災害への備えとデジタル活用
議会改革度調査2023

テーマ分析①

早稲田大学マニフェスト研究所
議会改革調査部会
早稲田大学マニフェスト研究所

2024/04/24

議会専従として災害対策本部から独立している「議会事務局の運営で工夫しているところはありますか？」の回答項目『非常時は議会専従として災害対策本部から独立している』へ回答のあった件数（設問40）

9.4%（147議会）

災害時、行政職員は避難所運営・相談窓口等、日常業務をおいて配置されることが多い。
二元代表とはいえ、議会事務局職員も同様に扱われる場合がある。そうなれば、議会機能が低下・停滞することになる。
非常時でも議会の専従として議会事務局職員が活動できる環境整備が必要。

n=1562
早稲田大学マニフェスト研究所

2非常時に備えた議会・議員の行動指針
非常時の議会・議員の行動指針に関する仕組みや取り組みはあります
か？また、それを議会HPで公開していますか？（設問45）
該当する

議会HPで公表している

236議会

134議会

19議会

8議会

登別市議会/盛岡市議会/にかほ市議
会/大石田町議会/楢葉町議会/奥多摩
町議会/中井町議会/志賀町議会/宮田
村議会/富士宮市議会/桑名市議会/大津市議会/四條畷市議会/琴浦町議会/
大田市議会/熊野町議会/新宮町議会/
さつま町議会/糸満市議会

登別市議会/盛岡市議会/大石田町議
会/楢葉町議会/宮田村議会/大津市議会/大田市議会/新宮町議会

議会版BCPがある

359議会

140議会

行動指針がある

598議会

94議会

非常時にオンライン会議で協議を行う仕組みがある

273議会

―

災害対策本部に議員が参加する仕組みがある

49議会

―

災害対策本部の情報が議会にも常時共有される仕組みがある

597議会

―

議会基本条例で規定している条例がある

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（事例）宮田村議会危機管理条例(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第12項、宮田村議会会議規則(昭和39年宮田村規則第1号)第127条及び宮田村むらづくり基本条例(平成27年宮田村条例第28号)第36条第3項の規定に基づき、宮田村議会の危機管理体制の整備に関し、必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 議長は、宮田村災害対策本部等の対策本部(以下「村対策本部」という。)が設置された場合において、必要と認める時は、危機管理連絡会(以下「連絡会」という。)を設置することができる。
2 連絡会は、別紙1の宮田村議会危機管理連絡会指針を基本に運営しなければならない。
(組織)
第3条 連絡会は、議員12名をもって構成する。
2 議長は、連絡会の業務を総括し、議員を指揮監督する。
3 副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときは、その職務を代理する。
(所掌事務)
第4条 連絡会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 議員の安否確認及び連絡先の確認を行なうこと。
(2) 議員及び村対策本部からの情報収集に関すること。
(3) 議員及び村対策本部への情報提供に関すること。
(4) 被災地及び避難場所等の調査に関すること。
(5) 国、県、関係団体等への要請に関すること。
(6) 議会としての対応策に関すること。
(7) その他議長が必要と認める事項に関すること。
(要請)
第5条 村対策本部に要請があるときは、緊急の措置を要する事項を除き、議長がこれを行なう。
(事務)第6条 議会事務局の職員は、村対策本部の業務に従事するほか、連絡会の事務を行なう。
(解散)
第7条 連絡会は、議長の判断により、適当と認めたときに解散する。
(訓練)
第8条 議長は、毎年、危機管理体制を整備するために必要な訓練を実施しなければならない。
(活動服)第9条 議員は、活動服を私費で購入することとする。
(その他)
第10条 この条例の施行に関し疑義が生じたときは、議長が決定するものとする。

早稲田大学マニフェスト研究所【出典】宮田村議会危機管理条例
https://www1.g-reiki.net/miyada/reiki_honbun/e750RG00000618.html

4

（事例）新宮町議会
新宮町議会
災害対応指針早稲田大学マニフェスト研究所

新宮町議会
災害対応連絡会議設置要綱【出典】新宮町議会HP（災害時の対応マニュアル）
https://www.town.shingu.fukuoka.jp/gyosei/gikai/2/2015.html

5ICTを活用している議会の事例■金ケ崎町議会
議会BCPに基づき、災害時の安否連絡や被害状況報告等をプラスメッセージ（ビジネスチャットアプリ）を用いて行う（2023年までは訓練のみ実施）■宇都宮市議会
宇都宮市議会災害等対応方針を定め，災害時の安否確認や情報共有手段として，タブレット端末を活用することとしている。事務局・議員それぞれの端末にLINEWORKSを導入し，議員の安否確認にはアンケート機能、被災状況の把握や事務局からの情報共有にはメッセージ機能を活用している。また，年に１回程度，全議員を対象に安否確認・情報提供訓練を実施している。（※実際の災害時に運用した事例はない）■ふじみ野市議会
災害などに備え議会としての防災訓練を実施するに当たり、Skypeを活用したオンライン会議などICTを活用した議会独自の訓練を行っている。
■町田市議会タブレット端末による災害時の安否確認実施（毎年９月定例会時に模擬訓練を行う）
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ICTを活用している議会の事例■加賀市議会
加賀市議会災害等対策支援本部の設置については、市対策本部が設置され議長が必要と認める場合に設置し、議会業務継続計画を発動する。毎年、オンラインによる災害対策支援本部会議を実施（訓練）している。その成果もあり、今回の令和6年能登半島地震発生時も議会対策支援本部を設置し、Zoomを用いて情報共有を円滑に行うことができた。
■福井県議会
令和５年６月には大規模災害発生を想定した議員の安否確認をチャット等で行う訓練を実施するなど、災害対策における活用を図っている。

■瀬戸市議会市総合防災訓練に併せて、市議会防災訓練を実施し、瀬戸市議会BCPに基づいて、災害発生時における議員の対応を確認した。さらに地域の防災訓練に参加した議員がタブレット端末を活用し、現地からZoomで議会災害支援本部へ状況を報告し、災害情報について共有を行った。

早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革調査部会

7災害対応×デジタル活用 提言
今回の調査（議会改革度調査2023）
では、PC・タブレットの利用を認めている議会は約7割に達していることがわかった。地方議会においてPC・タブレットはもはや標準装備になった。
しかし、多くの議会が資料の閲覧やPC・タブレット メールのやり取りのみの用途でしか使の利用を認めて 用せず、PC・タブレットのパワフルな機能を使いこなしている議会は少ない。
いる
災害時は「集まれない・会えない」ケースを想定しておく必要がありデジタル機器の活用は欠かせない。
（1066議会）
加えて、災害時には通信アンテナの破損や電源確保の課題などデジタル機器が使用できなくなる環境を想定し、通n=1562
信環境や電源の確保などの事前準備は重要な課題として認識するべきである。

68.2%

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全国地方議会サミット2024

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9調査に関するご取材・お問合せ
多くのお問い合わせを頂戴するため、ご連絡は下記URLの【ご質問・ご取材フォーム】よりお願い致します。

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議会改革調査部会 ご質問・ご取材フォーム
https://maniken.jp/maniken/2023gikai
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議会改革調査部会〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町517-1
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MAIL:mani@maniken.jp
TEL:03-6709-6739/FAX:03-6709-6752
担当：山内、松本
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