連結貸借対照表（2022年12月31日現在）
資

固有製

定形

固造

産
資定

資産

設の産

備

供給設

備業

務設

備

そ の 他 の 事 業 設 備
建無形

設

固仮

勘定

資産

定

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産

投 資 そ の 他 の 資 産
投流

資有価

券

長期

付

金

繰

延税

金

資産

その他の投

資

貸

倒

当金

預金

現動金

貸証

引及資び

産

受取手形、売掛金及び契約資産
商

品

及仕び

製

掛品
品

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ の 他 の 流 動 資 産
貸

倒

引

当金

部
22,745,979
13,730,015

負固

長7,837,1572,120,943
2,881,905
158,307

158,307流

7,724,899
54,233360,222

69,630

延の動他

税金の固負負定負債

合計

874,640

金

3,615,668

金

1,124,195

株

払

法

与資の債
資

本

自入流

合資

剰

益

税
当借

他

本

利人
引

期の主

資

840,666

7,850,739

払負506,879

34,136,317

47,964

掛

純

剰

己

動
産

余株

余負計

本

金

金
金

式

退職給付に係る調整累計額
支

純

配資株

産

主

持合等

321,497

金

296,988

金

700,000

債

917,748のそ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

非産1,888,802

債

未その他有価証券評価差額金

資債

買そ

380,936△6,483

1,631,541

短11,390,338

60,000ガスホルダー等修繕引当金

賞△67,772

25,264債

入5,509,498

退 職 給 付 に 係 る 負 債

未786,074

4,760,555

借部

一年以内に期限到来の固定負債

8,857,656

4,882,518の債

1,811,560

そ

期

負金

繰332,156

債

定社

557,851（単位：千円）分

13,360,237
部

16,377,636
679,500

10,127,504

5,606,743△36,110

4,335,176
4,327,347
7,828

63,267

計

20,776,079

負 債 ・ 純 資 産 合 計

34,136,317

連結損益計算書

1 月 1 日から（2022年
2022年12月31日まで ）

売
売

科目上高上
原
価売
上
総利
益
供 給 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
供給販
売
費
一般
管理
費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当金賃
貸料
受取
手
数料
その他
営
業
外
収
益
営
業
外費
用
支払
利
息社
債
利
息
補 助 金 事 業 資 産 処 分
その他
営
業
外費
用
経常
利
益
特
別利
益
固定資産
売
却
益
補助
金
収
入
その他
特
別利
益
特別損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸
倒
引
当金
繰入
額
固定資産
圧縮損
減損
損失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）
金

8,234,615
1,670,868
1,517
115,586
20,564
10,47355,757
20,720
276
3,375
4,641
10,62817,125
3,033
212,437
20,0002,861
197,370
398,725△50,799

額

32,367,896
21,562,369
10,805,527
9,905,484
900,042

203,899

29,012
1,074,929

30,786432,669
673,046
347,925
325,121△1,431
326,553

連結株主資本等変動計算書
1 月 1 日から（2022年2022年12月31日まで ）

株
資
当期

首残高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高
当期

変動

本

金

679,500

主資剰余

本
金

10,127,529

資利剰

10,127,529

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 有 価 証 券 退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計益金

自 己 株 式株 主 資 本合
計5,249,227△35,441

16,020,815

余85,351
679,500（単位：千円）本

5,334,578△35,441△54,388

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

16,106,167△25

自 己 株 式 の 取 得

当 期 変 動 額 合 計
残高期

首残高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高
当期変動43△738△738△5,867

139,546△25272,164△669

271,469

145,413△5,867

139,546

5,606,743△36,110

16,377,636

4,327,347

7,828

4,335,176

67,625

純合

資産
計20,284,070
85,351

67,62520,369,422

額△54,388326,553

自 己 株 式 の 処 分

43

自 己 株 式 の 取 得△738

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,357

当 期 変 動 額 合 計△4,357

406,657

当

63,267

20,776,079

残145,413

10,127,504

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

末4,195,629－

剰 余 金 の 配 当

期

13,695679,500

非 支 配
株 主 持 分
当4,181,933

326,55368

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
末4,195,629△54,388326,553

自 己 株 式 の 処 分

期

13,695額

剰 余 金 の 配 当

当4,181,933

85,351

高135,188

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
日本海ガス㈱㈱サプラ㈱モット日本海ガス㈱テルサウェイズ
㈱Ｇ・テック②非連結子会社の状況
非連結子会社の名称㈱北雄ホームサービス他５社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社６社（㈱北雄ホームサービス他５社）及び関連会社３社（㈱北陸燃商他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原以外のもの
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
主として製品、原料は総平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法、貯蔵品は移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ガスホルダー等修繕引当金
球形ガスホルダー等の修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当連結会計年度までの期間対応額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④重要な収益及び費用の計上基準
都市ガスの販売
ガス事業会計規則に基づき、定例的に実施する需要家に設置した計量器の検針により測定したガス使用量に基づき収益を認識する検針日基準を適用しております。
ＬＰガスの販売約束した財、又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。検針日基準で収益を認識する取引について、決算月においては、検針日の翌日から決算日までの未検針期間に生ずるガス使用量を見積り、連結会計年度のガス使用量に基づく収益を認識しております。
ガス機器の販売
ガス機器が顧客により検収された時点において顧客が当該ガス機器に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。
設備工事事業及び建築設備事業 主に、ガス受注工事及び土木・管工事に係る収益であります
が、工事請負契約に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、その進捗度を決算日までに発生した工事原価等が予想される工事原価等の合計に占める割合（原価比例法）により見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
上記いずれの取引も、支払条件につき、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
⑸

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法⑹

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

会社計算規則（法務省令第13号）及びガス事業会計規則（通商産業省令第15号）に準じて、連結計算書類を作成しております。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ＬＰガス販売において、従来は検針日基準により収益を認識しておりましたが、決算月の検針日の翌日から決算日までの収益を見積り認識する方法に変更しております。
また、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高が11,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,514千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は85,351千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産786,074千円
４. 連結貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額
48,849,860千円⑵受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額受取手形
237,893千円
売掛金
4,363,640千円
契約資産159,020千円⑶その他の流動負債のうち、契約負債の金額
契約負債
314,325千円

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数及び自己株式の株式数に関する事項
株式の種類
発 行 済 株 式
普 通 株 式
自己 株 式普 通 株 式

（単位：株）

当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
11,000,000－－

11,000,000

122,238

2,725

160

124,803（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は買増請求によるものであります。
⑵ 剰余金の配当に関する事項①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2022年３月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額
54,388千円
１株当たりの配当額５円
基準日2021年12月31日
効力発生日2022年 3 月31日
②当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年３月９日開催予定の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額76,126千円
１株当たりの配当額
７円
配当の原資
利益剰余金
基準日
2022年12月31日
効力発生日
2023年 3 月31日

６. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額777,636千円）は次表に含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額⑴

投資有価証券

⑵

社債(注)

⑶

長期借入金(注)時価差額6,947,262

6,947,262－

80,00079,771△228

2,666,200

2,663,365△2,834(注)連結貸借対照表上、「一年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれております。

⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを利用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(ｲ)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
レベル１

時価(千円)
レベル２
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

6,947,262－－

6,947,262

資産計

6,947,262－－

6,947,262(注)上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

(ﾛ)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
レベル１

時価(千円)
レベル２
レベル３

合計

社債

－

79,771－79,771

長期借入金－

2,663,365－

2,663,365

負債計－2,743,136－

2,743,136(注)元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「⑷会計方針に関する事項」の「④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,904円59銭
30円02銭９．その他の注記
減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
グループ

ガス及びLPG事業資産

種類

供給設備（ガス導管）

場所

富山県高岡市金額

197,370千円

長期計画で敷設を進めてきた幹線導管について、当初計画に対し供給体制の変更、需要環境の変化が生じたことにより、敷設した当該資産の供用について再検討の結果、将来にわたり使用見込みがないという結論に至りました。
投資の回収が困難であるため、当該資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額はゼロとしております。
10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

貸借対照表（2022年12月31日現在）
資流

産
動

現の資金

産

及び部
420,342

預（単位：千円）

負債

流動金

233,347

未負掛

金56,885

未その他

130,109

未払

17,227,955

未払

205

預品

214

賞

減 価 償 却 累 計 額△8そ定有工形

資固具産

定器

資具産
備投 資 そ の 他 の 資 産17,227,750

固資

有価

証

券

7,432,994

繰関係

会社

株式

9,787,403

負

他

7,352

純の配人

金

3,977

用

87,323

当金

933

税

等

15,453

金

6,535

金

2,812

他

12,518

り
引

当の負

延

税

債
金

債
主
本

資

余

11,316,034
金679,500

金

10,089,644

そ の 他 資 本 剰 余 金

9,754,078

益

準剰

備
余

金

合

計

17,648,298

583,001

そ の 他 利 益 剰 余 金

583,001

繰 越 利 益 剰 余 金

583,001己株式

評 価 ・ 換 算 差 額 等

産部

335,565

自資の金

利

本

2,018,278

本剰1,888,725

計

本

資

債

産

資

資

1,888,725

負合資株

129,553

費

法

定

投
そ

払

与部

債

払

売
固の△36,110
4,313,985

その他有価証券評価差額金

4,313,985

純

計

15,630,019

負 債 ・ 純 資 産 合 計

17,648,298

資産

合

（科損益計算書

2022年 1 月 1 日から2022年12月31日まで目）（単位：千円）
金

額

営

業

収

益

889,926

営

業

費

用

863,175

営

業

営

業

外

受
取

利
当

収

営

業

外

雑費

常

特

利

別
その特

特

別資
引

価

前

当証
期

金

114,026

入

9,043

123,108

失248

248

別利

益

17,125

17,125価

損1,549

1,549

利益

失券

評
純

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当期

純149,610

益

損

有39

益

利他

息用損

経26,750

益

配雑投益

収取

受

税

利利

益

165,186
4,500

4,500
160,686

株主資本等変動計算書
1 月 1 日から（2022年2022年12月31日まで ）

株

主

資本剰余金

資（単位：千円）

本

評価・換算差額等

利益剰余金

その他

純資産合計

4,166,999

4,166,999 15,377,431

株主資本
評価・換算
その他利益
資 本 金
有価証券評価そ の 他 資 本 剰 余 金 剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合
計
差額等合計
資本準備金
差 額 金
資本剰余金 合計 繰 越 利 益 合計
剰 余 金
当期

首残高当

期

変動額

476,704

476,704△35,441 11,210,432

剰 余 金 の 配 当△54,388△54,388△54,388△54,388

当160,686

160,686

160,686

160,686

△738

△738

△738

6843

43

期

純利

679,500

335,565

9,754,103 10,089,669

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△25

△25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残

高－－

679,500

335,565△25△25

106,297106,297

9,754,078 10,089,644

583,001

583,001

146,985

146,985

146,985

105,602

146,985

146,985

252,587△36,110 11,316,034

4,313,985△669

4,313,985 15,630,019

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格がない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却以外のもの
原価は移動平均法により算定）⑵⑶

市場価格がない株式等
重要な引当金の計上基準
賞与引当金

移動平均法による原価法
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
純粋持株会社として、子会社からの経営指導料、業務受託料及び配当金・利息収入を収益に計上しております。経営指導料等については、子会社との間で取り決めた経営指導事項等に基づき定常的に役務を提供することが履行義務であることから、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月一定の計算条件で算定した金額を収益として認識しております。また、配当金・利息収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）等を適用しております。なお、子会社との間で定めた取引条件や支払条件の中に受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる計算書類に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。
３. 貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

58,012千円
48,517千円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業外収益

889,926千円
321,044千円
19千円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式数124,803株

６. 税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の原因はその他有価証券評価差額金であります。
７.

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「⑶収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等種類

子会社会社等の名称

日本海ガス㈱事 業 の 内 容
又 は 職 業

ガス事業

議 決 権 等の所有割合

関 連 当 事 者と の 関 係

経営指導
業務の受託
直接 100.0 % 役員の兼任
出向者受入

取引の内容

取 引 金 額（千円）

経営指導料の受取 ※1

163,200

業務受託料の受取 ※1

金48,576366,720

出向者負担金※2

279,764 未 払 費 用

44,627

科売（注）取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 経営指導料、業務受託料は、契約に基づき決定しております。
※２ 出向者負担金は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。

９. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益
10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

1,437円21銭
14円77銭目掛

期 末 残 高（千円）