田原市社協ヘルパーステーション 移動支援事業運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人田原市社会福祉協議会が開設する田原市社協ヘルパーステーション（以下「事業所」という。）が 実施する移動支援事業 （以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために 必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の円滑な運営管理を図るとともに、利用者（障害児を含む。以下同じ。）の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な移動支援の 提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況 及びその置かれている環境に応じて、外出時における移動中の介護を適切 かつ効果的に行うものとする。
２ 事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他の 保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
３ 事業の実施に当たっては、利用者の必要な時に必要な移動支援の提供ができるよう努めるものとします。
４ 前３項のほか、障害者総合支援法並びに田原市及び豊橋市が地域生活支援事業に関する要綱等に規定する内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称
田原市社協ヘルパーステーション(2) 所在地 愛知県田原市赤羽根町赤土１番地（従業者の員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(1) 管理者 １名（常勤兼務職員、サービス提供責任者と兼務）
管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業者に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) サービス提供責任者 常勤換算２.５以上サービス提供責任者は、移動支援に係るサービス提供計画を作成し、利用者及びその家族にその内容を説明するほか、事業所に対する移動支援の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービス内容の管理等を行う。
(3) 訪問介護員等 常勤換算２.５以上
訪問介護員等は、移動支援に係るサービス提供計画に基づき移動支援の提供に当たる。
２ 前項に定めるものの他必要がある場合は、定員を超える職員を置くことができる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
- 1 -(1) 営業日 月曜日から日曜日までとする。ただし、毎月第３日曜日及び１月１日から１月３日までを除く。
(2) 営業時間 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、状況により営業時間以外にも行うことができます。
（通常の事業の実施地域）
第６条 通常の事業の実施地域は、田原市の 全域及び豊橋市（杉山町・老津町・城下町・赤沢町）の区域とする。
（主たる対象者）
第７条 事業所において、移動支援を提供する主たる対象者 は、次のとおりとする。
(1) 身体障害者(2) 知的障害者(3) 障害児(4) 精神障害者（利用者から受領する費用の額）
第８条 田原市又は豊橋市の地域生活支援事業である移動支援事業のサービスを 提供した際には、利用者から支給決定を行った 各市の定める地域生活支援事業の給付費の１割を利用者負担額として、支払を受けるものとする。 ただし、各市が定める月額負担上限額の範囲内とする。
２ 第６条の通常の事業の実施地域を越えて行う 事業に要する交通費は、公共交通機関又はタクシーを利用した場合は、 その実費を利用者から徴収する。なお、事業所の自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。
(1) 通常の事業の実施地域を越える地点から片道１０キロメートル未満 ２００円
(2) 通常の事業の実施地域を越える地点から片道１０キロメートル 以上２０キロメートル未満の区域 ４００円
(3) 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 を 越 え る 地 点 か ら 片 道 ２ ０ キ ロ メ ー ト ル 以 上 の 区 域６００円
３ 前２項の費用の支払を受ける場合は、利用者又はその扶養義務者に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第９条 従業者は、現に移動支援の提供を行っているときに 、利用者に病状の急変、その他の緊急事態が生じた時は、 速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者へ報告するものとする。
２ 利用者に対する移動支援の提供により事故が発生した場合には、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１０条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防ぐため 、次の事項を講ずるものとする。
(1) 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について職員に周知徹底を図ること。
(2) 虐待防止のための指針を整備 すること。
- 2 -(3) 職員に対し虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 前号の事項を適切に実施するための担当者を置くこと。
（身体拘束等の禁止）
第１１条 身体拘束の適正化のための指針を定め、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という）を行いません。
（職場におけるハラスメントの防止）
第１２条 適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動（セクシャルハラスメント）又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの（パワーハラスメント）により従業者の就業環境が害されることを防止するため、ハラスメント防止対策に関する基本方針を策定し、必要な措置を講じる。
２

顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のための措置を講じる。
（業務継続計画の策定）

第１３条 感染症や非常災害の発生時において、業務を継続的に実施、再開するための計画を策定し、必要な研修及び訓練を定期的に開催するなどの措置を講じる。
（感染症の予防及びまん延防止のための措置）
第１４条 感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する感染対策委員会を設置し、指針の整備、研修及び訓練を実施する。
（その他運営に関する重要事項）
第１５条 事業所は、利用者に対して適切な 移動支援を提供するため、従業者の勤務体制を整備するとともに、従業者の資質 向上のために研修（前条に規定する利用者及び障害児の人権の擁護、虐待の防止等の内容を含む。） の機会を次のとおり設けるものとする。
(1) 採用時研修
採用後６か月以内(2) 継続研修
年１回
２ 従業者は、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させる
ため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人田原市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年１１月１日から施行する。
附 則
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この規程は、平成１９年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年１１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年１２月２３日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年３月１７日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年１１月１日から施行する。
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附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（田原市社協ヘルパーステーション移動支援事業運営規程の廃止）
２ 田原市社協ヘルパーステーション移動支援事業運営規程（平成２５年田社協規程）は、廃止する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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