2022 年７月 27 日
各位
会 社 名

株式会社リケン

代表者名

代表取締役社長 前川 泰則（コード：6462 東証プライム市場）

問合せ先

経営管理本部 経営企画部長 三星 天弥（TEL．03－3230－3911）

会 社 名

日本ピストンリング株式会社

代表者名

代表取締役社長 高橋 輝夫（コード：6461 東証プライム市場）

問合せ先

執行職経営企画部長 千代 英一（TEL．048－856－5014）

株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について
株式会社リケン（以下「当社」といいます。
）と日本ピストンリング株式会社（以下「ＮＰＲ」といいます。
）
は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、対等の精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」といいます。
）を行うことについて基本的な合意に達し、本日開催の各社取締役会において経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．本経営統合の目的等（１）本経営統合の背景
当社は、理化学研究所の研究成果事業化を目的に 1927 年に創業して以降、主力のピストンリング等において表面処理技術、加工技術、材料技術の研鑽を続け、90 年以上にわたり世界自動車業界の発展に貢献してまいりました。
また、ＮＰＲは、1934 年の設立以来、ピストンリング、バルブシート、カムシャフト等の内燃機関部品を中心に、独自技術を活用、高機能かつ高品質の製品を供給し、世界のモータリゼーションの進展に貢献してまいりました。
近年、自動車業界は 100 年に一度と言われる大きな変革の中にあり、エンジン部品を巡る市場認識は確実に厳しくなっております。しかしながら、環境問題がグローバルに注目されるなかでも、内燃機関が当面パワートレインの主力であり続ける以上、地球環境に優しいエンジン部品の開発が両社に課せられた使命であり、同時に、内燃機関周辺部品にとらわれず、ＳＤＧs やＥＳＧ、脱炭素といったグローバルな潮流を捉えた新たな事業領域への投資を拡大していく必要があるものと考えております。
両社は、今後の発展の第一歩として、長年培った両社ブランドを活かし、統合したガバナンスのもとで経営資源配分や次なるコア事業育成等を推進することにより、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みの加速が可能となり、全く新たな事業体に進化を遂げ、持続的成長と企業価値向上を実現できると認識するに至りました。この認識を共有できたことで、両社は、本経営統合が両社株主、従業員や全てのステークホルダーに最適な選択であると確信し、本日、本経営統合に向けた協議・検討を開始する旨の基本合意書を締結したものです。

1

（２）本経営統合の目的及び見込まれる相乗効果
両社は、本経営統合により、以下の目的の相乗効果発現を通じ、両社経営リソースを統合・有効活用することで、自動車エンジン部品を核とする既存事業の収益力強化に加え、船舶・水素･新エネルギー事業・熱エンジニアリング・EMC（electromagnetic compatibility＝電磁両立性）事業・メタモールド（金属粉末射出成形部品）
・医療機器・アキシャルギャップ型モータ（円盤状薄型高トルクモータ）等の非自動車エンジン部品領域において次なるコア事業・新製品創出に一層のスピード感をもって取り組み、両社独自技術を応用した特長ある機能部品・キーコンポーネンツをグローバルに展開する全く新しいリーディングカンパニーに進化を遂げ、企業価値の更なる向上を目指します。
① 経営リソースシフトによる既存事業の強化・次なるコア製品開発の早期実現
近年、自動車業界各社とも CASE、MaaS など新しい開発分野に対応する技術力向上や組織変革を迫られており、両社も、外部機関・研究施設等と連携を図りつつ差別化の源となる技術力を育て、自らイノベーションを創出するリソースを確保する必要があります。本経営統合により、以下の実現を目指します。
【既存事業のキャッシュフロー創出力強化】
両社において設備投資の濃淡の調整、広範囲の生産最適化、開発テーマの集中化・有効活用等を進め、事業の高効率化と開発力の深化を図ります。この取り組みにより、高品質で低コストの製品供給というお客様の期待に応えつつ、収益力の向上及びキャッシュフロー創出力の強化を実現してまいります。
【次なるコア事業・新製品創出】
上記既存事業の効率化を通じ、内燃機関向けの開発に充てていたリソースを統合し次なるコア事
業・新製品分野に大胆にシフトすることが可能となります。実効性ある新製品開発投資を加速させ、技術・拠点間の補完も促進し、高付加価値でコスト競争力ある新製品開発をスピード感を持って進めてまいります。
② スピードを増す脱炭素化社会への対応力強化
脱炭素化社会に向かうグローバルな流れのなかで、地球規模の環境問題への対応が両社に求められております。これまで培ってきた両社の製品、生産に関する技術やリソースを持ち寄り、展開することで、環境分野技術を発展させ製品の脱炭素化を加速するとともに、サプライチェーン全体を視野に入れた二酸化炭素排出量の削減にも積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に積極的に貢献してまいります。
③ インフラを含むリソースの共同利用によるコスト削減
仕入・生産から販売に至るサプライチェーン全体における生産性の向上、両社の内製プロセス共通化による外部流出費用の削減、共同購買による調達費用の削減、システムや間接業務などの重複を排し効率化を進めることで、業務効率化及びコスト削減を実現し、競争優位性を確保したいと考えております。
④ 製品相互補完等による生産効率化を通じた製造コスト削減、供給責任への適時適切な対応
両社が有する技術やインフラの特性を活かし、従来の枠を超えた工場の相互利用や生産拠点の最適化を進め、大幅な生産性改善、高品質品を供給できる体制拡充、固定費削減を実現したいと考えております。また、サステナブルな生産体制の確立を通じ、お客様に対する供給責任を適時適切に果たしてまいる所存です。

2

⑤ 人や技術の交流を通じた人的スキル高度化
両社の役職員が持つ知見や技術の積極的交流を通じて、双方の強みを生かし「新しいアイデア」が生まれる機会を様々な分野や職階で提供してまいります。その結果として、従来以上に従業員エンゲージメントが高まるようにそれぞれの職場における環境設定に努めてまいります。
２．本経営統合の要旨（１）経営統合の方式
両社は、各社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。
）により、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により本経営統合を行う予定です。
（２）本経営統合の日程
取締役会決議2022 年７月 27 日（本日）

本経営統合に関する基本合意書締結

2022 年７月 27 日（本日）

本経営統合に関する最終契約書締結

2022 年 11 月（予定）

臨時株主総会（本株式移転の承認決議）

2023 年１月（予定）

東京証券取引所上場廃止日

2023 年３月 30 日（予定）

本株式移転の効力発生日

2023 年４月３日（予定）（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由、推進が困難となる事由、又は統合形態の変更や統合の中止の検討が必要となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（３）共同持株会社の上場申請に関する事項
新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所プライム市場に新規上場（テクニカル上場）申請を行う予定です。上場日は、共同持株会社の設立登記日である 2023 年４月３日を予定しております。
また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、2023 年３月 30 日をもって上場廃止となる予定ですが、共同持株会社の株式の上場が承認された場合には、両社の株主の皆様は引き続き東京証券取引所において、本株式移転に際して交付された共同持株会社の株式を取引することができます。
なお、ＮＰＲは、現在その普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場しておりますが、同市場上場維持基準のうち「流通株式時価総額」について基準を充たしていないため、2021 年 11 月 29 日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、「本計画書」といいます。
）を提出し、経過措置の適用を受けております。新規上場を行う予定の共同持株会社の「流通株式時価総額」は、現時点においては上記基準を充足することを想定しており、本計画書につきましては、上記テクニカル上場申請が東京証券取引所に承認されることを条件として留保いたしますが、引き続きその計画の趣旨に従い企業価値向上に努めてまいります。
（４）株式移転比率
今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等を踏まえ、本経営統合に関する最終契約締結時までに決定いたします。
（５）統合準備委員会
今後、両社は、本経営統合の円滑な実現に向け統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を3集中的に行ってまいります。
（６）本株式移転を通じ共同持株会社の完全子会社となる両社の将来的な統合
共同持株会社の完全子会社で事業会社として存続する両社の事業については、共同持株会社設立の３年後を目途として合理的な組織再編等を実施する方向で、今後の統合準備委員会にて、また共同持株会社設立の後は共同持株会社にて協議してまいります。但し、組織再編等の実施時期及び内容については、今後の環境変化により変更される可能性がございます。
３．共同持株会社の概要（１）商号
リケンＮＰＲ株式会社（英文名：NPR-RIKEN CORPORATION）（２）機関及び役員① 機関
監査等委員会設置会社とします。
② 代表取締役
代表取締役は２名とし、代表取締役 CEO、代表取締役 COO の役職を置き、代表取締役 CEO には当社の取締役が就任し、代表取締役 COO にはＮＰＲの取締役が就任することとします。
③ その他の取締役
代表取締役を除く取締役会の役員構成は下記のとおりといたします。代表取締役及び社外取締役を含めた取締役会の構成員数は 13 名とし、社外取締役の比率を３分の１以上確保し、企業価値向上の観点からスキルマトリクスなどのコーポレート・ガバナンスコード上の要請を踏まえた適正な役員構成とする予定です。
業務執行取締役（４名）

各社の取締役から２名ずつ就任することとします。

取締役監査等委員（２名）

各社の取締役監査等委員から１名ずつ就任することとします。

社外取締役（５名）

各社外取締役の独立性、現事業への理解等も重要な観点となるものと考え、設立時については、各社の現任の社外取締役から当社が３名、ＮＰＲが２名の社外取締役候補者を推薦し、当社が推薦した社外取締役候補者のうち２名及びＮＰＲが推薦した社外取締役候補者のうち 1名を監査等委員候補者とします。

４．本株式移転の当事会社の概要（2022 年３月 31 日現在）
（１）
（２）
（３）

商所

在号

株式会社リケン地

東京都千代田区三番町８－１

目 12－10代表取締役社長

前川 泰則

高橋 輝夫

自動車部品及びその他産業用部品の自動車関連製品、舶用・その他の製製造・販売等品の製造・販売等

金8,573 百万円

9,839 百万円

日1949 年 12 月１日

1934 年 12 月 20 日

（４）

事

（５）

資（６）

設

（７）

発 行 済 株 式 数

10,648,466 株

8,374,157 株

（８）

決期

３月 31 日

３月 31 日

（９）
（10）

内

埼玉県さいたま市中央区本町東五丁

代表取締役社長（ＣＥＯ兼ＣＯＯ）

代表者の役職・氏名
業

日本ピストンリング株式会社

本立

年

月

算

容従業

員数

1,234 人

608 人

（連結）

（4,332 人）（3,027 人）

先

本田技研工業株式会社

トヨタ自動車株式会社

主要取引

4

（11）

株式会社みずほ銀行

株式会社新生銀行

株式会社三菱 UFJ 銀行
主 要 取 引 銀 行

株式会社三菱 UFJ 銀行

株式会社第四北越銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社武蔵野銀行

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社日本政策投資銀行

三井住友信託銀行株式会社（12）

大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式

日本マスタートラスト信託銀行株式

会社（信託口） 11.63％

会社（信託口） 11.25％

株式会社みずほ銀行 4.86％

株式会社日本カストディ銀行（信託株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.15％口） 4.54％

野村信託銀行株式会社（日本ピスト

日本生命保険相互会社 4.29％

ンリング持株会専用信託口）

株式会社第四北越銀行 3.20％

3.39％

三井住友信託銀行株式会社 2.62％

東京海 上日 動火災 保険 株 式会社

株式会社三菱 UFJ 銀行 2.55%

3.34％

リケン柏崎持株会 2.22％

朝日生命保険相互会社 3.24％

損害保険ジャパン株式会社 1.90％

日本ピストンリング持株会 3.13％

DFA

日ピス協力企業持株会 2.10％

INTL

SMALL

CAP

VALUE

PORTFOLIO 1.82％

株式会社新生銀行 2.06％
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人

インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） 2.06％三菱 UFJ 信託銀行株式会社 1.85％（13）

当事会社間の関係
資本関係該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。
当社からＮＰＲへの製品販売、ＮＰＲから当社への製品販売がございま取引関係す。それぞれ、最終販売先への円滑な納入を目的とし、最終販売先の要請を受けて実施しているものとなります。

関 連 当 事 者 へ の該（14）当状況

該当事項はありません。

最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
株式会社リケン
決算期

日本ピストンリング株式会社

2020 年

2021 年2022 年

2020 年

2021 年2022 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

連結純

資産

75,90580,14287,082

31,28930,26735,006

連結総資産107,920

110,544

115,70763,60861,80967,375

１株当たり連結純資産(円)7,059.13

7,507.92

8,109.98

3,686.97

3,740.29

4,287.90

連結売

上高84,530

69,72078,37254,88145,27650,783

連

結営

業

利益

5,234

2,728

5,122

1,829

△165

2,627

連

結経

常利

益

5,964

4,323

6,529

1,776

355

3,058

3,517

1,880

4,329

490

△813

1,928

１株当たり連結当期純利益(円)355.26

189.05433.4759.96△102.56

250.40１ 株 当 た り 配当金( 円)

140.0090.00

120.00

75.00

20.00

70.00

親会社株主に帰属する
当期

純利益

以上5