第43回定時株主総会招集ご通知に際しての

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開

示

新 株 予 約 権 等 に 関 す る 事 項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2021年９月１日から2022年８月31日まで）

株式会社ライトオン「新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

事項

新株予約権等に関する事項⑴ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
⑵ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
⑶ その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴ 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は会社及び子会社の業務執行が適正に行われるようにするため、内部統制シ
ステムの構築と会社及び子会社による法令及び定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、問題点の有無を取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき、適切な方法・期間で保管し、閲覧可能な状態を維持する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の所管部を管理本部とし、管理本部は、緊急時の連絡体制や行動指針を定めるとともに、企業経営において損失が発生するようなリスク情報については、管理本部に集約され、リスクに対して適切かつ迅速に対応できる体制を整える。また緊急時においては、リスク回避策及びリスク対応策を策定する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて適宜取締役会を開催し、取締役会には監査役が出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行う。

－1－

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務部門から独立した内部監査室を設置し、使用人の業務執行状況の監査を行う。また取締役及び使用人がコンプライアンス違反行為等を認知し、それを通報又は告発しても、当該取締役及び使用人に不利益な扱いを行わない旨等の規程を整備し、社内不正行
為の未然防止や早期発見を的確に行うため、全役職員に周知徹底を図る。
⑥会社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
会社と子会社とで毎週開催される電話会議において、全般的な業務執行に関する事項
やリスク管理について報告等がなされ、毎月１回開催される経営会議において、重要な決定事項について協議することで、機動的・効率的な業務執行を行う。
経営会議には、会社の海外担当役員、子会社の取締役等、業務を執行する使用人のほか、監査役が出席することで、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補
助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑧監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役を補助すべき使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得るものとする。また監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。
監査役の職務を補助する使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
代表取締役及び担当取締役は、監査役の出席する取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を行う。
また取締役、使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に監査役に報告を行う。
上記の監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。

－2－

⑩監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会・経営会議等のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。また会計監査人及び内部監査室とは相互に連携を図り、各監査の実効性の確保に努める。
⑫財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査室に設置する。内部監査室は、財務報告に係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告する。
⑬反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、不当要求には応じず、裏取引や資金提供は一切行わないものとする。
反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機
関と連携のうえ、法的に対応する。
反社会的勢力への対応については、組織全体として対応し、対応する従業員の安全を
確保する。

－3－

⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンス「コンプライアンス規程」に基づき、従業員に対し、社内研修や会議体を通じて、コ
ンプライアンスに関する教育を実施することで、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、「内部通報制度規程」に定める内部通報の制度についても、従業員に対する周知を継続的に行っております。
②リスクマネジメント「リスク管理マニュアル」に基づき、リスク回避及びリスク低減に努めました。また、「非常時対応マニュアル」を整備し、災害時の対応などについて、従業員への周知を図りました。
③内部監査体制
内部監査計画に基づき、業務監査を実施し、業務の適正化に努めました。
④財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を勘案して評価範囲を決定し、当該財務報告に係るプロセスにおける内部統制の有効性評価を実施いたしました。

－4－

株主資本等変動計算書

2021年９月１日から( 2022年８月31日まで)
株
資

2021年９月１日 期首残高
当

期

変

動

本

（単位：百万円）

主
剰

余

資

金

利

資本金

資
本
準備金

その他
資
本
剰余金

資
本
剰余金
合
計

利
益
準備金

6,195

1,481

4,894

6,376

78

益

剰

本
余

その他利益剰余金
別
途
積立金

繰
越
利
益
剰余金

4,000

650

金
利
益
剰余金
合
計

自
株

己
式

4,729 △2,625

期

純

損

主
本
計

14,675額

剰 余 金 の 配 当
当

株
資
合

－

失

△1,166 △1,166

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△1,125 △1,125△1,166
△0

△0

2,559

1,434

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計－

2022年８月31日 期末残高

6,195

－ △1,125 △1,125
1,481

3,769

－

5,251

78

評価・換算差額等2021年９月１日 期首残高
当

期

変

動

その他
有価証
券評価
差額金

繰
延
ヘッジ
損
益

評価・
換
算
差額等
合
計

新
株
予約権

純資産
合
計

0

△0

△0

79

14,755額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

－

失

△1,166

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

1,434

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15

当 期 変 動 額 合 計
2022年８月31日 期末残高

0

16

△1

15

0

16

△1

281

15

－

15

77

15,036－5－

14－ △1,166 △1,166
4,000

△515

3,562

2,559

267

△66

14,943

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法ａ）子会社株式
移動平均法による原価法ｂ）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３ ～39年
構築物
10～30年

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－6－

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ａ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

⑷

収益及び費用の計上基準① 企業の主な事業における主な履行義務の内容
商品の販売…顧客に商品を引き渡す履行義務② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の販売…当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識適用指針98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
③企業が顧客に提供する財又はサービスの識別
一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客への販売総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。代理人に該当する取引とし、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、商品の販売に対して主たる責任を有していること、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
なお、他社が運営するポイントプログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用
相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

－7－

⑸ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ方針

ヘッジ対象：商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について、有効性の評価を省略してお
ります。

② その他
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑹ 追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業及び時短営業に加え、新たな変異株による感染再拡大が客足の鈍化に影響し、当事業年度の売上高は、前事業年度末の見通しよりも大幅に減少することとなりました。
ワクチン接種の進行により大型商業施設に対する休業及び時短営業の要請や国民に対する行動制限など
が徐々に緩和され、経済社会活動の正常化が進んで行くことから、翌事業年度においてはお客様の購買意
欲は徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の今後の感染再拡大の可能性や収束時期等は依然として不透明な状況が続いており、同感染症による影響は一定程度継続するという仮定のもとで、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、翌事業年度以降においても新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
⑺

子会社に関する事項
2022年８月31日付で解散した台灣萊特昂股份有限公司は現在清算手続き中であり、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外した結果、当事業年度末において連結子会社はありません。

－8－

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当
該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・提携している他社運営のポイント制度に係る収益認識
購入金額に応じて顧客へ付与するポイントは、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は226百万円、売上原価は31百万円、販売費及び一般管理費は195百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－9－

３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）
事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組による表示方法の変更
当事業年度より連結財務諸表を作成しないことを契機に、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」（2017年12月28日に金融庁・法務省より公表）に基づき、財務諸表の表示を見直した結果、より明瞭性を高める観点から当事業年度より以下の勘定科目の表示方法を変更しております。
・前事業年度において流動資産「その他」に含めておりました「前払費用」は、当事業年度より独立掲記

しております。なお、前事業年度の「前払費用」は205百万円であります。
・前事業年度において有形固定資産「建物及び構築物」に含めておりました「建物」及び「構築物」は、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「建物」は2,772百万円、「構築物」は4百万円であります。
・前事業年度において有形固定資産「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」は、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「工具、器具及び備品」は519百万円、「リース資産」は7百万円、「建設仮勘定」は6百万円であります。
・前事業年度において投資その他の資産「その他」に含めておりました「長期前払費用」は、当事業年度
より独立掲記しております。なお、前事業年度の「長期前払費用」は20百万円であります。
・前事業年度において流動負債「支払手形及び買掛金」は「買掛金」に科目名を変更しております。
・前事業年度において流動負債「その他」に含めておりました「リース債務」、「未払費用」、「前受金」及び「預り金」は、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「リース債務」は1百万円、「未払費用」は1,138百万円、「前受金」は7百万円、「預り金」は473百万円であります。

（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示していた「支払手数料（営業外）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「支払手数料（営業外）」は６百万円であります。

－ 10 －

４．会計上の見積りに関する注記⑴ 商品の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した商品の金額は11,466百万円であり、売上原価に含まれる商品の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下額は20百万円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は売価還元法によっております。
当社は、商品を８つのシーズン（年間/梅春/春/初夏/盛夏/晩夏/秋/冬）に分けて管理しており、これらのシーズンの中で当事業年度中に販売を終了する「シーズン在庫」と複数シーズン・年度にわたって販売を継続する「継続在庫」とに区分しております。
当社の商品は計画保有数量への調整のため値引販売される場合があります。また、「継続在庫」・「シーズン在庫」は販売期間終了後に在庫が残った場合、在庫数が一定量以下である場合は「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売しております。
値引後の販売価格については過去の実績や当事業年度中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確
実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵

店舗固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の損益計算書に計上した減損損失額は個別注記表「６．損益計算書に関する注記⑵減損損失」に記載のとおり、571百万円（うち店舗固定資産に係る減損損失570百万円）であります。
当事業年度において業績が悪化した店舗で減損の兆候があると認められており、当該店舗について資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
失の認識の要否を判定しております。
なお、当社の年度決算における減損損失計上前の店舗固定資産の帳簿価額は2,653百万円（有形固定資産2,638百万円、投資その他の資産15百万円）であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌事業年度予算及び将来キャッシュ・フロー
の見積りを使用しております。
資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで－ 11 －

減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社の各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測、及び営業利益予測に基づき使用価値を見積っております。
将来の収益予測を見積るにあたり、新型コロナウイルス感染症が当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑹追加情報」に記載した仮定を用いて使用価値を見積っております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

－ 12 －

5．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
商品
計

② 担保に係る債務
長期借入金

24百万円
475百万円
11,466百万円
11,966百万円
4,189百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）
短期借入金
2,515百万円⑵

有形固定資産の減価償却累計額

21,135百万円⑶

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

1百万円⑷

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
4,400百万円
借入実行残高2,515百万円
差引額⑸

1,885百万円

当社における下記の借入金に関して、次のとおり財務制限条項が付されております。
長期借入金
4,739百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

－ 13 －

6．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高

営業取引高
営業外取引高

⑵

14百万円
0百万円

減損損失
当社は以下の減損損失を計上しております。
用途

遊休資産
ＥＣシステム

店舗設備

場所

種類

減損損失（百万円）

その他

1

ソフトウエア仮勘定

0

北海道地区（３店舗）

建物等

35

東北地区

（１店舗）

建物等

58

関東地区

（18店舗）

建物等

189

中部地区

（５店舗）

建物等

73

近畿地区

（９店舗）

建物等

166

中国地区

（３店舗）

建物等

6

四国地区

（１店舗）

建物等

2

九州地区

（４店舗）

建物等

35

沖縄地区

（１店舗）

建物等

2

本社

店舗設備計
合

計

570
571

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャ

ッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失571百万円（建物514百万円、構築物０百万円、工具、器具及び備品53百万円、ソフトウェア仮勘定０百万円、長期前払費用１百万円、その他１百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.6％を用いております。

－ 14 －

⑶助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金及び時短要請協
力金による収入であります。
⑷

新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業
及び時短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりでありま
す。
人件費
29百万円
賃借料
減価償却費

33百万円
2百万円

計

70百万円

その他

5百万円

7．株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

（単位：株）

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

29,631,500
29,631,500

－
－

－
－

29,631,500
29,631,500

2,051,814
2,051,814

192
192

2,000,000
2,000,000

52,00652,006（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式数の減少は、2021年10月28日付で、豊島株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分があったことによるものであります。
⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。

－ 15 －

⑶当事業年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数

目的となる株式の種類

2015年
（第８回）
ストック･オプション
普通株式

2017年
（第９回）
ストック･オプション
普通株式

2018年
（第10回）
ストック･オプション
普通株式

目的となる株式の数

119,200株

57,000株

74,000株

新株予約権の残高

52百万円

11百万円

13百万円

８．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリ
スクの軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用及び預り金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 16 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（2022年８月31日）
投資有価証券
その他有価証券
敷金及び保証金
貸倒引当金（※２）

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

228

差額
（百万円）
228

－

8,185
△9
8,176
8,169
△6
資産計
8,404
8,397
△6
長期借入金（※３）
4,939
4,939
△0
負債計
4,939
4,939
△0
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
注１．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

8,218

－

－

－

売掛金

1,268

－

－

－

未収入金

266

－

－

－

敷金及び保証金

3,447

4,233

485

18

合計

13,201

4,233

485

18

注２．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
長期借入金
合計

1,808
1,808

１年超
２年以内
（百万円）
1,788
1,788

２年超
３年以内
（百万円）
1,341
1,341

－ 17 －

３年超
４年以内
（百万円）
－
－

４年超
５年以内
（百万円）
－
－

５年超
（百万円）
－
－

⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年８月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

その他有価証券
株式

228

－

－

228

資産計

228

－

－

228

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年８月31日）
区分
敷金及び保証金

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

8,169

－

8,169

資産計

－

8,169

－

8,169

長期借入金

－

4,939

－

4,939

負債計

－

4,939

－

4,939

－ 18 －

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
時価は、返還予定時期に基づき、合理的に見積った将来キャッシュ・フロー をその期間に応じた無リス
クの利率で割り引いた現在価値から、信用リスクを考慮した貸倒見積額を控除した額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 19 －

9．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払事業所税
法定福利費
関係会社貸付金
減価償却超過額
減損損失
未払役員退職慰労金
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務に対応する有形固定資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 20 －

37百万円
23百万円
17百万円
20百万円
237百万円
40百万円
940百万円
24百万円
708百万円
4,641百万円
121百万円
6,814百万円△4,641百万円△2,173百万円△6,814百万円－百万円△71百万円△40百万円△7百万円△118百万円△118百万円

（注）税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金－－－（※）
評価性引当額－－－繰延税金資産税務上の繰越欠損金（※）
評価性引当額

－

－

－

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

－

3,624

4,641

－

△3,624△4,641

３年超
４年以内
（百万円）
1,016
△1,016－

繰延税金資産－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

－ 21 －

10．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
金額

ボトムス

16,390

カットソー・ニット

17,154

シャツ・アウター

7,368

その他

7,314

顧客との契約から生じる収益

48,229

その他の収益－外部顧客への売上高

48,229⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報⑷（単位：百万円）
当事業年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

911
1,268

505円72銭39円86銭（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数

1,166百万円－百万円
1,166百万円
29,267,324株－ 22 －

収益及び

12．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度について規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
⑵

確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,360百万円
165百万円
2百万円△207百万円△94百万円
1,225百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,765百万円
17百万円△13百万円
112百万円△94百万円
1,788百万円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,225百万円
年金資産△1,788百万円△562百万円
未認識数理計算上の差異
329百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△232百万円
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△232百万円△232百万円－ 23 －

④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

165百万円
2百万円△17百万円△45百万円
103百万円⑤年金資産に関する事項
ａ）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定
70％
債券
22％
株式
5％
現金及び預金
1％
その他
2％
合 計
100％
ｂ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑥数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.2％
長期期待運用収益率 1.0％
予想昇給率
2.1％
⑶

確定拠出制度
該当事項はありません。

－ 24 －

13．ストック・オプションに関する注記⑴ 費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 給与手当⑵

０百万円

権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益

２百万円⑶ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
2015年
2017年
2018年
（第８回）
（第９回）
（第10回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者 の当社取締役 １名
当社取締役 ２名
当社従業員 226名
区分及び人数
当社従業員 12名
当社従業員 17名
株式 の 種類及びストック ・
普通株式 199,500株 普通株式 120,000株 普通株式 98,000株
オプションの数（注）付与日2015年11月24日

2017年11月24日

2018年11月16日

権利確定条件該当はありません

該当はありません

該当はありません

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間 の 定 め 対象勤務期間 の 定 め 対象勤務期間 の 定 めはありません

はありません

はありません自2018年11月25日
至2025年11月18日

自2020年11月25日
至2027年11月16日

自2021年11月23日
至2028年11月15日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 25 －

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
ａ）ストック・オプションの数
2015年
2017年
2018年
（第８回）
（第９回）
（第10回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
当事業年度期首－－78,000

付与

－

－

－

失効

－

－

4,000

権利確定

－

－

74,000

未確定残

－

－

－

124,400

57,000

－

権利確定

－

－

74,000

権利行使

－

－

－

5,200

－

－

119,200

57,00074,000

権利確定後（株）
当事業年度期首失効
未行使残ｂ）単価情報権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

付与日 における 公

正 な 評 価 単 価
（円）
⑷

2015年
2017年
2018年
（第８回）
（第９回）
（第10回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1,524

920

927

－

－

－

439

204

188

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 26 －

14．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務であります。
⑵

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該契約年数に応じた国債の利回りを参考に0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

⑶

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高2,411百万円
121百万円
3百万円△212百万円
2,325百万円

15．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 27 －