国立大学図書館協会

海外派遣者選考委員会報告（平成１８年度）

１．海外派遣事業（１）派遣内容：
ａ）イリノイ大学モーテンソンセンター・アソシエイツ・プログラム（８週間）１名
ｂ）諸外国の先進的な図書館活動、施設等に関する調査・研究

１名（２）事業期間：平成１８年度から２０年度までの３年間（３）財

源：田嶋記念大学図書館振興財団からの助成金及び国立大学図書館協会基金（４）派遣者の選考：「海外派遣者選考委員会」で選考し、理事会に報告して決定（５）報

告：会長に報告書を提出する他、成果を「大学図書館研究」誌上、総会等で発表
２．経

経過

過

日付事項

人材委員会委員長及び委員で海外派遣者選考委員会を構成
1

2006.1.27 （「海外派遣者選考委員会規程」（平成１８年１月２７日理事会決定）第４条の規定による）
2

9.8

平成１９年度海外派遣者公募開始→

締切：１２月末日

海外派遣者選考委員会委員長宛に事務局から応募者１名の応募書
3

2007.1.10 類送付（応募者の内訳）モーテンソンセンターに１名、調査・研究はなし
海外派遣者選考委員会委員長が、応募者の所属大学を考慮して海外

4

1.11 派遣者審査専門委員会委員３名を選考、海外派遣者審査専門委員を委嘱

5

2.9 海外派遣者審査専門委員会開催

62.23

726

8

3.699

海外派遣者審査専門委員会主査から審査報告を海外派遣者選考委
員会委員長に提出（3.3.一部修正受理）
上記報告を海外派遣者選考委員会に文書回議
→

３月６日

了承

海外派遣者選考委員会委員長から海外派遣者選考結果を理事会に報告
上記選考結果を会長から理事会に文書回議→理事会で、了承（３月２２日付連絡受理）

1/6

３．平成１９年度海外派遣者の選考結果（別紙 1）のとおり
平成１９年９月に出発の予定
４．平成１８年度海外派遣者からの参加報告（別紙２）のとおり
５．海外派遣事業延長の提案
海外派遣事業は平成２０年度で終了する予定であるが、人材育成・確保のために極めて有効であり重要である。この認識に基づき、人材委員会での検討を経て、財源確保等の前提があるものの、平成２１年度以降も３〜４年間にわたり更に海外派遣事業を延長することを平成１８年１０月２６日開催の理事会において提案した。
所要経費との調整の関係もあり、会長、副会長、事務局で検討した上で、改めて春の理事会で協議することになった。
６．関係申請書式等の追加・修正（１）平成１７年度海外派遣者審査専門委員会からの平成１８年３月１５日付での下記指摘事項について審議した結果、申請書式の改正案、募集に当たっての補足説明文案ならびに募集スケジュール案を作成し、「海外派遣事業応募要領の一部改正等について（報告）」（平成１８年９月７日付

京大図総総第２０４号）により会長に報告し、了承された。
ａ）審査に必要な情報として、申請書、推薦書への追加記載項目ｂ）面接の必要性（２）平成１８年度海外派遣者審査専門委員会からの平成１９年２月２３日付での下記指摘事項について審議した結果、応募書類に添付する資料として提出を求めるか、応募申請の規程を変更するかを今後検討することとした。
ａ）海外派遣事業に応募する目的・動機について日本語による文書の追加提出ｂ）これまでの活動成果に関連する論文等の成果物を添付すること
７．イリノイ大学モーテンソンセンターでの研修に関する私立大学図書館協会との打合せａ）日時：平成１８年７月２１日（金）ｂ）場

所：京都大学附属図書館ｃ）参加者：
１）私立大学私立大学図書館協会図書館国際協力委員会委員長館（関西大学）
平成１８年度派遣予定者（立命館大学）
平成１７年度派遣者（明治学院大学）

２）国立大学

国立大学図書館協会海外派遣者選考委員会委員長館（京都大学）
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平成１８年度派遣予定者（広島大学）
ｄ）内容：平成１５年度より同一プログラムに職員を派遣している私立大学図書館協会と情報交換を行なうとともに、派遣予定者と経験者との研修体験の交流を実施

８．平成２０年度海外派遣者の募集予定（３年計画の３年目）
平成１９年秋に１２月末を期限として公募予定
９．委員名簿（平成１９年３月の選考時点）○：委員長
大平具彦

北海道大学附属図書館副館長

北村明

久

東北大学附属図書館事務部長植松貞夫

筑波大学附属図書館長

関川雅彦

東京大学附属図書館情報管理課長

青木利根男

早瀬均

○大埜

浩

一

京都大学附属図書館事務部長

長

坂みどり

京都大学附属図書館総務課長

平

元

健史

大阪大学附属図書館事務部長

片山俊治

広島大学図書館部学術情報企画課長

益森治

巳

長崎大学学術情報部学術情報管理課長

貝田辰雄

国立情報学研究所開発・事業部企画調整課長

東京学芸大学学術情報部情報管理課長
名古屋大学附属図書館事務部長

事務局：京都大学附属図書館
人材育成担当理事館：北海道大学附属図書館、京都大学附属図書館、大阪大学附属図書館
10．参 考（１）「海外派遣事業実施要項」（平成１８年１月２７日3/6理事会決定）等の諸規程

別紙１
平成19 年度国立大学図書館協会
海外派遣者審査結果報告（１） イリノイ大学モーテンソンセンターのAssociates Program（８週間）
応 募 者 ： 大塚志乃（３５歳）
大阪大学附属図書館情報サービス課雑誌情報係
調査研究テーマ ： 雑誌業務の調査研究−契約から情報リテラシー教育まで−
選 考 理 由 ： 大学の学術情報流通環境において、近年、電子媒体の整備は最も重要な事項の一つとなっている。応募者の調査研究テー
マは電子ジャーナルを中心とした雑誌業務となっており、国立大学図書館協会として海外に派遣しその成果を会員に還元することは時宜を得たものと判断される。
とくに応募者の関心の一つである外部資金の獲得は、米国において活発に行われており、モーテンソンセンターにおける研修による成果が期待できると考えられる。
応募者の英語能力もAssociates Program を受講するに十分であると判断できる。
（２） 諸外国の先進的な図書館活動、施設等に関する調査・研究
応募なし
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別紙２
平成 18 年 11 月 17 日
平成 18 年度国立大学図書館協会海外派遣事業
Fall 2006 Associates Program, Mortenson Center for International Library Programs,
University of Illinois 参加報告書
庄ゆかり

広島大学図書館
このたび、平成 18 年度国立大学図書館協会海外派遣事業により、Fall 2006 AssociatesProgram, Mortenson Center for International Library Programs, University of Illinois に参加、研修を修了したので報告する。
１．研修期間平成 18 年 9 月 6 日(木)−11 月 3 日(金)２．研修内容（１）Mortenson Center Seminar Series
イリノイ大学図書館情報学大学院教授による図書館経営学講義シリーズとイリ
ノイ大学図書館員による実務に即した講義の２種（２）New Technologies
主としてインターネットを利用した最新テクノロジーに関する講義と実習（３）Tours of Libraries
学校図書館、公共図書館、博物館図書館、大学図書館など各種の図書館訪問。
ALA、OCLC 本部等の訪問も含む（４）Conference Participation
The 2006 Illinois Library Association Annual Conference へ参加（５）Participation in Meetings and Local Workshops
イリノイ大学図書館で行われる Faculty Meeting や ワークショップへ参加（６）Consultations with Librarians
イリノイ大学図書館員への個別インタビュー
３．研修効果（１）国内図書館状況の客観的評価
背景の異なる多くの図書館員・研究者また研修参加者と意見を交換し共通の問題について議論することにより、国内大学図書館のおかれている状況を客観的に5/6

評価することができた。また、課題解決のための手法を学んだ。
（２）国際的人的ネットワークの形成
イリノイ大学図書館員に限らず、訪問先図書館、プログラム参加者との交流を通じ、国際的な人的ネットワークを形成した。また、英語での国際交流に必要なコミュニケーション能力が向上した。
（３）調査研究
研究テーマである「図書館における企画・立案とマーケティング」に関して、図書館員へのインタビューなどを行い、調査した。（研究成果は後日発表予定）

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