平成31年３月４日開会
平成31年３月22日閉会

平 成 31年 三 宅 町 議 会
第１回定例会会議録

三

宅

町

議

会

平成３１ 年３ 月三宅 町議会第１ 回定 例会 会議 録目 次

招集告示…………………………………………………………………………………………………１
会期日程表………………………………………………………………………………………………２
第 １ 号 （３月４日）
出席議員…………………………………………………………………………………………………３
欠席議員…………………………………………………………………………………………………３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の役職氏名…………………………３
職務のため会議に出席した者の役職氏名……………………………………………………………３
議事日程…………………………………………………………………………………………………４
議長挨拶…………………………………………………………………………………………………６
町長挨拶…………………………………………………………………………………………………６
開会の宣告………………………………………………………………………………………………７
議事日程の報告…………………………………………………………………………………………７
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………７会期の決定………………………………………………………………………………………………８
諸般の報告………………………………………………………………………………………………８
選任第１号の上程、採決………………………………………………………………………………14
議案第２号～議案第２４号の上程、説明……………………………………………………………15
同意第１号の上程、説明、質疑、採決………………………………………………………………27
発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………29
散会の宣告………………………………………………………………………………………………30

第 ２ 号 （３月６日）
出席議員…………………………………………………………………………………………………31
欠席議員…………………………………………………………………………………………………31
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の役職氏名…………………………31
職務のため会議に出席した者の役職氏名……………………………………………………………31
議事日程…………………………………………………………………………………………………32
開議の宣告………………………………………………………………………………………………33

議事日程の報告…………………………………………………………………………………………33
議案第２号～議案第７号の予算審査特別委員会付託について……………………………………33
議案第８号～議案第２４号の各委員会付託について………………………………………………33
一般質問…………………………………………………………………………………………………34
辰 巳 光 則 君…………………………………………………………………………………34
森 内 哲 也 君…………………………………………………………………………………38
池 田 年 夫 君…………………………………………………………………………………43
衣 川 喜 憲 君…………………………………………………………………………………49
松 本

健 君…………………………………………………………………………………56

散会の宣告………………………………………………………………………………………………63

第 ３ 号 （３月２２日）
出席議員…………………………………………………………………………………………………65
欠席議員…………………………………………………………………………………………………65
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の役職氏名…………………………65
職務のため会議に出席した者の役職氏名……………………………………………………………65
議事日程…………………………………………………………………………………………………66
開議の宣告………………………………………………………………………………………………67
議事日程の報告…………………………………………………………………………………………67
特別委員長及び常任委員長報告、質疑、討論、採決………………………………………………67
町長挨拶…………………………………………………………………………………………………88
閉会の宣告………………………………………………………………………………………………89
署名議員…………………………………………………………………………………………………91

三宅町告示第９号

平成３１年３月三宅町議会第１回定例会を次のとおり招集する

平成３１年２月２０日

三宅町長

記

１．招集日時

平成３１年３月４日 月曜日
午 前１０時００分 開 会

１．招集場所

三宅町役場 ３階 議会議場

－１－

森 田

浩 司

平成３１年３月三宅町議会第１回定例会

会期日程表

平成３１年３月 ４日月曜日

１９日間

平成３１年３月２２日金曜日

目

次

月

日

曜

日

開

会

時

間

摘

要

第 １日目 ３月 ４日 月曜日 午前１０時００分

定
例
会
開
会
（ 諸 報 告 ・ 提 案 説 明 ）第 ２日目 ３月 ５日 火曜日

休

第 ３日目 ３月 ６日 水曜日 午前１０時００分

定（第 ４日目 ３月 ７日 木曜日

休

第 ５日目 ３月 ８日 金曜日 午前１０時００分

予 算 審 査 特 別 委 員 会（歳入、歳出予算説明・質疑）

第 ６日目 ３月 ９日 土曜日

休会

第 ７日目 ３月１０日 日曜日

休会

第 ８日目 ３月１１日 月曜日 午前１０時００分

予 算 審 査 特 別 委 員 会（歳入、歳出予算説明・質疑）

第 ９日目 ３月１２日 火曜日

休会

第１０日目 ３月１３日 水曜日

休会

第１１日目 ３月１４日 木曜日 午後 １時３０分

総第１２日目 ３月１５日 金曜日

休会

第１３日目 ３月１６日 土曜日

休会

第１４日目 ３月１７日 日曜日

休会

第１５日目 ３月１８日 月曜日 午後 １時３０分

福第１６日目 ３月１９日 火曜日

休会

第１７日目 ３月２０日 水曜日

休会

第１８日目 ３月２１日 木曜日

休会

第１９日目 ３月２２日 金曜日 午前１０時００分

定

－２－

会
例
会
再
一
般
質
問

開
）
会

務

建

祉

文

例

設

教

会

委

員

委

員

再

会

会

開

平成３１年３月三宅町議会第１回定例会〔第１号〕

招集の日時

平成３１年３月４日月曜日午前１０時００分開会

招集の場所

三宅町役場３階議会議場

出席議員名
瀬 角 清 司松 本健

森 内 哲 也

辰 巳 光 則衣 川 喜 憲植 村 ケイ子川 口 靖 夫

池 田 年 夫

辰 巳 勝 秀欠席議員数（１名）
松 田 晴 光─────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の役職氏名
長

森 田 浩 司副長

松 浦 功 治長

澤 井 俊 一監 査 委 員片 岡 嘉 夫

総 務 部 長岡 橋 正 識みやけイノベーション推進部長

森 本 典 秀住民福祉部長宮 内 秀 樹健康子ども局長

宮 内 秀 樹まちづくり推進部長

江 蔵 潔 明教育委員会事務局長

東 浦 一 人

会計管理者

吉 田 明 宏町
教育町

─────────────────────────────────────────────────
本会議に職務のため出席した者の役職氏名
議会事務局長中 谷 亮 一モニター室係

小 西 魁 人モニター室係

大 西 紗友子─────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付議した事件
議事日程（別紙のとおり）
─────────────────────────────────────────────────
本会議の会議録署名議員氏名
３ 番 議 員森 内 哲 也

４ 番 議 員－３－

辰 巳 光 則平成３１年３月三宅町議会第１回定例会〔第１号〕

議

事

日

程

平成３１年３月 ４日 月曜日
午 前 １０時００分 開 会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会

期

の

決

定

日程第３

諸

般

の

報

告

（１）会計監査報告（２）三宅町複合施設整備基本構想及び基本計画に関する調査特別委員
会委員長報告日程第４選任第１号 三宅町予算審査特別委員会委員の選任について

日程第５

議案第２号 平成31年度三宅町一般会計予算について

日程第６

議案第３号 平成31年度三宅町国民健康保険特別会計予算について

日程第７

議案第４号 平成31年度三宅町後期高齢者医療特別会計予算について

日程第８

議案第５号 平成31年度三宅町介護保険特別会計予算について

日程第９

議案第６号 平成31年度三宅町公共下水道事業特別会計予算について

日程第10

議案第７号 平成31年度三宅町水道事業会計予算について

日程第11

議案第８号 平成30年度三宅町一般会計第４回補正予算について

日程第12

議案第９号 平成30年度三宅町国民健康保険特別会計第３回補正予算について

日程第13

議案第10号 平成30年度三宅町介護保険特別会計第２回補正予算について

日程第14

議案第11号 平成30年度三宅町公共下水道事業会計第２回補正予算について

日程第15

議案第12号 平成30年度三宅町水道事業会計第３回補正予算について

日程第16

議案第13号 三宅町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

日程第17

議案第14号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定
について

日程第18

議案第15号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について－４－

日程第19

議案第16号 三宅町人権尊重のまちづくり条例の制定について

日程第20

議案第17号 三宅町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第21

議案第18号 三宅町自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

日程第22

議案第19号 三宅町子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

日程第23

議案第20号 三宅町ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定
について

日程第24

議案第21号 三宅町心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

日程第25

議案第22号 三宅町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

日程第26

議案第23号 三宅町商業施設等立地促進条例の一部を改正する条例の制定につい
て

日程第27

議案第24号 三宅町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第28

同意第１号 三宅町監査委員会委員の選任について

日程第29発議第１号 三宅町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第30

一般質問について－５－─────────────────────────────────────────────────◎議長挨拶○議長（植村ケイ子君） 皆さん、おはようございます。定刻となりましたので始めたいと思います。
本日、平成31年３月三宅町議会第１回定例会を招集されましたところ、議員各位にはご出
席いただきありがとうございます。
本日提案されております議案につきましては、平成31年度一般会計予算を初めといたしま
す選任１件、議案23件、同意１件、発議１件が提出されております。
議員各位におかれましては、円滑に議事を進められ適正妥当な議決に達せられますよう、
議会運営にご協力を賜り、慎重審議をお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。
また、携帯電話をお持ちの方は、マナーモードにするか電源をお切りくださいますようお願いいたします。
─────────────────────────────────────────────────
◎町長挨拶○議長（植村ケイ子君） 開会に先立ち、森田町長より挨拶をいただきます。
森田町長。
○町長（森田浩司君） 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきまして、平成31年３月三宅町議会第１回定例会の開会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
議員各位には年度末の公私ご多忙の中ご出席いただき、厚く御礼申し上げます。また、議員の皆様方には、日ごろより町政発展のためご支援ご協力を賜っておりますことを、重ねて御礼申し上げます。
さて、政府の月例経済報告によると、日本経済は「景気は緩やかに回復している」とされ、個人消費の持ち直し、設備投資や生産の増加、雇用情勢の着実な改善が報告される中、輸出は「このところ弱」、企業収益、消費者物価は「横ばい」とされ、先行きについては「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復をしていくことが期待されるが、通商問題の動向の世界経済への影響、中国経済などの不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要がある」としています。
そのような情勢の中、本町では、三宅町総合計画・過疎地域自立促進計画に掲げる各施策の実行のため、中長期的な行財政運営視点のもと、今、投資すべき予算を重点に、かつ適正－６－

な規模となるよう努め、一般会計予算においては全体で前年比プラス1.7％、6,000万円増の36億円とし、性質別には、人件費、物件費、扶助費、公債費などの経常的経費で、マイナス
1.5％の29億1,097万1,000円、普通建設事業費等の臨時的経費においては、プラス1.8％の６
億8,902万9,000円を計上しておりますが、引き続き過疎地域からの脱却と地方創生、そして、多世代がつながり地域の魅力を創出していくことを実現するため、各予算項目においては引
き続きスクラップアンドビルドを念頭に、経常経費の抑制と政策的事業の効果検証のもと、
新年度予算の編成を行ったところでございます。
本定例会にご提案いたしておりますのは、平成31年度一般会計予算を初め、国民健康保険
特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計、水道事
業会計の新年度予算並びに平成30年度各会計の補正予算を合わせて11件、条例の制定並びに一部改正を合わせて12件、人事の同意１件の計24件の重要案件をご提案申し上げ、議会からは発議１件を合わせてご審議をお願いするものでございます。
議員皆様におかれましては、何とぞ慎重ご審議賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
─────────────────────────────────────────────────
◎開会の宣告○議長（植村ケイ子君） 本日、松田晴光議員より欠席届が提出されましたことを報告いたします。
ただいまの出席議員数は９名で定足数に達しております。
よって、平成31年３月三宅町議会第１回定例会は成立しましたので開会し、直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時０５分）
─────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（植村ケイ子君） なお、本日の議事日程はお手元に配付しておりますとおりであります。
─────────────────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名○議長（植村ケイ子君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により３番議員、森内哲也君及び４番議員、－７－辰巳光則君の２人を指名します。
─────────────────────────────────────────────────
◎会期の決定○議長（植村ケイ子君） 日程第２、会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日より３月22日までの19日間としたいと思います。これにご異議ご
ざいませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（植村ケイ子君） 異議なしと認めます。
よって、今定例会の会期は本日より３月22日までの19日間とすることに決定しました。
なお、会期中の会議につきましては、お手元に配付しておりますとおりでありますので、ご了承願います。
─────────────────────────────────────────────────
◎諸般の報告○議長（植村ケイ子君） 日程第３、諸般の報告に入ります。
片岡代表監査委員より監査報告を求めます。
片岡監査委員。
○監査委員（片岡嘉夫君） 報告いたします。
監査委員報告。
去る２月12日に、平成30年度三宅町一般会計並びに各特別会計、水道事業会計の中間監査を実施いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。
平成30年度各会計の予算執行状況及び現金の出納保管、資金の運用等について監査を行いました。
その結果、地方自治法を初めとする関係法令に抵触するところもなく、適正に実施されているものと認めましたので、ここにご報告申し上げます。
平成31年３月４日、代表監査委員 片岡嘉夫。
○議長（植村ケイ子君） ありがとうございました。以上で監査の報告を終わります。
次に、三宅町複合施設整備基本構想及び基本計画に関する調査特別委員会の報告を求めます。
委員長、松本 健君。

－８－

○複合施設整備基本構想及び基本計画に関する調査特別委員会委員長（松本 健君） それで
は、複合施設整備基本構想及び基本計画に関する調査特別委員会の調査結果について、報告させていただきます。
報告は、まず、委員会の活動概要、活動経緯について。続いて、調査内容について。最後に、提言内容についてという形で、順を追っての報告とさせていただきます。
まず、委員会活動の概要について。
三宅町議会複合施設整備基本構想及び基本計画に関する調査特別委員会は、同基本構想及び基本計画に掲げられた複合施設建設の内容について、調査を行うことを目的に、平成30年
第４回12月定例議会（平成30年12月７日）にて決議し設置されました。
その後、調査特別委員会は延べ10回にわたり委員会を開催し、想定プラン案策定に至る経
緯などの聞き取り調査を実施した上で、議員間討議を経て、委員会として平成31年２月20日に提言を決議し、町長に対して提出しました。
この調査委員会での調査は、今回の提言決議をもって、その目的を果たしたものと考えます。なお、複合施設整備は、この先、設計の段階に移行するわけでありますが、必要に応じて新たな調査委員会を設置することも今後の検討課題であります。
以上が、委員会活動の概要であります。
次に、委員会調査の経過について報告いたします。
委員会は、延べ10回にわたる委員会の開催をもって調査を実施しました。
第１回は、委員長、副委員長の互選を行い、その後第２回で、調査の進め方を決定しました。
第３回は、複合施設整備の担当課であるイノベーション推進部政策推進課から、ここ１年のワーキング部会、策定委員会での議論の内容などについて、第４回は、財政課より財政的な観点についての調査を実施しました。第５回は教育委員会に、第６回は健康子ども局に、それぞれ教育、福祉の観点についての調査を実施しました。その後、ここまでの調査の中で、既存庁舎内の執務室の状況や防災の観点から見た複合施設の役割の確認が必要とのことから、第７回で総務部へのヒアリングを実施しております。
また、現行の中央公民館での生涯学習の利用状況を再確認するために、利用者として文化協会へのヒアリングを第８回で実施した後、第９回、第10回を通して、提言等をまとめ決議するに至りました。
以上が、委員会活動の経過であります。

－９－

続きまして、調査内容の報告に移らせていただきます。
発足当初、複合施設建設に関して財政面、執行の適正性、今後の維持コスト等に加えて、施設そもそもの必要性、規模の適正性、ニーズの度合いについての調査を行うことで、委員会はスタートしました。
第２回の委員会において、これらの調査内容、調査の進め方、調査結果のまとめ方について議論を行い、複合施設の必要性、構成要件、施設に盛り込む個々の要件に対する前提条件、附帯条件を明らかにすることとしました。加えて、今回の複合施設整備の中で、背景の一つとなっている学童保育については、学童保育そのものをどう考え、どうしてゆくのかを含めて議論を行うこととしました。
まず、複合施設の必要性について。
第３回のイノベーション推進部、第４回の財政課へのヒアリングを通して、今回、過疎債が利用できるタイミングで、中央公民館の建てかえに含めて複合施設の建設を行うことは、
時期と費用を総合的に勘案した場合、おおむね妥当であると結論いたしました。
財政的には、ここ10年近く、毎年30億程度の一般会計の中で約２億円余りの繰上償還や基金積み立てを行ってきたことからも、今回の10年間毎年3,000万円程度の償還は、財政的に問題ないと考えます。
ただ、今回の建設は、町の公共施設等総合管理計画の財政シミュレーションで示されたものではなく、また、町内には依然、小学校には余裕教室があるはずだという意見も根強く残っており、そのため、行政は適時公共施設の個別管理計画に今回の複合施設整備計画を反映させるとともに、小学校の建物の有効活用についても、現場の意見をよく聞いた上で、町としての中長期的な活用方針を明確にする必要があると考えております。
次に、複合施設の構成要件について。
今回の整備に伴い、中央公民館を取り壊すことになることから、中央公民館の生涯学習機
能はまず必須であると考えました。加えて、旧つながり総合センターの閉鎖にも関連してきますが、学童保育に限らず、全ての子供たちがいつでも立ち寄れる場としての児童館、児童福祉機能、さらに町民プロジェクト等で話し合われた町民が集う拠点づくり、コミュニティー機能の３点が基本的な構成要件であることを確認しました。
施設に盛り込む個々の要件に関する前提条件、附帯条件については、１、１階はほぼ原案どおりでコミュニティーの場とするが、スタジオ、文化財作業室は再考。２、２階部分は児童福祉機能の場とし、学童施設、児童館機能を備えること。３、３階部分は生涯学習の場と－１０－

し、中央公民館機能を拡充させること。そのために、スマイルと執務室のスペースを再考することと結論し、委員会の提言として町長に申し入れることといたしました。
また、これらと並行して、学童保育については、学童保育そのものをどう考え、どうしてゆくのかを含めて、移設の可否を議論しております。現行の学童保育の環境は決して十分な
ものではない、改善が必要というのは、行政、担当課の考えであり、委員会もこれについては同様の考えでありました。その認識のもとで、行政の対応は、同程度以上の機能を用意して複合施設に移設するというものでありましたが、委員会では複合施設への移設の可否について、意見が分かれることになりました。
移設に反対する理由としては、第一に、現行のフロアプラン案には、明確な児童館スペー
スがないことと、複合施設全てにおいて、運用、運営はこれから２年間かけて準備を進めてゆくということであったため、同程度以上の機能を用意することが果たして可能なのかどうか、イメージが湧かないということ。第二に、移設後の学童運営に関して、小学校の運動場が使いづらくなること、前の広場や１階フリースペースの利用についてや入退場時の動線に不安を感じることから、安全面も含めて学校がよいというもの。第三に、そもそも学校があいているじゃないかというものでありました。
第一の反対理由に対しては、児童福祉の担当課に対して、児童館活動をやってゆくという強い意思を確認した上で、そのスペースの確保については、委員会から町長に申し入れを行うことで対応することとしました。
第二の反対理由に対しては、児童福祉の担当課への確認の過程で、「小学校の運動場は引き続きお借りすることになるだろう。その場合、時間を決めて人をつけて利用してゆければよいと考えている」「前の広場や１階のフリースペースは、子供たちだけで自由に利用する
ものではないと考えている」「入退場時の動線についても考慮していただくようお願いしている」といった運用イメージの説明を受けたことで了解することとなりました。
第三の反対理由に対しては、小学校の建物の有効活用について、町としての中長期的な活用方針を明確にすることを、町長に申し入れることで対応することとしました。
しかしながら、今なお、学童保育は小学校でという意見は、依然根強くあります。１年前の町長の「丁寧に説明を行っていく」という言葉が実を結んでいるとは言いがたいのではないでしょうか。
また、複合施設の運用、運営の形態が、これから決めてゆくというものであることから、何をやりたいから複合施設を整備するのかが見えづらくなっており、施設を整備することが－１１－

目的化しているという懸念を生じさせていると思われます。それは、児童福祉においても同様であり、何をやりたいの部分がいまだぼんやりしていることに懸念が残されています。
委員会としては、このような議論の中、学童保育については、小学校のままでは現状のいろいろな困難に対応できないのであるならば移設もやむなしと、移設に理解を示し、また、移設により同施設内に児童館機能を含めた整備を行ってゆくのであれば、小学校では実現できない学童保育空間を実現できるということで、それにつながる附帯条件を申し入れた上で、移設を了解することと結論づけました。
なお、今回の調査を通して、「現状の学童保育は決して十分な環境下にない」が周知となりました。そして、最低でもこれから２年間は、学童保育は現在の小学校余裕教室で行われることになっています。その間にやれる改善はないのだろうかということを、担当課は小学校ともよく協議して、現状環境の改善への可能な処置を講じていただきたいということをつけ加えさせていただきます。
最後に、委員会でまとめた提言の内容を読み上げさせていただきます。
提言は、５項目から成るものでした。
１、２階は児童福祉の場とし、子供たちが子供の居場所として、いつでも立ち寄れる児童館機能を充実させること。
現状案では、２階に学童保育、多機能活動スペースと、多目的室（200名収容）を設けるとあるが、現在の中央公民館集会室の利用状況と、学童保育の状況から見て、両方の機能の収容は困難である。加えて、２階にはゼロから18歳の子供がいつでも立ち寄れる場を設ける必要があり、委員会としては中央公民館集会室に相当する機能を、別フロアに移設することを提案する。
２階部分の設計に当たっては、学童保育スペースと児童館機能スペースとすること。学童
保育スペースでは、学童保育実施の際に、指導員が目配りできるようなレイアウトになるよう配慮されたい。また、児童館機能としては、相談室、学習室、プレイルーム等を設置し、加えて、児童がいつでも立ち寄れるように相談を受ける人を配置するなどすること。また、その上で学童保育に活用できるようにすることで、学童保育の充実を図ることに努めていた
だきたい。加えて、学童保育の充実には、ちょっとした学習教室や体験教室などのイベントの開催も含まれる。
２、３階は生涯学習の場とし、現在の中央公民館機能を拡充させたものとすること。
中央公民館集会室を含め、現在の中央公民館にある生涯学習機能は、基本的にこの階に集－１２－

約させるものとする。現状案に加えて、集会室機能、多目的室機能が必要となる。
これらの機能を３階に入れるためにも、執務室と子育て支援施設スマイルの設置については再考が必要である。全てが収まるのであれば入るもよしであるが、これらは次の理由から優先順位が低いものと判断した。まずは、執務室についてであるが、この施設は住民が使用するための施設であり、執務室として特定の部署をまるごと収めるためのものではない。この施設の運営にかかわる最低限の人のスペースのみ備えるべきであり、それ以上の事務スペ
ース、書類スペースを置くことは、住民サービスの向上につながるどころか妨げにさえなる可能性があると考える。また、スマイルに関しては、現在、園内で大きな支障はなく、運営が行われており、移設についての明確なアドバンスが感じられないと考えるからである。
また、現状案では１階に設置予定となっているスタジオルーム、埋蔵文化財作業ルームも、会議室と兼用するなどして３階に移設することが望ましい。必要に応じて会議室を増設することもあろう。
なお、現在の中央公民館の集会室については、現状、唯一、手ごろな広さで天井の高いス
ペースであるということにも着目しておく必要がある。代替となる部屋の設置に当たっては、
天井高さについても十分な配慮が必要である。その他、生涯学習施設としての需要では、和室、調理実習室といったものがあるが、これらについては、健康福祉施設であるあざさ苑の有効活用、活用しやすくするといった対処を考えていただきたい。
３番、１階はコミュニティースペースとして利用。運営者詰所も必要。
１階は基本的にフリースペースとし、簡単な打ち合わせスペース、町民の出会いのスポットとすることには賛成である。広報物やさまざまな展示など、情報発信の中心拠点となることも大いに期待できる。住民プロジェクト会議で上がってきた内容を十分にくんで、実現を図っていただきたい。
埋蔵文化財作業ルームについては、年中作業スペースを専有するものではない上に、展示と作業をかねることにも賛同はしがたい。埋蔵文化財についてはパネル展示や案内表示等にとどめるのが望ましい。スタジオルームについても、１階に置く必要性が感じられない。３階に移し、会議室と兼用などで、それなりの広さを確保するのがよいと考える。
それよりも、１階には受付、運営者詰所なるものが必要であろう。ある部署、社会教育課、
健康子ども課などが丸ごと入る執務室としてではなく、まさに、この館を運営する者が運営の期間に詰める場所としてのスペースを設けるのがよい。
４番、運営に関して。

－１３－

運営に関して考慮していただきたい３点のこと。
１点目は、目的に見合った十分な運営をしていただきたい。児童館機能の運営にはコストがかかる。１階のコミュニティースペースも同様。３階の生涯学習、図書機能を充実させるにもコストがかかる。かけるべきところにはコストをかけること。そうでないと箱自体が死んでしまい、建てた意味がなくなる。ただし、これは安易にお金をかけるという意味ではない。
２点目は、うまくすみ分けた上で、相互利用を促進すること。複合施設にする意味は大きい。今までの公民館、あざさ苑の仕切りが、ここでは小さくなるだろう。しかし、それだけでよしとするのではなく、この複合施設のみならず、既存施設のあざさ苑、地域公民館などもあわせて、うまくすみ分けた上で、有効活用し合う仕組みづくりを推進していただきたい。
文化団体は公民館、福祉団体はあざさ苑、地域活動は地域公民館という区分はあってもよい
が、稼働率を考えた場合、それぞれに和室、調理室を持つほどでもない。流用できるものは流用する。流用しやすい仕組みづくりが求められる。それを実現するのが複合施設であると考える。
最後に、町内外への貸し出しの促進である。住民の利便性向上に加え、ささやかでも運営費を助けるため、ｅ古都等、ネットでの施設予約を町外にもオープンにし利用を促進することは必須である。
５番、小学校の建物の有効活用について。
依然、小学校には余裕教室があるはずだという意見が根強く残っている。小学校の建物の有効活用について、現場の意見もよく聞いた上で、町としての中長期的な活用方針を明確にしていただきたい。
これらの５項目が提言の内容です。
以上を調査委員会の報告とさせていただきます。
○議長（植村ケイ子君） 以上で委員長の報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◎選任第１号の上程、採決○議長（植村ケイ子君） 日程第４、選任第１号 三宅町予算審査特別委員会委員の選任についてを議題といたしたいと思います。
予算審査のため、予算審査特別委員会を委員会条例第５条第１項の規定により設置し、同条第２項の規定により、９名の委員と議長をオブザーバーとした議員全員を選任したいと思－１４－

いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（植村ケイ子君） 異議なしと認めます。
よって、議長及び委員９名をもって構成する予算審査特別委員会を設置することに決定いたしました。
お諮りします。
ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の指名については、委員会条例第12条の規定はありますが、私のほうで指名をしたいと思います。これにご異議ご
ざいませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（植村ケイ子君） 異議なしと認めます。
予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の指名をさせていただくことといたします。
それでは、特別委員会委員長に瀬角清司君、副委員長に池田年夫君を指名いたします。
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◎議案第２号～議案第２４号の上程、説明○議長（植村ケイ子君） お諮りいたします。
日程第５、議案第２号 平成31年度三宅町一般会計予算についてより日程第27、議案第24号 三宅町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの議案は、既に招集通知とともに配付いたしておりますので、各位におかれましては熟読願っている関係上、この際、議案の朗読を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（植村ケイ子君） 異議なしと認め、議案の朗読を省略いたします。
お諮りいたします。
日程第５、議案第２号 平成31年度三宅町一般会計予算についてより日程第27、議案第24号 三宅町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの議案23件を一括上程いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（植村ケイ子君） 異議なしと認め、一括上程いたします。
議案の朗読は省略し、森田町長より提案理由の説明を求めます。

－１５－

森田町長。
○町長（森田浩司君） 議長のお許しをいただきましたので、平成31年３月三宅町議会第１回
定例会を開会に当たり、当初予算を初めとする多数の重要案件をご提案申し上げ、ご審議をお願いするところではございますが、初めに予算編成の基本姿勢、各提出議案の概要並びに重点項目についてご説明申し上げます。
まず、予算編成に係る国・県の動向等について触れさせていただきます。
国における平成31年度予算の概算総額は101兆4,571億円と、前年度当初予算比で３兆7,443億円の増加となり、新経済・財政再生計画の枠組みのもと、消費税増税対策、幼児教育の無償化などの社会保障の拡充と国家強靭化対策などに重点を置いた予算とされております。
一方、地方財政は、総務省の地方財政対策のポイントによると、一般財源総額について平
成30年度を6,000億円上回る62兆7,000億円を確保したとされ、地方交付税は前年度比2,000
億円増の16兆2,000億円となっております。しかしながら、今後も地方財政はますます厳しい運営を迫られている状況に変わりはなく、これまで積み立てを行ってきた各目的別基金を計画的に運用しつつ、今後も創設される補助金の獲得など、政府の動向に注視していく必要があります。
奈良県予算案の主な取り組みについては、「誰もが健やかに暮らせる地域づくり」「安全で安心して快適に暮らし続けられる奈良県づくり」「奈良県経済の好循環を促進し、働きやすく、よく学べる地域社会づくり」など８つの取り組みを柱に、県債残高を減らし、将来の公債費負担を軽減するなど財政の健全性維持が必要とされ、引き続き、奈良モデルに基づく
市町村との協働のまちづくり推進が掲げられております。一般会計においては、いわゆる骨格予算とされ前年比マイナス１％の5,016億円9,800万円となっており、一般施策経費では、
前年度と同規模、投資的経費では54億円の減とされておりますが、市町村とのまちづくり連
携推進、市町村振興資金貸付事業など市町村支援による行政効率化の推進が掲げられている
ところであります。
本町の財政状況は、平成29年度決算において、経常収支比率は前年度より2.4ポイント改
善し90.3％となり、県平均の97.6％、全国平均の92.8％を下回っております。また、基金残
高におきましては、財政調整基金、公債償還基金を合わせて平成31年１月31日現在で約16億400万円となっており、公共施設等整備基金等の目的別資金を合わせて約22億6,600万円となっております。

－１６－

また、財政健全化法による実質公債費率は前年比プラス2.8ポイントの6.5％、将来負担比率については、一般会計から公営企業への操出基準額の算定方法が一部変更された影響を受
け、プラス35.5ポイントの60.6％となりました。
早期健全化基準においては、現在、健全な段階にあると言えますが、財政力指数は平成28
年度単年で0.31、３カ年平均で0.297であり、若干の上昇は見られますが、依然として弱い財政基盤であることに変わりはありません。自主財源である町税では、その徴収率は99.4％と平成29年度実績は県内１位でありますが、生産人口の減少から所得課税額の減少傾向は続くことは否めないものであり、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる諸施策の実現により財政基盤の安定を図っていく必要があります。
平成31年度の予算編成におきましては、引き続き三宅町総合計画の６つの基本理念の実現を念頭に、財政の健全性の維持と、より進化を加速させる予算編成とし、人件費、事務費等の経常的経費の抜本的な見直しと、将来にわたる継続的な縮減効果を見込んだ計上を行い、政策的経費においては効果検証に基づく事業の拡充、縮小、廃止の見直しを行う中、今、投資すべき予算を重点に、かつ適正な規模となるよう努め、過疎対策事業債の有効活用を盛り込んだ当初予算案を作成いたしました。
全体的な説明をさせていただく前に、複合施設整備基本構想及び基本計画に関する調査特別委員会において、先ほど委員長報告を賜りました松本委員長を初め委員皆様には、10回にわたる調査、ご協議をいただき、平成31年２月21日に、三宅町複合施設整備基本構想及び基本計画に関する調査特別委員会決議を拝受いたしました。委員会決議でのご意見はしっかりと受けとめ、三宅町の将来のため十分な精査の上、計画を進めてまいりたいと存じます。今後も皆様のご理解とご協力のもと、2020年度の完成に向けて着実に進めてまいり、施設運営方針においても町民プロジェクトチームによる議論はもとより、一人でも多くの住民にかかわっていただきたいと考えており、「多世代が繋がり地域の魅力が創出される町民ひとりひとりの“居場所”」づくりを目標に、全力で取り組んでまいる所存でございます。
それでは、新年度予算の全体像について総合計画の基本構想における政策の大綱である６つの柱に基づき、主なものを述べさせていただきます。
「子どもの「笑顔」はみんなの元気」を掲げる子育て施策については、子ども・子育て支
援事業計画が平成31年度末をもって第１期の計画期間を終えることから、2020年度からの第２期計画を策定するため、関係者による会議を開催し、計画書の取りまとめを行ってまいります。子育て応援事業においては、新たに「アートで紡ぐ子育ての町みやけ」をテーマに、－１７－

子育てを通じた交流人口、関係人口の増加を目指し、年間を通じた事業を展開してまいります。また、引き続き幼・小・中の切れ目のない施策として特別支援教育・一次療育教室の充実と福祉医療制度の拡充に取り組んでいく所存でございます。
次に、「あったらいいなを「カタチ」にする」を掲げる産業振興策については、本定例会において条例改正案を提出させていただいておりますとおり、近鉄石見駅周辺への商業施設等の立地促進のため特定区域として指定し、比較的小規模な施設に対し奨励措置要件の緩和を行ってまいります。同じく石見駅前広場においては、屯倉のおいしい発進（発信）事業を展開いたします。朝市の開催とキッチンカーによる三宅ブランドのＰＲ推進と、急速に進行するキャッシュレス化についても実証実験を進め、グローブ100周年事業の継続とともに地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。また、ハード面では５カ年計画の２年目となる三宅１号線道路整備事業は、引き続き、詳細設計、用地補償に取りかかり、計
画どおりの完成に向けて推進してまいります。
次に、「みんないきいき「支え合う」まち」を掲げる福祉施策については、改正社会福祉法に基づき、地域住民、社会福祉協議会、行政などが協力し福祉サービスを必要とする人たちの支援や、孤立の生じない地域づくりを目指し、みやぼうプロジェクトを立ち上げ、地域福祉計画の策定に取り組みます。
高齢者福祉計画並びに第８期介護保険事業計画については、2021年度の策定に向けてニー
ズ調査の実施、策定委員会の開催を行い着実に準備を進めてまいります。
町独自による福祉医療制度の充実にも注力し、現行の自動償還払いを平成31年８月から受診時に窓口で自己負担金を支払うことで医療サービスを受けることができる現物給付方式とし、先述の福祉医療制度である乳幼児医療・ひとり親家庭等医療とともに未就学児を対象に実施してまいります。
また、介護保険特別会計においても、生活支援コーディネーターの配置、地域包括ケアシ
ステムの充実に引き続き取り組んでまいります。
「みんなの「学びたい」をかなえる」を掲げる地域教育においては、マラソン大会の参加者は県内外から470名を数えるようになっており、交流人口の増加とスポーツ振興に寄与するものとして、さらに魅力ある大会として進化するよう、太子道や三宅古墳群をめぐるコースの設定など、新たな企画提案を行ってまいります。
文化財保護事業では、平成30年度の調査においてアンノ山古墳は前方後円墳と判明し、築造年代はこれまで前方後円墳群を含め６世紀前半までとされておりましたが、今回の調査に－１８－

おいては６世紀中ごろまで下る可能性が出てきており、学術的にも意義のある調査となりました。平成31年度においても調査を続け、三宅古墳群の史跡指定に向け、その活用方法についても将来に向けた検討を始めてまいりたいと考えております。
また、今定例会に条例案を提出いたしております三宅町人権尊重のまちづくり条例に関しましては、いま一度人権尊重の町づくりを進めていく上で、人権の擁護、啓発、教育などに関する諸施策の再構築を目指し、人権基本計画の策定に向けて推進してまいりたいと考えております。
次に、「日々の暮らしに「潤い」を」を掲げる安心安全、生活基盤については、災害対策として洪水ハザードマップを最新データに基づき更新を行い、全戸配付と周知・啓発方法の工夫を行うとともに、避難所備品の充実、感震ブレーカー、防災シェルターの普及促進に取り組み、自助・共助・公助それぞれが役割を果たし、災害時の被害を最小限に食いとめるよ
う日ごろからの備えと防災訓練の充実に努めてまいりたいと考えております。
地域公共交通事業として実施しているタクシー利用補助券については、登録者、利用率とも増加している現状において、財政負担と受益者負担のあり方、利便性向上のため利用形態等を踏まえた制度の再構築検討など、持続可能な制度となるよう改善を進めてまいります。
次に、「みんなで創る三宅の「ミライ」」を掲げる協働行財政については、公共施設等総合管理計画の策定に続き、公共施設等の個別施設計画策定について各自治体共通の課題でもあることから、大和まほろば広域定住自立圏協定に基づき、協働で取り組んでまいります。
タウンプロモーションにおいては、飛鳥ナンバー協議会の取り組みからご当地ナンバーが実現しました。この連携は今後さらなる地域の活性化につながるものと確信し、関係自治体との連携強化を図ってまいります。
また、町づくりの協働推進の引き続きの取り組み、官民学の広域連携においては、奈良県立大学を初めとする学校、公益団体や民間事業者との連携協定を進めており、地域課題解決のため、ともに町づくりに参加していただく取り組みとして、さらに広めてまいりたいと考
えております。
将来の行財政を見据え計画を進めている水道広域化事業、山辺・県北西部広域環境衛生組
合の自治体の広域連携の推進についても、引き続き着実な前進を目指して取り組んでまいります。
以上、６項目にわたりその主要施策について述べてまいりましたが、複合施設整備事業は基本構想に掲げる施策のいずれにも寄与していくものと認識しており、「多世代が繋がり地－１９－

域の魅力が創出される町民ひとりひとりの“居場所”」の創出のため、全身全霊で取り組ん
でまいる所存であります。これらの事業を着実に推進していくためにも、過疎対策事業債は財源として有効に活用し充当を行うことにより、基礎自治体として取り組むべきさまざまな課題に対し重点化を図り、より進化を加速させるため新年度の予算編成を行ったものでございます。
続きまして、提出をいたしました議案ごとにご説明を申し上げたいと思います。
議案第２号 平成31年度三宅町一般会計予算についてご説明を申し上げる前に、歳出抑制についての私の取り組む姿勢として、特別職である町長、副町長、教育長の給料の減額を、今年度に引き続き向こう１年間実施するため、条例の一部改正を提出しておりますので、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
それでは、歳出よりご説明をいたしますので、44、45ページをごらんください。
まず、款１議会費においては、議会運営費、議員報酬、事務局人件費等として、前年度比マイナス6.8％、460万2,000円減の6,277万7,000円を計上いたしております。
続いて、44、45ページ下段から64、65ページ中段までをごらんください。
款２総務費において、項１総務管理費では、目１から３の一般管理費、文書広報費、財産管理費で人件費、庁舎耐震工事費等の減少、目４から９の企画費、公平委員会費、諸費、複合施設整備費、財政調整基金費、ふるさと納税基金費では、債務負担行為による基幹系電算システム更新経費の一時的な増加、複合施設整備事業に係る設計委託料の増加により、前年度より２億247万円増の８億1,407万2,000円を計上しております。
項２徴税費においては、固定資産税関係委託料等が増加し、前年度より507万9,000円増の7,014万円を計上しております。
項３戸籍住民基本台帳費では、前年度より９万8,000円減の355万7,000円を計上しております。
項４選挙費では、参議院選挙、町議会議員選挙、知事及び県議会議員選挙に係る人件費、事務経費が増加しており、前年度より1,503万3,000円増の2,227万1,000円を計上しております。
項５統計調査費では、国勢調査、各種センサス実施等に係る経費が増加し、前年度より68
万4,000円増の104万2,000円。項６監査委員費は、前年度より１万2,000円減の38万6,000円を計上し、款２総務費全体では前年度比プラス32.4％、２億2,315万6,000円増の９億1,146
万8,000円を計上いたしました。

－２０－

64、65ページ下段から78、79ページ上段までをごらんください。
款３民生費において、項１社会福祉費では、委託料、扶助費、後期高齢者医療費負担金な
どの増加により、前年度比1,533万1,000円増の７億2,135万2,000円を計上し、項２児童福祉費では、児童福祉総務費、幼児園費の増加により、前年度比2,110万5,000円増の４億74万
6,000円を計上し、款３民生費全体では、プラス3.4％、3,643万6,000円増の11億2,209万
8,000円を計上いたしました。
78、79ページ下段から84、85ページ上段をごらんください。
款４衛生費において、項１保健衛生費では、保健衛生総務費、環境衛生費が減少し、前年度より1,256万7,000円減の１億2,604万8,000円を計上し、項２清掃費では、ごみ処理委託料が減少し、前年度より613万8,000円減の１億609万1,000円を計上し、款４衛生費全体ではマ
イナス7.5％、1,870万5,000円減の２億3,213万9,000円を計上いたしました。
84ページ、85ページ下段から88、89ページ上段までをごらんください。
款６農林水産業費においては、農業総務費における人件費、農業振興費の負担金の減少により前年度マイナス18.2％、759万2,000円減の3,408万6,000円を計上いたしました。
88、89ページの下段をごらんください。
款７商工費においては、プレミアム付商品券事業関係の事務及び対象者補助経費、その他負担金の増加により前年度プラス306.8％、1,860万7,000円増の2,467万1,000円を計上いたしました。
90、91ページから100、101の上段までをごらんください。
款８土木費において、項１土木総務費では、人件費等の減少により前年度より1,922万
9,000円減の5,781万8,000円を計上し、項２道路橋梁費では道路維持費、道路新設費とともに工事請負費、公有財産購入費等の事業費が増加し、前年度より6,723万9,000円増の１億6,841万3,000円を計上しております。項３都市計画費では、都市計画総務費の委託料の増加、下水道費において人件費を特別会計から移管したことから、前年度より1,441万6,000円増の１億9,927万円を計上し、項４まちづくり費では、近鉄石見駅周辺整備を廃目とし、企業立地促進費の補助金が増加したことから、前年度より１億9,325万3,000円減の476万3,000円の計上となり、項５住宅費では、住宅管理経費などが減少し、前年度より178万3,000円減の1,063万4,000円を計上し、款８土木費全体では、前年度マイナス23.1％、１億3,261万円減の４億4,089万8,000円を計上いたしました。
100、101ページ下段から104、105ページの上段までをごらんください。

－２１－

款９消防費、項１消防費では、消防総務費で防災無線改修費用が減少し、水防費の洪水ハ
ザードマップ更新業務委託料が増加、非常備消防費の需用費、備品購入費が減少し、款９消防費全体では、前年度比マイナス6.5％、1,180万円減の１億6,857万3,000円を計上いたしま
した。
104、105ページ下段から118ページ、119ページをごらんください。
款10教育費において、項１教育総務では、教育委員会費が減少し、事務局費は人件費等が減少し、新たに私立幼児園就園奨励費の増加はありましたが、前年度より224万6,000円減の、
5,660万8,000円を計上いたしました。
項２小学校費では、学校管理費でＰＣＢ廃棄物処理委託料の増加、教育振興費で校務用パソコン等備品購入費の増加、学校給食費は委託料等の微減により、前年度より397万6,000円
増の6,359万5,000円を計上し、項３中学校費においては、式下中学校会計への負担金が減少し、前年度より353万6,000円減の4,581万7,000円を計上いたしました。
項５社会教育費では、社会教育総務費で委託料が減少、公民館費で委託料の増加、社会教育施設費で人件費、修繕料が増加し、文化財保護費で委託料が増加し、前年度より295万
1,000円増の5,703万1,000円を計上いたしました。
項６保健体育費では、保健体育総務費で需用費、委託料が増加し、体育施設費で維持修繕費が減少し、前年度より39万3,000円減の1,472万2,000円を計上しており、款10教育費全体
では、前年度比プラス0.3％、75万2,000円増の２億3,777万3,000円を計上いたしました。
118、119ページ中段をごらんください。
款12公債費においては、長期借入地方債の償還金元金、利子とも減少により、前年度比マ
イナス9.5％、3,586万5,000円減の３億4,142万7,000円を計上いたしました。
款14予備費につきましては、前年度比マイナス24.4％、777万7,000円減の2,409万円を計上しております。
続いて、歳入のご説明をいたします。
12、13ページにお戻りいただき、14、15ページの上段までをごらんください。
款１町税において、項１町民税では個人町民税の減収見込みにより２億9,901万6,000円、
項２固定資産税では増収を見込み前年度より458万3,000円増の２億3,472万8,000円を計上し、
項３軽自動車税では環境性能割の導入等により増加、項４のたばこ税についてはそれぞれ評
価総額や課税客体の推計から増加を見込み、款１町税全体では、前年度比マイナス２％、
1,242万5,000円減の５億9,844万1,000円を計上いたしました。

－２２－

続いて、14、15ページの２段目から18、19ページの３段目までをごらんください。
款２地方譲与税においては、国の主な地方財政指標によると地方譲与税総額が横ばいとされていることから、前年度比マイナス0.4％、７万3,000円減の2,006万円を計上いたしました。
款３利子割交付金では、前年度比プラス19.7％、30万5,000円増の185万7,000円、款４配当割交付金は前年度プラス27.8％、160万2,000円増の736万4,000円、款５株式等譲渡所得割
交付金は前年度比プラス44.1％、191万5,000円増の626万1,000円、款６地方消費税交付金は前年度比プラス27.1％、2,241万円増の１億499万5,000円を計上し、款７自動車取得税交付
金は前年度比プラス11％、62万1,000円増の627万9,000円、款８地方特例交付金は、子ども子育て支援臨時交付金が増加し、前年度比プラス379.6％、1,557万6,000円増の1,967万
9,000円を計上いたしました。
款９地方交付税は、国の予算の地方交付税の総額が全国ベースで2,000億円の増額見込みとなっております。本町においては、平成31年度の普通交付税を12億9,000万円と見込み、
特別交付税２億9,000万円を合わせ、前年度比プラス１％、1,518万9,000円増の15億8,000万円を計上いたしました。
款10交通安全対策特別交付金は前年度同額の１万円を計上しております。
続いて、18、19ページの下段から42、43ページまでをごらんください。
款11分担金及び負担金は、社会福祉、児童福祉、老人福祉事業等に係る個人負担金、式下中学校普通交付税負担金を合わせ、前年度比マイナス25.2％、1,734万3,000円減の5,159万
3,000円を計上いたしました。
款12使用料及び手数料は、各施設の使用料、道路占用料、町営住宅使用料、戸籍事務等の手数料、各種証明及び許認可の手数料で、前年度比マイナス1.4％、63万2,000円減の4,465
万1,000円を計上いたしました。
款13国庫支出金については、歳出経費をもとに国庫補助事業の補助率から交付金、補助金の算定を行い、法定受託事務委託金等の収入見込みを合わせて、前年度比マイナス6.4％、
2,167万4,000円減の３億1,702万1,000円を計上いたしました。
款14県支出金については、国庫補助事業における県負担分、県単独補助事業による補助率の算定を行い、県税徴収などの事務委託金等の収入見込みを合わせて、前年度比プラス６％、941万8,000円増の１億6,754万6,000円を計上いたしました。
款15財産収入については、普通財産の貸付収入、基金利子収入、普通財産の売り払い収入－２３－

を合わせて、前年度比マイナス2.4％、22万7,000円減の908万1,000円を計上いたしました。
款16寄附金については、ふるさと納税について国の動向と本町の制度を再考し、新たな発展を試みる時期に来ていることから減収を見込み、前年度比マイナス16.1％、500万円減の2,600万1,000円を計上しております。
款17繰入金については、一時的な投資に対応するため、財政の収入不足を財政調整基金から取り崩し、ふるさと納税基金を各事業に充当し、公債償還調整基金を合わせて前年度比プ
ラス70.9％、１億2,796万2,000円増の３億834万5,000円を計上いたしました。
款18繰越金については、平成30年度決算による繰越金見込みとして前年度同額の1,000万円を計上いたしました。
款19諸収入については、税延滞金及び普通預金利子、住宅新築資金等貸付金償還金収入、
奈良県市町村振興協会助成金等を見込み、前年度比マイナス6.6％減、183万8,000円減の2,607万6,000円の計上をいたしました。
最後に、款20町債では、地方交付税の振替財源となる臨時財政対策債の借り入れ見込み、
過疎対策事業債の借り入れ予定額を合わせて、前年度比マイナス20.5％、7,578万6,000円減の２億9,420万円を計上いたしました。
以上のことから、平成31年度の一般会計予算額の総額は36億円となり、前年度比プラス
1.7％、6,000万円の増額となっております。
次に、議案第３号から議案第６号までの各特別会計予算についてご説明いたします。
国民健康保険特別会計予算は保険給付費の増加により前年度比プラス3.2％、2,500万円増の８億1,300万円、後期高齢者医療特別会計予算は前年度比プラス1.2％、146万6,000円増の
１億2,460万4,000円、介護保険特別会計予算は介護給付費の増加により前年度比プラス
4.1％、3,000万円増の７億7,000万円、公共下水道事業特別会計予算は前年度比プラス
12.3％、3,900万円増の３億5,700万円を計上しております。
４会計の総額は20億6,460万4,000円となり、前年度比プラス4.8％、9,546万6,000円の増額となっております。
次に、議案第７号 三宅町水道事業会計予算については、収益的収入１億8,223万3,000円、収益的支出２億1,784万7,000円、資本的収入670万8,000円、資本的支出5,892万4,000円を計上し、それぞれマイナス85.9％からプラス20.1％の推移となっております。
以上が、議案第２号から議案第７号までの、新年度予算の概要であります。
予算執行に当たっては、年間を通し計画的かつ効率的な執行を徹底し、引き続き経常経費－２４－の節減に取り組むため、電算システム調達などの共同化や電力調達における入札、長期継続契約による経常経費の固定化を図るとともに、年度内においても新たな補助金、交付金の活用のため情報収集を図り、臨時的な歳入財源の確保にも努めてまいる所存でございます。
議員皆様におかれましては、何とぞご理解を賜り慎重審議をお願い申し上げる次第でございます。
次に、議案第８号から議案第11号までの５議案は、平成30年度一般会計並びに特別会計の補正予算であり、各会計において当該年度における事業費の決算見込み等に伴う増、減額、国・県支出金、地方債、基金等の特定財源の変更などを主とする補正予算でありまして、うち平成30年度一般会計第４回補正予算における主な内容は、歳入において地方消費税交付金の増額、国の補正予算に対応しプレミアム付商品券事務費補助金等の増額、社会資本整備総合交付金事業等の国・県補助金、交付金において、平成30年度交付額の確定による減額。歳
出では、人件費の調整、プレミアム付商品券事業に係る準備事務経費の増額、各種事業に係る委託費や工事請負費の入札差金等による不用額の減額であり、これに伴う財政調整基金繰
入金等の財源調整を行い、歳入歳出それぞれ5,895万3,000円を減額し、予算総額を36億1,135万3,000円とする補正予算を行うものでございます。
国民健康保険特別会計第３回補正予算は、歳入歳出をそれぞれ258万円増額し、予算総額を８億953万2,000円とする補正予算、介護保険特別会計第２回補正予算は、歳入歳出をそれぞれ497万4,000円増額し、予算総額を７億7,378万2,000円とする補正予算、公共下水道事業
特別会計第２回補正予算は、歳入歳出をそれぞれ219万3,000円減額し、予算総額を３億1,580万7,000円とする補正予算を行ったものでございます。
続いて、議案第12号 水道事業会計第３回補正予算は、資本的収入および支出の項目において、資本的収入を4,093万8,000円減額し、664万2,000円とし、資本的支出を3,621万9,000
円減額し、2,717万3,000円とする補正予算を行ったものでございます。
次に、条例の制定及び一部改正についてご説明を申し上げます。
議案第13号

三宅町職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、職員定数を120から110に減少し、部局間における人数を定めるため、条例の一部を改正するものであります。
議案第14号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
は、国家公務員において平成30年８月人事院勧告により超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定めるなどの措置を講じることとされたことから、地方公務員においても、－２５－

地方公務員法第24条第４項における均衡の原則により、所要の措置を講じるため条例の一部を改正するものでございます。
議案第15号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、平成30年度に引き続き、平成31年度においても手当の額を除き、町長、副町長及び教育長の給与額を減額するため、条例の一部改正を行うものでございます。
議案第16号 三宅町人権尊重のまちづくり条例の制定については、昨今、人権問題をめぐる状況が複雑多様化する中、全ての国民に基本的人権を保障する日本国憲法の理念を踏まえ、人権尊重のまちづくりの推進について、町の責務及び町民の役割を明らかにするとともに、町民の人権意識高揚を図るための施策の推進に関し、必要な事項を定めるため本条例を制定するものでございます。
議案第17号 三宅町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布され、保証人の要件を緩和するなどの制度改正が行われたことから、災害援護資金について貸付要件等の緩和を目的とし「月賦償還」を加え、「保証人」を削除するため、条例の一部を改正するものでございます。
議案第18号 三宅町自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定については、石見駅東側に設置している石見駅前自転車駐車場について、街の美観を維持し、適正かつ安全な利用を促進することを目的に、駐車秩序を改め、自転車専用とするため条例の一部を改正するものでございます。
次にご説明を申し上げます議案第19号 三宅町子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 三宅町ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号 三宅町心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３件につきましては、それぞれの条例に基づき実施している医療費助成事業において、現在、医療機関受診時に窓口で自己負担を控除した助成金が後日振り込まれる自動償還方式で事業を実施しているところでございますが、平成31年８月から自己負担金を支払うことで医療サービスを受けることができる現物給付方式を、未就学児を対象に導入することに伴い条例の一部を改正するものでございます。
議案第22号 三宅町介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、平成27年度から平成30年度において、消費税引き上げによる影響に鑑み、公費を投入して低所得者の保険料軽減を実施しているところでありますが、平成31年10月の消費税10％への引き上げを受け－２６－

て、平成31年度から低所得者の保険料軽減対象者や軽減率の範囲を拡大し実施するため、条例の一部を改正するものであります。
議案第23号 三宅町商業施設等立地促進条例の一部を改正する条例の制定については、本条例に定める奨励措置の内容について、誘致の実現性を高めるため、奈良県と三宅町とのまちづくりに関する包括協定による近鉄石見駅周辺地区への商業施設等の立地を促進し、地域のにぎわい創出のため、当該地区を特定区域として交付要件の緩和を追加するため、条例の一部を改正するものでございます。
議案第24号 三宅町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定については、本条例に規定する一般廃棄物処理手数料のうち、家庭廃棄物として排出されるごみの量に応じて、適当な大きさを選べるよう、新たに15リットルサイズの袋を導入するため、条例の一部を改正するものであります。
以上が今定例会に提出いたしました当初予算６件、補正予算５件、条例の制定並びに一部の改正12件の提案説明とさせていただきます。
議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（植村ケイ子君） ご苦労さまでした。
ただいま町長の説明が終わりました。
本議案に対する質疑は、３月６日の水曜日、午前10時より行いますので、よろしくお願いいたします。
─────────────────────────────────────────────────◎同意第１号の上程、説明、質疑、採決○議長（植村ケイ子君） お諮りいたします。
日程第28、同意第１号 三宅町監査委員会委員の選任についてを議題とし、森田町長より説明を求めます。
森田町長。
○町長（森田浩司君） 同意第１号 三宅町監査委員会委員の選任については、三宅町監査委
員会委員１名の任期が地方自治法第197条の規定により４月30日をもって任期満了となることから、地方自治法第196条第１項の規定に基づき議会の同意をお願いするものであります。
氏名等の朗読をもって提案とさせていただきます。
住所 磯城郡三宅町大字伴堂630番地。

－２７－

氏名 片岡嘉夫。
生年月日 昭和20年７月22日。
再任であります。何とぞご同意のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（植村ケイ子君） ただいま町長の説明が終わりました。
地方自治法第117条の規定により、片岡監査委員の退場を求めます。
（監査委員 片岡嘉夫君退場）○議長（植村ケイ子君） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（植村ケイ子君） 質疑なしと認めます。質疑は終結します。
これより本件に同意を求める件を採決いたします。
この採決は起立で行います。
本件は原案のとおり同意することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
したがって、本件は原案のとおり同意することに決定しました。
片岡監査委員、入場お願いします。
（監査委員 片岡嘉夫君入場）○議長（植村ケイ子君） ただいま本会議におきまして、監査委員に選任同意されました片岡
監査委員にご挨拶を受けることにいたします。
片岡監査委員、演壇のほうへどうぞ。
○監査委員（片岡嘉夫君） ただいま監査委員に選任同意いただきました片岡嘉夫でございます。
平成23年５月より委員に就任し、引き続き行政に関する委員という重責を考えますと、身の引き締まる思いでございますが、三宅町監査委員としての職責を全うしてまいりたいと思っております。
何とぞ関係者の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願いいたし、大変簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
○議長（植村ケイ子君） ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────

－２８－

◎発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（植村ケイ子君） 日程第29、発議第１号 三宅町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（植村ケイ子君） 異議なしと認め、提出者の衣川議員より提案理由の説明を求めます。
衣川喜憲君。
○６番（衣川喜憲君） 議長のお許しをいただきましたので、発議の提案を説明させていただ
きます。
三宅町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案の説明をさせていただきます。
三宅町議員の議員報酬等に関する条例につきましては、条例で定められた月額26万円でありますが、町の集中改革プランの内容に即して、報酬額１割の削減を行うため、平成18年３月定例会で条例の一部を改正する発議案を賛成多数で採決いたしました。この条例の改正内
容は、昨年と同じく引き続き期間を延長すべく、平成31年４月１日から翌年３月31日までの間と改正するものであります。
議員各位のご支持よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（植村ケイ子君） 説明が終わりました。
日程第29、発議第１号 三宅町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、質疑を許します。質疑はありませんか。
（発言する者なし）○議長（植村ケイ子君） 質疑なしと認めます。質疑は終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（発言する者なし）○議長（植村ケイ子君） 討論なしと認めます。討論は終結します。
お諮りいたします。
日程第29、発議第１号 三宅町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
本件を原案のとおり決することに賛成諸君の起立を求めます。

－２９－

（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
よって、本件は可決することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
◎散会の宣告○議長（植村ケイ子君） 本日はこれをもちまして散会といたします。
次回は３月６日水曜日午前10時より会議を開きます。
本日はどうもご苦労さまでした。ありがとうございます。
（午前１１時２２分）－３０－

平成３１年３月三宅町議会第１回定例会〔第２号〕

招集の日時

平成３１年３月６日水曜日午前１０時００分開議

招集の場所

三宅町役場３階議会議場

出席議員名
瀬 角 清 司松 本健

森 内 哲 也

辰 巳 光 則衣 川 喜 憲植 村 ケイ子川 口 靖 夫

池 田 年 夫

欠席議員数（２名）
松 田 晴 光辰 巳 勝 秀─────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の役職氏名
長

森 田 浩 司副長

松 浦 功 治長

澤 井 俊 一みやけイノベーション推進部長

森 本 典 秀総 務 部 長岡 橋 正 識健康子ども局長

宮 内 秀 樹住民福祉部長宮 内 秀 樹教育委員会事務局長

東 浦 一 人

まちづくり推進部長

江 蔵 潔 明

会計管理者

吉 田 明 宏町
教育町

─────────────────────────────────────────────────
本会議に職務のため出席した者の役職氏名
議会事務局長中 谷 亮 一モニター室係

川 人 哲 也

モニター室係長谷川淳─────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付議した事件
議事日程（別紙のとおり）
─────────────────────────────────────────────────
本会議の会議録署名議員氏名
３ 番 議 員森 内 哲 也

４ 番 議 員－３１－

辰 巳 光 則平成３１年３月三宅町議会第１回定例会〔第２号〕

議

事

日

程

平成３１年３月 ６日 水曜日
午 前 １０時００分 再 開

日程第１議案第２号から議案第７号までの６議案に対する予算審査特別委員会付
託について

日程第２

議案第８号から議案第24号までの17議案に対する各委員会付託について

日程第３一般質問について－３２－─────────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長（植村ケイ子君） 皆さん、おはようございます。定刻より２分ほど早いんですけれども、おそろいのようですので始めたいと思います。
平成31年３月三宅町議会第１回定例会を再開します。
本日、松田晴光議員、辰巳勝秀議員より欠席届が提出されましたことを報告いたします。
ただいまの出席議員数は８名で定足数に達しております。
よって、議会は成立しました。
本日の会議を開きたいと思います。
（午前 ９時５８分）
─────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（植村ケイ子君） 本日の議事日程はお手元に配付しておりますとおりであります。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第２号～議案第７号の予算審査特別委員会付託について○議長（植村ケイ子君） お諮りします。
日程第１、議案第２号 平成31年度三宅町一般会計予算についてより、議案第７号 平成
31年度三宅町水道事業会計予算についてまでの６議案を、さきに設置しました三宅町予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（植村ケイ子君） 異議なしと認めます。
したがって、日程第１、議案第２号 平成31年度三宅町一般会計予算についてより、議案
第７号 平成31年度三宅町水道事業会計予算についてまでの６議案を三宅町予算審査特別委
員会に付託することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第８号～議案第２４号の各委員会付託について○議長（植村ケイ子君） お諮りします。
日程第２、議案第８号 平成30年度三宅町一般会計第４回補正予算についてより、議案第24号 三宅町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで、議案17件については、各常任委員会へ付託し、委員は全員でございますので総括－３３－

質疑は割愛いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（植村ケイ子君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第８号 平成30年度三宅町一般会計第４回補正予算についてより、議案
第24号 三宅町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの議案17件は、各常任委員会に付託することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（植村ケイ子君） 日程第３、一般質問についてを議題とし、一般質問を行います。
今定例会に通告をされました議員の発言を許します。
─────────────────────────────────────────────────◇ 辰 巳 光 則 君○議長（植村ケイ子君） ４番議員、辰巳光則君の一般質問を許します。
辰巳光則君。
○４番（辰巳光則君） 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。平成最後の一般質問になりますので、よろしくお願いします。
私からは、三宅町内におけるドクターヘリランデブーポイント増設についてを質問します。
ご存じの方もいらっしゃると思いますが、奈良県でも平成29年３月21日よりドクターヘリの運航が開始されました。県内の一部を除いて、ほぼ片道15分以内で全県をカバーでき、迅速に対応できる対策がとられました。ドクターヘリとは、救急医療用の医療機器などが整備され、救急医療の専門医や看護師が搭乗する専門ヘリであり、医師による治療が早く開始でき、患者の救命率の向上や後遺症の軽減などが期待されます。
現在、三宅町ではドクターヘリの発着場であるランデブーポイントが１カ所しかなく、出動事案があった際、そのランデブーポイントにおりられない場合は近くのランデブーポイン
トに変更せざるを得ません。１分１秒を争う中、本町といたしましても２カ所、３カ所とランデブーポイントがあったほうが、住民さんの命を守る観点からも望ましいと思います。ちなみに隣接する田原本町は11カ所、川西町は６カ所のランデブーポイントがあります。ラン
デブーポイント増設について、町としての考えをお聞かせください。
○議長（植村ケイ子君） 町長。
○町長（森田浩司君） ４番、辰巳光則議員のご質問に回答させていただきます。

－３４－

奈良県ドクターヘリは県立医大付属病院が運営主体となり、ヘリポートのある南奈良総合医療センターに常駐、県内全域エリアを片道15分以内でカバーできる奈良県の救急医療体制システムであると認識しております。
議員ご指摘のドクターヘリと救急車との合流地点であるランデブーポイントは、奈良県内
では平成30年12月１日時点で227カ所が設定されており、三宅町内でのランデブーポイント
は、健民運動場の１カ所に加えて、平成30年２月より式下中学校運動場が指定されております。
ドクターヘリによる救急医療が、患者の救命率向上や後遺症の軽減等に対し重要な役割を果たしている状況を踏まえ、１分１秒を争う救命医療を救急現場で迅速に行うために、救急現場の最寄りのランデブーポイントをいかに多く確保するかは、大切な要素であると認識しています。また、ランデブーポイントの設定には、地形や構造上、障害物の有無などを考慮し、安全な着陸場所を選定する必要があることから、今後消防機関やヘリ運航委託会社と候補地の協議を継続しつつ、適地の検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（植村ケイ子君） 再質問。辰巳光則君。
○４番（辰巳光則君） ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
そもそも、なぜ増設が必要なのかということと、現在ある三宅の健民グラウンド、あと式
下中学と回答をいただきましたが、そこのランデブーポイントの今わかっている問題点などがあれば教えていただきたいんですが。
○総務部長（岡橋正識君） 辰巳議員の再質問にご回答申し上げます。
問題点というところなのですが、もちろん議員ご指摘のように箇所数というのが問題になるという観点もございますけれども、恐らくご指摘の点というのは、運動場なりというのは土でできたものでございますので、ここに対しまして着陸の際には、さきに放水活動をしなければならないということをお聞きしております。それに伴いまして、恐らくそれによって、時間というのが経過するという問題点があるかと思います。ただ、これは消防のほうから特に指摘をいただいたわけじゃないんですけれども、そういう意味ではもともと舗装がされておって、着陸態勢が早くとれるポイントというのも必要になってくるかと。今後の課題かというふうに考えております。
以上でございます。
○４番（辰巳光則君） そうですね。舗装されているところ、芝生のところ、土のところで。
土のところは消防機関が行って散布しないといけない。その散布するのに大体平均３分から－３５－

５分以上かかる。ドクターヘリが着いておりたい。１分１秒争う危険な状態にいる患者さんを前に、散布しているから上で何分も旋回しないといけないということなんで、消防機関のほうからはできる限りコンクリートないし芝生のランデブーポイントを増設してほしいということで、１つでも、１カ所でも、あればあるほどオプションになるので、数が多ければ多いほど、町民さんに対してのメリットはありますよということなんですが。
それでは、例えば、今三宅の健民グラウンドは、指定管理されているところで閉まっているとか、大きなイベントをやっているときに、おりられないという場合は、どこにおりるんでしょうか。
○総務部長（岡橋正識君） ご指摘なんですけれども、イベント等でおりられないというやつがあります。今の町長の回答にもございましたように、式下中学校のグラウンドも増設されております。県内で運用状況を見ますと、やはり例えば、川西町で箇所数が６カ所ですか、ございますけれども、その場合でもやはり川西町内におりられなかったケースというのもお聞きしているところでございます。
三宅町内においても、昨年度の、29年３月から２月25日現在で、30年７月17日の伴堂の交通事故では三宅町の健民運動場が使われております。その他やはり近くのポイントにおりざ
るを得ないケースというのがあると思います。そういう意味で、辰巳議員のご指摘のように
町内にポイントを選定していくということは、今後の課題になってくるというふうに考えております。
○４番（辰巳光則君） 今部長のほうから回答がありましたけれども、三宅の前回の事故のときは健民でおりられたということなんですけれども、あのときはもし三宅の健民がおりられなかった場合は、広陵町の第二浄化センターの駐車場ということを伺っております。その場
合は陸路での搬送は２分から２分半ということを聞いていまして、やはり１分１秒を争うという中で、２分半、２分というのは、相当危険だということなんで。三宅はなかなか面積も狭いし難しいことではあろうかと思いますが、やっぱり命を守るという観点からでも、ふやしていってもらいたいと思います。
それで、この中で、「今後消防機関やヘリ運航委託会社と」とありますが、いつごろから増設を考えられたのか。改めて教えてもらいたいんですが。
○総務部長（岡橋正識君） 今のご質問に直接かかわってくるかどうかはあるんですけれども、
例えば、平成30年度の県市町村検討調整会議というのが平成30年８月６日県庁で行われまして、このときに防災面も含めてでの検討になるんですけれども、小柳地区にあります飛鳥川－３６－

の配水池がございます。約4,800平米ございますけれども、この活用について知事のほうにご提案を申し上げた経過がございます。ここにつきましては、例えば広域的な避難場所、そして別なんですけれども、防災ヘリというのも県のほうで運用されております。これも含めまして同じくヘリのポイントですので、ドクターヘリの着陸ポイントになり得る候補地じゃないかということも含めまして、この会議の中でご提案を申し上げているところもございます。
そういった意味で、候補地の選定というのは、今後関係機関と協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○４番（辰巳光則君） 関係機関との協議ということは、消防機関やヘリ運航会社というのは、こちらで候補地を見つけて、見に来てもらって協議をするのか。その前に消防署とか運営会
社と協議して見に行くのか、どっちなんですか、この場合は。
○総務部長（岡橋正識君） 明確な手順というのは、特に今想定しておりませんけれども、物理的にそのヘリが着陸できる、例えば障害物とかというのがございますので。もちろん、それは、まずは公共用地の中で限りがありますけれども、そういった広いスペースを持った公共施設の中で候補地を選定して、ご提案申し上げるという方法も一つかと思います。
ですので、もちろん、民間の用地というのも想定には入ってくるかと思うんですけれども、公共用地の中でまず検討なり、候補地を見つけていくというのが先決かというふうに考えます。
○４番（辰巳光則君） 消防に確認しましたら、もう民間でも大いに活用してくださいということで、こちらからこの場所どうですかということを投げかけると、今、和歌山、奈良、大阪で運営しているヒラタ学園が即座に来て、候補地として適切かということを判断しますということなんで、まず三宅町がここか、ここかという、もしそれが民間の土地であれば地権者と協議して、了解得られるのであれば、そういうふうに消防のほうにかけ合ってもらった
らと思います。
先ほどの質問の中で、いつの時点から増設を考えましたかという質問をさせてもらったのは、これ、今後というご回答をもらっているんですけれども、去年の９月の決算委員会の中で、このことは僕は問題提起として言っています。何が問題かというと、この６カ月間何も進捗していないというのが問題で、回答として去年の９月の決算委員会の中で、僕がこういうことを言ったわけですから、その後すぐに動いてもらって、何候補地か当たったけれども、こういう理由でここはだめでしたとかというような回答をしていただきたかったです。

－３７－

もしものために用意しておくのが防災です。今回のランデブーポイント増設は、新たに土地を探してお金をかけてまでつくるものではないと考えます。住民の命を守るため、早期に増設する努力をお願いして質問を終わっておきたいと思います。
○議長（植村ケイ子君） ありがとうございました。辰巳光則君の一般質問を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 森 内 哲 也 君○議長（植村ケイ子君） 次に、３番議員、森内哲也君の一般質問を許します。
森内哲也君。
○３番（森内哲也君） 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
複合施設についてです。
「多世代が繋がり地域の魅力が創出される町民ひとりひとりの“居場所”づくり」ということで、大きな目標を掲げており、住民さんを巻き込んだプロジェクトも行われていました。
そして内容を検討されたことに対しては、私は評価に値すると考えています。
そこで、質問です。
住民さんのプロジェクトチームの中で検討内容から外された学童保育と執務室について、主に質問させていただきたいと思います。
学童保育についての機能を入れるに当たっては、100名定員にしてそのための法定面積を満たすようにしただけだと感じました。ワーキング部会とか策定委員会の議事録を見ていて、そのように感じたということです。場所や広さだけの問題であれば学童保育ができる、何か
そういうような発想だけであれば、学校の余裕教室で行う学童保育、今の学童保育と余り変わりがないように感じますので、広さ以外の点で学童保育が充実するであろうという点をお聞かせいただきたいというのが１点目です。
２点目、執務室について。こちらのほうも住民さんのプロジェクトの内容からは外されていたと思います。そこで、現在、三宅町複合施設だよりのＶｏｌ．１での想定プラン案、導入イメージというところを見ていると、執務室が３階に設定されていました。多世代がつながり地域の魅力が創出されるという居場所に、執務室に入って、どんな人たちがどのように利用しているのかという情報を知ることがまず重要だと思っており、３階の設置では１階、２階の様子がわからず、ちょっと不適当ではないかというふうな印象を持っています。どういった内容を検討して広さや配置などを決められたのか、決めていかれるのか、お聞かせいただけたらと思います。

－３８－

以上です。再質問は自席から行わせていただきます。
○議長（植村ケイ子君） 森田町長。
○町長（森田浩司君） ３番、森内議員のご質問に回答させていただきます。
まず、建設を予定している複合施設に、学童保育機能を入れることで充実する面はとのご質問にお答えいたします。
学童保育機能については、昨年、さまざまな会議の場において、随時協議、検討してまいりました。現在、利用想定人数から、基本的に100名の定員と仮定し、その規模を目安とした整備を予定しているところでありますが、子供たちの利用者数も日によってまちまちであり、複数の部屋をその日ごとの利用者数に合わせて間仕切り等を利用し調整するなど、子供たちの様子に応じて対応できる工夫を考えています。特に、夏休みの利用のみを希望される方も最近ふえている中、新たな施設がそのような利用形態にも対応できるようにすることも、
学童保育を本施設で行う一つのメリットであると思います。
また、施設内において多種多様な講座や教室等のプログラムが運営できるよう、来年度から２年間検討に入る予定ですが、このさまざまな運営プログラムを学童保育のプログラムの中で活用することにより、三宅町独自の保育として充実が図れるものと考えております。
さらに、複合施設は学童保育の子供たちだけが利用するわけではありません。乳児から高齢者までいろいろな世代における交流を目指す、多世代がつながる施設でもあることから、学童保育クラブを含めた全ての子供たちの放課後の居場所になるとも考えています。
複合施設が子供たちにとって安全で安心できる第２の家と言える子供の居場所として、さらには子供たちが人との交流や体験を通じながら健全な育成を育むことができる場所となるよう目指してまいりたいと考えております。
次に、執務室の広さや配置についてどのように検討されたのかというご質問ですが、広さについては現行の広さを考慮、配置についてもあくまでも基本計画や設計業者選定のためのプロポーザル審査の仕様の設定段階において提示案を一旦イメージしたものであり、広さや配置について決定しているものではございません。現在行っておりますプロポーザルにて審査し、設計業者が決まりましたら、その他の機能面もあわせて設計協議を行い、検討してまいりたいと考えております。
特に、調査特別委員会にてご決議されました「三宅町複合施設整備基本構想及び基本計画
に関する調査特別委員会決議」を十分総合的に精査の上、行政としても引き続き議論を重ね、基本構想に掲げる将来像を達成する施設の整備に向けて、しっかりと努力してまいりたいと－３９－

考えておりますので、皆様のご協力をお願い申し上げます。
○議長（植村ケイ子君） 森内議員、再質問。
○３番（森内哲也君） ありがとうございます。
学童のところの回答をいただきましたところに、三宅町独自の保育を充実図りたい、ある
いは子供たちだけでなく乳幼児から高齢者までの交流を目指す、まさに多世代がつながる施
設というふうな形で回答をいただけたと思います。
ちょっと、巧みに表現をされていなかったのかと思うんですけれども、つながり総合セン
ターがなくなったというのがこの背景にあるので、あそこは児童館機能とかもあったので、町長からの回答にもありましたけれども、我々の決議、複合施設の特別委員会の提言でも児
童福祉、児童館機能のアップを図っていただきたいというような内容、言葉で書かせていた
だいていたと思います。児童館機能というと、ちょっと子供ばかりの考えろよみたいなふうになるんで、児童館というふうな言葉を使わなくても、今町長回答いただきましたように、多世代でつながるとか、子供たち独自の保育ということで、言葉で置きかえて回答いただいているのかと思うんですけれども、その辺の児童福祉という観点は、今回答いただけた中の、
ちゃんと入っているよというふうな理解でよろしいでしょうか。
○町長（森田浩司君） そのように認識していただいても結構かと考えます。
○３番（森内哲也君） ありがとうございます。
先ほども町長言ってくれた特別委員会の提言を、委員長と一緒に町長にお持ちさせていただきました。そのときに、町長と長くお話をさせていただき、アイデアとか発想とかいろいろ聞かせていただきました。やはりいろいろと情報収集もされていて、非常におもしろい発
想だなと個人的には感じました。ただ、同時になかなかうまく職員さんとかに落とし込めるのかなという、ちょっと不安も感じました。
ワーキング部会とか策定委員会でもさまざまな意見で議論されていて、ある程度の案という形で出てきている。その中の議論とかを見ていても、やっぱり町長が頭の中で考えておられるイメージとかをみんなに共有するのがなかなか大変なのかなとは思っているので、そのあたりの対策というか、どうなんでしょうか。今の回答の中にもデザインを、業者の選定をしてから具体的なイメージということの理解でよろしいでしょうか。町長のイメージの落とし込みという点と業者さんの選定の絡みで、どんな形になるのかということなんですけれども。いいですか。
○みやけイノベーション推進部長（森本典秀君） 今のご質問に回答させていただきます。

－４０－今年度は、町民の皆さんのプロジェクト会議と課長のワーキング会議、策定委員会という形で、町長の考え等を落とし込めるような形でいろいろ会議を開催させていただきました。
来年度につきましてももちろん、２年間、運営にかけて話をさせていただくと、いろんな形を今模索している最中でございます。もちろん、ワーキング会議とか策定委員会という名前になるかどうかわかりませんが、そのような会議を適宜開催させてもらうことによって、職員全員で、この複合施設、かかわりを持ちながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○３番（森内哲也君） 今から、こちらの先ほど町長からいただいた回答の中にも、執務室のところですけれども、広さとか配置は案として出しているだけで、決定はしていなくて、これからデザイン、設計のプロポーザルを受けて、業者を選んで検討していくということになっていると思います。
なかなか時間的にタイトなスケジュールになるのかとも思っています。あと、過疎債をなるべく使いたいということで、タイトなスケジュールになるんですけれども、過疎債の指定が継続されたりすると、このタイトなスケジュールはちょっと緩和されたりとかということになるのでしょうか、どうでしょうか。
○みやけイノベーション推進部長（森本典秀君） 今のところ32年までということで決定しているだけでございますので、まだそういう法律のほうは、次の段階では決まっておりません
ので、ちょっと詳細なことは申し上げられません。
○３番（森内哲也君） ということは、やはりこの日程で行くぞということの理解でよろしいかと思います。
それで、31年度の予算の目標というか、基本構想にある６つの大綱全てにおいて、複合施設の事業が絡んできていると思います。６つというのは、「子どもの「笑顔」はみんなの元
気」子育ての部分ですね。「あったらいいなを「カタチ」にする」産業の部門。「みんないきいき「支え合う」まち」福祉の部門。「みんなの「学びたい」をかなえる」地域教育。
「日々の暮らしに「潤い」を」生活の安心・安全ですね。「みんなで創る三宅の「ミライ」」ということで、行財政。すべての項目に複合施設が絡んできているということなんで、やはり全ての課から、こんなことをしたいとか、あんなことをしたいとか、いろいろと意見があるのかと思います。先ほど部長の話の中でも、職員全員協力してやっていきたいというのがありましたけれども、その辺、ちょっと策定委員会、ワーキング部会とか見ていて、なかな
か。いろんな意見があって当然なんですけれども、一丸となっている感があるのかないのか、－４１－

もう一つわからなかった部分でもあるので、何か具体的にこんなふうに考えて進めていきた
いとかあれば教えていただきたいんですけれども。
○町長（森田浩司君） 森内議員のご質問にお答えします。
それぞれの立場であったり、考え方というのは、多種多様な考え方というのはあるかなというふうに考えています。その中でも三宅町の役場として、職員一人一人が自分事として考えて参画していけるような形をとっていきたいと。それには、それぞれのご意見というのはあるとは思うんです。それを出し合いながら、全てどれが正解かというところはないと思う
んですけれども、やはりそこで出し合いながら議論を重ねて、組織として最終決定をしていく中で、チーム一丸となって、役場だけじゃなくて住民さんも巻き込んだチームというところも将来的にはつくっていければと。この２年間の検討の中で、行政もそうですし、住民さんも巻き込んだ形のチームづくりであったり、どのようにかかわっていくかというところを、
しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○３番（森内哲也君） ありがとうございます。
全部の基本構想の６つにかかわる、全ての課にかかわるということなんで、それぞれの課でどういうことができるんだ、これにかかわってというので、目標設定とか、それこそ全ての課でしてもらえたらなというふうには思っています。
次、執務室について質問をさせていただきたいと思います。
例として、あざさ苑の執務室をイメージしていただけたらと思います。あざさ苑の執務室というと、今、健康子ども課、入り口を入って左手に専有されている場所と、社協が入っている場所、右手ですね。あとデイサービスの受付とか、あとはオアシスの受付とか。そんなところになるのかなとは思います。オアシスとかデイサービスの部分を除いては、職員さんがあざさ苑に来られた住民さんと一言もしゃべらずに仕事に集中できるような、そんなつくりになっているのかなと思っていまして、そういう交流が生まれないただの広さ、ただの場所というような空間は、執務室であろうともできるだけ最小にしていただきたいと、私なんかは考えるんですが、この考えに対してのご意見とかはございますでしょうか。
○みやけイノベーション推進部長（森本典秀君） あざさ苑につきまして、私もそこに課長としていましたので、いろんな管理の仕方はあると思います。あそこは指定管理をしていることもありますので、いろんな運営の仕方があるというのもわかっております。
新たな複合施設が、もちろんどのような運営体制になるか詳細については今後２年間、今町長のお話でもあったと思いますが、その辺もやっぱり運営の形態によって効果的な、効率－４２－

的な運用ができるようにすることとか、あと施設を運用するに当たって長期的な視野に立って、運用をどのようにしていったらいいのかというのもございますので、利用者にとって安心で安全な管理体制がとれるように検討したいと思っております。
○３番（森内哲也君） 安全・安心、利用者というのは住民さんもそうですし、職員さんなんかも自由に利用できるみたいなイメージもあるのかなと思ったりします。町長とお話させていただいてもそういう発想も持っておられたりしたので。ただの広さで丸ごと課を入れる、
とりあえずスペースという発想はちょっと抜きに、それだけではちょっと困るなと思いますので、またいろいろと住民さんを巻き込んだり、話を盛り上げていただけたらなと思います。
最近、日常生活で食べ物とか運動とかよりも、やっぱり孤独が非常に体に、健康に悪いというようなこともよく聞きますので、執務室をただの場所だけにせずに、職員さんとも交流できるような、何かそういうところに考えも入れていただけたらと思います。
議会のほうでも住民さんのさまざまな意見があることを承知しておりますので、そういった意見もなるべく吸い上げて、理事者のほうと意見交換なりして、よい施設、「こんなんあ
るで、三宅に」というのがつくれればいいかなと思っておりますので、ぜひ一緒に頑張らせていただけたらと思うということで、質問閉めさせていただきます。
○議長（植村ケイ子君） ということで、質問は。回答は要りませんか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○議長（植村ケイ子君） という形で、先ほどの町長の回答の中に、最後のほうに出ているよ
うに、調査特別委員会、十分に総合的に精査の上、行政としてもという形のところはご理解いただいていますね。
（「そうですね、はい」と呼ぶ者あり）○議長（植村ケイ子君） ということで、理事者側にもその辺をよくして頑張っていただきた
いと思います。
森内哲也君の一般質問を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 池 田 年 夫 君○議長（植村ケイ子君） 次に、９番議員、池田年夫君の一般質問を許します。
池田年夫君。
○９番（池田年夫君） 議長の許しがありましたので、一般質問を行います。
三宅町は昨年の３月に総合計画を策定されています。総合計画の基本構想で人口指標は、－４３－

2027年度末の将来人口は、三宅町ビジョン及び三宅町まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏
まえて、6,600人を目指すとなっています。
三宅町の人口は、平成５年の8,672人を最高に毎年減少し、平成29年３月が7,050人、平成30年３月が6,994人、平成31年１月には6,940人となり、毎年50人前後が減少となっており、このまま推移すれば2027年には350人減少することになります。2027年度目標の6,600人には10名減少するということになります。本町として総合計画を達成するためにどのようにしていくのか町長の所見を伺います。
また、総合計画の基本構想の第１章「子どもの「笑顔」はみんなの元気」で子育てが上げられています。この計画は健康子ども局だけでは達成できないと思いますが、各課でどのように達成していくのか、町長の所見を伺います。
同時に高齢者人口は平成26年度の2,219人が46年後の平成72年度には1,408人、高齢率は30.72％が33.02％増になるとしています。高齢者対策は各課でどのように達成していくのか、
町長の所見を伺います。
総合計画の第５章、上下水道を適切に維持・管理するという項目で、更新した水道管の延長合計という指標項目がありますが、2016年度の基準値はゼロキロメートルとなっています。
今まで委員会等で古い水道管の更新や改修が必要ではないかと質問してきましたが、どのようになっているのか、町長の所見を伺います。
次に、三宅小学校は指定避難場所に指定されています。６月には先日の臨時議会で普通教室16教室、特別教室12教室にエアコンが設置されるようになりました。総務省は、指定避難場所になっている学校体育館のエアコン設置について、緊急防災・減災事業債が活用できると言っています。この地方債は、東日本大震災を受け2012年に創設された制度で、17年の熊本震災から指定避難場所へのエアコン設置も対象になりました。充当率は100％で初年度に一般財源が必要でなく、元利償還の70％が交付税措置されるため、実質的には地方負担が30％となる有利な制度です。2020年度までの制度でありますので、制度活用について町長の所見を伺います。
以上で一般質問を終わりますが、答弁によっては自席から再質問を行わせていただきます。
○議長（植村ケイ子君） 森田町長。
○町長（森田浩司君） ９番、池田年夫議員のご質問に回答させていただきます。
総合計画はご存じのとおり、2018年度からの10年間を施行期間とし、本町の進むべき姿に向かうための羅針盤となるよう計画したものでございます。

－４４－現在の日本にとって人口減少社会と少子高齢化の進行は大きな社会問題でもあり、本町においても他人事ではなく、対策の手をこまねいていれば、議員がおっしゃるように推移どおりに減少することは間違いありません。
そこで、本町としては事業を計画的に実施することで、目的や課題を明確にし、人が住みやすい町、住みたいと思われる町づくりを目指すことが重要であり、一時的な施策に頼るだ
けではなく、協働の町づくりを基本とした住民の皆様とともに、心でつながるコミュニティ
ーづくりを大切にすることにより、確実な定住促進を促せるものになると考えています。
また、総合計画を適切に実行するのはもちろんのこと、事業の点検と評価、次に改善までを行うＰＤＣＡサイクルに基づき、定期的に事業の進捗状況を把握することが重要であることから、本年度の決算から毎年事業を継続的に効果検証していく予定であり、本計画を達成するためにも、総合的に推進してまいりたいと考えております。
次に、「子どもの「笑顔」はみんなの元気～子育て～」とする第１章の事業についてと高齢者対策事業について、どのように達成するのかについてのご質問ですが、総合計画にもあるとおり、本町の重要な取り組みといたしまして、第１に、子育て支援を充実するために、安心して産み育てられる環境の充実、地域の子供、子育て支援の充実、子育て交流の場の確
保、子育て支援のための連携と人材育成、情報発信の充実を掲げ、地域で安心して子供を産
み育てることができるよう、妊娠、出産から子育て期までの切れ目のない支援体制を構築するとともに、子供の健やかな育ちを地域ぐるみで支援できるネットワークづくりを推進します。
第２に、就学前教育、保育を充実するために、教育、保育の質の向上、保育サービスの充
実、教育、保育環境の充実、地域との連携を掲げ、特に子育て家庭のニーズを的確に把握し、必要なサービスが必要な時に利用できる体制を整備し、本町ならではのきめ細かな就学前教育、保育の充実を図ります。
第３に、特色ある学校教育を展開するために、学力、生きる力の育成、教育環境の充実、地域との連携を掲げ、特に外国語教育の推進、幼児園、小中学校の連携強化や特別支援教育の充実に努めます。
第４に、青少年の健全育成を推進するために、関係機関との連携強化、青少年活動の推進、青少年を取り巻く社会環境整備、見守りと相談支援体制の充実を掲げ、多様化する課題等に対して、柔軟かつ迅速に対応できる体制づくりを進めてまいります。
また、高齢者福祉を充実するために、地域包括ケアシステムの充実、介護保険制度の円滑－４５－

な運用、高齢者の社会参加、生きがいづくりの促進、高齢者支援対策の充実を掲げ、高齢者の介護予防に積極的に取り組みつつ、地域での見守りを行うなど、高齢者が住みなれた地域
で安心して暮らせるよう、町づくりを進めるとともに、医療、介護、福祉などの多職種連携強化を図り、高齢者の支援体制の充実を図ってまいります。
以上の計画目標の達成のために、新年度においても総合計画の各章ごとに重点施策事業を掲げ、これを効率的、効果的に実施することにより、本町の課題を住民の皆様とともに解決
し、暮らしのさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。
最後に、水道管の更新及び改修についてのご質問ですが、総合計画の91ページの指標項目の2016年の基準値のゼロという数字は、実質的にゼロというわけではございません。
町が施工しております下水道工事及び道路改良工事の施工時に、上水道管に影響が出る場
合には、補償工事の対象として管を新しく埋設しており、その数値をカウントしておりませんので、ゼロという数字で表記させていただいております。
今後の上水道管の更新計画に関しましては、2020年度中に予定しております県水転換、現在中和土木事務所が行っております都市計画道路大和郡山川西三宅線の工事の進捗状況を考慮しながら、2022年４月に予定しております磯城郡水道広域化一部事務組合設立にあわせて、安全、強靭、サービスの維持の理念を持ち、できる限り町民の皆様に今後の費用負担が少なくなるような方針で、上水道に関する経営戦略策定の検討を行ってまいりますので、ご理解を願いたいと思います。
続いて、体育館のエアコンの設置についてのご質問ですが、ご質問の緊急防災・減災事業
債につきましては、今年度工事が完了しました三宅町庁舎耐震改修工事を初め、昨年10月より運用を開始しました防災行政無線自動応答装置の導入事業など、緊急に実施する必要性が高く、また即効性のある防災・減災対策事業を実施していく上で有効な財源として、これまでにも積極的に活用してまいりました。
現在、三宅小学校は、三宅町地域防災計画において、災害で自宅に住めなくなった場合に、一時的に避難生活を営む場所。台風の襲来など災害の発生の恐れが高く、安全を確保するためにあらかじめ避難する場所として、広域指定避難所に指定しております。
一昨年の台風21号襲来時においては、多数の住民の方が体育館や校舎で一夜の避難生活を過ごされ、その教訓から避難所に関するさまざまなご意見を頂戴しているところでございま
して、今後できるだけ早急に避難所運営マニュアルの策定に取り組んでまいります。
三宅小学校体育館のエアコン設置については、体育館本来の日常用途、将来の大規模改修－４６－

の必要性なども勘案し、総合的に判断すべきと考えます。また、大規模災害発生時には、現有の公共施設だけでなく、現在計画中の複合施設も含め、各避難所の整備や環境に応じた避難所運営が必要となってくるものと認識をしております。
○議長（植村ケイ子君） 池田議員、再質問。
○９番（池田年夫君） 今の答弁の中で、総合計画を適切に実行するのはもちろんのこと、事業の点検と評価、次に改善までを行うＰＤＣＡサイクルに基づきという答弁がされたわけな
んですけれども、実際にこれから推進していく上で、その総合計画と基本構想の達成項目というのは70項目にはなっているんですけれども、これについては、年次計画をつくる必要があるのではないでしょうか。
○みやけイノベーション推進部長（森本典秀君） 再質問にお答えさせていただきます。
年次計画といいますのは、総合計画につきましては、三宅町は現在基本構想と基本計画という二層立てになっております。この二層立てというものも、もちろん年次計画とおっしゃっているのは実施計画のようなものであると、こちらのほうは理解をしておるのですが、実施計画がないというのも中長期の事業の把握が困難になるというようなデメリットもあるのですが、やっぱり構造自体を簡素化することによって、短期間の策定コストを抑えたり、毎年度の予算作成のプロセスも簡素化できるというメリットもございますので、今のところ。
もちろんほかの市町村では、一層としているところもございます。法的に拘束力はないのですが、今現在からいえば、年次計画というんですか、実施計画を持つことについては、今特に問題がないというように考えておりますが、議員がおっしゃったように、年次の計画にかわるものとしまして、今町長お話させていただきましたとおり、ことしの決算から継続的に
いろいろ検証できるように、財政担当課と一緒に準備を今進めているところでございます。
効果検証をすることによりまして、今後の事業の継続性や必要性を精査することによりまして、これまで以上に効果的に判断できる施策だと考えておりますので、その結果も含めまして、全ての部署で共有して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○９番（池田年夫君） やっぱり10年計画を達成していくためにどうしていくのかという点で言えば、年次計画なりそういう実施計画をつくって推進していくということが大事だと思います。
次に、ことしの介護保険条例で、非課税の方の減額の条例が出されているんですけれども、非課税世帯には大変助かるというふうに思います。非課税世帯だけでなく、介護保険について高いという声が上がっているので、これは国のほうで一応比率で決まっているので、なか－４７－

なか下げにくいということもあるんだろうと思いますけれども、これについても検討できな
いかということであります。
それと、国民健康保険ですけれども、上牧町では均等割の部分を子供について半額にするというような話を聞いています。子育て世帯を応援するということを全職員で考えていくということも、総合計画をいかにして達成していくかということが必要であるというように思います。
ご紹介したいんですけれども、岩手県の宮古市というところでは、子供の均等割を完全に免除するというようなこともされています。これもふるさと納税の中から財源はひねり出しているということもありますので、こういう点について、全庁自身で、ただ健康子ども課だ
けに任すのではなしに、それぞれの課で子育て支援をいかにしていくのかという点について、どういうふうに考えておられるのでしょうか。
○住民福祉部長（宮内秀樹君） 今、池田議員の質問に対しての回答になるんですが、介護保険料の関係につきましては、2025年問題もありまして、どんどん介護保険料、給付費のほうが上がっていっている状態であります。それに対応するに当たっては、現在介護保険のほうで介護予防という形で、適切な、介護にならないような事業というのを行っている中でも、介護の給付費のほうは、どんどん施設入所等で上がっていっている状態であります。この辺については、給付費と保険料というのが比例してくるという問題もありまして、なかなか保険料の上昇を抑えるということができないんですが、そこは介護予防、地域包括ケアについて力を入れることで解消できるように、事業のほうに取り組んでいきたいと思います。
それから、健康保険の保険料の均等割の件を他市町村を例にとって、今ちょっとおっしゃっていただきましたが、これにつきましても、一応奈良県では30年４月より県と市町村が保険者となって負担を公平に支払うという形の制度に変わっておりますが、この中で保険料のほう、18歳までを均等割かからなくなるような減免という部分については、現在、奈良県のほうでも一応、県単位化になったということで、減免のほうもここに今まで制度化されていた分を調整をとって進めていくというような形も考えておりますので、そこら辺の統一性ということも必要になってきますので、その辺の回答、進み方を見ながら、子育て支援のほうに協力できるかどうかというとこら辺の施策をまた検討していきたいと考えております。
○９番（池田年夫君） 今後検討されていくということなんですけれども、具体的に三宅町で国保の均等割の部分、子供の部分を半額にした場合に、どのぐらいの金額になるんでしょう
か。

－４８－

○住民福祉部長（宮内秀樹君）

一応、三宅町のほうでは18歳未満というのは122名、一応おるんですが、均等割が３万1,000円ということになるので、そうすると122名の３万1,000円ということで、約370万ぐらいになってくると思うんですが、それを割っていただいて185万。
減額的には180万ぐらいというような形にはなるのかなと思っております。
○９番（池田年夫君）

200万円以下ということですので、そういうことも今後の施策として検討していただくようにできないでしょうか。
○町長（森田浩司君） 一つのご意見としては承ります。しかしながら、先ほども答弁で申し上げましたとおり、本当に子育て家庭のニーズというところがどこにあるかというところを
しっかりと的確に把握することが最重要の課題であるというふうに考えております。そうい
う課題を的確に把握することによって、より効果的な施策というところを今後展開してまいりたいと考えております。
○９番（池田年夫君） 以上で結構です。
○議長（植村ケイ子君） 池田年夫君の一般質問を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 衣 川 喜 憲 君○議長（植村ケイ子君） 次に、６番議員、衣川喜憲君の一般質問を許します。
６番議員、衣川喜憲君。
○６番（衣川喜憲君） 議長のお許しをいただきましたので、私は２点について一般質問をさせていただきます。
まず、１点目でございますが、平成31年第１回定例会に当たり、平成31年度の町政運営方
針についてお伺いいたします。
少子高齢化に伴う問題は、全国全ての自治体が抱える問題で、本町も避けては通れません。
人口減少の問題は、国として取り組む問題であり、「何らかの対策を取らなければ、日本国は滅びる」と先般お亡くなりになった堺屋太一氏も20年前に述べられているほどです。本町
としても平成30年度から始まった総合計画において、基本理念、10年後の目指すべき将来像などを示し、この問題に取り組むため、短・中・長期の事業が進められていると思います。
そこで平成30年度を締めくくるに当たり、子育て、産業、福祉、地域教育、安心・安全、生活基盤、協働・行政改革の主要施策の総括を求めます。
その総括の上に立ち、平成31年第１回定例会に当たり、町長の31年度の町政運営方針をお伺いいたします。

－４９－

次に、若者の定住施策についてお伺いいたします。
少子高齢化の波は、全国的な流れでこれを止めることは、国による抜本的な政策が必要なことです。若者の人生観も我々とは随分変化しており、結婚しない人、結婚しても子供をつくらない人、１人しか子供をつくらない人、欲しくても子供のできない人など、子供の数はますます減少しています。子供を育てるにはお金がかかり過ぎます。このような状況の中、各自治体は、数少なくなる若者の定住に知恵を絞っている状況です。本町においても、タウンプロモーションで本町を全国的にＰＲしたり、移住者への補助金制度を設ける等の施策を行っており、一定の効果があったとは思っております。しかし、もっと具体的な施策が必要ではないでしょうか。
例えば、地域おこし協力隊の受け入れ、大学との連携強化、町営住宅への若者の受け入れ、
若者の起業の支援、また、都市の若者を農業や企業などの職業体験など、本町に一定期間住んでもらう「おためし移住」で、本町のよいところを知ってもらうなど、より具体的な施策が必要だと考えます。また、就職のため外に出ていく町内の若者の定住策も必要です。要は、あらゆる策で若者の定住を図らなければ、本町の将来は惨たんたる状況になるのは明らかです。若者の定住施策について町長の見解を求めます。
以上でございますが、再質問は自席で行わせていただきます。
○議長（植村ケイ子君） 森田町長。
○町長（森田浩司君） ６番、衣川議員のご質問に回答させていただきます。
平成30年度主要施策の総括について述べさせていただきます。
まず、子育てに関する施策につきましては、子ども家庭総合支援拠点整備は平成30年11月から開設し、専門職による発達相談、児童虐待や不登校、ＤＶ相談など幅広く対応することができました。専門職を配置し、専従で業務に当たることで、よりきめ細やかな対応と、子育て応援事業や産前産後サポート事業、母子保健事業をトータルに提供していくことで、妊娠、出産から子育て全般にわたる切れ目のない支援体制を整備してまいりました。
教育面においては、幼児園・小中学校の校園長会の充実を図り、「みやけの教育」を作成し、保護者への配布、研修での活用等により相互の取り組みについて理解が深まったものと感じております。
ハード面では、小学校のエアコン設置事業について、平成30年度当初予算において工事は
平成31年度を見込んでおりましたが、前倒して着手するため補正予算のご承認を賜り、平成30年度繰越事業として、2019年６月末の完成を目指し工事を進めているところでございます。

－５０－次に、産業に関する施策では、引き続きふるさと納税の推進に取り組みました。制度当初
より返礼品は地場産業品に限ることで地元の活性化につなげてまいったところですが、返礼
割合の見直し等、国の動向の変化により、平成29年度に比べ減少となる状況を見込んでおり、本町の制度を再考し新たな発展を試みる時期に来ていると認識しております。
企業立地推進については、制度整備については、今議会において条例の一部改正する議案のご審議をお願いするところでございまして、インフラ整備では三宅１号線道路整備事業に着手し、今年度の計画である測量、設計を予定どおり進めており、並行して三河地区地権者の意向調査を行い、誘致区画の抽出を行っているところでございます。
次に、福祉に関する施策では、安心、見守り収集の周知推進において、自治会、民生委員、福祉事業所との連携を進めており、新たに開始した粗大ごみのリクエスト収集は好評を得ております。健康長寿社会づくりの推進については、広報３月号の特集記事でご紹介していた
だいておりますように、地域での介護予防と健康増進を目的に「三宅ますます元気体操」が広がりを見せており、９地区において約200名の皆様が活動をされているところでございます。
次に、地域教育に関する施策では、文化財保護事業を推進し、アンノ山古墳の調査を実施
し、前方後円墳であることを確認いたしました。従来、三宅古墳群の築造時期は５世紀後半
から６世紀前半と考えられておりましたが、このたびの調査により６世紀中ごろ以降に築造された可能性を示す調査結果も出ており、今後は本来の規模の確認や、周辺に未確認の古墳が存在する可能性などを調査研究を進めてまいりたいと考えており、今後の活用方法についても検討を進めてまいりたいと考えております。
人権意識に関する啓発、教育においては、人権基本計画の策定に向けて準備を進めておりますが、今定例会において三宅町人権尊重のまちづくり条例を上程し、ご審議をお願いする
ところでございますが、本条例により人権施策に対する理念を定め、奈良県計画の進捗に同期した計画策定に取り組んでまいります。
次に、安心・安全、生活基盤に関する施策では、街路灯のＬＥＤ化事業を前倒しで実施しており、今年度に85機の交換を終えておりますので、早期完了に向け計画を進めてまいります。
石見駅周辺整備事業は、今年度最終となる歩道踏切の新設工事を今月末までに完了いたします。なお、西側改札の設置については、今後も近畿日本鉄道との交渉を続けてまいりたいと考えております。

－５１－

空き家対策については、今年度に特定空き家１件の認定を行うことができました。また、
老朽空き家解体補助金を活用した除去１件を含め、物件２件が除去されており、一方、利用の促進においては、所有者への働きかけを進め、空き家バンクへの登録は７件の実績となっております。
ＵＩターン促進事業においては、今年度３月１日までの本事業による転入者は20名となっており、事業開始の平成28年度からの累計は61名となっております。
次に、協働・行財政に関する施策では、新たにまちづくりトークを開催し、10団体約200名の皆様とさまざまな課題について直接対話をさせていただくことができました。行財政の効率化を目的とした水道広域化事業では、今年度準備室に１名の職員派遣を行い、2022年４月の経営統合に向けた取り組みを行っております。同じく山辺・県北西部広域環境衛生組合
については、2024年２月の施設稼働を目指し、関係自治体との協議を着実に準備を進めているところでありますが、ごみの分別の細分化に関しましては、前倒しでお願いしていることから、ご負担をおかけしていますが、町民の皆様のご協力のもと、収集方法の改善にも取り組んでいるところでございます。
以上、平成30年度の主要な施策について総括、今後の展望についても一部述べさせていただきましたが、平成31年度の町政運営方針につきましては、今議会初日の提案説明の中で述べさせていただきましたとおり、財政の健全性の維持と、より進化を加速させる予算として、
人件費、事務費等の経常的経費の抜本的な見直しと、将来にわたる継続的な縮減効果を見込
んだ計上を行い、政策的経費においては効果検証に基づく事業の拡充、縮小、廃止の見直しを行う中、今、投資すべき予算を重点に、かつ適正規模となるよう努め、過疎対策事業債の有効活用を盛り込み、総合計画の基本構想における政策の大綱である６つの柱に基づき、ご説明をいたしました諸施策を着実に実施するための平成31年度当初予算を上程いたし、ご審議をお願いするものでございます。
続きまして、若者の定住対策について回答させていただきます。
日本の情勢を見ましても、東京一極集中はとどまる気配はありません。本町においても、
公共交通機関等を利用すれば都市圏にも出やすく、居住条件としても不利でもない中、若者の人口は減少の一途をたどっています。ただ、単純な施策では本質の定住策とはならず、より独自性の高い地域性豊かな政策を打ち出す必要があると考えます。
そのような中、本町といたしましては、子育てしやすい町であることを前面に打ち出すことも、一つの有効的な手段と考えます。三宅町では、１幼児園、１小学校、１中学校での連－５２－

携した切れ目のない教育が展開できる中、みやけの教育理念として「自分が好き、人が好き、三宅町が好き」を基本的な考えとして、自分を愛し、ふるさと「みやけ」に愛着を持つ人を育てることを目的としています。
この目的を達成すべく、さまざまな子育て施策や教育施策を展開し、さらに複合施設を活用した子育てしやすいコミュニティーを地域とともにつくり上げることができれば、さらなる活力の拠点となり、その中で一人一人の個性が豊かな子供たちが育っていき、本町で子育てしたい若者もふえるのではないかと期待するところでございます。
また、本町も人口減少や高齢化により地域づくりの担い手不足という課題にも直面している中、若者を中心に変化を生み出す人材を求めるには、地域内だけでなく、地域外の人材が多様にかかわる関係人口の増加を図るべきとも考えております。
各町内イベント等に来てくださる方、本町の観光資源に足を運んで来られる方、ふるさと納税をしていただける方など、三宅町に何らかの縁を感じて集まってきていただける方々の層を厚くしていくことこそ、これからの定住促進を推進する上で考えていかなければならな
いもう一つの視点であり、この関係人口をふやし、広く三宅町のファンをふやしていくこと
により、「本町に住んでみたい」と思う人がふえ、後には「住んでよかった」と思う人がふえるのではないかと思います。
具体的な事業手法にはまだまだ検討の余地はあるかと思いますが、建設予定の複合施設が、この関係人口にかかわる人々に対し、応援し、やりたいことをかなえるための課題解決の場所となるような拠点にもなり得るものであると考えており、特に、施設内のコワーキングス
ペースは、事業者の活動拠点として展開でき、起業への後押しができる交流拠点であり、このスペースでの利用者同士の情報交換や協働等が生まれることにより、若者に対しても魅力ある町として相乗効果が期待できるものと考えております。
ただ、このような施策が必ず抜本的な定住対策となるにはほど遠いものなのかもしれませんが、今後もみやけイノベーション推進会議などの政策事業提案の場を活用しながら、部局間を横断したさまざまな知恵を出し合うことにより、定住促進に向けた新たな施策を積極的に検討し、町の10年後、20年後を見据えた一つの取り組みとして、失敗を恐れず実践してまいりたいと考えております。
○議長（植村ケイ子君） 再質問、衣川議員。
○６番（衣川喜憲君） ただいま回答いただいたわけですが、30年度の総括の上に立って31年
度の方針等述べていただきました。

－５３－

その中で、特に産業の部門ですが、企業誘致がなぜ進まないか。三宅インターを中心とした場所に企業誘致をするという計画で進められているわけですが、大和中央道の開通がなかなか進んでいない。やっと現状の変更というのが見えてきましたけれども、やはりこれは県の事業であるといっても、町もやることがあったと思うんです。特に、土地の買収等が一番問題と知事も会うたびに言っておられるわけですけれども、そのあたりで町が協力できることがあったのではないかと。要は、企業誘致を進めなければ、工場とか商店、商業施設を含めて、あの道路が完成しない限り、来ないというようなことを聞いております。ということ
で、町がもっと努力できるところがあったのじゃないか。あるいは、町だけじゃなくて、議会にも協力していただきたいというような呼びかけはされたのでしょうか。そのあたり、町の努力と議会への対応についてお伺いいたします。
○まちづくり推進部長（江蔵潔明君） 衣川議員の質問に回答させていただきます。
私どもの努力というのは、情報提供ということで、中和土木のほうへは絶えずこの方が今
こういう状況であるということは連絡はさせていただいています。そして、年１回もしくは２回、買収状況を確認させていただき、問題の解決、要するに個人さんの個人情報に触れない部分の情報の提供は随時させていただいております。
先ほどの議会の協力という件に関しては、用地買収に関しましては、なかなか個人情報が満載でございますので、頼みにくいところがございます。ただ、今回三河地区の町１号線等の説明会では、住民説明会をするにおいてはいろいろと協力ということはお願いしておりま
すが、なかなか議会サイドに対しての協力を求めるのは難しいところがあるのは、ご了解願
いたいと思います。
○６番（衣川喜憲君） 要は、田原本町、川西町についてはもう具体的に進んでいるという実態はご存じかと思います。ところが、本町はなかなか進まない。やはり土地の買収問題がネックだとは思いますけれども、その内容を議会に出せとは、そういうことは言っていないわ
けで、例えば県に対して理事者側、議会側が一体となってこの事業を早期に進めてほしいというような思いを持っているんだというような対応をしてこなかったということです。
議会は、中和土木に早期実現といって単独で要望に行きました。それを町全体で取り組んでいるという姿勢には見えていなかったのじゃないかと。そのあたりの働きかけを理事者としても考えていただきたいということを申しているので、それについてはどうでしょうか。
○町長（森田浩司君） 先ほど部長の答弁にもありましたように、中和土木との意見交換をさせていただいている際には、議会からもそういう要望も来られているということで、町長の－５４－

ほうも確認をいただいている中で、中和土木としても三宅町一体として取り組んでおられるということで認識をしているということでお言葉もいただいているところでございます。
○６番（衣川喜憲君） 私が言いたいのは、議会も協力をお願いしますという申し出がなかったということです。一体でやろうと思ったら、それぐらいの対応はしていただきたいと。時間がないので、次、行きますけれども。
次は、協働についてですけれども、常々、私は住民の意識を変えていかなければ協働というのはなかなか進まないという主張をしてきました。昨年、タウンミーティング、あるいは
まちトークで、町長が住民と対話をされました。ほとんどの場に参加させていただいたわけですが、私の思いというか、受けとめ方がちょっと変わっていたかもしれませんが、町長が直接住民に対して、町の財政状況、将来の人口減というような状況に対して、自分たちのできることは自分たちでやっていただきたいというような主張はされなかったんじゃないかと。
ほかの面で協働ということは言われていたと思うんですけれども、実際のこれからの三宅町の実態を考えたら、住民ができることは住民でお願いしたいというようなことを、常々主張していいかないと、あしたから協働で、はい、やってくださいでは、反発を受けるだけですので、そういうことを常々やっていただきたいということを主張してきましたが、その点についてはどうでしょうか。
○町長（森田浩司君）

まちづくりトークにおいて、10団体約200名の方々とお話をしていく

中で、行政で気づかなかった点を気づかせていただいたり、また、すぐに解決しない課題かもしれませんけれども、どのような解決方法がありますかということで、こちらからも問いをさせていただいて、ともに考えるというところをスタートをさせていただいた段階であるというふうに認識をしています。
行政としましても、きょう、明日に解決できるような課題ではない課題というのは非常にたくさんあります。そこで、ともに考えていくというところを、文化として今後根づかせていきながら、何か有効な解決策というところを生み出せていけたらなというふうに思っております。
○６番（衣川喜憲君） 今後もあらゆる場で、住民に対する啓発活動をすることを要望しております。
最後になりますが、行政改革についてですけれども、職員の意識がまだまだ変わっていっていない。無駄が多いと私は思っています。封筒の使用状況、切手の使用状況、小さなことですが、節約が可能なことが非常にたくさん見受けられます。資源を守る点からも再利用、－５５－

再活用というのはやっぱり必要です。ＩＳＯ14001という環境マネジメントということがありますので、その考え方を取り入れるように要望して、ちょうど時間となりましたので終わります。
○町長（森田浩司君） 行政改革のところでございますが、今おっしゃられた封筒というところもございます。切手のほうに関しては、今年度予算からしっかりと執行状況も含めて、きちんと精査をするように再度指示を出したところでございます。まだまだ足りないところもあるかとは思いますけれども、また行政改革の中で、そもそも紙を使わない、ペーパーレスの取り組みというところも中長期的なところを視野に入れながら、１歩ずつ取り組ませてい
ただいているというところもあわせてご報告をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（植村ケイ子君） 衣川議員、それでいいでしょうか。
○６番（衣川喜憲君） はい。
○議長（植村ケイ子君） 衣川喜憲君の一般質問を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 松 本

健 君

○議長（植村ケイ子君） 次に、２番議員、松本 健君の一般質問を許します。
松本 健君。
○２番（松本 健君） ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきた
いと思います。私からは、防災計画改訂の状況についてという質問をさせていただきます。
平成30年度は防災計画の改訂の年とのことでした。町長もまちづくりトークの際に「防災で抱える課題は地域それぞれに異なることもあるので、地域の方々の声を聞いて一緒につくり上げていきたい」といったことをおっしゃっていたと記憶しています。平成30年度も残すはわずかです。防災計画の改訂はどこまで進んだのでしょうか。また、改訂される防災計画に、どういった地域の方々の声が反映されることになったのでしょうか。あれば、お示しください。
今回、防災ワークショップというものが２回開催されました。これ自体が、地域の方々の声を聞くプロセスとしてであったのかどうか疑問でしたが、防災ワークショップは何を期待して行われ、どんな成果が得られたのでしょうか。
また、さきの12月議会で「30年度から事業評価を導入する」といった発言がありました。
先ほどもいろいろ上がっていたと思いますが、防災計画の改訂という事業に対する事業評価は行われましたでしょうか。行われたのであれば、その評価結果をご説明ください。

－５６－

再質問は自席で行わせていただきます。
○議長（植村ケイ子君） 町長。
○町長（森田浩司君） ２番、松本議員のご質問に回答させていただきます。
三宅町地域防災計画の改訂に係る進捗状況ですが、現在改訂案の素案の取りまとめ作業を行っているところであり、今後、町ホームページでパブリックコメントを実施し、三宅町防災会議のご了承を得た上で策定となる運びでございますが、より丁寧な取りまとめを行っていくため、次年度への繰越事業となることをご理解賜りますようお願いする次第でございます。
これまでのワークショップの開催や、自主防災会連絡協議会の会議の中では、防災無線放送や緊急速報メールといった災害情報の伝達に関すること、地域における安全な避難場所及び避難経路に関すること、災害弱者となる要支援者への対応などについてご意見を頂戴いたしました。
行政としては、自助・共助・公助、それぞれの役割分担、発災時の迅速・的確な情報提供、
避難所の位置づけの見直し、業務継続計画と受援要素の追加などを、今回の計画の改訂ポイ
ントと位置づけております。このことに加えて、災害発生時に命を守り、被害を最小限に食いとめるためには、住民の自助と住民同士の共助が不可欠であるとの観点から、地域防災力の向上という項目を新たに設けることにしています。
東日本大震災以降、自助・共助及び公助が合わさって、初めて大規模災害時における災害対策がうまく働くことが認識されました。行政の役割として、平常時からコミュニティー活動を促進し、地域の連帯感の醸成に努めるとともに、住民組織の防災活動への取り組みが大切な要素となってくることから、自助・共助について、それぞれの地区における意見を交換していただく機会としてワークショップを開催いたしました。
ワークショップでは、一昨年の台風21号を振り返り、グループワークを通じた地域の防災対策に関する問題点の洗い出しや、マイタイムラインの作成を通じて自身の行動や地域で取り組む防災行動について考えていただく機会となったものと感じております。
ワークショップが契機となり、地域防災力の向上への意識が高まり、地域における活動をさらに推進していくため、地区防災計画策定に向けての支援も進めてまいりたいと考えております。これには、先月24日に開催いたしました総合防災訓練では、講演会においても指摘がありましたとおり、平成29年台風21号での三宅町の避難率は2.74％であった事実からも、避難所運営と地区防災計画策定への課題が大きなウエイトを占めてくるものと考えておりま

－５７－

す。
事業評価についてのご質問でございますが、防災計画の改訂が完了後に事業検証していくことになりますが、防災計画の改訂は一過性ではなく、今後も必要に応じた随時の改訂を行っていくため、この事業を通じ得たノウハウや成果物は、今後十分に活用してまいりたいと考えております。
○議長（植村ケイ子君） 再質問、松本議員。
○２番（松本 健君） 再質問させていただきます。
防災計画の改訂はどこまで進んだのでしょうかというのに対しまして、次年度への繰越事
業となりますということだと理解しました。なぜ繰越事業となるのでしょうか。
○議長（植村ケイ子君） 総務部長。
○総務部長（岡橋正識君） ただいまの松本議員の再質問にお答えさせていただきます。
当初計画どおりに進めておりましたが、ワークショップの開催時期が少しずれ込んだことと、今回パブリックコメントの実施ということも考えております。今後庁内策定の委員会と関係の方が入っていただく防災会議なんですけれども、これが３月20日、３月22日という日
程になりましたので、今年度内に取りまとめというのが不可能の状況でございますので、より丁寧に最後の取りまとめを行う意味におきまして、今議会におきましても補正予算の中の繰り越しの事業の調書がございますけれども、こちらのほうに上げさせていただいて、繰り越した上で、できるだけ早期に取りまとめを行っていきたいというふうに考えております。
○２番（松本 健君） 丁寧な取りまとめは非常に結構なことでというか、ぜひやっていただ
きたいところですけれども、その前に、この事例を特に上げているというわけじゃなくて、平均的な事業だと思っております。１つの事例として捉えた場合に、こういう繰り越しが発
生、継続が発生するようなことに対してどうなのかなという疑問を持って質問をさせていた
だいていますが、これは実際動き出されたのは、私の目から見たら秋口ぽかったような気がするんですけれども、先ほどなぜ繰り越しになったかという話の中で、ワークショップの開催がおくれたこと、その後パブリックコメントなんかをやるというのも、今のご説明だと大分後のほうで決まってきたのかなという気がしております。期の初めに予算を認定させてい
ただいているわけですけれども、期の初めにこれをやるという状況になったときに、当初どういう計画で、いついつまでに何をやろうという計画を、いつごろ立てられて、どういうふうな形に一般化されていたのかというのをお教えいただけますか。
○総務部長（岡橋正識君） 当然平成30年度の事業として予算をつけていただきまして、事業－５８－

執行にかかったわけなんですけれども、委託事業の発注が８月になったというのは事実でございます。８月の時点では30年度中の完成ということを目指して、各計画を進めておりまし
たけれども、事実上８月から３月までの計画期間の設定に若干無理があったのではないかという反省をするところでございますけれども。外的な原因というところで、今ワークショッ
プと申し上げたところなんですけれども、議員おっしゃるように年度当初からの計画が発注を含めて８月になったというところは反省すべき点でございまして、繰越事業の発生しない
ように計画を進めていくというのが今後大切になるというふうに考えております。
○２番（松本 健君） 業務委託をされて、委託先と仕事をするのに、それぐらいの時間軸が必要であったというふうに少し解釈したいと思います。
この防災計画の事業に当たって、目的は何で、それに対する現状の結果というのはどうであったのかというのを、もう一度ご説明いただけますでしょうか。どういう目的でというのは、防災マニュアル、防災計画を改訂するというだけじゃなくて、多分今回の改訂に当たっては、住民さんの声を、地域の防災をやっておられる方の声をよく聞いて、こういうことを反映させたいなというのがもともとあったんだと思うんですけれども、どういう声の聞き方をして、どういうことを変えていきたいという、何か目的があって、それがどこまで来ているかというような観点で、進捗を教えていただきたいんですけれども。
○総務部長（岡橋正識君） 現行の地域防災計画は、平成27年３月版でございます。これまでの計画の改訂につきましては、先ほど申しました三宅町防災会議のほうに諮らせていただいて、どちらかというと内向けの計画でございますので、そういった取り組みをしてきました。
今回につきましては、もちろんワークショップというのは初めての試みでございます。そういう意味を含めまして、直接各地域の課題というのがあるということの認識ですけれども、
これは行政も含めまして、各地域間でのかなりの温度差でありますとか、地域の課題というのがあるというところを、ワークショップで皆さん共有していただいて、今回地域防災力の向上ということを新たに計画のほうに含めてまいりたいと考えておりますので、ワークショ
ップを開催いたしまして、課題の整理というところなんですけれども。住民さんからのご意
見といたしまして、避難所の認知度が低いであるとか、避難のタイミングがわからない、避難指示をおくらせてほしいというご意見もございましたし、その中には、避難をしたことがない。先ほどの町長の回答にもありましたように、避難率が低いという課題もここでは洗い出しがされたところでございます。そういった意味で地域間の課題といたしましては、例えばある地区によりますと、避難所までは川を越えないと行けないというご意見。例えばほか－５９－

の地区でありましたら、何か情報が届いていないというのを感じるというようなご意見であったり、近所とのコミュニケーションが不足しているんだなということもありました。
こういうことで、皆様の意見を直接聞くことによって、防災計画の中に、地区防災力の向上という項目を設けまして、今後の自治防災会、10自治会のほうで全てありますけれども、こちらのほうでの活動のほうに支援のほうもしてまいるという課題も出てまいりましたので、そういった意味での今回の計画の変更におきましては、これまでと違う努力もしたというふうに感じております。
○２番（松本 健君） この後、リストアップされていますかと、声をリストアップされていますかとお伺いしようと思ったんですけれども、いろいろリストアップされているように感じました。ぜひとも、これ、最終的な目的が防災計画の改訂だけじゃなくて、その際にどれだけの声を聞いて、この声は反映された、この声は残念ながら反映できなかったけれども次の課題だとか、これはちょっとトータルで考えてできませんとかというものを、聞いた声に対してどう対応するか、どう話し合ったかというのも含めて、皆さんにわかるように説明していただければ、すごくいいものになるんじゃないかなと考えます。
そういったまとめ方をしていただきたいなと思うんですけれども、そういう考えについてはいかがでしょうか。
○総務部長（岡橋正識君） 議員も参加していただいたことあるんですけれども、自主防災会
からの連絡協議会、年に３回開催しております。今の防災計画のほうも、改訂を行いました
後には会議のほうでその辺のご報告をさせていただいて、10自治会の自主防災会の皆様と情報の共有をさせていただきたいというふうに考えております。
○２番（松本 健君） 繰り返しになりますけれども、できたことをいろいろ説明いただくことは多々あるかと思うんですけれども、要望はあったけれどもこれはできなかったとか、要望はあったけれどもこれは宿題として残っていますといったことこそ、そういうところででもいろいろ言っていただきたいというふうに思います。
続きまして、この案件に関してですけれども、先ほど委託に出されたと。予算は785万とかというのを、前年度承認させていただいたと思っております。それの委託が決まったのが８月ごろで、多分委託が決まった段階では、この785万でそういった声も聞いた上で全部反映させるというような、３月末には防災計画を改訂されるという計画だったんだろうと思いますが、この予算の執行状況というか。職員の皆さんはいろいろかけ持ちで仕事しているから、大変なんだよというんだったらあれだけれども。ある意味外注に出されているわけなん－６０－で、この金額と３月末までの進捗という観点でいかがなものなのか、ご説明いただけますか。
○総務部長（岡橋正識君） 議員おっしゃるように委託事業に出しておりますので、当然その委託の履行期限というのがございます。しかしながら、委託に出して業者に取りまとめをお願いする部分であるとか、ワークショップも今回は初めてでありましたので司会進行をお願
いする、その経過をまとめていただくという部分があるんですけれども。委託に出す部分と我々のほうで取りまとめをして、これで、例えば初動マニュアルのほうは改訂してくださいというような作業がございますので、必ずしもその委託側のほうに遅延の原因があるわけではございませんので、我々も仕事といいますか、町がやるべきところは、取りまとめがおくれまして繰り越しになったという原因もございますので、委託費そのものに変更があるわけではございません。
○２番（松本 健君） この785万で来期も続けてやるという理解でよろしいんですか。
○総務部長（岡橋正識君） 委託費そのものに変更する予定はございません。
○２番（松本 健君） わかりました。
ちょっとお話変わるんですけれどもというか、後半の事業評価の部分についてですけれども。今、完了していないので事業評価は、この事業に対する評価というのはまだやられていないということのように聞こえましたけれども。これはある意味、期をまたいで来期に繰り越すわけで、今期こういうふうな進め方をしたことで、反省等を来期に生かすようなこともあろうかと思いますけれども、現段階でこの先方向修正をしてどういうことをやっていこうというような、それこそＰＤＣＡだと思うんですけれども。今期この事業を進めて終わりませんでした。来期継続してやりますという間に、何らかの評価があって、来期への反映というのがあるべきだと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○総務部長（岡橋正識君） 来期への反映ということなんですけれども、もちろん今いろいろな原因が重なりまして繰り越しとなったというところなんですけれども、何が原因であったかというところは先ほど少し述べさせてもらったところなんですけれども。繰越事業ですので決算のほうは１年先になってまいりますが、それまでの間にも当然繰越事業となりました
ので、そういった検証を行う機会というのも設けていくべきであると。もちろん財政的なところもありまして、事業評価のところで言いますと、平成31年度の予算編成に当たっては、
前回の議会でもお答えしているところがあると思うんですけれども、事業評価的なことを取り入れたというご回答をさせてもらったところなんですけれども、70項目にわたりまして、各課での評価をとった上での31年度予算の予算要求のほうに反映させるということでの取り－６１－

組みはさせていただいたところがあります。
この地域防災計画の事業に関しましては、今繰り越しとなったというところで、何らかの繰越事業につきましてもそういう評価をするべきところにあるというふうに考えております。
○２番（松本 健君） 事業評価につきましても、何もこの案件を取り上げてという話じゃな
くて、よそはどうであれ事業評価をやるというのはすごくいいことだと思うし、前向きなことだと思っております。すごく応援したいと思っております。今回70項目、70個の事業に対してということなのかな。事業評価をやるようにしました、来期の計画にそれを反映させる
ようにしましたというのはすごくいいことだと思います。
それで、前々から、まず期の初めに今期の主要施策等を町長が住民さんに直接話しかける
ようなこともやられていまして、すごくいいなというふうに思っているんですけれども、その際に、やっぱり前期のこういう評価を反映させて来期の計画になったというところ。できたことばかり言うよりも、評価してこういうのは見直さないといけないからこういう方向でやっていますとか。多分いろいろあると思うんですけれども、それこそＰＤＣＡという話だと思うんですよ。来期これやりますと言う前に、前期どうだったからというのを、先ほどの質問の回答とかもあったと思いますけれども。そういう形でぜひ事業評価というものを継続していっていただきたいと思います。
もちろん、執行部の中での自己評価という形になるんでしょうけれども、その中で閉じる
ことなく、多分皆さんいろいろ聞きたがると思うんで、成果であったり、逆の反省であった
りとしたことを、できるだけオープンにしていただけないかなと思うんですけれども、この事業評価についてどういうふうにオープンにしていかれるような方向があり得るのか、コメントいただけたらありがたいんですけれども。
○総務部長（岡橋正識君） 事業評価のことなんですが、今ご説明いたしましたように、平成
31年度の予算編成の前提といたしまして初めて実施したものでございます。その成果であるとか反省点の開示なんですけれども、ちょっとこれは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○２番（松本 健君） もう一点、事業評価に関連してですけれども、やっぱり評価するには最初の目標。何が目的なんだ、どこまでやったら合格点で、それ以上がチャレンジ目標です
みたいな、そういうところを最初にはっきりさせておく必要があると思うんですけれども、できれば、できればというか、今度31年度の予算の際にも、もちろんＫＰＩの数値の目標みたいなのもあるかもしれないですけれども、ここまでできたら及第点で、ここから先がチャ－６２－レンジ目標ですみたいな、何かを個々に質問させていただいたら、説明をいただけたらなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○町長（森田浩司君） 今年度事業評価的なところを試験的に試させていただいたところですけれども、やはり事業評価に向かない事業というのも存在するということはわかってきました。そして、ＫＰＩを設定できない事業というのも多数あるということがわかってきた中で、事業評価に向くもの、ＫＰＩを設定できるものというところも、今後試行錯誤をしながら取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
○２番（松本 健君） そろそろ終わらせていただきますけれども、別に目標が数値目標じゃなく、数値目標が出しづらいものというのはすごくあると思います。全てが数値にというわ
けじゃなくても、今回のこの防災計画に関すれば、多分防災計画を改訂するというところが
最低限のラインだろうと思いますけれども、そこにどれだけの声を聞いてどれだけ反映させ
ますかというのが、実は真の目的だと思うんですよ。そういうところをはっきりさせた上で進めていくという観点で、この評価もこれから進めていただけたらなというふうに考えておる次第です。
特に回答は結構です。何かありましたらお願いします。
○議長（植村ケイ子君） これでいいわけね。
○２番（松本 健君） はい。
○議長（植村ケイ子君） 松本 健君の一般質問を終わります。
これで、本日の定例会に通告をされました一般質問は終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◎散会の宣告○議長（植村ケイ子君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、８日より21日までは各常任委員会並びに特別委員会開会のため休会とし、３月22日の金曜日、午前10時より再開いたします。ただいま各常任委員会並びに特別委員会に付託されました各議案については、委員長の報告を求めることにします。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでございました。
（午前１１時４７分）－６３－

平成３１年３月三宅町議会第１回定例会〔第３号〕

招集の日時

平成３１年３月２２日金曜日午前１０時００分開議

招集の場所

三宅町役場３階議会議場

出席議員名
瀬 角 清 司松 本健

森 内 哲 也

辰 巳 光 則松 田 晴 光衣 川 喜 憲植 村 ケイ子川 口 靖 夫

池 田 年 夫

辰 巳 勝 秀欠席議員数（０名）
─────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の役職氏名
長

森 田 浩 司副長

松 浦 功 治長

澤 井 俊 一みやけイノベーション推進部長

森 本 典 秀総 務 部 長岡 橋 正 識健康子ども局長

宮 内 秀 樹住民福祉部長宮 内 秀 樹教育委員会事務局長

東 浦 一 人

まちづくり推進部長

江 蔵 潔 明

会計管理者

吉 田 明 宏町
教育町

─────────────────────────────────────────────────
本会議に職務のため出席した者の役職氏名
議会事務局長中 谷 亮 一モニター室係

小 西 魁 人モニター室係

大 西 紗友子─────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付議した事件
議事日程（別紙のとおり）
─────────────────────────────────────────────────
本会議の会議録署名議員氏名
３ 番 議 員森 内 哲 也

４ 番 議 員－６５－

辰 巳 光 則平成３１年３月三宅町議会第１回定例会〔第３号〕

議

事

日

程

平成３１年３月２２日 金曜日
午 前 １０時００分 再 開

日程第１特別委員長及び常任委員長報告（１）予算審査特別委員会委員長報告（２）総務建設委員会委員長報告（３）福祉文教委員会委員長報告－６６－─────────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長（植村ケイ子君） 皆さん、おはようございます。定刻となりましたので始めたいと思います。
平成31年３月三宅町議会第１回定例会を再開します。
ただいまの出席議員数は10名で定足数に達しております。
よって、議会は成立しました。直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
─────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（植村ケイ子君） 本日の議事日程はお手元に配付しておりますとおりであります。
─────────────────────────────────────────────────
◎特別委員長及び常任委員長報告、質疑、討論、採決○議長（植村ケイ子君） 日程第１、特別委員長及び常任委員長報告についてを議題とします。
去る３月６日の本会議において、常任委員会並びに特別委員会へ付託いたしました議案等について、各委員長の報告を求めます。
まず、３月８日と11日に開会されました予算審査特別委員会の報告を求めます。
予算審査特別委員会委員長、瀬角清司君。
○予算審査特別委員会委員長（瀬角清司君） ただいま議長のお許しを得ましたので、予算審査特別委員会委員長報告を行います。
去る３月４日の第１回定例会本会議に提出されました議案のうち、予算審査特別委員会に付託を受けました平成31年度三宅町一般会計予算案を初め、各特別会計等予算案５件について報告いたします。
国における平成31年度予算の概算総額は101兆4,571億円と、前年度当初予算比で３兆7,443億円の増加となり、７年連続で過去最高を更新しております。
そして、地方財政においては、一般財源総額について、平成30年度を6,000億円上回る62
兆7,000億円を確保され、地方交付税は前年度よりも2,000億円増の16兆2,000億円となっております。交付税は増額となりましたが、今後も国の施策の変化による地方財政への影響がますます懸念されるところであります。
このような中で、本町の財政状況を平成29年度決算においては、経常収支比率は前年度よ－６７－

り2.4％改善し90.3％となり、県平均97.6％、全国平均92.8％を下回っているところであります。また、これまでの着実な基金積み立てにより財政調整基金、公債減債基金については、
平成31年１月末現在で、合わせて16億400万円となっております。
また、公共施設等整備基金等の積み立てを合わせると平成30年度１月末現在高は22億6,600万円となっております。
財政健全化法による実質公債費比率は前年比2.8％増の6.5％、将来負担率については
35.5％増加し60.6％となり、普通交付税等の一般財源が年々減少傾向にある中、町財政については、現在は健全段階にあるものの、財政力指数は0.31と依然として弱い財政基盤であり、自主財源の町税等においても大幅な増加は見込めないことから、まち・ひと・しごと創生総合戦略による諸施策を実現することにより財政基盤の安定を図っていかない限り、町財政はなお引き続き厳しい状況であると言えます。
本町の平成31年度の予算編成におきましては、三宅町総合計画基本構想における施策の大綱に基づき、計画的な行財政運営を着実に推進することを基本方針とし、町財政の健全化、安定化に向けて全ての事業において創意工夫のもと、経常的な経費の抑制に取り組みつつ、柔軟な発想による自発的な事業立案を積極的に行い、限られた財源を適切かつ効率的に活用
し、あわせて三宅町過疎地域自立促進計画に基づく関係事業に係る優先度の高い事業について、過疎対策事業債の有効活用を行い、子育て施策、幼・小・中の切れ目ない教育施策などの拡充、近鉄石見駅周辺の事業の展開、地域包括ケアシステムの充実などの高齢者福祉施策
及び安心・安全のための災害対策の強化、多世代が繋がり地域の魅力が創出される町民ひとりひとりの居場所の創出のための予算措置が行われています。
議案第２号 平成31年度三宅町一般会計予算案は、総額36億円となり前年度比としましてはプラス約1.7％、6,000万円の増額となっています。
まず、歳入について、主なものといたしましては、款１町税で５億9,844万1,000円で、個人町民税及び法人町民税が減収となっており、前年度に比べ1,242万5,000円の減額となっております。
款２地方譲与税は、自動車重量譲与税ほかで2,060万円で７万3,000円の減額。
款３利子割交付金ほか、おのおのの各交付金で前年度より4,242万9,000円増額の１億4,643万5,000円。地方交付税は15億8,000万円の収入が見込まれております。
款11分担金及び負担金では、幼児園保護者負担金、予防接種ほか各種検診負担金、式下中学校普通交付税負担金等で5,159万3,000円。

－６８－款12使用料及び手数料では、町道占用料、町営住宅使用料、住民基本台帳事務手数料、指定ごみ袋売払い手数料及び廃棄物処理手数料を合わせ4,465万1,000円の収入が見込まれております。
款13国庫支出金では、負担金、補助金、委託金を合わせ３億1,702万1,000円が、款14県支
出金では、負担金、補助金、委託金を合わせ１億6,754万6,000円が見込まれております。
款15財産収入では、財産貸付収入並びに基金利子を合わせ908万1,000円が見込まれ、款16
寄附金では、ふるさと納税を含め2,600万1,000円が見込まれ、款17繰入金については、３億834万5,000円が見込まれております。
款18繰越金は昨年度同様の1,000万円が、款19諸収入では、各課における雑入、職員駐車場使用料を合わせ2,607万6,000円。
款20町債では、臨時財政対策債、過疎対策事業債を合わせ２億9,420万円が見込まれております。
次に、歳出について、款１議会費は、議会運営関係、議員及び職員人件費また県外研修等を合わせ6,277万7,000円が計上されています。
款２総務費では、電算システム保守運用経費に加え各種保安管理委託料、個別施設計画策
定事業、地方公共交通事業、ＵＩターン促進事業、多世代が繋がるひとりひとりの居場所創出事業、地域コミュニティー事業、複合施設整備事業などに係る所要の経費を含め、９億1,146万8,000円が計上されています。
款３民生費は、心身障害者、高齢者、ひとり親医療費助成事業、乳幼児等の医療費助成事
業、高齢者が住みなれた自宅で日常生活を送れるように事業展開する高齢者福祉事業、町や専門機関と地域住民や地域福祉活動団体、ボランティアなど地域にかかわる全てのものが協働して、支援を必要としている人を支える仕組みづくりである地域福祉計画策定業務、障害者及び障害児の福祉の増進を図り、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する
障害者自立支援事業、地域生活支援事業及び障害児支援事業、介護保険特別会計操出金に係る経費を、また児童福祉では、児童手当、児童虐待防止対策事業、認定こども園施設管理運
営、放課後児童健全育成事業に係る経費などを合わせて、11億2,209万8,000円が計上されています。
款４衛生費は、各種がん検診等健康増進事業、予防接種等健康対策に係る経費、乳幼児健診等の母子保健事業、国保中央病院負担金及びごみ・し尿処理経費、指定ごみ袋関係経費、
上但馬火葬場廃止に伴う経過的助成金などを合わせて、２億3,213万9,000円が計上されてお

－６９－

ります。
款６農林水産業費では、農業用施設等の改修工事費を土地改良事業団体連合会へ、事業・事務拠出金を支払う土地改良施設維持管理適正化事業、農業委員会業務全般の運営に係る農業委員会会費、農産物推進に係る経費、新規就農支援事業などで、3,408万6,000円が計上されております。
款７商工費では、2019年10月の消費税率引き上げに備えた経済施策としてプレミアム付商品券事業、またグローブ100周年記念事業関係経費や、商工振興に係る各種負担金及び補助金などで、2,467万1,000円が計上されております。
款８土木費は、三宅１号線道路整備事業、道路等の維持管理経費、町営住宅管理経費、公園管理経費、空き家対策経費、企業立地促進のための経費などで、４億4,089万8,000円が計上されています。
款９消防費は、災害に強いまちづくりの事業、防災、災害対策関係経費、消防団員活動経費、奈良県広域消防組合負担金を合わせ、１億6,857万3,000円が計上されています。
款10教育費は、教育委員会・学校等の管理運営経費、式下中学校管理運営経費に係る式下中学校組合負担金、公民館等社会教育施設管理経費、社会教育活動経費、文化財保護費並びに保健体育活動費、人権教育費などを合わせて、２億3,777万3,000円が計上されています。
款12公債費については、地方債の元金、利子償還金を合わせ、３億4,142万7,000円が計上されております。
それでは、３月８日と11日の２日間にわたり行いました予算審査経過並びに結果につきまして、ご報告いたします。
まず、先ほど説明いたしました議案第２号の審査結果についてより申し上げます。
みやけイノベーション推進部では、三宅町タウンプロモーション事業の太子道案内看板について、個別施設計画策定事業の町の役割について、地方版総合戦略策定事業においては三宅町の独自性を考慮することについて、三宅町タウンプロモーション事業の観光パンフレッ
トの啓発について、地域公共交通事業のアンケート結果による変更及びタクシー利用者の受益者負担の検討について、ＵＩターン促進事業の空き家活用について、多世代が繋がるひと
りひとりの居場所創出事業のコアメンバー、運営体制及び複合施設運営企画委託料について、まちづくり協働推進事業の昨年行われたタウンミーティング、まちづくりトークでの意見が平成31年度予算に反映されたのか等について、複合施設整備事業の遺物散布地発掘調査費及び専門技術職員について、プレミアム付商品券事業の対象者及び利用範囲などの質疑を行い

－７０－

ました。
次に、総務部関係では、職員の人件費や適正人員について、財産運用収入の伴堂融観寺前の敷地賃借料について、文書広報費の町例規システム委託料について、消防防災費について、災害に強い町づくり事業の防災無線自動応答装置について、非常備消防費の本年度予算額の減額について、基幹系電子計算システム業務費の元号改正対応システム改修経費について、
住民情報系システム構築事業について、過疎対策事業債活用による健全化判断比率について、
地方消費税交付金について、個人町民税及び法人町民税の減収による検討、影響について、
環境性能割、町たばこ税、利子割交付金及び配当割交付金の増額理由について、税のスマー
トフォン決済についてなどの質疑を行いました。
引き続き、まちづくり推進部関係の質疑として、土地改良施設維持管理適正化事業の平成35年度完了予定の石見農業用水路鋼製スライドゲート改修工事について、社会資本整備総合交付金事業、道路の目標指標、舗装補修延長1.0キロメートルについて、三宅町１号線道路整備事業について、都市計画策定事業の近鉄石見駅周辺地区まちづくりワークショップの会
議録や近鉄石見駅周辺道路整備事業がほぼ完了したことによる今後の活性化について、企業立地促進事業の進捗状況について、特産物推進事業費の目標指標、サトイモ500平方メート
ルについて、屯倉のおいしい発進（発信）事業のフードフェスティバルから農産物販売、朝市に転換したこと、キッチンカーの利用状況及び移動式カフェによるＯＪＴを通じた起業支援について、農地費のため池浸水想定区域図作成作業について、プレミアム付商品券事業について、グローブ100周年記念事業の負担金及びグローブ産業の後継者問題について、公園
費の公園施設の適切な維持管理について、空き改良住宅の今後の利用について、奈良県住宅
新築資金貸付金の回収状況について、洪水ハザードマップ補正業務について、清掃総務費の目標指標、ごみ総排出量及びごみ・し尿処理についてなどの質疑を行いました。
続いて、住民福祉部関係については、戸籍住民基本台帳費の窓口用タブレット端末賃借料について、乳幼児医療費助成事業においては、対象者の拡充、対象者の推移、未就学児の現物支給化による事務作業量及び過疎対策事業債の充当について、介護保険料軽減強化国庫負担金について、高齢者福祉事業の高齢者の生きがいと健康づくり推進事業及び高齢者地域活動推進事業についてなどの質疑を行いました。
次に、健康子ども局関係の質疑として、幼保無償化による保育料及び給食費について、社
会福祉町単独事業の目標指標、ボランティア登録者数288人または各種団体及び活動への負
担金及び交付金、地域福祉計画策定業務について、民生児童委員の報酬について、障害者自－７１－

立支援事業、精神障害者保健福祉事業及び地域生活支援事業それぞれの目標指標、地域生活への移行数平成32年度１人及び一般就労移行数平成32年度２人について、新設の磯城郡精神保健福祉講座について、三宅町としての子育て支援について、子ども・子育て支援計画策定支援業務の職員のかかわりについて、子ども・子育て会議について、児童虐待防止対策事業の子ども家庭総合相談窓口について、みやけ子ども・子育て応援事業の講演会、子育て教室、
イベント開催経費及び子育て支援グループ補助金について、産前産後サポート事業の幅広い情報発信について、子育て支援センター費の目標指標、センター利用延べ人数1,300人及び親育ての内容について、延長保育を受け入れられない理由について、幼児園費の園運営に係る事務的経費及び施設運営費についてなどの質疑を行いました。
次に、教育委員会関係の質疑として、学校管理費の学校図書支援員賃金等について、成人式を実行委員会方式で行うことが可能について、生涯学習講座参加率について、三宅町青少
年健全育成協議会について、町内巡視について、社会教育関係団体運営・活動等補助金について、文化ホール管理費について、三宅町地域人権学習事業について、公民館費の目標指標、
町内生涯学習施設の稼働率35％及び図書室の貸し出し冊数1,650冊について、マラソン大会
参加者に対する参加料負担の必要性について、マラソン大会を利用した町啓発強化の必要性
についてなどの質疑を行い、また、全体として、基本構想、施策の大綱６項目から、人権尊
重のまちづくりがなぜ重点項目になっていないのかについて、子ども・子育て支援事業については担当課だけではなく全部局で取り組む必要性について、乳幼児医療費助成事業の対象
年齢を引き上げる検討をしているのかについて、子供のいじめ対策について、過疎対策事業
債の上限額についてなどの質疑を行い、議案第２号 平成31年度三宅町一般会計予算について、本委員会は賛成多数で原案どおり承認いたしました。
次に、議案第３号 平成31年度三宅町国民健康保険特別会計予算案について、歳入歳出では８億1,300万円の予算計上となり、対前年度と比較して約3.2％の増額となっており、国民健康保険税の均等割について、国民健康保険被保険者数は減少傾向であるが、療養給付費の増額についてなどの質疑を行い、本委員会は原案のとおり賛成多数で承認いたしました。
議案第４号 平成31年度三宅町後期高齢者医療特別会計予算案については、歳入歳出予算
で１億2,460万4,000円の予算計上で、対前年度と比較して約1.2％の増額となっており、本委員会は原案のとおり賛成全員で承認いたしました。
議案第５号 平成31年度三宅町介護保険特別会計予算案については、歳入歳出予算で７億7,000万円の予算計上で、対前年度と比較して約4.1％の増額となっており、地域包括支援セ－７２－

ンター業務委託について、生活支援コーディネーター配置事業委託料について、認知症件数の減少による検証について、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の効果検証についての質疑を行い、本委員会では原案のとおり賛成多数で承認いたしました。
議案第６号 平成31年度三宅町公共下水道事業特別会計予算案については、歳入歳出予算
で３億5,700万円の予算計上となり、対前年度と比較して12.3％の増額となっており、公共下水道使用料については、マンホール蓋取りかえ工事により発生した旧マンホール蓋売却代についての質疑を行い、本委員会は原案のとおり賛成全員で承認いたしました。
議案第７号

平成31年度三宅町水道事業会計予算案については、収益的収入は１億8,223

万3,000円で、支出は２億1,784万7,000円、また資本的収入で670万8,000円、支出では5,892
万4,000円の予算計上が図られ、本委員会では原案のとおり賛成全員で承認いたしました。
以上が特別委員会に付託を受けました平成31年度予算６議案についての概要であり、予算執行に当たっては補助金の活用など、効率的な執行管理に努めていただくよう要望し、慎重審議を行いましたことをご報告申し上げ、委員長報告を終わりたいと思います。
なお、議員各位におかれましては、何とぞよろしくご賛同賜りますようお願い申し上げ、委員長報告を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（植村ケイ子君） ご苦労さまでした。
続いて、３月14日午後１時30分より開会されました総務建設委員会の報告を求めます。
総務建設委員会委員長、辰巳光則君。
○総務建設委員会委員長（辰巳光則君） それでは委員長報告を行います。
去る３月６日、第１回定例会本会議において、総務建設委員会に付託を受けました諸議案について、14日に総務建設委員会を開催し、審議いたしました経過並びに結果について報告
いたします。
まず、議案第８号 平成30年度三宅町一般会計第４回補正予算案について、歳出のうち、イノベーション推進部関係では、款２総務費、項１総務管理費、目２文書広報費では、広報紙のページ数が当初の見込みよりふえたことによる委託料15万6,000円の増額、目４企画費
では、町公式キャラクターのポーズデータ作成委託料、見積もり合わせによる減額、また、太子道の集いにおいて、天候不良による開催場所の変更による減額、合わせて85万4,000円の減額補正が行われています。
款７商工費、項１商工費、目１商工振興費では、消費税率引き上げに備えた経済対策として、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行等を行うため、120万円の増額－７３－

補正が行われています。
総務部関係では、職員の人件費において、当初予算確定後の人事異動等に伴う人件費の過不足調整として444万円の減額補正が行われています。
款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費で、ふるさと納税応援寄附金収入の減少見込みに伴い、728万2,000円の減額、目３財産管理費で庁舎耐震改修工事の完了に伴い、事業関係経費の精算、工事監理委託料及び工事請負費の入札差金等により合わせて263万1,000円の減額、目４企画費で、基幹系・情報系電子計算システム業務費において経費の確定に伴い
合わせて932万3,000円の減額、目８財政調整基金費で、公共事業等に係る事業債返済費用に充てるため、公債償還基金積立金3,786万8,000円の増額、目９ふるさと納税基金費で、ふるさと納税応援寄附金収入と関連経費の減額との調整による基金積立金25万4,000円の増額補正が行われています。
款２総務費、項２徴税費、目１税務総務費で、通信運搬費の執行見込み額の確定、また電算事務委託料の確定により78万円の減額補正が行われています。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費では、人権施策に係る基本計画の策定
が次年度以降となることから外部識者謝金の減額、また人権を確かめ合う町民の集いに係る経費の精算により合わせて28万6,000円の減額補正が行われています。
款９消防費、項１消防費、目１消防総務費では、奈良県広域消防組合消防費負担金の額確定、また防災無線電話自動応答装置設置工事の入札差金により合わせて19万6,000円の減額補正が行われています。目３非常備消防費では、消防団活動需用費の精算による減額、また災害時等における消防団装備の整備のため、ＡＥＤを２台、チェーンソーを３台、低水位ス
トレーナーの購入により合わせて62万4,000円の増額補正が行われています。
款12公債費、項１公債費、目１元金で、既発行分の地方債に係る元金償還金520万円の減
額、目２利子で、既発行分の地方債に係る利子償還金390万円の減額補正が行われています。
まちづくり推進部関係では、款２総務費、項１総務管理費、目３財産管理費で、山辺・県
北西部広域環境衛生組合市町村負担金返還金の確定に伴い、公共施設等整備基金に積み立てるもので25万1,000円の増額補正が行われています。
款４衛生費、項２清掃費、目１清掃総務費で、ごみ処理委託料について、決算見込みにより611万1,000円の減額補正が行われています。
款６農林水産業費、項１農業費、目２農業総務費で、機構集積協力金事業補助金の４万3,000円の増額補正が行われています。

－７４－

款７商工費、項１商工費、目１商工振興費で、グローブ100周年記念事業については、平成31年度の事務経費を省いた分を事業費組みかえのため340万円の減額補正が行われています。
款８土木費、項２道路橋梁費、目１道路維持費で、街路灯設置工事１期目工事執行残分として、84万3,000円の減額、目２道路新設費で、舗装補修及び橋梁点検・長寿命化計画策定の補助率が減少になったことにより、補助対象事業費を考慮した減額及び橋梁点検の請負差金による2,231万円の減額補正が行われています。
款８土木費、項３都市計画費、目４下水道費で、下水道事業の歳入歳出決算見込み額により70万3,000円の増額補正が行われています。項４まちづくり費、目２近鉄石見駅周辺整備費で、補助率が減少になったことにより、補助対象事業費を考慮した減額、近鉄歩道踏切工
事の請負差金による減額及び配水管移設負担金の減額を合わせて2,400万円の減額補正が行われています。
また、繰越明許費では、プレミアム付商品券事業費120万円、社会資本整備総合交付金事
業費756万円、三宅１号線道路整備事業費2,003万4,000円、災害に強い町づくり事業費785万7,000円、非常備消防費111万1,000円が計上されています。
続いて、歳入におきましては、款６地方消費税交付金、項１地方消費税交付金では、精算
基準の見直しによる1,837万1,000円の増額補正が行われています。
款９地方交付税、項１地方交付税では、平成30年度普通交付税額の確定により2,193万
5,000円の増額補正が行われています。
款10交通安全対策特別交付金、項１交通安全対策特別交付金では、交付金確定により１万円の減額補正が行われています。
款12使用料及び手数料、項１使用料では、墓地永代使用料11万8,000円の増額、項２手数料では、廃棄物処理手数料の決算見込みにより、60万円の減額補正が行われています。
款13国庫支出金、項２国庫補助金では、プレミアム付商品券事業に対する国庫補助金で116万6,000円の増額、消防団設備整備費補助金では27万3,000円の増額、社会資本整備総合交付金事業の交付額確定により4,454万6,000円の減額補正が行われています。
款14県支出金、項２県補助金では、隣保館運営等事業補助金の確定に伴い、209万9,000円の減額及び農業委員会及び農業振興を図るための機構集積協力金事業補助金の決算見込みにより４万3,000円の増額、同じく項３県委託金では、県民税徴収事務委託金の過年度分収入
により276万6,000円の増額補正が行われています。

－７５－款16寄附金、項１寄附金では、ふるさと納税について総務省通達による返礼割合の見直し
による影響により寄附が減少したことから702万8,000円の減額補正が行われています。
款17繰入金、項１基金繰入金では、歳出予算総額の減額による臨時財源の予算調整や、公債費償還金の確定及びふるさと納税基金活用事業の減額により、基金繰入金が合わせて3,258万8,000円の減額補正が行われています。
款19諸収入、項６雑入では、土地改良財産共有対価交付金の決算見込みにより11万2,000
円の増額、山辺・県北西部広域環境衛生組合市町村負担金返還金の確定に伴い13万5,000円の増額補正が行われています。
款20町債、項１町債では、庁舎耐震改修工事の完了に伴い、起債財源の290万円の減額、過疎対策事業債の確定により、土木まちづくり課及び産業管理課と合わせて1,780万円の減額補正が行われています。
以上が一般会計第４回補正予算案であり、町公式キャラクターみやっぴぃのポーズデータ
を誰でも自由に使用することができるかについて、プレミアム付商品券事業について、緊急救助用資機材等について、職員の人間ドック受診者数について、消防団員の新入団の見込みがなくなったことについて、ＡＥＤ及びチェーンソー購入による設置箇所について、公債償還額確定による繰入金額の減額について、ホームページの見直しを翌年度以降に実施することについて、近鉄石見駅周辺整備事業の補助率の減少について、グローブ100周年事業がほとんど実施されなかったことについて、ごみ処理委託料の不用額についてなどの質疑を行い、本委員会は原案のとおり全員賛成で承認いたしました。
次に、議案第11号 平成30年度三宅町公共下水道事業特別会計第２回補正予算については、
歳出において、款１公共下水道事業費、項１公共下水道費、目１一般管理費では、マンホー
ルポンプ保守点検業務及び水洗便所改造資金助成金の決算見込み額により79万3,000円の減額、同じく、目２公共下水道整備費では、マンホール蓋取りかえに伴う設計業務委託費並びに工事請負額決算見込み額により25万円の増額補正が行われています。
款２公債費、項１公債費、目１元金では、借入額が当初見込みより少なくなったことにより40万円の減額、同じく、目２利子においても、借入額の減少による100万円の減額補正が行われています。
款３予備費、項１予備費、目１予備費では、公共下水道事業歳入歳出決算見込み額により25万円の減額補正が行われています。
歳入については、公共下水道使用料の決算見込み額により219万6,000円の減額、公共下水－７６－

道事業補助金の決算見込み額により30万円の減額、繰入金では、一般会計繰入金70万3,000
円の増額、町債では、公共下水道事業債及び過疎対策事業債、合わせて40万円の減額補正が行われており、公共下水道使用料について、歳入減額による歳出の影響についてなどの質疑を行い、本委員会は原案のとおり全員賛成で承認いたしました。
次に、議案第12号 平成30年度三宅町水道事業会計第３回補正予算については、支出において、款41資本的支出、項１建設改良費、目１改良費では、委託料決算見込み額により442
万6,000円の減額補正が行われています。
収入については、石見駅前西側整備工事に伴う上水道管移設工事100万円の減額、市町村
県営水道転換支援資金貸付金3,993万8,000円の減額補正が行われています。
石見駅前西側整備工事の未実施による減額について質疑を行い、本委員会は原案のとおり
全員賛成で承認いたしました。
次に、議案第13号 職員定数条例の一部を改正する条例の制定案については、職員数の減少に伴う定数及び部局間における人数を定めるための改正案であり、会計年度任用職員制度について、他の行政職員配置の状況調査の実施についてなどの質疑を行い、本委員会は原案のとおり全員賛成で承認いたしました。
次に、議案第14号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定案については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成31年４月から施行されることに伴い、国家公務員において平成30年８月の人事院勧告により超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定めるなどの措置を講じることとされたことから、地方公務員においても地方公務員法第24条第４項における均衡の原則により、所要の措置を講じるための改正案であり、本委員会は原案のとおり全員賛成で承認いたしました。
次に、議案第15号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定案については、平成30年度に引き続き、平成31年度においても手当の額を除
き、町長、副町長、教育長の給料額を減額するため、町長は給料基礎額に100分の15を乗じて得た額を減じて得た額とし、副町長と教育長は給料基礎額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とすることを定めるための改正案であり、本委員会は原案のとおり全員賛成で承認いたしました。
次に、議案第16号 三宅町人権尊重のまちづくり条例の制定案については、人権問題をめぐる状況が複雑多様化する現代社会において、全ての国民に基本的人権を保障する日本国憲
法の理念を踏まえ、人権尊重のまちづくりの推進について、町の責務及び町民の役割を明ら－７７－かにするとともに、町民の人権意識の高揚を図るための施策の推進に関し、必要な事項を定めるための制定案であり、本委員会は原案のとおり全員賛成で承認いたしました。
次に、議案第17号 三宅町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定案については、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布され、保証人の要件を緩和するなどの制度改正が行われたことから、災害援護資金について貸付要件等の緩和を目的とする改正案であり、本委員会は原案のとおり全員賛成で承認いたしました。
次に、議案第18号 三宅町自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定案については、
石見駅東側に設置している石見駅前自転車駐車場について、街の美観を維持し、適正かつ安全な利用を促進することを目的に、駐車秩序を確保し、自転車専用とするための改正案であり、ルールを守らない者の罰則規定について、土地所有者についてなどの質疑を行い、本委員会は原案のとおり賛成多数で承認いたしました。
次に、議案第23号 三宅町商業施設等立地促進条例の一部を改正する条例の制定案については、町内への商業施設等の誘致促進を図り、地域の発展及び町民生活の利便性の向上に寄与することを目的に、平成28年４月１日に施行された本条例の奨励措置の内容について、誘致の実現性を高めるための奨励措置の追加及び奈良県と三宅町とのまちづくりに関する包括協定における近鉄石見駅周辺地区への商業施設等の立地を促進することを目的とし、近鉄石見駅周辺地区を特定区域として交付要件の緩和を追加するための改正案であり、事業者からの問い合わせの有無について、誘致促進の啓発活動についてなどの質疑を行い、本委員会は原案のとおり全員賛成で承認いたしました。
次に、議案第24号 三宅町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定案については、一般廃棄物処理手数料のうち、家庭廃棄物に区分される手数料について、各家庭から排出されるごみの量に応じて大きさを選べるよう、新たに容量15リット
ルのごみ袋３種類、燃えるごみ袋、リサイクル袋及び不燃物袋を導入するための改正案であり、本委員会は原案のとおり全員賛成で承認いたしました。
以上が総務建設委員会に付託を受けました補正予算案３件、条例案８件の概要であり、慎重に審議を行い、原案のとおり承認いたしましたことを報告申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（植村ケイ子君） ご苦労さまでした。
続きまして、３月18日午後１時30分より開会されました福祉文教委員会の報告を求めます。

－７８－

福祉文教委員会委員長、森内哲也君。
○福祉文教委員会委員長（森内哲也君） そうしましたら、福祉文教委員会の委員長報告を行います。
去る３月６日第１回定例会本会議において福祉文教委員会に付託を受けました各議案について、18日に福祉文教委員会を開催し、審議いたしました経過並びに結果についてご報告をいたします。
まず、議案第８号 平成30年度三宅町一般会計第４回補正予算案について、歳出のうち、住民福祉部関係では、款３民生費、項１社会福祉総務費、目１社会福祉総務費では、決算見込み額により基盤安定負担金の増額、財政安定化支援事業の減額、出産育児一時金の減額及び事務費繰出金の増額、合わせて802万1,000円の増額。目２老人福祉費では、決算見込み額
により要介護高齢者紙おむつ事業の減額、介護保険特別会計繰出金の減額及び老人保護措置
事業費の増額、合わせて176万4,000円の減額補正が行われています。
健康子ども局関係では、款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費では、児童虐待防止対策事業について、子ども・子育て交付金の決算見込み額により31万1,000円の減額。
目６幼児園費では、ＰＣＢ廃棄物運搬委託料等の入札差金により54万1,000円の減額補正が行われています。
款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費では、健康増進事業について、新規事業として実施した歯周病検診受診者数が大幅に下回る見込みとなったことにより、38万
8,000円の減額、感染症・予防接種事業については、決算見込み額により54万1,000円の減額、子育て応援事業については、子育て支援用具貸与利用者の増加に伴い７万円の増額及び産前・産後サポート事業については、決算見込み額により17万円の減額補正が行われています。
教育委員会事務局関係では、款10教育費、項１教育総務費、目２の事務局費では、みやけの教育というリーフレットの印刷製本費の見積もり合わせ差金により８万7,000円の減額。
項２小学校費、目１学校管理費では、校務用パソコン購入費の入札差金などにより310万
5,000円の減額。項２小学校費、目２教育振興費では、就学援助費及び特別支援奨励費の申請者が少なかったことにより、100万5,000円の減額。項２小学校費、目３学校給食費では、
学校給食調理等業務委託のプロポーザル差金により42万4,000円の減額。
項３中学校費、目１中学校費では、平成29年度分の式下中学校組合繰越金精算確定により342万6,000円の減額。
項５社会教育費、目１社会教育総務費では、文化祭、生涯学習講座、成人式の経費などの－７９－

決算見込み額により77万7,000円の減額、地域人権学習事業委託料の決算見込み額により24万円の減額、夏季青少年野外活動執行残により23万6,000円の減額。目３社会教育施設費では、文化ホールの電気使用料及び舞台設備保守点検等委託料の入札差金により、合わせて155万円の減額。目５文化財保護費では、個人住宅などの開発に伴う発掘調査がなかったことにより、150万円の減額補正が行われています。
また、繰越明許費では、三宅小学校空調設備設置事業9,004万9,000円が計上されています。
続きまして、歳入におきましては、款11分担金及び負担金、項２の負担金では、高齢者イ
ンフルエンザ予防接種負担金30万3,000円の減額、一時保育保護者負担金等の決算見込み額
により11万3,000円の増額補正が行われています。
款12使用料及び手数料、項１の使用料では、幼児園送迎バス利用料の決算見込み額により７万8,000円の増額補正が行われています。
款13国庫支出金、項１国庫負担金では、国民健康保険基盤安定負担金で12万4,000円の増額。項２国庫補助金では、母子保健衛生費補助金、児童虐待ＤＶ対策総合支援事業費補助金、特別支援教育奨励費補助金、奈良県学校・地域パートナーシップ事業補助金及び記念物・埋蔵文化財関係補助金で、合わせて363万1,000円の減額補正が行われています。
款14県支出金、項１県負担金では、国庫と同様に国民健康保険基盤安定負担金で105万
6,000円の増額。項２県補助金では、健康増進事業補助金、奈良県学校・地域パートナーシ
ップ事業補助金及び記念物・埋蔵文化財関係補助金で、合わせて53万8,000円の減額補正が行われています。
款20町債、項１町債では、過疎対策事業の事業費確定及び起債対象の事業費の調整により680万円の増額補正が行われています。
以上が一般会計第４回補正予算案であり、次のような質疑を行いました。国民健康保険基盤安定負担金の１人当たりの所得の減について、老人保護措置事業の支弁割合の変更について、高齢者インフルエンザ予防接種の人数・全体割合について、児童虐待ＤＶ対策総合支援
事業費国庫補助金の交付要綱に該当がないことについて、児童虐待防止対策事業の地域協議会の開催が年１回となったことによる不具合について、子育て支援用具貸与事業について、
地域人権学習事業の年度途中の見直しについてなど、これらの質疑を行い、本委員会は原案のとおり賛成全員で承認いたしました。
次に、議案第９号 平成30年度三宅町国民健康保険特別会計第３回補正予算案については、歳入において、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り入れることとされている法定繰入－８０－

金の増額など、歳出においては、奈良県への事業費納付金の確定、特定健診の人件費について一般会計からの振りかえ、出産育児一時金の調整により、258万円を増額し、歳入歳出の総額を８億953万2,000円と定めるものであり、今年度からの県単位化による保険税の引き上げ及び基金の繰入状況についてなどの質疑を行い、本委員会は原案のとおり全員賛成で承認いたしました。
次に、議案第10号 平成30年度三宅町介護保険特別会計第２回補正予算案については、歳入において国庫支出金等の確定に伴う増額、歳出では介護サービスにかかる給付費の増額などにより介護給付費準備基金の減額による予算調整を行い、497万4,000円を増額し、歳入歳出の総額を７億7,378万2,000円と定めるものであり、本委員会は原案のとおり全員賛成で承認いたしました。
続きまして、議案第19号 三宅町子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定案、議案第20号 三宅町ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定案及び議案
第21号 三宅町心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定案については、いずれも、現在、各医療費助成事業では医療機関受診時に窓口で受給資格証を提示し、後日自己負担金を控除した助成金が振り込まれる自動償還方式で医療費助成を行っていますが、平成
31年８月から医療機関受診時に窓口で受給資格者証を提示することにより、受給資格証に記載された白己負担金を支払うことで医療サービスを受けることのできる現物給付方式が導入されることに伴う改正案であり、制度が本年８月から始まる理由についてなどの質疑を行い、本委員会はいずれも原案のとおり全員賛成で承認いたしました。
続いて、議案第22号 三宅町介護保険条例の一部を改正する条例の制定案については、平成27年度から平成30年度において、消費税引き上げによる公費を投入し低所得者の保険料軽減を実施していますが、平成31年10月の消費税10％への引き上げを受けて、平成31年度から低所得者の保険料軽減対策対象者や軽減率の範囲を拡大し実施するための改正案であり、本委員会はいずれも原案のとおり全員賛成で承認いたしました。
以上が、福祉文教委員会に付託を受けました補正予算案３件と条例案４件の概要であり、慎重に審議を行い、原案のとおり承認しましたことをご報告申し上げまして、委員長報告を終わりにいたします。
○議長（植村ケイ子君） ご苦労さまでした。
ただいま、各委員長の報告が終わりましたので、これより委員長報告に対し、質疑を許します。質疑はありませんか。

－８１－

（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（植村ケイ子君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
池田議員。
○９番（池田年夫君） ただいま、予算審査特別委員会、総務建設常任委員会、福祉文教常任
委員会の各委員長報告が行われました。
議案第２号 平成31年度一般会計予算案から議案第24号 三宅町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についての中の、反対の議案は、平成31年度一般会計予算案、平成31年度国民健康保険特別会計予算案、平成31年度介護保険特別会計
予算案の反対討論をいたします。
昨年12月21日に安倍内閣が閣議決定した2019年度予算案は、厚生労働省の毎月勤労統計調
査の長期にわたる調査方法の誤りがあり、過去の失業手当など給付が過小になっている例が多数発覚し、再閣議決定となりました。10月１日からの消費税率10％への増税を盛り込むとともに史上最高の軍事費予算を計上する内容となっています。
三宅町平成31年度一般会計予算案も、地方交付税や国庫支出金が減額され、10月からの消費税率10％引き上げを前提とした予算案になっています。安倍内閣のもとで、暮らし、経済の分野は、大企業や富裕層優先で国民には冷たいアベノミクスの本質は変わらず、社会保障の自然増削減や大企業への減税、格差と貧困を一層拡大する予算となっています。
本町の平成31年度予算案についても、消費税引き上げ分の消費税交付金を過去の平成27年度決算、28年度決算、29年度決算、30年度予算、31年度予算案と比較すると、引き上げ分の地方消費税の国県支出金は、平成27年度4,900万4,000円から平成31年度予算案は4,744万
5,000円で、155万円9,000円の減額となっています。一般財源の中の市町村交付税は、平成27年度決算４億2,871万円が平成31年度は４億7,149万円で4,278万円の増額となっています。
これは政府の社会保障費の自然増の削減が毎年続けられ、一般財源からの持ち出し分がふえた結果であります。
三宅町の総合計画の重点課題である「子どもの「笑顔」はみんなの元気～子育て～」についても、29年度の決算でも実質収支額１億7,504万円が翌年度へ繰り越しされています。就
学前の子どもの医療費、８月１日から現物給付に切りかえられますが、高校卒業するまで拡大すべきであります。
昨年の国民健康保険の県単位化による国保税の引き上げ額は１人当たり平均して平成30年－８２－

度予算では3,898円の引き上げ、今年度予算では被保険者の滞納が192万円、退職者被保険者の滞納が3,000円計上されています。
平成28、29年度の決算で滞納分を調べてみますと町民税で５万円、住宅費で25万円、国民健康保険税の現年度分は140万円、介護保険は約20万円増となっています。住民の家計は火の車であります。
介護保険の第７次改定で保険料の引き上げ額は平均割りで4,000円、後期高齢者医療も国保の県単位化で支援費が1,000円引き上げられています。本町の国民健康保険の被保険者の年間所得200万円以下が80％を構成しており、10月からの消費税率10％引き上げを予定し、非課税世帯の介護保険料が若干引き下げられることになっていますが、国保税、介護保険料が払いたくても払えない状態になって来ています。
予算案の中には、以前から同和施策が依然として引き継がれている状態ですので、三宅町
平成31年度一般会計予算案、国民健康保険予算案、介護保険予算案について反対といたします。
補正予算案、条例議案については、額の決定や法律改正による議案等で住民に負担を強いるものはありませんので賛成とし、討論を終わります。
○議長（植村ケイ子君） ほかに討論はありませんか。
（発言する者なし）○議長（植村ケイ子君） ありませんね。討論は終わります。
お諮りします。
議案第２号 平成31年度三宅町一般会計予算についてを採決します。
採決は起立で行います。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立多数と認めます。
よって、本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第３号 平成31年度三宅町国民健康保険特別会計予算についてを採決します。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立多数と認めます。

－８３－

本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第４号 平成31年度三宅町後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
よって、本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第５号 平成31年度三宅町介護保険特別会計予算についてを採決します。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立多数と認めます。
よって、本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第６号 平成31年度三宅町公共下水道事業特別会計予算についてを採決します。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
よって、本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第７号 平成31年度三宅町水道事業会計予算についてを採決します。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
よって、本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第８号 平成30年度三宅町一般会計第４回補正予算についてを採決します。
本件は、各委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。

－８４－

よって、本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第９号 平成30年度三宅町国民健康保険特別会計第３回補正予算についてを採決します。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
よって、本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第10号 平成30年度三宅町介護保険特別会計第２回補正予算についてを採決します。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
よって、本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第11号 平成30年度三宅町公共下水道事業特別会計第２回補正予算についてを採決します。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
よって、本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第12号 平成30年度三宅町水道事業会計第３回補正予算についてを採決します。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第13号 三宅町職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。

－８５－

（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
よって、本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第14号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
より、議案第15号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの２件を、一括で採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（植村ケイ子君） 異議なしと認め、採決いたします。
本２件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
よって、本２件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第16号 三宅町人権尊重のまちづくり条例の制定について採決します。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
よって、本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第17号 三宅町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決します。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
よって、本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第18号 三宅町自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。

－８６－

（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
よって、本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第19号 三宅町子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてより、議案第21号 三宅町心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３件を、一括で採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（植村ケイ子君） 異議なしと認め、採決いたします。
本３件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
よって、本３件は可決することに決定いたしました。
お諮りします。
議案第22号 三宅町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について採決します。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
よって、本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第23号 三宅町商業施設等立地促進条例の一部を改正する条例の制定について採決します。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
よって、本件は可決することに決定しました。
お諮りします。
議案第24号 三宅町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決します。
本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。

－８７－

（賛成者起立）○議長（植村ケイ子君） 起立全員と認めます。
よって、本件は可決することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎町長挨拶○議長（植村ケイ子君） 以上をもちまして、本定例会に提出されました案件はすべて議了いたしました。
閉会に当たりまして、森田町長よりご挨拶をいただきます。
森田町長。
○町長（森田浩司君） 議長のお許しをいただきましたので、平成31年３月三宅町議会第１回
定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、去る３月４日以来19日間にわたり、ご提案をいたしました24
件の重要案件について慎重審議いただき、全議案のご可決、ご同意を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。
さて、今議会は平成最後の三宅町議会となりました。平成の世は、情報通信技術が大きく進歩し、経済活動や生活様式に目覚ましい変化が起きた時代でもありましたが、幾多の災害に見舞われた時代でもあり、人々が自然の脅威にどう向き合うのかを問われた30年間であったかとも感じております。今会期中に迎えた３月11日は東日本大震災から８年であり、今も行方不明2,533人、避難者は５万1,000人とされ、福島第１原発の廃炉問題や避難者の帰還など多くの課題に対し、復興にはなお時間要する見込みが報じられております。
本町においても、平成29年11月の台風21号による水害を経験し、自然災害の恐ろしさを目の当たりにし、人的被害はなかったものの、被害を最小限に食いとめるためにも自助・共助・公助それぞれの果たすべき役割を再考すべき契機となったと感じております。
このようなさまざまな課題も引き継ぎつつ、新しい価値観を持って人生観にも変化が起こる時代がやってくるものと捉え、本町の将来について皆様とともに考え、議論し、しっかりと舵取りを行っていかなければならないと、身が引き締まる思いであります。
今議会において拝受いたしました三宅町複合施設整備基本構想及び基本計画に関する調査特別委員会決議は、十分な精査をさせていただき、三宅町の将来のため計画をすすめてまい
りたいと存じます。今後も皆様のご理解とご協力のもと、一人でも多くの住民にかかわって
いだだき、「多世代がつながり地域の魅力が創出される町民ひとりひとりの“居場所”」づ－８８－

くりを目標に全力で取り組んでまいる所存であり、本議会を通じていただきましたご意見やご指摘は、これからの行政運営に生かし、ご可決を賜りました新年度予算は計画的な執行に努めてまいる所存でございます。
結びに、新しい時代の町政運営に向けて、議員皆様とともに精一杯取り組んでまいります
ので、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。
いよいよ春を迎え、心も体も活気あふれる時節となってまいりました。議員皆様におかれましては、健康には十分ご留意をいただき、ますますのご活躍を祈念申し上げて、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
◎閉会の宣告○議長（植村ケイ子君） これをもちまして、平成31年３月三宅町議会第１回定例会を閉会いたします。
議員各位におかれましては、慎重ご審議ありがとうございました。
閉会に当たり、一言御礼申し上げます。
私、議長職を４年間務めさせていただくことができましたのも、副議長を初め、議員皆様のご指導、ご協力のおかげと深く深く感謝申し上げます。
また、理事者の皆様にはもちろんのこと、職員の皆様におかれましても、日ごろよりご配慮いただき本当にありがとうございました。
日ごとに暖かくなってまいりますが、花冷えの季節でもございます。議員の皆様には十分にご自愛いただき、残任期間、悔いのなきよう議員活動を行っていただくことをお願い申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。長期間お疲れさまでございました。
（午前１１時２７分）－８９－

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

平成

年

月

議

日

長

署 名 議 員署 名 議 員－９１－