四 半 期 報 告 書(第154期第１四半期)(E02542)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月５日【四半期会計期間】

第154期第１四半期(自【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【電話番号】

078－392－6901【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区京町77番地の１【電話番号】

078－392－6901【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

神栄株式会社

赤2021年４月１日

澤経理・財務部長

経理・財務部長

2021年６月30日)

秀

朗

長

尾

謙

一

長

尾

謙

一

東京支店

(東京都港区港南一丁目６番41号
神栄株式会社至芝浦クリスタル品川内)

大阪支店(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

大阪駅前第１ビル内)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第153期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第154期
第１四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年６月30日

自
至

第153期

2021年４月１日
2021年６月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

8,780

9,287

37,265

経常利益

(百万円)

37

223

676

親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円)
純利益

6

156

500

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

35

13

1,018

純資産額

(百万円)

1,674

2,676

2,673

総資産額

(百万円)

21,691

21,513

21,193

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.63

40.93

131.01

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

7.7

12.4

12.6

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間中に食品関連において農業事業からの撤退を決定しております。
また、2021年４月１日付にて神栄（上海）貿易有限公司は神栄商事（青島）貿易有限公司に吸収合併されました。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影
響を受ける中、中国においては輸出の増加基調が持続するなど景気は順調に拡大し、米国でも経済対策やワクチンの普及などによって個人消費が堅調で景気が順調に回復している一方、東南アジア
においては回復傾向ながら内需の低迷などの影響で回復ペースは緩慢という状況でありました。
わが国経済も、各国の経済活動再開などによって輸出は増加基調が持続し、収益環境の改善を受けて製造業の設備投資が増加に転じる一方で、企業収益の二極化が顕著となって製造業は増益基調が持続しているものの宿泊・飲食サービス業は厳しさが継続し、個人消費も活動制限の影響などに
よって一進一退の動きがみられる状況が続きました。
当社グループは、2022 年３月期から2024 年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計
画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を大きく受けた食品関連が改善したことや電子関連がホコリセンサなどの受注増加により伸長したことなどで、全体では9,287百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
利益面におきましては、食品関連や電子関連の増収などにより、営業利益は220百万円（前年同期比455.3％増）、経常利益は223百万円（前年同期比496.2％増）となりました。
また、特別損失においてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬などに係る訴訟関連損失や、農業事業から撤退することに伴う事業整理損を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は156百万円（前年同期は６百万円の利益）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は158百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ１百万円減少しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

― 3 ―

食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、円安基調に加え、中国をはじめとする仕入国での工場経費・原材料費の上昇や世界的な物流の混乱等による国外の物流コスト上昇圧力から仕入コストは上昇傾向となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、回復傾向にあるものの産業給食・外食産業など幅広い分野において依然として需要が低迷する中、市場が収縮した環境下において、価格競争はますます激化する状況にありました。
このような状況の中で、当社グループの冷凍食品分野では、高齢化市場としての医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力するとともに、強みである品質管理体制と品揃え、きめ細かな配送サービスを活かした販路拡大や内食需要への取組みを強化したことで、
冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材の取扱いが伸長したほか、在庫圧縮などに伴う経費削減により、売上・利益ともに増加しました。
農産分野は、落花生の取扱量は減少しましたが、クルミをはじめとするナッツ類の取扱量が伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は6,380百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は307百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
物資関連
新型コロナウイルス感染再拡大が懸念される中、世界的な自動車生産の回復やICT関連産業が堅調であることから、欧米向けの機械等の輸出は増加が続きました。このような状況の中、当社グル
ープの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出が当期間においてはなかったものの、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出は堅調に推移したことで、売上は減少しましたが、利益は増加しました。
一方で、防災関連分野では、対象地域への海外渡航ができる状態になり、役務の提供を開始しましたが、売上・利益ともに微増に留まりました。
国内におけるマンション等の住宅建設関連については、新設住宅着工戸数がようやく増加に転じる動きがみられ、当社グループの建築金物・資材分野では、首都圏での金物受注が増加し、また輸入ガラスは関西圏での取扱いが伸長したことから、売上・利益ともに増加しました。
その結果、物資関連の売上高は718百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益は62百万円（前年同期比84.1％増）となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内では外出自粛による購買意欲の減
退や百貨店などの商業施設における時短営業や休業が続き、主な生産地である中国では原材料の高騰などにより仕入れコストが上昇し、厳しい状況が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、テレワークや巣ごもりなど新たな生活様式に伴い消費者の購買行動に変化が見られ、アパレル専門店向けの取扱いや百貨店アパレル用途の生地販売が減少した一方で、コロナ禍でも高い企画提案力で量販店ルートに競争力を有する主力顧客向けや集客力のあるホームセンター向けの定番衣料品などが伸長して売上は増加しましたが、利益面では全般的に原材料の高騰などの影響を受けて利益率が低下したことなどにより減少しました。

― 4 ―その結果、繊維関連の売上高は929百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は２百万円の損失（前年同期は10百万円の利益）となりました。
電子関連
電子部品業界は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染再拡大が懸念される中、世界的な自動車生産の回復やICT関連の堅調さにけん引され、全体としては堅調に推移しました。
当社グループのセンサ機器分野では、湿度センサは車載用途が大幅に増加し、ホコリセンサも国
内向け空気清浄機用途に加えて車載用途でも増加したことから、売上・利益ともに大幅に増加しました。
計測・試験機器分野では、試験機の受注は低調でしたが、新型コロナワクチンの温度管理用の温度ロガーの受注により、売上・利益ともに増加しました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マレーシアの工場で操業制限の影響を受けましたが、産業機械や新エネルギー用途が伸長し、売上・利益ともに増加しました。
その結果、電子関連の売上高は1,258百万円（前年同期比29.4％増）、セグメント利益は158百万円（前年同期比291.9％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴うセグメントごとの売上高とセグメント利益の減
少額は、以下のとおりであります。

※

売上高セグメント利益

食品関連

97百万円

１百万円

物資関連

39百万円

－

繊維関連

18百万円

－

電子関連

２百万円

－

セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。

(2) 財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産は21,513百万円であり、前連結会計年度末に比べて319百万円の増加となりました。これは現金及び預金が336百万円減少した一方で、商品及び製品が435百万円、売上債権が183百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は18,836百万円であり、前連結会計年度末に比べて317百万円の増加となりました。
これは賞与引当金が230百万円、仕入債務が139百万円減少した一方で、長短借入金が640百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は2,676百万円であり、前連結会計年度末に比べて２百万円の増加となりました。
これはその他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が142百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益156百万円の計上などにより株主資本が145百万円増加したことによるものであります。

― 5 ―(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。なお、当第１四半期連結
累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年８月５日)

普通株式3,960,000

3,960,000

計

3,960,000

3,960,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

－－

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

3,960

－

1,980

－

495

2021年４月１日～
2021年６月30日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
129,900－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,816,500

単元未満株式

普通株式

13,600－3,960,000－

発行済株式総数
総株主の議決権

38,165－－
１単元(100株)未満の株式－

38,165－(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
神栄株式会社
計

所有者の住所2021年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

神戸市中央区京町77－１

129,900－

129,900

3.28－

129,900－

129,900

3.28(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、129,977株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月
１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。

― 9 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
訴訟損失引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,351
5,138
－
6,127
160
280
363
△0
13,421

1,014
－
5,322
6,562
169
365
484
△0
13,918

2,832
1,721
4,554
106

2,794
1,736
4,531
97

2,810
656
△366
3,101
7,761
9
21,193

2,592
730
△366
2,956
7,585
9
21,513

1,828
8,271
117
385
－
181
9
－
1,920
12,713

1,688
9,325
23
154
4
181
9
13
2,084
13,486

220
5,116
53
202
214
5,805
18,519

220
4,702
40
184
202
5,350
18,836(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,980
575
△127
△270
2,158

1,980
575
17
△270
2,303

711
51
△247
515
2,673
21,193

559
17
△204
372
2,676
21,513

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事業整理損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
8,780
7,139
1,641
1,601
39

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
9,287
7,427
1,860
1,639
220

49
32
81

51
12
64

58
24
83
37

55
5
61
223

※2

― 12 ―

－
20
20
17
6
4
11
6
6

※1
※2

17
11
29
194
6
30
37
156
156

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
6(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
156

54
△8
△16
29
35

△151
△34
43
△142
13

35

13

― 13 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループは、従来国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりまし
たが、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしています。また、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。そのほか、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
また一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚
卸高相当額について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。一方、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は158百万円減少し、売上原価は156百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は11百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

― 14 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会

計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結
会計期間より、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
(追加情報）
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、ワクチン接種等により感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた
食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
409百万円

受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
178百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

事業整理損の内容は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

2021年４月１日

至2021年６月30日）

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自食品関連における農業事業撤退に伴い、今後発生が見込まれる退職加算金などの損失見込額であります。
※２

訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

弁護士報酬等

17 百万円

7 百万円

訴訟損失引当金繰入額

2

4― 15 ―〃〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

87百万円

86百万円

減価償却費

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品関連

物資関連

繊維関連

電子関連

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

6,041

899

866

973

8,780

1

11

2

29

44

6,043

910

869

1,002

8,825

245

33

10

40

329

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金

報告セグメント計

329

セグメント間取引消去

0

全社費用(注)△292

四半期連結損益計算書の経常利益
(注)

額

37

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 17 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品関連

物資関連

繊維関連

電子関連

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

6,380

628

929

1,258

9,198

－

40

－

－

40

6,380

669

929

1,258

9,238

－

48

－

－

48

6,380

718

929

1,258

9,287

1

1

3

31

36

計

6,381

719

932

1,290

9,324

セグメント利益又は損失（△）

307

62

△2

158

525

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利

益

金

額

報告セグメント計

525

セグメント間取引消去△0

全社費用(注)△301

四半期連結損益計算書の経常利益
(注)

223

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高とセグメント利益は、以下の金額が減少しております。
(単位：百万円)
食品関連

物資関連

繊維関連

電子関連

売上高

97

39

18

2

セグメント利益

1

－

－

－

― 18 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1.63円

40.93円

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6156

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

6

156

3,794

3,830

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
神栄株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

川

智

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

内

計

尚

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月５日【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【縦覧に供する場所】

神栄株式会社

赤

澤

秀

朗

東京支店

(東京都港区港南一丁目６番41号
神栄株式会社

芝浦クリスタル品川内)

大阪支店(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

大阪駅前第１ビル内)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長赤澤秀朗は、当社の第154期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。