＜市庁舎建替えについての提言＞
国基準では耐震性能がある「市庁舎建替え」よりも、暮らし・福祉・子育て・教育を最優先に破綻した「市庁舎建替え」は中止を2024 年 2 月２日
日本共産党熊本地区委員会委員長

橋田芳昭

日本共産党熊本市議団
上野美恵子

井芹栄次

はじめに
熊本市は、2017 年・2020 年に行った 2 度の耐震性能調査の結果をもとに、「現庁舎は耐震性能が不足している」と理由づけ、市役所建替えの必要性を訴え、建替えの方向で調査・検討をすすめてきました。
一方、熊本地震でビクともしなかった現庁舎建替えがどうして必要なのか、議会や市民から疑問が出され、専門家の意見も聴取し、建替えの必要性が検討・検証されてきました。
以下に述べるように、⑴建替えの根拠であった「耐震性能の不足」の破綻、⑵ゼネコンやデベロッパーに市の財産を差し出す大型開発ハコモノの庁舎整備には全く見通しがないこと、⑶最悪の財政状況の中で過去最大のハコモノ・市庁舎整備をすすめれば、大切な住民サービスが犠牲となってしまうこと、⑷建替えの根拠である耐震性能問題で「庁舎整備有識者会議・耐震性能分科会」会議録を非公開にし、市民に真実を知らせず庁舎整備へとすすんでいることは、市民の信頼を裏切る背信行為です。今や、市が主張する「耐震性能の不足」という市庁舎建替えの根拠は、裁判、住民運動、議会論戦を通じて、破綻が明確です。
このまま市民合意を得ないで市庁舎建て替えをすすめることは重大な禍根を残します。

Ⅰ、耐震性能がある市庁舎は建替えの必要なし⑴ 「耐震性能を有する」ことは、決着ずみ市は、総務省消防庁へは新耐震基準で「耐震性能有り」と報告
2023 年９月１日に総務省消防庁が公表した全国の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」の結果で、熊本市は市役所本庁舎を含む 10 カ所の防災拠点となる庁舎すべてが「耐震性能が確保されている」と報告しています。この調査は、2001 年から 20 年以1

上行われており、毎回熊本市は「本市の防災拠点となる庁舎は、耐震性能が確保されている」と報告しています。
総務省消防庁のホームページでは、防災拠点の公共施設の耐震化推進状況調査における「耐震性能が確保されている」とは、「昭和 56 年の建築基準法改正に伴い導入された現行の耐震基準を満たすことをいう」と書かれており、防災における全国の耐震性能に関する基準となっています。
「耐震化推進状況調査は現行の耐震基準を確認している」というのが総務省の見解であり、熊本市役所本庁舎は、全国基準である総務省の防災に関する耐震性能基準を満たしていることになります。
熊本市は、有識者会議答申を理由に、現在は耐震性能を満たしていないと主張していますが、有識者会議が「耐震性能不足」という答申の根拠にしている 2017 年と 2021 年の耐震性能調査は、新築に適用されるもので、現存する庁舎には適用されない、熊本市独自の基準です。全国基準として通用しないローカルルールを根拠に、耐震性能が不足するからと、市庁舎建替えをすすめることは、市民を騙すものです。

⑵ 建替え根拠となっている「耐震性能調査」の欺まん
耐用年数の半分しか使用していない
1981 年 10 月竣工の熊本市役所・現庁舎は、1967 年竣工の熊本県庁よりも 14 年新しく、築 42 年でコンクリート建造物の耐用年数のおよそ半分しか経過していません。熊本県庁は、耐震補強して現在使用されています。多くの市民が、「なぜわずか 40 年で建替え？」という疑問を持っています。公共施設の老朽化がすすむ中で、コンクリートの建物の耐用年数は一般的に 80 年です。その半分で、建替えることに市民の理解は得られません。

熊本地震で損傷しなかった頑丈な建物
現庁舎は、2016 年の熊本地震（震度 6 強）に被災しながら、ほとんど損傷を受けなかった頑丈な建物です。熊本地震発災直後の 2016 年に行われた「建物被災度調査」では、「改修で対応できる」との結論が出されました。議会参考人の齋藤幸雄氏は、「熊本地震で損傷しなかったことが、現庁舎が充分な耐震性能を有していることを証明している」と指摘されています。

現存する庁舎の評価とならない「設計図」による調査
建物の耐震性能調査の基本的条件は、「耐震性能評価の基本中の基本は、現存する建築物に対するものでなければならない」という点です。安井設計が行った 2017 年調査は、「設計図」に基づいて行われており、基本を逸脱した評価であり、現存する建物の耐震評価とはなっていません。よって、2017 年の耐震性能調査は、現庁舎の評価を行ったものではなく、その結果で耐震不足と結論付けることはできません。

「地下連続壁」の効果を考慮していない耐震性能調査
熊本市役所の地下には、厚さ 60 ㎝の連続壁が地下階につながる形で構築されており、地2

震動の抑制効果となり、地下杭に作用する地震力を低減する効果があることを議会参考人の齋藤幸雄元広島国際大学工学部教授や三井宜之熊本大学名誉教授（財団法人・熊本建築構造評価センター理事⾧）が指摘されました。
熊本市役所の地下連続壁は恒久構造物「耐震壁」として設計され、その機能が持たせてあり、安井設計が耐震性能調査に使用した設計図において、連壁は「Wk1、Wk2」（「ｋ」は耐震壁を表す）と表記されています。さらに竣工図では、注意事項として「短期荷重時には耐震壁として利用できる」と明記されています。その後、現庁舎の施工報告書に、地下連続壁は「山留壁及び本体耐力壁」として施工された記述が明らかとなり、地下連続壁が本体耐力壁として施工されていたことが証明されました。
このような「地下連続壁」の効果を不確定要素として排除し、中が空洞の杭と違い、頑丈な直径 2ｍの大口径場所打ちコンクリート杭の大部分もしくはすべてが損傷すると結論付けている耐震性能調査には大きな誤りがあります。
地下連続壁の効果を考慮しない耐震性能調査は、「耐震性能が不足」すると市民を騙して、庁舎建替えをすすめるものです。

熊本市役所は、「告示波」による耐震性能評価は必要ない
国土交通省の告示 1461 号（告示波に関する規定）は、超高層建築物の構造耐力の安全性を確かめる構造計算の基準で、安井設計の耐震性能調査・時刻暦応答解析では 12 波の模擬地震動のうち告示波 3 波が層間変形角 100 分の 1 を超えました。しかし告示 1461 号は、新築の場合の耐震安全性検討の場合に必要なもので、既存建築物は適用対象除外であり、熊本市役所本庁舎は耐震性能評価をする必要がありません。よって、「告示波」の層間変形角が 100 分の 1 を超えたことを持って、現庁舎の耐震性能が新耐震基準を満たしていないとはなりません。告示波による「耐震性能不足」の理由づけも破綻しています。

⑶ 浸水による電気・機械設備の水没は解消
白川の河川改修では「緑の区間」がほぼ完了したことから、国土交通省は「浸水想定区域図」の見直しを行っています。近々見直し後の「浸水想定区域図」が公表される見通し
で、整備されたスーパー堤防による白川の氾濫リスクは大きく減り、市役所周辺の浸水深6ｍという浸水リスクはほとんどなくなると国土交通省も述べています。
坪井川についても、県のハザードマップでは、市役所周辺の浸水深は 1ｍで、一旦浸水しても 1 日で水が引くとなっています。
一方で、市役所地下の機械設備の一部を 4 階に移動してあり、丸 1 日の停電には非常電源で対応できるようになっています。
大雨等の災害によって中心市街地の浸水が懸念されるのであれば、市役所のみの浸水対策でなく、中心街全体の市民生活を守る視点で浸水防止のための河川の浚渫・堤防のかさ3上げ等の河川改修・浸水対策こそ急ぎ優先して進めるべきです。

Ⅱ、ゼネコンやデベロッパーに市の財産を差し出す
大型ハコモノ開発型まちづくりに未来はない⑴ 「サウンディング調査」は、「市役所建替え」の行き詰まりの現れ市が 9 月中旬以降から行っている庁舎整備にかかるサウンディング調査は、現在決定されている「本庁舎等整備に関する基本構想」を大本から見直すものです。現行の基本構想
では、整備費約 430 億円となっていますが、この事業費が大幅に増えることは明らかです。
そこで、サウンディング調査による官民一体の整備計画を募集していますが、それは現行の「基本構想」を大本から見直すものであり、現在の「基本構想」では市庁舎建替えが難しいとの表明であり、市庁舎整備計画は破綻していると言えます。

⑵ ゼネコン・デベロッパー丸投げの庁舎整備は破綻した開発型まちづくりへすすむもの
サウンディング調査によって募集する提案ですすめる市庁舎整備は、熊本市の中心市街地の真ん中、熊本城の目の前という一等地をゼネコン・デベロッパーの儲けのために差し出し、地域住民や地域商店街・街の歴史や景観の保全などよりも、企業の利益を優先に、開発計画をすすめていくものです。それは、経済発展と社会課題の解決を同時に実現するというふれこみで、2016 年に閣議決定された「科学技術基本計画」で打ち出された「Society5・0」の実現をめざし、国がすすめる新たな都市開発の方向へとすすんでいくものです。そこには住民主体のまちづくりは存在しません。国の方針に沿って、公の財産を最大限に活用しすすめる開発型のまちづくりは、住民不在・大企業利益のまちづくりです。
熊本市では、官民一体の大型開発の典型として、再開発補助金 126 億円を含め約 450 億円を投資し桜町再開発事業を行いましたが、その商業スペースは開業時の 149 店舗のうち42 店舗、約 3 分の 1 が撤退しました。その後新たな入居もありましたが、空き店舗は埋まっていません。同じく、中心市街地一体で、市がすすめ、財政支援を行った「街なか再生プロジェクト」でも 9 つのビルが整備されましたが、新たなビルの多くでテナントが埋まらず空床が散見されます。賑わい創出どころか、空き店舗・空床をさらに増やす結果となっているのが、新たなビル建設です。これらは、熊本市中心市街地における開発・再生事業の厳しさを表しています。しかも、入居するテナントのほとんどが全国展開するチェーン店です。これで地域経済が活性化していると言えるでしょうか。市役所建替えで商業スペースを設け飲食店等を誘致すれば、周辺の飲食店への影響が出るのではないでしょうか。
多額の税金を投入し官民一体となって開発型の市役所整備をすすめても地元の経済・事業者の活性化につながる状況ではありません。本市の中心市街地の現状を見るならば、す4

でにゼネコン・デペロッパーが行う開発型のまちづくりはすでに破綻しています。市庁舎建替えに多額の税金を投入し、民間主導の開発型ですすめても、費用対効果は見込めず、時代錯誤の開発型まちづくりとなるのではないでしょうか。それはあまりにも愚かです。

Ⅲ、市民の願いに応え、暮らし・福祉・子育て・教育を最優先に⑴ 過去最悪の借金財政の中で、市庁舎整備をすすめれば市民生活が犠牲に財政基盤の強さを表す財政力指数は、政令市で最下位から 2 番目だった昨年度同様の0.7％と低位にとどまり、経常収支比率は昨年度よりさらに 2.2 ポイント悪化し、財政は硬直した状態です。地方債現在高は、昨年比で 3 億 7,600 万円増加し、5,000 憶円の大台を突破し 5,004 億円、過去最悪の借金財政となりました。現市長になって急激に増えた大型事業・ハコモノによる市債の増加が原因です。
今後さらに、3,000～4,000 億円の借金が想定される都市高速、西環状線の残事業 770 億円、市電延伸 135 億円、永久に続く公共施設の老朽化に伴う維持更新コスト・年 225 億円（熊本市公共施設等総合管理計画）などの大型投資が想定されます。
元利併せ 216 億円超の市債を借り入れた市政史上最大のハコモノ・熊本城ホールの市債返還が 2022 年度から本格的に始まりました。返済期間は 22 年、年 11 億～12 億円の借金返済です。熊本城ホールも含め、本市の 10 億円以上投資額のハコモノの市債返還額は今後
17 年間で 300 億円以上と見込まれます。
今後続く、大型投資や維持管理コストの増大の中で、新たなハコモノは整備費でも、維持管理費でも大きな負担となります。

⑵ 物価高騰を反映した総事業費すら公表できないのは財政面での破綻の現れ基本構想（2020 年）の時点で 430 億円と想定されていた市役所建替えは、この間の急激な物価高騰の影響で事業費は大きく膨らんでいるものと思われます。しかし、9 月議会・12 月議会のいずれにおいても、物価高騰の影響を加味した事業費額は示されませんでした。
かなり大きな額になるため、示すことができないというのが、実情ではないでしょうか。
建設資材・労務単価・移送コスト等の値上がりなどによる現在の建設費の増加の状況を考慮すれば、基本計画における建設費が 500～600 億円、それ以上に膨らんでいると思われます。過去最悪の借金財政のもとで、桜町再開発・熊本城ホールを上回るような大型ハコモノ建設に今着手できるのか、現時点で想定される事業費すら示せない点でも、庁舎整備
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は、財政面での行き詰まりの現れです。
過去最悪の借金財政にさらに拍車をかけ、市民サービス切捨てに繋がる庁舎整備は、中止して、市民の願いに応えるべきです。

市民の願いは暮らし・福祉の充実
基本構想（2020 年）で事業費が 430 億円と公表されている大型ハコモノの市庁舎建替えは、当初計画が破綻し、大開発型のハコモノへと姿を変えています。ゼネコンやデベロッパーの儲けをよそに、市民生活を犠牲にする市庁舎建替えが今本当に必要でしょうか。
新型コロナ禍に続く、急激な物価の高騰で、市民生活も地域経済もひっ迫しています。
日々の暮らしや生業をどうしていこうかと、市民が頭を悩ませているとき、今急ぐべきは、市庁舎建替えでなく、市民の暮らしや生業、福祉・子育て・教育を最優先ですすめていくことではないでしょうか。
物価高騰対策での直接市民に届く支援とその拡充、高すぎる国民健康保険料・介護保険料等の引下げ、子ども医療費助成制度の完全無料化、学校給食無償や保育料等無償化、障おでかけ IC カードのがい者無料化・高齢者の現行制度維持、高齢難聴者への補聴器購入助
成、市営団地の改修、生活道路の改善、自転車ヘルメット購入助成など、やるべき課題はたくさんあります。市民の願いに応え、暮らし応援の施策こそ拡充すべきです。それこそ「住民福祉の向上」に努めるべき、熊本市が最優先で取り組むべき課題です。

Ⅳ、耐震分科会会議録の非公開は民主主義の否定、徹底した情報公開を「本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議」による検証では、一番重要な建替えの根拠に関わる「耐震性能」の検証が「耐震性能分科会」によって非公開とされたことで、まともな検証が行われたのか確認することもできず、有識者会議答申には新たな疑問が出され、答申への信頼が損なわれることとなりました。
市民や議会の情報公開請求にも背を向けて詳細な会議録を「非公開」としました。会議録を公開すれば、今後同様の会議で率直な意見が述べられなくなるなど、科学的な根拠に基づく「耐震性能」の検証とは思えないような理由には驚くばかりです。
税金を原資とする公の事業については、個人のプライバシーなどを除き、行政情報は原則「公開」です。民主主義社会の基本的なルールです。今回の場合、事案である庁舎建替えが公共事業で、建替え根拠を検証した「耐震性能分科会」も税金で開かれた公の会議です。高度の専門家による会議において、公開すれば率直な意見が述べられないというのは、あり得ない欺まんです。市議会の議論は秘密会を除き、すべて公開ですが、議会は率直な意見が述べられていないとでもいうのでしょうか。
未だに、市民には建替えの是非について意見を聞く機会も手段も与えられず、9 月の市
6民アンケートも建て替えありきで、建替えの是非は市民に問われていません。市民アンケートの自由記載欄の意見等では、聞かれてもいない「建替えの是非」に「賛成」と「反対」の意見は拮抗しており、市民は庁舎建替えに納得していません。
市政史上最大のハコモノとなるのが市役所建替えです。莫大な税金を投じて、建替えを行うのか、その是非の判断は市民に委ねるべきであり、「市民合意」が大前提です。
市政の主人公は市民です。市庁舎の耐震性能についても建替えが本当に必要なのか、耐震性能分科会の会議録も公開し、市民に建替えの是非を問うべきです。それをしないのは、「建替えの是非」を正面から市民に問えば、建替えは必要ないという意見が多いからではないでしょうか。
市役所建替えの根拠である耐震性能問題で「庁舎整備有識者会議・耐震性能分科会」会議録を非公開にし、庁舎整備へとすすんでいることは、民主主義を否定し、市民の信頼を裏切る背信行為です。今からでも、会議録は公開し、公共事業である市庁舎整備の問題は、徹底した情報公開のもと、市民が納得できる議論を尽くすべきです。

おわりに、破綻した「市庁舎建替え」は、今すぐ中止を
市庁舎建替えについては、「世間では長寿命化、長寿命化と言っているのに、なぜ 40 年で建替えるのですか」、「地震でも損傷しなかった頑丈な建物を、なぜ壊すのですか」、「400億円とか、500 億円のお金があるなら、市民へ物価高の支援こそやってほしい。建て替えなど、もってのほか」という声があります。こうした声に、真摯に耳を傾け、応えることが必要です。
しかも、今年になって「能登地震」の復旧・復興という新たな課題が出てきました。現在、莫大な税金と人力・資材をつぎ込む大阪・関西万博に対し、「大阪万博より被災地復興、人力も資材も被災地に回せ」という世論が強まっています。巨大な地震に襲われた被災地・能登半島で震える被災者のためにも、一刻も早い救援・復旧・復興が求められています。
仮設や住いの再建、インフラの復旧のためにこそ限られた資源を最優先で投入すべきです。
今後、土木・建設とその関連分野の人力を被災地へ集中することが求められます。資材も最優先で被災地に回されなければなりません。建設物価もさらに高騰してくのではないかと思われます。そんな時に、熊本地震を立派に耐え抜いた頑丈な熊本市庁舎をわざわざ壊して、高い建設費をつぎ込み整備することは、急がれる被災地の復旧・復興に逆行するのではないでしょうか。市庁舎建替えにすすむことは、心無い、愚かな判断です。
このように、あらゆる面で行き詰り、破綻し、課題を抱えているのが、熊本市役所の建替えです。しかも、大前提となるべき「市民合意」すら得られていない、こんな状態で、一歩も前にすすむ訳にはいきません。指摘した点を踏まえ、破綻した「市庁舎建替え」は今すぐに中止することを求めます。
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