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料金規制：IASB 公開草案「規制資産及び規制負債」の公表
ASBJ アシスタント・ディレクター

はじめに
国際会計基準審議会（IASB）は、2021 年 1
月 28 日に公開草案「規制資産及び規制負債」（以下「ED」という。）を公表した（コメント
期限は 6 月 30 日）。
本稿では ED の概要について解説するが、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめお断りしておく。

まるおか

たけし

丸岡 健

⑺ 表 示
⑻ 開 示
⑼ 経過措置４．規制資産及び規制負債と概念フレームワー
クとの関係⑴ 規制資産は概念フレームワーク上の資産の定義をみたすか⑵ 規制負債は概念フレームワーク上の負債の定義をみたすか⑶ 不確実性の取扱い
５．今後の予定

第 1 節では、2005 年の IFRS 解釈指針委員

本稿の構成

会での議論からスタートして 2021 年 1 月のED 公表に至るまでの、IASB における料金規制会計に関する検討経緯を概観する。

本稿の構成は、図表 1 のとおりである。
図表 1

本稿の構成

１．経 緯
２．ED が提案する会計モデルの基本的考え方⑴ 時点差異の発生及び問題点⑵ ED が提案するモデルの解決策⑶ 設例による説明
３．ED の内容（各論）⑴ 用語の定義⑵ 目 的⑶ 範 囲⑷ 会計処理単位
⑸ 認 識
⑹ 測 定

第 2 節では、ED が提案する会計モデルの基本的考え方を説明する。IASB は、料金規制によって時点差異（費用が発生した期と異なる期に請求するように料金が設定されている結果、費用が発生した時期とその費用に対応する収益が認識される時期が異なること）が発生している場合には、現在の財務諸表は規制対象企業の収益と費用の関係に関して不十分な情報しか提供できていないとの認識を持っている。そこで
ED は、時点差異が発生している場合には、規制収益（相手科目は規制資産）又は規制費用（相手科目は規制負債）を認識することによって、規制対象企業の収益と費用の関係を理解す

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るための補足情報を提供することを提案していで適用することの可否に関する質問を受けたる。本節では、理解を容易にするために、設例が、IFRS 基準における資産及び負債の認識を用いて IASB が考えている問題点及び ED の要件と整合的でないと結論づけた。

解決策を説明する。

・その後、IASB は、料金規制の効果を適切に第 3 節では、ED の内容（各論）を説明する。

財務諸表に反映させるために、料金規制活動

具体的には、用語の定義、目的、範囲、会計処に関する会計基準の設定を目指して、2009

理単位、認識、測定、表示、開示、及び経過措

年に公開草案を公表した。しかし、論点の複置を、ED の基準本体及び適用指針の記載内容

雑さを理由として、2010 年に同プロジェクに沿って説明する。

トの継続は困難との判断を行った。

第 4 節では、規制資産及び規制負債と財務報・IASB は 2011 年にアジェンダ協議を公表し、告における概念フレームワーク（以下「概念フ

そのなかで、料金規制活動のプロジェクトをレームワーク」という。）との関係を説明する。

再開すべきかどうかを質問した。この質問にED では、規制資産及び規制負債は、概念フ対する意見を踏まえ、IASB は、2012 年に同レームワークにおける資産及び負債の定義をみプロジェクトを基準設定アジェンダに追加たすとしていることを説明する。また、規制資した。

産及び規制負債に関する不確実性（存在の不確

・IASB は、2013 年に各国の制度を調査するた

実性、結果の不確実性、及び、測定の不確実

めに情報要請を公表した。また、IASB は、性）の取扱いを説明する。

情報要請に対する回答を基に審議を重ね、最後に第 5 節では、今後の予定を説明する。

2014 年にディスカッション・ペーパーを公
表した。1

1．経 緯

・IASB は、情報要請及びディスカッション・
ペーパーへの回答を審議の結果、2021 年 1
月 28 日に 2021 年 ED を公表した。

IASB は、料金規制の効果を適切に財務諸表に反映させるために、料金規制活動の会計基準の開発している。その経緯は、以下のとおりである。
・料金規制に関する会計基準について、米国会

2．ED が提案する会計モデルの基
本的考え方⑴ 時点差異の発生及び問題点

計基準においては、米国財務会計基準審議会

料金の規制の取り決め（ED では、「規制上（FASB） は 1982 年 に 財 務 会 計 基 準 書の 合 意」 と 呼 ん で い る。
） は、 次 の こ と を 定（SFAS）第 71 号「特定の種類の規制の影響める。

の会計処理」（現行 Topic 980「規制対象事

・企業がある期間において供給した財又はサー業」）を公表しているが、IFRS 基準には該

ビスに対して、企業が顧客に請求できる権利

当する基準はない。IFRS 解釈指針委員会はを与えられる報酬額（ED では、「合計許容2005 年に、SFAS 第 71 号を IFRS 基準の下報酬」と呼んでいる。）

1

また、IASB は 2014 年に、暫定基準である IFRS 第 14 号「規制繰延勘定」を公表した。IFRS 第 14 号は、料金規制プロジェクトは完了するまでは、IFRS 初度適用企業に限って一定の条件のもと、従前の会計処理（規制繰延勘定を計上する会計処理）を継続することを許容している。

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国際関連情報

・合計許容報酬を規制料金に含める時期＊合計許容報酬は、費用にマージンを加えた概念 で あ る。 詳 細 は 3. ⑴「 用 語 の 定 義」 及 び
3. ⑶④の（合計許容報酬の構成要素）で詳述
するが、ここでは、「発生した費用に対応する
規制上の合意に基づく収益」と考えて読んでいただきたい。また、単純化のため、規制料金として請求した金額をそのまま収益として認識するという仮定を置く。

②

IFRS 財団及び IASB 情報

合計許容報酬の計上
規制上の補正を行うと、収益の合計（IFRS

第 15 号を適用した収益＋規制収益（規制費用））は、企業がある期間において供給した財
又はサービスに対する合計許容報酬と一致することになる。

⑶ 設例による説明2
以下、設例を用いて説明する。

規制上の合意において、ある期間において供給された財又はサービスに対する合計許容報酬①の一部を、異なる期間（過去又は将来）の規制

・Y1 年の規制料金は、インプットの原価の見仮定料金に含めことがある（ED では、このような積りである CU100 を回収するために設定さ状況を「時点差異」（が発生している）と呼んれていた。しかし、実際のインプットの原価
は CU120 であった。

でいる。
）。この場合には、費用を認識する時期とその費用に対応する収益を認識する時期が異・規制上の合意により、Y1 年で回収不足となることになる。IASB は、料金規制によってなった CU20 は、Y2 年に供給する財に対す時点差異が発生している場合は、現在の財務諸る規制料金を決定する際に加算する権利が企

表は規制対象企業の収益と費用の関係に関して業に与えられる。

不十分な情報しか提供できていないとの認識を

・Y2 年の規制料金は、インプットの原価の見積りである CU100 に Y1 年で回収不足となっ持っている。

た CU20 を加えた金額（すなわち、CU120）⑵ ED が提案するモデルの解決策を回収できるように設定された。Y2 年の実①

際 の イ ン プ ッ ト 原 価 は、 見 積 り ど お り

2 ステップ・アプローチ
ED が提案するモデルは、以下の 2 ステップによりこの問題に対処する。

CU100 であった。
・単純化のため、料金は原価のみを回収するよ・顧客からの収益：まずは、他の IFRS 基準書

うに設定されている（すなわち、マージンは（特に、IFRS 第 15 号「顧客との契約から生ない。）と仮定する。

じる収益」（以下「IFRS 第 15 号」という。））
を適用して、規制料金（これは、規制上の合意に基づき決定され、企業と顧客との契約に適用される。）に基づき料金収入を認識する。

②

IFRS 第 15 号に基づく収益
Y1 年及び Y2 年の企業の収益は、図表 2 のとおりとなる。

・規制上の補正：時点差異を補正すべく、規制
収益又は規制費用を認識する。

2

本設例は、ED と同時に IASB から公表された Snapshot の 3 頁に記載された設例である。

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図表 2

Y1 年及び Y2 年の企業の収益（現行）
Y1 年

Y2 年

収益（請求額）

100

120

費用

120

100

損益

－20

20

（参考）合計許容報酬

120

100

酬を反映させるためである。
・Y2 年に CU20 の規制資産の認識を中止する。
これは、Y1 年に回収不足であったインプッ
ト原価を回収するために規制料金を増額した
ことを反映させるためである。
図表 3 Y1 年及び Y2 年の企業の収益（ED を適用する場合）Y1 年

Y2 年

収益（請求額）100120

諸表は規制対象企業の収益と費用の関係に関し

規制収益（規制費用）

20

－20

て不十分な情報しか提供できていない。すなわ

（小計）

120

100

費用

120

100

損益

0

0

規制資産

20

0

（参考）合計許容報酬

120

100

③

IASB が考えている問題点
時点差異が発生している場合は、現在の財務

ち、IFRS 第 15 号収益だけを見ると、Y1 年の業績を過少に、Y2 年の業績を過大に評価してしまう。
・Y1 年の収益は、Y1 年に提供した財に関連する CU20 の報酬が含まれていない。
・Y2 年の収益は、Y1 年に提供した財に関連する CU20 の報酬が含まれている。
④

ED の解決策ED は、時点差異が発生している場合には、＊収益（請求額）＋規制収益（規制費用）＝合計
許容報酬となる。

3．ED の内容（各論）

規制収益（相手科目は規制資産）又は規制費用（相手科目は規制負債）を認識することによって、規制対象企業の収益と費用の関係を理解す⑴ 用語の定義
ED で使用される主な用語の定義は、図表 4るための補足情報を提供することを提案していのとおりである。

る。具体的には、以下のとおりである。

図表 4

・Y1 年に CU20 を規制収益として認識する。
これは、Y1 年に提供した財に関連する報酬のうち、Y2 年に顧客に請求される料金に含まれる金額を反映させるためである。
・Y1 年に CU20 の規制資産を認識する。これは、企業が Y2 年に規制料金を増額できる権利を反映させるためである。
・Y2 年に CU20 の規制費用を認識する。これは、規制料金に含まれ、したがって IFRS 第15 号に従って収益として認識される金額のうち、Y1 年に既に提供した財に関連した報1482021.3 vol.72 季刊 会計基準

用語の定義

算 入 可 能 IFRS 基準書で定義されている費用
費用のうち、規制上の合意により、企業が規制料金を決定するにあたり金額を加算することによって回収する権利を与えられているもの
減 額 対 象 IFRS 基準書で定義されている収益
収益の 項目 のう ち、 規制上 の 合 意 に より、企業が規制料金を決定するにあたり減額する義務があるもの
規制料金
（財又は
サ ービ スに対する）規制上の合意によって決定された、企業が財又はサービスを供給する期間において顧客に請求する財又はサービスに対する価格

国際関連情報

規制上の合意

顧客との契約において適用すべき規制料金を決定する 1 組の強制可能な権利及び義務

規制資産

すでに供給した財又はサービスに対する合計許容報酬の一部が将来の収益に含められることにより、将来の期間に顧客に請求する規制料金を決定する際に金額を加算するという、規制上の合意によって創出された強制可能な現在の権利

規制料金
算定利率

規制負債

合計許容
報 酬（ 財
又はサー
ビスに対
する）
目標利益

規制資産の回収までのタイムラグに対して企業に補償するため、又は規制負債の履行までのタイムラグに対して企業に請求するために、規制上の合意で定めている金利
すでに認識した収益が将来に供給される財又はサービスに対する合計許容報酬の一部を提供する金額を含んでいることにより、将来の期間に顧客に請求する規制料金を決定する際に金額を減算するという、規制上の合意によって創出された強制可能な
現在の義務
規制上の合意が、企業が財又はサービスを供給する期間又はそれと異なる期間のいずれかにおいて、規制料金を通じて顧客に請求する権利を企業に与えている当該財又はサービスに対する報酬の全額企業が規制料金を決定するにあたり加算する権利を与えられている利益

IFRS 財団及び IASB 情報的適合性のある情報を企業が提供することであるとしている（ED 第 1 項）。
この情報は、他の IFRS 基準書で要求されている情報とともに、財務諸表利用者が次のことを理解するのを可能にする（ED 第 2 項）。
・企業の収益と費用との関係（財又はサービスに対する合計許容報酬が、企業が当該財又はサービスを供給した期間の収益にすべて反映されていたならば可能となっていたのと同程
度 に 完 全 に）。 そ の 理 解 は、 将 来 キ ャ ッシュ・フローについての企業の見通しに対する洞察を提供するであろう。
・企業の規制資産及び規制負債。その理解は、
規制資産及び規制負債が企業の将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性にどのように影響を与えるのかについての洞察を提供するであろう。

⑶ 範 囲①

ED の範囲ED は、すべての規制資産及びすべての規制

負債3 を対象としている（ED 第 3 項）。
規制資産又は規制負債が存在する条件 4②

規制資産又は規制負債は、次のすべてに該当する場合にのみ存在し得るとしている（ED 第
6 項）。

⑵ 目 的

・企業が規制上の合意の当事者である。

ED の目的は、規制収益及び規制費用が企業・規制上の合意が、企業が顧客に供給する財又の財務業績にどのように影響を与えるのか、及はサービスに対して請求する規制料金を決定

び規制資産及び規制負債が企業の財政状態にどのように影響を与えるのかを忠実に表現する目
3
4

する。
・ある期間に供給した財又はサービスに対する規制資産及び規制負債の定義は図表 4「用語の定義」を参照。
2014 年に公表されたディスカッション・ペーパーでは、範囲として「定義された料金規制」が提案されていた。「定義された料金規制」は、供給に関する有効な競争がないことや財又はサービスが顧客にとって不可欠である等の要件が定められていた。今回公表された ED では「定義された料金規制」の用語を採用していない。
ED はその理由を、規制資産又は規制負債が存在するためには、ED 第 6 項の要件をみたすだけで足り、供給に関する有効な競争がないことや財又はサービスが顧客にとって不可欠である等の要件は不要であるからとしている。

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合計許容報酬の一部が、異なる期間（過去又

図表 5 合計許容報酬の構成要素及び合計許容報酬にカウントする時期は将来）に供給される財又はサービスに対しての規制料金を通じて顧客に請求される。
③

規制上の合意に関する追加の記載
規制上の合意の設定に関する実務は、法域ごとに及び業界ごとに多様であり、例えば、規制上の合意は次のような形態を取る場合があるとしている（ED 第 8 項）。
・企業と規制機関との間の契約上のライセンス
合意
・サービス委譲契約・制定法、法制又は規制によって定められた 1
組の権利及び義務
規制上の合意における権利及び義務が強制可能であるかどうかは、法律の問題であり、規制上の決定又は裁判所の判決が、当該権利及び義務の強制可能性に関する証拠を提供する場合があるとしている（ED 第 8 項）。
④

合計許容報酬に関する追加の記載（合計許容報酬の構成要素）
合計許容報酬は、「規制上の合意が、企業が財又はサービスを供給する期間又はそれと異なる期間のいずれかにおいて、規制料金を通じて顧客に請求する権利を企業に与えている当該財又はサービスに対する報酬の全額」（用語の定義）であるが、具体的には次のもので構成され構成要素

減 額 対 象 収 益 企業が IFRS 基準書を適用してを 控 除 後 の 算 費用又は収益を認識する期間
入可能費用を回収する金額以 下 に 挙 げ る 規制上の合意により、企業がもの以外の目 当該期間に供給した財又は標 利 益 の 構 成 サービスに対する規制料金を要素決定するにあたり当該構成要素を加算する権利を与えられている期間
算 入 可 能 費 用 企業が IFRS 基準書を適用してに 対 す る 利 益 費用を認識する期間
マージン
す べ て の 規 制 規制上の合意により、企業がリ タ ー ン（ ま 当 該 期 間 に 供 給 し た 財 又 はだ 使 用 可 能 で サービスに対する規制料金をな い 資 産 に 対 決定するにあたり当該リター
す る も の を 除 ンを加算する権利を与えられ
く。）
ている期間
ま だ 使 用 可 能 当該資産が使用可能となったで な い 資 産 に 時点でのみ、及びその後に当係 る 規 制 リ 該資産の帳簿価額が規制料金
ターンを通じて回収される残り期間にわたって履行インセンティブ

るとしている（ED B2 項）。
・減額対象収益を控除後の算入可能費用を回収する金額
・目標利益（算入可能費用に対する利益マージ

合計許容報酬にカウントする
時期

企業の履行がインセンティ
ブ・ボーナス又はペナルティを生じさせる期間

規 制 金 利 収 益 規制資産の回収又は規制負債
及 び 規 制 金 利 の履行まで割引率が巻き戻さ費用れるにつれてン、規制リターン、履行インセンティブ）
・規制金利収益及び規制金利費用⑤（合計許容報酬にカウントする時期）（時点差異の発生）

合計許容報酬にカウントする時期は図表 5 のとおりである（BC 第 2 表）。

時点差異に関する追加の記載
規制上の合意である期間の合計許容報酬の一部を異なる期間（過去又は将来）に供給される
財又はサービスに対する規制料金を決定する際

150

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国際関連情報に含めているために、時点差異が生じている場

期間に顧客に請求する規制料金を決定する際に、ある金額を加算するという、企業の強制可能な現在の権利を描写するため合がある（ED 第 12 項）。
（IFRS 第 15 号のみを適用する場合の問題点）
時点差異が発生している場合、IFRS 第 15号を適用してある期間に認識される収益は、次IFRS 財団及び IASB 情報

規制負債のいずれかとなる（ED 第 15 項）。
⒜ 当該期間に供給した財又はサービスに対する合計許容報酬のすべてを含んでいるわけではない。合計許容報酬の一部が、すでに過去の収益に含まれているか、又は将来の収益に含まれることになるからである。

すでに認識した収益が、将来において供給する財又はサービスに対する合計許容報酬の一部を提供する金額を含んでいることにより、将来の期間に顧客に請求する規制料金を決定する際に、ある金額を減算するという、企業の強制可能な現在の義務を描写するため⒝ 異なる期間（過去又は将来）に供給される
財又はサービスに対する合計許容報酬の一部⑷ 会計処理単位
会計処理単位は、個々の時点差異のそれぞれを提供する金額を含んでいる。
（ED が提案する解決策）

から生じた権利又は義務とするとしている。し企業が IFRS 第 15 号を適用して提供する情

かしながら、同じ規制上の合意から生じた権報を補完するため、ED は、企業は供給した財利、義務又は権利及び義務が、期間満了のパ又はサービスに対する合計許容報酬を、当該財ターンが同様で、同様のリスクに晒されている又はサービスが供給される期間について報告す場合には、それらの権利及び義務を会計処理単る財務業績の一部として反映しなければならな

位とすることができる（ED 第 24 項）。

いという原則を採用する。この原則を適用するために、企業は図表 6 に記載した項目を認識し⑸ 認 識

なければならない（ED 第 16 項）。

①

図表 6
項

補正のために認識する項目
目

規制収益

目

的

当期に供給した財又はサービスに対する合計許容報酬のうち、過去の期間の収益に含められたもの又は将来の期間の収益に含まれる部分を描写
するため

規制費用

当期の収益に含めた金額のうち、過去の期間に供給されたか又は将来の期間に供給される財又はサービスに対する合計許容報酬の一部を提供する金額を描写するため

規制資産

すでに供給した財又はサービスに対する合計許容報酬の一部が将来の収益に含められることにより、将来の原則

企業は、次のものを認識しなければならないとしている（ED 第 25 項）。
・報告期間の末日現在で存在しているすべての規制資産及びすべての規制負債
・当報告期間中に発生したすべての規制収益及びすべての規制費用② 規制資産又は規制負債が存在しているかどうかを判断する際の考慮要因
企業は、規制資産又は規制負債が存在しているかどうかを、次のことを含むすべての関連性のある事実及び状況を考慮して、判断を用いて決定するとしている（ED 第 27 項）。
・将来の規制料金を決定する際に加算又は減算
すべき金額についての規制機関からの確認

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・規制上の合意における明示的な要求事項又はに割り引く。

ガイドライン・規制上の合意を解釈した規制上の決定又は裁
判所の判決

②

キャッシュ・フローの見積り
キャッシュ・フローの見積りに関して、企業・算入可能費用が発生したという証拠が含めなければならないのは、規制資産又は規・履行インセンティブ・ボーナス又はペナル

制負債から生じるすべての見積将来キャッティを生じさせる履行要件がみたされたか又シュ・フローであり、かつ、それらのキャッはみたされなかったという証拠

シュ・フローのみであるとしている（ED 第 31

・直接の先例―類似した状況における規制上の項）。

合意についての規制機関の解釈に対する当該企業の経験・間接的な先例―同じ規制機関が規制している

キャッシュ・フローに不確実性がある場合
は、最頻値方式又は期待価値方式に基づいて見積る（ED 第 39 項）。

他の企業の経験、類似した状況における他の規制機関の決定又は裁判所の判決など
・規制機関が表明した予備的な見解
・資格及び経験のある法律顧問又は他のアドバ
イザーからの助言③

見積りキャッシュ・フローの割引
キャッシュ・フローの割引に関して、以下のとおり規定されている。
・企業は、規制資産又は規制負債についての規制料金算定利率を、当該規制資産又は規制負③

規制資産及び規制負債の認識の閾値債についての割引率として使用しなければな

規制資産又は規制負債が存在するかどうか不らない。ただし、規制資産についての規制料明確である場合、企業は、存在する可能性の方

金算定利率が不十分である場合を除く（EDが高いときには規制資産又は規制負債を認識し第 48 項）。

なければならないとしている（ED 第 28 項）。

・規制資産についての規制料金算定利率が不十分であるという兆候がある場合には、企業は⑹ 測 定

当該補償を提供するのに十分な最低限の金利①を見積らなければならない。そうした場合、測定基礎
後述⑤の「規制料金が将来のキャッシュ・フ

企業は、割引率として、次のいずれか高い方

ローに基づいている場合」を除き、企業は、規を使用しなければならない（ED 第 51 項）。

制資産及び規制負債を歴史的原価で測定し、事✓規制料金算定利率

後測定については将来キャッシュ・フローの金✓最低限の金利額及び時期の更新した見積りを使用して修正しなければならないとしている（ED 第 29 項）。

④

事後測定

その際、企業はキャッシュ・フローに基づく規制資産又は規制負債を当初認識後に測定す

次のような評価技法を使用しなければならない

るにあたり、企業は各報告期間の末日において（ED 第 30 項）。

次のようにしなければならないとしている

・規制資産又は規制負債から生じるすべての将（ED 第 55 項）。

来キャッシュ・フローの見積りを含む。

・当該規制資産又は規制負債から生じる将来・見積った将来キャッシュ・フローを現在価値

キャッシュ・フローの金額及び時期の見積り

1522021.3 vol.72 季刊 会計基準

国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報を、その日現在で存在している状況を反映す

きに使用する測定基礎と同じ測定基礎を使用

るように更新する。

する。

・当初認識時に決定した割引率を継続して使用・関連する負債又は関連する資産のなかには存する。ただし、規制料金算定利率が変更され在しないが、規制資産又は規制負債のなかにた場合は除く。

は存在する不確実性を反映するように、規制（キャッシュ・フローの再見積り）

資産又は規制負債を調整する。

企業は、規制資産又は規制負債から生じる見積将来キャッシュ・フローを、各報告期間の末⑺ 表 示

日において、例えば、次のことを反映するよう①

財務業績計算書
企業は、財務業績計算書において、すべてのに更新しなければならないとしている（ED 第56 項）。

規制収益からすべての規制費用を控除したもの

・規制資産の一部若しくは全部の回収又は規制を、収益のすぐ下に独立の科目で表示しなけれ

負債の一部若しくは全部の履行ばならないとしている（ED 第 67 項）。

・顧客に請求される規制料金にまだ反映されていない規制金利の見越計上

規制収益には規制金利収益が含まれ、規制費
用には規制金利費用が含まれる（ED 第 68 項）。

・事実及び状況の変化又は新たな情報による将来キャッシュ・フローの金額又は時期の見積りの変更（規制料金算定利率が変更された場合）
規制料金算定利率が変更された場合は、割引②

財政状態計算書
企業は財政状態計算書に次のものを表示しなければならないとしている（ED 第 70 項）。
・規制資産及び規制負債に係る科目率には変更後の規制料金算定利率を使用すると・流動及び非流動の規制資産、並びに流動及びしている。ただし、規制資産についての変更後

非流動の規制負債（IAS 第 1 号「財務諸表のの規制料金算定利率が不十分である場合は除く

表示」第 66 項及び第 69 項を適用して独立の（ED 第 58 項）。

分類として）。ただし、企業がすべての資産⑤ 規制料金が将来のキャッシュ・フローに基（ED 第 71 項）。

及び負債を流動性の順に表示する場合は除く
づいている場合の測定
規制上の合意においては、企業が IFRS 基準書（例えば、IAS 第 12 号「法人所得税」又は

⑻ 開 示
①

全体的な目的IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」

開示の全体的な目的は、企業が注記において（以下「IAS 第 37 号」という。））を適用して費規制収益、規制費用、規制資産及び規制負債に用又は収益を認識したときではなく、その費用関する情報を開示することであるとしている。

又は収益に関連する現金を支払った又は受領しこの情報は、財務諸表において提供される他のたときに、その費用又は収益を規制料金に含めすべての情報とともに、財務諸表利用者が次のることがある。このような場合は、企業は以下ことを理解できるようにしなければならないのとおり規制資産及び規制負債を測定するとし（ED 第 72 項）。

ている（ED 第 59 項～第 61 項）。

・企業の収益と費用との関係（財又はサービス・関連する負債又は関連する資産を測定するとに対する合計許容報酬が、企業が当該財又は2021.3 vol.72 季刊 会計基準153

サービスを供給した期間の収益にすべて反映されていたならば可能となっていたのと同程部分（当期中に規制負債を履行）
・規制資産に係る規制金利収益及び規制負債に度 に 完 全 に）。 そ の 理 解 は、 将 来 キ ャ ッシュ・フローについての企業の見通しに対す係る規制金利費用
・規制上の合意の境界線の変更によって生じたる洞察を提供するであろう。

規制資産又は規制負債の帳簿価額の変動、及・期間の末日現在の企業の規制資産及び規制負債。その理解は、規制資産及び規制負債が企

びその境界線の変更の理由
・規制資産及び規制負債の再測定、及び当該再業の将来キャッシュ・フローの金額、時期及測定の理由

び不確実性にどのように影響を与えるのかに
対する洞察を提供するであろう。

③

規制資産及び規制負債の開示
企業は、報告期間の末日現在の企業の規制資②

時点差異の財務業績への影響に関する開示

産及び規制負債を財務諸表利用者が理解できる

企業は、ある期間に供給される財又はサービようにする情報を開示しなければならないとしスに対する合計許容報酬の一部が、異なる期間ている。その理解は、規制資産及び規制負債がに供給される財又はサービスに対する規制料金

企業の将来キャッシュ・フローの金額、時期及を決定する際に含められ（又は将来において含び不確実性にどのように影響を与えるのかにつめられ）、したがって収益に含められることにいての洞察を提供するであろう（ED 第 79 項）。

より、企業の財務業績がどのように影響を受けこの目的を達成するため、企業は注記においたのかを、財務諸表利用者が理解できるようにて次のことを開示しなければならない（ED 第する情報を開示しなければならないとしている

80 項）
。

（ED 第 77 項）。

・規制資産の回収及び規制負債の履行をいつ行

この目的を達成するため、企業は注記においうと見込んでいるのかに関する定量的情報て、純損益に含めた規制収益又は規制費用の次（期間帯を使用して）のような構成要素を開示しなければならない

・報告期間の末日現在の規制資産及び規制負債（ED 第 78 項）。

を測定するにあたり使用した割引率又は割引・当期に供給した財又はサービスに対する合計率の範囲

許容報酬のうち、将来の期間の収益に含められる部分（当期中に規制資産を創出）

・規制資産について規制上の合意で定められている規制料金算定利率

・当期に収益に含めた金額のうち、将来の期間

・リスク及び不確実性が規制資産の回収又は規に供給される財又はサービスに対する合計許制負債の履行にどのように影響を与えるのか

容報酬の一部を提供するもの（当期中に規制負債を創出）の説明（規制資産及び規制負債の変動に関する開示）・当期に収益に含めた金額のうち、過去の期間

企業は、規制資産及び規制負債の変動のうちに供給した財又はサービスに対する合計許容

規制収益又は規制費用の結果ではなかった変動

報酬の一部を提供するもの（当期中に規制資を財務諸表利用者が理解できるようにする情報

産を回収）を開示しなければならないとしている（ED 第・当期に供給した財又はサービスに対する合計
許容報酬のうち、過去の期間の収益に含めた

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82 項）。
この目的を達成するため、企業は注記におい国際関連情報て規制資産及び規制負債の帳簿価額の期首から期末への調整表を開示しなければならない（ED 第 83 項）。

IFRS 財団及び IASB 情報

すことが確実である必要はない。
・企業は、当該権利の使用を指図してそこから生じる可能性のある経済的便益を獲得する現在の能力を有しているので、当該権利を支配⑼ 経過措置企業は、過去の企業結合の場合を除き、本基している。企業は次のような現在の能力を有している。

準［案］を IAS 第 8 号「会計方針、会計上の✓当該権利を使用する能力。規制料金を増額

見積りの変更及び誤謬」に従って遡及適用しなすることによって規制資産を自らの活動にければならないとしている（ED C1 項）。

活用する権利を有しているからである。
✓規制資産から生じる可能性のある経済的便
益 を 獲 得 す る 能 力。 規 制 資 産 か ら 増 分

4．規制資産及び規制負債と概念フ
レームワークとの関係⑴の者ではなく当該企業に流入することにな

規制資産は概念フレームワーク上の資産の定義をみたすか①

キャッシュ・インフローが生じる場合、他概念フレームワークの資産の定義
概念フレームワークの資産の定義は以下のとおりである（ED BC38 項）。

るからである。
・規制資産の回収のためのメカニズムは、将来の期間において供給する財又はサービスに対する規制料金の増額によるものであるが、規制資産は現在の権利であり、存在しており、資産とは、過去の事象の結果として企業が支過去の事象により企業が支配している。すな配している現在の経済的資源である。経済的

わち、企業は財又はサービスを供給したが、資源とは、経済的便益を生み出す潜在能力を顧客に請求した規制料金に含めた金額は、当有する権利である。

該財又はサービスに対する合計許容報酬の一部をまだ含んでいない。

② 規制資産が概念フレームワーク上の資産の定義をみたす根拠⑵

ク上の資産の定義をみたすとしている（EDBC39 項）。
・規制資産は権利である。その権利は、将来に規制負債は概念フレームワーク上の負債の定義をみたすか

規制資産は、以下の理由で概念フレームワー①

概念フレームワークの負債の定義
概念フレームワークの負債の定義は以下のとおりである（ED BC43 項）。

おいて顧客に請求する規制料金を決定するに負債とは、過去の事象の結果として経済的資あたり、すでに供給した財又はサービスに対源を移転するという企業の現在の義務でする合計許容報酬の一部を提供する金額を加ある。

算する権利を企業に与えている。
・当該権利は、経済的資源を生み出す潜在能力② 規制負債が概念フレームワーク上の負債のを有している。その経済的資源の形態は、将定義をみたす根拠

来の規制料金を決定する際の金額の加算であ

規制負債は、以下の理由で概念フレームワー

る。ある権利が資産の定義をみたすために

ク上の負債の定義をみたすとしている（EDは、当該権利がそれらの経済的資源を生み出BC45 項）。

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・企業は経済的資源を移転するという強制可能な義務を有している。
・経済的資源の移転の形態は、将来の規制料金を決定する際の金額の減算である。
・この義務は、過去の事象の結果として存在する可能性の方が高い。）よりも高い閾値（ほとんど確実である。）を設定している。しかし、IASB には、規制資産について規制負債よりも高い認識の閾値を設定する理由が見当たらない。さらに、単一の規制上の合意が規る現在の義務である。その理由は、制資産と規制負債の両方を生じさせる場合が✓企業は、すでに認識した収益に反映されてあるため、非対称の認識閾値を設定すると、いる金額を顧客に請求することによって、解釈が困難となり得る情報をもたらす可能性

経済的便益をすでに獲得している。

がある（ED BC125 項）。

✓その結果として、企業は、そうでなければ移転する必要がなかったであろう経済的資②源を移転しなければならなくなる。将来の・結果の不確実性に関して、IASB は、経済的結果の不確実性

規制料金を減額しなければならなくなるか

便益の流入又は流出の可能性の高さがどれだらである。

けなのかに関係なく、企業がすべての規制資・規制資産の履行のためのメカニズムは、将来産及び規制負債を認識することを提案していの期間における規制料金の減額によるものでる。IASB は、たとえ経済的便益の流入・流あるが、規制負債は現在の義務であり、過去出の蓋然性が低い場合であっても、規制資産の事象により存在している。すなわち、企業又は規制負債の認識は、やはり目的適合性のは収益を認識しており、当該収益の一部は将ある情報をもたらすであろうとの結論を下し

来において供給する財又はサービスに対するた。それらの流入又は流出の金額又は時期に合計許容報酬の一部を提供することになる。

関する不確実性があれば、規制資産又は規制
負債の測定に影響を与えることとなる（ED⑶ 不確実性の取扱い①

存在の不確実性

BC126 項）。
・IASB は、規制資産又は規制負債が存在する

・ED は、規制資産又は規制負債が存在するか場合には、それが経済的便益の流入又は流出

どうかが不確実である場合には、企業は、存を生じさせる蓋然性は一般的に高いと理解し在する可能性の方が高い場合に当該項目を認ている。その理由は、規制料金の設計と、規識すべきであると提案している。IASB は、制料金の決定に規制上の合意を適用する企業

規制資産又は規制負債が存在するかどうかにに 対 す る 規 制 上 の 監 督 で あ る（ED BC127

関する不確実性は、一般的にはほとんどない項）。

と理解しているとしている（ED BC124 項）。
・IAS 第 37 号は、資産又は負債が存在するか③

測定の不確実性

どうかが不確実である状況で適用される 1 つ

IASB は、規制資産又は規制負債から生じるの基準である。規制資産及び規制負債につい

一般的にかなり安定的で予測可能なキャッて ED が提案している閾値は、引当金及び偶

シュ・フローは、通常は、規制資産又は規制負発負債について IAS 第 37 号が設定している債を測定する際に企業が合理的な見積りを行う

閾値と整合的である。IAS 第 37 号は、偶発ことを可能にするであろうと理解している。そ

資産については引当金及び偶発負債（発生すの結果、測定の不確実性が重大となる可能性は

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報

低い。IASB は、測定の不確実性のレベルに関ある。IASB は、ED に対するコメントレター

係なく、企業がすべての規制資産及び規制負債及び協議からの他のフィードバックを検討しを認識することを提案している（ED BC128て、IFRS 第 14 号を置き換える IFRS 基準書を項）。

公表すべきかどうか、及び、そうした基準を最終確定する際に提案に何らかの変更を加えるべ

5．今後の予定

きかどうかを決定するとしている。

ED のコメント期限は、2021 年 6 月 30 日で2021.3 vol.72 季刊 会計基準

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