証券コード 6061
平成28年９月７日

株

主

各

位
大 阪 府 茨 木 市 大 字 佐 保 193 番 地 の ２
株式会社ユニバーサル園芸社
代 表 取 締 役 社 長

森 坂

拓 実

第43期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第43期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
のでお手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否を表示いただき、平成28年９月23日（金曜日）午後５時15分
までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬
具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
議案

平成28年９月24日（土曜日）午前10時
大阪府茨木市大字佐保193番地の２
株式会社ユニバーサル園芸社 大阪本社
(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください)
１．第43期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）事業
報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第43期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）計算
書類報告の件
剰余金の処分の件― 1 ―４．招集にあたっての決定事項(1) 議案についての賛否を記載する欄に記載のない議決権行使書が提出された場合においては、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
(2) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主１名に委任する
場合に限られます。その際には代理権を証明する書面が必要となります。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参いただきますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.uni-green.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―（添付書類）

事

業

報

告

（平成27年７月１日から
平成28年６月30日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）における我が国経済は、個人消費の伸び悩み等もある中、経済政策等の効果による雇用や所得環境の改善等により、足元の景気は緩やかな回復基調となりました。しかし世界経済においては、新興国経済の景気減速の影響や英国のＥＵ離脱等の問
題から、円高が急速に進行したこと等により景気の先行きの不透明感が高まってきております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティ
ング活動に引き続き注力したほか、グリーン事業の更なる拡大を図るために、
生花店及び園芸雑貨店の経営を中心とした小売事業の拡大に努めてまいりました。当社は小売事業を戦略事業として位置付け、積極的に事業を展開するとともに、初期投資の回収に向け経費削減などの収益力強化に係る取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,846,871千円（前期比45.7％
増）、営業利益は772,482千円（同38.7％増）、経常利益は741,144千円（同23.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は494,612千円（同9.4％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・按分は、変更後の区分に基づいております。
各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、引き続き企業の景況感の改善を受け、契約数の増加や前連結会計年度に新たに連結子会社となったローリング・グリーン
ズ・インクの影響等により増収となり、また経費削減に積極的に取り組んだ結― 3 ―果、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,890,870千円（前期比32.3％増）、営
業利益は779,636千円（同24.1％増）となりました。売上高営業利益率は、関東
エリアは24.6%（前年同期22.5％）、関西エリアは23.1％（同22.2%）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組んだ
ことや、前連結会計年度に新たに連結子会社となった観葉植物等の卸売をしている株式会社高島屋植物園の影響等により増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は927,546千円（前期比112.8％増）、営業利益は56,218千円（同107.4％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、大阪本社に隣接するガーデンセンターが前連結会
計年度においてリニューアルオープンし、また昨年10月に銀座や四條畷（大阪府）にグリーンショップをオープンさせたこと等により増収となりましたが、
千葉市稲毛区のガーデンセンターをリニューアルオープンしたことにより店舗新設の設備投資に係る費用や償却負担が増加したこと等に伴い、セグメント損
益は損失となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,121,086千円（前期比65.1％増）、営業損失は85,065千円（前期は113,963千円の営業損失）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資につきましては、グリーン事業及び小売事業を中心に、主として事業領域の拡大を目的とした投資を総額431,869千円（差入保証金を含む）実施し、その資金は自己資金を充当いたしました。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達として、借入金８億円を実行しており、Ｍ＆Ａの資金につきましては、自己資金と借入金をもって充当致しました。
(4) 他の会社の事業譲受の状況
当社の子会社であるローリング・グリーンズ・インクは、北米におけるグリーン事業の拠点を拡大し、競争力を高めるため、平成28年２月29日付で、セッジフィールド・インテリア・ランドスケープ・インクのシャーロット支店及びグリーンズボロ支店の事業を譲受けております。
― 4 ―(5) 対処すべき課題
園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、また企業のCSR活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。
このような状況の中、当社グループは、事業の成長及び安定化を図るために
顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきま
しては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。当社ではこれらの課題を改善するために具体的な施策として、以下の事項に取り組んでまいります。
①

収益基盤の強化
当社グループの売上高において、グリーン事業の中のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業
績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。
当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、新たな収益基盤の確立に向け、小売事業等様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。

②

人材の確保と育成
当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分
野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。このため、当社グループは定期採用を中心として計画的に園芸事業や環境貢献に対す― 5 ―る意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。
今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成に努めてまいります。
③

組織体制・事業基盤の整備
当社の企業価値を安定的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の更なる事業拡大に備え、他社との事業提携やＭ＆Ａなどで想定される経済的リスクや人的リ
スク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナンス及び内部統制を適切に整備・運用することで組織体制の強化を図ってまいります。
また、継続して社内で部門別の損益を把握し、販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいり
ます。

― 6 ―

(6) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区売

平成24年度
第40期分
上平成25年度
第41期

平成26年度
第42期

平成27年度
第43期(当期)

高 (千円)

3,436,577

3,786,323

4,012,227

5,846,871

営

業

利益 (千円)

557,545577,389

557,043

772,482

経常利益 (千円)

603,286

618,479

598,225

741,144

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

359,381371,704

451,970494,612

１株当たり当期純利益(円)

287.28154.72

188.13205.88

総資

産 (千円)

5,283,430

5,689,072

6,166,059

7,365,193

純

資産 (千円)

4,558,634

4,869,809

5,263,547

5,578,168

3,794.91

2,027.06

2,190.95

2,321.96

１株当たり純資産額(円)（注）当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該分割については、第41期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

②

当社の財産及び損益の状況の推移
区売

平成24年度
第40期分
上平成25年度
第41期

平成26年度
第42期

平成27年度
第43期(当期)

高 (千円)

2,957,605

3,170,440

3,353,776

4,109,493

営

業

利益 (千円)

544,197564,172

551,849

686,109経常利益 (千円)

603,660

613,990594,627

650,536

益 (千円)

当期

純利

１株当たり当期純利益

362,764

370,910364,291

437,134(円)

289.99154.39151.64181.96

総資

産 (千円)

5,198,061

5,602,218

5,898,616

7,088,972

純

資産 (千円)

4,519,993

4,830,518

5,134,527

5,499,380

3,762.74

2,010.70

2,137.25

2,289.16

１株当たり純資産額(円)（注）当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該分割については、第41期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

― 7 ―(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容上海寰球園芸産品租賃有限公司

48,000千円

100.0％

グリーン事業

ビバ工芸株式会社

85,000千円

100.0％

卸売事業

株式会社青山造園

20,000千円

100.0％

グリーン事業株式会社花守花の座

10,000千円

100.0％

小売事業

50米ドル

100.0％

グリーン事業

10,000千円

100.0％

卸売事業

ローリング・グリーンズ・インク
株式会社高島屋植物園(8) 主要な事業内容
当社グループは、当社並びに連結子会社６社の合計７社で構成されており、観葉植物やアートフラワー等の園芸関連商品のレンタル、及び園芸関連商品のギフトや店頭を含めた販売を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組
んでおります。
当社グループの事業はグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、更にグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分しており、その内容は以下のとおりであります。
事業の名称

概

要

関西エリア

大阪本社・大阪南支店・神戸支店・京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業

関東エリア

東京東支店・東京西支店・東京北支店及び東京南支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業

海外エリア

海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業

グリーン事業

レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業

卸売事業

観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業

小売事業

草花、観葉植物、園芸資材等の販売事業― 8 ―(9) 主要な営業所及び工場
(当 社)
本

社

大阪府茨木市(関西エリア)支店

堺市美原区、神戸市北区、滋賀県草津市、愛知県稲沢市(関東エリア)
東京都中央区、同江戸川区、同杉並区、同大田区、埼玉県戸田市(連結子会社)上海寰球園芸産品租賃有限公司

中華人民共和国上海市

ビバ工芸株式会社

東京都大田区

株式会社青山造園

京都市左京区株式会社花守花の座

兵庫県宝塚市ローリング・グリーンズ・インク

アメリカ合衆国メリーランド州クリントン市

株式会社高島屋植物園

大阪府豊中市(10) 従業員の状況
企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減283名

26名増(11) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほ銀行

291,667千円

株式会社三菱東京UFJ銀行

266,668千円

株式会社三井住友銀行

200,000千円― 9 ―２．会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数(2) 発 行 済 株 式 の 総 数(3) 単 元 株 式 数
(4) 株
主
数
(5) 大株主（上位10名)
株

主8,000,000株
2,512,500株
100株
1,141名

名

持

株

数

持
株

株

比

率
％

森

坂

拓

実

350,360

14.6

森

坂

幸

子

297,000

12.4

カ

子

264,000

11.0

ユニバーサル園芸社社員持株会

ーン

255,300

10.6

森

子

170,540

7.1

ユニバーサル商事有限会社

113,300

4.7

大 和 リ ー ス 株 式 会 社

100,000

4.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)83,0003.5

株式会社東邦レオホールディングス

70,0002.9

日 泰 サ ー ビ ス 株 式 会 社

63,000

2.6

(注)

坂

園

優

持株比率は、自己株式（110,145株）を控除して計算しております。

― 10 ―

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成28年６月30日現在）
氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 職 の 状 況

森

坂

拓

実

代表取締役社長

ユニバーサル商事有限会社取締役
上海寰球園芸産品租賃有限公司董事長
ビバ工芸株式会社代表取締役
株式会社花守花の座代表取締役
ローリング・グリーンズ・インク代表取締役

西

川

道

広

常務取締役
関東事業本部長

ビバ工芸株式会社取締役

片

岡

義

雄

取締役
関西事業本部長

株式会社高島屋植物園代表取締役

安

部

豪

取締役
管理本部長

稲

治

由

之

常勤監査役

井

関

新

吾

監査役

桑

章

夫

監査役

(注) 1.
2.

監査役井関新吾氏及び桑章夫氏は社外監査役であります。
監査役井関新吾氏及び桑章夫氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役井関新吾氏及び桑章夫氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

3.

株式会社青山造園取締役
株式会社花守花の座取締役
ビバ工芸株式会社監査役
株式会社青山造園監査役
株式会社花守花の座監査役
株式会社高島屋植物園監査役
井関公認会計士事務所代表
株式会社井関総合経営センター代表取締役
株式会社山洋監査役
金剛株式会社代表取締役
アサヒ衛陶株式会社監査役
桑章夫公認会計士事務所代表
株式会社アドバンスクリエイト監査役
株式会社グルメ杵屋監査役(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役５人
54,102千円
監査役
４人
6,210千円（うち社外(注)

２人

2,400千円)

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

― 11 ―

(3) 社外役員に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

主

な

活

動

状

況

重要な兼職先と当社との関係

当事業年度に開催された取締役会13回の井関公認会計士事務所 代表
うち13回に出席し、監査役会13回のうち株式会社井関総合経営センタ
13回に出席致しました。公認会計士としー 代表取締役ての専門的な見地から、取締役会におい株式会社山洋 監査役
監査役
井 関 新 吾 て、取締役の意思決定の妥当性・適正性
金剛株式会社 代表取締役を確保するための発言を行っておりま
アサヒ衛陶株式会社 監査役
す。また、監査役会において、豊富な経(上記５社と当社との間には、験と高い見識に基づき適宜、必要な発言
特別の関係はありません。)
を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち11回に出席し、監査役会13回のうち桑章夫公認会計士事務所代表
11回に出席致しました。公認会計士とし株式会社グルメ杵屋 監査役ての専門的な見地から、取締役会におい株式会社アドバンスクリエイ
監査役
桑章 夫 て、取締役の意思決定の妥当性・適正性
ト 監査役を確保するための発言を行っておりま(上記３社と当社との間には、す。また、監査役会において、豊富な経特別の関係はありません。)
験と高い見識に基づき適宜、必要な発言を行っております。
(注) 書面決議による取締役会の回数は除いております。

②

責任限定契約の概要
該当事項はありません。

― 12 ―

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
桜橋監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額(注)15,000千円
15,000千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査
計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案致します。

５．会社の体制及び方針(1) 業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成21年４月13日、平成24
年１月21日および平成27年５月16日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり定めております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員１人１人が、社会的責任を自覚するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をとることを確保するため、「経営の基本理念」、「経営基本方針」を制定しております。
― 13 ―

当社は、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、「コンプライ
アンス委員会」を設置し、また、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。
また、内部監査室による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思考に基づく内部統制の検証を図っております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「取締役会」、「経営会議」、その他重要な会議における意思決定にかかる情報、取締役の職務の執行に係わる情報は、法令、定款および社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。取締役及び監査役はそれらの情報を閲覧できるものとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」を制定しております。本規程は、当社及び子会社のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対応する
ことにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、企業集団の企業価値を保全することを目的としております。本規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員は、当社の各事業所のリーダーおよび子会社の業務執行の責任者がリスク管理責任者として兼務し、月次の経営会議の中で事故・クレームなどのリスク情報の発信及び交換並びに是正の検討等のリスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じております。
当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、安全確保及び事業継続面において、非常事態が避けられないと判断した場合は、代表取締役社長を対策本部長とする「危機管理対策本部」を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしております。
また、監査役および内部監査部門は、総合リスクマネジメント体制の実効性について監査を行っております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限と責任を明確にしております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催する体制を構築しております。
また、経営に関する重要事項については、必要に応じて社長の諮問機関である経営会議での検討を経て、取締役会で執行決定を行うものとしており、決定された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会などにおいて、適宜報告致しております。

― 14 ―

⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社内部の諸規程を整備すると共に、内部監査による業務監査により当企業
集団の業務全般にわたる業務の関係法令及び社内規程への適法性や効率性並びに妥当性を検証するとともに、下記イ～ホの体制を構築し、業務の適正を確保するものとしております。
イ 子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社の月１回開催する「取締役会」で、担当取締役がその状況を報告することとしており、また、子会社の業務執行に責任ある役職員は、当該子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、当社の「経営会議」に定期的に参加することとしております。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社が制定している「リスク管理規程」において、その適用範囲を「当社グループ企業のすべての役職員に対して適用する」こととしております。また、当該子会社の業務執行の責任者をリスク管理委員として任命し、月次の経営会議の中で事故・クレームなどのリスク情報の発信及び交換並びに是正の検討等のリスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講ずることとしております。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主性および独立性を尊重しつつ、子会社の事業内容や規模に応じて取締役会非設置会社の選択など、子会社の指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築し、また、当企業集団経営の適正かつ効率的な運営に資するため「関係会社管理規程」に従い、当企業集団全体の内部統制システムの構築を図るもの
としております。
ニ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社においても「倫理規程」および「倫理行動規範」に基づき、社会的な要請にこたえる適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させるとともに、監査役および内部監査室が連携し子会社の監査を行い、また、当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために設置した「内部通報制度」および社内の管理本部、内部監査室または通報受理担当者への通報体制を周知し運用する体制を構築することとしております。

― 15 ―

ホ その他当企業集団における業務体制の適正性を確保するための体制
当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用するとともに、当社の監査役および内部監査室は、子会社の業務の適正性について調査することとしております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は内部監査室または管理本部に所属する使用
人、子会社においては監査役が指名する者とし、監査役は、必要に応じて同部門に所属する、または指名する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものと致しております。
また、監査役から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う当企業集団の使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査役会の意見を聴取し、尊重することとしております。
⑦ 当企業集団の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等重要な会議または委員会に出席するとともに、主要な稟
議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて当企業集団の取締役、監査役または使用人にその説明を求めることとし、役職員は速やかに適切な報告を行うこととしております。
当企業集団の取締役及び使用人等は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとし、その体制を整備しております。
当社は監査役へ報告を行った当企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の役職員に周知徹底することとしております。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じて、重要な会議に出席することができることとしており、また、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができることとしております。

― 16 ―

⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制を整備・運用・評価し、不備があれば是正する体制の構築を行うこととしております。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当企業集団は、グループ行動規範において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、管理本部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備しております。
(2) 業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
当事業年度に実施致しました当社における業務の適正を確保する体制の主な運用状況は以下のとおりであります。
① コンプライアンス体制について
企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、原則として３ヵ月に１回、代表取締役社長を委員長として当該委員会を開催しております。また、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。
② 監査役の職務の執行について
当社の監査役は、月１回以上、監査役会を定時ないし臨時に開催し、情報交換を行い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室および会計監査人と連携しての業務監査を実施致しました。
③ 内部監査の実施について
内部監査室が作成した内部監査基本計画に基づき、当社およびグループ各社の内部監査を実施致しました。
④ 財務報告の体制について
会計監査人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っている他、必要に応じて内部監査結果等を共有しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額・株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 17 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成28年６月30日現在)(単位：千円)
科

目

(資

産

動

資

流

の

金

額

科

部)

産

3,380,550

目

(負

債

動

負

流

の

金

額

部)

債

1,001,121

現 金 及 び 預 金

2,132,920

買受取手形及び売掛金

590,531

短有券

260,577

商 品 及 び 製 品

283,588

未 払 法 人 税 等

126,237

原 材 料 及 び 貯 蔵 品758

そ280,176

繰 延 税 金 資 産

21,886

そ96,812

長金358,343△6,524

退職給付に係る負債

168,485

長210,571

貸
固

定

価

証

の
倒
資

引

他
当

金

金

194,715

金

200,000

一年内返済予定長期借入金

199,992

固3,984,643

有 形 固 定 資 産

1,581,243

そ472,586

負機械装置及び運搬具

48,218土地

946,274株他

114,164

資437,903

その

無 形 固 定 資 産

期

借

入

の

定

産

建 物 及 び 構 築 物

掛

負
期

他

債
借

期

785,903
入

未

払

の
債

金
他

合

計

48,504
1,787,025(純 資 産 の 部)
主資本5,682,857

金172,770

資 本 剰 余 金

122,488

本

の

れ

ん

413,883

利 益 剰 余 金

5,541,276

その他

24,019

自△153,678

投 資 そ の 他 の 資 産

1,965,496

投 資 有 価 証 券

657,854

その他有価証券評価差額金△526

繰 延 税 金 資 産

400,055

為 替 換 算 調 整 勘 定△104,162

投

産

405,022

他

507,282

金△4,717

資

不

貸

倒

引

資

産

合

そ

動

の
当
計

7,365,193己株式

その他の包括利益累計額

純

資

産

計

5,578,168

負 債 純 資 産 合 計

7,365,193

注)千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 18 ―

合△104,688

連 結 損 益 計 算 書（平成27年７月１日から
平成28年６月30日まで）(単位：千円)
科
売

目

上

売

上
売

原
上

金

額

高

5,846,871

価2,282,133

総利益

3,564,738

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

投

利
収

利

取
資

配

不

動

そ
営

業

外

産

費

払
動

産

為

賃

貸

賃

貸

原

差
の

経

常
別

利

損

減

772,482

息12,223

金199

料32,408

他

14,218

息192

価17,274

損

68,702

他

4,217

益

失

損

損

失

2,587

218,665

法25,278

税
期

等
純

調

整
利

2,587
738,556

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

90,387
741,144

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当59,049

用
利

替

そ

特

当

の

支
不

益

益

取

受

2,792,255

額

243,944益

494,612

親会社株主に帰属する当期純利益

494,612

注)千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連結株主資本等変動計算書（平成27年７月１日から
平成28年６月30日まで）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

172,770

利益剰余金

122,488

5,118,735

自己株式△153,585

株主資本合計5,260,409

当期変動額
剰余金の配当△72,072△72,072

親会社株主に帰属する
当期純利益

494,612494,612

自己株式の取得△92△92

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

422,540△92

422,447

172,770

122,4885,541,276△153,678

5,682,857

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

3,549

3,137

△411

純資産合計
5,263,547

当期変動額
剰余金の配当△72,072

親会社株主に帰属する
当期純利益

494,612

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△92
△115

△107,711△107,826

当期変動額合計△115△107,711△107,826

314,621

当期末残高

△526

△104,162△104,688

5,578,168

注)千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 20 ―△107,826

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司
ビバ工芸㈱
㈱青山造園
㈱花守花の座ローリング・グリーンズ・インク㈱高島屋植物園
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるビバ工芸㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
上海寰球園芸産品租賃有限公司の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在
で仮決算を行っております。
また、ローリング・グリーンズ・インクの決算日は４月30日、㈱青山造園、㈱花守花の座及び㈱高島屋植物園の決算日は５月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

― 21 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）によっております。
イ．商品及び製品
販売用植物等
主として売価還元法
造花
総平均法
エクステリア用石材 先入先出法
ロ．原材料及び貯蔵品
主として先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

― 22 ―

④

投資不動産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
15～39年⑤ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは直接作
業時間に基づき算定する方法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間又は10年間で均等償却しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 23 ―

(会計方針の変更に関する注記)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方
法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結計算書類に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．投資不動産の減価償却累計額

1,008,232千円
101,713千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式の種類及び総数
発行済株式
普通株式
2,512,500株
２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金総額
(千円)

平成27年９月26日
定時株主総会

普通株式

72,072②

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60.00 平成27年６月30日 平成27年９月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年９月24日
定時株主総会

普通株式

84,082

利益剰余金

35.00

平成28年
６月30日

平成28年
９月26日

３．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

― 24 ―

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。設備投資やM＆Aのために必要と判断した場合は主に銀行借入により資金を調達しております。また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性)、流動性（換金の制約や換金の容易性)、
収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。デリバティブ取引については、基本的に外貨建金銭債務の残高の範囲内で、通常の外貨建営業取引に係る輸入実績を踏まえ利用し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。借入金は主に設備投資やM＆Aに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替の発生のリスクに対するヘッジを目的とした為替予約であり、内部規定に基づいて行っております。当該取引は、為替の変動による為替損失リスク及びデリバティブ取引の取引相手先の信用リスク等にさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主
要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
― 25 ―

デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
外貨建預金については定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に定められた手続きを経て、実行及び管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２)参照）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額（*)

時価（*)

差額

2,132,920

2,132,920－

590,531590,531－916,531930,410

13,879

950

950

－

(4) 買掛金(194,715)(194,715)－(5) 短期借入金(200,000)(200,000)－(6) 未払法人税等(7) 長期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）(8) 長期未払金(126,237)(126,237)－(558,335)(558,090)

244(210,571)(211,813)（1,241）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(＊)

負債に計上されているものについては、(）で表示しています。

― 26 ―

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期未払金
長期未払金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額950千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,133千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度末における主な変動並
びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価405,022(注) 1.
2.
3.

439,546

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動は、減価償却費7,620千円の計上による減少であります。
当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 27 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

2,321円96銭
205円88銭(企業結合に関する注記)（重要な事業の譲受）
１．企業結合の概要
当社連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクは、平成28年２月23日にセッジフィールド・インテリア・ランドスケープ・インクのシャーロット支店（ノースカロライナ州）及びグリーンズボロ支店（ノースカロライナ州）の事業の譲受に関する契約を締結し、平成28年２月29日付で事業を譲り受けております。
(1)事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称

セッジフィールド・インテリア・ランドスケープ・インク

事業の内容

植物の小売及びオフィス等への販売・メンテナンス(2)事業譲受けを行った主な理由
本事業譲受において、シャーロットは米国有数の金融機関の本社がある等オ
フィスビルが多く、またグリーンズボロはシャーロットの近郊にあるノースカ
ロライナ州の主要な都市の一つであり、グリーンのオフィス向け販売・メンテ
ナンスの安定的な市場が見込まれます。北米におけるグリーン事業の拠点を拡大し、かつ米国首都であるワシントンD.C.を含め、シャーロット、グリーンズ
ボロの三拠点を一体的に運営することで競争力を高め、北米におけるグリーン事業の更なる発展に結びつけることを目的としております。
(3)事業譲受日
平成28年２月29日(4)企業結合の法的形式
事業譲受(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年２月29日から平成28年４月30日まで― 28 ―

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金268,613千円

取得原価

268,613千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

10,746千円

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額

126,216千円（2）発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産20,163千円

固定資産

125,394千円

資産合計

145,558千円

流動負債

3,161千円

負債合計

3,161千円

７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

― 29 ―

(重要な後発事象に関する注記)（重要な事業の譲受）
１．企業結合の概要
当社連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクは、平成28年５月14日にプレミア・プラントスケープス・エルエルシー(所在地：アメリカ合衆国メリー
ランド州バートンズビル ベルロード3838 以下、「プレミア社」)が営む全ての事
業の譲受に関する契約を締結し、平成28年５月31日付で事業を譲り受けております。
(1)事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称

プレミア・プラントスケープス・エルエルシー

事業の内容

植物の小売及びオフィス等への販売・メンテナンス(2)事業譲受けを行った主な理由
海外におけるグリーン事業のより一層の発展と成長の加速のため、当社の米国における100％子会社であるローリング・グリーンズ・インクが、プレミア社
より植物のオフィス向け販売・メンテナンス事業を譲受することといたしました。
プレミア社はワシントンD.C.を主たるマーケットとして高品質のサービスを武器にブランドを確立しており、ワシントンD.C.のハイエンドマーケットをローリング・グリーンズ・インクと二分しています。本事業譲受によりワシント
ンD.C.のハイエンドマーケットでの競争環境を緩和してハイエンドマーケットでの地位をより強固にするとともに、ローリング・グリーンズ・インクの経営基盤を強化することで、新たな顧客層を開拓しマーケットシェアを高めることを狙いとしております。
(3)事業譲受日
平成28年５月31日(4)企業結合の法的形式
事業譲受(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価5,300千米ドル（概算）― 30 ―

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

5,769千円（概算）

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現在精査中のため、未定であります。
５．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の額並びにその主な内訳
現在精査中のため、未定であります。

― 31 ―

貸

借

対

照

表

(平成28年６月30日現在)(単位：千円)科目

金(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
関係会社短期貸付金
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車

両

運

搬

額
2,175,114
1,221,258
33,035
351,618
260,577
183,588
54,44025,832
27,207
13,8396,793△3,076
4,913,857
1,362,564
346,03188,731
15,400具

16,280

工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
投 資 不 動 産
破 産 更 生 債 権 等
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合
計57,185
831,274
7,660
28,444
16,526
8,285
3,632
3,522,848
656,904
1,405,109
466,999
123,433
405,022
12,007457,761△4,3897,088,972

科

目

金

額

(負 債 の 部)
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)

820,495
142,364
200,000
199,992
55,20931,063
115,383
47,583
17,346
11,551
769,095
358,343
161,298
206,754
42,6991,589,591

株

5,499,907

主

資

本

資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

172,770
122,488
122,488
5,358,326
12,5005,345,826
5,345,826△153,678△526△526

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

5,499,380
7,088,972

注)千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 32 ―

損

益

計

算

書

（平成27年７月１日から
平成28年６月30日まで）(単位：千円)
科
売

目

上

売

上
売

原
上

金

額

高

4,109,493

価

1,537,110

総利益

2,572,382

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

1,886,273

利
収益

686,109益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

3,890

有

息

10,164料

32,408

他

7,018

息

192

価

17,274

損69,268

他

2,319

投

価
資

証
不

動

そ
営

業

外

費

賃

貸

動

産

賃

貸

替

原

差
の

経

常
別

利
損

減

前

益

損
当

期

失

純

利

2,587

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

2,587
647,949

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法89,055650,536

失損
引53,482

用
利

そ

税

産

払

為

特

利

の

支
不

券

207,767

額

3,047

益

210,815437,134

注)千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 33 ―

株主資本等変動計算書（平成27年７月１日から
平成28年６月30日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

172,770

利益剰余金

その他
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金
利益準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金

122,488

122,488

株主資本
合計

12,500 4,980,764 4,993,264 △153,585 5,134,938

当期変動額
剰余金の配当△72,072△72,072

当期純利益

437,134

437,134

自己株式の取得△72,072
437,134
△92

△92

△92

364,969

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

172,770

122,488

122,488－

365,062

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△411

△411

5,134,527

当期変動額
剰余金の配当△72,072

当期純利益

437,134

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)365,062

12,500 5,345,826 5,358,326 △153,678 5,499,907

△92
△115

△115

△115

当期変動額合計

△115

△115

364,853

当期末残高

△526

△526

5,499,380

注)千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 34 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品
販売用植物等
主として売価還元法
エクステリア用石材 先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物
附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
５～25年
機械及び装置
６～15年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
３～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）
のれん
５年― 35 ―

(3) 投資不動産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物
附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
20年(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更に関する注記)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用
し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる計算書類に与える影響額は軽微であります。

― 36 ―

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．投資不動産の減価償却累計額
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高の総額
営業取引
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

618,648千円
101,713千円

1,586千円
5,899千円

573千円
80,867千円
2,124千円
4,864千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式
110,145株― 37 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
流動資産
未払事業税
貸倒損失
その他
合計
固定資産
長期未払金
退職給付引当金
減価償却超過額
資産除去債務関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額― 38 ―

8,729千円
3,291千円
1,818千円
13,839千円
63,328千円
49,405千円
3,233千円
7,737千円
4,227千円
9,189千円
1,820千円
138,942千円
13,892千円
125,049千円
138,889千円△1,616千円△1,616千円
137,273千円

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等
の名称

所在地

ビバ工芸 東京都
株式会社 大田区

アメリカ
ローリン 合衆国
グ・グリ メリーラ
子会社
ーンズ・ ンド州
インク
クリント
ン市

資本金
または
出資金
(千円)

議決権等
事業の
の所有
関連当事者
内容 (被所有)割合 との関係
(％)

取引の内容

貸付金の
(所有)
役 員 の 兼 務、回収85,000千円 卸売事業
直接 100.0 資金の貸付

取引金額
(千円)

関係会社
12,537 短期貸付金
関係会社
長期貸付金

貸付金利息
の受取

2,513

貸付金の
貸付

299,868

貸付金のグリーン (所有)役 員 の 兼 務、回収
50米ドル
事業
直接 100.0 資金の貸付
貸付金利息
の受取
増資の引受

科目

21,435

―

関係会社
長期貸付金

125 未収収益
555,244

―

期末残高
(千円)
12,694
181,565―

299,868330―※ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社への資金の貸付の貸付金利については、当社の取引先銀行の市場調達
レートを参考に決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,289円16銭
181円96銭― 39 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年８月19日

株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会

御中

桜橋監査法人指定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

﨑

健

一 ㊞

公認会計士

大

西

祐

子 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ユニバーサル園芸社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社であるローリン
グ・グリーンズ・インクは、平成28年５月14日にプレミア・プラントスケープス・エルエルシーが営む全ての事業の譲受に関する契約を締結し、平成28年５月31日付で事業を譲り受けた。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年８月19日

株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会

御中

桜橋監査法人指定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

﨑

健

一 ㊞

公認会計士

大

西

祐

子 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ユニバーサル園芸社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一．事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二．取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三．内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人桜橋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人桜橋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年８月20日
株式会社ユニバーサル園芸社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
稲 治
井 関
桑

由
新
章

之
吾
夫

㊞
㊞
㊞
以

― 42 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分は以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、企業価値の向上による株主利益の向上を目指し、経営基盤の拡充と成長力の維持・強化の源泉である株主資本の充実を図る一方、長期にわたり安定し、かつ業績を反映した利益還元を行っていくことを基本方針としております。
これにより、第43期期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 35円
総額 84,082,425円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年９月26日
以― 43 ―

上株主総会会場ご案内図
大阪府茨木市大字佐保193番地の２
株式会社ユニバーサル園芸社 大阪本社

亀岡方面 「馬場」
バス停 会場株式会社ユニバーサル園芸社 大阪本社
至当社

当社
看板

駐車場

至当社

至当社

大岩方面へ右折 池田泉州銀行
彩都支店

１
１

右折

110

彩都西駅
直進

ガーデン
モール彩都

彩都西駅

送迎バス発着場
友紘会
総合病院

ヴィソラ
萱野交差点

線 )
彩都 レール
(
モノ
大阪

ファミリー
マート

東福井３丁目交差点

茨木国際ゴルフ倶楽部

パチンコ店

171

171
ニトリ

豊川駅

中河原交差点

今宮交差点

線
千里
阪急

423

茨木カンツリー倶楽部

阪大病院前駅

名神

北千里駅

阪大病院

堂筋
新御

１

高速
道路

清水交差点

公園東口駅

中国自動車

道

北大阪
急行

山田駅

大阪モノレール
本線
万博記念公園駅

吹田
JCT
宇野辺駅

【公共交通機関でお越しの方】
・最寄駅 大阪モノレール彩都線「彩都西駅」（会場まで徒歩で約20分を要します）※当日は大阪モノレール彩都西駅から送迎バスを運行いたしますのでご利用ください。
・阪急茨木駅、JR茨木駅より阪急バス「忍頂寺線 81･181系統」「馬場」下車徒歩1分、
千里中央駅より阪急バス７番のりば「北大阪ネオポリス線 23系統」「馬場」下車徒歩1分、
モノレール彩都西駅より阪急バス「北大阪ネオポリス線 23系統」「馬場」下車徒歩1分。
※便数が少ない為、予め乗り継ぎ、時刻等ご確認の上、お越しください。
【お車でお越しの方】当社施設内の来客駐車場をご利用ください。

JR
茨木駅

道
車
動
自
畿
東海
近
道
本線

万博記念公園千里中央駅

名神茨木出口