Ⅰ．調査結果概要
調査・各項目のデータは、加盟組合が記載したものを掲載しています。回収数、組織・地域のアンバランスなどはありますが、比較データとしてご活用頂
き、賃金・労働条件改善の一助になればと思います（数値の単位は「円」です）。
平均賃金

P-00

全体の平均賃金（基本給、所定内賃金）は、下記（１）のとおりです。21 春
闘確定後の平均勤続年数は、「正職員」10.7 年、「医師除く正職員」10.8 年です。
また、平均年齢は「正職員」が 41.0 歳、「医師除く正職員」が 40.5 歳です。同一組合の平均賃金の比較（２）（３）では、同一組合の対象数にばらつきがあるため、参考数字としての扱いとなります。
（１）全体平均＜正職員＞
基本給所定内

21 春闘確定後

288,035

323,672

21 春闘確定前287,202323,778

差+833

－106

＜医師除く正職員＞
基本給所定内

21 春闘確定後

264,272

290,14621 春闘確定前

265,920

293,510差－1,648－3,364（２）同一組合平均の比較（正職員）
基本給（43 組合） 所定内（35 組合）
21 春闘確定後

289,775

326,318

21 春闘確定前285,609322,684

差

4,166

3,634

（３）同一組合平均の比較（医師除く正職員）
基本給（57 組合） 所定内（29 組合）
21 春闘確定後

267,872

296,788

21 春闘確定前266,654294,207

差

1,218

2,581

モ デ ル・ ポ イ ン ト 賃 金

P-00（１）モデル・ポイント賃金の平均
初任給

35 歳

50 歳

59 歳

医 師

317,726

536,802734,262

794,983

薬剤師（６卒）221,800

295,784

378,870

400,464

助産師

208,401

287,097369,929

387,092

看護師201,556

279,758

357,576

378,131

准看護師

176,287

257,142

326,718

345,506

看護補助者・助手

155,410

237,501

294,690313,239

放射線技師

190,996

277,787

360,812382,588

臨床検査技師188,823

275,197356,958

378,864

理学療法士

192,890274,817351,424

372,384

作業療法士

193,792

275,617353,140

373,463

臨床工学技士

189,007277,692

361,794

382,175

言語聴覚士

192,481276,105

354,452

374,897

臨床心理士

192,007264,230

345,035

364,994

歯科衛生士

179,030

262,706

336,818

356,511

歯科技工士

177,662

265,758

344,687364,522

管理栄養士

189,170

267,821345,348

363,264

栄養士

174,371

261,465

338,774

361,632

調理師

160,687

244,166

308,549

331,852

保育士

171,078

257,345

327,979

345,997

介護福祉士

167,053242,560

302,351

319,830

初任者研修・ヘルパー２級

160,416

233,467

288,752

303,861

大卒事務

182,976

260,864

340,597361,241

高卒事務

158,636

251,677

324,540

346,061

労 務

152,513

241,360

300,641

317,679

（２）同一組合による看護師・介護福祉士・高卒事務の前年度平均との比較
看護師については「初任給」で+40 円、「35 歳」で+27 円、「50 歳」で+406 円、「59 歳」で+467 円となっています。
「50 歳」「59 歳」では、愛育会松原労組（石川）での 11,900 円のベア、鳴門病院労組（徳島）での 6,200 円のベア（49 歳以上）が、全体平均を引き上げました。鳴門病院労組では、長年に渡って 45 歳での定昇停止問題に取り組み、16、19 春闘でベアを勝ちとり続けたたたかいが、21 春闘での賃金改善にもつながりました。
介護福祉士については、「初任給」で前年比+80 円、「35 歳」で+11 円、「50 歳」で+20 円、「59 歳」で-8 円となっています。高卒事務については、「初任給」は+64 円、「35 歳」で+11 円、「50 歳」で+49 円、「59 歳」は+55 円となっています。
看護師

初任給

35 歳

50 歳

59 歳

2021 年度

全体平均

201,744

280,933

358,845

380,1962020 年度

全体平均

201,704

280,906

358,439379,729+40+27+406+467

前年差
介護福祉士

初任給

35 歳

50 歳

59 歳

2021 年度

全体平均

167,282

243,255

303,654

320,2932020 年度

全体平均

167,202

243,244

303,634

320,301+80+11+20－8

前年差
高卒事務

初任給

35 歳

50 歳

59 歳

2021 年度

全体平均

158,163

253,651

327,204

349,552

2020 年度

全体平均

158,099

253,640

327,155

349,497+64+11+49+55

前年差

最賃協定額

P-

最賃協定額の平均は、（１）のとおりです。
「誰でも」の時間額は昨年比で+18円の 918 円となりました。一部、地域最賃額を下回る協定も報告されました。
最賃協定額の看護師（月額）の「最高」と「最小」の差は、（２）の通り、53,100円（昨年 79,500 円）と差が大幅に縮まりました。一方、時間額の差は 1,000 円（昨年 800 円）と広がりました。

（１）最賃協定額の平均
月額日額

時間額

看護師

201,744

8,942

1,260

准看護師

175,583

8,003

1,142

初任者研修・ヘルパー２級

158,242

7,277

959

誰でも152,425

6,596

918

（２）最賃協定額の最高と最低の差（看護師・誰でもの場合）
看護師

月額

日額

時間額

最高

232,620

11,2501,900

最小179,520

6,920

900

差

53,100

4,330

1,000

誰でも

月額

日額

時間額

最高

176,600

8,408

1,179

最小

133,300

5,180

800

差

43,3003,228379

パ ー ト の 賃 金 P-00
（１）時間額パートの時間額平均は以下の通りです。地域や病院性格別の差が大きく、「最高」と「最小」で、看護師では約 2.6 倍、他職種でも約 1.5 倍もの賃金差があります。一部、地域最賃額を下回る金額も報告されました。
また、「賃金表にもとづく昇給制度がある」と答えた組合は、昨年と比べて、看護師で 55 組合（昨年 47 組合）、ヘルパー2 級で 42 組合（昨年 33 組合）など、すべての職種で前進しました。
看護師

准看護師

事務部門

給食部門

介護福祉初任者研修士

ヘルパー２級

平均

1,280

1,152938

941

1,008

961

最高

2,400

2,000

1,230

1,240

1,570

1,340

中位

1,246

1,130910

912980

950

最小900

800

800

800

850

792

（２）一時金「一時金支給された」のは、看護師で 87 組合（昨年 77 組合）、介護福祉士で 67 組合（同 54 組合）、ヘルパー2 級で 58 組合（同 46 組合）など、全職種で増えました。一方、「正規職員と同基準での支給」は昨年より若干減りました。

退 職 金

P-00

（１）算定基礎「集計表」をご参照下さい。算定基礎に「基本給」としている回答は 120 組合（昨年 115）、そのうち、その他の手当を含めて支給するとの回答は 31 組合（同29）でした。
（２）退職金支給開始時期と支給月数支給開始時期は平均で就職後 2.9 年（昨年 3.0）、支給月数は 1.9 ヶ月（同 2.0）でした。
（３）退職金支給月数
定年年齢に一番近い「40 年」でみると、「希望（自己）退職」で平均 43.4（昨年 43.7）、「定年退職」で平均 46.3 ヶ月（同 46.2）です。全体の最高は 65.0 ヶ月（昨年 66.0）、中位で 47.7 ヶ月（昨年同）、最小で 8.0 ヶ月（昨年 1.0）となり、最高と最少の組合間格差は 57.0 ヶ月（同 65.0）に縮まりました。
（４）モデル退職金
看護師のモデル退職金は、支給額の最高と最小で 3,261 万円の格差があり、病院性格別では、大学や公的地場・自治体で高く、一般や民医連生協、福祉が低い状況です。
（５）パート・非常勤職員の退職金制度制度が「ある」と答えたのは 22 組合（昨年 22 組合）と変化はありませんでした。

年間一時金

P-00

コロナ禍を受け、夏季・年末の引き下げ回答、そしてそれを取り戻す年度末
一時金闘争も経た 21 年度調査と、コロナ以前の 19 年度調査を比較できるよう、総括表に掲載しました。全体平均で 3.465 ヶ月（19 年 3.489 ヶ月）、県医労連平均でも 3.337 ヶ月（19 年 3.367 ヶ月）と、コロナ以前の水準を回復できていない状況が数値でも伺えます。

所定内労働時間

P-00（１）１日、１週間の労働時間
１日の労働時間では拘束 8 時間 30 分、実働 7 時間 31 分、休憩 59 分となりました。また 1 週間の労働時間の平均は拘束 43 時間 01 分、実労働 38 時間 12 分となり、前年比で 1 週間の労働時間では 6 分短縮、実労働では 8 分短縮となっています。
（２）年間総労働時間
年間総労働時間の平均は 1860 時間 08 分となりました（昨年 1862 時間 11 分）。
最も長い年間総労働時間は 2105 時間 15 分（同 2105 時間 15 分）、最少で 1635
時間（同 1629 時間 48 分）でした。

３６協定、夜勤協定

P-00

時間外協定（36 条協定）が「ある」が 137 組合 97.2％（昨年 137 組合、97.9％）、「ない」が 4 組合 2.8％（同 3 組合 2.1％）でほぼ同水準でした。
特別条項の有無については、「ある」が 75 組合 57.7％（同 67 組合 53.6％）、「ない」が 55 組合 42.3％（同 58 組合 46.4％）となっています。具体的な協定時間では、「全体最高」の協定の「医師（1 年）」で 1860 時間（同 1740 時間）、「看護師（1 年）」で 750 時間（同 720 時間）、「全体最小」の「事務（1 年）」でも 150 時間（同 60 時間）に伸びるなど、実態に合わせて「特別協定を結ぶ」「協定時間を長くする」状況が見られます。
夜勤協定では、138 組合中 94 組合 68.1％（同 86 組合 62.8％）が協定を結んでいて、協定がないのは 44 組合 31.9％（同 51 組合 37.2％）と一定の前進が見られました。

年間休日

P-00

労働基準法が改正され、年次有給休暇の 5 日付与が義務付けられました。夏季休暇や年末年始休暇を削減するとの提案が、一定数の事業所からされる中での今回の調査でした。全体ではほぼ、昨年と同じ日数が付与されていましたが、2 組合で 4 日削減の報告がありました。

週休の形態

P-00

「完全週休２日制」は 26.5％（昨年 27.7％）、「４週８休制」は 31.0％（同31.4％）、「４週６休制」は 19.4％（同 21.4％）、「その他」の形態で、11.0％（同10.1％）とほぼ変化はありませんでした。

賃 金 ・ 労 働 条 件 の 動 きP-00（１）職能給・成果主義賃金について回答のあった 132 組合中、「導入の動きはない」が 99 組合 75.0％（昨年 100組合 78.1％）、「提案されている」と「動きはある」を合わせると 14 組合 10.6％（同 11 組合 8.6％）、「以前から導入されている」は、19 組合 14.4％（同 16 組合 12.5％）、「この 1 年間に導入された」は、ゼロ（同 1 組合 0.8％）となっています。
（２）退職金の切り下げなどの動向
回答のあった 128 組合中、
「動きはない」95 組合 74.2％（昨年 99 組合 72.0％）、「動きはある」と「現在提案されている」を合わせると 11 組合 8.6％（同 16 組合 14.4％）、「この 1 年に実施」と「1 年以前に実施」を合わせると 22 組合 17.1％（同 17 組合 13.6％）となっています。

安 全 ・ 衛生委員会の実 態

P-00（１）安全衛生委員会の設置については、「ある」が 138 組合中 125 組合 90.6％（昨年 117 組合 90.1％）でした。
（２）委員会の構成については「労使ほぼ同数」が 102 組合中 93 組合 91.2％（同85 組合 86.7％）、委員会の開催は「月 1 回定期的」が 115 組合中 111 組合 96.5％（同 102 組合 96.5％）となっています。
（３）メンタルヘルス対策について「委員会で論議している」が 125 組合中 110

組合 88.0％（同 98 組合 84.5％）となっています。
（４）ストレスチェックは 125 組合中 116 組合 92.8％（昨年 104 組合 88.9％）で実施されています。高ストレスとの診断をうけた人のいる組合は 23 組合
14.8％（同 22 組合 14.8％）ありました。実施結果を委員会で「審議した」のは 123 組合中 64 組合 52.0％（同 55 組合 48.7％）、「していない」と「不明」が 59 組合 47.9％（同 44 組合 51.3％）となっています。
この「安全・衛生委員会」の指標では、すべての項目で昨年の数字よりも明確に前進しました。コロナ禍で職員のメンタル不全への対策を医労連として求めてきましたが、取り組みの到達が数字にも表れたと思われます。健康で元気に働き続けられる職場にするため、引き続き奮闘しましょう。
以上