最高裁判所 入札監視委員会 審議概要
開催日及び場所

委員

審議対象期間

平成２６年１月２４日（金）最高裁判所中会議室

委員長

安

藤

正雄 （千葉大学大学院工学研究科教授）

委 員

吉田

恵

子 （芝会計事務所・公認会計士）

委 員

秋山

靖

浩 （早稲田大学大学院法務研究科教授）

平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日
（備考）

抽出案件
工事
一般競争

－

公募型及び工事希望型指名競争－

通常指名競争－随意契約－

建設コンサルタント業務
一般競争

１件

プロポーザル方式

１件

随意契約

－

総件数

２件

意見・質問

委員からの意見・質問及びそれに対する別紙のとおり
回答等委員会による意見の具申又は勧告の内 な
容し回答

別紙のとおり

（別紙）
意

見 ・ 質

問

回

答

（抽出案件について）
１ 善通寺簡裁庁舎外３庁耐震改修実施設
計等業務※ 最廉価で入札した業者の入札価格が調査基準価格を下回ったことから，同業者に対して低入札調査を行った結果，契約内容に適合した履行がされないと判断し，同業者を落札者とせずに第３順位の業者と契約締結した案件
・低入札調査の対象となった業者が途中で辞・公告時の業者への交付資料に指名停止を行退した場合はペナルティーが科せられるの うことがある旨の記載はあるが，本件は，入札妨害等を目的とした低入札ではないため，か。
指名停止等のペナルティーを科す事案ではないと考えた。
・仮に本件の低入札調査対象業者が業務を請・業務に関しても履行状況についての成績評け負った場合，その業務の履行状況について 価を行っている。
は評価を行うのか。
・本件の低入札調査対象業者が本件業務を請・本件を請け負えるかについては，かなり厳け負った場合，業者は赤字となることから会 しいだろうという認識であった。
社の経営も厳しくなると思われるが，低入札調査においては，そのような視点で調査を行ったのか。
・業者が赤字覚悟で請け負うといった場合の対応について，より確実に判断するための指標のようなものを設ける必要があると思われる。
・第２順位の業者が辞退したのはどのような・別案件で技術者が必要となり，本件の配置予定技術者が確保できなくなったという理経緯か。
由で辞退されたものである。
・第２順位の業者も低入札となっているが，・第２順位の業者には低入札調査を実施して仮に辞退しなかった場合はこの業者が落札 いないため，結論については何とも言えなした可能性もあるのか。
い。なお，低入札の原因については，本件庁

意

見 ・ 質

問

回

答

舎の耐震診断業務を実施した業者であることから，経費を抑えられたのではないかと思われる。
・予定価格については相当であったのか。 ・入札のあった４社のうち２社は低入札であったが，他の２社は予定価格の範囲内と予定価格超過であり，予定価格は相当であったと考えている。
・業務の履行能力を有する業者と契約締結することが重要であり，本件の低入札調査対象業者が業務を請け負う能力がなかったという結論については相当であったと思われる。
なお，業者の辞退の扱いについては，今後，明確な根拠を整備するとより分かりやすくなると思われる。
・本件の低入札の原因は誤入力との背景があるため，提出された資料の信頼性もあまり高くないとの一種の推定も働きやすいが，本来的には，客観的な資料に基づいて履行能力の有無を判定することになることから，どのようなデータのどのような点に着目して判定を行うかを整理する必要がある。
・低入札調査に時間がかかっているが，その・本件の業務期限を若干延長したが，その後後の手続に影響はなかったのか。の耐震改修工事には影響はなかった。

２

福岡高地家簡裁庁舎新営実施設計業務※ 簡易公募型プロポーザル方式により調達手続を行った案件
・高度な技術力や専門性が必要な業務はプロ・内部委員会である技術審査会において審議ポーザル方式が適しているとの説明であっ している。
たが，高度な技術力や専門性が必要か否かを判定する委員会があるのか。

意

見 ・ 質

問回答

・新営庁舎の実施設計業務以外にもプロポー・実例としては新営庁舎の実施設計業務が多ザル方式を採用することがあるのか。
いが，大規模耐震改修工事の実施設計業務についても採用している。
・プロポーザル方式は，高度な業務に適していることは理解できるが，価格を抑える観点でのコントロールは効かない面もあるため，建設コンサルタント業務における調達方式が一般競争入札とプロポーザル方式のみでは選択肢が少ないと思われる。アメリカで実施されているような，基本設計を設計事務所と共同で策定し（ブリッジング制度），デザインビルドで価格競争を行うような仕組みについても今後検討していく必要があると思われる。
・技術提案の３つのテーマについて，１つは・環境配慮型プロポーザル方式の場合は，環環境配慮に関するテーマとなっているが，テ 境配慮契約法の要請から環境配慮に関するーマの内容については，発注者側が自由に設 テーマを設けなければならないことになっ定できるのか。ているが，内容については，案件の特色に応じたテーマを設定している。また，その他の２つのテーマについても，対象となる業務の内容に応じて発注者側が設定している。
・技術提案のテーマの１つが「来庁者に対し・プロポーザル方式は価格競争の要素がないて庁舎内外での安全性に考慮した施設の工 ため，委員から御指摘のあった点をカバーす夫について」となっているが，一般的なテー るためにも，評価テーマを３つ設け，より適マであり，工夫の余地があったと思われる。正に評価を行うための工夫を行っている。ままた，技術提案を求めるテーマを特殊なもの た，テーマの内容については，更に工夫の余に設定すると，そのような技術を持っている 地もあるため，今後，検討していきたい。
業者が有利となり，価格の妥当性から考えると，悪い面も出てくると思われるが，どうか。
・今回の技術提案の得点については，あまり・今回参加の業者は，いわゆる大手業者であ差が付いていないように思われるが，どうし り，各社とも完成度の高い技術提案が提出さてか。
れたことから，得点に大きな差が出なかったものと思われる。

意

見 ・ 質

問・本案件をプロポーザル方式に付したことについては問題ないが，提案の内容に配慮する必要がある。また，裁判所の建物は非常に高度な知識や経験がなければ外部の者は設計できないという面があるため，専門性を持った集団で最良の建物を建設するためにも，裁判所方式のデザインビルドやプロポーザル方式の確立を検討してもらいたい。

回答

意見 ・ 質問

回答

（報告事項）○ 競争参加者僅少対策の状況について※

種々の競争参加者僅少対策を実施したが，一部の高裁における工事調達では競争参加者なしの不調や予定価格超過による不落が多発しており，契約締結率が低くなっている旨を事務局より報告

・契約率の低下の状況についての分析も行っ・現状を鑑みれば，契約率を１００％にするているが，最終的にはどのような方策をとる ことは非常に難しく，最終的には調達を断のか。また，予算面での問題は生じないのか。念せざるを得ないケースを考えなければいけない時期にきている。現時点においては，可能な限り調達の可能性を探っているという状況である。
なお，この契約率については案件数を基に算出しているため，契約率が５０％だとしても予算が半分余るということではない。
・不調・不落の傾向はあるのか。

・官庁営繕工事全般において，６０００万円以下の比較的小規模の工事について不落・不調の傾向が著しく，各裁判所においても工夫しながら調達の手続を採っているところである。

（入札及び契約手続の改善事項等について）○ 裁判所における不調・不落対策について※ 裁判所における不調・不落対策として，国土交通省がとりまとめた同対策を基に，有意かつ実施可能な対策について平成２６年１月より運用を開始したこと，また，今後もより実効性の高い対策メニューを充実させ，円滑かつ着実な調達が行えるよう取り組む方針である旨を事務局より報告

意

見 ・ 質

問

回答

・調達の原則を上回るような不調・不落が生じた場合に，どのような理由があればどのような対策を講じることができるのかについて説明できるようにしておくことが必要である。例えば，従前は，手持ち工事が多ければ評価点が低くなっていたが，このような時期に工事を引き受けてもらえるのであれば，手持工事量が多いということについてインセンティブを与えることも可能であると思
われ，何か工夫を行って確実に建物を調達することが必要であると思われる。
・不調・不落対策としての地域外労働者等の・本対策は国土交通省における対策に基づい確保経費の精算については，被災三県のみが て実施しているものであるが，国土交通省に対象となっているが，今後，対象地域の拡大 おいては，全国拡大の動きもあり，その推移等は考えているのか。
も見ながら，地域の拡大を図っていきたいと考えている。また，地域によっては不調・不落の原因も異なっていることから，対策メニ
ュー自体の拡張も図っていきたい。

○ 業務における総合評価落札方式の導入等について※ 実施設計等の業務の調達手続について，平成２６年４月より，総合評価落札方式による調達方式を追加的に導入することとなった旨を事務局より報告
・価格競争及びプロポーザル方式に加えて，・どの方式で調達するかの方針については，総合評価落札方式を導入した場合，個々の業 外部委員会である総合評価審査委員会での務をどの方式で調達するかの基準は公表さ 諮問を踏まえて決定することを予定しているが，現時点においては，当該方針を公表すれるのか。
ることまでは考えていない。
・設計業務と工事を分離発注するとコントロ ・ブリッジングやデザインビルドについてールが効かないこともあり得るため，調達方 は，引き続き，制度に関する理解やメリット
針については，工事と業務を組み合わせる観 等の分析などを行っていきたい。
点も必要である。