別添
近年の災害発生状況を踏まえた労働安全確保に向けた留意事項
１

基本的な考え方我が国の人工林の多くが資源として利用可能な段階を迎える中で、森林の適正な管理及び森林資源の持続的な利用を一層推進することが求められており、森林整備や木材生産活動を担う林業従事者の育成・確保を図る必要があります。
一方で、林業従事者の労働環境については、自然条件下で行う重労働も多く労働負荷が高いことなど、依然として厳しい状況にあることから、その改善が重要です。中でも、他産業と比べて極めて高い労働災害の発生率の改善を図ることは喫緊の課題です。
林業労働災害の防止に関しては、これまでも労働安全衛生法令等に基づく遵守事項の徹底や各種研修等の実施により、対策が図られてきたところですが、更なる効果的な対策を講じる観点から、林業労働災害の発生の傾向を踏まえた重点的な取組が必要です。
本留意事項は、労働安全衛生法令や各種ガイドライン等とあいまって、林業労働災害の予防的観点から、労働安全確保の取組を推進するために、林業経営体の経営者（以下「経営者」という。）及び現場の林業従事者（以下「従事者」という。）において求められる取組を示したもので、国、地方公共団体、林業関係団体、経営者、従事者等の林業関係者がそれぞれの立場において、本留意事項を踏まえた取組を行うことにより、林業労働災害の防止に資することを目的としています。
なお、本留意事項については、今後の林業労働災害の発生状況の分析等を踏まえ、見直しを行うこととします。

２ 留意事項（１）法令等遵守の徹底
林業労働災害の発生原因には、労働安全衛生法令や「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」（平成 27 年 12 月７日付け基発 1207 第３号厚生労働省労働基準局長通知。以下「伐木等作業ガイドライン」という。）等で定めた禁止事項や遵守事項が守られていないことによるものが見受けられます。
ア 経営者に求められる対策
・従事者の安全確保の責務及び労働災害が発生した場合の社会的信用の低下、賠償責任等のリスクを負うことを認識すること。
・自ら労働安全に関する研修や講習会に参加し、労働安全に関する認識を高めるとともに、労働安全衛生法令や伐木等作業ガイドライン等で定めた禁止事項や遵守事項について、従事者（協力事業体等の従事者も含む。）に対し遵守の徹底を図ること。
・法令等で定めるもののほか、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範:林業）」（令和３年２月 26 日付け２林政経第 458号林野庁長官通知）において定めた作業安全に向けて留意すべき事項等についても十分理解し、幅広く留意すること。
イ 従事者に求められる対策

・労働安全衛生法令や伐木等作業ガイドライン等に則った作業方法等の遵守を徹底すること。
（２）伐木作業等の安全対策強化（参考資料①～⑤）
林業における死亡災害の半数以上は、伐木作業時に発生しており、中でもかかり木処理による事故が多くを占めています。また、死傷災害については、伐木作業時の立木等の激突に加え、チェーンソーによる作業時の切創事故が多く見られます。その他、伐木等機械や走行集材機械などの林業機械による事故も多く発生しています。
ア 経営者に求められる対策
・労働安全衛生法令や伐木等作業ガイドライン等の禁止事項及び遵守事項の徹底を図ること。
・伐木作業を開始する前には事前調査を実施して作業計画書を作成し、従事者に作業内容や作業安全について認識を共有すること。
・作業前ミーティングでは、ヒヤリ・ハット事例の共有や危険予知訓練（以下「KYT 活動」という。）を実施し、管理者と従事者との間のコミュニケーションを図りながら作業時の危険予知を認識させ、類似災害の防止を図ること。
・日頃の安全指導等に加えて、伐木技術に資する自社研修の実施や外部研修等への参加を促すことにより、従事者の安全な伐倒技術の向上を図ること。
イ 従事者に求められる対策
・伐木作業時には、指差呼称を実施して、安全な伐倒方向を確認すること。
・立木の状況に合った正しい受け口切り、追い口切りを行って、受け口と追い口との間につるを正しく残すこと。
・労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）における禁止事項（かかられている木の伐倒や浴びせ倒し）を遵守すること。
・伐木等作業ガイドラインにおける禁止事項（かかっている木の肩担ぎやかかっている木の元玉切り、かかり木の枝切り）を遵守すること。
・チェーンソーによる切創災害を防ぐため、下肢の切創防止用保護衣や作業場所、作業状態等に応じた安全靴その他の適当な履物の着用を徹底すること。また、他の部位についても保護眼鏡、耳栓等の保護具の着用に努めること。
・ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ等の車両系木材伐出機械の使用に当たっては、稼働中の機械周囲への立入禁止、転倒又は転落のおそれがある場所で使用する際の誘導者の配置を行うなどの安全対策を徹底すること。
（３）経験年数の少ない従事者への安全対策強化（参考資料⑥、⑦）
林業における死亡災害は、年齢を問わず、経験年数の少ない従事者に多く発生しています。
ア 経営者に求められる対策
・経験年数の少ない従事者に対して、特に作業前のミーティングにおいて、ヒヤリ・ハット事例の共有や KYT 活動を行い、コミュニケーショ

ンを図りながら作業時の危険予知を認識させ、類似災害の防止を図ること。
・熟練従事者による安全指導や伐倒技術の向上に係る自社研修の実施、外部研修等への参加を促すことにより、経験年数の少ない従事者の安全な作業技術の向上を図ること。
・就業年齢は様々であることから、経験年数の少ない従事者に対しては、年齢に応じた適切な指導や安全対策を講じること。
イ 経験年数の少ない従事者に求められる対策
・伐木作業時には、指差呼称を実施して安全な伐倒方向を確認することや立木の状況に合った正しい受け口切り、追い口切りを行って、受け口と追い口との間につるを正しく残すなど伐木の基本的作業方法を遵守すること。
・かかり木処理等の対応が困難な場合、熟練従事者の指示を仰ぐなど単独で危険な作業を行わないようすること。
（４）経験豊富な従事者への安全対策強化（参考資料⑥、⑦）
経験豊富な従事者（いわゆるベテラン従事者）においても、長年の経験を基にした勘による作業や慣れなどによって生じる油断により、死亡災害が多く発生しています。
ア 経営者に求められる対策
・ベテラン従事者に対して、基本的な作業方法の遵守の徹底を指導するとともに、外部研修や講習会等への参加を促すなどにより安全意識の向上を図ること。
イ ベテラン従事者に求められる対策
・伐木作業時には、指差呼称を実施して安全な伐倒方向を確認することや立木の状況に合った正しい受け口切り、追い口切りを行って、受け口と追い口との間につるを正しく残すなど伐木の基本的作業方法を遵守すること。

（参考）伐木作業及びかかり木処理を行う際の留意事項（５）高齢従事者への安全対策強化（参考資料⑧、⑨）
林業における死傷災害は、高齢の従事者において多く発生しています。
ア 経営者に求められる対策
・「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和２年３月 16 日付け基安発 0316 第１号厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知）に基づいて、高齢従事者の定期健康診断結果や身体能力を踏まえて作業計画を作成すること。また、高齢従事者の日頃の健康状態に留意し、作業環境や作業内容に配慮し、転倒などの災害を発生させないなど高齢従事者の安全対策を徹底すること。
イ 高齢従事者に求められる対策

・日頃より自己の身体機能低下や体力の衰えを認識し、事故の身体能力や健康状態を勘案しながら作業に従事すること。
（６）小規模な林業経営体の安全対策強化（参考資料⑩、⑪）
死傷災害の発生状況を事業規模別にみると、小規模な経営体で災害発生リスクが高まる傾向があります。
（経営者に求められる対策）
・小規模な林業経営体の経営者は、労働安全衛生法令、各種ガイドラインの遵守の徹底を図るとともに、作業前ミーティングや KYT 活動の実施による従事者との安全意識の共有、外部で実施される技術研修や安全講習会等への参加、緊急連絡体制の整備などの安全対策を徹底すること。
（７）地域や現場の状況に応じた林業労働災害の予防（参考資料⑫）
林業労働災害は、各都道府県、市町村等、地域の森林の状況や作業システム、現場の状況等によって、災害の種類や発生状況が異なります。
（経営者に求められる対策）
・「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平成 11 年４月 30 日付け労働省告示第 53 号）に基づくリスクマネジメントに取り組むとともに、作業前ミーティングや KYT 活動の実施等による労働災害発生リスクの軽減の対策に取り組むこと。
・地域における林業労働災害の発生状況等について情報収集に努めるとともに、類似災害を防止するための効果的な災害防止対策を講じること。
（８）緊急連絡体制の整備（参考資料⑬）
林業労働災害は、災害発生時に速やかに他の従事者等が認知できないことが多く、災害の重篤化を招くおそれがあります。
ア 経営者に求められる対策・労働災害発生時に速やかな救護等が実施できるよう、「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」（平成６年７月 18 日付け基発第 461 号の３厚生労働省労働基準局長通知）に基づ
き、携帯電話や無線等の通信機器の配備、救急等への緊急連絡体制の検討・整備、従事者への周知を図るための現地掲示や災害発生時の連絡・救出・搬送訓練などを実施すること。
イ 従事者に求められる対策・通信機器等を常備し、従事者間の連絡を密に行うなどの安全確認を行うこと。また、緊急時の連絡方法の把握に努めるなど、災害発生時の対応について習得しておくこと。
（９）一人親方等の対応（参考資料⑭）
林業現場においては、労働安全衛生法令の対象とならない一人親方等においても多くの災害が発生しています。
（一人親方等に求められる対策）
・労働安全衛生法令や伐木等作業ガイドライン等の定めに準じた安全対策に取り組むこと。

・技能向上研修や安全講習会等へ積極的に参加すること。
・労働災害の事例やヒヤリ・ハット事例の情報について、意識的に情報収集に努めること。
・万が一の事故の発生に備えた、緊急連絡体制の整備や労災保険特別加入制度等の活用について検討すること。
３その他
林業労働災害は、林業経営者や従事者のみの対応で発生を抑制していくことが難しい面もあります。そのため、地方公共団体等の公的機関や林業経営体における事業の発注にあたっては、工期の設定や事業箇所の決定等の際に労働安全確保に配慮した発注に留意することが必要です。

参考資料

林業労働災害の現状と分析＜現 状＞■死傷年千人率の推移■林業死傷災害件数の推移
人
1009080706050403020100人
3,500

死亡災害（左軸）3,083

死傷災害（右軸）

3,000

2,365 2,363

2,500
1,619

53H1247H1759H221,561 1,314

384140

H27H28H29

1,342 1,248 1,275313336H30R1R2

2,000
1,500
1,000
500
050454035302520151050

林業
全産業

36.3

林業〔新〕

31.2

全産業〔新〕

28.7

32.9
22.4

20.8

25.5

26.8

28.6

27.7

2.8

2.4

2.1

2.1

2.2

2.2

2.3

2.2

2.3

H12H17H22H23H28H29H30

R1R2

資料：業種別死傷年千人率（厚生労働省）
注１：死傷年千人率とは、労働者1,000人あたり１年間に発生する死傷者数（休業４日以上）の割合。
注２：平成24年より算定基礎を「労働者災害補償保険事業年報」及び「労災保険給付データ」から「労働者死傷病報告書」及び「総務省労働力調査」に変更。

資料：労働者死傷病報告（厚生労働省）○林業の死傷災害件数は、長期的には減少しているものの、近年はほぼ横ばい（令和２年は令和元年に比べて増加）○林業の死傷年千人率は、全産業の中で最も高い（全産業の10倍以上）＜分 析＞①作業別の林業死亡災害の発生件数
造材4伐木
700204060集材
11その他
1980100○伐木作業時の死亡災害が約７割を占める

120件

資料：林野庁業務資料
注：平成29年から令和元年の死亡災害104件について作業種ごとに分析②起因物別の林業死亡事故の発生件数③作業種類と誘因事象による分類
伐倒木
かかり木が と障害
外れ、跳ね 物が 接触しその他,
30
伐倒対象木,
62

既伐倒木,
8危険木,
11作

チェーンソー11

伐倒

業 かかり木処理

19

誘 因 事 象伐倒木が 伐倒方向 なし
裂けがずれ

965不明

73

作業者による種 伐倒、伐倒補

車両系
機械,
17

資料：令和2年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業（令和3年3月）を一部改変
注：平成29年から令和元年の林業死亡災害128件について分析
その他は、地山・岩石、機械集材装置・運材索道等

1

助類 不明

1

資料：令和2年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業（令和3年3月）より○かかり木が関係する死亡災害が多い

④起因物別の林業傷害事故の発生件数

その他,
1393

⑤事故の型別の林業傷害事故の発生件数

その他,
721

立木等,
1380

激突され,
827

転倒, 424

地山、岩石,
412

墜落、転落,
435

チェーンソー,615

資料：令和2年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業（令和3年3月）を一部改変
注：平成29年から令和元年の林業の傷害事故3800件について分析
その他は、その他の一般動力機械や伐木等機械、走行集材機械等

切れ、こすれ,786
飛来、落下,
607

資料：令和2年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業（令和3年3月）を一部改変
注：平成29年から令和元年の林業の傷害事故3800件について分析
その他は、はさまれ・巻き込まれ、動作の反動・無理な動作等○チェーンソーによる作業時の切創事故が多い⑥経験年数・年齢別の林業死亡事故件数⑦経験年数別の林業死亡事故件数
件数

20
15件
510

4

80歳～
70～79歳
60～69歳50～59歳40～49歳
年齢30～39歳20～29歳

32
10

50
経験年数

経験年数
資料：令和2年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業（令和3年3月）より
注：平成29年から令和元年までの死亡災害82件について分析

資料：令和2年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業（令和3年3月）を一部改変
注：平成29年から令和元年までの死亡災害82件について分析○経験の少ない従事者に死亡災害が多い○経験のある従事者でも死亡災害が多い⑧年齢別の林業死亡事故の発生件数
40⑨年齢別の林業傷害事故の発生件数
平均年千人率
（試算値）

件数

2.5

死亡事故件数（H29～R1）
死亡事故件数（H29~R1）

35
30

2.0

平均年千人率（死亡）*
平均年千人率

平均年千人率
（試算値）

件数

1,400

60
傷害事故件数（H29~R1）

1,200
1,000

25

1.5

20
1.0

1550

平均年千人率（休業）*
平均年千人率

40

800

30600

20400

100.5

500.0~19歳 20~29歳30~39歳40~49歳50~59歳60~69歳70~79歳 80歳~

資料：令和2年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業（令和3年3月）より
注：平成29年から令和元年までの死亡災害82件について分析

1020000~19歳

20~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳

60歳~

資料：令和2年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業（令和3年3月）より
注：平成29年から令和元年までの傷害災害3800件について分析○高齢者の死亡災害・傷害事故が多い⑪経営規模別の傷害事故の発生状況⑩経営規模別の死亡事故の発生状況
平均年千人率
（試算値）

件数

80

平均年千人率
（試算値）

件数

4.0

2,000

3.0

1,500

40

2.0

1,000

40.0

20

1.0

500

20.0

0.0

0

死亡事故件数（H29~R1)
死亡事故件数（H29～R1）

60

平均年千人率
平均年千人率（死亡）*

01~9人

10~29人30~49人80.0
傷害休業事故件数（H29~R1）
平均年千人率（休業）*
平均年千人率

60.0

0.0

50人~

1~9人

10~29人30~49人50人~

資料：令和2年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業（令和3年3月）より
注：平成29年から令和元年の傷害事故3800件について分析

資料：令和2年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業（令和3年3月）より
注：平成29年から令和元年の死亡事故128件について分析○小規模な事業体での発生件数が多い⑫都道府県別の林業死傷災害の発生状況
80350
死傷災害件数300

平均年千人率

250

60

200

40

150
10020

沖縄県

千葉県

栃木県

山形県

富山県

山梨県

大阪府

福島県

長野県

岩手県

青森県

鳥取県

熊本県

北海道

新潟県

茨城県

滋賀県

高知県

長崎県

秋田県

福岡県

宮城県

石川県

佐賀県

埼玉県

島根県

宮崎県

福井県

愛知県

静岡県

群馬県

山口県

鹿児島県

東京都

愛媛県

徳島県

神奈川県

岡山県

岐阜県

大分県

兵庫県

京都府

三重県

広島県

和歌山県

奈良県

0

香川県

500

資料：令和2年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業（令和3年3月）より作成
注：平成29年から令和元年の死傷災害4032件について分析○都道府県ごとに林業労働災害の発生状況が異なる⑬死亡災害発生時の状況
・死亡災害の目撃の状況
目撃された
２２件
目撃されていない
７９件（７６％）不明
３件
・目撃されていない災害での被災者発見までの時間
概ね２時間以内
３８件
２時間以上
３４件
不明
７件
・被災者発見状況の例
昼食や帰宅等集合時間に戻ってこないので探しに行って発見
チェーンソーの音が止まったので見に行って発見
通行人がたまたま発見
資料：林野庁業務資料
注：平成29年から令和元年の死亡災害104件の分析⑭一人親方等の死亡災害件数
労働者以外の死亡者数（一人親方、事業主等）（参考）
労働者の死亡者数

平成26年8人

42人

平成27年10人

38人

平成28年12人

41人

平成29年5人40人

平成30年

9人

31人

令和元年

10人

33人

令和２年

6人

36人

資料：林野庁業務資料、厚生労働省「労働者死傷病報告」○災害発生を速やかに認知できない○一人親方等も死亡災害が多い