（５）中小企業倒産防止
共済勘定

－201－

（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

貸借対照表（令和6年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
代理店勘定
有価証券
事業貸付金
他勘定貸付金
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
未収財源措置予定額
賞与引当金見返前払金
その他の流動資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
退職給付引当金見返
前払年金費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

107,964,077,281
33,582,320,580
277,100,142,232
82,749,575,292
310,168,169,076
868,054
7,294,350
2,801,440,580
509,628,136
342,993,502
36,151,448
74,691,276
233,000△ 6,893,664,512

（注）
（注）

808,443,920,295

183,230,622△ 105,345,514
3,404,732△ 3,404,727
176,274,847△ 22,622,168

77,885,108
5
153,652,679
231,537,792
248,327,604
8,721,612,193
60,0008,969,999,797（注）2,248,240,955,903
8,035,446,287
160,812,885
304,013
380,919,063
77,944,497△ 8,035,446,287
2,248,860,936,361
2,258,062,473,950
3,066,506,394,245－203－

（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

貸借対照表（令和6年3月31日）
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
仮受金
短期リース債務引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期リース債務
倒産防止共済基金
引当金
退職給付引当金
前払年金費用見返
固定負債合計3,930,825,315
466,956
105,091,108,600
640,191,530
313,690,863
250,154,779
44,774,510
41,228,899

41,228,899
110,312,441,452

（注）
（注）
（注）

18,147,643
61,092

18,208,735
100,777,870
2,836,399,831,560

458,336,077（注）458,336,077
76,022,301
2,837,053,176,543

Ⅲ 法令に基づく引当金等完済手当金準備基金
異常危険準備基金
法令に基づく引当金等合計
負債合計

57,680,374,542
14,000,734,629
71,681,109,171
3,019,046,727,166

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

47,421,855,035
47,421,855,035

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）
減価償却相当累計額（△） （注）
除売却差額相当累計額（△） （注）
資本剰余金合計△ 103,089,862△ 98,129,580△ 4,960,282△ 103,089,862

Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処理損失（ うち当期総損失
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

264,726,059
123,824,153
123,824,153 ）
140,901,906
47,459,667,079
3,066,506,394,245（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－204－

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

行政コスト計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）

Ⅰ

損益計算書上の費用
経営環境変化対応業務費

418,112,482,923

一般管理費

337,267,642

財務費用

1,229,440

雑損365

法人税、住民税及び事業税

466,956

損益計算書上の費用合計

Ⅱ

418,451,447,326

その他行政コスト
減価償却相当額（注）2,288,186

その他行政コスト合計

Ⅲ

2,288,186

行政コスト

418,453,735,512（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－205－

（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

損益計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
経常費用
経営環境変化対応業務費
解約手当金

212,168,459,396

貸倒引当金繰入725,313,379

倒産防止共済基金繰入197,953,060,860

役員給3,950,477

給与賞与諸手当354,094,365

法定福利費

83,986,382

賞与引当金繰入額

31,323,951

減価償却費

181,763,482

その他経営環境変化対応業務費

6,610,530,631

418,112,482,923

一般管理費
役員給

6,334,704

給与賞与諸手当69,820,244

嘱託・臨時職員給与18,276,466

法定福利費

18,280,696

賞与引当金繰入額

9,669,248

業務委託費・報酬費65,931,011

賃借料

43,830,355

保守修繕費

42,535,092

雑費

27,060,986

その他一般管理費

35,528,840

337,267,642

1,229,440

1,229,440

財務費用
支払利息
雑損

365

経常費用合計418,450,980,370

経常収益
運営費交付金収益（注）

847,113,053

資産見返運営費交付金戻入（注）2,476,278

資産見返補助金等戻入

（注）

1,083

貸付金利息収入

1,629,185,123

共済事業掛金等収入

412,290,874,890

資産運用収入5,386,135,490

雑収入

115,969,648

財源措置予定額収益（注）

342,993,502

賞与引当金見返に係る収益（注）35,934,704

財務収益
受取利息

96,624

有価証券利息

217,022,715

雑益

217,119,339
5,939,535

経常収益合計420,873,742,645

経常利益

2,422,762,275

臨時損失完済手当金準備基金繰入2,587,327,335

臨時損失合計

2,587,327,335

臨時利益
退職給付引当金戻入益

59,056,368

償却債権取立益

11,616,400

退職給付引当金見返に係る収益（注）△ 52,104,174

臨時利益合計

18,568,594

税引前当期純損失

145,996,466

法人税、住民税及び事業税

466,956

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額

146,463,422（注）

22,639,269

当期総損失

123,824,153（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－206－

（中小企業倒産防止共済勘定）

純資産変動計算書(令和5年4月1日～令和6年3月31日)（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額

当期首残高

政府出資金

資本金合計

47,421,855,035

47,421,855,035

減価償却相当累計額(△)△ 95,841,394

除売却差額
相当累計額(△)△ 4,960,282

資本剰余金合計

前中期目標期間繰越
積立金△ 100,801,676

22,639,269

純資産合計
積立金

388,550,212

当期未処理損失（△）△ 123,824,153

うち当期総損失

利益剰余金合計-

287,365,328

47,608,418,687

当期変動額
Ⅰ 資本剰余金の当期変動額
減価償却△ 2,288,186△ 2,288,186△ 2,288,186

Ⅱ 利益剰余金の当期変動額（１） 利益の処分
損失処理による取り崩し（△）△ 123,824,153

123,824,153--△ 146,463,422△ 146,463,422（２） その他－207－

当期純損失（△）△ 146,463,422

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高△ 22,639,269△ 146,463,422

22,639,269

22,639,269

-

-

-

-

△ 2,288,186-△ 2,288,186△ 22,639,269△ 123,824,153-△ 123,824,153△ 146,463,422△ 148,751,608

47,421,855,035

47,421,855,035△ 98,129,580△ 4,960,282△ 103,089,862-

264,726,059△ 123,824,153△ 123,824,153

140,901,906

47,459,667,079

（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

キャッシュ・フロ－計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出△ 5,127,075,043

人件費支出△ 529,011,969

事業貸付金等による支出△ 73,465,850,000

共済事業支出△ 213,854,564,186

その他の業務支出△ 233,440

運営費交付金収入

1,248,934,000

事業貸付金等の回収による収入

59,881,416,828

共済事業収入407,615,659,647

消費税等還付額

1,086,072

その他の業務収入

42,524,648

小計

175,812,886,557

利息及び配当金の受取額

10,226,917,256

利息の支払額△ 1,229,440

法人税等の支払額△ 461,206

業務活動によるキャッシュ・フロ－186,038,113,167

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－他勘定貸付けによる支出△ 310,168,169,076

他勘定貸付金の回収による収入

308,923,981,793

有価証券の取得による支出△ 668,714,965,000

有価証券の償還による収入

480,200,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 7,915,468

無形固定資産の取得による支出△ 5,263,425,295

定期預金の預入による支出△ 56,000,000,000

定期預金の払戻による収入

61,000,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロ－△ 190,030,493,046

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リ－ス債務の返済による支出△ 19,137,906

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,137,906

Ⅳ 資金減少額△ 4,011,517,785

Ⅴ 資金期首残高

56,975,595,066

Ⅵ 資金期末残高

52,964,077,281－208－

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類(令和6年6月27日)

Ⅰ 当期未処理損失

123,824,153

当期総損失

123,824,153

Ⅱ 損失処理額

積立金取崩額123,824,153－209－

123,824,153

Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和 4 年 3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動について
は期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物

2 年～42 年

構築物

2 年～12 年

工具器具備品

2 年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（４）特定の償却資産
有形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87 第 1 項）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に係る損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権については貸倒実績率に基づ
き、破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

－210－

（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて退職給付引当金(前払年金費用)を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。
ただし、退職一時金及び企業年金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、退職給付引当金（前払年金費用）と同額を退職給付引当金見返（前払年金費用見返）として計上しております。
５．法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準（１）完済手当金準備基金
将来の完済手当金の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業
務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成 16 年 6 月 30 日
経済産業省令第 74 号。以下「業務運営等省令」という。）第 20 条第 1 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準
備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長宛、中小企業庁長官、平成 17 年 1 月 12 日、平成 16・12・21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12号。以下「積立規程」という。）による金額を計上しております。
（２）異常危険準備基金
将来の共済貸付けの急増その他異常な事態に備えるため、業務運営等省令第 20 条第 2 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（積立規程）による金額を計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
７．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。

－211－

８．未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準
当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上しております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１０．その他の重要な事項
倒産防止共済基金の計上根拠及び計上基準
令和 5 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の解約手当金の支払に備えるため、業務運営等省令第 19 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（積立規程）による金額を計上しております。
１１．重要な会計上の見積り
中小企業倒産防止共済勘定に係る事業貸付金（共済貸付金）に対する貸倒引当金（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
事業貸付金（共済貸付金）

17,279,663,609 円

貸倒引当金（共済貸付金）

6,888,408,920 円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法は「Ⅰ重要な会計方針

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。
②

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における共済貸付金の返済状況を踏まえた債務者の信用リスク」であり、各債務者の債務返済能力により債務者を区分し、債務者区分毎に、過去の実績と同程度の貸倒損失が発生すると仮定しております。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済情勢への影響などにより、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額は△103,089,862 円でありま
す。

－212－

［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

418,453,735,512 円

自己収入等△419,664,763,140 円

法人税等及び国庫納付額△466,956 円

機会費用

343,758,804 円

独立行政法人の業務運営に関して△867,735,780 円

国民の負担に帰せられるコスト
２．機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 6 年 3 月末利回りを参考に 0.725％で計算しております。
（２）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人
での勤務期間に対応する部分について、退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
［損益計算書関係］
１．その他経営環境変化対応業務費（共済）の内訳は、次のとおりであります。
前納減額金

1,131,596,501 円

早期償還手当金

1,699,305 円

雑費用

620,274,442 円

事務代行手数料

1,685,326,332 円

代理店事務手数料

3,011,015 円

口座振替手数料

78,357,954 円

嘱託・臨時職員給与

209,653,767 円

旅費交通費

5,387,709 円

業務委託費・報酬費

1,971,773,584 円

通信運搬費275,801,198 円

賃借料

336,505,627 円

保険料

214,049 円

水道光熱費

7,328,894 円

保守修繕費

156,890,863 円

租税公課

6,323,848 円

消耗品・備品費17,534,117 円

雑費36,343,984 円

諸謝金

16,192,360 円

印刷製本費

50,315,082 円

合計

6,610,530,631 円－213－

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
福利厚生費

437,371 円

旅費交通費

6,500,868 円

通信運搬費

4,337,032 円

保険料

197,740 円

水道光熱費

760,751 円

租税公課1,619,929 円

消耗品・備品費

12,582,840 円

研修活動費

2,387,209 円

諸謝金

6,354,182 円

印刷製本費
合

350,918 円

計35,528,840 円

３．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、107,092 円であり、当該影響額を除いた当期総損失は 123,931,245 円であります。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金107,964,077,281 円

定期預金△55,000,000,000 円

資金期末残高52,964,077,281 円

２．重要な非資金取引
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
161,015,971 円であります。
［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

816,925,630 円

勤務費用

27,020,603 円

－214－

利息費用

3,017,988 円

数理計算上の差異の当期発生額△26,760,043 円

退職給付の支払額△45,292,037 円

過去勤務費用の当期発生額△14,940,730 円

制度加入者からの拠出額

1,503,825 円

期末における退職給付債務

761,475,236 円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

337,758,030 円

期待運用収益8,806,734 円

数理計算上の差異の当期発生額

39,694,522 円

事業主からの拠出額

10,010,601 円

退職給付の支払額△16,690,056 円

制度加入者からの拠出額

1,503,825 円

期末における年金資産

381,083,656 円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務

303,139,159 円

年金資産△381,083,656 円

積立型制度の未積立退職給付債務△77,944,497 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

458,336,077 円

小380,391,580 円

計

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

380,391,580 円

退職給付引当金

458,336,077 円

前払年金費用△77,944,497 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

380,391,580 円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用（注）27,020,603 円

利息費用

3,017,988 円

期待運用収益△8,806,734 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額△66,454,565 円

過去勤務費用の当期の費用処理額△14,940,730 円

合計△60,163,438 円（注）勤務費用から、企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

－215－

債

券

43％

株

式

45％

保険資産

4％

その他

8％

合

100％

計

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

1.02％

長期期待運用収益率

3.00％

３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、1,107,070 円でありました。
［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券であり、発行体の信用リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては独立行政法人中小企業基盤整
備機構余裕金運用要領及び中小企業倒産防止共済勘定基金経理余裕金運用要領に基づき、信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。）を講ずることとしております。
なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
また、契約者に対する貸付金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、中小企業倒産防止共済制度共済金貸付規程等に従い、個－216－

別案件毎に債務者区分、必要に応じ保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握する体制を整備、運用してリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、譲渡性預金、倒産防止共済一時貸付金、他勘定貸付金、未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)有価証券及び投資有価証券
2,426,341,098,135

満期保有目的の債券(2)事業貸付金

17,279,663,609

貸倒引当金△6,888,408,920

2,371,452,940,000△54,888,158,135

10,335,486,329△55,768,360

10,391,254,689
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区

時

分

レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

1,065,776,100,000 1,305,676,840,000(2)事業貸付金-（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

－217－

-

- 2,371,452,940,000
10,335,486,329

10,335,486,329

満期保有目的の債券については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しておりますが、地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない場合、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（２）事業貸付金（倒産防止共済貸付金）
倒産防止共済貸付金の時価については、元金の額をリスクフリーレートで割り引き、現在の貸倒見積高を控除して算定しているため、レベル 3 の時価に分類しております。

Ⅲ

重要な債務負担行為

１．コンタクトセンター（共済相談室）運営管理業務に係る請負契約、共済業務におけるホストコンピ
ュータ機器等の更新に係る請負契約については、小規模企業共済勘定及び中小企業倒産防止共済勘定に跨る契約であり、現時点において、小規模企業共済勘定に係る債務負担行為額が確定できないた
め、法人単位の重要な債務負担行為に記載しております。
２．小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度のシステム再構築における各請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している金額は以下の通りです。アプリケーションの設計・開発・保守業務については、4,369,776,007 円、ミドルウェアの構築・保守業務については、439,615,032 円、インフラ基盤の構築・保守業務については、227,708,618 円、発注者支援業務については、
918,805,393 円、プロジェクト管理業務については、150,785,227 円のほか、小規模企業共済勘定と中小企業倒産防止共済勘定に跨る契約部分は、現時点において、それぞれの勘定に係る債務負担行為
額を確定できないため、法人単位の重要な債務負担行為に総額を記載しております。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容
代理店勘定
当事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、当機構において収納未済となっているものを整理しております。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当ありません。

－218－

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産（減価償却費）

建物

29,132,001--

29,132,001

11,989,766

1,920,124--

17,142,235

工具器具備品19,946,006

168,931,439

13,971,708

174,905,737

21,253,063

20,279,282--

153,652,674

49,078,007

168,931,439

13,971,708

204,037,738

33,242,829

22,199,406--

170,794,909

建物

154,098,621--

154,098,621

93,355,748

2,288,186--

60,742,873

構築物

3,404,732--

3,404,732

3,404,727

-

-

-

5

工具器具備品

1,369,110--

1,369,110

1,369,105

-

-

-

5

計

計

有形固定資産（減価償却相当額）

有形固定資産合計

無形固定資産（減価償却費）

158,872,463--

158,872,463

98,129,580

2,288,186--

60,742,883

建物

183,230,622--

183,230,622

105,345,514

4,208,310--

77,885,108

構築物

3,404,732--

3,404,732

3,404,727

-

-

-

5

工具器具備品21,315,116

168,931,439

13,971,708

176,274,847

22,622,168

20,279,282--

153,652,679
231,537,792

計

207,950,470

168,931,439

13,971,708

362,910,201

131,372,409

24,487,592--

ソフトウェア2,623,145,043

120,395,909-

2,743,540,952

2,495,213,348

159,564,076--

248,327,604

ソフトウェア仮勘定

3,184,046,064

5,657,962,038

120,395,909

8,721,612,193

-

-

-

-

8,721,612,193-

その他

155,985--

155,985

155,985

-

-

-

商標権

155,985--

155,985

155,985

-

-

-

-

計

5,807,347,092

5,778,357,947

120,395,909

11,465,309,130

2,495,369,333

159,564,076--

8,969,939,797
60,000その他

60,000--60,000

-

-

-

-

電話加入権

60,000--60,000----60,000計

60,000--60,000----60,000

ソフトウェア2,623,145,043

120,395,909-

2,743,540,952

2,495,213,348

159,564,076--

248,327,604

ソフトウェア仮勘定

3,184,046,064

5,657,962,038

120,395,909

8,721,612,193

-

-

-

-

8,721,612,193

非償却資産

無形固定資産合計

その他

215,985--

215,985

155,985---

60,000

電話加入権

60,000--60,000----60,000

商標権

155,985--

155,985

155,985

-

-

-

-

計

5,807,407,092

5,778,357,947

120,395,909

11,465,369,130

2,495,369,333

159,564,076--

8,969,999,797

投資有価証券

1,860,878,237,779

568,714,965,000

181,352,246,876

2,248,240,955,903

2,248,240,955,903(注1)

破産更生債権等

10,593,399,426

922,462,240

3,480,415,379

8,035,446,287

8,035,446,287(注2)

160,812,885--

160,812,885

160,812,885

敷金保証金
投資その他の
資産

摘要

当期減損額

長期前払費用
退職給付引当金見返233

304,013233

304,013304,013389,556,747

76,022,301

84,659,985

380,919,063

380,919,063-

77,944,497-

77,944,497

77,944,497△10,593,399,426-△2,557,953,139△8,035,446,287△8,035,446,287

1,861,428,607,644

569,791,698,051

182,359,369,334

2,248,860,936,361

2,248,860,936,361

前払年金費用
貸倒引当金（△）
計(注3)(注1) 当期増加額は、余裕金の運用（568,714,965,000円）によるものであり、当期減少額は、主に一年基準により流動資産「有価証券」への振替（178,100,443,137円）によるものであります。
(注2) 当期増加額は、事業貸付金の債権区分変更（922,462,240円）によるものであり、当期減少額は事業貸付金の回収（125,467,157円）、償却（2,512,001,712円）及び区分変更（842,946,510円）によるものであります。
(注3) 当期減少額は、主に事業貸付金の償却（2,512,001,712円）によるものであります。

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類
貯蔵品
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

その他

935,105

868,054-935,105-

868,054935,105

868,054-935,105-

868,054

－219－

摘 要

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄
第72回 利付国庫債券（20年）

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額摘 要2,006,000,000

2,000,000,000

2,000,142,232-

合計

2,006,000,000

2,000,000,000

2,000,142,232-

第255号 利付商工債券（3年）

7,500,000,000

7,500,000,000

7,500,000,000-

第256号 利付商工債券（3年）

7,500,000,000

7,500,000,000

7,500,000,000-

第257号 利付商工債券（3年）

7,500,000,000

7,500,000,000

7,500,000,000-

第258号 利付商工債券（3年）

7,500,000,000

7,500,000,000

7,500,000,000-

第259号 利付商工債券（3年）

7,500,000,000

7,500,000,000

7,500,000,000-

170,000,000,000

170,000,000,000

170,000,000,000-

国債

上記を含む金融債

満期保有
目的債券

取得価額

合計

第70回 西日本高速道路株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第395回 中国電力株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第137回 三菱地所株式会社社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

第33回 新関西国際空港株式会社社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第66回 日立キャピタル株式会社社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

合計

3,800,000,000

3,800,000,000

3,800,000,000-

第70回 日本学生支援債券

1,800,000,000

1,800,000,000

1,800,000,000-

第69回 日本学生支援債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

2,300,000,000

2,300,000,000

2,300,000,000-

譲渡性預金（SBI新生銀行)

47,000,000,000

47,000,000,000

47,000,000,000-

譲渡性預金（商工組合中央金庫）

20,000,000,000

20,000,000,000

20,000,000,000-

譲渡性預金（東日本銀行）

20,000,000,000

20,000,000,000

20,000,000,000-

上記を含む社債

財投機関債

合計

譲渡性預金（みずほ銀行）

8,000,000,000

8,000,000,000

8,000,000,000-

譲渡性預金（三井住友銀行）

4,000,000,000

4,000,000,000

4,000,000,000

-

譲渡性預金

合計
計

99,000,000,000

99,000,000,000

99,000,000,000-

277,106,000,000

277,100,000,000

277,100,142,232-

貸借対照表計上額合計

277,100,142,232（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額摘 要

第355回 利付国庫債券（10年）

33,462,355,000

33,500,000,000

33,456,638,281-

第354回 利付国庫債券（10年）

27,008,490,000

27,000,000,000

27,006,647,056-

第353回 利付国庫債券（10年）

26,923,110,000

27,000,000,000

26,944,112,736-

第362回 利付国庫債券（10年）

25,662,460,000

26,500,000,000

25,762,254,897-

第361回 利付国庫債券（10年）
上記を含む国債

合計

24,950,575,000

25,500,000,000

25,015,413,899-

1,121,093,760,000

1,082,500,000,000

1,109,040,955,903--

い第859号 利付商工債券（5年）

9,300,000,000

9,300,000,000

9,300,000,000

い第868号 利付商工債券（5年）

9,300,000,000

9,300,000,000

9,300,000,000-

い第871号 利付商工債券（5年）

9,300,000,000

9,300,000,000

9,300,000,000-

い第841号 利付商工債券（5年）

9,000,000,000

9,000,000,000

9,000,000,000-

い第844号 利付商工債券（5年）

9,000,000,000

9,000,000,000

9,000,000,000-

857,900,000,000

857,900,000,000

857,900,000,000-

第229回 共同発行市場公募公債（10年）

4,500,000,000

4,500,000,000

4,500,000,000-

第207回 共同発行市場公募公債（10年）

3,900,000,000

3,900,000,000

3,900,000,000-

第203回 共同発行市場公募公債（10年）

3,700,000,000

3,700,000,000

3,700,000,000-

第205回 共同発行市場公募公債（10年）

3,700,000,000

3,700,000,000

3,700,000,000-

第206回 共同発行市場公募公債（10年）

3,700,000,000

3,700,000,000

3,700,000,000-

246,500,000,000

246,500,000,000

246,500,000,000-

上記を含む金融債

満期保有
目的債券

取得価額

上記を含む地方債

合計

合計

第507回 中部電力株式会社社債

3,500,000,000

3,500,000,000

3,500,000,000-

第499回 関西電力株式会社社債

2,300,000,000

2,300,000,000

2,300,000,000-

第7回 三井住友海上火災保険株式会社社債

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

第24回 NTTファイナンス株式会社社債

1,800,000,000

1,800,000,000

1,800,000,000-

第73回 株式会社ホンダファイナンス社債
上記を含む社債

合計

1,600,000,000

1,600,000,000

1,600,000,000-

24,700,000,000

24,700,000,000

24,700,000,000-

第298回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,800,000,000

1,800,000,000

1,800,000,000-

第73回 日本学生支援債券

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000-

第347回 住宅金融支援機構債券

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000-

第173回 株式会社日本政策投資銀行債券

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000-

第152回 株式会社日本政策投資銀行債券

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

10,100,000,000

10,100,000,000

10,100,000,000-

2,260,293,760,000

2,221,700,000,000

2,248,240,955,903-

上記を含む財投機関債

合計
計
貸借対照表計上額合計

2,248,240,955,903－220－

４．貸付金等の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘 要

償却額

事業貸付金
共済貸付金

17,171,639,023

4,190,346,510

3,520,092,517

562,229,407

一時貸付金

52,502,060,083

70,118,450,000

57,150,598,400-

65,469,911,683

69,673,699,106

74,308,796,510

60,670,690,917

562,229,407

82,749,575,292

計17,279,663,609(注)当期増加額には破産更生債権等からの振替額、回収額には破産更生債権等への振替額等をそれぞれ含んでおります。

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘 要

その他

39,791,497

41,228,899

39,791,497-

41,228,899

39,791,497

41,228,899

39,791,497-

41,228,899

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区 分

摘 要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高
14,929,110,799

事業貸付金80,267,098,532

10,517,923,047

90,785,021,579

17,278,028,539△2,348,917,740

一般債権

60,470,233,396

13,470,556,140

73,940,789,536

418,909,658

115,498,624

534,408,282

貸倒懸念債権

9,203,465,710△394,679,954

8,808,785,756

6,265,719,455

93,536,775

6,359,256,230

10,593,399,426△2,557,953,139

8,035,446,287

10,593,399,426△2,557,953,139

8,035,446,287

80,267,098,532

10,517,923,047

90,785,021,579

17,278,028,539△2,348,917,740

14,929,110,799

破産更生債権等
計(注) 貸倒見積高の算定方法は、「Ⅰ重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

816,925,630△10,158,357

45,292,037

761,475,236

退職一時金に係る債務

477,646,804

9,291,254

28,601,981

458,336,077

確定給付企業年金等に係る債務

339,278,826△19,449,611

16,690,056

303,139,159

-

-

-

-

年金資産

337,758,030

50,005,081

6,679,455

381,083,656

退職給付引当金

479,167,600△60,163,438

38,612,582

380,391,580

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異(注) 退職給付引当金の期末残高には、前払年金費用が含まれております。

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

－221－

１１．法令に基づく引当金等の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

完済手当金準備基金

55,093,047,207

2,587,327,335-

57,680,374,542 (注1)

異常危険準備基金

14,000,734,629--

14,000,734,629 (注2)

69,093,781,836

2,587,327,335-

71,681,109,171

計(注1) 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年6月30日経済産業省令第74号。以下「業務運営等省令」という。）第20条第1項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成24・03・29
中第12号）による金額を計上しております。
令和5事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における完済手当金準備基金の額に、当事業年度における倒産防止共済一時貸付金利息収入、掛金、後納割増金、預金利息、有価証券利息、雑収入、償却債権
取立益、貸倒引当金戻入益、倒産防止共済基金戻入益の合計額を加算し、解約手当金、前納減額金、早期償還手当金、雑費用、借入金利息、貸倒損失、貸倒引当金繰入、倒産防止共済基金繰入、業務等経理へ繰入の合計額を控除した額を算出したところ、加算額が控除額を上回ったため、当期は増加となりました。
(注2) 業務運営等省令第20条第2項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中
第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。令和5事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における異常危険準備基金の額に、当事業年度における政府出資金及び積み立てられた異常危険準備基金に係る運用収入の加算額から、経営環境変化対応業務費充当額及び基金経理繰入額の合計額を算出したところ、加算額と控除額が同額のため当期の増減はありません。

１２．保証債務の明細
該当ありません。

１３．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
期首残高

引当金見返との相殺額

当期交付額
運営費交付金収益-

1,248,934,000

未収財源措置予定額 資産見返運営費交付金

847,113,053

334,232,499

資本剰余金

-

小計
-

期末残高

67,588,448

1,181,345,552-（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途

区 分

運営費交付金収益
費 用

主な使途

業務達成基準による振替額
経営環境変化対応業務

578,668,125

期間進行基準による振替額

役職員給与356,122,505

管理諸費

222,545,620

578,668,125

268,444,928

役職員給与80,375,292

管理諸費

188,069,636

268,444,928

費用進行基準による振替額--

会計基準第81第4項による振替額

-

-

計

847,113,053

847,113,053②未収財源措置予定額、資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
未収財源措置予定額への振替（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額

経営環境変化対応業務

計334,232,499

334,232,499

主な使途
1-3月分（翌事業年度支払未払計上）に係る事務委託手数料等

振替額

主な使途

振替額

主な使途

-

-

-

-

－222－

（３）引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
引当金見返との相殺
セグメント
相殺額
経営環境変化対応業務

主な相殺額の内訳
賞与引当金見返35,032,637

退職給付引当金見返

32,555,811

67,588,448

計67,588,448(注) 退職給付引当金見返には、前払年金費用見返への振替額が含まれております。

（４）運営費交付金債務残高の明細
該当ありません。

１４．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。

１５．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

１６．セグメント情報（単位：円）
経営環境変化対応業務
基金経理

業務等経理

計

調整

合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

416,846,454,216

5,851,043,443

422,697,497,659△4,246,050,333

418,451,447,326

減価償却相当額-

2,288,186

2,288,186-

2,288,186

その他行政コスト合計-

2,288,186

2,288,186-

2,288,186

416,846,454,216

5,853,331,629

422,699,785,845△4,246,050,333

418,453,735,512△2,587,327,335

1,719,591,555△867,735,780-△867,735,780

その他行政コスト

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

416,846,454,216

5,512,079,040

422,358,533,256△4,246,050,333

418,112,482,923

一般管理費

-

337,267,642

337,267,642-

337,267,642

その他-

1,229,805

1,229,805-

1,229,805

416,846,454,216

5,850,576,487

422,697,030,703△4,246,050,333

418,450,980,370

運営費交付金収益-

847,113,053

847,113,053-

847,113,053

資産見返運営費交付金戻入-2,476,278

2,476,278-

2,476,278

資産見返補助金等戻入

-

1,083

1,083

-

1,083

412,290,874,890-

412,290,874,890-

412,290,874,890

経営環境変化対応業務費

計
事業収益

共済事業掛金等収入

5,386,135,490-

5,386,135,490-

5,386,135,490

財源措置予定額収益-

342,993,502

342,993,502-

342,993,502

賞与引当金見返に係る収益-

35,934,704

35,934,704-

35,934,704

1,745,154,771

4,469,109,207

6,214,263,978△4,246,050,333

1,968,213,645

419,422,165,151

5,697,627,827

425,119,792,978△4,246,050,333

420,873,742,645

2,575,710,935△152,948,660

2,422,762,275-

2,422,762,275

資産運用収入その他
計事業損益
Ⅳ 臨時損益等臨時損失完済手当金準備基金繰入2,587,327,335-

2,587,327,335-

2,587,327,335

計

2,587,327,335-

2,587,327,335-

2,587,327,335

59,056,368

臨時利益
退職給付引当金戻入益
償却債権取立益
退職給付引当金見返に係る収益計
税引前当期純損失（△）-

59,056,368

59,056,368-

11,616,400-

11,616,400-

11,616,400-△52,104,174△52,104,174-△52,104,174

11,616,400

6,952,194

18,568,594-

18,568,594-△145,996,466△145,996,466-△145,996,466

法人税等

-

466,956

466,956-

466,956

当期純損失（△）-△146,463,422△146,463,422-△146,463,422

前中期目標期間繰越積立金取崩額-

22,639,269

22,639,269-

22,639,269

当期総損失（△）-△123,824,153△123,824,153-△123,824,153－223－

（単位：円）
基金経理

業務等経理

計

調整

合計

Ⅴ 総資産
流動資産
現金及び預金102,827,728,348

5,136,348,933

107,964,077,281-

107,964,077,281

有価証券

267,000,000,000

10,100,142,232

277,100,142,232-

277,100,142,232

事業貸付金

82,749,575,292-

82,749,575,292-

82,749,575,292

貸倒引当金（△）△6,893,664,512-△6,893,664,512-△6,893,664,512

355,422,577,270

1,073,496,233

356,496,073,503△8,972,283,501

347,523,790,002

801,106,216,398

16,309,987,398

817,416,203,796△8,972,283,501

808,443,920,295

建物-

77,885,108

77,885,108-

77,885,108

構築物

-

5

5

-

5

工具器具備品-153,652,679

153,652,679-

153,652,679

有形固定資産合計-

231,537,792

231,537,792-

231,537,792

無形固定資産合計-

8,969,999,797

8,969,999,797-

8,969,999,797

2,248,240,955,903

その他
流動資産 計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
2,201,540,955,903

46,700,000,000

2,248,240,955,903-

破産更生債権等

8,035,446,287-

8,035,446,287-

8,035,446,287

貸倒引当金（△）△8,035,446,287-△8,035,446,287-△8,035,446,287

投資有価証券-619,980,458

619,980,458-

619,980,458

2,201,540,955,903

47,319,980,458

2,248,860,936,361-

2,248,860,936,361

その他
投資その他の資産合計
固定資産 計

2,201,540,955,903

56,521,518,047

2,258,062,473,950-

2,258,062,473,950

資産 計

3,002,647,172,301

72,831,505,445

3,075,478,677,746△8,972,283,501

3,066,506,394,245(注1) 事業区分の方法
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
(注2) 各区分の内容
基金経理：中小企業倒産防止共済契約者からの掛金の収納、連鎖倒産防止のための共済貸付の貸付、回収及びその他付帯する取引に係る経理業務等経理：中小企業倒産防止共済業務を行うため、国から受け入れた政府出資金及び制度の安定的な管理運営のための諸経費及び運営費交付金等の財源の受入れその他付帯する取引に係る経理(注3) 業務等経理における事業費用5,850,576,487円のうち、22,639,269円は、前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。

(注4) 中小企業倒産防止共済勘定各経理間の相殺処理の内訳は、以下のとおりとなっております。

（単位：円）
備考

Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用△4,246,050,333

経営環境変化対応業務費△4,246,050,333（業務等経理へ繰入）△4,246,050,333

事業収益
その他
（基金経理より受入）資金融通に伴う業務等経理への繰入額（基金経理）△4,246,050,333△4,246,050,333△4,246,050,333

資金融通に伴う基金経理からの受入額（業務等経理）

Ⅴ 総資産
流動資産

△8,972,283,501

その他△8,972,283,501（未収入金）△135,643,885

資金融通に伴う基金経理に対する未収入金（業務等経理）（前払金）△8,836,639,616

資金融通に伴う業務等経理に対する前払金（基金経理）(注5) 中期目標等における一定の事業等のまとまりに基づき経営環境変化対応業務を単一のセグメントとしております。
なお、業務運営等省令第17条第4項に基づく区分経理の方法による区分を内訳として記載しております。

１７．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

－224－