さらなる品質向上のために

社会的基盤の形成や維持といった建設業の基本的役割と責任を十分に果たすとともに、多様化するお客さまのご要望にお応えするべく、さらなる品質の向上を目指しています。
フジタは（ISO9001認証取得）
を構築し、下図のような一気通貫1996年より品質マネジメントシステム

SOCIAL

関連する主なSDGｓ

そして、
お客さまの求める品質をより的確に実現の品質マネジメントプロセスを運用しています。
継続的な改善に努めています。
するため、経営者がシステム全体の運用状況を定期的に点検し、また、「品質・環境・物損事故報告制度」
を設け、施工中・施工後に事故が起きた場合には、速やかアフターケアについては、
情に問題を解決し、再発防止策を水平展開する体制を整えています。
「お客さま対応システム」
を構築し、本社・支店が報の一元管理、全店で共有できるデータベース
連携して迅速に対応できる体制を整えています。
不具合情報は研修などの教育にも反映し、
品上席執行役員品質・環境本部長

質の向上と事故の未然防止に役立てています。

組田 良則

施工プロセスを遵守した品質管理の徹底
指導を行なっています。

品質確保のための管理体制の強化
2023年度より建築検査部、土木検査部が品質・環境本部

品質監理部では、
建築・土木の施工管理および工事監理にに加わり、より独立した立場で品質管理を徹底する体制とな対して施工管理要領および建築設計・監理要領のプロセスがりました。

適切に運用されていることを確認する品質監査を実施し、全建築検査部では、重要工事の初期、中間、
竣工時指定検査により、施工水準の向上を図ることで顧客満足を高めるための指導を行なっています。

店の品質管理業務の点検を行なっています。
2024年度からは施工開始時の安全品質施工会議での品質チェック体制を強化しました。
フロントローディングを徹

土木検査部では、全作業所を対象とした巡回検査により、品質管理状況の確認、および工事成績評価点向上のための底し、事前に品質リスクを抽出して、アフタークレームや品質事故を防止する対策を全員で共有する取り組みです。
また、品質事故に関する統計的な管理指標を新設しまし

品質マネジメントプロセス
営業た。全社および支店の品質に関する数値目標を明確にするこ
お客さまのニーズ把握

基本・実施設計
設計とで品質事故防止を徹底します。

企画の立案・検討

真因分析と再発防止の組織風土を醸成
設計検討会

まで情報が報告され、全社で対応できる体制を整備していま設計検証す。事故報告会においては真因の分析と再発防止策の検討

設計の妥当性確認

品質・
環境本部
建築
検査部
土木
検査部
品質
監理部

指定検査
巡回検査

品質監査

積算

積算

営業

受注

施工

工事
監理

がされるとともに、情報の水平展開や社員教育への反映を
見積方針会議成しています。
安全品質施工会議

施工管理

設計照査
重点管理項目
受入・工程内検査
試験

竣工・引き渡し工事完了報告会
維持管理

お客さまアンケート・
アフターケア

確実に行い、
同様の事故を二度と起こさない組織風土を醸

受注工事引継会議

基本施工計画検査

万が一、品質物損事故が発生した場合には即時に経営層

2024年度

品質向上に関する重点取り組み事項●

品質確保のためのフロントローディングと教育●

施工プロセスを遵守した品質管理の徹底●

品質不具合・事故の即時全社共有●

AI・DXによる品質向上へのチャレンジ

フジタ“高”環境レポート 2024

22

新たな価値・創造のために
社会

SOCIAL

関連する主なSDGｓ

防災・減災への取り組み

Topics

国土の地理的・地形的・気象的な特性から、
近年、災害に対する強靱性（レジリエンス）を向上させる取り組みが各地で進められており、
その課題解決は建設会社の社会的な責務となっています。フジタでも「いのちとくらしを守る防災・減災」分野を気候変動経営の重要課題（マテリアリティ）として抽出し、専門部署を設置して取り組みを強化しています。

能登半島地震への対応
能登半島地震の対応において当社は、災害協定に基づき、
国土交通省北陸地方整備局より日本建設業連合会経由で要請を受け、石川県輪島市の町野川水系牛尾
川の緊急復旧工事を担当しました。本地震では、崩れた
斜面の土砂が川をふさぐ河道閉塞が発生。
これにより自然発生した土砂ダムの決壊による土石流の危険性を取

フジタのBCP体制
各自治体やお客さまと災害時協定を締結し、当社の元施工物件の被災状況を収集し、対応できる体制を整えていまり除く工事を実施しました。いたるところで土砂崩れが発生し上流への道路が寸断されているため、資機材の搬入が困難な場面もありますが、発注者、設計者と連携建設DXへの取り組み
これまでフジタは「建設ライフサイクル全体のプロセスが生成AIの活用

デジタル化され、あらゆるものが同時につながり、
効率化さ

近年、
急速な進歩を遂げている生成AI分野においても業れ、これをもとに新たな価値を提供していく」という建設業の務への実装に着手しています。2023年度には300名規模

将来像を描き、実現に向けたさまざまな取り組みを進めてきのトライアルを実施し、その有効性や効果的な活用方法を検ました。

証しました。セキュリティ対策や運用ルールの整備を並行し、フジタ5ヵ年計画（2022～2026年度）
ではそれらの取り組

業務変革をさらに推進していきます。

DX推進を柱の一つに掲げました。
みをさらに加速するため、会社全体のDX推進を統括する「DX戦略部」
を舵取り役として、
業務プロセスの変革やインフラ整備、
人財教育・意識変

次世代作業所運営へのチャレンジ
作業所における働き方改革および作業所IoTの徹底活用を推進し、作業所の時短をさらに加速させるため、他社との革までを統合的に推進しています。

す。また緊急通行車両の登録整備や協力会社との協定締結

して安全監視を行いながら対策工事を進める中、梅雨など、
日々の積み重ねを大切にすることで、有事の際の速や入り前には応急対策工のブロック堰堤が完成しました。

かな初動を実現しており、インフラの早期復旧や二次災害の一方、石川県より要請を受け、義援物資として災害用

当社はBIM・CIMをDX推進の中核と定め、すでに国内建フジタは2021年に完成した「大和ハウスグループ みら

簡易ベッドを100台被災地に寄贈しました。現在、輪島

築におけるすべての設計施工案件でBIMの導入を完了して

い価値共創センター コトクリエ」
や2022年に完成した当社

市に開設された災害ボランティアの方々のベースキャ

います。建設プロセス全体でのBIMの活用を一体的に推進の研修センター宿泊施設「志」の施工においてDXを駆使しンプ地で活用いただいています。今後も引き続き、あらしており、顧客提案から施工、ファシリティマネジメントまでた次世代作業所運営に挑戦しました。2023年度はそのノウ

ゆる防災技術を駆使して対応にあたってまいります。

一気通貫でBIMを活用することによって新たな価値の創出

ハウを発展させて複数のパイロットプロジェクトを稼働し、そと提供を目指します。2023年度にはISO19650に基づくの有効性を実証しています。今後もデータやノウハウの蓄積

防災・減災に寄与する技術の開発

BIM BSI Kitemark認証を取得し、BIM導入の成熟度を示を加速させ、
全作業所への展開を目指します。

災害を
「防ぐ」
「最小化する」「復旧する」ためのフジタの技

すことが可能となりました。
また当社独自のBIM認定制度を抑制に貢献しています。
平時

●予防する
●備える

災害
発生

緊急対応・ ●状況を把握する
応急対策 ●被害拡大を食い止める

復旧・復興

術開発の歴史は長く、従前から建物の免震・制振技術や土木構造物の耐震補強技術といった、災害予防フェーズにおいてアライアンスを積極的に活用しながら技術開発に取り組んでいます。

BIM・CIMの活用

整備し、社内のBIM人財の育成にも注力しています。
ブロック堰堤

災害用簡易ベッド社会インフラの強靭化に貢献する技術の開発に取り組んできました。
1991年の雲仙普賢岳の火山災害を機に、
国土交通省九
州技術事務所と連携して、遠隔操作によるフジタの無人化施

Topics工技術「ロボQ（ロボQSの前身）」
を開発しました。現在も改“ ぼうさいのフジタ” 動画のご紹介

良を重ねながら数多くの災害現場へ配備され、危険地域でTopics
土木作業所における生産性向上への取り組み

当社は災害の予防だけでなく、ひとたび災害が起こっの二次災害を抑止しています。
また、
被災状況を迅速に把握・た際の緊急対応や応急対策、
さらにはその後に続く復分析できるドローンシステムや、
浸水災害からの復旧の効率

旧、復興までの一連のフェーズにわ化に寄与する土質改質材の開発など、災害復旧フェーズにおたって貢献することが「防災」ととらいても当社の技術が大きく貢献しています。

えています。
フジタが取り組んできた「防災」
技術を動画でご紹介します。

当社の春木沢ダム作業所では、従来の測量ではすべてを把握できない複雑な地形に対して、
UAV測量（Unmanned
Aerial Vehicle 無人航空機)やCIMを活用して現地形に合わせた設計モデルを作成し、施工後の手戻りや手直しをなくすことができました。
また、
マシンガイダンス、
ブルドーザー誘導測量システ
ム、
振動ローラ転圧管理システムなどのICT機器を活用するとともに、現場内にWifiを設置してリアルタイムで転圧状況を確認するなど、大規模重機土工事における生産性向上への取り組みを積極的に行なっています。
現地形に合わせた設計モデルの作成

ブルドーザー誘導測量システム

ロボQS

23

フジタ“高”環境レポート 2024

フジタ“高”環境レポート 202424

協力会社と共に
社会

SOCIAL

関連する主なSDGｓ

当社では協力会社を「ものづくりの主役であり、フジタの建設事業の重要なパートナー」と位置づけ、協力会社組織として「フジタ全国連合藤興会」を構成しています。
ものづくりの主役である協力会社に安全・品質・環境などに関する当社の方針を理解してもらうことがお客さま満足の向上につながると考え、「フジタグループ企業行動基準」「調達規程」「調達業務要領」、
大和ハ会社との共存共栄を目指した透明性のある調達を実践しています。
事業拡大にともない当社にとって協力会社はさらに重要な存在となっており、これまで以上にパートナーシップを強化し、協常務執行役員 調達本部長

力会社会に加盟する企業の事業の安定化や共に成長できる体制づくりを目指しています。

岡田 正博

サプライチェーンマネジメント
大和ハウスグループの一員としてのスケールメリットを活かとなっています。2023年度、当社は全国11地区においてし、お客さまからのニーズに応えた高品質な建物を提供する

取引先を対象にガイドラインの説明を実施し、さらなる浸透また、確かなパートナーとして協力会社の選定をしています。

を図りました。
また、
ガイドラインの遵守状況についても取引

プラットフォームの整備などグループの人材交流やシステム、

先のセルフチェックを通じたモニタリング調査を行なっていシナジーを最大化するための取り組みを推進しています。

ます。2023年度は対象取引先487社に対し409社（回答

大和ハウスグループ サプライチェーン
サステナビリティ ガイドライン
1. 取引先行動規範（Code of Conduct）改定版
社会性・環境についての７つの原則
1 お客様との信頼関係の構築
2 高い倫理観に基づく事業活動
3 労働安全・衛生への配慮
4 公正な事業活動

5 環境の保全
6 地域との共創共生
7 人権の尊重

2. 企業活動ガイドライン
社会性・環境性に関して具体的な事項を示したもの
3. 物品ガイドライン
リスクが高く、かつ物品そのものに基準を設ける
ことで管理が可能な「化学物質」と「生物多様性」
についてのガイドライン
1 化学物質管理ガイドライン【基本編】
2 生物多様性ガイドライン【木材調達編】
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/pdfs/csr_procurement_guidelines.pdf

率83.9％）
から回答がありました。今後も個別フォローを行うなど、回答率とガイドライン適合率のさらなる向上に努め

ジョン「Challenge ZERO 2055」を掲げ、2030年までに住宅・建築関連事業における木材調達にともなう森林破壊をゼロにし、2055年までに全事業における材料調達による森
林破壊ゼロの実現を目指しています。
当社は大和ハウスグループが定める「生物多様性ガイドラ

ど脱プラスチックに向けた取り組みを推進しています。

当社では、サプライチェーン全体における共存共栄と新たタ全国連合藤興会加盟企業632社および協力会社会企業な連携による相互の付加価値向上を目指す「パートナーシッ

520社を対象にインターネットを利用した匿名の調査を実施を公表しており、2024年度からは社会情勢をプ構築宣言」

し、是正・改善を実施しています。また、取引先からの通報制

鑑み、宣言の内容を改訂しています。職場環境の向上に向「パート
度体制は大和ハウスグループ全体として運用している

けた問題点の顕在化、クリーンな取引関係の醸成に向けてに加えて、フジタ独自の通報窓口「企業ナーズ・ホットライン」

は、
大和ハウスグループ取引先アンケート調査を年に1回実施

協力会社の社員より個別
倫理ヘルプライン」も設けており、しています。2023年度は、2022年度に取引のあったフジの相談も寄せられ、労働環境の改善につなげています。

協力会社の人財確保に向けてパートナーである協力会社の担い手確保に向け、
フジタ全りの就業実績や資格を登録する「建設キャリアアップシステム

国連合藤興会加盟企業と共に建設分野外国人労働者の受（CCUS）」の加入促進と活用により、作業所に入場する外国

け入れや、
労務山積システムを利用した建設技能者の確保、人労働者の在留資格などの確認、安全衛生教育を徹底し、さ受け入れ環境の整備に取り組んでいます。技能者一人ひとらなる建設業の魅力向上から人財確保に努めてまいります。

フジタ 全 国 連 合 藤 興 会 は日 本 全 国 1 1 地 区 の 約

ザ地区問題、
本年秋のアメリカ大統領選挙による影響な

1,200社が加盟するフジタの協力会社組織として、
全地

ど、
国内外とも非常に不安定な状況が続いております。

区が連携を図り、
フジタと藤興会会員各社の発展のため

今後より厳しい経済環境になることも見据える必要があに日々活動しております。そして、各地区藤興会は、それると考えており、
フジタと藤興会によるフロントローディ

ぞれの地域でフジタの重要なパートナーとして日々の安ングを強化し、
無理・無駄のないスムーズな作業所進捗

全推進活動をはじめ品質、環境、生産性向上などさまざを目指しながら原価の低減と限られた労務力の最適化

イン【木材調達編】」に基づき、調達木材に関する調査を毎年まなテーマで活動を展開しております。
また、
将来の藤興

を図れるよう力を尽くしてまいります。

行い、合法性と持続可能性の観点から森林破壊につながるリ会を担う各地区二世会の活動も大変活発で、各種藤興

本年度は、我々を取り巻く環境の変化がさらに激しさ

スク状況の把握と、高リスク部材に対する改善に取り組んで会行事への参画や二世会独自の研修事業などを通してを増し、かつ多くの課題もありますが、この状況に適応でいます。2023年度は、森林破壊リスクのあるCランク木材

研鑽を積みながら全国各地区で活躍しています。

きるか、できないかで来年度以降の明暗が大きく分かれの使用率は改善しており、責任ある木材調達の意識が浸透し本年度からは、いよいよ働き方改革にともなう労働時てきているものの、目標は未達となりました。
また、
2022年

間の上限規制がスタートしました。BIMをはじめとする状況をチャンスととらえ、フジタと藤興会が、お互いが頼DX化を進めつつ、あらゆる業務・作業の生産性向上を考れるパートナーとして本音の議論を重ね、力を合わせ、
希え、
試し、
フジタと藤興会とが一丸となって取り組まなけ

望と魅力にあふれる明るい未来が確立できるよう、力強ればならない最重要課題であると認識しております。全

く活動してまいります。

に対応するため、社会性や環境について取引先に遵守して外）。引き続き、取引先への改善依頼や個別指導などによりいただきたい規範を示した「サプライチェーン サステナビリ

認証木材の調達を推進していきます。

国各地区藤興会会員からも随時状況のヒアリングを行Cランク木材使用率（当社単体）
調査会社数

2022年度
実績

2023年度目標

2023年度
実績

ハウスグループが “ 将来の夢 ” として描く「生きる歓びを分

木材

47 社

16.2％

6.0％

6.8％

かち合える世界」の実現に向け目指すべき姿を考慮した内容

型枠合板

44 社

29.3％

管理目標対象外22.3％

フジタ“高”環境レポート 2024

98.2％
（目標95％以上）でした。また社外に配布する事務

Comment

木材調達において、
大和ハウスグループでは環境長期ビに対する適切な対応が課題となっている背景を踏まえ、
大和

25

トラリーなどに使い捨てプラスチックの使用を取り止めるな

認証木材の調達、グリーン調達・購入

度からは型枠合板も調査対象としています（管理目標対象

は、
気候変動、
人権、
情報セキュリティなど世界的規模の問題

リーン購入として運用し、2023年度のグリーン購入率はます。

大和ハウスグループでは、事業におけるさまざまなリスク

ティ ガイドライン」
を制定し運用しています。本ガイドライン

用品や販促品、ノベルティの包装、カタログ用のバッグ類、カ

労働環境の向上に向けてウスグループが定める「サプライチェーン サステナビリティ ガイドライン」などに基づき、
協力

サプライチェーン サステナビリティ ガイドライン

オフィスのグリーン購入については、事務用品を原則グる勝負の年と感じております。そんな今だからこそ、
このい、
作業時間短縮に向けた意見や提案の収集にも注力しフジタ全国連合藤興会
会長てまいります。次に経済状況ですが、度重なる政治不信

平岩 敏和 様やさらなる円安の進行、終わりの見えないウクライナ・ガ

フジタ“高”環境レポート 202426

安全な職場環境のために
社会

SOCIAL

関連する主なSDGｓ

安全管理のDX化 遠隔監視センターの設置
当社は、協力会社の建設従事者の皆さまおよび当社従業員の健康と安全を確保し、安心して全国の各作業所では、場内にWEBカメラを積極的に設置働けるよう「安全・品質・環境マネジメントシステム」の一環として、「予防」「全員参加」「継続的な知し、工事の進捗状況、悪天候時の状況確認、
出入口の入退場

識と意識の向上」
を柱とした労働安全衛生マネジメントシステムを運用しています。
この考え方

管理などの効率的な現場管理に利用しています。安全管理を基本に、協力会社の建設従事者の皆さまおよび当社従業員が一丸となって、安心して働くこのDX化の一環として、2022年度より本社安全部内に「遠とのできる安全な作業所環境の構築を目指します。

隔監視センター」を開設し、専任の担当者を配置しました。

また、
労働安全衛生マネジメントシステムの運用にあたってはリスクアセスメントが重要であるととらえ、各作業に潜む危険性・有害性を特定し、その重篤度と発生頻度のリスクを見積もるとともに優先度を決め、リスク低減対策を検討した上で、作業を開始しています。

遠隔監視センターでは、WEBカメラを設置した全作業所の取締役専務執行役員
安全本部長

平野 徹

2024年度の目標

2023年度の活動実績

WEB映像を一覧でき、
不安全な設備や行動がないか遠隔による安全管理を行なっています。
遠隔監視センターでの安全管理

安全で効率的な作業所管理の実現に向けて2023年度の安全衛生目標は「死亡・重篤災害“ゼロ”」「第2024年度の安全衛生目標とその達成に向けた重点取組

経営トップによる安全パトロール

従業員教育・職長･安全衛生責任者教育・事業主教育

三者災害“ゼロ”」「度数率0.45未満」でしたが、死亡災害は事項5点を下記の通り設定しました。不安全行動に起因する

当社では「三現主義」（現地へ行き、現物を見て、
現実を確

従業員の安全衛生教育については、
30歳代前半までに基ゼロ、休業4日以上の災害を対象とした度数率は0.39とな

災害発生の防止対策に注力するとともに、2024年度から施認する）に基づく安全管理を実践しています。
また、
全国安全

本的な安全衛生知識をマスターし、現場の状況に応じた的り、目標を達成することができました。
しかしながら、重篤災行された建設業への時間外労働上限規制適用を視野に入れ週間、全国労働衛生週間、さらに建設業年末年始労働災害

確な安全衛生管理のできる能力を身に付けるための教育体害が1件発生し、
総災害件数を減少させることができず取りて、災害予防と健康増進に取り組んでまいります。

防止強調期間、
建設業年度末労働災害防止強調月間に合わ系を再構築しています。2024年度から本格的な運用を開せて、全国の作業所への経営陣による朝礼または昼礼参加の始しました。
また、経営層、本社、支店などが実施する安全パト「経営トップパトロール」
を年間行事として実施しています。

ロールに若手従業員が同行し、より実践的なOJTをともなう組むべき課題は多く残っており、より一層の安全衛生管理の2024年度 安全衛生目標

徹底と推進が求められています。
度数率と強度率
度数率

1.20
1.00

0.83

「第三者災害“ゼロ”」本社工事･安全部門の幹部が、事前予告なしの抜打ち安全パ

また、
2023年度に協力会社の職長に対して、職長･安全トロールを継続的に実施し、常日頃から緊張感を持った手を衛生責任者教育を初任者コース(2日間)、
能力向上コース(1抜くことのない安全管理の実践を図っています。

日間)を延べ940名に実施しました。2024年度も継続して2024年度 重点取組事項

0.90

0.53

0.60
0.40

また、
日常の安全管理状況を確認するため、経営層および「度数率0.45未満」

強度率

0.80

0.56

「死亡・重篤災害“ゼロ”」

0.60

0.61
0.48
0.59

0.38

0.20

0.39
0.32

0.33

2018

※度数率 =※強度率 =

2019

2020

死傷者数
延べ実労働時間数
延べ労働損失日数
延べ実労働時間数

2021

2022

2023 （年度）

×1,000,000 =

延べ労働時間100万時間
あたりの労働災害死傷者数=

延べ実労働時間1,000時間
あたりの労働損失日数×1,000

実施してまいります。

●

フロントローディングによる先手の安全管理●

協力会社の建設従事者・当社従業員の安全感性の向上●

作業所安全管理のDX推進ことで成し遂げることができます。全国の各拠点で協力会社●

みんなで安全管理密度を高める

会と意見交換を行うとともに、事業主を対象とした安全教育

●

0.00

災害防止は元請会社と協力会社が一丸となって取り組む

作業所での建設従事者・当社従業員の私病、通勤時交
通災害の抑止も継続して実施してまいります。
2023年度 安全管理に関する研修実績
圧倒的
教育

経営トップによる安全パトロール27

フジタ“高”環境レポート 2024

安全教育にも取り組んでいます。

職長･
安責者教育
（初任者
コース）

職長･
安責者教育
（能力向上
コース）

事業主
研修

延べ
受講者数

530人

390人

550人

500人

延べ
研修時間

2,120時間5,460時間

3,300時間

1,000時間

一人あたり時間

4.0時間/人14.0時間/人

6.0時間/人

2.0時間/人フジタ“高”環境レポート 202428

働きやすさとやりがいのために
人事データ※非正規雇用の従業員は含まない

従業員数

当社において、人財は事業の根幹を支える重要な経営資源です。誰もが自らの意欲と能力をもって、さまざまな働き方や生き方を選択できる機会をつくり出すことが、フジタの“高”環境づくりをさらに加速し、よりよい社会の実現につながると考えています。
管理本部人事部長

2023年度

2022年度

2023年度

2024年度2,806人

2,754人

2,704人

男性

女性

582人

585人

592人

女性

30人

25人

22人

（うち外国籍）

88人

82人

79人

計

103人

105人

110人

3,388人3,339人3,296人

73人

平均勤続年数

平均年齢
2021年度社員のエンゲージメント向上に向けた意識調査

2022年度

男性計

久保田 敏夫

新卒採用人数※各年度末の従業員数

2021年度社会

SOCIAL

関連する主なSDGｓ

2022年度

新卒離職率

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度

80人

88人※2024年3月時点での離職比率

2021年度採用 2022年度採用 2023年度採用

男性

42.5歳

42.8歳

42.9歳

16.6年

16.7年

17.0年

17.2%

4.1%

3.8%

女性

37.1歳

37.2歳

37.4歳

6.6年

7.2年

7.8年

24.1%

0.0%

0.0%

男女平均

41.2歳

41.8歳

41.9歳

14.7年

15.2年

15.4年

19.4%

2.9%

2.9%

大和ハウスグループでは、従業員一人ひとりにとっての力もさることながら、そこで働く従業員の「あり様」に影響を「働きがいと誇りを実感できる」職場に向けた改善活動に与える職場環境・風土の改善が必要不可欠です。そのため、役立てる意識調査を毎年実施しています。2023年度に実「Engagement Survey」の結果と従業員との対話から課

女性総合職

367人

417人

430人

448人

454人

462人

施した「Engagement Survey」では、“将来の夢”（パーパ

題を特定し、従業員が未来に向けた行動が取れるよう、
エン

総合職全体

3,183人3,351人3,306人

3,310人3,271人3,242人ス）
を実現するための原動力となる、従業員エンゲージメン

ゲージメント向上策を「組織環境改善計画書」
としてまとめ、

女性比率

12%

12%

13%

14%

14%

14%

トの現在地を見える化しました。従業員エンゲージメント向

各職場においてこれに基づく効果的な改善活動を行なって

女性管理職比率

上の要因となる働きがいを高めていくためには、個人の努います。

女性総合職比率2019年4月

2019年4月

ダイバーシティ

2020年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2021年4月

2023年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

2024年4月

女性管理職

9人

14人

17人

20人

21人

22人

管理職全体

808人

848人

862人

852人

842人

801人

女性比率(管理職)

1.1%

1.7%

2.0%

2.3%

2.5%

2.7%

当社のダイバーシティは、
2007年から業界に先駆けてスタートし、
これまで女性活躍・外国籍社員や障がい者などを対象にその取り組みを拡大してきました。

ワークライフバランス

女性活躍推進九州エリアで農園型の障がい者雇用を継続的に実施してい2007年に「女性総合職ネットワーク」
Ｆ-netを立ち上げ、ます。都市部に比べ就労機会の少ない地方での障がい者雇

女性活躍を推進してきました。10年を超える活動の結果、発用は、雇用促進だけでなく、地域の課題解決にも貢献できる

足当時48名であったメンバーも450名を超え、それぞれのと考えています。

Topicsを受賞しました。2023年度は自由参加でのランチミーティ「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2024」に登壇

ングやロールモデル紹介を実施して「社員同士のゆるやかな

誰もがいきいきと働ける職 場環 境の実現を目指

関係づくり」を推進しています。人手不足が業界全体の課題

して、
ライフ・ワーク・バランスについて考える東京都となる中、女性従業員の活躍は当社の経営においても非常

主催のイベント「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京に重要な課題と認識し、さらなる女性活躍に向けて、
取り組

2024」
において、
当社が先進企業の事例として紹介みを進めてまいります。

され、
女性活躍推進の取り組みやその成果について
来場者の皆さまにご説明しました。

個々の障がいの状態に配慮した環境整備と、本人の適性

ベビーシッター派遣事業割引券利用●

企業主導型保育園との契約による選択肢拡充●

育児ハンドブックおよび育児休復職前の面談●

介護ハンドブック

時間外労働上限規制への対応●

介護コンシェルジュ
（仕事と介護の両立支援サービス）

働き方改革の最重要課題である「作業所の生産性向上」と●介護セミナー●

介護に関する個別相談会「長時間労働の削減」に向けては、
建設DXを推進し、作業所の業務を支援するITツールの導入などを進めるとともに、より一層の組織的な支援体制を構築しています。
2023年度は時短の意識改革、
業務量の削減、業務効率の向上などの施策を全店へ展開しました。

こどもを持つ従業員や介護が必要な家族を持つ従業員を財の雇用と活躍を促進しています。

サポートすることで業務時間を確保できるよう、さまざまな

2023年度は全国の各拠点との連携を強化し、ハンドブッ支援を実施しています。特に近年は男性の育児休暇取得にクの作成や勉強会の開催など雇用管理・就業環境などのさらも注力し、目標を定めて積極的な取得を推進しています。まなる改善・工夫に取り組んでいます。
また、地方における障がい者の雇用機会を創出するため、

29

育児関連補助金制度●

育児・介護支援や希望を考慮した職務の提供を図ることで、障がいを持つ人

フジタ“高”環境レポート 2024

パネリストとして登壇した 執行役員管理本部長 前原 克充

主な育児・介護支援策●

整備し、全国の拠点にサテライトオフィスを設置しています。
拡大するなど、より働きやすい職場環境を整えています。

4年度東京都女性活躍推進大賞において優秀賞（産業分野）

障がい者雇用の促進れた状況に応じて多様で柔軟な働き方を選択できる制度を
育児・介護の休職制度においては適用範囲を法定基準よりも立場でキャリアアップし、管理職や作業所長として活躍する
人財も育っています。
これらの継続的な取り組みにより令和

フレックスタイム・短時間勤務やテレワークなど個人の置かた、2023年度は育児中の社員に向けたキャリア形成研修も実施しました。

休暇・休職制度取得状況（2023年4月〜2024年3月）
看護休暇

介護休暇

育児休職

介護休職

男性

34名

12名

29名

1名

女性

62名

15名

27名

0名

計

96名

27名

56名

1名

産前産後休業・育児休職からの復職率：100％(2023年4月～2024年3月)

男性の育児休職取得率：40％(2023年4月～2024年3月)※年度内に育児休職を取得した人数/年度内に子が誕生した人数

フジタ“高”環境レポート 2024

30

社会

SOCIAL

働きやすさとやりがいのために健康経営への取り組み

５ヵ年計画の進捗

当社では、従業員の健康保持や増進への取り組みが、企査の結果を踏まえ、「 生活習慣」「労働時間・休職」項目の改2022年度から開始した5ヵ年計画では、「健康管理体制は100％受診を達成、二次検診の受診率は95.3％で前年

業価値、収益性などを高める投資であるとの考えに立ち、善を継続的に実施してまいりました。それに加え、2023の強化」「健康経営の発信強化」「病気予防・早期発見」「働き

比6.9%増、管理不良者のうち保健指導を受診した割合は健康管理を経営的視点からとらえ、 2018年度より戦略

年度は「メンタルヘルス対応」、「 病気予防」への取り組み方改革」の4つの視点から、さまざまな施策を実施しました。

98.6%で前年比26.5%増と前年を上回る結果となり、従的に実践する「健康経営」 を推進しています。2022年度

を強化しました。

「健康管理体制の強化」
においては、2022年度に導入した業員一人ひとりの健康意識が向上しつつあると評価していから5ヵ年計画を策定し、経済産業省による健康経営度調※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康管理システムを健診予約や未受診者勧奨、
管理不良者

ます。

※

健康経営の
PDCAサイクル

健康宣言

健康
増進

わたしたちは人々が心豊かに生きる社会の実現を目指しています。

面談などに活用することで、担当者の業務の効率化を実現

2024年度は、
健康経営5ヵ年計画の中間年度にあたりま

しました。
また、
メンタルヘルス対策推進のため、管理職向けす。今年度末に計画の進捗を測定し、見直しやさらなる施策「ラインケアセミナー」を実施し、安心して働くために相談しの検討を行います。健康経営をより促進していくために、「心やすい職場環境づくりに取り組んでいます。

と体の健康」に注力することにより、社員一人ひとりが自分ら５ヵ年計画の目標の一つである「定期健診100％受診・二そのためには、従業員とご家族そしてフジタで働く

健やかで
豊かな生活

すべての皆さんが健康第一で心身ともに健やかであることは欠かせません。
フジタは健康をとことん追求する会社を目指します。

病気
休職・退職
の減少

企業価値向上いきいきと働ける環境の創造
優秀な人財の確保

企業の発展とフジタに関わる皆さんの健康維持増

次検診の受診率向上」
については、2023年度は定期健診

ように積極的に働きかけます。

働き方
改革推進

そして自分らしく健康に働き続けられる企業を目指

生産性向上

して健康経営に取り組むことをここに宣言します。

5ヵ年計画

自分らしく健康に働き続けるために、意識や行動を変えるきっか
けづくりを推進します

健康経営項目

●

健康課題解決に向けた健康施策の実施●

健康管理システムの導入による健康情報の一元化●

定量的な指標※による健康経営推進状況の測定

社員と家族

課題

健康管理 ・全社健康経営推進体制
体制の強化 ・組織の強化

病気予防・
早期発見

・フィジカル・メンタル両面からのフォロー・各種健康施策の計画と実施

健康経営課題

取締役会

管理本部長

健康管理体制の強化

人事部

総務部

健康増進センター

本社専属
産業医・
保健師・
看護師

総務部

支店
総務部

健康投資効果支店
総務部

把握する指標取り組み
健康保険組合との連携強化

健康経営の発信強化

健康経営優良法人認定の継続取得

・各種施策の取り組み状況

健康意識アンケート実施によるニーズの把握
健康リテラシーの向上に向けた取り組み
定期健診・二次検診の受診率向上に向けた取り組み
管理不良者フォロー体制の確立

支店
総務部

安全衛生委員会（支店産業医）安全衛生委員会（支店産業医）安全衛生委員会（支店産業医）

病気予防・早期発見

メンタル不調者復職フォロー体制の強化

フジタ“高”環境レポート 2024

・プレゼンティーズムの低減（疾病による生産性低下の防止）・健康意識アンケート

生産性向上
・アブセンティーズムの低減（休職者の低減）・健診結果

ストレスチェックの結果分析・展開

・問診
などを活用

企業価値
向上

・ワークエンゲージメントの向上（従業員の仕事への充実度向上）

感染症拡大防止対応

働き方改革

総労働時間・時間外労働時間削減に向けた取り組み
長時間労働者面談、勤務状況ヒアリングの実施など

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最終的な指標

健康経営で
解決したい
経営課題

データの一元化

生活習慣改善に向けた取り組み

安全衛生委員会（支店産業医）・長時間労働者面談や、勤務状況
ヒアリングなどの継続実施

働き方改革 ・労働時間の削減

社内外への情報発信

本社衛生委員会
支店

・管理不良者のフォロー体制確立
・生活習慣改善への施策
・健康関連補助金の一層の拡充

５ヵ年計画戦略マップ

社長

業務推進センター・健康管理システム導入による健康情報の集約、一元化

・社内外への発信と従業員への浸透 ・健康経営優良法人認定ホワイト
500を目指した取り組み強化・健康アンケート実施による指標
・健康リテラシー向上
の測定

健康投資

大和ハウス工業
健康保険組合主な取り組み健康経営の・生産性向上へ向けた数値の測定
発信強化※健康経営の定量的指標
アブセンティーズム……… 病気での休務による生産性損失を測る指標
プレゼンティーズム……… 健康に不安を抱えつつ仕事を行なっていることによる		
生産性損失を計る指標
ワークエンゲージメント… 従業員の仕事に対するポジティブで充実した心理状態

組織体制

ります。

スローガン

ポイント

進はともにあるという考えのもと、健康意識が高まる

しく、健康的に働き続けることができる企業を目指してまい

2022年4月 第1版

フジタ“高”環境レポート 202432

人財育成のために
社会

SOCIAL

関連する主なSDGｓ

健康経営実現のための2023年度の取り組み

変化が激しく、先行きも不確実で複雑な時代において、困難を乗り越え、力強く未来を切り開く人財を育成することが急務と健康補助金制度の拡充

健康管理システムHM-neo

2020年度に運用を開始した定期健康診断以外のがん

2022年度に導入した健康管理システムHM-neoによ

検診などに対する補助金制度について、2023年度は39歳

り、従業員自身で定期健康診断の日程変更や健康診断結果

以下被扶養者（配偶者）の健康診断を補助対象とし、ご家族の閲覧をすることが可能となりました。また、定期健康診断、の健康管理にも注力しています。病気予防・早期発見につな

二次検診の未受診者をシステム内で管理できるようになり、がる検診や禁煙外来の受診、SAS（睡眠時無呼吸症候群）

業務の効率化を実現しました。

の簡易検査などに補助金を支給し、積極的な健康・予防を推進しています。利用者も年々増加し、2023年度は2,000

健康アプリを使用したウォーキングイベントの実施

名を超える方が制度を活用しました。

健康増進を目的とした健康アプリを活用した歩数チェックを実施しています。歩数上位者や厚生労働省が推奨する歩禁煙チャレンジ数を達成した社員には、健康グッズのプレゼントも企画して喫煙・受動喫煙対策の取り組みとして、
2022年度より自らいます。参加者からは「イベントがきっかけで歩くことがより禁煙を望んでいる社員を募集する「フジタ禁煙チャレンジ」

好きになった。
これからもウォーキングを続けていきたい」なを開始しました。社員のチャレンジを、保健師によるカウンセ

ど好評を得ています。

なっています。当社の人財育成に対する考え方は「フジタが求める人財像」にもとづいており、これらを実現するための「人財育成体系」は「場を与えるOJT」をベースとしながら、OFF・JTで必要なビジネス能力の習得や、専門技術力のさらなるレベルアップを図るさまざまな研修を組み合わせて実施しています。また、社員のキャリア形成のため計画的に複数のキャリア（職務・職場）を経験させると共に、自律的キャリア形成を支援する「キャリア申告制度」を設け本人の将来目標を確認し、実現に向けたフォローを行なっています。
人財開発イメージ
技術力向上・
プロフェッショナルとしての知識習得

ビジネス能力向上・
キャリアデザイン
役員研鑽

マネージャー
研修

DX人財育成研修

次世代
リーダー
養成研修

女性特有の健康課題について続き禁煙成功者が出ており、本人のみならずご家族の受動女性特有の健康課題の現状を把握し、健康保持・増進す

喫煙対策の面からも好評を得ています。

ることを目的としたアンケートを女性従業員対象に実施し、85.6％と高い回答率を得ました。

従業員に対する健康教育
健康セミナーの実施

管理不良者・メンタルヘルスへのフォロー強化

健康に対する理解促進を目的としたセミナーを実施して定期健康診断の結果、管理不良者と判断された従業員におり、2023年度は健康意識アンケートで従業員のニーズ

ついては上司に報告し、産業医や保健師と面談の上、医療が最も高かった「肩こり・腰痛・頭痛セミナー」や、口腔に関す機関の受診や治療を促しました。特に保健師との面談では、る「オーラルケアセミナー」を初めて開催しました。セミナー

改善に向けた食事指導や生活習慣の指導なども行なって後に実施したアンケートでは満足度が97.7％と好評を得ています。メンタルヘルスに対しては、支店で実施しているカいます。

ウンセリングと合わせて、産業カウンセラーによる作業所巡回カウンセリングを実施し、メンタル面のケアに取り組んでいます。また、2023年度はメンタルヘルス対策を推進する
ため、管理職向け「ラインケアセミナー」を実施し、対象者の97％が参加しました。

られるスキルも多様化しています。当社は、希望する従業員
フジタ建設大学がいつでも自由に学び直しができる「リスキリング・リカレント

圧倒的教育プログラム」を提供しています。また、
これらのプログラムを

BIM・CIM研修

各研修と組み合わせることで、自発的な学習への意欲向上と資格取得支援

階層別研修

自律的なキャリア構築といった一人ひとりの意識向上も期待しています。

2023年度人財育成に関する研修実績
（全体）

33

フジタ“高”環境レポート 2024

主なプログラム

延べ受講者数

8,368人●

延べ研修時間

118,118時間

●

総研修費用

644,027千円

一人あたりの研修時間

14.12時間

一人あたりの研修費用

76,963円

人財開発・育成に向けて
当社では、従業員の実務能力アップと判断力の養成を目的として、社内外の講師による研修「圧倒的教育」
を行なっています。2023年度からは学習クラウドサービス（FUJITALMS）
を導入し、研修およびe-ラーニングを一元管理することで、効率的な学習機会の提供・管理を行なっています。
また、フジタのDX変革を成功に導くために、
全社員の意識を変革することを目的として、DX研修を実施しました。本研修は当社の宿泊研修施設「志」
において、1泊2日の集合形
式で全46回実施し、総合職社員2,084名が参加しました。

学びライブラリー ● DXオンライン学習講座
英語オンライン学習講座

環境教育
多様かつ複雑となる環境課題を的確に理解し、積極的に取り組む「人づくり」
を目指して、
2019年よりeco検定取得を推進しており、
2023年度は取得率目標68％に対し71.9％を達成しました。eco検定推進企業に登録し、東京商工会議所による「eco検定合格者数ランキング2023」
で当社は第3位（従業員数300名以上の部門）に選定されました。
一般教育では、全社員を対象に環境経営、当社の環境活
プラスチック利用ガイドラインについて理解を深めるe–動、
ラーニングを実施しました。専門教育では、
環境関連法令や環境事故防止に重点を置いた階級別教育に加え、社内の建設大学で専門知識を有した社員による総合環境講座を実施し、継続的な技術伝承および最新知識の更新を図っています。

e -ラーニングの実施

そのほかの各種教育

ヘルスリテラシー向上を目的に、e-ラーニングを活用した▶P28

従業員教育・職長･安全衛生責任者教育・事業主教育

健康に関する教育を年1回実施しています。毎月発行してい▶P33

従業員に対する健康教育▶P41

ハラスメント防止・人権意識の向上に向けて▶P41

従業員研修の実施（コンプライアンス）

る健康だよりの内容を中心に、身近な健康の話題を学ぶ内
健康セミナーの様子

リカレント・リスキリング
デジタル化や外部環境の急激な変化に応じて、個人に求めリングや定期的なメールによりさまざまなアドバイスを送り、つらい時の励ましを行なってフォローしています。昨年度に各種教育の実施

容となっており、2023年度は94.6%と高い受講率となりました。

フジタ研修センター宿泊施設「志」

DX研修

フジタ“高”環境レポート 202434