油汚染に関する求償の準備と請求
ITOPF技術資料

15序文
油の流出によってさまざまな組織や個人が金銭的損失を被る恐れがある。関係者が最善の努力を行っても、結果的に防除が長引き、費用がかさむこともある。海岸線に漂着した油が物的損害や経済損失を与えることがあり、その場合、特に地元の漁業や観光業に影響が及ぶ。油流出によって金銭的不利益を被った組織や個人は補償を受ける資格を有している可能性がある。
本資料は、求償を裏付けるために記録すべき情報や必要な証拠書類の作成またはその他の証拠の準備についての指針である。
また、求償を取りまとめ、請求するプロセスについても概観する。本
資料は主に船からの油流出に適用されるが、提起された問題点の多くはその他の発生源からの油流出にも関連している。

概要
船からの油流出によって生じた損害に対する補償の給付は、
ほ
とんどのところ事故または損害が発生した国で適用されている
法体制によって決まる。多くの国は補償の給付促進を目的として設立された複数の国際補償体制のいずれか1つ以上に加盟該当する条約の加盟国でない場合は、国内法令によ
している1。
って得られる補償金が決まることになる2。
法体制の詳しい説明は本資料では割愛する。
しかし、大抵の場合、船舶の第三者賠償責任保険会社（通常、船主責任相互保険組合（P&Iクラブ））が一次的な補償金の支払元になる。持続性油を運ぶタンカーの場合は、国際油濁補償基金（IOPC基金）が補償金の支払いに関与することがある。他の例では、政府資金から補償金が支払われる場合もある。想定される補償金の支払い元にかかわらず、多くの場合、求償の請求は定められた道筋に従い行われることになり、損失を証明する責任は請求者にある。補償金を支払う機関が求償について完全に理解することができるよう、請求者は十分かつ適切な裏付け情報を提供すべきである。
求償の準備と請求に関する詳細な情報は、それぞれの補償体制に合った多くの求償マニュアルで確認することができる。
具体的には、IOPC基金の求償マニュアル3はIOPC基金が関与する
事故には厳格に適用しているが、基金に加盟していない国の管轄域内で起きた事故に対しても、タンカー以外の船舶やその他の海上事故を含め役立つ指針を提供している。本ITOPF
資料では求償が査定または処理される過程については詳しく考察していない。求償マニュアルで提供される指針に取って代わるのではなく補足することが本資料の目的である。事故現場
1 国際的な枠組みには、タンカーからの持続性油の流出に適用できる民事責任条約および国際基金条約や、船からのバンカー油の流出に適用できるバンカー条約、船からの非持続性油の流出に適用できるHNS条約（未発効）が含まれる。海事債権についての責任の制限に関する条約も関連している場合がある（www.imo.orgを参照）。持
続性油の定義については別紙ITOPF資料「海上流出油の結末」
で確認できる。
2 例えば、1990年米国油濁法。
3 www.iopcfund.org/publications.htm

25 図1：船から油流出が起きると、被った損失に対し適用される法体制によって、いくつかある支払元のいずれかから補償金が支払われる可能性がある。

や沈没船に残留する油の除去に関する求償についてもここでは対象としていない。

査定プロセス。
多くの場合、求償の処理は一連の手順を経て行われる（図2）
損失が予測される場合、損失量に関する情報の裏付けが得られたら、できる限り早い機会に求償の届出を行うべきである。
損失について十分な証拠を提供することは請求者の責任であり、求償の査定プロセスでさらなる情報および証拠の提出を求められることがある。
そのため、査定プロセスが完了するまで、請求者と求償処理の担当者との間で繰り返しやりとりを行うという形を取る。支払われる補償金額については、法的措置やそれに伴う費用の必要もなく友好的に合意に至る場合が多い。

求償の届出
損失の発生から求償の請求までは時間がかかることが多い。
例えば、さまざまな団体で発生した費用が含まれる求償を取りまとめたり、多数の情報源から集められた証拠書類を照合したりするにはかなり時間が必要かもしれない。
そのため、損失

油汚染に関する求償の準備と請求求償の早期届出の明らかな利点は、適切な防除技術や経済損失を軽減させる方策などについて、選任された専門家からタイ
ミングよく助言や支援を受けることができる点である。
その上、申し立てる損失が生じている最中に調査を迅速に行うことができる。想定される求償の許容性、求償を裏付けるために必要な証
拠の種類、そして求償の策定および請求方法についての指針も提供される場合がある。
それによって、損失の性質や額の確認という次の難題を回避し、求償処理の不必要な遅延を防ぐ役に立つ。加えて、補償金を支払う機関は想定される損失の概算を早めに確認することができる。
このことは予想される求償総額が利用できる補償金額を超える可能性がある場合に重要な必要条件となってくる。

求償の準備
5 図2：簡単な求償の場合の典型的な処理の手順。複雑な事故または求償の場合、ここに示していない手順（例えば調査や反復査定など）が必要になることがある。

が発生してから可能な限り早い段階で、請求者が船主、関連するP&Iクラブまたは求償の意向を持つその他の保険業者に対して正式な届出を行うことは、すべての関係者に利益をもたらす。事故の状況によっては、IOPC基金または該当する国家補償制度への正式な届出も必要になる場合がある。大規模事
故の場合、求償の届出方法に関する助言が現地メディアから提供されることや、届出を円滑にするために現地に求償事務所を設立することもある。
補償金を支払う機関は必要に応じ現地に担当者を送ることになる。多くの場合、この担当者は保険業者の地元代理店または地元の調査会社から派遣される。国や地域によっては、それ以外に例えば油流出管理チームのような組織も駆り集められることになる。
また、保険業者またはIOPC基金は、汚染対応に関わる人々や事故の影響を受けている人々に助言をするために、ITOPFなどの専門家を選任することもある。
しかし、専門家の助言は補償金を決定する者に対して拘束力を持たないことに留意する必要がある。

求償を裏付けるために必要な情報の種類は損失の種類によって決まる。特に、事故対応の結果生じた費用による損失である
か、それとも油の影響によって観光業または漁業などに生じた（図3と図4）。求償を裏付けるため損失であるかによって異なるに必要な証拠書類やその他の情報の質は、損失が生じた時にこれらの情報がどのような方法で記録および保存されたかによって大きく左右される。
また、経済損失に関する求償の場合、事故発生前の収入および利益の記録も求められる場合がある。
簡単に言えば、すべての求償について以下の質問に対する答
えが求められる可能性がある。
誰に関することか。
何が起きたのか。
なぜ起きたのか。
いつ起きたのか。
どのように起きたのか。
どこで起きたのか。
時間の経過とともに、そして記録が詳細でない限り、求償を裏付け、損失を確認し、こうした質問に答えるために必要な情報が入手できなくなる恐れがある。求償の処理には時間がかかる場合があるため、処理期間中にこうした質問に答えられる主5 図3と図4：大きな労働力を要する防除費用の求償と、漁業に関連する損失の求償の裏付けには、異なる種類の証拠書類を必要とする。

ITOPF技術資料153

だった担当者がいなくなると、記録が唯一の情報源になるかもしれない。同様に、証拠が正しく保存されていなければ、その後の求償を実証できなくなるかもしれない。
例えば、もし生物学的
試料が適切に保存または記録されていなければ、養殖業に与えた損害の証拠が損なわれる恐れがある。
国際条約に則り求償する損失には技術的な妥当性が求められることに留意する必要がある。
このため、求償は実費または実際に被った損失に基づき行うべきであり、不当な利益につながるようなことがあってはならない。
さらに、対応費用の請
求は、効果的・効率的な対応を達成するために行った活動を反映していなくてはならない。
求償の準備については、汚染による損害の種類に応じ、「除去策と予防策」、「物的損害」、「経済損失」、
そして「環境の監視、被害および回復」の4つに区分し、考察する。

除去策と予防策
多くの油流出では、初期の緊急対応段階で影響を受けやすい区域を守り、油を回収するため資源を配備する結果、相当な費用が発生する。初期資源の多く（特に人員）はその後の段階でそのまま、被害を受けた資産の洗浄やそれに続く環境調査の着手に活用することも可能である。本項では除去策および予防策（総称して「防除」と呼ぶ）の求償に主な重点を置いているが、本項の情報の多く、特に記録管理と人員・資機材の適用単価については他の求償区分にも関連している。
防除費用の求償は通常2段階のプロセスで準備を行う。
• 費用が発生した時に詳細を記録する。
• 求償を取りまとめる時に、記録および費用を活動の理由と関連付ける（通常、対応が完了した時点で行う）。
例えば防除作業の長期化など、状況によっては、活動が完了する前に関係者間で中間求償の請求に合意する場合がある。以下、求償の準備プロセスについて詳しく考察する。

準備体制が整い、訓練の回数を重ねた組織では、記録管理は組織に自然に備わった合理的で秩序だった作業かもしれない。
しかし、そうでない組織にとって記録管理はあまり組織の体制に組み込まれていない、手のつけようもなく大変な作業の可能性がある。結果として、記録管理の重要性を見込んで着手した組織の方が求償の準備が整うことになる。
対応が完了するまでに必要な期間、そして対応の結果として発生する証拠書類の量および範囲を予測することは難しい。油流出の対応は性質上長期化する可能性があるため、記録の管理を求償の取りまとめに役立てるためには、事故発生時から論理的順序に従い行わなくてはならない（例えば、日付順、活動順、防除現場順または下請業者順）。
これらの記録は複数の重要な目的に役立つ可能性があり、その中には、緊急時対応計画の改訂や拡充を目的とした事故対応の調査または評価のように、対応の初期には予見できていないものが含まれる。
そのため、多くの場合、記録する情報は少な過ぎるよりもなるべく多くを目標とする方が望ましい。
防除に関する求償に十分な裏付けがあると考えられる場合は、
通常5種類の包括的な情報を含んでいる。
•
•
•
•
•

入手した情報の記録
会議および決定の記録
活動の記録
支出の記録
活動の有効性と成果の記録

以下、それぞれについて詳しく考察する。

入手した情報の記録
情報は対応において効果的な管理、指揮、統率の鍵となる。事
故の最初の通知以降、指定された連絡窓口には一般の人々や現場で作業中の対応チーム、外部機関など非常に多くの情報源から情報が集まってくる。
こうした情報は後日参照できるように、論理的かつ系統的に記録するための手順を定めておかな
ければならない。最低でも入手した日時と情報源は記しておく

防除の記録管理
初期の緊急対応段階では、作業従事者が対応業務に集中し忙しいため、支払い請求のため後日必要となる情報を記録する必要性が一般に見落とされる。それでもなお、正確な記録を残す重要性を過小評価してはならない。
その後の求償の取りまとめを記憶に頼って行うのは非現実的であり、特に長期にわたり目まぐるしく変化する対応期間中には現実的ではない。最も有効な方法は、情報の記録をすべての人員の責務とし、求償を裏付ける情報の収集は、求償機関の組織と会計実
務を十分に理解している専任の個人またはグループに割り当てるべきである。
費用が発生した時点で総合的で正確な記録を保管すれば、経費に関する説得力のある証拠が整う。
それによって、求償の取りまとめが楽になるとともに、その後の査定プロセスの間に提起される質問への回答が容易になる。緊急時対応計画に基づく

4

5 図5：対応オプションについて議論し決定するために開催したあらゆる会議の議事録は、求償を裏付ける証拠書類に含めるべきである。

油汚染に関する求償の準備と請求必要がある。
電子メールまたはその他の電子的手段によって受け取った情報は、適切に保存した上で目録を作成し、必要な場
合は印刷しておくべきである。

会議および決定の記録
油流出対応は、政府機関、船主の代理人、防除を行う会社、環境保護団体など複数当事者の各グループが管理することで効果的に行うことが可能である。
これらのグループは今後の作業
内容を決めるため、対応の進展について頻繁に話し合いを行う。
こうした会議の議事録は、さまざまな対応策の選択理由を説明するのに役立ち、それらの活動の有効性および成果に関する記録となる（図5）。
また、議事録は重要な出来事の時系列の記録だけでなく、対応期間中に展開された防除活動の概略を示すことができる。防除活動の概略には、例えば、油の移動や、労働力およびその他の資源の配備率の変動、回収された廃棄

5 図6：岸に近いところで油を回収している船舶。各船舶の活動を記録しておけば、後日、費用の支払い請求に役立つ。

物の量などの情報がある。
グループの会合の他にも、政府委員会や事故指揮センターから海浜や野生生物の洗浄ステーションなどの個別の作業現場まで、さまざまな権限の階層で会議が開催され意思決定が行われることになる。すべての階層の会議を対応全体に役立てるためには、それぞれの会議の議論や結論について正確な記録を残すことが重要となる。記録すべき有益な情報には以下のようなものがある。
• 会議開催の日時と場所• 出席者の氏名、所属および対応におけるそれぞれの役割• 討議中に行われたあらゆる外部報告および情報の詳細（例
えば、空中または汀線調査、気象通報など）• 討議とそれによって得られた結論の要約
速記または手書きの議事録やその他の記録を、求償の請求先が理解できるような形式に書き換える必要が生じることがある。

活動の記録
支払い請求の対象となる資源・サービスの利用もしくは関与の記録は、求償を裏付ける証拠書類の重要な構成要素になる。
航空機または大型船舶などの資源によっては、使用時の運行記録を残すことは航空当局または海事当局による法的要件として日常的に行われている場合がある。
こうした運行記録の該当部分の抜粋は、特定の活動、例えば空中監視または浮遊油の回収などのために使用された時間を裏付ける上で非常に貴重な情報になる。必要条件の規定がない場合、以下のような情報を記録しておくと有益である。
• 使用した日付と時間数• 気象条件• 出発地と目的地• 乗組員および乗客の詳細• 燃料使用• 搭載している対応資機材または油で汚れた廃棄物の種類と量• 着手した活動とその継続期間• 実施した作業の地図、画像および解説文• 航空機（または船舶）の種類と特徴、および航空機識別信号（または船名）5 図7：海岸線の現場の管理者または現場監督者が記入する2ページにわたる報告書の例。
これによって現場で使用または消費された資源、発生した廃棄物に関する情報が記録される。
これらの情報は、事故指揮センターへの情報提供や、費用支払い請求のため後日行う求償の裏付けとして用いられる。

ITOPF技術資料155このような記録によって対応に関与した資源を一層しっかりと把握することができ、特に、多数の船舶が支援のためいくつもの港から動員されている場合に役立つ（図6）。
タイムカード、作業記録、
またはその他の人員や資機材の活動記録は、求償費用の裏付けに求められる重要な証拠書類である。海岸線の防除では、被害区域の作業現場は分割されることが多く、一般的に湾ごとまたは入り江ごとなど地勢によって線引きされる。各作業現場の監督者による報告書（図7）
は、後日参照できるように、現場に関する詳細情報を記録するために用いるべきであり、以下のとおり現場にあるすべてのものに関する情報を含む。
• 作業現場の名称およびまたは地元のランドマークに対する
作業現場の位置• 汀線の種類（例えば砂浜や港の岸壁、マングローブなど）• 活動した日付と時間数• 潮汐の状態• 各防除チームのメンバーの氏名、所属、役割および責務• 作業現場の油汚染の程度（別紙ITOPF資料「海岸線における油の確認」
を参照）• 着手した防除方法• 報告期間中の進捗（例えば、清掃した海浜の長さなど）• 使用した消耗品の種類と量（例えば、吸着材、個人用保護具（PPE）、手工具など）• 回収した廃棄物の種類と量• 作業現場で利用した資機材やその他の資源（油回収機、
ポンプ、
クレーン、
トラック、掘削機、船舶、廃棄物貯蔵容器など）とそれぞれの資源の提供者。特殊な資機材については、その用途がはっきり分かるよう記述する必要がある。
人員、そして対応に使用する多くの資機材は移動性が高く、1日の内に複数の現場の間を移動するかもしれない。例えば、作業員は潮の干満に合わせてさまざまな業務に配備されることがあり、廃棄物入れコンテナは海岸線と廃棄物貯蔵庫または廃棄物処理場の間を繰り返し往復するかもしれない。広域または長距離にわたる事故の場合、特定の資源にコードまたはタグを割り当て、電子技術を用いてその資源の移動を記録することによって、いつ、どこで、どのように特定の資源が使用されたかを確認する業務を簡略化できることがある。地理情報システム（GIS）を活用すれば、すべての資源を含みかつ二重計上を排除する活動記録の構築を支援することがで
き、GISの出力資料は求償を裏付けるために提出される。適切なコンピュータープログラムを用いれば、得られたデータを元に求償に関連するスプレッドシート（表計算ソフトによる作成表）を作成することができるようになり、それによって円滑に求償の取りまとめを行うことができる。
しかし、電子システムは対応の管理または求償準備の費用の点で明らかに利点があると分かっている場合に限り使用するべきである。
例えば、防除作業で発生した廃棄物は、個々の汚染対応船舶
および作業現場から中間貯蔵を経て最終処分または処理まで追跡するべきである。
この情報を活用すれば、着手した防除作業とそれによって生じた廃棄物の総量を明確に把握することができるため、対応管理に役立つ。計量台のチケットや貨物運送状または航空貨物運送状によって輸送された廃棄物量を確認することができる。
タンク自動車や回収船の船上または廃棄物
受入ステーションでポンプ流量を記録することによって、液体廃棄物量を記録することができる。
野生生物の洗浄およびリハビリのためのステーションは運営するために資源や後方支援をかなり必要とする場合がある。
作業に従事する人員や施設整備のために行われるすべての仕事を含む作業の規模、および野生生物のケアや作業員のために提供される資機材、保護衣、医薬品、食料などについて、総合的に記録を管理するべきである
（図8）。
また、
ステーションが扱った動物または鳥の一覧表も保持するべきである。
写真は、特定の現場の油汚染の程度、着手した作業、そして活用した資源についてかけがえのない記録となる。
画像に日時や場所などのラベルを添付すれば、後日、活動の目録作りや確認のために役立つ。

支出の記録
小さな事故の場合でも、汚染対応にはさまざまな組織が数多く参加する場合がある。それぞれの組織は、所有資源の活用だけでなく、物品やサービスを購入または契約するために比較的多額の資金を投じることがある。その結果生じる支出の足跡（入札書類、発注書と請書、チャーターまたは賃貸借契約書、契約書、請求書、配達受領書、伝票、領収書など）は複雑になり、個々の文書の数は何百あるいは何千に達する可能性がある。
そのため、対応開始後のなるべく早い段階で、関連する記録を取り整理するための秩序あるシステムを確立することが重要になる。

5 図8：野生生物の洗浄およびリハビリは多額の求償を生む可能性がある。費用には施設の暖房や照明、作業員のための保護衣、鳥の餌などが含まれることがある。

6

スプレッドシートおよびデータベースを活用することによって迅速なデータ入力と費用計算が可能になるが、支出を裏付ける関連書類が常に論理的な方法で参照できるよう注意を払うべきである。
また、
スキャンし電子化した書類をデータベース内の該当する費用に直接リンクさせることができるが、油汚染に関する求償の準備と請求請求者は今後の参考のために原本を保持しておく必要がある。
地方自治体や対応する民間企業など多くの組織では、既存の会計部門が支出を記録する業務を行う。
しかし、大規模事故の場合、既存の能力ではすぐに対応できなくなる恐れがある
ため、情報をたいした遅れもなく確実に記録していくには一時的な支援が必要になるかもしれない。
事故の規模によっては、しばらくの間、対応全体の費用の正確な数値を完全に把握できない場合がある。
しかし、対応期間を通して繰り返し発生する費用を見積もることができる能力は、求償の計画および届出のために必要になることが多い。対応の開始時から費用追跡システムを確立することによって、作業効率を高めるとともに、支出が高い分野を識別し合理化することが可能になる。

活動の有効性と成果の記録
前述した情報源は活動の有効性および成果を把握するのに役立つ。例えば、労働力および資機材の活用については、
会議の議事録やタイムカードなどに記載されている内容に即し、その活動に費やされた労力とそれによる成果を確認することができるようになる。他にも、現地調査や流出後の監視、事故および事故対応の総括に関する報告書などの情報源も役に立つ。

助かる。
しかしながら、個々の求償を統合することが不適切であったり、請求者が個別に請求したいと考えていたりする例も多い。
そのような場合、請求される求償は複雑さや質において大きく異なることがある。
一旦求償に関わるすべての構成要素が特定されれば、該当する裏付け書類と照合し、求償を取りまとめることができる。
求償総額は、求償の根拠と請求者の対応への関与についての説明とともに、送付状に記載することができる。
この総額は求償の個々の構成要素の金額の合計であり、裏付けとなる証拠書類の1ページ目に1つの表にまとめて記載すること（図10）。
ができる
例として、国の機関が対応の全期間を網羅し請求する求償は、
空中や海上、海岸線、指揮センターで行う活動など、活動ごとに求償の構成要素をリスト化している場合がある。
また、地方
自治体や海岸線清掃請負業者による求償の場合、個々の作業現場または作業期間別に求償を分けることがある。多くの場合、求償の構成要素は、所有・契約資機材の費用、雇用・契約人員にかかる人件費、関連要員の経費、そして消耗品や第三者サービスの購入費用の区分に従い整理される。いずれにしても、費用は資源が配備された作業現場と相互に参照できるようにすべきである。

防除に関する求償の取りまとめ
油流出が起きると、さまざまな団体や個人が補償金の求償を行う権利を有している場合があり、特に大事故の場合、求償の数は何百あるいは何千にもなる可能性がある。
費用の記載漏れまたは重複が発生しないようにするためには、求償を準備する際にきちんと整頓し調整することが重要となる。事例によっては、リーダー的立場の団体が他の団体や個人の求償を取り込み、一本化して請求することを選択する場合（図9）。
この方法は求償の査定を担当する者にとってはがある

National Coast Guard
Claim for costs of the response to release of oilfrom GROUNDED BULKER
Incident date: 1/9/2011
Date claim submitted: 12/1/2012
Coast Guard Resources
Aerial Activity
1 Helicopters and other aircraft.
Maritime Activity
2 Coast Guard cutters and launches
Response resources
3 Coast Guard vehicles and equipment
Personnel
4 Salaries for Coast Guard personnel
Expenses
5 Expenses of Coast Guard personnel

Other Resources
Sub-contractors
6 Costs of sub-contracted equipment
7 Costs of sub-contracted personnel
Miscellaneous

139,975
308,576
699,293
301,393

55,621

100,145379,623

8 Other third party services and purchases,

including consumable items

5 図9：海岸線の清掃を支援するために動員された軍事要員。彼らの参画に関連する費用の求償は、陸軍が直接行うか、政府機関がより広範な求償の一部として行うことがある。

ITOPF技術資料15

Total

111,1022,095,728

5 図10：国の沿岸警備隊が請求した防除費用に関する求償の要約例。求償の典型的な要素を示している。

7

求償の構成要素のそれぞれの詳細な内訳は、個々の資機材や作業員などをリストアップし、該当する証拠書類を参照の上、一覧表（図11）にまとめるべきである。求償が複雑になると追加の表が必要になるかもしれない。証拠書類は該当する求償の構成要素の順番に従い並べ、通し番号をつけるか、確認や参照ができるようにする必要がある。
以下の各項では、防除に関する求償で想定される構成要素について、妥当な費用の求償を組み立てる考え方を説明する。

船舶の費用は一般的には使用期間に応じた1日または1時間（図12）。単価は通常船舶の年当たりの単価に基づき算出する間運営費用から導かれる。船舶の資本償却費用に保守整備・検査・運営の経費や乗組員賃金、保険料などを合わせた額を船舶が1年に稼働可能な日数で割ると1日当たりの適正単価が計算できる。ほとんどの場合、燃料費は作業中に消費した量に応じて請求することになる。
このように求償すれば、事故の結果直接船舶運航者が負担した費用を確実に反映することができる。

一般的に、請求者が所有する資機材の使用に係る費用は、使用期間とその期間の単価を掛けることで決めることができる。
その例としては、政府機関が提供した油回収機、油流出対応
請負業者またはサルベージ会社が所有する船舶、建設業者が所有するクレーンまたは掘削機などが含まれる。使用期間は適切に作成された記録やタイムカードから決めることができる。

あるいは、船舶の実際の運営費用が分からない場合、船舶の特徴に基づき単価を決める定型的方法や比較法を適用してもよく、特にタグボートや類似の船舶の場合に用いられる。
しかしながら、
こうした方法を用いても、現実的で妥当な単価を算出すべきであり、海難作業に適用する単価を計算するために作られた公式は同作業特有のリスクを反映しており、それと比較すると一般的に汚染対応に伴うリスクは低いということを心に留めておくべきである。

航空機の使用に関する求償は通常飛行時間に基づき算出し、必要に応じ着陸料や乗組員経費などを追加する。航空機が悪天候などの理由によって飛ぶことができない場合は、1日分の待機料金が適用されることがある。軍用機については、同等の民間航空機の現地の市場価格と比較することによって1時間当たりの適正単価を算出してもよい。

油回収機やオイルフェンスなどの特殊な対応資機材の場合、資機材の価値を耐用年数で償却計算することによって妥当な単価が得られ、それに保管料、保守整備費用、保険料などの諸経費が加わる。償却期間は資機材の種類により異なり、所期の耐久性に基づき決まっている。資機材の利用期間が伸び、償却期間を越える場合、資産価値は償却が完了しているため、求償単

所有資源

5 図11：ある1週間の対応期間内に使用された資機材や消耗品の詳細を記載したスプレッドシート例。資機材の各物品がいつ使われ、
いつ待機状態であったかを適切な差異のある単価と併せて記載している。現場に持ち込まれた消耗品については使用された場合にのみ示しており、未使用の場合は含まれていない。各物品の費用は総使用量に単価を掛けることにより算出している。その他のスプ
レッドシートはその後の期間に使用された資機材や消耗品について示すことになり、他の同様のスプレッドシートでは求償の他の要素（例えば航空機や人員）の使用状況と費用について記載することになる。

8

油汚染に関する求償の準備と請求同様に、妥当なレベルの管理費が発生した費用の上積みとして認められる場合もある。大きな求償になるほど比例して割合が低下する管理上の負担を反映するためには、求償金額が一定の間隔で増加するにつれ適用する上積みの比率を逓減させる方法が良いかもしれない。
しかしながら、対応に伴う管理で発生した実際の費用を求償に反映するためには、上積みよりも人件費や経費ごとの管理費用明細を一覧にすべきである。

5 図12：特殊な対応船舶の使用に係る費用は、船舶の運航費に基づき、必要に応じ一定の利益を許容し算出するべきである。

請負業者については、会員制度を運営している場合、会員は
通常年会費を支払う対価として非会員よりも安い単価で資源を利用することができる。
そのような場合、会費には保管料や保守整備費用などの年間諸経費が含まれていると考えてよく、対応期間中に使用した資源の求償単価も相応に安くなると思われる。

契約または賃貸借による資源価を下げて保守整備費用と運営費のみとすべきであり、必要に応じ利益を上乗せする。利用期間が伸びるに従い削減する固定費を反映するには、特定の利用期間経過後は一定の間隔で段階的に単価を下げると良い。求償には、資機材の取扱説
明書または仕様書を添付すること。
特殊ではない資源（建築系、農業系、廃棄物貯蔵庫、仕出しや衛生設備、携帯式避難設備、照明器具、車両など）の単価は、地元の商用リースまたはレンタル業者の実勢価格と同等でなくてはならない。該当する場合、単価には運転手および（または）操縦士、燃料、付属機器の費用を含んでいるかどうかについての説明も必要になる。
国等の公的機関が所有する資源で事故が起きていなくても発生していたと思われる費用については、例えば普段はパトロールに使用されている沿岸警備艇が事故対応に振り向けられた
場合など、国によって求償を認める補償体制もある。すべての公有資源について、特に軍が所有している場合は、適用単価には不釣り合いなレベルの間接費（事務管理部門や本部の経費など）を含めてはならない。間接費は時間的にも距離的にも事故からあまり離れていてはならない。例として、軍用艦艇の単価は対応で果たす役割を反映している必要があり、船に搭載されている軍備は対応では通常使用されないため求償単価に含めてはならない。
資源の稼働状況によって適用される単価が異なる場合がある。資機材が使用されていないが待機状態もしくは輸送中の場合、または、悪天候もしくは洗浄中のために船舶が港に停留している場合、その期間中は割引いた待機単価の適用がふさわしいことがある。
この割引単価の適用は対応における資源の継続的使用を反映しているが、同時に配備されていな
い間は通常生じない傷みや燃料の節約などについても考慮している。結果として、正しく求償を取りまとめるためには資源の利用および状態の正確な記録が必要となる。
商業的に運用されている資源については妥当な範囲の利潤が認められるが、政府の資産についてはそのような斟酌はない。

ITOPF技術資料15

リーダー的立場の団体が所有している資源だけでは対応できない場合、必要な資源は契約によって追加されることが多い。
契約または賃貸借による資源について、求償する支出を算定し裏付けるためには前述と同様の情報が必要になる。契約書や賃貸借契約書の写しがあれば、適切な契約条件に基づき求償が行われていることを把握できる。
油処理剤を散布する航空機や船団など特定の対応資源は、
通常、政府や民間団体が長期でリースまたはチャーターし、
使用している。
リースまたはチャーターしている資源の利用に関する求償は、リースまたはチャーターの費用と密接に関係していなければならない。例えば、船舶の適切な使用単価は、その船舶が対応のために使われた期間分のリース費用に比例して決めてもよい。
大規模な事故では複数の階層で下請け契約が発生する可能性があるため、各階層で適用された管理費（上積み）の合算が法外な額にならないよう注意を払う必要がある。

人員
対応には幅広い人員が関わる場合があり、その中には専門コ
ンサルタント、油流出対応請負業者、航空機や船舶の乗組員、産業就業者または公務員、専門機関職員、消防隊やレスキュー
隊、警察、軍隊、地域住民やボランティアなどが含まれる。人員の関与により生じる費用は、主にその地域の生活水準、訓練の水準および対応における役割や責任によって大きく異なる。
すべての人員について正確で注釈付きのタイムカードを記録しておく必要がある。航空機や船舶の運航記録だけでなく会議議事録や海岸線での活動報告書に含まれる情報も、人員の関与を裏付けるために使用することができる。労働単価は着手した仕事にふさわしく、また、人員が関与した時点で雇用主が負担している雇用費用と密接に関係していなくてはならない。人員の関与に係る費用には報酬、国税および地方税、保険料、諸経費、そして適用可能であれば利益が含まれる。作業員に提供される衣服やPPEは通常消耗品として別途計上される。

9

給与所得者の場合、1日の労働時間の長さに関係なく単価
は通常1日単位で適用される。給与所得者ではない賃金労働者の場合は一般的に時給で支払われ、夜間や週末、祝祭日などの時間外労働の単価は割り増しされる。
トラック運転手や船舶の乗組員など、資機材操作者の費用を資機材の単価の一部として求償する場合は、規定外労働分の割増は人員の時給単価にのみ適用し、トラックや船舶などの単価に適用してはならない。
国等の公的機関が常用雇用している人員に、事故が起きていなくても発生していたと思われる正規の給与費用について、国によって求償を認める補償体制もある。
しかし、求償は、船上で油を回収する者や海岸線で作業する者、指揮センターで意思決定を行う者など事故に関わる人員に限定するべきである。多くの補償体制の下では、事故現場から遠く離れて配置されている人員や、政治または広報上の理由だけで関わっている人員の費用は認められない。反対に、情報を記録・照合し取りまとめるための人員および求償を準備し請求するための人員に係る費用は、その額が求償額に比例しているのであれ
ば補償を受ける資格があってよい。請求者が十分に包括的な求償を請求するために最大限の努力をしたとしても、求償を査定する機関は特定の項目の明確化を必要とすることが多い。結果として、請求者が査定機関の問い合わせに取り組み、求償の結論に至るまでやり抜くためには、継続的な関与が必要になるかもしれない。請求者が求償に携わった時間は、進
行中の油流出対応作業と区別し、丁寧に記録するべきである。
防除作業におけるボランティアの参加には費用が発生すると認識しておくことは重要である。ボランティアの労働力自体は無償で提供されるものの、個々のボランティアには一定のPPEや食料の提供、防除作業の現場までの輸送手段、そして十分な
監督を必要とする。
大規模な事故の場合、地元以外から大勢のボランティアが集まると、宿泊施設やその他の支援が必要になることがある（図13）。ボランティアに食料や宿泊施設が別途提供されなければ、諸費用を賄うために日当が支払われる場合がある。
また、損害賠償保険が必要になる場合もある。各ボラ
ンティアの氏名、割り当てた作業現場、そして着手した活動内容については記録を残しておくべきである。作業現場の出入時に記帳を義務付けることによってこうした情報が正確に記録されるよう図ってもよい。

ついて情報を記録し、裏付けとなる証拠書類、作業現場および活動と関連付けなくてはならない。

消耗品・購入品対応作業においては多種多様な物品を購入、
利用する。
対応に
用いる油処理剤、吸着剤、PPEや道具、情報を記録し求償を取りまとめるために用いるプリンター用インクやトナー、紙などの消耗品は、保管されているものを利用し、対応完了後に在庫を補充しても、利用するたびに購入してもよい。
非消耗品については賃借する代わりに購入することもあり、特に使用が長期化し賃借料が買い取り価格を超えることが想定される場合には購入を選択すべきである。ポンプやその他の対応資源、指揮センターで使用する家具やコンピューター、携
帯電話などの購入品は、事故対応で使用した後も残存価額が残る場合がある。
この価額は、事故対応のための使用期間および防除完了後も将来の事故対応やその他の目的のために使用可能かどうかによって決まる。一般的に用いられる方
法は「（帳簿価格の）評価減」
または複数年にわたる減価償却である。
こうした方法はその国の会計基準によって異なるが、求償には対応期間に応じた適切な割合が配分され、残存価額が決まる。油流出対応は用いる資源に容赦ない負担を課すことがあるため、劣化が早まったと思われる物品については特定し説明すべきである。
対応における消耗品または購入品の使用目的、使用された日
付と場所、そして買い取り価格はすべて記録する必要がある。
大量購入品、特に吸着材やPPEなどの使用状況を、中央倉庫
から現地の配送区域、そして特定の作業現場または船舶まで追跡することは難しい。特に、大規模事故対応における緊急対応段階では困難である。そのため、正確さを確保するためには、この仕事に経験豊富な実務担当者を割り当てる必要がある。発注書や製品在庫譲渡証明書、在庫報告書、請求明細書、領収書などは適切に保管し索引を付けておくべきである。
また、燃料の領収書には対応に使用したどの船舶、車両または資機材のために購入したものかを特定できるよう注釈を付ける必要がある。

人件費
人員に食住を提供するための費用に関する求償は、店やレス
トラン、
カフェ、ホテルなどからの領収書や請求明細書に基づき算出するべきである。作業員がその地域に拠点を置いている場合、防除現場または指揮センターへの交通費は、作業員の自家用車を用いた適切な走行距離単価に基づき算出すればよい。
さもなければ、
レンタカーの利用か地元の輸送会社との契約により人員輸送を行うこともある。飛行機や列車を利用した場合、
すべて領収書や伝票、チケットの提出が必要になる。作業員には食事手当が支払われるか、代わりに地元の仕出し業者が現場で作業員に食事を提供するために雇われることがある。
これらの費用を負担した者の氏名、役割および責任に10

5 図13：対応活動に大勢のボランティアが参加する場合、保護衣や食料、宿泊施設などを提供するために相当な費用がかかることがある。

油汚染に関する求償の準備と請求傷が対応への関与の結果直接生じたものである場合は、その補修も求償の一部となることがある。
しかし、
車両保険またはその他の保険契約が適用されるのであれば、
まずはそちらに対して補償を請求するべきである。
防除活動に関する求償が別途請求されていない場合、物的損害を防ぐために着手した軽減措置に伴う費用も物的損害に関する求償に含めることができる。
これには養殖施設や産業用
取水、マリーナなどを保護するためのオイルフェンスの展張が含まれる場合がある。

物的損害に関する求償の裏付け情報
5 図14：廃棄物の取り扱い、貯蔵、輸送、処理および処分には費用がかかりがちである。回収、移動および処理する廃棄物量の記録には特別な注意を払う必要がある。

第三者によるサービス
対応期間中は、
さらに、第三者によるサービスが必要になる場
合がある。
例えば、
資機材の洗浄、
試料分析、
油の軌道モデルおよび地図の作成、科学的助言や衛星画像の提供、防除現場および資機材保管場所の警備、廃棄物の貯蔵および処理などである。提供されたサービスの内容と費用の算出方法が十分理解されるよう、適切な証拠書類を用意する必要がある。
水道料金や電気料金、携帯・固定電話の回線使用料や通話料などの公共料金については、特定の対応期間に合った請求書を含め該当書類の裏付けが必要である。
廃棄物の貯蔵および処理は、対応に係る総費用のかなりの部（図14）。廃棄物に関する求償は廃棄物分を占める場合があるの単位取扱量（重量または容積）当たりの費用に基づくことが多い。求償に当たっては、適切な請求明細書とともに、必要に応じ、廃棄物の輸送、貯蔵、取扱い、最終処理または処分などの個々の要素が十分に理解されるよう、単位費用の明細を付けることも役に立つ。

物的損害
油はさまざまな種類の資産に損害を与える恐れがあり、結果として洗浄や修理、交換に関する求償が発生する。一般的に影響を受けやすいものには、漁船やその他の商船の船体、
プ
レジャーボート、マリーナの小型の浮き桟橋、網や罠などの漁具、そして養殖用構造物（養魚場、ムール貝養殖用浮き台、
牡蠣養殖架台など）などがある。油流出と漁業の詳細については、別紙ITOPF資料「漁業および養殖業に対する油汚染の影響」とIOPC基金 Guidelines for Presenting Claims in the
Fisheries, Mariculture and Fish Processing Sector 4に関する文書を参照のこと。
物的損害に関する求償には、例えば作業員や車両の往来によって道路や遊歩道などに生じる損傷などのように、防除活動の結果生じるものもある。車両、船舶およびその他の資機材の損

ITOPF技術資料15

求償を裏付ける資料として少なくとも資産の修復前、修復後の写真は提出するべきである。汚染または損傷した資産の処分が必要かつ現実的な場合、処分を行うには補償金を支払う機関の事前承諾を得なければならない。損害の原因についても詳細な説明を提出する必要がある。できれば洗浄ま
たは修繕の業務契約をする前に複数の見積もりを取るとともに、すべての請求明細書や領収書は保管しておくべきである。損傷した物品の修繕よりも交換の求償を行う場合は、清掃業者もしくは修理業者および製造業者などからの費用見積もりによる裏付けと、全損処理の理由についての説明が必要となる。
物的損害の求償では、多くの場合、資産の修復作業を始める
前に調査する必要がある。
これは通常補償金を支払う機関の担当者と合同で行う。調査は、事故との因果関係を確認し、求償する汚染またはその他の損害の程度を裏付け、適切な作業（図15）。
に着手するよう助言するために必要である
物的損害の求償査定では汚染前の資産の状態および経過年数を考慮することが多く、支払いは通常「新旧交換」の原則には従わない。例えば、油で汚染された漁具の交換の場合、補償金の支払い額から新しい漁具の耐用年数の残存分が控除されることがある。
そのため、求償資料として購入時の領収書も提出しなくてはならない。例えば以前は砂利道だった道路をアスファルト製材で舗装するなど、価値を加える改善が行われている場合、改善分を控除することもある。
そうした改善については求償を準備する段階で考慮するべきである。

経済損失
油流出の直接的な結果として、会社や団体、個人の所得に悪影響を及ぼし、経済損失につながることがある。経済損失には派生経済損失と純粋経済損失（主として物的損失）がある。
油流出の結果生じた経済損失の求償は、漁業や観光業の部門から請求されることが最も一般的である。
これらの事業分野では世界中でさまざまな財務および運用の取り決めが採用され
ている。
その結果、
特定の請求者が経済損失の求償を裏付けるために提供できる正確な情報は、損失の発生した個別の状況によって多岐にわたる。
そのため、以下の説明では経済損失の4

www.iopcfund.org/publications.htm

11

5 図15：油で汚染された海岸線に重機が行き来することで激しく損傷した野原。野原の回復費用を求償する場合、正確な損
傷の度合いと回復作業による原状回復以上の可能性を確認するために調査を行う必要が生じる。

5 図16：油で汚染された生け簀（いけす）を洗浄している様子。油
汚染の結果生じたあらゆる収益減は派生経済損失の求償につながる可能性がある。

償が発生する（図17）。
また、油流出についてのマスコミの報道が市場の信頼の喪失につながり、
それによって観光客が沿岸地域を訪れなくなる、あるいは、人々が海産物を油に汚染されていると考え、購入を控え、食べなくなる恐れもある。純粋経済
損失の求償は、国際補償体制の下では認められているものの、認めていない国もいくつかある。
純粋経済損失の求償が認められる場合、損失の確認は資産の損傷の結果としてではなく、貸借対照表の上に限られる。従って、純粋経済損失の求償の多くで最も重要な裏付けとなる証拠書類は会社の決算書などの財務諸表の写しになる。

5 図17：観光客専用ビーチの防除作業はその地域を訪れる観光客全体の数に影響を及ぼし、多くの事業による純粋経済損
失の求償につながる可能性がある。

求償に関して共通点の多い課題に重点を置き、その中でも特に漁業と養殖業の求償に焦点を合わせている。

派生経済損失派生経済損失の求償は通常、漁船や漁具、養殖施設（図16）
または観光資源などが汚染され、その後の利用が妨げられる
結果、生じる。油で汚染された物品を洗浄または交換している
間の逸失所得は、派生経済損失の求償の基礎を成すと言ってもよい。物的損害を裏付けるために必要な証拠書類に加え、それによって生じた逸失所得の証拠も必要になる。
この点において、派生経済損失と純粋経済損失の求償裏付けに必要な情報は似ており、両者をまとめて後述する。

純粋経済損失純粋経済損失に関しては、資産が損傷していなくても、例えば海上の油のせいで漁船団が出港できなかったり、対応活動に
よって観光施設へのアクセスが遮断されたりする場合には、求12

当局は、公衆衛生を守るための予防措置として、油流出の影響を受けた沿岸海域の漁業活動および海産物の商店・ホテル・レストランでの販売に規制をかける場合がある。規制の適用、維持および解除の基準を明確にし、確実に理解されるよう、
あらゆる漁業規制は技術的根拠に基づき管理するべきである。
漁業規制によって生じた事業中断の求償には、当局が発行した当該通知書の写しを含めなくてはならない。漁業規制によって漁業活動の継続が違法とされたとしても、不十分な技術的根拠に基づく規制が行われ、維持されている場合、求償が認められないこともあることを留意すべきである。

経済損失に関する求償の取りまとめ
経済損失の求償を取りまとめる第一歩は、通常、特定の事業活動に対する法的関与の証拠を提出することである。例えば、漁業活動は一般的に免許制なので、漁業協同組合の組合員であることを示す証拠または船舶登録書類を利用できるかもしれない。同様に、観光業者は多くの場合免許や登録を必要としているため、これらの書類の写しを提供するべきである。国や地域によっては、違法または無法な状態の活動が容認されているが、それによって求償の承諾が難しくなる場合がある。
国や地域によっては、小規模漁業は正式な免許や税法上の登録を義務付けられていない。それに加えて、生活権漁業や油汚染に関する求償の準備と請求零細漁業（図18）は日々の食料または物々交換のための海産物の確保に重点を置いており、金銭のやりとりが発生しない場合がある。
これらの要因が重なることによって多くの漁業の求償の査定が困難になる。漁師の多くは日々の仕事を口頭で報告する以外に求償を裏付ける証拠書類を持ち合わせていないからである。
このような場合には、請求者、選任された専門家（ITOPFを含む）、地方自治体、漁業取締官、そしてその他の関係者が一丸となって、油流出期間中の漁業の実際の財政状態を描き出すことが重要になる。
この作業は大がかりな現地
調査と情報収集を必要とし、長期にわたる可能性がある。小規
模な観光事業やその他の事業の場合も同様のアプローチが必要になるかもしれない。
5 図18：生活権漁業の場合、求償を裏付けるために必要な財務記録を有していないことが多い。そのため、損失を確定するためにそれ以外の方法や情報源を用いることがある。

記録が存在する場合は、事業内容や通常の取引形態、油流出による収益への影響を把握できるようにするため、最低でも事（図
故から3年前までの財務諸表の写しを提出する必要がある。
事情が許せば、事故後の一定期間の財務諸表も提19と図20）
出するとよい。
正式な財務諸表がない場合、漁業の事業で求償を裏付けるためには、取引の記録や税金の受領書、漁獲証明書や売約書、魚の餌や氷、燃料などの購入時の領収書、漁業活動・給餌・収穫の形態を記した予定表など、
これらすべての写しが必要になることがある。観光事業の場合も同様の記録が必要になる可能性があり、具体的には、貸し出されたホテルの部
屋数またはキャンプ場の区画数、レストランでサービスを提供した顧客数、
アトラクションのチケット販売数などが含まれる。
物的損害の求償と同様、経済損失の求償を裏付けるとともに、代わりの収入源を検討することによって損失を緩和または縮小させることができるかどうかを判断するために、請求者の事業についての調査が必要になる場合がある。

5 図19：魚市場で水揚げされ、販売される魚。詳細な販売数量が分かれば、油流出によって生じた損失の求償査定に役立つ。

状況から調査の実施が無理ならば、査定を支援するために請求者の事業について詳細な説明を行うべきである。例えば、漁業や養殖業に関する求償の場合、請求者は養殖または捕獲・採取している種、生産サイクル、季節・気象の変動要因、装置の種類、顧客などの詳細情報を提供することもできる。
また、ホテル経営者はホテルの施設や予約状況、顧客層、近在の名

5 図20：漁船所有者の収益減に関する求償を裏付けるために提出された数字の例。2007年2月に起きた油流出によってその月は漁場が閉鎖されたため、それ以前2年間の同時期と比べ漁獲量が大幅に減少した。関連する運用費用（船の保守整備や乗組員、燃料、氷などの費用）は節約されたが、全体の利益は減少した。油流出の現場から離れた別の海域で漁業を行うことなどによって、損失を軽減できたかどうかを判断するためにはさらなる分析が必要である。

ITOPF技術資料1513

所などに関する説明を行ってもよいだろう。防除作業に関する求償と同じように、少ないよりもなるべく多くの情報を提供することが望ましい。
求償に当たっては、活動規制によって生じた費用節約分、例
えば、港に停泊している間の漁船の燃料節約や、ホテルの予約を取り消した顧客分の食費削減などについても留意し、説明する必要がある。
事業は単独で成り立っていることはほとんどないので、油流出の影響を直接受けた者に依存している会社や個人も同じように影響を受ける。
それには、魚の餌の供給業者や水産加工業
者、海産物の卸売販売業者、船具商、ホテルの供給業者などが含まれる可能性がある。
こうした関係者が請求する経済損失の求償も、油流出の影響を直接受けた請求者の求償と同様の情報を含んでいなくてはならない。
さらに、請求者と関係者（供給業者もしくは買い手）との間で交わされた契約があれば、その約定の詳細も含むべきである。漁船の乗組員に関しても、その報酬の支払い形態が給与、捕獲・採取した収益の分配、もしくはこの2つの組み合わせであった場合、同じような状況が生じる可能性がある。
このような場合、乗組員の支払いに関する取り決めを詳述するべきであるが、場合によっては、漁船に関するすべての求償は一括処理できることを示すため乗組員の権利が放棄されることがある。
求償する経済損失については、いかなるものでも油流出と明確で密接な関連がなくてはならないということに留意する必要がある。
さらに、請求者は損失を緩和するために適切な措置を講じたことを示す証拠を提供しなくてはならない。例えば、レストランは代わりの供給業者から海産物を購入できるだろうし、企業は営業ができなかった期間の変動費を最小限に抑えることができるだろう。因果関係を立証するために必要な証拠書類やその他の基準は多様であり、個々の請求者に固有のものである。
企業が得られる収入や利益の大きさは、日ごと、季節ごと、年ごとに（場合によっては大幅に）変化し、油流出とは関係のない多くの要因の影響を受ける。例えば、国の経済の悪化や悪天候の季節によって観光客の数が減少したり、産卵率および稚魚の補充数による自然変動によって成魚の資源量や漁獲量が増減したりする場合がある。油流出の影響を直接受けた結果生じた損失と、油流出がなくても発生したと思われる損失とを識別することが重要である。油流出に起因する経済損失のみを特定した定量化は難しいことが多いため、専門家の手助けや他の関係者と合同で行う調査が必要となる場合がある。
漁業や観光業の団体は、油流出による悪評を和らげるために
販売促進キャンペーンを行うことがある。
このようなキャンペーンにはテレビ・ラジオ・新聞の広告を含む場合があるが、その費用は求償の明細に挙げるべきである。追加情報として、
キャンペーンの実施時期および訴求対象、そして測定可能な成果などが必要になることがある。初期の段階で補償金を支払

14

う機関と販売促進キャンペーンの目的について話し合うことが賢明である。
複雑な事例の場合、請求者は求償準備を支援するアドバイザ
ーの雇用が適切と判断するかもしれない。
アドバイザーは相応の資格を持つとともに、求償手続きや求償に必要な証拠書類の規格について知識を有している必要がある。
アドバイザ
ーの業務に発生する費用は、補償体制の下で妥当な額が補償される。
アドバイザー費用は、損失の求償額と請け負う仕事に比例しているべきである。ITOPFやその他の補償金を支払う機関が選任した専門家ならば、求償の準備について助言することができるだろう。

環境の監視、被害および回復
油流出の影響を受けた区域の監視は、防除作業の範囲と期間を見極めるため、海岸線または生物学的種の汚染の程度を測定するためなど、さまざまな理由から必要となる。監視は、断続的に行う簡単な目視観測から、一定期間にわたり大規模に行うサンプリングおよび分析の活動まで多岐にわたる。サンプリ
ングは油の同定を目的に行う必要もある。
できれば作業を開始する前に、補償金を支払う機関と監視プログラムについて合意していることが望ましい。
監視やサンプリング、分析に関する求償の裏付けに必要な証拠
書類はそれぞれ異なる。
サンプリングの求償の場合、作業の実
施理由、試料の種類（油、水、堆積物または生物相）
に関する主要な情報、試料が収集された日付と場所、分析が行われた日
付と方法などの情報は必須である。監視プログラムの結果に基づく報告書もしくは勧告書も提供しなくてはならない。詳しい情報は、別紙「海上流出油のサンプリングと監視」に関する
ITOPF資料に記載されている。
国際補償体制の下では、環境被害の結果生じた経済損失の求償と被害の復元費用に関する求償は、考慮されるであろう。前者の経済損失を裏付けるために必要な証拠書類は先述の内容と同様であり、財務記録や請求者の事業の詳細が必要となる。
被害を受けた資源の回復および自然回復の促進のために行われた作業についての求償は、特定の条件が満たされていれば国際条約の下で受入れ可能である。行われた作業を分かりやすく説明するため、費用は項目別に記載するべきである。理論モデルに従った計算に基づく求償や環境それ自体の機能喪失についての求償は、認める補償体制の国や地域もあるが、国際補償体制の下では認められない。詳しい情報は、別紙「環境に対する油流出の影響」に関するITOPF資料に記載されている。

求償の請求
最も基本的な形の求償には、請求者の身元情報と連絡先、事故の名称（通常船舶の名前）、求償金額、求償理由を含めなければならない。
しかし、
この基本形で請求した求償は意図を示

油汚染に関する求償の準備と請求すための通知としては役立つかもしれないが、ほとんどの場合これだけでは査定を行うのに不十分であり、通常はさらに多くの情報が必要となる。
参照されないまま箱に詰められた状態の請求明細書、取引明細書およびその他の書類を裏付けの証拠書類として査定可能な状態にするには、相当な労力を付け加える必要がある。大規模な事故の場合、求償の証拠書類は膨大になるため、理想的には、査定を行うことになる機関および同機関の専門家がすぐに理解できるような形で提出するべきである。
特に、求償を裏付ける請求明細書、記録およびその他の書類には、事故との関連性や求償の証明方法についての説明を添付し、求償の個々の項目に関連付ける必要がある。求償の要約や詳細な数表を簡単に取り扱える電子的形式（できればスプレッドシート）で提出することによって、分析を行う

人々が求償の詳細情報を転記する必要がなくなる。さらに、求償の査定は国の内外の専門家によるチームの取組みになるため、翻訳が必要な場合は特に、電子的形式で書類を提出することによって査定プロセスを手助けできるかもしれない。
しかし、十分に裏付けた求償を請求したとしても、その結果、必ずしも求償が受け入れられ、補償対象と見なされる訳ではないことに留意する必要がある。
求償を請求した後に予定外の費用が発生する場合がある。比較的少額ならば、元の求償を修正し、追加費用を含める形にしてもよいが、
それによってその後の査定プロセスに遅れが出るかもしれない。
そうでなければ、
後日追加求償を請求することも可能である。
しかし、国際条約を含む多くの法域の下では時効制度があり、
それによって事故から一定の期間が経過すると求償できなくなるため、請求者は注意が必要である。

重要なポイント• 船舶からの油流出によってもたらされた損失については、
その船舶所有者にできるだけ早く通知する必要がある。
• 基本的な求償には請求者の身元や事故の名称、求償額、求償理由などの情報を含める必要がある。
• 付加する必要がある証拠書類の種類は求償の種類によって異なる。
• 防除作業に関する求償において裏付けとなる証拠書類の質は、事故発生時から情報を記録し保存する対応を行うことによって向上する。
• 情報を記録する仕事はすべての人員の責務とすべきである。求償を裏付けるために必要な情報収集の仕事は特定の個人またはグループに割り当て、緊急時対応計画に含めるべきである。
• 情報は足りないよりも多く記録する方が良いため、すべての会議、活動および支出の記録を取っておくべきである。
• 防除作業に関する求償は要素別に分かるよう構成する必要があり、対応を支援するために行われた作業については妥当な単価に基づき算出するべきである。
• 物的損害に関する求償は、損害の程度と適切な修繕作業を判断するために独自調査が必要となることが多い。
• 派生経済損失や純粋経済損失に関する求償は、特に観光業や漁業の部門においては、詳細な財務諸表と販売情報によって裏付けるべきである。
• 小規模事業や自給自足レベルの事業ではこうしたデータを有していないことがあるため、損失を裏付ける他の方法が必要になるかもしれない。
• 究極的には、損失を立証するのは請求者の責任である。

ITOPF技術資料1515

1

海上流出油の空中監視

2

海上流出油の結末

3

油汚染対応におけるオイルフェンスの使用

4

流出油処理における油処理剤の使用

5

油汚染対応における油回収機の使用

6

海岸線における油の確認

7

海岸線における油の清掃

8

油流出対応における油吸着材の使用

9

油とゴミの処分

10 油流出対応における統率、指揮、管理
11 漁業及び養殖業に対する油汚染の影響
12 社会・経済活動に対する油汚染の影響
13 環境に対する油汚染の影響
14 海上流出油のサンプリングと監視
15 油汚染に関する求償の準備と請求16 海上油流出に対する緊急時対応計画の策定
17 海上の化学物質事故への対応

ITOPFは、油や化学物質、その他危険物質の海洋流出に対する効果的な対応の推進を目的として、世界中の船主や保険業者のために設立された非営利団体です。技術サービスには、緊急時対応、清掃技術におけるアドバイス、公害損害評価、流出油対応
計画に対するサポートならびにトレーニングの項目が含まれます。ITOPFは海洋油汚染における総合的な情報ソースで、本資料はITOPFの技術スタッフの経験に基づく文書シリーズの一部です。本資料内の情報はITOPFから事前に許可を受けた場合にのみ複製可能です。詳細は下記までご連絡ください。

THE INTERNATIONAL TANKER OWNERSPOLLUTION FEDERATION LIMITED
1 Oliver’s Yard, 55 City Road, London EC1Y 1HQ, United KingdomTel:+44 (0)20 7566 6999 Eメール：central@itopf.com
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