重点要望
1） 新型コロナ禍で生活が大変な中、来年度の国民健康保険税については、一般会計からの繰り入れを十分に行い、値上げしないこと。
2） 第８期介護保険事業計画の策定にあたって、介護保険料、サービス利用料の引き上げは行わないこと。
3） 第３回定例会において生活保護制度の「夏季加算」新設の意見書が全会一致で可決となったが、市においても低所得世帯などへの夏季の（冷房）電気代補助を行うこと。また、エアコンの無い世帯への空調機設置費用助成を行なうこと。
4） 東京都が進める都立病院、公社病院の独立行政法人化については、行政的医療を守る見地から反対すること。また、施設所在自治体としても反対すること。
5） 少人数学級化を見据えて、学校施設老朽化対策での改築計画については少人数学級に対応できるよう見直すこと。
6） 新型コロナ禍の影響による、修学旅行など学校行事の中止に関わるキャンセル料などの費用を保護者に負担させない措置をとること。
7） 義務教育費無償原則から、学校給食費を無償化すること。
8） 災害対策の点から、市立中学校の体育館へのエアコン設置を大至急すすめること。構造面などで困難な場合についても、他市の設置例などを研究し推進すること。
9） 公共施設整備基金ついては、対象となる公共施設と必要額と活用年度範囲を向こう１０年間程度に限定するなど、積立の根拠を明確にし、透明性を確保すること。また、学校老朽化対策を目的とする基金については、別途新設すること。
10） 洪水時の避難対応について、自力で避難できない市民について、事前の早期避難計画を立てるとともに、バスやタクシーの借り上げなども含めて非難手段を市の責任で確保すること。また、３階以上の上層階への垂直避難についても、避難計画に組み入れ市民に明確に示すように検討すること。
11） 防災行政無線が地域的特性や風雨など環境雑音などで聞こえない対策として、戸別受信機の配布を一人暮らし高齢者など災害弱者を中心に実施すること。また、LINE な
どの SNS などの情報伝達手段の活用も増やすこと。

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一般要望
１．税、歳入・総務関係
1） 差し押さえ処分において、生計費相当分を含む金額の差し押さえることは人権上の問題があり、場合によっては命に直結する危険性もあるので、生計相当額は口座に残置すること。
2） 容器包装プラスチックのごみ袋は無料にすること。他の有料袋も引き下げを行うこと。
3） 粗大ごみの中で、羽毛布団等の資源売却益の生じる品目については、無料化すること。
4） 公共駐車場の有料化について、受益者負担と理由づけしているが、駐車管理・料金徴収設備のリース料など維持コストが高額で、有料化によるコストメリットは低いと考える。業者に利益をもたらすだけの有料化であり中止すること。
5） マイナンバーについては、国によって利用拡大が進められようとしているが、個人情報の安全性の問題、国による情報管理や民間の営利目的でのビックデータ活用につながる懸念が払しょくできない。そのような中で、今以上の市独自の利用拡大は行わないこと。
6） 窓口業務の民間委託は拡大しないこと。
7） 「広報ふちゅう」において、全情報のバリアフリー化に努めること。また、発信方法については、他市の事例を参考にさらに工夫すること。
8） 市役所職員採用において、対象枠の拡大を行ない、高卒、短大卒程度の人も採用すること。障害者の雇用については、法定雇用率まで早急に満たしたうえで、更に精神障害者、知的・発達障害の雇用拡大も推進すること。年齢要件についてはロスジェネ世代までに広げること。
9） アジ研跡地、法務省矯正研究所の跡地については、公園広場や需要の多い特別養護老人ホーム、認知症ケアホーム、グループホームなどへの活用を国に提案すること。
10） 市民活動を活発化させるために、市内公共施設使用料の値下げと登録団体への使用料無料措置を復活すること。
11） 公共施設の展示用機材について、古いものは更新すること。その際に、利用者の声を取り入れて使い勝手の良いものを導入すること。
12） 府中市市民活動センタープラッツの使用料は、他の公共施設に比べて高すぎる。使用料の値下げを行うこと。またマイク使用料が 1000 円など備品の使用料がと高すぎるので値下げすること。
213） 公民館などの利用で、感染症などでの人数制限は使用料の見直し段階では、想定されていなかったはずであり、新型コロナ禍での利用人数制限に合わせた料金の減免を行うこと。
14） 市民共有の財産である新市庁舎の施工事業者の選定については、その選考過程も含めた情報開示を行うこと。
15） 公共工事の公正な発注と適正賃金の確保のため、公契約条例を制定すること。透明性の確保につながり、不正取引や談合対策としても有効である。
16） 談合防止策として、最低制限価格のランダム係数化の検討を行うこと。
17） 会計年度任用職員制度において、新型コロナ対応などで休業となった場合の補償については、時間額制、日額制も含めて、労基法の規定にとどめずに賃金全額を保証すること。
18） 高齢化が進む中、身近な場所や駅の近くで投票できるように、期日前投票所を増やすこと。また、投票可能な日数も増やすこと。投票行動の分散化となり感染症拡大対応にもつながる。
２．新型コロナウイルス感染拡大への対策
1） 新型コロナ感染拡大下、市民へのインフルエンザ予防接種費の助成を行い、インフルエンザの流行を抑え込むこと。
2） 感染症対策用のグローブ、ディスポエプロンなどが不足し、値上がりしている。介護など３密対応を余儀なくされている事業者、従事者に対して費用助成を拡充すること。市として一定数の備蓄を行ない、再び不足となる事態等に備えること。
3） 無償 PCR 検査を市として実施し、無症状者を含めて感染者を早期に発見し、隔離・保護を行えるようにすること。特にエッセンシャルワーカーに対しては早急に実施すること。
4） コロナ感染症に不安を持つ市民のための専用相談窓口を、医師会などと相談し設置すること。
5） 感染症対策の最前線に立つ東京都多摩府中保健所は、北多摩南部保健医療圏の６市を管轄しており、対応する人口も１０４万人と過大なものとなっている。保健所を増設し、職員も増やすように国や都に求めること。
6） 感染情報について、さらなる情報提供を東京都に求め、市民に開示すること。
7） 市として無症状や軽症の感染者の隔離・保護療養先の確保をおこない、感染拡大に備えること。
38） 経営が大変になっている医療機関への財政支援の抜本的拡充を国や東京都に求めること。
9） 介護従事者においては、病気を抱えた利用者への対応や３密対応での感染拡大懸念などが精神的負担となっている。精神面でのケアなどの支援をすること。
10）
国や東京都の各種補助金の支給基準に達しない中小事業者に対して、市として家賃補助などの独自支援を行うこと。

３．高齢者福祉について
1） 特別養護老人ホームの待機者は千人を超える状況となっており、待機者解消を進めるためにも 100 人規模の施設増設に努めること。
2） 低所得でも入所できるように、老健施設などの利用料助成やグループホームの入所費用補助などの拡充をおこなうこと。
3） 賃貸住居の貸主がリスクと感じている１つに借主死亡時の対応がある。高齢者の住まいを確保するために、死亡後の部屋の片づけなどで発生する家主負担を軽減させるための対応を市として検討すること。
4） 75 歳以上の医療費の窓口負担を増やさないように国に求めること。
5） 地域包括支援センターの体制を強化し、増加する認知症への十分な対応が行えるようにすること。
6） 認知症対応グループホームへの支援を強化し、事業者の負担を減らしながら施設を増やすこと。
7） 介護認定にあたっては、対象者の実態と合わない軽度の方向に介護度認定されているとの訴えが増えている。生活を支える介護サービスが受けられるように改善すること。
8） 介護職場の就労が減少している要因に低賃金がある。介護従事者の賃金や労働条件の抜本的改善を国に求めること。

４.障害者（児）支援について
1） 重度障害者（児）家族レスパイトについては、サービス提供のための看護師の確保策を検討するなどにより、サービス提供事業者を増やし希望する市民が受けられる様に拡充すること。
2） 心身障害者福祉センターの緊急一時保護事業について、医療的ケアが必要な障害者も利4用できるよう、体制整備をおこなうこと。また、24 時間 365 日の申請受付を行うこと。
3） 報酬単価の日割り計算を月額計算とするよう国に求めること。また事業者が安定した運営ができるように補助金を増額すること。
4） 人工呼吸器のバッテリーや充電器を日常生活用具に加えること。
5） 身障者用トイレに大人も使えるおむつ交換用ベッドを設置すること。
6） 日常生活用具等給付項目に、経腸栄養輸液ポンプなど医療器具を加えること。また、助成制度について検討すること。
7） 日常生活用具等給付において、ベットの給付に対する年齢制限を廃止すること。
8） 公共施設への補聴システム・磁気ループ設備の配備を進めること。既に配備されているプラッツ、芸術劇場、ルミエールに、利用可能であること明示したノボリ旗を掲示すること。
9） 可動式磁気ループ設備を導入し、希望者に貸し出すこと。
10）プラッツの磁気ループ設備については、利用開始時に設置されていなかったことがある。機器の設置と撤収を指定管理者において実施することを徹底すること。また、部屋の拡声設備への接続については、マイク使用と同じ料金が徴収されるが、部屋の拡声設備との一体利用でこそ補聴システムとして効果があるものであり無料または、減額すること。
11）身体障害の子ども（18 歳まで）の同行援護を認めること。
12）重度訪問介護の利用時間の制限（22 時迄など）をなくし、利用者や家族の必要に応じた対応とすること。
13）障害認定されていない中等度難聴者に対して、補聴器購入費用補助を行うこと。特に、加齢性難聴については認知症の要因とされており、都の包括補助金を活用して購入費助成を早急に実現すること。

５.児童福祉・子育て支援について
1） 保育所待機児解消される見込みとのことであるが、いわゆる隠れ待機児が多く存在すると思われる。引き続き認可保育所を整備し、隠れ待機児も含めて解消に全力をつくすこと。
2） 学童クラブの民間委託については、コロナ下での不安に加えて指導員が変わることによる子どもの精神的負担も大きいと考えられる。子どもが第一の立場に立って慎重に対応すること。
5

3） 学童クラブについては、新規増設を含めて大規模化の解消に努めるとともに、4 年生以上の受け入れを拡充すること。
4） 就学援助の入学準備金については実際の必要時期に合わせ、さらに前倒しすること。
5） 子どもの貧困の実態調査結果に基づき貧困対策を具体化、強化すること。
6） 子ども食堂運営の安定運営のために、補助金を増額するとともに公共施設の提供も含
め開催場所の課題解決に向けて支援を拡充すること。
7） 新型コロナ感染拡大対策による在宅時間の増に伴い増加している子どもなどへの虐待や DV の実態把握に努めるとともに、部署間連携も十分にとって対処すること。
8） 保育所の駐輪場の駐輪可能台数を増やし、既存駐輪場に屋根を設置すること。
9） 男性トイレへのおむつ交換台について、可倒式も含めて設置を検討すること。
10） 保育料無償化の対象外となった副食費について、全額市費負担とし完全無償化を図ること。

６.教育について
1） 学校間格差につながる支援員制度は廃止し、各学校が同等に対応できる十分な費用を配分すること。
2） 中学生の宿泊学習について、早急に復活させること。
3） 奨学金については、給付型奨学金の枠を増やすこと。貸付型奨学金の償還の据え置き期間については現在の 6 ヶ月から最低 1 年に延ばすこと。
4） 教科書採択にあたっては、市民の閲覧期間と場所を増やすとともに、選定過程の審査時間を十分に確保し、内容を含めて全て公開・傍聴可能とすること。議事録については、次回の会議以前に公開すること。
5） 世田谷区の調理員派遣や配食サービスを参考に、生活困難層の家庭の児童に対する食事援助を行うこと。

７．スポーツ・社会教育について
1） 平日の地区図書館の開館時間の延長に向け、曜日限定するなどで試行的に実施し、市民ニーズと効果を把握すること。
2） 地区図書館について、古くなっている蔵書を計画的に更新すること。また読書スペー
スの拡張を検討すること。
63） 総合体育館の外にスペースを確保し、屋外施設利用者のシャワー室を設置すること。
4） 郷土の森のサッカー場、ラグビー場の人工芝を更新・整備すること。

８．地域医療について
1） 特定健診の受診期間は盛夏だけでなく 9 月以降の延長を行うこと。また、調布市のように誕生日前後での受診を可能にするなどにより、受診が集中しない工夫も検討すること。
2） 各種検診については、近隣市の医療施設でも受けられるようにすること。
3） 国民健康保険税の減免制度を周知すること。特に、新型コロナ特例減免や災害時などに実施される減免制度については、速やかに周知徹底すること。
4） 国民健康保険税の多子世帯減免は多摩２６市でも広がっている。府中市としても実施を急ぐこと。
5） 現在の人頭税のようになっている国保税の均等割の廃止を国に求めること。
6） 不妊治療については国が保険適用を検討中とのことだが、実現するまでは市として相談窓口設置や費用助成を行なうこと。
7） がん検診事業において、前立腺がん、喉頭がんの検診を継続すること。
8） 特定健診、後期高齢者医療健診での胸部 X 線検査を復活させること。さらに前立腺がん、大腸がん、加齢性難聴、骨粗しょう症の検査も項目追加すること。
9） 東京都立神経病院含めた国の再編・統合計画にについて、国はコロナ危機が深刻化する中で、「期限を含めて再整理」としている。しかし、再編統廃合を進める考えを変えていない。市として国へコロナ危機を教訓として「撤回」するよう求めること。

９．ゴミ・環境問題について
1） ゴミ袋のばら売りについて、一般店舗などへ拡大するなど協力店増に向けてさらに努力すること。
2） 粗大ごみ申し込み方法の変更されることで、申し込みを済ませた市民の依頼を受けた第３者によるリサイクルセンターへの粗大ごみの直接搬入、本人同乗なしで可能にできると思われるので、第 3 者による搬入を可能にすること。また、地域文化センター
でも申し込みも窓口での代行申し込みも含めて可能にすること。
7

3） 粗大ごみのシールの購入先の案内について、有料ごみ袋を販売している箇所へ掲示を行うこと。
4） 水防センターでの生ごみ対策の取り組みを再開すること。
5） 災害時に有効な太陽光活用の促進のために、設置費補助の拡充を行なうこと。
6） エコハウス事業については、年度途中に予算枠に達し受けられない市民が多数いる。
補正予算を含めて拡充を検討すること。
7） ごみ減量化推進のため、ごみ減量化処理機器の購入費補助事業の予算を増やし、希望者全員に補助できるようにすること。
8） 府中武蔵台浄水場から検出された高濃度有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）について、
NPO 法人の調査で、同所から給水される住民の血中濃度の平均値が全国平均の２倍であったことが分かった。市独自での水質調査や市民の健康調査を行うこと。
9） 住宅などに使用されているアスベストの調査費助成を行うこと。
１０．まちづくりについて
1） 中河原駅前のバリアフリー化を改めて府中警察や東京都に求め早急に実現すること。
2） 中河原駅臨時改札を下り線ホームへも連絡できるように京王電鉄に引き続きも求めること。
3） 中河原駅前交差点内で自転車の逆走が頻繁にみられ、事故が起こりかねない状況がある。府中警察に早急な対応を求めること。
4） 府中街道の北府中駅直近に横断歩道を設置するよう東京都に求めること。
5） 西府駅の南北横断地下通路にエレベータを設置しバリアフリー化すること。
6） ル・シーニュの地下自転車駐車場は、駐車状況に余裕があるので、要望の多い固定式の台数をさらに増やすこと。
7） ル・シーニュの地下自転車駐車場などの無料時間を現行の２時間から３時間に拡大すること。
8） 歩者分離化されたけやき並木北交差点の歩行者用信号の青時間を延長すること。
9） 第２庁舎の地下自転車駐車場のベルト直前の角度が急で自転車が引っ掛かり転倒する事例がある。この危険性を除去する対策を行うこと。
10） 鎌倉街道の住吉 5 丁目交差点へ、車横断用信号機設置と歩行者用信号機設置し安全対策を行うこと。
811） 東府中駅の北側自転車駐車場の増設をすること。
12） 府中第三郵便局（府中町３－５－２４）に歩行者用の信号機（南北の方向）を設置すること。
13） 旧甲州街道、白糸台２丁目と３丁目の境の交差点に、武蔵野台駅方向からの車用信号機がないので設置すること。
14） 市内の全駅ホームへのホームドア設置を鉄道事業者に求めること。
15） 分倍河原ミナノ南側の交差点の西行き車線を拡幅し、右折レーンを設置すること。
16） 人見街道の安全対策は、地権者協力も得て電柱を道路外に移設することも含め、早急に検討実施すること。
17） ちゅうバス・押立町朝日町循環の車返団地内郵便局バス停の位置を郵便局側に移動し、歩行者間空間と利用者待機場所を確保すること。
18） ７小通りの北山町交差点から西府町 3 丁目交差点の区間については、安全確保のため歩道の幅を広げガードレールを設置すること。
19） 新町３丁目、貫井幼稚園前市境の道路を拡幅すること。
20） 北山町、せせらぎ公園近辺の街灯を増やすこと。
21） ６中通り、押立 1 丁目 5-10 付近の指定方向外通行禁止（一方通行）を早急に解除す
22） 府中駅周辺で地上部での短時間駐輪について、改めて検討すること。
23） 高齢者、障がい者の利用の多いちゅうバスのバス停付近にベンチと屋根の設置を、可能なところから着手すること。
24） 路上喫煙警告の路面表示シールが剥がれるなど破損個所が多い。現行の路上喫煙喫
煙パトロールの際に表示状況の確認をおこなうこと。
25） 遊歩道や街中に休憩用のベンチを増やすこと。
26） 郷土の森、市民体育館の自転車駐車場に照明を付けること。
27） 府中本町駅・ラウンドワン前交差点、南側１箇所のみ横断歩道がない。民間の駐車場出口の変更など市民への協力を求め、歩行者用信号と横断歩道を設置すること。
28） 幸町 1 丁目 39 番地の美術館通りにある家（立ち退き拒否の家屋）の附近の徐行の徹底をはかること。
29） 寿町の府中第１小学校の西側歩道への車の乗り上げ駐車対策を行い、児童の安全を確保すること。
930） 西府駅前通りと本宿南裏通りの交差点（おうちデポのところ）に信号機を設置すること。
31） 樹木剪定等の予算については、十分な額を確保すること。また、大規模な伐採や樹勢に影響が大きい過度な剪定や不適切な時期の剪定とならないよう、計画的な保全を行うこと。
32） 市民からの要望などについて、市ホームページに掲載すること（大阪市「市民の声」での情報共有の事例を参照）。
33） ＪＲ北府中駅、西府駅早朝始発から６時前後まで、駅員が不在になっており、早期解消をＪＲに要望すること。
34） 東八道路の延長（３・２・２の２）の建設にあたっては、エレベータ付歩道橋の設置やスクランブル交差点などを含め、住民の安全確保について市からも東京都に求めること。
35） 「府中３．４．５」号線の建設について、住民説明会を開催すること。その際、開催通知を北山町、西原町の幅広い範囲の住民に配布すること。
36） 生産緑地の表示の柱の根元が腐食しているものが多く見受けられるので、安全上の問題がないか確認し、必要な対策をとること。

１１.防災について
1） 木造住宅耐震化の未済住宅への相談活動を引き続き活発に行い、耐震化促進のために助成額の増額を図ること。また、耐震化促進の動機づけとなり得るリフォーム助成の併用も含めて検討するなど、促進策を検討すること。
2）

減災措置として有効な感震ブレーカの設置費助成を直ちに行うこと。

3） 要援護者情報の更新と活用方法の再整理を図ること。さらに、要援護者への登録申請のない災害弱者への対策を至急検討すること。特に洪水災害に対応できるものになっているか大至急再点検すること。
4） 災害などでの停電時に、人工呼吸器や吸引器など医療機器の使用できる電源を避難所に確保すること。
5） １９号台風の経験を教訓に洪水ハザードマップが改定されたが、これを地域別に拡大表記した掲示板を対象区域ごとに設置すること。
6）

多摩川氾濫時の浸水区域内の水位が分かる表示を電柱などに行ない、普段からの啓10発に努めること。その際浸水位だけでなく最も近い避難場所の方角と距離を併せて掲示すること。
7）

洪水・水害時の避難対応などについて説明会を行い、市民に周知すること。

8） 避難所となる学校体育館の洋式化を行うとともに、便器の数を増やすこと。また、校舎内のトイレの開放を避難初期段階から実施すること。
9） 雨水浸透桝設置費助成については、エコハウス事業から独立させて、環境対策面だけでなく防災措置としても実施できるようにすること。
10） 家屋への浸水被害を軽減する止水板設置費用の助成策を新設すること。
（三鷹市の例）
11） 倒壊などの危険性の高いブロック塀について、所有者や管理者を特定し撤去などの対応について強く求めること。そのための助成の拡充も行うこと。
12） 公共施設の浸水対策として、キューピクルの設置場所を上層階にするだけでなく、浸水が想定される階の配電を切り離せるように、改善すること。
13） 事業、ブロック塀の安全対策のための耐震改修事業を進めているが、今後は市内の建設組合をはじめ、民間団体とも連携して事業推進を進めること。

１２．憲法と平和について
1） 横田基地へのオスプレイ配備については、事故や騒音などから市民の安全を守るために、の撤回を求めること。また、防衛省北関東防衛局に対して、中止になっている飛行訓練観測の再開を求めること。
2） 横田基地内で発生した新型コロナ感染者については、基地内施設での治療・隔離を行い、基地への感染を広げない措置を求めるとともに、情報の提供も併せて求めること。
3） 自衛隊府中基地の宇宙領域専門部隊の設置の中止を国に求めること。
4） 府中基地跡地内の米軍施設の撤去を強く求めること。
5） 現行の自衛隊での職員研修は中止し、分散し期間を分け、消防署や警察機関での実施をすること。
6） 憲法 99 条の憲法尊重・擁護を厳格に守るとともに、人権擁護の観点からジェンダー平等の取り組みを積極的に推進すること。
7） 府中市平和都市宣言の碑と像（コネクション）を新庁舎玄関に設置できるようにすること。
8） 来年１月の核兵器禁止条約の発効に伴い、市として特別展などの企画を実施すること。
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