資料３

総合解析方針（案）１）総合解析の目的と期間
自然環境保全基礎調査（以下、「基礎調査」という）は、全国的な観点から我が国の自然環境の概況および変化を把握し、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料を整備するために、自然環境保全法第４条「基礎調査の実施」に根拠を置いて昭和 48 年度（1973 年度）から開始され、令和４（2022）年度で 50 年目を迎えた。その調査成果は自然環境・生物多様性の保全施策や環境影響評価等の基礎資料として活用されるなど、我が国の自然環境の保全において重要な役割を担ってきた。
一方で、基礎調査開始からの 50 年間で我が国の自然環境および社会構造は大きく変化しており、基礎調査に求められる調査内容や役割等も大きく変化してきた。このため、この 50年間の基礎調査の成果を他の自然環境調査や人文社会学的な調査結果等と合わせて総合的に解析（以下、「総合解析」という）し、日本全体の自然環境の現状や変化状況・傾向を分かりやすく体系的にとりまとめることにより、過去 50 年の変化を的確に把握することが重要である。また、解析結果を広く発信することにより、科学的な根拠に基づく政策立案など、調査成果の更なる活用推進を図る必要がある。
総合解析は、令和５（2023）年度から令和７（2025）年度までの３年間で実施することとする。

２）基本的考え方
総合解析では、過去 50 年間の基礎調査データをベースとして、以下２つの基本的な考え方に基づき、生物多様性に関するテーマについての解析を行う。解析対象としては基礎調査の調査項目である生物多様性（種・生態系）を想定し、生態系サービスに関しては、原則として扱わないこととする。
① 日本の自然環境の現状と変化を示す
長期にわたり蓄積されてきた基盤的情報としての強みを活かして、最近の調査データの追加や、これまで活用されてこなかったデータ等（過去の基礎調査の未利用データの再探索、他主体による調査データの収集も含む）も用いて解析を行い、地図やグラフ、模式図などを活用して、自然環境の現状と変化を視覚的・直感的に分かりやすく示す。

1

② 基礎調査データの利活用の可能性を広げる
これまで行われてきた基礎調査総合とりまとめや生物多様性総合評価（JBO）では不十分であった分野や新たな施策課題に対し、新たな追加データ等も活用した解析を試みることで、基礎調査データの利活用の可能性を広げる。具体的には、これまでの保全・再生などの対策の効果検証、環境省以外の様々な主体による利活用の推進、新たな環境課題に対して必要なデータや解析結果の提供、といった利活用を想定した解析を試みる。

３）解析の枠組み（テーマおよび手順）
総合解析で行う各テーマを、Ａ. 生物多様性の状態、Ｂ. 危機の状況、Ｃ. 対策・取組の状況、Ｄ. 対策の優先順位、の４カテゴリに分類した（図１）。
＜各テーマのカテゴリ＞
A.

生物多様性の状態には、基礎調査データを中心に総合解析全体のベースとなる生態系および種を単位とした生物多様性情報を整理するテーマを含めた。
B.

危機の状況

では、前述Ａで整理した生物多様性情報だけでなく社会環境などのデータも援用しながら、生物多様性国家戦略で示された第１～４の危機の状況を示すためのテーマを含めた。これらによって、日本の自然環境の現状と基礎調査開始から50 年間の変化を示す。
C. 対策・取組の状況には、生物多様性の保全のために行われている取組の現状を整理するテーマを含めた。ここでは業務統計や社会調査など基礎調査以外の情報源を整理し、後述Ｄの解析に用いる。
D. 対策の優先順位

では、Ａ～Ｃまでで集めた情報を活用し、これまで保全対策が不十分であった分野や新たな施策課題に対して、基礎調査データの利活用の可能性を広げるテーマを含めた。具体的には、これまでの保全・再生などの対策の効果検証、様々な主体による利活用の促進、新たな環境課題に対する情報提供などを目指す。

2

図１

解析の枠組み3４）アウトプット
総合解析に用いたデータや解析結果は、解析終了後に以下の３つのアウトプットを想定してとりまとめる。
① 一般向け資料
過去から現在までの日本の自然の姿や変化、抱える課題、各主体が生物多様性保全に対してどのような取り組みができるか、などを示すことを目的として、日本の自然環境の現状と変化を、地図やデータで示しつつ、分かりやすいストーリーに再構成した資料とする。またストーリーの提示にあたっては、現状と変化とともに基礎調査の意義を示せるように配慮する。
資料は地図・グラフ・解説で構成された簡潔なものとし、内容はpdf・jpg 画像等で誰でも閲覧やダウンロードが可能な形で提供することで、普及啓発・教育・地域計画のベース等に活用できるようにする。

図２ 一般向け公開サイトの例：全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA) すぐ使える図表集
https://www.jccca.org/oyakudachi/download-list② 政策決定者向け資料
今現在、日本や地方が抱える環境課題を、その対策に必要な情報を提供することを目的として、主に国省庁や地方自治体など行政の抱える課題や施策のニーズに応じたテーマを選定し、解析結果を二次利用しやすい形で整理する。
資料は、課題ごとの解析結果を報告書形式でまとめたものとし、引用可能な文書全体を電子媒体（pdf 等）で公表するとともに、使用した生データと解析結果データを

図３ 政策決定者向け公開サイトの例：生物多様性評併せて可能な限り公表し、行政担当者等が価の地図化
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/施策立案などに活用できるようにする。

map/index.html

4

③ データベース
これまで未公開もしくは電子化されていない基礎調査の過去データや、総合解析で使用した元データのうち公表可能なものを

図４ データベースで公表されるデータのイメージ速やかに共有することを目的として、基礎調査の既存のデータベース（J-IBIS 等）を活用して公開する。また元データが公表不可の場合においても、可能な限り情報源情報等を公開する。
公開に当たっては、他主体のデータベースとの相互活用を図るために、自然環境保全基礎調査に係る基本方針検討会でとりまとめる「自然環境調査等に係る生物多様性情報の整備と発信のガイドライン」を踏まえた共通フォーマットで提供できるように配慮する。
以上を踏まえ、解析テーマの内容、手法の概要、想定されるアウトプット先、解析を実施するに当たり優先するべきテーマを表１に示した。テーマ設定にあたっての考え方や使用データ、具体的な解析手順など詳細は付表１に示した。
なお、優先するべきテーマは、解析作業の効率性や成果の活用等の観点から以下の点等を考慮して、総合解析全体を進めるうえで初年度から行う必要があるテーマを「高」とした。
＜優先して行うべきテーマの観点＞


複数テーマに共通して使用するデータを含む、また解析結果が他の解析テーマの基盤になるもの。



データの入手や整備に時間を要するもの。



施策上の重要性・緊急性が高いもの。

5

表１

解析テーマの内容と手法の概要（各テーマの詳細は付表１を参照）

A. 生物多様性の状態に関する解析テ―マ【種】
解析テーマ名1. 種の分
布・個体数変化①絶滅危惧種・RL
候補種② PT 種③特定鳥獣（ニホンジカ、イノシシ等）④侵略的外来種⑤気候変動指標種

解析内容・手法の概要
主に自然性の高い生態系や特殊なハビタットに依存する種のうち、データが豊富な分類群または種群を抽出して経年変化を把握（データの整備状況次第で対象範囲は地域レベルに絞り込み）。
かつては一般的であったが、現在は絶滅が危惧される種（PT species：
previously common but currently
threatened species; Osawa et al.
2013）。日本中の広域に分布し、かつ分布域の大部分で分布範囲や個体数が減少しつつある種のうちデータが豊富な分類群または種群を抽出して経年変化を把握。
第一種/第二種 特定鳥獣保護/管理計
画の対象種。人的被害・農業被害・自然環境に影響を与えている中大型哺乳類（ニホンジカ、イノシシ等）の変遷を５km メッシュ単位の全国図で示す。
（Ｂ. 危機の状況 の第２の危機に関するテーマとして使用）
生態系へのインパクトが高い外来生物についてメッシュ単位等で数年代の経年変化を比較。（Ｂ. 危機の状況 の第３の危機に関するテーマとして使用）
気候変動に敏感な種群（高山性のチョウ類等）を選定し、その分布変化や影響を予測。（Ｂ. 危機の状況 の第４の危機に関するテーマとして使用）

アウトプットの想定
一般向け資料、政策決定者向け
資料
一般向け資料、政策決定者向け
資料

優先するべきテーマ高高

一般向け資料、政策決定者向け
資料

高一般向け資料、政策決定者向け
資料
一般向け、政策決定者向け
資料

高アウト
プット

優先するべきテーマ

高【生態系】
解析テーマ名2. 日本の自然環境の特徴①陸域生態系の多様性②島嶼生態系の多様性

解析内容・手法の概要
主に南北方向（緯度）と垂直方向（標高）に基づく気候帯区分ごと、北海道・本州・四国・九州の主要４島での陸域生態系の多様性を示す。
島嶼生態系の多様性を示す（小笠原諸島と南西諸島を中心）。

6

一般向け資料

一般向け資料

解析テーマ名③淡水生態系の多様性

3. 重要地域の特定④沿岸・海洋生態系の多様性①過去に選定した重要地域とその変化

解析内容・手法の概要
急峻な河川、豊富な降水による多様な淡水生態系の分布を地図・グラフ等で表す。
広大な領海と長い海岸線に伴う海域生態系の分布を地図・グラフ等で表す。
過去に選定した重要地域を整理。また、可能であれば重要地域における 50年間の自然の変化も含めて把握し、地図・グラフ等で表す。

②新たな重要地域の特定（陸域）①の過去に選定した重要地域の概念には含まれていないが、過去 50 年間で重要性が増した、もしくは新たに重要性が認識された陸域の生態系（里地里山等）。

③新たな重要地域の特定（海域）

近年、新たに沖合域・深海底等への対象地域の拡大や里海等の新しい観点から重要な海域を抽出した地域が抽出されており、これらの情報を整理して示す。

①既存のホットス
ポット事例の整理

生物多様性ホットスポットとそれに類似する概念で抽出された事例を整理する。

②既存のホットス
ポット・重要地域の比較・統合

生物多様性評価の地図化（2012）の RL
種や固有種の集中メッシュの抽出、RDB の減少要因別の分布データと、既存の各種ホットスポット・重要地域を比較・統合。

5. ハビタットの連結性の機能を有する生態系の分布生物多様性評価の地図化（2012）の地図３（森林生態系の連続性）の更新。
およびその他の陸域の生態系（農地、湿地、草原など）のハビタットの連結性の解析も検討。

6. 自然環境の状態に関する指標・基準データの整備

特定のハビタット・環境条件を指標する種群、自然度・健全度などの指標を開発するための基準となるデータを整備。
基礎調査で得られた現地調査データを、衛星データと AI 等を活用して自動判別するための教師データ（トゥルースデータ）として整備。

4. 絶滅危惧種の集中地域

7. 衛星データ解析のための教師データの整備

7

アウト
プット

優先するべきテーマ

一般向け資料
一般向け資料
一般向け資料、政策決定者向け
資料
一般向け資料、政策決定者向け
資料
一般向け資料、政策決定者向け
資料
一般向け資料、政策決定者向け
資料
一般向け資料、政策決定者向け
資料
一般向け資料、政策決定者向け資料データ
ベース

データ
ベース

高高高高高

解析テーマ名

解析内容・手法の概要

アウト
プット

8. 都市の生物多様性指標への基礎調査データ活用可能性の検討

シンガポール指標もしくは国土交通省が公表した「都市における生物多様性指標（簡易版）」に挙げられた指標への、基礎調査データの活用可能性、および最大 50 年前から現在までにおいて指標を用いた比較可能性を検討。

一般向け資料、政策決定者向け資料

B. 危機の状況に関する解析テ―マ

解析テーマ名9. 第 1 の危機

解析内容・手法の概要

都市開発

都市開発以外の要因による生態系の消失
放棄農地の拡大

10. 第 2の危機

二次林、二次草原などの二次的自然の変化
リスクの高い侵略的外来種の分布11. 第 3の危機
12. 第 4の危機

気候変動による種組成・バイオマス変化
気候変動の指標種の分布C. 対策・取組の状況

三大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）を中心に、人口増加の状況や土地利用の変化、都市域に生息する種の分布状況・個体数の変化を把握。
都市開発を除く、近年増加しつつある開発（特に再生可能エネルギー施設）を対象とする。
過去 50 年間に耕作放棄された面積の推移。あるいは水田等から他の植生（雑草群落、低木林等）に変化した農地を抽出。水田等に依存する PT 種の分布、個体数の変化等も検討。
二次林などの遷移状況、質的な変化を把握。動物相への影響（鳥類の分布変化等）も検討。
生態系へのインパクトが高い外来生物についてメッシュ単位等で数年代の経年変化を比較。
特に高山帯など、気候変動に脆弱な生態系を対象に種組成やバイオマスの経年変化を比較。
気候変動に敏感な種群（高山性のチョウ類等）を選定し、その分布変化や影響を予測。

アウト
プット

優先す
るべきテーマ

一般向け資料

一般向け資料
一般向け資料高一般向け資料
一般向け資料高一般向け資料
一般向け資料

高アウト
プット

優先す
るべきテーマ
高に関する解析テ―マ解析テーマ名
13. 保護地域の指定状況

14. 民間の取り組
み優先するべきテーマ

市町村別の自然保護団体数
沿岸域における里海活動やモニタリ
ング実施状況

解析内容・手法の概要
既存の保護地域を示す地図。規制の強さ（採取・捕獲や開発行為など）に応じて色分けを行う。
生物多様性の保全と持続可能な利用に関する活動を行う団体数を市町村ごとに集計「里海づくり」の活動や定期的なモニタリングの位置図を作成。

8

政策決定者向け資料
政策決定者向け資料
政策決定者向け資料

高高

企業有地（企業林、緑地等）における取組
市民による調査の状況

15. 自然再生事業の実施か所

16. 特定鳥獣（ニホンジカ、イノシシ等）の捕獲状況

D. 対策の優先順位①過去または新たに選定された重要地域②絶滅危惧種の集中地域
OECM 選定・管理のためのデータ提供

OECM 認定地域における保全効果の検証

19. 効率的な保全策の検討

いきものログに寄せられた情報の数の多い地域や未調査地域を示す。また、登録の多い／少ない分類群の整理を行う。
自然再生協議会の位置図や、自然再生実施計画における対象区域を示す。
鳥獣関係統計の捕獲位置情報を整理し、捕獲の多い地域、少ない地域を可視化する。

政策決定者向け資料
政策決定者向け資料

高政策決定者向け資料
政策決定者向け資料

高アウト
プット

優先するべきテーマ
高高

高に関する解析テ―マ

解析テーマ名17. 重要地域の保全（保護担保・取組等）の状況
18. OECM

企業による生物多様性保全の拠点として、各種認証取得か所を地図化。

既存の保護地域外の保全上重要な生態系における対策の実施状況
防災・減災目的に管理された自然（森林、遊水地等）における生物多様性

解析内容・手法の概要
過去に選定された、または新たな重要地域の分布データを用い、既存の保護地域とのギャップ分析を行う。
生物多様性ホットスポットの分布デー
タを用い、既存の保護地域とのギャップ分析を行う。
令和５年度までに OECM 候補地が選定されるが、その後の管理や追加指定の際に参考となるような生物多様性の価値に関係する情報の整理を行う。
また特に近年重要性が認識されている人間活動・社会活動によって維持されてきた重要地域（里地里山、鎮守の森、里海など）についても、既存の保護地域指定やその他保全に関する取組が実施されている地域とのギャップ分析を行う。
OECM 認定地域において、従来行われてきた管理等の保全効果の検証を行うために、対象地域周辺を生息環境として利用すると考えられる種の動態の比較を行う。
既存の保護地域に含まれない生物多様性保全上重要な地域と、国や市民による調査や企業の取組、自然再生など取組が行われている地域を重ね合わせ、対策未着手の地域を示す。
防災・減災の目的ですでに設定、管理されている保安林、遊水地等と重要地域の分布を重ね、保全との両立による多面的効果を示す。

9政策決
定者向け資料政策決
定者向け資料政策決
定者向け資料高高

政策決定者向け資料

政策決定者向け資料

政策決定者向け資料

高解析内容・手法の概要

アウト
プット

鳥獣被害防止のためのゾーニング等（ニホンジカ、イノシシ等の分布状況と捕獲状況）

人口や捕獲状況（累積捕獲数など）とも重ね合わせ、５km メッシュ単位で捕獲効果の検証が可能か検討する。

政策決定者向け資料

耕作放棄等による生物多様性保全への影響

土地利用に関するデータや農林業センサスなどを用いて、耕作放棄等と生物多様性に関する解析を実施（手法は要検討）。
再生可能エネルギー施設（太陽光、陸上風力、洋上風力、地熱、小水力など）について公表されている施設適地と重なりうる絶滅危惧種や重要な生態系を抽出する。

政策決定者向け資料

分布メッシュと捕獲メッシュを重ねて適切な捕獲が出来ているか、さらに捕獲努力すべきメッシュの抽出など。

政策決定者向け資料

解析テーマ名20. アン
ダーユー
ス等に関する課題

21. 今後生物多様性の損失が懸念される地域の把握

再生可能エネルギ
ー施設適地（太陽光、風力、地熱、水力等）と重要地域や絶滅危惧種の分布
外来生物による被害防止

政策決
定者向け資料

優先するべきテーマ
高高５）使用データ
総合解析の実施に当たって、特に「Ａ. 生物多様性の状態」と「Ｂ. 危機の状況」に関するデータは、複数の解析に使用されるものが多いため、表１において優先するべきテーマとして「高」となっている。
優先するべきテーマに使用するデータの中でも、基礎調査のうち今回新たに電子化や修正を行う必要があるものや、外部から入手するデータのうち入手の手続きや加工に留意が必要なものがある。これらについて、データ源およびデータ整備の手順、令和４年度に実施した予備解析で確認できた作業上の留意点などを付表２に整理した。

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