電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会 News Letter

協議会だより平成 21 年 7 月 11 日発行□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□●目次■第 8 回総会の報告・・・・・・・・・・・・・ １■講演紹介－１ 「三角点の標高改測について」
国土交通省国土地理院測地部測地基準課課長 米渓 武次・・・１３■講演紹介－２ 「国土調査事業十箇年計画の策定にあたって｣国土交通省土地・水資源局国土調査課
課長補佐 安藤 暁史・・・１５■国土地理院ニュース・・・・・・・・・・・・１７■会員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・１８■図書紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・１９□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
電子基準点を利用した

冒頭挨拶を行う熊木会長

Ⅰ．議案の審議及び議案別決議の結果（１）第 1 号議案
平成 20 年度事業報告について

リアルタイム測位推進協議会
第８回総会を開催
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の総会が平成 21 年 5 月 27 日（水）測量年金会館において開催されました。
はじめに熊木会長より、総会開始にあたり本協議会の活動及びリアルタイム測位の現状と今後に係わる挨拶がおこなわれました。
続いて事務局より、第 8 回総会の出席者について、委任状を含む 48 名の出席があり、協議会規約による総会の成立条件である会員の 3 分の1 以上を満たしていることが報告されました。
議案の審議及び議案別決議の結果等につきましては、以下の通りとなりました。

事務局より平成 20 年度事業報告の説明が行われた。第 1 号議案は、全員異議無く、可決承認された。
（２）第 2 号議案
平成 20 年度収支決算報告について
事務局より平成 20 年度収支決算報告が行われた後、臼井澄夫会計監事より監査報告が行なわれた。第 2 号議案は、全員異議なく、可決承認された。
（３）第 3 号議案
平成 21 年度事業計画及び収支予算（案）について事務局より平成 21 年度事業計画及び収支予算（案）について説明が行われた。第 3号議案は、全員異議なく、可決承認された。
（４）第 4 号議案
第 4 号議案役員改選について事務局より役員の補選改選について説明が行われ、新役員候補者が示された。第 4 号議案は、全員異議なく、可決承認された。

-1-第 1 号議案

平 成 20 年 度 事 業 報 告平成 20 年度の事業実施にあたっては、平成 20 年 5 月 21 日（水）測量年金会館で開催された第 7 回総会において議決された平成 20 年度事業計画に基づき、推進してまいりましたので、ここにその結果をご報告いたします。
１． 会員の状況
会 員 別

平成 20 年 3 月末

平成 20 年 3 月末

比 較 増 減

一般会員

59 社

54 社

－5 社

学校・公的機関

24 機関

25 機関

＋1 機関

計

83 社機関

79 社機関

－4 社機関入退会会員の職種（学校・公的機関除く）
・入会：1 社
（内訳：測量：1 社）
・退会：6 社
（内訳：測量：3 社、ソフト・機器製造：2 社、電気製品：1 社）
２．協議会の活動状況（１）普及活動
開催日・場所
平成 20 年 6 月 18 日
～ 20 日パシフィコ横浜内
地理空間情報フォーラム２００８

技術展示コーナーにおいて、協議会活動の PR（パネル展示及び入会案内）を実施。
来場者数 20,777 名（神奈川県横浜市）
平成 20 年 6 月 19 日
パシフィコ横浜

地理空間情報フォーラム２００８
シンポジウム「ひろがる衛星測位」主催（神奈川県横浜市）
平成 20 年 11 月 14 日
東京国際交流会館

容

参加者数270 名

ＧＰＳ／ＧＮＳＳ国際シンポジウム２００８
熊木会長がポスターセッションに参加し協議会活動のＰＲを実地（東京都江東区）-2-

（２）会報の発行
名

称

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより(No.18)

発 行 日

発行部数

平成 20 年 7 月 15 日

300 部

〃

(No.19)平成 20 年 11 月 17 日

300 部

〃

(No.20)平成 21 年 1 月 30 日

300 部（３）講習会開催
開 催 日・場所

平成 20 年 10 月 16 日
測量年金会館内

容

第 5 回リアルタイム測位利用技術講習会
参加者数：47 名（東京都新宿区）（４）会議等〇 第 7 回総会
開 催 日・場所

審 議 承 認 事 項 等
出席会員 54 名（委任状を含む）

平成 20 年 5 月 21 日
測量年金会館（東京都新宿区）

1. 平成 19 年度 事業報告
2. 平成 19 年度 収支決算報告
3. 平成 20 年度 事業計画及び収支予算（案）4. 役員補選（補充）5. 講演会〇 国土地理院との意見交換会
開催日・場所
平成 21 年 1 月 28 日
国土地理院
（茨城県つくば市）内容● 測量作業規程の準則について● セミ･ダイナミック補正について● 電子基準点網の機能強化について● ネットワーク型 RTK の GNSS 検証実験について-3-

〇 幹事会
開 催 日名称場

所

主 な 議 題平成 20 年 4 月 23 日 第 38 回 幹事 日本測量協会 1. 総会の開催について
3 階 会議室会（小石川）

2. 地理空間情報フォーラム 2008
シンポジウム「ひろがる衛星測位」
3. 地理空間情報システム展について
4. 基盤技術ＷＧ活動について

平成 20 年 7 月 23 日 第 39 回〃

日本測量協会 1. 地理空間情報システム展について
3 階 研修室

2. 第 5 回利用技術講習会について（小石川）

3. GPS/GNSS 国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 2008 について
4. 協議会だよりについて
5. 利用促進ＷＧ活動について
6. 基盤技術ＷＧ活動について

平成 20 年 10 月 16

第 40 回〃測量年金会館 1. 第 5 回ﾘｱﾙﾀｲﾑ測位利用技術講習会について
5 階 小会議室 2. 利用促進ＷＧ活動について日（新宿区）

3. 基盤技術ＷＧ活動について4. 協議会だよりについて
5. 政策提案委員会 2008 委員就任以来について
6. GPS/GNSS 国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 2008 について

平成 20 年 12 月 10

第 41 回〃日

日本測量協会 1. 第 5 回ﾘｱﾙﾀｲﾑ測位利用技術講習会について
3 階 研修室

2. 利用促進ＷＧ活動について（小石川）

3. 基盤技術ＷＧ活動について
4. 協議会だよりについて
5. GPS/GNSS 国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 2008 について

平成 21 年 3 月 18 日 第 42 回〃

日本測量協会 1. 平成 20 年度 収支決算(案)について
3 階 研修室

2. 平成 20 年度 事業報告(案)について（小石川）

3. 平成 21 年度 事業計画及び収支予算(案)について
4. 第 8 回総会の開催について
5. 利用促進ＷＧ活動について
6. 協議会だよりについて
7. 地理空間情報フォーラム 2009 について

-4-

〇 利用促進ワーキンググループ（ＷＧ）
・利用促進ワーキンググループ（ＷＧ）会議 （３回開催）
主な議題
1） 国土交通省土地・水資源局国土調査課への要望書の提出について

2） ネットワーク型ＲＴＫ-ＧＰＳに関するアンケートについて
3） 国土交通省国土技術政策総合研究所・本省建設施工企画課への情報化施工に関する意見交換
4） 林地の地籍測量に適した新技術活用による簡易な測量方式の実証実験について（国土調査課への提案）
5） 地理空間情報フォーラム２００８の取り組みについて
6） 今後の活動について・利用促進ＷＧの活動
国土地理院との意見交換会
日 時

内容

平成 20 年 7 月 31 日
日本測量協会

国土地理院の基準点体系分科会Ⅳに関する「測位」分野の意見交換（小石川）
国土交通省土地・水資源局国土調査課への要望書提出と情報交換
日 時

内容

平成 20 年 12 月 2 日
国土調査課

ネットワーク型ＲＴＫ-ＧＰＳ法の地籍調査作業への適用について要望書を提出（霞が関）

国土交通省土地・水資源局国土調査課への実証実験の提案
日 時

内容

平成 21 年 3 月 19 日
国土調査課

林地の地籍測量におけるネットワーク型ＲＴＫ-ＧＰＳ法等の新技術の提案（霞が関）-5-

〇 基盤技術ワーキンググループ（ＷＧ）
・基盤情報技術ワーキンググループ（ＷＧ）会議（6 回開催：準備会２回含む）

主な議題
1.

活動目的について2.

ネットワーク型ＲＴＫのＧＮＳＳ実証実験計画について

3.

ネットワーク型ＲＴＫのＧＮＳＳ実証実験の分析・評価について（報告書作成）

4.

国土地理院との意見交換について

5.

今後の活動について

・基盤技術ＷＧの活動
ネットワーク型ＲＴＫのＧＮＳＳ実証実験
日 時

内

容

東京都心域を囲む 5 点の臨時 GLONASS 対応基準点局を設置し、平成 20 年 8 月～9 月（東京都心域）

これを利用したネットワーク型配信により、GPS のみの場合とGPS＋GLONASS の場合の電子基準点 GNSS 化の有効性を検証する
実証実験を実地-6-

第 2 号議案

平成 20 年度収支決算報告書
自：平成 20 年 4 月 1 日
至：平成 21 年 3 月 31 日
収入の部

（単価：円）

科目
会費収入
講習会受講料

予算額

決算額

差異

備 考870,000

825,000 △ 45,000 15,000 円×55 口 (未納：3 社）

028,000231,615

231,615

合計

1,101,615

1,084,615 △ 17,000

科目

予算額

決算額

差異

総会費

150,000

107,842

42,158

会議費

150,000

125,900

24,100

会報発行費

360,000

407,450 △ 47,450 会報 3 回発行 （印刷代及び送料）

会報執筆費

50,00020,00030,000 計 4 件（5,000 円／件）

20,000

10,296

9,704

0

50000

△50000100,000

79,372

20,628

事務・消耗品費50,00034,37015,630 会費入金等の振込み手数料を含む

予備費

221,6150221,615

1,101,615

835,230

266,385

前年度繰越

28,000 非会員 2,000 円×14 名分
0

支出の部
備 考
平成 20 年 5 月 21 日
（測量年金会館：東京都新宿区）
幹事会開催(5 回)、 基盤技術 WG 会議(4回)、 利用促進 WG 会議(3 回)

活動費
地理空間情報ﾌｫｰﾗﾑ
2008
GPS/GNSS ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
2008
利用技術講習会

合計
収支決算額

平成 20 年 6 月 18 日～20 日 技術展示参加（パシフィコ横浜：神奈川県横浜市）
平成 20 年 11 月 14 日、ポスターセッション参加（東京国際交流会館：東京都江東区）
平成 20 年 10 月 16 日 「利用技術講習会」
主催（測量年金会館：東京都新宿区）

249,385 （次期繰越金）-7-

第 2 号議案-8-

第 3 号議案

平成 21 年度 事業計画及び収支予算（案）
電子基準点リアルタイムデータの利活用と普及を推進するため、電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（以下、「協議会」という。
）の活動を行う。

１．組織構成総 会
一 般 会 員
利用促進ＷＧ
幹事会
基盤技術ＷＧ

学校・公的機関会員事務局

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の構成

事務局（社）日本測量協会 測量技術センター内〒173-0004 東京都板橋区板橋１－４８－１２ 測量会館第２号館
Tel 03-3579-6816
Fax 03-3579-6949
E-mail：data＠geo.or.jp
２．活動目的・活動内容
活動目的（１） リアルタイム測位について、国並びに関連団体等との連携を強化し、意見交換や情報提供を通じて、リアルタイム測位の利活用及び普及を推進するための活動を実施する。
（２） リアルタイム測位の多様性や利便性について、より具体的な利用事例の紹介及び高度利用を推進するため、関連機関に要望等を提言する。
活動内容(１) 国土地理院並びに関連団体等との意見交換または情報提供の実施(２) 地理空間情報フォーラム 2009 等におけるシンポジウムの主催及び技術展示・情報提供の実施(３) 会員への技術紹介・情報提供の実施（利用技術講習会等の開催）(４) 定期的な会報の発行、ホームページによる情報発信(５) ユーザー実態及びニーズ調査に基づく技術的な課題への対応(６) その他協議会の目的を達成するために必要な事項

-9-

３．会員
この協議会の趣旨に賛同する企業または団体とする。
具体的には、電子基準点リアルタイムデータを利用する事業を検討する企業・団体、これらのサービスを利用する企業・団体、あるいはこれらに関する技術を研究・開発する企業・団体など、幅広く入会していて頂く。
４．収支予算書（単価：円）

科目

予算額

収入の部
会費収入

810,000 会員より 15,000 円×54 社

前年度繰越金249,385

計

1,059,385

支出の部
総会費

150,000 総会及び講演会開催費（懇親会は含まない）

会議費

150,000 幹事会（5 回）、ワーキンググループ会議（適宜）

会報発行費

400,000 会報 3 回発行（印刷代・送料等）

会報執筆費

50,000 会報原稿料（5,000 円/件）

活動費
地理空間情報システム展 2009

20,000 パネル作製費等（パシフィコ横浜：6 月）

第６回利用技術講習会

100,000

事務・消耗品費50,000 振込手数料等を含む予備費

139,385

計

1,059,385- 10 -

リアルタイム測位実用例の紹介等（測量年金会館：10月）

第 4 号議案役 員 候 補 者
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会

役職名会

氏

名

長

熊木 洋太

代表幹事

臼井 澄夫

会計監事

河口 星也

幹綾田 春樹事

勤

務

先

学校法人専修大学
文学部 環境地理学科 教授
三菱電機株式会社
ＩＴ宇宙ソリューション事業部 主管技師長
測位衛星技術株式会社
国際営業部 チーフマネージャー
財団法人衛星測位利用推進センター
利用推進本部 本部長
株式会社トプコン

幹事

小川 和博

ポジショニングビジネスユニット GPS 開発技術部
移動体制御開発グループ 課長
株式会社ジェノバ

幹事

木元 昭則

取締役社長
社団法人日本測量協会

幹事

中堀 義郎

幹事

藤井 健二郎

常任参与
株式会社日立産機システム
事業統括本部 新事業開発センタ センタ長株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー

幹事

南橋 丈二

ネットワークビジネス事業本部
アプリケーションビジネス事業部 空間情報ビジネス部門長

幹事

山内 正巳

幹事

山本幹事

山本 吾朗

理ＫＤＤＩ株式会社
ソリューション第１営業本部官公庁営業部３Ｇリーダー 課長
日立造船株式会社
海洋防災ソリューション営業部 担当部長
日本ＧＰＳデータサービス株式会社取締役社長- 11 -

Ⅱ．講演会zz「三角点の標高解析について」

国土交通省国土地理院
測地部測地基準課課長「国土調査事業十箇年計画の策定にあたって」

国土交通省土地・水資源局
国土調査課
米渓武次

講演会終了後の質疑応答- 12 -課長補佐

安藤暁史□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■「三角点標高成果の改定について」

三角点等の水平座標成果は、平成 14 年度の測量法改正時に世界測地系に基づいた「測地成果2000」に移行しましたが、その際標高成果は改定されませんでした。三角点の標高は、明治から大正にかけて行われた三等三角測量での隣接点間の頂天距離観測と近傍の水準点からの二等水準測量に基づいた値となっています。一方、水準点の成果は、第 8～9 回目の観測値を用いて全国網平均計算をして求めた「2000 年度平均成果」に改定されており、地殻変動等による影響が解消された値となっています。このため、三角点と水準点の標高成果の間には地殻変動等の影響による乖離が生じており、「2000 年度平均成果」を基準として求められている電子基準点の標高成果とも同様な乖離が存在し、整合性の高い成果への改定が求められていました。
これらに対応するためには、三角点の改測を行うことが最良ですが、約 10 万点もの三角点を全て改測することは現実的には不可能である
ため、これまでに整備された三等三角測量の頂天距離観測データをはじめとして、高度地域基準点測量及び三角点改測等のデータを用いて、電子基準点成果及び最新ジオイドモデルに基づいた三角点標高の改算を順次進めていくこととしています。
今年度、東北地方の三角点標高成果改定に向けて準備を進めており、全国の標高成果改定が終了するのは、平成 23 年度の予定です。これらの作業により、標石基準点の標高成果が高度化されますので、位置情報基盤の基盤情報としての利活用の推進に役立つことが期待されます。

- 13 -

図-2

紀伊半島地域の三角点成果の変遷

図-3

紀伊半島地域全域の高低網平均精度評価

図-4

南海震災改測範囲の高低網平均精度評価

国土交通省国土地理院測地部測地基準課課長

米渓武次□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□- 14 -

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

る地籍調査の進捗率は、全国で 48％となってい■る（下表参照）。調査が開始されてから 50 年以「国土調査事業十箇年計画の策定にあたって」

上が経過しているにも関わらず、国土の約半分しか調査が実施されていないことになる。特に都市部（DID：人口集中地区）においては 20％、

１．国土調査事業とは国土調査とは、国土調査法（昭和 26 年法律山村部（林地）では 41％と低位な状況であり、第 180 号）及び国土調査促進特別措置法（昭和

これらの地域に対して地籍調査の一層の促進を37 年法律第 143 号）に基づき実施する調査で図ることが必要である。

ある。調査の目的は国土調査法第 1 条に記述さ

H20 年度末実績 (km2)

DID

調査対象地域(km2)
12,255

2,503

20

宅地

17,7938,99951

れているように、「国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的か進捗率(％)

農地

72,05850,95071

つ総合的に調査すること」であり、その内容は、

林地

184,094

75,93341

基本調査、土地分類調査、水調査及び地籍調査

全体286,200

138,38548に分類されている。

表：全国の地籍調査進捗率（平成 20 年度末時点）

国土調査事業は、国土調査促進特別措置法に基づき、作成・閣議決定される「国土調査事業十箇年計画」に基づいて計画的に実施されてい※対象面積は、全国土面積から国有林及び湖沼等の公有水面を除いた面積

地籍調査が進捗しない理由としては、様々な要因が考えられる。地籍調査とは、全ての土地る。現在は、平成 12 年 5 月 23 日に閣議決定さについて、その所有者等の関係人の立会いのもれた第 5 次国土調査事業十箇年計画に基づいてと土地の境界（筆界）を確認し、測量を行う調事業が行われている。この第 5 次十箇年計画が査である。このため、特に住民の土地に対する平成 21 年度末に期末を迎えることから、国土権利意識が強い都市部等においては、筆界を確調査促進特別措置法等の改正や、平成 22 年度認するという作業そのものが困難であり、地籍を初年度とする次期十箇年計画の策定が必要な時期となっている。

調査が容易に進まない主因となっている。また
これと関連するが、住民や関係者の地籍調査になお、計画の策定にあたり、今後の国土調査事業のあり方等について検討を行うため、国土審議会土地政策分科会企画部会に、「国土調査のあり方に関する検討小委員会」（委員長・清水英範東京大学教授）を設置し、各方面の有識者の方に今後の国土調査事業のあり方についてご議対する理解や関心が低いことも、調査の円滑な実施を妨げる要因の 1 つとなっている。さらに
最近は、市町村等の地籍調査実施主体における予算や体制の確保が難しく、調査の実施・継続が困難になってきている。
このようなことから、次期十箇年計画の策定論をして頂いている。本年 3 月 13 日に第 1 回、にあたっては、地籍調査実施主体である市町村

5 月 18 日に第 2 回の小委員会を開催したところ等が取り組みやすい仕組み作りと、住民や関係であり、次回（7 月を予定）の小委員会を経て、8 月を目途に報告書をとりまとめる予定である。
２．現在の地籍調査の実施状況

者の地籍調査に対する意識の醸成が不可欠であると考えている。
３．地籍調査促進のための今後の方向性

昭和 26 年より実施されている地籍調査（国次期国土調査事業十箇年計画の策定に向け土調査）であるが、平成 20 年度末時点におけて、地籍調査の促進を図るための今後の方向性- 15 -

については、前述した検討小委員会等においても、適切な設置が必要であると考えている。平

検討して頂いているところである。ここでは、

成 17 年の不動産登記規則の改正により、分筆第 2 回の検討小委員会での議論等を踏まえて、登記等の際に作成が必要な地積測量図には、近特に測量に関連する事項について紹介する。

傍の基準点を用いた世界測地系座標の付与が必

まず、都市部における地籍調査の促進策とし要となった。座標が付与された地積測量図等のて、官民の筆界情報の先行的な整備を積極的に民間測量成果は、地籍調査を実施する上で非常推進することを検討している。都市部においてに有効な情報であることから、民間測量成果に街区外周である官民の筆界情報の先行整備は、世界測地系の座標が適切に付与される環境を整民民の筆界まで調査を行う通常の地籍調査と比備するためにも、必要な基準点を適切に設置すべれば実施が容易であり、広範囲の調査が可能ることが重要である。また山村部においても、である。整備された情報は、民間開発等に有効基準点を密に設置することで、地籍調査の効率であるばかりではなく、後続の地籍調査の円化・コストダウンを図ることが可能となること滑・効率的な実施にも資する。また、道路や河から、適切な基準点設置を推進していくことが川等の公共物の管理や、公共用地買収の際にも必要であると考えている。

成果を活用できるなど、実施主体である市町村等にとっても着手インセンティブが高い。この４．おわりにため、都市部においては官民の筆界情報の先行

平成 22 年度からの次期十箇年計画における整備を積極的に実施できるような施策を講ずる

地籍調査の促進に向けて、法令や作業規程準則、ことが重要であると考えている。

運用基準、各種通達等について必要な見直し・山村部では、土地取引や土地利用が少ないわ改正を今後実施することになる。特に測量作業りに、調査・測量に必要な費用や手間がかかるに関しては、新機器・技術の導入等に関して、ことから、地籍調査を実施しようとする機運が実証実験等も実施しながら、さらに検討を進め高まらない。その一方で、昨今の測量技術の進る必要があり、今後も関係者の皆様方にご教示

歩を踏まえると、山村部で求められる精度であいただきながら、進めてまいりたい。

れば、より簡易な測量機器であっても十分精度を確保することが可能であり、新しい測量機器等を導入することで、作業の迅速化・コスト削減を行い、調査の促進を図ることができると考えている。現行の地籍調査の測量作業では使用が認められていない測量機器である、DGPS やネットワーク型 RTK-GPS、デジタルコンパス等について、導入の可否や条件等について検討を行っている。特にネットワーク型 RTK-GPS
は山村部のみならず都市部における地籍調査の際にも活用することが可能であると考えており、他の測量機器も含め、今年度中に検証作業等を実施して、地籍調査作業規程準則や運用基準等の改正に向けた検討を行う予定である。

国土交通省土地・水資源局国土調査課課長補佐

地籍調査の実施に不可欠な基準点について- 16 -

安藤暁史□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■国土地理院ニュース

年 周 的 な 変 動 が 軽 減 さ れ た 例（基線成分変化グラフ）●電子基準点の新しい「日々の座標値（Ｆ３）」－より高い精度で地殻変動の監視が可能に－
国土地理院では、全国 1,240 点の電子基準点(ＧＰＳ連続観測点)の座標値を毎日計算しており、その結果を用いて全国の地殻変動を監視しています。また、この座標値は、「日々の座標値」と し て 国 土 地 理 院 ホ ー ム ペ ー ジ(http://terras.gsi.go.jp/ja/index.html) で公開され、大学等の研究機関により、地震や火山の調査研究等に広く活用されています。
このたび、より誤差の少ない座標値を得るため、観測データの新しい解析手法を開発しました。
新しい解析手法による「日々の座標値（Ｆ３）」では、これまでの「日々の座標値（Ｆ２）」に比べ、大気の不均質による座標値の誤差が軽減されます。また、これまでの座標値に見られた年周的な変動が軽減します。
今後、「日々の座標値（Ｆ３）」を用いて、より高い精度で地殻変動の監視が可能となることが期待されます。
なお、解析手法の変更により電子基準点の測量成果（測量に使用する座標値）には変更はありません。

国土地理院記者発表資料
発表日時：平成 21 年 3 月 26 日（木）14 時 00 分

- 17 -

- 18 -

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■図書紹介■ 劔岳 点の記 オフィシャルガイドブック

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協力：日本測量協会※お近くの書店でもお買い求めできます。

■ 用地測量 (－公共測量－作業規程の準則 準拠)
福永 宗雄 著
Ａ５判
定３９９頁

価 ２，９００円 (税込)

用地測量と関連実務を「―公共測量―作業規程
平成２１年５月２０日刊行の準則」に基づいて解説。その他一般の用地測量や、トータルステーションを用いる公共測量にも活用できるように配慮した実務書。

発行：電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会
社団法人日本測量協会
測量技術センター内

連絡先：事務局 data@geo.or.jp- 19 -