令和 元 年 9 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 23 巻第 5 号通巻第 135 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人20199

No.135三田労働基準協会報

労働行政ニュース ● 2〜11

第 70 回全国労働衛生週間／監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成 30 年度）／東京労働局管内における平成 30 年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果について／東京都最低賃金を 1,013 円に引上げます／平成 30 年度における過労死等の労災補償状況（東京労働局分）について／東京都内の労働基準監督署における平成 30 年の定期監督等の実施結果
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 12

最近の雇用失業情勢

協会だより ● 13〜16

港地区健康と安全推進大会／産業保健フォーラム IN TOKYO 2019 ／講習会報告／講習会等のご案内／新入会員のご紹介／「私の安全宣言」
募集！

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、
①
「会社名」
②
「会社所在地」③「電話及び FAX
番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）

みなと

みた

2019・９1

第70回 全国労働衛生週間
令和元年10月１日（火）～７日（月）［準備期間：９月１日～30日］「全国労働衛生週間」は、労働者の健康管理や職場環境の改善など『労働衛生』に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的とし、毎年同じ期間に実施
しています。70回目となる今年も、各職場で、下記のようなさまざまな取組にご協力ください。
〈スローガン〉

健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場
1. 事業者や総括安全衛生管理者による職場巡視
2. 労働衛生旗の掲揚、スローガンなどの掲示 ※今年のスローガンは上記です。

全国労働衛生週間に実施する事項

準備期間に実施する事項

3. 労働衛生に関する優良職場、功績者などの表彰
4. 有害物の漏えい事故、酸素欠乏症などによる事故など、緊急時の災害を想定した実地訓練などの実施
5. 労働衛生に関する講習会・見学会などの開催、作文・写真・標語などの掲示、
その他労働衛生の意識高揚のための行事などの実施
1. 重点事項 ※取組の詳細は下表をご参照ください。
（1）過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進（2）労働者の心の健康の保持増進のための指針などに基づくメンタルヘルス対策の推進（3）化学物質による健康障害防止対策に関する事項（4）石綿による健康障害防止対策に関する事項（5）受動喫煙対策に関する事項（6）治療と仕事の両立支援対策の推進に関する事項
実施要綱全文（7）その他の重点事項①時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進や労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進（1）
過重労働に ②事業者による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進や過重労働対策を積極的に推進する旨の表明
よる健康障 ③改正労働安全衛生法（平成31年４月１日施行）に基づく、労働時間の状況の把握や長時間労働者に対する医師の面接指導等の実施の徹底④健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に関する医師への適切な情報提供、医師からの意見聴取及び事後措置の徹底
害防止⑤小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用 等（2）①事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明
メンタルヘ ②衛生委員会などにおける調査審議を踏まえた「心の健康づくり計画」の策定、実施状況の評価及び改善
ルス対策③４つのメンタルヘルスケア（セルフケア、ラインケア、事業場内産業保健スタッフによるケア、事業場外支援によるケア）推進に関する教育研修等④労働者が産業医や産業保健スタッフに直接相談できる仕組みなど、労働者が安心して健康相談を受けられる環境整備⑤ストレスチェック制度の適切な実施⑥職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルヘルス不調の予防から早期発見・早期対応、職場復帰における支援までの総合的な取組の実施⑦自殺予防週間(9月10日～9月16日）等をとらえた職場におけるメンタルヘルス対策への積極的な取組の実施⑧産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する支援の活用 等①ラベル表示・安全データシート（SDS）交付の状況の確認（3）
化学物質に ②SDSにより把握した危険有害性についてリスクアセスメントの実施とその結果に基づくリスク低減対策の推進及び労働者に対する教育の推進
よる健康障 ③危険有害性等が判明していない化学物質を安易に用いたり、危険有害性等が不明な化学物質を安全・無害として取り扱っていないか確認④皮膚接触や経口ばく露による健康障害防止対策のための適切な保護具や汚染時の洗浄を含む化学物質の取り扱い上の注意事項の確認
害防止⑤特殊健康診断等による健康管理の徹底(4)①労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での石綿ばく露防止対策の徹底
石綿による ②石綿にばく露するおそれがある建築物等において、労働者を設備の点検、補修等の作業等で臨時で就業させる業務での石綿ばく露防止対策
健康障害防 の徹底
③禁止前から使用している石綿含有部品を交換・廃棄等を行う作業における労働者の石綿ばく露防止対策の徹底
止対策(5)①事業場における現状把握と、それを踏まえ、実情に応じた適切な受動喫煙防止対策の実施
受動喫煙対 ②受動喫煙の健康への影響に関する理解を深めるための教育啓発の実施
策③支援制度(専門家による技術的な相談支援、たばこ煙の濃度等の測定機器の貸与、喫煙室設置等に係る費用の助成)の活用（6）①事業者による基本方針等の表明と労働者への周知、研修などによる両立支援に関する意識啓発
治療と仕事 ②相談窓口などの明確化の両立支援 ③両立支援に活用できる休暇・勤務制度や社内体制の整備④治療と仕事の両立を支援するための制度導入に係る助成金、産業保健総合支援センターによる支援の活用（7）
その他①職場における腰痛予防対策指針による、リスクアセスメントやリスク低減対策、労働衛生教育などの腰痛の予防対策の推進②「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に基づくＷＢＧＴ値の正確な把握や水分・塩分の摂取などの熱中症予防対策の徹底③事務所や作業場における清潔保持（労働安全衛生規則や事務所衛生基準規則に基づく便所や休養室等の設置)

2. 労働衛生３管理の推進など 3. 作業の特性に応じた事項 4. 東日本大震災等に関連する労働衛生対策の推進

2

みなと

みた

2019・９

［労働行政ニュース］

メンタルヘルスに関する指針、通達、マニュアル等を掲載しているほか、「ストレスチェック実施プログラム」（無料）がダウンロードできます。

｢産業保健総合支援センター（産保センター）｣では、
職場のメンタルヘルス対策や「治療と仕事の両立支援」などの産業保健活動を支援するため、企業への訪問指導や相談対応、研修などを実施しているほか、その地域窓口では、小規模事業場を対象に、医師による健康相談などを提供しています。
支援

支援

http://www.johas.go.jp/shisetsu/
tabid/578/Default.aspx

検 索

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」で、メール相談や電話相談の窓口を設置している
ほか、企業の取組事例など、職場におけるメンタルヘ
ルス対策に役立つ情報を掲載しています。

検 索

ストレスチェックの実施や職場環境の改善、心の健康づくり計画の作成、小規模事業場の産業医活動などに対して、事業主に費用の助成を行っています。
支援

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

支援

解説
サイト

https://kokoro.mhlw.go.jp/【労働者健康安全機構】

検 索

０５７０－７８３０４６

https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1253/Default.aspx

検 索「ラベルでアクション」をキャッチフレー
ズに、リスクアセスメントを着実に実施していただくため、化学物質を取り扱う事業場で役立つ情報を掲載しています。

ガイドラインや企業の取り組みの事例集などを掲載
しています。また、都道府県ごとに両立支援チームを設置し、地域の取組を推進しています。
解説
サイト

解説
サイト

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/an
zen/kag/kagaku_index.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakuni
tsuite/bunya/0000115267.html

検 索

検 索

職場の受動喫煙防止に取り組む事業者を支援するために、喫煙室の設置に必要な経費の助成などの支援事業を行っています。

両立支援に取り組む事業主に対する助成金制度を創設し、企業における労働者の雇用維持の取組を支援しています。
支援

支援

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisaku
nitsuite/bunya/0000162833.html

解説サイト

http://www.mhlw.go.jp/stf/s
eisakunitsuite/bunya/koyou_r
oudou/roudoukijun/anzen/kit
suen/index.html

検 索
検 索

働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を総合的に推進することを目的に、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現等のための措置を講じます。

腰痛予防対策講習会の案内のほか、腰痛予防に関する通達、パンフレット等を掲載しています。
支援

解説
サイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyo
u_roudou/roudoukijun/anze
n/anzeneisei02.html

解説サイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunits
uite/bunya/0000148322.html

検 索

検 索

「第 70 回全国労働衛生週間説明会」を開催
９月６日（金）女性就業支援センター４階大ホールにおいて、三田労働基準監督署及び三田労働基準協会共催により第 70 回全国労働衛生週間説明会を開催しました。本説明会は、10 月１日から７日まで「健康づくり
は

人づくり

みんなでつくる健康職場」のスローガンのもと展開される全国労働衛生週間に先立ち行ったものです。
三田労働基準監督から過重労働防止対策、全国労働衛生週間実施要綱の説明を行い、特別講演は「産業現場での産業歯科保健の役割を考える」と題して歯科医師の村松淳様に行っていただきました。

みなと挨拶する古賀睦之署長

みた2019・９3

監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）
厚生労働省は、平成 30 年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ、公表しました。
全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成 30 年４月から平成 31 年３月までの期間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計 100 万円以上となった事案を取りまとめたものです。
監督指導の対象となった企業では、タイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか定期的に確認するなど、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われています。
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底することとしています。

【平成 30 年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】⑴

是正企業数 1,768 企業（前年度比 102 企業の減）
うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、228 企業（前年度比⑵⑶⑷

34 企業の減）対象労働者数 11 万 8,837 人（同 89,398 人の減）支払われた割増賃金合計額 125 億 6,381 万円（同 320 億 7,814 万円の減）支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり 711 万円、労働者１人当たり 11 万円● 100 万円以上の割増賃金の遡及支払状況（過去 10 年分）
2,200

6,000,000

2,000
5,000,000

1,800

4,000,000

1,400

企業、百人︶

1,200

3,000,000

1,000
800

︵単位：万円︶

︵単位

1,600

2,000,000

600
400

1,000,000

200

0

H20.4～
H21.3

H21.4～
H22.3

H22.4～
H23.3

H23.4～
H24.3

H24.4～
H25.3

H25.4～
H26.3

H26.4～
H27.3

H27.4～
H28.3

H28.4～
H29.3

H29.4～
H30.3

H30.4～
H31.3

企業数（企業）

1,553

1,221

1,386

1,312

1,277

1,417

1,329

1,348

1,349

1,870

1,768

対象労働者数（百人）

1,807

1,119

1,152

1,170

1,024

1,149

2,035

927

980

2,052

1,188

是正支払額（万円）

1,961,351

1,160,298

1,232,358

1,459,957

1,045,693

1,234,198

1,424,576

999,423

1,272,327

4,464,195

1,256,3810◆事例１（業種：小売業）◎賃金不払残業の状況
・‌残業をしている労働者がいるにもかかわらず、管理者が労働者全員のタイムカードを終業時刻に合わせて打刻しているとの労働者からの情報を基に、労基署が立入調査を実施。
・‌会社は、タイムカードにより労働時間を管理していたが、その記録と入退館記録との間にかい離が認められたことか
ら、タイムカード打刻後も作業が行われており、賃金不払
残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行う
よう指導。

◎企業が実施した解消策
・‌会社は、入退館記録などを基に労働時間の実態調査を行った上で、不払となっていた割増賃金を支払った。
・‌賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。
①タイムカードの代わりに、他人が記録できない生体認証による労働時間管理システムを導入した。
②同システムの記録と入退館記録との間にかい離があった場
合は、部署の管理者に対し、書面により指導を行うこととした。
③労働時間の適切な管理方法について記載した社内向けのガ
イドラインを作成し、管理者を含む全労働者に配布し、周知した。

42019・９

賃金不払残業の解消のための取組事例

みなと

みた

［労働行政ニュース］◆事例２（業種：金融業）◎賃金不払残業の状況
・‌割 増賃金が月 10 時間までしか支払われないとの労働者からの情報を基に、労基署が立入調査を実施。
・‌会社は、自己申告（労働者による労働時間管理表への手書き）により労働時間を管理していたが、自己申告の時間外労働の実績は最大月 10 時間となっており、自己申告の記録とパソコンのログ記録や金庫の開閉記録とのかい離が認められたことから、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。
◎企業が実施した解消策
・‌会社は、パソコンのログ記録や金庫の開閉記録などを基に労働時間の実態調査を行った上で、不払となっていた割増賃金を支払った。
・‌賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。
①支店長会議において、経営陣から各支店長に対し、労働時間管理に関する不適切な現状及びコンプライアンスの重要性を説明し、労働時間管理の重要性について認識を共有した。
②労働時間の適正管理を徹底するため、自己申告による労働時間管理を見直し、IC カードの客観的な記録による管理とした。
③ IC カードにより終業時刻の記録を行った後に業務に従事していないかを確認するため、本店による抜き打ち監査を定期的に実施することとした。
◆事例３（業種：小売業）◎賃金不払残業の状況
・‌過重労働解消相談ダイヤル（※）に寄せられた違法な長時間労働が行われているとの労働者の家族からの情報を基に、労基署が立入調査を実施。
・‌会社は、自己申告（労働者が残業申請書を提出し、上司が承認）により労働時間管理を行っていたが、自己申告の記録と警備システム記録とのかい離から、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。
※厚 生労働省では、11 月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として、無料電話相談を実施している。相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労基署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っている。
◎企業が実施した解消策
・‌会社は、警備システム記録や労働者からのヒアリングなどを基に労働時間の実態調査を行った上で、不払となっていた割増賃金を支払った。
・‌賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。
①経営トップが賃金不払残業解消に取り組む方針を打ち出す
とともに、全店舗の店長が出席する店長会議において、同方針の説明を行った。
②店長が定期的に、労働時間の記録と警備システム記録を照合してかい離がないかを確認し、かい離があった場合は、その理由を確認するとともに、本社の総務担当者がダブルチェックを行うこととした。
③全労働者に対し、残業申請書に正しい残業時間を記載した上で提出を行うことなどについて研修を行った。
◆事例４（業種：電気機械器具製造業）◎賃金不払残業の状況
・‌残業時間の過少申告が常態化しているなど、労働時間管理について不適切な取扱いがあるとの労働者からの情報を基に、労基署が立入調査を実施。
・‌会社は、自己申告（パソコン上で労働者が時間外労働申請を行い、上司が承認）により労働時間管理を行っていたが、

みなと

みた

● 100 万円以上の割増賃金の遡及支払状況（平成 30 年度分）

①業種別の企業数（単位：企業）

711万円

製造業
332
(18.8%)

その他の事業368(20.9%)

１企業当たりの支払われた割増
賃金額の平均額

企業数

教育・研究業108(
6.1%)

計1,768企業

商業
319(18.0%)

接客娯楽業
114(6.4%)
運輸交通業
118(6.7%)

建設業
179(10.1%)

保健衛生業
230(13.0%)②業種別の対象労働者数（単位：人）
労働者１人当たりの支払われた割増
賃金額の平均額

保健衛生業
23,981(20.2%)

その他の事業
31,977(26.9%)

11万円

対象労働者数
計118,837人

金融・広告業
5,682(4.8%)
教育・研究業
7,404(6.2%)

運輸交通業
10,355(8.7%)

製造業
23,922(20.1%)

商業
15,516(13.1%)③業種別の是正支払額（単位：万円）
保健衛生業
272,010(21.7%)

その他の事業319,482(25.4%)

是正支払額

接客娯楽業
75,716(6.0%)
建設業
90,742(7.2%)

計1,256,381万円

教育・研究業
137,392(11.0%)

商業
168,407(41.8%)

製造業
174,632(13.9%)（注）‌対象事案は、労基署が定期監督及び申告に基づく監督を実施
し、割増賃金の不払に係る指導を行った結果、平成 30 年４月から平成 31 年３月までの間に１企業で合計 100 万円以上の割増賃金の支払いがなされたもの

自己申告の記録とパソコンのログ記録とのかい離などから、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実
態調査を行うよう指導。
◎企業が実施した解消策
・‌会社は、パソコンのログ記録や労働者からのヒアリングなどを基に労働時間の実態調査を行った上で、不払となっていた割増賃金を支払った。
・‌賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。
①労働時間の自己申告方法を含む適切な労務管理について記載されたガイドブックを作成し、管理者を含め、全労働者に周知した。
②労働時間管理上の問題点などについて、労使で定期的に話合いの場をもち、必要な改善を行うこととした。
③自 己申告の記録とパソコンのログ記録との間にかい離があった場合は、上司がその理由を確認する仕組みを導入した。

2019・９5

東京労働局管内における
平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果について
東京労働局は、昨年 11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ、公表しました。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる 665 事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、458 事業場（全体の 68.9％）で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち 240
事業場（36.1％）で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。
東京労働局では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくこととしています。

【監督指導結果のポイント】⑴

監督指導の実施事業場：665 事業場
このうち、458 事業場（全体の 68.9％）で労働基準関係法令違反あり。
⑵ 主な違反内容［⑴のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］①違法な時間外労働があったもの：240 事業場（36.1％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月 80 時間を超えるもの：127 事業場（52.9％）
うち、月 100 時間を超えるもの：76 事業場（31.7％）
うち、月 150 時間を超えるもの：12 事業場（5.0％）
うち、月 200 時間を超えるもの：４事業場（1.7％）②賃金不払残業があったもの：39 事業場（5.9％）③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：101 事業場（15.2％）⑶ 主な健康障害防止に係る指導の状況［⑴のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：432 事業場（65.0％）
うち、時間外・休日労働を月 80 時間※以内に削減するよう指導したもの：208 事業場（48.1％）②労働時間の把握が不適正なため指導したもの：129 事業場（19.4％）※脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね100時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね 80 時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。

平成 30 年度「過重労働解消キャンペーン」の監督実施結果
１

法違反の状況（是正勧告書を交付したもの）○監督指導実施状況
平成 30 年度過重労働解消キャンペーン（11 月）の間に、665 事業場に対し監督指導を実施し、458 事業場（全体の 68.9％）で労働基準関係法令違反が認められた。主な法違反としては、違法な時間外労働があったもの
が 240 事業場、賃金不払残業があったものが 39 事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが101 事業場であった。

6

みなと

みた

2019・９

［労働行政ニュース］

表１

監督指導実施事業場数
主な違反事項別事業場数

労働基準関係法令
監督指導実施違反があった事業
事業場数（注１）
場数（注２）
合計

労働時間
（注３）

賃金不払残業（注４）

健康障害防止措置（注５）
101（15.2％）

主な業種

665（100％）

458（68.9％）240（36.1％）39（5.9％）製造業

29 （4.4％）

22（75.9％）

16

0

3

建設業

54 （8.1％）

33（61.1％）

16

3

5

運輸交通業

54 （8.1％）

47（87.0％）

32

2

5

商業

121（18.2％）

98（81.0％）

51

10

21

接客娯楽業

88（13.2％）

60（68.2％）

32

3

24

その他の事業（注６）

181（27.2％）

112（61.9％）

54

14

22

（注１）主な業種を計上しているため、合計数とは一致しない。
（注２）かっこ内は、監督指導実施事業場数に対する割合である。
（注３）‌労働基準法第 32 条違反〔36 協定なく時間外労働を行わせているもの、36 協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせているものなど違法な時間外労働があったもの。〕の件数を計上している。
（注４）労働基準法第 37 条違反〔割増賃金〕のうち、賃金不払残業の件数を計上している〔計算誤り等は含まない。〕。
（注５）‌労働安全衛生法第 18 条違反〔衛生委員会を設置していないもの等。〕、労働安全衛生法第 66 条違反〔健康診断を行っていないもの。〕及び労働安全衛生法第 66 条の８違反〔１月当たり 100 時間以上の時間外・休日労働を行った労働者から、医師による面接指導の申出があったにもかかわらず、面接指導を実施していないもの。〕の件数を計上している。
（注６）「その他の事業」とは、派遣業、警備業、情報処理サービス業等をいう。

表２

表３

事業場規模別の監督指導実施事業場数
合計

１〜９人

10 〜 29 人

30 〜 49 人

50 〜 99 人

100 〜 299 人

300 人以上

665

116（17.4％）

201（30.2％）

103（15.5％）82（12.3％）

106（15.9％）57（8.6％）

企業規模別の監督指導実施事業場数
合計

１〜９人

10 〜 29 人

30 〜 49 人

50 〜 99 人

100 〜 299 人

300 人以上

665

53（8.0％）91（13.7％）53（8.0％）67（10.1％）

139（20.9％）262（39.4％）

２

主な健康障害防止に関する指導状況（指導票を交付したもの）⑴

過重労働による健康障害防止のための指導状況
監督指導を実施した事業場のうち、432 事業場に対して、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等の過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した。
表４

過重労働による健康障害防止のための指導状況
指導事項（注１）

指導事業場数432

ストレスチェッ
長時間労働によ面接指導等が実 ク制度を含むメ
る健康障害防止月 45 時間以内へ 月 80 時間以内へ面接指導等の実
施出来る仕組み ンタルヘルス対対策に関する調の削減（注４） の削減施（注２）の整備等（注５） 策に関する調査査審議の実施
審議の実施
（注３）
17

52

220

208

10

26

（注１）‌指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。なお、「月 45 時間以内への削減」と「月 80 時間以内への削減」は重複していない。
（注２）‌１月 100 時間を超える時間外・休日労働を行っている労働者又は２ないし６月の平均で 80 時間を超える時間外・休日労働を行っている労働者について、面接指導等の必要な措置を実施するよう努めることなどを指導した事業場数を計上している。
（注３）‌「長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること」又は「労働者の精神的健康の保持増進を図るため
の対策の樹立に関すること」について、①常時 50 人以上の労働者を使用する事業場の場合には衛生委員会で調査審議を行うこと、②常時 50 人
未満の労働者を使用する事業場の場合には、労働安全衛生規則第 23 条の２に基づく関係労働者の意見を聴くための機会等を利用して、関係労働者の意見を聴取することを指導した事業場数を計上している。
（注４）‌時間外・休日労働時間を１か月当たり 45 時間以内とするよう削減に努め、そのための具体的方策を検討し、その結果、講ずることとした方策の着実な実施に努めることを指導した事業場数を計上している。
（注５）‌医師による面接指導等を実施するに当たり、労働者による申出が適切になされるようにするための仕組み等を予め定めることなどを指導した
事業場数を計上している。

⑵

労働時間の適正な把握に関する指導状況
監督指導を実施した事業場のうち、129 事業場に対して、労働時間の把握が不適正であるため、厚生労働省で定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（労働時間適正把握ガイドライン）に適合するよう指導した。

みなと

みた

2019・９7

［労働行政ニュース］

表５

労働時間の適正な把握に関する指導状況
指導事項（注１）

指導事業場数

自己申告制による場合

始業・終業時刻
適正な申告の阻 管 理 者 の 責 務 労使協議組織のの確認・記録（ガ 自己申告制の説 実態調査の実施
害 要 因 の 排 除 （ ガ イ ド ラ イ ン 活用（ガイドライ ド ラ イ ン ４ 明（ガイドライ （ ガ イ ド ラ イ ン
イン４⑺）（ ガ イ ド ラ イ ン ４⑹）⑴）
ン４⑶ア・イ） ４⑶ウ・エ）
４⑶オ）

129

53

9

67

8

4

0

（注１）指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。
（注２）各項目のかっこ内は、それぞれの指導項目が、労働時間適正把握ガイドラインのどの項目に基づくものであるかを示している。

３

監督指導により把握した実態⑴

時間外・休日労働時間が最長の者の実績

監督指導を実施した結果、違法な時間外労働があった 240 事業場において、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、127 事業場で１か月 80 時間を、うち 76 事業場で１か月 100 時間を、うち 12 事業場で１
か月 150 時間を、うち４事業場で１か月 200 時間を超えていた。
表６

違法な時間外労働があった事業場における時間外・休日労働時間が最長の者の実績

違反事業場数80 時間以下

240⑵

80 時間超113

100 時間超127

150 時間超違

200 時間超12476

労働時間の管理方法
監督指導を実施した事業場において、労働時間の管理方法を確認したところ、38 事業場で使用者が自ら現認することにより確認し、155 事業場でタイムカードを基礎に確認し、189 事業場で IC カード、ID カード
を基礎に確認し、290 事業場で自己申告制により確認し、始業・終業時刻等を記録していた。
表７

監督指導実施事業場における労働時間の管理方法
原則的な方法（注１）

使用者が自ら現認（注２）38

タイムカードを基礎（注２） IC カード、ID カードを基礎（注２）155

自己申告制（注２）
（注３）

189

290

（注１）労働時間適正把握ガイドラインに定める始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法を指す。
（注２）監督対象事業場において、部署等によって異なる労働時間の管理方法を採用している場合、複数に計上している。
（注３）労働時間適正把握ガイドラインに基づき、自己申告制が導入されている事業場を含む。

【参考】前年同期における監督指導結果との比較
実施年月

事項

平成 30 年 11 月 平成 29 年 11 月

監督指導の実施 監督実施事業場
事業場
うち、労働基準法などの法令違反あり
１

主な違反内容665

548

458（68.9％）414（75.5％）240（36.1％）

242（44.2％）

１か月当たり 80 時間を超えるもの

127（52.9％）124（51.2％）

うち、時間外・休日労働の実績 １か月当たり 100 時間を超えるもの
が最も長い労働者の時間数が１か月当たり 150 時間を超えるもの

76（31.7％）

77（31.8％）

12 （5.0％）

11 （4.5％）

１か月当たり 200 時間を超えるもの

4 （1.7％）1 （0.4％）

違法な時間外・休日労働があったもの

２

賃金不払残業があったもの

39 （5.9％）60（10.9％）

３

過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの

101（15.2％）

65（11.9％）

主な健康障害防 １ 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの
止に関する指導
うち、時間外労働を 80 時間以内に削減するよう指導したものの状況
２ 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの

432（65.0％）363（66.2％）

208（48.1％）

175（48.2％）

129（19.4％）

152（27.7％）

8

みなと

みた

2019・９東京都最低賃金を 1,013 円に引上げます
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている取りまとめたものです。

すべての地方最低賃金審議会が、答申した令和元年

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府取りまとめました。改定額および発効予定年月日は

県労働局長の決定により、10 月１日から 10 月上旬

下表のとおりです。

までの間に順次発効される予定です。

これは、７月 31 日に厚生労働大臣の諮問機関で東京労働局長は、東京都最低賃金を時間額 1,013ある中央最低賃金審議会が示した「令和元年度地域円とする決定を行い、８月 30 日に官報公示を行い別最低賃金額改定の目安について」などを参考としました。効力発生日は、令和元年 10 月１日となりて、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果をます。

＜令和元年度地域別最低賃金時間額答申状況＞〈平成30 年度地域別最低賃金時間額答申状況〉
答申された
答申された
引上げ 発効予定年月日
引上げ 発効予定年月日 都道府
都道府
ランク 目安額 改定額【円】
ランク 目安額 改定額【円】
額
【円】
※２
額
【円】
※２
県名
県名
※１
※１
北海道

C

26

861（835）

26

2019年10月３日

滋賀

青森

D

26

790（762）28

2019年10月４日

岩手

D

26

790（762）28

2019年10月４日

宮城

C

26

824（798）

26

秋田

D

26

790（762）

山形

D

26

福島

D

茨城
栃木

B

27

866（839）27

2019年10月３日

京都

B

27

909（882）27

2019年10月１日

大阪

A

28

964（936）28

2019年10月１日

2019年10月１日

兵庫

B

27

899（871）28

2019年10月１日

28

2019年10月３日

奈良

C

26

837（811）26

2019年10月５日

790（763）27

2019年10月１日 和歌山

C

26830（803）27

2019年10月１日

26

798（772）26

2019年10月１日

鳥取

D

26

790（762）28

2019年10月５日

B27

849（822）27

2019年10月１日

島根

D

26

790（764）26

2019年10月１日

B

27

853（826）

27

2019年10月１日

岡山

C

26

833（807）26

2019年10月２日

群馬

C

26

835（809）26

2019年10月６日

広島

B

27

871（844）27

2019年10月１日

埼玉

A

28

926（898）

28

2019年10月１日

山口

C

26

829（802）27

2019年10月５日

千葉

A

28

923（895）

28

2019年10月１日

徳島

C

26

793（766）27

2019年10月１日

東京

A

28

1,013（985）28

2019年10月１日

香川

C

26

818（792）26

2019年10月１日

神奈川

A

28

1,011（983）28

2019年10月１日

愛媛

D

26

790（764）26

2019年10月１日

新潟

C

26

830（803）27

2019年10月６日

高知

D

26

790（762）28

2019年10月５日

富山

B

27

848（821）27

2019年10月１日

福岡

C

26

841（814）27

2019年10月１日

石川

C

26

832（806）26

2019年10月２日

佐賀

D

26

790（762）28

2019年10月４日

福井

C

26

829（803）26

2019年10月３日

長崎

D

26

790（762）28

2019年10月３日

山梨

B

27

837（810）27

2019年10月１日

熊本

D

26

790（762）28

2019年10月１日

長野

B

27

848（821）27

2019年10月４日

大分

D

26

790（762）28

2019年10月１日

岐阜

C

26

851（825）

26

2019年10月１日

宮崎

D

26

790（762）28

2019年10月４日

静岡

B

27

885（858）

27

2019年10月４日 鹿児島

D

26790（761）29

2019年10月３日

愛知

A

28

926（898）

28

2019年10月１日

D

26

790（762）28

2019年10月３日

三重

B

27

873（846）27

2019年10月１日

全国加重平均額901（874）

27

─

※１
※２

括弧内の数字は改定前の地域別最低賃金額
発効予定年月日の日付は異議申出がなかった場合の日付

みなと

みた

沖縄

2019・９9平成 30 年度における過労死等の労災補償状況（東京労働局分）について◎東京労働局は、平成 30 年度中に行われた管下 18 労働基準監督署における過労死（脳・心臓疾患及び精神障害事案）に係る労災請求・支給決定件数を取りまとめました。
◎東京労働局においては、過労死等の防止に向けて、荷重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策塔を積極的に推進することとしています。
■平成 30 年度

業種別請求、決定及び支給決定件数（東京労働局分）
脳・心臓疾患請求件数（件）

精神障害［うち自殺］決定件数 うち支給決定件数

請求件数

決定件数

うち支給決定件数

農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業

0（0）

0（0）

0（0）

1 （1）［0（0）］1（1）［0（0）］

建

設

業

7（0）

7（0）

3（0）

25 （1）［2（0）］22（0）［3（0）］ 12（0）［2（0）
］

製

造

業

15（2）

10（1）

1（0）

29（12）［4（0）］20（6）［4（0）］

情 報 通 信 業

9（0）

15（0）

2（0）

53（23）［8（2）］34（16）［4（1）］ 12（5）［1（0）］運 輸 業、 郵 便 業

26（3）

22（2）

8（0）

33（12）［3（0）］26（5）［3（0）］卸 売 業・ 小 売 業

22（4）

9（1）

1（0）

56（26）［6（0）］43（19）［6（0）］ 19（6）［6（0）］金 融 業・ 保 険 業

5（0）

2（0）

1（0）

15 （9）［0（0）］13（7）［0（0）］2（2）［0（0）］

宿泊業、飲食サービス業

14（2）

12（1）

7（0）

13 （4）［0（0）］12（3）［2（0）］2（0）［0（0）］教育、学習支援業

6（1）

3（0）

2（0）

13 （6）［1（0）］10（6）［1（0）］3（3）［0（0）
］

医

祉

11（7）

7（4）

2（1）

36（27）［1（1）］25（16）［0（0）］6（3）［0（0）］その他の事業（上記以外の事業）

34（5）

23（4）

8（1）

64（26）［7（2）］50（19）［6（2）］ 19（7）［1（0）］149（24） 110
（13）

35（2）

338（147）［32（5）］

256（98）［29（3）］

療、合

福計

0（0）［0（0）］5（2）［1（0）］13（3）［1（0）］93（31）［12（0）］

注１ 業種については、「日本標準産業分類（大分類）」による。
２ （ ）内は女性の数で内数である。

■平成 30 年度

職種別請求、決定及び支給決定件数（東京労働局分）
脳・心臓疾患請求件数（件）

精神障害［うち自殺］決定件数 うち支給決定件数

請求件数

決定件数

うち支給決定件数

管理的職業従事者

13（1）

10（0）

5（0）

21 （4）［4（0）］25（5）［4（0）］ 13（4）［3（0）］専門的・技術的職業従事者

24（4）

25（4）

7（1）

96（47）［11（2）］

75（36）［7（0）］30（15）［3（0）］事 務 従 事 者

18（3）

9（1）

2（0）

101（57）［11（3）］

60（29）［11（3）］

14（4）［4（0）］販 売 従 事 者

20（4）

13（0）

1（0）

39（15）［4（0）］38（19）［5（0）］14（7）［2（0）］サービス職業従事者

16（5）

14（4）

8（0）

22（10）［0（0）］15（4）［1（0）］3（1）［0（0）］

生産工程従事者

3（1）

2（1）

0（1）

9 （3）［0（0）］6（2）［0（0）］0（0）［0（0）］

輸送・機械運転従事者

24（0）

20（0）

9（0）

21 （4）［0（0）］15（0）［0（0）］9（0）［0（0）］

建設・採掘従事者

6（0）

2（0）

0（0）

13 （0）［0（0）］11（0）［0（0）］6（0）［0（0）］

運搬・清掃・包装等従事者

16（5）

10（3）

1（0）

13 （7）［0（0）］9（3）［0（0）］3（0）［0（0）］

その他の職種（上記以外の職種）

9（1）

5（0）

2（0）

3 （0）［2（0）］2（0）［1（0）］1（0）［0（0）］149（24） 110
（13）

35（2）

338（147）［32（5）］

256（98）［29（3）］

93（31）［12（0）］

みなと

2019・９合計

注１ 職種については、「日本標準職業分類」による。
２ （ ）内は女性の数で内数である。

10

みた東京都内の労働基準監督署における
平成 30 年の定期監督等の実施結果
72.5％の事業場に法違反の改善指導を実施
東京労働局は、平成 30 年に管内の 18 労働基準監督署（支署）が実施した定期監督等（※）の結果について取りまとめ、公表しました。
◉定期監督等の実施結果のポイント
１ 定期監督等の実施事業場：12,668 事業場
このうち、9,188 事業場（全体の 72.5％）で労働基準関係法令違反あり。
２

主な違反内容⑴

違法な時間外労働があったもの：

2,837 事業場（22.4％）⑵

割増賃金不払があったもの：

2,470 事業場（19.5％）⑶

機械・設備等の危険防止措置に関する安全基準に関する違反があったもの： 2,346 事業場（18.5％）

労働基準監督署では、労働条件をめぐる問題点を的確に把握しつつ、効果的な定期監督等を実施し、法違反などを確認した場合は是正・改善を指導しています。また、重大・悪質な違反に対しては、送検手続をとるなど厳正に対処します。
※定期監督等とは、各種の情報、労働災害の報告などを契機として、労働基準監督官が事業場に対して実施する検査のことです。その際、労務管理や安全衛生の状況を確認し、法令違反などがあれば是正・改善を指導します。
表１

定期監督等の実施事業場数

表２

労働基準関係法
定期監督等実施令違反があった Ｂ/Ａ（％）
事業場数 （Ａ）
事業場数 （Ｂ）
合計

12,668

9,188

72.5％

製造業

883

710

80.4％

鉱業

0

0

0.0％

建設業

5,210

3,738

71.7％

運輸交通業

528

396

75.0％

貨物取扱業

50

37

74.0％

農林業

5

2

40.0％

畜産・水産業

2

1

50.0％

商業

1,665

1,320

79.3％

金融広告業

312

176

56.4％

映画・演劇業

169

129

76.3％

通信業

42

19

45.2％

教育研究業

539

368

68.3％

保健衛生業

417

341

81.8％

接客娯楽業

693

551

清掃・と畜業

226

官公署

4

その他の事業（注）1,923

主な違反内容①労働基準法違反
労働条件明示（15 条）

1,336

賃金不払（23・24 条）

541

労働時間（32・40 条）

2,837

休憩（34 条）396

休日（35 条）219

割増賃金（37 条）

2,470

就業規則（89 条）

1,077

賃金台帳（108 条）

1,500②労働安全衛生法違反
安全衛生管理体制（10 〜 19条（14条を除く））

1,096

作業主任者（14 条）359

安全基準（20 〜 25 条）

2,346

衛生基準（20 〜 25 条）

304

79.5％

特定元方事業者・注文者（30・31 条）

699

190

84.1％

定期自主検査（45 条）

181

3

75.0％

作業環境測定（65 条）

163

62.8％

健康診断（66 条）

2,051

1,207

注 「その他の事業」とは、派遣業、警備業、情報処理サービス業等をいう。

みなと

みた

2019・９11

○令和元年７月の雇用失業情勢のポイント（全国）☆完全失業率（季節調整値）2.2％であり、前月より 0.1 ポイント低下。※約 26 年ぶりの低い水準。
☆完全失業者数（季節調整値）は、前月より７万人減少し、154 万人。（原数値は 156 万人で、前年同月差
16 万人減少）☆就業者数（季節調整値）は、前月より 15 万人増加し、6,716 万人。
☆雇用者数（季節調整値）は、前月より 20 万人増加し、6,025 万人。
☆主な産業別就業者を前年同月と比べると、「教育、学習支援業」「サービス業（他に分類されないもの）」「情報通信業」などが増加している。
☆令和元年７月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.59 倍であり、前月より 0.02 ポイント低下。
☆令和元年７月の新規求人倍率（季節調整値）は 2.34 倍であり、前月より 0.02 ポイント低下。
 内閣府の月例経済報告（令和元年８月）「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。（※景気の総括判断は維持。）「雇用情勢の先行きについては、着実に改善していくことが期待される。」（※雇用情勢判断は維持。）
項目

新規求人倍率

有効求人倍率

就職者数

求人充足数

8.70

10,916

14,8802.09

8.36

10,441

14,015

1.62

2.13

7.87

9,760

12,973

1.59

2.09

8.43

9,202

12,557

全国

東京

品川

全国

東京

品川

28 年度

2.08

3.24

16.16

1.39

2.04

29 年度

2.29

3.34

15.27

1.54

30 年度

2.42

3.43

14.20

元年７月

2.34

3.27

14.20

（注意）１．月別の求人倍率は全国、東京が季節調整値、品川所が原数値、各年度の求人倍率は原数値です。
２．就職者数、求人充足数は都内ハローワーク全体の原数値、各年度は平均値です。
３．就職者数、求人充足数及び求人倍率は、学卒を除き、パートタイムを含んだ数値です。
４．季節調整値はセンサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）により毎年１月分の公表に併せて「季節調整値替え」が行われます。

○都内ハローワーク窓口の求人・求職状況（令和元年７月、数字はすべて原数値）
 都内の求人・求職の動きを見ると、有効求人数は 354,282 人（前年同月比 1.5％減）で、14 か月連続で前年同月を下回った。また、新規求人数は 121,694 人（前年同月比 2.3％増）で、３か月ぶりに増加に転じた。
 一方、有効求職者数は 174,850 人（前年同月比 1.1％増）で、107 か月ぶりに前年同月を上回った。また、新規求職者数は 37,314 人（前年同月比 5.2％増）で、９か月ぶりで前年同月を上回った。
 就職件数は 9,202 件で、前年同月より 7.2％減となった。一般、パート別の状況をみると、一般は 4,955件（前年同月比 13.1％減）、パートは 4,247 件（前年同月比 0.8％増）となった。
 東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（㈱東京商工リサーチ調べ）によれば、都内の倒産件数は158 件（前年同月比 13.7％増）であり、業種別件数では、卸売業（27 件）、サービス業（27 件）、小売業（24件）、建設業（21 件）、情報通信業（21 件）の順となった。
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12☆ハローワーク品川では、労働市場情報・求人・求職・賃金情報等の情報提供をしております。
ハローワーク品川

みなと

産業雇用情報官（℡ 03-5419-8609

みた2019・９

部門コード 37#）

当協会ホームページから申込書を印刷してお申込みください。

みなと

みた

2019・９

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みなと

みた

2019・９［協会だより］講 習 会 報 告７月 12 日に、ハローワーク品川入居ビル４階の大ホールで安西法律事務所所長安西愈弁護士による講演を行いました。安西弁護士の講演会は毎年の恒例となっており、人気も高いことから、今年も各企業１名のみと人数を制限させていただき、200名以上収容の会場を確保いたしましたが、それでも聴講をお断りせざるを得ない状況となりました。
当日は、安西弁護士から２時間にわたり「働き方改革法の施
行と企業の人事労務〜当面する労働基準法等関連の諸問題と対応〜」と題しました講演をいただきました。いまだに、労働基満席となった会場

準法などの改正部分の解釈に不明な点が残っていること、改正に伴う労働時間の把握や年次有給休暇の取得における注意点、「同一労働同一賃金」について「不合理な差」ととられない規定や直前に示された職業安定局長通達など、企業の皆様にわか
りやすくご講演頂きました。
講演の終わりには、質疑もあり参加者からの質問に丁寧に回答していただきました。参加者からは、今まではっきりしなくて悶々としていた点が、安西弁護士の説明ですっきりしましたという声もありました。

講演される安西弁護士

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講習会等のご案内

企画中の講習会からご紹介します。

◉ 無料 改正労働基準法等説明会
‌ 労働基準法・労働安全衛生法が改正され、働き方を変えるため措置義務や留意すべきことが設けられました。
36 協定、年次有給休暇、産業医の強化などについて三田労働基準監督署職員が分かりやすく説明いたします。
【日時】2019 年 10 月 17 日（木）14：00 〜 16：00 【会場】女性就業支援センター ４階大ホール（港区芝５－ 35 －３）◉ 無料 外国人労働者労務管理説明会
今年４月１日から改正入管法が施行され、「特定技能」の在留資格も創設されました。今後、ますます外国人労働者が増加するものと思われますので、関係省庁（労働基準監督署、公共職業安定所、出入国在留管理局、警視庁）
から留意点などを説明いただきます。
【日時】2019 年 11 月 19 日
（火）14：00 〜 16：00 【会場】女性就業支援センター ４階大ホール（港区芝５－ 35 －３）◉ 衛生管理者受験準備講習会
衛生管理者試験を受験する方のための受験準備講習会です。実務経験豊富な講師陣が、重要ポイントの説明や
公開過去問の解説など懇切丁寧に指導します。
【日時】（第一種）2019 年 11 月 12 日
（火）
〜 14 日（木）（第二種）2019 年 11 月 12 日（火）〜 13 日（水）【会場】三田労働基準協会 研修センター（港区芝４－４－５）【参加費】（第一種）会員 21,000 円、（第二種）会員 19,000 円（資料代・税込）◉ 安全衛生推進者養成講習会
‌ 常時使用する労働者数が 10 人以上 50 人未満の事業場における安全衛生管理体制の充実を図るため「安全衛生推進者」を選任し、その者に安全衛生に関する一定の業務を担当させることが義務付けられております。
【日時】2019 年 11 月 26 日
（火）
〜 27 日（水）【会場】三田労働基準協会 研修センター（港区芝４－４－５）【参加費】会員 10,000 円（資料代・税込）

〈新入会員のご紹介〉

前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。

事 業 場 名所 在 地

HFP 試験センター合同会社

神奈川県横浜市鶴見区大黒町 11 番 １ 号

みなと

みた

業

2019・９種

建築部材の防耐火性能試験に関する事業

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［協会だより］

私の安全宣言コンクール Safe Work TOKYO 2019

「私の安全宣言」募集！

東京労働局では、官民一体となった労働災害防止の取組を推進しています。
こ の 取 り 組 み の 一 環 と し て、
「私の安全宣言コンクール
Safe Work TOKYO 2019」を開催し、職場における労働者
自身の安全宣言を広く募集します。
私は災害防止のために次のことを宣言します
多数のご応募をお待ちしております。
募集期間：2019 年７月１日（月）〜 10 月７日（月）
応募資格：都内で働いている方
発
表：入選された方に直接連絡
表 彰 式：2019 年 12 月頃（予定）主催：東京労働局、（公社）東京労働基準協会連合会

第※応募様式は東京労働局 HP をご覧ください。

13 次

労働

災害防止計画

推進

中

健康診断・特殊健康診断 等

企業に合った健康診断を提供しております。
定期的に健康診断を受け、早期発見・早期治療を心掛けましょう。

併せて、長時間労働面談・保健指導・健康

セミナー・健康相談 等実施しております。
お気軽にご相談下さい。

作業環境測定についてもお任せ下さい。

一般財団法人 全日本労働福祉協会
ALL JAPAN LABOUR WELFARE FOUNDATION

会長 医学博士 柳澤 信夫〒142−0064

東京都品川区旗の台 6−16−11

TEL：03−3783−9411

FAX：03−3783−6598

Mail：keikaku@zrf.or.jp

全日本労働福祉協会は、厚生労働省が推進する、がん検診受診率 50％を目指すプロジェクトの推進パートナーです。

みなと みた

令和 元 年 9 月号

令和 元 年 9 月 15 日発行（年 6 回発行）第 23 巻第 5 号通巻第 135 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

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みなと

TEL

みた

2019・９03−3915−6401

FAX

03−3918−0710