八戸工業大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

八戸工業大学

八戸工業大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
学校法人の建学の精神である「正己以格物（せいきいかくぶつ）」に基づき、大学の使命・目的及び教育目的を定め、学則、大学院学則等において明示している。地域社会とのつながりを重視した教育研究を行う「地域とともにある大学」であることを個性・特色とし、社会や地域情勢の変化に柔軟に対応し、社会的使命や教育目的等を見直している。
大学の使命・目的及び教育目的を反映した三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、策定時に役員と教職員が関与し、ホームページ等で学内外に周知している。大学の個性・特色及び三つのポリシーを踏まえた「八戸工業大学中長期目標・基本計画(HIT Grand Design 55)」（以降、「中長期目標・基本計画」と表記する。）を理事会で定め、計画を遂行している。大学の使命・目的及び教育目的の達成・遂行に必要な教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」について
建学の精神と教育理念に基づくアドミッション・ポリシーが制定され、入学者の選抜と検証を適切に実施している。在籍学生数は、学則に定める入学定員数及び収容定員数を概ね確保している。担任の配置、TA(Teaching Assistant)・SA(Student Assistant)の活用や「学生支援センター」等の設置などによるさまざまな学修支援が行われ、退学率の低減につながっている。キャリア支援は、入学から卒業までのキャリア支援体制が構築され、高い就職率を維持している。学生生活の安定のための各種サービスや厚生補導も教職協働により実施され、経済的支援、課外活動支援を適切に行っている。学生の心身に関する健康
相談、心的支援などは、必要な要員を配置して対応している。校地・校舎など学修環境は整備され、学修支援、学生生活、学修環境に対する学生の意見・要望は、各種調査・アン
ケート及び常置する意見箱などを通じて把握し、改善に努めている。
〈優れた点〉○多様な学生を受入れている中で、担任制度を採用し、学生支援センターによる講義保証などのさまざまな支援により退学率が低い点は高く評価できる。
○一貫したキャリア教育や就職課の支援だけでなく、個々の教員が積極的に支援すること
により、極めて高水準の就職率を維持している点は高く評価できる。
○運動場や体育施設が充実しており、地域のスポーツ大会の会場として貸出す機会も多く、地域に貢献している点は評価できる。
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八戸工業大学○学生の意見をくみ上げる目的で設置する「意見箱」投書に対し、匿名意見には掲示回答、記名意見に対しては面談対応などを行い、真摯に学生対応している点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
使命・目的、教育理念にのっとり、大学・大学院、学部・研究科、学科においてディプ
ロマ・ポリシーを定め公表し、これにより単位認定、進級、卒業認定及び修了認定を適切に行っている。カリキュラム・ポリシーに沿って、体系的な教育課程を編成し、カリキュ
ラム・マップ、カリキュラム・ツリーとして明示している。教養教育は、「基礎教育研究センター」を中心に運営が行われている。履修登録単位数の上限を設け、単位制度の実質を保つ工夫や、アクティブ・ラーニング科目を増やすなど、教授方法の工夫・開発に努めている。学修成果の可視化のため、ディプロマ・ポリシーを因子として分解した大学独自の「20 の修得因子」を設定し、各種アンケート、各科目評価等で達成度を評価している。教育改革委員会等が「授業評価アンケート」等の分析結果を学科にフィードバックすること
で、教育内容・方法の改善につなげている。
〈優れた点〉○特待生制度の中に、高学力・高意欲学生を対象とした特別養成コースが設置されており、全学科共通の特別専攻科目群が設定されている点は評価できる。
○学生の多様なニーズに対応するため、学科横断型のプログラムを設置している点は評価できる。
○大学独自の「20 の修得因子」を定め、学修成果を評価し、ディプロマ・サプリメントとして卒業時に学生に配付するなど、学修成果の可視化に積極的に取組んでいる点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について
学長は、教授会や部長会等の重要な協議・審議機関を統括している。学長を補佐するため、副学長 2 人、学長補佐 1 人を置き、それぞれの組織上の位置付けと役割分担を定めているほか、事務部長や法人事務局長も出席する六者連絡協議会を開催し、学長の意思決定をサポートしている。
大学及び大学院に設置基準上必要な専任教員数、教授数は確保され、教員の採用・昇任も関連規則等を定めて運用されている。FD(Faculty Development)活動
は、教育改革委員会等が担当し、各種研修を計画的に実施するなど、教育内容・方法等の改善・工夫につなげている。職員の資質・能力の向上のための SD(Staff Development)活動は、法人及び大学が SD 研修計画に基づき企画を運営している。研究に必要な環境及び研究倫理に関する規則等を整備するとともに、研究活動に必要な個人研究費や学内競争資金等の予算配分に加え、外部研究資金の獲得・受入れの支援を行っている。
〈優れた点〉○学校法人と大学の FD と SD それぞれについて、「八戸工業大学研修会等実施計画表」で一元的に管理し、教職員に掲示している。教職員は年間を通して参加予定を立てやすく、良好な出席状況になっていることは評価できる。
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八戸工業大学「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為、学則、就業規則等に基づき、経営の規律と誠実性を維持するための体系と運営基盤が整備されている。理事・監事・評議員は、寄附行為に基づき適切に選任され、理事会・評議員会を定期開催し、事業計画及び事業報告、中長期計画等の進捗状況など法人の管理運営に関する基本事項及び重要事項を審議・確認している。法人と大学間の連携・意思疎通を図るため六者連絡協議会、部長会を設けている。
「学校法人八戸工業大学経営改
善計画（平成 28(2016)年度から平成 32(2020)年度）」（以降、「経営改善計画」と表記する。）
を策定して収支バランスの改善及び財務基盤の安定化を図る法人運営を行っている。法人
全体の財務状況は、
人件費抑制及び経費削減の取組みにより改善傾向にある。会計処理は、学校法人会計基準、経理規程等に基づき適正に実施されており、会計監査も適切に実施され、監査法人・監事・内部監査室の相互連携が図られている。
〈優れた点〉○理事の半数近くが外部理事であり、その知見を大学改革に活用する等、外部へ開かれた理事会運営を行っている点は評価できる。
○地域に根差した大学の特色を生かし、北東北を中心とする企業との連携を強めつつ、充実した寄付金収入の獲得に成功した点は評価できる。
○全学的に財務状況に関する問題意識を共有し、その改善に向けた取組みを実施して収支の健全化を実現した点は評価できる。
「基準６．内部質保証」について「中長期目標・基本計画」には、三つのポリシーを起点とする内部質保証に関する全学的な方針、内部質保証の組織体制、自己点検・評価、機能性等が明示されている。
「中長期
目標・基本計画」の達成に向け、学長が議長になる部長会を中心に、組織的・計画的・継続的な点検活動を実施し、進捗状況を管理するとともに、結果を学内で情報共有している。
併せて「自己点検・評価取扱要綱」等の関係規則による定期的な自己点検・評価活動も実施しており、その点検結果はホームページ等で公開している。双方の恒常的・継続的な点
検活動を通じて、教育研究水準の向上と大学の使命・目的の達成に向けた改善活動を推進している。現在は、「中期目標・基本計画サイクル」が進行中であるが、機関・教育課程・授業の各レベルにおける計画達成状況の継続的な確認及び改善が適切に実施されており、内部質保証を向上させる PDCA サイクルの仕組みが機能していると判断できる。
〈優れた点〉○「教学監査アドバイザー」や外部評価委員会よる客観性の高い点検・評価の仕組みを導入し、機能していることは評価できる。
○内部質保証の方針を明記する「中長期目標・基本計画」を定め、使命・目的、教育目的等の実現に向けた継続的な改善活動の循環プロセスを構築し、恒常的に改善・改革を推進していることは高く評価できる。

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総じて、建学の精神、大学の使命・目的及び教育目的、三つのポリシーに基づき、適切に教育研究活動が行われ、教育内容や教育方法等の改善が図られている。経営・管理は、
法人と大学との意思疎通と連携が保たれ、財務基盤の安定化に向け努力している。内部質保証のための組織と責任体制は整えられており、「中長期目標・基本計画」の PDCA サイ
クルの仕組みも機能し、法人と教職員が協働して点検と改善に努めている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会及び地域との連携」について
は、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．学習成果の可視化の取り組み
2．学生支援・キャリア支援3．研究ブランディング活動

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
学校法人の建学の精神である「正己以格物（せいきいかくぶつ）」に基づき、大学の使命・目的及び教育目的を、学則、大学院学則等において具体的かつ明確に定め、簡潔に文章化
している。
大学は、
「学生の総合的な成長を確実に達成し、教育と研究の成果をもって、地域社会の発展に寄与し、地域とともにある大学を目指す」ことなどを個性・特色として明示し、地域社会とのつながりを重視した教育研究を行うことを目標としている。
建学の精神を堅持しつつ、社会的使命や教育目的等は、社会や地域などの学内外の情勢の変化に対応して、必要に応じて見直している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
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1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、学内へは大学要覧及び学長発信の「大学運営基本方
針」等で、学外へはホームページ等で周知している。学生に対しては、学生要覧のほか、全学生対象の講義科目「キャリアデザインⅠ」を通じて説明に努めている。
使命・目的及び教育目的の改定の際は、理事会・教授会等の審議を経ており、役員、教職員の理解と支持が得られている。大学は、平成 30(2018)年度の「中長期目標・基本計画」
策定に合わせて、使命・目的及び教育目的を反映する三つのポリシーを改定し、「中長期目
標・基本計画」に反映させている。使命・目的及び教育目的を達成するための学部・学科
及び研究科や付属施設等の教育研究組織が整備されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神と教育理念に基づいた大学全体のアドミッション・ポリシーのもと、学部・学科ごとのアドミッション・ポリシー、入試形態別のアドミッション・ポリシーを定め、
ホームページ、入試ガイド、学生募集要項などで周知されている。
入学者受入れの実施とその検証はアドミッション・ポリシーに沿って、適切に行われている。
令和 2(2020)年度から収容定員数を変更することにより、収容定員充足率は改善されているものの、一部の学科では収容定員に達していない。その対応として令和 4(2022)年度
5八戸工業大学に向けて、適切な学生受入れへの取組みがなされている。
〈参考意見〉○工学部電気電子工学科及び工学部生命環境科学科の収容定員充足率は、いずれも 0.8 倍を下回っているが、令和 4(2022)年度に向けて「5 学科」から「1 学科複数コース制」への改組を進めており、今後は複数コース制のもとでの適切な定員管理が望まれる。
○感性デザイン学部創生デザイン学科の収容定員充足率は、0.8 倍を下回っているが、令和 4(2022)年度に向けて推進している取組みを適切に実行し、収容定員が充足することが望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する方針は、「中長期目標・基本計画」に明記され、学務部、学生相談室、学修支援室及び担任による教職協働の学修支援体制がとられている。また、学生支援セン
ターでは、障がいのある学生、学生生活につまずきを感じている学生に対して講義保証を中心にさまざまな支援を行っている。全学的なオフィスアワー制度を実施するとともに、中途退学、休学、留年等の対策は、IR 室の分析結果をもとに、各学科・担任が学生指導に当たっており、退学率の低減につながっている。
実験、実習、演習科目などに TA のみならず SA として特別指導補助学生による学修支援が適切に行われている。
〈優れた点〉○多様な学生を受入れている中で、担任制度を採用し、学生支援センターによる講義保証などのさまざまな支援により退学率が低い点は高く評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザインⅢ」「インターンシッ
プ」といったキャリア教育に関する科目を配置するなど、入学から卒業までのキャリア支
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援体制が構築され、学生のキャリア教育に取組んでいる。また、就職課を中心に相談、助言体制が整っており、学内合同就職説明会を行うことで企業との面談を行う機会を設けている。そして、一貫したキャリア教育と就職支援等の取組みにより、学生の進路に関する満足度は高く、就職率も非常に高い。
〈優れた点〉○一貫したキャリア教育や就職課の支援だけでなく、個々の教員が積極的に支援すること
により、極めて高水準の就職率を維持している点は高く評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のための支援は、
主に学生課で行われており適切に機能している。また、学生支援センターにおける学生相談室の室長は学務部長が務め、カウンセラーと各部局の教員、学生課長が相談員として配置されており、健康相談・心的支援、学生生活に関する支援・サービスが適切に行われている。
日本学生支援機構奨学金など公的な奨学金の他、大学独自の特待生・奨学生制度を授業料減免制度の形式で実施しており、経済的支援が適切に行われている。
課外活動については、全ての団体の顧問に教職員が就任していることに加え、必要な団体には監督やコーチも配置している。また、学友会や保護者後援会から補助金を交付する
仕組みを運用している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的達成のため、校地、校舎、体育施設、図書館などを適切に整備し、法人事務局、学務部が中心になり、施設設備の整備・維持管理を適切に行っている。
学生数に見合った規模の教室を有しており、無線 LAN ルータやパソコンを備えた実習室などパソコンを活用した学修環境が整備されている。
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耐震化計画が策定されており、それに併せてバリアフリー化も進めている。バリアフリ
ー化されていない場所については、対応策として「八戸工業大学障害学生サポート・スタ
ッフ規程」に基づき、障がい者サポータの学生が移動の支援などを行っている。
教育効果が十分に上げられるように、少人数編制や同一科目を複数クラスに分けるなど、授業を行う学生数の適切な管理が行われている。
〈優れた点〉○運動場や体育施設が充実しており、地域のスポーツ大会の会場として貸出す機会も多く、地域に貢献している点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生生活及び学修支援に関する意見・要望の把握・分析を行うため、「学生生活意識調査」「授業評価」「満足度アンケート」等を定期的に実施している。また、学生課、保健室、学生相談室、学生支援センターの支援、担任教員等とのコミュニケーションの他に、半期ごとに学生や保護者との個人面談等を実施し、意見・要望をくみ上げ、改善に反映している。
学内に学修支援や学修環境に関する意見や要望を受付ける「意見箱」を設置し、学生の意見・要望をくみ上げ、併せて回答・対応を学内に掲示し、改善に反映している。
〈優れた点〉○学生の意見をくみ上げる目的で設置する「意見箱」投書に対し、匿名意見には掲示回答、記名意見に対しては面談対応などを行い、真摯に学生対応している点は評価できる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
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3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉「良き技術は、良き人格から生まれる」という教育理念と、「人類の幸福を希求する科学技術の振興と文化の創造ならびに地域社会の発展に寄与する」という使命・目的に沿って、大学、大学院のディプロマ・ポリシーが定められており、これをもとに全ての学部・研究科、学科でもディプロマ・ポリシーが策定されている。これらは学生要覧やホームページ
により学内外に周知されている。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準は、ディプロマ・ポリシーを踏
まえて、学則及び履修規程に明確に定められ周知されている。また、科目ごとにも単位認定基準が定められており、シラバスを通して学生に周知されている。進級判定・卒業判定・修了判定は、規則等に基づいて厳正に行われている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーと一貫した大学、大学院のカリキュラム・ポリシーを策定し、学生要覧等で周知している。加えて、全ての学部・研究科、学科でもカリキュラム・ポリシーが策定されている。カリキュラム・ポリシーには、ディプロマ・ポリシーとこれを具現化した各学科・専攻の教育到達目標を達成するために必要な教育課程や、授業科目の内容
及び教育方法を明示している。また、それに沿って体系的な教育課程を編成してカリキュ
ラム・マップ、カリキュラム・ツリーとして明示している。履修登録単位数の上限を設け、単位制度の実質を保つ工夫を行っている。
「基礎教育研究センター」を中心に教養教育が実施されている。総合教養科目としては、人間科学、国際コミュニケーション、体育科学、総合学際の 4 分野を設けている。教育改革委員会を設置し教育改革を推進しており、教育改革委員会の直下の教育改革専門委員会で、教授方法について協議され各部局に還元されている。アクティブ・ラーニング科目を増やす努力がなされ、令和 2(2020)年度には全科目の半数程度の科目で取入れられるようになった。

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八戸工業大学〈優れた点〉○特待生制度の中に、高学力・高意欲学生を対象とした特別養成コースが設置されており、全学科共通の特別専攻科目群が設定されている点は評価できる。
○学生の多様なニーズに対応するため、学科横断型のプログラムを設置している点は評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
平成 26(2014)年度に AP（大学教育再生加速プログラム）「テーマⅡ学修成果の可視化」に採択され、ディプロマ・ポリシーを因子として分解した「20 の修得因子」を学修成果の可視化のために設定している。この大学独自の「20 の修得因子」はカリキュラム・マップ、
カリキュラム・ツリーの中に明示されている。これらの修得因子の達成度評価を、学期ごとの各種アンケート及び各科目の評価等に基づき実施している。卒業時には各学生にディ
プロマ・サプリメントとして学修成果を配付している。
教育内容・方法等の改善に向けて、「満足度アンケート」「授業評価アンケート」「達成度
評価アンケート」等のアンケートを実施しており教育改革委員会、教育改革専門委員会がアンケート結果を分析している。この結果は学科にもフィードバックされており、各学科
ではフィードバック内容を教育改善につなげている。
〈優れた点〉○大学独自の「20 の修得因子」を定め、学修成果を評価し、ディプロマ・サプリメントとして卒業時に学生に配付するなど、学修成果の可視化に積極的に取組んでいる点は評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
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4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は、教授会や部長会、教育改革委員会や社会連携学術推進委員会などの重要な協議・審議機関を統括するとともに、大学教職員を統督して、大学の意思決定と教学マネジ
メントにおいて適切なリーダーシップを確立・発揮して大学運営を行っている。教授会は助教以上の全ての教員を構成員として、運営や位置付け、役割も明確に定めている。
教学・改組改革と渉外・高大接続をそれぞれ担当する 2 人の副学長と、研究推進と社会連携を担当する学長補佐を置いており、位置付けと役割が明確である。また、学長の意思決定を補佐する役割として事務部長や法人事務局長も出席する六者連絡協議会を開催し、大学運営の重要事項について法人も含めた情報共有と意見交換を行っている。
事務局の運営組織は所管を明確化し、必要な職員を配置している。各種の委員会にも職員は参画しており、教学マネジメントの遂行に教職協働で取組んでいる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院において、設置基準に規定される必要専任教員数、教授数を満たしている。教員の採用・昇任に関する基準や手順は教員選考規程や申合わせで定め、人事計画や教育・研究業績、学位・資格等を総合的に踏まえて決定している。
FD 活動は、教育改革委員会及び教育改革専門委員会が担当している。外部認定機関の評価を通じた教育改善活動を全学的に行ってきた経緯に加え、AP 事業など補助金獲得政策を通じた改善など、継続的に教育内容・方法等の改善・工夫や開発を行っている。また、「教育改善に関するシンポジウム」の名称で、FD 研修会を年間 2 回程度継続的に開催している。教育業績賞、教育論文賞など業績を評価する表彰制度に加え、組織力の向上や人材育成を目指して、令和元(2019)年度から人材育成・評価制度を試行的に開始し、令和2(2020)年度も試行を続けて教職員への浸透を図っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み
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八戸工業大学【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の研修については、事務局・設置校を対象に法人事務局が研修会を開催している。
文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団を始めとした外部の説明会や研修会にも担当
業務や経験年数等に応じて積極的に派遣し、職員の資質・能力向上に努めている。また、大学内には学長を委員長とする SD 委員会を設置している。研修の内容を検討し実施する体制を整えており、計画的な SD 研修会等を企画・運営している。令和元(2019)年度に「学校法人八戸工業大学人材育成・評価規程」を制定し、人材育成・評価制度を試行実施している。
〈優れた点〉○学校法人と大学の FD と SD それぞれについて、「八戸工業大学研修会等実施計画表」で一元的に管理し、教職員に掲示している。教職員は年間を通して参加予定を立てやすく、良好な出席状況になっていることは評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
快適な研究環境の実現に向けて予算要望制度を導入し、各部局からの要望聴取に努めている。また、個人研究費について、一律に配分される基本費に加え、学内競争的資金や公募型の保守費など、限られた経費の中でメリハリのある予算配分を行っている。
研究の倫理性と公平性を確保すべく「八戸工業大学研究者の行動規範」を定めている。
社会連携学術推進委員会では研究活動における不正行為の防止に関する事項を審議し、「学校法人八戸工業大学における公的研究費及び研究活動の適正確保に関する規程」では不正が発覚した場合の措置を定め、研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。
社会連携学術推進室が競争的資金獲得や企業との共同研究、受託研究導入の支援や研究を担っている。RA(Research Assistant)制度を整備するとともに、産学官連携コーディネータも配置している。
基準 5．経営・管理と財務

12八戸工業大学【評価】基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、学則、就業規則等に基づき、経営の規律と誠実性を維持するための体系と運営基盤が整備されている。
使命・目的の実現のために「経営改善計画」を策定し、当該計画に掲げる財政上の数値
目標、人事政策・人件費削減等の目標達成に向けて、継続的な努力が行われている。
環境保全、人権に関しては、「環境保全規程」「ハラスメントの防止等に関する規程」等
を、安全への配慮に関しては、「学校法人八戸工業大学危機管理規程」「危機対応フローチ
ャート」等を定め、適切な運営体制を整備し、運用している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき、理事を適切に選任するとともに理事会を定期的に開催し、年次の事
業計画及び事業報告、「中長期目標・基本計画」「経営改善計画」の進捗状況など、法人の管理運営に関する基本事項及び重要事項を審議・確認している。また、理事会の機動的な意思決定を支援するために、「運営・組織体制等検討委員会」等を設置し、法人運営をサポートする体制が整備されている。
理事の理事会出席率は総じて高く、欠席した理事からは「意思表示書」が提出され、理事会運営は適切に機能している。
〈優れた点〉○理事の半数近くが外部理事であり、その知見を大学改革に活用する等、外部へ開かれた理事会運営を行っている点は評価できる。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック13八戸工業大学
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を図るため、六者連絡協議会、部長会を設置し、定期的に会議が開催されている。また、部長会での報告・協議内容はグループ
ウェアで共有・周知されており、相互チェック可能な体制であり適切に機能している。
監事及び評議員の選任は、寄附行為に基づき適切に行われている。評議員会は定期的に開催され、寄附行為に基づき適切に運営されている。監事の理事会及び評議員会への出席率は高く、学校法人の業務及び財産の状況、理事の業務執行状況についての監査を行い、監査結果を理事会に報告するとともに、必要に応じて理事長に指摘・助言を行っている。
教職員の提案などをくみ上げる仕組みに関しては、「教職員面談」の際の意見や要望を「中長期目標・基本計画」の改定等に反映させている。また、今後は人材育成・評価制度において各教職員が作成する書類の意見要望等の記載欄の活用を検討している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 28(2016)年度策定の「経営改善計画」に掲げる人件費抑制策を含む経費削減等の施策により、法人全体の直近 2 か年の収入と支出のバランスは均衡を保ち、財務状況は改善傾向にある。現在策定中の令和 3(2021)年度から始動する新たな「経営改善計画（5 か年）」においても、中長期的な視点に基づく改善案を策定し、財務基盤の安定化を目指す方針が明示されている。
大学は、私立大学研究ブランディング事業、AP 事業、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」等の補助金を獲得するほか、大学の地域貢献活動に対する寄付金の獲得など、外部研究資金等の導入に向けた努力を行っている。
〈優れた点〉○地域に根差した大学の特色を生かし、北東北を中心とする企業との連携を強めつつ、充実した寄付金収入の獲得に成功した点は評価できる。
○全学的に財務状況に関する問題意識を共有し、その改善に向けた取組みを実施して収支の健全化を実現した点は評価できる。
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5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、経理規程、資産管理規程などの諸規則に基づいて適切に行われている。また、資産運用に関しても、資産運用規程に基づき「資産運用結果報告書」が作成され、理事会で報告されている。会計監査に関しては、監査法人の監査は、会計関連書類のチェックにとどまらず、理事・監事とのコミュニケーション、財務会計プロ
セス・経費プロセス等の確認なども実施している。また、監査法人と監事及び内部監査室次長が参加する「監査ディスカッション」を実施しており、三者間の監査業務の効率性・有効性を高めるための会計監査の仕組みと体制が整備され、厳正に運用している。加えて、突発的状況や予算の流用と予備費で賄えない場合は、適切な補正予算編成を行って対応している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針は、「中長期目標・基本計画」に明示し、教職員に周知している。学長が議長になる部長会を中心とする内部質保証のための組織が整備され、部長会が内部質保証システム全体の統括・運営と責任を担っている。学則に自ら点検・評価活動を行うことを定め、「自己点検・評価取扱要綱」等に基づき、学長が委員長になる「自己点検・評価運営委員会」及び下部組織の「自己点検・評価専門委員会」が中心になり点検・評価活動が行われている。また、「教学監査アドバイザー」による点検の実施、外部評
価委員会による評価など、多面的な点検や評価の仕組みも整備されている。
「中長期目標・基本計画」の進捗状況は、改組改革・教学担当副学長と社会連携学術推進室を中心に、六者連絡協議会、部長会と連携を図りながら活動状況を管理している。
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八戸工業大学〈優れた点〉○「教学監査アドバイザー」や外部評価委員会よる客観性の高い点検・評価の仕組みを導入し、機能していることは評価できる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、
「中長期目標・基本計画」に掲げる独自目標の達成状況を定期的に確認し、計画を再構築する点検活動を恒常的・継続的に実施することで、教育研究水準の向上と大学の使命・目的の達成に向けた改善活動を推進している。また、「自己点検・評価取扱要綱」等に基づき、4 年ごとに定期的な自己点検・評価活動も実施しており、双方を連動させた内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を推進している。自己点検・評価活動の結果はホームページ上で公表され、教職員には、グループウェアにより評価結果や活動記録等が周知され、情報を共有している。
IR 委員会は改組改革・教学担当副学長が委員長を務め、IR 委員会を中心に、現状把握のための各種調査・データの収集活動と分析活動が行われている。収集・分析したデータ等を活用した SD・FD 研修会も開催されている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は、多くの学科で JABEE（日本技術者教育認定機構）認定の経験を有するなど教育改善活動を継続的に行ってきた実績がある。AP 事業の採択以降、教学監査、外部評価
委員会評価を実施するなど、その活動が深化している。
三つのポリシーを踏まえて策定された「中長期目標・基本計画」には、内部質保証の組
織体制、自己点検・評価、機能性が明示され、これに基づき、機関・教育課程・授業の各レベルにおける計画達成状況等の定期的・継続的な確認による改善活動を推進している。
現在「中長期目標・基本計画」内の「中期目標・基本計画サイクル」が進行中であるが、教育研究水準の向上と大学の使命・目的の達成に向けた内部質保証のための継続的な
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PDCA サイクルの仕組みが確立・機能しており、今後の活動成果が期待できる。
〈優れた点〉○内部質保証の方針を明記する「中長期目標・基本計画」を定め、使命・目的、教育目的等の実現に向けた継続的な改善活動の循環プロセスを構築し、恒常的に改善・改革を推進していることは高く評価できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会及び地域との連携
A－1．大学が有する物的・人的資源の社会・地域への提供
A-1-①

大学施設の開放・公開講座など、大学が有する物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

企業や他大学等との適切な関係の構築

A-1-③

地域社会との協力関係の構築【概評】
図書館、教室、グラウンド等の外部利用を認めており、大学施設を地域社会に広く開放している。公開講座、出張講義等の教育的貢献、地域特性に合わせた課題解決支援等、大学が有する物的、人的資源を活用した社会貢献に取組んでいる。
平成 29(2017)年度には地域のインフラ・防災をテーマとした私立大学研究ブランディン
グ事業に採択され、北東北を対象地域とした課題解決のハブ機能としての活動に注力している。民間企業、国内外の大学・研究機関などと連携協定を締結し関係を構築している。
地元八戸市を中心とする産学官のプラットフォーム「八戸市産学官連携推進会議」を設立し、地域の活性化に貢献している。また、個人レベルでの産官学連携体制を整えるために、地域における同様の興味を持つ個人が参加する「はちのへオープンイノベーション・プラットフォーム」を設立し、研究会組織の設立と活発な活動を推進している。産官学が連携した地域を中心とした社会との交流を推進しており、教育内容や就職支援などで外部の声を生かした改善に取組んでいる。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
１．学習成果の可視化の取り組み
本学は、平成 26 年度に、文部科学省大学教育再生加速プログラム(AP)テーマ II(学修成
果の可視化)に採択された。事業の開始当初は学修成果の可視化のみを対象としていたが、平成 28 年度に文部科学省が AP を「高大接続改革推進事業」へと進化させることとした。
このため、本学も AP 事業選定校として高大接続一体的改革を先駆的に担う高等教育機関として期待されることとなった。そこで、新たな視点を組み込んだ AP「高大接続改革推進事業」として、学修成果の可視化を基礎として、高大接続改革の推進等を組み込んで事業を再編成し実施してきた。その成果として、ポートフォリオやデータベースなどの教学
情報システムを整備して、学生・教員双方の改善活動を促し、学修と教育の質保証を支える基盤を構築し運用している。これらのシステムにより、入学から卒業までの学修成果の可視化が可能となっている。このように、本学は、教育の質保証及び学修成果の可視化に関して、先進的な取り組みを行なっている。
２．学生支援・キャリア支援
本学は伝統的に、各学科・学年において 2 名の担任教員を配置する担任制度を構築し、キャリアデザイン科目を全学科で設置するなど、入学から卒業まできめ細かい学生支援・
キャリア支援を行なっている。さらに、平成 29 年度より、学生支援センターを設置して、より丁寧な学生支援を実現するための仕組みを確立している。きめ細かい学生支援の成果
は、特に学生の就職率の高さに現れており、「大学入試に勝つ！2020 年度版（大学通信）」による全国 150 大学実就職ランキングで、実就職率 99.2%、卒業者数 100 人～1000 人の大学で全国第３位、理工系大学で第１位にランクされている。
３．研究ブランディング活動
平成 29 年度に文部科学省私立大学研究ブランディング事業に採択され、「北東北の人口減少社会における自律的課題解決に向けたハブ機能構築と社会的資本の維持開発研究事業」をテーマに研究を実施している。地域課題やリソースに関する情報を集約して、地域が抱える課題を解決する「工程」を示すことに地域の大学の役割があると考えて、研究プ
ロジェクトを実施している。従来から活発に実施されているインフラに関する研究分野を中心として、デザインと融合した地域づくりに関連する研究を推進し、それをブランディ
ング化している。本学の持続的な発展のために、研究活動を活発化しアウトリーチ活動を強化している。

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