高根沢町特定事業主行動計画

高根沢町長
高根沢町議会議長
高根沢町教育委員会
高根沢町監査委員
高根沢町農業委員会

高根沢町特定事業主行動計画
Ⅰ

総論
１

目的
近年、我が国では少子化が急速に進行し、家庭や地域を取り巻く社会が大きく変化しています。次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育つことができる環境を整備するため、平成１５年７月に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。地
方公共団体は、行政機関としてだけではなく、事業主としての立場からもこの問題に取り組む必要があるため、次世代育成支援対策推進法では、国や地方公共団体を「特定事業主」と定め、次世代育成計画（特定事業主行動計画）の策定を義務づけています。
高根沢町においても職員アンケートを実施し、その結果等もふまえて職員が仕事と子育てとを両立できる職場環境を実現するための方策をまとめ、これを計画的かつ着実に推進するため、本計画を策定いたしました。

２

計画期間
次世代育成支援対策推進法は、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間の時限法となっています。本計画は、その前半にあたる、平成１７年度から平成２１年度までの５年間を計画期間とし、後半５年間については、本計画の実施状況をふまえて別途策定する予定です。

３計画の推進体制①

次世代育成支援対策に関する管理職や職員に対する研修・講習、情報提供等を実施します。

②

仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供を行う窓口を設置し、当該相談・情報提供等を適切に実施するための担当者を配置します。

③

啓発資料の作成・配布の実施等により、行動計画の内容を周知徹底します。

④

本計画の実施状況については、各年度ごとに、職員のニーズを踏まえて、その後の対策の実施や計画の見直し等を図ります。

Ⅱ

具体的な内容１

職員の勤務環境に関するもの(1)

妊娠中及び出産後における配慮①

母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度や出産費用の給付等の経済的支援措置について説明するなど周知徹底を図ります。
（引き続き実施）②

妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直しを行うとともに、原則として時間外勤務を命じないこととします。
（実施時期；平成１７年度から）(2)子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進
子どもの出生時における父親の特別休暇及び年次休暇の取得促進について周知徹底を図るとともに、連続休暇を取得できるように配慮します。
（実施時期；平成１７年度から）(3)

育児休暇等を取得しやすい環境の整備等

ア

育児休業及び部分休業制度等の周知①

育児休業等に関する情報を各所属に提供し、制度の周知を図るとともに、特に男性職員の育児休業等の取得促進について周知徹底を図ります。
（実施時期；平成１７年度から）②

妊娠を申し出た職員に対し、個別に育児休業等の制度・手続や経済的な支援等について説明を行います。
（引き続き実施）

イ

育児休業及び部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成①

職員の育児休業等の予定を事前に把握し、育児休業等を予定していない職員については取得を促します。
（引き続き実施）②

育児休業の取得の申出があった場合、職場内の業務分担の見直しを行います。
（引き続き実施）③

所属長会議等の場において、人事担当課から育児休業等の取得状況を報告するとともに趣旨を徹底させ、職場の意識改革を行います。
（実施時期；平成１６年度から）

ウ

育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援
育児休業中の職員に対して、各種通知の送付や定期的な面談等を実施し、本人が職場から疎遠にならないよう努めます。また、復帰時には担当職務や職場環境の変化について説明するなど、適切なアドバイスを行います。
（実施時期；平成１８年度から）

エ育児休業取得に伴う代替要員の確保
課内配置等によって育児休業中の職員の業務を遂行することが困難な場合は、臨時的任用、任期付職員及び非常勤職員の採用による適切な代替要員の確保を図ります。

（実施時期；平成１７年度から）

以上のような取組を通じて、育児休業等の取得率を、男性職員

２０％

女性職員

１００％とします。

（目標達成年度；平成２１年度）

(4)超過勤務の縮減

ア

小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務の制限の制度の周知
小学校就学始期に達するまでの子どもがいる職員の深夜勤務及び超過勤務を制限する制度について周知徹底を図ります。
（実施時期；平成１８年度から）
イ

一斉定時退庁日等の実施①

定時退庁日を設定し、電子メール等による注意喚起を図るとともに、幹部職員による定時退庁の率先垂範を行います。
（実施時期；平成１８年度から）②

定時退庁ができない職員が多い部署を把握し、指導の徹底を図ります。
（実施時期；平成１８年度から）

ウ

事務の簡素合理化の推進①

新規事業等を実施する場合には、事務事業評価によって目的、効果、必要性等について十分検討の上実施し、併せて、既存の行事等との関係を整理し、廃止できるものは廃止します。
（引き続き実施）②

定例・恒常的業務に係る事務処理のマニュアル化を図ります。
（引き続き実施）エ

超過勤務の縮減のための意識啓発等①

人事担当課は所属ごとの超過勤務の状況を把握し、超過勤務の多い所属については管理職からのヒアリングを行った上で、注意喚起を行います。
（実施時期；平成１７年度から）②

人事担当課は所属ごとの超過勤務の特に多い職員の状況を把握して幹部職員に報告し、幹部職員の超過勤務に関する認識の徹底を図ります。
（実施時期；平成１７年度から）③

所属長会議等の場において、超過勤務縮減の取組の重要性について、管理職を含む職員への意識啓発を図ります。
（実施時期；平成１７年度から）

オ

その他
超過勤務の多い職員に対する健康面談の実施等健康面における配慮を充実させます。
（実施時期；平成１７年度から）
以上のような取組を通じて、各職員の１年間の超過勤務時間数について、人事院指針等に定める上限目安時間の３６０時間の達成に努めます。
（目標達成年度；平成１７年度）(5)

休暇の取得の促進

ア

年次休暇の取得の促進①

所属長会議等の場において、定期的に休暇の取得促進を喚起し、職場の意識改革を行います。
（実施時期；平成１７年度から）②

所属長に対して、部下の年次休暇の取得状況を把握させ、計画的な年次休暇の取得を指導させます。
（実施時期；平成１７年度から）③

人事担当課は所属ごとの取得状況を確認し、取得率の低い所属については管理職からのヒアリングを行った上で、注意喚起を行います。
（実施時期；平成１７年度から）④

各所属部署において、計画的な年次休暇の取得促進を図ります。
（実施時期；平成１７年度から）⑤

職員が年次休暇の取得ができるよう、事務処理において相互に支援ができる体制を整備します。
（実施時期；平成１８年度から）

イ

連続休暇等の取得の促進①

月曜日又は金曜日と休日を組み合わせた年次休暇の取得促進を図ります。
（実施時期；平成１７年度から）②

子どもの予防接種実施日や授業参観日における年次休暇の取得促進を図ります。
（実施時期；平成１７年度から）③

国民の祝日や夏季休暇とあわせた年次休暇の取得促進を図ります。
（実施時期；平成１７年度から）④

勤続１０周年等の節目に、年次休暇を利用したメモリアル休暇の取得促進を図ります。
（実施時期；平成１７年度から）⑤

年１回、年次休暇を利用したリフレッシュ休暇の取得促進を図ります。
（実施時期；平成１７年度から）⑥

職員やその家族の誕生日、結婚記念日等の家族の記念日における年次休暇の取得促進を図ります。
（実施時期；平成１７年度から）⑦

ゴールデン・ウィークやお盆期間における公式会議の自粛を行い、職員が休暇を取得できるよう配慮します。
（実施時期；平成１７年度から）

以上のような取組を通じて、職員１人当たりの年次休暇の取得を対前年度比で 10％増加させるよう努めます。
（目標達成年度；平成２１年度）
ウ

子どもの看護を行うための特別休暇の取得の促進

子どもの看護休暇等の特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員に対して、１００％取得できる雰囲気の醸成を図ります。
（実施時期；平成１７年度から）

(6)職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組①

職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正についての情報提供や意識啓発を行います。
（実施時期；平成１７年度から）②

セクシャルハラスメント防止のための意識啓発を図ります。
（実施時期；平成１７年度から）③「特定職員による職場でのお茶くみ廃止」等について周知徹底を図ります。
（引き続き実施）

２

その他の次世代育成支援対策に関する事項(1) 子育てバリアフリー①

子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、親切な応接対応等のソフト面でのバリアフリーの取組を推進します。
（引き続き実施）(2) 子ども・子育てに関する地域貢献活動
ア

子どもの体験活動等の支援①

子ども・子育てに関する活動等の地域貢献活動に対し職員の積極的な参加を支援します。
（実施時期；平成１７年度から）②子どもが参加する地域の活動に敷地や施設を提供します。
（引き続き実施）③

子どもが参加する学習会等の行事において、職員が専門分野を活かした指導を実施します。
（引き続き実施）④

小中学校等に職員を派遣し、特別授業等を実施します。
（引き続き実施）イ

子どもを交通事故から守る活動の実施や支援①

交通事故予防について、綱紀粛正通知による呼びかけを実施します。
（引き続き実施）ウ

安全で安心して子どもを育てられる環境の整備
子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主的な防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援の活動等への職員の積極的な参加を支援します。
（引き続き実施）(3) 学習機会の提供等による家庭の教育力の向上
職員に対し、家庭教育に関する講座・講演会等の実施や情報の提供を行います。
（引き続き実施）