〇 鳥羽志勢広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例
令和５年３月９日
条

例

第１号

(趣旨)
第 1 条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年法律第27 号)第 30 条第 1 項又は第 31 条第 1 項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この条例において「広域連合の機関」とは、広域連合長、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員をいう。
2 前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成 15 年政令第 507 号。)で使用する用語の例による。
(条例要配慮個人情報に係る記述等)
第 3 条 法第 60 条第 5 項の条例で定める記述等は、本人に対して生活保護法(昭和 25年法律第 144 号)第 2 条に規定する保護が行われたことを内容とする記述等とする。
(個人情報取扱事務の届出)
第 4 条 広域連合の機関は、個人情報取扱事務(継続的に又は反復して個人情報を取り扱う事務であって、個人情報ファイルその他保有個人情報を含む情報の集合物を利用し又はこれを作成することとなるものをいう。以下同じ。)を開始しようとするときは、次に掲げる事項を広域連合長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

個人情報取扱事務の名称
個人情報取扱事務を所掌する組織の名称
個人情報取扱事務の目的取り扱う個人情報の対象者の範囲及び人数
取り扱う個人情報の項目取り扱う個人情報の取得先取り扱う個人情報の利用目的以外の目的のための自らの利用又は 提供の有無
取り扱う個人情報の保存の形態及び処理の委託の有無
個人情報取扱事務で用いる個人情報ファイルの名称及び地方公共 団体等行政文書の名称(10) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 広域連合の機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を広域連合長に届け出なければならない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、広域連合の機関は、緊急やむを得ないときは、事務が開始された日以降において、同項の届出をすることができる。
4 広域連合長は、第 1 項の規定による個人情報取扱事務の開始又は届出事項の変更に関する届出に係る事項及び第 2 項の規定による個人情報取扱事務の廃止に関する届出に係る事項を、個人情報取扱事務ごとに、かつ、全ての個人情報取扱事務について、記載した資料を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
(開示請求の手続)
第 5 条 開示請求書には、法第 77 条第 1 項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。
(1) 開示請求の年月日(2) 開示請求者の連絡先(3) 代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人の氏名、住所及び連絡先並びに未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別(開示決定等の期限に関する特例)
第 6 条 広域連合の機関が開示決定等をする場合における法第 83 条第 1 項及び法第 84条の規定の適用については、同項中「30 日以内」とあるのは「14 日以内」とし、同条中「60 日以内」とあるのは「44 日以内」と、「同条第 1 項」とあるのは「鳥羽志勢広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和 5 年鳥羽志勢広域連合条例第１号)第 6 条の規定により読み替えて適用される前条第 1 項」とする。
(開示請求に係る手数料)
第 7 条 法第 89 条第 2 項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。
2 保有個人情報(電磁的記録を除く。)の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
3 電磁的記録の開示を請求して、電磁的記録の開示を受ける者は、開示の実施に要する費用を負担しなければならない。
(訂正請求の手続)
第 8 条 訂正請求書には、法第 91 条第 1 項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。
(1) 訂正請求の年月日(2) 訂正請求者の連絡先(3) 代理人が本人に代わって訂正請求をする場合にあっては、当該本人の氏名、住所及び連絡先並びに未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別(利用停止請求の手続)第９条 利用停止請求書には、法第 99 条第 1 項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。
(1) 利用停止請求の年月日(2) 利用停止請求者の連絡先(3) 代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合にあっては、当該本人の氏名、住所及び連絡先並びに未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別(鳥羽志勢広域連合情報公開・個人情報保護審査会)
第 10 条 広域連合の機関は、法第 105 条第 3 項において準用する同条第 1 項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議することについて諮問するため、鳥羽志勢広域連合情報公開・個人情報保護審査会を置く。
2 審査会は、委員 5 人以内で組織する。
3 委員は、識見を有する者その他広域連合長が適当と認める者のうちから、広域連合長が任命する。
4 委員の任期は 2 年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任されることができる。
5 委員の任期が満了したときは、当該委員は後任者が任命されるまで引き続きその職務を行う。
6 委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
7 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
(実施状況の公表)
第 11 条 広域連合長は、毎年 1 回、広域連合の機関がそれぞれこの条例に基づき実施する事務の状況を取りまとめ、公表しなければならない。
(委任)第 12 条 この条例の施行に関し、必要な事項は、広域連合の機関が別に定める。
附 則(施行期日)
第 1 条 この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
(鳥羽志勢広域連合個人情報保護条例の廃止)
第 2 条 鳥羽志勢広域連合個人情報保護条例(平成 30 年鳥羽志勢広域連合条例第 2 号)
は、廃止する。
(鳥羽志勢広域連合個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)
第 3 条 次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の鳥羽志勢広域連合個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第３条第２項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第 2 条第 1 号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行の際現に旧条例第 2 条第 3 号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、旧個人情報の取扱いに従事していた者(2) この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
2 この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前に旧条例第 18 条第 1 項若しくは第 2 項、第 28 条第１項若しくは第 2 項又は第 29 条第 1 項から第３項までの規定による請求がされた場合における旧条例第 2 条第 4 号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)の開示(これに係る手数料を含む。)、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
3 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務又は業務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
(1) この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者(2) 第 1 項第 2 号に掲げる者
4 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
5 前 2 項の規定は、広域連合の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
6 旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
7 旧条例に基づき設置される鳥羽志勢広域連合情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)は、この条例の規定に基づく鳥羽志勢広域連合情報公開・個人情報保護審査会(以下「新審査会」という。)となり、同一性をもって存続するものとする。
8 この条例の施行の際、現に旧審査会の委員である者は、この条例の施行日に、新審査会の委員として委嘱又は任命されたものとみなす。