平成１８年６月２３日
担当

労働政策研究・研修機構（理事長 小野旭）
調査部長
江上寿美雄
主任調査員 荻野登
調査員
渡辺木綿子
電話 03-5903-6281，5903-6286

８ 割の正社員が｢均衡処遇｣の考え方に賛成
パート等と同じ仕事をするのであれば、正社員の約半数が現在の時給を超える額を希望
正社員の３割がパート等の人数比率の増大に反対だが、さらなる活用には約半数が賛成｢正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査｣―パート等とともに働く正社員の意識を本格調査―
Ⅰ. 調査結果のポイント＜自分がパート等と同じ仕事をするのであれば、約半数の正社員が現在のパート等の時給を上回る額を希望＞
職場でパートタイマー等（以下、｢パート等｣という）とともに働く正社員に、時間給のもっとも高いパート等（｢Ａさん｣）を具体的に思い浮かべてもらい、｢Ａさん｣の現在の時給水準の妥当性について聞いたところ、約半数（５０．４％）の正社員が｢妥当｣と回答した。一方、水準が低い（｢やや低い｣＋｢非常に低い｣）とする正社員は３割弱（２７．５％）おり、高い（｢非常に高い｣＋｢やや高い｣）とする割合（１５．３％）を大きく上回った（Ｐ６図４）。
このパート等｢Ａさん｣の仕事を、仮に正社員の自分が行うとした場合に、支給を希望する時給水準を聞いたところ、希望額が｢Ａさん｣に現在、支払われているか、支払われていると思う時給の推定額を上回る正社員は約半数（４９．３％）で、「同額」（１８．９％）や「下回る」（７．５％）割合よりかなり高かった。
（Ｐ７図５）。

＜賃金格差の理由：正社員は｢契約形態の違い｣、パート等は｢人件費抑制｣をトップに＞パート等｢Ａさん｣が、自分と｢同じ｣あるいは｢ほとんど同じ｣仕事をしていると回答した正社員に対し、｢Ａさん｣と自分で賃金に違いがある主な理由を聞くと（複数回答）、回答の多かった順に、｢労働時間等の契約形態が違うから｣（５３．３％）、｢会社が人件費を抑えたいから｣（３８．３％）、｢正社員とは業績目標やノルマが違うから｣（２１．９％）――などとなった（Ｐ８図６）。一方、正社員と同じ職場で仕事をするパート等に、自分と仕事の重なりがあると思われる正社員｢Ｂさん｣を思い浮かべてもらい、自分と｢Ｂさん｣とで｢同じ｣あるいは｢ほとんど同じ｣仕事をしていながら、賃金に違いがある主な理由を聞くと（複数回答）、回答の多かった順に｢会社が人件費を抑えたいから｣（３３．７％）｢労働時間等の契約形態が違うから｣（３１．８％）、｢人材育成面での会社の期待度が違うから｣（１７．９％）――などとなった（Ｐ９図７）。
賃金に格差がある主な理由のトップとして、正社員は｢契約形態の違い｣、パート等は｢人件費抑制｣をあげているなど、順序は違うものの、必ずしも仕事や能力の実質的な違いではない事情によっているという見方が多いことが共通している。

＜正社員の３割がパート等の人数比率の増大に反対、さらなる活用には約半数が賛成＞
パート等の活用方策について、正社員に賛否を聞いたところ、｢現在より職場のパート等の人数比率が上がること｣については、｢どちらとも言えない｣が４割近くを占めるものの、賛成（｢非常に賛成｣＋｢どちらかと言えば賛成｣）の正社員が２５.１％、反対（｢反対｣＋｢どちらかと言えば反対｣）は３４.８％で、賛成より反対の割合が高い。
一方、「パート等が責任ある仕事につくこと」については、賛成（同）が５６.７％に対し、反対（同）は１４.９％、また、｢パート等が役職につくこと｣では賛成（同）が４１.０％に対し、反対は（同）２３.６％となっており、ともに賛成の割合が反対を上回っている（Ｐ６図３）。
職場におけるパート等の人数比率が、現在より上がることについては、反対の正社員が３人に１人いるが、パート等が責任ある仕事や役職につくといった、今いるパート等のさらなる活用に対しては、賛成する正社員の方が多い。

＜８割の正社員が｢均衡処遇｣の考え方に賛成＞
正社員とパート等が同じ仕事をしている場合には、パート等についても意欲、能力、経験、成果等に応じて処遇し、正社員とのバランスに配慮すべきという｢均衡処遇｣の考え方に対する賛否を聞くと、正社員の約８割（７９．３％）が賛成（｢賛成｣＋｢どちらかと言うと賛成｣）と回答した。｢反対｣（｢反対｣＋｢どちらかと言うと反対｣）は９．８％、｢分からない｣は１０．
３％とそれぞれ約１割だった（Ｐ１０図８）。賛成（同）の理由（複数回答）については、｢優秀な人材を確保するために必要だから｣（６５．３％）、｢パート等のやる気を向上させるために必要だから｣（６１．０％）、｢同じ仕事をしている以上、処遇を合わせるのは当然だから｣（５６．１％）――などをあげる割合が高い（Ｐ１０図９）。
一方、｢均衡処遇｣の考え方に反対（同）の正社員は１割程度と少数だったが、その理由（複数回答）をみると、回答の多かった順に、｢正社員とパート等では会社への貢献度や期待度に違いがあるから｣（５５．７％）、｢正社員とパート等は違う仕事をすべきだから｣（２８．１％）、｢正社員の雇用がパート等に置き換わる恐れがあるから｣（２７．１％）、｢会社にとってコスト高になるから｣（２５．５％）――などとなっている（Ｐ１１図１０）。
｢均衡処遇｣の考え方に反対（同）の正社員の割合は、業種によりバラツキがみられた。食
料品製造業や旅行・宿泊業等では、小売業の百貨店やスーパーマーケットに比べて、相対的に反対（同）の割合が高かった（Ｐ１２図１１）。

Ⅱ.調査の概要
１．調査の趣旨：本調査は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課からの要請により実施したものである。調査は正社員とパートタイマー等との｢均衡処遇｣の推進策を考えるうえで必要な、お互いの仕事や働き方についての認識、また｢均衡処遇｣の考え方に対する賛否とその理由などについて、同じ職場に働く正社員とパートタイマー等の意識を-2-聞くことを目的にした。とくに、｢均衡処遇｣の推進にあたっては、｢均衡処遇｣に関する正社員の理解や意識を探ることが欠かせないことから、正社員調査を重点にしつつ、パートタイマー等に対しても、ほぼ対応する設問で回答を求めた。

２．調査対象：ＵＩゼンセン同盟、フード連合、サービス・流通連合、サービス連合、生協労連の５つの産業別労働組合を通じて、傘下の１５単位労働組合と、地方銀行１社の協力を得た。１５組合・１社の業種の内訳は、小売業・スーパーマーケット４組合、食料品製造業３組合、小売業・百貨店２組合、旅行・宿泊業３組合、銀行・金融サービス業２組合と１社、小売業・生協１組合である。正社員は組合員３１２５人、パートタイマー等は組合員、非組合員を問わず２９２５人、合わせて６０５０人を対象に調査を実施した。
なお、本調査では、｢パートタイマー等｣を｢パートタイマーをはじめアルバイト、準社員、契約社員、臨時社員、嘱託等、名称にかかわらず正社員以外の労働者（ただし派遣労働者、請負労働者等の事業所と直接の雇用関係にない者は除く）｣と定義している。

３．調査方法：正社員調査、パートタイマー等調査とも、調査票は組合本部及び企業本社の人事部を経由して配布した。回収は、組合本部及び企業本社人事部からの一括返送と、個人からの直接返送を併用した。

４．調査時期：２００５年１１月１１日〜１１月３０日

５．回答状況：正社員調査は有効回答票２２１５件（有効回答率７０．９％）
パートタイマー等調査は有効回答票２１５８件（有効回答率７３．８％）
なお、ここでは同じ職場に働く正社員とパートタイマー等をとりあげるため、上記有効回答のうち、自分の職場にパートタイマー等が｢いる｣と回答した正社員１９７０名および職場で正社員と一緒に仕事を｢している｣と答えたパートタイマー等１９６３名についてのみ集計・分析した。

６．結果利用上の注意等：
・本調査は、正社員とパートタイマー等が一緒に働いている職場をできるだけ選ぶことを前提に、産業別労働組合等が有為に抽出した特定の職場で働く人を対象としているため、調査結果は正社員とパートタイマー等の一般的な意識をあらわしているものとはいえないことに注意する必要がある。
・本調査の結果の詳細については後日、報告書を取りまとめ、ＪＩＬＰＴホームページ（http://www.jil.go.jp/）等で公表する予定である。

-3-

Ⅲ.調査結果の概要＜仕事が同じパート等の存在を過半数の正社員が認識＞
職場におけるパートタイマー等（以下、｢パート等｣という）全体のうち、正社員と仕事が重なるパート等がどの程度いるかについて、正社員に聞くと、｢正社員と仕事が同じパート等｣が、重なりの程度にかかわらず、いるとする割合（｢１割程度｣＋｢２〜４割程度｣＋｢５〜７割程度｣＋｢８割以上｣の合計）は５６．１％で、｢全くいない｣は２９.５％だった。
また、｢正社員と仕事が相当重なるパート等｣については、いるとする割合（同）が６７.７％で、｢全くいない｣が１７．２％、｢正社員と仕事が一部重なるパート等｣については、いる（同）が７４.８％、｢全くいない｣が１０.５％となっている（図１）。

図１：職場のパート等全体のうち、次のようなパート等の人数は何割くらいか（正社員調査、単一回答、％）＜ｎ＝１９７０＞
0%

20%
29.5

正社員と仕事が同じパート等
正社員と仕事が相当重なるパート等
正社員と仕事が一部重なるパート等

17.2
10.5

40%

60%

25.4

12.9

24.4
24.4

20.9
19.4

80%

11.8
8.8
2.5

9.0
12.2

15.2

100%

10.2
2.2

12.9

15.8 3.1 11.6

全くいない

１割程度

２〜４割程度

８割以上

分からない

無回答

５〜７割程度

＜正社員の４割超がパート等の残業を頼りにしている＞
正社員に対し、パート等が以下のような面で頼りになると思うかを聞いたところ、「残業や契約外の出勤」については、頼りになる（｢非常に頼りになる｣＋｢頼りになる｣）が４割超（４１.
５％）あり、多くの職場でパート等の残業に期待している事情が浮かび上がった。また、｢職場や作業に対する改善提案｣や｢他の社員の教育や指導｣でも、頼りになる（同）と回答した割合が、頼りにならない（｢あまり頼りにならない｣＋｢全く頼りにならない｣）を上回った。
しかし、「トラブルやクレーム等への対応」については、頼りになる（同）が２０.９％だったのに対し、頼りにならないとする回答（同、３９.８％）の方が多い（図２）。

-4-図２：次のような面でパート等が頼りになると思うか（正社員調査、単一回答、％）＜ｎ＝１９７０＞
0%
残業や契約外の出勤

20%

40%
30.4

11.1

職場や作業に対する改善提案

7.1

30.4

他の社員の教育や指導

6.5

27.0

トラブルやクレーム等への対応 4.6

16.3

60%

16.1

25.1
31.3

非常に頼りになる
どちらとも言えない
全く頼りにならない
無回答

100%
5.1 9.5

21.4

33.5
27.3

80%

19.1
26.1

13.7

2.6

5.2 2.5
2.1
6.2

4.9

2.8

9.3 2.7

頼りになる
あまり頼りにならない
その状況は生じない＜正社員の３割がパート等の人数比率の増大に反対。さらなる活用には約半数が賛成＞
職場のパート等全般の活用方策について、正社員の賛否を聞くと、｢現在より職場のパート等の人数比率が上がること｣に関しては、｢どちらとも言えない｣と考えている正社員がもっとも多かった（３７．６％）ものの、次いで、反対（｢反対｣＋｢どちらかと言うと反対｣）が３４．８％、賛成（｢賛成｣＋｢どちらかと言うと賛成｣）が２５．１％となっている。
一方、「パート等が責任ある仕事につくこと」については、賛成（同）が５６.７％に対し、反対（同）は１４.９％、また、｢パート等が役職につくこと｣では賛成（同）が４１.０％に対し、反対（同）は２３.６％となっており、ともに賛成が反対を上回っている。
すなわち、職場におけるパート等の人数比率が、現在より上がることについては、正社員の３人に１人が反対しているが、責任ある仕事や役職につくといった、今いるパート等のさらなる活用に対しては、賛成する正社員の方が多い（図３）。

-5-図３：パート等の活用に対する賛否（正社員調査、単一回答、％）＜ｎ＝１９７０＞0%

20%

現在より職場のパート等の人数比率が上がること

6.8

パート等１人当たりの労働時間が長くなること

8.7

パート等が責任ある仕事につくことパート等が役職につくこと

40%

18.3

60%

37.4

16.5

32.6

7.9 2.5

3.8
2.4
11.1

26.0

28.2

9.9 2.4

19.4

40.2

12.8

100%

24.9

37.6

24.1

80%

14.9

8.7

2.7

非常に賛成

どちらかと言えば賛成

どちらとも言えない

どちらかと言えば反対

反対

無回答

＜自分と仕事がほぼ同じパート等の時給について３人に１人の正社員が低いと回答＞
正社員に対し、同じ職場で働くパート等のうち、もっとも時間給が高いと思われるパート等｢Ａさん｣を具体的に思い浮かべてもらい、｢Ａさん｣の現在の時給水準の妥当性を聞いたところ、約半数（５０．４％）の正社員が｢妥当｣と回答する一方、低い（｢非常に低い｣＋｢やや低い｣）とする回答が３割弱（２７．５％）で、高い（｢非常に高い｣＋｢やや高い｣）とする割合（１５．３％）より１０ポイント以上多かった。
さらに、思い浮かべたパート等｢Ａさん｣と、自分の担当している仕事の内容が｢同じ｣あるいは｢ほとんど同じ｣と感じている正社員に限ってみると、現在の｢Ａさん｣の時給を「妥当」とする割合は５０．６％とほぼ変わらないが、低い（同）という回答は３５．７％まで高まる（図４）。

図４：思い浮かべたパート等｢Ａさん｣の現在の時給水準の妥当性（正社員調査、単一回答、％）＜ｎ＝１９７０＞

無回答
6.9
非常に低い
4.4

非常に高い
3.9

パート等Ａさんと担当している仕事の内容が｢同じ｣あるいは｢ほとんど同じ｣正社員（ｎ＝４０７）に限った場合

やや高い
11.4

やや低い
23.1

8.4

2.9 3.2
7.6

27.3

妥当
50.4

-6-50.6

＜パート等と同じ仕事をする場合、約半数の正社員は現在のパート等の時給を上回る額を希望＞
思い浮かべたパート等｢Ａさん｣と同じ仕事を、仮に正社員の自分が行う場合に、支給を希望する時給水準を聞いたところ、｢Ａさん｣に現在支払われているか、支払われていると思う時給の推定額を希望額が上回る割合は約半数（４９．３％）だった。次いで、同額が１８．
９％、下回る割合が７．５％となっている。
なお、「Ａさん」の時給について回答した正社員の推定額の単純平均は１０９１円であった。

図５：思い浮かべたパート等｢Ａさん｣と同じ仕事を行う場合に、正社員が支給を希望する時給額と、｢Ａさん｣に現在支払われている時給推定額との比較（正社員調査をもとに集計、％）< パート等｢Ａさん｣の賃金推定額として、時給で回答した正社員（ｎ＝１７９３）を対象に集計>

無回答 24.3
希望時給額がパー
ト等｢Ａさん｣の現在の時給推定額を上回る 49.3

下回る 7.5

同額 18.9＜賃金に格差がある理由：正社員は｢契約形態の違い｣、パート等は｢人件費抑制｣をトップに＞思い浮かべたパート等｢Ａさん｣が、自分と｢同じ｣あるいは｢ほとんど同じ｣仕事をしていると回答した正社員に対し、｢Ａさん｣と自分で賃金に違いがある主な理由を聞くと（複数回答）、｢労働時間等の契約形態が違うから｣が５３．３％でもっとも高く、以下、｢会社が人件費を抑えたいから｣が３８．３％、｢正社員とは業績目標やノルマが違うから｣が２１．９％、｢トラブルやクレーム等には正社員が対応するから｣と｢やる気や取り組み姿勢が違うから（正社員は負担が重いから）｣がともに２１．１％――などの順だった（図６）。
一方、パート等に対する調査で、仕事の重なりがあると思われる正社員｢Ｂさん｣を思い浮かべてもらい、自分と｢Ｂさん｣が｢同じ｣あるいは｢ほとんど同じ｣仕事をしていると回答した
パート等に対して、賃金に違いがある主な理由を聞くと（複数回答）、｢会社が人件費を抑えたいから｣が３３．７％でもっとも高く、これに続き多い順に、｢労働時間等の契約形態が違うから｣が３１．８％、｢人材育成面での会社の期待度が違うから｣が１７．９％、｢やる気が取り組み姿勢が違うから（正社員は負担が重いから）｣が１５．２％、｢正社員とは業績目標やノルマが違うから｣が１２・２％――などとなった（図７）。

-7-ほぼ同じ仕事をしていて賃金に格差がある主な理由のトップとして、正社員は｢契約形態の違い｣、パート等は｢人件費抑制｣をあげているなど、順序は違うものの、必ずしも仕事や能力の実質的な違いではない事情によっているという見方の多いことが共通している。

図６：思い浮かべたパート等｢Ａさん｣と、仕事内容が｢同じ｣あるいは｢ほとんど同じ｣と回答した正社員に聞いた、｢Ａさん｣と自分の賃金に違いがある主な理由（正社員調査、複数回答、％）＜思い浮かべたパート等Ａさんと自分の担当している仕事内容が｢同じ｣あるいは｢ほとんど同じ｣と回答した正社員（ｎ＝４０７）を対象に集計＞
0%

20%

40%

53.3

労働時間等の契約形態が違うから
38.3

会社が人件費を抑えたいから正社員とは業績目標やノルマが違うから

21.9

トラブルやクレーム等には正社員が対応するから

21.1

やる気や取り組み姿勢が違う／正社員は負担が重いから

21.1

人材育成面での会社の期待度が違うから

17.9

仕事を遂行する能力や出す成果が違うから

17.2

パート等は辞めたい時に辞められるから

14.5
10.8

パート等は家庭の事情を優先しがちだからパート等の賃金は地域相場で決められているから分からない

60%

8.6
2.0

その他

5.4

賃金格差はない

5.2

無回答

3.7

-8-

80%

100%

図７：思い浮かべた正社員｢Ｂさん｣と、仕事内容が｢同じ｣あるいは｢ほとんど同じ｣と回答したパート等に聞いた、Ｂさんと自分の賃金に違いがある主な理由（パート等調査、複数回答、％）＜思い浮かべた正社員｢Ｂさん｣と自分の担当している仕事内容が｢同じ｣あるいは｢ほとんど同じ｣と回答した
パート等（ｎ＝１５６２）を対象に集計＞

0%

20%

40%

会社が人件費を抑えたいから

33.7

労働時間等の契約形態が違うから

31.8

人材育成面での会社の期待度が違うから

60%

80%

100%

17.9

やる気や取り組み姿勢が違う／正社員は負担が重いから

15.2
12.2

正社員とは業績目標やノルマが違うからトラブルやクレーム等には正社員が対応するから

9.7

仕事を遂行する能力や出す成果が違うから

9.5

パート等の賃金は地域相場で決められているから9.2

パート等は辞めたい時に辞められるから

5.2

パート等は家庭の事情を優先しがちだから

3.8

分からない

1.5

その他

1.9

賃金格差はない

0.8

無回答

42.4

＜８割の正社員が｢均衡処遇｣の考え方に賛成＞
正社員とパート等が同じ仕事をしている場合には、パート等についても意欲、能力、経験、成果等に応じて処遇し、正社員との処遇のバランスに配慮すべきという｢均衡処遇｣の考え方に対する賛否を聞くと、正社員の約８割（７９．３％）が賛成（｢賛成｣＋｢どちらかと言うと賛成｣）と回答した。反対（｢反対｣＋｢どちらかと言うと反対｣）は９．８％、｢分からない｣は１０．３％とそれぞれ１割程度だった（図８）。
賛成（同）の理由（複数回答）については、｢優秀な人材を確保するために必要だから｣（６５．３％）や｢パート等のやる気を向上させるために必要だから｣（６１．０％）、｢同じ仕事をしている以上、処遇を合わせるのは当然だから｣（５６．１％）――など、人材確保ややる気の向上といった理由をあげる割合が高かった（図９）。

-9-図８：｢均衡処遇｣の考え方に対する賛否（正社員調査、単一回答、％）＜ｎ＝１９７０＞
分からない
10.3
反対
2.3

無回答
0.6

賛成
40.3

どちらかというと反対 7.5

どちらかというと賛成 39.0

図９：｢均衡処遇｣の考え方に賛成の理由（正社員調査、複数回答、％）＜｢ 均衡処遇｣の考え方に｢賛成｣あるいは｢どちらかと言うと賛成｣と回答した正社員（ｎ＝１５６３）を対象に集計＞
0%20%

40%60%80%
65.3

優秀な人材を確保するために必要だからパート等のやる気を向上させるために必要だから同じ仕事をしている以上、処遇を合わせるのは当然だから

61.0
56.1
36.1

優秀なパート等を育てるために必要だから
20.4

そうした方が会社の業績向上が見込めるから
9.9

パート等の地位向上のために必要だからそうした方が正社員はパート等に仕事を頼みやすくなるからパート等のいまの仕事に比べて処遇が悪すぎるから

6.7
5.8

パート等の経済的自立に役立つから

4.9

労働組合が取り組んでいるから

1.5

世間一般の流れだから

1.3

その他

0.8

無回答

0.6- 10 -100%＜｢均衡処遇｣の考え方に反対の理由では、雇用の置換えや賃金低下に対する危機感も＞一方、すでにみたとおり、｢均衡処遇｣の考え方に反対（同）とする正社員は１割弱と少なかったが、その理由（複数回答）をみると、回答の多かった順に、｢正社員とパート等では会社への貢献度や期待度に違いがあるから｣（５５．７％）、｢正社員とパート等は違う仕事をすべきだから｣（２８．１％）、｢正社員の雇用がパート等に置き換わる恐れがあるから｣（２７．
１％）
、｢会社にとってコスト高になるから｣（２５．５％）、｢正社員の賃金が低下する可能性があるから｣（２１．４％）――などとなった（図１０）。パート等との会社への貢献度の違い等を指摘する割合が高いものの、パート等への雇用の置換えや正社員の賃金低下につながるといった、危機感を持つ正社員もいた。
また、｢均衡処遇｣の考え方に対する賛否を業種別にみると、小売業の百貨店やスーパーマーケットに比べ、食料品製造業や旅行・宿泊業等の正社員では、反対（｢反対｣＋｢どちらかと言えば反対｣）の割合が相対的に高い（図１１）。全体的には「均衡処遇」の考え方に賛成する正社員は多いものの、業種によりバラツキもみられる。

図１０：｢均衡処遇｣の考え方に反対の理由（正社員調査、複数回答、％）＜｢ 均衡処遇｣の考え方に｢反対｣あるいは｢どちらかと言うと反対｣と回答した正社員（ｎ＝１９２）を対象に集計＞
0%

20%

40%

正社員とパート等では、会社への貢献度や期待度に違いがあるから

55.7
28.1

正社員とパート等は違う仕事をすべきだから正社員の雇用がパート等に置き換わる恐れがあるから

27.1
25.5

会社にとってコスト高になるから

21.4

正社員の賃金が低下する可能性があるから会社にとってパート等の管理の手間が増えるから

9.9

現行でとくに問題が発生していないから

9.4

職場にそういうパート等がおらず、よく分からないから

5.7

パート等が辞めにくくなるから

4.2

法律で規定されていないから

1.6
10.9

その他
無回答

60%

2.6

- 11 -80%100%図１1：業種別｢均衡処遇｣の考え方に反対の割合（正社員調査、単一回答、％）＜｢均衡処遇｣の考え方に｢反対｣あるいは｢どちらかと言うと反対｣と回答した正社員（ｎ＝１９２）を対象に集計＞
1412.310.8
1210.09.8107.86.386420業
売
小ス
・

パー業
売
小銀

金・
行

サ
融

旅料
食業
造

業

品
製

泊料
食

金

旅ー
融
サ

行

ビ・宿

ス

貨
百業
・
売

-2.0
小-3.0

業

店

トッ
ケー

パー

マ-2.0

業

・
行

造製品

ー業

銀・
行

泊
宿

0.0-1.0

ス

ビー業
ス

0.2・

百・店
貨

1.0

1.0

業

ト2.5

2.0

売

マー

ッ
ケ
ー

3.0

小体
全均
平

全体平均からの乖離％-4.0-3.5※｢反対｣＋｢どちらかと言うと反対｣を反対として集計※｢全体平均｣には、｢小売業・生協｣を含む＜労組による｢均衡処遇｣の取り組みについては４人に１人が｢分からない｣と回答＞
今回、集計･分析した正社員は、労働組合等に加入している組合員を前提にしているが、労働組合が｢均衡処遇｣に取り組むことに対する賛否を聞くと、｢賛成｣が６３．７％と６割を超えた。しかし、｢均衡処遇｣の考え方自体に賛成の割合（７９．３％）よりは低く、また、４人に１人（２７．１％）が｢分からない｣と回答している（図１２）。

図１２：労働組合が｢均衡処遇｣に取り組むことに対する賛否（正社員調査、単一回答、％）＜ｎ＝１９７０＞

分からない
27.1

無回答
1.5

賛成
63.7

反対
7.8

- 12 -