炭素クレジットの現状と木質バイオマスの活用
バイオマス産業社会ネットワーク第107回研究会
2011年6月25日（株）森のエネルギー研究所
豊嶋 善基
0林野庁社会的協働による山村再生対策構築事業（平成21、22年度）

出所：林野庁HP
1

本日の話の流れ

・1 排出量取引制度とクレジット制度
・2 国内クレジット制度
・3 オフセット・クレジット（J-VER）制度
・4 クレジットの流通と活用
・5 東京都総量削減義務と排出量取引制度2

1-1. 排出量取引制度とクレジット制度
ベースライン＆クレジット

世界

キャップ＆トレード

CDM
EU-ETS

日本国政府

国内クレジット

試行排出量取引スキーム

環境省

J-VER

J-VETS

東京都

都内中小クレジット
総量削減義務と排出量取引制度
再エネクレジット
都外クレジット3１-2. 排出量取引の⽅式
キャップ＆トレード方式
制度の全対象者の温室効果ガス（GHG)の総排出量を定めた後、対象者ごとに排出枠（キャップ）を割り当てる⽅式。
割り当て対象者が排出枠を超過した場合でも、ほかの対象者が余らせた排出枠を購入（トレード）することによって超過分を相殺することも認める。
企業の⾏動
温暖化ガス削減に自ら取り組む場合のコスト＞排出枠を他者から購入する場合のコスト⇒ 他者からクレジットを購入

ベースライン＆クレジット方式
GHGの排出削減プロジェクトなどを実施し、プロジェクトがなかった場合と⽐べた排出削減量をクレジットとして認定
キャップのように枠を設けなければ、もっぱらクレジット創出者のみの売手市場となる。

4

１-3. 国内クレジットとオフセット・クレジット（J-VER）
CER（CER（Certified Emission Reductions ）京都議定書で規定された、クリーン開発メカニズム (CDM) のルールに則って削減された温室効果ガスの削減量に基づき国連の枠組みによって認証・発⾏されるクレジット。
＜国内クレジット＞：国内クレジット認証委員会
１．閣議決定（京都議定書目標達成計画）に基づく、「政府全体の取組」。
２．京都メカニズムクレジットと同様の認証手続きを踏むことにより、京都議定書目標達成のために「直接に活用可能」（直接の削減効果を有する）、京都メカニズムクレジット以外 の「唯一のクレジット」。
企業が、排出量取引スキーム内、自主⾏動計画の達成手段やCSR目的、オフセットとしての利用も可能。

VER（VER（Verified Emission Reduction）
Reduction）
法的拘束⼒をもった制度に基づいて発⾏されるクレジット以外のクレジット第三者認証を⾏なうことで、信頼性を確保する。
クレジットの利用用途として、企業がカーボンオフセット等に利用＜オフセット・クレジット（J-VER）＞：オフセット・クレジット認証運営委員会
事務局は気候変動対策認証センター（４ＣＪ）
5

2-1. 国内クレジット制度
国内クレジット制度とは設備導入

資⾦

排出削減事業者（中⼩企業等）

国内クレジット共同実施者（自主⾏動計画のある大企業）

中⼩企業等がボイラー等の設備導入等を⾏ないCO2の排出削減を⾏なう
共同実施者は中⼩企業等へ資⾦や技術等を提供し、代わりにCO2排出削減量（国内クレジット）を取得する。
＜クレジット利用用途＞
・自主⾏動計画の目標達成のため・CSR活動、オフセット等に利用・温対法、省エネ法※の報告時での活用※ 省エネ法で再⽣可能エネルギー由来のクレジットは共同省
エネルギー事業の対象外

意義○中⼩企業の他、農林業やサービス業など幅広い分野での排出削減を促進○国内のＣＯ２排出削減の支援につながり、これまで京都メカニズムクレジット購入のために海外へ一⽅的に流出していた資⾦を国内に回帰

6

2-2．国内クレジット制度のプロジェクトの流れ
共同実施
合意

大企業など

審査機関・審査員※原則、設備整備・更新前に準備①排出削減計画書作成
中⼩企業等②計画書を審査④一定期間設備稼働後（期間の定めは無し）⑤実績報告書作成⑥実績報告書を審査②審査機関が計画を審査④一定期間の設備稼働（モニタリング）↓排出削減量を算定するために⾏う計算↓に必要な値の計測、記録●クレジット発⾏審査（審査フェーズB）⑤中⼩企業等が設備稼働実績報告書を作成⑥審査機関が実績報告書を確認⑦国内クレジット認証委員会がクレジット認証↓ここで初めてクレジットが発⽣

国内クレジット認証委員会⑦クレジット発⾏認証審査機関による受審時の審査費用（導入予定の排出削減技術の⽅法論がなければ、⽅法論を策定）↓③事業承認

必要な費用：①中⼩企業等が排出削減計画を作成③国内クレジット認証委員会が事業承認

国内クレジット認証委員会

審査機関・審査員●プロジェクト審査（審査フェーズA）↓⑧設備稼働の継続（④へ）↓●2回目以降のクレジット発⾏審査7

2-3. 国内クレジット制度の状況◇運営・認証機関：国内クレジット制度事務局、国内クレジット認証委員会
2013.3.31までの削減事業実績を認証：49件（うち木質関係 12件）

◇排出削減⽅法論◇排出削減事業承認件数◇クレジット認証件数：663件（2013年3月末までの削減量約102.5万t-CO2）
うち木質バイオマス関係127件：355件（約19万t-CO2）
うち木質バイオマス関係72件（約6.2万t-CO2)

2011.5.30現在

⽅法論番号
001
001-A
004
004-B
004-C
004-D
007
007-A
012
013
014
030-A

⽅法論名称

ボイラーの更新
バイオマスを燃料とするボイラーの新設
空調設備の更新
バイオマスを燃料とするストーブの新設
空調設備の新設
バイオマスを燃料とするストーブへの更新
コージェネレーションの導入
コージェネレーションの新設
溶融炉におけるコークスからバイオコークスへの切り替え
外部の⾼効率熱源設備を有する事業者からの熱供給への切り替え
余剰蒸気活用による⼩型蒸気発電機の導入
バイオマスを燃料とする自家用発電機の新設

利用○○△△△△

8

2-4. 国内クレジット事例 ハウス温室

出所：農林水産省資料

静岡県
・農家数軒が遠州木質燃料利用組合を結成し、メロン栽培時に使用していた重油燃料を木質ペレット燃料へ転換（エコメロンとして流通）・環境負荷低減への取組に積極的なソニーが共同実施者。
92-5. 事例紹介 家庭ストーブ

青森県津軽地域での取組例
・個人での参加が可能（管理は管理者による一元管理）
・ストーブを導入した人が適宜追加していくことができる
・クレジットの収益は森林整備に関することに使用
10

2-6. 事例紹介

木材乾燥

国産材の建築用材を製造する㈱トーセンにおいて木材乾燥用ボイラーを新設、製材過程で⽣じた端材や樹⽪などのほか、間伐材等を燃料として使用（株）トーセン

共同実施者

クレジット取引

丸紅株式会社
資⾦拠出（株）イースクエア

CO2削減量（1,883t-CO2/年）
自社の乾燥用ボイ
ラーとして、チップボイ
ラーを新規導入

栃木県周辺のスギ等

スギ・ヒノキなど

出所：農林水産省資料を一部改訂

11

3-1．オフセット・クレジット（J-VER）制度〇国内で実施されたプロジェクトによる温室効果ガス排出削減・吸収量を、カーボン・オフセットに用いられる信頼性の⾼いオフセット・クレジット（J-VER）として認証する制度。
環境省が平成20年11月に創設。
〇本制度により、市⺠・企業・自治体等がカーボン・オフセットを⾏うための資⾦（J-VER購入資⾦）が、地⽅の 森林整備や地域地場産業等の国内の排出削減・吸収プロジェクト事業者に還流される。⺠間資⾦を活用して、 地球温暖化対策と雇用・経済対策を一体的に推進することができるグリーン・ニューディール促進策の一つ。
出所：カーボン・オフセットフォーラム 「平成20年 カーボン・オフセットの今」12

3-2．J-VER制度のプロジェクトの流れ

・森林吸収プロジェクトで、森林所有者が多く関わっている場合、関係者全ての合意をとることが必要
・排出削減プロジェクトでは、材の輸送は、CO2排出とカウントされるため、近くのバイオマスを使ったほうが有利出所：カーボン・オフセットフォーラム 「オフセット・クレジット（J-VER）市場の動向」

13

3-3．カーボンオフセット型商品
市⺠、企業、NPO/NGO、自治体、政府等が商品を使用したり、サービスを利用したりする際に排出される温室効果ガス排出量について、当該商品・サービスと併せてクレジットを購入することでオフセットするもの（購入は任意）

途上国Ａ

ＣＤＭプロジェクト

クレジットの提供及びカーボン・オフセットの取組を支援（コンサルティング等）又は取組の一部を実施するサービスを⾏う事業者。
ＣERＣ
ER

クレジット

資⾦

商社
Ａ

クレジット

資⾦

Ｃ
ER

オフセット・プロバイダＡ
資⾦

オフセット料⾦

クレジット

国別登録簿

クレジット償却手続代⾏・コンサルティング

オフセット商品

消費者・企業等
商品の使用や製造に伴うＣＯ２をオフセットメーカー、⼩売業者
等
出所：J-VER全国説明会資料
14

3-4. J-VERクレジットの状況◇運営・認証機関：気候変動対策認証センター（4CJ）、認証運営委員会◇排出削減⽅法論◇プロジェクト登録件数：28件（うち木質バイオマス関係8件）：113件（年平均削減吸収量 約13.5万t-CO2/年）
うち森林吸収源70件、木質バイオマス排出削減16件：72件（約11万t-CO2、バッファー分含む）
うち森林吸収源47件（10万t-CO2）
木質バイオマス排出削減15件（0.8万t-CO2）◇クレジット認証・発⾏数

2011.5.30現在

⽅法論番号
⽅法論名称
E001
化⽯燃料から未利用の木質バイオマスへのボイラー燃料代替
E002
化⽯燃料から木質ペレットへのボイラー燃料代替
E003
木質ペレットストーブの使用
E007
薪ストーブにおける薪の使用
E012
空調設備の更新
R001
森林経営活動によるCO2吸収量の増大(間伐促進型プロジェクト)
R002
森林経営活動によるCO2吸収量の増大(持続可能な森林経営促進型プロジェクト)
R003
植林活動によるCO2吸収量の増大
153-5. J-VERの利用事例1

・ キャノンが事業と連携した社会貢献活動「未来につなぐふるさとプロジェクト」の一環として、カーボ
ン ・オフセットへの取り組みを始める
・ 複合機の一製品の製造過程で発⽣するCO2排出量約100トンを、三重県大台町の森林吸収クレジットでオフセット。
・ トナーやインクカートリッジ回収輸送時に発⽣するCO2排出量約250トン（平成22年）を岩手県釜⽯地⽅森林組合の森林吸収クレジットでオフセット。
16

3-6. J-VERの利用事例2

カーボンオフセットカクテル
・ ワタミで提供するカクテル1杯につき1kg-CO2をオフセット
・ 従来、海外CERを使用していたが、⾼知県のクレジットを利用することで、国内の森林整備に寄与。
⇒ワタミの従業員が、カーボンオフセットやJ-VERをお客さんへ説明することを通じ、森林整備や地球温暖化防⽌に対する意識向上につながった。

出所：ワタミHP
173-7．その他の利用事例

カーボン・オフセット年賀状
年賀状購入者の⽣活に伴って排出されるＣＯ２の一部をオフセット

北海道洞爺湖サミット、Ｇ８環
境大臣会合など、国際会議等でのオフセット

カーボン・オフセット旅⾏

ツアー代⾦にオフセット料⾦を上乗せして、航空機等の使用によるＣＯ２をオフセット

カーボン・オフセット ガソリン

スポーツイベント等でのオフセット
事例： FIFA W杯ドイツ大会

消費者の自動⾞使用に伴うＣＯ２をオフセット

日常⽣活からの温室効果ガスをオフセット
例：一ヶ月の電気料⾦のCO２換算分

出所：J-VER全国説明会資料

・ANA・・・⾶⾏機の利用距離に応じて排出されるCO2をオフセット

・日本百貨店協会・・・業界統一のカーボンオフセット付き「スマート・クール・バック」の販売。
・日⽴建機

・・・展⽰イベントにおける使用電⼒をオフセット18

3-8 国内CとJ-VERの⽐較

19

4-1 クレジットの流通と活用⽅法
国内C 、 J-VERともに現状では相対取引がほぼ100％⇒民間企業による「排出権取引市場」創設も。

出所：排出権市場HP

20

4-2 クレジットの流通状況
クレジットは年々供給量が増加傾向
国内Cは共同実施者（買手）が決まっているが、J-VERは、買い手がなければ在庫となる。

出所：カーボンオフセットフォーラム資料214-3 クレジットの流通状況
J-VERの販売量は約9,000トン（2011.2月時点）
今後供給されるクレジットに対する需要掘り起しが課題

出所：カーボンオフセットフォーラム資料224-4 クレジットの活用例 ⾼知県のケース1

出所：高知県HP23

4-5 クレジットの活用例 ⾼知県のケース2

出所：高知県HP24

4-6 クレジット価格（参考1）
J-VERでは、・排出削減由来のものと森林吸収由来のクレジットで差が見られる。
・売手と買手の間でも価格について大きな差が見られる。

25

4-7 クレジット価格（参考2）
国内Cでは、京都クレジットの取引が参考にされている例もある。
海外取引市場（Blue NEXT）での、CER取引価格（現物スポット）＝ € 11前後 2011.6.20時点
国際協力銀行と（株）日本経済新聞デジタルメディアが毎週月曜日に公表している排出量取引の価格
気配動向 ＝ 国連が発行した排出量を日本市場で一定量売買する場合の気配値（下グラフ）
約1,300～～1,500円
円/t

出所：日経・JBIC排出量取引参考気配 値

26

4-8 クレジットに対するニーズ
今後クレジット創出・販売希望者は増えるが、利用先（買手）が増加することが必須。
・コンプライアンスバイヤー（自主行動計画を持った企業）の需要は少ない。
・CSR活動、オフセットを目的として利用する企業がほとんど。 （1つ取引の量は少ない）

クレジット買手の傾向
・ すぐに手間をかけずに入手したい（クレジット化している必要性有）・ 特定地域のクレジットが欲しい（その企業の工場等が存在し関係があるなど）
・ 森林、木質バイオマスに関わるクレジットが欲しい（対外的にわかりやすい）・ 特徴がある排出削減、森林管理プロジェクトであればなお良い

クレジット創出・販売者
・ プロジェクトの差別化や特徴を出す
・ クレジット創出目的を明確に持つ・ クレジット＋αのメリットを提供・提案

27

4-9 木質バイオマスクレジットを使用する意義
山から材の搬出促進

森 林
森林の適切な管理
植栽・下刈・除伐・枝打・間伐

健全な森林＝多面的機能の高度発揮
・生物多様性保全
・土砂災害防止/土壌保全機能・水源涵養機能・保健・レクリエーション機能など

林業・林産業の持続的サイクル形成へ密接に寄与
木材利用

用材利用
（建築、家具材等）

森林資源の価値向上

木材価格安定山元へ資金が還流
林産業の活性化
森林整備/
木質バイオマス燃料
利用拡大

プロジェクト実施者

28

4-10 木質バイオマスクレジットを使用する意義

・生物多様性保全
森林において、伐採と更新の繰り返しによる、環境の安定的な形成を行いことで、生物の生態系や生物の多様性を保全する。
・土砂災害防止/土壌保全機能
樹木が根を張り巡らすことによって土砂の崩壊を防ぐ。
森林の下層植生や落枝落葉が地表の浸食を抑制する。
・水源涵養機能土壌が降水を貯留し、河川へ流入する水量を平準化することで洪水を緩和する。また、水が森林土壌を通過することにより、水質が浄化される。
・保健・レクリエーション機能
樹木からの揮発性物質（フィトンチッド）により直接的な健康増進効果が得られる。行楽やスポーツの場としての利用ができ、ストレス解消や気分転換の機会を提供する

29

4-11 木質バイオマスクレジットを使用する意義

・エネルギーの地産地消（エネルギー自給率向上）
・持続可能なエネルギー利用への転換
有限資源（化石燃料）から再生可能エネルギーへ
・地場産業の活性化
新たにCO2排出削減の価値が乗ることにより、地域での資金循環量が増加する。また、木質バイオマスを製造、利用するまでに、多くの関連事業者が 関わるため、波及効果が期待できる。
・地域内での雇用創出
森林の管理や山からの材の搬出、加工、運搬削減事業者のバイオマスボイラ管理30

4-12 クレジットの活用⽅法1
地域として面的な取り組み。また売却益を地域活性化に活用。

出所：宮崎銀行ニュースリリース資料
31

4-13

クレジットの活用⽅法2

原木

素材生産業者
KD材、プレカット材

木材加工業者
施工
排出削減クレジット
森林整備、吸収源クレジット

設計・施工業者
団体
地域材を活用した住宅

施主

単独の企業のみで取り組むのではなく、関係団体と協力し、予め使用用途を決めてクレジット化

32

4-14 今後のクレジットの活用
日帰り温浴施設において、入湯者に対してバイオマスボイラ導入に係る費用増分を環境費用として、入湯料へ反映させた際の許容範囲を調査結果(2010.10月実施）。
⇒ 約8割が負担することを許容。

日帰り温浴施設利用客への環境コストの負担許容調査結果（n＝）
日帰り温浴施設利用客への環境コストの負担許容調査結果（ ＝106）33

5-1. 東京都総量削減義務と排出量取引制度
2002（H14）年 「地球温暖化対策計画書制度」導入
大規模事業所に温室効果ガスの排出量の算定・報告、目標設定等を求める
2005（H17）年 削減対策への都の指導・助言及び評価・公表の仕組みを追加
2008（H20）年 環境確保条例改正、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」導入
国内初のキャップ＆トレード制度
キャップ＆トレード制度

・対象事業所対象となる事業所

燃料、熱、電気の使用量が原油換算で年間1,500kl以上の事業者

総量削減義務の対象ガス

燃料、熱、電気の使用に伴い排出されるCO2

総量削減義務の対象者

対象となる事業所の所有者（原則）34

5-2 義務の内容及び基準排出量
総量削減義務

削減義務量の算定＝基準排出量×削減義務率※5年間の排出量を、以下で定める排出可能上限量以下にする義務（基準排出量×削減義務率）×5年間

基準排出量

原則、2002年度～2007年度までの間のいずれか連続する3カ年度の平均排出量（どの3カ年度とするかは、事業者が選択可能）

実効性担保
削減義務未達成の場合、不足量を削減するように措置命令（義務不足量×1.3倍の削減量）を出される。
命令違反の場合、罰則（上限50万円）、違反事実の公表、知事が命令不足量を調達し、その費用を請求

35

5-3 総量削減義務の履⾏手段
・1.自ら削減

高効率エネルギー消費設備・機器への更新、運用対策推進
・ 2.排出量取引①超過削減量対象事業所が義務量を超えて削減した量②都内中小クレジット

都内中小規模事業所の省エネ対策による削減量③再エネクレジット

再生可能エネルギー環境価値（グリーンエネル
ギー証書、※生グリーン電力等を含む）④都外クレジット

都外の大規模事業所の省エネ対策による削減量36

5-4 再エネクレジットの種類※その他 グリーン熱証書であっても現在は太陽熱のみが対象

出所：東京都環境局 「再エネクレジットの概要」
37

5-5 再エネクレジットの対象となる再⽣可能エネルギー

出所：東京都環境局 「再エネクレジットの概要」
38

5-6 再エネクレジットの発⾏フロー（その他削減量）

出所：東京都環境局 「再エネクレジットの概要」
39

5-7 再エネクレジットの発⾏フロー（環境価値換算量）

出所：東京都環境局 「再エネクレジットの概要」
40

国内C、J-VERに関する支援制度

国内C関係
・ソフト支援事業

中小企業の排出削減計画の作成、審査対応、審査費助成、実績報告作成
共同実施者とのマッチングなど（実施中 各ソフト支援機関へ）・設備導入費補助 設備導入の効果（1t-CO2/年）につき、3,000円の設備導入資金を補助
なお、創出されたクレジットは補助金交付元が受け取る（国内クレジット制度の共同実施者となる）
例） 2013.3.31までに1,000tのCO2削減が見込まれるバイオマスボイラを導入⇒ 設備導入時に300万円の補助 （終了）
（・クレジット買取

クレジットをバンドリングするため１次買取スキームの創設）

J-VER関係
・全国説明会
制度説明、事例紹介、個別相談会（東京 7/6～ 全国各地で開催）
・平成23年度オフセット・クレジット(J-VER)等創出に係る事業者支援事業（公募開始7/4～）
制度活用のための計画作成、モニタリング指導、第三者検証受検費用等

41

ご清聴
ありがとうございました

42