（２）産業基盤整備勘定

91

92

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成22年3月31日）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金26,567,798,294

有価証券

640,000,000

貯蔵品

37,738

前払費用

4,866

未収収益

93,242,813

未収入金

198,968

前払金

1,540,435
流動資産合計Ⅱ
１

27,302,823,114

固定資産
有形固定資産工具器具備品
減価償却累計額

3,944,920△ 1,896,212

2,048,708

有形固定資産合計
２

３2,048,708

無形固定資産ソフトウエア

9,793,875

無形固定資産合計

9,793,875

投資その他の資産
長期性預金

2,000,000,000

投資有価証券

27,909,881,378

関係会社株式

251,000,000

長期前払費用5,207

求償権

3,723,270,110

貸倒引当金（△）△ 3,721,623,504

1,646,606

投資その他の資産合計

30,162,533,191

固定資産合計30,174,375,774

資産合計

57,477,198,888

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

43,704,785

未払法人税等

132,569

前受金

492,635

預り金

21,667,460

引当金
賞与引当金

7,197,378

7,197,378

流動負債合計Ⅱ

73,194,827

固定負債
引当金
退職給付引当金

221,872,016

保証債務損失引当金

139,798,132

361,670,148

固定負債合計361,670,148

負債合計

434,864,975

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

54,092,159,815

資本金合計
Ⅱ

54,092,159,815

資本剰余金
資本剰余金

△ 2,212,670

損益外減価償却累計額（△）△ 1,075,812

民間出えん金900,540,000

資本剰余金合計Ⅲ

897,251,518

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

1,714,965,575

当期未処分利益

337,957,005（うち当期総利益

475,468,191 ）

利益剰余金合計

2,052,922,580

純資産合計

57,042,333,913

負債純資産合計

57,477,198,88893（単位：円）（産業基盤整備勘定）

損益計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
経常費用
経営基盤強化業務費
役員給1,621,725

給与賞与諸手当58,387,347

嘱託・臨時職員給与11,474,042

法定福利費

6,025,744

賞与引当金繰入額

5,984,267

退職給付費用

55,206,944

賃借料

9,831,530

減価償却費

3,305,890

その他経営基盤強化業務費

11,100,918

162,938,407

一般管理費
役員給

1,356,576

給与賞与諸手当

12,164,234

法定福利費

2,016,093

賞与引当金繰入額

1,137,906

退職給付費用10,703,925

業務委託費・報酬費12,954,309

賃借料

10,763,054

雑費

5,565,795

その他一般管理費

7,181,926

63,843,818

55,19055,190

その他
雑損
経常費用合計226,837,415

経常収益
債務保証料収入31,213,457

資産運用収入

1,050,000

財務収益
受取利息

116,645,107

有価証券利息374,140,102

雑益

490,785,209
1,138,571

経常収益合計524,187,237

経常利益

297,349,822

臨時利益
貸倒引当金戻入益

38,899,453

保証債務損失引当金戻入益

135,232,940

臨時利益合計174,132,393

税引前当期純利益

471,482,215

法人税、住民税及び事業税

132,569

当期純利益

132,569
471,349,646

前中期目標期間繰越積立金取崩額

4,118,545

当期総利益

475,468,19194（単位：円）（産業基盤整備勘定）

キャッシュ・フロー計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 64,383,552

人件費支出△ 89,313,788

出資事業収入

1,050,000

求償権回収による収入

40,999,453

債務保証料収入31,427,828

消費税等還付額

6,716

その他の業務収入

3,199,928

小計△ 77,013,415

利息及び配当金の受取額

473,856,794

国庫納付金の支払額△ 469,892,925

法人税等の支払額△ 26,980

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△ 73,076,526

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 5,589,000,000

有価証券の償還による収入

450,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 288,750

定期預金の預入による支出△ 77,590,000,000

定期預金の払戻による収入

58,640,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 24,089,288,750

財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金収入25,000,000,000

政府出資の払戻による支出△ 788,327,517

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,211,672,483

Ⅳ

資金増加額

49,307,207

Ⅴ

資金期首残高28,491,087

Ⅵ

資金期末残高

77,798,29495

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成２２年７月２８日）

Ⅰ

当期未処分利益

337,957,005

当期総利益
廃止法附則第三十七条の規定に係る業務の欠損金

Ⅱ475,468,191△ 137,511,186

利益処分額
積立金

337,957,005（注）廃止法…「中小企業総合事業団及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」

96337,957,005

（単位：円）（産業基盤整備勘定）

行政サービス実施コスト計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
経営基盤強化業務費

162,938,407

一般管理費

63,843,818

雑損

55,190

法人税、住民税及び事業税

132,569

226,969,984（２）（控除）自己収入等
債務保証料収入△ 31,213,457

資産運用収入△ 1,050,000

財務収益
雑益
臨時利益

△ 490,785,209△ 1,138,571△ 174,132,393△ 698,319,630

業務費用合計Ⅱ△ 471,349,646

損益外減価償却等相当額

119,816

損益外減価償却相当額

102,445

損益外固定資産除却相当額

17,371

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

347,030

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

585,664,175

Ⅴ（控除）法人税等及び国庫納付額△ 132,569

Ⅵ

行政サービス実施コスト

114,648,80697

Ⅰ 重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、工具器具備品の耐用年数は２年～１０年であります。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減
価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
求償権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）保証債務損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（３）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、98

会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その 3）」（企業会計基準第 19 号 平成 20 年 7 月 31 日）を適用しております。
この結果、損益に与える影響はありません。
４．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２） 関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 22 年 3 月末利回りを参考に、1.395％で計算しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（追加情報）
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成 22 年 3 月 30 日）及び「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法
人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会

平成 22 年 4 月））を適用しております。

ただし、資産除去債務に関する規定は平成 22 事業年度から適用することとして99

おります。
（１）金融商品の時価等の開示に関する注記
上記改訂に伴い、当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第 10 号

平成 20 年 3 月 10 日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年 3 月 10 日）を適用
しております。

Ⅱ 注記事項［貸借対照表関係］
保証債務等
平成 22 年 3 月末現在における保証債務残高は、9,688,547,200 円であります。
なお、独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券 1,700,000,000 円について、連帯して債務を負っております。

［損益計算書関係］
１． その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
旅費交通費

2,550,570 円

業務委託費・報酬費

5,585,391 円

通信運搬費

232,665 円

水道光熱費

320,935 円

保守修繕費

1,089,312 円

租税公課37,000 円

消耗品費・備品費

774,140 円

雑費

359,625 円

諸謝金

145,400 円

印刷製本費

5,880 円

合計

11,100,918 円

２． その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

100

嘱託・臨時職員給与

1,362,584 円

福利厚生費

164,246 円

旅費交通費

1,985,484 円

通信運搬費809,933 円

保険料

9,305 円

水道光熱費

301,947 円

保守修繕費

888,009 円

租税公課247,709 円

消耗品費・備品費

860,147 円

研修活動費

256,624 円

諸謝金

177,106 円

印刷製本費

118,832 円

合計

7,181,926 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金定期預金

26,567,798,294 円△26,490,000,000 円

資金期末残高

77,798,294 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額 347,030 円については、国からの出向職員に係るものであります。
［退職給付関係］
１． 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△295,140,248 円② 年金資産73,268,232 円③ 未積立退職給付債務△221,872,016 円（①＋②）④ 未認識数理計算上の差異
1010円

⑤ 未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金△221,872,016 円（③＋④＋⑤）
３．退職給付費用に関する事項① 勤務費用（注１）8,765,719 円② 利息費用5,900,982 円③ 期待運用収益△164,166 円④ 数理計算上の差異の費用処理額

51,408,334 円（注２）⑤ 過去勤務債務の費用処理額0円⑥ 退職手当（注３）0円⑦ 退職給付費用（① +②＋③＋④＋⑤＋⑥）

65,910,869 円（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0％

③ 期待運用収益率0.25％④ 数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は主として満期保有目的で所有している債券及び譲渡性預金であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについ102

ては「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づき、国債、地方債及び政府保証債並びにそれ以外で信用ある格付機関のいずれかにより「Ａ」以上の格付けを得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後にいずれの格付機関による格付
も「Ａ」未満となった債券については、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
また、国内事業者に対する債務保証の履行金（代位弁済金）である求償権は、被保証先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、「産業基盤整備業務に係る債務保証事務取扱要領」等に従い、定期的に経営状況や保証・担保状況を把握する体制を整備、運用して適切に債権保全を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

26,567,798,294

26,567,798,294－

25,082,424,954

26,161,475,000

1,079,050,046

1,646,606－(2) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券(3) 求償権
貸倒引当金

3,723,270,110△3,721,623,504
1,646,606（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参
考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

103

（３） 求償権
求償権の時価については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除して算定する方法によっております。
（注２）その他有価証券（非上場株式、貸借対照表計上額 3,467,456,424 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

Ⅲ 重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額はありません。

Ⅳ 重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
１． 政府出資金の国庫返納について
当機構が行っていた業務のうち、「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律」の施行（平成１８年５月２９日）に伴う「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備促進に関する臨時措置法」による債務保証業務、「特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法」による債務保証業務及び「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」による債務保証業務及び出資業務について、また「産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行（平成１９年８月６日）に伴う「改正前産業活力再生特別措置法」による債務保証業務及び出資業務については、所要の経過措置が設けられた上で廃止されました。これらの業務の廃止に伴い、平成２１年度は、政府から出資されている出資金のうち、788,327,517 円を国庫に返納しました。
また、当該業務の経過業務を終えた後は、主務大臣により定められた政府出資金を平成２２年度以降、国庫に返納する予定であります。
２．業務の拡充による政府出資金の受入れについて「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行（平成２１年６月２２日）に伴う債務保証業務については、当該法律に基づく事業再構築計画等の認定を受けた企業を対象に資金繰り対策を実施するに104あたり平成２１年度の国の補正予算（平成２１年５月２９日、第１７１回通常国会にて成立）から、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に必要な経費として、25,000,000,000 円の政府出資金を受けました。

105

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位 ： 円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額

当期償却額

工具器具備品

差引当期末残高摘要

当期損益内 当期損益外

2,345,700

288,750-

2,634,450

820,400

507,640---

1,814,050

2,345,700

288,750-

2,634,450

820,400

507,640---

1,814,050

1,664,750-

434,280

1,230,470

1,075,812

102,445---

154,658

1,664,750-

434,280

1,230,470

1,075,812

102,445---

154,658

80,000--80,000

-

-

-

-

-

80,00080,000--80,000

-

-

-

-

-

80,0004,090,450

288,750434,280

3,944,920

1,896,212

610,085---

2,048,708

計

4,090,450

288,750434,280

3,944,920

1,896,212

610,085---

2,048,708

ソフトウエア13,991,250--

13,991,250

4,197,375

2,798,250---

9,793,875

計13,991,250--

13,991,250

4,197,375

2,798,250---

9,793,875

長期性預金

2,000,000,000--

2,000,000,000

2,000,000,000

投資有価証券

23,408,853,230

4,501,028,148-

27,909,881,378

27,909,881,378

関係会社株式

251,000,000--

251,000,000

251,000,000

投資その他の長期前払費用
資産

-

5,207

-

5,207

5,207

3,764,269,563-

40,999,453

3,723,270,110

3,723,270,110△ 3,760,522,957-△ 38,899,453 △ 3,721,623,504△ 3,721,623,504

25,663,599,836

4,501,033,355

有形固定資産（償却費損益内）
計

工具器具備品
有形固定資産（償却費損益外）
計

工具器具備品
非償却資産
計

工具器具備品
有形固定資産合計

無形固定資産（償却費損益内）

求償権

貸倒引当金（△）

計2,100,000

30,162,533,191

30,162,533,191（注）当期増加額は、満期保有目的債券の取得等（4,501,028,148円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期減少額

当期増加額
種類
貯蔵品
計

期首残高

当期購入・製
造・振替

その他

払出・振替

期末残高

その他

11,48037,738－

11,480－37,738

11,48037,738－

11,480－37,738

106

摘要

（注）

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区 分（単位 ： 円）

種類及び銘柄取得価額

当期費用に含ま
貸借対照表計上額
れた評価差額

券面総額

譲渡性預金（りそな銀行）

640,000,000

640,000,000

640,000,000－

計

640,000,000

640,000,000

640,000,000－

摘要

満期保有目的債券
貸借対照表計上額合計

640,000,000（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分

種類及び銘柄（単位 ： 円）
取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額北海道第29回1号公債

298,210,385

300,000,000

299,638,268－

神戸市平成13年度第4回公債

944,616,016

950,000,000

948,901,977－

第8回福祉医療機構債券

5,897,050,000

5,900,000,000

5,898,358,093－

第5回私学振興債券

1,999,600,000

2,000,000,000

1,999,777,023－

第7回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

3,998,000,000

4,000,000,000

3,998,886,532－

第6回日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,599,680,000

1,600,000,000

1,599,812,890－

第10回日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,199,160,000

1,200,000,000

1,199,475,315－

第10回農林漁業金融公庫債券

1,999,400,000

2,000,000,000

1,999,620,533－

第15回日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,998,200,000

2,000,000,000

1,998,823,056－

中日本高速道路株式会社第9回社債

2,499,000,000

2,500,000,000

2,499,131,267－

第1回中部国際空港株式会社社債

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000－

計

24,432,916,401

24,450,000,000

24,442,424,954

－

銘柄

取得価額

摘要

満期保有目的債券

当期費用に含ま
純資産に持分割貸借対照表計上額合を乗じた価額
れた評価差額〈輸入促進基盤整備出資〉

251,000,000

261,575,881

251,000,000－㈱八戸港貿易センター

251,000,000

261,575,881

251,000,000－

計

251,000,000

261,575,881

251,000,000－

摘要

関係会社株式種類及び銘柄〈輸入促進基盤整備出資〉

その他有価証券

取得価額

時 価

貸借対照表計上額

その他有当期費用に含ま価証券評
れた評価差額
価差額

3,467,456,424－

3,467,456,424－－

りんくう国際物流㈱588,000,000－

588,000,000－－㈱北九州輸入促進センター

992,000,000－

992,000,000－－

愛媛エフ・エー・ゼット㈱414,000,000－

414,000,000－－㈱大分国際貿易センター

123,000,000－

123,000,000－－㈱横浜インポートマート

865,000,000－

865,000,000－－㈱さかいみなと貿易センター

133,000,000－

133,000,000

－

－

㈱舞鶴２１

187,000,000－

187,000,000－－

広島空港ビルディング㈱42,000,000－

42,000,000－－㈱仙台港貿易促進センター

123,456,424－

123,456,424－－

3,467,456,424－

3,467,456,424－－

計
貸借対照表計上額合計

摘要28,160,881,378（注） 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
根拠法令等
区分
輸入促進基盤整備出資
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）（以下「機構法」という。）附
則第８条の３第４号及び旧輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第８条第２号に基づく出資

４．事業貸付金の明細
該当ありません。

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．債券の明細該当ありません。

107

７．引当金の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

賞与引当金

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘要

4,964,236

7,197,378

4,964,236－

7,197,378

保証債務損失引当金

275,031,072--

135,232,940

139,798,132 （注）計279,995,308

7,197,378

4,964,236

135,232,940

146,995,510（注）「当期減少額-その他」は、見積額の減少による取崩であります。

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）
貸付金等の残高

区 分

貸倒引当金の残高

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

3,764,269,563△ 40,999,453

3,723,270,110

3,760,522,957△ 38,899,453

3,721,623,504

破産更生債権等

3,764,269,563△ 40,999,453

3,723,270,110

3,760,522,957△ 38,899,453

3,721,623,504

計3,764,269,563△ 40,999,453

3,723,270,110

3,760,522,957△ 38,899,453

3,721,623,504

求償権（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「２、引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位 ： 円）
区 分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

215,615,075

89,934,217

10,409,044

295,140,248

退職一時金に係る債務

84,503,075

34,548,345

7,662,845

111,388,575

厚生年金基金に係る債務

131,112,000

55,385,872

2,746,199

183,751,673

－

－

－

－

年金資産

47,965,004

24,023,348△ 1,279,880

73,268,232

退職給付引当金

167,650,071

65,910,869

11,688,924

221,872,016

未認識過去勤務債務及び未認識数理
計算上の差異１０．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

108

摘要

１１．保証債務の明細（単位 ： 円）
期首残高

区 分

件数

当期増加

金額

件数

当期減少

金 額

－ －

件数

期末残高

金 額

－ －

件数

第一種信用基金－

第二種信用基金

97

12,191,843,700

13

1,820,000,000

30

4,323,296,500

独立行政法人都
市再生機構が承継した地域振興整備債券に対す
る保証債務－

1,700,000,000

－

－

－

－

保証料収益

金 額

－ －

金 額
－

－

80

9,688,547,200

31,213,457－

1,700,000,000－

計
97 13,891,843,700 13
1,820,000,000 30
4,323,296,500 80 11,388,547,200（注）独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券は、当機構が連帯して債務を負っております。

31,213,457

１２．資本金及び資本剰余金の明細（単位 ： 円）
当期増加額

当期減少額

区 分

期首残高

政府出資金

29,880,487,332

25,000,000,000

788,327,517

54,092,159,815 （注）計29,880,487,332

25,000,000,000

788,327,517

54,092,159,815△ 1,778,390△ 434,280－△ 2,212,670 特定資産の除却による△ 1,778,390△ 434,280－△ 2,212,670

損益外減価償却累計額△ 1,390,276△ 102,445△ 416,909

民間出えん金900,540,000

－

－

資本金

期末残高

摘要

資本剰余金
損益外固定資産除売却差額

計
資本剰余金

△ 1,075,812 特定資産の除却による
900,540,000

897,371,334△ 536,725△ 416,909
差引 計
897,251,518（注）当期増加額は、産活法に基づく事業再構築円滑化等債務保証業務であり、当期減少額は、民活法［債務保証］及び旧産業再生法［債務保証、出資］に基づく業務を廃止したことに伴う、政府出資金の国庫納付によるものであります。
１３．積立金の明細（単位 ： 円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

通則法44条1項積立金

1,775,908,157

275,557,702

2,051,465,859

前中期目標期間
繰越積立金－

1,719,084,120

4,118,545

1,775,908,157

1,994,641,822

2,055,584,404

計

期末残高

摘要
平成20年度利益処分による増加- 前中期目標期間繰越積立金に振替
国庫への納付による減少（注）当期減少額
今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けたものを積立金から振替
1,714,965,575
当期取崩額（自己財源取得資産の償却及び経過勘定に係る経費）
1,714,965,575

275,557,702△ 1,719,084,120△ 332,381,739△ 2,051,465,859
1,719,084,120△ 4,118,545（注）平成21年度に、第一種信用基金において307,193,058円を国庫に返納し、第二種信用基金において今中期目標期間の財源として繰越の承認を受けた1,719,084,120円を前中期目標期間繰越
積立金に振り替え、162,699,867円を国庫に返納しました。この時点において、第一種信用基金及び第二種信用基金における積立金残高はいずれも0円となっております。これらの処理の結果、当勘定全体では、中小企業総合事業団及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第三十七条の規定に係る業務の欠損金△137,511,186円が残っております。

１４．目的積立金の取崩の明細（単位 ： 円）
区分目的積立金取崩額

期末残高

前中期目標期間繰越積立金
計

摘要

4,118,545 自己財源取得資産の償却及び経過勘定に係る経費
4,118,545

１５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
該当ありません。
１６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。
１７．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。
１８．セグメント情報
当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略しております。
１９．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

109

２０．信用基金の運用状況の明細(1)第一種信用基金
概要
第一種信用基金は、機構法第15条第1項第8号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下、廃止法という。）附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は3,047,477,635円となっており
ます。
財政状態

（単位 ： 円）
資 産

金 額

負 債

現金及び預金258,306,503 未払金

有価証券

30,000,000 賞与引当金

未収収益

2,259,405 退職給付引当金

投資有価証券
求償権

金 額
17,216,080
757,617
24,335,366

2,799,220,790
794,425,831

貸倒引当金（△）
損益の状況
費 用△ 794,425,831

金 額（単位 ： 円）
金 額

収 益

経常費用

23,494,201 経常収益

50,452,629

経営基盤強化業務費

16,770,826

財務収益

50,353,284

一般管理費

6,717,566

雑益

99,345雑損

5,809 臨時利益

19,730,218

法人税等

13,954 貸倒引当金戻入益

19,730,218(2)第二種信用基金
概要
第二種信用基金は、機構法第15条第1項第7号、9号及び10号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、廃止法附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は49,859,531,257円となっております。
財政状態（単位 ： 円）資 産

現金及び預金

金 額

負 債

金 額

25,894,041,469 未払金

43,014,786

有価証券

610,000,000 未払法人税等

132,569

貯蔵品

37,738 前受金

492,635

前払費用

4,866 預り金

21,667,460

未収収益

89,565,133 賞与引当金

6,439,761

未収入金

16,725,049 退職給付引当金

197,536,650

前払金

1,540,435 保証債務損失引当金

139,798,132

有形固定資産2,048,708

無形固定資産9,793,875

長期性預金

2,000,000,000

投資有価証券

21,643,204,164

長期前払費用

5,207

求償権
貸倒引当金（△）
損益の状況
費 用
経常費用

2,928,844,279△ 2,927,197,673

金 額
202,664,374 経常収益

（単位 ： 円）
金 額
470,516,561

収 益

経営基盤強化業務費

145,489,581

債務保証料収入31,213,457

一般管理費

57,125,412

財務収益

438,263,878

雑損

49,381

雑益

法人税等

118,615 臨時利益

1,039,226
154,402,175

貸倒引当金戻入益

19,169,235

保証債務損失引当金戻入益

135,232,940

110