デジタルコンバージョン事業業務委託

企画プロポーザル実施要領

公益財団法人福島県観光物産交流協会
１目

的

県内では、インバウンド向け観光コンテンツを商品化し販売するプレーヤーを育成する体制の整備が進んでいる。一方で、更なる集客やリピーター獲得に向 けた着地型商品の販売やプロモーション、その商品に即したガイドの育成については、継続した取組が必要であることから、着地型観光コンテンツのオペレーション、販売、プロモーションをサポートするとともに、その商品に則したガイドの育成を行うほか、訴求力が高いコンテンツについてデジタルマーケティングを活用しコンバージョンへと結びつけ、訪日外国人旅行者の誘客を図る。
２

受託業務の内容
別 紙 「 デ ジ タ ル コ ン バ ー ジ ョ ン 事 業 業 務 委 託 仕 様 書 」（ 以 下 「 仕 様 書 」 と い う 。）のとおり。

３

契約期間
委託契約締結日から令和７年２月２８日（金）まで

４

委託契約上限額
５，７５０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

５

スケジュール項目

６

日程「質問書」の受付

令和６年６月１４日（金）１７時まで「質問書」に対する回答

令和６年６月１８日（火）

プロポ－ザル参加表明書の提出

令和６年６月１９日（水）１７時まで

企画提案書提出期限

令和６年６月２４日（月）１７時まで

審査

令和６年６月２５日（火）～２７日（木）審査結果の通知

令和６年６月２８日（金）予定

参加資格等
企画プロポーザルに参加する者は、以下の要件のいずれも満たした者とする。
（１）プロポーザル実施前３年間に、国、地方公共団体 又は公益財団法人福島県観光物産交流協会（以下「協会」という。）から同種の業務の受託実績があり、かつ本業務を実施するために必要な執行体制が整っていること。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４（一般競争入札参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
（３）次のいずれにも該当しない者であること。
ア

役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この号において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用す るなどしていると認められるとき。

ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

（４）本業務を実施するにあたり、契約日より円滑な業務運営を行うために必要な体制を整えることができること。
７

実施要領及び各種様式等の交付実施要領及び各種様式等の電子データは、次の協会公式ホームページから取得 することとし、協会窓口での交付又は郵送は行わない。
＜ＵＲＬ＞
https://www.tif.ne.jp/jp/corp/entry/article.html?corp=95

８

質問等の受付（１）受付期限等
令和６年６月１４日（金）１７時までに、協会担当宛てに電子メール（以下「メール」という。）により提出することとし、電話による質問は受け付けない。
なお、メールの件名は「【質問】デジタルコンバーション業務」とし、メール送信後に電話にて送付した旨を連絡すること。

（２）提出書類
質問書（第１号様式）（３）回答
質問に対する回答は、７に記載した協会公式ホームページに令和６年６月１８日（火）に掲載する。
９

参加申込書の提出（１）提出期限等
令和６年６月１９日（水）１７時までに、協会担当宛てにメールにより提出すること。
なお、件名は「デジタルコンバージョン事業業務委託企画プロポーザル参加申込書」とし、メール送信後に電話にて送付した旨を連絡すること。
また、参加申込書の提出がない者の企画提案書は受け付けない。
（２）提出書類デジタルコンバージョン事業業務委託企画プロポーザル 参加申込書（第２号様式）の写し※原本は企画提案書提出時に提出すること。

申請に係る書類は、 以下のＵＲＬからダウンロードできます。
・質問書・デジタルコンバージョン事業業務委託企画プロポーザル参加申込書・暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
https://www.tif.ne.jp/jp/corp/entry/article.html?corp=95

１０

企画提案書等の提出（１）提出期限
令和６年６月２４日（月）１７時まで（必着）（２）提出方法
郵送又は持参※持参による提出の受付時間
９時から１７時

月曜日から金曜日（祝日を除く。）（３）提出書類及び提出部数
ア「デジタルコンバージョン事業業務委託企画プロポーザル参加申込書」（第２号様式）

提出部数

１部※事前に提出した参加申込書の原本を添付すること。
イ

企画提案書及び工程表（様式任意。但し、日本工業規格Ａ４版とする。）
提出部数

ウ

事業経費積算書（様式任意。但し、日本工業規格Ａ４版とする。）
提出部数

エ５部（正本１部、副本４部）

その他企画提案を説明するのに必要な書類
提出部数

オ

５部（正本１部、副本４部）

５部（正本１部、副本４部）

暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書

（第３号様式）提出部数
１１

１部

企画提案書等の提出に際しての留意事項（１）失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする 場合がある。
ア

提出期限を過ぎて応募申込書が提出された場合

イ

提出書類に虚偽の内容の記載がされていた場合

ウ

提出書類に不備があった場合

エ

審査の公平性に影響を与える行為があった場合

オ

参加申込書の提出期限から当該業務の契約締結日までの期間内に、提案者（役員）が刑法に定める容疑により逮捕又は起訴された場合

カ

本実施要領に違反すると認められる場合

キ

その他、予め指示した事項に違反した場合（２）複数企画提案の禁止
企画プロポーザル参加者は、複数の企画提案書の提出を行うことは出来ない。
（コンソーシアムの場合でも、単独事業者又は他のコンソーシアムの構成員として重複参加することはできない。）（３）費用負担
企画プロポーザルに要する経費等は、参加者の負担とする 。
（４）その他ア

参加者は、参加申込書の提出をもって、本実施要領の記載内容を承諾したものとみなす。

イ

提案の実現可能性を検討するため、必要に応じて提案者に対し、任意で追加資料の提出を求めることがある。

ウ
１２

提出された企画提案書等は、返却しない。

プロポーザルの審査に関する事項（１）審査方法
プロポーザルによる各社からの提案を受け、協会はこれを総合的に評価し、契約候補者（随意契約候補者）を選定する。（審査基準は下記（３）参照）なお、本プロポーザルは、説明会及び二次審査（プレゼンテーション）を行わない。
（２）書面審査
期日までに提出された企画提案書について書面審査を行い。契約候補者を決定する。
ア

審査結果の通知
審査の結果は、本プロポーザル参加者全員に通知する。

イ

契約の締結等（ア）仕様書の協議選定した契約候補者と協議し、委託契約に係る仕様を確定した上で契約を締結する。
仕様書の内容は契約候補者が提案した内容を基本とする が、提案内容のとおりに反映されない場合もある。
（イ）契約金額の決定
契約金額は協議結果に基づき仕様書を作成し、これに基づき改めて見積書を徴取し決定する。
（ウ）その他
契約候補者との間で行う協議が整わない場合、または契約候補者が契約を辞退した場合は、審査結果において総合評価が次点であった応募者と協議する。
（３）

審査基準

【審査基準】
審査項目

評価の視点

評価得点

加点率

1･2･3･4･5×２

1･2･3･4･5×２

1･2･3･4･5×２

1･2･3･4･5×２

1･2･3･4･5×３

1･2･3･4･5×３

1･2･3･4･5×３

1･2･3･4･5×２

1･2･3･4･5×１

業務遂行能力等
業務体制

・業務を実施する上で十分な体制であるか。

スケジュー・業務を円滑に実施できる計画であるか。

ル・進行管理体制は適切か。
・本業務と類似の業務の受注実績があるか、業務実績若しくは、海外での観光プロモーションに関して特筆すべき業務成果があるか。

企画提案内容実施方針

・本事業の目的や業務内容を理解しているか。

(業務理解)
企画提案

・本事業の目的を達成するのに十分な訴求力(企画力)があるか。
・意欲的な提案となっているか。

企画提案

・企画力の高い効果的、相乗的な事業展開と(効果性)なっているか。

企画提案

・具体的で、実現性の高い提案となっている

(実現性)

か。

企画提案

・仕様書に記載されていない活用可能な提案(独創性)

や、独創的な工夫があるか。

業務経費

・業務経費は適正であるか。
合計１００点満点【評価方法】審査項目毎に評価点を付す。
【評価点】
点数

評価５

優れている

４

やや優れている

３

普通

２

やや劣る

１劣る

【評価点の算出式】
・評価する審査員の評価点の合計点数【業務委託予定者の決定方法】
・業務委託予定者の選定は、別途設置する「プロポーザル審査委員会」（以下、審査委員会という。）が行います。審査委員会は、期日までに提出のあった提案書等を総合的に評価し業務委託予定者（単独随意契約の予定者）を選定します。
・審査員は各審査項目について審査基準に基づき５段階による評価を行い、提案者ごとに得点を算出する。
・各審査員の得点を合算し、提案者ごとに総得点を算出する。
審査員

１名につき１００点（１者あたり４００点満点）

・総得点が最も上位の提案者を業務委託予定者とする。なお、提案者が１者の場合、総得点が６０点以上であることを業務委託予定者選定の条件とする。また、上位２位者の総得点が同点となった場合には見積額の低価格者に決定する。
１３

問合せ先及び各種書類の提出先〒９６０－８０５３

福島市三河南町１－２０

公益財団法人福島県観光物産交流協会
電

話：０２４－５２５－４０２４

電子メール送付先：k_seki@tif.ne.jp

観光部

海外誘客推進課（担当：関）