様式１－２－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 総合評定様式
１．全体の評定評定（S、A、B、C、D）

Ａ

評定に至った理由

項目別の評定は、Ⅰ１．から３．はそれぞれＡ、Ａ、Ａ、ⅡはＡ、ⅢはＡ、ⅣはＡとなっており、総合評定は「Ａ」としている。

（参考：見込評価） ※期間実績評価時に使用評定に至った理由としては、以下に挙げているとおりである。
① 知的財産の権利化･保護・活用のための基礎的情報提供インフラである「特許電子図書館（ＩＰＤＬ）」について、事業費を平成２６年度には期初の８８％まで削減しつつ、利用拡大の各種取組を行い、検索目標回数８,０００万回を超える1億回以上となったこと。また、ＩＰＤＬの廃止に伴い、ＩＰＤＬの弱点である古いシステム・アーキテクチャー・ユーザーインターフェイスを刷新し、最新のIT技術を導入した「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を構築、経費節減とユーザーへの安定的なサービス提供の両立を実現したこと。
② 知的財産マネジメントの専門家（知財ＰＤ）による支援メニューの多様化等により、産学官等研究開発プロジェクトの成果、知的財産が産業化に繋がる成果があったこと、企業での海外駐在経験等をもつ海外知的財産プロデューサーによる各種支援活動により企業のグローバル展開の支援を行い、９０％以上の企業から「有益だった」との評価があったこと。また、政府の新たな政策を踏まえて、営業秘密管理のワンストップ支援体制の整備として「営業秘密・知財戦略相談窓口」を平成２６年度に開設し迅速に対応したこと。
③ 特許庁の特許審査に関する長期目標「ＦＡ１１」（平成２５年度末までに一次審査通知期間（FA :First Action）を１１箇月以内とする）に向けて研修改善を進め、平成２５年度末の目標達成に貢献したこと、特許庁が新たに掲げる目標「世界最速・最高品質」の審査の実現に向けて、特許庁職員向け研修及び調査業務実施者育成研修のカリキュラム変更等迅速に対応したこと。
④ 行政機関・民間企業等の知的財産関連人材の育成研修において、独立行政法人として実施すべき研修は引き続き実施し、民間に任せる研修は計画的に民間への移行を進めていること。
⑤ 我が国企業の知財戦略に関する支援を充実させるための(独)工業所有権情報・研修館業務の見直しだけでなく、政府の新たな政策課題への対応や、当館のミッションに則った事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果発揮のため、理事長の強力なリーダーシップの下、独立行政法人の柔軟性を活かし業務運営組織の体制を刷新し、迅速かつ機動的、効果的に対応できる体制整備を図ったことは、中期目標及び中期計画で掲げられた取組以上の成果であり、高く評価されるものであること。
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上 なし
で特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘し なし
た課題、改善事項
その他改善事項

主務大臣による改善命令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項なし

様式１－２－３ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価
平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

項目別
調書
No

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期計画（中期目標）
備考

年度評価
平成
27年度

項目別
調書
No

平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅱ

１．工業所有権情報の提供

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

1

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅲ

２．知的財産情報の高度活用による権利化の推進

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

2

Ⅳ．その他の事項

－

－

－

Ａ

Ⅳ

３．知的財産関連人材の育成

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

3

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

備考

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１．

工業所有権情報の提供
独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条
一 発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。
当該事業実施に係る二 審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。
根拠（個別法条文な
四 前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
ど）五 工業所有権に関する相談に関すること。
六 工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。

業務に関連する政策・施策

関連する政策評価・
行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

平成２６年行政事業レビューシート 事業番号０６０３②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

特許電子図書館（IPDL）検索回数（計画値）

毎年度８，０００万回－

８，０００万回

８，０００万回

８，０００万回

８，０００万回

予算額（千円）

6,873,552

6,479,883

6,715,028

8,182,480

特許電子図書館（IPDL）検索回数（実績値）－－

８７，７６２，３２６回

１１１，４９０，４９２回

１０６，５３８，３４９回

１０７，７０５，１６０回

決算額（千円）

6,295,631

6,149,086

6,237,937

7,799,075

達成度

－

－

１１０％

１３９％

１３３％

１３５％

経常費用（千円）

6,606,353

6,315,101

6,199,538

8,756,180

工業所有権情報について標準的なフォーマットに毎年度全件変換し外部に提供（計画値）

－

全件

全件

全件

全件

経常利益（千円）

-918

-907

-755

-538

工業所有権情報について標準的なフォーマットに変換し外部に提供（実績値）－－

１２，８５２，０８６件（全件）

１５，０５４，６１４件（全件）

１５，４７４，６９７件（全件）

１６，７６０，３５５件（全件）

6,606,353

6,315,101

6,199,538

8,756,180

達成度

43

44

39

38

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

他国の工業所有権情報の和文抄録の作成と利用者への提供（計画値）

毎年度２６万件以上－

２６万件以上２６万件以上２６万件以上２６万件以上※ 行政サービス経費については、共通経費を事業に配賦できないため計上していない。

他国の工業所有権情報の和文抄録の作成と利用者への提供（実績値）－－

２６９，９２８件

２７０，８９９件

３０８，２２２件

３３６，５２２件※ 年度計画予算における業務部門の人件費は、共通経費として一括で計上しているため、予算額及び決算額欄の金額には人件費を含めていない。

達成度

－

－

１０４％

１０４％

１１９％

１２９％

公開特許公報の英文抄録（PAJ）の作成、他国の毎年度全件
工業所有権庁への提供（計画値）

－

全件

全件

全件

全件

公開特許公報の英文抄録（PAJ）の作成、他国の工業所有権庁への提供（実績値）－－

２５９，７０１件（全件）

２５７，４５８件（全件）

２５８，９１３件（全件）

２４１，７２８件
（全件）

達成度

１００％

１００％

１００％

１００％

－

－

登録実用新案公報の英文抄録の作成と特許庁への提供（計画値）

毎年度全件

－

－

全件

全件

全件

登録実用新案公報の英文抄録の作成と特許庁への提供（実績値）－－－

４１３，７１４件（全件）

７，３８１件（全件）

７，０５０件
（全件）

達成度

－

－

－

１００％

１００％

１００％

公報の書誌データの作成と他国への提供（計画
毎年度全件
値）

－

全件

全件

全件

全件

公報の書誌データの作成と他国への提供（実績
値）

－

－

５５０，２９７件（全件）

５６４，９８８件（全件）

５８１，６６６件（全件）

５２８，６４２件
（全件）

達成度

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

公報閲覧室の利用状況（実績値）－－

１２，８８３名

１２，３１８名

１０，６３２名

９，７７９名

閲覧用機器の操作方法等の講習会の開催数（実
績値）

－

－

１５回

１８回

１３回

１３回

審査・審判に関する内外国技術文献の収集実績
（実績値）

－

－

１５，７５６冊

１５，５１３冊

１５，４２７冊

１４，８７６冊

意匠審査で必要となるカタログ収集実績（実績
値）

－

－

１５，００４冊

１５，０００冊

１５，０００冊

１５，０００冊

相談件数（実績値）－－

３５，０７５件

３２，０１９件

２９，２９４件

２７，０５１件

産業財産権相談サイトの回答事例集へのアクセ
ス件数（実績値）－－４６５，０９９件

３２９，１８９件

３０６，１５１件

２７８，１４２件

相談サービス利用者の満足度（実績値）

－

－

７９．９％

８９．７％

９０．６％

９０．１％

産業財産権相談サイト利用者の満足度（実績値）

－

－

８４．０％

７９．８％

８０．３％

８２．４％

相談部から関係機関への紹介実績件数（実績
値）

－

－

１，７７９件４，０１１件２，４１３件２，２０７件

特許庁への情報提供件数（実績値）

－

－

１６５件

１０７件

１８５件

２２１件

電子出願説明会の開催（実績値）－－

１１カ所（４４４名）

５カ所（３１６名）

５カ所（３３８名）

５カ所（１９５名）

DNA配列データ等必要な情報の検索用データを作成しサーバに蓄積（実績値）－－

５，０６１件

４，９１８件４，９０３件５，１６７件

外部で提供されているDNA配列データを収集・蓄積する回数（実績値）

－

－

２６回

２７回

２６回

２６回

Fターム解説書作成テーマ数（実績値）

－

－

１３テーマ

１３テーマ

１１テーマ

１１テーマ

従事人員数

7,547,720

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

１． 工業所有権情報の提供
１． 工業所有権情報の提供［工業所有権情報普及業務］［工業所有権情報普及業務］
工業所有権情報の普及及び内容の充実 工業所有権情報の普及及び内容の充実
出願人の出願や審査請求等を支援するとともに、審査・審判の迅速化に資するため、内外の最新の工業
所有権情報を収集し、これを出願人などのユーザーにインターネットを利用して常時提供するとともに、その活用を支援する。また、迅速かつ的確な審査の実施に資するため、諸外国の工業所有権庁との審査情報の交換を促進する。

主務大臣による評価
自己評価

見込評価
評定
〈評定に至った理由〉〈主な定量的指標〉○ 特許電子図書館（IPDL）の利用者による検索回数［指標］毎年度８，０００万回〈評定と根拠〉
自己評定結果： Ａ

期間実績評価評定〈評定に至った理由〉

その根拠は以下のとおり。

① 工業所有権情報の提供業務の各項目の自己評価結果は、
S：０、A：７、B：３、C：０、Ｄ：０
であり、総合自己評価をすると「A」に相当すること。

○ 特許庁における審査経過等を含む工業所有権情報について標準的な
フォーマットに変換し、外部に提供［指標］毎年度全件○ ユーザーニーズの高い他国の工業所有権情報の和文抄録の作成と利用者への提供［指標］毎年度２６万件以上② 中期目標・中期計画で掲げた取組は全て確実に実施し数値目標を達成
し たことに加え、工業所有権情報の提供業務の受益者である「特許庁審査・審判部」、「一般ユーザー」から、クレームがなく、一般ユーザーからは取組内容に高い評価を受けたこと。

○ 特許庁が発行する公開特許公報の英文抄録（PAJ）の作成、他国の工業所有権庁への提供［指標］毎年度全件③ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外の取組（政府の新たな政策にもとづく取組等）に迅速かつ柔軟に取組み、ユーザーサービスを開始した
こと。

○ 登録実用新案公報の英文抄録の作成と特許庁への提供［指標］毎年度全件○ 公報の書誌データの作成と他国への提供［指標］毎年度全件〈課題と対応〉〈今後の課題〉① 新たな業務（特許情報プラットフォーム、営業秘密・知財戦略相談窓口
等の業務）では、引き続きユーザーサービスの水準を向上していくことが課題となっており、経費の増大を防ぎながら効率的な業務遂行を進めていくことが求められており、役員及び中間管理職のマネジメントを一層強化する必要がある。

〈その他の指標〉○ 公報閲覧室の利用状況○ 閲覧用機器の操作方法等の講習会の開催数○ 審査・審判に関する内外国技術文献の主集実績○ 意匠審査で必要となるカタログ収集実績〈今後の課題〉② 専門性を要する業務を円滑かつ効果的に遂行することが課題であり、外部専門人材の活用をさらに進めることが求められる。

○ 相談件数○ インターネット上の回答事例集へのアクセス件数○ 相談サービス利用者の満足度○ 産業財産権相談サイト利用者の満足度○ 相談部から関係機関への紹介実績件数○ 特許庁への情報提供件数○ 電子出願説明会の開催○ ＤＮＡ配列データ等必要な情報の検索用データを作成しサーバに蓄積○ 外部で提供されているＤＮＡ配列データを収集・蓄積する回数○ Ｆターム解説作成テーマ数（１） ユーザーに対する工業所有権情報の普及・提供（１） ユーザーに対する工業所有権情報の普及・提供

特許電子図書館について、「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正・国際関係への対応、不具合対応やユー
ザーニーズの中でも真に備えるべき機能等必要不可欠なものについて経費の増大を招かないよう費用対効果を精査しつつ、工業所有権
情報がより幅広く簡便に利用されるための基礎的インフラとしてサービスの向上を図る（この結果、年間の検索回数８，０００万回以上を維持する）。その際、ユーザーの要請により的確に対応するため、閲覧業務
及び相談業務との連携を図る。また、特許庁の提供する一次情報を基に多様な高付加価値サービスの提供を行う特許情報提供事業者との協力、相互補完関係を構築しつつユーザーにおける工業所有権情報の効率的な活用に資するため、特許庁における審査経過等の情報を標準的なフォーマットに変換し、外部に提供する。

① 特許電子図書館について、「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正・国際関係への対応、不具合対応やユー
ザーニーズの中でも真に備えるべき機能等必要不可欠なものについて経費の増大を招かないよう費用対効果を精査しつつ工業所有権情報がより幅広く簡便に利用されるための基礎的インフラとしてのサービス向上を図り、毎年度８，０００万回
以上の検索回数を維持する。

（評価の視点）○ 特許電子図書館については、経費増大を招かないように精査しつつ工業所有権情報提供の基礎的インフラとしての機能を維持・発展させる等のサービス向上を図ったか。
○ 中小・ベンチャー企業等を対象とする特許電子図書館の説明会等の利用促進活動、広報活動、サービス向上によって、毎年度８，０００万回以上の検索回数を維持したか。
○ 特許電子図書館のお知らせページ等を利用して情報・研修館が提供する研修等のサービスをタイムリーに紹介したか。
○ 特許庁における審査経過等の工業所有権情報を標準的なフォーマット
に変換して外部に提供する事業（整理標準化データ作成・提供事業）では、未公開情報を除く全件データを作成・提供したか。
○ 「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、特許電子図書館事業、整理標準化データ作成・提供事業の廃止に向けた取組を適切に行ったか。

（主要な業務実績）① 特許電子図書館（IPDL）の事業経費総額を毎年度１％以上節減の目標に
対し、平成２６年度には期初の８８％まで削減し、特に、改造・開発費に限ると、必要不可欠なものに限って開発・改造したことによって、平成２６年度には期初の２２％にまで削減した。（業務実績報告書の４ページより）・ 我が国産業界等の強い要望に応え、中国実用新案の全件を機械翻訳に
よって和訳し、特許電子図書館（IPDL）を通じて情報提供を行った。（業務実績報告書の５ページより）
・ 特許電子図書館（IPDL）の利用促進を目的として、ＩＰ・ｅラーニング教材の開発とユーザーへの提供、特許電子図書館ガイドブックや利用マニュアルの配布、展示会等での特許電子図書館のパネル展示、初心者向け説明会の開催等を行った結果、検索回数８，０００万回以上を維持するという目
標に対し、【特許電子図書館（IPDL）検索回数】
H23年度 87,762,326回 H24年度 111,490,492回
H25年度 106,538,349回 H26年度 107,705,160回となり、中期目標・中期計画で掲げた目標を達成した。（業務実績報告書の６ページより）○ ユーザーに対する工業所有権情報の普及・提供を行う事業において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。
② 中小・ベンチャー企業等を対象に、
特許電子図書館の説明会を開催する。

（評定と根拠）自己評定結果： Ａ

その根拠は以下のとおり。

① 特許電子図書館（IPDL）の経費を期初経費の８８％に削減しつつも、我が国産業界等のユーザーからの要望に応え、中国実用新案の和文抄録の提供を行ったこと。
② 特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の年間検索回数は、平成２３～２６年度の平均
年間検索回数が１億３３７万回となり、目標値の８，０００万回の１２９％となり、中期目標・中期計画の目標を達成したこと。
③ 整理標準化データの民間事業者等への提供では、従来は１６～２９日を要していたデータ整理業務を、平成２７年１月から１１日～１７日に短縮
し、特許情報の迅速な提供に貢献したこと。
④ 平成２５年３月１５日に改定された 「特許庁業務・システム最適化計画」に整合するため、特許電子図書館（IPDL）を刷新し、新たな産業財産権
情報提供サービスシステムを開発・提供する必要が生じたが、この状況変化に迅速に対応し、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の開発を短期間で進め、平成２７年３月にサービス提供を開始したこと。
⑤ 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の開発費と維持・運用費を大幅に抑制したこと。

② 中小・ベンチャー企業等を対象に、特許電子図書館（IPDL）の説明会を下記のとおり実施した。（業務実績報告書の５ページより）【特許電子図書館（IPDL）初心者向け説明会開催状況】
H23年度 10回
H24年度 12回
H25年度 12回
H26年度 8回

⑥ 特許情報プラットフォームの利用者から、（独）科学技術振興機構が提供するＪ-Ｇｌｏｂａｌとの連携を実現したことにより、特許等の技術文献と学
術文献を同一プラットフォーム上で検索・閲覧可能になったこと等、高い評価を得ていること。
⑦ 整理標準化データの作成・提供において、中期目標・中期計画で掲げる
目標を確実に達成したこと。

〈その他事項〉〈その他事項〉

③ 情報・研修館が提供するサービスの利用の拡大を図るため、特許電子図書館にアクセスしたユーザーに相談業務等の取組を紹介する。

③ 特許電子図書館（IPDL）のトップページに、相談業務や研修等について適宜掲載し、ユーザー等にお知らせした。（業務実績報告書の５ページより）・ 平成２５年３月１５日に 「特許庁業務・システム最適化計画」が改定され、特許庁業務・システムは段階的に最適化されることなり、改定された｢特許庁業務・システム最適化計画｣に整合するため、特許電子図書館（IPDL）を刷新し、新たな産業財産権情報提供サービスシステムを開発・提供する必要が生じた。（業務実績報告書の６ページより）・ この状況変化に迅速に対応するため、平成２５年度から新たな情報提供
サービスシステムの開発方針を策定し、開発経費の肥大化を防ぎながら利用者の利便性も向上することとし、平成２５～２６年度に開発を進め、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）サービスの提供を平成２７年３月に開始した。（業務実績報告書の６ページより）④ 特許庁が定める方針に基づき、特許庁における審査経過等の工業所
有権情報について全件（未公開情報は除く）を標準的なフォーマットに変換し、外部に提供する。なお、本業務については、「特許庁業務・システム最適化計画」に基づく特許庁の新事務処理システム開発の進展
及び効果を踏まえて廃止する。

④ 整理標準化データについては、未公開情報を除く全件について作成し、利用者に提供した。（業務実績報告書の８ページより）【整理・標準化データ作成件数】
H23年度 12,852,086件 H24年度 15,054,614件
H25年度 15,474,697件 H26年度 16,760,355件
・ 「特許庁業務・システム最適化計画（平成２５年３月１５日改定）」の進ちょく
状況を踏まえて「少なくとも平成３１年末までは利用者の利便性の観点か
ら廃止は適当でない」との方向で廃止時期を引き続き検討中である。（業
務実績報告書の８ページより）〈特筆すべき取組または成果〉① 特許電子図書館（IPDL）の経費は、期初の経費の８８％に削減、特に、開発・改造費は期初の２２％に削減しつつも、中国実用新案の和訳情報提供などのユーザー要望の実現を図った。
② 特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の年間検索回数は、平成２３～２６年度の平均年
間検索回数が１億３３７万回となり、目標値の８，０００万回の１２９％となった。
③ 整理標準化データの民間事業者等への提供では、従来は１６～２９日を要していたデータ整理業務を、平成２７年１月から１１日～１７日に短縮し、特許情報の迅速な提供に貢献した。

〈課題と対応〉① 「特許庁業務・システム最適化計画」が改定されたことにより、段階的な最適化に対応することが課題となった。この課題に対応するため、平成２５年度に特許電子図書館（IPDL）を刷新し、新たな産業財産権情報提供サービスである特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を開発する方針を迅速に決め、平成２７年３月に新サービスをユーザーに提供した。
② 産業構造審議会 知的財産分科会 とりまとめ（平成２６年２月）によって、「世界最高水準の知的財産権情報提供サービスの実現」が新たな課題となった。この課題に対応するため、ユーザーニーズが高い機能（例えば、パテントァミリー情報の提供等）の整備方針を特許庁と協議して定め、平成２８年度からのサービス提供を目標として、開発等の準備を進めている。

④ 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の開発費を期初の特許電子図書館（IPDL）の維持・管理費と同程度に抑制するとともに、維持・管理費を特許
電子図書館（IPDL）の維持・管理費の７割以下に抑制した。
⑤ 平成２６年３月にサービス提供を開始した特許情報プラットフォーム（JPlatPat）は、初心者も使い易いユーザーインターフェイスをはじめ、大幅な機能向上を実現しており、ユーザーから高い評価を受けている。
（２） 他国の工業所有権庁との工業所有 （２） 他国の工業所有権庁との工業所有
権情報の交換及び情報の活用
権情報の交換及び情報の活用
ユーザーニーズに応えるとともに特許庁の審査等に資するため、他国の工業所有権情報の収集、保管及び管理を行うとともに、ユーザーの要請の強い工業所有権情報について和文抄録を作成し、一般に提供する。また、他国における我が国出願人の権利の的確な保護に貢献するため、特許庁が保有する工業所
有権情報の英文抄録を作成し、他
国の工業所有権庁に提供する。

① 他国の工業所有権情報の収集、保管及び管理を行うとともに、ユー
ザーニーズの高い工業所有権情報について、毎年度２６万件以上の和文抄録を作成し、提供する。

〈評価の視点〉○ 他国の工業所有権情報の収集、保管及び管理を確実に行い、ユーザーニーズが高い情報について毎年度２５万件以上の和文抄録を作成し、特許庁に提供するとともに、特許電子図書館でも広く提供したか。
○ 特許庁が発行する公開特許公報の全件について英文抄録を作成し、他
国の工業所有権庁の提供したか。

② 特許庁が発行する公開特許公報の英文抄録を全件作成し、他国の工業所有権庁に提供する。

○ 特許庁が発行する公報の書誌データを全件整理し、他国の工業所有権庁に提供したか。Ｆターム等の検索コードに関する情報を英訳し提供する事業も着実に実施したか。
○ 和文抄録、英文抄録、英語版Ｆターム解説書等のサンプル調査を実施
し、翻訳品質の維持・向上を進めたか。
○ 他国との工業所有権情報の交換等の事業において、高い評価に値する
特筆すべき取組または成果はあったか。

③ 特許庁が発行する公報の書誌デー
タを全件整理し、他国の工業所有権庁に提供する。また、Ｆターム等の検索コードに関する情報については英訳し、提供する。

〈主要な業務実績〉① ユーザーニーズが高い米国公開特許明細書、米国特許明細書及び欧州
公開特許明細書について、各年度とも目標値（２６万件）を超える約２７万件以上（平成２６年度は約３４万件）の和文抄録を作成し、特許庁に審査用資料として提供するとともに、特許電子図書館（IPDL）等から一般へ提供した。（業務実績報告書の１０ページより）【欧米公報の和文抄録作成件数】
H23年度 269,928件 H24年度 270,899件
H25年度 308,222件 H26年度 336,522件② 特許庁の公報発行計画に基づいて発行した公開特許公報について、その全件の英文抄録（PAJ）を作成し、他国の工業所有権庁（平成２３年度から
８７の国・機関、平成２５年から８４の国・機関、平成２７年２月発行分から
は８３の国・機関）に提供した。（業務実績報告書の１１ージより）【英文抄録（PAJ）作成件数】
H23年度 259,701件 H24年度 257,458件
H25年度 258,913件 H26年度 241,728件③ 特許庁が発行する公報全件の書誌データについて、特許庁と他国の工業所有権庁との合意に基づくフォーマットに則って加工・編集し、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（SIPO）、韓国特許庁（KIPO）、 世界知的所
有権機関（WIPO）等へ提供した。（業務実績報告書の１２ページより）【書誌データ作成件数】
H23年度 550,297件 H24年度 564,988件
H25年度 581,666件 H26年度 528,642件
・ Fターム検索コードに関する情報（特許庁が作成）を英訳し、特許電子図書館（IPDL）等から一般へ提供した。（業務実績報告書の１２ページより）【Fターム検索コード英訳テーマ数】
H23年度
2テーマ H24年度 27テーマ
H25年度 271テーマ H26年度 －・ 書誌データの外国工業所有権庁への送付は、平成２６年４月から情報・研修館の構築したサーバからインターネットを経由して外国工業所有権庁が入手可能としており、従来のDVD等の高密度記憶媒体を送付する方法に対し、効率化を実現した。（業務実績報告書の１２ページより）④ 和文抄録、英文抄録、英語版Ｆター
ム解説書等の翻訳品質の維持及び向上に反映させるため、客観的なサンプル調査を毎年度実施する。

④ 公報等翻訳事業において、和文抄録及び英文抄録等の翻訳品質を維持・向上するため、毎年度、「文脈が意味するところを正確に翻訳しているか」、「専門用語（単語・熟語・化学式、その他）が正しく翻訳されているか」といった観点から外部の専門家による評価を実施した。（業務実績報告書の１２ページより）・〈評定と根拠〉
自己評定結果： Ａ

その根拠は以下のとおり。

① 欧米和抄翻訳事業では毎年度約２７万件以上の和文抄録を作成し、特許電子図書館で広く提供した。平成２６年度には約３４万件を作成し、目標値の２６万件の１２９％となったこと。
② 特許庁の公報発行計画に基づいて発行した公開特許公報の全件の英文抄録（PAJ）を作成し、また、公報の書誌データも全件整理して他国の工業所有権庁に提供したこと。
③ 平成２３年の産業構造審議会知的財産政策部会の決定に迅速に対応して、中国実用新案英文抄録の和文抄録データ作成を行い、平成２３年
度末から特許電子図書館で提供するとともに、特許庁へも提供したこと。
④ 人手翻訳による欧米公報の和文抄録作成事業と国内公報の英文抄録作成事業において、競争的な調達を種々工夫した結果、翻訳データ作
成単価が和文抄録作成事業では期初の９９％に、英文抄録作成事業では期初の５３％に経費削減したこと。なお、翻訳品質評価を行った結果、翻訳品質は維持されていることを確認している。
⑤ 外国工業所有権庁と公報等情報の交換について、インターネット回線を介して実施できるシステムを構築し、以前の高密度記憶媒体へのデータ書き込み、郵送準備等の作業時間をなくし、業務の効率化を図ったこと。

〈特筆すべき取組または成果〉① 産業構造審議会知的財産政策部会の「国際知財戦略」（平成２３年７月）
によって、中国実用新案の和文抄録データ作成が課題となったが、平成２３年度に中国実用新案英文抄録の日本語翻訳（機械翻訳による）を迅速に実施し、その後も継続的に和文抄録データを作成し、特許電子図書館（IPDL）を通じて一般への情報提供、ならびに特許庁へのデータ提供を実施した。
（３） 審査結果等情報の提供システムの整備・運用（３） 審査結果等情報の提供システムの整備・運用

他国における的確な審査を促進し、我が国出願人のこれらの国における迅速かつ的確な権利取得に貢献するため、特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械を用いて英訳して他国の工業所有権庁に提供するシステムを整備し、運用する。

① 他国の工業所有権庁や関連機関の審査官が、我が国の出願に係る審査結果情報、出願書類及び拒絶理由通知等の審査関連情報並びに引用文献情報にインターネットでアクセスし、機械翻訳システムで翻訳された英語情報を容易に参照することが可能なシステムの整備・運用を行う。

〈評価の視点〉○ 他国の工業所有権庁等の審査官が審査のときに、我が国の出願書類、審査結果情報、審査に用いた文献情報等を利用できよう、機械翻訳に
よって英語情報を提供する高度産業財産権ネットワーク（AIPN）システ
ムの整備・運用を確実に行ったか。
○ 高度産業財産権ネットワーク（AIPN）システムの機械翻訳精度を向上するため、辞書の語彙数増強を確実に実施したか。
○ 高度産業財産権ネットワーク（AIPN）システムの整備・運用に関する事
業において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

② 基幹機能である機械翻訳システムの精度向上を図るため、語彙数の増強と、これに伴う翻訳機能の強化を行う。

〈主要な業務実績〉① 日本国特許庁の審査結果の情報等を機械翻訳により英訳し、AIPNを介して外国の工業所有権庁に安定的に提供した。（業務実績報告書の１５ペー
ジより）
・ 登録国は平成２３年度から毎年度増加し、平成２６年度には６６カ国・機関の工業所有権庁がAIPNを利用した。（業務実績報告書の１５ページより）【AIPN登録国総数】
H23年度 56 H24年度 61 H25年度 64
H26年度 66
・ 検索速度低下を起こさないよう、AIPNシステムの運用・管理を実施した。

〈課題と対応〉① 平成２３年の産業構造審議会知的財産政策部会の決定に迅速に対応して、平成２３年度から中国実用新案英文抄録の和文抄録データ作成・提供を実施している。ユーザーアクセスが多いことを踏まえると、引き続き、安定的かつ効率的に本事業を継続することが課題の１つとなっている。

〈評定と根拠〉
自己評定結果： Ｂ

その根拠は以下のとおり。

① ＡＩＰＮシステムの安定的な運用を行い、機械翻訳辞書に毎年度約５，０００語の辞書データの追加登録を実施して機能の向上を図り、中期目
標・中期計画で掲げる取組を確実に実施したこと。
② 日本国特許庁の審査結果や出願書類等に関する情報を外国の工業所
有権庁にAIPNサービスを通じて安定的に提供することにより、我が国出願人の外国における迅速な権利取得及び手続の軽減を実現する環境整備に貢献したが、効果を定量的に評価できるデータがないため特筆すべき成果として掲げる段階にはないこと。

② AIPNの機械翻訳の精度向上のため、毎年度約５，０００語の語彙を新たに辞書に登録した。（業務実績報告書の１５ページより）〈特筆すべき取組または成果〉
特になし〈課題と対応〉① ＡＩＰＮ事業については、引き続き、翻訳精度を高めるための辞書の語彙数増強とシステムの安定な運用サービス提供を進めることが求められている。

［工業所有権関係公報等閲覧業務］［工業所有権関係公報等閲覧業務］
中央資料館としての工業所有権情報の提 中央資料館としての工業所有権情報の提供供公報等の閲覧におけるユーザーの利便性向上を図るため、相談業務
及び工業所有権情報普及業務とも連携しつつ、工業所有権の保護に関するパリ条約の基づく「中央資料館」として、ユーザーに対して工業
所有権情報を確実に提供する。
（１） 中央資料館としての確実な情報提供（１） 中央資料館としての確実な情報提供「中央資料館」として、内外の工業
所有権情報・文献を収集し、閲覧室を通じて工業所有権に係る確実な情報提供を行う。特に我が国の公報情報については、公報発行日に即日閲覧に供するものとする。

① パリ条約に基づく「中央資料館」として、内外の工業所有権情報・文献を収集し、閲覧室においてユーザーに対する情報提供を確実に行う。

〈評価の視点〉○ パリ条約に基づく｢中央資料館｣として、収集した内外の工業所有権情報・文献を、閲覧室においてユーザーに確実に提供したか。
○ 我が国の公報情報は、公報発行日に遅滞なく閲覧に供したか。
○ ｢中央資料館｣としての業務において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

〈主要な業務実績〉① パリ条約に基づく「中央資料館」として、国内外の工業所有権情報・文献を収集し、閲覧に供した。（業務実績報告書の１６ページより）【閲覧可能な内国公報と外国公報の内訳】（Ａ）内国公報：紙 約12万冊 CD/DVD 4,200枚
マイクロフィルム 14,469巻（Ｂ）外国公報：紙 約24万冊 CD/DVD 32,297枚
マイクロフィルム 9,700巻【閲覧室利用者数】
H23年度 12,883名 H24年度 12,318名
H25年度 10,632名 H26年度 9,779名〈評定と根拠〉
自己評定結果： Ａ

その根拠は以下のとおり。

① 「中央資料館」として、工業所有権情報・文献を確実に提供し、高度閲覧機器等の相談に適切に対応し、公報情報は公報発行日に遅滞なく提供したこと。
② 「高度な検索が可能な閲覧用機器」の講習会を毎年度１２回以上開催
し、講習会参加者からは「非常に有意義だった」、「有意義だった」との高い評価を得たこと。
③ 閲覧室の設置機器台数を見直し、コストの削減とサービス水準の維持を両立させたこと。

② 我が国の公報情報については、公報発行日に遅滞なく即日閲覧に供する。
（２） 閲覧サービスの向上（２） 閲覧サービスの向上
出願人などのユーザーがより高度① 出願人などのユーザーがより高度な検索が可能な閲覧用機器（特許な検索が可能な閲覧用機器（特許庁の審査官が使用するコンピュー
庁審査官が使用するコンピュータ端
ター端末と同等機能の端末）を閲覧
末と同等機能の端末）を閲覧室等室等に整備し、サービスの充実を図において提供する。
る。閲覧用機器については、「特許庁業務・システム最適化計画」の進展による工業所有権情報普及業務の効率化に合わせ、ユーザーの利
用状況に応じて見直しを行う。

② 「特許庁業務・システム最適化計
画」の進ちょく状況も踏まえつつ、効率的に閲覧業務を実施するため閲覧室の利用状況等に応じて閲覧用
機器の見直しを行う。

② 我が国の公報情報は公報発行日に即日閲覧に供した。

〈評価の視点〉○ 閲覧室ユーザーに対する高度閲覧機器等の使用法等に関する相談にきめ細かく対応する等、ユーザーサービスの向上の取組を行ったか。

〈主要な業務実績〉① 閲覧室利用者の閲覧技能の向上を図るため、「高度情報検索機器」の講習会を各年度とも年１２回以上開催した。参加者から「有意義であった」、「非常に有意義であった」との高い評価を得た。

○ 閲覧室の利用状況に応じて閲覧用機器の見直し等を適切に行ったか。
・ 平成２５年度から、東京地区だけでなく、関西地区の知財調査担当者等を対象に、「高度情報検索機器操作スクール」を開催した。
・ 閲覧室に検索指導員を３名配置し、利用者に対する支援及び指導を継続的に実施した。また、必要に応じて臨時に講習会を開催し、顧客ニーズに対応した。
（業務実績報告書の１７ページより）③ 高度情報検索機器については、期初は５１台を設置していたが、数年間の利用状況等のデータ等を勘案して、平成２４年度に３４台に減らし、経費削減と利用者サービスの維持の両立を図った。（業務実績報告書の１６ペー
ジより）・ CD/DVD公報閲覧用機器については、利用者数が伸びているものの、既存機器数の利用状況を精査し、台数の適正化を図った。（業務実績報告書の１６ページより）【閲覧機器の設置台数】（Ａ）高度情報検索機器
H23年度 51台 H24年度 34台 H25年度 34台
H26年度 34台
（Ｂ）CD/DVD閲覧機器
H23年度 16台 H24年度 16台 H25年度 10台
H26年度 8台
〈特筆すべき取組または成果〉① ユーザーに対するサービス水準を低下することなく、高度情報検索機器については台数を５１台から３４台に見直して期初の４７％以上のコスト削減を図り、CＤ／ＤＶＤ－ＲＯＭ公報閲覧用機器については平成26年度から台
数を１0台から８台に見直すとともに調達方法をリースから買い上げに変更
し、コスト削減を図った。

〈課題と対応〉① ｢中央資料館｣としてのサービスは、パリ条約に定められたものであり、引き続き、ユーザーニーズや利用者状況等に応じて、サービス水準を維持・向上しつつ、経費節減にも努めることが課題となっている。

［審査・審判関係図書等整備業務］
審査・審判関係資料の充実及び閲覧等サービスの向上［審査・審判関係図書等整備業務］
審査・審判関係資料の充実及び閲覧等サービスの向上

迅速かつ的確な審査の実現に不可欠な技術文献等の審査・審判関係資料の収集・管理を一層充実させるとともに、ユーザーに対する閲覧等のサービスの向上を図る。
（１） 審査・審判に関する技術文献等の充実（１） 審査・審判に関する技術文献等の充実

国内外の最新の技術水準を適時に把握できるよう、特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や特許公報以外の技術文献（非特許文献）に加え、カタログ等の公知資料について最新のものを収集し、提供する。

① 特許協力条約に規定されている国
際調査の対象となる非特許文献を網羅的に収集するため、その調達計画を作成する。

〈評価の視点〉○ 特許協力条約（ＰＣＴ）に規定される国際調査の対象となる非特許文献の収集において収集計画を策定し、網羅的な収集を行ったか。
○ 特許庁の審査官から求められる国内外の技術文献を適切かつ確実に行ったか。
○ 意匠審査で必要となる最新のデザイン等の情報（公知のカタログ等資料）を、確実に収集したか。

② 審査・審判関係資料の充実を図る
ため、図書等の選定においては特許庁の審査官等の専門的視点から必要性等を判断し、国内外の技術文献の収集を適正かつ効果的に行う。

○ 審査・審判に関する技術文献等の収集・充実に関する業務において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

③ 最新のデザイン等の情報を得るた
め、国内外の意匠の公知資料（カタログ等）を収集する。

〈主要な業務実績〉① 国際調査の対象となる非特許文献（ミニマムドキュメント）の他、各種技術
文献、カタログ資料等を収集し、特許庁審査官に提供した。Ｗｅｂ版で閲覧可能なミニマムドキュメントは、紙媒体の購入を取りやめることによって経費削減を図った。（業務実績報告書の１９ページより）【ミニマムドキュメント購入冊数】
H23年度 3,210冊 H24年度 2,450冊
H25年度 2,447冊 H26年度 2,069冊② 特許庁の審査官等を含めた図書選定担当者会議を毎年度４回開催し、収集すべき国内外の図書・雑誌を選定し、選定された図書・雑誌は漏れなく収集した。なお、内外国図書・雑誌については、特許庁が自ら調達する技
術文献文献を毎年度調査し、重複調達による無駄を生じないようにした。
（業務実績報告書の１８ページより）【内外国図書・雑誌購入冊数】（Ａ）内国図書
H23年度 459冊 H24年度 328冊
H25年度 269冊 H26年度 230冊
（Ｂ）内国雑誌
H23年度 9,555冊 H24年度 10,605冊
H25年度 11,129冊 H26年度 10,849冊（Ｃ）外国図書
H23年度 75冊 H24年度 35冊
H25年度 37冊 H26年度 28冊（Ｄ）外国雑誌
H23年度 5,667冊 H24年度 4,545冊
H25年度 3,992冊 H26年度 3,769冊〈評定と根拠〉
自己評定結果： Ｂ

その根拠は以下のとおり。

① 以下に示すように、中期目標・中期計画で掲げた取組を確実に行ったこと。
・ ミニマムドキュメント、審査官から求められる技術文献、意匠審査で必要となる情報等を確実に収集し、遅滞なく特許庁に提供した。
・ 特許庁の審査官を含めた担当者会議を年４回開催して審査・審判で必要となる国内外の図書・雑誌等を選定した。
② 中期目標・中期計画で掲げていない取組として、Ｗｅｂ版で閲覧可能なミ
ニマムドキュメントや外国雑誌は、紙媒体の購入を停止することによって経費削減を行い、平成２４年度は対前年比２８％の経費の削減を実施したことがあるが、特に高い評価に値する工夫とまではいえないこと。

③ 特許庁の意匠審査にもちいる最新のデザインが掲載されたカタログを収集し、特許庁に提供した。（業務実績報告書の１９ページより）【内外国意匠カタログ収集冊数】（Ａ）内国カタログ
H23年度 11,997冊 H24年度 12,000冊
H25年度 12,000冊 H26年度 12,000冊（Ｂ）外国カタログ
H23年度 3,007冊 H24年度 3,000冊
H25年度 3,000冊 H26年度 3,000冊＜特筆すべき取組または成果＞① Ｗｅｂ版で閲覧可能なミニマムドキュメントや外国雑誌については、可能な限り紙媒体の購入を取りやめることによって、経費の削減を図った（平成２４年度は対前年比２８％を削減）〈課題と対応〉
審査・審判に関する技術文献等の収集は、引き続き、特許庁の世界最速・世界最高品質の審査を支える業務であり、確実な収集を維持しながら、経費節減にも努めることが課題となっている。

② 特許庁が調達する技術文献については、毎年度調査して重複調達を避けることとし、経費削減を図った。
（２） 閲覧等サービスの向上
閲覧環境の一層の整備を図るた
め、収集した技術文献の閲覧等に必要な検索ツールの整備や文献リストの提供を行う。

（２） 閲覧等サービスの向上
閲覧環境の一層の整備を図るた
め、収集した技術文献の閲覧リスト
を毎月更新し、ホームページで情報提供をするとともに、収集した文献を検索する機能提供を行い閉架式の閲覧サービスを行う。

〈評価の視点〉○ 情報・研修館が収集する技術文献の閲覧サービスを向上するため、検索ツールの整備するとともに、閲覧用リストを毎月更新してホームペー
ジで情報提供する等の業務を確実に実施したか。
○ 審査・審判に関する技術文献等の閲覧サービスに関する業務において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

〈主要な業務実績〉① 収集した各種文献・資料のリストをホームページにて月１回、最新情報に更新して提供した。（業務実績報告書の２１ページより）② 平成２６年度から図書館システム（ＯＰＡＣ）を導入・構築し、平成２７年４月１日に、情報・研修Ｗｅｂサイト上で、特許庁審査官と一般ユーザーがキー
ワード等で情報・研修館が管理する図書の検索ができるサービス提供を開始した。（業務実績報告書の２１ページより）③ 技術文献資料閲覧サービスにおいて閲覧者からの閲覧申請日から２開館日以内に閲覧に供するサービスを維持した。（業務実績報告書の２１ページより）〈特筆すべき取組または成果〉① 一般ユーザーが情報・研修館が管理する書籍・文献等を検索できるように、Webサイト上で図書検索を可能とする図書検索サービスシステム（OPAC）を平成２６年度に導入・構築し、平成２７年４月から一般ユーザー
向けに利用を開始した。

〈評定と根拠〉
自己評定結果： Ａ

その根拠は以下のとおり。

① 審査・審判のために収集した各種文献・資料リストを、月１回の頻度で更新し、ユーザーから閲覧申請のあった技術文献資料閲覧サービスでは、閲覧申請日から２開館日以内に閲覧に供するなど、中期目標・中期計画以上の取組を実施したこと。
ユーザーの利便性を一層向上するため、図書検索システム（ＯＰＡＣ）を② 導入・構築し、情報・研修館の Webサイト上で一般ユーザーが図書検索可能なサービスを受けられるよう、平成２７年４月1日から利用を開始したこと。
〈課題と対応〉
平成２６年度までに実現したサービス水準を維持していくことが課題であり、予算の確実な確保と業務執行体制の維持で対応する。

［工業所有権相談等業務］
相談サービスの充実［工業所有権相談等業務］
相談サービスの充実

中小・ベンチャー企業等のユーザーに対する利便性向上の観点から、工業所有権に関する相談サービスの強化を図る。
（１） 相談への迅速な対応
面接・電話のほかあらゆる形態の相談に対応するとともに、相談形態
ごとに回答期限（原則、来館及び電話での相談については直ちに、文書及び電子メールでの相談については１開館日以内）を設けることにより、それらに迅速に対応する。

（１） 相談への迅速な対応① 相談に迅速に対応するため、原則、
来館及び電話での相談については直ちに回答し、文書及び電子メール
での相談は１開館日以内に回答する。

〈評価の視点〉○ 工業所有権の権利化手続き等に関する相談に対し、窓口対面相談、電話相談では直ちに、文書や電子メールによる相談では１開館日以内に確実に適切な回答を提供したか。
○ 相談事項については、相談内容と回答を相談データベースに蓄積し、相談員の間で情報を共有することによって相談対応の質の向上を実現したか。

② 相談データベースに全ての相談対
応情報を蓄積し、蓄積された情報を共有することによって相談業務の改善を図る。

○ 相談データベースに蓄積された情報を定期的に検討し、インターネット
サービスである｢産業財産権相談サイト｣に｢よくある質問と回答｣として掲載し、ユーザーの利便性を向上したか。
○ 工業所有権の権利化手続き等に関する相談業務において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。
○ 中期目標・中期計画で掲げる取組以外で、ユーザーの知的財産に関する権利化手続き以外の幅広い相談や支援要請に応える取組等、特筆すべき取組あるいは成果はあったか。

〈主要な業務実績〉① 相談窓口における対面相談、電話による相談には直ちに的確な回答を提供し、文書（電子メール、FAX、封書等による）による相談については、１開館日以内に的確な回答を提供した。（業務実績報告書の２２ページより）【相談件数】
H23年度 500,174件 (個別相談35,075件、FAQ検索465,099件）
H24年度 361,208件 (個別相談32,019件、FAQ検索329,189件）
H25年度 335,445件 (個別相談29,294件、FAQ検索306,151件）
H26年度 305,193件 (個別相談27,051件、FAQ検索278,142件）② 平成２１年度から相談者からの質問と情報・研修館による回答を相談デー
タベースに蓄積し（蓄積総件数は約２１万５千件）、蓄積された情報を相談員で共有することにより、相談員の相談対応力を向上して相談者に正確かつ迅速な回答を提供してきた。（業務実績報告書の２３ページより）・ 法改正に伴い新たに生じるユーザーからの相談に的確に対応するため、特許庁の関連部署との連携のもとに改正内容等に関する勉強会を開催
し、相談員の対応力の向上を図った。（業務実績報告書の２３ページより）【勉強会実施回数】
H23年度：6回 H24年度：13回
H25年度：14回 H26年度：20回
・ 情報・研修館が独自に開催した顧客対応能力（ＣＳ）開発研修等を全ての相談員が受講し、相談者への対応能力を高めた。（業務実績報告書の２４ページより）・ こうした取組によって、相談者の満足度は９０％を越え、期初の値に対し１０ポイント向上した。なお、相談者で最も多いのは個人や中小企業等の社員等であるが、大企業の知財担当者や特許事務所の弁理士からの相談も相当数あった。（業務実績報告書の２４～２５ページより）〈評定と根拠〉
自己評定結果： Ａ

その根拠は以下のとおり。

① 中期目標・中期計画で掲げる取組、目標を達成したことに加え、顧客対応能力（ＣＳ）開発研修の受講、相談員勉強会での学習等の独自の取組を行った結果、相談者の満足度が９０％を越え、期初の値に対し１０
ポイント向上したこと。
② 産業財産権相談サイト「よくある質問と回答（FAQ）」の充実によって、簡単な質問にはＦＡＱで対応できることとなり、その結果、相談員が複雑な相談に時間を割いて十分に対応できるようになった等の効果があったこと。
③ ｢知的財産推進計画2014｣（平成26年7月4日知的財産戦略本部決定）で示された｢営業秘密管理のワンストップ支援体制の整備｣に迅速に対応し、平成２７年２月に「営業秘密・知財戦略相談窓口」を開設し、相談対応を開始したこと。なお、営業秘密への対応に関しては、中期目標・中期計画で対応することが求められていた項目ではなかったが、課題が提起されてから極めて短い日数で意思決定し、関係省庁と連携を図った
上で具体的な相談受付に至った。
④ 中期目標・中期計画で掲げられた日本弁理士会、知財総合支援窓口等と定期的な意見交換、情報交換を実施し、相互の役割分担を整理した
結果、互いに協力・連携して相談対応できる体制が構築されたこと。
⑤ 営業秘密に関する相談に関し、相談者の要望や寄せられた相談の秘密
管理に十分配慮した上で、必要があれば、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）や警察庁を紹介できる体制を構築したこと。

・ 外部の講師を招いて実施した「ＣＳ研修」に相談窓口の相談員を全員参加させ、接客態度の改善を継続的に図った。
③ 相談データベースに蓄積された情報を基に「産業財産権相談サイト」
における回答事例集を整備し、ユーザーに提供する。

③ 産業財産権相談サイトの「よくある質問と回答（FAQ）」の回答事集を毎年度追加掲載した。追加掲載した回答事例は、ユーザーからの相談が多い
案件のFAQ、法改正・制度改正に伴って作成したFAQが大多数であった。
（業務実績報告書の２３ページより）【回答事例の追加掲載数】
H23年度： ３件 H24年度：１３２件
H25年度：１５件 H26年度： ３０件（H26年度末の総掲載件数は、４３５件である）
・ ユーザーの利便性を向上するため、下記の取組を各年度に実施した。（業務実績報告書の２３ページより）
H24年度：検索機能の充実、ユーザーインターフェイス改善等
H25年度：英語版FAQの新設、商標関連の動画の表示箇所の変更等
H26年度：全てのFAQの総点検、｢産業財産権相談サイト｣に誘導する
留守電メッセージの整備等等
・ 相談サイトを充実した結果、職員対応相談の５割を占めていた「対応時間５分以内」の簡単な相談案件の削減につながり、窓口相談と電話相談では長時間を要する相談への対応に集中できるようになった。（業務実績報告書の２４～２５ページより）
・ 産業財産権相談サイトに関するアンケート調査によると、相談サイトのFAQが「参考になった」との回答は全回答者の約82％（4年間平均）であった。（業務実績報告書の２５ページより）〈特筆すべき取組または成果〉① 相談への迅速な対応等、中期目標・中期計画で掲げる取組に加え、独自の取組も実施し、ユーザーから高い満足度を得た。
② 営業秘密・知財戦略相談窓口の開設と業務開始：｢知的財産推進計画2014｣（平成26年7月4日知的財産戦略本部決定）において｢営業秘密管理のワンストップ支援体制の整備｣が課題とされ、INPITに「営業秘密相談窓口」の開設要請があった。中期目標・中期計画で掲げる取組ではないが、その重要性に鑑み、ＩＮＰＩＴとして迅速に対応すべきと判断し、「新事業準備室」を設置し、平成２７年２月に「営業秘密･知財戦略相談窓口」を開設し、相談を受け付け始めた。
・ 平成27年1月以降、全国各地で｢営業秘密・知財戦略セミナー｣を開催し（平成27年１月～3月で、９カ所（１０回）；参加者合計712名）、営業秘密保護の事例紹介、営業秘密の適切な保護・管理体制、営業秘密管理のための指針や社内における管理体制の構築の必要性等の紹介を行い、営業
秘密管理の重要性に関する啓発を行った。

〈課題と対応〉① 知財推進計画2014から生じた新たな課題（中期目標･計画に掲げられていない取組）に迅速に対応して営業秘密・知財戦略相談窓口を開設した
が、引き続き、営業秘密管理の重要性の啓発、窓口機能の広報等を強め、ユーザー支援を強化することが求められている。
② 営業秘密相談では、情報セキュリティ対策や秘密の漏洩への対応なども行うため、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）や警察庁を紹介できる体制を構築したが、具体案件の対応で円滑な連絡・連携で対応できるよう留意し、引き続き連携関係を確実なものにしていくことが求められる。

（２） 他機関との連携
相談サービスの充実を図るため、
日本弁理士会、社団法人発明協会、中小企業支援機関等との連携を図り、工業所有権全般に渡って効
率的な相談体制の整備を行う。その一環として、工業所有権に係る基本的な相談は他の機関でも実施がなされるよう、これらの機関に相談
ノウハウの提供を行う。

（２） 他機関との連携
日本弁理士会、社団法人発明協会、中小企業支援機関等の関係機関に対し、工業所有権相談対応事
例や相談ノウハウを提供するとともに、情報交換を行い、相談業務に関する効率的な連携を図る。

〈評価の視点〉○ 工業所有権の権利化手続き等に関する相談等において、他機関との情報交換を進め、相談業務において効率的な連携を図る取組を行ったか。
○ 相談業務における他機関との連携・協力で、特筆すべき取組あるいは成果はあったか。

〈主要な業務実績〉① 日本弁理士会、一般社団法人発明推進協会、知財総合支援窓口等と、毎年、相談事業に関する情報共有及び意見交換を実施し、地方在住者に対してはＩＮＰＩＴの相談窓口から相談者近隣の知財総合支援窓口や弁理士会の無料相談を紹介、知財総合支援窓口からは高度な相談に対応できる
ＩＮＰＩＴ相談窓口を紹介、出願明細書等の相談は弁理士会の無料相談を紹介等、相談者や相談内容に応じた適切な窓口を相互に紹介できる体制を構築した。（業務実績報告書の２７ページより）
・ 営業秘密に関する相談や支援要請に対しては、相談者の要望や相談内
容の秘密保持に配慮した上で、状況によっては、情報セキュリティ対策の相談については独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）を、営業秘密の漏
えい・流出などの被害相談については警察庁を紹介できる体制を構築した。（業務実績報告書の２７ページより）
・ 営業秘密に関しては、「営業秘密官民フォーラム」等に参加し、官民の参加機関との情報共有に努めた。（業務実績報告書の２７ページより）
・ 経済産業局、知財総合支援窓口、地域の商工団体等と連携し、全国各地
で｢営業秘密・知財戦略セミナー｣を開催した。（業務実績報告書の２６ペー
ジより）〈特筆すべき取組または成果〉① 日本弁理士会、知財総合支援窓口等と定期的な意見交換を実施し、相互の役割分担を整理した結果、互いに協力・連携して相談対応できる体制が構築された。
② 営業秘密相談に関し、官民の関連機関との連携・協力体制が構築された。

［情報システム業務］［情報システム業務］
情報提供業務等の基盤となる情報システ 情報提供業務等の基盤となる情報システ
ムの整備
ムの整備
最新の情報通信技術を活用して出願人などのユーザーの利便性の向上に資するため、情報提供業務な
どの円滑な実施に必要な情報シス
テムの整備を図る。
（１） 電子出願ソフトの整備・管理及び利用の促進（１） 電子出願ソフトの整備・管理及び利用の促進

電子出願の促進・定着を図るため、
電子出願ソフトの整備・管理を行うとともにユーザーに対する普及活動、操作方法等に関する支援を行う。
電子出願ソフトについては、「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正等必要不可欠なものを除き経費の増大を招かないよう費用対効果を精査しつつ利便性向上に努める。

① 電子出願の普及を図るため、中小・ベンチャー企業に対する普及説明会等を実施するとともに、電子出願
ソフトサポートセンターにおいて操作方法等に関する支援を行う。

〈評価の視点〉○ 電子出願の促進・定着を図るため、経費増大を招かないようにしつつ、電子出願ソフトの整備・管理を的確に行ったか。
○ 電子出願の普及のため、説明会開催、サポートセンターによる支援等を実施し、電子出願ユーザーを増加させたか。
○ 電子出願に関する業務において、特筆すべき取組あるいは成果はあったか。

〈主要な業務実績〉① 中小・ベンチャー企業や団体等の新入職員を対象とした電子出願説明会
を毎年度、東京、大阪、名古屋の３大都市圏で開催した。（業務実績報告書の３０ページより）【説明会開催実績】
H23年度：11カ所（444名） H24年度：5カ所（316名）
H25年度： 5カ所（338名） H26年度：5カ所（195名）
・ 電子出願ソフトサポートセンターは、電子出願ソフト等の利用方法に関するユーザーからの質問（H23～26年度の年間平均件数：9,775件）に的確な回答を提供した。（業務実績報告書の３０ページより）・ サポートセンターで受け付けたユーザーからの相談内容については、情報・研修館でも精査し、電子出願サポートサイトの「よくある質問と回答」等に反映するとともに、改造項目候補としてリストアップした。（業務実績報告書の３１ページより）
・ 毎年度、電子出願ソフトユーザー連絡会を開催して、日本弁理士会、日本
知的財産協会等から改善要望等を聴取し、電子出願ソフトの改造項目決定の際の参考情報とした。（業務実績報告書の３０ページより）② 電子出願ソフトの整備・管理を行うとともに、「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正等必要不可欠なものを除き経費の増大を招かないよう費用対効果を精査しつつ、情報通信技
術の進ちょくに対応した操作性等の機能向上を含めた利便性向上を図る。

② 電子出願ソフトのバージョンアップは、制度改正等に伴う改造及びユーザーからの要望にもとづく改造候補項目等を整理した上で、特許庁と密接な協議・連携をしながら、費用対効果面についても精査し、必要不可欠と判断した項目に限定して電子出願ソフトの改造を行った。（業務実績報告書の３２ページより）【主な改造項目】（A)法改正等対応
平成２３年度法改正対応（H23年度実施）、意匠法改正による中間
コードの名称変更対応（H24年度実施）、平成２６年法改正（新しいタイプの商標：音や色彩）対応（H26年度実施）（B)国際的な手続変更等
PCT-SAFEの新料金対応（H23年度実施）、特許庁の電子出願受付サーバの変更対応、特許庁のホスト更改対応（H26年度実施）等（C)利用者からの強い要望への対応
H24年度に１件、H25年度に１件（D)Microsoft社によるWindows XPのサポート終了に伴う対応
Windows OS（Windows 8.1）にも対応できるよう電子出願ソフトを改造
・ OSにLinuxを用いる電子出願ユーザーの激減により、平成２６年４月以降
はLinux用の電子出願ソフトのサポートを停止し、経費節減を図った。（業務実績報告書の３２ページより）
・ 審判、特許・実用新案の電子出願率はともに高い水準にあるが、意匠、商標も年々高まった。（業務実績報告書の３０ページより）【電子出願率】
特許・実用新案 99,2%（H23年度）→99.5（H26年度）
意匠 92.3%→93.2%
商標 81.7%→84.5%
審判 99.2%→99.5%
・ 「特許庁業務運営計画（平成２６年６月）」に定められた方針に則り、平成２
６年度期首に電子出願ソフトの改造等業務は特許庁に移管となった。

〈評定と根拠〉
自己評定結果： Ａ

その根拠は以下のとおり。

① 中期目標・中期計画で掲げる取組を確実に行ったことに加え、電子出願率向上に向けた取組を継続的に実施した結果、従来は低かった意匠、商標も含め、電子出願率が向上したこと。
② Microsoft社のWindows XPサポート終了に迅速に対応したこと、利用者が激減したLinux版の電子出願ソフトのサポートを終了してコスト増大を抑制したこと等、ユーザーサービスの質を維持・向上させながら突発的な事態にも対応する取組を行ったこと。

〈特筆すべき取組または成果〉① 中期目標・中期計画で掲げた取組に加え、電子出願率向上に向けた取組を全面的に実施した結果、特実、意匠、商標、審判の全ての分野で電子出願率が向上した。
② 電子出願ソフトのバージョンアップ項目を精選し、法改正・制度改正のみならずユーザーの強い要望を実現したが、一方では経費の増大を抑制した。

〈課題と対応〉
電子出願ソフトのバージョンアップ等の業務は、平成２７年４月に特許庁に移管することとなったが、電子出願ソフトサポートセンター等によるユーザー支援業務は引き続き情報・研修館が対応するため、ユーザーの要望等を適確に特許庁に報告することが課題となる。そのための連絡・報告体制を維持し、適切に業務マネジメントを行っていく必要がある。

Micorsoft社のWindows XPのサポート終了にも迅速に対応し、情報セキュ③ リティ対策にも的確に対応した。

（２） 公報システム等の整備・管理
ユーザーの利便性の向上を図るた
め、公報の発行又は利用に必要な公報システム、出願書類管理シス
テム及び出願マスタデータの整備・管理を行う。
公報システム等については、「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえ、制度改正等必要不可欠なものを除き経費の増大を招かないよう努める。

（２） 公報システム等の整備・管理① 特許庁の公報発行計画に支障をきたさぬよう、適切な公報システムの整備・管理を行う。なお、「特許庁業
務・システム最適化計画」の進ちょく
状況も踏まえ、制度改正等必要不可欠なものを除き経費の増大を招かないよう努める。

〈評価の視点〉○ 特許庁の公報発行計画に支障をきたさぬように、かつ経費増大を招かなないよう、公報システムの整備・管理を適切に実施したか。
○ ユーザーに対する出願書類等の閲覧・貸し出しを効率的に行うため、出願書類（包袋を含む）管理システムを適切に整備・管理したか。
○ 電子出願化以前の出願の経過情報の管理を行うため、出願マスタデー
タの追記・修正等のデータを作成し、出願マスタの整備を確実に実施したか。
○ 公報システム等の整備・管理業務において、特筆すべき取組あるいは成果はあったか。

② ユーザーに対する出願書類等の閲
覧及び貸出しを効率的に行うための出願書類管理システムの整備・管理を行う。

〈主要な業務実績〉① 法改正・制度改正等に対応するため、費用対効果も精査した上で、公報システムの改造計画を立てて改造を行った。また、公報システムの動作を定期的に点検するなど、安定した動作状態を維持するためのメンテナンスも適宜実施した。（業務実績報告書の３４ページより）【改造項目】
H23年度：平成２３年法改正対応
H24年度：国際出願案件（特許公報）の自動編集化対応
H25年度：新しいタイプの商標（音や色彩等）の商標公報発行への対応、ハーグ協定加盟対応
H26年度：公報発行期間短縮等〈評定と根拠〉
自己評定結果： Ａ

その根拠は以下のとおり。

① 中期目標・中期計画で掲げた取組を確実に実施したことに加え、新システムの開発、古い出願書類（包袋）の劣化対策の措置、公報発行までの期間の短縮対応、出願書類（包袋）管理システムの刷新による出願書類の受付・貸出の効率化等、特許庁及びユーザーの利便性向上の取組みを積極的に実施し、成果をあげたこと。
② 公報システムの運用・管理業務は、「特許庁業務運営計画（平成２６年６月）」に定められた方針に則り、平成２７年度期首に特許庁に移管されるが、それに伴う業務引継ぎを円滑に実施・完了したこと。

・ 「特許庁業務運営計画（平成２６年６月）」に定められた方針に則り、特許庁と協議の上で、平成２７年度期首に公報システム等の整備・管理事業を特許庁へ移管した。（実績報告書の３４ページより）② 特許庁の出願書類（包袋）等の出納・保管管理業務を的確に実施し、出願
書類管理システムの作業日を除く全営業日において確実に包袋出納業務を行った。（業務実績報告書の３５ページより）・ 従来からの「出願書類（包袋）管理システム」は、古いシステムで効率性等も低いため、平成２５年度から新たな「出願書類管理システム」の開発に着手した。（業務実績報告書の３５ページより）・ 平成２６年１２月には新システムの開発を終え、平成２７年１月から新システムに移行して特許庁からの出願書類の受入、特許庁審査部等への貸出と照会サービスの効率化を図った。（業務実績報告書の３５ページより）
長期間保存され経年劣化が見られる商標登録小包袋約32,000件につい・ て、損傷を防ぐ措置を実施した。（業務実績報告書の３５ページより）③ 電子出願化以前の出願に係る経過情報の管理を行うため、出願マスタ
データの追記・修正等のデータを作成し、出願マスタの整備を行う。

③ 電子化以前の出願については、出願マスタデータへの追記・修正等が必要となるため、特許庁サーバへの蓄積用データを作成し、特許庁に提供した。（業務実績報告書の３６ページより）【出願マスタデータ追記・修正件数】
H23年度：5,159件 H24年度：6,531件
H25年度：5,170件 H26年度：4,020件
・ 出願マスタ・審判マスタデータの作成は、特許庁で内製化することとなった
ため、本事業は平成２６年１２月で終了した。（業務実績報告書の３６ペー
ジより）〈特筆すべき取組または成果〉① 平成２４年度に国際出願案件の特許公報及び訂正公報の自動編集化を実施したことにより、通常１１週間程度かかっていた特許公報の発行作業が７週間程度に短縮され、権利化された特許を確認できるまでの期間が大幅に短縮された。さらに、この改造により特許庁で実施していた国際出願案件の特許公報等の外注での編集作業が不要となった。

〈課題と対応〉
公報システム等の整備・管理業務は平成２７年度より特許庁に業務移管されたため特段の課題はないが、移管先の特許庁からの情報・研修館への質問に対応できる体制は維持しておく必要がある。

② 特許公報は発行作業が７週間程度から４週程度、公開商標公報は２２日程度が１３日程度に短縮されたことにより、早期発行を可能とし、ユーザーの利便性向上及び効果的な出願監視に貢献した。
（３） 審査・審判に必要な資料等の電子データの整備（３） 審査・審判に必要な資料等の電子データの整備迅速かつ的確な審査に資するた
め、審査・審判に必要な資料等の電子データの作成等を行い、データ
ベースを構築する。

① 特許出願書類から、DNA配列デー
タ等必要な情報の検索用データを作成するとともに、外部で提供されているDNA配列データを収集し、蓄積する。

〈評価の視点〉○ 特許庁の審査資料を整備するために、出願書類のＤＮＡ配列情報からのデータ作成業務、学術文献等のＤＮＡ配列データを提供する外部機関
からのデータ収集業務等を確実に実施したか。
○ 特許文献の効率的な検索に有用なデータの作成・収集を行ったか。
○ 審査・審判に必要な資料等の電子データの整備業務において、特筆すべき取組あるいは成果はあったか。

〈主要な業務実績〉① 特許出願書類からDNA配列データ等の必要な検索用データを毎年度４，５
００件以上を作成し、データベースサーバへ蓄積した。また、特許庁と密接な連携のもと、外部提供されているDNA配列データ（GENESEQデータ）を
毎年度２６回以上収集し、データベースサーバに蓄積を行った。 （業務実績報告書の３７ページより）【DNA配列データ作成件数】
H23年度：5,061件 H24年度：4,918件
H25年度：4,903件 H26年度：5,167件【外部機関データの収集・蓄積件数】
H23年度：26回
H24年度：27回
H25年度：26回
H26年度：26回
・ パトリス・フリーワードの検索キーデータについては、公開特許公報等の発行件数の減少により、目標値の３３万件の蓄積には届かなかった。同事業
は、平成２６年１月にパトリスサービスが終了したことにともない、終了した。（業務実績報告書の３７ページより）【パトリス・フリーワードデータ収集・蓄積件数】
H23年度：308,500件 H24年度：313,767件 H25年度：290,610件
DNA配列データ整備事業については、「特許庁業務運慶計画（平成２６年
・ ６月）」に定められた方針に則り、平成２７年度期首に特許庁へ移管した。
（業務実績報告書の３７ページより）〈評定と根拠〉
自己評定結果： B

その根拠は以下のとおり。

① 中期目標・中期計画で掲げる取組をすべて確実に実施こと。
② DNA配列データの蓄積回数は、毎年度年間目標の２４回を超える２６回以上収集しデータベースに確実に蓄積したが、高い評価に値する特筆すべき成果とはいえないこと。

４．その他参考情報
特になし② 先行技術文献調査の対象として有益な非特許文献のデータを作成する。

② 先行技術文献調査に用いる非特許文献に関して、検索に必要な分類等の情報データを作成し、データベースサーバへ蓄積した。また、特許庁の審査・審判官が拒絶理由通知等に引用された非特許文献のイメージデータの作成を受入日から３開館日以内で確実に実施した。（業務実績報告書の３８ページより）【非特許文献等イメージデータ作成・蓄積件数】
H23年度 94,087件 H24年度 91,522件
H25年度 81,270件 H26年度 75,058件③ 特許文献の検索を効率的に実施する上で有用な資料及び検索キー等のデータの作成・収集を行う。

③ 特許文献の検索を効率的に実施する上で有用なFターム解説書について、毎年度１１テーマ以上を作成し、特許庁のデータベースに蓄積を行った。（業務実績報告書の３８ページより）【Fターム解説書作成テーマ数】
H23年度：13回
H24年度：13回
H25年度：11回
H26年度：11回

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報２．

知的財産情報の高度活用による権利化の推進
当該事業実施に係る 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条
根拠（個別法条文な 三 工業所有権の流通の促進を図るための必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
ど）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

平成２６年行政事業レビューシート 事業番号０６０３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成２３年度
平成２４年度
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２７年度知的財産プロデューサー派遣プロジェクト数（計画値）

２４箇所以上－２４箇所以上２４箇所以上２４箇所以上２４箇所以上

予算額（千円）

903,281801,810

812,898

810,981

知的財産プロデューサー派遣プロジェクト数（実
績値）

－

－

３２箇所

２７箇所

４１箇所

４５箇所

決算額（千円）

736,776

661,652

661,771772,975

達成度

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

816,706

713,687

731,404

855,431

広域大学知的財産アドバイザーの派遣ネット
ワーク数（計画値）

７箇所以上

－

７箇所以上

７箇所以上

７箇所以上

７箇所以上

経常利益（千円）

44

20

24

42

広域大学知的財産アドバイザーの派遣ネット
ワーク数（実績値）

－

－

８箇所

９箇所

１１箇所

１４箇所

行政サービス実施コスト（千円）

816,706

713,687

731,404

855,431

達成度

－

従事人員数

8

8

7

8

－

１１４％

１２９％

１５７％

２００％

国内外における知財情報の共有、ネットワーク形
毎年度１回以上成等を行うセミナー（フォーラム等）実施（計画値）

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

国内外における知財情報の共有、ネットワーク形成等を行うセミナー（フォーラム等）実施（実績値）

－

－

３回

２回

１回

１回

達成度

－

－

３００％

２００％

１００％

１００％

知的財産プロデューサーの連絡会議、研修会開
催回数（実績値）

－

－

８回

１０回

８回

８回

海外知財プロデューサー支援件数（実績値）

－

－

１１２社

１９１社

２３３社

２４１社

海外展開関係のセミナー開催、派遣回数（実績値）
海外知財プロデューサー支援先の満足度（実績
値）

－

－

２１回

８５回

７０回

６７回

平成２３・２４年度分をまとめて調査 ９０％

９０％

９８％

－

－

広域大学知的財産アドバイザーの連絡会議、研修会の開催回数（実績値）

－

－

８回

１０回

８回

８回

開放特許データベースの新規登録件数（実績値）－－

５，６０１件３，０８７件２，７５３件２，５２７件

大規模フォーラムの参加者の満足度（実績値）

－

－

７２％

８８．９％

９３．７％

９７％

1,010,220※ 行政サービス経費については、共通経費を事業に配賦できないため計上していない。
※ 年度計画予算における業務部門の人件費は、共通経費として一括で計上しているため、予算額及び決算額欄の金額には人件費を含めていない。
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

２． 知的財産情報の高度活用による権利化の推進

主務大臣による評価
自己評価

２． 知的財産情報の高度活用による権
利化の推進［知的財産情報の高度活用による権利化 ［知的財産情報の高度活用による権利化の推進業務］の推進業務］
新たなイノベーション創出に向けた革新 新たなイノベーション創出に向けた革新
的・基盤的技術の権利化支援
的・基盤的技術の権利化支援
新たなイノベーションを創出していく
ためには、研究成果の的確な権利化を推進する知的財産戦略が極めて重要であるから、研究開発機関
等（大学、研究開発コンソーシア
ム、企業等）に対して、知的財産マ
ネジメントに関する専門人材による支援及び知的財産情報の高度な活用が活発に行われるための環境整備を行うことにより、知的財産情報の高度活用による権利化等が推進されることを目標とする。

見込評価
評定

〈主な定量的指標〉○ 知的財産プロデューサー派遣プロジェクト数［指標］２４箇所以上〈評定と根拠〉〈評定に至った理由〉
自己評定結果： Ａ その根拠は以下のとおり。

期間実績評価評定〈評定に至った理由〉① 知的財産情報の高度活用による権利化の推進
業務の各項目の自己評価結果は、
Ｓ：０、A：３、B：０、C：０、Ｄ：０
であり、総合自己評価をすると「A」に相当すること。

○ 広域大学知的財産アドバイザーの派遣ネットワーク数［指標］７箇所以上○ 国内外における知財情報の共有、ネットワーク形成等を行うセミナー（フォーラム等）の実施［指標］毎年度１回以上

中期目標・中期計画で掲げた取組は全て確実② に実施し、定量的指標の数値を大きく越える取組を行い、受益者から高い満足度を得たこと。

〈その他の指標〉○ 知的財産プロデューサーの連絡会議、研修会開催回数

中期目標・中期計画で掲げる取組以外の取組 〈今後の課題〉③ として、政府の新たな政策を踏まえて自主的な取組を行い、独立行政法人の柔軟性を活かした取組を行い、迅速な対応を図っていること。

○ 海外知財プロデューサー支援件数○ 海外展開関係のセミナー開催、派遣回数〈今後の課題〉〈課題と対応〉① 引き続き、ユーザーサービスの水準を高めることが課題であり、ユーザーや有識者の意見・要望を聴取する体制を維持して対応していくことが求められる。

○ 海外知財プロデューサー支援先の満足度○ 広域大学知的財産アドバイザーの連絡会議、研修会の開催回数○ 開放特許データベースの新規登録件数○ 大規模フォーラムの参加者の満足度（１） 人材活用による研究開発機関等の （１） 人材活用による研究開発機関等の知的財産情報を通じた戦略策定支
知的財産情報を通じた戦略策定支援
援
新たなイノベーション創出が期待さ① 研究の初期段階より研究成果の活れる革新的な成果や海外での事業用を見据えた戦略や海外市場での展開が期待される技術を有する研事業を見据えた戦略の策定を知的究開発機関等を対象として、知的財財産の視点から支援するため、国産マネジメントに関する専門人材に
内外の知的財産情報の収集・分析より、国内外の知的財産情報の収や高度な活用に関する知的財産マ集・分析や高度な活用を通じた、研ネジメントの専門人材を毎年度２４究の初期段階より研究成果の活用
箇所以上の研究開発機関等に派遣を見据えた戦略、海外市場での事する。
業を見据えた戦略の策定を知的財産の視点から支援する。支援先の選定・評価にあたっては、外部有識者により構成される委員会を設置する等適切な方法を採用することにより、事業の効率化及び透明性の確保に努める。

〈その他事項〉〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉○ 研究の初期段階から産業化の出口を見据えた知的財産の管理・権利化 ①-1 知的財産マネジメントの専門家（知的財産プロデューサー。以下「知財Ｐを支援する知的財産マネジメント人材（知的財産プロデューサー）を研究
Ｄ」という）を研究開発機関等に派遣し、研究成果の活用を見据えた戦開発機関等に派遣する事業を的確に実施したか。
略の策定を知的財産の視点から支援した。（業務実績報告書の３９ペー
ジより）○ 知的財産マネジメントの専門人材（知的財産プロデューサー）を２４箇所以上（または年度計画で掲げる２４以上の数）の研究開発機関等に派遣
・ 知財ＰＤを４５箇所の研究機関に派遣し、支援を行った。（平成２６年１０
して支援を行ったか。
月時点）（業務実績報告書の４０ページより）○ 知的財産マネジメント人材（知的財産プロデューサー）を派遣する事業によって、複数の成果事例が生まれたか。
○ 知的財産マネジメント人材（知的財産プロデューサー）を派遣する事業において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

・ 統括知的財産プロデューサーを配置して、派遣先の実地調査等により知財ＰＤの活動状況の把握と的確な研修指導等のマネジメントを実施した。（業務実績報告書の３９ページより）〈評定と根拠〉
自己評定結果： Ａり。

その根拠は、以下の通① 知的財産プロデューサーの派遣支援
中期目標・中期計画で掲げる取組を全て的確に実施してきたところ、知財ＰＤ派遣ニーズが高まり、平成２６年１０月時点では、目標（２４箇所）を大きく上回る４５箇所に派遣して支援を行ったこと。
② 知財ＰＤの関与によって数多くの成果事例を生
み出し、その成果を「知的財産プロデューサー
活動事例集」に取りまとめ、関係機関に配布し活用を促したこと。

・ ライセンス契約の成立や事業計画の支援など、知財ＰＤの活動事例をノ
ウハウの一部も含めて「知的財産プロデューサー活動事例集」に取りま
とめ、関係機関に配布し活用を促した。（業務実績報告書の４１ページより）③ 研究開発プロジェクトに対する知財ＰＤの支援
・
は、支援を受けた研究開発プロジェクトリーダー
知財ＰＤ事業の受益者である研究開発プロジェクトのリーダ等から知財等から高い評価を得たこと。
ＰＤの活動に対して「知財ＰＤの支援により、特許戦略、研究成果の取り扱いなどの整備が迅速に進められたことは高く評価できる」等のコメント ④ 外部有識者で構成される「派遣先選定・評価委を得た。（業務実績報告書の４２ページより）員会」による評価で、評価を受けた全てのプロ
ジェクトが「順調に進捗している」または「おおむね順調に進捗している」との評価を得たこと。

○ 海外事業展開を目指す中小・ベンチャー企業等に対し、海外での知的 ①-2 平成２３年度以降、海外知的財産プロデューサー（以下、「海外知財PD」
海外知的財産プロデューサーの派遣支援
財産の権利化、権利行使、営業秘密管理、契約交渉等を支援する知的という）６名による企業等支援が拡大したため、平成２６年度は海外知財 ⑤ 海外知財PD事業において、中期計画で掲げる
財産マネジメント人材（海外知的財産プロデューサー）を派遣して支援す
PDを補佐する海外知的財産アドバイザー（以下、「海外知財AD」という）取組はすべて的確に実施し、海外事業展開をる事業を的確に実施したか。
２名を新たに配置し、企業等支援体制を強化した。（業務実績報告書の目指す中小企業等に対して知的財産の権利
４３ページより）化、権利行使の重要性に対する啓発活動を全○ 知的財産マネジメントの専門人材（海外知的財産プロデューサー）を中
国各地で行ったことから、ハンズオン型による支期計画で掲げる２４箇所以上（または年度計画で掲げる数）の中小・ベン
・ 平成２４年度には「海外知的財産活用ポータルサイト」を立ち上げ、支援援を行った企業数は、平成26年度には全国各
チャー企業等に派遣して支援を行ったか。
事業の概要を提示するとともに、普及啓発を目的とする海外知的財産
地の241社となった（平成２３年度は112社）こと。
活用講座等の案内、海外展開における「自己診断用チェックシート」等○ 知的財産マネジメント人材（海外知的財産プロデューサー）を派遣し中の掲載等、ユーザーの利便性を高める取組を実施した。（業務実績報告 ⑥ 海外知財PDによる支援の成果事例として、ライ小・ベンチャー企業等の海外展開を支援する事業によって、複数の成果書の４３ページより）
センス契約締結に貢献した事例、戦略的な外国事例が生まれたか。
出願につながった事例、社内の知財体制整備
・ 企業等への訪問等によって支援した企業等の数は年毎に増加しておに貢献した事例等、複数の成果が生まれたこ○ 知的財産マネジメント人材（海外知的財産プロデューサー）を派遣し中り、平成２３年度に112社であったところ、平成２６年度は241社にのぼと。
小・ベンチャー企業等の海外展開を支援する事業において、高い評価にり、対初年度比では215％の増加となった。支援を受けた企業等の数値する特筆すべき取組または成果はあったか。
は、706社にのぼる。（業務実績報告書の４３ページより）⑦ 個別支援先企業等を対象に実施したアンケート
調査において約90％の企業等から海外PDによ・ 企業訪問による個別支援企業のうち、複数回の訪問支援を実施した企る支援が「有益であった」との回答を得たこと。
業は平成２３年度の25社から平成２６年度は64社へと倍増するなど、支援企業の要望等を反映して重点的な支援を実施・強化してきた。（業務 ⑧ 外部有識者ヒアリングで聴取した意見等を業務実績報告書の４４ページより）の発展のために反映していること。
・ 平成２３～２６年度の支援活動を通し、外国企業との契約において自社に有利な形での締結が行えた；戦略的な外国出願を行うことができた、社内の知財体制が構築できた等の成果が生まれた。（業務実績報告書の４５ページより）〈その他事項〉

・ 海外PDが支援した企業等に対するアンケートによれば、例年９０％以上
が「大変有益だった」又は「有益だった」との回答を得ているが、特に平成２６年度については、「大変有益だった」が５３％、「有益だった」が４５％、両者を合わせると９８％の企業等が海外PDの支援に満足しているとの結果を得た。（業務実績報告書の４６ページより）
・ 全国各地に設置されている知財総合支援窓口や自治体、金融機関等と連携したことにより、東京、愛知、大阪等の大都市圏だけでなく、全国各地で普及啓発活動と個別企業等支援活動を展開した。（業務実績報告書の４４ページより）② 事業の効率化及び透明性の確保のため、外部有識者により構成され、支援先の選定・評価を行う委員会を設置する。

〈評価の視点〉○ 研究の初期段階から産業化の出口を見据えた知的財産の管理・権利化を支援する知的財産マネジメント人材を研究開発機関等に派遣する事
業において、支援先の選定・評価を行う委員会を設置し、事業の効率化
及び透明性の確保を行ったか。

② 外部有識者から構成される「派遣先選定・評価委員会」を設置し、「知財ＰＤの派遣先機関・プロジェクトの選定に関する事項」、「知財ＰＤの派遣
後の効果の検証、支援継続または中断等の判断に関する事項」、「知財ＰＤの支援活動に関する評価」等の審議を行い、事業の効果的な遂行を図った。（業務実績報告書の３９～４０ページより）○ 本事業の取組及び成果事例等について、外部有識者により構成される委員会の評価はどうか。

・ 本事業の実施過程で顕在化した課題を「派遣先選定・評価委員会」で審議し、「準備支援」（プロジェクトの準備段階からの支援）及び「フォローアップ支援」（プロジェクト終了後の支援）を開始し、また、知財ＰＤの支援による効果を定量的に把握するため、評価項目及び評価指標を定めた「知財活動評価表」を策定する等の措置を講じた。（業務実績報告書の４０ページより）・「派遣先選定・評価委員会」による評価を受けた全てのプロジェクトにおいて「順調に進捗している」又は「おおむね順調に進捗している」との評価を得た。（業務実績報告書の４２ページより）・ 平成２５年度から、有識者ヒアリングを実施し、有識者の方から事業の評価と改善点等のコメントを聴取している。平成２６年度は、○ 知的財産マネジメント人材（海外知的財産プロデューサー）を派遣し中小・ベンチャー企業等の海外展開を支援する事業について、事業の効率化及び透明性の確保を行うために外部有識者等の意見を聴取し、事業に適切に反映したか。
○ 本事業の取組及び成果事例等について、外部有識者等の評価はどうか。

(ア) 「海外展開マニュアル」のようなものを作るべき。（自己診断シートはすでに作成してホームページに掲載済）(イ) 海外への同行支援も実施してはどうか。
(ウ) 海外ＰＤの知名度を上げるために、中小機構や地方自治体と連携したセミナーなどを実施していくべき。（実施中）(エ) 利用者側からすると、１回支援に来てもらった後で、次の支援をお願いするタイミングが難しい。わざわざ来てもらうのも申し訳ないという気持ちもある。（実施済）とのコメントがあったところ。（業務実績報告書の４６ページより）〈特筆すべき取組または成果〉① 中期目標・中期計画で掲げる以上の数の派遣先に知的財産マネジメン
ト専門家を派遣し、具体的な成果事例が生まれた。
② 有識者から構成される委員会、有識者ヒヤリング等を活用して、ユーザー・オリエンティッドな活動を強化し、質の向上を持続的に図り、派遣希望が増え続けた。

〈課題と対応〉① 引き続き、ユーザーの要望や有識者の意見等にもとづいて活動の質を持続的に向上させることが課題となっており、すでに対応済みのことも含め、費用対効果が高まるように業務マネジメントを行うことが求められる。

③ 派遣先の責任者等の評価で、｢高いパフォーマンスで役立った｣等の評
価が９０％を越えた。
④ 有識者から構成される委員会、有識者ヒヤリング等で事業成果が高く評価された。
（２） 知的財産戦略に取り組む大学のす （２） 知的財産戦略に取り組む大学のす
そ野の拡大
そ野の拡大
大学等から創出される産業界に有大学等における知的財産管理体制用な技術を確実に把握・選別し、知の構築等を支援するため、大学等
的財産情報を活用することにより適から創出される産業界に有用な技
切な権利保護・活用を行える仕組術を確実に把握・選別し、知的財産
みづくりを加速するため、知的財産情報を活用することにより適切な権
マネジメントに関する専門人材が大利保護・活用を行える仕組みづくり
学等における知的財産管理体制の等に関する知的財産マネジメントの構築等を支援する。
専門人材を毎年度７箇所以上の大学等に派遣する。

〈評価の視点〉○ 大学等における知的財産管理体制構築等を支援する知的財産マネジメント人材（大学知的財産アドバイザー）を大学等に派遣する事業を的確に実施したか。
○ 知的財産マネジメントの専門人材（大学知的財産アドバイザー）を毎年度７箇所以上（または年度計画で掲げる７以上の数）の大学等に派遣して支援を行ったか。
○ 知的財産マネジメント人材（大学知的財産アドバイザーー）を派遣する事
業によって、複数の成果事例が生まれたか。
○ 知的財産マネジメント人材（大学知的財産アドバイザーー）を派遣する事
業において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
・ 企業または大学における知的財産業務経験をもつ専門家（広域大学知
自己評定結果： Ａ その根拠は、以下の通的財産アドバイザー、以下「大学知財ＡＤ」という）を地域または同様なり。
分野の複数大学等から構成される広域大学ネットワーク（以下「大学ネットワーク」）に派遣し、知的財産を核とする産学官連携推進の基盤構 ① 中期目標・中期計画で掲げる取組を全て確実に
築及びイノベーション創出に向けた大学のプロジェクトづくり等を支援し実施し、大学知財ＡＤを、平成２６年１０月時点
た。（業務実績報告書の４８ページより）
で、目標（7箇所）を大きく上回る１４箇所に派遣している。
・ 大学知財ＡＤを１４箇所のネットワークに派遣し、支援を行った。（平成２６年１０月時点）（業務実績報告書の４９ページより）② 数多くの成果事例を生み出し、その成果を「広域大学ネットワーク活動事例集」をはじめ、７件・ 統括広域大学知的財産アドバイザーを配置して、派遣先の実地調査等の調査報告書に取りまとめ、関係機関に配布しにより大学知財ＡＤの活動状況の把握と的確な研修指導等のマネジメン
活用を促した。
トを実施した。（業務実績報告書の４８ページより）③ 大学ネットワークに対する大学知財ＡＤの支援
・ 大学知財ADが参加する「ワーキンググループ」をつくり、大学知財ADがは、支援を受けた派遣先責任者等から高い評
支援活動の質を高めるうえで必要な情報等を整理し、「広域大学ネット
価を得た。
ワーク活動事例集」をはじめ、７件の調査報告書を取りまとめ、関係機関に配布し活用を促した。（業務実績報告書の５０ページより）④ 外部有識者から構成される派遣先選定・評価委
員会で評価対象となった案件全てにおいて、・ 大学知財ＡＤ事業の受益者である派遣先責任者等から大学知財ＡＤの「活動・取組が順調に進捗している」との高い評
活動に対して「大学知財ＡＤのこまめな対応の積み重ねの結果、知財管価を得た。
理体制の構築が進んだ」等のコメントを得た。（業務実績報告書の５１
ページより）
・ 外部有識者から構成される「派遣先選定・評価委員会」を設置し、「大学知財ＡＤの派遣先となる大学ネットワークの選定に関する事項」、「大学知財ＡＤの派遣後の効果の検証、支援継続または中断等の判断に関する事項」、「大学知財ＡＤの支援活動に関する評価」等の審議を行い、事業の効果的な遂行を図った。

・ 本事業の実施過程で顕在化した課題を「派遣先選定・評価委員会」で審議し、支援の基準を「準備支援派遣」（公募準備中の幹事校候補に対する支援）、「通常支援派遣」（公募後に選定・評価委員会に選定された支援）、「フォローアップ支援派遣」（通常支援派遣が終了した後の支援）に分類する等の措置を講じた。
・ 「派遣先選定・評価委員会」による評価を受けた全てのプロジェクトにおいて「順調に進捗している」との評価を得た。（業務実績報告書の５１
ページより）〈特筆すべき取組または成果〉① 中期目標・中期計画で掲げる以上の数の派遣を行い、派遣先から高い
パフォーマンスであるとの評価を得た。
② 活動の成果を「広域大学ネットワーク活動事例集」等の７件の報告書に取りまとめ、関係機関に配布し活用を促した。

〈課題と対応〉① 本事業によって知的財産戦略に取り組む大学のすそ野の拡大が図られたことを踏まえ、事業
スキームのさらなる拡大・変更等を検討していく
ことが課題となっており、ユーザー等の意見聴取を進めている。

③ 有識者から構成される委員会、有識者ヒヤリング等を活用して、ユーザー・オリエンティッドな活動を強化し、質の向上を持続的に図り、派遣希望が増え続けた。
（３） 知的財産情報活用のための環境整 （３） 知的財産情報活用のための環境整備
備
開放特許（権利譲渡又は実施許諾の用意のある特許）やリサーチツー
ル特許に関する情報の広く一般への提供及び国内外における知的財
産情報の共有、知的財産活用に関する取組の情報交換、知的財産活用に関わる者のネットワーク形成等を行う機会の提供による知的財産
情報の活用のための環境整備を行う。

① 開放特許やリサーチツール特許に関する情報についてのデータベースを提供する。

〈評価の視点〉○ 開放特許やリサーチツール特許に関する情報データベースを適切に運用したか。
○ データベースの利用促進を図るため、知的財産活用に関わる者の情報交換・意見交換、ネットワーク形成を促す研修会等を開催したか。
○ 開放特許やリサーチツール特許に関する情報データベース提供事業において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

② 国内外における知的財産情報の共有、知的財産活用に関する取組の情報交換、知的財産活用に関わる者のネットワーク形成等を行う機会
としてのセミナーを毎年度１回以上実施する。

○ 国内外の知的財産情報の共有や知的財産活用に関する取組の情報交
換・共有、及び知的財産活用等に関わる各界各層の人材のネットワーク
形成を促す大規模セミナーを毎年度１回開催したか。
○ 大規模セミナーの参加者の反応はどうか。
○ 大規模セミナーの開催事業において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉① 開放特許情報データベース及びリサーチツール特許データベース事業
自己評定結果： Ａ その根拠は、以下の通において、情報提供の基盤インフラの１つである当該システムを適切にり。
管理・運用することを第一義的に重視しつつも、広報と利用促進にも注力し、新たにSNS等を利活用した広報・利用者拡大の取組を行った。（業 ① 開放特許情報データベース等の利活用促進
務実績報告書の５３ページより）開放特許情報データベース及びリサーチツール
特許データベース事業において中期目標・中期
・ 各年度末における、開放特許情報データベースへの総登録件数は、計画で掲げる取組は全て確実に実施し、適切な
H23年度 43,358件
運用を行い、開放特許情報データベースの登録
H24年度 41,067件
件数は常時３万件以上を維持した。
H25年度 37,253件②
H26年度 35,493件「自治体コーディネーター等連絡会議」（毎年開であったが、開放特許情報データベースへのアクセス件数は、年間２６催）で、最新の取組事例の共有と自治体特許流～３２万件で推移し、利活用されている。（業務実績報告書の５３ページ
通コーディネーターのネットワーク形成を促し、より）地方における開放特許情報データベースの活
平成23年度 265,178件
用を促した。またSNS等を利用した利用促進に
平成24年度 295,059件も努めた結果、アクセス件数は、約30万件と多く
平成25年度 321,069件のユーザーに利用された。
平成26年度 288,628件③「日本再興戦略」２０１４改訂（平成２６年６月２４
・ 自治体が配置する特許流通コーディネーター等を対象とする「自治体日閣議決定）で、｢大学等が保有する特許の取コーディネーター等連絡会議」を毎年開催し、最新の取組事例の共有と引活性化、中小企業等による活用・事業化の促
自治体特許流通コーディネーター間のネットワーク形成を促し、地方に進を検討｣とされたことを受け、自主的に本デーおける開放特許情報データベースの活用を促した。（業務実績報告書のタベースに対するユーザーのニーズ調査を行
５４ページより）い、その結果を踏まえた改良を行うべく、平成２
７年度予算の確保を行った。
・ 「日本再興戦略」２０１４改訂（平成２６年６月２４日閣議決定）において④ 大規模セミナー開催による情報共有機会の提「大学や企業が保有する特許の取引を活性化し、中小企業等による活供等用・事業化を促進するための機能を強化することを検討する」とされたた国際知的財産活用セミナーまたはグローバル
め、直ちに開放特許情報データベースの利用促進を図るために館内検知財戦略セミナー（約1000名規模）を毎年1回開討会を重ね、その検討結果に基づき、登録者、検索・閲覧者に対してア
催し、国内外の知的財産情報の共有や知的財
ンケート調査を実施し、開放特許情報データベースの利用実態と利用効
産活用に関する取組の情報交換・共有、及び知果の把握、ユーザーの要望等の把握に取り組み、把握したデータにもと的財産活用等に関わる各界各層の人材のネッ
づいてユーザーサービスの質を段階的に向上するため、平成２７年度のトワーク形成を促した。
予算を確保し順次実現を図ることとした。（業務実績報告書の５５～５６⑤
ページより）
セミナー参加者の満足度は年を追うごとに増加
し、平成24年度以降は９０％以上の参加者から② 国際知的財産活用フォーラム（平成２３～２５年度）、グローバル知財戦
高評価を得た。
略フォーラム（平成２６年度）を開催した。（業務実績報告書の５７ページ
より）・ フォーラムのプログラムを工夫することにより、参加者は年々増加した。
各年の参加者数は次のとおり。（業務実績報告書の５８ページより）
国際知的財産活用フォーラム2012 参加者816名
国際知的財産活用フォーラム2013 参加者859名
国際知的財産活用フォーラム2014 参加者937名
グローバル知財戦略フォーラム2015 参加者1,567名（1日目：1,057名、2日目：510名）
・ フォーラム参加者の満足度は年を追うごとに増加し、平成２５年度以降
は90％以上の参加者が｢満足である｣との高い評価を得た。（業務実績
報告書の５８ページより）〈特筆すべき取組または成果〉① 開放特許情報データベースの利活用を促進するため、SNSを利用した広報等に加え、自治体特許流通アドバイザー連絡会議で先進事例の情報交換の場を提供する等の取組を継続的に進め、開放特許情報データ
ベースの年間利用数として約30万件の結果を得た。

〈課題と対応〉① 開放特許情報データベースの利便性を高めることが喫緊の課題となっており、効果的な予算措置によって段階的にユーザーニーズに応える方針としている。

② 国際知的財産活用フォーラム（平成２３～２５年度）、グローバル知財戦 ② 大規模フォーラムについては、ユーザーの満足
略フォーラム（平成２６年度）を開催し、平成２６年度は1000名を越える参度を維持することが課題であり、引き続き、各界加者があった。
各層の意見聴取を続け、企画をすることが求められる。
③ フォーラム参加者のアンケート結果によると、参加者の90％以上が｢満足である｣との高い評価であった。

４．その他参考情報
特になし様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
３．

知的財産関連人材の育成

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条
根拠（個別法条文な 七 特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。
ど）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

平成２６年行政事業レビューシート 事業番号０６０３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

調査業務実施者向け研修の実施回数（計画値） 毎年度２回以上

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

－

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

予算額（千円）

710,170

1,155,163

771,924

822,949

調査業務実施者向け研修の実施回数（実績値）

－

－

４回

４回

４回

４回

決算額（千円）

455,843815,734

612,514610,710

達成度

－

－

２００％

２００％

２００％

２００％

経常費用（千円）

689,617

842,432

835,321848,030

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

経常利益（千円）

-15

473

1,126

611

602,779

731,210

740,567

735,866

21

20

21

23

登録調査機関の調査能力を高めるための研修の実施回数（計画値）

毎年度１回以上

登録調査機関の調査能力を高めるための研修の実施回数（計画値）

－

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

行政サービス実施コスト
（千円）

達成度

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

従事人員数

－

平均８０％以上

平均８０％以上

平均８０％以上

平均８０％以上

特許庁職員向け研修受講者の満足度（計画値） 毎年度平均８０％以上

963,290※ 行政サービス経費については、共通経費を事業に配賦できないため計上していない。

特許庁職員向け研修受講者の満足度（実績値）

－

－

９８％

９８％

９８．４％

９８．２％

※ 年度計画予算における業務部門の人件費は、共通経費として一括で計上しているため、予算額及び決算額欄の金額には人件費を含めていない。

達成度

－

－

１２３％

１２３％

１２３％

１２３％

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

－

平均８０％以上

平均８０％以上

平均８０％以上

平均８０％以上

－

１００％

９９．３％

９９．３％

９９．５％

－

１２５％

１２４％

１２４％

１２４％

行政機関・民間企業等の人材に対する各研修の毎年度平均８０％以上
参加者満足度（計画値）－

平均８０％以上

平均８０％以上

平均８０％以上

平均８０％以上

行政機関・民間企業等の人材に対する各研修の参加者満足度（実績値）

－

－

９９％

９９％

９８％

９８％

調査業務実施者向け研修受講者の満足度（計画 毎年度平均８０％以上値）
調査業務実施者向け研修受講者の満足度（実績
－
値）
達成度

－

－

－

１２４％

１２４％

１２３％

１２３％

ｅラーニングコンテンツの開発・改訂数（計画値）

３期中に１５コンテンツ
以上
２６年度までに１２コン
テンツ以上

－

４コンテンツ程度

２コンテンツ以上

３コンテンツ以上

３コンテンツ以上

ｅラーニングコンテンツの開発・改訂数（実績値）－－

１コンテンツ７コンテンツ４コンテンツ８コンテンツ

達成度

－

－

３３％

３５０％

１３３％

２６７％

研修の延べ受講者数（実績値）－－

７，５８０名７，２６６名

８，３０１名８，２８７名特許庁職員向け研修の参加者（実績値）－－

６，４３７名５，９３１名７，０３５名７，１２４名

６８４名（途中辞退者は除く）

５７５名（途中辞退者は除く）

５９６名（途中辞退者は除く）

達成度

調査業務実施者向け研修の参加者（実績値）

－

－

４４１名
（途中辞退者は除く）

調査業務実施者向け研修の修了率（実績値）

－

－

６９％

７１％

７３％

７９％

知的財産に関する創造力・実践力・活用力の開発推進事業の参加校数（実績値）

－

－

７７校

１００校

１１３校

１００校

パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募件数（実績値）

－

－

５１２件

６８０件

７２７件

７６８件

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

３． 知的財産関連人材の育成

主務大臣による評価
自己評価

３． 知的財産関連人材の育成［人材育成業務］［人材育成業務］
人材育成業務の着実な実施
人材育成業務の着実な実施
知的財産に関連する行政の円滑な実施及び知的財産関連人材の充実を図るため、特許庁が有する専門的な知識、経験及びノウハウを提供すること等を通じて、知的財産立国の担い手である知的財産関連人材の育成を推進する。
なお、審査官・審判官等特許庁職員に対する研修及び民間企業等の知的財産人材の育成のための研修については、「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針」に基づき業務の実施主体を含め抜本的な見直しに向けた検討を行うことを踏まえ、見直しまでの間について
は、引き続き情報・研修館において着実に各種研修業務を実施することとする。

〈主な定量的指標〉○ 調査業務実施者向け研修の実施回数［指標］毎年度２回以上〈評定と根拠〉
自己評定結果： Ａ

期間実績評価評定

評定〈評定に至った理由〉〈評定に至った理由〉

その根拠は以下のとおり。

○ 登録調査機関の調査能力を高めるための研修の実施回数［指標］毎年度１回以上① 人材育成業務の各項目の自己評価結果は、
Ｓ：０、A：６、B：０、C：０、Ｄ：０
であり、総合自己評価をすると「A」に相当すること。

○ 特許庁職員向け研修受講者の満足度［指標］毎年度平均８０％以上② 中期目標・中期計画で掲げた取組は全て確実に実施し、定量的指標の数値を大きく越える取組を行い、受益者から高い満足度を得たこと。

○ 調査業務実施者向け研修受講者の満足度［指標］毎年度平均８０％以上③ 特許庁が掲げた特許審査に関する長期目標、ＦＡ１１（平成２５年度末までに一次審査通知期間（FA :First Action）を１１箇月以内とする）の平成
２５年度末の達成に貢献したこと。

○ 行政機関・民間企業等の人材に対する各研修の参加者満足度［指標］毎年度平均８０％以上

見込評価④ 特許庁が新たに掲げる目標、「世界最速・最高品質」の審査の実現に向けて、特許庁職員に対する研修の改善を進めてきたこと。

○ ｅラーニング教材の作成数［指標］５年間で１５教材以上〈その他の指標〉○ 研修の延べ受講者数⑤ 行政機関・民間企業等の知的財産関連人材の育成研修において、市場 〈今後の課題〉
化テスト等の結果を踏まえ、独立行政法人として実施すべき研修は引き続き実施し、民間に任せる研修は計画的に民間への移行を進めていること。

○ 特許庁職員向け研修の参加者○ 調査業務実施者向け研修の参加者〈今後の課題〉⑥ ｅラーニング教材等の学習資料を中期目標・中期計画の数値目標を越えて作成してきたこと。

○ 調査業務実施者向け研修の修了率⑦ 人材育成に資する情報の提供及び実践的な能力構築の支援業務において、有識者から構成される委員会で見直しを行い、委員会の提言に沿って直ちに改善措置をとり、成果をあげてきたこと。

○ 知的財産に関する創造力・実践力・活用力の開発推進事業の参加校数○ パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募件数⑧ 海外との連携でも、アジア諸国との連携事業が拡大の方向に進んでいること。
〈課題と対応〉① 人材育成は一般的に中長期の視点で進めることが必要とされることが多いが、短期的な効果を狙うプログラムも多く、人材育成プログラムの目的と内容に応じた効果検証について、引き続き研究等を進めていくことが必要となっている。
（１） 特許庁職員に対する研修
特許庁の業務を円滑に遂行するため、知的財産政策を取り巻く環境の変化に対応しつつ、特許庁職員の育成研修を着実に実施する。

（１） 特許庁職員に対する研修
特許庁職員に対する研修の実施にあたっては、以下の点を踏まえつつ着実に実施する。

〈評価の視点〉○ 特許庁職員に対する研修を着実に実施したか。
○ 研修の実施にあたって、中期計画で掲げた
１）実務実習の導入による実践的能力の強化
２）知的財産関係者との合同研修による研修効果向上
３）講師の充実及び効率的なカリキュラム策定４）研修に対する要望の反映
５）ｅラーニング教材の積極的活用
等の取組を的確に実施したか。
○ 研修生に対するアンケート調査を実施し、｢有意義だった｣との評価を毎
年度平均で８０％以上の者から確保したか。
○ アンケート調査で｢有意義だった｣との評価をする者が１００％近くになった研修はあったか。
○ 特許庁職員に対する研修において、高い評価に値する特筆すべき取組
または成果はあったか。

〈主要な業務実績〉
・ 特許庁が受講を指定する者と希望者の全員を受入れ、研修の実施と研修実施に伴う付属事務（研修毎の実施要領の作成、募集、受講生の決定及び管理、教室及び講師陣の手配、教材の準備、出席及び成績の管理、受講生アンケート調査、講師アンケート調査及び修了認定等の一連の業務）を着実に実施した。（業務実績報告書の６０ページより）・ 研修の実績は以下の通りである。（業務実績報告書の６１～６９ページ
より）[ ]内は、平成２３年度～２６年度実施済の受講生総数である。
・ 特許庁職員に対する研修 [26,530名]（１) 審査系職員研修 [1,952名]①審査官補コース研修 [153名]②任期付職員初任研修 [74名]③審査官コース前期研修 [261名]④審査官コース後期研修 [206名]⑤審査応用能力研修１ [388名]⑥審査応用能力研修２ [516名]⑦審査系マネジメント能力研修 [145名]⑧商標審査官補スキルアップ研修 [6名]
⑨審判官コース研修 [203名]（２) 審判系職員研修 [565名]①当事者系審判研修 [233名]②訟務・応用実務研修 [132名]③審判官法律研修 [200名]（３) 事務系職員研修 [423名]①事務系職員初任者研修 [55名]②事務系職員２年目研修 [78名]③事務系職員３年目研修 [71名]④事務系職員係長等研修 [30名]⑤事務系マネジメント研修 [50名]⑥方式審査専門官研修 [40名]⑦審判書記官研修 [23名]⑧産業財産権専門官研修 [14名]⑨事務系ステップアップ研修 [14名]⑩総合プロセス管理研修 [48名]〈評定と根拠〉
自己評定結果： Ａ〈その他事項〉
その根拠は以下のとおり。

① 中期目標・中期計画で掲げられた「特許庁職員に対する研修」の全てを着実に実施したこと。
② 研修の実施にあたっては、実務実習の導入、特許庁外の知財関係者との合同研修により研修効果の向上、要望を踏まえたカリキュラムの策定、講師の充実、また、ｅラーニング教材の積極的活用等の取組を的確に実施したこと。
③ 中期目標・中期計画・年度計画で掲げる、「研修生に対するアンケート
調査において「有意義だった」との評価を、毎年度平均で８０％以上の者から確保する」との目標に対して、９５％以上の結果を得るとともに、大多数の研修において１００％に近い数値を得たこと。
④ 中期目標・中期計画・年度計画で掲げた取組以外で、以下のものに取り組んだこと。
・ 平成２３年度期末に研修教室を従来の特許庁から徒歩１５分の場所から徒歩３分の場所に移転し、受講生の移動時間を大幅に短縮した。
・ 受講生アンケートを１００％回収するとともに、平成２４年度から受講生ヒ
アリングを導入し、ヒアリングで得られた要望等も研修カリキュラムの改善に活かした。
・ 語学研修において、受講生の利便性を高めるためにきめ細かな受講形
態を提供した。
⑤ 特許庁が掲げた特許審査に関する長期目標、ＦＡ１１（平成２５年度末までに一次審査通知期間（FA :First Action）を１１箇月以内とする）の平成
２５年度末の達成に貢献したこと。

〈その他事項〉

（４) 管理者研修、及びメンタルヘルス、服務規律、
ライフプラン等に関する研修 [1,680名]①管理者研修（課長・室長級） [155名]②管理者研修（課長補佐級） [463名]③管理職メンタルヘルス研修 [143名]④管理職服務規律研修 [352名]⑤メンタルヘルス研修 [154名]⑥ライフプラン講習会 [389名]⑦セクシュアル（パワー）・ハラスメント研修 [24名]（５) 国際化への対応能力の向上のための研修 [1,503名]①[集合型]リーディングコース [58名]②[集合型]オーラルコース [365名]③[集合型]ライティングコース [21名]④[集合型]国際業務コース [15名]⑤[集合型]国際業務（商標）コース [11名]⑥[集合型]第二外国語コース [80名]⑦[集合型]第二外国語ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｺｰｽ [14名]⑧通学型コース [472名]⑨通信教育型コース [384名]⑩短期集中型コース [83名]（６) 情報化への対応能力の強化のための研修 [370名]①電子計算機研修 [145名]②パソコン研修 [225名]（７) 法的専門能力の向上のための研修 [337名]①民法（基礎編） [87名]②民法（応用編） [60名]③民事訴訟法 [11名]④不正競争防止法 [22名]⑤著作権法 [22名]⑥実践著作権法 [17名]⑦知的財産権と独占禁止法 [118名]（８) 行政ニーズ変化への感応度の向上のための研修[19,700名]①[専門]技術研修 [3,002名]②[専門]特別研修 [3,605名]③[専門]実務研修 [3,070名]④[専門]庁内研修 [652名]⑤[専門]自主研修 [677名]⑥[専門]先端技術研修 [1,349名]⑦[派遣]大学派遣聴講 [120名]⑧[派遣]特殊技術習得研修 [164名]⑨[派遣]国内学会等派遣 [3,124名]⑩[派遣]他省庁等派遣 [723名]⑪[現場実習]事務系初任者 [55名]⑫[現場実習]企業実習 [3,051名]⑬[現場実習]経産局派遣 [82名]⑭[現場実習]民間派遣研修 [13名]⑮[現場実習]産業財産権専門官実地研修 [4名]⑯[現場実習]商標審査官補庁内現場実習 [9名]
・ 実務実習を取り入れるなど特許庁
職員の実践的な能力を強化すること。

・ 以下の示すように、実務実習による実践的能力の強化を行った。
（１）審査系職員研修のうち、以下の研修等においては、実務実習を取り入れるなど実践的な能力育成を推進するため、講義・演習時間も増加した。
※[ ]内の数値は、平成２６年度の実績時間の例である。
①審査官補コース研修（特許）[３２ｈ]、（意匠）[１６ｈ]、（商標）[６ｈ]②任期付（特許審査官補）職員初任研修[３２ｈ]③審判官コース研修（全系統）[６ｈ]＋審判実務演習、口頭弁論傍聴④審査官コース前期研修（特許）[１６ｈ]、（意匠）[２０ｈ]、（商標）[１２ｈ]⑤審査官コース後期研修（特許）[６ｈ]、（意匠）[１２ｈ]、（商標）[１６ｈ]＋合議傍聴実習⑥審査官応用能力研修２（特許）[７ｈ]、（商標）[８ｈ]⑦明細書等の記載に関する研修[１日]⑧サーチ実務研修（２７回）（２）学協会等が主催する学術講演会、研究会等に審査官等を研修出張
派遣し、最新の技術動向を把握させる機会を提供した。
※[ ]内の数値は、平成２３年度～２６年度の受講生総数である。
①先端技術研修 [1,349名]②派遣研修 [4,131名]③現場実習 [3,214名]
また、審査官に先端技術に関する知識習得機会を提供するための「技術研修」を継続的に拡充した。
④技術研修 [3,002名]（３）更に、技術分野の最新知識の習得に加え、審査の国際化に対応するため、「語学研修」を拡充した。

・ 知的財産関係者と合同で研修を実施する機会を確保し、相互の研修
効果を高めること。

・ 以下に示すように、知的財産関係者との合同研修の機会を確保した。
特許庁以外の外部人材との合同研修を実施した。
※以下、平成２６年度実施例①審査官補コース研修：ＫＩＰＯ２名②審査官コース後期研修：企業３名、弁理士３名③審査応用能力研修２：企業３６名、弁理士３３名

・ 講師の充実及び効果的かつ効率的なカリキュラムの策定をすること。

・ 以下のように、講師の充実及び効果的かつ効率的なカリキュラムの策定を行った。
（１）環境の変化に対応して、特許庁の人材育成委員会（情報・研修館から人材開発統括監及び研修部長がオブザーバー参加）の審議・決定に基づき、平成２４年度から「審査系マネジメント能力研修」、平成２５年度
から「商標審査官補スキルアップ研修」を実施した。
（２）平成２６年度に「産業財産権専門官研修」を見直し、「事務系ステップアップ研修」を新設し、他の研修のカリキュラムの構成を一部改訂しながら、本務への影響が最小限になるように研修実施日数の増加を防ぐ取組を実施した。
（３）研修内容を高度化するため、科目「経済産業行政」での係長クラスの講師を平成２５年度から、経済産業省勤務経験のある管理職クラスの講師に変更し、地方自治体勤務や海外勤務経験等の豊富な行政経験をもとにした講義内容に変更した。

・ 研修を実施する立場から、研修に対する要望を的確に把握し、研修内容に反映させること。

・ 以下のように、研修に対する要望を把握してそれを反映した。
（１）研修講師の変更
審査官コース研修において、受講生アンケートで評価の低かった講師を変更した。
（２）ｅラーニング所要時間の共有
ｅラーニングを学ぶにあたり、それまで所要時間の表示が無く,、受講生
から「計画性をもって学習できない。」という声に対して、各教材に係る所
要時間一覧表を作成して、受講時における計画性と効率化に貢献した。

・ ｅラーニングによる学習教材を積極的に活用すること。

・ 以下のように、ｅラーニング教材を積極的に活用した。（業務実績報告書の８２ページより）通常の研修に加えて、ｅラーニング教材を受講科目の予習・復習に活用することにより、受講者を理解増進を推進した。
①審査官補コース [H23：14科目→H26:17科目]②審査官コース前期[H23:11科目→H26:14科目]③任期付職員初任[H25～H26:2科目]・ 受講生アンケートによる研修内容への評価は以下のとおり。（業務実績
報告書の７０ページより）（１）平成２３年度と平成２４年度においては、研修全体で８０％以上の満足度を目標としていたが、科目全体の満足度は「９８．０％」であった。
（２）平成２５年度は、研修全体で８５％以上の満足度を目標としていたが、「９８．４％」であった。
（３）平成２６年度は、研修全体で９０％以上の満足度を目標としていたが、「９８．２％」であった。
・ 受講生アンケートで１００％近い評価を得た研修は以下のとおり。
（１）審査系、審判系、事務系研修において、１００％の評価を得た研修は以下の通り。
審査系研修①審査官補コース研修（H23,H24,H25,H26)②審査官コース前期研修（H24,H25,H26)③審査官コース後期研修（H23,H24,H25,H26)④審判官コース研修（H23,H24,H25,H26)⑤審査応用能力研修１（H24,H25,H26)⑥審査応用能力研修２（H23)⑦審査系マネジメント能力研修（H25)
審判系研修①当事者系審判研修（H23,H24,H25)②訴訟・応用実務研修（H23,H25,H26)
事務系研修①事務系職員初任者研修（H23,H24,H25,H26）②事務系職員２年目研修（H23,H24,H25,H26）③事務系職員３年目研修（H23,H24,H25）④審判書記官研修（H23,H24,H25,H26）⑤産業財産権専門官研修（H23,H24,H25）⑥総合プロセス管理研修（H24,H25,H26）⑦事務系マネジメント研修（H24,H25,H26）⑧方式審査専門官研修（H24,H25,H26）⑨事務系職員係長等研修（H25,H26）⑩ステップアップ研修（H26）（２）その他「メンタルヘルス、倫理、ライフプラン等に関する研修」を除いては、概ね１００％近い評価を得ている。
〈特筆すべき取組または成果〉① 特許庁が計画する研修を着実に実施したとともに、研修内容等の改善を進めたことにより、特許庁が掲げた特許審査に関する長期目標、ＦＡ１
１の平成２５年度末の達成に貢献した。
② 語学研修のメニューを充実させるとともに、特別研修で英語による研修科目を継続して開催するなど、グローバル人材の育成に大きく貢献した。
③ 行政ニーズ変化への感応度向上のための研修において、特に「技術研修」「実務研修」「先端技術研修」「国内等学会派遣」では、右肩上がりに受講生が増加する中、内容を充実させながら研修を着実に実施した。
④ 平成２４年度末に経済産業省別館から特許庁から徒歩３分の現在の場
所に研修教室を移した結果、受講生の移動時間が大幅に短縮されたことにより、受講生アンケートにおいて「時間ロスが減った」「業務への影
響が少なくなった」等の言葉が多数寄せられた。

〈課題と対応〉① 「日本再興戦略」改訂2014によって、特許庁は「世界最速・最高品質」の審査を目指すこととなり、特許庁職員に対する研修の役割はますます高まることとなる。新たに特許庁から提起される課題に情報・研修館は迅
速かつ確実に対応していくすることが課題となる。情報・研修館では、新
たな課題に対応すると同時に、業務の効率化を図りつつ効果的な研修を実施していくことが求められる。

（２） 調査業務実施者の育成研修「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく登録調査
機関の調査業務実施者を育成する
ための研修を着実に実施するとともに、新たに登録調査機関の調査能力を高めるための研修を実施する。

（２） 調査業務実施者の育成研修① 特許庁が定める調査業務実施者育
成研修方針に基づき、工業所有権に関する手続等の特例に関する法
律第３７条に規定する調査業務実施者に必要な研修を毎年度２回以上実施する。

〈評価の視点〉○ 特許庁が定める調査業務実施者育成研修方針に基づき、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条に規定する調査業務実施者に必要な研修を毎年度２回以上実施したか。
○ 調査業務実施者の育成研修において、新たな課題である外国文献の調査能力育成について、特段の取組をおこなったか。
○ 質が高い調査業務実施者をより多く育成・輩出するため、研修内容の改善等、特に工夫した効果的な取組はあったか。
○ 研修生に対するアンケート調査を実施し、｢有意義だった｣との評価を毎
年度平均で８０％以上の者から確保したか。アンケート調査で｢有意義だった｣との評価をする者が１００％に近づいているか。
○ 調査業務実施者育成研修において、高い評価に値する特筆すべき取組
または成果はあったか。

〈主要な業務実績〉① 中期目標・中期計画では、調査業務実施者（サーチャー）の育成研修を
毎年度２回以上実施することとなっているが、平成２３年度から２６年度まで毎年度目標の２倍である４回ずつ着実に実施した。（業務実績報告書の７２ページより）・ 平成２３年度から２６年度の４年間で２，３６４名の受講生を受入れ、延べ１，６７９名の修了者を輩出した。（業務実績報告書の７２ページより）・ 調査業務実施者の外国語文献の検索能力と説明能力の向上を図るた
め、○外国特許文献検索「実習」を導入○「面接評価第一」に外国特許文献検索の「面接評価」を導入
等、研修カリキュラムの改善を図った。（業務実績報告書の７２ページより）
・ 平成２６年度においては、外国特許文献の検索能力と、説明能力を高める工夫を施したことにより、受講生の対話型審査に資する能力が向上
し、新規受講生では８２％の高い修了率を達成した。（業務実績報告書の７２ページより）・ 質が高い調査業務実施者をより多く輩出するため、新規受講生及び区分追加受講者がより多く受講できるように、平成２５年度に研修会場を特許庁２階へ移設するとともに、それまで８８台であった特実検索用ＰＣの台数を１１８台へと３４％増設した。（業務実績報告書の７４ページより）
・ 受講生アンケート調査結果によると、「非常に有意義だった」または「有意義だった」と回答した受講生が全受講生の９９％という、高い値であった。特に、平成２６年度の第３回及び第４回研修においては、１００％の受講生が｢非常に有意義だった｣または｢有意義だった｣と回答した。（業務実績報告書の７５ページより）② 登録調査機関の調査能力を高めるための研修を毎年度１回以上実施する。

○ 登録調査機関の調査能力を高めるため、登録調査機関の指導者に対する研修を毎年度１回以上実施したか。
○ 登録調査機関の指導者に対する研修で、研修内容の改善等、特に工夫した効果的な取組はあったか。
○ 研修生に対するアンケート調査を実施し、｢有意義だった｣との評価を毎
年度平均で８０％以上の者から確保したか。アンケート調査で｢有意義だった｣との評価をする者が１００％に近づいているか。
○ 登録調査機関の指導者に対する研修において、高い評価に値する特筆
すべき取組または成果はあったか。

② 調査業務実施機関の指導者研修を、平成２３年度から２６年度までの間、毎年度１回ずつ着実に実施した。（業務実績報告書の７４ページより）
・ 平成２３年度から２６年度の４年間で、７６名の受講生を受入れ、７６名全員の修了者を輩出した。（業務実績報告書の７４ページより）・ 平成２５年度は、サーチ指導演習「事例の検討」を４コマ、サーチ指導演
習「事例の検討に基づいた討論」を２．５コマとしていたが、研修後の受講生アンケートの中に「討論の時間をもう少し長くして欲しい」という要望が多いことを踏まえ、翌平成２６年度の研修では、討論の時間を増加
し、事例検討時間を短縮した。 なお、事例検討時間の短縮による受講生の検討時間減を補償するため、事前に事例教材を郵送し予習機会を提供することとした。（業務実績報告書の７４ページより）〈評定と根拠〉
自己評定結果： Ａ

その根拠は以下のとおり。

① 平成２３年度から２６年度まで、調査業務実施者の育成研修を、毎年度目標の２倍の４回ずつ実施し、延べ１，６７９名の調査業務実施者育成
研修修了者を輩出したこと。
② 調査業務実施機関の指導者研修も毎年度１回ずつ着実に実施し、７６名の受講生を受入れ、７６名全員の修了者を輩出したこと。
③ 調査業務実施者の育成研修では、以下のような改善を図った結果、受講生の修了率、（修了者数／出席要件を満たした受講生数）は、平成２３～２５年度の間の平均伸び率の２倍以上となり、特許庁の新たな目標である「世界最速・最高品質の審査」の実現に大きく貢献したこと。
・ 平成２６年度から、外国特許文献の調査能力を高めるために、外国特許文献検索実習を導入し、面接評価第一で外国特許文献検索を評価
項目に加えた。
・ 調査結果を審査官に説明する能力を向上させるため、対話型審査実務演習の形式を変更した。
④ 調査業務実施機関の指導者研修では、受講生アンケート結果を踏まえ、討論時間の増加と事例教材の事前郵送による予習機会の提供という改善措置を実施したこと。
⑤ 調査業務実施者の育成研修では、受講生アンケートで「有意義だった」との評価を８０％以上得るとの中期計画での目標に対して、「有意義だった」、「非常に有意義だった」と答えた受講生が、全受講生の９９％であったこと。
⑥ 調査業務実施機関の指導者研修では１００％が「有意義だった」、「非常に有意義だった」との回答であった。特に平成２６年度は「非常に有意義だった」と回答する者の割合が大きく伸びるなど、数値目標を大きく超える結果が得られたこと。
⑦ 質の高い、多くの調査業務実施者を輩出することで、特許庁が掲げた特許審査に関する長期目標、ＦＡ１１（平成２５年度末までに一次審査通知
期間（FA ：First Action）を１１箇月以内とする）の平成２５年度末の達成
及びその後の維持に貢献したこと。

・ 進歩性判断に関する事例研修において、平成２５年度の受講生アン
ケートにおいて「事例を絞って欲しい」との要望が多かったことを踏まえ、研修効果が期待される事例に絞って研修を実施した。（業務実績報告書の７４ページより）・ 受講生アンケート調査結果によると、「非常に有意義だった」「有意義だった」の評価を１００％の受講生から得た。特に、平成２６年度には、「非常に有意義だった」と評価する受講生が５４％となり、平成２５年度に比べ、倍増した。（業務実績報告書の７５ページより）〈特筆すべき取組または成果〉① 調査事業実施者の育成研修では、平成２３年度から２６年度までに、延べ１，６７９名の修了者を輩出し、特許庁が掲げた特許審査に関する長期目標、ＦＡ１１（平成２５年度末までに一次審査通知期間（ＦＡ：First
Action）を１１箇月以内とする）の達成及びその後の維持に貢献した。
② 調査業務実施者の外国特許文献の調査能力を高めるため、外国特許
文献検索「実習」を導入、「面接評価第一」に外国特許文献検索の「面接評価」を導入し、特許庁の要請（外国文献調査能力の向上）に応えた。
③ 調査結果を審査官に説明する能力を向上させるため、対話型審査実務演習の形式を変更した。
④ 上記の他にも受講者の要望に添った改善措置を実施したところ、受講生の平成２６年度修了率は、平成２３～２５年度間の平均伸び率の２倍以上の伸びとなった。
⑤ 調査業務実施機関の指導者研修では、受講生アンケート結果を踏まえ、討論時間の増加と事例教材の事前郵送による予習機会の提供という改善措置を実施したところ、「非常に満足」と評価する受講生が倍増した。

〈課題と対応〉① 特許庁の業務医目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現には、
調査業務実施者の質の向上も必要となるため、新たに特許庁から提起される課題に対して情報・研修館では迅速かつ確実に対応することが課題となる。引き続き、業務の効率化を図りつつ効果的な研修を実施できるように、業務マネジメント体制の強化や予算確保等の措置をしていくことが求められる。

（３） 行政機関・民間企業等の人材に対 （３） 行政機関・民間企業等の人材に対
する研修
する研修
公益的見地から中立・公平に実施
公益的見地から中立・公平に実施することを基本に、行政機関や民間することを基本に、政府の促進する企業等において知的財産権に関す
知的財産関連人材の育成に向けたる業務に従事する者の実務的な知政策に資する観点から、大学を含
見や先行技術調査能力を高めるた
む民間の知的財産人材育成機関とめの研修を効果的に実施するととも協力・補完しながら行政機関・民間に、中小・ベンチャー企業等に対し企業等の知的財産関連人材の育てはより参加しやすい形態での研成を推進するため、特許庁の有す修を実施する。
る知識・経験及びノウハウの提供等
その際には、受講者数やその推を以下の研修を含め、必要な研修
移、費用対効果及び市場化テストを実施することで行う。
の実施結果を踏まえ、独立行政法① 弁理士、民間企業の知財部員等の人として実施する必要性について
知的財産専門人材に対する特許要講座ごとに厳格に検証し、必要な見件の判断等に係る実務能力向上の直しを行う。
ための研修② 民間企業等の検索業務者に対する特許情報等に係る調査・検索能力向上のための研修③ 中小・ベンチャー企業の経営者や知財部員等に対する知的財産の保護・活用能力向上のための研修〈評価の視点〉○ 行政機関や民間企業等において知的財産権に関する業務に従事する者を対象とする研修を確実に実施したか。

〈主要な業務実績〉
行政機関・民間企業等の知的財産関連人材の育成を推進するため、必要な研修を以下のとおり、実施した。（業務実績報告書の７７～７８ペー
ジより）○ 独立行政法人として実施する必要性について、①～⑤の講座ごとに検証し、必要な見直しを行ったか。
○ 研修の実施に際して、中期計画で掲げた６つの重点事項に対応したか。
○ 研修生に対するアンケート調査を実施し、｢有意義だった｣との評価を毎
年度平均で８０％以上の者から確保したか。
○ アンケート調査で｢有意義だった｣との評価をする者が１００％近くになった研修はあったか。
○ 行政機関や民間企業等において知的財産権に関する業務に従事する者を対象とする研修において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

① 弁理士、民間企業の知財部員等を主な対象とする、特許審査基準討論
研修、意匠審査基準討論研修、意匠拒絶理由通知応答研修を毎年度、それぞれ３回、１回、１回、実施した。
② 検索エキスパート研修[上級]を平成２３年から平成２６年度まで、４回、３回、３回、４回実施した。
・ 検索エキスパート研修[意匠]、特許調査実践研修を毎年度、それぞれ１回実施した。
③ 知的財産活用研修[検索コース]、知的財産権研修[産学官連携]を毎年度、それぞれ２回、１回実施した。

〈評定と根拠〉
自己評定結果： Ａ

その根拠は以下のとおり。

① 中期目標・中期計画で掲げられた全ての取組について確実に実施したことに加え、講座ごとに、独立行政法人として実施する必要性について検証し、知的財産専門人材を対象とする研修は、平成２６年度から民間と共催で実施。平成２８年度以降は民間へ移行することとしたこと。
② 研修の実施にあたっては、社会ニーズ、要望を踏まえ、講師の充実、内容の質的向上を図り、討論形式の導入、特許庁職員との合同研修の実施によって研修効果を高め、中小企業等に対しては、受講料減免措置等を適用したこと。
③ 中期目標・中期計画に掲げられた数値目標（アンケートで「有意義だった」との評価を毎年度平均で８０％以上の者から確保する）を超える９
８．２％以上の者から高い評価を確保し、受講者の１００％が満足した研修は研修全体の約７０％に及んだこと。
④ 長年にわたって情報・研修館が主催してきた｢検索競技大会およびフィードバックセミナー｣（毎年約150名の企業等の検索実務者が参加）を、蓄積してきた運営ノウハウとともに、平成２６年度から、民間団体主催に完全移行し、情報・研修館は後援団体として協力を続けることとしたこと。

・ 知的財産活用研修[活用検討コース]、を平成２３年から平成２６年度まで、２回、２回、１回、１回実施した。
④ 行政機関等の知的財産関連業務担当者に対する知的財産に係る業
務遂行能力向上のための研修④ 知的財産権研修[初級]を、毎年度４回実施した。

⑤ 知的財産プロデューサーに対する知的財産戦略の視点から事業戦略を支援する能力向上のための研修⑤ 平成２３年から平成２６年度まで、知的財産プロデューサー等に対して、「知的財産プロデューサー等新任研修」を２回、２回、３回、２回、「知的財産プロデューサー等スキルアップ研修」を４回、５回、４回、４回、それぞれ実施した。

また、上記の研修の実施にあたっては、市場化テストの実施結果等に示された情報・研修館に対する社会のニーズの把握に努めながら、以下の点に重点的に取り組む。
・ 討論形式を取り入れるなど研修生の相互研鑽が行われるようにすること。
・ 講師の充実及び研修内容の質的向上を図ること。

研修の実施にあたっては、以下の点に重点的に取り組んだ。（業務実績
報告書の７８～７９ページより）
・ 審査基準討論研修、検索エキスパート研修、知財活用研修等で討論の時間の導入・拡大を図り、研修生の相互研鑽機会を拡大した。
・ 研修講師の選定では、前年度の受講生アンケート等を参考に、適格な講師選定を行った。

・ 個別の研修に対する要望を的確に把握し、研修内容に反映させること。

・ 知的財産権研修[産学官連携]について、受講生からの要望も踏まえ、
平成２５年度から「知的財産国際権利化戦略推進事業」及び「中小企業の産学官連携」の講義を取り入れた。

・ 特許庁職員と合同で研修を実施す
る機会を確保し、相互の研修の効
果を高めること。

・ 特許審査基準討論研修、意匠審査基準討論研修においては、特許庁職員との合同研修とし、相互に意見交換等を行うことによって研修の効
果向上を図った。

・ 中小・ベンチャー企業等に対して、より参加しやすい形態で研修を実施すること。

・ 中小・ベンチャー企業等に対しては、受講料減免措置等を適用し、参加しやすい環境の整備を図った。

・ 民間等において対応が容易となった研修については合理化を図ること。

・ 特許審査基準討論研修等の知的財産専門人材を対象とする研修については、市場化テスト等の結果を踏まえ、平成２６年度から民間と共催で実施した。なお、平成２８年度以降は民間へ移行する予定。
・ 情報・研修館では、長年にわたって｢検索競技大会およびフィードバックセミナー｣（毎年約150名の企業等の検索実務者が参加）を主催してきたが、平成２５年度から、民間の共催団体が主催する事業とした。なお、情報・研修館は後援団体として協力している。

上記（１）から（３）の研修を通じ、研修生に対するアンケート調査において、「有意義だった」との評価を毎年度平均で８０％以上の者から確保するとともに、１００％を目指すこととする。

・ 各研修の受講者アンケート結果において、「非常に知識や能力が向上した（非常に有意義であった）」、「知識や能力が向上した（有意義であった）」と回答する受講生が９５％以上であり、平均では９８．２％であった。
〈特筆すべき取組または成果〉① 行政機関・民間企業等の知的財産関連人材の育成研修を計画的に実施し、受講者アンケート結果において、「非常に知識や能力が向上した（非常に有意義であった）」、「知識や能力が向上した（有意義であった）」と回答する受講生が９５％以上、平均では９８．２％と、高い満足度を得た。
② 市場化テスト等の結果を踏まえ、民間に任せる研修については計画的に民間への移行を進めた。

〈課題と対応〉① 行政機関・民間企業等の知財関連人材を対象とする研修では、受講生から高い満足度を得たが、ニーズの変化等にも柔軟に対応するため、一層のニーズ把握に努め、研修内容の改善等を図っていくことが求められる。
② 民間に移管する研修については、当分の間、後援等の立場に立って支援をすることが求められる。

（４） 情報通信技術を活用した学習機会の提供（４） 情報通信技術を活用した学習機会の提供

特許庁職員を含む知的財産に関連する人材に対して行っている情報通信技術を活用した自己研鑽の機会の提供を充実させる。

① 特許庁職員を含む知的財産関連人
材全般の学習機会を拡大し、かつ、
ニーズに応じた多様な学習教材を提供するため、特許庁の有する知識・経験及びノウハウに基づいたｅラーニングによる学習教材を改訂
版を含め５年間で１５科目以上作成するとともに、ｅラーニングシステムの利用性の向上を図る。

〈評価の視点〉○ 特許庁職員、民間等の知的財産関連人材の学習機会を拡大するため、特許庁の有する知識・経験及びノウハウに基づいたｅラーニング学習教
材を５年間で１５科目以上作成したか。
○ ｅラーニングシステムの利用を促す取組を行ったか。
○ ｅラーニング学習教材の作成及び利用促進において、高い評価に値す
る特筆すべき取組または成果はあったか。

〈主要な業務実績〉① 情報通信技術を活用した学習機会の提供を行った。実績は以下のとおり。（業務実績報告書の８１～８２ページより）・ 第３期中期目標期間中、特許庁と連携してｅラーニングによる学習教材の開発・改訂を着実に実施し、合計２０科目について開発・改訂を行った。
・ 平成２６年度末現在、計５３科目を情報・研修館のＩＰ・ｅラーニングシス
テムに搭載し、特許庁及び情報・研修館の職員等に提供している。これらのうち、外部への提供が可能な教材（４２科目）については、外部に提供した。
・ 企業等の関心が近年急速に高まっている中国や韓国の特許侵害訴訟に関して、情報・研修館が実施した「第３回日中韓連携セミナー」における講演を再編集してｅラーニング教材とし、広く公開した。

〈評定と根拠〉
自己評定結果： Ａ

その根拠は以下のとおり。

① 中期計画で掲げる数値目標、「５年間で１５科目以上作成する」とされた
eラーニング学習教材を平成２３～２６年度の４年間で目標を超える計２
０科目作成したこと。
② ユーザーへのお知らせを改善する取組等を実施することによって、ｅラーニングの登録者が増加したこと。
③ 企業等の関心が近年急速に高まっている中国や韓国の特許侵害訴訟について、情報・研修館が実施した「第３回日中韓連携セミナー」における講演を再編集してｅラーニング教材とし広く公開し、研修で使用している教材のうち、公開可能な、７教材をホームページで公開したこと。

・ 「新追加科目のお知らせ」、「講義時間（視聴に要する時間）の表示」等、ユーザーの利便性を高めることにも取り組んだ。結果、IP・ｅラーニング
システムに登録して学習する者の数は、増加傾向を示した。
・ 特許庁の審査官補を対象とする研修において、計８科目のｅラーニング
学習教材が予習または復習のために利用された。アンケート調査による受講生の評価は、「有益」、「非常に有益」と回答する者が全体の87.2％を占めた。
② 研修において使用した教材について、公開可能なものは、ホームペー
ジ等を通じて外部に提供する。

○ 特許庁職員に対する研修、行政機関や民間企業等において知的財産権に関する業務に従事する者を対象とする研修において使用した教材のうち、公開可能なものをホームページ等を通じて外部に提供したか。

② 研修で使用したテキスト等の外部への提供を進めた。調査業務実施者育成研修、検索エキスパート研修［上級］、知的財産活用研修［検索コース］で使用している研修教材のうち、公開可能な研修教材（７教材）を
ホームページで公開した。
〈特筆すべき取組または成果〉① 特許庁職員の研修ニーズのみならず、社会ニーズも勘案して、ｅラーニ
ング教材の見直しと作成を中期目標・中期計画で掲げた目標を越えて行った。

〈課題と対応〉① ｅラーニング教材のお知らせ等を実施するなどの広報を行ったところ、
IP・ｅラーニング登録者が増加したように、引き続き、利用促進活動を強めて利用促進を図ることが求められる。

② 教材の増加と広報等により、ＩＰ・ｅラーニングの登録者が増加した。
③ 調査業務実施者育成研修、検索エキスパート研修［上級］、知的財産活用研修［検索コース］で使用している研修教材のうち、公開可能な研修
教材（７教材）をホームページで公開し、ユーザーの利便性を図った。
（５） 人材育成に資する情報の提供及び実践的な能力構築の支援（５） 人材育成に資する情報の提供及び実践的な能力構築の支援

知的財産権に関する実践的な知識及び経験を備えた人材の育成に資するため、知的財産権の重要性に係る意識の啓発及び醸成に必要な情報や資料の整備、提供を行うこと
等により、実践的な能力構築を支援する。

① 知的財産権に関する実践的な知識を備えた人材の育成を目的として、知的財産権の重要性に係る意識の啓発及び醸成に必要な情報や資料を整備し、効率的に提供を行う。また、これまでに作成した情報や資料の見直しを行うとともに、ホーム
ページ公開の準備を進め、準備の整ったものから、情報・研修館のホームページにおいて公開する。

〈評価の視点〉○ 知的財産権の重要性に係る意識の啓発及び醸成に必要な情報や資料を整備し、効率的に提供したか。

〈主要な業務実績〉① 人材育成に資する情報を提供し、また実践的な能力構築を支援する事
業を実施した。実績は以下のとおり。（業務実績報告書の８４ページより）○ 以前に作成した情報や資料の見直しは行ったか。

① 中期計画・年度計画で掲げる取組については全て確実に実施した。
・ 「産業財産権標準テキスト」について、適宜改訂を行った。

○ ホームページ公開の準備を進め、準備が整ったものからホームページで公開したか。
○ 知的財産権に関する意識啓発等に資する情報や資料の整備等において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

・ 「知的創造活動と知的財産 ～私たちの暮らしを支えるために～｣と題する小冊子（ブックレット）を、平成２５年２月に電子版として情報・研修館のホームページ上で公開した。
・ 平成２６年度末現在、情報・研修館ホームページ上では、以下の書籍や資料について利用案内を出し、利用促進を図った。
産業財産権標準テキスト 総合編（第４版）
産業財産権標準テキスト 特許編（第８版）
事業戦略と知的財産マネジメント
産業財産権標準テキスト 流通編
アイデア活かそう未来へ
知的創造活動と知的財産 ～私たちの暮らしを支えるために～・ 「知的財産政策に関する基本方針」（平成２５年６月７日閣議決定）において示されたグローバル知財人財の育成・確保について、特許庁等関係機関と協力しつつ、平成２６年度末から中小企業向けのケース教材開発等に着手した。

② 人材育成に資する情報や資料を利用し、知的財産権に関する実践的な能力構築を支援する事業を展開する。

〈評定と根拠〉
評定： Ａ
その根拠は、以下の通り。

○ 知的財産関連人材の育成に資する情報や資料を利用して、知的財産権に関する実践的な能力を育成する事業を着実に実施したか。
○ 事業の実施効果等を評価して、効果的な事業とするための改善策を検討し、検討結果を活かした事業改善の取組を行ったか。
○ 知的財産権に関する実践的な能力を育成する事業において、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

② 「明日の産業人材のための知的財産に関する創造力・実践力・活用力
開発推進事業」を実施し、毎年度、事業実施校を公募し、約100校の取組提案を採択した。（業務実績報告書の８５～９０ページより）・ 外部の有識者委員で構成する委員会を設置し、同事業の成果等の中間総括を行うとともに、今後の事業のあり方と方向付け等について検討を行った。結果、平成26年度から｢導入・定着型｣、｢展開型｣の２つのカテゴリーに分けて新たに取り組み、事業効果の向上を図った。
・ 同事業においては、｢知財学習の指導方法等の進化｣、｢先進的な取組の広がり｣、｢学校に合った特徴ある取組｣、｢知財学習指導体制の整
備｣、｢校外との協力・連携の拡大｣等において効果的な取組が広がった。
・ 文部科学省、特許庁、日本弁理士会、情報・研修館の共催により、大学生、高等専門学校及び高校生の知的財産マインドの醸成と知的財産制度の理解促進を図る目的で、｢パテントコンテスト｣（平成１４年度から）、｢
デザインパテントコンテスト｣（平成２０年度から）を開催した。
・ パテントコンテスト・デザインパテントコンテストを積極的に広報した結果、社会の注目も集まり、応募した高校生・高専生・大学生の活動が新聞の地域版やテレビニュース等でも取り上げられた。

② 「産業財産権標準テキスト」を適宜改訂し、 「知的創造活動と知的財産｣と題する小冊子をホームページ上で公開し、その他書籍や資料についても利用案内を出し、利用促進を図った。
③ 「明日の産業人材のための知的財産に関する創造力・実践力・活用力
開発推進事業」において、外部有識者から構成される委員会に今後の事業のあり方について提言をもらい、その提言を踏まえて平成２６年度より事業スキームを改善した。
④ 事業スキームの改善により、知的財産学習の更なる改善の促進、複数の学校間の連携の促進、地域の企業や各種団体との連携による地域連携の推進が一層加速化した。
⑤ パテントコンテスト・デザインパテントコンテストにおいて広報に取り組んだ結果、応募件数が増加しただけでなく、メディア等でも報道される等、社会の注目度を高めた。
＜課題と対応＞① 平成２５年６月７日に閣議決定された「知的財産政策に関する基本方
針」において、「我が国の企業によるグローバルな事業展開を支えるた
め、事業戦略的な知財マネジメントを構築・実践するグローバル知財人財の育成・確保に取り組む必要がある。」及び「グローバル知財人財を育成・確保するため、工業所有権情報・研修館を活用するなど、政府が主体となってその育成・確保を推進する。」との方針が示された。
② この方針に対応するため、「グローバル知財人財の育成・確保」に資する事業として、中小企業の国内外における事業戦略において知財マネジメントが重要な役割を果たした事例等をもとに、我が国中小企業の経営者等を対象とした研修プログラム及び教材等の開発を行う「グローバル知財マネジメント人材育成プログラム開発事業」を、平成２６年度末より開始した。
③ 平成２７年度、平成２８年度に研修プログラム及び教材等を開発し、平成２８年度末には、その普及を図るためにセミナーを開催する。

〈特筆すべき取組または成果〉① 産業財産権標準テキスト等の知財学習資料を適宜改訂するとともに、新たな学習資料を作成し電子版として公開するなど、知財学習資料の整備と利用促進に努めた。

〈課題と対応〉
特になし② 「知的財産政策に関する基本方針」（平成２５年６月７日閣議決定）において示されたグローバル知財人財の育成・確保について、特許庁等関係機関と協力しつつ準備を進め、平成２６年度末から中小企業向けのケース教材開発等に着手した。
③ 「明日の産業人材のための知的財産に関する創造力・実践力・活用力
開発推進事業」について、有識者から構成される委員会で今後の事業のあり方を審議し、その提言を踏まえて「導入・定着型」と「展開型」の２つの枠組みで取り組みを支援することとした。
④ 上記事業では、｢知財学習の指導方法等の進化｣、｢先進的な取組の広がり｣、｢学校に合った特徴ある取組｣、｢知財学習指導体制の整備｣、｢校外との協力・連携の拡大｣等において効果的な取組が広がった。
（６） 海外の知的財産人材育成機関との （６） 海外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進
連携・協力の推進
経済のグローバル化の進展に伴い、国際的に知的財産が適切に保護される環境の整備が世界的な課題となっている中、特許審査ハイウ
エイ、ＰＣＴ等各国特許庁の国際分業が進み、人材育成の一層の国際協力の必要性が高まっていることにかんがみ、海外の知的財産人材育成機関との連携・協力を推進する。

中国等、アジアの人材育成機関との育成機関間連携会合を開くとともに、ＷＩＰＯ・ＧＮＩＰＡの会合（知的財産研修所長シンポジウム）に参加
し、情報・研修館の取組を発信するなど、海外の知的財産人材育成機
関との情報交換及び相互協力を推進する。

〈評価の視点〉○ 海外の知的財産人材育成機関との連携・協力を推進したか。
○ 経済成長が著しいアジア地域の知的財産人材育成機関との連携を強化し、我が国の知的財産人材の育成に資する連携取組等を行ったか。
海外の知的財産人材育成機関との連携・協力において、高い評価に値○ する特筆すべき取組または成果はあったか。

〈主要な業務実績〉
海外の知的財産人材育成機関との情報交換及び相互協力を推進した。
実績は以下のとおり。（業務実績報告書の９２～９４ページより）・ WIPOと幹事国の共催による知的財産研修所長シンポジウム（GNIPA会合）に参加し、各国・地域の知的財産研修機関等と情報交換・意見交換を行うとともに、東京開催ではホストとして会合をリードした。
・ 日中韓人材育成機関長会合に参加し、平成２３年及び平成２６年の東京開催時には、ホスト機関として機関長会合と連携セミナーの企画・運営を行った。
・ 日本と中国の二国間の人材育成機関長会合に参加し、平成２５年の東京開催時には、ホスト機関として機関長会合と連携セミナーの企画・運営を行った。

〈評定と根拠〉
自己評定結果： Ａ

その根拠は以下のとおり。

① 中期目標・中期計画で掲げられた海外の人材育成機関との会合に参加、また東京開催時にはホスト機関として、企画。運営を担い、国際協力・連携を強化するための取組の全てを実施したこと。
② 東京開催の日中韓連携セミナー、日中連携セミナー、日韓連携セミナー
における参加者からのアンケート調査において、｢満足｣、｢ほぼ満足｣との評価を約８０％の者から得たこと。
③ 我が国企業が多数展開しているアセアン諸国の一員であるベトナム知的財産研究所（ＶＩＰＲＩ）と意見交換会を初めて実施しアセアン諸国との連携の礎を確立したこと。

・ 日本と韓国の二国間の人材育成機関長会合に参加し、平成２６年の東京開催時には、機関長会合と連携セミナーの企画・運営を行った。
・ 平成２５年９月にアセアン諸国の一員であるベトナム知的財産研究所（ＶＩＰＲＩ）と意見交換会を行い、ＶＩＰＲＩの組織概要及び活動内容について聴取するとともに、連携セミナーの実施等今後の相互協力について協議し合意した。
・ 日本で開催した日中韓連携セミナー、日中連携セミナー、日韓連携セミ
ナーにおいてアンケート調査を実施し、｢満足｣、｢ほぼ満足｣と回答する
者は全体の７９％であった。

〈特筆すべき取組または成果〉① 外国の知財人材育成機関との会合等に参加あるいはホストとして会合をリードし、海外の知的財産人材育成機関との情報交換及び相互協力を推進するとともに、新たにＡＳＥＡＮとの連携を模索し、ベトナムとの連
携活動について合意段階に至った。
② 海外との協力・連携では、相互のプラスになることを原則としており、ｅラーニングコンテンツの相互利用等が進んだ。

４．その他参考情報
特になし〈課題と対応〉① 経済のグローバル化が進む中で、海外との協力・連携は今後とも重要であり、相互主義を原則にして、引き続き推進することが求められる。

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー 平成２６年行政事業レビューシート 事業番号０６０３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般管理費（計画値）（千円）

基準値

達成目標

（前中期目標期間最終年度
値等）

338,853－

平成２４年度

平成２３年度

398,651

計画値の削減率（％）
一般管理費（実績値）（千円）

上記削減率（％）

新規追加・拡充分を除き、中期目標
期間終了時までに第三期中期目標
期間中の初年度に比べて１５％程度
の効率化

達成度

計画値の削減率に対する実績効率化率

平成２５年度

平成２６年度（参考情報）

平成２７年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

383,701

368,751

353,801

338,851

3.8%

7.5%

11.3%

15.0%

－

398,651

349,753

328,753

331,322336,210

－

－

12.3%

17.5%

16.9%

15.7%

324%

233%

150%

105%

業務経費（計画値）（千円）

9,389,096

9,295,205

8,402,133

8,352,487

8,216,852

7,533,381

業務経費（実績値）（千円）－

8,487,003

8,436,856

8,299,850

7,609,476

5,704,761

9.6%

0.6%

1.6%

8.3%

25.0%

960%

60%

160%

830%

2500%

上記削減率（％）

新規追加・拡充分を除き、前年度
対比１％程度の効率化

達成度（注）一般管理費（実績値）及び業務経費（実績値）は、新規・拡充分を除く予算額を記載している。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事
項

自己評価

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置

これまで情報・研修館が提供してきた国民向けサービスの維持・向上を図りつつ、さらなる業務運営の効率化に努める。

〈主な定量的指標〉
・第３期中期目標期間中、新規追加・拡充部分を除き、一般管理費について中期目標期間終了時までに
中期目標期間中の初年度と比べて１５％程度の効率化。
・業務経費について平成２２年度限りで廃止となる工業所有権情報流通等業務を除いた上で期間中平均で前年度比１％程度の効率化。

〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。

見込評価

主務大臣による評価
期間実績評価評定

評定〈評定に至った理由〉〈評定に至った理由〉① 業務運営の効率化に関する事項の各項目の自己評価結果は、
Ｓ：０ Ａ：４ Ｂ：１ Ｃ：０ Ｄ：０
であり、総合自己評価をすると「Ａ」に相当する。
② 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施し、数値目標を超える成果を得ていること。
③ 政府の新たな政策課題への対応、情報・研修館のミッションに則った事
業の効果的な実施と事業間のシナジー効果を発揮するべく業務運営組
織の体制を刷新したこと。
④ 業務経費について、業務の効率化及び複数年契約の活用等により新規事業者の投資が促進され、目標を大きく上回る経費削減を実現したこと。

〈その他の指標〉
なし〈課題と対応〉〈今後の課題〉① 特許庁業務・ｼｽﾃﾑ最適化計画、社会情勢の変化等の施策ニーズに対応して、業務の効率化を図りながら的確な人材配置、外部人材の効果的な活用等、柔軟な組織運営を継続的に実施して行くこととする。

〈今後の課題〉② 一者応札・応募解消に向けて、契約監視委員会において引き続きご審議をいただきながら、応札・応募業者の確保に向けた取組を継続していくこととする。
１． 業務の効果的な実施
独立行政法人の特長を最大限に活かし、その目標達成に適応した人材の的確な配置や柔軟な組織運営を行い、業務の効果的な実施を図る。
また、他機関との連携に向けた取組も含め、業務内容に応じた民間事業者等の能力の効果的活用を推進する。

１． 業務の効果的な実施
業務を効果的に実施するため、人 〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉〈その他事項〉
員配置及び組織構成が最も効率的 ・業務量等の変動に応じて、業務の ・ 「特許庁業務・システム最適化計画」の改定、急増している中国特許
自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
な体制となるよう、業務量等の変動 効率化を図り、最も効率的、効果的 文献等新興国各国のプレゼンスの向上、中小・ベンチャー企業のビジネに応じた的確かつ柔軟な組織運営 な人事配置を的確に行い、かつ柔 スのグローバル化といった様々な社会情勢の急激な変化による新たな ① 中期計画に掲げている取組を全て確実に実施したことに加え、特許庁を行う。また、外部能力の効果的な 軟に組織運営を行ったか。
施策ニーズに対応する人材の適確な配置を実現するため、理事長、理が策定した「業務運営計画」を受け、情報・研修館業務の見直しだけで活用の観点から、自ら実施すべき事の指示の下、外部人材の活用等を含め業務合理化を推進し、最も効なく、政府の新たな政策課題への対応、情報・研修館のミッションに則っ業務を精査し、民間事業者等との率的・効果的となる柔軟な組織運営を行い、平成２７年度期初には、特た事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果を発揮するべく業務運
協力・連携、アウトソーシングを積極許庁が策定した「業務運営計画」において中核的な知財支援実施機関
営組織の体制を刷新したこと。
的かつ適正に行う。
と位置づけられたことを受け、業務運営組織の体制を刷新し、事業環境の変化等にも機動的かつ効果的に対応できる体制整備を行った。
② 情報・研修館の効率的な組織運営及び効果的な事業実施のために必
この間、 「中国特許文献等の検索環境整備」、「中国・韓国等の人材育
要な外部専門人材を積極的に活用したこと。
成機関間との連携強化」、「営業秘密相談窓口」、「知財総合支援窓口事業」等の業務増加に対応するため、業務合理化、組織体制の刷新を ③ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基づき、事業等の図ったことにより、成23年度期初87名に対し、平成24年度87名、平成25
廃止や民間企業の完全自主事業への移行等可能な限り民間事業者と年度82名、平成26年度85名、平成27年度は87名の体制で、適確な業務の協力・連携・アウトソーシングを積極的かつ適時に実施したこと。
運営を遂行している。（業務実績報告書の９６ページより）
・外部人材を積極的にかつ効果的に活用したか。

・ 民間企業等で知的財産業務経験を豊富に有する外部専門人材を積〈課題と対応〉
極的に活用し、知的財産戦略等の支援を着実に実施している。また、特 ① 特許庁業務・ｼｽﾃﾑ最適化計画、社会情勢の変化等の施策ニーズに対許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の開発及びその他のITシステムの応して、業務の効率化を図りながら的確な人材配置、外部人材の効果
開発等において、ＩＴ技術の外部専門人材を活用して計画どおりに各種的な活用等、柔軟な組織運営を継続的に実施して行くこととする。
サービス提供を開始するとともに、平成27年年度において内部統制強化のための組織体制の整備に併せて専門知識を有する外部専門人材を活用した内部監査等の適確な実施に向けた体制整備を図っている。
（業務実績報告書の９７ページより）・外部能力の効果的な活用の観点 ・ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７から、自ら実施すべき業務を精査 日閣議決定）に基づき、人材育成事業のうち特許庁職員向け研修を除く
し、民間事業者等との協力・連携
研修の実施について、民間においてビジネスモデルがあるものは廃止
し、アウトソーシングを適正に行った し、特許庁の業務の迅速化等に資する研修については、特許庁の審査
か。
実務や審査ノウハウ等について特許庁との密接な連携の下に業務を遂行している、情報・研修館が有する知識・ノウハウを活用し外部提供・実施しているものであるり、民間では提供できないものであるが、より効率的な実施の観点から、理事長・理事の指導の下、研修の運営について
可能な限り民間能力を活用すべく民間企業との共催開催を開始し順次
民間企業の完全自主事業への移行を促すなど、民間事業者等との協力・連携、アウトソーシングを積極的かつ適確に実施している。（業務実績報告書の９８ページより）〈特筆すべき取組または成果〉
・ 「特許庁業務・システム最適化計画」の改定等の施策ニーズに応じた人材の適確な配置と柔軟な組織運営を、理事長、理事の指示の下、第３期中期計画期間において適時に実施、平成２７年度期初には、業務運
営組織の体制を刷新し、事業環境の変化等にも機動的かつ効果的に対応できる体制整備を行った。
・ 民間企業等で知的財産業務の専門知識や経験豊富な外部専門人財を第３期中期計画期間に積極的に活用した。
・ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基づき、より効率的な実施の観点から、理事長、理事の指導の下、研修の運営について可能な限り民間能力を活用し順次民間事業の完全自主事業への移行を促すなど、民間事業者等との協力・連携・アウトソーシングを積極的かつ適確に実施している。

〈その他事項〉

２． 業務運営の合理化「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成１７年６月２９日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、国の行政機関の取組に準じて、業務・システムに係る監査の実施、刷新
可能性調査の実施により、既に策定された「特許庁業務・システム最適化計画」（平成１６年１０月５日策定、平成２１年１０月３０日改定）と連動しつつ、業務・システムの最適化を推進する。
また、「特許庁業務・システム最適化計画」に基づく特許庁新システムの稼働に伴い情報・研修館の事業が一部廃止される予定であることを踏まえ、同システムの稼働に向け、
情報・研修館の組織・体制の計画的な縮小・合理化を行う。

２． 業務運営の合理化〈評価の視点〉

業務運営の合理化を図るため、「独 〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
立行政法人等の業務・システム最 ・「特許庁業務・システム最適化計 ・ 特許庁業務・システム最適化計画プロジェクトについては、平成２４年
自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
適化実現方策」（平成１７年６月２９ 画」と連動しつつ、業務・システムの １月に経済産業大臣の指示を受け、中断し、新たなシステムの開発計
日各府省情報化統括責任者（CIO） 最適化を推進したか。
画に基づき、「特許庁業務・システム最適化計画」が平成２５年３月に改 ① 中期計画に掲げている取組を全て確実に実施したことに加え、「特許庁連絡会議決定）及び「特許庁業務・定され、１０年程度の期間をかけて段階的な刷新を図ることとされたこと
業務・システム最適化計画」における段階的な刷新を踏まえて事業の廃システム最適化計画」（平成１６年１から、理事長、理事の指導の下、こうした段階的な刷新に対応できるよ止を行ったこと。
０月５日策定、平成２１年１０月３０
う特許電子図書館（IPDL）を抜本的に刷新し、クラウドサービスを用いた ②日改定）に基づき、業務・システム
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）事業を開始、それに伴って特許電特許庁の「業務運営計画」に基づき複数の業務の廃止を行ったこと。
に係る監査の実施、刷新可能性調子図書館（IPDL）事業は廃止した。（業務実績報告書の１００ページより） ③
査の実施により、業務・システムの理事長、理事の指導の下、業務負荷の平準化を図ることでの業務合理
・「特許庁業務・システム最適化計 ・ 電子出願ソフト整備・管理業務及び公報システムの整備管理業務は、最適化を推進する。
化等の推進及び情報・研修館のミッションに則った事業の効果的な実施
また、「特許庁業務・システム最適 画」と連動して、事業の一部廃止を 特許庁の「業務運営計画」に基づき、特許庁情報システムと密接な関係と事業間のシナジー効果のため業務運営組織の体制を刷新して業務合化計画」に基づく特許庁新システム 含めた組織・体制の縮小・合理化等 を持つ業務については、効率面及び情報セキュリティの確保の両面か
理化等により大幅な人員の効率化を実現した。
ら、平成２７年度期初から当該事業等を特許庁が行うこととなったため稼働に向け、事業の一部廃止を含 の検討を行ったか。
一部事業を残し廃止した。これに伴い、情報提供部と情報管理部の２つめた組織・体制の計画的な縮小・合の部を統合し「知財情報部」とし▲６名削減。（業務実績報告書の１００
理化の検討を行う。
ページより）
・業務運営の合理化について、高い ・ 会計年度を跨いだ契約期間を設定することで契約期間を調整し、年度〈課題と対応〉
評価に値する特筆すべき取組また 末及び出納整理期間に集中していた契約事務等の負荷の平準化を図 ① 工業所有権情報提供のための整理標準化データ作成事業について
は成果はあったか。
ることで間接部門における人員の効率化を実現（▲２名削減）。これに伴は、改定後の「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗にあわせて、
い業務管理部門についても、業務負荷の平準化など業務合理化等を進段階的に廃止することとしている。
め随時計画的に削減（延べ▲１３名削減）。（業務実績報告書の１００
ページより）〈特筆すべき取組または成果〉
・ 「特許庁業務・システム最適化計画」を踏まえ、特許電子図書館（IPDL）事業を廃止。また特許庁の「業務運営計画」に基づき、電子出願
ソフト整備・管理業務及び公報システムの整備管理業務を廃止した。
・ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に従い、間接部門の人員効率化を実現（▲２名削減）するとともに、業務管理部門についても計画的に削減（延べ▲１３名削減）。
・ 特許庁が策定した「業務運営計画」を受け、理事長、理事の指導の下、政府の新たな政策課題へ迅速・適確に対応して、情報・研修館のミッションに則った事業の効果的な実施と事業間のシナジー効果を発揮するべく業務・運営・組織を刷新し、業務合理化等により人員の効率化を実現（▲６名削減）。

３． 業務の適正化
３． 業務の適正化
運営費交付金を充当して行う業務
運営費交付金を充当して行う業務 〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉については、第三期中期目標期間については、第３期中期目標期間 ・第三期中期目標期間中、新規追 ・ 一般管理費については、新規・拡充分を除き中期計画初年度（平成２自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
中、新規追加・拡充部分を除き、一中、新規追加・拡充部分を除き、一 加・拡充部分を除き、一般管理費に ３年度）予算比▲１５．７％削減が図られ中期目標に掲げる目標を超え
般管理費について中期目標期間終
般管理費について中期目標期間終 ついて中期目標期間終了時までに る成果を達成した。（業務実績報告書の１０２ページより）① 中期計画に掲げている取組を全て確実に実施し、一般管理費、業務経了時までに中期目標期間中の初年
了時までに中期目標期間中の初年 中期目標期間中の初年度と比べて費とも中期目標に掲げる目標を超える成果を達成したこと。
度と比べて１５％程度の効率化を行度と比べて１５％程度の効率化を行 １５％程度の効率化を行ったか。
うとともに、業務経費について平成
うとともに、業務経費について平成② 業務経費については、理事長・理事の指導の下、業務の効率化及び複２２年度限りで廃止となる工業所有
２２年度限りで廃止となる工業所有
数年契約の活用等により新規事業者の投資が促進され、一者応札の改権情報流通等業務を除いた上で期権情報流通等業務を除いた上で期 ・業務経費について平成２２年度限 ・ 業務経費については、業務の効率化等により前年度予算比の期中平善など競争性が向上し、目標を大きく上回る経費削減を実現したこと。
間中平均で前年度比１％程度の効
間中平均で前年度比１％程度（特 りで廃止となる工業所有権情報流 均▲９．０％削減図られ中期目標に掲げる目標を超える成果を達成し率化を行う。
許庁新システムの稼働に伴い廃止 通等業務を除いた上で期間中平均 た。（業務実績報告書の１０２ページより）
また、委託等により実施する業務にとなる事業は２％程度）の効率化を で前年度比１％程度の効率化を行ったか。
ついては、「独立行政法人の契約状行う。
況の点検・見直しについて」（平成２
また、委託等により実施する業務に・委託等により実施する業務につい ・ 一者応札・応募案件については、入札説明会等の参加者に対するヒ〈課題と対応〉
１年１１月１７日閣議決定）に基づく
ついては、「独立行政法人の契約状て一者応札・応募解消を含め契約 アリングを踏まえつつ、仕様書条件の見直し、説明会から入札等の締切 ① 一者応札・応募解消に向けて、契約監視委員会において引き続きご審取組を着実に実施し、一者応札・応況の点検・見直しについて」（平成２の適正化を推進したか。
りまでの十分な期間確保、事業開始前の準備期間の確保、複数年契約
議をいただきながら、応札・応募業者の確保に向けた取組を継続してい募解消を含め契約の適正化を推進
１年１１月１７日閣議決定）に基づくの活用、調達単位の見直し（分割もしくは統合）等により平成２３年度９
くこととする。
するとともに、密接な関係にあると取組を着実に実施し、一者応札・応件、平成２４年度３件（うち入札可能性調査へ移行２件）の計１２件につ考えられる法人との契約にあたって募解消を含め契約の適正化を推進
いて改善を図った。（業務実績報告書の１０３ページより）
は、一層の透明性の確保を追求し、するとともに、密接な関係にあると情報提供の在り方を検討する。
考えられる法人との契約にあたっては、一層の透明性の確保を追求し、 ・密接な関係にあると考えられる法 １） 独立行政法人会計基準に基づき、関連法人(関連公益法人等)に該情報提供の在り方を検討する。
人との契約にあたっては、一層の透 当する一般財団法人日本特許情報機構との取引・再就職情報を財務諸明性の確保を追求し、情報提供の 表の附属明細書で開示するとともに、当該情報を情報・研修館のホーム
在り方を検討したか。
ページ上で公表している。
２） 情報・研修館の主務省が所管する公益法人と随意契約を締結する
場合に、当該法人に情報・研修館の常勤職員であった者が役員として、契約を締結した日に在職していれば、その人数、契約の相手先をその都度情報を公表することとしているほか、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成２２年１２月７日閣議決定）」を踏まえ、平成２
３年度７月以降「独立行政法人と一定の関係を有する法人」と新たに契約を締結する場合には、当該法人との再就職及び取引等の状況の公表を行うこととしているが、該当する契約は現時点で存在していない。
・業務の適正化について、高い評価 〈特筆すべき取組または成果〉に値する特筆すべき取組または成 ・ 業務経費について、理事長・理事の指導の下、業務の効率化及び「独果はあったか。
立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）を踏まえ、複数年契約の活用等により長期的な収入予測やコストを見積もった上での入札参加を可能とすることで新規事業者の投資が促進され、一者応札の改善など競争性が向上した結果等、目標を大きく上回り対前年度予算比平均▲９．０％の経費削減を実現している。

４． 給与水準の適正化
４． 給与水準の適正化
給与水準の適正化の取組を継続す
給与水準については、平成２１年度 〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉
るため、給与水準に係る目標水準・における対国家公務員指数（年齢 ・給与水準について、目標水準・目 ・ 第３期中期計画期間中の給与水準については、国家公務員に準じた目標期限を設定して計画的に取り勘案１１２．５、年齢・地域・学歴勘 標期限を設定してその適正化に計 給与改定を行い国家公務員と同程度の給与水準を維持するとともに、組むとともに、その検証結果、取組
案１００．８）に鑑み、第３期中期計 画的に取り組み、国家公務員に準 対国家公務員給与指数をはじめとする毎年度の当館役職員の報酬・給状況を公表する。また、総人件費に画期間中においても引き続き、目標 じた給与改定を行い国家公務員と 与の状況についてホームページで毎年６月に公表を行った。（業務実績
ついては、「行政改革の重要方針」
水準・目標期限を設定してその適正 同程度の給与水準を維持したか。 報告書の１０６ページより）（平成１７年１２月２４日閣議決定）
化に計画的に取り組み、国家公務に基づく国家公務員の定員の純減
員に準じた給与改定を行い国家公 。
・給与水準の適正化について、高い ・ 平成24年の 臨時特例による給与減額（平均▲７．７７％、平成２６年３
目標（平成１８年度から５年間で５％務員と同程度の給与水準を維持す 評価に値する特筆すべき取組また 月まで）について、理事長が労働組合と３月中に直接交渉を３回重ねる
以上の純減）に準じた取組を「経済るとともに、その検証結果、取組状 は成果はあったかなど、精力的に労使交渉を行った結果、国と同水準の給与減額改訂
財政運営と構造改革に関する基本況を公表する。また、総人件費改革
は、役員においては平成２４年４月１日から、職員においては平成２４年
方針２００６」（平成１８年７月７日閣の取組については、「経済財政運営
５月１日から実施し国家公務員と同程度の給与水準を維持した。（業務議決定）を踏まえ平成２３年度までと構造改革に関する基本方針２００
実績報告書の１０６ページより）継続するとともに、中期目標期間を６」（平成１８年７月７日閣議決定）を通じて国家公務員における総人件
踏まえ平成２３年度まで継続すると費改革の取組を踏まえて着実に実
ともに、中期目標期間を通じて国家施する。
公務員における総人件費改革の取組を踏まえ着実に実施する。

〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ その根拠は以下のとおり。
① 給与水準について、国家公務員に準じた給与改定を行い国家公務員と同程度の給与水準を維持する等、中期計画で掲げる取組を確実に実施したこと。
＜課題と対応＞① 引き続き、国家公務員に準じた給与改定を行い国家公務員と同程度の給与水準を維持するとともに、その検証結果、取組状況を公表することとする。

〈特筆すべき取組または成果〉
・ 特になし５． 内部統制の充実・強化
５． 内部統制の充実・強化
総務省政策評価・独立行政法人評
総務省政策評価・独立行政法人評 〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
価委員会から通知される事項等も価委員会から通知される事項等も ・内部統制の充実・強化を図る措置 ・ 内部統制について、従来からの、運営会議・定例会議に加え、業務の自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。
活用し、内部統制の充実・強化を図
活用し、内部統制の充実・強化を図 を講じたか。
目的や課題、事業計画やリスクの「見える化」を推進し、円滑な事業遂る。また、「第２次情報セキュリティる。
行を実現する上で必要となる課題の抽出や課題解決策の検討など、① 中期計画に掲げている取組を全て確実に実施したことに加え、内部統基本計画」等の政府の方針を踏ま併せて、政府の情報セキュリティ対
PDCAマネジメントを的確に実施するため、「情報・課題共有連絡会」を制の強化を図り円滑な業務遂行を実現する上で必要となるＰＤＣＡマネ
え、適切な情報セキュリティ対策を策における方針を踏まえ、適切な情設置、さらに法人全体の重要な課題やリスクに対する対応策を検討・決ジメントを適確に実施したこと。
推進する。
報セキュリティ対策を推進する。
定する幹部会を毎週月曜日に開催することとし、理事長、理事の指導の下、法人の事業遂行に関するマネジメント及び機密情報の漏洩防止対 ② 「監査室」を設置し監事との積極的な情報連携を図り、業務遂行状況
策等、必要と思われる対策を積極的におこなえる環境を構築した。
を、公正かつ客観的な立場で、遵法性、妥当性及び有効性を診断し、業・ また、各部門の業務遂行状況を、合法性、合理性の観点から公正か務改善提案を行うことで法人のコンプライアンス強化の更なる充実をつ客観的な立場で、遵法性、妥当性及び有効性を診断し、業務改善提図ったこと。
案を行う「監査室」を設置し、監事との積極的な情報連携を図ることで法人のコンプライアンスの強化を適確に図った。（業務実績報告書の１０８～１０９ページより）

４．その他参考情報
特になし

・適切な情報セキュリティ対策を推進したか。

・ 標的型攻撃（複数の攻撃手法を組み合わせ、ソーシャルエンジニアリ＜課題と対応＞
ングにより特定の組織や個人を狙い執拗に行われる攻撃）について、① 内部統制の強化を図るために設置した監査室が実効性のある監査を実「情報・研修館ソーシャルメディアガイドライン」を平成２４年度に制定し、施することが課題となっている。この課題に対応するため、内部監査計
同年、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」が改正さ画の策定と役員の承認、内部監査の計画的実施を行わせることとした。
れたことを踏まえ、理事（最高情報セキュリティ責任者）の指示の下、情報セキュリティ委員会の審議を経て、「情報・研修館情報セキュリティポ
リシー」の改定を実施し、同セキュリティポリシーに基づき、全職員を対象とした教育、自己点検、セキュリティ監査を年度毎に実施し適切なセキュリティ対策を実施している。（業務実績報告書の１１０ページより）・高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。

〈特筆すべき取組または成果〉
・ 業務の目的や課題、事業計画やリスクの「見える化」を推進し、円滑な事業遂行を実現するため、各担当部と幹部との間での情報共有図る「情報・課題共有連絡会」を設置し、さらには、法人全体の重要課題やリ
スクへの対応策を検討・決定するため、理事長、理事、審議役、人材開発統括監、総務部長で構成する幹部会を毎週又は緊急の事案等が発生した時は臨時で開催し、迅速な対応を行う体制を構築しPDCAマネジ
メントを確実に実施した。
・ また、また、各部門の業務遂行状況を、合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で、遵法性、妥当性及び有効性を診断し、業務改善提案を行う「監査室」を設置し、監事との積極的な情報連携を図ること
で法人のコンプライアンスの強化の更なる充実・強化を図った。

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー 平成２６年行政事業レビューシート 事業番号０６０３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
※該当なし

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度
値等）

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

自己評価

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置〈主な定量的指標〉
・第三期中期目標期間中、新規追加・拡充部分を除き、一般管理費について中期目標期間終了時までに
中期目標期間中の初年度と比べて１５％程度の効率化。
・業務経費について平成２２年度限りで廃止となる工業所有権情報流通等業務を除いた上で期間中平均で前年度比１％程度の効率化。
〈その他の指標〉（評定と根拠）自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。

・効率化予算による運営について、 〈特筆すべき取組または成果〉
高い評価に値する特筆すべき取組 ・ 平成２４年度及び平成２６年度は、年度計画途中において計画にない
または成果はあったか。
以下の要因による追加的に必要となった経費を補填するため、理事長・理事の下、予算の執行状況を精査した上で当初予算の範囲内で、迅速適確な予算の再配分を行い年度計画の変更し、経済産業大臣の許可得て、効率的な運営を行った。
平成２４年度：経済産業省別館の執務室の民間ビルへの移転に必要な経費
平成２６年度：「営業秘密相談窓口」の年度内開設及び特許庁の「業務運営計画」に基づく「知財総合支援窓口事業」の段階的な移行に必要な経費
３． 自己収入の確保
３． 自己収入の確保
事業の目的を踏まえつつ、受益者
人材育成業務において研修内容に 〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉
負担の適正化と自己収入の確保に応じた実費の徴収を行うなど、事業 ・人材育成業務において研修内容 ・ 消費税の引き上げに伴い民間向け研修の受講料の見直しを適切に努める。
の目的を踏まえつつ受益者負担の に応じた実費の徴収を行うなど、事 行うなど、公報閲覧室における複写手数料及び人材育成業務の民間向
適正化と自己収入の確保に努め業の目的を踏まえつつ受益者負担 け研修における研修受講料については、事業の目的を踏まえつつ実費る。
の適正化と自己収入の確保に努め 勘案相当の料金を徴収し、自己収入の確保に努めた。 （業務実績報告
たか。
書の１１４ページより）
・自己収入の確保について、高い評 〈特筆すべき取組または成果〉
価に値する特筆すべき取組または ・ 調査実施者育成研修において、情報・研修館が保有する「サーチ用高成果はあったか。
度検索端末」の台数を大幅に超える受講者にも対応できるよう、研修のカリキュラム等実施計画を大幅に見直し、外部教室の借用や講師の増員などの対策を適宜実施し、受講者の受入体制の整備を図り自己収入の確保に努めた。

４．その他参考情報
特になし

主務大臣による評価
期間実績評価評定

評定〈評定に至った理由〉〈評定に至った理由〉① 中期計画・年度計画で掲げる取組を全て確実に実施したことに加え、経理事務の専門性を有する第三者と顧問契約を締結し指導、助言を得て適切な経理処理を行ったこと。
② 年度計画途中において計画にない要因による追加的に必要となった経費について、当初予算の範囲内で、迅速適確な予算の再配分を行い年度計画を変更し、効率的な予算運営、執行管理を行ったこと。
③ 調査実施者育成研修において、受講者の増加に対応できるよう、研修実施計画を大幅に見直し、受講者の受入体制の整備を図り自己収入の 〈今後の課題〉確保に努めたこと。

１． 財務内容の透明性の確保
１． 財務内容の透明性の確保〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈課題と対応〉
積極的な情報提供により財務内容
経理処理、決算処理及び財務諸表 ・財務内容の透明性を確保する観 ・ 毎年度作成する財務諸表については、経済産業大臣の承認後遅滞な ① 引き続き、自己収入の確保に向けた検討を継続する。
の透明性を確保する観点から、経の作成等の経理全般業務を適正に 点から、経理処理、決算処理及び く官報に公告するとともに、情報・研修館ホームページにも掲載し、財務理事務や財務諸表の作成に外部の処理するため、外部コンサルティン 財務諸表の作成等の経理全般業 内容の透明性の確保に努めている。
知見を積極的に活用するよう努め
グの知見を積極的に活用する。
務を適正に処理するため、外部コン ・ 経理事務は専門性を有すること、適正かつ正確に処理すること等を念る。
サルティングの知見を積極的に活 頭に置き処理しているが、限られた人員の中では第三者の専門的知見用したか。
の支援が必要不可欠であることから、有限責任あずさ監査法人と顧問契約を締結し、専門的な部分について指導や助言を得て経理処理に適・財務内容の透明性の確保につい 切に反映している。（業務実績報告書の１１２ページより）て、高い評価に値する特筆すべき取組または成果はあったか。
２． 効率化予算による運営
２． 効率化予算による運営
運営費交付金を充当して行う業務
運営費交付金を充当して行う業務 〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉
については「Ⅲ 業務運営の効率化については「Ⅲ 業務運営の効率化 ・運営費交付金を充当して行う業務 ・ 第３期中期計画予算の作成にあたっては、運営費交付金債務の発生に関する事項」で定めた事項についに関する目標を達成するためにとる について、「Ⅲ 業務運営の効率化 状況及び業務の見直し等を踏まえ、理事長の下、「Ⅲ 業務運営の効率て配慮した中期計画の予算を作成べき措置」で定めた事項について配 に関する目標を達成するためにとる 化」で定めた事項に配慮し、総務部と各事業部は、詳細な業務実施計画
し、当該予算による運営を行うことと慮した中期計画の予算を作成し、当 べき措置」で定めた事項について配 （業務内容・規模・経費の見積もり等）に基づき予算を作成し、経済産業
し、毎年度の運営費交付金額の算
該予算による運営を行うこととし、毎 慮した中期計画の予算を作成し、当 大臣の許可を得ている。
定にあたっては、運営費交付金債
年度の運営費交付金額の算定にあ 該予算による運営を行ったか。
・ 結果、一般管理費については、新規・拡充分を除き中期計画初年度
務の発生状況にも留意した上で厳たっては、運営費交付金債務の発（平成２３年度）予算比▲１５．７％、業務経費について前年度予算比の格に行う。
生状況にも留意した上で厳格に行
期中平均▲９．０％削減が図られ中期目標に掲げるそれぞれの目標をう。
超えた成果を達成している。（業務実績報告書の１１２～１１３ページよ
り）

見込評価

〈その他事項〉〈今後の課題〉〈その他事項〉

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー 平成２６年行政事業レビューシート 事業番号０６０３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
※該当なし

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度
値等）

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ その他業務運営に関する重要
事項

自己評価

Ⅳ その他業務運営に関する目標を達成するためとるべき措置〈主な定量的指標〉（評定と根拠）自己評価結果：Ａ その根拠は以下のとおり。

見込評価

主務大臣による評価
期間実績評価評定

評定〈評定に至った理由〉〈評定に至った理由〉① 中期計画で掲げる取組を全て確実に実施したこと。
② ユーザーの要望に応えた中小・ベンチャー企業等を対象とした説明会を土曜日に開催、平成２７年３月２３日にサービス提供開始した産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat））のユーザーの利便性拡充のための改善、審査官等が持つ審査ノウハウ等を活用した専門知識を有する意匠審査官の採用、情報・研修館のホームページにおける、ユーザーとの距離を縮める改善・機能追加の実〈今後の課題〉
施などをしたこと。

〈その他の指標〉

１． ユーザーフレンドリーな事業展開
１． ユーザーフレンドリーな事業展開
非公務員型の特長を活用し、弾力
非公務員型の特長を活かした弾力 〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉
的な勤務形態の導入などを通じた的な勤務形態の導入など、業務の ・非公務員型の特長を活かした弾 ・ 出願手続の相談窓口対応については、勤務時間外（昼休み、夜間（１ ①
ユーザーサービスの一層の向上を機動性やユーザーサービスの一層 力的な勤務形態の導入など、業務 ８：１５～１９：００）においても当番制によりユーザーへの相談対応を実目指す。また、ユーザーニーズの業の向上に努める。また、ユーザー の機動性やユーザーサービスの一 施。
務への機敏な反映を図るとともに、ニーズをより機敏に把握し、業務に 層の向上に努めたか。
特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の普及を図るため中小・ベンチャー企業等の内部組織間の相互補完・協力を一反映させるため、法人内での情報
初心者を対象にIPDL説明会を、ユーザーの要望もあり土曜日にも開層拡大するため、必要な組織の見の共有化について組織的な取組を催。（業務実績報告書の１１５ページより）直しを行う。
強化する。
・ユーザーニーズをより機敏に把握 ・ 内部統制の充実・強化の一環として、理事長自らが顧客目線での意
し、業務に反映させるため、法人内 識改革を図るよう各種会議や職員・契約職員との直接対話の機会を捉での情報の共有化について組織的 えメッセージを発出し、職員に対して意識改革の促進。
な取組を強化したか。
・ 情報・研修館のイントラネットを活用して「情報・研修館インフォメーショ
ン」を設置し、ユーザーサービス業務において部を跨がった協力を行う
基盤整備を実施。（業務実績報告書の１１５ページより）・ユーザーフレンドリーな事業展開 〈特筆すべき取組または成果〉
について、高い評価に値する特筆 ・ ユーザーにインターネットを利用して工業所有権情報を切れ目なく提すべき取組または成果はあったか。 供するための新たな産業財産権情報提供サービス事業（特許情報プ
ラットフォーム（J-PlatPat））は、表示機能の改善（具体的には、グローバ
ルナビゲーションの採用等）、検索機能の改善（例えば、J-Globalとの連携による類義語検索）、データダウンロード機能（特許公報等の一括ダウンロードサービスの機能）等を実現し、サービス提供開始（平成２７年
３月２３日）している。
２． 特許庁との連携
２． 特許庁との連携高い専門性に基づく信頼性の高い特許庁との人事交流を含めた密接 〈評価の視点〉
サービスを安定的にかつ確実に提な連携を図り、特許庁が蓄積してい ・特許庁との人事交流を含めた密供していくとともに、情報・研修館とる情報、審査官等が持つ審査ノウ 接な連携を図ったか。
特許庁の両者の業務の効率化に資
ハウ等、最新の制度・運用に関するするよう、引き続き人事交流を含め知識を活用した業務の実施に努めた特許庁との密接な連携を図る。
る。

〈主要な業務実績〉
・ 政府における知財政策や特許庁の新たな施策を踏まえた情報・研修館の業務については、特許庁の担当課室（総務課、情報システム室、企画調査課、普及支援課等）と役員を含む情報・研修館の担当部等との協議の場を設け、検討段階から具体的な業務実施方針策定の段階に至るまで密接に連携を図りながら業務を進めた。（業務実績報告書の１
１６ページより）・特許庁が蓄積している情報、審査 ・ 特許庁の施策の最新動向や法律改正や国際条約加盟に伴う制度改官等が持つ審査ノウハウ等、最新 正等について、特許庁から講師を迎え、勉強会を開催し、当館職員の知の制度・運用に関する知識を活用し 識の向上が図られたことによって、ユーザーに正確かつ最新情報の提た業務の実施に努めたか。
供を行った。（業務実績報告書の１１６ページより）・特許庁との連携について、高い評 〈特筆すべき取組または成果〉
価に値する特筆すべき取組または ・ 創造的なデザインの権利保護を確保に関するクリアランス負担軽減
成果はあったか。
のための画像デザイン意匠公報検索支援ツールの開発に対応するため、特許庁から創造的なデザインの権利保護に関する専門知識を有する者（意匠審査官）を採用。
３． 広報・普及活動の強化
知的財産に係る総合支援を目指し、ユーザーサービスの広報・普及
活動の強化に積極的に努める。

３． 広報・普及活動の強化
事業内容や施策等について広く一 〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉
般への理解を図るため、各事業に ・事業内容や施策等について広く一 ・ 情報・研修館が実施する事業等の情報発信の強化として 情報・研修
おけるホームページの拡充等を活 般への理解を図るため、ホーム
館ホームページにおいて、トップページに「海外知的財産活用ポータル
用した効果的な広報・普及活動を行 ページの拡充等を活用した効果的 サイト」「営業秘密・知財戦略ポータルサイト」等のバナーの追加、全国う。
な広報・普及活動を行ったか。
各地の知財総合支援窓口や地域知財本部との連携強化を生かした関連機関とのホームページの間でのリンクを張るなどの取組を行った。ま・広報・普及活動の強化について、 た、情報・研修館主催の各説明会、研修等の申込方法について、ホー高い評価に値する特筆すべき取組 ムページから直接申込ができるように機能改善するなど、ユーザーの利または成果はあったか。
便性拡充を図り、ユーザーとの距離を縮める取組を行った事から、当館
ホームページの総アクセス件数は年間 1,050,461件（平成２６年度実績）となり、増加傾向にある。（業務実績報告書の１１７ページより）（課題と対応）〈その他事項〉
ユーザーニーズをより機敏に把握し、法人内での情報の共有化を更に図るとともに、組織的な取組を強化する。また、一般ユーザーに直接、間接に対応する業務が増えることを踏まえ、これまで以上にユーザーフ
レンドリーな事業展開を図るとともに、ホームページの改善など広報・普及活動の強化を引き続き行うことしている。

〈今後の課題〉〈その他事項〉

〈特筆すべき取組または成果〉
・ 情報・研修館が実施する事業等の情報発信の強化として、ホーム
ページのトップページに各種事業のバナーの追加や関連機関とのホー
ムページの間でのリンクを張るなど取組を行った。また、情報・研修館主
催の各説明会、研修等の申込方法について、ホームページから直接申込ができるように機能改善するなど、ユーザーの利便性拡充を図り、ユーザーとの距離を縮める取組を行った。

４．その他参考情報
特になし