（６）工業再配置等業務特別勘定−193−（単位：円）（工業再配置等業務特別勘定）

貸借対照表（平成23年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
割賦売掛金
販売用不動産
仕掛不動産
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
他勘定借入金
未払金
未払法人税等前受金
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
受入保証金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

707,824,408
330,000,000
6,681,831,071
10,336,328,629
21,443,968
19,677
118,510
16,324,412
1,539,066
34,650,035△ 825,178,604
17,304,901,172

738,150△ 255,094
1,017,082△ 872,615

483,056
144,467
316,826,949
317,454,472
109,760
330,000
439,760
131,514,312
2,214,973,646
9,812,740
12,718△ 2,195,797,637
160,515,779
478,410,011
17,783,311,183

1,300,000,000
353,739,888
6,323,188
122,100,367
5,951,197
900,000
36,813,867

36,813,867
1,825,828,507
79,348,000

1,041,722,913

1,041,722,913
1,121,070,913
2,946,899,420−195−

（工業再配置等業務特別勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成23年3月31日）
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

4,360,000,000
4,360,000,000△ 2,533,624△ 5,968,095△ 8,501,719
10,484,913,482
00）
10,484,913,482
14,836,411,763
17,783,311,183−196−

（工業再配置等業務特別勘定）（単位：円）

損益計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
経常費用
産業用地業務費
不動産販売事業売上原価

539,853,064

販売用不動産評価損31,383,560

仕掛不動産評価損505,960

不動産賃貸事業原価

9,291,223

貸倒引当金繰入債券利息
役員給2,636,901,991
105,690,795
7,203,274

給与賞与諸手当

287,039,496

法定福利費

29,939,474

賞与引当金繰入額

28,349,012

退職給付費用

49,097,686

業務委託費・報酬費324,887,061

受託工事費

50,568,453

減価償却費
その他産業用地業務費

492,553
333,075,875

4,434,279,477

一般管理費
役員給

6,946,366

給与賞与諸手当81,056,324

法定福利費

13,492,120

賞与引当金繰入額

8,452,554

退職給付費用

14,673,825

業務委託費・報酬費61,222,278

賃借料

87,319,324

雑費

32,192,107

その他一般管理費

35,322,455

340,677,353

13,097

13,09740,459,301

40,459,301

財務費用
支払利息
その他
雑損
経常費用合計

4,815,429,228

経常収益
不動産関係事業収入
不動産販売事業収入

1,450,178,345

不動産賃貸事業収入

76,714,059

1,526,892,404

50,568,453

50,568,453

受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入
財務収益
受取利息

10,578,669

有価証券利息3,723,962

雑益

14,302,631
9,803,605

経常収益合計

1,601,567,093

経常損失

3,213,862,135

税引前当期純損失

3,213,862,135

法人税、住民税及び事業税

6,323,188

6,323,188

当期純損失

3,220,185,323

前中期目標期間繰越積立金取崩額

3,220,185,323

当期総利益

0−197−

（工業再配置等業務特別勘定）（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 907,206,978

人件費支出△ 485,893,920

産業用地の造成に係る支出△ 2,331,000

消費税等納付額△ 2,751,607

その他の業務支出△ 40,558,852

国又は地方公共団体からの受託収入

51,175,073

販売用不動産売却収入

3,032,124,370

不動産賃貸料収入

87,048,393

その他の業務収入

8,947,377

小計

1,740,552,856

利息及び配当金の受取額

175,313,810

利息の支払額△ 114,895,443

法人税等の支払額△ 6,739,484

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

1,794,231,739

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 4,970,000,000

有価証券の償還による収入

6,570,000,000

定期預金の預入による支出△ 4,240,000,000

定期預金の払戻による収入

6,550,000,000

その他の投資活動による支出△ 134,400

その他の投資活動による収入

2,529,300

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

3,912,394,900

財務活動によるキャッシュ・フロー
他勘定借入による収入

2,600,000,000

他勘定借入金の返済による支出△ 1,300,000,000

債券の償還による支出△ 7,100,000,000

リース債務の返済による支出△ 296,956

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,800,296,956

Ⅳ

資金減少額

△ 93,670,317

Ⅴ

資金期首残高271,494,725

Ⅵ

資金期末残高177,824,408−198−

（工業再配置等業務特別勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成23年7月21日）

Ⅰ

当期未処分利益

0

当期総利益

Ⅱ0

利益処分額

0−199−

（工業再配置等業務特別勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
産業用地業務費

4,434,279,477

一般管理費

340,677,353

財務費用

13,097

雑損

40,459,301

法人税、住民税及び事業税

6,323,188

4,821,752,416（２）（控除）自己収入等
不動産関係事業収入△ 1,526,892,404

受託収入△ 50,568,453

財務収益△ 14,302,631

雑益△ 9,803,605

業務費用合計

△ 1,601,567,093
3,220,185,323

Ⅱ

損益外減価償却相当額

8,812

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

Ⅴ（控除）法人税等及び国庫納付額△ 6,323,188

Ⅵ

行政サービス実施コスト

3,269,912,380

1,430,074

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

54,611,359

−200−

Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改定について」）（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成 22年 10 月 25 日）及び「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成 22 年 11 月））を適用しております。

１. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物7年

工具器具備品

4 年～15 年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（2 年～5年）に基づいております。
（３） 特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。

−201−

３. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４. 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
５. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 販売用不動産個別法による低価法によっております。
（２） 仕掛不動産個別法による低価法によっております。
（３） 貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
６. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10 年利付国債の平成 23 年 3 月末利回りを参考に、1.255％で計算しております。
７. リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

−202−

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
販売用不動産販売用不動産のうち、その利活用の一環として当事業年度に賃貸借契約を締結した資産が45,889,236 円あり、これについては「販売用不動産」勘定から「土地」勘定へ科目振替しております。
［損益計算書関係］
１. その他産業用地業務費の内訳は、次のとおりであります。
関係会社株式評価損862,944 円

利払手数料等

223,648 円

支払利息

149,589 円

嘱託・臨時職員給与32,100,304 円

福利厚生費

54,106 円

旅費交通費

17,012,665 円

通信運搬費

2,271,839 円

賃借料

56,551,346 円

保険料60,729 円

水道光熱費

3,168,032 円

保守修繕費

2,009,344 円

租税公課

121,462,460 円

消耗品・備品費2,537,257 円

雑費

91,864,892 円

諸謝金

118,993 円

印刷製本費

2,627,727 円
合計

333,075,875 円

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

2,562,385 円

福利厚生費

865,830 円

旅費交通費

6,900,666 円

通信運搬費

5,130,750 円

保険料

74,898 円

水道光熱費

3,548,809 円−203−保守修繕費

8,100,926 円租税公課

1,128,548 円

消耗品・備品費4,580,814 円

研修活動費

797,377 円

諸謝金

806,911 円

印刷製本費

824,541 円
合計

35,322,455 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金707,824,408 円

定期預金△530,000,000 円

資金期末残高177,824,408 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見込額 1,430,074 円については、国からの出向職員に係るものであります。
［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２. 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△1,383,283,038 円② 年金資産341,560,125 円③ 未積立退職給付債務△1,041,722,913 円（①＋②）④ 未認識数理計算上の差異

0円⑤ 未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金△1,041,722,913 円（③＋④＋⑤）
３. 退職給付費用に関する事項① 勤務費用（注１）41,386,152 円② 利息費用

28,219,375 円−204−③ 期待運用収益0円④ 数理計算上の差異の費用処理額（注２）△5,834,016 円⑤ 過去勤務債務の費用処理額0円⑥ 退職手当（注３）0円⑦ 退職給付費用

63,771,511 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0％

③ 期待運用収益率

0.0％④ 数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
また、事業資金として、「一般勘定から工業再配置等業務特別勘定又は産炭地域経過業務特別勘定への資金融通に関する取扱要領」に基づいて、一般勘定より所要資金を調達しております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として国内事業者及び地方公共団体に対する土地譲渡割賦売掛金であり、譲渡先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、「独立行政法人中小企業基盤整備機構造成土地等譲渡要領」等に従い、個別案件毎に事業計画の審査、信用情報管理、債務者区分、保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握する体制を整備、運用して適切に債権保全を図っております。

−205−

２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表

時価計上額（１）割賦売掛金

6,681,831,071

貸倒引当金△824,421,511

差額

5,930,825,996

73,416,436

19,176,009

19,176,009(－)（３）他勘定借入金(1,300,000,000)(1,300,000,000)(－)（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

5,857,409,560（２）破産更生債権等

2,214,973,646

貸倒引当金△2,195,797,637（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１） 割賦売掛金
割賦売掛金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（２） 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除して算定する方法によっております。
（３） 他勘定借入金
他勘定借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

Ⅲ

重要な債務負担行為該当ありません。

Ⅳ

重要な後発事象該当ありません。

−206−

Ⅴ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報

１. 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日 閣議決定）」において、独立行政法人の「事務・事業」及び「資産・運営」の見直しに関し講ずべき横断的措置のほか、当機構において講ずべき措置として次の内容が定められております。
資産・運営等の見直し講ずべき措置

実施時期

具体的内容

事務所等の見直

地方事務所の徹底的な

23 年度中に地方事務所については、日本貿易振興

し効率利用・連携促進

実施

機構の事務所との共用化等施設の徹底
的な効率利用・連携促進を図る。

人件費の見直し

ラスパイレス指数の低22 年度から現給保障の段階的廃止等によりラスパ減実施

イレス指数を引き下げる取組を着実に実施するとともに、人件費全体の抑制を更に図る。

２. 東日本大震災の影響について
平成 23 年 3 月 11 日に発生しました東日本大震災により、東北地方の一部の産業用地が被害を受けました。これによる当機構の事業活動に及ぼす影響、復旧の見通し及び修繕工事等に係る費用を含めた実質損害額は現時点では未確定であります。
また、震災により被災した地方自治体等から要請を受けて、以下の産業用地（販売用不動産）を自治体に提供しております。
施設名称

使用目的

石巻トゥモロービジネスタウン

仮設住宅

規模
5.0ha

期間
平成 23 年 4 月 20 日～
平成 25 年 9 月 30 日

被災者支援拠点

8.2ha

平成 23 年 3 月 18 日～
平成 24 年 3 月 17 日

相馬中核工業団地

東地区

資材置き場

9.4ha

平成 23 年 3 月 18 日～
平成 24 年 3 月 17 日

相馬中核工業団地

西地区

仮設住宅

21.1ha

平成 23 年 4 月 8 日～
平成 25 年 9 月 30 日

−207−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位 ： 円）
資産の種類

期首残高

期末残高

当期償却額

当期損益内 当期損益外

差引当期末残高 摘--738,150

255,094

105,556---

483,056

車両運搬具

2,358,500-

2,358,500--

275,143

-

-

-

-

工具器具備品697,775--

697,775

629,645

87,214---

68,1303,794,425-

2,358,500

1,435,925

884,739

467,913---551,186

319,307--319,307242,970

8,812

-

-

-

76,337319,307--319,307242,970

8,812

-

-

-

76,337284,747,314

45,889,236

13,809,601

316,826,949

-

-

-

-

-

316,826,949

284,747,314

45,889,236

13,809,601

316,826,949

-

-

-

-

-

316,826,949

738,150--

738,150

255,094

105,556---

483,056

車両運搬具

2,358,500-

2,358,500--

275,143

-

-

-

-

工具器具備品

1,017,082--

1,017,082

872,615

96,026---

144,467284,747,314

45,889,236

13,809,601

316,826,949

-

-

-

-

-

316,826,949

288,861,046

45,889,236

16,168,101

318,582,181

1,127,709

476,725---

317,454,472

621,600

134,400-

756,000

646,240

24,640---109,760

621,600

134,400-

756,000

646,240

24,640---109,760

5,725,125--

5,725,125

5,725,125

-

-

-

-

-

5,725,125--

5,725,125

5,725,125

-

-

-

-

-

330,000--

330,000

-

-

-

-

-

330,000

330,000--

330,000

-

-

-

-

-

330,000

ソフトウェア

6,346,725

134,400-6,481,125

6,371,365

24,640---109,760

電話加入権

330,000--

330,000

-

-

-

-

-

330,000

6,676,725

134,400-

6,811,125

6,371,365

24,640---439,760

関係会社株式

132,377,256

9,896,743

10,759,687

131,514,312

破産更生債権等

326,296,378

2,157,149,674

268,472,406

2,214,973,646

敷金保証金

12,342,040-

2,529,300

9,812,740

9,812,740

23,411

12,71823,411

12,71812,718

計
有形固定資産（償却費損益外）

当期減少額

738,150

建物
有形固定資産（償却費損益内）

当期増加額

減損損失累計額

減価償却累計額

工具器具備品
計
土地

非償却資産
計
建物有形固定資産
合計

土地計
無形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（償却費損益外）

ソフトウェア計
ソフトウェア
計
電話加入権

非償却資産
計

無形固定資産合計

計

投資その他の資産

長期前払費用
貸倒引当金（△）
計△ 266,956,952 △ 2,143,078,388
204,082,133△ 214,237,703 △ 2,195,797,637

23,980,747

67,547,101

160,515,779（注）1 当期増加額は、割賦売掛金の債権区分変更（2,157,149,674円）によるものであり、当期減少額は、主に割賦売掛金の債権の回収（49,914,703円）及び債権償却（214,237,703円）によるものであります。

2 当期増加額は、債権の期末評価に伴う繰入(△2,143,078,388円)によるものであり、当期減少額は、債権償却（214,237,703円）によるものであります。

−208−

131,514,312
2,214,973,646 注1△ 2,195,797,637 注2
160,515,779

要２．たな卸資産の明細（1）たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期増加額

種 類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替貯蔵品
計

その他

払出・振替

摘 要

その他

25,403

19,677-25,403-

19,67725,403

19,677-25,403-

19,677（2）販売用不動産の明細（単位 ： 円）
当期増加額

種 類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

販売用不動産

その他

払出・振替

摘 要

その他

10,939,644,888

13,809,601-

585,742,300

31,383,560

10,336,328,629

仕掛不動産

19,618,928

2,331,000--

505,960

21,443,968

計

10,959,263,816

16,140,601-

585,742,300

31,889,520

10,357,772,597（注）1 販売用不動産の当期増加額のうち「当期購入・製造・振替」には、「土地」勘定からの振替13,809,601円が含まれております。
2 販売用不動産の当期減少額のうち「払出・振替」には、「土地」勘定への振替45,889,236円が含まれております。
3 販売不動産及び仕掛不動産の当期減少額の「その他」には、低価法に基づく評価損を計上しております。

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区分（単位 ： 円）

種類及び銘柄取得価額

譲渡性預金（住友信託銀行）

貸借対照表
計上額

券面総額

当期費用に含まれた評価差額

330,000,000

330,000,000

330,000,000-

330,000,000

330,000,000

330,000,000-

摘要満期保有目的債券
計（２）投資その他の資産として計上された有価証券
銘関係会社株式柄（単位 ： 円）
取得価額

純資産に持分割合を乗じた価額

貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘要＜工業再配置出資＞（株）テクノプラザ米沢
計

142,273,999

131,514,312

131,514,312△ 10,759,687

142,273,999

131,514,312

131,514,312△ 10,759,687

貸借対照表計上額合計

131,514,312（注）1 「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損9,896,743円の戻入益は相殺されておりません。
2 関係会社株式に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
区分

根拠法令

工業再配置出資

旧地域振興整備公団法第19条の5に基づく出資

４．貸付金等の明細（単位 ： 円）
区分
割賦売掛金

期首残高
10,453,349,078

当期増加額
157,004,000

当期減少額
回収額
3,928,522,007(注)当期減少額の回収額には、破産更生債権等への振替額を含んでおります。

−209−

期末残高

償却額
-

6,681,831,071

摘 要

５．長期借入金の明細

該当ありません。

６．地域振興整備債券の明細（単位 ： 円）
銘 柄
縁故債

期首残高
第19回

計

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

償還期限

7,100,000,000-

7,100,000,000-

1.50

平成23年3月28日

7,100,000,000-

7,100,000,000-

1.50

平成23年3月28日

摘 要

７．引当金の明細（単位 ： 円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘 要

その他

28,671,523

36,813,867

28,671,523-

36,813,867

28,671,523

36,813,867

28,671,523-

36,813,867

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区分

摘 要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

割賦売掛金

10,771,305,456 △ 1,880,668,739

8,890,636,717

593,909,051 2,420,142,097

一般債権

9,860,493,378 △ 3,972,729,931

5,887,763,447

151,610,557

153,102,316

304,712,873

179,361,542

340,347,096

519,708,638

262,936,952 1,926,692,685

2,189,629,637

3,014,051,148

貸倒懸念債権592,855,700

201,211,924

794,067,624

破産更生債権等

317,956,378

1,890,849,2682,208,805,646

27,129,807△ 10,825,503

16,304,304

382,902374,191

757,093

一般債権

27,129,807△ 10,825,503

16,304,304

382,902374,191

757,093

未収入金（賃料）

8,340,000△ 2,172,000

6,168,000

4,020,000

2,148,000

6,168,000

8,340,000△ 2,172,000

6,168,000

4,020,000

2,148,000

6,168,000

10,806,775,263 △ 1,893,666,242

8,913,109,021

598,311,953 2,422,664,288

3,020,976,241

未収収益（割賦売掛金利息）

破産更生債権等
計（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

−210−

９．退職給付引当金の明細（単位 ： 円）
期首残高

区 分

当期減少額

当期増加額

期末残高

摘 要

1,403,841,007

53,184,676

73,742,645

1,383,283,038

退職一時金に係る債務

529,822,180

14,298,583

55,287,040

488,833,723

厚生年金基金に係る債務

874,018,827

38,886,093

18,455,605

894,449,315----

348,501,941△ 10,586,835△ 3,645,019

341,560,125

1,055,339,066

63,771,511

77,387,664

1,041,722,913

退職給付債務合計額

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

１０．資産除去債務の明細該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細該当ありません。

１２．保証債務の明細（単位 ： 円）
期首残高

当期増加

当期減少

保証料収益

期末残高

区 分
金額

件数

独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債
券に対する保証債務-

1,700,000,000

件数

金額

--件数

金額

件数

-

1,700,000,000

-金額

金額

--

(注）独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券は、当機構が連帯して債務を負っておりましたが、期中において独立行政法人都市再生機構により全額が償還されております。

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位 ： 円）
区分

当期増加額

期首残高

政府出資金

期末残高

当期減少額

4,360,000,000--

4,360,000,000

4,360,000,000--

4,360,000,000△ 2,533,624

-

摘 要

資本金
計
資本剰余金
損益外固定資産
除売却差額
資本剰余金

△ 2,533,624△ 2,533,624--△ 2,533,624

損益外減価償却
累計額△ 5,959,283△ 8,812-△ 5,968,095

差引計△ 8,492,907△ 8,812-△ 8,501,719

計

−211−

特定資産の減価償
却による

１４．積立金の明細（単位 ： 円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

前中期目標期間繰越積立金

13,705,098,805-

3,220,185,323

10,484,913,482 産業用地等分譲等業務に係る経費

計13,705,098,805-

3,220,185,323

10,484,913,482

１５．目的積立金取崩の明細（単位 ： 円）
金額

区分目的積立金取崩額

前中期目標期間繰越積立金

摘要

3,220,185,323 産業用地等分譲等業務に係る経費

計

１６．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
該当ありません。

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

該当ありません。

１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

１９．セグメント情報該当ありません。

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

−212−