平成 27 年９月 25 日
各位会社

名 日 本 バ イ リ ー ン 株 式 会 社

代

表者 代 表 取 締 役 社 長

吉田俊雄（コード番号 ３５１４ 東証第一部）
問 合 せ 先総務部長

神 澤 敏 文電 話 番 号

（ＴＥＬ ０３－４５４６－１１１１）

ＦＴホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
ＦＴホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が平成 27 年８月 10 日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）が、平成 27 年９月 24 日をもって終了いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、平成 27 年９月 30 日をもって、以下のとおり、当社の親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動が生じることとなりますので、併せてお知らせいたします。

１．本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より添付資料「日本バイリーン株式会社株券等（証券コード: 3514）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。
２．親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動について（１） 異動予定年月日
平成 27 年９月 30 日（本公開買付けの決済の開始日）（２） 異動に至った経緯
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式 25,708,439 株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、平成 27 年９月 30 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、公開買付者は、当社に対する議決権所有割合が 20％以上となるため、新たに当社のその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。
また、当社のその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主であるフロイデンベルグ エスイー（FreudenbergSE）（以下「フロイデンベルグ」といいます。
）は、当社の第二位株主となるため、当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりますが、フロイデンベルグは、公開買付者の親会社であることから、自ら直接当社株式を保有するほか、公開買付者を通じて間接的に当社株式を保有することとなる結果、当社に対する議決権所有割合が 50％を超えることとなるため、平成 27 年９月 30 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、新たに当社の親会社に該当することとなります。
（３） 異動する株主の概要（a）新たにその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要
（１）

名

（２）

所

在称

ＦＴホールディングス株式会社

地

東京都港区六本木六丁目 10 番１号
- 1 -

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

（５）

資（６）

設

（７）

純（８）

総業

内
本立

容（１０）

(1)会社の株式又は出資持分の取得、管理及び運用(2)前号に付帯関連する一切の事業

金100,000 円（平成 27 年 8 月 10 日現在）

日

平成 27 年７月 10 日

資産100,000 円（平成 27 年 8 月 10 日現在）

資産

100,000 円（平成 27 年 8 月 10 日現在）

年月

大株主及び持株比率（９）

代表取締役 トーマス・ザイデル（平成 27 年９月 25日現在）

フロイデンベルグ

エスイー（Freudenberg SE）

75.00％

東レ株式会社
25.00％

当社と当該会社の関係

資本

関係

人

的関係

取

引

関係

関 連 当 事 者 への該当状況

本日現在、当社と公開買付者との間には、記載すべき資本関係はありません。
なお、公開買付者の親会社であるフロイデンベルグは、当社株式 17,647,412株（所有割合 33.40％）を保有しています。また、公開買付者の株主である東レ株式会社（以下「東レ」といいます。
）は、当社株式 9,242,083 株（所有割合 17.49％）を保有しています。
当社の取締役であるトーマス・ザイデル氏は、公開買付者の代表取締役及び公開買付者の親会社であるフロイデンベルグの日本代表を兼任しています。また、当社の取締役である枡田章吾氏は、公開買付者の株主である東レの取締役を兼任しています。
当社と公開買付者との間には、記載すべき取引関係はありません。なお、公開買付者の親会社であるフロイデンベルグは、持株会社であるため取引関係はあり ま せ ん が 、 フ ロ イ デ ン ベ ル グ の グ ル ー プ 会 社 で あ る Freudenberg
Vliesstoffe SE & Co. KG 等とは、製品の売買、原料の販売等を行っております。また、公開買付者の株主である東レとは、製品の販売、原材料の購入等を行っております。
公開買付者の親会社であるフロイデンベルグは当社のその他の関係会社であり、当社における議決権保有割合は 33.62％です。また、公開買付者の株主である東レは当社のその他の関係会社であり、当社における議決権保有割合は17.61％です。

（b）その他の関係会社から親会社に該当するとともに、主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要
（１）

名

称

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事（５）

資（６）

設

立

年

（７）

連結（８）

連結

在業

地

内
本容（Hoehnerweg 2-4 D-69465 Weinheim Germany）
CEO Dr. Mohsen Sohi
あらゆる種類の産業、商業及びサービスに関する取引、特に資本参加の保持及び管理
450,000 千ユーロ（平成 26 年 12 月 31 日現在）

月日

平成 24 年 5 月

純

資産1,641,941 千ユーロ（平成 26 年 12 月 31 日現在）

総資産3,043,110 千ユーロ（平成 26 年 12 月 31 日現在）（９）（平成 26 年 12 月 31日現在）（１０）

当社と当該会社の関係
本

ド イ ツ 連 邦 共 和 国 ヴ ァ イ ン ハ イ ム D-69465 ホ ェ ー ナ ー ・ ベ ー ク ２ － ４金

大株主及び持株比率

資

フロイデンベルグ エスイー（Freudenberg SE）

関係

Freudenberg & Co. Kommanditgesellschaft
100.00％

本日現在、フロイデンベルグは、当社株式 17,647,412 株（所有割合 33.40％）を保有しています。
- 2 -人

的

関係

取

引

関係

関 連 当 事 者 への該当状

況

当社の取締役であるトーマス・ザイデル氏は、フロイデンベルグの日本代表を兼任しています。
フロイデンベルグは、持株会社であるため取引関係はありませんが、フロイデンベルグのグループ会社である Freudenberg Vliesstoffe SE & Co. KG 等とは、製品の売買、原料の販売等を行っております。
フロイデンベルグは当社のその他の関係会社であり、当社における議決権保有割合は 33.62％です。

（注１）「所有割合」とは、当社が平成 27 年８月７日に公表した平成 28 年３月期第１四半期決算短信に記載された平成 27 年６月 30 日現在の発行済普通株式数（52,840,945 株）に対する所有株式数の割合をいいます（小数点以下第三位四捨五入）。
（注２）「議決権保有割合」は、当社が平成 27 年６月 26 日に提出した第 69 期有価証券報告書に記載された平成27 年３月 31 日現在の発行済普通株式数（52,840,945 株）から、同日現在の自己株式数（20,966 株）及び単元未満株式数（327,979 株）を控除した株式数（52,492,000 株）に係る議決権の数である 52,492 個を基に算出しております。
（４） 異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合（a）ＦＴホールディングス株式会社
議決権の数（議決権所有割合）

属性

異動

前

‐
その他の関係会社及異動

後

び主要株主である筆頭株主

大株主順位

直接所有分合算対象分

合計‐個‐個‐個（‐％）

（‐％）

（‐％）

25,708 個‐個

25,708 個（48.67％）（‐％）（48.67％）‐

第１位（b）フロイデンベルグ エスイー（Freudenberg SE）
属性
その他の関係会社及異動

前び主要株主である筆頭株主

異動

後

親会社及び主要株主

議決権の数（議決権所有割合）

大株主順位

直接所有分合算対象分

合計

17,647 個‐個

17,647 個（33.41％）（‐％）（33.41％）

17,647 個

25,708 個

43,355 個（33.41％）（48.67％）（82.09％）

第１位

第２位（注１）「議決権所有割合」は、当社が平成 27 年８月７日に公表した平成 28 年３月期第１四半期決算短信に記載された平成 27 年６月 30 日現在の発行済普通株式数（52,840,945 株）から、同日現在の自己株式数（24,103株）を控除した株式数（52,816,842 株）に係る議決権の数である 52,816 個を基に算出しております。
（注２）「議決権所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５） 今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいては当社株式 25,708,439 株の応募があったものの、公開買付者は本公開買付けにより、当社の発行済普通株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式及びフロイデンベルグ及び東レが本公開買付けに応募しない当社株式（合計 23,529,495 株）を除きます。
）を取得できなかったことから、平成
27 年８月７日付「ＦＴホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び当社普通株式の応募推奨のお知らせ」の「３．（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者、フロイデンベルグ及び東レのみとするこ- 3 -とを予定しているとのことです。
その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。
今後の具体的な手続及び実施時期等につきましては、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。
（添付資料）
平成 27 年９月 25 日付「日本バイリーン株式会社株券等（証券コード: 3514）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」

以- 4 -

上平成 27 年９月 25 日
各位
会社名

フロイデンベルグ エスイー
（Freudenberg SE）

代表者名

CEODr. Mohsen Sohi

会社名

東レ株式会社

代表者名

代表取締役社長

日覺昭廣（コード：3402、東証第一部）
問合せ先

広報室長 中山 喜昭（TEL. 03−3245−5178）

会社名
代表者名

ＦＴホールディングス株式会社
代表取締役

トーマス・ザイデル

日本バイリーン株式会社株券等（証券コード：3514）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
フロイデンベルグ エスイー（Freudenberg SE）（以下「フロイデンベルグ」といいます。）及び東レ株式会社（コード番号：3402、東証第一部、以下「東レ」といいます。）は、ＦＴホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）を通じて日本バイリーン株式会社（コード番号：3514、東証第一部、以下「対象者」といいます。）の株券等を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することとし、平成 27 年８月 10 日より本公開買付けを実施しておりましたが、平成 27 年９月 24 日を以って本公開買付けが終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
ＦＴホールディングス株式会社
東京都港区六本木六丁目 10 番１号（２）対象者の名称
日本バイリーン株式会社（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式

1

新株予約権①平成 17 年６月 29 日開催の第 59 回定時株主総会及び平成 17 年７月 28 日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「2005 年度新株予約権」といいます。）②平成 18 年６月 29 日開催の第 60 回定時株主総会及び平成 18 年８月 30 日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「2006 年度新株予約権」といいます。以下、2005 年度新株予約権及び 2006年度新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。）（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

29,295,247 株

買付予定数の上限

16,324,174 株−株（注１）応募株券等の総数が買付予定数の下限（16,324,174 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（16,324,174 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。
（注２）買付予定数は、本公開買付けにより公開買付者が取得する株券等の最大数を記載しております。当該最大数は、①（i）対象者が平成 27 年８月７日に公表した平成 28 年３月期第１四半期決算短信に記載された平成 27 年６月 30 日現在の発行済普通株式数（52,840,945 株）から、（ⅱ）対象者が平成 27 年８月７日に公表した平成 28 年３月期第１四半期決算短信に記載された平成 27 年６月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（24,103 株）及び（ⅲ）フロイデンベルグ及び東レが本公開買付けに応募しない対象者の普通株式（合計 23,529,495 株）（以下「応募対象外株式」といいます。）を控除した数（29,287,347株）に、②対象者が平成 27 年６月 26 日に提出した第 69 期有価証券報告書に記載された平成 27 年３月31 日現在の本新株予約権（79 個（2005 年度新株予約権 43 個及び 2006 年度新株予約権 36 個））の目的となる株式数（7,900 株）（対象者によれば、平成 27 年６月 30 日現在における本新株予約権の数に変更はないとのことです。）を加算した数です。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注５）公開買付期間の末日までに本新株予約権の行使により発行又は移転される対象者普通株式も本公開買付けの対象としております。
（５）買付け等の期間①

届出当初の買付け等の期間
平成 27 年８月 10 日（月曜日）から平成 27 年９月 24 日（木曜日）まで（31 営業日）②

対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。

（６）買付け等の価格
普通株式

１株につき、金 1,200 円

22005 年度新株予約権

１個につき、金１円

2006 年度新株予約権

１個につき、金１円

２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（16,324,174 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（25,708,439 株）が買付予定数の下限（16,324,174 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付けを行います。

（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第 30 条の２に規定する方法により、平成 27 年９月 25 日に報道機関に公表いたしました。

（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類

①

株

株式に換算した応募数②

株式に換算した買付数

券

25,708,439 株

25,708,439 株

新 株 予 約 権 証 券−株−株

新株予約権付社債券

−株

−株

−株

−株

−株

−株

計

25,708,439 株

25,708,439 株（潜在株券等の数の合計）−

株券等信託受益証券（）

株 券 等 預 託 証 券（）合（−株）（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の−個（買付け等前における株券等所有割合 −％）所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の26,889 個
所有株券等に係る議決権の数

3（買付け等前における株券等所有割合 50.90％）

買付け等後における公開買付者の25,708 個（買付け等後における株券等所有割合 48.67％）

23,529 個（買付け等後における株券等所有割合 44.54％）

所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数

52,492 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。以下、本注記において同じです。）が保有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。また、応募対象外株式を除き各特別関係者の所有株券等も本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が保有する株券等の数のうち応募対象外株式（23,529,495 株）に係る議決権の数（23,529個）としております。
（注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が平成 27 年８月 10 日に提出した第 70 期第１四半期報告書に記載された平成 27 年３月 31 日現在の対象者の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式及び本新株予約権も本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、①（i）対象者が平成 27年８月 10 日に提出した第 70 期第１四半期報告書に記載された平成 27 年６月 30 日現在の発行済普通株式数（52,840,945 株）から、（ⅱ）対象者が平成 27 年８月７日に公表した平成 28 年３月期第１四半期決算短信に記載された平成 27 年６月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（24,103 株）を控除した数（52,816,842 株）に、②対象者が平成 27 年６月 26 日に提出した第 69 期有価証券報告書に記載された平成 27 年３月 31 日現在の本新株予約権数（79 個（2005 年度新株予約権 43 個及び 2006 年度新株予約権 36 個）)の目的となる株式数（7,900 株）（対象者によれば、平成 27 年６月 30 日現在における本新株予約権の数に変更はないとのことです。）を加算した数（52,824,742 株）に係る議決権の数（52,824個）を分母としております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。

（６）決済の方法①

買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社②

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

決済の開始日平成 27 年９月 30 日（水曜日）

③

決済の方法

4

公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指定した場所へ送金します。

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、平成 27 年８月７日に公表した「日本バイリーン株式会社株券等（証券コード：3514）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更ありません。

４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
ＦＴホールディングス株式会社

東京都港区六本木六丁目 10 番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

以5上