地域子育て支援拠点研修＜山形開催＞ オンライン開催≪開催概要≫■開催日 ：2021 年９月 18 日（土）10：00～16：00■主催 ：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援 ：社会福祉法人全国社会福祉協議会・山形県・山形市■協力 ：NPO 法人やまがた育児サークルランド■参加人数 ：97 名■プログラム 1

行政説明 地域の子育て支援に関する施策の現状◆説明 滝澤智史さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課 子育て支援係長◆コーディネーター 奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長■地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業【１】地域子育て支援拠点事業の概要
子育てが孤立化し、不安感・負担感を抱える方が増大している状況で、子育て中の親子や妊娠中の方とその家族たちが気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる場を提供するのが「地域子育て支援拠点事業」である。実施箇所は令和 2 年度 7,735 か所で、一般型・連携型共に着実に増加している。実施場所は保育所が約３割と最も多く、開催日数は 5 日以上が 8 割以上である。利用状況は 1 日あたりの平均利用親子組数 10 組前後（６～15 組）が約 45％と最多で、次いで 5 組以下のところが約 33％となっているが、5 組以下の割合が前年度と比べて大きくなっており、新型コロナウイルス感染症とそれに伴う外出自粛の影響であると考えられる。
多機能型支援の取組をいくつか紹介しており、加算事業としては、令和 3 年度拡充された「育児参加促進講
習休日実施加算」などがある。ぜひ積極的に活用を検討してほしい。
【２】利用者支援事業の概要「利用者支援事業」は、子育て中の親子（妊婦含む）等に対して身近な場所での相談や情報提供などを行うとともに、必要とする子ども・子育て関連施設・事業に円滑につなぐ役割を持っており、子ども・子育て支援法において重要な位置付けである。事業類型は基本型・特定型・母子保健型の 3 つがある。平成 27 年度から実施している子ども・子育て支援新制度においては、市町村の子ども・子育て支援事業計画と利用者支援事業が車の両輪である。
「子育て世代包括支援センター」は妊娠期から子育て期にわたり、必要な情報を共有し切れ目なく支援することを目的とする。母子保健型のみならず基本型や市町村子育て支援センター等も活用し実施し、「ハコモノ」ではなくシステム（機能）として求められる。実施箇所は令和 2 年度 2,864 か所と、各類型でまんべんなく増え、特に基本型は約 1 割、母子保健型は約 2 割増加した。基本型では地域子育て支援拠点事業所で45.3％が最多。利用者が利用しやすいところに配置されていることは、とても大きなアドバンテージである。
■「地域子育て支援拠点事業」及び「利用者支援事業」における各種補助制度の概要
地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業ともに、整備費等補助（新規開設分）・運営費補助が受けられる。地域子育て支援拠点事業においては、改修費等補助（開設後）として「児童虐待・DV 対策等総合支援事業費補助金」がある。利用自治体と連携し予防型支援のための補助金の活用が期待される。

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■その他の子育て支援関連事業
ファミリー・サポート・センター事業は、依頼会員が提供会員の 4 倍とニーズも多い。令和 3 年度には新規加算として地域子育て支援拠点等とファミサポが連携を行った場合に加算される「連携推進加算」が追加された。一時預かり事業は 6 つの事業類型のうち、一般型（地域密着Ⅱ型含む）が多くの拠点で実施されている。予算額が前年度から増加していることから、国としては利用推進したい方向性である。
■新型コロナウイルス感染症に伴う対応について
令和 2 年度補正予算で活用可能になった「地域子ども・子育て支援事業におけるマスク購入等の感染予防対策に係る支援」は新型コロナウイルス感染症拡大により、令和３年度も引き続き実施することになり、令和４年度以降も感染状況を踏まえ要求を検討する。「放課後児童クラブ等における ICT 化推進事業」においても、ZOOM を用いた子育てサロン開催などのオンラインを活用した業務推進を行う補助制度があり、拠点や利用者支援事業も該当する。なお、オンラインに関する各種経費は、拠点事業や利用者支援事業の通常の運営費補助の対象となる。
■重層的支援体制整備事業について
子育て・介護・貧困・障害といった複合化した課題を抱える地域住民への支援体制として、包括的な支援体制の構築を、市町村が創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとするため、令和３年度から新たに実施するのが「重層的支援体制整備事業」である。今年度実施予定自治体は 42 か所である。
重層的支援体制整備事業を実施する市町村で行われる地域子育て支援拠点事業は、地域との連携・地域支援の機能を果たすことになるため、従来の地域支援加算分を基本単価に含めた基準額となる。
■児童虐待防止対策に関する現状・課題と対応について
令和元年度の児童相談所の相談対応件数は過去最多 193,780 件と一貫して増加。児童虐待の発生予防・早期発見、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、被虐待児への自立支援の 3 つが課題となっている。拠点・利用者支援においては、体罰によらない子育ての推進のための普及啓発活動、子育ての孤独・孤立を防ぐために親子が気軽に集い相互交流や不安・悩みを相談できる拠点整備を引き続き着実に進めていく。
■子どもの見守り強化アクションプランについて
新型コロナウイルス感染症に伴う学校等の休業や外出自粛が続くなかで、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっている状況が今後も続くと予想される。様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見・早期対応につなげる。実施主体は市町村に設置している要保護児童対策連絡協議会（要対協）、対象児童等は要対協登録の「支援対象児童」「特定妊婦」。対象児童等の状況を定期的に電話・訪問等で確認（少なくとも週 1 回）する。状況把握の結果は要対協で集約、必要に応じ支援・措置につなげる。国等の支援として、民間団体等に見守り協力を積極的に求め活動経費等を支援する。
■多機能型地域子育て支援の新たな展開に向けた対応について
子育て家庭における様々なニーズに対応し、子育て家庭が身近な地域で安全にかつ安心して子育てができるよう、利用者支援事業を核とした多機能型地域子育て支援の新たな展開に向けた取組を推進する。
市町村の実施体制の底上げとして、令和 3 年度から「子ども・子育て支援連携体制促進事業」を新規に実施する。この事業は地方の実情に応じた先駆的な方法等により子ども・子育て分野の各施策の更なる相互連携・協力を推進する取組を支援するものであり、初期費用を支援するため、事業開始 3 年間に限り補助する。
補助率は 10/10 と市町村が手の挙げやすい内容となっている。

2■プログラム 2 講義
「子育て家庭の変化に応える地域子育て支援拠点とは」～小規模な自治体における地域子育て支援拠点の利用促進等の調査研究を通して～◆渡辺顕一郎さん 日本福祉大学 教育・心理学部 教授(配布資料：利用親子組数が少ない地域子育て支援拠点の利用促進等に関する調査研究～人口 5 万人未満の小規模な自治体に着目して～）
平成 30 年度に実施した「子ども・子育て支援推進調査研究事業」に回答いただいた 702 市町村のうち、「年間出生数 500 人未満」「地域子育て支援拠点を１カ所以上設置」の両条件を満たす市町村 597 カ所を抽出し調査した。少子化による子育て支援のニーズ量が減少傾向にある小規模自治体を対象に拠点の必要性、拠点の利用促進のための対応など、市町村へのアンケート調査・ヒヤリング・利用者調査を実施した。
人口５万人未満の小規模な自治体では、利用者の状況やニーズを把握しやすい、利用者との相互の関係が築きやすいといった小規模だからこそお互い顔の見える関係である利点を生かした予防型支援に取り組むことができる。
人口規模に限らずより多くの人に利用してもらうための方法について検討することを目的とした。
結果からは、次の６点が拠点の利用促進に繋がっていることが明らかになった。
①母子保健との協働による丁寧な周知活動。母子保健との連携を強化し、保健師が拠点を紹介、妊娠・出産期に拠点の見学や利用体験を実施するなど、支援者側からの働きかけである「プッシュ型」の情報提供。初めての来館のきっかけはプッシュ型が多い。拠点利用後は自分にとって必要な情報を自分のニーズ引き出していくといういわゆる引き出し型の 「プル型」の情報提供が効果的で、継続的な利用につながる。
②利用者ニーズに基づく支援内容の充実。とくに、乳幼児の安心安全な遊び場を求めるニーズを逃さないようにするため、そこで子どもを遊ばせる多様なプログラムの実施や、利用者目線での改善が必要。
③共働き家庭の利用促進。利用者のニーズに答えた拠点の取り組みが必要。休日の開所、開所日数の増加、時間延長が、平日に利用できない家庭の利用促進に繋がっている。
④多機能型支援による相互利用効果。拠点の利用者にとってメリットが大きい。多機能型支援は利用者の利便性を高めるだけでなく、併設事業との相互利用により両方の支援効果が期待できる。
⑤施設・設備等の利便性を高める。利用者のニーズに応えるため、開所日数や土日祝の開所や時間延長、駐車場の確保・駐車券の補助等の設備の充実により利便性を高めることが、利用促進に重要であると確認できた。
⑥予防型支援に積極的に取り組む。小規模自治体の利点を生かして、予防型支援の観点に立ち、支援の必要性が高い家庭を含めての利用促進に努めることが重要。課題は支援を必要としている人へのアプローチの難しさで、職員の資質向上のための研修の充実が求められる。少子化の影響は大きいが少子化の進行が必ずしも拠点利用者の増減と連動するわけではなく、たとえ子どもの数が減少しても共働きが多くなっても、あきらめず利用促進のための取り組みを重ねていく必要があると考える。

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■プログラム 3 パネルディスカッション「地域子育て支援拠点事業のこれから～子育て家庭を包括的に支えていくために～」【パネリスト】土屋清美さん

NPO 法人やまがた育児サークルランド
長井市子育て支援センター 子育てでつながる家いろは 施設長

徳永しのぶさん 多賀城市子育てサポートセンター すくっぴーひろば センター長【コメンテーター】 渡辺顕一郎さん 日本福祉大学 教育・心理学部 教授【コーディネーター】奥山千鶴子さん

認定 NPO 法人びーのびーの理事長

１.ミニレクチャー◆渡辺顕一郎さん 日本福祉大学 教育・心理学部 教授【１】児童虐待対応における予防型支援の必要性
予防型支援として、虐待が起こる前の段階の「発生予防」が重要である。生まれる前の妊娠期から支援をしていくことが大事である。虐待はどんなに早く発見しても起こってしまったら子どもにダメージが加わるので、そのものが起こらないように、地域子育て支援拠点など地域の身近なところで子育てについて相談できる人がいること、お母さんが自分の中に子育ての悩みやストレスをため込まないようにすることが虐待の発生を未然に防ぐことに繋がっていく。
【２】子育て家庭の経済状況と子どもの貧困
保育の利用率は年々上昇しており、とくに低年齢時期（1・２才）からの保育の利用率が伸びている。その背景には、子どもが生まれても男性、女性共に仕事をし続ける家庭が増えていることがある。若い子育て世代は働いてもなかなか収入が伸びず、一方で支出が増えていることにより、共働きが加速度的に増加している。とくに、母子家庭を中心とするひとり親世帯は相対的貧困率も高く、厳しい状況に置かれている。また、外国人家庭は困窮する割合も高く異文化問題も視野に入れていく必要がある。
このような状況が、格差を生み子どもの貧困につながってきている。だからこそ拠点としては共働き家庭の人でも利用できるように開所時間を延ばしたり、土曜、日曜に利用ができるなど様々な工夫が求められてきている。
【３】発達に課題がある子どもとその保護者への支援
文部科学省の平成 24 年の調査によると、通常学級に在籍する発達障害児（その可能性がある子どもを含む）の出現率は 6.5%と報告されている。最近の様々な調査に基づくと、おおよそであるが発達障害の出現率は、いわゆる「気になる子ども」を含むと一割ぐらいとされている。その中で、拠点で発達に課題のある子やその親が利用していることは不思議なことではない。発達障害のある子どもだけでなく、そのお母さん達も悩み事や不安を抱え込みやすく、精神的に不安定になりやすい傾向があることを報告する調査もある。だからこそ、地域子育て支援拠点
では、子どもだけでなく、その親に対しても早期支援を行ったり、障害児の虐待というより重篤な問題に発展しないように予防型支援に努めることも重要である。
児童虐待の発生要因は、環境的要因・親の要因・子どもの要因に分類され、これらが重なると虐待のリスクが高まる。しかし、育てにくさ・愛着形成の困難・精神的不安などの要因があっても、信頼できる支援者がいればリスクを軽減でき虐待を防げる可能性が高くなる。身近な地域の中に援助者がいることが、予防型支援の基本となる。

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２.話題提供◆土屋清美さん NPO 法人やまがた育児サークルランド

長井市子育て支援センター 子育てでつながる家いろは 施設長
長井市より委託を受け「子育て支援センター子育てでつながる家いろは」を一軒家で運営している。開設のきっかけとなったのは、平成 23 年の東日本大震災。山形県は多くの母子避難者を受け入れ、平成 24 年より米沢市で居場所づくりをはじめた。避難親子と関わる中で安心して過ごせる居場所、人の存在が心の回復に大きく繋がることを実感。長井市を拠点に山形県の助成金を利用し、一軒家の空き家をリフォーム後、平成 29 年に自主事業のひろばをオープンした。長井市には既存の子育て支援センターが一か所あり、二つ目の必要性を理解してもらうため、違いを打ち出し自主活動を続けた。平成 31 年から長井市の二つ目の支援センターとして委託事業が始まった。
現在の事業の概要としては、週 4 日 5 時間一般型で開館している。乳幼児の利用が多く、行事は、来館の「きっかけづくり」。また、予約日は仲間と深くつながる機会を作っている。子育て等に関する相談、援助の実施では、広場内でのスタッフ相談の他、助産師、栄養士の専門家に相談できる機会を提供している。地域の子育て関連情報の提供では、どこにいても目に留まるところに、子育て関連だけでなく、市内のマップや地域情報もおいている。
子育て及び子育て支援に関する講習等の実施では、ママにはミニ講話で学びの機会を提供。ベビープログラムも実施している。また、支援者向け講座では、家庭訪問のボランティア養成講座などで地域の人たちに子育て家庭に興味をもってもらう機会を作っている。加算事業のホームスタートおきたまは、「傾聴」と「協働」の支援。利用件数は多くはないが、予防の観点からも必要である。
特徴ある事業としては、出産前からの支援で、マタニティ Day は、同じ思いを持った地域の助産師、保健師と一緒に始まった事業だ。行政や地域と連携することはとても大切。自分たちが出来ること、出来ないことなどを支え合いながら、親子を支えるパートナーとして活動していきたい。
一軒家のメリットは「狭いこと」で話さずにはいられない。子どもの遊び場というよりも、ママのしゃべり場。
家みたいに過ごせることで親子の素に近い姿をみることができる。維持経費も安い。デメリットも狭さで、大きくなった子どもには物足りなく、会話を求めないお母さんには居心地の悪い距離感。維持管理では除雪等凍結の心配がある。大切にしていることは、お母さん達との会話。対等な関係で関わりたいと思っている。その人らしく子育てができるように見守って、指導的な関りはしない。利用者が主体となるようなひろばをめざす。
今後の課題は、もっと利用してもらうために、子育て家庭だけでなく、地域の方々にも広く知ってもらうこと。
孤立予防の為、安心できる居場所と相談できる人は必要。小さな自治体の小さなひろばだから、一つひとつの家庭に丁寧に関わることができる。こういった環境を大切にしていきたい。

３.話題提供◆徳永しのぶさん 多賀城市子育てサポートセンター すくっぴーひろば センター長
平成 14 年民間団体の建物を改修した多賀城市直営の支援施設は、平成 28 年多賀城駅ビルに移転し、社会福祉法人富谷福祉会が運営を開始した。土日祝日も開設
し、事業としては、地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、子育て世代包括支援センター事業を行っている。
すくっぴーひろばに遊びにくる親子は、他の親子との出会いや仲間を作ることを求めてきており、挨拶と笑顔で迎え入れている。赤ちゃんひろば・絵本コーナー・おままごとコーナーなど空間を区切り、親子が安心して過ごせるように配慮している。その年齢だけ利用できる「ベビータイム」や「1 才タイム」などは、子どもの発達を促す遊びの体験や仲間づくり、子育ての悩みや不安を軽減する場として設けている。さらに、父親の利用促進にも力を入れており、父親が安心して子どもと過ごせるようスタッフが積極的に声掛けを行っている。日曜日の来館のうち30％は父親で、父親同士交流したいという声から、既存の「パパと遊ぼう」から「おやじの会」と活動内容を自分たちで決める自主的な活動へと移行し毎月 1 回行っている。

5利用者が気軽に相談できるように、日頃から親子と関り相談しやすい雰囲気をつくっている。子育てに関する情報やイベントのチラシなど常に新しい情報の収集も行っている。利用者同士が情報交換できるスペースとして、掲示板を活用している。ひろばの休止中は、簡単にできる遊びを紹介した動画を配信するなど積極的に行った。インスタグラムは現在も情報発信のツールとして欠かせないものとなった。また、自由に過ごすひろばとは別に子育て支援事業を計画し、開催している。妊娠期から切れ目ない事業を計画し継続利用を促し、0 才の母親を対象としたおしゃべり広場や、0 才専用の時間のベビータイムなどを開催している。子どもの成長、育児の楽しさ、不安を共有する場となっている。
多機能型を活かし子育てコンセルジュを中心に個別のニーズを把握し、必要なサービスを紹介しコーディネートしている。施設内の一時預かり、ファミリー・サポート・センターなど、日頃から利用している身近な場所でのサービスは、安心して利用することができる。
子育て世代包括支援センターは、健康課の母子保健分野とすくっぴーひろばが窓口となっている。それぞれの特色を生かし連携を図っている。健康課の専門的な視点からの支援に対し、日常の子育てを身近な位置で見守り、日々の親子の変化を細やかに把握できる支援は強みとなっている。よく受ける相談内容をもとに多賀城市のオリジナル冊子を作成した。
子育て支援機関や地域や企業等、基幹保育所と連携するほか、多賀城市立図書館とも連携をしており、図書館利用がきっかけですくっぴーひろばを利用したりその逆もあり、お互いの利用が促進されている。すくっぴーひろば
では、さまざまな繋がりづくりを大切におこなっている。家庭の孤立を防ぎ、親が子どもに向き合うゆとりや自信をもって子育てができ、多賀城で子育てして良かったと思えるように、親子の安心安全な場所となり身近な存在になることを目指している。
４.ディスカッション○土屋さん：避難者の親子と関わった時は、経済的な負担だったり、家族構成によっても違っていたり、さらに母子避難となると父親との距離によっても違ったり、そういったことで同じように避難してきていても、似ているけれどもみんな違う。そこでの関わりの上で、自分達も相談者として関わるが、同じような体験をもった人たちを繋いだり、安心して自分のことを語り合ったりできる場所が大事であると思った。一軒家の拠点を開設してみて思うのは、市内に一か所だけの拠点だと、相性が合わないと思ってしまえば居場所を失ってしまい、行く場がなくなり孤立につながる。どんな小さな自治体でも、「選べる」ようになったのがよかった。お母さん達が居心地のいい場所を選んでおり、両方利用している人もいる。ニーズに合った運営をできていると思う。ホームスタートは訪問のメリットがあり、多様な子育て家庭をサポートすることができる。コロナの状況もあって、外出が難しい家庭、お母さんの雇用がなくなり保育所を退所となり子育てをしなくてはならない家庭などに訪問した。やはり拠点と訪問を両輪でやっていけることは強みだと思っている。
○徳永さん：利用者支援の部分と多機能型のファミサポ・一時預かりのひろばとの連携の一例として。
ひろば利用で子どもの発達が気になる母親が困っていたので、子育てコンセルジュが話すと、子育ての負担感があることがわかった。母親が疲れていて専門家への繋ぎが必要ということで、市役所の健康課に繋ぎ、その後、発達支援センターに繋いだ。もっと母親をサポートしてあげたい思いで、一時預かりを利用しリラックスしてもらい、子どもの成長で感じたことを伝え保護者との信頼関係を保ち、ひろばも継続して利用している。ファミサポ
は、昨年度からひろばで預かりをすることをはじめ、他の利用者からも見える支援になったので、利用したことのない方にも認知される人利用も多くなってきていると感じる。
○奥山さん：様々な支援をされているが、自分たちができてない・もっとこういうところに力を入れたいなどあったら教えて欲しい。

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○土屋さん：長井市で足りていないことは、産前産後のサポートで、三世代同居率が高い中、出産育児は家庭・家族・親類でと、まだまだ根強いのと、なんとかなっている家庭が圧倒的に多く、なんとかなるという頑張りに任せているところがある。しかし、困っている人がいる現状があるので、その人たちが困らないようサポートできたら良いと思っている。
○奥山さん：三世代同居が多いからこそ行政や社会の理解を得ることの難しさがある。家族を超えた生活支援の部分をもっとしていかなければならない。そのために保護者の方へのサポートの提供もそうだが、このようなサポートを上手く利用していくことへの理解など、社会全体を変えていくという意味では行政とまた連携していかなければならない。
○徳永さん：まだ来館されていない方たちがいるので、もっと丁寧に周知をして 100％を目指していきたい。いろんな子育て世帯がある中で、職員たちがアセスメント能力を向上させ、何が困っているのか、どんなふうに繋いでいったらいいか資質を向上していきたい。
○奥山さん：調査でも振り返りの時間が確保できない、記録の時間がとられるなど、多機能化すればするほど大変だということもわかってきた。
○渡辺先生のまとめ
障がい児の親御さんに調査したところ、実際に拠点の利用につながった方であっても、初めは受け入れてもらえるのか、障がいがあることを隠していこうかと思ったなど、利用にはとても勇気が必要であることがわかった。私たち支援者が思っている以上に、利用者はいろんな課題を抱え、本当に受け入れてもらえるかと、心理学的な防衛・抵抗感を感じやすい。だからこそ私たちが積極的にアウトリーチしていく、あるいは母子保健など公的機関と連携し、いろんな入り口から支援につながるようにすることが必要だ。
多くの親御さんにとっては児童相談所や保健センターなどの公的機関は敷居が高く感じられ、よほどのことがない限り親が自ら相談に行くことはない。気兼ねなく相談できる場所として、子どもを遊ばせるなどの目的で普段から利用しており、より身近に感じられる支援者がいる拠点が重要だ。
子育て世代包括支援センターは、「ハコモノではなく、システム(機能)」である。地域ごとに、関係機関と情報を共有し連携して、「妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援」を確保する機能、つまり、子育てをしている家庭が必要に応じて必要としている支援を、切れ目なく提供できるような連携の仕組みを作っていくことが求められている。

５.グループディスカッションの発表・質疑応答
Q．ひろばに来た気になる子どもの親御さんにどのようにアプローチしていったらいいか、また専門機関に繋ぎたいが、それをうまくもっていくために相手を傷つけないようにするにはどうしたらよいか。
A．渡辺先生より回答
障害のあるお子さんに限らず、発達に課題を抱える保護者ほど支援が必要である。拠点で注意してほしい所は、保護者に対して障害受容を“せかさないこと”が大事である。支援する側からすると、親御さんも早くみとめてくれたらいいのにとどうしても思ってしまうが、保護者の心理に寄り添いながら無理をさせないように専門機関に繋ぐ。指摘はせず、寄り添うのが私たちの役割である。その人のペースで次のステップへ繋がっていけるようにするのが私達の役割になる。連携の難しさもあるが、顔の見える関係を作っていく所からはじめていくこと。人と人との繋がりなので積み重ねていくしかなく、その努力が連携に結びついてくる。
○奥山さん：渡辺先生の講義、実践報告、パネルディスカッションでは子育て家庭を包括的に支えていくための現場の取組、グループワークでは情報交換等が出来たのではないか。是非、みなさんの実践に生かしていただければと思っている。

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