大津市立東老人福祉センター
介護予防通所介護相当サービス運営規程（趣旨）
第１条 この規程は、大津市介護予防訪問介護相当サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに介護予防訪問介護相当サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱に基づき、社会福祉法人大津市社会福祉事業団（以下、「事業者という。
」）が開設する大津市立東老人福祉センター（以下「センター」という。）において実施する介護予防通所介護相当サービスの事業（以下「事業」という。）の運営に係る重要事項を定めるものとする。
（事業の目的）第２条 事業は、要支援状態にある高齢者、または事業対象者（以下「要支援者」という。）の有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の生活機能の維持又は向上を支援するため、適正な介護予防通所介護相当サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第３条 事業は、要支援者の心身の特性を踏まえて、自立した生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行う。
２ 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、介護予防支援事業者、地域の保健・福祉・医療サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（施設の名称等）
第４条 事業を行う施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 大津市立東老人福祉センター（２）所在地 大津市玉野浦 6 番 33 号
（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条 事業に従事する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １人 介護予防通所介護相当サービス従事者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、それぞれの利用者に応じて介護予防通所介護相当サービス計画（以下、「介護予防通所介護計画」という。
）を作成し、利用者またはその家族に対し、その内容等について説明を行うものとする。なお、介護予防通所介護計画の作成にあたって、既に介護予防サービス・支援計画が作成されている場合は、その内容に沿って作成する

ものとする。
（２）生活相談員 １人以上 利用者またはその家族の生活の相談に応じるとともに、介護予防通所介護計画に基づいたサービスの実施のために必要な連絡調整を行う。
（３）看護職員 １人以上 介護予防通所介護計画に基づき主として利用者の健康の管理を行う。
（４）介護職員 ２人以上 介護予防通所介護計画に基づき主として利用者の介護を行う。
（５）機能訓練指導員 １人以上 介護予防通所介護計画に基づき主として利用者の日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止し、維持・向上するための訓練を行う。
（６）その他の補助職員 利用者の状況に応じて配置し、介護予防通所介護相当サービスに従事する職員の業務を補助する。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 火曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日のうち、５月４日、５日並びに１２月２９日から１月３日までを除く。
（２）営業時間 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
（３）サービス提供時間 午前９時３０から午後４時４０分までとする。
（利用定員）
第７条 事業の利用定員は、１日１８人とする。
（介護予防通所介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額）
第８条 介護予防通所介護相当サービスの内容は次のとおりとし、介護予防通所介護相当サービスを提供した場合の利用料は、大津市長が定める額によるものとし、当該介護予防通所介護相当サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載の割合の額を利用者の負担とする。また、法定代理受領サービス以外の場合は１０割の額を利用者の負担とし、サービス提供証明書を交付する。
（１）介護予防通所介護計画の作成及び変更については、次のとおりとする。
①事業者は、利用者に係る介護予防サービス・支援計画書（ケアプラン）が作成されている場合には、それに沿って利用者の介護予防通所介護計画を作成するものとする。
②事業者は、利用者に係る介護予防サービス・支援計画書が作成されていない場合でも、介護予防通所介護計画の作成を行なう。その場合に、事業者は、利用者に対して、介護予防支援事業者を紹介する等介護予防サービス・支援計画書作成のために必要な支援を行なう。
③事業者は、介護予防通所介護計画について、利用者及びその家族等に対して説明し、同意を得た上で決定する。
④事業者は、利用者に係る介護予防サービス・支援計画書が変更された場合、又は利用者若しくはその家族等の要請に応じて、介護予防通所介護計画について変更の必要があるかどうかを調査し、その結果、介護予防通所介護計画の変更の必要があると認められた場合には、利用者及びその家族等と協議して、介護予防通所介護計画を変更する。
⑤事業者は、介護予防通所介護計画を変更した場合には、利用者に対して書面で交付し、その内容を確認する。
（２）介護予防通所介護相当サービスの内容①入浴サービス②給食サービス③生活相談④レクリエーション⑤機能訓練⑥健康チェック⑦送迎サービス
２ 前項の額のほか、次の各号に掲げる費用を利用者から徴収するものとする。
（１）食費 1 日あたり６１０円
デイサービス利用日前日の営業時間終了までにキャンセルの連絡がない場合は、キャンセル料として６１０円（食事１回分）を徴収する。
（２）送迎に要する有料道路の通行費用（通常事業実施地域内は除く）（３）通常の事業実施地域外からの利用による交通費① 通常の事業の実施地域を越えた地点から片道 10km 未満

500 円② 通常の事業の実施地域を越えた地点から片道 10km 以上 1,000 円（４）おむつ代（実費）（５）謄写費 1 枚あたり１０円（６）前各号に掲げるもののほか、介護予防通所介護相当サービスの提供において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担を求めることが適当と認められる費用
３ 前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対し事前に説明を行ったうえで、支払の同意を得なければならない。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、大津市のうち瀬田、瀬田南、瀬田東、瀬田北、晴嵐、石山学区とする。

（サービス利用にあたっての留意事項）
第１０条 利用者は、介護予防通所介護相当サービスの利用にあたっては、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等をセンターに従事する職員に連絡し、心身の状況に応じた利用を心がけるものとする。
（緊急時における対処方法）
第１１条 介護予防通所介護相当サービスに従事する職員は、介護予防通所介護相当サー
ビスの実施中の利用者の心身状態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。
（非常災害対策）第１２条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年 2 回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
２

非常災害等の発生の際に、その事業を継続することができるよう、他の社会福祉施設と連携し、協力することができる体制の構築に努める。
（事故発生時の対応）
第１３条

サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、その記録を作成し保管する。
（苦情処理）
第１４条 提供した介護予防通所介護相当サービスに係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、相談窓口を設置し、苦情の内容を配慮して必要な措置を講じるとともに、その記録を作成し保管する。
（その他運営についての留意事項）
第１５条

介護予防通所介護相当サービス従事者の質的向上を図るための研修の機会を設け、また、常に業務体制を整備する。
２ 介護予防通所介護相当サービス従事者は、業務上知り得た利用者及び、その家族の秘密を保持する。
３ 介護予防通所介護相当サービス従事者は、従事者でなくなった後においても利用者及び、その家族の秘密を保持する。
４

事業者は、利用者の人権擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行なうとともに、その従業者に対し、研修機会を確保する。

５

事業を運営する法人の役員、管理者及びその他の従業者は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）であってはならない。また、運営について暴力団員の支配を受けてはならない。
６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要な事項は社会福祉法人大津市社会福祉事業団と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 22 年 2 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 3 月 28 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 2 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年 2 月 1 日から施行する。