第42期
期末報告書
株主のみなさまへ2013年4月1日〜2014 年3月 31日

連結業績ハイライト

会長あいさつ株主のみなさまには、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
売上高

第42 期 通期（2013 年 4 月1 日〜2014 年 3 月31日）のご報告にあたり、当期純利益ご挨拶申し上げます。
（百万円）
300,000

257,340
240,000

267,191

（百万円）
7,500

271,447 278,400

240,827

180,000

当期においては、金融政策、財政政策に続く、5,8976,000

政府の成長戦略「日本再興戦略」が示され、政府
4,383

4,500の諮問会議においては医療や介護の成長産業化・

3,478
120,000

3,000

60,000

1,500

00

3,000

2,831

国際化、子ども子育て支援をはじめとする女性の社会進出支援等の議論がスタートいたしました。
次期介護保険制度改正に向けては、地域包括ケアの推進や介護保険対象範囲の見直し、利用者負第 39 期

第 40 期

第 41 期

第 42 期

第 43 期
計画値

第 39 期

第 40 期

第 41 期

第 42 期

第 43 期
計画値

担の引上げ等の各政策について、具体的な内容および時期が示されました。
代表取締役会長

寺田 明彦

ニチイグループでは、人口構造の変化や政策

営業利益
（百万円）
12,500

総資産・純資産（百万円）
200,000

11,672

10,000■ 総資産 ■ 純資産

157,816

160,000

166,619

176,246

8,741
7,868

7,700

7,500

120,000

6,322

5,000

119,081

125,78180,00049,72852,20057,442

61,25562,32740,0002,500

第 39 期

第 40 期

第 41 期

第 42 期

第 43 期
計画値

成長軌道にあり、語学事業も、COCO塾ジュニない強靭な事業基盤の構築を目指し、日本再興戦

アを始点とする連続的に積み上げる語学提供体制

略とも合致する中期経営戦略を推し進めておりまを、全国規模で構築したことにより、受講生層にす。語学事業基盤の更なる整備、子ども子育て支厚みが増し、生徒数も増加傾向を辿るなど、収益援新制度を見据えた保育事業展開、現地法人設立化への手応えを感じる 1 年となりました。

による中国での事業化準備など、「業種カテゴリー次期におきましては、更なる事業体制の強化をの多角化」と「地理的な多角化」をキーワードに、図り、ニーズに合わせた地域戦略とグローバル戦隣接領域の開拓に果敢にチャレンジしてまいりま

略の同時展開を推し進めて、今後の長期安定成長した。

へと繋げてまいります。

当期の業績は、過去最高売上高を 6 期連続で更00

動向・経済動向など、外部環境の変化に左右され第 38 期

第 39 期

第 40 期

第 41 期

第 42 期

株主のみなさまにおかれましては、今後のニチ新した一方、語学事業に係る戦略投資の影響等にイ学館にご期待いただき、より一層のご理解とごより2 期連続の減益となりました。

支援を賜りますようお願い申し上げます。

厳しい結果となりましたが、主力事業は安定

12社長インタビューＱ.

2014 年 3 月期の振り返り、及び決算のポイントについてお聞かせください。

一方、減益の要因は、教育部門における英会話

た COCO 塾の展開を開始し、戦略投資として全スクール「COCO 塾ジュニア」に係る戦略投資コ

国に 80 教室を設置するなど全国規模の語学事業ストの増加や、雇用環境の変化や介護職員の資格基盤を構築いたしました。また、オーストラリ

要件見直しに伴う、既存講座の受講生数の減少でアの語学学校 SELC の取得、ヨーク国際留学セン

ニチイグループの 2014 年 3 月期の連結売上高す。既存講座は、資格系講座であることから雇用ターの開設など、留学支援体制の整備も着々とは 271,447 百万円、営業利益は 6,322 百万円、環境・景気動向に大きく左右されます。雇用情勢進めてまいりました。

経常利益は 4,940 百万円、当期純利益は 2,831の影響を受け難い事業体質とするため、語学事業高めていくことです。語学事業は、全国に設置し昨 年 は、 ニ ー ズ の 高 い ジ ュ ニ ア 向 け レ ッ ス

百万円となり、6 期連続での過去最高売上高の更を推進しているのです。

たスクールにおいて COCO 塾、COCO 塾ジュン「COCO 塾ジュニア」の全国展開をはじめ、ニアにて、積極的に受講生を獲得してまいります。

ニューヨーク大学プロフェッショナル学部の語2014 年 5 月にはスイミングスクールのトップ企学学校「NYU-SCPS ALI 東京校」開校を果たし業である株式会社ジェイエスエス（以下、JSS）とております。

新、2 期連続の減益となりました。
株主のみなさまの期待に応えることができず、Ｑ.

大変残念であります。
2014 年3 月期の業績の牽引役は介護部門です。
また、戦略事業である、語学事業、保育事業、介護保険外サービスも健闘いたしました。語学事業

2015 年 3月期の事業戦略・業績見通しについてお聞かせください。

2015 年 3 月期の事業戦略・業績見通しのポイでは連結子会社である株式会社GABAの売上高がントは、2 つあります。の資本・業務提携契約を締結いたしました。両社

これにより、未就学児から大人まで、グルーの顧客基盤・サービス基盤を相互活用することで、プレッスンからマンツーマン、留学まで、幅広

語学、保育、介護予防に多くのシナジーをもたらい層の幅広いニーズに応える一貫した語学提供

すと考えております。

体制を構築したことが最大の成果であります。

100 億円を突破し、保育事業、プライベートブラ

1 つ目は、全事業での売上・利益のプラス伸長をそして、保育事業との連携強化により、「ニチンドのサニタリー商品販売、家事代行サービスが実現し、増収・増益基調へと回帰させることです。

2015 年 3 月 期 の 売 上 高 は 前 期 比 2.6 ％ 増 のイキッズ」の稼働率が上昇するなど、他事業への2 桁伸長となり、着実な成長を続けております。

主力の介護部門・医療関連は引き続き好調に

278,400百万円、営業利益は同21.8％増の7,700推移する見通しであり、教育部門についても、百万円、経常利益は同 15.4％増の 5,700 百万円、昨 年 秋 ま で に、 教 室 設 置 や 人 材 確 保 等 の 戦

COCO 塾の業績改善が既存講座の減収を補い、当期純利益は同 6.0％増の 3,000 百万円を予想

略 投 資 は 一 巡 し、 受 講 者 数 も 確 実 に 増 加 し てわずかながら改善する見通しです。

しております。

い る こ と か ら、 収 益 化 へ の 手 応 え を つ か ん で効果も生まれ始めています。

おります。

既存講座については、2014 年 3 月期にホームヘルパー講座の売上が一部計上されており、その比較においては減収となりますが、介護職員初任者研修の受講者数は、現在の安定から増加へと転じる見通しです。

3Ｑ.

2015 年 3 月期は、「英検対策コース」等のニー語学事業に係る戦略投資のこれまでの成果、今後の方向性についてお聞かせください。

2 つ目は、語学、保育、医業経営支援、介護保2011 年の GABA 買収による語学市場参入以険外サービスなどの戦略的事業の伸び率をさらに降、2012 年からはグループレッスンを中心としズに合わせた講座展開や、講師・カウンセラーの研修強化、フランチャイズによる効率展開の推進、法人営業の強化、JSSとの連携による受講生獲得などに取り組み、損失額の縮小と収益化へとつながる 1 年にしてまいります。

4

Ｑ. 事業環境とニチイへの影響について教えてください。

Ｑ.

「地理的多角化」戦略の中核である中国事業についてお聞かせください。

ン向上策に取り組んでおります。そして、戦略

Ｑ. 最後に、株主のみなさまへメッセージをお願いします。

事業として語学や介護保険外サービス等の業種カテゴリーを広げながら、ビジネスモデルを武器にグローバル展開を進め、社員が活躍する場事業環境といたしましては、まず、2014 年 4

中国では、60 歳以上の人口が 2 億人を突破し労働人口が減少局面へと移行し、どの産業に月の消費税増税が挙げられます。診療報酬・介護ており、年間 860 万人ずつ増えていく見通しでおいても人材の確保が難しくなってきています。

現在進めている戦略事業の一つひとつが、ニ

報酬ともに増税に対応した臨時改定が実施され、す。すでに1,200万人もの介護人材が不足して介護分野では、今後10 年間に100 万人もの人

チイの成長、社員の成長には不可欠なものとなっ懸念していた業績への影響もおおむね回避できる

おり、高齢化の進展を前に需給ギャップが発生材が不足すると試算されています。ているのです。

見通しです。教育部門においては、若干影響を受しております。

ける見込みですが、それも一時的なものと考えております。

所の拡大に努めています。

労働市場に目を向けると、IT 化やグローバル株主のみなさまにおかれましては、ニチイの当社では、3 年前より現地で開催される展示会化により「働き方」も大きな変化の時を迎えてい成長戦略についてご理解賜り、更なるご厚情、の中で、ニチイの日本式介護をアピールしてまいます。女性の社会進出や、年金支給開始年齢のご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

2015 年 4 月の介護保険制度の改定では、介護りました。展示会で改めて実感したのですが、中選択制導入といった議論も活発に保険制度に基づく介護予防サービスを自治体の地

国の日本式介護への注目度は非常に高いものがあなってきています。働く人々が「伸域支援事業に移行する案が検討されており、3 年ります。今後、中国をはじめとするアジア諸国はびる市場で、資格を取って、長くかけて準備ができた自治体から順次実施される見高齢化が進展してきます。高齢先進国の介護事業働く」という働き方へとシフトし通しです。介護保険制度では団塊世代が 75 歳以者として果たすべき責務は大きく、成長とリスクていくことは確実と考えています。

上となる 2025 年に向けて地域包括ケア体制の分散の観点からも「地理的多角化」は、非常に重このような展望のなかで、医療・構築が進められております。医療、介護、予防、要であります。

介護分野で働くことの魅力につい住まい、生活支援の各サービスの切れ目ない提供

この、「地理的多角化」を具現化するため、本て、さまざまな形で伝え、「集めて、を目指すものであり、複合展開を推進するニチイ

年、北京・香港に現地法人を新たに設立し、上海育てて、活かす」という独自のビの強みが発揮できます。とあわせ3現地法人体制といたしました。そして、ジネスモデルを最大限発揮しながまた、介護職員の処遇改善等のプラス材料も検本社内に国際事業統括本部・中国事業本部を設置

ら、スタッフが高いモチベーショ討されています。さらに、子ども・子育て支援新し、グループをあげた事業推進体制を築きあげまンを維持し続けられる環境を整備制度の施行や労働者派遣法の改正など、当社事業した。

し て い く こ と で、 人 材 を 確 保 し、さらには労働市場の活性化に貢献との関わりの深い分野においてさまざまな改革が進められる見通しであり、多角的・複合的なサー2015 年 3 月期は、新たな推進体制のもと、こしたいと考えています。当社では、ビス展開を推進することで、制度変更の影響を受れまでのマーケティング活動を踏まえ、具体的な処遇改善、キャリアアップ、研修け難い事業体質への革新を図ってまいります。

事業に着手したいと考えております。の充実等の多面的なモチベーショ

5代表取締役社長

6齊藤 正俊セグメントハイライト
業績・取り組みについて

大型病院の獲得、1 病院あたりの売上高の拡大により増収

医療関連部門医療機関の経営をトータルにサポート。

介護・ヘルスケア部門
在宅系介護サービス、居住系介護サービス、介護保険外サービスをトータルに提供。

教育部門
医療・介護分野の優秀な人材の育成・輩出。
グローバル人材の育成。

売上高構成比率

売上高（百万円）
120,000

103,217103,299

営業利益（△は営業損失）

104,106 105,972 106,800

（百万円）
9,000

8,301

第 40 期

第 41 期

8,660

8,900

7,042

新規契約病院の立ち上げが軌道に乗り、増益へ転換

80,0006,000「医療コンシェルジュサービス」
や IT を活用した医療支援、経営支援サービス、各種セミナー等の販売を強化

40,0003,000

地域ニーズに合わせた包括的な介護サービスの推進により利用者数増加

8,547

00
第 39 期（百万円）
150,000

第 40 期

第 41 期138,275

141,033

第 42 期

146,539

第 39 期

第 43 期（予想）

152,000

第 42 期（百万円）
15,000

第 43 期（予想）

13,80012,770124,204
11,183
10,142

拠点効率の向上により、過去最高売上高・営業利益を更新

100,000

10,000

介護保険外サービスの拡充・展開
強化ー家事代行サービス、プライベートブランド商品の販売等が2 桁成長

50,0005,000

資格制度の切替えの影響、COCO
塾の通期稼働により減収・減益
COCO 塾ジュニアの全国展開と留学支援体制の整備により、一貫した語学事業を構築「介護職員初任者研修」や「産前産後ママヘルパー養成講座」等の資格制
度・社会ニーズに合わせた講座展開76,50000
第 39 期

第 40 期（百万円）
24,000

第 41 期

第 42 期

第 39 期

第 43 期（予想）

第 41 期

第 42 期

第 43 期
（予想）

（百万円）
4,000

21,721

18,512 19,100
15,45016,000

第 40 期

1,596
715
0

12,904△3,338-4,0008,000

0△7,269 △7,200-8,000
第 39 期

第 40 期

第 41 期

第 42 期

第 43 期（予想）

8

第 39 期

第 40 期

第 41 期

第 42 期

第 43 期（予想）

株主還元について／株式情報

会社情報／株主メモ

配当について当社では、株主のみなさまへの安定的かつ継続的な利益還元を基2 円増配（円）20本方針とし、中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結業績15

会社概要（2014 年 3 月 31 日現在）

株主メモ

商

株式会社ニチイ学館

事 業 年 度

4 月1 日〜翌年 3 月 31日

東京都千代田区神田駿河台 2 丁目9 番地
TEL：03（3291）2121（代表）
TEL：03（3291）5637（広報部 IR 課）

期末配当基準日

3 月 31 日

所 在 地

中間配当基準日

9 月 30 日

設

1973 年 8 月

定時株主総会

毎年 6 月

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

同 連 絡 先〒 137-8081
東京都江東区東砂 7 丁目10 番11号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
TEL: 0120-232-711（通話料無料）同

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 全国各支店

号をベースとした配当政策を策定しております。
10

第 42 期の期末配当金は、1 株当たり10 円（年間配当金 20 円、前期比 2 円増配、配当性向 49.4％）となりました。第 43 期の年間

5立

従業員数

16,548 名（連結） 14,226 名（単独）事業所数

2 営業統括部
10 営業部
98 支店
12 営業所
1,301 介護拠点

配当金は、1 株当たり20 円（配当性向 46.6％）の据え置きを予定
0

しております。今後も、継続的な利益還元に努めてまいります。

株式の状況（2014 年 3 月 31 日現在）
220,000,000 株

発行済株式総数

73,017,952 株

資本金11,933,790,500 円

株主数26,511 名

その他の法人

金融商品取引業者 0.4%
個人・その他

36.0%

19.2%

金融機関

19.9%

第 41 期

第 42 期

第 43 期（予定）

外国法人等 20.0%（注）株式保有比率については、小数点第 2 位を切り捨てて表示しています。

役 員（2014 年 6 月 25 日現在）

有限会社明和13,43419.2%

代表取締役会長

寺田明彦

寺田9,97214.2%

代表取締役社長

齊藤正俊

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社代表取締役副社長

谷治

一好

5,178

7.4%

専 務 取 締 役

森信介

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

常 務 取 締 役

寺田

剛

3,027

4.3%

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

1,607

2.3%

エバーグリーン

1,501

ゴールドマンサックス
インターナショナル

1,499

明彦

公

次

所

寺田

孝一

常勤監査役

乙丸

秀次

海瀬光雄

監

査

役

大石

豊

2.1%

取締役

木原佳代子

監

査

役

大島秀二

2.1%

取締役

井出貴子

執 行 役 員 伊藤健三

取締役

黒木悦子

執 行 役 員 池田千惠子

2.0%

日本生命保険相互会社

1,239

1.7%

ニチイ学館従業員持株会

1,172

1.6%

方法

電子公告
（http://www.nichiigakkan.co.jp/ir/notiﬁcation.html）

知らせ

株式に関するお手続き用紙のご請求について

取締役

1,440

告

東京証券取引所（証券コード 9792）

お取締役

HSBC BANK PLC-MARATHONVERTEX JAPAN FUND LIMITED（注 1）持株比率は自己株式（3,133 千株）を控除して計算しています。
（注 2）信託銀行持株数には、信託業務に係るものが含まれています。
（注 3）持株比率については、小数点第 2 位を切り捨てて表示しています。

9取

上場証券取引所
持株数（千株） 持株比率（%）

株主名

所有者別株式の状況（2014 年 3 月 31 日現在）

4.2%

第 40 期大株主（2014 年 3 月 31 日現在）

会社が発行する株式の総数

自己名義株式第 39 期※在宅系介護サービスから居住系介護サービス
まで、当社介護事業における拠点の物件数を表示しています。

株式に関するお手続き用紙（届出住所・印鑑・姓名等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書、名義書換請求書等）のご請求につきましては、上記株主名簿管理人にてお電話ならびにインターネットにより 24 時間受け付けておりますので、ご利用ください。
UFJ 信託銀行
0120-244-479 三菱本店証券代行部
三菱 UFJ 信託銀行
大阪証券代行部

通話料無 料取締役

辻本裕昭

執 行 役 員 平岡靖宏

0120-684-479

取締役

星野清美

執 行 役 員 山中和彦

インターネットアドレス ▶ http://www.tr.mufg.jp/daikou/

取締役

種元崇子

取締役

日下部智哉

取締役

寺田大輔

社外取締役

森脇啓太

なお、株券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社にご照会ください。

10