１ 労働基準監督署とは労働基準監督署は、厚生労働省の第一線機関であり、全国に 321 署あります。
労働基準監督署の内部組織は、労働基準法などの関係法令に関する各種届出の受付や、相談対応、監督指導を行う「方面」（監督課）、機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導を行う「安全衛生課」、仕事に関する負傷などに対する労災保険給付などを行う「労災課」、会計処理などを行う「業務課」から構成されています（署の規模などによって構成が異なる場合があります）。

労 働 基準 監P。督署の役割

働 く 人 び と の 安 心 と 安 全 を 守 る た め

あ厚生
労働省

都
道
府
県
労働局

労働基
準監
督署

全国 47 局

労働者からの申告

主体的、計画的に、対象事業場を選定◆ 方面（監督課）
臨検監督、申告処理、司法警察事務、許可・認定事務など◆ 安全衛生課
機械・設備の設置等に関する届出審査、安全衛生指導など◆ 労災課
労災補償事務、労働保険の適用・徴収など◆ 業務課
庶務経理事務など

労働災害の発生事業場へ訪問事業場への立入調査
事情聴取、帳簿の確認など
法 違反 が認め られなかった場合【労働基準行政の組織】

あなたの街に労働基準監督署があります。

【臨検監督の一般的な流れ】

法違反等が認められた場合

文 書 指 導是正勧告・改善指導・使用停止命令等
事業場からの是正・改善報告

再度の監督の実施

是正・改善が確認された場合

重大・悪質な事案の場合指導の終了

送検

全国 321 署及び 4 支署

▼ 方面（監督課）の主な仕事 ▼◆ 申告・相談の受付
法定労働条件に関する相談や、勤務先が労働基準法などに違反している事実について行政指導を求める申告を受け付けます。

（注１） 上図は一般的な流れを示したものであり、事案により、異なる場合もあります。
（注２） 監督指導は、原則として予告することなく実施しています。

▼ 安全衛生課の主な仕事 ▼厚 生 労 働 省
都 道 府 県 労 働 局
労 働 基 準 監 督 署◆ 臨検監督（監督指導）
労働基準法などの法律に基づいて、定期的にあるいは働く人からの申告などを契機として、事業場（工場や事務所など）に立ち入り、機械・設備や帳簿などを調査して関係労働者の労働条件について確認を行います。その結果、法違反が認められた場合には事業主などに対しその是正を指導します。また、危険性の高い機械・設備などについては、その場で使用停止などを命ずる行政処分を行います。
◆ 司法警察事務
事業主などが、度重なる指導にもかかわらず是正を行わない場合など、重大・悪質な事案については、労働基準法などの違反事件として取調べ等の任意捜査や捜索・差押え、逮捕などの強制捜査を行い、検察庁に送検します。

労働安全衛生法などに基づき、働く人の安全と健康を確保するための措置が講じられるよう事業場への指導などを行っています。具体的には、クレーンなどの機械の検査や建築工事に関する計画届の審査を行うほか、事業場に立ち入り、職場での健康診断の実施状況や有害な化学物質の取扱いに関する措置（マスクの着用など）の確認などを行っています。

▼ 労災課の主な仕事 ▼労働者災害補償保険法に基づき、働く人の、業務上または通勤による負傷などに対して、被災者や遺族の請求により、関係者からの聴き取り・実地調査・医学的意見の収集などの必要な調査を行った上で、事業主から徴収した労災保険料をもとに、保険給付を行っています。

２

臨検監督の状況

３ 労働災害の状況（平成 23 年）

監督指導は、1 年間に約 17 万件（平成 23 年）実施しています。そのうち定期監督（主体的、計画的に実施する監督指導）等では、約 67％の事業場において何らかの労働基準関係法令（※）違反が認められました。
主な違反事項は、① 時間外労働に関する届出を労働基準監督署に届け出ない、または届け出た上限時間を上回って時間外労働（残業）を行わせているもの② 機械や設備などの安全基準を満たしていなかったもの③ 時間外労働（残業）等に対して割増賃金を支払っていなかったもの（一部未払を含む）などとなっています。

業種別死傷者数（休業４日以上）

業
種死傷者数（人）構成比 （％）

労働基準法等の主な内容▼ 労働条件の明示 ▼事業主などに対しては、次の事項を行うことが、 法律で義務付けられています。
雇入れの際に、賃金や労働時間など法定の事項を書面の交付により明示する必要があります。

▼ 労働時間・休日▼
法定労働時間は 1 日 8 時間、1 週 40 時間です。
法定休日は１週 1 日または 4 週につき 4 日です。

▼ 時間外労働・休日労働 ▼
時間外労働や休日労働を行わせる場合は、その上限時間を、あらかじめ、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要があります。
また、時間外労働や休日労働を行わせた場合は、割増賃金を支払う必要があります。
※【主な法違反の内訳（平成 2３年）】

５

東日本大震災を直接の原因とする死傷者（2,827 人）を除く。

累次の労働災害防止計画に基づく取組を進めています。
また、労働災害が発生した場合には、法違反の是正指導だ
けでなく、再発防止対策の樹立に関する指導を行っています。

４ 主な労災保険給付の種類▼ 解雇 ▼
労働者を解雇する場合は、30 日以上前に予告を行うか、予告しない場合は 30 日分以上の平均賃金を支払う必要があります。

▼ 最低賃金 ▼最低賃金の適用を受ける労働者に対しては、都道府県ごとに定められた最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります。

▼ 健康診断 ▼療養（補償）給付休業（補償）給付

診察・薬剤の支給・手ケガ等の治療のために仕事を休み、賃金を受けていない場合に、一日当たりの平均賃金額の８０％相当額が受けられます。

術等が無料で受けられます。

（％）

なお、これらの法違反のほとんどは、労働基準監督官の指導等によって是正されています。
（※） 労働基準監督官が取り扱う、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、じん肺法、家内労働法、賃金の支払の確保等に関する法律などの法律を指します。

障害（補償）給付

遺族（補償）給付

ケガや病気が治ゆ(症状固定)した後に一定の障害が残った場合、障害の程度に 応じ年金または一時金が受けられます。

労働災害により死亡した時、遺族に対して年金または一時金が受けられます。

雇入れ時とその後１年以内ごとに１回、法定の項目について、定期健康診断を行う必要があります。

「未払賃金の立替払制度」
未払賃金の立替払制度は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を、国が立替えて支払う制度です。
この制度に関するご相談や、事業主の行方不明といった事実上の倒産の場合の調査も労働基準監督署が行っています。

★ このリーフレットに関するご質問、お問合せは、下記までお寄せください。

「総合労働相談コーナー」
労働基準関係法令以外の相談（労働条件の不利益変更や職場のいじめ・嫌がらせなどのトラブル）については、都道府県労働局や労働基準監督署などに設置された「総合労働相談コーナー」で受け付けています。

お仕事でのケガ・病気には労災保険！
労働災害の場合は、必ず労災保険を請求しましょう。

H2５.3

１ 労働基準監督官とは労働基準監督官の仕事

法令で定められた労働条件と安全衛生を確保するため

労働基準監督官は、労働基準関係法令に基づいて、事業場（工場や事務所など）に立ち入り、法に定める労働条件や安全衛生の基準を事業主に守っていただ
くよう、必要な指導を行い、労働条件の確保・向上と働く人の安全や健康の確保を図ります。また、不幸にして労働災害に遭われた方に対する労災補償の業務を行います。
各企業が労働基準関係法令の理解を深め、適正な労働条件の定着を図っていくことができるよう努めています。

労 働 基 準 監 督 官 が 皆 さ ん の 職 場 を 訪 問 し て い ま す 。

２

監督指導

労働基準法、労働安全衛生法などの法律に基づき、定期的にあるいは働く人からの情報を契機として、事業場に立ち入るなどにより、機械・設備や帳簿などを検査して、関係労働者の労働条件について調査を行います。法違反が認められた場合には、事業主などに対しその是正を指導するほか、危険性の高い機械・設備などについては、その場で使用停止などを命ずる行政処分を行うこともあります。
監督指導は、法違反等を是正していただくことが目的ですので、是正を確認すれば、監督指導は終了となります。

▼ 労働基準監督官の権限 ▼【監督指導の一般的な流れ】◆適正な調査を行うため、予告なく事業場に立ち入ることとされています。
ILO 第８１号条約第１２条第１項

主体的、計画的に、対象事業場を選定「正当な証明書を所持する労働監督官は、次の権限を有する。
（a） 監督を受ける事業場に、昼夜いつでも、自由に且つ予告なしに立ち入ること。
」

労働者からの申告

労働災害の発生事業場へ訪問◆調査のため、事業場の帳簿書類を確認したり、従業員などに尋問したりすることができます。
事業場への立入調査
事情聴取、帳簿の確認など

労働基準法第１０１条第１項等「労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。」◆立ち入りや調査を拒んだり、妨げたりした者は、労働基準法により処罰される場合があります。

法違反が認められなかった場合

法違反等が認められた場合

文 書 指 導是正勧告、改善指導、使用停止命令等

労働基準法第１２０条

厚 生 労 働 省
都 道 府 県 労 働 局
労 働 基 準 監 督 署「次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
四 第百一条の規定による労働基準監督官（中略）の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者」▼ 労働基準監督官が取り扱う法律 ▼労働基準監督官が取り扱う、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、じん肺法、家内労働法、賃金の支払の確保等に関する法律などの法律を指して、労働基準関係法令といいます。

事業場からの是正・改善報告

再度の監督の実施

是正・改善が確認された場合

重大・悪質な事案の場合

指導の終了
（注）

送検上図は一般的な流れを示したものであり、事案により、異なる場合もあります。

３

監督指導の状況

監督指導は、1 年間に約 17 万件（平成 23 年）実施しています。そのうち定期監督（主体的、計画的に実施する監督指導）等では、約 67％の事業場において何らかの労働基準関係法令違反が認められました。
主な違反事項は、① 時間外労働に関する届出を労働基準監督署に届け出ない、または届け出た上限時間を上回って時間外労働（残業）を行わせているもの② 機械や設備などの安全基準を満たしていなかったもの③ 時間外労働（残業）等に対して割増賃金を支払っていなかったもの（一部未払を含む）などとなっています。

４ 申告

６

労働者は、労働基準関係法令違反がある場合には、労働基準監督官に行政指導を求めること（申告）ができます（労働基準法第 104 条等）。
これを契機として、労働基準監督官が事業場に臨検するほか、事業主などに来署を求め、直接、事情を聴取するなどの方法により事実関係の確認を行い、その結果、法違反が認められた場合には、是正を図るよう監督指導を行います。
申告受理件数は、１年間で約３万５千件（平成 23年）にのぼり、その内訳は、賃金不払に関するものが最も多く、次に解雇に関するものとなっています。

▼ 時間外・休日労働に関する協定(36 協定)届 ▼
時間外労働や休日労働を行わせる場合は、労使で36 協定を締結し、その上限時間を、あらかじめ、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署へ届け出る必要があります。

（万件）【主な法違反の内訳（平成 2３年）】

必要な手続を忘れていませんか？

◆労働時間・休日
法定労働時間は１日８時間、１週 40 時間です。
法定休日は１週１日または４週につき４日です。
◆割増賃金
時間外労働や休日労働を行わせた場合は、割増賃金を支払う必要があります。
▼ 就業規則作成（変更）届 ▼常時 10 人以上の労働者を使用する場合は、就業規則を作成し、労働者代表などの意見書を添えて、労働基準監督署へ届け出る必要があります。
届出後の就業規則の内容を変更する場合にも、同様の届出が必要です。
▼ 健康診断結果報告▼■申告受理件数<申告事項> ■賃金不払 ■解雇※申告事項は一部重複

５ 司法処分

（％）

なお、これらの法違反のほとんどは、労働基準監督官の指導等によって是正されています。

具体的な是正方法や是正報告書の書き方など、ご不明な点があれば、担当官にご相談ください。

監督指導の結果、是正勧告を受けた法違反を是正しないなど重大・悪質な事案については、強制捜査を含む司法警察権限を行使し、送検します。
1 年間に約 1,100 件（平成 2４年）
送検しており、その内訳は、労災かくしや、機械などの安全基準を満たさないために労働災害を発生させた事案などの労働安全衛生法違反被疑事件が約 52％、賃金不払や違法な長時間労働などの労働基準法等違反被疑事件が約 48％となっています。

常時 50 人以上の労働者を使用する場合は、健康診断を行った結果報告を、遅滞なく、労働基準監督署へ提出する必要があります。
◆ 健康診断常時使用する労働者を雇い入れるとき、また、雇い入れた後も、１年以内ごとに１回、定期に、法定の項目について健康診断を行う必要があります。

★ このリーフレットに関するご質問、お問合せは下記までお寄せください。

また、最近は告訴・告発事案も増えてきています。
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