連結貸借対照表
平成21年３月31日現在
科目

金

額

科目

金

額

千円

(資流産
動の部)

資産

45,248,594

流債
動の部)

負

債

68,442,250

現 金 及 び 預 金

3,232,011

支払手形及び買掛金

10,736,248

受取手形及び売掛金

4,246,945

短

金

42,870,951

割

賦

未たな卸

前

払

期

借入

3,702,530

未用

1,343,534

収

金

16,736,959

未 払 消 費 税 等474,495

資産12,269,789

用849,257

リース債権及びリース投資資産

費

払

費

未 払 法 人 税 等
賞

与引当635,223

金

1,794,125

繰 延 税 金 資 産

2,042,518

役 員 賞 与 引 当 金

95,440そ他

2,308,613

新静岡再開発事業引当金924,557

金△ 140,031の貸
固千円

(負倒

引当定

資産

71,869,777

その固他

定

負債

期

借入

9,567,672
34,512,448

有 形 固 定 資 産

61,339,564

長金

18,239,037

建 物 及 び 構 築 物

25,234,407

繰 延 税 金 負 債

1,135,652

機械装置及び運搬具

7,106,958

退 職 給 付 引 当 金

4,387,109

土地

26,622,088

役員退職慰労引当金

1,263,079

リース

資産716,834

受 入 敷 金 保 証 金

7,430,704

建設

仮勘定

928,479

そ2,056,865

他

730,796

その無 形 固 定 資 産

982,661の負(純債資株他合産

借地権

366,700

主のれん

230,311

資その他

385,650

資本

剰

投資その他の資産

9,547,551

利益

剰

投 資 有 価 証 券

4,763,675

自計

102,954,699の部)

資本13,654,734

本

己余
余株

金

1,800,000

金

578,550

金

11,276,395

式

△ 212

長 期 前 払 費 用

374,526

評 価 ・ 換 算 差 額 等

236,778

繰 延 税 金 資 産

1,383,481

その他有価証券評価差額金

236,778

そ他

3,110,798

金△ 84,930

純 資 産 合 計

14,163,672

計117,118,371

負 債 純 資 産 合 計

117,118,371

貸
資の倒
産

引
合

当

少数

株

主持分

272,160― 18 ―

02_0256401102106.pdf

1

2009/05/27

5:52:37

連結損益計算書
平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで
科

目

金額
千円

営

業

収

営

益

業

営

営

143,261,414

費

運輸業等営業費及び売上原価

111,086,867

販売費及び一般管理費

30,769,746

営

業

利

外

収

益

業

益

140,912

その益

356,237

業

外

息746,679

持分法による投資損失

32,722

そ289,802

他
費の別

収

利

他の費

常利

利

益

補

助

用

832,745809,058

固定資産圧縮特別勘定取崩額

32,226

別損841,284失固 定 資 産 圧 縮 損

235,302

新静岡再開発事業引当金繰入額

79,388

資用

299,943

そ の 他 の 特 別 損 失91,346

産

1,069,204

益

金

特497,149

用払

経特の141,856,614
1,404,799

受 取 利 息 ・ 配 当 金

支千円

除去費

705,981

税金等調整前当期純利益

968,048

法人税、住民税及び事業税

918,232

法 人 税 等 調 整 額△ 377,796

少数

当期

株

主
純

540,435

利益

70,471

利益

357,141― 19 ―

02_0256401102106.pdf

2

2009/05/27

5:52:37

連結株主資本等変動計算書
平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで（単位：千円）株
資前連結会計年度末残高

本主

資

本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計1,800,000

578,550

11,068,650△ 447

13,446,754

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 149,396△ 149,396

当 期 純 利 益

357,141

357,141

自己株式の取得△ 3,326△ 3,326

自己株式の処分

3,561

3,561

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計--

207,745234

207,980

当連結会計年度末残高

1,800,000

578,550

11,276,395△ 212

13,654,734

少数株主持分

純資産合計

204,535

14,932,206

2009/05/27

5:52:37

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
前連結会計年度末残高

1,280,917

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 149,396

当 期 純 利 益

357,141

自己株式の取得△ 3,326自己株式の処分

3,561

株主資本以外の項目の当連結会計年度中 △ 1,044,138の変動額(純額)67,624△ 976,514

当連結会計年度中の変動額合計 △ 1,044,138

67,624△ 768,534

当連結会計年度末残高

272,160

14,163,672

236,778― 20 ―

02_0256401102106.pdf

3連 結 注 記 表
Ⅰ． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数………………………………………………… 29社
主要な連結子会社の名称
しずてつジャストライン株式会社
静岡トヨペット株式会社
株 式 会 社 静 鉄 ス ト ア
トヨタカローラ東海株式会社
株式会社静鉄レストラン
静 鉄 建 設 株 式 会 社
東海自動車工業株式会社
前連結会計年度において非連結子会社であった静岡米穀卸㈱は、平成20年６月９日に清算を結了したため非連結子会社から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数……………………………… ３社
関連会社の名称
株式会社エスパルスドリームフェリー
トヨタ部品静岡共販株式会社
静岡エアポートサービス株式会社(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
株 式 会 社 駿 府 楽 市
持分法を適用しない理由
連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度より静岡エアポートサービス㈱は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が増した
ため、持分法の適用の範囲に含めております。
3.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの…………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
ｂ．時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法② たな卸資産ａ．販売土地建物、販売車両…………… 主として個別法による原価法
ｂ．商品・仕入材料 ………………… 主として最終仕入原価法による原価法
ｃ．その他の貯蔵品 ………………… 主として最終仕入原価法による原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法
ただし、親会社の賃貸用建物及び平成10年４月１日以降取得の建物並びにゴルフ場施設については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ．建物及び構築物…………………… ３～60年
ｂ．機械装置及び運搬具……………… ３～20年② 無形固定資産(リース資産を除く) … 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 21 ―

02_0256401102106.pdf

4

2009/05/27

5:52:37

③リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産････････リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法(会計処理の変更)
当連結会計年度から｢リース取引に関する会計基準｣(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会 第一部会)、平成19年３月30日改正))及び｢リース取引に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
これに伴い、所有権移転外ファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引を主たる事業としている連結子会社の貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
また、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、借手側では通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っております。貸手側では主として前連結会
計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、流動資産が2,925,962千円、流動負債が6,628,492千円、固定資産が3,130,108千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が572,057千円増加しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 新静岡再開発事業引当金
新静岡再開発事業に伴って発生する支出に備えるため、適正な見積りに基づく費用見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務債務は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(5) 収益及び費用の計上基準
割賦基準について一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦基準適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。
4.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

5.

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

6.

会計処理の変更
資産除去債務に関する会計基準
当連結会計年度から｢資産除去債務に関する会計基準｣(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び｢資産除去債務に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)が平成22年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結計算書類から適用できることになったことに伴い、同会計基準及び同適用指針を適用しております。

― 22 ―

02_0256401102106.pdf

5

2009/05/27

5:52:37

この結果、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益が51,095千円、税金等調
整前当期純利益が351,038千円それぞれ減少しております。
7.

その他
連結損益計算書の一部については｢鉄道事業会計規則｣(昭和62年２月20日 運輸省令第７号)に準拠して作成しております。

Ⅲ． 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
割 賦 未 収 金
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地その他
未経過リース契約債権
計
担保に係る債務の金額
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
受 入 敷 金 保 証 金
その他
計
2.

42,500千円
15,920,958千円
6,897,453千円
1,310,994千円
5,817,970千円
245,230千円
6,628,492千円
36,863,600千円
36,699千円
12,659,712千円
16,667,358千円
2,797,538千円
51,688千円
32,212,996千円
55,836,448千円

有形固定資産の減価償却累計額

3． 保証債務
銀行借入金

67,200千円

4． 手形遡求債務

73,546千円

Ⅳ． 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
2.

29,880,000株

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基 準 日

効力発生日

普通株式

149,396 千円

5.00 円

平成 20 年３月 31 日

平成 20 年６月 30 日

平成 20 年６月 27 日
定時株主総会

3.

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類配当の原資

配当金の総額

1 株当たり配当額

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

149,398 千円

5.00 円

平成 21 年３月 31 日

平成 21 年６月 29 日

平成 21 年６月 26 日
定時株主総会Ⅴ． １株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

464円91銭11円95銭― 23 ―

02_0256401102106.pdf

62009/05/27

5:52:37