目は じ め に次………………………………………………………

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1 第11回運営諮問会議の提言 ………………………………………

２

2 提言に対する学校の対応 …………………………………………

２

3 第12回運営諮問会議諮問事項 ……………………………………

７

4 審議内容 ……………………………………………………………

１２

5 提

１６

言 ……………………………………………………………

は

じ

め

に

独立行政法人化した平成１６年度、教育研究の質を一層向上させるための外部有識者による評価組織として運営諮問会議を設置しました。本年度は１２月７日に第１２回運営諮問会議を開催したので、その内容をまとめたものを公表します。
第１回会議では「本校の特徴を活かした個性的な教育について」「本校に適正な入学生の確保と個性伸長のための教育改善について」、第２回会議では「本校の社会貢献のあり方」「専攻科の発足と内容の充実に向けて」、第３回会議では「学生指導について」「学生寮の運営について」、第４回会議では「地域共同研究推進センターにおける活動成果の教育への還元」「専攻科におけるインターンシップ及び弓削丸の活用」、第５回会議では「入試業務に関すること」「学内施設の効率的な運営方法」、第６回会議では「第１期中期計画のまとめについて」「技術支援センターについて」、第７回会議では「国際交流活動について」、第８回会議では「多様化する学生への支援について」第９回会議では「高専間の連携について」「学校の管理運営について」、第１０回会議では「商船学科の新しい教育システムについて」、第１１回会議では「本校の施設設備の発展的利活用について」を諮問し、委員の方々からは貴重なご提言を多くいただきました。
今回の第１２回会議では、第１１回会議でのご提言に対する対応状況を説明した後、「男女共同参画の推進について」の諮問をいたしました。
「男女共同参画の推進について」では、主な課題として、近隣島しょ部の過疎・少子化現象が現実に進んでいる中で、遠隔地を含め女子中学生が確保できる教育環境の整備や効果的な広報活動の実施方法、安心・安全に女子学生が生活・修学できる学寮を含めた快適な学校環境の整備、第３期中期計画期間中に教員のうち女性の占める割合３０％の努力目
標に対応した女性教員の確保、女性教職員の増加に伴うワーク・ライフ・バランスに配慮した就業環境の整備などが課題と考え、現状報告を行い、運営諮問会議委員からご意見をいただくことにしました。
会議では、この諮問事項に対して、それぞれの委員の立場から大変有益なご提言をいた
だきました。今回のご提言は真摯に受け止めて、今後、本校の教育研究活動における一層の改善に役立てていく所存であります。
最後に、ご多忙中にもかかわらず、本校の発展のためにご助言をいただきました、杉田委員長をはじめ運営諮問委員の方々に厚くお礼申し上げます。

平成２７年１２月
弓削商船高等専門学校長
木

‑1‑

村

隆

一

１ 第１１回運営諮問会議の提言
前回（平成２６年１２月２２日開催）の会議において、弓削商船高等専門学校からの諮問事項に対して、以下のとおり提言した。
○ 本校の施設設備の発展的利活用について
高専の目的が即戦力としての実践的技術者育成からより幅の広い創造的人材育成にシフトされたことにより、学校の特色を活かした地域に役立つ教育・研究に重点を置き、共同研究や受託研究等の研究活動の活性化を図り、研究活動による外部資金は教育に還元するなど施設・設備の更新・導入に対応した様々な活動を積極的に行っていることは評価できる。
今後は、教育・研究活動の高度化・個性化を推進するためにも、施設・設備については、教育のみ
ならず更なる地域貢献や地方創生につながることを検討し、ランニングコストを含めた概算要求等の工夫を行っていただきたい。また、施設設備の利活用においては、地域性を活かしたドックマスター
育成教育支援システムの構築や大気環境測定装置の活用など、瀬戸内の海事クラスターや知の拠点として貢献できる新しい取組を展開することを提案する。

２ 提言に対する学校の対応
第１１回運営諮問会議の提言に対する学校の対応として、以下のことを確認した。これらのことは
今後も継続して努力されることを希望する。
１．提言に対する対応○ 本校の施設設備の発展的利活用について
・ 教育・研究活動の高度化・個性化を推進するために、施設・設備については、教育のみならず更なる地域貢献や地方創生につながることも検討していくために、委員会よりも小回りのきくキャン
パス・マスタープランＷＧを平成２７年１０月に学内に設置した。
・ 施設・設備等を維持、運用していくためのランニングコスト等の経費については、先細る学内予算を意識しつつ支出削減につながる努力・工夫を模索・検討している。
具体的に本校の主な施設・設備の活用事例について、以下のとおり紹介する。
（１）ワイヤカット加工機、サンドブラスト、レーザー加工機等の活用例
本校の実習工場に設置している設備を活用して、平成２３年度から平成２６年度までの４年間
はコースターの製作、平成２７年度はクリップの製作を上島町との共同事業として行ってきた。
事業に係る仕組みとしては、製作に必要な資材費や消耗品費等の経費は上島町が負担し、デザインから製作に至る工程を学生実習の一環として本校が担当している。外部資金を授業に還元しているＰＢＬ（Project Based Learning：課題解決型学習）授業形態として成果を上げている。
具体的には、学生のデザインから上島町の協力を得て候補を選定し、CAD／CAMを利用して設計を行い、 ワイヤカット加工機やレーザー加工機の作業工程をプログラミングし、 切削、 加工を行った後、サンドブラストで仕上げをするまでの作業を電子機械工学科３年生及び情報工学科
３年生の班別実習で行っており、年間５００個程度を製作している。

‑2‑

（２）３Ｄプリンタの活用例
ア 平成２６年３月には、有限会社柏原工業と共同研究「３Ｄプリンタの多目的利用法及び可能性の研究」の一環で、三次元レーザー測距儀を用いて採取した弓削丸機関室内の機器の一部を、３Ｄプリンタを利用して再現実験した。実験に必要な経費は会社側で負担し、造形に必要なデータの採取や３Ｄ製作は教員及び専攻科生が行った。
イ 平成２６年度から参加している高専機構の主催事業「全国高等専門学校デザインコンペティション」の参加作品については、３Ｄプリンタを活用して製作している。設計、製作に至るまで、教員の指導を受けながら学生が中心となって行っている。
ウ 平成２７年度弓削商船高等専門学校技術振興会からの研究支援テーマに、３Ｄプリンタで利用する原材料の工夫、開発を盛り込んだ「異なる金属製３Ｄプリンタ用原材料を用いた同時造
形／複合化による力学特性の高機能化」が採択された。
エ平成２７年度卒業研究テーマとして、「３Ｄプリンタを活用したものづくり実習機材の製作」

や「３Ｄプリンタにおける造形条件が機械的性質に及ぼす影響」などで、３Ｄプリンタの活用方法などが研究されている。
（３）操船シミュレータの活用例
ア 平成２６年度科学研究費助成事業に、ドックマスターの教育、訓練を意識した「造船所・石油基地における操船技術者の育成に向けた超狭水域操船シミュレータの開発」で申請したが不採択であった。今後、創意工夫を行いながら継続していろいろな外部資金獲得に向けて努力して行く予定である。
イ

平成２６年度及び平成２７年度の２カ年は免許講習（ECDIS講習）の一環として商船学科４年生に対し、夏季休業期間中に操船シミュレータを利用した集中講義を行った。また、商船学科の授業では免許講習（レーダ・シミュレータ講習、ARPA（衝突予防援助装置）講習）、あるいは夜間の灯火シミュレーションなどに活用している。今後、授業の中にECDIS講習も含めていく予定である。
ウ

これまで、上島町を含めた来客者等の見学や公開講座、オープンキャンパス、商船祭等での一般公開等、デモンストレーションを数多く行ってきているが、今後、ECDIS講習を含めた学外者に対する教育活動も社会ニーズに従って積極的に対応していく予定である。

（４）大気環境測定装置の活用例
ア 平成２６年度から兵庫医科大学より委託されて研究を行っており、平成２６年度から３年間の予定で環境研究総合推進費に研究テーマ「大気環境の異なる地域におけるPM２．５及びオ
ゾンの呼吸器系への影響に関する疫学研究」が採択され、平成２６年度は約９３０万円が本校の委託費として交付されている。平成２７年度及び平成２８年度についても同程度の委託費が交付予定となっている。

‑3‑

イ 平成２７年度科学研究費助成事業の奨励研究に研究テーマ「主な大気汚染源のない地域で生活する青年の呼吸機能と大気環境との関連」が採択された。
（５）救命艇の活用例
本校練習船係留所には、全閉型救命艇がグラビティー型ダビットと共に設置され、商船学科の救命講習や実験実習等で活用されている。STCW条約の改正を受け、これまで免許講習利用で認められていたビデオ教材等が実機の使用に変更される予定である。今後、施設・設備の協働共有なども含めて、次年度からは広島商船高専の商船学科学生の免許講習の一部にも本校救命艇の利用が予定されており、これから同様の例が増えてくるものと予想される。
（６）練習船「弓削丸」の活用例
ア 練習船「弓削丸」は、本校学生の教育利用だけでなく、他高専の学生を対象とした四国地区
連携交流事業「特別講義」やその他「一日船長」を始めとするさまざまな学校の広報活動など幅広く活用されている。その中で尾道海技学院からの委託研修の例を以下に紹介する。
① 平成２６年度
尾道海技学院「民間完結型６級海技士（航海）短期養成課程」の学生１６名及び引率教員
１名の計１７名が、本校商船学科４年生航海コースの練習船「弓削丸」航海実習（弓削〜神戸〜弓削、２泊３日）に体験乗船した。
② 平成２７年度
尾道海技学院「民間完結型６級海技士（機関）短期養成課程」の学生に対して、練習船「弓削丸」の係留運転を行う形で、「発電機並列運転の配電盤操作」及び「主機インジケー
タ線図の採取や図示馬力算出」の研修を行った。
第１回目
夏季休業期間中の９月中旬に実施、学生２４名及び引率教員２名の計２６名
第２回目
１１月１２日に実施、学生１４名及び引率教員２名の計１６名
当該研修については、次年度以降も継続していく予定であり、他機関や他団体も含めた要望も挙がってきているので、受託研修規則等を含めた受入体制の整備が急がれる状況である。
イ

平成２７年度の練習船「弓削丸」の研究利用としては、共同研究として「出入港など船舶低速航行時の予測制御法による操舵性改善」（広島工業大学）、「構造用接着剤の実環境下における強度評価」（海上技術安全研究所）などがある。また、平成２５年度から継続しているものには科学研究費助成事業で採択された研究テーマ「機関室ウォークスルーシミュレータの開発と船員教育での応用」があり、その他、専攻科生の特別研究や本科生の卒業研究などでも積極的に利用されている。
（７）実習船「はまかぜ」の活用例
実習船「はまかぜ」は、本校学生の教育利用のほか、産学官の共同研究や地域企業との共同研
究ほか教員の研究業務・卒業研究にも利用されており、瀬戸内海の立地を活用した研究業務に大‑4‑

きく寄与している。直近の研究業務では、地域企業（新居浜市）との共同研究で、表層潮流発電
システムの評価実験を継続実施中である。また、海上交通安全研究所と航行船舶の水中音響監視技術の研究も行っている。
以上が、提言を受けてこの１年間で取り組んできた事項の主な内容であるが、現在進行形で動いているものもあり、まだ手つかずの内容も残っている。抱える課題もけっして少なくないが、真摯に努力、改善していきたいと考えている。
２．本校の対応への意見
委員長から、提言に対する学校の対応について説明や具体的な資料を受け、これに対して委員に意見を求めた。
・ 先ほどの提言に対する学校の対応として説明を受け、真摯に努力、改善していきたいということがよく分かる内容だった。科学研究費助成事業等の外部資金への積極的な応募など、資金獲得のために努力されていることも伝わった。非常に印象に残っているドッグマスターのシミュレーションに関する研究が、科学研究費助成事業で不採択となったことは残念だったが、今後も改良した内容
で積極的に申請していただきたい。
校長から、本校は高等教育機関であり、島しょ部としては相当の研究設備及び人材を抱えているが、これらをどのように活かしていくのかは高専から社会へ訴えていく努力が必要不可欠な要素であると考えている。近隣の企業あるいは各省庁への働きかけ等もあるが、これから高専はどのような形で地域貢献できるかという点を踏まえて努力していきたいと思っているので、ご意見をよろし
くお願いしたいとの発言があった。
・

地域貢献や地方創生に向けて取り組まれており、上島町との共同プロジェクトなど密接に動かれ、また、外部資金獲得に関しても非常に努力していることが大変よく分かった。
少し細かいことになるが、例えば３Ｄプリンタでは、使用するだけで材料費やメンテナンスのコストがかかり、そのコストを具体的に収入として得る可能性はどうかということは結構難しいことだと思う。共同研究とか地域に向けたイベントなどについても、経費や実費を徴収して実施するとなるとすごく大変であり、公募しても参加者が定員に達しないなど現実的なこともあるが、可能性
として収入が得られそうなことがあれば、模索されたことでも結構なので教えていただきたい。
校長から、装置そのものが製品化あるいは利益につながるようなことは、なかなか直ぐには出てこないことであり、この課題はやはり高専がどのような研究をして、その研究成果をどのように使うかに係ってくるものと思う。会議前に視察していただいた練習船「弓削丸」には非常に大きなコストがかかっており、維持していくために国費から予算化してもらっている。船舶で言うと、日本の船員をどのように育成していくかという大きな点に立ってみると、文部科学省という垣根を乗り越えて国土交通省と連携して別の機関で建造するとかなれば、なかなかできない話しとなってくる。
このようなことは、他機関からの要請にも応えられるような体制を整え、本校では連携事業を受け入れることができるとか、国単位の対応ということも視野に入れ、これからの社会では運営費交付
金等の予算も減少していく中で生き残っていくためには、負担となることはあるが、そのような努力は欠かせない要件だと考えているとの発言があった。

‑5‑

・ 先ほどから、弓削商船高専は地域密着型の学校でなければならないと言われており、私も本当にそうあるべきだと痛切に感じている。尾道市から今治市に至るしまなみ海道沿いは、ご承知のように海運、造船の日本で最も盛んな地域で、その中心に位置しているのが弓削商船高専であり、商船系高専５校の中で本校ほど地域密着型の高専は他にはないと思っている。本校の近隣には、世界でも有数の船主、及び造船所が多数存在し、中には建造量では日本１位、世界３位を誇る造船所もあり、四国の田舎町からではあるが、世界を相手に日夜検討している。そのような地域の中で、海事クラスターの一員として弓削商船高専はなくてはならない高等教育機関であるということを念頭に置き、学校と同窓会が一丸となって頑張っていく必要があると痛切に感じている。他の商船高専は、
近隣には海運造船企業がほとんどないのが実情で、地域密着型の商船高専という観点からは大変う
らやましく思われている部分もある。最近、商船学科の定員削減という厳しい話が関係省庁から出ているとのうわさを聞いており、全日本船舶職員協会と商船高専５校の同窓会長が協議し、今後の日本の海運業界を健全に維持していくためには、現行の２００名体制（各校４０名）が是非とも必要であるとの観点から、関係各位に実情を説明し、お願いしていく予定にしているのでご支援、ご協力の程お願いしたい。
・ 施設・設備の活用例での報告にもあったが、弓削商船高専と上島町は以前から密接な連携をして
おり、地域の知の拠点として上島町は様々な形で弓削商船高専にお世話になっている。事例の中にあったワイヤカット加工機等を活用したコースター製作あるいはクリップ製作について、官学連携の取組として実施してきたが、完成品については、上島町に視察等で来庁された方にお土産のような形で配付したり、出張時に持参したりして弓削商船高専の技術力アピールに活用している。ただ、これらの製作品については、商品化という点では行政側の方も商工会等の商工関係団体との連携的な工夫の必要性など、改善するところもあるという気がしている。
また、会議前の学校桟橋の視察で、浮き桟橋が新設されることは伺ったが、救命艇まで備えているということで初めて拝見させていただいた。私も職員時代に防災関係の業務をしており、弓削商
船高専と上島町で災害時には連携を取れるシステムとして協定を締結しているので、災害時には練習船「弓削丸」や実習船「はまかぜ」等も救命物資の搬送とか人的な支援などしていただくこともある。学校桟橋の救命艇についての活用例として、上島町では５月の最終日曜日に町民全体の防災訓練を実施しており、弓削商船高専の取組として救命艇を防災訓練時に展示などすれば、弓削商船
高専のＰＲにもなり、住民にも違う形でアピールできるのではないかと思う。救命艇の収容人数が２５人であり一般的な災害時での活用は難しいとは思うが、弓削商船高専に救命艇があることを住
民の方は知らないと思われるので、防災上の地域連携としてアピールすることができるのではないかと感じた。
・ 学校として運営面への努力、委員の方々、周囲の方々の思いや協力体制など様々なことを知ることができた。中学校として協力できることは、施設設備の活用例にあった事業等への参加はもちろんのこと、中学校の生徒をいかに進学させていくか、学校が学生に技術を伝えて、学生が中学生に魅力を伝えて、多くの優秀な生徒が弓削商船高専に進学していく、そのような希望を叶えてやることだと思う。近年は、商船系・工業系の高専に対して希望者が徐々に増えてきていると思う。私の中学校は小規模ではあるが、現在のところ受検希望者は昨年の２倍で１１名と増えており、今治地区の各学校全体でいくと受検希望者はさらに増えていくと思う。弓削商船高専は、弓削という島の中にある学校なので、学校を取り巻く環境、施設・設備及び教員の方々などのことを中学生や保護者等が十分に知っているかといえばそうとは言い切れない。中学生や保護者及びその地域の方が弓‑6‑削商船高専の魅力を知り得るのは、年１回の学校説明会の時だと思う。その時に様々な資料をいた
だき、説明も聞かせていただいたので、私が中学校長代表として多くの生徒や保護者はもちろんのこと、校長会等も含めてその魅力を広めていける一役を担う、この努力をしていくことが私の出来る精一杯の努めだと思っている。
提言の対応に限らず学校として本当にいろいろと考えられており、中学校教員にはまだまだ分か
らないことがたくさんあるが、先ほどの説明などにより、弓削商船高専の様子もかなり知ることができたので、本日知り得たことは十分に広めていきたいと思っている。
・ 提言の対応に限らず学校としての取組等を中学校の校長、教頭等に広めていただけるとのご意見に関しては、弓削商船高専の方々にとっては非常にありがたいことと思う。昨年の諮問事項である
施設設備の発展的利活用に関して運営諮問会議委員が提言したことに対応して、様々なことを実行されていることは評価に値するものと思う。また、提言に対する対応などは１年間で完結するもの
ではないが、各委員からの意見は、これからも弓削商船高専が発展していくことの参考とし、新たなことへの実行に邁進していただきたい。

３ 第１２回運営諮問会議諮問事項
第１２回運営諮問会議において、諮問された事項は以下のとおりである。
【校長からの概要説明要旨】
今回の諮問事項は「男女共同参画の推進について」であり、学校の入口のところも踏まえた学校の現状、そして男女共同参画の概要について説明する。初めに本校のドローンを活用して、上空から本校を撮影した動画を披露する。（動画上映）
学校として、最も重要な入学者状況についてであるが、入学定員１２０名に対して定員を超える
１３８名の新入生が入学している。志願者数については２７３名で志願倍率は約２．３倍となっており、今のところ順調に伸びてきているが、このまま伸び続けるということはなく一定のところで止まってしまうと思われ、その止まる時期をなるべく先へ延ばしていくということで対応していきたいと考えている。次に、どの地域から入学しているかと調べれば、平成２７年度は、本校の近隣地域から１３名程度、尾道市、福山市及び今治市からは多くの学生が入学している状況である。全体的に見ると、倉敷市、岡山市、東予市、松山市及び広島市からも入学しており、商船学科では川崎市、姶良市及び境港市などの遠くの地域を含めた非常に広範囲から入学している。次に学校の出口として就職状況は、
過去３年間の平均求人倍率を見るとほぼ１０倍を超えている状況で、入口、出口とも本校にとって今のところ特に心配することはないというのが現状である。各学科に対する求人企業については、配付しているパンフレットに各学科とも３００社程度を記載している。このパンフレットは、中学生に配布してその保護者が就職に関して求人の状況が把握できるように本年度作成したもので、学校ＰＲの新しい展開をしていく資料である。
どの学科も非常に幅広い業種の企業から求人があり、本日の諮問事項である男女共同参画という点を考えてみても、女性が活躍している企業も多くあると感じている。商船学科に入学した女子学生も航海コースまたは機関コースに進んで頑張っている。私は商船系大学出身であるが、自分が学生の時は船の社会は危ない、汚い、力がいるとのイメージで、女性が船の社会に入ってくることなど、まずないものと思っていた。例えば、たがねとハンマーで鉄板を切っていくことは女性のすることではな
いと思っていたが、最近、校長室の外からコンコンと大きな音が聞こえるので、実習工場の方へ行っ‑7‑

てみると、男子学生に交じって女子学生もたがねで鉄板を切っていた。この状況を見て、男女の差はなく、なんでもできるのだと感じた。船の機関系は非常に大変な所ではあるが、そのような職場に今
年卒業の女子学生が就職しており、そこでも女性の活躍する場というものが得られているので、本日のテーマから考えても、意欲さえあればどのような分野でも女性は進出していけるものと考えている。
女性教職員と校長との懇談会を１１月に初めて開催して、意見交換を行ったが、男女共同参画として、このような啓蒙活動から実施していきたいと思っている。最近では女性が社会のあらゆる分野において活動に参画する機会が確保されたということで、先ほどの船舶会社の機関部門、エンジニアへの就職の例も、今回のテーマにマッチングするような話しであると考えている。
平成１１年度に男女共同参画の社会基本法が制定され、高専機構でも男女ともに実践技術者を育成するということが提示されている。これに対応するため、本校では女子学生が入学してきても困らないように配慮している。女性の比率をどれくらいにするかの目標設定の議論がよくされている。例えば、指導的地位への登用等について、教授の何％を女性にするとか言われている。本日、ご出席いた
だいている前田先生は女性研究者としてご活躍されているが、本校の若手女性教員もそれぞれの専門で大成することを願っている。この後、本校の取り組んでいる事項について説明していくが、この機会に今後の方針について広くご意見をいただければと考えているので、よろしくお願いしたい。
続いて教務主事から詳細について説明させていただく。
○ 男女共同参画の推進について
本日の諮問事項「男女共同参画の推進について」として詳細説明をさせていただく。男女共同参画に関する国全体の動き、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。）の動き、これに合わせて本校の具体的な取組、そして今後の課題、最後に諮問事項という流れで説明する。
１．現状（１）「男女共同参画」に関する国の動き
平成１１年に「男女共同参画社会基本法」（平成１１年６月２３日法律第７８号）が制定された。
その中で、男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」（男女共同参画社
会基本法第２条参照）と定義されている。
また、国としてこのような基本法を制定した以上は、具体的にこれを実行に移していく必要があるので、この法律を受けて、政府は平成１２年に「男女共同参画基本計画」（平成１２年１２月１２日、閣議決定）を定め、具体的施策を進めている。「男女共同参画基本計画」は５年ごとに見直され、現在「第３次男女共同参画基本計画」（平成２２年度〜平成２７年度）が進行しており、平成
２７年度で終了し、その後第４期に移っていくという流れになる。
（２）「男女共同参画」に対する高専機構の動き
男女共同参画基本計画は平成１１年には制定され、平成１２年から具体的に実行へ移すという流れとなるが、高専機構が設置されたのは平成１６年であり、高専機構全体の取組としては遅れていた。具体的には、平成２２年度に男女共同参画推進委員会を設置し、男女共同参画に関する推進方策について審議を重ねた上で、平成２３年３月１７日に「独立行政法人国立高等専門学校機構男女共同参画宣言」をホームページ等に掲げ、同年９月１２日には「独立行政法人国立高等専門学校機構男女共同参画行動計画」を策定（平成２６年１月２７日改訂）し、その中で基本方針や重点課題‑8‑を明示し公表している。
平成２４年度に高専機構本部に男女共同参画推進室を置き、本部と各高専における取組を総合的に連絡調整しながら進める体制を整え、平成２４年８月には高専機構の男女共同参画に関する取組
を広く社会に発信するために、男女共同参画推進ホームページを開設した。
具体的には、「独立行政法人国立高等専門学校機構男女共同参画行動計画」により、第３期行動
計画の基本方針では数値目標も挙げられているが、大きく分けて四つの重点課題を挙げており、これにより各高専は取組を進めていくこととなる。
一つ目は、「教育活動全般を通じた男女共同参画の推進」として、近年では数値目標が盛り込まれており、具体的には第３期行動計画期間中に女子学生の入学者に占める女子比率を３０％以上とすることが目標に挙げられており、本校でいえば全学生のうち女子学生を１８０名以上とすることになる。次に、女子学生が就職する際に、本人が希望する職種に就けるなどのキャリア形成ができるようにサポートを組織的に整えていく。また、女子学生が快適に学べるようにトイレや更衣室等の施設及び学生相談体制など整備を図る。これらを実施していくために富山高専などを推進モデル
校として設置し、取組を支援しながら取組事例や成果を各高専に紹介して全高専への普及を図ることとしている。
二つ目の「教育・研究・就業における男女共同参画の推進」では、仕事と生活の調和をはかるた
めの環境整備として、ここでも数値目標が挙げられており、女性教職員の比率向上のため特に新規採用教員に占める女性の比率を、専門学科では２０％以上、全体で３０％以上とすることを目標として挙げている。次に、女性教職員に係るネットワークづくりについては、既に高専機構では女性
教職員専用のネットワークが構築されている。また、休憩室等の就業環境の整備、仕事と生活の両立を図れるように育児介護休業や時間外労働時間の縮減など各種制度の利用促進、拡充の整備などを図ることとしている。
三つ目の「男女共同参画の意識啓発」として、各高専において男女共同参画に関する推進体制を整備することについては、後に本校の取組として説明する。そしてその取組は学内外へ情報発信する。また、ハラスメント防止体制及び相談体制の整備、充実を図ることとしている。
四つ目の「法人・学校運営における意思決定への男女共同参画の推進」では数値目標が挙げられており、女性教員の教授職に占める女性比率を７％以上、事務職員の課長以上管理職に占める女性
比率を１０％以上とすることを目標として挙げている。また、女性教職員の各種委員会等への参画を積極的に推進することとしている。以上が高専機構の具体的な行動計画に示されている内容である。
また、高専機構が平成２６年度から平成３０年度までの第３期中期計画の最初に示した「今後の高専機構・中期ビジョンについて」の中では、「機構のスケールメリットを活かし男女共同参画の環境整備を進めるとともに、学校における多様な取組を支援し、新規採用教員女性比率３０％、入学者女性比率３０％の達成を目指す」ということが挙げられている。第３期高専機構中期計画にも、女子学生の志願者確保、女性教員の比率向上及び男女共同参画推進の情報の収集・提供など、具体的に男女共同参画に関連した内容が記載されている。このような男女共同参画行動計画や中期計画の目標に対して、本校の取組内容を簡単に紹介する。
（３）「男女共同参画」への本校の取組
ア 男女共同参画推進室の設置
本校では、これまで男女共同参画推進について、更衣室やトイレの整備、女性教員の採用など
組織的な取組を実態として行ってきていたが、形式的には、そのための規則や窓口が学内に整備‑9‑

されていなかったのが現状である。
平成２６年１１月に「弓削商船高等専門学校男女共同参画推進室規則」を制定し、当該規則に基づいて、同年１２月に男女共同参画推進室を発足させた。
男女共同参画推進室では、平成２６年１２月の発足直後に初会合を開催し、取組事例の報告や協議会・講演会・研修会等への積極的な参加を確認し、活動を始め、平成２７年度もこれまで２回の会合を行っており、年内には男女共同参画推進室のホームページを開設する予定である。
イ 女子学生の在学状況及び推移
本校の平成２７年５月１日現在での女子学生の在学状況については、本科１０６名、専攻科４名の合計１１０名となっている。学科別の内訳では、商船学科２３名、電子機械工学科８名、情報工学科７５名となっており、情報工学科は学科新設当初から比較的女子学生が多く、その状況が現在も続いている。専攻科は、海上輸送システム工学専攻０名、生産システム工学専攻４名である。全校生に占める女子学生の比率は約１７％であり、学科別内訳では商船学科１０％、電子機械工学科４％、情報工学科３７％、専攻科２４％となっている。
次に、女子学生の入学状況の推移については、独立行政法人となった平成１６年度から平成
２７年度までの学生数、女子学生数、女子学生の比率に関して、過去には学生６００名のうち女子学生が１５０名を超えた時期もあったが、平成１６年度では学生６０７名のうち女子学生は１２５
名で比率２１％、平成１７年度では学生６１６名のうち女子学生は１１３名で比率１８％、以降
平成２７年度まで１７％前後で推移している。これを安定的とみるか、まだ学校として自助努力が足りないかなど、また本会議の委員の先生方でいろいろ意見をいただきたい。
昭和６０年には、商船系の学科を工業系の学科に学科改組して電子機械工学科が設置され、その第一期生の中に女子学生５名が入っており、これが本校で女子学生の初入学であった。
その背景には、昭和５０年は国連国際婦人年に当たりメキシコで盛大に国連国際婦人年会議が開催された。昭和５４年には国連で女子に対する差別の撤廃に関する条約が採択、昭和５５年には東京商船大学に初めて女子学生が入学してきた。それから２年後に神戸商船大学が続き、これを受けて、昭和５９年には航海訓練所の練習船も女子学生を受け入れるために、トイレやシャワー室、学生居室などの整備が行われている。このような時代の流れを受けて、本校でも昭和６０年に女子学生入学への門戸を開放した。翌年の昭和６１年には男女雇用機会均等法が制定されている。以後、情報工学科が昭和６３年に設置され、この年から毎年女子学生の入学者が増えてきている状況となっている。
ウ

女子学生確保のための広報活動等①

高専女子フォーラムへの参加
高専機構では、平成２３年度から２年間にわたり、全国の国立高等専門学校の女子学生が自らの選択に自信を持ち、卒業後も技術者として働き続けられるような自己実現力を手に入れることを目的に、「全国の高専女子学生の連携による高専女子ブランド発信」事業を展開し、この事業の一環として、「高専女子フォーラム」を開催してきた。
本フォーラムを継承し、更なる女子学生のキャリア教育の意識醸成、社会に向けた「高専女子ブランド」の発信を目指し、平成２５年度から３年間にわたり、全国８地区（北海道地区、東北地区、関東信越地区、東海北陸地区、近畿地区、中国地区、四国地区及び九州沖縄地区）

で「高専女子フォーラム」を開催している。
平成２６年３月２１日に四国地区で高松市のアルファあなぶきホールにおいて開催された同‑ 10 ‑

フォーラムには、本校からも実行委員を出し、本校女子学生や練習船「弓削丸」なども一役を担った。
② 女子中学生向け広報紙の作成
高専機構では、女子中学生向けの高専共通パンフレット「キラキラ高専ガール」を作成している。また、国立高等専門学校特別教育推進事業経費『全国高専女子学生の連携による高専女子ブランド発信プロジェクト』から派生して各高専に拡大した女子中学生への広報リーフレッ
ト「高専女子百科Ｊｒ（弓削商船高専版）」も最新版の作成に取りかかっている。
エ 女性教職員の現況
女性教員は、校長以下５６名の教員の中で４名（出産・育児休業中の教員１名含む）、比率は７％に留まっている。職種は准教授２名、講師１名、助教１名という分布である。「独立行政法
人国立高等専門学校機構男女共同参画行動計画」を意識しながら、女性教職員の採用についても考慮しているが、特に教員については女性優先採用を含めた内容で積極的な公募にも関わらず、応募が少ないのが現状である。
非常勤講師は学校カウンセラーを含め女性は７名である。
常勤事務系職員は技術職員を含め４３名いるが、うち女性職員は１１名（事務職員８名、技術職員２名、看護師１名）で、約２６％の比率となっている。職種は係長２名、主任２名、係員４名、技術職員２名、看護師１名である。事務系職員の場合は人事交流の制度もあり、目標値の３０％は不可能な数値ではないように思う。ただ、課長職以上の管理職はいない状況であり、これも年次進行とともに女性課長が出てくると期待している。
その他に、事務補佐員に５名、技術補佐員に２名、学生寮指導員に４名、後援会事務に１名、寮生保護者会事務員に１名、寮生保護者会技術員に２名の女性職員が在籍している。
オ 女子寮の整備状況
平成１０年度末に学寮の一部を改修し、定員５７名の女子寮を設置した。平成２６年度末には、学寮生の居室が不足するとのことで、男子学寮生の居室も含めて倉庫スペースなどを居室に改良した。女子学生についても５部屋を確保し、定員は６２名となった。平成２７年度現在、女子学生６１名が入寮しているが、今後、遠隔地者が増えてくることも踏まえ、学寮整備が緊急課題であるとして新棟の要求を行っているが、男子学生を含めた学寮の入居スペースの確保に苦慮して
いる。
カ その他
施設・設備については、練習船を含め、トイレ、更衣室等の整備については、男女を意識、配慮した対応は行ってきているが、まだ十分とはいえない。先ほど校長から、女性教職員との懇談
会で意見交換を行った話しがあったが、女子学生や女性教職員の意見等も吸収するために、適宜、校長や各主事等が懇談会、茶話会等を開催したりしている。
２．今後の課題
男女共同参画を推進していく中で、本校の抱えている主な課題は以下のとおりである。
（１）近隣島しょ部の過疎・少子化は避けがたい現象であり、現実に進んでいる中で、遠隔地を含めた女子中学生が入学したくなる教育環境の整備や効果的な広報活動の実施‑ 11 ‑

（２）安心・安全に女子学生が生活・修学できる学寮を含めた快適な学校環境の整備（３）平成３０年度末までに教員に占める女性の割合３０％の努力目標に対応した女性教員の確保（４）女性教職員の増加に伴うワーク・ライフ・バランスに配慮した就業環境の整備
３．諮問事項
男女共同参画をさらに推進するために、女子学生が入学しやすく、学びやすい環境の整備、女性教職員が働きやすい環境の整備について、ソフト面、ハード面からの具体的な方策についてご教示いただきたい。
校長から、「男女共同参画の推進について」に関して教務主事から説明させていただいたが、委員の皆様方の組織においての取組なども含めて、諮問事項の参考となる意見をお願いしたいとの発言があった。

４ 審議内容[ 第１２回運営諮問会議諮問事項について ]委員長から、弓削商船高専校長及び教務主事から諮問事項の説明を受け、これについて各委員に諮問事項に対する意見を求めた。
・ 資料にある進路先パンフレットを拝見し、男子・女子の学生がそれぞれ希望する会社に就職されており、本当にすばらしいことである。ここ５年、１０年ほどは、男女の差がほとんどなくなってきているように思うが、一部ではまだ偏見も残っており、女性は文科系、男性は理工系へ進むべきだという意見もあるように思う。このようなことは年齢が若い時期の方が効果的であり、中学生のころからパンフレットなど活用して、自分が将来希望する職域に進むためにはどのような学校の教育を受けるのが一番よいのかなど、中学校での教育や家庭での話し合い等を是非ともやっていただ
きたい。また、そのような点において、このパンフレットは非常によいものだと思う。
校長から、今までは学生の就職先実績一覧としての情報提供が多かったが、保護者の目線に立ち、どのような企業等から求人があるのかという、なるべく広い範囲の情報提供を行いたいとのことか
ら、このようなパンフレットを作成したとの発言があった。
・ 行政の立場として発言させていただくと、今回諮問のあったテーマについて、非常に難しいと感じている。上島町役場の現状では、弓削商船高専と同様の状況であり、職員全体では２３７名、そのうち男性が１４５名、女性が９２名となっており、女性の占める比率は３８．９％とそれほど悪くない比率ではあるが、部課長を含む管理職に至っては女性がいない。課長補佐の職についても、実質的に庁舎で事務を執って管理している者に女性はおらず、保育所の園長が課長補佐級の立場となるので、この職を含めて８．２％という非常に低い数値である。これは、適した人材がいないということもあるが、以前は結婚すると退職していた関係もあり、女性管理職が少ない要因の一つだと感じている。上島町における平成２７年度の新規採用職員については、全体で２０名採用して、そのうち男性が１２名、女性が８名で女性の占める比率は４０％だった。来年度平成２８年度の新規採用職員については１１名の採用で、そのうち男性が９名、女性が２名で１８％となり、女性職
員の採用は年度によって変わってきている状況である。また、各市町村においては、男女共同参画推進計画を策定することになっており、これに基づいて事業などの計画を推進しているところである。上島町では、法的な協議会あるいは委員会において女性の占める割合は徐々に増えてきている‑ 12 ‑

状況にある。上島町議会についても、議員１４名のうち１名は女性議員であり、女性比率７％である。その他にも民生児童委員とか委員協議会などの協議会等では、女性がかなりいるような状況となっている。
今回の諮問事項に関しては、上島町役場の若い女性職員に、女子学生が入学しやすく学びやすい環境の整備とはどのようなことがあるのか意見を聴いてきた。例えば、女子学生の制服について、
シンプルでもよいが、進学の際には女性の視点からすると学校選択の一つの要素になるので、弓削
商船高専の校風もあるとは思うが、女子学生の制服も少し違うものに改善してみてはどうだろうかとの意見もあった。次に、学ぶ環境や生活環境については先ほど説明にもあったように、以前から取組されているので特に意見はないが、これからの時代ではスクールカウンセラーなどメンタル面の環境整備が非常に重要になってくると思う。これは学校に限らず様々な職場で精神的な病気を発症する者も増えてきて苦労もされているので、今以上に環境整備をされるよう努めていただきたい。
また、おまけの意見として、弓削商船高専には知識の高い博士号を持っている教員も多くいるが、女子学生受けのするかっこいい教員を採用すれば女子学生も増えるのではないかという、面白い意見もあった。生活環境の面については、安心・安全な学校生活が送れるように、特に女子寮などセキュリティや防犯対策は十分対応されていると思うし、上島町も安心・安全に住める町で災害も少ない町である。現在では、災害はどこで起こるか分からないし、集中豪雨などの影響によりどこで発生するか予測がつかない状況ではあるが、過去の例からみると本当に災害の少ない町である。生活する上で心配される大きな病院はないが、尾道市や福山市などの病院へ救急搬送できるように救急体制が整っており、さらに、上島町では交通事故が少なく、死亡事故０の日が３千日以上続いている安全なところである。学生から見ればゲームセンター等の遊戯施設があった方がいいのかもし
れないが、上島町はゲームセンターのない町で逆に安心して勉学に励める環境であることなど、ＰＲできるのではないかと思う。また、本日の資料を拝見し、電子機械工学科の女子学生が４％と少なく、全体でも女子学生は１７％であり、情報工学科の女子学生（３７％）の比率感覚で見ていたた
め、意外に少ないと感じた。電子機械工学科の比率が低いということは、女子学生から見るとなじ
めない何か原因があり、電子機械工学科でも女子学生の獲得をするためのアピールをされているとは思うが、更にＰＲする必要性があるのではないか。弓削商船高専は商船学科が出発点なので、印象としては商船＝船員、男性、男らしいというイメージが定着していたが、今のキャンパスの中には女子学生も多くおりますので男子の学校というイメージはないが、女子学生が進路を決める際には保護者等の意見もあることから、そのようなイメージがどこかにあるのではないかということも感じている。中学生向けの広報誌や女子中学生向けの広報誌、パンフレットなど作成しているが、今の時代は中学生や高校生は動画をよく見ているので、ＰＲ用の動画を製作して中学生や特に女子中学生の獲得のＰＲをされるとよいと思う。また、教員公募の際に女性教員の応募が少ないということは、やはり離島の生活環境のことが大きい理由だとは思うが、その当たりも分析して優秀な女
性教員を採用されていけばいいと思う。
・委員長から、具体的に生の声を聴かせていただき、弓削商船高専にとって非常に参考になると思う。教育機関に勤めている委員の方もおられるが、ご自身の団体の中での動きとか取組などがあれ
ば紹介などお願いしたいとの発言があった。

・以前から弓削商船高専は、特に情報工学科では女子学生が多いというイメージを持っている。私の勤めている大学では、情報科学部、国際学部、芸術学部の３学部があり、情報科学部では１学年２００名で、その中で私の所属している情報工学科では女子学生の占める比率は１０％に満たない‑ 13 ‑

程度であり、年度によっては数人の場合もある。そのような状況からすると、最初に弓削商船高専のいろいろな資料を拝見した時に、情報工学科の女子学生の比率が大きいことは羨ましく思っており、なおかつ男女共同参画に非常に熱心に取り組まれていることは、大学の教員として恥ずかしい
思いを実感している。男女共同参画の取組による女子学生の獲得では、苦労しているのは高専だけではなく、そもそも理系への女子学生獲得が非常に厳しくなってきている。リケジョという言葉もでてきているが、文部科学省においても理系女子学生を獲得するための取組などいろいろ予算化している状況であり、理系方面に女子学生が増えていくようなことからしなければならないと思う。
その中で更に高専を選んでもらうには、またハードルが上がっていくとは思うが、そういう意味では既に高専の方で他機関等と連携して一緒に広報活動しており、弓削商船高専でも広報誌の作成をしている。恐らくこれらの広報誌の情報を見ているのは中学校とその保護者の方が大半だと思うが、私は、理系女子学生を増やすための情報は例えば小学校などのもっと前の世代ですべきだと思っている。どこからか文系と理系に分かれていくが、世代が若返っても何となく保護者の中では文系は女子、理系は男子というような雰囲気がある。本会議の出席者は男性の方がほとんどであるが、自分の子供のことを考えてみればいいと思うが、どうも世代が変わってもそのような雰囲気は残っていて、理系の女子学生獲得というところであれば、中学生よりもっと前の子供や保護者の方が一番決め手となると思うので、そちらに向けた活動が必要ではないかと思う。これは私の勤めている大学も含めてであるが、例えば大学だと高等学校に向けて、高等学校だと中学校に向けてとＰＲをしているが、それでは追いついていかない感じがしており、小学校の時には文系、理系に何となく分
かれてしまい、その時点では既に理系の分野には女子が興味を持たないという感じになっていると思う。現在の取り巻く環境は、女性にとって本当によい環境となっており、やる気があればいろい
ろな企業に就職でき、様々な形で社会の中で活躍もできるようになっているので、そこの部分は全く心配していないし、仮に自ら進んで進学してくれた女子学生がそのようなことを考えてくれるのであれば、多少環境が悪くても全然関係なくやってくれると思う。この学校は商船高専なので、商船系の部門に関してアピールできるところは普通大学にはないことであり、その分野で女性も活躍できるということは是非アピールしていただきたい。それから、先ほど制服の話しがでたが、あまり本筋ではないけれど学科の名称に関することも実はあって、私の所属は情報工学科であるが、どうもこの名称が女子学生に嫌われているようである。知能メディア学科のような名称の方へ女子学生が多く行っているようで、横文字がいいということではないが多少そのようなイメージなどがある。学科名称に機械とか工学とかがつくことで、女子学生が取りつき難い雰囲気がいまだにあるというところが実態のようなので、これも工夫の一つとして考えてみてはどうかと思う。
・委員長から、いろいろと具体的な案や事例がでてきましたので、参考にしていただきたいとの発言があった。
・

中学校の義務教育の立場から発言させていただくと、各学校の教員については県で採用しており、昔は男性が優位であったように思うが、現在は点数評価をしており公平に採用している。中学校の中では、生徒の成長や指導面を考えると、中学校は男性社会に属し男性教員の方が多いのではない
かということは昔のイメージであり、現在の女性教員の占める割合は小学校では女性教員の方が多く、中学校でも大体半数か少し多いというところが県下の小・中学校の状況である。ただ、管理職についてはまだ少ないように思う。今の中学校のイメージは、冷静に考えてみると生徒の半分は女子であり、教員も父親的な仕事や母親的な仕事、特に女性教員であれば時に母親の立場で生徒に接するなど考えると、教員の男女比率も当然半々となって当たり前のことであると思っている。昔は、‑ 14 ‑

中学校では男性教員でないと勤まらない場面も多いと言われており、男女平等の職場で男女の差はなく給与体系も一緒ではあるが、それでも男性の多い職場で頑張っている女性には多少優しくしており、部活動の担当にしないとか結婚後の出産予定では担任も外しておくとかの配慮をしていたところもあった。現在の社会では職場でハラスメント防止対策も整っており、もちろん女性への配慮はしているが、今のように男女比率が半々になると配慮というよりは実際に女性の教員に男性の教員と一緒のことをしてもらわないと学校を運営できなくなるので、担任や研修主任、小学校では教務主任などの職務も女性がどんどん増えてきている。生徒指導主事という職についても、小学校では女性が務めているところも増えてきている。また、中学校の部活動の担当について、現状では生徒が減ってきて統合等で学校も減ってくれば教員の採用も減ってくる。昔であれば、男性教員は５０歳になると部活動の指導業務は除いていたのだが、現在では５０歳を過ぎた男性に限らず女性であっても一つは部活動を担当しているという状況の学校も多くあり、そうしなければ学校運営ができなくなってきている。女性だからという考えはなくなりつつあり、男性から見ると女性にとってこの職は少し無理があるのではないかと思ったりもするが、今まで女性だからということで任せていなかったこと自体が偏見だと思っており、任せればそれなりの経験もあるし実力のある方もた
くさんおり、しっかりとされるので男性より優れているところも多く見受けられる。中学校の学年
主任は、女性教員が務めているところが多くなってきており、これは、男性はあまり気が利かないとか、細かい仕事が苦手であるなどが要因となっているのかもしれないが、学年主任は担任職務を外しており、とにかく全体を見てバランスよく仕事を割振りする。この割振りについても、女性はバランスをみて公平にできていると思うが、男性がすると自分だけで作ったり、または相談できる方とだけで作ったりと偏りのあるところが見える。そのようなところからも、学年主任はかえって女性の方がいいのではないかと思うところがある。県職などは法律等があって、それに遵守するということがあるが、守られるべき女性の権利が職場においてもきちんと守られているか、男女平等の権利が保障されている中で女性の権利を認めているか、いくら制度が整っていても男性の頭から意識改革しなければ、女性の働きやすい職場にはならないような気がする。また、生徒に対してもそのような教育は敏感に対応しており、平等ということに対して、弱い人が弱い立場で苦しまない
で、みんなが同じ楽なポジションで教育を受ける、勉強、授業を受ける権利を保障しようという考えになってきている。このような考えを保護者に伝え、生徒にもしっかり教育ができたら、高校、高専及び大学側で名称を変更することや制服を変えるようなことをしなくてよいのではないかと感じるし、中学校の教員が考えるところだと思う。保護者に関しては、男性の狡いところは、学校には母親に行かせて父親は仕事などで行かれないとか、ほとんどの父親が学校に来ない状況で、挙げ句に学校のことは母親に任せているという考え方がまだまだ多く、ＰＴＡの会では出席者のほとんどが母親である。学校や教室に父親が出てくるほど生徒も良くなって落ち着いており、部活動では強くなっている。学校教育において、父親が何もせずに学校に行くときは母親に頼むというような考えは捨てて、学校は生徒の教育に気を抜いてはいけないし、母親のみではできないこともあるので、１〜２か月に１回程度のＰＴＡの会には父親に出席するようお願いをしている。保護者や生徒、地域にも中学校としての責任を果たし、高校や高専等にも協力し、生徒の将来の様々な進路指導など、中学校でやるべきことはきちんとやっていこうと思っている。
・

今回の諮問事項は非常に重たくて、賛成とか反対とか言うものではなく飽くまで努力目標という捉え方でいいのではないかと思っている。私は、前職は県職員をしていたが、県会議員では４７名の定数に対して女性は１名のみだった。これは各市町においても同じような状況で、学校の世界だ
けで男女共同参画と言っても仕方がない話しであり、国全体が国民の運動としてあらゆる機会にあ‑ 15 ‑

らゆる場所で男女均等という思想をいかに定着させていくかということが大事であると思う。それ
ぞれのパーツだけで満足しても意味がなく、社会全体がその意識を持って女性の登用などしていかなければならないと思うし、国民運動のような感じで捉えないと、ここだけの取組で満足してもいけないし、政府とか国民レベルで様々な場所で意識を高めていく必要があると思う。これは例が悪
いかもしれないが、身体障害者雇用に関しても雇用率１．７という努力目標があるが、それを守られている企業は限りなく少ない状況である。だから、いろいろな問題で見えるように数値を示しているが、それぞれの目標に対して国民、県民、町民の意識がどのようになるかということを掘り起こさないと問題は解決しないのではないかと思っている。やはり、これらのことは粘り強い啓発をしていくというところが一つの落としどころというか、一番重要ではないかと思う。これを産業界ではどのように考えるかということは、これも同様に非常に重たく、産業界ではあるが国民がその意識を持って、男性は女性の、女性は男性の立場を踏まえて、その業界でどうするか、国民が日本全体でどうするかという事を考えるべきではないかと、漠然とした言い方で申し訳ないがこのように考えている。
・ 先ほどの話しにもあったが、やはり数値目標だけ達成してもどうしようもなく、私は国の審議会の委員をしており、その委員会も女性の委員を増やすということで女性委員が３０％くらい在籍しているが、ただ、審議会に同席される省庁の管理職の方が全員男性であり、委員会だけでも数値上の女性委員がいれば何となく女性を活用しているというのは、すごくいびつな感じがしている。女性だから、男性だからとの考えではなく、その人がその場所で活躍できるという適材適所のところでやっていただくのが本当のバランスの良いことだと思うので、あまり数値に惑わされないようにしてほしい。それから、今回の話しからずれるかもしれないが、性同一障害など男性と女性の心の中がずれている学生が増えてきており、このような学生はまだ高専では事例がないかもしれないが、大学ではいくつか事例も出てきおり、今後はいろいろなパターンの学生が入学してくると思う。その時にどのような形で指導していけばよいのかというのは難しいところではあるが、これからは有り得ることなので、このようなことも含めて、ジェンダーに関わらない様々な教育や取組をしていただきたいと思う。
・ 今治市で開催された弓削商船高専の同窓会に商船学科を卒業した女性の方が出席しており、話を聞いてみると近海のフェリーに乗船しエンジン部門の業務を担当しているとのことだった。商船学科の女子学生が卒業して船に乗る場合は、大体は航海士を目指して乗船し、油で汚れるような機関士は敬遠されるものとの思い込みをしていたが、その女性はきっぱりと大丈夫との返事で少し驚いた。私は弓削商船高専を卒業して、船の世界では絶対男性でないとできないだろうとの固定概念を持っていたが、時代も変わってきており女性も商船士官としての仕事ができるということを痛切に感じた。学校の指導においても、女性がこのような仕事をするのは無理であるなどの固定概念は捨てて、男性、女性を問わずどのような仕事でもやればできるという視点で、女子学生の教育をしてほしいと思う。

５ 提言○ 男女共同参画の推進について
高専機構男女共同参画行動計画の推進により、女子学生への修学・生活環境の整備、女性教職員の就業環境の整備、ハラスメント防止対策や相談体制の整備、女性教職員の地位向上及び男女共同参画‑ 16 ‑

の意識啓発のための広報活動など、様々な取組を積極的に行っていることは評価できる。なお、学校の学生、教職員に限らず社会全般において女性の占める比率を数値目標として掲げているが、目標達成することで組織構成がいびつになるのでは達成した意味がなく、女性の活躍できる適材適所の配置とすることで男女のバランスが良いこととなるので、あまり数値目標に惑わされずに整備等を推進していただきたい。
今後は、理系女子学生を確保するために、メンタル面の環境整備強化、女子卒業生が社会で活躍していることのアピール、地域の救急体制や女子寮の防犯対策など安心・安全な学校環境であることをＰＲし、さらに、理系は男子との概念を払拭するためには、中学生のみならず小学生やその保護者に対しても意識啓発を行うなど、粘り強く啓発していくことが重要である。また、女子学生の少ない学科や、教員公募で女性教員の応募が少ないことについては、離島での生活環境など不安なところの分析を行い対応する必要があり、場合によっては、女子学生の制服デザイン変更や学科名称変更などの検討をするなど、新しい取組を検討し展開することを提案する。

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平成２７年１２月
運営諮問会議委員長 国立大学法人神戸大学名誉教授

杉 田 英 昭委 員 上島町長代理 上島町副町長

宮 川 阪 光〃今治市立大西中学校長

村 上 克 志〃弓削商船高専同窓会長

柏 木〃㈶えひめ産業振興財団専務理事

村 上 哲 義〃広島市立大学教授

前 田 香 織〃因島商工会議所会頭

村 上 祐 司実

独立行政法人国立高等専門学校機構

弓削商船高等専門学校〒794‑2593 愛媛県越智郡上島町弓削下弓削1000
TEL（０８９７）７７‑４６１３（企画広報室）
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