Monthly Note

（全労済協会だ（全労済協会（全労済協会だより）だより）Think Tank of Mutual aidvol.118
2016 年 11 月号

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS■ 公募委託調査研究の報告概要■ 研究報告誌を刊行しました

1～460●公募研究シリーズ ○中間支援組織調査を通して見た日本の労働統合型社会的企業（WISE）の展開と課題
立教大学コミュニティ福祉学部 教授 藤井 敦史＜大転換期の日本社会の展望＞●社会的企業による職縁の再構築機能：「絆」組織における“Co-Production”と“Relational Skills”（共同研究）（研究代表者）東洋大学経済学部 今村 肇

■ 全福センター

平成 28 年度東ブロック会議報告2016 年 10 月 13 日（木）に開催され、当協会より役職員が参加しました。

■ 自治体提携慶弔共済保険

2015年度優良戻しのご報告

61●公募研究シリーズ ○社員による企業ボランティア参加に関する現状と課題
東京大学大学院学際情報学府 文化・人間情報学コース
博士後期課程 小林 智穂子

4■ 暮らしの中の社会保険・労働保険

国際連帯活動として中国・タイからの訪問団を受け入れました。

6｢社会保険の適用拡大について」考えます。

4■（公財）国際労働財団 草の根支援事業に協力

自治体提携慶弔共済保険の優良戻しについてお支払いいたしました。

■（公財）
国際労働財団 招聘事業に協力

5

ネパールに講師を派遣しセミナーで相互扶助事業を紹介

7～8

ネパール（カトマンズ）に講師を派遣し、日本における相互扶助事業（労働者共済事業）について講義を行いました。

5■ 全労済協会からのお知らせ●当面のスケジュール

8

公募委託調査研究の報告概要
当協会に対して研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。
なお、今回ご紹介した報告は研究報告誌として後日発行する予定です。

＜大転換期の日本社会の展望＞
社会的企業による職縁の再構築機能：「絆」組織における“Co-Production”と“Relational Skills”（研究代表者）東洋大学経済学部

今村 肇

報告概要
【はじめに】
日本人の人間関係が希薄になってきているという。

である。もっと基本的に言えば、これまでの日本社会

一方、最近の研究ではむしろ職場や地域での人間関係や経済において最優先とされてこなかった、欧米的なが良好であればあるほど、たとえ所得は少なくても生“Citizenship”( 以下「シティズンシップ」とする ) の活の満足度は高いこと、また質・量の両面での生産性が文脈を源流とする、「討議力」「対話力」「社交力」といっ高いということがわかってきている。この問題を考た要素を日本の社会・経済組織、とりわけ本来はそうえるためのキーワードは本稿のタイトルにある“Co-

いった点は「自家薬籠中」と自負するはずの、サードProduction”（以下「コ・プロダクション」とする）と、セクターと呼ばれる NPO・社会的企業、協働組合など“Relational Skills”（以下「リレーショナル・スキル」を中心に、広く営利企業や政府・地方自治体まで展開とする）であるというのが我々の基本的なスタンス

してより開放的で水平な新たな職縁の再生を、職場や1地域での人間関係改善から考えていきたい、考えたい

連帯経済、社会的企業、非営利組織・協同組合、ボラというのが我々の見通しである。

ンティア組織、NGO・NPO 等の限定された領域とし本研究における主題である社会的に排除されがちなて囲んでいいのだろうかという疑問がある。むしろ営

人びと、とりわけ若者たちの就労支援の社会的企業に利組織や政策当局組織との人的組織としての共通性・ついては、これまでは主として本人たちの就労意欲の異質性の確認を行うことからスタートした。

未熟さや、働く上での知識や技術の不足が問題とされ、ただし、「絆」組織という言葉といいつつも、これかそれへの支援が重要とされてきたケースである。しからの日本において「絆」をもたらすのは、サードセクし、それらの課題に加えて、対象者自身や職場の同僚ター組織も含めて決して組織の殻を前提とした絆ではが感じる人間関係上の問題によって、就労継続が困難ない。むしろ自立した「個」をベースとした既存の組になるケースが報告されている。そもそも我々がこの織の壁を越えた仮想的な空間において柔軟に形成され、問題に対して取っている主張を端的に言えば、支援者また発生するタスクごとに変成をしていく空間的・ネッの組織の垣根を越えたリレーショナル・スキルによるトワーク的な人間関係のことを念頭に置くべきである。

ガバナンスや社会ネットワークの構築が個々の現場にしたがって今回のプロジェクトの困難さはその中心とおいてもまた人口減少高齢社会における国や地方政府なる理論的な命題の導出であった。当面の本研究の持の福祉政策上も重要な視点であるということである。

つ方向性は、サードセクター組織、とりわけ労働統合

筆者はすでに今村 (2009) などにおいて、日本の営型社会的企業を「絆」を紡ぎ出すための「ハブ (Hub)」

利企業や政府・地方自治体と、NPO・社会的企業ととなるべき組織としてとりあげるものであるが、実際の間でのスキル蓄積の不均衡が存在することや、それに形成される「絆」はその実体を越えて幅広く関係すを克服するためのリレーショナル・スキルがそれらのる個人の間に形成されるものであると考えられる。

ガバナンス構造の特徴ゆえに不足していることを指摘

山崎（2003）は新たな紐帯となるべき人間関係を以した。そこでの研究蓄積をもとに、支援対象が「職下のように示唆している。「もし現代文明に正しく『第縁」を築くための課題を解決する取り組みを、いわゆ三の道』と呼べるものがあるとすれば、それは一方的る労働包摂型の社会的企業（work integration socialに茫漠たる地球社会、他方に国家や企業を含めた組織

enterprise：以下「WISE」とする）の取り組みから分社会をひかえて、その両方に拮抗して個人に心の居場析する。Nyssens,M.(Ed)(2006) は数少ないまとまっ所を与える、もう一つの人間関係でなければならないたヨーロッパでの WISE 研究の一つとして存在していだろう。」

るが、これには我々がここで取り上げるような人間のここでいう「国家」「企業」を含めた組織社会には、対人関係的視点からの社会的企業研究は含まれていな

既存のサードセクター組織も当然入ることになる。ついことをあらかじめ指摘しておきたい。

まり、その組織ガバナンスの外形的特徴から「サードセクター組織そのものが無条件で『絆』組織である」

１．日本の「絆」組織の水平的連帯とヨーロッパ 市民という命題を我々はとらず、むしろ後に「ペストフの社会的なスキル三角形」で示す三角形の各頂点やそれらの部分的共通

我々日本人にとって忘れがちなのは、ヨーロッパの集合であるところのサードセクター組織を越えたメゾ

社会的経済・連帯経済の背後にある“Dialogue and的な人間関係の構築が日本の今後のためには急務であCompromise”( 対話と妥協 ) の精神である。すなわ

ると言うことを中心命題として設定する。

ち市民セクターとして位置づけられる「サードセク

本稿の研究期間中に出会った良質の研究書は枚挙にター」として言葉の上では同じでも、日欧の社会的制暇が無いが、なにより「水平的連帯」の姿として、ジャン＝度的文脈のなかでの「絆」的コンテクスト（文脈）がルイ・ラヴィルからのアドバイスは最も大きい、しかも、異なっているということである。

水平的な連帯のスキル（リレーショナル・ベーシック・スキル）としての研究のフレーミングに関するアドバ

これまでのサードセクター研究は、どちらかというイスは彼との対話から生まれてきたものである。と市場セクターや営利企業には一括りの言葉を用いるなどして外形的な特質に言及するのみで、むしろサー

2．日本における、強力な人材蓄積装置としての企業組織ドセクターのアイデンティティの確認などに主眼がおかれがちであった。しかし、日本において非営利と営とサードセクター組織の二重構造利の組織の間にある異質性に固執することが、日本のここでのキーワードはコ・プロダクションである。

市民社会をベースとした新たな政策体系を考える上で今後の社会的サービス供給において、営利企業、非営ほんとうに必然のことだろうかというのが少なくとも利組織（社会的経済）、政府・地方自治体間での「協問題意識としてずっと継続しているものである。

働」が提案され、「協働」がコ・プロダクションの訳語として扱われるのを目にするが、両者の意味するとそもそも「絆」組織とは何か？それは、社会的経済・2

ころは決して同じではない。「協働」には組織の垣根

つまり、日本において企業概念を幅広くとるのは、を越えて個々の人材が移動し、共通のプラットフォー

公共財からの離脱可能性の低さ、発言し忠誠する存在

ムでの“Co-governance”( コ・ガバナンス ) や“Co-としての市民、サービスへの不満と離脱したときのコmanagement”（コ・マネジメント）を共有することで、スト、離脱を土台とした消費財性に慣れたアメリカ社社会的サービスのコ・プロダクションに至り、その過会と、発言を土台とした公共財性に傾く欧州との狭間程でいわば「摺り合わせ」的にスキルを共有・蓄積すで、アジア的な要素として日本のサードセクターの人るという、人材育成の最も重要なメカニズムがはっき的資本蓄積向上のために、営利企業からのスキルの移り見えないからである。

転が不可欠だからである。本来であれば、ヨーロッパ

このような「摺り合わせ」による人材育成装置構築のような対話型民主主義のもとで、自然な帰結としての経験は我々にとって初めてのことではない。これまコ・プロダクションが成り立つのが理想であるが、ヨーでの日本企業における人的資本蓄積のありかたは、職ロッパにおいては長い歴史と時間をかけて、シティズ場内ではあるがマネジメントやガバナンスを共有するンシップ教育や対話志向の教育システムが構築・維持ことを通して、専ら企業（組織）特殊的人的資本を蓄されており、日本にはその蓄積がないのが大きく違う積することにより実現したものである。日本の経済成点である。

長を支えた企業内での企業（組織）特殊的人的資本のまた、Laville(2007) がいうような、近隣公共空間の質的向上と、最近の非営利組織や社会的経済研究にお明確な意識化とその醸成は、またこれも日本にとってける社会関係資本の蓄積とは異質のものではなく、もは得意とするところではないように見える。その中身

ともと職場内での社会関係資本の蓄積が企業（組織）は、1. 社会経済的なステークホルダーが向き合い交渉特殊的人的資本の蓄積を補完・強化したことは明らかする場所、2. 連帯サービスを構築する際の一つの方法、である。職場内社会関係資本と、地域内（市民社会）

3. 部門間の調節の場、経済論理の複数性を承認する場、社会関係資本の蓄積とが相互排他的な要素の残るメカなどであるが、これは公共空間のネットワーク化が多ニズムで行われている日本の現状を転換し、両資本間元的に進行するために不可欠な要素でもある。すなわの柔軟な流動化によって今後の人口減少社会日本におち、代表が必ずしも一人の人間で具象化されないことける社会的サービス供給構造を量的・質的に安定的なと、ある活動の実現のために各ステークホルダーが動ものにすることは可能なのではないだろうか。

員する人間関係に応じて複数の人によって具象化されなぜ、日本のサードセクター研究において、とりわること、また、集団への加入は必ずしも会費納入を前け市場経済組織である営利企業を積極的に考慮に入れ、提としないといった形で実現されつつある。

それと人的・知的な水平的「連帯」に着目するかとい

一方で、日本における仕事に関するパーソナル・ネッ

うと、日本固有の事情によるサードセクター組織と営トワークの貢献は、これまで労働経済学でいうところ利企業との人的資本蓄積の大きな格差がある。後者は、の分厚い「内部労働市場」の存在によって確保されてＱＣサークル（小集団改善活動）のような企業内の自きたところである。こうした石田光規 (2009) の「キャ発的提言・改善ネットワークによって、大きな生産性リアの成功と社会関係資本」の主張や、沼上幹ほか向上をしてきたのは間違いない。ただしその時に、企(2007) の「組織の重さ」の研究などは、営利企業組織業による費用支援は行われるものの、活動そのものにとサードセクター組織の連携を考える上できわめて重対しての報酬は支払われないという仕組みとなってい要である。とりわけ、沼上は「組織の劣化度」の検証た。ある意味では強制された自発的な協力であるが、を行っているが、その際劣化度の指標として、1. 過剰

そのような協力のスキルは、GM とトヨタのカリフォな「和」志向、2. 経済合理性から離れた内向きの合意

ルニア工場でのパフォーマンス格差研究などではっき形成、3. フリーライダー問題、4. 経営リテラシー不足のりとその効果が検証されている。すなわち、チームワー4 つをあげている。いますぐにサードセクター組織のク、互助、コ・プロダクションといったものが自発的「重さ」に応用できる枠組みではないにしても、同様のに起こってくる組織は、日本においてはサードセクター文化的制度的要素を持つ日本のサードセクター組織が、組織の専売特許ではないのである。

なぜ水平的な「連帯」を実現しないのかを解く上にはまた、Hirshman(1970) によれば、企業と労働者の欠かせない視点である。

「相互贈与」が、勤労態度、関心、関与、忠誠心に影響

実はこれは、Nyssens たちが EMES の社会的企業のをおよぼし、それによる発言の活性化によって忠誠心が多元性の定義のなかで、多元リソースを用いて社会的拡大するという。それによって離脱 (Exit) オプション

イノベーションの分散機能を持った社会的企業というを使用できない対人サービスでは、発言 (voice) によ要素と重なるところが多い。ここが、一見お互いを寄るサービスの質改善は、“Relational Goods”( 関係せ付けないように思われる、日本のいわゆる「企業社性財 ) としての要素を持つことが強調されている。

会」組織とサードセクター組織との共通性として注目

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すべきところであり、筆者の主張としては、ここがま「連帯的」要素を持つことが強く求められるのである。

さに日本におけるサードセクターの「絆」組織の展開

本研究はまだまだ進化の途上である。WISE をはじに不可欠となるところである。このような「絆」組織めとする NPO・社会的企業などのサードセクター研究を支える人材の必要性は喫緊の課題であり、とりわけと、日本における企業組織研究、労働市場・労働経済

その人材像にはリレーショナルな志向を持ったものと学研究、さらには日本と西欧との制度・文化の違いをいう要素が最重要要素となるのである。サードセクター前提としつつ経済学・社会学的の理論的系譜との統合組織、あるいは社会的企業のレジティマシー（正統性）を目指す研究の端緒として、さらに大きく進化を続ける獲得のために、セクターの壁を越えた「参加的」「民主的」通過過程として柔軟に受け止めて頂ければ幸いである。

全福センター 平成 28 年度東ブロック会議報告2016 年 10月 13日 ～14 日、青森市「青森国際ホテル」で開催された全福センター「 平成 28 年度東ブロック会議 」へ賛助会員の立場で役職員が参加しました。
昨今の著しい気候変動を踏まえるとともに、自治体提携慶弔共済保険についてスムーズな請求時対応の観点から、当協会より、① 自治体提携慶弔共済保険における住宅災害保険金の付帯の取り組み、② 各サービスセンター事務所のオフィスガード 500 万円の加入提案、③ 保険金請求時の留意点などについて提案を行い、全福センターならびに参加各サービスセンターへの協力の要請を行いました。
なお、西ブロック会議については、11月 10日 ～11日に大分で開催が予定されています。

自治体提携慶弔共済保険 2015 年度優良戻しのご報告
2015 年度の自治体提携慶弔共済保険の優良戻しについて、2016 年 10 月 14 日、10 月 28日に各サービスセンター等へお支払いをさせていただきました。
優良戻しについては、1年間を通じての純保険料に対し、支払保険金が少なく黒字決算となったサービスセンター等に対して剰余をお戻しさせていただくものであり、毎年 10 月にお支払いさせていただいております。
支払い保険金の実績については毎年変動することから、優良戻しはお約束できるものではございませんが、スケールメリットを活かした制度運営だからこその仕組みとして、多くのサービスセンター等の皆様にご活用いただいております。

2015 年度

優良戻し総額 178,009,244 円
優良戻し対象団体数 157 団体※全契約団体 190 団体であることから、約 8 割のサービスセンター等へお戻しができました。
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国際連帯活動として中国・タイからの訪問団を受け入れました
当協会では国際連帯活動の一環として、公益財団法人 国際労働財団 (JILAF) の実施する「労働組合指導者招へい事業」への活動支援を行っています。2016 年 5 月〜 2017 年 1 月の活動として①カンボジア・インドネシア、②ラオス・ベトナム、③中国・タイ、④中東・アフリカ北部および ⑤南米の 5 つの招聘チームの受け入れを予定しており、3 回目の取り組みとして中国・タイチームを受け入れてプログラムを実施しました。
10 月 13 日のタイのプミポン国王の訃報を受けて参加者全員で黙祷を行った後、「相互扶助制度の検討に向けて」と題した全労済の事例を用いた日本の労働者共済の歴史と現状についての講義を実施しました。
■ 日時・場所：2016 年 10 月 14 日（金）10：00 ～ 12：00■対当協会会議室

象：中国・タイチーム 12 名

■ 研 修 内 容：相互扶助制度の検討に向けて研究報告誌を刊行しました
公募委託調査研究の成果として2 冊の研究報告誌について、11月中の刊行を予定しています。ご希望の方は、当協会ホームページの「報告誌ライブラリー 」の「 公募研究シリーズ 」ページから該当の報告誌をお申し込みいただけます。
なお、一部シリーズ 刊行月がずれ、ホームページでのお申し込み受付開始が遅れる場合があります。何卒、ご 容赦いただきますようお願い致します。
60●公募研究シリーズ ○「 中間支援組織調査を通して見た日本の労働統合型社会的企業（ WISE ）の展開と課題 」（ 立教大学コミュニティ福祉学部教授藤井 敦史）

61●公募研究シリーズ ○「 社員による企業ボランティア参加に関する現状と課題 」（ 東京大学大学院学際情報学府 文化・人間情報学コース

新刊

5博士後期課程

小林 智穂子）コラム

暮らしの中の社会保険・労働保険㊻ ｢社会保険の適用拡大について」

今年 10月から社会保険の短時間労働者への適用が拡大されました。今回はこれについて考えます。

本人の収入や市町村により異なる）が 健康保険料（月 5,000 円～ 6,500 円程度、健保組合または都道府県により異なる）に変わります。これにより、保険料の免除や軽減措置を受けていた場合を除き保険料負担は軽くなり、将来の老齢厚生年金の増加や健康保険の傷病手当金の受給なども考慮すると、大きなメリットがあると言えます。
一方、第 3 号被保険者であった方の場合、従来は国民健康保険料や国民年金保険料の本人負担なしに、配偶者（多くは夫）の加入する健康保険・厚生年金保険全体が負担することにより、傷病時には家族療養費が給付され、老齢基礎年金が将来支給されるなどのメリットを享受していました。しかし、今後は新たな保険料負担（月 13,000 円～16,500 円程度）が発生し、手取り収入が減ります。
仮に社会保険が適用されて 20 年間月額 88,000 円のパートで働いた女性をモデルで概算すると、○ 健康保険料（本人負担）
月 5,100 円○ 厚生年金保険料（本人負担）月 8,000 円○ 将来の老齢厚生年金
月 9,700 円○ 65 歳女性の平均余命25 年ですので、荒い単純計算では、保険料総額約 315万円の負担増、老齢厚生年金総額約 290 万円の受給増、差し引き約 25 万円の負担増となります。

Q1. 具体的にどのような人に拡大されたのですか。
A1. 短時間労働者への適用について、これまで健康保険法や厚生年金保険法に定めがなかったため、昭和55年の厚生省保険課長・社会保険庁健康保険課長・社会保険庁厚生年金保険課長の三者連名の都道府県民生主管部（局）保険課（部）長宛の内簡（ないかん、手紙文書のこと）にもとづき実務が行われてきました。具体的には、被保険者となるか否かは常用的使用関係にあるかどうかにより判断し、1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が通常の就労者のおおむね３/４以上であれば被保険者として扱うこととされました。
なお、健康保険の被扶養者の認定基準については、昭和52年の厚生省保険局長・社会保険庁医療保険部長の連名による各都道府県知事宛の通知「収入がある者についての被扶養者の認定について」にもとづき、認定対象者の年間収入130万円未満（60歳以上などの場合は180万円未満）などを基準に実務が行われ、いわゆる「 130万円の壁 」が意識されてきました。
しかし、2012年に成立した「 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律 」では、1週間の所定労働時間又は1月間の所定労働日数が通常の労働者の3/4未満である短時間労働者を適用除外にするという、内簡とほぼ同じ基準を法定し、さらに、既に被保険者とされている短時間労働者に加えて、新たに従業員501人以上の企業（特定適用事業所）で働く次の短時間労働者を社会保険の被保険者とすることを法律に明記し、今年2016年10月から施行されました。

Q3. 企 業 や 本 人 の 負 担 が 増 え る の で、 働 く 時 間 や収入を調整したほうが良いのではないですか。
A3. 上述の通り、従来保険料負担がなかった方には適用拡大により負担が増加するケースがあります。
しかし、「国民の共同連帯」（国民年金法）により社会保障の充実、国民生活の安定と福祉の向上をめざす立場からすれば、今回適用拡大された労働者が社会保障の充実という恩恵を受けると同時に適切な保険料負担により、社会保障の持続可能性に大きな役割を果たすことができます。
厚生労働省による 2014 年の公的年金財政検証のオプションでは、2024 年にさらに適用拡大
した 2 つのケース（①月収 5.8 万円以上、所定労働時間 20 時間以上、雇用期間 1 年以上の雇用者に拡大、該当者 220 万人。②月収 5.8 万円以上のすべての雇用者に拡大、該当者 1,200万人。）を試算しました。その結果、所得代替率は ①で約 0.5％ポイント改善、②で 約 4 ～ 7％ポイント改善し、最高で約 57％に上昇することが 示されました。つまり、適用拡大は年金財政の改善、将来世代の年金支給水準の向上に大きく貢献することが明らかとなっています。
改正法では、施行 3 年後の 2019 年 9 月 30日までに短時間労働者の適用範囲を再検討すると定めていますが、更なる拡大が急がれます。
なお、事業主負担の増加が懸念されていますが、雇用保険 2 事業として、短時間労働者の労働時間を延長した事業主などに支給される「キャリアアップ助成金 」が 10 月から拡充されるなどの対策も講じられています。

① 週所定労働時間が 20 時間以上
② 雇用期間が 1 年以上見込まれる③ 月の所定内賃金が 88,000 円以上④ 学生でない
従って、年収が130万円未満であってもこの条件に該当すれば被保険者となり、逆に、残業代や一時金を含めると結果的に年収が106万円以上となる場合であっても、月の所定内資金が88,000円未満であったり、週所定労働時間が20時間未満であれば被保険者とはなりません。

Q2.今回の適用拡大により新たに被保険者となる人にとって、どのような影響があるのでしょうか。

A2. 今回適用拡大される短時間労働者は、これまで健康保険の被扶養者または国民健康保険の被保険者、国民年金の第 1 号または第 3 号被保険者でした。
第１号被保険者であった方の場合、これまでの国民年金保険料（ 月 16,260 円 ）が 厚生年金保険料（月 8,000 円～10,000 円程度、本人の実際の標準報
酬月額により異なる）に変わり、これまでの国民健康保険料（含介護、以下同じ。年 7 万円～10万円程度、（特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌）

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（公財）国際労働財団 草の根支援事業に協力

ネパールに講師を派遣し、セミナーで相互扶助事業を紹介しました
公益財団法人国際労働財団（以下、「JILAF」）の実施する「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業」（ Supporting Grass-Roots Activities through the International Employers’and Workers’
Network 以下、「SGRA」）の一環として、ネパールにおいて、インフォーマル・セクター労働者支援事業に向けての各種セミナーが開催されました。
当協会からは、それぞれのセミナーへ講師を派遣し、日本における相互扶助事業（労働者共済事業）を紹介するとともに、現地の政労使との意見交換を実施しました。

概要■日

程：2016 年９月７日（水）～ ９月 12 日（月）■場

所：ネパール（ カトマンズ ）■ 派遣者：調査研究部長小笠原・調査研究課長塚本

1. 合同地域作業委員会（JRWC ）（１）開催日2016 年９月９日（金）

（２）場

カトマンズ

所

（３）参加者

事業実施３郡（ バクタプール、パルサ、モラン ）地域作業員（政労使）計 23 名

当協会・小笠原より「相互扶助制度の検討に向けて」と題する約１時間半の講義を通じて全労済設立の背景や事業概要、相互扶助制度・ラインナップ等についてご紹介し、あわせて質疑を行いました。
続いて、参加者の地域ごとに ① SGRA サハカリ（協同組合組織）の強化に向けて、②市場ニーズ等にマッチした職能開発訓練のあり方等に関するアクションプランを作成し、互いに情報共有しました。これに対し当協会
からは「94％とも言われるインフォーマル

2. 第１回ラリットプール郡ライフサポートセミナー（LSS）

セクター労働者の生活改善・底上げがネパールの国力強化にも直結します。全労済協会としても、引き続き SGRA 事業を可能な限りバックアップしていきたい。」とエールを送りました。

（１）開催日2016 年９月 10 日（土）（２）場

ラリットプール所（３）参加者

新規ネットワーク会員 52 名
（分野：農業、縫製、建設、宝石加工他）

ネパール政府を代表してカーンド国防大臣、NTUC 本部／郡幹部、使用者団体代表のそれぞれが挨拶する厳かな雰囲気の中での開催となりました。当協会・塚本より「相互扶助制度の構築に向けて」と題する約１時間半の講義を通じて全労済設立の背景や労働者共済の歴史、阪神淡路大震災の教訓をふまえた自然災害保障制度の構築と政府への署名運動を通じた法律改正 等をご紹介し、あわせて質疑を行いました。

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一方、インフォーマルセクターの労働者の識字率の低さや、共通語のネパール語を話せない層などの、相互扶助制度を普及する上での課題も明らかとなりました。

3. ネパールにおける SGRA 活動

2011 年に始まったネパールにおける SGRA の活動は今年で 5 年目の取り組みです。全労済協会から講師派遣をするのは 2014 年に続き２回目でした。ネパール国内にはすでにサハカリという協同組織を活用した保障制度を実施している組織も存在しますが、多くは正規労働者を対象としたものであり、インフォーマルセクターの労働者を対象とする SGRA への期待は大きいです。

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・●全労済協会当面のスケジュール日時

内容

主な議題など11月 14 日（月）2016 年度第 1 回運営委員会

シンクタンク事業に関わる協議

11月 16 日（水）第 155 回理事会

役員等の辞任に伴う補欠後任者候補の選出に関する件 他

Monthly Note（全労済協会だより）vol.118
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2016 年 11 月

〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/8