令和２年度地域生涯学習活動実践交流セミナー

実践発表
釧路管内社会教育主事会
浜中町教育委員会
社会教育主事コロナ禍の社会教育行政の取り組み

江口剛～厳しい時だからこそ生まれた新たな試み～

はじめに「コロナ禍における社会教育行政の取り組み」の題に対し、本事例が適当なものかと言われれば、筆者自身も疑わしく思うものがある。
その理由として、①本事例が地域住民に対するものではなく行政内部での変化を取り扱っていること、②結果が偶発的なものであって「何かを施すこと（手段）によって学習者の変容を生む」という教育の基本的な部分に触れていないことの２点が考えられる。
これらの点について、先に断りを入れ、今後、浜中町（以下「本町」という。）で期待される取り組みの走りとして本事例を受け止めていただければと思う。
さて、本編に入る前に本町の簡単な紹介をしておきたい。
浜 中 町

Hamanaka town

人口／面積

５，６４７人／４２３．６３㎢

産

漁業（昆布、ウニ等）

業

酪農業（ハーゲンダッツアイスクリームの原料）
行政職員１７７人（町立高校教員を含む）

社会教育行政組織

１課２係、１施設

浜中町（生涯学習課社会教育係・スポーツ係、総合文化センター係）

職員

７人（内訳：課長級１、係長級２、係員級４。社会教育主事１を含む）

施設

文化系施設２、体育系施設１１（単独施設として「公民館」「図書館」「博物館」の設置なし）

１

導入（きっかけ、はじまり）
はじまりは、コロナ禍になることなど想像もしていなかった令和２年１月のこと。釧路管内と根室管内の公共図書館協議会が合同で行っている「地方研究集会（以下「集会」という。）」を本町が主管で開催したことにある。
本町には図書館がなく、文化系施設のひとつ「総合文化センター」に付設される図書室（以下「図書室」という。）がまちで唯一、公共図書館の役割を担っており、そこの専従職員が会計年度任用職員の司書１人（当時は臨時職員）のみであった。
そのようなことから、当初は北海道立図書館の「相互協力促進事業」に頼った集会の開催を検討していたが、当時、入庁１年目の社会教育主事補であった私がでしゃばったことで、本町が単独で集会を企画し、開始することになった。

集会の主題を「知の拠点としての図書館（室）と地域づくり」として、「講義」「事例発表」「情報交流」の３部で構成し、そのうち「事例発表」については身近な事例を取り上げたいとの思いから、釧路教育局・社会教育指導班の柴田氏（当時）に相談し、紹介していただいた。
また、それまでは図書館職員、とりわけ司書を主たる参加対象としていたところ、主題に鑑みて社会教育行政職員にも十分に実りあるものと考え、釧路管内と根室管内の公共図書館協議会に加え、釧路管内社会教育主事会に周知したほか、根室教育局・社会教育指導班の吉光寺氏を通して根室管内市町村の社会教育行政担当に周知していただいた。
集会の当日は、図書館職員１１人、図書館職員以外の社会教育に関わる職員６人のほか、企画・周知にご協力いただいた柴田氏、吉光寺氏にもご参加いただいた。
このとき、柴田氏と吉光寺氏が参加してくださったこと、本町の学校で地域住民による読み聞かせボランティアが活動している実態があること等がきっかけになり、北海道教育委員会の事業「地域人材との連携による子どもの読書活動推進事業（以下「推進事業」という。）」を受託することになる。
依頼を受けて、受託した推進事業であったが、後に、これがきっかけになってくる。
２展開（１）学校図書館の環境整備
学校で地域住民からなる読み聞かせボランティアが活動している実態があったことから、推進事業は浜中町立茶内小学校を指定校として行うことになった。
社会教育行政は、本来的には市町村立図書館が担う「学校図書館の支援」という役割を推進事業で担っていた。
学校との協議の中で「学校図書館の環境整備について支援してほしい」との依頼を受け、それについて重点的に取り組むことになった。
学校図書館の蔵書台帳が紙ベースのアナログなもので更新も疎らであることから生じた「不十分な管理」、新たに本は入れるものの年数の経った本には手を入れないことから生じた「年数物の本」、分類が曖昧なことから生じた「本の探しにくさ」等の課題が浮き彫りとなっていたことから「電子管理システムの導入・運用」を実施した。
教職員、読み聞かせボランティア、社会教育行政職員が集まり、数回にわたって本の整理を行った。
「Ｅｘｃｅｌ図書管理」というフリーソフトを活用し、図書の電子管理を実現。

また、分類を明確なものにし、ＰＯＰを作成する等して児童が容易に目当ての本へ辿り着けるよう工夫した。
社会教育行政としての支援は、主として学校図書館の環境整備に留まったが、図書室専従職員についてはその後の「公開研究会」や「読書活動活性化フォーラム」についても参画している。

（２）図書の宅配集会以降、推進事業の受託も重なり、読書活動の推進に機運の高まりが感じられるようになってきたころ、緊急事態宣言の対象地域に北海道も含まれることになり、令和２年４月２０日から５月２５日の３６日にわたり社会教育施設の休館を余儀なくされた。
そんな中、係内で「何かできないか」と考えていたとき、複数人から出た案が図書を宅配するサービス、いわゆる「宅配図書」であった。
降って湧いた宅配図書であったが、従前から「移動図書館」や「宅配図書」といった図書室から飛び出した広域的な支援がなかったことも相まって、休館直後の４月２２日から開始し、５月２５日までに３２件３５３冊の貸出しを行った。
当初は「緊急事態宣言の期間中」を実施期間としていたが、緊急事態宣言の解除後も一定の需要が期待されることから継続され、令和２年１２月末日までに４２件４３２冊となっている。
３

まとめ（ふりかえり、今後の展望）（１）学校図書館の環境整備推進事業としての取り組みは既に終了しているが、継続的な支援が必要である。
また、推進事業の進行と時を同じくして、学校図書館の環境整備に取り掛かる学校が２校見られており、他の学校での機運の高まりも感じつつある。
社会教育行政では、特段に学校とのつながりがあるわけではないことから、これをきっかけとして関係づくりを進めていきたいという思惑もある。
このようなことから、学校図書館の環境整備について令和３年度より本町の単独事業として継続することになり、複数年かけて町内すべての学校を対象に学校図書館の環境整備、学校図書館と図書室の連携・協力体制の確立に向けた取り組みを行うことになっている。
（２）宅配図書
緊急事態宣言の解除以降は利用率が低迷している宅配図書であるが、こちらについても令和３年度より事業化することになっている。
利用率は低迷しているものの、周知は町広報誌への掲載の１回（令和２年６月号）に留まっていることから、住民に十分に周知されているとはいえない。
居住地域に関係なく、きめの細やかなサービスの提供が求められていることも事実であることから、住民に十分に知れ渡り、活用されるように務めていく必要があるだろう。

おわりに冒頭にもあるように、本事例は地域住民を対象とするものではなく行政内部で、偶発的に発生したものである。とはいえ、コロナ禍で当初計画していた事業の４５パーセントを中止することになった今年度に、新たな試みが発生し、次年度の足掛かりになり得る実績を得られたといえ、今後の事業展開が期待されるところである。
今回、本事例を取り上げるにあたり、「図書」「読書活動の推進」といったことを紹介することは些か御門違いではないかと思われるかもしれない。
「図書」「読書活動の推進」の何れも社会教育の一分野ではあるのだが、行政組織の中で業務が分担され、主体が複数に分かれている場合が大いに想定されるからだ。
本事例では、①本町に図書館がないこと、②本町で唯一、公共図書館の役割を果たしている図書室を有する「総合文化センター」の管理・運営を教育委員会事務局生涯学習課社会教育係の職員が兼務していたこと、③本町が小規模自治体で職員数が多くないことから、１人が担当する業務の幅が広く、良くも悪くも係内で明確な業務分担がなされていなかったこと等のことから、縦割りになることなく、『オール・社会教育』で支援に当たることができたことは、小規模自治体であったからではないかと思う。
本町は小規模自治体であるが故、手の回らないところも多分にあるが、まちの特色を生かしながら、「浜中だから」できることに取り組み、住民の豊かな生活の創造に寄与したい。
最後にこのようなタイミングで、北海道教育委員会の事業を受託したことは、本町の社会教育にとって一つのきっかけになったと言える。
このことについて、お礼を申し上げ、報告を終わりたい。