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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成24年１月13日【四半期会計期間】

第７期第１四半期(自【会社名】

株式会社ウエストホールディングス【英訳名】

West Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号【電話番号】(082)503‑3900(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】(03)5358‑5757(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ウエストホールディングス 東京支店

平成23年９月１日

吉 川

至

隆

椎 葉 栄 次椎 葉 栄 次(東京都新宿区西新宿三丁目20番２号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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平成23年11月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第６期
第１四半期
連結累計期間平成22年９月１日 自平成22年11月30日 至

第７期
第１四半期
連結累計期間平成23年９月１日 自平成23年11月30日 至

第６期
平成22年９月１日
平成23年８月31日

売上高

(千円)

5,143,556

5,024,569

21,992,291

経常利益

(千円)

262,454

40,577

1,320,325

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）(千円)

143,083△984

1,006,134

四半期包括利益又は包括利益(千円)

137,159

1,700

1,005,442

純資産額

(千円)

3,921,813

2,820,149

3,088,301

総資産額

(千円)

13,499,479

14,663,240

15,268,222

(円)

9.41

△0.07

76.12

(円)

7.19

―

75.17

(％)

28.8

19.0

20.0

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第７期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第６期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
５．当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22
年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、当第１四半期連結累計期間に行った株式分割は、前連結会計
年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響による景気の停滞から回復の兆しが見られてきたものの、欧州債務危機による金融不安や米国経済の減速懸念、長引く円高、株価の低迷等の影響により景気の先行きについては、今後も予断を許さない状況となっております。
当社グループは経営資源を成長分野である太陽光発電システム市場への取り組みを主としたグリーン
エネルギー事業の強化に集中し、太陽光発電専門商社であり、かつ商品企画・開発から販売・営業、設計・施工、アフターメンテナンスに至るまで「ALL−IN−ONE」のサービスを提供するシステムインテグ
レーターとして事業を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は50億24百万円（前年同四半期比
2.3％減）、営業利益を１億12百万円（前年同四半期比62.7％減）、経常利益を40百万円（前年同四半期
比84.5％減）計上し、四半期純損失を0.9百万円（前年同四半期は四半期純利益１億43百万円）計上いた
しました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業を取り巻く経営環境及び市場は、今後とも成長性が高い一方で激しく変化するものと見込んでおります。
住宅用太陽光発電システムの事業において、J‑PEC（太陽光発電普及拡大センター）における「平成23年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」に関して想定件数を大幅に上回るペースで申込みがあったため、平成23年11月１日に当初予算の財源を超えることとなり、11月25日からの補正予算による受付再開までの間、工事の着工及び完成が大幅に遅延いたしました。
以上の結果、売上高は41億96百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は１億12百万円（前年同四半期比59.5％減）となりました。
② エコリフォーム事業
エコリフォーム事業については、生活者の「省エネ」に対する関心がますます高まる中、断熱屋根、断熱塗装、断熱壁、断熱窓等の省エネリフォームの提案を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は８億22百万円（前年同四半期比27.2％減）、営業利益は１億33百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
③ その他の事業
売上高を５百万円（前年同四半期比75.0％減）、営業利益５百万円（前年同四半期比66.8％減）を計上しております。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、６億４百万円減少し、146億63百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比３億36百万円減少し、118億43百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比２億68百万円減少し28億20百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、完成工事未収入金が回収したことにより５億70百万円減少したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、借入金及び社債が４億88百万円増加し、買掛金及び工事未払金が支払を主因として合計９億86百万円減少したことによるものであります。
純資産の減少は、配当金の支払２億69百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,274,000

計

31,274,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年11月30日) (平成24年１月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株
13,494,150
13,494,150
ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
13,494,150

13,494,150――（注） 提出日現在発行数欄には、平成24年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成23年９月１日
4,493,800
13,481,400―
2,015,520―
597,908(注)１
平成23年９月１日〜
平成23年11月30日
12,75013,494,150505
2,016,025
505
598,413(注)２(注) １ 平成23年９月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行い、4,493,800株増加しております。
２ 発行済株式総数の増加及び資本金の増加並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加でありま
す。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
8,986,300
普通株式
1,300

発行済株式総数

8,987,600

総株主の議決権―

89,863

―

―

―

―

―
89,863―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウエストホール
ディングス

広島県広島市西区楠木町
一丁目15番24号

50

―

50

0.00

計

―

50

―

50

0.00

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年８月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
販売用不動産貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,085,075
963,580
1,989,184
1,633,358
88,6102,007
352,417702,847△34,490

6,206,448
676,109
1,418,509
1,474,739
88,6103,495
325,419
1,069,980△35,328

流動資産合計11,782,590

11,227,984

1,955,433

1,934,027

390,290
126,374

333,796
125,566

516,664

459,362

418,939
104,670
42,412754,383△306,873

428,717
107,536
60,843753,844△309,077

1,013,533

1,041,865

3,485,631

3,435,256

15,268,222

14,663,240

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年８月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年11月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,905,512
1,426,902−
3,689,440
96,95328,0001,082,781

1,806,677
539,444
102,000
3,927,460
36,15447,5601,302,779

流動負債合計8,229,589

7,762,076

固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他−
3,819,637
10,219120,475

198,000
3,770,357
10,257
102,400

固定負債合計3,950,332

4,081,015

負債合計

12,179,921

11,843,091

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,015,520
722,748
343,697△33

2,016,025
723,253
73,085△1,1773,081,932

2,811,187△30,322△29,101△30,322△29,101

1,359
35,331

1,266
36,796

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

3,088,301

2,820,149

負債純資産合計

15,268,222

14,663,240

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

5,143,556
3,539,560

5,024,569
3,491,188

売上総利益

1,603,995

1,533,380

販売費及び一般管理費

1,303,406

1,421,377

300,588

112,003

864
−
3,281

793
756
2,575

4,146

4,125

29,478
11,231152−
1,418

39,3602,236−
31,7692,185

42,28075,552

262,454

40,577

430
226
1,077

−
−
−

1,734

−

2,434

−

営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

2,434

−

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計261,754

40,577

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

36,40583,096

31,5308,567

法人税等合計119,501

40,097

少数株主損益調整前四半期純利益

142,253479

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△830

1,464

四半期純利益又は四半期純損失（△）

143,083

△984

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

142,253479△5,094

1,221△5,094

1,221

四半期包括利益

137,159

1,700

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

137,989
△830

236
1,464

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年９月１日 至 平成23年11月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社EVERSOL・JAPANを持分法の適用の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年９月１日 至 平成23年11月30日)（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22
年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

35,856千円

のれんの償却額

減価償却費

56,323千円

のれんの償却額

39,574千円
56,323千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式254,580

30.00 平成22年８月31日 平成22年11月29日 利益剰余金

Ａ種優先
株式

90,000600.00 平成22年８月31日 平成22年11月29日 利益剰余金

平成22年11月26日
定時株主総会
平成22年11月26日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年９月１日

至

平成23年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年11月25日
定時株主総会

普通株式269,626

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成23年８月31日 平成23年11月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
エコリ
グリーンエネ
フォーム事
ルギー事業
業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

1,129,549

3,990,002

5,119,551

24,004

5,143,556

─

5,143,556

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

─

1,129,549

3,990,002

5,119,551

24,004

5,143,556

─

5,143,556

153,223

278,426

431,650

17,095448,745△148,156

300,588

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸建住宅の施工販売、建材業者への材料販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△148,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,156千円が含まれております。全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年９月１日

至

平成23年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
エコリ
グリーンエネ
フォーム事
ルギー事業
業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

822,079

4,196,497

5,018,576

5,993

5,024,569

─

5,024,569

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

─

822,079

4,196,497

5,018,576

5,993

5,024,569

─

5,024,569

133,453

112,871

246,324

5,682

252,006△140,002

112,003計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸建住宅の施工販売、建材業者への材料販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△140,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,002千円が含まれております。全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

９円41銭△0円07銭四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)

143,083△984

普通株主に帰属しない金額(千円)22,440─(うち、Ａ種優先株式配当金)

22,440─

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）(千円)

120,643△984

普通株式の期中平均株式数(千株)12,81913,483(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

７円19銭

─

22,440─

22,440

─

3,950

─

項目
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)(うち、Ａ種優先株式配当金)
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結──
会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、当第１四半期連結累計期間に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益を算定しております。
これらの会計基準を適用しなかった場合の、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりです。
１株当たり四半期純利益

14円12銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

10円79銭15/18

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四半期報告書(重要な後発事象)
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率が引き下げられ、また、一定期間内、復興特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、平成24年９月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は40.7％から38.0％に変動いたします。また、平成27年９月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0％から35.6％に変動いたします。
この法定実効税率の変動による当第１四半期連結会計期間末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額は22,520千円であり、このうち法人税等調整額（借方）に対応する金額は22,520千円であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年１月13日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会

御中

九段監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

島

博

和

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

一

雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ウエストホールディングスの平成23年９月１日から平成24年８月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成23年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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