弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●会社経営者のための離婚術！～離婚で損をしないために～●セミナー情報●新博多オフィスの完成です！
●スタッフ紹介●会社経営者のための離婚術！～離婚で損をしないために～
最近、芸能人の浮気や離婚のニュースをよく耳にします。また、一般的にも離婚のハードルが低くなっていると感じられている方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は、会社経営者やビジネス・パーソン（以下、「経営者等」）の皆様が万一離婚問題に直面されたときのために、経営者等が離婚の際に注意すべき点をご説明させていただきたいと思います。
◇離婚における８つのポイント
離婚において着目すべきポイントは、大きく分けて以下の８つとなります。
① 離婚原因⑤ 財産分与
② 親権利⑥ 慰謝料③ 養育費⑦ 年金分割④ 面会交流⑧ 婚姻費用
この８つのポイントのうち、特に経営者等が注意すべき点をご説明します。
≪親権≫
１．親権とは親権とは、身上監護権と財産管理権の２つの側面からなり、前者のみを担う場合の権利を監護権と呼びます。
離婚の際には、父母のどちらか一方を親権者と定める必要があります。

２．親権者の定め方
親権に争いがある場合、裁判所が子の福祉の観点から諸事情を考慮して親権者を決定します。
ただ、子が幼いうちは、母親が親権者となる可能性がかなり高いといえます。なぜなら、直接子の世話をしてきた方を親権者とすることがより子の福祉に適うと考えられてからです。
もっとも、相手方の子に対する虐待等の問題がある場合や、母親よりも父親と子の関わりの方が多いケースでは、父親が親権者と定められるケースもあります。
なお、子が大きくなるにつれ親権者の決定には子の意思が尊重されるようになります。
３．経営者等が注意すべき点
経営者等に限ることではありませんが、妻は経済力がないので親権者にはなれないだろうと考えている方が多々見受けられます。
しかしながら、子の親権者を定めるにあたり経済力の差は大きな問題となりません。
そのため、日頃から、子の学校行事に参加する等の子との関わりをたくさん持つことを意識されてください。また、外出時に写真を撮る等可能な限り子との関わりを客観的に記録しておくことをお勧めします。

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≪養育費・婚姻費用≫
１．養育費・婚姻費用とは養育費とは、子どもを監護していない親から監護している親に対し支払うべき未成熟子の養育に要する費用をいいます。
婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を営むにあたり発生する費用であり、夫婦で分担をすべき費用になります。
夫婦が別居をしている場合でも、原則、婚姻費用分担義務は生じます。
２．適正額の定め方
養育費や婚姻費用の適正額の算定には、いわゆる「算定表」というものが使用されており、基本的には、算定表を用いて夫婦それぞれの年収を基礎として適正額が定まります（算定表についてはこちらの東京家庭裁判所のホームページをご覧ください。）
http://www.courts.go.jp/tokyof/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/
３．経営者等が注意すべき点
まず、経営者等の離婚の場合、養育費・婚姻費用の算定の基礎となる年収について争いになる傾向があります。
例えば、養育費や婚姻費用の額を定める前に役員報酬が下がった場合、夫側は減少した収入を算定の基礎にすべきと主張しますが、妻側は夫が養育費や婚姻費用を下げるために恣意的に収入を下げたので、減少する前の収入を算定の基礎にすべきと主張することが多いです。
この場合、夫側は決算報告書等の資料を用いて、会社の経営難等の理由があって収入が減少したのだということを主張していく必要があります。
また、経営者等は高所得者の場合が多く、養育費の上限が問題になることもあります。
（詳しくは「ＱＡ高所得者の場合の養育費の算定方法」をご覧ください。）
http://www.fukuoka-ricon-law.jp/qa/qa104/≪財産分与≫
１．財産分与とは財産分与とは、婚姻後に夫婦の協力で築いた財産（共有財産）を離婚に際して夫婦で分け合う制度をいいます。
財産分与の割合は原則として２分の１とされています（２分の１ルール）。

２．経営者等が注意すべき点（１）２分の１ルールの例外
経営者等が個人の特殊な能力や努力によって高額の資産形成がなされたような場合は２分の１ルールが適用されないケースがあります。
（２）会社名義の財産について財産分与の対象となる共有財産は夫婦どちらの名義であるかは関係ありません。そのため、妻名義の口座も夫名義の不動産も共有財産である以上財産分与の対象となります。
しかしながら、会社名義の財産は原則として財産分与の対象にはなりません。
もっとも、会社の規模が小さく、家族総出で会社の手伝いをしているような会社の場合には、会社の財産も財産分与の対象となる可能性があるので注意が必要です。
（３）株式等の出資持分について会社名義の財産は原則として財産分与の対象とはなりませんが、会社の株式等を所持している場合には、それは個人の財産として財産分与の対象財産となります。
（経営者等が注意すべき財産分与のポイントについて、詳しくはこちらをご覧ください。）
http://www.fukuoka-ricon-law.jp/70010◇離婚の手続き離婚をするための手続きは、大きく分けて協議離婚、調停離婚、訴訟離婚の３つの方法があります。
≪協議離婚≫
協議離婚では、夫婦が離婚に合意し、離婚届を提出すれば離婚が成立します。
この場合、親権以外の離婚条件について合意が成立している必要はありません。
≪調停離婚≫
離婚協議がまとまらない場合、調停委員という公平な第三者を介した話合いである離婚調停をすることになります。
≪訴訟離婚≫
離婚調停が不成立になると、いよいよ離婚訴訟となります。訴訟においては、最終的に裁判所が離婚について判断をします。

すなわち、相手方がどんなに離婚を拒否していても、裁判所が離婚原因の存在を認めれば離婚をすることが可能です。
（離婚の手続きについて詳しくご覧になりたい方は、弊所ＨＰの「離婚の進め方」をご覧ください。）
http://www.fukuoka-ricon-law.jp/◇離婚問題については弊所へご相談を！
何事にも通じることですがトラブルの解決には初動が肝心です。
配偶者から突然離婚を切り出された、配偶者が急に子どもを連れて出て行った、という場合のようにある日突然離婚問題が発生することも少なくありません。
そのような場合、焦って一人で解決しようとすると思いもよらず自己に不利益な言動をとってしまうことがあります。
また、離婚を求める側であっても、相手方に離婚に応じてもらうためにかなり不利な提案をしてしまっているというケースも多々見受けられます。
弊所では、離婚分野を専門とする弁護士が多数在籍しております。
離婚専門弁護士は、多忙を極める経営者の方々に変わり、相手方との交渉の窓口になり、また本人に代わって調停に出席をすることも可能です。
そのため、離婚問題にお悩みの方は、まずはご相談だけでも構いませんので、是非一度弊所の離婚専門弁護士にご相談ください！

●セミナー情報◇４月２６日（水）【テーマ】①「改正個人情報への対応と企業の情報管理」②「多様な“働き方改革”に対応するための方策」【対象】企業 【定員】２４名【講師】弁護士西村裕一，社労士城敏徳【場所】デイライト法律事務所博多オフィス【時間】１４：００～１７：００（開場１３：３０）【参加料】３０００円（税込）※顧問先企業様は無料【テーマ】「ユニオンへの具体的な対応Ｑ＆Ａ」「合同労組対策と社労士業務」【対象】社労士 【定員】３０名【講師】弁護士宮﨑晃，弁護士西村裕一
弁護士鈴木啓太，弁護士竹下龍之介【場所】デイライト法律事務所博多オフィス【時間】１７：００～２０：００（開場１６：３０）【受講料】３０００円（税別）※顧問先社労士様は無料【懇親会】セミナー終了後，希望者の方を対象として当事務所弁護士との懇親会を企画しております（会費３０００円）。

◇５月２６日（金）【テーマ】①「合同労組・ユニオンへの法的対応の実務」②「労働基準監督署調査対策の実務」【対象】企業 【定員】３０名【講師】弁護士宮﨑晃，社労士城敏徳【場所】デイライト法律事務所博多オフィス【時間】１４：００～１７：００（開場１３：３０）【参加料】３０００円（税込）※顧問先企業様は無料◇６月６日（火）【テーマ】①夫婦問題カウンセラーが教える修復のコツ②実例に基づくカウンセリングの活用法③弁護士が教える離婚と法【対象】個人【講師】弁護士 竹下龍之介
離婚カウンセラー 谷崎真由美、玉井洋子【場所】デイライト法律事務所博多オフィス【時間】１３：００～１５：００（開場１２：３０）【参加料】無料
各セミナーの詳しい情報やお申し込みは、こちらからどうぞ。
http://www.daylight-law.jp/138/

●新博多オフィスの完成です！
弊所では、かねてより博多オフィスの増床・改装を進めて参りましたが、この度新博多オフィスが完成しました。
新博多オフィスは、「リーガル・プラットフォーム」をコンセプトに、既存の法律事務所のイメージを大きく覆し、皆様に新たな価値をお届けできる法律事務所となっております。
＜エントランス＞

Ｑ 入所までは？
久留米大学附設高等学校、九州大学、九州大学法科大学院と進学し、２０１５年に司法試験に合格しました。
Ｑ 弁護士を目指した理由は？
父が親戚の連帯保証人になり苦労した、という話を小さいころからよく聞いていたので、「お金の失敗はしたくない！」という思いが強くありました。そのためには何を勉強しようかと考えた結果、法律を学ぼうと決めました。
Ｑ 専門分野は？
企業法務（労働事件・IT分野）と、家事事件（離婚・男女問題）です。

＜The Beach Bar＞

博多オフィスがこのようにリニューアルオープンできましたのも、ひとえに皆様方のお引立てのおかげと心より感謝いたしております。
新博多オフィスの完成に伴い、スタッフ一同、心機一転してこれまで以上のサービスをご提供していく所存です。
皆様のご来所を心よりお待ちしています！
●スタッフのご紹介
今月号では、弊所スタッフの本村安宏（もとむらやすひろ）をご紹介いたします。
Ｑ 出身地は？
出身地は福岡県久留米市です。
大砲ラーメンが大好きです。

Ｑ IT分野について
福岡には多くのIT企業が存在する一方で、ITに関する知識を有する弁護士は少ないのが現状です。また、IT分野は問題が複雑多岐にわたるため、理解するのも容易ではありません。
そのため、少しでも企業に貢献できればと思い、IT分野を専門にしております。
Ｑ 特技は？
スポーツでは、学生時代にバスケをしていたので、それなりに運動神経はある方だと勝手に思っています。
また、中学生のときにエレキギターにはまり、大学生の頃にはバンドを組んでライブ演奏することもありました。一番好きなバンドはX JAPANで、バンド仲間とコピー演奏したり、東京ドームコンサートに行ったりしたのはいい思い出です。
Ｑ 一言どうぞ来所される方々の悩みは一つ一つに個性があり、それぞれに解決方法が異なります。
弁護士として、お悩みに最も適切な解決方法を、わかりやすく提案できるよう、日々努力して参ります。
これからどうぞ、よろしくお願い致します。
※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士 小野 佳奈子
電話番号: ０９２‐４０９‐１０６８
e-mail：info@daylight-law.jp