一般社団法人レジリエンス協会 定款!"５$%&'%()*+

定款（令和５年６月１６日改正）

一般社団法人レジリエンス協会

1

版

正修日

６１

月

６年

５和

令

一般社団法人レジリエンス協会 定款

一般社団法人レジリエンス協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人レジリエンス協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条

当法人は、企業及び組織並びに地域社会の防災力・防火力・防犯力ならびに災害・事故・事件からの回復力（以下「レジリエンス」という）を調査研究し、評価手法を開発するとともに、レジリエンスを高めるための各種手法の開発と、人材育成、情報収集・提供及び関係団体との交流事業を行い、もって企業及び組織の事業継続性の改善並びに地域社会の安全性の向上に貢献することを目的とし、その目的に資 するため次の事業を行う。
（１） レジリエンスの諸問題についての調査研究事業（２） レジリエンスの評価に関する事業（３） レジリエンスの向上に関する人材育成事業（４） レジリエンスの問題に関する情報収集及びその提供事業（５） レジリエンスの技術に関する内外の関係団体との交流及び協力事業（６） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第４条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

会員

（会員の種別）第５条

この法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、この法人の目的に賛同して入会する個人及び団体とする。
３ 賛助会員は、この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した団体とする。
（入会）
第６条

この法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 団体たる会員にあっては、団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。

2版

正修日

６１月

６年

５和令

一般社団法人レジリエンス協会 定款（入会金及び会費）
第７条

正会員は、社員総会（以下、単に「総会」という。）において別に定める入会金及び年会費（以下、「会費等」という。）を納入しなければならない。
２ 年会費とその納入方法等は、理事会において定める。
３ 賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条

会員がこの法人を退会しようとするときは、別に定める退会届を理事長に提出しなければならない。

２ 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、退会したものとみなす。
（１） 後見開始又は保佐開始の宜告を受けたとき。
（２） 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
（３） 団体が解散し又は破産したとき。
（４） 会費を納入せず、督促後なお会費を１８０日以上納入しないとき。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において正会員総数の３分の２以上の多数による決議を経て、これを除名することができる。
（１） この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉をき損し又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、理事長は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項の手続きにより除名が決議されたときは、理事長は当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条

会員が第９条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。また、正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費等その他の拠出金品はこれを返還しない。
第３章

総会

（種類）
第１１条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

（構成及び議決権）
第１２条

総会は、正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。
（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 入会の基準及び会費等の額（２） 会員の除名
3

版

正修日

６１月

６年

５和令

一般社団法人レジリエンス協会 定款（３） 役員の選任及び解任（４） 役員の報酬の額（５） 各事業年度の事業計画及び予算の承認（６） 各事業年度の事業報告及び決算報告の承認（７） 定款の変更（８） 解散及び残余財産の処分（９） 理事会において総会に付議した事項（１０） 前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款で定める事項
（開催）
第１４条

定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

２ 臨時総会は、次のいずれかに該当するに至った場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（３） 会長と副会長の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（４） 監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 議決権の５分の１以上を有する正会員は、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を 理事長に提出することにより、総会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の請求があったときは、６週間以内の日を総会の開催日と定めて、総会を招集しなければならない。
４ 理事長は、総会の開催１４日前までに、理事会で決議された次の事項を記載した書面又は電磁的方法をもってすべての正会員に通知しなければならない。
（１） 総会の日時及び場所（２） 総会の目的である事項（３） 総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨
（議長）
第１６条

総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、臨時総会を開催したときは、会長が議長にあたり、会長が不在の場合は、出席会員のうちから議長を選出する。
（定足数）
第１７条

総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、正会員の過半数の出席をもって成立する。

（決議）
第１８条

総会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席正会員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数会員の決議をもって行わなければならない。
（１） 定款の変更（２） 役員の解任（３） 会員の除名（４） この法人の解散
4版

正修日

６１

月

６年５和令

一般社団法人レジリエンス協会 定款（５） その他法令で定められた事項
３ 総会においては、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席正会員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
（代理及び書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第１９条

総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 書面により議決権を行使する場合は、当該正会員は、総会の日時の３日前の業務時間の終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。
３ 電磁的方法により議決権を行使する場合は、当該正会員は、法令で定めるところにより、理事長の承認を得て、総会の日時の３日前の業務時間の終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法でこの法人に提出しなければならない。
４ 前３項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２０条

総会の議事については、次の事項を記載した書面又は電磁的記録の議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員の現在数（３） 出席した正会員の数（４） 議決事項（５） 議事の経過の概要（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印（電子署名を含む）しなければならない。
第４章

役員（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 会長 １人（２） 副会長 ２人以内
（１） 理事

３人以上１４人以内（２） 監事

１人以上３人以内

２ 会員のうち、１人を会長に、２人以内を副会長とする。
３ 理事のうち、１人を理事長とし、６人以内を常務理事とする。
４ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事及びその他の理事全員を一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任）
第２２条

会長、副会長、理事及び監事は、総会の決議によって、正会員（団体の場合にあっては、会員代表者。）のうちから選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議において定める。
３ 会長、副会長、理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
5版

正修日

６１月

６年

５和令

一般社団法人レジリエンス協会 定款

４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（職務）
第２３条

会長は、この法人の運営方針を提示し、運営方針に基づき業務活動が実施されているか総覧し、会員総会でその状況を会員に報告する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長が不在の場合はその業務を代理する。
３ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務を執行する。
４ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
５ 常務理事は、理事長を補佐し、業務を分担執行し、その他の業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。また、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第２４条

役員の任期は、 選任後２年以内に終了する事業年度のうち、 最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 ただし、再任を妨げない。
２ 原則として、理事長の任期については累計 6 期までを限度とする。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、 前任者又は他の現任者の残任期間と同一とする。
４ 補欠 により選任された監事の任期は、 前項規定同様とする。
５ 役員は、 第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、 辞任又は任期満了の後においても、 新たに選任される者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（責任の一部免除）
第２５条 当法人は、一般法人法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（解任）
第２６条

役員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において正会員総数の３分の２以上の多数による決議を経て、当該役員を解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬）
第２７条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員については、総会の決議により、報酬を支給することができる。

第５章

理事会

6版

正修日

６１月６

年

５和令

一般社団法人レジリエンス協会 定款

（構成）
第２８条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会における議決権は、理事１人につき１個とする。
４ 会長、副会長及び監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（権限）
第２９条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び常務理事の選定及び解職（４） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（５） 総会に附議すべき事項の決定（６） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（４） 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備
（開催）
第３０条

理事会は、次のいずれかに該当するに至った場合に開催する。

（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（３） 監事が必要と認めて会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（４） ２号、３号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招集及び議長）
第３１条

理事会は、理事長が招集し、議長となる。

２ 理事会において、理事長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集し、議長となる。
（定足数）
第３２条

理事会は、この定款の別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第３３条

理事会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席理事の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
３ 理事会においては、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
7版

正修日

６１

月

６年

５和令

一般社団法人レジリエンス協会 定款

４ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、当該事項について表決権を行使することができない。
（報告の省略）第３４条

理事又は監事が会長、副会長、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３５条

理事会の議事については、次の事項を記載した書面又は電磁的記録の議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事の現在数（３） 出席した理事の数及び氏名（４） 出席した会長、副会長、監事の氏名（５） 議決事項（６） 議事の経過の概要（７） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、理事長と出席した理事２人が署名又は記名押印（電子署名を含む）しなければならない。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３６条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１） 入会金収入（２） 会費収入（３） 寄附金品（４） 資産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他（資産の管理）第３７条

この法人の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。

（経費の支弁）第３８条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第３９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４０条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て定時総会に報告するものとする。
２ 前項の規定による総会の決議を経た事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度開始後３月以内に公告しなければならない。
8一般社団法人レジリエンス協会 定款

５!" $%&'%()*+（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が遅滞なく次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、第１号から第３号までの書類について、定時総会で報告又は承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 貸借対照表（３） 正味財産増減計算書（４） 前３号に関する付属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
３ 貸借対照表は、定時総会終了時遅滞なく公告するものとする。
（剰余金）
第 ４２ 条 剰余金は分配しない。
（借入金）
第４３条 この法人は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年限度のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の多数の理事による決議を経るものとする。
２ その事業年度の収入額を超える借入金の限度は総会で定める。
第７章 基金（基金の拠出および返還の手続）
第４４条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができ

２ 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行うものとする。
３ 拠出された基金は、前項を除くほか当法人が解散するまで返還しない。
４ 基金の返還の手続については、一般法人法の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会若しくは清算人において別に定めて行うものとする。
第８章

定款の変更、解散等（定款の変更）第４５条 この定款は、総会において総正会員の３分の２以上の多数による決議を経なければ変更することができない。
（解散）第４６条 この法人は、次の事由により解散する（１） 総会の決議（２） 社員が欠けたこと（３） 合併（合併によりこの法人が消滅する場合に限る）（４） 破産手続開始の決定（５） 一般法人法その他法令で定める事由
9

一般社団法人レジリエンス協会 定款

令和５年６月１６日修正版

２ 前項第１号規定の総会の決議により解散する場合は、総会において正会員総数の４分の３以上の多数による決議を経なければならない。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会において正会員総数の４分の３以上の多数による決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は残余財産の分配をすることができない。
第９章

補則（備付け書類及び帳薄）
第４８条 この法人は、その主たる事務所に、一般法人法に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
（１） 定款
（２） 会長、副会長、理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類（３） 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する
書類（４） 定款に定める機関の議事に関する書類（５） 資産及び負債の状況を示す書類（６） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類（委員会）
第４９条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、技術委員会等の委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（事務局）
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委任）第５１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第５２条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

10