入札

公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年９月１９日
分任支出負担行為担当官
鹿児島空港事務所長

永藤成明

１．工事概要（１）工事名鹿児島空港ＡＴＩＳ業務集約整備工事外１件工事（２）工事場所
鹿児島空港事務所
鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８
鹿児島第１ＡＳＲ／ＴＸサイト
鹿児島県霧島市溝辺町麓迫間迫１５９－１
鹿児島第２ＡＳＲ／ＲＸサイト
鹿児島県霧島市隼人町嘉例川６５５－１６（３）工事内容
本工事は、鹿児島空港で実施しているＡＴＩＳ業務を関西国際空港へ集約するため、鹿児島空港において必要な整備を行うほか、鹿児島Ａ／Ｇ装置（第１航空局）の機器更新を行うものである。
（４）工期
契約締結日の翌平日から令和７年４月３０日まで（５）本工事は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。
２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）開札日までに大阪航空局の 令和５・６年度一般（指名）競争参加資格者のうち「電気通信工事業」でA又はB等級の認定を受けていること。
（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（令和４年１０月３日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
（４）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者（２.（３）の再認定を受けている者を除く。）でないこと。

（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの期間に、大阪航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日付空経第３８６号）」に基づく指名停止を受けていないこと。
（６）入札に参加しようとする者（共同企業体にあってはその構成員。）の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
１）資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。
① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
２）人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続き存続中の会社である場合を除く。
① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
３）その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他、２.（６）１）又は ２.（６）２）と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（８）当該工事に係る設計業者等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（詳細については入札説明書を参照すること。）。
（９）入札説明書の交付を受けた者であること。
（10）平成２１年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の１）又は２）の要件を満たす工事（以下「同種・類似工事」という。）の実績を有する者であること（海外インフラプロ
ジェクト技術者認定・表彰制度（以下「海外認定・表彰制度」という。）により認定された海外実績も可とする。）。
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した施工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が６５点未満のものは除く。
１）同種工事①航空交通管制業務に係るレーダー施設（※１）②ILS施設（※２）③航空交通管制業務に係る管制卓（通信制御装置）（※３）④VOR/DME（若しくはTACAN）施設（※４）⑤航空交通管制情報処理システム等におけるホストコンピュータ（メインフレーム、サーバ）（※５）⑥航空運航情報業務のうち運航援助情報業務の放送業務に係る通信制御装置又は対空援助業務に係る通信制御装置⑦対空通信施設（A/G、RAG、ATIS、RCAG及びAEIS等）又はNDB施設
上記①～⑦の新設若しくは更新工事（※６）

※１ 航空交通管制業務に係るレーダー施設とは、航空路監視レーダー、空港監視レーダー、二次監視レーダー、精測進入レーダー、空港面探知レーダーをいう。
※２ ILS施設のうち、それらを構成するT-DMEのみの単独工事も同種とする。
※３ 航空交通管制業務に係る管制業務とは、航空路管制、ターミナルレーダー管制、進入管制及び着陸誘導管制及び飛行場管制業務に係る管制卓（通信制御装置）をいう。
※４ VOR/DME（若しくはTACAN）施設は、VOR・TACAN・DMEのみの単独工事も同種とする。
※５ 航空交通管制情報処理システム等とは、飛行情報管理システム、航空路レーダー情報処理システム、ターミナルレーダー情報処理システム、ターミナルアルファニューメリック表示システム、洋上管制データ表示システム、空域管理システム、航空交通流管理システムをいう。
なお、航空交通管制情報処理システムのうち端末のみの工事は類似とする。
※６ 訓練及び評価用の無線装置、並びに実験局に使用するものは類似とする。
２)類似工事２件以上の、航空保安用の施設又は工作物の電気通信工事、場周警備設備、海上警備設備、空港防護設備、航空安全推進ネットワーク、保安防災指令装置の新設、更新又は撤去工事。
(11) 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者（電気通信工事）を当該工事に配置できること。
１）平成２１年４月１日以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の①又は②の要件を満たす工事の経験を有すること（海外認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)。
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した施工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が６５点未満のものは除く。
①同種工事
航空保安用の施設又は工作物の新設若しくは更新にかかる電気通信工事。ただし、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されていないものは類似工事とする。
②類似工事下記のイ)又はロ)の要件を満たす工事イ) 航空保安用の施設又は工作物と連接されて所用の目的を発揮する電気通信施設、装置若しくは設備であって建設業法でいう電気通信工事に該当する工事の施工実績。
ロ) 建設業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事の施工実績。
２）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
３）当該技術者について、入札者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示されること。
（12）大阪航空局が発注した電気通信工事で、令和４年４月１日以降に完了した工事の施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が６５点以上であること。
３．入札手続方法等（１）担当部局〒８９９－６４９２
鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８
国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所 総務部 会計課
ＴＥＬ ０９９５－５８－４４４３
ＭＡＩＬ cab-koj-kaikei@mlit.go.jp（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の９時００分から１７時００分までの間（２）入札説明書の交付期間
別表１ ①に示す期間

（３）入札説明書の交付方法
別表１ ②に示す方法（４）申請書及び資料等の提出期限
別表１ ③に示す期限（５）申請書及び資料等の提出方法
別表１ ④に示す方法（６）入札書提出方法
別表１ ⑤に示す方法（７）入札書提出期限
別表１ ⑥に示す期限（８）開札日時及び場所
別表１ ⑦に示す日時及び場所
４．その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金
１）入札保証金免除
２）契約保証金免除（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求用件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。
なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
（５）配置予定監理（又は主任）技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむ得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）手続きにおける交渉の有無 無（７）契約書作成の要否 要（８）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無（９）関連情報を入手するための照会窓口３.（１）に同じ。
（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
２.（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２.（３）に掲げる資格の認定を受けていなければならない。
（11）その他詳細は入札説明書による。

別表１

入札手続き方法等

件名：鹿児島空港ＡＴＩＳ業務集約整備工事外１件工事

担当部局〒８９９－６４９２
鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８
国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所 総務部 会計課
ＴＥＬ ０９９５－５８－４４４３
ＭＡＩＬ cab-koj-kaikei@mlit.go.jp
９時００分から１７時００分までの間(但し、行政機関の休日に関する法律 (昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)

入札公告 記載箇所 ３．入札手続き方法等①入札説明書交付期間
令和６年９月３０日(月)までの間
電子調達システムにより交付する。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/

電子メールによる交付を希望をする者は、電子メールにより交付を受けることができる。
②入札説明書の交付方法 上記担当部局宛てに案件名、仕様書交付希望の旨、社名及び担当者名を記載したメールを送信すること。
※入札説明書、仕様書等を電子調達システムにより直接入手又は上記担当部局から交付されていない場合は、競争参加資格が与えられず、入札に参加出来ない。
③申請書及び資料等の提出期限

令和６年１０月１日(火)１４：００まで
電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を下記URLに提出しなければならない。

④申請書及び資料等の提出方法⑤入札書提出方法

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/

紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を持参又は郵送（書留郵便等に限る。）により、上記担当部局宛てに提出しなければならない。
電子調達システムにより下記URLに提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、上記担当部局宛て郵送（書留郵便等に限る。）又は持参とすることができる。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/⑥入札書提出期限⑦開札日時及び場所

電子調達システム又は郵送（書留郵便等に限る。）により提出する場合
令和６年１０月７日(月) ９時００分 から
令和６年１０月２２日(火) １７時００分まで
担当部局に持参し提出する場合
令和６年１０月７日(月) ９時００分 から
令和６年１０月２３日(水) １０時１５分まで
令和６年１０月２３日(水) １０時１５分
鹿児島空港事務所 ３階 入札室