ANNUAL REPORT
Vol. 27
平成 29 年度
山口大学大学研究推進機構年報

目◆巻頭言
大学研究推進機構のミッョンの深化と方向性
Ⅰ．大学研究推進機構の組織体制…………１……………………２〜３

１．組織図とスタッフ構成（１）組織図（２）スタッフ構成
２．会議・委員会の開催状況

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告……………… ４〜18

１．産学公連携センターについて
２．地域との連携（１）山口フィナンシャルグループとの連携（２）やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議の開催（３）研究交流サロン（４）やまぐちIoT・ロボット技術研究会（５）厚生労働省「戦略産業雇用創造プロジェクト」（平成28～30年度）
３．包括連携（１）宇部興産株式会社（２）株式会社トクヤマ徳山製造所（３）国土交通省中国地方整備局
４．シーズ・ニーズのマッチング推進（１）展示会・新技術説明会等でのシーズ情報の発信（２）技術相談
５．大型研究プロジェクトの推進支援（１）地域イノベーション戦略支援プログラム（文部科学省）（平成26～30年度）（２）ナノテクノロジープラットフォーム事業（文部科学省）（平成24～33年度）（３）JST研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）｢やまぐち高効率パワーデバイス部材イノベーショ
ンクラスター｣（平成25～29年度）
６．「志」イノベーション道場
７．オープン機器・施設の利活用状況（１）｢やまぐちイノベーション創出推進拠点｣事業（２）オープン機器・施設の利活用状況

Ⅲ．知的財産センターの活動報告………………… 19〜29

１．知的財産センターについて
２．研究成果の権利化推進（１）概要
３．特許出願状況等（１）国内、外国特許出願件数（２）技術移転状況等
４．強い特許の創出支援（１）概要（２）知的財産審査委員会
５．大学知財の活用（特許の無料開放）（１）本学の新たな施策（特許の無料開放）（２）施策（特許の無料開放）の概要
６．大学知財による社会貢献の充実（１）本学の新たな施策（知財無料相談の山大ホットラインの開設）（２）施策（知財無料相談の山大ホットライン）の概要
７．特許出願の外部資金獲得への貢献に関する分析（１）概要
８．知財啓発活動（１）YUPASSを用いた特許講習会（特許インストラクター養成講座の開催）（２）各種知財関連書籍の作成と普及（３）学外機関への知財教育支援・知財セミナーの開催
９．発明協会並びに発明推進協会と連携協力に関する協定を締結（１）概要
10．学生向けの知財教育（１）知財必修共通教育「科学技術と社会－**学部生のための知財入門－（全学必修１単位）」

次（２）平成26年度と27年度に新規開設した共通教育知財展開科
目（６科目）（３）平成28年度に新規開設した共通教育知財展開科目（１科目）（４）共通１年生知財必修科目用の教科書作成（A4版153頁）（５）YUPASS機能の改良（６）知財教育シンポジウム等を開催（７）知財教育拠点の認定（８）社会人対象の知財教育

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告
１．総合科学実験センターについて
２．各施設の今年度の活動（１）機器分析実験施設（２）生体分析実験施設（３）生命科学実験施設（４）実験動物施設（５）先端実験動物学研究施設（６）遺伝子実験施設（７）システム生物学・RI分析施設（８）RI実験施設（９）排水処理施設
３．新規導入機器一覧
４．その他の活動

Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告…………… 30〜37…………………… 38〜50

１．プロジェクトの支援
２．研究実施体制の構築
３．研究費申請書等のサポート
４．国の各種ガイドライン対応支援
５．研究広報支援
６．学術論文作成・発表促進支援
７．URA広報活動
８．山口大学・全学部対象の「国際重点連携大学選抜支援」とフォローアップについて
９．テニュアトラック普及・定着事業
10．科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業
11．会議等開催状況

Ⅵ．先進科学・イノベーション研究センターの活動報告……………… 51〜53
１．先進科学・イノベーション研究センターの設置について
２．国際会議等への参画
３．共同研究・受託研究

Ⅶ．共同研究・受託研究の受入状況……………… 54〜55

１．共同研究・受託研究の受入状況（１）共同研究・受託研究の件数・金額（２）共同研究・受託研究の件数推移（３）共同研究・受託研究の分野別受入状況（４）共同研究・受託研究の相手先別受入状況（５）共同研究・受託研究の部局別受入状況

Ⅷ．学術・教育活動………………………………… 56〜67

１．論文、学会発表、講演、特許出願等
２．担当講義３．各種会議等への参加状況
４．地域貢献活動
５．平成29年度客員教授・客員研究員

Ⅸ．山口ティー・エル・オーの活動報告…………… 68〜69
１．概要
２．活動実績

巻頭言

大学研究推進機構のミッョンの深化と方向性
山口大学大学研究推進機構長

堀憲 次

早いもので、大学研究推進機構長に就任して２年が過ぎ、３年目に入りました。昨年度は、「これからの大学研究推進機構のミッション」というタイトルでこの巻頭言を書き、文部科学省の産学連携ガイドラインに対応するため、機構のミッションをさらに深化させるべきことに言及しました。１年後の現在、それがどのように深化しているかについて点検し、次の方向性について考えてみました。

１．研究支援機能の強化

平成29年４月からURAの契約を複数年化して雇用の安３．知の好循環平成27年に設置された「教職員の組織的な研修等の共定化の一助とし、平成30年１月からはURA教授等の名称同利用拠点（知的財産教育）」の設置延長は、本学の知的が使えるようになりました。小さなことかもしれません

財産活動が活発なことを示しました。この活動をてこにしが、URA活動の活性化につながればと思っています。昨

た、本学の知的財産を用いた外部資金の導入について、今年度末に４名のURAが退職したことは大変残念な出来事

後の活動の強化が求められています。

で、人数が減ったことによる活動力の低下を感じています

技術職員を全学組織「技術部」として組織化することは、が、後任の補充は１名にとどまっており、更なる補充や他総合科学実験センターの機能強化につながる重要な動きでの方策を探るなど、早急な対応が必要です。

す。昨年度に議論はされたものの、その方向性はいまだに平成29年度には、URAの活動を目に見える形にし、重固まっていないのが現状です。今年度は「技術部」の具体要性を理解していただくことを目的として、URA活動の的な形を構想し、第３期中の設置に向けた動きを加速する評価を試行的に実施しました。今年度はこれを本格的に実必要性があります。

施し、７月中にはその結果をまとめて何らかの形で説明する機会を作ることを考えています。

大学発ベンチャーの創出・育成は、本学が掲げている重要な施策の一つです。その目的に従って設置された起業家「リスクマネジメント」については、これまで、中国経教育を行う「志」イノベーション道場と、そこで繰り広げ済産業局から教授１名を迎えてサポートに当たっていましられるアントレプレナー教育の広がりは、関係する教職員たが、平成29年度で任期満了となり、一方で宇部興産との働きの賜物です。今年度以降、これらの動きをさらに加の産学連携機能強化の必要性から、後任の補充を行いませ速することが求められています。

んでした。そのため「輸出管理や生物多様性条約」等に関するサポートは十分とは言えず、今後の課題となっています。

４．人材の好循環平成29年９月に、宇部興産より「宇部興産においてフェロークラスの人材を派遣し、包括的連携をさらに発展

２．資金の好循環させたい。」との提案がありました。これをもとに、混合平成28年度には、共同研究に関する間接経費を８％か給与を取り入れる形で、先進科学・イノベーション研究セら10％に上昇させ、直接経費にこの割合を乗じた額の間ンターに「エネルギー材料化学部門」を立ち上げ、その共接経費を上乗せした額を研究費とする規則改正を行いまし

同研究経費を用いて准教授1名を採用しました。このあらた。今のところ大きな問題は生じておらず、企業側にも受たな動きは、10年以上に渡って包括的契約のもとに共同け入れていただいているようです。これまでも企業から提研究を行ってきたことがようやく結実し、あらたな段階に供される研究経費に８％を乗じた額の間接経費を差し引い入ったことを示しています。て教員の研究経費としていましたが、この改正により、間この提案により、平成30年４月より、先進科学・イノ接経費ばかりでなく研究者の直接経費も増えることになるベーション研究センターに、宇部興産から教授１名迎え、ので、研究者・大学双方にメリットのある変更です。私の本学において「リチウムイオン電池向け電解液」に関する関係する共同研究もこの取り扱いにより、直接経費も全体基礎研究等を行うこととしています。さらに、平成27年の受け入れ額も増加しました。

度に始まった「高分子材料開発部門」と学内研究者を束ね平成29年度は、AMEDや科学研究費補助金などの公的た「マテリアルズインテグレーション研究所」を設置した機関からの研究資金の獲得支援についても成果が上がりいと考えています。今後、この産学連携研究所の助けを借ました。とりわけ科研費の採択率は、URAのブラッシュりて、実態のある「組織対組織」の研究に発展させることアップの効果もあり、22.5％から32.2％にアップしました。

が望まれています。

また、文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に採択されたことも特筆に値します。
今後も外部資金獲得支援は大学研究推進機構の最も重要なミッションであり、継続的な力強い支援を行う必要があります。

1

Ⅰ．大学研究推進機構の組織体制

Ⅰ 大学研究推進機構の組織体制
１．組織図とスタッフ構成

2Ⅰ．大学研究推進機構の組織体制

２．会議・委員会の開催状況

3

Ⅱ 産学公連携センターの活動報告
Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

１．産学公連携センターについて4

産学公連携センター長

望月 信介

２．地域との連携

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

5

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

6

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

３．包括連携7

４．シーズ・ニーズのマッチング推進

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

8

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

５．大型研究プロジェクトの推進支援

9

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

10Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

11Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

12

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

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６．「志」イノベーション道場

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

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７．オープン機器・施設の利活用状況

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

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Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

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Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

17Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

18

Ⅲ 知的財産センターの活動報告
１．知的財産センターについて

知的財産センター長

佐田 洋一郎Ⅲ．知的財産センターの活動報告

19２．研究成果の権利化推進

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

20

３．特許出願状況等

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

21

４．強い特許の創出支援

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

22

５．大学知財の活用（特許の無料開放）

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

23

６．大学知財による社会貢献の充実（知財教育・特許等の無料相談の山大ホットラインの開設）

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

24

７．特許出願の外部資金獲得への貢献に関する分析

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

25

８．知財啓発活動

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

26

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

27

９．発明協会並びに発明推進協会と連携協力に関する協定を締結

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

10．学生向けの知財教育

28

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

29

Ⅳ 総合科学実験センターの活動報告
１．総合科学実験センターについて

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

30

総合科学実験センター長

玉田 耕治

２．各施設の今年度の活動

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

31

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

32

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

33

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

34

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

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３．新規導入機器一覧

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

４．その他の活動

36

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

37

Ⅴ 研究推進戦略部の活動報告

Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

１．プロジェクトの支援

38

Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

39Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

40Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

41Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

42Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

43

２．研究実施体制の構築

Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

44

３．研究費申請書等のサポート

Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

45Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

46Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

４．国の各種ガイドライン対応支援47

５．研究広報支援

７．URA広報活動

８．山口大学・全学部対象の「国際重点連携大学選抜支援」とフォローアップについて
６．学術論文作成・発表促進支援
Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

９．テニュアトラック普及・定着事業

48

Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

10．科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業

49

11．会議等開催状況
Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

50

Ⅵ 先進科学・イノベーション研究センターの活動報告
１．先進科学・イノベーション研究センターの設置について

Ⅵ．先進科学・イノベーション研究センターの活動報告

表１

先進科学・イノベーション研究センター

51

２．国際会議等への参画

Ⅵ．先進科学・イノベーション研究センターの活動報告

52

３．共同研究・受託研究

Ⅵ．先進科学・イノベーション研究センターの活動報告

53

Ⅶ 共同研究・受託研究の受入状況
１．共同研究・受託研究の受入状況

Ⅶ．共同研究・受託研究の受入状況

54

Ⅶ．共同研究・受託研究の受入状況

55

Ⅷ 学術・教育活動
１．論文、学会発表、講演、特許出願等

Ⅷ．学術・教育活動

56

Ⅷ．学術・教育活動

57

Ⅷ．学術・教育活動58

Ⅷ．学術・教育活動

59

Ⅷ．学術・教育活動

60

Ⅷ．学術・教育活動

61２．担当講義

Ⅷ．学術・教育活動

62

Ⅷ．学術・教育活動

63

３．各種会議等への参加状況
Ⅷ．学術・教育活動

64

Ⅷ．学術・教育活動

４．地域貢献活動

65

５．平成29年度客員教授・客員研究員
Ⅷ．学術・教育活動

66

Ⅷ．学術・教育活動

67

Ⅸ 山口ティー・エル・オーの活動報告
１．概要

２．活動実績

Ⅸ．山口ティー・エル・オーの活動報告

68

Ⅸ．山口ティー・エル・オーの活動報告

69山口大学大学研究推進機構年報

第27号

平成30年７月発行
発行

国立大学法人山口大学大学研究推進機構
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FAX：０８３６－８５－９９６２
MAIL：yuic@yamaguchi-u.ac.jp

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