特許研究第 21 号～第 30 号
特許研究 第 30 号 平成 12 年 10 月発行
巻頭言
門外漢と特許有馬朗人

論文
発明実施の活生化-自発的実施許諾制度紋谷暢男
20 世紀後半以降、資本主義経済の発達による資本の集中化に伴って、発明者と当該発明の実施者との分離化傾向が促進されてきた。かかる時代においてこそ、発明の実施の活生化を図ることは、権利者にとってはもとより、産業界にとっても、また特許発明の恩恵に浴しうる国民にとっても重要な問題である。かかる見地から、本稿は先進諸外国に存する自発的実施許諾制度を比較法的に検討し、特許庁が仲介者となって特許発明の実施化を図る上記制度の採用を提唱するものである。
技術標準と知的財産権の相克と交絡
苗村憲司
技術標準化活動と特許・著作権等の知的財産権との関連が複雑化している。その関連を対立の図式だけでなく積極的相互作用に注目して把握し、国際的な制度調和の一環として現実的解決を図る必要がある。
ビジネス方法特許-ネットワーク社会へのインパクト-

大谷和子
ステートストリート事件以来、ビジネス方法特許が注目を集めている。これまでのところ、ビジネス方法を独占する弊害は表面化していないが、更なる技術革新を促進するには、独禁法制度によるコントロールが必要である。政府は、審査資料の不足、弁理士の不足などに対する有効な解決策を求められよう。

判例紹介
植物新品種倉方黄桃育種増殖方法事件-最高裁判決に到るまで板倉集一
本件特許発明は、植物新品種の育種増殖方法に関するもので、いわゆる植物特許の範疇に属する。本件訴訟は、植物特許の特許性に関する初めての最高裁判決である。

情報
特許協力条約(PCT)の近況と将来動向
加藤隆夫
近年活発に行われてきている PCT 規則改正の概要の紹介を行うと共に、今後の PCT システムの将来動向を、PLT との連携および電子出願手続きといった近未来的立場から、世界特許という遥かなるゴールに向かって考察する。(なお、本稿の文責は筆者にあり、意見・感想にわたる部分は筆者の個人的見解であることをご了承下さい。)
インターネット・ドメイン名空間における周知・著名商標保護の最新動向について
久保次三
ドメイン名と商標・商号等との紛争について多くの報道がなされている。.com、.net、.org(これらの総登録件数は 8 月末現在、2000 万件を超えている)については、昨年 12 月から ICANN が採択した統一ドメイン名紛争処理システム(UDRP)がスタートし、9 ヶ月が経過した。8 月 31 日現在、約2,900 件の申立があり、約 1,800 件の裁定が下っている。これら裁定の約 8 割(ドメイン名件数による計算)の事件において、申立人の主張が認められドメイン名の移転または取消がなされている。
この事後的紛争解決手段については当初懐疑的な見方もあったが、現在までのところ、相当に高い評価が寄せられている。他方、サイバースクワッターの格好の餌食となっている周知・著名商標の権利者からは、このような事後処理のシステムのみではモグラ叩きに終始するので、事前除外の方策が是非講じられるべきであるとの意見が強い。以下、インターネットコミュニティにおけるこの事前除外を巡る現在までの討議・議論の推移について紹介し、今後の取り組みの参考に供したい。

資料紹介「高橋是清遺稿集(3)」-米国人フルベツキ氏ニ質問(明治 8 年)工業所有権研修所研究室編集
協力 丸山亮大正 10 年法衆議院審議の経過［13］(第四十四回帝國議會衆議院特許法改正法律案外四件委員會議録より)
工業所有権研修所研究室編集
協力 稲葉慶和

特許研究 第 29 号 平成 12 年 3 月発行
巻頭言
WIPO アジェンダを日本アジェンダに
植村 昭三

論文
情報通信ネットワーク上の知的財産侵害と国際裁判管轄
石黒 一憲

インターネット等を介した国際的な知的財産権侵害についての国際裁判管轄は、基本的に、従来の一般の我が国際民事訴訟法上のルールに基づいて処理すべきであり、条約による制度調和等には限界がある。
機能的クレームの解釈と均等論
高林 龍「特許発行時に既に知られていた均等物を対象とする均等論」は、実質的には機能的クレームの解釈と同様の手法を用いたクレームの文言解釈論であり、一方、クレームの範囲を文言解釈の枠を超えて拡張する「特許発行後に出現した技術を対象とする均等論」は、法の趣旨に基づく価値判断であって、両者の法的構成は異なる。
日本特許制度概史(6)-昭和 34 年法以後の主な制度改正熊谷 健一
本論文では、昭和 34 年法以後昭和 50 年までに行われた主な特許法の改正について、その背景や内容について説明し、さらに、それぞれの制度改正の意義について考察を行った。

判例紹介
中古ゲームソフトの販売をめぐる 2 つの判例
大家 重夫
いったん消費者が購入したテレビゲーム用ソフトを消費者から買い入れて、再びこれを公衆へ販売する行為は、ゲームソフトが著作権法上の「映画の著作物」に該当するという理由から、ゲームソフトの著作権者の許諾がなければ許されないという大阪地裁 1999 年 10 月 7 日 21 民事部判決と、これに反してゲ -ムソフトは、「映画の著作物」に該当しないから、中古のゲームソフトの売買は自由であるという東京地裁 1999 年 5 月 27 日民事 46 部判決がある。
筆者は、東京地裁判決に賛成している。

情報
バイオテクノロジーの広い特許保護を巡る最近の論点田村 明照近年、我が国においても、研究・開発のフロントランナーに手厚い保護を与えるため、「広い」特許保護が付与され始めている。1980 年代からプロパテント政策を推し進めてきた米国のバイオ分野の状況をここに報告することで、21 世紀に向けて我が国の制度・運用のあるべき姿を考察するための若干の材料を提供する。

資料紹介
高橋初代特許局長の遺稿-目次工業所有権研修所 研究室編集
大正 10 年法衆議院審議の経過[12](第四十四回帝國議會衆議院特許法改正法律案外四件委員會議録より)
工業所有権研修所 研究室編集
協力 稲葉 慶和

特許研究 第 28 号 平成 11 年 9 月発行
巻頭言
歴史的必然としての世界特許権-現実主義と機能主義、そして政治化のすすめ本間 忠良

論文
意匠制度 110 周年と改正法の意義
松尾 和子

改正意匠法は、法の目的が創作性の保護であることを確認し、「優れたデザイン創作の広く強い保護」を実現した。今後、さらなる努力により、この目的の実現を意匠制度 110 年の重みで圧迫しないように、また、権利の行使の場面においても実現できるようにしなければならない。
特許審判手続における事実認定
竹田 稔
審判手続において、審理の対象となる特許要件には、特許発生要件と特許障害要件とがあるが、これらの特許要件の存否を決めるには、判断の前提としての事実認定を伴う。この事実認定は、多くの場合各技術分野における技術的専門事項に係る事実に関するが、特許法 29 条 1 項 2 号の公然実施に関する事実認定、同項 3 号、2 項の規定する刊行物の公知性に関する事実認定、冒認出願に関する事実認定のように、社会生活上一般に生起する事実の認定が必要とされる場合がある。最近の審決取消訴訟判決をみると、後者の事実を証拠によって認定する場合の事実認定の誤りを理由とする審決取消判決が少なくない。
本稿では、このような視点から、事実認定に要求される「経験則」、「論理法則」とは何かを明らかにし、その具体的適用を検討した検討した上、審決取消訴訟判決に現れた事実認定の誤りがこのような経験則、論理法則を誤った結果によるものであることを実証し、併せて証明の対象である直接事実の認定に必要な間接事実とは何か、書証、人証の証拠力をどのように考えるべきかについての私見を述べる。
Technology Trannsfer from Universities in the United States
Howard W. Bremer
米国における大学からの技術移転史は、ウィスコンシン大学の例に見る最初期の 1920 年代より、1960 年代、政府がエージェンシーの政策を通じ、政府予算により大学で成された発明をすべて所有していた時期を経て、1980 年代バイ―ドール法(公法 96-517)により政府の資金を使って大学で成された発明の権利者推定が政府から大学に移行した時期へとたどることができる。
バイ―ドール法の条項は実地の経験に由来するもので、大学ライセンサーとライセンシーによる悪い慣行と政府による国益への配慮を理由とした専横な決定との双方に対する、考え抜かれた合理的な保護機構を提供している。
それは期待以上に目的を達成した。なぜなら、影響を受ける当事者、つまり大学側、さらに他の非営利機関や小企業、私的、商業的領域と政府の利益を注意深く均衡させたからである。

バイ―ドール法には大学セクターが一様に対応し、その結果は、米国が世界経済において地球規模の競争力を高め、その競争力を維持するのに技術移転が重要であることを実証するのを可能とした。

判例紹介特許権侵害における逸失利益の算定
辻居 幸一
本判決は、逸失利益の算定において、限界利益説的な見解を採用し、原告製品の平均販売単価から、直接経費の 45 パーセントの他、一般管理費分を原告製品の 40 パーセントとみなして控除し、利益率を 15 パーセントと認定したものである。従来、侵害者利益の算定において限界利益説を採用する裁判例はいくつかあったが、本判決は逸失利益の算定において実際にこれを適用した点に意義を有する。

情報
意匠の国際的保護の動向-ヘーグ協定新アクトによる意匠の国際的保護の新たな枠組み意匠制度企画室「意匠の国際登録に関するヘーグ協定新アクト採択のための外交会議」において、ヘーグ協定の第 3 の改正協定として、1999 年ジュネーブ・アクトが採択された。
意匠保護に関する国際的な動向を概観するとともに、1999 年ジュネーブ・アクトによって構築される国際的な意匠保護の新たな枠組みについてお伝えする。

資料紹介
高橋初代特許局長の遺稿について
長村 貞一
高橋是清遺稿集(2)「特許局の想ひ出」
工業所有権研修所 研究室編集

大正 10 年法衆議院審議の経過[11](第四十四回帝國議會衆議院特許法改正法律案外四件委員會議録より)
工業所有権研修所 研究室編集
協力 稲葉 慶和

特許研究 第 27 号 平成 11 年 3 月発行
巻頭言プロパテントへの道
荒井 寿光

論文イノベーションプロセスと特許後藤 晃
本論文ではイノベーションが起こる一連のプロセスのなかで特許がどのような役割を果たしているか、という点を概念的に説明し、さらに質問表調査の結果を用いながら日本のイノベーションにおける特許がはたしている役割にどのような特色があるか述べている。
日本特許制度概史(5)-わが国特許制度の根幹・昭和 34 年特許法の構造的特質染野 義信
昭和 34 年法は大正 10 年法を改正の対象に据えた。その改正作業は特許制度 の在り方そのものを新しい理念と国際化の視点によって変えようとしたものであった。しかし具体的な改正審議の過程に入ると長年にわたって培われてきた細密な実務の蓄積が複合した。これによって斉らされた複雑さが 34 年法の特色をなしている。判例紹介
医薬品製造承認申請のためになされた試験と特許法 69 条 1 項に規定する「試験又は研究」
土肥 一史
1975 年物質特許制度の導入から 20 余年、初期の医薬品特許は存続期間の満了を迎えている。
この時期に合わせるように、存続期間満了後の製造販売を目的とした、後発品医薬品の製造承認申請のため資料を集める試験が、特許法 69 条 1 項との関係で議論されている。本稿はこの問題を総合的に検討するものである。

情報
商標の国際的保護の新たな枠組みと最近の展開
高倉 成男
TRIPS 協定、商標法条約、マドリッド・プロトコールの本格的な実行により、商標の国際的保護の枠組みはほぼ整ったといえよう。欧州では共同体商標制度が発足し、ASEAN も共同制度の実現に挑む。APEC でも周知商標の研究、電子出願の検討など共同行動が進んでいる。

資料紹介
高橋是清遺稿(1)「我国特許制度の起因」(明治 41 年)
オフィシャル・ガゼットに見る専売特許条例
工業所有権研修所 研究室編集
明治 22 年の英国人による特許出願を却下するに至る日本政府の内部文書と外交文書
工業所有権研修所 研究室
大正 10 年法衆議院審議の経過[10](第四十四回帝国議會衆議院特許法改正法律案外四件委員會議録より)
工業所有権研修所 研究室編集
協力 稲葉 慶和

特許研究 第 26 号平成 10 年 9 月発行
巻頭言
世界統合経済への参加と日本の工業所有権制度の対応
満田 重昭

論文
知的財産研究の新世紀に向けて-東大先端研での試み玉井 克哉
新世紀の知的財産研究に強く要請されるのは、1.法律と技術の両面に通じた研究者の養成、2.国際的な拡がりのある問題についての知的意義での国際貢献、また、3.知的財産権に関する意思決定の総合的な研究である。東大先端研では、そのための萌芽的な試みを始めている。
米国特許法における先願主義
竹中 俊子
米国特許法が先発明主義を採用していることから、日本や諸外国の特許法とかけ離れているとの印象を持たれがちであるが、米国裁判所の判例は、出願による早期公開という先願主義と共通する制度趣旨を強調しており、出願前に発明評価の機会を与えるという先発明主義特有の制度趣旨より優先させている。また、裁判所は、米国の先発明主義を一般に信じられているように個人発明家や中小企業に有利に運用していはいない。本稿では、大部分が先願主義で処理されている米国特許法の運用の現実について解説する。
日本特許制度概史(4)
特許制度への準司法手続きの導入とその変貌-大正 10 年法を中心として佐藤 文男

大正 10 年法は、特許手続として準司法的と呼ばれた手続きを導入し、発明者の権利に基づく権利主義の法制として、特許法制史上に一つの金字塔を打ち立てた。しかし、その後、滞貨処理を目的として簡略審査に走ると共に、恩恵 主義的な公開代償説に立つ運用によって、法の精神は大きく損なわれた。

判例紹介
均等論適用の要件
牧野 利秋
本判決(ボールスプライン軸受け事件、平成 10 年 2 月 24 日最高裁第三小法廷判決、平成 6 年(オ)第 1083 号、特許権侵害差止等請求事件)は、最高裁が、特許発明の技術的範囲の確定につきいわゆる均等論が適用される法理であることを明示し、均等論適用の要件を具体的に判示した初めての判決であり、その判示するところは、単に均等論についてのみならず、特許発明の技術的範囲確定の問題全般につき影響するところが大きいものと思われ、特許法の分野における最重要の判決である。

情報
最近の欧州特許事情
内田 謙二
欧州通貨”ユーロ”が実現することにより、欧州の習慣は少し変わらざるを得まい。ある仕事に対する費用、所得、能力は国ごとに容易に比較されるようになるので、人、物、服務の国境越しの動きは促進されよう。同線上の動きとして、欧州委員会は共同体特許制度の再活性化と、欧州手続きの調和・簡素化とを企っている。その中心点は付与特許の翻訳に関するが、この問題は現存の欧州特許のみか、将来の共同体特許にも関する。付与特許の翻訳問題から離れても、欧州特許庁は日本特許庁、米国特許商標庁と対照的に、優先文書の全訳 をも要求する。この欧州習慣にも疑問を提すべきであろう。

資料紹介
大正 10 年法衆議院審議の経過[9](第四十四回帝国議會衆議院特許法改正法律案外四件委員會議録より)
工業所有権研修所 研究室編集

協力 稲葉 慶和

特許研究 第 25 号 平成 10 年 3 月発行
巻頭言
日韓新時代に思う
藤村 正哉

論文
電子取引と知的財産権
北川 善太郎インターネットのビジネス利用として、著作権に関する電子取引つまり電子著作権管理システムに関する市場モデルであるコピーマートについて概要を紹介し、コピーマートの特許情報システムへの応用可能性を示唆する。
累積的な技術革新と知的財産権
最近の理論研究の含意
長岡 貞男
累積的な技術革新を促進するのに、先行する発明の保護とそれを発展させる発明の保護の間に基本的なトレード・オフ関係がある。先行発明と後続発明の従属関係あるいは侵害関係をスタンドアローンの商業的価値の大小のみによって決めるのは誤りである。技術の進歩性の評価による方がより適切な判断ができる場合もあろう。また特許の幅が広い方が良いかどうかは事前事後のライセンスの可能性にも依存する。後続の技術開発が円滑に進むように先行発明の事前ないし事後のライセンスが行われることは、広い特許を有利にする。他方カルテルは累積的な技術革新を促進するのに効果的な手段ではない。広い特許は技術の早期公開を促す効果もあるが、それが自動的に先行発明の効率的な開発をもたらすものではない。
日本特許制度概史(3)-パリ条約加盟と法制の整備丸山 亮
明治 32(1899)年のパリ条約加盟がどのような事情のもとで行われたかを検討し、それに伴う明治32 年の改正特許法の内容を考察する。次いで明治 38 年新たに制定された実用新案法や、明治42 年の改正特許法の内容と背景に触れる。これらを通じて日本の工業所有権制度が明治の後半期、社会の情勢を反映して整備されていく様子を見る。

判例紹介
商品すしについて使用する商標「小僧」と「小僧寿し」との類否等
後藤 晴男
1.「小僧寿し」「KOZOSUSI」は、全体が不可分一体のものとして、「コゾウズシ」又は「コゾウスシ」の称呼を生じ、企業グループとしての小僧寿しチェーン又はその製造販売に係る持ち帰りすしを観念させるものとなっていたと解するのが相当であり、全体としての称呼、観念が生ずるのであって、その「小僧」又は「KOZO」の部分から出所の識別標識としての称呼、概念が生ずるとはいえないと判示している。商標「小僧寿し」又は「KOZOSUSI」は、フランチャイズ契約により結合した企業グループの名称の略称として不可分一体の商標であるとして商標「小僧」とは類似するものではないと判断したのは正当である。
2.本件判決は商標法 38 条 2 項の規定の適用につき侵害者は損害の発生があり得ないことを抗弁として主張立証して損害賠償の責めを免れることができると判示している。商標法 1 条の目的からすれば、不使用商標を保護すべきいわれはない。商標権が有効に存在する場合には、その存在を真正面から否定が困難であることを考慮すれば妥当な解決であるといえよう。

資料紹介
意匠審査の変遷(2)砂川 昭男
昭和初期に意匠審査への基礎的理解を促すために作成された意匠審査要綱のうち、審査手引の部分を除いたもの。意匠の定義から、審査に用いられる資料、登録要件、新規性、さらに意匠の類似性について解説している部分の開示。
大正 10 年法衆議院審議の経過[8](第四十四回帝国議會衆議院特許法改正法律案外四件委員會議録より)工業所有権研修所 研究室編集
協力 稲葉 慶和

特許研究 第 24 号 平成 9 年 9 月発行
巻頭言
独自の科学技術研究
岸 輝雄

論文
保護対象適格要件の再考に関する一試論-バイオテクノロジー関連特許における考察から平井 昭光
日米判例法と天然物理論の検討の結果、発明と発見は連続的な概念であり、むしろ知的労働の成果に「特許に値する充分な理由」があるか否かが重要であると考えられる。保護対象適格要件
は「産業政策上保護に値する、相当量の知的労働及び経済資源の産物は、物許法による保護を受けることができる」との基準で表現することができよう。
日本特許制度概史(2)-専売特許条例と特許条例鈴木 伸夫
専売特許条例及び特許条例は、明治政府の行政組織の確立、及び不平等条約の改正という環境の中で審査主義の確立すること及び外国人出願を認めないことという二本柱で立法、施行がなされた。この稿では、明治 32 年 7 月のパリ条約加盟までの、我が国の特許制度の実務体制が確立されていく過程を述べる。

意匠法 4 条 2 項における公開された意匠と出願意匠との同一性
茶園 成樹
意匠法 4 条 2 項における公開された意匠と出願意匠との同一性は、形態において微差があっても、社会通念上、意匠の表現として同一の範囲と理解されるものをいうとした事例(判旨賛成)

情報
知的財産権をめぐる国際情勢の変化と WIPO の新たな挑戦
高木 善幸
知的財産権分野における最近の情勢変化を読むため、7 つの重要な要素を変化の鍵として取り上げ、今後の動きや傾向を解明する。これらの変化に立ち向う WIPO の国際登録活動や新たなイニシアチブについて検証する。(本稿の文責は筆者にあり、意見にわたる部分は筆者個人の見解です。)

資料紹介
意匠審査の変遷(1)砂川 昭男
意匠審査について、昭和 34 年意匠法以前の消滅しつつある意匠審査に関する資料を、大正 10年意匠法から意匠条例まで、後ろ向きに開示すると共に、同時代の意匠審査実体の解明にも務める。
大正 10 年法衆議院審議の経過[7](第四十四回帝國議曾衆議院特許法改正法律案外四件委員會議録より)
工業所有権研修所研究室編集
協力 稲葉 慶和

特許研究 第 23 号 平成 9 年 3 月発行

巻頭言
漢方の思想に学ぶ
常盤 文克

論文
コンピュー夕・ソフトウェアの特許法による保護について-最近の展開相澤 英孝
コンピュータ・ソフトウェア技術の急速な発展の前に、その特許法による保護は混乱を示したが、その混乱も収束し、21 世紀へ向けての保護の枠組みができつつある。
知的所有権担保融資の理論と実践
中林 毅
バブル経済の崩壊以降、日本経済は長期にわたって停滞を続けている。このような状況の打開策として、ベンチャー企業の創出、育成が現在注目を浴びている。しかしながら、自社で保有する資産に乏しいベンチャー企業に対して融資を行うためには、金融機関にとって担保条件が大きなネックとなる。知的所有権担保融資は、企業が保有する無形の資産に一定の経済的価値を見出し、これを担保として融資を行おうという取り組みである。本稿では、知的所有権担保の実務に携わっている者の立場から、その基本となる考え方、評価の進め方、評価額の算出の方法について紹介を行う。
判定制度について-利用状況・課題・展望幸長 保次郎
近年、判定制度の請求件数は急減している。判定が関係する判決例、判定に対する問題点を紹介し、訴訟外仲裁機関との制度的なリンク等による利用促進の方策を考える。
日本特許制度概史(1)

-明治以前から専売略規則まで田村 敏朗
特許制度は対外国との経済競争を通して発達した制度であるが、江戸時代開国前、我が国はこのような環境ではなく、特許制度は未発達状態であった。特許制度は開国後に採られた富国策の一制度として欧米より受容した制度である。商品経済が発展した 13 世紀以降の中世にみられる営業独占は、聖なる物の貢納、営業税の代償として認められた。近世の新規工夫物株は、閉鎖的身分社会を維持するのに役立つ発明のみに認められた営業独占権である。この特権はエリザベス一世により許可された初期独占権に相当するといえる。我が国最初の特許法である専売略規則は、特許制度の概略的な知識と旧幕府法とをもとにした簡単な規則であった。しかし、規則の適用に際し問題が生じた結果、検討のため間もなく廃止となった。

判例紹介
化粧クリームの容器の形態の周知性を否定することにより、不正競争防止法 2 条 1 項 1 号に基づく請求を棄却した事例
渋谷 達紀
大阪高等裁判所平成 8 年 4 月 10 日判決(平成 7 年(ネ)第 1212 号意匠権並びに不正競争に基づく差止、損害賠償請求控訴事件、判例集未登載)は、化粧クリームの容器の形態と色彩につき、商品表示としての周知性ないし識別力を否定することにより、不正競争防止法 2 条 1 項 1 号に基づく請求を棄却した。原審判決(大阪地判平成 7.4.25 審決取消訴訟判決集(49)394 頁)も同様に請求を棄却する内容のものであったが、容器の形態を商品表示というためには、相当高度の周知性ないし識別力を要するかのように判示していた。大阪高裁判決は、これを改め、形態が新規性や独創性を有することは必要でなく、同種の容器に対する関係で相対的な特異性を有するならば、使用の結果周知性を取得することがありうる旨を判示した。判旨妥当と考える。
大正 10 年法衆議院審議の経過[6](第四十四回帝國議曾衆議院特許法改正法律案外四件委員會議録より)
工業所有権研修所研究室編集
協力 稲葉 慶和

特許研究 第 22 号 平成 8 年 9 月発行
巻頭言
美しい人生の夢
渡辺 弥栄司

論文
特許侵害訴訟における公知技術の抗弁と当然無効の抗弁(2)田村 善之
我が国では、伝統的に侵害裁判所に特許の無効を判断する権限はなく、無効審決の確定までは侵害裁判所は特許を有効なものとして扱わなければならないと説かれてきた。
しかし、全部公知の場合など一定のタイプの無効原因に関しては、その存在を理由に非侵害との帰結を導くというのが我が国の判例であり、そうだとすると前記伝統的な学説とは異なり、ある種の無効原因に関しては裁判所はこれを斟酌するというのが判例の真の姿であるということできよう。むしろ、問題はどのような無効原因がその斟酌を許されているのかというところにあろう。本稿は、このような視点から裁判例を整理しなおすとともに、行政法学における「取消」と「無効」の区別の理論の助けを借りて、特許侵害訴訟においても当然無効の抗弁が許容されることを明らかにし(以上、前号)、どのような無効原因について当然無効の抗弁が認められるべきかということを検討するものである(前号および本号)。その際には、従来、有力に説かれてきたところの公知技術の抗弁とこの当然無効の抗弁との関係を理論的に明確化する作業も行うことになる(本号)。
結論として両者を併用することにより、従来の判例法理を正当化することが可能となり、また、問題を上手く処理することができるようになると考えている。
カラオケ装置のリースと著作権の間接侵害理論-カラオケリース事件判決を契機として角田 政芳
マルチメディアやインターネットなど複製・通信技術の著しい発展のなかで、著作権の一つの侵害形態である間接侵害の問題は、いわゆるコピー・プロテクトの解除ないし回避のための装置やプログラムの製造・販売の違法性との関係でその理論的検討が必要になっている。カラオケ装置のリース業者にも著作権侵害の幇助責任を認めたカラオケリース事件判決の検討を通じて著作権の間接侵害理論を考察する。
科学技術基本法と特許制度
増井 忠弐
科学技術基本法は、研究開発予算と同システムを改善して、基礎科学及び新産業に結び付く研究開発を積極的に推進し知的財産を中心に最大の成果を創生しようとする 21 世紀への巨大ベンチャーである。

紹介
アジア太平洋工業所有権センターのめざすもの
辻 信吾
この 4 月に設立された「アジア太平洋工業所有権センター」では、この地域の途上国を対象に、むこう 4 年間で約 1000 人(うち民間分野から約 800 人)の研修生の受入れを計画している。その背景と計画のあらましを紹介する。

判例紹介
遺伝子組換発明と均等
滝井 朋子
遺伝子組換技術で作出された t-PA の物質特許において、クレーム中に部分的アミノ酸配列が明記されている場合に、この中のーアミノ酸が置換された形のイ号物件につき、置換可能性、容易想到性の存在、意識的限定の不存在を認定して、特許技術に対する均等の成立を認めた事例(判旨賛成)
大正 10 年法衆議院審議の経過[5](第四十四回帝國議曾衆議院特許法改正法律案外四件委員會議録より)
工業所有権研修所 研究室編集

協力 稲葉 慶和

特許研究 第 21 号 平成 8 年 3 月発行
巻頭言親と上司
高島 章

論文特許侵害訴訟における公知技術の抗弁と当然無効の抗弁(1)田村 善之
我が国では、伝統的に侵害裁判所に特許の無効を判断する権限はなく、無効審決の確定までは侵害裁判所は特許を有効なものとして扱わなければならないと説かれてきた。しかし、全部公知の場合など一定のタイプの無効原因に関しては、その存在を理由に非侵害との帰結を導くというのが我が国の判例であり、そうだとすると前記伝統的な学説とは異なり、ある種の無効原因に関しては裁判所はこれを斟酌するというのが判例の真の姿であるということできよう。むしろ、問題はどのような無効原因がその斟酌を許されているのかというところにあろう。本稿は、このような視点から裁判例を整理しなおすとともに、行政法学における「取消」と「無効」の区別の理論の助けを借りて、特許侵害訴訟においても当然無効の抗弁が許容されることを明らかにし(以上、本号)、どのような無効原因について当然無効の抗弁が認められるべきかということを検討するものである(本号および次号)。その際には、従来、有力に説かれてきたところの公知技術の抗弁とこの当然無効の抗弁との関係を理論的に明確化する作業も行うことになる(次号)。結論として両者を併用することにより、従来の判例法理を正当化することが可能となり、また、問題を上手く処理することができるようになると考えている。
拒絶査定とは異なる理由で拒絶査定不服審判請求不成立審決をする場合と新たな拒絶理由通知の要否
高林 龍

拒絶査定の理由とは異なるが特許異議申立ての理由をもって拒絶査定不服審判請求不成立との審決をする場合には、特許法 159 条 2 項が適用され、審判官において新たに拒絶理由通知をする必要がある。
並行輸入に関する実務上の問題点
増井 和夫
並行輸入許容論として BBS 東京高裁判決が採用した二重利得論を実務に適用すると、輸出国と日本の間で特許権の効力、期間に相違がある場合妥当でない結果を生ずることが予想される。
また、特許権者側に複数の当事者が存在する場合、特に日本に専用実施権者が存在する場合、二重利得論によって各当事者の利害をどのように取り扱うかにも多くの問題がある。
商品流通と知的財産権の法的構成-特許並行輸入事件を契機として辰巳 直彦
本稿は、まず、特許権の権利内容を法的に分析し、特許権が市場における特許製品の流通というものを内在的に取り込むことにより、特許権者が個々の特許製品を最初に流通に置く際に独占的利益を獲得する可能性を保障する権利として構成されていること、逆に、特許権は、特許権者の自由な意思決定のもとにおいて、一度、適法に流通に置かれた製品の爾後の流通を支配しうる権利ではないことを明らかにした上で、特許製品の並行輸入についての理論的な解明を図るものである。それとともに、そうした理論モデルに基づき経済の国際化・ボーダレス化といわれる経済的背景のもとにおいて、将来の実務のあり方についての指針を提示することを試みるものである。

判例紹介
許法上の共有と必要的共同訴訟
玉井 克哉
最近の最高裁判決は、共有者の一部による特許審決取消訴訟の提起は認められないとする従来の立場を再確認した。学説の大勢はこれに反対してきたが、そうした学説の前提するところに比して、判例の立場から生じる実際上の不都合は、はるかに少ない。理論的見地からして、学説より判例にむしろ分がある。

資料紹介
大正 10 年法衆議院審議の経過[4](第四十四回帝國議會衆議院特許法改正法律案外四件委員會議録より)
工業所有権研修所 研究室編集
協力 鈴木 伸夫