平成18年８月期

決算短信（連結）

上場会社名
株式会社ビックカメラ
コード番号
３０４８
(URL http://www.biccamera.com/)代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役経理部長

平成18年10月16日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 宮嶋 宏幸
氏名 金澤 正晃
TEL (03) 3987 － 8890

決算取締役会開催日 平成18年10月16日
米国会計基準採用の有無
無1. 平成18年８月期の連結業績（平成17年９月１日～平成18年８月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年８月期17年８月期％

480,453
433,186

12,084
15,724
１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

経常利益

百万円

（10.9）（ 6.5）

百万円(百万円未満切捨て）

円

％

百万円

（△23.1）（ 60.5）

12,72914,717％（△13.5）（ 31.6）

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
総資産
当期純利益率 経常利益率

円

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

18年８月期
6,007（96.2） 9,310
57
－
－
22.4
7.6
2.6
17年８月期
3,062（ 9.5） 4,818
06
－
－
29.6
10.2
3.4
(注) ① 持分法投資損益
18年８月期－百万円
17年８月期－百万円② 期中平均株式数(連結)
18年８月期645,259株
17年８月期635,663株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

(2) 連結財政状態（百万円未満切捨て）
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

18年８月期
190,639
17年８月期
146,377(注) 期末発行済株式数(連結)
18年８月期43,262
11,867756,201株

１株当たり純資産
％

22.7
8.1
17年８月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

7,336
10,140(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
１社(除外)

３社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△12,177△91

百万円

10,182△3,402(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数12社
持分法適用非連結子会社数

2.

銭

95
43

（百万円未満切捨て）

百万円

18年８月期17年８月期円

55,37818,677635,381株

０社

33,10827,545

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

０社

(除外)

０社
０社

平成19年８月期の連結業績予想（平成18年９月１日～平成19年８月31日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通期

(参考)
※

269,700
548,000

１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

7,400
15,410

百万円

3,600
7,600

10,050円23銭

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含
んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料８ページを参照してください。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社26社及び関連会社４社で構成され、カメラ・テレビ・ＤＶＤ・オーディオ等の音響映像商品及び家庭電化商品にパソコン・携帯電話等の情報通信機器商品等を加え、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」としての物品販売事業を主な事業内容としております。
当社は、店舗販売として、首都圏に18店舗、札幌・名古屋・大阪に各１店舗、福岡に２店舗の計23店舗を、集客力があり営業効率の高い主要ターミナル駅前に展開しております。また、Ｅコマース事業では、「ビックカメラドットコム」をインターネットのショッピングサイトとして運営しております。
上記以外に、株式会社ソフマップ、株式会社ビック酒販、株式会社生毛工房、株式会社ビック・スポーツ、
株式会社ビック・トイズが物品販売事業を行っており、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の取付・修理業務等を行っております。
更に、日本ビーエス放送株式会社及び豊島ケーブルネットワーク株式会社が衛星放送・ケーブルテレビによる放送番組の提供を、株式会社ビックオフが当社店舗における展示品のレンタルを行っており、株式会社ビックビルディングが当社に対して不動産の賃貸を行っております。
また、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告を取り扱っており、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。
その他非連結子会社において、株式会社ジェービーエスが商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社バイ
コムが通信サービスの取次を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。

― 2 ―当社グル－プ事業系統図は次のとおりであります。

― 3 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、平成18年７月25日にビックカメラ企業行動憲章を制定しております。人権を尊重し、関係法
令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」との経営理念のもと、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、こだわりの進化し続ける専門店の集合体」を目指して以下のような活動を実践しております。
①

お客様第一主義の実践
社会的に有用な商品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して提供し、お客様に満足していただき、信頼を得ます。

②

コンプライアンスの徹底
公正、透明、自由な競争並びに適正な取引を行います。また、政治、行政とは健全かつ正常な関係を保ちます。

③

企業情報の公正・適時開示
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

④

健全な職場の育成
従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

⑤

環境問題への取組み
環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

⑥

積極的な社会貢献「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行います。

⑦

反社会勢力の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主への適正な利益配当を最も重要な経営課題の一つと考えております。財務体質の強化と内部留保の充実を考慮し、将来の事業拡大等を総合的に勘案した上で、長期にわたり安定した利益配当を継続していくことを利益配分の基本方針としております。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
投資単位の引下げは、最低投資金額の引下げによる投資家層の拡大等、株式市場の流動化・活性化に有効な施策と考えております。今後の当社の株価、株主数の推移及び株主の皆様の要望を総合的に勘案しながら慎重に検討してまいります。

― 4 ―(4) 目標とする経営指標
当社は、連結売上高7,000億円、自己資本比率40％を目標に掲げ、企業の成長と同時に財務面の強化に努めてまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略① 企業価値の創造を目指し、創業以来の経営理念であるお客様第一主義を徹底し、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指します。
② 当社は、将来に亘っての最も重要な経営資源は“人材”であると認識しており、中長期的戦略として、高い専門性と接客能力を持つ優秀な人材の確保、育成に取り組んでまいります。
③ 計画的なリニューアル等による既存店の強化及び新店舗開発を推進し、着実な業容拡大を目指します。
(6) 会社の対処すべき課題①

市場シェアの拡大
a. 「都市型」×「駅前」×「大型」の店舗を年２店舗程度開店するとともに、ネットショッピン
グへの取組みを強化し、市場シェアの拡大を目指します。
b. 子会社を含め新規事業を育成し、取扱商品及び事業分野を拡大します。

②

顧客ロイヤルティの向上
お客様に当社をご利用いただく頻度を上げていただくために次の方策を更に積極的に実施します。
a. 専門性をより向上させるべく、従業員の商品知識と接客技術の向上に努めます。
b. ビックカメラSuicaカードの拡大等、ポイントカードの付加価値を高め、会員数の増加を図り顧客層の拡大とリピーターの確保に努めます。
c. 決済方法の多様化、自社の提供する補償及び配送の充実、修理や工事業務の強化等、お客様の利便性と安心感を高めるサービスに努めます。

③

コスト削減、在庫管理の徹底
a. 原価低減の努力を更に強化します。
b. 在庫管理を徹底し商品回転率を高め、資金の効率化を図ります。
c. 効率的な経費使用に徹し、経費削減に努めます。

(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(8) 内部統制体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途（ジャスダック証券取引所のウェブサイト、http://jds.jasdaq.co.jp/
tekiji/）開示しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しておりますので、ご参照ください。
(9) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績①

業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰や長期金利の上昇等があったものの、企業収益の改善や設備投資の増加等により、景気は概ね回復基調で推移しました。
家電小売業界では、地上デジタル放送の開始地域の拡大により、大画面薄型テレビが好調に推移しました。また、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等家庭電化商品についても高付加価値商品の登場もあり堅調に推移しました。一方、パソコン関連商品については店頭価格の下落、新ＯＳの発売の遅れもあり、低調でした。
このような環境下、当社グループは、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」の一層の強化を目指して、価格・品揃え・接客・サービス・店作りにおいて、お客様に更にご満足いただけるよう改善を重ねてまいりました。
また、当社は、平成18年２月28日に株式取得により株式会社ソフマップを子会社化し、当連結会計年度から、同社を連結の範囲に加えております。
店舗展開としては、「都市型」×「駅前」×「大型」の店舗を年２店舗程度開店する方針のもと、
平成18年８月４日に藤沢店（神奈川県）を開店いたしました。また、平成18年９月開店予定のラゾーナ川崎店（神奈川県）の開店準備、平成18年10月稼動予定の東松山商品センター（埼玉県）の稼動準備をいたしました。一方、当社グループの株式会社ソフマップの不採算店舗を10店舗閉鎖し、グループの店舗効率化に努めました。
また、当社は平成18年８月10日にジャスダック証券取引所に上場し、21,850,000千円の増資を行い、当社及び当社グループの財務基盤強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は480,453,424千円（前年同期比10.9％増）となりましたが、株式会社ソフマップの当社グループへの参加に伴う諸経費の増加、同業他社との競争に伴う広告宣伝
費・販売促進費の増加、お客様のポイント利用の増加、株式上場に伴う費用等があり、経常利益は
12,729,081千円（前年同期比13.5％減）となりました。また、当連結会計年度は減損会計導入に伴う損失を計上しておりますが、前連結会計年度のような関係会社整理に伴う固定資産評価損、不動産流動化に伴う出資金評価損等の計上がないため、当期純利益は6,007,726千円（前年同期比96.2％増）となりました。
取扱品目別売上高は、物品販売事業のうち音響映像商品については、液晶・プラズマの大型薄型テ
レビ、iPod等のデジタルオーディオプレーヤーの売上増を中心に、売上高は119,903,872千円（前年
同期比12.0％増）と好調に推移しました。
家庭電化商品については、高機能で省エネ性能に優れた商品の登場もあり、洗濯機、調理家電、エアコンが堅調に推移し、家庭電化商品全体では売上高は65,659,611千円（前年同期比7.3％増）となりました。
情報通信機器商品については、パソコン関連商品低調の中、株式会社ソフマップの当社グループ参加もあり、パソコンソフト等の売上増を中心に、売上高は200,842,991千円（前年同期比3.2％増）となりました。
その他の商品については、株式会社ソフマップの当社グループ参加もあり、中古商品やＴＶゲームの売上増を中心に、売上高は89,632,965千円（前年同期比37.4％増）となりました。

― 6 ―物品販売事業以外のその他の事業については、株式会社ビックスタッフ（現：株式会社ヒト・コミュニケーションズ）を平成17年12月に売却したことに伴う人材派遣収入の減少により、売上高は4,413,983千円（前年同期比13.6％減）となりました。

(2) 財政状態① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ 5,563,061千円増加し、当連結会計年度末には 33,108,455千円となりました。当連
結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 7,336,454千円（前連結会計年度は 10,140,536千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,880,004千円、法人税等の支払額6,332,576千円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 12,177,340千円（前連結会計年度は 91,974千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出8,904,426千円と有形固定資産の取得3,183,260千円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 10,182,041千円（前連結会計年度は 3,402,802千円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入22,858,499千円、長期借入金の返済（収入と返済の差額）10,803,822千円によるものであります。
②

キャッシュ・フロー指標のトレンド
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年8月期

平成17年8月期

平成18年8月期

自己資本比率（％）

6.2

8.1

22.7

時価ベースの自己資本比率（％）

―

―

75.4

債務償還年数（年）

4.6

7.7

10.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

14.8

6.0

4.2

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によっております。

※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。また、利払いについては、連結キャ
ッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 7 ―(3）通期の見通し
当社グループを取り巻く環境は、同業他社の出店や価格競争等が続くものと予想されます。こうした状況下にあって、当社グループは①市場シェアの拡大 ②顧客ロイヤルティの向上 ③コスト削減・在庫管理の徹底、の各方策を継続・強化することを基本にして差別化を図り、「より豊かな生活を提案す
る、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してお客様のご支持を頂いていきたいと考えております。
また、子会社である株式会社ソフマップにつきましては、当社との人材交流による接客技術の向上、
当社店舗内での同社買取カウンターの設置促進、更に仕入部門等の連携強化やシステム統合を推進する
等シナジー効果の拡大を図ります。

（売上高）
売上高は、既存店の売上高をほぼ前年並みとし、新規店舗である藤沢店（平成18年８月開店）・ラ
ゾーナ川崎店（平成18年９月開店予定）が寄与すること、及び平成18年２月に連結子会社化した株式会社ソフマップが通期で寄与することを勘案し、前年同期比14.1％増の548,000百万円を見込んでおります。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の増加を勘案した結果、前年同期比13.0％増の131,300百万円を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、店舗増加に伴う人件費や地代家賃の増加、同業他社との競争によるポイ
ント販促費等の増加を勘案し、前年同期比12.2％増の116,760百万円を見込んでおります。
（営業外収益・費用）
営業外収益は、外部テナント等からの賃貸料収入、店舗内外の広告掲出に係る広告料収入等によるものであり、3,500百万円を見込んでおります。
営業外費用は、借入金等に対する支払利息、売場賃貸に係る賃貸料原価等によるものであり、2,630
百万円を見込んでおります。

以上の結果、通期の見通しは、売上高548,000百万円、経常利益15,410百万円、当期純利益7,600百万円を見込んでおります。

― 8 ―(4) 事業等のリスク①

出店政策についてａ．新規出店
平成18年８月31日現在、当社は、「ビックカメラ」及び「ビックパソコン館」の店名により、首都圏及び全国主要都市の主要ターミナル駅前において23店舗を展開しております。また、株式会社ソフマップは、「ソフマップ」「ソフマップギガストア」の店名で首都圏及び関西・名古屋
圏に28店舗展開しております。
当社グループは、今後も集客力の高い主要ターミナル駅前を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
b．出店地域
平成18年８月31日現在、当社グループは、首都圏及び全国主要都市の主要ターミナル駅前立地
において51店舗を展開しておりますが、そのうち東京都23区内を中心とした一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に出店地域が集中しております。そのため、当該地域において地震
等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
ｃ．賃借物件への依存
平成18年８月31日現在、当社グループが展開する51店舗のうち44店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる可能性があることに加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、入居保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があることから、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社池袋東口駅前店として賃借している物件に関して、平成18年８月競売手続きが完了し、これに伴い新たな不動産所有者と入居保証金の保全について交渉中でありますが、その結果次第では、当社が貸主に預託している入居保証金 1,843,000千円の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

②

季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③

競合について
当社グループが属する家電小売業界では、合併・業務提携等による業界再編の動きが出てきております。そのため当社グループでは、効果的な新規出店を行い、低価格での販売・豊富な品揃え・サー
ビスの向上を徹底し、効率的な経営により業績の充実・拡大を目指しておりますが、今後、同業他社との競合が激化した場合には、シェアの低下及び販売価格の下落等により、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 9 ―

④

ビックポイントカード制度について
当社グループは平成４年からビックポイントカード制度を導入しております。本制度は、お客様が商品をご購入になられる都度、ご購入代金の一定率をポイントとして付与し、その後のお買い物の際に蓄積されたポイントを１ポイント１円換算で商品のご購入代金の全部又は一部としてご使用頂ける制度であり、会計処理上ポイント使用時にポイント販促費（販売費及び一般管理費）に計上しております。
平成18年８月31日現在の付与率は現金でのお支払いの場合には、基本的には10％（一部商品は２％～７％、クレジットカード、ローン等でのお支払いの場合には一定割合を減じています）で、商品毎に設定しております。なお、付与されたポイントの有効期限は、最後に付与を受け又はご使用された
日から２年間としております。今後戦略的又はその他の理由によりポイントの付与率や有効期限等、ポイント制度について変更する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、ビックポイントカード制度に関し、将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります 。
⑤

不動産流動化について
平成14年８月に実施した当社ビックカメラ池袋本店ビル及び高田本部ビルの証券化に際し、当社では、劣後匿名組合への出資（1,450,000千円）を行っております。本証券化のスキーム上、本出資につきましては、配当金及び弁済金が劣後部分以外の債権者に劣後して支払われることになっておりま
すが、対象物件の価格下落等により、本スキームが終了する平成19年10月には当社に3,150,000千円
程度の損失が発生する見込みとなったことから平成17年８月期において会計手当（未収配当金に対する貸倒引当金繰入1,700,000千円、出資金に対する評価損1,449,999千円）を行っております。

⑥

減損会計について「固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

平成14年８月９日)）」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会

計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）が平成17年４月１日以降開始する
事業年度より強制適用されております。当社グループにおいても、平成18年８月期より同会計基準及び同適用指針を適用しており、その結果、減損損失1,083,262千円を特別損失として計上しております。
今回の減損損失の計上により、現時点における固定資産の回収可能性については特に問題ないものと判断しておりますが、今後、固定資産を所有する事業単位毎の収益性が低下する等、同会計基準及び同適用指針により更に減損損失を認識する事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 10 ―

⑦

有利子負債依存度について
当社グループでは、新規出店にあたっての入居保証金、店舗の内外装の設備資金等について主として金融機関からの借入金によって調達してまいりました。このため総資産に占める有利子負債の比率が比較的高い水準にあります。既存の長期借入金は金利スワップ取引等により固定金利化しており長期金利変動リスクの回避を図っておりますが、今後発生する新規借入・借換の際には、その時点での金利情勢の影響を受け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社の最近３連結会計年度及び最近５事業年度における有利子負債等の推移は次のとおりです。
第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月(1)連結
有利子負債残高(A)

(千円)

－

－

81,649,636

78,409,997

75,301,501

総資産額(B)

(千円)

－

－

142,556,957

146,377,937

190,639,125

有利子負債依存度(A/B)

(％)

－

－

57.3

53.6

39.5

支払利息(C)

(千円)

－

－

1,686,909

1,712,426

1,677,607

売上高(D)(千円)－－

406,767,067

433,186,017

480,453,424

比率(C/D)

(％)

－

－

0.4

0.4

0.3

有利子負債残高(A)(千円)

64,771,195

78,625,165

72,160,929

68,760,799

64,071,539

総資産額(B)(千円)

98,748,960

129,359,582

129,589,131

133,835,633

165,959,376

有利子負債依存度(A/B)

(％)

65.6

60.8

55.7

51.4

38.6

支払利息(C)(千円)

1,345,430

1,445,210

1,681,183

1,508,186

1,414,668

売上高(D)(千円)

192,173,940

241,214,694

395,721,860

418,323,901

428,135,810

比率(C/D)

(％)

0.7

0.6

0.4

0.4

0.3

(2)提出会社(注) 1. 第24期より連結財務諸表を作成しております。
2. 第24期、第25期及び第26期の連結財務諸表及び提出会社の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第22期及び第23期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。
3. 売上高に消費税等は含まれておりません。

⑧

法的規制について
ａ．大規模小売店舗立地法
当社グループは全国主要ターミナル駅前で大型店舗を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売
店舗立地法」の規定に基づき、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があります。当社グループが今後行う新規出店や既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識しており、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守する方針であります。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規出店及び既存店舗の増床計画の遅延等により当社グループの出店政策に影響を及ぼし、経営成績に影響を与える可能性があります。

― 11 ―

ｂ．独占禁止法「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第２条第９項の規定に基づく公正取引委員会告示「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」が平成17年11月１日に施行されております。当社グループでは従前より納入業者との間で契約に基づいた適切な取引を行っており、同告示に抵触する事象は生じておりませんが、同告示の施行が今後従来の取引慣行に変化を及ぼすこととなる場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ｃ．個人情報保護に関する法律
当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、お買上げ品の配送のための伝票等お客様に目的を明示した上でご記入いただいた各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規定の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社は個人情報保護に関するプライバシーマークの取得を申請中であります。
⑨

日本ビーエス放送株式会社について
当社の連結子会社である日本ビーエス放送株式会社は委託放送事業を行っております。同社は総務省より認定を受け、平成12年12月にＢＳデジタルデータ放送（２スロット）、平成14年４月に東経110度ＣＳデジタル放送（12スロット）を展開してまいりました。更に同社は将来の事業の中核をなすＢＳデジタルハイビジョン放送（18スロット）の認定を平成17年12月に受け、平成19年12月に同放送を開始する予定ですが、当該事業は放送設備を始めとして資金需要が旺盛な事業であり、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩

人材の確保、育成について
当社グループでは、店舗展開や事業拡大を推進するためには、従業員全てが「専門性」及び「接客」に優れた活気ある人材であることが必須と認識しております。このため、職種別採用制度を導入
し新規採用及び中途採用により優秀な人材の確保に努め、また、従業員の教育研修を充実することにより人材の育成に努めております。しかしながら、人材の確保、育成が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑪

関連当事者との取引について
当社では、当社の役員及び主要株主(個人)並びにその近親者、また、それらの者が議決権の過半数を所有している会社等、関連当事者との取引については極力解消する方向により対応しております。
しかしながら、平成18年８月期において、当社の役員及び主要株主(個人)並びにその近親者、また、それらの者が議決権の過半数を所有している会社等との間に取引がありますが、その内容は、「4. 連結財務諸表

関連当事者との取引」に記載のとおりであります。

― 12 ―

⑫

人事労務管理の徹底について
当社は平成16年11月に東京都労働局の捜査があり、当社が一部管理職を管理監督職として取扱っていたことに関し、東京都労働局から労働基準法違反であるとの指摘がなされました。その後、刑事告発を受け、平成17年６月に罰金500千円の略式命令を受けたため、直ちに納付手続きを完了しております。
これを受けて当社では、監督官庁、社会保険労務士及び顧問弁護士の指導並びに労働組合との協議の下、グループ会社を含めた当該管理職に対する未払手当（時間外労働割増賃金等）の過去２年間遡及分（3,345,255千円）の支払及び費用計上を平成17年８月期に行うとともに、当社グループにおける管理監督者の位置付けの見直し、時間外労働を含む労働時間管理の徹底及び強化、就業規程及び給与規程等の見直し並びに人事制度の改善等の諸施策をすでに実施しております。

― 13 ―

4. 【連結財務諸表等】【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年８月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円）(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1.

現金及び預金2.

受取手形及び売掛金

3.

たな卸資産

4.
5.

Ⅱ

※２

28,533,083

35,300,769

6,767,685

11,522,105

13,413,755

1,891,650

22,609,355

30,354,489

7,745,134

繰延税金資産4,636,393

5,334,898

698,504

その他

7,183,227

8,874,449

1,691,221

貸倒引当金△70,356△16,132

54,224

流動資産合計74,413,809

※２

50.8

93,262,230

48.9

18,848,420

固定資産
1.

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２6,892,413

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具※２※２(4)建設仮勘定(5) その他※２

有形固定資産合計
2.

無形固定資産3.

投資その他の資産(1) 投資有価証券

貸倒引当金△95,223

126,815△7,462

24,541,501

29,919,031

5,377,530

－

1,027

1,027

1,724,390

101,386

352,423
225,608

134,277

4,801,715
1,623,003

3,077,324
24.1

40,556,802

21.3

5,377,258※２

3,091,398

2.1

4,876,877

2.6

1,785,479※1,2

6,364,298

16,305,357

9,941,059

1,302,558

4,627,558

3,324,999

22,036,845

26,920,682

4,883,836

1,422,762

671,132△751,630

4,438,218

5,749,762

1,311,544△1,871,499△2,331,279△459,780※２(4) 繰延税金資産(5) その他

8,785,537

35,179,544(2) 長期貸付金(3) 保証金

9,217,409

8,880,761

3,134,120
1,511,116

減価償却累計額

18,002,947

327,715
193,437

減価償却累計額(3) 土地15,773,174※２

投資その他の資産合計

33,693,185

23.0

51,943,214

27.2

18,250,029

固定資産合計71,964,127

49.2

97,376,894

51.1

25,412,766

資産合計

146,377,937

100.0

190,639,125

100.0

44,261,187― 14 ―

前連結会計年度(平成17年８月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1.

買掛金

※２

32,266,966

40,583,467

8,316,500

2.

短期借入金

※2,5

14,503,018

13,265,062△1,237,956

3.

一年内返済予定
長期借入金※２

23,723,440

24,338,716

615,2764.

一年内償還予定社債－

1,140,000

1,140,000

5.

未払法人税等

3,146,833

4,083,465

936,6316.

賞与引当金

897,007

1,472,353

575,3467.

ポイント引当金

9,534,934

11,353,577

1,818,643

8.

修理保証引当金－

100,000

100,000

9.

その他

6,757,545

9,596,139

2,838,593※２

流動負債合計Ⅱ

90,829,745

62.0

105,932,780

55.6

15,103,035

固定負債
1.

社債

－

2,425,000

2,425,000

2.

長期借入金

40,183,539

34,132,723△6,050,816

3.

退職給付引当金

1,311,303

3,150,384

1,839,080

4.

役員退職慰労引当金

391,043

503,190

112,1475.

連結調整勘定37,586－△37,5866.

その他

799,965

1,232,175

432,209※２

固定負債合計42,723,439

29.2

41,443,473

21.7△1,279,965

負債合計

133,553,184

91.2

147,376,254

77.3

13,823,069

957,4710.7－－△957,471

1,050,000

0.7

－

－

△1,050,000(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

623,794

0.4－－△623,794

Ⅲ

利益剰余金

9,706,348

6.6

－

－

△9,706,348

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金487,1390.4－－△487,139

資本合計

11,867,282

8.1

－

－

△11,867,282

負債、少数株主持分及び資本合計146,377,937

100.0

－

－

△146,377,937― 15 ―

前連結会計年度(平成17年８月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
1.

資本金

－

12,548,270

12,548,270

2.

資本剰余金

－

12,122,064

12,122,064

3.

利益剰余金

－

15,551,544

15,551,544

株主資本合計－Ⅱ－

40,221,878

21.1

40,221,878

評価・換算差額等
1.

Ⅲ

その他有価証券評価
差額金－評価・換算差額等合計－

1,655,741－

1,655,741

1,655,741

0.9

1,655,741

1,385,250

0.7

1,385,250

少数株主持分

－

純資産合計

－

－

43,262,870

22.7

43,262,870

負債純資産合計－－

190,639,125

100.0

190,639,125― 16 ―

②【連結損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

金額(千円)

(自
至
百分比
(％)

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)

金額(千円)

比較増減
百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

433,186,017

100.0

480,453,424

100.0

47,267,406

Ⅱ

売上原価

327,513,538

75.6

364,296,838

75.8

36,783,300

105,672,479

24.4

116,156,585

24.2

10,484,106

89,947,965

20.8

104,072,251

21.7

14,124,285

15,724,513

3.6

12,084,334

2.5△3,640,179

3,386,089

0.7

159,776

2,741,342

0.6△1,491,537

12,729,081

2.6△1,988,864

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
1.

受取利息

56,491

83,8702.

受取配当金18,919108,8673.

賃貸料収入

909,569

1,010,660

4.

広告料収入

510,391

453,132

5.

匿名組合投資利益

1,228,038

1,251,066

6.

その他

Ⅴ

502,9013,226,312

0.8

478,492

営業外費用
1.

支払利息

1,712,426

1,677,607

2.

賃貸料原価

511,954574,0293.

貸倒引当金繰入額

1,867,689

123,000

4.

その他
経常利益

140,809

4,232,880

1.0

14,717,945

3.4― 17 ―

366,705

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

(自
至
百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)

比較増減
百分比
(％)

金額(千円)

543,8880.1

419,552

1,392,965

0.2△6,546,991

11,880,004

2.5

4,977,679

6,089,828

1.2

2,143,731

金額(千円)

特別利益
1.

固定資産売却益2.

63,61340,726

投資有価証券売却益

10,821

391,665

3.

貸倒引当金戻入益

25,79745,9104.

役員退職慰労引当金
戻入益

24,104－5.

償却債権取立益Ⅶ※２－

124,335

0.0

65,586

特別損失
1.

固定資産売却損

※３

－

8,185

2.

固定資産除却損※４

230,077

20,551

3.

固定資産評価損※５2,577,932－

4.

投資有価証券売却損

343

144,3345.

投資有価証券評価損

55,323

10,0596.

関係会社整理損－

13,1247.

出資金評価損1,449,999－8.

過年度役員退職慰労
引当金繰入額497,000－

9.

役員退職慰労金

52,775－10.

過年度給料手当等

3,019,206

－

11.

災害損失

57,299－12.

持分変動損失－88,606

13.

貸倒損失

－

24,841

14.

減損損失

－

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

5,561,282

法人税等調整額△1,615,184

7,939,957

1.8

6,902,324

1.6

1,083,262

6,875,898△786,070

3,946,097

0.9

少数株主損失106,4350.0

217,5500.0

111,115

当期純利益

3,062,661

0.7

6,007,726

1.3

2,945,064― 18 ―

③【連結剰余金計算書】
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

623,794

Ⅱ

資本剰余金期末残高

623,794(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
1.

13,824,302

3,062,661

Ⅲ

当期純利益

3,062,661

利益剰余金減少高
配当金2.

自己株式消却額

Ⅳ1.

158,917
7,021,698

利益剰余金期末残高

7,180,615
9,706,348― 19 ―

④【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)
株主資本

資本金
平成17年８月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,050,000

623,794

9,706,348

11,380,142

11,498,270

11,498,270－

22,996,540

剰余金の配当－－△158,845△158,845

当期純利益

－

－

6,007,726

6,007,726

その他

－

－

△3,684△3,684－－－－

11,498,270

11,498,270

5,845,196

28,841,736

12,548,270

12,122,064

15,551,544

40,221,878

連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年８月31日残高(千円)

評価・換算差額等
少数株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金
平成17年８月31日残高(千円)

487,139

957,471

12,824,753

新株の発行

－

－

22,996,540

剰余金の配当－－△158,845

当期純利益

－

－

6,007,726

その他

－

－

△3,684

1,168,602

427,779

1,596,381

1,168,602

427,779

30,438,117

1,655,741

1,385,250

43,262,870

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年８月31日残高(千円)― 20 ―

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
1.

税金等調整前当期純利益

6,902,324

11,880,004

4,977,679

2.

減価償却費

1,625,807

1,559,847△65,959

3.

減損損失

－

1,083,262

1,083,2624.

連結調整勘定償却額

42,154－△ 42,154

5.

のれん償却額－134,107

134,107

6.

貸倒引当金の増減額

1,901,315

66,236△1,835,079

7.

賞与引当金の増減額△81,398

474,406

555,8048.

ポイント引当金の増減額

777,981

1,218,643

440,6629.

退職給付引当金の増減額

225,552

371,221

145,66810.

役員退職慰労引当金の増減額

377,095

112,147△264,94811.

その他引当金の増減額－△80,000△80,000

12.

受取利息及び受取配当金△75,411△192,737△117,326

13.

支払利息

1,712,426

1,677,607△34,818

14.

為替差損益

△6,022△23,636△17,614

15.

匿名組合投資利益△1,228,038△1,251,066△23,02716.

固定資産売却益△63,613△40,726

22,88617.

固定資産売却損

－

8,185

8,185

18.

固定資産評価損

2,577,932－△2,577,932

19.

固定資産除却損

230,077

20,551△209,525

20.

投資有価証券売却益△10,821△391,665△380,844

21.

投資有価証券売却損

343

144,334

143,99022.

投資有価証券評価損

55,323

10,059△45,26423.

出資金評価損1,449,999－△1,449,999

24.

売上債権の増減額△399,830△880,541△480,710

25.

たな卸資産の増減額△1,403,993△1,522,901△118,90826.

仕入債務の増減額

3,377,793

1,058,337△2,319,456

27.

その他

396,884△557,699△954,583

18,383,883

14,877,978△3,505,905

489,960

523,498

33,537小計
28.

利息及び配当金の受取額

29.

利息の支払額△1,683,168△1,732,445△49,27630.

法人税等の支払額△7,050,139△6,332,576

717,562

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,140,536

7,336,454△2,804,081― 21 ―

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
1.

定期預金の預入による支出△289,441△850,038△560,596

2.

定期預金の払戻による収入

565,262

44,483△520,7783.

有形固定資産の取得による支出△1,443,324△3,183,260△1,739,9364.

有形固定資産の売却による収入

1,914,974

585,053△1,329,920

5.

無形固定資産の取得による支出△138,352△635,600△497,2486.

投資有価証券の取得による支出△1,031,388△8,904,426△7,873,037

7.

投資有価証券の売却による収入

824,327

727,162△97,1648.

出資金の払込による支出△99,386－

99,3869.

出資金の回収による収入－

36,31036,31010.

保証金の支払による支出△1,858,690△816,375

1,042,314

11.

保証金の返還による収入

740,601

1,340,707

600,10512.

貸付による支出△1,330,718△4,693,000△3,362,282

13.

貸付の回収による収入

2,460,588

3,075,707

615,11814.

連結子会社株式の追加取得による支出△1,000△353,053△352,05315.

連結範囲の変更を伴う子会社株式の追加取得による収入・支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入△384,271

1,349,563

1,733,835－

37,37137,371

その他△21,155

62,055

83,211

投資活動によるキャッシュ・フロー

△91,974△12,177,340△12,085,365

16.
17.

Ⅲ

※２

財務活動によるキャッシュ・フロー
1.

短期借入金の純増減額

26,131△3,372,956△3,399,0872.

長期借入れによる収入

24,260,000

18,010,800△6,249,200

3.

長期借入金の返済による支出△27,525,771△28,814,622△1,288,8514.

社債の発行による収入－

2,955,525

2,955,525

5.

社債の償還による支出－△1,240,000△1,240,000

6.

株式の発行による収入－

22,858,499

22,858,499

7.

自己株式の取得による支出△4,245

－

4,245

8.

配当金の支払額△158,917△158,845

72

9.

その他

－

△56,359△56,359△3,402,802

10,182,041

13,584,843

6,022

23,837

17,815

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

6,651,781

5,364,993△1,286,788

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

20,893,612

27,545,394

6,651,781

Ⅶ

合併による現金及び現金同等物の増加額－

198,067

198,067

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

27,545,394

33,108,455

5,563,061※１― 22 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
1.

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(1) 連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
株式会社生毛工房
株式会社東京計画
株式会社東京サービスステーシ
ョン株式会社ビックオフ
株式会社ビック酒販
株式会社ビックスタッフ
株式会社ビック・スポーツ
株式会社ビック・トイズ
株式会社ビックビルディング
日本ビーエス放送株式会社
東京カメラ流通協同組合
豊島ケーブルネットワーク株式
会社
その他２社
なお、株式会社東京計画は当連
結会計年度に株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に加えております。

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(1) 連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
株式会社生毛工房
株式会社東京計画
株式会社東京サービスステーシ
ョン株式会社ビックオフ
株式会社ビック酒販
株式会社ビック・スポーツ
株式会社ビック・トイズ
株式会社ビックビルディング
日本ビーエス放送株式会社
東京カメラ流通協同組合
豊島ケーブルネットワーク株式会社
株式会社ソフマップ(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社ジェービーエス
株式会社バイコム
株式会社セレン株式会社倶楽部我山株式会社フューチャー・エコロ
ジー
その他７社

(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社ジェービーエス
株式会社バイコム
株式会社セレン株式会社倶楽部我山株式会社フューチャー・エコロ
ジー
ソフマップソフト株式会社
ウィンケル株式会社
その他７社（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 23 ―

なお、株式会社ソフマップは当
連結会計年度に株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に加えております。また、前連結会計
年度において連結子会社でありました株式会社ビックスタッフは株式売却により、株式会社ワイ及び高崎ビック商業商業協同組合は清算結了により、連結範囲から除外
しております。

（連結の範囲から除いた理由)
同左

項目
2.

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(1) 持分法適用の非連結子会社及び関
連会社の数
同左

(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社株式会社ジェービーエス
株式会社バイコム
株式会社セレン株式会社倶楽部我山株式会社フューチャー・エコロ
ジー
その他７社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社株式会社ジェービーエス
株式会社バイコム
株式会社セレン株式会社倶楽部我山株式会社フューチャー・エコロ
ジー
ソフマップソフト株式会社
ウィンケル株式会社
その他７社
関連会社
株式会社ビックニイウス
その他３社（持分法を適用しない理由)
同左

関連会社
株式会社ビックニイウス
その他３社（持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日本ビーエス放送株式会社及び豊島ケーブルネットワ
ーク株式会社の決算日は３月31日、株
式会社東京計画の決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、株式会社ソフマ
ップの決算日は２月28日、豊島ケーブ
ルネットワーク株式会社の決算日は３月31日、日本ビーエス放送株式会社の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
同左― 24 ―②

デリバティブ取引
同左

項目

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)③ たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法を採用しております。

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
①
―――
②
―――

― 25 ―

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)③ たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法を採用しております。
ただし、連結子会社である株式会社ソフマップにおいては、商品（中古ハード）は個別法による原価法、商品（中古ハード
以外）は移動平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～60年②

無形固定資産同左(3) 重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用処理しており
ます。

項目

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんど無いと判断した回収不能見込額(2,551,899千円)については、債権から直接減額しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんど無いと判断した回収不能見込額(219,471千円)については、債権から直接減額しております。

②

②

賞与引当金
同左

③

③

ポイント引当金
同左

ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

④④

修理保証引当金
連結子会社である株式会社ソフ
マップは、ワランティ事業（株式会社ソフマップ商品御買上顧客を対象とした加入申込みによる「修理負担契約」事業）による修理負担契約期間内に発生する修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にした基準により見積額を計上しております。

―――⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 26 ―⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務、連結子会社である株式会社ソフマップは退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年、10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

項目

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)⑥ 役員退職慰労引当金
提出会社及び連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更)
提出会社の役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理していましたが、当連結会計年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度に内規の整備を行ったことにより、また、近年の役員退職慰労金の引当金計上が会計慣行として定着しつつあることを踏
まえ、期間損益の適正化をより一層図るために行ったものであります。
この変更により、当連結会計年度発
生額45,700千円は販売費及び一般管理費へ、過年度分相当額497,000千円は特別損失に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は45,700千円、税金等調整前当期純利益
は383,700千円減少しております。

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)⑥ 役員退職慰労引当金
提出会社及び連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ、金利キャップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

― 27 ―

項目

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワッ
プ及び金利キャップについては、有効性の判定を省略しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

6.

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

―――

7.

のれんの償却に関する事
項―――

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

8.

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について、連結会
計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

―――

9.

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 28 ―

会計処理の変更
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
―――

―――

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)（固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が1,083,262千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき、各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は41,877,620
千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

― 29 ―

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)（連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、従来「出資金(投資その他の資産「その他」に含む。)」として表示していた投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの)を、当連
結会計年度から「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる
当該出資の額は138,524千円であり、前連結会計年度における投資その他の資産「その他」に含まれている当該出資の額は140,216千円であります。

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

―――

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が231,666千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が231,666千円減少しております。

― 30 ―

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

―――

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年８月31日)(平成18年８月31日)※1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券(株式)639,200千円
投資有価証券(株式)647,100千円※2. 担保提供資産(1) 担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他(有形固定資産)
その他(無形固定資産)
投資有価証券
保証金
その他(投資その他の資産)計※2. 担保提供資産(1) 担保に供している資産
860,000千円
3,947,192千円
54,698千円
21,591,213千円
697,420千円
1,695,645千円
643,640千円
5,824,386千円
592,328千円
35,906,525千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
その他(流動負債)
長期借入金
新井隆二(提出会社の代表取締役)の借入金
計

1,709,893千円
5,657,967千円
3,786,416千円
46,851千円
24,165,588千円
659,688千円
1,695,645千円
3,369,670千円
9,412,836千円
563,665千円
51,068,223千円(2) 上記に対応する債務
3,252,690千円
16,798,423千円
426,932千円
27,881,693千円
2,000,000千円

買掛金
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
その他(流動負債)
長期借入金

600,348千円
4,727,720千円
13,199,012千円
545,528千円
22,416,901千円

計

41,489,509千円

50,359,738千円

3. 偶発債務次の連結子会社以外の会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
株式会社フューチャー・
エコロジー

現金及び預金
たな卸資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他(有形固定資産)
その他(無形固定資産)
投資有価証券
保証金
その他(投資その他の資産)計

3. 偶発債務次の連結子会社以外の会社について、金融機関からの借入金及び仕入先からの買掛金に対し債務保証を行っております。

472,500千円

株式会社フューチャー・
エコロジー

418,500千円

ソフマップソフト株式会社

251,993千円

ウインケル株式会社

18,643千円

計689,137千円※4. 提出会社の発行済株式総数は、普通株式635,381株 ※4.
であります。

― 31 ――――

前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年８月31日)(平成18年８月31日)※5. 提出会社及び連結子会社３社(株式会社ビックオフ ※5. 提出会社及び連結子会社４社(株式会社ソフマップ
他２社)においては、運転資金の効率的な調達を行う
他３社)においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ため取引銀行16行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づくント契約を締結しております。これらの契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
ります。
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額

18,620,000千円
12,600,000千円
6,020,000千円

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額― 32 ―

30,000,000千円
12,537,300千円
17,462,700千円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年９月１日(自 平成17年９月１日
至 平成17年８月31日)
至 平成18年８月31日)※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
ポイント販促費
ポイント引当金繰入額
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金繰入額

33,822,677千円
777,981千円
12,980,945千円
880,831千円
297,610千円
48,200千円
13,493,022千円
1,321,219千円
42,154千円
95,772千円※2. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
その他(有形固定資産)計

ポイント販促費
ポイント引当金繰入額
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
のれん償却額※2. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

7,799千円
55,814千円
63,613千円※3.

35,552,055千円
1,242,740千円
14,463,829千円
1,477,027千円
528,793千円
120,608千円
15,181,236千円
1,250,668千円
134,107千円

建物及び構築物
土地
その他(有形固定資産)
計

213千円
31,884千円
8,628千円
40,726千円※3. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
―――
建物及び構築物
土地計※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他(有形固定資産)
原状回復費用計※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

153,127千円
71千円
3,625千円
73,251千円
230,077千円※5. 固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。

6,263千円
1,922千円
8,185千円

建物及び構築物
その他(有形固定資産)
計

※5.
―――

土地

2,577,932千円― 33 ―

16,770千円
3,780千円
20,551千円

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)※6.
―――

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)※6. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

群馬県

遊休資産
１物件

土地

埼玉県

営業店舗
２店舗

建物及び構築物、ソフトウ
ェア、リース資産

営業店舗
１店舗
営業店舗等
１店舗、２物件
賃貸物件
２物件

建物及び構築物、リース資
産

千葉県

東京都

種類

建物及び構築物、ソフトウ
ェア、リース資産
建物及び構築物、土地

遊休資産
２物件

建物及び構築物、土地

神奈川県

営業店舗
１店舗

建物及び構築物、リース資
産

愛知県

営業店舗
１店舗

建物及び構築物、その他

福岡県

営業店舗
２店舗

建物及び構築物、リース資産、その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び時価が著しく下落した遊休資産について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,083,262
千円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物

440,821千円

土地

99,156千円

その他（有形固定資産）

10,178千円

無形固定資産31,943千円

リース資産501,162千円

当社グループの当該資産グループの回収可能価額
は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、
不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産
及びリース資産については、正味売却価額を零として算定しております。また、使用価値については、将来
キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。

― 34 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自1.

平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

(注)

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

(株)

(株)

(株)

(株)

(注)

635,381

120,820－756,201

発行済株式増加の120,820株は新株増資によるものであります。

2.

自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。

3.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成17年11月30日
定時株主総会

普通株式

158,845250.00基準日

効力発生日

平成17年８月31日

平成17年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成18年11月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

756,201― 35 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000.00 平成18年８月31日 平成18年11月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年９月１日(自 平成17年９月１日
至 平成17年８月31日)
至 平成18年８月31日)※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

28,533,083千円△987,689千円
27,545,394千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

35,300,769千円△2,192,314千円
33,108,455千円※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりでありま
得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
す。
株式会社東京計画
株式会社ソフマップ(平成17年８月31日現在)(平成18年２月28日現在)
流動資産3,810,052千円
流動資産12,660,713千円
固定資産451,911千円
固定資産
11,602,748千円
連結調整勘定188,413千円
連結調整勘定1,477,041千円
流動負債△503,686千円
流動負債△17,453,250千円△41,503千円
固定負債△4,713,567千円
固定負債
少数株主持分
△889,395千円
同社株式の取得価額
3,905,188千円
新規連結子会社の投資残高
2,684,288千円
3,520,916千円
同社の現金及び現金同等物△684,288千円
既取得価額
差引：同社取得のための支出
384,271千円
同社株式の取得価額
2,000,000千円
3,349,563千円
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得による収入
1,349,563千円― 36 ―（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年９月１日(自 平成17年９月１日
至 平成17年８月31日)
至 平成18年８月31日)
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められる 1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)
建物及び
構築物

減価償却累計額相当額(千円)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)
建物及び
構築物

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

減損損失
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

5,310

1,778

75

3,456

3,494

784

2,709

機械装置及び運搬具

1,146,042

609,883

536,159

機械装置及び運搬具

668,198

340,722265,685

61,790その他(有形固定資産)3,586,936

1,313,340

2,273,596

その他(有形
固定資産)

3,483,070

1,345,056

199,378

1,938,634

その他(無形固定資産)526,085351,692

174,393

その他(無形
固定資産)

175,523

64,41918,193

92,911

合計

5,262,558

2,275,700

2,986,858

合計

4,332,103

1,751,977

483,332

2,096,793(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(注)

同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内858,002千円
１年超
1,550,894千円
合計
2,408,897千円

1,062,459千円
1,924,399千円
2,986,858千円

リース資産減損勘定の残高(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(注)

312,103千円

同左(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

1,052,538千円
1,052,538千円

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 37 ―

同左

1,007,858千円
182,419千円
1,007,858千円
488,438千円

2.

3.

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
転貸リース取引2.

未経過受取リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

521千円
1,346千円
1,867千円

未経過支払リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

521千円
1,346千円
1,867千円―――

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内１年超合計

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
転貸リース取引3.

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内１年超
合計

7,480,216千円
37,778,475千円
45,258,692千円― 38 ―

7,862,137千円
34,969,199千円
42,831,336千円

（有価証券関係）
1.

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成17年８月31日)
区分

当連結会計年度(平成18年８月31日)

(千円)

連結貸借
対照表計上額(千円)

1,250,828

2,154,258

903,429

8,336,176

11,144,292

2,808,115

取得原価

(千円)

連結貸借
対照表計上額
(千円)

(千円)

差額

取得原価

(千円)

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

6,330

12,670

6,339

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,250,828

2,154,258

903,429

8,342,506

11,156,962

2,814,455－－－

100,000

95,000△5,000(3) その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(3) その他

(注)

2.

小

計

－

－

－

100,000

95,000△5,000合計

1,250,828

2,154,258

903,429

8,442,506

11,251,962

2,809,455

その他有価証券のうち時価のある株式について前連結会計年度及び当連結会計年度に減損処理を行った株式はありません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日)
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
(千円)
(千円)
(千円)
824,327

10,821

当連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
(千円)
(千円)
(千円)

343

― 39 ―

737,389

391,665－

3.

時価評価されていない主な有価証券

区分

前連結会計年度(平成17年８月31日)

当連結会計年度(平成18年８月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
その他― 40 ―

4,069,058

4,240,133

140,981

166,161（デリバティブ取引関係）
1.

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(1) 取引の内容(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップで利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ及びあります。
金利キャップであります。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
同左
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的でにおける利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
っております。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たし
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スておりますので、特例処理を採用しております。
ワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)
金利スワップ
金利スワップ、金利キャップ(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)借入金の利息借入金の利息③ヘッジ方針③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワ借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
ップ取引及び金利キャップ取引を行っており、ヘッジ毎に行っております。
対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ対象の変動相場又はキャッシュ・フロー変動
有効性の判定を省略しております。
の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の判定を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
当社が利用している金利スワップは、市場金利の変金利スワップ及び金利キャップについては、市場金動によるリスクがあります。なお、取引の契約先は信利の変動によるリスクがあります。なお、取引の契約
用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手約不履行による信用リスクはほとんどないと認識して先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認おります。
識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権同左限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担
当者の承認を得て行っております。

― 41 ―

2.

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
前連結会計年度(平成17年８月31日)
区分

種類

契約金額等
契約金額等
のうち１年
(千円)
超(千円)

時価
(千円)

当連結会計年度(平成18年８月31日)

評価損益
(千円)

契約金額等
契約金額等
のうち１年
(千円)
超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
市場取引以外
の取引

－

－

－

－

510,000

500,000△4,059△4,059

買建

－

－

－

－

2,450,000

2,450,000

19,570△96,394

合計

－

－

－

－

2,960,000

2,950,000

15,510△100,454

受取変動・支払固定
金利キャップ取引(注) 1. 金利スワップ取引及び金利キャップ取引のうち特例処理の対象になっているものは、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
2. 金利スワップ取引及び金利キャップ取引の時価については、取引銀行より提示された価格によっております。

― 42 ―

（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年９月１日(自 平成17年９月１日
至 平成17年８月31日)
至 平成18年８月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
1. 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度
提出会社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けを設けております。
ております。また、連結子会社である株式会社ソフマ
ップは退職一時金制度と適格退職年金制度を設けているほか、厚生年金基金制度（総合設立型）にも加入しております。
2.

退職給付債務に関する事項①退職給付債務②未認識数理計算上の差異③退職給付引当金(①+②)

(注)

3.

3.
260,787千円
22,111千円
16,966千円
299,865千円

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は①勤務費用に計上しております。

退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①+②)④未認識過去勤務債務⑤未認識数理計算上の差異△3,786,646千円
323,014千円△3,463,631千円
136,302千円
220,795千円⑥貸借対照表計上額純額△3,106,532千円(③+④+⑤)⑦前払年金費用
43,851千円⑧退職給付引当金(⑥-⑦)△3,150,384千円(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、連結子会社である株式会社ソフマップは、東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。同基金の年金資産残高のうち同社の加入人員割合に基づく平成18年２月28日現在の年金資産残高は、2,948,123千円であり、上記年金資産には含んでおりません。

一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用
③数理計算上の差異の費用処理額④退職給付費用(①+②+③)(注)2.
△1,554,313千円
243,009千円△1,311,303千円

退職給付費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用
③過去勤務債務の費用処理額④数理計算上の差異の費用処理額⑤退職給付費用(①+②+③+④)(注)
同左― 43 ―

410,737千円
47,732千円
34,075千円
52,943千円
545,490千円

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年９月１日(自 平成17年９月１日
至 平成17年８月31日)
至 平成18年８月31日)
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
2.0％
①割引率
2.0％
②退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②期待運用収益率0.0％③数理計算上の差異の処理年数
５年③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存④過去勤務債務の処理年数５年
勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分理することとしております。)
した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)⑤数理計算上の差異の処理年数
５年、10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)― 44 ―

（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年８月31日)(平成18年８月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産繰延税金資産ポイント引当金
3,879,764
ポイント引当金
4,619,769
繰越欠損金
2,066,111
繰越欠損金
4,107,106
貸倒引当金740,863
減損損失
1,667,948
出資金評価損590,004
退職給付引当金
1,260,095
退職給付引当金
521,425
出資金評価損590,004
賞与引当金363,268
賞与引当金
588,449
未払事業税
199,025
貸倒引当金549,222
投資有価証券評価損
189,638
未払事業税
326,142484,020
投資有価証券評価損
312,942
その他
役員退職慰労引当金
204,536
繰延税金資産小計
9,034,123
418,274
その他△2,594,397
評価性引当額繰延税金資産小計
14,644,491
繰延税金資産合計
6,439,725△7,447,034
評価性引当額繰延税金負債
繰延税金資産合計
その他有価証券評価差額金△334,202
7,197,456△46,366
繰延税金負債
その他
その他有価証券評価差額金△1,174,023
繰延税金負債合計△380,569△17,402
その他
繰延税金資産の純額
6,059,156
繰延税金負債合計△1,191,425
繰延税金資産の純額
6,006,030
当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：千円)
流動資産－繰延税金資産
4,636,393
固定資産－繰延税金資産
1,422,762
流動負債－繰延税金負債―
固定負債－繰延税金負債―
2.

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：千円)
流動資産－繰延税金資産
5,334,898
固定資産－繰延税金資産
671,132
流動負債－繰延税金負債―
固定負債－繰延税金負債―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳(単位：％)(単位：％)
法定実効税率40.69
法定実効税率
40.69
(調整)
(調整)
連結調整勘定償却
0.25
のれん償却
1.13
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
0.29
0.30
されない項目
されない項目留保金課税額
9.72
留保金課税額
6.25
住民税均等割等
0.61
住民税均等割等
0.65
評価性引当額5.94
評価性引当額
2.45
△0.33
△0.21
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等
税効果会計適用後の法人税等
57.17
51.26
の負担率
の負担率

― 45 ―

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)

当社グループは音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業を主たる事業としております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)

当社グループは音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業を主たる事業としております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 46 ―

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）(1) 役員及び個人主要株主等

属性

役員、
主要株主
(個人)

会社等
の名称

新井隆二

住所

－

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
関係内容
事業の
の所有
内容又は
(被所有) 役員の 事業上
職業割合(％) 兼任等 の関係

当社
(被所有)
－ 代表取締役 直接
社長
98.8

－

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

不動産の賃借(注7)

39,102－－

不動産の購入(注8)

304,027

その他(流動負債)

363

有価証券の購入(注9)3,905,188－－

有価証券の譲渡
(注10)824,165

－

－

資金の貸付
(注11)

47,718－－2,000,000－－

被債務保証・被担保提供
17,576,743
(注13)

－

－

取引の内容

担保提供
(注12)

役員

伊藤秀行

－

－

当社常勤
監査役

－

－

－

報酬の支払
(注14)

6,857

－

－

清塚勝久

－

－

当社
監査役

－

－

－

報酬の支払
(注14)

12,608

－

－

井田三義

－

－

当社
監査役

－

－

－

報酬の支払
(注14)

3,638

－

－

川端稔伸

－

－

当社
取締役

(被所有)
直接
0.1

－

－

不動産の賃貸
(注７)

1,200

その他
(流動資産)

300

佐藤安

－

－ 司法書士

(被所有)
直接
0.2

－

－

報酬の支払
(注14)

1,160

その他
(流動負債)

95

商品の販売
(注15)

2,043

受取手形
及び売掛金

85

商品の仕入
(注15)

136,194

買掛金

受入出向料の支
払
(注16)

5,427

－

－

消耗品の購入
(注15)

1,195

その他
(流動負債)

175

販売手数料の受
取
(注15)

2,969

－

－

商品の仕入
(注15)

18,250

買掛金

役員、
主要株主
(個人)の
近親者

役員、主
要 株 主
(個人)が 株式会社
議決権の シード
(注２)
過半数を
所有する
会 社 等
(当該会
社等の子
会社を含
む)
日本精密測
器株式会社
(注３)

東京都
文京区

群馬県
北群馬
郡子持
村

1,841,280

268,000

コンタク
トレンズ
の製造販
売業

電気計測
器の製造

(所有)
直接
2.6

－

－

兼任
１名

― 47 ―

商品
仕入等

商品
仕入

32,832

7,054

属性

会社等
の名称

株式会社
オンデーズ
(注４)

役員、主
要 株 主
(個人)が
議決権の
過半数を
所有する
会 社 等
(当該会
社等の子
会社を含
む)

住所

東京都
豊島区

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の
の所有
内容又は
(被所有)
職業
割合(％)

メガネの
73,000
販売

－

関係内容

－

設備の
賃貸

取引の内容

取引金額
(千円)

1,858

受取手形
及び売掛金

16

不動産の賃貸
(注７)

7,180

その他
(流動資産)

609

転籍者に係る退職金負担額の支
払
(注17)

2,618

－

－

受取リース料
(注18)

521

－

－

未経過リース料
残高
(注18)

1,867

－

－

－

(注19)

東京都
豊島区

有限会社妙
義
(注５)

東京都
豊島区

株式会社
東京計画
(注５)

役員が議
決権の過
半数を所
朝日税理士
有する会
法人
社等(当
(注６)
該会社等
の子会社
を含む)

東京都
豊島区

群馬県
高崎市

3,000

ゴルフ場
の運営

ゴルフ場
3,000 施設の賃
貸10,000

8,000

広告
代理業

税理士
業務

－

－

－

－

(所有)
直接
100.0

－

－

兼任
１名

－

－

広告の
委託

税務
顧問

期末残高
(千円)

商品の販売
(注15)

営業譲渡

有限会社新
ローズベイ
カントリー
クラブ
(注５)

科目

その他
136,730(流動資産)

事務管理業務の
受託
(注20)

3,600

－

－

ゴルフ場利用料
の支払
(注15)

4,618

その他
(流動負債)

93

事務管理業務の
受託
(注20)

3,600

－

－

広告宣伝費の支払(注15)2,491,746－－

不動産の賃借(注７)

16,848－－

事務管理業務の
受託
(注20)

7,200

－

－

営業業務の受託
(注20)

8,400

－

－

資金の貸付
(注11)

1,050,000

－

－

報酬の支払
(注14)

2,060

－

－

(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 55.3％を直接に、8.4％を間接に保有しております。
3. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 66.8％を直接保有しております。
4. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 80.0％を直接保有しております。
5. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 100.0％を直接保有しております。なお、株式会社東京計
画におきましては、平成17年８月24日付にて当社に当該会社の株式を売却しております。
6. 当社の役員である井田三義氏が議決権の 60.0％を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
7. 不動産の賃借及び賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。
8. 不動産の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。
9. 有価証券の購入については、純資産方式により算定した評価額に基づいて決定しております。
10. 有価証券の譲渡については、市場時価等に基づいて決定しております。

― 48 ―

11. 資金の貸付に係る利率については、市場金利及び当社の調達金利を勘案して合理的に決定しております。
12. 新井隆二氏の金融機関からの借入金に対し、担保提供(建物及び構築物23,179千円並びに土地44,400千円、平成17年８月末帳簿価額)をしております。なお、保証料は受け取っておりません。
13. 当社及び東京カメラ流通協同組合(連結子会社)の金融機関からの借入金に対し、債務保証及び担保提供を受けております。保証料は支払っておりません。なお、取引金額のうち6,743,000千円は東京カメラ流通協同組合(連結子会社)の金融機関からの借入金に対するものであり、当該借入金は、全額当社が転貸を受けているものであります。
14. 報酬の支払については、業務内容を勘案のうえ一般取引価格を参考に決定しております。
15. 商品の販売及び仕入、消耗品の購入、販売手数料の受取、ゴルフ場利用料及び広告宣伝費の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。
16. 受入出向料の支払については、出向者に係る実質負担額によっております。
17. 転籍者に係る退職金負担額の支払については、転籍に関する協定書に基づき、退職金支給規定に従って計算した
自己都合による退職金額によっております。
18. 当社リース物件の同社への転貸であり、当社における賃借と同一の条件としております。
19. 株式会社興和(平成14年８月25日 当社と合併)から株式会社オンデーズへの営業譲渡(営業譲渡日 平成14年８月21日)に伴い発生した債権の未回収残高であります。なお、当該債権は平成18年３月に全額回収しております。
20. 事務管理業務及び営業業務の受託については、当該業務に係る人件費等のコストを勘案のうえ、両者の協議により決定しております。

― 49 ―

当連結会計年度（自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）(1) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員、
主要株主 新井隆二
(個人)

－

役員、
主要株主
佐藤安
(個人)の
近親者

－

株式会社
シード
(注２)

役員、主
要 株 主
(個人)が
議決権の
過半数を
所有する
会 社 等
(当該会
社等の子
会社を含
む)

東京都
文京区

資本金又
は出資金
(千円)

－

－

1,841,280

議決権等
関係内容
事業の
の所有
内容又は
(被所有) 役員の 事業上
職業割合(％) 兼任等 の関係

当社
(被所有)
代表取締
直接
役会長
75.4

－

(被所有)
直接
0.1

－

司法書士

コンタク
トレンズ
の製造販
売業

－

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

有価証券の譲渡
(注６)

36,236－－

有価証券の購入(注６)

10,000

－

－

報酬の支払
(注７)

1,175

－

－

商品の仕入
(注８)

165,117

買掛金

受入出向料の商品仕入 支払(注９)

21,598－

消耗品の購入
(注８)

1,887

未払金

1,088

取引の内容

－

－

32,482

－

日本精密測
器株式会社
(注３)

群馬県
渋川市

268,000

電気計測
器の製造

－

－

商品仕入

商品の仕入
(注８)

44,076

買掛金

11,799

有限会社新
ローズベイ
カントリー
クラブ
(注４)

東京都
豊島区

3,000

ゴルフ場
の運営

－

－

－

ゴルフ場利用料
の支払
(注８)

2,943

未払金

59

商品の販売
(注８)

4,792

－

－

業務委託料の人材派遣 支払(注８)

15,592

未払金

16,371

人材派遣料の支払(注８)

98,561

未払金

42,911

株式会社ヒ
ト・コミュ
東京都
ニケーショ
豊島区
ンズ
(注５)

179,000

人材派遣
業

－

－

(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 62.5％を直接保有しております。
3. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 65.9％を直接保有しております。
4. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 100.0％を直接保有しております。
5. 当社の役員及び主要株主である新井隆二氏が議決権の 98.0％を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
6. 有価証券の譲渡及び購入については、純資産方式により算定した評価額に基づいて決定しております。
7. 報酬の支払については、業務内容を勘案のうえ一般取引価格を参考に決定しております。
8. 商品の販売及び仕入、消耗品の購入、ゴルフ場利用料及び業務委託料並びに人材派遣料の支払については、一般
取引条件と同様に決定しております。
9. 受入出向料の支払については、出向者に係る実質負担額によっております。

― 50 ―

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

１株当たり純資産額

18,677円43銭

１株当たり純資産額

55,378円95銭

１株当たり当期純利益

4,818円06銭

１株当たり当期純利益

9,310円57銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定の基礎

項目

（自
１至

前連結会計年度
平成16年９月１日１
平成17年８月31日）（自１至

当連結会計年度
平成17年９月１日１
平成18年８月31日）

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

3,062,661

6,007,726

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,062,661

6,007,726

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

635,663645,259

普通株式の期中平均株式数（株）― 51 ―

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

当社は、平成18年１月５日開催の取締役会において、株式会社ソフマップとの資本・業務提携契約締
結の件を決議しております。平成18年１月20日開催の株式会社ソフマップ臨時株主総会での第三者割当増資決議を受け、平成18年２月28日付で当社が2,000,000千円の第三者割当増資を引き受けた結果、議決権所有割合は59.4％となっております。また、出資に併せて、当社から代表権を有する取締役を含む役員を派遣し、以下のような協力関係の構築を行っています。
1. 中古商品に関するビジネスモデル・ノウハウ共有による顧客サービスの拡充
2. 新品商品の仕入れに関する協力関係の構築
3. 携帯電話・ブロードバンドの販売ノウハウの共有
4. 非ＰＣ系商品の取り扱いに関する協力関係の構築
5. 店舗展開に関する協力関係の構築
6. ＰＢ／オリジナル商品の共同開発・販売
7. ネットビジネス・法人ビジネスでの連携
8. 物流、コールセンター、リペアセンター、サービス業務における協力関係の構築
なお、同社は当社グループの連結子会社となっております。

当連結会計年度（自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）

該当事項はありません。

― 52 ―

等

5. 販売の状況(1)

地区別売上高地区別前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
金額
(千円)

(注)

構成比
(％)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
金額
(千円)

構成比
(％)

比較増減

金額
(千円)

比率
(％)

北海道

21,862,575

5.0

22,049,761

4.6

187,1860.9

群馬県

4,692,142

1.1

4,203,312

0.9△488,830

△10.4

埼玉県

16,011,265

3.7

19,434,469

4.0

3,423,204

21.4

千葉県

8,120,261

1.9

14,247,642

3.0

6,127,380

75.5

東京都

280,848,884

64.8

295,087,124

61.4

14,238,240

5.1

神奈川県

25,728,292

5.9

25,906,309

5.4

178,016

0.7

新潟県

－

－

478,0560.1

478,056－

愛知県

25,455,064

5.9

28,387,711

5.9

2,932,646

11.5

京都府

－

－

2,813,226

0.6

2,813,226－

大阪府

25,278,801

5.8

35,717,000

7.4

10,438,199

41.3

兵庫県

－

－

1,901,002

0.4

1,901,002

－

広島県

－

－

443,4360.1

443,436－

福岡県

13,643,222

3.2

12,872,453

2.7△770,769△5.6

インターネット通信販売

6,434,368

1.5

12,497,934

2.6

6,063,566

94.2

物品販売事業

428,074,878

98.8

476,039,441

99.1

47,964,562

11.2

その他の事業

5,111,138

1.2

4,413,983

0.9△697,155

△13.6

合計

433,186,017

100.0

480,453,424

100.0

47,267,406

10.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 53 ―

(2)

品目別売上高品目別

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
金額
(千円)

構成比
(％)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
金額
(千円)

構成比
(％)

比較増減

金額
(千円)

比率
(％)

カメラ

12,224,850

2.8

11,055,901

2.3△1,168,949

△9.6

テレビ

31,996,799

7.4

37,592,555

7.8

5,595,756

17.5

ビデオデッキ・カメラ

23,582,187

5.5

21,486,210

4.5△2,095,976

△8.9

オーディオ

19,623,749

4.5

25,332,662

5.3

5,708,912

29.1

ＡＶソフト

7,841,541

1.8

7,005,572

1.5△835,968

△10.7

その他

11,765,038

2.7

17,430,969

3.6

5,665,931

48.2

小計

107,034,166

24.7

119,903,872

25.0

12,869,705

12.0

冷蔵庫

10,145,081

2.3

10,602,500

2.2

457,4194.5

洗濯機

7,993,444

1.8

9,072,804

1.9

1,079,360

13.5

調理家電

7,480,342

1.7

8,343,809

1.7

863,466

11.5

季節家電

12,407,632

2.9

13,777,220

2.9

1,369,587

11.0

理美容家電

11,477,358

2.7

11,299,569

2.4△177,788

△1.5

その他

11,680,517

2.7

12,563,706

2.6

883,189

7.6

小計61,184,376

14.1

65,659,611

13.7

4,475,234

7.3

パソコン本体64,580,146

14.9

64,132,960

13.3△447,186△0.7

パソコン周辺機器

60,237,207

13.9

56,002,183

11.7△4,235,024△7.0

パソコンソフト

12,226,468

2.8

18,154,776

3.8

5,928,308

48.5

携帯電話

14,505,746

3.4

15,588,822

3.2

1,083,076

7.5

その他

43,074,276

9.9

46,964,248

9.8

3,889,972

9.0

小計

194,623,846

44.9

200,842,991

41.8

6,219,145

3.2

ＴＶゲーム

17,086,593

4.0

27,289,607

5.7

10,203,013

59.7

時計

15,062,168

3.5

15,336,398

3.2

274,230

1.8

書籍

1,492,148

0.3

1,619,590

0.3

127,4428.5

メガネ・コンタクト

4,251,578

1.0

4,428,448

0.9

176,870

4.2

その他

27,339,999

6.3

40,958,920

8.5

13,618,920

49.8

小計

65,232,489

15.1

89,632,965

18.6

24,400,476

37.4

物品販売事業

428,074,878

98.8

476,039,441

99.1

47,964,562

11.2

その他の事業

5,111,138

1.2

4,413,983

0.9△697,155

△13.6

合計

433,186,017

100.0

480,453,424

100.0

47,267,406

10.9

音響映像商品

家庭電化商品情報通信機器商品

その他の商品(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 54 ―

(3)単位当たり売上高
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成16年９月１日1（自 平成17年９月１日1

１至 平成17年８月31日)

１至 平成18年８月31日)

比較増減

売上高（物品販売事業）（千円)

428,074,878

476,039,441

47,964,562

売場面積（期中平均）（㎡)

118,929

163,40944,480

１㎡当たり売上高

（千円)

3,599

2,913

△686

従業員数（期中平均）

（人)

3,332

3,929

597

１人当たり売上高（千円)

128,473

121,160△7,313(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。

― 55 ―