○南小国町水道条例
平成６年３月31日南小国町条例第13号
改正
平成９年３月21日条例第４号
平成12年１月24日条例第１号
平成13年９月28日条例第24号
平成15年３月27日条例第10号
平成22年６月17日条例第９号
平成26年３月24日条例第２号
平成26年９月26日条例第７号
令和元年９月20日条例第10号
南小国町水道条例
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第５条―第11条）
第３章 給水（第12条―第24条）
第４章 料金及び手数料（第25条―第35条）
第５章 加入金（第36条）
第６章 管理（第37条―第41条）
第７章 貯水槽水道（第42条・第43条）
第８章 雑則（第44条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、南小国町水道事業の設置、管理及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
第２条

南小国町水道事業の給水区域は、町の行政区域とし、その区域（配水管の設置していないところは除く。）に給水するため水道事業を付表のとおり設置する。
（給水装置の定義）
第３条

この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、町の施設した配水管1/12

から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置は、次の３種とする。
(１)

専用給水装置 １戸又は１箇所で専用するもの(２)

共用給水装置 ２戸又は２箇所以上で共用するもの(３)

消火栓 公設又は私設とし防火の用に供するもの

第２章 給水装置の工事及び費用（構造及び材質）
第５条 給水装置の構造及び材質は、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第５条に規定する基準に適合したものでなければならない。
２

町長は、給水装置の構造及び材質が前項で定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒むことができる。
（給水装置の新設等の申込み）

第６条

給水装置の新設、変更又は撤去をしようとする者は、あらかじめ町長に申し込み、承認を受けなければならない。
２

申込者は、前項の工事について利害関係人がある場合は、その同意書等を提出しなければならない。
（新設等の費用負担）

第７条

給水装置の新設、変更又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、変更又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町において費用を負担することがある。
（工事の施行）第８条

給水装置の設計及び工事又は第16条の規定に基づく修繕は、申込みにより町又は町長が指定する業者が行うことができる。
２

配水管の連絡工事は、町又は町長が特に認める指定業者以外は、施行してはならない。

３

指定業者において行う工事は、しゅん工後直ちに町長の行う検査を受けなければならない。ただし、修繕については、この限りでない。

４

指定業者に関する事項については、町長が別に定める。

５

工事の設計及びしゅん工検査については、それぞれ手数料を徴収する。
（工事費の算出方法）

2/12

第９条 町長が施行する工事の費用は、次の合計額とする。

２

(１)

材料費

(２)労務費(３)

道路等の復旧費(４)

間接経費

前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
（工事の実施）第10条

申込者が給水装置の工事の施工をする場合は、町長が指定する業者に依頼しなければならない。
なお、工事の経費は、申込者負担とする。
２

前項の工事については、工事監督手数料を町に支払わなければならない。

３

給水装置の所有権は、工事しゅん工検査後申込者に帰属する。
（変更の工事）第11条

配水管の移転その他の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、使用者又は所有者の同意がなくても町長が施行し、これに要する費用は当該工事の原因となる行為をした者が負担する。
第３章 給水（給水の原則）第12条 給水は、計量法及び放任給水とする。
２

給水を受けようとする者は、町長が定めるところにより町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

第13条

給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上やむを得ない事情及び法令又はこの条例による場合のほか、制限又は停止することはない。
２

給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度予告する。
ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

３

給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても町はその責めを負わない。
（給水装置の所有者の代理人）

第14条

給水装置の所有者（以下「所有者」という。）が、町内に居住しないときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、代理人を置かなければならない。ただし、町長が必要でないと認めたときは、この限りでない。

3/12

（管理人の選定）
第15条

次の各号の一に該当するものは、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

２(１)

給水装置を共有する者(２)

給水装置を共用する者(３)

その他町長が必要と認める者

町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（給水装置の管理）

第16条

所有者又は使用者は、給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異常があると認めたときは、直ちに町長に報告しなければならない。
２

前項の修繕等に要した経費は、町が負担する。ただし、十分な管理が行われずに発生した故障等に要した経費は、所有者又は使用者負担とする。
（水道メーターの設置）第17条 料金算定の基準となる水量（以下「水量」という。）は、水道メーターをもって計量する。
ただし、放任給水の場合は、町長が算定基準を別に定め、これによって料金を算定する。
（水道メーターの貸与）
第18条 水道メーターは、町が所有者又は使用者に貸与する。
なお、所有者又は使用者は、最善の注意を持って水道メーターを管理しなければならない。
２

所有者又は使用者は、前項の管理義務を怠ったために水道メーターを亡失し、又はき損したときは、町長が定める損害額を賠償しなければならない。
（給水装置等の検査）第19条 給水装置又は供給する水の質について、所有者又は使用者から検査の請求があったときは、町において検査を行いその結果を請求者に通知する。
２

前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費額を請求者より徴収する。
（届出の義務）

第20条

所有者、使用者又は代理人は、次の各号の一に該当する場合あらかじめ、町長に届け出なければならない。
(１)

給水装置の使用を閉止し、又は休止するとき。

(２)

給水装置の用途を変更するとき。

(３)

給水装置の使用を休止し、再開始するとき。

4/12

(４)
第21条

演習のため、私設消火栓を使用するとき。
所有者、使用者又は代理人は、次の各号の一に該当する場合、直ちに町長に届け出なければならない。
(１)

給水装置の所有権に変動があったとき。

(２)

使用者又は代理人に変動があったとき。

(３)

前号の者の氏名又は住所に変動があったとき。

(４)

共用給水装置の使用戸数に異動があったとき。

(５)

消火のため、私設消火栓を使用したとき。

(６)

放任給水区域において、世帯人員、給水装置に異動があったとき。

（消火栓の使用）第22条 公設消火栓は、消火又は演習のほか、使用してはならない。
２

公設消火栓を演習のため使用するときは、職員の立会いを要する。

第23条 私設消火栓設備者は、火災の場合その消火使用に協力しなければならない。
（給水の使用）第24条 給水は、これを目的外に使用し、又は他人に分与あるいは販売することはできない。
第４章 料金及び手数料（料金の支払義務）第25条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。
２

共用給水装置によって水道を使用するものは、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（料金）

第26条 料金は、別表第１及び別表第２により算出した額に100分の110を乗じて得た額（その額に、10円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入する。）とする。
第27条

使用水量は、計量給水にあっては毎月水道メーターを点検してこれを計算し、放任給水は使用者の届出に基づき料金の算定基準により計算する。
２１立方メートル未満の端数は、これを１立方メートルに切り上げる。
（料金の徴収）

第28条

料金は、毎月末日までに前月分を徴収する。ただし、町長において必要を認めた場合は、前納させることができる。
２

一時的に給水を受けようとする者の料金は、第26条の規定により得た額とし、加入金は、免除する。

5/12

（特別な場合における料金の算定）
第29条

給水開始又は閉止の月における基本料金及び水道メーター使用料は、開始、閉止共に15日未満の場合は半額、15日以上の場合は１月分として計算する。
第30条

給水の制限又は停止した場合、次の各号の一に該当するときに限り、町長は、使用料を減免することができる。
(１)

不可抗力又は工事のため給水制限停止期間が引き続き10日以上にわたるとき。

(２)

公益上必要と認めたとき。

(３)

その他町長において特に減免の必要があると認めたとき。

第31条 給水を休止したときは、料金は徴収しないものとする。
第32条

水道メーターの異常により水量の算定不可能の場合、前月までの使用量を参考にして算出する。
（手数料）
第33条 各種手数料は、次のとおりとする。
(１)

給水設備各種請求手数料 １件につき500円(２)

給水設備の新設又は変更工事の設計審査及び監督手数料 その工事金額の１割相当額（督促手数料）
第34条

料金、工事費又は修繕料につき督促状を発行したときは、督促手数料として、１回につき100円を徴収する。
（料金等の減免）
第35条

町長は、特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料

金、手数料その他の費用を減免することができる。
第５章 加入金（加入金）
第36条

給水装置の新設工事又は増径工事の申込みを行う者は、設置する水道メーターの口径により加入金として別表第３に掲げる基準額をその申込みの際に納付しなければならない。
２

前項による給水装置の増径工事の場合は、新旧水道メーターの口径に係る基準額の差額を加入金とする。

３

既納の加入金は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

４

町長は、行政上の公共施設については、加入金を免除することができる。

6/12

５

町長は、給水を休止し再度給水を開始する場合は、加入金を免除することができる。

６

町長は、次の各号の一に該当する場合は、加入金を減免することができる。
(１)

生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく生活扶助の被保護者が第１項の申込みを行うとき。
(２)

町長が、特別の理由があると認めたとき。

第６章 管理（検査等）
第37条

町長は、管理上必要と認めるときは、給水装置を検査し、所有者又は使用者に適当な処理をさせることができる。
（給水装置の切離し）
第38条

町長は、所有者が30日以上所在が不明で、かつ、使用者がないと認めたときは、給水装置との接続を切り離すことができる。
（停水処分）
第39条

町長は、料金、手数料、工事費その他この条例によって納付しなければならない金額を期限内に納付しなければ、完納するまで給水を停止することができる。
（違反処分）
第40条

次の各号の一に該当する者には、給水を停止し、損害のあったときはこれを賠償させることができる。
(１)

正規の手続をしないで工事を行い又は給水装置を使用した者(２)

職員の職務執行を拒み又はこれを妨害した者(３)

給水を乱用し、又は他に販売した者(４)

給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合等において、警告を発してもなおこれを改めない者
（罰則）
第41条

詐欺その他不正の行為により料金又は手数料を免れた者については、徴収を免れた料金又は手数料を徴収するほか、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。
第７章 貯水槽水道（町の責務）
第42条

水道事業管理者は、貯水槽水道（水道法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。

7/12以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２

水道事業管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）

第43条

貯水槽水道のうち簡易専用水道（水道法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、水道法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２

前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第８章 雑則第44条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則１

この条例は、平成６年４月１日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、この条例の施行の日前に納付し、又は納付すべき使用料については、なお従前の例による。

２

南小国町水道使用条例（昭和32年南小国町条例第７号）は、廃止する。

３

第12条の改正規定の放任給水は、湯田水道の昭和32年度共用開始時に加入した者の放任給水施設のみとする。
附 則（平成９年３月21日条例第４号抄）（施行期日）

１

この条例は、平成９年４月１日から施行する。

３

第14条の規定による改正後の南小国町水道条例の料金に関する規定は、施行日以後の使用に係る料金に適用し施行前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成９年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定される料金については、なお、従前の例による。
附 則（平成12年１月24日条例第１号）（施行期日）

１

この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成13年９月28日条例第24号）

8/12

この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成15年３月27日条例第10号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成22年６月17日条例第９号）
この条例は、平成22年７月１日から施行する。
附 則（平成26年３月24日条例第２号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

３

第15条の規定による改正後の南小国町水道条例第26条の規定にかかわらず、この条例の施行日前から継続して給水を受けている者に係る水道料金であって、施行日から平成26年４月30日までの間にその額が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。
附 則（平成26年９月26日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年９月20日条例第10号抄）（施行期日）

１

この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）

４

第８条の規定による改正後の南小国町水道条例第26条の規定にかかわらず、この条例の施行日前から継続して給水を受けている者に係る水道料金であって、施行日から令和元年10月31日までの間にその額が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。

付表（第２条関係）
施設の名称
南小国町簡易水道

給水区域
市原配水区

計画給水

計画１日最大人口

給水量

1,690人611.4ｍ３

建設年度

大字赤馬場の田中、千 平成元年度～
光寺、竹の熊、新町、 ５年度
上町、本町、下町、赤馬場、矢津田上、矢津田下、杉田下、中杉田、

9/12杉田上、鬼山、鬼山上、
森園、黒原、中村、布目、馬場上
大字満願寺の志賀瀬、荒倉、平、動馬喜
上記南小国町の区域のうち、水道法に基づく認可を受けた区域
満願寺配水

大字満願寺の志津下、 昭和56年度～

区

志津中、志津上、志童 57年度

241人

91.3ｍ３850人

2,150.6ｍ３

22人

115.7ｍ３

843人

439.6ｍ３子
上記南小国町の区域のうち、水道法に基づく認可を受けた区域
黒川配水区

大字満願寺の黒川、白 昭和41年度
川、小田、田の原
上記南小国町の区域

昭和47年度のうち、水道法に基づ 平成４年度～

瀬の本配水く認可を受けた区域

５年度

大字満願寺の瀬の本

昭和38年度区
上記南小国町の区域のうち、水道法に基づく認可を受けた区域
中原配水区

大字中原の和田上、和 昭和53年度～
田下、瓜上上、瓜上下、54年度
米山、米山上、落見、
椚の本、湯田上、湯田下、古賀、矢田原、中

10/12湯田、樋の口、陣の前、平瀬、地蔵原、松の木、坂の下、田尻
上記南小国町の区域

平成８年度～のうち、水道法に基づ 10年度
く認可を受けた区域
波居原配水

大字満願寺の高花、長 昭和60年度～

区

迫、鬼渕、陣内、波居 61年度

272人

164.0ｍ３289人

113.5ｍ３

原下、手形野大字赤馬場の脇戸

平成６年度～

上記南小国町の区域

７年度のうち、水道法に基づく認可を受けた区域
満願寺西配

大字満願寺の星和、矢 平成10年度～

水区ヶ部、小原、薊原、吉 13年度
原、扇下、扇上
上記南小国町の区域のうち、水道法に基づく認可を受けた区域

別表第１（第26条関係）
水道料金表（１月の金額）
内容

基本料金（１月につき）超過料金（１ｍ３につき）

種別
計量制

水量

料金

一般用

７ｍ３700円

90円

一時用

10ｍ３

3,000円

90円

放任制

基本料金（１月）一般用

栓１個 ５人ま超過料金
750円 １人につき90円

で栓１個増につき60円

11/12

備考

別表第２（第26条関係）
メーター使用料（１月につき）
口径

料金

口径

料金

13ミリ

60円 40ミリ

160円

20ミリ

60円 50ミリ

190円

25ミリ

100円 75ミリ

250円

別表第３（第36条関係）
加入金メーターの口径

基準額

備考

13ミリ

51,500円

20ミリ

72,100円

25ミリ

154,500円

40ミリ

515,000円

50ミリ

721,000円

75ミリ

1,545,000円

12/12