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発行者 適格消費者団体

特定非営利活動法人

消費者ネットおかやま〒700-0026 岡山市北区奉還町１-７-７ オルガ５階

ＴＥＬ：０８６-２３０-１３１６ FAX：０８６－２３０－６８８０
ホームページ： http://okayama-con.net E メール：npo-syohinet-okayama@sunny.ocn.ne.jp
2019 年 7 月発行

消費者ネットおかやま第 12 回総会を開催しました。
６月 1 日(土)13 時 30 分より、オルガホールにて、第 12 回総会を開催しました。
司会の大山知康副理事長から広報や活動資金獲得計画を含めた開会の辞と開会時の出席状況及び定款に基づき成立していることの報告があり、議長に岡山ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ法律事務所の上尾洋平さんを選任し議事に入りました。
最初に、河田英正理事長より、法人設立 12 回目の総会になること、2018 年 12 月には無事認定更新し、さらに６年間適格消費者団体としての活動が出来るようになったこと、2018 年度は差止請求３件、申入れ 7 件等充実した取り組みを行ったこと、全国でも適格消費者団体の活動の結果、不利益約款の修正、広告の改善など社会が変わったことを実感できることの一方で財政問題の課題があること、2018 年の活動を今後への力とし、特定適格消費者団体を目指し活動を展開していく提案なので、積極的な関与と充実した審議をお願いしたいとの開会挨拶がありました。
来賓の岡山県県民生活部くらし安全安心課課長 倉森隆氏より、適格消費者団体となって消費者被害を防ぐ活動を進めていることへの感謝の言葉や今後とも見守り力アップ講座等、消費者行政への協力と自立した消費者を育成し、公正で健全な消費生活社会の育成への協力を求めることなどに触れた挨拶をいただきました。続いて、大賀事務局長から、第 1 号議案から 4 号議案まで一括して提案を行いました。
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

2018 年度事業報告承認の件
2018 年度決算承認の件
役員選任の件
定款の一部変更の件

１号議案の事業報告では、適格消費者団体の認定期間が 2024 年 12 月まで更新されたこと、１７事業者に対し、問合せ・照会７件、申入れ７件、差止請求３件を行ったこと、ワークショップ、見守り力アップ講座、認定更新記念の講演会&パネルトークの実施、岡山県行政との定期協議や消費生活センター訪問など次年度以降への足掛かりを作ったとの報告をしました。次に 2号議案から 4 号議案の提案の後、小田監事より、業務が法令や定款に基づき適正に執行されており会計処理の適正性を確認したとの監査報告がありました。その後採決に入り、議長より採決時の出席状況について、本人出席 33 名 書面出席 24 名（内賛成 24）委任出席 14 名
合計 71 名の出席であることが報告されました。続いて議案毎に採決を行い、全議案が賛成多数で可決、2019 年度事業計画、活動予算が拍手で確認されました。
終了後、第 1 回理事会を開催し、2019 年度の 3 役体制を以下のとおり承認されました。
3 役体制理事長：河田英正(弁護士)
副理事長：吉岡伸一(岡山商大教授)、大山知康(弁護士)
事務局長：大賀宗夫(司法書士)

2019 年度「消費者月間講演会」を開催しました。
６月 1(土)14 時 30 分よりオルガホールにて、岡山県消団連と消費者ネットおかやまの主催、岡山県との共催で、「消費者月間講演会」を開催し、72 名の参加がありました。
河田英正理事長の開会挨拶の後、岡山県消費生活センター上野和也所長に報告をいただき、平成 30 年度の相談件数は 8,419 件で 7０歳以上の相談が一番多くなっていること、商品・サービス別相談件数では、架空請求と放送・コンテンツ等情報通信関係の相談が多く、全体の３割以上を占めていること、また、昨年発生した西日本豪雨災害に関係する相談は、高額な修理工事の契約など 106 件が寄せられたことなどのお話がありました。
次に「高齢者の消費者被害と改正消費者契約法」と題して、全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会団長の石戸谷豊弁護士から講演を頂きました。まず、相次ぐ高齢者の大型集団被害として、最近問題となったジャパンライフとケフィアの 2 つの事件を紹介し、共通して「元本保証」のセールストークで有利と誤認させ、だまされて大きな被害につながったことなど、「元本保証」のリスクについて強調されました。次に高齢社会と消費者契約法というテーマで、広い意
味では消費者契約法は 21 世紀の超高齢社会のインフラ整備と位置づけられることや、そもそも高齢化について正しく認識することが大切と認知症と意思決定の関係などについて説明がありました。
続いて、消費者契約法の改正の経緯や 2016 年と 2018 年の改正箇所について、適合性原則とつけ込み型類型や取消・無効の範囲が拡大した内容について、議論の経過などの詳しい説明がありました。また現在、消費者庁が「消費者契約法改正に向けた専門的技術的側面の研究会」を設置し、さらに次の消費者契約法改正に向けて消費者の利益を守るための検討を進めていることの紹介をして講演を締めくくりました。少し難しい表現や説明がありましたが、改正消費者契約法について我々消費者自身が理解を深め、学ぶ機会となりました。

消費者被害撲滅キャンペーンに参加しました。
５月 19 日(日)１3 時からシティライトスタ
ジアムにて、岡山県主催の消費者被害撲滅キャンペーンが開催されました。当日は、「消費者被害撲滅デー」として、消費者ネットおかやまから河田理事長をはじめ3名と岡山県消団連から1 名の計 4 名が参加しました。岡山県の職員とともに、ファジアーノ岡山公式戦の入場者らに、消費者被害のことや消費生活センターのことなどを尋ねるアンケートを実施して、グッズ(ファジアーノコットンバッグ)を配布するなど、消費者被害撲滅をアピールしました。また、ファジアーノ岡山の選手による啓発 CM やモデルの近藤千尋さんによる競技場での消費者ホットライン 188 番の PR などを行い、若者を中心とした多くの県民に普及啓発を行いました。

2019 年度 事業者への差止め・申入れ・照会活動※消契法=消費者契約法、景表法=不当景品類及び不当表示防止法、特商法=特定商取引法 の略です。

事業者名、時期
廃車買取サービス(株)ラグザス・クリエイト

申入れ、差止め等の内容
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ自動車買取ｻｰﾋﾞｽ成約直後のｷｬﾝｾﾙに対し、ｷｬﾝｾﾙ料 3 万円を要求された。消契法 9 条 1 号(事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分は無効)違反があると判断し、改善を申し入れました。

2015/7/1～2019/3/11

15 年 7 月に申入書を送付、その後 2 回問合せに回答がなく、18,

５/１０

年 4/12 事前請求書を送付。4/19 回答書到着。7/5 に申入書及び問合書を送付し、8/6 日回答書到着。19 年 3/11 に金額根拠資料の経過・結果3万円のｷｬﾝｾﾙ料は、妥当であると回答。根拠の見積もり資料が届き、5/10 終了連絡。

再提示があり、5/10 終了連絡文送付しています。

語学学校(株)アンサン オンラインフランス語学校の利用規約に消契法に抵触する部分があ 継続中り、利用規約の改善の申入れと問合せを 7/5 に行いました。11/19
ブルアンフランセ
2018/7/5～2019 継続中に指摘内容を反映した規約に改定したと回答がありましたが、専属的合意管轄について、再度 3/15、７/11 に改善を申入れ中です。

HP に「真贋鑑定書があれば、全額返金サービス」と表示があるけれ 継続中
ネットオークション
ど、実際は真贋鑑定書を出す機関はありません。景表法 5 条の優良誤(セカイモン)運営会社
シ ョ ッ プ エ ア ラ イ ン 認表示にあたると判断し 11/14 に改善を申入れました。11/28 に2018 年 11 月 14 日～

正式鑑定書がなくても返金対応をしている等の回答があり、さらに消2019 年継続中

費者に分かりやすい HP 表記への改善を申入れています。

県内 金融機関

カードローン契約の約款に相続開始による期限の利益喪失の条項

2019 年 1 月 16 日～

が、民法の規定を超え消費者に一方的に不利益な条項と判断し。県内

7 月 11 日

すべての金融機関に 1/16 質問書を送付し契約書面の提供を受けまし

7 月 12 日

た。各社の契約書面を検討した結果、7/11 独自ローン商品がある備

継続中

前信用金庫・水島信用金庫・笠岡信用金庫・吉備信用金庫に「契約条項の修正についての申入れ」を、7/12（株）ジャックス・(一社)しんきん保証基金・アイフル(株)・(株)オリエントコーポレイション・全国しんくみ保証(株)・信金ギャランティ(株)・全日信販(株) の 7 債務保証
会社に契約フォーマットの改善申入れを行いました。

県内 自動車学校

自動車学校の入校契約成立後の消費者都合による契約取消しの場合

2019 年 1 月 17 日～のキャンセル料が、事業者が被る平均的損害を超える疑いがあり、県

7 月 12 日

内すべての自動車学校に 1/17 に質問書を送付しました。回答結果と継続中

情報から、7/12(株)MES ファシリティーズ・(株)SIGNALBLUE へ質問書・勝英自動車学校へ申入書送付しています。

化粧品アルバニア販売(株)Meedas(株)New Worlds
2019/2/14～継続中

5/10
法違反の有利誤認を招くこと、「返金不可」表示は消契法 10 条違反 (株)Meedas 終と判断し、2/14 に 2 会社に質問書兼申入書を送付しました。3/8 了 。 ( 株 )New両会社より申入れに対応したとの回答書が届きましたが、(株)New Worlds 継続中
ＨＰの「在庫売り尽くしセール」など実績のない価格の表示が景表Worlds は未修正 Web ﾍﾟｰｼﾞがあり、5/10 再申入書送付しました。

アサヒカルピスウェル 「アサヒの健康通販」オンラインショップのショッピング利用規約で、 改 善 確 認 を 行事業者が一切責任を負わない旨の記載があり、消契法第 8 条 1 項違反 い、6/6 終了
ネス(株)2019/3/14～６/６終了と判断し 3/14 に改善を申入れた。改善確認し、6/6 申入れを終了。

「駿楽」新聞広告(株)元気堂本舗「非変性Ⅱ型コラーゲン」の効能表現が、景表法の優良誤認表示に該2019 年 3 月 15 日～

当すると判断し、効能表現根拠等について 3/15 に問合わせました。

継続中

根拠論文の和訳提供を要請したところ提供がなく、再申入れ中です。

ひざの関節痛に効くと謳う機能性表示食品「駿楽」の新聞広告での継続中

他、(株)インシップ 栄養補助食品「ノコギリヤシエキス」へ景表法違反を問う申入を 7/12 に送付しました。

岡山県の委託事業 見守り力アップ講座を募集中!。
地域の見守り活動の役割のひとつに消費者被害の未然防止があります。多発する悪質で巧妙な高齢者等への消費者被害を防ぐためには、地域で見守り活動を進めている皆さんや高齢者等に日常的に接している皆さんが、必要な情報や知識を身に着けることが求められています。そのため、高齢者等の見守り力を向上させる「見守り力アップ講座」を開催しています。
この講座は、最新の消費者被害に関する情報や見守り活動のポイント、困った時の対処方法などを中心に学ぶもので、普段の活動や仕事で高齢者等に接している地域の団体や福祉関係の団体の皆さんに積極的に応募いただいて、みんなで「見守り力」を高めましょう。

みなさんの周りで、開催希望があれば、早めにお申込みをお願いします。
河田理事長の私的消費者問題史（１）

今号より理事長の河田弁護士が消費者問題に取り組んでこられた思いと経験を、コラムでお届けします。
適格消費者団体の活動を岡山に根付かせるとの決意と、次世代への期待を込めた連載です。

豊田商事事件のお土産
１９８９年９月に島根県松江市で開催された日弁連第３２回人権擁護大会は、消費者問題にとっては記念すべきものとなりました。１９８５年６月に社長が殺害されて破産手続きとなっ豊田商事事件
において、被害者の救済にむけて手続きが進行している頃でした。再び、豊田商事のような事件がおきないよう、この大会でシンポジューム「消費者被害に対する国のあり方を問う」が企画されました。
このシンポジュームには、当時、消費者問題の旗手とか神様とまで言われていたアメリカの弁護士ラルフ・ネーダーさんの参加をえました。ラルフ・ネーダーさんは１９６５年「どんなスピードでも自動車は危険」と自動車産業界に警告を発し、いちはやく製造物責任法（ＰＬ法）をアメリカに定着させた人でした。
このシンポジュームでは、当面緊急な課題として、製造物責任法の制定と情報公開制度の確立、独禁法（損害の認定手続き等に関して）の改正等をあげました。そして、消費者の権利実現に向けての構想を提言しました。消費者が主権者としての立場を回復し、その権利を実現するために「統一消費者法」の立法、消費者庁の設置、消費者団体にも訴権を付与するなど消費者に開かれた司法制度等の提言でした。２００１年４月に情報公開法が同年５月に消費者契約法が施行、２００７年には改正消費者契約法が施行されて適格消費者団体の訴権が認められ、２００９年７月製造物責任法が施行され、２００９年７月に消費者庁が設置されました。このシンポジューム
でネーダーさんの「情報公開は民主主義の通貨」の言葉に新鮮な感動を覚えました。ネーダーさんにいただいた「work for consumerjustice」のサインは私の宝物です。
豊田商事事件は、その後の消費者をめぐる情勢に大きな影響を与えたものといえます。そして、この事件に関わった多くの全国の弁護士がその後も各地で消費者事件に関わってきています。

《 活動 MEMO 》 6 月 12 日 岡山県議会に「地方消費者行政に対する国の財政措置に係る意見書」の提出を求める陳情書を提出し、継続審査となりました。