活動報告

香川大学の情報戦略～平成 29 年度活動報告～
林 敏浩 1
福家 隆 2
近藤まゆみ 2 末廣紀史 2
1
2
T.Hayashi
T.FukeM.Kondo2 N.Suehiro2
1(総合情報センター , 情報グループ 2)
1. まえがき
総合情報センター情報戦略部門は，香川大学の情報システム（コンピューターシステム，ネットワ
ークシステム，事務系の業務システムなど），大学
情報及び情報基盤の戦略的整備計画の策定に関する基幹タスクを担っている。また，情報戦略部門では教育戦略室，大学教育基盤センターICT 教育部などの学内組織と連携した業務もある。本稿では，
平成 29 年度の情報戦略部門の活動を概説する。

サポート終了時期を勘案し，継続的に担当部署と更新計画を策定し，導入業者との調整を行った。

2. 基幹システムの更新・運用
平成 29 年度は，図 1 に示すネットワークシステ
ム，キャンパス間回線，コンピューターシステムを更新した。これらの変更に合わせ，効率的なシステ
ム構築と安定稼働の環境確保の検討などを継続的に実施した。従来，コンピューターシステムの更新の半年後に，ネットワークシステムの更新というサイクルであったが，データセンター移行には，ネットワーク基盤を固める必要があるため，コンピューターシステムのリースを 1 年間延長し，ネッ
トワークシステムとコンピューターシステムの更新時期の順序を入れ替えた。また，図 2 に示す事務系の業務システムも，サーバ OS，クライアント OS

4. 他部署の支援・調整
従来，各部署でシステムを導入・更新する場合，
総合情報センター・情報グループへ協力依頼範囲や内容が曖昧なまま，依頼されることが多かった。
導入後の運用時，システム管理の役割分担が曖昧になることを防ぐため，「事務情報化に係るシステ
ム導入・開発協力依頼書」により，担当部署の長から依頼いただくようにした。これにより，システム化の内容や運用における責任範囲を明確にできた。
平成 29 年度は，学務系・総務系併せて８件のシス
テム新規案件の支援・調整を実施した。また，各部局の情報公開ページについて，学内のホームペー
ジ更新方法について調整・整理を実施した。

2011

年度
システム名

4

10

2012
3

4

10

2013
3

4

10

2014
3

4

10

2015
3

4

10

3. 総合情報センター業務継続計画（BCP）
情報戦略部門では，災害発生時の具体的な復旧手順（復電の方法，サーバの起動方法など）のチェ
ックリストを作成している。駆けつけたスタッフ
が誰でも復旧できるレベルまで詳細化したチェックリストを目指して内容をブラッシュアップした。

2016
3

4

2017

10

3

4

10

2018
3

4

10

2019
3

4

10

2020
3

4

10

ネットワーク

5年間リース

5年間リースシステム(2012.10～2017.9)(2017.10～2022.9)

2021
3

キャンパス間5年間リース
5年間リース

5年間リース
5年間リース回線(2012.10～2017.9)(2012.10～2017.9)(2017.10～2022.9)(2017.10～2022.9)

コンピュー
ター
システム

4

1年間リース

5年間リース(2012.3～2017.2)

1年間リース

延長
延長

AV機器は買取
AV機器は買取(2017.3～(2016.3～

5年間リース
5年間リース(2018.3～2023.2)(2018.3～2023.2)

2018.2)2018.2)

図 1．総合情報センターの主なシステム更新の工程
-3-

10

2022
3

4

10

3

Windows Server 2003
Server OS
サポート終了予定

2015/7/15
2020/1/14

Windows Server 2008,2008 R2

2023/10/10

Windows Server 2012,2012 R2
2017/4/11

Windows Vista

クライアントOS
サポート終了予定

2020/1/14

Windows 7

2023/1/10

Windows 8
区分

システム名
人
事
系

事
務
局
シ
ス
テ
ム

財
務
系

学
務
系

クライアントOS

UPDS(人事給与システム)

2008R2

Win7

HR(人事評価システム)

2008R2

Win7

財務会計システム

2003→2012

物品請求システム

2003→2012

科学研究費補助金システム

2008→2012

旅費システム2008→2012

教務システム、免除システム

2008→2012

証明書発行システム

2003→2012 WinXP→Win7

GW グループウェア（サイボウズガルーン）

そ
の
他

サーバOS

大学基礎情報データベースシステム

Win7→
Win7,8,10

Win7

RHEL5

web

2003→2012web

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

次期更新
予定
次期更新
予定

サーバ更新
システム更新システム統合

次期更新
予定

サーバ更新
システム統合次期更新
予定
SHarePointを利用したシステムに更新予定

サーバ更新
システム更新後継システムに移行準備中

図 2．事務系業務システムの更新計画
5. 第 3 期中期目標・中期計画に基づく平成 29 年度実績の総括(1) クラウド化の推進，データセンター利用
ICT コスト削減，省エネルギー化，BCP 対策，
コンプライアンス遵守等，これらを解決する方策として，多くの大学がクラウド化を進めている。香
川大学でも同様に，平成 29 年度にハイブリッドク
ラウド環境（プライベートクラウド環境とパブリ
ッククラウド環境の併用）を構築し，同環境に基幹システムを移設した．プライベートクラウド環境
は，データセンター内に構築しており，従来よりセキュリティレベルが高いシステムとなっている。
またネットワークも，データセンターを基幹とするスター型へ変更し，高耐障害性の構成となった．
また，クラウド化は計算機資源の有効活用など教育研究の高度化や豊富化への貢献も期待される．
(2) 包括連携協定の締結
本学と株式会社 ST Net，リコージャパン株式会
社は，相互の連携･協力を強化し地域の発展に寄与するため，地域活性化に資する研究交流，人材交流，人材育成，技術開発交流に関する連携･協力協定を締結した。既に共同研究や地域活性化イベント等の開催などで協力して取り組んできた実績があり，協定締結によりこれらをさらに発展させ，それぞれが有する人的・知的・物的資源を連携･協力して活用することにより，地域活性化に役立てる。
(3) 香川大学における LMS（学習管理システム）-4-

基盤の安定した管理・運用について
e-Learning 利活用において複数 LMS 基盤の乱
立が，教育の質保証等の観点から先行大学で問題（機器の管理・運用が不明確になる，ハードウェ
ア・ソフトウェアの保守・更新計画が曖昧になる等）となっている。香川大学では大学教育基盤センタ
ー所掌の「香川大学 Moodle」（教員の講義支援），
大学連携 e-Learning 教育支援センター四国所掌の「大学連携 Moodle」（四国国立５大学における共同授業実施）が同様な問題を発生する可能性があった。これに対して，香川大学総合情報センターコ
ンピュータシステムに当該 LMS のハードウェアとソフトウェアを組み込み，さらに，LMS 基盤管理の一本化を図り，学習管理システム基盤として安定した管理・運用ができる環境を確立した。
6. まとめ
本稿では，平成 29 年度の総合情報センター情報
戦略部門の活動を，基幹システムの更新・運用，総合情報センター業務継続計画，他部署の支援・調整，
第 3 期中期目標・中期計画の観点から概説した。
第 3 期中期目標・中期計画について平成 29 年度
は情報戦略として重要な案件が多かった。今後も，情報戦略部門として重要な判断が要求される場合が多々あると考える。このような可能性を踏まえ
本学の情報戦略の要としての役割を認識して，今後とも迅速に質の高い業務遂行をこころがけたい。

教育デザイン部門紹介
藤本 憲市, 岡本 裕之，豊嶋 尚子，安土 正枝，川瀬 舞，井戸元 彩夏，中川 えんじゅ
K. Fujimoto, H. Okamoto, N. Toyoshima, M. Azuchi, M. Kawase, A. Idomoto, E. Nakagawa(香川大学)
1. まえがき
教育デザイン部門は，情報通信技術（ICT）を活用した e-Learning 環境の整備計画や，そこで用いられる電子教材制作の支援に関することを担 当 し て お り ， 四 国 に お け る 大 学 連 携 eLearning 教育事業（通称，知プラ e 事業）を支える学内組織の一つである。本報告では，本部門の平成 29 年度活動内容と平成 30 年度の活動
予定について述べる。
2. 平成 29 年度活動報告
平成 29 年度の人員体制は，教員 1 名（併任），
事務職員 1 名，技術補佐員 6 名であり，大学連
携e-Learning 科目（知プラ e 科目）のコンテンツ
制作支援及びそれら授業の運用支援のほか，その他の e-Learning 科目についても学内外からのコンテンツ制作の支援を行った。
2.1. ICT 活用教育環境の整備
大学連携Moodle のスナップショットを図1 に示す。この Moodle 上に知プラ e 科目の各種コンテンツ（講義映像，講義資料，小テスト問題，
課題など）を配置し，コンテンツの配信管理，
授業改善アンケートの集計，Moodle へのアクセ
ス数管理， 受講者からのシステムトラブルに関する質問対応など，授業運用における支援体制（ICT 活用教育環境）を整備した。また，年度末には教育用コンピュータリプレースが実施されたため，旧大学連携 Moodle 及び旧香川大学
Moodle 上にあるコンテンツの新サーバへの移行，並びに，講義映像ファイルを 旧ストリ ーミ
ン グサーバ からクラ ウド （Microsoft Azure）
への移行について作業支援も行った。

平成 29 年度は，クォータ制導入に伴う 2 単位
科目の分割もあり計 19 科目の e-Learning コンテンツを配信したが，いずれの科目も大きなトラ
ブルなく運用することができた。
2.2. コンテンツの制作支援
Moodle 上で配信する講義映像の収録は，主に，総合情報センター2 階にあるe-Learning スタジオで行っている。平成 29 年度は，クォータ制導入に伴う主題科目の分割に係る追加コンテンツ，
平成 30 年度以降に新規開講予定の知プラ e 科目
及び全学必修科目（主題 C-基礎科目）のコンテ
ンツ，及び他大学開講科目の香川大学教員担当
分のコンテンツの制作支援を行った。
3. 平成 30 年度活動計画
平成 30 年度は，大学連携 Moodle 上で第 1 ク
ォータに 4 科目，第 2 クォータに 5 科目，第 3クォータに 6 科目，第 4 クォータに 5 科目，及び後期 1 科目（計 21 科目）の知プラe 科目を配信予定であり，それら授業の運用を支援する予定である。
コンテンツ制作については，知プラ e 科目だけでなく，香川大学のみで開講する全学共通科目（主題 C-基礎科目）や、他大学開講科目のコンテンツ制作も支援の対象となったことで，コンテンツ制
作 に係る業務量は今後も増加することが予想される。
その他，連携大学を遠隔で接続して実施する
知プラ e 事業に関する委員会の運用支援，大学
連携e-Learning 教育支援センター四国ウェブサ
イト更新支援，eK4 ウェブサイト管理支援，
e-Learning に関するニュースレター制作・発
行支援，知プラ e 事業成果報告書作成支援，知プ
ラ e 科目履修に係るリーフレット等の作成支援，
及び大学連携 Moodle におけるアクセスログ調査を行う予定である。
4．あとがき
本原稿執筆時において技術補佐員 1 名減（現在公募中）の体制で業務を行っているが，平成 30
年度も引き続き，知プラ e 科目や主題C-基礎科
目を大過なく開講・運用できるよう，総合情報センタースタッフ，大学連携 e-Learning 教育支援センター四国スタッフ，及び知プラe 科目担当
教員の各位のご協力をお願いする次第である。

図１ 香川大学における大学連携 Moodle-5-教育システム部門活動報告～2017 年度頑張ったこと，将来のこと～
八重樫 理人 1，末廣 紀史 2，近藤 まゆみ 2，川口 政秀 2，
R.Yaegashi1，N.Suehiro2，M.Kondo 2，M.Kawaguchi2
末光 京子 2，香西 理恵 3，高橋 岳水 4，土居 敬典 5
K.Suemitsu2，R.Kouzai3，T.Takahashi4，T.Doi5(総合情報センター/創造工学部 1, 学術・地域連携推進室 情報グループ 2,
総合情報センター3, 医学部情報ネットワーク管理室 4, 農学部会計係 5)
1.

教育システム部門の概要
教育システム部門は，教育システムを中心とした全学基盤システムの運用・分析・企画をおこなう組織である。現在，教員１名（併任），職員 7 名で構成されている。
2017 年度は 6 年ぶりのシステムリプレイスを実施したため，全体構成やサービスの中身に変更があった点が多々ある。それらの報告として学内 FD「コンピュータシステムの更新について～2017 年
度 頑張ったこと，将来のこと～」を 2018 年 6 月
22 日に開催した。本稿ではそこで発表した内容を中心に端的に報告する。

化やパブリッククラウドサービスの導入など広義なクラウド化を国も推進している。
ii)サイバー攻撃の増加
本学も標的型メール攻撃の対象となるインシデ
ントが発生したが，全国的にも未知の攻撃への防御システムや攻撃の証跡を確認するシステム，セキュリティ対策専門チームの構築，組織への教育・啓蒙活動など，セキュリティ対策の高度化も求められている。
iii)上位ネットワークの高速化
国際的にも学術ネットワークが高速化し，本学

2. リプレイスの全体コンセプト
2.1 2011 年度前回リプレイスの振り返りも前回リプレイス時の 2.4Gbps から 20Gbps へ上位回線も拡張している。

当時としては先進的な技術として，ID 統合管理
システム，仮想サーバ基盤，学生用クラウドメール，IC カードでの生協マネー課金プリントなどを取り従来の「システムの維持をする業務」に加えて，他部署案件の要件定義や設計，提案や分析など，よ入れた基盤構築をおこなった。
6 年の運用の中で ID 連携するシステムは増え，
業務系サーバも仮想基盤に追加され，学生のメー

り上流の業務が増えてきている。組織として運用を効率化して新しい業務のあり方を検討していく必要がある。

ル利用率は向上し，印刷サービスに対する運用コ
ストも軽減された。これらの成果より，リプレイス

2.3

では基本的なサービス方式は変更せず，より高機

4 つのコンセプト

これらの外的要因を組織の課題として設定し，能化する方針とした。
2.2iv)職員数の減，業務の変化

本学の主たる IT 基盤リプレイス 3 案件（教育シス
テム，ネットワークシステム，キャンパス間回線）

外的要因

共通のコンセプトを決定した。

i)クラウド化，BCP 対策の強化

それは，

東日本大震災を契機に，災害時のデータ等の保「BCP 対策の強化」，

全を強化すること，高度な物理セキュリティの環「全学的なプライベートクラウド推進」，

境で管理すること，光熱費や設備の維持管理・省ス「セキュリティの強化」，

ペース化をすることなど，プライベートクラウド「運用管理業務のアウトソーシング」である。
-7-

(2).サーバ室の縮小，空調費削減(取組中)

具体的には，基幹スイッチとサーバ群のデータ
センター設置，従量課金型かつリソース拡張が可

データセンターに基幹機器が設置され，幸町地

能な基盤サーバ，ネットワーク認証強化及び重点区のサーバ室の面積は半分程度まで縮小が可能でクライアントのゼロデイ攻撃対応，セキュリティ

あり，空調も大掛かりな床下空調設備から天吊空

分析やサーバ運用のアウトソーシングなどがある。

調などに変更が可能であることを試算した。

その他の点にも，コンセプトに基づいて詳細設

既に空調機は変更したが，引き続き余剰スペー計を進め，その方針を反映させる内容とした。

スの改修と有効活用を行なっていく。
(3).新しい学生ヘルプデスク体制(取組中)3.

リプレイス後の具体的な 16 の話
全体コンセプトに基づいて教育システムのリプ
レイスは行われたが，より具体的なポイントについて学内の構成員にも情報共有する必要がある。
特にユーザーに影響のある，リプレイスを契機に変化があったことや，実現に向けて取組中の事
柄 16 を下記に記す。
16 の事柄は関係者の立場によって，それぞれ重要性は大小あるが，いずれも近年中に完了すべき
具体的な課題といえる。

余剰スペースの活用方法として，学生ヘルプデ
スクの職員が対応するスペースを拡張することを検討している。ユーザーサービス部門と協力し，ヘルプデスク職員間の共同作業や検証，授業準備な
どサービス内容を広範囲にしていく。

(1).堅牢なデータセンターへの集約
基幹のスイッチやサーバ群を外部のデータセン
ターに集約した(図 1)。
香川県は歴史的に見ても大地震の発生回数は少
図 2 学生ヘルプデスク 変更イメージ

なく，津波や台風，液状化，火山活動などのリスクも少ないことで知られている。また四国を中心と(4).学内の研究用，業務用サーバの集約(取組中)した防災拠点として位置づけられている。
全キャンパスから 30 分程度で訪問も可能な立地

データセンターに構築したプライベートサーバ

で，2 系統の特別高圧電力系統，
生体認証など Tier4

基盤に，業務システムや研究用途のサーバ構築に基準を満たした高機能なデータセンターがあり，も利用してもらい，基盤を拡張していくためのシ本学としては地理的にも設備的にも好条件なデー

ステム・運用設計をすすめていく。

タセンターに集約することができた。
(5).学生用 PC スペックの向上
前システムではファットクライアントへのイ
メージ配信方式での PC 管理であったが，今回からはクライアントの SSD にキャッシュを蓄積する
ネットブート方式に変更した。
OS は windows10Enterprise(LTSB)とし，CPU・メモリの向上，HDD から SSD 化，ディスプレイ
サイズも 17 インチから 21.5 インチに向上した。

図 1 データセンター イメージ-8-

うち 1 教室は Adobe 社製品を導入するため，メ

合わせてソフトウェア追加申請書とチェックの運

モリ・SSD 容量を倍にし，CPU 変更，ディスプレ

用体制の整備を進めている。

イも 23 インチに変更した教室を用意している。
(9).H ドライブに自動保存される対象を追加(6).学生用 PC の起動速度向上

本学の PC 教室は H ドライブをホームドライブ

前システムでは PC 起動時間の遅さが問題ととしてマッピングしているが，ドキュメントやピなっていた。今回のリプレイスにおいては，不要なクチャ等のフォルダもリダイレクトするように設

ソフトウェアを棚卸しする運用をつくり，新規 AD

計変更をしている。学生が誤って作成したデータ構築によるドメインポリシーの新規作成・チューを削除するトラブルを軽減する。

ニングを実施した。

デスクトップなどもリダイレクトすべきか，ま電源ボタンを ON にしてからログオンし，Office

た H ドライブのクォータ容量等を拡張するかは，製品が起動するまでの時間を計測すると，前シス運用を見ながら調整をしていく。

テムでは平均 275 秒ほどであったが，リプレイス
後は 75 秒まで改善した。

(10).PC 操作統計データの取得(取組中)
以前は電源の ON/OFF 程度のログ集計を行なっていたが，新システムではアプリケーションの起動や終了時間等も取得できる。
導入したソフトウェアが有効に使用されている
か，学生がどのソフトを使用する傾向にあるか，ク
ラッシュしたソフトは無いかなど，より利用実態の調査と分析が可能となった。
(11).PC 教室環境の公開(取組中)
本学では PC 教室の環境を情報公開する整備が

図 3 起動速度の測定遅れている。各教室の PC スペックや AV 機器，ソフトウェアの一覧などをホームページにて公開で(7).Adobe 導入教室の整備きるように準備をしている。

前述のとおり，本学の創造工学部設置に合わせまた，動画による利用マニュアルも作成し，授業て，最新版の Adobe 製品をデバイスライセンスで者がどのような授業をできるか想像しやすいよう導入した教室を構築した。

に整理を進めている。

創造工学部での授業用途以外にも，全学部学生の利用や一般の教職員の利用も想定している。一(12).メールクラウド化による効率化(取組中)

般利用者がアクセスのしやすい中央図書館内に構本学は既に学生はクラウドメールに移行してい

築したことで，全学的な利用が期待できる。

るが，教職員はまだ学内メールサーバを使用している。システムの移行だけでなく，メールを中心と(8).授業用ソフトの追加に柔軟に対応(取組中)

した現在業務のあり方を見直す検討もすすめてい

ネットブート方式によって雛形の更新作業工数が減り，PC の中身の更新が比較的容易になった。
-9-る。

(13).メールセキュリティの見直し(取組中)

ステムを動かしながら，現在も改善に取り組んで

現在は部局ごとにメールサーバを管理しているいる最中である。

ため，アカウントの管理や有事の対応など脆弱な

これら直近の取り組むべき課題とともに，AI や
RPA，IoT などの注目される技術を教育システムに点が残ってしまっていた。
クラウドメールに統合する中で，アカウントのも活用していけるかを評価すべく，外部からの情管理やセキュリティ対策システム構築，有事の対報収集も積極的に進めながら，取り組んでいく。

応など再度見直しを進めている。
(14).新メールアドレスの配布(取組中)
現在はメールアドレスについてもサブドメインが複数存在しているが，管理の集中化のためにワンドメインへ集約し，新たなメールアカウントへ統合を進める。既存のメールアカウントと整合性を取りながら，業務影響の少ない移行の段取りを現在調整している。
(15).メーリングリストの申請システム(取組中)メーリングリストの管理についても，現在は曖
昧な管理状況であるため，見直しを進めている。運用方式としては利用者が自らブラウザで利用申請をし，メンバーの登録を行い，承認を受ける形とする。管理者不在のメーリングリストが残らないよ
う，また，利便性を損なわないよう，設計を進めている。
(16).属人的でない運用体制(取組中)最新の情報，過去の情報，ともに本学では情報共有が不十分であり，知識が属人的になりがちである。基盤システムの導入業者とともに，大学内および大学と企業間についても，効率的な情報共有の仕組みや運用を検討している。
システムに関するルーチンワークや，障害対応などにかける工数を職員側も削減し，他の業務へ注力できることを目的としている。
4.

2018 年度活動目標
教育システムのリプレイスによって，前述のような課題を全て解決したわけではなく，新しいシ- 10 -

香川大学ネットワークシステムの今昔
今井 慈郎 1 山下 俊昭 2 川口 政秀 2 土居 敬典 3 高橋 岳水 4
Y.Imai1 T.Yamashita2 M.Kawaguchi2 Y.Doi3 T.Takahashi4(総合情報センター1, 情報グループ 2, 農学部会計係 3, 医学部情報ネットワーク管理室 4)
１．まえがきが必要との認識をもたらした（それまで大学の内現行「香川大学ネットワークシステム」（以下と外を開閉する番兵的な「ファイアウォール（以NS）は平成最後（その次の世代への架け橋）でも

下 F/W）」はお飾りではないにしても「一応設置しあり、ここで少し回想することも許されると考えておくもの」程度の認識であったと記憶してい現在から過去を振り返りつつ、「今昔」を述べる。しかし、コンピュータウイルスの衝撃は、そる。すなわち、二世代前から現行 NS への流れをれでは役に立たないことも明確になった。同時にまとめておきたい（ページ数が２倍となった）。

"UTM(Unified Threat Management)"という聞き慣

この十有余年はセキュリティ対策と防災対策のれないキーワードを耳にし始め、1 台数百万円以

世相を反映した時代であったことを再認識してい上もする機器を各キャンパスの入り口に配置する

る。MS Blaster の出現から否応なしでセキュリテ

ことでウイルスの不正侵入感知や抑制ができるとィ対策を、兵庫県南部地震から東日本大震災大津の触れ込みで、二世代前の NS 構築の１つの目玉

波へと厳しい時代から防災対策を、意識したネッになっていった。

トワーク構築の急務となった。高速性や高機能性

少し話が前後するが 20 世紀最後の工学部と銘が「計算環境」とほぼ同様に追及されていた要求を打って創設された香川大学工学部では学生個人

仕様が、徐々に、いやむしろ急激に上記の２つの所有ノート PC を１つの特徴としていたので，IP

必須項目重視へと舵をきることになった。

接続してネットワーク環境を利用するため DHCP

もちろん、分散キャンパスという特徴を持つ本サービスが不可避であった。しかし、残念ながら学においては、ネットワーク環境は「ネットワー

ウイルス対策が完全表裏一体とはなっておらず、クシステム」と「キャンパス間高速通信」との両ある意味、平和な時代だったとも言えた。従っ輪が相補的に機能することが不可欠であり、今やて、本格的セキュリティ対策はやはり二世代前の遠隔会議や遠隔教育が常態化（必要インフラ）とNS から始まったとする認識を持っている。

みなされる状況となり、NS の要求仕様の中核であしかし、今からすれば不思議なことながら、当ることも事実である。従って、本稿で扱う項目と時は「一度導入すればレンタル期間中は大丈夫」

しては、「セキュリティ対策」「防災対策」「キャとの安心感がセキュリティ対策機器に対しても例

ンパス間高速通信」の流れが現行 NS へとどのよ

外なく適応されていたように思われる。もちろんうに受け継がれてきたか、という今昔物語とも言実情がそれを徐々に許さなくなっていったのは周えるかもしれない。以下ではこれら３つの項目に知の事実である。メールサービスは別、Web サー

ついてこれまでの変遷を俯瞰する。

ビスは別・・と次々に追加増資でセキュリティ機

２．セキュリティ対策とファイアウォール

器の導入更新を迫られることで、導入時の検討事

三世代前になるがコンピュータウイルスという項をはるかに超える運用時の膨大なケアに忙殺さ

言葉が社会に衝撃を持って認識されたのは、そのれていったことで、「これがグローバル化の実態

爆発的に拡大する影響力（悪影響）と他人事ではか」との感慨を新たにした。

ないという心理状態からであったかもしれない。

運用規則を如何に効率的に設定し、適切に進捗

事実、夏季休業を地元で過ごした学生が新学期でさせるか、は「セキュリティポリシー」が重要でキャンパスに集うと授業より先にウイルス対策をあるとの認識が学内外に起こり、しかも時代に即強いられるような事態はまさに前代未聞の珍事と応して動的に変化できること（より正確には単ななっていた。キャンパス間にもセキュリティ対策

る「機能増減」ではなく、新規機能を渋滞なくリ- 11 -

アルタイムに運用中のシステムへ導入できる体制

理・情報通信という限られたドメインに収まりき作りを可能とすること）が再認識され、固定的ならず今や社会現象化している状況である。遠隔会機能の F/W の時代から戦略的な F/W の時代に大き議や e-Learning と言ったキーワードもその推進く進化したのが先代（一世代前）からである。

役となっている。これに防災対策も相乗りを決めその意味では現行 NS の F/W と同一メーカーの製ていることは周知に事実である。すなわち、特定品(Palo Alto Networks)であり、現在世界最高水キャンパスが被災しても大学全体としては機能し

準の F/W 専用メーカーの製品を導入し、運用しててキャンパスが他のキャンパスにおけるサービス

きた。これは決して「最高水準なのだから仮に支を可能な限り代行できる構成とする。そのために障があっても我慢して欲しい」等と訴えようとしは、基幹ネットワークの高速化が不可欠となる。

ている訳ではないが、１台数千万円もする機器を大学が共同利用している SINET インターネットバ

Dual System 構成として採用するとコスト高を招ックボーンが 10 ギガ接続サービスを提供してお来する象徴とも言える。しかし、NS にはこのようり、本学の現行 NS もこれを受けての環境整備とな機能が不可欠となっている状況をご理解いただ

いう側面を持つ。

きたいと、心の底で祈念していることも事実であ

一方、二世代前よりも以前から幸町キャンパス

る。NS に関する紹介を中心に行っているのでセキは本学における「扇の要」を演じてきたが、高潮ュリティ機能の詳細までには言及しないが、現行被害が懸念されることもあって、低いながら山頂

コンピュータシステムの一部として導入されていにある医学部キャンパスをもう一方のインターネる「spam メール対策機器」と相補って本学のセキット窓口とする防災対策を講じてきた。そのようュリティ対策の根幹をなしている事実と実績は大な経験を踏まえ、現行 NS では（正確には現行 NS

きい。先に述べた二世代前の状況を考えると安易導入後に）「扇の要」を近隣のデータセンターにに「未来永劫も」という訳にはいかないような移設することで、より適切な防災対策を実現でき「歴史的教訓」も頭をよぎる。現行 NS ではどうるネットワークを構成することとした。しかし、にか持ち応えることを祈念するばかりだが、次世「扇の要」には F/W を含む各種サーバを含む本学代となると・・やはり不安も隠し切れない。今後の言わば「NS 的中枢」となる機器を移設（システも学内外の衆知を結集しセキュリティ対策を講じ

ム構築の動的修正）することになり、本学としてる必要性・重大性を強く感じている。後にも述べも一大プロジェクトを組んで対応する必要があっるが、人材育成と適材適所化が今後も本学の課題た。それでなくても、「ネットワークは正常に稼であり続ける点も強調しておきたい。

働して当然」という認識が一般的であり、一夜の３．防災対策とデータセンター利用

うちに墨俣城を構築した木下藤吉郎の如き采配が日本が悲惨な震災（含む大津波）に襲われた記強く望まれるものとなった。

憶は色褪せない。多くの犠牲者と共に情報システ

ここでデータセンター利用のメリットをおさら

ムおよびそこに蓄積されていた情報そのものの喪い（要約）すると、失も大きな社会問題となった（なっていると現在① データセンターの利用法：ハウジング VS ホ形で述べるべきか）。本学における防災対策も前

スティング

世代から本格的にスタートした。役員会のご理② 堅牢な構造：地震や災害に強い建物構造

解・了承を取り付け、分散キャンパスの状況をむ③ 情報セキュリティは当然で、物理的セキュリ

しろ奇貨居くべしとする対策を講じたのが一世代前である。結果としてキャンパス間通信（高速ティも重要④ 意外に重要な立地条件：あまり遠いとアクセ性）の必要性が増した。
クラウドサービスの普及も追い風となっていスが不便！？
⑤ 電源設備に加えて回線・通信サービスの充実る。世はまさに総クラウド化で Google、AMAZON
等が幕開け役を演じたクラウド化の波は情報処も必要条件⑥ 決め手は管理体制とマネジメントの信頼性- 12 -

⑦ （忘れてならない）コストメリット

図１のように、仮想的サブネットワークを構成す等が挙げられる。本学の場合、「NS 的中枢」機器ることで、柔軟なセキュリティポリシーを容易にの移設でも明らかなように①「ハウジング」型で実現でき、かつ全体を統合できる。これは以降であり、②～⑤が最重要判断基準であったことも明

述べるデータセンター移行時にも効果を発揮する確である。コストメリットは総てにかかる事案でことになる。

あるが、光熱水費低減でも実は導入効果があった（２）ネットワークの高性能化とデータセンタ

様子だ。⑤ではインターネットバックボーン接続

ーの活用：キャンパス間を 10G 高速回線で、インとキャンパス間接続の両方を兼ねている点でもデターネットバックボーンとは 10G×2 の余裕かつータセンター移行の効果（利用効果）があったと柔軟性のある回線で接続しており、ネットワーク言える。

性能は過去最高レベルとなっている。また、デー

５．現行 NS の特徴

タセンター利用のメリットは前述の通りである。

ここまで複数世代を俯瞰し NS の今昔を述べて従来 NS が幸町キャンパスを中心とするスター型

きたので、改めて現行 NS の特徴について紹介し（前述の「扇の要」）のトポロジーを採用していておきたい。

たため、幸町キャンパス被災時の影響が大きいと（１）高機能 F/W の継続的導入：これまでも述いう問題点を、新 NS では中心拠点をデータセン

べてきたように Palo Alto F/W の特徴は高いセキ

ターへ変更し、耐災害性能とコストメリットに優ュリティ性能であるが、キャッチフレーズ等を要れるデータセンターへ Computing & Network 機能

約すると、 (a)低機能パケットフィルタ型 F/W でをシフトし、被災リスク、管理・省エネコストのはなく高機能ゲートウェイ型 F/W の代表であり、低減と機能性の向上を図っている点が大きな進化(b)通過するアプリケーションの可視化（識別とと言える。

個別制御、併せて本学ではサンドボックス機能を利用した高度セキュリティ対策も実施中）を高速実行する専用ハードウェアとして実装され、 (c)ユーザ ID（Active Directory 等）と連携可能で
セキュリティポリシーの柔軟な実現を可能とし、(d)トータルコストに優れた運用支援を「謳い文句」としている。実際、運用経験からも機器の導入が返って運用コストまで高騰させる事実を苦々しく感じてきたので、現行 NS ではセキュリティ
レポートを導入業者にも分担してもらい機動性を高めている。

図２ データセンター移設後の現行 NS
図２の構成からも見通しの良いネットワーク環境が実現できていることが明確である。
（３）スマートフォンや PC に代表される持込機器への対応：従来方式の DHCP ではセキュリテ
図１ 仮想的サブネットワークの構築

ィ対策の面でも、ユーザ利便性の面でも限界となりつつあった。そこで、より柔軟なユーザ認証と- 13 -

持込機器認証とを融合した認証システムの導入をャンパスにおける無線 LAN の利用状況である。ち

図ってきた。情報化の影響から持込みノート PC

なみに、図４の上 2 つは幹線ネットワークの利用数の増加、スマートフォン利用者数の急増、無線状況（２番目はピーク時１，２時間の詳細利用状

LAN 経由の機器認証作業の煩雑化に対応すること況）となっている。一方、図４の下 2 つは無線が現行 NS のもう１つの特徴である。旧システム

LAN の状況であり、医学部（４番目）のみ測定形

では採用された ONG は導入コストと運用コストの式が他と異なっている。

問題で採用を見送り、同時に従来はスイッチ認証
方式でなかったため、未登録端末でも手動で IP
アドレスを設定すると通信可能となっていた。そこで、MAC 認証機能を有するスイッチを採用する
こと未登録端末の接続を排除し、認証機能強化の方針が採用された。
採用されたスイッチ認証方式は図３の赤色機器
Account Adapter と呼ばれるスイッチにより、「認証前アクセスリスト」と呼ばれる未認証の端末（図３の不正利用者の PC 等）に対して認証前の端末の通信に適用されるアクセスリスト機能が使用できる。認証済みの端末（図３の左の利用者が使用する PC 等）は許可する一方で「認証前アクセスリスト」の利用により MAC アドレス登録前の端末が学内ネットワークに接続することをブロッ
クでき、また不正な利用者が未認証のネットワー
クを利用した不正な通信も抑制可能となっている。

図４ ネットワーク利用の可視化の実例
図３ スイッチ認証の有無（済み、未認証）によ

５．あとがき現行 NS は分散キャンパス（含む附属施設）とるネットワーク環境の動的な端末対応

いう本学の現状に即しつつ、可能な限り効率良く
６．ネットワーク利用の可視化

管理・運用されている。しかし、課題も少なくな

現行 NS に切り替わる以前からネットワーク利い。平成 30 年度当初、創造工学部１年生の PC 認

用状況の可視化を図４のような形式で実施してき証時に生じた障害によって、機能設計は適正でもた。対象となるのは、①SINET ルータ、幸町キャ

運用時の想定外の現象を予測することの難しさを

ンパス、医学部キャンパス、工学部（林町）キャ

突き付けられた。人材育成という課題もある。引ンパス）および農学部キャンパスに関する所定のく続き、大学全体の理解と学内外の支援を祈念し１週間の幹線ネットワークの利用状況、と②各キ

つつ筆を置くことにする。
- 14 -

情報セキュリティ部門報告後藤田 中 1

米谷 雄介 1

小野 滋己 2

青木 有香 2

山下 俊昭 2

福家 隆 2 高橋 岳水 3

川口 政秀 2 土居 敬典 4

末廣 紀史 2

N.Gotoda1 Y.Kometani1 T.Fuke2 T.Takahashi3 M.Kawaguchi2

Y.Doi4 S.Ono2 T.Yamashita2

N.Suehiro2

Y.Aoki2(香川大学 総合情報センター/創造工学部 1, 香川大学 学術・地域連携推進室 情報グループ 2,
香川大学 医学部情報ネットワーク管理室 3, 香川大学 農学部会計係 4)

2.1. 情報漏洩・不審メールへの注意喚起

1. まえがき
Emdivi による標的型攻撃[1]は2015 年6 月にかけて「医
療費通知のお知らせ」を中心として，関係者・組織を装い，全国の官公庁・高等教育機関・企業を含め，組織内の端末が感染し，組織内外への攻撃への踏台利用や情報漏洩のインシデントが多数発生した。端末におけるマル
ウェアによるウイルス感染の脅威について，標的型は特定の個人を攻撃対象としていながら，組織への被害（脅威）が極めて高くなっている[2]。このことから，インシデントに対して，個々の構成員におけるセキュリティ意
識向上を含めた資質強化と，被害拡大を抑制するために，迅速かつ的確な初動対応がとれる組織・体制面強化の両面から取り組むことが必要な状況である。
後者の組織・体制面の強化として，2016 年 4 月に情報
セキュリティ部門を設置，従来よりも専任に近い形で，
教職員スタッフを配置した。また，2017 年 3 月には，部局ごとのセキュリティチームを再編し，横断的な組織対応を意識した香川大学情報セキュリティインシデント対策チーム “KADAI CSIRT”を発足させ，情報セキュリ
ティのガバナンスを強化している。
一方で，本学の医学部附属病院における端末のウイル
ス感染によるインシデント発生後より，前者の対応として，IPA の教材[3]等に基づき「標的型攻撃メールの見分け方」に特化した講習会を全学の教職員を対象に実施した。一方で，その講習を活かした対応訓練を実施することにより，当事者意識の強化や講習で習得した知識の実践が可能と考え，2016 年 12 月中旬および 2017 年 12 月中旬に全学教職員を対象とした標的型攻撃メール訓練も実施した。
本稿では，総合情報センターにおける CSIRT の構築という枠組みの中で，標的型攻撃メール訓練の設計と実施をその特徴的な取り組みとして報告する。

2. CSIRT の活動

CSIRT 発足は 2017 年 3 月であり，発足前の注意喚起
メール送信数は月 1 件ほど，発足後の注意喚起メール送
信数は月 1.7 件ほどで，CSIRT 活動の効果が現れているといえる。

2.2. 不審メールの情報提供
CSIRT に情報提供のあった不審メール数について，2017 年 11 月には，楽天や Apple などの実在企業を騙った不審メールが急増した。2017 年 12 月以降はいったん沈静化し，2018 年 3 月末頃から再び報告数が増える傾向にある。本学構成員の不審メールに対する情報セキュリ
ティ意識が浸透してきていると判断できることから，今後も啓蒙活動を続けていく。

2.3. 情報セキュリティ教育
2017 年度も教育活動として情報セキュリティe ラーニ
ングを実施した。
大学における FD（Faculty Development）の一環として行っており，実施期間は，システムリプレ
イスによる LMS(香川大学 Moodle)の改修のため，年度跨りの 2018 年 3 月 26 日～5 月 11 日であった。
e ラーニングは香川大学 Moodle を活用し，情報セキュ
リティ対策の自己点検シートと一般的な情報セキュリテ
ィの知識を問うクイズ形式とした。教材は，既存の教材[4-9]を基に大学教職員にとって有用と思われる内容を抽出し，大学組織の特徴に合わせ本学内部で修正したオリ
ジナル教材である。Moodle の機能である多肢選択式問題と自動採点機能を利用し，回答に対して判断の正誤および詳細な解説が提示されるようにしたことにより，学習としても機能するようにし，正答率が 80%を超えることを修了条件とした。なお，後述する標的型攻撃メール訓練の結果を受けて香川大学の正規 Web サイト URL と不審な URL リンクを見分ける設問を必須問題とした。受講率は，全学で 60%ほどと昨年度の 45%ほどから，受講者が増えた。

CSIRT はインシデント対応だけでなく，情報セキュリ
ティの啓蒙活動も行っているので，その一部を紹介する．
- 15 -

3. 標的型攻撃メール訓練
3.1. 本訓練の目的

速な対応が可能なようセキュリティ対応関係者間の連絡手順について確認するよう連絡を行った。
(2) 各部局の情報セキュリティ実施手順書の確認と周知の実施
標的型攻撃メールの大学への潜在的脅威の認識及び，訓練に先立ち，対象者へ，セキュリティ対応関係者へ
大学教職員の情報セキュリティ意識の向上，情報セキュの連絡先やインシデント発生時の対応手順の確認を行う
リティインシデントが発生した場合に，報告・連絡，被よう通知した。
害拡大防止等，迅速かつ的確な初動対応を取れるように (3) 標的型攻撃メールの訓練実施予告メールの送信訓練を実施した。標的型攻撃メール訓練に関する主な目
対象者へ，訓練を予告に定める期間内（5 日間）にお的は以下の通りとした。
いて実施することを周知した。
(1) 標的型攻撃メール訓練対象者(以下：訓練対象者)が，(4) 標的型攻撃メールの訓練実施
標的型攻撃メールを受信した際には，不審な URL の開対象者に対して，訓練メールの配信を行った．メール
封を行わなくなる。
は，学内に訓練用のサーバを設置しそこから配信した。
(2) 対象者が標的型攻撃メールを開封し，ウイルス感(5) 報告・連絡・被害拡大防止等実施の確認
染の可能性が疑われる場合には，本学で定められた手順（2）の手段により，対象者からの開封に関する連絡・に従い，部局のシステム管理者・責任者等に速やかに連相談，また情報共有について，報告を受け付けた．なお，
絡・相談を行うようになる。
その状況を訓練後に取りまとめられるよう，事前にセキ(3) 標的型攻撃メールは，特定の個人を対象とする事
ュリティ関係者へ記録の依頼を行った。
例も多いが，複数人への攻撃（特に対象アカウントがメーリングリストであった場合の複数人受信）の可能性も (6) 標的型攻撃メールの訓練実施終了メールの送信
訓練の終了を通達すると同時に（4）におけるメールのあり，
標的型攻撃と疑われるメールを受信した場合には，内容を公開した。
部局内の関係者に情報共有を行い，また，必要に応じて（2）の手順と同様に対応関係者へ連絡・相談を行うよう (7) 訓練の解説及びアンケートの実施になる。
訓練用メールの解説を学内専用サイトに掲載し，メー
訓練を繰り返すことにより上記の効果を期待し，これルにて対象者に案内を行った．解説サイトのページ最下らを見据えた情報セキュリティ意識調査項目を設計し，部にアンケートへのリンクを設け，対象者に回答しても実践後，教職員に対してアンケートを実施した。
らった。

3.2. 本訓練の体制
本学の教育組織は６学部（教育，経済，法，工，医，農）7 研究科（教育，経済，法，工，医，農，地域マネジメント）体制で構成されており，これらに加えて法人本部および各種の機構，センター，室により支えられている。学内部局によっては，独自に情報環境（メールサー
バ等）を立ち上げている。こうした背景から本学では，情報セキュリティポリシー（対策基準）は大学全体での共通基準とし，各部局の状況を反映した部局ごとの実施手順を整備する体制を取っている。各部局にはシステム管理責任者が存在し，通常のインシデント対応手順は各構成員から CSIRT に集約することとなっているが，今回の訓練結果の調査に関しては情報システム管理責任者に依頼し，部局ごとに集約した内容を CSIRT に連絡する方法を採用している。
上記の本学の現状を考慮し，手順を以下の７つのステップで構成した。
(1) 各部局内の連絡体制の確認と部局内の実施手順書確認
連絡を実施

3.3. 訓練メールの内容
2017 年度では，題材として，「人事部局による年末調整」を利用した。より具体的には，2017 年 11 月頃の実
在企業等を騙ったメールの増加，および他大学のメール
アドレス詐称事例を参考にした。
「人事部局による年末調
整のお知らせ」は実施時期（12 月）に応じた内容であり，普段から高い情報セキュリティを持っているかどうかを評価することをねらいとした。主要な内容は以下のとおりである：
・メール題名：【重要】年末調整の確認について
・送信者：香川大学の人事関連部局
・アドレス：人事関連部局を騙った存在しない学内アドレス（kagawa-u.ac.jp）
・添付ファイル：なし
・外部リンク：詳細を確認できるようにした．本リン
ク先で本メールが訓練メールであることの種明かしを行った．リンク先が学外の不審なアドレス，マウ
スオーバーで確認することができるようにした。

セキュリティ対応関係者へ，部局内で整備されている

3.4. 採用した訓練メールシステム

連絡体制の確認と訓練を含むインシデント発生時に，迅- 16 -

学内で別途メールサーバを立て，そこから送るようにした。2017 年 11 月の実在する企業を騙ったメールの増加を鑑みて，攻撃メールの実態に沿った形で，メール本
文に記述する形にした。メール本文表記と実 URL が異なる偽装した URL リンクを用意し，この実 URL は送信先に対してユニークに紐づいており，この URL をクリックすると，開封者が特定される Web ビーコン型で情報を収集した。

3.5. 訓練の実施結果
訓練対象者は，本学の教職員とし，教務職員，事務職
員，技術職員，看護師等の附属病院等における医療系職員であった．対象者の総数は， 2017 年度は 2,388 名であった。
表１に標的型攻撃メール訓練の結果を示す．2016 年度の結果では，低い値となっていたのは，総合情報センタ
ー名で送信されることを含めて，添付された PDF に記載の URL クリックを開封としたことから，世間一般のものと比較して標的型攻撃メールと気づかれやすいものだ
ったと部門として判断した。そこで 2017 年度は真に訓練に繋がることを狙いに，より判別が難しいテーマを選択した。その結果として，表１に示すとおり，メール開封率は上昇したが，標的型攻撃メール訓練としては教職員へ有効な課題を提供できたと考えている。
表１ 標的型攻撃メール訓練の結果
年度

受信
者数

開封
者数

受信
開封
受信
開封
開封率
報告数 報告数
報告率 報告率

2016

2179

241

452

65

11.1%

20.7%

27.0%

2017

2388

767

533

306

32.1%

22.3%

39.9%

表１の組織全体の開封報告率をみると，2016 年度は実際に開封を行った対象者のうち，報告があったのは，27.0%にとどまったが，2017 年度はこれが 39.9%まで大幅に改善した，開封者の母数が増えたこともあるが，啓蒙活動の成果ととらえたい。

4.2. 調査方法
訓練が終了した後，アンケートを対象者全員に対して，通知を行い実施した．アンケートは，CSIRT の Web サイ
トで標的型攻撃メール訓練の解説を掲載し，その最後にGoogle Form を用いたアンケートへのリンクを掲載し，Web ブラウザから回答を行ってもらった。

4.3. 調査項目
課題を探るために，調査項目を事前に検討した．代表
的な項目としては，以下があげられる。
・標的型攻撃メールが届いたことを認識していたか・標的型攻撃メールをどのように見抜いているか・部局内で情報共有したか
・報告を行わなかった理由は何か

4.4. 調査結果
アンケートは，訓練対象となった教職員全員 2388 名に対して，回答数は 384 件で回答率は 16.1%であった。先に示したとおり，本学メールアドレスを実施時期に即した内容のメールを題材としたことから開封率が上昇したとみられるが，一部回答者は，メール本文の内容で訓練
メールであると判断されていた。2016 年度の報告率と同程度の結果のため，報告していない理由を見ると，訓練であるためや，開封していないためなどを理由として報告をしていないケースが目立った。開封の有無に関わらず不審メールを受け取ったことを報告することが，訓練の目的の一つであることを周知してきたが，受信報告率が示すとおり，さらなる訓練の趣旨や報告体制の浸透が課題であると考えている。
情報共有をしなかった理由は，URL リンクをクリック
してページを開いたことに対して罪悪感をもち，周囲に話せなかったという意見が得られた。インシデントの予防としては，このような意識を払拭することが重要であり，根本的な組織文化をより開いたものへと変えていく
施策が必要であると当部門としては考えている。そのための方策として CSIRT がより構成員にとって相談しやすい存在になることが重要であると考えている。

4. 事後のアンケート調査について
4.1. 調査の趣旨および各年度の目的
開封率や報告率については，訓練結果の集計によって定量的に観測可能である。一方で，明らかになった数値
的指標の改善に向けた方略を検討するために，個人の意
識，または，それに寄らない組織的な課題，訓練自体の課題等を調査するために，訓練対象者から訓練実施後に2016 年度に続きアンケート調査を実施した。
2017 年度は昨年度の結果を受けて訓練題材の改善を行った。

5. おわりに
標的型攻撃メール訓練は，本学の情報セキュリティ対策基本計画の実施項目にも掲げており，2018 年度以降も実施予定である。訓練実施後のアンケート結果から，連絡体制がわかりにくいといった意見は 2 年連続で多く，窓口を一本化することに対するニーズがあることがわかった。これを実現するためには，各学内部局の実施手順を変更する改定が必要であり，学内ヒアリングによってさらなる課題や改善に向けた対応の検討を行う予定であ- 17 -

る。
以上，CSIRT 活動報告及び 2016 年度，2017 年度と継続して実施した標的型攻撃メール訓練の概略報告をもって当部門の年次報告とした。

6. 参考文献[1] マクニカネットワークス株式会社，“標的型攻撃の実態と対策アプローチ，” https://www.macnica.net/file/security_report_20160613.pdf[2] 独立行政法人情報処理推進機構（IPA），“情報セキュリティ 10 大脅威 2016 ～個人と組織で異なる脅威，立場ごとに適切な対応を ～，” https://www.ipa.go.jp/files/
000051691.pdf[3] 独立行政法人情報処理推進機構（IPA），“標的型攻撃メールの例と見分け方”，https://www.ipa.go.jp/files/
000043331.pdf[4] IPA，“ここからセキュリティ！：セキュリティチェック，”http://www.ipa.go.jp/security/kokokara/quiz/[5] 内閣官房情報セキュリティセンター，“情報セキュ
リティ自己診断チェックリスト，”http://www.nisc.go.jp/
security-site/files/checklist_20120417_02.pdf[6] TREND MICRO，“is702：クイズで判定あなたのセキュリティレベルは？，”https://www.is702.jp/special/1314/partner/12_t/[7] MOTEX，“セキュリティ７つの習慣・20 の事例，”
http://www.motex.co.jp/vision/enlightenment_activity/
education_book/[8] 日本ネットワークセキュリティ協会，“知っておきたい情報セキュリティ理解度セルフチェック，”https://slb.jnsa.org/slbm/[9] JPCERT コーディネーションセンター，“新入社員
等研修向け情報セキュリティマニュアル，”https://www.jpcert.or.jp/magazine/security/newcomer.html- 18 -

ユーザーサービス部門活動報告
米谷 雄介 1，最所 圭三 1，後藤田 中 1，近藤 まゆみ 2，小野 滋己 2，山下 俊昭 2，
Y.Kometani1，K.Saisho1，N.Gotoda3，M.Kondo2，S.Ono2， T.Yamashita2，
豊嶋 尚子 3，末光 京子 2，青木 有香 2，香西 理恵 3，七條 強 2
N.Toyoshima3，K.Suemitsu2，Y.Aoki2，R.Kozai3，T.Shichijyo2(香川大学総合情報センター/創造工学部 1, 香川大学 学術・地域連携推進室 情報グループ 2,
香川大学総合情報センター3)
1.

まえがき

PC ルームも効率的な運用の実現のため、PC ルーム

ユーザーサービス部門の業務は、図 1 に示すように、統合やスペースの活用について検討した。図２、図３

サービスの基盤の維持管理とユーザーへの対応であに移設前の座席配置を示す。図４に移設後の座席配る。サービス基盤の維持管理として、統合認証 ID や認置を示す。移設の結果、59 名の教室収容人員を確保

証連携サービスの提供、それに付随するトラブル対応

し、情報リテラシー等の PC ルームを利用した一斉授や PC ルームに関する業務があり、ユーザーへの対応

業のニーズに対応した。また教室名については、「コンとして、ホームページ刊行物を通じての情報提供や

ピュータルーム」と呼ばれていた箇所を「PC ルーム」に

FD 等のイベント企画、ヘルプデスクや問合せ内容の統一し、より実態に合った名称付けを行った。

分析など、ユーザーに対するサービス提供状況の把握およびユーザー管理に関することを扱っている。現
在の構成員は、教員 3 名、事務職員 8 名である。本報
告では、PC ルーム運用、FD・SD 企画/イベント協力およびヘルプデスクに持ち込まれた相談の分析結果を紹介する。それらに加え、ヘルプデスクの分析に基づいた今後の運営方針を示す。

図２

図書館コンピュータルーム A（移設前）

図３

総合情報センターPC ルーム３（移設前）

図１ ユーザーサービス部門の主な業務内容

2.

PC ルームの効率的運用

授業改革や新学部の設立に伴い、少人数参加型授業への関心が高まる一方で、効率性、すなわち大規
模一斉授業へのニーズもまた高くなっている。そこで- 19 -

情報セキュリティに関する取り組み、業務・システムの最適化に関する事例、管理運営の業務改善、および事業継続計画・危機管理体制の整備事例など多岐に渡る事例について、２日間で計 14 の研究が発表され、熱心な質疑応答が行われた。全国から 127 の機関(国立大学法人，研究所，高専)から２日間を通じて約 140 名の参加があった。

図４

4.

図書館 PC ルーム L1 (移設後)

ヘルプデスク相談分析
図６に，過去４年間の相談内容ごとの相談件数の推移を示す。図６から分かるように、教育用 PC に関する
3. 国立大学法人等情報化連絡協議会への協力

問い合わせは、年々減少傾向にある。持ち込み PC に

FD・SD 企画／イベント協力の一環として総合情報

ついては増加する傾向にあったが、本カテゴリに対し

センターユーザーサービス部門として協力した事例でてスマートフォンに関連する質問が増えてきていたたある。

め，2018 年度からは記録カテゴリの見直しを行うことと国立大学法人等情報化連絡協議会は、大学の情している。

報化に向けた取り組みに関する研究発表会（国立大2017 年度は、無線 LAN／プリンタの質問が多くあっ学法人等情報化発表会）を毎年、全国の大学持ち回た。メールについての質問は 2016 年度から増えていりで開催している。本発表会を通じて、情報共有・情報

るが、これは情報リテラシーの授業で Gmail の利用者交換を図ることにより、より一層の情報化推進に資する教育を行っていることと関係していると思われる。

ことをねらいとしている。図５に本発表会のポスターを本学の Learning Management System として利用さ示す。平成２９年度は１０月２３日から１０月２４日まで、れている Moodle や、統合認証 ID に関する問合せが香川大学講堂で開催した。

増えているのは、Moodle での授業が増えてきていることが関係していると思われる。Moodle については本センターだけでなく、本学の学務グループや修学支援グ
ループも関係が強いため、学生に対して正確にアナウンスを行うためには、部局間連携が大切であると考えられる。
少数例ではあるが、学外の講師等から、授業のため
PC ルームの使い方に関する質問が例年発生している
こともわかった。そこで教員の事前の授業計画がス
ムーズになるようにハードウェアの使い方等をわかりやすく伝えるビデオマニュアル等の整備を検討することとした。

図５ 国立大学法人等情報化発表会のポスター- 20 -

図６ ヘルプデスクに対する内容別相談件数の年次推移
コンピュータシステムリプレイス前は、無線 LAN のア

5.

クセススポットに繋いだ後の操作がわからない、携帯を

平成 30 年度から米谷教員が部門長として就任する。

買い換えたので無線 LAN に繋がらなくなったという無部門員として、総合情報センター長の最所教員、情報線の接続方法や、プリンタの紙詰まり、持込 PC からのセキュリティ部門部門長の後藤田教員に加え、事務職

印刷方法、印刷場所などの相談が多く寄せられた。コ

員の新メンバーも加わる。部門員一致協力して、上記

ンピュータシステムリプレイス後は、システムリプレイスの業務に加え、ホームページのユーザビリティ向上や後の Mac アドレス登録システムのログイン後の登録方ユーザーへの情報セキュリティサポートの強化を推進

法や手順通りに登録を行っても登録できない事例や、していく。

OS によって必要手順が増えるなどの事例も発生し、本センターの教育システム部門やネットワーク部門等と連携して解決にあたった。
Moodle に関する問合せの増加と同時に、統合認証
ログインによらない部局独自の e-learning システムに関する問い合わせの増加も観測されている。Moodle とその他の e-learning システムとを区別していない学生も少なくなく、トラブル対応の際に学生がたらい回しに遭うことを避けるため、管理が部局間にまたがるものは対応フローを整備するなど、トラブル解決ための情報整理を行う予定である。また，来年度は，ナレッジ化を進め、チャットボットによる対応の一部自動化を検討している。

- 21 -

あとがき医学部キャンパス報告
高橋 岳水 1
川田 延枝 1
多田 志乃舞 1
1
1
T．Takahashi
N．Kawada
S．Tada1(香川大学医学部 情報ネットワーク管理室 1)
１．はじめに情報ネットワーク管理室では医学部キャンパスに於ける情報セキュリティ対応と医学部キャンパ

ップ回線などの重要回線の一部についてはＵＰＳ＋自家発電源とし停電時でもネットワークが継続利用できるように改善を図った。

スネットワークの整備などを担当している．
平成 29 年度の活動について報告する。
２．総合情報センターネットワークシステム更新
平成 29 年度の総合情報センターネットワーク
システム更新において、医学部キャンパスでは機器の更新と共に下記の改善を実施した。
２．１ 附属病院の災害時優先通信の設定
香川大学はＢＣＰ対策としてマルチホームネッ
トワークを従来から構築しており、通常回線の
SINET が何らかで利用できなくなると医学部からのバックアップ回線に切り替わる構成が取られている。しかし、バックアップ回線は通常回線より帯域の制約があるため、災害時に附属病院で必要

３．附属病院再開発対応のネットワーク整備
医学部附属病院は、再開発事業に平成 23 年度から着手しており、事業の進捗に合わせて附属病院
内の学内ネットワーク整備を進めている。
３．１ 附属病院内のアクセススイッチ更新
附属病院で現在稼働しているアクセススイッチ
は平成 19 年度の導入で老朽化によるトラブルが課題となっている。このため、再開発工事に合わせ、
平成 27 年度から 4 年計画で更新を順次進めている。
平成 29 年度は東西病棟、外来診療棟、放射線関連棟で更新を進め、台数ベースで全体計画の約 84%の進捗率となった。最終年度となる平成 30 年度は
外来診療棟、放射線関連棟などの更新を引き続き進める予定である。
（表１）

な通信が確保できるか課題となっていた。
表１ 附属病院内のアクセススイッチ更新計画

今回の更新ではバックアップ回線のファイアウ
ォールが通常回線と同一機能となり帯域優先設定

平成27年度 平成28年度

平成29年度 平成30年度

東西病棟
中央診療棟
外来診療棟
管理棟
放射線関連棟が可能となったため、附属病院の以下の通信について設定した。
1) 防災機関との通信、2) 国立大学病院医療情報遠隔バックアップシステムへのアクセス、3)附属病院内の災害時優先端末からの通信
本改善により附属病院の災害時における優先通信を準備することができた。
２．２ 医学部事務ネットワークの構成変更
医学部設備部門が入る中央機械室はネットワー

３．２ 学生自習室移転対応の無線ＬＡＮ整備
再開発対応で学生自習室の一部が移転したため
無線ＬＡＮ環境の整備を実施した。移転先は学部
ネットワークが未整備のため、既設光ケーブルを中継し合わせて計５か所にアクセスポイントを配備した。

クが基礎臨床研究棟から管理棟を経由していたた
め、建屋ごとに行われる電気設備点検の計画停電
ではネットワークが停止する問題があった。
今回のシステム更新では中央機械室が各建屋の計画停電の影響を受けないよう経路の変更を実施
した．また、中央機械室やＢＣＰ対策のバックア

４．おわりに
本報告では、総合情報センターネットワークシ
ステム更新と医学部附属病院再開発対応のネット
ワーク整備について述べた．附属病院再開発対応
は計画の最終年度に入っており、今後の運用に備
えドキュメント類の整備も進める計画である。
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