保発０４２４第２号
平成２５年４月２４日

都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長

厚 生 労 働 省 保 険 局 長（ 公 印 省 略 ）「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正について（通知）」は、本
日付け保発第 0424 第 1 号をもって通知されたところであるが、これに伴い「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成２２年５月２４日付保発第０５２４第２号）の一部を下記のとおり改正し、本年５月１日から適用することとしたので、関係者に対して周知徹底を図るとともに、その取扱いに遺漏のないよう御配慮願いたい。
記
１

別添１の一部改正について(1) 別紙の９の（６）中「第８章３８」を「第８章３９」に改める。
(2) 別紙の１４を次のとおり改める。
１４

丁及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。
）を行うこと。
また、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患者」という。
）の療養上妥当適切なものとすること。

また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供により、患者が自己の施術所において施術を受けるように誘引してはならないこと。
(3) 別紙の１５から４４までをそれぞれ１６から４５とし、１４の次に次を加える。
（柔道整復師の氏名の掲示）
１５

丁は、施術所内の見やすい場所に、丁及び勤務する柔道整復師の氏名を掲示すること。

(4) 別紙の２１中「第４章２３」を「第４章２４」に改める。
(5) 別紙の２３の（１）を次のとおり改める。
⑴

施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は理解しやすいように指導すること。
また、療養費の支給対象等、療養費を請求する上での注意事項について説明をすること。

(6) 別紙の２４の（４）を次のとおり改める。
⑷

申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求めること。
「受取代理人」欄は、患者の自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。利き手を負傷しているなど患者が記入することができない
やむを得ない理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。

(7) 別紙の２４の（５）中「１００分の７０」を「１００分の６０」に改める。
(8) 別紙の２５中「２６により」を「２７により」に改める。
(9) 別紙の３０中「２５と」を「２６と」に改める。
２

別添２の一部改正について(1) ９の（６）中「第８章３８」を「第８章３９」に改める。
(2) １４を次のとおり改める。
１４

丁及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。
）を行うこと。
また、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供により、患者が自己の施術所において施術を受けるように誘引してはならないこと。

(3) １５から４２までをそれぞれ１６から４３とし、１４の次に次を加える。
（柔道整復師の氏名の掲示）

１５

丁は、施術所内の見やすい場所に、丁及び勤務する柔道整復師の氏名を掲示すること。

(4) ２１中「第４章２３」を「第４章２４」に改める。
(5) ２３の（１）を次のとおり改める。
⑴

施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は理解しやすいように指導すること。
また、療養費の支給対象等、療養費を請求する上での注意事項について説明をすること。

(6) ２４の（４）を次のとおり改める。
⑷

申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求めること。
「受取代理人」欄は、患者の自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。利き手を負傷しているなど患者が記入することができない
やむを得ない理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。

(7) ２４の（５）中「１００分の７０」を「１００分の６０」に改める。
(8) ２５中「２６により」を「２７により」に改める。
(9) ３０中「２５と」を「２６と」に改める。

３

申請書の様式の改正について
別添１の別紙の申請書の様式第５号及び別添２の申請書の様式第５号を次のとおり改める。
なお、当分の間、従来の様式を取り繕って使用できることとする。

４

平成２５年５月以降の取扱い
平成２５年５月１日以降、新たに受領委任の取扱いの届け出又は申し出をした者については、改正後の本通知の取扱いに従うこととすること。
また、平成２５年４月３０日までに既に受領委任の取扱いに係る協定又は契約を締結済みの者については、特段の意思表示がない限り、改正後の協定又は契約を締結したものとみなして、平成２５年５月１日からそれに従うこととすること。

都道府県
番
号

（様式第５号）

柔 道 整 復 施 術 療 養 費 支 給 申 請 書

施術機関コード月分

保 険 者 番 号

－

－

記号・番号

公費負担者番号①
公費負担者番号②

公費負担医療の受給者番号①
公費負担医療の受
給者番号②

平成

被保険者
氏名
世帯主・組合員の
受 給者
住所

年

氏
名

単 1.単独併
2.2併
区
分 3.3併本 2.本人 8.高一 給 10・９
付
家
4.六歳
割
区
分 6.家族 0.高7 合 ８・７住所

療 養 を 受 け た 者 の 氏 名

負保 1.協 2.組 3.共険
種6.後期
別 4.国 5.退

傷

生
1男

1明2大

2女

3昭4平

名

年

月

年

負 傷 年 月 日

負傷の原因・業務災害通勤災害又は第三者行為外の原因による

日

月

日

初 検 年 月 日

施術開始年月日

施術終了年月日

実日数

転

帰

(1)

・

・

・

・

・

・

・

・

治癒・中止・転医

施 (2)

・

・

・

・

・

・

・

・

治癒・中止・転医

(3)

・

・

・

・

・

・

・

・

治癒・中止・転医

(4)

・

・

・

・

・

・

・

・

治癒・中止・転医

(5)

・

・

・

・

・

・

・

・

治癒・中止・転医

術

経
の

過

施術日

1

2

3

4

5

6

7

円

再検料

初 検 時

初検料

円 相談支援料

89

整復料･固定料･施療料(1)部 逓減 逓減開始 後療料
位 ％ 月
日
円

回

11

12

13

円 往療料

加算(休日･深夜･時間外)
内

10

ｋｍ

14

15

16

回

円

加算(夜間･難路･暴風雨雪)

円 (2)

円 (3)

円

冷罨法料
回

円

17

18

19 20

円

22

23

24

25

円 金属副子等加算(大･中･小)円

円 施術情報提供料

円

円 (4)

温罨法料
回

21

円 (5)

電療料
回

計
円

円

多部位

請求
区分

新規 ・ 継続

26

28

27

29

30

31

計

円

円 計

円

計
円

長期

計
円

⑴ 100
⑵ 100
容
0.6

60

⑶
100
60

欄

0.6

⑷
100
摘

要

合

計

円

一部負担金

円

請求金額

円

※
支 支払区分
払 1:振込機 2:銀行送金
関 3:当地払
欄

預金の種類 金融機関

ﾌﾘｶﾞﾅ

銀行
金庫
農協

1:普通
2:当座
3:通知
4:別段

円

本店
支店
本・支所

登録記号番号

口座
名称
口座
番号

上記のとおり施術したことを証明します。

上記請求に基づく給付金の受領方を左記の者に委任します。

施
平成

年

月

日

受
取
代
理
人
の
欄

術
所在地〒
証

施術所 名 称

明

電 話
フリガナ

柔 道
欄 整復師 氏 名

平成

年

月

日

住
所（上記住所欄と同じ）
被保険者
世帯主
組合員
氏 名
受給者

㊞
この欄は、患者が記入してください。ただし、患者が記入する事ができない場合には、代理記入の上、押印してください。

備考

この用紙は、日本工業規格Ａ列４番とすること。

(※は保険者使用欄)

協定

新

旧

対

照

表（案）
新

別紙
第１章

旧
別紙

総則

第１章

総則

（目的）
１
本協定は、柔道整復師が健康保険法及び船員保険法に基づく全国健康保険協
会管掌健康保険、組合管掌健康保険及び船員保険の被保険者又は被扶養者に係る療養費並びに国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）に基づく国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者に係る療養費（以下単に「療養費」という。）の受領の委任を被保険者又は被扶養者から受け、保険者又は後期高齢者医療広域連合（以下「保険者等」という。）に請求する場合の取扱い（以下「受領委任の取扱い」という。）
を、○○厚生（支）局長（以下「甲」という。）及び○○都道府県知事（以下「乙」という。）と社団法人○○都道府県柔道整復師会長（以下「丙」という。
）との間で合意し、これに基づき、丙の会員である者（以下「会員」という。）
に対して受領委任の取扱いを行わせることを目的とする。

（目的）
１
本協定は、柔道整復師が健康保険法及び船員保険法に基づく全国健康保険協
会管掌健康保険、組合管掌健康保険及び船員保険の被保険者又は被扶養者に係る療養費並びに国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）に基づく国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者に係る療養費（以下単に「療養費」という。）の受領の委任を被保険者又は被扶養者から受け、保険者又は後期高齢者医療広域連合（以下「保険者等」という。）に請求する場合の取扱い（以下「受領委任の取扱い」という。）
を、○○厚生（支）局長（以下「甲」という。）及び○○都道府県知事（以下「乙」という。）と社団法人○○都道府県柔道整復師会長（以下「丙」という。
）との間で合意し、これに基づき、丙の会員である者（以下「会員」という。）
に対して受領委任の取扱いを行わせることを目的とする。

（委任）２
本協定の締結を行うに当たっては、甲は、全国健康保険協会都道府県支部長（以下「健保協会支部長」という。）及び健康保険組合連合会会長から受領委任の契約に係る委任を受けること。また、乙は、国民健康保険の保険者及び後期高齢者医療広域連合からの委任を受けた国民健康保険中央会理事長から、受領委任の契約に係る委任を受けること。
３２の委任は、本協定の締結並びに第２章及び第８章に係る事務等の委任であって、保険者等における療養費の支給決定の権限の委任ではないこと。

（委任）２
本協定の締結を行うに当たっては、甲は、全国健康保険協会都道府県支部長（以下「健保協会支部長」という。）及び健康保険組合連合会会長から受領委任の契約に係る委任を受けること。また、乙は、国民健康保険の保険者及び後期高齢者医療広域連合からの委任を受けた国民健康保険中央会理事長から、受領委任の契約に係る委任を受けること。
３２の委任は、本協定の締結並びに第２章及び第８章に係る事務等の委任であって、保険者等における療養費の支給決定の権限の委任ではないこと。

（受領委任の施術所及び施術管理者）
４
施術所の開設者である会員を受領委任に係る施術管理者（以下「施術管理者」という。）とすること。
ただし、開設者が会員でない場合又は開設者である会員が施術所で施術を行わない場合は、当該施術所に勤務する会員の中から開設者が選任した者を施術管理者とすること。
開設者はこの協定により受領委任を取り扱う施術管理者及び勤務する柔道整復師が行った保険施術及び柔道整復施術療養費支給申請について、これらの者を適切に監督するとともに、これらの事項については、これらの者と同等の責任を負うものとする。
５
施術管理者は、第２章に定める手続きを行うこと。ただし、開設者が選任した者が施術管理者である場合は、開設者が選任したことを証明する書類を７の確約を行うに当たって甲、乙及び丙に提出すること。
６
施術管理者は、施術所に勤務する柔道整復師が行う施術を含め、当該施術所における受領委任に係る取扱い全般を管理する者であることから、複数の施術
所の施術管理者となることは原則として認められないものであること。
例外的に複数の施術所の施術管理者となる場合については、各施術所間の距離等を勘案のうえ、各施術所における管理を行う日（曜日）及び時間を明確にさせる必要があること。

（受領委任の施術所及び施術管理者）
４
施術所の開設者である会員を受領委任に係る施術管理者（以下「施術管理者」という。）とすること。
ただし、開設者が会員でない場合又は開設者である会員が施術所で施術を行わない場合は、当該施術所に勤務する会員の中から開設者が選任した者を施術管理者とすること。
開設者はこの協定により受領委任を取り扱う施術管理者及び勤務する柔道整復師が行った保険施術及び柔道整復施術療養費支給申請について、これらの者を適切に監督するとともに、これらの事項については、これらの者と同等の責任を負うものとする。
５
施術管理者は、第２章に定める手続きを行うこと。ただし、開設者が選任した者が施術管理者である場合は、開設者が選任したことを証明する書類を７の確約を行うに当たって甲、乙及び丙に提出すること。
６
施術管理者は、施術所に勤務する柔道整復師が行う施術を含め、当該施術所における受領委任に係る取扱い全般を管理する者であることから、複数の施術
所の施術管理者となることは原則として認められないものであること。
例外的に複数の施術所の施術管理者となる場合については、各施術所間の距離等を勘案のうえ、各施術所における管理を行う日（曜日）及び時間を明確にさせる必要があること。

新第２章

確約及び登録等

旧第２章

確約及び登録等（確約）
７
受領委任の取扱いを希望する施術管理者である会員は、様式第１号により、本協定に定める事項を遵守することについて、甲、乙及び丙に確約しなければならないこと。

（確約）
７
受領委任の取扱いを希望する施術管理者である会員は、様式第１号により、本協定に定める事項を遵守することについて、甲、乙及び丙に確約しなければならないこと。

（受領委任の届け出）
８
７の確約を行った会員は、様式第２号（様式第２号の２を含む。）により、会員が施術を行う施術所において勤務する他の柔道整復師（以下「勤務する柔道整復師」という。）から第３章に定める事項を遵守し、第２章１０及び１３
並びに第８章の適用を受けることについて同意を受け、当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項について、丙を経由して甲と乙に届け出ること。

（受領委任の届け出）
８
７の確約を行った会員は、様式第２号（様式第２号の２を含む。）により、会員が施術を行う施術所において勤務する他の柔道整復師（以下「勤務する柔道整復師」という。）から第３章に定める事項を遵守し、第２章１０及び１３
並びに第８章の適用を受けることについて同意を受け、当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項について、丙を経由して甲と乙に届け出ること。

（受領委任の登録）
９甲と乙は、８の届け出を行った会員について、次の事項に該当する場合を除き、受領委任の取扱いに係る登録を行い、登録年月日以後、受領委任の取扱いを認めること。また、その場合は、様式第３号により、丙を経由して登録された当該会員（以下「丁」という。）に登録した旨を通知すること。
(1) 施術管理者である会員又は勤務する柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、原則として中止後５年を経過しないとき。
(2) 当該届け出を行った会員が勤務しようとする施術所の開設者がこれまで開設していた施術所の施術に関し、当該開設していた施術所に勤務していた柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、当該中止後、原則として５年を経過しないとき。
(3) 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき。
(4) 不正又は不当な請求に係る返還金を納付しないとき。
(5) 二度以上重ねて受領委任の取扱いを中止されたとき。
(6) 施術管理者又は開設者が第８章３９の指導を重ねて受けたとき。
(7) 施術管理者又は開設者が健康保険法、同法第６５条第３項第３号に規定する
政令で定める国民の保健医療に関する法律又は柔道整復師法に違反し罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(8) 施術管理者又は開設者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

（受領委任の登録）
９甲と乙は、８の届け出を行った会員について、次の事項に該当する場合を除き、受領委任の取扱いに係る登録を行い、登録年月日以後、受領委任の取扱いを認めること。また、その場合は、様式第３号により、丙を経由して登録された当該会員（以下「丁」という。）に登録した旨を通知すること。
(1) 施術管理者である会員又は勤務する柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、原則として中止後５年を経過しないとき。
(2) 当該届け出を行った会員が勤務しようとする施術所の開設者がこれまで開設していた施術所の施術に関し、当該開設していた施術所に勤務していた柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、当該中止後、原則として５年を経過しないとき。
(3) 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき。
(4) 不正又は不当な請求に係る返還金を納付しないとき。
(5) 二度以上重ねて受領委任の取扱いを中止されたとき。
(6) 施術管理者又は開設者が第８章３８の指導を重ねて受けたとき。
(7) 施術管理者又は開設者が健康保険法、同法第６５条第３項第３号に規定する
政令で定める国民の保健医療に関する法律又は柔道整復師法に違反し罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(8) 施術管理者又は開設者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(9) 施術管理者又は開設者が健康保険法第６５条第３項第５号に規定する社会保険各法に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から３ヶ月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき。
(10) 受領委任の取扱いの中止を逃れるために登録を辞退して、その後しばらくして登録の届け出をしてきたとき。
(11) 指導監査を再三受けているにも関わらず、指示事項について改善が見られず、再届け出時を迎えたとき。
(12) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

(9) 施術管理者又は開設者が健康保険法第６５条第３項第５号に規定する社会保険各法に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から３ヶ月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき。
(10) 受領委任の取扱いの中止を逃れるために登録を辞退して、その後しばらくして登録の届け出をしてきたとき。
(11) 指導監査を再三受けているにも関わらず、指示事項について改善が見られず、再届け出時を迎えたとき。
(12) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

新

旧（勤務する柔道整復師の施術）
１０ ９により登録された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いに係る施術を行うことができること。その場合、当該施術に係る療養費の請求は、丁が行うこと。

（勤務する柔道整復師の施術）
１０ ９により登録された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いに係る施術を行うことができること。その場合、当該施術に係る療養費の請求は、丁が行うこと。

（施術所の制限）１１ 受領委任の取扱いは、９により登録された施術所（以下「登録施術所」という。）においてのみ認められること。
したがって、丁が登録施術所以外の施術所において受領委任の取扱いを行う
場合は、別途、７及び８の手続きを経て、甲と乙が受領委任の取扱いに係る登録を行う必要があること。

（施術所の制限）１１ 受領委任の取扱いは、９により登録された施術所（以下「登録施術所」という。）においてのみ認められること。
したがって、丁が登録施術所以外の施術所において受領委任の取扱いを行う
場合は、別途、７及び８の手続きを経て、甲と乙が受領委任の取扱いに係る登録を行う必要があること。

（届出事項の変更等）
１２ 丁は、８で届け出されている事項の内容に変更が生じたとき又は受領委任の取扱いを行うことができなくなったときは、様式第４号により、速やかに丙を経由して甲と乙に届け出ること。

（届出事項の変更等）
１２ 丁は、８で届け出されている事項の内容に変更が生じたとき又は受領委任の取扱いを行うことができなくなったときは、様式第４号により、速やかに丙を経由して甲と乙に届け出ること。

ただし、登録施術所の住所が変更となった場合には、改めて７及び８の手続きを行うこと。

ただし、登録施術所の住所が変更となった場合には、改めて７及び８の手続きを行うこと。

（受領委任の取扱いの中止）
１３ 甲と乙は、丁又は勤務する柔道整復師が次の事項に該当する場合は、受領委任の取扱いを中止すること。
(1) 本協定に定める事項を遵守しなかったとき。
(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたとき。
(3) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

（受領委任の取扱いの中止）
１３ 甲と乙は、丁又は勤務する柔道整復師が次の事項に該当する場合は、受領委任の取扱いを中止すること。
(1) 本協定に定める事項を遵守しなかったとき。
(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたとき。
(3) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

第３章

第３章

保険施術の取扱い（施術の担当方針）
１４ 丁及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）を行うこと。
また、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供
により、患者が自己の施術所において施術を受けるように誘引してはならないこと。

保険施術の取扱い（施術の担当方針）
１４ 丁及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）を行うこと。
また、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。

（柔道整復師の氏名の掲示）
１５ 丁は、施術所内の見やすい場所に、丁及び勤務する柔道整復師の氏名を掲示すること。
（受給資格の確認等）
１６ 丁は、患者から施術を求められた場合は、その者の提出する被保険者証（健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票、船員保険被扶養者証を含む。以下同じ。）によって療養費を受領する資格があることを確認すること。

（受給資格の確認等）
１５ 丁は、患者から施術を求められた場合は、その者の提出する被保険者証（健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票、船員保険被扶養者証を含む。以下同じ。）によって療養費を受領する資格があることを確認すること。

新
ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することができな
い患者であって、療養費を受領する資格が明らかなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事由がなくなった後、遅滞なく被保険者証を確認すること。

旧
ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することができな
い患者であって、療養費を受領する資格が明らかなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事由がなくなった後、遅滞なく被保険者証を確認すること。

（療養費の算定、一部負担金の受領等）
１７ 丁は、施術に要する費用について、別に厚生労働省保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算定基準」という。）により算定した額を保険者等に請求するとともに、患者から健康保険法、船員保険法、
国民健康保険法及び高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する金額の支払いを受けるものとすること。
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これを減免又は超過して徴収しないこと。
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施術に要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用の額を超える金額の支払いを受けることができること。
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。

（療養費の算定、一部負担金の受領等）
１６ 丁は、施術に要する費用について、別に厚生労働省保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算定基準」という。）により算定した額を保険者等に請求するとともに、患者から健康保険法、船員保険法、
国民健康保険法及び高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する金額の支払いを受けるものとすること。
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これを減免又は超過して徴収しないこと。
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施術に要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用の額を超える金額の支払いを受けることができること。
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。

（領収証の交付）
１８ 丁は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、領収証を無償で交付するとともに、患者から求められたときは、正当な理由がない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付すること。

（領収証の交付）
１７ 丁は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、領収証を無償で交付するとともに、患者から求められたときは、正当な理由がない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付すること。

（意見書の交付）
１９ 丁は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷病手当金意見書の交付を求められたときは、無償で交付すること。

（意見書の交付）
１８ 丁は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷病手当金意見書の交付を求められたときは、無償で交付すること。

（施術録の記載）
２０ 開設者及び丁は、受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して作成し、必要な事項を記載した上で、施術が完結した日から５年間保存すること。

（施術録の記載）
１９ 開設者及び丁は、受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して作成し、必要な事項を記載した上で、施術が完結した日から５年間保存すること。

（医師の同意の記載）
２１ 丁及び勤務する柔道柔整師は、骨折及び脱臼に対する施術を医師の同意を得て行った場合は、施術録にその旨を記載するとともに、第４章２４の申請書に記載すること。

（医師の同意の記載）
２０ 丁及び勤務する柔道柔整師は、骨折及び脱臼に対する施術を医師の同意を得て行った場合は、施術録にその旨を記載するとともに、第４章２３の申請書に記載すること。

（保険者への通知）
２２ 丁は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく意見を附してその旨を保険者等に通知すること。
(1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認められたとき。
(2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けようとしたとき。

（保険者への通知）
２１ 丁は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく意見を附してその旨を保険者等に通知すること。
(1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認められたとき。
(2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けようとしたとき。

（施術の方針）２３ 丁及び勤務する柔道柔整師は、施術の必要があると認められる負傷に対して、的確な判断のもとに患者の健康の保持増進上妥当適切に施術を行うほか、以下の方針によること。

（施術の方針）２２ 丁及び勤務する柔道柔整師は、施術の必要があると認められる負傷に対して、的確な判断のもとに患者の健康の保持増進上妥当適切に施術を行うほか、以下の方針によること。

新(1) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は理解しやすいように指導すること。
また、療養費の支給対象等、療養費を請求する上での注意事項について説明をすること。
(2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわけ、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。
(3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限
りでないこと。
この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることができない
やむを得ない事由がある場合には、この限りではないこと。
(4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受けさせること。
第４章

療養費の請求旧(1) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は理解しやすいように指導すること。

(2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわけ、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。
(3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限
りでないこと。
この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることができない
やむを得ない事由がある場合には、この限りではないこと。
(4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受けさせること。
第４章

療養費の請求（申請書の作成）
２４ 丁は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式により柔道整復
施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。）を作成し、速やかな請求に努めること。
(1) 申請書の様式は、様式第５号とすること。
(2) 申請書を月単位で作成すること。
(3) 同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わらない限り、申請書を分けず、一の申請書において作成すること。（同一月内に治癒又は中止した
後に、新たな負傷が発生した場合を含む。）(4) 申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求めること。
「受取代理人」欄は、患者の自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。利き手を負傷しているなど患者が記入することができない
やむを得ない理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。
(5) ３部位目を所定料金の１００分の６０に相当する金額により算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載すること。
(6) 施術日がわかるよう申請書に記載すること。

（申請書の作成）
２３ 丁は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式により柔道整復
施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。）を作成し、速やかな請求に努めること。
(1) 申請書の様式は、様式第５号とすること。
(2) 申請書を月単位で作成すること。
(3) 同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わらない限り、申請書を分けず、一の申請書において作成すること。（同一月内に治癒又は中止した
後に、新たな負傷が発生した場合を含む。）(4) 申請書の「受取代理人」欄は、患者の自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。患者が記入することができない場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。

（申請書の送付）
２５ 丁は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、丙に送付すること。
丙は、様式第６号及び様式第７号又はそれに準ずる様式の総括票を記入の上、それぞれを添付し、原則として、毎月１０日までに、保険者等へ送付すること。
ただし、２７により国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会が設置されている場合は国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）へ送付すること。

（申請書の送付）
２４ 丁は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、丙に送付すること。
丙は、様式第６号及び様式第７号又はそれに準ずる様式の総括票を記入の上、それぞれを添付し、原則として、毎月１０日までに、保険者等へ送付すること。
ただし、２６により国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会が設置されている場合は国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）へ送付すること。

（申請書の返戻）
２６ 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請書に不備がある
場合は、丁が所属する各都道府県社団法人柔道整復師会長を経由して丁に返戻すること。

（申請書の返戻）
２５ 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請書に不備がある
場合は、丁が所属する各都道府県社団法人柔道整復師会長を経由して丁に返戻すること。

(5) ３部位目を所定料金の１００分の７０に相当する金額により算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載すること。
(6) 施術日がわかるよう申請書に記載すること。

新
第５章

柔整審査会

旧
第５章

柔整審査会

（柔整審査会の設置）
２７ 健保協会支部長は、全国健康保険協会管掌健康保険に係る申請書を審査する
ため、全国健康保険協会都道府県支部（以下「健保協会支部」という。）に柔
道整復療養費審査委員会を設置すること。
ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会東京都支部に設置される柔道整復療養費審査委員会において実施すること。
乙は、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書について、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、国保連合会と協議の上、国保連
合会に国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会（以下、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会と合わせて「柔整審査会」という。）を設置させることができること。
ただし、乙が国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書の審査の委任を受けている場合は、健保協会支部長と乙の協議により、健保協会支部の柔道整
復療養費審査委員会で引き続き審査を行うことができること。
また、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道府県健康保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長にに審査を委任することができること。

（柔整審査会の設置）
２６ 健保協会支部長は、全国健康保険協会管掌健康保険に係る申請書を審査する
ため、全国健康保険協会都道府県支部（以下「健保協会支部」という。）に柔
道整復療養費審査委員会を設置すること。
ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会東京都支部に設置される柔道整復療養費審査委員会において実施すること。
乙は、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書について、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、国保連合会と協議の上、国保連
合会に国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会（以下、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会と合わせて「柔整審査会」という。）を設置させることができること。
ただし、乙が国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書の審査の委任を受けている場合は、健保協会支部長と乙の協議により、健保協会支部の柔道整
復療養費審査委員会で引き続き審査を行うことができること。
また、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道府県健康保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長にに審査を委任することができること。

（審査に必要な報告等）
２８ 健保協会支部長又は国保連合会は、柔整審査会の審査に当たり必要と認める
場合は、丙を経由して開設者、丁及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができること。

（審査に必要な報告等）
２７ 健保協会支部長又は国保連合会は、柔整審査会の審査に当たり必要と認める
場合は、丙を経由して開設者、丁及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができること。

第６章

第６章

療養費の支払い（療養費の支払い）
２９ 保険者等（健康保険組合を除く。）及び健保協会支部長に審査を委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」という。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険者等が所在する
都道府県の柔整審査会の審査を経ること。
３０ 保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要がある場合は、２６と同様の取扱いによること。
３１ 審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義がある場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出ること。
３２ 保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等に施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めること。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費の支給の適否を判断し処理すること。
なお、調査に基づき不支給等の決定を行う場合において、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。
３３ 丁は、申請書の記載内容等について丙又は保険者等から照会を受けた場合は、的確に回答すること。
３４ 保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合は、様式
第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、申請書の写しを添えて、丁が所属する各都道府県社団法人柔道整復師会長を経由して丁へ送付すること。

療養費の支払い（療養費の支払い）
２８ 保険者等（健康保険組合を除く。）及び健保協会支部長に審査を委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」という。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険者等が所在する
都道府県の柔整審査会の審査を経ること。
２９ 保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要がある場合は、２５と同様の取扱いによること。
３０ 審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義がある場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出ること。
３１ 保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等に施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めること。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費の支給の適否を判断し処理すること。
なお、調査に基づき不支給等の決定を行う場合において、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。
３２ 丁は、申請書の記載内容等について丙又は保険者等から照会を受けた場合は、的確に回答すること。
３３ 保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合は、様式
第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、申請書の写しを添えて、丁が所属する各都道府県社団法人柔道整復師会長を経由して丁へ送付すること。

３５

新保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対して療養費を支
払うこと。

第７章

再審査

３４

旧
保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対して療養費を支
払うこと。

第７章

再審査

（再審査の申し出）
３６ 丁は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容に関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、丙及び健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合に限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京都支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができること。

（再審査の申し出）
３５ 丁は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容に関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、丙及び健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合に限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京都支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができること。

なお、丁は、再審査の申し出はできる限り早期に行うよう努めること。
また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない限り認められないものであることを留意すること。
３７ 健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請求内容に疑義がある旨及び丁から再審査の申し出があった場合は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。

なお、丁は、再審査の申し出はできる限り早期に行うよう努めること。
また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない限り認められないものであることを留意すること。
３６ 健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請求内容に疑義がある旨及び丁から再審査の申し出があった場合は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。

第８章

第８章

指導・監査

指導・監査

（指導・監査）３８ 開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、甲と乙が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
３９ 開設者、丁及び勤務する柔道整復師が関係法令若しくは通達又は本協定に違反した場合は、甲と乙はその是正等について指導を行うこと。
（廃止後の取扱い）
４０ 廃止された施術所の開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年間は、甲と乙が必要があると認めて施術に関してこれらを検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。

（指導・監査）３７ 開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、甲と乙が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
３８ 開設者、丁及び勤務する柔道整復師が関係法令若しくは通達又は本協定に違反した場合は、甲と乙はその是正等について指導を行うこと。
（廃止後の取扱い）
３９ 廃止された施術所の開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年間は、甲と乙が必要があると認めて施術に関してこれらを検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。

第９章

第９章

その他

その他

（情報提供等）
４１ 甲又は乙は、９の受領委任の取扱いに係る登録を行った丁に関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとともに、当該情報を保険者等に連絡すること。また、１３により受領委任の取扱いを中止した場合は、速やかに保険者等及び他の地方厚生（支）局長又は都道府県知事にその旨を連絡すること。
この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限る。）は、都道
府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこと。

（情報提供等）
４０ 甲又は乙は、９の受領委任の取扱いに係る登録を行った丁に関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとともに、当該情報を保険者等に連絡すること。また、１３により受領委任の取扱いを中止した場合は、速やかに保険者等及び他の地方厚生（支）局長又は都道府県知事にその旨を連絡すること。
この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限る。）は、都道
府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこと。

（広報及び講習会）
４２ 丙は、本協定に基づく受領委任の取扱いを徹底するため、適宜、広報及び講習会の開催を行うものとすること。

（広報及び講習会）
４１ 丙は、本協定に基づく受領委任の取扱いを徹底するため、適宜、広報及び講習会の開催を行うものとすること。

新（協力）
４３ 甲と乙は、受領委任の取扱いに当たっては、必要に応じ丙と協議する等、丙の協力を得て円滑な実施に努めること。

旧（協力）
４２ 甲と乙は、受領委任の取扱いに当たっては、必要に応じ丙と協議する等、丙の協力を得て円滑な実施に努めること。

（協定期間）
４４ 本協定の有効期間は、平成○年○月○日から１年間とする。
ただし、期間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものとすること。

（協定期間）
４３ 本協定の有効期間は、平成○年○月○日から１年間とする。
ただし、期間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものとすること。

（経過措置）
４５ 平成２０年９月３０日までに行った施術に係る療養費の請求（政府管掌健康保険分に限る。）については、健保協会支部長が、審査支払を行うこと。
また、「柔道整復師の施術に係る療養費の取扱いについて」（平成２０年９月２２日保発第 0922004号）１（１）に基づき、同年１０月１日において登録を受けたとみなされた施術管理者である会員及び勤務する柔道整復師が、同年９月３０日までに行った施術に関する指導及び監査は、甲及び乙が行うこと。

（経過措置）
４４ 平成２０年９月３０日までに行った施術に係る療養費の請求（政府管掌健康保険分に限る。）については、健保協会支部長が、審査支払を行うこと。
また、「柔道整復師の施術に係る療養費の取扱いについて」（平成２０年９月２２日保発第 0922004号）１（１）に基づき、同年１０月１日において登録を受けたとみなされた施術管理者である会員及び勤務する柔道整復師が、同年９月３０日までに行った施術に関する指導及び監査は、甲及び乙が行うこと。

契約

新

旧

対

照

表（案）
新

旧

別添２

別添２

受領委任の取扱規程

受領委任の取扱規程

第１章 総則（目的）１
本規程は、柔道整復師が健康保険法及び船員保険法に基づく全国健康保険協
会管掌健康保険、組合管掌健康保険及び船員保険の被保険者又は被扶養者に係る療養費並びに国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）に基づく国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者に係る療養費（以下単に「療養費」という。）の受領の委任を被保険者又は被扶養者から受け、保険者又は後期高齢者医療広域連合（以下「保険者等」という。）に請求する場合の取扱い（以下「受領委任の取扱い」という。）
を定めることを目的とする。

第１章 総則（目的）１
本規程は、柔道整復師が健康保険法及び船員保険法に基づく全国健康保険協
会管掌健康保険、組合管掌健康保険及び船員保険の被保険者又は被扶養者に係る療養費並びに国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）に基づく国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者に係る療養費（以下単に「療養費」という。）の受領の委任を被保険者又は被扶養者から受け、保険者又は後期高齢者医療広域連合（以下「保険者等」という。）に請求する場合の取扱い（以下「受領委任の取扱い」という。）
を定めることを目的とする。

（委任）２
本規程に基づく契約の締結を行うに当たっては、地方厚生（支）局長（以下「厚生（支）局長」という。）は、全国健康保険協会都道府県支部長（以下「健保協会支部長」という。）及び健康保険組合連合会会長から受領委任の契約に係る委任を受けること。また、都道府県知事は、国民健康保険の保険者及び後期高齢者医療広域連合からの委任を受けた国民健康保険中央会理事長から、受領委任の契約に係る委任を受けること。

（委任）２
本規程に基づく契約の締結を行うに当たっては、地方厚生（支）局長（以下「厚生（支）局長」という。）は、全国健康保険協会都道府県支部長（以下「健保協会支部長」という。）及び健康保険組合連合会会長から受領委任の契約に係る委任を受けること。また、都道府県知事は、国民健康保険の保険者及び後期高齢者医療広域連合からの委任を受けた国民健康保険中央会理事長から、受領委任の契約に係る委任を受けること。

３

３２の委任は、第２章及び第８章に係る事務等の委任であって、保険者等における療養費の支給決定の権限の委任ではないこと。

２の委任は、第２章及び第８章に係る事務等の委任であって、保険者等における療養費の支給決定の権限の委任ではないこと。

（受領委任の施術所及び施術管理者）
４
施術所の開設者である者を受領委任に係る施術管理者（以下「施術管理者」という。）とすること。
ただし、開設者が柔道整復師でない場合又は開設者である柔道整復師が施術
所で施術を行わない場合は、当該施術所に勤務する柔道整復師の中から開設者が選任した者を施術管理者とすること。
開設者はこの契約により受領委任を取り扱う施術管理者及び勤務する柔道整復師が行った保険施術及び柔道整復施術療養費支給申請について、これらの者を適切に監督するとともに、これらの事項については、これらの者と同等の責任を負うものとする。

（受領委任の施術所及び施術管理者）
４
施術所の開設者である者を受領委任に係る施術管理者（以下「施術管理者」という。）とすること。
ただし、開設者が柔道整復師でない場合又は開設者である柔道整復師が施術
所で施術を行わない場合は、当該施術所に勤務する柔道整復師の中から開設者が選任した者を施術管理者とすること。
開設者はこの契約により受領委任を取り扱う施術管理者及び勤務する柔道整復師が行った保険施術及び柔道整復施術療養費支給申請について、これらの者を適切に監督するとともに、これらの事項については、これらの者と同等の責任を負うものとする。

５

５

６

施術管理者は、第２章に定める手続きを行うこと。ただし、開設者が選任した者が施術管理者である場合は、開設者が選任したことを証明する書類を７の確約を行うに当たって施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に提出すること。
施術管理者は、施術所に勤務する柔道整復師が行う施術を含め、当該施術所における受領委任に係る取扱い全般を管理する者であることから、複数の施術
所の施術管理者となることは原則として認められないものであること。
例外的に複数の施術所の施術管理者となる場合については、各施術所間の距離等を勘案のうえ、各施術所における管理を行う日（曜日）及び時間を明確にさせる必要があること。

６

施術管理者は、第２章に定める手続きを行うこと。ただし、開設者が選任した者が施術管理者である場合は、開設者が選任したことを証明する書類を７の確約を行うに当たって施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に提出すること。
施術管理者は、施術所に勤務する柔道整復師が行う施術を含め、当該施術所における受領委任に係る取扱い全般を管理する者であることから、複数の施術
所の施術管理者となることは原則として認められないものであること。
例外的に複数の施術所の施術管理者となる場合については、各施術所間の距離等を勘案のうえ、各施術所における管理を行う日（曜日）及び時間を明確にさせる必要があること。

新旧第２章 契約（確約）
７
受領委任の取扱いを希望する施術管理者である柔道整復師は、様式第１号により、本規程に定める事項を遵守することについて、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に確約しなければならないこと。

第２章 契約（確約）
７
受領委任の取扱いを希望する施術管理者である柔道整復師は、様式第１号により、本規程に定める事項を遵守することについて、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に確約しなければならないこと。

(受領委任の申し出)
８
７の確約を行った柔道整復師は、様式第２号(様式第２号の２を含む。)により、柔道整復師が施術を行う施術所において勤務する他の柔道整復師（以下「勤務する柔道整復師」という。）から、第３章に定める事項を遵守し、第２章
１０及び１３並びに第８章の適用を受けることについて同意を受け、当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項について、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に申し出ること。

(受領委任の申し出)
８
７の確約を行った柔道整復師は、様式第２号(様式第２号の２を含む。)により、柔道整復師が施術を行う施術所において勤務する他の柔道整復師（以下「勤務する柔道整復師」という。）から、第３章に定める事項を遵守し、第２章
１０及び１３並びに第８章の適用を受けることについて同意を受け、当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項について、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に申し出ること。

(受領委任の承諾)
９
厚生（支）局長と都道府県知事は、８の申し出を行った柔道整復師について、次の事項に該当する場合を除き、受領委任の取扱いを承諾すること。また、その場合は、様式第３号により、承諾された当該柔道整復師に承諾した旨を通知すること。
(1) 施術管理者である柔道整復師又は勤務する柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、原則として中止後５年を経過しないとき。
(2) 当該申し出を行った柔道整復師が勤務しようとする施術所の開設者がこれまで開設していた施術所の施術に関し、当該開設していた施術所に勤務していた
柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、当該中止後、原則として５年を経過しないとき。
(3) 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき。
(4) 不正又は不当な請求に係る返納金を納付しないとき。
(5) 二度以上重ねて受領委任の取扱を中止されたとき。
(6) 施術管理者又は開設者が第８章３９の指導を重ねて受けたとき。
(7) 施術管理者又は開設者が健康保険法、同法第６５条第３項第３号に規定する
政令で定める国民の保健医療に関する法律又は柔道整復師法に違反し罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(受領委任の承諾)
９
厚生（支）局長と都道府県知事は、８の申し出を行った柔道整復師について、次の事項に該当する場合を除き、受領委任の取扱いを承諾すること。また、その場合は、様式第３号により、承諾された当該柔道整復師に承諾した旨を通知すること。
(1) 施術管理者である柔道整復師又は勤務する柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、原則として中止後５年を経過しないとき。
(2) 当該申し出を行った柔道整復師が勤務しようとする施術所の開設者がこれまで開設していた施術所の施術に関し、当該開設していた施術所に勤務していた
柔道整復師が受領委任の取扱いの中止を受け、当該中止後、原則として５年を経過しないとき。
(3) 受領委任の取扱いの中止を受けた施術管理者に代えて施術所の開設者から施術管理者に選任された者であるとき。
(4) 不正又は不当な請求に係る返納金を納付しないとき。
(5) 二度以上重ねて受領委任の取扱を中止されたとき。
(6) 施術管理者又は開設者が第８章３８の指導を重ねて受けたとき。
(7) 施術管理者又は開設者が健康保険法、同法第６５条第３項第３号に規定する
政令で定める国民の保健医療に関する法律又は柔道整復師法に違反し罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(8) 施術管理者又は開設者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(9) 施術管理者又は開設者が健康保険法第６５条第３項第５号に規定する社会保険各法に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から３ヶ月以上のを受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき。
(10) 受領委任の取扱いの中止を逃れるために承諾を辞退して、その後しばらくして受領委任の取扱いについて申し出をしてきたとき。
(11) 指導監査を再三受けているにも関わらず、指示事項について改善が見られず、再申し出時を迎えたとき。
(12) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

(8) 施術管理者又は開設者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(9) 施術管理者又は開設者が健康保険法第６５条第３項第５号に規定する社会保険各法に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から３ヶ月以上のを受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき。
(10) 受領委任の取扱いの中止を逃れるために承諾を辞退して、その後しばらくして受領委任の取扱いについて申し出をしてきたとき。
(11) 指導監査を再三受けているにも関わらず、指示事項について改善が見られず、再申し出時を迎えたとき。
(12) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

新（勤務する柔道整復師の施術）
１０
９により承諾された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いに係る施術を行うことができること。その場合、当該施術に係る療養費の請求は、施術管理者である柔道整復師が行うこと。
(施術所の制限)１１ 受領委任の取扱いは、９により承諾された施術所（以下「承諾施術所」という。）においてのみ認められること。
したがって、施術管理者が承諾施術所以外の施術所において受領委任の取扱いを行う場合は、別途、７及び８の手続きを経て、厚生（支）局長と都道府県知事が受領委任の取扱いの承諾を行う必要があること。

旧（勤務する柔道整復師の施術）
１０
９により承諾された勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いに係る施術を行うことができること。その場合、当該施術に係る療養費の請求は、施術管理者である柔道整復師が行うこと。
(施術所の制限)１１ 受領委任の取扱いは、９により承諾された施術所（以下「承諾施術所」という。）においてのみ認められること。
したがって、施術管理者が承諾施術所以外の施術所において受領委任の取扱いを行う場合は、別途、７及び８の手続きを経て、厚生（支）局長と都道府県知事が受領委任の取扱いの承諾を行う必要があること。

(申出事項の変更等)
１２ 施術管理者は、８の申し出されている事項の内容に変更が生じたとき又は受領委任の取扱いを行うことができなくなったときは、様式第４号により、速やかに厚生（支）局長と都道府県知事に申し出ること。
ただし、承諾施術所の住所が変更となった場合には、改めて７及び８の手続きを行うこと。

(申出事項の変更等)
１２ 施術管理者は、８の申し出されている事項の内容に変更が生じたとき又は受領委任の取扱いを行うことができなくなったときは、様式第４号により、速やかに厚生（支）局長と都道府県知事に申し出ること。
ただし、承諾施術所の住所が変更となった場合には、改めて７及び８の手続きを行うこと。

(受領委任の取扱いの中止)
１３ 厚生（支）局長と都道府県知事は、施術管理者又は勤務する柔道整復師が次の事項に該当する場合は、受領委任の取扱いを中止すること。
(1) 本規程に定める事項を遵守しなかったとき。
(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたとき。
(3) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

(受領委任の取扱いの中止)
１３ 厚生（支）局長と都道府県知事は、施術管理者又は勤務する柔道整復師が次の事項に該当する場合は、受領委任の取扱いを中止すること。
(1) 本規程に定める事項を遵守しなかったとき。
(2) 療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたとき。
(3) その他、受領委任の取扱いを認めることが不適当と認められるとき。

第３章 保険施術の取扱い（施術の担当方針）
１４ 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁
寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）を行うこと。
また、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供
により、患者が自己の施術所において施術を受けるように誘引してはならないこと。

第３章 保険施術の取扱い（施術の担当方針）
１４ 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁
寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）を行うこと。
また、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。

（柔道整復師の氏名の掲示）
１５ 施術管理者は、施術所内の見やすい場所に、施術管理者及び勤務する柔道整復師の氏名を掲示すること。
（受給資格の確認等）
１６ 施術管理者は、患者から施術を求められた場合は、その者の提出する被保険者証（健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票、船員保険被扶養者証を含む。以下同じ。）によって療養費を受領する資格があることを確認すること。

（受給資格の確認等）
１５ 施術管理者は、患者から施術を求められた場合は、その者の提出する被保険者証（健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票、船員保険被扶養者証を含む。以下同じ。）によって療養費を受領する資格があることを確認すること。

新
ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することができな
い患者であって、療養費を受領する資格が明らかなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事由がなくなった後、遅滞なく被保険者証を確認すること。

旧
ただし、緊急やむを得ない事由によって被保険者証を提出することができな
い患者であって、療養費を受領する資格が明らかなものについてはこの限りでないが、この場合には、その事由がなくなった後、遅滞なく被保険者証を確認すること。

（療養費の算定、一部負担金の受領等）
１７ 施術管理者は、施術に要する費用について、別に厚生労働省保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算定基準」という。）
により算定した額を保険者等に請求するとともに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する
金額の支払いを受けるものとすること。
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これを減免又は超過して徴収しないこと。
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施術に要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用の額を超える金額の支払いを受けることができること。
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。

（療養費の算定、一部負担金の受領等）
１６ 施術管理者は、施術に要する費用について、別に厚生労働省保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算定基準」という。）
により算定した額を保険者等に請求するとともに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する
金額の支払いを受けるものとすること。
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これを減免又は超過して徴収しないこと。
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施術に要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用の額を超える金額の支払いを受けることができること。
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。

（領収証の交付）
１８ 施術管理者は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、領収証を無償で交付するとともに、患者から求められたときは、正当な理由がない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付すること。

（領収証の交付）
１７ 施術管理者は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、領収証を無償で交付するとともに、患者から求められたときは、正当な理由がない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付すること。

（意見書の交付）
１９ 施術管理者は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷病手当金意見書の交付を求められたときは、無償で交付すること。

（意見書の交付）
１８ 施術管理者は、患者から傷病手当金を受けるために必要な傷病手当金意見書の交付を求められたときは、無償で交付すること。

（施術録の記載）
２０ 開設者及び施術管理者は、受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して作成し、必要な事項を記載した上で、施術が完結した日から５年間保存すること。

（施術録の記載）
１９ 開設者及び施術管理者は、受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して作成し、必要な事項を記載した上で、施術が完結した日から５年間保存すること。

（医師の同意の記載）
２１ 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、骨折及び脱臼に対する施術を医師の同意を得て行った場合は、施術録にその旨を記載するとともに、第４章２４の申請書に記載すること。

（医師の同意の記載）
２０ 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、骨折及び脱臼に対する施術を医師の同意を得て行った場合は、施術録にその旨を記載するとともに、第４章２３の申請書に記載すること。

（保険者への通知）
２２ 施術管理者は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく意見を附してその旨を保険者等に通知すること。
(1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認められたとき。
(2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けようとしたとき。

（保険者への通知）
２１ 施術管理者は、患者が次の事項に該当する場合は、遅滞なく意見を附してその旨を保険者等に通知すること。
(1) 闘争、泥酔又は著しい不行跡によって事故を起こしたと認められたとき。
(2) 正当な理由がなくて、施術に関する指揮に従わないとき。
(3) 詐欺その他不正な行為により、施術を受け、又は受けようとしたとき。

（施術の方針）２３ 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、施術の必要があると認められる負傷に対して、的確な判断のもとに患者の健康の保持増進上妥当適切に施術を行う
ほか、以下の方針によること。

（施術の方針）２２ 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、施術の必要があると認められる負傷に対して、的確な判断のもとに患者の健康の保持増進上妥当適切に施術を行う
ほか、以下の方針によること。

新(1) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は理解しやすいように指導すること。
また、療養費の支給対象等、療養費を請求する上での注意事項について説明をすること。
(2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわけ、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。
(3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限
りでないこと。
この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることができない
やむを得ない事由がある場合には、この限りではないこと。
(4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受けさせること。

旧(1) 施術に当たっては、懇切丁寧を旨とし、患者の治療上必要な事項は理解しやすいように指導すること。

第４章 療養費の請求（申請書の作成）
２４ 施術管理者は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式により柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。）を作成し、速やかな請求に努めること。
(1) 申請書の様式は、様式第５号とすること。
(2) 申請書を原則、月単位で作成すること。ただし、月単位で作成することが困
難な場合には、一の申請書において各月の施術内容が分かるように作成すること。
(3) 同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わらない限り、申請書を分けず、一の申請書において作成すること。（同一月内に治癒又は中止した
後に、新たな負傷が発生した場合を含む。）(4) 申請書の「住所」欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求めること。
「受領代理人」欄は、患者の自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。利き手を負傷しているなど患者が記入することができない
やむを得ない理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。
(5) ３部位目を所定料金の１００分の６０に相当する金額により算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載すること。
(6) 施術日がわかるよう申請書に記載すること。

第４章 療養費の請求（申請書の作成）
２３ 施術管理者は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式により柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。）を作成し、速やかな請求に努めること。
(1) 申請書の様式は、様式第５号とすること。
(2) 申請書を原則、月単位で作成すること。ただし、月単位で作成することが困
難な場合には、一の申請書において各月の施術内容が分かるように作成すること。
(3) 同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わらない限り、申請書を分けず、一の申請書において作成すること。（同一月内に治癒又は中止した
後に、新たな負傷が発生した場合を含む。）(4) 申請書の「受領代理人」欄は、患者の自筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。患者が記入することができない場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。

（申請書の送付）
２５ 施術管理者は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、様式第６号及び様式第７号又はそれに準ずる様式の総括票を記入の上、それぞれを添付し、原則として、
毎月１０日までに、保険者等へ送付すること。ただし、２７により国民健康保
険等柔道整復療養費審査委員会が設置されている場合は国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）へ送付すること。

（申請書の送付）
２４ 施術管理者は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、様式第６号及び様式第７号又はそれに準ずる様式の総括票を記入の上、それぞれを添付し、原則として、
毎月１０日までに、保険者等へ送付すること。ただし、２６により国民健康保
険等柔道整復療養費審査委員会が設置されている場合は国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）へ送付すること。

（申請書の返戻）
２６ 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請書に不備がある
場合は、施術管理者に返戻すること。

（申請書の返戻）
２５ 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請書に不備がある
場合は、施術管理者に返戻すること。

(2) 施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、とりわけ、長期又は濃厚な施術とならないよう努めること。
(3) 現に医師が診療中の骨折又は脱臼については、当該医師の同意が得られている場合のほかは、施術を行わないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限
りでないこと。
この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることができない
やむを得ない事由がある場合には、この限りではないこと。
(4) 柔道整復師法等関係法令に照らして医師の診療を受けさせることが適当であると判断される場合は、医師の診療を受けさせること。

(5) ３部位目を所定料金の１００分の７０に相当する金額により算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載すること。
(6) 施術日がわかるよう申請書に記載すること。

新第５章 柔整審査会（柔整審査会の設置）
２７ 健保協会支部長は、全国健康保険協会管掌健康保険及び船員保険に係る申請書を審査するため、全国健康保険協会都道府県支部（以下「健保協会支部」という。）に柔道整復療養費審査委員会を設置すること。

旧第５章 柔整審査会（柔整審査会の設置）
２６ 健保協会支部長は、全国健康保険協会管掌健康保険及び船員保険に係る申請書を審査するため、全国健康保険協会都道府県支部（以下「健保協会支部」という。）に柔道整復療養費審査委員会を設置すること。

ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会東京都支部に設置される柔道整復療養費審査委員会において実施すること。
都道府県知事は、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書について、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、国保連合会と協議の上、国保連合会に国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会（以下、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会と合わせて「柔整審査会」という。）を設置させることができること。
ただし、都道府県知事が国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書の審査の委任を受けている場合は、健保協会支部長と都道府県知事の協議により、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会で引き続き審査を行うことができる
こと。
また、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道府県健康保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長に審査を委任することができること。

ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会東京都支部に設置される柔道整復療養費審査委員会において実施すること。
都道府県知事は、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書について、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、国保連合会と協議の上、国保連合会に国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会（以下、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会と合わせて「柔整審査会」という。）を設置させることができること。
ただし、都道府県知事が国民健康保険及び後期高齢者医療に係る申請書の審査の委任を受けている場合は、健保協会支部長と都道府県知事の協議により、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会で引き続き審査を行うことができる
こと。
また、組合管掌健康保険に係る申請書を審査するため、都道府県健康保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長に審査を委任することができること。

（審査に必要な報告等）
２８ 健保協会支部長又は国保連合会は、柔整審査会の審査に当たり必要と認める
場合は、開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができること。

（審査に必要な報告等）
２７ 健保協会支部長又は国保連合会は、柔整審査会の審査に当たり必要と認める
場合は、開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができること。

第６章 療養費の支払い（療養費の支払い）
２９ 保険者等（健康保険組合を除く。）及び健保協会支部長に審査を委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」という。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険者等が所在する
都道府県の柔整審査会の審査を経ること。

第６章 療養費の支払い（療養費の支払い）
２８ 保険者等（健康保険組合を除く。）及び健保協会支部長に審査を委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」という。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険者等が所在する
都道府県の柔整審査会の審査を経ること。

３０

保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要がある場合は、２６と同様の取扱いによること。

２９

審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義がある場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出ること。
３２ 保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等に施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めること。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費の支給の適否を判断し処理すること。
なお、調査に基づき不支給等の決定を行う場合において、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。

３０

３３

３２

３１

施術管理者は、申請書の記載内容等について保険者等から照会を受けた場合は、的確に回答すること。

保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要がある場合は、２５と同様の取扱いによること。

審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義がある場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出ること。
３１ 保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等に施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めること。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費の支給の適否を判断し処理すること。
なお、調査に基づき不支給等の決定を行う場合において、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。
施術管理者は、申請書の記載内容等について保険者等から照会を受けた場合は、的確に回答すること。

３４

３５

新
保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合は、様式
第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、申請書の写しを添えて、施術管理者へ送付すること。
保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対して療養費を支
払うこと。

３３

３４

旧
保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合は、様式
第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、申請書の写しを添えて、施術管理者へ送付すること。
保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対して療養費を支払うこと。

第７章 再審査（再審査の申し出）
３６ 施術管理者は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容に関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合に限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京
都支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができること。
となお、施術管理者は、再審査の申し出は早期に行うよう努めること。
また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない限り認められないものであることを留意すること。
３７ 健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請求内容に疑義がある旨及び施術管理者から再審査の申し出があった場合は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。

第７章 再審査（再審査の申し出）
３５ 施術管理者は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容に関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合に限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京
都支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができること。
となお、施術管理者は、再審査の申し出は早期に行うよう努めること。
また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない限り認められないものであることを留意すること。
３６ 健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請求内容に疑義がある旨及び施術管理者から再審査の申し出があった場合は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。

第８章 指導・監査（指導・監査）３８ 開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、厚生(支)局長と都道府県知事が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。

第８章 指導・監査（指導・監査）３７ 開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、厚生(支)局長と都道府県知事が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。

３９

３８

開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師が関係法令若しくは通達又は本規程に違反した場合は、厚生(支)局長と都道府県知事はその是正等について指導を行うこと。

開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師が関係法令若しくは通達又は本規程に違反した場合は、厚生(支)局長と都道府県知事はその是正等について指導を行うこと。

（廃止後の取扱い）
４０ 廃止された施術所の開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年間は、地方厚生（支）局長と都道府県知事が必要があると認めて施術に関してこれらを検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。

（廃止後の取扱い）
３９ 廃止された施術所の開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年間は、地方厚生（支）局長と都道府県知事が必要があると認めて施術に関してこれらを検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。

第９章 その他（情報提供等）
４１ 厚生(支)局長又は都道府県知事は、９の受領委任の取扱いに係る承諾を行った施術管理者に関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとともに、当該情報を保険者等に連絡すること。また、１３により受領委任の取扱いを中止した場
合は、速やかに保険者等及び他の厚生(支)局長又は都道府県知事にその旨を連絡すること。
この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限る。）は、都道
府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこと。

第９章 その他（情報提供等）
４０ 厚生(支)局長又は都道府県知事は、９の受領委任の取扱いに係る承諾を行った施術管理者に関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとともに、当該情報を保険者等に連絡すること。また、１３により受領委任の取扱いを中止した場
合は、速やかに保険者等及び他の厚生(支)局長又は都道府県知事にその旨を連絡すること。
この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限る。）は、都道
府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこと。

新

旧（契約期間）
４２ 本規程に基づく契約の有効期間は、厚生(支)局長と都道府県知事が柔道整復師に受領委任の取扱いを承諾した承諾年月日から１年間とする。
ただし、期間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものとすること。

（契約期間）
４１ 本規程に基づく契約の有効期間は、厚生(支)局長と都道府県知事が柔道整復師に受領委任の取扱いを承諾した承諾年月日から１年間とする。
ただし、期間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものとすること。

(経過措置)
４３ 平成２０年９月３０日までに行った施術に係る療養費の請求（政府管掌健康保険分に限る。）については、健保協会支部長が、審査支払いを行うこと。
また、「柔道整復師の施術に係る療養費の取扱いについて」（平成２０年９月２２日保発第 0922004号）１（１）に基づき、同年１０月１日において承諾を受けたとみなされた施術管理者である柔道整復師及び勤務する柔道整復師が、同年９月３０日までに行った施術に関する指導及び監査は、厚生（支）局長及び都道府県知事が行うこと。

(経過措置)
４２ 平成２０年９月３０日までに行った施術に係る療養費の請求（政府管掌健康保険分に限る。）については、健保協会支部長が、審査支払いを行うこと。
また、「柔道整復師の施術に係る療養費の取扱いについて」（平成２０年９月２２日保発第 0922004号）１（１）に基づき、同年１０月１日において承諾を受けたとみなされた施術管理者である柔道整復師及び勤務する柔道整復師が、同年９月３０日までに行った施術に関する指導及び監査は、厚生（支）局長及び都道府県知事が行うこと。