平成 29 年度 (2017 年度)

甲賀広域行政組合 一般会計

当初予算説明書平成 29 年度当初予算の概要
平成 29 年度 一般会計当初予算については、総額 36 億 2,288 万 9 千円となり、前年度当初予算と比較して 1 億 4,410 万 1 千円の減額 (96.18％) となりました。
これは、昨年度から 2 箇年をかけ実施している高機能消防指令システム整備の事業費が減となった (本年度事業費 2 億 1,767 万 7 千円、全体事業費の 40％) ことなどを主な要因とするものです。

(単位：千円)

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

3,620,051

3,528,541

3,313,421

3,355,658

3,823,729

3,129,027

3,220,859

3,218,789

3,340,795

3,766,990

3,622,889歳入の内訳を款別に見ると、構成市からの負担金が29 億 3,205 万 4 千円で、歳入の 80.93％を占め、続いて、清掃手数料、消防手数料等の使用料及び手数料が 4 億 2,805 万 6 千円 (11.82％) となっています。
また、衛生関係でごみ処理施設の長寿命化計画策定を行うにあたり、国庫支出 金 (循環 型社会 形成推 進交付 金 )257 万 6 千円を見込んでいます。
本年度の起債は、消防債で 2 億 3,190万円 (化学消防車、高規格救急自動車、高機能消防指令システム) を計画しています。
前年度との比較では、負担金が 5,397万 2 千円の減 (98.19％) 、組合債が1 億 2,610 万円の減 (64.78％) となっ(単位：千円)
分担金及び負担金
使用料及び手数料

国庫支出金
繰越金諸収入組合債
計2,932,054
428,056
2,576
9,500
18,803231,900
3,622,889ています。使用料及び手数料では、 3,661 万 5 千円の増(109.35％)としています。これは、公共下水道の進捗による し尿処理・浄化槽汚泥手数料の減を見込んでいる一方、平成 28
年 10 月から実施した事業系ごみ処分手数料金の改定による増を 4,092 万 6 千円、また、過去の実績から消防手数料を 100 万円増額で見込んだ事などによるものです。
- 1 -歳出の内訳を目的別 (款別) に見ると、最も額が大きいのは消防費の 19 億 5,210 万 5 千円で歳出全体の 53.89％ を占め、続いて衛生費の 10 億
8,885 万 2 千円 (30.05％) 、公債費の 4 億7,876 万 4 千円 (13.22％) となっています。
消 防 費 は 、前 年 度と 比較 し て 1 億3,469 万 8 千円の減 (93.55％) となっています。消防職員にかかる人件費 14 億
6,361 万 9 千円の他、本年度事業である高機能消防指令システム整備、化学消防車、高規格救急自動車の更新に 2 億
9,967 万 7 千円 を計上しています。
衛生費は、前年度と比較して 2,862 万 9 千円の減 (97.44％) となっています。し尿の収集運搬委託や、し尿処理施設運転管理業務委託などの委託経費、し尿・ごみ処理に要する電気、薬剤、燃料などの費用に 5 億 4,503 万 7 千円を、施設の維持補修に要する費用に 2 億 6,854 万 6 千円を計上しています。
公債費では、本年度の元利金償還額として、衛生分 2億 9,351 万 6 千円、消防分 1 億 8,504 万 8 千円、一時借入金利子 20 万円を計上しました。

(単位：千円)

議会費
総務費
衛生費
消防費
公債費
予備費
計724
99,444
1,088,852
1,952,105
478,764
3,000
3,622,889

つぎに性質別にみると、人件費が 17 億 9,741 万 8千円と歳出全体の 49.61％を占めています。特別職の他、総務部門 9 人、衛生部門 33人 (再任用職員 1 人、非常勤職員 2 人を含む。) 、消防部門 193 人により、本組合における行政事務を行っています。
経費の支出効果が資本形成に向けられる投資的経費 (普通建設事業費)
は、 3 億 1,226 万 4 千円 (8.62％) となり、衛生関係の長寿命化計画策定業
務、2 トンダンプ車の更新、消防関係の高機能消防指令システム整備、化学消防車、高規格救急自動車の更新を計上しています。

- 2 -組合が管理する施設や設備の維持を行うための経費である維持補修費は、2 億(単位：千円)

義務的経費2,306,402

投資的経費

312,264 普通建設事業費
補助費等
物件費1,004,223 維持補修費
積立金
予備費
計

7,396 万 9 千円 (7.56％) となり、そのほとんどは、衛生センター設備の修繕工事に係るものです。
その他、消費的な費用である物件費は、人件費公債費扶助費

その他の経費7 億 1,313 万 7 千円 (19.69％) となります。し尿・ごみ処理に必要な電気代、薬1,797,418
478,764
30,220312,264
14,117713,137
273,969
03,0003,622,889

剤費、燃料費など、また、消防活動に要する消耗品、消防車両の点検整備費、指令システム等の保守費用、職員研修費などが含まれています。
最後に将来世代の負担となる債務負担行為額及び地方債現在高についてです。
し尿処理施設運転管理業務委託に関して、平成 29 年度から平成 32 年度までの 4 箇年、限度額 9,743 万 4 千円 (平成 29 年度の支出額は 0 円) の債務負担行為を設定します。
また、地方債現在高は、平成 29 年度末見込額で 23 億 3,532 万 4 千円となります。
衛生債においては、平成 7 年度に完成したごみ処理施設建設に伴う償還が平成 22 年度末までに順次完了したことにより減少し、その後は、平成 22 年度からのし尿処理施設水処理設備整備、平成 24 年度からのごみ処理施設白煙防止用空気予熱器改修などの設備整備改修に伴う起債を行っていますが、順次償還が進んだことにより減少となっています。
消防債においては、計画的に行っている消防車両の更新のほか、平成 26 年度に消防救急デジタル無線デジタル化本体工事により起債額が増となり、平成 28 年度と平成 29 年度に、高機能消防指令システム整備に伴う起債を行うことにより増となっています。
(単位:千円)全体

H19年度末

H20年度末

H21年度末

H22年度末

H23年度末

H24年度末

H25年度末

H26年度末

H27年度末

H28年度末見 H29年度末見込み
込み

3,888,907

3,153,797

2,626,240

2,380,441

2,694,363

2,613,308

2,643,781

2,856,817

2,654,767

2,558,000

2,335,324

衛生関係

2,826,685

2,169,016

1,712,790

1,546,598

1,913,639

1,870,217

1,943,793

1,773,505

1,581,482

1,325,141

1,044,716

消防関係

1,062,222

984,781

913,450

833,843

780,724

743,091

699,988

1,083,312

1,073,285

1,232,859

1,290,608

- 3 -

歳入

※ 「頁」は、予算書(事項別明細書)のページを示しています。

歳科目(款・項・目)

本年度

入1.分担金及び負担金 1.負担金 1.議会関係負担金

前年度

724

(単位：千円)比較頁

104.62%8692

32

平等割 100%
甲賀市362.0 千円 (50.00%)

湖南市

362.0 千円 (50.00%)

歳

科目(款・項・目)

本年度

入1.分担金及び負担金 1.負担金 2.総務関係負担金

前年度

80,19078,948

比較頁

101.57%

81,242

平等割 20%、人口割 80%
甲賀市48,122 千円 (60.01%)

湖南市

32,068 千円 (39.99%)※

H28.10.1 現在 住民基本台帳人口
甲賀市

91,867 人

湖南市

55,094 人

歳

科目(款・項・目)

本年度

入1.分担金及び負担金 1.負担金 3.滞納整理関係負担金
18,668

前年度
18,767

平等割 20%、徴収額割 20%、引継額割 60%
甲賀市1,867 千円 (10.00%)

湖南市

16,801 千円 (90.00%)※

平成 27 年度 徴収実績額
湖南市

27,842,230 円

平成 27 年度 引継実績額
湖南市

- 4 -

117,504,365 円

比較頁

99.47%8△99

歳

科目(款・項・目)

本年度

入1.分担金及び負担金 1.負担金 4.清掃関係負担金
712,991

前年度
756,416

比較頁

94.26%

8△43,425

利用割 100%
甲賀市489,896 千円 (68.71%)

湖南市

223,095 千円 (31.29%)※

平成 27 年度 し尿処理実績量
甲賀市

25,503,390L

湖南市

5,076,600L

平成 29 年度し尿処理にかかる経費率

25.20%

平成 27 年度 ごみ処理実績量
甲賀市

24,409.65t

湖南市

13,875.66t

平成 29 年度ごみ処理にかかる経費率

歳

科目(款・項・目)

本年度

入1.分担金及び負担金 1.負担金 5.清掃関係建設負担金
244,049

し尿処理施設水処理設備整備事業負担金
平等割 20%、人口割 20%、利用割60%

甲賀市57,201 千円 (72.54%)

湖南市

21,653 千円 (27.46%)

清掃関係建設負担金
平等割 20%、人口割 80%
甲賀市99,134 千円 (60.01%)

湖南市

66,061 千円 (39.99%)- 5 -74.80%

前年度
245,300

比較頁

99.49%

8△1,251歳

科目(款・項・目)

本年度

入1.分担金及び負担金 1.負担金 6.消防関係負担金
1,866,973
消防関係基準財政需要額割

1,872,376

比較頁

99.71%

8△5,403100%

甲賀市

1,211,852 千円 (64.91%)

湖南市

655,121 千円 (35.09%)※

前年度

平成 28 年度 消防費基準財政需要額(合併算定替額)
甲賀市

1,424,760 千円

湖南市

770,049 千円

歳

科目(款・項・目)

本年度

入1.分担金及び負担金 1.負担金 7.消防関係建設負担金
8,459

前年度
13,527

比較頁

62.53%

8△5,068

所在地の市 100%
甲賀市

8,459 千円

歳

科目(款・項・目)

本年度

入

2.使用料及び手数料 1.使用料 1.行政財産使用料
1,360
施設使用料、電柱敷地料、自動販売機設置料

- 6 -

前年度
203

比較頁

669.95%

8

1,157

歳

科目(款・項・目)

本年度

入

2.使用料及び手数料 2.手数料 1.清掃手数料

前年度419,696
し尿処理手数料頁

108.95%

8

34,45899,168 千円

従量20L ごとに 240 円

臨時

1 回につき従量手数料に加算 720 円

浄化槽汚泥手数料

10,692 千円

1.8kL 積載車

1 台 1,030 円

3.6kL 積載車

1 台 2,060 円

ごみ処分手数料385,238

比較(現年度分)

309,732 千円(過年度分)

104 千円

家庭系 指定袋によらないもの 10kg ごとに 50 円
事業系 指定袋によらないもの 10kg ごとに 220 円※

事業系ごみ処分手数料を平成 28 年 10 月から改定しました。

歳科目(款・項・目)

本年度

入

2.使用料及び手数料 2.手数料 2.消防手数料

前年度

7,000
許認可手数料等

6,000

比較

頁

116.67%91,0007,000 千円

危険物許認可事務手数料
り災証明等手数料

歳
入科目(款・項・目)

本年度

前年度

比較

3.国庫支出金 1.国庫補助金 1.清掃費国庫補助金

92,576長寿命化計画策定業務
国庫補助予定額：

事業費 7,728 千円
2,576 千円

循環型社会形成推進交付金
補助基準額
一般財源：

7,728 千円 × 1/3 →5,152 千円

- 7 -頁

2,576 千円

02,576歳
入科目(款・項・目)4.繰越金 1.繰越金

本年度

前年度

1.繰越金
9,500

総務関係

1,000 千円

清掃関係

3,500 千円

消防関係

5,000 千円

歳
入科目(款・項・目)

本年度

比較

頁

100.00%99,500

前年度

5.諸収入 1.預金利子 1.預金利子
30

0

比較

頁

100.00%930

0

歳計現金預金利子

歳
入科目(款・項・目)
5.諸収入 2.雑入

本年度

前年度

1.雑入
18,773

21,993

比較頁

85.36%

9△3,220

雇用保険掛金29 千円

広告料

150 千円

団体保険事務手数料

756 千円し尿くみとり券取扱業務負担金

148 千円滋賀県防災ヘリコプター運行調整交付金

1,000 千円

滋賀県防災航空隊派遣職員助成金

5,700 千円

※滋賀県防災ヘリコプターに搭乗する防災航空隊員として派遣する職員に係る経費及び円滑な業務遂行のため、滋賀県防災ヘリコプター運行連絡協議会から助成されるものです。
防火管理者資格付与講習会受講料

790 千円高速道路支弁金

10,000 千円※高速道路における救急業務に係る経費を支弁する制度で、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社から財政措置が講じられるものです。管轄人口、インターチェンジ数、救急出動件数等によって算定され、決定されます。
その他

200 千円- 8 -歳
入科目(款・項・目)6.組合債 1.組合債

本年度

前年度

1.消防債

高機能消防指令システム整備：頁

66.91% 10
231,900

起債予定額

比較

346,600△114,700

事業費 217,677 千円

159,600 千円

一般単独 防災対策事業起債対象 212,800 千円 × 充当率 75% → 159,600 千円
一般財源：

58,077 千円

化学消防車更新
起債予定額

事業費 54,000 千円：

47,100 千円

施設整備事業 (一般財源化分)起債対象 50,500 千円 × 1/3 × 充当率 100% → 16,800 千円
一般単独 一般事業 消防・防災施設整備事業(起債対象 50,500 千円－その他特定財源 16,800 千円) × 充当率 90% → 30,300 千円
一般財源：

6,900 千円

高規格救急自動車更新
起債予定額

：

事業費 28,000 千円

25,200 千円

施設整備事業 (一般財源化分)起債対象 27,000 千円 × 1/3 × 充当率 100% → 9,000 千円
一般単独 一般事業 消防・防災施設整備事業(起債対象 27,000 千円－その他特定財源 9,000 千円) × 充当率 90% → 16,200 千円
一般財源

歳
入：

2,800 千円

科目(款・項・目)
6.組合債 1.組合債

本年度

前年度

x.衛生債

比較

頁

0.00% 100

廃除科目

- 9 -

11,400△11,400歳出※ 「頁」は、予算書(事項別明細書)のページを示しています。

歳
出科目(款・項・目)
1.議会費 1.議会費

本年度

前年度

1.議会費

(単位：千円)

比較頁

104.62% 11724
一般財源69232724

議会費においては、組合議会活動に要する経費で、議員報酬、費用弁償、その他議会の開会に要する費用を計上しています。
平成 29 年度においては、定例会 2 回(3 月及び 9 月)、臨時会 6 回を見込み計上しています。
議員報酬 (議長、副議長及び議員 8 人）

470 千円

議会開会に係る費用弁償

20 千円

会議録作成

59 千円

その他 図書追録、消耗品費等

歳
出科目(款・項・目)

本年度

前年度

2.総務費 1.総務管理費 1.一般管理費

比較頁

101.75% 1180,279

一般財源78,902

1,37780,279

総務費 一般管理費においては、組合全般に係る人事・給与、財務・会計等の管理事務に要する経費で、事務局職員の人件費、各種システムに要する経費等を計上しています。
特別職報酬 (正副管理者、情報公開、個人情報保護、行政不服審査会委員)
職員 7 人の人件費 (給料、手当、共済費)

330 千円
59,875 千円

顧問弁護士委託648 千円

公文書管理支援委託

746 千円情報セキュリティ対策支援委託

985 千円

地方公会計支援委託

565 千円

人事評価支援委託 (任命権者ごとの職員数に応じ、消防費と按分)

245 千円

例規管理システム使用料及びデータ更新委託

1,965 千円

人事・給与管理システム賃借料及び保守委託

2,255 千円

財務会計システム賃借料及び保守委託

2,307 千円

組合ネットワーク・サーバー管理

2,703 千円

データセンター使用料( 778 千円)

サーバー・ネットワーク機器賃借料(1,212 千円)

ネットワーク等管理委託( 713 千円)

- 10 -

ホームページ管理システム(CMS)使用料及び賃借料

1,261 千円

グループウェア使用料

870 千円

複合機賃借料及び使用料

745 千円

公用車 3 台賃借料

852 千円その他 消耗品費、通信運搬費等

歳
出科目(款・項・目)
2.総務費 2.徴税費

本年度

前年度

比較

1.滞納整理費頁

99.47% 1418,668

一般財源

18,767△9918,668

総務費 滞納整理費においては、構成市から引き継いだ市税滞納繰越分、督促手数料及び延滞金の徴収及び滞納処分に要する経費で、滞納整理業務に従事する職員の人件費、滞納者管理システムに要する経費等を計上しています。
職員 2 人の人件費 (給料、手当、共済費)

15,155 千円

非常勤職員 1 人の人件費 (報酬)1,560 千円

滞納者管理システム賃借料及び保守委託

1,458 千円

その他 消耗品費、通信運搬費等

歳
出科目(款・項・目)

本年度

前年度

比較

2.総務費 3.監査委員費 1.監査委員費

73.52% 15497

一般財源頁

676

△179497

総務費 監査委員費においては、定期監査、決算審査及び出納検査の実施に要する経費で、監査委員の報酬、都市監査委員会の会費、負担金等を計上しています。都市監査委員会主催の総会・研修会等への参加を予定しております。
本年度は、本組合が、滋賀県都市監査委員会代表監査委員情報交換会の開催地となっています。
監査委員 2 人の報酬

150 千円都市監査委員会会費、負担金

53 千円

監査委員費用弁償、職員旅費

268 千円その他 消耗品費等- 11 -都市監査委員会総会・研修会等

歳
出

H29.4

滋賀県.都市監査委員会第 1 回事務局長会議

H29.5

滋賀県都市監査委員会総会・研修会

H29.5

近畿地区都市監査委員会総会・研修会

H29.6

滋賀県都市監査委員会職員研修会 (高島市)

H29.8

滋賀県都市監査委員会代表監査委員情報交換会 (甲賀広域行政組合)

H29.8

全国都市監査委員会総会・研修会 (東京)H29.10滋賀県都市監査委員会第 2 回事務局長会議

H29.11

北陸・東海・近畿三地区共催都市監査事務研修会 (上越市)

H29.11

滋賀県都市監査委員会委員研修会 (近江八幡市)

H30.1

滋賀県都市監査委員会代表監査委員・事務局長会議

H30.1

滋賀県都市監査委員会職員研修会 (栗東市)

科目(款・項・目)
3.衛生費 1.清掃費(湖南広域行政組合)

(甲賀市)
(箕面市)

(米原市)

本年度

(長浜水道企業団)

前年度

1.清掃総務費比較頁

99.88% 15416,783

特定財源

417,288△505

101,744 し尿処理手数料

99,168

清掃費補助金
一般財源

2,576

315,039

衛生費 清掃総務費においては、衛生業務に従事している職員の人件費、し尿の収集運搬業務の委託費、排ガス、水質等の分析業務委託に係る経費等を計上しています。
平成 29 年度においては、稼働後 23 年目となるごみ処理施設の長寿命化をはかるため、環境省の「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き(ごみ焼却施設編)」に基づき、「長寿命化計画」の策定を行うこととしています。この計画に基づき、施設の機能低下速度を抑制し、計画的な基幹的設備改良事業の実施により、施設の長期安定稼働を目指します。
職員 31 人の人件費 (給料、手当、共済費)
非常勤職員 2 人の人件費 (報酬、社会保険料)
し尿の収集・運搬業務委託 (収集量確認事務含む)

251,060 千円
5,529 千円
124,296 千円

長寿命化計画策定業務委託 (国庫補助予定)

7,728 千円

分析業務委託8,063 千円

※適正な施設運営及び周辺環境への調査を行うため、ダイオキシン類、排ガス、水質、重金属、臭気、騒音、振動、ごみ質等の測定、分析を行っています。平成 29 年度においては、基幹的設備改良事業計画にむけた環境影響調査を含みます。
その他 事務機器使用料、消耗品費等- 12 -歳
出科目(款・項・目)
3.衛生費 1.清掃費

本年度

前年度

比較

2.し尿処理費頁

89.83% 18
123,095

137,038△13,943

特定財源

10,692 浄化槽汚泥処分手数料

一般財源

112,403

10,692

衛生費 し尿処理費においては、衛生センター第 1 施設で行っている し尿、浄化槽汚泥の処理に要する経費を計上しています。
し尿処理施設の運転管理については、本組合行財政改革基本方針に基づく民間活力の効率的な利用の観点を踏まえ、平成 27 年度から民間事業者に全面的に委託しています。
し尿処理施設運転管理業務委託
運転管理業務委託

27,540 千円

本年度予定している主な設備整備工事等
し尿ドラムスクリーン・スクリュープレス整備工事

4,500 千円

遠心濃縮機整備工事

5,391 千円

メタン発酵槽汚泥脱水装置整備工事

1,930 千円

投入調整槽撹拌装置整備工事

2,700 千円

2 トンダンプ車の更新

4,859 千円

消耗品、修繕関係
燃料費 (A 重油他)

562 千円

光熱水費 (電気、水道)

23,620 千円

薬剤費 (ポリ硫酸第二鉄、苛性ソーダ、メタノール、次亜塩素酸ソ

21,977 千円

ーダ、高分子凝集剤、活性炭等)
修繕料

12,042 千円

その他設備消耗品等- 13 -

歳
出科目(款・項・目)
3.衛生費 1.清掃費

本年度

前年度

3.ごみ処理費

比較頁

97.48% 19548,974

563,155

特定財源

309,836 ごみ処分手数料

一般財源

239,138△14,181309,836

衛生費 ごみ処理費においては、衛生センター第 2 施設で行っている可燃ごみ等の処理に要する経費を計上しています。
ごみ処理施設は、平成 7 年度の稼働後 23 年目となる施設の長期安定稼働を目指すため、平成 32 年度からの 4 年間で、基幹的設備改良事業を計画します。
本年度予定している主な設備修繕等
前期定期点検整備工事

107,700 千円

後期定期点検整備工事

86,160 千円

空調設備改修工事

3,912 千円

受変電設備改修工事

1,980 千円

屋根改修工事19,740 千円

ろ過式集じん器 ろ布賃借料

23,328 千円

焼却灰処分 (大阪湾広域臨海環境整備センターへ搬入) 関係
大阪湾フェニックス焼却灰処分手数料

37,994 千円

焼却灰運搬委託37,902 千円

消耗品、修繕関係
燃料費(A 重油他)

3,898 千円

光熱水費(電気、水道)

101,622 千円

薬剤費(脱塩剤、重金属固定化剤、尿素水等)

40,005 千円

修繕料

24,034 千円

その他設備消耗品等- 14 -

歳
出科目(款・項・目)
4.消防費 1.消防費

本年度

前年度

1.常備消防費比較頁

101.35% 20
1,594,846

特定財源

一般財源

1,573,543

21,30324,490 消防許認可手数料7,000

高速道路支弁金

10,000

県防災航空隊派遣職員助成金

5,700

県防災ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ運航調整交付金1,000

防火管理者資格付与講習会受講料

790

1,570,356

消防費 常備消防費においては、消防職員 193 人に係る人件費、研修費、旅費、貸与品費、また、署所間をつなぐ回線をはじめとする通信運搬費、庁舎管理費等の経費を計上しています。
職員 193 人の人件費 (給料、手当、共済費)

1,463,619 千円

県消防学校、消防大学校、救命士研修所等に係る受講負担金

5,412 千円

旅費6,206 千円

人事評価支援委託 (任命権者ごとの職員数に応じ、総務費と按分)

1,181 千円

職員健康診断・健康管理業務委託

3,876 千円

職員貸与品費3,871 千円

防火衣賃借料

5,127 千円

本部、各署の庁舎管理関係
燃料費 (庁用重油、灯油、ガス代)

4,233 千円

光熱水費 (電気、水道、下水道代)

22,643 千円

通信運搬費 (電話、携帯電話、LAN 事務管理システム、消防専用

12,447 千円

線回線、有線放送、郵送料)
庁舎管理業務委託 (庁舎清掃、総合庁舎管理、浄化槽清掃、可燃性ごみ収集運搬、感染性廃棄物処理等)
その他 消耗品、手数料、保険料、使用料・賃借料、各種負担金等- 15 -

6,689 千円

歳
出科目(款・項・目)
4.消防費 1.消防費

本年度

前年度

2.消防施設費

比較頁

69.61% 24
357,259

513,260

特定財源

231,900 地方債

一般財源

125,359△156,001
231,900

消防費 消防施設費においては、消防車両等 36 台に係る消耗品、ガソリン等の燃料費、点検整備費用、また、救助・救急活動等に必要な備品、消耗品等の経費を計上しています。
平成 29 年度においては、昨年度からの 2 箇年の債務負担により実施している高機能消防指令システム整備事業を引き続き行います。
また、水口消防署配備の化学消防車及び土山分署配備の高規格救急自動車の更新を予定
しています。
本年度予定している主な事業
高機能消防指令システム整備工事 及び 施工監理 (起債予定)

217,677 千円※総事業費 (H28、H29 の 2 箇年事業) は、544,191 千円
化学消防車の更新 (起債予定)

54,000 千円

高規格救急自動車の更新 (起債予定)

28,000 千円

消防活動関係消耗品 (車両関係、消火・訓練・救急・救助活動、指令装置用)

7,404 千円

燃料費 (車両用ガソリン・軽油、可搬ポンプ、チェンソー用混合7,901 千円

油)
修繕料 (車検、法定点検、車両機器等修理)

8,035 千円

手数料・保険料等 (車検代行、機器検査、酸素・空気ボンベ検査

7,256 千円

充填、自動車保険等)
消防緊急通信指令施設関係保守

14,027 千円

自動車賃借料 (消防指令車、連絡車等 8 台)

6,154 千円

署活動用無線賃借料

1,190 千円

その他 活動用備品、化学薬剤、訓練用資材等- 16 -

歳
出科目(款・項・目)
5.公債費 1.公債費

本年度

前年度

1.元金

比較頁

104.80% 25
454,576
一般財源

433,767

20,809454,576

公債費 元金においては、地方債の償還に要する経費のうちの元金分を計上しています。
平成 29 年度においては、白煙防止用空気予熱器 (平成 26 年度分) 、薬剤供給設備 (平成 27 年度分) 、水槽付消防ポンプ自動車・化学消防車・高機能消防指令システム実施設計(平成 27 年度分) の元金償還が始まります。
地方債償還金元金
衛生関係11 件

280,425 千円

H16

資源化設備整備事業

H17

資源化設備整備事業

H19

大阪湾圏域広域処理場整備事業

H20

大阪湾圏域広域処理場整備事業

H21

大阪湾圏域広域処理場整備事業

H22

水処理設備整備事業

H23

水処理設備整備事業

H24

水処理設備整備事業・白煙防止用空気予熱器

H25

白煙防止用空気予熱器

H26

白煙防止用空気予熱器 (新規)

H27

薬剤供給設備 (新規)

消防関係

13 件

174,151 千円

H9

消防本部・水口消防署

H10

消防本部・水口消防署

H14

信楽消防署

H16

甲賀分署・湖南石部分署

H19

土山分署

H22

水槽付消防ポンプ自動車

H22

水槽付消防ポンプ自動車

H23

高規格救急自動車 2 台

H24

水槽付消防ポンプ自動車・高規格救急自動車

H25

水槽付消防ポンプ自動車・消防救急デジタル無線実施設計

H26

消防救急デジタル無線整備

H26

高規格救急車

H27

水槽付消防ポンプ自動車・化学消防車・高機能消防指令システム実施設計 (新規)

- 17 -歳
出科目(款・項・目)
5.公債費 1.公債費

本年度

前年度

2.利子

比較

頁

89.91% 25
24,188
一般財源

26,902△2,71424,188

公債費 利子においては、地方債の償還に要する経費のうちの利子分及び一時借入金にかかる利子を計上しています。
平成 29 年度においては、井戸改修 (平成 28 年度分) 、水槽付消防ポンプ自動車 2 台・
高機能消防指令システム (平成 28 年度分) の利子支払いが始まります。
地方債償還金利子
衛生関係
H28

12 件

井戸改修 (新規)

消防関係
H28

13,091 千円

14 件

10,897 千円

水槽付消防ポンプ自動車 2 台・高機能消防指令システム (新規)

一時借入金利子200 千円※歳
出60,000 千円×2.0％×60/365 日 ≒ 200 千円

科目(款・項・目)
6.予備費 1.予備費

本年度

前年度

1.予備費

比較

頁

100.00% 25
3,000
一般財源

3,00003,000

予備費においては、予算編成当時予期しなかった予算外の支出 又は 予算超過の支出に充てるための額を計上しています。

以上- 18 -