土 地 総 合 研 究 2011 年秋号

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使する必要がある。特に、都市計画的観点に立脚し、物的な景観構成要素の保護に焦点を当てれば、

１－１．背景と目的両輪となる文化的景観保存計画と景観計画の一体

近年、棚田や水郷など、自然と人との営みの融的運用、文化財保護行政と景観行政との綿密な連合とによって育まれてきた地域固有の住環境が織携が、この制度の効果的運用の鍵となる。また、りなす風景である「文化的景観」に対する関心がオリジナルの規制ツールである重要な景観構成要高まっている。1992 年には世界遺産にこの概念が素に対する保護措置の検証や、今後、増加が予想

1

導入され 、我が国でも 2005 年の文化財保護法改される都市を対象とする文化的景観、複数自治体

正に伴い、文化財の種別の一つに「重要文化的景に跨る文化的景観における課題の把握も、この制2観」が加えられた 。そして、棚田などの第一次産度の普及と効果的運用に欠かせない。

業に関連するものに加え、採掘・製造あるいは都

そこで本稿では、制度運用開始から５年が経過

市の居住などの第二次・第三次産業に関連するもした時点において、全国の運用実態を俯瞰し、このにまで、選定対象のバラエティを広げながら、れらの視点から制度運用上の課題や自治体の取り2011 年９月 30 日現在で 29 の「重要文化的景観」組み、今後の展望について検討したい。なお、本が選定されている。

稿が考察の対象としたのは、2010 年８月１日現在

我が国における「重要文化的景観」の保護は、で選定されていた 19 事例である（図表１）。

省令によって策定が義務づけられている文化的景観保存計画と、景観法に基づく景観計画を両輪と１－２．方法と論点しながら、他の文化財保護制度や、その他関連法

全国 19 の重要文化的景観について、各自治体よ制度による土地利用の規制・誘導を通して実行すり、文化的景観保存計画及び景観計画を入手し、る仕組みとなっている。そのため、関連する様々

それらの記載内容の分析を中心に、ヒアリング調な部署が連携し、所管の異なる様々な法制度を駆査によって補足した。なお、先述した視点に基づき、以下の５点で整理している。

1

ユネスコ世界遺産委員会による「世界遺産条約履行のための作業指針」（1992 年）。
2
文化財保護法第二条第１項第五号で、「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」と定義されている。

１）文化的景観保存計画と景観計画の連携
２）文化財保護行政と景観行政の庁内連携
３）重要な景観構成要素の取り扱い
４）都市の計画性の保護方法

2

土 地 総 合 研 究 2011 年秋号（都市を対象とする文化的景観の取り扱い）

図表１ 考察対象とした重要文化的景観

５）隣接する自治体間での連携（複数自治体に跨る文化的景観の取り扱い）
4１－３．既往研究と本稿の特徴
重要文化的景観を扱った研究としては、文化的景観保存計画と景観計画の制度的課題を論じたも5の3、制度開始から３年経過の 2008 年時点での選2

定８事例を対象に文化的景観保存計画と景観計画16での区域設定や規制状況を明らかにしたもの45、萩市を事例に重要文化的景観と重要伝統的建造物群保存地区の２つの制度の連携可能性や課題を検6討したもの 、都市の文化的景観の捉え方や保全の8671719183
9 11～15110実態を論じたもの78などがある。また、この他に本稿と同じ 19 事例について、文化的景観保存計画を抜粋・集成したものがある9。
これらに対し本稿は、全国 19 事例の制度運用実態を俯瞰し、先述した５つの論点ごとに考察する点に特徴があり、制度改善の方向性や各自治体の運用方法・取り組みの検討にあたっての示唆を得ようとするものである。

3

小浦久子：文化的景観の計画課題 -景観計画における位置づけと重要文化的景観- ,日本建築学会学術講演
梗概集 E-2,pp.459-462,20084
大島夕起・岡崎篤行：重要文化的景観における制度運用の全国的実態と課題 −景観計画と文化的景観保存計画に着目して− ,日本建築学会学術講演梗概集
F-1,pp.1023-1024,2009
5"The Relation with the Districts Set in the
Cultural Landscape Preservation Plan and in theLandscape Plan", Yoichi Imamura, Yuki Oshima,
Atsuyuki Okazaki, Journal of International City
Planning, pp.1015 - 1021,20106
松本将一郎・花岡拓郎・西山徳明：萩往還佐々並市の歴史的環境の保全に関する研究 その２ 伝統的建造物群保存制度と文化的景観保護制度による景観保全
計画,日本建築学会九州支部研究報告集,第 48 号,
pp.401-404,20097
小浦久子：都市における文化的景観,ランドスケープ研究,Vol.73,No.1,pp.14-17,20098"Preservation of Historic Cities by the Protection
System for Cultural Landscapes in Japan", YoichiImamura, Yuki Oshima, Atsuyuki Okazaki, Journal ofInternational City Planning, pp.39-48,20119
奈良文化財研究所：文化的景観資料集成 第 1 集 文化的景観保存計画の概要(1),2010

No 選定年
自治体名称
1 2006 近江八幡市 近江八幡の水郷
2 2006 一関市
一関本寺の農村景観
3 2007 宇和島市 遊子水荷浦の段畑
4 2007 平取町
アイヌの伝統と近代開拓による沙流川流域の文化的景観
5 2008 遠野市
遠野荒川高原牧場
6 2008 高島市
高島市海津・西浜・知内の水辺景観
7 2008 日田市
小鹿田焼の里8 2008 唐津市
蕨野の棚田
9 2008 山都町
通潤用水と白糸台地の棚田景観
10 2009 宇治市
宇治の文化的景観
11 2009 四万十市 四万十川流域の文化的景観 下流域の生業と流通・往来
12 2009 中土佐町 四万十川流域の文化的景観 上流域の農山村と流通・往来
13 2009 梼原町
四万十川流域の文化的景観 上流域の山村と棚田
14 2009 津野町
四万十川流域の文化的景観 源流域の山村
15 2009 四万十町 四万十川流域の文化的景観 中流域の農山村と流通・往来
16 2010 金沢市
金沢の文化的景観 城下町の伝統と文化
17 2010 千曲市
姨捨の棚田
18 2010 上勝町
樫原の棚田
19 2010 平戸市
平戸島の文化的景観

２．文化的景観��計画と景観計画の��
２－１．両計画の区域設定
重要文化的景観の選定区域は、景観法に基づく景観計画区域か景観地区内にあることが、文化財保護法によって定められている。実際には、19 事例全てが景観計画区域に含まれており、景観地区

土 地 総 合 研 究 2011 年秋号

3内にあるものはない。では、重要文化的景観の選を含む地区（あるいはより細かな集落単位）独自定区域と景観計画区域は、どのような位置関係にの基準を設定していた。

あるのだろうか。景観計画区域内には、通常よりまた、景観形成基準の中身を具さにみていくと、も厳しい景観形成基準を設けて景観形成を図ろう

12 事例では、文化的景観の保護に直結するようなとする、重点区域が定められることもあるので、記述内容も見られるが、まだ質量ともに十分とはこの区域も考慮に入れて、位置関係によって分類言えない（図表３）。
というのも、後述するように、を試みた（図表２）。

文化的景観保存計画では、実質的には、重要な景景観計画区域が自治体域全域か否か、重要文化的景観の選定区域を含む重点区域が定められてい図表２ 設定区域の位置関係
景観計画区域の範囲
全域部分るか否かによって、大きく４つに分類できる。このうち重点区域が定められている 13 事例については、それ以外の区域よりも厳しい景観形成基準ありを設けて景観形成を図ろうとするものである。重点区域は定められていないが、景観計画区域が自含むように限定的に定められている３事例については、そもそも文化的景観の保護を主眼においた

高島市
山都町
中土佐町
津野町
金沢市

重点区域

治体域全域でなく、重要文化的景観の選定区域を

唐津市
宇治市
梼原町
四万十町
平戸市

一関市 日田市
四万十市

景観計画であり、景観形成基準もそういった趣旨
域全域で、かつ重点区域をもたない３事例の場合、なしで設けられている。一方、景観計画区域が自治体文化的景観を考慮した景観形成基準ではなく、重要文化的景観の選定区域外にも適用される景観形成基準による一律の規制が敷かれている。
２－２．文化的景観を考慮した景観形成基準
重要文化的景観の選定区域を含む重点区域の景観形成基準は、それ以外の区域に適用される景観形成基準に対し、どのような差として表されているのであろうか。
重点区域をもつ 13 事例の景観形
成基準から読み取ると、数値基準や素材・工法の指定などの具体的内容に差があり、明確に規制を強化している例が８自治体あった10。また、この他には、基準が適用される対象を追加することで、規制を強化している例もあった。
なお、重点区域を設けていない自治体であっても、近江八幡市や千曲市では、土地利用形態の違いに合わせて地区を区切り、地区ごとに景観形成基準を設けることで、重要文化的景観の選定区域
10

一関市、宇治市、中土佐町、梼原町、津野町、四万十町、金沢市、平戸市。

（注）

平取町 遠野市
近江八幡市
千曲市
宇和島市 上勝町
自治体域
景観計画区域
重点区域
重要文化的景観選定区域

図表３ 文化的景観の保護に直結する景観形成基準
自治体
景観形成基準近江八幡市 ヨシを活用した屋根素材の促進
集落単位での景観形成基準の検討
一関市
イグネ、母屋、付属屋、前庭の屋敷構えを維持
通常管理行為以外のイグネの伐採原則禁止
宇和島市
段畑は昔からの構造・素材を維持
日田市「ツボ」と呼ばれる前庭を設置
窯は伝統的様式なものとする
唐津市
棚田の耕作形態を維持
現状の推理システムを維持
宇治市
重要な街路毎の景観形成基準設定
四万十市
四万十川沿いより見える裸地は遮へい
措置
中土佐町
梼原町
金沢市
歴史的に継承された町割・地割を活かす
上勝町
畦・石積み・田畑の小さな面積の維持
平戸市
棚田・段畑・牧野の維持

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土 地 総 合 研 究 2011 年秋号

観構成要素のうち、「景観重要家屋」あるいは「届る。制度がスタートした当初は、現状変更等に届出物件」しか保護の対象となっていないため、こけ出が必要11で、税制優遇措置12のある「景観重要れ以外の重要な景観構成要素や他の物的な景観構家屋」のみであったが、2008 年の制度改正によっ

成要素については、景観計画において景観形成基て、その特定が義務付けられるとともに、税制優準を定めることで、保護していくことが必要と考遇措置がなく、現状変更等の届け出のみが課されえられるからである。この点は、文化的景観保存た「届出物件」と、求めに応じて報告13すればよ計画と景観計画の連携のあり方として、望まれるい「報告物件」が加えられた。
そこで、各自治体の文化的景観保存計画の記載ところである。

内容から、重要な景観構成要素を前述した３分類に分けて集計した（図表４）。なお、３分類のうち

�．��������景観��の�����のどれに該当するか明確に分類されているケースもあれば、重要な景観構成要素のリストとは別に、重要文化的景観の制度運用については、計画間届出物件として処置する重要な景観構成要素の条の連携に加え、それを運用する主体間の連携も重件が記述されているケースもあり、その場合は条要な課題であろう。行政内部（庁内）の組織改編件と照らし合わせて、どの分類に該当するか判断まで行って庁内連携体制を整えた事例が４自治体した。さらに、例えば、重要な景観構成要素としで確認できた。
一般的に文化財保護の担当部署は、て特定する水田を１枚１枚特定しているところも教育委員会の管轄内に置かれるが、近江八幡市、あれば、「○○地区の水田」というようにひと括り

宇治市、金沢市の３自治体では、景観行政との連で特定しているところもあり、自治体によって特携強化を目的に、行政部局に移管し、文化財行政定の仕方が異なるため、単純に数の比較はできな全般を扱う新たな部署が設置されている。なかでいが、次のような点が指摘できる。

も金沢市では、文化財保護を担当する歴史遺産保

まず、制度改正後に重要な景観構成要素の特定存部に加え土木・都市計画・景観などを担当するをおこなった日田市を除くと、制度改正前に選定部署を同じ階に「まちづくりフロア」として集中された事例では、概して件数が少なく、厳選して配置し、物理的な距離を縮めることで一体的な動特定されたと言ってよい。制度上「景観重要家屋」きがとれるよう配慮している。
また、一関市では、しかなく、建物のみが重要な景観構成要素の対象

文化財保護の担当部署は、従来通り教育委員会のであったこと、重要な景観構成要素の特定が義務管轄内にあるが、行政部局内に文化的景観の保護ではなかったことなども要因であろう。そのなか行政を統括する骨寺荘園室を新たに設置し、関係で、所有者の同意を積極的に取り付け、区域内のする部署間での情報共有や施策展開のマネジメン

ほぼ全てのイグネに囲まれた屋敷を「景観重要家トなどを一元的に行う体制となっている。

屋」とした一関市は例外的に件数が多い。
その一方、制度改正以降は、特定された重要な景観構成要素の総数が増加しているが、主として４．重要な景観構成要素の�����

「報告物件」が、その数を押し上げている。制度改正により、建造物以外の不動産も、文化的景観

４－１．重要な景観構成要素の種類別特定状況に直接的な影響を与える場合は、重要な景観構成景観法に基づく景観計画などの他の法制度に依らず、文化的景観保存計画に基づいて規制できるツールも用意されている。文化的景観保存計画において特定する重要な景観構成要素が、それであ11

文化財保護法第 139 条。
当該家屋及びその敷地の用に供される土地に対する固定資産税が１／２となる。
13
文化財保護法第 140 条。
12

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5

図表４ 重要な景観構成要素の種類と件数
���件
���件
�
計計
■
□
▲
▽計■
□
▲
▽計
近江八幡市
707
一関市
54(2)
(114)
(116)
54
宇和島市
101
平取町
202
遠野市
101
高島市
1808
日田市
1220385 105 510
29314 536
唐津市
00222
山都町
3304158
宇治市
1010014454678
88
四万十市
43310022893949
中土佐町
010103481525
梼原町
12131601171834
津野町
0258841
98421
62
四万十町
731001439135767
金沢市
1313031087
28 128 141
千曲市
0444
上勝町
027213030
平戸市
0957143535（注１）■建物 □集落・商店街・街区 ▲工作物（石造物、石垣、水路、石畳、港、橋、道、公園など）▽環境物（樹木、山林、農地、埋蔵文化財、河川など）（注２）宇治市以降が制度改正後の選定事例。日田市及び山都町は制度改正後の特定を反映した件数。
（注３）一関市の届出物件は、重要な景観構成要素としての記載ではないが、届け出が義務付けられている景観構成要素であり、結果的に「届出物件」とみなせるため、( )書きで件数を示した。総計には含めていない。
自治体■754121712景観重要��
□▲▽

要素として位置付けることとなったため、建物以４－２．重要な景観構成要素の活用可能性

外の要素、即ち石造物や石垣、あるいは橋や道な日田市では、精緻な調査を踏まえ、個々の建物、どの工作物や、樹木、農地（棚田など）、河川など窯、田畑、石積みなどが、重要な景観構成要素との環境物にまで、特定対象が広がった。制度改正して特定されているため、総数は他に比べて圧倒

により、重要な景観構成要素は３種類となったも的に多い。重要な景観構成要素の種類ごとに届けのの、現状変更等に対して届け出が必要（「景観重出を要するか否か（「届出物件」か「報告物件」か）

要家屋」あるいは「届出物件」）という条件でみれが決められており、文化的景観保存計画に基づいば、建物が中心で件数が比較的限られているといて規制できるツールである「重要な景観構成要素」

う点で、制度改正前とそう変わりはないと言える。

を活用して、細かく保護規制がかけられている。

制度改正によって、重要な景観構成要素の特定

このように、運用次第では、従来の制度では行きが義務化されたが、必ずしも届け出が必要な「景届きにくかった種類の景観構成要素の１つ１つに観重要家屋」「届出物件」を特定しなければならなまで保護の網をかぶせることができる。

いわけではなく、「報告物件」だけでもよい。この

また、重要な景観構成要素を特定するにあたり、点で、実質的な規制を伴わなくても、重要文化的例えば、文化財登録制度で要求されるような調査景観として選定できてしまうという制度上の課題

図面を作成、提出する必要がないため、所有者等があるが、実態としては１例（唐津市）の例外をの同意が得られれば、届け出制による保護ができ除き、現状変更等に届け出が必要となる重要な景る。当該重要文化的景観にとって極めて重要であ観構成要素が特定されている。

り、欠くことのできない（唯一無二など）要素に

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土 地 総 合 研 究 2011 年秋号

ついては、従来の文化財保護制度などによる、よ13 件、道 53 路線、坂１件、街区１件、商店街３

り強い保護措置が相応しいが、文化的景観を構成件、遺跡１件）に着目してみたい（図表５）。

する多数の要素については、「景観重要家屋」ある

これらは全て、文化的景観に係る規制では、現いは「届出物件」としておくのも、有効な手立て状変更等に対して事前の届出を必要としない「報であろう。あるいは、早急に何らかの保護措置を告物件」であり、保護するには他の法制度によるかけたいという場合も、個別の調査なしに届出対規制が必要である。平等院や宇治上神社をはじめ象にできるという利点を活かせる。とする主要な社寺については、国宝、重要文化財、重要な景観構成要素の種類に着目すると、建物史跡あるいは名勝などとして、既に保護されていとは別に、集落や商店街、街区など、従来の文化るほか、現在、保護対象とされていない社寺につ財保護制度では保護の対象となりづらかった、一いても、従来の文化財保護制度の枠組みで何らか定の面的広がりを有するまとまりを１つの要素との規制をかけることは可能である（図表６）。
また、して、特定する自治体が現れている。しかし、平遺跡というのは、埋蔵文化財のことであり、これ

戸市を除き、それらは「報告物件」としての特定も既に保護対象となっている。一方、道、街区にであり、実質的な保護規制はなく、そもそも現状ついては、古代の都市計画を直接表す重要な要素変更等の届け出といった規制が相応しいものでもでありながら、他の法制度による保護もなく、従ないため、景観計画において景観形成基準を定め来の枠組みでは保護対象とするのが難しい。

るといった連携が望まれる。

しかし、これらを何とか保護しようという宇治市の姿勢が、文化的景観保存計画に示されている。
宇治市の文化的景観保存計画には、土地利用方針

５．都市の計画�の����
（都市に��る文化的景観）

図表５ 古代の都市計画に係る重要な景観構成要素（宇治の文化的景観）

５－１．宇治：古代の都市計画の継承
第二次・第三次産業に関連し、都市における文化的景観も保護対象としていることが、我が国の文化的景観保護制度の特徴の一つであるが、都市における初の重要文化的景観の選定事例となったのが、「宇治の文化的景観」である。宇治川に代表される自然景観を骨格とし、重層的に発展した市街地とその周辺に点在する茶園により構成される茶業に関する文化的景観として評価されている。
文化的景観保存計画によれば、重要な景観構成要
素は、「平安時代から現在に至る都市の変遷過程を示す」もの（古代の都市計画）、「山紫水明の自然景観や水運・遊興・宇治橋の往来も含めた宇治川の文化的景観を示す」もの（宇治川）、「宇治茶の生産から加工・販売等の茶業のあり方を示す」もの（茶業）の３つに分類できるが、本稿では特に都市における文化的景観に係る論点を探るために、古代の都市計画に係る重要な景観構成要素（社寺（注１）坂と商店街は、道に含まれるため、図示していない。
（注２）遺跡は、区域内に広がっているため、図示していない。

土 地 総 合 研 究 2011 年秋号

7として、「街区を毀損しないよう維持、継承に努め

図表６ 古代の都市計画に係る重要な景観構成要素る」「近世以前に成立したものが数多くある宇治地に対する保護措置区の道路については、維持、継承に努める」こととされ、「未着手の都市計画道路については、廃止を含め検討する」と明記されている。なお、現在、実際に都市計画道路の見直しが進められ、重要な景観構成要素となっている道の拡幅計画１路線、また街区の毀損につながる新規整備計画の２路線が、廃止の方向で検討されている（図表７）。
また、宇治市担当者によれば、重要な景観構成要素としての街区については、街区内の細い路地や宅地割も重要な要素であるとの認識であり、これらの保護も含め、「必要な場合は、地区計画などの都市計画法上の制度を検討する」ことも文化的景観保存計画に明記されている。
５－２．金沢：城下町の都市構造の継承
宇治に次いで、都市における重要文化的景観の種類
社寺

名称平等院

保護措置
★世界遺産
●国宝
●国史跡名勝宇治上神社★世界遺産●国宝浄土院●国重要文化財●市文化財
宇治神社●国重要文化財
興聖寺●府史跡名勝天然記念物
ほか８社寺
－
道
７府道・46 市道 －街区
宇治地区の伝統 －的街区
遺跡
宇治市街遺跡●埋蔵文化財（注１）★世界遺産 ●国府市指定・登録文化財○都市計画法・景観法 ▽その他条例（注２）坂と商店街は、道に含まれるため、除いた。
図表７ 選定区域内における都市計画道路の廃止案

選定事例となったのが、「金沢の文化的景観 城下町の伝統と文化」である。城下町の都市構造を現在にまで継承し、街路網や用水路網等が現在の都市景観に反映されるとともに、城下町の伝統と文化に基づく伝統工芸等の店舗が独特の界隈を生み出している文化的景観として評価されている。文
化的景観保存計画では、重要な景観構成要素は、「城下町の計画性を示す要素」（構造、地割等）、「文化的な象徴」の２つに分類されており、本稿では特に都市における文化的景観に係る論点を探るために、前者（河川２件、樹林１件、惣構１件、用水３件、橋梁２件、道路 83 件、寺社地 10 件、特徴的な街区 10 件）に着目してみたい（図表８）。
これらは全て、文化的景観に係る規制では、現状変更等に対して事前の届出を必要としない「報告物件」である。他の法制度による規制は、どうなっているかというと、河川（浅野川、犀川）、樹林（卯辰山公園）はいずれも風致地区に指定されているほか、惣構跡、用水も金沢市の条例で保護いるもの、金沢市の条例で保護されているものがされている（図表９）。また、橋梁は登録文化財と多い。一方、道路については、全て景観法に基づなっており、尾崎神社や尾山神社など主要な寺社

く景観重要公共施設となっているものの、実質的地についても、建造物は重要文化財に指定されてな保護措置はなく、また街区についても、金沢市

8

土 地 総 合 研 究 2011 年秋号

図表８ 城下町の計画性を示す重要な景観構成要素（金沢の文化的景観）の条例で景観保全が図られている旧新町こまちな

図表９ 城下町の計画性を示す重要な景観構成要素

み保存区域以外は、何ら保護措置がない。
道路、街区については、城下町の都市構造を直接表す重要な要素でありながら、他の法制度による保護も十分でない状況である。但し、重要な景観構成要素として特定されている道路で、拡幅予定のものはなく、また街区形状を毀損するような新設道路の計画もないため、すぐさま損なわれる状況ではない。街区については、文化的景観保存計画に、「街区内で行われる大規模な建築物の新築、増築、改築、開発行為などを届出の対象とする」ことが明記されている。しかし、重要文化的景観の選定区域は、景観計画において景観形成区域に含まれており、重要な景観構成要素に特定されている街区内に限らず、行為に係る部分の床面積が10m2 を超える建築物の新築、増築、改築、移転や、開発行為、木竹の伐採などが、そもそも届出対象となっている。

に対する保護措置
種類河川樹林
惣構
用水

名称
保護措置
浅野川，犀川
○風致地区
卯辰山公園
○風致地区
惣構跡
●市史跡
鞍月用水，大野庄 ▽市保全用水
用水，辰巳用水橋梁
浅野川大橋，犀川 ●国登録文化財
大橋
道路
83 路線
－
寺社地 尾崎神社●国重要文化財
尾山神社●国重要文化財●県名勝●国登録文化財
金沢神社●国登録文化財▽市風景保全寺社
松山寺，鶴林寺， ▽市風景保全寺社
安楽寺，石浦神社
ほか３寺社－
特徴的 旧新町こまちな ▽市こまちなみ保存区域
な街区 み保存区域
ほか９地区－（注）★世界遺産 ●国県市指定・登録文化財○都市計画法・景観法 ▽その他条例

土 地 総 合 研 究 2011 年秋号

６．��������での連携���������������

9

川条例をベースにした基本条例を各市町が定めており、基本的な規制は、四万十流域５市町共通となっている。その上で、文化的景観保存計画と景６－１．連携のための組織

観計画は、各自治体が独自に策定している。つまこれまで選定された重要文化的景観の殆どが自り、何を文化的景観として評価するのか、どのよ治体個々での取り組みである中で、四万十川流域

うな手法によって文化的景観を保護するのか、に５市町は、自治体域を跨る形での広域的な重要文ついては、各自治体が個別に検討し、取り組んで化的景観として選定された初めてかつ現時点で唯いるということになる。個々の文化的景観保存計一の事例である。琵琶湖や最上川、阿蘇など、自画をみる限り、評価されているものが５市町で大治体域を跨る広域的な文化的景観の保護の動きもきくずれているということはないようだが、どのあり、関連する自治体の連携の在り方は重要な論

ような手法を利用して保護するかは、各自治体の点となっている。

戦略によって差が生まれている。具体的な保護手

まず、各自治体の連携を促す組織について整理法や整備手法まで統一的にするような連携は、個したい。四万十川流域５市町をつなぐ組織には、別の事情や財政状況に違いがあるので難しいと言

四万十川総合保全機構（1994 年～）、四万十川財う自治体担当者もあった。四万十川流域５市町の団（2000 年～）、四万十川流域文化的景観連絡協

場合は、重要文化的景観の選定までは統一的に進14議会 （2006 年～）があるが、四万十川財団が他められたとしても、その後の運用段階で差が生じの２組織の事務局を務めており、重要文化的景観る可能性があることが窺える。の選定までの準備プロセスから、選定後現在に至るまでの運用段階においても、５市町が連携する要の組織となっている。四万十川財団は、県から�．��め１名が職員として在籍し、他のプロパー職員２名を加えた３名体制で運営されている。即ち、人的

１）文化的景観保存計画と景観計画の連携に県が関わる独立した組織が調整役となって全体

景観計画における景観計画区域内に、重要文化を俯瞰し、流域５市町間はフラットな関係で連携的景観の選定区域を含む重点区域を設定し、そのをしていく構造となっている。また、四万十川財

区域内の景観形成基準については、具体的に数値団が他組織の事務局を務め、流域全体に係る事業基準を厳しく設定したり、素材や工法の指定を盛を展開することで、実質的に一元的なマネジメンり込んだり、あるいは基準が適用される対象を追ト体制が築かれている。

加するなど、それ以外の景観計画区域に比べ、厳しく設定している事例が比較的多く確認された。

６－２．計画段階・運用段階での連携

また、文化的景観の保護に直結するような景観形

四万十川財団が事務局となった四万十川流域文

成基準を設けている場合もあるが、「重要な景観構化的景観連絡協議会での調整を通して、重要文化成要素」でありながら、届け出制による規制の対的景観の選定に向けた作業が進められたため、重象外となっているものについては、須く記述する

要文化的景観の選定区域については、基本的に自など、文化的景観保存計画と景観計画の緊密な連治体境界において連続的に接続するように設定で携が望まれる。

きている。
また、基本計画として規制力のある県の四万十14５市町（四万十川担当課、教育委員会）と高知県（清流・環境課、文化財課、都市計画課など）により構成。

２）文化財保護行政と景観行政の庁内連携
重要文化的景観の選定を契機に、文化財保護を担当する部署を行政部局に移して、連携をとりや10

土 地 総 合 研 究 2011 年秋号

すくする組織改編を行った自治体や、あるいは行をつなぐ連携組織が、調整という役割を超え、よ政部局内に文化的景観の保護を専門的に扱う部署り主体的な役割を担う必要があると考えられる。

を新たに設けて、一元的な体制を整え、関係部署間の連携を図っている自治体があり、参考になる。

以上、本稿では、全国の事例を俯瞰し、重要文化的景観制度の運用実態と展望を５点から整理し３）重要な景観構成要素の取り扱いたが、個々の論点については、今後も精査してい制度改正により、文化的景観を構成する建物以くことで、制度改善の具体的な内容あるいは提案、外の要素、即ち、様々な工作物や環境物、さらに各自治体での具体的な運用方法・取り組みアイデ

集落や街区といった面的な広がりを有するものまアを検討していきたいと考えている。

で、「重要な景観構成要素」として特定されるようになったが、それらの多くは、現状変更等に届け

本稿は、平成 22 年度国土政策関係研究支援事業出が必要とされない「報告物件」であり、実質的の成果をもとに執筆したものである。ここに記しな規制がないため、景観計画との連携が望まれる。て謝意を表したい。

なお、詳細な調査をせずとも、所有者等の同意があれば、届け出制による保護ができる点で、文化的景観を構成する様々な要素を広く保護する方法として、あるいは緊急的な措置として活用できる可能性がある。
４）都市の計画性の保護方法
街路の構成は、都市の計画性を表す重要な要素と考えられるが、宇治市や金沢市では、古代あるいは城下町時代から継承される道路や街区を重要な景観構成要素として特定している。
「報告物件」という位置付けのため、何ら具体的な保護措置はないが、宇治市が検討しているように、都市計画道路の見直しや地区計画の活用など、自治体が具体的に取り組むことができる方法はある。
５）隣接する自治体間での連携
現時点での唯一の事例である四万十川流域５市町の場合、各市町の連携・調整については、県の役割が大きい。ただ、文化的景観保存計画や景観計画における区域設定以外の内容や、その後の運用については、統一的に進められているわけではない。各市町がそれぞれの戦略をもって進めていると言うこともできるが、流域という一つのまとまった文化的景観を保護するという点では、運用段階においてももう少し統一的なルールや合同の取り組みがなされてもよい。そのためには各市町