令和３年度

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第２回全国副会長研修会（オンライン会議）記録＜日時＞

令和 3 年 9 月１４日（火）14：00～16：00

＜出席者＞
◇御来賓
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長

山田泰造

様

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官

加藤典子

様

滑川典宏

様

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
情報・支援部学校教育支援・連携担当総括研究員◇全国副会長北海道

猪股嘉洋（北海道・札幌市立新陵小学校）

関東甲信越

廻谷

敦士（栃木県・宇都宮市立御幸が原小学校）

東海北陸

松本裕子（三重県・津市立栗真小学校）

近畿

堀本純平（和歌山県・和歌山市立藤戸台小学校）

中国

内田綾子（鳥取県・境港市立上道小学校）

四国

河原英司（愛媛県・松山市立鴨川中学校）

九州

原徹也（佐賀県・鳥栖市立基里小学校）

東北

小山田秀次（岩手県・盛岡市立仁王小学校）（岩手大会県開催会出席のため欠席）

北海道

事務局 青田佳寿紀（札幌市立手稲山口小学校）（記録者として参加）

◇本部役員
会長

喜多好一

副会長

小島徹

庶務部長

景山与賜也

会計部長

齋藤瑞穂

調査部長

大関浩仁

監事

山中ともえ

事務局長

吉本裕子

事務局

吉川光子

玉野麻衣

川崎勝久

田野信哉

司会進行
１ 開会の言葉全国副会長

猪股

副会長 玉野麻衣

嘉洋・先日開催されたオリンピック、パラリンピックでは、多様性と調和がテーマとなった。本日の研修においても、多様性と調和につながる報告がなされると期待している。
２ 会長挨拶

会長

喜多好一

・コロナ感染予防のため、岩手県で会同開催することができずオンライン開催とした。
・１月末の全国理事研究研修協議会もオンライン開催と決定した。今後、オンライン開催の活用を更に進める必要がある。
・３名の講師の紹介と本会における講演へのお礼
・副会長に対して本会の資料作成のお礼および GIGA スクール等の調査の協力依頼
・情報交流および講話から学びながら充実した時間を過ごしてほしい。
３ 来賓挨拶

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長

山田泰造

様

・特別支援教育のために全力を尽くしてくださり感謝する。
・今年度６月に教育支援資料の改訂を行い、「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」)を公表した。障害のある子供の就学相談や学びの場の検討等の際に活用してほしい。
・通常の学級に在籍している特別な教育的支援を必要とする子どもの実態調査を行う予定である。抽出による調査となるが、対象となった場合には協力をお願いしたい。また、今回は高等学校についても調査を行う予定で検討を進めている。
・現場の声をよく聞き、子どもたちのためになるよう進めてまいりたいので引き続きご協力をいただきたい。
４ 議事（１）課題設定について
・以下の３点について、全国各ブロックに調査を依頼した。
①「新しい時代の特別支援教育の在り方」有識者会議の報告書への意見等について②

特別支援教育の学級編成基準の引き下げについて③

国立特別支援教育総合研究所からの調査依頼について（２）各ブロックの活動及び課題についての報告（報告順）◆九州ブロック

原徹也（佐賀県・鳥栖市立基里小学校）〇各県においてオンラインで研修を行っているが、県全体の研修は難しい状況が続いている。
＜「新しい時代の特別支援教育の在り方」有識者会議の報告書への意見等について＞
・幼児教育施設には公立学校とは所管の異なる機関があり、連携に課題がある。
・就学前の情報提供は第 1 学年の学級編成上重要である。幼保小連携、保護者との就学相談の定期的な実施が必要。
・小学校教職課程に特別支援学校教育の一部を習得することは強く要望してほしい。
・コロナ禍ではあるが、どれも必要なことであるため、早急に進めていただきたい。
＜特別支援教育の学級編成基準の引き下げについて＞・児童生徒の障害の多様化が進んでいるため、学級編成基準を５人以下にする意見が多い。
・そのための、教員確保も同時に考えていただきたい。
・交流及び共同学習を行う時間が多いことから、通常学級の３５人定員の中に特別支援学級在籍児童数も含めて編成されることが望ましい。
＜国立特別支援教育総合研究所からの調査依頼について＞
・学校現場における合理的配慮の提供、多様なニーズのある児童生徒等の指導、支援の充実を図る取組が多かった。今後は ICT 利活用による特別支援教育の質の向上に関することを取り組んでいきたい。
・就労支援へのつなぎ及びキャリア教育（進路指導）等に関わるセミナーを期待したい。
◆四国ブロック河原 英司（愛媛県・松山市立鴨川中学校）〇４県合同で研修会を実施する予定であったが、コロナ禍でかなわず、中止とした。
＜「新しい時代の特別支援教育の在り方」有識者会議の報告書への意見等について＞・小中学校の教員免許取得に特別支援教育の専門的知識が必須となるとよい。
・特別支援教育コーディネーターを定数内配置にすること、主任扱いにすること等の改正が必要。
・地域の教育センターや特別支援学校のセンター的機能の積極的活用等関係機関との連携が必要。
・早期の教育相談、乳幼児健診の情報が園、学校に引き継がれる仕組みが必要。
＜特別支援教育の学級編成基準の引き下げについて＞・児童生徒の障害の多様化が進んでいるため、学級編成基準を５人以下にする意見が多い。
＜国立特別支援教育総合研究所からの調査依頼について＞・香川県では年間２回の研修会、愛媛県では希望制で特別支援教育リーダーセミナーの開催、校長の悉皆研修として特別支援教育小・中学校長研究協議会を実施している。
・ICT 利活用による特別支援教育の質の向上に関することに取り組んでいきたい。
・障害児、発達障害児の教育支援において児童のライフステージに立った教育について、さらに全教育活動において、特別支援教育の視点をいかに生かすかに関わるセミナーを期待したい。
◆中国ブロック

内田綾子（鳥取県・境港市立上道小学校）＜「新しい時代の特別支援教育の在り方」有識者会議の報告書への意見等について＞・要望として、医療的ケアを必要とする児童生徒が、地域の学校に進学することは国の方針であることから、看護師の人材確保、訂正配置、報酬保障の充実が必要と考える。
＜特別支援教育の学級編成基準の引き下げについて＞・児童生徒の障害の多様化が進んでいるため、その対応を含め学級編成基準を６～５人以下にする意見が多い。ただし、学級数の増加により、施設設備が不足することが予想されることから、現行の基準で致し方ないという意見も散見された。
＜国立特別支援教育総合研究所からの調査依頼について＞・ブロック内で取り組むというよりも自治体として、校長を対象にした下記内容の研修会を実施。
①インクルーシブ教育システム構築に関する理解啓発に関すること②学校現場における合理的配慮の提供に関すること③関係機関の連携強化による切れ目のない支援に関すること④校内支援体制の充実に関すること⑤多様なニーズのある児童生徒等の指導・支援の充実を図る取組⑦ＩＣＴ利活用等による特別支援教育の質の向上に関すること
・各県内で特別支援教育研究会があり、分科会に分かれて特別支援教育への諸問題に対する研修や実践に取り組んでいるため、ブロック全体で取り組む難しさがある。

◆近畿ブロック

堀本純平（和歌山県・和歌山市立藤戸台小学校）＜「新しい時代の特別支援教育の在り方」有識者会議の報告書への意見等について＞
・就学前の早期支援資料の内容の充実のため、県、市町村教育委員会や学校において就学相談を実施している。
・特別な配慮により作成される文部科学省著教科書（知的障碍者用）は、特別支援学級等在籍児童生徒の学びの保証となる。
・ICT や教育環境、人的な環境整備についての要望が多い。
・特別支援教育に関する研修の充実は今後の課題である。特別支援学級、通級指導教室による指導の担
当教師に関して、小学校等教職課程において特別支援学校教職課程の一部単位を修得することは、課題解決の方策となると考える。
＜特別支援教育の学級編成基準の引き下げについて＞・児童生徒の障害の多様化が進んでいるため、学級編成基準を６人以下にする意見が多い。
＜国立特別支援教育総合研究所からの調査依頼について＞・ブロック内の取組① インクルーシブ教育システム構築に関する理解啓発に関すること② 関係機関の連携強化による切れ目のない支援に関すること③ 多様なニーズのある児童生徒等の指導・支援の充実を図る取組④ ＩＣＴ利活用等による特別支援教育の質の向上に関すること⑤ 学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関すること・ブロック内で取り組みたいこと① 関係機関の連携強化による切れ目のない支援に関すること② 校内支援体制の充実に関すること③ 多様なニーズのある児童生徒等の指導・支援の充実を図る取組◆東海北陸ブロック

松本裕子（三重県・津市立栗真小学校）〇令和 5 年度全特協全国大会（愛知大会）に向けて、調査研究活動等の準備を行っている。
・各県の活動では、オンラインによる理事会を実施している県が多い。
＜「新しい時代の特別支援教育の在り方」有識者会議の報告書への意見等について＞
・就学相談や学びの場の検討等を支援する体制が整うよう、国からの支援があるとさらに有難い。
・特別支援教育にかかる資質を教員育成指標に位置付けることは必要である。
・大学の教員養成機関で特別支援教育に関する内容を学ぶことは通常の学級でも有効なことから、多くの教員が受講できる仕組みづくりを進めてほしい。
＜特別支援教育の学級編成基準の引き下げについて＞・児童生徒の障害の多様化をはじめ、提示されている理由全般が当てはまるために学級編成基準を５人以下にする意見が多い。また早急に引き下げてほしい。
＜国立特別支援教育総合研究所からの調査依頼について＞・ブロック内の取組①インクルーシブ教育システム構築に関する理解啓発に関すること②学校現場における合理的配慮の提供に関すること④校内支援体制の充実に関すること⑤多様なニーズのある児童生徒等の指導・支援の充実を図る取組

⑦ＩＣＴ利活用等による特別支援教育の質の向上に関すること・ブロック内で取り組みたいこと① 関係機関の連携強化による切れ目のない支援に関すること② 校内支援体制の充実に関すること③ 多様なニーズのある児童生徒等の指導・支援の充実を図る取組④ 障害のある児童生徒のキャリア教育に関すること⑤ ＩＣＴ利活用等による特別支援教育の質の向上に関すること⑥ 学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関すること・具体的な取組として、教員の資質向上、校内支援体制、教育課程編成の再検討のために、講演会、研修、研究活動及び県への要望書の作成を行っている。
◆関東甲信越ブロック

廻谷敦士（栃木県・宇都宮市立御幸が原小学校）＜「新しい時代の特別支援教育の在り方」有識者会議の報告書への意見等について＞・小学校においては、特別支援教育がかなり浸透してきている。更に、高等学校において理解と推進を図っていく必要がある。
・発達段階や障害特性により特別な教育課程が組める特別支援学級においての学習指導要領の着実な実施について、整理できていない教員も多いのではないだろうか。
・小学校教職課程に特別支援教職課程の一部を修得することの重要性を感じる。
＜特別支援教育の学級編成基準の引き下げについて＞・児童生徒の障害の多様化が進んでいるため、学級編成基準を５人以下にする意見が多い。同時に、人的配慮の必要性がある。
＜国立特別支援教育総合研究所からの調査依頼について＞・ブロック内の取組(ブロックで共通歩調できていないが、各県の取り組みとして)① 関係機関の連携強化による切れ目のない支援に関すること② 多様なニーズのある児童生徒等の指導・支援の充実を図る取組③ 障害のある児童生徒のキャリア教育に関すること④ ＩＣＴ利活用等による特別支援教育の質の向上に関すること⑤ 学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関すること・具体的な取組として、地区研究協議会等を開催し研究発表を行っている。
・ブロック内で取り組みたいこと① 関係機関の連携強化による切れ目のない支援に関すること② ＩＣＴ利活用等による特別支援教育の質の向上に関すること
・特別支援教育担当者が校内において特別支援教育のセンター的機能を担うための研修やオンライン体制による研修を期待したい。

◆東北ブロック

小山田秀次（岩手県・盛岡市立仁王小学校）（岩手大会県開催会出席のため欠席、玉野副会長より報告）＜「新しい時代の特別支援教育の在り方」有識者会議の報告書への意見等について＞・教職員が、現在の業務の心配なく、研修を受けられる体制づくりを整えてほしい。

・免許の校種を問わず、特別支援教育に係る単位の更なる修得が必要である。
・交流及び共同学習のさらなる充実に係る支援や見守りをする教員の配置が必要である。
・文部科学省著教科書（知的障碍者用）を早急に作成し、デジタル教科書等とともに整備すること。
＜特別支援教育の学級編成基準の引き下げについて＞・児童生徒の障害の多様化が進んでいるため、学級編成基準を５人以下にする意見が多い。また、現在の基準では、特別支援教育支援員や担任外の協力が不可欠である。複式での学級も増えている現状を踏まえ，小学校でも 1 年生から６年生までの児童生徒数での定数ではなく、2 学年単位での定数とするなどの検討が必要である。
＜国立特別支援教育総合研究所からの調査依頼について＞・セミナー等，ブロックとして取り組んでいないが、県単位で取り組んでいる。
・ブロック内で取り組みたいこと① インクルーシブ教育システム構築に関する理解啓発に関すること② 学校現場における合理的配慮の提供に関すること③

関係機関の連携強化による切れ目のない支援に関すること・セミナーの内容として、概論的なものよりも具体的、実践的な内容を期待したい。
◆北海道ブロック

猪股嘉洋（北海道・札幌市立新陵小学校）〇道内２５地区がそれぞれ、オンラインを利用して活動を進めている。
＜「新しい時代の特別支援教育の在り方」有識者会議の報告書への意見等について＞
・就学相談、就学後の多様な学びの場、地域とのつながりの充実が求められる。
・通常の学級において、教育支援内容の不足により指導の対応に困る事例が多い。実効性のある内容とその活用についての検討をしてほしい。
・文部科学省著教科書（知的障害者用）と従来の個に応じた教科書を併用することでより効果的な学びにつながる。小中学校の特別支援学級の教科指導の在り方には課題が多いと考える。
・特別支援教育に係る資質の向上及びそれをすべての教職員に求める内容に同意する。
・特別支援学級担当教員の専門性向上と全教職員の特別支援教育に関する資質向上のために報告書の実現を求める。
・特別支援学級、通級による指導の担当教師の人員と専門性の低下が課題である。研修、育成指標の平準化、専門員の増員など質と量の確保に向けた教育制度の改善を急ぐ必要がある。
＜特別支援教育の学級編成基準の引き下げについて＞・児童生徒の障害の多様化が進んでいるため、学級編成基準を５人以下にする意見が多い。財政支援をして、早急に取り組むことが特別支援教育の充実につながる。
＜国立特別支援教育総合研究所からの調査依頼について＞・ブロック内の取組（アンケート集計で多い順に３つ）① 校内支援体制の充実に関すること② 多様なニーズのある児童生徒等の指導・支援の充実を図る取組③ インクルーシブ教育システム構築に関する理解啓発に関すること・具体的な取組として幼保小連携による授業公開交流事業（札幌）を行っている。私立の幼保教員が小学校の特別支援教育の授業実践から学び共に交流研修を深めることで発達段階に応じた指導や就学時の適切な引継ぎにつながっている。
・ブロック内で取り組みたいこと（アンケート集計で多い順に３つ）① ＩＣＴ利活用等による特別支援教育の質の向上に関すること

② 関係機関の連携強化による切れ目のない支援に関すること③ 校内支援体制の充実に関すること・セミナーで期待したいこととしては、ICT 活用とその可能性についてである。アプリの開発には大いに期待したい。
※ 質疑

北海道の報告にあった幼保の教員の反応、保護者の連携はどうか？（玉野副会長）→ 効果が上がっている。以前は、市立はともかく私立幼稚園が全く引き継ぎもできなかった。さらに、幼保の若い職員が多いため、小学校の指導方法が交流され、指導法が上達した。幼保小の連携から保護者の引継ぎも綿密になっていった。（北海道）

５

講話「新しい時代の特別支援教育の在り方について」（１）基本的な考え方と障害のある子供の学びの場の整備、連携強化について講師

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官

加藤典子＜特別支援教育の進展に向けての基本的な考え方＞
・特別支援教育の「推進・充実」の段階から「進展」へとさらに進めた取組としていきたい。
・特別支援教育を進展させるためには、共生社会の形成の基礎を共有し、対象になる子どもの教育的ニーズを整理し、児童生徒の自立へ向けて、より一層、通常の学級、通級指導教室、特別支援学校等、連続性のある多様な学びの場となるようにしていかなければならない。
・高等学校で通級による指導が制度化され４年目を迎える。しかし、発達障害への理解不足があったり、通級による指導を受けていることを隠したり、中学校からの引継ぎが不足したりしている現状もある。
より一層インクルーシブ教育システムの理念を具体化する必要がある。
・障害に対する支援はもはや当たり前のことである。これからは、多様性を認め合い、障害のあるなしに関わらず、誰もが共生社会の一員として活躍できるためにも、誰もが共生社会の形成の一員としての意識が必要である。
・そのためには、多様性の捉えが大切。視覚、聴覚、認知処理なども考えられるが、各校において、目の前の子どもに対する教員の多様性の理解の共有化が大切である。
＜校内支援体制の整備＞
・基礎的環境整備、合理的配慮の提供がキーワードとなる。
・校内支援委員会開催状況については、年間計画に基づいて開催したり、緊急で開催したりしながら運用をしているものと考える。その際、特別支援教育コーディネーターの役割が大きい。計画的な人材育成も期待したい。
・地域によっては、リーダー的存在の育成を目指した研修が行われているところもあり、教職員全体の資質向上を期待している。
・基礎的環境整備として、学びのユニバーサルデザインの考え方（誰にとっても学びやすい授業）を学校経営の方針に位置付けることも取組の一つである。
・多様性が認められ、子供たちの学び方に応じて自分の学びができるようにカスタマイズできるようにすることも大切である。視覚優位の子どもや聴覚優位の子どもに対する教材や発問は特性を踏まえると違ってくる。
・従前から指導が上手と言われる教員は、こうした支援を無意識のうちにやっておられた。校長先生は、その支援に意味づけを行い、学校の中で共有化することが基礎的環境整備としても大切になってくる。
＜チェックリストの活用＞

・中教審「令和の日本型学校教育」の構築を目指しての答申の取りまとめにも、チェックリスト等の活用により、在籍している児童生徒の読み書き等の特性について把握し、通常の学級での指導方法等を含め、必要な支援を行うことが重要であることを示されている。
・ある自治体では小学校低学年の読み書きに関するスクリーニング検査を実施しているが、６月にひらがなが流暢に読めるかチェックしたところ、基準に達しない児童が１０％程度いた。そこで、長期休業中に個別指導する支援を行うなどして、年度末には３％程度に減少したという実践もある。
・こうした全ての児童に行う取組は、基礎的環境整備ともなる。客観的なデータと融合して指導支援を充実することが大切である。教育支援の手引も参考としていただきたい。
＜校種間の連携＞・副会長からの報告の中にも幼保小の引継ぎを大切にしているという話題が出された。こうした連携は保護者の伴走者としての学校の信頼につながる。中央教育審議会初等中等教育分科会に設置されている「幼児教育と小学校教育のかけはし特別委員会」の情報も注目してほしい。
・ある保護者からお聞きした事例を紹介する。小中学校は通常の学級に在籍し、通級による指導を受けて、高等学校へ進学された事例である。個別の教育支援計画を作成し、計画に基づいた支援を中学校、そして高等学校へしっかりと引き継がれ、社会人となられたと聞いている。保護者として、学校の先生方が行ってくださった支援を、個別の教育支援計画を活用して、次のステージに伝えることの重要性を学ばせていただいた事例であった。
・校種間の連携に基づく確かな引継ぎをすることが何より大切である。
＜最後に＞特別支援教育の更なる進展を目指して、国と現場の校長先生方とが連携して進んでまいりましょう。
（２）特別支援教育を担う教師の専門性向上と新しい教員研修等について
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
滑川 典宏

情報・支援部学校教育支援・連携担当総括研究員

様・全国調査のお願い新学習指導要領に基づいてどのような教育課程を編成しているか、実態調査を行う。
小中特別支援学級設置校各６００校の抽出調査をお願いする。
・特別支援教育研修セミナーに対する情報提供に感謝。
・令和３年度の同セミナーを１２月２１日より北海道東北ブロックから始めていく。各ブロックで周知してほしい。
＜特別支援教育を担う教師の専門性向上＞
・特別支援教育に関する専門性が全ての教師に求められている。反面、教育課程の編成や日々の指導に関わって課題が生まれている。異学年複数児童への対応がその例である。多人数、実態差への対応に苦慮している。個別に自立活動を指導していきたいがそうすることができない。そして、経験がある教員ほど困り感が増える、困りの連鎖が生まれている。
・特別支援教育普及セミナーに期待する内容に、それが表れている。現場では概論的な内容ではなく、より具体的実践的内容のセミナーを求めている。情報をいただきながらその期待に応えていきたい。
＜１０月紙面開催される令和３年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
第５８回全国研究協議会岩手大会報告より＞
・特別支援教育の専門性の向上を図るために、教育的ニーズのある子どものことを知ろうとすることが大切である。私たちのその子どもの見方が、子どもの味方につながっているかを振りかえってほしい。
・特別支援学級や通級による指導の担当者が大切にしていることを知ることが大切である。
・例えば、言語障害教育担当教育の指導観をまとめたものに次の４つが挙げられる。

・言語障害の改善や言語能力の向上を指導、支援の中心におく考え方
・子どもの全体像、個性、内面等に着目して…指導、支援の中心におく考え方
・コミュニケーションを豊かにすることを指導、支援の中心におく考え方
・子どもの生き生きとした暮らしの実現を指導、支援の中心におく考え方
・これらは今から２０年前に出されたものだが、今と変わらぬ通用するものである。
・また、全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会（全難言協）では、３つの専門性を挙げている。
「かかわる力」「つながる力」「専門的な知識や技能」この順序に意味がある。何より、「かかわる力」が大切である。
・子どものよさを見つけられるか、穏やかに温かい関係をつくることができることも専門性である。
・障害をみるのではなく、その子を見ることが大事。
・学びを止めない伴走者として、子どもと過ごすことを楽しんでほしい。
・そうすることで、子どもの表情が変わり、他の人との関係もよくなり、苦手なことも自らやろうとする。
・校長自ら応援団として、努めてほしい。
・１０月岩手大会の資料もぜひ参照してほしい。
・特総研のＨＰの参照、ＬＩＮＥも利用してほしい。
６

連絡事項

会計部長

齋藤瑞穂

・分担金の納入に感謝。令和 2 年度 3 年度のブロック会費の配付は会同できないため、現金書留で送付する。
７

閉会の言葉

副会長

田野信哉

・オンラインであっても顔を見ながら報告を交流できてうれしい。課題意識を共有して進めていこう。
・講話をいただいた加藤様、滑川様には支援に生かせる指針をいただいた。感謝。