令和２年度介護施設等の消毒・洗浄経費支援事業補助金交付要綱

令和２年６月３０日
２福保高計第２１０号（通則）
第１条 介護施設等の消毒・洗浄経費支援事業補助金（以下「補助金」という。
）は、東京都地域医療介護総合確保基金事業（介護分）実施要綱（平成２７年１０月２７日付２７福保高計第３３６号。以下「実施要綱」という。
）に基づき実施する事業に係る経費の一部を予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、医療介護提供体制改革推進交付金交付要綱（平成３０年７月１０日付
厚生労働省発医政０７１０第２号・厚生労働省発老０７１０第１号・厚生労働省発保０７１０第２号の別紙）、平成２７年度地域介護対策支援臨時特例交付金交付要綱（平成２８年２月２３日付厚生労働省発老０２２３第２号）及び地域医療介護総合確保基金管理運営要領（平成２６年９月１２日付厚生労働省医政発０９１２第５号・老発０９１２第１号・保発０９１２第２号の別紙、令和２年６月８
日付医政発０６０８第７号・老発０６０８第２号・保発０６０８第７号により一部改正）及び東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、介護施設等における新型コロナウイルスの感染拡大防止をする観点から、介護施設等の消毒・洗浄に係る経費を支援することを目的とする。
（補助対象事業）
第３条 この補助金は、介護施設等内で感染が疑われる者が発生した場合に、感染拡大防止のために、別表１に定める介護施設等が利用者及び従事者が触れる箇所や物品等の消毒・洗浄を行う事業を対象とする。
なお、他の補助金等により消毒・洗浄経費の補助が行われる場合については、本事業の補助対象とはしない。
（暴力団等の排除）
第４条 次に掲げる団体は、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
１ 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
２ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの（補助対象費用）
第５条 この補助金は、第３条に定める補助対象事業に係る別表２に記載する経費を対象経費とする。
（補助金交付額）
第６条 この補助金は、別表２に定める対象経費の実支出額の合計から寄附金その他収入額（社会福祉法人にあっては、寄附金収入額を除く。
）を控除した額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
（交付申請）
第７条 第３条に基づく申請は、別記第１号様式に関係書類を添えて、別に定める期日までに東京都知事（以下「知事」という。
）に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第８条 補助金の交付決定後の事情変更により、申請内容に変更が生じた場合は、別記第２号様式に関係書類を添付して、知事に対して補助金の変更交付申請を行うものとする。
（交付決定）
第９条 知事は、交付申請のあった事業について適当と認める場合は、別記第１号様式に第 12 条に定める条件を付して補助金の交付を決定し、補助事業者に通知する。
（交付時期）
第 10 条 この補助金は、第 12 条第６項に定める額の確定後、第 11 条の請求を受けて交付する。
（請求）第 11 条 補助事業者は、交付決定を受けた補助金を請求するときは、第３条に定める補助対象事業を行う者は別記第７号様式による請求書を知事に提出しなければならない。
（補助条件）
第 12 条 この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付する。
１ 事情変更による決定の取消し等
この補助金の交付の決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、知事は、補助事業者に対し、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。
２ 承認事項次のアからウまでのいずれかに該当するときは、補助事業者はあらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、ア又はイに掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。
ア 事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
イ 事業の内容を変更しようとするとき。
ウ 事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
３ 事故報告補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通しその他必要な事項を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
４ 補助事業の遂行命令
ア３による報告、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、知事は、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命じることがある。
イ
補助事業者が、アの命令に違反したときは、知事は、補助事業者に対し、補助事業の一時停止を命じることがある。
５ 実績報告補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助事業が予定の期間内に完了しないまま補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、別に指定する期日までに、速やかに第３条に定める補助対象事業を行う者は別記第３号様式に必要な書類を添付して知事に提出しなければならない。
６ 補助金の額の確定
知事は、５の実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等によって、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
７ 是正のための措置
ア 知事は、６の調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認められるときは、補助事業につき、これに適合させるための処置を取るべきことを補助事業者に命じることがある。
イ ５の実績報告は、アの命令により必要な処置をした場合においてもこれを行わなければならない。
８ 決定の取消しア
知事は、補助事業者が次の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(ア) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(イ) 補助金を他の用途に使用したとき。
(ウ) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。
イアの規定は、６により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。
９ 補助金の返還
ア
知事は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命じるものとする。
イ６より交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときもまた同様とする。
10 違約加算金及び延滞金
ア補助事業者は、８により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年 10．95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
イ
補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年 10．95 パーセン
トの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
11 他の補助金等の一時停止等
補助事業者が、補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、知事は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。
12 財産処分の制限
補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上（事業者が地方公共団体以外の者の場合は30万円以上）の機
械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
13 財産処分等に伴う収入の納付
補助事業者が知事の承認を受けて 12 の規定による財産を処分し、当該処分により収入があった場
合には、知事は、この収入の全部又は一部を納付させることがある。
14 財産管理補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、台帳の管理及び物品への表示等、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運用を図らなければならない。
15 補助金調書の作成補助事業者は、この補助金と補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、これを事業完了後５年間保存しておかなければならない。
16 帳簿の整理補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の日（都補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
17 消費税等に係る税額控除の報告
補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は速やかに報告することとし、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに別記第８号様式により、知事に報告しなければならない。
なお、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容基づき報告を行うこととする。
また、この補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を東京都

に返還しなければならない。
18 寄附金収入の制限事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。
19 事業実施のための契約手続補助事業者が事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、原則として東京都が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
20 その他
この要綱に定める条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を都に納付させることがある。
（その他）
第 13 条 特別な事情により、第６条、第７条及び第 12 条第 15 項に定める算定方法、手続によることができない場合には、あらかじめ知事の承認を受けてその定めるところによるものとする。

附 則
この要綱は、令和２年３月 25 日から施行し、同年１月 16 日から適用する。ただし、令和２年１月16 日から同年３月９日までの間については、緊急的に着手せざるを得ないと知事が認める事業に限り補助対象とすることができる。

附 則
この要綱は、決定の日から施行し、同年４月１日から適用する。（別表１）

対象施設等
a

特別養護老人ホームb

介護老人保健施設c

介護医療院、介護療養型医療施設d

養護老人ホームe

軽費老人ホームf認知症高齢者グループホームg

小規模多機能型居宅介護事業所h

看護小規模多機能型居宅介護事業所i

有料老人ホームjサービス付き高齢者向け住宅

k

訪問介護事業所l

訪問入浴介護事業所m

訪問看護事業所n

訪問リハビリテーション事業所o

夜間対応型訪問介護事業所p

定期巡回・随時対応型訪問介護事業所q

通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所r

通所リハビリテーション事業所s

短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所t

居宅介護支援事業所

u

地域包括支援センター

v

福祉用具貸与・販売事業所

w

介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施す
る事業所

x

生活支援ハウスy

居宅療養管理指導事業所

（別表２）
対象事業
1

介護施設等の消毒・洗浄経費支援

対象経費
介護施設等を消毒・洗浄するために必要な需用費（消耗品費）、役務費（手数料）又は委託料