第１章 調査研究の概要

［１］調査研究の目的
本調査研究は、全国の地域包括支援センター等の参考となる取組みを行っている事例について詳細な調査を行い、広く情報提供することにより、地域包括支援センターの円滑な運営に資することを目的とする。

［２］調査研究の実施方法（１）平成19年度に、調査研究委員会において地域包括支援センターの運営上の課題・問題点を検討、整理した。
（２）上記の課題・問題点に関し、解決の一助となる取組みを行っている事例を収集するため、平成20年１月に、保険者（情報提供協力市町村等）及びその管内の地域包括支援センターに対して、課題・問題点に係る取組状況等について調査を行った。
（３）平成20年度に、（２）により収集した事例の中から、調査研究委員会において情報提供する事例（30事例）を選定した。
（４） （３）により選定した事例に対し、詳細な調査内容等を検討・整理の上、ヒアリング調査（７ヶ所・11事例）及びフォローアンケート調査（13ヶ所・19事例）を実施し、取りまとめを行った。

図表

調査研究の構成「地域包括支援センター等の課題・問題点に係る取組状況等に関する調査」（平成20年１月実施）
保険者（68ヶ所）及び地域包括支援センター（201ヶ所）における取組事例を収集

調査対象事例の選定（20ヶ所・30事例）①ヒアリング調査の実施（７ヶ所・11事例）＜事例選定＞②フォロー
アンケート調査の実施（13ヶ所・19事例）

報告書（事例集）の取りまとめ
取組事例【ヒアリング調査編】

取組事例【アンケート調査編】

7＜指導助言＞

調査
研
究委員会

［３］調査研究結果のまとめ
本調査研究の結果を踏まえ、地域包括支援センターが効果的な取組みを行う上でのポイントについて以下のとおり整理した。
■課題の抽出に裏付けられた目標の設定・共有による意思統一の徹底
地域包括支援センターに対して期待される役割は広範かつ多様であり、その業務内容も地域のニーズに応じたものとする必要がある。
そのため、まずは当該圏域において、地域包括支援センターが取り組むべき課題を明確にすることが必要であり、抽出された課題によって取り組むべき業務内容と優先度を自ら設定し、関係者間で共有していくことが重要である。
このような課題の抽出と目標設定・共有による意思統一は、地域包括支援センター職員同士に限らず、地域包括支援センター職員と高齢者、さらには地域包括支援センターと他機関（保険者、介護事業所、医療機関等）など、地域包括支援センターに関わるすべての関係者にとって重要な視点である。具体的な目標を設定することで、達成感を得ることができ、次の新たな課題解決の原動力となりうるものと考えられる。
地域包括支援センターにとっては、抽出された課題に裏付けられた業務内容の想定・目標設定を行うことが、地域包括支援センター職員の職務満足度や地域の高齢者の地域包括支援センターに対する満足度の向上への契機となると考えられる。
■自発的な働きかけ・ＰＲによる関係機関との連携強化
地域包括支援センターは、高齢者等と各種機関との橋渡し役であり関係者との連携の強化が重要であることは指摘されているものの、新たに連携体制を構築することは容易ではない。関係機関との連携の先進事例として紹介されているものには、従前の在宅介護支援センターからの体制を引き継いでいる例もあるが、地域包括支援センター等が自発的に外部の関係組織に対して情報発信・提供や協力依頼等の働きかけを行っていることが連携体制づくりの契機・成功要因となっている。
特に、医療機関との連携を課題としている地域包括支援センターは少なくないが、まずは地域包括支援センターの組織・業務内容を、医療機関側に理解してもらうことが重要であり、そのためのＰＲや自発的・積極的な働きかけが必要である。医療機関側においても療養病床の再編など地域医療の体制が見直される中で、介護・福祉等との連携を図ることは必須であり、互恵的な連携体制を構築することが重要である。
また、保険者との連携も、特に委託による地域包括支援センターにとっては重要な課題であるが、地域包括支援センターの設置責任が保険者にあることを鑑みれば、まずは保険者がどのような運営方針・委託方針であるかを明確にするとともに、これを地域包括支援センター受託法人に提示することが、保険者と受託法人との連携強化に向けた基本となる。受託法人が複数存在する場合には、保険者との連携強化のためには、まず受託法人同士での連携・意思統一を図ることも考えられる方策である。

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さらに、他機関との連携を図る前提として、まずは地域住民における地域包括支援センターの認知度を向上させることが不可欠であり、広報媒体でのＰＲだけでなく、出前講座や独自のパンフレット、マップ作成など地域包括支援センターを地域住民等に「見せる」ための働きかけに自発的・積極的に取り組んでいくことが必要である。
■中長期的な視点による思考と広範・多様な政策分野に対応できる人材の育成・確保
地域包括支援センターは主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士の３つの職種が配置される組織であり、３職種間でのチームアプローチにより必要な業務遂行を図ることが期待されている。地域包括支援センターで担うべき重要な役割のひとつに、コーディネートやスーパーバイズといった面があるが、その役割を地域で果たしていくためには、一定の業務経験が必要となる。また、基礎資格の違いにより、各業務や個別ケースへの対応において考え方や手順等が異なる場合もあり、職能や職種には拠らない地域包括支援センター職員としての人材育成が図られてきたところである。
地域包括支援センターで担っている業務の多くは、その効果が短期的には現出しにくいものであり、同時に幅広い分野の行政施策と連動することが求められるものである。そのため、地域包括支援センターの職員に対しては、中長期的かつ広範な視野から地域包括支援センターでの業務を見極める能力が求められる。その例として、今後、増加する認知症への地域コミュニティでの対応方策や高齢者本人だけでなく世帯単位での対応を図るための生活保護や障害者福祉等への対応等があげられる。
相談対応や実態把握等の個別ケースへのスキル、コーディネートやスーパーバイズといった組織管理・運営面でのスキルに加えて、中長期的かつ広範な範囲から地域包括支援センターの業務を思考し対応できる能力を習得すること重要であり、そのためには職能・職種に限定されない地域包括支援センター職員としての体系的・実践的な人材育成・研修体系の構築が求められる。
■地域包括支援センターを支援する保険者の体制づくり
地域包括支援センターが設置されて３年が経過するが、行政の人事異動の流れが一般に3年周期となっていることからも、次年度には直営の地域包括支援センター職員や、委託の地域包括支援センターの管理等を行ってきた保険者職員が異動することも予想される。
地域包括支援センターの業務を行う上で、これまでに培われてきた多くのストック・ノウハウを確実に伝承していくことは不可欠である。地域包括支援センターのような地域の中核的なコーディネート組織については、人事異動の仕組みを、保険者において別途、工夫検討するなど地域包括支援センターの業務を支援する体制づくりも必要となる。
また、地域包括支援センターを所管・担当する保険者職員の育成・研修についても、全国レベルで取り組んでいくことで、地域包括支援センターの設置責任者としての共通的な意識・理解を深め、地域包括支援センターの後方支援に寄与することができると考えられる。

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○平成20年度「地域包括支援センターのあり方に関する基礎調査研究委員会」委員名簿（五十音順／敬称略）
氏

名

役

職

柿元美津江

薩摩川内市市民福祉部国保介護課地域包括支援室長

佐藤博美

大和高田市保健部地域包括支援課支援係長

篠田彰

東内京一

和光市保健福祉部長寿あんしん課 課長補佐

依田利文

茅野市健康福祉部地域福祉推進課高齢者・介護保険係介護保険担当

高浜市福祉部介護保険グループ グループリーダー◎は委員長

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