京宅広報− ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ −

ＶＯＬ．
524号
平成26年１月

平成25年12月12日に開催された理事会・幹事会

目■新年のご挨拶（鍵山会長・本部長）････････２■新年のご挨拶（山田京都府知事）･･････････３■新年のご挨拶（門川京都市長）････････････４■新年のご挨拶（伊藤全宅会長）････････････５■業協会理事会・保証協会幹事会を開催････６■役員選挙規程を一部改正････････････････６■会長の時事コラム（VOL.25）･････････････７■法律相談シリーズ（VOL.290）････････････８次■近畿レインズニュース（物件登録状況）････10■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････12■全宅連のお知らせ･･････････････････････13■入退会・支部移動等のお知らせ･･････････14■会員実務セミナーを開催/お知らせ/訃報･･15■親睦ゴルフ大会を開催･･････････････ウラ表紙■インスペクションとワンステート・プロ研修会を開催･･ウ ラ 表 紙■不動産業開業支援セミナーを初開催･･ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453−3 京都府不動産会館
TEL
（075）
415-2121（代） ハトマークサイト 京都 検 索

より強靭な組織を目指して、更なる前進を！
公益社団法人公益社団法人京 都 府 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
全国宅地建物取引業保証協会京都本部

会長・本部長鍵山

祐一

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員の皆様には、協会本部の事業運営に対し、ご理解とご協力を賜わり、厚くお礼申し上げます。
先ずは誌面で失礼ながら、昨年猛威を振るった台風18号で被災された皆様、また、昨年８月15日に発生した福知山花火大会露天爆発事故で被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、わが国経済は、第２次安倍内閣が掲げるアベノミクスの三本の矢により経済政策が次々と進められる中、ようやくデフレ不況から脱出できる兆しが見えてきたような感じがしますが、本年４月からの消費税アップを考えれば、これからが経済の正念場と言えるかもしれません。
このような経済情勢の中、協会は全宅連と連携し、不動産・住宅政策の重要性を認識していただく
ため、平成26年度税制改正及び土地政策等に関する提言活動を国会議員に対し積極的に行った結果、新築住宅に係る固定資産税の減額措置をはじめとする各種税制特例措置の延長や中古住宅流通に関連する措置の創設など不動産市場への影響に対する一定の配慮が施されました。
また、協会は一般消費者の利益の擁護と増進、宅地建物取引業の健全な発達及び地域社会の発展に寄与するため、一昨年に引き続き、公益目的事業の一環とする｢不動産無料相談会｣を昨年11月にイオンモールKYOTOにて開催しました。協会が社会に貢献し、より高い信頼を得ることが、会員である皆様の信頼にも繋がるものと考え、本年も各種公益目的事業を積極的に推進して参ります。
そして、協会では初めての試みである不動産業に興味がある方や不動産業の開業を検討されている方を対象とした不動産業開業支援セミナーを昨年12月に開催し、多数の方の参加をいただきました。これからの不動産業界を担う人材を確保すべく、次年度も継続的に、より充実した内容で開催いたします。
協会組織に関しては、協会が10年後・20年後に公益社団法人として生き残れるのか、更に、その時の協会の姿は、どうあるべきかを考えるため、昨年７月に諮問委員会｢京宅ビジョン2013小委員会」を立ち上げ、本年も協会と会員皆様の現状を見つめ、我々の強みと弱み、大手不動産業者と、どう対峙すべきか等を更に検討していきます。また、昨年10月には会員サポートの事業団体設立を推進するため、｢京宅サポートセンター｣（仮称）設立推進特別委員会を新設し、引き続き、本年も会員皆様への業
務支援事業の拡充を図るため、同センターの設立に向け準備を進めて参ります。
協会事務局体制の再構築については、皆様のご理解とご協力のもと、昨年４月より協会本部内に支部事務機能を集約・一元化した支部合同事務所を設置するとともに、本部職員における就業時間等の見直しや給与規程等の改正を行いました。
本年も強固な協会組織と財政基盤の確保を図り、会員皆様にとっての有益となる新たな事業を実施
していきますので、今後の各種事業等に対する皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
末筆ながら、会員皆様のますますのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていた
だきます。
─2─

京都の力は人、人の交流で京都の元気を創り出そう
京都府知事

山田

啓二

府民の皆さま、あけましておめでとうございます。
昨年を振り返って
昨年は、台風第１８号や福知山花火大会での事故、通学児童を巻き込む交通事故など、府民の生命・財産を脅かす災害や事故が相次いだ年でした。改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害を受けられた皆さまにお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧のために、府は、国・市町村とともに全力を挙げて取り組んでまいります。
一方で、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定、和食のユネスコ無形文化遺産への登録など、日本の良さが世界に認められるとともに、国内の景気や雇用情勢に明るい兆しが見えてきた年でした。
また、府内でも、犯罪件数の減少や有効求人倍率の改善、学力テストの着実な進歩など、さまざまな分野で明るい話題もありました。
今年はこうした希望を、オール京都の取り組みでさらに実感できるものに変えていく年にしたいと思います。
人こそ京都の力
そのためにも、京都の未来像を明確にして、府民の皆さまと力を合わせて進んでいきたいと思います。京都は、北は京丹後市から南は南山城村まで、豊かな自然の恵みと歴史と伝統の積み重ねの中で共生を基調とする日本文化を育み、多くの産業を興してきました。首都は東京に移りましたが、文化や伝統や職人のこころまで移ったわけではありません。今も京都は、日本最高の文化と優れた技術力を受け継ぎ、多数の大学から有為な人材を送り出し続けています。人こそ京都の力です。人が育ち、集まり、交流することこそ、京都の未来を輝かせるものです。
京都の元気は交流から
京都縦貫自動車道は来年いよいよ全線開通し、平成２８年度には京丹後市まで延びて京都の南北軸が完成します。京都舞鶴港には外航クルーズ船の寄港も増え、新名神高速道路の着工凍結も解除され、さらにJR奈良線の複線化も進めます。
この新しい交流基盤の上に、「海の京都」
をはじめ京都の魅力を生かした観光振興、旧「私のしごと館」を活用したオープンイノベーション拠点をはじめとする国際的な研究開発、東京オリンピック・パラ
リンピック開催に合わせた日本文化の祭典や2021年の生涯スポーツの国際大会「ワールドマスターズ
ゲームズ」の開催など、国内外の人の交流、産業や文化の交流を進め、和食や宇治茶、日本酒、京野菜を日本全国に世界に発信しながら、京都の元気を創っていきたいと考えています。
人のこころを原動力に交流によって人を育て、新しい文化、技術、産業が生み出される京都には、日本人のこころや生き方、
伝統や文化を学ぶために、世界中からさまざまな人が訪れます。そして、その中から創り出される「人」
に対する思いやり、「環境」に対する優しさなど、世界の人々に共通する「こころ」が、これからの少子高齢化やグローバル化など、私たちを取り巻く多くの課題を解決する原動力になると信じています。
一緒に、次世代の子供たちが誇れる京都をつくりましょう。
この一年の、皆様のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げます。
─3─

あらゆる京都の強みを結集し，未来へと力強く駆ける年に！
京都市長
あけましておめでとうございます。
皆様にとりまして，この一年が喜びの多い年となりますことをお祈り申し上げます。
さて，この度「和食」がユネスコ無形文化遺産に。また，世界的な生涯スポーツの祭典「ワールドマスターズゲームズ」の京都を含めた関西開催（２０２１年），東京でのオリンピック・パラリンピック開催と，今，日本が世界から注目を浴びています。
いずれも，京都に伝わる日本文化を発信する絶好の機会。一躍話題になった「おもてなし」の心をはじめ日本の精神文化や，京都の豊かな食文化，さらには景観，芸術，学問，ものづくり…多彩な魅力を市民の皆様と共に国内外へ発信してまいります。
そして，そうした京都の魅力，強みは，それらを支えておられる市民の皆様の素晴らしい「地域力」「人間力」あってのもの。４，５００箇所以上の市民活動の場，市政の最前線を訪れる中，私は肌でそのことを実感しています。
特に昨年９月，大きな被害をもたらした台風１８号の折，防災・減災，復旧に懸命に取り組まれる多くの皆様のお姿にその力を改めて感じ，感謝しております。
「自分たちのまちは自分たちで守る」。そんな熱意に満ちた市民の皆様の御活動に力をいただきながら，私も全庁挙げての行財政改革に全力投球。職員数もこれまでに１６，１５０人から１３，５８０人に削減するなど，厳しい財政状況が続く中，民間でできることは民間でを基本に，着実かつ大胆に推進しています。
財政はなお厳しく，楽観視はできません。加えて，環境や福祉，雇用，教育，災害を教訓にした安
心安全のまちづくりなど課題も山積しています。リニア新幹線の京都駅ルートや双京構想をはじめ，目指す目標も多彩です。しかし，市民の皆様と共にあらゆる京都の強みを一層磨き高め，それらを結集し，果敢に挑戦を重ねれば，いかなる困難も乗り越えることができる。私はそう確信しています。
馬

に

をくまなく

区
駆け

と書いて

駆ける

。午年の本年も，引き続き「奔馬の勢い」で市内全区

回り，市民の皆様と語り合い，現場を直視し，明るい未来へ向けて政策を更に深化させてまいる決意です。
本年もよろしくお願い申し上げます。
─4─

みんなを笑顔にするために、地域に寄り添い
生活サポートのパートナーになることを目指して
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

長

伊藤

博

昨年は、
みなさま方のご支援とご協力により、円滑な組織運営ができましたことを感謝申し上げます。
全宅連と全宅保証は、公益社団法人として発足し２年目を迎えておりますが、国民の住生活の安定
や消費者保護に向け、都道府県宅建協会と連携のうえ、種々の公益事業を実施しております。
全宅連では、昨年６月に法務省へ民法（債権関係）の改正に関する中間試案に対するパブリックコメ
ントを提出し、今回の改正が不動産取引だけでなく国民生活のさまざまな分野で大きな影響があることを説明し、世に民法改正を喚起する提案をしました。
平成26年度税制改正では、本年４月から消費税率が上がる状況の下、新築住宅に係る固定資産税の減額、住宅用土地に係る不動産取得税の特例等、各種税制の特例措置が延長となったほか、既存住宅の買取り再販における登録免許税の一部軽減措置が講ぜられる等、国民の住宅取得の負担軽減が継続されることとなりました。また、宅地建物取引主任者に対する社会的評価をより一層高めるための『宅地建物取引士』名称変更に関する件、良質な既存住宅の流通活性化策の推進等についても積極的な提言活動を実施いたしました。
不動産に関する調査研究活動としては、民法の改正動向を踏まえた宅地建物取引制度のあり方や、
大規模災害時における要配慮者等への住まい確保方策に関する調査研究を行い、また、都道府県協会
会員支援策として、不動産流通と価格査定のあり方に関する調査研究を行っております。
また、人材育成として、不動産取引従事者の資質向上策として『不動産キャリアサポート研修制度』を創設し、その第一段階となる通信教育資格講座『不動産キャリアパーソン』の受講申込を開始し、既に約6000名の方が受講されております。
流通関係では、不動産に関する有益な情報を提供するため、不動産情報検索サイト「ハトマークサ
イト」のさらなる充実に努め、「ハトマークサイトとＳＵＵＭＯとの連動オプション」
としてデータ連携を可能とする業務提携を行い、一般消費者に対するより有益な情報提供の体制を拡充させていきます。
さらに、「みんなを笑顔にするために、地域に寄り添い、生活サポートのパートナーになることを目指します」とした、ハトマークグループビジョンを策定し、今後各種事業を通じて具体化を図ってまいります。
会員のみなさま方の業務支援の一環として設立した『一般財団法人 ハトマーク支援機構』においては、ハトマーク会員10万事業者のスケールメリットを活かし、「ハトマーク支援機構ならではの事業を行う」という基本姿勢のもと、各種業務提携を行い、今後も様々なサービスの提供に努めてまいります。
全宅保証においては、消費者保護を図るための苦情解決相談業務や弁済業務、手付金等の保管業務や紛争の未然防止のための研修業務等の実施を通じて、宅地建物取引の健全化・適正化に向け、各事業を推進してまいります。
最後に、みなさま方のますますのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げて、新年のご挨拶とさせていた
だきます。
─5─

業協会理事会･保証協会幹事会を開催（12月12日）◎会長挨拶（1）職員就業規則等の一部改正について（2) 公益社団法人に対する立入調査状況について（3）宅地建物取引主任｢者｣の｢士｣への名称変
更の動向について
報 告 事 項
１．平成25年度事業経過報告について
平成25年度（４月〜９月）
各委員会事業が報告されました。
２．平成25年度上半期収支報告について
平成25年度（４月〜９月）
予算執行状況が報告されました。
３．平成25年度官民合同不動産実態調査会の実施について昨年11月７日（木）
開催の標記実態調査に係る違反事例等が報告されました。
（実施状況
は、すまーと８〜９頁参照）
４．不動産無料相談会の実施について
昨年11月10日（日）
開催の標記相談会実施状
況が報告されました。
（すまーと２〜３頁参照）
５．平成25年度宅地建物取引主任者資格試験
実施結果について

標記資格試験の合格者概要等が報告されました。
（すまーと６〜７頁参照）
６．新入会員の報告について（平成25年10〜11月）
次のとおり新入会員が報告されました。
業 協 会 正会員11件、準会員３件。
保証協会 正会員11件、準会員３件。
７．台風18号被災会員への見舞金支給について
被災会員の被害状況と見舞金の支給について報告されました。
審 議 事 項
１．｢職員就業規則｣｢職員給与規程｣｢職員退職金支給規程｣の一部改正及び｢臨時職員就業規則｣の制定について「職員就業規則」
等の一部改正
（案）
が承認さ
れました。
２．
「役員選挙規程」の一部改正について
標記規程の「理事候補の資格要件を付加す
る」
一部改正
（案）
が可決されました。
３．平成26･27年度役員選挙に係る｢本部選挙管理委員会｣委員の委嘱について標記委員の委嘱について選任を
「会長に一
任する」
ことで承認されました。

平成26・27年度役員選挙規程の一部改正が承認される＿＿＿部分が改正部分。
第２章 選挙の方法（支部による役員選出及び選任の方法）
第 ８ 条 支部における役員選出の方法は、次のとおりとする。
（1）評議員は、支部会員の投票で選出する。
なお、評議員の資格は、正会員（法人の場合は代表する役員又は定款施行規則第４条第１項第２号の規定に基づく不動産部門の責任者）とする。
（2）理事候補は、正会員（前号の不動産部門の責任者を除く）で宅地建物取引主任者の資格を有する者とする。
なお、選出方法は、評議員による無記名・定数連記の選挙を行い、得票数の多い者から定数に充つまでを当選人とし、最下位当選人を定めるにあたり得票数が同数である場合は、抽選により当選人を定める。
また、当選人が理事就任を辞退した場合は、次点者を当選人とする。
（3）以下、略
第３章 本部選挙管理委員会（構成及び正副委員長）
第 12 条 委員会は、委員５名をもって構成する。
２ 前項の委員は、理事会の決議により会員のうちから４名及び事務局長を加え、会長が委嘱する。
３ 略
附 則
この改正規程は、平成25年12月12日一部改正し、同日から施行する。
─6─

会 長 の 時 事 コ ラ ム VOL.25「資格の大切さ」
あけまして、おめでとうございます。
今年は2014年！会員の皆様におかれましては、良いお正月を無事に迎えられましたでしょうか？
会長として、会員一人一人の皆様が笑顔で過ごせる一年であって欲しいと願う気持ちは、
今年も変わりません。
さて、昨年より全宅連が実施している不動産取引「実務」の基礎知識修得に重点を置いた「不動産キャリアパーソン」の資格講座を受講し、その資格を取得する会員の人達が徐々に増えてきました。
受講されている方は、不動産実務に始めて携わる人は勿論の事、既に「宅地建物取引主任者」
資格を取得されている方や、ベテランの経営者の方々も数多くおられます。
中身は不動産取引の「実務」に重点を置いた内容なので、今まで自身がやってきた実務や知識が正しいかどうかの確認や振り返りの為にも、未だの方には是非、受講していただきたいものです。
••
そして、いよいよ「宅地建物取引主任者」から「取引士」への名称変更が具体化を帯びてきました。
約５年前から「者」を「士」にとの要望を、京都宅建も近畿地区の協会と共に「全宅連」を通じ自民党にお願いしていましたが、この度、自民党が政権与党に復帰した事により、にわかにこの議論が復活して参りました。
われわれ不動産業界を所管する国土交通省は「者」を「士」に変更する時は無条件でなく、「士」にふさわしい資格の重みを持たせる為の新たな試験や、主任者設置人数や主任者更新年
数の再検討を考えていたようですが、昨年末より自民党宅建議員連盟の157名の議員の方々が中心となり、新たな課題を課さず現状のままでの名称変更を、今年度の通常国会で「議員立法」として法案を提出していただく動きが出てきたのです。
今や「宅地建物取引主任者」の担う業務である重要事項説明や、その為の調査等を要する事
項は極めて多岐にわたり、さらに高度化し、その社会的責任は増大しています。今の業務の重要性からも「者」
を「士」
への名称変更は、他の士業と比べても当然の事だと考えるのです。
•
将来「キャリアパーソン」も「宅地建物取引士」や、その他不動産に関連する資格を有する事が、この不動産業界での常識となり、他の業種と比較しても社会的役割はますます大きくなり、社会的地位の向上につながるものではないでしょうか？

─7─VOL.290ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
冨増

和夫
廣喜
浩一
四季

質問
賃貸しているマンションの1室の住人が、３カ月以上行方不明です。賃料請求はもちろん、賃貸借契約の解除をするにはどうすればよいのか、解除したとして賃借人の家財道具をどうしたものか、もし万一その住人が死亡していた場合はどうするのか、皆目見当がつかず、途方に暮れています。

回答
賃 借 人 の 行 方 不 明

１

保証人に対する請求と自力救済

ンション明渡手続を代行してくれることも少（１）保証人の活用と解除なくないようですが、この判例を前提にする保証人は、主債務者が債務を履行しない場

限り、確実な方法とは言えません。
（２）自力救済の禁止

合、主債務に関する従たる債務すべての履行責任を負います（民法446条１項、同法447条

では、あなたが所在不明の賃借人に対して１項）。ですから、未払い賃料は保証人に請解除の意思表示をしたと言って、自分で賃借求すると良いでしょう。

人の家財道具等を処分する方法はどうでしょ

しかし、賃貸借契約解除の意思表示は契約

うか。もちろん認められません。日本の法律の相手方である賃借人に対して行わねばなり

は自力救済を禁止しています。もしこういうませんから（同法540条１項）、保証人に対しことをすれば、あなたは民事上、刑事上の責てしても効果は発生しません。

任を問われることになってしまいます。

また、賃借人の建物明渡債務については、賃借人の一身専属的な義務であって、連帯保２訴訟による手続

証人に履行義務はないとする判例があります（１）公示送達による賃貸借契約解除（大阪地判昭和51・3・12判時838号71頁、判訴訟を通じて賃貸借契約を解除し、マンシ

タ341号210頁）。不動産実務では保証人がマョン明渡と未払い賃料の回収を実現すること
─8─

が、あなたが採るべき方法です。

押競売を行い、その売却代金を未払い賃料の一

具体的には、その賃借人を相手方として、部に充当します。

①賃貸借終了に基づくマンション明渡しを求める訴え及び②未払い賃料の支払いを求める

４

賃借人が死亡していた場合訴えという２つの訴えを併せて提起します。

（１）相続人がいる場合

その際、その賃借人が所在不明であることを相続人に対して賃貸借契約の解除権を行使証明する資料（郵便物が長く溜まっているこします。相続人が複数いる場合、各相続人にとを示す写真、電気メーターが止まっている

対して解除権を行使しなければなりません

ことを証明する記録等）を添付したうえで、（民法544条）。ただし、同時に行使する必要訴状において、賃貸借契約を解除する意思表はなく、時を異にして順次各人に対して解除示をします。こうすることで、賃借人に対し権を行使すれば、解除の効果が発生します。

ていつでも訴状を交付できる旨の掲示が裁判そのうえで、相続人に対してマンションの所の掲示場になされ、その掲示開始から2週

明渡と未払い賃料の支払いを請求します。
（２）相続人がいないか不明な場合間が経過した時に、解除の意思表示は賃借人

アに到達したと見なされます（公示送達。民訴

相続財産管理人がいる場合

法113条、111条）。その後、相当期間が経過

相続財産法人（民法951条）を相手方、相すると賃貸借契約は解除され、相手方が所在

続財産管理人
（同法952条）をその代理人と不明のまま第１回公判期日に出頭しなけれして、賃貸借契約を解除し、マンション明

ば、あなたは欠席裁判で勝訴することになり渡と未払い賃料の支払いを請求します。

ます（同法158条、159条1項）。

イ

相続財産管理人がいない場合
本来は、利害関係人として家庭裁判所に

３

マンション明渡及び残置動産の処分

相続財産管理人の選任を申立てるべきで次はいよいよマンション明渡の手続です。①す。しかし、本件のように裁判手続だけにマンション明渡を命ずる判決を債務名義として代理人を認めてもらえば足りるときで、相マンション明渡の執行（民事執行法168条）を、

続財産管理人の選任を待てない事情がある②未払い賃料支払いを命ずる判決を債務名義とときは、民事訴訟法35条１項の特別代理人

して動産執行（同法122条以下）を、裁判所に申の選任を申立てる便法が認められているよ

し立てます（同法2条）。これを受けて執行官は、うです。

動産執行の手続として賃借人の家財道具等の差─9─

（平成25年11月登録状況）※（

１．新規登録物件・在庫物件登録概要）の数字は、京都宅建会員分

11月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
19,659件
34,892件
54,551件− 3.6％
50,286件＋ 8.5％
新規登録物件数（1,128件） （1,929件） （3,057件）（＋ 1.3％） （2,790件） （＋ 9.6％）
51,534件
88,376件
139,910件＋ 1.0％
136,812件＋ 2.3％
在庫物件数（3,541件） （5,321件） （8,862件）（＋ 2.7％） （9,372件） （− 5.4％）

２．成約報告概要
11月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
3,364件6,501件
9,865件＋ 4.3％
8,224件＋20.0％
月間成約報告数（ 240件） （ 480件） （ 720件） （− 3.2％） （ 751件） （− 4.1％）
11月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
17.1％
18.6％
18.1％
（21.3％） （24.9％） （23.6％） ※11月末 成約事例在庫数

406,970件

３．アクセス状況等
11月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

1,487,414回

48,580回− 2.0％

前年同月総検索回数 前年同月比
1,276,188回＋16.6％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は82.7％、図面要求件数は社（ＩＰ型）
当たり196.95回となっている。
また、マッチング登録件数は、11月末現在13,910件となっている。

５．お知らせ（1）月末の休止日

平成26年１月31日（金） ・※

平成26年2月28日（金）

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」並びに「メール送信状況」
・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」のみご利用いただけます。

（公社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036

大阪市中央区船越町２丁目２番１号
TEL：06−6943−5913

─ 10 ─

大阪府不動産会館内

http://www.kinkireins.or.jp/

■11月期エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

62%
60%

60%

40%

40%

48%

23%
20%

0%

９%

６%

11%

10%

20%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

京都府北部

0%

６%

３%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

京都府南部

100%

100%

80%

80%

60%

11%

９%

２%

60%

46%
32%

40%

32%

40%

30%

18%
20%

５%

１%
0%

土地

戸建て

■11月期

売マンション

その他

10%

５%

賃貸居住用 賃貸事業用

20%

0%

９%

土地

戸建て

売マンション７%３%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用

前年登録･平均坪単価比較一覧

昨年同月期と比べ、京都府全域のマンションの登録件数・平均坪単価が上昇傾向
2012年11月

登録件数
2013年11月

対前年比

京 都 市 中 心・北 部

190

177

93.1%

110.65164.14148.3%

京都市南東部・西部

366

363

99.1%

1323.30

84.79

6.4%

売戸建

2012年11月

平均坪単価（万円）
2013年11月
対前年比

部

51

89

174.5%

30.33

30.86

101.7%

部

244

277

113.5%

1787.85

64.38

3.6%

2012年11月

登録件数
2013年11月

対前年比

2012年11月

京 都 市 中 心・北 部

206

223

108.2%

136.24142.60104.6%

京都市南東部・西部

159

168

105.6%

82.13

80.60

98.1%

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

京
京

都
都

府
府

北
南

■11月期

平均坪単価（万円）
2013年11月
対前年比

部

4

4

100.0%

66.86

35.56

53.1%

部

70

79

112.8%

67.34

75.39

111.9%

エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧

昨年同月期と比べ、京都府北部・南部の5万円〜7万円の物件が増加
京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
0
40
41
7
248
414
20
250
457
1
156
160
0
37
73
0
21
76
0
12
67
※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
３万円未満
３万円〜
５万円〜
７万円〜
９万円〜
11万円〜
14万円以上─ 11 ─

京都府南部
9
79
92
52
11
15
1

ト
ス
ェ
ダイジ
組織運営委員会（総務部門）
不動産開業支援セミナーについて。

11月

25日（月）業務サポート委員会（会員周知担当理事会）
会員実務セミナーの運営・役割分担について他。

６日（水）取引主任者講習会
91名が受講。

会員実務セミナー（本紙15頁をご参照ください。）

７日（木）官民合同不動産広告表示実態調査会（すまーと８〜９頁をご参照ください。）（地域政策推進担当理事会）
28日（木）情報提供委員会
ワンステート・プロ京都（仮称）について他。

８日（金）ゴルフ大会「各支部担当者会議」
実施要領の再確認について他。

情報提供委員会（地域政策推進）
ワンステート・プロ京都（仮称）について他。

情報提供委員会（広報・流通担当理事会）
すまーと（１月発行）について他。
（イオンモールKYOTO）
10日（日）不動産無料相談会（すまーと２〜３頁をご参照ください。）

情報提供委員会（広報・流通担当理事会）
すまーと（１月発行）について。

12日（火）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他。
業協会正会員３件。
保証協会正会員３件。

南部拠点事務所定期検証
不動産無料相談業務について他。

組織運営委員会（本部支部連絡調整：ＬＣ）
本部・各委員会から各支部への委員会事業の連絡・協力要請事項について他。

29日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
役員選挙規程の一部改正について他。
流通センター研修会
まどりっくす・ＡＤ−１について他。
（14
名受講）

業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
職員就業規則・給与規程・退職金支給規程、臨時職員就業規則について他。

12月

13日
（水）新入会員等義務研修会
７名が受講。

２日（月）滋賀宅建協会役員との意見交換会
開業支援セミナー等入会促進事業及び会員支援事業について他。

14日（木）京宅ビジョン2013小委員会
組織運営について他。
20日（水）平成25年度「京都宅建親睦ゴルフ大会」（グランベール京都ゴルフ倶楽部）（本誌ウラ表紙をご参照ください。）
21日（木）取引主任者講習会
113名が受講。

「京宅サポートセンター」（仮称）設立推進
３日（火）
特別委員会
会員サポートセンターの方向性について他。

─ 12 ─

業協会理事会・保証協会幹事会合同会議（本紙６頁をご参照ください。）

業協会常務理事会・保証協会常任幹事会
合同会議
役員選挙規程の一部改正について他。

13日（金）新入会員等義務研修会
28名が受講。

４日（水）取引主任者講習会
98名が受講。
６日（金）人材育成委員会（専門研修・啓発担当理事会）
研修会の運営について他。

16日（月）社会貢献（不動産相談）、苦情解決・研修
業務委員会役員合同研修会「よくあるトラブルとその解決策・防止策について」と題し、鴨川法律事務所の山㟢浩一弁護士を講師に迎えて開催。

人材育成委員会（専門研修・啓発）
研修会の運営について他。

全日京都役員との情報交換会
相談業務・苦情解決業務について他。

インスペクションとワンステート・プロ
研修会（本紙ウラ表紙をご参照ください。）

17日（火）流通センター研修会
レインズＩＰ型システムについて。（３名受講）９日（月）北部拠点事務所定期検証
不動産無料相談業務について他。

人材育成担当理事会
平成25年度委員会進捗状況の報告について。

10日（火）第七支部「流通センター研修会」（相談所
北部）
まどりっくす・ＡＤ−１について他。
（７名受講）
業務サポート委員会（会員周知）
京宅広報（１月発行）の編集について他。
11日（水）組織運営委員会（総務部門）
セミナーの運営について。
不動産業開業支援セミナー（本紙ウラ表紙をご参照ください。）

人材育成委員会
平成25年度委員会進捗状況の報告について。
19日（木）取引主任者講習会
83名が受講。
27日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
新春賀詞交歓会等の運営について他。
組織運営委員会（本部支部連絡調整：ＬＣ
常任委員会）
組織運営委員会（本部支部連絡調整：ＬＣ）の議題及び対応について。

12日（木）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他。
業協会正会員12件。
保証協会正会員12件。

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─ 13 ─

■新入会(正会員)(３件)
支

部

第三
第四
第四

商号及び免許番号

代表者氏名 専取主任者氏名

ア ド セ ン タ ー井上(１)13386㈱

ア

平成25年11月30日現在

プロ崔(１)13354㈱ ツ カ サ ホ ー ム井上(１)13383

事務所

所在地

昌之

井上

昌之

北区小山南上総町62075−431−3388

正明

崔

正明

南区東九条南烏丸町37－３

075−
662−9038

智司

井上

智司

伏見区桃山町丹下25番地34075−
200−9970■新入会(正会員)(12件)
支部

商号及び免許番号

電話番号

平成25年12月13日現在

代表者氏名 専取主任者氏名

事務所

所在地

電話番号

第一

㈱アイシーエステート
福嶋(１)13385

福嶋宣子

左京区松ヶ崎今海道町８番地５075−
703−7507

第一㈱プレゼンスプロパティー 堂本 浩司
吉川(１)13402（葊瀬 友樹）

裕久

東山区祇園町北側347－68

075−
525−3255

第三㈱スマートハウジング
小笹(１)13403

賢治

北区紫竹下緑町22番地８075−
494−1040

第四㈱ダイユーコーポレーション
佐々木 行雄(１)13394

佐々木 治雄山科区小野西浦５番地１075−
574−0265

第四㈱ コスモス・テクニカ
中谷 宮太郎(１)13395

伯川 悠起子伏見区醍醐上端山町50番地１

075−
574−1067

第四㈱ ニ カ ク 工 務 店
二角(１)13396

康和

二角

康和

山科区日ノ岡坂脇町10番地34075−
592−3225

第四㈱ 青 木 管 工 業
青木(１)13405

和広

野中

公一

伏見区羽束師菱川町314番地22075−
933−1330ルカ早田(１)13391

進

早田

圭吾

亀岡市中矢田町岸ノ上８番地５0771−
24−9325

第五㈱カーロオルゴ社
中川(１)13392

大輔

石川

和幸

亀岡市宮前町神前水口23番地

0771−
20−1765

第五㈱インザスタイルネクス平田(１)13406

智臣

平田

智臣

西京区桂徳大寺町279番

075−
394−1101

第七羽賀リアルエステート
羽賀(１)13390

大哲

羽賀

大哲

綾部市里町向屋敷５番地の２

0773−
43−2103

第七㈱オフィスイノウエ
井上(１)13400

孝一

井上

孝一

舞鶴市字引土319

0773−
77−8171

第五

マ

宣子

賢治

小笹

■会員権承継(１件)
支

部

第六

商号及び免許番号井上

平成25年11月30日現在
代表者氏名 専取主任者氏名

工 務 店
井上
(１)13398

事務所

所在地

電話番号

承継理由

光彦 井上 正美子 宇治市木幡南山畑９の１

0774−
32−3506

相■支部移動(正会員)(２件)
旧支部 新支部

商号及び免許番号続

平成25年11月30日現在
代表者氏名

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

第二第一㈱ 土 谷 ホ ー ム(４)10616

土谷

申昌

上京区今出川通七本松西入
真盛町742番地１075−
463−3700

25/11/01

第三

第一

大 文 字 建 設 ㈱(12) 3823

吉田茂家

上京区油小路通一条上る革堂
西町523番地

075−
441−6158

25/11/26■退会(正会員)(７件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称

平成25年11月30日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

第二(中京区)(１)13097 ㈱ ハ ウ ス ド ゥ 京 都

安藤正弘

25/07/01

廃業

第二(下京区)(５) 9753 ㈱新井康慈

25/11/02

退

会

豊

栄

管

理

─ 14 ─

（前頁より続き）
支

部

免許番号

商号又は名称

代表者氏名

退会日

退会理由

第二(中京区)(５) 9807 近 畿 エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱谷口忠春

25/11/22

廃業

第二(中京区)(１)13029 ハート＆ブレインパートナーズ㈱中川義浩

25/11/28

廃業第五(南丹市)(２)11838 緑

化

公

園

㈱

山本

禎宏

25/10/23

期間満了

第七(舞鶴市)(８) 6740 ㈲

舞

鶴

住

建

西村 宗四郎

25/11/07

廃第七(福知山市)(５) 9608 ㈲店永田

25/11/10

期間満了

カ

ネ

ヤ

工

務

明雄

■会員数報告書業

平成25年11月30日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

349 42 391
第（＋2） （±0） （＋2）

三

373 34 407
第（±0） （±0） （±0）

五314 22 336
第（－1） （±0） （－1）

第二382 45 427
第（－5） （±0） （－5）

四452 28 480
第（＋2） （±0） （＋2）

六336 28 364（±0） （±0） （±0）※()内は会員数前月比増減。

合部 正会員 準会員

計七

218 12 230（－2） （±0） （－2）

計2,424 211 2,635（－4） （±0） （－4）

会員実務セミナー「紛争事例から学ぶ顧客満足度を高める宅建業務」「平成25年度税制改正でどう変わる？相続税・贈与税・消費税」を開催
実務における知識・技術の向上及び人材育成等を目的に会員支援事業の一環として、平成25年11月25日（月）に標記セミナーを開催したところ、102名の参加がありました。
今回、本会顧問であり取引主任者法定講習講師でもある鴨川法律事務所の弁護士士事務所の税理士

山﨑浩一氏
（第一部）
と北脇七生税理

北脇七生氏
（第二部）
を招いて、第一部は｢紛争事例から学ぶ顧客満足度を高める宅建業務｣と題し、紛争事例をもとにユーザーが満足する宅建業取引とは何か。第
二部は「平成25年度税制改正でどうかわる？相続税・贈与税・消費税」と題し、相続税・贈与税と本年４月１日から施行される消費税について、分かりやすく解説していただきました。

お知らせ
１．新入会員シールについて
平成24・25年度「会員名簿」
貼付用の標記シール（平成25年11〜12月度新入会員）を作成しましたので、会員の皆様には本誌と同封のうえ、配付させていただきます。

２．平成25年12月度会員退会等について
標記退会等は、次号にて掲載いたします。
３．本誌次号の発行について
本誌次号は、３月中旬に発行いたします。

（平成25年11〜12月）

山口 栄一 様 第三（右京区）・山口住研
川 哲哉 様 第四（伏見区）・（株）
健栄
德田敏 様 協会顧問・鴨川法律事務所
逝去されました。 謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。
─ 15 ─

平成25年度「京都宅建親睦ゴルフ大会」
を開催
̶ グランベール京都ゴルフ倶楽部

106名が参加 ̶

昨年11月20日（水）、本部主催による平成25年度「京都宅建親睦ゴルフ大会」が、グランベール京都ゴルフ倶楽部（船井郡
京丹波町）にて開催されました。
同大会当日は、受付を８時から、開会式を９時から行った
後、午前９時30分に各ホールから106名の参加者が一斉にス
タート（ショットガン方式）し、他支部参加者と交流を深めら

個人優勝 おめでとう（岸下心氏）

れました。
【個人成績】
優【団体成績】勝岸下心（第七支部）

優

勝

第四支部

準優勝

山藤

哉（第三支部）

準優勝

第一支部

三

川村敦史（第一支部）

三

第三支部

位

位

団体優勝 おめでとう（第四支部）

インスペクションとワンステート・プロ研修会を開催
昨年12月６日（金）、消費者が安心・安全な中古住宅の売買が出来る市場を形成し、中古住宅流通の活性化に貢献することを目的としている近畿圏不動産流通活性協議会から講師として同協議会理事印南和行氏を招き、｢激変している売買仲介とインスペクションを取り巻く最新情報」及び「同協議会の事業内容及び取組」や中古一戸建の宅建業者の買取再販をサポートする商品「ワンステート・プロ」の概要についての研修会を本会館にて開催したところ123名の参加がありました。

不動産業開業支援セミナーを初開催しました
昨年12月11日（水）、本会では初めての試みである不動産業に興味がある方や不動産業の開業を検討されている方を対象とした標記セミナーを開催し、35名の方（参加申込者数41名）が参加されました。
当日は、鍵山会長並びに京都府担当官の挨拶後、「開業案内
ＤＶＤの視聴」、京都府担当官からの「宅建業の新規免許申請における注意点」説明や業務サポート委員会役員による「会員サポート事業の概要」説明、会員２名からの「不動産業開業体
験談」や本部職員による「宅建免許取得から京都宅建入会までの流れ」を説明し、また、セミナー終了後には希望者（８名）のみの個別相談会を行い、盛会裡に終了しました。