証券コード5713

第 95 期 報告書

2019 年 4 月 1 日 ̶ 2020 年 3 月 31 日

株主のみなさまへTop Message

配当方針について株主のみなさまには、

期末配当は39円とさせていただきました。

平素より格別の2018年中期経営計画（18中計）
期間の配当性向は35％以上とし、業績に連動した配当を実施する方針としています。

ご支援を賜り、

2019年度の配当金は、
中間配当39円と期末配当39円を合わせて年間で78円となり、配当性向は35.4％となりました。

厚くお礼申し上げます。
ここに、当社第95期

2018年中期経営計画（18中計）の進捗状況について（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

18中計の初年度として、3大プロジェクトを中心に成長戦略を推進しました。

のご報告を申し上げます。
代表取締役社長

野崎 明

第95期連結決算の概要について

銅価格の下落や円高などにより、前期に比べ減益となりました。
当期の世界経済は、米中貿易摩擦などを背景に、景気は減速基調で推移し、第4四半期連結会計期間に顕在化した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気の先行き不透明感がさらに強まりました。為替相場は、円高ドル安で推移し、
平均為替レートは前期と比べ円高となりました。
非鉄金属価格は、世界経済の見通し悪化などにより、銅価格は下落基調で推移しましたが、金価格は上昇基調で推移しました。ニッケル価格は、インドネシアの鉱石輸出規制の前倒しによる供給懸念などにより第2四半期では一時的に上昇しましたが、第3四半期以降は需要低迷が懸念されたことなどにより下落基調で推移しました。
この結果、銅の平均価格は前期を下回りましたが、ニッケルおよび金の平均価格は前期を上回りました。

目次

1

Top Message1

連結業績ハイライト

3［特集］2030年のありたい姿

5

トピックス

9

連結財務諸表（要約）

11

会社情報

13

株式状況

13

材料事業の関連業界では、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による需要不振があったものの、当社の車載用電池材料の需要は堅調に推移しました。
このような状況のなか、当期の連結売上高は、銅価格の下落や円高などにより、前期に比べ396億円減少し、8,726億円となりました。連結税引前当期利益は、持分法による投資損益が好転しましたが、減収に加え、円高による為替差損益の変動などで金融収益が悪化したことなどにより、前期に比べ104億円減少し、790億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が減少したことなど
により、前期に比べ62億円減少し、606億円となりました。

2018年中期経営計画では、3大基本戦略として、「コアビ
ジネスの成長基盤強化」「 3事業連携の強化」「コーポレー
ト機能の強化」に取り組んでいます。特にコアビジネスの成長基盤強化として推進している3大プロジェクトの進捗について、
ご説明します。
資源事業のケブラダ・ブランカ銅鉱山開発プロジェクト（チリ）は、2019年10月にチリにおいて社会不安が発生しましたが、概ね計画通りに進捗しました。
しかし、新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴い、建設工事を一時休止しており、生産開始は2022年となる見込みです。
製錬事業では、ニッケル年産15万トン体制に向けたポマ
ラ・プロジェクト
（インドネシア）を推進し、2019年度中にDFS（事業化調査）を完了する予定としていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、必要な許認可取得等に時間を要しており、現在投資の可否について調査を継続しています。
材料事業では、2019年4月に新設した電池材料事業本部のもと、リチウムイオン二次電池の正極材料であるニッケ
ル酸リチウム（NCA）およびニッケルマンガンコバルト酸
リチウム
（NMC）
のさらなる生産能力の増強を図ります。

内外の経済活動に与える影響により不透明感が増している状況です。当社グループを取り巻く事業環境は、現時点
では、直ちに主要製品の生産や販売が停止するような状況にないものの、一部の鉱山での操業停止および物流システ
ムの障害により原料および資材の入荷が中断し、操業の低下を招く事態も考えられます。業績への影響をできる限り小さくするため、原料などの代替調達先の確保などに取り組み、供給障害を発生させない体制を整えてまいります。
なお、上記のような経済環境の先行きが不透明な現時点では、通期業績を合理的に算定することが困難な状況にあるため、2020年度の通期連結業績予想および配当予想は未定です。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに算定し公表いたします。
このような厳しい状況ではありますが、「 2018年中期経営計画」を着実に実行し、「世界の非鉄リーダー」を目指す長期ビジョンに向けて、各事業の成長戦略を精力的に推進してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬ
ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

連結業績ハイライト（IFRS）
売上高（億円）

9,122

8,726

2018

2019

税引前当期利益（億円）（年度）

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）

668

606

2018

2019

894

790

2018

2019

（年度）

1株当たり配当金（円）

73

78

2018

2019

株主のみなさまへメッセージ

世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が国

（年度）

（年度）

2

連結業績ハイライト
Min eral Re s o urce s

MineralResources

Smelting& Reﬁning

Sm el ting & Re ﬁning

当期業績概要について

当期業績概要について

当期業績概要について

セグメント利益は銅価格の下落などにより前期を下回りました。

セグメント利益は、銅価格は下落したものの、ニッケ
ルおよび金価格が上昇したこと、また、太平金属工業
株式会社の事業撤退に伴い土地と建物を売却したことによる売却益などにより、前期を上回りました。

車載向け電池材料では、2017年度から磯浦工場（愛媛県）で増産投資を行ってきたニッケル酸リチウム（NCA）の4,550トン体制が完成し、需要の増加を背景としてフル生産を継続、販売量は増加しました。また、ニッケルマンガンコバルト酸リチウム（NMC）も販売を拡大させています。
しかしながら、在庫評価影響による悪化に加え、粉体材料の販売量の減少および結晶材料における顧客の在庫調整などにより、セグメント利益は前期を下回りました。

金では、菱刈鉱山（鹿児島県）は順調な操業を継続し、販売鉱石の含有金量は計画通り、前期並みの6トンとなりました。
銅では、モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、カソード生産の好調などにより前期を上回りました。セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の低下などにより前期を下回りました。シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、鉱石処理量の増加および給鉱品
位の上昇などにより前期を上回りました。

播磨事業所（兵庫県）

Mater ials

セグメント利益（億円）

売上高（億円）磯浦工場（愛媛県）

材料セグメント

製 錬セグメント

資 源セグメント
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）Materials

1,301

473

1,149

銅では、定期炉修により東予工場（愛媛県）での電気銅の生産量は前期を下回りました。
ニッケルでは、コーラルベイニッケル社（フィリピン）の生産量は、設備トラブルなどにより前期を下回りまし
たが、タガニートHPALニッケル社（フィリピン）の生
産量は、前期と比べ操業状況が改善したため前期を上回りました。
ニッケル工場（愛媛県）
での電気ニッケルの生産量は前期を上回りました。播磨事業所（兵庫県）
での硫酸ニッケルの生産は過去最高を記録しました。

売上高（億円）

6,378

380

セグメント利益（億円）

6,140

409

売上高（億円）

483

2,194

セグメント利益（億円）

2,286

138

セグメント利益構成比 ※353
資源セグメント

41.5％

製錬セグメント

52.7％

材料セグメント

5.8％

2018

2019

（年度）

2018

2019

（年度）

（注）新型コロナウイルスの感染拡大により経済環境の先行き
今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに算※セグメント間の取引が発生しており、当社の売上高として公表している数値はこれを消去した外部売上高の合計です。各事業の売上高、セグメント利益はセグメント間取引を消去

2018

2019

（年度）

2018

2019

（年度）

2018

2019

（年度）

2018

2019

（年度）

が不透明であることから、通期業績を合理的に算定することが困難な状況にあるため、2020年度の通期連結業績予想は未定です。
定し公表いたします。
する前の金額を表記しております。セグメント利益構成比は、3セグメント合計に対する比率を表記しております。

4

特集 - 2030年のありたい姿策定の目的と背景
当社グループは経営理念に「地球および社会との共存」と「人間尊重」を掲げ、ものづくり企業として技術力を高め、資源の安定供給や高品質な材料の提供を通じて、持続可能な社会の形成に貢献することで、企業価値の最大化を実現することを目指しています。また、430年の歴史の中で、当社グループの経営に深く根付いている住友の事業精神に基づき、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでまいりました。

「2030年のありたい姿」の説明動画を当社ウェブサイト
で公開しています。
ぜひご覧ください。
https://www.smm.co.jp/csr/vision/document/

長期ビジョン「世界の非鉄
リーダー」
を目指して
「2030
年のありたい姿」
を策定

2008年からはCSR活動を体系的に開始し、価値創造の方向性を示す「2020年のありたい姿」を策定しました。
リチウムイオン二次電池のリサイクルプロセスの開発
や、車載用電池材料、インク材料など低炭素負荷製品の売上拡大、2つのプラントを操業するフィリピンでの社会貢献活動などで成果を挙げてまいりました。
このたび「2020年のありたい姿」
が目標年を迎えるにあたり、
デジタル化の急速な進展など素材産業を取り巻く大きな潮流のなか、非鉄金属資源のさらなる有効活用や脱炭素社会の重要性、グローバルな人権への対応など、
新たな社会課題や当社グループの事業課題を視野に入れて「2030年のありたい姿」
として見直しました。

ポイント
・激変する社会環境を踏まえ、従来の「ありたい姿」
をフルモデルチェンジ
・長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」たる高い目
標と決意を表明
・脱炭素社会の実現など社会課題の解決や、デジタルテクノロジーの進化・発展などを背景とした社会ニーズへの対応を通じて持続可能な社会形成に向けた取り組みをコミット

5

概要「2030年のありたい姿」
は、経営目標である長期ビジョ
ンの「世界の非鉄リーダー」
を上位目標とし、これを達成するための2030年時点のマイルストーンとして、10年後のありたい姿を社会要請の変化も予測しながら再設定したものです。従って、今回の見直しの重要課題は、「2020年のありたい姿」とは異なり、サステナビリティ
課題だけではなく、経営課題としての観点も含め抽出、評価、選定しました。重要課題には、「非鉄金属資源の有
効活用」「気候変動」「重大環境事故」「先住民の権利」な
ど、社会と当社グループ事業の両方の視点から評価して、抽出した社会課題の中からインパクトやリスク、
機会の程度が特に高い11の課題を設定しています。各重要
課題については、
その解決へ向けての取り組みが目指す姿、社会からその様に認知いただける姿としての「ありたい姿」と、
その達成度を測るためのKPIを定めました。

11の重要課題とありたい姿・SDGsゴール
重要課題

ありたい姿

SDGsゴール

高い技術力で資源を生み出す企業

1

非鉄金属資源の
有効活用

2

気候変動

3

重大環境事故1．非鉄金属を安定して社会へ供給する企業
産学官と連携したオープンな技術開発で、不純物を有効活用して社会に貢献する企業
2．
3．非鉄金属の循環システムの構築と維持に貢献する企業
4．社会課題の解決に貢献する高機能材料の開発・供給を行う企業
温室効果ガス（GHG）排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業

水資源や生物多様性を大切にして海や陸の豊かさを守っている企業

4

生物多様性

5

従業員の安全・衛生

快適な職場環境、安全化された設備と作業のもと、すべての従業員が､ともに安全を最優先して仕事をしている企業

6

多様な人材

すべての従業員が活き活きと働く企業

7

人材の育成と活躍

8

ステークホルダーとの対話「世界の非鉄リーダー」
であると理解され、共感される企業

9

地域社会との
共存共栄

地域社会の一員として地域の発展に貢献し信頼を得る企業

10 先住民の権利
11

サプライチェーン
における人権1．
従業員一人ひとりの人間性を尊重し、従業員が誇り・やりがい・働く喜びを持てる企業
2．従業員一人ひとりに能力向上の機会を提供し、従業員とともに成長する企業

先住民の伝統と文化を理解し尊重する企業
サプライチェーン全体でCSR調達（Responsible Sourcing）に取り組んでいる
企業

6

「2030年のありたい姿」
が目標年とする2030年は、国連で採択されたSDGsの目標年でもあります。
「誰一人取り残さない」という理念のもと、持続可能な社会を目指すという考え方は、当社グループの経営理念、経営ビジョン、
また430年の歴史の中で当社グループが取り組んできたことと親和性が高く、11の重要課題はいずれもSDGs
が掲げるゴールと深く関わっています。そこで、各課題とSDGsのターゲットを紐付けて評価した結果、各課題へ共通する当社グループのアプローチであること、また経営ビジョンと直結する課題であることから「目標12：
つくる責任つかう責任」
を最重要ゴールと定めました。

代表的な施策
●非鉄金属資源の有効活用
・権益を保有する銅鉱山の生産体制強化（鉱山周辺および深部探鉱の強化、選鉱能力の拡張、IoT・AIを活用した操業改善など）●人権の尊重・温室効果ガスの総排出量を“今世紀後半排出量ゼロ”に向けた計画の策定

・事業進出地域の先住民の伝統と文化を尊重する取り組みの強化（奨学金など先住民が教育を受けられる環境づくりの支援他）

・車載用電池材料・日射遮蔽インクなど低炭素負荷製品の事業拡大●安全・衛生の推進

・海洋資源開発などナショナルプロジェクトへの貢献

・工場、鉱山のスマート化推進（新電池工場、菱刈鉱山
坑内作業のリモート化・重機の自動化など）

・高不純物塩湖水からリチウムを回収するビジネスへの参画

・SMMグループ・サプライチェーンにおける人権侵害ゼロ（責任ある鉱物調達・CSR調達の推進）

・TCFDへの賛同（2020年2月）

・未利用資源であるニッケル低品位鉱石のさらなる活用

・車載用リチウムイオン電池リサイクル（コバルト回収が可能な電池リサイクルの事業化）

当社グループを取り巻く社会情勢や時代の要請は常に変化しています。当社グループは経営理念、経営ビジョンで示される企業姿勢を堅持しつつ、「2030年のありたい姿」を実現し、事業を通じた社会課題の解決によって持続的な成長と企業価値の最大化に努めてまいります。

・安全を最優先に仕事ができる人づくり
・最先端技術を用いた教育で危険感受性の高い人材の育成

詳細につきましては、
当社ウェブサイト「2030年のありたい姿」
プレゼンテーション資料をご覧ください。
https://www.smm.co.jp/csr/vision/document/

・安全文化の醸成

達成イメージ

重要課題とSDGs
持続性

成長性

従業員の
安全・衛生確保

非鉄金属資源の確保、有効活用※「世界の非鉄リーダー」とは・資源権益やメタル生産量においてグローバルでの存在感がある
・資源メジャーでも容易に模倣できない、
卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している・持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている
・SDGs等の社会課題に積極的に取り組んでいる・従業員が活き活きと働いている

2020年のありたい姿

成長性

気候変動対応/市場拡大〈車載用二次電池正極材等〉
地域貢献/人権の尊重

多様性/人材育成

世界の
非鉄リーダー※2030年のありたい姿（経営課題）

サステナビ
リティ課題

生物多様性の保全

長期ビジョン

企業価値

重大環境事故防止

7●気候変動対策

持続性
SMMグループ経営理念

SMMグループ経営ビジョン

8

トピックス
いま

住友金属鉱山の 現在 がわかる、注目トピックスを時系列にまとめてご紹介します。

9

2019年3月～10月のトピックス

・ケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益取得完了「住友金属鉱山アリーナ青梅」青梅市総合体育館のネーミングライツを取得
・・チリ共和国シエラゴルダ銅鉱山会社が2019年度チリ鉱業協会賞を受賞
・米国モレンシー銅鉱山周辺地域の子どもたちへ可能性を広げる国際交流のサポートを開始

・ 数理解析技術部の論文が、米国物理学協会にて注目論文として選出
を発行
・「住友金属鉱山統合報告書2019」・ 個人投資家向け会社説明会を開催
・「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定（鉄鋼・非鉄金属部門）」
にて9年連続で第1位を獲得▶2019年・12月▶2020年・2月

2月

3月

3月

3月

フィリピン・コーラルベイニッケル社がASEANミネラルアワード
第１位を獲得「大学SDGs ACTION!
AWARDS 2020」へ特別協賛

TCFDへの賛同を表明

創立70周年を記念し奉告祭を斎行

当社の電池正極材「NMC」が、トヨタ自動車株式会社の新型車
ヤリスのリチウムイオン電池に採用

テレビＣＭ放映／社名ロゴマークのリニューアル、タグライン・シンボル
マークの制定当 社の子 会 社であるコーラルベイ
ニッケル社（CBNC）は、このたび東
南アジア諸国連合（ASEAN）より、2019年のASEANミネラルアワード（AMA）を受賞し、金属製錬部門において、持続可能な鉱物開発のベストプ
ラクティス企業として第１位を獲得しました。AMAは、ASEAN各国の資源産業促進のため、鉱業製錬業において優れた企業を表彰するものです。

2月15日、「 大学SDGs ACTION!
AWARDS 2020」（朝日新聞社主催）が開催されました。これは国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて活動する大学生たちを応援するコンテストで、当社は次代を担う若者の活動を後押しするとともに、社名認知度と事業理解を向上させるために、3年連続で本アワードに特別協賛しています。

当 社 は 、T C F D（ 気 候 関 連 財 務 情報開示タスクフォース）へ賛同しました。

当日は、100件以上の応募の中から最終選考に進んだ12チームが自分たちのアイデアや活動実績を発表したほか、各協賛企業の事業に関わる様々な「問い」を考えることで、企業に関心を持ってもらうワークショッ
プも行われました。

当社は今後、気候変動に関わるリス
クおよび機会に関する積極的な情報開示を行うとともに、TCFDへの賛同と併せて登録したTCFDコンソーシアムに参加し、よりよい開示のあり方を検討してまいります。

当社が生産するリチウムイオン電池
向け正極材ニッケルマンガンコバル
ト酸リチウム
（NMC）
が、
トヨタ自動
車株式会社が発売した新型車ヤリスのハイブリッド車に採用されました。
採用いただいたNMCは、正極材の組成、物性の最適化を図ることにより、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の性能向上に寄与しており、新型車ヤリスの世界最高レベルの低燃費
を電池材料の面から支えています。

新たにテレビCM「ひとつの鉱石」篇を放映しました。当社グループが地
球規模の社会課題の解決に取り組みながら、持続可能な未来の実現のために全力で取り組む企業であり続けることを表した内容です。
なおテレビ
CMのフルバージョン動画として、企業ブランドムービーを当社ウェブサ
イトに公開しています。

CBNCでは、周辺地域のインフラ整備、雇用の拡大、資材の現地調達などを通じた社会貢献、また、環境負荷を最小限に抑えた操業、環境事故の防止、テーリングダムの緑化による生態系の回復など、生物多様性の保全を図りながら、責任ある操業に努めています。

3月4日、当社の創立70周年を記念して、本社ビル屋上にある大山祇神社の分社にて、奉告祭が執り行われました。当社事業は1590年（天正18年）、
南蛮吹の開発者・蘇我理右衛門が京都で始めた銅事業に遡ります。
現在の姿は戦後に財閥解体措置を受け、その後「過度経済力集中排除法」
の適用
により、
いわゆる
「金石分離」
が行われ
た結果、
1950年
（昭和25年）3月1日、当時の「井華鉱業」の金属部門をもって「別子鉱業」として発足したことに始まります。
その後、
1952年
（昭和27
年）
6月2日、
サンフランシスコ講和条
約の発効により財閥商号の禁止措置が解かれたことから社名を
「住友金属
鉱山」
として今日に至ります。

当社は今後とも、顧客要望や市場需要を見極めながら、2024年中期経営
計画（対象年度：2025年度～2027
年度）における電池材料事業の目標である「電池正極材・月産1万トン体制の構築」
を目指してまいります。

企業ブランドムービー「ひとつの鉱石」篇
https://www.smm.co.jp/special/qu
ickguide/video.html

表彰式の様子

参加者、関係者による記念撮影

奉告祭の様子磯浦工場（愛媛県）

企業ブランドムービー「ひとつの鉱石」篇より2030年に向けて取り組む11の重
要課題のひとつに「気候変動」を挙げ、それに対するありたい姿を「温室効果ガス排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた気候変動対策に取り組んでいる企業」
としています。

また、当社の長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」を目指し、実現するための意志表明として、社名ロゴマーク
をリニューアルし、タグライン・シンボ
ルマークを新たに制定しました。詳し
くは、当冊子の裏表紙をご覧ください。

10

連結財務諸表（要約）
当期連結損益計算書

売上高8,726億円（前期比 △396億円）

4.3％減

当期の売上高は、銅価格の下落や円高などにより、前期に比べ396億円減少し、8,726億円となりました。

（単位：百万円）

売上高

2018年4月1日～
2019年3月31日

872,615912,208△ 763,144 △ 785,571

売上原価

109,471

126,637△ 49,098△ 49,329

金融収益

15,39020,967

金融費用△ 7,858△ 8,862

6,178△ 4,901

売上総利益
販売費及び一般管理費

持分法による投資損益（△は損失）

税引前当期利益

その他の収益12,85513,011

その他の費用△ 7,903△ 8,152

79,03589,371△ 18,283△ 22,130

60,752

67,241152

451

60,60066,790当期

前期

税引前当期利益

790億円
11.6％減（前期比 △104億円）

税引前当期利益は、持分法による投資損益が好転しましたが、減収に加え、円高による為替差損益の変動などで金融収益が悪化したことなどにより、前期に比べ104億円減少し、790億円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

606億円（前期比 △62億円）

9.3％減

親会社の所有者に帰属する当期利益は、
税引前当期利益が減少したことなどにより、前期に比べ62億円減少し、606億円

前期

2019年4月1日～
2020年3月31日

法人所得税費用
当期利益
非支配持分
親会社の所有者に帰属する当期利益

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

2019年4月1日～
2020年3月31日

2018年4月1日～
2019年3月31日

136,545

114,744

9,149△ 29,047

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

75,360△ 56,657

現金及び現金同等物の期首残高

81,261

137,330

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1,091588

現金及び現金同等物の期末残高

155,530

81,261

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,122
894

8,726

（前期末比 △780億円）

4.3％減

当 期 末 の 資 産 合 計 は 、前 期 末 に 比 べ
780億円減少し、1兆7,197億円となり
ました。

当期

前期

2020年3月31日

2019年3月31日

流動資産561,222551,215

非流動資産

1,158,468

1,246,486

1,719,690

1,797,701

流動負債

206,310

257,478

非流動負債

402,520

388,943

608,830

646,421（単位：百万円）

資産

資産合計
負債

負債合計

負債合計

資本

負債合計は、前期末に比べ376億円減少

資本金93,242

93,242

し、6,088億円となりました。

資本剰余金87,59887,598△ 38,002△ 37,983△ 94

25,756

利益剰余金859,202878,948

非支配持分

108,914103,719

資本合計

1,110,860

1,151,280

負債及び資本合計

1,719,690

1,797,701

自己株式
その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

1兆19億円（前期末比 △456億円）

4.4％減

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末に比べ456億円減少し、1兆19億円となりました。
■ 資産合計（億円）

243.06220.54

73

78

790
2019

1兆7,197億円■ 1株当たり純利益（円）※
1株当たり配当金（円）親会社所有者帰属持分比率

17,977■ 親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）
親会社所有者帰属持分比率（％）

17,197

10,476

親会社所有者帰属持分比率は58.3％で58.3

目標に掲げる健全な水準を維持してい10,01958.3

ます。

となりました。
2018

連結財政状態計算書△ 70,334 △ 142,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

■ 売上高（億円）
税引前当期利益（億円）

資産合計

（年度）

2018

2019

（年度）

2018

2019

（年度末）

2018

2019

（年度末）

※基本的1株当たり当期利益

11

12

会社情報

株式状況
株式メモ

会社概要

株式の状況

（2020年3月31日現在）（2020年3月31日現在）

商号

住友金属鉱山株式会社
Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

本社所在地

東京都港区新橋5丁目11番3号

創業1590年（天正18年）

設立

1950年（昭和25年）

資本金

932億円

従業員数

連結 ： 6,873名

発行可能株式総数

事業年度

500,000,000株

発行済株式総数

290,814,015株

株主数

44,544名

取締役および監査役

執行役員（2020年6月26日現在）（2020年6月26日現在）

中里

佳明*

野崎

野崎

明*

専務執行役員

朝日

弘

取締役

朝日
松本
肥後

弘
伸弘
亨

常務執行役員

中野
石井
木下

和久
妙子
学

森本
安川
水野
貝掛
松本

雅裕
修一
文雄
敦
伸弘

猪野

和志

常任監査役

（常勤）

監査役

中山

靖之

社外監査役

山田
吉田

雄一
亙

（常勤）

注）*印は、代表取締役です。

執行役員

所有株数（株）35,719,795（12.28%）●自己名義株式

明

阿部 功
肥後 亨
金山 貴博
佐藤 涼一
滝澤 和紀
吉田 浩
谷 勝
大久保 仁史坂本 孝司
小笠原 修一
大場 浩正
田中 勝也
竹林 優

定時株主総会

毎年6月

臨時株主総会

必要の都度

16,032,485（5.51%）●金融機関

103,116,389（35.46%）●証券会社

7,207,091（2.48%）●その他の国内法人

34,050,622（11.71%）

証券会社に口座を開設されている株主様は口座のある証券会社宛に、特別口座に口座がある株主様は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社証券代行部までお問い合わせくださいますようお願いい

定時株主総会

3月31日

期末配当

3月31日

中間配当

9月30日

たします。

単元未満株式買取および買増のご請求について
株主様がご所有の単元未満株式（1～99株）を当社が買取らせていただく
制度がございます。また、株主様がご所有の単元未満株式を単元株式とす

株主名簿管理人および特別口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

94,687,633（32.56%）

所有株数（株）●1～9999,705,444（3.34%）●1,000～9,999

20,122,772（6.92%）●10,000～99,999

18,683,965（6.42%）●100,000～

242,301,834（83.32%）

取および買増請求につきましては、上記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお問い合わせのうえ、お手続をお願いいたします。

配当金のお受け取り方法について配当金のお受け取りにつきましては、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口に東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

おいて配当金領収証と引換えにお受け取りいただく方法のほかに、より安

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

所有株式数別の状況

るため、必要な数の株式を買増する制度がございます。単元未満株式の買株主名簿管理人事務取扱場所（郵便物送付先）●外国法人等

電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する。

株式に関するお届けおよびご照会先

資格基準日●個人その他

取締役社長

社外取締役

13

社長

株主総会

株式分布状況
所有者別の状況

取締役会長

毎年4月1日から翌年3月31日まで（2020年3月31日現在）

単独 ： 2,428名

公告掲載方法三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-782-031

全で確実な方法として、ご指定の銀行口座またはゆうちょ銀行の貯金口座へ継続的にお振り込みする方法がございます。また、証券会社に口座を開設されている場合は、証券総合口座等へのお振り込みも可能です。
お振り込みをご希望される場合は、上記「株式に関するお届けおよびご照会先」にお問い合わせのうえ、お手続をお願いいたします。

特別口座株式の振替手続について
株券電子化前に、証券保管振替機構をご利用されていなかった株主様（お手元に株券をご所有の株主様）の株式については、特別口座に記録されております。特別口座に記録されている株式は、株式市場で売買することができませんので、証券会社に株主様名義の口座を開設し、株式を振り替えることをお勧めいたします。
特別口座に記録されている株式の振替を希望される場合は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社証券代行部までお問い
合わせくださいますようお願いいたします。

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社名ロゴマークのリニューアル、タグライン・シンボルマークの制定
当社はリニューアルした社名ロゴマークと新たに制定したタグライン・シンボルマークのもと、長期ビジョンを目指し、事業を通じた
社会課題の解決によって持続的な成長と企業価値の最大化に努めてまいります。

社名ロゴマーク

タグライン

シンボルマーク

1983年に制定された社名ロゴマークの書体をベースに、430年の歴史の中で 培った信 頼 感を 大 切にしながら、今まで以上に多様な方々に親しみをもって受け入れていただけるよう、デザインを見直しました。

私たちが掘り起こす資源は、製錬され、材 料 となって 未 来 を 形 づくるもの 。
「MINING THE FUTURE」（マイニングザ フューチャー）
は、
これからも
「未来を
形づくる素材を提供する」のだという、
私たちの提供価値、存在意義、意志の表明として社 名ロゴマークやシンボル
マークとともにブランドを表す統一した文言として使用します。

鉱山と共に事業を行ってきた誇りと、
大きな社会課題に挑み、道を開き、乗り越えていこうとする私たちの意志を、「 ＳＭＭ」の形に込めています。また「ＳＭＭ」は「Smelting」「 Mineral
resources」「 Materials」という私たちの3事業連携の象徴でもあります。

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登録は当社ウェブサイトからhttps://www.smm.co.jp/news_mail/当冊子についてのお問合せ先

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TEL.03-3436-7705 FAX.03-3434-2215