市原市監査委員告示第１０号

市原市職員措置請求に係る監査結果をここに告示する。

令和５年８月１７日

市原市監査委員

鈴 木 昌 武市原市監査委員

藤 井

市原市監査委員

菊 地 洋 己一地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第５項の規定により、別添のとおり公表する。

市原市職員措置請求に係る監査結果

令和５年８月１５日

市

原

市

監

査

委

員

写
○

市 監 第 1673 号
令 和 5 年 8 月 15 日

市原市長 小出 譲治 様
市原市監査委員

鈴 木 昌 武市原市監査委員

藤 井

市原市監査委員

菊

地

一

洋

己

市原市職員措置請求について（勧告）
令和 5 年 6 月 26 日付けで提出（同日受付市監第 1419 号）された地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）第 242 条第 1 項の規定による市原市職員措置請求について、監査を実施した結果、下記のとおり同条第 5 項の規定により勧告する。
記
本請求に基づき監査を実施した結果、市原市議会会派「自由民主党」に支出した平成 27
年度及び平成 28 年度の政務活動費の一部について、市長は返還請求を怠っていると認められるので、次の措置を講じられるよう勧告する。

１ 措置すべき事項
平成 27 年度及び平成 28 年度に市原市議会会派「自由民主党」に対して市長が交付した政務活動費のうち、262,000 円を返還するよう求めること。

２ 措置期間上記 1 の措置を令和 5 年 9 月 29 日までに講ずること。
また、地方自治法第 242 条第 9 項の規定に基づき、必要な措置を講じた結果を監査委員に通知されたい。なお、当該通知に係る事項は、同条同項の規定に基づき、これを監査委員において請求人に通知し公表するものである。

３ 意見
政務活動費は、各会派に交付することが市原市議会政務活動費の交付に関する条例
第 3 条に規定されており、また同条例第 2 条においては「政務活動費の交付を受けた
会派は、議事機関としての議会の責務を認識し、市民の負託に誠実に応え、市民福祉の向上に資するため、当該政務活動費の趣旨に基づいた適正な使用に努めるものとする。
」と、会派の責務を明確に規定している。
さらに、市原市議会が作成した政務活動費運用指針においては、政務活動費の使途についての説明責任として、「使途については、透明性の確保を図るため、政務活動を行う会派の責任において政務活動費の適正な執行管理に努めなければならない。また、説明責任は会派に生じるため、慎重な取り扱いが必要となる。
」と全会派共通の申合せ事項として定めている。
本事案は、会派の独自調査により、政務活動費としての不適正な支出が発覚したものであり、実際の支出が行われた時点から長い年月が経過し、会派の構成員にも変更が生じている状況はあるものの、市民の負託に応える会派の責務として、迅速にしかるべき対応が図られるべきであったものと思量するところである。
市議会議長を始め、各会派及び各議員におかれては、政務活動費制度が、政務活動の自由を保護することを目的として、自主性、自律性が尊重される制度であることに鑑み、政務活動費の適正化と透明性の向上に、不断に取り組まれるよう強く望むものである。

第 1 請求の受付
1

請求の要旨（原文のとおり記載）
第 1、請求の要旨
市原市長が、平成 27、28 年度の市原市議会会派「自由民主党」の政務活動費のうちの不正契約書により支出された合計額を返還させていない怠る事実を確認し、返還させることを求める。
第 2、請求の原因
1、平成 27、28 年度の市原市議会会派「自由民主党」の政務活動費に添付された平成 27 年 7 月 17 日付と平成 28 年 4 月 4 日付の契約書は不正なものだった。
2、不正な契約書により支出された政務活動費は不正なものとなる。
3、市原市長が、不正に支出された政務活動費を返還させていないのは、令和 5
年 6 月 14 日付市監第 1342 号で明らかとなった。市原市民が初めて知った事実であった。
4、そこで、第 1、の請求をする。
なお、請求書に添付された事実証明書の名称等は別紙のとおりである。

2

請求人
＜略＞

3

請求書の受付日
令和 5 年 6 月 26 日

第 2 監査委員の除斥等
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 199 条の 2 の規定により、請求の受理決定時に監査委員職務執行者であった大曽根友三監査委員職務執行者
及び令和 5 年 7 月 10 日に監査委員となった田尻貢監査委員は、自己の所属する又は所属していた会派に関する請求のため除斥した。

1

第 3 請求の受理について
本件請求は、法第 242 条第 1 項に定める所定の要件を具備しているものと認められるため、令和 5 年 7 月 4 日付けでこれを受理した。

第 4 監査の実施
1

監査対象事項
本請求の監査対象事項は、請求人が事実証明書として提出した平成 27 年 7 月 17 日
付け及び平成 28 年 4 月 4 日付けの契約書に係る支出のほか、会派「自由民主党」が平成 27 年度及び平成 28 年度に支出した重機と草刈機のリース料について、政務活動費として認められる支出であるかとする。平成 27 年度及び平成 28 年度に支出した重機と草刈機のリース料については、請求人が提出した事実証明書の中で、政務活動費として認められないとする会派「自由民主党」の見解があることから、この分についても監査対象事項とした。
また、政務活動費として認められない支出であった場合に、市に不当利得返還請求権が存在し、かつ、市がその行使を違法又は不当に怠っている事実が存在するかとする。

2

監査対象機関議会事務局

3

請求人による証拠の提出及び陳述
法第 242 条第 7 項の規定に基づき、請求人に対し、令和 5 年 7 月 5 日付けの通知文
書により、証拠の提出及び陳述の機会を与えたところ、同年 7 月 10 日付けで証拠の提出及び陳述を行わない旨の書面が提出された。

4

監査対象機関からの資料等の提出
令和 5 年 7 月 12 日付けで議会事務局から見解書の提出及び資料の貸与を受けた。
その要旨は次のとおりである。
① 事実証明書として提出のあった、平成 27 年 7 月 17 日付け及び平成 28 年 4 月 4日付けの契約書に係る支出及び平成 27 年度、平成 28 年度に会派「自由民主党」
が政務活動費として支出した重機と草刈機のリース料については下表のとおりで
ある。

2

年度

H27

科目

調査

契約日

H27.7.17

内容

支出年月日

契約に基

うち政務活

（支出票）

づき支出

動費として

した額

支出した額

機材

H27.7.24、25

24,000 円

8,000 円

2 回分

研究

リー

H27.8.18、30

36,000 円

12,000 円

3 回分

費

ス

H27.9.30

12,000 円

4,000 円―H27.10.5、15、20

36,000 円

12,000 円

3 回分

H27.11.5、20、30

36,000 円

12,000 円

3 回分

H27.12.5、20

24,000 円

8,000 円

2 回分

H28.1.15、30

24,000 円

8,000 円

2 回分

H28.2.10、24

24,000 円

8,000 円

2 回分

H28.3.2、25

24,000 円

8,000 円

2 回分

240,000 円

80,000 円―

合計
調査

H27.7.17

重機

H27.10.1

30,000 円

10,000 円

―

研究

作業

H27.11.2

30,000 円

10,000 円―

費及び

H28.1.20

30,000 円

10,000 円―

回送

H28.1.30

30,000 円

10,000 円―

H28.2.21

30,000 円

10,000 円―

150,000 円

50,000 円

―

合計
H28

備考

広聴
費

H28.4.4

機材

H28.5.31

132,000 円

44,000 円

11 回分

リー

H28.7.30

156,000 円

52,000 円

13 回分

ス

H28.9.25

48,000 円

16,000 円

4 回分

H28.10.29

48,000 円

16,000 円

4 回分

H28.12.17

12,000 円

4,000 円―

合計

396,000 円

132,000 円―

総計

786,000 円

262,000 円―② 上記①の支出は、平成 27 年度分は調査研究費として、平成 28 年度は広聴費として政務活動費運用指針に基づき支出しているため、市の立場としては、不適正な支出ではない。
③ 不適正な支出と判断していないため、返還の必要性はないと考える。

5 関係人調査(1)会派「自由民主党」
法第 199 条第 8 項の規定により、本件請求書で摘示されている事項の事実関係を調査するため、令和 5 年 7 月 12 日付けで見解書の提出を受けた。その後、見解書の内容について必要に応じて随時聞き取りを行った。
その要旨は、次のとおりである。
① 平成 27 年 7 月 17 日付け及び平成 28 年 4 月 4 日付けの契約書及び平成 27 年

3

度、平成 28 年度に会派「自由民主党」が政務活動費として支出した重機と草刈機のリース料の契約については下表のとおりである。
年度

契約日

内容

H27

H27.7.17

機材リース

12,000 円

H27.7.17

重機作業及び回送

30,000 円

H28.4.4

機材リース

12,000 円

H28

1 回あたりの単価② これらの契約は、全て岡泉市議による有害鳥獣対策に係るものである。
【契約の不正について】③ 契約書の内容について、上記①の契約は、全て会派「自由民主党」の名義で契約しているが、会派所属の議員個人が、会派名義で契約を交わすことは通常は考えにくく、また、前例もない。
④ 平成 27 年度の 2 件の契約については、契約書に会派代表の「保坂好則」の署名があるが、本人は署名した覚えはなく、筆跡も本人のものと異なっている。
⑤ 平成 28 年度の契約については、会派名義の契約にも関わらず、代表名ではなく
岡泉市議個人の名前で記名がされている。
⑥ 以上のことから、上記①の 3 件の契約については、不適切な処理がなされているため、政務活動費として不適切な支出と判断している。
【政務活動費としての使途について】⑦ これらの契約に係る支出を法令及び政務活動費運用指針の使途基準（政務活動費の範囲）に照らして判断した場合、政務活動費として疑わしいものの、岡泉市
議は議会等で有害鳥獣に関しての発言をしており、また、当時本人より「弁護士に確認して、政務活動費として認められることを確認した」旨の発言があったことから、不適切とも言い切れない。そのため、使途基準に適合しているかについては判断できていない。
【政務活動費の返還について】⑧ 返還については、岡泉市議に説明を求め、不適切と認めた場合は直ちに返還手続きを開始するが、当人は既に会派「自由民主党」を脱会しており、十分な説明を得られていないため、現時点において、返還の予定はない。

第 5 監査の結果
1

認定事実請求書に添付された事実証明書、監査対象機関及び関係人からの見解書等並びに公表資料等を調査した結果、以下のとおり事実を確認した。
(1) 政務活動費の概要① 政務活動費制度の経緯
平成 11 年に地方分権一括法が成立したことに伴い、地方議員の役割が増大した

4ことから、国は、全国都道府県議会議長会や全国市議会議長会の要望を踏まえて、地方議会議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、平成 12 年に法の一部を改正し、「調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる」として、地方議会における会派等に対する調査研究費等の助成制度を法制化した。
その後、「地方自治法の一部を改正する法律」が平成 24 年 9 月 5 日に公布され、名称が「政務活動費」に改められ、交付内容がこれまでの「調査研究」から「調査研究その他の活動」となり使途が拡大された。
② 根拠法及び条例等
法第 100 条第 14 項は、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。」と、また同条第 15 項は、「前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。」と、さらに同条第 16 項は、「議長は、第 14 項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。」と規定している。
上記を受け、本市では、市原市議会政務活動費の交付に関する条例（以下「条例」という。）、市原市議会政務活動費の交付に関する規則（以下「規則」という。）、市原市議会政務活動費の交付に関する規程（以下「規程」という。）及び市原市議会政務活動費執行細則（以下「細則」という。）を制定している。
③ 根拠条例等の主な内容
条例、規則、規程及び細則の概要は以下のとおりである。
ｱ 交付対象（条例第 3 条）
議会における会派（所属議員が 1 人の場合を含む）に対し、市政に関する調査
研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として交付する。
ｲ 交付額及び交付の方法（条例第 4 条）
各月 1 日（基準日）における当該会派の所属議員数に月額 11 万円（平成 27 年
度 11 万円、平成 28 年度 10 万円、現行 9 万円）を乗じて得た額を半期ごとに交付する。
ｳ 政務活動費を充てることができる経費の範囲（条例第 6 条）
会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付する。
下表に掲げる政務活動に要する経費に充てることができる。政務活動費に充てることができる範囲に関し必要な事項は、議長が別に定める。

5

項目
調査研究費

研修費

広報費

広聴費
要請・陳情
活動費
会議費

内容

主な例

会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研 資料印刷費、調査委託費、文書通信費、究及び調査委託に関する経費

交通費、宿泊費等

会派が研修会を開催するために必要な経費、団体等 講師謝金、会場費、交通費、宿泊費、文が開催する研修会の参加に要する経費

会派が行う活動、市政について住民に報告するため 広報紙・報告書等印刷費、会場費、茶菓に要する経費子代、文書通信費、交通費等

会派が行う住民からの市政及び会派の活動に対する 資料印刷費、会場費、茶菓子代、文書通
要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費 信費、交通費等
会派が要請、陳情活動を行うために必要な経費

人件費
事務所費

資料印刷費、文書通信費、交通費、宿泊費等
会派が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会 会場費、資料印刷費、交通費、宿泊費、等各種会議への会派としての参加に要する経費

資料作成費 会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

書通信費、参加費等

文書通信費、参加費等
印刷製本代、翻訳料、事務機器購入、リース代等

会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要す 書籍購入費、新聞雑誌購読料、有料デー
る経費

タベース利用料等

会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費

給料、手当、賃金等会派が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要す 事務所の賃借料、維持管理費、備品、文る経費

書通信費、事務機器購入、リース代等

ｴ 収支報告書の提出（条例第 8 条、規程第 2 条、規則第 6 条、細則 6）
・ 会派の経理責任者は、議長が別に定めるところにより、政務活動費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を、毎年 4 月 30 日までに議長に提出しなければならない。
・ 収支報告書の提出は、規程別記第１号様式に、支出についての出納帳簿、領収書又はこれに準ずる書類その他の議長が必要と認める証拠書類を添付して行わなければならない。
・ 議長は、条例第 8 条第 1 項の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。
・ 議長は、内容を精査し、各会派代表者に関係書類の提出を求めることができ、執行内容に適正を欠くものがあると認めたときは、会派代表者に、その修正を勧告することができる。
ｵ 政務活動費の返還（条例第 9 条、規則第 8 条）
・ 交付を受けた会派は、交付を受けた年度の政務活動費の総額から、その年度において条例第 6 条に規定する経費として支出した総額を控除して残余がある
場合、当該残余に相当する額の政務活動費を市長が規則で定める期日までに返還しなければならない。任期満了の場合においても同様とする。
・ 条例第 9 条の規則で定める日は、政務活動費の交付を受けた年度の翌年度の6

5 月 31 日とする。任期満了の場合においては、議員の任期満了の日から 30 日を経過する日とする。
ｶ 収支報告書の保存及び閲覧（条例第 10 条、規程第 4 条）
・ 議長は、提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して 5 年を経過する日まで保存しなければならない。
・ 会派の経理責任者は、支出について出納帳簿等の整理及び領収書等の証拠書類を整理し、収支報告書の提出期限の日から起算して 5 年を経過する日まで保管しなければならない。
・ 何人も、議長に対し、収支報告書の閲覧を請求することができる。
ｷ 透明性の確保（条例第 11 条）
議長は、提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
ｸ 委任（条例第 12 条）
条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長の定
めるところによる。
④ 政務活動費運用指針について
政務活動費の支出にあたっては、支出の判断基準として、「政務活動費運用指針（以下「指針」という。）」を定めている。
指針については、平成 24 年 4 月分の交付から運用され、法の一部改正等により、適宜改正が行われ、運用されている。なお、本請求に関する部分については、本件支出から現在に至るまで改正は行われていない。
ｱ 指針の内容
a 作成目的
透明性の確保、より適正な執行を図ることを目的に支出の判断基準として作成され、平成 24 年 4 月分の交付から運用している。
指針は、条例等に定められている政務活動費の使途等について、その適否を具体的に判断する際の拠り所となるものであり、作成にあたっては、全会派で協議検討を重ね、まとめられたものであるため、「全会派共通の申合せ事項」であるといえるものである。
この指針において、政務活動費を充当することのできる経費の範囲の考え方
や、充当することが不適当な経費、按分で充当する場合の按分割合の考え方等が示されており、各会派及び議員は指針に従い、個々の支出について、政務活動費を充当することの適否の判断等を行っている。

7

b

作成者
市原市議会

c

主な記載内容・ 政務活動費の概要
・ 政務活動費支出にあたっての原則
・ 按分の指針・ 使途についての説明責任
・ 使途基準の運用指針
・ 交付申請から収支報告等の流れ
・ 領収書等の整理
・ 「支出票」起票上の留意点

d

使途についての説明責任
使途については、透明性の確保を図るため、政務活動を行う会派の責任において政務活動費の適正な執行管理に努めなければならない。
また、説明責任は会派に生じるため、慎重な取り扱いが必要となる。
e

使途基準の運用指針【調査研究費】
会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費。
充当できるもの・ 調査委託、コンサルタント委託料
・ 印刷製本費・ 文書通信費
・ 交通費
・ 宿泊費
・ キャンセル代・ 視察先への手土産代（社会通念上妥当な範囲内）
・ 視察にかかる旅行保険 等充当できないもの・・・・・

市内でのタクシー代
レンタカーの任意保険代
職員の旅費規定に基づく旅行雑費
所属政党、支持団体及び関連団体等の大会への参加費
政党活動、選挙活動又は後援会活動に限定された経費

8等

【広聴費】
会派が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費。
充当できるもの・ 政策や市政に関する要望、意見等を徴収するために会派が開催する意見交換会等の経費
・ 印刷製本費
・ 会場、機器借り上げ料
・ 茶菓子代（社会通念上妥当な範囲内）
・ 文書通信費
・ 交通費 等充当できないもの・・

政党活動、後援会活動及び個人活動にかかる経費
飲酒代 等⑤ 会派による確認
各会派又は議員は、政務活動に要した経費に係る会計帳簿を作成するとともに証拠書類の整理を行っている。会派の代表者を支出決定者としており、支出票により、経理責任者及び会派代表者の決定を経た経費にのみ、政務活動費を充当している。
⑥ 議長による確認
議長は、会派から提出のあった収支報告書及び証拠書類等について、書面上の確認作業を行っている。具体的には、添付すべき書類が添付されているか、記載内容に誤りがないか、内容不明の場合等については聞き取りをするなど、指針に沿って確認を行っている。
(2) 本件政務活動費の支出状況等
事実証明書として提出のあった、平成 27 年 7 月 17 日付け及び平成 28 年 4 月 4日付けの契約書に係る支出及び平成 27 年度、平成 28 年度に会派「自由民主党」が政務活動費として支出した重機と草刈機のリース料については「第 4 監査の実施
4 監査対象機関からの資料等の提出①」の表のとおりである。
(3) 本件政務活動費の返還状況等
上記⑵で認定事実とした政務活動費として支出した 262,000 円については、議会事務局からの見解書提出時点において、返還されていない。

92

監査委員の判断(1) 監査の視点① 議会の責任と自主性、自律性の尊重
法第 100 条第 14 項は、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。」と規定している。また、同条第 15 項は、「政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定
めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。」とし、同条第 16 項は、「議長は、第 14 項の政務活動費については、
その使途の透明性の確保に努めるものとする。」と規定している。
これらの法の規定を受けて本市でも条例が制定され、会派に対して政務活動費を交付する仕組みが採用されている（条例第 3 条）。また、条例第 12 条は、「この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長の定めるところによる。」と規定し、規則、規程及び細則を制定している。
法は、議長に対して政務活動費の使途の透明性の確保についての努力義務を課し、その使途の透明性の確保の見地から、会派が作成した収支報告書については、議長に提出することとしている。また、条例は、議長が「提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努める」ものとしており（条例第 11 条）、使途の透明性の確保のために必要な調査権を議長に付与している。法及び条例が議長にこうした義務と権限を付与しているのは、二元代表制の地方自治制度において、議会の自主性、自律性を尊重する趣旨であるものと解される。
平成 21 年 12 月 17 日最高裁判決においても、「政務調査費は議会の執行機関に対する監視の機能を果たすための政務調査活動に充てられることも多いと考えられる
ところ、執行機関と議会ないしこれを構成する議員又は会派との抑制と均衡の理念にかんがみ、議会において独立性を有する団体として自主的に活動すべき会派の性質及び役割を前提として、政務調査費の適正な使用についての各会派の自律を促す
とともに、政務調査活動に対する執行機関や他の会派からの干渉を防止しようとするところにあるものと解される。」とした上で、「政務調査費条例は、政務調査費の支出に使途制限違反があることが収支報告書等の記載から明らかにうかがわれるよ
うな場合を除き、監査委員を含め区の執行機関が、実際に行われた政務調査活動の具体的な目的や内容等に立ち入ってその使途制限適合性を審査することを予定していないと解される。」と判示されている。
以上から、政務活動費制度においては、政務活動の自由を保護することを目的として、自主性、自律性を尊重し、市長が一般的に有する財務会計上の管理権について、一定程度制約される仕組みであると考えられる。

10

② 会派の裁量本市においては、条例第 6 条で政務活動費を充てることができる経費の範囲として、「会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費」としており、会派が行う政務活動についてのみ、政務活動費を充てることができるとされている。
このため、個々の議員の政務活動を会派の政務活動費として認めるか否かの判断にあたっては、会派に裁量権が付与されており、会派自らの責任において、その適合性について判断されるものと考える。
平成 21 年 7 月 7 日最高裁判決においても、政務調査費について「本件使途基準にいう「会派が行う」調査研究活動には、会派がその名において自ら行うもののほ
か、会派の所属議員等にこれをゆだね、又は所属議員による調査研究活動を会派のためのものとして承認する方法によって行うものも含まれると解すべきである。」と判示されている。
③ 具体的な判断の基準
前述のように、法及び条例は、会派の自主性、自律性を尊重する観点から、監査委員を含め他の執行機関が、実際に行われた政務活動の具体的な目的や内容等に立ち入って当該支出が政務活動費に適合するか否かを審査することを原則として予定していない。このことから、本件請求に係る会派「自由民主党」の支出内容が政務活動費として認められるかどうかの判断にあたっては、第一義的には、同会派の自律的な判断に委ねられるものと考える。
また、支出の使途適合性の判断についても、一般的、外形的に政務活動費の使途基準に適合しないものについては、会派「自由民主党」に対し説明を求めることとした。
この点、平成 20 年 11 月 11 日仙台高裁判決では、「政務調査費の支出の使途基準
不適合を理由とする不当利得返還請求訴訟においてこれをみるに、交付された政務調査費の具体的使途を特定して主張立証し、それが使途基準に逸脱することを明らかにするまでの必要はなく、使途基準に合致した政務調査費の支出がなされなかったことを推認させる一般的、外形的な事実の存在が立証された場合において、各会派がこれに適切な反証を行わないときは、当該政務調査費の支出は使途基準に合致しない違法な支出であると推定されるというべきである」と判示している。
以上のことから、本請求においては、第一義的には、会派「自由民主党」の自律的な判断に委ねられるものと考えるが、一般的、外形的に見て政務活動費に適合していることが確認できない支出については、会派「自由民主党」からの合理的な説
明を得られない場合には返還請求の対象となるものと考える。

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(2) 判断① 支出の適合性について
以下では、監査対象事項とした支出について、契約ごとに判断を述べる。
ｱ 平成 27 年 7 月 17 日付け機材リース
本契約は、平成 27 年 7 月 18 日から平成 28 年 3 月 31 日を契約期間として、有害鳥獣対策に伴う草刈り機等をリースする内容と考えられ、議会事務局からの資料によれば、契約に係る支出は 20 回であり、契約に基づく支払いが 240,000 円であるのに対して、3 分の 1 にあたる 80,000 円が政務活動費（調査研究費）として支出されている。
会派「自由民主党」からは、契約が「市原市議会会派自由民主党」名義で締結されているが、会派所属の議員個人が会派名義で契約を交わすことは通常あり得ないこと、さらに、会派代表名の署名があるが代表本人は署名をした覚えはなく虚偽の契約書と判断していることから、政務活動費として不適切な支出であるとの見解が示されている。
また、政務活動費の使途基準に適合するかについては、判断できないとの見解であり、合理的な説明は得られなかった。
以上から、上記「第 5 監査の結果 2 監査委員の判断 (1) 監査の視点③ 具体的な判断の基準」に基づき判断したところ、政務活動費の支出について説明責任を負う会派「自由民主党」が既に不適切な支出と判断しており、加えて、政務活動費として使途基準に適合しているとする合理的な説明が得られないことから、同会派が支出した 80,000 円については市への返還を適当とする。
ｲ 平成 27 年 7 月 17 日付け重機作業及び回送
本契約は、平成 27 年 7 月 18 日から平成 28 年 3 月 31 日を契約期間として、有害鳥獣対策に伴う重機作業等に関する内容と考えられ、議会事務局からの資料によれば、契約に係る支出は 5 回であり、契約に基づく支払いが 150,000 円であるのに対して、3 分の 1 にあたる 50,000 円が政務活動費（調査研究費）として支出されている。
会派「自由民主党」からは、契約の締結及び使途基準への適合性について、
上記ｱ 平成 27 年 7 月 17 日付けの契約と同様の見解が示された。
以上から、上記「第 5 監査の結果 2 監査委員の判断 (1) 監査の視点③ 具体的な判断の基準」に基づき判断したところ、政務活動費の支出について説明責任を負う会派「自由民主党」が既に不適切な支出と判断しており、加えて、政務活動費として使途基準に適合しているとする合理的な説明が得られないことから、同会派が支出した 50,000 円については市への返還を適当とする。
ｳ 平成 28 年 4 月 4 日付け機材リース
本契約は、平成28年4月4日から平成29年3月31日を契約期間として、有害鳥獣対策に伴う草刈り機等をリースする内容と考えられ、議会事務局からの資料によ12

れば、契約に係る支出は33回であり、契約に基づく支払いが396,000円であるのに対して、3分の1にあたる132,000円が政務活動費（広聴費）として支出されている。
会派「自由民主党」からは、契約が「市原市議会会派自由民主党」名義で締結されているが、会派所属の議員個人が会派名義で契約を交わすことは通常あり得ないこと、さらに、「市原市議会会派自由民主党」として契約を締結しているにもかかわらず、契約者として代表ではなく会派所属の議員個人名「岡泉」と記名により契約を締結していることから、政務活動費として不適切な支出であるとの見解が示されている。
また、政務活動費の使途基準に適合するかについては、上記ｱ 平成27年7月17日付けの契約と同様の見解が示されており、合理的な説明は得られなかった。
以上から、上記「第 5 監査の結果 2 監査委員の判断 (1) 監査の視点③ 具体的な判断の基準」に基づき判断したところ、政務活動費の支出について説明責任を負う会派「自由民主党」が既に不適切な支出と判断しており、加えて、政務活動費として使途基準に適合しているとする合理的な説明が得られない
ことから、同会派が支出した 132,000 円については市への返還を適当とする。
② 返還請求権の行使を怠る事実について
上記①ｱｲｳの契約に係る支出は、返還が適当と認められるところ、この返還が行われていないことから、市長は会派「自由民主党」に対して有する不当利得返還請求権の行使を怠っているものと判断する。

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結論
以上の判断により、請求人の主張には理由があると認められるので、法第 242 条第5 項の規定により、以下のとおり市長に勧告する。
⑴ 措置すべき事項
平成 27 年度及び平成 28 年度に市原市議会会派「自由民主党」に対して市長が交付した政務活動費のうち、262,000 円を返還するよう求めること。
⑵ 措置期間上記⑴の措置を令和 5 年 9 月 29 日までに講ずること。
また、地方自治法第 242 条第 9 項の規定に基づき、必要な措置を講じた結果を監査委員に通知されたい。なお、当該通知に係る事項は、同条同項の規定に基づき、これを監査委員において請求人に通知し公表するものである。

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別
請求人が請求書に添付した事実証明書⑴ 政経ジャーナル抜粋⑵ 令和 5 年 6 月 14 日付け市監第 1342 号
市原市職員措置請求に係る監査の結果について（通知）⑶ 平成 27 年 7 月 17 日付け 市原市議会会派自由民主党が締結した契約書⑷ 平成 28 年 4 月 4 日付け 市原市議会会派自由民主党が締結した契約書⑸ 令和 3 年 7 月 1 日付け 確認書抜粋

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紙