2021年9月29日
CIAJ 5G/Beyond5Gシステム委員会
本資料は、ローカル5Gへの理解を深めることを目的に、CIAJ 5G/Beyond5Gシステム委員会が情報収集した内容を纏めたものです。
記載内容は調査時点での状況を反映していますが、その後の動向によって変化する場合がございますので、ご了承下さい。
本資料における用語の抽出元文献：５ＧＭＦ「ローカル5G免許申請支援マニュアル 2.02版」

https://5gmf.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/local-5g-manual2_02.pdf

ローカル５Ｇ事業参入マニュアル（用語集編）第1.0版

難解と思われる用語

あアンカー

参照文献の用語記載箇所

用語の解説
NSA方式のローカル5Gの構成では、ユーザーデータを扱う５Ｇネット

第２章

2-1 ローカル5Gの概要

p.9,13,15

ワークと制御信号を扱う4Gネットワークを併用するが、このうちの後

第３章

3-5 アンカーの構築について

p.28,293-7 電気通信事業の登録又は届出

p.32

者をアンカーともいう。SA方式の場合は、ユーザーデータと制御信号は同一の無線ネットワークを使用するためアンカーは存在しない。
ローカル5G無線局をNSA構成で運用する際にはアンカーが必要となる

ローカル５Ｇ事業参入マニュアル（用語集編）第1.0版
3-8 ローカル５ G免許申請の基本的な流れ p.34

が、自営等BWA又は1.9GHz帯TD-LTE方式デジタルコードレス電話をアンカーの調達

免許人自ら構築するか、地域BWA又は携帯電話事業者の4G網を使用するか、何れかによる調達が求められる。ローカル5G無線局の免許申請の際に、その調達を証明する書類が必要となる。
衛星通信を行う人工衛星局又は地球局のこと。人工衛星に搭載した無第２章

2-1 ローカル5Gの概要

p.15

第２章

2-4 参考) ローカル5G用の周波数に関する

p.19,20

線局は、陸上系の無線従事者による管理が必要で、地球局側で管理される。地球局は、人工衛星を介した通信を行うために、地上に設置さ

え

衛星地球局

れた無線基地局をいう。
ローカル5Gの28.3～29.1GHzは、衛星通信事業者が地球局から衛星への上り通信に使用する周波数に隣接することから、地球局の近傍（6km程度以内）では干渉を受ける可能性がある。
ローカル５Ｇ導入に関するガイドラインの修正版(2020年12月11日）

検討の経緯のURLは、https://www.soumu.go.jp/main_content/000711788.pdf

か参考：総務省報道資料”無線局免許手続規則に基づく無線局の設置するガイドライン案

地域に関する告示案に係る意見募集の結果及びガイドライン改定版の公表－ローカル5Gの周波数拡張等に伴う制度整備－”のURLはhttps://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/01kiban14_02000485.html
3-8 ローカル５ G免許申請の基本的な流れ

p.34,36

2-1 ローカル5Gの概要

p.14,15

第3章

3-5 アンカーの構築について

p.29

電波法に定める技術基準に適合しているか否かの判定を登録証明機関

第3章

3-2 ローカル５ G制度の枠組み（法令と手p.23

が審査を行い証明すること。技術基準適合証明を受けた特定無線設備

第4章

続きなど）

p.39

4-1 基地局の記載例（無線局免許申請書、

p.46「カバーエリア」とは、申請に係る基地局又は陸上移動局との間の通第3章

信を行うことが可能な区域。
「カバーエリア及び調整対象区域の図」は申請の際に添付資料として
カバーエリア必要。
（5GMF ローカル5G免許申請支援マニュアル2.02版のp.99～106に、算出に関わる資料として電波法関係審査基準（平成１３年総務省訓令第６７号）の別紙（１６）―１からの抜粋が記載されている。）
ローカル5Gは、同一周波数を他のローカル5Gと共用したり隣接する周 第２章

干渉調整

波数帯において、他の通信事業者がサービスを行っているため、それらの無線局との間で有害な混信が発生しないように調整を行う必要がある。

カードバンドき

通信システムにおいて、隣り合う周波数帯の混信や干渉を避けるため、その間に設けた利用しない周波数帯のこと。

技術基準適合証明には、登録証明機関が技適マークを付す。

技術標準適合機器※総務省HP参照：https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/

無線局事項書、工事設計書等）
4-2 陸上移動局（端末）の記載例（無線局
免許申請書、無線局事項書、工事設計書
等）

技術基準適合証明等を受けた機器には、当該証明等を受けた旨の表示

第3章

3-8 ローカル５ G免許申請の基本的な流れ

p.35

第3章

3-8 ローカル５ G免許申請の基本的な流れ

p.34

第3章

3-4 ローカル５ Gの「自己土地利用」と

p.26

第4章

「他者土地利用」について

p.36

3-8 ローカル５ G免許申請の基本的な流れ

p.52（通称、技適マーク）が付されている。技術基準適合証明等を受けていない機器に技適マークを表示することは、電波法第38条の７第３項
技術基準適合表示により禁止されている（違反した者は、電波法第112条第１号により50万円以下の罰金に処せられる可能性がある）。技適マーク

申請に係る基地局及びその通信の相手方である陸上移動局を用いて
業務区域

ローカル５Ｇによる通信業務を行うエリアをいう。
※(参考) 総務省訓令 電波法関係審査基準
アンテナ - 空間の電波（電磁波）を放射し変換するための装置。

く

空中線

4-3 申請書類の入手方法

電波法施行規則第二条

第3章

3-5 アンカーの構築について

p.29

第２章

2-1 ローカル5Gの概要

p.7

第２章

2-1 ローカル5Gの概要

p.8

第２章

2-2 システム概要

p.16

第3章

3-6 電波利用料

p.31

第2章

2-1 ローカル５Ｇの概要

p.9,12

第3章

3-4 ローカル５ Gの「自己土地利用」と

p.26

七十四 「空中線の利得」とは、与えられた空中線の入力部に供給される電力に対する、与えられた方向において、同一の距離で同一の電界を生ずるために、基準空中線の入力部で必要とする電力の比をいう。
空中線利得

この場合において、別段の定めがないときは、空中線の利得を表わす
数値は、主輻射の方向における利得を示す。
注 散乱伝搬を使用する業務においては、空中線の全利得は、実際上得られるとは限らず、また、見かけの利得は、時間によつて変化することがある。
携帯電話サービスを行う事業者。2021年3月時点ではNTTドコモ、

け

携帯電話事業者

携帯事業者

KDDI/沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイル。
携帯電話事業者と同義とも捉えられるが、広帯域無線アクセス用の周波数帯域を使用する事業者を含む場合もある。
5Gネットワークの構成要素は、基地局等のアクセス設備（RAN：

こ

コアネットワークRadio Access Network）と、コアネットワーク設備に分けられる。
コアネットワークは、認証・セキュリティ管理、セッション管理、ポ
リシー制御、パケット転送等の機能を司る。
電波利用料は、原則、無線局１局単位の料額となっている が、携帯電話など特定の周波数において相当数の無線局を開設する無線システ

広域使用電波ムについ ては、電波有効利用の促進を図ることを目的に、当該無線システムが使用する周波数を 広域使用電波(広域専用電波)として指定
し、１ＭＨｚ幅当たりの料額を適用している。
無線局を移動せずに使用する運用形態。

固定通信「他者土地利用」について

公共のリソースである電波を利用するために、原則として国の許可が第3章

3-9 免許申請手数料

p.37

第２章

2-1 ローカル5Gの概要

p.9,13 ,15,16必要である。ローカル5Gの基地局・端末運用については、免許を国から取得する必要がある。

さ

再免許

再免許は、免許の有効期間満了後も引き続き無線局を運用しようとする際に必要となる。再免許は、免許の有効期間満了前３ヶ月以上、６ヶ月を超えない期間内に申請を行い、再免許を受ける。
地域BWAと同様の技術を用いた自営の無線システムを指す。ローカル

し

自営BWA

5GのNSA構成におけるアンカーバンドとして利用することができる。

3-2 ローカル5G制度の枠組み（法令と手続 p.23

BWA、広帯域移動無線アクセスシステムの項も参照。

きなど）

ローカル5Gの免許は「自己の建物内」又は「自己の土地内」の利用を

第2章

2-1 ローカル5Gの概要

p.11,13

基本としており、所有権のある範囲でローカル5Gを使用する場合の形

第3章

2-3 利用例

p.17,18

3-2 ローカル5G制度の枠組み（法令と手続 p.23

態を示す。

きなど）

自己土地利用3-3 ローカル５ G形態とエリアについて

p.25（提供範囲）
3-4 ローカル５ Gの「自己土地利用」と

p.26「他者土地利用」について

建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権であり、建物を建て
借地権

第２章

2-1 ローカル5Gの概要

p.10

第4章

4-1 基地局の記載例について

p.44

るために地代を払って他人から土地を借りる権利をいう。建物が無い
土地には適用されない。
周波数番号は、送信装置、空中線、発射する周波数等の関連付けがで免許申請書の記載例（基地局）

きるよう順番に付与する数字。
周波数番号

免許申請書のうち、工事設計書(3枚目)に複数の周波数を申請する場合に、周波数別に通し番号をつけて記載する。
総務省の情報通信審議会の情報通信技術分科会に2016年10月設置され 第２章

2-4 参考) ローカル5G用の周波数に関する検討の経緯
p.19,20た委員会。2020年の５G実現に向けて、５Gの導入が想定される周波数帯毎等に、技術的条件を取りまとめることを検討の方向性とした。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/jo
情報通信審議会情報通信技術分科会
新世代モバイル通信システム委員会

ho_tsusin/5th_generation/index.html（委員会では、ローカル５G検討作業班や、ドローンなどの新しい技術の出現に応じて上空利用検討作業班、スペースセルラー検討タスクグ
ループなどを設置し、技術検討、システム上の課題などの検討も進めている。新しい領域での通信システム利用に関する技術検討について
も委員会の中で着手している。）

技術基準適合表示の無線設備以外で開設する場合、申請書提出後に必
新設検査

第3章

3-8 ローカル５ G免許申請の基本的な流れ

p.35

第4章

4-1 基地局の記載例について

p.41

要となる検査。
設置場所番号は、基地局設備の設置場所又は常置場所単位で順番に付

免許申請書の記載例（基地局）

与する数字。

せ設置場所番号

免許申請書のうち、無線局事項書(2枚目)に複数の場所を申請する場合に、場所別に通し番号をつけて記載する。
無線設備規則は、電波法に基づき無線設備及び高周波利用設備に関す

第4章

設備規則

総務省

4-2 陸上移動局（端末）の記載例について

p.49

申請書の記載例(特定局･陸上移動局)

る条件を定める総務省令。
電波利用ホームページ

https://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/72081000001.html
ＭＮＯ(Mobile Network Operator）。
全国MNOは全国を対象とするサービスエリアを持つ移動通信網事業
全国ＭＮＯ

者。
例として、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど。

第２章

2-1 ローカル5Gの概要

p.16

2.5GHz帯の周波数を利用し、日本の全国内において高速データ通信
全国BWA事業者

第２章

2-1 ローカル5Gの概要

p.15

第3章

3-5 アンカーの構築について

p.29

第4章

4-4 参考 ) 無線局免許申請に係る電波法のp.57

サービスを提供している事業者。KDDI系のUQコミュニケーションズ㈱とソフトバンク系のWireless City Planning㈱の2社が該当する。
無線通信において、搬送波と呼ぶ「中心となるべき電波」にデジタル信号やアナログ信号で「変調」を掛けて情報を付加する。この時変調に応じて電波の周波数に一定の幅が生じる。その上限の周波数をこえて輻射され、及びその下限の周波数未満において輻射される平均電力

占有周波数帯幅がそれぞれ与えられた発射によつて輻射される全平均電力の〇・五パーセントに等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。占有周波数帯
幅の許容値は、電波の形式や無線局種毎にに電波法無線設備規則で定められている。
バースト転送とは、機器間のデータ通信においてデータを大きな塊に

主な関連条文、干渉検討の手順についてして一気に送受信すること。

そ送信バースト繰り返し周期

バースト周期とは、1つのバーストの開始から次のバーストの開始まで
の時間。
総務省

諮問第 2014 号「5GHz 帯の無線アクセスシステムの技術的 条 第4章

4-4 参考 ) 無線局免許申請に係る電波法のp.57

主な関連条文、干渉検討の手順について

件」のうち「高速無線 LAN の技術的条件」に対する答申より引用
空中線測定端子付きの場合 各空中線端子を供試機器と同型式の機器を使用して校正された RF 結 合器で結合し、全ての送信装置からの信号
送信バースト長を合成して測定すること。
空中線測定端子無しの場合 測定距離 3m 以上の電波暗室又は地面反射波を抑圧したテストサイト において供試機器と同型式の機器を使用して校正され RF 結合器を用い、 全ての送信装置から送出されるバース
ト波を合成して測定すること。
4G (LTE)に続く最新の無線通信システムのこと。「超高速」、「多数た第5世代移動通信システム

第2章

2-4 参考) ローカル5G用の周波数に関する

p.19

検討の経緯

同時接続」、「超低遅延」の特徴を持つ。英語の 5th Generation
mobile networkから5Gと呼ばれる。
自己の所有権が及ばない範囲で、ローカル5Gを使用する場合の形態を

第3章

示す。

2-1 ローカル5Gの概要

p.12,13

2-3 利用例

p.17,18

3-2 ローカル5G制度の枠組み（法令と手続 p.23
きなど）

他社土地利用3-3 ローカル５ G形態とエリアについて

p.25（提供範囲）
3-4 ローカル５ Gの「自己土地利用」と

p.26「他者土地利用」について

ち

地域広帯域移動無線アクセスシステ
ム

地域広帯域移動無線アクセスシステム(地域BWA)とは、市町村におい第2章

2-1 ローカル5Gの概要

p.9てデジタル・ディバイドの解消、地域の公共サービス向上に資する高第3章

3-5 アンカーの構築について

p.28

第2章

2-1 ローカル5Gの概要

p.13,15

2-2 システム概要

p.16

速データ通信サービスを目的とした電気通信業務用の無線システム。
2.5GHz帯を利用する無線システムであり、TDD-LTEと互換性があるためローカル5Gのアンカーとして利用することが可能である。
地域BWA：Broadband Wireless Access）
地域広帯域移動無線アクセスシステムの項を参照。
第3章

地域BWA

3-2 ローカル5G制度の枠組み(法令と手続き p.23など)
3-5 アンカーの構築について

p.28

地域BWA（地域広帯域移動無線アクセスシステム）の免許を取得する

第２章

2-1 ローカル5Gの概要

p.9

事業者のこと。事業者は総務省に免許申請を行う必要があるが、市町

第３章

3-5 アンカーの構築について

p.28

第3章

5-1 申請書の添付資料

p.74

第２章

2-1 ローカル5Gの概要

p.11

村との連携が要件であり、免許の対象区域は、１つの市町村の一部または全部の区域である。２つ以上の市町村にわたる区域も免許の対象区域として認めることも可能である。同一市町村内であっても、カバーエリアの棲み分け等により事業者間の干渉回避が可能な場合は、地域BWA事業者

複数の事業者に対して免許付与が可能である。全国事業者（携帯電話・BWA）及びその関連事業者は地域BWA無線局の免許主体となることはできない。
＜代表的な事業者＞
秋田ケーブルテレビ、BWAジャパン、阪神ケーブルエンジニアリン
グ、愛媛CATV
自無線局が他の無線局に影響を与える可能性があるエリアのこと。
ローカル5Gの免許申請にあたり考慮すべき対象は以下。
1)全国MNO事業者:NTTドコモ(4.6G-4.9GHz),
KDDI・ソフトバンク(28.2-29.1GHz)
2)近接のローカル5G事業者

調整対象区域

3)地域BWA事業者(アンカーバンド使用時) 例:秋田ケーブルテレビ、
BWAジャパン、阪神ケーブルエンジニアリング、愛媛CATV 等
4)全国BWA事業者(アンカーバンド使用時) 例:UQコミュニケーショ
ンズ、Wireless City Planing等
5)自営等BWA事業者(アンカーバンド使用時) 例:大阪ガス等
賃借権とは、賃貸借契約に基づく賃借人の権利。借地権とは、第三者から土地を借り、その上に建物を建てる権利のことで、地上権と賃借権からなる。

賃借権

ローカル５Gでは、自己の建物内または自己の土地内で、建物または土地の所有者等が自ら構築することを基本とする。ここでいう所有者等には、貸借権や借地権等を有し、建物または土地を利用することを含む。

免許申請書のうち、工事設計書(1枚目)に記載する項目。コードの詳細 第4章

つ

通信方式コード

4-1 基地局の記載例について

p.43

免許申請書の記載例（基地局）

はhttps://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/71ab6626001.ht
mlの別表第16号に示される。
電波法第4条第2号により、以下の場合に付することとされている表示

第4章

4-1 基地局の記載例について

p.43

免許申請書の記載例（基地局）

が付されている無線機器をいう。ただし、同法の規定による表示が付

4-2 陸上移動局(端末)の記載例についてされていないとみなされたものを除く。

p.48

申請書の記載例(特定局･陸上移動局)(1)登録証明機関又は承認証明機関が技術基準適合証明をした場合(2)登録証明機関又は承認証明機関により工事設計認証を受けた者がその認証に係る工事設計に基づく無線設備について検査等の義務を履行て適合表示無線設備

した場合(3)技術基準適合自己確認をし、総務大臣に所要自己を届け出た製造業者又は輸入業者が、届出工事設計に基づく無線設備について検査等の義務を履行した場合
また、技術基準適合証明をしたときは、登録証明機関は、その無線設備に適合表示無線設備としての表示を貼付する。（電波法第38条の7）3-7 電気通信事業の登録又は届出

p.33

電気通信事業は電気通信事業法第2条に規定する電気通信役務を行う事 第3章

3-2 ローカル５ G制度の枠組み（法令と手p.23,24

業のこと。

続きなど）

・電気通信役務

3-7 電気通信事業の登録又は届出

p.32,33

3-8 ローカル5G免許申請の基本的な流れ

p.35

3-2 ローカル５ G制度の枠組み（法令と手p.23,24

電気通信事業を行う際、送信の場所と受信の場所との間を接続する伝電気通信回線設備

第3章

送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附
属設備のこと。

電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他
電気通信事業人の通信の用に供すること
・電気通信事業
電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業（放送法第118条第1項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。）※電気通信事業法の目的等

電気通信事業法

第3章

・電気通信事業法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を続きなど）適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進するこ

3-7 電気通信事業の登録又は届出

p.32

電波法第99条の2により総務省に設置される機関。所掌事務は、総務大 第2章

2-4 参考) ローカル5G用の周波数に関する

p.19

臣の諮問に対し答申、必要的諮問事項に係る事項について総務大臣に検討の経緯とにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的としている。
・電気通信事業は、電気通信事業法第2条に規定する電気通信役務を行う事業のこと。

電波監理審議会

勧告、電波法及び放送法に基づく総務大臣等の処分に対する審査請求について審査及び議決すること。
免許申請書のうち、無線局事項書及び工事設計書に記載する項目。詳

電波の型式

第4章

免許申請書の記載例（基地局）

送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型

4-2 陸上移動局（端末）の記載例について

電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を

p.41,43,44
p.48

申請書の記載例(特定局･陸上移動局)式を分類され、記号で示される。
第3章

3-2 ローカル５ G制度の枠組み（法令と手p.23,24続きなど）増進することを目的とする法律。無線局（放送局を含む）の免許，無電波法

4-1 基地局の記載例について

細は電波法施行規則第4条の二(電波の型式の表示)により、電波の主搬線設備の技術基準，無線従事者の要件，無線局の運用、監督等を規定するもの。
無線設備について書かれた法令。

第4章

電波法第３章4-1 基地局の記載例について

p.43

免許申請書の記載例（基地局）

無線設備とは電波法電波法第2条第4項に定義された「無線電信、無線
電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備」のことである。
詳細な条件については、省令で定められている。
電波法第６条免許の申請方法を定めた法令であり、申請する書類に記載すべき事項

第4章

電波法に関係する省令の主なものとして、以下がある。

第２章

p.40

2-4 参考) ローカル5G用の周波数に関する

p.20

検討の経緯

電波法施行令、電波法施行規則、無線設備規則、無線局運用規則、無電波法関係省令

4-1 基地局の記載例について
免許申請書の記載例（基地局）

を定めている。

線従事者規則、無線局免許手続規則、電波法関係手数料令、無線機器
型式検定規則、登録検査等事業者等規則。
良好な電波環境の構築・整備に係る費用を、無線局の免許人から徴収

電波利用料

第3章

5GのTDD無線運用方法の一つ。通信キャリアが展開する全国5Gや他局 第2章のローカル5Gに干渉を生じさせないようにするため、基地局と端末間の無線フレーム開始タイミング及び上下リンク通信パターンを一致させて通信することを同期(同期運用)という。非同期(非同期運用)は、無線フレーム開始タイミング及び上下リンク通信パターンが揃っておらと同期／非同期／準同期

ず、基地局間・移動局間の干渉を生じうる。準同期は、非同期運用の1種であるが、上りリンク速度増大・低遅延を実現しつつ、同期局との干渉調整の簡素化が可能な通信パターンにより運用するもの。
なお、原則として同期運用を行う無線局(同期局)が、非同期運用を行う
無線局(非同期局)よりも優先的に保護される。

3-2 ローカル5G制度の枠組み（法令と手続 p.23
きなど）

する電波利用のための共益費。

第4章

3-6 電波利用料

p.30,312-1 ローカル5Gの概要

p.14

4-4 参考)無線局免許申請に係る電波法の主 p.57
な関連条文、干渉検討の手順について（同期運用等に関する考え方、4.7GHz帯の同期・準同期条件、28GHz帯の同期・準同期
条件）

p.58,59通信の相手方である無線局からの電波を受けることによって自動的に
特定無線局

第3章

きなど）

であって、電波法第38条の２の第1項の技術基準適合証明を受けた無線

3-6 電波利用料

p.31

3-9 免許申請手数料

p.37

4-4 参考 ) 無線局免許申請に係る電波法のp.60

設備のみを使用するもの。(電波法第27条の2)

ふ

物理遮蔽

電波伝搬する空間にある障害物により生じる影響をいう。

包括免許

第4章

主な関連条文、干渉検討の手順について

携帯電話端末等の陸上移動局のうち、 適合表示無線設備のみを使用すほ

3-2 ローカル5G制度の枠組み（法令と手続 p.23

選択される周波数のみを発射する無線局のうち総務省令で定めるもの

第3章

3-2 ローカル5G制度の枠組み（法令と手続 p.23

るものは、個別の無線局毎に免許を受けることなく、目的、通信の相きなど）

手方、電波の型式及び周波数並びに無線設備の規格を同じくするもの

3-8 ローカル5G免許申請の基本的な流れ

p.36

第3章

3-1 ローカル５ Gの利用モデル

p.22

無線設備と無線従事者の総体

第2章

2-1 ローカル5Gの概要

p.9,10,12,14,16※総務省電波利用HP参照：

第3章

3-2 ローカル５ G制度の枠組み（法令と手p.23

である限りにおいて、複数の無線局を包括して対象とする１つの免許を受けることができる。（電波法第 27 条の 2）

む

無線インターネットアクセス回線

無線によってユーザーとインターネット接続事業者を接続する回線をサービス提供するサービス。

無線局

続きなど）

https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/manual/faq/
・無線局の区別

第4章

4-1 基地局の記載例（基地局）

（工事設

p.43

計書1枚目）

無線局事項書に記載した当該無線局の識別信号又は名称（免許の申請等の場合は、希望する識別信号又は名称）とすること。
・装置の区別(1)番号の欄は、一の無線局において２以上の送信装置又は受信装置を有する場合に限り、当該装置ごとに個別の番号を付すこと。この場
合、送信機、受信機、送受信空中線等の関連付けができるように原則
無線局の区別、装置の区別

装置ごとにすることとし、工事設計書の内容が同一である装置については、一括とすることができる。
⑵ 無線設備の種別の欄は、無線局種別等コード表により該当するコー
ドとすること。
⑶ 現用又は予備の別の欄は、当該設備が法第35条第１号の措置をとる
船舶局である場合に限りとすること。
※総務省電波利用HP参照：
https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/download/proc/216-3.pdf

無線局の種別コード

・ 総務省令無線局免許手続規則 に基づき規定されるもので、免許申請 第4章

4-1 基地局の記載例について（無線局免許時に必要とされる。

申請書1枚目、無線局事項書1枚目）（＊）例えば、基地局は「FB」、陸上移動局は「ML」

4-2 陸上移動局（端末）の記載例について

p.40,41
p.47,48（無線局免許申請書1枚目、無線局事項書及び工事設計書1枚目）

無線局の免許・再免許申請の手数料における「無線局の種別」は、船第3章

3-9 免許申請手数料

p.37

第4章

4-1 基地局の記載例について（無線局免許

p.40

舶局、航空機局、放送局、テレビジョン放送局、多重放送をする無線局、実験等無線局、アマチュア無線局、その他の無線局に分類され無線局の種類る。
※総務省電波利用HP参照：
https://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/feestab/index.htm
電波法に基づき、無線局の免許、登録、認定、許可及び届出の手続に無線局免許手続規則

関する事項を定めることを目的とする総務省令

申請書(1枚目)）※総務省電波利用HP参照：

4-2 陸上移動局（端末）の記載例について

無線従事者とは電波法上で「無線設備の操作又はその監督を行うもの

p.48（特定無線局免許申請書(１枚目)）

https://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a720690001.html
第3章

3-2 ローカル５ G制度の枠組み（法令と手

p.23

続きなど）

であつて、総務大臣の免許を受けたもの」と定義されている。
ローカル5G基地局の運用には、第三級陸上特殊無線技士の資格を持つ無線従事者が必要となる。
第三級陸上特殊無線技士の資格者は、陸上の無線局の無線設備(レー
無線従事者／第三級 陸上特殊無線技 ダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設
士
備を除く)で掲げるものの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作が可能となる。
1.空中線電力50W以下の無線設備で25010kHzから960MHzまでの周波数の電波を使用するもの
2.空中線電力100W以下の無線設備で1215MHz以上の周波数の電波を使用するもの

3-9 免許申請手数料

p.37

無線局の免許は、所在地を管轄する地方総合通信局(沖縄総合通信事務 第2章

2-1 ローカル5Gの概要

p.10

所を含む)に申請する。総合通信局の管轄地域と所在地は、総務省の下 第3章

3-2 ローカル5G制度の枠組み（法令と手続 p.23

記URLに記載。

きなど）

免許の申請をする者が納めなければならない手数料のことで、電波法第3章関係手数料令第二条で規定されている。収入印紙での支払いの他、電子申請の場合は、「ペイジー（Pay-easy）」という仕組みに対応して

め

免許申請手数料いる金融機関のインターネットバンキングまたはATMを利用して、申請手数料を納付する。
※総務省電波利用HP参照：
https://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/feestab/

免許／免許申請

https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/other/commtab1/

免許取得者が委託した者

ローカル5Gの無線局免許は、ローカル5G用周波数が利用される建物ま 第3章

3-3 ローカル５ G形態とエリアについてたは土地の所有者等から依頼された者が免許を取得することができ、（提供範囲）

p.25

無線局を構成する機器の導入・構築においても、無線局の免許取得者が委託した者が無線機器（基地局、端末、コア設備）を導入・構築することができる。
同じエリア内で用いられる無線局で、用いられる帯域が自局の周波数

第3章

3-5 アンカーの構築について

p.29

第3章

3-4 ローカル５ Gの「自己土地利用」と

p.26

帯域に隣接する局の帯域をさす。
アンカーとして自営等BWA基地局を設置する場合は、全国BWA事業者

り

隣接帯域

が隣接帯域となるため、ネットワークの同期及び混信回避について調整が必要となる。
(参考)地域BWA推進協議会 事業者間調整ガイドライン
http://www.chiiki-wimax.jp/images/upload/20200629165704_01.pdf

ローカル5G用周波数を利用した免許を受けた無線局の総体をさす。

ろローカル５G無線局「他者土地利用」について

NSA方式の場合は、５Gの無線局に加えて、４Gの基地局、コアネット
ワークを含む。

ローミングを使用しない自営網

ローカル5Gを補完する目的で全国MNOのネットワークを利用すること 第3章

3-4 ローカル５ Gの「自己土地利用」とが認められている。ローカル5Gから全国MNOへのローミングは可能で「他者土地利用」について

p.27

あるが、全国MNOへのローミングを実施せず、自営網に閉じた閉域網で運用することも可能である。
Advanced eXtended Global Platformの略。モバイルブロードバンド通 第3章

3-5 アンカーの構築について

p.29

信の規格の1つで、下り最大110Mbps、上り最大15Mbps（ベストエ
フォート）の通信方式。2021年2月時点では現在ではキャリアアグリ
ゲーション（CA）への対応により、規格上の通信速度は下り最大

A

AXGP

165Mbps・上り最大15Mbpsへ引き上げられている。ウィルコムが開発した次世代通信規格「XGP」の一部を変更、高度化したもの。ウィ
ルコムからXGP事業を継承した、ソフトバンクグループのWireless
City Planning（WCP）が提供。ソフトバンクモバイル（現ソフトバンク）は、AXGP方式を利用したデータ通信サービス「SoftBank 4G」を2012年2月に開始した。

B

BWA

第２章

2-1 ローカル5Gの概要

p.9,13,15,16

IEEEで固定された基地局と加入者の間で高速な無線データ通信を行う

3-2 ローカル5GG制度の枠組み（法令と手p.23「IEEE 802.16」を審議していたワーキンググループの名称であるが、続きなど）

Broadband Wireless Accessの略。

4-5 参考)自営等BWAに係るBWA事業者と後に策定したWiMAXやMobile WiMAXなどを含む総称として用いられ地域をカバーする「地域BWA」と、全国をカバーする「全国BWA」と 第4章

2-1 ローカル5Gの概要

p.9,15,16の区分が2008年に制度化。全国BWAは、日本全国において公衆向け高3-5 アンカーの構築について

p.28,29

速データ通信を行うサービスでWireless City PlanningとUQコミュニ

4-5 参考）自営等BWAに係るBWA事業者と p.69,70の干渉調整についてケーションズがこれを提供。地域BWAは、市区町村単位で地域事業者
BWA事業者

p.69,70の干渉調整についてることもある。

が提供する無線電気通信システムであり、2021年1月1日時点で全国で99者が開設している。
（参考）総務省

地域BWAの開設状況

https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/system/ml/area_bwa/003
.pdf

IMSI

IMSI(International Mobile Subscription Identity) は、携帯電話等に割 第3章

3-2 ローカル5G制度の枠組み（法令と手続 p.24

り当てられる電話番号(例えば090や080,070で始まる11桁の番号)とは

きなど）別に、1枚のSIMに対して1つのIMSIが書き込まれるITU-T勧告E.212に

3-4 ローカル5Gの「自己土地利用」と｢他

p.27

者土地利用｣について準拠した世界共通の識別番号。IMSIを利用して、端末認証や位置情報管理が行われ、通信に必要なアクセス回線が確⽴され、通話やデータ通信が可能になる。ローカル5GでのIMSIの使用は、重複が発生することのないよう、総務省に申請し指定を受けることが求められている。

IoTとは、Internet Of Thingsの略で、様々なモノがインターネットにつ 第3章

IIoT

3-1 ローカル５ Gの利用モデル

p.22

2-1 ローカル5Gの概要

p.9

3-5 アンカーの構築について

p.28

2-1 ローカル5Gの概要

p.9

3-5 アンカーの構築について

p.28

ながる事、あるいはインターネットにつながる様々なモノを指す。日
本語では「モノのインターネト」とも訳される。
5Gのネットワークを構成には、NSA(Non-Stand Alone)構成と呼ばれ第3章

るノンスタンドアローン型と、SA(Stand Alone)構成と呼ばれるスタン
ドアローン型の2種類がある。
NSAは、制御信号を4Gのインフラ基盤を利用して動作させる仕組みであり、4G と5Gを同時に利用するもの。

N

NSA／ＮＳＡ構成

具体的には、4G LTEのコアネットワークと5Gの基地局を組み合わせたシステム構成をとっており、ネットワークのインターフェースに4Gのものを流用することが可能である。そのため、通信事業者や通信機器メーカーにとって、SAよりも参入しやすいという特徴がある。既存の基地局を流用すれば、5Gの基地局を設⽴するよりもコストも時間も負担がかからず、5G普及の初期段階において導入が進められている。
5Gのネットワークを構成には、NSA(Non-Stand Alone)構成と呼ばれるノンスタンドアローン型と、SA(Stand Alone)構成と呼ばれるスタン

S

ＳＡ／SA構成

ドアローン型の2種類がある。
SA（Standalone）のシステム構成では、コアネットワークも含めて5Gの新しい技術に基づいたもので構成される。

第3章

IT用語辞典【e-Words】より引用

第3章

3-5 アンカーの構築について

p.28

第4章

4-2 陸上移動局（端末）の記載例について

p.49,50

LTEとは、携帯電話・移動体データ通信の技術規格の一つで、3G（第3世代）の技術を高度化し、音声通話のデータへの統合やデータ通信の高速化を図ったもの。当初は3Gと4G（第4世代）の中間の世代とされていたが、現在ではLTE-Advancedと共に4Gの一つとされる。
上りと下りが同じ周波数帯域を使い、極めて短い時間毎に通信方向を反転させるTDD（Time Division Multiplexing：時分割多重）を利用する方式を「TD-LTE」あるいは「LTE TDD」という。

T

TD-LTE

分割した単位時間をどの方向にどのくらいの割り当てるかを変更する
ことで、上りをある程度犠牲にして下りを高速化するといった対応を柔軟に行うことができる。ただし、タイミングのズレが起きないように各単位の間に無通信の隙間時間を挟む必要があるため、その分通信効率が下がる。
単にLTEといった場合はFDD-LTEを指すことが多く、TD-LTEは採用を強く主張した中国の通信事業者を中心に使われている。日本ではソフトバンクの「SoftBank 4G」が実質的にTD-LTEと同一のAXGPを採用している。
人工衛星を介した通信を行う場合、地球局を開設する必要がある。日V

VSAT地球局

本における地球局は大別して、VSAT地球局とそれ以外の地球局に分類（無線局事項書及び工事設計書(4枚目･5枚される。VSAT地球局は、電波法においてはKu帯又はKa帯の周波数を目))使用するもので、無線設備規則第54条の3第1項又は第2項に規定する技
術的条件を満足する必要がある。
総務省電波利用HP参照：
https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/manual/faq/index.htm
WiMAXはWorldwide Interoperability for Microwave Accessの略。無第3章

3-5 アンカーの構築について

p.29

第2章

2-1 ローカル5Gの概要

p.9

第3章

3-4 ローカル５ Gの「自己土地利用」と

p.27

線通信技術の規格のひとつであり、IEEEが規格化を行ったもの。

W

WiMAX

WiMAX R2.1AEはLTE と互換性を持つ仕様で高速サービスを提供する。
4Gネットワークとは一般にLTEと呼ばれる無線通信ネットワークシス
テムのことである。地域BWAや1.9GHz帯TD-LTE方式など、無線方式は異なるが、これらの基地局が接続されるネットワークは4Gネット

４

４Gネットワーク

ワークである。
5Gネットワークは、4Gネットワークからの移行などを目的に4Gネット
ワークと組み合わせて運用を行うこと(NSA構成)を想定して設計されている。

このガイドラインは、ローカル５Gの導入を促進する観点から
その他

総務省「ローカル５G 導入に関する

ローカル５Gに係る制度について明確化するもの。

ガイドライン」

参照：https://www.soumu.go.jp/main_content/000711788.pdf「他者土地利用」について

編集委員 （ＣＩＡＪ ５Ｇ/Ｂｅｙoｎｄ５Ｇシステム委員会）
会社名 （あいうえお順、2021/8/31時点）

委員 （敬称略）

アンリツ株式会社

2021/9/29

岩崎通信機株式会社

岩本 悟

NECマグナスコミュニケーションズ株式会社

古野 博之、 橋本 真治

沖電気工業株式会社

辻 弘美

株式会社情報通信総合研究所

手嶋 彩子

株式会社東芝大屋 靖男

日本電業工作株式会社

小林 敏幸

日本無線株式会社

中村 伸二

株式会社村田製作所

谷本 琢磨

ヤマハ株式会社

剣持 秀紀

ローカル５Ｇ事業参入マニュアル（用語集編）第1.0版
抜粋して外部に引用される場合には、事前連絡の上で、「出典：CIAJ」 と記載ください。
発行年月 ：2021年9月
発行元 ：一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 5G/Beyond5Gシステム委員会
103-0026 東京都中央区日本橋兜町21-7 兜町ユニ・スクエア6階
TEL 03-5962-3451
https://www.ciaj.or.jp