市川町商工会ニュース

令和 4 年 1 月 28 日発行

兵庫県中小法人・個人事業主等に対する一時支援金
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021 年 4 月以降、兵庫県が行った休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛要請の影響を受け、売上が減少し、さらにコロナ禍からの回復期に急激な原油価格や原材料価格の高騰の影響を受ける中小法人・個人事業主等の事業回復を下支えす るため、一時支援金が支給されます。
■支給対象事業者
以下のすべてを満たす事業者が支給対象となります①国の月次支援金を受給していること（対象：2021 年 4 月から 10 月までのいずれかの月）②「兵庫県飲食店等一時支援金」の支給対象者でないこと③次の所在地・住所地が、国の月次支援金対象月において兵庫県内にあること
ア 中小法人等にあっては、法人の本店の所在地
イ 個人事業主にあっては、事業者の住所地④2021 年 11 月以降の燃料費、光熱水費および原材料価格高騰の影響を受けていること⑤事業継続に向けた取り組みを行っている、またはその意思があること■支給額
中小法人等 20 万円、個人事業主 10 万円■申請方法等○申請方法：原則オンライン申請（オンライン申請が困難な方は郵送申請も可）○申請書の入手方法：ウェブサイトからダウンロードしてください○申請受付期間：2022 年 1 月 20 日㈬～2022 年 2 月 28 日㈪ ※当日消印有効※申請期限前であっても、予算に達し次第終了となります。
○必要書類
書類名
説明・具体例
必要事項をオンライン入力してください。
1 申請書
郵送の場合は、所定の様式に記入してください。
必要事項をオンライン入力してください。
郵送の場合は、所定の様式に記入してください。
2 誓約・同意書※必ず代表者本人または個人事業主本人が自署してください。
法人代表者または個人事業主本人のマイナンバー
代表者の本人確認書類の写し
3
カード（表面のみ）、運転免許証、パスポート（住所（住所、氏名、生年月日が分かるもの）欄含む）、健康保険証等の写し（いずれかひとつ）
はがきの宛先（住所・氏名等）、振込のお知らせ（給国の「月次支援金の振込みのお知らせ」はがき
4付金額等）など情報が記載されている面をすべて提（給付通知書）の写し出してください。
振込希望口座の通帳の写し等
表紙と見開き 1・2 ページ目の両方
5 （金融機関の名称・支店名・預金種別・口座番号・※電子通帳の場合は画面コピー等口座名義が分かるもの）■注意事項
・申請書の内容について、事務局の審査担当者から問い合わせや追加資料の提出を求められる場合がありますので、ご協力をお願いします。その際、連絡が取れない場合や、期日までに事務局が指定した書類の提出がない場合には、申請を取り下げたものとみなされますので、ご注意願います。
■お問合せ
兵庫県中小法人等一時支援金事務局コールセンター
TEL 050-8882-4908

兵庫県飲食店等一時支援金
コロナ禍からの経済回復期において原油価格や原材料価格の高騰など飲食店等を取り巻く環境が厳しい中、本県が定めた新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に協力し、「新型コロナ対策適正店認証制度」による認証を受けた飲食店等を運営する事業者を対象に一時支援金が支給されます。
■支給対象事業者
以下のすべてを満たす事業者が支給対象となります。
①兵庫県の「新型コロナ対策適正店認証制度」による認証を受けた飲食店等であること②対象店舗が、食品衛生法上の飲食店営業または喫茶店の営業の許可を本支援金の申請日までに受け、営業の実態があること③2021 年 11 月以降の燃料費、光熱水費および原材料価格高騰の影響を受けていること④2022 年 4 月以降も、対象店舗の営業を継続する意思があること■支給額
1 店舗当たり 10 万円■申請方法等○申請方法：原則オンライン申請（オンライン申請が困難な方は郵送申請も可）○申請書の入手方法：ウェブサイトからダウンロードしてください○申請の流れ兵庫県新型コロナ対策適正店認証

申請

審査支給・不支給通知○申請受付期間：2022 年 1 月 17 日㈪～2022 年 2 月 22 日㈫ ※当日消印有効
○必要書類
書類名
説明・具体例
必要事項をオンライン入力してください。
1 申請書（誓約・同意事項を含む）
郵送の場合は、所定の様式に記入してください。
法人代表者または個人事業主本人のマイナンバー
代表者の本人確認書類の写し
2
カード（表面のみ）、運転免許証、パスポート（住所（住所、氏名、生年月日が分かるもの）欄含む）、健康保険証等の写し（いずれかひとつ）
兵庫県の新型コロナ対策適正店認証ステッカー
3
認証ステッカーが鮮明に写った写真
を店頭又は店内に掲示している写真
本支援金の申請日以前に、営業許可を受けていることが分かる営業許可証の写し
4 飲食店または喫茶店の営業許可証の写し※許可を受けた者と申請者が異なる場合は、申出書が必要（募集要項参照）
振込希望口座の通帳の写し等
表紙と見開き 1・2 ページ目の両方
5 （金融機関の名称・支店名・預金種別・口座番号・※電子通帳の場合は画面コピー等
口座名義が分かるもの）■注意事項
・本支援金を受けるにあたり、2021 年 1 月から 10 月までの休業・時短協力金を受けていたことは、必ずしも必要ではありません。ただし、本支援金の審査において、休業・時短協力金審査の際に県が確認・把握した営業実態等に関する事実を考慮する場合があります。
・申請書の内容について、事務局の審査担当者から問い合わせや追加資料の提出を求められる場合がありますので、ご協力をお願いします。その際、連絡が取れない場合や、期日までに事務局が指定した書類の提出がない場合には、申請を取り下げたものとみなされますので、ご注意願います。
■お問合せ
兵庫県飲食店向け協力金・一時支援金コールセンター
TEL 078-361-2501

事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて 30％以上減少している中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。
■支給対象事業者
新型コロナウイルス感染症の影響で、2021 年 11 月～2022 年 3 月のいずれかの月の売上高が、2018 年 11 月～2021 年 3 月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して 30％以上減少した事業者■支給額：中小法人等最大 250 万円、個人事業主最大 50 万円
算定式：基準期間※1 の売上高－対象月※2 の売上高×5※1「2018 年 11 月～2019 年 3 月」、「2019 年 11 月～2020 年 3 月」、「2020 年 11 月～2021 年 3 月」のいずれかの期間（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月を含む期間）※2 2021 年 11 月～2022 年 3 月のいずれかの月★各月の事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国または地方公共団体による支援施策により得た給付金・補助金等が含まれる場合は、その額を除きます。
★対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等を受給した場合、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を、対象月の月間事業収入に加えます。
給付上限額
法人
売上高減少率
個人事業者
年間売上高※
年間売上高※
年間売上高※
1 億円以下
1 億円超～5 億円
5 億円超▲50％以上
50 万円
100 万円
150 万円
250 万円▲30％以上 50％未満
30 万円
60 万円
90 万円
150 万円※基準月（2018 年 11 月～2021 年 3 月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高■申請方法等○申請方法：オンライン申請※登録確認機関による事前確認が必要です。
※一時支援金または月次支援金の既受給者は事前確認の必要はありません。
○申請受付期間：2022 年 1 月 31 日㈪～2022 年 5 月 31 日㈫○主な必要書類
書類名説明・具体例
ホームページからダウンロードできます。
1 宣誓・同意書※必ず代表者本人または個人事業主本人が自署してください。

2

代表者の本人確認書類の写し（住所、氏名、生年月日が分かるもの）

法人：履歴事項全部証明書
個人事業者：事業主本人のマイナンバーカード（表面のみ）、運転免許証、パスポート（住所欄含む）、健康保険証等の写し（いずれかひとつ）3

確定申告書の控え

収受日付印の付いた 2019 年(度)、2020 年(度)および選択する基準期間をすべて含むもの

4対象月の売上台帳等

事前確認では、2018 年 11 月から対象月までの各月の帳簿書類が必要です。

5

振込希望口座の通帳
表紙と見開き 1・2 ページ目の両方（金融機関の名称・支店名・預金種別・口座番号・※電子通帳の場合は画面コピー等口座名義が分かるもの）■お問合せ
事業復活支援金事務局相談窓口
TEL 0120-789-140

電子帳簿保存法が改正されました
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、2021年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」といいます）」の改正等が行われ（2022 年 1 月 1 日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。
具体的な改正内容は以下のとおりです。
電子帳簿保存法とは・・・①国税関係帳簿・書類の要件緩和
各税法で原則紙での保存が義務付けられてい1.事前承認制度の廃止
る帳簿書類について、一定の要件を満たした
2.システム要件緩和と優良保存認定制度の新設
うえで電子データによる保存を可能とするこ
3.検索項目を「日付」「取引金額」「取引先」に限定とおよび電子的に授受した取引情報の保存義
4.適正事務処理要件の廃止
務等をまとめた法律です。
5.スキャナ保存のタイムスタンプ要件緩和②電子取引における電子データ保存の義務化
データで授受した請求書などの国税関係書類について、2022 年 1 月以降はすべての企業に対し、データで受け取った書類（電子取引書類）の出力保存が原則「不可」となります。ただし、所轄税務署長が「やむを得ない事情がある」と認めており、電子取引の取引情報のうち PDF などの電子データで授受したものを印刷して提示できる状態であれば、2023 年 12 月 31 日まで猶予されます。

③罰則規定の強化
スキャナ保存において事前承認が廃止されるため、代わりに税務処理上の不備があった場合のペナルティが重くなります。具体的には、隠ぺいや偽装など悪用があった場合、申告漏れに生じる重加算税が 10％加重されることになります。また、電子取引においても、スキャナ保存と同じ罰則が設けられます。

電子取引にかかわる電子データの保存義務について
電子取引は、紙の文書ではなくデータで授受する方法すべてが該当します。EDI 取引やクラウドサーバ経由などの他に、請求書等の PDF をメールで受信した場合や、Web 請求書発行システムなどを利用する方法も該当します。これまで「電帳法とは関係がない」と思っていた企業でも、このような電子取引に該当するやり取りを行っていれば義務化の対象になります。
データの保存は、「真実性」「可視性」を確保するための要件を満たした形で保存する必要があります。

「真実性」の要件

以下のいずれかを行うこと①タイムスタンプが付された後、取引情報の授受を行う②取引情報の授受後、速やかにタイムスタンプを付すとともに、保存を行う者または監督者に関する情報を確認できるようにしておく③記録事項の訂正・削除を行った場合に、これらの事実および内容を確認できるシステムまたは記録事項の訂正・削除を行うことができないシステムで取引情報の授受および保存を行う④正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規定を定め、その規定に沿った運用を行う「可視性」の要件以下のすべてを満たすこと①保存場所に、電子計算機（パソコン等）、プログラム、ディスプレイ、プリンタおよびこれらの操作マニュアルを備え付け、画面・書面に整然とした形式および明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと②電子計算機処理システムの概要書を備え付けること③検索機能を確保すること

詳細については国税庁のホームページをご確認ください。
＜各種相談のご予約＞
市川町商工会 〒679-2315 神崎郡市川町西川辺 163-1 TEL：0790-26-0099 FAX：0790-26-0674