一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会 会員規約
制定日： 2019年3月5日

第１章

総則

（目的）
第１条 本規約は、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（以下当法人という）の定款第3章の定めの下に、会員区分、および会員の権利義務に関する事項について定める。
（会員区分）
第２条 当法人の会員として、定款5条にて定義する、以下の正会員、特別会員、協賛会員、および個人会員の区分を設ける。
（１） 正会員： 本会の目的に賛同し、その達成に協力し、援助する団体、企業及び学校法人等（２） 特別会員: 本会の目的を積極的に支持し、目的達成を共同で推進することを賛同する団体（３） 協賛会員: 本会の目的に賛同し、その達成に協力し、援助する非営利団体、学術団体（４） 個人会員： 本会の目的に賛同する個人
２ 正会員、特別会員、および協賛会員（以下正会員等という）は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下社団法人法という）に定める社員とし、当法人を構成する。
３．正会員等は、第２章に規定するところに基づき、一定の条件と一定の範囲において当法人の活動に参加する。
４. 個人会員は、第３章に規定するところに基づき、一定の条件と一定の範囲において当法人の活動に参加しまたは支援する。

第２章 正会員等の権利義務（入会）
第３条 正会員等として入会しようとする者は、当法人所定の様式による入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 入会を承認された会員は、その種別に応じて別紙１に定める入会金及び年会費を事前に納めなければならない。
３ 既に正会員等である会員が資本関係を有する団体から正会員等としての入会申請があった場合には、当該正会員等と申請団体間の支配・影響行使の関係性に基づいて決定する。
（会費）
第４条 正会員等は、当法人の活動に要する費用を支弁するために、年度ごとに別紙１に定める会費を負担する。 ただし、理事会により会費の一部または全部の免除もしくは徴収猶予の決定があった場合はこの限りでない。
２ 納入された会費は、退会、除名その他の理由により会員でなくなった場合、その他理由の如何を問わず、返却しない。
３ 入会を承認された会員が、会費を納入することなく、退会その他の理由により会員でなくなった場合も、既に発生した会費の納入義務を免れない。
（会費の支払）第５条 前条の会費は、当法人が定めるところに従い、２項で定める期日までに、指定口座への振込またはその他の方法により支払わなければならない。
２ 新たに会員となったものは、理事会承認の日から2ヵ月以内に、前年度から継続して会員であるものは毎事業年度開始の日から2ヵ月以内に支払わなければならない。
（入会金）
第６条 正会員等は、当法人への入会に際して別紙１に定める入会金を納入しなければならない。ただし、設立時社員である正会員、および理事会で免除が承認された場合を除く。
２ 前項による入会金は、当法人の会計に組み入れ、活動のための資産の購入または費用に充当する。
３ 納入された入会金は、退会、除名その他の理由により会員でなくなった場合その他理由の如何を問わず、返却しない。ただし、錯誤による場合を除く。
（正会員等の権利）
第７条 正会員等は、以下の権利を有する。
（１）総会における議決権。 ただし、議決権の数は、１会員につき１個とする。
（２）当法人の委員会、ワーキンググループ、当法人が開催するイベント、研究会、交流会等、およびメーリングリスト等の活動に参加する権利。
（３）当法人が定期的に提供する会報、メールマガジンなどを受信する権利（正会員の権利）
第８条 正会員は、第７条の権利に加え、以下の権利を有する。
（１）当法人公認プラットフォームより当法人認定講座を提供する権利。
（特別会員の権利）
第９条 特別会員は、第７条の権利に加え、以下の権利を有する。
（１）当法人の役員となる権利。なお、特別会員は、自己の団体の役員または職員、およびその他支配関係にある者から、当法人の理事となる個人を推薦する権利を有する。 ただし、役員が定款に定める定員に達している場合はこの限りでない。
（２）当法人公認プラットフォームより当法人認定講座を提供する権利。
（正会員等の義務）
第１０条 正会員等は、以下の義務を負担する。
（１）会費の納入（２）入会時入会金の納入（３）当法人の活動に積極的意思をもって参加すること（４）第１１条に定める会員の行動規範を遵守し、当法人の価値の増進に努めること（５）そのほか、当法人が会員への通知もしくはホームページへの掲載により、会員の義務として遵守を求めた事項（正会員等の行動規範）
第１１条 正会員等は、以下の事項を遵守し、当法人の活動に積極的に参加することにより、その価値を高め、社会に貢献する取組みの一端を、積極的に担わなければならない。
（１）当法人の設立の理念（mission statement）を共有し、その提供する価値を、自らが参加する場等で広め、周知すること（２）当法人の目的と事業内容を共有し、事業活動に意思をもって参加することにより、MOOCの認知度を高め、その普及推進に貢献すること（３） 当法人の活動の質的・量的拡大に資する行動をとり、組織の運営と活性化のために、自らの能力と立ち位置に応じて、積極的に役割を果たすこと（４）当法人が定める機密保持の原則については厳守し、その他当法人に関わる機密を他に漏らさない（５）これらの活動や目的に反する行為を慎み、またそのような行為の抑制に努めること

（退会）第１２条 正会員等は、定款第９条に定める除名、または同第１０条に定める会員の資格喪失に該当したときは自動的に退会し、また定款第８条に定める任意退会により退会することができる。

第３章

個人会員

（入会）
第１３条 個人会員は、当法人所定の様式による入会手続の後、事務局運用規程第6条に規定する事務局企画会議の審議を経て、理事会での承認をもって会員とする。
（会費）
第１４条 個人会員は、当法人の活動に要する費用を支弁するために、年度ごとに別紙１に定める会費を負担する。 ただし、理事会により会費の一部または全部の免除もしくは徴収猶予の決定があった場合はこの限りでない。
２ 納入された会費は、退会、除名その他の理由により会員でなくなった場合その他理由の如何を問わず、返却しない。
３ 入会を承認された会員が、会費を納入することなく、退会その他の理由により会員でなくなった場合も、既に発生した会費の納入義務を免れない。
（会費の支払）第１５条 個人会員の会費は、新たに会員となったものは理事会が定める手続きにより、前年度から継続して会員であるものは新年度開始の日から2ヵ月以内に支払わなければならない。
２ 前項の期日までに会費の納入がなかった会員に対しては、6ヵ月の猶予期間を設けて督促を行い、それでも納入がない場合には、6ヵ月間会員資格を停止する。これらの措置によっても解決されない場合には、理事会の決議により強制退会とする。さらに、会費の滞納が2年に及んだ場合は、定款第１２条第２項の規程により当該会員は自動的に会員資格を喪失するものとする。
（入会金）
第１６条 個人会員の入会金は、当面免除する。
（会員の権利）第１７条 個人会員は、当法人のワーキンググループ、当法人が開催するイベント、研究会、交流会等、およびメーリングリスト等の活動に参加する権利を有する。

（会員の義務）
第１８条 個人会員は以下の義務を負担する。
（１）会費の納入（２）当法人の活動に積極的意思をもって参加すること（３）第１９条に定める会員の行動規範を遵守し、当法人の価値の増進に努めること（４）そのほか、当法人が会員への通知もしくはホームページへの掲載により、会員の義務として遵守を求めた事項（会員の行動規範）
第１９条

個人会員は、以下の事項を遵守し、当法人の活動積極的に参加することにより、その価値を高め、社会に貢献する取組みの一端を、積極的に担わなければならない。
（１）当法人の設立の理念（mission statement）を共有し、その提供する価値を、自らが参加する場等で広め、周知すること（２）当法人の目的と事業内容を共有し、事業活動に意思をもって参加することにより、MOOCの認知度を高め、その普及推進に貢献すること（３） 当法人の活動の質的・量的拡大に資する行動をとり、組織の運営と活性化のために、自らの能力と立ち位置に応じて、積極的に役割を果たすこと（４）当法人が定める機密保持の原則については厳守し、その他当法人に関わる機密を他に漏らさないこと（５）これらの活動や目的に反する行為を慎み、またそのような行為の抑制に努めること（退会）
第２０条 個人会員は、定款第９条に定める除名、または第１０条に定める会員の資格喪失に該当したときは自動的に退会し、また定款第８条に定める任意退会により退会することができる。
２ 本法人の定める入会手続きを経て会員となった個人が、反社会的勢力の一員であること、もしくは反社会的勢力に関わる者として排除すべきと法令または条例で指定するものに該当することが判明した場合は、自動的に、定款第９条（除名）の規定に該当するものとする。

第４章
（改廃）
第２１条

雑則

本規約の改廃は、理事会の決議事項とする。 ただし、別紙１の改廃は総会の決議による。

附則
１．本規約は、当法人の「規程」とする。
２．本規約は、2017年5月22日に制定し、即日実施する。
附 則【改訂】2018 年 8 月 20 日理事会承認
2019 年 3 月 5 日理事会承認「別紙１会費と入会金」の表に注２を追加

別紙１ 会費と入会金
会員種別

会費 注１

入会金

特別会員

一口５００万円。

0円

正会員

一口１０万円。五口以上0円

備考

企業会員については注２
協賛会員

一口２万円。五口以上

0円

個人会員

１万円

無料

注１ 年度途中での入会における会費の調整については、以下の通りとする。
１． 年度の前半に入会した場合は、年会費を納める
２． 年度の後半に入会した場合は、年会費の半額を納める
注２ 正会員のうち企業会員について種別をA,B,Cの３種に分類し、１０万円／口の口数を種別ごとに以下の通りとする
１. 種別A:五口以上（中小企業庁定義の中小企業以上の規模の法人相当）
２. 種別B:三口以上（中小企業庁定義の中小企業相当）
３. 種別C:一口以上（中小企業庁定義の小規模企業者相当）
本定義は運用に合わせて必要に応じ独自の定義に見直すこととする。
附１． 2013年11月13日 本別紙に定める額を決定し、会計規程にて規定以上