１０年間のデータ分析

即効性の高い事業者の省エネとは２０２２年７月１９日（火）

環境共創イニシアチブ
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目次

１

省エネ事業の１０年間の実績

２

実績から見る即効性の高い省エネとは

３

省エネ対策のサポート

ナレッジを産業界に広く周知し、様々な業種で共有することが重要
エネルギー政策• 第６次エネルギー基本計画• 省エネ法の改正• クリーンエネルギー戦略• グリーン成長戦略• 産業のGX（グリーントランスフォーメーション）

医療、福祉製造業
製造業全て

サービス業

医療業、社会保険・福祉・介護事業

運輸に付帯するサービス業、専門サービス業、技術サービス業、情報サービス業

エネルギー市場

生活関連サービス業、娯楽業• ウクライナ情勢の影響• 原油、天然ガス、電力すべての価格が上昇する厳しい経済環境• 上昇し続けるエネルギーコスト• 電力需要の逼迫• 省エネや再エネ等、様々な取り組みを加速する契機

その他生活関連サービス業、娯楽業

宿泊業
宿泊業

卸売業、小売業全て

飲食サービス業

教育、学習支援

飲食店、持ち帰りサービス業

学校教育、その他教育学習支援業

省エネ事業の実績• 民間の多様化する省エネルギー化への対応• 中小企業でも容易に活用できる仕組み• 事業成果の分析、公表による省エネの啓発• 省エネによるランニングコスト削減の啓発

卸売業、小売業

運輸業、郵便業
道路貨物運送業、水運業、道路旅客運送業、倉庫業

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不動産業、物品賃貸業
不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業

建設業
総合工事業、設備工事業、職別工事業（設備工事業を除く）

2

１

省エネ事業の１０年間の実績

２

実績から見る即効性の高い省エネとは

３

省エネ対策のサポート

１０年以上に渡り、国の省エネ施策の中核を担う省エネ事業を実施• 毎年、実績データを分析の上、市場の実態を考慮しながら段階的に事業要件を引き上げた。
• 省エネ設備への更新だけでなく、プロセス改善や、事業者間の連携事業を対象化。
• 民間の多様化する省エネルギー化に対応してきた。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和2年度

令和3年度

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

省エネ法改正エネルギー
基本計画策定
（第４次）

令和4年度

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
エネルギー
基本計画策定（第５次）
省エネ法改正長期
エネルギー需給見通し

エネルギー基本計画策定（第６次）

省エネ設備の導入支援
省エネ率
省エネ量

1％以上
500 kl以上

プロセス改善の対象化

大規模事業の対象化

電気需要平準化対策設備・システム導入支援

事業者間連携事業の対象化

先進設備・システムの取り込み（Ⓐ先進事業）

30％以上
1,000 kl以上
原単位改善率 15％以上
省エネ率
省エネ量

工場間一体省エネルギー事業の対象化
省エネ率

1％以上

省エネ率

省エネ量

1,000 kl以上

省エネ量

原単位改善率

1％以上

原単位改善率5％以上

カスタム設備への対応（Ⓑオーダーメイド型事業）

15％以上
700 kl以上
原単位改善率 7％以上

500 kl以上

省エネ率（※500kl以上を達成する事業を大規模事業として要件化）

省エネ量

5％以上

エネマネ事業の創設
設備単位の創設
ユーティリティ設備の対象化

生産設備の追加
指定設備の基準の引き上げ
定額制の導入

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4

省エネ事業の省エネルギー効果の実績• 省エネ事業のこれまでの省エネ量は、１０年以上で累計４０９万kl（原油換算）を達成。
• 本事業で産業・業務部門の削減目標の約１５％を削減。
• 今年度も削減目標に対する貢献が期待される。
600
3,000

第６次エネルギー基本計画値 2,700万kl

500
2,000

第５次エネルギー基本計画値 2,270万kl

野心的な目標の引き上げ

産業・業務部門の目標値の約15％

400

300

200

1000
省エネ量（万kl）※

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

R2年度

R3年度

42261115208

257295322373395409

実績値※ 省エネ量は、平成２３年度から平成３１年度は省エネ量の実績値（類似事業である補正事業を含む） 、令和２年度以降は省エネ量の計画値を合計した値
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計画値5令和４年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の概要
事業区分Ⓐ 先進事業Ⓑ オーダーメイド型事業Ⓒ 指定設備導入事業Ⓓ エネマネ事業

事業要件

資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業

機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事
業

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、 SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業

SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」契約し、 SIIに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業

申請単位において、原油換算量ベースで以下い申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業

ずれかの要件を満たす事業①省エネ率:30%以上①省エネ率:10%以上②省エネ量:1,000kl以上②省エネ量:700kl以上

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の③エネルギー消費原単位改善率:15%以上③エネルギー消費原単位改善率:7%以上

基準を満たす設備を導入すること※複数の対象設備（ⓐⓑⓒ）を組み合わせて申請す※複数の対象設備（ⓐⓑⓒ）を組み合わせて申請す

省エネルギー
効果の要件

る場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件る場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件をを満たすこと満たすこと

補助対象経費

設備費のみ ※設計費、工事費は対象外

設備費のみ ※設計費、工事費は対象外

補助率

中小企業者等

10/10以内

10/10以内 ※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内

大企業 、その他

3/4以内

3/4以内 ※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内【上限額】 15億円/年度【下限額】 事業実施年数×100万円【上限額】 15億円/年度【下限額】 事業実施年数×100万円＊複数年度事業の１事業当たりの上限額は、30億円＊複数年度事業の１事業当たりの上限額は、20億円(連携事業は30億円)

補助金限度額

申請単位で、「ＥＭＳの制御効果と省エネ設備費

設備種別・性能（能力毎）に設定する定額の補助【上限額】 1億円/年度【下限額】 20万円/事業全体＊複数年度事業は認められない

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診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を満たす事業

設計費、設備費、工事費
1/2以内
1/3以内
【上限額】 1億円/年度【下限額】 100万円/事業全体＊複数年度事業の１事業当たりの上限額は、1億円

6主に中小企業向けに、汎用的な設備を対象とするⒸ指定設備導入事業を創設• 様々な業種で横断的に使われる汎用的な１５設備を対象としている。
• 既存設備のエネルギー使用量を把握していない中小企業でも、簡単に省エネルギー計算を行うことができる制度。
• 中小企業比率は約７割を占め、これまで約２万４千社の中小企業支援を行ってきた。
Ⓒ指定設備導入事業の補助対象設備
ユーティリティ設備① 高効率空調⑥ 低炭素工業炉② 産業ヒートポンプ⑦ 変圧器③ 業務用給湯器⑧ 冷凍冷蔵設備④ 高性能ボイラ⑨ 産業用モータ⑤ 高効率コージェネレーション⑩ 調光制御設備

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7高い基準を設定し、エネルギー消費効率が高い設備の普及を目指す
設備区分

ユーティ
リティ
設
備※基準（数値は基準の一例）

高効率空調

省エネ基準達成率

104 ％以上

産業ヒートポンプ

エネルギー消費効率

3.00以上

業務用給湯器

給湯熱効率

94 ％以上高性能ボイラボイラ効率

95 ％以上高効率コージェネレーション

総合効率/発電効率

低炭素工業炉

炉効率40 ％以上変圧器

省エネ基準達成率

125 ％以上

冷凍冷蔵設備

省エネ基準達成率

100 ％以上

産業用モータ

モータ効率

90.4 ％以上

調光制御設備

固有エネルギー消費効率

100 lm/W以上

はトップランナー制度対象設備※ 基準値は令和４年度 Ⓒ指定設備導入事業の基準
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82 ％以上/41 ％以上8

主に中小企業向けに、対象設備として汎用的な生産設備を追加Ⓒ指定設備導入事業の補助対象設備
生産設備⑪ 工作機械

⑭ 印刷機械

⑫ プラスチック加工機械⑮ ダイカストマシン⑬ プレス機械This material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

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高い生産性やエネルギー効率を設定し、生産現場の省エネルギー化を目指す
設備区分

基準

工作機械
プラスチック加工機械
生産設
備

プレス機械
印刷機械

生産性の向上に資するものの指標（エネルギー効率、生産効率）が同一の製造事業者における一代前モデルと比較して年平均１％以上向上している設備であること。

ダイカストマシン※ 基準値は令和４年度 Ⓒ指定設備導入事業の基準

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トップランナー基準を上回る設定基準： ユーティリティ設備（例：空調）• それまでのトップランナー基準１００％を、令和３年度に１０４％以上に引き上げ。
指定設備の設備区分毎に定める基準値• 約１万の型番を、より性能の高い６千型番に絞り込み。
• ＥＨＰでは、基準を１％引き上げると約１割の製品群が対象外となる。
• １％にこだわりつつ、メーカーや製品が偏らないように基準の引き上げを実施。
型番数が10,368型番

10,00043％減少
5,874型番5,000

基準引き上げ
0出荷台数に対する占有率

トップランナー基準

省エネ基準達成率

100％以上104％以上※ 令和２年度 設備単位の基準※ 令和４年度 Ⓒ指定設備導入事業の基準（目標年度２０１５年）

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約30％

11

生産性やエネルギー効率が高い設定基準： 生産設備（例：印刷機械）• 生産設備は、「一代前モデルと比較して効率が年平均１％以上向上」を基準としている。
• 生産設備は一般的にモデルチェンジのサイクルは５年～１０年程度と長い。
• 一代前モデルと比較して、５％～１０％も効率改善が求められる。
販売開始

モデルチェンジ
５～１０年

一代前モデルの印刷機械

新モデルの印刷機械
・ＵＶ乾燥機能・待機電力の削減

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Ⓒ指定設備導入事業の補助対象設備一覧を公表• SIIでは、省エネルギー効果の高い対象設備を型番データベースとして公表。
• このデータベースは、補助金の活用に関わらず、事業者が設備を選定する際に非常に有効なツールとなる。

約８６,０００型番

環境共創イニシアチブ（SII） ホームページ

型番データベース

メーカー名

能力製品名

性能値

型番

A社

電気式パッケージエア
コン

AAAAAA

B社

電気式パッケージエアコン

BBBBBB

C社

電気式パッケージエア
コン

CCCCCC

D社

電気式パッケージエア
コン

DDDDDD

使用エネルギー

設備区分ごとに省エネルギー効果の高い設備を検索可能
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13簡易に省エネルギー計算ができるツールのオープン化を目指す• 事業者は各設備のエネルギー使用量を正確に把握していないケースが多い。
• SIIは、事業者が省エネルギー計算を簡易にできるように、「型番データベース」と、「建物特性」や「地域熱負荷特性」から割り出した負荷率を基に設備更新前後のエネルギー使用量を算出するシステムを構築。今後、オープン化も検討する。
計算式

平均消費電力

平均負荷率

稼働時間

定格能力

空調タイプ

地域・建物用途別負荷率

定格消費電力年式別 平均COP

負荷発生率

型番データベース

機械特性

地域特性

台数

製品型番
（備考）既存設備の電力使用量は仕様書または代表的な性能値より算出

電力使用量
（kWh）

地域

建物用途

稼働時間

事業者の入力項目
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台数14１

省エネ事業の１０年間の実績２

実績から見る即効性の高い省エネとは

３

省エネ対策のサポート

各ユーティリティ設備の平均削減効果
万円/年：年間平均削減コスト
kl /年：年間平均省エネ量

年間平均削減コスト

350万円/年

年間平均削減コスト

184万円/年

48.2 kl /年

年間平均削減コスト

年間平均削減コスト

118万円/年129万円/年

年間平均削減コスト

92万円/年

25.6 kl /年 年間平均削減コスト
49万円/年 17.9 kl /年
47万円/年

年間平均削減コスト

年間平均削減コスト
年間平均削減コスト

44万円/年
16.4 kl/年 年間平均削減コスト
12.7kl
/年18万円/年 28万円/年
6.1 kl /年
2.5 kl /年 3.8 kl /年
高
効
率
空
調

産
業
ヒー
ト
ポ
ン
プ

業
務
用給
湯器

高性
能
ボイ
ラーコ高
シー効
ョジ率
ンェ
ネ
レ

6.8 kl /年

6.6 kl /年
低炭素工業
炉

変圧器

※ 上記の平均削減効果は、補助事業における申請１件当たりの平均値である※ 各削減効果は、令和３年度 Ⓒ指定設備導入の採択事業における各申請の合計値を採択件数で割った値※ 年間平均削減コストは、 電力利用額：１kWh当たり１８.５円、ガス利用額：1㎥当たり８４.３円を乗じた値
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冷凍
冷蔵
設
備

産業
用モー
タ調
光
制御設
備

16

各生産設備の平均削減効果
万円/年：年間平均削減コスト
kl /年：年間平均省エネ量

年間平均削減コスト

218万円/年

年間平均削減コスト

197万円/年
年間平均削減コスト

127万円/年

30.3 kl /年

年間平均削減コスト

78万円/年

27.4 kl /年

64万円/年

17.6 kl/年

10.9 kl /年
工作機
械加プ
工ラ機ス
械チックプ
レス
機
械

年間平均削減コスト

8.9 kl /年
印
刷機
械※ 上記の平均削減効果は、補助事業における申請１件当たりの平均値である※ 各削減効果は、令和３年度 Ⓒ指定設備導入の採択事業における各申請の合計値を採択件数で割った値※ 年間平均削減コストは、 電力利用額：１kWh当たり１８.５円、ガス利用額：1㎥当たり８４.３円を乗じた値
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ダイ
カス
トマ
シン

17

全体の省エネ量に対する各設備区分の割合• 照明と空調は必ず設置されている設備であり、即効性が高い設備更新が可能である。
• ボイラと冷凍冷蔵設備も使用される業種が幅広く、省エネポテンシャルが高い。
高効率照明
115,914 kl
低炭素工業炉2.3%

高効率空調

冷凍冷蔵設備高性能ボイラ

5.8%

91,184 kl
31,842 kl
16,491 kl

冷凍冷蔵設備高性能ボイラ

低炭素工業炉6,606 kl

工作機械

5,345 kl

産業用モータ5,271 kl

高効率空調

プラスチック
加工機械

3,962 kl

32.1%

変圧器

3,107 kl

その他８設備

4,348 kl

11.2%

省エネ量

高効率照明

284,069 kl

40.8%※ 平成２９年度～令和２年度設備単位、令和３年度Ⓒ指定設備導入事業の省エネ量を合計した値

0

20,00040,000This material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

60,00080,000100,000

120,000［kl］

18全業種で今すぐできるベースの省エネ対策• 空調・照明設備は、全業種において使用される設備であり、設置台数も多い。
• 空調は、経年劣化して効率が落ちた設備を更新すれば大幅な削減となる上、古い蛍光灯を高効率なＬＥＤ照明に更新すれば、６０％以上の大幅な削減効果を得られる。
• この両設備の更新は、全業種において今すぐできるベースの省エネ対策である。
高効率空調導入による平均想定削減効果

高効率照明導入による平均想定削減効果［kWh］

150,000

削減率
51.1％

100,000

電気使用量

127,000
50,000（kWh/年）

削減率
67.6％

年間平均削減コスト

電気使用量120万円/年

155,000194万円/年（kWh/年）

電気使用量

電気使用量

62,00050,000（kWh/年）
0エネルギーコスト削減想定金額（kWh/年）

導入前

導入後

導入前

導入後

（約２０年前に導入したエアコン）（高効率業務用エアコン）（直管蛍光灯）（LED照明）※ 電気使用量は平成２９年度～令和３年度事業の各設備区分のデータの平均値※ 年間平均削減コストは、１kWh当たり１８.５円を乗じた値

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19

全体の省エネ量に対する業種別の割合• 業種ごとに削減割合をみると、エネルギー多消費産業である「製造業」に加えて「卸売業・小売業」 「サービス業、医療・福祉」の３業種だけで全体の約８割を占める。
製造業
131,955 kl
不動産業、物品賃貸業

4.1%
運輸業、郵便業

8.0%

卸売業、小売業

17.2%

サービス業
医療・福祉

52,730 kl

卸売業
小売業

48,974 kl

運輸業
郵便業

省エネ量

製造業

284,069 kl

46.5%

22,657 kl

不動産業
物品賃貸業

11,523 kl

サービス業

5,723 kl

（他に分類されないもの）

教育
学習支援

サービス業、医療・福祉

18.6%

4,173 kl
1,588 kl

建設業
学術研究、専門
技術サービス業

790 kl
3,958 kl

その他の業種※ 平成２９年度～令和２年度設備単位、令和３年度Ⓒ指定設備導入事業の省エネ量を合計した値

020,000

40,000This material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

60,00080,000100,000

120,000［kl］

20省エネ量上位５業種の設備更新の内訳
131,955 kl
高効率空調

製造業

高性能
ボイラ

高効率照明

低炭素
工業炉

その他

52,730 kl
サービス業
医療・福祉

高効率空調

高効率照明

給湯システム48,974 kl
卸売業
小売業

高効率空調

高効率照明

冷凍冷蔵設備

22,657 kl
運輸業
郵便業

高効率
空調

高効率照明

11,523 kl
不動産業
物品賃貸業

高効率空調
０％

高効率照明
５０％

※ 平成２９年度～令和２年度設備単位、令和３年度Ⓒ指定設備導入事業の省エネ量を合計した値

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１００％

21

製造業の主な省エネ対策とは• 空調・照明設備をベースとし、蒸気・温水等の熱供給の対策が必要不可欠である。
• ボイラは、事業所に占めるエネルギー使用量の割合も多く、省エネポテンシャルが高く、更新が有効である。
• ほか、工業炉の更新も有効な対策として活用されている。
製造業の合計省エネ量131,955 kl
高効率空調・高効率照明導入による削減効果（年間平均省エネ量：40.2kl/年｜年間平均削減コスト：289万円/年）

17.8％

40.3％

19.7％

5.0％

（23,452 kl）（53,133 kl）（25,957 kl）（6,606 kl）

高効率空調

高効率照明

高性能ボイラ

低炭素
工業炉

高性能ボイラ導入のポイント

高性能ボイラの申請１件当たりの削減効果

高性能ボイラ（ボイラ効率９５％以上）• 排気ガスの潜熱を回収・利用する高水準なボイラー効率を実現したボイラに更新する。
• 台数制御装置を導入することで、高効率な運転が可能となる。

年間平均
省エネ量

22.9 kl/年

年間平均削減コスト

164 万円/年※ 平成２９年度～令和２年度設備単位、令和３年度Ⓒ指定設備導入事業の製造業の合計省エネ量より、各設備の削減効果を算出

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サービス業、医療・福祉の主な省エネ対策とは• サービス業、医療・福祉では様々な用途で給湯システムが使用されており、ベースの空調・照明設備に加え、給湯システムの高効率化が有効な対策である。
サービス業の合計省エネ量52,730 kl
高効率空調・高効率照明導入による削減効果（年間平均省エネ量：47.9kl/年｜年間平均削減コスト：344万円/年）

64.3％

23.8％

10.7％

（33,891 kl）（12,554 kl）（5,649 kl）

高効率空調高効率照明

給湯システム

給湯システム導入のポイント

給湯システムの申請１件当たりの削減効果

業務用給湯器

 潜熱回収型給湯器に更新する。
排熱回収可能な給湯器（エコジョーズ・エコフィール） ヒートポンプ給湯器に更新する。
ヒートポンプ技術を利用し空気の熱で湯を沸かすことができる給湯設備（エコキュート） ハイブリッド給湯システムに更新する。
潜熱回収型給湯器とヒートポンプ給湯器の利点を組み合わせた給湯システム

年間平均省エネ量16.6 kl/年

年間平均
削減コスト

119 万円/年※ 平成２９年度～令和２年度設備単位、令和３年度Ⓒ指定設備導入事業のサービス業、医療・福祉の合計省エネ量より、各設備の削減効果を算出

高性能ボイラ（ボイラ効率９５％以上）
排気ガスの潜熱を回収・利用する事で高水準なボイラ効率を実現したボイラに更新する。
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卸売業、小売業の主な省エネ対策とは• 食品・飲料の品質保持に欠かせない冷凍冷蔵設備は、エネルギー使用量が多く、ベースの空調・照明設備に加え、冷凍冷蔵設備の高効率化が有効な対策である。
卸売業、小売業の合計省エネ量48,974 kl
高効率空調・高効率照明導入による削減効果（年間平均省エネ量：45.1kl/年｜年間平均削減コスト：325万円/年）

37.8％

36.8％

24.0％

（18,490kl）（18,041 kl）（11,739 kl）

高効率空調

高効率照明

冷凍冷蔵設備

冷凍冷蔵設備導入のポイント

冷凍冷蔵設備の申請１件当たりの削減効果

冷凍・冷蔵庫トップランナー基準を満たし、かつインバータ制御機能を有する冷凍・冷蔵庫に更新する。
冷凍機内蔵形ショーケース
トップランナー基準を満たしたショーケースに更新する。
コンデンシングユニット
インバータ制御または５段階以上の容量制御を有したコンデンシングユニットに更新する。

年間平均
省エネ量

38.7 kl/年

年間平均
削減コスト

279 万円/年※ 平成２９年度～令和２年度設備単位、令和３年度Ⓒ指定設備導入事業の卸売業、小売業の合計省エネ量より、各設備の削減効果を算出

冷凍冷蔵ユニットインバータ制御または５段階以上の容量制御を有した冷凍・冷蔵ユニットに更新する。
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24

（Ａ）先進事業の創設• 第６次エネルギー基本計画では野心的な目標として、５,０３０万klが６,２００万klに引き上げられた。
• 目標の達成には、省エネのさらなる深堀が必要であり、高い省エネポテンシャルを有する民間の先進技術等を発掘し、それらに支援を講じて普及フェーズに誘引し、主要製品化を図っていくことが重要である。
• Ⓐ先進事業では「ⓐ先進設備・システム」を広く市場から公募し、事業者が導入を検討しやすい制度として創設された。
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25

ⓐ先進設備・システムの採択実績• 令和４年度では、先進設備・システムの登録数が約１.５倍に増加。
• 省エネルギー効果の高い先進設備・システムのラインナップが拡充。

令和３年度：４６社/８２設備・システム
令和４年度：６７社/１２２設備・システム

エネルギー負荷設備（本体設備）

付帯設備

システム

69%

11%

20%

水素混焼
ガスタービン

バイオマス
ボイラ

MVR型
蒸発濃縮装置This material is confidential and the property of Sustainable open Innovation Initiative.

電磁撹拌装置

再エネ利用
空調システム26

Ⓐ先進事業の省エネ量の比較• Ⓐ先進事業は、Ⓑオーダーメイド型事業と比較して、平均省エネ量が約２倍となっており、先進設備・システムの導入効果が高いことが検証されている。
• より先導的・先進的な省エネ対策を講じることは、省エネルギー効果が大きく、企業の生産性向上やランニングコストの削減に対し、いかに大きく寄与するかがわかる。

Ⓑ
オーダーメイド型事業

平均省エネ量

平均省エネ量が約２倍大きい

612.1 kl/年

平均省エネ量Ⓐ1,250.0 kl/年

先進事業

※ 平均省エネ量は、令和３年度の採択事業における各申請の計画省エネ量の合計値を採択件数で割った値※ Ⓐ先進事業にはⓑオーダーメイド型設備を組み合わせ申請を含む※ Ⓐ,Ⓑ業には、Ⓓエネマネ事業を組み合わせた申請を含む

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大規模事業所の創意工夫・画期的な手法による省エネ事業を支援• 製造業の省エネ対策は「絞り切った雑巾状態」と言われる中、各業種では創意工夫・画期的な手法により、省エネルギー化を行い、産業部門のエネルギー使用量削減に貢献している。
鉄鋼業の申請１件当たりの削減効果

鉄鋼業の主な省エネ対策• 燃焼効率が高いバーナ（リジェネバーナ等）の導入。
• 予熱装置の高効率化。
• 断熱性能が高い炉壁への更新による工業炉の低炭素化。

年間平均
省エネ量

2199.1 kl/年

年間平均
削減コスト

1.58 億円/年※ 平成２３年度～令和２年度工場・事業場単位、令和３年度Ⓐ,Ⓑ,Ⓓ事業の採択事業における各申請から鉄鋼業の合計値を採択件数で割った値• 鉄スクラップの切断、破砕、プレス加工に要する設備の高効率化。
• 製鉄過程で発生する副生ガスを、製造工程に供給し、リジェネバーナの活用イメージ残りを発電設備の燃料として活用。

燃焼用空気排ガス
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大規模事業所の創意工夫・画期的な手法による省エネ事業を支援
石油製品・石炭製品製造業の主な省エネ対策• 蒸留塔のトレイ改良等により塔効率を向上させ、より少ないエネルギーで蒸留を行えるようにすることで、熱源（リボイラ）の燃料消費量を大幅に削減。
• 廃熱回収ボイラ等の導入。
• 加熱に必要な熱量を最小化するための熱交換器ネットワークの構築（ピンチテクノロジー）による、廃熱及び未利用熱の利活用。

石油製品・石炭製品製造業の申請１件当たりの削減効果

年間平均省エネ量2451.9 kl/年

年間平均削減コスト

1.76 億円/年※ 平成２３年度～令和２年度工場・事業場単位、令和３年度Ⓐ,Ⓑ,Ⓓ事業の採択事業における各申請から石油製品・石炭製品製造業の合計値を採択件数で割った値

蒸留塔のトレイ改良のイメージ• 廃熱回収型コージェネレーションに加えて、オフガスを主燃料としたガスタービン発電機を導入することで、徹底してピーク時間帯の電力使用量を削減。
原料

蒸留塔
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熱源（リボイラ）

凝縮器
29大規模事業所の創意工夫・画期的な手法による省エネ事業を支援
パルプ・紙・紙加工製造業の主な省エネ対策• 燃料としてはパルプ製造での副産物として生じる黒液や木質バイオマス等の再生可能エネルギーを活用。
• コージェネレーションから生じる蒸気を紙の乾燥工程で活用。
• 従来の乾燥工程において、湿紙から水を極限まで絞り出す
シュープレスの導入。
• 移送ポンプのインバータ制御による最適化。

パルプ・紙・紙加工製造業の申請１件当たりの削減効果

年間平均省エネ量1681.3 kl/年

年間平均削減コスト

1.2 億円/年※ 平成２３年度～令和２年度工場・事業場単位、令和３年度Ⓐ,Ⓑ,Ⓓ事業の採択事業における各申請からパルプ・紙・紙加工製造業の合計値を採択件数で割った値

再生可能エネルギー活用のイメージ

高圧蒸気

蒸気・熱利用へ

電気利用へ

木質バイオマス（製廃材チップ、木質燃料等）
燃料をボイラに投入

バイオマスボイラ

蒸気タービン発電機

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大規模事業所の創意工夫・画期的な手法による省エネ事業を支援
食品製造業の主な省エネ対策
食品製造業の申請１件当たりの削減効果• エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を活用した、事業所全体のユーティリティ設備の制御・運用改善。
• 廃熱回収型の脱臭装置を導入し、回収した熱を生産プロセスへ活用。
• 複数工場で生産していた工程をライン集約する事による年間平均省エネ量428.5 kl/年

年間平均削減コスト

3,000 万円/年

※ 平成２３年度～令和２年度工場・事業場単位、令和３年度Ⓐ,Ⓑ,Ⓓ事業の採択事業における各申請から食品製造業の合計値を採択件数で割った値

生産工程の効率化。

照明

EMS活用のイメージ

計測 制御

上工程

下工程

生産ライン
制御

殺菌・洗浄

冷却・保温

計測

計測

計測 制御

蒸気ボイラ

EMS
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空調
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１

省エネ事業の１０年間の実績

２

実績から見る即効性の高い省エネとは

３

省エネ対策のサポート

効果を上げる省エネ対策の基本フロー• 中小企業の多くは、空調や照明、ボイラなどの各設備のエネルギー使用量を把握しておらず、綿密な省エネ計画を立案するために、専門家の診断などが必要である。
• 専門家の診断結果により、各設備の使用実態に応じた設備更新等の省エネ計画が立案可能となり、より省エネルギー効果の高い成果を得ることが可能となる。
１ 全体のエネルギー使用量把握

2 専門家による省エネ診断の受診

3 設備ごとのエネルギー使用量把握

4 省エネ対策の計画立案

5 資金計画の検討

自己資金補助金

税制優遇

銀行融資 リース 検針票・請求書等から事業所全体のエネルギー使用量が把握可能。

 設備ごと（または工程ごと）にエネルギー使用量を計測。

 計測データを分析し、運用改善や設備更新等省エネ対策を検討。

 省エネ対策の実施による詳細な
 省エネに対する支援を行う補助金やエネルギーコストの低減効果を推計。
税制優遇等、国の制度の活用を検討。

 但し、事業所内の設備ごとのエネルギー使用量が割り出せない。

 新設・増設の場合は省エネルギー設備投資に係る利子補給金事業を検討。
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国の支援制度を活用した専門家の診断• 省エネお助け隊が省エネ診断から省エネ対策、補助金等の利用による資金計画のアドバイス等、それぞれの段階に応じて、省エネ取り組みのサポートを実施。
• 省エネ事業では、第三者の専門家（サードパーティ）としてエネマネ事業者が申請から設備設置後のエネルギー管理まで一体的にサポートを実施。
省エネお助け隊によるサポート••

省エネお助け隊は、省エネと経営のそれぞれの専門家が、中小企業等の省エネ活動に対して現状把握（省エネ診断）から改善提案まできめ細やかに支援を行う省エネ支援団体。
全国の各地域で活動している省エネお助け隊が、中小企業が抱える様々な省エネと経営課題に対して支援を実施。

省エネ診断により、具体的な支援策を提案
省エネ診断結果を基に省エネ計画を支援

エネマネ事業者によるサポート•

エネマネ事業者は第三者の専門機関（サードパーティ）として、ＥＭＳを活用した省エネや、計測データを活用した省エネのノウハウを提供。設備更新、その後のエネルギー管理支援サービスを通じて、省エネルギー化をより一層進める役割を担う。

省エネルギー計画の立案

運用改善の実施

更なる運用改善
提案の実施

効果検証

※省エネお助け隊は、「令和４年度 地域プラットフォーム構築事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体です。

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