被害回復関係業務規程

特定非営利活動法人
適格消費者団体・特定適格消費者団体

消

費

者

機

構

日

本

消費者機構日本

被害回復関係業務規程【目次】

第１章 総則◇目的（第１条）◇定義（第２条）
第２章 被害回復関係業務の実施の方法等◇被害回復裁判手続の実施に関する検討の方法（第３条）◇業務委託（第４条）◇授権をしようとする者への説明等（第５条）◇説明すべき事項（第６条）◇消費者被害情報の収集に係る業務の実施の方法（第７条）〜（第 10 条）◇対象消費者に対する情報の提供に係る業務の実施方法（第 11 条）◇簡易確定手続授権契約及び訴訟授権契約の内容（第 12 条）◇費用及び報酬（第 13 条）◇授権をした者の意思の確認（第 14 条）◇特別の利害関係を有する場合の措置その他業務の公正な実施の確保に関する措置 （第 15 条）◇理事についての業務の公正な実施の確保に関する措置（第 16 条）◇臨機に設置する検討チーム（被害回復）の構成（第 17 条）◇特定適格消費者団体であることを疎明する方法（第 18 条）
第３章 特定適格消費者団体相互の連携協力に関する事項◇他の特定適格消費者団体への通知及び内閣総理大臣への報告（第 19 条）◇被害回復関係業務一般における連携・協力（第 20 条）◇被害回復裁判手続における他の特定適格消費者団体との連携・協力（第 21 条）
第４章 役員及び専門委員の選任及び解任その他被害回復関係業務に係る組織、運営
その他の体制に関する事項◇組織の設置及び運営に関する事項（第 22 条）◇事務の遂行に従事する者に関する事項（第 23 条）◇人員配置の方針に関する事項（第 24 条）
第５章 被害回復関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法◇情報の管理・保持等の方法（第 25 条）◇情報の管理責任者（第 26 条）◇情報の盗難防止策（第 27 条）◇情報の閲覧等（第 28 条）◇情報の管理及び秘密の保持に関する説明の実施（第 29 条）◇情報の管理及び秘密の保持に関する服務規定（第 30 条）

◇情報提供者が特定され得る場合の本人同意の方法（第 31 条）◇役職員等の秘密保持義務（第 32 条）◇個人情報の利用目的（第 33 条）◇個人情報保護責任者（第 34 条）◇個人情報保護相談窓口の設置（第 35 条）◇苦情処理（第 36 条）◇保有個人データの開示（第 37 条）◇保有個人データの訂正等（第 38 条）◇保有個人データの利用停止等（第 39 条）◇開示等手数料（第 40 条）◇安全管理措置（第 41 条）◇従業者の監督（第 42 条）◇委託先の監督（第 43 条）◇第三者提供の制限（第 44 条）◇個人情報が漏えいした場合（第 45 条）◇特定個人情報の取扱い（第 46 条）◇個人情報の取扱い（第 47 条）
第６章 被害回復関係業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法◇金銭その他の財産の管理（第 48 条）
第７章 その他被害回復関係業務の実施に関し必要な事項◇施行前事案に関する事項（第 49 条）◇障害を理由とする差別の解消に関する事項（第 50 条）◇本人確認に関する事項（第 51 条）◇専務理事の代理（第 52 条）
附則◇施行日（第１条）◇規程の改廃（第２条）
別紙◇（別紙１）臨時の電話相談業務の実施に関する規則◇（別紙２）簡易確定手続及び異議後の訴訟の授権契約書（形）◇（別紙３）費用・報酬規程◇（別紙４）意思確認書面◇（別紙５）被害回復委員会規則◇（別紙６）検討チーム（被害回復）運営規則◇（別紙７）本人確認を行ったことについての確認書面

被害回復関係業務規程

第１章 総則（目的）
第１条 この業務規程（以下「本規程」という。
）は、特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「当機構」という。
）が特定適格消費者団体として、消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「法」という。
）及び消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則（以下「規則」という。）、特定適格消費者団体の認定・監督等に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）に則り、被害回復関係業務を適正に実施するために、被害回復関係業務の実施の方法、被害回復関係業務を実施する組織とその運営、被害回復関係業務に係る情報の管理及び秘密の保持並びに金銭及び財産の管理等について定める。
（定義）
第２条 本規程において、「被害回復関係業務」とは、法第 71 条第 2 項に定める以下の業務をいう。
被害回復裁判手続に関する業務（法第 34 条第１項又は法第 57 条第 1 項の授権に係る債権に係一る裁判外の和解を含む。
）
二

前号に掲げる業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集に係る業務三第一号に掲げる業務に付随する対象消費者に対する情報の提供及び金銭その他の財産の管理に係る業務
本規程において「被害回復関係業務の執行に係る重要な事項の決定」とは、法第 71 条第 4 項 3 号イ２（2）に該当する事項としてガイドライン 2（3）アに規定された行為を行うかどうかの決定をいう。
３

本規程において「秘密」とは、被害回復関係業務に関して知り得た秘密（一般に知られていない事
実であって、本人が他に知られていないことにつき相当の利益を有するもの）をいう。

４ 前 2 項に定めるもののほか、本規程において使用する用語は、法及び規則において使用する用語の例による。

第２章 被害回復関係業務の実施の方法等（被害回復裁判手続の実施に関する検討の方法）
第３条 当機構は、入手した消費者の被害に関する情報（以下「消費者被害情報」という。
）を以下の手順により分析し、被害回復裁判手続の要否及びその内容について検討を行い、被害回復裁判手続の実施について決定をする。
一

事務局は、法律専門家の助言を受け、被害回復裁判手続の対象となり得ると判断した消費者被害情報について、検討チーム（被害回復）に回送する。この場合において、当該事案を検討する
ために新たに検討チーム（被害回復）を設置する必要があるときは、被害回復委員会の議を経る。

二

事務局は、被害回復裁判手続の対象となり得ないと判断した消費者被害情報の概要について、

1

被害回復委員会に報告する。
三

被害回復委員会は、前号の報告の内容を検討し、被害回復裁判手続の対象となり得ると判断す
る消費者被害情報があった場合又は検討チーム（被害回復）による検討が必要と判断する消費者
被害情報があった場合は、事務局に対し、当該情報を検討チーム（被害回復）に回送するよう指示する。

四検討チーム（被害回復）は、第一号及び前号により回送された情報について分析し、被害回復
裁判手続の実施の要否及びその内容について検討し、その結果を被害回復委員会に提案する。

五

被害回復委員会は、前号の提案を審議し、被害回復裁判手続の実施が必要であると判断したものについて、理事会に提案する。

六

被害回復委員会は、前号による提案のほか、消費者被害情報について自ら検討し、被害回復裁
判手続の実施の要否及びその内容について理事会に提案することができる。

七

理事会は、前二号の提案を審議し、被害回復裁判手続の実施の要否及びその内容を議決する。

八

理事会は、被害回復裁判手続の実施が必要であると議決した場合は、速やかに弁護士を当機構の訴訟代理人として選任する。

九

被害回復委員会は、訴訟代理人が提案する訴訟遂行に関する方針及びその内容を審議し、理事会に提案するとともに、検討チーム（被害回復）に報告する。

十理事会は、前号の提案を審議し、当該方針及びその内容について議決する。

（業務委託）
第４条 当機構が第三者に被害回復関係業務の一部を委託する場合は、以下の要件を満たすものとする。
ただし、第三者にその一部を委託しても直ちに業務の適正性が損なわれることのない裁量の余地の乏しいもの（例えば、郵便物の送付など）については、この限りでない。
一

委託先（消費者団体訴訟等支援法人を含む）との契約において、次の条項が盛り込まれていること。
イ

委託先は、当機構の方針に従って、委託に係る業務を遂行しなければならないこと。

ロ

委託先は、当機構に対し、定期的に及びその求めに応じ、委託に係る業務の遂行状況について報告する義務を負うこと。

ハ

当機構は、委託先の委託に係る業務の遂行が不適正な場合には、委託先に対して是正を求め、契約を解除することができること。

二

委託先が再委託をする場合には、事前に、再委託する範囲を示して当機構の了解を得る必要があること。

ホ

再委託先は、当機構の方針に従って再委託に係る業務を遂行しなければならず、当機構の求めに応じ再委託に係る業務の遂行状況について当機構に対し報告する義務を負い、委託先は、再委託先の再委託に係る業務の遂行が不適正な場合には再委託先に対して是正を求め、再委託に係る契約を解除することができること。

二

消費者団体訴訟等支援法人以外の第三者への委託契約においては、第一号に加えて次の条項が盛り込まれていること。
イ

委託先が受託した業務（裁量の余地が乏しいものを除く。）を自らの代わりに第三者に委託すること（以下「再委託」という。）に関して、受託した業務の大半を再委託することが禁止さ2

れていること（大半か否かは、委託先が自ら行う業務の内容と再委託先が行う業務の内容の比較、再委託に要する費用が当該委託先に委託するために要する費用に占める割合などを総合的に考慮して判断する。
）。
三

委託に要する費用について、それが適正であることが確認できるよう、委託先から詳細な開示を受けること。
消費者団体訴訟等支援法人以外の第三者へ委託をするに際して、法第 71 条第 4 項第三号イ(2)四に規定する「被害回復関係業務の執行に係る重要な事項の決定」として理事会の決議を経ること。
五２

その委託先を選定した合理的な理由があること。

当機構が第三者に被害回復関係業務の一部を委託した場合は、委託に要する費用について、事業報告書に記載して内閣総理大臣に提出する。

３

当機構は、求めに応じ、その委託先を選定した合理的な理由を説明する。

（授権をしようとする者への説明等）
第５条 当機構は、
規則第 6 条第 1 項又は第 2 項に規定する方法により法第 35 条に規定する説明を行う。
２

当機構は、規則第 6 条第 2 項に規定する方法により法第 35 条に規定する説明を行う場合は、授権をしようとする者からの問合せに以下のとおり対応する。
一

郵便、電話、ファクシミリ、電子メール、面談など複数の方法による問合せに対応する。

二

電話又は面談の対応時間は、原則として平日の 10 時から 16 時までとする。また、対応時間以外の時間帯における電話については、電話をかけた者が伝言することができるよう録音機能付きの留守番電話を設置する。

三

問合せに対応する体制は、以下のとおりとする。
イ

事案の規模に応じ適切な数の消費生活の専門家を配置すること。

ロ

消費生活の専門家が不在の場合は、専務理事を責任者として事務局が問合せに対応すること。

ハ

必要に応じ、当該事案の代理人弁護士の助言が得られるようにするとともに、事情によっては代理人弁護士から直接説明を行うこと。

３

当機構は、規則第 6 条第 2 項に規定する方法により法第 35 条に規定する説明を行った場合は、授権をしようとする者が当機構の簡易確定手続申立てに係るウェブサイトを閲覧した後、説明事項を理解したことを確認する措置を講ずる。なお、この措置において確認がなされない場合は、当該授権をしようとする者との関係では、法第 35 条の規定に基づく説明はなされていないこととなる。
４

前項の場合において、当該授権をしようとする者から求めがあるときは、当機構は、次条第 1 項から第 3 項までに定める説明すべき事項を記載した書面の交付又は電磁的記録の提供をする。

（説明すべき事項）
第６条

当機構が簡易確定手続申立団体として授権に先立ち当該授権をしようとする者に対し説明すべ

き事項は、法第 35 条に規定する「被害回復裁判手続の概要及び事案の内容その他内閣府令に定める事項」である。
２

前項の「被害回復裁判手続の概要」の説明とは、被害回復裁判手続の一般的な制度の説明をいい、以下の事項の説明が含まれているものとする。
一

届出期間内に届出をしなければ被害回復裁判手続を利用することはできないこと。

3

二

債権届出をしなくても他の手続等により請求することは妨げられないこと。

三

債権届出をしてもそれが認められない可能性があること。

四共通義務確認訴訟の判決が一部認容判決の場合には棄却部分についても届出消費者に判決の効力が及ぶなど債権届出をした場合に対象消費者に不利益が生じる可能性があること。

五

簡易確定手続中に授権を撤回すると債権届出の取下げがあったものとみなされること。

六二以上の簡易確定手続申立団体がある場合、消費者は一つの簡易確定手続申立団体に限って授権をすることができること。

七一の共通義務確認の訴えで同一の事業者に対して請求の基礎となる消費者契約及び財産的被害を同じくする数個の請求がされた場合において、そのうち二以上の請求に係る法第 2 条第 4 号に規定する義務について簡易確定手続開始決定がされたときは、簡易確定手続申立団体は、一の対
象消費者の一の財産的被害については、できる限り、当該二以上の請求に係る同号に規定する義
務に係る対象債権のうちから一の対象債権を限り、債権届出をしなければならないこと（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則第 19 条第 1 項参照）。
この場合において、簡易確定手続申立団体が一の対象消費者の一の財産的被害について数個の対象債権の債権届出をするときは、各債権届出は、順位を付して、又は選択的なものとしてしなけ
ればならないこと（同条第 2 項参照）。
３

第１項の「その他内閣府令で定める事項」とは、規則第 7 条に規定する以下の事項である。
一

共通義務確認訴訟の確定判決の内容（請求の認諾がされた場合には、その内容）

二

対象債権及び対象消費者の範囲

三 簡易確定手続申立団体の名称及び住所
四簡易確定手続申立団体が支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項

五

対象消費者が簡易確定手続申立団体に対して法第 31 条第１項の授権をする方法及び期間

六

消費者からの問合せを受けるための簡易確定手続申立団体の連絡先及びこれに対応する時間帯

七

簡易確定手続授権契約の締結を拒絶し、又は簡易確定手続授権契約を解除する場合の理由

八

簡易確定手続申立団体が二以上ある場合にあっては、他の簡易確定手続申立団体が法第 15 条の規定による簡易確定手続開始の申立てをしていること並びに当該他の簡易確定手続申立団体の名称及び電話番号その他の連絡先
九法第 34 条第１項の授権により簡易確定手続申立団体が行う業務の範囲

十

個人情報の取扱いに関する事項

十一 簡易確定手続授権契約終了時の精算に関する事項
十二 仮差押命令に係る仮差押えの執行がされている場合にあっては、その内容及び法第 64 条の規定に基づき平等に取り扱わなければならないこと。
４

当機構は、当該授権をしようとする者に対し、当機構が支払を受ける費用又は報酬に関し、回収できる金額の見込み及び回収額がない場合であっても手続参加のための費用は返還されないものの、追加の負担も生じないことを説明するものとする。この場合においては、当機構が債権届出までに要する費用の総額の見込み及びその内訳、授権をする対象消費者の数の見込み並びに個々の対象消費者に負担を求める手続参加のための費用の金額を明示しなければならない。

５

当機構は、当該授権をしようとする者に対し、前四項に定める説明すべき事項について、分かりや4

すく丁寧に説明する。
（消費者被害情報の収集に係る業務の実施の方法）
第７条

当機構は、消費者、当機構の会員、他の特定適格消費者団体等から、以下の方法により消費者被害情報を収集する。

２

一

当機構のウェブサイトへの書込み

二

次に掲げる電話相談業務
イ

日常の電話相談業務

ロ

臨時の電話相談業務

三郵便、電話、ファクシミリ

四

電子メール

五

面談等

当機構は、被害回復関係業務を適切に遂行するため、前項の方法により入手した消費者被害情報に関し、必要に応じて、法第 97 条及び規則第 26 条に則り、国民生活センター又は地方公共団体に対して、消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談に関する情報の提供を求める。
３

当機構は、被害回復関係業務を適切に遂行するため、必要に応じて、法第 96 条及び規則第 24 条に則り、内閣総理大臣に対して、行政処分に際して作成した書類の提供を求める。

第８条

当機構は、前条第１項の方法により消費者被害情報を収集するに当たり、以下の事項を当機構のウェブサイト上に明示する。
一

消費者被害情報を収集する目的

二

収集情報の利用範囲

三

収集情報に個人情報が含まれる場合の取扱い

四

個別のあっせん解決は行わず、助言対応のみを行う場合がある旨

五

収集情報の管理・保持方法

第９条 当機構は、第 7 条第 1 項第一号の方法により消費者被害情報を収集するに当たっては、情報提供者による情報の入力に先立ち、前条第一号から第四号までに掲げる事項を明示することとし、当該事項について同意を得た者のみから消費者被害情報を収集する。この場合において、当該ウェブサイ
トに入力された情報は、暗号化され送信されるものとする。
第 10 条 当機構は、第 7 条第 1 項第二号ロの臨時の電話相談業務を、別に定める「臨時の電話相談業務の実施に関する規則」（別紙 1）に従って企画・実施する。
（対象消費者に対する情報の提供に係る業務の実施方法）
第 11 条 当機構は、法第 3 条第 1 項第 1 号から第 5 号までに規定する請求に関し、被害回復裁判手続の進行状況に応じ、以下の事項を総合的に考慮し、対象事案の内容、当該手続の概要、進行状況、終了
時期及び結果等のうち適切と判断される事項について、適時、当機構のウェブサイトに掲載する方法
その他の適切な方法により情報提供を行う。

5

一 対象消費者の範囲
二 被害金額の多寡
三 今後の被害拡大のおそれ
四 当該事業者の対応状況
五 被害を与えたと公表されることにより当該事業者に与える影響
六 当該事案に関し保有する資料
２

当機構は、前項の情報提供を行うに当たっては、その正確性及び分かりやすさに配慮する。

３ 第 1 項によりウェブサイトに掲載する方法で情報提供を行った場合において、情報提供の必要性を基礎付ける事実に変更が生じたときは、以下の事項を総合的に考慮した上で、速やかに、掲載の終了
又は情報の一部削除、匿名化等の適切な対応を行う。
一手続の進行状況二

当該事業者又は他の事業者が今後も同種の被害を発生させる可能性の有無

三 消費者への情報提供の必要性の有無
４

当機構が提供した情報に関し、当該事業者から合理的な根拠を示して訂正の申入れがあった場合には、訂正その他の適切な対応を行う。
（簡易確定手続授権契約及び訴訟授権契約の内容）
第 12 条 簡易確定手続授権契約及び訴訟授権契約の契約書のひな形は、（別紙 2）のとおりとする。
２

共通義務確認訴訟における和解に係る消費者との間で締結する契約（簡易確定手続授権契約及び訴
訟授権契約を除く。
）のひな形は、（別紙 2）を準用する。その際、「簡易確定手続」を「共通義務確認訴訟における和解に係る手続」に、また、「債権届出後の費用及び報酬」を「参加受付より後の手続に関する費用及び報酬」に読みかえて使用する。
（費用及び報酬）
第 13 条 法第 82 条第 1 項の規定により対象消費者から支払を受ける費用及び報酬の基準と算定については、（別紙 3）による。
法第 82 条第 2 項の規定により対象消費者から支払を受ける費用及び報酬の基準と算定については、

２（別紙 3）を準用する。その際、「簡易確定手続」を「共通義務確認訴訟における和解に係る手続」に、
また、「債権届出後の費用及び報酬」を「参加受付より後の手続に関する費用及び報酬」に読みかえて使用する。
（授権をした者の意思の確認）
第 14 条 当機構は、被害回復関係業務に係る請求の放棄、和解、債権届出の取下げ、認否を争う旨の申出、簡易確定決定に対する異議の申立て又は上訴若しくは上訴の取下げをしようとする場合は、授権をした者の意思を確認する。
２

前項の意思確認は、以下の方法により行う。
一

面談

二

電話

三

書面

6

３

四

ファクシミリ五

電子メール

前項第一号及び第二号による意思確認の結果は、当該意思確認を行った者が、下記項目を記載して専務理事の確認を受けた書面（別紙 4 参照）を作成することにより記録する。

４

一授権をした者の氏名

二

意思確認を行った日時

三

意思確認を行った場所

四

意思確認を行った者の氏名五確認をした意思の内容

当機構は、第 1 項の意思確認を行った場合は、以下の書類を帳簿書類として保存する。この帳簿書類は 5 年間保存する。
一

前項の書面

二 第 2 項第三号から第五号までの方法により意思確認を行った場合の当該意思確認の内容を示す
記録
５

前項の帳簿書類の作成及び保存に関する業務については、専務理事をその責任者とする。

（特別の利害関係を有する場合の措置その他業務の公正な実施の確保に関する措置））並びに被害回復委員会の委員及び検討チー
第 15 条 当機構の役員及び職員（以下「役職員」という。
ム（被害回復）のメンバー（以下「委員等」という。）に関する利害相反時の対処を以下のとおり定める。
役職員が特定の事業者の役員若しくは職員である場合、過去 2 年の間に特定の事業者の役員若一

しくは職員であった場合又は役職員が新たに特定の事業者の役員若しくは職員となる場合は、当該役職員は、その事業者の名称及びその事業者における自らの役職名を理事長に遅滞なく届け出なければならない。
二

特定の事業者に対する被害回復裁判手続に関して当機構として対応の検討を開始した際、委員等がその事業者の役員若しくは職員である場合又は過去 2 年の間にその事業者の役員若しくは職員であった場合において、当該委員等がその事業者に関する検討を当機構が開始したことを知ったときは、当該委員等は、その事業者の役員若しくは職員である旨又はあった旨を理事長に遅滞なく届け出なければならない。
三

特定の事業者に対する被害回復裁判手続に関して当機構として対応の検討を開始した際、役職員又は委員等である弁護士又は司法書士がその事業者から業務を受任している場合又は過去 2 年の間に受任していた場合において、当該弁護士又は司法書士がその事業者に関する検討を当機構が開始したことを知ったときは、当該弁護士又は司法書士は、その事業者に関与している旨又はしていた旨を理事長に遅滞なく届け出なければならない 。

四役職員又は委員等が被害回復裁判手続の相手方である事業者と次のような関係を有する場合には、当該役職員又は委員等は、その旨を理事長に遅滞なく届け出なければならない。
イ 個人事業主として当該事業者と取引関係（日常生活に必要な取引を除く。
）を有する場合又は過去 2 年の間に有していた場合
ロ

当該事業者と取引関係を有する組織の役員又は職員であって、当該事業者との取引の担当者

7若しくは責任者である場合又は過去 2 年の間に当該事業者との取引の担当者若しくは責任者であった場合ハ事業の内容や市場の地域性等を勘案して当該事業者と実質的に競合関係にあると認められる事業を現在又は過去 2 年の間に営み若しくは営んでいた場合若しくはこれに従事し若しくは従事したことがある場合

ニ

イからハまでに掲げる場合のほか、役職員又は委員等の兼職の状況が実質的に当機構の被害回復裁判手続の追行の適正に影響を及ぼし得る場合

五

前各号の場合において、当該役職員又は委員等は、当該事業者に係る案件に関する職務（理事会、被害回復委員会又は検討チーム（被害回復）における当該案件に係る議決権の行使を含む。）
を行うことができない。

（理事についての業務の公正な実施の確保に関する措置）
第 16 条 当機構が被害回復裁判手続の追行に関し理事との間で当該追行に係る相当な実費を超える支出を伴う取引をする場合は、当該理事は、理事会において、その取引に係る案件に関する審議（議決権の行使を含む。
）に関与しない。
（臨機に設置する検討チーム（被害回復）の構成）
第 17 条 特定の事業者に係る被害回復裁判手続について検討するために検討チーム（被害回復）を結成
する場合は、検討チーム（被害回復）のメンバーとなる者は、現在又は過去 2 年の間のいずれの時期においても下記事項を満たしていなければならない 。
一 当該事業者の役員又は職員でないこと
二 当該事業者から業務を受託しておらず、当該事業者と取引関係（日常生活に必要な取引を除く。
）
を有しないこと
三

当該事業者と取引関係を有する組織の役員又は職員であって、当該事業者との取引の担当者又は責任者でないこと
四

事業の内容や市場の地域性等を勘案して当該事業者と実質的に競合関係にあると認められる事
業を営み又はこれに従事していないこと（特定適格消費者団体であることを疎明する方法）
第 18 条 当機構は、特定適格消費者団体であることを疎明する方法として、内閣総理大臣より特定適格
消費者団体として認定又は認定の有効期間を更新する旨の通知を受けた書面の写しを提示する。

第３章 特定適格消費者団体相互の連携協力に関する事項（他の特定適格消費者団体への通知及び内閣総理大臣への報告）
第 19 条 当機構に係る被害回復裁判手続に関する他の特定適格消費者団体への通知及び内閣総理大臣への報告は、法第 84 条第１項及び規則第 15 条から第 18 条までの規定により行う。
２

規則第 18 条第 15 号に定める「攻撃又は防御の方法の提出その他の被害回復裁判手続に係る行為」

8

のうち、訴状、準備書面等の主張書面、証拠説明書、証拠申出書などの提出については、他の特定適格消費者団体及び内閣総理大臣に通知及び報告する。証拠に関しては、当該事案にとって重要であると専務理事が判断したもの及び他の特定適格消費者団体から請求のあったものについて通知及び報告する。
（被害回復関係業務一般における連携・協力）
第 20 条 当機構は、法第 84 条第１項に規定する事項に限らず、広く被害回復関係業務に関する事項について、他の特定適格消費者団体との間で、会議や書面、電子メールなどにより情報の交換等を行い、連携・協力して被害回復関係業務の推進に努める。
（被害回復裁判手続における他の特定適格消費者団体との連携・協力）
第 21 条 当機構が追行する被害回復裁判手続と対象債権、対象消費者の範囲の全部又は一部及び共通義
務確認の訴えの被告とされる事業者が同一である被害回復裁判手続を他の特定適格消費者団体が追行するときは、被害回復裁判手続の円滑かつ迅速な進行のため、相互に連携を図り、協力する。
２

当機構は、他の特定適格消費者団体とともに同一の事業者に対して同一の社会的事実に起因する共通義務確認の訴えを提起する場合には、手続の円滑かつ迅速な進行のため、対象債権及び対象消費者の範囲の設定、事実関係に関する情報の共有等について他の特定適格消費者団体との連携・協力を図る。

３

当機構は、法第 13 条に規定する特定適格消費者団体が当機構の他にも存在する場合は、他の特定適格消費者団体の簡易確定手続開始の申立ての見込みを確認する。
４

当機構の他に簡易確定手続申立団体がある場合は、以下の事項に関して、情報を交換して協議を行う等連携を図り、相互に協力する。
一 対象消費者に対する通知・公告を行うか否か及びその方法に関する事項
二 相手方事業者に対する情報開示の要求又は情報開示命令の申立てをするか否かに関する事項
三 一人の対象消費者が複数の簡易確定手続申立団体に授権することを防止するための方策等
当機構は、法第 61 条第１項の仮差押命令の申立てをするに当たり、同項の規定による他の申立てで５あって、対象債権及び対象消費者の範囲の全部若しくは一部並びに共通義務確認の訴えの被告とされる事業者が同一であるものが既にされているとき（当該他の申立てが取り下げられ若しくは却下されたとき、又は当該他の申立てに係る仮差押命令が取り消されたときを除く。
）又は今後行われることが予定されているときは、当該他の申立てに係る特定適格消費者団体との間で、当機構が既に行い又は他の特定適格消費者団体が既に行った仮差押の申立てに係る(a)事件の表示、(b)裁判所の表示、(c)手続の当事者である特定適格消費者団体、(d)保全すべき権利及び(e)仮に差し押さえるべき物に関する情報が共有できるよう連携協力する（ただし、法第 78 条第１項本文後段又は同条第 2 項の措置が講じられたことにより情報共有のための特段の連携協力が必要ないときはこの限りではない）。

第４章

役員及び専門委員の選任及び解任その他被害回復関係業務に係る組織、運営その他の体制に関

する事項

9

（組織の設置及び運営に関する事項）
第 22 条 被害回復委員会及び検討チーム（被害回復）の設置及び運営に関する事項は、（別紙 5・6）に定める。
２

理事会の設置及び運営に関する事項は、定款第 35 条から第 43 条までに定めるところによる。

３

法第 71 条第 4 項第三号イ（2）に規定する「被害回復関係業務の執行に係る重要な事項の決定」は、必ず理事会で決定し、理事その他の者に委任してはならない。

（事務の遂行に従事する者に関する事項）
第 23 条 被害回復委員会及び検討チーム（被害回復）の事務の遂行に従事する者に関する事項は、（別
紙 5・6）に定める。
２

理事会の事務の遂行に従事する者に関する事項は、定款第 14 条から第 23 条までに定めるところによる。
（人員配置の方針に関する事項）
第 24 条 被害回復委員会及び検討チーム（被害回復）に係る人員の配置の方針に関する事項は、（別紙 5・

6）に定める。
理事会に係る人員の配置の方針に関する事項は、定款第 14 条に定めるところによる。

２

第５章 被害回復関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法（情報の管理・保持等の方法）
第 25 条 当機構は、消費者被害情報のうち情報提供者である消費者を特定し得る情報について、以下の方法で管理・保持する。
消費者被害情報受付簿を作成し、受付順、受付日時、収集方法（第 7 条第 1 項各号に定める方一法の別）、事業者名、情報の概要、対処状況等を記録する。
二 個別の消費者被害情報は、受付順に書面又は電磁的記録媒体により保存する。
三

保管期間は、被害回復手続に至らなかった案件については情報提供を受けた事業年度の年度末から 5 年とし、被害回復手続を行った案件については当該案件に関する結果が得られた事業年度の年度末から 5 年とする。

四

個人を特定し得る消費者被害情報が含まれる消費者個人又は相手方事業者から交付を受けた原

本文書は、交付者から返還の申入れがある場合は速やかに返還する。ただし、（別紙２）の「簡易確定手続及び異議後の訴訟の授権契約書」第 8 条第 4 項に定める場合を除く。
２

当機構は、被害回復関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持については、この章の規定の趣旨に従い、適切に実施するものとする。

（情報の管理責任者）
第 26 条 前条第 1 項に定める消費者被害情報及び同条第 2 項に定める被害回復関係業務に関して知り得た情報であって秘密と認められるもの又は規則第 25 条第 1 項第 1 号ロの情報を含むもの並びに理事会、10被害回復委員会及び検討チーム（被害回復）の会議資料、議事録及び議事概要（以下「管理資料」という。
）については、専務理事をその管理責任者とする。
（情報の盗難防止策）
第 27 条 管理資料のうち次項の資料に当たらないものは、指定のキャビネットに施錠して保管し、その鍵は管理責任者が管理する。
２

管理資料のうち電子データ化しているものについては、特定のドライヴに保管する。

３

前項のドライヴにアクセスできるのは、当機構の役職員・委員のみとし、それ以外の者がアクセスできないよう、当該ドライヴにアクセスできる端末の起動に際してはパスワード入力を必要とするシステムとする。

（情報の閲覧等）
第 28 条 管理資料を閲覧できるのは役職員及び委員等のみとする。
役職員又は委員等が前条第 1 項の管理資料を閲覧するため同項のキャビネットから持ち出す場合は、

２

管理責任者の承認を得なければならない。
３

役職員又は委員等が管理資料の謄写及び複製等（ハードコピーと電子データのコピーの作成を含む。
）
を行う場合は、管理責任者にその目的を通知し承認を得なければならない。

（情報の管理及び秘密の保持に関する説明の実施）
第 29 条 管理責任者は、本規程の施行時及び必要な時に、役職員及び委員等を対象に、情報の管理及び秘密の保持に関する事項その他の本規程の内容に関する説明を行う。
２

管理責任者は、新たにその任に就く役職員及び委員等を対象に、情報の管理及び秘密の保持に関する事項その他の本規程の内容に関する説明を行う。

（情報の管理及び秘密の保持に関する服務規定）
第 30 条 情報の管理及び秘密の保持に関する役職員及び委員等の服務規定として下記項目を定める。
一役職員及び委員等は、被害回復関係業務を実施する以外の目的のために被害回復関係業務に関して知り得た情報を利用してはならない。
二役職員及び委員等は、消費者から消費者被害情報の提供を受ける際には、被害回復関係業務の実施のために利用することを明示する。
三

理事会の資料及び議事録、被害回復委員会及び検討チーム（被害回復）の資料、議事概要等であって各々の役職員及び委員等に配付された資料については、各自が定める所定の場所に保管する。特に、各職員が当該資料を保管する場所は、施錠ができる所定の場所とし、退勤時には各自施錠する。
四前号の資料のうち個人を特定し得る消費者被害情報が記録されたものは 、取扱注意と表記し、管理・廃棄等を容易にするため、その他の資料と別に保管する。被害回復関係業務に関して知り得た情報であって秘密と認められるもの又は規則第 25 条第 1 項第 1 号ロの情報を含むものについても、同様とする。
五

個人を特定し得る消費者被害情報及び被害回復関係業務に関して知り得た情報であって秘密と11

認められるもの又は規則第 25 条第 1 項第 1 号ロの情報を含むものが記録された資料を廃棄する場
合は、細かく裁断するなど判読ができないようにしなければならない。当該情報が電子データとして提供された場合は、当該電子データを保管しているコンピューターのハードディスク、磁気媒体等からの削除をもって、情報の廃棄とする。
（情報提供者が特定され得る場合の本人同意の方法）
第 31 条 当機構は、債権届出より前の段階で消費者被害情報を訴訟提起、公表等に活用する場合であって相手方事業者において情報提供者を特定し得るときは、情報活用に先立って、下記事項について情報提供者本人に通知し、活用に関する同意を書面にて得る。
一 相手方事業者に情報提供者として特定され得る旨
二

活用する情報の内容

三 当該情報を活用する理由
四 当該情報を活用する範囲（役職員等の秘密保持義務）
第 32 条 役職員及び委員等は、被害回復関係業務に従事する中で知り得た秘密を、正当な理由なく、在任・在職中及び退任・退職後、私的に利用したり、第三者に提供したりしてはならない。
（個人情報の利用目的）
第 33 条 当機構が被害回復関係業務を実施するに当たって個人情報を取得する場合は、被害回復関係業
務に利用する目的で取得するものとし、当機構のウェブサイトでその利用目的や利用範囲等を公表する。
２

前項の利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で変更する。

３

当機構は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、前 2 項の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わない。
（個人情報保護責任者）
第 34 条 専務理事を個人情報保護責任者とする。
（個人情報保護相談窓口の設置）
第 35 条 当機構は、個人情報の開示請求、訂正請求、利用停止請求及び相談等に対応する窓口として、
個人情報保護相談窓口を置く。
（苦情処理）
第 36 条 個人情報保護責任者は、当機構における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（保有個人データの開示）
第 37 条 当機構は、本人、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は開示請求をすることにつき

12

本人が委任した代理人（以下「代理人」という。
）から第 40 条の手数料を納付して当機構が保有する個人情報（以下「保有個人データ」という。）について書面により開示請求を受けた場合は、遅滞なく、当該者が当該情報の本人又はその代理人であることを確認した上で、当該本人又は代理人が開示を求めてきた範囲内でこれに応ずる。
２

当機構は、前項の開示請求を受けた場合において、次の事由に該当するときは、当該開示請求の全部又は一部を不開示とすることができる。

３

一

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の重要な権利利益を害するおそれがある場合

二当機構の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三

他の法令に違反することとなる場合

前項により不開示の決定を行った場合には、遅滞なくその旨を本人又は代理人に通知する。

（保有個人データの訂正等）
第 38 条 当機構は、保有個人データの内容が事実でないことを理由に当該本人又は代理人から訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。
）を求められた場合は、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行う。
２

当機構は、訂正等を行ったとき、又は行わないことを決定した場合は、本人又は代理人に対し、遅滞なくその旨（訂正等を行ったときはその内容を含む）を通知する。

３

個人情報保護責任者は、保有個人データの訂正等の内容を記録し、当該記録の作成時から 1 年間保管する。
（保有個人データの利用停止等）
第 39 条 当機構は、本人又は代理人から、保有個人データが個人情報の保護に関する法律第 16 条の規定に違反して取り扱われているとの理由又は同法第 17 条の規定に違反して取得されたものであるとの理由によって、当該保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下この条において「利用停止等」という。
）を求められた場合であって、利用停止等に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく保有個人データの利用停止等を行う。
（開示等手数料）
第 40 条 当機構は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲において保有個人データの開示等の手数料を定めることができる。
（安全管理措置）第 41 条 当機構は、保有個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。
２

当機構は、被害回復関係業務終了後 5 年を経過した保有個人データについては、第 30 条第五号の方法により廃棄する。

（従業者の監督）

13

第 42 条 当機構は、その従業者に保有個人データを取り扱わせるに当たっては、当該保有個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行う。
（委託先の監督）
第 43 条 当機構は、保有個人データの全部又は一部の取扱いを委託する場合は、その取扱いを委託された保有個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行う。
（第三者提供の制限）
第 44 条 当機構は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、保有個人データを第三者に提供しない。
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に規定する事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（個人情報が漏えいした場合）
第 45 条 当機構は、消費者に関する個人情報が漏えいした場合は、遅滞なく公表する。
２

前項において、相手方事業者から提供された消費者に関する個人情報が漏えいした場合には、遅滞なく当該相手方事業者に対し報告する。
個人情報保護責任者は、第 1 項の場合において、被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を３

講じなければならない。
（特定個人情報の取扱い）
第 46 条 当機構は、対象消費者の特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条第 8 項に規定する情報をいう。）については、これを取得しない。
（個人情報の取扱い）
第 47 条 この章に定めるもののほか、当機構が被害回復関係業務に関し知り得た個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律に定める内容に適合したものとなるようにする。

第６章 被害回復関係業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法（金銭その他の財産の管理）
第 48 条 当機構は、法第 71 条第 4 項第 2 号及び同条第 5 項に基づき、被害回復関係業務の実施に関する金銭その他の財産の管理について、次のとおり定める。

14

一 預り金は被害回復関係業務の目的以外に使用しない。
二

預り金専用口座を事案別に開設する。預り金口座は事案別の預り金であることが分かる名義とする。
三

金銭を一時的に現金で保管する際は専用の金庫で保管する。保管する現金は専務理事及び経理担当事務員の複数で点検・確認を行う。
四対象消費者宛ての金銭を受領した場合は、あらかじめ対象消費者の了解を得た上で、一定期間ごとにまとめて対象消費者に通知を行う。
五

事案ごとに預り金と預り金以外の金員とを区別し、それぞれ預金口座の入出金記録及び現金の出納記録を作成するとともに、以下の措置を構ずる。
イ

入出金記録及び現金の出納記録については、入出金又は出納の年月日、金額、支払先又は支
払元及び名目を記録する。

ロ

入出金記録及び現金の出納記録は金銭の動きがある度に、専務理事の点検・確認を受けるも
のとする。

六

金銭その他の財産の管理を適切に行うため金銭管理責任者を設置し、金銭管理責任者については次のとおりとする。
イ

金銭管理責任者は公認会計士、税理士、破産管財の実務等に精通した弁護士又は企業会計に従事した経歴のある者から選任するものとし、理事会において審議の上任命する。

ロ

金銭管理責任者は月次で通帳、金銭出納帳その他の書類により預り金の出納状況の点検・確
認を行う。

七

預り金口座の通帳及び届出印鑑は金庫に保管し、その管理者及び金銭の取扱いができる者の範囲は次のとおりとする。
イ

金庫の施錠及び鍵の管理は専務理事が行う。

ロ

預り金口座の通帳及び届出印鑑の取扱いができる者の範囲は専務理事及び経理担当職員のみとし、金銭の入出金は専務理事の指示に基づき経理担当職員が行う。

第７章 その他被害回復関係業務の実施に関し必要な事項（施行前事案に関する事項）
第 49 条 当機構が施行前事案（法の施行前に締結された消費者契約に関する請求（不法行為に基づく損
害賠償の請求については、施行前に行われた加害行為に係る請求）に係る請求。以下同じ。
）について消費者から情報の提供を受けたときは、当機構は、当該消費者に対し、施行前事案は被害回復裁判手続の対象とならないことを説明し、消費生活センター等適切な機関を紹介する。
２

当機構が共通義務確認の訴えを提起している場合において、その訴えに係る施行前事案に係る消費者から施行前事案について問合せがあったときは、当機構は、当該消費者に対し、施行前事案は被害回復裁判手続の対象とならないため、簡易確定手続が開始した場合においても授権を受けることができないことを説明し、消費生活センター等適切な機関を紹介する。

３

法第 26 条の公告又は法第 27 条の通知の後に、その公告又は通知に係る対象債権と同種の債権を有する消費者から施行前事案について問合せがあったときは、当機構は、当該消費者に対し、授権を受15

けることができないことを説明し、独立行政法人国民生活センターの行う重要消費者紛争解決手続その他の適切な裁判外紛争解決手続を紹介する。
（障害を理由とする差別の解消に関する事項）
第 50 条 当機構は、被害回復関係業務を遂行するに当たり、障害を理由として障害者に対して、不当な差別的取り扱いをしない。
２

当機構は、職員が対面して授権を受ける場合には、拡大文字の利用、筆談、関係書類の代筆などにより、職員が対面しない場合には、電話、ファクシミリ、電子メールなど複数の方法で連絡がとれるようにすることにより、障害者が授権をすることができるよう、「消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応方針」に基づき合理的な配慮をする。

３

前項のほか、当機構は、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について合理的な配慮をするように努める 。

４

当機構は、前項の合理的な配慮をすることが困難であるときは、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努める。

（本人確認に関する事項）
第 51 条 当機構は、対象消費者から授権を受けるに際しては、以下のいずれかの方法にて、本人確認を行う。
一 対象消費者と対面の上、以下のいずれかの書類の提示を受けて確認する方法
イ 運転免許証
ロ パスポート
ハ 写真付きの住民基本台帳カード
ニ 個人番号カード（マイナンバーカード）
ホ 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳
へ 在留カード又は特別永住者証明書
二 本人限定受取郵便を利用する方法
三 対象消費者から第一号の書類の写しの交付を受ける方法
四 対象消費者から健康保険証の写し及び以下のいずれかの書類の写しの交付を受ける方法
イ 住民票記載事項証明書
ロ 公共料金領収書
ハ 官公庁発行の印刷物（納税通知書等）
ニ 本人名義の預金通帳の表紙
２

前項の本人確認を行った場合には、（別紙 7）に定める本人確認書面を作成する。

（専務理事の代理）
第 52 条 専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、あらかじめ理事長が指定する者が、本規程に定める専務理事の職務を行う。

16

附則
（施行日）
第１条 本規程は、特定適格消費者団体の認定を受けた日（2016 年 12 月 27 日）から施行する。
（規程の改廃）第２条 本規程の改廃は、理事会において行い、本規程の改廃を行ったときは、法第 70 条に基づき、遅滞なくその旨を記載した届出書を内閣総理大臣に提出する。
（改定した規程の適用）
第３条 2019 年 6 月 4 日開催の第 1 回理事会で改定したこの規程は、2019 年 4 月 22 日より適用する。

２2022 年 9 月 8 日開催の第 4 回理事会で改定したこの規程は、2022 年 9 月 9 日より適用する。

３

2023 年 10 月 5 日開催の第 3 回理事会で改定したこの規程は、2023 年 10 月 6 日より適用する。

４2024 年 1 月 23 日開催の第 6 回理事会で改定したこの規程は、2024 年 2 月 1 日より適用する。

17

（別紙１）

臨時の電話相談業務の実施に関する規則
第１条（総則）臨時の電話相談業務を円滑に実施するために、本規則を定めるものとする。
第２条（目的）
臨時の電話相談業務は、一般消費者等から、個別の事業者又は特定の内容の消費者被害情報を収集することを目的とする。
第３条（提案・企画・実施等）
臨時の電話相談業務は、各検討チームから実施の提案を受けた差止請求委員会または被害回復委員会が確認した後、又は差止請求委員会または被害回復委員会が提案した後、理事会の決定を得て実施するものとする。
第４条（収集の方法）
臨時の電話相談業務における消費者被害情報の収集は、臨時に設置する電話によることを原則とするが、次の各号に掲げる方法でも受け付けるものとする。
一当機構のウェブサイトへの書込み

二

日常の電話相談業務

三郵便・ファクシミリ

四

電子メール

第５条（広報の際の周知事項）
臨時の電話相談業務の広報に当たっては、次に掲げる事項を明示するものとする。
一

臨時の電話相談業務の実施の目的

二

収集情報の利用範囲

三

収集情報に個人情報が含まれる場合の取扱い

四

個別のあっせん解決は行わず、助言対応のみを行う場合がある旨

五

収集情報の管理・保持方法

第６条（業務従事者）
１

臨時の電話相談業務のうち相談対応業務は、当機構の会員である消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント、司法書士若しくは弁護士の資格を有する者又は当機構の正会員が推薦する前記の有資格者が行うものとする。

２

臨時の電話相談業務のうち、相談対応業務を行う者に対して法的知見に基づく助言を行うアドバイ
ザー業務は、弁護士が行うものとする。

３

臨時の電話相談業務の従事者は、本電話相談業務を通じて知り得た情報の私的利用及び第三者提供を行ってはならない。

（別紙１）
第７条（情報の管理・保持方法）
１

臨時の相談対応業務にて収集した情報は、臨時の相談対応業務専用の情報受付カードに記録する。

２

前項に定めるもののほか、臨時の相談対応業務で収集した情報の管理・保持方法は、被害回復関係業務規程第 25 条に準ずるものとする。

第８条（改廃）本規則は理事会の議決により改廃する。
附則
第 1 条 2019 年度第１回理事会（2019 年６月４日開催）で一部変更を議決した本規則は、2019 年６月５日より施行する。
以上

（別紙２）

簡易確定手続及び異議後の訴訟の授権契約書（形）委託者を甲、特定適格消費者団体・特定非営利活動法人 消費者機構日本

を乙として、甲は、別紙「○○を相手方とする被害回復裁判手続の概要」記載の内容を理解の上、乙との間で、簡易確定手続及び異議後の訴訟について、次のとおり授権契約を締結します。

第１条（授権する被害回復関係業務の内容）
１

甲は、乙に対し、（１）記載の簡易確定手続開始申立事件について、（２）記載の各業務（以下、「本件業務」という。）を行うことを委託し、乙はこれを受託します。
（１）簡易確定手続開始申立事件
相手方
裁判所
事件番号
（２）業務
簡易確定手続、異議後の訴訟、民事執行手続、証拠保全手続、相手方から支払いを受ける等した回収金の分配その他これらの手続に付随する一切の行為
２

甲は、上記の他、甲の被害回復のために必要と判断する業務を乙が行うことを承諾します。
３

甲は、乙が、本件業務の一部を、乙と業務委託契約を締結する団体、弁護士又は弁護士法人に委託することに同意します。
４ 個別意思の確認
乙は、第１項（２）の業務を行うについて、和解、債権届出の取下げ、認否を争う旨の申出、簡易確定決定に対する異議の申立て、異議後の訴訟における請求の放棄、
上訴若しくは上訴の取下げ、民事執行手続及び証拠保全手続を行う場合には、甲の意思を確認するものとします。

第２条（公平な取扱い）
甲は、乙が乙に対する委託者を公平に扱うことについて同意し、自己の利益を他の者より優先すべきことを主張しません。

第３条（費用及び報酬）
甲は、簡易確定手続に係る費用及び報酬として、次に定める「手続参加のための費用」及び「債権届出後の費用及び報酬」を支払います。また、異議後の訴訟、証拠保1

（別紙２）

全手続、民事執行手続を行う場合には、別途、以下に定める費用及び報酬を支払います。
（１）手続参加のための費用
甲は、乙に対し、手続参加のための費用として、以下に定める金額を支払います。
金額の算定については、乙の費用・報酬規程（以下、「費用・報酬規程」といいます。）
により定めるものとします。
手続参加のための費用 金円

支払い方法及び支払い期限
一括
分割
送金方法

下記銀行口座への送金。ただし、振込手数料は、甲の負担。

銀行・支店名
口座の種類

銀行

支店

普通預金

口座番号
口座名義
※

特定非営利活動法人消費者機構日本

被害が全く回復されない場合であっても手続参加のための費用は返金されません（下記の一部返金の場合を除く。）が、その場合は追加の負担はありません。
※

委託者数が当初の想定人数である名を上回った場合及び費用の見込み

より実際の費用が下回った場合において、確定した手続参加のための費用が上記の額を下回ったときは、お支払い頂いた費用の一部を返金します。但し、返金するための費用が返金額を上回る場合には、返金いたしません。返金の時期は、相手方から得た回収金があるときは、分配金のお支払いの際に併せて返金します。
回収金が無いときは、手続終了時までに、適宜返金します。
（２）債権届出後の費用及び報酬
甲は、対象債権が回収された場合に、前項の手続参加費用のほか、甲が受け取る分
配金の中から、「費用・報酬規程」により定める費用及び報酬を乙に支払います。
報酬の額は、分配金の●％とします。
債権届出後の費用及び報酬の合計額は、甲が受け取る分配金の５０％未満とします。
（３）民事執行手続に係る費用及び報酬①甲が、民事執行手続による回収金から分配を受け取る場合には、本条（１）（２）（４）及び（５）のほか、甲が受け取る分配金の中から、民事執行に係る費用及び報酬を「費用・報酬規程」に従い乙に支払います。
②民事執行手続の報酬の額は、民事執行手続による回収金からの分配金の●％とします。
（４）異議後の訴訟に係る費用及び報酬

2

（別紙２）①甲が、異議後の訴訟を乙に委託する場合には、「費用・報酬規程」に従い、本条（１）（２）（３）に定める費用及び報酬のほか、乙に対し、甲の異議後の訴訟に係る費用及び報酬を支払います。
②甲は、報酬の一部として着手金を支払います。着手金の金額は、請求額（争いとなる金額）の●％（但し、１３万円を上限とする。）とします。
③甲は、費用の見込みとして金 ●●●●円を乙に預託し、乙は終了時に精算します。
預託金が費用に不足することとなった場合には、乙は、甲に対し、不足する費用の支払いを求めることができます。
④異議後の訴訟における報酬は、甲が受け取る分配金を基準として、「費用・報酬規程」により定める金額から、着手金を控除した金額とします。但し、着手金を控除した後の報酬額がマイナスとなる場合でも、乙は着手金を返金しません。
（５）異議後の訴訟に関連する証拠保全の費用及び報酬①異議後の訴訟に関連して証拠保全の申立を行う場合には、「費用・報酬規程」に従い、甲は、乙に対し、本条（４）の費用及び報酬のほか、証拠保全にかかる費用及び報酬を着手前に支払います。
②甲は、費用の見込みとして金 ●●●●円を乙に預託し、終了時に精算します。
預託金が費用に不足することとなった場合には、乙は、甲に対し、不足する費用の支払いを求めることができます。
③甲が着手前に支払う報酬は、金 ●●●●円とします。
（６）費用及び報酬の支払い時期について①甲は、手続参加のための費用を本契約締結後速やかに支払うものとします。
②甲は、異議の申立を行う場合は、速やかに本条（４）②の着手金と③の費用の見込み額を支払うものとします。
③甲は、異議後の訴訟に関連して証拠保全の申立を行う場合は、速やかに本条（５）の費用及び報酬を支払うものとします。
④乙は、民事執行に係る費用及び報酬は、甲に対する分配金から控除して受領します。

第４条（甲が費用及び着手金を支払わない場合の措置）
１

甲が乙に支払うべき前条（１）、（４）の②③、（５）の②③の支払をしないときは、

乙は、債権届出及び着手金に係る業務に着手しないこと又はその処理を中止することができるものとします。
２

甲が乙に支払うべき前条（１）、（４）の②③、（５）の②③の支払をしないときは、
乙は、甲に対して負担する金銭債務（預り金の清算、分配金の支払い債務など）と相殺すること、又は事件等に関して保管中の書類その他のものを甲に引き渡さないでおくことができるものとします。

3

（別紙２）

３

前２項の場合、乙は、甲に、遅滞なく、その旨を通知するものとします。

第５条（相手方からの回収、分配など）
１（回収の通知）乙が相手方から回収金を得た場合、乙は、その旨を甲その他の委託者に通知します。
甲は、乙が回収金を得た日から起算して半年を超えない限度でまとめて通知することに同意します。なお、回収金が一括で支払われた場合は、遅滞なく通知します。
２（回収金の分配 委託者全員の債権額が満足する場合の扱い）（１）相手方が、委託者全員の届出債権額の総額を支払った場合又は民事執行手続による回収金が乙に対する委託者全員の認められた債権額を満足させる場合において、乙は、遅滞なく委託者全員に分配します。
（２）甲に未払いの費用又は報酬がある場合には、乙は、甲に分配すべき金額から、未払いの費用又は報酬の額を控除した額を分配します（以下この条において同じ）。
３（回収金の分配 委託者全員の債権額が満足しない場合の扱い）
相手方が、乙に対する委託者全員の届出債権額に足りない金額を支払った場合及び民事執行手続による回収金が乙に対する委託者全員の認められた債権額に足りない場合において、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める方法により分配します。
（１）相手方が充当する届出債権を指定したとき その指定による方法。
（２）相手方から前号の指定がないとき及び民事執行手続により回収したとき 相手方の支払い又は民事執行手続による回収の時から 1 年を超えない範囲で乙が公平に配慮して定める日までに認められた債権の総額に対する甲の債権額の割合に応じて分配する方法。ただし、甲がすでに分配をうけている場合は、その金額を控除して支払います。
４（回収金の分配 仮執行宣言付裁判に基づく支払等）
前項の規定にかかわらず、甲は、仮執行宣言を付した届出債権支払命令及び異議後の訴訟の判決（以下「仮執行宣言付裁判」という。
）に基づく支払をうけたとき、又は仮執行宣言付裁判に基づく民事執行の手続により回収したときは、その仮執行宣言付裁判が確定するまで、回収金を分配しないことに同意します。
５（回収金の分配 仮差押財産の換価金の扱い）
甲は、法 56 条の規定により仮差押えをした場合において、被保全債権について配当等があったときは、第３項の規定にかかわらず、乙に対する全ての委託者の債務名義として確定することとなる全額で平等に分配されることに同意します。
６（分配の時期）
甲は、乙による回収金の分配の時期について次の事項に同意します。
（１）相手方が充当する届出債権を指定しその全額が回収できたとき、乙は、遅滞な4

（別紙２）

く指定された債権名義を有する対象消費者に分配します。
（２）相手方から前号の指定がないとき及び民事執行手続により回収したときは、回収金のあったときから１年を超えない限度でまとめて振込分配することに同意します。
（３）第５項の分配は、乙に対する全ての委託者の債権が確定した後に分配することに同意します。
７（分配の方法）
乙が甲に送金すべき分配金は、甲の指定した口座（本契約書末尾に記載）へ振込む
方法により支払います。ただし、振込手数料は、甲の負担とします。

第６条（遵守事項）
１

甲は、本契約の各条に定めるものの他、以下の事項を遵守します。

①乙による本件業務の遂行に協力すること。
②乙から本件業務を遂行するために必要な書類の提出を求められたときは、これらの書類を期日までに提出すること。
③氏名、住所または電子メールアドレスその他乙に連絡した事項に変更がある場合は、速やかに乙に変更の内容及び時期を通知すること。
④本契約書に基づき分配するため、先に債務名義を取得した対象消費者に金銭を配分する時期が遅れることや、対象消費者が配分を受けた金額と債務名義の減少額とが異なることがあり得ることについて了解すること。
⑤甲が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団の構成員等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）である者については、法律で定める正当な利益を得るために委託するものであることを表明すること。
⑥乙に本件業務を委託した後は、本契約における対象債権について、他の簡易確定手
続申立団体との間で授権契約を締結しないこと。
⑦甲は第三者に対し、簡易確定手続で届出る債権あるいは同債権の前提となる法律上の地位を譲渡しません。
⑧本契約は、第２条第１項で定めるとおり、乙が授権を受けた全ての消費者との間で統一的な条件で締結されるものであり、本契約の各条項を甲との間でのみ変更することはできないことを了承すること。
２

乙は、以下の事項を遵守する。
①乙は、甲を含む簡易確定手続授権契約を締結した全ての委託者のために、公平かつ誠実に、簡易確定手続の追行並びにこれに伴い取得した金銭その他の財産の管理を
すること。

5

（別紙２）②乙は、善良な管理者の注意をもって本件業務を遂行すること。

第７条（授権契約の解除に関する事項）
１

甲は、乙との本件授権契約を将来に向かって解除することができます。

２

乙は、甲に以下に定める事由があり、その事由を甲が解消しない場合や解消が困難と思われるときは、相当な期間を定めた通知後、本件契約を解除できるものとします。
但し、⑤については、通知を要せず、直ちに解除できるものとします。
①甲が、委託をするのに必要な書類や契約書を提出しないこと。
②甲が、本契約書に定める費用や報酬の負担を拒否すること。
③乙の申立てにより仮差押えの執行がされている場合に、乙が当該仮差押えの執行がされている財産について強制執行の申立てをするとき、又は当該財産について強制執行若しくは担保権の実行の手続がされている場合において配当要求をするときは、乙が取得した債務名義及び取得することとなる債務名義に係る届出債権を平等に取り扱わなければならないことについて、甲が了解しないこと。
④本契約書に基づき分配するため、先に債務名義を取得した委託者に対する金銭を配分する時期が遅れることや、委託者が配分を受けた金額と債務名義の減少額とが異なることがあり得ることについて了解しないこと。
⑤甲が反社会的勢力であり、その活動の一環として委託をしているなど、不当な利益を得るために委託をしていること。
⑥甲が合理的な理由なく必要な証拠書類を提出しない、あるいは甲との連絡がとれな
いなど、簡易確定手続申立団体の適切な手続遂行に著しく支障が生じたこと。
⑦異議後の訴訟において、上記①〜⑥の場合に該当すること。
⑧簡易確定決定で全部又は一部の棄却とされたところ、債権届出団体としても妥当な結論であり、それを覆すのが難しいと判断している場合であり、簡易確定決定に対し、甲の異議を申し立てることについて、甲と乙の判断が相違したまま合意が得られる見込みがなく、今後の信頼関係が維持できなくなったこと。
⑨異議後の訴訟の追行において、従前の手続の経過に照らして主張立証の方針に大きな食い違いが生ずる等、甲との信頼関係が維持できなくなったこと。
⑩他の団体と授権契約を締結したこと。

第８条（授権契約の終了に伴う精算）
１ 乙が債権届出をする前の解除
乙は、甲から受領した金員の全額を返金します。
２ 乙が債権届出をした後の解除（１）乙の責めに帰すべき事由がなく本契約が終了するときは、乙は、受領済みの手続

6

（別紙２）

参加のための費用を返金しません。乙が債権届出をした後に乙に対し手続参加のための費用の未払があるときは、乙は、その未払金を請求することができるものとします。
（２）乙の責めに帰すべき事由がなく本契約が終了するときは、乙は、甲に対し、甲と協議の上、本件業務の処理の程度に応じて、手続参加のための費用以外の受領済みの費用及び着手金の全部若しくは一部を返還し、又は未払の民事執行手続に係る費用、異議後の訴訟に関連する証拠保全の費用、異議後の訴訟に係る費用及び着手金の一部を請求することができるものとします。返金のための費用は、甲の負担とします。
３ みなし報酬の請求
本件業務が相当程度進行し、乙の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず甲が本契約を終了させ乙の甲に対する報酬請求権を侵害したときは、乙は、甲に対し、報酬を請求することができるものとします。
４ 資料の返還
本契約が終了した場合には、乙は、甲から預かった書類を、速やかに返還します。
但し、甲が乙に支払うべき債務がある場合には、その支払いまで、乙は、返還を拒否することができるものとします。

第９条（個人情報の取扱に関する事項）
１

乙は、自ら収集し、又は甲から提供を受けた甲に関する個人情報を本契約の目的を達成するため以外の目的に使用しません。
２ 乙が甲に対する通知をするため、又は甲との本契約を終了させるため必要がある
場合は、甲は、甲の住民票、戸籍謄本及びその付票等を関係官庁等に対して請求することについて予め同意し、乙においてこれらの書類を入手し使用しても何ら異議を述べません。

第 10 条（連絡について）
１

乙から甲に対し、甲が第６条第１項（甲の遵守事項）③を遵守しないために、連絡が取れない場合、その不利益は、甲が負担します。
２ 甲の乙に対する連絡は、通知書面に記載されている方法によります。

第 11 条（特約）7

（別紙２）

平成

年

月

日

【甲】
〒
住所
氏名
※

印

第５条第７項の分配金を振り込み先として、甲は次の銀行口座を指定します。

金融機関名・支店名
口座の種類

銀行・信金・信組・金庫

支店

普通預金

口座番号
口座名義
※第２連絡先乙が甲と連絡が取れなくなった場合、乙が必要と判断する場合は下記連絡先へ連絡することを了承します。
住

所

氏

名

続

柄

電話番号
メールアドレス【乙】

8

（別紙３）

費用・報酬規程（目的）第１条

この規程は、消費者機構日本が委託者から支払を受ける費用及び報酬の基準と算定の考え方を

定める。
（定義）
第２条 この規程及び当機構が別に定める「簡易確定手続及び異議後の訴訟の授権契約書」において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）回収金 簡易確定手続、異議後の訴訟の手続及び民事執行の手続により相手方から回収した金員をいう。
（2）分配金 回収金を原資として、委託者に対し当機構が支払う金員をいう。
（手続参加のための費用）
第３条

簡易確定手続参加のための費用として個々の委託者に請求する額は、下記の計算方法により算出した費用の合計額とする。
（1）下記①から⑧までの合計額に、「届け出る債権総額の見込み」に占める「当該委託者の届出る債権額」の割合を乗じた額。
① 共通義務確認訴訟に要した費用（申立手数料、予納郵券のうち使用された部分、当事者・代理人・証人・通訳人の出廷のための旅費・日当・宿泊費、書類作成提出費用、翻訳費用、弁護士費用、証拠保全手続費用等。ただし、相手方から償還された額を除く）。
② 仮差押えを行った場合は、その手続に要した費用（弁護士費用を含む）。
③ 法２５条１項に基づく通知・法２６条１項に基づく公告に要する費用の見込額。
④ 法３２条に定められた授権に先立っての説明義務を果たすための費用（説明会の開催費用、電話等の問合せに対応する費用等）の見込額。
⑤ 簡易確定手続開始の申立に関する手数料、予納郵券及び法１７条に規定する予納費用。
⑥ 債権届出に要する郵券代。
⑦ 共通義務確認訴訟から債権届出までの労務費の見込額。
⑧ その他共通義務確認訴訟から債権届出までに発生すると考えられる費用の見込額（2）債権届出に要する印紙代の当事者分。
２ 手続参加のための費用は、その全額を授権時に支払を受けることを原則とする。ただし、特別の事情がある場合は、その全部又は一部を、授権を得た後から事案が終了するまでの間に支払を受けることもできる。
３ 実際に届け出た債権総額が、第１項第１号で想定した「届け出る債権総額の見込み」を下回った場合及び同号の各費用が見込み額を上回った場合でも、委託者に追加の負担を求めない
４ 実際に届け出た債権総額が、第１項第１号で想定した「届け出る債権総額の見込み」を上回った場合及び同号の各費用が見込額を下回った場合において、第１項の費用を再計算し差額が生じたときは、生じた差額を委託者に返金する。ただし、返金するための費用が返金額を上回る場合は、返還を要しない。
５ 前項の返還の時期は、分配の時とする。

（別紙３）（債権届出より後の手続に関する費用及び報酬）
第４条

債権届出より後の手続に関する費用及び報酬として委託者に請求する額は、(1)の合計額を(2)の定めにより算定した額、(3)の委託者へ分配する際の振込手数料等の費用、(4)の報酬及び(5)の費用の合計額とする。
また、(1)の合計額を(2)の定めにより算定した額、(3)の振込手数料等の費用及び(4)の報酬の合計
は、回収金の総額に応じて、（表１）に定める率を上限としなければならない。ただし、事案により特に必要があると認められる場合は、下表により算定された額の３０％の範囲内で増額することができる。
（表１）
回収金の総額〜100 万円

100 万円超〜

400 万円超〜

1000 万 円 超

400 万円

1000 万円

〜3 億円

３億円超

(1)の合計額を(2)の

委託者への

委託者への

委託者への

委託者への

委託者への

定めにより算定した

分配金の額

分配金の額

分配金の額

分配金の額

分配金の額

額、(3)の振込手数料の 50％未満

の 40％

の 35％

の 30％

の 20％

等 の費用及 び (4) の報酬の合計の上限（1） 費用の合計額の構成①簡易確定手続の弁護士費用②当機構に生ずる債権届出より後の手続に関する事務局経費のうち、委託者の人数に関係なく発生する固定的費用（例 OA 機器リース料等）③委託者への対応のために発生する費用（問合せ対応及び連絡に係る人件費、臨時電話・郵送費等の通信運搬費、並びにコピー代等の印刷費等）（2） 委託者に請求する額は、（1）の合計額に、「簡易確定手続で認められた債権の総額」に占める「簡易確定手続で認められた当該委託者の債権額」の割合を乗じて算出する。
（3） 委託者へ分配する際の振込手数料等の費用（4） 報酬（委託者への分配金の 10％を上限とする。）（5） 委託者の事情から、特別に発生した費用

２

債権届出より後の手続に関する費用及び報酬として委託者に請求する額は、「委託者への分配金の額」の５０％未満でなければならず、授権時に確認した費用及び報酬の額・率がある場合には、それを超えてはならない。

３

前二項で算定された債権届出より後の手続に関する費用及び報酬は、委託者への分配金と清算する。ただし、簡易確定決定より前に債権額が確定し分配が終了する委託者については、仮算出した費用及び報酬を分配金と清算し、簡易確定手続終了後に、確定した費用報酬との差額を清算することができる。

（異議後の訴訟の費用及び報酬）
第５条 異議後の訴訟の費用及び報酬は次の合計とする。この費用及び報酬は、第４条に定められた債権
届出より後の手続に関する費用及び報酬に加えて支払を受ける。

（別紙３）（1）異議後の訴訟における弁護士費用以外の費用全額。
（2）次に定める異議後の訴訟の報酬として委託者に請求する額① 異議後の訴訟の報酬の額は、（表２）に定める額を上限とする。ただし、着手時に一部の支払いを受けていた場合は、その額を控除して請求する。
（表２）
分配金の額

〜３００万円

３００万円超３０００万円超〜３０００万円
報酬の額

分配金の額の１０％３０万円に加え、分配金

２４６万円に加え、分配の額のうち３００万円 金の額の内３０００万を超える部分の８％②円を超える部分の６％

着手時に報酬の一部の支払いを求める場合は、簡易確定決定の額に加えて請求する経済的利益の５％とする。ただし、１３万円を上限とする。
（異議後の訴訟に関連する証拠保全手続の費用及び報酬）
第６条 異議後の訴訟に関連する証拠保全手続の報酬の額は、第５条に定める報酬及び費用のほか、８万円を上限とする。
２

異議後の訴訟に関連する証拠保全手続の報酬は、着手前に支払いを受けてもよい。

３

異議後の訴訟に関連する証拠保全手続の費用として、弁護士費用以外の費用の全額の支払いを委託者に求めることができる。

（民事執行手続の費用及び報酬）
第７条 簡易確定決定後に行う民事執行手続の費用及び報酬は、次の合計とする。この費用及び報酬は、第４条に定められた債権届出より後の手続に関する費用及び報酬に加えて支払を受ける。
（1）民事執行手続における弁護士費用以外の費用全額（2）次の①及び②に定める民事執行手続の報酬の額。
① 民事執行手続の報酬の額は、第５条(2)①に準じて算出する。
② 着手時に報酬の一部について支払いを求める場合は、請求額の３％とする。ただし、７万円を上限とする。
２

異議後の訴訟の判決後に行う民事執行手続の費用及び報酬は、次の合計とする。この費用及び報酬は、第４条に定められた債権届出より後の手続に関する費用及び報酬、並びに第５条に定められた異議
後の訴訟の費用及び報酬に加えて支払を受ける。
（1）民事執行手続における弁護士費用以外の費用全額（2）次の①及び②に定める民事執行手続の報酬の額。
① 民事執行手続の報酬の額は、第５条(2)①に準じて算出する。
② 着手時に報酬の一部について支払いを求める場合は、請求額の３％とする。ただし、７万円を上限とする。

（分配金の支払い方法）
第８条 分配金の支払については、分配金から未払い費用（分配時の振込手数料を含む）及び報酬を控除した後、委託者の指定口座に入金するものとする。

（別紙３）（授権契約の解除に伴う清算）
第９条 授権契約の解除に伴う費用及び報酬の清算について次のように定める。
（1）簡易確定手続における対象債権の届出をする前に授権契約の解除に至った場合は、受領した金員の全額を返金する。
（2）対象債権の届出をした後の解除の場合① 当機構の責めに帰すべき事由がなく、授権契約が終了するときは、受領済みの手続参加のための費用を返金しない。委託者に手続参加のための費用の未払があるときは、当機構は、その未払金を請求することができる。
② 当機構の責めに帰すべき事由がなく、授権契約が終了するときは、委託者との協議の上、本件業務の処理の程度に応じて、受領済みの費用及び着手金の全部若しくは一部を返還し、又は未払の民事執行手続に係る費用、異議後の訴訟に関連する証拠保全の費用、異議後の訴訟に係る費用及び着手金の一部を請求することができる。返金のための費用は、当該委託者の負担とする。
（3）みなし報酬の請求
本件業務が相当程度進行し、当機構の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、委託者が本件業務を終了させ、当機構の委託者に対する報酬請求権を侵害したときは、当機構は、当該委託者に対し、報酬を請求することができる。
（消費税）
第 10 条 本規程における費用報酬の表示は、消費税別（本体価格）である。
（改廃）第 11 条 本規程は理事会の議決により改廃する。
２

本規程を改廃した場合は、速やかに内閣総理大臣に届け出る。

（施行）
第 12 条 本規程は、特定適格消費者団体の認定を受けた日（平成２８年１２月２７日）から施行する。
（付則）1.2021 年度第６回理事会及び第 7 回理事会で一部改定を議決した本規程は、2021 年（令和 3 年）12 月 22日より施行する。

（別紙４）

意思確認書面
【事案名】（）

被害回復関係業務規程第 14 条に基づき、授権した者の意思を下記のとおり確認しました。
№

項目

内容

1

授権した者の氏名

氏名 （2

確認した日時

２０

3

確認方法

4

確認した場所

5

意思確認した担当者

）

年

□面談

月

□電話

日（
□書面

） （

時）

□ファクシミリ□E メール□消費者機構日本（COJ）
□その他（

氏名（

）

）

□和解
□債権届出の取下げ□認否を争う旨の届出□簡易確定決定に対する異議の申立て
6

確認した意思の内容□異議後の訴訟における請求の放棄 ※□上訴若しくは上訴の取下げ
□その他（

）

※請求の放棄は異議後に行われるため業務規程第 14 条と記載を変えた。

専務理事
確認印

（別紙５）

被害回復委員会規則（目的）第１条 特定非営利活動法人消費者機構日本定款第 50 条第 1 項に基づき被害回復委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、定款第 50 条２項の定めるところによりこの規則を制定する。
２

本規則は、法令等に基づく適切な運営を確保することを目的として、被害回復関係業務において委員会が行う業務、委員会の構成及び運営に係る事項等を定める。

（業務）
第２条 委員会は、被害回復関係業務規程第３条に定められた次の業務を行う。
一

検討チーム（被害回復）からの提案を審議し、理事会に提出する議案を確定する。

二

前号のほか、消費者被害情報について自ら検討し、被害回復裁判手続の要否及びその内容について理事会に提案する。
三事務局から検討チーム（被害回復）への事案回送状況の報告を受け、回送しなかった事案について確認する。
四検討チーム（被害回復）から申入れ等に至らず検討を終了する事案について報告を受け、確認する。
五訴訟代理人選任後は、訴訟代理人が提案する訴訟遂行に関する方針及びその内容を審議し、理事会に提案するとともに、検討チーム（被害回復）に報告する。
六検討チーム（被害回復）の臨機の設置を決定する。

七

検討チーム（被害回復）のメンバーの選任を行う。

八検討チーム（被害回復）のメンバーの解任を要すると判断した場合は、理事会に提案する。

（構成と選任）第３条 委員会は、個人正会員又は協力会員のうち、消費者契約法 13 条３項５号イ及びロに掲げる者で構成する。この場合において、必ず理事を含まなければならない。
２

委員会の委員は、前項の要件を満たす者から、理事会が選任する。

３

委員会の委員の定数は、４名以上 15 名以内とする。

（委員の解任）第４条

委員会の委員が、消費者契約法、消費者裁判手続特例法、消費者機構日本の定款・業務規程・規則及び他の法令に違反した場合又は消費者機構日本の目的に反する行為をした場合は、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合において、当該委員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（任期）
第５条 委員会の委員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
（委員長）
第６条 委員会に委員長を置き、また、副委員長を置くことができる。

（別紙５）
２

委員長及び副委員長は委員会の委員のうちから理事会の議を経て理事長が任命する。

（委員会の招集等）
第７条 委員会は委員長が招集する。
（表決）
第８条

委員会は委員の４分の３以上の出席により成立し、出席委員の３分の２以上の多数により議決する。
２

緊急を要する事項について、委員長から各委員に電子メール等で通知し賛否を求めた場合には、電子メール等により委員の３分の２以上の多数による議決を得ることにより、委員会の議決とすることができる。

（利害相反への対処）
第９条 委員の利害相反の対処については、被害回復関係業務規程第 15 条の規定による。
（規則の改廃）第 10 条 この規則の改廃は理事会が行う。
２

この規則を改廃したときは、速やかに内閣総理大臣に届け出るものとする。

附則（実施期日）
第１条 この規則は、特定適格消費者団体の認定を受けた日から施行する。
（経過措置）
第２条 特定適格消費者団体の認定を受けた期の委員の任期は、第５条の定めにかかわらず、2018 年の通常総会後の最初に開催される理事会までとする。
（改定期日）
第 3 条 2019 年 6 月 4 日開催の第 1 回理事会で議決したこの規則は、2019 年 4 月 22 日より適用する。
（改定期日）
第 4 条 2021 年 9 月 3 日開催の第 3 回理事会で議決したこの規則は、2021 年 9 月 4 日より適用する。

（別紙６）

検討チーム（被害回復）運営規則
（目的）
第１条

本規則は、法令等に基づく適切な運営を確保することを目的として、被害回復関係業務において検討チーム（被害回復）が行う業務、同チームの構成及び運営に係る事項等を定める。
（業務）
第２条 検討チーム（被害回復）は、以下の業務を行う。
一

事務局及び被害回復委員会から回送された情報について分析し、被害回復裁判手続の要否及びその内容について検討し、その結果を被害回復委員会に提案する。
二

訴訟代理人選任後は、訴訟遂行に関する方針及びその内容について、被害回復委員会から報告を受け、必要に応じ意見を述べる。
（構成と選任）
第３条

検討チーム（被害回復）は常設のものと臨機に設置するものとに分け、それらのメンバーは以下の方法により選任する。ただし、常設と臨機の両検討チーム（被害回復）とも、法律の専門家２名
以上、消費生活の専門家１名以上を含まなければならない。
一

常設の検討チーム（被害回復）のメンバーは、次のいずれかの者から被害回復委員会が選任する。

イ

個人正会員又は協力会員

ロ

団体正会員の役職員

二臨機に設置する検討チーム（被害回復）のメンバーは、既設の検討チーム（被害回復）が対応していない特定の事案について検討が必要になったときに、次のいずれかの者から被害回復委員会が選任する。
イ

個人正会員又は協力会員の中から募り応募した者

ロ

団体正会員の役職員（メンバーの解任）
第４条

検討チーム（被害回復）のメンバーが、消費者契約法、消費者裁判手続特例法、消費者機構日本の定款・業務規程・規則及び他の法令に違反した場合又は消費者機構日本の目的に反する行為をした場合は、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合において、当該メンバーに対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（任期）
第５条 常設の検討チーム（被害回復）のメンバーの任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
２

臨機に設置する検討チーム（被害回復）のメンバーの任期は、当該検討チーム（被害回復）において対応する事案の処理が終わるまでとする。

（チームリーダー）
第６条 検討チーム（被害回復）にチームリーダーを置く。また、サブリーダーを置くことができる。
２

チームリーダー及びサブリーダーは、検討チーム（被害回復）のメンバーのうちから互選する。

（別紙６）（検討チーム（被害回復）会議の招集）
第７条 検討チーム（被害回復）会議は、チームリーダーが招集する。
（表決）
第８条 第２条第一号に定める被害回復委員会への提案は、法律の専門家と消費生活の専門家を各 1 名
以上含む過半数が出席する会議において、その３分の２以上の多数により議決する。ただし、メンバーの総数が 4 名以下の検討チームの場合は 4 分の 3 以上の出席を要するものとする。
２

緊急を要する事項について、チームリーダーから各メンバーに電子メール等で通知し賛否を求めた
場合には、電子メール等によりメンバーの３分の２以上の多数による議決を得ることにより、検討チーム（被害回復）の議決とすることができる。

（利害相反への対処）
第９条 検討チーム（被害回復）メンバーの利害相反の対処については、被害回復関係業務規程第 15 条
及び第 17 条の規定による。
（規則の改廃）第 10 条 この規則の改廃は理事会が行う。

附則（実施期日）
第１条 この規則は、特定適格消費者団体の認定を受けた日から施行する。
（経過措置）
第２条

特定適格消費者団体の認定を受けた期の常設検討チーム（被害回復）のメンバーの任期は、第５条の定めにかかわらず、2018 年の通常総会後の最初に開催される被害情報対応委員会（被害回復）までとする。
（改定した規程の適用）
第３条 2019 年６月４日開催の第１回理事会で改定したこの規則は、2019 年 4 月 22 日より適用する。

附則１．2021 年度第 3 回理事会（2021 年 9 月 3 日開催）で一部変更を議決したこの規則は、2021 年 9 月 4日より施行する。
２．2022 年度第 12 回理事会（2022 年 5 月 12 日開催）で一部変更を議決したこの規則は、2022 年 5 月
13 日より施行する。

（別紙７）

本人確認を行ったことについての確認書面（業務規程 51 条２項に基づく書面）

（
【事案名】

）

１

本人確認を行った担当者名

２

本人確認を行った年月日

３

対象消費者の氏名・生年月日 （４

本人確認を行った方法

（

）
年

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□ 以下の本人確認資料を対面にて確認した□ 運転免許証□ パスポート□ 写真付きの住民基本台帳カード□ 個人番号カード（マイナンバーカード）□ 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳□ 在留カード又は特別永住者証明書□ 本人限定受取郵便にて確認した□ 以下の本人確認資料の写しの交付を受け、確認した□ 運転免許証□ パスポート□ 写真付きの住民基本台帳カード□ 個人番号カード（マイナンバーカード）□ 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳□ 在留カード又は特別永住者証明書□ 健康保険証の写しのほか、以下の本人確認資料の写しの交付を受け、確認した□ 住民票記載事項証明書□ 公共料金領収書□ 官公庁発行の印刷物（納税通知書等）□ 本人名義の預金通帳の表紙