令和元年度香川県子どもの貧困対策検討委員会（第２回）会議記録
１

開催日時

令和元年 12 月 23 日（月）15 時 00 分～16 時 40 分

２

開催場所 香川県社会福祉総合センター 7 階 第 2 中会議室

３

出席委員

井上委員、大出委員、岡本委員、香川委員、春日川委員、加野委員、川井委員、日下委員、中山委員、藤井委員、前田委員

計 11 名

12 名中 11 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
４傍聴者

５議○0 名（定員 10 名）

事
第２期香川県子どもの貧困対策推進計画（仮称）の素案について事務局から説明を行い（資料１、２）、委員から次のとおり意見があった。

（香川委員）資料 1 の指標のうち、№5 では子どもの数は 17 歳以下の人数とあり、№15 では18 歳以下の人数とある。また、資料 2 の 4 ページでは、大人とは 18 歳以上の者、子どもは 17 歳以下の者とある。これらの分け方について教えてほしい。
（事務局）各調査によって定義づけがなされており、統一はされていない。
（香川委員）県の計画では「子ども」とひらがなを使っているが、国の大綱では「子供」と漢字を使っている。これは、何か意味があるのか。
また、国の大綱の基本的な方針として、分野横断的な基本方針が示されている。県の計画では、「計画の推進のための連携」というのはあるが、分野横断的な点からの県の具体的な施策はあるのか。
（事務局）元々、国においてもひらがなの「ども」を使っていたが、数年前に文部科学省が常用漢字表に従うという方針を出し、それに従い漢字を使うようになった。大綱は内閣府の所管であるが、文部科学省と軌を一にした取扱いとなっている。一方で、把握している範囲ではあるが、他の省庁、例えば厚生労働省では、今もひらがなの「ども」を使っており、国の省庁の中でも取扱いが分かれている。県では、本計画で「ども」を使っているように、私共の組織名を含め、ひらがなを使っている。
（香川委員）常用漢字として表記が示されているが、それは文部科学省が出したのではなく、国が公文書の書き方として、漢字の使い方を出したものだと認識しており、どこまで法的な拘束力があるのか知りたい。
（加野会長）「ども」については、これまでもひらがなで表記してきた。
「ども」についての意味を見出す人や研究者など、漢字で書くのはどうかという人は沢山いる。障害の「害」も同様であり、どのように扱うかは難しい。ＮＨＫでは、今でも漢字の「害」を使っ1ている。ただ、それを嫌う人もいるため、前回からの継続で、ひらがなの「ども」を使うのでよいのではないか。
もう一方の分野横断的な点についての質問は、どうか。
（事務局）県の計画についても、特定の部署だけで作っている訳ではなく、各部署が横断的に作っており、内容的にも県の様々な部署に関わることを記載している。それを明示するようにという御趣旨かと思われるので、明示する方法があるかどうかも含めて考えてみたいが、計画の趣旨としては横断的な観点から立案をしている。
（加野会長）前回の計画策定時にはなかったが、この 5 年間で、県内の市町においても計画を作るようになってきており、国と県との関係だけでなく、例えば、市町に計画を作るように促すなど、県と市町との関係についても記載があってよいと思う。
（事務局）現在、県内でも、既に 3 市 2 町が子どもの貧困計画を策定しており、今年度見直しを進めている市町もある。県と市町については、明確な役割分担という訳ではないが、資料 2 の 42 ページに、行政や相談・支援機関がそれぞれ役割を担って協力して推進するとしている。県は、広域調整の立場から連携強化に努めることとしており、市町に情報提供を行いながら取り組んでいきたい。
（日下委員）市町の計画の話が出たところであるが、地域福祉計画が高齢者福祉や障害者福祉等の様々な計画の上位計画として位置付けられた。本計画については、他の計画との関係や位置付けはどのようになっているか。
（事務局）子どもの貧困対策計画については、地域福祉計画というよりは、子ども・子育て支援事業計画と一体で作るという動きがあり、3 市 2 町の中にも、一体で作っているところがある。
（藤井委員）４点ほど質問がある。資料 1 のⅣ指標のうち「7 児童養護施設の子どもの大学等進学率」について、平成 30 年 5 月 1 日現在で 0.0％とあるが、讃岐学園からは大学へ、亀山学園からは専門学校へ進学した者がいるが、時点の取り方が違うのか。
また、資料 2 の 6 ページの「(3)社会的養育を要する児童について」に関してだが、社会的養育推進計画では、代替養育を必要とするという表現で、福祉型障害児入所施設や医療型障害児入所施設を含めた 300 人弱になっており、増加傾向にあるとされている。それは、10 月末現在の数字であり、こちらの貧困計画の 3 月末現在のものとは異なるが、貧困計画は従来から乳児院・児童養護施設・里親委託となっており、200人程度で推移しているとなっている。貧困の関係であり、切り口が異なるから差が出るのかもしれないが、自立援助ホームや母子生活支援施設などは困窮世帯の子どもがいるので、入れなくてよいのか。
３点目は、計画の策定ではないが、計画に入っている具体的な事業の中で、運用面で利用しにくいものがある。例えば、資料 2 の 32 ページの「③児童福祉施設入所児童等への就労支援」について、普通自動車免許を取得する際の費用を補助するとあるが、数年前に 20 万円では足りないと申し上げた。今年卒業した者は 24 万円程かかった。
2小さい頃から施設に入っている子どもは、施設では児童手当は使えないので貯まっていくが、高校から入ってきて、アルバイトができる子ならよいが、クラブ活動等を行っている場合などは、お金は持っていない。高校を卒業する時には、家も借りなければならず、自動車免許で自己負担が発生するのは大変であるため、もう少し増額してほしい。
４点目は、33 ページの「（6）児童養護施設退所者等に関する支援」についてである。
以前も申し上げたが、施設に入っている間は、貧困とは言えず、物質的には足りている。しかし、高校を卒業する頃になると、自立するのが非常に厳しい。段々と国も施策が充実してきて、生活貸付や住宅貸付ができ、補助金事業も充実してきた。貸付事業については、県から県社会福祉協議会に委託されているが、審査が 3 月の一度しかない。高校を卒業していく者は、3 月に申請すればよいが、措置延長をして大学や専門学校に行っている者の場合、措置延長は 20 歳で切れ、年度途中に誕生日がある子どもは申請できない。その場合、国の補助金制度を使うことはできるが、施設の定員内の人数であれば、生活支援で 1 万円しか出ない。定員内は措置費で対応し、定員を超えた場合は、補助金で対応するという考えかもしれないが、補助金制度は施設内で留まらないといけないため、選択肢がなく、貸付制度もあるが、自由性がない。貸付の審査機関は、県の内部の機関だと思うので、そこが集まってすれば対応できると思う。
せめて、上・下半期で貸付が申し込めるようにすればよいのではないか。母子寡婦の貸付は、中核市の高松市では毎月審査を行っており、毎月とまでは言わないが、選択肢があれば自立につながるため、お願いしたい。
（事務局）指標の児童養護施設の子どもの大学等進学率については、調査時点の確認が不十分だった可能性があるので、改めて確認する。
２点目の社会的養育推進計画については、今年度末を目途に第２期計画を策定しているところである。現行計画である社会的養護推進計画は、乳児院、児童養護施設、里親委託、ファミリーホームを対象としており、現行の子どもの貧困対策推進計画と整合性は取れている。今回、社会的養護推進計画から社会的養育推進計画への見直しに当たり、厚生労働省において対象児童の見直しが行われ、大幅に広げられている。
そのため、子どもの貧困対策推進計画とずれが生じているが、どのように調整するかは検討したい。
３点目の入所児童の自立支援に係る普通自動車運転免許取得費の補助については、他の施設からも御要望をいただいているところであり、財政部局に対し増額を要望しているところである。しかし、補助制度であるため全額を補助することは難しく、今年度微々たるものではあるが、消費税増税分は対応したところである。それでも、まだ足りないと思われるので、引き続き、担当課としては要望していく。
４点目の貸付については、現在、年１回の審査であり、誕生日の時期と合わないことで利用しづらい現状があることは把握しており、この点については見直しが必要と認識している。このほか、今年度、措置解除になった後も希望する場合は、22 歳の年度末まで施設で引き続き生活できる社会的養護自立支援事業を始めたところである。
費用面については、定員の範囲内で居住していた場合、毎月お支払いしている措置費3

が、定員に対して事務費を払っているため、別途、事務費の支払はなく、食材料費等の実費相当分１万円程度のみの支払いとなる。一方、定員外での受入となったときは、措置費相当額として事務費をお支払いする制度である。既に、施設では事業を利用いただいているが、今後、20 歳を過ぎて大学に通っている子どもたちが増えると見込まれる中で、本人の希望に応じた制度の利用が望ましいと思われるため、実施方法の見直しについては検討していきたい。
（加野会長）計画に事業を盛り込むことについては、財政当局への訴えの根拠になるので、子どもたちのために予算の確保をお願いしたい。
（中山委員）母子・父子自立支援員は、県と市に配置されている支援員で、年４回、研修を実施している。その研修の際に意見として出るのが、自立支援の相談につながれば、事業を紹介する機会を伝えることができるが、市役所等に来られて自立支援までに繋がること自体が難しいということである。そのため、今回の計画の中に、自立支援の事業を入れていただいていることは心強い。
42 ページの「（2）推進体制の構築」の中で、県は関係機関や相談・支援機関と連携を図ることのできるコーディネーターを配置するとしているが、既に配置されているのか、それとも今後配置されるのか。
（事務局）県コーディネーターについては、平成 29 年度から香川県社会福祉協議会に１名配置し、コーディネート業務を行うとともに、今年度から、子どもの未来応援ネットワーク事業において、子ども食堂等の支援の場とサポーターのマッチングも行っている。
また、市町におけるコーディネーターを養成するため、平成 29・30 年度にコーディネーター養成研修事業を実施し、それぞれの立場で、受講された方がコーディネーター業務に従事していただいていると考えている。
（加野会長）貧困対策のプロの方がいないと進まないということもあり、そういった方を配置しているということである。
（日下委員）平成 29・30 年度に、私共の県社会福祉協議会に１名配置していただき対応してきた。市町でコーディネーター業務を担っていただく方の養成として、基礎研修で 400名を超える方に受講いただいた。ただ、支援の場や応援したい企業、活動の場を結びつけることは、まだ十分にできておらず、今年度からは子どもの未来応援ネットワー
ク事業において取組みを進めている。繋いでほしいという場合や活動を支える人が欲しいといった場合は、是非、お声かけいただきたい。
（川井委員）資料 1 のⅣ指標のうち、21・22 の高等学校中退率と中退者数について、貧困のために高校を中退せざるを得ない生徒が増えてきたということなのか、それとも、高校を中退することが将来的に働く中で、生活の困窮に繋がるという点から、このような指標が出されたのか。中退の理由として、貧困で生活が苦しいからやめるということは、私が知っている限りでは聞いたことがない。むしろ、友人関係がうまくいかなかったり、学校生活にうまく適応できなかったりという形で中退することはあると思うが、貧困対策との関係はどういったところか。
4（加野会長）両側面あると思われるが、どうか。
（事務局）この指標については、教育委員会からも、経済的理由により中退する生徒はおらず、中退の理由としては学業不振等があるということは聞いている。ただ、会長が仰ったように、両側面あるのではないかと思う。貧困が直接的な理由ではないかもしれないが、中退の理由の背景に隠されている場合があるかもしれない。また、高校を中退することにより、貧困の連鎖からなかなか抜け出せないということもあると思う。
このような理由から、指標として追加したいと考えている。
（加野会長）この指標は、国の大綱でも採用されている。高校を中退すると、就職するにしても技能などを身に付けていない確率が高く、就職もうまくいかないということもあるだろうし、中退の理由は、表面的には不登校傾向が多いが、不登校に至るプロセスの中で、家庭の貧困というものの影響は強い。親がしっかり子どもと関わることができれば、ある程度、親の力で中退を防ぐことができるが、親の力が弱いと中退に至る可能性があり、貧困は重要な関わりを持っているのではないか。その意味で、このような指標があるということは大事ではないかと思う。
（井上委員）３点ほど質問がある。１点目は、資料 2 の 23 ページのスクールカウンセラーについて、「①スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが機能する体制の構築等」の中で、「すべての公立小中学校、公立高等学校、県立特別支援学校の教育相談でスクールカウンセラーを活用できるように配置します。
」とあるが、国の大綱では、「配置状況を踏まえ、配置時間の充実等専門スタッフとして相応しい配置条件の実現を目指す。
」とあり、詳しい文言で出ている。
県は、「配置します」だけで、配置率も 100％であり、配置すればそれで終わりなのか。中学校では、ほとんど配置されていると思うが、実情は、月４日ほど、20 時間ぐらいの配置である。配置されているから、それでカウンセラーのすべての相談活動が充実していくのかというと、そのようなことはない。不登校関係でも消化しきれず、いじめの相談まで行くのも難しい。他県では常駐しているところもあり財政的な点もしっかりしてほしい。県として文言的にどこまで打ち出すのか。
また、２点目は、同じく 23 ページの「②学校教育による学力保障」について、国の大綱では、少人数指導や習熟度別指導、放課後補習等の踏み込んだ具体的な記載があるが、県の素案では、「一人ひとりの実態に応じたきめ細かな指導の充実」という記載になっている。学校現場としては、これをどのように読み解けばよいのか。香川型指導体制も、少人数指導から少人数学級へとか、小学校も専科教員という枠組みの中で教育が大きく変わろうとしており、貧困の子どもたちに対してもっと焦点を当てるような書き方の方が、オブラートに包むよりも、先生方がこの子たちを何とかしなければならないというようなことが出てくればいいと感じた。
３点目は、25 ページの「③生活困窮世帯等への進学費用等の負担軽減」についてであるが、教材代は学習指導要領に準じたものなのか。貧困の連鎖を断つという意味では、中学校の現場では、どの子も高校にできれば行かせたいという思いでやっている。
入試に係る問題集等はここには含まないものと思われるが、そうなると、生活困窮世5帯の子どもは買えないのかということが現実問題として起こってくる。基準はあると思うが、その辺りも何とか検討いただき、更に踏み込んでいただければ有難い。
（事務局）スクールカウンセラーの配置状況については、中学校で月４日、20 時間程度になっている。常勤配置については、毎年国に重点要望として上げているが、一気には進まないこともあり、少しでも配置できるよう財政当局と進めているところである。
（事務局）教材代等については、各福祉事務所で対応している。毎年度、福祉事務所から学校長等に照会し、全学生に必要なものは支給することとしているが、扶助が行われていないということであれば、各福祉事務所のケースワーカー等に御相談いただきたい。
（井上委員）スクールカウンセラーについては、教育委員会だけでなく、知事部局からも配置時間が充実するように進めていただきたい。教材代も、内容については精査していく必要があると思うので、よろしくお願いしたい。
（大出委員）素案は、子育ての流れに沿って書いており、章立てはすっきりしている。
資料 2 の 25 ページの「③外国人児童生徒等への支援」について、市町によっては、外国人の子どもたちが、かなり沢山入ってきているところもある。これから先、日本が外国の子どもたちを受け入れていく中で、こういう問題はつきまとうと思う。子どもへの支援は書かれているが、保護者への支援も必要ではないか。
28 ページの保護者への支援など、例えばアプリで翻訳など簡単にできるようになってきていると聞くが、ホームページも多言語に対応できるようにして、困った方が相談に入ってこられるようなサービスがあればよい。学校も窓口として受けていかなければならないが、数が増えており、専門性が全てある訳ではないので、然るべきところにつなぐ意味でも、そのようなサービスがあればよい。保護者が安定してくれば、結果的に学校も安定してくる。気の長い話かもしれないが、サービスをすることで、そのようなことが原因のトラブルがなくなっていくようであれば有難い。
（加野会長）香川県でも、造船所があるため、中讃地区で外国人の割合が高くなってきている。大学では、留学生は日本語教育を受けられるが、配偶者はそのような支援が受けられず、地域において生活が不便なため、そういった方達への日本語教室が必要な場合も出てきている。家族単位で来ていると、特定の子ども以外についても考える必要があると思う。
（事務局）外国人の子どもだけでなく、保護者等の外国人労働者への支援も大事な観点だと思う。また、アイパル香川では、外国人のためのワンストップの相談センターが、今年から立ち上がっていると聞いている。今回いただいた御意見については、担当課に伝えて考えていきたい。
（岡本委員）教育の支援について、３点ほど感想等をお伝えしたい。１点目は、資料 2 の 23
ページの「（2）地域に開かれた子どもの貧困対策のプラットフォームとしての学校指導・運営体制の構築」の「①スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが機能する体制の構築等」において、公立高等学校や私立中学校・高等学校には、スクールソーシャルワーカーを配置すると明記されており有難いが、特別支援学校への配6

置には触れられていない。特別支援学校は、医療機関や福祉施設と連携することが多い。先生方の中にワーカー的な役割を担っている方がいるから配置されないのかもしれないが、指導と支援は相容れないものと考えており、少し気になった。
２点目は、25 ページの「①義務教育段階の就学支援の充実」において、就学援助制度の周知の中に、スクールソーシャルワーカーを入れてもらったのは良かったと思う。
また、３点目として、「③生活困窮世帯等への進学費用等の負担軽減」において、具体的なことをお話したい。中学では、12 月上旬に私立高校の受験に向けた個人懇談会が開かれる。私が把握している中で、生活保護受給世帯のうち２組が、私立高校の受験料が懇談までに間に合わなかった方がいた。高松市の場合、生活保護を受給していると、後払いだが、私立高校２校まで生活保護費から返って来るが、立て替えられないことがある。最終的には、必ず返ってくるからと親族に話をして借り、立て替えてもらった。
そもそも生活保護費は、その月の暮らしが成り立つように支給されているものであり、保護費をやりくりしてお金を貯めようとすると、最低生活費以下の生活を続けなければいけないというような状況がある。更に悩ましいのが、高校の入学金である。
公立高校に合格した場合は、それほど問題はないが、私立高校に進学する場合、10 万円から 17 万円ほどの入学金がかかってくる。合格通知を出すと、保護費から入学金が支給されるが、その額は公立高校相当分の 5,650 円のみである。そのため、10 万円余りを期日までに用意できないと私立高校に進学できず、折角、私立高校に受かったのに工面できない恐れがある。
「高等学校などの入学料、入学考査料、学習支援費などの生活扶助を適切に実施します。
」とあるが、生活保護費をやりくりして、10 万円前後のお金を捻出するのが果たして適切なのかと思う。高校に入学できたとしても、例えば奨学金を借りるとなると、借金を若くして作ってしまうということになり、貧困の連鎖を断ち切ることにはつながらない。
（加野会長）最前線で仕事をされていると、色々な事例が出て来るということであり、そのようなケースがあるということをしっかりと踏まえて、具体的な運用の際に工夫していただければと思う。
（事務局）実際に、生活保護受給世帯からそのような要望があることは承知している。生活保護制度は、厚生労働省の生活保護基準に基づいて行っており、学習支援費などは厳格に定められているため、個別具体的に柔軟な運用ができていないのが現状である。
ただ、平成 30 年度からは、大学進学に係る費用について、自宅から通学される場合は10 万円、自宅外から通学される場合は 30 万円支給するという進学準備給付金制度が始まっている。
（香川委員）23 ページに「（2）地域に開かれた子どもの貧困対策のプラットフォームとしての学校指導・運営体制の構築」とあるが、プラットフォームとなると学校の責任も大きく、実際に担っていただくスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて書いており、よいと思う。私立については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置などの教育相談体制の充実や学習意欲の向上が書かれてい7る。施策で言えば、従来の私学のチャレンジ事業のことを改めて書いているものと思われ、新しいことではないという印象を持った。充実を図ると言っても、私立学校自体がスクールソーシャルワーカーを探してきて配置し、報酬の幾らかを支援していただくということであって、私立学校についてプラットフォームとして構築するのは難しいという印象である。
また、先程のお話で、私立学校に来ていただく際の受験料や入学金について、高いという印象があるのだということが分かったが、私立学校では経営上の命綱となるため、下げられず仕方ない。ただ、今回、590 万円未満の所得の世帯では、年間 39 万 6千円まで国が面倒を見ると閣議決定がされたということで、朗報だと思う。
参考資料 2 の大綱のポイントの指標について、国では「ひとり親の正規雇用割合」と「食料又は衣服が買えない経験」等が追加されているが、県では「ひとり親の正規雇用割合」は計画に反映されているものの、「食料又は衣服が買えない経験」は採用されていない。国の指標のうち 16 は採用しているが、23 は不採用という状況であり、国が大綱のポイントとして挙げている指標のうち、「食料又は衣服が買えない経験」を採用していない判断の基準は何か。
（事務局）指標については、国の新たな指標を参考に、県としてもできるだけ見直ししたいと考えているが、「食料又は衣服が買えない経験」については、調査対象地域や調査数がかなり偏っており、県としてのデータを出すことが困難であるため、県計画に盛り込めなかった。電気、ガス、水道料金の未払い経験についても、同様であり、他の代替できる調査データもなかったため、今回は指標から外した。
（加野会長）改めて調査をすることは経費が膨大にかかるものであり、そうした指標がなくても、貧困世帯の実情を把握できる他のデータで代替できる可能性があるのではないかということだと思う。
（春日川委員）参考資料 3 の 4 ページ以降にある分野ごとの基本方針のうち、（1）から（4）については、指標の改善に向けた重点施策に具体的に書かれており、県計画では４つの基本方向に位置付けられていると理解しているが、「（5）子供の貧困に対する社会の理解を促進し、国民運動として官公民の連携・協働を積極的に進める。」については、県として何か取組みを考えているか。大学においても、社会の一部として何かできることがあればと思う。
（事務局）子どもの貧困に対する施策は、貧困問題が家庭や個人の問題ではなく、地域や社会全体で取り組むべき課題であるという意識は強く持つ必要があると考えており、県計画においては、資料 2 の 13 ページの基本目標に盛り込んでいる。ライフステージに応じた切れ目ない支援が提供できるように取り組むことや、行政、民間企業や地域住民などがそれぞれの立場から主体的に支援に参画できるよう、社会全体で子どもたちを支援する環境づくりに取り組むこととしており、講演会やシンポジウム、各種広報媒体を使って、県民挙げてそれぞれの立場で支援することを広く啓発していきたい。
（前田委員）資料 2 の 7 ページの「養護相談の発生要因と対応状況」について、発生要因が8

「家族環境」である場合の数が多くなっているが、具体的にはどのような場合か。
（事務局）分類については、厚生労働省において決められており、ＤＶ以外でも祖父母や同居の家族との関係が悪いために、子どもが家に居辛いなどの状況がこれに該当する。
（前田委員）資料 2 の 43 ページの連携支援のあり方に、民生委員・児童委員が入っているが、どのように支援に関わっていけばよいか考えている。社会福祉協議会と連携して、例
えば、子ども食堂や児童館のボランティア活動などを行うことがあると思うが、県下ではこの 12 月に４割ほどの民生委員が変わり新しくなっている。新しい民生委員に、様々な研修等で教えていただき助けてほしい。
（事務局）多くの民生委員の皆様方は、地域の実情をよく御存じだと思うので、色々な機会があるごとに説明させていただき、御協力をお願いしたい。
（加野会長）国が高等教育修学支援の新制度を始めたり、高等学校の授業料の負担軽減や幼児教育の無償化が進められたりするなど、ここ１、２年において政策が動いている状況である。そのような中で、今回、第２期の計画が立てられるということで、全体について、その動いているリアリティがもう少し見えるようなものであれば、より良いのではないかと思う。
今後、細部については事務局で詰めていき、毎年、財政当局に財政的な要求をしていく訳だが、この基本計画があることにより、大きな力になるということは間違いない。そういう観点で、再度見直し、御意見があれば事務局までご連絡いただきたい。
なお、今日の御意見を踏まえて、文書の修正が必要な部分もあるかもしれないが、それについては、事務局と会長とで相談のうえ対応させていただきたい。国の報告書も同様だが、「とともに」や「など」が多く、文書が長いと思われるところもあるので、もう少し簡潔にできるところがあれば、読み直して、より良い完成形を目指していきたい。今後は、この素案を修正した上で、パブリック・コメントにかけるが、スケジュールはどのようになっているか。
（事務局）今回いただいた御意見を含めて、素案を修正した上で、１月中旬から２月中旬にかけて、パブリック・コメントを実施し、パブリック・コメントを踏まえて計画案を作成したい。そして、３月中旬から下旬にかけて、第３回検討委員会を開催して、皆様方に報告させていただきたいと考えている。
（藤井委員）資料 2 の 4 ページにおいて、貧困線が下がっているが、全体的に所得が下がってきたから、貧困線が下がってきたということか。
（事務局）詳細は不明だが、そのように考えざるを得ず、全体的な傾向はそのようになっている。
（加野会長）所得格差が拡大すれば、基本的にこのような構造になってくるのではないか。
それでは、今日いただいた皆様方の貴重な御意見を計画に反映させていただくということで、本日はこれで終了させていただく。
（事務局）次回開催日については、３月中旬から下旬に予定しており、日程調整についてご9協力をお願いしたい。
以上をもって本日の会議を終了した。

10