特集1

すがわら

菅原え

み絵美

●大阪経済法科大学・教授

今年2023年は、日本の「ビジネスと人権」行動計画の中間年にあたる。本稿では、「ビジネスと取り組みが持続可能な社会の実現に不可欠であることが強調されてきた。

人権」とは何か、その国際的背景と動向を確認しこのような「ビジネスと人権」の動きの中心にたうえで、日本における現在までの政策展開と課あるのが国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

題を論じる。最後に、課題解決とこれからの取り（2011年）である。指導原則は、国家の人権保護組みを考えるうえでの労働組合の役割を考える。

義務、企業の人権尊重責任、救済へのアクセスの三つの柱からなる。企業にはサプライチェーンを

１．「ビジネスと人権」とその世界における潮流含む事業活動全体で、国際的に認められた人権（世界人権宣言、自由権規約、社会権規約、中核的労働基準をなすＩＬＯ条約等）を尊重する責任「ビジネスと人権」とは、取引先を含む調達、があり、その責任を方針として表明し、事業によ製造、流通、投資等の企業の事業活動（サプライる人権への負の影響を特定・防止・軽減するためチェーン １ ）と労働者、消費者、地域住民等の利のデューディリジェンス（ＤＤ）と、侵害に対す害関係者（ステークホルダー）の関わりのなかでる是正・救済に取り組む。国家は、企業が尊重責生じる様々な人権課題を包括的に捉えた概念であ任を実現することができる環境を、そして被害者る。1970年代に始まる多国籍企業による人権侵害への実効的救済を、施策を通じて実現する義務をへの国際的関心、90年代からの企業の社会的責任負っている。このような国家の義務および企業の（ＣＳＲ）、さらに2015年の国連持続可能な開発責任を果たすには、ステークホルダー、なかでも目標（ＳＤＧｓ）を受けて、「ビジネスと人権」

企業活動から影響を受ける労働者、消費者、地域

では、ステークホルダーの人権尊重が絶対的な前住民との対話・協働が不可欠である。

提でありながらも、サプライチェーンを通じての近年、「ビジネスと人権」に関する政策動向が１．事業活動全体を指す用語として「バリューチェーン」があり、サプライチェーンは原材料や資材の調達の流れのみを指す用語（狭義のサプライチェーン）であったが、近年ではグローバル・サプライチェーンとしてバリューチ
ェーンと同義で使われている（広義のサプライチェーン）。本稿では広義の意味でサプライチェーンを用いる。

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めまぐるしい。現在、日本を含む26か国で「ビジは2000年に発足した国連グローバル・コンパクト

ネスと人権」に関する国別行動計画（ＮＡＰ）が（ＧＣ）に確認することができる ２ 。日本では策定されるとともに、企業の人権尊重やその情報2003年がＣＳＲ元年と言われるが、その後、ＧＲ開示を義務化する国内法（いわゆる人権ＤＤの義Ｉガイドラインに沿った報告書の作成や2010年に務化）が、公共調達やサステナブル投資等インセ発行されたＩＳＯ26000に言及した取り組みが広ンティブ施策と連動しながら検討・制定されてきがっていった。

た。2022年２月に発表されたＥＵ指令案の動向が先行企業での取り組みはあったが、日本社会全注視されている。さらに中国ウイグル問題への関体として「ビジネスと人権」への認知が広がって心を背景に、強制労働を巡る輸入規制・輸出管理きたのはＳＤＧｓ登場以降である。日本政府はが米国やＥＵで導入され、現在Ｇ７においても議2016年の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施論されている。また、持続可能な社会の実現には指針３」でＮＡＰ策定を掲げると、関係府省庁を横構造的課題を解消しなければならず、ミャンマー断する連絡会議や企業、労働組合、市民社会等スでのクーデタやロシアのウクライナ侵攻といったテークホルダーから成る作業部会・諮問委員会を紛争状況、環境と労働・人権の双方に取り組むべ設置して議論を進め、20年10月に「『ビジネスと人きという「公正な移行」、労働組合活動や土地・権』に関する行動計画2020－2025」を策定した。

環境・先住民族の権利保護に取り組む人権擁護者

労働分野ではディーセント・ワーク、ハラスメンの保護が「ビジネスと人権」においても問題提起

ト対策、外国人労働者・外国人技能実習生等の権されている。

利の保護・尊重が取り上げられたが、例えば働き方やジェンダー平等、公正な移行等の労働課題へ

２．日本におけるこれまでの「ビジネスと人権」の取り組みのさらなる対応、サプライチェーンでの労使対話等の支援は十分に取り上げられなかった。21年には政府初となる企業の人権尊重の取り組みに関す

このような世界的な潮流に対し、日本におけるるアンケート調査が実施され、その結果を受けて、「ビジネスと人権」はどのように展開されてきた22年９月には「責任あるサプライチェーン等におのか。部落差別の解消にむけた人権研修等、日本ける人権尊重のためのガイドライン」が策定され企業における人権の取り組みは長い歴史があるが、た。ガイドラインは国際スタンダートを踏まえ、職場や採用における差別解消が関心の中心であっ企業に具体的かつわかりやすく解説するものを目た。これに変化をもたらしたのがＣＳＲである。

指したもので、企業が人権尊重に取り組むにあた

ＣＳＲでは、グローバルに展開される企業活動でり、そのすべてのプロセスにおいて、労働者、労遵守されるべきは国内ではなく国際基準であり、働組合をはじめとするステークホルダーとの対話

この責任が自社グループはもちろん、サプライチが必要である点が強調されている。一方で、「紛争ェーンでの取り組みにも及ぶとされ、この考え方等の影響を受ける地域からの『責任ある撤退』」等２．一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「国連グローバル・コンパクトの10原則」
https://www.ungcjn.org/gcnj/principles.html
３．日本政府ＳＤＧｓ推進本部「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」（2016年12月22日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000252818.pdf、17頁。

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指導原則と必ずしも合致しない内容が盛り込まれない」企業が40％以上を占めている。サプライチ

たほか、ＤＤに重きを置く反面、救済の内容が軽ェーンでの人権尊重について一歩踏み込んだとこ

く、さらに指導原則の原則22に明記される「是正」

ろでは、ＧＣネットワーク・ジャパンの加盟企業が規定されていない。23年４月３日、政府はこれを対象とした調査 ６では、サプライチェーンでのまでのガイドラインの普及・啓発に加えて、公共ディーセント・ワーク確保のために自社のＱＣＤ調達において入札する企業がガイドラインを踏ま（品質・価格・納期）の要求の見直し等の是正にえて人権尊重に取り組むよう確保に努めることを取り組んでいる企業は22.0％に留まっており、相４決定した 。翌４日には、「責任あるサプライチェ談窓口・苦情メカニズムの設置では日本語対応にーン等における人権尊重のための実務参照資料」

比べ海外対応・多言語対応では取り組みに37.0％が発表された。このように日本政府は、企業に対（自社グループの労働者対象）や19.3％（サプラしてサプライチェーンを含めた事業全体においてイヤーの労働者対象）といった格差が出ているこ

人権尊重を実現するよう、より実務レベルでの取とがわかった。

り組みを求めるようになってきた。

３．これからの「ビジネスと人権」の動きと労働組合への期待

ＮＡＰ策定以降の数年間で啓発を中心に政府の施策が展開されてきたが、企業による人権尊重を実務に組み込もうとする動きとしては、例えば、21年12月に経団連が「人権を尊重する経営のため日本政府による公共調達を通じた人権尊重の促のハンドブック」を、22年７月に日本繊維産業連進という展開はあるが、これまで日本政府はガイ盟が「繊維産業における責任ある企業行動ガイド

ドラインを通じて企業に自発的な取り組みを促すライン」を発表している。このような動きの一方とともに、日本企業の進出先社会の状況にも配慮で、日本企業による「ビジネスと人権」の取り組した形で「ビジネスと人権」を進めていくとしてみはばらつきがあるのが現状である。例えば、Ｊきた。一方で、日本での「ビジネスと人権」の進

ＥＴＲＯの海外ビジネスに関心の高い企業9,377

捗に対して国際社会からの視線も強まってきてい５社を対象とした22年度調査 によれば、人権方針る。2023年４月、ミャンマー人権状況に関する国についてすでに策定している企業は大企業で連特別報告者が訪日し、ミャンマー情勢の悪化に64.8％であるのに対し、中小企業は27.6％であっ対する日本政府の役割に加えて、日本企業のビジた。また、海外サプライチェーンで人権尊重を実ネスを通じた関与についても言及し、これら企業現する上での課題として、人権ＤＤの実施予定・がミャンマー進出の際に人権尊重の観点を考慮し検討中の企業で「具体的な取り組み方法が分からていなかったことを指摘した ７。さらに、７－８

４．ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議「公共調達における人権配慮について」（2023年４月３日）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/business_jinken/dai7/siryou4.pdf
５．ＪＥＴＲＯ「2022年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（調査結果）」（2023年１月31日）、57-62頁。
６．一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「ＳＤＧｓ進捗レポート2023」（2023年３月６日）、37-39頁。
７．ＯＨＣＨＲ「ミッション終了ステートメント トーマス・アンドリュース ミャンマー人権状況に関する国連特別報告者 東京」（2023年４月28日）
https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/srmyanmar/statements/20230427-eom-japan-srmyanmar-jp.pdf

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月には国連ビジネスと人権作業部会の来日も予定待される。職場でのハラスメントの背景に、例えされている。23年は行動計画の中間年にあたるこ

ばジェンダーバイアスや人種差別といった構造的とから、国内外の目から、日本のこれまでのビジ課題があり、サプライチェーンを含めた「ビジネネスと人権の取り組みを見直し、課題を捉え直すスと人権」課題の全体像を企業が把握しているかまたとない機会となる。そのなかで、例えば22年どうかを問うことにつながる。

９月に全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）

第２に、サプライチェーン上の企業の労働組合が「人権デュー・ディリジェンスにおける労働組の能力開発やエンパワメントに対する役割である。

合の対応ポイント」を発表する等、企業と政府に日本における「ビジネスと人権」の課題のひとつ対して、そして日本社会において労働組合が次のとして、中小企業および海外取引先での人権尊重ような役割を担うことが期待される。の取り組みをいかに進めるかという点があった。

第１に、ステークホルダーとして企業と対話・これを考えるにあたり、ＩＬＯ「アジアの責任あ協働する役割である。企業が人権リスクを把握し、るサプライチェーンプロジェクト」 ８の成果が参負の影響を軽減・是正するためには、労働者、そ考になる。プロジェクトでは、日本の電子電機産の代表である労働組合との対話・協働は不可欠で業および自動車部品産業のサプライチェーンに焦あり、指導原則はもちろん、日本政府ガイドライ点を当て現地での労働ＣＳＲの取り組みを分析しンでも、人権方針、人権デューディリジェンス、ているが、現地企業での労使間、そして取引元でそして救済のすべてのプロセスにおいて、労働者ある日本企業と現地企業の間での建設的な対話がや労働組合等ステークホルダーとの対話・協働が鍵となり、よりよい活動につながったという。そ位置付けられている。そのなかで、労働組合ならの際、現地労働組合が建設的な対話ができるようではの人権侵害・リスクの問題提起が期待される。

能力開発やエンパワメントをサポートしたのが、例えば、前述の金属労協のポイントでは、労働組取引元の労働組合であった ９。このようなサプラ合が積極的に関わるべき分野として、結社の自イチェーン上の労働組合同士の支援・協調を通じ由・団結権・団体交渉権、強制労働・児童労働、た「ビジネスと人権」の推進は、産業別労働組合

外国人材・外国人技能実習制度、ディーセント・等での活動に加えて、日本国内での中小企業に対ワーク・「良質な雇用」、公正な移行、公正取引、しても展開しうるのではないだろうか。

対外経済関係が示されている。環境への取り組み

第３に、日本政府に対してあるべき政策を提言に積極的だが人権への取り組みがなかなか進まなする役割である。ヨーロッパでは公正な競争環境い企業も多く、環境に労働・人権の取り組みが加（a level playing field）を実現するための人わって「公正」となるという公正な移行の観点は権デューディリジェンスの義務化（国内法化）が重要である。また、持続可能な社会の実現という行われ、米国やＥＵ、そしてＧ７の枠組みでは、視点からは労働組合がマイノリティ労働者やサプグローバル市場における強制労働の排除を目指しライチェーン上の労働者の声を反映することも期た輸入規制・輸出管理やその議論が進んでいる。

８．ＩＬＯ駐日事務所「アジアにおける責任あるサプライチェーン（日本）」
https://www.ilo.org/tokyo/ilo-japan/WCMS_689335/lang--ja/index.htm
９．山田美和・井上直美「『自動車部品産業 責任あるサプライチェーン その取り組みの現状と課題』調査報告書」（2022年）、27-38頁。

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労 働 調 査7一方で、規制内容次第では立場の弱い中小企業、き人権課題、あるべき政策の方向性と内容についそしてその労働者へのしわ寄せ等が懸念される。て、労働組合からの提言が期待されている。

例えば、日本政府は公共調達における人権尊重をすでに労働組合から日本政府に対するＮＡＰお打ち出しているが、次の課題として人権尊重に至よびガイドラインに関する評価や提言がなされてらなかった企業を公共調達から排除するのか、入きたが、日本における「ビジネスと人権」の課題

札参加企業に人権尊重の実施計画を作成・提出さ見直しの時期に差し掛かるにあたり、企業のステせるのか等、どのような政策デザインが持続可能ークホルダーとして、サプライチェーンを通じて、な社会の実現に寄与するのかが問われている。サ

さらには日本政府への政策提言を通して、労働組プライチェーンにおけるディーセント・ワークの合への期待はますます高まっている。

実現の視点から、日本政府が優先的に取り組むべ

次号の特集は「ハラスメントのない社会へ（仮題）」の予定です。

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