統合報告書 2023

2023 年 3 月期

パ ッ ケ ー ジ ン グ で 、暮 ら し を 支 え 、未 来 を つ く る

RENGO
Integrated Report2023
レンゴー 統合報告書 2023年3月期

社 〒530-0005 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー
TEL. 06-6223-2371 FAX. 06-4706-9909
東京本社 〒108-0075 東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス
TEL. 03-6716-7300 FAX. 03-6716-7330

本イントロダクション

レンゴーグループの理念

経営理念
レンゴーグループは、
明治42年（1909年）
創業者井上貞治郎が日本で初めて段ボールを価値創造ストーリー

事業展開

ステートメント 「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴー

どんなに素晴らしい商品も、それを包むパッケージが なけ れ ば、そ の 価 値 を 世 の 中 に 届 けることはできません。だからこそ、その進化は未来を変えることにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてまいりました。

大きな可能性を秘めています。
「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩ

わたしたちは、
これからも、
あらゆる産業の物流に最適なパッケージング
（包装）
を総合的に

レン ゴ ー の つ くり出 す 多 彩 な パッケー ジ ン グ・

開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、
たゆみない意識改革と技術革新を

ソリューションの全てが、物流と暮らしの豊かさを通じてパッケージング（包 装）の新たな価値を創造しつづけるために、次の指針に基づいて支え、
そのイノベーションは社会的課題の解決へとつながっています。単に製品を供給するだけのサプ

行動します。

1
2

高い倫 理 観を持ち法 令 遵 守を徹 底し、
常に誠 実に行 動すること。

3

積 極 的かつ正 確な情 報 開 示を通じ、広く社 会とのコミュニケーションに努めること。

4

働く者 一人一人の 価 値を尊 重し、安 全で 働きやすい環 境 づくりに努め、
ゆとりと豊かさを実 現すること。

5
6
7

01

統合報告書 2023

地 球 環 境の 保 全に主体 的に取り組むこと。

ライヤーではなく、自ら未 来をデザインし、新たな市場を創出するクリエイティブな「パッケージプロ
バイダー」として、あらゆる産業の全ての包装ニーズ

パッケージングで、暮らしを支え、未来をつくる

グローバル化に対応し、各国・地域の法令を遵守するとともに、文化や慣習にも配慮した事業活動を通じて、当該国・地域の経済社会の発展に貢献すること。

に対し、総合的なソリューションでお応えします。

パッケージづくり・環境経営のキーワード “Less is more. ”“Less energy consumption”
エネルギーの消費はできるだけ少なく“Less carbon emissions”
良き企 業 市民として社 会に貢 献すること。

財務デ ータ・企業情報

The General
Packaging
Industry

世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージング
（包装）
を提供する

活 力ある事 業 活 動を通じて、お客 様の 満 足と信 頼を獲 得し、繁 栄と夢を実 現すること。

経営基盤

二酸化炭素の発生はできるだけ少なく“High quality products withmore value-added”
より付加価値の高い高品質な製品づくり

レンゴーグループのパッケージづくりのキーワード
であり、環 境 経営のキーワードでもある“Less ismore.”それは、資 源を有効活用し、地 球 環 境への負 荷 を 低 減しな がら、高 品 質 で 付 加 価 値 の 高いパッケージづくりを通じて、より良い社会、持続可能な社会づくりに貢献し、企業としての社会的責任を果たしていきたいという、レンゴーグループがその事業活動の全てにおいて目指す姿勢そのものです。

統合報告書 2023

02

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

目次
イントロダクション

経営基盤

レンゴーグル ープの理 念

01

目次

03

会 長メッセージ

05

価 値 創 造の軌 跡

09

事業領域

11

レンゴーグル ープの 強み

13

財務・非 財務ハイライト

15

価値創造ストーリー

E S GとSD G sを意 識した企 業 風 土の醸 成

4145

気候 変 動 への対応

47

脱 炭 素社 会 の 形成

49

エネルギー効 率の向 上

51

循環 型 社 会 の 形成

52

水リスクの管 理

免責事項

55

本誌には、当社グループの計画、戦略および判断など将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、本誌発行時点で入手

価 値 創 造プ ロセス

21

環 境 問 題や社 会 課 題を解 決する製 品の創 出

57

マテリアリティ（重要課題）
への取 組み23

バリューチェーンマネジメント（ 下流 ）

59

生物 多様 性の 保 全60

特 集 海洋ごみゼロに挑む

61

At a G l a n ce

25

板 紙・紙 加 工 関 連 事 業

27

品 質保 証63

軟包装関連事業3164

重包 装 関 連 事 業

サプライチェーンマネジメント

33

67

海外関連事業

多様な人材が能 力を発揮し活躍できる職場づくり

35

安 全衛 生の 確保

75

その 他の事 業

39

ステークホルダーとのコミュニケーション

77

社 会貢 献 活 動

78

特 集 DXでホワイト物 流を79

社会に貢献してまいりました。あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰ
Ｉ
レンゴーとして、「グローバル・コンパクト」が提唱する10原則を全面的に支持するとともに、これからもその精神を尊重しながら、企業市民として責任を果たしてまいります。

レンゴーの情報開示
メディア
当社では、Web サイトや本誌 等 を 通 じ、ス テ ー ク ホ ル
ダーのニーズに合わせた財務・非財務情報を適正かつ迅
速に提供しています。

03

統合報告書 2023

代表取締役会長兼CEO

大坪 清

対象期間

おける実現を保証するものではありません。

当社はさまざまな外部評価機関からESG 関連での高い評価を受けています。
評価の対象

評価/選定状況

CDP Climate Change
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

Bスコアを獲 得
構 成 銘 柄に選 定

環 境 経営の取 組み

コーポレートナイツ社、As You Sow

127位（ 20 0 社 中）

Carbon Clean 200
FTSE Russell社

構 成 銘 柄に選 定

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

83

コーポレート・ガバナンス

87

コンプライアンス

91

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

リスクマネジメント

92

厚生労働省

構 成 銘 柄に選 定

E S G 全 般に関する取 組み環境省

環 境 サステナブル企 業に選 定

ESGファイナンス・アワード・ジャパン
MSCI社

構 成 銘 柄に選 定
女 性の 活 躍 推 進に関する取 組み
えるぼし3 段 階 目に認 定

えるぼし認定厚生労働省

くるみん、プラチナくるみん認定

子育 てサポートに関する取 組み

くるみん、プラチナくるみんに認 定※FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに当社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
※当社のMSCIインデックスへの採用、および、MSCIロゴ、商標およびインデックス名の使用に際し、MSCIやその関係会社は当社への資金提供や保証あるいは販売促進を行うものではありません。MSCIインデックスの排他的独占所有権はMSCIにあります。MSCI、MSCIインデックスの名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標です。

Webサイトホームページ

https://www.rengo.co.jp

株主・投資家情報

https://www.rengo.co.jp/financial/index.html

サステナビリティ

https://www.rengo.co.jp/sustainability/
index.html

2022年度（2022年4月1日～ 2023年3月31日）を基本としています（一部同期間の前後を含む）。

サステナビリティに関する評価

社 外取 締 役 座 談 会

95

レンゴー株式会社とその子会社を報告対象としています
対象組織 （一部その他関係会社の情報を含む）。
環境データについては孫会社を除いています。

可能な情報に照らした経営者の仮定や判断に基づくものであり、将来に

81

企業情報

• ISO26000

報告範囲

役員紹介

93

• TCFD提言

合計が100にならない場合があります。

SOMPOサステナビリティ・インデックス

11年 間の主 要 連 結 財務データ• 環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

表すことがあります。また、百分率の内訳は、四捨五入しているため

SOMPOアセットマネジメント株式会社

財務データ・企業情報• 経済産業省「価値協創ガイダンス」

本誌では特に断りなく、会計／事業年度を「2023/3」「23/3」のように評価/認定名

more.”
をキーワードに、人にも環境にも優しいパッケージづくりを通じて• 国際統合報告評議会「国際統合報告フレームワーク」

理解を深めていただければ幸いです。

SOCIAL 社会

GOVERNANCE 企業統治

環境に優しい包装材である段ボールを起源とする当社は、“Less is参考にしたガイドラインとで、当社グループの持 続可能な社 会の実現に向けた取 組みへのご環 境マネジメント

56

コンパクトに署名しました。

にご 説明するため「統合報告書2023」を発行しました。読者の皆さま

2050 年に向けての環 境への取 組み

化 学 物 質の管 理

レンゴーは、2009年に国連グローバル・

2023年10月

一体として、グループの事業活動の詳細をステークホルダーの皆さま

43

17

国連グローバル・コンパクト

発行年月

当社は、財務 情 報ならびにESG（環 境・社 会・ガバナンス）の取 組みをには本誌のほか、当社Webサイト等の情報も併せてご 覧いただくこ

ENVIRONMENT 環境

社 長メッセージ

事業展開

編集方針

統合報告書
（PDF版）

コーポレート・ガバナンス

https://www.rengo.co.jp/
sustainability/governance/index.html

本誌

財務データ(別冊)

010_0899784752310.indd

12023/09/27

日本語版

英語版

https://www.rengo.co.jp/
financial/ir.html

https://www.rengo.co.jp/english/
financial/annualreport.html

18:04:20

統合報告書 2023

04

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報会長メッセージ“レンゴーグループの
持続的な成長とともに、
産業全体の発展に寄与する経営にまい進してまいります。”

当社グループにおいては、原 燃 料価 格 の高 騰、円安のな い も のとなって いま す。SDGsに お ける17の 目 標 と進 行 な ど、さ ま ざ ま な 形 で 経 営 に 対 する 逆 風 が 吹 き

169の ター ゲットは「5つ のP」、すな わちPeople（ 人 ）とましたが、段ボール原紙や段ボールをはじめとする各種製品

Planet（ 地 球 ）、Prosperity（ 豊かさ）、Peace（ 平 和 ）、価格の改定を推し進める一方で、コスト削減にも継続してPartnership（パートナーシップ）に集約されます。SDGs

取り組むとともに、環 境 課 題 への 対 応 などESG 経 営にの本質は、環 境や社 会のさまざまな課 題を認 識し、自社ついてもさらに前進させてまいりました。

にとどまらずお客様・お取引先・地域社会などのステーク

2023年3月期の業績は原燃料価格の高騰が影響してホル ダーと 協 力 することで 取 組 みを推 進し、バ リュー

減益となったものの、各種製品価格の改定に加え、かねて

チェーン全体で持続可能な社会の実現に貢献することにより注力してきた燃料転換によるコスト削減などが奏功あります。これは「お金と強い意志をもち、人、時間、ものをして、2024年3月期は過去最高益となる見通しです。中期

大切にしながら真心をこめて事業経営をしなければなら

ビジョン「Vision115」では、最終年の2024年度においてない」という「きんとま」哲学に通じます。

連 結 売 上 高1兆 円を目標に掲げ ており、何としても達 成したいと考えています。

代表取締役会長兼CEO

そのためにも、中長期的視点に立って、時代の先を見据えた経営が不可欠となります。そして、展望を示すだけで今後の成長に向けては、国内事業については既存分野のなく、それを確実に実践していく経営の力が欠かせません。

伸展は当然のこととして、相応の設備 投 資は 必要となり

この点、数年ごとに経営者が代わっていく「駅伝ランナー型

ますが、バイオ分野の研究・開発をさらに推し進めること経営」では、これからの時代における成長は難しいのではにより新しい領域へ事業を広げていきたいと考えています。

ないかと考えます。経営者の任期について何年が適 正でこ れ については、当 社 グル ープ が 所 有 するパ ルプ 製 造

あるかにはさまざまな意見があると思いますが、私として設備を最 大限 活用していくことになります。加えて、海外は中長 期の経営ビジョンを掲げ、責任をもってその実現

で の 事 業 展 開 もますます 重 要 度 を 増してきています。

を果 たしていく「 マラソンランナー 型 経 営 」が今こそ求

近年は、重量物包装事業を軸として、欧州、米国へと拡充められていると考えます。

を図ってきましたが、世界一の人口大国となることが確実視され著しい成 長が 期 待できるインドに大きな可能 性 があると判断しています。

「５つのP」
を中心としてSDGs達成に取り組む

パッケージプロバイダーとして社会的課題に取り組む
当社グループの将来像として、私が思い描いているのは、パッケージ プロバイダーとして世界でベストワンの総合

時代の変化にこれまで以上に機敏かつ臨機応変に05

当社グループは、110年以上にわたる経営の中で、創業者

包装企業集団を目指すことです。ICT（ 情報通信）産業では2022年 度 の 経 営 を振 り 返ると、コ ロ ナ 禍 は 収 束 にの「きんとま」哲学に象徴されるように、経 済 価値と社会

GAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon）が市場を

向 け て 前 進しました が、ウクライナ 情 勢 に 象 徴 される

価 値 の 両 立を 追 求し 続 け てきたことで、事 業 を 着 実 に席巻しています。これに対して、世界のパッケージ産業に

地 政学リスク、さらには世界的な金融引締めに伴う金融

発 展 させ てきました。この30 年 間 に お いては、時 代 のあっては、英国のDS Smith、米国のInternational Paper、

もに、企業価値の向上を追求しています。

当社グループは、あらゆる産業の全ての包 装ニーズを不安など、不確 実性の高まりが 顕在化した一年でありま

要 請 に 応 える 取 組 みを 先 んじて 実 践してきました が、日本のレンゴー、アイルランドのSmurfit Kappaの有力イノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダス

し た。こ の よ う に、VUCA（Volatility, Uncertainty,

より少ない資源で大きな価値を生む“Less is more.”を4社による「DIRS（ ディアーズ）」が、これからをけん引してトリー」＝GPIレンゴーとして、製紙・段ボール・紙器・軟包装・Complexity, Ambiguity）の 時 代 にあっては、世 界 のパッケージづくりや環境経営のキーワードに掲げ、企業といくと考えています。

重包 装・海 外 の6つのコア事 業を中心とするヘキサゴン

情 勢をこれまで以 上に慎 重に見極めつつ、スピード感をしての社会的責任を果たす経営に注力してまいりました。

私が「DIRS」構想を考えるのは、自社の利益だけのため（ 六 角形）経営を通じて社 会 的 課 題の解決を目指すとともち臨機応変に物事に対処していく必要があります。

今日の社 会を俯瞰したとき、SDGsへの貢 献が欠かせではありません。パッケージを担う企業として、事業活動

統合報告書 2023

統合報告書 2023

06

イントロダクション

を通じて社会的課題の解決に取り組んでいく大きな役割と責任があると考えているからです。
とりわけ、わが国においては物流・運送業界の「2024年

環境負荷の低減で常に業界をリード

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報など事業に関係する全てのステークホルダーのものであり、社 会の公 器という視 点でとらえる必要があります。これからの時代にあっては、米国型の株主資本主義でもなく、中 国 型 の 国 家 資 本 主 義 で もない「 新しい 資 本 主 義 」の問題 」は解決を図っていかなければならない喫緊の課題です。働き方改革関連法によって自動車運転業務の時間外

脱 炭 素 化に向けては、CO 2 排 出 量の 少ない 燃 料 への考え方のもとで企業は生 産性を高め、そこで得た利益を

労働時間の上限規制が適用されることになり、現状の勤務転換や太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーの利用

それぞ れのステークホルダーに適 正に分 配しなければ実態のままではわが国の物流体制を維持していくことはを拡 大していくことで、環 境 負 荷 の 低 減 に努 めており、なりません。さらには、利 益 の 一 部を次の時 代の成 長に

困 難となり、サプライチェーンの寸 断にもつながりかね

2027年までにＬＮＧへの転換を図ることにより国内製造向けて投資することも不可欠です。それがひいては、中長期ません。当社グループ では物流を担う事 業会 社を有して拠点における石炭使用量ゼロを実現します。

にわたる持続的成長につながり、結果的に投資家や株主のいることもあり、この「2024年問題」についてはいち早くまた、世 界 の 共 通 課 題 である海 洋 プ ラスチックごみ

着 手し、運 送 ならび にその周 辺 業 務 に対 する人 的 投 資

問題の解決に貢献する包装資材、生分解や堆肥化が可能ななどを推し進めてまいりました。

素材の開発を推し進めています。

皆さまに利益をもたらすことになります。
そもそも、生産性の向上とは、単に生産量を増やす取組みを指すわけではありません。資本などの量的な投入のみ

もっとも、一企業だけで解決できることには限界があり、そのようなことから、本年4月にスタートした、海の保全とならず、技 術革新など測定はできないが生 産性に影 響をサプライチェーン全体でホワイト物流の実現、持続可能な繁栄の両立を目指したアクション・プラットフォームである

もたらすあらゆる側面から生産性を高めること、すなわち物 流 の 実 現 に 向 け て 取り組 んで いく必 要 が あります。

一般社団法人ブルーオーシャン・イニシアティブ（ＢＯＩ）の全 要 素 生 産 性（TFP：Total Factor Productivit y）のさらに、国 際 物 流の健 全な維 持については、わが 国のみ活動に参画しました。ＢＯＩでは、2025年の大阪・関西万博

向上が肝要と考えます。

ならず世界中のパッケージ産業、物流産業が力を合わせてにおける「ブルーオーシャン」パビリオン内でのブース出展

生産性の向上とはつまるところ、昨日よりも今日、今日注力すべき課題であると考えます。

ほか、産 官 学民が 交 流して海 洋 保 全 や 海 洋資 源の 活 用

よりも明日の進歩を目指す「心の持ちよう」にほかなりまなどを議論し、具体的なアクションに移していく活動プロ

せん。不 断 の 進 歩を目 指 す過 程 で は多くの 困 難 が 待ち

グラムが計画されています。ＢＯＩの活動への参画により、受けていますが、自分なら何が できるかを考え抜き実 行

さらに多くのパートナーとの共創を図り、海洋保全や気候

しようとする「心の持ちよう」なくして、それを乗り越える

変動対策への取組みを一段と進めてまいります。

こともで きなけ れば、ましてやイノベーションを 起こす

む 懸 念 があることから、当 社グル ープ においては、デジことなど不可能です。

タル技術とそれを扱う人間との調和のうえに成り立つCPS（Cyber-Physical System）の構築を目指しています。
私自身が常に心がけ、従業員にも呼びかけていることの「新しい資本主義」
を念頭に、
ステークホルダーとの共存共栄を図る

一つ が、人を重 んじ、現 場 を重 んじることで す。毎 朝 の「人本主義」
を経営の柱に据え
成長と分配の好循環の実現を目指す

統合報告書 2023

足を運んで、最前線で働く従業員一人ひとりから話を聴くことに注 力しています。いつの時代も現 場にこそ真 理がある。これは私にとって揺るがぬ信念です。

大 局 的な 観 点から、自社の利 益 だけを達 成 で きれ ば07

社内巡回で、またできるだけ時間をつくって各地の工場によいという時 代ではないことに経営 者はもっと意 識を当 社グル ープ は、創 業115周 年を迎 える2024年 度を「人本 主義（ 人 間 中心 主義）」を企 業 経営の柱に据え、向けなければ ならないと考えます。経 済 の大 原 則は、土

最 終 年 度とする中 期ビジョン「Vision115」の 達 成 に向

全要素生産性の向上を図ることにより生み出される付加地と労 働と資本を投下し、財 貨と付 加価値を生み出すこけ、グループ一丸となって取組みを推し進めています。

価値を従業員に適切に分配し、次の成長につなげる「成長ととにあります。そのうえで大切なことは、資本や労働へのＤＸにも積 極 的に取り組みながら、環 境 負荷の 低 減、分 配 はもちろん のこと、租 税 を 通じた 国 への 分 配まで

Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進、適正な含めた、利益の公正な分配です。ところが、この30年間を取引、法 令 遵 守をはじめとするＥＳＧ経営をさらに前進

当社グループは、社 会における自らの果たすべき役 割

振り返ってみると、株主利益を優先しすぎた米国型の資本させることにより、事業活動を通じて企業の社会的責任をを自覚し、よりよい社会、持続可能な社会の実現のために主義が日本市場を席巻してきたと言わざるを得ません。

果たしていく考えです。

たゆみない努力を続けてまいりますので、皆さまにおか企 業 は 投 資 家 や 株 主の 皆 さまだけのもので は なく、

ただし、DXに関しては重要な課題ではあるものの、本お客様や従業員、お取引先、地域社会、さらには地球全体質を見誤った安易なデジタル依存はむしろリスクをはら

分 配の好循環 」を中長 期 的に実現するための取 組みを、これからも労使一致協力して推し進めてまいります。

れましては、引き続きご 支 援を賜りますようお願い申しあげます。

統合報告書 2023

08

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

価値創造の軌跡
当社は、製紙から段ボールまでの一貫生産体制に加え、ションを生み出し、国内はもちろん海外へも広がっています。

紙器や軟包装などの消費者包装分野、さらに幅広い産業を

ここでは、わが国で段ボール事業を創始した当社が、6つの支える重包装などの事業を展開しています。これらは、大きコアビジネスからなる「ゼネラル・パッケージング・インダス

1972

1984

1990

1998

2009

2016

な相乗効果を発揮しながら多様なパッケージング・ソリュー

トリー」＝ＧＰＩレンゴーになる軌跡をご紹介いたします。

総合包装企業を目指し

紙器営業部

タイSCGとの朋和産業をグループ化

日本マタイを

トライウォールを

聯 合 紙 器 からレンゴ ー へ

設置

合弁会社に出資

グループ化

グループ化

社名変更

アジア諸国に

売上高 ※1977年以前の売上高は単体

順次展開

1999

セッツと合併2022
売上高

10,000

（億円）

8,000

8,461億円

1909

1920

1936

1949

東京品川に三盛舎を設立し三成社に改称

原紙から段ボールまでを

株式上場

わが国初の

同年三成社を含む5社が一貫生産する淀川工場が（資本金1, 000万円）「段ボール」
事業を創始

合 併し聯 合 紙 器 株 式 会 社

完成

セッツ株式会社との調印式

を設立

4,574

社名変更

6,000

2,454

4,000
淀川工場
2,000

0

創業者・井上貞治郎

1909

1930

3,545

583

三成社

1920

3,053

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

世の中の動き■ 第1次世界大戦■ 昭和恐慌■ 関東大震災■ 第2次世界大戦■ 太平洋戦争■ サンフランシスコ講和条約■ 東京オリンピック■ 日本万国博覧会「もはや戦後ではない」■ GNP世界第2位■ 石油危機■ 大型長期好況■ バブル景気終わる■ リーマン・ショック■ 阪神・淡路大震災■ 東日本大震災 ■ 東京オリンピック■ 新型コロナウイルス感染症拡大

コアビジネス段ボール

井上貞治郎が使った「段ボール製造機」

淀川流通センターで原紙ロールを運ぶ無人クランプリフト

紙器

デジタル印刷による青果物ギフト箱

軟包装

朋和産業のサンドイッチ包装

重包装®
REBIOS （レビオス）

日本マタイのフレキシブルコンテナとトライウォール社のユニパック

海外

トライコー・パッケージング・システムズ社（ドイツ）

1909年（明治42年）、創業者・井上貞治郎は1936年に淀 川工場、1961年に利 根 川製 紙

1973年、当社は段ボール工場であった葛飾工

1998年に朋和産業株式会社をグループ化し、

重 包 装 部 門 の 中 核 企 業 である日 本 マタイ

当社グループは、パッケージング・ソリューショ

当 社 の 前 身 で あ る 三 盛 舎（ 後 に 三 成 社 ）を工場を設 置。その後、1991年の福井化学工 業

場を美粧ケース専門工場に転 換したのに次ぎ、軟包装事業に進出しました。それにより、食品や

株 式 会 社は2009年に当社のグループ企 業とンのネットワークを海外にも広げ ています。海なりました。

外 展 開 は1980年 代 後 半 か ら 本 格 化 しまし

設立し、日本で初めて段ボールの事業化に着手。

株 式 会 社 合 併、19 9 9 年 の セ ッツ 株 式 会 社

1975年には新京都工場の完成を機に、段ボール

日用品などの商品を保護するフィルム包装や、飲料「段ボール」と井上が命名したのがそのはじまり

合 併 を 経 て、現 在 の 国 内 直 営 4工 場 体 制 を工場であった旧京都工場を紙器専用工場の桂工

ボトルを美しく彩るラベルなど、商品の魅力をパッ

高 機 能・高 品 質・クリーン 性 を 兼 ね 備 え た

た。当時、日本企業の進出が盛んなタイ、シンガです。それから114年、段ボールはリサイクル率の整 えました。その 他 国 内 グル ープ 企 業 として場（2008年京都工場と統合し新京都事業所に改ケージで表現しながら、優しく保護する軟包装を

フレキシブルコンテナをはじめ、化学品、園芸、

ポール、マレーシア、インドネシア、中国の5カ国を高さから、環境対応パッケージとしてもますます

丸 三 製 紙、大 興 製 紙、大 阪 製 紙 の3社を有し、組）にするなど、紙器の供給体制を強化しました。

多彩にラインアップすることが可能になりました。

精米などに欠かせないポリエチレン重袋、農 業

第一次対象国に、東南アジアの国際的な大企業

活躍の場を広げています。

パッケージの 素 材となる板 紙で 国 内トップク

現在は紙器用板紙の製造から加工までの一貫体

2015年には、プラスチックフィルムメーカーであ分 野 から食 糧 品、工 業 原 料 に 至るまで、産 業をパートナーに進めることを基 本 方針として、今では、商品を運び、守る梱 包 資材としてのラスです。ライナ・中しんといった段ボール原紙制を築き、美粧印刷段ボールをはじめ、1995年にるサン・トックス株式会社をグループ化し、板紙・段界の多彩なニーズに応えているクラフト紙 袋

展開してきました。

役割に加え、店頭や通販で商品の魅力を伝える

から、白板紙、紙管原 紙、チップボール、加工 紙

米国グラフィック・パッケージング・インターナショ

ボール、紙器事業と同様に、軟包装分野の原反からなどがあります。中でもフレキシブルコンテナ

現在では欧 州、北米にも進出し、レンゴーグ

情 報 発 信 力を持 つ 販 促 パッケージ の 役 割 もに至る幅広い製品を生産しており、パッケージ

ナル社との合弁で設立したレンゴー・リバーウッド・の一貫生産体制を整えました。

およびポリエチレン重袋においては業界シェア

ループとして198工場27拠点まで拡大（2023年求められるようになりました。デジパケやRSDPの一貫生産による安定供給体制を構築し、CO2パッケージング株式会社が販売し、ビールの６缶

一方、製 品では、植 物 由 来で 生 分 解 性のある

No.1を実現しています。

3月末現在）。長年にわたって培ってきたトップレ

排出量の低 減にも取り組んでいます。また、海パックでおなじみの「マルチパック」を含む紙器のセロファンや紙をベースにしたパッケージシリーズ

また、重 量 物 段ボールにおいては、2016年

ベルの包装技術を活かし、お客様の包装ニーズ

を はじ め、社 会 課 題 を 解 決 するさ ま ざ ま な

外は中 国 大 陸、ベトナム、フィリピンに展 開し製造・販売拠点を全国に展開しています。さらに、「REBIOS®（レビオス）」を上市し、限りある石油由来にグループ化したトライウォール社を通じ、アジにグローバルな体制でお応えするとともに、パッ

段ボールを提案しています。

ています。

紙製の店頭什器からスタートしたSP（ セールスプ

資源の使用量を減らすプラ代替容器として、提案

ア、ヨーロッパ、米国、メキシコでも事業を展開

ケージングを通じ各地の経済発展と豊かな暮ら

ロモーション）事業も拡大しています。

活動を継続して行っています。

しています。

しの実現にも貢献しています。

（レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング）

09

製紙

統合報告書 2023

統合報告書 2023

10

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

事業領域
レンゴーグループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズを

重包 装・海 外の6つのコア 事 業を中心とするヘキサゴン

イノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダス

経営を展 開しており、国内外で多様なパッケージング・ソ

トリー」＝GPIレンゴーとして、製紙・段ボール・紙器・軟包装・リューションを提案しています。

直 営工 場国 内グル ープ企 業

34 115 163 191 198
工場

日本

116 197社

海 外グル ープ企 業

社

工場

社

工場

工場

北米

10 9
社

欧州

28 39
社

•ハンガリー•イタリア•オーストリア •英国

• 米国

工場

153 150•ポーランド•スロベニア •チェコ

•スロバキア

•トルコ

•メキシコ

アジア

•ルーマニア

•ドイツ

工場

社

•マレーシア•インドネシア工場•フィリピン•シンガポール •タイ

•韓 国

•ベトナム

•インド

•グレーターチャイナ※2023 年3月31日現 在

６つのコア事業＋クリエイティブ＆研究開発
製紙事業

段ボール事業

紙器事業

軟包装事業

重包装事業

海外事業

クリエイティブ＆研究開発

パッケージへのこだわりは、パイオニアとしてゆるぎないより美しく、より魅 力 的 に、

フィルム包 装やラベルなど、あらゆる産業を支える確かな長 年 培 って き た 最 先 端 の

当 社 グル ープ はデ ザイン・マー ケ ティン グ、包 装 技 術、包 装

ベースとなる製紙から。

品質と、さらなる進化をリード。

販売促進をバックアップ。

美しく包み、優しく保護。

品質とラインアップ。

パッケージ品質を世界へ。

システム、研 究 開 発 の 分 野 で 業 界 をリードし、多 様 化 する
お 客 様 のパッケージ ング・ニーズ に 最 適 なソリューションでお応えします。

主な 製 品段ボール原紙白板紙
紙管原紙
チップボール11

主な 製 品
クラフト紙
クラフトパルプ

統合報告書 2023

段 ボール
段 ボール 箱主な 製 品紙器
美 粧 段 ボール
マルチパック

主な 製 品
フィルム包 装ラベル
セロファン

デザイン・マーケティング

包装技術

包 装システム

研究開発

主な 製 品
フレキシブルコンテナ
ポリエチレン重 袋
クラフト紙 袋統合報告書 2023

12

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

お客 様の商品価 値向上
レンゴーグループの持 続 的成 長

レンゴーグループの強み
レンゴーグループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル･パッケー
ジング･インダストリー」＝GPIレンゴーとして、長年培ってきた強みを生かしながら、包装を通じてお客様の商品価値の向上に貢献し、お客様とともに成長を続けています。

The General
Packaging
Industry

製紙
板紙生産
国内シェア

2

時代の一歩先を行く、
人にも環境にも優しい、心に響く価値をもったパッケージづくり

多様な包装ニーズに対応する「ゼネラル・パッケージング・
６つのコア事業による総合力

※1

貼合生産
国内シェア

軟包装
PPフィルム
次工程投入
国内シェア

1

レンゴーグループの強み2

トータルソリューション

重包装
※3

位

※2 当社調べ

1

紙器
マルチパック
販売
国内シェア

※2

位

位

出所： ※1 日本製紙連合会

レンゴーグループの強み1

段ボール

1

フレキシブル
コンテナとPE重袋の販売国内シェア

1

※2

位

海外

191
198

※4

海外

位

※3 日本経済綜合研究センター

社

工場（2023年3月31日現在）※4 富士キメラ総研

インダストリー」＝GPIレンゴー
レンゴーグループの強み3

レンゴーグループの強み4

社会的課題の解決力

グループネットワーク

当社グループは幅広い包装ニーズに総合力で応えるため、お客様の新商品の企画段階からその商品の販売促進効果と当社グループは、
リサイクルの優等生である段ボールをはじめ

北海道から九州まで、日本全国をくまなくカバーする当社の製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の6つのコア事業

トータルコストを考え、商品を直接包むフィルム包装の軟包装かとする製品の提供を通じ、持続可能な社会の実現に向け、たゆみ

直営工場は34。各地の直営工場は、グループネットワークの中核として、地域密着型のサービスを提供しています。また、からなるヘキサゴン経営を推進しています。新たな市場を創出

ら紙器、段ボール箱、パレット、包装システムに至るまで一括してない努力を続けています。時代の一歩先を行く、人にも環境するクリエイティブな「パッケージプロバイダー」
として、全てご提案しています。パッケージングの全てを、品質、コスト、環境にも優しいパッケージづくりは、新たな付加価値の創造につな

海外にもアジア、欧州、北米などに191社198工場を展開し、のコア事業が連携し、総合力を高め合っています。

の3つの最適なバランスを考えながら、総合的にご提案します。

がっています。

それぞれの分野でお客様のニーズにきめ細かく対応しています（数字は2023年3月31日現在）。

お客様
販促支援
物流
生産
企画

13

統合報告書 2023

特集

あらゆる
パッケージング・ニーズに
お応えする

総合提案

人と環境に寄り添い、社会的課題解決に貢献するレンゴーのパッケージ
P29-30環境問題や社会課題を解決する製品の創出
P57-58

統合報告書 2023

14

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

財務・非財務ハイライト
連結財務ハイライト

非財務ハイライト

売上高

営業利益・営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益・EPS（百万円）■ 営業利益 ■ 営業利益率（百万円）

1,000,000

（%）

8.0

80,000（百万円）■ 当期純利益 ■ EPS（円）

28,599 28,188
27,79030,000

従業員数※（連結）150.00

地域別従業員比率※（連結）（名） ■ 国内 ■ 海外

欧州・その他

13%

25,00022,548846,080
746,926

800,000
653,107

6.0

683,780 680,714

5.9

60,000

6.0

24,0004.5
600,000

41,227400,000

33,279

3.1

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

0

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

0

20,00090.00

15,00019,451

北米

20,141

3%

16,968
6,644

6,860

5,234

東アジア

11%
60.00

10,00011,734

30.00

6,000

19/3

0

EBITDA

（円）

（百万円）

24.00

25

24.00

24.00

80,000

20/3

21/3

23/3

22/3

0

12,38312,807

13,281

13,810
東南アジア

12%

5,000

19/3

0

20.00

設備投資
77,66280,014

20/3

21/3

22/3

23/3

73,560

20

15

（名）

50
47,14346

40,000 36,512

40

38,70033

1020,00039

10,000

20/3

21/3

22/3

23/3

0

減価償却費

19/3

20/3

21/3

22/3

（百万円）

（百万円）

50,0001,200,000

19/3

0

20/3

21/3

23/3

22/3

（倍）

2.5

500,000

769,355
800,000

820,109400,000
323,614 330,645
300,000

353,415

1.16

1.06

1.03

23/3

0

統合報告書 2023

60

10

30

20

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

19/3

19/3

0

20/3

21/3

22/3

23/3

0

板紙製造における古紙利用率※1（連結※2）（%）（千t-CO2）

100

1,500
1,299
1,199

2.0

1,200

1.5

900

1,193

1,205

1,162

98.3
1.0

98.6

98.6

21/3

22/3

98.7

98.4

600

0.5

100,000

20/3

21/3

22/3

23/3

0

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

0

300

0

19/3

20/3

21/3

22/3

※1 化石エネルギー起源（購入電力を含む）※2 国内連結会社の「省エネ法」
対象企業※３ 対象企業増加による過去実績の調整は行っていない

15

93

98

200,000

22/3

80

108

40

400,000

21/3

123

60

1.08

200,000

20,000

20/3

86

67.4

99

283,0711.07

600,000

19/3

100

20

404,289

934,345869,992

30,000

0

67.2

（%）

90

0

1,053,138

35,076

10,000110

製造拠点のCO₂排出量※1（連結※2）（百万円）■ 有利子負債 ■ D/Eレシオ

1,000,000

32,259

120

97.6

30

有利子負債・D/Eレシオ

41,723
38,11440,00023/3

総資産44,84893.2

34

20,000
5

19/3

取得率

30,00040,000

0

利用者数

150

82.4

49,50940

60,00014.00

男性育児休業制度利用者数・取得率
（単体）

（名）

58,69460,00050,00059,028※当期末時点の構成比

女性管理職数（単体）（百万円）

77,1932022年度69.32※各期末時点の就業人員

年間配当額

日本 61%

8,738
6,519

17,163

12,0002.0

20,000120.0020,425

18,90282.47

4.0

25,95725,292200,000

0

18,00039,93840,000 3.9

112.24 115.51 113.84

23/3

0

19/3

20/3

23/3

※1 板紙製品全体の原料に占める古紙の割合※2 国内連結会社の板紙製造拠点

統合報告書 2023

16

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

社長メッセージ“「ゼネラル・パッケージング・
インダストリー」＝

ＧＰＩレンゴーとして、

さまざまなパッケージング・
ソリューションを通じて

持続可能な社会の実現に貢献してまいります。”

業界についても、世界的な景気後退の影響を受けて生産量課題に向き合っています。このようにさまざまな角度からは前年を下回る結果となりました。一方で、紙器については、提案を行うことが、お客様との良好な関係の構築、そして、個人向けの加工食品が堅調に推移したことで生産量は前年

当社グループにおける収益機会の拡大につながる基本とを上回ったほか、軟包装についても食品関係を中心とした捉えています。

底堅い需要に支えられ、生産量は前年を上回りました。

今後は、総合的な提案力に一層磨きをかけるとともに、

また、2022年度は原燃料価格の高騰や円安の進行がDX（デジタル・トランスフォーメーション）にも積極的に取り業績に大きな影響を及ぼす要因となりました。当社グループ組みながら、多様 化するお客様のパッケージング・ニーズ

では一昨年来、段ボール原紙をはじめとする板紙、段ボール、に最適なソリューションでお応えしていく考えです。

セロファン、ポリプロピレンフィルム、軟包 装の各種 製品
価格の改定に取り組んでまいりましたが、一段のコスト上昇
を企業努力で吸収することが極めて困難な状況となったことから、再生産可能な価格体系に向けた取組みを引き続き推し進めました。2022年度の業績では価格改定分を十分に反映できなかったものの、2023年度からは新たな価格体系のもとで業績は改善に向かうものと考えています。

グループを挙げて事業の強化に向けまい進
2022年度は、GPIレンゴーとしてのさらなる成長に向け、グループを挙げて事業の強化に取り組んだ一年となりました。日本国内では、2022年6月、産業用機械メーカーの代表取締役社長兼COO

2022年度、再生産可能な価格体系に向けた取組みを推進

17

FCL株式会社（愛知県長久手市）に資本参加したことにより、重量物包装事業を中心に
海外での業容拡大を加速生産技術を支える設備開発力の向上を図りました。また、
同年9月には丸福株式会社（石川県白山市）
を子会社とする

海 外においては、2022年5月、欧 州の事 業展開に一層ことで、紙器・軟包 装事業を拡充しました。続いて10月に

注 力するため、ドイツにおいてレンゴー・ヨーロッパ 社をは、松 山工場（ 愛 媛 県 松 山市）の移転 先として、愛 媛 東 温

設立し、6月に同社と、同じくドイツに所在するトライコー

工場（愛媛県東温市）の建設に着手しました。これについ社を通じて、同国の重量物包装資材メーカーであるティム・ては2024年1月の操業開始を目指しています。さらには、パッケージング・システムズ社を子会社化、新社名はトライ

2023年2月に日藤ダンボール株式会社（埼玉県 桶川市）

コー・パッケージング・システムズ社といたしました。一方、を子会社化し、段ボール事業を強化しました。

8月にはトライウォール社（香港）
が英国の段ボールメーカー

こうした 積 極 的 な 設 備 投 資 およびM& Aによる 事 業

を子会社化するとともに、9月には米国の重量物包装資材

基 盤の強化に加え、当社グループはパッケージデザインをメーカーの事 業を取得するなど、グローバル化を推し進はじめとするソフトウエアの強みにも磨きをかけてまいり

める重量物包装事業のさらなる拡充を図りました。

営業力の強化をはじめ、積極的な設備投資やM&Aなどを通ました。当 社で は 本 社を含め デ ザイン・マー ケティング

現状、海外関連事業の中心は重量物包装事業が担ってじ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んでまいりました。

センターを全国6拠点で展開しており、お客様の商品開発

いますが、今後はほかの製品分野についてもさらに開拓

2022年度を振り返りますと、ウィズコロナの新たな段階の現場に寄り添ったパッケージデザインの提 案を行ってしていきたいと考えています。欧米を中心にグローバルなへの移行に伴う社会経済活動の正常化、政府による各種

います。また、SP営業本部にもデザイナーが所属し、クリエ

顧客基盤を持ち、フィルム製造から印刷、ラミネート、製袋

レンゴーグループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズを政策効果により、個人消費や設備投資を中心に持ち直しのイティブの力でお客 様の商品ブランドイメージの向上をまで一貫生産している軟包装メーカーの株式会社タキガ

イノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダスト

動きがみられるようになりました。一方で、当社グループにサポートしています。さらに、商品特性や流通フローを考慮

ワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ会社6社をリー」=GPIレンゴーとして、パッケージングの新たな価値の関わる製品需要としては、分野ごとに異なる動向が見られました包装設計を担う包装技術部門のほか、包装ラインの2022年に子会社化したことはその一環ですが、このほか、創造に向けて世界で一番の情熱を注ぐとともに、物流とした。板紙業界では生産量が前年を下回ったほか、段ボール

自動化・省力化をサポートする包装機械・システムのご提供

朋和産業株式会社もアジアや北米にネットワークを持って暮らしを支え、より良い社会、持続可能な社会の実現のためについては、食品や通販・宅配向けなどの需要に底堅さはと保守メンテナンスを担う全国24拠点のネットワークをいることから、
グループ一体となってグローバルに連携を深めに、たゆみない努力を続けています。2022年度においてもありましたが、生産量は前年並みにとどまりました。重包装

含め、ハードとソフトの両面からグループ一体でお客様のることを通じ、
海外でのさらなる業容拡大を図ってまいります。

統合報告書 2023

統合報告書 2023

18

イントロダクション

現場の従業員との対話を大切に、経営品質の向上を図る

価値創造ストーリー

事業展開

スは小さな努力の積み重ねが事業の差別化、競争優位につ

ESG経営における環境への取組みとしては、2021年４月、ながることから「日々の気付きやアイデアを大切にしてほし2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするい」と伝えています。

ことへの挑 戦を掲げた長 期目標「レンゴーグループ環境

財務デ ータ・企業情報

おり、時代のニーズを先取りした素材・製品のラインアップ拡充に努めています。

現 場を訪問するたびに凡 事 徹 底が 経営の品質と深くアクション2050」を 策 定しました。ま た、2021年 度 に

2023年度につきましては、社 会 経 済活 動の正常化が関わっていることに気付かされます。例えば「整理・整頓・取 組みを開 始した「 エコチャレンジ2030」においては、進むとともに、各種の政 策効果も相まって内需の回復が

清 掃・清 潔・躾・作法 」といった6S活 動が 励 行されている

2030年度におけるCO 2 排出量削減目標として「2013年期待される点は前向きに捉えることができます。一方で、工場は、製品の品質が保たれ、従業員の安全に配慮がなさ

度 比46%削 減 」を掲 げ、温 室 効 果 ガス排 出 量 の 削 減 や

ロシア・ウクライナ情勢等を背景とする地政学リスクは懸念れており、そして何より業績が好調な点が共通しています。

循 環 型 社 会 の 形成 など、環 境 負荷の 低 減に向けた具体事項の一つです。もっとも、欧州ではウクライナの復興を業務の基本に対する意識が組織全体で共有できていること的な目標を設定し、取り組んでいます。

視野に、官民を挙げ て投資に向けた動きが活発になっては価値 創造の前提であり、このことは事業領域がグロー2022年度の取組みとして、8月に尼崎工場（兵庫県尼崎いると聞きます。実際、ポーランドなどでは新たな工場のバルに広がる中でも共 通すると考えています。ドイツの市）においてバイオマス焼却設備を更新し、都市ガス使用進出といった情 報が入ってきており、当社グループとしてトライコー社を訪問した際も、時間の許す限り現場を回り、量の削減を図りました。続いて、10月には八潮工場（埼玉

当社には、従業員のことをレンゴーの人、すなわち「れんも世界情 勢について情 報をいち早く収 集するとともに、そこで 働く従 業 員への声がけに努めましたが、その甲斐

県八潮市）に次ぐ2基目の発電用バイオマスボイラを利根じん」と呼ぶ慣習があります。そこには、社会に貢献すると迅速な対応を図っていく必要があると考えています。

あってか、従業員が私の顔を覚えて、今度は彼らの方から川事業所（茨城県坂東市）に設置し、稼働開始しました。同

いう高い目的意識を持ちつつ、
あたかも一つの家族のような声をかけてくるようになりました。

様の取組みは今後も継続してまいります。

強い結束のもとで日々の業務に取り組んでほしいという中国に関しては景気回復に時間を要していることから、働く人々の心の持ちようを大切に、
人材基盤を強化
今後「レンゴーのSDGs」を推進し、中長期的な企業価値の向上を図っていくうえでは、人材基盤のさらなる強化が重要と捉えています。

当面は事業環境におけるリスクと機会を冷静に見極めつつこの3年間にわたりコロナ禍で現場を回る機会が限られ当社グループ従業員への願いが込められています。こうした「選択と集中」による経営資源の有効活用を図ってまいりていましたが、従業員一人ひとりとの対話が重要であること

思いのもと、当社グループは創造性とイノベーションの源ます。このほか、東 南アジ ア、さらには巨 大な市場となりをあらためて認 識しており、これからも国 内 外を問わずとなる社員一人ひとりの価値を尊重するとともに、多様なつつあるインドなどを含め、多様なパッケージング・ニーズに現場での従業員との直接対話を続けていく考えです。

グローバルに応えることが当社グループの成長に欠かせないものと考えています。

時代のニーズを先取りし、人と環境に優しい新素材開発に取り組む

は再生 産可能な価格 体系の確立と収 益 性確保の意義を訴えています。あわせて、グループのネットワークを活かす

人材がその能力を存分に発揮できる環境をつくることで、パッケージング・イノベーションの推進を図っています。
人材の育成をはじめ、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進、働き方改革、働きやすい職場づくりなど、

一方、日本国内においては2022年度に改定した価格についてお客様のご理解を得るとともに、グループ内において「エコチャレンジ2030」の 達 成に向 け、CO2 排出削減を加速

ことが、お客様の高度なニーズに応えるとともに、収益性の

19

経営基盤

環境経営におけるさまざまな取組みの中では、新たな人材基盤の強化には多角的な視点で臨む必要があります

付加価値の創出につながるイノベーションにも挑 戦してが、全管理職に占める女性管理職の人数比率も早い段階います。2022年度においては、海洋プラスチックごみ問題

で引き上げていくべきだと考えています。加えて、海外のグに対処するため、木 材由来のパルプを原料とした生 分解

ループ会社で活躍し、成果をあげた人材がいずれは当社の可能な球状セルロース微粒子「ビスコパール ®」のプラント経営幹部に昇進していくといった流れをつくることもダイを金津工場（福井県あわら市）に新設しました。

バーシティの観点から必要なことです。こうした課題についさらなる向上につながると考えています。そのような考え

当 社は、国 際 的な統 一 目標であるSDGs（ 持 続可能なを含め、現場の従業員には、新たな価格体系で営業を行う

開発目標）を見据えたESG経営の推進に加え「レンゴーのことの大切さを伝えてきましたが、営業担当者や製造担当

SDGs」を念頭に中長期的な企業価値の向上を図っています。

さらに、当 社グル ープ は 時 代 の 先を見 据 え た 取 組み者の声を直接聴く機会を重ねたことで、意識の共有を一層「レンゴーのSDGs」が意味するところはSがSustainability、も加 速 させ て いま す。そ の 一 つ が、化 石 由 来 の 燃 料 にすでに申しましたとおり、働く人々の心の 持ちようを深めることができたと考えています。また、われわれのビジネ

DはDigital、
GはGlobalで あ り、当 社 で は これら3つ を代 わる持 続可能 な航 空 燃 料として注目されているSAF

大切にするという観点では、経営陣が各地の事業拠点をテーマに付加価値を追求していくことが、本来のSDGsが（Sustainable Aviation Fuel）の 実 用 化 で す。こ れ に回り、現場の従業員との対話を行うことも続けていきたい

求める社会的課題の解決につながるとともに、新たな収益

ついては、パルプの原料にもなるチップから無水エタノールと考えています。また、2022年4月からは将来を担う「れん機会の拡大に結びついていくと考えています。

統合報告書 2023ても中長期的な観点から取り組んでまいります。

を製造することが可能なことから開発を進めているところ

じん」の育成機会の一つとして、「心をみがこう」をスロー企業として最 優 先で取り組むべき経営課題の一つは、で す。事 業 化 には一定 の 時 間を要 するもの の、“Less isガンとする人づくりの研修を全社展開しています。研修にカーボンニュートラルをはじめとする環境経営の推進です。

more.”を掲げる当社グループとして必ず世に送り出したい

おいては、大坪会長および私が可能な限り参加して従業員“Less is more.”をキーワードに掲げる当社グループでは、と考えています。

に直接語りかけるよう努めています。

“Less energy consumption”（ エネルギーの消費はで今後の環境経営のさらなる推進に向け、2023年4月にきるだけ少なく）“Less、
carbon emissions”（二酸化炭素は本社内に化学品・セルロース商品開発本部を設けました。

当 社グル ープ はこれからも、自ら未 来をデ ザインし、の発生はできるだけ少なく）、“ High quality products

当社グループ では、海洋プラスチックごみ問 題が大きく

新たな市場を創出するクリエイティブな「パッケージプロ

with more value-added”（より付加価値の高い高品質な取り上げられる以前から、生 分解 性を有するセルロース

バイダー」として、世界でベストワンの総合 包 装企業集団

製品づくり）に注力しています。こうした取組みを通じて、関連 製品の開発に長年にわたり携わってきました。このを目 指してまいります。その 過 程においては、ESGの 各

当 社グル ープ ではCO 2 排 出 削 減 で 業 界をリードすると

経 験 から 得た強 みを活 かし、幅 広 い お 客 様 のニーズ に

領域における重要課題に引き続き真摯に取り組むとともともに、お客様にとっても脱炭素につながる新素材の開発

応じて多様な 新 製 品を生み 出しています。その中には、に、グループ全体の持続的な価値向上の実現に注 力してを加 速していくことが、中 長 期 的 な 企 業 価 値 の 向 上にセロファン製造プロセスから派生した独自の製法による

まいりま す。引 き 続 き 皆 さまのご 支 援 を 賜りま すよう

つながると考えています。

セルロースナノファイバーといった次世代素材も含まれて心よりお願い申しあげます。

統合報告書 2023

20

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

価値創造プロセス
レンゴーグループは自ら未来をデザインし、新たな市場

当社グループは物流と暮らしを支えるサポーティングを開 拓する「パッケージプロバイダー」
として、営 業 力のインダストリーとしての供 給 責 任を果たすとともに、より強 化、積 極 的な設 備 投 資 やM&A等を通じ、全てのコア

少ない資源で大きな価値を生む“Less is more.”
を環境事業においてヘキサゴン経営の一角にふさわしい規模と経営のキーワードに掲げ、持続可能な社会の実現にたゆみ

収 益 性 の 確 立を図っています。2020年 度 以 降は、創 業

ない努力を続ける、世界でベストワンの総合包装企業集団

115周年を迎える2024年度を最終年度とする中期ビジョンを目指してまいります。

世界でベストワンの総合包装企業集団「Vision115」の達成に鋭意取り組んでいます。

OUTPUT（2023年3月期）

BUSINESS MODELINPUT（2023年3月期）

板紙生産量

財務資本
総資産

1,053,138

百万円

2,523

自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する

千トン

段ボール貼合生産量

4,575

製造資本
拠点数 直営工場

34

段ボールシート・
ケース販売量工場

国内グループ企業

4,837

115 163
社

百万㎡

工場

海外グループ企業

191 198
58,694社

工場

より少ない資源で大きな価値を生む

設備投資額

百万円

知的資本

「サポーティングインダストリー」
としての供給責任を果たす

研究開発費

2,066

百万円

売上高

846,080

百万円

営業利益25,957
D/Eレシオ

連結従業員数

22,548

名

社会・関係資本ステークホルダーとの信頼関係
古紙リサイクル

中期ビジョン「Vision115」 P41
エコチャレンジ2030 P43-44
レンゴーグループ環境アクション2050 P43-44

自然資本

1.08

倍

再生可能エネルギー利用率

18

％

古紙利用率

98.7

％

エネルギー使用量

28,587

TJ

統合報告書 2023

多彩なパッケージング・
ソリューション

百万円

人的資本

21

百万㎡

CORPORATE GOVERNANCE

OUTCOME（2023年3月期）

統合報告書 2023

22

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

マテリアリティ（重要課題）への取組み
当社は、当社グループが取り組む重要課題について、国内

当社グループは、全てのコア事業においてヘキサゴン経営

外のガイドラインやイニシアティブに含まれる社会的課題の一角にふさわしい規模と収益性の確立を図るとともに、との関連性が高いもののうち、ステークホルダーにとっての人本主義（人間中心主義）
を企業経営の柱に据え、成長と重要度、当社グループにとっての重要度の双方が特に高い

分配の好循環の実現に努めてまいります。

と考えるものを「マテリアリティ」
として整理しました。

の達 成 ／「 パッケージ プ ロ バイダ ー 」として 世 界 で
レンゴーグループの重 要 課 題 「 Vision115」
重要課題

ベ ストワンの 総 合 包 装 企 業 集 団を目 指 す

リスクと機会

具体的な取組み・施策

目標

詳細
ページ数

「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝GPIレンゴーとしての価値提供
全てのコア事業においてヘキサゴン経営の一角にふさわしい規模と収益性の確立●

あらゆる産業の全ての包装ニーズへの対応●

全要素生産性（TFP）の向上による付加価値の創出●

低CFP原紙・パッケージによる付加価値創出●

成長と分配の好循環の実現●

ビスコパール®の生産量 200トン/年以上●

段ボール平均坪量（1m 2当たりの重量）0.5%/年削減

P5-8

ESG経営の推進

ENVIRONMENT & ECOLOGY “Less is more.”をキーワードとした環境問題への対応●

環境問題を解決する製品の創出●

環境に配慮した製品提供による市場評価の向上、収益機会の創出

海洋プラスチックごみ問題の解決に貢献する包装資材、生分解性素材の開発と普及拡大●

サステナブルパッケージの開発と普及拡大●

パッケージの軽量化●

温室効果ガス排出量の削減●

燃料転換の推進●

再生可能エネルギーの導入促進・利用拡大

2030年度までに化石エネルギー起源CO2排出量46%削減（2013年度比）【長期目標 】2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする
ことに挑戦

P49-50●エネルギー原単位（5年平均）1%/年削減

P51

資源の有効利用（古紙の利用拡大・製品の品質向上）●

板紙の古紙利用率98%以上●

廃棄物の削減と適正管理●

廃棄物の有効利用率99%以上●製造拠点における水の効率的利用と水リスクの把握・低減●

水害対策・浸水対策の強化●

製品輸送における物流効率の向上●

製造、流通、通販各業界での人手不足解消、働き方改革に貢献するパッケージングの提供●●

脱炭素に向けた対応の遅れによる費用の増加●

新たな法規制や炭素税による費用の増加●

不安定なエネルギーの調達●

エネルギーの効率的利用●

循環型社会の促進による収益機会の創出●●

廃棄物の不適切処理による環境汚染、処理費用の増加

水リスクの管理●

水害や水質規制等による生産活動への影響

バリューチェーンマネジメント（下流）●

製品輸送におけるCO 2排出量の増加による費用の増加●

顧客ニーズに対応した製品の提供による顧客獲得、収益機会の創出

脱炭素社会の形成
エネルギー効率の向上
循環型社会の形成

P57-58●

P52-54
P55●

段ボール輸送のCO 2排出原単位13%削減（2013年度比）
バリューチェーン全体での脱炭素化の推進、グループ全体のScope3
排出量の把握P59

SOCIAL 事業活動を通じた社会課題への対応●

社会課題を解決する製品の創出●

サプライチェーンマネジメント

人材の確保と育成（人への投資、人づくり）
Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進
安全で働きやすい職場づくり

ユーザーの販売促進に貢献する新しい付加価値パッケージの提供●

取引先の操業停止●●

人権問題顕在化●●

サステナビリティ調達推進による顧客維持●

サプライチェーンと連携し、適切なリードタイムを重視したホワイト物流の推進●

積極的な採用、計画的な教育・研修
従業員への適切な分配（成果の公正配分）

製造、小売での省人、省力化に貢献するとともに、販売促進機能を付加した製品の開発・普及、通販向け包装システムの開発・普及

P29-30「パートナーシップ構築宣言」に則した取引条件の適正化「レンゴーグループ調達基本方針」に則した責任ある資材の調達●

少子高齢化、生産年齢人口の減少への対応●●

多様性の創出

●多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し活躍できる仕組みの整備●

労働災害発生の防止●

レンゴーグループ人権方針の遵守●

生涯現役の考えに基づく「健康経営」の推進

P64-66「女性の活躍推進に関する行動計画」に掲げた目標の達成（計画期間：2021年4月1日から5年間）
・総合職女性採用比率を３割以上とする
・業務職女性採用比率を２割以上とする
・女性管理職数を1.5倍以上とする（2020年40名→60名以上）
・男性の育児休業取得率を８割以上とする●●

P67-76

災害の撲滅（災害ゼロ）

GOVERNANCE マルチステークホルダーとの価値協創を図る企業統治
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント●

ガバナンス、マネジメント体制の充実による社会からの信用と信頼の向上●●

マルチステークホルダー（従業員、顧客、株主、取引先、社会）との適切な協働を図るコーポレート・ガバナンス体制の確立、SDGs推進体制強化
リスクマネジメント体制構築、コンプライアンス推進体制強化

P87-92

持続的成長に向けた経営基盤の強化●

DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進

23

統合報告書 2023●

デジタル技術の活用による新たな価値の創出●

情報セキュリティリスクの拡大●

デジタルと人間とが調和したＣＰＳ（Cyber-Physical System）の構築
・新規ビジネスモデルの創出、新たな顧客価値の創造、既存プロセスの変革、社内業務効率化
情報リスクマネジメントの強化
・セキュリティ体制の強靭化
・セキュリティ意識の向上

P42

統合報告書 2023

24

イントロダクション

At a Glance

板紙・紙加工

軟包装

重包装

海外

その他

売上高

57.2

13.7

5.3

19.7

4.1

営業利益※

55.6

11.6 4.4

23.3

38.4

9.3 3.5

846,080

百万円

売上高

百万円

百万円

百万円

38.9

段ボール

14,314

百万円

紙器

売上高

・ 白板紙

・ 紙管原紙・チップボール・クラフト紙・クラフトパルプ・ 段ボール・ 段ボール箱・ 紙器

・ 美粧段ボール

営業利益

6,009

百万円

・マルチパック

2,987

売上高

フィルム包装フィルム包装営業利益

重量物段ボール

製紙

ビナクラフトペーパー社

段ボール・
段ボール箱

大連聯合包装製品有限公司

軟包装

江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司

重包装

トライウォール社

不織布

無錫聯合包装有限公司

軟包装
（PTP）

その他の事業
フィルム

百万円

・ネット資材

主な事業およびグループ会社

166,312

段ボール箱

主な製品

115,512・クロスラミネート・ 工業樹脂

クラフト紙袋百万円

・ 段ボール原紙

軟包装関連事業
売上高

・ラミネート製品

百万円

製紙工場

製紙

営業利益

・フ
 レキシブルコンテナ ・ポリエチレン重袋

海外関連事業

主な製品

百万円

フレキシブルコンテナ

・クラフト紙袋

樹脂加工品

1,124

名

板紙・紙加工関連事業

483,851

財務デ ータ・企業情報

ポリエチレン重袋

重包装袋

営業利益

22,5489.9

主な製品

45,05925,957
3.3 1,053,138※営業利益と総資産の構成比はセグメントの合計（セグメント間取引消去を含まない）に占める各セグメントの比率。

売上高

経営基盤

重包装関連事業

5.1

22.6

8.7 4.1

61.3

従業員数

事業展開

2023 年 3 月期

セグメント別構成比（%）

総資産※

価値創造ストーリー

主な事業およびグループ会社

35,345

百万円

・ OPPフィルム

・ CPPフィルム・ 平袋・ガゼット袋・ピロー袋・スタンディングパウチ

セロファン

営業利益

セロファン

レンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社

紙器機械

山田機械工業株式会社
レンゴーロジスティクス株式会社

運送事業

1,330

百万円

不織布

不織布

運送事業

山陽自動車運送株式会社

百万円

市場データ
（国内）
段ボール古紙段ボール原紙段ボールシート

製紙
段ボール古紙回収量

貼合

段ボール古紙国内消費量・輸出量

（千トン）

（千トン）

12,000 11,010 10,777 10,760 10,858 10,653
10,000■ 国内消費量■ 輸出量

製函

段ボール原紙生産量

段ボール貼合生産量（千トン）（百万m²）

11,041 10,713 10,774 10,842 10,613
12,00012,00015,00010,00010,000

8,000

8,000

6,000

6,000

6,000

4,000

4,000

4,000

2,000

2,000

8,000

2,000
0

2018

2019

2020

出所：古紙再生促進センター

2021

2022（年）

0

2018

2019

2020

出所：経済産業省、財務省

2021

2022（年）

段ボール箱

0

9,765

9,658

9,701

10,131 10,201

段ボール貼合生産量地域別構成比
四国 3%14,394 14,318 14,187 14,633 14,648

9,000

近畿

6,000

18%

3,000

2018

2019

2020

2021

2022（年）

0

2018

2019

2020

2021

出所：全国段ボール工業組合連合会

2022（年）

段ボール製函投入量需要部門別構成比
電気・機械 7% 薬品・洗剤・化粧品 6%

北海道 3%
東北 6%

九州

中国 5%

12,000

出所：日本製紙連合会

使用

9%

通販・
宅配・引越

2022年
全国生産量

6%

14,648百万m

関東
2

中部

12%

45%

19%

2022年

陶磁器・
ガラス・
雑貨 5%
繊維 2%
その他食品 4%

出所：全国段ボール工業組合連合会

その他

青果物
10%

加工食品
41%

出所：全国段ボール工業組合連合会

回収25

統合報告書 2023

統合報告書 2023

26

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

板紙・紙加工関連事業
板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社

大 和 紙 器 株 式 会 社およびセッツカートン株 式 会 社等が等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス

各社独自に行っています。特に、当社およびレンゴー・リバー

株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボール

ウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パックの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っています。

会社を通じてグループ内にも供給されています。
段ボールおよび段ボール箱の製 造・販売事業は、当社、

クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っています。

売上高（連結消去後）
500,000

431,927449,695

432,711448,838

35,00030,20830,000400,000

20,000015,591

14,314

20/3

21/3

22/3

23/3

0

1,000

食品や通販・宅配分野では需要が好調を維持しましたが、0

個人向けの加工食品が堅調に推移したことにより、生産量は前年を上回りました。

当社グループの状況

5,000

19/3

段ボール業界紙器業界

22,657

10,000100,000

3,000

2,497

2,490

2,412

19/3

20/3

21/3

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

製品価格の改定により増収となりましたが、エネルギー

事業環境

23/3

（百万m²）

5,000

4,231

4,281

4,235

4,356

4,336

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

4,000
3,000
2,000
1,000

0

結 果、当セグメントの 売 上 高 は483,851百 万 円(前 期 比その他 1%

107.8％ )、営業利益は14,314百万円(同63.2％ )となり

繊維 2%
電気・機械 5%
陶磁器・ガラス・雑貨 8%を受 け、生 産 量は2,523千トン(同97.6％ )となりました。

主要メーカーグループ別
国内原紙市場シェア

当社グループの国内段ボール市場シェア

段ボール製品については、食品や通販・宅配向けなどの底出所：日本製紙連合会

出所：当社調べ

99.5％ )、段ボール箱3,607百万㎡ (同100.4％ )となりました。

レンゴー

23%

通販・宅配・
引越 8%
農産物
9%

30%

2022年度O社
26%

2022年度

加工食品
ほか
57%

化学・
薬品
10%

堅い需要に支えられ、生産量は段ボール4,336百万㎡ (同

レンゴー

2022年

D社
15%

22/3

段ボール箱分野別販売構成（レンゴー単体）

板紙製品については、内需の鈍化、低調な輸出の影響

N社
13%

2,523

および古紙価格上昇の影響により減益となりました。この

ました。

その他
23%

2,586

段ボール生産量（国内連結）

28,38015,000200,000

鈍化、低調な輸出も相まって、生産量は前年を下回りました。

（千トン）

ました。

25,000300,000

期間前半は底堅く推移しましたが、物価高騰による内需の板紙生産量（国内連結）

電 気・機 械 器 具 向けは減 少し、生 産 量は前 年 並みとなり（百万円）

483,851

板紙業界

2,000

営業利益（連結消去後）（百万円）

2023年3月期の総括

TOPICS
尼崎工場「バイオマス焼却設備」
および

利根川事業所「発電用バイオマスボイラ」稼働
当社は“Less is more.”
をキーワードとして、省資源、省エネルギーを念頭に、より少ない資源で大きな取組みと施策
当社グループは、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、に、継続的に取り組んでいます。

海外の6つのコア事業からなるヘキサゴン経営を推進して段ボール 事 業については、グループ 全 体での 営 業 力

います。その中核を担う当セグメントにおいて、製紙事業からの 強 化、最 適な生 産 体 制 の 構 築を進 めています。また、段ボール事業までの強固な一貫生産体制を確立している

お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的にことは当 社グループ の最 大の強みであり、これに紙 器を取り組み、競争力向上に努めています。

加えることで多様なパッケージング・ソリューションを提供
しています。
製紙事業については、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発

27

価値を生むパッケージづくりを通じた地球環境負荷

統合報告書 2023

紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提 供 するとともに、これまで 蓄 積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求
しています。

低減に積極的に取り組んでいます。
2022年8月、尼崎工場においてバイオマス焼却設備
が 竣 工。これにより年 間CO 2 排 出 量 約3千トン の削減を見込んでいます。
また、10月には、利根川事業所
において、新たな発電用バイオマスボイラが稼働しました。八潮工場内の同設備に次ぐ2基目のバイオマ
スボイラとなり、CO 2 排 出 量 は 年 間 約90千トン 削
減される見込みです。今後もゼロエミッションおよび
CO2排出量削減をテーマとし、環境に配慮した生産活

尼崎工場
バイオマス焼却設備

利根川事業所
発電用バイオマスボイラ

バイオマス焼却設備

発電用バイオマスボイラ

所在地

兵庫県尼崎市（尼崎工場敷地内）

所在地

焼却物

製紙スラッジ、
パルパー粕等燃

蒸発量9.9トン／ h

蒸発量

茨城県坂東市（利根川事業所敷地内）

料 木質チップ、ＲＰＦ、廃タイヤ
117トン／ h

動を継続してまいります。

統合報告書 2023

28

板紙・紙加工関連事業

特集

人と環境に寄り添い、社会的課題解決に貢献するレンゴーのパッケージ

少子高齢化に伴う労働力人口の減少や気候変動など、取り組むとともに、自ら未 来をデザインし、新たな市場を社会はさまざまな課題に直面しています。当社グループは、創出するクリエイティブな「パッケージプロバイダー」として、これらの 社 会 的 課 題の解 決にパッケージング を通じて新たな付加価値を追求し続けています。

社会的課題への対応から付加価値を創出するレンゴーグループの製品と技術

社会的課題

流通現場の効率化を実現する独自設計
包装システムを含む総合提案により通販物流の課題をワンストップで解決

付加価値の
創出

美粧性と環境価値の双方を高める新技術

イントロダクション

価値創造ストーリー

NSDシリーズ

生 活 様 式 の 変 化 によってリアル 販 売 の 価 値 がともに、整然とした美しい売り場づくりに適したツール問われる中、当社は商品の魅力を最大限に引き出すとして、消 費 者と商 品との 出 会 いを魅 力 的に演 出

パッケージづくりを追求しています。

します。

New Smart Display Packaging（NSD）
シリーズは

当社は独自の技術力と提案力を強みに、トータル

RSDPの次世代を目指したインストアマーケティング

ソリューションが もたらす 付 加 価 値 の 提 供 範 囲をツールで、商品のアピールポイントを的確に伝えると流通現場全体に拡大しています。

NSDシリーズ
高機能パッケージ

NSD1シリーズ▶ワンアクション開封形態

通販市場が拡大した今、物流業界では人手不足や業務います。このような中で当社は、店舗での開 封・陳列作 業過多など多くの課題に直面しています。荷物量が増加し、の軽減につながるパッケージの開発に注力してきました。

段ボールで梱包する商品が多様 化する中で、当社は組み

当 社 の 開 発 製 品「 レンゴー スマート・ディスプレ イ・立てが 簡単、保管しやすい、商品を入れやすいなど、誰にパッケージング（RSDP）」は、単に「運ぶ」ためだけではなく、で も作 業しやすいパッケージ を提 案しています。また、

開封・陳列作業の軽減や販売促進など「並べる」「売れる」

商品を購入する消費者にも開封しやすい、かさばらない、機能を併せもつ、革新的な段ボールケースです。人手不足

リサイクルしやすい工夫を施しています。

対 策と店 舗 のローコストオペレ ーションの 実 現 に貢 献しています。

さまざまなニーズに応える段ボールだけではなく、サイズ
可変、自動化が可能な包 装システムの提 案で課題解決のサポートをしています。

印刷

デジパケ®

NSD1・NSD1-T（プレプリント・デジタル印刷）

NSD2

NSD2シリーズ

包装システムを含む総合提案により通販物流の課題をワンストップで解決

新技術

専用包装機

▶重量物の積み上げに対応

で は 省 力 化や 作 業 効 率 の 向 上 が 重 要 な 課 題となって

財務デ ータ・企業情報「魅せる陳列」と「包装自動化」
で流通現場に革新をもたらす

NSD3シリーズ

人手不足をはじめとする社会的課題を背景に、流通現場

経営基盤

製品紹介

▶積み上げ可能な形態

流通現場の効率化を実現する独自設計

事業展開

店舗のローコスト
オペレーション実現

素材

NSD2-T・NSD3兼用

SEW（スマート エコ ホワイト）

NSD3

包装ラインの自動化・省力化

販促性に優れた
新技術

レンゴーならではのトータルソリューション

美粧性と環境価値の双方を高める新技術
当社では、プロモーションツールとしてのパッケージの価値を高めるとともに、環境 負荷の低減にも貢献する新技 術の開発に注力しています。

スマート エコ ホワイト
（SEW）
古 紙100%で 環 境に配慮した白系

デ ジ タル 印 刷 を 活 用 した、

ライナ

販 売促 進に貢 献する新しい付加価値パッケージ

特長

瞬時に開封、そのまま陳列できるRSDP

29

統合報告書 2023

プ ロモ ーション やブ ラン
ディングに効果を発揮

特長

1 Kライナ※と同等の強度

1 圧倒的に美粧性の高い印刷再現力

通販パッケージ サポートシステム

2 無漂白・無着色で環境に配慮

https://www.rengo.co.jp/products/mailorder.html

3 店頭での見映えの良さ

2 必 要 量 を タイムリ ー に 展 開 で きる ダイレ クト
印 刷・小ロット対応※ クラフトパルプを原料とし、段ボールシートの表裏に使用される原紙。

3 デザインを柔軟に変えられる可変印刷

統合報告書 2023

30

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

軟包装関連事業
軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っています。セロファンの製造・販売事業は、当社が行っています。

売上高（連結消去後）
115,512120,000
80,00075,90373,079特集

営業利益（連結消去後）（百万円）

83,303

3,461

4,000
3,000

3,977
2,987
2,064

1,917

2,000

40,000

繊細な商品を優しく包むレンゴーの軟包装

レンゴーグループは、食品や液体などの繊 細な商品を

（百万円）

5,000

93,979

軟包装関連事業度なニーズにお応えしています。

優しく包み保護する軟包装の領域で、素材となるフィルムの内容物に応じた最適なパッケージを安定的かつスピー

開発からパッケージの供給に至る一貫生 産体制を築き、ディーに提供するとともに、環境に配慮したパッケージの圧倒的な生産力と徹底した品質管理のもとでお客様の高開発と普及にグループ一体で取り組んでいます。

1,000

19/3

0

20/3

21/3

23/3

22/3

19/3

0

20/3

21/3

22/3

23/3

フィルムからパッケージまでカバーするレンゴーグループの一貫生産体制

事業環境
需要動向

お客様

PPフィルム（OPP ※1・CPP ※2）国内出荷量

PPフィルム国内出荷品種別構成比

出所：日本ポリプロピレンフィルム工業会

出所：日本ポリプロピレンフィルム工業会

コンビニ● 商 品企画・
マーケティングリサーチ

企画・提案

からデザインまで 一貫して企 画・
提案

依頼・発注

（千トン）

400

378

374

376

● 内 容 物に最 適なフィルムの開発・

360

CPP ※2
42%

320

0

2020年

2021年

2022年

58%

2022年

PPフィルム国内出荷用途別構成比
出所：日本ポリプロピレンフィルム工業会

フィルム開発・

OPP※1

製造

日配品
メーカー
提供

※1 OPP（ 延伸ポリプロピレン）フィルム
OPPフィルムは、製造工程で縦横に延伸して製造されます。比重が軽く、引張
強 度、剛性、防湿等に優れた性能を有し、食品包 装をはじめ、多くの分野で使用されています。

その他
18%

2022年
食品用

82%

※2 CPP（ 無延伸ポリプロピレン）フィルム

なニーズへの対応● デ ザイン 性と機 能 性を 併せもつ

パッケージ
デザイン・製造用語

製造● ヒートシール 性、
防曇 性など多様パッケージの製造● 市 場のニーズやトレンドを踏まえた パッケージ デ ザインと 顧 客 の商品企画支援グループ内連携 により
ライフサイクルの早い市場へタイムリーに価値を提供

CPPフィルムは、溶融した高温の樹脂を急冷して製 造されます。耐薬品性、耐熱性に優れるポリプロピレンの特長を生かし、食品包装、衣類・繊維包装、その他さまざまな用途で幅広く使用されています。

取組みと施策朋 和 産 業 株 式 会 社を中 心に、お客 様 の 要 望にお応えできる高機能な製品を最新の設備で提供しています。
2020年10月のサン・トックス株式会社の子会社化により、フィルムからパッケージまでの一貫生産体制が 確立した

ジャパンほか5社を子会社化、軟包装事業の製造・販売拠点
および製品ラインアップを大幅に拡充し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図っています。

ほか、2022年3月には株式会社タキガワ・コーポレーション・

ものの、食 品 関 係を中 心とする堅 調な需 要に支えられ、生産量は前年を上回りました。
当社グループにおいては、製品価格の改定および連結

31

統合報告書 2023

レンゴーグループの軟包装事業の中核企業

朋和産業株式会社

コンビニエンスストア、
スーパーなど消費者に身近なマス度の高い製品を供給するための環境を整えるなど、食品包装をはじめ、医療用途に至るまで幅広いライン

フィルムパッケージの新たな付加価値を追求しています。

アップで当 社グループ の軟 包 装 関 連 事 業を担って2023年3月期の総括
軟 包 装 業 界においては、脱プラスチックの動きはある

グループ会社紹介

います。顧客の商品企画をサポートするマーケティング
子会社の増加により増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は115,512百万円(前期比122.9％ )、営業利益は2,987百万円(同144.7％ )機能に磨きをかけるとともに、2022年9月には持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるISCC
PLUS認証（国際持続性カーボン認証）を取得し、バイオとなりました。

統合報告書 2023

32

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

重包装関連事業
成長戦略・注力分野

重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っています。

売上高（連結消去後）
（百万円）

製品、
ラミネート製品および重包装製品の開発を行っています。

（百万円）

50,00042,74240,871

43,28042,38045,05940,000

機能性フィルム・樹脂加工製品においては、既存製品に

2,500
2,085
2,000

30,0001,500

20,0001,000

10,000

500

19/3

0

日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工

営業利益（連結消去後）

20/3

21/3

22/3

23/3

1,647

1,621

1,583

1,124

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

コーティング技術で機能を付与した製品として「塗装代替

さらに、ラミネート製品関係においては、生分解性プラス

フィルム」「自動車フロントガラス用保護フィルム」
等の開発を

チック、バイオマス由 来 のプ ラスチックの 活 用 のほか、

進め、本格的に装飾・加飾分野での製品展開を図っています。

モノマテリアル、
リサイクルを意識した軽包装製品およびまた、混 練 技 術での新たな機 能 付 与を目的としてコン

日本マタイ株式会社の取組み
日本マタイ株式会社の研究開発部門では、素材のもつ機能に長年培ったコアテクノロジー、知見を融合活用し、新たな機能を創造する開発活動を行っています。

重袋用両更クラフト紙国内出荷量

ポリエチレン重包装袋出荷量

コアテクノロジーである熱 可 塑 性 樹 脂の押 出・ラミ

出所：日本製紙連合会

出所：日本ポリエチレン重包装袋工業会

ネート・コーティング・印刷加工の技術を駆使し、お客様

（千トン）

（トン）

266

263

267

19,41420,00018,392

17,725

18,820のあらゆるニーズにお応えするため、開発センターには
18,089235の高い「ものづくり」
を行っています。

5,000

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

フラットヤーン製品国内需要（推定量）
出所：日本フラットヤーン工業組合

（千トン）

200

186

190

0

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

開発品の一例

取組みと施策日本マタイ株式会社を中心に、当社グループにおける

180

176

179

相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める
重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する
技術革新に取り組んでいます。

150
100

放射線遮蔽シート

低吸着バリアシーラント
汎用のPE系シーラントフィルム

紙キャリア用トップ・
ボトムテープ

環境対応型防草シート

日本マタイ（株）研究所と当社
中 央 研 究 所とのコラ ボ レ ーとは異なり、水蒸気バリア性、

積 層 セラミックコン デ ン サ、

由 来（ サトウ キ ビ ）の原料をション に より、実 証 テストを

耐 薬 品 性、保 香 性、低 吸 着 性

抵抗器、インダクタなど、受動配 合した 環 境 配 慮 型 の 防 草重ね開発したものです。

などに優れています。

部品搬 送 用トップおよびボト

クロスシートです。

2018年

2019年

2020年

2021年

環境マネジメント体制の強化

2022年

日本マタイ株 式 会 社 は「 企 業 活 動と地 球 環 境 の2023年3月期の総括
重 包 装 業 界においては、世 界 的な景 気 後 退 の 影 響をなりましたが、原料価格上昇の影響により減益となりました。

受けて石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回

この結果、当セグメントの売上高は45,059百万円(前期りました。
当社グループにおいては、製品価格の改定により増収と33

PP製防草クロスシートに植物

ムテープです。

50

0

日本マタイ株式会社

ニーズをいち早く捉え、一歩先を行く開発により独自性

10,000100

各 種の試 作 機や評 価 機 器を備え、迅 速かつ費 用を抑えた開発が可能な体制を築いています。新技術・先端

15,000200

0

紙製品の開発、製品展開を進めています。

研究開発体制の充実

需要動向

273

も反 射 機 能、導 電 機 能 等を付 与した機 能 製 品 の 開 発 等を進めています。

TOPICS

0

事業環境

300

パウンドマシンの導入を予定しており、重包装分野において

統合報告書 2023

比106.3％ )、営業利益は1,124百万円(同69.3％ )となり全てにおいてISO14001の認証を取得しています。

調和」
を目指し、環境方針に基づく体制の強化を進めてまた、同社ではラミネート製品
（紙容器）
を対象に、

きました。環境マネジメントシステムの国際規格である

森林の適切な管理に関する国際的な認証制度である

ISO14001（JIS Q 14001）に則した内部監査や環境

FSCⓇ 認証およびPEFC森林認証プログラムにおける教育の充実に努めており、現在は、本社、大阪支店、

CoC認証（FSC-CoC認証およびPEFC-CoC認証）
を

埼玉工場、滋賀工場、兵庫工場、岡山工場の6事業所

取得しています。

ました。

統合報告書 2023

34

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

海外関連事業
海 外における各種 製 品の製 造・販 売 事 業については、

中 金 瑪 泰 医 薬 包 装 有 限 公 司 等、重 包 装 製 品 はトラ イ

板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール

ウォール社等、不織布は無錫聯合 包 装有限公司が行って箱は大 連 聯 合 包 装 製品有限 公司等、軟包 装 製品は江 蘇います。

成長戦略・注力分野
重包装事業の拡大
当社グループでは、2016年10月に当社子会社となった

売上高（連結消去後）

営業利益（連結消去後）

（百万円）

（百万円）

10,000200,000

海外における成長の核となっています。

トライウォール社と、同 社が2019年8月に子 会 社 化した

重量物段ボールは、従来の木箱にはない扱いやすさにトライコー社が 中心となって重包装事業をグローバルに加え、環境への負荷が小さいことから、OA機器や自動車展 開しており、同 事 業 分 野でのM&Aが 当 社グループ の部品用をはじめ幅広く利用されています。

166,312150,000

100,000

7,500

126,518

73,271

（億円）

4,880

87,84980,465

売上高（単純合算）の推移

6,009

5,000
3,395

3,351

■ 重量物段ボール

2,500

3,328

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

0

軟包装
14%

2,038

段ボール・
不織布
12%

1,505
1,500

0

■ その他の事業

2,000

2,500

50,000

品目別売上高構成（単純合算ベース）

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

1,000

991

921

830

1,074

重包装

500

グループ海外戦略

0

今 後 の 成 長 分 野として 事 業 の 拡 大を図ると同 時 に、展開を強化するとともに、当社グループが近年まで未進出「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策であった欧州や北米等の地域についても、
トライウォールにも積極的に取り組んでいます。中国・東南アジアでの事業グループを通じて新しい展開を推進しています。

2022年度2,038億円

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

74%

23/3

TOPICS
ドイツにおける新会社設立ならびに重量物包装資材メーカーの子会社化

2023年3月期の総括

2022年５月、欧州の事業展開に一層注力するた社を子会社化しました（新社名：
トライコー・パッケージン

この結果、当セグメントの売上高は166,312百万円(前めの拠点として、ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設

グ・システムズ社）。今後も、グローバル化を推し進めたことや欧州において価格改定が進んだことにより、増収

期比131.5％ )、営業利益は6,009百万円(同123.1％ )と立しました。
６月には同社とトライコー社を通じ、重量物

る重 量 物 包 装 資 材 事 業 のさらなる拡 充を図ってま増益となりました。

なりました。

包装資材メーカーのティム・パッケージング・システムズ

いります。

当期の海外関連事業については、連結子会社が増加し

地域別売上高構成
その他
7%

海外グループ企業

アジア・欧州・北米
欧州
45%

2022年度

アジア
48%

191 198※持分法適用関連会社を含む

社

ドイツ

ノルトハウゼン工場（2023年3月31日現在）

トライコー・パッケージング・システムズ社 ノルトハウゼン本社工場

会社概要
本社所在地

今後の展開
今後のさらなる成長に向けた原動力として、新たな海外現地化を推進するとともに、経営資源の配分を見直し収益のへの事業展開を積極的に検討します。また、既存の海外事業

向 上を図ります。あわせて、グローバルなフィールドに対においては、
これまで培ってきた国内外でのネットワークの応した人材育成にも注力します。

Hüpedenweg 52, 99734 Nordhausen, Germany

代

表

者

Thomas Aust、Carsten Niedenführ、Jürgen Düvel

資

本

金

25 千ユーロ

従 業 員 数

1,043名事 業 内 容重量物包装資材（段ボール、木材梱包・パレット、
パルプ系・プラスチック系包装資材等）の製造・販売有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および35

統合報告書 2023

統合報告書 2023

36

イントロダクション
海外関連事業

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

トライウォールグループの成長戦略

特集

国内市場の成熟化が進む中、海外市場での業容拡大は持つトライウォール社と、ドイツを中心に欧州市場で着実

当社グループの中長期的な成長戦略での大きな鍵となってに成長し続けているトライコー社の重量物包装事業を軸

い ま す。当 社 グル ープ は、重 量 物 段 ボール の 世 界 的 なに、海外での競争力強化を図っています。

グループ会社紹介
重量物段ボール事業を世界各地で展開する「Bi-Wall PakⓇ」等の商標権をブランド「Tri-Wall PakⓇ」

トライウォール社

海外市場における重量物包装事業ネットワーク

トライウォール社は、当 社グループ の海 外におけ

成 功ノウハウや 地 域 特 性をとらえたビジネスモデ

る重 量 物 包 装 事 業 の 中 核を担う企 業として、アジルは同 社のコア・コンピタンスとして市 場での優 位

ア・欧 州を中 心に業 容を拡 大してきました。同社の性を高 めるとともに、持 続 的 な 成 長を可 能 にしてグローバルネットワーク、
ソリューション提案力、M & A

います。

トライウォール社の強み

イギリス
トルコ
ＥＵ

中国

アメリカ

韓国
日本

インド

メキシコ
タイ

マレーシア

グローバルネットワーク

M&A成功ノウハウ

グローバルに展 開する自社 工場ならびに協力工相互の事業拡大や人材育成、付加価値の創出を追求

場のネットワークを通じ、顧客のバリューチェーンにした独 自のPMI（ ポスト・マージャー・インテグレー

合わせ機動的かつ迅速にパッケージを供給しています。

ション）により成長力を高めています。

ベトナム

23 の国・地域
122 社 からなる

シンガポール※

インドネシア

強固なネットワーク

地域ポートフォリオを意識した成長

トライウォールグループ地域別売上高（単純合算ベース）

トライウォールのこれまでの成長を支えてきたア

グループ
会社数※
2016年10月
主なM&A

欧州

北米

89社

26社

7社

150

ジアをベースに、近年は欧 州での展開が加速するとともに、北米においても将来の飛躍に向けた足場固ます。

トライウォール社がドイツの重量物包装メーカーであるトライコー社およびグットマン社を子会社化

2022年6月

レンゴー・ヨーロッパ社およびトライコー社を通じて、
ドイツの重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化（新社名：トライコー・パッケージング・システムズ社）※ 2023年3月31日現在の連結子会社、非連結子会社、および持分法適用関連会社の合計

123
5
5

101
4
4

100

50

65

67

58

51

0

トライウォール社（中国香港）
を子会社化

2019年8月■アジア ■欧州 ■北米 ■持株会社

めをしています。各地 域 で の 着 実な成 長により、グループ全体としてのビジネスレジリエンスを高めてい

アジア

（十億円）

3
3

4
1
10

3
2
19

32

36

33

28

19/3

20/3

21/3

49

43

49

22/3

23/3

※各数値は四捨五入のため、合算は合計値と必ずしも一致しない

インターナショナルフォローアップシステム
トライウォールグループでは、自社のセールスエンジニアがお客様の商品出荷から到着までの荷扱い、輸送時の状態、納入先での着荷・開梱状況の調査・確認などのご要望にグローバルに対応する「インターナショナルフォローアップ
システム」を構築しています。

製品紹介

トライウォール・パック
世界中の重量物梱包を支える2層段ボール バイウォール・パック
世界各国の規格で認められる高品質3層段ボール

トライウォール・パック（Tri-Wall PakⓇ ）およびバイイクル性を有するなど多くの特長を備え、機械、自動車・

は、堅牢、軽量かつリサウォール・パック（Bi-Wall Pak ）航空機部品等の輸送に世界中で幅広く活用されています。

Ⓡ

段ボールシート

製紙工場

段ボール原紙

重量物
包装資材

エンドユーザー

製函工場

トライウォール

貼合工場

ファブリケーター
ネットワーク

情報共有

トライウォール

営業部門

商品の包装

世界中に輸送特長

1 高 い強度・耐水性

2 軽 量

3 小 容積

4 組 立の容易さ

50kg 〜 2,000kgの重量物・輸出梱包に対応
木箱との比較で10％～18％程度低減

木箱の1/3 〜 1/4の重量
安全・簡単に取り扱える組立式

トライコー社 新工場建設
トライウォール社ならびに同社子会社であるトライコー

新工場建設予定地

社は、ドイツ北西部（ノルトライン＝ヴェストファーレン州）

その他のトピックス（2022年度）
2022年8月 トライウォール社が英国段ボールメーカーの株式を取得

での新工場設立を決定しました。高度な技術開発力をもとにオートメーション化を進め、生産能力の拡大を図ります。

ドイツ

8月 トライウォール社が米国に新会社を設立し重量物包装資材メーカーの事業資産を取得
12月 トライコー社本社工場への大規模太陽光発電設備導入を決定
2025年7月完成予定

37

統合報告書 2023

統合報告書 2023

38

イントロダクション

価値創造ストーリー

その他の事業
当社も販売事業のみ行っています。運送事業、保険代理業、ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械

リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式

工 業 株 式 会 社等が 行っています。紙 器 機 械については、会社および山陽自動車運送株式会社等が行っています。

売上高（連結消去後）

33,56835,21035,3453,000

ＧＰＩレンゴーグループの事業基盤を強化

愛媛東温工場の建設着工およびビスコパール®新プラントの本格稼働
愛媛東温工場を建設し松山工場を移転（操業開始予定：2024年1月）

松 山工場は、1960年より四 国における段ボール 製 造
拠 点として操 業してまいりましたが、松 山 外環 状 道 路（百万円）

34,973空 港 線 整 備 事 業 に 協 力 するため土 地 の 一 部 収 用 に2,528

応じ、東温市の工業団地に工場を新設し移転することと

2,436
2,022

30,000

いたしました。

1,943

新工場では、太陽光発電設備およびLNGサテライト

2,000
1,330

20,000

20/3

21/3

22/3

23/3

0

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

愛媛東温工場完成予想図

愛媛東温工場所

在地

愛媛県東温市田窪字前川 610-5
田窪工業団地（松山工場から南東に約17km）

敷 地 面 積約 65,000㎡

建 築 面 積約 28,200㎡

あわせて、四国全体における当社グループの連携と供給

延 床 面 積約 32,400㎡体制の一層の強化を図ってまいります。

事 業 内 容段ボールシート、ケースの製造・販売

技術の活用により生産性の向上を目指してまいります。

10,00019/3

設備 等を導入し、環 境目標「エコチャレンジ2030」に掲げるCO 2 排出量削減に取り組むとともに、デジタル

1,000

0

財務デ ータ・企業情報

2022年10月、愛媛東温工場の建設に着手しました。

営業利益（連結消去後）（百万円）

33,957

経営基盤

2022 年度のトピックス

各種製品の製造・販売事業については、
不織布はレンゴー・

40,000

事業展開

ビスコパール ® 増産に向け新プラント本格稼働
2022年7月、金 津 工 場 の 敷 地 内 にビ スコパール を
増 産 するプ ラント を 新 設、本 格 稼 働 しました。木 材

2023年3月期の総括

由 来 の パ ルプ を 原 料 とし た マイク ロ サ イズ の 球 状

当期のその他の事業については、売上高は前年並みとこの結果、当セグメントの売上高は35,345百万円(前期比なりましたが、原燃料価格上昇により減益となりました。

100.4％ )、営業利益は1,330百万円(同68.5％ )となりました。

セルロース微 粒子「ビスコパール Ⓡ 」は、海 水や土壌で生 分 解可能 な 素 材 で 海 洋 生 分 解 性 の 国 際 認 証「OKbiodegradable MARINE」を取得しています。
樹脂やインキの添加剤、研磨

成長戦略・注力分野
物流体制の強化

通信販売向け包装システム

当社グループの運送事業を担うレンゴーロジスティクス

通販市場では人手に頼らないライン稼働の要望が強く

株 式 会 社では、段ボール製 品を中 心に、加 工 食 品・飲 料・なってきていることから、当社において、ロボットを使用した

建材・雑貨など一般貨物の輸送や荷扱いの拡大を図ってピッキング、緩衝材投入、ケース封函、送り状自動貼付けのいます。また、ハイブリッド車の導入や低速運転の維持、倉庫

オール自動化ラインを検討し、開発に着手しました。2022

での搬送・荷役作業には排出ガスの出ないバッテリーフォー

年度の国際物流総合展（2022年9月）
では、Mujin社（東京都

クを採用するなど環境負荷の低減に努めており、全営業所江東区）とタイアップし、ロボットパレタイザーによるカゴ車

で公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団の「グリーへの積付けまでを連動させる自動化ラインを披露しました。

ン経営認証」
を取得しています。

通 販 事 業は昼 夜 問わず 稼 働をするため止められない

近年は物流の効率化を図るため、点在している倉庫をラインとなっていることから、設備の動作状況のモニタリング

集 約・最 適 化し、物 流 体 制 の 拡 充を推し進 めています。

により蓄積したデータからＡＩが 異常を判定する仕組みを

レンゴーロジスティクス（株）
八潮流通センター、当社の淀川実装したシステムの開発に着手しました。出荷停止リスクの流通センターでは、倉庫管理システムやトラック誘導システム

低 減 に 寄 与 できの導入、RFIDの活用や無人運転のクランプリフトを採用するるよう、当社独自など、製 品の保 管・ピッキング 等の倉 庫 内 作 業を大 幅にの「止まらない設

自動化する技術を導入しています。

備」の開発と普及に努めています。
2022年度の国際物流総合展で通販向けフルオート
パッケージングラインを展示

39

統合報告書 2023

剤など 幅 広い分 野で 使 用されセルロース微粒子新プラントて い るマイク ロ プ ラスチ ッ ク

プラント・製品等

ビーズ の 代 替 品 として、海 洋所

地

福井県あわら市（金津工場敷地内）

プ ラスチックご み 問 題 解 決 に製 品サイズ

ビスコパール小粒径 3-30 µｍ-φ

生 産 能 力120トン／年

貢献することが期待されます。

小粒径ビスコパール

在グループ企業の動き
丸福株式会社を子会社化
2022年９月、丸 福 株 式 会 社を 子 会 社 化しました。
外 装 箱（ 美 粧 箱 ）から個 装までパッケージ一 式を企 画・提案できる強みを有する同社との連携を深めることで、紙器事業および 軟包装事業のさらなる拡充を図ってまいります。

丸福株式会社 本社工場

会社概要
本社所在地

石川県白山市漆島町 1137

従 業 員 数

107 名

代

表

者

代表取締役社長 福島 照夫

事 業 内 容資本金

42 百万円

包装用各種紙器、プラスチックトレイの製造・販売
水性フレキソ印刷による軟包装製品の製造・販売

2023年2月

日藤ダンボール株式会社を子会社化

その他の主な動き
2022年6月 ＦＣＬ株式会社に資本参加

統合報告書 2023

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イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

ESGとSDGsを意識した企業風土の醸成
DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略「Vision115」のもとでの全社的な取組み
当社は「パッケージプロバイダー」として世界でベストワン

当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・検討委員会」のもと、デジタル化を通じた事業プロセスの物流・営業・管理の各方面で、業務の効率化、新たな付加

進 化を図るとともに、情 報セキュリティ対 策の強 化やDX

あらゆる産業の全ての包装ニーズにソリューションを価値の創造、働き方改革への対応を進めています。2020年

人材育成にも取り組んでいます。

コンパクトの原則に沿って、SDGs（ 持続可能な開発目標）

提供する「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰ
Ｉ

4月に設置した、代表取締役社長を委員長とする「DX推進の達成に貢献するべくESG（環境・社会・ガバナンス）
経営をレンゴーとして、社 会における自らの 果たすべき役 割を実践しています。

自 覚し、パッケージを通じて広く社 会に貢 献することでの総合包装企業集団を目指し、企業としての持続可能性を高めるため、当社が参加・支持している国連グローバル・

2020年4月、新経営体制のもと新たな一歩を踏み出した

中 期ビジョン「Vision115」
を策 定し、現 在、その達 成に向けて全社を挙げて取り組んでいます。

未来を切り拓いてまいります。

当社は、創業115周年を迎える2024年度を最終年度とする「DX認定事業者」に認定されました
当社は2022年5月、経 済産業 省が 定めるDX認 定 制 度の創出や新たな顧客価値の創造に取り組んでいます。

に基づき「DX認定事業者」に認定されました。

今 回 の 認 定 取 得 を 弾 み にDXの 取 組 みを 加 速 させ、

当社は「Vision115」の中で 最 新デジタル 技 術を活用

高品質で付加価値の高いパッケージづくりを通じて、よりしたDXの推 進を掲げ ており、現在、新規ビジネスモデル

良い社会、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

ENVIRONMENT 環境
再生可能エネルギーの利用拡大により環境負荷のさらなる低減を追求する。
海洋プラスチックごみ問題の解決に貢献する包装資材、生分解性素材の開発・普及を推進する。

SOCIAL 社会

レンゴーグループのDX戦略/CyberとPhysicalの融合
デジタル技術の活用はあらゆる面で私たちの生活

推 進するとともに、デ ジタル 技 術（Cyber）とそれをを豊 かにしていますが、それを可 能 にしているのは使う人 間（Physical）の 調 和 す る「Cyber-Physical

フィジカルな存在である人間の知恵です。当社グループ

System」の 構 築を目 指し、新たな顧 客 価 値 の 創 造、は 以 下 のキーワードを施 策 のテーマに 製 造 、物 流 、

革新的な業務の効率化、働き方改革などに取り組んで

販 売 な ど さまざ まな 業 務 プ ロ セ ス に お け るD Xを

います。

施策

事業法人として、まずは遵法精神に則った経済活動を通じて雇用の創出とともに利益の最大化を実現し、然るのち、社会への還元を図る。
古紙、板紙、段ボールという三位一体のリサイクル循環系を磨きあげる。

取組み● デジタル印刷パッケージの拡充

新規ビジネスモデル創出● 自社開発デジタルツールの外販● 顧客とのデータ連携による自動受発注システムの開発・販売

流通現場の作業効率化に寄与する製品を提供する。
サプライチェーンと連携し、適切なリードタイムを重視したホワイト物流を推進する。

● センサーを活用したIoT、AI技術による品質・サービス向上

新たな顧客価値の創造● 調達・生産工程の見える化によるサプライチェーンの最適化、低炭素社会の実現● バーチャル技術を活用した提案型営業

GOVERNANCE 企業統治

● 配車システムへのAI導入による物流効率化

既存プロセスの変革● モバイルネットワーク時代に対応する新たな営業手法、
販売チャネルの開拓

従業員、株主、社会といったステークホルダーに配慮し、企業グループの拡大に対応するコーポレート・ガバナンス体制を確立する。
ESGを重視し、SDGsの取組みを推進することにより、企業としての持続可能性を高める。
「生涯現役」を掲げた仕組みの整備と省力化設備の導入により、はつらつと働ける
安全・安心な労働環境を構築する。

● デ ザイン・包装設計へのデジタルデータ活用による提案準備時間の短縮化、データ保管の安全性向上● 働き方改革の一環としてのペーパーレス化、
テレワーク対応

社内業務効率化● デジタル技術を活用した採用活動、
社内教育● 自社のITエンジニア育成による開発体制強化

多様な人材（性別、年齢、国籍など）が、個々の能力を最大限に発揮できる企業体を目指す。

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統合報告書 2023

統合報告書 2023

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イントロダクション

ENVIRONMENT 環境

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

ENVIRONMENT

当社グループの環境方針と環境目標「エコチャレンジ」のあゆみ

2050年に向けての環境への取組み
多様化する環境問題に対する企業の取組みの重要性がますます高まっていることを背景に、2021年4月に「レンゴーグループ
環境憲章」
を改定し、あわせて環境に関する目標として、2050年を見据えた長期ビジョン「レンゴーグループ環境アクション
2050」
および2030年度までの中期目標「エコチャレンジ2030」を策定しました。

1999

方針「レンゴー株式会社
環境憲章」
を制定

2009

「レンゴーグループ
環境憲章」
を制定

2021

「レンゴーグループ環境憲章」
を改定

グループ 一体となって目標の達 成に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

2000 年「エコチャレンジ2030」

CO2

当 社 グ ループ は「レンゴ ーグ ループ 環 境 憲 章 」
を具 現 化 するため の 目 標「エコチャレンジ 」を策 定しています。2030

削減目標

年度を達成年度とする「エコチャレンジ2030」
では、当社グループ全体の6つの重要課題を特定し、それぞれの課題に対応する

目標

具体的な目標を掲げています。
2022年度は10の指標のうち、4つ ※を達成しました。また、取組み実績や見込みを踏まえ、2023年度の目標を新たに設定

2020 年

2010 年

2001「エコチャレンジ
009」
を策定

2009

「エコチャレンジ020」
を策定

中期目標

長期ビジョン

レンゴーグループ
環境アクション
2050

CO2

2021

「エコチャレンジ
2030」
を策定

削減目標

46%

しました。2023年度の目標のうち「REBIOSの採用実績（2022年度まで）」
については、2022年度に新規開発品の初期導GHG2013 年度比2015

入目標を達成したため、指標から外しています。
「GPIレンゴーのサステナブルパッケー

2050 年

エコチャレンジ
2030

26%2013 年度比

2030 年

削減目標

2030 年度目標を策定

ジ認定基準を策定（2022年度まで）」
は策定には至らず、2023年度は「サステナブル

実質ゼロ

2021

パッケージの抽出・選定」という新たな指標を掲げ取組みを進めています。
「製造拠点「レンゴーグループ環境アクション2050」を策定

における水リスクの調 査と評 価（2022年 度まで）」は目 標を達 成し、2023年 度は「水リスクに関する方針の検討」
を次のステップとして取り組んでまいります。
※「廃棄物の有効利用率」はカウントから除外

エコチャレンジ2030
該当するSDGｓ

重要課題

項目

実績

評価

2023年度目標

2030年度目標

範囲

関連
ページ

温室効果ガス排出量の削減

化石エネルギー起源CO₂排出量（2013年度比）

2％削減

9.1％削減

〇

10％削減

46％削減

エネルギー効率の向上

エネルギーの効率的利用

エネルギー原単位（5年平均）

1%/年削減0.6%/年削減

×1%/年削減1%/年削減資源の有効利用

板紙の古紙利用率

98％以上

98.7％

〇

98％以上

98％以上

国内連結会社の板紙製造拠点

P52

廃棄物の削減廃棄物の有効利用率

有効利用率の向上

98.4％

ー

98％以上

99％以上

国内連結会社の製造拠点

P54

®
の生産量
ビスコパール（セルロース粒子）

65t/年以上

47t/年

×65t/年以上

200t/年以上

レンゴー株式会社

P58

REBIOS（高バイオマス・生分解性パッケージング材料）の採用実績（2022年度まで）

5件

5件

〇

国内連結会社

P58

ＧＰ
Ｉレンゴーのサステナブルパッケージ
認定基準を策定（2022年度まで）

認定基準を策定

未達成

×

国内連結会社

生分解性のあるセルロース関連製品の開発・普及

環境問題や社会課題を解決する製品の創出

サプライヤーとの協働によるサステナ
ブルパッケージの開発と普及拡大

パッケージの軽量化

水リスクの管理

バリューチェーン
マネジメント（下流）

統合報告書 2023

目標

脱炭素社会の形成

循環型社会の形成

43

2022年度指標

水リスク評価とリスクの低減

製品輸送の物流効率向上

国内連結会社の「省エネ法」
対象企業

P49
P51

®

サステナブルパッケージの抽出・選定
NEW（2023年度まで）
段ボールの平均坪量（1m²当たりの重量）

0.5%/年削減

0.23%/年削減

×製造拠点における水リスクの調査と評価（2022年度まで）

調査の実施

実施済み

〇

水リスクに関する方針の検討
NEW（2023年度まで）
段ボール輸送のCO₂排出原単位（2013年度比）

P57

サステナブルパッケージの抽出・選定0.5%/年削減ー0.5%/年削減

3.1％削減×

国内連結会社の段ボールシート製造拠点

P57

国内海外連結会社の製造拠点

P55

拠点ごとの水リスク対応方針決定3.8％削減レンゴー株式会社

4％削減

ー
13％削減

国内海外連結会社の製造拠点
レンゴー株式会社

P59

統合報告書 2023

44

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ENVIRONMENT 環境

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

ENVIRONMENT

環境マネジメント
基本的な考え方

価値創造ストーリー

関連する
ＳＤＧｓ

環境問題への対応を経営の重要課題の一つと位置付け、グループ全体で環境経営を推進しています。企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社の環境経営の方向性を明確にするため、2021年4月に「レンゴーグループ環境憲章」を改定しました。環境憲章のもと、経営と一体となった環境改善活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

環境監査の実施
当 社 グル ープ で は、ISO140 01に 基づく環 境 マネジ

環境法令の遵守状況、緊急事態への対応などが適切に実施

メントシステムを活用しています。マネジメントシステムがされているかを確認し、マネジメントシステムの継続的改善

適切に運 用されていることを確認するため、社内監 査 員に努めています。2022年度も外部 審 査による不適合はによる内部監査と認証機関による外部審査を定期的に実施ありませんでした。

しています。内部監査では環境改善活動の状況をはじめ、レンゴーグループ 環境憲章

環境法令および環境事故への対応

基本理念
レンゴーグループは、事業活動における環境負荷のさらなる低減および環境に配慮した製品の供給を通して、持続可能な社会の実現に貢献していく。

基本方針
1.環境法令の遵守と自主基準の設定

5.環境に配慮した製品の供給

環境関連法令の遵守はもとより、自主管理基準を設定して社会的課題を起点とした研究・開発を行い、より環境に配慮

環境負荷をさらに低減する。

した製品を供給する。

2.地球温暖化対策の推進

6.サプライチェーンにおける環境負荷の低減

省エネルギー化と再生可能エネルギーへの転換に積極的に

環 境に配 慮した資 材の調 達、生 産および 物 流の最 適 化に取り組み、温室効果ガスの排出を削減する。

より、サプライチェーン全体の環境負荷を低減する。

3.資源の有効利用の推進

7.ステークホルダーとの協働関係の構築

資源の利用を最小限に抑えるとともに、再生材などの環境

環境意識を高めるとともに、環境関連情報の積極的な開示、配慮素材を積極的に利用する。

自 然 および 地 域 社 会との 共 生の取 組みにより、さまざ ま

4.廃棄物の低減と有効利用の推進

なステークホルダーとのコミュニケーションを図る。

廃棄物の発生を抑制し、再使用、再資源化により最終処分量を低減する。

■環境法令の遵守状況■環境に関する苦情件数

当社では、大気汚染防止や水質汚濁防止などの環境法令

当 社では202 2年 度、騒 音・振 動などに対 する苦 情 がを遵守し、環境リスクを最小化するため、年2回環境関連法

計12件 寄せられました。いずれの苦 情も原因を特 定し、の遵守状況の自己チェックを行っています。自己チェック

設備的な対 策や運 用の見直しなどを行いました。苦情をにより潜在的な環 境リスクを洗い出し、異常を早 期発見

お寄せいただいた方には原因と対策方法を説明し、ご理解することで法令違反の未然防止に努めています。これらのを得るように対応しています。

リスク管理活動により、2022年度も環境関連の法令違反はありませんでした。

■環境事故対策
日常点 検 など を通じさまざ まなリスクを未 然に防ぐ対策を講じるとともに、油や薬品、排水の漏えいをはじめ周辺地 域の環 境に影 響を及ぼ す恐れのある環 境事故の2009年4月12日制定

発 生を想 定した緊 急 事 態 対応 訓 練を各 事 業 所・工場で2021年4月12日改定

年1回以 上 実 施しています。

今後もご迷惑がかからないよう騒音・振動などを未然に防止するとともに、近 隣の方々との 密 接なコミュニケー
ションに努めてまいります。
2022年度の環境に関する苦情件数（単体）

（件）

大気

水質

廃棄物

騒音・
振動

臭気

その他

合計

0

0

0

4

3

5

12

また、2022年10月には環境事故発生時の報告基準や
連 絡 ル ートを 策 定し、レンゴー グル ープ 内 で の 迅 速 な
情 報 共 有 を行 うとともに、事 例 の 水平 展 開 により同 様
事 案の未然 防止に努めています。

環境マネジメント体制
当社では、環境経営を推進するために、全社を統括する「環 境 委員 会 」と事 業 所・工場に「事 業 所 環 境 委員 会 」を設けています。
「 環境委員会」は全社での環境経営の強化を図ることを目的とし、環境経営推進部管掌役員を委員長として、生 産 部 門 や関 連 組 織の担 当 役 員・部 門 長で構 成されています。
環境委員会では、当社グループ全体の環境目標の達成

環境マネジメント体制

取締役会
報告

指示・監督

CSR委員会
報告

指示・監督

環境委員会（年４回）

状況や環境法令の遵守状況を確認し、環境に関する全社的委員長：環境経営推進部管掌役員

な方向性や目標・計画などを審議し決定して、CSR委員会にメンバー：関連組織の担当役員・部門長

報告しています。また、ここでの決定事項をもとに「事業所当社グループの環境改善活動に関する方向性の決定・結果の検討および見直し

環 境 委 員 会 」に おいて具 体 的 な 取 組 みを 協 議し、周 辺

報告

環境教育の実施
全ての従業員が会社や家庭におけるあらゆる場面で、

環 境 教 育、従 業 員を対 象としたISO14001内 部 監 査 員

環境問題をより身近に捉えることができるよう、セミナーや養成講座を開催しました。新任工場長研修などの階層別

グループ報などを通じて環境教育や啓発活動を継続的に教育にも環境教育を組み込み、立場に応じて必要とされる

行っています。当社では2022年度、新入社員を対象とした力量を高めています。
2022年度の本社主催の教育実績（単体）
講座

指示・監督

地 域に根 差した環境改善活動へと展開しています。環境

事業所環境委員会

経営を効果的に推 進するために、2001年から国 際 規格

委員長：事業所長・工場長であるISO14001の環 境マネジメントシステムを導入し、メンバー：各部門長ほか

2006年には全ての事業所・工場で認証を取得しています。

環境改善活動の実行、見直し

（名）

受講人数

新入社員への環境教育

61

ISO14001内部監査員養成講座

31

新任工場長研修6

新入社員への環境教育の様子

45

統合報告書 2023

統合報告書 2023

46

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ENVIRONMENT 環境

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

ENVIRONMENT

気候変動への対応
当社グループは、気候 変 動によるリスクおよび 機 会に関連する影 響評 価、対応 策の立 案と推 進に向け、2021年12月、
気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明しました。2022年度にはＴＣＦＤ提言に沿った情報を開示したことに続き、主要な事業である板紙・紙加工関連事業についてのシナリオ分析を実施しており、その詳細な結果を含む
情報をインターネット 等で開示しています。
※※詳細情報URL

https://www.rengo.co.jp/sustainability/environment/climate/index.html

ガバナンス
経営品質の向上と将来のリスクの低減あるいは回避等

環境委員会の下部組織である「脱炭素ワーキンググループ」

を目的に、代表取締役会長を委員長とするCSR委員会の「グループ環境活動会議」では、温室効果ガス排出削減に下部組織として環境経営推進部管掌役員を委員長とする関する情報収集や当社各部門およびグループ全体の活動

環 境 委 員 会を設 置しています。環 境 委 員 会 の 開 催 頻 度
は年４回で、CSR委 員 会は議 事の報 告を受けています。
CSR委員会に報告される内容は、案件の重要性や緊急度に応じ、適宜取締役会にも連携されており、環境経営に対する監視と指導が有効に働く体制としています。
以下を環境委員会の下部組織として設置しています。
●

脱炭素ワーキンググループ
環境委員会委員を含む部門間横断メンバーで構成し、温室効果ガスの排出削減について、情 報収 集や当社各部門の活動計画・進捗状況を審議しています。

●

グループ環境活動会議
当社グループ全 体の温 室 効果ガスの排出削減について、活動の進捗状況を管理しています。

■ リスク・機会の認識と対応策

当 社は2022年 度、主 要 事 業 である板 紙・紙 加 工 関 連

当社ではシナリオ分析に基づき、2030年度において事業を対象に、2030年時点における外部環境の予測に事業継続または利益への影響が 懸 念される要因として、基づいたシナリオ分析を実施しました。
シナリオについては、炭素税の導入をはじめとする政策・法規制の変更や、電力パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、

小売価格等の上昇を含む移行リスクのほか、災害の激甚化

現 状 の 想 定 以 上 の 気 候 変 動 対 策 は 実 施 され ない 4 ℃と頻繁化に伴い施設への影響等が懸念される物理リスクをシナリオを設定しました。

認識しています。
当社グループではこれらへの対応策として、移行リスクにによるリスクと機 会の絞り込み、予想される財務 影 響のついては、エネルギー転換のための設備投資や財務影響を

計画・進捗状況を管理しています。

把 握、対 応 策 の 検 討 を行 った 結 果、4℃シ ナリオで も、最小化する適正な製品価格の実現を基本としつつ、工場の気候変動対策およびリスクマネジメントのガバナンス機構

リスクと機 会の両 面で 影 響 が生じる可能 性 が 確 認され稼働や調達の平準化による原燃料価格変動リスクの制御等

ましたが、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオでは、を図るとともに、物理リスクについては、BCPの策定とその移行リスクと機会における影響がより大きくなる可能性 が実効性確保、生産拠点における水害対策（嵩上げ、止水板、高いとの認識に至りました。当社グループでは、各シナリオ

非常用電源等の設置）を行うほか、
有事の分散調達も可能とにおけるリスクおよび 機 会 を 考 慮し、環 境 経 営を推 進するサプライチェーンマネジメントの強化等を図っています。

リスク・機会の認識を踏まえた事業計画遂行の監督

取締役会
監督

グループ全体の状況を踏まえた改善策等の審議・決定

報告

しています。

CSR委員会
指示・監督

環境委員会（年4回）
方針提示
計画等承認

計 画 具申・
報告等

また、これらのリスク回避の一方、物流効率化に資する包装設計やグリーンロジスティクス、ライフサイクルアセス

報告

メント（LC A）に基づく低 炭 素 化を戦 略 的に推 進するとリスク・機会の特定と重要度評価

ともに、一連の取組みに関する情報開示の拡張と深化をこれらを踏まえた事業計画の検討とグループ全体の状況の監視図ることで、新たな機会の獲得に努めています。
なお、これらのリスク・機 会 の認 識と対応 策の詳 細は

当社各部門（環境経営推進部を含む）
グループ各社

インターネット（※前掲）等で開示しています。

指標と目標 スク・機 会の 特 定とマネジメントシステムをリ通じた対応の枠組み

当 社 グ ル ープ は 、2 0 5 0 年 を 目 途 と す る 長 期 目 標

当社は重要な環 境側面ならびに環 境 法 規制等を考慮

環 境 経 営 推 進 部 は、こ れら のリスク・機 会 の 認 識 にの上、環境委員会での審議を経て、環境経営の推進にかかる則した対応の戦略的枠組みを具体化し、当社各部門および事業計画上のリスク・機会を特定しています。

グル ープ全 体 で 運 用するため、現 場 人材の育 成 支 援 や

環 境 委 員 会 お よび C SR 委 員 会 で は、リスク・機 会 をモニタリング 等の運用全般を調整・指導しています。当社

特定の上、その発生可能性と影響度を評価するとともに、

グル ープ では、これらのパ フォーマンスにおいて改 善 の即時ないし中長期といった対応の時間軸を念頭に取組みの機 会を特定し、その後のパフォーマンス改善につながる

優先順位付けを行い、リスク・機会に対応した事業計画を

施 策を遂 行するとともに、その効果をモニタリング する

検討しています。また、社内規程の制定、マニュアルの作成等

サイクル を 継 続 することで、気 候 変 動 に 対 するレジ リを指揮するほか、グループ全体の状況を監視しています。

エンスの向上に努めています。これらのマネジメントシステ

取締役会では、特定されたリスク・機会の認識を踏まえ、ムにおいては、その全 体にトップ マネジメントが 関与し、環境経営にかかる事業計画の遂行を監督するとともに、

環 境 パフォーマンスの継続 的な改善を指 揮することで、グループ全 体の状 況を踏まえ、必要に応じて改善 策等を当社グループ全体のマネジメントシステムの一つとしての審議・決 定しています。

実効性確保を図っています。

統合報告書 2023

■ シナリオ分析に基づくリスク・機会の特定

部門横断型ワークショップ 等で議論を重ね、気候 変動

リスク管理

47

戦略-気候変動関連のリスクおよび機会と対応策「レンゴーグループ環境アクション2050」を掲げ、温室効果を管理することで、温室効果ガス排出量の削減を進めています。

ガス排出量実質ゼロの達成を目指しています。2021年４月には、2030年度を目途とする中期目標「エコチャレンジ
2030」の中で、国内グループ会社を対 象とするCO 2 排出長期ビジョン

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることに
挑戦 ※１

中期目標

2030年度までに化石エネルギー
起源CO 2排出量を46％削減※2（2013年度比）

削 減目標を制 定しました。また、2023年１月からはSBT（Science Based Targets）認 定の取 得 に向 けた目 標
設定に取り組むことで、対象を国内・海外グループ会社のScope1、Scope2、Scope3全 体に広げ てまいります。
これらの目標の達 成に向け、脱 炭 素ワーキンググループ
において温室効果ガス排出削減のロードマップを策定し、省エネの推 進や再生可能エネルギーへの転 換 等の進 捗※1 対 象は当社グループ（連結会社対象）の生産拠点における温室効果ガス排出量※2 対 象は当社グループ（国内連 結会社 対 象）省エネ法対 象企業における化石エネルギー起源CO 2排出量

統合報告書 2023

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イントロダクション

ENVIRONMENT 環境

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

ENVIRONMENT

脱炭素社会の形成
基本的な考え方

価値創造ストーリー

再生可能エネルギーの導入促進

関連する
ＳＤＧｓ

当 社グル ープ では、気候 変 動 問 題への対応とともに、

気候変動問題への対応は世界共通で取り組むべき喫緊の課題となっています。レンゴーグループは、脱炭素社会の形成を環 境 経営の最 重要課題と捉え、事 業活動に伴う温 室 効果ガス排出量削減に積極的に取り組むとともに
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に努めています。

エネルギー源の多様化、資源の有効利用の観点から、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいます。2022年度
における全エネルギー投入量に占める再生可能エネルギー
利用率は18％となりました。

温室効果ガス排出量の削減

当社グループのバイオマス設備※の導入拠点（6拠点）

バイオマス設備 設 置 拠 点
バイオマス焼 却 設備のみ設 置 拠 点

レンゴー
（株）
金津工場

太陽光発電設備は、設置する地域や工場の特性を考慮

丸三製紙（株）して導入を進めています。当社グループ全体で20拠点に導入

レンゴー（株）利根川事業所

しており、2022年度には年間7,571千kWh（27TJ）を発電

レンゴー（株）八潮工場

し、そのうち2,958千kWh（11TJ）を自家消費しました。

当社グループの生産活動に伴い排出される温室効果ガス
は、その大部分を化石エネルギー起源ＣＯ2が占めています。
「エコチャレンジ2030」では、温 室 効果ガス排出量の削減目標として、2030年度までに生産拠点における化石
エネル ギー起 源CO₂排 出 量を2013年 度 比 で46％削 減することを目指しています。また、当社グループは2023年1月に「Science Based Targets（以下SBT）」を認定する※

実践と改善を推進し、CO₂排出量削減の取組みを進 めてまいります。
※ パリ協定が 定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標

製造拠点のCO₂排出量※１（連結※２）（千t-CO2）

1,500※ バイオマスボイラおよびバイオマス焼却設備などの廃棄物を有効活用しています。製紙工場ではバイオ

当社グループの太陽光発電設備の導入拠点（20拠点）

マスを利用できる設備を6基 導入しており、2022年度は

レンゴー
（株）

2022年10月には当社利根川事業所に新たなバイオマス
1,304

1,248

1,306

ボイラが稼働し、半年間で1,928TJをバイオマスエネルギー

1,205に置き換え、約３万４千ｔ-CO₂のCO₂排出量を削減しました。

機 関「SBTイニシアティブ（ 以下SBTi）」に対し、コミット
メントレターを提 出しました。これらの目標を達 成 する

木質チップ、製紙 工場で副生される黒 液や製紙スラッジ

年間で5,070TJのバイオマスエネルギーを利用しました。

基準1,326※3

再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいります。

大和紙器（株）●瀬戸内工場

セッツカートン（株） ● 新東京工場● 伊丹工場（株）金羊社

●

本社

●

本社工場

●

宇都宮工場

●

御殿場工場

●

小牧工場

（株）タキガワ・コーポ ● 本社工場
レーション・ジャパン
500

2022年度は、省エネルギー 化によりエネルギー効 率
14/3

20/3

21/3

の向上を図り（▶P51）、化石エネルギー起源CO₂排出量は0

2013年度 比で9.1％の削減となりました。2030年度の※1 化石エネルギー起源（購入電力を含む）※2 国内連結会社の「省エネ法」対象企業※3 23/3時点の対象企業の合計

目標達 成を確実なものとするため、活動計画に基づいた● 福島矢吹工場 ● 利根川事業所
新仙台工場● 松本工場● 新名古屋工場
八潮工場● 新京都事業所 ● 岡山工場
● 鳥栖工場●●

アサヒ紙工（株）

1,000

ために、徹底した省エネルギー化とともに、石炭・重油ボイラの燃料転換、バイオマスボイラの新設、太陽光発電などの

大興製紙（株）レンゴー（株）尼崎工場

また、バイオマス設備の 燃 料として、建 設 廃 材 由 来 の

22/3

山田機械工業（株）●

本社工場

丸三製紙（株）●本社工場

製造拠点の全エネルギー投入量およびエネルギー種類別比率（連結※）

23/3
レンゴー
（株）
福島矢吹工場の太陽光発電設備

レンゴー（株）利根川事業所のバイオマスボイラ

非化石エネルギー 23%
購入蒸気 0.4%

廃棄物エネルギー 5%
再生可能エネルギー 18%

購入電力 25%

2022年度
合計

28,587TJ

石油・石炭 18%

板紙・段ボール製品の製造におけるCO₂排出原単位の推移
当社における2013年度以降の温室効果ガス排出量削減の取組みの結果、2022年度の全社のCO₂排出原単位
は板紙製品の製造において2013年度比で18%、段ボール製品の製造においては15%低下しています。今後は、顧客要 望に応じて製 品 毎のCO₂排 出 原単位を開示できる体制を整え、顧客と協働で温室効果ガス削減の取組みを進めてまいります。

※国内連結会社の製造拠点

板紙・段ボール製品の製造におけるCO2排出原単位指数※推移（単体）
（%）

100

100

94

92

91
85

86
80

85

83

82

サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量算定の取組み
当社はサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減に取り組むため、スコープ1・2・3 排出量を把握していま※70す。2022年度の総排出量は1,867千t-CO₂となり、そのう

60

ちスコープ1・2は全体の40％、スコープ3は全体の60％と14/3● 板紙製品

20/3

21/3

22/3

● 段ボール製品※化石エネルギー起源CO 2を製品の生産量で除した指数

23/3なりました。現在、グループ全体のスコープ3排出量の把握を進めるとともに、削減のための取組みを検討しています。
※スコープ1：事 業 者 自らによる温 室 効 果 ガ スの 直 接 排 出（ 燃 料 の 燃 焼 、工 業
プロセス）
スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3：スコープ1、スコープ2以 外 の間 接 排 出（事 業 者の活 動に関 連する
他社の排出）

49

統合報告書 2023

化石エネルギー 77%

基準

90

0

都市ガス 25%

LNG 9%

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（単体）その他 112千t-CO（10%）
22
カテゴリ10 94千t-CO（8%）

スコープ1※
578千t-CO2

2
カテゴリ4 117千t-CO（10%）

カテゴリ3 134千t-CO（12%）
2
カテゴリ1 671千t-CO（60%）
2

スコープ3
1,127千t-CO2

2022年度
合計

1,867千t-CO2

31%
スコープ2
161千t-CO29%60%※化石エネルギー起源CO 2

統合報告書 2023

50

イントロダクション

ENVIRONMENT 環境

ＳＤＧｓ

エネルギーの安定供給の確保につながるだけではなく、気候変動問題への対応にもつながることから、当社グループ
はエネルギーを効率的に利用するため、徹底した省エネルギー活動を進めています。

エネルギーの効率的利用
再生可能エネルギーなど多種多様なエネルギーを利用しています。
「エコチャレンジ2030」では、製造拠点におけるエネル ギー原 単 位の５年 平均 削 減 率を 年 間１％とする製造拠点のエネルギー原単位 ※１の対前年度比（連結 ※２） （％）
エコチャレンジ実績※3

財務デ ータ・企業情報

基本的な
考え方

関連する
ＳＤＧｓ

循環 型社 会の形成に向けて、資 源のリサイクルや利用量の低 減に努めています。また、他 社 や業 界 団 体と連 携したリサイクル 技 術の 開 発 や、各種 教 育機 関で のリサイクルの啓発にも取り組んでいます。

古紙の有効利用

当社グループでは、化石エネルギーや廃棄物エネルギー、

20/3

経営基盤

循環型社会の形成

関連する

レンゴー グル ープ は、多くのエネル ギ ーを 利 用し生 産 活 動 を行っています。エネル ギ ー 効 率 を高 めることは

19/3

事業展開

ENVIRONMENT

エネルギー効率の向上
基本的な
考え方

価値創造ストーリー

21/3

22/3

23/3 5年平均

97.8 100.2 98.8

98.7

99.8

99.4

※１ 化 石エネルギー、廃棄物エネルギー、再生可能エネルギーを含む総エネルギーを生産量で除した値※２ 国内連結会社の「省エネ法」対象企業（ただし一部企業を除く）※3 製 紙事業、段ボール事業、軟包装事業（うちレンゴー武生工場）の数値をもとに集計ことを目標にエネルギーの効率的利用に取り組んでおり、
2022年 度 のエネル ギー原 単 位は 対 前 年 度 比99.8％、5年平均では99.4％となり、目標は達成できませんでした。

参考：事業別エネルギー原単位の対前年度比（連結 ※4） （％）
19/3

20/3

21/3

22/3

23/3 5年平均

製紙事業

100.4 100.4 96.2

98.4 100.1 98.8

段ボール事業

94.1 100.6 98.2

98.9 100.1 99.4

軟包装・重包装・その他の事業

99.2

98.5 101.1 97.8

99.6

99.2

※4 国 内連結会社の「省エネ法」対象企業

当社グループの研究所や製紙工場では、製品の品質を維持しながら古紙の配合率を高める技術開発や、未利用

板紙製造における古紙利用率※１（連結※２）（%）

古紙の製紙原料化など、さらなる古紙の有効利用を進めて

100

います。

95

98.3

98.4

98.6

98.6

98.7

93.4

93.5

94.2

93.8

93.7

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

「エコチャレンジ2030」では、板紙製造に使用する原料中90の古紙利用率を98％以上にすることを目標に取り組んで0

おり、2022年度の古紙利用率は98.7％となりました。

● レンゴーグループ● 板紙業界出所：（ 公財）古紙再生促進センター※1 板紙製品全体の原料に占める古紙の割合※2 国内連結会社の板紙製造拠点＊ 業界は暦年の実績（23/3は2022年1月-12月）

段ボールのリサイクルの輪
原紙

段ボールのリサイクルマーク。それはリサイクル可能な段ボールである
ことを示すものです。現 在、日本のリサイクルマークの表 示率は90％以上にものぼります。

回収
使用済み段ボールを原料に、段ボール原紙（板紙）
をつくります。

TOPICS
当社八潮工場での取組み
わが国最大の板紙製紙工場である当社八潮工場
では、2011年より工場内に省エネに専門で取り組む
小集団活動チームを結成しており、テーマの選定から実践、評価を進める体制を構築しています。テーマは
工 場の全 従 業 員から募 集するなど工 場 全 体で取り組んでおり、製造工程における高効率設備の導入や、使用済み段ボール

段ボールのリサイクルの輪

段ボールのリサイクルマーク
新しい段ボール

エネルギー消費の多い 乾 燥 工 程における蒸 気エネ
ルギーの削減により、1990年から現 在までにエネ
ルギー効率を約35％向上させています。
同工場では、省エネ活動のほか、燃料転換や再生

使 用 済み 段 ボール を回 収し、製 紙 工 場 に運びます。

原紙から新たに段ボールをつくります。この後、お客様のもとへ。

段ボールリサイクル 協 議 会 の詳細はこちら可 能 エネル ギ ー の 活 用 によるC O 2 排 出 削 減 にも積 極 的 に 取り組 ん で おり、2021年 度 には 埼 玉 県の目標設定型排出量取引制度■ 古紙の利用拡大（機密古紙の利用）におい て、優 良 大 規 模 事 業 所

当社八潮工場・尼崎工場・利根川事業所に機密古紙専用「トップレベル事業所」の認定がの 処 理 設 備を導入し、情 報 漏えいの 問 題 から焼 却 処 理

更新されました。

されていた機 密 書 類を製 紙 原料として利 用しています。
機密古紙を利用するに当たり、2015年度に八潮工場・尼崎
工場、
2016年度には利根川事業所で情報セキュリティ管理の国際規格であるISO27001の認証を取得し、適切なセキュ
「トップレベル事業所」

小集団活動の様子

認定証授与式にてリティ管理を行っています。
セキュリティの完備された専用
施 設 内 で の原 料 の 受け入れと、
機 密 書 類を収めた 箱 を未開封の状態のままで処理することを遵守しています。

51

統合報告書 2023

製紙原料としてリサイクルされる機密古紙

統合報告書 2023

52

イントロダクション

ENVIRONMENT 環境

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

ENVIRONMENT

廃棄物の削減■ 古紙の品質向上
感 熱 性 発 泡 紙 や 昇 華 転 写 紙、洗 剤 や石 鹸、線 香 など

代表的な禁忌品

臭いの付いた古 紙が混 入すると、製品トラブルの原因となるため、本来は回収前に取り除かれる必要があります。
これらの混入物（禁忌品）
は板紙製品の品質を著しく低下させるため、Webサイトや出前授業（▶P78）を通じ、禁忌品が 混 入しない よう 適 正なリサイクル の 推 進を広く呼 び
かけています。
（公財）古紙再生促進センターの詳細はこちら

紙製品ではあるものの製紙原料とならないもの

当社グループでは、循環型社会の実現に向けて、再生材などの環境配慮素材を積極的に利用するとともに、事業所・芳香紙、臭いのついた紙

洗剤・石鹸・線香などの紙製包装・紙箱・段ボール箱など

昇華転写紙

捺染紙・アイロンプリント紙

感熱性発泡紙立体コピー紙（主に点字関係で使用される）

ろう段

ワックス付段ボール（輸入青果物・水産加工品などが入った箱）

食品残渣のついた紙ピザやケーキの包装箱に食品がついたものなどする場合には、可能な限りリサイクル 処 理できる委 託 先

汚れた紙

油のついた紙、使い終わったティッシュペーパーやペーパータオル、ペットの汚物処理した紙などを選 定し、有 効 利 用率の向 上に努めています。その結 果

紙以外のもの最終処分量と有効利用率（連結 ※）
（t）

97.9

98.2

98.4

（%）

98.4

98.2

工場から発生する副産物の再資源化・再生利用に取り組み、

10,000

廃 棄 物 の 発 生 を 最 小 化 して い ま す。
「 エ コ チ ャレン ジ

8,000

2030」では、廃棄物の有効利用率向上を目標に取り組んで

6,000

60

4,000

40

2,000

20

きました。事業所・工場では、外部に廃棄物の処理を委託

2022年度の最終処分量は6,362t、有効利用率は98.4％

7,467

19/3

0

■ ■ 最終処分量

100

6,334

20/3

5,844

21/3

6,925

6,362

80

0

23/3

22/3

● 有効利用率※国内連結会社の製造拠点となりました。今後も廃棄物の発生を最小化するとともに、

不織布（マスク、簡易お手拭きなど）、使い捨ておむつなど

廃 棄 物の有 効利用率を向上させてまいります。

出所：（ 公財）古紙再生促進センターの古紙標準品質規格より抜粋

製紙工場で
活躍する
臭気探知犬

価値創造ストーリー

廃棄物の処理の流れ
工場

社外有効利用副産物
紙くず、汚泥、
廃プラスチック など

当社八潮工場では、
2014年から臭気探知犬を採用し、臭い移りした古紙の混入を未然に防ぐ

有価物

他用途原材料化・
燃料化など

廃棄物

再資源化

取組みを行っています。臭気探知犬を採用して以来、臭い付き古紙混入の件数は大幅に減少し、それに伴って製品のトラブルやロスが 着実に減少しています。現在、臭気探知犬は八 潮工場と利根川事業所で活躍しています。
社内有効利用

臭気探知犬チャコ号 臭い付き古紙を見つけると前足で知らせます。

熱回収

再資源化
熱回収

■ 段ボール古紙の社内再生利用

TOPICS

当社グループ内において段ボール古紙を再生利用しています。段ボール工場の生産工程で発生する段ボールの端材は製紙工場から段ボール原紙を運んだトラックの帰り便で持ち帰り、製紙原料としてリサイクルしています。

使用済みプラスチックの再資源化への取組み
2020年6月、サントリー MONOZUKURIエキス

少ない効率的な再資源化の新技術確立を目指しています。

パート株 式 会 社 様（ 現:サントリーホールディングス

世界で共通となっているプラスチック課題の解決

株式会社様）の呼びかけにより、当社はプラスチックのに向け、プラスチック製品のサプライチェーンに関わる

バリューチェーンを構 成する業 界を超えた11社と各 社との 連 携を強 化し、2030 年 の 商 業 化を目 指

共同で、使用済みプラスチックの再資源化事業に取りしています。

組む共同出資会社、株式会社アールプラスジャパンを設立し事業を開始しました。
国 内 で は、ペットボトル 以 外 の 使 用 済 みプ ラス
チックの多くが「サーマルリカバリー（燃焼処理）
」
により

1

従来
技術

53

統合報告書 2023

使用済み
プラスチック1

使用済み
プラスチックベンチャー企業アネロテック社の技術を活用し、プラス
リサイクル」の油化工程を経由することなく環境負荷の社内リサイクルシステム

新技術

油化

2

3

原料化

（熱分解）

（熱分解）

2

3

原料化

（熱分解・触媒反応）
エチレン、プロピレン
ベンゼン、
トルエン
キシレン

再資源化

製紙工場

段ボール原紙生産工程で出てくる
端材を製紙原料としてリサイクル

新技術模式図リサイクルされます。新 会 社では、米 国 バイオ化学
チックを化 学 反 応により直 接 原 料に戻 す「ケミカル埋め立て

段ボール工場

4

製紙原料としてリサイクルされる段ボールの端材

再資源化

廃棄物の適正管理
事業活動に伴って発生した廃棄 物は可能な限り分別・の 現地確認を行っています。また、産業廃棄物の不適正処理減容化したうえで排出しています。当社では、定期的に自社の未然 防止と管理 業務の効率化を目的として、電子マニ

内の 廃 棄 物 の 保 管 状 況 に 問 題 が ない ことを 確 認 する

フェストに対応した 廃 棄 物 管 理システムを導入し、産業とともに、原 則 として年1回 以 上 の 頻 度 で 処 理 委 託 先

廃棄物が適正に処理されていることを確認しています。

統合報告書 2023

54

イントロダクション

ENVIRONMENT 環境

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

ENVIRONMENT

水リスクの管理
基本的な考え方

価値創造ストーリー

化学物質の管理

関連する
ＳＤＧｓ

国内外において気候 変 動の影 響による渇 水や洪水などの深 刻さが増す中、水資 源の効率的利用と水リスクの

基本的な
考え方

把 握・管 理を重 要な課 題と捉 えています。水害や 水 質 規 制などの水リスクは生 産 拠 点の活 動に大きな影 響を及ぼすため、拠点ごとの水リスクの適切な把握と管理を進めています。

水リスクの分析

関連する
ＳＤＧｓ

化学 物質の適 正な管理と排出量の削減により、事 業活動に伴う汚染の防止を図っています。人の健 康や生態 系など環 境に影 響を及ぼ す有 害 物 質の排出については法令 遵 守に加え、さらに厳しい自主基 準を設けることで管理を徹底しています。

PRTR法対象物質の排出量・移動量の削減

PCBへの対応

当社グループでは、事業活動を将来にわたり持続可能な2022年度からは2次 評 価としてより詳 細に流 域 別の当社のPRTR法（化学物質排出把握管理促進法）に基づく当社グループは、2020年度をもって保有していた高濃度ものとするため、生 産拠点ごとの水の供給や洪水の発生リスクを評 価するため、国 内 拠 点 で は ハザードマップ、

2022年度のPRTR法対象物質の排出量・移動量は、751t

PCB廃棄物の処理を完了しました。ただし、安定器について頻度などの水リスクを把握し、適切な対策を立案するため

治水地形分類図による浸水想定区域の特定を進め、海外となりました。生産量の増加などの要因により、前年よりは 未 発 見 の 機 器 が 残っている可能 性 が あることから、評価を進めています。

拠点ではヒアリングを含めた調査により、リスクとリスク増 加しましたが、武 生 工場で は 製 造 工程 で 排 出される掘り起こし調査を継続しています。2022年には、1台のレベルの特定を進めています。

ガスの 洗 浄 設 備を増 強 するなど、排 出 削 減 の取 組みを高濃 度PCB機 器を発 見し、適 正に処 分しています。また、※1 Aqueduct（ アキダクト）：世界資源研究所（WRI）
が開発した水リスクを評価進めています。

製 造 年などから低 濃 度のPCBを含有する可能 性がある

2021年に実 施した1次 評 価で は、各 拠 点が 立 地 する
地域の水課題を把握するため、流域別水リスク評価ツール
WRI「 Aqueduct」 、WWF「Water Risk Filter」 を※1※2用いた評価を、海外を含む145拠点で実施しました。

するツール※2 Water Risk Filter：世界自然保護基金（WWF）
が開発した水リスクを評価するツール

機 器については、廃 棄 前に分析調査を行い、PCB含有のPRTR法対象物質の排出量・移動量の推移（単体）有無に従って適切に処理してまいります。

（t）

2,000

WRI Aqueductによる評価結果
水ストレス度WWF Water Risk Filterによる評価結果 ※

生産拠点数

割合（%）

水ストレス度

低い

26

18

非常に低い

低～中

113

78

低

生産拠点数

1,500

割合（%）

1,000

748

500

122

85

0

03/3

■■ 取扱量■■ 排出量・移動量

1

中

17

12

高い

4

3

高

5

3

非常に高い

1

1

非常に高い

0

0

145

100

144

100

※ハワイの拠点は評価対象外

1,168

719

0

1

合計

1,196

0

中～高

合計

1,205

20/3

1,225

751

711

671

21/3

1,326

アスベストは保 温 材や 建 材などの 多くの用 途 で 使 用
23/3

22/3

行えるように、使用状況の把握を進めています。

VOC排出量の削減
当社グループ では、板紙やフィルムの印刷・加工工程で排 出 量を 削 減 するため、サプ ライヤーとの 協 働 に より
低VOC溶剤やノンVOCインキへの転換に取り組んだ結果、2022年度の排出量は3,472tとなりました。
VOC排出量 ※1の推移（連結 ※2）

水、工業用水、地下水、周辺の河川などから使用しており、2022年度の取水量は46,864千m となりました。
3

（千m3）

生 産 工程で の 排 水を水 処 理 設備で 処 理し、再 利 用することで取水量を減らす取組みに加え、全体の水 使 用 量 の削減を進めることで水資源の有効利用に努めています。

49,86739,3092%
8%30%

40,00020,000

0

2,960

3,000

60,000

限りある水資源を大切に利用するために、特に水使用量の多い製紙 工場では、水資 源の有 効活用が不可欠です。

4,000

34,81360%
19/3■ 工業用水

■ 地下水

3%
8%
21%

33,924

3%
8%
21%

68%

68%

20/3

21/3

■ 河川水

■ 上水

2%
6%

46,851

3,293

2,742

3,472

37%

55%

54%

※1 対象は日本製紙連合会会員会社の排出上位5物質（トルエン、
メチルエチルケトン、
酢酸エチル、
イソプロピルアルコール、
メタノール）
としています。
※2 国内連結会社の製造拠点

23/3

処理設備を適切に管理することでNOxやSOx、ばいじんなどの大気汚染物質の排出量を規制値を下回るレベルまで低減しています。排水は加圧浮上、微生物分解、沈降分離などの浄化処理を行うことで規制値以下の水質を維持し、定期的な測定を行うことで、管理の徹底を図っています。

土壌汚染防止への取組み

2,000

22/3

当社グループでは、ボイラの燃焼温度や焼却炉の排ガス

2,680

2%
6%
38%

1,000
0

大気汚染・水質汚濁防止への取組み

河川や下水道に放流しています。厳しい自主基準を設けて（t）

総取水量および取水源別比率（連結※）

飛 散 性 が あるものについては、除 去または 封じ込 め の
非飛散性のアスベストについては、解体時に適切に処理をしており、乾燥後にVOCが大 気中に排出されます。VOC

当社グループは、生 産 活動を行ううえで必要な水を上されてきました。当社では、使用状況の調査はすでに終了し、措 置を完了しています。仕 上 塗 材やスレート屋 根などのVOC
（揮発性有機化合物）
を含むインキや加工剤を使 用

水資源の効率的利用

アスベストへの対応

当社の有害物質貯蔵指定施設および有害物質使用特定
19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

施設を設置している事業所・工場では、施設や周囲の床面などを定期的に点検・保全することで、漏えいなどによる土壌汚染を防止しています。

※国内および海外の連結会社の製造拠点

55

統合報告書 2023

統合報告書 2023

56

イントロダクション

ENVIRONMENT 環境

や生分解性のあるセルロース関連製品の開発と普及に努めています。

段ボールの軽量化
を0.5%/年 削 減 す る こ とを 目 標（1m 2 当 た り の 質 量 ）

推進しています。段ボールの強度などの性能を維持しながらに 取り組 んでおり、2022年度の段ボール の 平均 坪量はいかに軽くするかを課題とし、①段ボール原紙の軽量化、2021年度比0.23％の削減となりました。段ボールの軽量化②段ボールシートの薄物化、③段ボールケースの包装設計のは原材料使 用量の削減のみならず 輸 送 効率の向上にも最適化の三つの方法を組み合わせることで軽量化を図って貢献し、サプライチェーン全体の環境負荷の低減につながるいます。
「エコチャレンジ2030」では、段ボールの平均坪量

ことから、今後も軽量化に努めてまいります。

原紙の軽量化軽量原紙、軽量強化原紙の開発

軽量原紙の種類と坪量
種類

段ボールの構造
ライナ

中しん

商品名

フルート
（段）

ライナ

120g/m2

ETSL120中しん

100g/m2

RCM100軽量強化原紙軽量化

120g/m2
LCC120中しん（一般的な160g/m2と同等の強度）

ライナ

軽量原紙の開発

中しん

90g/m2LCCX90（一般的な120g/m2と同等の強度）※原紙1m2当たりの質量

薄物化

包装設計の
最適化

原紙の坪量※

軽量原紙

原紙

シート
薄物段ボール
シートの導入生分解性のあるセルロース関連製品の開発・普及
当社では、1934年に木材パルプ（セルロース）を原料と当社のセロファン、ビスコパールは、土中に比べて微生物するセロファンの製造を開始しました。以降80余年にわたるの少ない海水中での生分解性を有することを特長として

セロファンの製造技術を活かし、セルロースビーズ「ビスコ「エコチャレンジ2030」では、生分解性のあるセルいます※。

パール ®」やセルロースナノファイバー「RCNF ®」、さらにロース関連製品の開発・普及を目標に掲げ、プラスチック

セロファン や 紙をベースとした高 バイオマス・生 分 解 性

代替イノベーションを推進することで、海洋プラスチック

パッケージの新シリーズ「REBIOS （レビオス）」を開発して問題を含むさまざまな環境課題の解決を目指しています。

きました。

※海洋生分解性を証明する「OK biodegradable MARINE」認証を取得

  ビ スコパール（球状セルロース粒子）の
生産量拡大への取組み

  R EBIOS（ 高バイオマス・
生分解性パッケージング材料）の採用に向けて®

当社グループでは、主力製品である段ボールの軽量化をケース

財務デ ータ・企業情報

ＳＤＧｓ

サプライチェーン全体の環境 負荷の低減に貢献することを目指しています。特に、軽量化に注 力したパッケージ

段ボールの
軽量化

経営基盤

関連する

長年のパッケージング・テクノロジーの蓄積をベースに、環境に配慮した製品の研究・開発と供給に取り組むことで、段ボールの軽量化の三つの柱

事業展開

ENVIRONMENT

環境問題や社会課題を解決する製品の創出
基本的な考え方

価値創造ストーリー

近年、大きさが5mm以下のプラスチックである、マイクロ

REBIOSは、セロファンや紙を最大限に

プラスチックによる海洋汚染が世界的な問題となっています。

活用し、これらを含む植物由来の生分解性

ビスコパールは、木材由来のパルプからつくられた直径

素材を組み合わせたもので、ヒートシール

3µm ～ 4mmの球状セルロース粒子で、土中や海水中での性や防湿性、酸素バリア性などの機能を

生分解性を有していることから、マイクロプラスチックビーズ

兼ね備えたパッケージです。
高いバイオマスの代替品として期待されています。そこで、2022年7月に

度と生 分 解 性を有しつつ、セロファンの当社金津工場の敷地内にマイクロサイズのビスコパールの

透明性や印刷適性、紙の風合いが活きる新たなパッケージ

プラントを新設し、量産体制を整えました。

シリーズとして、ラインアップに加わりました。食品、日用品、REBIOSのロゴ
マーク「エコチャレンジ2030」では年間65ｔ以上の生産を目標

衣類、衛生材料など、幅広い用途での使用が可能で、従来のとしていますが、2022年度の実績は47ｔとなり目標は達成

石油由来プラスチックを用いたパッケージの代替素材とできませんでした。

して普及を図っています。
「エコチャレンジ2030」では2022

現在の主な用途は化粧品原料用ですが、これ以外にも、

年度までに5件の採用を目標としていましたが、2022年度にシートの薄物化

塗料・インキ、樹脂・ゴム改質剤などへの用途開発を進める

は5件の採用があり、その目標を達成したため、2023年度以Cフルート、デルタフルートの導入

ことで、2030年度には年間200ｔ以上を目標に生産量を降の指標からは外しました。今後もパッケージングにおけるフルートの種類

拡大する計画です。

石油由来プラスチック使用量の削減に貢献してまいります。

マイクロサイズのビスコパールと金津工場内の新プラント

高バイオマス・生分解性パッケージング材料REBIOS

Eフルート（1.5mm）（2mm）
Bフルート（3mm）

Cフルート
（4mm）
Aフルート（5mm）

サステナブルパッケージの開発と普及拡大
当社グループは、サプライヤーとの協働によるサステナ
ブルパッケージ の開発と普及拡大に取り組んでいます。
※「エコチャレンジ2030」では、当社の製品がもつ優れた環境性能をより分かりやすく社内外のステークホルダーへを 深 掘りすることに 狙 い を 定 め、目 標 を サステ ナブル
パッケージの抽出・選定に変更しました。
今後についても、製品における環境面での価値を伝え、社会に普及させるための取組みを進めてまいります。

伝えるため、サステナブルパッケージ 認 定基 準の策定を目 指してまいりました が、まず は 既 存 製 品 の 環 境 側 面

57

統合報告書 2023

※当社グループにおける環境に配慮した製品

統合報告書 2023

58

イントロダクション

ENVIRONMENT 環境

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

ENVIRONMENT

バリューチェーンマネジメント（下流）
基本的な
考え方

価値創造ストーリー

生物多様性の保全

関連する
ＳＤＧｓ

当社は、付加価値のある製品やサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
特に、物流に伴う環境負荷を最小限にすることに取り組んでいます。

基本的な
考え方

関連する
ＳＤＧｓ

地 球上では多種多様な生き物と自然環境がバランスを保ちながら共存しています。森林資源である木材を利用した事 業を営むにあたり、生 物 多様 性 の 保 全と持 続可能 な 利 用に努 めています。また、地 域の自 然 環 境との調和を目指し、地域社会とのコミュニケーションにも積極的に取り組んでいます。

レンゴーのバリューチェーン

ビオトープでの生態系保全の取組み

当社のバリューチェーンにおいて、主要製品の段ボールの輸送については工場数が多く発送先が多岐にわたるなどの理由に当社グループの事業所・工場では、地域社会や地域環境

より、多くの課題がある一方で、潜在的な価値も大きいと考えています。課題を洗い出し改善に取り組むことで、納期を守るとのつながりの中で事業活動を行っています。特に湧水やだけでなく、より環境負荷の低い輸送を目指しています。

原生林、地域固有の動植物など豊かな自然環境に囲まれた当社グループのビオトープの所在地
レンゴー（株）武生工場

当社福島矢吹工場および武生工場、当社グループ会社の東海紙器株式会社岡崎工場では、敷地内にビオトープを造成しています。
ビオトープでは、地域の皆さまと連携しながら地域固有

段ボール輸送におけるCO 2排出量削減「 エコチャレンジ2030」では、段 ボール 輸 送におけるCO2 排出原単位を2030年度までに13%削減することを目 標 に 取り組 んでおり、2022年 度は2013年 度 比3.1%の削減となりました。今後も、大 型トラックの導入による積載量向上と輸送回数の削減、配送拠点と倉庫の配置の

生 態 系 の 推 移を調 査 するため、定 期 的 に生 物 のモニタ

段ボール輸送のCO 2排出原単位 ※指数（単体）

リング調査を行っています。

基準（％）

また、福島矢吹工場では、これらの取組みや工場造成前

100

100

96.8

97.2

97.2

96.9

からある雑 木 林を「百年の杜 」として保 存していることなどが評価され、2022年度の「緑化優良工場等 表 彰 制 度

95

東海紙器
（株）岡崎工場（ 通 称：全 国 み どりの工 場

最 適化による輸送距離の削減などを通じ、さらなる環境負荷低減を目指します。

レンゴー（株）福島矢吹工場の生態系を大切に守り育てており、当社では、周辺環境の大 賞 ）」に おいて「日本 緑

90

0

14/3

20/3

21/3

22/3

※CO 2 排出量を売上高で除した値

23/3

化センター会長賞」を受賞しました。

TOPICS

物流効率改善の取組み

ムシテックワールド※、福島虫の会とイベントを共催

当社グループで運送事業を担うレンゴーロジスティクス
株 式 会 社では、輸 送 時 のCO 2 排 出 量 削 減のために車 両

2023年6月に当 社 福 島 矢 吹 工 場 のビオトープ

とともに、従業員を含めたマルチステークホルダーへ（エコタイヤ）の導入替え時の低燃費車の採用、低燃費タイヤ

において、同工場の従業員とその家族を対象とした

生物多様性維持の意識醸成を積極的に働きかけて入を実 施しています。また、トラックの運行データの定 量

イベントを開催し、24名が参加しました。

まいります。

イベントは、福島県須賀川市の科学館「ムシテック

評価を用いたドライバーへの低燃費運転の指導も行ってワールド」と福島県を中心に活動している昆虫愛好家

います。

※ 公益 財団法 人ふくしま科 学 振 興協会ふくしま森の科 学体 験センター（ムシテックワールド）からなる「福島虫の会」との共催によるもので、参加者は一つひとつの取組みを水平展開し、グループ一丸となって生物多様性やビオトープに関する授業のほかに、
ビオトー

着実に輸送時のCO 2 排出量削減に取り組んでまいります。
レンゴーロジスティクス株式会社のトラック

プの植物や昆虫を探索するフィールドワークを通じて、企
業や地域の自然環境との調和について学びました。
当社はこれからも緑地環境の整備管理に取り組む
イベント当日の様子

59

統合報告書 2023

統合報告書 2023

60

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

ブルーオーシャン・イニシアチブ(BOI)の活動へ参画

環境

財務デ ータ・企業情報

ENVIRONMENT

海洋ごみゼロに挑む

特集

経営基盤

海の保全と繁栄のために不適切な廃棄や意図しない流出によりプラスチック製品問題の解決に貢献する「ビスコパール ®」を製造・販売してが海洋ごみとなり、世界的な問題となっています。当社はいます。2023年度から一般 社団法 人ブルーオーシャン・

長い歴史の中で培ってきたセルロース製品など生分解性

イニシアチブ(BOI）に協賛し、海の保全に貢献する取組みを素材の開発や製造技術を活かして、海洋プラスチックごみさらに推進してまいります。

BOIの活動BOIは「海の保全と繁栄」に向けた社会的課題の解決

協賛する当社も、大阪・関西万博のブルーオーシャン・パビ

を目指し、2022年12月に発 足したアクション・プラット

リオンにおける海洋ごみ問 題 解 決に向けた展 示を予定

フォームです。海洋汚染、海洋ごみ問題への対策をはじめ、しているほか、海の保全に向けたアクションプログラムに食 用としての水産 資 源や生 態 系の保 全と気候 変 動への積極的に参画してまいります。

対 策といった 統 合 的 な視 点のもと、海 の 豊 かさを 守る

セロファン
木材パルプを原料として製造される透明なフィルムで、耐溶 剤性などの特 性をもつ包 装 資材として、さまざまな

見た目はプラスチックフィルムと似ていますが、水となじみパッケージに使用されており、当社ではセロファンや紙をがよく、紙に近い特性があります。土中に埋めると、微生物

ベースに、ヒートシール製や防湿性、酸素バリア性などのの働きにより水と二酸化炭 素に完 全に生分解されます。

®
機能を付与したパッケージシリーズを「REBIOS（レビオス）」

レンゴーで 製 造・販 売 するセロファンは、土 中 に 比 べ てとして開 発・販 売して微 生 物 が 少 ない 海 水 中 で も 生 分 解 性 を有 することがいます。

証 明されており、海 洋 生 分 解 性の 国 際 認 証である「OKbiodegradable MARINE」を取得しています。セロファン
は低帯電性、耐熱性、易引き裂き性、防曇性、透湿性、剥離性、「REBIOS」のロゴマーク「REBIOS」使用イメージために活動しています。その活動計画ではSDGsのゴールである2030年をターゲットに、会場の四方を海に囲まれ「海の万博」ともいわれる2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)を一つのマイルストーンと定めています。BOIにビスコパール

海洋保全に向けた世界の動き
日常のさまざまな場面で 使 用されるプラスチックは、

汚 染 をゼ ロにまで 削 減 することを目指す「大阪ブルー・便 利 な 半 面、世 界 全 体 で 少なくとも 年 間 80 0万トン がオーシャン・ビジョン」を日本が提案し、他の国や地域にもごみとして海洋に流れ込んでいるといわれています。中で共有されました。

も大きさが5ミリ以下のマイクロプラスチックは、生態系におよぼ す 影 響 が 懸 念 され、その対応が世界的な課題となっています。2015年にはSDGsのターゲットの一つに木 材パルプ を原 料 とした直 径3µmから4mmの 球 状

認証「OK biodegradable MARINE」を取得しており、セルロースで、土中や海中での生分解性を有しています。

特に河川や海に直接流出する可能性のあるマイクロプラス

耐 熱 性や耐 薬 品 性をもつことから、機 能 性 薬 剤の担体、チックビーズの 代 替 素 材として 期 待され、レンゴーで は

樹 脂 やゴムなどへ の 添 加 剤、研 磨 材、化 粧 品 原 料 など

2022年 に 新プ ラントを

さまざまな用途で用いられ、農業・漁業分野などでの採用

稼 働し、量 産体制を確保も見込んでいます。セロファン同様、海洋生分解性の国際しています。

ビスコパールを使用した香り見本

海洋汚 染 防止が 掲げられ、2018年 のG7で 各 国に海洋汚染対策を促す「海洋プラスチック憲章」が採択されました。
日本では2019年に「プラスチック資源循環戦略」が策定され「プラスチック資源循環促進法」が2022年より施行されています。また、2019年のG20大阪サミットにおいて、2050年まで に海 洋 プ ラスチックごみによる追 加 的 な
漂着ごみ

レンゴーの生分解素材開発のあゆみ

RCNF
当社が開発し2018年に発表したセルロースナノファイ

使用量削減につながる可能性があり、例えば自動車部材

バーで、木材からセロファンをつくる製造工程の中間生成をRCNF複 合 樹 脂 に代 替 すれば、軽 量 化 による燃 費 のレンゴーは木材パルプ（セルロース）を原料とする生分には拡大する非化石製品への転換需要につながる事業の物を微 細 化した 繊 維 状 物 質 で す。一 般 的 にセルロース

向 上が 期 待できます。2021年に武 生・金 津の両 工場に解性素材の製造・販売に古くから携わってきました。1934年

推進に向け、従来から製造していたセルロース製品に加え、ナノファイバーは 鉄 鋼 の5分 の1の 軽さで5倍 の 強 度 を

実 証プラントを開 設し、プラスチックの削 減に寄 与するに包装資材などに用いられるセロファンの製造を開始し、廃プラ再生など、部門 横 断による開発マーケティングを有するといわれ、次世代素材として産業界で大きな注目を素 材として、早 期 の 商 品

その 製 造 技 術を活 かして1995年よりセルロースビーズ

推 進する「化学品・セルロース商品 開発 本部」を新設し、集めています。RCNFは繊維径が細く緻密なネットワークを展開を目指しています。

「ビスコパール」の生 産を開 始、2018年にはセルロース

海洋ごみやCO 2 排出量削減などの問題解決と併せて、BOI形成することが可能で、かつ熱安定性が 高いことが特長

ナノファイバー「RCNF」を開発・発 表しました。2023年

による企業アクションも展開してまいります。

で す。樹 脂 材 料と複 合 させることで 樹 脂 の 強 度 向 上 や
RCNFパイロットプラント

61

統合報告書 2023

統合報告書 2023

62

イントロダクション

SOCIAL 社会

経営基盤

サプライチェーンマネジメント

関連する
ＳＤＧｓ

基本的な
考え方

お客様のニーズを満たす商品を提供し、安心してご使用いただけるよう、6S（ 整理・整頓・清掃・清潔・躾・作法）活動が全ての土台であるという考え方のもと、品質改善に全社を挙げ て取り組んでまいります。

2022年度のCS活動方針

事業展開

財務デ ータ・企業情報

SOCIAL

品質保証
基本的な
考え方

価値創造ストーリー

関連する
ＳＤＧｓ

資源保護、
環境保全、
社会との共生に配慮した資材調達のため、原材料調達から生 産、物流、販売まで、お取引先との連携を深め、確かな協力関係の構築に努めています。

全社一丸となってZD（Zero Defects活動）を達成しよう基 本 理 念利潤を追求する経済活動の中で、顧客満足を最大限に向上させる。

重点実施項目ルールを必ず守る風土づくりに努め、ルール違反による流出不具合ゼロを達成する。また、現場の意見を吸い上げ環境改善に努める。

持続可能な原材料調達■レンゴーグループ調達基本方針

品質保証体制品質保証体制本社 C S委員会
全社方針/目標

メントシステムを運 用して、品 質を保 証しています。品 質

全 社 の 活 動 方 針 や 重 点 実 施 項 目 等 を 審 議・決 定して各事業部門

事業部目標/取組み事項
工場C S 委員会
工場品質方針/目標のもと、取組み事項を決定します。工場ではそれらを考慮し、工場取組み事項

お客様の
満足度の
評価

制定し、
2018年4月には当社グループ会社全てを包括する「レンゴーグループ調達基本方針」
を新たに制定しました。

製品要求事項

製品実現

レンゴーグループ調達基本方針
当 社グル ープ は、経営 理 念に 基づき、以下の方 針により責任ある資材の調達を行います。
1. 法令・社会規範等を遵守します。
2. 経 済 合 理 性 の み な ら ず、資 源 保 護、環 境 保 全、社 会 と の 共 生 に配慮します。
3. 国内外、取引の有無、新旧を問わず、公平かつ公正にサプライヤーを選定します。
4. 業 務 上 知 り 得 た 情 報 資 産（ 企 業 秘 密 情 報・個 人 情 報・知 的 財 産など）は、その目的以外に使用せず、適切に管理・保護し、情報流出を防止します。
5. サプライヤーとの信頼関係を築き、相互の発展を目指します。

製品

ISO9001:2015の認証取得工場一覧（2023年3月末現在）
小山工場、豊橋工場、新名古屋工場、滋賀工場、葛飾工場、武生工場

品質管理活動■品質パトロールの実施として、2017年4月に「レンゴー株式会社調達基本方針」
を

内部監査/品質パトロール

より具体的な取組みの策定や工場目標を決め、毎月開催の評価を行い、品質改善を実施しています。

そのため、お取引先との健全な取引関係の構築を目的

品質監査います。各事業部では本社CS委員会が決定した活動方針

する「工場CS委員会」で、品質活動状況の確認、不具合対策

した資材調達の質の向上が欠かせません。
お客様の満足品 質に対して 重 大 な 影 響 を及ぼ すリスク抽 出を行 い、し、お客様にご満足いただくためには、
環境と社会に配慮

お客様の
満足度の
評価

重点実施項目
お客様のニーズ

を設置しています。年2回開催し、全社の活動状況の把握、高品質で付加価値の高い製品を持続的かつ安定的に提供

本社部門

当 社で は、C S活 動 方 針 に 基づ き、独 自 の 品 質 マネジ
保証活動を推進するため、全社を統括する「本社CS委員会」

当 社グル ープが 地 球 環 境 への 負 荷 を 低 減しな がら、

2018年4月1日制定■サプライヤーの皆さまへのお願い
お 客 様 に安心で 安 全な 製 品を提 供し、社 会 から信 頼
される企業活動を行うために、「 サプライヤーの皆さまへ

Webサイトに公開することで、お取引先にご理解をいただ
けるよう努めています。

のお願い」
の中で、
お取引先に対して遵守していただきたい■不具合未然防止の取組み

毎年、各事業部では事業部内の工場に対して、営業・製造

2022年 度は主な 取 組みとして、直 近で 発 生した手 配部門を対象に品質パトロールを実施しています。他工場や誤り事例について、全社で ケーススタディを実 施し注 意

本社品質保証部からの指摘で、改善活動がより強化されてすべき点を認識することで再発防止を図りました。また、います。2022年度は前年に引き続き、新型コロナウイルス

前年に発生した典型的な不具合は、忘れてはならない事例

感 染 症への対応により一部実 施方法を変 更しましたが、として全社に水平展 開し、注 意 喚 起をしています。随 時、

ルールどおりの作業実施、作業環境および生産機械の点

マニュアルの改訂や教育資料を作成し、若年層から熟練者

検状況、帳票類の記述等を重点的に確認しました。

まで幅広く教育を実施し、力量の向上を図りました。
また、計画的に設備更新や改造を行うことで品質の安定化につなげ、検査装置の導入や更新により多様な検査を実現することで、不具合防止に努めています。お客様から不具合の連 絡があった場合は迅 速に対応し、ご 安心いただけるように、トレーサビリティシステムを充実させています。

■購入先、外注先の品質強化
購入品（主に軟包装）についても、厳しい品質管理体制で安定供給に努めています。主要な購入 先とは密に情 報を共有し、不具合防止に取り組みました。

9項 目について 提 示しています。これらの項 目の 詳 細を■サプライヤー C SRアンケート
当社では「レンゴーグループ 調達基 本方針」に基づき、サプライヤーの皆さまと共同で地 球 環 境や地 域 社 会に配 慮した調 達 活 動に取り組んでいます。サプライヤーの皆 さまのC SRに関 する取 組みを把 握し、課 題を 明 確 にすることを目的として、1年に1回、CSRアンケートを実 施しています。
2022年度は前年度の37社から拡大し、52社の主要なサプライヤーにアンケートを配布しており、子会社

2022年度CSRアンケートの結果概要
CSRアンケートには、グローバル・コンパクト・ネットワーク・
ジャパンが作成した「CSR調達セルフ・アセスメント質問票」を採用しています。回答いただいた55社の各項目の平均得点率
は「情報セキュリティ」「労働」の項目の得点率が高く、「 人権」「サプライチェーン」の項目の得点率が低い結果となりました。
平均得点率

コーポレートガバナンス
地域社会

100%

人権

50%

を含めた55 社 から回 答 をいただきました（ カバー率は
総購入金額の約7割）。基準点数を設け、評価の低い項目

サプライチェーン
マネジメント/サプライヤーの皆さまへのお願い

労働サプライチェーン

がある場合には、改善の取 組みのお願いや、実 施 状 況の確認等を行っています。
本アンケートの結果から見えた課題の改善に取り組むことで、サプライヤーの皆さまとの強固な信頼関係と長期的な協力関係をより確実なものとすることを目指しています。

情報セキュリティ

環境

品質・安全性

公正な企業活動

品質パトロールの様子

63

統合報告書 2023

統合報告書 2023

64

イントロダクション

SOCIAL 社 会

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

SOCIAL

木材原料の調達■ FSC森林認証製品の供給■ 木材パルプの調達方針
当社の主要製品の一部には木材パルプを使用しています。

から、違法伐採された木材原料（チップ）を使用していない

パルプの調達に当たっては地球環境と生物多様性に配慮

サプライヤーから調達するよう「木材パルプの調達方針」
をするとともに、持 続 可 能 な 木 材 資 源の 有 効 活 用 の 観 点

定めています。

当社グループは、紙の原材料である木材は再生可能な自然資本であるという認識のもと、地球環境と生物多様性の保全に資するため、持続可能な森林から産出された木材を原材料とするパルプを調達します。
調達方針
木材を原材料とするパルプを調達します。
2 . 資 源の 有 効 利 用の 観 点から、製 材廃 材、間 伐 材、低 質 材 等を原材料とするパルプを優先的に調達します。
3. 違 法伐採木材、保全価値の高い森林からの木材、および、人権や 伝 統 を 守る 権 利 が 侵 害 され た状 況 で 伐 採され た 木 材 を原材料とするパルプは調達しません。
4. 法 令・社会規範等を遵守し、人権、環境、社会に対し、
適切に配慮しているサプライヤーから調達します。
5. 第 三者機関による森林認証を受け、適切に管理された森林から産出された木材を原材料とするパルプを優先的に調達します。
特に板紙用パルプは、
第三者森林 認証を受けたパルプのみを調達します。

全ての段ボール原紙および段ボール製品のFSC森林認証

確認し、適切に管理された木材原料を購入するため、FSC（CoC認 証 ）を取 得し、認 証 製 品の 全 国 への 供 給体 制を

森林認証制度を活用するとともに、FSC森林認証製品の整えました。段ボール以外にも食品や日用品のパッケージ

普及にも努めています。

に使用されるコート白ボール、
チップボールでもFSC森林

FSC森林 認 証にはFM認 証とCoC認 証があり、適切に木材パルプの調達方針

1. 現 地の法令を遵守し、適切に管理された森林から産出された

当社は木材パルプの調達が適切に行われていることを第三者機関による森林認証を受けて
6. 板 紙用以外のパルプで、いないものについては、
国内サプライヤーの場合は、
日本製紙連合会の「違法伐採対策の自主的な取組み」
に参加し、
合法証
明書が提出できるサプライヤー、または「違法伐採木材は取り扱わない」という誓約書および伐採地域、樹種、数量等を記載認証（CoC認証）を取得しています。

管理された森林や、その森林から切り出された木材の適切

2020年9月 に 武 生 工 場 の セ ル ロ ース 関 連 製 品 で もな加工・流通を証明する国際的な認証制度です。段ボール

FSC森林 認証（CoC認 証 ）を取得したことで、木 材パルプの場合、段ボール製品に加工する段ボール工場はもちろんを原料とする当社の製 品の全てをFSC森林 認 証 製 品とのこと、その原材料となる段ボール原 紙を製 造する製 紙

して供 給することが可能となりました。これからも、
原料工 場 で の 取 得 が 必 須 で す。当 社 は 製 紙・段 ボール 一 貫の調達および製品の製造・供給を通じて責任ある森林管理メーカーとして2016年にセルロース関 連 製 品を除いたに貢献します。

森林認証制度の仕組み

FM認証

CoC認証

したトレーサビリティレポートを定期的に提出できるサプライ
ヤーから調達します。また、
国外サプライヤーの場合は、
「違 法

レンゴーが
取得

伐採木材は取り扱わない」という誓約書および伐採地域、樹種、数量等を記載したトレーサビリティレポートを定 期的に提出できるサプライヤーから調達します。
違法伐採対策に関する取組み
1. 関
 連する文書は最低5年間保管し、監査等の必要に応じ開示します。
2. 日
 本製紙連合会が実施する「違法伐採対策モニタリング事業」
による監査を毎年受けます。

森林

調達・加工・流通

販売・消費者

社会的・経済的・環 境的に認証された森林 から生産

ロゴマークが付いた

適切な管 理がなされてされた林 産物の適切な認証製品を購入

いる森林を審 査・認証

加 工・流 通 を審 査・認証

3. 定 期的にその概要をホームページ等で開示します。

■ クリーンウッド法への対応■ 違法伐採対策
木材パルプは、約8割を国内、約2割を海外から調達して原産国パルプがFSC® 森林認証を取得したことにより、板紙用の

FSC
森林認証

個別管理※

86.5

○

○

第三者機関による森林認証を受けたパルプとなりました。

ブラジル

7.6

○

−

チリ

3.5

○

−

南アフリカ

2.4

○

−

日 本 製 紙 連 合 会 が 実 施 する「 違 法 伐 採 モ ニタリン グ
事 業 」に よる 監 査 を 毎 年 受 け て い ま す。2021年 度 に調 達した パ ルプ は2022年10月にモニタリン グ 事 業 の監査を受けており、全て合 法的に伐採された木材原料を使って製 造されたパルプ であることを確 認しています。
2022年度に調達したパルプについても、2023年度中にモニタリング事業の監査を受ける予定です。

65

構成比（%）

日本

沿った原料調達が 実 践できていることを確認するため、

統合報告書 2023

（通称：クリーンウッド法 ）が2017年5月に施行され、当社ます。なお、当マニュアルはWebサイトで公開しています。

違法に伐採された木材や木材製品を調達するリスクを最小

パ ルプ も 含 め て 当 社 が 調 達 す る 木 材 パ ルプ は 全 量、
違 法 伐 採 対 策 の 取 組 み に つ い て は、調 達 方 針 にからもクリーンウッド法に準拠した取組みを推進してまいり

グループは2018年3月に登録木材関連事業者となりました。

パルプの購入先と管理状況（2022年度）

います。2020年に武生 工場のセルロース関連製品用の「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」※日本製紙連合会の「違法伐採対策の自主的な取組み」に基づいた合法証明書を入手しています。

化するために、
合法証明デューディリジェンス
（DD）
システム
マニュアルを作成し、実践しています。当社グループはこれ合法証明デューディリ
ジェンス
（DD）
システム
マニュアルはこちら

紛争鉱物への対応
当社グループは、
人権侵害を行う反社会的武装勢力などへの利益供与が起きないよう配慮した取組みを推進しています。2017年4月に 紛 争 鉱 物 対 応 方 針を 制 定 すると
ともに、サプライヤーの皆さまに対し、紛争鉱物の取組み、監査などが行われていることを確認しています。

紛争鉱物対応方針
コンゴ 民 主 共 和 国および その周 辺 国で 採 掘された 鉱 物 の 一 部が、
武 装 勢力の資 金 源となり、紛 争、人権 侵害、
環 境破壊を助長している
ことが国際的に大きな問題となっています。当社グループは、
調達活動
を通して紛争等を助長することがないよう、「 紛争鉱物」（ 武 装勢力が採掘、仲介したタンタル・錫・タングステン・金の４鉱物）が含まれている
原材料の購入および使用はしない取組みを推進します。

統合報告書 2023

66

イントロダクション

SOCIAL 社 会

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

SOCIAL

多様な人材が能力を発揮し活躍できる職場づくり

関連する
ＳＤＧｓ

■小集団・改善活動の実施
基本的な
考え方

レンゴーグループは、人本主義（人間中心主義）を会社経営の柱に据えて、人への投資、人づくりを通して、持続的な成長と生 産性向上に取り組んでいます。

従 業 員のさらなる成 長と職 場 の 活 性化、世 界 最 強 の現場づくりを目指して、小集団・改善活動を実施しています。
2022年度は安全、品質、環境、生産性向上、コストダウン、
6S、CS（ 顧客満足）といった全要素生産性（TFP）の向上にも関わる取組みをテーマとし、当社グループ全体では636
チーム、6,300名近くが 参加しました。各職 場の改善が人材育成方針、社内環境整備方針
レンゴーグループ

全社の課題解決につながるとともに、「 レンゴーの現場力」

人材育成方針・社内環境整備方針

をさらに強固なものにする取 組みとなっています。
小集団・改善活動全社発表大会の様子

レンゴーグループは、人本主義（人間中心主義）を会社経営の柱に据えて、働く者一人ひとりの成長こそが企業を成長させるとの考えのもと、以下の人材育成、社内環境整備を行っています。
1. 人材育成に関する方 針

2 . 社内環 境整 備に関する方 針■「心をみがこう」 生産性研修の実施

自 立と自 律 の 気 概を持ち、自ら 学 び、考え、やり抜く人材 を多様な人材が互いに尊重かつ受容し、持てる能力を最 大限に育成するため、さまざまな成長の機会を提供します。

発揮して活躍できるよう、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルー

生 産性とは人間の心の持ちようであるとの基 本に立ち返り、ジョン）に積極的に取り組みます。

全要素生産性（TFP）向上に邁進する人づくりに取り組みます。

生 涯現 役の考えに基づき、心 身ともに健 康で、安 全かつ安心

そして、全 要 素生 産 性の向上を図ることにより生み出される

して、いきいきと働くことが できる職場環 境を築くとともに、生産性を高めることに労使一致協力して取り組んでおり、付加価値を従業員に適切に分配し次の成長につなげる「成長仕事と生活の調和のとれた働き方を推進します。

2022年度からは、生産性とは人間の心の持ちようであると分 配 の 好 循 環 」を中 長 期 的 に 実 現 するため の 取 組 みを、

生 産 性についてあらゆる 要 素を 分析し、技 術 革 新とともに人の 働き方、心のありようも意 識しながら全 要 素という基本に立ち返り、「心をみがこう」をスローガンとする

労使一致協力して推し進めてまいります。

人づくりの 研 修 を 全 社 展 開していま す。3 事 業 年 度 にわたって全社員が受講するもので、第一弾は製 造現場の係長・主任240名を対象に計8回実施しました。特に職場におけるコミュニケーションは、働く人と人を結びつけ、組 織 力・現 場 力の 源になる重 要なものと考えています。

成長を実感できる人材教育

さらなる現場力の強化、生産性の向上を図り、人への投資、人材育成に関しては、優秀な人材を確保し適正に配置

計画的に実施するとともに、グローバル人材の育成、自己したうえ、「現場にこそ真理がある」をモットーに、それぞれの啓発の支援といった教育制度を整備・拡充し、自己の成長を持ち場におけるニーズに対応した職種別や階層別教育を実感できる取組みを進めています。

応じた教育研 修を充実させています。それぞれの職場において日々の 業 務を 通じて行 うOJTのほか、職 種 別 や階 層 別 で も 実 施し、従 業 員の 能 力とモ チベーションの生産性研修の様子■グローバル人材の育成■階層別キャリア教育の実施
従 業 員の成 長 を積 極 的 に支 援 するため、キャリアに

人づくりにこれまで以上に力を入れています。

■適正な評価制度の構築

グローバル化が一段と進 展する中、将 来を担う人材を公正かつ透明な人事考課のために、評価基準を明示し、にはマネジメントに必要な知 識やスキル向上を図るため育成するために「グローバル人材育成制度」を設けています。

評価内容について上司が部下にフィードバックする面談をの場を提供しています。

国 内 研 修 から海 外 語 学 研 修、海 外 実 務 研 修と1年 半 に実 施しています。フィードバック面 談により、部下は人事わたる研修プログラムで2010年から現在まで計44名を考 課 への 納 得 性 が 高まり、会 社・上司の求める人材像の

選 抜・派 遣しています。

理解が進みます。一方、上司は部下の目標設定や能力開発

また、従業員の自己啓発による能力の開発を援助する制度を設け、成長の機会としています。

ほかにも、語学力（英語・中国語）
に関しては、自己啓発向上を図っています。

の方向付けに役 立てています。

入社3年目までの従業員の教育研修は特に手厚い体制をによって一定のレベルに達すると、10 ～30万円の奨励金をまた、年に1回実施する自己申告・キャリア面談において、とっており、各部署が連携して知識・技能・姿勢を習得させる

支 給 するなど、グ ローバル 化 に対 応 で きる人材 育 成 を従業員の満足度やニーズを確認するほか、自身のキャリア

ほか、現場主義の考えに基づき、工場実習を行っています。

推 進しています。

プランや配属希望を申告する機会としています。

また、自身 の 働き方を振り返り、今 後 のさらなる成 長につなげるため、定期的にフォロー研修を実施することで、将 来を担う若 手 従 業 員をサポートしています。さらに、中堅以上の従業員にはより専門性の高い研修を、管理職
新入社員研修の様子

67

統合報告書 2023

統合報告書 2023

68

イントロダクション

SOCIAL 社 会

価値創造ストーリー

2018年度

財務デ ータ・企業情報

クルージョン）を推進・強化しています。

積極登用・職域拡大に注力してきたことで、2020年11月にあらためて1ランク上の評価を受けています（認定段階3）。

はじめ、多様な人材が能力をさらに発揮できる企業風土

2016年度から2020年度を計画期間とした行動計画のづくりや 環 境 整 備 に 取り組 んで います。2016年3月に

目標は全て達成し、2021年度から5年間の行動計画には「女 性の活 躍 推 進に関する行 動 計 画 」の策 定と「女 性の取 組みをもう一段 加速させる目標を設 定しました。全社

活躍に関する情報」を公表し、同年5月には取組みの実施の女性 比率を高めるとともに教育・キャリア形成の強化・状況などが優良と評価され、女性活躍推進法に基づく基準

充 実を図っています。さらに、管 理 職 登 用にも積 極 的に適合一般事業主として厚生労働大臣より「えるぼし」企業に取り組み、女性の役員登用につなげていきます。

認 定されました（認 定段階2）。その後、女性の採用促 進・

4,251

うち女性
（名）

370

454

480

513

556

女性比率
（%）

9.7

11.2

11.6

12.3

13.1

39.8

40.3

40.5

40.9

41.3

男性
（歳）

40.2

40.6

40.9

41.4

41.9

女性
（歳）

36.3

37.6

37.7

37.6

37.5

14.8

14.9

15.3

15.7

16.1

男性
（年）

15.2

15.4

15.8

16.3

16.8

女性
（年）

11.5

11.2

11.5

11.5

11.5

89

70

77

90

84

うち女性
（名）

21

20

20

28

26

女性比率
（%）

23.6

28.6

26.0

31.1

31.0

185

187

128

122

137

うち女性
（名）

18

15

19

26

40

女性比率
（%）

9.7

8.0

14.8

21.3

29.2

686

716

754

764

789

うち女性
（名）

33

34

40

39

46

女性比率
（%）

4.8

4.7

5.3

5.1

5.8

中途採用比率
（%）

55.6

71.3

38.0

50.5

54.8

障がい者雇用率
（%）

2.4

2.2

2.3

2.3

2.4

平均年齢
（歳）

1 総合職女性採用比率を3割以上とする
2 業務職女性採用比率を2割以上とする

計画期間：2021年4月1日から5年間

3 女性管理職数を1.5倍以上とする（2020年度40名→60名以上）
4 男性の育児休業取得率を8割以上とする■ 高齢者雇用の促進

採用者数（総合職）（名）■ 障がい者雇用の促進

高 齢 者 の 活 用 をさらに 推 進 するた め、2019 年 4月

誰もが働きやすい職場環境を整える中で、障がい者のより定年を60歳から65歳に延 長しました。さらに、国の雇用促進や職域拡大に積極的に取り組んでいます。2023年「70歳までの就 業 機 会 確保 」の取 組みも踏まえて、従 来

3月時点の障がい者雇 用率は2.4％と法 定 雇 用率を満た

65歳 ま で で あった再 雇 用 制 度 につ いて、2020 年 4月

しています。

より、希望する再雇用者は最長70歳まで働き続けることがまた、当事者意識をもって正しい理解のもと行動できるできるようにしました。そして、2024年度から発 生する

従業員を増やすため、「ユニバーサルマナー検定研修」を「65歳定年者」の継続雇用に関する制度も2022年度中に行っています。研修では、「障がいの定義」「声のかけ方」など、

整 備しました。

適切なサポートやコミュニケーション方法の基礎 知 識の全ての従業員が健康とモチベーションを維持しながら、ほか、ケーススタディを通して実際に必要となる具体的な「生 涯現役 」で意欲と気概を持って働き続けられるよう、マインドとアクションを学んでいます。今 後 も障 が いのさらなる生 産 性 向 上と働きやすい 職 場づくりを進 めてある方がいきいきと長く活躍できる職場環境を整備して

います。

いきます。

2022年度

4,180

平均勤続年数（年）

行動計画に掲げた目標

2021年度4,132■ 女性の活躍推進
2014年4月に女 性 活 躍 推 進 室を設 置し（2022年4月

2020年度

4,042

従業員数
（名）

より、D＆ I 推進室に改組）、女性活躍の支援体制強化を

2019年度

3,817

多様な人材が互いに尊重かつ受容し、誰もがその能力を最大限に発揮できる企業を目指し、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆イン

統合報告書 2023

経営基盤
SOCIAL

D＆ I（ ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進

69

事業展開

採用者数（業務職）（名）

管理職数（名）統合報告書 2023

70

イントロダクション

SOCIAL 社 会

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

SOCIAL

人権の尊重■ 人権を尊重する環境づくり

経営理念に掲げる「働く者一人ひとりの価値を尊重し、安全で働きやすい職場づくりに努め、ゆとりと豊かさを実現すること」の行動指針に基づき、「レンゴーグループ人権方針」を策定し、人権尊重の環境づくりを推進しています。

個人の多様な価値観を認め、個性を尊重することは企業活動の基本です。基本的人権を守るため、国籍、信条、性別または社 会 的 身 分などを理 由とした一 切の 差 別を行 わないことを就 業 規 則に明 記しています。さらに、社 内 外 の 通 報 制 度や各種相談窓口を設置し人権侵害防止に努めています。

人権教育・研修の実施■ 人権方針レンゴーグループ人権方針
レンゴーグループは、働く者一人ひとりの価値を尊重することを、経営理念に掲げています。レンゴーグループは、企業の社会的責任として人権を尊重し、人権に関する取組みを推進するために、「レンゴーグループ人権方針」をここに定めます。
1. 国際 規範と法令の遵守

4. 是正・救 済の措置

レンゴーグループは、人権に関する国際的な規範を支持、尊重

レンゴーグループは、事 業 活 動によって引き起こされた人権します。

侵害に関わる事案や問題に対する申し出を受けた場合には、

また、レンゴーグループは、事 業活動を行う各国・地 域で 適 用

適切な対応をすべく是正、救済措置を講じます。

される法 令を遵 守します。各 国・地 域の法 令と国 際 的な規 範との間に矛盾がある場合は、国際的な規範を尊重するためのレンゴー グル ープ は、本 方 針を事 業 活 動 全 体 に 定 着 させ、
本 方 針 が正しい理 解に基づき実 践されるよう、また、人権に関するリスクの 予 防を目 的に、従 業 員に対して適 切な 教 育・

2 . 事業活動を通じた人権尊重の責任（2）個 人の人権と人格を尊 重し、性 別、年 齢、障 がいの 有 無、

公正な処 遇がされる職場環境をつくります。

最低賃金の確保、適正な労働時間の管理を含め、働く者の万 一トラブルが 発 生した 場 合、従 業 員 が 一人で 悩まずを実施しています。2022年度は、① 社会と人権の関わり

誰かに相 談することによって悩みを解 決したり、会 社が②人権課題とステレオタイプ・偏見③企業活動に関わる

早期に対応できるようにハラスメントやメンタルヘルスケア、④ 企 業に求められる人権

人事考課など相談内容に応じた窓口を設け、周知徹 底をさまざまな人権 問 題の理 解

尊 重 の 四 つ の テ ーマについて 講 演 会 を実 施しました。
従 業 員一人ひとりがお互いに人権を尊 重し、働きやすい
職場づくりを継続的に推進しています。

図っています。
社 外 窓 口 はグル ープ 会社従業員も利用できるようにするほか、プライバシー保護を厳守し、不利益な取 扱いを受けることのないよう、適正に対応しています。

とした研 修や、全従 業 員に配布するグループ 報での周知を行っています。

レンゴーグループは、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取組みの向上と改善に努めます。
7. 情報開示
レンゴー グル ープ は、本 方 針 に 基づく人権 尊 重 の 取 組みに（3）人 身 売 買、強 制 労 働、児 童 労 働、その 他 不 当な労 働 慣 行とあらゆる差別を禁止し、結社の自由および団体交渉権、4月に社内啓発活動として、外部講師による「人権講演会」

6. ステークホルダーとの対話・協議

国籍、人種、宗教、信条、性的指向、性自認、社会的身分等を理由とするあらゆる差 別およびハラスメントを排除して、職場ではさまざまなトラブルが起きる可能性があります。

研修を行います。

（1）レンゴーグループは、事業活動において人権を尊重し、人権侵害に関する問題が起きた場合は速やかかつ適切に対応します。

人権 に対 する正しい 理 解と認 識を 深 めるため、毎 年

また、ハラスメント防止の取組みとして、管理職を対 象

5. 教育・研修の実施

方法を追求します。

相談窓口の設置

ついてウェブサイトや報告書を通じて開示します。
8. 適用の範囲
本 方針は、レンゴーグループのすべての役 員と従 業 員に適 用人権を保障します。

します。また、自らの事業活動に関係するすべての取引関係者（4）一人ひとりが心 身ともに健 康で、安 全かつ安心して、いきや事 業パートナーに対し、本 方 針への 賛 同を期 待し、ともにいきと働くことが できる職 場 環 境を築くとともに、仕事

人権尊重を含む社会的責任を果たすよう働きかけていきます。

と生活の調和のとれた働き方を推進します。

人権講演会の様子

相談窓口啓発ポスター

3. 人権デュー・ディリジェンスの実施
レン ゴ ー グ ル ープ は、人 権 の 侵 害 を 防 止 す る た め、人 権
デュー・ディリジェンスを継続的に実施していきます。

2021年11月2日制定

健全な労使関係の構築
事 業 所・工場では毎月1回、労 働 組 合の支 部 執行 部と管 理 職 が 労 使 協 議 会 を 開 催していま す（ 本 部・本 社 間では年 4 回 開 催 ）。労 使 協 議 会 は 、事 業 所・工 場 の 運 営■ 人権デュー・ディリジェンスの取組み
人権方針に掲げる人権デュー・ディリジェンスの実施を
一連のサイクルとして次のように行っています。
●

顕在的・潜在的な人権に関するリスクを特定し、現状を把握します。

●

リスクを 予 防・軽 減 するため の 適 切な措 置を実 施します。具体 的には、従業員に対するハラスメントやダイバーシティをテーマとした
人権関連の教育・研修、設備・規定・労働慣行などの整備・改善などを
行います。

●

取 組みを検証するためのモニタリング（追跡調査）
を行い、取組みを強化します。

71

統合報告書 2023に 関 するさまざ まなテ ーマについて、労 使 間 で 情 報 や●ウェブサイトなどを通じて、ステークホルダーに対して情報を公開します。

問 題 意 識を共 有し、率 直に意 見 交 換を行う大 切な機 会●

従 業員や関連するステークホルダーから、人権関連トラブルについてです。実 施 回 数は全社 合 計で 年間400回 以 上にも及び、の苦情・相談・通報などを受け付け、対応する仕組みを整備します。

こうした 積 み重 ねがお互い の 理 解 を 深 め、良 好な 労 使●

倫 理 委 員 会によるマネジメント体 制を構 築し、これらの取 組みを評価し改善に努め、実効性を高めていきます。

関係を築いています。
労使協議会の様子

人権デュー・ディリジェンスのプロセス

人権リスクの
特定

リスクの
防止・軽減

対応の
検証

取組み内容
の開示

統合報告書 2023

72

イントロダクション

SOCIAL 社 会

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

SOCIAL

働きやすい職場づくり■ 健康経営の推進

生涯現役の考えに基づき、心身ともに健康で、安全かつ安心して、いきいきと働くことができる職場環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進しています。

2019年4月からの「65歳定年」実施に合わせて、従業員2名（会社・労 働 組合から各1名）からなる「工場はつらつ

やその家族の健康のさらなる保持・増進のため、同年1月

委 員 会 」を設 置し、宣 言に掲 げ た 重 点 施 策を 全 社 的 に「 レンゴーは つらつ 健 康 宣 言 」を 策 定し、全ての 従 業 員

展開しています。

が生涯を通じてはつらつと働き、はつらつと生きるために、
日々の健 康づくりと安 全・安心な職 場づくりを実 践して ーク・ライフ・バランスの実現に向けたワ
雇用環境の整備
一人ひとりが 充実感・満足感を持ち、ライフステージに合わせた多様な働き方ができるよう、育児・介護のためのいます。会社・労働組合・健康保険組合で構成する「はつらつ委員会」と、事業所・工場の総務部門長とはつらつリーダー

特に男性の育児休業の取得促 進に注 力し、年々取得率が上昇しています。

重点施策

レンゴー
はつらつ
健康宣言

両立支援制度などワーク･ライフ･バランス施策を推進し、雇用環境を整備しています。2018年11月には、厚生労働省
大阪労働局より、次世代育成支援対策推進法に基づく基準
適合一般事業主として4回目の「くるみん」認定と、さらに、育児休業制度利用者数・取得率
（名）

（%）

より高い水準の取組みを実践する優良な「子育てサポート

200企業」として、特例認定である「プラチナくるみん」認定を150取得しました。

100

18

男女ともに育児休業を取得・職場復 帰しやすい環境を50

86整備するため、制度説明や体験談を掲載したパンフレット

0やグループ報を作成して従業員の意識啓発を行っています。

17

17

19/3
男性

93.2

67.4

67.2

20/3
女性

110

93

21/3

82.4
15

97.6
15
123

108
22/3

●
●

●

禁煙の推進

こころの健康に向けた取組み●

 トレスチェックの実施とス
分析結果の活用 活習慣病の抑止と重症化予防対策
生
の実施

●

メンタルヘルス教育の実施

健康づくりを促進するセミナーの開催●

社内相談窓口の設置

すべての人が働きやすい職場づくりに向けた取組み●

所 定外労働時間の削減●

年 次有給休暇取得の促進● 械設備の安全化・省力化、機
職場環境の整備・改善

100
75
50
25

23/3

健康増進に向けた取組み

0

男性取得率

健康増進に向けた取組み
2019年度より全社共通の活動として、専門指導士による活 性化のための声掛け・意 見 聴 取などを積 極 的に行い、ラジオ体 操講 習と健 康づくり講 演 会を実 施しています。

各人の健康意識の向上とともに、職場における安全対策や

また、はつらつリー ダーを中 心に、正しいラジオ体 操 の生 産性の向上を図っています。

定 着に向けた指 導・解説、禁 煙 推 進、コミュニケーション

両立支援制度制度
出生時育児休業
育児休業

内容
子の出生後８週間以内に４週間まで取得可。
子が1歳2カ月に達するまで取得可。保育所に入所できない場合等は2歳まで延長可。出生時育児休業と通算して開始から7日間は有給。

育児短時間勤務

子が小学校第3学年修了前まで、1日の勤務時間を6時間または7時間に短縮可。フレックスタイム制との併用可。

子の看護休暇子が小学校第3学年修了前まで取得可。子1人につき年5日、2人以上の場合10日以内。

介護休業

要介護者１人につき3回まで取得可。要介護者１人につき連続する期間としては１年を限度とし、通算2年を限度。

介護短時間勤務

1日の勤務時間を6時間または7時間に短縮可。フレックスタイム制との併用可。
※３年を限度としてその他の介護のための勤務時間に関する措置を利用した場合はその期間を通算して3年を限度。

介護休暇

要介護者1人につき年5日、2人以上の場合10日以内。

その他の育児・介護のための勤務時間に関する措置

フレックスタイム制。時差出勤。

育児・介護サービス利用補助

福利厚生代行サービスにより利用料を一部補助。

出産祝い金

第1子2万円、第2子5万円、第3子以降100万円を支給。

こころの健康に向けた取組み
社 内 研 修 の 実 施 や社 内 外 の 相 談 窓 口 の 設 置 など を通じて、
メンタルヘルス対策を推進しています。2010年以降、労使でメンタルヘルスマネジメント検 定II種（ラインケア
コース）の受験を推奨し、245名（2023年6月時点）が合格しています。2012年には、当社の取組みを「心の健康づくり計画」として文書化して全社に水平展開したほか、2014年に場合にもスムーズな職場復帰ができるように配慮しています。

2006年4月から、延べ466名（2023年3月末時点）が受給し、制度面だけでなく経済面でのサポートも行っています。

73

統合報告書 2023

98.3

98.8

98.5

98.1

98.1

2021

2022

2023

67.0

63.9

66.3

20/3

21/3

22/3

98

96

0

2019

2020

（年）

所定外労働の削減、年次有給休暇取得の促進「 働 き方改 革 」による 長 時 間 労 働 是 正の 動 き が 国を

年次有給休暇取得率

挙 げ た 取 組みとなる中、当 社で は2015年 より「 全 要 素

（％）

生産性
（TFP）向上による総実労働時間削減」に取り組んで100います。生産性についてあらゆる要素を分析し、技術革新を高めることに取り組み、「所定外労働時間削減」と「年次少子化対策と次世代育成支援の一環として、第3子以 降 の 出 産 には10 0万 円 の 祝 い 金 を 贈 呈していま す。制度導入の100

リハビリ出勤規程を制定し、メンタル不調により休業したとともに人の働き方、心のありようも意識しながら生産性■ 少子化対策・次世代育成支援

ストレスチェック受検率（%）

有 給休 暇取得 促 進 」を労 使一 体となり推 進しています。
啓発活動や職場環境の整備を推進した結果、2022年度の

75

61.7

75.2

50

25

取得率は目標とする60％を超えました。引き続き70％に向けて取組みを着実に進めてまいります。

0

19/3

23/3

統合報告書 2023

74

イントロダクション

SOCIAL 社 会

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

SOCIAL

安全衛生の確保

AIカメラによる車両との接触災害防止

関連する
ＳＤＧｓ

リフトとの接 触 災害の対 策としてAIカメラシステムを導入しました。リフトは 積み荷の 運 搬やバック走 行 時に

全ての従業員が健康で安心して働くことができる職場づくりを目指し、「安全衛生方針」を掲げ労使一体となって活動

基本的な
考え方

しています。特に死亡などの重大災害は本人や家族、会社にとって取り返しのつかないことであり、絶対に発生させてはならないとの考えで重点活動項目を設定しています。
また、協力会社を含めた全ての従業員に対し安全衛生教育や相互注意を通じてルールを守ることの大切さを認識させるとともに、安全で働きやすい職場環境づくりに継続的に取り組むことで労働災害の予防へとつなげています。

「意識で変える自分の行動

理念のもとに、労使が協力して安全衛生最優先の職場風土

みんなで作ろう安全職場」

排除し、労働災害を撲滅して健康で安全な職場をつくる。

3. 安全魂「油断大敵」

度を感知するため、全周囲を死角なくカバーしています。

災・自然災害を想定した消火・避難訓練を年に1回以上実施

労働安全衛生マネジメントシステムの運用により重大危険源※1を継続的に抽出し、リスク除去・低減対策等の災害発生防止を図ることで「重大災害※2」を撲滅する。

「災害の撲滅」

人の視野が約120度であるのに対して、AIカメラは360

工場・事業所では協力会社を含む全従業員を対象に、火

動いて変わるみんなの意識

5. 重点活動項目

2. 目標

カメラに映ると警報を出して運転者に知らせます。

夜間の避難訓練の実施

4. スローガン

働く人達の健康と安全の確保は会社経営の基盤であるとのを 醸 成 するとともに、職 場 に 潜 在 する危 険、有 害 要 因 をます。AIによって人だけを感 知するカメラを設置し、人がAIカメラによる車両との接触防止

2 0 22年度 安全衛生方針
1. 安全衛生基本方針

死角ができやすく、人と接触すると死亡・重大 災害になりしています。2022年度は、さらに一歩踏み込んだ取組みとして、夜間に火災や地震が発生した場合の避難訓練も行いました。停電など非常事態にも従業員が安全に対応できる
か、避難に必要な明るさが確保できているかを検証して、問※1 重大危険源：重大災害につながる作業や危険箇所※2 重大災害：死亡、植物状態、両目失明や手足の切断などで被災者の本来業務ができない、あるいは大きく制限されるような重度の災害

題点を洗い出しました。これらの問題点については今後、計画的に対策を講じて従業員の安全を確保してまいります。
夜間避難訓練の様子

安全衛生推進体制

国内グループ会社との安全交流会

安全衛生推進体制（本社）

CSR委員会

安全衛生管理を総合的に推進するために、全社を統括

安全衛生委員会する「安 全衛生委員 会 」を本 社に、その傘下には事 業 所・

安全衛生部

工場の「安 全衛生委員会」を設置しています。本社の安 全
衛 生 委 員 会 は 年2回 開 催され、全社の 安 全 衛 生 方 針 や（事業所・工場）

総括安全衛生管理者（事業所長・工場長）

安 全衛 生に関する施 策を策 定します。各事 業 所・工場 の安全衛生委員会は、全社方針や施策に沿った具体的な安全衛生活動を計画し、従業員に周知させ推進しています。

総務部

安全衛生委員会

安全管理者

衛生管理者

レンゴーグル ープとして「 災 害 の 撲 滅 」に向 け て取り組んでおり、災害発生状況などの情報共有を図ってまいりました。当 社 安 全 衛 生 部 で は、2022年 度 から新たに安また、パッケージング部門や製紙部門でも安全衛生会議

全 交流会を主催し、グループ各社を訪問して安 全衛生 活や安全衛生パトロールを開催してグループ会社との交流を動の取組み内容の紹介や意見交換の場を設けています。

図り、レンゴーグループ全 体で 安 全衛生レベルの向上に

2022年度はセッツカートン（株）、東海紙器（株）、日之出

努めています。

令和4年度 安全優良職長厚生労働大臣顕彰を受賞

労働災害発生状況（2022年度）

が 前年から6件増加、加えて長 期間の休 業を伴う災害がしました。リスクの除去・低減に加えて安全最優先の意識
で従業員一人ひとりが行動できるように、労使が協力して安全衛生活動を推進して「災害の撲滅」を目指してまいります。
※1 度数率：	100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（死亡災害および休業1日以上の災害）で、労働災害の頻度を表します。
※2 強度率：	1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を
表します。

度数率

2019年

2020年

2021年

2022年

0.44

1.16

0.53

0.97

1.50

生産能力があります。担当職場の7号抄紙機は中しんを1日1,000トン抄造する大型マシンで、1,000m/分の高速で運転しているので巻き込まれると大変危険です。災害を決して起こ

強度率（暦年）の推移（単体）
0.8

藤田 竜也
0.63

0.10

0

2018

0.11

することで、より安全な職場をつくれるように努めています。

に後進に伝え、現場力の向上に努めてまいります。

0.22
0.2

また、RSTトレーナー※として工場全体の安全会議に参加し、改善事例を自職場に水平展開

安全作業にかかる知見やノウハウについても積極的

0.39

0.4

さないために、ルールを守り・守らせることを徹底しています。

今後も、作業標準の周知や遵守教育はもちろん、

0.6● レンゴー

統合報告書 2023

する八潮工場は板紙製造工場としては日本一の生産量を誇り、年間で100万トン以上の2018年

八潮工場製紙部製紙第一課
主任

0.06
0.06
0.05

0.10

0.07
0.02

2019

2020

2021

● パルプ・紙・紙加工業

● 製造業

0.01

75

このたび、
「令和4年度 安全優良職長厚生労働大臣顕彰」を受賞しました。私の所属度数率（暦年）の推移（単体）計画を立てて取り組んでいますが、2022年は休業災害件数
2件発生したため、度数率※1が1.50、強度率※2が0.09と悪化

クス（株）の5社と安全交流会を開催しました。

VOICE

従業員

各事業所・工場では「災害の撲滅」を目標に安全衛生活動

紙器工業（株）、ＲＧコンテナー（株）、レンゴーロジスティ※レンゴー（単体）の従業員数はグループ全体の18.9％
出所：厚生労働省「労働災害動向調査」

0.19
0.09
0.08

2022 （年）※ RSTトレーナー：労 働省（現：厚生労働省）の通達に基づいた職長・現場監督等に対する安全衛生教育を担当するトレーナー
養成講座を修了した者
安全教育の様子

統合報告書 2023

76

イントロダクション

SOCIAL 社 会

価値と情報を共有し課題を解決することで、確かな信頼関係を築き上げ、社会の期待に応えられる企業経営を目指しています。

ステークホルダーの皆さまとの

お客様

株主

対 話を推 進しています。多様な立場からの期待や要請を把握しお取引先

取 組 み に 活 か すことで、企 業
価値の向上に努めます。

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

社会貢献活動社会とともに成長していくためには、ステークホルダーの皆さまとの積極的なコミュニケーションが不可欠です。相互のさ ま ざ ま な 機 会 を 通 じ て、

事業展開

SOCIAL

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーとの対話状況

価値創造ストーリー

地域・社会

従業員

主な対話方法

対話頻度● 営業活動、CS活動

通年● 見学会、
展示会

随時● 情報発信（Web）／レポート発行（統合報告書等）

通年／年1回● 株主総会／決算説明会

年1回／年2回● 個別説明会

随時● 情 報開示（Web）／レポート発行（有価証券報告書、統合報告書等）

通年／年1回● サプライヤー CSRアンケート

年1回● 意見交換会随時● レポート発行（統合報告書等）

年1回● 社会貢献活動

随時● N GO、NPO、
自治体、近隣企業との意見交換や連携

随時● 採用活動随時● 情報開示（Web）／レポート発行（統合報告書等）

通年／年1回● 労使協議会

月1回● 人材の育成通年● グループ報の発行／レポート発行（統合報告書等）

年4回／年1回● 通報窓口
（内部通報制度）

随時

製品・技術開発に関する評価

基本的な
考え方

良き企業市民として地域社会と積極的に交流を行い、事業を活かした取組みや社会の課題に応える活動を通じて、社 会の持 続 的 発 展に貢 献することを目指しています。当社ならではの事 業を活かした取 組みや地 域の課 題に応えるさまざまな活動を行っています。ここでは代 表的な取 組みとして次世代育成、災害対 策・復 興 支 援、文化振興・科学技術支援についてご 紹介します。

次世代育成

災害対策・復興支援■ 出前授業の実施■ 自治体の災害対策を支援

2010年度から毎年、次世代を担う子どもたちに向け、

地震や台風などの自然災害発生時、避難所の床敷き用

段ボールの名前の由来や強さの秘密、高いリサイクル率や段ボールシートやパーティション、段ボール ベッド、緊 急

それを支えている分別の大切さなどを、楽しく分かりやすく

支援物資輸送用の段ボールケースなどを緊急支援物資と伝える出前授業を実施しています。
この13年間で累計155回、して提供しています。特に、段ボールベッドは避難所生活が約6,700名の子どもたちが受講しました。2012年度からは

長 引く場 合、腰 痛 の 軽 減 やエコノミー クラス 症 候 群 の越前市が「夢ある子ども育成事業」の一環として展開して予防に役立つものと知られています。全国の事業所・工場

いる「モノづくり出前講座」に当社武生工場が参画し、セロでは、地元自治体である市町村や都道府県と災害時物資

ファンの特 性やモノづくりの楽しさを伝えています。新型供給 協 定を結 び、万一 の災 害に備えた防 災 対 策を支 援

コロナウイルス感染症予防対策をきっかけに、Webを利用

しています。当社グループ全体では全国300以上の自治体としたオンライン授業も実施しています。

個別の防災協定を結んでいます。

出前授業の様子

防災総合訓練の様子

パッケージングによって時代とともに変化する社会的課題の解決を目指し、パートナーとの積極的な協働のもと、製品や技術の開発に取り組んでいます。
製品名

パートナー
（お客様）

伝票封かん 簡単フクロック

東邦商事株式会社様株式会社DNPロジスティクス様
株式会社ハムステッド様
株式会社ヤクルト球団様

つかんで瞬開！V-Linkジッパー−

エコキュートタンクの適正包装設計

ダイキン工業株式会社様株式会社昭和丸筒様「AZUKIBAR」
シリーズ（レッドビーン、
ミルク、抹茶）井村屋株式会社様
IMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.様
井村屋スタートアッププランニング株式会社様

こんにゃくゼリーソーダ系シリーズ外装ケース

株式会社アイエー・フーズ様

止まり木ハンモック式包装

株式会社リーフ様

胴膨れ抑制『昇・間欠二重罫線』

サントリーホールディングス株式会社様

しっかり省資源『ビクトレイ』

フルーツ山梨農業協同組合様
全国農業協同組合連合会山梨県本部様

味ぽん易開封デザイン段ボール

株式会社Mizkan様コンテスト/コンペティション名2022
日本パッケージング
コンテスト

文化振興
■ オーケストラ・アンサンブル金沢への支援

ワールドスターコンテスト2023

77

リバーシボード

クラシエホームプロダクツ株式会社様

みんなの極小粒納豆

株式会社ヤマダイフーズプロセシング様

ゆらみかん

ＪＡ静岡市様ホリデー SPECIAL BOX

デサントジャパン株式会社様

鉢までオール紙製 胡蝶蘭花器

松浦園芸様
株式会社名古屋モウルド様

ディアボーテ ムーミントライアルディスプレイ梱

クラシエホームプロダクツ株式会社様

エリクシール クリーム展示台

資生堂ジャパン株式会社様ハロウィン向け催事ボード−

統合報告書 2023

日本パッケージデザイン大賞2023

科学技術支援■ 日本の南極地域観測隊への支援

オーケストラ・アンサンブル金沢は、故音楽監督岩城宏之

南極地域観測隊に第1次（1956年）より連続して段ボール

氏のリーダーシップのもと、石川県と金 沢市によって、わがを提 供し、観 測 隊による調 査・研 究 を 支 援して い ま す。

国初となるプロフェッショナルの常設室内管弦楽団として2022年7月には 第64次 南 極 地 域 観 測 隊へ 段 ボールを1988年11月に設 立されました。当 社は演 奏 会 の 後 援 や、

提 供しました。南極での活動に欠かせない大切な資材やヴァイオリンの名器「ストラディヴァリウス“ラング”（1714

生活用品の輸送、貴重な収集物を保護するための包装材

年製作）」を貸与するなど、継続した支援を行っています。

として、当社の段ボールが活躍しています。

オーケストラ・アンサンブル金沢

南極地域観測隊に提供している段ボール（写真提供：国立極地研究所）

Pentawards 2022

第51回ＪＰＭ ＰＯＰ クリエイティブ・アワード

統合報告書 2023

78

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

物流2024年問題への取組み

社会

財務デ ータ・企業情報

SOCIALD Xでホワイト物流を特集

DXと拠点再編でホワイト物流を促進「物流2024年問題」が目前に迫っています。働き方改革

る可能性があり、当社はその解決に向けて、グループ企業と関連 法を受けてトラックドライバーに時間外労働の上限

ともに物流拠点の再編やDXに取組み、働きやすく生産性規制が適用され、さまざまな影響が広がると予 測されての高い「ホワイト物流」を推進しています。

2 RFIDによる一貫した原紙管理でさらなるドライバーの作業負担軽減へいます。板 紙・段ボールの製 造・運 搬も大きな影 響を受けドライバーの労働環境改善へ

1 製紙物流における改善

製品ラベルにRFIDを活用する取組みも開始しました。

さらに、RFIDの 活 用は 段 ボール工場で も始まってい従 来、ドライバー に よるバーコ ードの 読 取りで 原 紙 積ます。入荷明 細のチェックは、荷 台上の原 紙のRFIDを一込み明細の照合作業が行われていましたが、RFIDの導入

括で読み取って完了します。また、製紙工場のラベルをそのにより、クランプリフトに設 置したリーダーで 積 込 みと

まま使 用することで、段ボール工場でのラベル貼付作業

並行して読 取りを行い、照合作 業を完了できるようになが不要となり、ここでもドライバーの負担が軽減され、さらりました。ドライバー の 負 担 軽 減とともに、安 全 性の 向に作 業時間の短縮にもつながります。

上にも寄与します。
RFIDによる製紙工場から段ボール工場までの段ボール原紙管理

物流拠点の再編で倉庫間の移動を減らす
段ボール の 生 産 拠 点には、原 紙をつくる製 紙 工場と、原 紙を貼り合わせてシートやケースに加工する段ボール

量削減にも貢献するとともに、ドライバーの運行時間や休
息時間が確保され、負担軽減につながりました。

RFIDにより原紙管理が一気通貫に。ドライバーの荷受作業時間も大幅に短縮。
製紙工場

原紙流通センター

工場があり、原 紙は製紙工場から段ボール工場へと輸送

RFIDリーダーされます。

リフト車載端末

国内最大規模の板紙・段ボール一貫生産体制を有する

トラック
バース

当社において、1日の段ボール原紙出荷量は平均7,000トン、倉庫 間 移 動 や出 荷に使 用するトラックは延べ 9 0 0台に

トラック
バース
リフト

RFIDタグ

のぼります。これらの製紙物流に関わる労働時間を短縮し、荷役作業エリア

段ボール原紙ドライバーの負荷を軽減するために、物流拠点を整理して、

リフト
原紙倉庫

RFIDタグ

荷揃え作業エリア

段ボール原紙製紙工場で貼られたRFIDタグ
を読むだけで管理システムへのデータ登録が完了
・入荷ラベルの貼付不要で荷受作業時間が大幅に短縮

各 地 に点 在していた中 小 規 模 の 原 紙 倉 庫 を3つの大型・入荷ラベルの貼り間違い解消

RFIDタグで原紙を管理拠点（八潮流通センター、八潮第二流通センター、淀川流通

原紙に貼られたRFIDタグセンター）に集約しました。この拠点再編によってトラックの倉庫 間 移 動や積 込 み回 数の削 減が 実現し、CO 2 排出

段ボール工場ラベル裏面

淀川流通センター
原紙

ラベル表面

RFIDによる原紙管理
RFIDは、電波の送受信により非接触でICタグの情報を読み書きする自動認識技術です。
製紙工場から段ボール工場まで、段ボール原紙の動きをRFIDの読み取りによって管理します。

DXで輸送と付帯作業を効率化・省力化
淀川流通センターでは、積極的にDXに取組み、荷揃え・ホワイト物流のさらなる拡大に向けてトラックの誘導・積込み作業の省力化を実現しています。
トラックの順番管理システム「catmotion」では積込み場所への誘導を自動化し、荷揃えするクランプリフトに搭載したピッキングアプリと連動して出荷準備作業を進めます。
さらにAI搭載・レーザー誘 導方 式の無 人クランプリフト

レンゴーは、板 紙・段ボール 一貫メーカーとしての強み

今 後 も、積 込 み、荷下ろし、荷 待ちなど、ドライバーのを発揮し、業 界に先駆けて製紙工場と段ボール工場をつ作業負担と拘束時間を削減し、労働環境の改善と時間短縮

なぐRFIDによる原紙管理プラットフォームを構築しました。

につながる取組みによって、製紙・段ボール業 界にまたがまた、日本製紙連合 会と全国段ボール工業組合連合 会にるホワイト物流の推進を図ってまいります。

対して、RFIDによる原紙管理を提案しており、ホワイト物流の導入で、有人リフトとの荷役作業の分担を通じ、庫内作を推進するという両業界の共通目標に向けた取組みの検業の省力化・時間短縮を実現しました。トラックが積込み討が進んでいます。

場所に入った時点で荷揃えは完了しており、すぐに積込みを開始できるようになりました。
淀川流通センター以外の拠点倉庫についても水平展開を行ってまいります。
無人クランプリフト

79

統合報告書 2023

統合報告書 2023

80

イントロダクション

GOVERNANCE 企業統治

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

GOVERNANCE

役員紹介（2023年6月29日現在）※所有株式数は2023年3月31日現在

取締役
1962 年
1992 年
1996年
2000 年
2000 年
2014 年
2020年
代表取締役会長兼CEO

大坪 清

4月 住友商事（株）入社
6月 同取締役
6月 同常務取締役
4月 同代表取締役副社長
6月 当社代表取締役社長
4月 同代表取締役会長兼社長
4月 同代表取締役会長兼CEO（現任）

所有株式数：168,500株

出席状況（2022年度）取締役会：9回/9回

1973年
2003年
2007年
2011年
2013年

1978年
2007年
2011 年
2014 年
2019 年
2020 年

代表取締役社長兼COO

川本 洋祐

4月 当社入社
6月 同取締役
4月 同取締役兼常務執行役員
4月 同取締役兼専務執行役員
4月 同代表取締役兼副社長執行役員（現任）

所有株式数：100,500株
代表取締役兼副社長執行役員

出席状況（2022年度）取締役会：9回/9回

前田 盛明

取締役兼副社長執行役員

長谷川 一郎取締役兼副社長執行役員

馬場 泰博

1976年
2002年
2002年
2003年
2007年
2013年
2021年

4月 住友商事（株）
入社
3月 当社顧問
6月 同取締役
6月 同常務取締役
4月 同取締役兼専務執行役員
4月 同代表取締役兼副社長執行役員
4月 同取締役兼副社長執行役員（現任）

所有株式数：621,300株

出席状況（2022年度）取締役会：9回/9回

所有株式数：104,400株

出席状況（2022年度）取締役会：9回/9回

1974 年
2007 年2009 年
2012 年
2014 年
2021年

井上 貞登士

4月 福井化学工業（株）（現 当社）入社
4月 当社執行役員
6月 同取締役兼執行役員
4月 同取締役兼常務執行役員
4月 同取締役兼専務執行役員
4月 同取締役兼副社長執行役員
（現任）

社外取締役

玉岡 かおる1974 年
2004 年
2007 年2009 年2013 年2015 年2015 年
常勤監査役

橋本 研

所有株式数：87,600株

出席状況（2022年度）取締役会：8回/8回※2011 年

社外取締役

佐藤 義雄

2014年
2015年
2018年
2021年
2021年

所有株式数：0株

出席状況（2022年度）取締役会：8回/9回

社外取締役

奥 正之

1968年 4月（株）住友銀行入行
1994年 6月 同取締役
1998年 11月 同常務取締役
2001年 1月 同代表取締役専務取締役
2001年 4月（株）三井住友銀行代表取締役
専務取締役
2002 年 12月（株）三井住友フィナンシャル
グループ代表取締役専務取締役
2003年 6月（株）三井住友銀行代表取締役
副頭取
2005年 6月（株）三井住友フィナンシャル
グループ代表取締役会長（株）三井住友銀行代表取締役頭取
2011 年 4月（株）三井住友フィナンシャル
グループ取締役会長
2017年 4月 同取締役
2017年 6月 同名誉顧問（現任）2019年 6月 当社取締役（現任）
所有株式数：0株

出席状況（2022年度）取締役会：9回/9回

81

統合報告書 2023

住田 功一

出席状況
（2022年度）取締役会：9回/9回

監査役会：10回/10回

2012年

常陰 均

4月 当社入社
6月 同取締役
4月 同取締役兼執行役員
4月 同取締役兼常務執行役員
4月 同取締役兼専務執行役員
4月 同取締役
6月 同常勤監査役（現任）

所有株式数：69,800株

1977年
2004 年
2005 年2008 年
2011 年

社外監査役

4月 住友生命保険（相）
入社
7月 同取締役
4月 同常務取締役嘱常務執行役員
7月 同代表取締役社長嘱代表執行役員
7月 同代表取締役社長 社長執行役員
4月 同代表取締役会長
7月 同取締役会長 代表執行役
6月 当社取締役（現任）
4月 住友生命保険（相）取締役
7月 同特別顧問
（現任）

社外取締役

4月 日本放送協会入局
７月 同東京放送センターアナウンス室
３月 同大阪放送局編成部
６月 同エグゼクティブアナウンサー
１月 同定年退職
4月 大阪芸術大学教授（現任）4月 関西大学客員教授（現任）6月 当社取締役（現任）

所有株式数：0株

監査役※井上 貞登士氏の就任後の取締役会の開催回数は8回です。

1973年
2000 年
2002 年
2007 年

1983年
1992年
2003年
2011 年
2020年
2020 年
2022年
2023年

出席状況
（2022年度）取締役会：9回/9回

出席状況（2022年度）取締役会：9回/9回

4月 当社入社
4月 同執行役員
6月 同取締役兼執行役員
4月 同取締役兼常務執行役員
4月 同取締役兼専務執行役員
6月 同専務執行役員（上席）
4月 同副社長執行役員
6月 同取締役兼副社長執行役員（現任）

6月 神戸文学賞受賞作にて文壇で作家活動（現在に至る）（受賞作「夢食い魚のブルー・グッドバイ」）
2008 年 4月 大阪芸術大学大学院教授（現任）2009 年 11月 織田作之助賞（受賞作「お家さん」）
2012年 10月 兵庫県教育委員
2014年 4月 関西大学客員教授（現任）
2018年 4月（地独）大阪市博物館機構理事（現任）
2021年 6月 当社取締役
（現任）
2022年
新田次郎文学賞（４月）
・舟橋聖一
文学賞（11月）（受賞作「帆神 北前船を馳せた男・工楽松右衛門」）
所有株式数：0株

所有株式数：85,900株

1985 年
2007 年
2012 年
2014 年
2019 年
2021年
2022年
2022年
取締役兼副社長執行役員

1989年

4月 当社入社
4月 同執行役員
6月 同取締役兼執行役員
4月 同取締役兼常務執行役員
4月 同取締役兼専務執行役員
4月 同代表取締役社長兼COO
（現任）

2017年
2017年
2020年
2021年

4月 住友信託銀行（株）入社
6月 同執行役員
6月 同取締役兼常務執行役員
1月 同代表取締役社長
4月 同代表取締役会長兼社長
三井住友トラスト・ホールディングス（株）代表取締役会長
4月 三井住友信託銀行
（株）
代表取
締役社長
4月 同取締役
6月 同取締役会長
三井住友トラスト・ホールディン
グス
（株）
取締役
6月 当社監査役（現任）
4月 三井住友信託銀行（株）特別顧問（現任）

所有株式数：0株

出席状況（2022年度）取締役会：9回/9回

1985 年
2010 年2015 年
2016 年
2020 年
2020 年4月 当社入社
4月 同情報システム部長
4月 同理事
4月 同情報システム本部長
4月 同総務部管掌役員付
6月 同常勤監査役（現任）

所有株式数：19,900株
常勤監査役

出席状況
（2022年度）取締役会：9回/9回

監査役会：10回/10回

正住 つとむ
1981年
1981年

社外監査役

藤野 正純

2008 年
2010 年
2010年
2013年
2022年

3月 公認会計士登録（現在に至る）
5月 税理士登録（現在に至る）
公認会計士藤野正純事務所
開設（現在に至る）
税理士藤野正純事務所開設（現在に至る）4月 大阪地方裁判所民事調停委員
4月 大阪市立大学理事
6月 当社買収防衛策独立委員会
委員
4月 大阪府立大学理事
6月 当社監査役（現任）

所有株式数：8,000株

出席状況（2022年度）取締役会：8回/8回※

監査役会：8回/8回※※藤野 正純氏の就任後の取締役会および監査役会の開催
回数は各8回です。

監査役会：10回/10回

2000年 10月 弁護士登録（現在に至る）
山田忠史法律事務所入所
2004年 10月 きっかわ法律事務所入所
2019年 ２月 浜本綜合法律事務所開設
代表弁護士（現在に至る）2023年 6月 当社監査役（現任）
所有株式数：0株
社外監査役

浜本 光浩

統合報告書 2023

82

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

GOVERNANCE

社外取締役座談会

業務の現場に見いだされる、レンゴーグループの底力

好感を持ちました。こうしたgood mindに基づく要請に対しては共感する人が多いし、それが結果的に円滑な価格改定の動きにつながっています。
海外での事業展開については、例えば、トライコー社の

社外取締役

奥 正之

社外取締役

佐藤 義雄

社外取締役

玉岡 かおる

事業基盤の強化にしても、海外展開の拡充についても、長い年月の中で一つひとつの課題に真摯に向き合い、などの影響を受けて事業の立上げが懸 念されたものの、着実に解決を目指していることの積み重ねがきいています。

ドイツ周 辺 地 域 で 拡 大 する需 要に対応し、業 界を牽 引

自 製 原 紙 の 割 合を 継 続して 高 めてきたことで、エネルしていくという使命感を強く印象付けるものでした。

ギー原単位の面で有利な立場にありますし、製紙から段奥

レンゴーで は、不 断 のコスト削 減、新たな付 加 価 値

ボール、紙 器 に 至るまで 一 貫して 手 が け てい る点 が 競ある商品の創造、製造現場におけるプロセス・リエンジニア

争 優 位となっています。今 後 の展 望として、環 境 問 題 へ

リング など に努 力してい るもの の、企 業 努 力を 超 え たの対応一つとっても、2027年までの脱石炭実現を表明す

コストアップ分については、ユーザー様に負 担をお願いるなど、いずれの課題にも真剣に取り組むという姿勢を明するのはやむを得ない判断と考えます。

確に打ち出しています。

先鞭をつけて動き出したのが、今回は2021年度の中頃

それと、社外取締役として評価したいのは、環境目標と業からで、社内での議論を経て意思決定し、役職員の間で意思績向上をリンクさせている点です。脱炭素社会の形成に貢統一を徹底したうえでスピード感をもって打って出るという献していく中で、市場での競争力をさらに高めて業績を伸ば一貫した動きでした。結果的には、同業他社もこれに追随していくという経営方針こそ、ステークホルダーの方々にぜしたわけであり、2018年度の価格改定時もそうであった

ひご理解いただきたいと思います。その中では、生分解可能

ように、今回の動きを見るにつけ、レンゴーが業界の名実ともにな製品の開発や普及といった新規領域の開拓も含まれておリーダーとしての地位を確立していることを強く認識しました。

り、実に将来が楽しみな企業グループであります。

佐藤奥海外戦略については、トライウォール社が中国市場を

レンゴーの強みは何と言っても、経 験 豊富で業 界に中心に事業を展開しているのに加えて、トライコー社を通じ精通した大坪会長をトップにした、多様性に富み行動力のて欧州市場をカバーすることで、世界市場の中でバランスがある経 営 陣 にあります。より具 体 的 には、経 営トップのとれた展開が光っています。しかも、市場が伸びている重量

先 見 性と目 配りの良さをはじ め、風 通し・コミュニケー

物包装の分野に注力しており、今後の成長が期待できます。

ションの良さと進取敢為のコーポレートカルチャー、意思

また、海外の子会社同士によるシナジーにも注目しています。

決 定の速さと徹 底した実行力、多様な人材と現場直視のそれと、中期ビジョン「Vision115」の進捗にしても、難しい一貫した姿勢などが強みの要素として挙げられます。

市場環境の中では順調であると思います。経営陣の思いと玉岡

しては、さらに成果を出したいということでしょうが…。

会長、社長をはじめとする経営陣の説明が分かりやすく、

玉岡

中期ビジョンは確かに順調といえるでしょう。重要

企業経営の経 験がない私でも理 解しやすい点です。それ課題である海外戦略については、2023年以降、ゼロコロナ

とともに、業務執行の現場にこそレンゴーの強みがあると払拭できたわけではないにしても、価格改定などの取組み

政策を終えた中国市場の復調を背景としたさらなる成長

私は考えており、コロナ禍で現場の見学ができない状況を的確に進めて、収益を確保した点が評価できます。この点、に期待できます。また、2021年にマレーシアで生じた洪水が続いていましたが、いずれは訪れたいと考えています。

業 界をリードする存 在としての力を発 揮するとともに、

被 害 からの 回 復 が 進 んで いることから、東 南 アジ アの佐藤

これまでさまざ まなビジネスの 種をまいてきた 成 果 が動きも活発になっていきます。欧州市場については、環境

段ボールの工場はもちろん、軟包 装や重包 装のグループ出たものと捉えています。

問題に対する意識が 高い中で、温室効果ガスの排出削減

会 社を訪 問する 機 会もありました。例えば、おにぎりや玉岡に 真 剣 に 取り組む 経 営 姿 勢こそ が、競 合 に差をつけ てサンドイッチといった日配品向けのフィルム包装に強みをいわば 三重苦の中、景 気に敏 感なレンゴーの経営はどういくものとなっています。

持つ朋和産業のほか、産業用の重包装製品で国内有数の

逆 風の吹いた2022年 度、成 長 戦 略である海外展開の拡充で大きく前進なることかと心配しておりました。こうした状況において、

奥2022年度の業績は、内外の新規連結が寄与しました。

シェアを誇る日本マタイも訪問しましたが、各社の現場を常に最 悪の状 況をも想 定した経営を目の当たりにして、

海外部門のプラス成長などで前期比増収となった反面、実際に見て非常に感心した覚えがあります。朋和産業では

レンゴーの強さをあらためて実 感した次 第です。しかも、損益面では価格改定交渉が進行中であり、減益にならざる大学で美術を学んだ自社のデザイナーが、内容品の魅力を佐藤 まずは2022年度の経営に対する評価ですが、経済に厳しい状 況をむしろバネにして、来 期は過去 最高益 更新を得なかったものの、落ち込みを最小限にとどめた形です。

いかに訴求するかを試行錯誤しながらパッケージデザイン

目を向けたとき、コロナ禍が収束に向かいつつあるようにを目指すという前向きな経営姿勢を評価しています。

厳しい環境下で経営陣をはじめ、役職員の皆さんの献身的を制作している現場を見てその創造性の高さに驚かされま

なご努力を高く評価したいです。

したし、輸送包装メーカーとしてのイメージが強かった日本

成長戦略としての海外事業の拡大が着実に進行中。
環境問題への対応を強みとした新たな展開にも期待。
2022年度に引き続き、3名の社外取締役より、経営に対する評価をはじめ、コーポレート・ガバナン
スの現状、今後の成長に向けた提言をいただきました。そ れぞ れ のご 意 見を真 摯 に 受 けとめ、経営の諸課題に取り組んでまいります。

83佐藤

ドイツ北西部における新工場建設決定は、ウクライナ情勢

年度の初め、コロナ禍、ウクライナ情勢、円安というレンゴーの強み、底 力、真価について思うことは、

私はレンゴーの取締役在任が5年目となり、製紙や見えた一方で、ウクライナ情勢などの地政学リスクを背景

また、佐 藤さんがご 指 摘のとおり、価 格 改 定についてとした原 燃料価格の高騰、さらには調達が滞るといったお客様のご理解を得るために丁寧な説明に努めてこられた

なお、2023年度はリプライシングの効果が浸透するのにマタイでは、カップ麺や洗 剤といった身 近な商品の容器事態が生じました。加えて、日本では円安の進行によってことが印象的でした。原燃料のコストが上昇したから価格を加えて、海 外では中国経 済の復調もおおいに期待してい用ラミネートの開発現場を訪れ、消費者包装分野でも同社

輸入品の調達コスト増といった厳しい局面が続きました。

上げますという単純な話ではなく、国全体で世界的課題にます。こうした効果が所得への配分にも回るという望ましいの研究開発力がいかんなく発揮されていることを見聞きし、これに対して、レンゴーでは収益のマイナス要因を完全に取り組むためには、これが適 正な価格であるとの説明に経済の順回転につながっていくことが期待されます。

レンゴーグループのまさに底力を実感しました。社外取締役

統合報告書 2023

統合報告書 2023

84

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

GOVERNANCE

この点もガバ ナンスの 強 化 につな がっていると 感じて

今後もこの目で直接確かめていければと思っています。

います。最近の川本社長からのメールでは、従業員の賃金

玉岡

ご指摘のとおり、現場を訪れると驚きの連続ですね。

引上げ に触れて「 当 社は人本 主 義 のもとで 経営を推 進ある工場では、人気アイドルグループのグッズ・パッケージをしていく」というメッセージに共感するものがありました。

つくっていて「なるほどこうした分野でも事業機会がある

ガバナンスについて、あえて申しあげますと、例えば指名

さらに加速させていく必要がある点については経営陣ののだ」と感心しました。それと、いずれの会社も単に注 文

委員 会の議 論において、経営人材の候 補として挙がって意識が互いに共有されており、ここは期待できる部分であるどおりのパッケージを製造しているわけではなく、お客様のくるのが、どうしても男性中心であり、女性 人材の育成がとともに、社外取締役としてもしっかり提言していきます。

現場に入り込んで、業務の課題を解決するという視点から途上という点が気になります。とはいえ、単なる数合わせの

特に事業リスクについては潜在的なものも含めて対策が最適なパッケージを提案している点が興味深かったです。

ダイバーシ ティ＆インクル ージョンであっては ならず、必要ですが、冒頭で申したとおり、最悪のシミュレーション

奥女性従業員の意識をいかに高めるかを含め、人材のあり方をも想定した取組みが行われており、計画が着実に進んで段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の6つをコアビジネス

をしっかり議論していきたいと考えています。

いくものと考えています。

として戦 略 的に深 掘りしていく点です。中でも、軟 包 装、佐藤

玉岡

海外は伸びしろが大きく、ヒト、モノ、カネ、情報、ビジネスです。女性活躍推進に関しても、経営層から管理職、新入ませんが、レンゴーとしては付加価値の高い製品であるとモデル、管理システムなどの整備を図りつつ、着実に前に社員に至るまで 一定の母集団を形成し、切れ目なく優秀

ともに、ここから先 は 環 境 負荷 の 低 減 に貢 献 する 製 品

進めて行くことが望まれます。

な 人材 を育 て登 用していく流 れをつくっていくことがを訴求することで市場を広げ てほしいと考えています。

（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の欠かせません。

今 後 注 目 すべ きは、ヘキサゴ ン 経 営として、製 紙、

ダイバーシティなどの経営の諸課題について継続したモニタリングに努める佐藤85

環境問題への対応と経済価値の両立を主導していく存在へ

としてはこうした執 行 の 現 場を知ることも重 要であり、コーポレート・ガバナンスに関しては、前年度も申し

ダイバーシティの課題については、継続 性が 重要佐藤今 後の成 長 戦 略については、海 外 事 業の拡 大を海 外で の勝 負というとコストの問 題 が 避けられ言うは 易し、実 行 するのは 簡 単で は ないことは 承 知し開発を行うなど、チャレンジングな経済価値の両立を目指

人材の育成をはじめさまざまな経営課題がある中で、ていますが、10 0 年 以 上の歴 史で 培ってきた 経 営 理 念

して具体的に動いています。今後も、こうしたビジネス化と前年度も申しましたが、取締役会での議 案について決議

を活 かし、レンゴーが 世 界ブランドとして広く知られる両立する環境寄与製品が出てくることを期待しています。

して終わりではなく、決議 後のモニタリングが重要です。

ぐらいの存 在になることを願っています。

佐藤

環境問題への対応と経済価値の両立については、

この点、社 外 取 締 役 からのアンケートを 通じた 提 言 をそれと前年度にも申したように、ブランドの浸透に向けた研究開発を通じた新製品に負うところが多いと理解して受けて、社内での取組みが進んでいます。例えば、環境経営

施策をぜひ進めてほしいと考えています。段ボールで98％います。セルロース関連では、セロファンを活用した新製品や製品開発などについては個々に縦割りではなく、横串をのリサイクルを実現とか、2050年までに温室効果ガスののほか、マイクロプラスチックビーズの代替品の普及が化粧品通した形で関係性を説明していただく方が取組みの全体像

排出量を実質ゼロにするなど、素晴らしい取組みを進めて分野で進んでいることなど、生分解可能な素材への新たなを俯 瞰 することにつながると指 摘しましたところ、環 境

いる点を社 会に広く伝え、それによって消費 者の環 境にニーズをとらえた開発努力がさまざまな分野で実を結んで課題への対応から製品開発に至る過程を横断的にご説明対する意識を喚起するぐらいのプロモーションを展開してきており、これからの 事 業 展 開がたいへん 楽しみです。

いただくことになりました。このような機 会をいただくもよいのではないでしょうか。

従来、産業界において環境対策と事業の成長は相反することで、社外取締役としてレンゴーの成長戦略をより深く

奥

温室効果ガス排出量実質ゼロに向けては、排出権取引

関 係と捉えられてきたのが、レンゴーが 主 導して変えて

理 解 することが で き、今 後 の展 開 への 期 待 感 を高 めるなどを使って単に数字を達成するというのは何とも無機質

いくものと思われます。レンゴーが早くから手がけてきたことにもつながりました。

であり、やはり経済価値との両立、すなわちビジネスと関連ことに対して、時代がようやく追いついてきたともいえますし、

大 坪 会 長 からは、
「 われ われとしては 社 外 取 締 役 のさせる、あるいは新規ビジネスに具体化して推進していく

環境対策と事業成長という点でレンゴーはとても有利な方々に対して、説明責任をしっかり果たす一方で、社外取締方が、従 事 する 者 の モチベーションも上 がり、イン セン

ポジションにあるのは確かです。

役には知 見をさらに活 かして、レンゴー グル ープの 企 業

ティブにもなるということでしょう。

それと、大坪会長に関して一点お伝えしたいのは、業務の価 値の向 上につながるご 意 見をいただきたい」と、常にその意味ではバイオマス発電設備の増設、石炭からLNG

現 場に強いということです。極 めて多 忙 な中で、機 会を

プレッシャーをかけられており（笑）、これからも期待にへのエネルギー転換といったことはもとより、GX（Green

つくってはさまざまな現場を訪ねて、現場の人から最新情報

しっかり応えていきたいと考えています。

Transformation）で新しいビジネスを創造することはよりを引き出しています。しかも、これはという取組みはすぐに

奥ダイバーシティに関して、正面から取り組むべき課題

重 要です。すでにプラスチック代 替プロジェクトとして、実行に移していく。現場に精通した情報力、判断力、行動力

ましたとおり、レンゴーにおいてそれぞれの議案に関してであることは論をまちません。とはいえ、プロパー職員からセルロース由来の原料を利用した商品の本格的展開、従来

はものすごい力です。経営者のこうした姿勢がレンゴーの社外取締役を含め活発に議論を行っていて、取締役会の幹部の登用となると一朝一夕でできるわけではありません。

の化石燃料に代わって植物由来の揮発油から精製するSAF

知られざる底力の一端だと感じています。

実 効 性に問 題はないといえます。また、取 締役 会の中で人材が 育つまでの間の代替 策として、外部から女性社外

玉岡

川本社長から事業全般について進捗状況や課題の説明が取締役を招聘するのは一法です。また、海外事業の比率がいた素 材に抗 菌の作用があるということで、急きょ感 染あり、グループが現状においてどの位置にいるのかを的確に高まるにつれて、外国人の考え方を取締役会に反映させる

予防対策に活用された例もあります。こうした迅速な動き把握できる利点があります。加えて、川本社長から各役員必要もこの先出てきます。グローバルな視 点も踏まえた一つとってみても、現場を活かす経営が強みであるのは明らに対してメールが届くことがあり、経営課題に対する意思

経営判断の機会が増えてくることに備えて、今のうちからかです。ほかにも水を入れて運べる耐水段ボールとか、面白い表明に好感が持てます。

海 外主 要子 会 社の 外 国 人トップと当社の 社 外取 締役を発想が豊富にあります。社外取締役に就任して以来、レン

玉岡

取 締 役 会 で の 議 論 や、会 社 か ら の 情 報 提 供 に含む経営陣との定期的な対話の場を設定し、取締役会のゴーグループに対して感じることは、夢がある企業集団といしても、業績をどう向上させるかという視点に加え、業界の多様性を補完することも考えられたらと思います。そして、うことです。単にお金を儲けるということではなく、社会にリーダーとしての自覚、さらには日本の産業、経済にどう多様化に向けての候補者プール、育成プラン、登用計画の夢を提供していく、社会的課題を解決していくという点で、寄 与していくかという強い意 志を垣間見ることが でき、策定とそのモニタリングは指名委員会の仕事となります。

明るい未来を予感させる、夢のある組織だと実感しています。

統合報告書 2023

コロナ禍においても、たまたま別の用途で開発して統合報告書 2023

86

イントロダクション

GOVERNANCE 企業統治

価値創造ストーリー

事業展開

財務デ ータ・企業情報

GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス

ガバナンスの変遷
1.執行役員制度の導入
当 社 は、20 07年 4月に 経 営 の 意 思 決 定・監 督 機 能 および 業 務
執行機能の強化を目的として執行役員制度を導入しました。

当社は、パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る企業であり続けるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指しています。
「真理は現場にある」という基本

2.取締役の員数等

理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、

基本的な
考え方

経営基盤

2007年6月開催の定時株主総会における定款変更により、取締役の員数を24名以内から18名以内に変更し、同総会における取締役の選任は15名に減員しました。なお、2023年6月開催の定時株主総会終結時点の取締役総数は10名となっています。

コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ります。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応については、東京
証券取引所の「コーポレートガバナンス報告書」において当社の考え方を開示しており、直近で2023年6月30日に提出しています。当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、引き続き、会社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に努めます。

3.社外取締役の選任

コーポレート・ガバナンス体制
監査役会設置 会社として、経営の透明性の向上と経営

コーポレート・ガバナンス体制一覧

監督機能の強化を図っており、監査役会と内部監査部門等

組織形態が連 携し、監 査日程や監 査 体制の確保に努め、外部会計

監査役会設置会社

取締役の人数

監査人の適正な監査を確保しています。また、監査役監査10名
社外取締役の人数

により、取締役の職務執行ならびに当社および子会社の4名

監査役の人数取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、5名
社外監査役の人数

社内役員会（常勤の役員が出席）、部門連絡会等を開催し、3名

社外独立役員の人数

迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な3名

取締役の任期職務の執行を行っています。

2017年6月30日提出のコーポレートガバナンス報告書において、アンケート方 式による実 効 性 評 価の実 施とその概 要を開 示し、以降、毎年度、継続実施しています。

5.買収防衛策の廃止
買収防衛策については、2019年6月開催の定時株主総会終結の時をもって、期間満了に伴い廃止しました。

6.独立した諮問委員会の活用
2019年12月17日付 で 取 締 役 会 の 任 意の 諮 問 機 関として 指 名
委 員 会、報 酬 委 員 会 を設 置しました。各 委 員 会で は、取 締 役 会からの諮問に応じ審議を行っています。
※各委員会の委員長は、社外取締役を選任しています。

7.スキル・マトリックスの開示
2022年6月開催の定時株主総会における招集通知より、取締役
候補者のスキル・マトリックスを開示しました。

※上記「3」の定時株主総会では計10名の取締役を選任しました。社外取締役 比率を1/3以上とするとともに、女性社外取締役1名の選任により多様性を推進しました。

4名

社外独立役員の人数

業務や財政状況を監査しています。

当社は従来から社外取締役を選任していましたが、コーポレート
ガバナンス・コードの制定を踏まえ、以下のとおり取組みを推進しています。
1. 2017年6月開催の定時株主 総会において、独 立社外取締役
2名を選任
2. 2020年6月開催の定時株主総会において、独立社外取締役
3名を選任
3. 2021年6月開催の定時株主 総会において、独 立社外取締役
4名を選任

4.取締役会の実効性評価、開示

1年

各会議体および委員会の概要
取締役会
経営幹部会

取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立
社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性確保に努めています。
経営幹部会は、代表取締役会長、代表取締役社長および常務執行役員（上席）以上の執行役員が出席し、原則として、毎月１回以上開催し、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事項等についての協議、決議を行っています。
指名委員会は、取締役会からの諮問に応じ、取締役等の選解任等に関する事項について、定期的に委員会を開催し審議

指名委員会務めています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2023年6月29日現在）

報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じ、取締役 等の報酬に関する事項について、定 期的に委員会を開催し審議して

株主総会
選任／解任

報告

報酬委員会

選任／解任

取締役会
取締役10名

指名委員会

監査役室

情報セキュリティ委員会

広報委員会

計画具申
報告等

安全衛生委員会

環境委員会

指示
監督

監査

倫理委員会

執行役員

重要案件の
付議・報告

CSR委員会

監査（重要案件の審議等）

報告

報告

CS
（顧客満足）
委員会

経営幹部会

方針提示
計画等承認

本 社 部 門・各 事 業 部 門・グループ 各 社

87

統合報告書 2023

を定期的に開催し、当社グループにおける経営上の重要事項およびリスク管理の徹底を図っています。

取締役および監査役の選任プロセス

報告

内部監査部門代表取締役

代表取締役会長および代表取締役社長を含む当社役員と当社グループ会社の代表者を構成員とするグループ経営会議

連携（うち社外監査役3名）

選定／解職
監督

報酬委員会

グループ経営会議

会計監査人

監査役会
監査役5名

監査

います。同 委 員 会 の 構 成は、社 外 取 締 役４名、代 表 取 締 役 会 長、代 表 取 締 役 社 長 の計 6 名で、委 員 長は 社 外 取 締 役 が務めています。

選任／解任
報告（うち社外取締役4名）

しています。同委員会の構成は、社外取締役4名、代 表取締役会長、代 表取締役 社長の計6名で、委員 長は社外取締役が

報告

方針提示

諮 問 機 関である指 名 委 員 会 の 審 議を経て、取 締 役 会になコーポレートガバナンスの実現・持続的な成長と中長期

おいて十 分に審 議 のうえ指 名しています。なお、監 査役

的 な 企 業 価 値 の 向 上に資 する、豊 富 な 経 験・高い見 識・候補者については、監査役会の同意を得て指名しています。

高 度 な専 門 性を有 する人物を 候 補 者とし、取 締 役 会 のグループ経営会議

報告

取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっては、実効的監査

取締役会の審議内容
当社の取締役 会は、定例取締役 会のほか、必要に応じ50件、報告事項46件の審議を行いました。

臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に取 締 役 会において、社 外 取 締 役、社 外監 査役 からは、関する重要事項を決 定するとともに、業務執行の状況を

取 締役 会のさらなる機 能 向 上のための 提言がなされて逐次監督しています。

おり、それらに対する取組みを着実に進めています。

2022年度は定例取締役会を9回開催し、決議承認事項

統合報告書 2023

88

イントロダクション

GOVERNANCE 企業統治

大坪

清

社外

代表取締役
会長兼CEO

企業
経営

営業・
マーケティング

財務・
会計

ガバナンス

サステナ
ビリティ

●

●

川本

洋祐

代表取締役
社長兼COO前田盛明

代表取締役兼副社長執行役員

馬場

泰博

取締役兼
副社長執行役員

長谷川一郎

取締役兼副社長執行役員●●

井上貞登士取締役兼副社長執行役員

●

●

佐藤

義雄

取締役

○

●

●

奥

正之

取締役

○

●

●

玉岡かおる

取締役

○

住田

功一

取締役

●

●
●
●

○

グローバル

指名
委員会

報酬
委員会

●

○

○

●

○

○

●
●

取締役会の実効性については、毎年度、社外役員を含む
取締役・監査役にアンケート（自己評価）
を実施し、その分析結果を取締役会において報告・議論することで、取締役会の機能向上に努めています。

○
○

●
●

○
○

（委員長）

（委員長）

○

○

○

○

の独 立性・客観 性と説 明 責任を強 化するため、取 締役 会からの諮問に応じ、指名委員会は取締役等の選解任等に役会の決議により選任された3名以上の取締役で構成し、関する事項について、また、報酬委員会は取締役等の報酬にそ の 過 半 数 は 社 外 取 締 役とするとともに、そ れぞ れの関する事項について、それぞれ定 期的に委員会を開催し委員長は社外取締役が務めています。

審議しています。

社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役会の機能

当社は、経営陣の報酬は、持続的な成長に向けた健全な兼 務する執行役 員の役位に応じて決 定しています。支給インセンティブを与えるため、中長期的な業績に連動するする場合、当該事業年度の終了後の一定の時期に支給して報酬 制 度を採用しています。また、自社株報酬を実 施し、います。

現 金 報 酬 と自 社 株 報 酬 との 割 合を 適 切 に 設 定 すると

また、非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬とし、ともに、役員持株会への加入など自社株式の保有を通じて交付する株式数は、株主総会で承認された当社が拠出する

企業価値の向上を意識した経営を行っています。

金銭の上限額および対象取締役に付与されるポイント数の取 締 役 の 報 酬 は、株 主 総 会 で 承 認 され た 報 酬 総 額

上限数の範囲内で、兼務する執行役員の役位に応じて付与（株式報酬制度における報酬等の額を含む）の範囲内で、されるポイント数に相当する当社株式数としています。交付

取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員の時期は、対象取締役の退任（引き続き執行役員を継続

給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべきする場合は執行役員の退任）後の一定の時期としています。

事項を勘 案して決 定しています。なお、取 締 役の 報 酬 は

なお、取締役の個人別の報酬等の内容については、取締基 本報酬、業 績 連 動報酬等（賞与）および 非金銭報酬等役会の諮問機関である報酬委員会での審議を経て、取締（ 株 式 報 酬 ）により構 成し、社 外取 締 役の報 酬 は独 立性役会の決議に基づき決定しています。

担保などの観点から基本報酬のみとしています。
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、ついて、さらなる改善に向けて建設的な意見・提案が示され、課題認識を共有しました。
これらの意 見・提 案につきましては、実 施 に向 けての兼務する執行役員の役位に応じて決定しています。
業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績（主として営業利益、経常利益）などを考慮して、報酬開示状況
報酬の額またはその算定方法の決定方針の有無

総額※
有※報酬の総額が1億円以上である取締役については個別開示

検討、取組みを進めています。

2022年度のアンケートの結果、取締役会の実効性は、

今後も、取締役会の実効性についての分析・評価を定期的

引き続き全体として確保されていることを確認しました。

に実施することにより、継続的に取締役会の機能向上に

他方、取締役・監 査役から取締役 会の構成、役割、運営に努めてまいります。

取締役会の専門性・独立性・多様性の確保
2023年6月29日 現 在、当 社 の 取 締 役 は10名で 構 成

引所の定める独 立役 員の資格を満たすことを要件とし、しています。取 締 役の 指 名については、その 経 験、見 識、

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる

専 門 性などを総合 的に評 価・判 断するとともに、監 督 の人物を選定しています。

実効性および実質的な議論を確保するため、取締役会全体

取締役10名のうち1名については女性の社外取締役をとしてのバランスおよび多様性も考慮して指名しています。

選任しており、取締役会の社外取締役比率３分の１以上、また、独立社外取締役を４名選任しており、取締役会に

当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会
および 報 酬 委員 会を設 置しています。各 委員 会は、取 締

役員報酬

●

取締役会の実効性評価

ならびにメンバーの多様性について確保しています。

政策保有株式当社は、取引先との安定的・長 期的な取引関係の構築

観 点などの 保 有 効 果 等を検 証し、取 締 役 会 に報 告しておよび強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期います。なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われて的 な 企 業 価 値の 向 上に資すると判 断した場 合 は、当 該いると判 断 される 株 式 については、当 該 株 式の 保 有に取引先 等 の株 式を取 得し保 有 することが できるものと伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか等をしています。全ての政 策 保 有 株 式について、中 長 期 的な精 査し、縮 減の対 象とします。

経 済 合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化のサクセッションプラン

おける独 立した立場で の意 見を踏まえた議 論を可能に

社外監査役は3名選任しており、それぞれ独立した立場

当社は、取締役会において経営陣幹部・取締役の選任・しています。社外取締役は、会社法上の社外性要件に加え、で役割・責務を果たし、高い専門知識、豊富な経験などを

指 名 を 通じ、最 高 経 営 責 任 者（ CEO）
等の後継者計画

一般の株主と利益相反の生じるおそれがない東京証券取生かして、取締役会において適切に意見を述べています。

（ プ ランニング ）について 主 体 的 に 関 与 するとともに、

統合報告書 2023

財務デ ータ・企業情報●※ 各取締役に期待する知見・経験・能力について、当社における地位が代表取締役会長、代表取締役社長は三つまで、それ以外の方は二つまで記載しています。
上記一覧表は、各取締役の有する全ての知見・経験・能力を表するものではありません。

89

経営基盤

指名委員会・報酬委員会の活動状況

当社が、各取締役の有する知見・経験・能力に基づき、特に期待する分野は次のとおりです。
氏名

事業展開

GOVERNANCE

スキル・マトリックス

当社における
地位

価値創造ストーリー

後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われるよう適切に監 督を行っています。

統合報告書 2023

90

イントロダクション

GOVERNANCE 企業統治

当社は経営理念に「高い倫理観を持ち法令遵守を徹底し、常に誠実に行動すること」という指針を掲げています。
コンプライアンスとは単に法令の文言を遵守するだけではなく、文言の背後にある法令の趣旨を理解し、社会の期待や要請に応えることと捉え、公正で誠実な経営の実践に努めています。

基本的な
考え方

サポーティングインダストリーとしての供給責任を果たすため、各種の基本方針を定め、平時よりこれらの体制の整備に努めています。

内部通報制度

リスクマネジメント体制

法令 遵 守に関しては、倫理委員 会にて方 針を決 定し、

法 令 違 反行為を 未 然 に防ぐために、従 業 員が上司 に

経営品質の向上と将来のリスクの低減あるいは回避など

法務部・コンプライアンス推進室が実務を担当しています。

相 談する業務 報 告ルートとは別に、コンプライアンスにを目的に、代表取締役会長を委員長とするCSR委員会を

また各事業所・工場に「コンプライアンス推進責任者」を関 する 事 項を 連 絡・相 談で きる通 報 窓 口を社 内と社 外設置しています。コンプライアンス、環境、災害、品質、情報

任 命し、適 宜 連 携しながら活 動 の 強 化を図っています。

（ 弁 護 士事 務 所）に 設 け て いま す。通 報 は、役 員・社 員、などにかかるリスク管理については、各担 当部門およびさらに、グル ープ 会 社 に おいても 各 社で 同 様 の 対 応 を当社に勤務する派遣社員、請負社員および退職者（退職後

CSR委 員 会の下部 組 織である倫 理、環 境、安 全衛 生、CS

進めています。

１年以内）が利用でき、社外の窓口はグループ会社の従業員（顧客満足）、広報、情報セキュリティの六つの委員会が協力

なお、2014年6月に当社および一部のグループ会社がも利用できるようにしています。また、匿名の通報も受けして社内規程の策定、マニュアルの作成などを行うととも

公 正 取引 委 員 会 から受 け た 独 占 禁 止 法 違 反に おける

付けています。通 報に際しては、通報者のプライバシーのに、全社的状況の監視を行っています。

排除措置命 令および 課 徴金納付命 令に対する審判請求

保護を厳守するとともに、不利益な取扱いを受けることのについては、2021年2月に請求を棄却する審決を受けまないよう、適正に対応しています。

いまだ係争中です。

コンプライアンス教育

2017年度から担当者が全国の事 業 所を順次訪問し、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識向上のために、
研 修・教育を定 期的に実 施しています。研 修は2012年度
より独 占 禁 止 法 を 中 心 とした 内 容 で、グル ープ 会 社 の従業員も対象に開催しています。
階 層別 教 育として、新入社 員には入社時にコンプライ
アンスの基本的な考え方などを、管理職昇進時、工場長就任時などの機会にコンプライアンス全般に関する講義を

独 占 禁 止 法 や下 請 法 な ど の 法 遵 守 状 況 の 確 認、各 種
ハラスメントの有無、地 域 社 会との関係性などについて聞き取りや意 見 交 換を行い、コンプライアンスに関する意識の向上と理解の浸透に取り組んでいます。2022年度
は、新 型コロナウイルス感 染 症への対応も図りながら、3件 の 訪 問を実 施しました。今 後 も引き続 き、グル ープ
会社も含めて順次訪問する予定です。

講師とした講演会を定期的に開催しています。

知的財産の保護2022年度

自社の知的財産を保護するとともに、他社の知的財産権研修会・階層別教育開催実績

担当する取締役および各委員会の委員長から報告を受ける

感染症対策
基本方針
1. 安全最優 先
従業員およびその家族の安全確保を最優先に対応する。
2 . 感染 対策の実施
感 染 対 策は、政 府・関係 機 関の要請も踏まえて計画 的に実施する。
3. 企業活動の維持・継 続
企業活動を維持・継続することにより、社会的責任（雇用・供給責任等）を果たす。
体制（感染症発生時）実施しています。また役員・部門長やグループ会社の経営
トップ が 出 席 する 会 議 の 冒 頭 に おいて、顧 問 弁 護 士をまた、取締役会は、取組み状況について、各部門を管掌・とともに、必要に応じて改善策などを審議・決定しています。

事業所訪問

主な内容

財務デ ータ・企業情報

当社グループは、従業員およびその家族の安 全確保を最 優 先するとともに、生活必需品を消費者にお届けする

コンプライアンス推進体制

頻度/時期

経営基盤

リスクマネジメント

したが、審 決 取 消 訴 訟を提 起し、2023 年3月末 現 在 で受講者数(名)を尊重することが重要であるとの認識から、弁理士も所属

自然災害対策基本方針
1. 安全最優 先
従業員およびその家族の安全確保を最優先に対応する。
2 . 設備の早期復旧
自社設備の被災状況の把握とその早期復旧に努め、事業継続に最大限の努力をする。
3. 企業活動の維持・継 続
企業活動を維持・継続することにより、社会的責任（雇用・供給責任等）を果たす。
体制（災害発生時）
1. 大規模災害が発生した場合は、当社ＣＥＯのもとに「統合対策本部」を設置する。
2 . 統 合対 策本部のもとに、必要に応じて各対 策本部（現 地対策本部含む）を置く。
3. 当社グループ会社が被災した場合は、当社関連事業担当
部門が窓口となって支援する。
4. 統 合対 策本部は基 本 方針にもとづき各対 策本部に対し指示を行い、各対策本部は連携して対応する。

地 震や台風といった自然 災害が 頻 発している状 況を踏まえ、災 害 発 生 時 の 会 社の対応を 示した基 本 方 針を定めています。東日本大震災を契機に、2011年6月以降、全事業所で食料などの備蓄を実施するとともに、2012年
3月には衛星携帯電話を設置しました。
2012年4月からは、自動配信メールによって大規模地震

1. 感染状況を踏まえ、当社ＣＥＯのもとに「統合対策本部」を設置する。

発生時の従業員の安否や被害情報を把握する体制を整え

2 . 統合対策本部のもとに、各担当組織を置き、当社グループとして一体的な取組みを推進する。

ています。

ました。以来、半年ごとにテストメールを配信し、有事に備え

3. 統 合 対 策 本 部 は 基 本 方 針 にもと づ き 指 針を 決 定し、各担当組織は指針に従い具体的な対応を実施する。

グループ会社を含む全従業員

年４回以上・独占禁止法ー※する専門部署を設置しています。また、自社の知的財産の

新入社員

入社時１回

・基礎的な関係法令
・コンプライアンス関係

61

権利化や他者の知的財産権への侵害防止等を目的とした新型コロナウイルス感染症拡大という戦後最大の難局下管理職昇進者・工場長就任者

昇進/就任時１回

・各種法令
・コンプライアンス関係

55

調査をはじめ、知的財産権の適正な活用や管理に努めてにおいて、当社グループは、2020年4月に「レンゴーグループ

社 会 全 体 で デジタル 化 の取 組みが 進 展する中、情 報

います。さらに、イントラネットへ知 的財産に関する教育

新 型 コロナ ウイルス 感 染 症 統 合 対 策 本 部 」を 設 置し、管 理の重 要 性 がますます高まっています。当 社は、情 報

資料や自社技術分野に関わる調査資料などを掲載すると感 染 症 拡 大 防止に最 大 限 努 めるとともに、事 業 活 動を

セキュリティ基 本 方 針をはじめとする情 報セキュリティ

ともに、営 業 担 当 者 や 研 究・開 発 担 当 者 に 対して、別 途

通じて企業の社会的責任を果たしてまいりました。

ポリシーを策定し、情 報システム本部統轄 役 員を委員 長

役員・部門長・グループ会社
経営トップ

年２回・独占禁止法

139

会議参加者

都度

・各部/事業所の依頼に応じた内容111※2022年度は新型コロナウイルス感染症への対応により延期

91

事業展開

GOVERNANCE

コンプライアンス
基本的な考え方

価値創造ストーリー

統合報告書 2023

教育の場を設けています。なお、2022年度において権利侵害警告は受けていません。

情報セキュリティ

今後も、感染症の発生に備え、感染拡大のレベルに応じたとする情 報セキュリティ委 員 会を中心に、リスク管 理の感染予防計画を策定し、準備、啓蒙、情報収集を行ってまいります。

徹底と強靭なセキュリティ体制の構築を図っています。

統合報告書 2023

92

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

11年間の主要連結財務データ
レンゴー株式会社および連結子会社（2013年3月期～ 2023年3月期）

2023/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3¥ 502,625¥ 523,141¥ 522,671¥ 532,534¥ 545,489¥ 605,712¥ 653,107¥ 683,780¥ 680,714¥ 746,926

売上総利益

88,46882,60676,42887,28898,586

99,710111,197

132,461

133,281

135,716

141,918

営業利益

23,89014,221

5,567

15,727

23,642

17,082

25,292

41,22739,93833,27925,957

税金等調整前当期純利益

25,066

9,687

12,081

16,26824,18623,36625,07541,09041,204

41,43730,857

親会社株主に帰属する当期純利益

12,956

3,702

5,718

9,816

13,876

16,622

17,163

27,79028,59928,18820,425

研究開発費

1,581

1,421

1,405

1,441

1,448

1,483

1,531

1,593

1,900

2,151

2,066

減価償却費

27,89828,581

29,611

29,33329,52430,88032,25935,076

38,114

41,72344,848

設備投資

37,014

52,84939,982

29,65630,445

41,52736,512

38,70047,14349,50958,694

EBITDA

51,78942,80235,17946,45454,372

49,61659,02877,66280,014

77,19373,560

総資産¥ 572,591¥ 629,054¥ 655,674¥ 644,690¥ 704,826¥ 747,700¥ 769,355¥ 820,109¥ 869,992¥ 934,345¥ 1,053,138

運転資本（30,389）（40,772）（34,146）（36,801）（24,288）（23,760）（10,142）（3,041）

14,22939,41145,332

有利子負債

237,745

263,430

276,906

264,728

283,320

287,322

283,071323,614330,645

353,415404,289

純資産

188,132

201,658

222,390

221,733

241,510

262,580

274,697

288,820

324,463354,289385,732

180,733

196,359

216,353

215,962

234,241

255,015

263,948

278,254

313,326

341,909372,795

69.32¥ 112.24¥ 115.51¥ 113.84

年間（百万円）：
売上高¥

846,080期末（百万円）：※1

自己資本

1株当たり数値（円）：
1株当たり当期純利益

¥

50.99

¥

14.95

¥

23.09

¥

39.64

¥

56.04

¥

67.14

¥

¥

82.47

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

－

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

14.00

20.00

24.00

24.00

24.00

729.53792.78873.60872.17946.06

1,029.98

1,066.07

1,123.86

1,265.53

1,380.74

1,505.09

自己資本利益率（%）

7.5

2.0

2.8

4.5

6.2

6.8

6.6

10.3

9.7

8.6

5.7

総資本利益率（%）

2.3

0.6

0.9

1.5

2.1

2.3

2.3

3.5

3.4

3.1

2.1

D/Eレシオ（倍）

1.32

1.34

1.28

1.23

1.21

1.13

1.07

1.16

1.06

1.03

1.08

自己資本比率（%）

31.6

31.2

33.0

33.5

33.2

34.1

34.3

33.9

36.0

36.6

35.4

発行済株式数（千株）

271,056

271,056

271,056

271,056

271,056

271,056

271,056

271,056

271,056

271,056

271,056

従業員数（名）13,082

13,095

14,06013,99916,038

16,532

16,96818,902

19,451

20,141

22,548

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
年間配当額
1株当たり純資産※2

比率 ：その他のデータ ：株価（円）：
高値

¥

安値

599
311

¥

651
438

¥

558
443

¥

619
459

¥

717
546

¥

968
603

¥

1,078
787

¥

1,071
660

¥

1,012
776

¥

990
730

¥

928
688

※1 自己資本=純資産−非支配株主持分※2 1株当たり純資産の計算における純資産の金額は、連結貸借対照表の純資産の金額より非支配株主持分を控除した金額を使っています。

93

統合報告書 2023

統合報告書 2023

94

イントロダクション

価値創造ストーリー

事業展開

経営基盤

財務デ ータ・企業情報

企業情報（2023 年 3 月31 日現在）
会社概要
社

株式の状況
名

本 社 所 在 地

レンゴー株式会社

発行可能 株 式 総 数

本社

発行 済株 式の総 数〒530-0005
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー株東京本社 〒108-0075
東京都港区港南1-2-70
品川シーズンテラス■所有者別分布状況

271,056,029株（自己名義株式22,485,376株を含む）

数

1単 元 の 株 式 数

個人・その他
10.30％

100株

1909年（明治42年）4月12日

■大株主

設

立

1920年
（大正9年）5月2日

株主名

株数
（千株）

比率
（％）

金

31,066百万円

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

30,625

12.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 25,076

10.0

上場証券取引所

東京（証券コード：3941）

金融機関
38.28％
発行済株式

業

本

自己名義株式8.30％

26,661名

創資

271,056,029株

外国法人等
25.40％

その他法人
16.42％

連結対象会社数

185社（親会社および子会社）

持分法適用会社数

17社

株式会社三井住友銀行

9,562

3.8

従

22,548名（連結）住友生命保険相互会社

6,808

2.7

農林中央金庫5,965

2.4

GOVERNMENT OF NORWAY

4,923

1.9

金融機関

103,768

38.28

レンゴー社員持株会

4,269

1.7

証券会社

3,534

1.30

主要な事業所および工場

THE BANK OF NEW YORKMELLON 140044

4,202

1.6

その他法人

44,512

16.42

1.3

68,838

25.40

■子会社

3,326

外国法人等

■当社

株式会社ヤクルト本社

個人・その他

27,91610.30

大和紙器株式会社

大阪府茨木市

3,266

1.3

セッツカートン株式会社

兵庫県伊丹市株式会社日本カストディ銀行・
三井住友信託退給口

自己名義株式

22,4858.30

東海紙器株式会社

名古屋市南区

日之出紙器工業株式会社

鹿児島県日置市

ＲＧコンテナー株式会社

埼玉県川口市

レンゴー・リバーウッド・
パッケージング株式会社

東京都港区

丸三製紙株式会社

福島県南相馬市

大興製紙株式会社

静岡県富士市

レンゴーペーパービジネス株式会社

兵庫県尼崎市朋和産業株式会社

千葉県船橋市サン・トックス株式会社

東京都台東区

業 員

数

本社

段 ボ ール工 場

恵庭(北海道)旭川(北海道)青森(青森県)
新仙台(宮城県)
福島矢吹(福島県)
小山(栃木県)
前橋(群馬県)
東京(埼玉県)
千葉(千葉県)
湘南(神奈川県)
新潟(新潟県)
長野(長野県)
松本(長野県)

清水(静岡県)
豊橋(愛知県)
新名古屋(愛知県)
福井(福井県)
滋賀(滋賀県)
新京都(京都府)
三田(兵庫県)
和歌山(和歌山県)
岡山(岡山県)
広島(広島県)
防府(山口県)
松山(愛媛県)
鳥栖(佐賀県）

葛飾(東京都)利根川(茨城県)

新京都(京都府)

製 紙 工 場

利根川(茨城県)
八潮(埼玉県)

金津(福井県)
尼崎(兵庫県)

セロファン工場

武生(福井県)研

中央研究所(大阪府､ 福井県)

紙 器 工 場95

主800,000,000株

究所

統合報告書 2023

東京本社

株式会社タキガワ・
コーポレーション・ジャパン

千葉県船橋市日本マタイ株式会社

東京都台東区

レンゴーロジスティクス株式会社

大阪市西淀川区

山陽自動車運送株式会社

大阪府東大阪市

トライウォール社

中国・香港

トライコー・パッケージング・
システムズ社

ドイツ・テュー
リンゲン州

江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司

中国・江蘇省証券会社 1.30％

株数
（千株）

比率
（％）

※1 当社は自己株式を22,485千株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しています。
2 比率は自己株式を控除して計算しています。

IR カレンダー
4月

5月

6月

7月

● 通期決算発表

決算発表

8月

9月

10月

● 第1四半期決算発表● 決算説明会

11月

株主総会

1月

● 第2四半期決算発表

2月

3月● 第3四半期決算発表● 決算説明会● 経営説明会

報告書

12月● 有価証券報告書提出● 報告書発行● 経営説明会● 四半期報告書提出● 四半期報告書提出● 統合報告書発行● 四半期報告書提出● 中間報告書発行● 招集通知発送● 定時株主総会

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