貸科目（資産の部）
流
動資産
現 金 及 び 預 金
未収
運
賃
未収
金
未収
収
益
リ ー ス 投 資 資 産
短期貸付金
販 売 土 地 建 物
貯蔵
品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒
引
当金
固定
資産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
索 道 事 業 固 定 資 産
不 動 産 事 業 固 定 資 産
附 帯 事 業 固 定 資 産
各 事 業 関 連 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
建設
仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
出資金
長期貸付金長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資 等
貸倒
引
当金

資産

合計

借

対照表

平成29年３月31日現在
金
額
科
目千円
（負債の部）
9,525,759
流動
負債105,013
短期
借入
金106,598
未払金
1,498,535
未
払費
用
19,909未 払 消 費 税 等
259,971
未 払 法 人 税 等
365,442
預 り 連 絡 運 賃
6,450,472
預り
金86,689前
受
運
賃335,257
前受
金
233,742
前受
収益
157,760
賞
与引
当
金△93,633
そ の 他 の 流 動 負 債
54,179,186
固定
負債4,732,651
長期借入金
307,681繰 延 税 金 負 債
30,762,098
長 期 前 受 収 益
9,158,965
退 職 給 付 引 当 金
956,794
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
19,381
保 証 金 ･ 敷 金294,210そ の 他 の 固 定 負 債
7,947,402
負債合計2,699,533( 純 資 産 の 部 )3,714,634
株
主資本
916
資本
金
91,500
資本剰余金
101,260
資本準備
金
1,598,267
利益
剰余金△258,710
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計63,704,946
負 債 純 資 産 合 計

金額
千円

28,742,318
21,351,544
3,382,284
125,593
47,053
107,727
83,654
1,811,508
68,262411,059
491,490
232,516
629,621
28,913,549
18,381,940
1,068,874
506,564
762,924
271,260
6,382,414
1,539,572
57,655,867
4,567,398
1,800,000
578,550
578,550
2,189,503
2,189,503
764,235
3,100,000△1,674,732△655
1,481,680
1,481,680
6,049,078
63,704,946

損

益計算書

平成 28 年 ４ 月 １ 日から
平成 29 年 ３ 月 31 日まで
科目

金額千円

鉄道事業

営
営
営

営
業

業

利 益
収

益
費
失1,561,633
1,798,505

営
益
営
業
費
営
業
利
益
不 動 産 事 業 営 業 利 益
営
業
収
益
営
業
費
営
業
利
益
附 帯 事 業 営 業 利 益
営
業
収
益
営
業
費
営
業
損
失全 事 業 営 業 利 益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
その他の収
益
営
業
外費
用
支払
利
息その他の費
用
経常利
益
特別利
益
補 助 金 及 び 工 事 負 担 金
事業投資損失引当金戻入額
特別損
失固 定 資 産 圧 縮 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額減損
損
失税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期純損
失276,751
195,565

索

道

業
事業

業
営業

業

損
利 益
収

千円

236,872

81,185
10,638,975
9,688,377
950,598
4,300,534
4,792,892
492,357
302,553
362,169
72,720255,02127,067451,017
110,000
444,041
79,18533,000184,174
2,271,206
175,170△13,497434,889
282,088455,354
561,017

3,011,607
1,995,235
161,673
2,156,909

株主資本等変動計算書
平成 28 年 ４ 月 １ 日から
平成 29 年 ３ 月 31 日まで（単位：千円）
株
資本剰余金
資

本金

資本準備金

当期
首
残高 1,800,000
当期
変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末
残
高 1,800,000

578,550

300,000△6,366△300,000
6,366△149,382金
利益剰余金合計
4,495,795△149,382△2,156,909 △2,156,909

578,550
株

主自己株式
当期
首
残高
当期
変動
額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高主資
本利益
剰
余そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
770,602 2,800,000
925,192

資△6,366764,235

本
株主資本合計△2,106

6,872,239

△378
1,830

△149,382△2,156,909
△378
1,830

1,451
△655

300,000 △2,599,925 △2,306,291
2,189,503
3,100,000 △1,674,732
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金1,290,200

純資産合計
8,162,439△149,382△2,156,909
△378
1,830

-191,479

191,479△2,304,840
4,567,398

191,479
1,481,680△2,113,360
6,049,078

個

別 注記

表

Ⅰ． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ． 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ．時価のあるもの………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ．時価のないもの………… 移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 販 売 土 地 建 物………………… 個別法による原価法② 貯蔵品
ａ．貯蔵品…………………… 移動平均法による原価法
ｂ．商 品…………………… 最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）① 賃貸用建物並びにゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設………………… 定額法② 平成10年４月１日以降取得の建物並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物… 定額法③ その他の施設………………………………………………………………………………… 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ．建 物…………………… ２～50年
ｂ．構築物…………………… ２～60年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア………………………… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の資産……………………………………… 定額法（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・…………………… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一のリース取引に係るリース資産方法
所有権移転外ファイナンス・…………………… リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
リース取引に係るリース資産
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
（4）長 期 前 払 費 用…………………………………… 均等償却
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用はその発生時に全額を費用計上することとしております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準（1）ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
（2）鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（3）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
Ⅲ． 貸借対照表に関する注記
1. 担保資産（1）担保に供している資産
土地
その他の有形固定資産
計

2,331,198 千円
14,356,696 千円
16,687,895 千円（2）担保に係る債務の金額
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
保 証 金 ・ 敷 金
計2,736,890 千円
16,411,640 千円
1,303,498 千円
20,452,028 千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

37,087,062 千円

3. 事業用固定資産
有 形 固 定 資 産
土地
建物
構
築物
車
両その他
無 形 固 定 資 産

45,275,426 千円
17,656,219 千円
21,374,932 千円
4,148,542 千円
880,065 千円
1,215,665 千円
662,147 千円

4. 保証債務関係会社の仕入債務

340,866 千円

5. 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務長 期 金 銭 債 務

766,871 千円
173,249 千円
11,276,644 千円
1,308,472 千円

6. 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

5,862,867 千円

Ⅳ． 損益計算書に関する注記
1． 営業
収益
2． 営業

16,777,893 千円

費
運送営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
諸税
減 価 償 却 費

16,475,340 千円
6,625,224 千円
6,913,969 千円
869,345 千円
2,066,801 千円

3. 関係会社との取引高
営業
収益
営業
費
営業取引以外の取引

3,579,390 千円
1,875,699 千円
1,528,816 千円

Ⅴ． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数

普通株式

1,075 株Ⅵ． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
賞与引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
役員退職慰労引当金繰入超過額
投資有価証券等評価損否認
有形固定資産有姿除却等否認
減価償却費償却超過額
減損損失否認
資産除去債務否認
販売土地建物評価損否認
ポイント負担金繰入超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

105,667 千円
81,550 千円
182,580 千円
81,350 千円
333,602 千円
95,935 千円
262,480 千円
1,015,390 千円
227,970 千円
65,887 千円
78,976 千円
49,087 千円
2,580,480 千円△2,229,342 千円
351,137 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容
資産除去債務資産計上額
有価証券評価差額金
退職給付信託設定損益
その他
繰延税金負債合計△324,206 千円△101,585 千円△562,161 千円△193,292 千円△5,024 千円△1,186,270 千円

繰延税金負債の純額
Ⅶ． １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失△835,132 千円

202円45銭72円19銭Ⅷ.減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）用途

場所

賃貸用不動産

静岡市

事業用資産

静岡市他
合計

減損損失
種類

金額

土地

1,761,380

建物他

74,484

計

1,835,864

建物他

435,341

土地

1,761,380

建物他

509,826

計2,271,206

当社は、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
賃貸用不動産及び事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額は、使用価値と、市場価額を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0％～8.8％で割り引いて算定しております。