○松山市子ども育成条例
平成16年4月1日
条例第21号
目次
第1章

総則(第1条―第3条)

第2章

子どもを健やかに育成するための役割と責務(第4条―第10条)

第3章

市の基本的な施策(第11条―第17条)

第4章

雑則(第18条)

付則
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は，子どもの育成について，基本理念を定め，市民，市民団体，教育・児童福祉機関及び事業者の役割並びに市の責務を明らかにするとともに，子どもの育成に関する市の支援策その他の基本的事項を定めることにより，今を生き未来を担う子どもを社会全体ではぐくむことを推進し，もって子どもの健やかな育成に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(1)

子ども18歳未満の者をいう。

(2)

保護者

親権を行う者，未成年後見人その他の者で，子どもを現に監護するものをいう。

(3)

市民

本市の区域内(以下「市内」という。)に居住し，又は本市の区域外から市内に通勤・通学をする18歳以上の者をいう。
(4)

青年

市民のうちおおむね40歳未満の者をいう。

(5)

高齢者

(6)

市民団体

市民のうちおおむね65歳以上の者をいう。
町内会・自治会，ボランティア団体，特定非営利活動法人その他の子どもの育成を目的として，又は子どもを対象として市内で活動を行う団体をいう。
(7)

教育・児童福祉機関

学校，幼稚園，公民館，保育所その他市内の施設において子どもの育成又は教育を目的とする活動を行う機関をいう。
(8)

事業者

市内で事業活動を行う個人又は法人をいう。

(基本理念)
第3条

子どもの育成は，豊かな自然に恵まれ，歴史と文化の薫る私たち のまち松山において，先人が大切に培ってきた郷土を誇りに思う心と自らを愛し，他者を思いやる温かい心を持つ子
どもをはぐくむことを受け継ぎ，後世に伝えることを基本とし，行われるものとする。
2

子どもの育成は，子どもは社会全体の宝であり，みんなではぐくむという共通認識の下，一人一人がそれぞれの果たすべき役割を自覚し，自主性を尊重し，自発的に連帯することにより行われるものとする。

3

子どもの育成は，子どもが社会において保障されるべき様々な権利を有していることを尊重するとともに，子どもが夢と希望を持ち健やかに成長することを願って，子どもに関心と期待を寄せ，子どもを温かく見守り，子どもと向き合うことにより行われるものとする。

第2章

子どもを健やかに育成するための役割と責務(保護者の役割)
第4条

保護者は，子どもの育成に関し，家庭等における教育としつけが重要であることを自覚し，次の役割を果たすよう努めるものとする。
(1)

子どもの様々な権利を尊重し，愛情をもって接すること。

(2)

子どもに対して，心身の発達に併せて，基本的な生活習慣，日常の生活能力及び接遇を身に付けさせるとともに，人権及び善悪の判断等の倫 理，社会的な決まり等を教えること。

(3)

家族の触れ合いの機会を大切にし，子どもの声をよく聴いて子どもとの意思の疎通を図り、子どもにとって家庭が最も安らぎ，いやされる場であるようにすること。

(4)

子どもとともに平素から社会への参加活動等に取り組み，地域とのかかわりを大切にすること。
(市民の役割)第5条

市民は，子どもの育成に関し，自らの意思で，積極的にかかわるべきことを認識し，次の役割を果たすよう努めるものとする。
(1)

子どもに対して，日常的なかかわりの中であいさつ等の声を掛けること。

(2)

子どもに対して，他人に迷惑を及ぼす行為その他社会規範に反する言動があったときは社会の一員としての責任を果たせるよう愛情をもって導くこと。

(3)

市民等が行う子どもの育成のための活動を支援するとともに，自ら進んでその活動に参加すること。

(青年及び高齢者の役割)
第6条

青年は，子どもの育成に関し，子どもにとって身近な存在であることを自覚し，次の役割を果たすよう努めるものとする。
(1)

自らの行動の子どもに与える影響が多大であることを認識し，模範となる行動をすること。

(2)

その社会的役割を認識し，自己決定による行動に責任を持つとともに，自らが教養を深めること。

2

高齢者は，子どもの育成に関し，子どもにとって身近な存在であることを自覚し，その知恵と教養を子ども及び保護者に対して積極的に提供するよう努めるものとする。
(市民団体の役割)

第7条

市民団体は，子どもの育成に関し，子どもに日常的に深くかかわっていることを自覚し，次の役割を果たすよう努めるものとする。
(1)

主体的に活動するとともに，市民等との連携を図りながら，子どもの育成を支援すること。

(2)

子どもの育成に関する事業の企画に当たって，子ども及び青年の参画を求めること。

(3)

子どもの育成に関する事業の実施に当たって，市民等の参加を促すこと。

(4)

市民団体のうち町内会・自治会その他地域において組織される団体は，地域の行事に子どもが参加しやすいようにするとともに，地域の特性をいかした体験活動その他子どもの育成に関する活動を積極的に推進すること。
(教育・児童福祉機関の役割)
第8条

教育・児童福祉機関は，その理念に従って，子どもの育成に関し，重要な使命があることを自覚し，次の役割を果たすよう努めるものとする。
(1)

保護者及び地域の人との信頼関係の下，子どもの発達段階，個性等に応じて，その能力・可能性を最大限に伸ばすこと。
(2)

集団の中での遊びや学習を通じて，子どもの心身の発達を助長し，将来にわたり生きて働く力を身に付けさせるとともに，社会の一員としての自覚を促し，互いを尊重し合う大切さを理解させること。
(3)

市民等と連携し，安全で安心して子どもを育成できる環境づくりをすること。

(4)

教育・児童福祉機関のうち公民館は，地域の特性をいかしながら，子どもを育成するための教育活動を積極的に推進すること。
(事業者の役割)
第9条

事業者は，自らの活動が子どもの育成に多大な影響を与えることを自覚し，次の役割を果たすよう努めるものとする。
(1)

自らの活動が子どもの育成の妨げにならないよう配慮をすること。

(2)

市民等が行う子どもを育成するための活動を積極的に支援すること。

(3)

雇用する保護者と当該保護者の子どもとのつながりが深まるよう雇用環境の整備等の配慮をするとともに，雇用する保護者に対して，家庭における子どもの育成の重要性を啓発すること。
(4)

その所有し，又は管理する施設における子どもの安全性及び利便性の確保 に配慮すること。

(市の責務)
第10条(1)

市は，子どもの育成に関し，次の責務を果たさなければならない。
市民等が第4条から前条までに規定する役割を果たすために必要な方策の実施に当たり，総合的な調整を図ること。
(2)

市民等の理解を深めるため，市民等との積極的な協力及び連携の下に学習機会等の拡大を図ること。
(3)

国，県等の関係機関と協働し，市民等からの相談等に迅速かつ適切に対応すること。

(4)

子どもの意見及び考えを市政の諸活動に反映させるよう努めること。

(5)

子どもの視点を取り入れた施設の整備その他教育資源の確保に特段の配慮をすること。
第3章

市の基本的な施策(家庭教育力の向上への支援)
第11条

市は，保護者が家庭において子どもを育成するために必要とする情報及び学習の機会を提供するものとする。
2

市は，子どもが抱える悩み，子どもに関する相談等に迅速かつ適切に対処するため，市民等と連携を図り，総合的な相談体制を確立するよう努めるものとする。

3

市は，市内の事務所又は事業所に勤務する保護者が当該保護者の子どもとのかかわりを深めることができるよう事業者に理解・協力を求めるものとする 。
(地域教育力の向上への支援)

第12条

市は，子どもを育成するために必要な体験活動等の充実を図るとともに，遊びや学習の機会を通して，世代・地域・文化を超えた人と人との温かい心が通う交流の機会及び子どもの居場所を確保するものとする。
2

市は，市民団体が行う子どもを育成するための活動に対して，活動の場，情報等を積極的に提供するものとする。

(子ども及び青年の主体的な活動への支援)
第13条

市は，子ども，青年又はこれらの者によって構成される団体の自主的な企画・運営による活動を積極的に支援するものとする。
2

市は，子どもの模範となる青年を育成するため，学習及び活動の機会を提供するものとする。
(子どもを支え合うための支援)

第14条

市は，子どもを育成するための施策を円滑かつ効果的に実行するため必要と認めるときは，市民等と協働して社会全体で子どもを支え合うための財政的・技術的な支援をすることができる。
(まつやま子どもの日・まつやま子ども週間 )第15条

子ども及び子どもにかかわる市民等が共に成長していく喜びを確かめ合うとともに，子どもの健やかな育成を啓発するため，次のとおりまつやま子どもの日及びまつやま子 ども週間を設ける。
(1) まつやま子どもの日 8月8日
(2) まつやま子ども週間 8月8日を含む月曜日からその直後の日曜日までの7日間(まつやま子ども育成会議)
第16条

市民等及び市が一体となって子どもを育成するための施策を総合的に推進するため，まつやま子ども育成会議(以下「育成会議」という。)を設置する。
2

育成会議は，前項に規定する目的を達成するため必要な事項を協議し，市に提言する。

3

育成会議は，20人以内の委員をもって組織する。

4

委員は，識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

5

委員の任期は，2年とし，再任されることができる。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

6第2項から前項までに定めるもののほか，育成会議の組織及び運営に関し必要な事項は，教育委員会規則で定める。
(まつやま子ども会議)

第17条

子どもは，まつやま子ども会議(以下「子ども会議」という。)を組織して市政の諸活動に対する自分たちの意見及び考えについて自ら検討・協議し，市に提言することができる。
2

子ども会議は，教育委員会が定める年齢区分等に応じて組織・運営するものとする。

3

子ども会議の活動は，自主的な学校教育又は社会教育活動の一環として行われるものとする。
第4章

雑則(規則への委任)
第18条
付

この条例の施行に関し必要な事項は，教育委員会規則で定める。
則

この条例は，公布の日から施行する。