財団法人 交流協会
～2008 Study Tour 訪問記録

2008年10月4日

訪問の概要日時：２００８年９月１６日（火） １０：００－１１：００

場所：財団法人 交流協会 台北事務所
台北市慶城街２８號 通泰商業大樓Tung Tai BLD. ,28 Ching Cheng st.,Taipei

訪問先 ：交流協会 文化室、経済部 ご担当者

訪問の目的

交流協会の概要、役割の把握
台湾経済の実情についての知見獲得
進出日本企業の動向把握および日台関係における理解を深める
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アジェンダ

１．交流協会の紹介
１．交流協会の紹介

２．台湾経済環境、日本企業動向について
２．台湾経済環境、日本企業動向について

３．質疑応答３．質疑応答2

交流協会の紹介（文化室 ご担当者様）
財団法人 交流協会の紹介 ～同ＨＰより～
財団法人交流協会は、１９７２年、日台間の外交関係の終了に伴い、実務レベルでの交流関係を維持するため、台湾在留邦人及び邦人旅行者の入域、滞在、子女教育並びに日台間の学術、文化交流等について各種の便宜を図ること、わが国と台湾との間の貿易、経済、技術交流等の諸関係を円滑に遂行すること等を目的として、設立されました。 設立年月日：１９７２年１２月８日法 人 格：財団法人（外務、経済産業両省共管の認可団体）
主な事業内容
技術交流事業 先端技術分野など各分野における日台間の技術交流を積極的に実施しています。
総務・渉外関連業務
在留邦人の保護、旅券及び査証事務、渉外事務等を行っています。
文化交流事業 文化交流のための派遣・招聘・広報活動を行っています。
貿易・経済事業 台湾との貿易、経済関係の円滑な維持遂行のため、必要な業務を行っています。

正式な国交のある「国」でいう大使館に相当する。
※1972年に日本と台湾の正式な外交関係は終了している。
訪問先のご担当者様は外務省・ＪＥＴＲＯよりそれぞれ出向3台湾経済環境、日本企業動向について（経済部 ご担当者様）
台湾は７０年代に貿易で頭角を現した。８０年代には、ＩＴ関係の起業が相次いだ。これは、アメリカに行った人が戻ってきて起業したケースが多い。また、新竹サイエンスパークがその発展を助けた。
結果として、ＩＴ立国となった。
台湾経済、ＧＤＰ６割を輸出が占める。そのうち、中小企業が９７％だ。また、中国への経済依存が強い。貿易で４割（日本は２割）、投資で６割が中国との関係になる。
日本からの輸入は多く、部分的に見れば赤字。特に台湾産業を支えるＩＴ設備・半導体原材料・液晶部材等。
これは結果的に台湾の競争力に貢献するので、赤字自体は政府は問題視していない。
日本企業の進出は、自動車・化学メーカー多い。特に自動車は、日本車のシェアが非常に高い。ホンダ以外の全メーカーが進出、トヨタのシェアは３０％に至る。
ただ、景気はあまりよくない、自動車生産はかつて５０万台のピークをつけたが、現在では３０万台にまで落ち込んでいる。
ＤＲＡＭ、半導体に関しても、景気は良くない状況。
台湾では、当初ＩＣＴ産業育成に税収等の優遇措置を取っていた。これにより国策として産業育成を図り、こんにちの台湾経済がある。ただ、これは近年見直す動きにある。特定の産業だけに優遇することへの反発。
もっとも儲かる産業から税金を徴収せずにどうするのかという議論。これが日本企業に与える影響はどうだろうか？注視しているが、まだ撤退等の影響はでていない。むしろ、ＡＳＥＡＮ広域でのＦＴＡが進むことで、アジア全体の戦略再構築と、台湾の位置づけを考えるべきで、このほうが企業の関心事だろう。
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台湾経済環境、日本企業動向について（経済部 ご担当者様）
逆に、台湾が日本に注目しているのは農林水産品だ。台湾では食料自給率が３７％程度。必然的に輸入に頼る。日本の質の高い食料品に期待。
日本も国策として、農産物の輸入拡大を考えている。その中で、台湾は地理的に近いのと、文化的にも親密で注目している。現在、日本の果物の輸出国ＮＯ１は台湾だ。リンゴ、なし、他にも、サツマイモ、ネギ、大葉などが日本から輸出されている。
また、サービス産業の進出もある。たとえば、ワタミ・すかいらーく、ベアードババ、サイゼリア、吉野家など。更に楽天、ディアードブレインなど着実に増えている。残念ながら産業特性上、ＧＤＰに与える影響は大きいことにはならないが。ＣＶＳは多い。全国で９０００店舗近くあり、密度としては世界一のＣＶＳ大国だ。
これらの産業、台湾人を対象としたものだ。日本人の台湾在住は１５０００人しかいない。日本人を狙ってもしょうがない。あくまで台湾のマーケットとしての進出参考資料として、ビジネスウィークの企業ランキングを付けた。台湾企業はＨＴＣ、ＡＳＵＳ、ＨＯＮＨＡＩ、ＷＩＮＳＴＲＯＮ、ＴＳＭＣ、ＡＵＯなどがランクインしている。黒子役の企業が多い。ここがまさに台湾企業の特徴であるとともにこれからの課題でもある。
近年は自前でブランドをつくっていこうという動きがある。たとえば、康師傳という企業がある。台湾でうまくいかなくて、中国で拡大成長した。台湾に逆進出するまでに成長した。ほかにも自転車のジャイアント、フィットネス器具のジョンソンなど。ただ、やはりブランド戦略は弱い。今後、ブランド戦略が台湾にとって重要であるため、日本から講師を招いてブランドのセミナーを開催している。
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質疑応答
Ｑ．中国のコストが上昇していることによる台湾経済への影響は？
Ａ．華南地域を中心に影響が出ている。中小の台湾企業には特に影響が大きく、撤退やベトナムなど他の地域に転出する動きが出ている。
Ｑ．台湾の対大陸投資について
Ａ．件数は減っているが、金額は増えている。これは、中小規模の投資が減ったことを示していると考えられる。
投資は中国一辺倒ではなくなってきている。また、中国国内で得た利益を中国国内に再投資する動きも見られる。
Ｑ．台湾におけるＥコマース動向は？
Ａ．まだまだ。台湾はＩＴインフラは整備されているので、インフラネックではないだろう。個人的な見解だが、ＥＣは中華系の商習慣にあわないところもあると思う。きわめて現物主義だ。まあ、増加傾向にはあるが。テレビ通販のほうが強い。ＣＡＴＶで１００チャンネルあるが、そのうち３つが通販番組。個人的に試したが、買った企業で個人情報漏洩があったことが発覚。それから買ってない。まだまだ障壁があるなと感じる。
Ｑ．台湾のＩＣＴが強くなった決定的要因はなんだろう？
Ａ．台湾の政府は近視眼的。中長期的な戦略眼を持って育成されたわけでは必ずしもないと感じる。グローバ
ルな成長の流れ、時代の流れに乗ったなどの面もあるだろう。もちろん、組織や経営者人材の質はあり、意思決定が早い面など、いろいろな要素がある。ＩＣＴにこれ以上資源を集中していて果たしてよいのかという議論もある。台湾の産業政策は二兆双星といって、基幹産業を設定して集中をしてきたが、次代の産業を育てなければならない。デジタルコンテンツ、バイオが有望だろう。
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質疑応答
Ｑ．日本企業にとって台湾とは？近年の変化など
Ａ．販社をおく場合、生産拠点として捉える場合・・・歴史的に見れば台湾のとっつきやすさもあった。販社として捉える場合どうしてもマーケットは限定的。やはりアジアのテストマーケットとしての捉え方も多い。ここから中国に進出するなど。ただ最近はいろいろ。前述のサイゼリアなどは中国にでていて、そこから台湾にでてきた。
興味深い例。
Ｑ．日本が技術を作ると、すぐに台湾に吸収されるという流れがある。これは役割分担か、それともコンフリクトがあるのか？
Ａ．悪い話はしたがらないので、あまり聞かない。しかし、中国ほど苦労していないのでは？
Ｑ．台湾は中国企業に脅威を感じているのか？
Ａ．脅威であるとは、あまり考えていない。浸食されるとは思っていない。多少のシェアの取り合いはあるだろう。
しかし、むしろ中国に進出している台湾企業同士での争いがある。台湾の経営者は、まだ中国とは技術面、経営面で差があるという認識をしている。
Ｑ．中国と同様、契約不履行などの問題あり？
Ａ．中国と比べて、日本企業からのクレームは少ないと思う。理由は、対外開放のタイミングが早かったこと、中国と比較して持っている資源が少ないことか？
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