○松山市青少年センター条例施行規則
平成１６年３月３１日
教委規則第１１号
改正

平成２４年１０月１１日教委規則第７号
平成２５年４月１日教委規則第４号
平成２７年３月３１日教委規則第６号

松山市青少年センター条例施行規則（昭和４７年教育委員会規則第５号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は，松山市青少年センター条例（平成１６年条例第６号。以下「条例」という。）の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。
（青少年）
第２条

条例第３条第１項第１号に規定する青少年は，１２歳（小学生を除く。）以上３５歳未満の者とする。
（開館時間等）第３条
２

センターの開館時間は，午前９時から午後１０時までとする。

センターの利用時間は，午前９時から午後９時３０分までとする。ただし，第６条の規定により個人登録者が利用する場合の体育室及び体育館については，午前９時から午後６時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず，教育長が特に必要があると認めるときは，開館時間及び利用時間を変更することができる。
（休館日）

第４条

センターの休館日は，次のとおりとする。

(1) 毎月第３日曜日(2) １２月２７日から翌年１月４日まで
２

前項の規定にかかわらず，教育長が特に必要があると認めるときは，休館日を変更し，又は臨時に休館日を設けることができる。
（個人登録）

第５条

条例第３条第１項第１号に規定する者のセンターを個人で利用しようとする場合の条例第５条の規定による登録の申請は，その記載事項が確認できる書類を提示して松1/12

山市青少年センター個人利用登録申請書（第１号様式）を教育長に提出することにより行うものとする。
２

教育長は，前項の登録をしたときは，申請者に対して松山市青少年センター個人利用登録証（第２号様式。以下「個人登録証」という。）を交付する。

３

個人登録証の交付を受けた者（以下「個人登録者」という。）は，登録した事項に変更があったとき又は当該個人登録証を破損し，若しくは紛失したときは，速やかに教育長に申し出て，必要な手続をしなければならない。

４

個人登録証の有効期間は，登録の日から４年の期間を経過しない３月３１日までとする。ただし，学生・生徒については，登録の日から卒業見込みの年度の３月３１日までとする。

５

教育長は，特別の理由があると認めるときは，前項の個人登録証の有効期間を伸縮することができる。
（個人利用）

第６条

個人登録者は，センターを利用するときは，個人登録証を職員に提示することにより利用の許可を受け，その指示に従わなければならない。
（団体登録）
第７条

個人登録者（中学生及び高校生を除く。以下この条において同じ。）は，教育長の登録を受けることにより，センターを団体で利用することができる。
２

前項の登録を受けようとする団体は，松山市青少年センター団体利用登録申請書（第３号様式）に必要な書類を添えて教育長に申請しなければならない。

３

団体の登録の要件は，次のとおりとする。
(1) 個人登録者５人以上で組織された団体であること。
(2) 前号に掲げるもののほか，教育長が必要と認める要件に該当すること。

４

教育長は，第１項の登録をしたときは，申請者に対して松山市青少年センター団体利用登録証（第４号様式。以下「団体登録証」という。）を交付する。

５

団体登録証の交付を受けた団体（以下「団体登録者」という。）は，登録 した事項に変更があったとき又は当該団体登録証を破損し，若しくは紛失したときは，速やかに教育長に申し出て，必要な手続をしなければならない。

６

団体登録証の有効期間は，４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。ただし，年度途中における登録の有効期間は，当該年度の３月３１日までとする。
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（団体利用）第８条

団体登録者は，センターを利用するときは，松山市青少年センター利用申込書（第５号様式。以下「利用申込書」という。）を教育長に提出し，その許可を受けなければならない。
２

前項の申込みは，利用する日の１月前の 日の属する月の２０日から受け付けるものとする。

３

登録団体の利用に当たっては，毎月１５日（その日が土・日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する祝日であるときは，その日前の直近のこれらの日でない日とする。）に登録団体の代表者で組織する松山市青少年センター利用団体代表者会において，利用施設の決定その他あらかじめ必要な調整を行うものとする。

４

松山市青少年センター利用団体代表者会の組織及び運営に関し必要な事項は，教育長が別に定める。

５

教育長は，登録団体の利用の許可をしたときは，松山市青少年センター利用許可書（第６号様式。以下「利用許可書」という。）を申込者に交付する。

６

利用の許可を受けた者は，センターを利用するときは，利用許可書を職員に提示し，その指示に従わなければならない。
（その他の利用）第９条

条例第３条第１項第２号に規定する団体及び同条第２項に規定する者（以下「その他の者」と総称する。）は，センターを利用するときは，利用申込書を教育長に提出し，その許可を受けなければならない。
２

その他の者の利用の申込みは，次の区分に定める日から受け付ける。
(1) 条例第３条第１項第２号に規定する団体

利用の日の１月前の日の属する月の２０日(2) 条例第３条第２項に規定する者
３

利用の日の７日前

前条第５項及び第６項の規定は，その他の者の利用について準用する。
（利用の調整）

第１０条

教育長は，大会議室その他センター本館の施設を個人登録者が利用しようとする場合においては，当該個人登録者に利用させる施設の割り振りその他センターの管理上必要な調整をすることができる。
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２

個人登録者は，センター本館の施設，体育室又は体育館を登録団体又はその他の者が利用しているときは，当該施設を利用することができない。

３

個人登録者の体育室又は体育館の利用は，１回につき１時間とする。
（使用料の減免）第１１条

条例第１１条の規定により使用料の減免を受けようとする者は，書面により教育長に申請しなければならない。ただし，教育長が適当と認めたときは，別に定める手続によることができる。
２

使用料を減免する場合及びその額は，次のとおりとする。
(1) 近隣の自治会・町内会等が地域行事その他公益的な事業のために利用する場合全額(2) 市が市民を対象とした会議等の開催のために利用する場合全額(3) 前２号に掲げるもののほか，公益その他特別の理由があると教育長が認めた場合その都度教育長が定める額（使用料の還付）
第１２条

条例第１２条の規定により使用料の全部又は一部を還付する場合及びその額は，次のとおりとする。
(1) 災害その他利用者の責によらない事由により利用できなくなった場合(2) 前号に掲げるもののほか，相当の理由があると教育長が認めた場合全額
その都度教育長が定める額（指定管理者に関する読替え）
第１３条

条例第１８条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合において，第３条第３項，第４条第２項，第７条第３項第２号及び第８条第４項の規定の適用についてはこれらの規定中「教育長が」とあるのは「指定管理者が教育長と協議して」と，第５条第１項から第３項まで，第７条第１項，第２項，第４項及び第５項，第８条第１項及び第５項，第９条第１項並びに第１０条第１項の規定の適用についてはこれらの規定中「教育長」とあるのは「指定管理者」と，第５条第５項の規定の適用については同項中「教育長は」とあるのは「指定管理者は，教育長と協議して」と，第１１条第１項の規定の適用については同項中「教育長」とあるのは「指定管理者」と，「教育長が」とあるのは「指定管理者が教育長と協議して」とする。
（その他）
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第１４条
付

この規則に定めるもののほか必要な事項は，教育長が別に定める。
則（施行期日）
１

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。ただし，第３条第２項ただし書の規定は，同年１０月１日から施行する。
（松山市青少年センター運営審議会規則の廃止）

２

松山市青少年センター運営審議会規則（昭和４７年教育委員会規則第６号）は，廃止する。
付則（平成２４年１０月１１日教委規則第７号）

この規則は，公布の日から施行する。
付

則（平成２５年４月１日教委規則第４号）

この規則は，平成２５年４月１日から施行する。
付則（平成２７年３月３１日教委規則第６号）

この規則は，平成２７年４月１日から施行する。

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6/12

7/12

8/12

9/12

10/12

11/12

第１号様式（第５条関係）第２号様式（第５条関係）第３号様式（第７条関係）第４号様式（第７条関係）第５号様式（第８条関係）第６号様式（第８条関係）

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