62期

第定時株主総会
招集ご通知
日時

場所

2024年６月26日（水曜日）
午前10時00分（午前９時00分受付開始）
栃木県宇都宮市野沢町２番地３

レオン自動機株式会社 本社
レオン・ソリューションセンター
２階 講習会室※末尾の会場ご案内図をご参照ください。
※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用
意はございません。
何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
目次

剰余金の処分の件
監査役２名選任の件
取締役賞与支給の件
会計監査人選任の件

招集ご通知 �������������������������������������������������������� 1
議決権行使のご案内 ���������������������������������������� 3
株主総会参考書類 �������������������������������������������� 5
事業報告 ���������������������������������������������������������� 11
連結計算書類 �������������������������������������������������� 32
計算書類 ���������������������������������������������������������� 34
監査報告書 ������������������������������������������������������ 36

レオン自動機株式会社
証券コード

6272

招集ご通知証券コード6272
2024年６月５日（電子提供措置の開始日2024年５月31日）

株

主

各

位
栃木県宇都宮市野沢町２番地３
代表取締役社長

小 林

幹央

第62期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第62期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第62期定時株主総会招集ご通知」及び「第62期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.rheon.com/ir/stock/stock_meeting-information/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に＜レオン＞または「コード」に当社証券コード＜6272＞を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは郵送により議決権を行使することができます
ので、お手数ですが株主総会参考書類をご検討いただき、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分
までに、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

敬

1

具

招集ご通知
記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目的事項
報告事項

2024年６月26日（水曜日）午前10時00分（午前９時00分受付開始）
栃木県宇都宮市野沢町２番地３
レオン・ソリューションセンター ２階 講習会室
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第62期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
第62期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

剰余金の処分の件
監査役２名選任の件
取締役賞与支給の件
会計監査人選任の件
以上〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◎ ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。
なお、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、
当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①事業報告の「会社の体制および方針」②連結計算書類の株主資本等変動計算書③連結計算書類の連結注記表④計算書類の株主資本等変動計算書⑤計算書類の個別注記表◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 当日ご出席いただいた株主様へのお土産のご用意はございません。
2

招集ご通知議決権行使のご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。
〔インターネットによる議決権の行使〕

行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時30分送信分まで

インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使サイトにアクセスしていただき、次ページのご案内事項をご確認のうえ、行使していただきま
すようお願い申し上げます。
◎バーコード読取機能付のスマートフォンで議決権行使書に記載の「ログイン
用QRコード」を読み取り、議決権を行使いただくことも可能です。
（QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）〔郵送による議決権の行使〕

行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。
なお、各議案について賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合は、「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
〔株主総会へのご出席〕
株主総会開催日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時00分＜受付は午前９時00分に開始いたします。＞
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。
当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。

3

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
１.議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）をご利用いただくことによってのみ可能です。（ただし、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します。）(2) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合やアンチウイルスソフトを設定されている場合等、株主様のインターネット利用環境に
よってはご利用できない場合もございます。
２.インターネットによる議決権行使方法について(1) パソコンによる方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログイン
ID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（"なりすまし"）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、「仮パスワード」は議決権行使サイト上で任意のパスワードへの変更が可能です。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
(2) スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、上記2.(1)パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
３.複数回にわたり議決権を行使された場合(1) インターネットと郵送により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権の内容を有効として取り扱わさせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回、議決権を行使された場合、最後に行使された内容を有効とさせていただ
きます。
４.議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

システムに関する
お問合せ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部(ヘルプデスク)

電話 ０１２０-１７３-０２７(受付時間 ９：００〜２１：００、通話料無料)

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

株主総会参考書類

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、株主の皆様には、連結配当性
向30％を目標とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績と今後の見通しについて総合的に勘案した結果、１株当たり22円といたしたいと存じます。
なお、さきに１株につき20円の中間配当金をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき42円となります。
記（1）配当財産の種類

金銭

株主に対する配当財産の割当てに（2）関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき22円
総額 590,667,902円（3）剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月27日（木曜日）

２．剰余金の処分に関する事項
剰余金の処分につきましては、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体制の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
記
別途積立金
1,110,000,000円
繰越利益剰余金
1,110,000,000円（1）増加する剰余金の項目およびその額（2）減少する剰余金の項目およびその額5株主総会参考書類

第２号議案

監査役２名選任の件

本総会終結の時をもちまして、監査役宮岡正、平林亮子の両氏が任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
当社では、定款により監査役の任期を４年と定めております。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

あ き

た

1 秋田

所有する当社株式の数
8,055株の り

お規男

生年月日：1963年８月11日生

新 任

男 性

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2021 年 4 月
2022 年 ４ 月
2024 年 ４ 月

当社入社
総務部長
執行役員総務部長
執行役員総務部長兼秘書室長
管理部アドバイザー（現任）

監査役候補者とした理由
秋田規男氏は、営業部門や管理部門などの幅広い職種と、企業倫理委員会・リスク管理委員会をはじめとした
多くの社内委員会に属した実務経験から、当社業務のみならず会社全体の統治やリスク管理に関わる豊富な経験や知識を有しております。経理部門での経歴はないものの、IRにおける対応役を務めるなど、会計的な視点からの分析を行う素養は十分にあると評価でき、当社の業務領域や企業文化に十分に精通し、多様な経験と知識を備えていることから、監査役の立場から企業の適切な監査執行と監査体制の強化を行うことが期待できる人材と判断し、新任の監査役候補者といたしました。
監査役候補者との責任限定契約について
当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、現行定款第41条において、監査役との間で法令に定める要件に該当する場合には、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、監査役候補者の秋田規男氏が原案どおり選任された場合、同契約を締結する予定です。

6

株主総会参考書類
候補者
番 号

み ず か み２ 水上所有する当社株式の数
―

え

り

恵理

さ な だ

（現姓：真田）生年月日：1969年5月13日生

新 任

社 外

独 立

女 性

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1999 年 6 月
1999 年 6 月
2001 年 4 月
2003 年 3 月
2008 年12月
2010 年 5 月
2011 年 7 月
2017 年 7 月

公認会計士登録
勝島敏明税理士事務所（現 デロイトトーマツ税理士法人）
シュルンベルジェ株式会社
KPMG税理士法人
EY税理士法人
米国公認会計士登録
水上恵理公認会計士税理士事務所開所 代表就任（現任）
ヘラルドアドバイザリー合同会社設立 代表就任（現任）

重要な兼職の状況
水上恵理公認会計士税理士事務所
ヘラルドアドバイザリー合同会社

公認会計士・税理士

社外監査役候補者とした理由
水上恵理氏は公認会計士・税理士として、特に国際税務や海外子会社関連の業務において豊富な経験と専門知識を有しております。その幅広い経験や専門性に加え、新たな視点を当社の監査業務の健全性・透明性の向上に活かしていただくため社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。また、同氏が職務を適切に遂行できるものと判断した理由は、前述の実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
社外監査役候補者との責任限定契約について
当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、現行定款第41条において、監査役との間で法令に定める要件に該当する場合には、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、監査役候補者の水上恵理氏が原案どおり選任された場合、同契約を締結する予定です。
（注）1．各監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．社外監査役候補者の水上恵理氏が原案どおり選任された場合、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定です。
3．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社監査役全員を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が被る損害（訴訟費用や損害賠償金等）を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。原案どおり
各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
4．監査役候補者の秋田規男氏の所有する当社株式の数には、従業員持株会における本人の持分数を含めております。
5．水上恵理氏は、公認会計士などの業務を旧姓の水上で行っております。
7

株主総会参考書類＜ご参考＞第２号議案をご承認いただいた場合の役員体制

当社取締役会の構成メンバーの属性および専門性・経験は以下のとおりです。
名

当社における
地位等

性別

在任
年数

企業経営

製造・
研究開発

営業・
マーケ
ティング

財務・
会計

小林

幹央

代表取締役社長

男性

９年

◯

◯

◯

◯

金子

保

取締役
常務執行役員

男性

７年

◯

◯

大貫

和茂

取締役
常務執行役員

男性

３年

○

細谷

昌樹

取締役
常務執行役員

男性

１年

平原

興

社外取締役
（独立役員）

男性

９年

赤塚

孝江

社外取締役
（独立役員）

女性

１年

秋田

規男

常勤監査役

男性

―

横山

不二夫

社外監査役
（独立役員）

男性

３年

◯

水上

恵理

社外監査役
（独立役員）

女性

―

◯

氏

取
締
役

監
査
役

法務・
リスク
管理

グローバル

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

○

◯

◯

8

○

◯

○

株主総会参考書類

第３号議案

取締役賞与支給の件

当期末時点の取締役（社外取締役を除く）４名に対し、当期の業績等を勘案して、取締役
賞与総額29,300,000円を支給いたしたいと存じます。
なお、当社は2019年５月10日及び2023年５月22日開催の取締役会において取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は27頁から29頁に記載のとおりでありますが、本議案は当該方針に沿うものであることから、相当であると判断しております。

9

株主総会参考書類

第４号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、監査役会の決定に基づき、新たにかなで監査法人を会計監査人に選任することをお願いいたしたいと存じます。
監査役会が、かなで監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮した上で、当社の業務内容や事業規模を踏まえた新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性及び独立性、品質管理体制、監査実績等を総合的に勘案した結果、同法人が当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
（2024年４月１日現在）
名

称

主たる事務所の所在地
沿概かなで監査法人
東京都中央区日本橋一丁目2番10号

東洋ビルディング

革

2020年10月１日

設立

要

出資金
75,000千円
構成人員 社員（公認会計士）
14名
特定社員
1名
職員（公認会計士）
59名
職員（公認会計士合格者等）
39名
合計
113名
以

10

上

事業報告

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和に伴い、緩やかな回復が見られました。一方、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格の高止
まりや物価上昇が続き、経営を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続きました。
海外経済におきましては、米国では良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費が堅調に推移しておりますが、欧州ではインフレ率が低下し、景気持ち直しの兆しが見られるものの、足元の景気概況が軟調であることや、ウクライナ情勢長期化や中東地域の紛争激化等を背景に経済は低調に推移しました。また、中国でも不動産不況が続き、経済成長率が低調に推移する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする食品業界は、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続き、実質賃金の減少による消費者の節約志向の高まりや人材確保の難しさ等から、経営環
境は引き続き厳しい状況が続いております。そのような中でも、スーパー・コンビニ業界における惣菜等の販売は好調に推移し、他社との差別化を図る商品開発や一層の省人化を目指した設備投資案件が引き続き堅調に推移しました。観光業界では、個人消費の持ち直しの動きや外国人観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わせて設備投資案件も回復してきました。
当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。その中で、５ヶ年（2023年度〜2027年度）の新中期経営計画を策定し、①成長
基盤の強化、②利益基盤の強化、③経営基盤の強化に取り組み、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻を機に顕在化した社会課題を解決し、更なる企業成長のための足場固めを行う取り組みをスタートしました。

11

事業報告
以上の結果、当連結会計年度における売上高は37,703百万円（前年同期比6.9％増）、営
業利益は4,883百万円（前年同期比62.4％増）、経常利益は4,987百万円（前年同期比55.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,675百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
売上高35,269

営業利益

経常利益

単位：百万円

単位：百万円

37,703

4,883

第61期

第62期
（当期）

単位：百万円

4,987

第62期
（当期）

第61期

3,675
2,737

3,209

3,007

第61期

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

第62期
（当期）

第61期

第62期
（当期）

※ 金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
<食品加工機械製造販売事業>① 日本
売上高構成比売上高
単位：百万円

11,646

11,828

第61期

第62期
（当期）

31.4%

製パンライン等、仕入商品の売上は減少しましたが、食品
成形機、修理その他の売上が増加しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は11,828百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は4,306百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

12

事業報告
② 北米・南米
売上高構成比売上高
単位：百万円

3,663

4,165

11%

第61期

第62期
（当期）

食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースで、前年同期比6.5％増加しました。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レー
トが135円47銭から144円62銭と6.8％円安になった影響もあり、外部顧客に対する売上高は4,165百万円（前年同期比
13.7％増）、セグメント利益（営業利益）は前期のような大型展示会の開催がなく広告宣伝費が減少したことから375百万円（前年同期比136.1％増）となりました。
【主な要因】製パンライン、２列包あん機の販売が好調③ ヨーロッパ
売上高構成比売上高
単位：百万円

4,445
3,515

11.8%

第61期

第62期
（当期）

食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースで、前年同期比13.7％増加しました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レート
が140円96銭から156円80銭と11.2％円安になった影響もあり、外部顧客に対する売上高は4,445百万円（前年同期比
26.5％増）、セグメント利益（営業利益）は大型展示会の出展等で広告宣伝費が増加したことから、308百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
【主な要因】欧州圏で食品生産の自動化需要が増加④ アジア
売上高構成比売上高
単位：百万円

2,697
2,169

5.8%

修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は2,169百万円（前年
同期比19.6％減）、セグメント利益（営業利益）は展示会出展等で広告宣伝費が増加したことから、494百万円（前年同
期比29.2％減）となりました。
【主な要因】中国での販売が減少

第61期

第62期
（当期）

13

事業報告
＜食品製造販売事業＞① 北米・南米
売上高構成比売上高
単位：百万円

13,247

14,615

38.7%

第61期

第62期
（当期）

オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同期比3.4％増加しました。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レー
トが135円47銭から144円62銭と6.8％円安になった影響もあり、外部顧客に対する売上高は14,615百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、原材料費や荷造運搬費の減少から、1,693百万円（前年同期比176.6％増）となりました。
【主な要因】パイ製品の売上増加
前期実施した販売価格の見直し② 日本
売上高構成比売上高
498

単位：百万円478

1.3%㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は478
百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は、水道光熱費の減少などか
ら、45百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
【主な要因】物価上昇による個人消費の減少

第61期

第62期
（当期）

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,912百万円となりました。主なものは、
当社のPLMシステム（ソフトウェア）取得366百万円、上河内工場の自家消費用太陽光発電設備
取得127百万円や横中ぐり盤取得98百万円、子会社であるオレンジベーカリーの製造用機械装
置（生産設備）取得995百万円や建物及び附属設備取得77百万円などであります。

14

事業報告
（3）対処すべき課題
当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社
会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。
世界経済は、インフレ・エネルギー・人手不足などの諸問題に加え、ロシアのウクライナ侵攻や中東による地政学リスクの高まりなどから依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主要市場とする食品業界も、コスト急騰を吸収するための値上げラッシュと、消費者の生活防衛意識の高まりから消費行動は控え目となり経営環境は厳しい状況にあります。一方で、生産におけるコスト高や人手不足を解決するため、自動化による設備投資が重要な課題であることも事実であります。
このような状況の中、2023年度から新たな５ヶ年の中期経営計画（2023年度〜2027年度）
が始まりました。この中期経営計画では、「改革と企業基盤の強化」を掲げ、３つの基盤強化（①成長基盤の強化 ②利益基盤の強化 ③経営基盤の強化）に取り組み、「働きに喜びを感じる
社会・会社」の実現に向けて社会課題の解決と企業成長を図ってまいります。
①成長基盤の強化
日本国内の市場飽和および人口減少等から、当社グループの成長には海外市場の拡大が欠かせません。そのため、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備が急務となります。欧米では大型自動化ラインの拡販を進めるため、アルチザンブレット市場やペストリー市場へ新たな製パンラインを投入することで市場拡大に努めます。また、中東・インド・アフリカ等の開拓や代理店の強化を進めることで販売網の拡大を図っていきます。特に中国における新たな販売ルートの開拓（食肉・冷凍食品など）は重要と考えております。
国内においては、社会課題の解決や環境変化の対応（食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案が必要となります。また、周辺装置やオプションを含めた効率的な生産ラインをお客様のご要望に合わせてご提案する「ターンキー提案」を充実させるべく、エンジニアリング力の向上も図ってまいります。
その上で、中長期的戦略としてスマートファクトリーを実現するための技術革新は、市場拡大を図る上で重要な課題と位置付けております。
食品製造販売事業のオレンジベーカリーでは、米国経済の高い成長を背景に業績が好調に推移しました。スーパー、コンビニ、ファストフードは今後も期待できる市場であり、省人化と食品
15

事業報告
ロスを考慮した商品（ホイロ後冷凍パン等）を拡販してまいります。また、スマートファクトリ
ーに向けた実験工場として食品加工機械製造販売事業との連携も重要となります。
②利益基盤の強化
食の多様化、グローバル化の進展に伴い、食品加工機械に求めるニーズも多様化しております。「品質・納期・コスト」管理を徹底しながら、こうしたニーズに対応していけるかが重要なポイントとなります。開発では受注機の短納期対応、機種の標準化、部品構成・機種構成の見直しなどを継続するとともに、デザインの統一性や標準化推進を加速させコスト競争力の向上に努
めてまいります。また、省エネルギー対応や食品ロスの削減など、社会課題の解決に向けた研究開発にも注力してまいります。
生産部門では、機械納期を遵守するとともに、原材料費高騰によるコストアップを最小限にとどめるため、標準機の原価削減に取り組んでおります。また、現在も進行中である基幹システムに連動させたPLM（製品ライフサイクル管理）、MES（製造管理）、SCM（供給連鎖管理）の構
築や3D-CADデータの活用と遠隔地や海外からの調達を含めた新たなサプライチェーンを確立することで、納期短縮とコストダウンを図ってまいります。
③経営基盤の強化「多様性のある人・組織を育成」することは自由な発想へのイノベーションを起こす技術が得られます。加えて環境への配慮や顧客の要望（省力化、省人化、安全・衛生等）に応えること
で、環境と経済の発展に貢献することになり、ひいては当社事業の成長を促すことになると考えています。
そのために、サステナビリティの３つの重点課題（「環境」「人材・組織」「技術」）を掲げました。人材育成では新たな試みとして、グローバル人材の育成や女性の活躍を促すために「評価と報酬」「採用」「活用（育成、教育）」「組織管理」における改革に取り組んでおります。
環境面では、環境に即した機械を開発するとともに、社内運営において2014年を基準とし、2030年までにScope1・2のCO2排出量の80％を削減する目標を掲げております。また、エネ
ルギーマネジメントを推進することで消費エネルギーの削減に努めてまいります。
DX推進も重要な課題であり、基幹システムと連動するシステムの構築を進めることで、あらゆるものを可視化し問題点を抽出することで解決へと取り組んでおります。ガバナンスも重要なテーマであります。グループ全体でコンプライアンスや品質管理の重要性に対する教育を徹底し、経営基盤の強化に努めてまいります。

16

事業報告
（4）財産および損益の状況
第62期

第59期

第60期

第61期

(2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月31日まで)(2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月31日まで)(2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月31日まで)

高 （千円）

22,280,945

26,585,005

35,269,281

37,703,437

益 （千円）

1,622,493

1,468,289

3,209,925

4,987,938

親会社株主に帰属（千円）
する当期純利益

1,608,632

1,486,773

2,737,801

3,675,171

１株当たり当期純利益 （円）

60.03

55.47

102.13136.96

区
売
経

上
常

利

分

(当連結会計年度)(2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月31日まで)

総資

産 （千円）

34,124,830

36,651,934

40,212,675

44,574,820

純資

産 （千円）

26,632,592

28,377,496

31,384,788

35,884,465

Ｒ

Ｏ

Ｅ （％）

6.3

5.4

9.2

10.9

（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び同適用指針を第59期の期首から適用しております。当該適用にあたっては、同基準に定める経過的な取扱いに従っております。
4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び同適用指針を第60期の期首から適用しております。当該適用にあたっては、同基準に定める経過的な取扱いに従ってお
ります。

17

事業報告
（5）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
金

当
社
出資比率

US$

9,000,000

100.0%

食品加工機械の販売

レオンヨーロッパ
EUR（RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH）

3,000,000

100.0%

食品加工機械の販売㈱レオンアルミ￥

75,000,000

100.0%

アルミ鋳物の製造販売

オレンジベーカリー（ORANGE BAKERY,INC.）

US$

15,200,000

100.0%

パン・菓子の製造販売㈲ホシノ天然酵母パン種￥

95,000,000

100.0%

天然酵母パン種の製造販売

会

社

名

レオンＵＳＡ（RHEON U.S.A.）

資本

主要な事業内容（注）連結子会社は上記の重要な子会社５社であります。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

（6）主要な事業内容（2024年３月31日現在）①

食品加工機械製造販売事業
レオロジー（流動学）応用工学を基礎とした食品製造機械の製造販売を行っています。
一つは、お饅頭のような「皮」で「餡」を包む食品を自動で成形する包あん機やその周辺機からなる食品成形機。もう一つは、世界に先駆けて開発したクロワッサン自動生産ラインなどの製パンラインを主とした自動化ラインです。
また、弊社ソリューションセンター内の研究室では、食品の生産技術（ソフト技術）の開発を行い、その成果をお客様に提供する、提案セールスを展開しています。

②

食品製造販売事業
オレンジベーカリーでは、当社が製造販売する機械のモデル工場として、機械および生産システムを使用してクロワッサンなどの成形冷凍・ホイロ後冷凍食品の製造販売を行っております。
㈲ホシノ天然酵母パン種では、独自に開発した天然酵母パン種の製造販売を行っており
ます。
18

事業報告
（7）主要な営業所および工場（2024年３月31日現在）① 当社の主要な事業所および工場の状況
名

称

本

所

在

地

名

称

所

在

地

社

栃木県宇都宮市

大

阪

営

業

所

大阪府吹田市

上

河

内

工

場

栃木県宇都宮市

岡

山

営

業

所

岡山県岡山市北区

東

京

営

業

所

東京都江東区新砂

福

岡

営

業

所

福岡県福岡市博多区

札

幌

出

張

所

北海道札幌市白石区

台

店

台湾台北市

仙

台

出

張

所

宮城県仙台市泉区

上海駐在員事務所

名 古 屋 営 業 所

②

湾

支

中華人民共和国上海市

愛知県名古屋市名東区

子会社の事業所
名

称

所

在

地

レオンＵＳＡ

本社

米国カリフォルニア州アーバイン市

レオンＵＳＡ

東部事務所

米国ニュージャージー州テーターボロー市

レオンヨーロッパ

本社

独国ノルトライン・ヴェストファーレン州
デュッセルドルフ市

レオンヨーロッパ

ウルム研究所

独国バイエルン州イラーティッセン市㈱レオンアルミ

栃木県下野市オレンジベーカリー

本社、第１・第２・第４工場

米国カリフォルニア州アーバイン市

オレンジベーカリー

第３工場

米国ノースカロライナ州ハンターズビル市㈲ホシノ天然酵母パン種

本社、町田工場

東京都町田市㈲ホシノ天然酵母パン種

秦野工場

神奈川県秦野市

19事業報告（8）従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区

分

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

食品加工機械製造販売事業
日本

639名

10名減

北米・南米

32名

3名増

ヨーロッパ

43名

1名減

アジア

5名

増減なし

719名

8名減

北米・南米

257名

36名減

日本

54名

4名減

311名

40名減

48名

3名増

1,078名

45名減

小計
食品製造販売事業

小計
全社（共通）
合計（注）全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

②

当社の従業員の状況

区

分

男

性

463名

6名減

43.6歳

20.6年

女

性

101名

増減なし

43.1歳

20.7年

564名

6名減

43.5歳

20.6年

合計または平均

従業員数

前期末比増減

（注）1.

平均年齢

平均勤続年数

上記従業員数には契約社員（6名）、嘱託社員（67名）、パートタイマー・準社員（34名）は含まれておりません。
2. 国内出向者（4名）および海外出向者（25名）は含まれておりません。
3. 台湾支店の現地社員（3名）は含まれておりません。

20

事業報告
（9）当社の主要な借入先（2024年３月31日現在）
借入先

借入残高（千円）

株式会社足利銀行

315,000

日本生命保険相互会社

252,500

株式会社栃木銀行

193,750

株式会社みずほ銀行

173,750

第一生命保険株式会社

132,500

明治安田生命保険相互会社

126,000

住友生命保険相互会社

113,214

株式会社常陽銀行

112,500

富国生命保険相互会社

56,250（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

事業報告

２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主の状況
株42,800,000株
26,848,541株（自己株式数1,543,459株を除く。）
5,935名

主

持 株 数
（千株）

名

持 株 比 率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

3,152

11.7

公益財団法人林レオロジー記念財団

3,030

11.3

ラム商事有限会社

1,703

6.3

レオン自動機取引先持株会

1,465

5.5

株式会社足利銀行

1,260

4.7

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

1,016

3.8

JP MORGAN CHASE BANK 380684

878

3.3

レオン自動機従業員持株会

772

2.9

687

2.6

680

2.5

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
BANK

AND

TRUST,BOSTON

SSBTC

A/C

UK

LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
株式会社栃木銀行（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、自己株式1,543,459株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3. 2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダ
ー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2023年11月30日現在で2,507,300株（株券等保有割合8.83％）を所有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。

22

事業報告
（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は以下のとおりです。
当社は、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
・取締役に交付した株式の合計
区

分

株 式 数

取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数
9,611株

４名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「４.（5）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等」に記載しております。

23

事業報告

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年３月31日現在）
名称(発行決議日)

行使期間

保有者 保有者数

新株予約権 目的となる
払込金額
株式の種類と数
の数

行使時の
払込金額

第１回新株予約権 2016年７月９日〜
取締役(2016年６月23日) 2046年７月８日

１名

46個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり4,600株479円
１円

第２回新株予約権 2017年７月19日〜
取締役(2017年６月27日) 2047年７月18日

２名

53個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり5,300株 1,127円
１円

第３回新株予約権 2018年８月９日〜
取締役(2018年７月13日) 2048年８月８日

２名

22個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり
2,200株 1,808円
１円

第４回新株予約権 2019年７月18日〜
取締役(2019年６月26日) 2049年７月17日

２名

35個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり
3,500株 1,674円
１円

第５回新株予約権 2020年７月11日〜
取締役(2020年６月25日) 2050年７月10日

2名

41個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり4,100株 1,144円
１円

第６回新株予約権 2021年７月14日〜
取締役(2021年６月28日) 2051年７月13日

３名

81個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり
8,100株 1,325円
１円

第７回新株予約権 2022年７月14日〜
取締役(2022年６月28日) 2052年７月13日

３名

82個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり8,200株 1,208円
１円

新株予約権の行使条件
1. 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
2. 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
3. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（注）社外取締役には新株予約権を付与しておりません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

24

事業報告

４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名
幹

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

小

林

取

締

役

金

子

取

締

役

大

貫

和

茂

取

締

役

細

谷

昌

樹

常務執行役員

取

締

役

平

原

興

県庁通り法律事務所

取

締

役

赤

塚

江

プレミア国際税務事務所 公認会計士・税理士
アツギ株式会社 社外監査役

役

宮

岡

正

株式会社レオンアルミ監査役

子

平林公認会計士事務所 公認会計士
イオンペット株式会社 社外取締役
株式会社システムインテグレータ 社外取締役

常

勤

監

査

央
保

孝

監

査

役

平

林

亮

監

査

役

横

山

不 二 夫

常務執行役員 品質管理担当 兼 人事制度改革担当 兼
食品製造販売事業担当
オレンジベーカリー代表取締役会長
常務執行役員 営業本部長
レオンＵＳＡ代表取締役会長
開発設計部長弁護士

横山不二夫税理士事務所

税理士（注）1. 取締役平原興および取締役赤塚孝江の両氏は、社外取締役であります。
2. 監査役平林亮子および監査役横山不二夫の両氏は、社外監査役であります。
3. 細谷昌樹および赤塚孝江の両氏は2023年6月27日開催の第61期定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしました。
4. 2023年6月27日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって、取締役田代康憲、取締役横山薫の両氏は任期満了により退任いたしました。
5. 取締役平原興、取締役赤塚孝江、監査役平林亮子および監査役横山不二夫の４氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
6. 取締役赤塚孝江氏は公認会計士・税理士として、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 監査役平林亮子氏は公認会計士として、監査役横山不二夫氏は税理士として、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

25

事業報告

8. 2024年４月１日付で次のとおり担当の異動がありました。
氏

金子

細谷

名

変

更

前

変

更

後

保

取締役 常務執行役員
品質管理担当 兼
人事制度改革担当 兼
食品製造販売事業担当

取締役 常務執行役員
業務改革推進担当 兼
人事制度改革担当 兼
食品製造販売事業担当

昌樹

取締役 常務執行役員
開発設計部長取締役 常務執行役員
開発設計 兼品質管理 兼
特許担当（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
（3）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及びすべての当社子会社の取締役、監査役及び執行役員、重要な使用人を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・当該保険料は全額当社が負担しております。
・株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為により生じた損害の場合には填補の対象にならないなど、一定の免責事由があります。

26

事業報告
（5）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等
当社は、2019年５月10日及び2023年５月22日開催の取締役会において、取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方
法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の諮問委員会
である指名・報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項≪決定方針≫
株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役会が当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会に諮問し、公正で客観性のある答申結果を基に取締役会で決定しております。
≪報酬構成≫
取締役の報酬等は、固定報酬（定額での月額報酬）、業績連動報酬としての賞与（金銭で給付するもの）、非金銭報酬としての譲渡制限付株式から構成され、業績連動報酬及び非金銭報酬は年次支給として当社の取締役（社外取締役を除く）のうち取締役会が決定した者を対象に支給し、社外取締役やその他の取締役は固定報酬のみの支給としております。また支給割合は、概ね以下のとおりとしております。
固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬 ＝ 65：25：10≪報酬水準≫
取締役の報酬等は、各自が旺盛な責任感をもって行動していくよう、公平・平等を原則として、社会一般の給与水準や、当社従業員給与などとのバランスの取れた適正な水準となるよう設定しております。
≪算定方法≫
a.固定報酬
豊富な経験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、役位、
職務内容、責任の程度、業務の実績などを総合的に勘案し、東京証券取引所の上場会社など他社の報酬水準等も参考にして決定します。

27

事業報告
b.業績連動報酬
業績連動報酬の基準となる額は、役位や役員年数等を勘案したうえで設定され、この基準額に対して当該期の期首計画に対する「売上高」、「営業利益率」及び「ＲＯＥ」の達成率により加減算を行い算出します。
当該指標を管理指標とした理由は、継続企業の観点から利益を出し、企業を成長させることの成果に対する報酬と位置付けているためです。なお、当事業年度の期
首計画は「売上高348億円」、「営業利益率10％」、「ＲＯＥ8.4％」、実績は「売上高377億円」、「営業利益率13％」、「ＲＯＥ10.9％」となります。
ｃ.非金銭報酬
非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
取締役ごとの譲渡制限付株式の付与のための報酬は、上記の報酬構成に基づき、固定報酬に対する非金銭報酬の割合で算出しております。
【監査役の報酬等】
監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬
のみで構成され、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、監査役会で決定しております。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1987年６月26日開催の第25期定時株主総会において月額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の報酬限度額は、1985年６月27日開催の第23期定時株主総会において月額２百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
譲渡制限付株式報酬制度は、年額60百万円以内の範囲内で取締役（社外取締役を除く）に割り当て、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間10万株以内とすることを、2023年６月27日開催の第61期定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は４名です。

28

事業報告
③

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は代表取締役社長小林幹央に対し各取締役の固定報酬の額および各取締役（社外取締役を除く）の担当部門の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

④

取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等
の総額
（千円）

固定報酬

取締役
(うち社外取締役)

164,602（10,140）

89,280（10,140）

29,300
（−）

9,722
（−）

36,300
（−）

8
(3)

監査役
(うち社外監査役)

17,760（6,360）17,760（6,360）

−

−

−

3
(2)

役員区分

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

（注）1. 業績連動報酬等は、本総会にて決議予定の取締役賞与であります。
2. 非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。当該株式報酬の内容及びその交付状況は、「２．会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。

⑤

当事業年度において支払った役員退職慰労金
当社は、2007年6月28日開催の第45期定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことについてご承認いただいております。この決議に基づき、2023年6月27日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりです。
・取締役１名に対し36,300千円

29

事業報告
（6）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
該当事項はありません。
②

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況

区

分

社外取締役

氏

平 原

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名興

当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的な知識と経験から議案審議等に必要な発言を適宜行うな
ど、社外取締役として業務執行に対する監督、助言等の役割を果たしております。また、当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会10回のすべてに出席し、客観的、中立的立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定プロセスにおいて主導的な役割を果たしております。

社外取締役

赤 塚

孝 江

2023年６月27日の就任後に開催された取締役会10回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的な知識と経験から議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、社外取締役として業務執行に対する監督、助言等の役割を果たしております。また、当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の委員として、就任後に開催された委員会
８回のすべてに出席し、客観的、中立的立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定プロセスにおいて主導的な役割を果たしてお
ります。

社外監査役

平 林

亮 子

当事業年度開催の取締役会13回、監査役会14回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的な知識と経験から、取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

社外監査役

横 山

不二夫

当事業年度開催の取締役会13回、監査役会14回のすべてに出席し、主に税理士としての専門的な知識と経験から、取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

30

事業報告

５．会計監査人に関する事項（1）名称

有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

53,146千円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計

53,146千円

（注）1.
2.
3.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の在外連結子会社であるレオンヨーロッパにつきましては、当社の会計監査人以外の監査を受けております。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職
務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
（4）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

31

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
資
科

産
目

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

の

部
金額（千円）
25,404,332
13,591,862
3,236,132
5,997,307
1,341,552
481,909783,038△27,470
19,170,487
14,399,436
7,475,917
2,431,275
202,789
4,088,572
22,391
178,490
1,157,935
3,613,115
1,583,569
1,813,279
223,060△6,794

負
科

債
目

の

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
未払金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務
その他
負債合計
純
資
産
の
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
純資産合計
資産合計
44,574,820
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

32

部
金額（千円）
6,744,261
1,285,250
704,7226,275
615,716
524,664
1,981,695
765,722
29,300727,957
102,955
1,946,093
903,481
18,653
640,412
347,009
36,321
213
8,690,355
部
34,116,565
7,351,750
7,105,902
20,409,779△750,865
1,719,987
801,635△1,692,816
2,248,344
362,825
47,91135,884,465
44,574,820

連結計算書類連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）
科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
為替差益
受取保険金
補助金収入
保険解約返戻金
電力販売収益
その他
営業外費用
支払利息
電力販売費用
固定資産除却損
その他
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

額（千円）
37,703,437
20,911,081
16,792,355
11,908,843
4,883,512

23,452
26,786
17,396
19,478
5,756
1,966
5,171
20,97837,812
11,2898,320
25,406
9,356

1,194,235
118,530（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

33

158,800

54,374
4,987,938
4,987,938
1,312,766
3,675,171
3,675,171

計算書類

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
資
科

産
目

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金

の

部
金額（千円）
18,044,225
9,575,794
2,850
2,228,334
229,283
4,278,299
1,314,944
152,574
248,913
13,432△200
15,427,769
7,831,261
3,881,147
159,274
609,246
10,313
114,999
3,034,348
18,3413,590
1,121,010
858,738
262,271
6,475,497
1,583,569
3,447,120
7,170
56,8771,080
6,854
1,291,528
82,377△1,080

負
科

債
目

の

流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務
その他
負債合計
純
資
産
の
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
資産合計
33,471,995
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

34

部
金額（千円）
4,492,518
1,059,588
65,868360,000
276,5425,181
365,299
469,126
484,638
626,078
30,120710,148
29,30010,6251,600,418
838,921
15,293369,198
347,009
29,95540
6,092,936
部
28,222,327
7,351,750
7,105,902
2,860,750
4,245,152
14,515,541
409,094
14,106,446
11,270,000
2,836,446△750,865△891,181
801,635△1,692,816
47,911
27,379,058
33,471,995

計算書類

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）
科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
物品売却益
為替差益
電力販売収益
その他
営業外費用
支払利息

額（千円）
19,428,950
9,586,266
9,842,684
7,204,805
2,637,878

2,207
480,976515
17,396
68,336
20,97826,319616,731

11,164

電力販売費用
固定資産除却損
その他
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

8,320
2,450
3,147

524,057
171,080（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

35

25,082
3,229,527
3,229,527
695,137
2,534,389

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
レオン自動機 株式会社
取締役会 御中

2024年５月16日

有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

枝

和 之

公認会計士

酒

井

博 康

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、レオン自動機株式会社の2023年4月1日から2024
年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。

36

監査報告書当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

37

監査報告書・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上38

監査報告書

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
レオン自動機 株式会社
取締役会 御中

2024年５月16日

有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

枝

和 之

公認会計士

酒

井

博 康

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、レオン自動機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

39

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上40

監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第62期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所においては内部監査室と連携のうえ、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、内部監査室と共同で主な連結子会社の往査を実施し、その業務及び財産の状況を確認しました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また
会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

41

監査報告書２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月20日
レオン自動機株式会社

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

宮
平
横

岡
林
山

正
亮 子
不二夫

㊞
㊞
㊞
以

42

上

株主総会 会場ご案内図（受付開始 午前９時00分）
栃木県宇都宮市野沢町２番地３

電話 : (028) 665-1111とちぎ男女共同参画センター下車
バス

本社とちぎ男女共同参画センター
バス停

足利銀行

バス進行方向左側 徒歩約３分（バス所要時間 約35分）

路線バス時刻表（関東バス）
路線バス
行先名

JR宇都宮駅西口発

東武駅前バス停
通過予定時刻

山王団地行

８：25

８：30

船生行

８：45

８：50

石那田行

９：05

９：10

お車でお越しになる場合●東北自動車道 宇都宮ICより約10分
宇都宮IC→宇都宮市街方面へ→高架道路（北道路）に乗らずに側道へ→下金井交差点を右折→119号線（日光街道）を道なりに約３km
走り右側です。

側道とちぎ
男女共同参画センター

至東京 ＲＨＥＯＮ.

文星大学前バス停

ＪＲ宇都宮駅西口８番乗り場

119

桜通り十文字交差点（桜2丁目）

日
光
街
道

北道路
至仙台

宇都宮環状道路（宮環）
栃木県庁
東武駅前バス停
８番バス停
東武宇都宮駅（東武百貨店）

タクシーのりば

JR宇

場  所

レオン自動機株式会社 本社
レオン・ソリューションセンター
２階 講習会室

東北自動車道
宇都宮IC

至仙台

駅

午前10時00分

日  時

至日光

都宮

2024年６月26日（水曜日）

至栃木宇都宮市役所至東京⃝ 株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
（何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。）