平成27年4月号

公益社団法人福岡中部法人会

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４月 1日

４月10日

４月15日
４月30日

●自動車税及び軽自動車税の賦課期日●固定資産税課税台帳の縦覧開始
縦覧は20日までですが、市町村によって縦覧期間が異なります。
●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
３月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●給与支払報告書に係る給与所得者異動届出書の提出期限●２月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●８月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の２月、５月、８月、11月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の５月、８月、11月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の１月、２月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●公共法人等の県民税及び市町村民税均等割の申告期限・納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 ＴＥＬ 092-761-7213 Ｆａｘ 092-761-7259 ［ホームページ］
http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
結婚・子育て資金の一括贈与―新たな贈与税非課税措置が創設されました！
税理士衛藤政憲

平成27年度の税制改正については、法人税改革以外にも重要なものがあります。今回取り上げる 結婚・子育て資金の一括贈与 に係る贈与税の非課税措置の創設は、その中でも注目すべきものです。
この非課税措置は、「急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかける」ための政策宣言法として平成26年11月28日に公布された「まち・ひと・しごと創生法」の基本理念の１つとされる「結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図る」ための施策として実施されるものです。
この非課税措置により、祖父母や両親の資産を早期に移転することを通じて、結婚や出産を躊躇させる大きな要因とされていた将来の経済的不安が解消され、子や孫の結婚・出産・育児を後押しすることが期待されています。
今回はこの新たな贈与税の非課税措置について確認することとします。
なお、祖父母や両親から子や孫が直接生活費などに充てるため必要な都度贈与を受けた社会通念上適当と認められる範囲の財産であれば、贈与税の課税対象とはされません。
１

制度の概要
20歳以上50歳未満の子や孫（以下「受贈者」といいます。）の結婚・子育て資金の支払に当てるために祖父母や両親などの直系尊属（以下「贈与者」といいます。）が金銭を拠出して、信託会社、銀行等の金融機関に信託等をした場合には、その信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者１人につき1,000万円（結婚に際して支出する費用については300万円が限度とされます。）までの価額については、平成27年４月１日から平成31年３月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税が非課税とされます。
なお、限度額とされる1,000万円（結婚に際して支出する費用については300万円）については、結婚・子育てのために必要な費用として想定された次のような費用の全国平均等の金額を参考に設定されたもののようです。
◇ 結 婚 披 露 宴 113万円（費用340万円−祝儀227万円）◇ 出 産 費 用 14〜42万円（子１〜３人の場合、子１人14万円）◇ 保 育 費 238万〜561万円（６年分、子１〜３人の場合）◇ 新居の住居費 170万円（３年分、14畳×３千円×３年＋敷金＋礼金ほか）◇ 産後ケア費用 14万〜42万円（子１〜３人の場合、子１人14万円）
上記のほか、不妊治療費用、子の医療費、ベビーシッター費用等も想定されています。

２ 制度の具体的内容（１）適用を受けるための手続
受贈者がこの非課税措置の適用を受けようとする旨を記載した非課税申告書を、金融機関を経由して受贈者の所轄税務署長に提出することが必要です。
なお、金融機関との間においては、結婚・子育て資金を管理するための契約（以下「結婚・子育て資金管理契約」といいます。）を締結することとなります。
（２）払出しの確認等
受贈者は、払い出した金銭を結婚・子育て資金の支払に充当したことを証する書類を金融機関に提出しなければならないこととされ、金融機関は、その書類によりそのことを確認して、その確認した金額を記録するとともに、その書類及び記録を結婚・子育て資金管理契約終了の日の翌年３月15日後６年を経過する日まで保存することとされています。
なお、この結婚・子育て資金を支払に充てることのできる費用は、前記１のなお書きに記載したような費用とされます。
（３）結婚・子育て資金管理契約の終了
次の事由に該当した場合には、結婚・子育て資金管理契約は終了します。
① 受贈者が50歳に達した場合② 受贈者が死亡した場合③ 信託財産等の価額が零となった場合において終了の合意があったとき（４）結婚・子育て資金管理契約終了時の金融機関の処置
金融機関は、この非課税措置の適用を受けて信託等された金銭等の合計金額（以下「非課税拠出額」といいます。）及び上記（２）により記録された払い出した金額の合計金額（以下「結婚・子育て資金支出額」といいます。）等を記載した調書を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出することとされています。

（５）結婚・子育て資金管理契約終了時残額の取扱い
上記（３）の①又は③の事由に該当したことにより結婚・子育て資金管理契約を終了した場合において、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額（以下、単に「残額」といいます。）があるときは、その事由該当日にその残額の贈与があったものとして受贈者に贈与税が課税されます。
なお、上記（３）の②の事由による結婚・子育て資金管理契約終了の場合には、残額があっても贈与税は課税されません。
（６）期間中に贈与者が死亡した場合信託等があった日から結婚・子育て資金管理契約終了の日までの間に贈与者が死亡した場合には、その残額は、結婚・子育て資金支出額とみなされるとともに受贈者が贈与者から遺贈により取得したものとみなされ、その贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算されますが、相続税額の２割加算の対象とはされません。
※〔Ⅲ〕特平成27年３月20日現在、平成27年度税制改正法が成立していませんので、平成27年度税制改正大綱等により記載しています。

集
贈与税の特例・非課税制度等― 老老相続 対策として有効活用すべきです！
税理士衛

藤政憲

ご承知のとおり、平成27年１月１日以後の相続については、平成25年度税制改正により改正された相続税法が適用され、基礎控除額が3,000万円の定額控除額と600万円に相続人数を乗じた比例控除額の合計額とされましたので、相続税の納税者が都市部を中心に増加するものと見込まれています。
そのような基礎控除額の大幅な引き下げに加えて、これからの相続は、 老老介護 の延長線上にある結果として従来以上に 老老相続 といわれるものとなり、その 老老相続 は、さらにその次の相続までの期間が短い連鎖相続へと続いていくことになりますので、今後は身近になる相続とその税制についてより一層の関心を払う必要があります。
そこで、今後の相続税対策として贈与税の特例制度や非課税制度等を活用した生前贈与により相続開始前に財産を子や孫に移転することが有効と思われますので、今回は、贈与税制度についてその概要等を確認しておきたいと思います。
なお、前記〔Ⅱ〕に記載した結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置もこの選択肢の１つとなるものです。
１

贈与税とは贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。法人から財産をもらったときには贈与税ではなく所得税がかかります。
この贈与税の課税方法には暦年課税と相続時精算課税という２つの方法があり、一定の要件に該当する場合に相続時精算課税を選択することができます。

２ 暦年課税（１）原 則その人がその年の１月１日から12月31日までの１年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を控除した残額に対して課税するものです。１年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば贈与税はかかりませんので申告も必要ありません。
しかし、110万円までは贈与税がかからないといっても、例えば、毎年100万円ずつを10年間にわたって贈与するという約束により贈与を受ける場合には、その約束をした年に定期金に関する権利（10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利）の贈与を受けたものとして贈与税の申告が必要になります。
この暦年課税を受けた財産については、原則として相続財産に加算する必要はありませんが、相続開始前３年以内に贈与を受けた財産の価額は加算しなければならないこととされています。
（２）特 例
暦年課税の場合において、直系尊属（祖父母や両親など）から財産を取得した人がその財産の贈与を受けた年の１月１日において20歳以上である場合には、上記（１）の場合の一般贈与財産に係る一般税率に代えて、その取得した財産を特例贈与財産として特例税率により贈与税を計算することとされています。
なお、この特例は平成25年度税制改正において創設されたものであり、平成27年１月１日以後の贈与について適用されています。

３

相続時精算課税
この相続時精算課税は、生前贈与により世代間の資産移転の促進を図るために創設された制度であり、贈与を受けたときにその贈与財産に対する贈与税（贈与をした人ごとに2,500万円の特別控除額後の残額に20％の税率をかけた金額）を支払い、贈与した人が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除して精算するというものです（この場合に精算して相続税額から控除しきれない贈与税額は還付されます。）。
適用要件は、贈与する人が60歳以上の親で、贈与を受ける人が20歳以上の贈与をする人の推定相続人である子及び孫（年齢はいずれも贈与の年の１月１日のものです。）であるということであり、贈与を受ける人が贈与をする人ごとに選択することができるとされています。
この相続時精算課税を選択すると暦年課税に戻ることはできません。
なお、上記の適用要件については、平成25年度の税制改正によるものであり、平成27年１月１日以後の贈与について適用されています。

４

配偶者からの贈与の特例
婚姻20年以上の夫婦間において居住用不動産又は居住用不動産の購入資金の贈与があった場合には、贈与を受けた年の翌年３月15日までに贈与を受けた土地や家屋に実際に居住（金銭の贈与の場合には、同日までに取得し取得後に居住）し、その後も引き続き居住する見込みである等の要件を満たす場合で、戸籍謄本、登記事項証明書等の必要書類を添付してこの特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書を提出すれば、110万円の基礎控除のほかに最高2,000万円までの配偶者控除（同じ配偶者間において一生に一度だけです。）を受けることができます。

５

住宅取得等資金の非課税等
従来の制度は平成26年12月31日が適用期限でしたので、平成27年度税制改正により制度内容が拡充され、次のとおりいずれも適用期限が延長されます。
（１）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
平成27年１月１日から平成31年６月30日の間に直系尊属（年齢制限はありません。）から合計所得金額が2,000万円以下で贈与の年の１月１日に20歳以上である直系卑属が住宅取得等のための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合には、その住宅取得等に係る適用される消費税率、その契約の締結期間及び耐震・エコ・バリアフリー住宅か否かの別に応じて最高3,000万円から300万円までの範囲の住宅等取得資金の贈与について非課税とされます。暦年課税と重複適用ができます。
（２）特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例
平成27年１月１日から平成31年６月30日の間に両親（年齢制限はありません。）から贈与の年の１月１日に20歳以上である子（子が亡くなっている場合には孫）が一定の住宅取得又は増改築等のための金銭の贈与を受け、この制度の適用要件及び所定の相続時精算課税の適用要件を満たすこと等により適用を受けることができます。
６

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
平成25年４月１日から平成27年12月31日（平成27年度税制改正法が成立すれば適用期限は平成31年３月31日となります。）までの間に、30歳未満の子や孫が直系尊属から教育資金管理契約に基づく信託受益権を付与された場合や金銭等の贈与を受け金融機関等において教育資金口座の開設をした場合には、その子や孫ごとにそれらの信託受益権や金銭等の価額のうち1,500万円（学校等以外の者に対する支払は500万円が限度とされます。）までは贈与税が非課税となります。
教育資金管理契約は、①贈与を受けた人が30歳に達した場合、②贈与を受けた人が死亡した場合、③口座等の残高が零となり、かつ、同契約を終了させる合意があった場合のいずれかの場合に終了し、①又は③の事由により契約が終了する場合で非課税拠出額の使い残し額がある場合には、その使い残し額について贈与税が課税されることとなり、②の事由による場合には贈与税は課税されませんが、死亡した贈与を受けた人に係る相続税の課税対象とされます。
この非課税の適用を受けるためには、教育資金管理契約の際に「教育資金非課税申告書」を金融機関等を通じて所轄税務署長に提出しなければならず、金融機関等から金銭等の払出し及び教育資金の支払を行った場合には、その支払に係る領収書などをその選択した提出方法に応じて一定の期限までに金融機関等へ提出する必要があります。
※ 平成27年３月20日現在の法令通達等により記載しています。
ただし、「５住宅取得等資金の非課税等」については、平成27年3月20日現在、平成27年度税制改正法が成立していませんので、平成27年度税制改正大綱等により記載しています。