更新日時:2003/03/18 23:21 印刷日時:03/06/25 11:05

ファイル名:000_1_9224600501506.doc

半期(第８期中)報告自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日

書

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５
福山南三条ビル(941517)

更新日時:2003/06/17 13:19 印刷日時:03/06/25 11:06

ファイル名:000_3_9224600501506.doc

第８期中（自平成14年10月１日

半
１

期

報

至平成15年３月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成15年６月20日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2003/06/20 15:38 印刷日時:03/06/25 11:06

ファイル名:000_4_9224600501506.doc

目次頁
第８期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………21
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………34
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………49
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………50
中間監査報告書
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………51
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………53
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………55

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:06

ファイル名:000_header_9224600501506.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成15年６月20日【中間会計期間】

第８期中(自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

平成14年10月１日

杉本至

平成15年３月31日)

惠昭

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

浜辺武志

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

浜辺武志(東京都港区新橋五丁目20番３号

新橋ＳＴビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―ヤマハラビル)更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:06

ファイル名:010_9224600501506.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第６期中
自

会計期間

至

第７期中

平成12年
10月１日
平成13年
３月31日

自
至

第８期中

平成13年
10月１日
平成14年
３月31日

自
至

第６期

平成14年
10月１日
平成15年
３月31日

自
至

第７期

平成12年
10月１日
平成13年
９月30日

自
至

平成13年
10月１日
平成14年
９月30日

売上高

(千円)

―

―

1,230,385

―

―

経常損失

(千円)

―

―

95,903

―

―

中間純損失

(千円)

―

―

85,740

―

―

純資産額

(千円)

―

―

1,068,718

―

―

総資産額

(千円)

―

―

2,599,427――

１株当たり純資産額

(円)

―

―

42,811.06――

１株当たり中間純損失

(円)

―

―

3,434.63――

潜在株式調整後
１株当たり中間純損益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

41.1

―

―

(千円)

―

―

△286,290

―

―

(千円)

―

―

△171,792

―

―

(千円)

―

―

220,705

―

―

(千円)

―

―

601,649

―

―

(人)

―

―

88

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注)

１
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第８期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。なお、第７期までは連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間純損益については、中間純損失が計上されているため記載しておりません。
平成14年11月20日をもって、１株につき2株の割合をもって分割しております。
なお、第８期中の１株当たり中間純損益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:06

ファイル名:010_9224600501506.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第６期中
自

会計期間

売上高

至

第７期中

平成12年
10月１日
平成13年
３月31日

自
至

第８期中

平成13年
10月１日
平成14年
３月31日

自
至

第６期

平成14年
10月１日
平成15年
３月31日

自
至

第７期

平成12年
10月１日
平成13年
９月30日

自
至

平成13年
10月１日
平成14年
９月30日

(千円)

257,910745,673

1,230,514

1,053,001

2,448,117(千円)△120,760△73,990△84,625

24,382

202,405(千円)△72,988△46,994△78,579

9,286

110,451

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

253,870

508,870

508,982

253,870

508,982

発行済株式総数

(株)

2,626

12,478.8

24,963.6

9,978.8

12,481.8

純資産額

(千円)

438,063

1,029,348

1,075,879

520,338

1,187,019

総資産額

(千円)

831,754

2,324,735

2,594,015

1,777,661

2,411,548

１株当たり純資産額(円)

166,817.96

82,487.77

43,097.94

52,144.44

95,100.04

１株当たり当期純利益
又は中間純損失(△)(円)△27,794.38△3,894.58△3,147.75

930.66

8,998.54

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

7,323.20

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

200

2,500

自己資本比率

(％)

52.7

44.3

41.5

29.3

49.2

(千円)

95,904△105,101―△142,735

133,697(千円)△54,876△92,725―△164,739△206,639(千円)△159,548

564,470―

530,386

281,245(千円)

289,291

997,368―

630,724

839,027

(人)

66

75

76

72

83

経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は中間純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の金額は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第６期は非上場・非登録であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第７期中及び第８期中は中間純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 平成13年４月24日をもって、１株につき3.8株の割合をもって分割しております。
なお、第６期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
５ 平成14年11月20日をもって、１株につき2株の割合をもって分割しております。
なお、第８期中の１株当たり中間純損失は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
６ 第７期の１株当たり配当額には、株式上場記念配当５００円を含んでおります。
７ 第８期中間会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
８ 第８期中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書に係る経営指標等の記載を省略しております。

― 3 ―更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:06

ファイル名:011_9224600501506.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループは、当社及び連結子会社である㈱シーエスアイ・テクノロジーによって構成されております。
当社及び㈱シーエスアイ・テクノロジーの主要事業は、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売を行う「電子カルテシステム開発事業」、主に日本電気株式会社(ＮＥＣ)及び同社グループ各社からの受託でソフトウェア製品の開発を行う「受託システム開発事業」、また、これらのコンサルティングとシ
ステム機器販売並びにシステム保守等と医療情報システム取扱者の育成に係る教育事業を行う「その他システ
ム開発等事業」から構成されております。
なお、㈱シーエスアイ・テクノロジーは、ユーザー対応の強化と地域に密着したサービスを行うことなどを目的として、平成14年12月２日付で設立され、当社システム開発の一部請け負いと医療情報システム取扱者の教育事業を行っております。
[事業区分表]事業区分

事業内容
病院向け電子カルテシステム「製品名：HS‑MI・RA・Is (エイチエスミライズ)」

電子カルテシステム開発事業

診療所向け電子カルテシステム「製品名：CS‑MI・RA・Is (シーエスミライズ)」
動物病院向け電子カルテシステム「製品名：AS‑MI・RA・Is (エーエスミライズ)」

医療機関向け医事・オーダ部門
医事会計システム、薬剤管理システム、物品管理システム、給食管理システム、放射線システム、画像管理システム、
オーダリングシステム、看護支援システム
検査系部門
検査システム、MEインターフェース、輸血システム、
健診システム受託システム開発事業

新聞制作システム
漁協システム
食品製造・販売業システム
システム機器販売
システム保守等(電子カルテ以外)
医療情報システム取扱者教育事業
各産業界向けその他システム開発等事業

当社グループの概要図は次のとおりであります。

― 4 ―更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:06

ファイル名:011_9224600501506.doc

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社(連結子会社)となっております。
（名称）㈱シーエスアイ・テクノロジー

（資本金）

（住所）

札幌市中央区（設立時期）

30百万円
平成14年12月2日（議決権に対する提出会社の所有割合）（主要な事業の内容）

100.0%

コンピュータシステムの開発及び(又は)販売、保守サービス
医療情報システム取扱者育成(関係内容)

当社よりコンピュータシステムの開発及び保守サービス並びに教育・研修を受託しております。
また、当社の役員６名が同社の役員を兼任しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成15年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)電子カルテシステム開発事業
８８

受託システム開発事業
その他システム開発等事業
合計
(注) １
２
３

８８

従業員数は就業人員であります。
当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成15年３月31日現在
従業員数(人)７６(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２ 臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。
３ 平成14年12月2日付で設立した連結子会社である株式会社シーエスアイ・テクノロジーへ11名が出向しております。

(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 5 ―更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:07

ファイル名:020_9224600501506.doc

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、デフレ経済と高い失業率に加え、政治・経済を含めた国際情勢への不安が重なり厳しい状況のなか推移いたしました。
ソフトウェア業界におきましては、情報化投資の抑制により全般的に低迷状態にある反面、急速な需要拡大を見込める分野については、積極的に開発体制の強化を図る企業も見受けられます。
当社グループは、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、電子カルテシステ
ム市場は本格的な拡大期を迎えているとの認識から、電子カルテシステムの普及・サポートを経営の主軸とし、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,230百万円、利益面におきましては、売上高に対し販売費及び一般管理費の費用負担が多く、営業損失は82百万円、経常損失は95百万円となり、特別損失に過年度役員退職慰労引
当金繰入額47百万円、税効果会計による法人税等調整額△64百万円を計上し、中間純損失は85百万円となりました。
なお、連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーは、当社開発作業の一部請け負いと、医療情報システム取扱者の教育事業を開始する準備が中心であったため、連結業績に占める割合は低いものでありました。
また、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

当中間連結会計期間の事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当中間連結会計期間の電子カルテシステム市場は、厚生労働省が平成18年度まで全国の4 0 0床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる計画を背景に、引き続き成長軌道にあり注目度の高い分野と位置付けられております。
当社グループは、営業面におきまして、東京、大阪、名古屋、札幌の自社営業拠点とＮＥＣグループ、医療情報システム取扱い会社を始めとする全国22社の販売提携先と協調し、全国からの引合い先に対し、①医療現場に即した画面構成（医師がシステム製作から深くかかわっているため操作性が良い）②的確なトータルソリューションの提供（医療現場を知り尽くしたＳＥがトータルコーディネイト）③拡張性・柔軟性に富んだシステム（病病連携、病診連携でのスムーズな移行とカスタマイズ対応）④導入しやすい価格設定（中小病院が設備投資可能な価格設定）⑤サポート販社体制の充実（ユーザーの地域担当販社がきめの細かいサポートを実施）など当社の製品特徴を導入事例の紹介や実際の操作デモンストレーションを通じて電子カルテシステム製品の販売活動に取り組んでまいりました。受注状況につきましては、受注件数は好調に推移しておりましたが、病院における導入コストやシステ
ム化への院内体制の整備を踏まえ、オーダリングシステムや医事会計システムから段階的に導入又は入れ替えを行う病院が多く、電子カルテシステムを含めた医療情報のトータルシステムを一度に受注する場合と比べ、受注単価が低くなるという傾向がありました。また、厚生労働省の平成14年度補正予算につきましては、当初、病院における電子カルテ等の導入を推進することを目的に119億円の予算が決定いたしましたが、補助金申請病院が予想以上に多く、190億円程度に増額され補助金対象病院の選定が行われているところです。これにより当中間連結会計期間に― 6 ―更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:07

ファイル名:020_9224600501506.doc

受注を見込んでいた病院の中にも、補助金申請を行うところが増え、受注時期が平成15年４月以降にずれ込むことになりました。
開発面におきましては、医療ＳＥの増員、サポート販社（販売、システムサポート及び保守サービスまでを行う
販売提携先）を含めたＳＥ技術力の向上と今までの導入実績のノウハウの積み重ねによる生産性の向上を図りながら、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業や導入後の病院・診療所に対する保守作業を連結子会社㈱シーエス
アイ・テクノロジーとともに、順調に進めてまいりました。また、製品の機能強化や新製品の基礎となる基本ソフ
トやネットワーク技術に関する調査なども合わせて行ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における病院向け電子カルテシステム「HS−MI・RA・Is」は受注高1,159百万円、売上高951百万円、診療所向け電子カルテシステム「CS−MI・RA・Is」は受注高6百万円、売上高12百万円、動物病院向け電子カルテシステム「AS−MI・RA・Is」は受注高、売上高とも181千円、合わせて受注高1,166百万円、売上高963百万円となりました。
〔受託システム開発事業〕
当中間連結会計期間の受託システム開発は、主にＮＥＣグループから受注があり、医事システム、検査システム、
輸血システムなどの医療情報システムの開発を中心に行い、北海道大学医学部附属病院などに納品いたしました。
以上の結果、受注高36百万円、売上高243百万円となりました。
〔その他システム開発等事業〕
当中間連結会計期間のその他システム開発等は、消耗品・備品の販売と保守事業を中心に行ってまいりました。
以上の結果、受注高22百万円、売上高23百万円となりました。
なお、各セグメントにおける受注残高は「２生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

また、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、期首に比べ237百万円減少し、当中間連結
会計期間末には601百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、286百万円となりました。これは主として税金等調整前中間純損失143百万円が計上されたことと、売上債権184百万円、たな卸資産86百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、171百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出が93百万円と投資有価証券の取得による支出が50百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、220百万円となりました。これは主として、短期借入金が270百万円増加したことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間より中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各活動におけるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期との比較分析は行っておりません。

― 7 ―更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:07

ファイル名:021_9224600501506.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

事業の種類別セグメント
HS‑MI・RA・Is(千円)

986,236

CS‑MI・RA・Is(千円)

26,755

AS‑MI・RA・Is(千円)629

電子カルテシステム開発事業
小計(千円)

1,013,622

受託システム開発事業(千円)

180,190

その他システム開発等事業(千円)

23,837
合計(千円)

1,217,649(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産実績は当期総製造費用で表示しております。
３ 当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

事業の種類別セグメント

受注高(千円)

受注残高(千円)

HS‑MI・RA・Is

1,159,086

1,788,893

CS‑MI・RA・Is

6,986

7,508

AS‑MI・RA・Is

181−

1,166,254

1,796,402

受託システム開発事業

36,37560,337

その他システム開発等事業

22,934−

合計

1,225,564

1,856,739

電子カルテシステム開発事業

小計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

― 8 ―更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:07

ファイル名:021_9224600501506.doc(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

事業の種類別セグメント
HS‑MI・RA・Is(千円)

951,318

CS‑MI・RA・Is(千円)

12,156

AS‑MI・RA・Is(千円)181

電子カルテシステム開発事業
小計(千円)

963,656

受託システム開発事業(千円)

243,328

その他システム開発等事業(千円)

23,400
合計(千円)

1,230,385(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通り
であります。
当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
相手先

３

金額(千円)

割合(％)

医療法人静便堂白石共立病院

287,300

23.3

株式会社日立メディコ

165,845

13.5

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

― 9 ―更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:07

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３ 【対処すべき課題】
当社グループは、電子カルテシステム主軸の経営を行っていくにあたり、以下に示す対処が必要と考えております。
①システム開発について
当社は、医療情報システム全般に対してのノウハウを活かし電子カルテシステムを開発してまいりました。この過程において電子カルテシステム製品につき多くの技術と開発ノウハウを蓄積しております。また、今後も当社グループはこれらの蓄積されたノウハウを活かし、新規参入企業に対抗しうるシステムの差別化を大前提に、機能の強化並びに新製品の開発を進めていく方針であります。また、医療情報システムそれ自体も重要でありますが、特にセキュリティ機能の強化等付随する機能強化にも積極的に取り組んでまいります。
また、電子カルテシステム以外の医事会計、検査、看護支援等のシステムについては、品質を確認した上で、他社の優れた複数のシステムを用意しユーザーによる選択のメニューを広げ、トータル的な提案やコンサルティ
ングを行ってまいります。
加えて、今までの導入実績のノウハウを活かしユーザーサポートの充実と導入期間の短縮を図り生産性の向上にも取り組んでまいります。
②人材の確保について
優秀な人材の確保は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に技術要員については、新規学卒者の採用と経験者の中途採用をバランス良く計画的に実施し、システム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積し、差別化を図ってまいります。また、人材の育成については、㈱シーエスアイ・テクノロジーが行う教育事業と連携し取り組んでまいります。
③営業力・営業体制について
当社は、ＮＥＣグループとの提携を始め、様々な事業体と強力な販社体制を敷いております。今後は、この販売提携先へのサポート体制の充実と新規販売提携先の拡大を図るとともに、これら提携先とのタイムリーな連携による効率的営業で受注の拡大を図ってまいります。
④コーポレート・ガバナンスについて
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と認識しております。当社グループは、電子カルテシス
テム市場の成長とともに、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制の充実など、公正な経営をより確保していくことが必要であると考えております。
当社では、月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制をとっております。また、平成14年12月にシステム本部と管理本部を新設し、営業本部と合わせ３本部制とする組織改正を行い、組織の役割・責任・権限の明確化に取り組んでおります。
加えて当社は、社外監査役の資格を有する監査役が３名おり、平成14年12月に監査役会を設置し、取締役の業
務執行に対する監査の強化に取り組んでおります。
また一方で、経営内容の透明性を高めるため、積極的なＩＲ活動の実施、株主・投資家に対する情報開示内容の充実にも取り組んでおります。

― 10 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:07

ファイル名:022_9224600501506.doc

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、電子カルテシステム開発事業において、電子カルテシステ
ムの新製品の基礎となる基本ソフトやネットワーク技術並びに情報共有のための標準マスターに関する調査に加え、現製品の機能強化として開発した、①電子カルテに記録された患者の症状に合わせて治療の最適な方法をはじき出し治療スケジュールなどを表示する「クリニカル・パス」、②医師や看護婦が巡回の際に患者に関する情報を閲覧したり、体温や脈拍などの最新データを入力する「携帯情報端末」、③システム利用者のセキュリティ強化としての「指紋認証」などの改良と新製品へ搭載するための調査に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間において当社が計上した研究開発費の総額は、4,195千円であります。

― 11 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:08

ファイル名:030_9224600501506.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】(１)提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２)国内子会社㈱シーエスアイ・テクノロジーは当中間連結会計期間に以下のリース契約を締結いたしました。
事業の種類別事業所名（所在地）

セグメントのリース期間

年間リース料

リース契約残高

（年）

(千円)

(千円)

設備の内容

名称
メディカルＩＴスクール（札幌市中央区）

その他システム

事務用設備

５

916

4,354

開発等事業

情報機器

５

2,461

12,086２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

― 12 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:08

ファイル名:040_9224600501506.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

99,830計

99,830② 【発行済株式】

種類(注)

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年３月31日) (平成15年６月20日)

内容

普通株式

24,963.6

24,963.6

東京証券取引所
マザーズ

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

24,963.6

24,963.6――「提出日現在発行数」には、平成15年６月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 13 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:08

ファイル名:040_9224600501506.doc(2) 【新株予約権等の状況】①

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成13年法律第129号）第19条第１項の規定により新株予約権とみなされる旧商法第280条ノ19第2項及び旧新事業創出促進法第11条ノ5第2項に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は次のとおりであります。
（ⅰ）平成13年６月27日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成15年３月31日)

提出日の前月末現在(平成15年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

6,502株同左

新株予約権の行使時の払込金額

37,500円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)

自
至

平成14年４月１日
平成19年３月31日

発行価格
資本組入額

37,500円
18,750円

臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。(注)
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

同左
同左

同左

同左

行使の条件
(1) 対象者は、当社の本件新株引受権の目的たる株式にかかる株券(以下「当社株券」という。)が店
頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後６か月の期間が経過するまで、本件新株引受権を行使することができないものとする。
(2) 対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項に定める「関係会社」を意味するものとする。以下同じ)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役であった対象者が、当社社員就業規則第３条第２項に規定される常勤嘱託の地位を取得した場合は、この限りでない。
(3) 権利を付与された者は、以下の①または②のいずれかに記載される期間毎に、付与された権利の一部または全部を行使することができるものとする。この場合において、行使可能な株式数が１
株またはその整数倍に満たない場合、１株未満の株式数を切り上げ、１株の整数倍の株式数につき権利行使ができるものとする。ただし、これに加えて、当社と個別の対象者との間で締結される新株引受権付与契約により、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができるために、新株引受権の行使を制限されることがある。

― 14 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:08

ファイル名:040_9224600501506.doc① (ⅰ) 平成14年４月１日から平成15年３月31日までは、権利を付与された株式数の10分の３について権利を行使することができるものとする。
（ⅱ）平成15年４月１日から平成16年３月31日までは、権利を付与された株式数の５分の３について権利を行使することができるものとする。
（ⅲ）平成16年４月１日から平成19年３月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。
②（ⅰ）平成14年４月１日から平成15年３月31日までは、権利を付与された株式数の５分の２について権利を行使することができるものとする。
（ⅱ）平成15年４月１日から平成19年３月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。
(4) 当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行う場合または株式移転を行なう場合、株式交
換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができるものとする。
(5) その他権利行使に関する条件については、本総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるものとする。
（ⅱ）平成13年７月２日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成15年３月31日)

提出日の前月末現在(平成15年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

134株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

37,500円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間

自至

平成14年４月１日
平成19年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。(注)同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

同左

(注)

37,500円
18,750円

同左
同左

行使の条件
(1) 対象者は、当社の本件新株引受権の目的たる株式にかかる株券(以下「当社株券」という。)が店
頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後６か月の期間が経過するまで、本件新株引受権を行使することができないものとする。

― 15 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:08

ファイル名:040_9224600501506.doc(2) 対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(3) 権利を付与された者は、以下の期間毎に、付与された権利の一部または全部を行使することができるものとする。この場合において、行使可能な株式数が1株またはその整数倍に満たない場合、1株未満の株式数を切り上げ、１株の整数倍の株式数につき権利行使ができるものとする。ただし、これに加えて、当社と個別の対象者との間で締結される新株引受権付与契約により、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができるために、新株引受権の行使を制限されることがある。
①

平成14年４月１日から平成15年３月31日までは、権利を付与された株式数の５分の２について権利を行使することができるものとする。

②

平成15年４月１日から平成19年３月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。

(4) 当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行なう場合または株式移転を行なう場合、株式交換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができるものとする。
(5) その他権利行使に関する条件については、本総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるものとする。

― 16 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:08

ファイル名:040_9224600501506.doc②

商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は次のとおりであります。
平成14年12月19日定時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成15年３月31日)

提出日の前月末現在(平成15年５月31日)

新株予約権の数―

550個

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

―

550株

新株予約権の行使時の払込金額―

150,000円（注）

新株予約権の行使期間―

自 平成17年１月１日
至 平成21年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額―

新株予約権の行使の条件―

新株予約権の譲渡に関する事項

―

（注）

発行価格
150,000円
資本組入額
75,000円
当社の取締役及び監査役並
びに従業員は、権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。その他の条件
は、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使、旧商法280条ノ19及び旧新事業創出促進法第11条ノ5の規定に基づき付与された新株引受権の行使の場合を除く。）を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式を控除した数とし、当社が自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新株式発行前の時価」を「自己株式処分前の時価」に読み替えるものとする。
既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価調整後払込金額＝調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記のほか、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が吸収分割若しくは新設分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができる。

― 17 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:08

ファイル名:040_9224600501506.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成14年11月20日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

12,481.8

24,963.6

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

530,079

508,982

平成14年11月20日に、平成14年９月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

平成15年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

杉本惠昭

札幌市白石区本郷通5丁目南1‑92,047.6

8.20

ジャフコ・エル壱号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内1丁目8‑2

1,657

6.64

江上秀俊

札幌市南区南沢4条1丁目10‑1

1,504

6.02

北大アンビシャス投資事業組合

東京都千代田区丸の内1丁目8‑2

1,484.2

5.95

井戸川静夫

札幌市南区澄川5条9丁目1‑23

1,115.6

4.47

日本電気株式会社

東京都港区芝5丁目7‑1

1,000

4.01

日本事務器株式会社

東京都千代田区神田小川町3丁目12

708

2.84

ジャフコ・エル弐号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内1丁目8‑2

702.4

2.81

株式会社ジャフコ

東京都千代田区丸の内1丁目8‑2

701.4

2.81

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8‑11

409

1.64

11,329.2

45.39

計
(注)

―

１

前事業年度末現在主要株主であった杉本惠昭は、当中間会計期間末では主要株主でなくなりました。

２

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて証券投資信託等の信託を受けている株式です。

― 18 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:08

ファイル名:040_9224600501506.doc(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,94524,945

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

端株

普通株式

18.6

―

同上

発行済株式総数

24,963.6――

総株主の議決権―

24,945―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18株(議決権の数18個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成15年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成14年10月

11月

12月

平成15年１月

２月

３月

最高(円)

188,000

183,000

188,000

202,000

187,000

164,000

最低(円)

138,000

141,000

143,000

147,000

143,000

139,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 19 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:08

ファイル名:050_9224600501506.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 当中間連結会計期間（平成14年10月１日から平成15年3月31日まで）は、当中間連結会計期間中に設立した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて中間連結財務諸表を作成しているため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については前中間連結会計期間及び前連結会計年度との対比は行ってはおりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成13年10月１日から平成14年

３月31日まで)並びに当中間連結会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 20 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:08

ファイル名:060_9224600501506.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末(平成15年３月31日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金606,050

２

売掛金

３

たな卸資産

254,490４繰延税金資産49,528５

その他

20,231

貸倒引当金

△823

1,202,169

流動資産合計Ⅱ

2,131,647

82.0

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物

２

車両運搬具

３

器具備品

※１
8,781
80
21,017有形固定資産合計

29,8781.2(2) 無形固定資産
１

商標権

137

２

ソフトウェア160,835

３

ソフトウェア仮勘定

38,970

４

電話加入権

216

無形固定資産合計

200,160

7.7(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券55,225２

差入敷金保証金

91,999３

繰延税金資産69,263

４

その他

21,412

貸倒引当金

△160

投資その他の資産合計

237,7409.1

固定資産合計467,779

18.0

2,599,427

100.0

資産合計

― 21 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:08

ファイル名:060_9224600501506.doc

当中間連結会計期間末(平成15年３月31日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

515,731２

短期借入金

840,000

３

１年内返済予定
長期借入金

36,912

４

未払金

19,027５

未払法人税等

2,899

６

その他

8,379

流動負債合計Ⅱ

1,422,949

54.7

固定負債
１

長期借入金

53,352２

退職給付引当金

3,865

３

役員退職慰労引当金

50,543

固定負債合計107,760

4.2

1,530,709

58.9

―

―

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金508,982Ⅱ

資本剰余金530,079Ⅲ

利益剰余金

31,012

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△1,356

資本合計

1,068,718

41.1

負債、少数株主持分及び資本合計

2,599,427

100.0― 22 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:08

ファイル名:070_9224600501506.doc② 【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

Ⅰ

売上高

1,230,385

100.0

Ⅱ

売上原価

1,088,612

88.5

売上総利益

141,773

11.5

223,86118.2

82,087

△6.7

1,530

0.1

15,346

1.2

95,903△7.8

47,9083.9

143,812△11.7△58,071△4.7

85,740△7.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

販売促進費

617

２

広告宣伝費

7,452

３

貸倒引当金繰入額４

役員報酬44,660５

給料手当

55,710６

賞与

13,336７

退職給付費用８

役員退職慰労引当金
繰入額

5,918

９

法定福利費

11,52510

旅費交通費

15,527

11

賃借料

12

減価償却費

1,740

13

支払手数料

16,624

14

研究開発費

4,195

15

その他

45,017

823

600

111

営業損失
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

612

２

保険事務手数料

356

３

雑収入

561

営業外費用
１

支払利息

10,106

２

新株発行費

2,737

３

その他

2,502

経常損失
Ⅵ

特別損失
１

過年度役員退職慰労
引当金繰入額２

ゴルフ会員権評価損

47,208※２700

税金等調整前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,375△64,447

中間純損失― 23 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:09

ファイル名:071_9224600501506.doc③ 【中間連結剰余金計算書】
当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

530,079

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

530,079（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

Ⅲ

147,957

１中間純損失85,740２配当金31,204

利益剰余金中間期末残高

116,944
31,012― 24 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:09

ファイル名:080_a_9224600501506.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失△143,812

有形固定資産減価償却費

5,270

無形固定資産減価償却費

66,950

貸倒引当金の増加額983

退職給付引当金の増加額

415

役員退職慰労引当金の増加額

50,543

受取利息、受取配当金及び有価証券利息△612

支払利息及び社債利息

10,106

新株発行費

2,737

その他営業外損益

1,585

ゴルフ会員権評価損

540

売上債権の増加額△184,513

たな卸資産の増加額△86,076

仕入債務の増加額

98,458その他流動資産の減少額

2,691

その他流動負債の減少額△5,072

小計△179,808

利息及び配当金の受取額612

利息の支払額△10,740

その他営業外損益の支払額△2,822

法人税等の支払額△93,531

営業活動によるキャッシュ・フロー

△286,290― 25 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:09

ファイル名:080_a_9224600501506.doc

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

有形固定資産の取得による支出△13,639

無形固定資産の取得による支出△93,224

投資有価証券の取得による支出△50,000

差入敷金保証金の差入による支出△12,413

定期預金等の預入による支出△4,200

定期預金等の払戻による収入

2,400

その他

△714

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)△171,792

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額

270,000

長期借入金の返済による支出△18,450

配当金の支払額△30,844

財務活動によるキャッシュ・フロー

220,705

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△237,377

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

839,027

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

601,649― 26 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:09

ファイル名:080_a_9224600501506.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 ㈱シーエスアイ・テクノロジー
当中間連結会計期間において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
なお、子会社は全て連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
原材料
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品
２年〜20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基
づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 27 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:09

ファイル名:080_a_9224600501506.doc

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当中間連結会計期
間末要支給額の100％相当額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社および連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金については、当中間連結会計期間に新たに役員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当中間連結会計期間より当該規程に基づく中間連結会計
期間末要支給額を引当金計上しております。
なお、役員退職慰労引当金繰入額のうち、当期発生額
5,918千円を販売費及び一般管理費に、過年度分相当
額47,208千円を特別損失にそれぞれ計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しい
ため、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 28 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:09

ファイル名:080_b_9224600501506.doc

追加情報
当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会
計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１２

当中間連結会計期間末(平成15年３月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額
31,306千円
資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金
11,200千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※２

5,270千円
66,950千円

ゴルフ会員権評価損には、貸倒引当金繰入額160千円を含んでおります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年3月31日)
現金及び預金勘定
606,050千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び△4,400千円
譲渡性預金
現金及び現金同等物
601,649千円― 29 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:09

ファイル名:080_c_9224600501506.doc(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額
中間期末残高(千円)
相当額(千円)
相当額(千円)
建物

4,179

209

3,970

車両運搬具

3,816

1,619

2,197

器具備品

17,766409

17,357

合計

25,762

2,237

23,524(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超

4,959千円
18,623千円

合計
23,582千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,578千円
減価償却費相当額
1,458千円
支払利息相当額
145千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 30 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:10

ファイル名:080_d_9224600501506.doc(有価証券関係)
当中間連結会計期間末（平成15年３月31日現在）
時価のある有価証券
中間連結貸借対照表計上額
区分取得原価(千円)

差額(千円)(千円)

その他有価証券
①株式

7,500

5,100

△2,400②その他

50,00050,125125

57,50055,225△2,275

計(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間（自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

― 31 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:10

ファイル名:090_9224600501506.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日)(単位：千円)電子カルテ
受託システム その他システ
システム

消去又は
合計

開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
外部顧客に対する売上高

963,656

243,328

23,4001,230,385―

1,230,385

セグメント間の内部売上高

71,36329,617

8,968

109,950(109,950)―

1,035,019

272,946

32,3691,340,336(109,950)

1,230,385

1,026,677

211,248

38,984

1,276,910

35,562

1,312,473

8,342

61,697△6,61563,425(145,513)△82,087

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注)１

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業 HS‑MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS‑MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS‑MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費(145,513千円)の主なものは、当社グループの管理部門等おける経費であります。

【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当中間連結会計期間(自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 32 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:10

ファイル名:091_9224600501506.doc(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額
42,811.06円
１株当たり中間純損失
3,434.63円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。
１株当たり中間純損失額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純損失85,740千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る中間純損失

85,740千円

期中平均株式数
24,963.6株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権
１種
１株当たり中間純利益の算定に含めなかった(新株予約権の数 6,636個)
潜在株式の概要(追加情報)
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第４号)を適用しております。なお、前中間財務諸表等において採用した方法により算定した場合の当中間期連結会計期間の１株当たりの情報については、それ
ぞれ以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

42,811.06円
3,434.63円(重要な後発事象)

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(ストックオプションの行使)
当社は、平成15年６月11日付にてストックオプション（新株予約権）の行使により、普通株式3,153株を発行しております。
発行価額37,500円
発行価額のうち資本組入額
18,750円
発行総額118,237千円
なお、新株の配当起算日は平成14年10月１日であります。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 33 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:10

ファイル名:100_9224600501506.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成14年３月31日現在)
区分

注記
番号

(平成15年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年９月30日現在)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,001,768

572,279

843,427

２

売掛金

736,902

1,202,289

1,017,655

３

たな卸資産

203,082

257,606

168,413４繰延税金資産29,69548,061

7,742

５

その他

19,45924,98423,790

―

△823

―

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,990,907

85.6

2,104,398

81.1

2,061,029

85.5

24,4231.0

173,8867.2

固定資産(1) 有形固定資産
１

建物

２

車両運搬具

３

器具備品

※１
5,523

8,155

4,923

80

80

80

16,976

20,595

19,419有形固定資産合計

22,5801.0

28,8301.1(2) 無形固定資産
１

商標権

―

137

145

２
３

ソフトウェア

163,977

161,923

173,523

ソフトウェア
仮勘定

15,418

41,103

―

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

179,6137.7

203,381

7.9(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

7,500

55,2257,500

２

関係会社株式―30,000―３

繰延税金資産30,31366,55345,683４

差入敷金保証金

78,65084,37379,585

５

長期性預金

2,400

6,000

4,200

６

その他

12,77015,412

15,237

―

△160

―

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

131,634

5.7

257,404

9.9

152,2076.3

固定資産合計333,827

14.4

489,61618.9

350,51814.5

2,324,735

100.0

2,594,015

100.0

2,411,548

100.0

資産合計

― 34 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:10

ファイル名:100_9224600501506.doc

前中間会計期間末(平成14年３月31日現在)
区分

注記
番号

(平成15年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年９月30日現在)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

296,441

510,808

417,272２

短期借入金

835,000

840,000

570,000

３

１年内返済予定
長期借入金

36,90036,91236,900４

未払金

27,442

14,424

14,552５

未払法人税等

1,135

2,839

90,055

６

その他

5,003

6,058

20,483

流動負債合計Ⅱ

1,201,922

51.7

1,411,043

54.4

1,149,264

47.7

固定負債

１

長期借入金

90,26453,352

71,814２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

3,200

3,865

3,450

―

49,875―

固定負債合計
負債合計

93,4644.0

107,092

4.1

75,264

3.1

1,295,386

55.7

1,518,135

58.5

1,224,528

50.8(資本の部)
Ⅰ

資本金508,870

21.9

―

―

508,982

21.1

Ⅱ

資本準備金

529,967

22.8

―

―

530,079

22.0

Ⅲ

利益準備金

1,200

0.1

―

―

1,200

0.0

Ⅳ

その他の剰余金(△は欠損金)

１ 当期未処分利益(△は中間未処理損失)△10,688―

146,757

その他の剰余金合計(△は欠損金合計)△10,688

△0.5

―

―

146,757

6.1

資本合計

1,029,348

44.3

―

―

1,187,019

49.2

―

―

508,982

19.6

―

―

―

―

530,079

20.4

―

―

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

―

資本剰余金合計Ⅲ

530,079

―

利益剰余金

１

利益準備金

―

1,200

―

２

中間未処分利益―

36,973―

Ⅳ

利益剰余金合計――

38,1731.4――

その他有価証券
評価差額金

―

―

△1,356

△0.1

―

―

資本合計

―

―

1,075,879

41.5

―

―

2,324,735

100.0

2,594,015

100.0

2,411,548

100.0

負債資本合計― 35 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:10

ファイル名:110_a_9224600501506.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成13年10月１日
平成14年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高745,673100.0

1,230,514

100.0

2,448,117

100.0

Ⅱ

売上原価

597,08580.1

1,096,168

89.1

1,814,519

74.1

売上総利益

148,58819.9

134,34610.9

633,59725.9

販売費及び一般管理費

208,05827.9

205,94416.7

406,970

16.6

営業利益(△は営業損失)△59,469△8.0△71,597△5.8

226,627

9.3

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※２

1,283

0.2

1,686

0.1

2,322

0.1

Ⅴ

営業外費用

※３

15,8042.1

14,714

1.2

26,544

1.1△73,990△9.9△84,625△6.9

202,405

8.3

1,034

0.1

47,908

3.9

1,034

0.0

△132,533 △10.8

201,370

8.2

90,9193.7

110,4514.5

経常利益(△は経常損失)
Ⅵ

特別損失

※４

税引前当期純利益(△は税引前中間純損失)△75,024 △10.1

法人税、住民税
及び事業税

696

法人税等調整額△28,726

当期純利益(△は中間純損失)
前期繰越利益中間(当期)未処分
利益(△は中間未処
理損失)

6,315
△28,030△3.8△46,994△6.3△60,270

113,063△53,954△4.4△78,579△6.4△22,144

36,305

115,552

36,305△10,688

36,973

146,757― 36 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:10

ファイル名:110_a_9224600501506.doc③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間会計期間

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は税引前中間純損失)△75,024

201,370

有形固定資産減価償却費

3,924

9,724

無形固定資産減価償却費

69,288

177,744

退職給付引当金の増加額

410

660

受取利息、受取配当金及び有価証券利息△730△1,375

支払利息及び社債利息

7,817

15,537

新株発行費

7,410

9,795

その他営業外損益△2,512265

固定資産除却損

1,034

1,034

売上債権の増加額△2,993△283,746

たな卸資産の増加額△179,164△144,495

仕入債務の増加額

128,660

249,8121,240△5,004

その他流動負債の減少額△13,280△12,664

小計△53,920

218,656

672

1,318

利息の支払額△5,048△10,862

その他営業外損益の支払額△4,898△10,060

法人税等の支払額△41,908△65,354△105,101

133,697△199,943△199,943

その他流動資産の減少(増加)額

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入

200,000

200,000

有形固定資産の取得による支出△6,868△12,850

無形固定資産の取得による支出△110,200△212,929

差入敷金保証金の差入による支出△1,873△4,508

差入敷金保証金の返還による収入

160

1,860

定期預金等の預入による支出△11,805△13,605

定期預金等の払戻による収入

43,01143,011

その他△5,205△7,672△92,725△206,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 37 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:10

ファイル名:110_a_9224600501506.doc(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間会計期間

区分
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加(減少)額

25,000△240,000

長期借入金の返済による支出△16,534△34,984

株式の発行による収入

558,000

558,225

配当金の支払額△1,995△1,995564,470

281,245366,644

208,302630,724

630,724

997,368

839,027

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(注)

当中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しているため、中間キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

― 38 ―

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:10

ファイル名:110_a_9224600501506.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式―――――――(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市
場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額
は、全部資本直入法
により処理し、売却
原価は、移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
同左(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式―――――――(2) たな卸資産① 原材料
同左(2) たな卸資産
① 原材料
同左

②

その他有価証券
時価のあるもの―――――――

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産① 原材料
個別法による原価法を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２

固定資産の減価償
却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品
2年〜20年②

その他有価証券
時価のあるもの―――――――

時価のないもの
同左

②

仕掛品
同左

②

仕掛品
同左

③

貯蔵品
同左

③

貯蔵品
同左

(1) 有形固定資産
同左― 39 ―(1) 有形固定資産
同左

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:10

ファイル名:110_a_9224600501506.doc

項目

３

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込
販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい
額を計上しております。
自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当中間会計期間に計上すべき金額はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当中間会計
期間末要支給額の100％相当額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売収益に基づ
く償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分
額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しておりま
す。

前事業年度
(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(2) 無形固定資産
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当期末要支
給額の100％相当額を計上しております。

― 40 ―(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期に計上すべき金額はありません。

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:10

ファイル名:110_a_9224600501506.doc

項目

４

リース取引の処理方法

５

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における
資金の範囲

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)(3) 役員退職慰労引当金―――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示
しております。

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金については、当中間会計
期間に新たに役員退職慰労金規程を制定した
ことに伴い、当中間会
計期間より当該規程に基づく中間会計期間末
要支給額を引当金計上
しております。
なお、役員退職慰労引
当金繰入額のうち、当期発生額5,250千円を販
売費及び一般管理費に、過年度分相当額
47,208 千 円 を 特 別 損 失にそれぞれ計上してお
ります。
同左

前事業年度
(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(3) 役員退職慰労引当金――――――――――――――

キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 41 ―

同左

更新日時:2003/06/17 13:37 印刷日時:03/06/25 11:10

ファイル名:110_a_9224600501506.doc

追加情報
前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)―――――――(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間
会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

―――――――― 42 ―

更新日時:2003/06/17 13:37

ファイル名:110_b_9224600501506.doc

印刷日時:03/06/25 11:11

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成14年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
20,469千円
２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金16,000千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

当中間会計期間末(平成15年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
31,209千円
２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金11,200千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

前事業年度末(平成14年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
26,269千円
２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金13,600千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
１

※２
※３

※４

減価償却実施額
有形固定資産3,924千円
無形固定資産69,288千円
営業外収益のうち主要なもの
受取利息
672千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
7,817千円
特別損失のうち主要なもの―――――――

１

※２
※３

※４

減価償却実施額
有形固定資産5,174千円
無形固定資産66,950千円
営業外収益のうち主要なもの
受取利息
612千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
10,106千円
特別損失のうち主要なもの
役員退職慰労47,208千円
引当金繰入額

１

減価償却実施額
有形固定資産9,724千円
無形固定資産 177,744千円※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,313千円※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
15,537千円
新株発行費
9,795千円※４ 特別損失のうち主要なもの―――――――(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
１

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照 １ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記
表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成14年３月31日現在)(平成14年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,001,768千円
現金及び預金勘定
843,427千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△4,400千円△4,400千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
997,368千円
現金及び現金同等物
839,027千円(注)

当中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しているため、中間キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

― 43 ―

更新日時:2003/06/17 13:37

ファイル名:110_c_9224600501506.doc

印刷日時:03/06/25 11:11(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
期末
取得
償却
残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

車両
運搬具

3,816

162

3,654

車両
運搬具

3,816

1,619

2,197

車両
運搬具

3,816

649

3,167

器具備品

6,031

3,355

2,675

器具備品

6,780

226

6,554

器具備品

6,031

3,958

2,072

合計

9,847

3,517

6,330

合計

10,597

1,845

8,751

合計

9,847

4,608

5,239

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,102千円
１年超
4,231千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,048千円
１年超
6,748千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

合計
6,334千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
825千円
減価償却費相当額
765千円
支払利息相当額
53千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

合計
8,797千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,159千円
減価償却費相当額 1,066千円
支払利息相当額
105千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
5,236千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,988千円
減価償却費相当額 1,855千円
支払利息相当額
119千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 44 ―

１年内
１年超

1,801千円
3,435千円

更新日時:2003/06/17 13:37

ファイル名:110_d_9224600501506.doc

印刷日時:03/06/25 11:11(有価証券関係)
前中間会計期間(平成14年３月31日現在)
有価証券
１

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び中間貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

7,500千円

当中間会計期間(平成15年３月31日現在)
有価証券
当中間会計期間において、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、当中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しているため、「有価証券関係」（子会社及び関連会社株式で時価のあるものを除く）は、記載しておりません。

前事業年度(平成14年９月30日現在)
有価証券
１

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

7,500千円(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成13年10月１日

至

平成14年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日)

中間連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

前事業年度(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成13年10月１日

至

平成14年３月31日)

至

平成15年３月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成14年10月１日

中間連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

前事業年度(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

該当事項はありません。

― 45 ―

更新日時:2003/06/20 15:38

ファイル名:110_e_9224600501506.doc

印刷日時:03/06/25 11:11(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

１株当たり純資産額

82,487.77円

１株当たり純資産額

43,097.94円

１株当たり純資産額

95,100.04円

１株当たり中間純損失

3,894.58円

１株当たり中間純損失

3,147.75円

１株当たり当期純利益

8,998.54円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

7,323.20円

１ なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社
取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載
しておりません。

１

同左

２ １株当たり中間純損失額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日
中間純損失78,579千円

普通株主に帰属し―ない金額
普通株式に係る中

78,579千円

間純損失
期中平均株式数

24,963.6株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た新株予約権１種類

り中間純利益の算(新株予約権の数6,636個)

定に含めなかった
潜在株式の概要

当社は平成14年11月20日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下の通りであります。
前中間会計期間

前事業年度

自 平成13年10月 1日

自 平成13年10月 1日

至 平成14年 3月31日

至 平成14年 9月30日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

41,243.89円

47,550.02円

１株当たり中間純損失

１株当たり当期純利益

1,947.29円

4,499.27円

なお、潜在株式調整後

潜在株式調整後１株当１株当たり中間純利益

たり当期純利益

金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載
しておりません。

― 46 ―

3,661.6円

更新日時:2003/06/20 15:38

ファイル名:110_e_9224600501506.doc

前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(追加情報)
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。なお、前中間会計期間に係る中間財務諸表等において採用した方法により算定した場合の当中間会計期間の１株当たりの情報については、それぞれ以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
43,097.94円
１株当たり中間純損失 3,147.75円― 47 ―

印刷日時:03/06/25 11:11

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

更新日時:2003/06/20 15:38

ファイル名:110_e_9224600501506.doc

印刷日時:03/06/25 11:11(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)―――――――

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１ ストックオプションの行使
平成15年６月11日付にてストッ
クオプション（新株予約権）の行使により、普通株式3,153株を発行
しております。
発行価額
37,500円
発行価額のう
18,750円
ち資本組入額
発行総額118,237千円
なお、新株の配当起算日は平成14年10月１日であります。

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
１ 株式分割
平成14年９月６日開催の取締役会決議により、平成14年９月30日の最終の株主名簿、実質株主名簿及び端株原簿に記載又は記録された所有株
式数を、１株につき２株の割合をもって平成14年11月20日付で分割致しました。これにより普通株式
12,481.8株を発行しております。
なお、配当起算日は平成14年10月１日であります。
２

子会社設立
平成14年11月15日開催の取締役
会決議により、当社全額出資の新会社を平成14年12月2日付で設立致しました。
(1) 商号株式会社シーエスア
イ・テクノロジー(2) 本店
札幌市中央区南三条
西十丁目1001番地5
福山南三条ビル(3) 資本金 30,000千円(4) 代表者
代表取締役会長 杉本惠昭
代表取締役社長 井戸川静夫(5) 決算期 11月(6) 主な事業の内容
・コンピュータのシステム、ソフ
トウェア、ハードウェア及び周辺機器の設計、開発、製造、輸出入、販売、操作及び保守業
務。
・コンピュータソフトウェアの設計及び開発の請負並びに技術提供。
・コンピュータ教室の経営。
・一般労働者派遣事業。

３ ストックオプション
平成14年12月19日開催の定時株主総会において商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社
取締役及び監査役並びに従業員、当社の取引先及び当社の取引先の役員
及び従業員に対してストックオプシ
ョン(新株予約権)を付与することを決議いたしました。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 48 ―

更新日時:2003/06/20 15:39 印刷日時:03/06/25 11:12

ファイル名:120_9224600501506.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第７期) (自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

平成14年12月20日に北海道財務局長に提出。

(2) 臨時報告書
平成14年12月20日に北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(3) 臨時報告書
平成14年12月20日に北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(4) 臨時報告書
平成15年1月23日に北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書
平成15年6月12日に北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

― 49 ―

更新日時:2003/06/20 15:39 印刷日時:03/06/25 11:12

ファイル名:120_9224600501506.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 50 ―

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年６月２０日

株

式

会

社

代表取締役社長

シ

ー
杉

エ

ス
本

ア

イ

惠

昭

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年
１０月１日から平成１５年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成１５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年６月２４日

株

式

会

社

代表取締役社長

シ

ー

エ

杉

ス
本

ア

イ

惠

昭

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社シーエスアイの平成１４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年６月２０日

株

式

会

社

代表取締役社長

シ

ー

エ

杉

ス
本

ア

イ

惠

昭

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社シーエスアイの平成１５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。