平成18年度研究助成の研究成果の概要㈶北海道開発協会

開発調査総合研究所

当協会では、平成14年度から北海道開発に関する社会科学分野での研究助成を行っています
が、このたび、18年度の助成研究を紹介します。
（注）研究者の所属は平成19年

件の成果が取りまとめられました。以下に研究成果の概要

月末日現在とした。

【研究テーマ１】

自然観光地開発におけるゲートウェイシティの景観形成のあり方に関する研究北海道大学大学院農学研究科

助手

愛甲

哲也

専修大学北海道短期大学園芸緑地科

教授

小林

昭裕

本研究では、北海道内の自然公園のゲートウェ

素材などに再検討する点が多い。シークエンスとイシティが今後こうむる景観上の課題への対策をして、道路からの眺望は、メリハリや強調のため検討するため、ゲートウェイへのアクセスにも用のリズム感やテンポが重要となる。

いられ、景観を楽しむ経路でもある道路からの景

阿寒湖畔では、実際に歩いてみるとそれぞれの観、ゲートウェイシティ内から主要な景観ポイン

視対象を見ることができる場所は限られている。

トを視対象とした場合の可視性の分析とそれを阻主要な視対象をより効果的に見せるための工夫を害する要因の抽出、観光客と住民のゲートウェイ

検討する必要がある。

シティへの景観への意向の差異を把握することを観光客と地元住民に対する意識調査からは、目的として研究を行った。

ゲートウェイシティが観光客の関心の対象とは道路からの景観については、大雪山国立公園層なっておらず、地元住民にも景観の改善が多く望雲峡地区および阿寒国立公園阿寒湖畔地区を対象

まれていることがわかった。特に、看板やのぼりに、ゲートウェイシティの可視性については阿寒の色や数、宿泊施設が知床らしい雰囲気を損なっ国立公園阿寒湖地区、斜里町ウトロ地区を対象に、ていると指摘され、自然公園の集団施設地区など

地元住民と観光客の意識調査は斜里町ウトロ地区と同様に広告物や建築物の規制が必要だといえを対象に調査した。

る。さらに、市街地の岩など、特徴的な景観をひゲートウェイシティに到達する道路からの固定

きたたせ、ゲートウェイシティそのものが観光の景について、すでに眺望点の整備は行われている

対象となるような魅力ある景観づくりが求められが、さらに視点近傍の場として施設の形状、色彩、ているといえよう。

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07.07

【研究テーマ】

農畜産経営における出資型株式等会社法人の形成・展開要因分析の研究
教

授

市川

治

室

長

仁平

恒夫

北海道大学大学院農学研究科

助

手

東山

寛

㈳北海道地域農業研究所

専任研究員

井上

誠司

酪農学園大学酪農学部農業経済学科

講

吉岡

徹

酪農学園大学酪農学部農業経済学科
独 農業・生物系特定産業技術研究推進機構

北海道農業研究センター総合研究部経営管理研究室

師．研究目的と方法向上を目指し、甜菜播種・育苗等の作業受託も行本研究では、今日農業経営所得安定化対策の対われている。この取り組みが評価され、1997年に象担い手として注目される民間企業等出資型株式

は道が設立を推進する地域連携型法人に認定さ等会社法人と集落営農型会社等法人、さらに農地

れ、 耕 地 面 積 は 設 立 当 初185.1haで あ っ た が、や農作業を受託し経営展開をする農業支援組織型

2006年 現 在、 集 落 内 の 耕 地 の77.6 ％ を 占 め る

会社法人の展開・存続要因を明確にすることであ

235.2haとなっている。さらに、経営規模拡大・る。具体的には次の優良事例の詳細な調査をもと農地の集積が実現し、効率的な作業が行えるように考察したものである。

になった。同時に構成員の労働時間が減少した。

⑴出資型株式等会社法人

経常収支は黒字で推移している。

ふたつの出資型農業生産法人・会社法人は民間．民間会社等の出資参入の意義と地域にとって会社等の出資者の予想に反して、様々な要因からの問題・課題農業生産法人としての経営採算はとれていない。

民間企業等の農業・畜産への参入は、畜産・酪

しかし、ワタミの有限会社は、会社全体からみれ

農等農業の担い手の拡大基盤を作り、農業生産のば、十分に予想された範囲であり、宣伝効果等を維持、耕作放棄地や未利用地の活用・保全および

考えれば、経営的に展開できる。

地域の雇用の場の確保などにも役立っている。し⑵集落営農法人・特定農業法人

かし、民間企業等の参入の場合には、それによる

また、有限会社法人粒里は、戸の農家による

完全協業型の農業生産法人として2001年

リスクを担保するものがなく、農業経営や草地の

月に有保全等の継続性が保証されていない。企業が直接限会社として設立され、同年12月には集落内の農参入しての農業生産法人は所有権も確保している地の大半を包含する特定農業法人の指定も受けてので、事業による「純利益・利潤」が確保されず、いる。粒里では、構成員である農家は法人に農地「撤収」する場合の放棄の責任が明確でないなどを賃貸借に出す契約が結ばれ、借り受けた農地にの問題がある。これらを考慮のうえ、日本の農地・おいて参加農家を主な労働力とした米麦野菜作が草地を有効に活用した資源循環という観点から、行われている。法人経営としては、現段階では経農業・畜産等への民間企業等の出資・参入を考え営採算がとれている。

ていく必要がある。そのために関係機関・団体の⑶農業支援組織・地域連携型法人

調整・支援が求められていると考える。

清水町の有限会社メロディーファームは、1996
年10月に戸の農家の構成員の労働力不足の解消

や機械・施設の投資の軽減・負債の返済などのために設立された農業生産法人である。資本金は360万円、作物は小麦、馬鈴薯、甜菜、豆類といった畑作品のほか、スイートコーン、ゴボウ、ニンニク等の野菜も作付されている。また、収益の

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07.07

【研究テーマ】

北海道優良企業の競争力の源泉の解明
札幌大学経営学部

教授

小川

正博

札幌大学経営学部

教授

佐藤

郁夫

全国と比して景気回復の遅れが目立つ北海道経

マーケティングについて述べるテキストでは、価済であるが、そのような環境のなかでも成長を持格政策、製品政策、広告・情報、流通チャネルや続する優良企業がみられる。このような企業が持物流政策等に分けて議論を進めている。しかしな

つ「競争力」を、マーケティング中心に掘り下げ

がら、我々がケーススタディの対象として採り上ようというのが本プロジェクトの眼目であった。

げたのは中小企業のマーケティングである。この

マーケティングとは物やサービスを売ることに関ためその戦略や行動は大企業のパターンを単に規する広い概念であり、生産を「モノを作る」とい

模縮小して遂行するのではなく、異質な要素を多うことだけに限定しないで、それを売るにはどう分に包含している。たとえば広告・宣伝や流通チャするか、もしくは売れるものを生産するにあたっネルということでは、その形態も意味もまるで違て消費者はどう考えているかなど、消費者に届けう。他方マーケティングにおいて中小企業は、顧ることにまで念頭において生産活動やサービスを

客のターゲットを定めやすい（汎用的な商品より工夫することもマーケティング概念に包摂されても専門的なもの、ニッチ市場に専念する等）、消いる。

費者との双方向コミュニケーションが頻繁・濃密

本プロジェクトでは実証分析にあたってケースに交わされる、顧客の組織化・取り込み手法が具スタディを採りいれているが、対象としたのは六体的・継続的であるといった、大企業では真似の花亭製菓、きのとや、モロオ、ムトウ、サンマル

できない優位性を持っている。我々が本プロジェ

コ食品、佐藤水産、森高牧場、日農機製工、キメ

クトで取り組み、明示を試みたのはそのような一ラ、ソメスサドル、データクラフト、カナモトの般のテキストには書き込まれていない、企業家が12社である。いずれも道内では知られているもの

模索を繰り返しながら消費者と向き合い、自前での規模でみると中小企業に分類される。これまで

編みこんできた企業行動から生まれたものであっの顧客を強く意識してモノやサービスを作り売るた。

【研究テーマ】

北海道のスキー場選択に関する意識調査−webを利用した実験−
小樽商科大学商学部社会情報科

本研究は、見込み客のスキー場選びの意思決定

助教授

佐山

公一

人―集団主義、男性性―女性性、不確定感の回避、行動をホームページ上で追い、彼らがどのような

長期―短期指向の意思決定を行うかを調べるのと合わせ、意思決定

言われている。これらの中で、不確定感の回避のに要する時間も測定した。観光協会、スキー場の傾向が、個人の意思決定に現れると予想した。日

ホームページに置かれたバナーをクリックするこ

本の文化は不確定感の回避を回避する傾向のきわとで実験が開始された。

めて強い文化とされているからである。また、補研究の目的は、日本人がもつ意思決定行動の特つの次元軸上に分類できると償―非補償、限定的−広範な処理といった構成概

徴を見つけることである。人間の文化やそれに念も、文化の違いによる意思決定のよって規定される人間の行動規範が、権力差、個指摘されてきている。日本人の意思決定行動には

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07.07

型

として

補償的な行動傾向が見られると予想した。
実験もらった。その結果、スキー場を選択するときにでは、ホームページをクリックした見込

行う選択行動にはつの因子が潜在的に関わってみ客に、スキー場選択の意思決定行動、具体的にいることが分かった。すなわち、compensatory因子、は、レンタカー会社、ホテル、スキー場を選択しconventionality因子、risk-taking因子、enterprisingてもらった。選択するのに要する時間、および、

因子の つである。このうちcompensatory因子は彼らが調べたレンタカー会社、ホテル、スキー場

状況に依存して変わる方略的な要因である可能性の属性の数を測定した。その結果、選択行動を反が示唆された。しかし、本研究の結果からは明確映する観測変数として、状況に依存して変わる観な傾向は現れなかった。また、risk-taking因子は、測変数と状況とは無関係な観測変数の人の置かれた状況とはあまり関係のないパーソナ

種類があることが分かった。前者は方略を反映し、後者はリティと関係のある可能性が示唆された。

パーソナリティを反映すると考えられた。たとえ実験

複雑な意思決定行動であっても、観測変数を複数

は、実験

とり、組み合わせて分析することにより、うまく示唆するまでには至らなかった。ただ、カイ分析できる可能性が示唆された。

値、適合度そのものを受容できるレベルにまで改実験との結果を統合し仮定されたモデルの結果と実験

の結果との因果関係を乗

では、見込み客が日常的に経験すると思善することはできた。このことは、これからの研われる一般的な消費行動場面における意思決定に究の方向として本研究のような方法が将来性のあ関する質問を用意し、それらに対し評定を行ってるものの一つでありうることを示唆した。

【研究テーマ】

海外進出を果たした北海道内企業における英語使用実態の調査研究
旭川医科大学医学部英語科

助 教 授

内藤

永

天使大学

教

授

吉田

翠

北海道薬科大学

助 教 授

山田

恵

専修大学北海道短期大学

教

授

柴田

晶子

函館工業高等専門学校

助 教 授

竹村

雅史

道都大学

専任講師

坂部

俊行

北海道工業大学

専任講師

三浦

寛子

本研究グループでは、平成17年度助成研究にお対話の媒体、使用場面の具体例、専門英語の習得

いて、アンケート調査を実施して北海道の産業界

過程、英語教育の背景などを中心に質問した。

における英語の使用実態とニーズを量的に明らかにした。北海道の産業界全体では、調査結果をまとめると、英語は、精密機器や製割が実務で品の輸出、原材料や資材、商品の輸入、情報収集、割が必要としていビジネスマッチングなどの国際交流において使用ることが判明した。本年度の助成研究では、英語されていた。英語は多岐に渡る業務の一環で使用を日常的に使用している事業所における具体的なされ、その使用割合は業務全体の使用状況を解明することを目的とし、北海道内の平均であった。対話の媒体は、電子メールが最も11事業所の職種の異なる28名を対象者としたイン

多く、次いで、電話、直接対話であった。通訳やタビュー調査を実施した。インタビューでは、一

翻訳を外注する事例は一部の事業所を除いてほと

人あたり30分を目安に行い、予め設けた質問項目

んどなかった。

専門英語を日常的に使用し、である、英語を使う仕事の内容、英語の使用割合、

〜

割程度が

ルーチン化された使用場面では、全体として困

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07.07

難を感じることもなく、コミュニケーションは円

話能力が必要となるのがその理由と考えられる。

滑に進行していた。その背景には、誤解や行き違

回答者の英語教育の背景は多種多様であった。

いを防ぐための確認作業が徹底して行われている

英語の使い手になるためには、環境適応能力、論ことが挙げられる。実務で使う英語は、仕事をす

理的思考力、積極的姿勢や異文化受容など、人材る中で自然と身につけるとの回答がほとんどで、育成と関わる能力が重要との回答を多く得た。仕特に専門用語については比較的短期間に習熟して事の現場で役立つ英語教育のためには社会的文脈いた。しかし、業務経験の長い管理者からは、言を設定することが重要であろう。実際のプログラ

葉の壁を意識するとの回答が目立った。信頼関係

ム開発には、今後、産学の一層の連携が必要であの構築、値決め交渉、将来的な開発に向けた議論る。

のように、一朝一夕では身に付かない抽象的な対【研究テーマ】

積雪寒冷地の都市内部における人口の都心再集中に関する分析
北海道大学大学院文学研究科

助

授

橋本

雄一

北海道大学大学院文学研究科人間システム科学専攻地域システム科学専修

博士後期課程沼田尚也

教本研究では、1990年代後半よりその兆候がみら

厚別、清田や北区、東区の北部のような郊外地域

れ、2000年代前半にさらに進んだ札幌市におけるに持ち家を購入した現在の40歳代〜60歳代人口

都心への人口の再集中について、居住人口・世帯

が、都心周辺へと回帰することが中心となってい特性の変化と分譲マンション立地の変化、さらにるわけではなく、郊外地域は現状のままであるこは2000年代前半の札幌市における人口移動より解とが推察された。

明を試みた。

また、都市内人口移動のうち都心周辺への流入

分析の結果、90年代後半より都心周辺で人口はは、郊外への分散期と逆転するように公共交通機

増加をはじめ、2000年代に入ると特に大通や札幌関に沿うようなセクター的傾向がみられた。セク

駅に隣接した地域で増加した。これとあわせて、

ター的移動は、各セクター、つまり沿線の情報を

居住世帯にも変化が生じ、都心周辺における持ち

保持したまま移動しようとする傾向であり、都心

家の共同住宅居住世帯が増加した。また、90年代への再集中過程においても、各地域間の関係にセ前半まで郊外への分散傾向を示していた分譲マン

クター要素が大きく関わっていることが明らかにションの供給も都心周辺で活発化し、2000年代になった。これにより、都市空間的には公共交通機

入ると特に都心に隣接した地域で盛んに供給がな

関沿線を軸とした再集中の過程を捉えることがでされていた。

きた。

さらに2000年代前半の札幌市における人口移動

よって、東西線沿線や南北線北部のように都心分析の結果、都心における人口増加はこれまではへの流入が進むセクターについては、かつての郊外へと分散するはずの年齢階級人口が都心周辺

アーバンスプロールのように無秩序な再集中や特へと残留もしくは集中することが大きな要因と定地域の衰退を防止し、早期に政策的な誘導を行なっていた。ゆえに、郊外への人口分散期に手稲、う必要性も考えられる。

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07.07

【研究テーマ】

北海道の観光振興に果たす地方空港の役割〜札幌丘珠空港の土曜・日曜日の旅客需要分析を中心として〜
北海道武蔵女子短期大学

教授

平岡

祥孝

札幌国際大学観光学部

教授

森

雅人

札幌国際大学社会学部

教授

千葉

昭正

本研究報告は地域の活性化を図るひとつの可能であり小規模空港である丘珠の潜在的価値を改め性として札幌丘珠空港を取り上げ、その高質的活て見直さなければならない時期でもあると言えよ

用を目的に、平成10年（1998）から調査研究を継う。また近い将来の問題として、道州制や新幹線続している。

の札幌までの延長計画が現実化する方向にあると

航空規制緩和と同時に、既存施設であるこの空

すれば、これらを視野に入れつつ航空ネットワー

港の現状を確認し、その活用を再吟味することかクの再構築が必要となる。

ら開始された。さらに、この研究はより実証的なこれらを総合して考えた場合に、本研究の基本側面を重視することから、国内外の同規模空港へ的な目的や推進姿勢には丘珠空港の可能性をさらのヒアリング、航空機利用者へのアンケート調査に広げるものと確信できる。今後についても丘珠を実施しその成果を提言として専門学会をはじ

空港の利用者は、道内各地方都市との利便性を考め、論文等にて発表してきた。これらは空港を取えたビジネス客を中心として活用されて行くと考り巻く諸問題としていくつかの視点から集約されえられる。しかし、より現実的な次の可能性を探たものである。

れば、自然遺産として「知床」等が持つ北海道のすなわち、地域経済への影響や自治体の役割、

観光的価値と、今後、団塊世代の動向を考慮に入

当該地区都市基盤の整備や周辺住民参加、道内航れた観光行動としての多様さについても注目すべ

空ローカルネットワークの形成、道内ビジネス需き課題としてある。

要の拠点としての役割等であり、さらには観光行
動に対する旅客動向も含まれつつある。
一方、経済性と効率性を重視する航空業界は大型機から中型機、小型機へのシフトを実現しつつある。このような現状を認識すれば、市街地空港（事務局が一部整理し、取りまとめました。）

07.07