「民族共生象徴空間」基本構想（改定版）

平成２８年７月２２日
アイヌ総合政策推進会議

目

次はじめに（改定に当たって）...................................................... 3
１． 象徴空間基本構想の位置付け ................................................ 4
２． 象徴空間の意義・目的 ...................................................... 4（１） 背景 ......................................................................4（２） 意義・目的 ................................................................4
３． 象徴空間の位置、名称等 .................................................... 5（１） 位置 ......................................................................5（２） 名称等 ....................................................................5
４． 象徴空間の機能 ............................................................ 6（１） 総論 ......................................................................6（２） 展示・調査研究機能 ........................................................6（３） 文化伝承・人材育成機能 ....................................................7（４） 体験交流機能 ..............................................................7（５） 情報発信機能 ..............................................................8（６） 公園機能 ..................................................................8（７） 精神文化尊重機能 ..........................................................8（８） 留意事項 ..................................................................8
５． 象徴空間の構成と主要施設 ................................................. 10
６． 中核区域の整備方針 ....................................................... 11（１） 総論 .....................................................................11（２） 中核区域内の各施設 .......................................................11（３） その他の施設、留意事項等 .................................................13
７． 慰霊施設及び遺骨等の集約等 ............................................... 14（１） 慰霊施設 .................................................................14（２） 遺骨等の集約、返還等 .....................................................15（３） 遺骨等に係る調査・研究の在り方 ...........................................15
８． 関連区域 ................................................................. 17（１） 関連区域 .................................................................17（２） 関連区域に係る当面の検討等 ...............................................18（３） 広域関連区域 .............................................................19
９． 管理運営 ................................................................. 20（１） 象徴空間基本計画及び中期事業計画の策定 ...................................20（２） 運営主体 .................................................................20（３） 象徴空間運営協議会 .......................................................21
１０．
アイヌ文化復興に向けた全国的なネットワークの構築 ..................... 24
１１．
象徴空間に係る国民理解の促進 ......................................... 25
１２．
今後の検討に当たって ................................................. 25
参考：これまでの経過........................................................... 262

はじめに（改定に当たって）「民族共生象徴空間」（以下「象徴空間」という。）は、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、アイヌの歴史、文化等に関する国民各層の幅広い理解の促進の拠点並びに将来へ向けてアイヌ文化の継承及び新たなアイヌ文化の創造発
展につなげるための拠点となるよう、北海道白老郡白老町に整備するものである。
象徴空間は、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」報告（平成 21 年７月）
において、アイヌの人々が先住民族であるとの認識に基づき展開される今後のアイヌ政策の「扇の要」として提言された。同報告を受け、平成 24 年７月に、アイヌ政策
関係省庁連絡会議において、「民族共生の象徴となる空間」基本構想（以下「象徴空間基本構想」という。
）を取りまとめ、象徴空間における整備、取組等の方向性を明らかにした。さらに、平成 26 年６月に、「アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について」（以下「象徴空間基本方針」という。）を閣議決定し、象徴空間の主要施設等について定めるとともに、平成 32 年に開催される 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて一般公開することとした。
象徴空間の主要施設となる博物館及び公園については、平成 27 年７月には、文化庁が「国立のアイヌ文化博物館（仮称）基本計画」を、平成 28 年４月には、国土交通省が「国立の民族共生公園（仮称）基本計画」を、それぞれ策定した。
象徴空間は、単にアイヌ文化を振興するための空間や施設を整備するというものではなく、我が国の貴重な文化でありながら存立の危機にあるアイヌ文化を復興・発展させる拠点として、また、我が国が将来へ向けて、先住民族の尊厳を尊重し差別のな
い多様で豊かな文化を持つ活力ある社会を築いていくための象徴という、重要な意義を有する国家的なプロジェクトとして、長期的視点に立って取り組むべき政策である。
アイヌ総合政策推進会議では、これまでの政府における検討及びアイヌ政策推進会
議政策推進作業部会における議論の経過を踏まえ、象徴空間における整備、取組等の方向性や更なる検討課題を明らかにすることにより、平成 32 年の一般公開に向けた準備を加速するとともに、アイヌの人々を始め、広く国民の理解を得ることを目的として、象徴空間基本構想を以下のとおり改定することとした。

3

１．象徴空間基本構想の位置付け○

象徴空間基本構想は、象徴空間における整備、取組等の基本的方向性を示すものであり、象徴空間の各種施設の整備、管理運営等の検討に当たり、その基本的な方針である。

○

アイヌ文化の復興等を促進するため、2020 年までに国立アイヌ民族博物館、
国立民族共生公園及び慰霊施設を開設するなど、100 万人の来場者実現に向けた象徴空間の整備等を進める。

２．象徴空間の意義・目的（１）背景○

アイヌ文化の振興や普及啓発については、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成９年法律第 52 号。以下
「アイヌ文化振興法」という。）の施行から 19 年が経過し、北海道内各地域を中心に様々な取組が展開され、アイヌ文化伝承活動のすそ野が拡大する等の一定の成果が現れてきている。

○

しかし、アイヌ文化の伝承者等が少なくなり、アイヌ語、伝統工芸等存立の危機にある分野が存在するとともに、未だなお、アイヌの歴史、文化等についての国民各層の幅広く十分な理解が得られていないなどの基本的な課題に直面している。

（２）意義・目的○

上記のような背景を踏まえ、象徴空間は、アイヌ文化復興等に関するナショナ
ルセンターとして、次のような複合的意義・目的を有する空間として整備するものである。

◎ アイヌ文化の復興・民族の共生（１）アイヌの人々による歴史・伝統・文化等の継承・創造の拠点① アイヌの歴史・伝統・文化等の継承の拠点② 新たな伝統・文化の創造の拠点（２）国内外の人々のアイヌに関する理解を促進する拠点① 初めてアイヌの伝統・文化に接する人々の理解を促進する拠点② アイヌの伝統・文化への関心を有する人々が実際に体験して理解を深める拠点③ より深く探求したい人々が手掛かりを見出すための拠点（３）アイヌ文化復興に向けた全国的ネットワークの拠点① 先導的な取組を行う拠点② 各地域の連携を促すための拠点
4

○

象徴空間を通じて、アイヌ文化復興に関する理解を促進するとともに、アイヌ文化復興に関する理解を深めた人々を核として、更にアイヌ文化復興の動きを拡大する、という好循環の確立を図る。

３．象徴空間の位置、名称等（１）位置○

中核区域は、北海道白老郡白老町若草町のポロト
湖畔に整備する。

○

慰霊施設は、白老町ポロト湖東側の太平洋を望む
高台に整備する。

（２）名称等図１：白老町位置図①

主要施設等の名称○

主要施設等の名称は、次表のとおりとする。
主要施設等
全
博

物

公

名称

(参考)象徴空間基本方針における呼称

体

民族共生象徴空間

民族共生の象徴となる空間

館

国立アイヌ民族博物館

国立のアイヌ文化博物館（仮称）園

国立民族共生公園

国立の民族共生公園（仮称）

②

愛称

○

「アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンター」という象徴空間の位置付けを踏まえ、上記の正式名称に加え、以下の手続により、アイヌ語等の愛称を設定する。


一般公開の前年となる平成 31 年度早々に愛称の募集を開始し、一定の募集期間を確保した上で、一般公開の約半年前を目途に愛称を決定する。



選考に当たっては、アイヌ文化の専門家等の有識者による「選考委員会」を設置する。

5

４．象徴空間の機能（１）総論○

象徴空間は、アイヌの歴史・文化を学び伝えるナショナルセンターとして、長い歴史と自然の中で培われてきたアイヌの文化を多角的に伝承・共有できるよう、美しい景観や豊かな自然を背景に、博物館、伝統的家屋群、現代的工房などの施設を備え、アイヌの人々の心のよりどころとなるとともに、国民全体が互いに尊重し共生する社会のシンボルとなるような空間とする。

○

象徴空間には、ナショナルセンターにふさわしい、総合的かつ高度な取組を集約することを基本としつつ、国内外の多様な人々、子供から大人まで幅広い世代が、アイヌの世界観、自然観等を学ぶことができるよう工夫する。

（２）展示・調査研究機能（ア）アイヌの歴史、文化等の展示○

先住民族であるアイヌの尊厳を尊重し、国内外にアイヌの歴史・文化等に関する正しい認識と理解を促進するとともに、新たなアイヌ文化の創造及び発展に寄与する。

○

アイヌの歴史、文化等に初めて触れる人々を含め、国内外の多様な人々に、先住民族としてのアイヌの歴史や文化を学び理解する機会を提供するため、アイヌの歴史・文化等を総合的・一体的に展示する。

○

基本展示にあっては、アイヌ文化等の基本的な事象を伝える展示とし、「私たちの」という切り口による六つのテーマをアイヌの人々の視点で語る展示、導入展示及び子供向け展示で構成する。

○

全国各地域の博物館をはじめとするアイヌに関わりのある施設等のネット
ワークの拠点としての機能を果たす。

（イ）調査研究○

アイヌの社会や文化の形成・発展過程、内容等を明らかにするため、アイヌ
関係資料はもとより、アイヌの歴史や文化、現代の状況などのテーマを対象とする「アイヌの歴史・文化研究」、展示や資料保存など博物館活動に関わる「博物館機能強化のための研究」を主軸として推進する。

○

各研究機関におけるアイヌ関連の研究成果の発表等の機会を積極的に提供すること等により、研究者間の交流を促進する。

○

象徴空間における研究成果は、展示等を通じて、アイヌの人々を含めた国民に広く還元する。

6

（ウ）その他○

教育・普及については、アイヌの歴史・文化等の理解促進のため、学校教育との連携や生涯学習への対応等に重点を置き、更なる充実を図る。

○

アイヌの歴史・文化等に関する十分な知識をもつ次世代の博物館専門家を育成する。

○

収蔵資料については、次世代に確実に承継するとともに目的や用途に応じて分類・整理し、適切な環境で保存する。

（３）文化伝承・人材育成機能○

伝統的家屋等の施設や周辺の自然空間を有効に活用し、一年を通じて、様々な
アイヌ文化の実践及び伝承、伝承者等の人材育成を実施する。

○

現在、イオル再生事業の下で実施されている担い手育成事業を充実、強化し、自然空間等のリソースの総合性を活用し、アイヌ文化全般又は一部に通暁した文化伝承者の育成に重点を置く。

○

また、アイヌ文化伝承活動の拠点として、各地域のアイヌの人々が様々な文化伝承活動を行うことができるよう、配慮する。

○

さらに、アイヌ文化に関するハイレベルな短期集中講座等、短期から長期にわたる滞在型プログラムを提供するなど、期間、レベル、分野等、多様な文化伝
承、人材育成のニーズに対応できるようにする。

○

象徴空間における展示、案内板、表示板等におけるアイヌ語表記やホームペー
ジ等でのアイヌ語による情報発信、アイヌ語講座の開催等を通じ、各地域の方言に配慮しつつ、アイヌ語の伝承、普及、復興等の拠点としての役割を模索する。

（４）体験交流機能○

体験交流施設や伝統的家屋（チセ等）、広場、ポロト湖周辺の豊かな自然等を活用し、古式舞踊、伝統工芸、伝統料理等をはじめとするアイヌ文化の多様な要素を一般の人々が学ぶことができるような体験交流機能を提供する。

○

現在、（一財）アイヌ民族博物館や白老地域イオル再生事業等により提供されている体験交流事業を、各地域や幅広い層のアイヌの人々の意見を取り入れて、充実、強化を目指す。

○

特に、体験交流メニューの検討に当たっては、アイヌの人々から直接話を聞く機会を設けるなど、いわば「顔の見える交流」を確保できるよう留意する。

7

○

修学旅行生や外国人をはじめとする団体旅行者や個人旅行など訪問者の属性
や志向にきめ細かに配慮する。

○

アイヌ文化に対する関心や評価を高め、魅力ある新たなアイヌ文化の創造の基
盤を強化するため、国内の他の文化や海外の先住民族文化等との交流を促進する。

（５）情報発信機能○

象徴空間を拠点とした各地域のアイヌ文化復興に向けた取組に関する情報を発信するなど、アイヌ文化復興に関する国内外の情報発信の拠点としての機能
を果たす。

○

運営主体のホームページを早期に開設し、アイヌ語を含む多言語で情報を提供するなど、アイヌ文化関連情報のポータルサイトとしての機能を果たす。

○

また、広域的な観光情報を提供し、象徴空間来訪者への利便向上を図る。

（６）公園機能○

自然と共生してきたアイヌ文化への理解を深めることができる場として、体験型のフィールドミュージアムを整備するとともに、国内外から訪れる多様な利用者が快適に過ごせる魅力ある空間を形成するため、中核区域については、豊かな自然を活用した憩いの場等の提供を可能とするような公園的な土地利用を図る。

（７）精神文化尊重機能○

中核区域において、アイヌの精神文化を尊重し、異なる民族の共生という象徴
空間の意義についての国民の理解を促進するため、アイヌの伝統的儀礼、儀式のためにも活用できるような広場、チセ等を整備する。

○

アイヌの精神文化の尊重という観点から、過去に発掘及び収集され、現在全国各地の大学において保管されているアイヌの人々の遺骨及び付随する副葬品（以下「遺骨等」という。）について、関係者の理解及び協力の下で、象徴空間に集約し、アイヌの人々による尊厳ある慰霊の実現を図るとともに、アイヌの人々による受入体制が整うまでの間の適切な管理を行う。

○

慰霊施設において、アイヌの伝統的な慰霊行事等ができるような広場、モニュ
メント等を整備する。

（８）留意事項○

象徴空間の各機能の展開に当たっては、ポロト湖（アイヌ語で「大きい湖・沼」を意味する。）及びポント沼（アイヌ語で「小さい湖・沼」を意味する。）に関

8

する地元の伝承を踏まえるなど、全体としての物語性にも配慮する。
○

北海道内外の各地で行われている文化伝承、人材育成の取組については、引き続きアイヌ文化伝承のすそ野の拡大を図る。

○

イオル再生事業の在り方については、これまでの実績及び各地域からの提案を踏まえつつ、象徴空間の関連事業との効果的な連携の検討を行う。

9

５．象徴空間の構成と主要施設○

象徴空間は、４．の諸機能を担うため、①中核区域、②慰霊施設、③関連区域
及び④広域関連区域で構成する。

○①中核区域と周辺の③関連区域が一体となって、世代を超えてアイヌ文化を体験できる広域的な「フィールドミュージアム」としての機能を果たす。

①

中核区域
○

中核区域は、国立アイヌ民族博物館及び国立民族共生公園で構成する。

○

中核区域には、次表に示す諸機能を備えた各施設を整備する。
施設
機能

国立アイ
フィールドミュージアム
ヌ民族博 体験交 芝生広 エント 伝統的 現民博物館
流施設 場
ランス コタン 新館

展示・調査研究○○

文化伝承・人材育成

○

○

体験交流

○

○

情報発信

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

公園
精神文化尊重

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

②

中核区域の各施設に加え、関連区域及び広域関連区域を含めて、象徴空間全体が一体となって機能し、年間 100 万人の受入体制を確立するため、各施設間の機能連携・分担等について一体的に検討する体制を整備する。
慰霊施設

○

③

慰霊施設は、現在全国各地の大学において保管されているアイヌの人々の遺骨等について、関係者の理解及び協力の下で、象徴空間に集約し、アイヌの人々による尊厳ある慰霊の実現及びアイヌの人々による受け入れ体制が整うまでの間の適切な管理を行うための施設とする。
関連区域

○

④

関連区域は、中核区域の周辺にあって（白老町内）、豊かな自然を活用して、文化伝承活動、体験交流活動等の取組を実施する区域とする。
広域関連区域○

広域関連区域は、白老町以外の地域で、中核区域と連携して、文化伝承活動等を実施する地域とする。

10

６．中核区域の整備方針（１）総論○

中核区域は、「国立のアイヌ文化博物館（仮称）基本計画」（平成 27 年７月文化庁。以下「博物館基本計画」という。）及び「国立の民族共生公園（仮称）
基本計画」（平成 28 年４月国土交通省北海道開発局。以下「公園基本計画」という。）に基づき整備する。

○

各機能・施設の具体化に当たっては、多様な人々、幅広い世代がアイヌ文化に親しみ、快適に過ごすことができるよう配慮する。特に、中核区域全体を通じて、子供たちがアイヌ文化に親しみやすい環境を整備する。

○

中核区域を含む象徴空間全域を通じて、展示、案内板、表示板等におけるアイ
ヌ語による表記等を通じ、アイヌ語が十分活用される環境を確保するとともに、アイヌの精神文化や自然観を尊重したデザイン等に配慮する。

○

来訪者に対する全天候的な対応、修学旅行生や外国人を始めとする団体旅行者
や個人来訪者への対応等に必要な動線、スペースの確保にきめ細かに配慮する。

図２：中核区域の施設配置イメージ（２）中核区域内の各施設①

国立アイヌ民族博物館○

博物館基本計画に基づき、展示、教育・普及、調査・研究、博物館人材育成
等の多様な機能を担い、国内外の多様な人々に、アイヌの歴史、文化等に関する正しい認識と理解を促進する。

11

○

②

博物館の担う多様な機能を更に充実させる観点から、展示スペースや展示内容の充実、北海道内・国内外の博物館との連携方策等を検討する。
体験交流施設（ア）体験交流ホール○

国内外の多数の来場者を対象とする芸能分野（古式舞踊、音楽、口承文芸等）の公演や体験交流活動等ができる施設とする。

（イ）体験学習館○

修学旅行生をはじめとする団体の来場者を主たる対象とし、アイヌ語や伝統的生業（狩猟・漁労・採集・料理等）の学習、工芸（木彫、刺繍・織物等）の製作体験等の体験交流ができる施設とする。

③

工房
○

④

工芸（木彫、刺繍・織物等）の製作体験、工芸製作者による製作実演の見学や伝承活動を行うことができる施設とする。
芝生広場

○

⑤

ポロト湖畔の美しい景観や豊かな自然を活用した憩いの場を提供するとともに、屋外での古式舞踊披露等の体験交流活動、イベント等に対応できる空間、団体の来園者の滞留空間としても活用可能な広場とする。

エントランス○⑥

来場者を安全かつ円滑に迎え入れるエントランスを、博物館入口に近接した位置に配置する。
伝統的コタン○⑦

チセ群や畑等による伝統的コタンを再現し、伝統的生業（狩猟・漁労・採集・料理等）、伝統的儀式、建築（チセ等）に関する伝承活動、体験交流活動等に活用するとともに、空間全体としてアイヌの伝統的な生活空間を体感できる施設とする。
現アイヌ民族博物館新館○

現アイヌ民族博物館の新館（博物館部分）については、運営主体の事務室、会議室等のバックヤード機能を担う施設としての活用を検討する。

12

（３）その他の施設、留意事項等①

来場者ニーズへの対応○

年間 100 万人の来場者数目標を達成する上で、来場者の様々なニーズに適切に対応することが不可欠であり、次に掲げる事項を中心に、地元関係者等との検討及び調整を早急に進める。


新千歳空港、札幌市、周辺のアイヌ関連活動の拠点や観光拠点などとの交通アクセスの強化
観光連携・振興方策、各種経済活動との連携
食事、土産品、温泉、宿泊、子供対応などの利用者へのサービス提供に係る供給体制整備
②

周辺の商業・サービス機能の強化

等

ポロト温泉の移設○

ポロト温泉施設については、白老町が移設を行うこととし、その敷地は、公園基本計画を踏まえたものとする。施設規模、外観等については、周辺景観との調和に配慮することが望ましい。

○

なお、来場者の利便性の観点から、新たな温泉施設は、宿泊機能や飲食・物販機能を兼ね備えた多目的施設として整備されることが望ましい。

③

託児所・保育所、宿舎（教育研修・人材育成施設）の整備○④

託児所・保育所及び宿舎については、既存施設の活用等を含め、地元での対応（機能の確保）を要請する。
その他○

これまでの検討過程においては、上記の各施設のほか、「交易所」、船着き場等様々な提案・要望があったが、当面は、各施設の弾力的運用により、所要の機能を確保することを基本とし、一般公開後の活動実施状況等を踏まえ、必要に応じ検討を行うこととする。

○

現在のポロト湖及びその周辺は、アイヌ民族博物館の有料区域を除き、自由に立ち入り可能な空間として、散策や多様なレジャー（ワカサギ釣り、スケート等）に利用されていることから、中核区域の整備及び管理運営に当たっては、近隣住民を始めとする従来の利用者、利用方法に対しても十分配慮す
るものとする。

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７．慰霊施設及び遺骨等の集約等（１）慰霊施設○

慰霊施設は、現在全国各地の大学において保管されているアイヌの人々の遺骨等について、関係者の理解及び協力の下で、象徴空間に集約し、アイヌの人々
による尊厳ある慰霊の実現及びアイヌの人々による受入体制が整うまでの間の適切な管理を行うための施設とする。

○

慰霊施設の整備方針については、国や（公社）北海道アイヌ協会等の関係者による「慰霊施設の整備に関する検討会」において検討を進め、平成 28 年４月に以下の内容を骨子とする中間とりまとめを行った。今後、これに沿って施設の整備を進めるとともに、施設整備内容等の更なる具体化が必要なものについては、関係者間の意見交換を継続する。

①

整備予定地
○

慰霊施設は、ポロト湖東側（白老町字白老）の太平洋を望む高台に整備する。

○

周辺環境整備について、白老町等の協力を得る。

②

慰霊施設の基本的性格等○

慰霊施設の整備目的は、次のとおりとし、遺骨等について、祭祀承継者や地域への返還に向けた取組を引き続き推進するものとする。

アイヌの人々による尊厳ある慰霊の実現

アイヌの人々による受入体制が整うまでの間の遺骨等の適切な管理○

上記の整備目的を踏まえ、次の点に留意する。
静謐な慰霊環境を整備することを主眼とし、一般の来場者を積極的に迎え入れるような性格を有する施設とはしない。

博物館や公園と重複する機能、調査・学術研究は担わないこととし、慰霊施設の中に調査・研究を行う施設は整備しない。

③

慰霊施設の構成○

慰霊施設は、次の施設等により構成する。
１）「墓所」となる建物
２）慰霊行事（イチャルパ等）を行うための施設
３）モニュメント
４）前庭（広場）５）駐車スペース６）その他諸設備（施設の設立趣旨を記載した解説板、水道・トイレ）

14

図３：慰霊施設のイメージ④

整備スケジュール
○慰霊施設は、平成 31 年度中の完成を目指すものとする。なお、埋蔵文化財が出土した場合にあっては、可能な限り早期の完成を目指しつつ、文化財保
護を慎重に行うものとする。

（２）遺骨等の集約、返還等○

現在大学が保管するアイヌ遺骨等のうち、個人が特定されたもの（特定遺骨等）の返還手続等については、文部科学省の「大学が保管するアイヌ遺骨の返還に向けた手続等に関する検討会」において検討が進められ、平成 28 年３月には、返還手続等の詳細に係る「意見のまとめ」が取りまとめられた。

○

これを踏まえ、特定遺骨等を保管している大学における規程の整備等返還に向けた準備を加速する。今後の検討課題とされている事項については、文部
科学省において更に検討を進める。

○

個人が特定されていない遺骨等については、関係者の理解を得ながら、慰霊施設への集約に向けた諸課題の検討を進めるとともに、地域返還の在り方についての検討を引き続き進める。

（３）遺骨等に係る調査・研究の在り方○

今後のアイヌ遺骨等に係る調査・研究の在り方については、（公社）北海道
アイヌ協会、日本人類学会及び日本考古学協会の三者による「これからのア
イヌ人骨・副葬品に係る調査研究の在り方に関するラウンドテーブル」において議論が行われている。

○

平成 28 年３月には、「ラウンドテーブル」において「中間まとめ」が取りまとめられており、引き続き、この「中間まとめ」の趣旨がアイヌの人々や研15

究者に対して十分周知されるとともに、最終とりまとめに向けた検討を進めることが望まれる。

16８．関連区域（１）関連区域○

関連区域は、中核区域の周辺にあって、豊かな自然に極力手を加えずに、文化伝承活動、体験交流活動等の取組を実施することにより、中核区域と一体となって、世代を超えてアイヌ文化を体験できる広域的な「フィールドミュージアム」としての機能を果たす区域とする。

図４：ポロト湖周辺の関連区域○

関連区域は、現在白老地域イオル再生事業が実施されている箇所を中心に、当面、次の地区から構成する。なお、地区の範囲は、おおむねのものである。

①

ポロト森林地区

ポロト自然休養林（国有林、管理者：北海道森林管理局）。

アイヌ文化伝承等に必要となる樹木の栽培及び採取をはじめ、文化伝承活動、体験交流活動等を実施。

既存の遊歩道等を活用しつつ、ポロト湖の周遊性に配慮したコース設定、チセを模したあずまや等の休憩施設の設置等を検討。
地区内のポロトの森キャンプ場（白老町営）により、アウトドア活動の場を合わせて提供。

②

ポロト周辺河川地区

ポロト湖周辺の河川流域。（管理者 白老町：ウツナイ川及びポロト湖、
北海道：社台川、ウヨロ川、敷生川）

アイヌの伝統的漁法、儀式、食文化等に関する文化伝承活動、体験交流活動等を実施。

17

③

ポント沼地区
ポント沼周辺。（民有地）

豊かな自然を活用して、アイヌ文化の理解促進等への活用を検討。

④

仙台藩陣屋地区

アイヌ文化伝承等に必要となる植物の栽培及び採取をはじめ、文化伝承活動、体験交流活動等を実施。

⑤

森野地区

白老町森野地区でのイオル再生事業実施区域。（管理者：白老町）

アイヌ文化伝承等に必要となる樹木及び雑穀の栽培及び採取をはじめ、文化伝承活動、体験交流活動等を実施。

⑥

ヨコスト湿原・海岸地区

ヨコスト湿原及びヨコスト海岸。（民有地）

アイヌの伝統的海浜植物等に関する文化伝承活動、体験交流活動等を実施。

⑦

白老港地区

白老港港湾区域内の一部地域。（管理者：白老町）

アイヌの伝統的漁法、儀式、食文化等に関する文化伝承活動、体験交流活動等を実施。

（２）関連区域に係る当面の検討等①

各地区の活用方策の検討○

関連区域のうち、当面、中核区域の近傍にある次の地区の活用方策を重点的に検討する。（カッコ内は管理者）
１）ポロト森林地区（北海道森林管理局）
２）ポロト周辺河川地区（白老町：ウツナイ川及びポロト湖）
３）ポント沼地区（民有地）○

その他、次に掲げる地区についても、活用方策を検討する。
１）仙台藩陣屋地区（白老町）
２）ポロト周辺河川地区（北海道：社台川、ウヨロ川、敷生川）
３）森野地区（白老町）
４）ヨコスト湿原・海岸地区（民有地）
５）白老港地区（白老町）○

各地区の活用方策の検討に当たっては、これまでの白老地域イオル再生事業での実績の評価及び課題を踏まえるものとする。

18

②

留意事項

○

白老町内及び周辺市町村には、上記に掲げるもののほか、各種アイヌ関連史跡、施設等が存在しており、象徴空間の管理運営に当たっては、これら関連史跡、施設等や、白老町内及び周辺市町村における各種観光資源等との一体的な紹介
等、有機的な連携に十分配慮するものとする。

○

関連区域における文化伝承活動、体験交流活動等の実施に当たっては、現行法令の範囲内で、それぞれ関係管理者との所要の協議調整手続を経ることを基本とする。なお、これらの活動等の実施に当たり、具体的な支障が生じる場合には、所要の措置を検討する。

○

今後、関連区域各地区の活用方策を検討する過程において、関連区域の構成や活動内容を変更することがあり得る。

（３）広域関連区域○

広域関連区域は、白老町以外の地域で、中核区域と連携して、文化伝承活動等を実施する地域とする。

○

各地域と中核区域との効果的な連携方策については、各地域におけるイオル
再生事業との関係整理を行いつつ、各地域からの提案を踏まえ、その具体化を検討する。

19

９．管理運営○

象徴空間は、アイヌ文化復興等のナショナルセンターとして、多様な機能を果たすことが期待される複合施設であり、その役割を十分発揮するためには、管理運営の総合性及び一体性を確保することが必要不可欠である。

○

このため、象徴空間基本方針に基づき、所要の管理運営体制の整備を図る。
●象徴空間基本方針（抄）４ 象徴空間の一体的運営を図るため、アイヌの人々の主体的参画を確保しつつ、次の措置を講ずる。
（１）象徴空間を総合的かつ一体的に管理運営するための基本計画及び中期事業計画の策定（２）象徴空間の中核区域の施設を一体的に運営し、アイヌ文化の伝承、人材育成活動、体験交流活動等の実施に当たる一の運営主体の指定（３）象徴空間全体の円滑な運営を図るため、関係者による運営協議会の設
置（１）象徴空間基本計画及び中期事業計画の策定○

国は、後述（３）の象徴空間運営協議会の提案及び要望を踏まえつつ、象徴空間に係る国の事業執行方針を示す象徴空間基本計画及び中期事業計画（計画期
間：５年間）を策定する。

（２）運営主体○

国は、国立アイヌ民族博物館及び国立民族共生公園並びに慰霊施設を一体的に管理運営し、併せてアイヌ文化の伝承、人材育成活動、体験交流活動等を一体的に実施する一の運営主体を指定する。

① 運営主体の業務○

運営主体は、次の業務を担う。
１）国立アイヌ民族博物館について、文部科学省からの委託による管理運営
２）国立民族共生公園について、国土交通省からの委託による管理運営
３）象徴空間におけるアイヌ文化の伝承、人材育成活動、体験交流活動等の実
施
４）象徴空間に集約されたアイヌ遺骨等の慰霊施設について、国土交通省の監督の下での管理業務
５）象徴空間を拠点とするアイヌ文化復興に関する情報発信
６）運営協議会の庶務
７）上記に掲げる業務に附帯する業務

20

②

運営主体に求められる条件○①の業務を確実に実施するため、運営主体として位置付けられる団体は、次のような条件を備えることが必要である。
１）象徴空間の総合的かつ一体的な運営を確実に実施するための組織体制、財務基盤、活動実績、ノウハウを有すること。
２）一部の者や地域に偏らず、公平・公正な運営を図ることができること。
３）アイヌの伝統や文化に通じ、一部の者や地域に偏らず、アイヌの人々の主体的な参画を図ることができる組織体制、活動実績、ノウハウを有すること。
４）国からの業務を受託するにふさわしい公益性、組織体制、財務基盤、活動実績等を有すること。

③

運営主体の指定○

内閣官房及び関係省庁は、運営主体について、予決令その他の会計法令を遵守しつつ、①に掲げる業務を一体的に実施するための手法を検討するとともに、①に掲げる業務に関する事業計画、収支計画及び組織体制の素案を検討する。

○

上記の検討結果に基づき、平成 29 年度に②の条件を満たす団体を公募し、一の運営主体を決定する。

④

運営主体の開業準備活動○

運営主体は、平成 29 年度に国による指定を受けた後、速やかに次に掲げる事項を含む開業準備活動に着手する。
１）開業のための人材の採用・育成
２）開業に向けた情報発信
３）開業に向けたプロモーション活動
４）運営協議会の事務局

⑤

留意事項
○

現在、白老町ポロト湖畔において、文化伝承活動、体験交流活動等を積極的に実施している（一財）アイヌ民族博物館については、同博物館の人材及び知見を象徴空間の管理運営に最大限活用する。

（３）象徴空間運営協議会
①

位置付け
○

象徴空間運営協議会（以下「運営協議会」という。）は、現地の事業実施段
階における関係者の連絡調整を行うとともに、多様なアイヌの人々の参画を21

得る役割を担う。
○

運営協議会の代表としては、アイヌの人々を代表する者が望ましい。

図５：運営協議会と象徴空間に関する事業の体系イメージ②

運営協議会の発足○

運営協議会は、国による運営主体の指定の時期に合わせて、現在関係機関により先行して開催している運営協議会準備会合を母体に発足させ、活動を開始するものとする。

○

運営協議会の規約、体制等については、次の点に留意して、運営協議会準備会合において調整を図る。
１）全国の関係者が幅広く参画できること。
２）青少年や女性の参画が図られること。
３）実効性及び機動性を確保するため、必要に応じて、部会等の組織を設置及び活用すること。
４）「イランカラプテ」キャンペーン推進協議会等、既存のプラットフォームとの関係に留意すること。

③

運営協議会を通じた当面の活動方針○

国が象徴空間基本計画及び中期事業計画を策定するに先立ち、関係者の提案・要望を取りまとめる。

○

一般公開前の平成 29 年度から、一般公開後の平成 33 年度までの５年間を第１次重点活動期間と位置付け、関係者による象徴空間に関する様々な行事や取組を検討し、一致協力して実施する。

22

○

象徴空間の運営に当たって、様々なコーポレート・パートナーやボランティ
アを募り、活動のすそ野を広げることに取り組む。例えば、コーポレート・
パートナーの協力によるイベント等の企画・開催や地元ボランティアによる
運営主体等の活動支援、民泊形式での宿泊機能の提供による伝承活動・人材育成への支援などが考えられる。
また、これらの運営にあたっては、民間会社が保有するノウハウを積極的に活用することに留意する。

図６：象徴空間の一般公開に向けた運営体制の検討（開業までのロードマップ）

23１０． アイヌ文化復興に向けた全国的なネットワークの構築○

象徴空間は、アイヌ文化復興等に関するナショナルセンターとして整備されるものであるが、アイヌ文化の復興は、象徴空間のみでは達成されるものではな
く、全国各地域におけるアイヌ文化復興等に関する取組を幅広く推進することが必要である。

○

このため、象徴空間を「扇の要」としつつ、個々の文化振興・普及啓発活動に対する支援となる従来からのアイヌ文化振興等事業のみならず、産業振興、観光振興、地域づくり・地方創生、環境保全など、各省庁及び地方公共団体が有する様々なプログラムや財源を総合的かつ戦略的に活用することにより、アイヌ文化復興等に関する取組の全国的な拡大とそのネットワーク化を図る。

図７：アイヌ文化復興に関する総合的・戦略的な施策展開の概念図○

また、象徴空間にアイヌ文化の魅力を結集し、アイヌ文化に関心を持つ人々を増やすことにより、その効果を各地域へと波及させる。

○

象徴空間への年間 100 万人の来場者目標を達成するためには、アイヌ文化の伝承活動等が盛んな地域との連携が不可欠であり、広域関連区域としての連携等を含め、関係者の理解促進を図る。

24

１１． 象徴空間に係る国民理解の促進○

この象徴空間基本構想は、内閣官房アイヌ総合政策室のホームページ等で公表する。また、関係機関の協力、連携の下、アイヌの人々を含む国民に対する説明会の開催等を通じ、象徴空間に係る理解の促進を図る。

○

また、平成 29 年度からの開業準備活動として、国内外の人々に対するＰＲ活動を積極的に展開する。

○

今後、更なる具体的検討の進展に応じて、また、国民からの意見等を踏まえ、必要に応じ、この基本構想を改定するものとする。

１２． 今後の検討に当たって○

平成 32 年の一般公開を目指し、国と関係地方公共団体（北海道、白老町等）、
その他の関係団体との連携及び協力を一層強化し、取組の加速化を図ることとする。

25

参考：これまでの経過

平成 19 年 ９月

国際連合総会「先住民族の権利に関する国際連合宣言」採択

平成 20 年 ６月

衆参両院「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」
内閣官房長官談話

７月
平成 21 年 ７月
12 月

「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」設置「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」報告書
アイヌ政策推進会議（座長：内閣官房長官）発足

平成 22 年 ３月

「民族共生の象徴となる空間」作業部会設置

平成 23 年 ６月

「民族共生の象徴となる空間」作業部会報告書

平成 24 年 ７月

アイヌ政策関係省庁連絡会議「「民族共生の象徴となる空間」基
本構想」

平成 26 年 ６月

「アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について」閣議決定

平成 27 年 ７月

文化庁「国立のアイヌ文化博物館（仮称）基本計画」

平成 28 年 ４月

国土交通省北海道開発局「国立の民族共生公園（仮称）基本計画」

５月

文化庁「国立アイヌ民族博物館展示計画」

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