Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券

市場価格のあるもの・・・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法(２) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用している。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建構
機

築車

物

７年〜50 年物

10 年〜50 年

両２年〜 ７年

械工具器具備品

４年〜12 年
２年〜20 年(２) 無形固定資産自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法によっている。

(３) ⻑期前払費用定額法を採用している。

３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(２) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上している。

(３) 修繕引当金

建物の修繕に要する支出に備えるため、将来発生すると見積もられる修繕費用のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上している。
(４) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から均等償却している。
(５) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給見積額の 100％を計上している｡

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(１) 繰延資産の処理方法

社債発行費・・・支払時に一括費用処理している(２) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は､「金利スワップの特例処理」の要件を満たしているため､特例処理を適用している｡②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利

③

④

ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金の支払利息の金利変動リスクをヘッジするために行っている。
ヘッジ有効性評価の方法

上記金利スワップ取引については、ヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略している。

(３) 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の摘要指針」(企業会計基準第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計適用指針第 27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これによる財務諸表に与える影響はない。
Ⅲ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより等事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
繰延税金資産288,878 千円

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化した場合や国内鉄鋼生産量が当初の想定よりも大きく減少した場合には影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(１) 担保に供している資産
建物

土地

計

663,841 千円

1,813,159 千円

2,504,309 千円

上記の他に、親会社である富士港運ホールディングス株式会社が保有する建物 328,301 千円

及び土地 2,025,726 千円の担保提供を受け、当社の下記債務に対する担保として供している。
(２) 担保に係る債務
短期借入金

1,700,000 千円

⻑期借入金

3,325,982 千円

一年以内に返済予定の⻑期借入金計

２．有形固定資産の減価償却累計額

430,036 千円

5,456,018 千円

11,101,299 千円

３．保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務及びデリバディブ債務に対し、保証を行っている。
富士港運ビルディングス

富士港運ホールディングス
計1,947,854 千円

992,310 千円

2,940,164 千円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権
短期金銭債務

166 千円

61,526 千円

Ⅵ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高

営業取引による取引高
売 上

高12,988 千円

仕 入

高624,508 千円

販売費及び一般管理費

38,716 千円

営業取引以外の取引による取引高

41,024 千円

２．その他営業外収益の主なもの
雇用調整助成金

10,516 千円

保険解約返戻金

24,972 千円

３．減損損失(１) 減損損失を計上した主な資産又は資産グループ
事業所

種類

場所

前橋営業所

建物等

群馬県前橋市(２) 減損損失を認識するに至った経緯
事業資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識している。
(３) 減損損失の金額
建物

52,043 千円

構築物

701 千円工具器具備品539 千円

土地

9,554 千円その他-213 千円

計62,624 千円(４) 資産のグルーピングの方法
事業資産については、事業所別に資産をグルーピングしている。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしている。
(５) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定している。正味売却価額は公示価格等を勘案した合理的見積額により算定している。
4．その他特別損失の主なもの
固定資産除売却損
関係会社株式評価損62,627 千円
31,001 千円

固定資産除売却損は主に鹿島事業部寮社宅の撤去費用である。
関係会社株式評価損は㈱砂町運輸株式評価損である。

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記

１．当事業年度の末日における発行済株式総数
普通株式

7,919 千株

２．当事業年度末後に行う剰余金の配当に関する事項
2023 年 6 月 27 日の定時株主総会において、次の通り決議を予定している。
株式の種類
配当金の総額

普通株式
79,190 千円

１株当たり配当額10 円

基準日2023 年３月 31 日

効力発生日

2023 年 6 月 27 日

Ⅷ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減損損失

241,663 千円

退職給付引当金

133,430 千円

大阪運輸㈱株式譲渡株価差額

114,555 千円㈱砂町運輸株式評価減

9,492 千円

賞与引当金

76,968 千円

浚渫負担金26,469 千円

役員退職慰労引当金

37,106 千円

会員権評価損12,324 千円

未払社会保険料

11,706 千円

未払固定資産税

7,293 千円

その他

36,590 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

707,601 千円△377,987 千円
329,614 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△7,078 千円

その他有価証券評価差額金△33,658 千円

繰延税金負債合計△40,736 千円

繰延税金資産の純額

288,878 千円

Ⅸ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については基本的に安全性の高い商品(預金等)に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達している。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券のうち、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。
借入や社債発行により調達した資金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の⻑期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施している。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしている。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(１)投資有価証券

397,494

397,494―(２)⻑期借入金※

3,756,018

3,784,71128,693※⻑期借入金には一年以内に返済予定の⻑期借入金を含めている。
現金・預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
なお市場価格のない非上場株式(貸借対照表計上額 29,105 千円) は「(１)投資有価証券」には含めていない。また市場価格のない関係会社株式(貸借対照表計上額 3,732,276 千円)は、上表には含めていない。
(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格による。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
(２) ⻑期借入金
⻑期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。変動金利による⻑期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法による。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている⻑期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該⻑期借入金の時価に含めて記載している。

Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記(１)親会社(単位：千円)

属性
親会社

議決権等の会社等の名
関連当事者
所有(被所取引内容
称との関係有)割合
富士港運ホールディン
グス株式会
社

被所有
直接100%

取引金額

科目

期末残高

不動産管理 資金の回収 198,541 ⻑期貸付金 2,232,502
役員の兼任 (注 1)
短期貸付金 78,332
資金の貸付 2,350,000――利息の受取14,796――債務保証(注 2)

992,310――――

当社の銀行借入金に対する担保の受け入れ(注 3)（２）役員及び個人主要株主(単位：千円)属性

議決権等の会社等の名関連当事者
所有(被所取引内容
称との関係有)割合

役員及びその近親者が 株式会社富議決権の過 士港運ビル 被所有
間接
半数を所有 ディングス
12.29%
している会 (注 4)
社等

債務保証

取引金額

科目

期末残高

債務保証
1,947,854
(注 5)

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)

富士港運ホールディングス株式会社に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間 30 年、３ヵ月毎の返済としている。なお、担保は受け入れていない。

(注２) 当社は富士港運ホールディングス株式会社の銀行借入(992,310 千円、期限 30 年)について債務保証を行っている。なお、保証料の受取は行っていない。
(注３) 当社の銀行借入金 1,050,000 千円については、富士港運ホールディングス株式会社が保有する建物 328,301 千円及び土地 2,025,726 千円の担保提供を受け、金融機関に対し担保に供している。
（注４）当社役員五味佐代子が議決権の 100％を直接所有している。
(注５) 当社は株式会社富士ビルディングスの銀行借入(1,947,854 千円、期限 30 年)について債務保証を行っている。あわせて、当社が保有する建物 218,398 千円、土地 102,069 千円を金融機関に対し担保提供している。なお、保証料の受取は行っていない。

Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

849 円 53 銭

１株当たり当期純利益

32 円 44 銭

Ⅻ．退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、職員及び乗務員については確定給付企業年金制度を採用しており、作業員については確定給付企業年金制度及び(財)港湾労働安定協会の主宰する港湾年金基金制度を採用している。
２．退職給付債務及びその内訳(2023 年３月 31 日現在)
①退職給付債務△3,179,556 千円②年金資産2,487,999 千円③未積立退職給付債務(①＋②)△691,557 千円④未認識数理計算上の差異

255,792 千円⑤退職給付引当金(③+④)△435,764 千円

３．退職給付費用の内訳(自 2022 年４月１日至 2023 年３月 31 日)①勤務費用

163,775 千円②利息費用

20,694 千円③期待運用収益△49,759 千円④数理計算上の差異の費用処理額

27,575 千円⑤退職給付費用(①＋②＋③＋④)

162,285 千円

４．退職給付債務等の計算基礎
①割引率

0.7％

②期待運用収益率

2.0％③退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準