平 成 28 年 6 月 ８ 日
住宅局安心居住推進課

平成 28 年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」及び「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」等の説明会の開催について
国土交通省は、高齢者世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境を実現するため、平成 28 年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業等の公募を実施しています。
この度、事業内容の周知を図るため、下記事業の説明会を開催します。
記○対象者：主に事業者向け○開催日時・場所：平成 28 年 6 月 24 日（金）～7 月 27 日（水）において、全国 10箇所で開催（詳細は別紙１参照）○説明時間：2 時間程度を予定（開始 30 分前に開場）○主な内容：平成 28 年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の事業内容
平成 28 年度スマートウェルネス拠点整備事業の事業内容
平成 28 年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の事業内容
平成 28 年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の事業内容（各事業の概要は別紙２参照）○講師：国土交通省担当官○参加費：無料○参加方法：事前に参加の申込みが必要です。
参加を希望される場合は、本事業のホームページ（http://www.koreisha.jp/service/）を参照の上、FAX 又はメールにて申込みをお願いします。

他〈問い合わせ先〉
平成 28 年度「サ高住整備事業」及び「あんしん事業」等説明会事務局
TEL：0120-555-312 FAX：0120-555-299【担当】国土交通省住宅局安心居住推進課

課長補佐 横手、高齢者住宅企画係 長谷川、田中

TEL：03-5253-8111（内線 39835,39856）、FAX：03-5253-8140

別紙１

平成 28 年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」及び「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」等の説明会の開催について

会場名

開催日時

定員

鳥取会場

平成 28 年 6 月 24 日(金)13:30～16:00120

鳥取県生涯学習センター

新潟会場

平成 28 年６月２７日(月)13:30～16:00

198

朱鷺メッセ

高知会場

平成 28 年６月 29 日(水)13:30～16:00

150

高知新聞放送会館

東京会場

平成 28 年 7 月 5 日(火)13:30～16:00

378

あいおいニッセイ同和損保新宿ビル

340

大阪国際交流センター

300

福岡自治会館180

広島県 JA ビル

198

愛鉄連厚生年金基金会館

360

北海道自治労会館

288

仙台国際センター378

あいおいニッセイ同和損保新宿ビル

大阪会場
福岡会場
広島会場
名古屋会場
札幌会場
仙台会場
東京会場

平成 28 年 7 月 7 日(木)13:30～16:00
平成 28 年 7 月 13 日(水)13:30～16:00
平成 28 年 7 月 14 日(木)13:30～16:00
平成 28 年 7 月 15 日(金)13:30～16:00
平成 28 年 7 月 19 日(火)13:30～16:00
平成 28 年 7 月 20 日(水)13:30～16:00
平成 28 年 7 月 27 日(水)13:30～16:00

施設名称※定員に達した場合、他の日時を追加することがあります。詳しくはホームページをご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅整備事業の概要 平成28年度予算額：320億円の内数

別紙２

事業イメージ＜補助率＞＜要件＞「サービス付き高齢者向け住宅」として登録○ 高齢者住まい法の改正により創設された「サービス付き高齢者向け住宅」として登録されることが補助金交付の条件

住宅 ：新築 1/10（上限 120万円／戸 等）
改修※１ 1/3 （上限 150万円／戸 等）
高齢者生活支援施設※２ ：
新築 1/10（上限1,000万円／施設 等）
改修
1/3 （上限1,000万円／施設 等）

その他の要件○ サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録するもの○ 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるもの○高齢者生活支援施設を合築・併設する場合は、新築・改修費にも補助○ 入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないもの○ 事業に要する資金の調達が確実であるもの○ 市町村のまちづくり方針と整合していること※１ 住宅の改修は、共用部分及び加齢対応構造等（バリアフリー化）に係る工事に限る。
平成27年度より、用途変更に伴い建築基準法等の法令に適合させるために必要となる構造・設備の改良に係る工事＊を追加。
＊･･･高齢者住まい法上必要となる住宅設備の設置 等※２ 高齢者生活支援施設の例： デイサービス、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、診療所、訪問看護事業所 等

1

スマートウェルネス拠点整備事業の概要
高齢者、障害者、子育て世帯等の居住の安定確保や地域住民の健康の維持・増進、多様な世代の交流促進等を図ることを目的として、住宅団地等に拠点施設を新設・改修する場合その費用に対して、国が民間事業者等に補助を行う。
■概要＜事業の主な要件＞〈対象となる拠点施設〉① 住宅団地等の戸数が１００戸以上※1であること。
①高齢者生活支援施設：② 地方公共団体と連携して「スマートウェルネス計画」※2が定診療所、訪問介護事業所、通所介護事業所、居宅介護支援事業所 など
められていること。
②障害者福祉施設 ：③ 整備する施設が「スマートウェルネス計画」に位置付けられ障害者支援施設、共同生活援助施設（障害者グループホーム）などていること。
③子育て支援施設 ：※「生涯活躍のまち」構想に係るものについては以下のとおり
保育所、託児所、学童保育施設、住民の運営による共同育児スペース など（平成28年度予算 拡充事項）④その他の施設：① 住宅団地等の高齢者向け住宅の戸数が30戸以上であること。
事業目的に資する食事サービス、交流施設など② 市町村が策定する「生涯活躍のまち形成事業計画」の区※１ 公営住宅や地域優良賃貸住宅等については、１００戸未満でも対象。
域内に存すること。
※２ 住宅団地等の管理者が、地方公共団体と連携して、＜補助率等＞拠点施設の整備（建設・改修・買取）に係る費用を補助
補助率
： １／３
補助限度額 ： １，０００万円（１施設につき）①地域における高齢者等の居住の安定確保、地域住民の健康維持と増進、多様な世代の交流促進、地域コミュニティ活動の活性化等に関する方針、②拠点施設に関する事項③生活支援・多世代交流活動に関する事項などを定めたもの。

■イメージ＜住宅団地の場合＞＜一般の住宅地の場合＞・公営住宅、UR団地、公社団地等の住宅団地
・住宅団地内の住戸数が約100戸以上
・建て替え等による余剰地や1階の空きスペース等に、拠点施設を整備

・戸建て住宅地など一般の住宅地など
・区域内の住戸数が約100戸以上
・空き地や既存の空き家等の改修により、拠点施設を整備
拠点施設

100戸以上拠点施設
100戸以上2

スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の概要

平成28年度
国庫補助事業

高齢者・障害者・子育て世帯（以下「高齢者等」という。）の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助します。

高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導的な内容のものであって、次の①から③に掲げる事業のいずれか又はこれらを組み合わせたもの①住宅並びに高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設（建築設備を含む。）の整備（新築、取得又は改修）【補助率等】
・住宅及び高齢者の交流施設等の整備費（補助率：新築等１／１０、改修２／３）・設計費（補助率：２／３）②技術の検証先導的な提案に係る居住実験・社会実験等【補助率等】
・居住者実験、社会実験等の技術の検証に要する費用（補助率：２／３）③情報提供及び普及
展示用住宅の整備、展示用模型の作成、その他の情報提供及び普及【補助率等】
・選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用（補助率：２／３）

住宅関係者が医療や福祉関係者等との連携による推進体制のもと、既存住宅の改修工事、及び改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査への連携・協力などにより、高齢者等の健康の維持・増進に資する住宅の普及を図るため、次の①及び②に掲げる事業を行うもの①日常生活に必要な住生活空間における省エネルギー改修工事【補助率等】
・一定基準以上の省エネルギー性能にするための改修工事等に要する費用（補助率：１／２）※補助の上限：100万円／戸 （併せてバリアフリー改修工事を行う場合は120万円／戸）②事業成果の情報提供及び普及啓発【補助率等】
・事業成果の情報提供及び普及啓発に要する費用（補助率：１／２）

次の①から③に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
① 住宅の改修工事を実施する事業者（住宅改修事業者）又は住宅改修事業者を構成員として含む協議会等の団体が医療や福祉関係者等と連携体制を整備すること

次の①から③に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
① 高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資するために具体的に課題解決を図る取組みで、先導性が高く創意工夫を含むものであること② 住宅において日常生活に必要な住生活空間における省エネルギー改修工事を行い、一定基準以上の省エネルギー性能とすること③ 次のイ及びロの取組みを行うこと② 公開等により、高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する住まいづくり・まちづくりの推進上効果を高めるための情報公開を行うもの
であること

イ 改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査に連携・協力すること③ 平成２８年度中に事業に着手するものであること

ロ 医療や福祉関係者等と連携して、改修工事による健康の維持・増進に資する効果に関して普及啓発に取り組むこと3

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の概要

平成28年度予算額：25億円○住宅に困窮している低所得の高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会等との連携や適切な管理の下で、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して支援する。
補助の要件

居住支援協議会等との連携〈各地域における整備量の設定〉＜入居対象者＞

・住宅確保要配慮者のニーズを把握し、必要な住宅供給量を設定。

・収入分位25%以下*の高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯であって、現に住宅に困窮している（狭小な住宅に居住等）世帯〈住宅情報の登録〉*居住支援協議会等が認める場合には、地方公共団体が条例で定める高齢者、障害者、子育て世帯向けの公営住宅の入居収入基準以下にできる・事業の実施意向のある住宅オーナー等の募集を行い、住宅情報の登録を実施。

＜住宅要件＞〈住宅情報の提供〉

・住戸の床面積は原則として25㎡以上
・住宅設備を有すること（台所､水洗便所､収納設備､洗面設備､浴室）・現行の耐震基準に適合していること・一定のバリアフリー化がなされていること・入居対象者に対する登録住宅の情報提供を実施。

〈入居状況の確認〉
・毎年度、居住支援協議会等において、入居状況を確認。

＜家賃＞
・公営住宅の家賃に準じたもの

スキーム図

対象工事
・バリアフリー改修工事
・耐震改修工事・共同居住のための改修工事
・入居対象者の居住の安定確保を図るため居住支援協議会等が必要と認める改修工事（例：設備の改善・更新、断熱改修、防音性・遮音性の強化 等）
・キッズルーム整備のための改修工事

補助率・補助限度額○補助率：1/3○事業主体：民間事業者等○補助限度額：〈住戸〉50万円/戸（共同居住用住居に用途変更する場合、100万円/戸）〈キッズルーム〉100万円/施設と住戸部分に係る補助額のいずれか少ない額※

下線部分は平成２８年度予算の拡充内容

4