NEWS 4福江商工会議所ニュース
FUKUE CHAMBER OF COMMERCE & INDUSTRY

２０２２No.92

本誌の主な内容●令和４年度 福江商工会議所事業計画●販路開拓を目指す小規模事業者等の皆さまへ◦「小規模事業者持続化補助金」が使いやすくなりました●五島列島ジオパーク推進協議会からのお知らせ●新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策【五島市版】−

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～令和４年度

福江商工会議所事業計画～―

基本方針 ―
2022年の世界経済は、脱炭素化社会の実現に向けて原油や石炭などの化石燃料の増産への投資が手控えられ、供給力が高まらない構造的な要因も踏まえ資源価格の高騰により、インフレが過熱・長期化し、世界的に需要を冷え込ませるリスクが懸念されており、日本の消費者物価への波及が日銀の金融政策の変更や国内金利上昇への思惑が高まる恐れを抱えています。
政府は、岸田政権が打ち出した55兆円の経済対策が個人消費や設備投資を下支えすることなどから、2022年度のGDP成長率は物価の変動を除いた実質で3.2％程度が見込まれています。今後、経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により、公的支出による経済下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な「成長と分配の好循環」の実現に向けて着実に前進するとの見解を示していますが、新型コロナウイルスの変異株の世界的な感染拡大により経済活動の縮小が心配されています。
福江商工会議所においては、少子高齢化及び観光入込客が減少し島内外の需要が減退する中、以下の基本方針のもと、島内産業の活性化と会員企業の持続的な成長を支援し事業存続を図るべく事業計画を推進して行きます。
１． 環境変化に適応した事業の維持・継続を図る 〜企業の持続的な発展を目指す〜
活動の方向性●事業者がコロナ禍など社会・経済環境の変化に対応し、事業継続できるよう支援する。
●中小企業の価値ある事業や技術が次世代へ継承されるよう後押しする。
取り組み課題⑴ 事業の継続
コロナ禍の長期化により、中小企業・小規模事業者は大きな打撃を受けており、特に観光産業などへの影響は深刻である。 各種コロナ関連支援施策を活用し、事業継続、雇用維持の取り組みに対し全面的な支援を行う。
⑵ 経営力強化
社会・経済環境の変化に適応し、新商品・新サービスの開発や業種・業態転換などに前向きに取り組む中小企業・小規模事業者に対し、相談窓口を通じた経営支援や経営革新（事業計画策定など）、補助金活用、事業継続力強化(ＢＣＰ策定)などの支援を行う。
⑶ 事業承継経営者の高齢化が進む中、中小企業・小規模事業者にとって事業承継は喫緊の課題である。 また、コロナ禍で廃業や倒産の増加が懸念される中、事業承継や事業譲渡の相談に対応し、優れた技術やノウハウ、雇用を維持し、価値ある事業を次世代につなぎ地域の活力を維持するため、円滑な事業承継に向けた支援を行う。
⑷ 人材確保コロナ禍により業種別の過不足感や人材マッチングニーズなど島内労働市場に変化が生じている。 少子高齢化に起因する構造的な中小企業の人手不足はなお深刻な問題である。 働き方改革法案への対応や変化する雇用環境への対応策に関する情報提供により中小企業の人材確保を支援する。 恒常的な人手不足の解消に向け、人材確保(新卒・中途・多様な人材)を支援する。
⑸ 人材育成変化する経営環境に応じた即戦力となる人材を育成することは、企業の成長にとって重要な課題である。 研修講座やセミナーなどの提供による従業員のスキルアップ支援、検定試験を通じた知識・技能習得の推進など、人材育成を通じた企業の成長を後押しする。
２． 新たな価値・ビジネスの創造 〜時代に対応した企業の発展を目指す〜
活動の方向性●多様なビジネスチャンスやビジネスモールの活用を周知し、新たなチャレンジやイノベーションを促進する。
●デジタル化の活用により、従来のビジネスを進化させる挑戦を後押しする。
⑴ デジタル化の促進
中小企業のデジタル化等による生産性向上や新たなビジネスモデルの構築への取り組みが重要となっている。 中小企業のデジタル実装を促進するため、ＩＴ活用事例やツール紹介などの情報提供や補助金の活用促進などの支援を行う。
新たな価値の創出
社会のニーズが変化する中で、持続的な発展を図るためには、新たな価値を創出するイノベーションの取り組みが重要である。 中小企業のイノベーション促進に向けて、スタートアップ企業とのマッチング機会創出などにより、新たな価値・ビジネス創出支援を行う。
⑶ 新たな販路の拡大と環境問題への対応
優れた商品を持ち、新市場開拓を目指す中小企業に対し、従来の対面型商談会・展示会に加え、オンライン商談会などの新たな販路拡大の機会を提供し、売上の回復や新たな取引先の開拓支援を行う。 特に「食関連」については、地域特性を活かした商品づくりと島外量販店との連携を深化させ販路拡大の支援を後押しする。
企業において脱炭素化の観点を取り入れ、経営の持続可能性を高め、新たな価値・ビジネス創造への取り組みを後押しする。 また、セミナー等の情報の提供を行い、中堅企業・中小企業の持続可能な経営や取引機会の拡大を後押しする。
３． 観光交流事業と事業者の交流促進 〜人の交流による地域の活力を創出する〜
活動の方向性●観光関連業者の情報を発信及び受信し、活発なビジネス交流の後押しをする。
●地域資源を活用した交流客拡大により地域の活力を創出する。
⑴ 交流客の拡大
離島における観光関連産業は、地域経済を支える重要な産業である。 観光需要の回復に向けて、域内のマイクロツーリズムの推進により、足下の需要を掘り起こし市内関連産業への支援を行う。
また、観光やビジネスの交流人口の回復、大型イベントの復活を見据え、アフターコロナに向けた顧客獲得や新しい旅行商品開発の支援を行う。
⑵ 地域の消費拡大と活力創出
消費需要の消失に苦しむ地域商店街などを対象に、プレミアム付き商品券発行を通じた消費喚起やイベントなどでの出展要請による活力創出の支援を行う。
⑵

４． 組織の体制強化 〜組織体制を強化し会員への支援満足度を高める〜
活動の方向性●業界、行政及び関係機関等の情報の提供とサービスの質をさらに高め、経営環境の変化に的確に対応、支援する。
●各委員会による事業推進を行う。
⑴ 情報の提供とコロナ禍における各支援金への取り組み
各種補助金及び商工関連法改正の周知及びセミナー、会議所ニュース等の発行による情報の提供等を行うことにより、会員への信頼と信用性を高め、会員の拠り所となる。 また所内にある、事務組合や税務相談所・各種共済に加え、事業計画策定等の支援による新規会員の獲得を行う。
―

基本方針における事業計画 ―基本方針に示した、１〜４の事業計画について、会員企業の持続的発展・時代に対応した企業の発展・交流客の増大による地域の活力・組織の強化対策の具体的な事業計画について推進し、会員企業の持続的な発展を支援する。
１． 環境変化に適応した事業の維持・継続を図る 〜企業の持続的な発展を目指す〜⑴ 事業の継続
コロナ禍の長期化で地域経済に深刻な打撃が及んでいる中、中小企業・小規模事業者が取り組む事業継続、雇用維持を支援する。
・新型コロナウイルス感染症に関する経営支援事業 ・事業継続力強化支援事業
・日本政策金融公庫及び地元金融機関との連携 ・長崎県経営改善支援センターの活用⑵ 経営力強化
経営相談窓口を継続し、経営支援、経営革新や業態転換に取り組む際の計画策定や補助金活用支援
により、中小企業・小規模事業者の維持・継続を後押しする。
・企業の経営支援事業 ・専門家相談窓口・専門家派遣事業 ・経営力向上セミナー事業・セーフティーネット事業 ・企業の財政分析及び損益診断事業
事業承継
業種別の事例紹介、専門家派遣、マッチング支援などにより、円滑な事業承継を支援する。
・長崎県事業承継引き継ぎセンターと連携した事業承継支援⑷ 人材確保恒常的な人手不足の解消に向け、人材確保を支援するとともに、働き方改革関連法への対応策について情報や事例紹介を提供する。
・高卒等の人材確保支援事業及び中途人材の確保支援事業
・合同企業説明会及び事業訪問バスツアーへの参加要請 ・会員事業所の高卒者への早期募集依頼
・五島振興局、五島市、五島ハローワークとの連携による五島地区若者定着促進連携会議による雇用確保事業
・五島地域づくり事業協同組合の活用による臨時雇用、常用雇用の確保⑸ 人材育成実務研修講座の開催により人材育成による企業の成長を支援
・日商簿記検定等による試験実施 ・簿記講座の開設
・中小企業大学校への会員企業派遣による人材育成
２． 新たな価値・ビジネスの創造 〜時代に対応した企業の発展を目指す〜⑴ デジタル化の促進
セミナー開催・個別相談により情報の提供や補助金の活用と、中小企業におけるデジタル実装を促
進・中小企業のデジタル化の情報提供 ・補助金活用によるデジタル化支援事業⑵ 新たな価値の創出
イノベーションの取り組みや既存事業とベンチャー企業とのマッチング機会提供などによる新たな価値の創出支援により、アフターコロナでの持続的な発展を支援する。
・企業再構築支援事業 ・国境離島新法にかかる雇用拡充事業における新規事業の支援⑶ 新たな販路の拡大と環境問題への対応
・ネットを活用した販売を行うことにより、新たな顧客層の取込と消費者との直接取引による商品改善等の意見を反映した商品づくりの支援
・再生可能エネルギー、五島版ＲＥ100の活用による商品の付加価値を高め､ 大手のＲＥ100推進企
業及び関係会社との取引拡大
・五島版ＲＥ100認定事業者の推進（会員企業50社）
・五島産再エネ電力の確保とグリーン＆ブルーカーボンの推進によるＪクレジットの推進
３． 観光交流事業と事業者の交流促進 〜人の交流による地域の活力を創出する〜⑴ 交流客の拡大
観光関連資産の発地型・着地型観光メニュー拡大事業及び食文化の情報発信による誘客事業等により観光関連事業者の売上向上支援を行う。
・観光関連事業者の顧客創出支援事業 ・浮体式洋上風力発電施設への観光拡大
・五島市体験交流協議会とタイアップした修学旅行の誘致 ・地域産業の発掘と振興
・世界遺産・ジオパークの登録等による観光関連資産への観光客の誘致⑵ 地域の消費拡大と活力創出
・行政と連携したプレミアム付き地域商品券発行（支援）事業 ・地域・商店街振興事業の推進
・福江みなとまつり及び各種イベントの開催と参画
・関連機関が開催する物産展、展示会への出展及び参加要請
４． 組織の体制強化 〜組織体制を強化し会員への支援満足度を高める〜⑴ 情報の提供とコロナ禍における各支援金への取り組み
各種補助金及び商工関連法改正の周知及びセミナー、会議所ニュース等の発行による情報の提供等を行うことにより、会員への信頼と信用性を高め、会員の拠り所となる。
・コロナ禍における各種支援金・金融制度の情報提供 ・各種セミナーの開催と周知・部会、委員会活動の活性化 ・各種補助金計画策定等による新規会員の獲得・事務局体制及び組織の強化 ・行政及び関係機関との連携強化⑶

販路開拓を目指す小規模事業者等の皆さまへ「小規模事業者持続化補助金」が使いやすくなりました

地域を支える小規模事業者の皆様へ

小規模事業者※１等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援 ※１ 常時使用する従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合５人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者●補助額：上限50〜200万円●補助率：２／３※２●補助対象：チラシ作成、広告掲載、店舗改装など※令和元年度補正予算・令和３年度補正予算で中小機構に措置

特類

型

通常枠

成長・分配強化枠
賃金引上げ枠補助率２／３

補 助 上 限50万円

追加申請要件

−

事例１

活用例
事例２

特別枠

別枠

新陳代謝枠

卒業枠

後継者支援枠

２／３

創業枠

インボイス枠

２／３※２（赤字事業者は３／４）

200万円

100万円

下記をご確認ください

古民家に厨房を増設し、カフェとして営業を開始。地元商店街の飲食店とのコラボメ
ニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。売上は1.5倍ほどとなり、地域のコミュニケーションの場となっている。
飲食事業を行う蕎麦屋が、高性能フライヤーを導入し、地元特産のかき揚げをセットメニューに追加。また、地元メディアに公告を出稿した結果、コロナ禍の中でも新規顧客の増加、顧客単価アップに繋がった。

令和３年度補正予算に伴う特別枠の拡充※詳細は近日公開の公募要領をご覧ください▪賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上（既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より＋30円以上）とした事業者 また、本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、補助率を３／４へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。
▪卒業枠
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者▪後継者支援枠
将来的に事業継承を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者▪創業枠
産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」
による支援を過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者▪インボイス枠
2021年９月30日から2023年９月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者

今後のスケジュール
応募開始
応募締切

2022年３月下旬予定
2022年６月予定（８次締切）

応募方法

jGrantsによる電子申請／郵送による申請※第９回受付締切以降のスケジュールについては、今後改めてご案内します。詳細は近日公開の公募要領をご覧ください。
※電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントの発行には、一定の期間がかかりますので、電子申請をお考えの方は、先にアカウントを発行することをお勧めします。

お問い合わせ先生産性革命推進事業コールセンター
TEL：03-6837-5929【受付時間】平日9:00～18:00（土日祝日除く）
jGrants（ID取得）

五島列島ジオパーク推進協議会からのお知らせ

日本ジオパーク認定決定!!
１月28日、日本ジオパーク委員会が開催され、「五島列島（下五島エリア）ジオパーク」として念願の日本ジオパークに新規認定されました。日本では46地域目の認定になります。
五島の美しい自然、そして世界遺産や日本遺産にも認定されている多様な歴史文化。
これらの豊富で素晴らしい地域資源を、大地に根差した考え方のもと、守るだけではなく、積極的に観光ツアーや物産振興、新商品開発などに取り入れながら、皆様と一緒になって経済を盛り上げていければと思います。
・文化観光課文化保存活用班（直通☎72−6369）

ジオパーク学習

ジオサイトの保全活動

見どころを巡るツアー

新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策

事業継続支援金【第４弾】１事業者あたり20万円（上限）

版

市
島
五

新型コロナウイルス感染症の長期化、また、感染症の拡大を防止するため、県下全域がまん延防止等重点措置区域に指定されたことにより、事業活動に大きな影響をうけた事業者を支援
対

象者

・全業種
・法人（本社所在地が五島市内）
・個人事業者（住民票上の住所が五島市内）⑴新型コロナウイルス感染症の長引く影響を受けたこと、また、県下全域に発令されたまん延防止等重点措置に伴う影響を受けたこと

要給件

付

代表例…①営業時間短縮要請に協力した飲食店等と直接または間接の取引があること②不要不急の外出・移動自粛要請による直接的な影響を受けたこと※その他、事業復活支援金の要件に準じる⑵対象月*の売上高が、2018年11月〜2021年３月の間の任意の同じ月の売上高と比較して20％以上30％未満減少した事業者 ※対象月…2021年11月〜2022年３月のいずれかの月⑶今後も事業を継続する意思があること⑷市税の滞納が無いこと（分納契約書を提出し履行していることを含む）⑸営業時間短縮要請協力金及び事業復活支援金を受給していないこと（受給しないこと）

上限20万円
額 （算出方法）基準期間*の売上高−対象月の売上高×５※基準期間…2018年11月〜2019年３月、2019年11月〜2020年３月、2020年11月〜2021年３月のいずれかの期間

申請期間

令和４年４月1日（金）〜同年５月13日（金）※郵送に限る。(簡易書留、レターパックなど郵便物が追跡できる方法）申請期限同日消印有効。

申請書送付先

郵便番号:853-8501
住所：五島市福江町1番1号
宛先：五島市緊急経済対策本部 支援金係 宛

お問合せ先

五島市緊急経済対策本部（市役所2階）
電話番号:0959-76-3350
電話受付時間:8時30分から17時15分（土日祝日を除く）

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