第１回東京都自立支援協議会議事録
１日

時 ： 平成１９年１１月８日（木曜日）１４：００〜１６：２０

２会

場 ： 都庁第一本庁舎２５階１０４会議室

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出 席 者 ： 本協議会委員（別紙名簿のとおり。）
障害者施策推進部長、計画課長、副参事（事業調整担当）

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配付資料

（１）資料１ 東京都自立支援協議会委員名簿（２）資料２ 東京都自立支援協議会設置要綱（３）資料３ 東京都自立支援協議会の設置概要について（４）資料４ 自立支援協議会についての国資料（５）資料５ 「地域自立支援協議会」実施状況調査の集計結果（６）資料６ 区市町村の障害者相談支援事業委託状況一覧（７）資料７ 地域自立支援協議会運営事例について（足立区）（８）資料８ 地域自立支援協議会運営事例について（国分寺市）
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議事内容（委員からの発言を中心に記載。）（１）障害者施策推進部長挨拶（２）委員紹介（３）会長及び副会長の選出（会長は赤塚委員、副会長は岡本委員が選任。）（４）協議会設置の趣旨・概要の説明
事務局から、資料３、４を用いて協議会設置の趣旨・概要を説明。
本協議会での主な検討内容は、①区市町村の地域自立支援協議会へのサポート、②地域生活への移行の推進、③相談支援に関する基盤整備（人材の育成）の３点。
○委員Ｄ： 協議会の機能として、「状況把握・評価、先行事例の把握・提供、ネットワークの構築、困難ケースへの助言等」とありますが、そのイメージをもう少し説明していただきたいです。
○副参事： 例えば、都外を含めて、地域自立支援協議会を立ち上げて先駆的に取り組んでいる自治体の事例を紹介して、まだ協議会を未設置の区市町村に働きかけをすることにより、相談支援体制の充実のために地域自立支援協議会を立ち上げていいただくということを考えております。
また、地域移行においても入所施設と連携した具体的な取組事例などを通じて、他の区市町村にもその取組を広げていくといった方策も考えております。
○委員Ｍ： 精神障害者退院促進事業、相談支援従事者研修のように既に実施されている都事業もありますが、こことの係わりの具体的イメージは？

-1-○副参事： この２つの都事業については、既に実施しているところですが、精神障害者退院促進事業については、既存の会議体とも連携して、委託事業者の実例等を通じ、区市町村でいかに効果的に取り組めるかを検討したく考えています。
また、相談支援従事者研修、サービス管理責任者研修については、３障害共通のカリキュラムでの実施といった課題がありますので、こちらの検討についても本協議会で進めていきたいと考えています。
○委員Ｉ： 退院促進支援のお話も出たのですが、知的障害の方ですとかも含めて困難ケースといわれる方たちの中に、医療との、特に地域医療との連携が非常に必要な方たちがいらっしゃるわけですが、そのあたり地域医療施策との連携の模索について何かお考えがあればご提示いただきたいです。
それから、協議会の機能として、例えば「困難ケースへの助言等」ということについてもやはりどこまで踏み込んでいくのかという、仕組みづくりにとどめて財政的な支援ですとか情報公開の場をつくっていくのか、あるいは何か指導的な助言が具体的にできるようなチームをつくるようなイメージということも含めて、ここの場で少し議論をする余地があるのかということがあれば、今の段階で結構ですのでご提示いただきたいです。
○副参事： １点目の地域医療施策との連携につきましては、専門の所管部署とも連携しながら可能な限り検討していきたいというふうには考えております。
２点目の具体的なところのイメージといたしましては、都道府県地域生活支援事
業で都道府県相談支援体制整備事業（アドバイザー派遣事業）というような事業がございます。事業内容としては、実際に区市町村に訪問して、地域ネットワークの構築に向けた指導や調整をするとなっておりますので、委員が言われたことは本協議会で議論していただくことが可能であると認識しております。

（５）「地域自立支援協議会」実施状況調査の結果報告及び区市町村別の障害者相談支援事業
委託状況について事務局から資料５、６を用いて説明。
◆ 平成１９年９月１日時点で、地域自立支援協議会を設置済みが１０自治体、１９年度中に設置予定が２３自治体。１９年度中には過半数の区市町村で協議会が設置される予定。（資料５）◆

平成１９年４月１日時点で、３６自治体（５８％）が障害者相談支援事業を社会福祉法人等に委託して実施している。（資料６）○委員Ｋ： 相談支援事業者の委託について、ばらつきが相当見られるが、この辺の背景には区市町村の財政状況の問題があるのかなと思いますが、これについて、国や都からの財政支援があるのかということと、あと委託料にかかわる調査をされているかどうかについて伺いたいです。

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○課

長： 障害者相談支援事業は地域生活支援事業に位置づけられており、基本的には地域生活支援事業（統合補助金）の中でやっていただくということで上乗せ補助はしていません。また、地域生活支援事業の必須事業については、障害者相談支援事業以外の事業も含めて、必ず区市町村にやっていただきたいとはお願いをしているところです。

○副参事： 事業者への委託料については、今のところ調査はしていないです。
○委員Ｆ： 資料６において、精神だけ委託している自治体は、知的や身体というのはどこが対応しているのでしょうか？
○副参事： 自立支援法が対象とするのは３障害ということでございますので、基本的には区市町村の窓口で対応をとられていると考えております。
○委員Ｉ： 補足ですが、精神の旧生活支援センターで相談支援であるとか生活支援事業などをやってきた流れで、精神の地域活動支援センターとこの指定相談支援事業の組み合わせで旧生活支援センターの形態を継続・維持してきています。精神の分野にあっても、区市町村の窓口の一般相談と、この委託で行う相談の範囲ですとか連携については、現在でも整理をしている途上であるというような現状です。
○委員Ｆ： 区市町村の窓口での相談と、委託先の事業者での相談とでは住み分けのようなものはあるのでしょうか？
（区市職員の４名からそれぞれの自治体の状況について説明。）○会

長： 障害者相談支援事業の一部を事業所に委託している区市でも、総合的な生活相談部分については委託をしているが、サービスの支給決定部分については行政が直接やっているということのようです。
４つ区市だけでもそれぞれ違いがありますね。それぞれの区市町村が育ててきた相談支援体制が、新しい仕組みの中でもまたいろいろ展開されているようです。

○委員Ｊ： 区市町村と事業者の住み分けについては、介護保険制度とは違い、非常にあいまいだと考えています。委託先の事業者の側もどこまで踏み込んでいいのかわからな
いし、行政の側もどこまで委託していいのかわからない。どうもその辺が非常にあいまいで、現実にお願いする部分に不明確なところがあるのかなと思っています。
今の障害福祉制度を介護保険制度と統合する流れからすれば、介護保険の包括支援センター的なものを地域の地区ごとに設置をして、身近な場所でいつでも身体・知的・精神に関して相談ができるといった仕組みをつくっていかなければいけないのではないかなと思います。

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○会

長： 資料４ですけれども、国の資料でサービス利用計画作成費が十分に利用されていないと、これが実態だろうと思います。非常に条件をつけてこのサービス利用計画作成費用を出しているわけで、この辺も介護保険との違いなんですよね。
何が大事かというと、資料４で言えば身体・知的・精神、その他の方がいろんな相談ができて、きちんと支援される体制をつくることです。区市町村でも、どのような支援体制が望ましいのか模索しているということを伺っています。今日も、そんな印象を受けましたけれども、それが実際にサービスを使う人にとってどうなのかという観点での見極めのようなことも協議会で取り上げられたらいいかなと思います。

○委員Ｌ： 東京都は独自の施策があってグループホーム、生活寮から始まって地域での生活が広がっていったのですが、現状として、どうしても地域で暮らせない人たちが大勢いらっしゃいます。現状としては入所施設が足りていない。地域で暮らせればもちろん入所施設はいらないのですが、地域全体の情報をつかんでいるところがなく、相談支援が機能していないのが現状ではないかと思っています。
結局どこでその役割を担っているかというと、各施設の施設長が横の連携をとっていまして、それでお互いに利用者（特に重い障害のある方、行動障害の激しい方）をあちこちに紹介しています。前は心身障害者センターでやっていたようなつなぎ方を私たちが独自でやっているというところが現状です。東京都自立支援協議会ができるということで、この点について知的の分野では大きな期待を持って見ています。
それと、都の事業で都外施設利用者地域移行支援事業というのが始まっており、すでに、利用希望者が１人でております。その方は地元に戻りたいのですが、地元に空いている施設がない状況です。本事業のコーディネーターは東京都全域に戻ってこられる方を相手しますが、都全域の社会資源の情報を把握することは大変難しいので、そのコーディネーターのところに都内全域の情報が集まるようにしていただきたいというのがひとつ思っているところです。地域移行は社会資源を把握することから始まると考えています。
○委員Ｅ： 私は実際に市から委託を受けている相談支援事業所ですが、うちの市も同様に法的な支給決定は市がやって、私たちの一般相談はどちらかというと作業所の紹介であるとかサービスとしてつながるところになります。そして、具合が悪くなると保健所に介入してもらってという形でやんわりと３者がそれぞれの役割を分担しています。
今の問題としては、障害者のケースマネージメントをどこがやるかというのがまだはっきりしていないと言いますか、その人を地域でずっと見続けるケースマネージャーみたいなものが障害の場合はいないわけですよね。今までだったら精神ですと保健所の地区担当の保健師さんがなさっていたことですけれども、それが今、保健所の統廃合で崩れてしまったところがあって、ケースマネージャー的な人がいな-4-

くなっています。
あと、先ほど他の委員からお話がありましたけれども、私たちは地域活動センターⅠ型という形態で運営していますが、そこは相談支援事業だけをやっているのではなくて、一方で活動支援もやらなければいけないんですね。相談支援事業所には期待の言葉がいろいろ掛けられるのですが、相談支援だけにマンパワーが割けないというのが現状です。
つまり、ケースマネージメントをどうしていくかということと、そこにどうやってマンパワーを割いていくのかということが大きな課題になっています。さらに、そこにサービス利用計画が全然かみ合ってなく、これをどうかみ合わせていくのかが、これからの地域生活支援の課題かなというふうに思います。
○委員Ｉ： ケアマネージメントをどうやっていくのかということと、やはりそのマネージメントをしたり、コーディネートをするためには社会資源の具体的情報と量がないと、マネージャーだけでは調整しきれない、支えきれないということがあります。そのサービス量全体の成熟と、それはもうソフトのということもあるでしょうし、インフォーマルなサービスも当然入ってくると思うのですが、そこを一緒に誘導していかないとなかなかケアマネージャーが機能していけないかなというのが一点あります。
それから精神の分野では、今まで長く入院医療を中心にしてきた中で、西多摩や八王子に精神科病院が集中してきているということがあります。私もいろいろな立場で市町村の方にうかがいますと、財政負担であるとか、本当に広域とは何かということ、あるいは区市町村単位とその方たちの生活圏を考えた施設なりの広域利用の仕組み、こういったところに関しても聞いておりますので、すべてが叶えられるわけではなくても、そういう現場の声もお伝えしていければというふうに思っております。
○委員Ｋ： 地域生活への移行について、例えば重症心身障害の人たちというのが結構通所施設を利用しているケースが多いです。それだけ地域で重身の方も暮らせるようになったということだと思うのですが、こういった方々の家族が病気等の段階で地域生活が成り立たなくなるというのが現実としてあります。国制度のケアホームも身体障害者はまだ対象になっていないですし、都の重度グループホームでも医療的なケ
アを伴うような人はどう考えても無理なので、重症心身障害の人たちにとっての地域移行というのが難しいというのが実態ではないかなと思います。よって、その辺の社会資源の創設ということも自立支援協議会の一つの課題という位置づけをぜひ持っていただきたいなと思います。
○委員Ｈ： 心障センターで、区市町村の事業所を対象とした研修会を実施したときに、現場の事業所の意見をいろいろと頂きました。その中でも、他の事業所、隣の事業者が何をやっているかわからないので情報がほしい、それから他の事業所と連携してネ-5-

ットワークをつくりたいけれど、どうやっていいかわからないという意見・要望が強いというのがとてもよくわかりました。
広域的な対応としては心障センター等が中心になって、これからも地域の事業所の実情を把握していきたいと思っています。

（６）地域自立支援協議会の運営事例の紹介（足立区、国分寺市）
足立区、国分寺市の委員から、それぞれ資料７、８を用いて取組状況を説明。
◆ 足立区については、類似のネットワークから協議会へ移行した事例。
・ 区で相談業務を行ううちに、ネットワークの必要性が内部から生じ、また障害者団体からもネットワークづくりが提起され、１７年１月に「足立区障害者（児）地域サポートネットワーク」を立ち上げた。そして、１９年３月にその一部を自立支援協議会に移行した（移行前は身体・知的を対象としていたが、移行に合わせて精神も対象に。）。
・ 構成メンバーは、所長等の管理者ではなく、コーディネーター等の実際に相談を担当している職員を中心に構成。
・ 協議会としては、１８年度に１回目を開催し、１９年度は３回実施予定。１回目は、障害福祉計画についてとグループに分かれての意見・情報交換会を実施。２回目は、困難事例を用いて、ネットワーク、施策の課題を検討予定。３回目は、地域移行の取組（知的・精神中心）について検討予定。
・ 区には就労関係等の会議がいくつかあるので、それらとの連携・整理が課題。
◆ 国分寺市については、新規に協議会を立ち上げた事例。
・ 障害福祉計画を作成する際に、自立支援協議会の必要性が生じ、障害者施策推進協議会と自立支援協議会の中間的なものをつくろうということで、市の主導で１９年３月に立ち上げた。
・ 委員構成は別紙資料のとおり。
・ ２０年８月までに５回実施。主な協議内容は、協議会の役割・守備範囲について、課題の優先順位、市の特性に合わせたサービス展開について。その中では、就労支援センター、指定相談支援事業所、権利擁護センター、特別支援学校、保健所からの報告あり。
・ 現在は、協議会の中で課題の柱になってきた「障害児」及び「就労」に関するワーキンググループを立ち上げて検討しているところ。１２月に６回目の開催を予定しており、各ワーキンググループから中間報告をもらう予定。

○委員Ｄ： 今の２つの事例を聞いた上で感じたことですが、やはりシステムといいますか、どういうふうに組み合わせていくかというのはとっても大事で、次にいかに運用していくか、そして最終的にはそれに直接携わる支援者が一番重要だなと思っております。本当に実態に沿ったサービスが提供できるような、トータルでニーズに応え-6-

られるような人材育成を続けていき、どんどん人材が輩出できるというようなバックボーンがなければ、どんないいシステムをつくっても、それは一回限りで終わってしまう。もしくは数年しかもたない。そういった面でもやはり人材育成ということと３障害者の方、それと難病の方も含めて本当のニーズをきちんと聞ける人がいないことには始まらないなということをつくづく感じました。
○委員Ｊ： 今２つの事例を聞いて非常に難しいんだなというのを痛感しました。行政サイドと障害者団体の関係では、障害者団体にすればサービスの拡大という要求と、行政サイドは財政的な足かせの中でどこができるのかという調整の部分、自立支援協議会だとまさにそれがぶつかって出てくると。うまく運営できればあるところで落ち着くかもしれないけれども、下手すると紛糾してしまって軋轢を残してしまうといったところで、情報交換の場だと言いつつもいろんな思惑が入ってきていて、協議会の役割があいまいもことしているなと感じました。
それと、行政サイドとして思うのは財政的なバックアップがないことには何も動いていかない。また制度的な保証というのでしょうか、先ほどのケアマネの問題もそうですけれども現に地域で相談を受ける核になるべきシステムがない。今回この協議会が設置されたということであれば、そういう制度的な問題、または財政的な支援も含めてどういう方向性が必要なのかということも、ぜひ議論していただければなと思います。
○委員Ｇ： ２つの事例を聞きまして、それぞれの自治体ですごく考え方が違いますし、地域の実情でやるというのが正しいと思います。
東京都の自立支援協議会では、何をするのかというところでは先ほど話がありましたが、先ほど委員の皆様からお話があったように、課題は見えていると思います。
ですから地域移行だとか相談支援の人材については、東京都特有の課題や東京都が足りないところは何かというところを、もう少しここの中で浮き彫りにして議論していければ良いかなと思いました。
○委員Ｌ： 何となく漠然と見えてきたところもありますが、①相談支援機能強化事業の取組状況、②地域移行の取組状況、③相談支援従事者等の人材育成の現状の取組と課題、④専門的分野における支援方策、⑤都全域の社会資源の状況などの実態が、次回の協議会の中で資料としてあれば、私たちがやるべきことが具体的に見えてくるのかと思います。
○委員Ｆ： 協議会では、大きく２つの点を検討していきたいと思っているところです。１点目は、地域移行を施設からするときに今までの課題が全部かかわってきます。その地域移行をより進めるための整備、環境づくりをどこまでやるのか、どういうふうにやるのかというところを、共通の部分、それから各自治体の個別の部分に分けて考えていきたいということ。

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２点目は、専門性についてです。私どもの事業所は去年の４月から始まっている
ところなので、専門性の部分では広域的な支援に期待しています。特に発達障害のところでは本当に手がないです。何件もご相談いただいても、じくじたる思いを毎回するような具合です。そういったところで言いますと、都の持っている専門性をもっと地域で展開できる方法を見つけられないかというところとあわせて人材育成はとても重要なので、そこの議論させていただければと思っています。
○会

長： いろいろご意見をいただきましたので、まとめということでもないのですが、話をさせていただきます。いろいろご意見をいただいた中で、最初に事務局からご説明があった東京都自立支援協議会の役割が、言葉だけではなく実態に基づいて皆さんの中で語られ、課題としてかなり認識されたのではないかなという感じがいたしました。資料には役割というようにさっと書いてあるのですが、この役割を果たすのは大変なことだなということも実感として思いました。
いずれにしましても具体的な支援を行うのは区市町村なわけで、区市町村が相談支援事業を核として、利用者を支援しやすい体制、また、ネットワーク機能を果たす地域自立支援協議会をつくって支援のやりやすい状況をどうつくっていくかということを検討するのが、この都の自立支援協議会の役割なのだろうと思います。そのときには各委員からもお話がありましたけれども、人材育成の問題、施策の問題の両方あるでしょうし、それがシステムとしてどう機能しているか、これが大事だということですね。ただ、システムがあるだけでもだめだと、その辺のところは各区市町村が少しずつ取り組み始めたところですから、私たちも十分教えていただきながら、考えていきたいなと思うところです。区市町村の状況がどうなのかということを把握することも大事ですし、区市町村を超えた広域的な課題、東京都全体の課題、こういうことについて明らかにしていくことも大事なのだろうと思います。
それにしても課題は大体見えているというようなご意見もありましたけれども、具体的にどうなのかという実態把握に努めていくことが、都の自立支援協議会の最初の仕事なのかなということも感じたところです。

（７）今後の予定について○副参事： それではお配りした資料の中に東京都自立支援協議会第２回の企画案という資料があるかと思います。そちらをご覧ください。
第２回東京都自立支援協議会として、来年２月ぐらいに、区市町村・事業所職員を対象に、セミナーを開きたいと考えています。内容としては、都内外の先駆的な取組をしている自治体・事業所の職員を講師として招聘して、地域自立支援協議会を中心とした先駆的な取組を発表してもらうというものです。
これによって、協議会を未設置の区市町村にも設置を働きかけて、都内区市町村・事業者の相談支援体制の充実を図れたらと考えております。
○委員Ａ： 既に協議会を立ち上げている区市町村に対しても、協議会が形式的にならないよ-8-うに、他の区市町村の取組事例を情報提供できるセミナーにしていただきたいと思います。
○部長： 今日はいろんな課題を出していただいて、非常に有意義だったと思います。私どもは障害者のサービスがきちんと必要な方に行き渡るような仕組みを考えていくことを目的として実施していきますが、そのためには、地域自立支援協議会を全区市町村に設置してもらい、理想としては、区市町村間で競い合ってより良い協議会をつくってもらえればと思います。これに向けて都として積極的に働きかけて参りますのでよろしくお願いいたします。

○会 長： それでは、時間を大分過ぎてしまいまして申しわけございません。
どうもご協力ありがとうございました。本日はこれで終了したいと思います。お疲れ様でした。
以上-9-