「変わる米国のアジア政策 日本の進路を問う
日本の進路を問う」
進路を問う」
月例研究会/
月例研究会/2013 年 6 月 4 日/都市センターホテル・コスモスホール
櫻井

第二期オバマ政権は、政策の優先順位が外交・安全保障から国内の福祉政策へと内向きになりつつあります。その結果、アメリカのアジア外交も大きな変化を辿るのではな
いかと危惧されます。わが国はそのことを十分に自覚して、備えておかなければなりません。その前提で、変わるアメリカのアジア政策に対し、日本がどう対処していけばいいのかということを中心に、前回よりさらに具体的に踏み込んだ議論をしていきたいと思います。まず、田久保さんから、前回の「おさらい」を含めて基調講演をお願いします。
田久保

前回、出席されなかった方もいらっしゃると思いますので、前回と今回の結びつきについて少し話します。
「アメリカが変わった」というのが前回の主要なテーマでした。私は、十九世紀末から一貫して大国の地位を続けているのはアメリカだけだという点に注目して、超大国としてアメリカの地位は将来にわたっても、原則として揺るがない。しかし、今は内向きになっている、という話をしました。
また、アメリカは今、シェールガス革命という大きなプラス要因の革命に入りつつあります。まだ、ラフな分析ですが、国際エネルギー機関（ＡＥＩＡ）は、アメリカが二〇一
七年に、エネルギーの生産量（天然ガス、石油）でサウジアラビアを抜き、二〇二五年にはエネルギー輸出国になり、三〇年には完全にエネルギー独立国になるだろうと予測しています。そうなった場合、常識的には石油価格が下がり、その影響を受けるのは産油国です。
この事態に重大な関心を持っているのが、プーチン大統領です。前回も話しましたが、
メイド・イン・ロシアといえば、石油と武器とウオツカくらいです。ソ連がロシアに転落した後、オイル価格が上がり、いわばその不労所得で生き延びてきたわけです。
この価格が、一バレル六十ドルに下がったら、ロシアが一生懸命貯めてきた石油基金は、二年間で吹き飛び、国家は大危機に陥ります。プーチンは、その恐怖をひしひしと感じているはずです。
サウジアラビアは、だいぶ前から原子力エネルギーの導入を考えています。そのサウジアラビアがおかしくなったら、バーレーンはどうなるのか。もし暴動でも起こったら、アメリカの第五艦隊はバーレーンから撤退せざるを得ないと思います。このようにシェール
ガス革命は、世界政治に大変革を起こす可能性があります。
アメリカの地位は揺るがないという前提に立って、アメリカの現状を見てみましょう。
一月に発足したオバマ政権には五月に入って、国内で三つの問題が出てきました。
一点目は、ベンガジ事件。去年の九月十一日、リビアのベンガジで、アメリカ領事館襲撃事件があり、クリストファー・スティーブンス大使のほか三人が殺害されました。この1

とき、クリントン国務長官、ライス国連大使は「反米暴動が行き過ぎた結果、この事件になった」と発表しました。一方で、アルカイダの犯行説もあって、事件の責任を取る、取らないで大問題になりました。これが鎮静化したかと思ったら、さらに二つの問題が起きました。まずは、当時ベンガジにいたグレゴリー・ヒックス前大使代理が、五月八日、下院の公聴会で「あれは暴動ではない。私は大使が殺される直前、『今、敵が後ろに迫っている』というケータイの声を聞いている」と生々しい証言をしました。
それに追い打ちをかけるように、五月十日、「ベンガジから国務省とＣＩＡが連絡し合った際、アルカイダテロとあったのを、国務省が削ったのではないか」と、ＡＢＣテレビがスクープ報道しました。以上のようにベンガジ事件を巡って、大騒ぎになっているというのが、一点目です。
二点目は、主としてＡＰ通信記者の取材あるいはプライベートな通信会話を司法省が記録していたことが明るみに出たことです。五月十三日に、ゲーリー・プルイットＡＰ通信
社長が司法長官宛に抗議の書簡を送って、こちらも大問題になっています。
オバマは、リベラルな民主党の中でも、とくにリベラルだと言われた人です。だから、『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』といったリベラルな新聞が、社説でもオバマ支持を鮮明に出すほど、応援しつづけてきました。リベラルな新聞が一番神経質になるのは、報道の自由です。これをオバマ政権が犯したとなると、怒らざるをえず、実に複雑な反応を示しています。
三点目は、五月十二日、アメリカの国税当局である内国歳入庁（ＩＲＳ＝Internal Revenue
Service）の幹部が、反オバマの団体あるいは保守的な団体に対して、「税務審査を厳しくしていた」と暴露しました。五月十四日に、財務省税務管理監査局が五十四ページにわたる報告書を出しましたが、議会からこの内容が漏れて大問題になったのです。これはまずいと思ったのでしょう。オバマは、スティーブン・ミラー長官代行を即座に解任しました。
国内に三つも大きな問題を抱えていると、オバマは何もできないでしょう（注：さらに六月には、元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデンによって国家安全保障局の情報収集活動が暴露されるという重大問題が起きた）。
国外的には、大きな問題はシリアです。二年で一万人が死んでいます。こうした対立、紛争、騒動に対し、これまではアメリカが常にリードを取って解決を図ってきました。しかし、シリアに関してはリードしていません。記者会見で「リビアについて、後ろ向きではないか」と問われたとき、オバマは「生物化学兵器など大量破壊兵器の使用や移転があったときはレッドラインを越えた（許されない一線）とみなす」と警告的な発言をしています。その後、化学兵器が使われたという情報がシリアの反体制派から流され、四月二十五日、ホワイトハウスのミゲル・ロドリゲス法制局長が、レビン上院軍事委員長宛てに「三月にシリア北部のアレッポで、アサド政権が少量ながら化学兵器・サリンを使った」という報告書を送っています。
しかし、オバマは四月三十日の会見で、「化学兵器をどのように使用したかは不明だ。事2

実を確認する必要がある」と語っています。「それまで、自分は動けない」ということを暗黙の内に言ったのだと思います。
また、ケリー国務長官が、北朝鮮のミサイル実験問題を解決するために北京に行きまし
たが、米中関係正常化が主要なポイントで、北朝鮮問題を解決するという熱意は感じられませんでした。
（注：その後六月十三日に、シリアの反体制派に武器を支援すると発表した。
しかし、支援する武器は小火器にかぎられるという）
このように、今まで世界の超大国として安全保障問題、国際秩序の維持に努めてきたア
メリカにしては少しおかしい状態です。国内の三つの事件とは直接結びつくわけではありませんが、アメリカが内向きの姿勢に転じていることは確かでしょう。
とはいえ、アメリカの基本的な姿勢は変わらないと思います。基本的な姿勢については、
キャンベル前国務次官補が去年の九月、「アジアは五つ、五本指を大事にする」と詳細な証言をしています。五つとは同盟条約を結んでいる日本、韓国、フィリピン、タイ、オース
トラリアです。この延長線上にマレーシア、ニュージーランド、インド、インドネシア、
非公式に台湾。五本指の先に五つを並べて、「これでしっかり関係を固める」と言っていますから、同盟関係がかんたんに崩れることはないと思います。しかし、今の内向きの姿勢
で、たとえば尖閣で衝突が起きた場合、日本が自ら血を流すつもりもないのに、アメリカの青年が血を流そうとしますか。私がアメリカの大統領だったら、絶対にそんなところで自国の若い将兵の血を流させるようなことはしません。アメリカの世論は今そういう方向になりつつあるということを前回の続きとして申し上げておきます。
櫻井

田久保さんの報告からは、国際政治の中で、アメリカの立場が後退していると見てよいと判断できる材料がリアルなかたちで出てきました。これに対して中国がアメリカの後退、停滞を見ながら、攻勢に出ることは十分に考えられます。
これまでは、日米中韓の関係の中で、中国や韓国の歴史問題に対する日本非難をアメリ
カは受け流してきたところがあります。しかし、橋下大阪市長の慰安婦発言のときに見られたように、米中韓にある種の連携があって、そこに日本が単独で対立する場面が起きると仮定したら、これは非常に深刻な問題になります。
安全保障、経済、歴史観などに目配りしながら、アメリカの変化をどう読むのか。安倍政権はどのような理解と構えを持っているのか。官房副長官の加藤勝信さんにお話をお願
いします。
加藤

オバマ政権が二期目となり、日本も昨年の十二月二十六日に民主党政権から自民・公明の連立政権に代わりました。それ以前の時点で、普天間移設問題などを含め、日米間に信頼関係があったのか。とくに安全保障面ではどうだったのか。また、アメリカが経済再生ということで、雇用の回復や所得の増加など内向きの問題に力点を置いている。
こうした日米の状況を踏まえて、一つは安全保障と外交の問題。もう一つは、経済の問題。この二つのポイントでしっかりと日米関係をつくるべく、二月の日米首脳会談に臨みました。実際、日米首脳会談の中でも前半は外交、安全保障の話を一時間弱、後半は食事
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をしながら約一時間、経済、ＴＰＰ問題の議論をしました。
安全保障関係では、普天間問題が当面の大きなポイントですから、それに対する政権の取り組みを説明しました。その結果として、辺野古の埋め立て申請などのアクションを起
こしたという流れが一つあります。
さらに、集団的自衛権の問題、国家安全保障会議の問題があります。日米同盟を中心に置きながらも、日本が自国の安全・安心を自らの力で守るというところに立脚して、一つ一つのアクションを起こそうとしているところだ、といったことを伝えました。
集団的自衛権については第一次安倍政権のときから引き続き、安保法制懇という有識者会議で議論をお願いしています。この答えが秋以降、出てくると思います。
それから国家安全保障会議。今でも国家安全保障閣僚会議がありますが、総理、官房長
官、外務大臣、そして防衛大臣の四人をコアメンバーとして、場合によっては、そのつど関係する大臣が入っていくことが必要です。その中で、日々連携しながら、上がってきた
安全保障の状況、情報を分析し、方向性を出していく。そういうかたちの安全保障会議は法律をつくらないと位置づけができませんので、この国会に出す準備をしているところです。
今、毎月のように総理が外遊しています。これは、わが国の安心・安全を守っていくた
めの戦略的外交です。最初はベトナム、インドネシア、そしてタイに行きました。その後、
米国、モンゴル、モスクワに行き、今度はサミットに行くわけです。
また、六月一日から三日まで、約四十ヵ国のアフリカ首脳が出席したアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ Ⅴ）を開催しました。こうしたことを積み重ねながら、日本の外交の力をしっかりと組み立てていく努力をしている状況です。
二つ目のファクターは、経済です。アメリカの高官と話をしても、日本の経済再生、強い日本になってほしいと明確に期待しています。その意味では、アメリカはアベノミクスにも注目し、成長戦略の中で、経済を成長の軌道に乗せていくということに対しても歓迎しています。
そして、経済連携。ＴＰＰもその一つです。ＦＴＡなどもやっていますが、さまざまな経済連携を自由主義の中でつくり上げていくということも大きなファクターになっていくと思います。ＴＰＰは、七月から具体的な交渉に参加していきますが、守るべきものは守り、取るべきものは取っていくための議論を重ねていくことになります。
外交は、日本がしっかりやっていれば、相手に通じるというものではありません。やはり、われわれのプレゼンスをアメリカに主張して、理解を図っていかなければならないと思います。たとえば、尖閣諸島周辺で中国の艦船がわが国の領土に侵入していること対し、
海上保安庁の船がしっかり対応していくという行動が大事です。
もう一つの戦いは国際世論の形成です。大きなフィールドは、アメリカの世論ですが、韓国、中国のキャンペーンに比べ、出遅れ感があります。これをしっかりと立て直します。
さまざまなツールを使いながら、日本の考えを的確に伝え、場合によっては向こう側から4日本のことを考えてもらうなど、これまでの延長ではない方法を考えていく必要があります。特に世論を誘導できる有識者に理解を示してもらうための方策が重要だと思います。
櫻井官房副長官には、もう少し具体的に話してほしいとは思っていますが、なかなか微妙なところもあるのだろう思います。次に湯浅さん、よろしくお願いします。
湯浅

安倍外交がどういう狙いで、どういう展開をしてきたのか、私なりに体系的に捉えて話したいと思います。
アメリカは明らかに変化しています。それは、政策がアップツーデートに変わっていく
アメリカの政治のあり方そのものなのだろうと思います。オバマ政権が二期目に入って、国務長官はケリーになり、国防長官はヘーゲルになりました。共に抱えている問題は大きく、財政的にはなかなか難しい状況です。内政的には、歳出をどう削減していくのか。外交・安全保障に関しても、アメリカの場合、国防費の比率が高いため、これを大幅に削減することが、最大のテーマになっています。オバマ政権が社会保障費を断固として維持し、福祉政策を進めることがテーゼとしてあるので、どうしても国防費削減に向かう側面があるのです。
一九七〇年代、私たちが経験した悪夢は、ニクソン・ショック。米中国交回復交渉とドル・ショックという二つのショックがありました。九〇年代に入っては、ヒル・ショック。
北朝鮮を非核化していく六ヵ国協議の中で、クリス・ヒル国務次官補の主導で、北朝鮮に核開発を諦めさせるために経済援助をし、テロ支援国家の指定を外すこともしました。
日本は、「北朝鮮は約束を破るので、騙されるべきではない」と言って反対しましたが、それを押し切って、アメリカ国務省を中心とした米朝の合意がありました。結果は、北朝
鮮は核開発をやめず、取るものは取ってしまった。日本にとって非常なショックでした。
日米同盟でありながら、アメリカの政策転換によっては、こうしたショックが、日本外交に影響を及ぼすということがあると思います。
わが国は、核を持った国に囲まれています。中国、ロシア、北朝鮮、そして、ひょっとしたらアメリカ。周り中が核開発国、核保有国です。そうした中で、日米同盟により、われわれは核の傘に入って、戦略的な安全保障を保っているわけです。
それを基礎として、安倍政権は二つの「筋交い」を欧州に向けて伸ばしたのだということを感じました。今年の一月、安倍首相はベトナム、タイ、インドネシアを歴訪しました。
特にインドネシアでは重要な演説をする予定でしたが、アルジェリアで銃撃事件があったため、急遽日本に戻ることになってしまいました。その幻の演説の精神は非常に重要で、
安倍ドクトリンと言っていいかもしれません。
首相官邸のホームページに出ていますので、ぜひ読んでいただきたいと思います。タイトルは「開かれた、海の恵み」で、「二つの海の交わり」がサブタイトルです。ここに「日本外交の新たな５原則」が示されています。一番目は思想・表現・言論の自由という普遍的価値を追求する。二番目は、海は力でなく法とルールの支配である。これを具体的に言えば、中国が海軍力で圧力をかけたとしても、われわれは法とルール、つまり国際法に則5

って押し戻すということです。第三番目は自由でオープンな経済。四番目は文化交流の充実。五番目に未来を背負う世代の交流。この五つを進めていくという内容です。
また、五月末にシン首相が訪日して、共同声明に署名するなど、インドの重要性も強調しています。これは先ほど言いました日米同盟を基礎とすれば、耐震性を高めるために、
南からヨーロッパに伸ばす「南回りの筋交い」です。安倍さんはアメリカに行った後、モンゴル、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦、さらにサウジアラビアへと行っています。
これを「北回りの筋交い」と仮定すれば、重要なのはロシアです。
ロシアは中国から見れば、北に位置した陸続きの国。ロシアは中国とは国境問題で紛争が続き、実際に交戦もしています。インドもやはり中国と交戦しています。
しかし、現在、北のロシアとの国境は中国にとって不安がなくなり、同時に南のインドとも国境確定をして、不安がなくなっています。インドもロシアも、対中政策において陸軍力を減らしていますので、陸の国境の緊張が緩和され、中国は海に出ることができるよ
うになったのです。それから、まさに破竹の勢いで中国は海軍力をつけてきます。
そこで、安倍首相とプーチン大統領との会談で重要だったのは、ツープラスツーを進めるという合意です。ツープラスツーとはお互いの外務大臣と防衛大臣が定期的に会合を持つことです。これは信頼醸成につながり、両国間の友好関係かつ平和的な推進に役立つはずです。
今まで日本は、アメリカ、オーストラリアとツープラスツーをやっていました。これは同盟国と準同盟国です。今回、安倍政権は、大胆にもいわば旧敵国ロシアとツープラスツ
ーを決めたわけです。これは安倍政権が明らかに中国を意識した政策決定だったと思います。
ロシアが持っている産業は防衛産業と石油、天然ガスだけです。その天然ガス、石油の価格が落ちてきているために、経済的に厳しい状況に陥っています。その中で、日本の経済力、投資力は、ロシアにとってたいへん重要です。プーチン政権は支持率がどんどん下がっていますから、日本の投資によって経済を何としてでも底上げしたいのです。
中国の圧力を常に感じている中で、ロシアは非常に追い込まれています。今こそが日本とロシアの関係を促進する大きな転換点になっていると思います。
こうしてみると、「北回りの筋交い」は、ロシアを中心として中国を見ながら圧力をかけられる位置に来ました。同時にインドとの関係も、「南回りの筋交い」という位置づけで重要です。インドもロシアも、経済的には中国と重要な関係にありますが、信頼はしていません。そして、日本は、尖閣諸島あるいは東シナ海において、中国との間で非常に難しい局面に来ているわけです。
そういう意味で、安倍外交は非常に重要なところに差しかかっていると同時に、安倍内閣の外交チームは、高く評価していいと思います。
問題は十三億の人口を抱え、軍事力が凄まじい勢いで伸びている中国をどうコントロー
ルしていくのか。最近の例で言えば、日本は台湾との間で漁業協定を結びました。尖閣は、
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中国が今どういう出方をするのか。五月三十一日から六月二日までシンガポールで行われたアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）の中で、中国の威建国副総参謀長が挨拶しましたが、非常に興味深いセリフが出てきました。「中国は平和を愛する国家だ」、「海軍は周辺国に挑発的な行為をとったことがない」、「紛争は対話で解決を」などと、誰が信じますか。これを新聞で見たとき、コラムニストの山本夏彦さんの「申し分のないことを言う人は胡乱です」という名言を思い出しました。
こんな中国と、われわれは海を隔てて付き合わなければなりません。唐の時代、鑑真和尚が日本に来るときは、行ったり来たりして、なかなか日本に辿り着けず、なんと十年かかっています。こういう緩やかに時間が流れた時代と、今あっという間に着いてしまう時
代、サイバーアタックでわれわれの頭脳が破壊されるような状況があるわけです。
その中で、われわれは嫌でも中国と付き合っていかなければなりません。安倍政権はこれまでのところうまくやってきました。さて、これからどう展開するのか、われわれはどう監視していくのか。そこは知恵の出しどころです。
櫻井「北回りの筋交い」、「南回りの筋交い」という表現が出てきました。安倍政権の外交には戦略性があり、安倍総理が最初に表明した「地球儀の発想で外交をする」ということに、期待を寄せています。そこで、安倍外交について、少し踏み込んでお話しいただきたいと思います。
加藤 これまでの戦略的な外交に加え、価値観外交、つまり、民主主義国家、基本的人権、自由、そして法に基づく秩序をベースとした国々と、普遍的な価値関係をつくっていくことが、安倍政権のもう一つの展開だというふうに思います。
ただ、やはり一番大事なのは、日米関係です。先日、来日したケリー国務長官に対して、総理は「北朝鮮とはこれまで縷々やってきたけれど、結果的に裏切ることが続いている」と、ご自身の体験をもとに話されました。これはケリー長官にかなり浸透して、帰国後、国務省からも「あの話は非常に良かった」と伝えてきました。ケリー長官自体は必ずしも外交の専門家ではありませんので、よく話を聞きながら、いろいろなことを吸収していこうという姿勢がある中で、安倍総理が北朝鮮の問題を中心にしっかりインプットしたという印象が残りました。
ケリー長官が中国、韓国を訪問した後、国家安全保障担当のトーマス・ドニロン大統領
補佐官が、中国に行きました。そして、六月の七、八日に米中首脳会談があります。そこで、どんな議論がなされるのか。どういう関係をつくろうとしていくのか。われわれも高い関心を持って見ていかなければなりません。
アメリカ側からも、日本に対してどういう話があったのか、きちんと説明をしたいと言7

っています。われわれもしっかり話を聞きながら、今のアジアにおける日本の位置をインプットもしていきたいと思っています。また、米中首脳会談の後に、大統領からも直接、説明してもらいたいと考えています。その後サミットがありますから、そこでも、日米首脳間の連携を取っていきたいと思っています。
ここのところ、われわれの努力だけではないのでしょうが、アメリカ等々における日本の注目度も上がってきています。アメリカの高官も連日日本に来ています。そうした動きの中で、まず基軸である日米の連携を取りながら、日本のプレゼンスを高めていくために、戦略的な外交をする。日本としての防衛体制、安全保障体制をしっかり敷いていく。そして経済を強くしていく。こうしたことを着実に進めながら、日米の特に首脳間の連携を高めていきたいと思います。
オバマ大統領と安倍総理の関係はどうなのか。日米関係で言えば、過去に「ロン・ヤス
関係」があって、その後「小泉・ブッシュ関係」がありました。たまたま両大統領は共和党ですが、オバマさんは、ビジネスタイプというか、弁護士タイプの方なので、オーバーアクションの、いわゆるアメリカ的なタイプとは違います。そこだけを見ていると、少し距離感があるように感じるかもしれません。しかし、日米首脳会議を通じて、総理も大統領のパーソナリティを良く理解して、一つ一つの課題に対する考えを具体的に話していきました。そうしたこともあって両首脳は、非常にケミストリーが合い、会議後のアメリカのマスコミ報道でも、「非常にいい会談だった」、「信頼関係ができている」という評価が出ています。
オバマ大統領は、首脳会談の中でもまったくジョークのない人ですが、ケリー長官やバ
イデン副大統領は非常にジョークがありました。新聞にも出ていましたが、安倍総理の祖父にあたる当時の岸総理とアイゼンハワー大統領が、日米首脳会談の前後にゴルフをしていたという話が出たとき、バイデン副大統領は「では、どっちが勝ったのか」と尋ね、それに対して総理は「トップシークレットだ」と答えていました。大統領は、そうしたやりとりをするタイプではありませんが、日本側が言ったことをしっかり実行していくことによって、オバマ大統領の安倍総理あるいは日本に対する信頼感を高めてきていると認識しています。それをさらに一つ一つ積み重ねていきたいと思います。
田久保

加藤さんにお聞きしたいのは歴史認識の問題です。歴史認識に関する限り、アメリカ、韓国、中国が一体になってしまいます。歴史認識には、三つあって、南京、靖国、
慰安婦ですが、それぞれ別の問題です。南京は、数字までもほぼ日本の南京学会の人たちが研究され、調べ尽くしています。靖国は日本人の心の問題ですから、他国にとやかく言われる筋合いではありません。ただし、慰安婦問題になると、一括した歴史認識になってしまうので、これはなんとかする必要があるのではないでしょうか。
もう一つ、歴史認識に関して、アメリカで騒ぎ立てるのは、主として『ワシントン・ポ
スト』と『ニューヨーク・タイムズ』。今回は保守系といわれる『ウォール・ストリート・
ジャーナル』とイギリスの『ファイナンシャル・タイムズ』も書きました。『ウォール・ス
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トリート・ジャーナル』を除くと、一致しているのは、日本は戦前の歴史観を改めていな
い。右傾化している。軍国主義の復活だなど、耐えられないほどの公式論を繰り返しています。そのたびに、日本が翻弄されていますので、どう対処すべきなのか、伺いたいと思います。
加藤

三つの問題に対するアメリカのマスコミの反応はそれぞれ違っています。最もセン

シティブに動くのはやはり慰安婦問題です。今回も大阪市長の発言が大きな問題になっていますが、その中で『ニューヨーク・タイムズ』に加えて、『ウォール・ストリート・ジャーナル』という非常に保守的なマスコミまでが取りあげてきています。これは、向こうで見ていますと、決して日本のプラスになっていないということがありました。
特にアメリカの場合は、即人権、強制性という以前に、悲惨な状況に女性がいたということに対して非常に響いているわけです。そこをしっかり認識したうえで、それに対する
われわれの思いや事実を明確に伝えていかなければならないと思います。
靖国参拝の問題は、国家としてというより、私人としての行為ということで、私も春の大祭の始まる前に行きました。大事なことは、戦時中の問題はあるにしても、われわれは
戦後六十数年間どんな歩みをしてきたのか、どういうかたちでアジアそして世界に貢献をしてきたのかということを、自信を持って言っていくことだと思います。
アフリカ開発会議に、これだけのアフリカの国が来ているというのは、日本政府がＯＤＡ等を展開してきたというだけではなく、これまでずうっと支援活動をしてきた方々の努力の賜物です。英国のＢＢＣでしたか、世界の国の好感度調査をした結果、今年、日本はほとんど一位と同率ぐらいの四位でした。去年までは一位でしたし、非常に高いポジションを取っています。
日本がそうした位置にある中で、われわれが戦後六十数年間をどう歩んできたのか。それをきちんと言っていかなければなりません。そして、たとえばアメリカであれば、アメリカと同じ価値観を持ってやってきているのだということをしっかりと主張していく、あるいはアメリカの世論に対して、それを理解してもらうことが、非常に大事だと思っています。
総理の基本的な考えは、歴史的な事象の評価に、政治が関与すると、今の状況の中では、かえって問題を起こしていくので、長い年月の中で歴史家などに任せるということです。
櫻井

中国、韓国は国家の戦略として歴史問題を始め、情報戦略を展開しています。中国の対外広報予算は一ドル百円換算で約九千億円。一兆円になんなんとするお金で、シンク
タンク、大学、放送など、さまざまなところに中国の情報を浸透させてきました。韓国も非常に活発なロビー活動を行ってきました。それに対して、日本の情報戦略はあまりにも後手後手で中身も薄いわけです。予算だけ見ても、二百億円にも足りないと承知していますが、これからの日本が直面する最大で最も深刻な問題になり得ると思います。
歴史の書き替えは、中国を見ると、学校の教科書から始まり、国民の洗脳が進められています。韓国も同じです。ですから、若い世代は、日本が本当に慰安婦問題、南京問題な9どで悪いことをしたと信じており、真剣に日本に抗議するわけです。恐ろしいことです。
日本国政府としてこの情報戦略をどうするのか。情報戦略が必要だと皆さん思っているわ
けですが、まず、どこから始めるのか、どのように展開しようと考えているのか、お話をしていただければと思います。
加藤

情報戦略というのは、全部しゃべると、また相手がそれに対して展開していくという措置はありますけれども、今、予算が二百億もあるとは思えませんが、予算がバラバラに付いていて、それぞれに展開していることにも問題があります。金額的に多くなくても、一元的に管理しようということで、二十五年度予算では、小さい金額ですけれど、内閣官房にあったお金と外務省にあったお金、特に対外的な広報活動に使うお金を一部合体しました。それで戦略的な広報活動、特にアメリカ世論に対する広報活動をしていこうと取り組み始めたところです。
たとえば、アメリカのシンクタンクをどう使っていくのか。あるいはアメリカの有識者に対してどうアプローチをしていくのか。もう一方は、実際に世論形成あるいは世論操作がどのようになされようとしているのか、あるいはなされているのか。こうしたことを知らなければ、対応できませんから、そのへんも含めて、最初は限られた予算でスタートします。しかし、必要とあれば、どんどん増額して、われわれの主張がそれぞれの方々に届くような取り組みをしていきます。相当力を入れてやっていこうと考えています。
櫻井

もう一点、私たちの眼前にある危機として、尖閣問題があります。尖閣は、日本一

国にとってのみ重要なのではなく、日米同盟においても非常に重要な戦略的拠点であります。南シナ海に直接響く問題でもあります。この尖閣を守るのに、中国は中国海警局という凄まじい組織を新設しました。今までの海洋局、漁業局といったものを全部統合して、海における非軍事の組織でありながら、事実上軍事的な役割も果たすことができるというものです。日本の海上保安庁が持っている船四百五十一隻を遥かに超える、人によっては三千隻の船があると言っています。こうした東シナ海、南シナ海を両睨みした、中国の戦術、戦略を見ながら、わが国はここをどうしても守らなければなりません。このへんはどのようにお考えでしょうか。
加藤

シャングリラ会合でも、中国の副参謀総長から領土問題棚上げ論のようなことが出てきています。われわれは棚上げすべきものは何もない。基本的に領土問題は存在しないというポジションはまったく変わることはありません。
そうは言っても、日本の領海に海監あるいは漁政に属する船舶が日々だいたい三隻、多いときは八隻ぐらい入ってきています。これに対して、海上保安庁がしっかり防御に当たっていますが、正直言って、かなりの負担になっていることは間違いありません。一日も早く対応力を増強しようと今、船舶を造ったり、保安員の増強を図ったりしています。
これから先どうなっていくのか、不透明ですが、わが国はわが国の法律にどうしても縛られますから、その法律の中でどういう対応ができるのか。場合によっては、海上保安庁
だけでなく、むろん警察、そして海上自衛隊という存在もあります。各々の組織がどうい10う事態でどういう対応ができるのか。さまざまなケースを頭に置きながら、日々議論をして、どんな状況にも対応できるよう努めているところです。断固として領海、領土を守るのだという強い意志は、現場まで徹底していますので、そこはぜひ信頼していただきたいと思います。
田久保

産経新聞の憲法案は、ほんとに平和を愛するわが国の主張だと思いますが、自民党は、改憲論の入口である憲法九六条の改正について、どうして姿勢を和らげたのでしょうか。
加藤自由民主党は、改憲が党是になっています。党としての憲法改正案もすでに発表しています。ただ、今の国民投票法で、一度に全部変えるというわけにはいきません。逐条的に、あるいはいくつかのパッケージごとに変えていくというプロセスになると思います。
九六条に関しては、今の世論調査を見ると、改憲に対しては、賛成だ、理解をするという人は多いのです。しかし、九六条に対しては残念ながら逆になっていて、反対だという人が多くなってきています。
その背景には、改憲の議論がまだ十分ではないのに、手続き的なものが先行しているという認識があるのではないかと思います。となると、もう一度原点に立って、なぜ改憲をしなければならないのかということをしっかりと説明していったうえで、じゃあ、どうしようかという問いかけにしていかなければダメだというのが、私の認識です。
したがって、引っ込めているわけではありません。九六条を議論したときも、憲法をもっと身近なものにしていくべきだという話がありました。そして、これからの時代をわれ
われはどうやって築きあげていくのか。この国をどうしていくのか。このことをしっかりと国民が認識し、合意していくというのは、非常に大事なプロセスです。しかし、憲法改正を実現していくためには、衆参三分の二の賛成がないとできません。そして、その背景には国民の皆さん方の理解が必要となりますので、これからもさまざまな場、さまざまな機会を通じて理解を求めていきたいと思っています。
櫻井官房副長官のお話で、アメリカが変わったわけではないという印象も残りますが、事実を見ますと、やはり変わりつつあると思います。そこで、わが国はこれからどのような対策を取らなければならないのか。憲法改正などいろいろ言われていますが、歴史認識問題を含めて、日米間に今どのような現実的な摩擦があるのか、湯浅さんからお願いします。
湯浅

基本的に日米間には、人権、民主主義、その他共通の価値観があります。ただ、ア

メリカは特にリーマン・ショック以降、経済がガタガタと来ていて、そのうえ、オバマ民
主党政権ゆえに、社会保障費を底上げするという内政重視の姿勢。これは民主党デモクラットのリベラルの典型的な政策です。第二期オバマ政権が、これを推し進めるために、国防費を削減することは間違いありません。
日本は、尖閣問題を抱えていますが、尖閣は、アメリカから見ると中国、台湾有事の際、ハワイにあるアメリカの艦隊が出ていくと、中国海軍が出てくるゲートウェイにあたりま11す。したがって、尖閣を守ることは、アメリカの利益でもあるので、今回、日米合同の島
嶼奪還訓練をカリフォルニアで実施するように軍事レベルでは密接な連携があって、揺らぐことはないと思います。
ただ、どうしても中国という巨大市場があります。そこに対するアメリカ企業の利害も大きいという経済面からの問題があるため、日本とアメリカがぎくしゃくするところがあるのだと思います。
期待されるのは、シェールガス革命によって、アメリカ経済が底上げする一つの発射台ができることです。中国は、確かに巨大な軍事力、巨大な人口を抱えていますが、実は、エネルギー不足という致命的な欠陥があります。
日本は三ヵ月分ぐらいの備蓄があると思いますが、中国は一ヵ月ももたないような状態です。そのため、万が一戦うという局面になったとき、継戦能力が極めて低いのです。
一方のアメリカは、シェールガスがあるために、中東への依存度がどんどん下がってきていて、継戦能力が極めて高い。将来的にアメリカの軍事力が相対的に低下するとしても、継戦能力という点では、非常に強いものがあるので、今の中国はアメリカにはとてもかな
いません。
また、中国は空母の建造を進めていますが、アメリカの空母と比べると、問題にならないほど能力が低く、まだ二十年くらいは追いつかないと思います。そうしたことから見ても、日米同盟はまだ揺らぐことがないだろうと思います。
櫻井アメリカのアジア太平洋重視の基本的なパターンは、揺らがないと思われます。しかし、大幅な内向きの第二期オバマ政権と国務省の非常に宥和的な対中政策があります。
国防総省の対中警戒感もありますが、アジア太平洋におけるアメリカのプレゼンスが、これまでどおり維持されると考えてはならないと思います。財政赤字削減などを考えると、どうしても変化が起きてくると思います。
そのとき日本は何をすべきか。国を守るために自力を付けるということに尽きるわけです。そこで、田久保さん、具体的に日本はこれからどこに最も重点を置いて、何を考え、何をすべきだとお考えですか。
田久保

同盟関係には、基本的に三つの条件があると思います。一番目は共通の「敵」がいること。二番目は、価値観をいっしょにすること。三番目は、経済摩擦が比較的少ないこと。三つの基準のうち、最も大事なのは、共通の敵がいることですが、韓国の朴槿惠さんはアメリカとは良好だが、中国より日本を憎んでいると思われます。私は朴大統領が登場したとき、非常に期待したのですが、今は向こうも嫌がっているし、こちらからも追いかけて行くべきではないと思います。
もう一つ、三条件で言えば、オバマでも、その前のブッシュでも、日米間の三条件はピタリと合っています。しかし、共通の敵に対応するとき、握手とパンチという二つの対応があり、パンチより握手のほうが多いのがオバマです。国民の世論が内向き、財政面でもそうだとなると、その分、アジアにおける米国のプレゼンスは、日本が請け負いますと持12

ちかけていかなければまずいのではないか。海上保安庁、自衛隊も、今の枠内でどんどん強めていくという意思表示が必要でしょう。
今まで憲法改正ができなかった理由の一つは、心の底でアメリカにどっぷり漬かり過ぎている部分があったからだと思います。オバマの登場で、同盟関係だけはしっかりするという基本的なスタンスを取りながら、独立自存で、今まで無視してきた防衛を強くしていかないと、とんでもないことになると思います。
櫻井九六条を改正して、衆参議員の発議にはその三分の二が必要なのを二分の一にしてしまうと、他の一般法と同じように簡単に改正されてしまうから、ダメだという意見がありますが、まったくの勘違いです。
九六条を三分の二から二分の一にしたとしても、憲法改正の提案を国会に出すためには、
衆議院では百人、参議院では五十人の賛同者が必要です。これに全議員総数の二分の一ずつ取ってはじめて可決されます。その後、さらに国民投票にかけなければいけません。他方、普通の法律の場合は、二十人の賛成で国会に提出します。その上で、衆議院でも参議
院でも定足数三分の一の議員が出席して、その中の半分以上が賛成すればいいわけです。
つまり全議員の六分の一で可決できます。しかも、国民投票はありません。このように憲
法と一般法では改正の手続きはまったく異なります。九六条を改正しても、憲法が普通の法律と同じように、ころころ変わることには絶対にならないということは、頭に入れておいていただきたいと思います。
ここに韓国の洪先生がいらっしゃいます。韓国の朴大統領がなぜ、日本より中国が好きなようにふるまっているのかについてお話しくださいますか。
洪

日本で改憲の話が出ましたが、韓国は一九四八年以降、九回の改憲をしました。最後の改憲が八七年。そろそろ次の憲法改正が必要かと思いますが、日本と韓国の一番の違い
は、韓国が共和制だということです。大統領中心制、共和制です。韓国の憲法は、アメリカの共和制、大統領制をそのまま移植したような形ですから、考え方とか歴史を捉える姿
勢が、日本とは基本的に違います。
ただ、韓国人には、この百年間、韓半島がアジアの主な戦場になったという苦い思いが頭の中にあります。ですから、将来この地域で何かあって、韓半島が戦場になるのは困るという意識から、中国と極端に緊張する関係に持っていくのはよくないという雰囲気があるのは間違いありません。親中とは次元が違う感情だと思います。韓国は韓半島を戦場にしたくないということで中国に対しての過度の緊張関係をできれば避けるという、それが背景にあるのです。
会場からの質問

韓国がなぜ中国と同じように反日に出るのか。たとえば、今の朴槿惠の父親の朴正煕が日韓基本条約結んだとき、日本から莫大な資金が投入されています。それで漢江の奇跡を起こしたわけですから、韓国だけの功績でありません。韓国人、中国人は、
日本のさまざまな援助に対して、感謝する心が全然ないというのが理解できません。
櫻井

韓国は今、北朝鮮からの情報工作に翻弄されている面があります。韓国にもきちん
13とした保守の方々がおられます。ただし、非常に左翼的な活動家も浸透しています。もう一つ、アメリカのスタンフォード大学が、日本、韓国、アメリカ、中国、台湾五ヵ国の歴史教科書の比較調査をしています。それによると、韓国の歴史教育は非常に偏っていて、
日本からいかにひどいことをされたかということを中心に教えられている。中国の歴史教
育が一番問題で、中国は共産党のイデオロギーによって、歴史を捏造している。日本の教科書が一番無味乾燥であるが、日本の悪いことも含めて事実を書いていたという、日本の教科書が最も公正だったという結果が出ています。
このような歴史教育が背景にあって、また北朝鮮の対南工作というものがある中で日本に対する反日の気運が高まっているのだと私は考えます。
質問

憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。その前提の下に、九条などほかの条文があるのだと思います。しかし、今は平和を愛さない諸国民がかなりいますから、前提が崩れているわけです。だから、軍備をして国を守らなければいけないと感じていますが、どうでしょうか。
櫻井

実は田久保さんが座長になって、産経新聞で「国民の憲法」という素晴らしい憲法改正草案を出しました。ここは田久保さんにお答えいただきたいと思います。
田久保 九条は一番重要です。しかし、今おっしゃった「平和を愛する諸国民」の前に、「中
国や北朝鮮など」と入れたらどうなるのかということです。平和だけではなく、生存までお預けしているのです。また、前文には、日本の香りが何もしません。われわれは二千年以上の間、権威と権力の平和な二元論というか、不変の皇室という権威と幾度も交代してきた権力とが調和して現在にまで至っています。その中で、日本人らしい生活を営んできたのです。皇室を尊重した立憲君主制だと胸張って言えばいいのです。立憲君主制は政治的システムとして世界で最も安定しているものです。こうしたことが、なぜ前文に書かれていないのでしょうか。
モラルを大切にした独立自存の道義国家を目指すといったような国家目標についても今の前文には何も書かれていません。さらに、他国が無法にも土足で入り込んできたら、今の九条ではどうにもなりません。「陸海空軍その他の兵力はこれを保持しない。国の交戦権は認めない」という憲法では、抑止力にもなりません。また、自衛隊をはっきりと認知しないのは、国民の犯罪だと思います。国家、国民を守る自衛隊への敬意がまったくありません。
ところで、護憲を主張する人は、また大震災が起こったらどうするのですか。緊急事態条項がないのは、日本の憲法だけです。大災害、テロ、サイバー攻撃、内乱などが起こったとき、一定の条件付きで、総理大臣に大きな権限を持たせて対処するというのは、平和のための改憲なのです。護憲論は、本当は戦争を呼び込む人たちの議論なのです。
湯浅

日本国憲法は、マッカーサーが日本の占領下、極東委員会、対日理事会が動き出す

前に、なんとしてもアメリカ流の、日本が二度とアメリカに逆らうことのない、骨抜きの14

国にするために、一週間でつくったものです。そのとき、吉田茂外相を呼びつけて、二つの問題を言いました。
一つは天皇。天皇を裁判にかけるという欧州の要求が非常に強いが、天皇は守る。その代わり、憲法九条に当たる戦争放棄を飲む。つまり、天皇を人質に取られたかたちで日本はこのマッカーサー草案を受け入れたといういきさつがあります。その最大の狙いは、日本を二度と逆らわない国にするということですから、当然、戦争放棄という条項が盛り込
まれていくことになります。
一九五一年、サンフランシスコ講和条約締結により日本は独立します。そのとき、吉田茂首相は、日米安保条約を同時に結ぶことで、戦争放棄の欠陥を埋めることにしました。
日米安保と憲法が一体化して初めてまともな国のかたちができているわけです。そんな国ってありますか。
独立するとき、日本は独自の憲法をつくるチャンスでした。残念ながら吉田はそれを拒否しました。それは当時、非常に弱い政権基盤だったため、憲法に手をつけたら内閣は潰れるということです。彼自身の反軍的な考え方もあったと思います。アメリカが守ってくれるので、お金のかからない軽武装によって、日本は戦後の目覚ましい経済発展を遂げてきたわけです。
しかし、今、周辺を見回せば、わが国は核を持った国に囲まれていて、これまでのように悠長なことを言っていられない状況です。一刻も早く独自の憲法をつくらなければならないという思いで、田久保先生等にお願いし、約一年かけて憲法草案「国民の憲法」をつくり上げてきました。自信を持って世の中に問いかけていますので、ぜひホームページを通じて読んでいただきたいと思います（単行本としても発売されています。『国民の憲法』
産経新聞社著／定価一二〇〇円＋税）。
櫻井

今、日本国の危機です。本当に正念場だと思います。尖閣・東シナ海の危機だけでなく、私たちの国が憲法ゆえに、どんな実害を被っているか、どれほど国益を損ねているかということを実感していただきたいと思います。
たとえば、中国などの資本が日本の国土を買って、国境の離島などにも手を伸ばしています。わが国は、法律上これを防ぐことができません。買われたが最後、外国資本（九割が中国）が日本の島や土地をどう使おうと、制限することはできません。こんなことができないのは、世界中で本当に日本だけです。他の国々は外国資本に土地を売らない。たとえ、売るにしても四重五重の規制をかけています。
なぜ日本だけできないのか。つきつめていくと、財産権を保障している憲法二九条一項に行きあたります。島を買われる。土地を買われる。水源地を買われる。森を買われる──私たちみんなが心配しています。しかし、九六条の改正に反対だと言って、事実上憲法改正を阻止しているわけです。これは非常に矛盾しています。なんとしてでも九六条の改正を行い、憲法改正につなげていかなければ、文字通り国土を奪われる。国家を奪われる。
そういったところに私たちがいるわけです。今日はこのことを確認したいと思います。
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