販売用資料
2021年1月4日

2020年２月以降の運用実績について 2020年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の先行き不透明感が強まったことで、株式、リートなどの資産価値は一時大幅に下落しました。それを受け、当ファンドの基準価額も下落しましたが、世界各国が金融緩和（政策）や大規模な経済対策を矢継ぎ早に打ち出したことにより、基準価額は戻り基調となりました。
 金は他の資産と異なる値動きの傾向があることから、今回の新型コロナウイルスの影響による株式の下落局面において、金の組み入れ効果が発揮され、基準価額に対する相場下落の影響が緩和されました。
【当ファンドの基準価額】【当ファンドと各投資対象ファンドの基準価額(指数化)推移】 （期間：2019年1月末～2020年12月末、日次）（円）

16,0002020年12月末基準価額

国内債券
国内株式国内リート
金（為替ヘッジあり）
分散名人（国内重視型）

14,00011,277円

先行き不透明感が高まり金価格上昇【当ファンドの期間別騰落率】（基準日：2020年12月末）

12,000

1ヶ月

3.22%

3ヶ月

2.85%

6ヶ月

6.14%

1年

1.59%

設定来

12.77%

10,0008,000

先行き不透明感が後退し国内株式上昇

6,000
19/01

19/04

19/07

19/09

19/12

20/02

20/05

20/07

20/10

20/12

※騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

（年/月）

投資対象ファンドの組入来のパフォーマンス推移（2020年12月末時点）
金（為替ヘッジあり）

国内債券

16,00016,000

組入開始来騰落率

14,000

組入開始来騰落率

14,00034.71%

12,000

基本構成比率10,0002.02%

12,00010,000

8,000

8,000

金

国内債券

（為替ヘッジあり）

6,000
19/1

19/7

20/1

20/7

20/12
（年/月）

14 (25％)14 (25％)

6,000
19/1

19/7

国内リート 国内株式
1
14 (25％)4 (25％)

組入開始来騰落率
14,000

2.04%

20/12

国内株式
16,000

組入開始来騰落率

14,00012,00012,00010,00010,000

8,000

8,000

6,000

20/7（年/月）

国内リート
16,00020/1

18.84%

6,000
19/1

19/7

20/1

20/7

20/12

19/1

19/7

20/1

20/7

20/12

（年/月）

（年/月）

※上記グラフは各投資対象ファンドについては当ファンドへの組入開始日、当ファンドについては当初設定日をそれぞれ10,000として指数化しています。
※日本株好配当マザーファンドを除く各投資対象ファンドおよび当ファンドの基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※日本株好配当マザーファンドを除く各投資対象ファンドおよび当ファンドの基準価額は信託報酬控除後です。
【ご留意事項】●当資料はちばぎんアセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料のお取り扱いについては最終ページの【ご留意事項】をご覧ください。

1/5

販売用資料

2020年8月に最高値を更新！ 「金」価格上昇の背景とは？
 2020年８月に史上最高値を更新した金価格は、その後調整色を強めた展開が続いています。新型コロナウイルスのワクチン実用化などを背景に、株式などに買いが広がり、安全資産とされる金が売られる展開となりましたが、過去の水準と比較すると高値圏を維持しています。
 新型コロナウイルスの影響により大きく落ち込んだ世界経済は、2021年には徐々に回復していく可能性が高いものの、コロナショック前の水準に戻るにはまだ時間が掛かることが予想されます。このような環境下において、引き続き金の持つ分散効果に注目が集まるとみられます。

「金」価格上昇の背景②金利低下③先々のインフレを懸念？

金利上昇が見込めない現在では、債券利回りが低下し、債券に対する投資妙味が薄れています。そのため、同じ安全資産とされる「金」の魅力が高まっています。

「金」は一般的にインフレに強いと言われています。貨幣価値が下落する局面では、金価格が上昇する傾向があります。

①不確実性の高いマーケット
新型コロナウイルスの感染拡
大で経済への不安が強まり、安全資産とされる「金」に資金が流入しているようです。

①不確実性の高いマーケット環境「金」は通貨などと異なり金そのものに価値があることから「有事の金」とも言われています。世界情勢の先行き不透明感が強まる
ような局面では、安全資産として金を買う動きがみられます。近年では、欧州債務危機の際、ユーロ圏の財政不安から通常は安全資産とされる「国債」の信頼が揺らいだことで、短期間で金が急騰したことがありました。
今回の金価格上昇局面では、米国国債が格下げされた2011年の米国債ショック時の高値を更新しています。
【金価格と日経平均株価の推移】 （期間）1970年1月末～2020年12月末、月次（円）（米ドル/トロイオンス）

40,0002,000

金はリスク回避局面に買われてきた

金価格（右軸）バブル景気

新型コロナウィルス
感染拡大

米国債ショック

ブレクジット30,0001,500

ギリシャショック

日経平均株価（左軸）リーマンショック
20,000

第1次10,0001,000

第2次オイルショック

オイルショック

500

米9.11同時

ソ連崩壊

第2次安倍多発テロ事件

政権発足

0

0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020
（年）

出所：ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成 ※金価格：金スポット価格（米ドルベース）

金の特徴「金」は、消えたり、腐食したりしない「実物資産」です。需給によって価格は変動しますが、株式や債券のように発行体の信用リスクが存在しないため、金自体の価値が「ゼロ」になることはありません。
換金性が高く、世界中で同価値として扱われているため、「世界共通の資産」と言われています。

リスク回避局面に強い株式などの主要資産と異なる価格変動

実物資産としての強み【ご留意事項】●当資料はちばぎんアセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料のお取り扱いについては最終ページの【ご留意事項】をご覧ください。

2/5

販売用資料「金」価格上昇の背景②金利低下
金自体には利息や配当はありません。同じ安全資産である債券の利回りが低下すると、債券に対する投資妙味が薄れてしまします。つまり、相対的に金の魅力が高まることにつながり、金価格が上昇している一つの要因であると考えられます。
また、下のグラフから金価格と米国10年債利回りの推移を比較すると、概ね逆相関の動きとなっていることが確認できます。
【金価格と米国10年債利回りの推移】 （期間）2020年1月1日～2020年12月末、月次（％）（米ドル/トロイオンス）

3.0

2,200

金価格は米国10年債利回りと概ね逆相関

金価格（右軸）

2.5
2.0

2,000
1,800

米国10年債利回り（左軸）
1.5

1,600

1.0

1,400

0.5

1,200

0.0
19/01

1,000
19/03

19/05

19/08

19/10

19/12

20/03

20/05

20/07

20/10

20/12
（年/月）

出所：ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成 ※金価格：金スポット価格（米ドルベース）③先々のインフレを懸念？
「金」は一般的にインフレに強いといわれています。それは、「金が限りある資源」である一方で、通貨は経済的要因などで大量に刷られてしまうことがあるからです。そのため、インフレで通貨の価値が下がると金価格が上昇しやすい傾向があります。
近年の米ドルの供給量は国債買い入れやMBS（不動産担保債権）の買い入れを通して急拡大していることから、米ドルの相対的な価値は下落し、インフレ懸念から金価格が上昇しています。
（兆米ドル）【金価格と米ドルの通貨供給量の推移】

7（期間）金：1970年1月末～2020年12月末、月次
米ドル資金供給量：1970年1月末～2020年12月末、月次（米ドル/トロイオンス）

3,500米ドルの資金供給量が急拡大
63,000金価格（右軸）52,50042,00031,50021,00010
1970

米ドル資金供給量（左軸）50001975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020
（年）

出所：ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成※金価格：金スポット価格（米ドルベース）米ドル資金供給量：マネーサプライ（M1ベース）「金」を持つなら分散投資がおすすめです！
 「金」は株式などと同様、価格変動の大きな資産です。また、金自体には利息や配当はありませんので、資産運用においては株式や債券、リートなどインカムゲインのある資産と組み合わせて保有することで高い分散効果が期待できます。
 分散名人（国内重視型）は、基本構成比から乖離した割合を定期的に修正するリバランスを行っています。リバランスは投資対象資産のうち、値上がりして割高となっている資産を売却し、値下がりして割安となっている資産を購入するため、長期で見れば効率的な投資手法だと考えられます。
【ご留意事項】●当資料はちばぎんアセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料のお取り扱いについては最終ページの【ご留意事項】をご覧ください。

3/5

販売用資料ファンドの投資リスクファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、金上場投信の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
お申込みメモ
信託

決期
算間2019年1月31日(設定日)から2034年3月21日までとします。

日

毎年3月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分

配

年1回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。(基準価額は1万口当たりで表示しています。)

換金

単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

換金制

限ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。

購 入 ・ 換 金
申込受付不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
なお、配当控除あるいは益金不参入制度の適用はありません。

税

関係

ファンドの費用▼お客さまが直接的にご負担いただく費用
購 入 時
購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購 入 時 手 数 料 詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換 金 時
信託財産留保額ありません。

▼お客さまが間接的にご負担いただく費用
保有期間中
実質

的な

運 用 管 理 費 用（信託報酬）
保有期間中
そ の 他 の 費 用 ・手数料

純資産総額に対して年率1.142625％程度（税抜1.03875％程度）
当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率0.9240％（税抜0.8400％））に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.218625％程度（税抜0.19875％程度））を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。
ただし、この値は目安であり、投資対象とする投資信託証券の実際の組入状況により変動します。
有価証券等の売買･保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等をその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。 また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

【ご留意事項】●当資料はちばぎんアセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料のお取り扱いについては最終ページの【ご留意事項】をご覧ください。

4/5

販売用資料

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会
： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/
サ ポ ー ト ダ イ ヤ ル : 03-5638-1451 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販売会社 ： 下記の【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商業協会
取引業協会 品取引業協会○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○【 ご留意事項 】● 当資料はちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。
また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
● 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

本資料で使用している指数について
日経平均株価等は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価等を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。/日経平均株価等は日本経済新聞社が設定した独自のルールに沿って維持、運営しています。構成銘柄を定期的に見直したり、指数委員会を設けるなどして、指数としての機能や中立性の維持、向上に努めています。/日経平均株価等を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて日本経済新聞社に帰属しています。日本経済新聞社は1993年6月に「日経平均株価」の商標を、1995年5月にサービスマークを登録済みです。海外ではNikkei
Stock Average、Nikkei225を主要国で登録しています。/日本経済新聞社は、日経平均株価等を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。/日本経済新聞社は、日経平均株価等の計算方法など、その内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。/日本経済新聞社は、日経平均株価等を対象としたすべての金融商品等に対して、それらを保証するものではなく、一切の責任を負いません。

【ご留意事項】●当資料はちばぎんアセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料のお取り扱いについては最終ページの【ご留意事項】をご覧ください。

5/5