令和６年司法試験倒産法即日作成答案（第２問）
1設問１小問（１）2

１．民事再生法における再生計画案の可決要件は、①議決権者（債権者集会に出席し、又は第3169 条第 2 項第 2 号に規定する書面等投票をしたものに限る）の過半数の同意（民再 172 条

4の 3 第 1 項 1 号）及び②議決権者の議決権の総額の 2 分の 1 以上の議決権を有する者の同意5（同項 2 号）があることと定められている（同項柱書）。

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２．②の議決権額要件のみで可決されるとすると、議決権の少ない債権者の意見が反映されることなく再生計画案が可決されてしまうため、①の頭数要件が設けられた。

8設問１小問（２）9

１．B が有する 500 万円の売掛金債権（以下「売掛金債権」という。
）及び A 社の再生手続開

10始の前日までの 10 万円の履行遅滞に基づく損害賠償請求権（民法 415 条 1 項。以下「開始11前の請求権」という。
）は、「再生債務者」（84 条 1 項）たる A 社に対し「再生手続開始前の12原因に基づいて生じた財産上の請求権」であるといえ、「再生債権」に当たる。また、B が有13する A 社の再生手続開始後から支払済みまで年 14.6％の割合による履行遅滞に基づく損害14賠償請求権（民法 415 条 1 項。以下「開始後の請求権」という。
）は、A 社の「再生手続開15始後」の履行遅滞という債務「不履行による損害賠償…請求権」（同条 2 項 2 号）として「再16生債権」（同項柱書）となる。

17２．
「再生債権者は、次に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、18議決権を有する」（87 条 1 項柱書）
。もっとも、「第 84 条第 2 項に掲げる請求権」（87 条 219項）は、本来劣後的地位にあることから、「議決権を有しない」。

20売掛金債権及び開始前の請求権は、既に履行期が到来し金額が確定している債権である。

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また、これらの請求権は、定期金債権ではなく、また、条件付債権でも、非金銭債権でもな22

い。そのため、これらの請求権は、「前 3 号に掲げる債権以外の債権」（87 条 1 項 4 号）であ23るから、その「債権額」である合計 510 万円が議決権額となる。これに対して、開始後の請1

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求権は、上記の通り、「第 84 条第 2 項に掲げる請求権」（民再 87 条 2 項）に当たり、「議決2権を有しない」。したがって、B の届出再生債権の議決権額は、510 万円となる。

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２．B の届出再生債権の議決権額は以上のように定められる。

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設問１小問（３）5

１．C が有する 200 万ユーロの売掛金債権も、「再生債権」（84 条 1 項）に当たる。

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２．C が有する 200 万ユーロの売掛金債権は、「金銭債権」（87 条 3 号ニ）であり、「その額」7を「外国の通貨」であるユーロをもって定めたものである。そのため、「再生手続開始の時に8おける評価額」（同号柱書）である 1 ユーロ 140 円を基準に議決権額を決定する。

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したがって、C の届出再生債権の議決権額は、2 億 8000 万円となる。

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３．C の届出再生債権の議決権額は以上のように定められる。

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設問１小問（４）12

１．上記 800 人の再生債権のうち 799 人の再生債権（以下「799 人の債権」という。
）は、「再13生債務者」（101 条 3 項）たる A 社が「届出がされていない再生債権があることを知って」

14「当該再生債権について、自認する内容…を認否書に記載」したものである。

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したがって、799 人の債権は、債権調査（102 条 1 項）、確定手続（104 条 1 項、同項かっ

16こ書）及び再生計画による権利変更の対象となる（157 条 1 項本文）ものの、再生計画案に17おける議決権を有しない（170 条 2 項参照）。また、再生計画認可決定が確定した場合には、

18799 人の債権は、当該再生計画の定めに従い変更され（179 条）、弁済を受けることになる。

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２．顧客 D の再生債権（以下「D の債権」という。
）は、認否書に記載されていないため、調20

査及び確定手続の対象とならず、当然再生計画案の決議における議決権も有しない。

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再生計画認可の決定が確定した場合、D の債権は原則として免責される（178 条 1 項本文）。

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もっとも、D の債権は「第 101 条第 3 項に規定する場合において、再生債務者が同項の規定23による記載をしなかった再生債権」（181 条 1 項 3 号）に当たり免責されないのではないか。
21（１）D の債権は、「再生債務者」（101 条 3 項）たる A 社が「知ってい」た再生債権か。

2ア．同項及び 181 条 1 項 3 号の趣旨は、再生債務者と再生債権者間の公平を図る点にある。

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そこで、再生債務者が「知ってい」た（101 条 3 項）再生債権に当たるかは、再生債務者4と再生債権者との公平の見地から免責の効果を付与すべきか否かを検討して判断する。

5イ．A 社は本件定期販売サービスの申込者について顧客リストを作成していたところ、A 社

6の転記ミスにより D は顧客リストから漏れることとなった。A 社の転記ミスという過失に7より気付くことができなかった D の債権について免責を認めると、A 社を過度に保護し8て、かえって D との間の公平に反するといえる。したがって、A 社と D との公平の見地9から免責を付与すべきでなく、D の債権は、A 社が「知ってい」た再生債権といえる。

10（２）「再生債務者」（181 条 1 項 3 号）たる A 社は、101 条 3 項による「記載をしなかった」。

11（３）よって、D の債権は、181 条 1 項 3 号という「法律の規定によって認められた権利」（17812条 1 項本文）に当たり、免責されず、「第 156 条の一般的基準に従い」変更され（181 条 113項柱書）、「再生計画で定められた弁済期間」が経過した後に弁済がなされる（同条 2 項）。

14３．再生債権の届出がなかった 800 人の再生債権は以上のように取り扱われる。

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設問２小問（１）16

１．E は、本件違約金条項に基づく 1200 万円の違約金請求権（以下「違約金請求権」という。
）

17を再生債権として届け出たところ、「再生債権の調査」（105 条 1 項）において、「再生債務18者」たる A 社が「再生債権」たる違約金請求権の内容につき認めない旨を認否書に記載した。

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２．したがって、「当該再生債権」たる違約金請求権を有する E は、上記認否書の記載を争っ

20て自らの届出再生債権の存在を主張するために、違約金請求権に係る「調査期間の末日から211 月の不変期間内に」（同条 2 項）、A 社を相手方として、「裁判所に査定の申立てをする」（同22条 1 項）という手続を採る必要がある。なお、D が、この再生債権の査定の申立てについて23なされた裁判に不服がある場合には、その送達を受けた日から 1 月の不変期間内に、異議の3

1訴えを提起するという手続を採る必要がある（106 条 1 項）。

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設問２小問（２）3

１．A 社の再生手続において、違約金請求権は認められるか。E は、A 社は E に対して 1 年前4に解除の予告をすることなく、監督委員の同意を得て本件売買契約を即時解除した（49 条 15項）ため、1200 万円の違約金請求権が発生したと主張する。これに対して、A 社は、①49 条

61 項に基づく解除の場合には、本件違約金条項は適用されない、仮に①が認められないとし

7ても、②本件違約金条項は、A 社の再生手続との関係で効力が認められないと反論する。

8（１）A 社 E 間で、本件売買契約が 49 条 1 項により解除された場合には本件違約金条項は適9用されない旨を伺わせる特約を結んでいたとの事情はないため、①の反論は認められない。

10（２）では、②本件違約金条項は、A 社の再生手続との関係で効力が認められるか。

11ア．確かに、違約金条項は 49 条 1 項に基づく解除権行使を実質的に制約することになり得12る。しかし、契約の当事者は、契約内容を自由に決定することができる（民法 521 条 2 項）。

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そこで、違約金条項は、再生手続に看過しがたい不利益が生じるような場合を除き、再生14手続においてもその効力が認められると解する。

15イ．E の生産する有機野菜は容易に他の取引先に販売することができるものであり、本件売16

買契約が即時解除されても E には損害が発生しない見込みであった。仮に本件違約金条項

17を有効とすると、A 社は、本件売買契約の即時解除により填補すべき損害がないにもかか18わらず、E に対し 1200 万円の違約金を支払わなければならない。A 社がこのような高額19の違約金の支払いを避けるためには、A 社が本件売買契約を解除しないという選択をしな20ければならない。これでは、A 社の 49 条 1 項に基づく選択権が不当に拘束されるという21再生手続に看過しがたい不利益が生じるといえる。したがって、本件違約金条項は、A 社

22の再生手続との関係で効力が認められない。よって、②の反論が認められる。

23２．よって、A 社の再生手続において、違約金請求権は認められない。
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