近畿大学泉州高等学校いじめ防止対策に関する基本的な考え方「いじめ防止対策」に関する近畿大学泉州高等学校内規
平成 26 年 1 月 6 日制定

平成 25 年 5 月に施行された「いじめ防止対策基本法」および国の指導指針、大阪府の指導指針に基づき近畿大学泉州高等学校の基本方針を以下のように定める。
【いじめ防止対策委員会】
いじめ防止委員会およびいじめ対策委員会を生徒指導部に設置する。
委員長は校長の任命による。当分の期間は、副校長が委員長を務める。委員は生徒指導部分掌員、人権教育推進委員、学年部長とし、委員会の求めにより校長が参加する。
【委員会の仕事】① 定期的に「いじめ」に関する生徒対象アンケートを実施すること② 教職員対象研修会および生徒対象研修会を実施すること【重大な問題が起こった場合の対応】
いじめ防止対策委員会から校務運営委員会に報告し校務運営委員会にて対策を協議する。
必要に応じて、泉州学園評議員会、私学人権研究所、関係官庁へ報告し助言指導を受ける。
【近畿大学泉州高等学校いじめ防止対策基本方針】
いじめ防止対策推進法、文部科学省および大阪府のガイドラインより本校の実情に沿うように策定した。

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第１章 いじめ防止に関する考え方
１．基本的な考え方
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格の健やかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「誠実 礼節 友愛」を教育目標としており、人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、文部科学省および大阪府の指針に沿って、いじめ防止基本方針を定める。
２．いじめの定義「いじめ」とは、当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（携帯電話、ネット、SNSなどを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた生徒の立場に立って行うものとする。
① 「一定の人間関係のある者」とは、学校の内外を問わず、例えば、同じ学校・学級や部活動の者、当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒と何らかの人間関係のある者を指す。
② 「攻撃」とは、「仲間はずれ」や「集団による無視」など直接的にかかわるものではないが、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものも含む。
③ 「物理的な攻撃」とは、身体的な攻撃のほか、金品をたかられたり、隠されたりすることなどを意味する。
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けんか等を除く。ただし、一方的な暴力、恒常的な暴力はいじめと認識する。

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いじめられた生徒の立場に立ってとは、いじめられたとする生徒の気持ちを重視することである。

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以下の例を具体的ないじめの態様として認める。
(1) 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
(2) 仲間はずれ、集団による無視をされる。
(3) 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
(4) ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
(5) 金品をたかられる。祭礼の花代強要も含む。
(6) 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
(7) 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
(8) パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等
３．組織（平成27年4月現在）
近畿大学泉州高等学校「いじめ防止等の対策のための組織」構成員
副校長
生徒指導部長
１学年部長
２学年部長
３学年部長
人権推進委員
養護教諭
PTA 会長大学教授
近畿大学泉州高等学校「重大事態に対処する組織」構成員
校長
副校長
生徒指導部長
１学年部長
２学年部長
３学年部長
教務部長
進路指導部長
人権推進委員
養護教諭
PTA 会長大学教授
弁護士
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第２章 いじめ防止について
１．基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が人権尊重を徹底し、その精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知識理解及び人権感覚・意識を育む学習活動を各教科、ホームルーム、学年集会、全校集会において総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取り組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こりうることを踏まえ、より根本的な「いじめ問題」への取り組みを実施する必要がある。その為、本校の「いじめ防止対策委員会」が中心となり生徒指導、学年、教科、生徒会活動等で行うあらゆる教育活動の中で生徒に「友愛」の精神を育むことで、他者と健全な共生ができる人間関係作りを実現し、いじめの未然防止が達成されるよう努力する。
具体的取り組みとして① 各学期に「いじめ」に関するアンケート調査を実施する。
② １学年生徒対象の「携帯電話、ネット、SNS 等の取り扱いについて」講演会を実施する。
各年度の５月または６月に実施。
③ 各学期に人権ホームルームを行う。
④ スクールカウンセラー（週１日）を配置する。
⑤ その他、講演会、学習会を計画し実施する。

第３章 いじめ早期発見
１．基本的な考え方
いじめが早期発見しにくい状況として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの更なる拡大を恐れるあまり、訴えることができないことが多い。また、自らの思いを上手に伝えたり、訴えることができない（難しい）状況にある生徒がいじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化したり深刻化することがある。
そのため、教職員は生徒の何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性や、隠れているいじめ構図（被害者と加害者の関係性・いじめの中身等）に気付く深い洞察力、よりよい集団（学級・学校）にしていくために、生徒に関する情報を毎朝の職員朝礼後の学年
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打ち合わせ、週１回の定期的な学年会議、校務運営委員会において共有できる組織造りに努める。
２． いじめ早期発見のための措置①

実態把握の方策としては、定期的なアンケートを実施する。
日常の観察として、毎日の日直日誌での報告、休み時間、放課後の様子などから生徒動向を把握することに努める。必要であれば個別懇談等で実態を調査する。具体的な内容として、教室内にどのようなグループが存在し、そのグループ内での力関係や人間関係がどうであるかという点に注意して観察し、遊びやふざけのように見える行為であったとしても気になる様子があった場合には、教職員間で情報共有し指導へ繋げる。

② 保護者と連携して生徒を見守るために、生徒の日常の様子を報告し情報を共有する。保護者懇談（学期末）以外にも随時、保護者の相談に対応する。
③ 生徒が抵抗なくいじめに関して相談できる体制を確立するために、日頃から声掛けをし、教職員と生徒の関係を常に良好に保っておく必要がある。必要に応じてスクー
ルカウンセラー（具体的取り組み④）との面談を奨め、養護教諭、カウンセラー、生徒指導部教員と生徒が相談できる対象が広がるように努める。
④ 新入生に対しては懇談会、保護者会や説明会、入学前オリエンテーション等で、学校としてのいじめに対する姿勢や相談体制を周知し、保護者からも相談しやすい環境を整えるよう努める。在校生に対しては、学年便りや学年集会、総合学習等の時間を利用して、学校としてのいじめに対する姿勢と相談体制を周知させる。また、三者懇談や個別懇談を実施する中で、相談体制が適切に機能しているかを確認点検し、情報共有および対処方法の改善に努める。

第４章 いじめに対する対処方策について
１．基本的な考え方および対処方策
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。したがって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
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そのような事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
２．いじめの発見・通報を受けたときの対応① いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
② 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年部長や生徒指導部長等に報告し、いじめ対策委員会と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
③ 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が理事長に報告し、状況に応じて、関係機関と相談する。
④ 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
⑤ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３．いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域機関等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。
４．いじめた生徒への指導又はその保護者への助言① 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒から事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
② 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
③ いじめた生徒への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全6

な人格の発達に配慮する。
④ その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて養護教諭、スクールカウンセラーの協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５．いじめが起きた集団への働きかけ① いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容に繋げる。
また、同調していたり、はやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒には、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことに繋がる」ということを生徒に徹底して伝える。
② いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営をするとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らの良さを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について、地域や家庭の背景を理解し、学校における人権教育の課題と繋げることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育祭や文化祭、校外学習等は、生徒が人間関係づくりを学ぶ絶好の機会と捉え、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。

６．携帯電話等ネット、SNS、ラインなどによるいじめへの対応① ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ防止対策委員会において対応を協議
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し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等、必要な措置を講ずる。
② 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、本学園顧問弁護士と相談の上、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
③ 情報モラル教育を進めるため、NTTなど通信関係職員による講習会を高校１年生を対象に実施する。また高校２年生には教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

附則
１．この規定は、平成26年1月6日より施行する。
２．この規定は、平成26年4月2日より改定する。
３．この規定は、平成26年6月26日より改定する。
４．この規定は、平成27年4月1日より改定する。

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