嬉野市建設工事等入札心得（電子入札用）
嬉野市が発注する建設工事及び工事に係る設計、監理、調査、測量等の業務委託に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）を電子入札システムにより行う場合における入札その他の取扱いについては、嬉野市財務規則（平成１８年規則第４１号。以下「規則」という。）及び嬉野市電子入札執行要領（令和３年告示第００号）、その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとします。
（入札方法等）
１ 入札の取扱いは、次のとおりとします。
(1) 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、仕様書、図面、契約書の案（以下「仕様書等」いう。）及び現場等を熟覧の上、入札しなければなりません。この場合において、仕様書等及び現場等について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができます。
(2) 電子入札の場合は、電子入札システムにより、公告又は指名通知書に示した日時までに入札書を提出しなければなりません。
(3) 書面による入札の場合は、入札書を当該入札案件の名称及び会社名を記載した封書に入れ、のり付けして封印した後、日時までに入札案件担当課へ提出しなければなりません。
(4) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。
(5) 入札参加者は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められた者を、その事実があった後２年間入札代理人とすることはできません。
(6) 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。
(7) 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
（入札保証金）２ 入札に参加しようとする者は、その見積もった金額の１００分の５以上を入札保証金として納めなければなりません。ただし、規則第８８条各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金を減額し、又は免除することができるものとします。
（工事費内訳書）

３ 工事費内訳書の取扱いは、次のとおりとします。
(1) 建設工事に係る競争入札の入札参加者は、１回目の入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、入札書と併せて電子入札システムにより提出しなければなりません。ただし、紙入札の場合は、書面により提出するものとします。
(2) 工事費内訳書には、工事名及び入札参加者の住所・氏名を記載してください。
(3) 工事費内訳書の内容は、工事区分及び各工種に相当する項目ごとの数量、金額等を表示したものとします。
(4) 工事費内訳書について疑義があるときは、入札参加者に説明を求め、その結果、根拠ある説明が得られない場合は、当該工事費内訳書を提出した入札参加者の入札を無効とすることがあります。
（入札の辞退）４ 入札辞退の取扱いは、次のとおりとします。
(1) 入札参加者は、入札書の提出前までは、いつでも入札を辞退することができます。
(2) 入札参加者は、入札を辞退するときは、電子入札システムを利用し辞退届を提出するものとします。ただし、紙入札参加者が辞退するときは、書面により辞退届を提出しなければなりません。
(3) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはありません。
（公正な入札の確保）
５ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に関する行為を行ってはなりません。
（入札の取りやめ等）
６ 入札の取りやめ等の取扱いは、次のとおりとします。
(1) 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがあります。
(2) 天災地変その他のやむを得ない事由により入札を執行することができないと認められるときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがあります。
(3) 工事等の廃止、もしくは変更その他必要があると認めるときは、取りやめることとがあります。
（無効の入札）７ 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したもの(2) 入札書が所定の日時までに到着しないもの(3) 入札保証金の納入がない者及び入札保証金の納入額が不足する者がした入札(4) 一の入札に同一の入札者から２通以上の入札書が出されたもの(5) 入札者の記名がないもの(6) 金額その他主要事項の記載が不明確なもの(7) 入札者が明らかに協定して入札し、その他入札に際し不正の行為があったと認められるもの(8) 予定価格を公表している入札で、入札書の金額が予定価格を超えるもの(9) 最低制限価格を公表している入札で、入札書の金額が最低制限価格に満たないもの(10)

上記に掲げるもののほか、入札の条件に違反したもの（落札者の決定）
８ 落札者の決定は、次のとおりとします。
(1) 最低制限価格を設けない入札にあっては、入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
(2) 最低制限価格を設けた入札にあっては、最低制限価格未満の入札をした者は落札者となることは出来ません。よって、予定価格以下、最低制限価格以上の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
（再度の入札）
９ 再度の入札については、次のとおりとします。
(1) 開札をした場合において、８の規定による落札者がない場合は、再度の入札（以下「再入札」という。）を行います。
(2) 無効入札をした者は、再入札に参加することはできません。
(3) 再入札の執行回数は、予定価格を事前に公表していない場合の入札回数は原則２回を限度とします。
（再入札後の随意契約）
10 入札を行っても落札者がいない場合の取扱いは、次のとおりとします。
(1) １回の再入札においても落札者がない場合は、入札をした者のうち、最低の価格で入札をした者と直ちに随意契約の協議及び見積り合わせを行い、予定価格以内の見積り価格を得られた場合、その者と契約の締結をすることができます。見積り合わせの回数は、原則として２回を限度とします。

(2) 随意契約の協議及び見積り合わせが不調の場合は、新たな入札参加者を指名し入札をやり直します。
（同価格の入札をした者が２人以上ある場合の落札者の決定）
11 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子入札システムの抽選機能によるくじ引き処理を実施して落札者を定めるものとします。
（契約の保証）
12 契約保証金の取扱いは、入札者は、契約書の提出と同時に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければなりません。ただし、規則第１０７条第２項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を減額、又は免除できるものとします。
（契約書の提出期限）
13 契約書の提出期限は、次のとおりとします。
(1) 落札者は、落札決定の日から原則として５日（市の休日を含まない。）以内までに契約書を提出しなければなりません。ただし、止むを得ない事由がある場合は発注者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができます。
(2) 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失うことがあります。
（現場代理人及び主任技術者等の設置）
14 現場代理人及び主任技術者等（以下「現場代理人等」という。）の取扱いは、次のとおりとします。
(1) 建設工事の当初契約金額が3,500万円以上（建築一式工事にあっては7,000万円以上）の場合、工事現場ごとに現場代理人等を置かなければなりません。
(2) 同一の現場代理人等について、複数の工事の配置予定技術者として申請することができますが、この場合、「嬉野市発注の現場代理人常駐義務緩和の取扱い基準」の規定に基づく必要があります。
（異議の申立）15 入札をした者は、入札後、この心得及び仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできません。