平成23年度国立大学図書館協会シンポジウム

1. 紀伊國屋書店と電子書籍事業


書店からみた電子書籍流通の現状と課題

平成23年度国立大学図書館協会シンポジウム

2011/11/25

『今昔文字鏡』（エーアイ・ネット、紀伊國屋書店、文字鏡研究会）

京都大学医学部芝蘭会館 山内ホール
平成23年11月25日©KINOKUNIYA COMPANY LTD.
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NetLibrary

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紀伊國屋書店の一般向け電子書籍配信プラットホーム
2010年12月スタート （PC向け）
2011年5月 スマートフォン向けサービス開始 （Android iOS）
10月 SONY Reader向けサービス開始

・冊子体に近い利用(ページ管理）・全文横断検索・付箋、書き込み・書誌データの提供（OPACにロード）
・自館のサーバ不要

マルチデバイス対応の専用アプリKinoppy
紙の本も電子版も購入できるストア、電子書籍・コミックが読めるビューワ
自由な蔵書管理が出来るライブラリーの機能を持つ、統合アプリ
一度購入すれば、再購入なしで、多様な端末で読める©KINOKUNIYA COMPANY LTD.
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2

BookWeb Plus

世界最大級の図書館向けeBookプロバイダ
2002年2月
紀伊國屋書店窓口で日本でのサービス開始
2007年11月
日本語書籍の販売開始
現在、洋書30万タイトル 和書3000タイトル

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出版梓会

バイブルズ』（紀伊國屋書店、日外ｱｿｼｴｰﾂ、日立製作所）

漢字を中心に17万種を超える大規模文字集合をコンピュータ上で扱うことを目的に考案されたソフトウェア
1997年に単漢字8万字版が発売。以降、文字鏡研究会による文字収集活動により文字の追加、更新が行われている
JepaX（日本電子出版協会 電子出版交換フォーマット）、XKP（拡張漢字処理協
議会GAIJI交換仕様書）の外字フォントセットとして推奨（株）紀伊國屋書店 営業推進本部 牛口順二
於

『電子書斎

1988年4月発表 図書内容情報、新聞雑誌記事、人物情報など10種類のソフトと検索システム一式を提供「電子書籍と大学図書館」

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2. 数字からみた日本の電子書籍の現状
大学図書館市場における電子化資料の占める割合＜日本＞（2009年）
雑誌
雑誌全体 407.7億円 うち電子版 208.4億円 （51.1％）＊国立大のみだと 61.3％

書籍

書籍全体 258.6億円 うち電子版 10億円（推計）（3.8％）＜米国＞（2008年）
雑誌
雑誌全体 17.04億ドル うち電子版 10.04億ドル （58.9％）
書籍

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書籍全体 7.44億ドル うち電子版 1.33億ドル （17.9％）©KINOKUNIYA COMPANY LTD.
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日本の電子書籍市場の推移

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米国の電子書籍販売額


一般商業図書E-BookBookStat（AAP

8億7800万ﾄﾞﾙ
4億4130万ﾄﾞﾙ

その他の図書E-Book

計7億4200万ﾄﾞﾙ
児童・教育図書
高等教育書
専門書
学術書

総額
139.4億ﾄﾞﾙ116.7億ﾄﾞﾙ）

総額
140億ﾄﾞﾙ
55.1億ﾄﾞﾙ
45.5億ﾄﾞﾙ
37.5億ﾄﾞﾙ
1.91億ﾄﾞﾙ
出典：鎌田博樹 「マガジン航」 2011.8.30

出典：インプレスR&D「電子書籍ビジネス調査報告書」等

小売ベースだと、1200億
電子書籍全体では2000億円超
但し それでも、市場全体の6％台

2010年の実績は、640億円

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3. 日本の電子書籍市場の拡大を阻んできたもの

数字以上に感じられる格差

圧倒的なコンテンツ（書籍タイトル数）の不足～出版社が消極的にならざるを得ない理由～「実は、日本は電子書籍大国」の実態


デジタル化のコスト
・画像自動テキスト化技術（OCR)の限界
・統一した標準フォーマットの不在⇒いずれも、日本語表現特有の問題に起因
縦書き、ルビ、禁則処理、外字・・・

例えば電子辞書
携帯向けコミック、ライトノベル


権利処理上の問題
・著者との出版契約
・出版社の権利 （「著作隣接権」）

発達してきたのは、別の市場だった・・・⇒既刊本による「段階的移行」が困難だった

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日米の出版流通市場の違い
かといって、新刊から投入は不安



「紙の本」との併存が前提
水平分業モデルと役割分担
米国型垂直統合モデルとは違う日本型「電子出版モデル」は構築できるのか？






既存のビジネスモデルとの不連続性
・印税の支払い方法 （著者⇔出版社）
発行印税と実売印税・委託納品 （出版社⇔取次⇔書店）
・いわゆる「リアル書店」



出版産業の規模
対GDP比
１人当たり出版物購入額

２兆6000億円
0.22％
8300円

１兆9000億円
0.35％
15000円

書店店舗数
１店舗当たりのカバー面積
１書店あたりのカバー人口

9700店
1000平方㎞
32000人

15300店
24平方㎞
8200人（数字は2010年）⇒単純な既得権益保護、ではない。一歩間違えば日本の出版流通の崩壊にも2011/11/25

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123平成23年度国立大学図書館協会シンポジウム

音楽・映像コンテンツ市場で起きていること

流通体制、利用環境の未整備

書誌情報とコンテンツID
・共通書誌データの不在
既存の書籍流通とは別に作られてきた「電子書籍の書誌情報」（電子書籍流通に必要な情報、「底本」との関係・・）
・マイクロコンテンツ（１話単位、１章単位での販売）
読書端末の普及・利用環境（通信環境、WiFiスポットなど）
・付帯サービスの充実相澤利彦「ネットは市場全体を縮小させてしまう」（日経ビジネスオンライン 2011.11.8）より

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主なストアの対応デバイス、採用フォーマット、決済方法などの一覧表

読者の不安感

電子書籍は「蔵書」に出来るのか・端末を買い替えても、読めるのか？
・どこのストアから買っても、読めるのか？
⇒紙の本なら、ありえなかった疑問

端末とストアの制約
どの端末を選べばいい？
どのストアを選べばいい？

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4.

官民一体となった動き

それでも電子書籍化は進むのか？

～いわゆる「３省書デジ懇」以後の動き

電子書籍のメリットとは？
デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会（書デジ懇）

・文字拡大、読み上げ機能・・・ユニバーサルアクセス対応
・持ち歩きに便利
・場所を取らない・全文検索可能
・辞書（外部データ）連携
・マルチメディア化可能・絶版がなくなる？
・紙の本より安い？

関係者（作家、出版社、印刷会社、書店、機器メーカー、通信事業者など）有識者などで構成
2010年3月17日 第1回懇談会
2010年6月28日 報告書発表©KINOKUNIYA COMPANY LTD.
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目的

我が国の豊かな出版文化を次代へ着実に継承するとともに、デジタル・ネットワーク社会に対応して広く国民が出版物にアクセスできる環境を整備することは、国民の知る権利の保障をより確かなものとし、ひいては、知の拡大再生産につながるものである⇒「自炊」ブームに見られる、読者ニーズの存在

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総務省、文部科学省、経済産業省の副大臣・大臣政務官主催の懇談会



検討内容

・デジタル・ネットワーク社会における出版物の収集・保存の在り方
・デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑な利活用の在り方
・国民の誰もが出版物にアクセスできる環境の整備 等

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懇談会報告：具体的政策の方向性とアクションプラン
（２０１０年６月２８日）

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総務省による支援事業

新ICT利活用サービス創出支援事業(電子出版環境整備）

１．デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑かつ安定的な生産と流通による知の拡大再生産の実現（１）著作物の権利処理の円滑化推進（２）出版物の特性に応じた契約円滑化に向けた実証実験（３）出版社の権利付与に関する検討（４）外字・異体字対応

２．オープン型電子出版環境の実現（１）電子出版日本語フォーマット統一規格検討（２）電子出版日本語フォーマットの国際標準化（３）国内における統一フォーマットへの転換支援（４）海外デファクト標準への日本語対応に向けた取り組み

３．「知のインフラ」へのアクセス環境の整備（１）電子出版書誌データフォーマット標準化（２）記事、目次等の単位で細分化されたコンテンツの配信、相互参照の実現（３）メタデータの相互運用性確保（４）デジタルネットワーク社会における図書館の在り方（５）サービスの高度化に向けた実証実験

４．利用者の安心・安全の確保（１）電子出版の読み手のプライバシー保護（２）障がい者、高齢者、子ども等の身体的条件に応じた利用増進
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出版梓会©KINOKUNIYA COMPANY LTD.
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19

電子書籍交換フォーマット標準化会議



EPUB日本語拡張仕様推進委員会



次世代書誌情報共通化会議



メタデータ情報基盤事業検討会



次世代電子出版コンテンツID推進会議

電子出版アクセシビリティ検討会議



出版ハイブリッド流通推進会議



電子出版普及促進クラウド開発・実証運営委員会



研究・教育機関電子ブック利用拡大開発・実証委員会（11月30日～）



図書館におけるデジタルコンテンツ利活用検討委員会（11月18日～）

2011/11/25（2010年11月11日～）（11月22日～）（11月5日～）（11月11日～）（11月17日～）（11月30日～）（12月2日～）©KINOKUNIYA COMPANY LTD.
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（11月30日～）

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5平成23年度国立大学図書館協会シンポジウム

関係団体

経済産業省による支援事業



電子出版物の契約円滑化に関する実証事業（12月13日～）



外字・異体字の利用環境整備に関する事業（2011年１月～）



書籍等デジタル化推進事業（2009年7月3日）

雑誌コンテンツの新たなビジネスモデルの可能性を検討し、・・課題を解決する・ライツの管理・制作フロー、流通基盤整備・ビジネスモデル
・実証実験（2010年1月～）
「日本電子書籍出版社協会」（2010年2月1日）
出版社による電子出版事業の健全な発展を図る
母体は「電子文庫出版社会」
2011年2月現在 43社参加
・出版社の権利・印刷組版について・ﾌｧｲﾙﾌｫｰﾏｯﾄについて
・電子ﾌﾞｯｸﾘｰﾀﾞｰについて「電子書籍を考える出版社の会」（2010年6月8日）
電子コンテンツ、電子書籍・雑誌の開発と普及を目的とした研究と情報交換を進める
専門・実用書出版社 2010年11月29日現在 50社参加・契約と出版社の権利・販売方法の研究
・ﾌｫｰﾏｯﾄについて

文部科学省（文化庁）による支援事業
電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議（12月～）

様々な動き「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」

「電子出版制作・流通協議会」（2010年7月27日）
日本の電子出版制作・流通に関する市場とビジネスを成長拡大していくために印刷会社、出版社、通信企業、ソフト/ハードベンダー、フォントメーカー、広告代理店など 2011年6月現在
142社参加・規格・デバイス・次世代流通・公共流通

「デジタル教科書・教材協議会」（2010年7月27日）
全ての小中学生がデジタル教科書を持つという環境を実現するため2011年6月1日現在 127社参加
デジタル教科書・教材に関する課題整理、実証実験、普及啓発、政策提言等©KINOKUNIYA COMPANY LTD.
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出版デジタル機構（仮称）設立©KINOKUNIYA COMPANY LTD.
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EPUB3.0 をめぐる動き

出版社20社が主体となって新会社「出版デジタル機構（仮称）」の設立を発表。
（2011年9月15日）
I「出版デジタル機構」の目的および目標●国内における電子出版ビジネスの公共的インフラを整備することで、市場拡大を図る。
●日本の電子出版物の国際競争力を強化する。
●研究・教育・教養分野における電子出版物利用環境を整備する。
●現在または将来の利益逸失を防ぎ、出版界全体の成長に貢献する。
●国内で出版されたあらゆる出版物の全文検索を可能にする。
●本機構は各出版社等からの出資を受け、収益化を目指す。

Ⅱ

同・基本業務内容

出版梓会©KINOKUNIYA COMPANY LTD.
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国際標準の仕様に日本語組版ルールが組み込まれた・縦書き、ルビ、圏点、禁則、縦中横・右開きのコンテンツ⇒多様な言語表現に対応
・リッチコンテンツ対応も話題に●「出版デジタル機構」（以下、「本機構」）参加各社の出版物デジタルデータの保管業務を行う。
●対図書館ビジネス（BtoP）を各社に代わって本機構が代行する。
●国立国会図書館が電子化をおこなった雑誌・書籍の民間活用の担い手となる。
●各電子書店・プラットフォーマーに向けての配信業務（BtoB）を支援する。
●各社の希望に応じて出版物の電子化を行う。
●各社の著作権者への収益分配を支援する。
●電子出版物に関する検討事項を討議し、解決する場を提供する。

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IDPF（国際電子出版フォーラム）は、 EPUB 3.0 の仕様が確定したしたことを公告 （2011年10月10日）

但し、解釈の幅があり、運用ルールによって違いが生じる可能性など、まだ課題は多いが・・

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新刊段階からの電子化

5. 電子書籍時代の書店の役割と課題
展示産業としての書店の役割は変わらない「本」と読者の出会いの場

新潮社、講談社、学研ホールディングなどが、全新刊を電子版でも刊行と発表（出版社にとって）商品の販促機能電子版が同時刊行された『スティーブ・ジョブス』（講談社）
が、紙版も電子版も大ヒット（読者にとって）購入履歴等によるリコメンドとは異なる偶然の出会い
Serendipity

2012年が、本当の元年になりそうな予感

現在の読者だけでなく、将来の読者への責任

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物流と商流の変化は不可避
雑誌流通をベースとした日本の出版流通
ドイツの出版流通事情への関心



書店の変貌

店舗

インターネット

店舗 で書籍 を販売

インターネット で書籍を販売拡大

改めて「地域密着」「セレクトショップ」の可能性
新しい情報体験の場としての書店

紙も電子も・・

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商品（本 と デジタル本） × 売り場（店舗とインターネット）
掛け算で4つの出口を最大化とはいえ、変わっていかなければならない

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店舗 でデジタル書籍を販売

ハイブリッドデジタル販売への取り組み

書店を巻き込んだ電子書籍流通「来店していただく」から「来店して購入していだだく」へ

インターネット でデジタル書籍を販売

ハイブリッドデジタル販売
4つの出口展開による相乗効果で販売を最大化

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平成23年度国立大学図書館協会シンポジウム

店舗 × ウェブ ×

6. 商用電子書籍サービスと電子図書館

紙 × 電⼦書籍
店頭

ウェブ
紀伊國屋書店
BookWeb
及び電子書籍ストア

書籍

電子書籍

ＳＤパッケージ

購⼊履歴

統合アプリ

統合アプリAndroid 系デバイス

Kindle Lending Library
プライム会員は、毎月1冊ずつ電子書籍を無料で借り出せる。
→大手6社は、契約せずAAR（作家･ｴｰｼﾞｪﾝﾄ協会）の参加出版社への警告

統合アプリ

ＢｏｏｋＷｅｂ ＩＤ

iPhone-iPod / iPad

OverDrive、NetLibraryなどの ダウンロードモデル
2010年に電子書籍の貸出数がほぼ3倍に達した
今年200万人の新たなユーザー登録が行われた→ハーパー＆コリンズ
ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ回数制限（26回）

キノクニヤポイント⇒権利者との利害調整とサービス内容の関係PC

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スパム・コンテンツの増加
単なる「自費出版」とは異なるコンテンツ
誰が、内容に責任を持つのか？

⇒情報仲介者として、どこまで責任を持つのか？

ご清聴ありがとうございました

商用サービスと図書館サービス

usiguchi@kinokuniya.co.jp

競合か、併存か
役割分担は？

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