令 和 ６ 年

文教厚生常任委員会記録

令和６年６月２８日

東伊豆町議会

文教厚生常任委員会記録

令和６年６月２８日(金）午前１０時００分開会

出席委員（６名）
１番

山

田

豪

彦

君

３番

楠

山

節

雄

君

６番

稲

葉

義

仁

君

８番

西

塚

孝

男

君

１０番

須

佐

衛

君

１４番

山

田

直

志

君

欠席委員（なし）

当局出席者（７名）
健康づくり
課
長
健康づくり課
課長補佐兼介護係長兼地域包括支援センター係長
健康づくり課
地域包括支援センター係
住民福祉課
福 祉 係 長

山

田

義

則

君

健康づくり課
参
事

柴

田

美保子

君

雲

野

信

弘

君

健康づくり課
健康増進係長

前

田

宇

之

君

宮

原

崇

敏

君

住民福祉課長

鈴

木

貞

雄

君

鈴

木

健

司

君

村

木

善

幸

君

書

□

原

大

太

君

議会事務局
議会事務局長

－1－

記

開会

○委員長（西塚孝男君）

午前１０時００分

おはようございます。

本日は、当局の皆様には本委員会に出席いただきありがとうございます。
委員会の開催に先立ちお願いがございます。今回は委員会の所管事務調査として開催しておりますので、発言いただく前に挙手をしていただき、委員長の許可の下発言するようにお願いいたします。
ただいまの出席議員は６名で委員定数の過半数に達しております。よって、文教厚生常任
委員会は成立しましたので、開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
議題の第１点目、高齢者福祉についてを議題といたします。
高齢者福祉について、住民福祉課長より説明をお願いします。
○住民福祉課長（鈴木貞雄君）

それでは、住民福祉課のほうで在宅高齢者福祉推進事業からということで、今回、資料のほうが成果説明書３枚用意させていただいております。どのよう内容か分からなかったので、もし足りなかったりとか何かございましたら、またその都度言っていただけたらと思います。
説明のほうは福祉係の係長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○住民福祉課福祉係長（鈴木健司君〉

読み上げる形で説明させていただきます。

事業名、在宅高齢者福祉推進事業。
業務の目的とその成果。
当町の高齢化は、昭和55年における人口が１万7,030人、65歳以上の高齢者は1,739人、10.2％です。この年10％を初めて超え、平成12年には22.6％と20％以上となり、高齢化社
会・高齢化地域となってきた。このような状況から、高齢者が生きがいを持って活躍できる
環境を地域一体となって支援体制に努めた。
決算概要。
事業名、高齢者等配食サービス事業委託、委託料355万1,400円。
事業内容は、調理した昼食、夕食を配達により提供するサービス、実績は１万1,838食に
なります。

－2－

生きがい活動支援通所事業委託、委託料554万900円、生きがいデイサービス、年間147回、参加者延べ2,201人、生きがい趣味活動、年間164回、延べ2,421人。
緊急通報システム機器使用、使用料及び賃借料、年間120万1,728円。
事業内容、高齢者が住み慣れた家で使う緊急通報システムになります。
その他。
東伊豆町は高齢化率が高く、高齢者のみの世帯が多い。また集落が広く点在しており、高齢者等にとって、近くにスーパー等もなく買物も困難な環境である。当事業に対する需要は高く、今後も継続して事業を行っていく必要がある。このような状況から、高齢者が生きがいを持って活躍できる環境と要援護高齢者の自立促進並びに介護家族への支援が図られるよう、地域一体となった支援体制をつくっていく。
事業名、養護老人ホーム施設入所事業。
事業の目的とその成果。
65歳以上の高齢者で入院加療を要する病態ではなく、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を養護老人ホームへ措置入所させる。措置の際には医師等の専門家で構成される入所判定会で入所の要否を判定している。昨年は９月より１名、12月より１名、計２名が賀茂老人ホームへ入所しました。
決算概要なんですけれども、ちょっと数字の訂正をお願いしたいんですけれども、まず最初の前年度末入所人員は、賀茂老人ホーム３名となっているんですが、これは２名の間違いです。２名でお願いします。あと、４行目の最後の年度末入所者人員は、今１名減ったもの
で、賀茂老人ホーム５名となっているのを４名に訂正させてください。
前年度末入所人員は、賀茂老人ホーム２名、盲老人ホーム光の園１名。
入所者数は、賀茂老人ホームへ２名、盲老人ホーム光の園ゼロ名。
退所者の数は、賀茂老人ホームゼロ名、盲老人ホーム光の園ゼロ名。
年度末入所者人員は、賀茂老人ホーム４名、盲老人ホーム光の園へ１名である。
その他。
今後も高齢化に伴う入所者の増加が見込まれる。関係部署と情報共有を行い、対象者の早期発見に努める。
続きまして、事業名、いきいきセンター維持管理事業となります。
事業の目的とその成果。
高齢者が健康でいきいきとした生活を送ることができることを目的とする。

－3－

決算概要。
いきいきセンター指定管理料（東伊豆町シルバー人材センター）年間70万円、土地借上料（吉祥寺）で年間230万9,000円。
その他。
指定管理の契約期間が令和２年４月１日から令和７年３月31日、今年度までとなっております。
以上、事業内容を終わります。
○委員長（西塚孝男君）○委員長（西塚孝男君）

暫時休憩いたします。

休憩

午前１０時０７分

再開

午前１０時０７分

休憩を閉じ再開いたします。

質疑のある方。
○６番（稲葉義仁君）

養護老人ホーム施設入所事業というのがありますけれども、これ対象者の選定というわけじゃないんですけれども、どうやって対象者は今現状見つけてくるんですかね。
○住民福祉課福祉係長（鈴木健司君）

今年の４月の実績の方がいるんですけれども、そちらの方は介護状態の方で、ケアマネさんがやはり独り暮らしの家族がこの辺にいるということで、まだそこまで要介護度が高くない方で、ある程度自力で入れるということ、あと、経済的な件でも廉価で入れる養護老人ホーム、ケース・バイ・ケースでありますけれども。
○６番（稲葉義仁君）

まず、私ちょっと無理ですと言ってこういうところに手を挙げてくる方って、多分そんなにいないような気がして、こういうところで引っかかってくるだろうと言われたような、ケアマネであったり、それこそ包括であったり、いろんな問合せの中から多分こういう方って発見されて、介護まではいかないけれども、こっちにという形で来ているものだと思うんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
○住民福祉課福祉係長（鈴木健司君）

大体それで合っています。

あと、入所に当っては入所判定会という郡下で運営している審査会がありますので、そこにまず諮って、入所が堪えられる、余り重度だと、やっぱり手がかかるような方はなかなか－4－

難しいとかがありますので、先ほどいろいろな方面から、経済的にそういう方を吸い上げて、精査して入所までに持っていったわけですね。
○６番（稲葉義仁君）

ここの最後のその他にもありますけれども、今後も高齢化に伴う認知症者数の増加が見込まれると。関係部署との情報共有を行い、対象者の早期発見に努めると。
そのとおりで、当面の間で言うと、多分こういう方々は気をつけなきゃいけないかなと、増えていくのかなとこちらでは考えているのと、この辺は多分、何か重ね重ね一般質問でもやりましたけれども、最終的には、最近、一部では始まりますけれども、重層的支援体制がどうのこうのと言うし、要は、窓口をとにかく広く捉えてという形で動いていくことかなと思いますけれども、そんな感じなんですかね。
要は、多分、増えていくというか、何というんでしょう、対象者というのはきちんと見つけていかないと、しばらくは大変な状況が続くのかという感じなんですけれども、そんな感
じで間違いありませんか。
○住民福祉課福祉係長（鈴木健司君）

今稲葉さんが言ったとおりで大体合っています。確かに令和４年はゼロ件だったんですけれども、５年は２件、６年、本年度も早々に１件ありましたので、多分増えてくるのかとは思います。また、そういう取りこぼしがないようには気をつけながら進めていきたいと思います。
○１４番（山田直志君）

業務の目的と成果のところで、ちょっと表現的な部分に違和感を感じたのは、確かに昭和55年頃がこうだというのはいいんだけれども、やっぱり当該年度の高齢化率とか、あと３のその他との関係で言うと、高齢化率が高いという表現を使うんであれ
ば、例えばそれは東伊豆町が高齢化率何％であって、それは県の平均、国の平均がこうなん
で、それに対して高いという部分と、高齢者のみ世帯が高いという、状況としてはいろんな
報告ではそう出ているんだけれども、３のところを書くんであれば、やっぱり１のところに、
今年度はその状況がどうだったのか、ないし毎年取っているわけでなければ、何年度の、例
えば高齢者保健福祉計画時ではこうだとか、何か基礎となる部分が入っている必要があるん
じゃないのかなという、そこを絶えず仕事としては意識する必要があるところではないかなと思ったのが１つと、２つ目の高齢者等の配食サービス事業の部分で言うと、配食の数はそうなんだけれども、実際のこれで対象にしている、利用している例えば町民の数というのが何人なのというところが、我々はちょっと大事なところではないかなと思っているんですけ
れども、その辺はどうですか。
○住民福祉課福祉係長（鈴木健司君）

配食の実績、トータルでいくと１万食を超えるんです－5－けれども、実際利用しているのは、令和３年が68名様で、令和４年が77で、令和５年も多分
80ぐらいだったと思います。ちょっと正確な数字は持っていません。一応そちらの数の方が利用されていますので、もし事業報告の中で世帯数が必要だったら載せるようには善処します。
○住民福祉課長（鈴木貞雄君）

あと１点、最初の御質問で、目的とその成果のところで、山田議員おっしゃるように、ちょっとデータが古いというのと、最近の状況がこれでは分かりにくいと思いますので、今回の成果説明で修正が間に合うかどうか分かりませんけれども、もしデータの追記ができればさせていただきたいなと思います。
以上です。
○１４番（山田直志君）

やっぱり今高齢者が何人いるかというのは、皆さんの仕事のベースとして視野に入れなきゃならない数がどの程度いるかということで、業務との関連でもとても大事なことではないかなと思ったりしているんですが。
それと、事業の関係で見たときに、生きがい活動の支援通所事業、これは通常で見ると、要支援の方あたりが対象になるのかなと。この辺もいろんなケアマネや地域包括との連携もあるんだと思うんだけれども、高齢者の配食サービスの場合は、先ほど高齢者のみ世帯とか食事困難だよねという形で言ったと思うんですけれども、生きがい活動の部分は対象というのはどんな形になっていますか。
○住民福祉課福祉係長（鈴木健司君）

基本、介護認定を持っていない方になります。介護認

定を持っている方は介護サービスもデイサービスとか利用していただくのは本来の形になりますので、そこまでいかない自立の方とか、予備群の方とかで機能の維持とかひきこもりを防ぐためにとっているものであります。
○１４番（山田直志君）

要支援の部分は完全に介護認定の部分で、介護保険の支払い対象ではなくて、町の事業としての部分もあるんで、これはそうではないの。そうすると、これを生きがい活動の通所事業の部分はケアマネさんから来るんですか、それとも地域包括から相談があって、利用のほうをしたいよというお話が、どこからのルート、流れがあるんですか。
○住民福祉課福祉係長（鈴木健司君）

ご家族が多いと思われます。やはり別居しているご家

族とか、そういう方が多いです。あと、退院時とか、病院を退院した後に病院のケースワー
カーさんとか、介護まで使わないということで。
○６番（稲葉義仁君）

今、14番からもありましたけれども、これ要支援は対象に入るのか、入らないのかというところと、もしこれ分かるのであれば、延べではなくて、さっきの配食－6－

じゃないですけれども、実際の人数って大体分かったりしますか。
○住民福祉課福祉係長（鈴木健司君）

20件ほどです。ちょっと数は前後しますけれども、そのくらいは。
○６番（稲葉義仁君）

20人ぐらいという理解でよろしいですか、ざっくりのおおむねの数。

○住民福祉課福祉係長（鈴木健司君）

そうですね、数でいくと去年は19人いますので、やめたり、また新たにと。入院すると１回やめちゃったりすると動きが出てきます。
○６番（稲葉義仁君）

要支援は。

○住民福祉課福祉係長（鈴木健司君）○委員長（西塚孝男君）○委員長（西塚孝男君）

一応、担当からは、要支援は多分ない。

暫時休憩いたします。

休憩

午前１０時１９分

再開

午前１０時１９分

休憩を閉じ再開いたします。

○健康づくり課地域包括支援センター係（宮原崇敏君）

まず、この生きがいデイサービスと通称言うんですけれども、こちらのほう、まず要支援、介護保険の介護度の中では一番低いランクですよね、そのランクの人は介護保険の認定を受けると、この生きがいデイサービスの対象にはならないんですけれども、自分たちが訪問する中でも、やはりその人数というのは上がってくる中で、１つの見極めとしては、やっぱり認知症があるかないかとか、そのデイサービスの日にちを覚えて守っていけるかとか、そういったところの部分で自立でしっか
り曜日を守っていける人であれば、生きがいデイサービス、まず見学から始めるんですけれども、その利用をちょっと促すような形で自分達現場サイドでは進めさせてもらっています。
そのあたりがちょっと大変そうだなという方については、やはり介護保険の申請をするような形で、そのあたりをちょっと見極めてやらせてもらっているという形です。
以上です。
○１４番（山田直志君）

いきいきセンターの部分も聞きたいんだけれども、管理事業という形になっているんだけれども、現状で言うと、最近は筋トレや運動をしている人の姿も余り見かけなくなってきて、いきいきセンター自体の活用というのは具体的にはあるんですかね。
○住民福祉課福祉係長（鈴木健司君）

いきいきセンター、昨年の2023年度いきいきセンター－7－

の利用状況というのをシルバー人材センターから頂いていまして、貸出ししているところで、若返り健康教室、健康ヨガクラブ、ストレッチ教室、ニューサマーカフェ、いきいきサロン、
ピアノサークル、筋力アップトレーニングというところへ貸出ししていまして、年間延べ1,920人ほど利用しているという報告を受けています。貸出しは無料で行っています。
○６番（稲葉義仁君）

これ別にああしろこうしろというわけではなくて、何か油断していると決算審査みたいになっちゃうんであれなんで、あくまでも一つの考え方として聞いておいてもらえればと思うんですけれども、高齢者の配食サービスでいうとざっくり年間80名、生きがい活動支援通所事業委託というところで20名ぐらい、緊急通報システムも、実際、人数って確かそんなに多くないですよね。
当町の高齢化はと上にありますけれども、今多分、四、五千人でしたっけ、高齢者って。
その中でこの人数で事業としての効果って本当にこれでいいのかという部分が、担当課の皆さんも、すぐやれという意味じゃないですよ、体制の問題もあるし。ただ、これで足りているのかという部分は常に考えたほうがいいんじゃないかなと個人的には感じております。そういうところも、現実問題の状況として、この下のその他にあるように、やっぱりいろいろ増えてくるよねという状況は理解いただいていると思うんですけれども、そういう部分はきちんとして、高齢者が生きがいを持って生きていく、活躍できる環境をという中で、この数って本当に大丈夫なのというところは一度よく考えたほうがいいんじゃないかと思うんです
けれども、その辺はどうですかね。
○住民福祉課長（鈴木貞雄君）

ただいまの件ですけれども、確かに高齢者の人口の増加傾向というのはありますけれども、そうではなくて、このサービスを必要としている方がどれだ
けいるかという、そこら辺が大事になってくるかと思いますので、その辺の目こぼしというか、取りこぼしとか、そういうのがないように気をつけていく必要があるのかなというふうには考えております。それなので、その辺もちょっと意識しながら今の件も考えていきたいと思います。
以上です。
○６番（稲葉義仁君）

取りこぼし云々ということでいくと、前のとき、すみません、これ別の課のほうになっちゃうんですけれども、健康づくり課のほうの一般質問でも話をさせていただきましたが、包括の話で、いろんな健康づくりとの連携が現状では、実績としては増えていないよという話がありました。これ私のほうの聞き方が悪かったと思うんですけれども、助けを必要としている人って、実はもっと多いんじゃないかという危機感は、いろんなとこ－8－ろで現場の方が感じているんじゃないかという中で、今実績がないからではなくて、やっぱりそういうところを無理やりサービスにというわけではないんですけれども、必要とする人を探していく体制というのは、きちんとつくっていかないといけないんじゃないかなと個人的には感じております。一つ一つの事業はすごくいい事業だと思うし、来た人に対してきちんと対応いただいていると思うんですけれども、そこにどういう人を受け入れていくという部分で、誰が悪いという意味ではないんですけれども、拾い切れていないところがあるような気がしないでもないので、今ちょっとそんな意見を。今回は意見をする場じゃないんで聞き流していただいていいんですけれども、ということでございます。
○１４番（山田直志君）

今の６番とちょっと関連するんだけれども、たしか高齢化率が47％弱前後までいっていて、もう一つの問題は、その中で、町民全体の中でも後期高齢者の75歳以上の人が二十四、五％いるはずだよね。そうすると、先ほどの６番の指摘のように、その全員が対象じゃない、介護保険のほうで対応されている方というのは600、700とかという数はいて、当然入院をしているという人もさらに100、200という数ではいるんだろうと思うんだよね。そうすると、75歳以上のかなりの後期高齢者の部分の中で、1,000名前後の人たちが、例えばそれは何とか自立生活をしているけれども、もしかすると何か足りないものがあるのかもしれないというような問題意識というのはあると思うし、この辺は後で健康づくりの問題も出てくるので、やっぱり65歳から75歳までの人たちに必要な事業と、特に75歳から上の人たちに必要な事業というところでは、めり張りを含めて必要なんじゃないかなという感じもしていまして、そういう考え方をもうちょっと持ったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
○委員長（西塚孝男君）○委員長（西塚孝男君）

暫時休憩いたします。

休憩

午前１０時３０分

再開

午前１０時４６分

それでは、休憩を閉じ再開いたします。

続いて、健康づくり課より説明をお願いしたいと思います。
○健康づくり課長（山田義則君）

まず、健康づくり課では資料ということでＡ４で何枚かつづってあるものを見てもらいたいんですけれども、一応議会側から依頼された健康増進事業、－9－

特定健康審査等事業、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、あと社会福祉事業の委
託事業についてということで５点に絞ってそれぞれ説明させますので、お願いします。
○健康づくり課健康増進係長（前田宇之君）

それでは、業務名から説明させていただきます。

健康増進事業、決算額340万4,469円。
１、業務の目的とその成果。
町民の健康維持・向上を目的に、50歳以上及び年齢制限なしの教室を設けて運動指導と栄養指導を事業展開した。また、フレイルチェックや参加者の血圧や体重変化などもデータ化
して個別指導を行うことで個々の状況を把握できた。
２、決算概要。
決算概要につきましては、下の表のとおりになっております。
内容としましては、その表の下側の１）熱川健康いきいきクラブ、参加人数21人で、延べ人数が327人。
２）稲取健康いきいきクラブ、参加人数21人、延べ人数は270人。
３）コアトレ＆セルフケア教室、参加人数27人、延べ人数695人。
４）北川オリジナルフィットネス、参加人数16人、延べ人数233人。
５）食事指導、実人数13人、延べ人数17人。
６）その他。
①サロン等出前健康教室、参加人数120人、延べ人数248人。
②ウォーキングツアー、参加人数71人。
③筋力アップトレーニングサークル、いきいきセンターでは参加人数10人、保健福祉セン
ター、参加人数12人。
３、その他。
自立体力測定を実施し、運動機能評価を令和５年度と令和４年度を同じ対象者で比較した
ところ、総合得点が上がった者は22％、現状維持は64％、低下した者は14％であった。また、
平均体力年齢と平均実年齢の差を比較した結果、令和４年度はマイナス３歳で、令和５年度
はマイナス3.6歳と僅かに前年度より体力が向上した。食事指導では、フレイル予防に重点を置き食品摂取の多様性得点（10点法）を活用し食事バランスの確認を２回行った。７点以下は低栄養の疑いがあるとされているので個別指導を実施したところ、７点以下の割合が28％から10％に減少した。今後は、食と関連の深い口腔機能の低下予防も含め、教室及び地域へフレイル予防の普及をしていく。

－10－

続きまして、特定健康診査等事業、決算額2,863万4,989円。
１、業務の目的とその成果。
被保険者を対象として、生活習慣病等の発症や重症化を予防するための健康診査及び保健指導等を実施し、医療費の適正化を目指す。
２、決算概要。
決算概要としましては委託料となります。
委託料の内容としましては、特定健康診査の実施。
40歳から74歳の被保険者を対象に完全予約制にて法定検査項目、身体計測、血圧測定、血液検査等の検査を行う。また、必要に応じて詳細な健診、心電図、眼底検査等を行う。
特定保健指導。
健診機関等に特定保健指導を委託し、健診当日や健診後に特定保健指導を行う。
国保ヘルスアップ事業の実施。
被保険者の健康の保持増進、疾病予防、生活の質の向上のため、生活習慣病等予防事業を実施する。特定健康診査未受診者対策、特定健診フォローアップ事業、生活習慣病重症化予防における事業、健康教育、重複頻回受診者対策、国保ヘルスアップ事業補助金を活用。
こらちのほうの決算額が2,680万5,490円となります。
下の段にいきまして、そのほかの内容については、右に書いてあるとおりとなります。
決算額が182万9,499円です。
３、前年度実績との対比。
特定健康診査、令和４年度に比べて令和５年度は受診率がマイナス1.9％になりました。
受診率の減少については、連続受診者の減少や受診率の高い年代が後期高齢者に移行したことが影響したと考えられる。
特定保健指導。
こちらは動機づけ支援の受診率につきましては令和４年度と比べて令和５年度はマイナス
23.5％、積極的支援につきましては、受診率が７％の増となっております。
動機づけ実施者の減少については、実施の拒否や早期治療のため医療機関受診を優先させたためと考えられる。
次のページにいきまして、後期高齢者医療費事務事業、決算額、２億35万1,627円。
１、業務の目的とその成果。
高齢者が安心して医療を受けられ、地域で健康的な生活を送ることができるよう、後期高－11－

齢者医療制度の適正な運用を行うための繰出金を後期高齢者医療特別会計に支出する。
決算概要。
こちらにつきましては、高齢者福祉に関しましては委託料が関連しますので、関連しているところを申し上げます。
委託料のうちの健康診査委託料、疾病を早期発見し、必要に応じ早期治療につなげるため、
静岡県後期高齢者医療広域連合の受託事業として集団健診を実施する。受診者は、令和４年
度725名、令和５年度747名、22名の増加となります。
決算額は700万4,925円ですけれども、こちらの健康診査委託料の実質の決算額につきましては、655万3,136円となります。
以上で後期高齢者の医療費事務事業についてを終わります。
以上です。
○健康づくり課長（山田義則君）

介護保険特別会計については、ちょっと私のほうから説明させていただきます。
居宅介護サービスから介護予防生活、新サービス事業の５つにつきましては給付事業でありますので、ちょっとさらっと読ませていただきます。
まず、居宅介護サービスの給付ということで６億1,342万6,691円、目的と成果は、要介護認定者が希望する居宅生活を維持できるよう、適切な居宅介護サービスを受けるための給付を行うということです。
内容ですが、訪問サービスにつきましてはホームヘルパー、看護師、リハビリテーション
専門職、医師、歯科医師、薬剤師等が居宅を訪問し、身体介護や生活援助、看護や機能訓練
または管理指導等を行います。
通所サービスは、送迎つきで事業所に通い、日常生活上の支援や機能訓練等を行います。
短期入所につきましては、介護施設に短期間入所し、日常生活上の支援や機能訓練等を行います。
福祉用具の貸与、日常生活の自立を助けるために、特殊寝具、車椅子、歩行器等の特定福祉用具の貸与を行います。
特定施設入居サービスについては、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等に入所し、日常生活上の支援行います。
前年対比ですが、まず、訪問サービスにつきましては399件、2,714万852円の増。通所サービスにつきましては187件、1,369万7,815円の増、短期入所サービスにつきましては22件－12－

の増ですが、費用は249万4,785円の減、福祉用具貸与は65件の増で134万8,924円の増、特定施設入居サービスにつきましては31件の減、560万4,931円の減となります。
続きまして、地域密着型介護サービスの給付です。
決算額１億7,890万7,551円、目的と成果ですが、要介護認定者が地域への生活を維持することができるよう地域に密着したサービスを受けるための給付を行います。
サービス内容ですが、訪問サービスについてはホームヘルパー等が夜間に自宅に来て、排せつの解除や安否確認等を行います。
通所サービスは、利用者18人以下の小規模事業所や認知症に特化した介護が受けられる事
業所に送迎つきで通い、日常生活上の支援等を行います。
共同生活サービスについては、認知症を有する方を対象にグループホームで共同生活をしながら、日常生活上の支援等を行います。
小規模多機能型サービスについては、１つの事業所で通い・訪問・宿泊のサービスが受けられ、日常生活上の支援を行います。
前年対比ですが、訪問サービスについては件数は変わらず、費用は4,473円の増、通所サービス40件の減、174万5,804円の減、共同サービスは５件の増、226万5,468円の増、小規模
多機能型サービスについては30件の減、147万40円の減となります。
施設介護サービスの給付です。決算額３億481万1,949円。
目的とその成果ですが、要介護認定者が施設入所し、快適な生活を維持できるよう施設介護サービスの給付を行います。
内容ですが、施設に入所し、日常生活上の支援や介護、機能訓練等を行います。
対象となる施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院となります。
前年対比ですが、まず、介護老人福祉施設、13件、299万6,374円の増、介護老人保健施設、26件減、1,497万8,997万8,929円の減、介護医療院、15件の減、472万3,742円の減となります。
続きまして、特定入所者に対する介護サービスの給付です。決算額2,842万2,557円。
目的とその成果については、要介護認定者が施設入所または短期入所した際の食費・居住費を減免することにより、利用者の負担軽減を図ります。
内容ですが、介護保険負担限度額認定証の交付者に対し、施設サービス・短期入所サービスでかかる食費・居住費が減免され、各段階の上限額までの自己負担となります。上限を超える額を町が負担する制度です。

－13－前年対比ですが、まず、食費に関しましては41件の減、95万3,506円の減、居住費（滞在費）につきましては、42件減、５万5,379円の減となります。
続きまして、介護予防・生活支援サービス事業になります。
決算額、1,872万7,629円。
目的とその効果についてですが、状態の改善と悪化の予防を目的としたサービスです。できないことを補助するだけでなく、利用者のできることを増やし、生き生きとした生活を送れるように支援していくものであります。
内容です。訪問型サービスについては、ホームヘルパーが居宅を訪問し生活援助等を行い、できないことを補助したり、一緒に行うことでできることを増やします。
通所型サービス、送迎つきで事業所に通い、日常生活上の支援や機能訓練等介護予防を行います。
高額医療合算サービス、同一世帯内で介護保険と医療保険の両方を利用して、自己負担額
が規定の限度額を超えた分が払い戻されます。
短期集中予防訪問型サービスＣ、短期の期間（３か月）、リハビリ専門職が居宅を訪問し、体操やリハビリの指導を受け、歩行改善を目指していきます。
前年対比です。
訪問型サービスにつきましては、32件の減、９万2,656円の減、通所型サービス87件、184
万2,529円の減、高額医療合算サービス２件 、 ２万4,007円の増、訪問型サービスＣ、５件、35万3,180円の増となります。
続きまして、包括的支援事業、これは包括支援センターの事業になります。
決算額が2,932万4,580円。
目的とその効果ですが、町民が住み慣れた当町で安心して生活できるよう、様々な資源やサービスを活用できるよう支援を行います。
概要です。この概要については、もう介護保険法の中で定められた業務になります。
総合相談支援、高齢者の生活上の困り事に対して総合的に相談を受け、必要な支援や社会資源等につなげます。
権利擁護、判断能力のない方に対する成年後見制度等の利用支援や高齢者虐待への対応、消費者被害の相談支援を行います。
包括的・継続的ケアマネジメント支援、ケアマネジャー等を対象とした研修会を実施、ケ
アマネジャーを含めた各関係機関とのネットワークづくりの支援などを行い、ケアマネジャ－14－

ーから対応困難事例に対する相談にも対応をいたします。
在宅医療・介護連携推進事業、医療と介護を両方必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように支援します。
生活支援体制整備事業、高齢者の生活を支援し、体制を整備する事業です。移動支援サー
ビス・生活支援サービスをボランティアが行う事業となります。
認知症総合支援事業、認知症が疑われる人及び認知症並びにその家族の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができることを目指し、認知症
サポーター養成講座やニューサマーカフェ、認知症初期集中支援チーム等を実施しております。
予算の対比ですが、11万3,871円の増となっております。
最後に、社会福祉協議会に対する委託事業ということで、うちは１件生活支援体制整備事
業の業務の委託を行っております。委託金額が151万2,088円ということで、支え合う東伊豆という形で移動支援サービス、生活支援サービスを行っております。
前年対比になります。
まず、実人数が61人、延べ人数で149人増となっております。
サロンについては、マイナス５、教室についてはマイナス５、カフェについては７の増、健康診断については７の増、買物については120件と大幅な増となっております。合計で124件の増。生活支援につきましては、令和５年から始まっております。25件ありました。
年度末の協力会員の活動人数ですが、４年度は８人でしたが、５年度になって13人になって、５人増えております。
利用会員につきましては36人だったものが73人となり、倍ぐらいに増えております。
健康づくり課からは以上です。
○委員長（西塚孝男君）○６番（稲葉義仁君）

何かありますか。
ありがとうございました。

今回と全然違う今後の話として、これが成果報告という形だと、決算とかに成果報告として反映されてくると思うんですけれども、金額的な予算、決算の部分は別として、それに対してそれぞれの組織での負荷というか、簡単な話で言うと、介護保険関連は決算額がありますけれども、これに対してどのくらいの人がどのくらいの負荷をかけてどのくらいのというのが見えないと、私どもとしては審査のしようがないかなとちょっと感じました。特に包括的支援事業の部分も、こういうことをやっていますとありますけれども、それぞれでどのぐ－15－

らいの件数、どのぐらいの負荷がかかっていくのかというのが見えないと、お金がこのぐらいの決算ですというだけでは、後々多分どうせまたもめると思うんですけれども、どうかなと思いましたというのが、まず１点。
これ増進だか包括だか忘れましたが、全体的に見せてもらっていて、多分、以前、決算の成果報告もしくは予算書の成果報告の中かな、フレイル対策の中でマンションへの訪問というものがあったかと思うんですけれども、そういうものはもうないんですかというのをちょっと聞きたかったです。
○健康づくり課長（山田義則君）

この成果説明書につきましては、今年度になって急遽です

けれども、こういう形にしてくれという形で、しかも、このワンペーパーの中に落とし込んでくれという形で、ちょっと落とし込めなかった部分があって、申し訳ないですけれども、これからの検討ということで、これ多分うちだけではなく、もう全課にまたがってこういうことだらけに今回なると思います。
今後、必要であればそうやってちょっと精査をしてもらって、特にこのことに関しては、
むしろちょっと総務課のほうにお願いするような形で言ってもらえれば、逆にありがたいですね。各課で対応といっても、ワンペーパーに落とし込んで事業として主な事業ということでまとめてくれということで、うちのほうは対応させてもらったということで理解してもらいたいと思います。
フレイルの関係のマンションへの訪問なんですけれども……。
○健康づくり課参事（柴田美保子君）

マンションへのフレイル対策ですが、昨年度は包括支援センターのほうである程度下地を管理者の方と話合いをしていただいて、下地ができているということを聞いておりますので、今年度はそういった方にこちらから、こういう内容でフレイル対策事業ができますという宣伝というか、周知をさせていただいて事業に結びつけられたらいいなということで計画をしております。
○６番（稲葉義仁君）

すみません、課長。別に課長を責めているわけではなくて、ただ、いずれにせよ決算審査となったら、当然みんな今の柴田さんからいただいた話みたいな話も含
めて具体的に何をやるんだ、何をやったんだところがないと、決算審査のしようがないと思うので、いずれにせよこういう突っ込みって絶対出てくると思うので、それはこちらからも必要があれば総務課等々にお願いはしますが、心づもりというか、いや、それ知りませんと言っても、単に時間がかかっちゃうだけなんで、頭の片隅に置いておいていただければというところでございます。

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マンションのところは分かりました。
あと、増進のほうで言うと、新しい体制が始まりましたけれども、その辺ではこうやって今動いていますけれども、取りあえずその辺にしておきます。
○１４番（山田直志君）

健康づくり課の事業、介護保険とかもあるし、健康増進もあるんだ

けれども、これだけ事業数も多いと思うんですけれども、その辺、やっぱり結果をフィードバックして翌年度どういうふうに事業を進めようかなというような判断とかの決定というのは、どういう形で役場の体制の中でやるのかなと思うわけですよ。というのは、健康づくりとかで言うと健康増進計画とかというのは、たしか副町長あたりがトップになって計画書は作るわけだよ、問題は、それ毎回作っているんだけれども、途中のローリングとかじゃない
けれども、それぞれの事業がじゃ計画にのっとっていっているかなとか、ここがちょっと足りてないんじゃないかとか、そういう判断というのは、役場という組織では現状、今はどういうふうに行われているんですか。そこのところが、こういう計画のもうちょっと上の部分
なんで、その部分が見えてこない、これだけのところなもんで。
○健康づくり課長（山田義則君）

事業計画を立てるときにはアンケートを取ったり、例えば

健康づくり推進協議会とかそういうところ、もちろん関係者に入ってもらってやるんですけ
れども、それに対する評価とか、事業の実績、計画の経過等は大体年に２回から３回、そういうことを年度当初の事業の前年度実績と計画、最低でもその辺、途中の経過、最終的に事業のまとめと次年度に向けての方針という形で、そういう協議会等を通してうちはやっている状況です。
○３番（楠山節雄君）

これを見せてもらって、本当に多岐にわたって仕事大変だなと思うんだけれども、多岐にわたるという部分の中で、２ページの特定健診の関係なんだけれども、前にもちょっと話をしたと思うんだけれども、本当にいろんな部分の中でこの特定健診というのは重要な部分だなというふうに思っているんですよ。ここでいろんな疾病も含めての発見というのはできてくるんだろうから、そういう意味で後期高齢者へ移行してから受診率が下がったよとかということがここに書かれているんだけれども、その辺の対策だとか対応というのをこういうふうに図っていきたいみたいな考え方というのはありますか。
○健康づくり課参事（柴田美保子君）

ちょうど今年度から高齢者の介護予防と保健事業の一体的実施ということで、今まで特定健診が74歳までの事業なんですけれども、75歳以上の方、そこで分断されていたものを継続してやるようにという国の方針もありまして、当町も今年度から実施しているところなんです。75歳以上の方につきましても、今の持病をお持ちの方－17－

の重症化、悪化するのももちろんですが、健康な方も早期発見して治療に結びつけるということも大事なことなんで、今年度はちょっと違う方向、フレイル対策、オーラルフレイルという歯のほうを中心にしたり、低栄養の方を中心にしているんですが、この未受診者、健診も受けていない、病院にも行っていないという方をちょっとピックアッブしまして、そうい
った方も健診を受けていただけるように進めたり、中には、もしかしたら今まで網から落ちてしまっていて必要な福祉サービスに結びついていない方もいらっしゃるかもしれないので、今後、早急にそういった町の事業に関われていない方の対策もしていきたいなというふうに思っていますので、健康づくり課健康増進係のほうも、そこを分断しないように継続して見ていくんだよというのを新たに認識をしまして、事業のほうを実施していきたいというふうに考えております。
○６番（稲葉義仁君）

若干、今のところにも重なるところはあるかと思いますけれども、包括のところでこれまでもいろいろお話をしてきて、これ全く個人的な感覚なんですけれども、一方では窓口をやりながら、先ほどもお話にはありますけれども一方ではいろんな関係各部
署から来た相談事も受ける、そして各種関連のところと何とか会議とか、いろんなところにも出て、関係各部署との連携をしながらというところで、かなり機能的にオーバーワークかなという感覚がしている中で、ただ、ほかに受けるところがないという意味合いで言うと、
今柴田参事からも言われた網にかからない人、自分から町のほうに出てこない人たちというのを探しに行くという部分で、多分、先ほどお話にもあったマンションの集まりに出かけてとか、そういう考え方が出てきている部分あると思うんですけれども、正直、キャパ的にかなりきつい部分がある中で、この辺は今後、担当の係として何か、こうならないかなというようなものって何かあったりはしますか。
○健康づくり課長（山田義則君）

ちょうど包括担当で現場をやっている宮原君がいますので、ちょっと宮原君のほうから率直な感想を披露してもらいたいんですけれども。
○健康づくり課地域包括支援センター係（宮原崇敏君）

率直にお話しさせてもらいます。

まず、先ほど健康づくり課長の話からもありましたとおり、包括の職員がこの５月から会
計年度任用職員１名増えまして、自分のやっていた認知症総合支援という、ここのところについてはほぼ全面的に行ってもらうことができていますので、まず、そこの業務が自分から外れたんで、結構、総合相談などのほうに自分が専念できているというところが、正直なところですけれども、そこはよかったと思うんですけれども。
あと、先ほど稲葉議員さんからあったマンションの関係なんですけれども、この数年の会－18－

議を開いたり、出前講座を開いたりというところが少し花開いてきたかなと、そこがありま
して、要は、管理組合の人たちが、こっちを頼らなくても自助でいろんな活動をしている、
見守り、食事、お惣菜もお惣菜屋さんが来てお惣菜を売ったりとか、そういった自助での活動ができているというところで、マンションの関連の相談が少しずつマンションとかで解決できるような仕組みになってきていると。熱川の５つのマンションですね。そういったものをやり始めています。
１つは、そういったところの相談が包括にわざわざ来なくても、自分たちで解決できる仕組みができたということは、こっちの負担軽減につながっているのかなというところは正直なところあります。現場の今の肌で感じている部分としては以上となります。
○６番（稲葉義仁君）

大変ありがたいことだと思います。理想としては、多分、同じような流れが、地域の例えば自治会の中とかでも同じような固まりができてということになると、包括が楽になってくるのかなと思うんですけれども、先々、この重層的支援体制とか、いろんな話が出てくる流れで言うと、やっぱり窓口としての包括支援センターと窓口に限らず全体を見守るという意味での支援の体制をつくるところって、本来はやっぱり、うちの自治体の規模からすると、なかなかこれをどうするというの難しいんですけれども、ある程度分けてあげないときついのかなと思うんですけれども、その辺は感覚的にどうですか。別にそうしろとか、そうしてほしいという話ではなくて、機能的な話として、ちょっと無理があるの
かなと個人的にはずっと思っているんですけれども、どうなんですかね。
○健康づくり課長（山田義則君）

重層的支援体制の関係になるとは思うんですけれども、重層的支援体制で今までうちの町というのは、こういう包括とか住民福祉とか、それぞれがそれぞれでとか、すごい能力を発揮して住民対応して、いろいろつくり上げてきたということ
で、あと、他課にまたがる場合は、うちの場合は暮らし会議とか、またほかのは名称変わる
んですけれども、そういう集合体をつくって、それで問題解決を図ってきたんですけれども、結局、今後、いろんな問題を抱えて、それが複合的に絡まって、なかなか解決が１つの課ではできないということ。
あと、そういう問題事例があって、物事の対処は各課するんですけれども、終わった後にそれで切れちゃって、その後のアフターフォローができないとかということもあるもんで、そこら辺を総合的に整理して、縦の部分を今度隙間を埋めて、横串を刺して、トータルの司
令塔を作るという考え方になります。それを確かに包括のほうで併せてやるというのは、またそれは難しい問題もあって、そこら辺いろいろ考えながら、今役場で関係する課、担当で、－19－

副町長もちょっと人事関わりますので入ってもらって、今ちょうど協議をして、何とか方向性を決めて、予算づけ、いろいろ必要経費がかかる部分はありますから、それで対処していこうという形で今まさしく、先ほど住民福祉課長も言われていましたけれども、そういう体制で今進んでおりますので、またある程度その方向性が決まったら、皆さんに報告できればと思います。
○６番（稲葉義仁君）

おっしゃるとおりで、今課長が言われた横串の部分というのを現状で言うと、そこの調整というか、他部門への調整も含めて結構包括が持っちゃっていると思うんですよね。それでちょっと負荷が高いんじゃないかなと個人的には感じていたので、とは言いながら、窓口として今大変重要な窓口でもあるので、うまくそこはこちらも気にしながら、結果的に町民の皆さんの役に立つようになればと思いますけれども。そんな感じで、御意見あれば。
○健康づくり課地域包括支援センター係（宮原崇敏君）

そうですね、結構、住民の方とか、周りに包括のＰＲしてきたのもあるかもしれないんですけれども、包括への相談というのはそれなりに増えてきて、ただ、若い人の相談とかも来る形になるんで、そこは状況に応じて保健センターへ振り分けさせてもらっています。もともと包括が始まるときに、包括って、
要は総合相談の大きな駅だというイメージを持って臨んでいたので、そのあたりは、来た相談をまず受けて、必要なところに振り分けるというのは普段の自分たちの仕事かなと認識はしていますので、今後ともそのスタンスでやっていこうかなと思っています。
○１４番（山田直志君）

話をずっと聞いていて、２つほどあれしたのは、１つは、さっきの75歳以上の健診の部分で、とても健康を全体的に維持したりしていく上での守っていく部分と、それをもしべたに、健診等々に来ない人たち、介護や入院しているとかを外しながら自立しているだろう人たちのところへ、それが保健師なのか、保健センターか出かけて会っていくということになると、またいろんな形で情報が上がってくるんだけれども、なかなかこれも体制の問題と年寄りの対応の難しさが１つあるのかなということ。
もう一つは、今課長が言われたことで、自分の経験で思うことは、先ほど来の中であったように、高齢者とか、高齢者のみ世帯の人たち、家族がいる場合はいいんだと思うんだけれども、さっき言われたように、いろいろ話はした、話をして伝えるというのができると思うんですね。問題は、その本人が最終的に判断して動き出す、書類を集めるだとか、どうする、
最後は決断をどこかでしていただかなきゃならない、デイサービスに通うだとか、施設に入るとか、どこかのところでのいろんなときに、権利擁護事業とは違うんだけれども、どこか－20－

で背中を押してあげないとなかなか判断ができなくて、先ほど課長さんも言われたように、いろいろなことをアドバイスはできる、ただ、そこの人が決まらないまま、結局、行く先が決まらないままずっとその人と問題が継続していくときの、ちょっと背中を押すというか、そういう部分が、自分も何回かいろいろお世話になったりした経験からすると、独り暮らしの人の場合はそこを背中を押してあげる役割というのは誰がやるのかな、どうしたらいいのかなってちょっと思うところで、そこはひとつ課題なんじゃないかなと。そこがないから決まらないということなのかなという感じがちょっとしていますね。
○健康づくり課参事（柴田美保子君）

来ない人への体制というところは、確かに今、保健師や専門職が不足している中で、なかなか難しいところではあるんですけれども、看護職を持った会計年度職員さんも今幸いなことに来ていただいていますので、そういった方の協力を得ながら、地区を決めて、モデル地区からやっていくとか、そういった工夫をしながら負担にならないように、まずはやってみることが大事かなというふうに考えております。そのようにしてやっていきたいと思っております。
以上です。
○健康づくり課地域包括支援センター係（宮原崇敏君）

先ほどの山田議員おっしゃった身寄りのない件については、今、本当に全国的な問題となっています。自分たちも、判断能力のない人については後見人を立てる、これ昨年度９件行っているんですけれども、判断能力のない人というのは認知症とか、精神疾患等でもう自分で判断できないから、もう後見人が判断の中心となっていろいろなものを決めていく、そういうことができるんですけれども、そうではないんですよ、ただ自分で自分の意思が示せるけれども、こちらのこうしたらいいん
じゃないかなという促しをなかなか聞き入れない、これは一番困る事例で、極力、御家族の連絡先を聞いて、御家族に連絡を取るということもやっているんですけれども、もう何十年
来音信不通な状況だと、家族ももうそんな人には支援できないよというような、そういう話も多く聞かれるので。
そこで、多分、関係する私たちも含めなんですけれども、関係する人たちが困るという状況が続いていると思うんですけれども、ここについては、また国の動向も見ながら、ちょっといろいろ決めていく必要もあるかなと思うんですけれども、直接の解決策ではないんですが、今月の広報ひがしいずでも載っていましたけれども、終活ノートというのを今うちのほうで作成して配布をしています。これについては、本当にそういった事例も多いもので、やはり事前に自分がどうしていきたいかということを決めて、周りの人たちと共有していくと－21－

いうことが大事だと思って、このノートを作らせてもらいました。既にもう1,500近くの人に配布しておりますので、また今後ともこういったノートを活用しながら、何かあったときに、その人の要望に沿って支援できるような体制をつくっていくことができればとは思っております。
以上になります。
○６番（稲葉義仁君）

後ろの社協への委託事業の件なんですけれども、これって社協との毎年の話の中で、このサービスの実績が、以前話の中でもちょっと出たと思うんですけれども、多いよ、少ないよ、もうちょっと増やそうよとか、そういう話って実際社協とはあったりもするんですか、それとも、どちらかというと今年もこれでお願いねみたいな感じなんでしょうか。
○健康づくり課長補佐兼介護係長兼地域包括支援センター係長（雲野信弘君）

項目としては、今のところこちらの項目でやっていこうという形にはなっているんですが、余り増やし過ぎていろいろやれなくなってしまったりとか、ボランティアさんの関係もあるものですから、
今まだ始まって２年なもんで、まだ様子を見ながらいろんな判断をしていきたいなとは思う
んですけれども、話合いは随時、社協とは何か問題があれば逐一、話合いは行っています。
○６番（稲葉義仁君）

結局これ、登録会員、協力会員の数、特に移動支援なんかの問題もあるので、増やせといって急に増えるものでもないし、パンクしても困るというのは重々承知なんですけれども、前の話でもあったんですけれども、これ65歳以上の高齢の方で介護じゃない方を対象で移動支援というと、対象者が何人ぐらいいるというのが当然出てくると思うんですよね。その中で、今の数って本当にサービスとして、今受けていただいている人たちが感謝しているというのは私たちも重々承知しておりますけれども、将来的というか、理想像としてこのくらいの方たちにという規模感というのは、すぐじゃなくても、逆にいうと社協と少し話し合ったほうがいいんじゃないかなと個人的に思ってそんな質問をさせていただ
きました。
○健康づくり課長（山田義則君）

ありがとうございます。

担当のほうで先ほど、その問題があるかという話をしていましたけれども、関係機関を集めて全体で話したり、かつ社協と、次年度予算の関係もありますから、そこら辺はちゃんと綿密に時間をかけて話合いもしております。そういう将来的な課題というような部分も絶えずこれ出てきます。ましてや今度、町でやっている公共交通のノッカルとはもう全く意味合いが違うという形で、うちのほうはあくまでも逆にボランティア育成という観点からという－22－

形で捉えていますので、そういってもやっぱり交通が絡んでくるもので、そこら辺も少なか
らずもちろん影響してくるもので、そういうのも含めまして絶えずキャッチボールしながら。
１番は、やっぱり協力会員というのがキーになる、今うちはそれを注視しながらやってい
きたい、需要と供給のバランスもありますから、そこら辺はまた社会福祉協議会のほうとちょっと話し合いながらやっていきたいというふうに思います。お願いします。
○６番（稲葉義仁君）

多分、現状で問題があると言ったら、問題ないとなっちゃうと思うんですよ、回っているものであれば。ただ、そこに対して所管する担当課として、やっぱりこ
れが町民に対するサービス、福祉向上に寄与するための規模としてどのくらいが必要なのかなという考え方は、別にすぐにそれを達成しろとは言わないけれども、やっぱり持っておかないと、逆に言うと、今、協力会員はこれだけいて、これだけで回っているからいいやで、
当然これ規模を大きくしたら予算も増えてきますし、なかなかそれもそれで大変な調整にもなりますしというところなんですけれども、そういうところを除いた上で望ましい規模感というのはやっぱり持っておくべきじゃないかなと思ったので、少なくとも議会の中ではそういう方向で、少なくとも今こういうサービスがあるということを先日も多分、事務局から言ったかと思いますけれども、何人も見てくれるかどうかは別として、宣伝している部分もあるので、これで問合せが増えて、いや、できないよとなっても困っちゃうし、その辺のとこ
ろは、ここでいいのか、この倍がいいのか、３倍がいいのかという、このくらいの規模感というのはあったほうがいいのかなと思ったので、すいません、お願いします、話ししづらい……。
○１４番（山田直志君）

ここ一、二か月で移動支援のやつも結局要望に応えられなくてキャンセルしていただくというのが結構出て、逆にそれは、それだけ新規の利用者が増えてきて、
特にドア・ツー・ドアということに対する魅力があって、町民の利用者が増えてきているけ
れども、ごめんなさいというのがまた増えているというのも一方であって、その辺で言うと、これはもう町の担当課の問題だけではないんだけれども、社協も保健センターに貼ったり、いろいろ運転手募集、協力会員の募集とか社協だよりでも書いたりいろいろしているけれど
も、はっきり言って、ノッカルで200万も金出しているという部分から見ると、お金の部分
でも町として見るとちょっと支援の仕方が足りなくて、社協なんかもただ支部長さんというのか、区長さん等々にお願いをしたり、貼っているだけという、社協の今持っているやり方
だけでは、ちょっとこれ以上協力会員が増えないようなところもあるので、町の実証実験とか、いろいろ言っている中ではあるんだけれども、もうちょっとどっちも頑張ってもらわな－23－

いと、今の状況ではちょっと問題だよねというところがあるよね。これは独り言でもいいんですが、ただ本当にノッカルと余りにも金額のかけ方が違うので。
○健康づくり課長（山田義則君）

まず、議会だよりに対する掲載のほうは、ありがとうございます。こういう事業があって、動いているということを町民自体に知ってもらうこととい
うのは一番重要だと思いますので、その辺はありがとうございます。
その規模感というか、望ましい形ですね、これについては正直決められていないというか、それなりの実情ですので、そこら辺を含めてちょっと検討はしていくと。
あと、ノッカルの宣伝広告に比べるとというのは確かにあると思うんですけれども、先ほども言いましたけれども、ボランティアとしてというそのバックボーンというか、その理念は大切にしていかなければならないと思います。そういう中で原課のほうはしっかりドア・
ツー・ドアという特典もありますので、そこら辺は大切にしていきたいなと考えています。
以上です。
○委員長（西塚孝男君）○委員長（西塚孝男君）

暫時休憩します。

休憩

午前１１時４５分

再開

午前１１時５５分

休憩を閉じ再開いたします。

ほかにないようでしたら、担当課からの事業説明については、これで終わりたいと思います。
御苦労さまでした。
休憩。

○委員長（西塚孝男君）

休憩

午前１１時５６分

再開

午前１１時５９分

休憩を閉じ再開いたします。

その他。

－24－

○１４番（山田直志君）

すみません。次回はまた７月９日ということであれしていますが、予防の部分と地域包括の部分をもう少し２係から詳しく聞くということになっております。
その後、ちょっと一部、みんなにはもうお知らせしてありますけれども、なかなか民生委員
さんということになると、ちょっと町の機関でもないということもありまして、そこのところの計画はなしということなんですが、できれば７月から８月の前半の中で、今も出てきた
健康づくり事業等のやつがあれば、事業の実態を見られる機会があればなということを今検討して、調査しておりますので、またこれは次回までに調整をしたいと思いますので、御理解ください。そうでなければ、その先ケアマネのほうの問題へいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（西塚孝男君）

ほかにはないですか。

（発言する人なし）○委員長（西塚孝男君）

なければ、以上で文教厚生常任委員会を閉会いたします。

どうも御苦労さまでした。

閉会

午後

０時００分

－25－