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四 半 期 報 告 書(第95期第３四半期)

広島市中区小網町６番１２号
電話

広島(082)291-7411(代表)E00073

ファイル名:0000000_3_7050847502302.doc

更新日時:2009/11/12 17:37

印刷日時:11/02/15 12:12

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2011/02/15 12:12 印刷日時:11/02/15 12:12

ファイル名:0000000_4_7050847502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………８
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第95期第３四半期(自【会社名】

株式会社中電工【英訳名】

ＣＨＵＤＥＮＫＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】(０８２)２９１―７４１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】(０８２)２９１―７４１５【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員経理部長【縦覧に供する場所】※株式会社中電工

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
細

田

順

弘

味

村

節

夫

味

村

節

夫

広島統括支社(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工

岡山統括支社(岡山市中区平井1164番地２)
株式会社中電工

山口統括支社(山口市大内御堀字黒坊上1316番地１)
株式会社中電工

島根統括支社(松江市西津田四丁目７番10号)※株式会社中電工

鳥取統括支社(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工

東京本部(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
株式会社中電工

大阪本部(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第95期
第94期
第95期
第94期
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間

回次

自
会計期間

至

第94期

平成21年 自４月１日
平成21年 至12月31日平成22年 自４月１日
平成22年 至12月31日平成21年 自10月１日
平成21年 至12月31日平成22年 自10月１日
平成22年 至12月31日

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(百万円)

74,91373,14026,292

24,900116,188

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△913

△597

23

△56

2,259

四半期(当期)純損失（△）(百万円)△2,214

△372

△431

△6

△645

純資産額

(百万円)

―

―

176,169

176,893

179,355

総資産額

(百万円)

―

―

216,597

216,531221,868(円)――

2,978.33

2,991.38

3,032.44(円)△37.68

△6.33

△7.34

△0.11

△10.98

(円)

─

─

―

―

―

(％)

―

―

80.8

81.2

80.3

(百万円)

△2,188

3,232

―

─

661

(百万円)

△4,279△176―

─

△5,331(百万円)△1,191△1,637―

─

△1,586

(百万円)

―

―

22,48725,30923,891

(人)

―

―

4,406

4,381

4,366

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)

4,381

(注)

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注)

3,948

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】（注）「第２

事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績

セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
(百万円)

前年同
四半期比(％)

23,869―

設備工事業(注) 当社グループでは、設備工事業以外は受注生産を行っていない。

(2) 売上実績
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
(百万円)

前年同
四半期比(％)

設備工事業

23,389

―

販売事業

1,510

―

24,900―セグメントの名称

合計(注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
２．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
金額

中国電力㈱

割合

7,914百万円

― 4 ―

30.1％

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
金額
7,553百万円

割合30.3％なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高（単位：百万円）
工事別

期首繰越
工事高

期中受注
工事高

期中完成
工事高

期末繰越
工事高

配電線工事

430

17,947

18,37817,577801

発送変電工事

2,078

2,102

4,180

2,406

1,774

情報通信工事前第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日） 屋内電気工事

642

5,035

5,677

2,978

2,698

40,553

33,63074,18437,29136,892

空調・管工事

7,987

9,626

17,614

8,625

8,988

計

51,692

68,342120,035

68,88051,155

配電線工事

477

17,62918,107

17,508598

発送変電工事

1,754

2,665

4,419

3,070

1,349

情報通信工事
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日） 屋内電気工事

2,677

9,747

12,425

5,338

7,087

29,66935,54465,21331,90233,311

空調・管工事5,842

12,084

17,927

9,572

8,354

計

40,421

77,671

118,093

67,39150,701

配電線工事

430

25,30025,73125,253477

発送変電工事

2,078

2,868

4,946

3,192

1,754

情報通信工事
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日） 屋内電気工事

642

8,169

8,812

6,134

2,677

40,55345,831

86,38456,71529,669

空調・管工事7,987

13,54021,52815,685

5,842

51,692

95,710147,403106,981

40,421

期別

（自
至

計

計

(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．期末繰越工事高は(期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高)である。

― 5 ―(2) 受注工事高期別前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

得意先

受注工事高

中国電力㈱

7,462百万円

31.7％

官公庁

4,332

18.4

一般民間

11,74349.9

23,537

100.0

中国電力㈱

7,320

31.1

官公庁

2,902

12.3

一般民間

13,303

56.6

23,526100.0

計当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

計(注) 受注工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。
前第３四半期会計期間
ＪＡ尾道総合病院移転新築工事(電気設備)
鹿島建設㈱
国立大学法人広島大学
広島大学(病)診療棟新営電気設備工事
東広島市
平成２１年度地域情報基盤整備事業 ブロードバンド施設幹支線敷設工事
清水建設・日本国土開発・ (仮称)紙屋町再開発計画新築工事(電気設備)
鴻治組共同企業体
学校法人自治医科大学
自治医科大学非常用発電機更新工事
当第３四半期会計期間(財)倉敷中央病院
中村建設㈱
国立大学法人岡山大学
㈱大林組
中村建設㈱

倉敷中央病院新５棟新築工事(電気設備)(仮称)医療法人清梁会高梁中央病院増改築工事(電気・空調・給排水衛生設備)
岡山大学(医病)中央診療棟新営電気設備工事
武田薬品工業㈱光工場Ｈ９３１プロジェクト(電気設備)(仮称)医療法人梁風会高梁病院新築工事(電気・空調・給排水衛生設備)― 6 ―(3) 完成工事高期別

得意先

前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

完成工事高

中国電力㈱

7,914百万円

32.9％

官公庁

4,653

19.3

一般民間

11,522

47.8

24,090

100.0

中国電力㈱

7,553

32.7

官公庁

3,431

14.9

一般民間

12,09852.4

23,084100.0

計

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

計(注) １．完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。
前第３四半期会計期間
大田市
Ｈ２０年度大田市地域情報通信基盤整備推進交付金ケーブルテレビ施設第２期
防衛省
防衛大(１９)病棟新設電気工事
清水建設㈱(仮称)代官山プロジェクト(空調・給排水衛生設備)
キリンエンジニアリング㈱ 協和発酵キリン㈱高崎工場Ａ原薬棟建設工事(電気設備工事)
日和総合設備㈱
ＩＰＳアルファ姫路工場Ａ棟空調工事二次側電気設備工事
当第３四半期会計期間
㈱大林組
東広島市
梅林建設㈱
江津市
産業技術総合研究所

福屋本館受変電更新設備工事
平成２１年度地域情報通信基盤整備事業(仮称)沖縄セントラル病院複合介護施設新築設備工事
平成２１年度 江津市ケーブルテレビ網エリア拡張整備工事
つくば中央２－１Ｂ棟他機械設備工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力㈱のみである。

(4) 繰越工事高（平成22年12月31日現在）
得意先

繰越工事高

中国電力㈱

3,242百万円

6.4％

官公庁

21,49942.4

一般民間

25,95951.2

50,701

100.0

計(注) 繰越工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。
安来市
安来市ブロードバンド・インフラ整備事業工事
八頭町
八頭町地域情報通信基盤整備工事
東京都
東京都美術館(２１)改修電気設備工事
日本赤十字社
松江赤十字病院改築(電気設備)工事
笠岡放送㈱笠岡放送平成２２年度ＦＴＴＨ構築工事― 7 ―平成23年３月完成予定
平成23年３月完成予定
平成23年11月完成予定
平成24年７月完成予定
平成27年３月完成予定

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や政府の経済対策などを背景に持ち直しの動きもみられたが、円高の進行、海外経済の減速、依然として高い失業率などにより、景気改善への動きは足踏み状態となった。
こうした中で、建設業界においては、低調な公共投資などによる工事量の減少、価格の低下などにより受注競争は一段と激化し、厳しい状況が続いた。
このような状況のもとで、当社グループは、受注高の確保に向けた快適生活キャンペーンの実施や提案営業の推進など積極的な営業活動の展開と、採算性の向上に向けた原価低減の一層の徹底に取り組んだ。
この結果、売上高は249億円（前年同四半期比5.3％減、前年同四半期は262億９千２百万円）となった。
営業利益は原価低減の一層の徹底に努めたが、５億１千７百万円の損失（前年同四半期は営業損失６
億３千５百万円）、経常利益は財務収益などを加えて５千６百万円の損失（前年同四半期は経常利益２
千３百万円）、四半期純利益は６百万円の損失（前年同四半期は四半期純損失４億３千１百万円）となった。
（設備工事業）
国内景気の改善への動きが足踏み状態となる中で、建設業界においては、工事量の減少・価格の低下などにより受注競争が一段と激化した。
こうした中で、受注高の確保に向けた快適生活キャンペーンの実施や提案営業の推進など積極的な営業活動を展開した。
この結果、完成工事高は233億８千９百万円となった。
（販売事業）
設備工事業界を取り巻く経営環境が厳しい状況で、新規得意先の獲得など、積極的な営業活動を推進した。
この結果、売上高は15億１千万円となった。

― 8 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動による資金の使用により、第２四半期連結会計期間末に比較し24億４千９百万円減
少し、当第３四半期連結会計期間末は253億９百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間では、営業活動によって15億１千万円の資金を使用した。（前年同四半期
連結会計期間は８億７千万円の資金の使用）
これは主に、未成工事支出金の増加により16億４千６百万円を支出したことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間では、投資活動によって４億３千４百万円の資金を使用した。（前年同四半期連結会計期間は13億７千９百万円の資金の使用）
これは主に、投資有価証券の償還により20億円の収入があったものの、固定資産の取得に９億８千７百万円、投資有価証券の取得に15億円を支出したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間では、財務活動によって５億３百万円の資金を使用した。（前年同四半期
連結会計期間は２億７千７百万円の資金の使用）
これは主に、配当金の支払５億８千７百万円を支出したことによるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4) 研究開発活動（設備工事業）当第３四半期連結会計期間における研究開発費は、１千５百万円である。
なお、当第３四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（販売事業）
研究開発活動は特段行われていない。

― 9 ―(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであるが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅
速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
経済状況の変動により、公共投資や民間設備投資がこれまで以上に減少を続けた場合、受注競争がより一層激化し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
② 材料価格の高騰
原価管理を徹底することにより利益の確保に努めているが、原油価格の上昇などの影響により材料価格が大幅に値上がりする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
③ 保有債券等の時価の下落
当社は、営業政策として株式を、また資金運用目的として債券を保有している。このため、株式市
況や債券市況の動向如何によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における純資産は、株主資本1,802億７百万円、評価・換算差額等△44億４千１百万円等により構成され、第２四半期連結会計期間末に比較し10億７百万円減
少の1,768億９千３百万円となっている。主なものは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少によるものである。
資金の流動性については、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末の残高が第２四半期連結会計期間末に比較して24億４千９百万円減少し、253億９百万円となった。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで15億１千万円、投資活動によるキャッシュ・フローで４億３千４百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで５億３百万円の資金を使用したことによるものである。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、お客様・株主様・地域の皆様から“夢”を託され、持続的に成長する企業を目指し
将来のあるべき姿を「“夢”を託せる会社」・「未来創造のお手伝いをする会社」・「地域社会の発展に貢献する会社」とするビジョン及び、これの実現に向けた平成21年度から平成23年度までの中期経営計画を策定している。
この中期経営計画では、価値創造の源泉である「人」、推進力である「組織」、舞台である「事業」
を総合的に成長させる取り組みを行い、総合力の向上と業務基盤の一層の強化を図る所存である。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

(2) 設備の新設、除却等の計画（設備工事業）当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

（販売事業）
特記事項なし。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

260,000,000

計

260,000,000② 【発行済株式】

普通株式

65,138,117

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株である。
65,138,117(市場第一部)

計65,138,117

65,138,117

種類

提出日現在
第３四半期会計期間末
発行数(株)
現在発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月14日)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

平成22年10月１日～
平成22年12月31日

─65,138,117

─

3,481,905

─

資本準備金
残高
(千円)
25,148(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握していない。

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 6,379,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

58,658,100

586,581―

単元未満株式

普通株式

100,417―

発行済株式総数

65,138,117――

総株主の議決権―

586,581―(注)

１単元(100株)未満の株式

１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれている。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計
式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社中電工

広島市中区小網町６番12号

6,379,600―

6,379,600

9.79

計

―

6,379,600―

6,379,600

9.79

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,239

1,174

1,081

1,056

985

960

973

919

1,006

最低(円)

1,155

1,025

1,020

970

900

900

820

811

881

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

― 13 ―

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。
【役職の異動】
新役名及び職名
常務取締役
兼執行役員

営業本部長 兼海外事業部長

旧役名及び職名
常務取締役
兼執行役員

営業本部長

― 14 ―

氏名
藤本

省輔

異動年月日
平成23年２月１日

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、並びに、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

― 15 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
商品
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

11,60821,714
19,845
11,292
452
2,060
4,694
△119

※3

71,54873,29914,571
12,091
2,101

13,303
12,0602,094

28,765※1

382
94,90911,3029,950△329

投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

16,13430,884
12,779
8,728
336
1,156
3,525
△246

27,457347※2100,808
11,483
8,904△433

115,834

120,762

144,982

148,568

216,531221,868（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

14,969
820
105
8,745
23
※3
124
－
2,975

20,021
1,030
170
4,718
20
※3
36
66
3,295

27,76529,361

10,164520
1,188

11,863486
801

11,872

13,151

負債合計

39,63842,513

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,481
139
186,020△9,434

3,481
139
187,568△9,429180,207

181,760

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,441△3,566

評価・換算差額等合計△4,441△3,566

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

1,126

1,161

純資産合計

176,893

179,355

負債純資産合計

216,531221,868― 17 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

74,91366,652

73,14064,507

売上高
売上原価
売上総利益

8,261

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）

10,9048,633※1

10,574△2,642△1,940

1,128
628

658
717

営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計

1,756

1,376

営業外費用
支払利息
災害事故関係費
工具器具等処分損
支払手数料
その他

2
7
4
9
4

1
7
7
8
7

営業外費用合計

28

32

△913

△597

－
44
223

92
260
－

267

352

18
113
1,801
－
0

－

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産処分益
損害賠償収入※2

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産処分損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

83
91
41
26

1,934

243

△2,581△488

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

76
△416

82
△174

法人税等合計

△340

△92

－

△395

少数株主損失（△）

△26

△23

四半期純損失（△）△2,214△372

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）― 18 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

26,292
23,287

24,90021,981

売上高
売上原価
売上総利益

3,005

販売費及び一般管理費

※1

3,641

2,918
※1

3,436

△635

△517

474
191

249
224

営業外収益合計

665

473

営業外費用
支払利息
災害事故関係費
工具器具等処分損
支払手数料
その他

0
0
2
2
0

0
2
5
2
2

営業外費用合計

7

13

23

△56

－
5
223

38
116
－

229

154

1
9
682
0

－

694

61

△442

35

18
△25

12
34

法人税等合計△646

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△11

少数株主損失（△）△4△4

四半期純損失（△）

△431

△6

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産処分益
損害賠償収入※2

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額― 19 ―

41
181

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△2,581

△488

1,083
－
△10
△1,765△594△1,316

1,293
41
△231
△1,699

2
1,801
73
△223

1
91
△169
－

10,278△720△7,4199,170△2,563△5,052651△1,751

4,026△1,517△2,490

2,099

1,152
△2

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）損害賠償収入売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計

57
△861

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額

223△1,071

1,237
△1
－
△103

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,188

3,232

△915

△970

910
999
△1,085910
4,000△2,45568△4,311366△5,709

7
△45

5,100
△1,391

146
△54

110
△137

△4,279△176

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 20 ―

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

210
△130
△2

△210
△239
△6

0
△1,263△5

0△1,175△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,191△1,637

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,6591,417

現金及び現金同等物の期首残高

30,14723,891

現金及び現金同等物の四半期末残高

22,48725,309― 21 ―

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自会計処理基準に関する事

当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)「資産除去債務に関する会計基準」の適用

項の変更「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）

及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を第１四半期連結会計期間から適用している。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失がそれぞれ３百万円、税金等調整前四半期純損失が45百万円増加している。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、67百万円である。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等

内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間

では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示している。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等

内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間

では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示している。

【簡便な会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

法人税等並びに繰延税金

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境

資産及び繰延税金負債の等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会

算定方法

計年度において使用した将来の業績予測等を利用する方法によっている。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

該当事項はない。

― 22 ―

至

平成22年12月31日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

26,763百万円

────────※３※１

有形固定資産の減価償却累計額

26,230百万円※２

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は89百万円である。

投資有価証券のうち3,532百万円は、平成20年９月19日に東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受けたリーマン・ブラザーズ証券株式会社に保護預けしており、同社からの証券の返還及び利払いの受渡しが停止されている状況にあったが、平成22年２月に同社から証券の返還及び利金の返還を受けた。
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は15百万円である。

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当5,783百万円
退職給付費用706
役員退職慰労引当金繰入額
105
貸倒引当金繰入額
10※２

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当5,585百万円
退職給付費用673
役員退職慰労引当金繰入額
108────────

特別利益に計上している損害賠償収入は、プリンストン債の損害賠償請求に係る最終配当の受領によるものである。

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当1,860百万円
退職給付費用
221
役員退職慰労引当金繰入額
39
貸倒引当金繰入額
60※２

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
1,793百万円
退職給付費用
212
役員退職慰労引当金繰入額
37

特別利益に計上している損害賠償収入は、プリンストン債の損害賠償請求に係る最終配当の受領によるものである。

― 23 ―

────────(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

現金預金勘定有価証券勘定計
預入期間が３か月を超える定期預金
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物

13,731百万円
13,77227,504△1,060△3,956

現金預金勘定有価証券勘定計
預入期間が３か月を超える定期預金
償還期限が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物

22,487

11,608百万円
19,84531,454△1,120△5,02425,309(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自日至平成22年４月１

平成22年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

65,138千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

6,380千株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式587

10 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

普通株式

587

10 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間末後となるもの
該当事項はない。

― 24 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自結累計期間(自平成21年４月１日

平成21年10月１日
至至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連

平成21年12月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める設備工事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自結累計期間(自平成21年４月１日

平成21年10月１日
至至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連

平成21年12月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載していない。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自結累計期間(自平成21年４月１日

平成21年10月１日
至至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連

平成21年12月31日)

海外売上がないため、記載していない。
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。
当社は、配電線工事、発送変電工事、情報通信工事、屋内電気工事、空調・管工事の設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注している。当社は、設備工事業全般を行う事業場を単位として総合的なマネジメントを行っているため、「設備工事業」を事業セグメントとしている。
また、一部の連結子会社においては、工事に関連する材料・機器を取り扱う「販売事業」を営んでいる。
なお、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグ
メントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準

適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用している。

― 25 ―

(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

該当事項はない。

― 26 ―

至

平成22年12月31日）

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)

2,991.38円

3,032.44円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち少数株主持分)(百万円)
普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
連結会計期間末(連結会計年度末)の普通株式の数(千株)前連結会計年度末(平成22年３月31日)

176,893

179,355

1,126

1,161

(1,126)(1,161)

175,766

178,194

58,75758,762２．１株当たり四半期純損失
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△37.68円△6.33円(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
四半期純損失（△）（百万円)△2,214△372

─

―

普通株式に係る四半期純損失（△）(百万円)△2,214△372

普通株式の期中平均株式数(千株)58,77858,758普通株主に帰属しない金額(百万円)― 27 ―

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△7.34円△0.11円(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期純損失（△）（百万円)

△431

△6

─

―

普通株式に係る四半期純損失（△）(百万円)

△431

△6

普通株式の期中平均株式数(千株)58,77758,758普通株主に帰属しない金額(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はない。

(リース取引関係)
該当事項はない。

２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(注)

(１)

決議年月日

平成22年10月29日(２)

中間配当金総額

587百万円(３)

１株当たりの額

10円(４)

支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成22年12月６日

平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行っている。

― 28 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月５日
株 式 会 社
取

締

役

中

電

工

会

御

中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏

昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

家

元

清

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の平成21年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月９日
株 式 会 社
取

締

中
役

会

電

工
御

中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏

昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

家

元

清

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の平成22年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成23年２月14日【会社名】

株式会社中電工【英訳名】

ＣＨＵＤＥＮＫＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

広島市中区小網町６番12号【縦覧に供する場所】※株式会社中電工

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

細

田

順

弘

広島統括支社(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工

岡山統括支社(岡山市中区平井1164番地２)
株式会社中電工

山口統括支社(山口市大内御堀字黒坊上1316番地１)
株式会社中電工

島根統括支社(松江市西津田四丁目７番10号)※株式会社中電工

鳥取統括支社(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工

東京本部(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
株式会社中電工

大阪本部(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長細田順弘は、当社の第95期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。