更新日時:2005/08/24 22:15

ファイル名:000_1_9224600101712.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成16年10月１日(第10期)

至

平成17年９月30日

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５
福山南三条ビル(941517)

印刷日時:05/12/16 23:17

ファイル名:000_3_9224600101712.doc

第10期（自平成16年10月１日

更新日時:2005/12/16 16:16

印刷日時:05/12/16 23:17

至平成17年９月30日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年12月16日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/12/19 13:33

ファイル名:000_4_9224600101712.doc

目

印刷日時:05/12/19 13:44

次頁
第10期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………18
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………32
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………32
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………32
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………33
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………35
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………37
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………38
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………62
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………84
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………85
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………85
監査報告書
平成16年９月連結会計年度 …………………………………………………………………………………87
平成17年９月連結会計年度 …………………………………………………………………………………89
平成16年９月会計年度 ………………………………………………………………………………………91
平成17年９月会計年度 ………………………………………………………………………………………93

更新日時:2005/12/16 17:43

ファイル名:000_header_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/16 23:18【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成17年12月16日【事業年度】

第10期(自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

平成16年10月１日

井戸川至

平成17年９月30日)

静夫

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

浅山正紀

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

浅山正紀(東京都中央区八丁堀４丁目３番３号

ダヴィンチ京橋)株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号 ヤマハラビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2005/12/16 17:44

ファイル名:010_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/16 23:18

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

売上高

(千円)

―

―

2,826,707

3,366,929

3,490,047

経常利益

(千円)

―

―

251,165

275,514315,378

当期純利益

(千円)

―

―

100,336

139,392

185,846

純資産額

(千円)

―

―

1,406,993

1,496,588

2,640,234

総資産額

(千円)

―

―

2,850,169

3,649,260

4,697,547

１株当たり純資産額

(円)

―

―

48,482.57

51,255.50

75,991.52

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

3,863.14

4,790.22

5,736.95

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

3,594.18

4,497.78

5,394.83

自己資本比率

(％)

―

―

49.4

41.0

56.2

自己資本利益率

(％)

―

―

8.1

9.6

9.0

株価収益率

(倍)

―

―

38.83

30.7

35.4

(千円)

―

―

△88,620

374,471620,144

(千円)

―

―

△319,702△382,590△570,354

(千円)

―

―

239,573

133,019565,796

(千円)

―

―

670,277

795,177

1,410,764

(人)

―

―

96

101

96

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第８期連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。なお、第７期までは連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2005/12/16 17:44

ファイル名:010_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/16 23:18(2) 提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

1,053,001
24,3829,286

2,448,117
202,405
110,451

2,811,628
264,789
112,355

3,363,573
305,875
175,434

3,473,799
321,318
154,225

―

―

―

―

―

253,870
9,978.80
520,338
1,777,661
52,144.44

508,982
12,481.80
1,187,019
2,411,548
95,100.04

585,070
29,021.60
1,419,012
2,845,378
48,896.72

588,407
29,199.60
1,544,649
3,700,278
52,901.50

1,092,849
34,748.36
2,656,426
4,706,394
76,457.56

200
(―)

2,500
(―)

2,000
(―)

2,000
(―)

2,000
(―)

売上高
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益
(千円)
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金
(千円)
発行済株式総数
(株)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)
930.66
8,998.54
4,325.88
6,028.80
4,760.83
潜在株式調整後(円)―
7,323.20
4,024.71
5,660.75
4,476.93
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
29.3
49.2
49.9
41.7
56.4
自己資本利益率
(％)
1.8
12.9
8.6
11.8
7.3
株価収益率
(倍)
―
39.56
34.68
24.38
42.64
配当性向
(％)
21.5
28.3
46.2
33.2
42.0
営業活動による(千円)△142,735
133,697―――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△164,739△206,639―――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
530,386
281,245―――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
630,724
839,027
―
―
―
の期末残高
従業員数
(人)
72
83
79
83
92
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第６期及び第７期については、当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の金額は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期において当社株式は非上場・非登録であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４ 株価収益率については、当社株式は平成13年10月31日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第６期については記載しておりません。
５ 平成13年４月24日付をもって、１株につき3.8株の割合をもって分割しております。
なお、第６期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
６ 第７期の１株当たり配当額には、株式上場記念配当５００円を含んでおります。
７ 平成14年11月20日付をもって、１株につき２株の割合をもって分割しております。
なお、第８期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
８ 第８期から自己株式を資本に対する控除科目としており、また、１株当たりの各数値（配当額は除く。）の計算については発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
９ 第８期から、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
10 第８期連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、キャッシュフロー計算書に係る経営指標等の記載を省略しております。

― 3 ―更新日時:2005/12/16 17:44

ファイル名:010_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/16 23:18

２ 【沿革】
年月事項

平成８年３月

札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立

平成９年10月

電子カルテシステムの研究開発(デモ版)に着手

平成10年２月

当社の子会社として株式会社バルトを設立

平成11年１月

病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is」(エイチエスミライズ)製品版開発に着手

平成11年２月

本社を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転

平成11年５月

情報処理振興事業協会(IPA)の認可による特定プログラム開発として診療所向け電子カルテシス
テム「CBERS」(シーバース)製品版開発に着手

平成11年９月

病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is」(エイチエスミライズ)製品版完成

平成12年２月

社名を株式会社シーエスアイに変更

平成12年３月

診療所向け電子カルテシステム「CBERS」(シーバース)製品版完成

平成12年４月

東京都港区に東京支店を開設

平成12年８月

厚生省(現：厚生労働省)の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける平成12年10月

株式会社バルトと合併

平成12年10月

札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞

平成12年12月

大阪市中央区に大阪支店を開設

平成13年６月

動物病院向け電子カルテシステム「AS-MI・RA・Is」(エーエスミライズ)製品版完成

平成13年７月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

平成13年７月

診療所向け電子カルテシステム「CBERS」(シーバース)を「CS-MI・RA・Is」(シーエスミライズ)に名称変更

平成13年10月

東京証券取引所マザーズに上場

平成14年12月

当社の子会社として株式会社シーエスアイ・テクノロジー（連結子会社）を設立

平成17年６月

株式会社プロメディック（持分法適用関連会社）に資本参加（注）(注) ㈱プロメディックは、平成17年11月30日に当社の連結子会社となりました。

― 4 ―更新日時:2005/12/16 17:44

ファイル名:010_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/16 23:18

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社と持分法適用関連会社３社により構成されており、電子カ
ルテシステム開発事業、受託システム開発事業、その他システム開発等事業の３事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５経理の状況

１連結財務諸表

注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
（電子カルテシステム開発事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品の販売と開発を行う事業で、病院向け電子カルテシステム「HSMI・RA・Is (エイチエスミライズ)」、診療所向け電子カルテシステム「CS-MI・RA・Is (シーエスミラ
イズ)」、動物病院向け電子カルテシステム「AS-MI・RA・Is (エーエスミライズ)」の３製品を有しております。医療機関に対しては、当社の電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システ
ムなどの部門システムを組み合わせ、トータルソリューションとしての提供を行っております。なお、システム開発の一部を㈱シーエスアイ・テクノロジー及び杭州創喜中日科技有限公司に委託しております。また、杭州創喜中日科技有限公司に、電子カルテシステムの技術ノウハウを提供しております。
（受託システム開発事業）
主に日本電気㈱及び同社グループ各社（ＮＥＣグループ）からの受託で、全国の国公立病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発とメディア関連システム、電子自治体システムなど各産業界向けのシステム開発を行っております。なお、システム開発業務の一部を㈱シーエスアイ・テクノロジーに委託しております。
（その他システム開発等事業）
システム開発に関連してコンピュータ機器、備品、消耗品の販売とシステム保守等を行うとともに、㈱シーエスアイ・テクノロジーは医療情報システム取扱者の育成に係る教育事業を行っております。
当社グループの概要図は次のとおりであります。

― 5 ―更新日時:2005/12/16 17:44

ファイル名:010_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/16 23:18

４ 【関係会社の状況】
議決権
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

（千円）

の所有
割合

関係内容

（％）
（連結子会社）㈱シーエスアイ・
テクノロジー

札幌市中央区

60,000システム開発及び（又は）販売
医療情報システム取扱者育成

システム開発の委託
100

教育・研修の委託
役員の兼任あり（持分法適用関連会社）
杭州創喜中日科技

浙江省杭州市有限公司

中国㈱かごしま医療
ＩＴセンター（注）５㈱プロメディック
（注）５

鹿児島県
鹿児島市

東京都中央区

千人民元
2,000

99,00010,000コンピュータシステムの開発及20

び（又は）販売、保守サービス[6]

ＤＰＣ運用支援等のサービスの提供
ペット関連情報の総合ウェブサ
イトの運営

システム開発の委託
技術ノウハウの提供
役員の兼任あり

15

役員の兼任あり

19

役員の兼任あり（注）１．上記子会社は特定子会社に該当しません。
２．上記関連会社は全て当連結会計年度において当社の関連会社となりました。
３．有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。
４．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５. 持分は、100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６．㈱プロメディックは、平成17年11月30日に当社の連結子会社になりました。

― 6 ―更新日時:2005/12/16 17:44

ファイル名:010_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/16 23:18

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

電子カルテシステム開発事業
96

受託システム開発事業
その他システム開発等事業
合計

96(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
３ 臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

92

34.4

6.0

5,272

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２ 臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。
３ ㈱シーエスアイ・テクノロジー（連結子会社）へ1名が出向しております。

(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―更新日時:2005/12/19 13:26

ファイル名:020_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:44

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加などを背景に回復傾向のなかで推移いたしましたが、原油価格の高騰や見通しの立たない財政問題など、その回復は緩やかなものにとどまりました。
ソフトウェア業界におきましては、平成16年後半に小幅ながらも前年同期比プラス基調で推移したものの、平成17年１月以降は一進一退の状況で推移しており、受注価格の低下と企業間競争の激化により依然厳しい状況が続いております。
当社グループは、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、医療情報システ
ムの導入に関心が高まっていることから、引き続き電子カルテシステム主軸の経営を行い、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・
1

コンセント の推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
また、今後の全社的事業拡大に備え、平成17年2月16日転換社債型新株予約権付社債を発行し、発行総額10億円の資金調達を行いました。なお、本社債は、平成17年3月29日株式への転換を全て終了しております。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高3,490百万円（前期比3.7％増）、売上総利益861百万円（前期比9.9％増）、営業利益374百万円（前期比33.9%増）、経常利益315百万円（前期比14.5％増）、当期純利益185
百万円（前期比33.3％増）となりました。また、受注状況は、受注高3,717百万円（前期比41.9％増）、受注残高
1,230百万円（前期比22.6％増）となりました。
なお、連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーが行う医療情報システム取扱者の教育事業につきましては、現段階で、医療機関の人材ニーズが成熟しておらず、低調に推移いたしました。
また、当社単体業績は、売上高3,473百万円（前期比3.3％増）、売上総利益849百万円（前期比11.2％増）、営
業利益365百万円（前期比18.6％増）、経常利益321百万円（前期比5.0％増）、当期純利益154百万円（前期比12.1％減）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当連結会計年度の電子カルテシステム市場は、厚生労働省が平成18年度まで全国の4 0 0床以上の病院及び全診
2

療所の６割以上に電子カルテを普及させる計画及びＤＰＣ 制度への部分的な導入を背景に、院内ＩＴ化に向けた

1

インフォームド・コンセント（informed consent）

患者が十分な説明を受けた後の患者の同意をいう。医師から十分に説明を受け、患者が納得できる医療内容を医師と患者がともに形成するプロセスを指す。
2

ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination;診断群分類別包括評価）もともとは患者の診断群分類をいいますが、その診断分類をもとに、診療報酬を、出来高払いではなく、入院患者１人１日当たりの包括評価による定額払いす
る方法をいいます。平成15年4月より特定機能病院、平成16年4月より民間病院の一部に導入されています。

― 8 ―更新日時:2005/12/19 13:26

ファイル名:020_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:44

システム導入の関心が高く、システム化に向けて院内体制を段階的に整備し始めるところも増え、引き続き成長軌道にある反面、現時点における中小規模病院の普及進度は緩慢であり、各電子カルテシステムメーカー間の競争も激化いたしました。
当社グループは、営業面におきまして、自社営業による直接販売の強化と主要提携先との連携強化により、
3「ベストチョイスソリューション 」の販売に力を入れて行ってまいりました。上期においては、厚生労働省による医療のＩＴ化推進のための平成16年度補正予算が編成されなかったことから、受注状況は低調に推移したしま
したが、下期に入り段階的導入を踏まえた新規医療機関のシステム導入や既存医療機関の追加発注などが増加したことにより概ね堅調に推移いたしました。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業と製品の機能強化などを中心に進めてまいりました。また、これら開発作業に加え、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行うとともに、新たな製品開発にかかる基盤技術についての研究開発も合わせて行ってまいりました。
加えて、お客様満足度の向上、製品の更なる進化等を目的に、導入済医療機関及び販売提携先などとともに、「MI・RA・Isユーザーフォーラム」を実施いたしました。
以上の結果、受注高3,046百万円（前期比57.2％増）、受注残高1,220百万円（前期比25.4％増）、売上高2,798
百万円（前期比3.5％増）、売上総利益737百万円（前期比5.0％増）、営業利益552百万円（前期比3.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、製品別（病院向け電子カルテシステム「HS－MI・RA・Is」・診療所向け電子カル
テシステム「CS－MI・RA・Is」・動物病院向け電子カルテシステム「AS－MI・RA・Is」の３製品）状況は、病診
連携向け電子カルテシステムの作業など、製品区分別に算出することが適さない物件が今後増えていくことに加え、動物病院向けにおいては、全体に占める割合が僅かで重要性を持たないことから、その記載をしておりません。
〔受託システム開発事業〕
当連結会計年度の受託システム開発は、北海道大学医学部附属病院など全国の国公立病院の医事システム、検査システム、輸血システムを始めとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高538百万円（前期比7.1％減）、受注残高10百万円（前期比65.9％減）、売上高558百万円（前期比0.1％減）、売上総利益107百万円（前期比13.6％増）、営業利益106百万円（前期比13.5％増）となりました。
〔その他システム開発等事業〕
当連結会計年度のその他システム開発等は、医療機関への機器、備品、消耗品の販売と保守作業（電子カルテ
以外）並びに連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーの教育事業を運営してまいりました。
以上の結果、受注高132百万円（前期比29.8％増）、受注残高なし（前期受注残高211千円）、売上高132百万円（前期比29.0％増）、売上総利益16百万円（前期売上総損失13百万円）、営業利益8百万円（前期営業損失28百万円）となりました。

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ベストチョイスソリューション

「ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ」に医事会計、看護支援、画像管理、経営分析などの部門システムがセットされた医療情報のトータルシステム製品。

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印刷日時:05/12/19 13:44(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、
1,410百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、620百万円（前連結会計年度は374百万円の増加）となりました。これは主として売上債権が184百万円増加しましたが、税金等調整前当期純利益が307百万円と無形固定資産減価償却費が266
百万円計上されたこと及び仕入債務が269百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、570百万円（前連結会計年度は382百万円の減少）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が265百万円と長期前払費用の増加による支出が184百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、565百万円（前連結会計年度は133百万円の調達）となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が1,000百万円と短期借入金の減少による支出が390百万円あったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

事業の種類別セグメント
電子カルテシステム開発事業(千円)

前年同期比(％)

2,019,810

99.5

受託システム開発事業(千円)

434,696

90.3

その他システム開発等事業(千円)

48,661

73.4

合計(千円)

2,503,168

97.1(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産実績は当期総製造費用で表示しております。
３

当連結会計年度より、製品別（病院向け電子カルテシステム「HS－MI・RA・Is」・診療所向け電子カル
テシステム「CS－MI・RA・Is」・動物病院向け電子カルテシステム「AS－MI・RA・Is」の３製品）状況
は、病診連携向け電子カルテシステムの作業など、製品区分別に算出することが適当でない物件が今後増えていくことに加え、動物病院向けにおいては、全体に占める割合が僅かで重要性を持たないことから、その記載をしておりません。なお、(2) 受注状況、(3) 販売実績についても、同様の理由で記載しておりません。

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印刷日時:05/12/19 13:44(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

事業の種類別セグメント
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

3,046,258

157.2

1,220,444

125.4

受託システム開発事業

538,672

92.9

10,40034.1

その他システム開発等事業

132,896

129.8

―

―

3,717,827

141.9

1,230,844122.6

電子カルテシステム開発事業

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

事業の種類別セグメント
電子カルテシステム開発事業(千円)

前年同期比(％)

2,798,875

103.5

受託システム開発事業(千円)

558,957

99.9

その他システム開発等事業(千円)

132,214129.0

合計(千円)

3,490,047

103.7(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
金額(千円)

割合(％)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
金額(千円)

割合(％)

日本事務器㈱487,968

14.5

436,455

12.5

ＮＥＣリース㈱354,600

10.5

300,000

8.6

日本電気㈱

428,280

12.7

146,182

4.2

ＮＥＣソフト㈱354,762

10.5

95,7262.7

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループは、電子カルテシステム開発を主力事業としながら、当社グループと相乗効果の見込める企業との業務提携並びに資本提携を行い、グループ規模を拡大することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①電子カルテシステムの開発について
当社は、医療情報システム全般に関して蓄積してきたノウハウを活かし、競合他社に対抗しうるシステムの差
別化を大前提に、経営管理ソリューション、べッドサイドソリューション、電子カルテビューワ（電子カルテの情報をウェブブラウザ上で閲覧する機能）など医療システムの新ソリューションについて機能強化を行うとともに、「HS－MI・RA・Is」の大幅リニューアルにも取り組んでまいります。
また、当社で選定した医事会計、看護支援、検査等の部門システムや、標準的なマスターなどを事前に組み込んだソリューションモデルのほか、精神病院、透析医院など専門病院向けソリューションモデルなど、目的に合わせたトータルシステム製品の充実を図ることで、導入作業の短縮化及び標準化に取り組んでまいります。
加えて、保守サービスの充実等、導入後のサービス向上を図り、将来のリプレース対象ユーザーの獲得に取り組んでまいります。
②人材の教育について
優秀な人材は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に開発要員については、システム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積し、スキルアップのための教育を行うことで、より良い製品を開発し、提供していくための原動力といたします。また、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める仕組み作りを行ってまいります。
③営業力・営業体制について
当社は、自社営業による直接販売とＮＥＣグループを始めとした提携先による販売を行っております。今後は、
電子カルテシステム製品に係る開発、販売、導入体制の再編並びに支店の体制強化により、提携先サポートの充実、並びに自社営業による直接販売の強化を図ることで、タイムリーで効率的な営業活動を行い、受注の拡大を図ってまいります。
④新規事業について
平成17年11月30日付で持分法適用関連会社である㈱プロメディックを子会社化し、㈱プロメディックを通じて
ペットに関する総合ウェブサイトを立ち上げ、ペットに関する情報とサービスを広く総合的に提供し、当社グループが新たに取り組むビジネスとして事業体制を確立してまいります。当事業の平成18年9月期計画においては、
サイト構築の設備投資負担等により収益を圧迫しますが、サイト知名度の向上や会員数増加のための施策を事業
計画とおりに実施することにより、平成19年9月期では当社グループの企業価値向上に寄与することを目指してまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスについて
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と認識しております。
当社グループは、電子カルテシステム市場の成長とともに積極的な業容拡大を図り、企業価値の向上を目指していることから、取締役会、監査役会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制の充実など、より透明性・健全性の高い経営体制を構築していくことで、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、株主、投資者に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポ
レート・ガバナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。

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４ 【事業等のリスク】
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、欧米では普及しつつありますが、我が国においては、財団法人医療情報システム開発センターが平成15年1月調査した電子カルテの整備状況は、病院については運用中2.8％、構築中4.7％、診療所については稼動中6.2％、開発中1.2％という結果が示すとおり、医療機関向けの処方・検査等に関する様々なオー
4

ダリングシステム が存在したものの、一部の大規模病院を中心に普及するにとどまり、電子カルテシステムの導入に至るという医療機関は、僅少でした。
今後は、経済性と実用性の双方を満足する電子カルテシステムが開発され、電子カルテシステム市場は順調に成長し一層の普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社の事業戦略及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社の生産・開発能力あるいはサポート体制がこれに及ばない可能性があります。
②競合状況及び競争政策について当社が販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計・検査・オーダリング等のシステムを大手コン
ピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売してきたものが、厚生省（当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。）による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が明らかにされて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業や、新規に商社等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社はそれ以前の平成９年10月に、電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社の製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、病院系システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針でありますが、競争の結果当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、電子カルテシステム市場は、今後、需要・供給が形成されていく過程の市場であるため、現時点において販売事業者の販売
件数、売上実績など公的機関又はこれに準ずる団体等による確たる統計資料はなく、販売シェアなどの状況は把握できておりませんが、月刊新医療（平成17年7・8月号）による記事からの当社集計では、病院向け電子カルテ

4オーダリングシステム

医師の指示（オーダ）を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシステム

をいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムから会計システムまで伝達される。処方オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともいう。

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システムの稼動（予定含む）件数は、業界第２位、シェア13.9％であります。
③政府の政策とその影響について
政府は、内閣府「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」の「e-Japan重点計画」策定を契機に、平成13年3月に「保健医療情報システム検討会」を設置し、情報技術を活用した今後の望ましい医療の実現を目指して、医療分野の情報化推進の目標や方策等の検討を行い、同年12月に「2006年度まで全国の400床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる」という達成目標の設定を含む「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」を公表しました。
これにより、政府は電子カルテを含む医療分野におけるＩＴ化推進として、電子カルテ導入時の費用の半額を上限とする補助金の助成などを行っており、平成12年度は厚生労働省から60億円、経済産業省から91億円、平成13年度第二次補正予算は厚生労働省から124億円が補助され、平成14年度補正予算についても188億円が補助されましたが、平成15年度以降は10億円台の当初予算のみにとどまっており、平成18年度６割普及を危ぶむ声も聞かれております。このような中、厚生労働省は、当初の普及目標を確実に達成できるよう、具体的な実施策を明定し公表することと、電子カルテシステムの導入負担を軽減し、導入が促進されるよう、地域中核病院等にＷeb型
電子カルテを導入して診療所等の電子カルテ利用を支援する等、具体的な措置を講ずるとしております。加えて、
5

全国の病院のレセプト をオンライン請求とする電算処理システムの推進、カルテやレセプトに含まれる情報をデ6

ータベース化することで可能となるＥＢＭ ・医療の標準化などにも、具体的な措置の内容と実施時期を明定することで、取り組んでおります。また、平成16年4月より民間病院の一部にも導入が進められているＤＰＣ制度が段7

階的に実施され、将来、米国で実施されているＤＲＧ／ＰＰＳ 制度へ移行されれば、医療機関にとっては、定額
診療報酬のなかで、いかに効率的な診療を行うかが最重要課題となることから、医療の情報化、とりわけ電子カ
ルテシステムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社にとっては、経営上大きな変動要因であります。また、政府予算の縮減や財政構造改革政策により、公共投資が全般的に抑制される可能性があります。そのため、電子カルテ関連予算が大幅に削減されれば、需要が冷え込み、今後の当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテ関連予算が削減されないものの、その決定時期
によっては、当社の受注高、売上高の計上年度がずれ込む可能性があります。
④法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の前掲通知にいう、①真正性の確保、②見読性の確保、③保存性の確保という３基準を遵守する必要がありますが、現時点において、これら以外に遵守すべき技術的規格は定められておりません。また、現時点では、前掲通知以外に、当社の事業を制限する直接的な法的規制は存在しない5
6

レセプト（resept）

保険医療機関が診療報酬請求書に添付して支払基金宛に提出する診療報酬明細書をいう。

ＥＢＭ（Evidence Based Medicine）

医師個人の経験や慣習に左右されることなく、外部の臨床的治療方法とひとりひとりの専門技量を統合し、個々の患者の治療について現在ある最良の方法を追求し、その根拠を明らかにした上で用い、その結果を評価することを繰り返しながら行う手法をいう。
7

ＤＲＧ／ＰＰＳ（Diagnosis Related Group/Prospective Payment System；診断群別定額払い方式）

出来高報酬

ではなく、患者を統計上有意的な診断群に分類化し、その分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制
度。同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも、診療報酬は定額であるため、いかに過不足のない
効率的な治療を行うかが経営上重要な課題となることから、電子カルテシステムを利用した医療情報の蓄積と運用が必須となるものと思われる。

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印刷日時:05/12/19 13:44と認識しております。
しかしながら、今後様々な電子カルテシステムが登場することに伴い、電子カルテシステムの仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があります。その場合には、再開発又は新規開発に伴い、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
⑤部門システム等について
当社グループでは、電子カルテシステムとオーダリングシステムを販売しておりますが、その他の医事会計、看護支援等といった部門システムについては、システムの品質を確認した上で、他社の複数のシステムを採用しております。
そのため、当社が採用した他社システムの品質の低下や機能強化の遅滞、当該他社における技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社の信用に影響を与える可能性があります。
⑥事業戦略及びこれに伴うリスクについて(1)電子カルテシステムについて
当社グループは、受託開発業務も行っておりますが、電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is」「CS-MI・RA・Is」「AS-MI・RA・Is」の機能強化、普及・サポートを経営の主軸として取り組んでまいります。中でも、全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに「HS-MI・RA・Is」の販売活動を優先し、その後導入先中小規模病院の周辺診療所に対し、共通のコンセプトで製品化されている「CS-MI・RA・Is」を販売する方針であります。
中規模病院又は診療所にあっては、医療情報の有機的統合に加え、経営改善・経営効率化、患者サービス向上に対する潜在的な要請があると言えるものの、一方で、一部先見的な医療機関を除き、医療情報の電子化、電子カ
ルテシステムへの導入意欲はなお未成熟であるとも言えます。当社グループは、前記の営業政策に基づき、中小規模病院・診療所に対する積極的な普及に傾注する計画ですが、普及しない場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、前記のとおり、電子カルテシステム開発事業を主軸とした営業政策を行いますが、事業化して間もないことから、当社グループの電子カルテシステム開発事業が計画とおり進まない場合は、当社グ
ループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)新規事業について
当社グループは、電子カルテシステム開発を主力事業としながら、当社グループと相乗効果の見込める企業、事業との事業提携やＭ＆Ａを行い、新規事業への参入、グループ規模を拡大することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。
その具現化のため、平成17年11月30日付で持分法適用関連会社である㈱プロメディックを子会社化し、㈱プロメディックを通じてペットに関する総合ウェブサイトを立ち上げ、ペットに関する情報とサービスを広く総合的に提供し、当社グループが新たに取り組むビジネスとして事業体制を確立してまいりますが、同社の企画が市場ニーズに合致しない場合、もしくは、競合サイトと差別化される技術力と企画力を保有できない場合には、当初の事業計画との乖離が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権について当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループ事業に支障を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、当社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行― 15 ―

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印刷日時:05/12/19 13:44

う等その保護を図る方針でおり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社グループ独自開発に係るプログラム等については、著作権登録や特許権取得の準備を進めております。現在
は、「HS-MI・RA・Is」、「CS-MI・RA・Is」いずれも著作権法に基づくプログラム著作権登録済みであり、「CSMI・RA・Is」については、情報処理推進機構（ＩＰＡ）との共有登録であります。
「HS-MI・RA・Is」は特許出願済みですが、その権利化の可能性については未知数であります。また、競合事業、競合企業に対する知的財産権に基づく独占性、優位性は現在のところ有しておらず、今後これらの知的財産権による独占性、優位性を確立する可能性についても未知数であります。
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたり、また、
権利侵害であるとの通知を受けたことはありません。しかし、将来、当社の事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。
当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社が巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの今後の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧製品に関するクレーム等について
当連結会計年度末現在まで、当社グループは、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る総てのソフトウェア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソ
フトウェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は当社グループの提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないようサポート体制にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。なお、
電子カルテシステムそれ自体は、製造物責任法の適用対象製品ではありません。
⑨ストックオプション制度について
当社は、当社の取締役及び監査役並びに従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることと、当社の取引先及び当社の取引先の役員及び従業員の当社事業に対する協力体制の強化、当社事業への参加意識を高めることを目的としてストックオプション制度を採用しております。
これらストックオプションの目的たる株式の総数は3,051株であり、当社の発行済株式総数の8.8%に相当するため、これらストックオプションが行使されることになれば、当社の株式価値は希薄化します。また、今後の株価次第では、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。また、当社は今後も取締役及び従業員などの意欲を高めるためストックオプション制度を継続する方針であり、さらなるストックオプションの付与は、株式価値の一層の希薄化を招く可能性があります。
なお、現在付与されているストックオプションの概要は以下のとおりであります。

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ファイル名:020_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:44（１）旧新事業創出促進法第11条ノ５及び旧商法第280条ノ19の規定によるストックオプション（厚生労働省の旧新事業創出促進法による第１号の認定）
平成13年６月27日臨時株主総会
付与対象者

株式の種類

取締役（3名）株式数

発行価格

2,101株
普通株式

従業員（10名）

37,500円
152株

権利行使期間平成14年４月１日から
平成19年３月31日まで

平成13年７月２日臨時株主総会
付与対象者

株式の種類

従業員（14名）

普通株式

株式数

発行価格

54株

37,500円

権利行使期間平成14年４月１日から
平成19年３月31日まで（２）商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプション
平成14年12月19日開催の定時株主総会
付与対象者

株式の種類

取締役（3名）監査役（1名）

株式数

発行価格

権利行使期間

80株
5株

普通株式

従業員（74名）

150,000円

平成17年１月１日から
平成21年12月31日まで

382株（注）平成15年5月26日開催の取締役会決議により、平成15年5月30日付で新株予約権600個のうち、550個を割当し発行しております。

平成15年12月18日開催の定時株主総会
付与対象者

株式の種類

取締役（3名）監査役（1名）
従業員（88名）

株式数

発行価格

権利行使期間

41株
普通株式

2株

148,000円

平成18年１月１日から
平成22年12月31日まで

234株（注）平成16年11月15日開催の取締役会決議により、同日付で新株予約権300個を割当し発行しております。
（注）上記(１)(２)に記載したストックオプションの付与対象者、株式数、発行価格は、何れも平成17年9月30日現在の状況を表示しております。

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５ 【経営上の重要な契約等】
日本電気㈱との契約
当社は、病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is」（エイチエスミライズ）の開発にあたり、医療情報シス
テムに関し、日本電気㈱とライセンス契約を締結し、ノウハウの提供を受けております。（契約期間平成12年４

月７日から平成18年４月６日までの６年間、自動更新条項あり）

６ 【研究開発活動】
当社グループは、医療にかかわる様々なニーズに応えるべく、電子カルテシステム製品の製品価値向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。
当社の研究開発体制は、最新技術の活用方法を探る基礎研究開発を研究開発室が担当し、新製品に搭載するための最新技術の応用研究開発と現行製品の機能強化を製品開発部（提出日現在名称）が担当しております。
当連結会計年度の主な研究開発活動は、研究開発室においては、①新たな動作環境での動作実証及び新たな開発
環境での開発研究、②ＲＦＩＤ（電子タグ）などの新規周辺機器の利用研究などがあります。また、製品開発部においては、①ＤＰＣオーダー対応、②セキュリティ強化などの実装に係る応用研究があります。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の金額は、27,128千円であります。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
①重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
たな卸資産のうち、原材料及び仕掛品は、個別法による原価法によっております。
②重要な減価償却資産の減価償却方法
無形固定資産については、定額法によっております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込
販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの主力事業であります電子カルテシステム開発事業は、上期においては、厚生労働省による医療のＩＴ化推進のための平成16年度補正予算が編成されなかったことから、受注状況は低調に推移したしましたが、下期に入り段階的導入を踏まえた新規医療機関のシステム導入や既存医療機関の追加発注などが増加したことにより概ね堅調に推移いたしました。また、受託システム開発事業においても継続的な受注があったことから、当連結会
計年度の業績は、売上高3,490百万円（前期比3.7％増）、売上総利益861百万円（前期比9.9％増）、営業利益374百万円（前期比33.9％増）、経常利益315百万円（前期比14.5％増）、当期純利益185百万円（前期比33.3％増）となりました。

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印刷日時:05/12/19 13:44(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
電子カルテシステム市場におきましては、医療のＩＴ化に向けた病院・診療所の関心が高いことから全国からの引合いが増えていくと予想する反面、10数社と言われる電子カルテシステムメーカー間の競争激化と、政府の電子カルテ普及に対する施策内容等による市場規模拡大速度が、経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)戦略的現状の見通し
当社グループは、当面、電子カルテシステムの機能強化、普及・サポートを主軸とした経営に邁進したいと考えております。中でも、全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに「HS－MI・RA・Is」の販売活動を行う方針
であります。また、長期的には導入先中小規模病院の周辺診療所に対し、共通のコンセプトで製品化されている「CS－MI・RA・Is」を販売し、来る病診連携の時代に対処してまいります。加えて、受託システム開発においても、
受注・開発体制の強化を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動の結果得られた資金は、620百万円（前連結会計年度は374百万円の増加）となりました。これは主として売上債権が184百万円増加しましたが、税金等調整前当期純利益が307百万円と無形固定資産減価償却費が266百万円計上されたこと及び仕入債務が269百万円増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、570百万円（前連結会計年度は382百万円の減少）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が265百万円と長期前払費用の増加による支出が184百万円あったことによるものです。
財務活動の結果得られた資金は、565百万円（前連結会計年度は133百万円の調達）となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が1,000百万円と短期借入金の減少による支出が390百万円あった
ことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、当連結会計年度末には1,410百万円となりました。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
電子カルテシステム開発事業につきましては、当社グループの主力事業として、一部の大規模病院（400床以上）にしか普及されていなかった電子カルテシステムを、中小規模病院（20床以上400床未満）並びに診療所（20床未満
及び無床）に広く普及させるべく、計画的な人材の確保と教育を行い、システムの改良と機能強化に努め、患者、
病院・診療所など医療にかかわる様々なニーズに応えてまいります。
受託システム開発事業につきましては、当社グループ創業以来、ＮＥＣグループから医療情報システムを始めとした各産業システムの開発を受託してきており、業種に特化したノウハウの蓄積としても重要な位置づけにあります。当社グループの第２の柱として構築すべく、更なる技術力の向上を目指し取り組んでまいります。
また、当社グループと相乗効果の見込める企業との業務提携並びに資本提携を行い、グループ規模を拡大することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。
当社グループは、これらの事業活動を通じて、高い技術力とポジティブな発想をベースに時代の大きな変化に対し前向きに挑戦し続け、業績の伸長と企業理念の実現に邁進してまいります。

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更新日時:2005/12/19 13:27

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印刷日時:05/12/19 13:45

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は5,854千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資額について示すと、次のとおりであります。このうち、主なものはシステム開発の生産性向上のためのコンピ
ュータ機器等及び事務効率の向上のためのソフトウェアであります。なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
事業の種類別セグメントの名称

金額

電子カルテシステム開発事業

2,918千円

受託システム開発事業

980千円

その他システム開発等事業

―

全社共通

1,955千円
合計5,854千円

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける事業所別設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1)

提出会社
帳簿価額(千円)
建物

器具備品

ソフト
ウェア

合計

従業員
数
(人)

5,513

13,65012,37731,540

77

事務用設備

529

652

―

1,181

8

事務用設備

―

673

―

673

7

事務用設備

―

―

―

―

―

―

6,042

14,976

12,37733,395

92

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグ
メントの名称本社（札幌市中央区）
東京支店（東京都中央区）
大阪支店（大阪市中央区）
名古屋営業所（名古屋市中村区）

全セグメント及び全社共通電子カルテシステム開発事業
電子カルテシステム開発事業
電子カルテシステム開発事業

ソフトウェア開発用
設備及び事務用設備

合計

―

設備の内容

(注) １ 建物は全て賃借しており、当社グループにおける年間の賃借料は41,187千円であります。
２ 建物の金額は賃借中の建物に施した建物付属設備の金額であります。
３ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容
数量
リース期間
(千円)
(千円)
コンピュータ機器等一式
12～60ヶ月
4,694
15,302（所有権移転外ファイナンス・リース）(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)

国内子会社
重要性がないため、事業所別設備及び従業員の配置状況は省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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更新日時:2005/12/19 13:27

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印刷日時:05/12/19 13:45

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

99,830計

99,830② 【発行済株式】

種類(注)

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月16日)

内容

普通株式

34,748.36

34,753.36

東京証券取引所
マザーズ―

計34,748.36

34,753.36――「提出日現在発行数」には、平成17年12月１日以降提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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更新日時:2005/12/19 13:27

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印刷日時:05/12/19 13:45(2) 【新株予約権等の状況】①

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成13年法律第129号）第19条第1項の規定により新株予約権とみなされる旧商法第280条ノ19及び旧新事業創出促進
法第11条ノ5に基づく新株引受権に関する事項は次のとおりであります。
ａ

株主総会の特別決議日（平成13年６月27日）
事業年度末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

―

―

普通株式

同左

2,253

2,248

37,500円

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成14年４月１日
至 平成19年３月31日
発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

同左
同左

同左

同左

（注）行使の条件(1)

対象者は、当社の本件新株引受権の目的たる株式にかかる株券（以下「当社株券」という。）が店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後6か月の期間が経過するまで、本件新株引受権を行使することができないものとする。

(2)

対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項に定める「関係会社」を意味するものとする。以下同じ）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役であった対象者が、当社社員就業規則第3条第2項に規定される常勤嘱託の地位を取得した場合は、
この限りでない。

(3)

権利を付与された者は、以下の①または②のいずれかに記載される期間毎に、付与された権利の一部または全部を行使することができるものとする。この場合において、行使可能な株
式数が1株またはその整数倍に満たない場合、1株未満の株式数を切り上げ、1株の整数倍の株
式数につき権利行使ができるものとする。ただし、これに加えて、当社と個別の対象者との間で締結される新株引受権付与契約により、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができるために、新株引受権の行使を制限されることがある。

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更新日時:2005/12/19 13:27

ファイル名:040_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45①（ⅰ）平成14年4月1日から平成15年3月31日までは、権利を付与された株式数の10分の3について権利を行使することができるものとする。
（ⅱ）平成15年4月1日から平成16年3月31日までは、権利を付与された株式数の5分の3について権利を行使することができるものとする。
（ⅲ）平成16年4月1日から平成19年3月31日までは、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができるものとする。
②（ⅰ）平成14年4月1日から平成15年3月31日までは、権利を付与された株式数の5分の2について権利を行使することができるものとする。
（ⅱ）平成15年4月1日から平成19年3月31日までは、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができるものとする。
(4)

当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行う場合または株式移転を行なう場合、株式交換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができる
ものとする。

(5)

その他権利行使に関する条件については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるものとする。

― 23 ―

更新日時:2005/12/19 13:27

ファイル名:040_9224600101712.docｂ

印刷日時:05/12/19 13:45

株主総会の特別決議日（平成13年７月２日）
事業年度末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

―

―

普通株式

同左

54

同左

37,500円

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成14年４月１日
至 平成19年３月31日
発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

同左
同左

同左

同左

（注）行使の条件（1）対象者は、当社の本件新株引受権の目的たる株式にかかる株券（以下「当社株券」という。）が店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後6か月の期間が経過するまで、本件新株引受権を行使することができないものとする。
（2）対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（3）権利を付与された者は、以下の期間毎に、付与された権利の一部または全部を行使することができるものとする。この場合において、行使可能な株式数が1株またはその整数倍に満たない場合、1株未満の株式数を切り上げ、1株の整数倍の株式数につき権利行使ができるものとする。ただし、これに加えて、当社と個別の対象者との間で締結される新株引受権付与契約により、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができるために、新株引受権の行使を制限されることがある。
①

平成14年4月1日から平成15年3月31日までは、権利を付与された株式数の5分の2について権利を行使することができるものとする。

②

平成15年4月1日から平成19年3月31日までは、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができるものとする。

（4）当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行なう場合または株式移転を行なう場合、株式交換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができるものとする。
（5）その他権利行使に関する条件については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるものとする。

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更新日時:2005/12/19 13:27

ファイル名:040_9224600101712.doc②

印刷日時:05/12/19 13:45

商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権に関する事項は次のとおりであります。
ａ

株主総会の特別決議日（平成14年12月19日）
事業年度末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

467

同左

普通株式

同左

467

同左

150,000円

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成17年１月１日
至 平成21年12月31日
発行価格
150,000円
資本組入額
75,000円
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

同左
同左

同左

同左

（注）行使の条件（1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
（3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

― 25 ―

更新日時:2005/12/19 13:27

ファイル名:040_9224600101712.docb

印刷日時:05/12/19 13:45

株主総会の特別決議日（平成15年12月18日）
事業年度末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

277

同左

普通株式

同左

277

同左

148,000円

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成18年１月１日
至 平成22年12月31日
発行価格
148,000円
資本組入額
74,000円
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

同左
同左

同左

同左

（注）行使の条件（1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
（3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

― 26 ―

更新日時:2005/12/19 13:27

ファイル名:040_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年10月１日
96
2,626
4,800
253,870
7,200
226,967(注)１
平成13年４月24日
7,352.8
9,978.8―
253,870―
226,967(注)２
平成13年10月31日
2,500
12,478.8
255,000
508,870
303,000
529,967(注)３
平成13年10月１日～
平成14年９月30日
312,481.8
112
508,982112
530,079(注)４
平成14年11月20日
12,481.8
24,963.6―
508,982―
530,079(注)５
平成14年10月１日～
平成15年９月30日
4,058
29,021.6
76,087585,070
76,087606,167(注)４
平成15年10月１日～
178
29,199.6
3,337
588,407
3,337
609,504
平成16年９月30日(注)４
平成16年10月１日～
平成17年９月30日
5,548.76
34,748.36
504,441
1,092,849
504,445
1,113,950(注)６(注) １ ㈱バルトとの合併
合併比率㈱バルトの株式（１株の額面金額50,000円）１株につき当社の株式（１株の額面金額50,000円）0.4株の割合。
２ 株式分割（１：3.8）
３ 有償・一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 240,000円
引受価額 223,200円
発行価額 204,000円
資本組入額 102,000円
４ 新株予約権の権利行使（旧商法及び旧新事業創出促進法に基づき発行された新株引受権の権利行使）による増加であります。
５ 株式分割（１：２）
６ 旧新事業創出促進法第11条ノ5及び旧商法第280条ノ19（ストックオプション）の行使による増加
114株
新株予約権付社債（転換社債）の株式転換による増加― 27 ―

5,434.76株

更新日時:2005/12/19 13:27

ファイル名:040_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45(4) 【所有者別状況】
平成17年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
8
21
41
6
―
4,574
4,650
(人)
所有株式数
―
2,502
891
4,097
428
―
26,81434,732
(株)
所有株式数
―
7.20
2.57
11.80
1.23
―
77.20
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式4.56株は、「個人その他」に4株、「端株の状況」に0.56株含まれております。
２ 上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2株含まれております。

端株の状況
(株)

―
16.36
―

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

杉本

惠昭

札幌市白石区本郷通５丁目南１－９

2,655

7.64

江上

秀俊

札幌市南区南沢四条１丁目１０－１

1,681

4.84

札幌市南区澄川五条９丁目１－２３

1,245

3.58

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－
１０

1,216

3.50

日本電気㈱

東京都港区芝５丁目７－１

1,000

2.88

日本事務器㈱東京都千代田区神田小川町３丁目１２

708

2.04

㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目１１

563

1.62

ジャフコ・エル壱号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内１丁目８－２

495

1.42

北大アンビシャス投資事業組合

東京都千代田区丸の内１丁目８－２

418

1.20

村上

札幌市清田区清田五条４丁目３－１

382

1.10

10,365

29.83

井戸川

静夫

廣美
計

―

― 28 ―

更新日時:2005/12/19 13:27

ファイル名:040_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
4

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,72834,726

―

端株

普通株式

16.36

―

―

発行済株式総数

34,748.36――

総株主の議決権―

34,726―（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれておりません。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式）㈱シーエスアイ

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

4

―

4

0.0

計

－

4

―

4

0.0

― 29 ―

更新日時:2005/12/19 13:27

ファイル名:040_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。平成13年６月27日の臨時株主総会及び平成13年７月２日の臨時株主総会において決議されたものは、旧新事業創出促進法第11条ノ５及び旧
商法第280条ノ19の規定に基づくものであり、平成14年12月19日の定時株主総会及び平成15年12月18日の定時株主総会において決議されたものは、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
①平成13年６月27日臨時株主総会決議
決議年月日

平成13年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名及び当社従業員10名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上②平成13年７月２日臨時株主総会決議
決議年月日

平成13年７月２日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員14名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 30 ―

更新日時:2005/12/19 13:27

ファイル名:040_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45③平成14年12月19日定時株主総会決議
決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名及び当社監査役1名並びに当社従業員74名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上④平成15年12月18日定時株主総会決議
決議年月日

平成15年12月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名及び当社監査役1名並びに当社従業員88名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 31 ―

更新日時:2005/12/19 13:27

ファイル名:040_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、決算期間が６ヶ月であった平成８年９月期の会社設立初年度を除き、次年度以降は、上場前
上場後を含め毎年配当を継続しております。また、当事業年度は、利益配当金として１株につき普通配当2,000円00銭を実施いたします。
内部留保資金につきましては、財務体制の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効果を考えて活用していく方針です。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

760,000
202,000
209,000
292,000※192,000
360,000
最低(円)―
113,000
132,000
128,000※178,000(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２ 当社株式は平成13年10月31日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
３ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)

―

― 32 ―

更新日時:2005/12/19 13:27

ファイル名:040_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

266,000

248,000

241,000

250,000

228,000

221,000

最低(円)

210,000

203,000

206,000

222,000

201,000

201,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

氏名
杉本

惠昭

生年月日
昭和25年６月17日生

略歴
平成２年３月

平成３年４月
平成８年３月平成14年12月
平成15年７月
平成16年５月

代表取締役
社長

ＣＥＯ（最
高経営責任
者）兼ＣＯ
Ｏ（最高執
行責任者）

井戸川

静夫

昭和26年２月２日生

平成16年７月
平成16年12月
平成２年７月
平成８年３月平成12年１月
平成12年８月
平成13年８月
平成13年12月
平成14年12月

平成16年７月

平成16年11月
平成16年12月

平成17年６月
取締役

医療システ
ム本部長Ｃ
ＭＯ（最高
マーケティ
ン グ 責 任
者）兼ＣＴ
Ｏ（最高技
術責任者）

村上

廣美

昭和27年11月14日生

昭和48年４月
平成８年８月平成12年２月
平成13年８月
平成14年７月
平成16年７月
平成16年11月

平成17年10月― 33 ―

株式会社オネスト代表取締役就任
札幌支店長兼任
同社取締役 札幌支店長
当社代表取締役社長就任
株式会社シーエスアイ・テクノ
ロジー代表取締役会長就任
代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）就任
株式会社オンコレックス代表取締役社長就任（現任）
代表取締役会長就任
取締役会長（現任）
株式会社オネスト取締役就任
当社取締役就任 営業部兼医療システム部担当
常務取締役就任
経営企画室長第三システム部長・研究開発室担当
専務取締役就任
取締役
株式会社シーエスアイ・テクノ
ロジー代表取締役社長就任
代表取締役副社長ＣＯＯ（最高経営責任者）就任
株式会社シーエスアイ・テクノ
ロジー代表取締役会長ＣＥＯ就
任（現任）
システム開発本部長
代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）兼ＣＯＯ（最高執行責任者）就任（現任）
株式会社プロメディック代表取締役社長就任
日本事務器株式会社入社
当社入社 営業部長
取締役就任(現任)
第一営業部長兼東京支店長
営業本部長兼東京支店長
営業本部長ＣＭＯ（最高マーケ
ティング責任者）兼東京支店長
医療システム本部長ＣＭＯ（最高マーケティング責任者）兼Ｃ
ＴＯ（最高技術責任者）兼東京支店長
医療システム本部長ＣＭＯ（最高マーケティング責任者）兼Ｃ
ＴＯ（最高技術責任者）（現
任）

所有株式数
(株)

2,655

1,245

382

更新日時:2005/12/19 13:27

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役名

職名

取締役

管理本部長
ＣＦＯ（最
高財務責任
者）兼経営
企画部長

氏名
浅山

正紀

生年月日
昭和31年２月９日生

略歴
平成２年４月
平成８年４月平成12年２月
平成12年８月
平成13年４月
平成13年８月
平成14年12月
平成15年７月
平成16年７月

平成16年11月
平成17年７月
取締役

特命事項担
当

浜辺

武志

昭和18年８月10日生

平成７年３月平成12年４月
平成12年８月
平成13年12月
平成14年12月
平成16年７月

取締役

相談役

江上

秀俊

昭和25年８月10日生

平成17年４月
平成３年７月
平成８年３月平成12年１月
平成12年８月
平成13年８月
平成13年12月
平成14年12月
平成15年７月
平成16年７月

常勤監査役

中村

一正

昭和12年６月８日生

平成16年12月
昭和64年１月
平成５年11月
平成10年６月

監査役

監査役

池田

宮﨑

謙一

幸一

昭和26年１月７日生

昭和22年11月11日生

印刷日時:05/12/19 13:45

平成12年12月
昭和61年４月
昭和61年４月
昭和63年４月
平成15年12月
昭和52年９月
昭和57年９月
昭和57年10月
平成15年１月
平成15年12月

計株式会社オネスト入社
当社入社 システム開発部長兼プロジェクト管理部長
取締役就任(現任)第一システム部長
システム本部副本部長
経営企画室担当
管理本部経営企画部長
システム本部長
システム本部長ＣＴＯ（最高技術責任者）
株式会社シーエスアイ・テクノ
ロジー取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）就任(現任)
管理本部長ＣＦＯ（最高財務責任者）
管理本部長ＣＦＯ（最高財務責任者）兼経営企画部長(現任)
株式会社ジャパンケアサービス入社
当社入社 社長室長
取締役就任 管理部長
常務取締役就任
管理本部長
管理本部長ＣＦＯ（最高財務責任者）就任
取締役特命事項担当（現任）
株式会社オネスト入社
当社取締役就任 システム開発部兼プロジェクト管理部担当
常務取締役就任
システム本部長
第一システム部担当・第二シス
テム部担当
専務取締役就任
システム本部長
代表取締役専務就任
代表取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）就任
代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）就任
取締役相談役（現任）
株式会社北海道拓殖銀行興部支店支店長
株式会社ホテル鹿の湯常務取締役就任
株式会社ホテル神宮常務取締役
就任
当社常勤監査役就任(現任)
弁護士登録
坂下誠法律事務所入所
札幌双葉法律事務所開設(現任)
当社監査役就任(現任)
公認会計士登録
税理士登録
宮﨑公認会計士事務所開設（現任）
税理士法人エルム会計事務所
代表社員就任（現任）
当社監査役就任(現任)

所有株式数
(株)

344

154

1,681

―

―

―

6,463

（注）監査役 中村一正、池田謙一、宮﨑幸一は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 34 ―

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ファイル名:040_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と認識しております。当社グループは、電子カルテシステ
ム市場の成長とともに、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制の充実など、公正な経営をより確保していくことが必要であると考えており、今後、更にコーポレート・ガバナンスの充実と徹底に取り組んでまいります。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役会制度採用会社であります。
取締役会については、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在６名にて構成されています。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。なお、当社には社外取締役はおりません。
監査役会については、監査役３名にて構成されています。監査役３名全員は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であり、うち１名は常勤監査役であります。監査役会は、３ヶ月毎の定時監査役会のほか、必要に応じ臨時に監査役会を開催しております。各監査役は取締役の職務の執行状況を監査し、監査役会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。なお、社外監査役のうち非常勤監査役の２名は、弁護士及び公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。
会計監査人につきましては、中央青山監査法人を選任し、有用な経営情報を提供するなか、公正不偏の立場で監査できる体制を整えております。
内部監査につきましては、経営企画部が担当し、専従スタッフ１名を配置して行っており、内部監査規程に基づ
き、当社各部門及び当社子会社に対して、会計、組織・制度、業務について実施しております。内部監査の結果は、社長に報告するとともに必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。
また、内部監査担当者、監査役会、会計監査人は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたっております。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。

(2)

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他の利害関係の概要

社外取締役は、選任しておりません。社外監査役については、該当事項はありません。

― 35 ―

更新日時:2005/12/19 13:27

ファイル名:040_9224600101712.doc(3)

印刷日時:05/12/19 13:45

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況①当連結会計年度は30回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
②平成16年11月及び平成17年6月にＩＲ活動の一環として、アナリスト、機関投資家を対象とした決算説明会を開催いたしました。
③平成16年12月に代表取締役副社長ＣＯＯ井戸川静夫が、代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯに就任し、従来の代表
取締役３名体制を１名とし、経営全般に関する役割を見直し、新体制へ移行いたしました。

(4) 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する年間報酬

62,466千円

当社の社外取締役に対する年間報酬― 千円

当社の社内監査役に対する年間報酬― 千円

当社の社外監査役に対する年間報酬3,600千円(5) 監査報酬の内容
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条
第１項に規定する業務に基づく報酬

12,500千円

上記以外の報酬― 千円(6) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人
所属する監査法人名
中央青山監査法人

公認会計士の氏名
高松謹也
上田恵一（注）１ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名であります。

― 36 ―

更新日時:2005/12/19 13:27

ファイル名:050_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年

９月30日まで) 及び当連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)の連結財務諸表並びに第９期事業年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)及び第10期事業年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)の財務諸表について、中央青山監査法人による監査を受けております。

― 37 ―

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印刷日時:05/12/19 13:45

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金799,578

1,415,166

２

受取手形及び売掛金

2,013,189

2,197,451

３

たな卸資産

121,889

95,552

４

繰延税金資産25,493

28,349５

その他

31,33573,968

貸倒引当金△33,798△46,750

流動資産合計

2,957,688

81.0

3,763,738

80.1

固定資産
１

有形固定資産１

２

建物13,211

建物減価償却累計額△7,425

器具備品

61,409△41,653

器具備品減価償却累計額

有形固定資産合計
２

14,893
5,785△8,840

6,052

62,63019,75625,541△47,6280.7

15,00121,054

無形固定資産

１

商標権

113

293

２

ソフトウェア

233,035

228,086

３

ソフトウェア仮勘定

11,17914,893

４

電話加入権

216

216

無形固定資産合計
３0.4

244,5466.8

243,490

5.2

投資その他の資産

１

投資有価証券109,010

312,652２

差入敷金保証金

90,674

113,016３

繰延税金資産93,512

114,078４

その他

128,496

129,827

△210

△310

貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計

421,483

11.5

669,26414.3

固定資産合計691,572

19.0

933,80919.9

3,649,260

100.0

4,697,547

100.0

資産合計

― 38 ―

更新日時:2005/12/19 13:27

ファイル名:060_9224600101712.doc

前連結会計年度(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/12/19 13:45

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

884,471

1,153,959

２

短期借入金

440,000

50,000３

１年内返済予定
長期借入金

194,200

244,050

４

未払金

17,154

17,869５

未払法人税等

162,626

154,784６

未払消費税等

16,472

18,021

７

その他

15,971

14,627※２

流動負債合計Ⅱ

1,730,896

47.4

1,653,312

35.2

固定負債
１

長期借入金

２

※２

346,800

302,750

退職給付引当金

4,850

6,130

３

役員退職慰労引当金

70,12582,041

４

その他－

13,079

固定負債合計
負債合計

421,775

11.6

404,001

8.6

2,152,671

59.0

2,057,313

43.8

－

－

－

－

588,40716.1

1,092,849

23.2(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

609,504

16.7

1,113,950

23.7

Ⅲ

利益剰余金

298,4408.2

425,889

9.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

372

0.0

8,280

0.2

Ⅴ

為替換算調整勘定

―

―

248

0.0

Ⅵ

自己株式

△137

△0.0

△984

△0.0

資本合計

1,496,588

41.0

2,640,23456.2

負債、少数株主持分及び資本合計3,649,260

100.0

4,697,547

100.0

※４

― 39 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:070_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

3,366,929

100.0

3,490,047

100.0

Ⅱ

売上原価

2,583,585

76.7

2,628,883

75.3

783,34423.3

861,16424.7

486,608

14.0

374,555

10.7

10,772

0.3

69,9482.0

315,378

9.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

販売促進費

10,999

7,442

２

販売手数料

2,018

950

３

広告宣伝費

7,525

7,264

４

貸倒引当金繰入額

32,47912,952５

役員報酬86,20367,866６

給料手当

133,622

134,256

７

賞与

24,31325,070８

退職給付費用

1,232

1,350

９

役員退職慰労引当金
繰入額

13,457

11,91610

法定福利費

24,25024,64511

旅費交通費

40,187

36,63812

賃借料

26,542

25,883

13

減価償却費

7,034

6,382

14

支払手数料

30,37335,02215

研究開発費

14,987

27,128

16

その他

※１

48,366

営業利益
ⅣⅤ

503,592

15.0

279,752

8.3

61,838

営業外収益
１

受取利息

1,335

1,262

２

受取配当金

2,375

3,067

３

保険事務手数料

802―４

保険解約返戻金

3,590

3,262

５

受託事務手数料

―

1,271

６

その他

3,677

11,781

0.3

1,907

営業外費用
１

支払利息

15,026

8,561

２

新株発行費

264

8,352

３

支払手数料

―

37,437４

持分法による投資損失―

12,163

５

その他

727

経常利益

16,0190.4

275,514

8.2― 40 ―

3,434

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:070_9224600101712.doc

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
区分
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

Ⅶ

注記
番号

印刷日時:05/12/19 13:45

投資有価証券売却益

9,394

9,394

0.3

7,035

7,035

0.2

15,2400.4

307,174

8.8

121,328

3.5

185,846

5.3

特別損失
１

投資有価証券売却損

1,585

―

２

投資有価証券評価損―

15,000３

固定資産除却損

2,309

240

４

賃貸借契約解約損
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

※２

1,525

5,419

0.2

279,488

8.3

163,817△23,721―150,106
140,095

4.2

139,392

4.1― 41 ―△28,778更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:070_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１ 増資による新株式の発行
Ⅲ606,167

3,337

資本剰余金期末残高

3,337

609,504

504,445

504,445

609,504

1,113,950

217,089

298,440(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１ 当期純利益Ⅲ

139,392

185,846

185,846

58,041

58,041

58,39758,397

利益剰余金減少高

１ 配当金
Ⅳ139,392

利益剰余金期末残高

298,440― 42 ―

425,889更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:080_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

279,488

307,174

有形固定資産減価償却費

12,951

10,101

無形固定資産減価償却費

203,848

266,484

貸倒引当金の増加額

32,451

13,052595

1,280

役員退職慰労引当金の増加額

13,457

11,916

受取利息及び受取配当金△3,711△4,330

持分法による投資損失－

12,163

投資有価証券評価損－

15,000

投資有価証券売却益△9,394△7,035

投資有価証券売却損

1,585

－

支払利息

15,026

8,561

264

8,352

△2,75634,337

固定資産除却損

459

240

賃貸借契約解約損

1,525－

売上債権の増加額△572,385△184,261

たな卸資産の減少額

28,07626,337

仕入債務の増加額

480,137

269,487

その他流動資産の増減額(増加：△)△6,44828,218その他流動負債の増減額(減少：△)△2,504

2,206

－

2,475

472,667

821,759

3,711

4,330

△14,786△8,014

2,544△39,982

法人税等の支払額△89,664△157,948

営業活動によるキャッシュ・フロー

374,471620,144

退職給付引当金の増加額

新株発行費
その他営業外損益(利益：△)

その他固定負債の増加額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他営業外損益の受払額(支払額：△)― 43 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:080_9224600101712.doc

区分Ⅱ

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△13,069△5,854

無形固定資産の取得による支出△280,448△265,428

投資有価証券の取得による支出△122,516△164,249

投資有価証券の売却による収入

129,825

81,811

関係会社株式の取得による支出－△22,230△100,000－

差入敷金保証金の差入による支出△2,495△22,341

差入敷金保証金の返還による収入

249－

定期預金等の預入による支出△7,401△4,401

定期預金等の払戻による収入

15,2004,401

その他△1,935△172,061△382,590△570,354

短期借入金の減少額△150,000△390,000

長期借入による収入

400,000

200,000

長期借入金の返済による支出△66,210△194,200

社債の発行による収入－

1,000,000

株式の発行による収入

6,675

8,887

－

△847

△57,446△58,043

預け金の減少による収入－

500,000

預け金の増加による支出－△500,000

133,019565,796

出資金の払込による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

印刷日時:05/12/19 13:45

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式取得による支出
配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

124,899615,586

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

670,277

795,177

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

795,177

1,410,764― 44 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:080_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
子会社は全て連結しておりま項目
１

連結の範囲に関する事項

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
同左
連結子会社の名称
同左

す。

２

３

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー
該当事項はありません。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

①②(1) 関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社の数３社
持分法適用の関連会社の名称
杭州創喜中日科技有限公司㈱かごしま医療ＩＴセンター㈱プロメディック
なお、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法―――――――

①

たな卸資産
商品
個別法による原価法
原材料
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法②― 45 ―

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規程される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産
商品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:080_9224600101712.doc

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) 重要なヘッジ会計の方
法(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)① 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以
上 20 万 円 未 満 の 資 産 に つ い ては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
器具備品
４年～20年② 無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売
収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい
額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当連結会計年度
末要支給額の100％相当額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・ ヘッジ手段
金利スワップ取引・ ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 46 ―

印刷日時:05/12/19 13:45

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)① 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以
上 20 万 円 未 満 の 資 産 に つ い ては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～18年
器具備品
４年～20年② 無形固定資産
同左

①

貸倒引当金
同左

②

退職給付引当金
同左③

役員退職慰労引当金
同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:080_9224600101712.doc

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は全面時価評価法によっております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同左

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

印刷日時:05/12/19 13:45

同左（表示方法の変更）
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)―――――――（連結貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含めておりました投資事業組合出資金を、当連結会計年度より「投資有価証券」に含めて表示しております。
この変更により、「投資有価証券」は97百万円増加し、「その他」は同額減少しております。
（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「保険事務手数料」の金額は825千円であります。
２. 「受託事務手数料」は、前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受託事務手数料」の金額は1,142千円であります。
３. 「支払手数料」は、前連結会計年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「支払手数料」の金額は560千円であります。

（連結損益計算書）「受取配当金」は、前連結会計年度まで、営業外
収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受取配当金」の金額は4千円であります。

― 47 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:080_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45

注記事項(連結貸借対照表関係)

※１
※２

※３
※４

前連結会計年度(平成16年９月30日現在)―――――――

当連結会計年度(平成17年９月30日現在)※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）19,281千円
資産には計上されていない「HS-MI・RA・Is」に ※２―――――――
係る著作権を長期借入金4,000千円(うち１年内返済予定長期借入金4,000千円)の担保に供しております。
発行済株式総数
普通株式
29,199.60株 ※３ 発行済株式総数
普通株式
34,748.36株
連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式１ ※４ 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式株であります。
4.56株であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)※１

一般管理費に含まれる研究開発費は14,987千円で ※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は27,128千円で
あります。
あります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
2,229千円
器具備品
240千円
車両運搬具
80千円
合計

2,309千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成17年9月30日現在)(平成16年9月30日現在)
現金及び預金勘定
1,415,166千円
現金及び預金勘定
799,578千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△4,401千円△4,401千円
定期預金及び譲渡性預金
定期預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物
795,177千円
現金及び現金同等物
1,410,764千円― 48 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:080_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額(千円)
相当額(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額(千円)
相当額(千円)

建物

4,179

1,462

2,716

建物

4,179

2,298

1,880

車両運搬具

3,816

2,818

998

車両運搬具

3,816

3,617

199

器具備品

17,766

5,738

12,027

器具備品

17,766

9,196

8,570

合計

25,762

10,02015,742

合計

25,762

15,111

10,650(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

5,160千円
10,933千円

合計
16,094千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,535千円
減価償却費相当額
5,188千円
支払利息相当額
510千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

4,673千円
6,262千円

合計
10,936千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,535千円
減価償却費相当額
5,201千円
支払利息相当額
373千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 49 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:080_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45(有価証券関係)
前連結会計年度（平成16年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連
取得原価
区分

差額

種類

結貸借対照表計上額
（千円）

（千円）
（千円）

連結貸借対照表額計上額が

(1)株式

3,606

4,190

584

取得原価を超えるもの(2)その他

50,50050,52020

54,10654,710604

小計
連結貸借対照表額計上額が

(1)株式

－

－

－

取得原価を超えないもの(2)その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

54,10654,710604

２

前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成15年10月１日 至 平成16年９月30日)
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
129,825３

売却損の合計額（千円）

9,394

1,585

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

54,300― 50 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:080_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45

当連結会計年度（平成17年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連
取得原価
区分

差額

種類

結貸借対照表計上額
（千円）

（千円）
（千円）

連結貸借対照表額計上額が

(1)株式

4,829

7,490

2,660

取得原価を超えるもの(2)その他

100,750

111,025

10,275105,579

118,515

12,935小計
連結貸借対照表額計上額が

(1)株式

－

－

－

取得原価を超えないもの(2)その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

105,579

118,515

12,935２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日)
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
81,811

３

売却損の合計額（千円）

7,035

－

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券(1)非上場株式

77,300(2)投資事業有限責任組合への出資

97,556

合計

174,856― 51 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:080_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45(デリバティブ取引関係)
１

取引の内容
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

１

取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
２ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
３ 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
４ 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利によるリスクはほとん
どないと認識しております。
５ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引についての基本方針及び取引内容
は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は社内規
程に基づいて管理部で行っております。

２

１

取引の内容
同左

２

取引に対する取組方針
同左

３

取引の利用目的
同左

４

取引に係るリスクの内容
同左

５

取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度（自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

― 52 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:080_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成16年９月30日現在)(千円)(1) 退職給付債務

4,850(2) 年金資産―(3) 退職給付引当金
(注)

３

4,850

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(千円)(1) 勤務費用

755(注) １ 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
２ 上記以外に当連結会計年度に費用認識した中小企業退職金共済制度に対する拠出額は、5,595千円であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

― 53 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:080_9224600101712.doc

当連結会計年度(自１

平成16年10月１日

至

印刷日時:05/12/19 13:45

平成17年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度(平成17年９月30日現在)(千円)(1) 退職給付債務

6,130(2) 年金資産―(3) 退職給付引当金
(注)

３

6,130

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(千円)(1) 勤務費用

1,315(注) １ 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
２ 上記以外に当連結会計年度に費用認識した中小企業退職金共済制度に対する拠出額は、5,345千円であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

― 54 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:080_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税否認
13,221千円
未払事業税否認
13,823千円
貸倒引当金繰入超過額
18,522千円
貸倒引当金繰入超過額
13,370千円
関係会社欠損金
25,282千円
子会社欠損金13,771千円
繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
繰延税金負債(流動)相殺消去に伴う貸倒引当金修正
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)の純額
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額
役員退職慰労引当金損金算入超過額
退職給付引当金損金算入超過額
ゴルフ会員権評価損否認
貸倒引当金繰入超過額
長期前払費用の償却超過額

40,965千円△15,467千円
25,498千円
5千円
5千円
25,493千円
64,429千円
28,103千円
2,013千円
218千円
84千円
385千円

繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
繰延税金負債(流動)相殺消去に伴う貸倒引当金修正
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)の純額
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額
役員退職慰労引当金損金算入超過額
退職給付引当金損金算入超過額
ゴルフ会員権評価損否認
貸倒引当金繰入超過額
投資有価証券評価損否認
長期前払費用の償却超過額

57,025千円△28,673千円
28,351千円
1千円
1千円
28,349千円
79,548千円
32,915千円
2,544千円
218千円
125千円
6,057千円
106千円

繰延税金資産(固定)小計

95,234千円

評価性引当額△1,469千円

繰延税金資産(固定)小計

121,515千円

93,764千円

評価性引当額△1,829千円

繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額
繰延税金資産合計

繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金

119,686千円

93,512千円

繰延税金負債(固定)合計

5,608千円

119,005千円

繰延税金資産(固定)の純額

114,078千円

252千円
252千円

5,608千円

繰延税金資産合計
142,428千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因の項目別内訳
率の差異の原因の項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率41.69％
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下(調整)
交際費等永久に損金に算入されないであるため注記を省略しております。
1.27％
項目
住民税均等割等
2.10％
税率変更による期末繰延税金資産の
0.16％
減額修正
ＩＴ投資促進税制の適用による税額△0.97％
控除
評価性引当額
6.07％
その他△0.19％
税効果会計適用後の法人税等の負担
50.13％
率― 55 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:090_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)(単位：千円)電子カルテ
受託システムその他システ

消去又は

システム

合計
開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
Ⅰ 売上高
外部顧客に対する売上高

2,704,843

559,585

102,501

3,366,929－

3,366,929

セグメント間の内部売上高

304,660

28,932

29,947363,540(363,540)－

計

3,009,503

588,517

132,448

3,730,470(363,540)

3,366,929

2,473,861

494,260

160,628

3,128,751( 41,573)

3,087,177

535,642

94,257△28,180

601,719(321,967)

279,752

2,140,497

234,888

104,8212,480,207

1,169,053

3,649,260

減価償却費

214,619

2,549

186

217,354(555)

216,799

資本的支出

238,783

1,276－

240,059

15,454

255,514

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注)

１

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS-MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS-MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報システ
ム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費317,407千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,270,515千円であり、その主なものは現金及び預金、市場性ある有価証券および有形固定資産であります。

― 56 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:090_9224600101712.doc

当連結会計年度(自平成16年10月１日

至

印刷日時:05/12/19 13:45

平成17年９月30日)(単位：千円)電子カルテ
受託システムその他システ

消去又は

システム

合計
開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
Ⅰ 売上高
外部顧客に対する売上高

2,798,875

558,957

132,2143,490,047－

3,490,047

16,099

3,987

4,500

24,588(24,588)－2,814,975

562,945

136,715

3,514,636(24,588)3,490,047

営業費用

2,262,971

456,004

128,023

2,846,999

268,492

3,115,492

営業利益

552,004

106,940

8,691

667,636(293,081)

374,555

2,421,995

294,384

1,166

2,717,546

1,980,000

4,697,547

減価償却費

275,360

1,581

167

277,109(524)

276,585

資本的支出

265,342980－

266,322

2,167

268,489

セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注)

１

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS-MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS-MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報システ
ム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費297,367千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,013,729千円であり、その主なものは現金及び預金、市場性ある有価証券および有形固定資産であります。

― 57 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:090_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)(1) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

役員及
び そ の 杉本惠昭
近親者

(注)

住所

―

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

―

当社代表取
締役会長

(被所有)
直接
9.10％

関係内容
役員の
兼任等

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社金融機
関借入に対
する債務被
保証
(注)

4,000

―

―

事業上
の関係

―

当社金融機関借入に対して債務保証を受けており、保証料の支払いは行っておりません。

― 58 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:090_9224600101712.doc

当連結会計年度(自平成16年10月１日

至

印刷日時:05/12/19 13:45

平成17年９月30日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

属性

杉本惠昭

住所

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

―

当社取締役
会長

―

役員及
びその
近親者
杉本惠昭

―

―

当社取締役
会長
㈱オンコレ
ックス代表
取締役社長

関係内容
議決権等
の所有
(被所有)割合 役員の 事業上兼任等 の関係
(被所有)
直接
7.65％

(被所有)
直接
7.65％

―

―

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社金融機関借入に対する
債務被保証
(注１)

―

―

―

㈱オンコレッ
クスへのシス
テム開発売上
高等
(注２)

1,273

―

―

㈱オンコレックスからの受託事務手数料
等
(注２)

1,390

―

―

㈱オンコレックスからの敷金相当額預り
金
(注２)

2,475

長期
預り金

2,475

(注１)

期中において返済したため、期末における保証金額はありません。

(注２)

杉本惠昭が第三者（㈱オンコレックス）の代表者として行った取引であり、取引金額は一般的取引条件
によっております。

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

１株当たり純資産額

51,255円50銭

75,991円52銭

１株当たり当期純利益

4,790円22銭

5,736円95銭

潜在株式調整後
4,497円78銭
5,394円83銭
１株当たり当期純利益(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成15年10月１日(自 平成16年10月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

139,392千円

普通株主に帰属しない金額－

千円

185,846千円－

千円

普通株式に係る当期純利益

139,392千円

185,846千円

普通株式の期中平均株式数

29,099.42株

32,394.62株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額－

普通株式増加数（うち新株予約権（株））― 59 ―

千円－

千円

1,892.01株

2,054.30 株（1,892.01株）（2,054.30株）

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:090_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

関連会社の第三者割当増資の引受
ストックオプション
関連会社である株式会社プロメディックの発行済株
平成15年12月18日開催の定時株主総会において決議したストックオプション（新株予約権）の発行について、 式の75.8％を取得して子会社といたしました。
主な内容は次のとおりであります。
平成16年11月15日開催の取締役会において具体的な内容(1) 目的 ウェブサイト運営事業への新規参入を決議し発行いたしました。
その内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状 (2) 子会社とした会社の名称、事業内容①名称 株式会社プロメディック（東京都中央区）
況 １．株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内②事業内容容」に記載のとおりであります。
ペット関連の医療・情報サイトの企画・運営等(3) 株式取得の時期
平成17年11月30日(4) 取得した株式の数、取得価額および取得後の持株比率
株式の数
1,962株
取得価額
98,100千円
持株比率
75.8％

― 60 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:090_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末

当期末

残高

残高

（千円）

（千円）

利率

担保

（％）

平成年月日

償還期限
平成年月日

2010年２月16日満期ゼ
ロ・クーポン円貨建転換社債

株式会社シーエスアイ

17.２.16

―

―

0.0

なし

22.２.16

―

―

―

―

―

―

型
新株予約権付社債
合計

(注) １

―

新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第１回

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

株式の発行価格（円）184,000

発行価額の総額（千円）

1,000,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）

1,000,000

新株予約権の付与割合（％）

100

新株予約権の行使期間
２

平成17年２月17日～平成22年２月15日

2010年２月16日満期ゼロ・クーポン円貨建転換社債型新株予約権付社債を当連結会計年度に1,000,000
千円発行しておりますが、全て新株予約権が行使され期末残高はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

440,000

50,0000.90―

１年以内に返済予定の長期借入金

194,200

244,050

1.10―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

346,800

302,750

1.14

平成18.10.２～
平成20.７.31

合計

981,000

596,800――(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を採用しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。
区分
長期借入金

１年超２年以内(千円)
200,550(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 61 ―

２年超３年以内(千円)
102,200

３年超４年以内(千円)―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:100_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

区分

注記
番号

第９期
(平成16年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

第10期(平成17年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

795,866
87,257
1,917,103
40
57,86064,161754
18,87425,49823,564
6,630△29,607

1,397,935―
2,189,128―
50,806
41,775616
53,29928,351
13,915
5,657△38,351(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 商品
５ 原材料
６ 仕掛品
７ 貯蔵品
８ 前払費用９ 繰延税金資産
10 未収入金
11 その他
12 貸倒引当金

ⅠⅡ

流動資産合計固定資産(1) 有形固定資産
１ 建物
減価償却累計額
２

器具備品
減価償却累計額

有形固定資産合計(2) 無形固定資産
１ 商標権
２ ソフトウェア
３ ソフトウェア仮勘定
４ 電話加入権
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 関係会社株式
３ 出資金
４ 長期前払費用
５ 繰延税金資産
６ 差入敷金保証金
７ 保険積立金
８ その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,968,004

80.2

3,743,134

13,034△7,317

5,716

14,716△8,673

6,042

60,942△41,368

19,574

62,164△47,188

14,97625,2910.7

113
243,684
11,484216
255,499

21,018

79.5

0.4

293
232,361
14,893216
6.9

109,01030,00099,521
26,38093,512
90,674
535
2,060
△210

247,766

5.3

293,371
44,492
170
127,628
114,078
113,016
―
2,028
△310

451,483

12.2

694,475

14.8

732,27419.8

963,260

20.5

3,700,278

100.0

4,706,394

100.0― 62 ―

更新日時:2005/12/19 13:28

ファイル名:100_9224600101712.doc

区分

注記
番号

第９期
(平成16年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:05/12/19 13:45

第10期(平成17年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

１年内返済予定
長期借入金

４

未払金

５

未払費用

６

※１

890,079

1,155,802

440,000

50,000194,200

244,050

16,372

18,053373

92

未払法人税等

162,446

154,604７

未払消費税等

15,13918,021８

前受金

10,316

9,244

９

預り金

4,084

3,873

10

その他

842

1,192

※２

流動負債合計Ⅱ

1,733,854

46.9

1,654,934

35.2

固定負債
１

長期借入金

※２

346,800２

退職給付引当金

4,850

6,130

３

役員退職慰労引当金

70,12582,041

４

その他

―

4,113

固定負債合計
負債合計

302,750

421,775

11.4

395,034

8.4

2,155,629

58.3

2,049,968

43.6

588,40715.9

1,092,849

23.2

1,113,950

23.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※３

資本準備金

609,504

資本剰余金合計
Ⅲ

1,113,950
609,504

16.5

利益剰余金
１

利益準備金

1,200

1,200

２

任意積立金

３

(1) 別途積立金

50,000100,000

当期未処分利益

295,301

341,130

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※４

346,501

9.3

442,330

9.4

372

0.0

8,280

0.1

△137

△0.0

△984

△0.0

資本合計

1,544,649

41.7

2,656,426

56.4

負債・資本合計

3,700,278

100.0

4,706,394

100.0― 63 ―

更新日時:2005/12/19 13:29

ファイル名:110_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45② 【損益計算書】
第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

売上高
１ 電子カルテシステム開発
売上高
２

受託システム開発売上高

３

その他システム開発
売上高
Ⅱ 売上原価１ 電子カルテシステム開発
売上原価
２ 受託システム開発
売上原価
３ その他システム開発
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売促進費
２ 販売手数料
３ 広告宣伝費
４ 貸倒引当金繰入額
５ 役員報酬
６ 給料手当７ 賞与
８ 退職給付費用
９ 役員退職慰労引当金
繰入額
10 法定福利費
11 旅費交通費
12 賃借料
13 減価償却費
14 支払手数料
15 研究開発費
16 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 保険事務手数料
４ 保険解約返戻金
５ 受託事務手数料
６ その他
Ⅴ

営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費
３ 支払保証料
４ 支払手数料
５ その他
経常利益

百分比
(％)

金額(千円)

2,798,875

559,585558,791
3,363,573

100.0

116,132

2,035,190

2,065,542

469,591

453,476

95,4612,600,243

77.3

763,32922.7

105,604

14,6481,868
3,468
28,277
69,490118,763
22,702
1,192

12,225
950
7,252
8,743
66,066
128,875
24,2991,350

11,375

11,91621,18939,183
20,3496,928
30,19814,98750,157

23,79536,011
25,467
6,295
34,93527,12867,960

1,335
2,375
802
3,590
2,650
2,474
14,907
264
52
―
675

454,782

13.5

308,547

9.2

0.4

1,420
3,067
―
3,262
3,071
1,676

15,899

0.5

8,561
8,277
―
37,437
2,804

305,875

9.1

13,228― 64 ―

百分比(％)

金額(千円)

2,704,843

99,144※１

第10期(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

3,473,799

100.0

2,624,623

75.6

849,175

24.4

483,27413.9

365,901

10.5

12,4980.3

57,081

1.6

321,3189.2

更新日時:2005/12/19 13:29

ファイル名:110_9224600101712.doc

第10期(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

Ⅵ

特別利益
１ 投資有価証券売却益

9,394

Ⅶ

特別損失
１ 投資有価証券売却損
２ 投資有価証券評価損
３ 固定資産除却損

1,585
―
80

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

※２

百分比
(％)

金額(千円)
9,394

百分比
(％)

金額(千円)

0.3

7,035

7,035

0.2

1,665

0.1

―
52,737240

52,977

1.5

313,604

9.3

275,376

7.9

121,151

3.5

154,225
186,904

4.4

163,637△25,466

印刷日時:05/12/19 13:45

149,926
138,170

4.1

当期純利益
前期繰越利益175,434
119,867

5.2

当期未処分利益

295,301― 65 ―△28,775

341,130

更新日時:2005/12/19 13:29

ファイル名:110_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45

電子カルテシステム開発売上原価明細書
第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

第10期(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

973,82647.3

1,047,977

52.0

Ⅱ

労務費

180,1408.8

250,941

12.4

Ⅲ

経費

902,63843.9

717,59635.6

2,056,605

100.0

2,016,515

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高48,12439,746

2,104,730

2,056,261

236,334

225,381期末仕掛品棚卸高39,74634,427

当期製品製造原価

1,828,649

1,796,452

ソフトウェア償却費

206,541

269,089

2,035,190

2,065,542

計
他勘定への振替高※２

電子カルテシステム開発
売上原価

(脚注)
第９期
(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

第10期(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

原価計算の方法
原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
同左※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
外注加工費
592,114千円
外注加工費
805,767千円
旅費交通費
53,271千円
旅費交通費
48,232千円
賃借料
18,568千円
賃借料
58,002千円
減価償却費
5,300千円
減価償却費
4,494千円
消耗品費2,206千円
消耗品費
2,668千円※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
ソフトウェア(無形固定資産)
236,334千円
ソフトウェア(無形固定資産)
215,833千円
研究開発費
9,548千円― 66 ―

更新日時:2005/12/19 13:29

ファイル名:110_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45

受託システム開発売上原価明細書
第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

第10期
(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

49,327

10.2

25,305

5.8

Ⅱ

労務費

158,84432.7

168,556

38.6

Ⅲ

経費

277,495

57.1

242,54655.6

当期総製造費用

485,666

100.0

436,409100.0

期首仕掛品棚卸高8,339

24,415494,006

460,824

期末仕掛品棚卸高

24,4157,348

受託システム開発売上原価

469,591

453,476

※１

計

(脚注)
第９期
(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

第10期(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

原価計算の方法
原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
同左※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
外注加工費
180,746千円
外注加工費
196,406千円
旅費交通費
35,053千円
旅費交通費
43,119千円
賃借料
15,820千円
賃借料
16,852千円
減価償却費
3,420千円
減価償却費
3,913千円
消耗品費
1,804千円
消耗品費
1,652千円― 67 ―

更新日時:2005/12/19 13:29

ファイル名:110_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:45

その他システム開発売上原価明細書
第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

第10期
(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

298

0.6

477

1.2

Ⅱ

労務費

28,47662.1

14,351

37.1

Ⅲ

経費

17,08637.3

23,85961.7

45,861

100.0

38,689100.0※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高――45,861

38,68917,236

17,661

期末仕掛品棚卸高――

期首商品棚卸高―40

当期商品仕入高

66,87784,537

期末商品棚卸高

40―

95,461

105,604

計
他勘定への振替高Ⅳ※２

その他システム開発
売上原価

(脚注)
第９期
(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

第10期(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

原価計算の方法
原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
同左※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
外注加工費
27,479千円
外注加工費
18,788千円
旅費交通費
2,523千円
旅費交通費
2,182千円
賃借料
2,017千円
賃借料
1,151千円
減価償却費
762千円
減価償却費
364千円
消耗品費
359千円
消耗品費
143千円
※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
研究開発費
14,927千円
研究開発費
17,579千円
修繕費2,309千円
修繕費
82千円― 68 ―

更新日時:2005/12/19 13:29

ファイル名:120_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:46③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金
（1）別途積立金

Ⅲ

注記
番号

第９期
(株主総会承認日
平成16年12月17日)

第10期(株主総会承認日
平成17年12月16日)

金額(千円)

金額(千円)
295,301

58,39750,000

次期繰越利益69,487

108,397
186,904― 69 ―

341,130

50,000

119,487
221,642更新日時:2005/12/19 13:29

ファイル名:120_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:46

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

第９期
(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法―――――――

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法(2) 原材料
個別法による原価法(3) 仕掛品
個別法による原価法(4) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

３

固定資産の減価償却の方
法

４

繰延資産の処理方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
器具備品 ４年～20年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

― 70 ―

第10期(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(1) 商品同左(2) 原材料
同左(3) 仕掛品
同左(4) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～18年
器具備品 ４年～20年(2) 無形固定資産
同左

新株発行費
同左

更新日時:2005/12/19 13:29

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項目
５

引当金の計上基準

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当期末要支給額の100％相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

ヘッジ会計の方法①

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

印刷日時:05/12/19 13:46

第10期(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左

同左

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利ス
ワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針

(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1) 消費税等の会計処理
同左― 71 ―

同左

更新日時:2005/12/19 13:29

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印刷日時:05/12/19 13:46(表示方法の変更)
第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

第10期(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)―――――――（貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前期まで「出資金」に含めておりました投資事業組合出資金を、当期より「投資有価証券」に含めて表示しております。
この変更により、「投資有価証券」は97百万円増加し、「出資金」は同額減少しております。
（損益計算書）１. 前期まで区分掲記しておりました「保険事務手
数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
なお、当期の「その他」に含まれている「保険事務手数料」の金額は825千円であります。
２. 「支払手数料」は、前期まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期において、営業外費用の総額の100分の10を超えた
ため区分掲記しました。
なお、前期における「支払手数料」の金額は560千円
であります。
―――――――（損益計算書）「受取配当金」は、前期まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「受取配当金」は4千円であります。

（その他システム開発売上原価明細書）
システム開発に関連して販売するためのコンピュー
タ機器、備品、消耗品等に係る商品仕入高は、前期まで、「Ⅰ 材料費」に含めて表示しておりましたが、当期において商品仕入取引金額が増加したため、「Ⅳ当期商品仕入高」に区分掲記しました。
なお、前期における「当期商品仕入高」の金額は15,385千円であります。

― 72 ―

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印刷日時:05/12/19 13:46

注記事項(貸借対照表関係)

※１

※２

※３

第９期
(平成16年９月30日現在)
関係会社に対する主な負債は次のとおりであります。
買掛金
38,877千円
資産には計上されていない「HS-MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金4,000千円(うち１年内返済予定長期借入金4,000千円)の担保に供しております。
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
99,830株
発行済株式総数
普通株式
29,199.60株
自己株式
当社が保有する自己株式の数は、普通株式１株であります。

※１

第10期(平成17年９月30日現在)―――――――※２―――――――※３

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
99,830株
発行済株式総数
普通株式
34,748.36株※４※４ 自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式4.56
株であります。
５ 配当制限５ 配当制限商法施行規則第124条第3号の規定による純資
商法施行規則第124条第3号の規定による純資
産額は8,280千円であります。
産額は372千円であります。

(損益計算書関係)
第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

第10期(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)※１

一般管理費に含まれる研究開発費は14,987千円 ※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は27,128千円
であります。
であります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
車両運搬具
80千円
器具備品
240千円

― 73 ―

更新日時:2005/12/19 13:29

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印刷日時:05/12/19 13:46(リース取引関係)
第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

第10期(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

２

車両運搬具

3,816

2,818

998

器具備品

6,780

2,260

合計

10,597

5,078

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

建物

4,179

2,298

1,880

4,520

車両運搬具

3,816

3,617

199

5,519

器具備品

17,766

9,196

8,570

合計

25,762

15,111

10,650２
2,154千円
3,543千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

4,673千円
6,262千円

合計
10,936千円
合計
5,697千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
2,334千円
支払リース料3,401千円
減価償却費相当額
2,155千円
減価償却費相当額
3,179千円
支払利息相当額
250千円
支払利息相当額
236千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
５ 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
３(有価証券関係)
第９期(平成16年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

第10期(平成17年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 74 ―

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印刷日時:05/12/19 13:46(税効果会計関係)
第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１

第10期(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認
13,823千円
貸倒引当金繰入超過額
11,674千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認
13,221千円
貸倒引当金繰入超過額
15,130千円

繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額
役員退職慰労引当金損金算入超
過額
退職給付引当金損金算入超過額
ゴルフ会員権評価損否認
貸倒引当金繰入超過額
長期前払費用償却損金算入限度
超過額
繰延税金資産(固定)合計

繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額
役員退職慰労引当金損金算入超
過額
退職給付引当金損金算入超過額
ゴルフ会員権評価損否認
貸倒引当金繰入超過額
投資有価証券評価損否認
長期前払費用償却損金算入限度
超過額
繰延税金資産(固定)小計繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計

25,498千円
64,429千円
26,701千円
1,946千円
218千円
84千円
385千円
93,764千円
252千円
252千円

繰延税金資産(固定)の純額

93,512千円

繰延税金資産合計

119,010千円

評価性引当額28,351千円
79,548千円
31,513千円
2,461千円
218千円
125千円
6,057千円
106千円
120,029千円△343千円

繰延税金資産(固定)合計

119,686千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計

5,608千円
5,608千円

繰延税金資産(固定)の純額

114,078千円

繰延税金資産合計
142,429千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因の項目別内訳
率の差異の原因の項目別内訳
法定実効税率41.69％
法定実効税率40.38％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
1.13％
1.43％
されない項目
されない項目
住民税均等割等
1.81％
住民税均等割等
2.15％
ＩＴ促進税制の適用による税
その他
0.03％
△0.86％
額控除
税効果会計適用後の法人税等の43.99％
その他
0.29％
負担率
税効果会計適用後の法人税等の44.06％
負担率― 75 ―

更新日時:2005/12/19 13:29

ファイル名:120_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:46(１株当たり情報)第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

第10期(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

１株当たり純資産額

52,901.50円 １株当たり純資産額76,457.56円

１株当たり当期純利益

6,028.80円 １株当たり当期純利益

4,760.83円

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

5,660.75円(注)

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

4,476.93円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

第10期(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

175,434

普通株主に帰属しない金額（千円）－

154,225－

普通株式に係る当期純利益（千円）

175,434

154,225

普通株式の期中平均株式数（株）

29,099.42

32,394.62

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）
うち（新株予約権（株））（― 76 ―－
1,892.01

2,054.30

1,892.01）（2,054.30）

更新日時:2005/12/19 13:29

ファイル名:120_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:46(重要な後発事象)
第９期(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

第10期(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

関連会社の第三者割当増資の引受
ストックオプション
関連会社である株式会社プロメディックの発行済株
平成15年12月18日開催の定時株主総会において決議したストックオプション（新株予約権）の発行について、 式の75.8％を取得して子会社といたしました。
主な内容は次のとおりであります。
平成16年11月15日開催の取締役会において具体的な内容(1) 目的 ウェブサイト運営事業への新規参入を決議し発行いたしました。
その内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状 (2) 子会社とした会社の名称、事業内容①名称 株式会社プロメディック（東京都中央区）
況 １．株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内②事業内容容」に記載のとおりであります。
ペット関連の医療・情報サイトの企画・運営等(3) 株式取得の時期
平成17年11月30日(4) 取得した株式の数、取得価額および取得後の持株比率
株式の数
1,962株
取得価額
98,100千円
持株比率
75.8％

― 77 ―

更新日時:2005/12/19 13:29

ファイル名:130_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:46④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱北海道銀行

80,00038,800200

30,00016,0008,000㈱札幌北洋ホールディングス

7

7,490

㈱オンコレックス

10500㈱スロー・グループ

100

0

96,317

84,790㈱プロメディアワークス

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)㈱ヴァイタス

計【その他】
種類及び銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

投資口数等

（投資事業有限責任組合への出資）
ジャフコＶ１-Ａ号投資事業有限責任組合

1口

97,556

1口

97,556（投資信託受益証券）
ファンド・オブ・プレリーツⅠ

5,000口57,700（投資信託受益証券）
シンプレクス・プロパティ・インカム・ファンド

5,000口53,325小計

10,000口

111,025

計

10,001口

208,581

小計

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)― 78 ―

更新日時:2005/12/19 13:29

ファイル名:130_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:46【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額
当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

13,034

1,682－

14,716

8,673

1,356

6,042

器具備品

60,942

4,172

2,950

62,16447,1888,530

14,976有形固定資産計

73,976

5,854

2,950

76,88055,861

9,887

21,018

159

211

－

370

76

31

293

ソフトウェア

1,007,471

262,423600

1,269,295

1,036,933

273,746

232,361

ソフトウェア
仮勘定

11,484

265,833

262,423

14,893－－

14,893

216

－

－

216

－

－

216

1,019,331

528,468

263,023

1,284,776

1,037,010

273,778

247,766

26,380186,168

84,919127,628－－

127,628

無形固定資産
商標権

電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
１. 器具備品の増加
コンピュータ及び周辺機器等
２. ソフトウェアの増加
電子カルテシステムソフトウェア（ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ）
電子カルテシステムソフトウェア（ＣＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ）― 79 ―

3,186千円
237,246千円
25,177千円

更新日時:2005/12/19 13:29

ファイル名:130_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:46【資本金等明細表】
区分
資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

588,407504,441－

1,092,849

普通株式

(株)

(29,199.6)(5,548.76)(－)(34,748.36)

普通株式

(千円)

588,407504,441－

1,092,849

計(株)(29,199.6)(5,548.76)(－)(34,748.36)

計

(千円)

588,407504,441－

1,092,849

株式払込剰余金(千円)

609,504

504,445－

1,113,950

計(千円)

609,504

504,445－

1,113,950

利益準備金

(千円)

1,200

－

－

1,200

資本準備金
資本準備金及びその他
資本剰余金

利益準備金及び
任意積立金

任意積立金

－

別途積立金
計

(注)

１

２
３

(千円)

50,00050,000－100,000(千円)

51,20050,000－101,200

資本金、資本準備金及び既発行株式の増加額は、旧新事業創出促進法第11条ノ5及び旧商法第280条ノ19（ストックオプション）の行使による増加114株及び新株予約権付社債（転換社債）の株式転換による増加5,434.76株によるものであります。
任意積立金の増加の原因は、全て利益処分によるものであります。
当期末における自己株式は4.56株であります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

（千円）

（千円）

当期減少額

当期減少額

（目的使用）（その他使用）

（千円）

（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

29,81731,706－22,862

38,661

役員退職慰労引当金

70,125

11,916－－82,041(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他使用）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 80 ―

更新日時:2005/12/19 13:30

ファイル名:140_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:46(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

337

預金の種類
当座預金

10

普通預金

1,386,264

定期預金

10,401

別段預金

922

②

計

1,397,598

合計

1,397,935

売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

ＮＥＣリース㈱315,000

東芝情報システム㈱290,160

日本事務器㈱121,898㈱レオクラン

111,924㈱アーク

108,996

その他

1,241,147
合計

2,189,128(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,917,103

3,540,481

3,268,455

2,189,128

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
59.9

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
211.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 81 ―

更新日時:2005/12/19 13:30

ファイル名:140_9224600101712.doc

③

原材料
内訳

金額(千円)

電子カルテシステム用ソフトウェア

50,806

合計④

印刷日時:05/12/19 13:46

50,806

仕掛品
内訳

金額(千円)

電子カルテシステム開発業務

34,427

受託システム開発業務

7,348
合計

⑤

41,775

貯蔵品
内訳

金額(千円)

販促用貯蔵品

603

その他

12
合計

⑥

616

買掛金
相手先

金額(千円)

日本電気㈱438,456

ＮＥＣフィールディング㈱126,145

日本事務器㈱114,103㈱アステックコーポレーション

101,850

マルマンコンピュータサービス㈱76,741

その他

298,506
合計

1,155,802― 82 ―

更新日時:2005/12/19 13:30

ファイル名:140_9224600101712.doc⑦

印刷日時:05/12/19 13:46

長期借入金

借入先

金額(千円)㈱北洋銀行

382,400㈱北海道銀行

164,400
計546,800(3) 【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
該当事項はありません。

― 83 ―

更新日時:2005/12/19 13:30

ファイル名:150_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:46

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

９月30日

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

１株券
10株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

本店及び全国各支店

端株の買取り取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞(注)２

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

１

当社は、商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。

２

決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
（ホームページアドレス

http://www.csiinc.co.jp ）― 84 ―

更新日時:2005/12/19 13:30

ファイル名:150_9224600101712.doc

印刷日時:05/12/19 13:46

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第９期)

自
至

平成15年10月１日
平成16年９月30日(2) 臨時報告書

平成16年12月17日
北海道財務局長に提出。
平成17年1月31日
北海道財務局長に提出。

証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号（新株予約権付社債の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

(3) 半期報告書(第10期中)自至

平成16年10月１日
平成17年３月31日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

平成17年６月17日
北海道財務局長に提出。

更新日時:2005/12/19 13:30

ファイル名:150_9224600101712.doc― 86 ―

印刷日時:05/12/19 13:46

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１７日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年１２月１６日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高松謹也

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員上田

恵

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１７日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーエスアイの平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年１２月１６日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高松謹也

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員上田

恵

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーエスアイの平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_9224600101712.doc

更新日時:2005/08/24 22:15

印刷日時:05/12/16 23:17