（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2018年４月１日(2018年度)

至

2019年３月31日

2018年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第39期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ３
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 14
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 18
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 26
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 62
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 62
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 63
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 63
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 64
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 65
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 66
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 66
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 74
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 75
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 76
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 96
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 97
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………251
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………268
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………269
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………269
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………269
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………271
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月19日【事業年度】

第39期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

君和田

孫

至

2019年３月31日)

正義

君和田

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
本有価証券報告書におけ
本有価証券報告書における社名または略る社名または略
る社名または略称
称
本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF

SoftBank Vision Fund L.P.と代替の投資ビークル

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

当期

2019年３月31日に終了した１年間

当第１四半期

2018年６月30日に終了した３カ月間

当第２四半期

2018年９月30日に終了した３カ月間

当第３四半期

2018年12月31日に終了した３カ月間

当第４四半期

2019年３月31日に終了した３カ月間

前期

2018年３月31日に終了した１年間

当期末

2019年３月31日

前期末2018年３月31日― 2 ―第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等回次

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

会計期間

自2014年
４月１日
至2015年
３月31日

自2015年
４月１日
至2016年
３月31日

自2016年
４月１日
至2017年
３月31日

自2017年
４月１日
至2018年
３月31日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

(百万円)

8,504,135

8,881,777

8,901,004

9,158,765

9,602,236

営業利益

(百万円)

918,720

908,907

1,025,999

1,303,801

2,353,931(百万円)

668,361

474,172

1,426,308

1,038,977

1,411,199(百万円)

991,671

195,864

1,385,958

1,153,128

1,440,235(百万円)

2,846,306

2,613,613

3,586,352

5,184,176

7,621,481(百万円)

21,034,169

20,707,192

24,634,212

31,180,466

36,096,476

１株当たり親会社
所有者帰属持分(円)

2,393.47

2,278.85

3,292.40

4,302.26

6,760.66

基本的１株当たり純利益(円)

562.20402.491,287.01

933.54

1,268.15

希薄化後１株当たり純利益(円)

558.75388.32

1,275.64

908.381,256.53

親会社所有者帰属持分比率

(％)

13.5

12.6

14.6

16.6

21.1

親会社所有者帰属持分
純利益率

(％)

28.0

17.4

46.0

23.7

22.0

株価収益率

(倍)

12.4

13.3

6.1

8.5

8.5

(百万円)

1,155,174

940,186

1,500,728

1,088,623

1,171,864(百万円)△1,667,271△1,651,682△4,213,597△4,484,822△2,908,016(百万円)

1,719,923

43,2702,380,746

4,626,421

2,202,291(百万円)

3,258,653

2,569,607

2,183,102

3,334,650

3,858,518

66,154
63,591
68,402
74,952(6,824)(11,297)(12,924)(13,346)
本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
百万円未満を四捨五入して記載しています。

76,866(15,203)

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属する包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

(名)

従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
１株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」
から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。
2018年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。当社は、遡及修正の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している
ため、2015年３月31日に終了した１年間から2018年３月31日に終了した１年間については、修正再表示して
いません。

― 3 ―

(２) 提出会社の経営指標等回次

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

47,423

46,11846,312

-

-

営業収益

(百万円)

-

-

-

62,4122,070,057

経常利益又は経常損失
(△)

(百万円)

40,482

1,193,181

2,870,956△150,510

1,728,503

当期純利益

(百万円)

3,272

779,783

2,745,949

204,676

1,977,693

資本金

(百万円)

238,772

238,772

238,772

238,772

238,772

発行済株式総数(株)

1,200,660,365 1,200,660,365 1,100,660,365 1,100,660,365 1,100,660,365

純資産額

(百万円)

894,693

1,360,467

3,707,806

3,876,390

5,440,301

総資産額

(百万円)

7,172,905

7,570,937

12,555,813

14,836,396

15,057,029

１株当たり純資産額(円)

752.04

1,186.19

3,402.05

3,549.97

5,148.38

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

40.00

41.00

44.00

44.00

44.00

(円)

(20.00)(20.00)(22.00)(22.00)(22.00)(円)

2.75

661.902,477.76

187.87

1,818.47

(円)

2.75

661.592,475.49

187.64

1,815.26

(％)

12.5

18.0

29.5

26.1

36.0

自己資本利益率

(％)

0.4

69.2

108.4

5.4

42.6

株価収益率

(倍)

2,536.2

8.1

3.2

42.3

5.9

配当性向

(％)

1,453.4

6.2

1.8

23.4

2.4

199
(6)
69.8

199
(7)
102.4

195
(10)
104.1

192
(15)
140.5

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率

従業員数(名)

株主総利回り(比較指標：日経平均
株価)

(％)

202
(11)
90.0

(％)

(129.5)(113.0)(127.5)(144.7)(143.0)

最高株価

(円)

8,760

7,827

9,066

10,55011,500

最低株価

(円)

6,683

4,133

5,194

7,494

6,803

(注) １

２
３
４

2018年度より従来「売上高」としていた表記を「営業収益」に変更しています。これに伴い2017年度を遡及して「営業収益」に修正しています。詳細は、注記事項(表示方法の変更)に記載しています。
また「売上高」および「営業収益」には、消費税等は含まれていません。
百万円未満を四捨五入して記載しています。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

― 4 ―２ 【沿革】
1981年９月
1982年５月
1990年７月
1994年７月
1996年１月
５月
1998年１月
1999年10月
2001年９月
2004年７月
2005年１月
３月
2006年４月
2010年６月
2013年１月
７月
2014年９月
2015年４月

７月
2016年９月
2017年５月
2018年４月
12月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケ
ージソフトの流通業を開始
月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入「ソフトバンク㈱」に商号を変更
株式を日本証券業協会に登録
ヤフー㈱設立本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
東京証券取引所市場第一部へ上場
純粋持ち株会社へ移行
ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）が「Yahoo!
BB」の商用サービスを開始
日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化
本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表
イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化
関連会社のアリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場
ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイ
ル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバン
クモバイル㈱は、2015年７月 「ソフトバンク㈱」に商号変更）「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
英国の半導体設計会社であるアームを子会社化
主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンドが活動を開始
スプリントが米国の携帯電話事業者Ｔモバイルとの合併合意を発表(注)ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場（注）スプリントとＴモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要と
します。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。2018
年６月30日に終了した３カ月間から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメ
ントとしています。
セグメント名称

ソフトバンク事業

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

スプリント事業

主な事業の内容
・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供
・日本国内でのパソコン向けソフトウエ
ア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売
・米国での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販
売、固定通信サービスの提供

主な会社
ソフトバンク㈱Wireless City Planning㈱SB C&S㈱（旧ソフトバンクコマー
ス＆サービス㈱）Sprint Corporation

ヤフー㈱
アスクル㈱

ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよび
デルタ・ファンド事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業
・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テ
クノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売、
ソフトウエアサービスの提供
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業
・デルタ・ファンドによる投資事業

ブライトスター事業

・海外での携帯端末の流通事業

Brightstar Corp.

・オルタナティブ投資の資産運用事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業
・スマートフォン決済事業

Fortress Investment Group LLC
福岡ソフトバンクホークス㈱PayPay㈱

ヤフー事業

アーム事業

そ

の

他

Arm Limited

SoftBank Vision Fund L.P.
SB Delta Fund (Jersey) L.P.

なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
a．会社形態
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

ソフトバンク事業
(子会社)

東京都港区

204,309
百万円

日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販66.5％
役員兼務…２名
売、ブロードバン （66.5％）
ドなど固定通信サービスの提供SB C&S㈱
（注２）２

東京都港区

500
百万円

ICT 関 連 製 品 の 製
造 ・ 流 通 ・ 販 売、100％
ICT関連サービスの （100％）
提供

Wireless City Planning㈱
（注１）６

東京都港区

18,899百万円

モバイルブロード32.2％
バンド通信サービ
役員兼務…１名（32.2％）
スの企画・提供

SBペイメントサービス㈱
（注２）３

東京都港区

6,075
百万円

ソフトバンク・テクノロジー㈱（注１）５（注２）４，11

東京都新宿区

995
百万円

アイティメディア㈱
（注１）５

東京都
千代田区

1,709
百万円

ソフトバンク㈱（注１）４，５，７（注２）１

決済サービス、カードサービス等の提供
オンラインビジネ
スのソリューションおよびサービスの提供
IT総合情報サイト「ITmedia」等の運営

役員兼務…１名

100％（100％）
54.1％(54.1％)
53.6％(53.6％)(関連会社)

サイジニア㈱（注１）５（注２）11

東京都港区

800
百万円

EC事業者および小売業向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインター
ネットマーケティ
ング支援サービス
を提供

㈱ジーニー
（注１）５
（注２）11

東京都新宿区

1,539
百万円

アドテクノロジー
31.5％
事業（31.5％）

米国
デラウェア州

40,810千米ドル

持ち株会社

1,180,954
千米ドル

米国での移動通信
サ ー ビ ス の 提 供、
携帯端末の販売や100％
リース、アクセサ（100％）
リーの販売、固定
通信サービスの提供スプリント事業(子会社)
Sprint Corporation（注１）４，８（注２）５，６

Sprint Communications, Inc.
（注１）４
（注２）５，６

米国
カンザス州

― 7 ―

32.1％
(32.1％)

84.4％(84.4％)

役員兼務…３名

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

東京都
千代田区

8,939
百万円

インターネット上の広告事業、イー
コマース事業、会員サービス事業

48.2％(48.2％)

役員兼務…２名

52.0％(52.0％)

ヤフー事業
(子会社)
ヤフー㈱
（注１）５，６（注２）７，８

バリューコマース㈱
（注１）５

東京都港区

1,728
百万円

アフィリエイトマーケティングサー
ビス事業、ストア
マッチサービス事業㈱ジャパンネット銀行（注１）４，６

東京都新宿区

37,250
百万円

銀行業

46.6％
(46.6％)

アスクル㈱（注１）５，６

東京都江東区

21,189百万円

文房具等およびサービスにおける通
信販売事業

45.2％
(45.2％)

東京都
千代田区

872
百万円

電子書籍の配信

43.5％(43.5％)㈱イーブックイニシアティブジ
ャパン（注１）５，６
アーム事業
(子会社)

Arm Limited

英国
ケンブリッジ
シャー州

1,025
千ポンド

マイクロプロセッ
サーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフト
ウエアツールの販
売、ソフトウエア
サービスの提供

Arm PIPD Holdings One, LLC
米国
500,166
持ち株会社（注１）４
デラウェア州
千ポンド
Arm PIPD Holdings Two, LLC
米国
343,203
持ち株会社（注１）４
デラウェア州千ポンド
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業

100％（100％）

役員兼務…５名

100％（100％）
100％（100％）

(子会社)

100％

当社より資金援助を受けている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…１名

89.5％

役員兼務…１名

100％（100％）

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名

100％

当社へ貸付を行っている。
役員兼務…１名
当社へ貸付を行っている。
当社より債務保証を受けている。

英国
ロンドン

390
千米ドル

ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド
およびデルタ・フ
ァンドの運営

Brightstar Global Group Inc.
（注１）９

米国
デラウェア州
ロンドン

3
千米ドル

持ち株会社

Brightstar Corp.

米国
デラウェア州

0千米ドル

海外での携帯端末の流通事業

ソフトバンクグループジャパン
㈱
（注１）４
（注２）９

東京都港区

24
百万円

SoftBank Group Capital
Limited
（注１）４

英国
ロンドン

5,508
千米ドル

持ち株会社

100％

SB Group US, Inc.

米国
デラウェア州

0
千米ドル

持ち株会社

100％
（100％）SB Investment Advisers (UK)
Limitedブライトスター事業
(子会社)

全社
(子会社)

― 8 ―

持ち株会社

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

その他
(子会社)
Fortress Investment Group
LLC（注２）10

米国
ニューヨーク州

福岡ソフトバンクホークス㈱福岡市中央区

100
百万円

SBエナジー㈱

東京都港区

3,154
百万円

自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売

PayPay㈱東京都
千代田区

23,000百万円

スマートフォン決100％
済事業（100％）

東京都港区

11,600
百万円

持ち株会社

東京都港区

0
百万円

持ち株会社

1,018
百万円

オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パ
52.1％
ソコン用ソフトウ （52.1％）
エアのダウンロー
ド販売、広告販売

ソフトバンクロボティクスグル
ープ㈱スカイウォークファイナンス合
同会社
（注１）４
（注２）12-

オルタナティブ投100％
役員兼務…１名資の資産運用事業 （100％）
プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのス
当社より資金援ポーツ施設の経助を受けてい営・管理、各種メ100％る。
ディアを利用した
役員兼務…１名
映像・音声・デー
タなどのコンテン
ツ配信サービス
100％

69.7％

東京都新宿区

SoftBank Ventures Asia Corp.
（注２）13

韓国
ソウル

18,000
百万ウォン

持ち株会社

100％
(100％)SoftBank Korea Corp.

韓国
ソウル

2,200
百万ウォン

持ち株会社

100％

SOFTBANK Holdings Inc.

米国
デラウェア州

7
千米ドル

持ち株会社

100％

SOFTBANK America Inc.

米国
デラウェア州

0
千米ドル

持ち株会社

SB Pan Pacific Corporation（注１）４

ミクロネシア

48,248
百万円

持ち株会社

SB INVESTMENT HOLDINGS（UK）LIMITED

英国
ロンドン

0
千米ドル

持ち株会社

シンガポール

101,298
百万円

持ち株会社

米国
デラウェア州

216
千米ドル

持ち株会社

West Raptor Holdings, LLC（注１）４（注２）15

米国
デラウェア州1,251,768
千米ドル

持ち株会社

Hayate Corporation（注１）４

ミクロネシア77,842
百万円

持ち株会社

― 9 ―

役員兼務…１名

当社へ貸付を行100％っている。
（0.0％）
役員兼務…１名

㈱ベクター
（注１）５
（注２）11STARFISH I PTE LTD.
（注１）４
Starburst I, Inc.
（注１）４
（注２）５，６

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名

役員兼務…１名

100％
役員兼務…１名（100％）
当社へ貸付を行っている。
当社より資金援
100％
助を受けてい（100％）
る。
100％

100％
100％
役員兼務…１名（100％）
当社より債務保100％
証を受けてい（100％） る。
役員兼務…１名
当社より資金援
100％
助を受けてい
る。

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

持ち株会社

36.4％

持ち株会社

25.8％
(1.6％)

関係内容

その他(関連会社)
Foxconn Ventures Pte. Ltd.

シンガポール

HIKE GLOBAL PTE. LTD.

シンガポール46
千米ドル
267,184
千米ドル

Renren Inc.
（注２）14

ケイマン

1,042
千米ドル

Alibaba Group Holding
Limited（注２）12，15

ケイマン

1,000
千人民元

InMobi Pte. Ltd.

シンガポール359
千米ドル

中 国 の SNS サ イ ト「人人（レンレ
42.8％ン）」を運営する(42.8％)
会社などに出資している会社
イーコマース事業、コンテンツサービス、クラウドサー
28.9％
ビス等を提供する (9.9％)
会社に出資している会社
携帯端末向け広告
45.0％
配信サービスの提(45.0％)
供役員兼務…２名

b．リミテッド・パートナーシップ形態
名称

住所

受入資本金

主要な事業の内容

出資割合

関係内容

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業(子会社)
SoftBank Vision Fund L.P.
（注２）16

チャンネル諸島
48
ジャージー
十億米ドル

SB Delta Fund （Jersey）L.P.

チャンネル諸島
5
ジャージー
十億米ドル

ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド
による投資
デルタ・ファンド
による投資事業

33.6％
73.7％

上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,703社であり、内訳は、子会社1,261社、関連会社416社、共同支配企業26社です。

― 10 ―

(注１) １
２
３
４

５
６
７

８

９

10

11
(注２) １２
３
４
５

６

議決権の所有割合の( )は、間接所有割合を内数で表記しています。
子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内
閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条
第10項第２号の該当性を判断しています。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
Sprint Corporation（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結
売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるスプリント事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
Brightstar Global Group Inc.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるブライトスタ
ー事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額と、日本公認会計士協会より公表されている監査委員会研究報告第８号『有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について』（以下「監査委員会研究報告第８号」）との該当性を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、監査委員会研究報告第８号との該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に監査委員会研究報告第８号との該当性を判断しています。
開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高及び支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。
2018年12月19日に、ソフトバンク㈱は東京証券取引所市場第一部に上場しました。当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク㈱株式の一部を売出しました。
2019年１月１日付で、ソフトバンク コマース＆サービス㈱は社名をSB C&S㈱へ変更しました。
2019年１月１日付で、ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱は社名をSBペイメントサービス㈱へ変更しました。
2019年６月17日開催のソフトバンク・テクノロジー㈱第31回定時株主総会において、2019年10月１日を効力発生日として、商号をSBテクノロジー㈱に変更することについて承認されました。
2018年４月６日付で、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループインターナショナル合同会社が保有するStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を取得しました。2018年４月26日付で、ソフトバンクグループ㈱はStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式をSoftBank Group Capital Limitedへ現物出資しました。なお、Starburst I, Inc.およびGalaxy
Investment Holdings, Inc.は、Sprint Corporation株式を保有しています。Sprint CorporationはSprint Communications, Inc.の全株式を保有しています。
2018年４月29日に、スプリントとT-Mobile US Inc. （以下「Ｔモバイル」）が、スプリントとＴモバイ
ルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。本
取引完了後、統合後の会社はソフトバンクグループ㈱の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
本取引において、Starburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行います。
（注）本取引は、スプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング
要件の充足を必要とします。

― 11 ―

７

８

９
10
11

12
13
14
15
16

2019年６月18日開催のヤフー㈱第24回定時株主総会において、2019年10月１日を目途に持株会社体制に移行することを目的として、会社分割および商号を「Zホールディングス㈱」に変更することを決議しました。
会社分割は、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件とします。商号変更は、会社分割の効力発生を条件とします。会社分割および商号変更の効力発生日は、2019年10月１日（予定）です。
2018年８月９日付で、ヤフー㈱による自己株式の公開買付けが成立し、ソフトバンクグループジャパン㈱は保有するヤフー㈱の株式の一部を売却しました。2018年８月９日付で、ソフトバンク㈱はヤフー㈱の株式を公開買付の方法により取得しました。
2019年５月８日付で、ソフトバンク㈱はヤフー㈱の2019年６月27日を払込期日とする第三者割当増資の引受けを目的とした総数引受契約をヤフー㈱と締結しました。2019年６月５日付で、ヤフー㈱による自己株式の公開買付けが成立し、ソフトバンクグループジャパン㈱は保有するヤフー㈱の株式の一部を売却することとなりました。
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日を効力発生日として、合同会社から株式会社へ組織変更を行いソフトバンクグループジャパン㈱に社名変更しました。
Fortress Investment Group LLCは、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
2018年４月１日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社が保有するソフトバンク・テク
ノロジー㈱、㈱ベクター、㈱ジーニーおよびサイジニア㈱他７社の全株式をソフトバンク㈱へ現物出資しました。
スカイウォークファイナンス合同会社は、保有するAlibaba Group Holding Limited株式（以下「アリババ株」）を担保にした借入を行っています。
2018年12月21日付で、SoftBank Ventures Korea Corp.は社名をSoftBank Ventures Asia Corp.へ変更しました。
2018年９月21日付で、SB Pan Pacific Corporationが保有するRenren Inc.の全株式を、SoftBank Group
Capital Limitedへ譲渡しました。
2019年６月３日付で、当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLCは、保有するアリババ株の一部を売却しました。
SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資
本金を含んでいます。
SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティ
ブ・スキームによる出資を含んでいます。

― 12 ―

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2019年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。
2019年３月31日現在
セグメントの名称

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)ソフトバンク事業

23,132(6,564)

スプリント事業

27,072(2,033)

ヤフー事業

12,069(5,082)

アーム事業

5,864(120)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド事業

297(2)

ブライトスター事業

5,298(109)その他

2,873(1,267)

全社(共通)

261(26)
合計

76,866(15,203)(注) 従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
(２) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)(注４)
192(15)
(注) １
２
３
４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)41.5

平均年間給与(円)10.1

12,533,937

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時従業員数であり、外数です。
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
全社(共通)の就業人員数に含まれます。

(３) 労働組合の状況
ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

― 13 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。
また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
（１）会社の経営の基本方
会社の経営の基本方針
針
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービ
スを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
（２）目標とする経営指目標とする経営指標
標
当社は、戦略的持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括する
マネジメント体制のもと、株主価値（保有株式価値－純有利子負債で算出）を中長期的に最大化することを目指し、保有株式価値の増大を図っています。
（３）中長期的な会社の経営戦
中長期的な会社の経営戦略
略
当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実にとらえ、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早くとらえ、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変
革を繰り返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価値創造のあり方が塗り替えられ、多くの産業が根本から再定義されようとしています。当社は、AIの活用による市場の拡大と新産業の創出という大きなチャンスを確実にとらえるため、「群戦略」という独自の組織戦略に取り組むとともに、2017年に設立した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を中心に、投資活動を拡大させて
います。
「群戦
群戦略
略」とは
「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていく
ことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。

― 14 ―

（４）経営環境および対処すべ
経営環境および対処すべき課
き課
き課題
題
重要な子会社別
当社の経営陣は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、アームおよびソフトバンク㈱を、投資規模および当社
連結収益への影響度が極めて高い、最重要子会社と認識しています。各子会社における、経営上の課題は以下の通りです。
①ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドの成ファンドの成功功
ソフトバンク・ビジョン・ファンド（以下「SVF」）は、英国ロンドンに拠点を置く投資ファンドであり、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。SVFに対し、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして出資を行っています。SVFの運営は金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）に登録された当社100％子会社SB Investment Advisers (UK) Limited (以下「SBIA」)が行っており、SBIAはSVFから管理報酬
および成功報酬を受け取ります。SBIAは、以下の取り組みを通じてSVFの利益を最大化することを目指しています。
a．運用体制の拡運用体制の拡充充
SBIAは、ソフトバンググループ㈱の取締役であるラジーブ・ミスラがCEOを務めるほか、投資銀行やベンチャ
ー・キャピタル、テクノロジー企業などそれぞれ多様な経歴を持つプロフェッショナルによって運営されています。投資規模の拡大に合わせた投資・運用体制を確保することを目的としてSBIAは人員の拡充を進めており、
世界８カ国の拠点を合わせた従業員数は、2019年３月31日現在297名に達しています。
b．「ユニコーユニコーン
ン」中心の中長期的な分散投中心の中長期的な分散投資
資SVFは、970億米ドル（2019年３月31日現在）という多額の出資コミットメントに加え、存続期間が原則2029
年11月20日までの長期にわたるという特色を有しています。このような特色を生かし、SBIAは、企業価値が10億米ドルを超えると試算される非上場企業（いわゆる「ユニコーン」）を中心に投資を行っており、各事業分
野におけるプレゼンスを確立した企業に対して中長期に投資を行うことで、短期的な市場の変動による影響を抑えながら、中長期的な投資リターンを追求しています。
c．投資先価値の最大化の追
投資先価値の最大化の追求
求
SBIAは、投資先を慎重に選定することに加え、投資後も様々な支援を行い投資先の成長を促すことにより、SVFの保有株式価値の最大化を追求しています。具体的には、SBIAは、情報・テクノロジー分野における同社の知見や当社の事業基盤を活用することに加え、投資先間の協業を促進することで、投資先企業のさらなる成長を後押ししていきます。

― 15 ―

②アームの新規市場での事
アームの新規市場での事業成
業成
業成長
長プロセッサーの設計を手がけるアームのテクノロジーは、省電力性に優れており、2018年12月31日現在、ス
マートフォン用メインチップの95％以上に採用されています。現在、アームは研究開発投資の加速フェーズにあり、研究開発に従事する従業員数を、2016年の当社による買収時から2019年３月31日までに34％増加させるなど、収益のほぼ全てを事業に再投資しています。この研究開発投資の加速フェーズは今後数年にわたり続く見込みである一方、現在開発が進む新テクノロジーから生まれる収益が今後の収益性を底上げしていくと見込んでいます。アームの製品・サービスが属する世界の半導体市場は、AIやコンピューター・ビジョンなどの新テクノロジーが自律走行車やIoTなどの成長市場で活用されることにより、堅調に成長することが見込まれています。一方、短期的には、スマートフォン市場の減速や中国経済の低迷などの影響をうけ、半導体市場の成長は過去に比べゆるやかになることが予想されています。このような環境下でアームは、将来何年にもわたり必要とされるテクノロジーの開発を図っており、研究開発のさらなる拡充により、以下の戦略を長期的に実現することを目指しています。
·スマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス、組込アプリケーションなどの市場での高いシェアを維持·より多数のテクノロジー（グラフィック・プロセッサーや機械学習向けプロセッサーなど）や、より高付加価値のテクノロジー（パフォーマンスやセキュリティーの向上など）が提供可能な分野で、ロイヤルテ
ィー単価を向上·自動運転やIoT、拡張現実(AR)ヘッドセットなど新興技術分野でのポジションを確立·メーカーやクラウドサービス提供企業へのライセンス直接供与など、競争環境を変えうる新商流の導入·IoTマネージドサービス（デバイス管理やコネクティビティー提供、データ管理など）の提供による新規収益源の確立
世界の半導体市場

市場規模（金額ベース）

2016年４月～2017年３月
191.2

2017年４月～2018年３月（十億米ドル）2018年４月～2019年３月

222.3

242.4

年間成長率
2.6％
16.3％
9.1％
出典：World Semiconductor Trade Association Trade Statistics（WSTS）、2019年５月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。

③ソフトバンク㈱の着実なソフトバンク㈱の着実な利益成長と安定的なキャ利益成長と安定的なキャ利益成長と安定的なキャッシッシッシュュ・フローの創
フローの創出
出日本の通信市場においては、政府の競争促進政策に基づく競争が深化していることに加え、新規参入も予定
され、通信事業者間の競争はますます激化しています。一方、通信サービスにおいてはIoTやAIの活用が急速に浸透しています。このような経営環境の中で着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フローの創出を継続していくため、ソフトバンク㈱は、「Beyond Carrier」戦略のもと、以下の取り組みを通じて、これまで培った事
業資産を活かしながら、顧客基盤の拡大を通じて通信事業のさらなる成長を目指すとともに、当社グループの知見を活かし新たな領域へ事業を拡大することによって、収益基盤の強化および確立を図っています。

― 16 ―

a. 通信事業のさらなる成長① 顧客基盤の拡大
・スマートフォンのさらなる普及
・「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」の３ブランドの提供による、多様なニーズへの対応
・インターネットサービスと移動通信サービスなどのセット契約割引の提供を通じた収益機会の創出② 通信ネットワークの高度通信ネットワークの高度化
化
・安全性と信頼性の高い通信ネットワークの構築および継続的な安定運用
・5G対応ネットワークの効率的な構築・運用
b. 新規事業の育
新規事業の育成
成・拡大·ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先および当社グループのビジネスパートナーの日本展開へのインキュベーターとしての参画による、通信事業の事業資産および当社グループの持つテクノロジ
ー企業群とのつながりを活用した革新的なサービスの展開·ヤフーとのさらなる協業による、サービス・ソリューションの提供

全社
安定した財務基盤の構築
当社グループは、通信事業のキャッシュ・フローに依拠した財務運営から、ソフトバンクグループ㈱が、子会社を含むグループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的投資持株会社としての財務運営へと移行しました。株式市場の変調を含む保有株式価値の変動の影響を受けやすい同ビジネスモデルにおいて、ソフトバン
クグループ㈱は、これらの影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行うことにより、安全性の確保を目指しています。具体的には、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value、保有資産に対する負債の割合。調整後
純有利子負債（注）÷保有株式価値で算出）を主要な指標と定め、35％を上限に、金融市場の平時においては25％未満に収まるよう同指標を管理しながら、新規投資や投資回収、投資資産価値の上昇など投資活動の状況に応じて適切に負債をコントロールしていくことを目指しています。
また、子会社を含むグループ会社からの配当収入やリミテッド・パートナーとしてソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドから受け取る分配金などの収入を安定的に確保しながら、売却および借入れ（アセット・バック・
ファイナンス）を含む投資資産の資金化や負債による資金調達を機動的に活用することで、最低2年分の社債の償還資金に備えた潤沢な現預金を確保し安全性を維持できるよう努めています。
（注）当社グループのうち、上場子会社および関連会社であるソフトバンク㈱、スプリント、ヤフー㈱、アリバ
バのほか、アーム、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド、ブライトスターなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債を除く― 17 ―

２ 【事業等のリスク】
ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社（以下「グループ会社」。ソフトバンクグループ㈱と併せて「当社グループ」）は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱がグループ会社を統括し投資ポートフォリオ
として管理する一方、グループ会社が、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂
行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループで発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
（１）当社グループのビジネスモデルについて
当社グループは、独自の組織戦略「群戦略」（「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」を参照）のもと、子会社や関連会社（例えば、ソフトバンク㈱やアーム）への投資に加え、投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド）への参画による投資を通じて、情報・テクノロジー
分野において多様な事業を展開する企業グループを構築し、中長期的な企業価値の最大化を図っていきます。この過程において、各投資先（グループ会社を含みます。）は自律的な成長を目指す一方、ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として当社グループのネットワークを活用しながら、投資先同士による協業の促進を含めた支援を行い、投資先各社の企業価値の向上を後押ししていきます。しかしながら、投資先の事業展開や業績が、当社グループの投資時点における想定と異なった場合、当社グループの期待通りに投資のリターンが実現できず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ソフトバンクグループ㈱は、純粋持株会社として、企業グループの構築に必要な投資活動のために資金調達を行っており、グループ会社からの配当収入やリミテッド・パートナーとして参画する投資ファンドからの分配金を主な収益として、投資資産の資金化や負債による資金調達と合わせ、投資ファンドへの支払義務の履行などの、投資活動から生じる資金需要に対応しています。これらの配当や分配金による収入が減少した場合には、ソフトバ
ンクグループ㈱の資金調達における信用力および業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、資金需要に対して適時に十分な金額の調達がソフトバンクグループ㈱にとって好ましい条件で行えない場合には、投資活動が制限されるなど、当社グループの持続的な成長に支障が生じる可能性があります。
（２）世界的な政治・経済情勢や金融市場の動向について
当社グループは、日本のほか、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域で投資や事業を行っているため、これらの国・地域における政治・経済情勢の変化や、貿易摩擦・紛争などの国際情勢の変化により、経済情勢や金融市場が悪化した場合には、当社グループの投資活動や事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。例えば、当社グループの保有株式価値の下落や投資回収における条件の悪化、回収の遅滞などが起こる
可能性があるほか、当社グループや投資先企業が提供するサービス・商品に対する需要の低下により各社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、流動性の低い未上場企業への投資については、市場環境が急激に悪化した場合などには、当社グループの希望する時期・規模・条件で投資持分を売却できない可能性があります。これらの結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループによる海外企業への外貨建投資においては、投資時からの為替変動により売却時に為替差損が発生する可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、アームをはじめとする海外のグルー
プ会社の現地通貨建ての収益・費用および資産・負債を日本円に換算するため、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
（４）投資活動について
当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を中心に、企業買収、子会社・合弁会社の設立、事業会社・持株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行ってい― 18 ―

ます。これら投資活動については、以下のようなリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グル
ープの業績や財政状態、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
a.

投資先の業績によるリスク
投資先の収益性が低下するなど業績が悪化した場合や、当社グループがその投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場合には、投資に伴い発生したのれんや有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失や評価損が発生する可能性、投資先から期待通りに利益分配などのリターンを得られない可能性、または、投資の回収ができない可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱の個別決算においては、これらの投資活動により取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があるほか、投資先の業績が悪化した場合には、投資先から期待通りの配当を得ることができず、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
このほか、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの企業価値向上に必要と判断した場合、投資先に対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。例えば、当社グループが投資した時点で想定した通りに事業を展開
できない場合、他の子会社などとの間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない場合、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行うことで当該投資先に係るリスク資産が増加する可能性があります。
b.

規制リスク
当社グループが行う投資活動（企業買収や合併を含みます。）は、関係各国の規制当局から承認等が必要となる場合があります。これらの必要な承認等が得られない場合には、当社グループの期待通りに投資ができない可能性があります。
c.

企業買収や事業統合に関するリスク
当社グループが企業買収や事業統合を目的に行った投資において、その投資後に当社グループが取得した企業や事業を統合した企業において重要な経営陣・従業員・取引先・顧客の喪失が起こるなど、当社グループの投資時点において想定した通りに事業計画が進捗しない場合には、これらの企業の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、買収や統合後のシナジーが十分に創出されない可能性があります。その結果、これらの投資から期待通りにリターンを得られない可能性があります。
d.

合弁事業や業務提携の提携先などに関するリスク
当社グループは、他社との合弁会社設立や業務提携などを通じて、国内外で事業展開を行うことがあります。こうした合弁の相手方や業務提携先が事業戦略を大幅に変更したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化した場合、合弁事業や業務提携などが期待通りの成果を生まない可能性や継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との合弁事業や業務提携などを実施したことにより、その他の企業との合弁事業や業務提携などが制約され、より大きな収益を上げる機会を逸する可能性があります。
e.

投資先のガバナンス・コンプライアンスに関するリスク
投資先が、当社グループの投資時に発見できない内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為をモニターし是正する取り組みを導入しているものの、早期に是正できない場合、投資先のみならず、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報・テクノロジー産業（例えば、通信産業や半導体産業）において、事業や投資を行っています。当社グループが時流や市場の動向に沿った優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、それらを基に当社グループが提供する商品やサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

（６）他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の開発や販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサー
ビス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが、競合他社に先駆けて、または競合他社と比べて高い優位性を有する、サービス・商品を導入した場合であっても、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入することにより、当社グループの優位性が低下する可能性があるほか、研究開発に要した費用を回収できず、また、関連する事業資産（無形資産を含みます。）を減損する可能性があります。この結果、当社グループの事業活動や業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）資金調達について
当社グループにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、金融機関からの借入れや保有株式を活用した借入れ（アセット・バック・ファイナンス）、社債の発行などにより、投資活動など事業展開に必要な資金を調達しています。
一方、上場子会社および関連会社であるソフトバンク㈱、スプリント、アリババ、ヤフー㈱のほか、アーム、ブライトスター、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど独立採算で運営される事業体は、それぞれが独自に資金調達を行っています。各国の金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合や、保有資産価値の減少や業績悪化によりソフトバンクグループ㈱や各子会社・関連会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合には、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、資金調達が予定した時期・規模・条件等で行えない場合には、当社グループの投資活動や事業活動、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調達した資金の返済原資を確保するために、新たな資金調達やリファイナンス、一部資産の売却などを行うことがあります。資金調達環境の悪化などにより、返済原資の捻出のために不利な条件での資産売却
や予定外の資産売却を余儀なくされる場合には、、 当社グループの業績や事業活動および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの金融機関からの借入れや社債などの債務には、各種コベナンツが付されていることがあります。
いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業活動および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）ソフトバンク・ビジョン・ファンドについて
ソフトバンク・ビジョン・ファンド（以下「SVF」）は、英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct
Authority）の規制を受けた、ソフトバンクグループ㈱の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK)
Limited（以下「SBIA」）が運営する投資ファンドであり、革新的なビジネスモデルやサービスを展開する未上場企業を中心に、広い範囲のテクノロジー分野で投資を行っています。SVFに対し、ソフトバンクグループ㈱はリミテッ
ド・パートナーとして出資を行っており、また、SBIAはSVFの投資の状況に応じて、SVFから管理報酬および成功報酬を受け取ります。
2019年３月31日現在、SVFの出資コミットメント総額は970億米ドル（うち当社グループ331億米ドル）（注）であり、これに対するリミテッド・パートナーによる累計支払義務履行額は509億米ドル（うちソフトバンクグループ㈱175億米ドル）、コミットメント残額は461億米ドル（うち当社グループ156億米ドル）です。
SVFおよびSBIAには、以下に記載する特有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、SVFおよびSBIAの業績、ひいては、当社グループの業績、財政状態、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。このほか、ソフトバンクグループ㈱の業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。
a.

業績への影響SVFを構成する事業体はすべて当社グループの連結対象です。SVFからの投資は、毎四半期末に公正価値で測定されます。公正価値の変動は、投資損益（ただし、子会社株式に対する投資損益を除きます。）として、連結損益計― 20 ―

算書上の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上されます。公正価値の測定は、取引事例法や割引キャッシュ・フロー法、類似会社比較法など複数の評価方法を組み合わせて行われます。投資先の業績の悪化や金融市場、経済情勢の低迷などにより、投資先の公正価値が下落した場合は、SVFの業績が悪化し、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ソフトバンク
グループ㈱の個別決算では、SVFの業績が悪化した場合、リミテッド・パートナーとしての出資に対して評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。
SVFの投資先のうち、IFRSに基づいて当社グループが支配をしていると見なされる投資先は、当社グループの子会
社として扱います。当該子会社の業績および資産・負債は当社グループの連結財務諸表に反映されることから、当該子会社たる投資先の業績が悪化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、SVFで計上した当該子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去されます。
b.

当社グループからの売却により取得する投資
SVFの投資の中には、SVFが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、ソフトバンクグルー

プ㈱が直接または間接に保有する投資の売却により取得するものがあります。SVFへの売却価格は、ソフトバンクグ
ループ㈱が移管提案を機関決定した時点の公正価値に基づき決定されます。移管には関係規制当局の承認やSVFのリ
ミテッド・パートナーからの合意が必要となる場合があるため、ソフトバンクグループ㈱による移管提案の機関決定から売却まで時間を要する、もしくは売却が行われない可能性があります。このような場合、ソフトバンクグループ㈱は計画通りにSVFから売却収入が得られず、追加の資金調達が必要になるなど財務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.

投資成果
SVFの投資成果は、ソフトバンクグループ㈱と外部投資家で構成されるリミテッド・パートナーに配分されるほか、SBIAに成功報酬として配分されます。SVFの投資採算が悪化し計画通りの投資成果が得られない場合には、ソフ
トバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして期待通りの成果分配を受けることができない、または投資回収できない可能性があるほか、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることができない可能性があります。
また、SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化後に成功報酬相当額を受け取ります。ただし、SVFの投資期間（原則2022年11月20日まで）の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額は、リミテッド・パートナーシッ
プ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッド・パートナーに支払われます。
一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成功報酬相当額は、投資期間後の成果分配におけるリミテッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。また、投資期間後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成果に基づく一定の条件の下、クローバック条項（過去に受け取った成功報酬額を返還する条項）が設定されているため、SVFの投資成果が一定以上でない場合、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることができない可能性があるほか、SVFの清算時において、それまでに受け取った成功報酬相当額が減額される、または成功報酬を受け取ることができない可能性があります。
d.

人材の確保・維持
SBIAは、SVFをはじめとして、運営する投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノロジーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。SBIAは、投資・運用体制の拡充を進めていますが、このような有能な人材を十分に確保・維持することができない場合は、運営するファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
e.

リミテッド・パートナー
SBIAは、SVFの投資の実行にあたり、参画するリミテッド・パートナーに対して、資金拠出の要請（キャピタル・

コール）を行いますが、何らかの事情によりリミテッド・パートナーから資金が拠出されない場合は、SVFによる投資金額が制限されるなど、SBIAの計画通りに投資を行えない可能性があります。また、出資コミットメント額の大きなリミテッド・パートナーは、一定額以上の投資案件について拒否権を保有しているため、当該拒否権が行使された場合は、SBIAの計画通りに投資を行うことができない可能性があります。

― 21 ―

f.

新たな技術やビジネスモデルへの規制
SVFの投資先には、AIやビッグデータなどの新技術の事業への活用や研究開発を行う企業や、既存の枠組みとは異なる新たなビジネスモデルを展開する企業が多く含まれます。このような新たな技術やビジネスモデルが提供される事業領域（例えば、自動運転やライドシェアサービス）は、多くの国・地域において厳格な規制の対象とされる場合があります。関連する法令等の整備により、規制が設定または強化された場合は、採用する技術やビジネスモ
デルまたはこれらに関する研究開発について、内容の変更や停止または終了が必要になるなど、投資先の事業展開
および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
g.

特定の分野への投資の集中
SVFは、特定の事業領域における複数の企業に対して投資を行い、当該事業領域に対する投資の集中度が高くなる

場合があります。例えば、Uber Technologies,Inc.や、Xiaoju Kuaizhi Inc.、GRAB HOLDINGS INC.など、ライドシェアサービスを提供する企業に投資を行っています。こうした事業領域において、需要の低迷や市場競争の激化（投資先間の競合を含みます。）など事業環境の悪化により、投資先の収益性が低下するなど業績が悪化した場合
や、SVFの投資時点に想定した通りに事業展開ができない場合や、当該事業領域に対する市場の評価が悪化した場合には、投資先の業績または公正価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注） 当社グループの出資コミットメントは、SVFに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

（９）通信事業について
当社グループにおいて主にソフトバンク㈱およびスプリントが営む通信事業には、以下に挙げる特有のリスクが
あります。
a.

通信ネットワークの増強
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強（例えば、必要な周波数の確保）していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていく方針ですが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネッ
トワークの増強を計画通り行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に悪影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.

他社経営資源への依存(a) 他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b) 各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(c) 業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該― 22 ―

業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.

電波の健康への影響に関する規制
携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）
がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波に
より健康に悪影響を示すという明確な証拠はないという見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。
当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員
会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然エネルギー事業について
当社グループは、日本やインド、モンゴルなどで、太陽光発電や風力発電による自然エネルギー事業を行っています。同事業は、原則として、当社グループからの出資と金融機関等の第三者の融資によるプロジェクト・ファイ
ナンスの形態により運営を行っていますが、気象条件や発電・送電設備の不具合などにより発電量や売電量が想定を大幅に下回った場合には、当社グループは期待通りのリターンを得られない可能性があります。
（11）法令・規制・制度などについて
当社グループは、各国の様々な分野にわたる法令・規制・制度などの下で事業および投資を行っており、その影
響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度などから、投資、インターネット広告、イーコマース、エネルギー、人工知能（AI）、ロボット、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令・規制・制度など（環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、個人情報・プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及びます。
これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの投資活動や事業活動が期待通りに展開できない、
新たな事業や投資が制限される、投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの投資活動や事業活動に支障を及ぼす可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループおよび当社グループの投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みます。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）カントリーリスクについて
当社グループが投資や事業を行う上での知見および経験を十分に有していない国や地域へ進出した場合には、当社グループの投資活動や事業活動が期待通りに展開できなくなる可能性があります。

― 23 ―

このほか、各国・地域において、戦争・紛争・テロ行為の勃発や、経済制裁の発動、伝染病の流行などにより、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
（13）知的財産権について当社グループが保有する「ソフトバンク」ブランドやアームが保有する知的財産権が第三者により侵害された場
合、当社グループの競争力や信頼性、企業イメージが低下する可能性があります。
一方、当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。アームにおいては、これらの請求が、同社の技術の使用権取得者（本(13)において「ライセンシー」）に対してなされる可能性があり、ライセンシーに対しライセンス契約に基づく補償義務がアームに発生する可能性もあります。
ま た、 当 社 グ ル ー プ は、 ソ フ ト バ ン ク ㈱ お よ び ヤ フ ー ㈱ の 事 業 に お い て、「Yahoo! JAPAN」 を は じ め「Y!mobile」や「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc.の子会社が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
（14）情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、
火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信
ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、アームにおいては、アームの技術が数十億の個人および法人向け製品に利用されており、それらは莫大な量の個人情報や機密情報の保存・管理・伝送に利用されています。アームの技術がさらに複雑化することで、障害または不具合が発生する確率が高まる可能性があります。アームのある一製品に関連する障害または不具合が発生した場合、アームの企業としての信頼性や企業イメージが低下し、アームのブランド価値の喪失を招く可能性があります。
日本国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

― 24 ―

（17）米国の国家安全保障を確保するための方策について
ソフトバンクグループ㈱は、一部の米国投資に関して、その投資の対象となる会社（本（17）において「対象会社」）および米国関係省庁との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフト
バンクグループ㈱と対象会社は、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（18）訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、株主（子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。）、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（19）スプリントのＴモバイルとの合併について
2018年４月29日、スプリントとＴモバイルが、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（本(19)において「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。
本取引は、スプリントとＴモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要としますが、本有価証券報告書の提出日現在において、米国司法省を含む関係規制当局から必要な承認の全てを得られていません。関係規制当局からの承認の取得状況を含めた様々な要因により、本取引を当社グループの計
画通りの条件およびスケジュールで行うことができない場合、スプリントの事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。
（１）経営成績
１. 業績ハイライ
業績ハイライト
ト
◆

営業利
営業利益
益２兆3,539億
兆3,539億円
円（前期比80.
前期比80.55％増）- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益が１兆2,566億円
・継続保有する投資からの未実現評価益が１兆3,786億円：Uber、Guardant Health、OYO１などの投資先の公正価値が増加・当期２件（Flipkart、NVIDIA）の投資のエグジットを完了。 Flipkart株式売却により1,467億円の投資利益を計上。NVIDIAは投資期間累計で1,383億円の投資利益、デリバティブ関連利益と合わせた利益は合計
3,068億円に◆親会社所有者に帰属する
親会社所有者に帰属する純利
純利
純利益
益１兆4,112億
兆4,112億円
円（前期比35.
前期比35.88％増）- 財務費用△6,338億円*- デリバティブ関連利益1,582億円：主にNVIDIA株式を使ったカラー取引により利益計上- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額△5,862億円*：投資利益拡大に伴い増加- 法人所得税△2,367億円*：ソフトバンク㈱株式売出しに伴い、繰延税金資産を認識していなかった子会社の繰越欠損金の使用などにより、4,056億円の税金費用軽減効果（*△：費用の当期計上額）

２. 事業ハイライ
事業ハイライトト- ソフトバンク㈱が上場- スプリントとTモバイルの合併について、米国連邦通信委員会（FCC）など関係規制当局の審査プロセスが継続中- ソフトバンク・ビジョン・ファンド、継続保有投資先69銘柄。当期に投資先２社が上場、現在３社が上場
申請関連書類提出済み
３. 株主還元の取り組
株主還元の取り組みみ- 当期の年間配当は44円（配当金総額472億円）- ソフトバンク㈱売出しによる手取金を活用し、上限6,000億円の自社株買いを決定。
当期末までに3,841億円分を取得- 1:２の株式分割の実施を決定。分割考慮後の2020年３月期の配当を44円（配当金総額見込み927億円）とし、当期から実質倍増
IFRS第９号および第15号の適用号および第15号の適用につい
につい
について
て
当第１四半期からIFRS第９号「金融商品」および第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下これらをまとめて「新基準」）を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日（2018年４月１日）の利益剰余金期
首残高の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。本添付資料内の表において、前期は「旧基準」、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。また、
連結財政状態計算書においては、適用開始日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額で調整しています。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」
をご参照ください。

― 26 ―

セグメント区分の変更にセグメント区分の変更につい
ついついてて
当第１四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区
分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「（１）経営成績、b．セグメントの経営成績」をご参照ください。
株式分割および2020
株式分割および2020年
年３月期配当予想につい
月期配当予想についてて2019年５月９日、当社は、株式分割および2020年３月期の配当予想について、以下の通り取締役会で決議しました。
株式分割
2019年６月27日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。
2020年３月期配当予想
株式分割後の年間配当金（予想）を2019年３月期と同じ１株当たり44円00銭のままとします。これにより、2019年３月期から実質倍増の44円00銭の増配となる見込みです。
（参考）年間配当の内訳
第２四半期末

１株当たり配当金
期末

合計

配当金総額
合計

2020年３月期予想（株式分割実行後）

22円00銭22円00銭44円00銭927億円

2019年３月期実績

22円00銭22円00銭44円00銭472億円（注）2020年３月期の予想配当金総額は2019年３月末の発行済株式総数（自己株式を除く）に基づく試算値です。
ソフトバンク㈱の上場に
ソフトバンク㈱の上場についついついてて2018年12月19日、当社子会社ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場しました。当該上場に際し、当社100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク㈱株式の一部（発行済株式総数の33.50％）を売出し、手取金2,349,832百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割
合は99.99％から66.49％となりました。なお、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であるため、当該売出しにおける売却益相当額（税金考慮後）は、資本剰余金として連結財政状態計算書に計上されています。
ソフトバンク㈱株式売出
ソフトバンク㈱株式売出しの手取金を原資としたしの手取金を原資としたしの手取金を原資とした取り組みについて
取り組みについて
ソフトバンク㈱の新規上場に伴う保有株式の一部売出しによる手取金約2.0兆円（想定支払税金考慮後）の使途については、今後の戦略的投資に7,000億円を充てる一方で、財務改善に約7,000億円、株主還元に6,000億円をそれぞれ振り向けました。
このうち、財務改善については、100％子会社のスカイウォークファイナンス合同会社が保有するアリババ株式を担保として借り入れた借入金の一部（43.7億米ドル）の返済や外貨建普通社債の一部（4.1億米ドルおよび5.2億ユーロ）の買入れなど、合計約7,000億円の財務改善を実施しました。株主還元については、取得価額の上限総額を6,000億円（取得株式の上限総数112,000,000株）とする自己株式の取得枠の設定を決定し、このうち当期末までに3,841億円（上限に対する消化割合64.0％）で36,709,400株を取得しました。

― 27 ―

a. 経営成績の概
経営成績の概況
況（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

2018年

2019年

旧基準

新基準

9,158,765

9,602,236

443,471

4.8％

59,3101,000,820

1,097,290

96,4709.6％

169,066

302,981
1,303,801

1,256,641
2,353,931

953,660
1,050,130314.8％
80.5％

135,527
304,593384,630

1,691,302

1,306,672

339.7％

261,243

純利益

1,237,812

1,454,618

216,806

17.5％

245,426

親会社の所有者に帰属する純利益

1,038,977

1,411,199

372,22235.8％

224,510

売上高
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの営業
利益２
営業利益
税引前利益

増減

新基準適用

増減率

による影響額

参考：期中平均為替換算レート
2018年３月期

2019年３月期

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
１米ドル

111.61円

111.38円

112.74円

108.85円

108.71円

111.55円

第３四半期

第４四半期

112.83円

110.46円

当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
売上高は、前期比443,471百万円（4.8％）増の9,602,236百万円となりました。ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業が増収となった一方、アーム事業とブライトスター事業はほぼ横ばいとなりました。
(b) 営業利
営業利益
益（ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドおよびデル
ファンドおよびデルタ
タ・ファンドからの営業利益ファンドからの営業利益を除
を除
を除く
く）
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）は、前期比96,470
百万円（9.6％）増の1,097,290百万円となりました。ソフトバンク事業で40,423百万円、スプリント事業で1,012百万円、アーム事業で165,346百万円、ブライトスター事業で21,238百万円、それぞれのセグメント利益が改善しました。
一方、ヤフー事業で41,376百万円、その他で68,218百万円、それぞれのセグメント利益が悪化しました。
なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれています。
(c) ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドおよびデル
ファンドおよびデルタ
タ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は1,256,641百万円となりました（前期は 302,981 百 万 円 の 利 益 ）。 主 に、Uber Technologies, Inc.（ 以 下 「Uber」） や Guardant Health, Inc.（ 以 下「Guardant Health」）、Oravel Stays Private Limited（以下「OYO」)1 など継続保有する投資の公正価値の増加に
より未実現評価益1,378,553百万円を計上したことに加え、Flipkart Private Limited（以下「Flipkart」）株式の売却に伴い投資の実現益146,682百万円を計上したことによるものです。一方、NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）
への投資については、222,628百万円の損失を計上しました。
なお、NVIDIAへの投資による累計投資期間（2016年12月～2019年１月）の利益（外部投資家持分の控除前）は、合計306,809百万円に上りました。前期は株価上昇に伴い365,325百万円の利益を計上したものの、当期は同株式を処分した2019年１月までの株価下落に伴い前述の通り222,628百万円の損失を計上しました。一方で、同社株式の株価下落をヘッジするために行ったカラー取引により、前期と当期を合わせて168,471百万円のデリバティブ関連利益（営業外損益）を計上しました。
詳細は「（１）経営成績、b．セグメントの経営成績（e）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファ
ンド事業」をご参照ください。

― 28 ―

(d) 営業利益(b)と(c)の結果、営業利益は、前期比1,050,130百万円（80.5％）増の2,353,931百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前期比117,637百万円（22.8％）増の633,769百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱の支払利息3が45,544百万円増加しました。これは、外貨建普通社債の発行（2017年９月）や100％子会社によるアリババ株式を活用した借入れにより有利子負債が増加したほか、シニアローンの一部期限前返済に伴い返済分に係る償却原価の未償却残高を一括償却したこと ​ により、24,051百万円を計上したことによるものです。このほか、
NVIDIA株式を活用した借入れにより、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの支払利息が25,339百万円増加しました。
（単位：百万円）
３月31日に終了した1年間
2018年
2019年
財務費用
（うち）ソフトバンクグループ㈱3△516,132△633,769△117,637△193,036△238,580△45,544△7,801△33,140△25,339△267,089△291,832△24,743（うち）ソフトバンク・ビジョン・ファンド（うち）スプリント増減

参考：米ドルベース△2,402△2,631

△229

百万米ドル

百万米ドル

百万米ドル

(f) 持分法による投資損
持分法による投資損益益
持分法による投資損益は、前期比87,790百万円（21.7％）減の316,794百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が86,088百万円（20.3％）減の338,683百万円となったことによるものです。
アリババにおける同社帰属純利益および当社におけるアリババの持分法投資損益
12月31日に終了した１年間４
2017年

2018年

増減

百万人民元

百万人民元

百万人民元

アリババ
アリババに帰属する純利益（米国会計基準ベース）
アリババに帰属する純利益（IFRSベース）

67,071

69,642

2,571

百万人民元

百万人民元

百万人民元

84,89370,714△14,179

３月31日に終了した１年間
当社におけるアリババの持分法投資損益
参考：12月31日現在の経済的持分比率

2018年

2019年

増減

29.36％

29.12％

△0.24

百万人民元

百万人民
百万人民元
元

百万人民元

25,08820,644△4,44416.93円

16.41円△0.52円

百万円

百万円

百万円

424,771338,683△86,088

ポイント

持分法投資利益
参考：実効為替レート：
１人民元
持分法投資利益(g) 為替差損
為替差損益
益

為替差損益は11,145百万円の利益となりました（前期は34,518百万円の損失）。

― 29 ―

(h) デリバティブ関連損
デリバティブ関連損益益
デリバティブ関連損益は158,230百万円の利益となりました（前期は630,190百万円の損失）。アリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益2,876百万円を計上しました（前期は604,156
百万円の損失）。また、2019年１月にNVIDIA株式に係るカラー取引を決済するまでに発生したデリバティブ関連
利益177,373百万円を計上しました。
(i) FVTPLの金融商品から生じる損の金融商品から生じる損益
益
FVTPLの金融商品から生じる損益は38,443百万円の利益となりました（前期は68百万円の損失）。ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。
(j) ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドおよびデル
ファンドおよびデルタ
タ・ファンドにおける外部投ファンドにおける外部投資家持分の増減
資家持分の増減
資家持分の増減額額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、586,152百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前期は160,382百万円の増加）。内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2018年

2019年

固定分配型投資家帰属分△39,397△102,712

成果分配型投資家帰属分△120,985△483,440△160,382△586,152

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額

外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社
英国100％子会社で両ファンドの運営を行うSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。
詳細は「第５

経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド

およびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投
資家持分」をご参照ください。
(k) その他の営業外損
その他の営業外損益
益
その他の営業外損益は32,680百万円の利益となりました（前期は17,535百万円の利益）。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 44．その他の営業外損益」をご参照ください。
(l) 税引前利
税引前利益益(d)～(k)の結果、税引前利益は、前期比1,306,672百万円（339.7％）増の1,691,302百万円となりました。
(m) 法人所得
法人所得税
税
法人所得税は236,684百万円（前期は853,182百万円のマイナス（利益））、実際負担税率は14.0％となりました。法定実効税率の31.46％を大幅に下回ったのは、主に当社100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が2018年12月のソフトバンク㈱上場に際して同社株式の一部（発行済株式総数の33.50％）を売却した影響によるものです。本売却に伴いソフトバンクグループジャパン㈱で生じたソフトバンク㈱株式売却益に対して、繰延
税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税が405,577百万円押し下げられました。
なお、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とする
Flipkartに係る前述の投資の実現益について法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68％です。

― 30 ―

(n) 純利
純利益
益(l)と(m)の結果、純利益は、前期比216,806百万円（17.5％）増の1,454,618百万円となりました。
(o) 親会社の所有者に帰属す
親会社の所有者に帰属する純利
る純利
る純利益
益
ヤフー㈱およびスプリント、ソフトバンク㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(n)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比372,222百万円（35.8％）増の1,411,199百万円となりました。
なお、2018年12月19日、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合が99.99％から66.49％へ減少したため、同日以降は同社に係る純利益に占める非支配持分に帰属する割合が増加しています。
(p) 包括利
包括利益
益
包括利益合計は、前期比172,763百万円（13.0％）増加の1,502,295百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前期比287,107百万円（24.9％）増加の1,440,235百万円となりました。

― 31 ―

ソフトバンク㈱を割当先
ソフトバンク㈱を割当先とするヤフー㈱の第三者とするヤフー㈱の第三者とするヤフー㈱の第三者割当増資およびヤフー㈱割当増資およびヤフー㈱割当増資およびヤフー㈱による自己株式公開買付による自己株式公開買付による自己株式公開買付けについ
けについ
けについて
て
2019年５月８日、ヤフー㈱は、ソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株式1,511,478,050株を4,565億円で発行（以下「本第三者割当増資」）することを決定し、また、ソフトバンク㈱はこの全てを引き受けることを決定しました。またヤフー㈱は、2019年５月９日から６月５日にかけて自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施しました。ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けに対し、100％子会社であるソフ
トバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）が所有するヤフー㈱普通株式を応募した結果、1,792,819,200株（5,145億円相当）を売却することとなりました。
本第三者割当増資によりソフトバンク㈱がヤフー㈱株式を追加取得し、かつ本公開買付けの決済が完了した場
合（以下これらの取引を総称して「本取引」）、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合は、当期末現在の48.16％（注１）（ソフトバンク㈱が所有する12.08％を含む間接所有）から、45.52％（注２）（ソフトバンク㈱が所有する44.64％を含む間接所有）となります。本取引とあわせて、ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱に役員派遣等を行うことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となる見込みです。また、当社連結決算上においては、ヤフー㈱は引き続き当社の子会社となる見込みです。なお、当社のヤフー㈱に対する経済的持分は、非支配持分の増加に伴い44.11％から30.56％に低下する見込みです。
（注１）ヤフー㈱の2019年３月31日現在の同社発行済株式数（5,151,629,615株）から自己株式数（67,879,000株）を控除した株式数（5,083,750,615株）に対する割合（小数点以下第３位を四捨五入）。以下、下記注２に定義される所有割合を除き、本項における所有割合の記載において同じ。
（注２）2019年３月31日現在のヤフー㈱の発行済株式総数（5,151,629,615株）から同日現在の同社が保有する自己株式（67,879,000株）に、同社が本公開買付けにおいて取得する自己株式数（1,834,377,600株）を合計した自己株式数（1,902,256,600株）を控除し、本第三者割当増資において発行される新株式数（1,511,478,050株）を加えた株式数（4,760,851,065株）に対する割合をいい、その計算において小数点以下第３位を四捨五入しています。

― 32 ―

b. セグメントの経営成績
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当
第１四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント
ソフトバンク事業

・日本国内での移動通信サービスの提供、 ソフトバンク㈱
携帯端末の販売、ブロードバンドなど Wireless City Planning㈱SB C&S㈱（旧ソフトバンクコマー
固定通信サービスの提供
・日本国内でのパソコン向けソフトウエ ス＆サービス㈱）ア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供、携
帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱
アスクル㈱

アーム事業

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連
テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売、
ソフトウエアサービスの提供
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業・デルタ・ファンドによる投資事業

ブライトスター事業

・海外での携帯端末の流通事業

Brightstar Corp.

・オルタナティブ投資の資産運用事業

Fortress Investment Group LLC

・福岡ソフトバンクホークス関連事業
・スマートフォン決済事業

福岡ソフトバンクホークス㈱PayPay㈱その他

SoftBank Vision Fund L.P.
SB Delta Fund (Jersey) L.P.

（注）報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±その他の営業損益）調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）±その他の調整項目― 33 ―

(a) ソフトバンク事
ソフトバンク事業業
１．通信サービスの顧客基盤
通信サービスの顧客基盤が順調に拡大
が順調に拡大が順調に拡大しし、増収増益を達
増収増益を達成
成２．ソフトバンク㈱が201
ソフトバンク㈱が2018
8年12月19日に東京証
年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上券取引所市場第一部に上券取引所市場第一部に上場
場（単位：百万円）
2019年３月31日に３月31日に終了した1年間終了した１年間

2018年

2019年

旧基準

新基準

3,608,838

3,747,745

セグメント利益

684,717725,140

40,423

5.9％

49,416

減価償却費及び償却費

505,230

487,246△17,984

△3.6％

―

売上高

その他の調整項目
調整後EBITDA
設備投資（検収ベース）

新基準適用

増減
138,907

増減率
3.8％

による影響額△32,068

9,710

81△9,629△99.2％―

1,199,657

1,212,467

12,8101.1％

49,416

378,858

409,499

30,641

8.1％

―

＜事業概
事業概要
要＞
持続的な成長の実現に向けて、ソフトバンク㈱は「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業の顧客基盤の拡大を図る
とともに、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先をはじめとするパートナー企業との連携や協業を通して、新領域で既存の通信事業との相乗効果が見込めるビジネスの拡大を図っています。現在、新領域のビジネスとして、国内でシェアオフィスサービス（米国WeWork Companies, Inc.（以下「WeWork」）との合弁事業）やタクシー配車プラ
ットフォームサービス（中国Didi Chuxing Technology Co., Ltd.との合弁事業）などの立ち上げに取り組んでいます（両合弁会社に対しソフトバンク㈱は持分法を適用しています）。
＜業績全
業績全般
般＞
コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の３ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比195万件増の2,208万件、光回線サー
ビス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比94万件増の592万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、最大の収益源であるコンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この通信サービス売上を中心とした増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益および調整後EBITDAのいずれも増益となりました。
なお、減価償却費及び償却費は、2018年１月の1.7GHz帯の3Gサービス停波に伴う一時影響で前期の数値が押し上げられていたため、前期から減少しました。
設備投資額（検収ベース）は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前期から増加しました。

― 34 ―

(b) スプリント事
スプリント事業業
１．売上高は前期比3.
売上高は前期比3.5
5％増の３兆7,268億兆7,268億円
円
新基準適用影響を除いた
新基準適用影響を除いた米ドルベースの移動通信
米ドルベースの移動通信
米ドルベースの移動通信売上は安定
売上は安定
売上は安定化
化
２．セグメント利益セグメント利益はは、新基準適用のプラスも影
新基準適用のプラスも影響あ
響あ
響ありり、前期比0.
前期比0.4
4％増の2,803億増の2,803億円
円
３．Tモバイルとの合併
モバイルとの合併はは、FCCなどの関係規制当局で審などの関係規制当局で審査継続
査継続
査継続中
中

（単位：百万円）
2019年３月31日に３月31日に終了した１年間
2018年

2019年

旧基準

新基準

3,601,961

セグメント利益

終了した１年間
新基準適用による影響額

3,726,844

増減
124,883

増減率
3.5％

279,283

280,295

1,012

0.4％

95,488

減価償却費及び償却費

953,820

1,040,958

87,1389.1％―

その他の調整項目5△5,762

91,921

97,683――

1,227,341

1,413,174

185,833

15.1％

95,488

売上高

調整後EBITDA

59,653（単位：百万米ドル）

米ドルベースの業績（IFRS）
売上高

32,40633,600

1,194

3.7％

538

売上原価と販売費及び一般管理費

29,61729,921

304

1.0％

△322

その他の営業損益△296△1,147△851

287.5％―

セグメント利益

2,493

2,532

39

1.6％

860

8,584

9,386

802

9.3％

―

△37

828

865

―

―

11,04012,746

1,706

15.5％

860

減価償却費及び償却費
5

その他の調整項目
調整後EBITDA

参考：スプリント開示値（米国会計基準）
設備投資（通信設備：現金支出ベース）
調整後フリー・キャッシュ・フロー

（単位：百万米ドル）
3,319

4,963

1,644

49.5％

―

945

△914

△1,859

―

―

＜事業概
事業概要
要＞
スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、ポストペイ
ドおよびプリペイドの契約数の増加とARPUの安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額（現金支出ベース）を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。

スプリント
スプリントののＴモバイルとの合併についモバイルとの合併についてて2018年４月29日、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。本取引完了後、統合後の会社は当社が約27.4％を保有する持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。なお、本取引はスプリントとＴモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。スプリントとＴモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得る
ため、米国司法省（DOJ）への米国独占禁止法に係る届出書の提出をはじめ、FCC、CFIUSほか各規制当局に対し手続きを進めてきました。当期末現在において、CFIUSからは承認を受け、DOJおよびFCC、その他の規制当局については審査が継続しています。なお、本取引は2019年半ばまでに米国連邦規制当局からの承認を得られると見込んでいます。

― 35 ―

＜業績全
業績全般
般（米ドルベー
米ドルベース
ス）＞
売上高
売上高は
は、前期比1,194百万米
前期比1,194百万米ドドル（3.7％）増の33,600百万米増の33,600百万米ドル
ドル
ドルととなりました。増加額のうち538百万米ドルは新基準適用による影響です。通信売上にマイナス、端末売上にプラスの影響がありました。この影響を除いても、売上高は前期から656百万米ドル増加しました。主に固定通信売上の減収により通信売上が減少したものの、リース料収入の増加に伴い端末売上が増加したことによるものです。
なお、通信売上のうち、当第２四半期から第４四半期の移動通信売上は、新基準適用によるマイナス影響を除くとそれぞれ前期を上回り安定化しています。
セグメント利益セグメント利益はは、前期比39百万米ド
前期比39百万米ドル
ル（1.6％）増の2,532百万米ド増の2,532百万米ドルとなりまし
ルとなりましルとなりましたた。
前述の通り売上高は、前期比656百万米ドル（新基準適用影響を除く）増加し、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は、端末リース資産の増加に伴い減価償却費が増加したことなどにより、626百万米ドル（新基準適用影響を除く）増加しました。その他の営業損益は、前期に周波数ライセンス交換差益や訴訟和解金などの一時益が計上されていた影響で、前期から851百万米ドル悪化しました。一方で、セグメント利益に新基準適用による860百万米ドルのプラス影響（売上高増加：538百万米ドル、営業費用押し下げ：322百万米ドル）があり、これにより、セグメント
利益は、前期から39百万米ドルの増益となりました。
調整後EBITDAは、前期比1,706百万米ドル（15.5％）増の12,746百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益と同額のプラス影響がありました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前期から1,859百万米ドル減少し914百万米ドルのマイナス（スプリント開
示値、米国会計基準ベース）となりました。営業キャッシュ・フローが増加したものの、主に5Gネットワーク構築に向けた通信設備の取得による支出の増加がこれを上回りました。

スプリントの減損損失のスプリントの減損損失の当社連結決算における取当社連結決算における取当社連結決算における取り扱
り扱
り扱い
い2019年５月７日（米国東部時間）、スプリントは、当第４四半期において20億米ドルの減損損失を計上したことを発表しました。しかし、当社連結決算においては、スプリントの回収可能価額（（公正価値－ 処分コスト）x 当社持分84.4％）が当期末の同社連結簿価を上回ったため、減損損失を認識しませんでした。

＜営業概
営業概況
況＞
累計契約
累計契約数
数６
（単位：千件）
当期末
ポストペイド

前期末比

32,774655（うち）ポストペイド携帯電話

26,598△215

プリペイド
ホールセールおよびアフィリエイト

8,816
12,897

△173
△620

合計

54,487△138― 36 ―

純増
純増数
数７（特殊要因の影響を除く）（単位：千件）
当第４四半期

前年同期比

ポストペイド（うち）ポストペイド携帯電話

169
△189

130
△244

プリペイド
ホールセールおよびアフィリエイト

△30
△147

△200
18

△8

△52

合計

ポストペイド携帯電話の純減は、主に2018年７月から従来に比べて値引きを控えている影響で新規獲得数が減少したことに加え、キャンペーン料金の適用期限を過ぎた顧客の解約が増加したことによるものです。なお、ポストペイ
ド携帯電話の純増数には、プリペイド契約からの移行129千件が含まれています。
解約解約率
率（ポストペイ
ポストペイド
ド）
当第４四半期

前年同期比

ポストペイド携帯電話解約率

1.82％

0.14ポイント悪化

ポストペイド解約率

1.81％

0.03ポイント悪化

ARPU（ポストペイ
ポストペイド
ド）
当第４四半期
新基準

前年同期比

ポストペイド携帯電話ARPU

50.18米ドル△0.26米ドル

ポストペイドARPU

43.25米ドル△1.15米ドル

ポストペイドARPUは、新基準適用により0.74米ドルのマイナス影響があったことに加え、携帯電話に比べARPUの低いスマートウォッチや自動車向けのデータ端末などの契約が増加した影響により、前年同期比1.15米ドルの減少となりました。
(c) ヤフー事
ヤフー事業
業（単位：百万円）

売上高

３月31日に終了した１年間
2018年
2019年
876,098
947,437

セグメント利益

176,286

134,910△41,376△23.5％

減価償却費及び償却費

増減
71,339

増減率
8.1％

43,722

55,76012,03827.5％

その他の調整項目△10,064

2,918

12,982―

調整後EBITDA

209,944

193,588△16,356△7.8％― 37 ―

(d) アーム事
アーム事業
業
1. 売上高は通期で横ばい
売上高は通期で横ばいもも、当第４四半期は四半期ベースで四半期は四半期ベースで当年度最
当年度最
当年度最高
高
◆ 半導体業界全体の景況悪化により、米ドルベースのライセンス収入は前期比11.5％減、ロイヤルティー収入も同1.0％増の伸びにとどまる◆ 通期の米ドルベースの売上高は横ばいも、次世代高性能プロセッサーの納入により、
当第４四半期は前年同期比11.3％増◆ 中国事業の合弁事業化に伴う新規契約締結の遅延は当第３四半期に解消し、通期ベースでは影響なし
2. 中長期的な成長に向けた
中長期的な成長に向けた研究開発強化を着実に遂研究開発強化を着実に遂研究開発強化を着実に遂行
行◆ 自動車やIoT市場向けに特化したプロセッサーをローンチ：買収後２年間にわたる研究開発強化の成果事例◆ ROI最大化のため、研究開発人員配置の最適化を併せて実行（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2018年
2019年

増減

増減率

売上高

202,344

202,699355

0.2％セグメント利益△31,380

133,966

165,346―

62,324

66,730

4,406

7.1％

―

△176,261△176,261―

30,94424,435△6,509△21.0％

減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益調整後EBITDA（注）減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は56,535百万円、前期は54,569百万円含まれています。
＜事業概
事業概要
要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT（Internet ofThings）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
2016年の当社による買収以降加速してきた研究開発投資は、当期、以下の新製品のローンチとなって実を結びました。
・ 「Cortex-M」プロセッサー用アーキテクチャー「Helium」：ロボットや産業オートメーションなどのアプリケーションで使用される微細マイクロコントローラーでの機械学習演算能力を加速
・ IoT プラットフォーム「Pelion」：あらゆる規模のIoTデバイスやデータのシームレスかつセキュアな接続・管理が可能となるプラットフォーム
・ セーフティークリティカルな（安全性の維持・確保が最重要視される）自動車市場向けアプリケーションに特化して開発された新プロセッサー「Cortex-A76AE」および「Cortex-A65AE」
・ サーバーおよびネットワークアプリケーション向けプロセッサーシリーズ「Neoverse」- Amazon Web Service Inc.が、同社Gravitonサーバーチップへの「Neoverse」第１世代テクノロジーの採用を発表。前世代チップのリプレースにより、同社顧客は大幅なコスト削減が可能- 新プロセッサー「Neoverse N1」「Neoverse E1」を発表：「Neoverse」プロセッサーシリーズのパフォーマン
スが大幅に向上。2020年にエンド・アプリケーションへ搭載予定― 38 ―

当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
＜業績全
業績全般
般＞
売上高
売上高は
は、前期
前期比
比355百万円（0.2％）増の202,699百万円となりました。半導体業界における世界的な景況の悪化により、テクノロジー・ライセンス収入が前期から米ドルベースで11.5％減少したことに加え、テクノロジー・ロイヤ
ルティー収入が同1.0％の伸びにとどまったことによるものです。
なお、四半期ベースでは、当第４四半期の売上高は前年同期から米ドルベースで11.3％増加し、当年度最高となりました。スマートフォンやタブレット、ノートPC向け次世代高性能プロセッサーが納入されたことにより、テクノロ
ジー・ライセンス収入が好調であったことによるものです。
テクノロジ
テクノロジー
ー・ライセンス収ライセンス収入
入
テクノロジー・ライセンス収入の減少は、主に、最終製品市場での足元の需要低下が半導体業界全体での先行き不透明感につながり、ライセンシーにおいて新規チップ設計開始の先送りや研究開発費削減の動きがあることによるものです。今後、半導体業界の景況感が回復次第、ライセンシーの新規チップの設計件数は増加し、研究開発費用は増加に転じると見込んでいます。
なお、当期にアームが中国事業を合弁事業化（後述の「中国事業の合弁事業化について」参照）したことに伴い新規契約締結に遅延が生じ、当第１四半期と当第２四半期においては前年同期からの減収要因となっていましたが、当第３四半期には営業活動の正常化に伴い当該減収影響は解消し、通期ベースでは影響はありませんでした。
テクノロジ
テクノロジー
ー・ロイヤルティー収
ロイヤルティー収入
入
テクノロジー・ロイヤルティー収入の伸び悩みは、中国を中心とする世界的なスマートフォン需要の鈍化と世界的なチップ全般の出荷減速によるものです。同収入については、今後もスマートフォン需要減速の影響を受けるものの、
ネットワークや自動車、IoTなどの長期的成長市場におけるシェアの拡大が進むにつれ、中長期では成長を見込んでいます。
ソフトウエアおよびサー
ソフトウエアおよびサービス収
ビス収
ビス収入
入
当期にTreasure Data, Inc.およびStream Technologies Limitedを買収したことに伴い、ソフトウエアおよびサービス収入は米ドルベースで前期から51.6％増加しました。
（米ドルベースの売上高）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
2019年３月31日に
終了し
終了した
た１年間

2018年３月31日に終了した１年間
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

合計

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

合計

テクノロジー・
ライセンス収入

149

123

190

156

618

85

124

125

213

547

テクノロジー・ロイヤルティー収入

250

271

297

269

1,087

261

285

305

247

1,098

ソフトウエアおよびサービス収入

29

28

33

36

126

35

47

56

53

191

売上高合計

428

422

520

461

1,831

381

456

486

513

1,836

― 39 ―

セグメント利益は133
セグメント利益は133,,966百万円となりまし
百万円となりましたた（前期は31,380百
前期は31,380百万万円の損失）。主に、中国事業の合弁事業化により
Arm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）が子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益176,261百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は前期から11,225百万円増加しました。2018年６月26日にArm Chinaの従業員数341人が除外されたものの、アームの従業員数は前期末から101人（1.7％）増加しました。
アームは、機械学習やIoT、自動運転などの市場に必要なテクノロジー構築のため引き続き研究開発の強化を図っていますが、同時に、ROIの最大化に向けて、収益性を考慮した研究開発プロジェクトの構成や開発拠点の最適化に取り組んでいます。これらの取り組みはプロジェクトおよび拠点の再編を伴うため、当第２四半期末から当期末にかけて、従業員数は、ほぼ横ばいで推移しています。エンジニアの採用による研究開発の強化は今後も積極的に行っていくことから、中期的には従業員数の伸びは増加していくと見込んでいます。
調整後EBITDAは前調整後EBITDAは前期から6,509百万期から6,509百万期から6,509百万円
円（21.0％）減少
減少しし、24,435百万円となりまし
百万円となりました
た。

中国事業の合弁事業化に
中国事業の合弁事業化についついついてて2018年６月26日、アームは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArm Chinaの持分の51％を、845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客
ならびにその代理会社へ売却しました。この結果、Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり新たに当社の持分法適用関連会社となるとともに、当社は子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円を計上しました。
アームは、今後もArm Chinaにおけるアーム半導体テクノロジーのライセンス事業により創出されるライセン
ス、ロイヤルティー、ソフトウエアおよびサービスなどの収入の大部分を受領し、アームの売上高として計上します。また今後アームは、Arm Chinaの人件費を営業費用に計上しないものの、Arm Chinaから提供を受けるサー
ビスについてはその対価をArm Chinaへ支払い、当該委託費用をアームの営業費用として計上します。したがって、本合弁事業化がセグメント利益に与える中期的な影響は軽微と見込んでいます。

＜営業概
営業概況
況＞
ライセン
ライセンス
ス
当第４四半期
締結分
―
10
3
14
5

クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）
Cortex-A
Cortex-R
Cortex-M
Mali（単位：件）
当期末
累計契約数
499
363
106
539
187

32
1,694
プロセッサー・ライセンス契約数（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第４四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロジーに対する４つのライセ
ンスを含め32件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。当第４四半期に締結されたライセンス契約のライセンシー20社のうち、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したのは、５社となりました。当第４四半期に締結されたライセンス契約では、AIアプリケーション、コンシューマー・エレク
トロニクス、ネットワーク機器、スマートフォン、仮想現実（VR）ヘッドセットなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティ
ロイヤルティー
ー・ユニッ
ユニット
ト
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れ
でライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2018年10～12月期までの出荷実― 40 ―

績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。
2017年
10～12月期

１～３月期

2018年

2017年

2018年

４～６月期

７～９月期

10～12月期

通期

通期

55億個

56億個

62億個

56億個

213億個

229億個

17.0％

10.7％

8.8％

△3.4％

20.3％

7.5％

ロイヤルティ
ロイヤルティー
ー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

58億個
成長率
（前年同期比）13.7％
プロセッサ
プロセッサーー・ファミリー別内訳
クラシック（Arm7、Arm9、

16％
14％
10％
9％
9％
17％
10％
Cortex-A
19％
20％
21％
18％
19％
18％
20％
Cortex-R
7％
8％
8％
10％
9％
8％
9％
Cortex-M
58％
58％
61％
63％
63％
57％
61％
スマートフォン需要の減速などで半導体市場全体が弱含んで推移したことにより、2018年10～12月期のロイヤルテ
Arm11）

ィー・ユニットの出荷数は前年同期比3.4％減の56億個となりました。なお、2018年通期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年比7.5％増の229億個となりました。
中長期的には、アームのテクノロジーを搭載したチップへの需要は、ネットワークや自動車、IoTなどの成長市場におけるシェアの拡大が進むにつれ、拡大していくと見込んでいます。

― 41 ―

(e) ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドおよびデル
ファンドおよびデルタ
タ・ファンド事
ファンド事業
業
1. セグメント利セグメント利益
益１兆2,566億
兆2,566億円
円◆ 継続保有する投資の評価益１兆3,786億円：Uber、Guardant Health、OYO1など複数投資先の公正価値が上昇◆ Flipkart全株式を売却：1,467億円の利益を計上◆ NVIDIA全株式を処分：累計投資期間（2016年12月～2019年１月）では株式取引とカラー取引を合わせて3,068億円の利益。当期は株価下落で2,226億円の損失。ただし、株価下落をヘッジするカラー取引で1,774億円の営業外利益
2. ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドの投資進ファンドの投資進捗
捗◆ 保有投資先69銘柄（エグジットした銘柄を除く）：投資額601億米ドルに対し、公正価値合計723億米ドル８◆ 投資先のうち、当期にGuardant Health、Ping An Good Doctorの２社が上場。Uber、WeWork、Slackの３社が上場申請関連書類提出済み
＜事業概
事業概要
要＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）に登録された当社の英国100％子会社
SBIAが運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・フ
ァンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質、およびSBIAが受領する管理報酬
および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表
注記 ７．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および（３）SBIA の管理報酬および成功報酬」をご参照ください。
当事業におけるファンド
当事業におけるファンドの概の概の概要
要2019年３月31日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

デルタ・ファンド

主なリミテッド・パー
トナーシップSoftBank Vision Fund L.P.

SB Delta Fund（Jersey) L.P.

出資コミットメント総額

970億米ドル（注１）（注３）

60億米ドル（注３）

当社：331億米ドル（注２）

当社：44億米ドル

ジェネラル・
パートナー

外部投資家：639億米ドル（注３）
SVF GP(Jersey) Limited（当社海外100％子会社）

外部投資家：16億米ドル（注３）SB Delta Fund GP（Jersey) Limited（当社海外100％子会社）

投資期間2022年11月20日まで（原則）2022年11月20日まで（原則）存続期間2029年11月20日まで（原則）2029年９月27日まで（原則）（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、当第３四半期において計２回のクロージングを行い、これにより複数のリミテッド・パートナーの参画を新たに受け入れるとともに、追加の出資コミットメント計53億米ドルを取得しました。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキー
ムへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
（注３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミット
メント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。

― 42 ―

＜業績全
業績全般
般＞
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2018年
2019年

増減

増減率

1,302,838
296,5311,013,228
4,522△11,443△46,197

950,743296,531667,253△1,598△11,443
2,917

270.0％―
192.9％△26.1％―△5.9％

302,981

1,256,641

953,660

314.8％

１

89

88

―

△345,975△1,013,228△667,253

192.9％―

11,443

11,443―

その他の調整項目（注２）
調整後EBITDA

20,502△22,491

172,154427,099

151,652
449,590739.7％―

財務費用（支払利息）
為替差損益
デリバティブ関連損益△7,801△33△8,902△33,141
68
177,373△25,340101
186,275

324.8％――

外部投資家持分の増減額△160,382△586,152△425,770

265.5％△248
125,615△232
814,557

16
688,942△6.4％
548.5％

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益
投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益
投資先からの利息配当収益
為替換算影響額
営業費用352,095―
345,975
6,120―△49,114セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資に関する調整額
未実現評価損益（△利益）
為替換算影響額（注１）

その他の営業外損益
税引前利益（注）当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換
算影響額）±その他の調整項目（注１）未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（注２）主にNVIDIA株式のカラー取引について計上したデリバティブ関連損益です。
セグメント利益は1,256,641百万円（前期は302,981百万円）となりました。主に、UberやGuardant Health、OYO1な
ど継続保有する投資の公正価値の増加により未実現評価益1,378,553百万円を計上したことに加え、Flipkart株式の売却に伴い投資の実現益146,682百万円を計上したことによるものです。一方、NVIDIAへの投資については、222,628百万円の損失を計上しました。
なお、NVIDIAへの投資による投資期間累計（2016年12月～2019年１月）の利益（外部投資家持分の控除前）は、合計306,809百万円に上りました。前期は株価上昇に伴い365,325百万円の利益を計上したものの、当期は同株式を処分した2019年１月までの株価下落に伴い前述の通り222,628百万円の損失を計上しました。一方で、同社株式の株価下落をヘッジするために行ったカラー取引により、前期と当期を合わせて168,471百万円のデリバティブ関連利益（営業外損益）を計上しました。詳細は後記「NVIDIAへの投資」をご参照ください。

― 43 ―

継続保有する投継続保有する投資資
継続保有する投資の未実現評価益1,378,553百万円は、主にUber、Guardant Health、OYO1など当期に公正価値が増加した銘柄について、投資の未実現評価益合計1,485,410百万円を計上したことによるものです。 Uberへの投資について、同社の新規上場計画など市場の期待値を加味したことによる公正価値の増加418,140百万円を認識したほか、Guardant Healthについて当期における同社株価の上昇に伴い公正価値の増加203,412百万円、OYOについて同社の当期の資金調達などの取引を加味したことにより公正価値の増加154,189百万円を認識しました。一方、Zhongan Online
P&C Insurance Co., Ltd1などへの投資の公正価値の減少により、投資の未実現評価損失合計106,857百万円を計上しました。
（ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドによる投資の当ファンドによる投資の当期の公正価値変動内期の公正価値変動内期の公正価値変動内訳
訳；米ドルベー
米ドルベースス）
取得価額（前期に取得した場合は期首帳簿価額）と当期末公正価値との比較
公正価値増加29件

公正価値減少12件

公正価値変動なし

28件

Flipkartへの投への投資
資Flipkart株式にかかる投資の売却による実現益146,682百万円は、2018年８月に同株式のWAL-MART INTERNATIONALHOLDINGS, INC.への売却が完了したことに伴い、売却対価約40億米ドルから、エスクロー口座に留保された金額9等を差し引いた額に基づいて計上したものです。なお、セグメント利益外では、インドで事業を行う企業への投資の譲渡
益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とする Flipkartに係る前述の投資の実現益について、法人所
得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68％です。
NVIDIAへの投への投資
資2017年のソフトバンク・ビジョン・ファンドの活動開始を見据えて、当社は2016年12月にNVIDIA株式を2,834百万米ドルで取得しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは活動開始後の2017年９月に当該NVIDIA株式を同額で当社から取得した後、同株式を対象としたカラー取引で株価下落をヘッジしつつ、同株式を順次資金化しました（これにより得られた資金は借入金として計上）。その後、2019年１月に当該カラー取引を解消し、当該カラー取引の対象となっていたNVIDIA株式を借入金の返済に充当するとともに、当該カラー取引の対象ではなかったNVIDIA株式をすべて売却しました。この結果、同投資の利益は2,915百万米ドルとなりました。
この2,915百万米ドルのうち、NVIDIA株式の株価変動に伴う評価益および実現益は1,450百万米ドル、カラー取引によりNVIDIA株式の株価下落に伴う損失をヘッジできたことに伴うデリバティブ関連利益は1,465百万米ドルでした。連
結損益計算書においては、前者は2017年３月期と2018年３月期、2019年３月期にわたって（下表（A））、後者は2018年３月期と2019年３月期にわたって計上されています（同（B））。

― 44 ―

（NVIDIA株式に関連する主な損益
株式に関連する主な損益の内
の内
の内訳
訳）
（単位：百万米ドル）

株価変動に伴う評価益および実現益(A)デリバティブ
関連損益(B)
損益合計

３月31日に終了した１年間
2017年
2018年 2019年(注１)(外部投資家持分の控除前
外部投資家持分の控除前))（単位：百万円）

合計

３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
2019年
(注１)

合計

93

3,296 △1,939

1,450△4,359365,325△222,628

138,338

―

△85

1,550

1,465

―

△8,902

177,373

168,471

93

3,211

△389

2,915

△4,359356,423△45,255

306,809

セグメント利益へセグメント利益へのの―3,296 △1,939
1,357―
365,325 △222,628
142,697
影響額
調整後EBITDAへ
調整後EBITDAへの
の
―
―
2,915
2,915
―
―
322,003
322,003
影響額（注１）2017年３月期においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが活動を開始する前であったことから、
NVIDIA株式の株価変動に伴う利益93百万米ドル（為替換算影響により円ベースでは4,359百万円の損失）は、
営業外損益の「FVTPLの金融商品から生じる損益」に計上されています。
調整後EBITDAは、427,099百万円（前期は22,491百万円のマイナス）となりました。
資金の状況
2019年３月31日現在
合計（単位：十億米ドル）
外部
当社
（注１）

投資家

出資コミットメン
出資コミットメント
ト (A)ソフトバンク・ビジョン・ファンド

97.0

33.1

63.9

デルタ・ファンド

6.0

4.4

1.6

50.9

17.5

リミテッ
リミテッド
ド・パートナーによる支払義パートナーによる支払義務履行額合計
務履行額合計10 (B)ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

33.4
11

5.1

3.7

1.4

△2.5

△0.9

△1.6

46.1

15.6

30.5

（B）のうち投資終了に伴うリのうち投資終了に伴うリミテッ
ミテッ
ミテッド
ド・パートナーへの返還額12
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
コミットメント残
コミットメント残額
額 (C)=(A)-(B)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド（注２）デルタ・ファンド13
0.9
0.7
0.2
（注）デルタ・ファンドは、保有していたXiaoju Kuaizhi Inc.（DiDi）への投資を、当第４四半期にソフトバン
ク・ビジョン・ファンドに売却しました。当該売却は約束手形で行われ、同手形は2019年９月30日に終了する
３カ月間に決済される見込みであるため、この取引は2019年３月31日現在、上記の資金の状況に反映されていません。
（注１）当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式持分の24.99％を活用した支払義務履行分（約82億米ドル相当）を含みます。なお、当第３四半期末までに当社は同株式による支払義務の履行を完了し、当期末現在、
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは当該Arm Limited株式持分のすべてを保有しています。また、当社の出資コミットメントは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
（注２）NVIDIA株式の処分に伴いリミテッド・パートナーに分配された金額は再度キャピタル・コールが可能である
ため、コミットメント残額に含まれています。

― 45 ―

投資の状況
2019年３月31日現在；売却した投資を除く
累計取得価額：601億米ドル（注１）
公正価値合計：723億米ドル（注１）
セクター
Consumer

会社名（アルファベット順）◎

Brainbees Solutions Private Limited （First Cry）◎

Brandless, Inc.

◎

Bytedance Ltd.

◎◆

Coupang LLC
Fanatics Holdings, Inc.

◎◆

Grofers International Pte. Ltd.

◆

Oravel Stays Private Limited （OYO） （および関係会社２社）
Plenty United Inc.

◎◆PT Tokopedia
Wag Labs, Inc.

◎

Zuoyebang Education Limited
その他１銘柄Enterprise◎

AutomationAnywhere, Inc.

◎

Cohesity, Inc.

◎

Globality, Inc.
MapBox Inc.
OSIsoft LLC
Slack Technologies, Inc.

Fintech◎◆Kabbage, Inc.

◎

OakNorth Holdings Limited
One97 Communications Limited （PayTM）◎

OneConnect Financial Technology Co., Ltd.

□

Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd. （および関係会社１社）

Frontier Tech

Arm Limited
Brain Corporation
Improbable Worlds Limited◎

Light Labs, Inc.

◎◆

Petuum Holdings Ltd.
他２銘柄

Health Tech◎◆

10x Genomics, Inc.

◆□

Guardant Health, Inc. （および関係会社１社）
HealthKonnect Medical and Health Technology Management Company
Limited （Ping An Medical and Healthcare）
Ping An Healthcare and Technology Company Limited （Ping An Good
Doctor）□◎

Relay Therapeutics, Inc.
Roivant Sciences Ltd.
Vir Biotechnology, Inc.

◎◆

Zymergen, Inc.

― 46 ―

セクター
Real Estate ＆Construction

会社名（アルファベット順）◎

CLUTTER INC.

◎

Katerra Inc. （および関係会社１社）
OpenDoor Labs, Inc.
Compass, Inc.

◎

View Inc.
WeWork Companies Inc. （および関係会社３社）

Transportation ＆Logistics

Auto1 Group GmbH◎

Cambridge Mobile Telematics Inc.

◎

Delhivery Private Limited◎◆

Doordash, Inc.

◎◆

Fair Financial Corp.

◎

Full Truck Alliance Co. Ltd◎◆

Getaround, Inc.

◎◆

GM Cruise Holdings LLC◎◆

GRAB HOLDINGS INC. （Grab）◎

Local Services Holding Limited （Alibaba Local Services）◎

Loggi Technology International
Nauto, Inc.

◎

Nuro, Inc.

◎◆

ParkJockey Global, Inc.

◎◆

Uber Technologies, Inc. （Uber）◎◆

Xiaoju Kuaizhi Inc. （DiDi）◎

Zume, Inc.
計69銘柄
（単位：十億米ドル）

セクター
Consumer

取得価額
8.6

公正価値
10.8

増減
2.2

Enterprise

1.8

2.4

0.6

Fintech

2.6

3.1

0.5

Frontier Tech

9.8

10.2

0.4

Health Tech

3.1

5.0

1.9

Real Estate ＆ Construction

7.7

9.7

2.0

Transportation ＆ Logistics

26.5

31.1

4.6

合計

60.1

72.3

12.2

◎：当期における新規投資◆：当社からの売却により取得した投資（後記＜当社からの売却により取得する投資＞参照）□：上場有価証券（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド
以外の他の株主が存在する場合があり、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。当期末時点では、当社100％子会社がこうした他の株主に該当します。ソ
フトバンク・ビジョン・ファンドが行った投資のうち、この100％子会社に帰属する持分は取得価額13億米ドル、公正価値17億米ドルです。
当第４四半期、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、デルタ・ファンドが2017年９月に取得し保有していたDiDiへの投資を50億米ドルで取得したほか、当社が2015年１月から複数回にわたり取得し保有していたDiDiへの投資を68億米ドルで取得しました（当社から取得した投資については、以下（＜当社からの売却により取得する投資＞の表を参照）。これらの取引は約束手形で行われており、同約束手形は2019年９月30日に終了する３カ月間に決済される見込みです。

― 47 ―

当社からの売却により取当社からの売却により取得する投資
得する投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資のほか、②それ以外の投資（例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバン
ク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。）があります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額（または当期中の取得価額）とソフトバンク・ビジョン・フ
ァンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額（ソフトバンク・ビジョン・ファンドにとっての取得額）からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事
業のセグメント利益として計上されます。当該移管はグループ内取引のため、当社連結財務諸表上、相殺・消去されています。
（当社からの売却により当当社からの売却により当期に取得した投期に取得した投期に取得した投資資）
当期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに以下の投資を売却しました。当社からソフトバン
ク・ビジョン・ファンドへの売却価格は、当社が移管提案を機関決定した時点の公正価値に基づいています。
（単位：十億米ドル）

当社の取得額当社からSVFへの売却額（SVFの取得額）

Uber Technologies, Inc.（Uber）

7.7

7.7

Xiaoju Kuaizhi Inc.（DiDi）

5.9

6.8

その他

5.2

5.3

合計

18.8

19.8

（全18銘柄）（注）売却額が50億米ドル以上のものについて、売却額の多寡の順に掲載しています。
デルデルタ
タ・ファンドの投資の状況
DiDiへの投資の全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却したことにより、2019年3月31日現在、デルタ・フ
ァンドが保有する投資はありません。

― 48 ―

(f) ブライトスター事
ブライトスター事業
業（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2018年
2019年

増減

増減率

売上高

1,075,020

1,082,669

7,649

0.7％

セグメント利益△44,634△23,396

21,238―

減価償却費及び償却費

5,613

5,929

316

5.6％

その他の調整項目

50,497―△50,497―

調整後EBITDA

11,476△17,467△28,943―(g) その他および調整
その他および調整額額（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2018年
2019年
調整額
その他
調整額

その他
売上高

その他

増減
調整額

97,626△303,122

193,742△298,900

96,116

4,222△21,835△41,617△90,053△63,572△68,218△21,955

減価償却費及び償却費

13,655

1,508

36,776699

23,121△809

その他の調整項目△5,042

1,577

16,315―21,357△1,577

調整後EBITDA△13,222△38,532△36,962△62,873△23,740△24,341

セグメント利益

その他のセグメント損失は90,053百万円となりました（前期は21,835百万円の損失）。主に、日本でスマートフォ
ン決済サービスを手掛けるPayPay㈱がユーザーやサービス利用可能店舗の拡大に積極的に取り組んだ影響で36,559百万円の営業損失を計上したことによるものです。

― 49 ―

（２）財政状態
1. ソフトバンク㈱株式のう
ソフトバンク㈱株式のうち33.5
ち33.5
ち33.50
0％を売出
を売出し
し
◆

2.3兆円の手取金を受兆円の手取金を受領領。資本剰余金が1.2兆円
資本剰余金が1.2兆円増増加。

◆

自己株式の取得3,84
自己株式の取得3,841
1億円、負債返済による財務改善
負債返済による財務改善約7,000億
約7,000億
約7,000億円
円

2. 投資の状
投資の状況
況
◆

ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドからの投資の残ファンドからの投資の残高は7.1兆円
高は7.1兆円
高は7.1兆円にに（前期末比4.3兆円増
前期末比4.3兆円増加
加）- 当期、Uber、DiDi、Grab1など合計54銘柄を339億米ドルで取得（当社からの取得を含む）- 保有株式の公正価値が増加- 投資のエグジット：NVIDIA、Flipkart◆

ファンド以外の投ファンド以外の投資資（投資有価証
投資有価証券券）の残高は9,246億円の残高は9,246億円にに（前期末比1.7兆円減
前期末比1.7兆円減少
少）（単位：百万円）
2018年
３月31日

2019年
３月31日

増減

増減率

資産合計

31,180,466

36,096,476

4,916,010

15.8％

負債合計

24,907,444

27,087,272

2,179,828

8.8％

資本合計

6,273,022

9,009,204

2,736,182

43.6％

１米ドル

106.24円

110.99円

4.75円

4.5％

１英ポンド

148.84円

144.98円△3.86円△2.6％

参考：期末日為替換算レート(a) 流動資
流動資産
産（単位：百万円）
2018年
３月31日

2019年
３月31日

現金及び現金同等物

3,334,650

3,858,518

増減
523,868

営業債権及びその他の債権

2,314,353

2,339,977

25,624

その他の金融資産

519,444

203,476△315,968

棚卸資産

362,041

365,260

3,219

その他の流動資産344,374

766,556

422,182―

224,201

224,201

6,874,862

7,757,988

883,126

売却目的保有に分類された資産
流動資産合計主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

現金及び現金同等物
3,858,518百万円

詳細は「（３）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

その他の流動資産766,556百万円

422,182百万円増加
主に、ソフトバンクグループジャパン㈱からのソフトバンクグループ㈱への配当に係る源泉所得税に対する還付見込み額422,648百万円を計上しました。

売却目的保有に分類された資産
224,201百万円

224,201百万円増加
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約を2019年６月に株式で決済する予定のため、当該契約の対象であるアリババ株式を持分法で会計処理されている投資から振り替えました。

― 50 ―

(b) 非流動資
非流動資産
産（単位：百万円）
2018年
３月31日

2019年
３月31日

増減

有形固定資産3,856,847

4,070,704

213,857

のれん

4,302,553

4,321,467

18,914

無形資産

6,784,550

6,892,195

107,645―

384,076

384,076

持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資

2,328,617

2,641,045

312,428

2,827,784

7,115,629

4,287,845

投資有価証券

2,660,115

924,614△1,735,501

その他の金融資産

676,392

1,185,856

509,464繰延税金資産647,514586,943△60,571

その他の非流動資産

221,232

215,959△5,27324,305,604

28,338,488

4,032,884

契約獲得コスト

非流動資産合計
主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

有形固定資産213,857百万円増加

4,070,704百万円

スプリントで5G向け設備投資および顧客向けのリース携帯端末が増加した一方、ソ
フトバンク㈱で通信設備の規則的な償却が進みました。

無形資産

107,645百万円増加

6,892,195百万円

・米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、FCCライセンスが194,529百万円増加しました。
・主に規則的な償却により、スプリントやアームの顧客基盤が83,416百万円減少したほか、アームのテクノロジーが49,719百万円減少しました。

契約獲得コスト

新基準の適用によりソフトバンク㈱およびスプリントで新規計上しました。

384,076百万円
持分法で会計処理されて

312,428百万円増加

いる投資

持分法投資利益の計上によりアリババの連結簿価が増加したほか、Arm Chinaの持分

2,641,045百万円

法適用関連会社化により、同社の連結簿価86,596百万円を新たに計上しました。一方で、アリババ株式を活用した株式先渡売買契約の対象であるアリババ株式を流動資産に振り替えました。

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
7,115,629百万円

4,287,845百万円増加
・新規にUber、DiDi、Grab2、GM Cruise Holdings LLC（以下「GM Cruise」）などの投資計339億米ドルを取得しました。このうち、18銘柄の投資（売却額合計198億米ドル）は当社からの売却により取得したものです。
・Uber、Guardant Health、OYO1などの保有株式の公正価値が増加しました。
・NVIDIA株式を処分したほか、Flipkart株式を売却しました。

― 51 ―

科目および残高

前期末からの増減および主な理由

投資有価証券

1,735,501百万円減少

924,614百万円

Uber、DiDi、Grabなどへの投資（前期末帳簿価額1,832,387百万円）について、ソフ
トバンク・ビジョン・ファンドへの売却に伴い、FVTPLで会計処理されているソフト
バンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資へ振り替えました。

その他の金融資産

509,464百万円増加

1,185,856百万円

WeWorkに対する同社株式転換権付貸付金および同社株式の取得に係る前払金計
275,477百万円を計上しました。

(c) 流動負流動負債
債（単位：百万円）

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱3
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
その他
ソフトバンク㈱１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定のリース債務
その他
スプリント
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
その他
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債
その他
銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計― 52 ―

2018年
３月31日
3,217,405
1,485,851
771,275
214,747
399,829
100,000
803,055
393,916
393,282
15,857364,245
164,466
190,396
9,383
397,095
83,952
313,143
167,159―
167,159
684,091

2019年
３月31日
3,480,960
1,219,305
398,200
79,597
699,508
42,000877,583
469,337
400,6457,601
505,716
158,658
337,745
9,313
36,571
36,571―
841,785
730,601
111,184
745,943

増減
263,555△266,546△373,075△135,150
299,679△58,000
74,52875,421
7,363△8,256
141,471△5,808147,349△70△360,524△47,381△313,143
674,626
730,601△55,975
61,852

40,713
1,816,010
96,241
1,646
147,979
65,709658,961
6,728,755

29,677
1,909,608
767,714
10,849534,906
43,685
1,158,355
8,681,697△11,036
93,598671,473
9,203
386,927△22,024499,394
1,952,942

主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

有利子負債

263,555百万円増加

3,480,960百万円
ソフトバンクグループ㈱3
1,219,305百万円

266,546百万円減少
・返済により短期借入金が373,075百万円、１年内返済予定の長期借入金が135,150百万円減少しました。
・１年内償還予定の社債が299,679百万円増加しました。償還まで１年内となった社債を非流動負債から振り替えました。一方、満期を迎えた社債を償還しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
36,571百万円

360,524百万円減少

その他

674,626百万円増加

841,785百万円

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで１年内となったため、

NVIDIA株式を対象としたカラー取引を活用した借入金を、同株式を返済に充当することで決済しました。

当該売買契約に係る株式先渡契約金融負債を非流動負債から振り替えました。
デリバティブ金融負債

671,473百万円増加

767,714百万円

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリ
バティブ金融負債を非流動負債から振り替えました。

未払法人所得税

386,927百万円増加

534,906百万円

主に、ソフトバンク㈱株式の売出しに伴い、売出人のソフトバンクグループジ
ャパン㈱で生じた売却益に対する未払税金相当額を計上しました。

その他の流動負債499,394百万円増加

1,158,355百万円

主に、ソフトバンクグループジャパン㈱からのソフトバンクグループ㈱への配当に係る源泉所得税の支払見込み額422,648百万円を計上しました。

― 53 ―

(d) 非流動負
非流動負債
債（単位：百万円）

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱3
長期借入金
社債
ソフトバンク㈱
長期借入金
リース債務
その他
スプリント
長期借入金
社債
その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
その他
株式先渡契約金融負債
その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
確定給付負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計

2018年
３月31日
13,824,783
7,732,330
3,215,459
4,516,871
896,435
217,514
670,862
8,059
3,979,705
1,346,576
2,612,178
20,951
101,312
1,115,001
688,332
426,669

2019年
３月31日
12,204,146
5,495,645
1,418,764
4,076,881
2,309,035
1,646,349
662,686―
3,922,662
1,571,545
2,336,904
14,213―476,804―
476,804

増減△1,620,637△2,236,685△1,796,695△439,990
1,412,600
1,428,835△8,176△8,059△57,043
224,969△275,274△6,738△101,312△638,197△688,332
50,135

1,803,966

4,107,288

2,303,322

865,40262,372
100,486
132,139
1,085,626
303,915
18,178,689

130,545
57,11599,351
157,478
1,391,072
258,580
18,405,575△734,857△5,257△1,13525,339305,446△45,335
226,886― 54 ―

主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目および残高
有利子負債
12,204,146百万円
ソフトバンクグループ㈱35,495,645百万円

前期末からの増減および主な理由
1,620,637百万円減少
2,236,685百万円減少
・長期借入金が1,796,695百万円減少しました。
ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、同社から貸付金1.6兆円の返済を受け、当該資金全額を使ってシニアローンの一部を期限前返済しました。
100％子会社のスカイウォークファイナンス合同会社を通じて行っているアリババ株式を活用した借入れ3が285,161百万円減少しました（当期に161,084百万円を追加で借入れ、475,797百万円を返済。当期末残
高：557,152百万円）。
・社債が439,990百万円減少しました。
償還期日が１年内となった社債7,000億円を流動負債に振り替えたほか、外貨建普通社債総額3,576億円の期限前償還および一部の買入れ
1,062億円（4.1億米ドルおよび5.2億ユーロ）を行いました。一方、総額7,227億円の社債を発行しました。

ソフトバンク㈱1,412,600百万円増加

2,309,035百万円

ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、シニアローン1.6兆円を新規に借入れ、その後一部を返済しました。

その他

638,197百万円減少

476,804百万円

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債
を流動負債に振り替えました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

2,303,322百万円増加

およびデルタ・ファンドにおける外増減の詳細は「第５部投資家持分

記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業

4,107,288百万円（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにお経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注

ける外部投資家持分」をご参照ください。

デリバティブ金融負債

734,857百万円減少

130,545百万円

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債を流動負債に振り替えました。

― 55 ―

(e) 資本（単位：百万円）
2018年
３月31日
238,772
256,768
496,876
3,940,259△66,458
317,959
63,700――△55,286
309,545
5,184,176
1,088,846
6,273,022
16.6％

資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
売却可能金融資産
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
親会社の所有者に帰属する持分比率

2019年
３月31日
238,772
1,467,762
496,876
5,571,285△4
443,482
290,268
―
6,661
267
△4
45,791
329,1317,621,481
1,387,723
9,009,204
21.1％

増減
―
1,210,994―
1,631,026△377,024△27,691△63,700
6,661
267
9,495
19,5862,437,305
298,877
2,736,182
4.5ポイント

主な科目別の増減理
主な科目別の増減理由
由
科目および残高

前期末からの増減と主な理由

資本剰余金

1,210,994百万円増加

1,467,762百万円

ソフトバンク㈱株式の売出しにより増加しました。

利益剰余金

1,631,026百万円増加

5,571,285百万円

親会社の所有者に帰属する純利益1,411,199百万円を計上しました。また、新基準適用に伴う累積的影響額300,615百万円を2018年４月１日に計上しました。

自己株式△443,482百万円

377,024百万円減少
自己株式を3,841億円取得しました。

その他の包括利益累計額

27,691百万円減少

290,268百万円

・新基準適用に伴う累積的影響額57,828百万円を2018年４月１日に利益剰余金に振り替えました。
・在外営業活動体の為替換算差額が19,586百万円増加しました。対英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったものの、対米ドルは円安となった影響によるものです。

― 56 ―

（３）キャッシュ・フロー
1. ソフトバンク㈱株式の売
ソフトバンク㈱株式の売出しによる手取金2.3
出しによる手取金2.3
出しによる手取金2.3兆円を活用
兆円を活用
兆円を活用しし、株主還元と財務改善を実株主還元と財務改善を実行
行
◆

株主還
株主還元
元：当期末までに3,841
当期末までに3,841億円の自己株式を取億円の自己株式を取億円の自己株式を取得
得（取得枠上限6,000億
取得枠上限6,000億円
円）

◆

財務改
財務改善
善：外貨建て社債1,062
外貨建て社債1,062億円の買入
億円の買入
億円の買入れれ、アリババ株式を活用した
アリババ株式を活用した借入金4,758億円の借入金4,758億円の借入金4,758億円の返済な
返済な
返済など
ど、
総額約7,000億円の総額約7,000億円の負債を削
負債を削
負債を削減
減

2. ソフトバンク㈱の上場に
ソフトバンク㈱の上場に先立
先立
先立ち
ち、ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱とソフトバンク㈱間の金とソフトバンク㈱間の金とソフトバンク㈱間の金銭貸借関係を解
銭貸借関係を解
銭貸借関係を解消
消◆ソフトバンク㈱が1.6
ソフトバンク㈱が1.6兆円のシニアローンを借兆円のシニアローンを借兆円のシニアローンを借入
入れ、ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱からの借入金を同額返からの借入金を同額返からの借入金を同額返済
済◆

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱がが、1.6兆円全額をシニアローン兆円全額をシニアローンの一部期限前返済に充の一部期限前返済に充の一部期限前返済に充当
当

3. ソフトバン
ソフトバンクク・ビジョ
ビジョン
ン・ファンドに係るキャッシ
ファンドに係るキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー
◆

外部投資家からの払込収
外部投資家からの払込収入2.1兆
入2.1兆
入2.1兆円円（財務活動によるキャッシ
財務活動によるキャッシュ
ュ・フロ
フロー
ー）
→投資の取得支出1.6兆円（投資活動によるキャッシュ・フロー）◆

２件のエグジッ
件のエグジットト（Flipkart、NVIDIA）による当期影による当期影響響- 投資の売却による収入4,289億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）：Flipkart株式およびカラー取引
対象外のNVIDIA株式の売却- 外部投資家に対する分配額・返還額4,864億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）：
売却・借入れによる資金化により得た手取金を外部投資家に分配（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2018年

2019年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,088,623

1,171,864

83,241

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,484,822△2,908,016

1,576,806

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,626,421

2,202,291△2,424,130(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から83,241百万円増加しました。純利益が前期から216,806百万円増加したものの、これにはソフトバンク・ビジョン・ファンドの未実現評価利益などの非資金利益が含まれているためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
科目
有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,364,954百万円

主な内容
スプリントが通信設備やリース携帯端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

投資の取得による支出

当社100％子会社が、WeWorkへの投資計15億米ドルを行いました。
なお、「投資の取得による支出」には、当期中に当社が取得しソフトバンク・ビジョン・ファンドへ売却したGM CruiseやDoordash, Inc.などへの投資６銘柄への、当社の取得額計187,634
百万円が含まれています。

△822,628百万円― 57 ―

科目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出△1,576,790百万円

主な内容
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資を行いました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当期に新規取得した投資については「（１）経営成績 b. セグメントの経営成績 (e)ソフト
バンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業 投資の状況」をご参照ください。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当社からの売却により取得した投資は、当社の取得時に、「投資の取得による支出」として計上されています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の売却による収入428,865百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドがFlipkart株式およびカラー
取引の対象外のNVIDIA株式を売却しました。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
科目
有利子負債の収入
6,189,112百万円

主な内容

借入れによる収入
4,959,821百万円（注）・ソフトバンク㈱が上場準備の一環として、シニアローン1.6兆円の借入れを行いました。なお、当該シニアローンによる借入
金額は、ソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充てられました（内部取引として消去）。
・スプリントが債権流動化やタームローンによる借入れを行いました。
・ソフトバンクグループ㈱が、100％子会社を通じ、アリババ株式を活用して161,084百万円を追加で借入れました。

社債発行による収入
747,744百万円

ソフトバンクグループ㈱が、社債の償還を目的として、総額7,227億円の社債を発行しました。

有利子負債の支出△7,128,379百万円
借入金の返済による支出△5,526,771百万円（注）・ソフトバンクグループ㈱が、ソフトバンク㈱から返済された
1.6兆円全額を、シニアローンの一部期限前返済に充当したほか、アリババ株式を活用した借入金のうち475,797百万円を返済しました。
・スプリントとソフトバンク㈱が債権流動化などによる借入金を返済しました。

社債の償還による支出△1,061,732百万円

・ソフトバンクグループ㈱が、期限前償還を含め、総額7,576億円の社債を償還したほか、外貨建て社債の一部を1,062億円で買入れました。
・スプリントが18億米ドルの社債を満期償還しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
2,133,682百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。

― 58 ―

科目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額△486,388百万円

主な内容
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、Flipkartの売却および非支配持分への子会社持分の一部売却
による収入
2,350,262百万円

ソフトバンク㈱株式の一部売出しにより、手取金2,349,832百万円を受領しました。

非支配持分からの子会社持分取得による支出△229,818百万円

ソフトバンク㈱が、Altaba, Inc.からヤフー㈱株式を公開買付けにより取得しました。

自己株式の取得による支出△384,102百万円

ソフトバンクグループ㈱が自己株式の取得を行いました。

NVIDIA株式の処分に伴い、外部投資家への分配および投資元本の返還を行いました。

（注）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年内の借入金に係る収入が945,737百万円、支出が△1,397,796百万円、それぞれ含まれています。
(d) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、中長期的な保有株式価値の最大化を目指し、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が中心となり、子会社や関連会社への投資のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどの投資ファンドを通じた投資を行っています。このような中、グループ会社からの配当収入やソフトバンク・ビジョン・ファンドから受け取る分配金などの収入を安定的に確保しながら、売却および借入れ（アセット・バック・ファイナンス）を含む投資資産の資金化や負債による資金調達を機動的に活用することで、ファンドに対する出資コミットメントの履行を含む
投資活動から生じる資金需要や社債の償還などに対応し、流動性の確保に努めています。
当期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対し111億米ドルのコミットメントを履行した（このうち17億米ドルはアーム株式持分を活用することにより履行）ほか、822,628百万円をその他の投資の取得として支出しました。一方、Uber Technologies, Inc.やXiaoju Kuaizhi Inc.など前期に取得したものを含む合計18銘柄の投資を総額198億米ドルでソフトバンク・ビジョン・ファンドへ売却したほか、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドがFlipkartおよびNVIDIAへの投資のエグジットを行ったことに伴い、同ファンドから分配金を受領しました。なお、当期末におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドに対する当社のコミットメント残額は156億米ドルです。
また、当社は2018年12月のソフトバンク㈱の新規上場に伴う保有株式の一部売出しによる手取金2.0兆円（税金考慮後）について、今後の戦略的投資に7,000億円を充てる一方で、負債削減に約7,000億円、株主還元に6,000億円をそれぞれ振り向けました。このうち、財務改善については、アリババ株式を担保として借り入れた借入金の一部の返済や外貨建普通社債の一部の買入れなど、当期において合計約7,000億円の負債削減を実施したほか、株主還元については、取得価額の上限総額を6,000億円（取得株式の上限総数112,000,000株）とする自己株式の取得枠の設定を決定し、当期末までに3,841億円（上限に対する消化割合 64.0％）で36,709,400 株を取得しました。

― 59 ―

「３ 経営者による財政状
経営者による財政状態
態、経営成績及びキャッシ
経営成績及びキャッシュュ・フローの状況の分
フローの状況の分析
析」における注記事における注記事項
項
１

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。

２

投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、連結損益計算書上、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳
として「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。

３

ソフトバンクグループ㈱の有利子負債および財務費用は、100％子会社スカイウォークファイナンス合同会社
によるアリババ株式を活用した借入れによるものを含めて表示しています。なお、当該借入れにはソフトバ
ンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。

４

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書
上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

５

スプリント事業のその他の調整項目は、主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益、「売上原価と販売費及び一般管理費」に含まれる合併関連費用などの非経常要因で発生した損益を含みます。

６

スプリントの累計契約数は、2018年３月31日に終了した３カ月間より、一定の条件を満たしたプリペイド顧客に対する携帯端末の割賦販売を開始したことに伴い、当該プリペイド契約をポストペイド契約数に含めています。なお、過去については遡及修正を行っていません。

７

スプリントの純増数には、スプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」
ブランドのサービスを提供する地域通信事業者）による他企業買収、スプリントにおける一部サービスプラ
ンの停止およびスプリントによる合弁会社設立などの特殊要因による契約数の増減は含まれていません。

８

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資額および保有株式の公正価値は、当社子会社による、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含みます。

９

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるFlipkartの売却に関し、同取引の遵守事項などに違反があった
場合に補償条項に基づき発生する損害賠償に備え、売却額のうち一定額がエスクロー口座に留保されています。

10

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計は、支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

11

当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は、当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価と相殺されています。

12

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける、投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額は、
Flipkart売却後リミテッド・パートナーに返還した、同社株式の投資元本です。

13

デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。

（４）生産、受注および販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメ
ントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「（１）経営成績、b．セグメントの経営成績」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

― 60 ―

（５）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
a．のれん（関連会社に対する投資を含む）
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは
規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が238,643百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が340,439百万円増加しています。
b．その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノン
コール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、日本基準では社債として連結財政状態計算書の負債に分類されますが、任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する
無条件の権利を有していることから、IFRSでは資本性金融商品として連結財政状態計算書の資本に分類されます。
この影響により、主にIFRSでは日本基準に比べて負債合計が507,152百万円減少し、資本合計が501,847百万円増加
しています。

― 61 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
スプリントのTモバイルとの合併について
2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとTモバイルは、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、スプリント株式１株当たりTモ
バイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。
本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
詳細は「第５ 経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記

51．追加情報」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】
当期における研究開発費は166,969百万円です。
このうち、アーム事業における研究開発費は143,185百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッサ
ーおよび関連テクノロジーのデザインなどの半導体のIPや、IoT機器などインターネットに接続されるデバイスの管理
用ソフトウエアサービスの研究開発を行っています。

― 62 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、2019年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク事業、スプリント事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資の内訳は、次の通りです。
セグメントの名称

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

設備投資額(百万円)

ソフトバンク事業

409,499

スプリント事業

878,938

ヤフー事業

81,899

アーム事業

18,080

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド事業

472

ブライトスター事業

5,135

その他

61,445

全社(共通)

574
合計

(注) １
２
３

1,456,042

資産の受入金額です。
設備投資額には消費税等は含まれていません。
設備投資額は有形固定資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。

(ソフトバンク事業)
・

基地局設備

・

交換機設備

・

ネットワーク設備(スプリント事業）
・

基地局設備

・

ネットワーク設備

・

リース携帯端末(ヤフー事業)・

サーバーおよびネットワーク関連機器

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２― 63 ―

主要な設備の状況」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社(東京都港区)
他-

本社事務所他

建物及び
構築物

建設仮勘定

ソフト
ウエア

その他

1,570

-

390

546

合計

従業
員数
(名)

2,506

192

(２) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

国内の基地
ソ フ ト バ ン 局、ネット
ク㈱
ワークセン
ター他

セグメント
の名称

設備の
内容

基地局、
ソフトバン ネットワ
ク事業
ーク設備
他

従業
員数
(名)

建物及び
通信設備
構築物

器具
備品

建設 周波数移行 ソフト
仮勘定
費用
ウエア

その他

75,937 1,194,513

80,24869,89895,731 2,161,527

17,115

その他

従業
員数
(名)

159,609 485,591

合計(３) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

スプリント

(注) １

２
３

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

米国の基地
局、ネット
ワークセン
ター他

スプリント
事業

基地局、
ネットワ
ーク設備
他

建物及び
通信設備
構築物

94,485

器具
備品

建設
FCC
ソフト
仮勘定 ライセンス ウエア

942,452 776,799 274,041 4,155,126 254,139

合計

21,274 6,518,316

27,072

帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数移行費用」には周波数移行費用仮勘定が含まれています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
上記の他、オペレーティング・リースにより使用している主な設備は次の通りです。
国内子会社および在外子会社
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

従業
員数
（名）

年間リース料(百万円)

ソフトバンク㈱国内の基地局、ネット
ワークセンター他

ソフトバンク事業

基地局リース、電気通信設備・サービス

17,115

110,406

スプリント

米国の基地局、ネット
ワークセンター他

スプリント事業

基地局リース、周波数帯リース27,072

311,843

会社名― 64 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
各報告セグメントにおける設備投資計画は次の通りです。
セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

投資予定額（注３）
設備の内容
総額

資金調達
方法

ソフトバンク事 国内の基地局、ネットワーク 基地局、 ネッ トワ ーク
業
センター他
設備他

4,300億円

自 己 資 金、 ファイナンス・
リースおよび
借入金等

スプリント事業

米国の基地局、ネットワーク 基地局設備、 ネッ トワ
センター他
ーク設備の増強他

約50億米ドル（リース携帯端末の取得を除く）自己資金およ
び借入金等

ヤフー事業

ネットワーク関連設備、
ヤフー㈱本社（東京都千代田 データセンター設備の区）他増強およびソフトウエ
ア開発他

715億円

着手年月

完了予定
年月

2019年４月

2020年３月

自己資金（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。
３ ソフトバンク事業、ヤフー事業は検収ベース、スプリント事業は支払ベースの投資予定額です。
(２) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

― 65 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000

2019年５月９日の取締役会決議により、2019年６月28日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式
総数は3,600,000,000株増加して、7,200,000,000株となる予定です。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月19日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフ
トバンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
-

普通株式

1,100,660,365

1,044,907,165

東京証券取引所(市場第一部)

計

1,100,660,365

1,044,907,165

-

(注) １
２

「提出日現在発行数」の欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
2019年５月30日の取締役会決議により、2019年６月10日付で自己株式の消却を行っています。

― 66 ―

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
2016年７月ストックオプション（2016年７月４日取締役会決議）、2017年２月ストックオプション（2017年１月25日取締役会決議）および2017年７月ストックオプション（2017年７月５日取締役会決議）
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数(名)2016年７月４日

2017年１月25日

2017年７月５日

ソフトバンクグループ㈱
取締役

1

－

1

ソフトバンクグループ㈱執行役員および従業員

44

4

66

子会社取締役11－

14

子会社執行役員および従
業員

629

－

1,088

30,890[26,063]

950
[750]

48,945[48,815]

新株予約権の数(個)※

新株予約権の目的となる株式の種類※

新株予約権の目的となる株式の数(株)「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(円) ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

3,089,000[2,606,300]

95,000[75,000]

4,894,500[4,881,500]

6,159

8,891

9,582

2018年８月１日～2022年７月31日

2019年３月１日～2023年２月28日

2019年８月１日～2023年７月31日

6,159

8,891

9,582

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱または
ソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
② その他の条件は各インセンティブ・プログラムに定めるところによる。
ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。

ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホ
する事項 ※
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

― 67 ―]内に記載し、

(注)ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

― 68 ―

2018年８月ストックオプション（2018年７月26日取締役会決議）
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数(名)2018年７月26日
ソフトバンクグループ㈱取締役
ソフトバンクグループ㈱執行役員および従業員－
124

子会社取締役14

子会社執行役員および従業員

947

新株予約権の数(個)

7,021[6,983]※

新株予約権の目的となる株式の種類※

新株予約権の目的となる株式の数(株)「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

702,100[698,300]※※１
2021年９月１日～2025年８月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(円) ※１

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
① 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ 行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日：割当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ 行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日：
上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ 行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年
新株予約権の行使の条件 ※を経過した日の前日：
上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ 行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４年を経過した日の前日：
上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで② 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱または
ソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
③ その他の条件は「2018年８月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホ
する事項 ※
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額(円) ※― 69 ―

2019年７月ストックオプション（2019年５月30日取締役会決議）
決議年月日

2019年５月30日

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)

ソフトバンクグループ㈱従業員
上限100

※

※

上限2,500

新株予約権の目的となる株式の種類※

新株予約権の目的となる株式の数(株)「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※上限250,000※

１
2021年９月１日～2025年８月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(円) ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

１
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
① 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ 行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日：割当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ 行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日：
上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ 行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年を経過した日の前日：
上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ 行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４年を経過した日の前日：
上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで② 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱または
ソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
③ その他の条件は「2019年７月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。

ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホ
する事項 ※
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
※ 2019年５月30日開催の取締役会において決議した内容を記載しています。
(注)

本新株予約権の割当ては、ソフトバンクグループ㈱が 2019年６月27日を基準日、同月28日を効力発生日として予定している当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割する株式分割（以下「2019年６月株式分割」）後に行われるものであり、本新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、2019年６月株式分割の効力発生後の数を記載しています。

― 70 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2016年10月31日（注）１△100,000

1,100,660-

2019年６月10日（注）２△55,753

1,044,907

-

年月日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

238,772-

472,079

238,772-

472,079（注）１ 2016年10月31日をもって自己株式100,000千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が100,000千株減少しています。
２ 2019年６月10日をもって自己株式55,753千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が55,753千株減少しています。
(５) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
60
60
1,226
1,211
265
156,654
159,476(人)
所有株式数- 2,568,227
146,539557,342 4,094,025
25,816 3,607,762 10,999,711
689,265
(単元)
所有株式数
23.35
1.33
5.07
37.22
0.23
32.80
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式46,826,924株は、「個人その他」に468,269単元および「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しています。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ781単元および92株含まれています。

― 71 ―

(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称孫正義

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）
JP MORGAN CHASE BANK 380763（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
CITIBANK, N.A.－NY, AS
DEPOSITARY BANK FOR
DEPOSITARY SHARE HOLDERS（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
STATE STREET BANK WEST
CLIENT － TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)

住所
東京都港区

231,20521.94

東京都港区浜松町２丁目11－３

103,300

9.80

東京都中央区晴海１丁目８－11

63,7406.05

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目15－１）

28,5382.71

東京都中央区晴海１丁目８－11

16,096

1.53

14,533

1.38

14,394

1.37

388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
10013 USA
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）

13,795

1.31

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）

13,233

1.25

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１）

12,3681.17-

511,202

48.51

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

計
(注) １

上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２ 大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた孫正義の所有株式数については、従
来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。
３ 2018年６月22日付（報告義務発生日2018年６月15日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、
ソフトバンクグループ㈱として2019年３月31日時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合(％)

アメリカ合衆国カリフォ
ルニア州、ロスアンジェ
43,551
3.96
ルス、サウスホープ・ス
トリート333ほか
４ 2018年10月22日付（報告義務発生日2018年10月15日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2019年３月31日時点
における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
ト・カンパニーほか２社

氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合(％)

東京都中央区日本橋一丁
55,7155.06
目９番１号ほか
５ 2019年１月21日付（報告義務発生日2019年１月15日）で三井住友信託銀行㈱から三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント㈱およびその共同保有者が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2019年３月31日時点における当該法人名義の実
野村證券㈱ほか２社― 72 ―

質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

三井住友トラスト・アセ
ットマネジメント㈱ほか
１社

東京都港区芝公園一丁目
１番１号ほか

株券等保有割合(％)

55,1285.01(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

(自己保有株式)
普通株式
46,826,900
普通株式
1,053,144,200
普通株式
689,265--

10,531,442

-

-

-

発行済株式総数

1,100,660,365--

総株主の議決権-

10,531,442-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式24株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,100株(議決権781個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋一丁目
９番１号

46,826,900-

46,826,900

4.25

計

-

46,826,900-

46,826,900

4.25

(注)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が9,500株(議決権95個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

― 73 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得区分

株式数(株)

取締役会（2019年２月６日）での決議状況（取得期間 2019年２月７日～2020年１月31日）

価額の総額(円)

112,000,000

600,000,000,000--

当事業年度における取得自己株式

36,709,400

384,068,474,800

残存決議株式の総数及び価額の総額

75,290,600

215,931,525,200

67.22

35.99

当期間における取得自己株式

19,043,800

215,931,325,400

提出日現在の未行使割合(％)

50.22

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)3,499

33,638,670

354

3,899,095

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

-

-

-

-

1,048,400

6,457,095,600

494,700

3,101,497,300

46,826,924-

494,700

3,101,497,300

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利行使)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、ストック・オプションの権利行使による株式の変動および2019年６月10日付での自己株式の消却は含まれていません。

― 74 ―

３ 【配当政策】
ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。
当期の期末配当は、１株当たり22円とすることを2019年６月19日開催の定時株主総会で決議しました。中間配当（１株当たり22円）と合わせた年間配当は、１株当たり44円となりました。
なお、ソフトバンクグループ㈱は、2019年５月９日の取締役会において、2019年６月27日を基準日として普通株式
１株に対して２株の株式分割を行うことを決議するとともに、2020年３月期の年間配当金予想を当期と同じ１株当たり44円のままとすることで、当期から実質倍増とすることといたしました。

― 75 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
ソフトバンクグループ㈱および子会社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
グループの持株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバ
ナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグ
ループ憲章」およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループ グループ会
社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が遵守すべき指針である「ソフトバンクグループ
行動規範」を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。また、ソフトバンクグループ㈱および子会社がCSR
活動を適切に実施するにあたり必要な事項を規定する「ソフトバンクグループCSR基本方針」を定め、事業を通して社会へ積極的な貢献を行うことで、顧客、株主、従業員、取引先、社会とともに発展を遂げる企業を目指しています。
ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築
しています。そして、取締役12名のうち３名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、監査役４名のうち３名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。
＜コーポレート・ガバナンスの体制＞①

取締役会
取締役会は、重要な業務執行の決定および取締役の業務執行を監督することを目的としており、社外取締役
３名を含む計12名の取締役（取締役の氏名等については、「（２） 役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。）で構成され、代表取締役会長 兼 社長が議長を務めています。
取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、取締役会は、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各統括および各部門長が決裁を行います。
取締役の選任に当たっては、ソフトバンクグループ㈱の定款と取締役会規程に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。

②

投融資委員会
投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について意思決定を行うことを目的としており、取締役会で選任された取締役５名（孫クラウレ、佐護

正義、ロナルド・フィッシャー、マルセロ・

勝紀およびラジーブ・ミスラ）で構成されています。

投融資委員会付議事項は投融資委員会規程に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額未満の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決裁を行います。
同委員会の決裁は電子投融資委員会システムにて得るものとし、可決には全メンバーの賛成が必要で、１名でも反対した場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。
③

ブランド委員会
ブランド委員会は、取締役会から権限委譲されたソフトバンクブランドにかかわる事項の意思決定および管理を適切に行うことを目的としており、取締役会で選任された委員長（専務執行役員 後藤長が任命した委員４名（常務執行役員 君和田

和子、法務部長 大賀― 76 ―

夏子、広報室長 抜井芳光）および委員
武暁および総務部長 飯田 達矢）の計５名で構成されています。
ブランド委員会付議事項はブランド委員会規程に定められており、（イ）ソフトバンクブランドの使用許諾に関する一部の事項、（ロ）ソフトバンクブランドの使用等の対価に係る事項、（ハ）ソフトバンクブランドの使用に係る許諾の取消し、（ニ）ソフトバンクブランドの管理に関する基本方針および重要事項、（ホ）その他ソフトバンクブランドに係る一部の事項について決裁を行います。
同委員会の決裁は原則、電磁的方法にて得るものとし、可決には全メンバーの賛成が必要です。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。
④

監査役および監査役会
監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義
務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役の業務執行について監査するため、取締役や従業員、主要な子会社の監査役らからの定期的な報告を受けるとともに、必要に応じて聴取などを行っています。
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をすることを目的としており、社外監査役３名を含む計４名の監査役（監査役の氏名等については、「（２） 役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。）で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、社内常勤監査役が議長を務めています。
監査役会は原則として月１回開催され、監査の方針や計画などを定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。また、監査役会は、各年度の監査計画の内容、その中間監査状況および監査結果について、取締役会にて説明しています。
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ３名が監査役の指示の下で情報収集および計算書類等・稟議・自己株式・株主総会関連その他各種調査などを行っています。

＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
ソフトバンクグループ㈱は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役12名のうち３名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。
監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに、監査役４名のうち３名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。
以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

― 77 ―

＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞
ソフトバンクグループ㈱の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は、次の通りです。なお、本項において「当社グループ」は、ソフトバンクグループ㈱および子会社を指します。
①

業務の適正を確保するための体制
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が遵守すべき「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス
体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
１ チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOはソフトバンクグループ㈱のコンプライ
アンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。
２ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ グループ会社管理規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。
３ 内部監査部門は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告する。また、当該監査結果を監査役に説明することにより、監査役と連携を図る。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ソフトバンクグループ㈱は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
１ 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ
保存・管理する。
２ チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOはソフトバンクグループ㈱の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ソフトバンクグループ㈱は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
１ 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエス
カレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
２ 総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
３ 内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
１ 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
２ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
３ 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
４ 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。

― 78 ―

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、グ
ループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社グループおよびその取締役・使用人が遵守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」ならびに「ソフトバンクグループCSR基本方針」を定め、グループ会社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。
１ 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）
を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグ
ループ グループ会社管理規程」において、グループホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。
２ ソフトバンクグループ㈱のCISOはグループ全体のグループ情報セキュリティガバナンス体制の確立・強化を推進する。
３ グループ各社の代表者からのソフトバンクグループ㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
４ 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ各社に対して監査を行う。
５ グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事
態発生時においては、ソフトバンクグループ㈱に対するエスカレーションフローに則り、ソフトバンク
グループ㈱の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
反社会的勢力排除に向けた体制
ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。
監査役への報告体制
ソフトバンクグループ㈱の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
１ 当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
２ コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況
３ 内部統制システムの整備状況
４ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
５ 法令・定款違反事項
６ 内部監査部門による監査結果
７ その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項― 79 ―

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１ ソフトバンクグループ㈱は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会
合を設け連携を図る。
２ ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ グループ会社管理規程」において、監査役への報告・相談を含め、コンプライアンスに係る報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。
３ 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバンクグ
ループ㈱が負担する。
②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１ コンプライアンスに関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修ならびにGCOからCCOに対するコンプライアンス体制の強化のための情報共有および必要に応じた助言等の提供を継続的に実施している。また、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社グループ全体のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。
２ リスク管理に関する事項「リスク管理規程」に基づき、ソフトバンクグループ㈱における各リスクに対応する責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、総務部が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告している。当社グループ各社においても各社でリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っている。
３ グループ管理に関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、持株会社としてグループ会社を管理・監督するに当たって、「ソフトバン
クグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」、「ソフトバンクグループ行動規範」および「ソフトバンクグループCSR基本方針」を定め、当該規程を当社グループに適用している。また、社会環境の変化や当社グループの状況を踏まえ、これらの社内規程を適宜見直しており、ソフトバ
ンクグループ㈱は、当社グループの管理体制について、継続的に充実・強化に取り組んでいる。
４ 内部監査に関する事項
内部監査部門により、ソフトバンクグループ㈱の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断するグループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。
５ 取締役・使用人の職務執行に関する事項「取締役会規程」「稟議規程」等の社内規程に基づき、ソフトバンクグループ㈱の取締役・使用人の職
務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては独立した立場の社外取締役を含め十分に審議できる環境を確保している。
６ 監査役の職務執行に関する事項
監査役はソフトバンクグループ㈱の重要な会議に出席し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。

― 80 ―

＜自己株式取得の決定機関＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とする
ことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
＜剰余金の配当(中間配当)の決定機関＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
＜取締役の定数＞
ソフトバンクグループ㈱は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めています。
＜取締役選任の決議要件＞
ソフトバンクグループ㈱は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

― 81 ―

(２) 【役員の状況】① 役員一覧
男性16名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1996年１月
2005年10月
2006年４月

代表取締役
会長 兼 社長

孫正

義

1957年８月11日
生

2013年７月
2015年６月
2016年９月

2017年６月
2018年３月
2018年４月
2018年５月
1984年７月
1990年１月
1995年10月
1997年６月
2013年７月

取締役
副会長

ロナルド・
フィッシャー

1947年11月１日
生

2014年１月
2014年８月
2016年９月
2016年12月
2017年６月
2017年12月
2018年３月
1995年６月
1996年10月
1997年９月
2008年９月

2014年１月
2014年２月

取締役
副社長 COO

マルセロ・
クラウレ

1970年12月９日
生

2014年８月
2015年１月
2017年１月
2017年６月
2018年３月
2018年５月
2018年６月
2019年３月
2019年５月

任期㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグルー
プ㈱）設立、代表取締役社長
ヤフー㈱代表取締役社長
Alibaba.com Corporation（現Alibaba
Group Holding Limited）, Director（現任）
ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役
会議長、代表執行役社長 兼 CEO
Sprint Corporation, Chairman of the Board
ヤフー㈱取締役（現任）
ARM Holdings plc（ 現 SVF HOLDCO（ UK ） (注３)
LIMITED）, Chairman andExecutive Director
ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼社長（現任）
Arm Limited, Chairman and Director（現任）
ソフトバンク㈱取締役会長（現任）
Sprint Corporation, Director of the Board（現任）Interactive Systems Corp., President
Phoenix Technologies Ltd., CEO
SoftBank Holdings Inc., Director andPresident（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役
Sprint Corporation, Vice Chairman of theBoard（現任）Brightstar Global Group Inc., Director
同社Chairman(注３)
ARM Holdings plc（ 現 SVF HOLDCO（ UK ）LIMITED）, Director
SB Investment Advisers (US) Inc.,
Director
ソフトバンクグループ㈱取締役副会長（現任）
SB Investment Advisers (US) Inc.,
Director and Chairman（現任）Arm Limited, Director（現任）USA Wireless, Inc, Owner
Small
World
Communications,Inc.,
President
Brightstar Corp.設立、Chairman & CEO
Bolivar Administracion, Inversiones Y
Servicios Asociados S.R.L., Owner（現任）
Sprint Corporation, Member of the Board
Miami
BeckhamUnited,FounderandDirector（現任）Sprint Corporation, President & CEO
CTIA, Member of the Board(注３)
同協会Chairman of the Board
ソフトバンクグループ㈱取締役
Arm Limited, Director（現任）Sprint Corporation, Executive Chairman（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役副社長 COO（現任）
Brightstar Global Group Inc., Chairman（現任）
Fortress Investment Group LLC, Chairmanof the Board（現任）― 82 ―

所有株式数(千株)

231,205

532

1,025

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
1997年５月
2007年１月

取締役
副社長 CSO

佐 護

勝 紀

1967年11月１日
生

2011年１月
2014年７月
2015年２月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
1985年12月
1986年７月
1991年８月
1997年５月
2001年５月
2009年４月
2010年１月

取締役
副社長

ラジーブ・
ミスラ

1962年１月18日
生

2014年５月
2014年11月
2017年５月

2017年６月
2017年12月
2018年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
2006年４月
2007年６月
取締役

宮

内

1949年11月１日
謙生

2012年６月
2013年６月
2015年４月
2018年４月
2018年６月

任期

ゴールドマン・サックス証券会社入社
同社債権部門金融商品開発部長
ゴールドマン・サックス証券㈱取締役
パンアジア エクイティ部門、債権・為替・コ
モディティ部門共同統括
同社取締役副社長
(注３)
同社副会長
金融庁参与
㈱ゆうちょ銀行執行役副社長
同行取締役兼代表執行役副社長
ソフトバンクグループ㈱取締役副社長 CSO（現任）
Los Alamos National Laboratory入所
Realty Technologies Pty Ltd入社
Merrill Lynch (現Bank of America Merrill
Lynch)入社
Deutsche Bank AG, Managing Director
同社 Global Head of Credit, Emerging
Markets
UBS Group AG入社
同
社 Global Co-Head of Fixed Income,Currencies and Commodities
Fortress Investment Group LLC, Senior(注３)Managing Director and Partner
ソ フ ト バ ン ク グ ル ー プ , Head of Strategic
Finance
SoftBank Investment Advisers（ ソ フ ト バ ン
ク・ビジョン・ファンドの運営会社） , CEO(現任)
ソフトバンクグループ㈱取締役
Fortress Investment Group LLC, Board of
Director（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役副社長（現任）
社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグルー
プ㈱）入社
同社取締役
ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役、執行役副社長 兼 COO
ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役副社長 兼 COO(注３)
ヤフー㈱取締役（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代表取締役副社長
ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役社長 兼 CEO
ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
ソフトバンク㈱代表取締役 社長執行役員 兼CEO（現任）― 83 ―

所有株式数
(千株)

533

158

1,566

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年３月

2017年６月
2017年７月

Advanced RISC Machines Limited （ 現 Arm
Limited）入社
ARM Holdings plc（ 現 SVF HOLDCO（ UK ）LIMITED）, Vice President Engineering
同 社 Executive Vice President World Wide
Sales
同社Executive Director
同社EVP and GM, Physical IP Division
同社President
(注３)
同社CEO
Global Semiconductor Alliance, Director
Dolby Laboratories, Inc., Non-Executive
Director（現任）TechWorks, Inc., Director（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
Arm Limited, CEO（現任）
GlobalSemiconductor
Alliance,
Vice
Chairman and Director（現任）China Pages設立、President
MOFTEC EDI Centre, President
Alibaba.com Corporation( 現 Alibaba Group
Holding Limited), Director
同社Director, Chairman of the Board andCEO(注３)
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役（現任）
Alibaba.com Limited, Non-Executive
Director, Chairman
Alibaba Group Holding Limited,
Executive Chairman（現任）Saudi Fransi Capital LLC, CEO and Board
MemberSaudi Stock Exchange (Tadawul), Board
MemberPublic Investment Fund (PIF) of Saudi
Arabia, Managing Director and Board
MemberUber Technologies Inc., Board Member（現任）
Saudi Aramco, Board Member（現任）(注３)
Saudi Industrial Development Fund, Board
Member（現任）Saudi Decision Support Center, Chairman（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）Sanabil Investments, Chairman（現任）2018年５月

Arm Limited, Director（現任）2019年５月

Public Investment Fund (PIF) of Saudi
Arabia, Governor and Board Member（現任）2001年２月
2004年１月

取締役

サイモン・
シガース

1967年10月17日
生

2005年１月
2007年９月
2013年１月
2013年７月
2014年３月
2015年２月
2017年５月
2017年６月
2018年３月
2018年10月
1995年２月
1998年１月
1999年７月
1999年11月

取締役

ユン・マー

1964年９月10日
生

2007年６月
2007年10月
2013年５月
2010年12月
2014年２月
2015年９月

2016年６月
取締役

ヤシル・アルルマヤン

1970年２月20日
生

任期2016年６月
2016年８月
2016年12月― 84 ―

所有株式数
(千株)

-

-

-

役職名

氏名

生年月日

略歴
1972年８月

2005年８月
2007年10月
2019年４月

小郡商事㈱(現㈱ファーストリテイリング)入社
同社取締役
同社代表取締役社長
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役（現任）㈱ファーストリテイリング代表取締役会長兼(注３)
社長（現任）㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長（現任）㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）取締役会
長（現任）
日本ベンチャーキャピタル㈱取締役（現任）㈱リンク・セオリー・ジャパン取締役（現任）
三井物産㈱入社
同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長
同社執行役員金属資源本部長
同社常務執行役員
同社代表取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長（CEO）(注３)
同社代表取締役会長（現任）㈱リコー取締役（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
日本銀行 参与（現任）㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役（現任）
独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員
スタンフォード大学客員研究員(注３)
東京大学大学院工学系研究科准教授
東京大学大学院工学系研究科教授（現任）2019年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）1972年９月
1984年９月
2001年６月

取締役

柳

井

正

1949年２月７日
生

2005年９月
2005年11月
2008年９月
2009年６月
2011年11月

取締役

飯 島

彰 己

1950年９月23日
生

1974年４月
2006年４月
2007年４月
2008年４月
2008年６月
2008年10月
2009年４月
2015年４月
2016年６月
2018年６月
2019年６月
2019年６月
2002年４月

取締役

松

尾

豊

1975年１月26日
生

任期― 85 ―

所有株式数
(千株)

123

-

-

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1983年12月
2002年２月

常勤監査役

須

﨑

將

人

1953年１月11日
生

2012年７月
2013年10月
2016年９月
2017年６月
1977年９月

常勤監査役

遠

山

篤

1955年４月28日
生

1981年８月
2006年６月
2015年６月
1988年４月

監査役

宇野

1963年１月14日
総一郎
生

1993年11月
2000年１月
2004年６月
2018年６月
1976年11月
1980年８月
1986年７月

監査役

窪

川

秀

一

1953年２月20日
生

1987年３月
1989年２月
2000年３月
2005年６月
2006年６月
2011年８月
2016年６月

三菱商事㈱入社
米国国際経営大学院修士(MBA)
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社、法務部長
同社執行役員 法務部長
同社執行役員 法務部長、グループコンプライ
アンスオフィサー
同社執行役員 法務統括 兼 法務部長、グルー
プコンプライアンスオフィサー
同社常勤監査役（現任）
プライスウォーターハウス （現プライスウォ
ーターハウスクーパース）サンフランシスコ
事務所入所
米国カリフォルニア州公認会計士登録
あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）パートナー
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
弁護士登録
米国ニューヨーク州司法試験合格
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）監査役（現任）㈱ドリームインキュベータ取締役（監査等委員）（現任）
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
窪川公認会計士事務所(現四谷パートナーズ会
計事務所)開業、代表パートナー（現任）税理士登録㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグルー
プ㈱）監査役（現任）
デジタルアーツ㈱監査役
共立印刷㈱監査役（現任）㈱ぱど監査役
平和不動産リート投資法人監督役員（現任）
デジタルアーツ㈱取締役（監査等委員）
（現任）

計

(注) １
２
３
４
５

取締役柳井 正、飯島 彰己および松尾 豊は社外取締役です。
常勤監査役遠山 篤、監査役宇野 総一郎および窪川 秀一は社外監査役です。
2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2017年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間― 86 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注４)

5

(注５)

-

(注４)

-

(注４)

52

235,199② 社外役員の状況
ソフトバンクグループ㈱は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はな
いものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガ
イドラインⅢ ５．（３）の２）を参考にしています。ソフトバンクグループ㈱と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
ソフトバンクグループ㈱の社外取締役は３名であり、各社外取締役はいずれも独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。また、社外取締役は、取締役会において、監査役より監査計画、その進捗および結果について、内部監査室より内部監査計画および内部監査結果についての報告を定期的に受けています。
社外取締役の選任理由および2019年３月期における主な活動状況は以下の通りです。なお、マーク・シュワ
ルツ氏は、2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたしまし
た。
氏名

柳井 正

マーク・シュワルツ

飯島 彰己

選任理由・活動状況
柳井 正氏は、1984年９月に小郡商事㈱（現㈱ファーストリテイリン
グ）の経営者に就任して以来、35年にわたり同社グループの経営を指揮し、世界有数のアパレル製造小売企業に成長させるなど、企業経営・事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しています。
同氏は、2001年６月にソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）の社外取締役に就任後18年にわたり、経営者としての知識と経験に基づく長期的なグループ戦略に関する提言や、ソフトバンクグループ㈱の少数株主の視点を踏まえた提言などを通じて、ソフトバンクグルー
プ㈱の取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たしています。
ソフトバンクグループ㈱は、同氏の貢献度の高さに鑑み、対処すべき
課題の解決および長期的な株主価値の向上のために、同氏は必要不可
欠な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
2018年度に開催された取締役会への出席は12回中11回でした。
マーク・シュワルツ氏は、世界有数の投資銀行で要職を歴任し、金融分野の豊富な知識と経験を有しています。
同氏は、2001年６月から2004年６月および2006年６月から2016年６月までの間ならびに2017年６月以降、ソフトバンクグループ㈱の社外取締役を務め、金融分野における長年にわたる知識と経験に基づく長期的なグループ戦略に関する提言や、ソフトバンクグループ㈱の少数株
主の視点を踏まえた提言などを通じて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たしました。
2018年度に開催された取締役会への出席は12回中11回でした。
飯島 彰己氏は、2009年４月に三井物産㈱の代表取締役社長に就任して以来、６年にわたり同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たしました。また、2015年４月に同社の代表取締役会長 兼 取締役会議長に就任し、経営の監督および取締役会の実効性向上に貢献する等、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しています。
同氏は、2018年６月にソフトバンクグループ㈱の社外取締役に就任
後、企業経営およびコーポレート・ガバナンスにおける知識と経験に基づく、長期的なグループ戦略に関する提言や、ソフトバンクグルー
プ㈱の少数株主の視点を踏まえた提言などを通じて、ソフトバンクグ
ループ㈱の取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たしています。
ソフトバンクグループ㈱は、同氏の貢献度の高さに鑑み、対処すべき
課題の解決および長期的な株主価値の向上のために、同氏は必要不可
欠な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
2018年度に開催された取締役会への出席は10回中９回でした。

― 87 ―

松尾 豊氏は、長年にわたり人工知能（AI）の研究を行っており、
2005年８月にスタンフォード大学客員研究員、2019年４月に東京大学
大学院工学系研究科教授に就任しています。また、政府主導のワーキ
ンググループの委員を歴任する等、AIに関する第一人者として豊富な
松尾 豊
知識と経験を有しています。
ソフトバンクグループ㈱の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験にもとづいた助言・提言をいただくことを目的に2019年６月に社外取締役に選任しています（注）１ 書面決議による取締役会の回数は除く。
（注）２ 飯島 彰己氏については、2018年６月20日就任後の状況を記載。
ソフトバンクグループ㈱の社外監査役は３名であり、各社外監査役はいずれも独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または税理士として豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会に出席し、コーポレート・ガバナンスなどの視点から必要な発言を行っています。また、社外監査役は、「(３) 監査の状
況 ＜内部監査の状況＞ ② 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載の通り、会計監査人および内部監査室と相互に連携を図っています。
社外監査役の選任理由および2019年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名選任理由・活動状況

米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年６月に社外
遠山 篤
監査役に選任しています。
2018年度に開催された取締役会12回すべてに出席。
2018年度に開催された監査役会13回すべてに出席。
弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2004年６月に社外監査役に選任していま
宇野 総一郎す。
2018年度に開催された取締役会12回すべてに出席。
2018年度に開催された監査役会13回すべてに出席。
公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。その知
識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、1989年２月に社外監査役に選任
窪川 秀一
しています。
2018年度に開催された取締役会12回すべてに出席。
2018年度に開催された監査役会13回すべてに出席。
（注） 書面決議による取締役会の回数は除く。
なお、2019年３月31日現在、ソフトバンクグループ㈱の株式について、取締役 柳井 正氏は123,000株、監査役 窪川 秀一氏は51,810株をそれぞれ所有しています。また、ソフトバンクグループ㈱は2017年度および2018
年度に、取締役 松尾豊氏が教授を務める東京大学に対して、研究および寄付講座の運営等を目的とした寄付を行っています。そのほかには、ソフトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

― 88 ―

(３) 【監査の状況】＜監査役監査の状況＞
監査役監査の状況は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ＜コーポレート・ガバナンスの体制＞③ 監
査役および監査役会」に記載の通りです。なお、「（２）役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載の通り、社外
監査役２名は、それぞれ米国カリフォルニア州公認会計士および公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
＜内部監査の状況＞① 内部監査の体制
内部監査室は９名のスタッフで構成されており、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに、監査役に説明しています。
②

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査役と会計監査人との連携状況）
監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、ソフトバンクグループ㈱の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子
会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（会計監査人と内部監査部門の連携状況）
会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

＜会計監査の状況＞
ソフトバンクグループ㈱は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成並びに監査法人の選定方
針及び監査役会による監査法人の評価は次の通りです。
①

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員②

業務執行社員：中川 正行、山田

政之、酒井

亮、平野

礼人

監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 25名、その他 31名③

監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役監査規程において、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、会計監査人に求められる独立性、世界的ネットワークの有無を含む会計監査人の専門性等を勘案し、毎期会計監査人の再任の適否を判断しており、当期も再任が適当と判断しています。再任が不適当と判断された場合は、当該基準に基づいて、他の会社における監査実績等についても勘案の上、会計監査人候補者を検討することとしています。
なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨、決議しています。

― 89 ―

(監査報酬の内容等)「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日

内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

541

193

597

136

連結子会社

1,191

86

1,255

121

計

1,732

279

1,852

257

(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ
トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。 Sprint
CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として2,904百万円、非監査業務に基づく報酬としてArm Limitedおよびソフトバンク㈱等が993百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ
トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。 Sprint
CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として3,716百万円、非監査業務に基づく報酬としてソフトバンク㈱およびArm Limited等が1,055百万円を支払っています。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォート
レター作成業務です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォート
レター作成業務です。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

― 90 ―

(４) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬制度の全体像
当社の役員報酬制度は、グローバルタレントを惹きつけるに足る市場競争力のある報酬水準となるよう、専門機関による報酬調査結果を参考にしつつ、その妥当性を確認しています。
総報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されています。さらに業績連動報酬は、短期業績に基づく現金賞与と中長期の業績に基づく株式報酬となっており、その構成割合は個別決定しています。
なお、当社子会社・グループ会社の役員を主たる職務とする取締役の報酬は、当該子会社・グループ会社からの支給となり、各社報酬ポリシーに基づき決定されています。
また、社外取締役および監査役は、固定報酬のみの支給となります。
業績連動報酬の算定
各役員の発揮能力や成果に基づく個人業績と、連結営業利益・連結純利益・株価等に基づく当社業績を総合的に勘案し、個別決定しています。
報酬の決定方針を決定する機関と手順
役員報酬について、取締役は2018年６月20日開催の第38回定時株主総会で現金報酬50億円、株式報酬50億円を上限額とすること、監査役は1990年６月28日開催の第10回定時株主総会で80百万円を上限額とすることを決議しています。
取締役の報酬は、取締役会からの信任を受け、代表取締役が上記記載の報酬調査結果を参照しつつ、各取締役の社会的・相対的地位および当社への貢献度等を勘案し、決定しています。
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しています。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注１)
(注２)

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

1,470

567

577

326

5

28

24

-

4

1

129

129

-

-

7

監査役の株式報酬は、全て執行役員として在籍中に付与された新株予約権に関わるものです。
期中に社外取締役から取締役に変更となった１名については、社外取締役期間は「社外役員」に、取締役
期間は「取締役（社外取締役を除く）」に含めて記載しています。

― 91 ―

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

孫

正義

ロナルド・
フィッシャー

マルセロ・
クラウレ
佐護

連結報酬等の種類別の額(百万円)

連結報酬等
の総額
役員区分
(百万円)

229

3,266

1,802

会社区分
基本報酬

賞与

提出会社

120

20

ソフトバンク㈱－－

SOFTBANK Inc.

174－

SB Investment Advisers(US) Inc.

110－

Galaxy Investment
Holdings,Inc.

－

－

スプリント

55

－

スプリント

262

－

SB Group US Inc.

930

－

－

56

取締役

取締役

株式報酬
その他
(うち未確定額)

取締役

－
89
(－)
2,776
(2,776)
－
93
(－)
55
(－)
490
(－)

－
－
3
－
－
－
64

勝紀

982

取締役

提出会社

425

557

－

－

ラジーブ・
ミスラ

752

取締役

SBIA

744

－

8
(－)

－

提出会社

－

－

326
(－)

－

ソフトバンク㈱

120

695

89
(－)

－

アーム

116

864

54
(54)

59

宮内

謙

サイモン・
シガース
(注１)
(注２)

1,230

1,093

取締役

取締役

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
会社区分とそれぞれの連結報酬等の種類別の額は、各役員と当社の報酬に係る契約に基づいて記載してい
ます。

(注３)

株式報酬に含まれる金額（うち未確定額）は、決済日の株価で報酬額が決定する現金決済型株式報酬に基づく報酬額のうち、決済日を迎えていないため期末日の株価を基に算定した金額です。当該金額は今後、決済日までの株価に基づき変動します。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 92 ―

（５）【株式の保有状況】
提出会社および連結子会社のうち、提出会社（ソフトバンクグループ㈱）については以下の通りです。
①

投資株式の区分の基準および考え方
ソフトバンクグループ㈱は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど経営戦略上の重要な目的がある場合のみ保有することを方針としており、保有の合理性については連結総資産における上場株式の政策保有割合が僅少のため、当該投資の所管部門において毎年、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、株価変動リスク等を精査し、保有の適否を検証しています。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

26,385

当事業年度において株式数が変動した銘柄はありません。
c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

前事業年度

当事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
48,324,400
48,324,400㈱ヤマダ電機
ソフトバンク事業に関する業務提携
無30,831
26,385(注) 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は期末の貸借対照表表示額に対する資本コストと比較した配当金・子会社における関連取引利益などの関連収益の状況を検証しています。
みなし保有株式はありません。

― 93 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
区分

当事業年度

貸借対照表
計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表
計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

11

3,169

15

3,355

非上場株式以外の株式

7

9,173

8

6,458

当事業年度
区分

④

受取配当金の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

含み損益

減損処理額

非上場株式

-

32

13

920

非上場株式以外の株式

67

1,293

3,016

4,522

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

Bloom Energy Corporation
Cambridge Communication Systems
LimitedNeuroSky,Inc.

― 94 ―

貸借対照表計上額(百万円)
1,293,995

1,856

19,642,857

0

54,908,2510提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるSoftBank Vision Fund L.P.については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
区分

当事業年度

貸借対照表
計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表
計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

4

317,46114

2,499,742

非上場株式以外の株式

2718,8032

70,762

当事業年度
区分受取配当金の合計額(百万円)

非上場株式
非上場株式以外の株式

評価損益の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

含み損益

減損処理額

-

142,391

140,924-

1,373△222,628△34,327-

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるSoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
区分

当事業年度

貸借対照表
計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表
計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

-

-

1

1,263,422

非上場株式以外の株式

-

-

-

-

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

含み損益

減損処理額

非上場株式

-

-

418,140-

非上場株式以外の株式

-

-

-

-

― 95 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」) に基づいて作成しています。
本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(３) 本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前連結会計年度：2018年３月31日、：2018年３月31日に終了した１年間

当連結会計年度：2019年３月31日、：2019年３月31日に終了した１年間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

― 96 ―

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】
a.【連結財政状態計算書】
注記(単位：百万円)
2019年３月31日

2018年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

９3,334,650

3,858,518

営業債権及びその他の債権

10,29

2,314,353

2,339,977

その他の金融資産

11,29

519,444

203,476

棚卸資産

12362,041

365,260

その他の流動資産

13344,374

766,556

6,874,862

7,533,787-

224,201

6,874,862

7,757,988

小計
売却目的保有に分類された資産

14

流動資産合計非流動資産
有形固定資産153,856,847

4,070,704

のれん
無形資産契約獲得コスト

16
16

4,302,553
6,784,550-

4,321,467
6,892,195
384,076

持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資
投資有価証券20

2,328,617

2,641,045

７,19,29

2,827,784

7,115,629

19,29

2,660,115

924,614その他の金融資産

11,29

676,392

1,185,856

繰延税金資産22647,514586,943

その他の非流動資産

13221,232

215,959

非流動資産合計

24,305,604

28,338,488

資産合計

31,180,466

36,096,476― 97 ―

注記

2018年３月31日(単位：百万円)
2019年３月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

23,29

3,217,405

3,480,960

銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務

24,29

684,091

745,943

７,29

40,71329,67725,29

1,816,010

1,909,608

96,241

767,714

デリバティブ金融負債

29

その他の金融負債29

未払法人所得税

1,646

10,849147,979

534,906

引当金

2765,70943,685

その他の流動負債

26658,961

1,158,355

6,728,755

8,681,697

23,29

13,824,783

12,204,146

７,29

1,803,966

4,107,288

流動負債合計非流動負債
有利子負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債

29

865,402130,545

その他の金融負債

29

62,372

57,115

確定給付負債28

100,486

99,351

引当金

27132,139

157,478

繰延税金負債

22

1,085,626

1,391,072

その他の非流動負債

26

303,915

258,580

非流動負債合計

18,178,689

18,405,575

負債合計

24,907,444

27,087,272

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金34

238,772

238,772

資本剰余金

34

256,768

1,467,762

その他の資本性金融商品

34

496,876

496,876

利益剰余金

343,940,259

5,571,285

自己株式

34

△66,458△443,482

その他の包括利益累計額

34317,959

290,268

5,184,176

7,621,481

1,088,846

1,387,723

資本合計

6,273,022

9,009,204

負債及び資本合計

31,180,466

36,096,476

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

18

― 98 ―

b.【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
注記
売上高
売上原価

(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

37

9,158,765

9,602,236

38△5,527,577△5,747,671

3,631,188

3,854,565△2,552,664△2,786,674

売上総利益
販売費及び一般管理費

38

子会社の支配喪失に伴う利益

39-

176,26140△77,704△146,862

1,000,820

1,097,290

302,981

1,256,641

1,303,801

2,353,931

その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益

７

営業利益
財務費用

41

△516,132△633,769

持分法による投資損益

20

404,584

316,794△34,518

11,145

為替差損益
デリバティブ関連損益

42△630,190

158,230

FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益

43△68

38,443

７△160,382△586,15244

17,53532,680384,630

1,691,302

税引前利益
法人所得税

22

純利益

853,182△236,684

1,237,812

1,454,618

1,038,977

1,411,199

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

18

198,835

43,4191,237,812

1,454,618

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）46933.54

1,268.15

希薄化後１株当たり純利益（円）46908.381,256.53― 99 ―

【連結包括利益計算書】

注記
純利益(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間
1,237,812

1,454,618

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

28,45

8,795

△1,204FVTOCIの資本性金融資産

29,45

-

△3,664

8,795△4,868

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

29,45

29,640-FVTOCIの負債性金融資産

29,45

-

1,145

キャッシュ・フロー・ヘッジ

29,45△9,6828,766

在外営業活動体の為替換算差額

33,45

42,92027,228

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

20,45

20,047

15,40682,92552,54591,72047,677

1,329,532

1,502,295

1,153,128

1,440,235

176,404

62,0601,329,532

1,502,295

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分― 100 ―

c.【連結持分変動計算書】
2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

245,706-

2,958,355△67,727

211,246

3,586,352

純利益

-

-

-

1,038,977--

1,038,977

その他の包括利益

-

-

-

-

-

114,151

114,151---

1,038,977-

114,151

1,153,128

注記2017年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の
発行

34

-

-

496,876---

496,876

剰余金の配当

35

-

-

-

△47,933--△47,933

34

-

-

-

△15,852--△15,852

-

-

-

7,438

-

△7,438-

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

34

-

-

-

△726

1,269

-

543

企業結合による変動

８

-

-

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-△31,293

-

-

-

-

△31,293-△5,133----△5,133-40,820----40,820

株式に基づく報酬取引

-

6,668

-

-

-

-

6,668

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

11,062496,876△57,073

1,269△7,438444,696

238,772

256,768

496,876

3,940,259△66,458

317,959

5,184,176

注記 非支配持分

資本合計

883,378

4,469,730

純利益

198,835

1,237,812

その他の包括利益△22,431

91,720176,404

1,329,532

所有者との取引額等合計
2018年３月31日

2017年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の
発行

34

-

496,876

剰余金の配当35△30,889△78,82234-△15,852--

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

34

-

543

企業結合による変動

８52,67352,673

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動△4,410△35,703-△5,133-40,820

株式に基づく報酬取引

12,131

18,799

その他
所有者との取引額等合計
2018年３月31日

△441

△441

29,064

473,760

1,088,846

6,273,022― 101 ―

2019年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

256,768

496,876

3,940,259---

300,615△66,458

317,959

5,184,176-△57,828

242,787

238,772

256,768

496,876

4,240,874△66,458

260,1315,426,963

純利益

-

-

-

1,411,199--

1,411,199

その他の包括利益

-

-

-

-

-

29,03629,036---

1,411,199-

29,036

1,440,235

35

-

-

-

△47,951--△47,951

34

-

-

-

△31,736--△31,736---△1,101

-

1,101

-

-

739

-

-

△377,024-△376,285

注記
2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）

資本金

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

34

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引-

1,164,459

-

-

-

-

1,164,459-

41,579----41,579-△1,832----△1,832

-

6,049

-

-

-

-

6,049

その他

-

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計-

1,210,994-△80,788△377,024

1,101

754,283

238,772

1,467,762

496,876

5,571,285△443,482

290,268

7,621,481

注記 非支配持分

資本合計

1,088,846

6,273,022

2019年３月31日

2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）
包括利益
純利益
その他の包括利益

21,300264,087

1,110,146

6,537,109

43,4191,454,618

18,64147,67762,0601,502,295

35△30,907△78,85834-△31,736---△376,285

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2019年３月31日

34

6,115

6,115

236,191

1,400,650-

41,579-△1,832

2,414

8,463

1,704
215,517

1,704
969,800

1,387,723

9,009,204（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記４．会計方針の変更」をご参照ください。

― 102 ―

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
７,47
損益（△は益）
財務費用
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（△は益）FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
47
法人所得税の還付額
47
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
47
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の売却による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
８
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）23
有利子負債の収入
23,47
有利子負債の支出
23
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
７
デルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
７,47
デルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
47
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他の資本性金融商品の発行による収入
34
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
34
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18― 103 ―

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

1,237,812
1,585,873-

1,454,618
1,694,187△176,261△352,095△1,302,838

516,132△404,584
630,19068

633,769△316,794△158,230△38,443

160,382

586,152

16,983△853,182△170,067△521,000
173,038△30,375
1,989,175
31,987△541,011△487,428
95,9001,088,623△43,825
236,684△189,651△470,686
108,223
44,6602,061,565
49,966△608,146△434,360
102,839
1,171,864△1,064,835△1,735,694
53,786△1,364,954△822,628
292,582△2,263,260△1,576,790-

428,865

61,965△208,244
399,963△138,765
93,440△297,483
467,708
146,597△4,484,822△65,134
91,016△298,620
344,031△302,531
47,895△454,544
752,808
19,988△2,908,016△40,8298,547,346△6,003,188△65,4116,189,112△7,128,379

1,967,191

2,133,682△187,061△486,388△52,393496,876△15,852△41

2,350,262△229,818△31,736△384,102△47,918△47,918△30,285△7,425
4,626,421△78,674
1,151,548
2,183,102
3,334,650△30,901△66,1122,202,291
57,729523,868
3,334,650
3,858,518

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://group.softbank/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．連結財務諸表作成の基礎(１) 連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(２) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(４) 表示方法の変更（連結財政状態計算書）
a.

2018年３月31日において、流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示していた「デリバティブ金融負債」は、金額的重要性が増したため、2019年３月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2018年３月31日の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の金融負債」に含めていた
96,241百万円は、「デリバティブ金融負債」として組み替えています。

（連結損益計算書）
a.

2018年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた「企業結合に伴う再測定による利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、2019年３月31日に終了した１年間より「その他の営業損益」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2018年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書において、「企業結合に伴う再測定による利益」と独立掲記していた372百万円は、「その他の営業損益」に含めています。

b.

2018年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた「関連会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、2019年３月31日に終了した１年間より「その他の営業外損益」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2018年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書において、「関連会社株式売却益」と独立掲記していた1,804百万円は、「その他の営業外損益」に含めています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
a.

2018年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「企業結合に伴う再測定による利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、2019年３月31日に終了した１年間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2018年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「企業結合に伴う再測定による利益」と独立掲記していた△372百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めています。

― 104 ―

b.

2018年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「関連会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、2019年３月31日に終了した１年間より「為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2018
年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「関連会社株式売却益」と独立掲記していた△1,804百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）」に含めています。

c.

2018年３月31日において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「貸付による支出」は、金額的重要性が増したため、2019年３月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2018年３月31日の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めていた△138,765百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付による支出」
として組み替えています。

d.

2018年３月31日において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、2019年３月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2018年３月31日の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた93,440百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」として組み替えています。

e.

2018年３月31日において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、金額的重要性が増したため、2019年３月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2018年３月31日の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△52,393百万円は、財務活動によるキャッシュ・
フローの「非支配持分からの子会社持分取得による支出」として組み替えています。

― 105 ―

(５) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。
当社適用
基準書
基準名
強制適用時期
新設・改訂の概要
予定年度
IFRS第16号 リース
2019年１月１日
2020年３月期
IFRS 第 16 号 は 従 来 の IAS 第 17 号 お よ び
IFRIC第４号を置換えるもので、主な改訂
内容は下記の通りです。
・リースの識別に対して支配モデルを適用し、リースとサービスの契約を区別する改訂
・借手において、リースの分類をなくし、すべてのリースについて資産と負債を認識する改訂

IFRS第16号「リース」
当社は、IFRS第16号「リース」を2020年３月31日に終了する１年間から適用します。
当社は、IFRS第16号の経過措置に従って、適用開始日時点に存在するリース取引について、適用開始による累積的影響額を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用します。そのため、以下に記載
する無形資産のリース取引を除いて、2019年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示しません。
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用しません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産のリース取引に係る比較情報について修正再表示を行います。
IFRS第16号の適用による当社の業績及び財政状態に与える主な影響は、以下の通りです。
借手取引におけるファイナンス・リースとオペレーティング・リースという従来の分類を廃止し、リース期間にわたって資産を使用する権利を使用権資産、リース料に係る支払い義務をリース負債として連結財政状態計算書に計上します。また、リース負債から生じる利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を連結損益計算書に計上します。
また、従来オペレーティング・リースとして分類されていた契約が連結財政状態計算書に計上されることに伴い、利息費用を除いたリース料の支払いは、従前の営業活動によるキャッシュ・フローではなく、財務活動によるキャッシュ・フローとして表示します。また、従来オペレーティング・リースに分類されていた契約に係る使用権資産が償却されることに伴い、この費用が営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目のひとつである「減価償却費及び償却費」に含まれます。
IFRS第16号の適用に伴う累積的影響により、適用開始日の資産及び負債はそれぞれ少なくとも約１兆２千億円、約１兆２千億円増加すると予想しています。なお、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であると予想しています。

― 106 ―

(６) 本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.と代替の投資ビークル

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited― 107 ―

３．重要な会計方針
当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。なお、当社は、2018
年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第９号およびIFRS第15号を適用しています。比較情報はIFRS第９号および
IFRS第15号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しており、従前の会計方針に準拠しています。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針については、「（21）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針」をご参照ください。
(１) 連結の基礎
a．子会社
子会社とは、ソフトバンクグループ㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドについては「(21) ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針

a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結」をご参照ください。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンクグループ㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b．関連会社および共同支配企業
関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有している
ものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理、または純損益を通じて公正価値で測定する
方法で会計処理しています。
（a）持分法で会計処理する投資持分法で会計処理する関連会社および共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的― 108 ―

債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する投資関連会社に対する投資のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから直接行われた
投資、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへ移管することを前提に行った投資、ならびに普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資については、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に分類し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「 (４) 金融商品」をご参照ください。また、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドについては「(21) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針 b.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資 (b)関連会社への投資」をご参照ください。
(２) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、― 109 ―

支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
(３) 外貨換算
a．外貨建取引グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨
幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。
b．在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
換算に使用した為替レートは、「注記33. 為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
(４) 金融商品
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第９号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第９号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しています。2019年３月31日に終了した１年間の会計方針は以下の通りです。
a．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産」（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

― 110 ―

(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(b) FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損
益およびFVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。
(c) FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、
FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
(d) FVTPLの金融資産「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。連結財政状態計算書における「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」については、「（21）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針」をご参照ください。
なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。
(e) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。
当社は、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権および契約資産については常に貸倒引当金を― 111 ―

全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引
当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
(f) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
c．非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
d．デリバティブおよびヘッジ会計(a) デリバティブ
当社は、為替レート、金利および株価の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップ
およびカラー取引などのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない
またはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融
資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。
(ⅰ) ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること(ⅱ) 信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと(ⅲ) ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的― 112 ―

に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。
主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリ
バティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリ
バティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
e．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済する
かまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。

― 113 ―

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物

30～50年

その他

10～15年

通信設備
無線設備、交換設備および５～30年

その他のネットワーク設備
通信用鉄塔

10～42年

その他

５～40年

器具備品
リース携帯端末

２～３年

その他

４～10年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。
(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失
累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「（11）有形固定
資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「（１）連結の基礎」をご参照ください。
(９) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費
は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。

― 114 ―

無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は主として級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア

５～10年

その他

３～５年

テクノロジー

８～20年

顧客基盤

５～24年

周波数移行費用

18年

マネジメント契約

1.5～10年有利なリース契約

９～23年

商標権（耐用年数を確定できるもの）

２～34年

その他

５～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積っています。
有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得
日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンス（以下「FCCライセンス」）
・商標権（耐用年数を確定できないもの）
FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
(10) リース
当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リ
ース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場
合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。
a．ファイナンス・リース取引(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか― 115 ―

低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
b．オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a．有形固定資産および無形資産の減損
当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
b．のれんの減損
当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成
単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債
務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。

― 116 ―なお、ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
b．確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込
まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
(13) 引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、主に資産除去債務、リストラクチャリング引当金および利息返還損失引当金を認識しています。
リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。
リストラクチャリング引当金は、主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線接続契約引当金です。引当金の内容は、「注記27．引当金」をご参照ください。
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるた
め、将来における返還見込額を計上しています。
(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(15) 売却目的保有に分類された資産および処分グループ
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。
当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子― 117 ―

会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。
(16) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬（Restricted
Stock Unit）制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬として、ファントム・ストック制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価
値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
(17) 収益
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第15号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第15号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第11号、IAS第18号およびそれらに関連する解釈指針に準拠しています。2019年３月31日に終了した１年間の会計方針は、以下の通りです。
また、当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントを変更しています。詳細は、「注記６．
セグメント情報」をご参照ください。
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
ソフトバンク事業およびスプリント事業
ソフトバンク事業およびスプリント事業では、主に移動通信サービス、携帯端末の販売および固定通信サービスを行っており、ソフトバンク事業では、その他にブロードバンドサービスおよび流通サービスも行っています。
a．移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は、契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接、通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。
移動通信サービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利及び義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、
当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、ソフトバンク事業は、履行義務として識別したオプションの独立販売価格を見積る
ことの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。
移動通信サービス収入は、契約者へ月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来します。間接販売の携帯端
末売上は、ディーラーへの販売時に請求され、その後、主なものは短期のうちに支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末売上は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、短期の― 118 ―

うちに支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が１年以内の場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。
移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
ソフトバンク事業では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、追加保証サービスを別個の履行義務として識別し、契約者にサービスを提供
した時点で収益として認識しています。
リース契約の対象となる携帯端末の収益は、オペレーティング・リースと判断される場合にはリース期間にわたって、ファイナンス・リースと判断される場合にはリース期間の開始日において認識しています。
プリペイド契約は、顧客からの前払い金額を契約負債として認識し、使用が予想される総額に対して顧客が使用した金額の割合に応じて取り崩し、収益として認識しています。
(a) 間接販売
携帯端末売上は、ディーラーが携帯端末に対する支配を獲得したと考えられるディーラーへの引き渡し時点で収益として認識しています。なお、ソフトバンク事業では、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。また、通信料金からの割引については、移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約時に受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識
し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
(b) 直接販売
携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サー
ビス収入に配分します。なお、携帯端末売上および移動通信サービス収入に関する割引は、取引価格の合計額から控除しています。
また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信
サービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。
移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」または「その他の非流動資産」に含めて表示しています。また、契約負債は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」または「その他の非流動負債」に含めて表示しています。
b．固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービス（以下「固定通信サービ
ス収入」）からなります。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益― 119 ―

を認識しています。
ソフトバンク事業のブロードバンドサービスおよび流通サービスにおける収益認識基準は、以下の通りです。
c．ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入（以下「ブロードバンドサービス収入」）と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づ
き収益を認識しています。
d．流通サービス
流通サービスにおける収益は、主に日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器および携帯端末アクセ
サリーの販売により構成されます。流通サービスの収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる
顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
ヤフー事業
ヤフー事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、物品販売、イーコマース関連の手数料収入
および会員収入からなります。
検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなります。
プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。
イーコマース関連の手数料収入は、「ヤフオク!」等からなります。
「ヤフオク!」については、個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークシ
ョン取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。
会員収入については、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
アーム事業
アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。
知的財産を使用する権利に関連したライセンス収入は、顧客がライセンスの使用を指図し、当該ライセンスから残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客がライセンスに対する支配を獲得した
時点で収益として認識しています。
ロイヤルティー収入は、ライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することから生じており、ライセンス先の企業においてチップが販売された時点で収益として認識しています。
ブライトスター事業
ブライトスター事業における収益は、主に、海外での通信事業者や小売業者への携帯端末の販売からなります。
ブライトスター事業の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんどすべてを獲得― 120 ―

する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
(18) 契約獲得コスト
当社は、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲
得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に、ディーラ
ーが契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。
契約獲得コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却しています。また、当社では、期末日および各四半期末日ごとに、資産化した契約獲得コストに対する減損の評価を実施しています。
なお、当社では、実務上の便法を使用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得コス
トを発生時に費用として認識しています。
(19) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現され
るまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(20) １株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

― 121 ―

(21) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a．当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナ
ーにより設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを連結しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。
当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、各ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。
なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資(a) 子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去します。
(b) 関連会社および共同支配企業への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c) その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロ
ー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価
損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIA等で発生した取引調査費用および各社― 122 ―

で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
d．ブリッジ投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた
投資（以下「ブリッジ投資」）は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと認識します。当社は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の連結財務諸表における表示を変更しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。
(a) 2019年３月31日に終了した１年間に行った投資
2019年３月31日に終了した１年間に移管が決定されたと認識した投資（以下「移管が決定された投資」）については、投資当初からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資」、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
一方、2019年３月31日において移管が決定されていない投資については、連結財政状態計算書上「投資有価証券」、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(b) 2018年３月31日以前に行った投資
i. 2019年３月31日に終了した１年間に移管が決定された投資
2019年３月31日に終了した１年間に移管が決定された投資については、2018年４月１日に移管が決定されたものとして、2019年３月31日の当該投資の帳簿価額を連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフ
トバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2019年３月31日に終了した１年間の当該投資に係る投資損益を連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。一方、2018年３月31日の当該投資の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「投資有価証券」、2018年３月31日に終了した１年間の当該投資に係る投資損益および取得による支出はそれぞれ、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
ⅱ. 2018年３月31日以前に移管が決定された投資2018年３月31日以前に移管が決定された投資は、2017年４月１日に移管が決定されたものとして、2018年３月31日の当該投資の帳簿価額を連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2018年３月31日に終了した１年間の当該投資に係る投資損益および取得による支出はそれぞれ、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの営業利益」、連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
e．ブリッジ投資以外の移管決定投資
ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。これに従い、2019年３月31日に終了した１年間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
2019年３月31日に終了した１年間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したものとして、2019年３月31日の当該投資の帳簿価額を連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2018年４月１日
における帳簿価額と移管価額の差額を連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と2019年― 123 ―

３月31日の公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
からの営業利益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示します。
ｆ．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
(a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（ソフトバンク・ビジョン・ファンド
は原則2029年11月20日まで、デルタ・ファンドは原則2029年９月27日まで）が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・
コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績による変動は、連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファ
ンドにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フロー
の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」
として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。
(b) 当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。

― 124 ―

４．会計方針の変更
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
IFRS第９号
金融商品
IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に関する改訂
・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱
いに関する改訂
・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事項の改訂
・予想信用損失に基づく減損モデルの導入による減損の測定アプローチに関する改訂
IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

IFRS第15号は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・収益の認識について、以下の５つのステップで行うアプローチを要求する改訂
a. 顧客との契約の識別
b. 契約における履行義務の識別c. 取引価格の算定
d. 取引価格の契約における履行義務への配分
e. 履行義務の充足時（または充足につれて）の収益認識
・契約コスト、ライセンス、製品保証などの取扱いに関する改訂
・収益認識に関連する開示要求の拡大
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
当社は、IFRS第９号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で保有している金融商品について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高およびその他の包括利益累計額の修正として認識する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。
当社は、IFRS第15号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。
IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、当社の2018年４月１日の連結財政状態計算書および2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表に与える主な影響は、以下の通りです。

― 125 ―

（連結財政状態計算書）
2018年４月１日（単位：百万円）
新基準
適用前

IFRS第９号
調整額

IFRS第15号
調整額

新基準
適用後

（資産の部）
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（注１）
無形資産契約獲得コスト（注２）繰延税金資産その他の非流動資産（注１）

2,314,353
362,041
344,374
6,784,550
647,514221,232

75
△177
31
-

6,580
△2,53912,416△13,271304,778△54,466△21,999

2,321,008
359,502356,613
6,771,279
304,778
593,079
199,233（負債及び資本の部）
営業債務及びその他の債務（注１）
その他の流動負債（注１）繰延税金負債
その他の非流動負債（注１）
利益剰余金（注１）（注２）（注５）
その他の包括利益累計額（注５）
非支配持分

1,816,010
658,961
1,085,626
303,915
3,940,259
317,959
1,088,846

52,537△52,531△22△62,238
46,90041,387△58,029
248,078△5,297
21,322

1,753,772
705,861
1,127,013
245,886
4,240,874
260,131
1,110,146（連結財政状態計算書）
2019年３月31日（単位：百万円）
新基準
適用前

IFRS第９号
調整額

IFRS第15号
調整額

新基準
適用後

（資産の部）
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（注１）
無形資産契約獲得コスト（注２）繰延税金資産その他の非流動資産（注１）2,324,372
367,512712,328
6,915,549
656,928
207,74655
1
31-

15,550△2,25254,227△23,354384,076△70,0168,213

2,339,977
365,260
766,556
6,892,195
384,076
586,943
215,959（負債及び資本の部）
営業債務及びその他の債務（注１）
その他の流動負債（注１）繰延税金負債
その他の非流動負債（注１）
利益剰余金（注１）（注２）（注５）
その他の包括利益累計額（注５）
非支配持分

1,999,412
1,099,240
1,324,240
323,317
5,045,863
465,228
1,342,375

175,084△174,951△13△89,804
59,11566,832△64,737
350,338△945,361

1,909,608
1,158,355
1,391,072
258,580
5,571,285
290,268
1,387,723― 126 ―

（連結損益計算書）
2019年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）

売上高（注１）
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注２）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益（注５）
営業利益
持分法による投資損益
FVTPLの金融商品から生じる損益（注５）
その他の営業外損益（注３）（注５）
法人所得税
純利益
基本的１株当たり純利益（円）
希薄化後１株当たり純利益（円）

新基準適用前
9,542,926△5,733,204
3,809,722△2,910,922

IFRS第９号
調整額
4,334

IFRS第15号
調整額
59,310△14,467
44,843
119,914

新基準
適用後
9,602,236△5,747,671
3,854,565△2,786,674

1,121,114

135,527-

1,256,641

2,049,338
365,768
23,03442,450△220,867
1,209,192

139,861△48,974
15,409△9,77023,411
120,063

164,732△39,228
125,363

2,353,931
316,794
38,44332,680△236,684
1,454,618

1,061.72
1,050.46

112.41112.21

94.02
93.86

1,268.15
1,256.53（連結包括利益計算書）
2019年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）

純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産（注３）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産（注３）（注４）（注５）
FVTOCIの負債性金融資産（注４）
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分（注５）

新基準
適用前
1,209,192

IFRS第９号
調整額
120,063

IFRS第15号
調整額
125,363

新基準
適用後
1,454,618-△3,664-△3,664

154,31127,550△154,311
1,145
1

△323

1,145
27,228△19,123

34,529-15,406― 127 ―

（注１）移動通信サービスおよび携帯端末の販売
移動通信サービス収入および携帯端末売上の間での取引価格の配分および収益認識の時点に関する様々な変更があります。そのうち、主なものは、端末補助金に関する会計処理の変更および契約事務手数料収入および機種変更手数料収入の繰り延べ期間の変更などから生じています。また、当社は、従来、契約事務に係る直接費用を契約事務手数料収入および機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、契約事務に係る直接費用のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用として認識しています。
また、当社と契約者の間で締結された割賦払い契約における金利は、IFRS第15号における重大な金融要素には該当しないため、契約開始時における割賦債権に対する金融要素の調整は行っていません。
（注２）契約獲得コストの資産化
当社は、従来、移動通信契約に関連するディーラーへの販売手数料は、発生時に費用として認識していました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、これらの販売手数料のうち、契約者との移動通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しています。契約
獲得コストは、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却しています。
（注３）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類したことによるものです。
（注４）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フロー特性に応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。
（注５）以前に売却可能金融資産として分類していた（注３）、（注４）以外の金融資産について、FVTPLの金融資産に分類したことによるものです。
IFRS第９号の適用による、2018年４月１日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の通りです。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日
旧基準（IAS第39号）（単位：百万円）
新基準（IFRS第９号）

分類変更
売却可能金融資産から償却原価で測定する金融資産へ
の変更

貸付金及び
債権から
FVTPLの金融資産への変更

金融資産の分類

帳簿価額

FVTPLの金融資産

5,255,159

金融資産の分類

帳簿価額

売却可能金
融資産から
FVTPLの金
融資産への変更

FVTPLの金融資産

4,749,563

501,941-

3,655

ヘッジ指定した
デリバティブ

4,358

-

-

-

売却可能金融資産

860,147△501,941△100-

満期保有投資116,172

貸付金及び債権

3,267,848

金融資産 合計

8,998,088

ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性
金融資産
FVTOCIの資本性
金融資産249,427

4,358

108,679-

100△3,655

償却原価で測定する金融資産3,380,465---

金融資産 合計

8,998,088― 128 ―

2018年４月１日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日

主要な金融資産株式
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資
その他の株式

旧基準（IAS第39号）
測定区分
帳簿価額

FVTPL
売却可能
金融資産
FVTPL

2,817,160
525,951
1,802,152

債券

売却可能
金融資産

240,921

営業債権及びその他の債権償却原価

2,314,353（単位：百万円）
新基準（IFRS第９号）
測定区分
帳簿価額

FVTPL（注６）

2,817,160

FVTOCI（注７）FVTPL
FVTPL（注６）
償却原価
FVTOCI（注８）FVTPL

102,368
423,583
1,802,152100
224,090
16,731

償却原価

2,314,428（注６）IFRS第９号の適用に伴い、指定ではなくIFRS第９号の分類の要件に沿い、FVTPLの金融資産に分類しました。
（注７）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類しました。
（注８）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、その契約上のキャッシュ・フローが回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負債性金融資産に分類しました。

― 129 ―

５．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの重要な判断（「注記３．重要な会計方針」(１)(21)、「注記18．主要な子会社」）
・関連会社の範囲および会計処理の決定における重要な判断（「注記３．重要な会計方針」(１)(21)）
・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記44．その他の営業外損益」）
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（「注記３．重要な会計方針」(２)、「注記８．企業結合」）
・FVTPLの金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびFVTOCIの資本性金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会
計方針」(４)(21)、「注記７.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「注記30．金融商品の公正価値」(１)(２)、「注記43．FVTPLの金融商品から生じる損益」）
・棚卸資産の評価減に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(６)、「注記40．その他の営業損益」）
・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(10)）
・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(11)、「注記16．のれんおよび無形資産」、「注記40．その他の営業損益」）
・確定給付制度債務の測定（「注記３．重要な会計方針」(12)、「注記28．退職給付」(２)）
・引当金の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(13)、「注記27．引当金」）
・非流動資産の売却目的保有への分類における売却の可能性の見積り（「注記３．重要な会計方針」(15)、「注記14．売却目的保有に分類された資産」）
・収益の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(17)、「注記37．売上高」）
・契約獲得コストの償却期間に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(18)）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」(19)、「注記22．法人所得税」(２)(４)）
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する外部投資家の出資持分の測定に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(21)、「注記７.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」(２)）
・偶発事象に係る負債および費用の認識（「注記40．その他の営業損益」、「注記49．偶発事象」(３)b.(b)）
・有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）
ソフトバンク㈱は、通信設備の効率的な運用を検討した結果、一部の通信設備の除却および撤去の蓋然性が高まったため、耐用年数の見直しを行いました。これに伴い2018年３月31日に終了した１年間における連結損益計
算書上の「売上原価」が22,712百万円増加しました。

― 130 ―

６．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2018年３月31日に終了した１年間までは、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セ
グメントとしていましたが、2018年６月30日に終了した３カ月間より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供などを行っているほか、ソフトバンクコマース＆サービス㈱（現SB C&S㈱）が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドならびにSBIAの営業費用により構成されています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、2018年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費（契約獲得コストの償却費を除く）」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「子会社の支配喪失に伴う利益」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）」および「その他の調整項目」を加減算（利益を減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目で、利益を減算しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の調整後EBITDAは、投資の売却による実現額とその取得価額との差額（以下「投資の売却による実現損益」）および投資先からの利息配当収益の合計額から営業費用（減価償却費及び償却費を除く）を控除した額を表します。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

― 131 ―

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

3,564,842

3,403,820

851,756

202,338-

1,047,937 9,070,693

43,996

198,141

24,342

6-

3,608,838

3,601,961

876,098

202,344-

1,075,020 9,364,261

684,717279,283

176,286△31,380

302,981△44,634 1,367,253

279,283

176,286△31,380

302,981△44,634 1,367,253

27,083

293,568

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

684,717

減価償却費及び償却費

505,230

953,820

43,72262,324

1

5,613 1,570,710

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額

1,189,947

1,233,103

220,008

30,944

302,982△39,021 2,937,963

未実現評価損益

-

-

-

-

△345,975- △345,975

その他の調整項目

9,710△5,762 △10,064-

20,50230,944△22,491

調整後EBITDA

1,199,657

1,227,341

209,944

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

88,072-

9,158,765

9,554△303,122-

97,626△303,122

9,158,765△21,835△41,617

1,303,801△41,617

1,303,801

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△21,835

減価償却費及び償却費

13,655

1,508

1,585,873

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額△8,180△40,1092,889,674

未実現評価損益--△345,975

その他の調整項目△5,042

1,577

61,418

調整後EBITDA△13,222△38,532

2,605,117― 132 ―

50,49764,883

11,476 2,656,871

2019年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント

ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

3,703,014

3,533,834

923,539

202,616-

1,057,567

9,420,570

44,731

193,010

23,898

83-

25,102286,824

3,747,745

3,726,844

947,437

202,699-

1,082,669

9,707,394

725,140

280,295

134,910

133,966

1,256,641△23,3962,507,556

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

725,140

280,295

134,910

133,966

1,256,641△23,3962,507,556

減価償却費及び償却費

487,246

1,040,958

55,76066,73089

5,929

1,656,712

1,212,386

1,321,253

190,670

200,696

1,256,730△17,467

4,164,268--- △176,261--△176,261

-

-

-

-

△1,013,228

-

-

-

-

11,443-

11,443

81

91,921

2,918-

172,154-

267,074

1,212,467

1,413,174

193,588

24,435427,099△17,467

3,253,296

その他

調整額

連結

EBITDA
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益
為替換算影響額
その他の調整項目（注）調整後EBITDA

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

181,666-

9,602,236

12,076△298,900-

193,742△298,900

9,602,236△90,053△63,572

2,353,931- △1,013,228

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益
為替換算影響額
その他の調整項目（注）調整後EBITDA△90,053△63,572

2,353,931

36,776699

1,694,187△53,277△62,873

4,048,118--△176,261--△1,013,228--

11,443

16,315-283,389△36,962△62,873

3,153,461（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における「その他の調整項目」は、主にNVIDIA
Corporation（以下「NVIDIA」）株式のカラー取引について計上したデリバティブ関連損益168,471百万円（2018
年３月31日に終了した１年間において△8,902百万円、2019年３月31日に終了した１年間において177,373百万円）です。詳細は「注記 ７．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益 b.ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益（注１）」をご参照ください。

― 133 ―

(３) 地域ごとの情報
a．外部顧客への売上高(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

日本

4,445,648

4,658,924

米国

4,042,923

4,210,267

その他

670,194

733,045

合計

9,158,765

9,602,236

売上高は外部顧客の所在地に基づき分類しています。
b．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

日本

3,981,969

4,151,534

米国

7,578,443

8,220,717

英国

3,539,810

3,406,626

その他

64,960105,524

合計

15,165,182

15,884,401― 134 ―

７．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
a. 概要
当社の連結損益計算書には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業を構成するすべての事業体の損益、すなわち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、営業外費用の「ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益には、当社に帰属するリミテッ
ド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益は下記の通りです。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益
投資の売却による実現損益（注１）
投資の未実現評価損益（注２）
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）
投資先からの利息配当収益
為替換算影響額（注４）
営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
財務費用（支払利息）（注５）
為替差損益デリバティブ関連損益（注６）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間-

296,531345,975
6,120
352,095△49,114

1,378,553△365,325
4,522△11,443
1,302,838△46,197

302,981

1,256,641△7,801△33△8,902△33,141
68
177,373△160,382△586,152△248
125,615△232
814,557（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2018年８月に、Flipkart Private Limited株式を売却し、その投資利益146,682百万円を計上しています。
また、2017年11月以降から順次実施したNVIDIA株式を活用したカラー取引を、2019年１月に解消し、対象であったNVIDIA株式を借入金の返済に充当しました。返済の充当に使用したNVIDIAへの投資は、当該充当により実現したものとみなします。さらに、同月において当該カラー取引の対象ではなかったNVIDIA株式の全てを売却しました。これらの取引に伴い、過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として計上したNVIDIA株式に係る未実現評価損益の金額と、当期における同株式にかかる公正価値変動額の合計金額を「投資の売却による実現損益」として計上しています。なお、
カラー取引から発生した損益は、「デリバティブ関連損益」として計上しています。
（注２）当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管したまたは移管が決定した投資については、その移管
価額と各期末における公正価値の差額から生じた投資損益（以下「移管価額からの差額」）を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として計上しています。2018年12月31日に終了した９カ月間において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めて表示していた65,843百万円
は、2019年３月31日に終了した３カ月間において当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管した
または移管が決定した投資に係る「移転価額からの差額」に該当するため、2019年３月31日に終了した１
年間の連結損益計算書において「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に振り替えています。

― 135 ―

（注３）過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として計上していたNVIDIA株式にかかる投資の未実現評価損益について、同社への投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。
（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（注５）2019年３月31日に終了した１年間における連結消去前の金額は△33,643百万円（2018年３月31日に終了した１年間は△7,895百万円）です。
（注６）NVIDIA株式を活用したカラー取引に係るものです。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
a. リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・ア
グリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAの持分（成功報酬）に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b. 外部投資家持分の期中増減表
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)（参考）連結財務諸表との関連
外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）（内訳）
2018年４月１日

1,844,679

外部投資家からの払込による収入

2,133,682-

2,133,682

586,152△586,152--△267,400△218,988-△218,988

58,840--

外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分

102,712

成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額

483,440△267,400

固定分配額△91,694

成果分配額（注１）△175,706

外部投資家に対する返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注２）2019年３月31日（注３）4,136,965― 136 ―

（注１）SBIAは投資の成果に対する成果報酬を受領する権利があります。ただし、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドの投資期間（原則2022年11月20日まで）の間に資金化された投資に対する成果報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッ
ド・パートナーに支払われます。当該成果報酬相当額は、投資期間後の成果分配において、リミテッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。なお、2019年３月31日に終了した１年間における成果分配額には、一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成果報酬額が△47,979百万円含まれています。
（注２）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
（注３）2019年３月31日時点の外部投資家持分残高のうち、固定分配型投資家に帰属する金額は2,268,138百万円であり、このうち未払いの固定分配額は29,677百万円です。
c. 外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2019年３月31日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの外部投資家に対するキャ
ピタル・コールの将来実行可能額は307億米ドルです。
（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益額に含まれるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a. SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとに各ファンドからSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
b. SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
ただし、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間（原則2022年11月20日まで）の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッド・パートナーに支払われます。一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成功報酬相
当額は、投資期間後の成果分配におけるリミテッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。
また、投資期間後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック
条項が設定されています。

― 137 ―

８．企業結合
2018年３月31日に終了した１年間（１）フォートレス
a．企業結合の概要
当社とフォートレスは、2017年２月に、当社がフォートレスを33億米ドルの現金で買収することについて合意しました。本合意に基づき、2017年７月12日のフォートレス株主の承認および必要とされる規制当局による承認を含むすべての条件が満たされたことにより、2017年12月27日に買収取引は完了しました。2017年６月７日付のフォートレスの議決権行使勧誘書類および買収契約に記載されている支払手続に基づき、発行済のフォートレス
株式は１株当たり8.08米ドルを受け取る権利に転換されました。なお、実際の支払額は、合意後の配当等の影響を調整した結果、31億米ドルとなりました。
以上の結果、当社がフォートレスの全ての出資持分を保有し、フォートレスは当社の完全子会社となりました。
b．子会社化の目的
フォートレスのリーダーシップ、幅広い専門知識と世界的に誇れる投資プラットフォームから多くを学び、グループ全体のポテンシ ャルを拡大し、長期的な成長へ向けた大胆かつ規律のとれた投資と世界トップレベルの実行力をもつソフトバン ク2.0への変革を加速させることができると考えています。
c．フォートレスの概要(a) 名称

Fortress Investment Group LLC(b) 所在地

1345 Avenue of the Americas, New York, NY(c) 代表者の役職・氏名

Principal and Co-Chief Executive Officer
Peter L. Briger, Jr.
Co-Founder, Principal and Co-Chief Executive Officer
Wesley R. Edens
Co-Founder and Principal
Randal A. Nardone(d) 事業内容

オルタナティブ投資の資産運用事業(e) 設立年

1998年(f) 連結売上高

1,163,806千米ドル（2016年12月期・米国基準）

d．支配獲得日2017年12月27日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2017年12月27日）
支払現金

353,966

取得対価に含まれない支払 (注)△58,128

取得対価の合計A

295,838

当該企業結合に係る取得関連費用6,123百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
（注）取得対価に含まれない支払は、企業結合とは別個に認識した、フォートレスの従業員および旧所有者に報酬を与える取引のための支払です。その支払は継続雇用が条件となっており、条件となっている期間に応じて「その他の流動資産」に16,954百万円、および「その他の非流動資産」に41,174百万円計上しました。

― 138 ―

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）(単位：百万円)
支配獲得日（2017年12月27日）
現金及び現金同等物

45,572

営業債権及びその他の債権

46,691

その他の流動資産6,472

持分法で会計処理されている投資

104,087

無形資産（注２）

176,690

非流動資産

30,621

資産合計

410,133

流動負債

62,397

非流動負債

51,324

負債合計

113,721

純資産

B

296,412

非支配持分（注３）C14,849A-(B-C)

14,275のれん（注４）

上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝113.41円）により換算しています。
（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2018年12月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの修正は軽微であり、のれんの金額に変動はありません。
（注２）無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれ、ソフトウエア３年、マネジメ
ント契約1.5年～10年、商標権10年です。マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファン
ドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
(単位：百万円)
支配獲得日（2017年12月27日）
1,762
128,323

ソフトウエアマネジメント契約
商標権

5,103

その他

41,502

合計

176,690（注３）非支配持分
非支配持分は、フォートレスの子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注４）のれんのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

― 139 ―

g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間現金による取得対価△295,838

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

45,572△250,266h．被取得企業の売上高および純損失
2018年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は20,525百万円、純損失は15,201百万円です。
なお、上記の損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
i．担保情報当買収取引の資金を調達するために締結された14億米ドルのタームローン契約において、フォートレスおよびその買収ストラクチャー内の完全子会社４社の出資持分を担保に供しています。

― 140 ―

（２）㈱ジャパンネット銀行
a．企業結合の概要
当社の子会社であるヤフー㈱は、2017年８月１日開催の取締役会において、㈱三井住友銀行との㈱ジャパンネット銀行に関する株主間契約の変更を決議し、㈱三井住友銀行との間で変更契約を締結しました。当該変更に伴い、当社は、2018年２月１日開催の㈱ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって、同社の取締役の過半数をヤフー㈱が派遣することにより、同社を子会社化しました。
ヤフー事業において、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばしてきました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済金融事業をより強化する必要があると考えています。㈱ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にしていきます。
また、子会社化により、ヤフー㈱は㈱ジャパンネット銀行の経営を主導し、これまでヤフーグループが培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、㈱ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。
なお、当社の保有する㈱ジャパンネット銀行の議決権比率は41.2％と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2018年２月１日開催の㈱ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもって㈱ジャパンネッ
ト銀行を子会社化しています。
b．被取得企業の概要
名称

株式会社ジャパンネット銀行

事業内容

銀行業務

c．支配獲得日2018年２月１日
d．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2018年２月１日）
支配獲得時に既に保有していた㈱ジャパンネット銀行に対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

26,224
26,224

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ジャパンネット銀行に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2018年３月31日に終了した１年間に372百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

― 141 ―

e．支配獲得日における資産・負債の公正価値および非支配持分(単位：百万円)
支配獲得日（2018年２月１日）
現金及び現金同等物

337,224

その他の流動資産（注１）

133,782

投資有価証券244,044

その他の非流動資産（注１）

103,746

資産合計

818,796

銀行業の預金（流動）711,317

その他の流動負債

17,278

非流動負債

26,277

負債合計

754,872

純資産
非支配持分（注２）
差引A

63,924B

37,700A-B

26,224（注１）主に貸出金です。
（注２）非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
f．子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

337,224

子会社の支配獲得による現金受入額

337,224g．被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は軽微です。

― 142 ―

（３）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
2018年３月31日に終了した１年間
フォートレスおよび㈱ジャパンネット銀行の企業結合について、支配獲得日が2017年４月１日であったと仮定
した場合の、2018年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）
は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間売上高（プロフォーマ情報）

9,277,296

純利益（プロフォーマ情報）

1,253,082

９．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
現金および要求払預金（注１）（注２）

2019年３月31日

2,343,116

2,387,533

定期預金（預入期間が３カ月以内）

493,108

802,797

MMF

268,345532,509その他

230,081

135,679

合計

3,334,650

3,858,518（注１）銀行業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額（法定準備預金額）を日本銀行に預け入れる義務があります。2019年３月31日において、現金および要求払預金のうち237,018百万円（2018年３月31日は284,234百万円）は銀行業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。
（注２）2019年３月31日の現金および要求払預金には、ソフトバンクグループ㈱が自己株式取得のために設定した金銭の信託15,956百万円が含まれています（2018年３月31日はなし）。
有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記23．有利子負債（５）担保差入資産」をご参照ください。

― 143 ―

10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
営業債権

2019年３月31日

1,562,657

1,702,466

割賦債権（注１）

520,619

435,059

銀行業の債権（注２）107,483

53,772

その他

180,997

209,811

貸倒引当金△57,403△61,131

合計

2,314,353

2,339,977（注１）割賦債権は、間接販売において、契約者がディーラーから携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金をディーラーに立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は主として24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産（非流動）」として計上しています。
（注２）㈱ジャパンネット銀行に係るものです。
11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

流動
有価証券

137,323

84,153

定期預金（預入期間が３カ月超）

289,926

614

その他

92,195

118,709

合計

519,444

203,476

割賦債権（注１）

293,679

414,593

貸付金（注２）

46,684211,280

前払金（注３）-

166,485

106,880

147,977

非流動

銀行業の債権（注４）
敷金及び保証金

45,94353,332

その他

215,651

231,106

貸倒引当金△32,445△38,917

合計

676,392

1,185,856（注１）割賦債権については、「注記10．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
（注２）2019年３月31日の貸付金には、WeWork Companies Inc.（以下「WeWork」) に対する転換権付貸付金108,992
百万円が含まれています。
（注３）2019年３月31日の前払金は、WeWork株式取得に係るものです。
（注４）㈱ジャパンネット銀行に係るものです。

― 144 ―

12．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
商品及び製品

2019年３月31日

333,339

346,378

その他

28,702

18,882

合計

362,041

365,260

有利子負債などの担保に供されている棚卸資産の金額については、「注記23．有利子負債（５）担保差入資産」をご参照ください。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

39,82133,906

棚卸資産の評価減の金額

2018年３月31日に終了した１年間においては、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に計上した棚卸資産の評
価減の金額を含めています。詳細については、「注記40．その他の営業損益（注１）」をご参照ください。
13．その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

流動
未収税金（注１）

145,009498,026

前払費用

168,051

123,929-

113,209その他

31,314

31,392

合計

344,374

766,556

長期前払費用207,845

174,811

その他

13,387

41,148

合計

221,232

215,959

契約資産（注２）

非流動（注１）2019年３月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税422,648百万円が含まれています。
なお、当該源泉所得税は2019年７月に還付される見込みです。
（注２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、資産として認識したものです。

― 145 ―

14．売却目的保有に分類された資産
当社は2016年６月10日にMandatory Exchangeable Trustとの間で、アリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。当該先渡売買契約の決済において当社
は、アリババ株式による決済のほか、現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプシ
ョン（以下「現金決済オプション」）を保有しています。
当社は、当該先渡契約の決済において現金決済オプションを行使せず、アリババ株式で決済する可能性が高くなったことから、2019年３月31日現在の連結財政状態計算書において、決済対象となるアリババ株式を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的保有に分類された資産」へ224,201百万円振り替えました。当該先渡契約で受け渡されるアリババ株式数はObservation Period間のアリババ株式の株価動向によって決定され、「売却目的保有に分類された資産」へ分類されたアリババ株式の株数は、2019年３月31日現在のアリババ株式の株価に基づき計算した株数としています。当該「売却目的保有に分類された資産」は売却費用控除後の公正価値（売却予定価格）
が帳簿価額を上回っていることから、帳簿価額で測定しています。
なお、当該先渡売買契約は、2019年６月３日にアリババ株式にて決済されました。
当該先渡売買契約および決済の詳細は、「注記23. 有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

― 146 ―

15．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
取得原価
2017年４月１日
取得
企業結合
処分
科目振替

建物及び
構築物

通信設備

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

452,759

5,397,410

1,202,815

99,913

305,304

49,747

7,507,948

7,517

9,565

311,989393

461,677

36,081

827,222

389

4,616

2,213

-

641

2,648

10,507△20,337△224,347△622,494△11,058△44,955△19,011△942,202

9,593

316,719612,53590△415,525

38,276561,688

為替換算差額△10,384△115,178△60,989△1,030△10,596△3,129△201,306

その他△2,004

7,639△1,063-△1,665

△994

1,913

2018年３月31日

437,533

5,396,424

1,445,006

88,308294,881

103,618

7,765,770

取得

26,773

14,748296,325-700,90244,1501,082,898

企業結合

2,749

-

344

114

100

2,491

5,798

△12,771△214,222△632,811△992△48,940△4,144△913,880

19,009500,669

609,29955△563,406

8,002

573,628

処分
科目振替
為替換算差額7,966

92,32350,837

825

9,587

△409

161,129

その他△7,244

7,189△1,8602△5,586△586△8,0852019年３月31日

474,015

5,797,131

1,767,140

88,312

387,538

153,122

8,667,258

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び構築物

2017年４月１日△189,698 △2,743,314△575,085△8△3,127△19,462 △3,530,694

減価償却費△30,738△562,340△495,815--△11,693 △1,100,586

-

-

△441

-

-

△211

△652

処分

8,083

193,727

419,050

-

8

4,140

625,008

科目振替

△102

198

4,274

-

1,999

△905

5,464

為替換算差額4,680

62,986

23,647

-

-

1,352

92,665

その他

2,137△2,583

△245

-

-

563

△128

2018年３月31日△205,638 △3,051,326△624,615△8△1,120△26,216 △3,908,923

減価償却費△30,740△577,338--△14,995 △1,188,882

減損損失

減損損失
処分
科目振替
為替換算差額その他
2019年３月31日

通信設備

器具備品

△565,809

土地

建設仮勘定

その他

合計

-

-

-

-

-

-

-

8,854

162,760

386,962

-

26

3,779

562,381

△7

27

3,390

-

964

△2,116

2,258△3,778△52,406△19,832--

256△75,760

9,080

3,011

1,474

-

-

△1,193

12,372△222,229 △3,503,743△829,959△8△130― 147 ―

△40,485 △4,596,554

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び
構築物

通信設備

器具備品

2018年３月31日

231,895

2,345,098

820,391

88,300293,761

77,402

3,856,847

2019年３月31日

251,786

2,293,388

937,18188,304387,408

112,637

4,070,704

帳簿価額

土地

建設仮勘定

その他

合計

2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間の「器具備品」の「科目振替」の金額
は、主にリース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記40．その他の営業損益」をご参照ください。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び構築物
通信設備
器具備品
建設仮勘定

2018年３月31日
20,822
1,125,724

2019年３月31日
33,616
1,002,889

42,10543,537-3

その他

17,725

15,446

合計

1,206,376

1,095,491

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記23．有利子負債（５）担保差入資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記23．有利子負債（６）所有権が制限された資産」をご参照ください。

― 148 ―

16．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
のれん

FCC
ライセンス

取得原価
2017年４月１日

商標権

耐用年数を確定できる無形資産
その他

ソフト
ウエア

テクノ
ロジー

顧客基盤

周波数
移行費用

マネジメン
ト契約

4,221,598

4,100,651

714,257-

1,648,242

545,195

1,129,621

117,233--

11,788-3

34,024

-

-

-

-

取得
内部開発

-

-

-

-

6,574

-

-

-

-

企業結合

27,848

16,629-52,150

7,860

2,815

2,769

-

128,323

処分

-

-

-

△39,632△169,529-△40,320

-

-

科目振替

-

-

-

5

233,794--

28,845-

為替換算差額144,133△221,558△35,994△300△22,781

34,281△30,722-△8,113

その他△12,337

53,087

△5

-

△37

5,431

△7

-

-

2018年３月31日

4,381,242

3,960,597

678,258

12,226

1,738,147

587,722

1,061,341

146,078

120,210取得-

17,942--35,368

-

-

-

-

内部開発

-

-

-

-

4,052

-

-

-

-

企業結合

75,342

-

197

-

439

9,822

7,415

-

-

処分

-

-

-

-

△144,908

-

-

-

-

科目振替

-

-

-

-

205,747--

43,402-△54,842

177,088

29,048537

17,891△15,253

27,642

-

5,375

1,494

△501

5

-

177

-

△985

-

-

4,403,236

4,155,126

707,508

12,763

1,856,913

582,291

1,095,413

189,480

125,585

為替換算差額その他
2019年３月31日

耐用年数を確定できる無形資産取得原価
2017年４月１日

有利な
リース
契約

商標権

その他

無形資産
合計

163,485

64,828

209,573

8,693,085

取得

-

17

220,486

266,318

内部開発

-

-

26,35832,932

企業結合

-

5,137

5,357

221,040△17,750△21△2,140△269,392△539

3△257,276

4,832△7,837△3,042△4,385△300,451-

6△1,37857,097

処分
科目振替
為替換算差額その他
2018年３月31日

137,359

66,928

196,595

8,705,461

取得

-

7

231,478

284,795

内部開発

-

-

60,10064,152

企業結合

-

240

547

18,660△5,290△34△14,570△164,802-

14△264,757△15,594

6,059

2,518

2,220

253,125

-

△50

490

△864

138,128

69,623

212,103

9,144,933

処分
科目振替
為替換算差額その他
2019年３月31日― 149 ―

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
償却累計額及び減損損失累計額
2017年４月１日

のれん

商標権

その他

ソフト
ウエア

テクノ
ロジー

顧客基盤

周波数
移行費用

マネジメン
ト契約

△46,134-△11,226-△925,308△22,301△680,815△13,419

-

-

-

-

-

△242,904△42,098△116,815△6,793△4,997△43,128-△2,501-△510-△3,706

-

-

償却費
減損損失

FCC
ライセンス

耐用年数を確定できる無形資産

処分

-

-

-

-

157,312-40,320--

為替換算差額

4,487

-

347

-

12,251△1,72031,956

-

120

その他

6,086

-

-

-

913

-

163

-

-

△78,689-△13,380-△998,246△66,119△728,897△20,212△4,877

償却費

-

-

-

-

△248,999△42,175△90,814△9,746△25,759

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

-

-

処分

-

-

-

-

136,247

-

-

-

-

△3,080-△267-△9,676

1,884△25,418

-

△226

-

-

-

-

3,640

△3,997△1,256--△81,769-△13,647- △1,117,034△110,407△846,385△29,958△30,862

2018年３月31日

為替換算差額その他
2019年３月31日

耐用年数を確定できる無形資産

無形資産
合計

償却累計額及び減損損失累計額

有利な
リース
契約

2017年４月１日△58,731△7,296△27,350 △1,746,446

償却費-△2,693△5,321△421,621

減損損失

-

-

-

△6,717

処分

17,74921448

215,850

為替換算差額

2,803

392

△140

46,009835△7,986

商標権

その他

その他

△9,902

5

2018年３月31日△48,081△9,571△31,528 △1,920,911

償却費-△3,085△4,790△425,368

減損損失

-

-

-

-

処分

5,290

29

272

141,838

為替換算差額△2,154△320

109△36,068

その他△11,86550

1,199△12,2292019年３月31日△56,810△12,897△34,738 △2,252,738― 150 ―

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
のれん

FCC
ライセンス

帳簿価額

商標権

耐用年数を確定できる無形資産
その他

ソフト
ウエア

テクノ
ロジー

顧客基盤

周波数
移行費用

マネジメン
ト契約

2018年３月31日

4,302,553

3,960,597

664,878

12,226739,901

521,603

332,444

125,866

115,333

2019年３月31日

4,321,467

4,155,126

693,861

12,763739,879

471,884

249,028

159,522

94,723

耐用年数を確定できる無形資産
帳簿価額

有利な
リース
契約

商標権

その他

無形資産
合計

2018年３月31日

89,27857,357

165,067

6,784,550

2019年３月31日

81,31856,726

177,365

6,892,195

FCCライセンスは、米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライ
センスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、
FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な
将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。
マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
有利なリース契約は、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時
点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記40．その他の営業損益」をご参照ください。
2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間の「FCCライセンス」における「その他」の金額は、スプリントが保有している周波数の一部について、他のキャリアとの交換に伴い認識したものです。詳細は「注記40. その他の営業損益」をご参照ください。

― 151 ―

「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間
2017年12月にフォートレスを子会社化した結果、のれん14,275百万円、ソフトウエア1,762百万円、マネジメント契
約128,323百万円および商標権5,103百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記８．企業結合（１）フォートレス」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
ソフトウエア61,6672019年３月31日
84,347

無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
ソフトウエア313,955

2019年３月31日
324,232

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記23．有利子負債（６）所有権が制限された資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。

研究開発費

2018年３月31日に終了した１年間
136,861― 152 ―

(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間
166,969

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の
通りです。
のれん
(単位：百万円)
報告セグメント

資金生成単位または資金生成単位グループ

2018年３月31日

2019年３月31日

ソフトバンク事業

ソフトバンク（注１）909,463

920,479

スプリント事業スプリント

313,942

329,389

ヤフー事業

ヤフー（注２）

16,51916,519マーケティングソリューション

9,821

23,108

ショッピング

56,847

58,136

一休

72,04472,044

決済金融

20,891

20,891

その他

1,524

1,524

小計

177,646

192,222

16,60918,831

ブライトスター事業

ブライトスター

アーム事業

アーム

2,860,738

2,833,051-

その他

24,15527,495

4,302,553

4,321,467

合計（注１）ソフトバンクは、ソフトバンク㈱およびWCPから構成されています。

（注２）ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
耐用年数が確定できない無形資産(単位：百万円)
報告セグメント

資金生成単位

2018年３月31日

2019年３月31日

4,591,131

4,813,851

スプリント事業

スプリント

ヤフー事業

ショッピング

20,13020,130

一休

10,12010,12030,25030,250小計
ブライトスター事業-

ブライトスター

米国・カナダ地域

2,868

3,191

ブライトスターアジア・オセアニア地域

1,225

1,695

小計

4,093

4,886

その他

12,227

12,763

4,637,701

4,861,750

合計― 153 ―

各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間
使用価値：ソフトバンク、マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休処分コスト控除後の公正価値：スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、欧州・アフリカ地域
2019年３月31日に終了した１年間
使用価値：マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休処分コスト控除後の公正価値：ソフトバンク、スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの
米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率9.1％～12.0％（2018年３月31日に終了した１年間は７％～12.3％）により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、0.7％(2018年３月31日に終了した１年間は０％～0.6％)の成長率で逓増すると仮定しています。処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、
主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
スプリントについては、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカ
ム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率7.6％により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては1.5％の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社や類似の買収事例における、EV/売上高およびEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フロ
ーを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.6％（2018年
３月31日に終了した１年間は10％）により現在価値に割引いて測定しています。10年超のキャッシュ・フローについて、11年目は19.2％、12年目は9.9％、13年目は3.9％、14年目は2.3％の成長率と仮定し、15年目以降は２％（2018年
３月31日に終了した１年間は、11年目は20％、12年目は10％、13年目は４％と仮定し、14年目以降は２％）の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル３に分類しています。
ブライトスター（資金生成単位グループ）および米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域については、インカ
ム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10～13％により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては2.5％の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。
ブライトスターののれんは４つの資金生成単位（米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生成単位グループ）に配分し、のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は３つの資金生成単位（米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域）にそれぞれ配分しています。
2018年３月31日に終了した１年間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターののれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金生成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター（資金生成単位グループ）および欧州・
アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,717百万円、有形固定資産が652百万円です。回収可能価額の測定に用いた仮定は前述の― 154 ―

通りですが、インカム・アプローチにおける現在価値の測定に用いた税引後の割引率は10.5～11％です。
上記を除いて、毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グ
ループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
スプリントの2019年３月31日の株価は5.65米ドルであり、１株当たり連結簿価を下回っていますが、公正価値の測定は、株価のみに依拠せず、将来の事業計画、株式市況および産業の動向等、株価以外のインプットを考慮して測定しています。公正価値の測定には多くの判断が必要であり、基礎となる仮定の変化による影響を強く受けます。従って、スプリントの継続した長期間にわたる、業績、将来予測キャッシュ・フロー、成長率およびその他の前提事項の下落および減少、また、スプリントの株価および時価総額の大幅な長期間にわたる下落および減少は、重要な仮定および公正価値の見積りに影響し、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の将来の大幅な減損につながる可能性があります。
アームののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。将来におけるIoT市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大
やこれによるアームの市場シェアの縮小およびM&Aの実行リスクの上昇などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の大幅な減
損につながる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

― 155 ―

17．リース(１) ファイナンス・リース（借手側）
当社は、無線設備、交換設備、電源設備および伝送設備などについて、ファイナンス・リース取引を実施しています。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

最低支払リース料総額
１年以内

472,969

452,800

１年超５年以内

776,703750,881

５年超

7,455

19,334

合計

1,257,127

1,223,015

控除-将来財務費用△35,253△36,366

ファイナンス・リース債務の現在価値

1,221,874

1,186,649

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

１年以内

455,670

437,397１年超５年以内

759,014734,012

５年超

7,190

15,240

合計

1,221,874

1,186,649

ファイナンス・リース債務の１年毎に区分した期日別残高は、「注記29．金融商品（２）財務リスク管理 c．流動性リスク」をご参照ください。
一部のリース契約については、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記23．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。
解約不能サブリースに係る将来の最低受取サブリース料の総額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
最低受取サブリース料総額

2019年３月31日

35,66533,660(２) オペレーティング・リース（借手側）
当社は、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための鉄塔、土地および建物、ならびに周波数帯、伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションおよびエ
スカレーション条項が付されています。
当社では、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。また、エスカレーション条項が付されている、またはリース期間の一部に無償期間が含まれているオペレーティング・リース取引については、リース期間における支払リース料総額を、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

― 156 ―

基地局リース
スプリントにおける基地局リース取引は、主に通信設備等を設置するための鉄塔や土地を提供する移動通信用鉄塔運営会社との取引です。当該リース取引の契約期間は、５年から12年であり、さらに５年間の更新オプションを５回まで行使することが可能です。基地局設置時において、契約期間が10年未満の場合は、少なくとも１回更新オ
プションを行使することを見込んでいます。
ソフトバンク㈱における基地局リース取引は、基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引です。当該リース取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。
周波数帯リース（米国）
スプリントにおける周波数帯リース取引の契約には、更新オプションが付されています。当該取引については、
取引開始時において全ての更新オプションを行使することを合理的に確実視しており、更新オプションの行使期間を含めたリース期間は最長30年です。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
１年以内

2019年３月31日

380,185

410,534

１年超５年以内

1,175,368

1,137,573

５年超

1,138,070

1,115,918

合計

2,693,623

2,664,025

また、当社は2019年１月の取締役会において本社移転を決議し、2020年９月から20年間を契約期間とする定期建物賃貸借契約を2019年１月23日付で締結しています。
本契約は契約期間内での解約不能期間が設定されており、解約不能期間経過後は本契約を解約することができる
オプションが付与されています。
なお、本契約の契約期間にかかる総支払予定額（共益費含む）は200,955百万円です。
2019年３月31日に終了した１年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は469,159百万円（2018年３月31日に終了した１年間は493,471百万円）です。
（貸手側）
スプリントは米国内で条件を満たした契約者に対して携帯端末のリースプログラムを提供し、ソフトバンク㈱は日本国内で法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。当社は、当該携帯端末リース取引のほぼ全てをオペレーティング・リース取引として処理しています。
スプリントにおける当該リース取引の契約者は、リース期間終了後、使用端末について、返却するか、そのままリースとして使用し続けるか、購入するかを選択できます。
携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に区分しています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

１年以内

401,960

409,615１年超５年以内

76,56474,503

５年超

2,381

2,163

合計

480,905

486,281― 157 ―

18．主要な子会社(１) 企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2019年３月31日現在の主要な子会社
会社名
ソフトバンク㈱SB C&S㈱Wireless City Planning㈱（注１）
SBペイメントサービス㈱ソフトバンク・テクノロジー㈱アイティメディア㈱Sprint Corporation
Sprint Communications, Inc.
ヤフー㈱（注２）
バリューコマース㈱㈱ジャパンネット銀行（注３）
アスクル㈱（注４）㈱イーブックイニシアティブジャパン（注５）Arm Limited
Arm PIPD Holdings One, LLC
Arm PIPD Holdings Two, LLC
SB Investment Advisers (UK) Limited

SoftBank Vision Fund L.P.（注６）

SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.（注６）

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.（注６）

SoftBank Vision Fund (AIV M3) L.P.（注６）

SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.（注６）

SB Delta Fund (Jersey) L.P.（注６）
Brightstar Global Group Inc.
Brightstar Corp.
ソフトバンクグループジャパン㈱SoftBank Group Capital Limited
SB Group US, Inc.
Fortress Investment Group LLC
福岡ソフトバンクホークス㈱ＳＢエナジー㈱PayPay㈱ソフトバンクロボティクスグループ㈱スカイウォークファイナンス合同会社㈱ベクター
SoftBank Ventures Asia Corp.
SoftBank Korea Corp.
SOFTBANK Holdings Inc.
SOFTBANK America Inc.
SB Pan Pacific Corporation
SB INVESTMENT HOLDINGS (UK) LIMITEDSTARFISH I PTE LTD
Starburst I, Inc.
West Raptor Holdings, LLC
Hayate Corporation

報告セグメント
ソフトバンク事業
ソフトバンク事業
ソフトバンク事業
ソフトバンク事業
ソフトバンク事業
ソフトバンク事業
スプリント事業
スプリント事業
ヤフー事業
ヤフー事業
ヤフー事業
ヤフー事業
ヤフー事業
アーム事業
アーム事業
アーム事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業
ブライトスター事業
ブライトスター事業
全社
全社
全社
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他

― 158 ―

所在地
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
米国
米国
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
英国
米国
米国
英国

議決権所有割合（単位：％）
2018年３月31日 2019年３月31日
99.99
66.5
100
100
32.2
32.2
100
100
54.3
54.1
57.7
53.6
84.7
84.4
100
100
43.0
48.2
52.1
52.0
41.2
46.6
45.2
45.1
44.1
43.6
100
100
100
100
100
100
100

100

ジャージー

-

-

米国

-

-

米国

-

-

米国

-

-

米国

-

-

ジャージー

-

-

87.1
100
100
100
100
100
100
100
69.7
100
52.1
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100

89.5
100
100
100
100
100
100
100
100
69.7
100
52.1
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100

米国
米国
東京都
英国
米国
米国
福岡県
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
韓国
韓国
米国
米国
ミクロネシア英国
シンガポール米国
米国
ミクロネシア（注１）当社はWireless City Planning㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、ソフトバンクグループ㈱の取締役ならびにソフトバンク㈱の取締役および執行役員がWireless City Planning㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることや、Wireless City Planning㈱の事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWireless City Planning㈱を支配していると判断し、連結しています。
（注２）当社はヤフー㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はヤフー㈱の議決権の48.2％を所有し、ソフトバンクグループ㈱の取締役およびソフトバンク㈱の取締役がヤフー㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社がヤフー㈱を支配していると判断し、連結しています。
（注３）当社は㈱ジャパンネット銀行の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は㈱ジャパンネッ
ト銀行の議決権の46.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注４）当社はアスクル㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はアスクル㈱の議決権の45.1％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注５）当社は㈱イーブックイニシアティブジャパンの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は㈱イーブックイニシアティブジャパンの議決権の43.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注６）リミテッド・パートナーシップ形態はストラクチャード・エンティティに該当するため、議決権を記載していません。
詳細は、「注記21.ストラクチャード・エンティティ(１)連結しているストラクチャード・エンティティ」をご参照ください。

― 159 ―

(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
a. ソフトバンク（ソフトバンク㈱およびその傘下の会社）(a) 一般的情報
2018年３月31日

2019年３月31日

0.01

33.51

17,953375,168

非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

578

13,925

子会社グループの非支配持分に配分された純損益(b) 要約連結財務情報(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

流動資産1,569,080

1,756,322

非流動資産

4,459,879

4,742,159

流動負債

3,397,474

2,046,275

非流動負債

1,022,833

2,464,315

資本

1,608,652

1,987,891

2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

売上高

3,582,635

3,746,305

純利益

401,405

425,572

包括利益

407,202365,266(単位：百万円)

2019年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱から非支配持分に支払われた配当金はありません。（2018年３月31日に終了した１年間は136百万円）(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

726,598

826,582

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）△621,391△614,738

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）△55,073

25,084

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

50,134

236,928― 160 ―

b．スプリント（Sprint Corporationおよびその傘下の会社）(a) 一般的情報
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）

2018年３月31日

2019年３月31日

15.3

15.6

377,179

430,518(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

131,145525

2018年３月31日

2019年３月31日

流動資産1,514,184

1,430,756

非流動資産

7,392,667

7,999,031

流動負債

1,187,790

1,382,646

非流動負債

5,158,417

5,174,812

資本

2,560,644

2,872,329

2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

売上高

3,601,961

3,726,844

純利益

829,338

8,933

包括利益

827,083

6,740

子会社グループの非支配持分に配分された純損益(b) 要約連結財務情報(単位：百万円)(単位：百万円)

2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間において、スプリントから非支配持分に支払われた配当金はありません。
(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)656,207593,203

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)△234,203△525,934

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)△11,775△18,689

現金及び現金同等物に係る換算差額△29,946

25,094

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

380,283

73,674― 161 ―

c．ヤフー（ヤフー㈱およびその傘下の会社）(a) 一般的情報
2018年３月31日

2019年３月31日

57.1

51.8

669,940564,2222018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

75,951

46,964

非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）(単位：百万円)

子会社グループの非支配持分に配分された純損益(b) 要約連結財務情報(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

流動資産1,492,508

1,224,363

非流動資産

1,038,884

1,221,286

流動負債

1,170,310

1,277,527

非流動負債

224,436

241,551

1,136,646

926,571

資本(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

売上高

897,185954,714

純利益

134,41277,828

包括利益

136,045

83,5542019年３月31日に終了した１年間において、ヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、
28,795百万円（2018年３月31日に終了した１年間は28,771百万円）です。
(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

78,203

151,369

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）

229,810△213,605

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）

21,290△263,303

現金及び現金同等物に係る換算差額

△562

515

328,741△325,024

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
19．投資有価証券

当社が保有していた投資有価証券のうち、2019年３月31日に終了した１年間において、当社からソフトバンク・
ビジョン・ファンドに移管した、または移管が決定した投資有価証券については、連結財政状態計算書上、「投資有価証券」から「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」に振り替えました。当該投資有価証券の2018年３月31日時点における帳簿価額は1,832,387百万円です。

― 162 ―

20．持分法で会計処理されている投資（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
Alibaba Group Holding Limiteda．一般的情報
アリババ（所在地： ケイマン）は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
b．要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても３カ月相違した同社の要
約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

流動資産4,691,662

4,415,376

非流動資産

7,761,069

10,590,078

流動負債

2,336,584

3,470,290

非流動負債

2,612,685

2,523,846

親会社の所有者に帰属する持分

6,431,715

7,855,322

非支配持分

1,071,747

1,155,996

2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

売上高

3,863,866

5,735,529

純利益

1,381,218

1,036,961

7,905

52,6701,389,123

1,089,631

資本(単位：百万円)

その他の包括利益（税引後）包括利益合計(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益（税引後）
親会社の所有者に帰属する包括利益合計

2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

1,432,005

1,161,072

13,62543,394

1,445,630

1,204,466

2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間において、アリババから受け取った配当金はありません。

― 163 ―

また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
親会社の所有者に帰属する持分

6,431,715

持分割合（％）
当社に帰属する持分
のれん
IFRS移行日ののれんの償却累計額（注１）2019年３月31日
7,855,322

29.36

26.26

1,888,352

2,062,807

141,340

161,277△7,001△6,095

新株予約権△103,345△125,695

その他（注２）△34,296△29,801

アリババに対する持分の帳簿価額

1,885,050

2,062,493（注１）IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
（注２）2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
c.

投資の公正価値2019年３月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、13,643,692百万円（2018
年３月31日は14,565,941百万円）です。

（２）重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分の合計値）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

帳簿価額
関連会社

440,342

共同支配企業合計

575,436

3,225

3,116

443,567

578,552(単位：百万円)

2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間△20,005△20,385△182△1,505△20,187△21,890

関連会社

16,121

2,640

共同支配企業
合計

76
16,197△12
2,628△3,884△17,745△106△1,517△3,990△19,262

純利益
関連会社
共同支配企業合計
その他の包括利益（税引後）包括利益合計
関連会社
共同支配企業合計― 164 ―

（３）利用が制限された資産
資金調達に係るグループ間保証契約に基づき、資産の利用（売却、移転、処分、もしくは配当分配への利用等）
が制限されている持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
持分法で会計処理されている投資2019年３月31日

55,35153,43721．ストラクチャード・エンティティ(１) 連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンド
は、主にリミテッド・パートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における以下の事業体については「注記３．重要な会計方針(21) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方

針 a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結」をご参照ください。
事業体名
SoftBank Vision Fund L.P.

ジャージー

所在地

SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.

米国

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.

米国

SoftBank Vision Fund (AIV M3) L.P.

米国

SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

米国

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

ジャージー

当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援または、
その他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(２) 非連結のストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、
主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

1,082,817

1,566,213

当社が認識した投資の帳簿価額

107,293

161,643

追加投資のコミットメント契約

52,73082,291160,023

243,934

非連結のストラクチャード・
エンティティの総資産（合算額）
当社の最大損失エクスポージャー

合計

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「投資有価証券」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債はありません。

― 165 ―

当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
22．法人所得税(１) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

当期税金費用△267,034△9,103

繰延税金費用1,120,216△227,581

853,182△236,684

合計

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2019年３月31日に終了した１年間は494,161百万円（2018年３月31日に終了した１年間は5,634百万円）です。
2019年３月31日に終了した１年間の減少額は主に、ソフトバンク株式の上場に際し当社の100％子会社であるソフ
トバンクグループジャパン㈱が、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合33.50％）を売出したことによるものです。詳細は、「（２）法定実効税率と実際負担税率の調整表（注２）」をご参照ください。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2019年３月31日に終了した１年間は6,196百万円（2018年３月31日に終了した１年間は285,346百万円）です。2018年３月31日に終了した１年間の減少額は主に、米国における税制改正
法成立によるスプリントでの影響によるものです。詳細は、「（２）法定実効税率と実際負担税率の調整表（注３）b．繰越欠損金の使用期限の撤廃」をご参照ください。

― 166 ―

(２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
(単位：％)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

31.7

31.5

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響（注２）

△32.8

△17.6

課税所得算定上加減算されない損益による影響
ソフトバンク・ビジョン・ファンド及びデルタ・ファ
ンドの分配
外国関係会社合算所得

△3.5

△8.0

4.5

6.0

法定実効税率（注１）

7.3

2.7

0.1

△2.7

持分法投資損益

△23.5

2.0

米国税制改正による影響（注３）△211.4-

子会社投資一時差異

のれんの減損損失

3.9

-

その他

1.9

0.1

△221.814.0

実際負担税率（注１）当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した
2019年３月31日に終了した１年間の法定実効税率は31.5％（2018年３月31日に終了した１年間は31.7％）となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
（注２）2018年12月19日、ソフトバンク㈱は東京証券取引所市場第一部に上場しました。本上場に際し、当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合33.50％）を売出し、手取金2,349,832百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99％から66.49％となりました。ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフ
トバンク株式売却益に対応する法人所得税相当額750,804百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。本取引に伴い繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用した
ことにより、法人所得税が345,228百万円減少しました。また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバ
ンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が60,349百万円減少しました。
（注３）米国において2017年12月に税制改正法が成立したことにより、主にスプリントで繰延税金負債を776,945百万円（期末日の為替レートで換算）取り崩しました。また、法人所得税が815,059百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。詳細は以下の通りです。
a．連邦法人税率の引下げ
2018年１月１日より連邦法人税率が35％から21％に引き下げられました。
これにより、2013年のスプリント買収時に従来の税率を前提に計上していた同社のFCCライセンスなどに係る繰
延税金負債の一部550,093百万円を取り崩しました。また、法人所得税が584,026百万円減少しました。
b．繰越欠損金の使用期限の撤廃
2018年１月１日以降に開始する事業年度に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されました。スプリントの事
業年度は４月から開始するため、同社においては2018年４月１日以降発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されることになります。
これによりスプリントでは、解消時期が未確定のFCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していなかった将来減算一
時差異の一部について回収が見込まれることとなりました。これに伴い繰延税金資産226,852百万円を計上しました（繰延税金負債と相殺）。また、法人所得税が231,033百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。

― 167 ―

(３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2017年
３月31日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

為替
換算差額

企業結合

2018年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産（注１）

125,028140,018--△10,194

201

255,053

153,850

52,2288,497

142△6,922

109

207,904

19,611

2,966

-

44

△698

73

21,996230,096

150,292

-

6,837

△514

-

386,711

その他

70,426

141,505

△11

3,016

△2,571

4,594

216,959

合計

599,011

487,009

8,486

10,039△20,899

4,977

1,088,623△1,452,451

469,035--

49,815-△933,601

顧客基盤（注１）△132,827

57,873

-

-

189

-

△74,765

商標権（注１）△287,635

95,448

-

-

9,141

-

△183,046

テクノロジー△91,158

7,984

-

△958

△5,758-△89,890

子会社、関連会社および共同支
配企業への投資に関する一時差
異△10,405△24,564

103

-

37

△223

△35,052

投資有価証券（注４）△34,300△8,552△36,404△123

167△1,816△81,028

1,066△4,036△129,353

未払費用及びその他の負債（注１）
繰越欠損金及び繰越税額控除（注２）
子会社、関連会社および共同支
配企業への投資に関する一時差異（注３）繰延税金負債FCCライセンス（注１）その他△126,621

35,983△4,081（注５）△31,664

合計△2,135,397

633,207△40,382△32,745

54,657△6,075△1,526,735△1,536,386

1,120,216△31,896△22,706

33,758△1,098△438,112

純額（注１）「有形固定資産」および「未払費用及びその他の負債」による繰延税金資産の増加、および「FCCライセンス」、「顧客基盤」および「商標権」による繰延税金負債の減少は、主に米国における税制改正法成立によるスプリントでの影響によるものです。詳細は、「（２）法定実効税率と実際負担税率の調整表（注３）」をご参照ください。
（注２）当社は、2017年３月31日に終了した１年間または2018年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2018年３月31日に繰延税金資産を13,344百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課
税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
（注３）「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金資産の増加は、主にアリババへの投資に関する一時差異及びアリババ株式先渡売買契約取引に関して認識されたデリバティブ金融
負債の変動について税効果を認識したことによるものです。2018年３月31日に認識した繰延税金資産は377,232百万円です。
（注４）「投資有価証券」による繰延税金負債の増加は、主に売却可能金融資産の評価益増加による繰延税金負債の増加です。
（注５）「その他」における「企業結合」による増加は、主にフォートレスを子会社化した際に識別された無形資産に関する一時差異に対して税効果を認識したものです。この企業結合取引の内容は、「注記８．企業結合（１）フォートレス」をご参照ください。

― 168 ―

2019年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2018年
３月31日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

企業結合

為替
換算差額

新基準適用
による累積
的影響額

2019年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産255,053△140,167-

2

13,182-△4,404

123,666

未払費用及びその他の負債

207,904△18,508

893

64

5,186

△20,310

3,186

178,415

21,996

212,975

-

547

△421

-

△692

234,405

386,711△12,334△14△4,096125△2,507

3,917

371,802

その他

216,959

4,473

2,223

940

△1,913

15,2394,237

242,158

合計

1,088,623

46,4393,102△2,543

16,159△7,5786,244

1,150,446

FCCライセンス△933,601△11,808--△41,613--△987,022

顧客基盤△74,765

24,381

-

-

△632

-

-

△51,016

商標権△183,046

1,421

-

-

△7,712-△948△190,285

テクノロジー△89,890△14,795

-

-

2,720

-

-

△101,965

子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異（注２）△35,052△254,683

△993

-

△26

-

△14,458△305,212

契約資産及び契約獲得資産-△27,589--△1,568△91,774-△120,931△81,028

26,036

2,724-△1,954-727△53,495

4,754△144,649

繰越欠損金及び繰越税額控除（注１）
子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異

繰延税金負債

投資有価証券その他△129,353△16,983△262△3,046△3,2893,530

合計△1,526,735△274,020

1,469△3,046△54,074△88,244△9,925 △1,954,575△438,112△227,581

4,571△5,589△37,915△95,822△3,681

純額△804,129（注１）当社は、2018年３月31日に終了した１年間または2019年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2019年３月31日に繰延税金資産を27,769百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課
税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
（注２）2019年３月31日に終了した１年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加は、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの留保
利益について税効果を認識したことによるもの119,306百万円とアリババへの投資に関する一時差異について
税効果を認識したことによるもの125,579百万円です。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

繰延税金資産647,514586,943

繰延税金負債△1,085,626△1,391,072△438,112△804,129

純額― 169 ―

(４) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、
将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
将来減算一時差異繰越欠損金

262,975

216,639

1,349,432

1,323,524

33,536

31,513

1,645,943

1,571,676

繰越税額控除合計

2019年３月31日

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。
繰越欠損金（税額ベース）(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

１年目

15,405

20,616

２年目

19,31914,861

３年目

16,396

11,879

４年目

7,519

8,955

1,290,793

1,267,213

1,349,432

1,323,524

2018年３月31日

2019年３月31日

１年目

1,278

2,419

２年目

2,306

2,571

３年目

2,461

1,591

４年目

1,523

830

５年目以降および失効期限なし

25,968

24,10233,536

31,513５年目以降および失効期限なし
合計
繰越税額控除（税額ベース）(単位：百万円)

合計

上記に加えて、2019年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は1,128,590百万円（2018年３月31日は657,491百万円）です。
(５) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2019年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額（所得ベース）は1,841,053百万円（2018年３月31日は1,651,164百万円）です。

― 170 ―

23．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

平均
利率
（％）
（注１）

短期借入金（注３）957,573

499,179

1.21-

コマーシャル・ペーパー

100,000

42,0000.07-

１年内返済予定の長期借入金（注３）

1,093,705

718,019

1.34-

１年内償還予定の社債（注５）590,277

1,042,253

3.08-

１年内返済予定のリース債務

455,670

437,397

1.59

-

-

730,601

1.59-

20,18011,5112.41-

3,217,405

3,480,960

長期借入金（注３）5,121,591

4,910,794

2.91

2020年６月～2044年11月

社債（注５）

7,234,049

6,538,785

4.63

2020年６月～2043年９月

リース債務

766,204

749,252

1.59

2020年４月～2040年１月

株式先渡契約金融負債（注４）

688,332--

割賦購入による未払金

14,607

5,315

4.12

13,824,783

12,204,146

返済期限（注２）

流動

１年内決済予定の株式先渡契約
金融負債
１年内支払予定の割賦購入によ
る未払金
合計
非流動

合計

2020年４月～2027年７月（注１）平均利率は、2019年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
（注２）返済期限は、2019年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。
（注３）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
2018年３月31日
流動短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

2019年３月31日

87,259313,143

900,406-

400,402900,406

長期借入金

108,749

12,764

合計
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去前）
内部取引による連結消去金額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去後）

108,749

12,764509,151

913,170△10,744△876,599

498,407

36,571

合計
非流動（注４）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

― 171 ―

（注５）社債の発行条件の要約は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行
年月日

発行残高
（注６）

2018年３月31日(単位：百万円)（注７）

2019年３月31日(単位：百万円)
（注７）

利率
（％）

399,831(399,831)
49,915

-

1.74

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第43回無担保
普通社債
第44回無担保
普通社債
第45回無担保
普通社債
第46回無担保
普通社債
第47回無担保
普通社債
第48回無担保
普通社債
第49回無担保
普通社債
第50回無担保
普通社債
第51回無担保
普通社債
第52回無担保
普通社債
第53回無担保
普通社債
第54回無担保
普通社債
2020年満期ドル建普通社債（注８）
2022年満期ドル建普通社債（注９）（注10）2023年満期ドル建
普通社債
2024年満期ドル建普通社債（注10）
2025年満期ドル建普通社債（注９）（注10）2025年４月満期ドル建
普通社債
2027年満期ドル建普通社債（注10）
2028年満期ドル建普通社債（注９）
2020年満期ユーロ建
普通社債（注８）
2022年満期ユーロ建
普通社債（注９）
2023年満期ユーロ建
普通社債
2025年満期ユーロ建
普通社債（注10）
2025年満期ユーロ建
普通社債（注９）2025年４月満期ユーロ建
普通社債（注10）
2027年満期ユーロ建
普通社債（注９）2028年満期ユーロ建
普通社債（注９）2029年満期ユーロ建
普通社債（注10）
第１回無担保社債（劣後特約付）
第２回無担保社債（劣後特約付）
第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（注11）（注12）
第２回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（注11）（注13）
第３回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（注11）（注14）
小計

2013年
６月20日
2013年
11月29日
2014年
５月30日
2014年
９月12日
2015年
６月18日
2015年
12月10日
2016年
４月20日
2016年
４月20日
2017年
３月16日
2017年
３月８日
2018年
６月20日
2018年
６月12日
2013年
４月23日
2015年
７月28日
2018年
４月20日
2017年
９月19日
2015年
７月28日
2018年
４月20日
2017年
９月19日
2018年
４月３日
2013年
４月23日
2015年
７月28日
2018年
４月20日
2017年
９月19日
2015年
７月28日
2018年
４月20日
2015年
７月28日
2018年
４月３日
2017年
９月19日
2014年
12月19日
2015年
２月９日

211百万ユーロ

27,11725,9175.25

1,174百万ユーロ

151,513

144,5775.00

750百万ユーロ

96,63784,9254.00

400,000百万円

395,983

397,0782.50

450,000百万円

445,276

446,508

2.50

2018年
６月20日
2020年
11月27日
2019年
５月30日
2019年
９月12日
2020年
６月18日
2022年
12月９日
2023年
４月20日
2026年
４月20日
2024年
３月15日
2024年
３月８日
2024年
６月14日
2024年
６月12日
2020年
４月15日
2022年
７月30日
2023年
４月20日
2024年
９月19日
2025年
７月30日
2025年
４月20日
2027年
９月19日
2028年
４月15日
2020年
４月15日
2022年
７月30日
2023年
４月20日
2025年
９月19日
2025年
７月30日
2025年
４月20日
2027年
７月30日
2028年
４月15日
2029年
９月19日
2021年
12月17日
2022年
２月９日

300百万米ドル
1,350百万米ドル
712百万米ドル

2016年
９月16日

55,600百万円

55,101

55,122

3.00

2041年
９月13日

2016年
９月16日

15,400百万円

15,257

15,262

3.50

2043年
９月16日

2016年
９月30日

400,000百万円

392,786

393,094

3.00

2041年
９月30日

4,916,701(399,831)

4,776,389(699,508)

50,000百万円

49,9501.69
1.45

300,000百万円

299,160

400,000百万円

398,548

100,000百万円

99,438299,935(299,935)
399,573(399,573)
99,697370,000百万円

366,870

367,541

2.13

20,000百万円

19,932

19,946

1.94

30,000百万円

29,87729,8922.48

400,000百万円

395,713396,4382.03

50,000百万円

49,80949,8412.03

410,000百万円-

405,569

1.57

40,000百万円-

39,848

1.57-

262,743-4.50

819百万米ドル

86,06981,783

5.38-

32,9495.50

141,684

132,694

4.75

74,67875,4756.00

450百万米ドル-

49,3856.13

2,000百万米ドル

209,863201,2215.13

500百万米ドル

52,51654,874

6.25-

81,135-

4.63

287百万ユーロ

36,99435,3954.00

1,000百万ユーロ-

123,2694.00

1,500百万ユーロ

193,399

135,615

3.13

689百万ユーロ

88,857

84,9434.75

450百万ユーロ-

48,0734.50― 172 ―

1.26
1.36

2018年３月31日(単位：百万円)（注７）

2019年３月31日(単位：百万円)
（注７）

利率
（％）

償還期限

2,250百万米ドル

237,409

248,095

7.25

2021年
９月15日

2013年
９月11日

4,250百万米ドル

447,645467,008

7.88

2023年
９月15日

7.125% Senior notesdue 2024

2013年
12月12日2,500百万米ドル

263,145

274,486

7.13

2024年
６月15日

7.625% Senior notesdue 2025

2015年
２月24日

1,500百万米ドル

157,842

164,619

7.63

2025年
２月15日

7.625% Senior notesdue 2026

2018年
２月22日

1,500百万米ドル

156,825

163,560

7.63

2026年
３月１日

1,262,866

1,317,768

発行
年月日

発行残高
（注６）

7.25% Senior notesdue 2021

2013年
９月11日

7.875% Senior notesdue 2023

会社名・銘柄Sprint Corporation

小計
Sprint Communications,Inc.（注15）
Export Development
Canada Facility(Tranche 3)(注16)（注17）
9% Guaranteed notesdue 2018（注18）2014年
12月17日300百万米ドル

31,79933,265(33,265)

4.75

2019年
12月17日

2011年
11月９日

-

190,396(190,396)

-

9.00

2018年
11月15日7% Guaranteed notesdue 2020

2012年
３月１日

1,000百万米ドル

109,027

112,422(112,422)

7.00

2020年
３月１日

7% Senior notesdue 2020

2012年
８月14日

1,500百万米ドル

161,858

167,809

7.00

2020年
８月15日

11.5% Senior notesdue 2021

2011年
11月９日

1,000百万米ドル

124,292

124,865

11.50

2021年
11月15日9.25% Secured debenturesdue 2022（注19）

1992年
４月15日

-

23,549

-

9.25

2022年
４月15日

6% Senior notesdue 2022

2012年
11月14日2,280百万米ドル

240,247

250,672

6.00

2022年
11月15日881,168(190,396)

689,033(145,687)

小計
Sprint Capital Corporation(注15)
6.9% Senior notesdue 2019

1999年
５月６日

1,729百万米ドル

185,047

192,058(192,058)

6.90

2019年
５月１日

6.875% Senior notesdue 2028

1998年
11月16日2,475百万米ドル

247,649

249,158

6.88

2028年
11月15日8.75% Senior notesdue 2032

2002年
３月14日

2,000百万米ドル

225,845

226,632

8.75

2032年
３月15日

658,541

667,848(192,058)

小計― 173 ―

2018年３月31日(単位：百万円)（注７）

2019年３月31日(単位：百万円)
（注７）

利率
（％）

償還期限

105,050(50)

130,000(5,000)

0.04
～0.50

2018年
10月31日～2028年
12月６日

小計

105,050(50)

130,000(5,000)

合計

7,824,326(590,277)

7,581,038(1,042,253)

会社名・銘柄

発行
年月日

発行残高
（注６）

2015年
10月30日
～
2018年
12月６日

130,000百万円

その他の会社

円建普通社債（注６）発行残高は、2019年３月31日における発行残高です。
（注７）2018年３月31日および2019年３月31日の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
（注８）当該社債の償還期限は2020年４月15日ですが、2018年５月21日に全額を早期償還しました。
（注９）ソフトバンクグループ㈱は2018年３月７日に、2022年満期ドル建普通社債、2025年満期ドル建普通社債、2022年満期ユーロ建普通社債、2025年満期ユーロ建普通社債、および2027年満期ユーロ建普通社債（以下、「2015年外債」）の社債権者に対し、2028年満期ドル建普通社債および2028年満期ユーロ建普通社債（以下、「交換債券」）との交換もしくは2015年外債の要項変更の提案を行いました。このうち交換債券への交換を希望する社債権者に対して2018年４月３日に交換債券の発行が完了しましたが、IFRS上は2018年３月22日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債券の認識要件を満たしたため、同日をもって2015年外債の認識を中止し、交換債券を認識しました。
（注10）ソフトバンクグループ㈱は2019年１月28日に同社が発行した当該社債の一部について買入れを実施しました。これらについて、IFRS上は金融負債の消滅要件を満たしたため、買入れた額面金額に相当する帳簿価額を減額しています。
（注11）将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
（注12）2021年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注13）2023年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注14）2021年９月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注15）Sprint Communications, Inc.およびSprint Capital Corporationは、スプリントの子会社です。
（注16）同社債は変動金利で設定されており、上記利率には、2019年３月31日時点の利率を記載しています。
（注17）当該社債には、担保付社債が含まれています。差入担保の内容については、「（５）担保差入資産」をご参照ください。
（注18）2017年３月31日における発行残高は、3,000百万米ドルです。当該社債の償還期限は2018年11月15日ですが、
2017年５月23日及び2018年２月23日に、合計1,247百万米ドルを早期償還しました。
（注19）スプリントは2018年12月31日に、当該社債残高200百万米ドルに対して元利金支払いに足る米国財務省証券を信託設定し、ディフィーザンスを実施しました。これにより関連する金融資産および金融負債の認識を中止しました。

― 174 ―

（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月３日）に実施されます。 Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。
当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、
2019年３月31日現在における連結財政状態計算書上、有利子負債（流動負債）に１年内決済予定の株式先渡契約金
融負債を730,601百万円（2018年３月31日は有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を688,332百万円）、
デリバティブ金融負債（流動負債）を749,846百万円（2018年３月31日はデリバティブ金融負債（非流動負債）を
714,126百万円）、それぞれ計上し、2019年３月31日に終了した１年間における連結損益計算書上、デリバティブ関
連利益を2,876百万円（2018年３月31日に終了した１年間はデリバティブ関連損失を604,156百万円）計上しました。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日-

224,201

217,182

39,256

売却目的保有に分類された資産（注）
持分法で会計処理されている投資（注）当社は、2019年３月31日現在の連結財政状態計算書において、決済対象として見積ったアリババ株式を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的保有に分類された資産」へ振替えました。詳細は、「注記14．売却目的保有に分類された資産」をご参照ください。

なお、当該先渡売買契約は、2019年６月３日にアリババ株式73,240,200株（2019年３月31日現在のアリババの議決権数の2.8％に相当）にて決済されました。本取引の決済に伴う連結業績に与える影響は「注記52. 重要な後発事象（３）アリババ株式先渡売買契約取引の決済」をご参照ください。

― 175 ―

＜本取引の概略図＞(３) 財務制限条項
a．ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグルー
プ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(b) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(c) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならな
いこと。
(d) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各連結会計年度末および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。
（注１）調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
（注２）レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）（注３）調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。
b．ソフトバンク㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンク㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) 連結会計年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75%を下回らないこと(b) 事業年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
(c) ソフトバンク㈱の連結損益計算書において営業損益または純損益が２期連続損失とならないこと。
(d) ソフトバンク㈱の損益計算書において営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。
(e) ソフトバンク㈱の連結会計年度末および第２四半期末のネットレバレッジ・レシオ（注１）が一定の数値を上回らないこと。
（注１）ネットレバレッジ・レシオ：ネットデット（注２）÷調整後EBITDA（注３）（注２）ネットデット：ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
（注３）調整後EBITDA：EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

― 176 ―

c．スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) スプリントの発行している有利子負債の一部である239億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、債権保有者に買取請求権が発生します。
(b) 毎四半期末日においてスプリントの調整後債務（注１）を調整後EBITDA（注２）で除した値が、契約で定められた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求められる可能性があります。なお、2019年３月31日における上限値は3.75です。
（注１）調整後債務：スプリントの債務（営業債務を除く）および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。
（注２）調整後EBITDA：直近４四半期のEBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
（４）株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、受け入れた現金は、短期借入金として認識し有利子負債に含めて表示しています。2019年３月31日における当該金額は199,200百万円（2018年３月31日
は399,200百万円）です。
（５）担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

現金及び現金同等物

5,698

7,461

営業債権及びその他の債権

13,013

14,202

その他の金融資産（流動）5,323

12,280

棚卸資産

4,447

-

その他の流動資産-

1,640

売却目的保有に分類された資産（注１）-

224,201

603,477

638,388

5,409

8,147

580,566

559,656

718,803-

有形固定資産
無形資産
持分法で会計処理されている投資（注１）（注２）
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資（注３）
投資有価証券合計

10,004

10,352

1,946,740

1,476,327

これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

短期借入金（注３）83,952

4,472

１年内返済予定の長期借入金（注３）
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注１）
１年内支払予定の割賦購入による未払金

438,979

140,077-

730,601555623

長期借入金（注２）（注３）

1,126,104

811,865

株式先渡契約金融負債（注１）

688,332

-

2,197

1,672

-

278

2,340,119

1,689,588

有利子負債

割賦購入による未払金
デリバティブ金融負債（非流動）合計― 177 ―

（注１）2019年３月31日において、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債730,601百万円（2018年３月31日は株式先渡契約金融負債688,332百万円）に対して、アリババ株式263,457百万円（2018年３月31日は217,182百万円）（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。詳細は、「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注２）2019年３月31日において、当社100％子会社の長期借入金557,152百万円（2018年３月31日は842,313百万円）に対して、当該子会社が保有するアリババ株式520,400百万円（2018年３月31日は363,384百万円）（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。当該借入金には担保となるアリババ株式の時価の大幅な下落等の一定の事由が生じた場合、期限前返済となる条項が付されており、借入金の早期返済を求められる可能性があります。なお、当該借入金はノンリコース債務のため、ソフトバンクグループ㈱には遡及しません。また、期限前返済となる条項が発動した際に当該子会社が借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。
（注３）2018年３月31日において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債の全額498,407百万円について、FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資718,803百万円を担保に供しています。有利子負債の内訳は、「（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。
上記の他、以下の資産を担保に供しています。
a．スプリント
2019年３月31日において、スプリントの借入金および社債約115億米ドル（2018年３月31日は約104億米ドル）に対して同社の資産約710億米ドル（2018年３月31日は約670億米ドル）（連結消去前）を担保に供しています。
b．ブライトスター
2019年３月31日において、ブライトスターの借入金５億米ドル（2018年３月31日は４億米ドル）に対して同社の資産18億米ドル（2018年３月31日は20億米ドル）（連結消去前）を担保に供しています。
c．フォートレス
2019年３月31日において、フォートレス買収取引の資金を調達するために締結された12億米ドル（2018年３月
31日は14億米ドル）のタームローン契約において、フォートレスおよびその買収ストラクチャー内の完全子会社
４社の出資持分を担保に供しています。
d．その他
2019年３月31日において、銀行業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として投資有価証
券61,595百万円（2018年３月31日は62,961百万円）を差入れています。また、その他の金融資産（非流動）には、中央清算機関差入証拠金77,655百万円（2018年３月31日は40,259百万円）を含みます。

― 178 ―

（６）所有権が制限された資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

有形固定資産62,26015,861

無形資産

19,7374,666

合計

81,997

20,527

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

１年内支払予定の割賦購入による未払金

15,8577,601

割賦購入による未払金

8,060

686

合計

23,917

8,287

有利子負債

上記のほか、ファイナンス・リース債務において、貸手がリース資産の所有権を留保しています。詳細は、「注記15．有形固定資産」、「注記16．のれんおよび無形資産」および「注記17．リース」をご参照ください。
（７）短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間△60,829△7,411

20,000△58,000△40,829△65,411（８）有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

借入れによる収入
社債の発行による収入
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
合計

2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

7,176,036

4,959,821

899,079

747,744472,231481,547

8,547,346

6,189,112（９）有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間借入金の返済による支出△4,988,513△5,526,771

社債の償還による支出△474,975△1,061,732

リース債務の返済による支出△502,520△521,205

割賦購入による未払金の支払いによる支出△37,180△18,671△6,003,188△7,128,379

合計― 179 ―

24．銀行業の預金
銀行業の預金の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

普通預金573,749

643,249

定期預金

110,342

102,694

合計

684,091

745,943㈱ジャパンネット銀行に係るものです。
25．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

営業債務1,624,367

1,697,556

その他

191,643

212,052

合計

1,816,010

1,909,608

26．その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

6,738

428,796

流動
預り源泉税（注１）
契約負債（注２）-

252,812

繰延収益

225,036

35,339未払従業員給付173,624

201,979

未払消費税等

119,525

112,090

未払利息

74,216

69,977

その他

59,82257,362

合計

658,961

1,158,355

繰延収益

96,457

26,515

不利なリース契約（注３）52,051

38,235

その他

155,407

193,830

合計

303,915

258,580

非流動（注１）2019年３月31日の預り源泉税には、グループ会社間の配当に係る預り源泉税422,648百万円が含まれています。なお、当該預り源泉税は2019年４月に納付済みです。
（注２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、負債として認識したものです。
（注３）スプリントの企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて不利である場合、その将来キャッシュ・フローの不利な差異に係る公正価値を見積り、負債として認識しているものです。不利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料から減額しています。

― 180 ―

27．引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
資産除去債務リストラ
クチャリング
引当金

利息返還損失引当金

2018年４月１日

120,596

40,81814,05522,379

197,848

繰入10,344

4,971

-

5,823

21,138時の経過による増加

その他

合計

5,096

1,940

-

329

7,365

使用

△4,123△6,738△2,037△12,023△24,921

戻入-△12,791△1△3,304△16,096

見積りの変更（注１）10,817

△246

-

82

10,653

為替換算差額

2,928

1,816

-

354

5,098

32

-

-

46

78

2019年３月31日

145,690

29,77012,017

13,686201,163

流動負債

12,811

17,722

2,054

11,09843,685

非流動負債

132,879

12,048

9,963

2,588

157,478

合計

145,690

29,77012,017

13,686201,163

その他（注１）主に、ソフトバンク㈱で通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったため、資産除去債務を13,463百万円計上したことによるものです。
資産除去債務
主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
リストラクチャリング引当金
主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線（注２）接続契約引当金です。
(ネットワーク閉鎖引当金)
ネクステル・プラットフォームおよびクリアワイヤ・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用に対し引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、４年間に使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
(バックホール回線接続契約引当金)
今後経済的便益の流入が見込まれなくなったバックホール回線接続契約の支払関連費用に対し引当金を認識しています。当該引当金の大部分は、スプリントのネットワーク近代化に関連するものです。
当該引当金の大部分は、2020年12月31日までに使用されると見込まれていますが、これら金額や支払時期の見積は、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
（注２）無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網
利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。

― 181 ―

28．退職給付
当社は主として確定拠出型年金制度を採用しています。
(１) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

13,888

16,132

確定拠出制度に係る退職給付費用(２) 確定給付制度(日本)

ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月を支給対象期間末として凍結しています。
凍結した確定給付型退職一時金の対象者は、凍結時に在籍したすべての従業員であり、ソフトバンク㈱は、受給者へ退職一時金を直接支給する義務を負っています。
凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付
負債として認識しています。
(米国)
スプリントは、従業員を対象に確定給付型年金制度を提供しています。当該確定給付型年金制度は、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

― 182 ―

a．確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
日本

米国

合計

確定給付負債の純額の残高
2017年４月１日

15,13393,039108,172

15,133

244,404

259,537

企業結合

254

-

254

勤務費用

745

1

746

利息費用

46

10,157

10,203

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異-△2,031△2,031

財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異

100

6,897

6,997

実績による修正

△7

1,192

1,185

△925

△9,601△10,526

為替換算差額-△13,283△13,283

その他

6

△272

△266

15,352

237,464

252,8162017年４月１日-△151,365△151,365

利息収益-△6,359△6,359

確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2017年４月１日

再測定

給付支払額

2018年３月31日
制度資産の公正価値に係る変動

再測定-△6,446△6,446

給付支払額

制度資産に係る収益

-

8,389

8,389

会社拠出額

-

△5,023△5,023

為替換算差額

-

8,474

8,474

2018年３月31日-△152,330△152,330

15,352

85,134100,486

確定給付負債の純額の残高
2018年３月31日― 183 ―

2019年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
日本

米国

合計

確定給付負債の純額の残高
2018年４月１日

15,352

85,134100,486

15,352

237,464

252,816

勤務費用

758

-

758

利息費用

35

9,938

9,973

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異-△1,628△1,628

財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異

-

21

21

△1

1,406

1,405

△1,105△10,032△11,137

確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2018年４月１日

再測定

実績による修正
給付支払額
為替換算差額-10,571

10,571

△238

△320

△558

14,801

247,420262,2212018年４月１日-△152,330△152,330

利息収益-△6,499△6,499その他
2019年３月31日
制度資産の公正価値に係る変動

再測定
-

2,296

2,296

給付支払額

制度資産に係る収益

-

8,847

8,847

会社拠出額

-

△8,426△8,426

為替換算差額-△6,758△6,7582019年３月31日-△162,870△162,870

14,801

84,55099,351

確定給付負債の純額の残高
2019年３月31日― 184 ―

b．制度資産の公正価値
制度資産の公正価値は、以下の通りです。
2018年３月31日（米国）(単位：百万円)
活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

株式（米国）

23,79726,08849,885株式（米国以外）

合計

11,54520

11,565固定利率の投資-65,361

65,361

不動産投資-

14,85914,859

1,772

8,888

10,66037,114

115,216

152,330

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

株式（米国）

26,067

16,47942,546株式（米国以外）

11,207

13,415

24,622

固定利率の投資-70,14570,145

不動産投資-

15,322

15,322

4,857

5,378

10,235

42,131

120,739

162,870

その他
合計
2019年３月31日（米国）(単位：百万円)

その他
合計

合計

制度資産の投資ポートフォリオは、制度資産の積立目的の長期期待収益率を上回る長期の名目的収益率（手数料控除後）を達成することを目標としており、アセット・アロケーション・ポリシーに基づき、目標分散投資比率が定められています。
2019年３月31日における制度資産の積立目的の長期期待収益率は7.25％（2018年３月31日は7.50％）であり、
目標分散投資比率は以下の通りです。なお、実際の分散投資比率は、目標分散投資比率からスプリントの投資方針で各資産分類ごとに定められた範囲内で乖離することが許容されています。
目標分散投資比率（％）

2018年３月31日

2019年３月31日

株式（米国）38

38

株式（米国以外）

1616

固定利率の投資

37

37

不動産投資

9

9

c．数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。
2018年３月31日
日本
割引率（％）

2019年３月31日

米国
0.2

日本
4.1

― 185 ―

米国
0.2

4.1

d．感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。
2018年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響
米国

合計

0.5％の上昇

490百万円の減少

日本

15,830百万円の減少

16,320百万円の減少

0.5％の低下

522百万円の増加

17,636百万円の増加

18,158百万円の増加

2019年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響
日本

米国

合計

0.5％の上昇432百万円の減少

16,205百万円の減少

16,637百万円の減少

0.5％の低下459百万円の増加

18,202百万円の増加

18,661百万円の増加

e．将来キャッシュ・フローに与える影響(a) 制度資産の積立方針および翌期における制度資産への予想拠出額(米国)
関連する規制に基づき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。
2020年３月31日に終了する１年間における制度資産への拠出予定額は7,841百万円です。
(b) 確定給付制度債務に係る満期分析(日本)
2019年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8.0年です。
(米国)
2019年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは14.5年です。

― 186 ―

29．金融商品(１) 資本管理
当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額・自己資本比率(注)

自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
2018年３月31日
自己資本額（百万円）
自己資本比率（％）

2019年３月31日

5,184,176

7,621,481

16.6

21.1

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記23．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。
(２) 財務リスク管理
当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
a．市場リスク(a) 為替リスク
当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。また、海外子会社との外貨建貸付および借入れや、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドル、インドルピーおよびイギリスポンドのレートの変動によって生じる為替リスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引、通貨スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。。

― 187 ―

ⅰ．為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルおよびインドルピーに係る金融商品の為替
リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
米ドル（機能通貨：日本円）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

2018年３月31日

2019年３月31日△341,860

198,110

227,303

6,906(単位：百万円)

インドルピー（機能通貨：日本円）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

2018年３月31日

2019年３月31日

136,000

128,219

上記のほか、日本円以外を機能通貨とする子会社における主要な為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
(単位：百万円)
米ドル（機能通貨：イギリスポンド）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)

2018年３月31日

2019年３月31日

58,78556,634

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品（内部取引を含む）および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する金融資産および予定取引に係るデリバティブ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）から生じる為替リスク・エクスポージャーです。
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が１％円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記33．為替レート（３）在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析」をご参照ください。
(単位：百万円)
米ドル
税引前利益への影響額（△は減少額）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）

2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

3,419△1,981△2,273△69

2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間△1,360△1,282(単位：百万円)
インドルピー
税引前利益への影響額（△は減少額）

イギリスポンドが米ドルに対して１％イギリスポンド高となった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)
米ドル
税引前利益への影響額（△は減少額）― 188 ―

2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

△588

△566

ⅱ．為替契約
外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替予約取引、通貨スワップ取引および金利通貨スワップ取引を実施しています。
為替契約の詳細は、以下の通りです。なお、金利通貨スワップについては、「(c)金利リスク」に記載しています。
ヘッジ会計を適用している為替契約
2018年３月31日(単位：百万円)

通貨スワップ

契約額等(うち１年超)665,804(665,804)

公正価値△65,060

2019年３月31日(単位：百万円)
帳簿価額（公正価値）
契約額等（うち１年超）資産

負債

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ
手段の公正価値の変動

平均レート

通貨スワップ
受取米ドル・支払円
受取ユーロ・支払円
合計646,210(646,210)
734,603(734,603)
1,380,813(1,380,813)

6,597△42,769

10,478113.34円/米ドル-△69,441△51,031132.61円/ユーロ

6,597△112,210△40,553

ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」又は「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１となるよう設定しています。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定性的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。

― 189 ―

ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
通貨スワップ△59,744473
15,519△43,752

2018年４月１日残高
当期発生額
組替調整額 （注１）
2019年３月31日残高（注２）（注１）ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「デリバティブ関連損益」に計上しています。また、2019年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジから純損益への振替額△4,888百万円が含まれています。
（注２）2019年３月31日において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）15,315百万円が含まれています。
ヘッジ会計を適用していない為替契約(単位：百万円)
2018年３月31日
契約額等(うち１年超)為替予約
通貨スワップ
外国為替証拠金取引（注）合計919,297(25,886)
562,913(552,990)
737,846(-)
2,220,056(578,876)

公正価値△4,324△74,089
19,492△58,9212019年３月31日
契約額等(うち１年超)317,802(1,301)
126,200(115,050)
587,224(-)
1,031,226(116,351)（注）子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。

― 190 ―

帳簿価額（公正価値）
資産

負債

5,273

△1,462

3△9,941

17,054△2,014

22,330△13,417(b) 価格リスク
当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
ⅰ．価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間税引前利益への影響額（△は減少額）△68,722△61,231その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）△13,233△3,399

また、当社は保有するアリババ株式を決済手段とする株式先渡契約を締結しており、決済株数にキャップ
およびフロアの設定があるカラー取引を含んでいます。当該カラー取引はデリバティブ金融商品に該当し、その公正価値はアリババ株式の株価の影響を受け、株価の変動によりデリバティブ関連損益が純損益に認識されます。
カラー取引の公正価値は本源的価値および時間価値から構成されます。他の全ての変数が一定であると仮定した上でアリババ株式の株価が10％上昇した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は13億米ドルの損失の計上となります。時間価値を考慮した場合、この損失の影響額は減少します。
なお、当該カラー取引より発生するデリバティブ関連損益はデリバティブ金融商品の当初認識時の2016年
６月からアリババ株式の決済期日までの３年間の期間で９億米ドルの損失に固定されます。
当該株式先渡売買契約取引は、2019年６月３日にアリババ株式にて決済されました。詳細は、「注記23.
有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
ⅱ．オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約（単位：百万円）
2018年３月31日
契約額等(うち１年超)カラー取引
フォワード取引
プットオプション
新株予約権
合計

1,113,481(791,108)
372,447(-)
53,120(-)
53,001(53,001)
1,592,049(844,109)

2019年３月31日

公正価値△717,047△46,932△382
13,824△750,537― 191 ―

契約額等
(うち１年超)732,534(-)
379,984(-)
319,261(208,271)
1,431,779(208,271)

帳簿価額（公正価値）
資産

負債
-

△749,846-△14,390

-

-

4,038

-

4,038

△764,236

(c) 金利リスク
当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リ
スクに晒されています。
変動金利の有利子負債は、金利上昇によって支払利息が増加するリスクがあります。当社は、金利変動リス
クの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金利の借入金および社債については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
ⅰ．金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。
(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間△48,991△46,421

税引前利益への影響額（△は減少額）
ⅱ．金利契約金利契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している金利契約
2018年３月31日(単位：百万円)
契約額等(うち１年超)金利スワップ

212,980(212,980)

公正価値
4,355

2019年３月31日
帳簿価額（公正価値）
契約額等（うち１年超）資産

負債(単位：百万円)
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として平均利率用いたヘッジ
手段の公正価値の変動

金利スワップ
変動受取・固定支払

722,480(722,480)

1,419△6,824△9,7601.97％

ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」又は「デリバティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１となるよう設定しています。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。

― 192 ―

ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
金利スワップ
4,458△7,035538△2,0392018年４月１日残高
当期発生額
組替調整額（注）2019年３月31日残高（注）ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上「デリバティブ関連損益」に計上しています。また、2019年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったためヘッジ会計を中止した取引はありません。
ヘッジ会計を適用していない金利契約（単位：百万円）
2018年３月31日
契約額等(うち１年超)2019年３月31日
契約額等(うち１年超)公正価値

帳簿価額（公正価値）
資産

負債

金利キャップ

194,100(161,697)

732

332,970(-)

6-

金利スワップ

111,200(109,170)

656

131,111(129,151)-△1,011--

29,564(29,007)

151

△561

305,300(270,867)

1,388

493,645(158,158)

157△1,572

金利通貨スワップ
合計

b．信用リスク
当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産（預金、株式、債券
およびデリバティブなど）において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理
および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に基づき運用されており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントならびに保証債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。
営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債
権、契約資産および貸出コミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増加を評価のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権等は、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
当社は、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の貸倒実績率などに基づき、集合的評価により検討しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債― 193 ―

権等ごとに予想信用損失を測定しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の遅延および支払不履行などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
また、信用減損している金融資産について、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記49．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同
注記「（２）保証債務」をご参照ください。
2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
(a) 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額
i. 営業債権2018年３月31日
営業債権の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
(単位：百万円)
期日経過後

営業債権

期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

1,401,059

100,521

23,328

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

14,19012,043

１年超

合計

11,516

1,562,657

貸倒引当金△59,093

合計

1,503,564

なお、営業債権のうち、個別に減損した営業債権の帳簿価額および貸倒引当金は、それぞれ8,184百万円および△8,132百万円です。

2019年３月31日
営業債権の年齢分析に係る帳簿価額と貸倒引当金は、以下の通りです。
(単位：百万円)
期日経過後
期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

営業債権（注）1,472,660

115,705

27,267

17,837

12,112

11,267

1,656,848

貸倒引当金△27,054△3,996△6,882△4,568△4,947△6,532△53,979

合計

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

１年超

合計

1,602,869（注）契約資産に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権に含めています。また、クレジ
ットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債
権以外の金融資産に含めています。

― 194 ―

ⅱ. 営業債権以外の金融資産
2018年３月31日
営業債権以外の金融資産の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
(単位：百万円)
期日経過後
１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

期日経過前

１カ月以内

その他の債権805,250

2,707

338

309

277

218

809,099

その他の金融資産

656,139

1,975

2,346

4,207

8,106

8,717

681,490

1,461,389

4,682

2,684

4,516

8,383

8,935

1,490,589

合計

１年超

合計

貸倒引当金

△30,755

合計

1,459,834

なお、営業債権以外の金融資産のうち、個別に減損した営業債権以外の金融資産の帳簿価額および貸倒引
当金は、それぞれ30,125百万円および△30,050百万円です。

2019年３月31日（単位：百万円）
帳簿価額
全期間の予想信用損失

12カ月の予想信用損失信用減損ではない金融資産

信用減損
金融資産

期日経過前

期日経過後

期日経過後

期日経過後

その他の債権850,533

16,675

2,433

7,732

877,373

投資有価証券

327,069---

327,069

その他の金融資産

1,035,740

7,801

1,824

36,594

1,081,959

合計

2,213,342

24,476

4,257

44,3262,286,401

投資有価証券は主にFVTOCIの負債性金融資産です。

― 195 ―

合計

(b) 貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に顧客への営業債権および貸付金等を対象にしたものです。
2018年３月31日(単位：百万円)
貸倒引当金
期首残高

95,351

繰入52,015

使用△58,189

その他

671

期末残高

89,848ⅰ. 営業債権
営業債権（注）に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
貸倒引当金
全期間の予想信用損失

期首残高
新基準適用による累積的影響額

信用減損ではない
金融資産

信用減損金融資産

37,64015,958

合計
53,59838-38

期首残高（修正後）

37,67815,95853,636

繰入42,4097,220

49,629使用△34,979△10,951△45,930

その他△7,176

3,820△3,356

期末残高

37,932

16,04753,979（注）契約資産に係る貸倒引当金は、営業債権に含めています。また、クレジットカード業務より生じる営
業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定しているため、その貸倒引当金は、営業債権以外の金融資産に含めています。
当年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
当期間中に直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。

― 196 ―

ⅱ. 営業債権以外の金融資産営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に貸付金等を対象にしたものです。
（単位：百万円）
貸倒引当金
全期間の予想信用損失

12カ月の予想信用損失信用減損ではない
金融資産

信用減損
金融資産

合計

期首残高

3,031

1,330

31,88936,250

繰入

2,275

717

16,09319,085

使用

△799

△4

△9,029△9,832

その他

554

11

1

566

期末残高

5,061

2,054

38,95446,069

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業外損益」に計上されています。
当年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい変動はありません。当期間中に直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。
c．流動性リスク
当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達
手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。
また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。
(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リ
スクの低減を図っています。当社が保有する信用枠は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

信用枠

2,247,842

3,404,119

借入実行残高1,798,537

1,828,968

未実行残高

449,305

1,575,151（注）上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記23．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。

― 197 ―

(b) 金融負債の期日別残高
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。
2018年３月31日(単位：百万円)
帳簿残高

期日別残高
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

957,573

958,698

958,698

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

100,000

100,000

100,000

-

-

-

-

-

6,215,296

6,298,437

1,094,668

814,854

1,390,677

453,364

524,5212,020,353

7,824,326

7,852,402

586,334

1,026,844

664,941

1,210,280

782,833

3,581,170

1,221,874

1,221,874

455,670

334,518

232,173

139,654

52,6697,190

株式先渡契約前受金

688,332

701,184-

701,184

-

-

-

-

割賦購入による未払金

34,78735,40820,185

10,463

2,427

2,001

332

-

708,311

708,547

684,103

6,327

5,446

3,254

3,332

6,085

ソフトバンク・ビジョン・フ
（注３）
（注４）
ァンドおよびデルタ・ファン 1,844,679
1,844,679
40,713
ドにおける外部投資家持分

-

-

-

-

（注５）
1,803,966

５年超非デリバティブ金融負債
有利子負債

長期借入金
(１年内返済予定含む)社債(１年内償還予定含む)
（注１）
リース債務

銀行業の預金（注２）

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
合計

1,816,010

1,816,010

1,748,963

43,230

4,858

2,702

2,030

14,22739,79939,799812

10,240

6,620

2,360

2,775

16,992

21,450,987 21,577,038

5,690,146

2,947,660

2,307,142

1,813,615

1,368,492

7,449,983

デリバティブ金融負債（注６）
デリバティブ金融負債
為替契約（注７）

151,140

151,140△1,182△11,928△11,065△10,015

28,514

156,816

オプション契約

761,441774,262

47,314

726,948

-

-

-

-

金利契約
合計

265

265

-

-

3

-

-

262

912,846925,667

46,132715,020△11,062△10,015

28,514

157,078（注１）2013年４月23日発行の2020年満期米ドル建普通社債及び2020年満期ユーロ建普通社債につきまして、当初の償還期限は2020年４月15日でしたが、2018年５月21日に全額（345,581百万円）償還しました。
（注２）要求払いのものについては「１年以内」に含めています。
（注３）2018年３月31日においてソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。
（注４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対し、2018年３月31日時
点において１年内に分配または返還されることが通知されている金額です。
（注５）投資の処分が決定し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。
（注６）デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。
（注７）為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。

― 198 ―

2019年３月31日(単位：百万円)
帳簿残高

期日別残高
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

499,179

499,979

499,979

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

42,00042,00042,000

-

-

-

-

-

5,628,813

5,694,286

719,494

1,568,924

577,663534,694

1,090,046

1,203,465

7,581,038

7,641,406

1,041,234

326,485

1,225,718

766,176

1,129,565

3,152,228

1,186,649

1,186,649

437,397

322,813

221,787

137,171

52,241

15,240

株式先渡契約前受金

730,601

732,534

732,534

-

-

-

-

-

割賦購入による未払金

16,826

17,173

11,734

2,723

2,238

404

46

28

768,048768,224

745,953

6,038

5,951

3,160

2,773

4,349

ソフトバンク・ビジョン・フ
（注３）
（注４）
ァンドおよびデルタ・ファン 4,136,965
4,136,965
29,677
ドにおける外部投資家持分

-

-

-

-

（注５）
4,107,288

５年超非デリバティブ金融負債
有利子負債

長期借入金
(１年内返済予定含む)社債(１年内償還予定含む)
（注１）
リース債務

銀行業の預金（注２）

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
合計

1,909,608

1,909,608

1,871,807

9,002

3,589

2,107

127

22,97645,85945,85910,789

9,090

3,862

3,791

2,202

16,12522,545,586 22,674,683

6,142,598

2,245,075

2,040,808

1,447,503

2,277,000

8,521,699

デリバティブ金融負債（注６）
デリバティブ金融負債
為替契約（注７）

125,627

125,627△8,523△11,331△10,513

15,016

2,582

138,396

オプション契約

764,236

764,979

764,979

-

-

-

-

-

金利契約

8,396

7,816

1,799

1,242

1,732

1,501

868

674

合計

898,259

898,422758,255△10,089△8,781

16,5173,450

139,070（注１）2013年４月23日発行の2020年満期米ドル建普通社債及び2020年満期ユーロ建普通社債につきまして、当初の償還期限は2020年４月15日でしたが、2018年５月21日に全額（345,581百万円）償還しました。
（注２）要求払いのものについては「１年以内」に含めています。
（注３）2019年３月31日においてソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。
（注４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対し、2019年３月31日時
点において１年内に分配または返還されることが通知されている金額です。
（注５）投資の処分が決定し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。
（注６）デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。
（注７）為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。
上記のほか、当社は貸出コミットメントおよび保証債務を有しています。詳細は、「注記49．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。
有利子負債の平均利率は、「注記23. 有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。

― 199 ―

(３) 金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2018年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産（注）

ヘッジ指定した
デリバティブ

売却可能
金融資産

満期保有投資

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

-

-

-

-

2,314,353

2,314,353

61,538-44,44291,456

322,008

519,444

FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資

2,827,784

-

-

-

-

2,827,784

投資有価証券

1,820,157-

815,295

24,663-2,660,115

40,084

4,358

410

53

631,487

676,392

4,749,563

4,358

860,147

116,172

3,267,848

8,998,088

その他の金融資産
非流動資産

その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

-

3,217,405

3,217,405

銀行業の預金--

684,091

684,091

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

40,71340,713

営業債務及びその他の債務--

1,816,010

1,816,010

96,241--

96,241

-

-

1,646

1,646

有利子負債

-

-

13,824,783

13,824,783

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

1,803,966

1,803,966

800,33965,063-

865,402--62,37262,372896,580

65,063

21,450,986

22,412,629

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
非流動負債

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計（注）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、4,659,787
百万円です。

― 200 ―

2019年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
FVTOCIのFVTOCIの償却原価で測定
デリバティブ 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

-

-

-

-

2,339,977

2,339,977

39,044-45,9141,300

117,218

203,476

7,115,629

-

-

-

-

7,115,629

投資有価証券495,901-

302,938

101,574

24,201

924,614その他の金融資産

295,873

8,016

-

411

881,556

1,185,856

7,946,447

8,016

348,852

103,285

3,362,952

11,769,552

その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資

合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

-

3,480,960

3,480,960

銀行業の預金--745,943745,943

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

29,677

29,677

営業債務及びその他の債務--

1,909,608

1,909,608

767,714--

767,714--

10,84910,849

有利子負債

-

-

12,204,146

12,204,146

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

4,107,288

4,107,288

11,511

119,034-

130,545--

57,115

57,115779,225

119,034

22,545,586

23,443,845

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
非流動負債

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計

当社は、資本性金融商品の分類について、原則、FVTPLの金融資産に分類しています。一部の資本性金融商品については、事業用投資として、事業シナジーの創出などを目的で投資しているため、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行い、FVTOCIの資本性金融資産に分類しています。

― 201 ―

FVTOCIの資本性金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、以下の通りです。
2019年３月31日(単位：百万円)
銘柄

公正価値

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱10,011RPAホールディングス㈱4,308

Guidewire Software Inc

2,600㈱Game With

2,173㈱アイスタイル

1,695

その他

82,498

合計

103,285

当社の投資戦略に合致しなくなったFVTOCIの資本性金融資産については、売却（認識の中止）を行っています。
期中に売却したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却に係る利得または損失の累計額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間
売却日における公正価値

19,031

売却に係る利得または損失の累計額

3,005

当社はFVTOCIの資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得また損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。2019年３月31日に終了した１年間においてその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた金額は275百万円です。

― 202 ―

30．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2018年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資その他の株式718,803-2,098,357

2,817,160

121,969-

2,206,134

2,328,103

6,705

230,274

3,942

240,921

為替契約-

27,159-27,159オプション契約-54,227

5,474

59,701

金利契約

-

6,008

-

6,008

債券
デリバティブ金融資産

その他

10,35919,731

104,926

135,016

857,836

337,399

4,418,833

5,614,068

為替契約-

151,140-

151,140

オプション契約-810,238-

810,238

金利契約

-

265

-

265

合計

-

961,643-

961,643

合計
金融負債
デリバティブ金融負債― 203 ―

2019年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資その他の株式307,851-

6,779,697

7,087,548

100,684-

321,310

421,994

2,703

288,015

133,144423,862

為替契約-

28,927-28,927

オプション契約

-

3,836

202

4,038

金利契約

-

1,576

-

1,576

6,882

10,538421,235

438,655

418,120332,892

7,655,588

8,406,600

為替契約-

125,627-

125,627

オプション契約-

764,236-764,236

金利契約

-

8,396

-

8,396

合計

-

898,259-

898,259

債券および貸付金
デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価
格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来
キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合
はレベル３に分類しています。

― 204 ―

(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
2018年３月31日
公正価値（レベル３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でない
インプット

評価技法

観察可能でない
インプットの範囲

株式
類似会社比較法

非流動性ディスカウント

15.0％

収益倍率

0.8倍

2019年３月31日
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資の公正価値（レベル３）の測定は、主に取引事例法と割引キャッシュ・フロー法を採用しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
公正価値（単位：百万円）

評価技法
株式
取引事例法

3,514,046

取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法

1,644,479

取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法 / その他（注）1,263,422

割引キャッシュ・フロー法

260,634

割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法

97,116

合計

6,779,697（注）IPOシナリオを考慮しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法およびインプット
は、以下の通りです。
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

類似会社比較法

観察可能でない
インプット

観察可能でない
インプットの範囲

資本コスト

11.0％～50.0％

EBITDA倍率（注）3.7倍～22.0倍

収益倍率（注）

2.0倍～15.0倍

永久成長率

1.8％～3.1％

収益倍率

1.5倍

（注）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率または収益倍率を使用しています。

― 205 ―

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資以外の投資の公正価値（レベル３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でない
評価技法
インプット

観察可能でない
インプットの範囲

株式
類似会社比較法

収益倍率

1.8倍～5.0倍

割引キャッシュ・フロー法

資本コスト

16.0％

永久成長率

4.4％

負債コスト

2.4％

債券および貸付金
割引キャッシュ・フロー法
b．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率、EBITDA倍率および成長率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび負債コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c．評価プロセス（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームは、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private
Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee（以下、「VFRC」）は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価手法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。

― 206 ―

d．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
金融資産2017年４月１日

株式デリバティブ
金融資産

債券

その他

668,334

1,132

6,208

22,284

純損益△20,339

-

△429

11

その他の包括利益△120,141

△6

△305

1,626

購入

3,797,739

3,611

-

53,836

売却△11,115△604-△3,461

上場によるレベル１への振替△3,684

-

-

-

その他

△6,303△191-

30,6302018年３月31日

4,304,491

3,942

5,474

104,9262018年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△23,980

-

△429

59

利得または損失金融負債
2017年４月１日

有利子負債
43,164利得または損失
純損益△4,582

その他の包括利益△5,642返済および償還△32,940

2018年３月31日-

2018年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
または損失

-

純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。
その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融
資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

― 207 ―

2019年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
債券および貸付金

デリバティブ
金融資産

金融資産

株式

その他

2018年４月１日

4,304,491

3,942

5,474

104,926

1,330,230△6,703

115

5,864

159,956

1,665

△54

2,552

購入

1,814,047

21,742-295,579

売却△467,300△940-△11,432

貸付-

186,579--△123,455---

持分法適用除外に伴う振替

135,477---

上場によるレベル１への振替△94,529---

42,090△73,141△5,33323,7462019年３月31日

7,101,007

133,144202

421,235

2019年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

1,228,466△7,490115

6,638

利得または損失
純損益
その他の包括利益

持分法適用に伴う振替その他純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・
ファンドからの営業利益」「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

― 208 ―

(３) 金融商品の帳簿価額と公正価値金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2018年３月31日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

5,121,591

1,085,883

3,662,081

469,058

5,217,022

社債

7,234,049

2,612,392

4,718,521

31,7997,362,712

リース債務

766,204-

15

777,652

777,667

割賦購入による未払金

14,607--

14,751

14,751

13,136,451

3,698,275

8,380,617

1,293,260

13,372,152

合計
2019年３月31日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

4,910,794

1,225,008

3,137,252

587,028

4,949,288

社債

6,538,785

2,431,566

4,334,799-

6,766,365

749,252-

164

757,751

757,915

5,315

-

-

5,513

5,513

12,204,146

3,656,574

7,472,215

1,350,292

12,479,081

リース債務
割賦購入による未払金
合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．長期借入金活発な市場における相場価格を利用可能な場合、当該相場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しています。活発な市場における相場価格を使用できない場合、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル２に分類しています。また、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利など観察可能でないインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法
により測定しているものは、レベル３に分類しています。
b．社債
１年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル１またはレベル２に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル１に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場
価格により測定した場合はレベル２に分類しています。
c．リース債務
１年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、主として支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。なお、レベル２に分類されたリース債務の公正価値は僅少です。

― 209 ―

d．割賦購入による未払金
１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。
31．金融資産の譲渡
当社は、営業債権および割賦債権の流動化を行っています。
流動化取引の主なものは携帯通信サービスとして顧客に請求した通信債権、顧客への携帯端末のリース取引から生じる将来のリース債権、および携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社はそれぞれの取引において、当該資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しました。当該取引においては、当社が劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリ
スクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額
は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡及権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
譲渡資産の帳簿価額
関連する負債の帳簿価額

2018年３月31日

2019年３月31日

993,246

1,070,696△876,062△949,374（譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値）
譲渡資産の公正価値

993,246

1,070,696

関連する負債の公正価値△875,490△948,688

正味ポジション（純額）

117,756

122,008

譲渡資産と関連負債の主な差額は、流動化にあたり当社が保有している劣後持分です。

― 210 ―

32．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺権、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
2018年３月31日
金融資産営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計(単位：百万円)
金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

139,094△87,629

51,465△33,583

17,882

純額

57,032△194

56,838△43,365

13,473

196,126△87,823

108,303△76,948

31,355

金融負債(単位：百万円)
金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

営業債務及びその他の債務

254,163△87,629

166,534△33,442

133,092

デリバティブ金融負債

151,024△14

151,010△11,285

139,725

その他の金融負債

64,487△180

64,307△32,22132,086469,674△87,823

381,851△76,948304,903

合計

純額

2019年３月31日
金融資産営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計(単位：百万円)
金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

169,649△91,150

78,499△33,156

45,343

8,338

△462

7,876

△7,227649

177,987△91,61286,375△40,383

45,992

金融負債

純額(単位：百万円)
金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

営業債務及びその他の債務

297,005△91,150

205,855△32,986

172,869

デリバティブ金融負債

137,000△462

136,538△7,272

129,266

294

-

294

△125

169

434,299△91,612342,687△40,383

302,304

その他の金融負債
合計― 211 ―

純額

33．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2018年３月31日

2019年３月31日

米ドル

106.24110.99イギリスポンド

148.84144.982017年６月30日に終了した３カ月間

2017年９月30日に終了した３カ月間

2017年12月31日に終了した３カ月間

2018年３月31日に終了した３カ月間

米ドル

111.61111.38112.74108.85

イギリスポンド

142.92

146.20150.77151.01

2018年６月30日に終了した３カ月間

2018年９月30日に終了した３カ月間

2018年12月31日に終了した３カ月間

2019年３月31日に終了した３カ月間

米ドル

108.71111.55112.83110.46

イギリスポンド

147.54145.84144.48143.99(２) 期中平均レート
2018年３月31日に終了した１年間(単位：円)

2019年３月31日に終了した１年間(単位：円)(３) 在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析
在外営業活動体の資産、負債、および純資産に対する持分の表示通貨への換算において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドル、イギリスポンドおよび中国元に対してそれぞれ１％高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。
在外営業活動体の為替換算差額への影響額（△は資本の減少額）(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間米ドル△29,152△38,583

イギリスポンド△36,114△36,275

中国元△18,850△20,625― 212 ―

34．資本(１) 資本金
a． 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
(単位：千株)
普通株式数

2018年３月31日

2019年３月31日

3,600,000

3,600,000

b． 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

期首残高

1,100,660

1,100,660

期中増加

-

-

期中減少

-

-

期末残高

1,100,660

1,100,660（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
(２) 資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2019年３月31日に終了した１年間
a. 2018年８月に、ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からヤフー株式を2,210億円（所有割合10.78％）で取得しました。またヤフー㈱は、自己株式を当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱から2,200億円（所有割合10.73％）で取得しました。この結果、当社のヤフー㈱に対する所有割合は42.95％から48.17％となりました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
b. 2018年12月19日に、当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合33.50％）を売出しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99％から66.49％となりました。
この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額1,221,363百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
（３）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノン
コール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2018年７月19日および2019年１月22日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ16,087百万円
および15,649百万円減少（2018年３月31日に終了した１年間は、2018年１月19日において15,852百万円減少）しています。

― 213 ―

なお、2019年３月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,333百万円（2018年３月31日時点においては、6,062百万円）です。
(４) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(５) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

11,378

11,162

4

36,713

期中減少△220△1,048

期末残高

11,162

46,827

期首残高
期中増加（注）（注）2019年３月31日に終了した１年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は36,709千株
で、取得価格の総額は、384,068百万円です。

― 214 ―

(６) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
確定給付
キャッシュ・ 在外営業活売却可能 FVTOCIの資本 FVTOCIの負債
制度の
フロー・
動体の為替
金融資産 性金融資産
性金融資産
再測定
ヘッジ
換算差額
2017年４月１日-

その他の包括利益(親会社の所有者に帰7,438
属)
利益剰余金への振替△7,438

合計

11,983--△44,877

244,140

211,246

51,717--△10,40965,405

114,151

-

-

-

-

-

△7,4382018年３月31日-

63,700--△55,286

309,545

317,959

新基準適用による累積的影響額（注）- △63,700

11,12741-△5,296△57,8282018年４月１日
（修正後）

-

-

11,12741△55,286

304,249

260,131-△4,191

226

9,495

24,882

29,036

-

△275

-

-

-

1,101

-

6,661

267

△45,791

329,131

290,268

その他の包括利益(親会社の所有者に帰 △1,376
属)
利益剰余金への振替
1,376
2019年３月31日-

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記45．その他の包括利益」をご参照ください。
（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記４. 会計方針の変更」をご参照ください。

― 215 ―

35．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間
決議
2017年６月21日
定時株主総会2017年10月27日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

22

普通株式

基準日

効力発生日

23,9642017年３月31日

2017年６月22日

22

23,9692017年９月30日

2017年12月11日

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

基準日

効力発生日

普通株式

22

23,9692018年３月31日

2018年６月21日

普通株式

22

23,982

2018年９月30日

2018年12月10日

2019年３月31日に終了した１年間
決議
2018年６月20日
定時株主総会2018年10月31日
取締役会

配当の効力発生が、2020年３月31日に終了する１年間となるものは、以下の通りです。
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

2019年６月19日
定時株主総会

普通株式22

23,184基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月20日

36．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度およびファントム・ストック制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員、その他のサービス提供者に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用（単位：百万円）
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

持分決済型

27,844

27,593

現金決済型

4,979

5,798

合計

32,82333,391

株式に基づく報酬から生じた負債（単位：百万円）
2018年３月31日
負債の帳簿価額
うち権利確定した負債― 216 ―

2019年３月31日

10,536

12,24676

91

(１) ストック・オプション制度
a．ストック・オプション制度の内容
当社は持分決済型および現金決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式です。
発行年度・名称付与日

行使期限2010年度第６回新株予約権（注１）

2010年８月27日

2017年６月30日

2016年７月新株予約権（注２）2016年７月28日

2022年７月31日

2017年２月新株予約権（注２）2017年２月27日

2023年２月28日

2017年７月新株予約権（注２）2017年７月28日

2023年７月31日

2018年８月新株予約権（注３）2018年８月31日

2025年８月31日（注１）権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、以下のⅰ乃至ⅲに掲げる条件がすべて満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
ⅰ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年３月期、2011年３月期および2012年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書における
フリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
ⅱ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
ⅲ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年３月期および2012年３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰ乃至ⅳの規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ．2012年７月１日から2013年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ．2013年７月１日から2014年６月30日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ．2014年７月１日から2015年６月30日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ．2015年７月１日から2017年６月30日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注２）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は２年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

― 217 ―

（注３）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は３年間です。
また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権の新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰ乃至ⅳの規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ．2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ．2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ．2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ．2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

― 218 ―

(b) スプリント
スプリントは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Sprint Corporationが発行する株式です。
発行年度・名称付与日

行使期限2007 Omnibus Incentive Plan

自2008年３月26日
至2015年５月31日

自2018年３月26日
至2025年５月31日

2015 Omnibus Incentive Plan

自2015年８月25日
至2018年１月30日

自2025年８月25日
至2028年１月30日（注）権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は通常３年間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。
(c) ソフトバンク㈱ソフトバンク㈱は役員及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンク㈱が発行する株式です。
発行年度・名称

2018年３月新株予約権（注）

付与日

行使期限

2018年３月30日

2025年３月31日（注）権利確定条件
本新株予約権は、ソフトバンク㈱の普通株式が2020年３月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
ⅰ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のａ乃至ｃに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ａ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
ｂ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ａに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ｃ. 2022年４月１日から2025年３月31日までは、上記ａおよびｂに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
ⅱ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のａ乃至ｅに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ａ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ｂ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ａに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ｃ. 2022年４月１日から2023年３月31日までは、上記ａおよびｂに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ｄ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、上記ａ乃至ｃに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ｅ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ａ乃至ｄに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、ⅰおよびⅱの権利行使に際し、取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した
場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

― 219 ―

(d) ヤフー㈱ヤフー㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ヤフー㈱が発行する株式です。
発行年度・名称付与日

行使期限2007年度（注１）

自2007年５月８日
至2008年２月13日

自2017年４月24日
至2018年１月30日

2008年度（注１）

自2008年５月９日
至2009年２月10日

自2018年４月25日
至2019年１月27日

2009年度（注１）

自2009年５月12日
至2010年２月10日

自2019年４月28日
至2020年１月27日

2010年度（注１）

自2010年５月11日
至2011年２月８日

自2020年４月27日
至2021年１月25日

2011年度（注１）

自2011年６月３日
至2012年２月17日

自2021年５月20日
至2022年２月３日

2012年度
第１回（注１）
第２回（注２）

2012年５月16日
2013年３月１日

2022年５月２日
2023年２月28日

2013年度
第１回（注３）
第２回（注４）2013年５月17日
2013年11月19日

2023年５月16日
2023年11月18日

2014年度
第１回（注４）2014年５月26日

2024年５月25日（注１）権利確定条件
主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で各年毎に全体の付与数の４分の１ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注２）権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記ⅰまたはⅱに掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。
ⅰ．営業利益が2,500億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：20％
達成期：2017年３月期

行使可能割合：14％

達成期：2018年３月期

行使可能割合：８％

達成期：2019年３月期

行使可能割合：２％

ⅱ．営業利益が3,300億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：80％
達成期：2017年３月期

行使可能割合：56％

達成期：2018年３月期

行使可能割合：32％

達成期：2019年３月期

行使可能割合：８％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

― 220 ―

（注３）権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記ⅰまたはⅱに掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。
ⅰ．営業利益が2,500億円を超過した場合行使可能割合：20％

ⅱ．営業利益が3,300億円を超過した場合行使可能割合：80％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注４）権利確定条件
2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
b．期中に付与したストック・オプションの公正価値期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は10,103円（2018年３月31日に終了
した１年間は2,281円）です。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

発行年度・名称

2018年３月31日に終了した１年間
2017年７月新株予約権

2019年３月31日に終了した１年間
2018年８月新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

ブラック・ショールズ式

加重平均株価9,168円

10,300円

加重平均行使価格

9,582円

1円

株価変動性（注）予想残存期間
予想配当35.40％
４年
44円/株

33.89％～36.54％
３年～６年
44円/株

無リスク利子率△0.07％△0.09％～△0.03％

主な基礎数値および見積方法：（注）満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。

― 221 ―

(b) スプリント
2018年３月31日に終了した１年間
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は3.98米ドルです。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

発行年度・名称使用した評価技法

2018年３月31日に終了した１年間
2015 Omnibus IncentivePlan
ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価7.96米ドル

加重平均行使価格

7.96米ドル

株価変動性（注）予想残存期間
予想配当50.85％
６年-

無リスク利子率2.02％（注）測定日のSprint Corporation株式の株価とオプション価格から算定されるインプライド・ボラティリ
ティに基づき決定しています。
(c) ソフトバンク㈱2018年３月31日に終了した１年間
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は79円です。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

発行年度・名称

2018年３月31日に終了した１年間
2018年３月新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価623円

加重平均行使価格

623円

株価変動性（注１）
予想残存期間予想配当（注２）

24.32％
５年22円/株

無リスク利子率△0.10％（注１）予想残存期間までの期間に応じた直近の類似会社の株価実績に基づき算出しています。
（注２）直近の類似会社の予想配当率の平均値に基づき算出しています。

― 222 ―

c．期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱期首未行使残高

2018年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）
4,586,400
6,040

期中付与

5,002,000

9,582

期中失効

△169,000

期中行使△220,100

期中満期到来期末未行使残高

2019年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）
9,192,000
8,031
719,700

1

7,212△82,700

7,146

2,625

△1,048,400

6,159△7,300

2,625

-

-

9,192,000

8,031

8,780,600

7,604

-

-

3,184,000

6,241

期末行使可能残高

なお、2019年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均
加重平均
行使価格帯
株式数
行使価格
残存契約年数
（円）
（株）
（円）
（年）
1
702,100
1
6.4
6,159

3,089,000

6,159

3.3

8,891

95,000

8,891

3.9

9,582

4,894,500

9,582

4.3

合計

8,780,600

7,604

4.1

(b) スプリント

期首未行使残高

2018年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）
37,179,286
4.57

2019年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）
29,303,089
5.09

期中付与

3,438,907

7.96

-

-

期中失効

△2,370,908

4.92△1,347,641

5.23

期中行使

△8,236,014

3.90△5,584,169

3.87

期中満期到来△708,182

5.92△367,820

7.14

期末未行使残高29,303,089

5.09

22,003,459

5.36

期末行使可能残高

18,206,235

5.14

18,009,705

5.35

なお、2019年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均
加重平均
行使価格帯
株式数
行使価格
残存契約年数
（米ドル）
（株）
（米ドル）
（年）
0.00～ 3.00
1,175,758
2.06
3.16
3.01～ 4.00

5,630,173

3.45

6.15

4.01～ 5.00

6,171,562

4.73

5.91

5.01～ 6.00

3,195,287

5.59

5.64

6.01～ 7.00

535,168

6.20

7.51

7.01～10.00

5,295,511

8.64

6.47

合計

22,003,459

5.36

5.96

― 223 ―

(c) ソフトバンク㈱2018年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）
期首未行使残高

2019年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

-

-

120,002,300

623

期中付与

120,002,300

623

-

-

期中失効

-

-

△2,226,200

623

期中行使

-

-

-

-

120,002,300

623

117,776,100

623

-

-

-

-

期末未行使残高期末行使可能残高

なお、2019年３月31日における未行使残高の加重平均行使価格は623円、加重平均残存契約年数は６年です。
(d) ヤフー㈱2018年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）
期首未行使残高

2019年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

61,255,300

429

55,987,100

430

期中付与

-

-

-

-

期中失効

△4,500,400

430△8,171,800

420

期中行使

△483,700

341△86,100306

期中満期到来△284,100

438△483,000424

期末未行使残高

55,987,100

430

47,246,200431

期末行使可能残高

1,997,100

334

1,393,200

305

なお、2019年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
行使価格帯
（円）

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（円）

加重平均
残存契約年数（年）

201～300

580,600

272

2.3

301～400

18,802,600

324

3.8

401～500

9,023,000

493

4.4

501～600

18,840,000

514

4.6

合計

47,246,200

431

4.2

― 224 ―

d．期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱2018年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称
2010年度
第６回
新株予約権

行使株数
（株）

2019年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（円）

220,100

発行年度・名称
2016年度
７月
新株予約権

8,711

行使株数
（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

1,048,400

9,562(b) スプリント
2018年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称
2007 Omnibus
Incentive
Plan
2015 Omnibus
Incentive
Plan

行使株数
（株）

2019年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（米ドル）

6,291,429

7.20

1,944,585

7.21

発行年度・名称
2007 Omnibus
Incentive
Plan
2015 Omnibus
Incentive
Plan

行使株数
（株）

権利行使時の加重平均株価（米ドル）

3,730,482

6.12

1,853,687

5.98(c) ヤフー㈱2018年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

行使株数（株）

2019年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（円）

発行年度・名称

行使株数（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

2007年度

139,500499

2008年度

17,700444

2008年度

58,700515

2009年度

18,100429

2009年度50,500505

2010年度

5,300

481

2010年度

70,700504

2011年度

30,000364

2011年度

94,800508

2012年度

15,000387

2012年度

69,500521― 225 ―

(２) 制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度
当社は、権利確定時までに譲渡制限のある株式により報酬を付与する制限付株式報酬（Restricted stock
unit、以下「RSU」）制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間において存在する当社のRSU制度の内容は、以下の通りです。
a. スプリント
スプリントは、役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、Sprint Corporation株式を対象とした
RSUを付与しています。
通常のRSUの公正価値は、付与日における株価により測定しています。
RSUは、通常、業績目標および勤務条件、または勤務条件のみの要件を満たすことにより、権利が確定します。権利確定期間は、原則１年から３年にわたります。
スプリントは2018年３月31日に終了する１年間において、Sprint Corporation株式の株価を基礎とした市場
条件達成連動型のRSUを付与しました。当該市場連動型RSUの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより市場条件を達成しない確率を考慮し、付与時に測定しています。市場連動型RSUは、従来、50%は付与時から４年に渡り権利確定し、残り50%は５年目で権利確定することとされていましたが、2018年３月31日に終了する１年間において権利確定期間が修正され、はじめの３分の１が付与時から２年間にわたり、次の３分の１が付与時から３年間にわたり、残りの３分の１が付与時から４年間にわたりそれぞれ権利確定します。
なお、2019年３月31日に終了した１年間に付与したRSUは17,016,199ユニットです。2019年３月31日に終了した１年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、１ユニットあたり5.35米ドルです。
b. Galaxy Investment Holdings, Inc.
Galaxy Investment Holdings, Inc.は、同社の役員に対し、同社が保有するSprint Corporation株式を対象とした現金選択権付きのRSUを付与しています。RSUの決済においては、Sprint Corporation株式に代えて、現金で決済する選択権をGalaxy Investment Holdings, Inc.が保有しており、当該RSU制度は持分決済型として会計処理しています。RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しています。
RSUは、４年に渡り全体の付与数の４分の１ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
(３) ファントム・ストック制度
当社は報酬の付与において、権利確定時の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しています。
2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間において存在する当社のファント
ム・ストック制度の内容は、以下の通りです。
ソフトバンクグループ㈱、SB Group US, Inc.、SoftBank Holdings, Inc.およびSB Investment Advisers (UK)
Limitedは、同社の役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式を対象としたファントム・ストックを付与しています。
当該ファントム・ストックは、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められ、権利確定条
件は以下の通りです。なお、権利確定時の決済額は１ユニットあたり１株を算定の基礎とします。
2019年３月31日現在において存在する制度に係る総ユニット数および権利確定条件
総ユニット数
権利確定条件740,691
勤務提供開始日から５年目で全ての権利が確定
勤務もしくはサービス提供より主として４年から６年を権利確定期間とし、一定期間にわた
1,553,026って権利確定― 226 ―

37．売上高（１）売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
なお、当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2018年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。
（単位：百万円）
2019年３月31日に終了した１年間
ソフトバンク事業
通信コンシューマ
通信サービス売上
移動通信
ブロードバンド
物品等売上
法人
流通

1,591,009
361,076
690,759
615,452
377,051

その他

67,667小計
スプリント事業3,703,014

通信サービス売上
ワイヤレス
ワイヤライン
その他
物品等売上2,299,721
113,230
109,110442,098

その他

569,675

小計
ヤフー事業
広告
ビジネス
パーソナル

3,533,834
323,272
396,827
201,792

その他

1,648
小計

923,539

アーム事業
ライセンス収入
ロイヤルティー収入

60,823
122,725

その他

19,068
202,616

小計
ブライトスター事業
物品の販売

371,580

サービスの提供

685,987

小計

1,057,567

その他

181,666
合計

9,602,236

上記の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉（主に、スプリント事業におけるリース取引）から生じた収益が697,319百万円含まれています。

― 227 ―

（２）契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年４月１日
顧客との契約から生じた債権

2019年３月31日

1,312,989

1,336,584

契約資産72,484

140,586

契約負債

253,101

274,252

契約資産は、通常、顧客が対価を支払うか又は支払期限が到来する前に、当社が商品又はサービスを顧客へと移転する場合（対価に対する権利が無条件である債権を除く）に増加し、当社が顧客へと請求することにより減少します。
契約負債は、通常、当社が商品又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。
2019年３月31日に終了した１年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、
58,964百万円です。
2019年３月31日に終了した１年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は203,478百万円です。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額およびそれらが収益として認識されると見込まれる期間は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
１年以内

629,155１年超２年以内

126,191

２年超

43,182

合計

798,528

当社は、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の残存履行義務に関する取引価格には含めていません。

― 228 ―

38．売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

商品売上原価△2,507,904△2,640,619

減価償却費及び償却費△1,585,873△1,694,187△686,909△827,543

販売手数料及び販売促進費△1,012,653△692,489

オペレーティング・リース料△493,471△469,159

通信設備使用料△437,421△423,015

業務委託費△308,036△326,477-△264,720△1,097,088△1,242,333△8,129,355△8,580,542

従業員および役員に対する給付費用

契約獲得コスト及び契約履行コスト償却費
その他
合計「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。
連結損益計算書上の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に含まれる営業費用を含みます。詳細については、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」
をご参照ください。
39．子会社の支配喪失に伴う利益
2018年６月26日に、当社の英国子会社であるArm Limitedは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）の持分の51％を、845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。
この結果、Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は176,261百万円です。

― 229 ―

40．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

ソフトバンク事業
棚卸資産の評価減（注１）
移行促進措置終了に伴う債務取崩額
その他
スプリント事業固定資産の処分損失（注２）
訴訟関係（注３）
有利なリース契約取崩額
取引解約損益（注４）
周波数ライセンス交換差益（注５）
その他
ヤフー事業
企業結合に伴う再測定による利益
保険金収入（注６）その他
ブライトスター事業
のれんの減損損失（注７）
固定資産の減損損失（注７）
全社
役員退任費用
その他
子会社清算損失（注８）フォートレスにおける持分法による投資損益
取得関連費用（注９）その他
合計

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間△13,754
4,044
-

△81

△95,213
40,159△24,41153,435△4,996△126,169△8,309△3,81010,800
△60

372
4,973
4,719

3,751
△6,669△43,128△7,369-△1,577-

14,953△6,123△3,788△77,704△14,842△1,473△146,862（注１）スポーツコンテンツ配信サービスの事業計画を見直した結果、関連する棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、評価減を認識しました。
（注２）2018年３月31日に終了した１年間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失40,805百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失
55,108百万円を認識しました。
2019年３月31日に終了した１年間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失54,744百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失
71,425百万円を認識しました。
（注３）2018年３月31日に終了した１年間における主な内容は、特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和解金の受取額です。
（注４）2018年３月31日に終了した１年間において、主に設備利用契約の解約に伴う費用を認識しました。
（注５）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。
（注６）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）の火災事故に係る保険金の受取額です。
（注７）ブライトスターののれんは４つの資金生成単位（米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地
域、および欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生成単位グループ）に配分し, のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は３つの資金生成単位（米国・カナダ地域、アジア・オセアニア― 230 ―

地域、および欧州・アフリカ地域）にそれぞれ配分しています。
2018年３月31日に終了した１年間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターにおける、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター（資金生成単位グループ）および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,717百万円、有形固定資産が652百万円です。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチ
を用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.5～11％により現在価値に割引いて測定しています。
なお、10年超のキャッシュ・フローについては３％の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプ
ローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。
公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。
（注８）2019年３月31日に終了した１年間において、当社100％子会社のKahon 2 Oyを清算したことにより、当該子会社に係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
（注９）フォートレスの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記８．企業結合（１）フォートレス」をご参照ください。
41．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間△516,132△633,769

支払利息（注）（注）支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。
42．デリバティブ関連損益
2018年３月31日に終了した１年間

アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を604,156百万円計上しました。
2019年３月31日に終了した１年間
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益を2,876百万円計上しました。詳細は「注記23．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいてデリバティブ関連利益を177,373百万円計上しました。詳細は「注記７.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）連結損益計算書に含まれるソフト
バンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益 b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益」をご参照ください。
43．FVTPLの金融商品から生じる損益
2018年３月31日に終了した１年間
主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。
2019年３月31日に終了した１年間
主にFVTPLの金融資産に分類した金融資産の配当収益、利息収益、売却益および評価損益です。

― 231 ―

44．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

持分変動利益（注１）45,18644,068

受取利息

19,341

32,404-

24,842△5,982△55,292

社債償還損△7,293△14,538

社債交換損（注４）△19,809-

仮想通貨売却損（注５）△18,890

-

4,982

1,196

17,53532,680

持分法適用除外に伴う再測定益（注２）
持分法投資の減損損失（注３）

その他
合計（注１）主にアリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注２）当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴う再測定益を21,903百万円計上しました。当社は、PT Tokopediaについて、2018年９月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した３カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。
同社の持分法適用関連会社からの除外およびソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上しています。
（注３）2019年３月31日に終了した１年間において、OneWeb Global Limitedへの投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、49,549百万円の減損損失を認識しました。OneWeb Global Limitedに対する投資の回収可能価額は、インカム・アプロー
チを用いて測定した処分費用控除後の公正価値を用いています。インカム・アプローチにおいては、市場
参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率21.0％により現在価値に割引いて測定しています。10年超のキャッシュ・フローについて、11年目の成長率は18.5％、12年目
から19年目にかけて毎年約1.3％ずつ逓減し、20年目以降の成長率は6.5％と仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。
（注４）ソフトバンクグループ㈱は2018年３月７日に、2015年に発行した外貨建普通社債（以下、「2015年外債」）の社債権者に対し、新規に発行する社債（以下、「交換債券」）との交換もしくは2015年外債の要項変更の提案を行いました。このうち交換債券への交換を希望する社債権者に対して2018年４月３日に交換債券の発行が完了しましたが、IFRS上は2018年３月22日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債
券の認識要件を満たしたため、2015年外債の交換時点の簿価と交換債券の額面金額との差額を損失として認識しました。
（注５）フォートレスにおいて保有していた全てのビットコインを売却したことより発生した損失です。当該損失額は、支配獲得日に連結財政状態計算書に計上したビットコインの公正価値と、売却額との差額です。

― 232 ―

45．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果
考慮後

税効果

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

295

-

295

8,500

8,795

295

-

295

8,500

8,795

73,620△6,752

66,868△37,228

29,640キャッシュ・フロー・ヘッジ△49,062

42,512△6,550△3,132△9,682

在外営業活動体の為替換算差額

43,148△177

42,971△51

42,920

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

19,815

217

20,03215

20,04787,52135,800123,321△40,396

82,92587,81635,800123,616△31,896

91,720

合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産合計
その他包括利益合計
2019年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果

税効果
考慮後

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定△2,094-△2,094890△1,204FVTOCIの資本性金融資産△5,934-△5,934

2,270△3,664△8,028-△8,0283,160△4,868

1,775

△124

1,651

△506

1,145

キャッシュ・フロー・ヘッジ△10,312

16,298

5,986

2,780

8,766

在外営業活動体の為替換算差額

11,491

16,47027,961△733

27,228

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

15,536-

15,536△130

15,406

18,49032,644

51,134

1,411

52,545

10,46232,644

43,106

4,571

47,677

合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産

合計
その他包括利益合計― 233 ―

46．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

親会社の所有者に帰属する純利益

1,038,977

1,411,199

親会社の普通株主に帰属しない金額（注）△21,914△32,007

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

1,017,063

1,379,192

1,089,465

1,087,561

933.54

1,268.15

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
(２) 希薄化後１株当たり純利益
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

1,017,063

1,379,192

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△26,190△10,221990,873

1,368,971

1,089,465

1,087,561

1,343

1,923

1,090,808

1,089,484

908.381,256.53

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）

合計

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）― 234 ―

47．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「有利子負債の収入」に含めて表示しています。
（３）法人所得税の支払額および還付額
2018年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額80,811百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額85,048百万
円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
2019年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額87,094百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益の詳細は、「注記７．ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益」をご参照ください。
（５）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
2018年３月31日に終了した１年間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額は、それぞれ20,918百万円、166,143百万円です。
2019年３月31日に終了した１年間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額は、それぞれ△267,400百万円、△218,988百万円です。詳細は「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」
をご参照ください。
（６）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2019年３月31日に終了した１年間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」には、ソフトバンク㈱の株式を売却したことにより受領した2,349,832百万円が含まれています。

― 235 ―

（７）財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の主な変動は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
社債に関連する
デリバティブ

ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分

14,858,370

72,659-

短期有利子負債の収入（△は支出）△40,829--

有利子負債の収入

8,547,346--

有利子負債の支出△6,003,188

-

-

-

-

1,967,191--△187,061-

14,591-

19,351--△323,386-△95,833△2,49751,941---

160,382(f）その他の変動△12,979--

2018年３月31日

17,042,188

139,191

1,844,679

有利子負債
2017年４月１日(a）財務キャッシュ・フローによる変動

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド外部投資家に対する分配額・返還額
その他（解約に伴う収入）(b）子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動(c）外国為替レートの変動の影響(d）公正価値の変動(e）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンド外部投資家の増減額― 236 ―

2019年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
社債に関連する
デリバティブ

ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分

17,042,188

139,191

1,844,679

短期有利子負債の収入（△は支出）△65,411--

有利子負債の収入

6,189,112--

有利子負債の支出△7,128,379

-

-

-

-

2,133,682--△486,388-△24,098-

277,581-

58,840(c）公正価値の変動

-

377

-

(d）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンド外部投資家の増減額--

586,152△621,938--△8,047--

15,685,106

115,470

4,136,965

有利子負債2018年４月１日(a）財務キャッシュ・フローによる変動

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド外部投資家に対する分配額・返還額
その他（解約による支出）(b）外国為替レートの変動の影響(e）非資金取引（注）(f）その他の変動
2019年３月31日（注）NVIDIA株式を借入金の返済に充当したことによるものです。詳細は「（８）重要な非資金取引」をご参照く
ださい。
（８）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)

顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替

2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

543,498

547,491

上記のほかに、2018年３月31日に終了した１年間において、当社の子会社であるヤフー㈱は㈱ジャパンネット銀
行の取締役の過半数を派遣することにより、㈱ジャパンネット銀行を子会社化しました。当該企業結合は現金支出を伴わないため、非資金取引に該当します。企業結合の詳細は、「注記８．企業結合（２）㈱ジャパンネット銀行」をご参照ください。
また、2019年１月に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの保有するNVIDIA株式を活用した借り入れによるカラー取引を解消し、対象であったNVIDIA株式を借入金の返済に充当しました。当該取引は、純額決済の差額として一部現金収入を伴うものの、株式を用いた借入金の返済であるため、非資金取引に該当します。2019年３月31日に終了する１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、株式の処分額466,270百万円、カラー取引決済額171,449
百万円、借入金返済額△621,938百万円、利息の支払額△13,147百万円の純額である2,634百万円を、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」として計上しています。

― 237 ―

48．関連当事者(１) 関連当事者との取引
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
2018年３月31日（単位：百万円）
会社等の名称または
氏名

関連当事者
との関係

孫 正義
（孫アセットマネー
ジメント合同会社他４社）

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会社

取引の内容
ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払

2018年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日

取引金額

未決済残高

11,487-

経費の一時立替236

23

設備使用料（注）46-

預り保証金の返還

1

174（注） 設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。
2019年３月31日（単位：百万円）
会社等の名称または
氏名

WeWork（注１）

関連当事者
との関係

関連会社

取引の内容
Convertible Note を 通 じ た
貸付

Mistletoe VenturePartners㈱（注３）

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会
社
当社代表取締役の近親者が議決権の過半数を保有している会社

2019年３月31日

取引金額

未決済残高

111,550（10億米ドル）
165,690（15億米ドル）

108,992（10億米ドル）
166,485（15億米ドル）

11,487-

経費の一時立替296

24

設備使用料（注２）42-

預り保証金の受取-

174

当社の子会社への出資の受け入れ（注４）7575

投資の前払い孫 正義（孫アセットマネー
ジメント合同会社他４社）

2019年３月31日に終了した１年間

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払（注１）当社およびシェアオフィスサービスを展開する当社の関連会社であるWeWorkは、当社がWeWorkの発行済株式および発行予定株式について総額60億米ドルで取得することに2019年３月31日に終了する１年間に合意
し、このうち25億米ドルについては2019年３月31日までに、20億米ドルについては2019年４月に支払いを実施しました。取引価格については、第三者評価機関による企業価値評価を参考に、交渉の上決定しています。
なお、2020年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は現時点では確定していません。
（注２）設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。
（注３）当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
（注４） DEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員と同様です。

― 238 ―

また、当社はインセンティブプランの一環として、2018年８月に当社の一部の役員に対して、ソフトバンクグルー
プ㈱の株式の購入を資金使途に指定した、総額22,220百万円の資金の貸付を実施しました。
本取引に関する当社と関連当事者との取引は以下の通りです。
（単位：百万円）
会社等の名称また
は氏名

マルセロ・
クラウレ

関連当事者
との関係

当社取締役

取引の内容

2019年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日

取引金額

未決済残高

資金の貸付(回収との純額)（注５）（注７）（注８)（注９）
貸付金利息の受取（注５）（注７）（注８）（注９）
資金の貸付(回収との純額)（注６）（注７）（注９）
貸付金利息の受取

佐護

勝紀

当社取締役

（注６）（注７）（注９）
資金の借入（注６）
借入金利息の支払（注６）
資金の貸付(回収との純額)

宮内

謙

当社取締役

（注６）（注７）（注９）
貸付金利息の受取（注６）（注７）（注９）

11,109

11,109

213

213

5,554

5,554

52

52

3,000

3,000

27

27

5,555

5,555

52

52

（注５）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利2.94％、返済条件は2028年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当
該借入利率は貸付利率と同一です。
（注６）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.45％、返済条件は2023年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日までの５年間ごとの２回の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、本預託金は借入金として計上しています。当該借入利率は貸付利率と同一です。
（注７）本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式および当該株式より生じる資金・果実
また、債務不履行時には、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループからの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利（以下「追加的権利」）を有しています。
（注８）弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の70％を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
（注９）弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫正義による保証が付与されています。

― 239 ―

上記の関連当事者との取引の他、当社は当社の取締役以外の役職員に対して、5,555百万円の資金の貸付を実施しました。
当該役職員は当社の関連当事者には該当しません。
2019年３月31日に終了した１年間の当社と当該役職員との取引金額および未決済残高は以下の通りです。
（単位：百万円）
取引の内容
資金の貸付(回収との純額)（注６）（注７）（注９）
貸付金利息の受取（注６）（注７）（注９）

2019年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日

取引金額

未決済残高
5,554
52

5,554
52

(２) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

短期報酬

2,411

5,455

株式報酬

3,755

3,979

退職給付
合計

16

34

6,182

9,468

（注） 主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬です。

― 240 ―

49．偶発事象（１）貸出コミットメント
当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。主にヤフー事業におけるクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、2018年６月30日に終了した３カ月間よりカード事業のショッピング枠を貸出コミットメントに含めています。
なお、カード事業のショッピング枠を含めた2018年３月31日時点の貸出コミットメントの金額は3,254,111百万円、貸出実行残高は252,624百万円、貸出未実行残高は3,001,487百万円です。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

貸出コミットメント

525,018

4,184,284

貸出実行残高91,650327,376

未実行残高

433,368

3,856,908

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社が任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
上記、貸出コミットメントの実行により発生しうる予想信用損失については、「注記29．金融商品(２)財務リ
スク管理

b．信用リスク」をご参照ください。

（２）保証債務
当社における保証債務は以下の通りです。主に信用保証業務において提携先金融機関が個人に融資する際の債
務保証を行っています。
（単位：百万円）
2018年３月31日

2019年３月31日

保証契約の総額

17,27815,030

保証残高

10,0397,810

なお、当該保証債務の保証残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
上記保証債務契約の履行により発生しうる予想信用損失については、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上していません。
（３） 訴訟
ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積ることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
a. ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟（a）

ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社（以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
ソフトバンク㈱は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等（約149億円）について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

― 241 ―

（b）

ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記(a)に記載の５次PNETへ移行するプロ
ジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害（161.5億円）が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
ソフトバンク㈱は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で、上記(b)の訴訟を上記(a)の訴訟に併合する決定がありました。また、ソフト
バンク㈱は上記(a)の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年９月７日に約223億円から約240億円に変更しました。

― 242 ―

b. スプリントおよびその子会社を当事者とする訴訟等(a) 2019年４月22日に、ニューヨーク州連邦裁判所において、スプリント及び同社執行役員２名に対し、訴状が提出されました。当該訴訟（Meneses et al. v. Sprint Corporation et al.）は、スプリントの株主代表訴
訟として提起されたものであり、2019年１月から2019年４月までの間における、ポストペイド加入者数の純増分の一部に、無料回線によるものが含まれ、かつ、廉価なタブレット端末やその他非電話端末を含んでいること及びプリペイド加入者をポストペイド加入者に含めたことについて、被告が適切に開示しておらず、連邦証券法及び同規則に反すると主張するものです。原告は、損害、合理的な費用及び弁護士費用の支払いを求めています。スプリントは、当該訴訟には根拠がないと考えています。
(b) 2012年４月19日に、ニューヨーク州司法長官は、スプリント・コミュニケーションズが、2005年７月以来、無線電話サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に１億米ドルを超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求状は罰金および利息とともに州の虚偽請求取締法（the State False Claims Act）に基づき損害額の３倍の賠償を求めるものです。2012年６月14日に、スプリント・コミュニケーションズは、訴追請求を却下するように申し立てました。2013年７月１日、裁判所は、ニューヨーク州司法長官による訴追請求における一定の訴因及び一定の訴因の一部について却下したものの、スプリント・コミュニケーションズによる訴追請求を却下するよう求める申立てについては、その大部分を却下する決定をしました。スプリント・コミュニケーションズ
は当該決定に対し上訴しましたが、中間上訴裁判所（intermediate appellate court）は原裁判所による決定を維持しました。2015年10月20日、ニューヨーク州高等裁判所は、税務条項がスプリント・コミュニケー
ションズに対して当該物品販売税につき徴収及び支払義務を課しているとの上訴裁判所の判断を支持しました。スプリント・コミュニケーションズの連邦最高裁に対する連邦法専占（federal preemption）の主張に基づく上告受理申立は却下されました。これを受けてスプリント・コミュニケーションズは、訴訟継続中ではあったものの、徴収すべきとされた物品販売税額を異議留保付きで支払いました。2018年12月21日、スプ
リント・コミュニケーションズとニューヨーク州は本件を本件とは別の税金の件とともに和解しました。その結果、スプリントは2019年３月31日に終了した１年間に訴訟費用50百万米ドルを追加で計上しました。株
主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその一定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が８件提起されました。いずれの訴訟においても、概して、各被告がニューヨーク州司法長官によって提起された訴訟において主張された行為を許可したこと又は開示しなかったことが、スプリント・コミュニケーションズ及びその株主に対する信認義務違反に該当するという主張がなされました。このうちの１
件 の 訴 訟 は、 ル イ ジ ア ナ 州 地 方 警 察 退 職 者 シ ス テ ム （the Louisiana Municipal Police Employees
Retirement System）によって提起され、連邦裁判所によって却下されました。２件の訴訟は、カンザス州ジョンソン郡の州裁判所に提起され、そのうちの１件は争訟性を欠くものとして却下されました。そして、残りの５件の訴訟はカンザス州の連邦裁判所で係属しています。カンザス州における係属中の訴訟は、ニューヨーク州司法長官によって提起された訴訟についての結論が出ていないことに伴い停止しています。
(c) 現在、スプリントは、スプリントによる複数の特許権の侵害を理由とした複数の訴訟に関わっています。これらの訴訟の大部分は、実質的には金銭賠償のみを求めるものです。他方で、これらの訴訟のうちごく一部
は製品を販売している会社から提起され、当該会社から金銭賠償に併せて差止めによる救済も求められています。これらの訴訟は様々な段階に進んでおり、これらのうち少数のものは、別段の決定がなされない限り、審判（trial）に移行する可能性があります。これらの訴訟についてスプリントに不利な判決がなされた場
合、多額の損害の賠償、一定の行為の中止又は関連する製品若しくはサービスの販売の中止を余儀なくされる可能性があります。多くの場合、製品サプライヤー又はサービスプロバイダーの行為に関連して生じた金銭的損害については、スプリントは賠償を受けることができるものと考えています。
(d) その他の複数の訴訟、調査、手続及び請求は、現状、実際に主張されているものであるか否かを問わず、また、大企業特有といわれるクラス・アクションや知的財産の問題を含めて、スプリント又はその子会社に対して行われる可能性があるもの、又は行われようとしているものです。販売、使用又は資産に関する税や手― 243 ―

数料のような、国家又は州に関わる数々の問題を含めて、法律又は規制の解釈を誤った場合、スプリントは支払いを余儀なくされる可能性があります。2018年９月30日に終了した３カ月間において、スプリントはこれまで114百万米ドルを積み立てていた州の税金の件について和解しました。この和解による当社の財政状態
及び経営成績に重大な影響はありません。
c. ブライトスターおよびその子会社を当事者とする訴訟等
ブライトスターおよびその子会社は、ラテンアメリカ諸国を中心とする世界各地において、税務紛争、労働紛争、契約紛争その他現在係争中の複数の紛争を含む法的手続及び行政手続の当事者となっています。主なものとして、ブラジルの税務当局とブライトスターの子会社との間で、複数の行政手続又は訴訟が係属し、税務当局との認識の違い等により同会社が本来支払うべきであった税金の一部等として、合計約170百万米ドルの支払い等を求められています。
50．購入コミットメント
2019 年 ３ 月 31 日 の 財 ・ サ ー ビ ス の 購 入 に 関 す る コ ミ ッ ト メ ン ト は 3,044,846 百 万 円 （ 2018 年 ３ 月 31 日 は
1,859,973百万円）です。
主として通信設備の購入、他の通信事業者との接続、出資および携帯端末の購入に関する未履行の契約によるものです。
なお、本コミットメントの金額にはWeWorkに対する未履行の出資契約35億米ドルが含まれ、このうち20億米ドルについては2019年４月に支払いを実施いたしました。 WeWorkとの取引の詳細は「注記48. 関連当事者（1）関連当事者との取引」をご参照ください。

― 244 ―

51．追加情報
スプリントのTモバイルとの合併について
2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）は、スプリントとTモバ
イルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、ス
プリント株式１株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。
本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
スプリントとＴモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得るため、2018年５月24日に米国司法省に米国
独占禁止法に係る届出書を提出しました。また、同年６月18日に米国連邦通信委員会に合併承認申請書を提出し、同年７月18日に受理されました。同年12月17日に対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in
the United States）から承認を得ました。
（１）合併の目的
当社は、本取引により想定される大きなシナジーによる統合会社の価値の増大が当社の保有資産価値向上に貢献
し、結果として当社の株主にとっての株式価値の向上につながると考えています。
当社は、統合後の会社（以下「新会社」）が、米国の移動通信、動画、ブロードバンド市場における変革の原動力となり、コストの低減とともに規模の経済性を確保することにより、米国の消費者や企業に、より手ごろな価格、
高い品質、比類の無い価値やさらなる競争をもたらすと考えています。
（２）本取引の概要
本取引は、２件の連続し、かつ関連する合併を伴う株式を対価とする取引として実行されます。
a．合併― 245 ―

スプリントおよびTモバイルの株主による承認ならびに規制当局の承認、その他の本取引の実行前提条件が充足または放棄された後、Starburst I, Inc.とGalaxy Investment Holdings, Inc.は、それぞれ、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLC（以下「TモバイルMerger Co.」）との間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、総称して「第一合併」）を行います。
第一合併の直後、TモバイルMerger Co.が直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.（以下「Tモ
バイルMerger Sub」）は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、第一合併と総称して「本合併取引」）を行います。
本合併取引の結果として、以下の通りとなります。
・スプリントは、新会社が間接的に保有する完全子会社となります。
・当社は新会社の普通株式の約27.4％（完全希薄化ベース）を間接的に保有します。
・スプリントの普通株式を購入する権利（スプリントの従業員株式購入プランに基づくものを除きます。）は、新会社の普通株式を購入する権利に転換されます。
b．本取引実行後

本取引実行後、新会社の普通株式は、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）が約41.7％、当社が約27.4％、一般株主が約30.9％をそれぞれ保有する予定です（各割合は完全希薄化ベースの概数であり、間接保有分を含みます。）。
新会社の取締役会は、14名の取締役からなり、内９名はドイツテレコムによる指名、４名は当社による指名となる予定です。
一定の除外事由の適用を受ける場合を除き、①当社およびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、ドイツテレコムに対して、議決権行使に係る指図権（当社が直接または間接的に保有する新会社の議決権について、ドイツテレコムが当社にその行使内容/方法を指図する権利）が付与されているほか、一定の譲渡制限およびドイツテレコムのための先買権が付されており、②ドイツテレコムおよびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、当社のための先買権および一定の譲渡制限が付されています。さらに、当社およびドイツテレコム（それぞれの一定の関係会社を含みます。）は、それぞれ、新会社株式の保有割合が合意された一定の基準を下回るまで、一定の競業制限に服します。

― 246 ―

（３）新会社の概要
a．社名
b．所在地
c．代表者の役職・氏名

T-Mobile US, Inc.
米国ワシントン州ベルビュー（本店所在地）
米国カンザス州オーバーランドパーク (従たる本店所在地)
Chief Executive Officer
John Legered．事業内容通信事業

e．大株主および持株比率（概算）（注）

ドイツテレコム
当社
27.4％

41.7％

（注）当社によるワラント行使に係る潜在株式数を含めた株式数（間接保有分を含む。）を基に算出（完全希薄化ベース）（４）本合併取引の前後における当社所有株式の状況（注１）3,445,374,483株
a．本合併取引前のスプリントの所有株式数(議決権の数: 3,445,374,483個)(2018年４月25日現在)(議決権所有割合: 83.0％)
353,357,607株
b．本合併取引後の新会社の所有株式数（注２）(議決権の数: 353,357,607個)（注３）(議決権所有割合: 27.4％)（注１）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（注２）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（完全希薄化ベース）（注３）当該議決権の行使に係る指図権がドイツテレコムに付与されています。

― 247 ―

52．重要な後発事象（１）株式分割
当社は、2019年５月９日の取締役会決議において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議しました。
a. 株式分割の目的
当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。
b. 株式分割の方法(a) 分割により増加する株式数
当社普通株式として、2019年６月27日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数とします。
本株式分割による増加株式数：1,100,660,365株

本株式分割前の発行済株式総数：1,100,660,365株

本株式分割後の発行済株式総数：2,201,320,730株(b) 分割の方法
2019年６月27日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。
(c) 基準日2019年６月27日(d) 効力発生日
2019年６月28日
c. 株式分割に伴う定款の一部変更
本株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、本株式分割の効力発生日である2019年６月28日に、当社の発行可能株式総数を3,600,000,000株から7,200,000,000株に増加する定款の変更を行います。
d. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が2018年３月31日に終了する１年間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間
2,151.13

2019年３月31日に終了した１年間
3,380.33

基本的１株当たり純利益（円）466.77634.08

希薄化後１株当たり純利益（円）454.19628.27

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）― 248 ―

（２）自己株式の消却
ソフトバンクグループ㈱は、2019年５月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下の通り実施しました。
a. 消却する理由
発行済株式総数の減少を通じた株主利益の増大のため
b. 消却の方法
利益剰余金から減額
c. 消却した株式の種類
当社普通株式
d. 消却した株式の数
55,753,200株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.07％）
e. 消却日2019年６月10日
f. 消却後の発行済株式総数
1,044,907,165株（３）アリババ株式先渡売買契約取引の決済
アリババ株式先渡売買契約取引は、2019年６月３日にアリババ株式にて決済されました。本取引の決済に伴い、2019年３月31日現在の連結財政状態計算書で認識された売却目的保有に分類された資産224,201百万円、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債730,601百万円およびデリバティブ金融負債（流動負債）749,846百万円は全て認識中止され、当社は、2019年６月30日に終了する３カ月間の要約四半期連結財務諸表において、デリバティブ関連利益および関連会社株式売却益を合計約1.2兆円計上する見込みです。なお、アリババは当該取引後も引き続き当社の関連会社です。当該先渡売買契約の詳細は「注記23. 有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
53．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年６月19日に当社代表取締役会長兼社長 孫 正義によって承認されています。

― 249 ―

(２) 【その他】
2019年３月31日に終了した１年間における四半期情報等
2018年６月30日に終了した３カ月間

2018年９月30日に終了した６カ月間

2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年３月31日に終了した１年間

売上高

(百万円)

2,272,783

4,653,853

7,168,452

9,602,236

税引前利益

(百万円)

572,304

1,402,089

1,809,834

1,691,302

親会社の所有者に帰属する
純利益

(百万円)

313,687

840,103

1,538,396

1,411,199

基本的１株当たり純利益(円)

281.55756.22

1,389.72

1,268.15

2018年６月30日に終了した３カ月間
基本的１株当たり純利益又は基本的１株当たり純損失
（△）

(円)

2018年９月30日に終了した３カ月間

281.55― 250 ―

474.662018年12月31日に終了した３カ月間

633.42

2019年3月31日に終了した３カ月間△125.19

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
役員及び従業員に対する長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※1

※2

当事業年度
(2019年３月31日)

1,185,908
47,5382,533
2,813,356
38,053
4,087,389

1,437,921
259
2,817
※1
588,395
461,605
2,490,996

10,003△6,062
3,941
5,343△4,021
1,322
329
△257
72
337
50
△45
4
5,676

732
△409
323
2,501
△1,223
1,279
444
△269
175
337
50
△47
2
2,116

79
693
61
832

74
390
57
521

52,2196,358,883
4,141,213
3,057
125,936
13,991△2,857
10,692,441
10,698,950
50,05650,056
14,836,396― 251 ―

※2

162,950
9,760,162
1,675,524
3,526
891,241
27,772
23,137△27,685
12,516,627
12,519,264
46,76946,76915,057,029(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2019年３月31日)

1,454,759
215,400
100,000※7
400,000
39,92931,739
1,905
774
7,264
2,251,770※1,※3,※7

5,083,455
2,415,900
1,165,848
25,8895,226
11,9188,708,236
10,960,006※7※1,※3,※7

1,315,889
81,83842,000※7700,000
12,53032,756
5
2,137
1,303
2,188,458

※7

※7
※7

― 252 ―

※7

※7

4,786,318
874,625
1,719,621
45,054
1,398
1,254
7,428,269
9,616,727

238,772

238,772

472,079
472,079

472,079739
472,819

1,414

1,414

3,217,737
3,219,151△66,458
3,863,544

5,147,478
5,148,893△443,482
5,417,001

4,141
4,141
8,704
3,876,390
14,836,396

8,532
8,532
14,7685,440,301
15,057,029

②【損益計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社貸付金利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息
社債利息
為替差損
社債発行費償却
社債買入交換費用
借換関連手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
ブランド永年使用許諾料
関係会社清算益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1

※2

(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

18,36144,051
62,412
55,916
6,496

2,069,783
274
2,070,057※1
52,6972,017,359

3,668
44,613
1,536
39,94915,288105,055

5,231
75,257695
21,897103,079※2

38,961
11,365
137,749
10,4694,084
48,60910,824
262,061△150,510※2※2,※3

229,14992
350,000
579,240648
47265,613
266,308
162,4225△11,318△30,941△42,254
204,676― 253 ―

30,67050,618
156,670
51,795
14,71043,94012,201
31,332391,935
1,728,503
※2

※2
※4

1,325
309,139
36,146346,611

5,442
89,246
94,6881,980,425
5
2,728
2,733
1,977,693

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

自己株式

株主資本
合計

238,772

472,079-

472,079

1,414

3,061,720

3,063,134△67,727

3,706,258

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△47,933△47,933-△47,933

当期純利益

-

-

-

-

-

204,676

204,676-

204,676

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

△41

△41

自己株式の処分

-

-

-

-

-

△726

△726

1,310

584

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

156,017156,017

1,269

157,286

238,772

472,079-

472,079

1,414

3,217,737

3,219,151△66,458

3,863,544

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高

△447

△22

△469

2,016

3,707,806

剰余金の配当----△47,933

当期純利益

-

-

-

-

204,676

自己株式の取得

-

-

-

-

△41

自己株式の処分

-

-

-

-

584

4,588

22

4,610

6,688

11,298

当期変動額合計

4,588

22

4,610

6,688

168,584

当期末残高

4,141

-

4,141

8,704

3,876,390

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）― 254 ―

当事業年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

自己株式

株主資本
合計

238,772

472,079-

472,079

1,414

3,217,737

3,219,151△66,458

3,863,544

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△47,951△47,951-△47,951

当期純利益

-

-

-

-

-

1,977,693

1,977,693-

1,977,693

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

△384,102△384,102

自己株式の処分

-

-

739

739

-

-

-

7,078

7,818

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

739

739

-

1,929,741

1,929,741△377,024

1,553,457

238,772

472,079739

472,819

1,414

5,147,478

5,148,893△443,482

5,417,001

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高

4,141

-

4,141

8,704

3,876,390

剰余金の配当----△47,951

当期純利益

-

-

-

-

1,977,693

自己株式の取得

-

-

-

-

△384,102

自己株式の処分

-

-

-

-

7,818

4,391

-

4,391

6,063

10,454

当期変動額合計

4,391

-

4,391

6,063

1,563,912

当期末残高

8,532

-

8,532

14,7685,440,301

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）― 255 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
a． 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b． 時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産
定額法(２) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

４繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。

５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 賞与引当金
役員および従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。

― 256 ―

７ヘッジ会計の方法(１) 金利スワップ
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の利息
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
(２) 通貨スワップ
a．ヘッジ会計の方法
振当処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 通貨スワップ
ヘッジ対象 ： 外貨建社債および外貨建社債の利息
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

― 257 ―

(会計方針の変更)「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日)を当事業年度から適用しています。
なお、これによる影響はありません。
(表示方法の変更)
１ (「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用に伴う変更)「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1) (評価性引当額の合計額を除く。) に記載された内容を追加しています。
この結果、前事業年度の区分表示に与える影響はありません。
２ (損益計算書関係)「関係会社受取配当金」については、従来、営業外収益に区分表示していましたが、ソフトバンクグループ㈱の役割および機能がソフトバンクグループ群戦略を遂行する投資を中心とした戦略的持株会社へ移行し、収益構造の中心がブランド料収入から関係会社からの投資成果の配当を受けることへと変化したことを受け、この実態を適切に反映させるために、当事業年度より営業収益として区分表示しています。
なお、この表示方法の変更に伴い従来の「販売費及び一般管理費」を営業費用として区分表示しています。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「関係会社受取配当金」に表示していた18,361百
万円は、営業収益の「関係会社受取配当金」に組み替えて区分表示しています。
３ (損益計算書関係)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「社債買入交換費用」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に含めていた4,084百万円は、営業外費用の「社債買入交換費用」として組み替えています。

― 258 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りです。

※２

短期貸付金

前事業年度
(2018年３月31日)
2,813,356百万円

当事業年度(2019年３月31日)
588,395百万円

短期借入金

682,359

916,889

SoftBank Vision Fund L.P.に対する現物出資
ソフトバンクグループ㈱は、SoftBank Vision Fund L.P.に対して現金出資および株式による現物出資をしています。
現金出資は「その他の関係会社有価証券」に計上していますが、現物出資は、金融商品会計に関する実務指針
第40項の規定により、譲渡はなかったものとして処理しています。そのため、SoftBank Vision Fund L.P.に対する出資の一部については、「関係会社株式」に計上しています。
「関係会社株式」に計上されているSoftBank Vision Fund L.P.に対する現物出資は次の通りです。
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

467,689百万円

610,068百万円

SVF HOLDCO (UK) LIMITED※３

株式等貸借取引契約による借入金
ソフトバンクグループ㈱は、株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、契約上その担保として受け入れた現金を次の通り計上しています。

短期借入金

前事業年度
(2018年３月31日)
400,000百万円

当事業年度(2019年３月31日)
200,000百万円

ソフトバンクグループ㈱は、株式等貸借取引契約による消費貸借取引にて子会社より借り入れた株式の一部について上記取引を行っています。この借り入れた株式については、ソフトバンクグループ㈱は売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しています。また、貸し出した株式については、借り手は売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しています。
ソフトバンクグループ㈱が上記の子会社より消費貸借取引にて借り入れている株式のうち、自己で保有している株式と貸し出している株式の時価は、それぞれ次の通りです。
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

自己保有株式の時価233,791百万円

172,463百万円

貸し出し株式の時価571,429

286,772

借り入れた株式の時価

805,220459,235

なお、当該借入金を2019年５月28日付で返済しており、また、借り入れた株式を同日付で返却しています。

― 259 ―

４

保証債務被保証者（被保証債務の内容）
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

46,932百万円

7,576百万円

1,959

1,765

［保証債務］SB Crayon (Cayman) Limited(デリバティブ取引)
SoftBank Group Capital Limited(オフィス賃借）
計５48,892

9,341［経営指導念書等］
SBG Cleantech ProjectCo Private Limited(スポンサーサポート契約)
計

36,426

34,40336,426

34,403

合計

85,31843,745

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

553,259百万円

839,639百万円

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

216億米ドル

133億米ドル-

７億米ドル

貸出コミットメント契約
貸出コミットメント残高は次の通りです。

未実行残高
６

出資コミットメント契約
主な出資コミットメント残高は次の通りです。

SoftBank Vision Fund L.P.と代替の投資ビークル
SB Delta Fund (Jersey) L.P.
※７

財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(１) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグル
ープ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(２) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(３) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。
(４) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各連結会計年度末および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。
(注) １

２
３

調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金および現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA(注３)
調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

― 260 ―

(損益計算書関係)※１

営業費用
主要な費目および金額は次の通りです。

組合持分費用

※２

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)-百万円

14,894百万円

支払手数料および支払報酬

28,902

7,480

業務委託費

7,164

7,431

株式報酬費用

6,695

6,134

広告宣伝費

5,732

6,016

減価償却費

375

353

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

4,610百万円

11,387百万円

関係会社に対する事項

その他営業外収益
投資有価証券売却益

229,005-

ブランド永年使用許諾料

350,000--

309,139

関係会社清算益(注)(注)ソフトバンクグループ㈱の子会社であるKahon２ Oyの清算益です。

(表示方法の変更)
前事業年度において記載していた「売上高」および「業務委託費」は金額的重要性が乏しくなったため記載していません。なお、前事業年度の「売上高」は44,051百万円、「業務委託費」は6,296百万円です。
また、前事業年度において記載していなかった「その他営業外収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しています。
※３

ブランド永年使用許諾料
ソフトバンク㈱へ与えた「ソフトバンク」ブランドの一部に係る原則無期限の使用権の許諾の対価であり、当該対価は一括で受領しています。

※４

抱合せ株式消滅差益
2019年１月１日付のソフトバンクグループ㈱とソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるＳＢＢＭ㈱との合併において、ソフトバンクグループ㈱が保有していたＳＢＢＭ㈱の株式帳簿価額と、受け入れた資産および負債との差額です。

― 261 ―

(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
区分
関連会社株式
計

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

1,174,777

9,280,386

8,105,609

1,174,777

9,280,386

8,105,609(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

5,055,638

関連会社株式

128,468

その他の関係会社有価証券
計

4,141,213
9,325,319

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度(2019年３月31日)
区分
関連会社株式
計

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

1,175,887

9,941,487

8,765,600

1,175,887

9,941,487

8,765,600(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
区分
子会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
8,514,533

関連会社株式69,742

その他の関係会社有価証券
計

1,675,524
10,259,799

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

― 262 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式前事業年度(2018年３月31日)
756,281百万円

当事業年度(2019年３月31日)
817,281百万円

繰越欠損金
グループ法人税制に基づく関係
会社株式売却損の税務上の繰延繰延資産429,784

747,425

105,719202

17,815

16,566

その他

24,25437,5401,333,853

1,619,014△429,784△747,425△894,432△684,767△1,324,216△1,432,192

9,636

186,822

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計(繰延税金負債)

関係会社株式
グループ法人税制に基づく関係
会社株式売却益の税務上の繰延
特定外国子会社における売却益等

当事業年度(2019年３月31日)△186,822△10,004△12,725△9,636△22,573

為替差益△8,040△902

その他有価証券評価差額金△3,921△6,038

その他

２

前事業年度
(2018年３月31日)-△3,923△2,815

繰延税金負債合計△35,525△231,876

繰延税金負債の純額△25,889△45,054

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2018年３月31日)
30.62％

当事業年度(2019年３月31日)
30.62％(調整)
受取配当金等永久差異△443.42△36.51

評価性引当額

412.905.43

特定外国子会社等合算所得△18.63

0.65

過年度法人税等

△6.97

-

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.51

△0.06

△26.01

0.14― 263 ―

(重要な後発事象)
１ 株式分割
ソフトバンクグループ㈱は、2019年５月９日の取締役会決議において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議しました。
(１) 株式分割の目的
ソフトバンクグループ㈱普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がよりソフトバ
ンクグループ㈱株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。

(２) 株式分割の方法
a. 分割により増加する株式数
ソフトバンクグループ㈱普通株式として、2019年６月27日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数とします。
本株式分割による増加株式数：1,100,660,365株
本株式分割前の発行済株式総数 ：1,100,660,365株
本株式分割後の発行済株式総数 ：2,201,320,730株

b. 分割の方法
2019年６月27日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。
c. 基準日2019年６月27日
d. 効力発生日
2019年６月28日(３) 株式分割に伴う定款の一部変更
本株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、本株式分割の効力発生日である2019年６月28日に、ソフ
トバンクグループ㈱の発行可能株式総数を3,600,000,000株から7,200,000,000株に増加する定款の変更を行います。
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。

（自至１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

２

(円)

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
1,774.99
93.93
93.82

（自
至

自己株式の消却「１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記 52. 重要な後発事象(２)」をご参照ください。

― 264 ―

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
2,574.19
909.23907.63

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
貸与資産

-

-

-

732

409

339

323

建物

-

-

-

2,501

1,223

69

1,279

工具、器具及び備品

-

-

-

444

269

93

175

土地

-

-

-

337

-

-

337

その他

-

-

-

50

47

2

2

-

-

-

4,064

1,948

504

2,116

商標権

-

-

-

138

64

13

74

ソフトウエア

-

-

-

1,075

685

173

390

その他

-

-

-

67

11

3

57

-

-

-

1,280

759

189

521

1,423

384

1,437

370

-

-

370

87,978

11,422

17,33682,06535,296

14,71046,76987,978

11,422

17,33682,06535,296

14,71046,769有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計
(注) １
２

有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
貸与資産は関係会社等が使用するソフトバンクグループ㈱保有のビル内設備です。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

2,857

25,8772

1,046

27,685

賞与引当金

774

2,137

774

-

2,137

(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収等に伴う戻入額です。

― 265 ―

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

― 266 ―

(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 267 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人

４月１日から翌年３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日
３月31日
100株
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱(注)１ 2009年６月25日を効力発生日とする旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）と旧㈱アッカ・ネットワークスとの合併に伴い、旧㈱アッカ・ネットワークスが開設した特別口座に係る地位を旧イー・アクセス㈱が承継していましたが、2013年
１月１日を効力発生日とするソフトバンクグループ㈱と旧イー・アクセス㈱との株式交換に伴い、当該特別口座に係る地位を、ソフトバンクグループ㈱が旧イー・アクセス㈱より承継しています。

買取手数料
公告掲載方法株主に対する特典

無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://group.softbank/
2019年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）以上を保有する株主さまご本人またはそのご家族を対象に、以下の通り株主優待を実施する。
■ソフトバンク携帯電話株主優待
ソフトバンク携帯電話／タブレット端末の月額基本料金の基本料が６カ月間割引。
■ワイモバイル携帯電話株主優待
ワイモバイル携帯電話の月額基本料金の基本料が６カ月間割引。
■インターネット株主優待
インターネット（光、ADSLサービス等）の月額基本料金の基本料が６カ月間割引。
■ご利用条件「ソフトバンク携帯電話株主優待」、「ワイモバイル携帯電話株主優待」および「インターネット株主優待」は併用が可能です。
■その他
株主優待の手続き等の詳細は、ソフトバンクグループ㈱ウェブサイトに掲載しております。
ソフトバンクグループ㈱ウェブサイト https://group.softbank/(注)

ソフトバンクグループ㈱定款により、ソフトバンクグループ㈱の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 268 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(１) 訂正発行登録書

2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2018年４月５日
関東財務局長に提出(２) 訂正発行登録書

2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2018年５月７日
関東財務局長に提出(３) 訂正発行登録書

2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2018年５月10日
関東財務局長に提出(４) 訂正発行登録書

2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2018年５月10日
関東財務局長に提出(５) 訂正発行登録書

2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2018年５月14日
関東財務局長に提出(６) 訂正発行登録書

2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2018年５月24日
関東財務局長に提出(７) 訂正発行登録書

2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2018年６月５日
関東財務局長に提出(８) 発行登録追補書類（株券、社債券等）
およびその添付書類

2018年６月６日
関東財務局長に提出(９) 発行登録追補書類（株券、社債券等）
およびその添付書類

2018年６月６日
関東財務局長に提出(10) 有価証券報告書およびその添付書類(11) 確認書(12) 内部統制報告書(13) 臨時報告書(14) 訂正臨時報告書

事業年度
自 2017年４月１日(第38期)至 2018年３月31日
事業年度(第38期)の有価証券報告書に係る確認書です。

2018年６月21日
関東財務局長に提出
2018年６月21日
関東財務局長に提出
事業年度
自 2017年４月１日
2018年６月21日(第38期)至 2018年３月31日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す 2018年６月22日
る内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出
使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2018年６月22日に提出した臨時報告書の訂正臨時報告書です。
2018年６月25日
関東財務局長に提出(15) 訂正発行登録書

2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2018年６月25日
関東財務局長に提出(16) 訂正発行登録書

2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2018年６月25日
関東財務局長に提出(17) 訂正臨時報告書

2018年６月５日に提出した臨時報告書の訂正臨時報告書です。

2018年８月７日
関東財務局長に提出(18) 訂正発行登録書

2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2018年８月７日
関東財務局長に提出― 269 ―

(19) 四半期報告書(20) 確認書(21) 四半期報告書(22) 確認書(23) 臨時報告書(24) 訂正発行登録書(25) 四半期報告書(26) 確認書(27) 臨時報告書(28) 訂正発行登録書(29) 自己株券買付状況報
告書(30) 訂正発行登録書(31) 発行登録追補書類（株券、社債券等）
およびその添付書類(32) 自己株券買付状況報
告書(33) 自己株券買付状況報
告書(34) 臨時報告書(35) 訂正発行登録書(36) 臨時報告書(37) 訂正発行登録書(38) 自己株券買付状況報
告書(39) 訂正自己株券買付状
況報告書

第39期第１四半期

自 2018年４月１日
至 2018年６月30日
第39期第１四半期の四半期報告書に係る確認書です。

2018年８月９日
関東財務局長に提出
2018年８月９日
関東財務局長に提出
第39期第２四半期
自 2018年７月１日
2018年11月９日
至 2018年９月30日
関東財務局長に提出
第39期第２四半期の四半期報告書に係る確認書です。
2018年11月９日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す 2018年12月４日
る内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変 関東財務局長に提出動）の規定に基づく臨時報告書です。
2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。
2018年12月４日
関東財務局長に提出
第39期第３四半期
自 2018年10月１日
2019年２月13日
至 2018年12月31日
関東財務局長に提出
第39期第３四半期の四半期報告書に係る確認書です。
2019年２月13日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す 2019年３月８日
る内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変 関東財務局長に提出動）の規定に基づく臨時報告書です。
2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。
2019年３月８日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状 2019年３月15日
況報告書です。
関東財務局長に提出
2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。
2019年４月１日
関東財務局長に提出
2019年４月12日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状
況報告書です。
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状
況報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約件の発行）の規定に基づく臨時報告書です。
2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

2019年４月15日
関東財務局長に提出
2019年５月14日
関東財務局長に提出
2019年５月30日
関東財務局長に提出

2019年５月30日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す 2019年６月５日
る内閣府令第19条第２項第19号（当社連結における損益の大幅な 関東財務局長に提出変動）の規定に基づく臨時報告書です。
2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。
2019年６月５日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状 2019年６月12日
況報告書です。
関東財務局長に提出
2019年６月12日に提出した自己株券買付状況報告書の訂正自己株 2019年６月14日
券買付状況報告書です。
関東財務局長に提出― 270 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 271 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

人

㊞

礼

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記５２．重要な後発事象（３）に記載されているとおり、アリババ株式先渡売買契約取引は、2019年6月3日にアリババ株式にて決済された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンクグループ株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ソフトバンクグループ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１
２

上

上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

人

㊞

礼

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフト
バンクグループ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
表示方法の変更２に記載されているとおり、会社は従来、営業外収益に表示していた「関係会社受取配当金」を当事業年度より営業収益として表示している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月19日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫正義(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

孫

正義は、当社の第39期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。