平成23事業年度
自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日

財務諸表（法人単位）

独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（平成２４年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収金
前払金
仮払金
未収消費税等その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建 物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,595,278,237
200,580,910
17,685,931
7,581,315
8,275,771
1,377,500
786,250
1,831,565,914

88,641,123△ 37,023,050
525,690△ 520,430
102,615,857△ 81,970,100

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
未払金
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
70,832,543
資産見返補助金
1,805,393
資産見返寄附金
14,529,233
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失 △5,902,346）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

51,618,073
5,260
20,645,757
72,269,090
16,080,943
585,000
16,665,943
146,463,279
146,463,279
235,398,312
2,066,964,226

425,494,669
329,343,681
121,195,569
315,000
5,400,612
392,585
882,142,116

87,167,169
20,098,801
107,265,970
989,408,086

1,397,611,782
1,397,611,782△ 480,349,621△ 1,157,325△ 481,506,946
2,088,218
165,265,432△ 5,902,346
161,451,304
1,077,556,140
2,066,964,226

1

損

益

計

算

書

（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
国際観光振興事業費
海外観光宣伝事業費
コンベンション振興対策費
受入対策費
調査研究費
コンベンション事業費
観光情報提供事業費
通訳案内士試験事業費
共同事業費
受託業務費
消費税等
交付金事業費
業務費
交付金
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
財務費用
為替差損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
コンベンション協賛金収益
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験手数料収入
共同事業収入受託業務収入
政府受託収入その他受託収入
その他事業収入
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常損失
臨時損失
固定資産除却損
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失

614,356,909
46,066,502
22,035,048
8,700,639
47,077,775
9,126,382
72,983,559
11,425,346
44,246,773
2,932,200

878,951,133

12,011,394
307,963,230

319,974,624

1,277,031,159
392,585
142,853,247
23,639,452

1,443,916,443

7,372,246

7,372,246
2,650,214,446

1,835,298,547
240,436,122
79,556,964
9,263,600
55,158,000
6,931,920
54,962,215
4,896,112
50,066,103
8,185,526

1,662,827

454,494,347
325,251,600
17,923,664
683,315
1,817,929
1,662,827
7,008,682
2,644,140,911△ 6,073,535
2,897,712

2

2,897,712△ 8,971,247
3,068,901△ 5,902,346

キャッシュ・フロー計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
海外事務所費支出△ 354,056,040

総合観光案内所費支出△ 6,782,253

海外宣伝事業費支出△ 206,062,168

国際協力事業費支出△ 1,148,514

海外宣伝資料作成費支出△ 49,710,271

コンベンション振興対策費支出△ 45,055,749

調査研究費支出△ 7,874,552

受入対策費支出△ 23,497,801

コンベンション事業費支出△ 46,141,776

通訳案内士試験事業費支出△ 73,916,450

観光情報提供事業費支出△ 1,408,027

共同事業費支出△ 26,623,068

受託業務費支出△ 50,818,606

業務費支出△ 5,552,226

交付金支出△ 302,603,230

人件費支出△ 1,191,153,390

その他の業務支出△ 202,629,722

為替差損△ 7,187,762

運営費交付金収入

1,971,933,000

観光宣伝事業賛助金収入

197,351,550

コンベンション協賛金収入

83,681,000

観光情報提供事業収入

8,961,200

通訳案内士試験受験手数料収入

55,158,000

共同事業収入7,531,920

受託業務収入469,509,967

その他の業務収入

8,610,906

その他収入

4,875,949

寄附金収入

251,858,769

小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

457,250,656
2,243,736
459,494,392

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 15,721,254

無形固定資産の取得による支出△ 14,506,800

敷金・保証金の差入による支出△ 2,886,901

敷金・保証金の返還による収入

374,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 32,740,903

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ

資金に係る換算差額

-

Ⅴ

資金増加額

426,753,489

Ⅵ

資金期首残高1,168,524,748

Ⅶ

資金期末残高1,595,278,237

3

行政サービス実施コスト計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

878,951,133

交付金事業費319,974,624

一般管理費

1,443,916,443

財務費用

7,372,246

臨時損失

2,897,712

2,653,112,158（２）（控除）自己収入等
国際観光振興事業収入△ 454,494,347

寄附金収入△ 325,251,600

資産見返寄附金戻入△ 1,817,929

財務収益△ 1,662,827

雑益△ 7,008,682

業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

引当外賞与見積額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅵ△ 790,235,385
1,862,876,773

17,426

17,426△ 959,274△ 113,651,571

8,994,056

行政サービス実施コスト

8,994,056

1,757,277,410

4重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
当機構は、訪日外国人客の誘致を目的として、主に見本市等への出展事業、宣伝広告、メディア
及び旅行会社の招請事業等を海外で行っております。外国人に対する訪日誘致活動から実際の日本訪問への行動には時間的な隔たりが生じることから、業務と交付金との対応関係を示しておりません。このように業務の遂行と成果とを短期的に結びつけることができないため、費用進行基準を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
車両運搬具
工具器具備品

２年～１３年
２年
２年～２５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く賞
与支給見込額の当期負担額を計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第２４に基づき計上しております。
（２）退職給付引当金
役職員の退職給付について、運営費交付金により財源措置がなされない部分について、独立行政法人会計基準第３８に基づき退職給付引当金を計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第２４に基づき計上しております。
４．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２４年３月末利回りを参考に０．９８５％で計算しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

5

注記事項
（貸借対照表関係）
１．退職給付引当金関係
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額

674,206,787円

なお、退職一時金に係る退職給付債務の見積額の計算に当たっては、退職一時金の期末要支給額を用いています。
２．賞与引当金関係
運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額

45,577,265円

３．オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

11,522,000円
0円

４．減損処理関係（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
種類
電話加入権

場所
本部

用途
通信

１回線当たり帳簿価額 回線数

13,000円

45

帳簿価額
585,000円（２）認められた減損の兆候の概要
上記のうち、３３回線につきましては、現在使用を休止しているためであります。
また、残り１２回線につきましては、使用を継続しておりますが、市場価格が下落しているためであります。
（３）減損を認識しない根拠
NTT東日本における1回線当たりの公定価格が37,800円であり、上述した1回線当たりの帳簿価額を上回っていることから減損は認識されませんでした。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金
２．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高1,595,278,237円
1,595,278,237円

３．重要な非資金取引
翌事業年度以降に重要な影響を与える非資金取引はありません。
（行政コスト計算書関係）
行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち国等からの出向職員に係るものの額は△18,313,600円であります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の保有する主な金融資産は、短期的な預金及び有価証券であります。有価証券は独立行政法人通則法の第４７条の規定等に基づき、平成２１年度に５年国債を取得しており、これは満期保有目的で保有しております。

6

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。

（１）現金及び預金

貸借対照表
計上額

時価

1,595,278,237

1,595,278,237

0

17,685,931

17,685,931

0200,580,910

201,340,000

759,090(121,195,569)(121,195,569)0（２）未収金差額（３）有価証券①満期保有目的の債券（４）未払金(注) 負債に計上されているものは、()で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、未収金、未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、
当該帳簿価格によっております。
（２）有価証券時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注2) 敷金･保証金
敷金･保証金については、市場価額がないこと、また将来キャッシュ･フローを見積もることができないことなどから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当機構は、本部オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない状況であります。
そのため、当年度決算においては債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

7法 人 単 位
附 属 明 細 書

独立行政法人国際観光振興機構

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却（単位：円）
減価償却累計額

資 産 の 種 類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失
累計額

差引当期末
残
高

当期償却額
建

物

77,073,666

14,918,670

4,409,713

87,582,623

35,975,135

6,809,593-

51,607,488

車 両 運 搬 具

525,690--525,690

520,430

5,254

-

5,260

工具器具備品118,740,126

559,650

16,683,919

102,615,857

81,970,100

9,724,967-

20,645,757

計

196,339,482

15,478,320

21,093,632

190,724,170

118,465,665

16,539,814-

72,258,505

有形固定資産（償却費損益内）

建

物

1,058,500--

1,058,500

1,047,915

10,586-

10,585

1,058,500--

1,058,500

1,047,915

10,586-

10,585

4,409,713

88,641,123

37,023,050

6,820,179-

51,618,073-

525,690

520,430

5,254

-

5,260

有形固定資産（償却費損益外）
計
建物

78,132,166

14,918,670

車 両 運 搬 具

525,690

工具器具備品118,740,126

559,650

16,683,919

102,615,857

81,970,100

9,724,967-

20,645,757

計

197,397,982

15,478,320

21,093,632

191,782,670

119,513,580

16,550,400-

72,269,090

ソフトウェア38,935,559-

3,437,369

35,498,190

19,417,247

7,099,638-

16,080,943

無形固定資産電 話 加 入 権（償却費損益内）

585,000--

585,000---

585,000

39,520,559-

3,437,369

36,083,190

19,417,247

7,099,638-

16,665,943

その他の無形固 定 資 産109,410--

109,410

109,410

6,840

-

0

計

109,410--

109,410

109,410

6,840

-

0

ソフトウェア38,935,559-

3,437,369

35,498,190

19,417,247

7,099,638-

16,080,943

電 話 加 入 権

585,000--

585,000---

585,000

その他の無形固 定 資 産109,410--

109,410

109,410

6,840

-

0

計

39,629,969-

3,437,369

36,192,600

19,526,657

7,106,478-

16,665,943

投資有価証券

202,130,000-

200,580,910

1,549,090

1,549,090

580,909-0

投資その他の資産
敷金・保証金（償却費損益内）

144,227,637

3,997,244

1,761,602

146,463,279

-

-

-

146,463,279

計

346,357,637

3,997,244

202,342,512

148,012,369

1,549,090

580,909-

146,463,279

投資有価証券

202,130,000-

200,580,910

1,549,090

1,549,090

580,909-0

敷金・保証金144,227,637

3,997,244

1,761,602

146,463,279

-

-

-

146,463,279

計

346,357,637

3,997,244

202,342,512

148,012,369

1,549,090

580,909-

146,463,279-

有形固定資産合計

計

無形固定資産（償却費損益外）

無形固定資産合計

投資その他の資産合計（注） 建物の当期増加額は、北京事務所及びバンコク事務所の移転に伴う内装工事によります。

8摘要

２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
種類及び銘柄
満期保有目的国債第70回の債券
計（単位：円）

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

202,130,000

200,000,000

200,580,910

580,909202,130,000

200,000,000

200,580,910

580,909

貸借対照表
計上額合計

当期費用に含まれた評価差額摘要200,580,910

３．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金

当期減少額

当期増加額

2,272,927

目的使用

392,585

期末残高

その他

1,733,164

539,763

摘要392,585

４．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

厚生年金基金に係る債務

51,031,172

398,547-

51,429,719

年金資産

31,208,353

122,565-

31,330,918

退職給付引当金

19,822,819

275,982-

20,098,801

５．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）

資

本

金

区

分

政

府

期首残高
出

資

当期減少額

期末残高

摘要

金

1,397,611,782--

1,397,611,782

そ の 他 出 資 金

-

-

-

0

1,397,611,782--

1,397,611,782

運 営 費 交 付 金12,812,065

2,598,210-

15,410,275 差入保証金設定

寄1,423,568

288,691-

1,712,259 差入保証金設定

損益外除売却差額△ 497,472,155
相
当
額

-

- △ 497,472,155

計

資本剰余金

当期増加額

附

金

計

△ 483,236,522

2,886,901- △ 480,349,621

損益外減価償却
累計
額△ 1,139,899△ 17,426-

計 △ 484,376,421

2,869,475- △ 481,506,946

差

引

9

資本価値償却による△ 1,157,325 増額

６．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

通則法第44条第1項積立金

59,192,604

106,072,828

0

165,265,432 ※１

前中期目標期間繰越積立金

5,157,119-

3,068,901

2,088,218 ※２

64,349,723

106,072,828

3,068,901

合

計

当期減少額

期末残高

摘要

167,353,650（注）１．積立金の当期増加額は、前期未処分利益 106,072,828円であります。
２．前中期目標期間繰越積立金の当期減少額は、前中期目標期間繰越積立金取崩額 3,068,901円であります。

７．目的積立金の取崩しの明細
区

分
前中期目標期間繰越積立金

前中期目標期間繰越積立金取崩額

計（単位：円）
要額

摘3,068,901

自己財源で取得した固定資産の
減価償却分

金

3,068,901

８．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交

付

年

度

期 首 残 高交
期

付
交

（単位：円）
金
付

当
額運
付

当
営
金

費
収

期

振

替

額

交 資産見返運営
資 本 剰 余 金
益費 交 付 金

小

その他

計

期 末 残 高平 成 ２０年 度

9,794,353

-

-

-

-

-

2,986,599

12,780,952

平 成 ２１年 度

163,208,289

-

-

-

-

-

-

163,208,289

平 成 ２２年 度

129,399,672

-

-

-

-

-

-

129,399,672

平 成 ２３年 度-

1,971,933,000 1,835,298,547

13,930,487

2,598,210

1,851,827,244-

120,105,756

302,402,314

1,971,933,000 1,835,298,547

13,930,487

2,598,210

1,851,827,244

2,986,599

425,494,669

合計（注）その他は、過年度振替額の誤謬修正 2,986,599円であります。
（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２２年度交付分（単位：円）

区分

内

金額

訳

①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金を充当する全ての業務②当該業務に係る損益等

運営費交付金収益

1,835,298,547 ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,111,315,024(役職員人件費：1,176,583,922、海外観光宣伝事業費：614,356,909、ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ振興対策費:
46,066,502、その他経費: 274,307,691)ｲ)損益計算書に計上した収益の額：285,067,588

費用進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金

13,930,487③運営費交付金の振替額の積算根拠［費用2,111,315,024－事業収入13,846,562］×充当率100～50%=

1,835,298,547④資産見返運営費交付金：13,930,487
固定資産取得

資本剰余金

敷金・保証金合計

15,478,320×充当率90～50% =13,930,487

2,598,210 ⑤資本剰余金：2,598,210
2,886,901×充当率90% = 2,598,210

1,851,827,244（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
平成22年度

運営費交付金債務残高
費用進行基準を採用した業
務に係る分（単位：円）
残高発生の理由及び収益化等の計画○費用進行基準を採用した業務は、運営費交付金を充当するすべての業務である。

425,494,669 ○運営費交付金債務残高の発生理由は、事業の効果的な実施等により、運営費交付金の収益化額が計画を下回ったためである。

10

９．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

報

酬

又

支 給 額
役員
職員
合計

は

給

与

退

支 給 人 員(2,894)65,459(-)
839,834(2,894)905,293

(1)
4
(-)
102
(1)
106

職

支 給 額
(-)
15,507(-)
126,947(-)
142,454

手当

支 給 人 員
(-)
3
(-)
7
(-)
10

（注）支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によっております。
（注）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注）中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。
（注）非常勤については、外数として（ ）で記載しております。

１０．セグメント情報
すべての勘定は、それぞれ単一のセグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメン
ト情報はありません。

11

１１．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金（単位：円）
区

現

分

金

金額
国

内

37,171

海外393,647

国

内1,526,202,019

海外

68,645,400

計
預430,818

金
計
合1,594,847,419
計

1,595,278,237

未収金（単位：円）
区

金分

額

観光宣伝事業賛助金

315,000

受託業務収入15,619,025

共同事業収入50,000

観光情報提供事業収入

302,400

その他の事業収入

179,845

その他の収入

1,219,661
合計17,685,931

（２）負債
預り寄附金

（単位：円）
区

金分

額

観光宣伝事業賛助金

188,157,218

コンベンション協賛金

29,870,694

寄附金

111,315,769
合

計

区

分

329,343,681

未払金（単位：円）

金額

経常費用

121,195,569
合計121,195,569

１２．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当機構は、独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号。以下、「機構法」という。）第３条の機構の目的を達成するために、機構法第９条に規定された業務を行っており、交付金勘定の経理は、当該業務のうち国際会議等の開催についての寄附金の募集及び管理並びに交付金の交付に係る業務について行っております。
※業務の範囲（機構法第９条）
一
外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝を行うこと。
二
外国人観光旅客に対する観光案内所の運営を行うこと。
三
通訳案内士法 （昭和二十四年法律第二百十号）第十一条第一項 の規定により通訳案内士
試験の実施に関する事務を行うこと。
四国際観光に関する調査及び研究を行うこと。
五国際観光に関する出版物の刊行を行うこと。
六
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
七国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律 （平成六年法律第七十九号）第十一条 に規定する業務を行うこと。

12

１３．勘定相互間の相殺消去の明細（１）相殺消去された勘定相互間の債権と債務（単位：円）
債務の相殺額
勘定名

費目

一般勘定

未払消費税等交付金勘定

未払金

債権の相殺額
金額

勘定名578,800 一般勘定
2,742,597

13

交付金勘定

費目
未収金
未収消費税等金額
2,742,597
578,800

法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係
貸借対照表
科目
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収金
前払金
仮払金
未収消費税等その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建 物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
未払金
未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金
資産見返寄附金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

一般勘定

交付金勘定

1,420,430,659
200,580,910
17,685,931
7,581,315
8,275,771
1,956,300
786,250
1,657,297,136

調整

174,847,578
2,742,597△ 2,742,597△ 578,800

177,590,175

88,641,123△ 37,023,050
525,690△ 520,430
102,476,299△ 81,837,523
72,262,109△ 3,321,397（単位：円）
法人単位

1,595,278,237
200,580,910
17,685,931
7,581,315
8,275,771
1,377,500
786,250
1,831,565,914

88,641,123△ 37,023,050
525,690△ 520,430
102,615,857△ 81,970,100
72,269,090

139,558△ 132,577
6,981

16,080,943
585,000
16,665,943

16,080,943
585,000
16,665,943

146,463,279
146,463,279
235,391,331
1,892,688,467

146,463,279
146,463,279
235,398,312
2,066,964,226

6,981
177,597,156

425,494,669
218,027,912
116,914,999

111,315,769
7,023,167
578,800

315,000
5,122,958

277,654

191,886
766,067,424

200,699
119,396,089△ 3,321,397△ 2,742,597△ 578,800△ 3,321,397

425,494,669
329,343,681
121,195,569
0
315,000
5,400,612
392,585
882,142,116

70,832,543
1,805,393
14,522,252

6,981

70,832,543
1,805,393
14,529,233

13,791,986
100,952,174
867,019,598

6,306,815
6,313,796
125,709,885

20,098,801
107,265,970
989,408,086△ 3,321,397

1,397,611,782
1,397,611,782

1,397,611,782
1,397,611,782△ 480,349,621△ 1,157,325△ 481,506,946△ 480,349,621△ 1,157,325△ 481,506,946

2,088,218
118,399,337△ 10,923,522
109,564,033
1,025,668,869
1,892,688,467

46,866,095
5,021,176
51,887,271
51,887,271
177,597,156

14△ 3,321,397

2,088,218
165,265,432△ 5,902,346
161,451,304
1,077,556,140
2,066,964,226

損益計算書科目
経常費用
国際観光振興事業費
海外観光宣伝事業費
コンベンション振興対策費
受入対策費
調査研究費
コンベンション事業費
観光情報提供事業費
通訳案内士試験事業費
共同事業費
受託業務費
消費税等
交付金事業費
業務費
交付金
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
財務費用
為替差損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
コンベンション協賛金収益
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験手数料収入
共同事業収入受託業務収入
政府受託収入その他受託収入
その他事業収入
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常損失
臨時損失
固定資産除却損
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

一般勘定

交付金勘定

614,356,909
46,066,502
22,035,048
8,700,639
47,077,775
9,126,382
72,983,559
11,425,346
44,246,773
2,932,200

1,277,031,159
191,886
142,638,927
23,636,382
7,372,246
2,329,821,733（単位：円）
法人単位

614,356,909
46,066,502
22,035,048
8,700,639
47,077,775
9,126,382
72,983,559
11,425,346
44,246,773
2,932,200
12,011,394
307,963,230

12,011,394
307,963,230

200,699
214,320
3,070

1,277,031,159
392,585
142,853,247
23,639,452

320,392,713

7,372,246
2,650,214,446

1,835,298,547

1,835,298,547

240,436,122
79,556,964
9,263,600
55,158,000
6,931,920
54,962,215
4,896,112
50,066,103
8,185,526
17,923,664
683,315
1,814,859

3,070

240,436,122
79,556,964
9,263,600
55,158,000
6,931,920
54,962,215
4,896,112
50,066,103
8,185,526
325,251,600
17,923,664
683,315
1,817,929

1,662,827
6,849,463
2,318,727,022△ 11,094,711

159,219
325,413,889
5,021,176

1,662,827
7,008,682
2,644,140,911△ 6,073,535

325,251,600

2,897,712△ 13,992,423
3,068,901△ 10,923,522

15

2,897,712
5,021,176
5,021,176△ 8,971,247
3,068,901△ 5,902,346

キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
科目

一般勘定

交付金勘定

法人単位

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
海外事務所費支出△ 354,056,040△ 354,056,040

総合観光案内所費支出△ 6,782,253△ 6,782,253

海外宣伝事業費支出△ 206,062,168△ 206,062,168

国際協力事業費支出△ 1,148,514△ 1,148,514

海外宣伝資料作成費支出△ 49,710,271△ 49,710,271

コンベンション振興対策費支出△ 45,055,749△ 45,055,749

調査研究費支出△ 7,874,552△ 7,874,552

受入対策費支出△ 23,497,801△ 23,497,801

コンベンション事業費支出△ 46,141,776△ 46,141,776

通訳案内士試験事業費支出△ 73,916,450△ 73,916,450

観光情報提供事業費支出△ 1,408,027△ 1,408,027

共同事業費支出△ 26,623,068△ 26,623,068

受託業務費支出△ 50,818,606

業務費支出
交付金支出
人件費支出
その他の業務支出△ 50,818,606△ 5,552,226△ 1,182,148,512△ 5,552,226△ 302,603,230△ 302,603,230△ 9,004,878△ 1,191,153,390△ 202,629,722△ 202,629,722

為替差損△ 7,187,762△ 7,187,762

運営費交付金収入

1,971,933,000

1,971,933,000

観光宣伝事業賛助金収入

197,351,550

197,351,550

コンベンション協賛金収入

83,681,000

83,681,000

観光情報提供事業収入

8,961,200

8,961,200

通訳案内士試験受験手数料収入

55,158,000

55,158,000

共同事業収入7,531,920

7,531,920

受託業務収入469,509,967

469,509,967

その他業務収入

8,610,906

その他収入

4,716,730

寄附金収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

522,393,002

8,610,906
159,219

4,875,949

251,858,769

251,858,769△ 65,142,346

457,250,656

2,243,736
524,636,738

2,243,736△ 65,142,346

459,494,392

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 15,721,254△ 15,721,254

無形固定資産の取得による支出△ 14,506,800△ 14,506,800

敷金・保証金の差入による支出△ 2,886,901△ 2,886,901

敷金・保証金の返還による収入

374,052

374,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 32,740,903-△ 32,740,903

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

-

Ⅳ 資金に係る換算差額

-

-

-

Ⅴ 資金増加額または減少額（△）

491,895,835△ 65,142,346

426,753,489

Ⅵ 資金期首残高

928,534,824

239,989,924

1,168,524,748

Ⅶ 資金期末残高

1,420,430,659

174,847,578

1,595,278,237

16勘定ごとの利益の処分とすべての勘定を合算した額を並列的に示す書類（単位：円）
一般勘定
Ⅰ

法人単位

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

交付金勘定

△ 10,923,522

5,021,176△ 5,902,346△ 10,923,522

5,021,176△ 5,902,346

利益処分額
積立金

17

行政サービス実施コスト計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）
科目
Ⅰ（単位：円）
一般勘定

交付金勘定

法人単位

業務費用

（１）損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

878,951,133

交付金事業費
一般管理費

1,443,498,354

878,951,133
319,974,624

319,974,624

418,089

1,443,916,443

財務費用

7,372,246

7,372,246

臨時損失

2,897,712

2,897,712△ 454,494,347△ 454,494,347（２）（控除）自己収入等
国際観光振興事業収入
寄附金収入△ 325,251,600△ 3,070△ 1,817,929

資産見返寄附金戻入△ 1,814,859

財務収益△ 1,662,827

雑益△ 6,849,463△ 159,219△ 7,008,682

業務費用合計

1,867,897,949△ 5,021,176

1,862,876,773

Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

引当外賞与見積額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅵ△ 325,251,600

行政サービス実施コスト△ 1,662,827

17,426

17,426△ 959,274△ 959,274△ 113,651,571△ 113,651,571

8,994,056

8,994,056

1,762,298,586

18△ 5,021,176

1,757,277,410

0平成23事業年度
自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日

財務諸表（一般勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（平成２４年３月３１日）
一般勘定（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収金
前払金
仮払金
未収消費税等その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
Ⅲ 投資その他の資産

1,420,430,659
200,580,910
17,685,931
7,581,315
8,275,771
1,956,300
786,250
1,657,297,136

88,641,123△ 37,023,050
525,690△ 520,430
102,476,299△ 81,837,523

51,618,073
5,260
20,638,776
72,262,109
16,080,943
585,000
16,665,943

敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

146,463,279
146,463,279
235,391,331
1,892,688,467

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
未払金
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
70,832,543
資産見返補助金
1,805,393
資産見返寄附金
14,522,252
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失 △10,923,522 ）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

19

425,494,669
218,027,912
116,914,999
315,000
5,122,958
191,886
766,067,424

87,160,188
13,791,986
100,952,174
867,019,598

1,397,611,782
1,397,611,782△ 480,349,621△ 1,157,325△ 481,506,946
2,088,218
118,399,337△ 10,923,522
109,564,033
1,025,668,869
1,892,688,467

損

益

計

算

書

（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

一般勘定（単位：円）

経常費用
国際観光振興事業費
海外観光宣伝事業費
614,356,909
コンベンション振興対策費
46,066,502
受入対策費
22,035,048
調査研究費
8,700,639
コンベンション事業費
47,077,775
観光情報提供事業費
9,126,382
通訳案内士試験事業費
72,983,559
共同事業費
11,425,346
受託業務費
44,246,773
消費税等
2,932,200
一般管理費
一般管理費
1,277,031,159
賞与引当金繰入191,886
退職給付費用142,638,927
減価償却費
23,636,382
財務費用
為替差損
7,372,246
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
コンベンション協賛金収益
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験手数料収入
共同事業収入受託業務収入
政府受託収入その他受託収入
その他事業収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常損失
臨時損失
固定資産除却損

878,951,133

1,443,498,354
7,372,246
2,329,821,733

1,835,298,547
240,436,122
79,556,964
9,263,600
55,158,000
6,931,920
54,962,215
4,896,112
50,066,103
8,185,526

1,662,827

454,494,347
17,923,664
683,315
1,814,859
1,662,827
6,849,463
2,318,727,022△ 11,094,711
2,897,712

2,897,712

当期純損失△ 13,992,423

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失

3,068,901△ 10,923,522

20

キャッシュ・フロー計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

一般勘定（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
海外事務所費支出
総合観光案内所費支出
海外宣伝事業費支出
国際協力事業費支出
海外宣伝資料作成費支出
コンベンション振興対策費支出
調査研究費支出
受入対策費支出
コンベンション事業費支出
通訳案内士試験事業費支出
観光情報提供事業費支出
共同事業費支出
受託業務費支出
人件費支出
その他の業務支出
為替差損
運営費交付金収入
観光宣伝事業賛助金収入
コンベンション協賛金収入
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験受験手数料収入
共同事業収入受託業務収入その他の業務収入
その他収入
小計
利息の受取額
国庫納付金の支出額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 354,056,040△ 6,782,253△ 206,062,168△ 1,148,514△ 49,710,271△ 45,055,749△ 7,874,552△ 23,497,801△ 46,141,776△ 73,916,450△ 1,408,027△ 26,623,068△ 50,818,606△ 1,182,148,512△ 202,629,722△ 7,187,762
1,971,933,000
197,351,550
83,681,000
8,961,200
55,158,000
7,531,920
469,509,967
8,610,906
4,716,730
522,393,002
2,243,736
524,636,738

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,721,254△ 14,506,800△ 2,886,901
374,052△ 32,740,903

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ 資金に係る換算差額-

Ⅴ 資金増加額

491,895,835

Ⅵ 資金期首残高

928,534,824

Ⅶ 資金期末残高

1,420,430,659

21損失の処理に関する書類

一般勘定
Ⅰ（単位：円）
当期未処理損失△ 10,923,522

当期総損失
Ⅱ

△ 10,923,522

損失処理額
積立金

△ 10,923,522

22△ 10,923,522

行政サービス実施コスト計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

一般勘定（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
国際観光振興事業費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
国際観光振興事業収入

878,951,133
1,443,498,354
7,372,246
2,897,712

2,332,719,445△ 454,494,347

資産見返寄附金戻入△ 1,814,859

財務収益
雑益

△ 1,662,827△ 6,849,463

業務費用合計△ 464,821,496
1,867,897,949

Ⅱ 損益外減価償却相当額

17,426

Ⅲ 引当外賞与見積額△ 959,274

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額△ 113,651,571

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

8,994,056

Ⅵ 行政サービス実施コスト

8,994,056

1,762,298,586

23

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
当機構は、訪日外国人客の誘致を目的として、主に見本市等への出展事業、宣伝広告、メディア
及び旅行会社の招請事業等を海外で行っております。外国人に対する訪日誘致活動から実際の日本訪問への行動には時間的な隔たりが生じることから、業務と交付金との対応関係を示しておりません。このように業務の遂行と成果とを短期的に結びつけることができないため、費用進行基準を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
車両運搬具
工具器具備品

２年～１３年
２年
２年～２５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く賞
与支給見込額の当期負担額を計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第２４に基づき計上しております。
（２）退職給付引当金
役職員の退職給付について、運営費交付金により財源措置がなされない部分について、独立行政法人会計基準第３８に基づき退職給付引当金を計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第２４に基づき計上しております。
４．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２４年３月末利回りを参考に０．９８５％で計算しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

24

注記事項
（貸借対照表関係）
１．退職給付引当金関係
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額

674,206,787円

なお、退職一時金に係る退職給付債務の見積額の計算に当たっては、退職一時金の期末要支給額を用いています。
２．賞与引当金関係
運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額

45,577,265円

３．オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

11,522,000円
0円

４．減損処理関係（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
種類
電話加入権

場所
本部

用途
通信

１回線当たり帳簿価額 回線数

13,000円

45

帳簿価額
585,000円（２）認められた減損の兆候の概要
上記のうち、３３回線につきましては、現在使用を休止しているためであります。
また、残り１２回線につきましては、使用を継続しておりますが、市場価格が下落しているためであります。
（３）減損を認識しない根拠
NTT東日本における1回線当たりの公定価格が37,800円であり、上述した1回線当たりの帳簿価額を上回っていることから減損は認識されませんでした。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金
２．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高1,420,430,659円
1,420,430,659円

３．重要な非資金取引
翌事業年度以降に重要な影響を与える非資金取引はありません。
（行政コスト計算書関係）
行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち国等からの出向職員に係るものの額は△18,313,600円であります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の保有する主な金融資産は、短期的な預金及び有価証券であります。有価証券は独立行政法人通則法の第４７条の規定等に基づき、平成２１年度に５年国債を取得しており、これは満期保有目的で保有しております。

25

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。

（１）現金及び預金

貸借対照表
計上額

時価

1,420,430,659

1,420,430,659

017,685,931

17,685,931

0200,580,910

201,340,000

759,090(116,914,999)(116,914,999)0（２）未収金差額（３）有価証券①満期保有目的の債券（４）未払金(注)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、未収金、未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、
当該帳簿価格によっております。
（２）有価証券時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注2) 敷金･保証金
敷金･保証金については、市場価額がないこと、また将来キャッシュ･フローを見積もることができないことなどから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当機構は、本部オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない状況であります。
そのため、当年度決算においては債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

26

附 属 明 細 書（一般勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却（単位：円）
減価償却累計額

資

産

の

種

類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失
累計額

期末残高

差引当期末
残
高

摘要

当期償却額
建

物

77,073,666

14,918,670

4,409,713

87,582,623

35,975,135

6,809,593-

51,607,488 (注)車 両 運 搬 具

525,690--525,690

520,430

5,254

-

5,260

工具器具備品118,600,568

559,650

16,683,919

102,476,299

81,837,523

9,721,897-

20,638,776

計

196,199,924

15,478,320

21,093,632

190,584,612

118,333,088

16,536,744-

72,251,524

有形固定資産（償却費損益内）

建

物

1,058,500--

1,058,500

1,047,915

10,586-

10,585

1,058,500--

1,058,500

1,047,915

10,586-

10,585

4,409,713

88,641,123

37,023,050

6,820,179-

51,618,073

0525,690

520,430

5,254

-

5,260

有形固定資産（償却費損益外）
計
建物

78,132,166

14,918,670

車 両 運 搬 具

525,690

工具器具備品118,600,568

559,650

16,683,919

102,476,299

81,837,523

9,721,897-

20,638,776

計

197,258,424

15,478,320

21,093,632

191,643,112

119,381,003

16,547,330-

72,262,109

ソフトウェア38,935,559-

3,437,369

35,498,190

19,417,247

7,099,638-

16,080,943

無形固定資産電 話 加 入 権（償却費損益内）

585,000--

585,000---

585,000

39,520,559-

3,437,369

36,083,190

19,417,247

7,099,638-

16,665,943

その他の無形固 定 資 産109,410--

109,410

109,410

6,840

-

0

計

109,410--

109,410

109,410

6,840

-

0

ソフトウェア38,935,559-

3,437,369

35,498,190

19,417,247

7,099,638-

16,080,943

電 話 加 入 権

585,000--

585,000---

585,000

その他の無形固 定 資 産109,410--

109,410

109,410

6,840

-

0

計

39,629,969-

3,437,369

36,192,600

19,526,657

7,106,478-

16,665,943

投資有価証券

202,130,000-

200,580,910

1,549,090

1,549,090

580,909-0

投資その他の資産
敷金・保証金（償却費損益内）

144,227,637

3,997,244

1,761,602

146,463,279

-

-

-

146,463,279

計

346,357,637

3,997,244

202,342,512

148,012,369

1,549,090

580,909-

146,463,279

投資有価証券

202,130,000-

200,580,910

1,549,090

1,549,090

580,909-0

敷金・保証金144,227,637

3,997,244

1,761,602

146,463,279

-

-

-

146,463,279

計

346,357,637

3,997,244

202,342,512

148,012,369

1,549,090

580,909-

146,463,279-

有形固定資産合計

計

無形固定資産（償却費損益外）

無形固定資産合計

投資その他の資産合計（注） 建物の当期増加額は、北京事務所及びバンコク事務所の移転に伴う内装工事によります。

27

２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
種類及び銘柄
満期保有目的国債第70回の債券（単位：円）

取得価額

計

貸借対照表
計上額

券面総額

当期費用に含まれた評価差額202,130,000

200,000,000

200,580,910

580,909202,130,000

200,000,000

200,580,910

580,909

貸借対照表
計上額合計

摘要

200,580,910

３．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金

当期減少額

当期増加額

1,596,497

目的使用

191,886

期末残高

その他

1,056,734

539,763

摘要

191,886（注）その他は、過去の誤謬修正分 539,763円であります。

４．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

厚生年金基金に係る債務

37,737,540

184,227-

37,921,767

年金資産

24,070,591

59,190-24,129,781

退職給付引当金

13,666,949

125,037-

13,791,986

５．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

資

本

金

分

期首残高

当期減少額

期末残高

摘要

政 府 出 資 金

1,397,611,782--

1,397,611,782

そ の 他 出 資 金

-

-

-

0

計

資本剰余金

当期増加額

1,397,611,782--

運 営 費 交 付 金12,812,065

2,598,210-

15,410,275 差入保証金設定

寄1,423,568

288,691-

1,712,259 差入保証金設定

損益外除売却差額△ 497,472,155
相
当
額

-

- △ 497,472,155

附

金

1,397,611,782

計△ 483,236,522

2,886,901- △ 480,349,621

損益外減価償却累計額△ 1,139,899△ 17,426-

計 △ 484,376,421

2,869,475- △ 481,506,946

差引

資本価値償却による△ 1,157,325 増額

６．積立金の明細（単位：円）
区

期首残高

当期増加額

通則法第44条第1項積立金

13,215,733

105,183,604-

118,399,337 ※１

前中期目標期間繰越積立金

5,157,119-

3,068,901

2,088,218 ※２

18,372,852

105,183,604

3,068,901

合

分

計

当期減少額

期末残高

摘要

120,487,555（注）１．積立金の当期増加額は、前期未処分利益 105,183,604円であります。
２．前中期目標期間繰越積立金の当期減少額は、前中期目標期間繰越積立金取崩額 3,068,901円であります。

28

７．目的積立金の取崩しの明細
区

分
前中期目標期間繰越積立金

前中期目標期間繰越積立金取崩額

計（単位：円）
要額

摘3,068,901

自己財源で取得した固定資産の
減価償却分

金

3,068,901

８．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交

付

年

度 期

首 残 高

交
期

付
交

（単位：円）
金
付

当

当
額運
付

営
金

費
収

期

振

替

額

交 資産見返運営
資 本 剰 余 金
益費 交 付 金

小

その他

計

期

末

残

高

平 成 ２０年 度

9,794,353

-

-

-

-

-

2,986,599

12,780,952

平 成 ２１年 度

163,208,289

-

-

-

-

-

-

163,208,289

平 成 ２２年 度

129,399,672

-

-

-

-

-

-

129,399,672-

1,971,933,000

1,835,298,547

13,930,487

2,598,210

1,851,827,244-

120,105,756

302,402,314

1,971,933,000

1,835,298,547

13,930,487

2,598,210

1,851,827,244

2,986,599

425,494,669

平 成 ２３年 度合計（注）その他は、過年度振替額の誤謬修正 2,986,599円であります。

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２３年度交付分
区分

内

金額

訳

①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金を充当する全ての業務②当該業務に係る損益等

運営費交付金収益

1,835,298,547 ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,111,315,024(役職員人件費：1,176,583,922、海外観光宣伝事業費：614,356,909、ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ振興対策費: 46,066,502、その他経費:
274,307,691)ｲ)損益計算書に計上した収益の額：285,067,588

費用進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金

13,930,487③運営費交付金の振替額の積算根拠［費用2,111,315,024－事業収入13,846,562］×充当率100～50%=

1,835,298,547④資産見返運営費交付金：13,930,487
固定資産取得

資本剰余金

敷金・保証金合計

15,478,320×充当率90～50% =13,930,487

2,598,210 ⑤資本剰余金：2,598,210
2,886,901×充当率90% = 2,598,210

1,851,827,244（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
平成23年度

残高発生の理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高
費用進行基準を採用した業務に係る分○費用進行基準を採用した業務は、運営費交付金を充当するすべての業務である。

425,494,669 ○運営費交付金債務残高の発生理由は、事業の効果的な実施等により、運営費交付金の収益化額が計画を下回ったためである。

29９．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区

報 酬 又 は 給 与

分
支

給

額支

給

(2,894)65,459(-)
834,529(2,894)
899,988

役員
職員
合計

人

退 職 手 当
員支
(1)
4
(-)
101
(1)
105

給

額支

給

(-)
15,507(-)
126,947(-)
142,454

人

員
(-)
3
(-)
7
(-)
10

（注）支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によっております。
（注）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注）中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。
（注）非常勤については、外数として（ ）で記載しております。
１０．セグメント情報
当勘定は、単一のセグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。
１１．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金（単位：円）
区

分

金額
国 内
海 外

現 金
計

国 内
海 外

預 金
計
合 計

37,171
393,647
430,818
1,351,354,441
68,645,400
1,419,999,841
1,420,430,659

未収金（単位：円）
区分

金 額

観光宣伝事業賛助金
受託業務収入共同事業収入観光情報提供事業収入
その他の事業収入
その他の収入315,000
15,619,025
50,000302,400
179,845
1,219,661
17,685,931

合 計
（２）負債
預り寄附金

（単位：円）
区分

金 額

観光宣伝事業賛助金
コンベンション協賛金

188,157,218
29,870,694
218,027,912

合 計
未払金

（単位：円）
区

分

金 額

経常費用

116,914,999
116,914,999

合 計

30

平成23事業年度
自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日

財務諸表（交付金勘定）独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（平成２４年３月３１日）
国際観光振興機構
交付金勘定（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金174,847,578

未収金

2,742,597
流動資産合計177,590,175

Ⅱ 固定資産1

有形固定資産工具器具備品139,558

減価償却累計額△ 132,577

有形固定資産合計

6,981

固定資産合計

6,981

資産合計

177,597,156

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金

111,315,769

未払金

7,023,167

未払消費税等

578,800

預り金277,654

引当金
賞与引当金

200,699

流動負債合計119,396,089

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返寄附金

6,981

引当金
退職給付引当金

6,306,815

固定負債合計

6,313,796

負債合計

125,709,885

純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
積立金

46,866,095

当期未処分利益（うち当期総利益

5,021,176
5,021,176）

利益剰余金合計

51,887,271

純資産合計

51,887,271

負債純資産合計

177,597,156

31

損

益

計

算

書

（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

交付金勘定（単位：円）

経常費用
交付金事業費
業務費

12,011,394

交付金

307,963,230

交付金事業費合計

319,974,624

一般管理費
賞与引当金繰入200,699

退職給付費用

214,320

減価償却費

3,070

一般管理費合計

418,089

経常費用合計320,392,713

経常収益
寄附金収益

325,251,600

資産見返寄附金戻入

3,070

雑益

159,219

経常収益合計経常利益
当期総利益

325,413,889
5,021,176
5,021,176

32

キャッシュ・フロー計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

交付金勘定（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
交付金支出
人件費支出
寄附金収入
その他収入
小計
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,552,226△ 302,603,230△ 9,004,878
251,858,769
159,219△ 65,142,346△ 65,142,346

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ 資金に係る換算差額-

Ⅴ 資金増加額△ 65,142,346

Ⅵ 資金期首残高

239,989,924

Ⅶ 資金期末残高

174,847,57833

利益の処分に関する書類

交付金勘定
Ⅰ

（単位：円）
当期未処分利益

5,021,176

当期総利益
Ⅱ

5,021,176

利益処分額
積立金

5,021,176

34

5,021,176

行政サービス実施コスト計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

交付金勘定
Ⅰ

（単位：円）

業務費用（１）損益計算書上の費用
交付金事業費
一般管理費

319,974,624
418,089

320,392,713（２）（控除）自己収入等
寄附金収入
資産見返寄附金戻入
雑益Ⅱ△ 325,251,600△ 3,070△ 159,219△ 325,413,889

業務費用合計

△ 5,021,176

行政サービス実施コスト△ 5,021,176

35

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．固定資産の減価償却の方法
減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、資産の耐用年数は以下のとおりです。
工具器具備品４年
２．引当金の計上基準（１）賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（２）退職給付引当金
職員の退職給付について、独立行政法人会計基準第３８に基づき退職給付引当金を計上しております。
３．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金
２．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

174,847,578円

資金期末残高174,847,578円

３．重要な非資金取引
翌事業年度以降に重要な影響を与える非資金取引はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の保有する主な金融資産は、短期的な預金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
計上額
（１）現金及び預金時価差額

174,847,578

174,847,5780（２）未収金2,742,597

2,742,5970（２）未払金(7,023,167)(7,023,167)0(注)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、
当該帳簿価格によっております。

（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

36

附 属 明 細 書（交付金勘定）独立行政法人国際観光振興機構

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

資

産

の

種

類

期首残高

当期増加額

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

当期償却額

減損損失
累計額

差引当期末
残
高

工具器具備品
有形固定資産（償却費損益内）
計

139,558--

139,558

132,577

3,070

-

6,981

139,558--

139,558

132,577

3,070

-

6,981

工具器具備品139,558--

139,558

132,577

3,070

-

6,981

計

139,558--

139,558

132,577

3,070

-

6,981

有形固定資産合計

２．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

676,430

200,699

賞与引当金

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

676,430-

200,699

当期増加額 当期減少額

期末残高

摘要

３．退職給付引当金の明細（単位：円）区分

期首残高

厚生年金基金に係る債務

13,293,632

年金資産
退職給付引当金

214,320-

13,507,952

7,137,762

63,375-7,201,137

6,155,870

150,945-

6,306,815

摘要

４．積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

通則法第44条第1項積立金

45,976,871

当期増加額 当期減少額
889,224

-

期末残高

摘要

46,866,095（注）当期増加額は、前期の未処分利益 889,224円であります。

５．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区分

報 酬 又 は 給 与

退 職 手 当

支 給 額

支給人員

支 給 額

役員

-

-

-

支給人員
-

職員

5,305

1

-

-

合計

5,305

1

-

-

（注）支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によっております。
（注）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注）中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。

37

摘要

６．セグメント情報
当勘定は、単一のセグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

７．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金（単位：円）
区

分

預 金

金 額
国 内

174,847,578

合 計

174,847,578

未収金（単位：円）
区

分

金 額

交付金事業費2,742,597
合 計2,742,597

（２）負債
預り寄附金

（単位：円）
区

分

金 額

寄附金

111,315,769
合 計

111,315,769

未払金（単位：円）
区

分

金 額

経常費用

7,023,167
合 計

7,023,16738