第24回通常総会を下記の通り開催し、会員の皆様にはご多忙中にも拘わらず多数ご出席を賜り、お蔭様で、無事終了することができました。
１.日時 平成29年6月22日（木） 13:45～14:50
２.場所 ホテルセントヒル長崎 3Ｆ「紫陽花」
３.正会員 総数 65社
４.出席者 57社（出席31社＋委任状26社）
第１号議案 議事録署名人の選任：
平理事・酒井監事を選任
第２号議案 平成28年度活動報告並びに決算･監査報告承認の件：満場一致で承認
第３号議案 退任に伴う理事、監事選任の件：満場一致で承認
第４号議案 第39回ANIA長崎大会の件：満場一致で承認

平成28年度の我が国経済をみると、各経済政策(アベノミクス)の取組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。ただし、年度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個人

中野 会長

消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっています。
長崎県の景気は全体として緩やかな回復基調を続けており、雇用・所得環境をみると、労働需給は緩やかな改善が続いています。当協会の活動においては、重点事業として取組んでいる研修事業を、会員皆様の課題・ニーズをお聞きしながら計画を立て実施しました。実施にあたっては、厚労省の「キャリア形成促進助成金制度」を活用して、目標の200名を超える242名の方に受講して頂きました。さらに、JISA補助金による「地域高度IT技術者育成事業」として25名を加え、合計267名の方に受講頂きました。次に情報提供事業では、関係団体(ANIA、JISA)、他団体、大学、行政と連携しながら有益な情報をホームページやメールで皆様にお届けしました。長崎県における先進的ビジネス創出と事業化を目指し、「IoT&自動運転ビジネス化推進ワーキンググループ」を立上げ、勉強会を継続して開催してきました。また、2ケ月毎にビジネスコラボ会を実施し、協会役員のみならず一般会員の方々も参加され親睦を図り信頼感を持ってビジネスの協業へ発展し成果を上げておられる例もあります。さて、全国各地にはそれぞれ地域情報産業の組織があり、その連合組織として全国地域情報産業団体連合会(ANIA)があり当協会も加盟しております。ANIAでは毎年、全国大会を各地で開催しておりますが、H29年度はH6年以来23年ぶりに長崎での開催が決定しました。
スローガンを「ICTで地方創生、ふたたび出島から!」とし準備を進めています。この大会を通じてNISAの活動を地元の方々に知っていただ
くことはもとより会員企業が一致団結する良い機会と考えています。
平成28年度に賜りました皆様のご支援・ご協力に改めて感謝しご挨拶と致します。
1.地域情報化の推進活動
1-1.地元企業間連携(コラボ)による県事業の推進
1-2.長崎県ICT化推進連絡会議
1-3.東長崎エコタウン協議会
1-4.長崎県IT融合化推進協議会
1-5.IoT&自動運転ビジネス化推進ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
1-6.長崎県/長崎市IoT推進ラボ
1-7.ながさきICT戦略研究会(長崎県)1-8.長崎県ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨに関する相互協力協定
1-9.長崎県サイバーセキュリティ研究会
1-10.長崎県産業人材育成産学官ｺﾝｿｰｼｱﾑ､ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
1-11.長崎県H28年度地域創生人材育成事業「企業説明会」
1-12.長崎県工業連合会
1-13.長崎県中小企業団体中央会関連
2.交流事業2-1.海外との交流事業(H28年度は事業無し)
2-2.他団体・大学等との交流事業
2-3.長崎県工業技術センターとの意見交換会
2-4.通常総会・講演会・交流会
2-5.わが社の一押し
2-6.ビジネスコラボ事業
2-7.IPA第12回「ひろげよう情報モラル・セキュリティーコンクール」
3.研修事業3-1.研修事業(長崎県後援)
3-2.JISA補助金による研修
3-3.Javaｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ技術者養成研修(新入社員向)3-4.九州経済産業局 九州・沖縄地方成長産業
戦略PJ「軽量Ruby技術研修」
4.人材高度化能力開発事業
キャリア形成促進助成金活用支援
5.情報収集提供事業
政府、自治体、業界団体からの有益な情報を提供
6.講演・セミナー事業
通常総会・新春講演会時の講演会、IPA中小企業
セキュリティ講習能力養成ｾﾐﾅｰ、IT融合化講演会
7.理事会（計11回）

【基本方針】
平成29年度においては、「未来への投資を実現する経済対策」など各種政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれます。本県では､「長崎県総合計画チャレンジ2020」の2年目となる平成29年度においては、5つの将来像の実現に向け、最重要課題である若年層を中心とした人口減少の抑制に更に重点を置きながら、各産業分野における生産性向上による良質な雇用の創出や高校生、大学生等の若年層の県内定着対策に力を入れます。
また、良質な雇用の創出に向けては、企業誘致の受け皿整備や産業支援機関と連携した県内産業全体の生産性向上、IoTの利活用推進等の取組を展開する方針です。したがって、協会ではIoTに関連した県・市の取り組みに積極的に参加し推進して参ります。このような中、本年度も「一般社団法人」としての趣旨に従い自主運営・管理の下、非営利法人として会員や県内事業者の皆様のお役にたてることを第一に、先進的なテーマへの取り組みを交えながら運営して行きます。
なお、協会の加盟する全国地域情報産業団体連合会(ANIA)の平成29年度長崎大会開催にむけ会員の皆様とともに準備を進めて参ります。本年度も、新しい試みとアイデアで協会が益々発展していきますよう念願致しています。

■(株)長崎ケーブルメディア

池田氏

木下氏

”魅力ある地域の情報発信への取組み”を中心に様々なサービスについて説明されました。
１．地元に密着したサービス代表的な番組である、「長崎ぶらぶら好き」、「この坂のぼれば」の紹介がありました。次に長崎市との連携では、①長崎市議会中継②長崎市広報番組③市民団体紹介④長崎の企業紹介なども行っており、今回はその中から④長崎の企業紹介番組、「長崎キラリカンパニー」について動画を交えながらご紹介いただきました。リポーターが企業を訪問し、経営者やスタッフの話を聞いたり、顧客を訪問をして企業の評価を聞いたり様々な角度で見ることができる構成になっています。その中で企業の特色が明確になっていきます。新入社員の感想もあり、これから就職を希望する方々に参考になると思います。そして、この映像は学校に配布されたり、企業が自社ＰＲに利用できます。

２．法人向けサービス①拠点間通信サービス
・IP-VPN
・L2-VPN
・専用線②VPNパッケージサービス
・アクセス回線とVPNネットワークをセットで提供
・データはNCM網内にて折り返され、インターネッ
ト網に流れないので安心③ハウジングサービス
・所在地は長崎市筑後町
・ラック式、自家発電で24時間運転、マルチキャリア対応、防犯・セキュリティ対応④仮想サーバー・仮想基盤上に構築されハードウェアの物理障害の影響を受けない・ユーザーのドメインを長崎ケーブルメディアで管理・運営■(有)ランカードコム
電話関連システムについての取組みを紹介していただきました。
かかってきた電話の発信者の音声と内容を自動認識し自動音声で対応を行ったうえで、社内の適峰松氏
切な担当部署へ自動転送するもので、転送までの対応内容の音声を文字化し、後で活用するという流れで、それを実現するための基本技術やサービスについて、実演を交えながら、詳しく説明していただきました。
１．音声認識( Google CLOUD SPEECH )・ユーザーが話している途中でも認識できればすぐに結果を返すリアルタイム応答・ノイズ低減２．音声合成( HOYA VoiceText )・多言語、感情音声、オリジナルボイス等
３．チャットツール( Slack )・PC、Android、iOS、Webブラウザ等多くのクライ
アントに対応している
・PUSH通知ができる・ファイル共有、Google Appsとの連携ができる・カスタマイズが可能
４．仮想エージェントやbotのような対話アプリケーションを開発するためのプラットフォーム( IBMWatson Conversation )・ワークスペース使用されそうなパターンを登録( 固有名詞はEntitiesに登録、Intents、Entitiesの組み合わせに対する応答をDialogで定義する)
５．IBM Watson Conversationからの応答をjson形式で受け取り、AGI側で音声生成と転送指示
質疑応答では次のやりとりがありました。
Q1.開発言語は？ A1.Pyton
Q2.既存のサービスの中から必要なものを探し出し活用することは素晴らしい。情報収集や有効なものの選別をどのように行っているのか
A2.社内でチャットを使い情報を共有している。その中で社員同士のやり取りを介して有効な情報が明確になってゆく。

「人工知能IBM Watsonを活用した具体的導入事例」の演題で、木村情報技術株式会社の木村社長に講演をしていただきました。大手メーカー以外でIBMWatsonを活用されているという他に例をみな
木村情報技術㈱ 木村社長
い状況から成功するに至った経緯を交えながらの興味あるお話でした。
１．IBM Watson日本語版に関して日本で初めてエコシステムパートナーとしてソフトバンクと契約※IBM Watson日本語版はソフトバンク社が日本の総代理店でありパートナー審査はハードルが高い
２．次々に実現するソリューション
・パートナー契約から数か月で、医薬品における人工知能サービス「ガスターという医薬品に関する質問に回答するWatson」
・AI社内お問合せシステム「AI-Q」
2017年には、IBM PartnerWorld LeadershipConferrence2017で IBM Choice Award 2017受賞。
３．人工知能(AI)の得意なところ(パターン認識)
従来のプログラムは、学習データと一致しないといけませんが、AIは人間のように曖昧さを獲得しているため、似ているものに反応することができる。
画像＋分類(猫)をセットで与えることで概念(特徴)の獲得を自動化している。この学習結果を使うことで人間のような特徴による判断ができる。
４．Watsonの医療分野への応用事例
・年間10万人以上の患者や数千に及ぶ臨床検査、膨大な量の論文・ジャーナルの情報を分析し、白血病の効果的な治療方法を検討
・がん治療において医師個人の技量で左右されていた患者ケアの質と速度を、エビデンスベースの医療へ改善
５．Watson APIの理解の重要性
APIは車に例えればエンジンにあたる。車として機能するには、各パーツをユーザー自身が用意する必要がある。そのためにはAPIの理解、完成させる物（分野、業界など）の専門的な知識が必要となる。
６．木村情報技術の取組み(1)．ソフトバンクとIBM Watsonエコシステムのパートナーシップ契約を日本で初めて締結
ソフトバンクと販売連携、IBMから技術支援を受けている。
(2)．医療分野に集中したAIサービス提供
木村社長はITのスペシャリストではないが、薬剤師であり製薬会社勤務の経験がある。
製薬会社勤務では大学病院の専属担当者として約15年の経験がある。

(3)．主な取り扱い製品
3ｅLIVE(Web講演会ライブ配信サービス)
医師、薬剤師、看護師などの医療従事者に対して、医薬品や医療の最新情報をインターネットを通して、ライブ配信するサービス(4)．IBM Watsonの可能性①コールセンターサポート業務
過去のQ&A情報をWatsonに取り込みWatsonによるコールセンターの一次対応を可能とし、効率と質を高めユーザー評価を高める。
②製薬企業コールセンター支援システム
質問に対して音声で直接やりとりをし対話型で答えるシステム③銀行のコールセンター既に三行に導入しており効率化・省力化を実現している。
④AI医療情報提供サービス
エバーテルと同じ薬効の薬を教えてくださいという質問に対し、即座に候補を回答する⑤社員の日々の教育ツールとしてWatsonの質問に対し回答することで自学習の効率を高める。自分の苦手な分野も分析できるし、ログも残る。
⑥営業支援システム
顧客との会話の中で、最新情報、商材など、必要なものをその場で引き出すことができる。
⑦自社ホームページ上でのAI活用
製品問い合わせに自動対応することができて、好みに合った商品を提案することも可能。
(5)．AIはどのように使われて行くのか①AIを活用していくために必要なこと
電子カルテなどのデータ、ウェアラブル・医療機器から得られるデータをAIで利用できるものにするデータマイニング②Watson Explorerによる統計・解析
日本語のデータを対象に、単語の分析を行い相関やトレンドなどを分析。
(6)．AIの段階的な活用
リスクの少ない社内利用から、利益を生み出す社外顧客対応に活用して行く。
(7)．AIは魔法の杖ではない
AIとビジネスモデルの構築は簡単ではない①情報データ入手②アルゴリズム構築・データ入力③教育・チューニング
④機械学習（ディープラーニング)

講演会会場

交流会を開催しました
ところ、ご多忙中にも拘わらず長崎県情報政策課、長崎市商工部、長崎県産業振興財団の方々にもご参加していただき地域発
NISA 中野 会長
展につながるような交流・懇親の場を持つことができました。皆さまのご協力に感謝いたします。

長崎県情報政策課
山崎 課長

長崎県産業振興財団田川 理事長

１．中国
自転車レンタルシステム
2017年1月上海にて衝撃の自転車レンタルシステムに遭遇。町の至る所に多数の自転車が置かれており、皆はスマートフォンで自転車のバーコードを読み取りさっさと開錠して乗って行きます。乗り捨ては自由（実際は置き場が決まっているようですが始まった当初はそのあたりにポイと）。しかし誰が借りたかどこに返したかは履歴やGPSで管理されているため変な？ことをする人はいないという中国人の説明にうなずきました。自転車以外にも電気自動車が利用されていました。返却場所はスマートフォンのMAPですぐに分かります。導入時の規制は緩く、使いながら問題があると改善していくやり方をたくさん見かけます。

長崎市商工部
片岡 部長

NISA
佐藤副会長

H29年11月9日､10日に､｢第39回全国地域情報産業団体連合会(ANIA)｣の全国大会が長崎で開催されます。今年は､ANIA30周年記念式典も同時開催されますので､全国から参加される会員の皆様との相互の交流を通じてビジネスに繋げることができれば幸いです。多くの皆様の参加をお願いします。

２．ベトナムバイクの多さがクローズアップされるベトナムですが今、不動産ブームであり、日本企業も参画した大規模開発も始まっています。自国通貨（ベトナムドン VND)を信用しないベトナム人は、アメリカドル(USD)の貯蓄や不動産に換えて自分達の資産を守ろうとします。外国人にとっては投資でも多くのベトナム人にとっては守りという面が強いようです。
物件には高級(3,000万円以上)なものやそうでないもの(900万円程度)があります。一軒家になると3,000万円くらいで内装費用は600万円程度の開発が多いようです。ベトナム平均年収は30万円くらい、IT技術者は100万円くらいです。

発 行 元 ： 一般社団法人 長崎県情報産業協会〒850-0032 長崎市興善町4-6-701
電話：095-824-0332
発行責任者 ： 会 長
中野 一英
発 行 日 ： 平成 29 年 9月15日 第１版（文責：総務広報委員会 梁瀬理事）