平成26年８月４日

投 資 主 各 位
東京都中央区銀座六丁目２番１号

大和証券オフィス投資法人
執 行 役 員

大

村

信

明

第８回投資主総会招集のご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと お慶び申し上げます。
さて、本投資法人の第８回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記の投資主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いた
だき、平成 26 年８月 18 日（月曜日）午後５時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第 93 条第１項の規定に従い、本投資法人規約において「みなし賛成」を定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使
書による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会に提出された議案について賛成するものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
＜本投資法人規約抜粋＞
第 14 条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬具

１.日
２.場

記
時：平成 26 年８月 19 日（火曜日）午前 10 時
所：東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウノースタワー 18 階大和コンファレンスホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）－ 1 －３.会議の目的事項：
決議事項
第１号議案 規約変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
第４号議案 監督役員２名選任の件
各議案の要領は、後記「投資主総会参考書類」に記載のとおりであります。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎投資主総会参考書類に記載すべき事項について修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（http://www.daiwa-office.co.jp）に掲載いたします。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する投資主の方１名を代理人として本投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権の不統一行使をされる場合は、本投資主総会の３営業日前まで（平成 26 年８月 14 日まで、同日を含みます。
）に議決権の不統
一行使を行う旨とその理由を書面により本投資法人にご通知ください。
◎議決権行使書面により重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場におきまして、本投資法人の資産運用会社である大和リアル・エステート・アセット・マ
ネジメント株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。

－ 2 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約変更の件

１．議案の要領及び変更の理由(1) 平成 25 年６月 19 日に公布された金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 45号）（以下「金商法等を改正する法律」といいます。）により、投資信託及び投資法人に関する法
律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）が改正されたことから、以下の規定を新設又は変更するものです。
① 投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができる旨の規定を新設するものです（第８条第２項）。
② 一定の日及びその日以後遅滞なく投資主総会を招集する旨の定めとして、本投資法人の投資主総会は、平成 28 年８月１日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの８月１日及び同日以後遅滞なく招集する旨の規定(変更案第９条第３項第一文）、並びに、必要があるときは随時投資主総会を招集する旨の規定を新設するものです(同項第二文）。また、変更案第９条第３項第一文の規定がある場合には、投資主総会決議によって、役員の任期を選任後２年を経過した日の翌日から 30 日以内に開催される役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとすることができることから、投資主総会の開催頻度及び役員の任期に係る規定について、所要の変更を行うものです（第９条第１項、第 18 条第２項）。
③ 変更案第９条第３項第一文の規定に従って開催された直前の投資主総会の日から 25 か月を経過する前に開催される投資主総会については、投資主総会の日の公告を要しない旨、及び、
当該投資主総会において権利を行使することができる投資主を定める基準日の規定を新設するものです（変更案第９条第４項但書、変更案第 15 条第一文）。
④ 上記の新設及び変更のうち、関連する投信法の改正の施行日に効力が生じるものについては、
当該施行日に効力が生じる旨の附則を新設するものです（第 35 条）。
(2) 金商法等を改正する法律の一部が平成 26 年４月１日から施行され、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号。その後の改正を含みます。）が改正されたことに伴い、規約の記載事項である「資産運用の対象及び方針」の細目として、「資産を主として不動産等資産（不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいう。）に対する投資として運用することを目的とする場合は、その旨」が新設されたため、規約に定める資産運用の基本方針をこれに合わせるとともに、所要の変更を行うものです（別紙１「資産運用の対象及び方針」（資産運用の基本方針）及び（資産運用の対象）１．
）。
(3) 補欠役員選任に係る決議が効力を有する期間に関し、補欠役員を選任した投資主総会において被補欠者である役員が選任されなかった場合の手当のため、これに関する規定を一部変更するものです（第 18 条第３項）。
(4) 本投資法人の資産運用の基本方針に応じ、必要又は有用と認められる資産に対する投資を可能とするため、資産運用の対象とする資産の種類に関して変更を行うものです（別紙１「資産運用の対象及び方針」（資産運用の対象）５．）。
(5) 平成 25 年１月４日付で社団法人投資信託協会が一般社団法人に移行したこと、及び、投信法その他本投資法人に適用される法令の表記との整合性の観点から、必要な表現の変更、統一及び明確化を行うとともに、その他必要な規定の加除、字句の変更及び条数の整備等を行うものです（第４条、第５条第３項、第９条第２項及び第３項、第 10 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 13条の２、第 15 条、第 17 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 26 条、第 27 条、第 30－ 3 －条、第 32 条、第 33 条、第 34 条、別紙１「資産運用の対象及び方針」（資産運用の対象）５．、
並びに、別紙２「資産評価の方法、基準及び基準日」）。

－ 4 －２．変更の内容
現行の規約の一部を、次のとおり変更しようとするものであります。
（下線は変更部分を示します。
）
現行規約
第 4 条 （公告の方法）
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法

変更案
第 4 条 （公告方法）
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。

により行う。

第 5 条 （発行可能投資口総口数）

第 5 条 （発行可能投資口総口数）

1. ［条文省略］

1. ［現行のとおり］

2. ［条文省略］

2. ［現行のとおり］

3. 本投資法人の執行役員は、第 1 項の投資口数の範3. 本投資法人は、第 1 項の発行可能投資口総口数の囲内において、役員会の承認を得て、その発行す範囲内において、役員会の承認を得て、その発行る投資口を引き受ける者の募集をすることができする投資口を引き受ける者の募集をすることがでるものとする。募集投資口（当該募集に応じて当きるものとする。募集投資口（当該募集に応じて該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割当てる投資口をいう。）1 口当たりの払込金額は、り当てる投資口をいう。
）1 口当たりの払込金額は、発行日毎に均等に定めるものとし、本投資法人に本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」と属する資産（以下「運用資産」という。
）の内容にいう。）の内容に照らし公正な金額として執行役員

照らし公正な金額として執行役員が決定し、役員が決定し、役員会が承認する金額とする。

会が承認する金額とする。

第 8 条 （投資主の請求による投資口の払戻し）

第 8 条 （投資主の請求による投資口の払戻し及び合意による自己の投資口の取得）

本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わない。

1. 本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わない。

［新設］

2. 本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができる。

第 9 条 （招集）

1. 本投資法人の投資主総会は、その開催場所を東京
都 23 区内として、2 年に 1 回以上開催する。

第 9 条 （招集）

1. 本投資法人の投資主総会は、その開催場所を東京
都 23 区内として開催する。

2. 投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除

2. 投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が 1 名の場合は当該執行役員が、執き、執行役員が 1 人の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会においてあらか

行役員が 2 人以上の場合は役員会においてあらか

じめ定めた順序に従い執行役員の 1 名が、役員会じめ定めた順序に従い執行役員の 1 人が、役員会の承認を得てこれを招集する。

の承認を得てこれを招集する。

［新設］

3. 本投資法人の投資主総会は、平成 28 年８月１日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの８月１日及び同日以後遅滞なく招集する。また、本

－ 5 －

現行規約

変更案
投資法人は、必要があるときは随時投資主総会を招集することができる。

3. 投資主総会を招集するには、執行役員は、投資主

4. 投資主総会を招集するには、執行役員は、投資主総会の日の 2 月前までに当該日を公告し、当該日総会の日の 2 か月前までに当該日を公告し、当該の 2 週間前までに、投資主に対して書面をもって

日の 2 週間前までに、投資主に対して書面をもっその通知を発する。

てその通知を発する。ただし、前項第一文の定めに従って開催された直前の投資主総会の日から 25か月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告をすることを要しない。

第 10 条 （議長）

第 10 条 （議長）

投資主総会の議長は、執行役員が 1 名の場合は当該投資主総会の議長は、執行役員が 1 人の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会にお執行役員が、執行役員が 2 人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の 1 名がこいてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の 1 人がれにあたる。すべての執行役員に欠員又は事故がある

これにあたる。すべての執行役員に欠員又は事故があ場合は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、る場合は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従

監督役員の 1 名がこれにあたる。

い、監督役員の 1 人がこれにあたる。

第 11 条 （決第 11 条 （決議）議）

投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定め

投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数がある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数でこれを行う。

をもって行う。

第 12 条 （議決権の代理行使）

第 12 条 （議決権の代理行使）

1. 投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資

1. 投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主 1 名を代理人として、議決権を行使することが主 1 人を代理人として、その議決権を行使するこできる。

とができる。

2. 前項において当該投資主又は代理人に選任された

2. 前項において当該投資主又は代理人に選任された投資主は、投資主総会毎にその代理権を証する書

投資主は、投資主総会ごとにその代理権を証する面をあらかじめ本投資法人に提出しなければなら書面をあらかじめ本投資法人に提出しなければな

ない。

らない。

第 13 条 （書面による議決権の行使）

第 13 条 （書面による議決権の行使）

1. ［条文省略］

1. ［現行のとおり］

2. 書面によって行使した議決権の数は、出席した投

2. 前項の規定により書面によって行使した議決権の資主の議決権の数に算入する。

第 13 条の 2（電磁的方法による議決権の行使）

1. ［条文省略］

数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

第 13 条の 2（電磁的方法による議決権の行使）

1. ［現行のとおり］

－ 6 －

現行規約

変更案

2. 電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席

2. 前項の規定により電磁的方法によって行使した議

した投資主の議決権の数に算入する。

決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

第 15 条 （基準日）

第 15 条 （基準日）

本投資法人は、必要があるときは､役員会の決議を経

本投資法人が第 9 条第 3 項第一文の規定に基づき投て法令に従いあらかじめ公告して､一定の日における資主総会を招集する場合には、本投資法人は、平成最終の投資主名簿に記載され、又は記録されている投28 年 5 月末日及び以後隔年ごとの 5 月末日の最終の資主又は登録投資口質権者をもって､その権利を行使

投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投すべき投資主又は登録投資口質権者とすることができ

資口質権者をもって、かかる投資主総会において権利る｡

を行使することができる投資主又は登録投資口質権者とする。また、本投資法人が第 9 条第 3 項第二文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主又は登録投資口質権者は、原則として、本投資法
人が役員会の決議により定め、法令に従いあらかじめ公告する基準日現在の最終の投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主又は登録投資口質権者とする。

第 17 条 （執行役員及び監督役員の員数並びに役員

第 17 条 （執行役員及び監督役員の員数並びに役員

会の構成）

会の構成）

本投資法人の執行役員は 1 名以上、監督役員は 2 名

本投資法人の執行役員は 1 人以上、監督役員は 2以上（ただし、執行役員の数に 1 を加えた数以上とす

人以上（ただし、執行役員の数に 1 を加えた数以上とる。
）とし、執行役員と監督役員は役員会を構成する。

する。）とし、執行役員と監督役員は役員会を構成する。

第 18 条 （執行役員及び監督役員の選任及び任期）

第 18 条 （執行役員及び監督役員の選任及び任期）

1. ［条文省略］

1. ［現行のとおり］

2. 執行役員及び監督役員の任期は、就任後 2 年とす

2. 執行役員及び監督役員の任期は、就任後 2 年とする。ただし、補欠又は増員のために選任された執る。ただし、投資主総会の決議によって、法令に行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者定める限度において、その期間を延長又は短縮すの残存期間と同一とする。

ることを妨げない。また、補欠又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。

3. 補欠の執行役員又は監督役員の選任に係る決議が3. 補欠の執行役員又は監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会において選任された被補欠者である執行役員総会（当該投資主総会において被補欠者である執又は監督役員の任期が終了する時までとする。た

行役員又は監督役員が選任されなかった場合に

－ 7 －

現行規約

変更案

だし、投資主総会の決議によってその期間を短縮

は、その直前に当該執行役員又は監督役員が選任することを妨げない。

された投資主総会）において選任された被補欠者である執行役員又は監督役員の任期が終了する時までとする。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。

第 19 条 （執行役員及び監督役員の報酬の支払基準）

第 19 条 （執行役員及び監督役員の報酬の支払に関する基準）［条文省略］

第 20 条 （執行役員及び監督役員の損害賠償責任の免［現行のとおり］

第 20 条 （執行役員及び監督役員の損害賠償責任の

除）

免除）

本投資法人は、執行役員又は監督役員の投信法第 115

本投資法人は、執行役員又は監督役員の投信法第 115

条の 6 第 1 項の損害賠償責任について、当該執行役員条の 6 第 1 項の損害賠償責任について、当該執行役員

又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合においては、責任の原因となった事実の失がない場合においては、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務の執行の状況

内容、当該執行役員又は監督役員の職務の執行の状況

その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、役

その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法員会の決議によって法令に定める限度において免除す

令に定める額を限度として役員会の決議によって免除ることができる。

することができる。

第 21 条 （招集及び議長）

第 21 条 （招集及び議長）

1. 役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、

1. 役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が 1 名の場合は当該執行役員が、執行役執行役員が 1 人の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会においてあらかじめ員が 2 人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の 1 名がこれを招集し、定めた順序に従い執行役員の 1 人がこれを招集し、その議長となる。

その議長となる。

2. 役員会の招集通知は、役員会の日の 3 日前までに、

2. 役員会の招集通知は、役員会の日の 3 日前までに、執行役員及び監督役員の全員に対して発するもの

執行役員及び監督役員の全員に対して発するものとする。ただし、執行役員及び監督役員の全員のとする。ただし、執行役員及び監督役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、又は招集手続を同意があるときは、招集手続を経ることなく役員省略することができる。

会を開催することができる。

第 22 条 （決議）第 22 条 （決議）

役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがあ

役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる構成員の過る場合を除き、議決に加わることができる構成員の過半数が出席の上、その過半数の議決をもって行う。

半数が出席し、その過半数の議決をもって行う。

第 26 条 （会計監査人の任期）

第 26 条 （会計監査人の任期）

－ 8 －

現行規約

変更案

1. ［条文省略］

1. ［現行のとおり］

2. 会計監査人は、前項の投資主総会において別段の

2. 会計監査人は、前項の投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会に決議がされなかったときは、当該投資主総会におおいて再任されたものとみなす。

いて再任されたものとみなす。

第 27 条 （会計監査人の報酬の支払基準）

第 27 条 （会計監査人の報酬の支払に関する基準）

会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期ごと

2,000 万円を上限とし、役員会で決定する金額を、当に 2,000 万円を上限とし、役員会で決定する金額を、該決算期後 4 か月以内に支払うものとする。

当該決算期後 4 か月以内に支払うものとする。

第 30 条 （借入金及び投資法人債発行の限度額等）

第 30 条 （借入金及び投資法人債発行の限度額等）

1. 本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産

1. 本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産を着実に成長させることを目的として、資金の借を着実に成長させることを目的として、資金の借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。
）の発行を行うことができる。なお、資金下同じ。
）の発行を行うことができる。ただし、短を借入れる場合は、金融商品取引法（昭和 23 年法期投資法人債の発行により調達した資金の使途又律第 25 号。その後の改正を含む。
）（以下「金商法」

は目的については、法令に定める範囲に限るものという。
）第 2 条第 3 項第 1 号に規定する適格機関とする。なお、資金を借り入れる場合は、金融商

投資家（ただし、租税特別措置法（昭和 32 年法律

品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正

第 26 号。その後の改正を含む。
）（以下「租税特別を含む。
）（以下「金商法」という。
）第 2 条第 3 項措置法」という。
）第 67 条の 15 に規定する機関投

第 1 号に規定する適格機関投資家（ただし、租税資家に限る。）からの借入れに限るものとする。

特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含む。）（以下「租税特別措置法」という。
）第67 条の 15 に規定する機関投資家に限る。
）からの借入れに限るものとする。

2.～ 4.

［条文省略］

2.～ 4.

［現行のとおり］

第 32 条 （金銭の分配の方針）

第 32 条 （金銭の分配の方針）(1) ［条文省略］(1) ［現行のとおり](2) 利益を超えた金銭の分配(2) 利益を超えた金銭の分配

本投資法人は、分配可能金額が配当可能利益の額

本投資法人は、分配可能金額が配当可能利益の額の 100 分の 90 に相当する金額以下である場合、又の 100 分の 90 に相当する金額以下である場合、又は本投資法人が適切と判断した場合、社団法人投は本投資法人が適切と判断した場合、一般社団法

資信託協会の定める規則（以下「投信協会規則」

人投資信託協会の定める規則（以下「投信協会規という。
）に定められる金額を限度として、本投資則」という。
）に定められる金額を限度として、本法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭と分配することができる。ただし、上記の場合におして分配することができる。ただし、上記の場合

いて、金銭の分配金額が投資法人に係る課税の特において、金銭の分配金額が投資法人に係る課税

例規定における要件を満たさない場合には、当該の特例規定における要件を満たさない場合には、

－ 9 －

現行規約

変更案

要件を満たす目的をもって本投資法人が決定した

当該要件を満たす目的をもって本投資法人が決定

金額をもって金銭の分配をすることができる。

した金額をもって金銭の分配をすることができる。

(3)～(5)［条文省略］

第 33 条 （資産運用会社に対する資産運用報酬）(3)～(5)［現行のとおり］

第 33 条 （資産運用会社に対する資産運用報酬の支払に関する基準）［条文省略］[現行のとおり]第 34 条 （業務及び事務の委託）

第 34 条 （業務及び事務の委託）

1. ［条文省略］

1. [現行のとおり]

2. 本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以

2. 本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務であって、投信法第 117 条に外の業務に係る事務であって、投信法第 117 条に定める事務（以下「一般事務」という。
）について定める事務については第三者に委託する。

は第三者に委託する。
3. 本投資法人の発行する投資口及び投資法人債を引

3. 本投資法人の発行する投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務、投資法人債原簿き受ける者の募集に関する事務、投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関すの作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務、投資証券及び投資法人債券の発行に関する事務、投資証券及び投資法人債券の発行に関する事務並びに投資法人債権者に係る事務（投資信る事務並びに投資法人債権者に係る事務（投資法

託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年

人及び投資信託に関する法律施行規則（平成 12 年

総理府令第 129 号。その後の改正を含む。
）第 169総理府令第 129 号。その後の改正を含む。）（以下

条第 2 項第 4 号及び第 5 号に定める各事務のこと「投信法施行規則」という。）第 169 条第 2 項第 4をいう。
）は、適宜、役員会が定める一般事務受託号及び第 5 号に定める各事務のことをいう。）は、者に対し、当該各事務を委託することとする。

適宜、役員会が定める一般事務受託者に対し、当該各事務を委託することとする。

［新設］

第 11 章 附則［新設］

第 35 条 （改正の効力の発生）
1. 第 8 条第 2 項の新設及び第 8 条の表題の変更にかかる改正は、投資法人が投資主との合意により自己の投資口の有償での取得を認める投信法の改正の施行日に効力を生じる。
2. 第 9 条第 3 項及び第 4 項の新設並びに第 15 条の変
更にかかる改正は、投資主総会の招集手続における公告の省略を認める投信法の改正の施行日に効力を生じる。

－ 10 －

現行規約

変更案

別紙 1 資産運用の対象及び方針

別紙 1 資産運用の対象及び方針（資産運用の基本方針）（資産運用の基本方針）

本投資法人は、将来に渡って安定的な収益の獲得と本投資法人は、運用資産を、主として不動産等資産

投資資産の持続的な成長を図り、投資主利益の最大化（投信法施行規則に定めるものをいう。
）に対する投資を目指す。

として運用するものとし、将来に亘って安定的な収益の獲得と運用資産の持続的な成長を図り、投資主利益の最大化を目指す。

（資産運用の対象）（資産運用の対象）

1. 本投資法人は、第 2 項に掲げる不動産等及び第 3

1. 本投資法人は、「資産運用の基本方針」に従い、第項に掲げる不動産対応証券を主要な投資対象と2 項に掲げる不動産等及び第 3 項に掲げる不動産する。

対応証券に投資する。

2.～ 4.

［条文省略］

2.～ 4.

［現行のとおり］

5. 本投資法人は、第 2 項乃至第 4 項に定める特定資5. 本投資法人は、第 2 項乃至第 4 項に定める特定資産のほか、不動産への投資にあたり必要がある場

産のほか、不動産への投資にあたり必要がある場

合には、以下に掲げる資産に投資することができ合には、以下に掲げる資産に投資することができる。

る。

(1) ［条文省略］(1) ［現行のとおり］(2) 会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の(2) 著作権法（昭和 45 年法律第 48 号。その後改正を含む。）に基づく合同会社の出資持の改正を含む。
）に基づく著作権等分（ただし、有価証券に該当するものを除く。
）(3) ［条文省略］(3) ［現行のとおり］(4) ［条文省略］(4) ［現行のとおり］(5) 民法（明治 29 年法律第 89 号。その後の改(5) 民法（明治 29 年法律第 89 号。その後の改正を含む。）に定める動産（設備、備品そ正を含む。）（以下「民法」という。）に定の他の構造上又は利用上不動産に付加さめる動産（設備、備品その他の構造上又はれたものに限る。
）

利用上不動産に付加されたものに限る。
）(6) ［条文省略］(6) ［現行のとおり］［新設］(7) 民法上の組合の出資持分（ただし、第 4 項
第 7 項に掲げる有価証券に該当するもの
を除く。
）

［新設］

(8) 各種の損害保険契約及びこれに基づく権
利又は利益

［新設］

(9) 温泉法において定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備等(7) ［条文省略］(10) ［現行のとおり］(8) ［条文省略］(11) ［現行のとおり］－ 11 －

現行規約変更案

6. ［条文省略］

6. ［現行のとおり］

別紙 2 資産評価の方法、基準及び基準日

別紙 2 資産評価の方法、基準及び基準日

1. 本投資法人の資産評価方法は、次の通り運用資産

1. 本投資法人の資産評価方法は、次の通り運用資産の種類毎に定める。

の種類ごとに定める。

(1)～（8）［条文省略］(1)～(8)［現行のとおり］

2. ［条文省略］

2. ［現行のとおり］

3.

3. ［現行のとおり］［条文省略］－ 12 －

第２号議案

執行役員１名選任の件

執行役員大村信明は、平成 26 年８月 20 日をもって任期満了となります。つきましては、執行役員１名の選任をお願いいたします。
また、本議案において、執行役員の任期は、本投資法人規約第 18 条第２項本文の定めにより、就任する平成 26 年８月 21 日より２年とします。
なお、執行役員選任に関する本議案は、平成 26 年７月 17 日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

略
昭和46年４月
平成８年５月
平成９年２月
平成９年６月
平成９年10月
平成９年12月
平成10年11月
平成11年２月（おおむらのぶあき）
大村
信明（昭和23年９月24日生）

平成11年４月

平成12年２月
平成13年４月
平成14年６月
平成15年６月
平成18年４月
平成22年４月
平成24年３月
平成24年８月
平成25年５月

所有する本投資法人の投資口数

歴
大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社
同社 経理部長兼業務部長
同社 債券部長
同社 取締役
同社 債券・資金本部長兼金融派生商
品部 担当
同社 商品本部債券担当
同社 商品本部債券担当兼海外業務部
担当
同社 ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾊﾞﾝｸ業務上席担当兼海外拠点担当大和証券ｴｽﾋﾞｰｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾏｰｹｯﾂ株式会社
常務取締役
ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾊﾞﾝｸ業務上席担当兼海外拠点担当
同社 ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾊﾞﾝｸ業務上席担当兼M&A担当兼ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｽ担当
同社 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ上席担当兼ﾌﾟﾘﾝ
ｼﾊﾟﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｽ担当
同社 海外上席担当
同社 専務取締役
大和住銀投信投資顧問株式会社 代表取締役社長
同社 特別顧問
退任
本投資法人執行役員に就任（現任）
株式会社東京個別指導学院 取締役
（現任）

なし

・上記執行役員候補者は、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
・上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しています。

－ 13 －

第３号議案

補欠執行役員１名選任の件

本投資法人の執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠執行役員選任に関する本議案は、平成 26 年７月 17 日開催の役員会において、監督
役員全員の同意によって提出された議案であります。
補欠執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

略

歴

（ に し が き よ し き ）西垣佳機（昭和44年１月28日生）

平成４年４月 シティトラスト信託銀行株式会社入行
平成16年５月 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ
入社
平成18年２月 株式会社ダヴィンチ・セレクト(現 大和リアル・エステート・アセット・マ
ネジメント株式会社) 転籍
平成19年３月 同社 IR総合企画部長
平成20年３月 同社 代表取締役社長
平成20年11月 本投資法人 執行役員
平成22年５月 大和リアル・エステート・アセット・
マネジメント株式会社 代表取締役副社長
平成22年８月 本投資法人 執行役員 退任
平成23年２月 大和リアル・エステート・アセット・
マネジメント株式会社 代表取締役副社長 助言業務部長
平成24年４月 同社 代表取締役副社長 ファンド運用部長
平成25年10月 同社 代表取締役副社長 営業推進部
長兼ファンド運用部長
平成26年４月 同社 代表取締役副社長 ファンド運用部長（現任）所有する本投資法人の投資口数

20口・上記補欠執行役員候補者は、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社の代
表取締役副社長であります。その他に、補欠執行役員候補者は、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。

上記補欠執行役員については、その就任前に本投資法人の役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。

－ 14 －

第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員平石孝行及び佐久間宏の２名は平成 26 年 8 月 20 日をもって任期満了となります。つきましては、監督役員２名の選任をお願いいたします。
また、本議案において、監督役員の任期は、本投資法人規約第 18 条第２項本文の定めにより、就任する平成 26 年８月 21 日より２年とします。

監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
（生

年

月

名
日）

略
平成４年４月

平成７年９月１（ひ ら い し た か ゆ き）
平石孝行
（昭和40年10月16日生）

平成８年９月

平成９年９月
平成17年７月
平成26年１月
所有する本投資法人の投資口数

候補者
番号

２

氏
（生

年

月

歴
弁護士登録 スプリング法律事務所（旧名称：沖信・石原・清法律事務所）入所
University of Connecticut Schoolof Law 留学
Pillsbury Winthrop Shaw Pittman
LLP（旧名称：Pillsbury, Madison＆ Sutro LLP ） 法 律 事 務 所 Los
Angeles Office勤務
スプリング法律事務所 復帰（現職）
本投資法人 監督役員 就任（現任）
日本ヘルスケア投資法人 監督役員就任（現任）

なし

名
日）

略

歴

昭和58年４月
平成元年９月
平成３年４月
平成７年９月
平成８年７月（さ く ま ひ ろ し）佐久
間宏
（昭和34年１月28日生）

日本電気株式会社 入社
アーサーアンダーセン 入社
クーパース＆ライブランド 入社
スミス・バーニー証券会社 入社
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社 入社
平成10年４月 佐久間公認会計士事務所設立（現職）
平成12年５月 株式会社ジャストプランニング取締役就任（現任）
平成17年７月 本投資法人監督役員就任（現任）
平成26年１月 日本ヘルスケア投資法人 監督役員就任（現任）

所有する本投資法人の投資口数なし

・上記監督役員候補者両名は、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職
務の執行全般を監督しております。
・上記監督役員候補者佐久間宏は、佐久間公認会計士事務所の所長であります。
・上記監督役員候補者両名は、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。

－ 15 －

参考情報
本投資主総会に提出される議案のうちに、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも投資信託及び投資法人に関する法律第 93 条第１項及び本投資法人の現行規約第 14 条第１項及び第 2 項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記の第１号議案乃至第４号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。

以上－ 16 －

第８回投資主総会会場ご案内図
会

場 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウノースタワー 18 階
最寄駅 ＪＲ線 東京駅より（直結）徒歩約１分
丸ノ内線 東京駅より（地下直結） 徒歩約４分
東西線 大手町駅より（地下直結） 徒歩約４分
東西線・銀座線 日本橋駅より徒歩約４分
半蔵門線 三越前駅より徒歩約５分

お願い：会場には駐車場のご用意がございません。また、当日ご来場の際には会場周辺道路の混雑が予想されますのでお車でのご来場はご遠慮願います。

－ 17 －