旭川ウェルビーイングコンソーシアム定款

一般社団法人 旭川ウェルビーイング・コンソーシアム 定款
平成24年03月01日 制定
目次
第 1 章 総則（第 1 条-第 5 条）
第 2 章 会員（第 6 条-第 12 条）
第 3 章 社員総会（第 13 条-第 21 条）
第 4 章 役員等（第 22 条-第 28 条）
第 5 章 理事会（第 29 条-第 36 条）
第 6 章 運営協議会等（第 37 条-第 38 条）
第 7 章 会計（第 39 条-第 43 条）
第 8 章 定款の変更及び解散（第 44 条-第 46 条）
第 9 章 事務局（第 47 条）
第10章 附則（第48条-第52条）
第1章 総則（名称）
第1条 当法人は、一般社団法人旭川ウェルビーイング・コンソーシアムと称する。
（事務所）
第2条 当法人は、主たる事務所を北海道旭川市に置く。
2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（目的）
第3条 当法人は、旭川圏域が有する優位性ある豊かな自然環境や健康保養資源を基盤とし、圏域の高等教育機関を中心とした地域全体（住民、行政、産業界、研究機関等）がコンソーシアムを形成し地域のニーズに根ざして連携・協働することを通して、圏域の高等教育・生涯教育全体の質の向上を図り、地域社会に貢献できる人材を育成するとともに、圏域全体での連携研究機能を強化しその成果を地域社会に還元することを目的とする。科学的エビデンスに基づいた諸取組みを継続的に実践することにより、住民の身体的・精神的・社会的な健康（ウェルビーイング）の達成と圏域の地域振興に貢献する。
（事業）
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 圏域の高等教育・生涯教育を振興する活動(2) 地域貢献できる学生・人材を育成する活動(3) 地域住民の健康を保持増進する活動(4) 地域社会活動の活性化を推進する活動(5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(6) その他法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第5条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定
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定款する当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第2章 会員（種別）
第6条 当法人に次の会員を置く。
(1)正会員 当法人の目的に賛同して入会した高等教育機関(2)賛助会員 当法人の目的に賛同し、その事業を支援する行政機関及びその他の団体及び個人
2 前項第１号の正会員をもって一般法人法上の社員とする。
（入会）
第7条 新たに正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出しなければならない。
2 入会は、理事会においてその可否を決定し、理事長から通知するものとする。
（会費）
第8条 会員は、社員総会(以下「総会」という。)において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第9条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
2 正会員は、一事業年度の途中において退会したときも、当該年度の会費を負担しなければならない。
（除名）
第10条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、第18条第2項に定める総会の特別決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格の喪失）
第11条 前2条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第8条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、または解散したとき。
（拠出金品の不返還）第12条 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

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第3章 社員総会（構成）
第13条 当法人の総会は、最高意思決定機関であり、第6条第１項第１号の正会員をもって構成する｡
2 総会における議決権は、正会員１機関につき１個とする。
（開催及び招集）第14条 総会は通常総会及び臨時総会とし、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。
3 臨時総会は、必要があるときに開催する｡
4 前三項のほか、総正会員の5分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる｡（議長）
第15条 総会の議長は、理事長がこれにあたる｡ただし、理事長に支障がある場合は、副理事長がこれに代わるものとする。
2 前項に依りがたい場合は、総会において出席した正会員の中から議長を選出する｡（権限）
第 16 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書の承認)(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（定足数等）
第17条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席しなければ、議事を開き議決することができない｡
2 総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。
3 総会を招集するとき、書面によって議決権を行使できる旨を理事会が定めた場合は、総会に出席できない正会員の代表者は書面によって議決権を行使することができる｡（議決）
第18条 総会の議事は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、その議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡
2 前項の規定に関わらず、次に掲げる総会の決議は、総正会員の半数以上が出席し、出席者の4分の3以上の多数をもって決しなければならない。
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定款（1）会員の除名（2）定款の変更（3）解散（4）その他の一般法人法に定める必要な決議(決議の省略)第 19 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 20 条 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第21条 総会を開催したときには、次の事項を記載した議事録を書面により作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員数及びその議決権の総数（3）出席正会員数及びその議決権の総数（4）審議事項及び議決事項（5）議事の経過の概要及びその結果（6）議事録署名人の選任に関する事項（7）その他一般法人法に定める必要な決議
2 議事録には、議長及び出席した正会員の中からその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名又は記名押印しなければならない｡
3 総会の議事録は、賛助会員を含むすべての会員に通知する。
第4章 役員等（役員）
第22条 当法人には、次の役員を置く。
（1）理事 5名以上10名以内（2）監事 １名
2 正会員は、それぞれの機関に属する者を理事として推薦することができる。
3 理事及び監事は、総会で選任する｡
4 理事の内１名を理事長、１名を副理事長とする｡
5 理事長及び副理事長は、理事会で選任する｡
6 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない｡
7 第4項の理事長及び副理事長をもって、一般法人法上の代表理事とする。
8 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
9 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこ4

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定款の法人の使用人が含まれてはならない。
（理事の職務）
第23条 理事長は、当法人の業務を総理し、当会を代表する。
2 副理事長は、理事長を補佐する。
3 理事は、理事会を組織して、当法人の業務を議決し、執行する｡
4 理事長及び副理事長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない（監事の職務）
第24条 監事は、当法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（1）当法人の財産の状況を監査すること（2）理事の業務執行の状況を監査すること（3）監査報告を作成すること（4）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること（5）財産の状況又は業務の執行について、法令又は定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、これを総会に報告すること（6）前号の報告をするため、必要があるときは理事会の招集の請求又は理事会を招集すること（役員の任期）第25条 当法人の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の集結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者の任期又は現任者の任期の満了する時までとする。ただし、増員により選任された監事の任期については、その存続期間が２年に満たないときは、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終結のときまでとする。
3 役員は、辞任又は任期満了後において定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行う権利義務を有する｡（役員の解任）第26条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の決議を経て総会の議決により、理事長がこれを解任することができる。ただし、監事の解任決議は、第18条第2項の決議による。
（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき（2）職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬）第27条 役員は、無報酬とする｡ただし、常勤の役員を置く場合には、報酬を支給することができる｡
2 前項に関し、必要な事項は、理事会の承認を経て、総会の決議によって定める。
（特別顧問、顧問及び参与）
第28条 当法人に、任意の機関として、特別顧問2名以上5名以下、顧問2名以上10名以下及び参5旭川ウェルビーイングコンソーシアム
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与2名以上10名以下を置くことができる｡
2 特別顧問、顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
3 特別顧問、顧問及び参与は、当法人の行う活動について随時助言等により、当法人の運営に協力する｡
4 特別顧問、顧問及び参与の報酬は、無償とする。
第5章 理事会（構成）
第29条 当法人に理事会を置く。
2 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限等）
第30条 理事会は次の掲げる職務を行う｡(1)当法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び副理事長の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない｡(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)理事の職務執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、当法人の業務の適正を確保するために必要な、法令で定める体制の整備に関する事項。
（招集）
第 31 条 理事会は理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事長は，理事現在数の3分の1以上又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、その請求があった日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない｡
4 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれにあたる｡ただし、理事長に支障がある場合は、副理事長がこれに代わるものとする｡（議決事項）
第32条 理事会は、次の事項を議決する。
（1）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項（2）総会で議決した事項の執行に関する事項（3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（定足数等）
第33条 理事会は、理事現在数の過半数の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない｡
2 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除いて、決議について特別の利害関係を有する理事を除く、理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する｡
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（議事録）
第34条 理事会を開催したときは、次の事項を記載した議事録を書面により作成しなければならない｡（1）日時及び場所（2）理事の現在数（3）出席した理事の氏名（4）審議事項及び議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果(6) その他一般法人法に定める必要事項
2 議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。
（決議の省略）第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告をすることを要しない。
2 前項の規定は、第 25 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
第6章 運営協議会等（運営協議会）
第37条 理事会のもとに、運営協議会を置く。
2 運営協議会の構成は、各役員の属する組織の者及び理事長の指名した者若干名をもって構成する｡
3 運営協議会の議長は、構成員の互選で決定する｡
4 運営協議会の運営に関する基本的事項については、理事会の議決を経て、理事長が別に定める｡
5 運営協議会の下に置かれる専門部会の長は、運営協議会の構成員として出席するものとする｡（専門部会及びワーキンググループ等）
第38条 当法人の目的を達成するため、専門部会には、取組毎に必要に応じたワーキンググループを設置することができる。
2 専門部会の設置及び運営に関する基本的事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める｡
第7章 会計（事業計画及び収支予算）
第 39 条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理7

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事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告書及び決算諸表）
第40条 当法人の事業報告書並びに収支決算書、正味財産増減計算書，貸借対照表及び財産目録は理事長が作成し、事業年度終了後２か月以内、監事の監査及び理事会の承認を経て、通常総会の承認を受けなければならない｡(剰余金の分配の禁止)
第 41 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（特別の利益の禁止）
第42条 当法人は、当法人の会員、役員、使用人若しくは基金の拠出者又はこれらの親族等に対し、特別の利益を与えることができない｡
2 当法人は、株式会社その他の営利企業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものに対し、寄附その他の特別の利益を与えることができない｡ただし、公益社団法人又は公益財団法人に対し、当法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える場合を除く｡（事業年度）
第43条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる｡
第8章 定款の変更及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、第18条第2項に定める総会の特別決議を得なければ、変更することができない。
2 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
(解散)
第 45 条 当法人は、第 18 条第 2 項に定める総会に特別決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 46 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 事務局（事務局）
第47条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く｡
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2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる｡
3 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が指名する｡
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が別に定める｡
第10章 附則（委任）第48条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、総会又は理事会の議決を経て、理事長が別に定める｡（最初の事業年度）
第49条 当法人の設立初年度の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、当法人の成立の日から平成25年3月31日までとする。
（法令の準拠）第50条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う｡（設立時役員）第51条 当法人の設立時役員は、次のとおりである｡
設立時代表理事 吉田 晃敏（理事長）
設立時代表理事

山内亮史（副理事長）

設立時理事

林拓見

設立時理事

八重樫良二

設立時理事

高橋英明

監

佐藤公俊

事

（設立時会員の名称，代表者の氏名及び住所）
第52条 当法人の設立時会員の名称、代表者の氏名及び住所は次のとおりである｡
２ 設立時会員をもって一般法人法上の設立時社員とする｡
設立時会員

国立大学法人旭川医科大学

学長

吉田 晃敏

北海道旭川市緑が丘東２条１丁目１番１号
設立時会員

山内亮史

北海道旭川市緑が丘東５条３丁目１番８号
設立時会員

林拓見

北海道旭川市旭町 1 条 1 丁目４３８番地 リーセント旭町８０２号
設立時会員

八重樫良二
北海道旭川市春光５条１丁目５番３号

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設立時会員

高橋英明

北海道旭川市春光１条９丁目３番１号

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