○下松市犯罪被害者等見舞金支給規則
令和５年３月３０日
規則第８号
改正

令和６年１月２９日規則第４号

（趣旨）
第１条

この規則は、下松市犯罪被害者等支援条例（令和５年下松市条例第１１号。以下「条例」という。）第９条の規定に基づき、犯罪被害 者 等 に 対 し 行 う 下 松 市 犯 罪 被 害 者 等 見 舞 金（ 以 下「 見 舞 金 」と い う 。）の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

犯罪行為

日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた、刑法（明治４０年法律第４５号）その他日本国における刑罰法令に規定する、人の生命又は身体を害する罪に当たる行為（刑法第３７条第１項本文、第３９条第１項又は第４１条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第３５条又は第３６条第１項の規定により罰せられない行為を除く。）をいう。
(2)

犯罪被害

警 察 署 の 被 害 届 等（ 被 害 届 を 警 察 に 提 出 す る こ と が 困難であると認められる場合を除く。）により確認できた犯罪行為による死亡、重傷病又は性犯罪被害をいう。
(3)

犯罪被害者

(4)

重傷病

ア

犯罪被害を受けた者をいう。

次に掲げるものをいう。

人の生命又は身体を害する行為に係る犯罪等により療養に１月以 上（ 過 失 に よ る 犯 罪 等 に あ っ て は 、３ 月 以 上 ）の 期 間 を 要 し 、かつ 、通 算 ３ 日 以 上 入 院 す る こ と を 要 す る と 医 師 に 診 断 さ れ た 負 傷 又は疾病イ

刑法犯罪のうち、個人の生命及び身体を侵害する度合いが高い

特 定 の 犯 罪 で あ る 殺 人 未 遂 、強 盗 、放 火 、強 制 性 交 等 、強 制 わ い せつ 、略 取 誘 拐 及 び 人 身 売 買（ 殺 人 未 遂 以 外 の 犯 罪 に つ い て も 未 遂 を含 む 。）の 被 害 を 受 け た こ と を 起 因 と す る 精 神 的 衝 撃 に よ る 精 神 の被 害 で あ っ て 、そ の 療 養 に 要 す る 期 間 が ３ 月 以 上 、か つ 、通 算 ３ 日
以 上 労 務 に 服 す る こ と が で き な い 程 度 と 医 師 に 診 断 さ れ た も の（ アに掲げるものを除く。）(5)

性犯罪刑 法 第 １ ７ ６ 条 、第 １ ７ ７ 条 、第 １ ７ ９ 条 、第 １ ８ １ 条若しくは第２４１条の罪又はこれらの罪の未遂罪（第１７６条又は第１７９条第１項の罪を除く。）をいう。
(6)

放火刑 法 第 １ ０ ８ 条 、第 １ １ １ 条 第 １ 項 又 は 第 １ １ ７ 条 第 １ 項に規定する罪をいう。
(7)市民

住 民 基 本 台 帳 法（ 昭 和 ４ ２ 年 法 律 第 ８ １ 号 ）の 規 定 に よ り 、本市の住民基本台帳に記録されている者又は次に掲げるいずれかの者であって、本市の住民基本台帳に記録をされずに本市の区域内に居住しているものをいう。
ア

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 １ ３ 年 法 律 第 ３ １ 号 ）第 １ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 配 偶 者 か ら の 暴 力を受けていた者
イ

ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１ 号 ）第 ６ 条 に 規 定 す る ス ト ー カ ー 行 為 等 に 係 る 被 害 を 受 け て い た者
ウ

児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）第２条に規定する児童虐待を受けていた者
エ

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法

律（ 平 成 １ ７ 年 法 律 第 １ ２ ４ 号 ）第 ２ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 高 齢 者 虐待を受けていた者
オ

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法

律（ 平 成 ２ ３ 年 法 律 第 ７ ９ 号 ）第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 障 害 者 虐 待を受けていた者
カアからオまでに掲げる者のほか本市の住民基本台帳に記録することで自己の生命又は身体に危害を受けるおそれのある者(8)

遺族

犯罪行為により死亡した犯罪被害者の遺族をいう。

(9)

家族

犯 罪 被 害 者 が 犯 罪 被 害（ 当 該 犯 罪 被 害 が 重 傷 病 、性 犯 罪 被害及び放火被害である場合に限る。）を受けた時においてその者と同居していた者であって、次のいずれかに該当するもの（遺族を除く。）をいう。
ア

犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
イ

犯罪被害者の２親等以内の親族（令６規則４・一部改正）（見舞金の支給対象者等）
第３条

見舞金の支給を受けることができる犯罪被害者等は、次の各号に掲げる見舞金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
ただし、第１号又は第２号に該当する者のうち、過失による犯罪等の被害を受けた市民又はその遺族については、当該被害に対して公的な補償を受けることができない場合に限り、見舞金の支給を受けることができる。
(1)

遺族見舞金

人の生命又は身体を害する行為に係る犯罪等の被害（被害届を警察に提出することが困難であると認められる場合を除き、被害届が受理されているものに限る。）により死亡した市民の遺族であって、第３項に定める第１順位の遺族となるもの(2)

重傷病見舞金前条第４号に規定する重傷病を負った被害者であって、当該犯罪等の発生時に市民であったもの(3)

性犯罪被害見舞金

前条第５号に規定する性犯罪の被害者であって、当該犯罪等の発生時に市民であったもの
２

前項第１号に規定する遺族は、当該犯罪被害者の死亡時において、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

当 該 犯 罪 等 に よ り 死 亡 し た 市 民 の 配 偶 者（ 婚 姻 の 届 出 を し て い な

いが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2)

当該犯罪等により死亡した市民の収入によって生計を維持してい た 当 該 市 民 の 子 、父 母 、孫 、祖 父 母 又 は 兄 弟 姉 妹（ 子 に つ い て は 、縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合を含む。以下同じ。）(3)

当 該 犯 罪 等 に よ り 死 亡 し た 市 民 の 子 、父 母 、孫 、 祖 父 母 又 は 兄 弟姉妹のうち、前号に該当しない者
３

遺族見舞金の支給を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順とする。

４

前項の場合において、遺族見舞金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときに、その１人に対して行った見舞金の支給は、当該同順位の遺族全員に対してなされたものとみなす。

５

重傷病見舞金については、犯罪被害者が当該犯罪等の被害による負傷又は疾病により申請が困難と市長が認める場合は、次の各号のいずれかに該当する者が当該犯罪被害者に代わって申請し、支給を受けることができる。
(1)犯罪等により重傷病を負った犯罪被害者の配偶者(2)

犯罪等により重傷病を負った犯罪被害者の収入によって生計を維持していた当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(3)

犯 罪 等 に よ り 重 傷 病 を 負 っ た 犯 罪 被 害 者 の 子 、 父 母 、孫 、祖 父 母

及び兄弟姉妹のうち、前号に該当しない者
６

重傷病見舞金の支給を受けることができる者の順位は、前項各号の順とする。

７

前項の場合において、第５項各号の者に対して行った重傷病見舞金の支給にあっては当該犯罪被害者本人に対してなされたものとみなす。
この場合において、重傷病見舞金の支給を受けるべき同順位の親族が２人以上あるときに、その１人に対して行った見舞金の支給にあっては、当該同順位の親族全員に対してなされたものとみなす。
（見舞金の額）
第４条

見舞金の額は、次に掲げる見舞金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1)

遺族見舞金

３ ０ ０ ，０ ０ ０ 円 。た だ し 、既 に 重 傷 病 見 舞 金 又 は性犯罪被害見舞金の支給を受けた者が当該重傷病見舞金又は性犯罪被害見舞金の支給に係る犯罪行為に起因して死亡した場合は、既に支給された重傷病見舞金又は性犯罪被害見舞金の額を差し引いた額とする。
(2)

重傷病見舞金

２ ０ ０ ，０ ０ ０ 円 。た だ し 、当 該 犯 罪 行 為 に よ る

被害につき、性犯罪被害見舞金の給付を受けた場合は、その額を差し引いた額とする。
(3)

性犯罪被害見舞金

１００，０００円（支給の制限）第５条

市長は、次の各号に掲げる場合は、見舞金の支給を行わない。

(1)

犯 罪 被 害 者 又 は 第 １ 順 位 の 遺 族 が 、他 の 公 的 な 機 関 の 同 様 の 制 度により当該見舞金と同種の支給等を受けているとき。
(2)

犯 罪 被 害 者 又 は 第 １ 順 位 の 遺 族 が 、当 該 犯 罪 行 為 を 教 唆 し 、又 はほう

幇助する行為を行ったとき、過度の暴行又は脅迫、重大な侮辱等当該犯罪行為を誘発したときその他当該犯罪行為に関連する著しく不正な行為など、その責めに帰すべき行為があったとき。
(3)

犯 罪 被 害 者 又 は 第 １ 順 位 の 遺 族 が 、暴 力 団 員（ 下 松 市 暴 力 団 排 除条例（平成２３年下松市条例第１６号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき又は暴力団（同条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者であったとき。
(4)

前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、犯 罪 被 害 者 等 で あ る 市 民 が 当 該 犯 罪等の行為を容認していたことや犯罪被害者等と加害者の関係その他事情から判断して、市長が見舞金の支給をすることが社会通念上適切でないと認めたとき。
（遺族見舞金の申請）
第６条

遺族見舞金の支給を受けようとする者は、下松市犯罪被害者等遺族見舞金支給申請書（別記第１号様式）を市長に提出しなければならない。
２

前項に規定する申請書に加え、必要に応じ次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

(1)

犯 罪 被 害 者 の 死 亡 診 断 書 、死 体 検 案 書 そ の 他 死 亡 の 事 実 及 び 死 亡の年月日を証する書類(2)

申 請 者 と 犯 罪 被 害 者 と の 続 柄 を 証 す る 戸 籍 の 謄 本 、抄 本 そ の 他 市町村長が発行する証明書(3)

婚 姻 関 係 に あ っ た こ と を 証 す る 書 類（ 婚 姻 の 届 出 を し て い な い が 、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に限る。）(4)

犯罪被害者の収入により生計を維持していたことを証する書類（第３条第２項第２号に掲げる者に限る。）(5)

犯罪被害者が当該犯罪被害時に本市に居住していたことを証す

る書類
(6)

前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類（重傷病見舞金の申請）
第７条

重傷病見舞金の支給を受けようとする者は、下松市犯罪被害者

等重傷病見舞金支給申請書（別記第２号様式）を市長に提出しなければならない。
２

前項に規定する申請書を提出しようとするときは、必要に応じ次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(1)

犯罪被害者の負傷又は疾病の状態及び療養に係る日数に関する医師の診断書(2)

犯罪被害者が当該犯罪被害時に本市に居住していたことを証す

る書類
(3)

前２号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類（性犯罪被害見舞金の申請）
第８条

性犯罪被害見舞金の支給を受けようとする者は、下松市犯罪被害者等性犯罪被害見舞金支給申請書（別記第３号様式）を市長に提出しなければならない。
２

前項に規定する申請書を提出しようとするときは、必要に応じ次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(1)

犯罪被害者の負傷又は疾病の状態及び療養に係る日数に関する医師の診断書(2)

犯罪被害者が当該犯罪被害時に本市に居住していたことを証する書類(3)

前２号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類（見舞金の申請期限）
第９条

前３条の規定による申請は、当該犯罪等による死亡若しくは重傷病及び性犯罪被害の発生日から２年を経過した場合はすることができない。ただし、当該犯罪等の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことなど、申請期間内に申請しなかったことについて、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。
（令６規則４・一部改正）（支給の決定）第１０条

市長は、第６条から第８条までの規定による申請があった場

合には、速やかに見舞金を支給する旨を決定し、又は支給しない旨を決定し、下松市犯罪被害者等見舞金支給（不支給）決定書（別記第４号様式）により申請をした者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による決定を行うために必要がある場合は、当該犯罪被害者又は申請をした者の同意を得て、関係機関等に対し、犯罪被害に関する情報、犯罪被害者である市民及びその遺族、家族の続柄又は居住の実態を調査することができる。
（見舞金の請求）第１１条

前条第１項の規定により支給の決定を受けた者（以下「支給決定者」という。）は、下松市犯罪被害者等見舞金支給請求書（別記第５号様式）により、見舞金を請求するものとする。
（支給の決定の取消し）
第１２条

市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、見舞金の支給の決定を取り消すことができる。
(1)

支給決定者が支給を受ける資格がないと判明した場合(2)

偽りその他不正の手段により当該決定を受けたと認めた場合(3)

前２号に掲げる場合のほか市長が支給の決定を取り消す必要があると認めた場合
２

市 長 は 、前 項 の 規 定 に よ り 支 給 の 決 定 を 取 り 消 し た 場 合 に お い て は 、
下松市犯罪被害者等見舞金支給決定取消通知書（別記第６号様式）により支給対象者に通知するものとする。
（見舞金の返還）第１３条

市長は、前条の規定により見舞金の支給の決定を取り消した場合において、既に見舞金を支給しているときは、当該見舞金の返還を求めるものとする。
（その他）
第１４条

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

第３条から第１４条までの規定は、施行日以後に発生した犯罪等に係る被害について適用する。
附則（令和６年１月２９日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。

別記第１号様式（第６条関係）
別記第２号様式（第７条関係）
別記第３号様式（第８条関係）
別記第４号様式（第１０条関係）
別記第５号様式（第１１条関係）
別記第６号様式（第１２条関係）