96期 報告書

第平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

トップインタビュー「コンプライアンス」と「安定収益の確保」をミッションに掲げ、130周年に向けて、さらに評価される経営を実現します

証券コード：2692

トップインタビュー「コンプライアンス」と「安定収益の確保」をミッションに掲げ、130周年に向けて、さらに評価される経営を実現します
株主の皆様におかれましては、日頃より当社事業への厚いご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
平成26年3月期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の事業概況をご報告し、今後の見通しについてご説明させていただきます。
平成26年6月

代表取締役 社長執行役員

企業理念
常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献します

連結決算ハイライト（単位:百万円）
売上高

630,464百万円（前期比2.6%増）
614,512630,464

638,000

95期

96期

97期
（予想）

経営ビジョン
卸機能日本一のグッドカンパニーになる
1To p I nte r v i ew
当期（平成26年3月期）の取り組みと経営成績についてお聞かせください。

高でも買うという高付加価値志向も高まっており、こうした当期における国内経済は、緩やかな回復基調となりました

下の一因であったと認識しています。結果として、営業利益が、食品流通業界は、小売業態の垣根を越えた競争が激化

は前期比24.5%（10億70百万円）減少の33億4百万円、経するなど、引き続き厳しい経営環境が続きました。

常利益は前期比23.7%（13億10百万円）減少の42億26

Q

消費者ニーズへの対応が不十分だったことも売上総利益低

このような環境の中、当社グループは「成長と繁栄」
を当期のミッションとし、優良顧客・メーカーとの取引深耕・拡大

百万円、当期純利益は前期比21.3%（8億82百万円）減少の32億56百万円となりました。

や、業務効率の改善によるローコスト化、新規収益事業の育成などに取り組んでまいりました。
こうした取り組みと、消費増税前の駆け込み需要の寄与により、当期の売上高は前期比2.6%（159億51百万円）増加の6,304億64百万円となりました。
しかしながら、電気料Q厳しい経営環境の中で成長を続けていくための施策と中期計画についてお聞かせください。

金の値上げや消費増税など家計の負担増加懸念により消当社は中期経営ビジョン「卸機能日本一のグッドカンパ

費者の節約志向が根強く、商品単価が下落したことが主要ニー」
を実現する目標数値として、経常利益で100億円以因となって売上総利益を伸ばすことができませんでした。

上、売上高1兆円以上、経常利益率1%以上を設定しました。

また、節約志向の一方で、価格に見合う味・品質であれば割できる限り早期に達成したいと考えております。

詳細はP7-8をご覧ください。▶▶▶
営業利益

経常利益

3,304百万円（前期比24.5%減）

3,256百万円（前期比23.7%減）

4,374
3,304

95期

当期純利益

4,226百万円

96期

3,800

97期
（予想）

（前期比21.3%減）

5,536

95期

4,226

4,500

96期

97期
（予想）

4,139

95期

3,256

96期

2,900

97期
（予想）

2トップインタビュー
実現に向けた重点施策としては、「 優良顧客・メーカーとの取引の深耕」「商品調達力・開発力・提案力などの営業機能と物流機能、情報力の強化」「ギフト分野No.1の企画力・総合機能の構築」「ブランド商品開発、ギフトカード事業、EC向け卸事業、宅配サービスの拡充による新規事業の収益化」「BPR・BPOによる業務改革の推進」
です。

■2ケ年計画

売上高

売上総利益
売上総利益率（%）

販売管理費

販売管理費率（%）

営業利益

また、平成28年に迎える創業130周年までの2ケ年計画を経常利益策定しました。増収、経常利益での増益を計画しております。

当期純利益

経常利益率
（%）

（単位：億円）

当期実績
6,304344

H27年3月期 H28年3月期
6,380
6,960

340

370

5.55.35.3311

302

317

4.9

4.7

4.6

33

3853

0.7

0.7

0.9

322938424561

高付加価値志向の商品提案、業務改革などにより、「 売上総利益の増加」と「経費削減」に努め、経常利益率1%に向かっ次期（平成27年3月期）のミッションと実行体制についてお聞かせください。

きたブランド商品開発については、新たに、ミシュランガイドでQ世界一の星を持つ「ジョエル・ロブション」と、食通の支持を集

次期のミッションは、「コンプライアンス」と「安定収益の確める雑誌「料理王国」の2ブランドとのライセンス契約が決定保」とし、営業部門として6点、管理部門として6点の重点課いたしました。当社のこれまでの商品開発の実績が認められ、題に取り組んでまいります。て、着実に経常利益を改善してまいります。ここ数年強化して非常に力のあるブランドをお任せいただける事業に育ってまミッション・重点課題の達成に向け、4月1日付で組織改いりました。ギフトカード事業では「ギフト用プリペイドカード正を実施しました。情報の共有と迅速な意思決定のため、各の開発」「取り扱い先拡大」を推進いたします。今や市場では、本部の上位組織として「統括本部」を営業部門と管理部門に贈答目的のカード開発が進んでおり、プリペイドカードの消費それぞれ新設。また、営業統括本部の戦略実現の企画・立者認知はさらに進むと考えています。当社はこうした市場拡案・実行と情報共有化を図るため、営業統括本部直轄の「営大を睨み、ギフト需要の創造を目指した新たなカードを開発・業企画部」を新設し、既存の営業サポート部を統合しました。

投入してまいります。
ＥＣ向け卸事業についても、ネット通販企長年取り組んでいるギフト分野では、ギフト分野No.1への業との取引が着実に増加し、前期比174.5％となっておりま取り組みの一層の強化を図るため、営業統括本部直轄の「ギす。今後、さらに取り組みを拡大してまいります。

フト事業部」を新設。中元・歳暮や年賀といったシーズンギフ
トだけでなく、ギフト市場全体をターゲットにした取り組みを3

To p I nte r v i ew

■97期ミッションとNEXT10について

NEXT10 ビジョン

卸 機能日本 一の グッドカンパニー になる

営業部門
１ 価値ある商品の調達・発掘
２ 優良顧客との取引深耕と新たな得意先との取引拡大
３ 不採算取引の改善
４ ブランド開発商品の拡大
５ プリペイドカードの拡大
6 売総経費率の改善と物流機能の更なる強化◦97期ミッション◦

コンプライアンス
安定収益の確保

管理部門
1 人材育成策・研修制度の整備
2 アセットマネジメント推進継続による財務体質のスリム化・効率化
3 リスクマネジメント推進
4 ガバナンスの充実とコンプライアンス及び食品安全管理機能の強化・徹底
5 営業機能強化の情報システム構築

6 BPR・BPO・IT化による業務効率化と全体最適によるムリ・ムダの排除推進する考えです。EC向け卸事業、ギフトカード事業などていただきます。年間配当金は中間期配当の1株当たり34のインターネット関連事業については、全体のマネジメントと円と合わせ、前期と同額の1株当たり68円となります。

事業強化・拡大を図るため、独立・分散していた組織を統合

一部では国内景気回復の期待感があるものの、消費増税して営業統括本部直轄の「ネットビジネス事業部」を新設しまや社会保障関連など家計の負担増加により消費の先行きはした。

不透明であり、食品流通業界の再編や原材料費・燃料費上昇など厳しい経営環境が続くと思われます。

Q

株主の皆様へのメッセージをお願いします。

当社グループは株主の皆様への利益還元を最重要政策と認識しており、期間収益の増減に大きく左右されずに継続

このような状況下だからこそ、強みを磨き、成長分野へチャレンジすることで、経営基盤を一層強化し着実に成長してまいります。株主の皆様におかれましては、これからも末永くご支援を賜りますようお願い申し上げます。

的に安定配当を行うことを基本方針としております。当期末の配当金につきましては予定どおり1株当たり34円とさせ4トピックス
ブランド商品の拡大■取扱ブランド（抜粋）

競合他社と差別化を図り収益力を強化
当社のオリジナル商品は、人気外食チェーンや老舗料亭、有名料理人、パティスリーなどのブランドオーナーとタイアップして商品を開発しています。ブランドが持つ世界観・味に近づけることにより「高くても買いたくなる」
付加価値の高い商品の開発を目指しております。96期は商品改廃とともに、新たな10ブランドと商品開発を進め、市場が拡大している冷凍惣菜・米飯・スイーツカテゴリを中心に15ブランド24アイテムを今春発売いたしました。
現在、年間取扱高は約20億円ですが、年間取扱高50億円を目標に、開発商品の実績や世の中のトレンドを踏まえてブラン■ブランド／アイテム数
96期
（下期）

12ブランド47アイテム

97期（上期）

20ブランド62アイテムドの発掘・強化を進め、販売店の裾野を広げてまいります。

新 商 品
京都・宇治茶のパイオニア「辻利兵衛本店」と共同開発

宇治抹茶の風味がしっかり感じられる「辻利兵衛本店

宇治抹茶金時あいす」「宇治抹茶金時あいす」
は、抹茶の風味がしっかりと感じられる「抹茶アイス」
を「あずきアイス（北海道産小豆使用）」にコーティングしました。
抹茶の味を邪魔しないシンプルな配合にした「抹茶アイス」と、抹茶と合わせて食べてもおいしく感じられる糖度・甘味に調整した「あずきアイス」を組み合わせました。
当社として初めての単品アイスクリーム商品です。

5

濃厚・具だくさんのPIZZA-LAピザトーストソースに４種のチーズと国産マッシュルームを使用した「PIZZA-LAプレミアムピザトーストソース」「PIZZA-LAプレミアムピザトーストソース」
はガーリック、オニオン、パセリに加え、４種のチーズ（チェダー・ゴーダ・マスカルポーネ・モッツァレラ）を使用してソースのコクを高め、国産のマッシュルーム（パウダー、ダイスカット）で旨み、食感をお楽しみ頂けるように仕上げた本格嗜 好 の ソ ー ス で す。人 気 のPIZZA-LAピザトーストソースに続き、プレミアムタイプを開発いたしました。

To p i c s
小売店宅配代行サービス「はい !お届け便」
ＷＥ
Ｂ分野の取組み
社会的ニーズの高まりに対応し導入店舗・会員数を拡大
当社は消費者が小売店で購入した商品をサービスカウンターで預かり、自宅まで届ける持ち帰り代行サービスが３時間以内に自宅へ商品をお届けする仕組みです。

「はい！お届け便」を強化しています。同サービスは、持ち2007年から首都圏でサービスを開始しております

帰りに苦労している高が、この１年で小売店様からの要望が増え、昨年10月か

齢 者 や 子 供 連 れのおら近畿地区でもサービスを開始しました。導入店舗数は客様などに喜ばれてお前期より36店増加してトータル120店、会員は８万６千ります。入会 金は無料人に達しました。

で、会 員 が 店 舗 で 約利用者の平均客単価が倍以上になる等、販促面でも2 0 0円 の 配 送 料を支店舗から喜ばれておりますので、引き続き導入店舗・会払い、契 約ドライバー員数拡大を進めてまいります。

東北応援うめぇど ! カード

ギフトカード事業を通じて東北を応援▼カードは5,000円、10,000円の2種類

当社はＣＳＲ重点テーマの一つである「本業を通じた社会貢献」の実践として、「東北応援うめぇど！カー▲及川冷蔵のさんま天日干し「三陸太郎」

ド」を発行・販売し、売上の一部を被災地への義援金として寄付しています。
「東北応援うめぇど！カード」
を、贈られた方は専用サイト上で、「 及川冷蔵」
様の天日干しの干物や、「 阿部長商店」
様のふかひれ濃縮スープ、「 木の屋石巻水産」
様のさんま缶詰等、東北６県の商品と交換し、食べて東北を応援することができます。
当社は、被災メーカーの復興への想いが詰まった逸品等と交換できるギフト用プリペイドカードの発行・販売により、東北の復興を応援してまいります。

6連結決算の概要
■ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）

売 上 高

営業利益

630,464（前期比2.6％増）

当期純利益

3,304

百万円

3,256百万円

百万円（前期比24.5％減）（前期比21.3％減）

営業利益は、粗利益率の低下から売上総利益が伸び悩んだことなどにより、前期比24.5%（10億70百万円）減少の33億4百万円となりました。

当期純利益は、固定資産売却損益を特別損益に計上したことなどにより、前期比21.3%（8億82百万円）減少の32億56百万円となりました。

売上高は、コンビニエンスストア等組織小売業との取引拡大などにより、前期比2.6%（159億51百万円）増加の6,304億64百万円となりました。

■95期 平成25年3月期■96期 平成26年3月期

614,512 630,464

35,98834,439

4,374
売上高

売上総利益

5,536
3,304

営業利益

商品分類別売上高構成比
■ ビール

■ ギフト

■ 和洋酒

151,898百万円24.1％

20,776百万円 3.3％

チルド
■ 冷凍・

21,685百万円 3.4％

■ 麺・乾物

58,161百万円 9.2％

96期
合計

630,464
百万円

90,412百万円 14.4％■ 調味料・缶詰

99,852百万円 15.8％■ 嗜好・飲料140,195百万円22.2％（注）「ビール」には、発泡酒、ビール風アルコール飲料（第3のビール）の売上高を含んでおります。

74,139

経常利益

3,256

当期純利益

業態別売上高構成比■ その他

47,481百万円 7.6％

4,226

■ メーカー他

25,911百万円
4.1％■ その他小売業

19,858百万円
3.1％

ミニスーパー■ CVS・

105,731百万円
16.8％

■ 卸売業

96期
合計

630,464百万円

91,766百万円
14.6％

■ 百貨店

23,201百万円
3.7％■ スーパー363,995百万円
57.7％

Consolidated Financial Statements■ 資産、負債及び純資産の状況（単位：百万円）

総資産
200,973

総資産201,682

流動資産
148,264

POINT1負債純資産合計
200,973

固定資産
46,031

95期末

96期末

負債純資産合計
201,682

流動負債
126,467
固定負債
6,002

流動負債
129,805
固定負債
4,974

純資産
66,193

純資産
69,212

95期末

96期末

POINT

2

■ 連結キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

現金及び現金同等物の期首残高
27,008POINT

3

1比べ7億9百万円の増加となりました。これは前期末が金融機関の休日であったこと、消費増税を控え本年3月の取引高が増加したこと

流動資産155,650

固定資産
52,709POINT 資産は2,016億82百万円となり、前期末とによるものです。
POINT 純資産は692億12百万円となり、前期末と2比べ30億19百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が23億83百万円増加したことによるものです。

POINT 営業活動の結果使用した資金は55億円（前POINT

現金及び現金同等物の期末残高
20,16443期より96億72百万円支出増加）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益54億59百万円、たな卸資産の増加29億22百万円、未収入金の増加26億9百万円及び法人税等の支払額24億90百万円等です。

95期末
営業活動によるキャッシュ・フロー
△5,500

POINT 投資活動の結果増加した資金は27百万円

投資活動による 財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
27△1,370

96期末4 （前期より14億50百万円の収入増加）となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入83億43百万円、関係会社への資金の預け入れ80億円等によるものです。   1株当たり情報（円）

1株当たり当期純利益

450

333.00300322.61

253.691500（円）

1株当たり純資産

6,000
5,000

4,842.79

5,153.03

5,388.12

95期

96期
（当期）

806066686894期

95期

96期
（当期）

40
4,000

94期

1株当たり配当金（円）

020

94期

95期

96期
（当期）

0

より詳細な情報は当社ホームページをご覧ください。▶▶▶

検索

8Corporate Profile

会社概要（平成26年3月31日現在）

伊藤忠食品株式会社役

創 業 年 月日

明治19年2月11日（1886年2月11日）

取締役・会長執行役員

濱口 泰三

常務執行役員青山 裕一

設 立 年 月日

大正7年11月29日（1918年11月29日）

代表取締役・社長執行役員

4,923,464,500円

星    秀 一

常務執行役員資

三浦 浩一

取締役・専務執行役員

阿部 淳一

執行役員

久野 耕佐

取締役・専務執行役員

大釜 賢一

執行役員

酒井 健雄

取締役・常務執行役員

松本 耕一

執行役員

鈴 木    昌

取締役
（非常勤）

千葉 尚登

執行役員

松本 正幹

常勤監査役

小池 俊一

執行役員

河原 光男

監査役
（非常勤）

増岡 研介

監査役（非常勤）

桜木 正人

監査役
（非常勤）

川村 篤生

商号

本金

従 業 員 数

連結1,051名

個別750名事 業 内 容

 類・食 品 の 卸 売 および それに伴う商 品 の 保 管、酒運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開。

本店所在地

大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
大阪本社〒540ｰ8522 大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22（06）
6947ｰ9811
電話
東京本社〒107ｰ8450 東京都港区元赤坂1-2-7
電話（03）5411-8511

員（平成26年6月17日取締役会終了時より、下記の新体制となりました。）（注）当社は平成25年９月に東京本社を移転いたしました。

子会社・関連会社 ■連結子会社 ■非連結子会社 ■関連会社
卸売業／■㈱中部メイカン ■㈱スハラ食品
小売業／■㈱宝来商店

物流管理・運送業／■新日本流通サービス㈱サービス業／■ ISC ビジネスサポート㈱ ■㈱アイ・エム・シー

株 主 メモ事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会

毎年6月

基

定時株主総会
期末配当金
中間配当金

郵便物送付先〒168ｰ0063 東京都杉並区和泉ニ丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） 電話 0120ｰ782ｰ031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公 告 方 法 電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事
由により電子公告をすることができない場合は、日本経株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
済新聞に掲載します。
三井住友信託銀行株式会社
準日

特別口座の口座管理機関

9

3月31日
3月31日
9月30日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社＊ 公告掲載の当社ホームページアドレス
http://www.itochu-shokuhin.com/

単 元 株 式 数 100株
証 券 コ ー ド 2692

Stock Information

株式の状況

（平成26年3月31日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

40,000,000株
13,032,690株
13,225名

金融商品取引業者 0.19％
25,588株
金融機関 12.59％
1,641,000株
外国人 4.71％
614,253株

大株主

国内法人
63.17％
8,233,227株

伊藤忠商事㈱6,620,316

50.79

815,000

6.25

味の素㈱

339,129

2.60

アサヒビール㈱296,500

2.27（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール㈱退職給付信託口）

松下

所有者別
株式数分布状況善四郎

みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱伊藤忠食品

従業員持株会

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

金融商品取引業者 0.14％
19名

外国人 0.78％
104名

所有株式数㈱ 所有株式数比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

個人・その他 19.32％
2,518,622株

金融機関 0.20％
27名

株主名

はごろもフーズ㈱

国内法人
2.24％
297名

NORTHERN TRUST CO.
（AVFC）SUBA/C USL NON-TREATY

302,000

2.31

249,300

1.91

165,300

1.26

87,1000.66

81,8000.62

127,000

0.97（注）1 上記のほか、自己株式が194,789株あります。

所有者別
株主数分布状況（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール㈱退2	日本トラスティ・サービス信託銀行㈱職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール㈱が所有していた当社株式を三井住友信託銀行㈱に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権はアサヒビール㈱に留保されております。

個人・その他 96.61％
12,778名

3	みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式は、㈱みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、資産管理サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。

ご案内
住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先「配当金のお支払い」
について証券会社に口座のある株主様

▶ 株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

証券会社に口座がないため▶ 特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式特別口座を開設されました株主様
会社にお申出ください。
配当金領収証にてお受取りの株主様

「配当金計算書」を同封いたしてに替えて▶ 「支払通知書」
おります。

口座振込を指定されている株主様 ▶

配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。

「配当金計算書」
について※確定申告をなされる株主様は大切に保管してください。

配当金支払いの際送付している「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書類としてご使用いただくことができます。

未払配当金の支払いのお申出先株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

10

商品のお問い合わせ先：ブランド事業部 電話（０３）５４１１－８５６４■ 大阪本社 〒540ｰ8522 大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
電話（06）
6947ｰ9811■ 東京本社 〒107ｰ8450 東京都港区元赤坂1ｰ2ｰ7
電話（03）
5411ｰ8511■ インターネットホームページURL http://www.itochu-shokuhin.com/

本報告書は、環境保全のため、FSC®認証紙を使用して植物油インクで印刷しています。