2017 研究業績報告書

目次

相

原 信 彦

・・・・・・・

1

土 屋 敏 夫

・・・・・・・

59

秋

山

淳

・・・・・・・

2

中 川 圭 輔・・・・・・・

61

足

立 俊 輔

・・・・・・・

4中 嶋

健

・・・・・・・

63

天

野 かおり

・・・・・・・

6

難 波 利 光・・・・・・・

65

飯

塚

靖

・・・・・・・

8

西 田 雅 弘・・・・・・・

68

大

内 俊 二

・・・・・・・

10

西 戸 隆 義・・・・・・・

70

小笠原 正 志・・・・・・・

12

萩 原 久美子

・・・・・・・

71

岡

本 次 郎

・・・・・・・

14

濱 田 英 嗣・・・・・・・

74

加

来 和 典

・・・・・・・

16

平 山 也寸志・・・・・・・

75

叶

堂 隆 三

・・・・・・・

17

松 本 貴 文・・・・・・・

77

川

野 祐 二

・・・・・・・

19

松 本 義 之・・・・・・・

79

桐

原 隆 弘

・・・・・・・

22

水 谷 利 亮・・・・・・・

81

久

保 佳納子

・・・・・・・

24

村 田 和 博・・・・・・・

83

高

路 善 章

・・・・・・・

26

森

幸 弘

・・・・・・・

85

櫻

木 晋 一

・・・・・・・

27

森

祐 司

・・・・・・・

87

佐々木

実

・・・・・・・

29

柳純

・・・・・・・

89

佐

藤

隆

・・・・・・・

30

薮 内 賢 之・・・・・・・

91

佐

藤 裕 哉

・・・・・・・

33

山 川 俊 和・・・・・・・

94

ｻﾘﾊﾞﾝ ｸﾘｽﾃﾝ・・・・・・・

37

山 本 真 敬・・・・・・・

97

重 田 美 咲・・・・・・・

39

横 山 博 司・・・・・・・

99

嶋 田 崇 治・・・・・・・

41

米 田 昇 平・・・・・・・

100

島 田 美智子

・・・・・・・

43

白 川 春 子・・・・・・・

44

菅

正 史

・・・・・・・

45

素 川 博 司・・・・・・・

46

呉

香 善

・・・・・・・

101

杉 浦 勝 章・・・・・・・

47

ｺﾚｯﾄ

ﾎﾟｰﾙ

・・・・・・・

102

鈴 木 陽 一・・・・・・・

48

中 野 琴 代・・・・・・・

105

関 野 秀 明・・・・・・・

49

馬

叢 慧

・・・・・・・

106

外枦保 大 介・・・・・・・

51

森 山 智 彦・・・・・・・

107

高 橋 和 幸・・・・・・・

53

橘

誠・・・・・・・

55

田 中 裕美子

・・・・・・・

58

教授

相原 信彦

１．2017年度の研究計画
シェイクスピアにおける女性の描き方を『リア王』を中心にまとめる
２．2017年度の研究活動の経過
論文の形にはできなかったが、基礎演習で『リア王』を扱い、受講生たちとシェイク
スピアにおける女性について、活発とまでは言えないが議論することが出来た。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
特になし
Ｂ．報告書･学会発表等
特になし
４．次年度の課題
特になし

1

准教授

秋山 淳

１．2017年度の研究計画(1) テーマ：「事態把握と言語化」について、コーパスを用いた認知言語学の観点からの構文研究。
(2) 内容：中国語母語話者が物事をどのように捉えて、記号化(言語化)しているのかを明らかにする研究。この考え方は中国語研究に有用であり、中国語の理解を助けるものであると考えられる。この認知言語学の観点を用いて、中国語の結果補語が現れる構文の事態把握との関係を明らかにする。
(3) 前年度に執筆した論文に引き続き、結果構文の研究を進めていく。さらに一歩進んで、方向補語や得字句にも対象を広げ、コーパスからデータを収集し、学会発表を行い、論文を執筆する予定である。これらの成果とこれまでの研究成果をまとめて、
今年度も博士論文の草稿を作成する予定である。
２．2017年度の研究活動の経過
a) 第65回九州中国学会(於佐賀大学)では、「コーパスに基づく他動詞型結果構文の認知言語学的分析―“唱红”を一例として―」というタイトルで口頭発表を行った。この口頭発表を加筆修正した論文を『福岡認知言語学記念論集』(査読付き)に投稿中である。
b) 「類像性と結果補語」は2007年に第55回九州中国学会(於大分県立芸術文化短期大学)での口頭発表「中国語の変化の表現について」を加筆修正した論文である。論旨は凡そ次のとおりである：①本稿の目的…中国語の他動詞型結果構文は(ⅰ)“武松打死了老虎”「武松が虎をなぐり殺した」のように、“S＋V(動作)＋R(結果)＋O”の構文で表され、主語(＝“武松”)
が目的語(＝“老虎”)に述語(＝“打”)という働きかけ(行為)を行うことで、目的語(＝“老虎”)が補語(＝“死”)という状態に変化させたこと、即ち使役義を表す。なぜ個々の動詞“打”「殴る」や“死”「死ぬ」は使役の意味を持たないのに、並列させた“打死”の形式を持つ他動詞構文(ⅰ)は使役義に解釈させるのだろうか?本稿はそのような問題意識を手掛かりに、拙稿(2012、2013)の研究成果を整理し、中国語の動詞＋結果補語(以下VR)を持つ“S＋V(動作)＋R(結果)＋O”が使役義を表す仕組みについて、石村(2000、2008、2011)の一連の研究を参考に明らかにすることを目指すものである。
②論旨…石村氏の一連の研究では、VR他動詞構文が使役義を獲得する仕組みについて、“R”のヴォイス転換を提案している。ヴォイス転換とは、たとえば「子供が本の表紙を引き裂いた」という文の意味構造はEVENT1(原因) CAUSE EVENT2(結果)と想定されるが、それをそのまま言語化した“孩子撕书皮儿破了”は非文である。そこで正しい文にするためには“书皮儿破了”を“破了书皮儿”に替えねばならないというものである。まとめると、(1)語順の逆転による複合化。それに伴って、②語彙的使役機能を獲得するというものである。つまり、“R”が語彙的使役義を受けるために、その前に変化を引き起こす原因ないし働きかけとなる要素“V”を導入しなければならないということである。たとえば：“*他断了树枝”→“他折断了树枝”「彼は枝を折った」のように。しかし、“R”のボイス転換によるVR他動詞構文が使役義を獲得とするという主張は次の三点から問題があると思われる：(1)“R”が他動詞の“VR”他動詞構文の存在。(2)非使役義を表す“VR”他動詞構文の存在。(3)使役義にも非使役義にも解釈される“VR”他動詞構文の存在。本稿ではBernd Heine et al(1991)のTime to causeメタファーを中国語のVR他動詞構文にも適用し、VとRを並べることによる時間関係から因果関係に比喩的に解釈されると考える(申・望月2009も同様の主張がある)。ただし、因果関係により変化を被る対象が主語なのか目的語なのかは構文ではなく、中国語母語話者の捉え方(百科事典的知識)により決定されると主張する。
c) 第37回福岡認知言語学会(於西南学院大学)(2017.9)、第38回福岡認知言語学会(於西南学院大学)(2018.3)、第67回日本中国語学会(於中央大学)(2017.11)、第1回日本中国語学会
2九州支部例会(於福岡大学)(2017.7)、第2回日本中国語学会九州支部例会(於熊本大学)(2017.12)に参加。
d) 平成30年度基盤研究C「コーパスに基づいた中国語の結果構文の研究」を申請中。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) 秋山淳「結果を表す動補構造の記号化と意味機能」『下関市立大学論集』第59巻3号,
pp59-64(2016)(2) 秋山淳「“张三追累了李四”という結果構文に対する一考察」『下関市立大学論集』第60巻3号(2017)(3) 秋山淳「下関市立大学における海外研修とその教育的効果―中国語を例として」,難波利光編,下関市立大学創立60周年記念事業実行委員会監修(2017)(4) 秋山淳「類像性と結果補語」『下関市立大学論集』第61巻3号(2018)(印刷中)
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 秋山淳「事態把握と言語化―移動(空間)から結果(時間)へ―」第32回福岡認知言語学会(於西南学院大学)(2015.3)(2) 秋山淳「結果を表す動補構造の記号化と意味機能」第65回日本中国語学会(於東京大学)(2015.10)(3) 秋山淳「日本語と中国語の結果複合動詞」『銘傳大學2016追求高教卓越國際学術研討会』(2016.3)(4) 秋山淳「なぜ “張三追累了李四” という結果構文は複数の解釈が成立するのか？」
第35回福岡認知言語学会(於西南学院大学)(2016.8)(5) 秋山淳「コーパスに基づく他動詞型結果構文の認知言語学的分析―“唱红”を一例として―」第65回九州中国学会(於佐賀大学)(2017.5)
４．次年度の課題
今年度は論文を1本執筆、学会発表を1回行った。また昨年度に執筆した中国語教育に関する論文が掲載された本が今年度に出版された。昨年度と同様に、基本的にコーパスを利用するために、どうしてもデータの収集に時間がかかってしまい、先行研究を十分に読み込むに至っていないのが現状である。しかしながら、論文執筆及び発表に際し、コーパスに基づいたデータを利用することで、これまで言われてきたこと以外の現象を見つけることができたこと、発表に際し、認知言語学が御専門の先生方から貴重な意見をいただけたことなどから、一定の成果を得ることができた。次年度は今年度に研究できなかった得字句や結果補語の周辺的なものについてもデータを収集ししながら学会発表や紀要等の論文執筆を進めていきたい。また今年度口頭発表したものを加筆修正し、学会に投稿した。現在審査中である。次年度は青島大学より日本語学科の先生が派遣されるので、日本語と中国語の対照研究ができればと考えている。

3

准教授

足立 俊輔

１．2017年度の研究計画【研究テーマ】①医療における原価計算およびマネジメント・コントロールに関する研究、②公的組織の会計に関する調査、③心理管理会計に関する研究【研究テーマの概要】① 医療における原価計算およびマネジメント・コントロールに関する研究
・主に科学研究費のテーマが中心である。とりわけ、クリティカル・パスと病院 BSC
や時間主導型 ABC の関係性を中心に研究を進め、研究成果を著書又は論文にまとめる予定である。
・病院経営におけるマネジメント・コントロールの研究（九州医療センターとシンガ
ポール KKH 病院の BSC の国際比較研究、ちばなクリニック・徳山クリニックの病院 BSC、八女総合病院の ABC の実態調査など）
・米国・フランスの病院原価計算及びマネジメント・コントロールの国際比較研究② 公的組織の会計に関する調査
・新しく導入された地方公会計の統一基準モデルの実態調査を行い、メリット・デメ
リットを分析整理する（予定調査対象：下関市・福岡県築上町ほか）。
③ 心理管理会計に関する研究
・近年、会計学の分野で研究されている心理会計のうち、心理管理会計の側面から文献レビューを行い、病院を対象に実態調査を行う。
２．2017年度の研究活動の経過【病院BSCと病院原価計算に関する研究】・【科学研究費】研究代表者「クリニカルパスを活用した病院BSCと時間主導型原価計
算の関係性に関する研究」（研究課題番号：17K04064）研究分野：会計学、研究種
目：基盤研究(C)2017年4月1日～2020年3月31日
・国立病院機構九州医療センター（福岡市）及びシンガポールのKK ウイメンズ &チルドレンズ病院の手術室・看護部のBSC導入に関する研究熊本機能病院（熊本市）のBSC導入に関する研究
・我が国における病院BSC実務の多様性と形成要因に関する探索的研究（丸田起大准教授（九州大学）との共同研究）
・パリ・ナンテール大学（Université Paris Nanterre, France）にて、クズラ教授（パリ・ナンテール大学、専攻：マネジメント・コントロール論）及びモケ教授（パリ・ク
レテイユ大学、専攻：社会的責任戦略コントロール論）と、フランスにおけるマネ
ジメント・コントロール論について意見交換を実施（2017年9月）
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・丸田起大・足立俊輔「我が国における病院BSC実務の多様性と形成要因―ケースレ
ビューにもとづく探索的研究―」『産業経理』第75巻第1号（産業経理協会）、pp.3
3～42、2015年4月
・Yasuhiko Suemori, Okihiro Maruta, Hidekazu Setoguchi, Shunsuke Adachi (2015) ST
RATEGIC MANAGEMENT WITH BSC IN OPERATION ROOM IN JAPAN, Jou
rnalof Medical Safety (e-version), October, 2015
http://www.iarmm.org/JMS/eJMS2015/20151007YasuhikoSUEMORI.pdf
4

・足立俊輔・末盛泰彦「病院BSCの形成プロセスへの影響要因」『九州経済学会年報』
第53集、pp.1～11、2015年12月
・森邦恵・杉浦勝章・松本義之・足立俊輔『「下関市プレミアム付商品券」利用実態および取り扱い加盟店に関するアンケート調査報告書』（下関商工会議所委託業務）、
2016年3月
・足立俊輔・末盛泰彦「病院BSCにおける医療安全の位置づけ」『医療と安全』第7号、pp.11～15、2017年8月
・Yasuhiko SUEMORI, Shunsuke ADACHI, Okihiro MARUTA (2017) Using the Balanced
Scorecard to Improve Management in Healthcare Facilities, Journal of Medical Safety (shortcommunication) , pp.75-79, August, 2017.
http://www.iarmm.org/JMS/JMS2017.pdf
・足立俊輔「病院BSC構築におけるクリニカルパスの位置づけ」『九州経済学会年報』
第55集、pp.1-9、2017年12月
Ｂ．報告書･学会発表等
・末盛泰彦・足立俊輔「九州医療センター手術室のBSC形成プロセスへの影響要因」医療バランスト・スコアカード研究学会第13回学術総会 一般演題 （口頭発表）、大阪国際会議場、2016年11月14日
・足立俊輔「クリニカルパスを介した病院TDABCの有用性について」日本管理会計学会九州部会（第48回）第2報告、下関市立大学、2016年5月14日
・足立俊輔「クリニカルパスを活用した病院BSC構築に関する研究」九州経済学会第66回大会 午前の部 第3会場 第４報告、九州大学、2016年12月3日
・末盛泰彦・足立俊輔・北野達也・窪田秀伸「我が国における病院BSCの流布状況と課題」第3回日本医療安全学会学術総会 セッションPN25、東京大学、2016年3月19日
・Yasuhiko SUEMORI, Shunsuke ADACHI, Okihiro MARUTA (2016) Using the Balanced
Scorecard to improve safety management in healthcare facilities, International Associationof Risk Management in Medicine(IARMM), 5th World Congress of Clinical Safety, Panel
Discussion “Quality improvement in care” NA092, Harvard Medical School (Boston,
USA), 2016/09/17.
・足立俊輔「病院 BSC における医療安全の位置づけ」日本管理会計学会第 31 回関西・中部部会・第 51 回九州部会、西南学院大学、2017 年 5 月 8 日
・末盛泰彦、足立俊輔、丸田起大「円滑な病院 BSC 運営のための人的要因に関する考察」九州経済学会第 67 回大会 午後の部 第 6 会場 第 4 報告、久留米大学、2017
年 12 月 9 日
４． 次年度の課題
・病院BSCと病院原価計算（TDABC）に関する研究
・病院原価計算とクリニカルパスの関連性に関する研究
・病院BSCとクリニカルパスの関連性に関する研究
・病院BSCの導入要因・阻害要因に関する研究
・マネジメント・コントロールに対する日仏国際比較研究
・公的組織の会計に関する調査

5

准教授

天野 かおり１．2017年度の研究計画a) 「2017年度教員活動計画書」に記した計画など
・研究テーマ、研究内容の概略～ 民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方に関する研究～ コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした「地域とともにある
学校づくり」を「学校とともにある地域づくり」へ発展させる、おとなの学びに関する研究～ 教職に関する科目「道徳教育」にかかる研究・論文執筆、学会等の発表、調査、資料収集などについての計画～民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方に関する研究のためのフィールド調査～ コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした「地域とともにある
学校づくり」を「学校とともにある地域づくり」へ発展させる、おとなの学びに関する研究のためのフィールド調査～ 教職に関する科目「道徳教育」にかかる研究論文の執筆
２．2017年度の研究活動の経過
a) 研究の経過・進展について
第 1 の研究テーマである「民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携
協力のあり方に関する研究」については、コミュニティ・スクールの導入後、教育の視座に加え、従来から言われているまちづくりの観点ばかりなく、さらに福祉の視点を持ちあわせることの有効性について検討すべく文献調査を中心に取り組んだ。その成果をもとに、2017 年 11 月の第 38 回日本生涯教育学会において共同発表「学校・家庭・地域の連携協働による家庭教育支援体制の課題について」を行った。フィールド調査に替わり、文献調査の成果を示すことできたので、年初の計画を十分に達成できたと言ってよい。
第 2 の研究テーマである「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした『地域とともにある学校づくり』を『学校とともにある地域づくり』へ発展させる、おとなの学びに関する研究」については、「公民館を『連携推進母体』にした『学校と地域の総合的な活性化』に関する研究成果報告会」を共同研究者とともに開催した。したがって、年初の計画を上回る成果を達成することができた。
第3の研究テーマである、教職に関する科目「道徳教育」にかかる研究論文の執筆については、年度内に達成できなかったものの、文献研究と下関市内の学校現場におけるフィールドワークを進展させることができた。その成果は、2018年度中に論文「下関市にみる特別の教科『道徳』の実践と課題」として取りまとめたい。したがって、年初の計
画には一歩及ばずというところである。
b) 科学研究費等の外部資金の申請、受給などについて～ 科学研究費（課題番号16K04585）志々田まなみ（研究代表者）「公民館を『連携推進母体』にした『学校と地域の総合的な活性化』に関する研究」の共同研究者（2016～2018年度）～ 科学研究費（課題番号17K04636）天野かおり（研究代表者）「民生委員・児童委員を6

介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方に関する研究」（2017～2019年度）～ 申請中の科学研究費（研究代表者）熊谷愼之輔「『学校づくり』と『地域づくり』の好循環を生み出す『社会に開かれた教育課程』のあり方」の共同研究者（2018～2020年度）
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（1） 志々田まなみ・佐々木保孝・天野かおり、学校とともにある地域づくりを促す「協働」に関する考察、『日本生涯教育学会年報』第36号、183-199頁、2015年11月。
（2） 天野かおり、教職に関する科目「教育制度」の授業改善をめぐる考察－学校支援活動による体験的学びを関連づけた授業デザイン－、『下関市立大学論集』第59巻第3号、65-74頁、2016年1月。
（3） 佐々木保孝・熊谷愼之輔・志々田まなみ・天野かおり「「公民館」と「学校支援地域本部」の連携に関する調査研究－教育委員会担当者への全国アンケートの傾向より－」『天理大学生涯教育研究』第21号、1-25頁、2017年3月。
（4） 天野かおり「下関市にみる「開かれた学校づくり」から 「地域とともにある学校づくり」への進展」難波利光編著『地域の持続可能性－下関からの発信』学文社、171-182頁、2017年3月。
（5） 天野かおり、難波利光「学校運営協議会における民生委員・児童委員等との連携に関する基礎的研究」『下関市立大学論集』第61巻第1号、1-12頁、2017年5月。
Ｂ．報告書･学会発表等（1） 共同発表（熊谷愼之輔・志々田まなみ・佐々木保孝・天野かおり）、「学校とともにある地域づくり」の意義と推進体制、第36回日本生涯教育学会、2015年11月。
（2） 共同発表（志々田まなみ・天野かおり・熊谷愼之輔・佐々木保孝）、学校・家庭・地域の連携協働による家庭教育支援体制の課題について、第38回日本生涯教育
学会、2017年11月。
（3） 書評、天野かおり「PTAを戦前から現代に継承された動員マシーンとみる「奉仕と修養の国家プロジェクト」を明らかにしたPTA研究」『図書新聞』3325号、2
017年11月4日 3面。
４．次年度の課題
上述の実績を踏まえ、次年度に残された課題について以下のように整理した。
・ 第1の研究テーマである「民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携
協力のあり方に関する研究」については、2017年11月の第38回日本生涯教育学会において行った共同発表「学校・家庭・地域の連携協働による家庭教育支援体制の課題について」の内容を、研究論文としてまとめることが次の課題である。
・ 第2の研究テーマである「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした『地域とともにある学校づくり』を『学校とともにある地域づくり』へ発展させる、おとなの学びに関する研究」については、「『学校づくり』と『地域づくり』の好循環を生み出す『社会に開かれた教育課程』のあり方」という新たな切り口の研究計画の下で、共同研究者として役割を果たしつつ継続して行う。
・ 第3の研究テーマである、教職に関する科目「道徳教育」にかかる研究論文の執筆については、2018年度中の本学紀要に投稿することが残された課題である。

7

教授

飯塚 靖

１．2017年度の研究計画
研究テーマ；「中国引揚者調査資料『中共事情』の作成経緯と史料的価値」
研究内容概略；昨年度に引き続き資料「中共事情」の読み込み作業を進め、論稿をまとめて行きたい。研究課題は、本資料に関する目録と解題の執筆である。具体的には、
本資料について、この調査が実施された目的と背景、調査の具体的内容、それに関係した人物、CIAとの関係などについて、内閣総理大臣官房調査室の文書、「辰巳栄一関係文書」などを基に解明する。次に、この資料が留用者研究、戦後中国の軍事・政治・経済・社会の研究にいかなる意義を持つのか、すなわち歴史研究史料としていかなる価値を有するのかを提示したい。
２．2017年度の研究活動の経過
本年度は、資料「中共事情」に関する目録と解題の執筆のための作業を進めたが、局は文章化できなかった。来年度も引き続きその作業を進め、完成を目指したい。一方、
資料「中共事情」を用いた論文を執筆し、戦後ハルビンでの日本人残留者・留用者の実相解明を進めた（研究業績欄 A の[2]）。また、同資料を利用して、戦後中国で留用された地質学者の動向解明も行い、その内容を報告した（研究業績欄 B の[3]）。この内容も今後より深め、活字化したい。その他には、筑摩書房で刊行予定の『満洲事典』の 35 項
目の原稿を執筆した（研究業績欄 B の[10]）。さらに、中国東北地域の歴史に関する研究
書の書評も執筆した（研究業績欄 B の［8］）。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] 戦後中国東北地区における日本人留用技術者の諸相―資料「中共事情」より探る―,（大阪経済大学日本経済史研究所）経済史研究,第20号, pp.97-132，2017.1. 単著[2] ハルビンにおける残留日本人と民族幹事―石川正義の逮捕・投獄と死―，アジア遊学（勉誠出版），単著，未刊行
Ｂ．報告書･学会発表等◎学会発表[1] 内閣情報機関と中国引揚者調査―「中共事情」作成の背景とその史料的価値― , 広
島中国近代史研究会例会,広島大学霞キャンパス,2015.9.19[2] 中国共産党支配東北地区における日本人留用と民族幹事―資料「中共事情」より読み解く―,中央大学政策文化総合研究所「現代中国と世界プロジェクト」,中央大学多摩キャンパス,2017.3.24[3] 日本人地質技術者の戦後「満洲」での留用，中国経済史研究会・研究集会，横浜国立大学中国経済史研究会，2017.9.8[4] 現地調査からみた江南の農村基層幹部，国際シンポジウム「江南の中の近現代中国」，明治大学駿河台キャンパス，2017.11.17◎講演[5] 日産の満洲移駐と産業開発政策の展開,大阪経済大学日本経済史研究所主催,黒正塾
第17回寺子屋,2015.7.4◎書評[6] 山本晴彦著『満洲の農業試験研究史』，歴史と経済，第225号，2014.10.
[7] 塚瀬進著『マンチュリア史研究』，歴史学研究，第954号，2017.2.
8[8] 朴敬玉著『近代中国東北地域の朝鮮人移民と農業』，歴史と経済，第236号，2017.
7◎その他[9] 回想記の編集；国谷哲資「激動中国に青春を生きる―留用中国で学んだ人生観―」,拓蹊,第2号,2015.7[10] 満洲事典（筑摩書房），「大陸科学院」「撫順炭礦」「地質調査所」など35項目の執筆，未刊行
４．次年度の課題
次年度は、本年度に引き続き資料「中共事情」の読み込み作業を進め、論稿をまとめて行きたい。まずは、本資料に関する目録と解題の執筆である。具体的には、本資料について、この調査が実施された目的と背景、調査の具体的内容、それに関係した人物、C
IAとの関係などについて、内閣総理大臣官房調査室の文書、「辰巳栄一関係文書」などを基に解明する。次に、本資料を用いた論文執筆を行う。具体的には、昨年度学会報告を行った地質学者に関する論文を完成させたい。

9

教授

大内 俊二

１．2017年度の研究計画(1) JSPS科研費15K01037の研究分担者としての研究
KETCindyを活用した統計・数学教育のための挿図教材の開発とその評価方法について研究を継続する。
(2) 学習者・利用者の便宜を図ることを目的とし、中心極限定理が成り立つ具体的な標本の大きさを明示する教材開発を継続し、論文に仕上げる。
(3) 研究成果の報告予定
・The 17th International Conference on Computational Science and Applications(ICCSA 2017) July 3 - 6, 2017 in Trieste, Italy.
・RIMS共同研究「数学ソフトウェアとその効果的教育利用に関する研究」（平成29年8月30日～9月1日），京都大学数理解析研究所.
・The 22nd Asian Technology Conference in Mathematics, December 15-19, 2017,
Chung Yuan Christian University, Chungli, Taiwan(4) 統計・数学教育のための挿図入り教材作成のため数学ソフトウェア開発とその利用に関する研究集会を本学で開催する。
２．2017年度の研究活動の経過(1) ＲＩＭＳ研究集会「数学ソフトウェアとその効果的教育利用に関する研究」（平成29年9月1日，京都大学数理解析研究所）において、「自習・反転授業のための音声つきPDF教材の開発」について報告を行った。これはJPS科研費15K01037による研究成果である。
(2) Springer の Lecture Notes in Computer Science 10407 に Analysis of the Use of
Mathematical Graphics in Teaching Materials as an Aid to the Understanding of Mathematicsというタイトルの論文が掲載された。
(3) 中心極限定理が成り立つ実用上の標本の大きさを提案する論文を完成させる予定であったが、シミュレーションが上手くゆかず論文にまとめるまでには至らなかった。
(4) 研究成果の報告については、予定した3件のうち2件を行った。
(5) 予定した研究集会が開催できなかった。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) 高遠節夫, KETCindy 開発メンバー,「KETCindy の開発について」，京都大学数理解
析研究所講究録 No.1978, pp.173-182, 2015. （査読なし）(2) Koji Nishiura, Shunji Ouchi, and Kunihiko Usui, Analysis of the Use of Mathematical
Graphics in Teaching Materials as an Aid to the Understanding of Mathematics, ICCSA 2017,
Proceedings, Part IV, Lecture Notes in Computer Science 10407, Springer, pp.216-227, 2017.
(refereed)
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 高遠節夫他，KETCindyの開発について，RIMS研究集会「 数学ソフトウェアとその効果的教育利用に関する研究」，京都大学数理解析研究所，2015 8.31.
(2) 大内俊二，高遠節夫, KeTCindy を用いた動画・音声入り教材の作成について, R
IMS研究集会「 数学ソフトウェアとその効果的教育利用に関する研究」, 京都大学数理解析研究所，2016.9.29(3) Koji Nishiura, Shunji Ouchi, and Kunihiko Usui, Analysis of the Use of Mathem
atical Graphics in Teaching Materials as an Aid to the Understanding of Mathematics,
10

17th International Conference on Computational Science and Its Applications (ICCSA 2017) July 3 - 6, 2017 in Trieste, Italy.
(4) 大内俊二，高遠節夫, 自習・反転授業のための音声つき PDF 教材の開発, RIMS 研
究集会「数学ソフトウェアとその効果的教育利用に関する研究」,京都大学数理解
析研究所，2017. 9.1.
４． 次年度の課題(1) JSPS科研費16K01152の研究分担者として、KETCindyを活用した統計・数学教育のためのPDF教材の開発とその評価方法について研究を継続する。
(2) 学習者・利用者の便宜を図ることを目的とし、具体的な標本の大きさを明示する「中心極限定理」の教材開発を継続し、論文に仕上げる。
(3) CADGME 2018, Conference on Digital Tools in Mathematics Education, 26-29 June 2018,
University of Coimbra, Portugal において、An introduction to teaching materials to guidesample size decisions when using the Central Limit Theorem というタイトルで発表を行う。
(4) RIMS共同研究「 数学ソフトウェアとその効果的教育利用に関する研究」京都大学
数理解析研究所，2018 8.27-8.29.において研究発表を行う。

11

准教授

小笠原

正志

１．2017年度の研究計画
2017年度の最低限のノルマは、学術論文1本+学会発表1本としたい。この数年間にわたり努力してきた結果、博士論文のベースとなる3本の論文がそろい、ようやく下準備ができた。これを軸にして取りまとめ、博士論文を年度内に提出したい。
また、近年韓国内で一大ブームになっているウォーキングやトレッキング専用道に関する研究を開始しており、その中心的存在である「社団法人済州オルレ」について、社会的企業として地域活性化を図っている事業や日本・モンゴルなどへの国際的な広がりに関して研究を深めていきたい。済州オルレから派生した九州オルレは、九州観光の新しいスタイルを確立しつつある。資料が集まってきていることから、スポーツツーリズムの視点から研究成果をまとめてみたい。鉄道会社が行うウォーキングイベントの実態についても、現在調査を進め資料を収集しており、年度内にまとめていきたい。
２．2017年度の研究活動の経過
学術論文については、韓国のウォーキングブームの火付け役となった「済州オルレ」
に関する研究成果を「民間非営利団体が創設し運営管理する済州島周回長距離トレイル「済州オルレ」徒歩旅行ブームの実態」としてまとめ、日本スポーツ産業学会のスポー
ツ産業学研究に2015年3月に掲載された。済州オルレをテーマにした研究は、継続しており、日本スポーツ産業学会第24回大会にて、「済州島周回トレイルを運営管理する民間非営利団体「社団法人済州オルレ」が起こすソーシャル・イノベーション」として発表した。さらに、九州オルレの創設や発展過程に関する共同研究が2017年に観光まちづくり学会
誌に投稿された。済州オルレや九州オルレの関係者とは良好な関係を築いており、データや資料を提供していただける状況にある。グローバルに社会変革を起こしている（社）済州オ
ルレの活動は、わが国のヘルスプロモーションや町づくりにも貢献する仕組みを内包しており、それを明らかにする研究を進めている。
また、JR東日本が行うウォーキングイベントに関する調査、老舗スポーツメーカーの創業者が残した資料文献に関する研究、下関沿岸部におけるSUPの可能性に関する研究も進めており、次年度にはさらに発展させ、成果としてまとめることができよう。

なお、これまでまとめきれなかった博士論文については、2015年度より成果物が蓄積されたこともあって、求められる条件を満たす論文数がそろった。すでに、これらの論文を再構成し、博士論文としてまとめる作業に着手しており、2018年度内には発表できる見込みが立ってきた。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）小笠原 正志, 中嶋 健: 民間非営利団体が創設し運営管理する済州島周回長距離トレイル「済州オルレ」徒歩旅行ブームの実態. スポーツ産業学研究, 25(1), 61-73, 2015.
2）小笠原 正志,柳川 真美, 肘井 千賀, 大島 晶子, 津田 彰, 田中 宏暁, 神宮 純江, 大藤
直子, 荒瀬 泰子: 行動科学的手法を用いた運動習慣獲得プログラムによる中高年女
性の体脂肪における選択的減少効果～Dual Energy X Ray Absoptiometry (DXA)による身体組成分析～. ヘルスプロモーション理学療法研究, 5(2), 81-90, 2015.
3）小笠原 正志: 身体活動のヘルスプロモーション. 運動・スポーツ・パフォーマンスの心理学, 高見和至編, 化学同人(京都）, pp115-128, 2016.
4）小笠原 正志ら: 超高齢社会のなかで高齢者と地域を元気にする健康運動の普及. 下
関市立大学論集, 60(3), 75-90, 2017.
5）入江 由香子, 吉田 裕人, 李 唯美, 小笠原 正志: 韓国の人気トレイル「済州オルレ」を取り入れて韓国と国内からの誘客を狙う「九州オルレ」の実態～創設と発展過程に関わるキーパーソンに着目して～. 観光まちづくり学会誌, 14, 43-55, 2017.

12

Ｂ．報告書･学会発表等
1）小笠原 正志: 済州島周回トレイルを運営管理する民間非営利団体「社団法人済州オルレ」が起こすソーシャル・イノベーション. 日本スポーツ産業学会第24回大会(東京大学), 日本スポーツ産業学会第24回大会号, 57-58, 2015.
2）小笠原 正志: (株)ミズノ経営史研究－ RS文献史料の分析視点について－. 日本ス
ポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会, 2017.
3）小笠原 正志, 中嶋 健: 朝鮮半島に近い大学立地を活かした国際感覚と健康意識を養う韓国ウォーキング実習の試み. 日本スポーツ産業学会第26回大会(立教大学), 日本スポーツ産業学会第26回大会号, 32-33, 2017.

４．次年度の課題
良好な研究データは十分に蓄積されている。発表済の研究成果を取りまとめ、博士論
文として仕上げたい。

13

教授

岡本 次郎

１． 2017年度の研究計画
・アジア太平洋地域における地域経済秩序形成において，TPPがアメリカの離脱により想定されていた役割を果たさなくなったことを念頭におきつつ，同地域における経済制
度をめぐる国際関係の研究を継続する。関連して，京都大学東南アジア地域研究研究所で実施される共同研究（「環太平洋地域における秩序再編動態の研究」，主査：村上勇介）に参加し，研究を進める。
・新たな研究として，グローバル化にともなうアジア太平洋地域における人の動きを巡る国際関係（少子高齢化時代の労働力移動，高度人材の獲得競争，移住労働者の域内ネットワーク形成など）に関する研究の立ち上げを目指す。
２． 2017年度の研究活動の経過
・2017年度は，アジア太平洋地域における多国間（広域）FTAとして環太平洋経済連携協定（TPP）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に焦点を当て，両者の内容の類似点・相違点の検証を試みた。
・TPPは，米国の脱退により地域経済秩序形成（ルール形成）の試みとしては弱体化を免れないが，米国を除いた11カ国による再交渉を経て署名・発効に進んでいること，米国を含む第3国の後からの加盟を妨げていないことなどから，「アジア太平洋地域」経済
秩序形成の中心的制度になり得る可能性を残しているといえる。
・一方，RCEPは中国を中心として「東アジア地域」経済秩序形成の役割を自任しているが，交渉が継続中であることもあり，具体的な内容を政策に把握することは容易ではない。メディア報道によれば，「国境の内側の措置」（知的財産権保護，国有企業の活動，サービス業規制など）についてはTPPより自由化・規制緩和のレベルが低く，新たなルール形成としては物足りない傾向がありそうである。
・2017年度にはまとまった論文等の刊行には至らなかったが，これまでの研究の蓄積を生かし，同年度中に政治学教科書の１章（政治と国際経済の関係）の執筆を開始した。
また，21世紀における太平洋経済秩序と日米経済関係を分析した英文書籍（Mireya So
lis [2017] Dilemmas of a Trading Nation: Japan and the United States in the Evolving
Asia-Pacific Order, Washington DC: Brookings Institute Press）の全文翻訳を開始した。
双方とも2018年度内に出版される予定である。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
岡本次郎（2016）「オーストラリア―経済的利益と地域経済秩序の追求」，大矢根聡・
大西裕（編）『FTA・TPPの政治学―貿易自由化と安全保障・社会保障』（第7章，pp. 1
45–171），有斐閣
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 学会報告討論者：日本国際政治学会創設60周年記念研究大会（2016年度研究大会）
国際政治経済分科会（テーマ：経済政策過程の比較地域分析），討論対象報告：(1)博晨（東京大学）「国際開発規範を巡る対立と収束――貧困削減戦略文書を例に」，(2) 冨田 晃正（明治学院大学）、藤田 将史（東京大学） 「議員の投票行動を規定するのは物質的利益か？非物質的利益か？――ティー パーティー議員の通商選好を巡る一考察」，2016年10月(2) 学会報告司会＋討論者：2017年度アジア政経学会春季大会自由論題６「東・東南アジアの国際関係・政治」，討論対象報告：木村友彦「東ティモール問題に対するウィルシー豪外相の政策，1974－1975年」，2017年6月(3) 学会報告司会：日本国際政治学会2017年度研究大会国際政治経済分科会Ⅰ（分科会
テーマ：FTA・投資協定をめぐる新しい視角）およびⅡ（分科会テーマ：新たな対14

外経済政策分野における日本の政策過程）
４．次年度の課題
・今年度までに実施した地域経済秩序形成に関するマクロ的な実態分析を踏まえ，次年
度はTPP，RCEP双方に参加する国の経済戦略に焦点を当てて調査研究を行う。具体的には日本，オーストラリア，シンガポールの調査実施を計画している。これにより，アジア太平洋／東アジア地域における国際経済秩序形成イニシャティブでのリーダ
ーシップ，フォロワーシップの分析を揃えることができ，秩序形成プロセスをより動態的にとらえることができると考えている。
・上記の調査研究活動を実施するにあたり，京都大学東南アジア地域研究研究所で実施される共同研究（「環太平洋地域における秩序再編動態の研究」，主査：村上勇介）に引き続き参加して，オーストラリアのケーススタディを行う。また日本貿易振興機構
アジア経済研究所で行われている「アジア・アフリカ開発ビジョン研究会」に委員として参加して，「インド太平洋地域」の経済関係と経済秩序の研究を担当し，オーストラ
リア，シンガポールの現地調査を実施する予定である。

15

准教授
加来 和典
１．2017年度の研究計画
1）過疎地域の生活構造分析による人口減少に対応する地域社会モデルの再構築
上記研究課題名で科研基盤研究(B)に研究分担者として従事。研究代表者高野和良（九州大学）。大分県日田市中津江村、長崎県五島市、鹿児島県徳之島等で調査を実施予定。
2）女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味
上記研究課題名で2015年度まで行ってきた調査研究をまとめ2本目の論文を作成する。
3) 過疎山村の社会学的研究
単行本（共著）出版のための原稿執筆（2017年刊行予定）。

２．2017年度の研究活動の経過
1）研究チームで研究打ち合わせを行った（4月23日、6月25日、8月9日九州大学箱崎キャンパス、11月3日TKP品川カンファレンスセンター）。共同で作成した調査票により、2018年1月に鹿児島県伊仙町にて調査を実施した。現在、データ作成中。
2）ひきつづき執筆中。
3）ひきつづき執筆中。
4）長崎におけるカトリック教会の調査を共同で行い、論文を執筆した。3のAの3)に記載。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）加来和典、「過疎山村における交通問題−大分県日田市中津江村の事例から−」『暮らしの視点からの地方再生』徳野貞雄監修、牧野・松本編、九州大学出版会、2015.4．
（単著）
2）田中裕美子・加来和典、「ホームヘルパーの生活と意識」『下関市立大学論集』第60巻第3号、2017.3.（共著）
3）叶堂隆三・加来和典、「カトリック長崎大司教区におけるシノドス」『社会分析』45号、（印刷中）．（共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
1）加来和典、「介護労働者のプロフィール−訪問介護事業所の場合−」、地域包括ケアシ
ステムの構築と実践 台湾・日本共同研究の交流研究会、東呉大學（台湾）、2016.10.
17．（単独）2）加来和典、「訪問介護ヘルパーの生活と意識」、日本社会分析学会例会、北九州市立大学、2016.12.18.（単独）
４．次年度の課題
1）過疎地域の生活構造分析による人口減少に対応する地域社会モデルの再構築
上記研究課題名で科研基盤研究(B)に研究分担者として従事。研究代表者高野和良。2017年度実施の鹿児島県伊仙町における調査票調査の分析、論文作成。大分県日田市中
津江村、長崎県五島市の調査を予定。
2）過疎山村の社会学的研究
単行本（共著）出版のための原稿執筆（2018年刊行予定）。
3）女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味
上記研究課題名で2015年度まで行ってきた調査研究をまとめ2本目の論文を作成する。
4）長崎カトリックに関する論文作成。
16

教授
叶堂 隆三
１．2017年度の研究計画
2017年度～2021年度の科学研究費に「都市における類縁関係に基づくコミュニティの形成と社会的役割に関する研究」というテーマで申請中である。
この申請が採択された場合、その研究申請に従って、三菱重工や旧探鉱企業等の企業展開に伴うカトリック信徒の移動に関する九州・本州への移動と教会の誕生に関する1年目の基礎的調査を実施する。申請が採択されない場合、2018年度の申請に向けて、北部九州・中国地方における九州出身者の集住地・企業が展開した都市における訪問・聞き取りを実施し、先行業績の作成および申請書類の充実をめざす。

２．2017年度の研究活動の経過
2017年度～2021年度の科学研究費に応募した「都市における類縁関係に基づくコミュ
ニティの形成と社会的役割に関する研究」が採択されなかった。そのため、2016年度まで取り組んでいた科研費の基盤研究（移動と定住における類縁関係の発動と制度化に関する研究」（研究課題番号：24530641）の成果の発行に取り組んだ。また2018年度～2020年度の科研費研究に「類縁関係に基づく地域コミュニティの実状とその社会的役割に関する研究」というテーマで申請した。また2018年度の研究成果公開促進費（学術図書）に「カトリック信徒の移動とコミュニティの形成」というタイトルで応募した。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 平戸市田平地区における宗教コミュニティの形成と展開―第3次移住地の形成と展開―, pp.1‐29,下関市立大学論集,第59巻第1号,2015.5. （単著）
2) 平戸市北部への移住と宗教コミュニティの形成, pp.1‐22,下関市立大学論集,第59巻第2号,2015.9. （単著）
3) 佐世保市への移住と宗教コミュニティの形成, pp.15‐38,下関市立大学論集,第 59 巻第3 号,2016.3. （単著）
4) 産炭地区における宗教コミュニティの形成―長崎県北松地区への移住と平戸口小教区の形成―,やまぐち地域社会研究13号, ,山口地域社会学会,2015.3.
5) 大村市への移住と宗教コミュニティの形成, pp.1‐22,下関市立大学論集,第60巻第1号,
2016.5. （単著）
6) 平戸市中南部における宗教コミュニティの形成, pp.1‐29,下関市立大学論集,第60巻第2号,2016.9. （単著）
7) 長崎市周辺部への移住と宗教コミュニティの形成, pp.1‐21,下関市立大学論集,第60
巻第3号,2017.3. （単著）
8) 類縁関係に基づく移住者のコミュニティの形成, pp.170‐188,地域再生の社会学（小谷典子・横田尚俊・速水聖子編）,学文社, 2017.3. （単著）
9) カトリック信徒の移住―類縁性とモダニティ―,pp.41‐55,下関市立大学論集,第61巻第1号,2017.5. （単著）
10) 「山の教会」・「海の教会」の誕生―長崎カトリック信徒の移住とコミュニティの形
成―,pp.1‐231,九州大学出版会,2018.3．（単著）
Ｂ．報告書･学会発表等
1) カトリック信徒の移動と類縁関係の発動―長崎の信徒の開拓移住とコミュニティの形成―, pp.1‐305,2017.3. （単著）
2) カトリック・コミュニティの形成と多様な展開類縁関係の発動―長崎の山の教会と海の教会の誕生とその社会的背景―, pp.1‐182,2017.3. （単著）山口地域
3) カトリック信徒の移住―類縁性とモダニティ―, ,第43回山口地域社会学会研究例会,
17山口大学,2017.7.8.
４．次年度の課題
2018年度～2020年度の科学研究費に応募した「類縁関係に基づく地域コミュニティの実状とその社会的役割に関する研究」が採択された場合、次年度は、この研究に取り組んでいく。採択されない場合、2019年度の採択に向けて可能な範囲で関連する調査・研究に取り組み、論文を作成する。また2018年度の研究成果公開促進費（学術図書）に応募した「カトリック信徒の移動とコミュニティの形成」が採択された場合、年度内の刊行をめざす。採択されない場合、2019年度の採択に向けて原稿の再検討と修正に取り組むことにし
たい。

18

教授

川野 祐二

１．2017年度の研究計画
複数の研究チームを企画運営し、著作集の編集作業を進行、複数の学会（経営系・非営利系）と研究会において、公共非営利組織および日本の科学技術政策史に関する研究
成果を発表する。
２．2017年度の研究活動の経過
東日本大震災以降の日本の科学技術と社会についての研究グループ（新通史フォーラム）の運営、原子力と市民団体の動向に関する研究、非営利法人のガバナンス問題について研究を行った。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 成定薫・吉岡斉・川野祐二編集（吉岡斉代表編集、成定薫解説）『中山茂著作集第14 巻－パラダイムと科学革命』編集工房球、2015 年 3 月。
2.

「不便だけど、まだ使えたはずの昭和の思い出」『環境みらい』vol.143、NPO 法人
環境みらい下関、1p（巻頭文）、2015 年 5 月。

3.

吉岡斉・塚原修一・川野祐二編集（吉岡斉代表編集、川野祐二解説）『中山茂著作集第 5 巻－科学と社会の現代史』川野祐二解説「科学の社会史と中山先生」pp276～288、編集工房球、2015 年 11 月。

4.

川野祐二「科学批判・サービス科学へのパラダイム転換と市民運動経営の質的変化－環境運動から反原発運動まで」『実践経営学研究 NO,7』実践経営学会、pp1320、2015 年 8 月。

5.

川野祐二「
（論壇）評価者の力量とリーダー」『公益一般法人 No,905』p1、全国公益法人協会、2015 年 11 月 15 日。

6.

川野祐二「社会運動の変遷－環境運動から脱原発運動の経営－」『実践経営学研究
NO,８』実践経営学会、pp163－170、2016 月年 8 月。

7.

川野祐二著『公益・一般法人の特徴とガバナンス強化』全国公益法人協会、2017
年（講演用テキスト：島根・福岡講演用）。

8.

川野祐二著『（実務担当者から理事等役員まで必聴！）ミッションを失わないためのガバナンス強化と役職員の心構え』全国公益法人協会、2017 年（講演用テキス
ト：広島・高松・大阪講演用）。

9.

全国公益法人協会編『第 40 回公益・一般法人管理者特別セミナー要録集』川野祐二「基調講演：公益法人・一般法人を取り巻く経営環境と今後の展望」pp1～17、全国公益法人協会、2017 年（講演用テキスト「第 40 回公益・一般法人管理職者特別セミナー～役員なら一度は聞いておきたい研修」東京講演用）

10. 「環境運動の社会的ガバナンス機能とネットワークマネジメント－制度的構造的不祥事に対する NPO の戦略」
『実践経営学研究 NO,９』実践経営学会、pp57-64、2017 年 8 月。
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 学会発表「非営利法人の展開と地域行政－市民団体と行政の戦略的関係：力で読み解く協働」実践経営学会第2回九州部会、久留米大学、2015年3月21日。
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学会発表「地域の撤退戦略とNPOの登場」（シンポジウム『脱成長時代の日本の科
学技術と社会』座長：吉岡斉）日本科学史学会、大阪市立大学、2015年5月30日。
学会発表「科学批判・サービス科学へのパラダイム転換と市民運動経営の質的変化」
第58回実践経営学会全国大会、亜細亜大学、2015年8月29日。
研修講演「NPO法人・公益法人の法的実務－非営利業界の大転換－」中国税理士会：
山口県外部監査等研究会、下関市勝山公民館、2015年9月2日。
学会発表「公益思想・篤志事業からみる石橋家とブリヂストン－個人史・組織史からみる地域研究の可能性－」実践経営学会九州沖縄支部・久留米大学経済社会研究
所・久留米大学比較文化研究所：＜越境＞研究会共催シンポジウム、久留米大学、
2016年3月26日。
パネルディスカッション「九州における組織経営の活性化について」（コーディネーター：伊佐淳、パネリスト：儀間敏彦・根岸裕孝・川野祐二、実践経営学会九州
沖縄支部・久留米大学経済社会研究所・久留米大学比較文化研究所：＜越境＞研究会共催シンポジウム、久留米大学、2016年3月26日。
学会発表「福島原発事故と市民運動」（シンポジウム『歴史としての福島原発事故』）
第63回日本科学史学会（75周年記念）、工学院大学新宿キャンパス、2016年5月29日。
研修講演「起業時の法人選択問題－非営利法人の環境変化と経営から考える」中国
税理士会：山口県公益活動研究会、下関市勝山公民館、2016年9月6日。
学会発表「社会運動の変遷－環境運動から脱原発運動への経営」第59回実践経営学会全国大会、近畿大学、2016年9月11日。
学会発表「市民運動・NPO・利益集団とエネルギー政策」（オーガナイズドセッシ
ョン『脱成長時代の科学・技術と社会の諸問題－2010年代の通史に向けて－』）科
学技術社会論学会第15回年次研究大会、北海道大学札幌キャンパス、2016年11月6日。
学会発表「非営利法人のガバナンス問題－ミッション・法人選択・意思決定」非営
利法人研究学会九州部会、2017年2月19日。
公開研究会発表「新エネルギー分野のビッグビジネス化と利益集団」（シンポジウ
ム『縮小社会日本の科学技術と社会的インパクト：エネルギー・デザインアート・
マスメディアの業界がもたらす社会変革』）大阪樟蔭女子大学、2017年3月13日。
学会発表「社会的ミッションからみるマネジメントサイクルの再構築と戦略の位置づけ」実践経営学会九州支部、2017年3月18日。
講演「＜業務執行理事・管理職に求められる＞公益法人・一般法人経営の特徴とガバナンスの強化」全国公益法人協会主催（山陰地区定例講座）、松江テルサ、2017
年4月27日。
学会発表「再生エネルギー業界の興隆」（シンポジウム：2010年代における日本のエネルギー転換をめぐる諸問題）科学史学会、香川大学、2017年6月3日。
学会発表「『創業者統治』と非営利組織のガバナンス」第75日本マネジメント学会
全国大会、東洋大学（白山キャンパス）、2017年6月11日。
講演「＜業務執行理事・管理職に求められる＞公益法人・一般法人経営の特徴とガバナンスの強化」全国公益法人協会主催（公益・一般法人6月定例講座）、福岡朝日ビル、2017年6月22日。
学会発表「法人格選択問題と創業者統治」非営利法人研究学会九州部会、保健医療
経営大学、2017年7月1日。
講演「非営利組織の経営と理事の心構え」公益社団法人熊本県トラック協会主催（理事研修）、ホテル熊本テルサ、2017年7月7日。
学会発表「非営利統治形態の分類と比較－非営利目的とガバナンスからの考察」非営利法人研究学会九州部会、中村学園大学、2017年8月6日。
学会発表「『創業者統治』の機能からみる法人格選択問題とミッション経営」第21回非営利法人研究学会全国大会、神戸学院大学、2017年9月6日。
20

22. 学会発表「環境運動の社会的ガバナンス機能とネットワークマネジメト」第60回実践経営学会全国大会、宮崎大学、2017年9月10日。
23. 講演「（実務担当者から理事等役員まで必聴!!）ミッションを見失わないためのガ
バナンス強化と役職員の心構え」広島県主催・全国公益法人協会全面協力（会計･税
務･法人ガバナンスに関する研修会）、広島県庁舎、2017年9月27日。
24. 学会発表「公益法人の経営者問題－統治不全の構造的問題を探る」日本マネジメン
ト学会（中国九州部会）、アクロス福岡、2017年9月30日。
25. 学会発表「モチベーションに繋がる賃金管理論－「受け取り方改革」の賃金マネジメント」（シンポジウム「企業の生産性を賃金管理の改善でどう後押しするか－同一労働同一賃金の本来的実現の実践方法を探る」の問題提起として）、第31回日本
賃金学会全国大会、広島工業大学広島キャンパス、2017年10月9日。
26. 基調講演「公益・一般法人を取り巻く経営環境と今後の展望」（第40回公益・一般
法人管理職者特別セミナー）、全国公益法人協会主催、全国町村議員会館於、2017
年10月5日。
27. 講演「ミッションを見失わないためのガバナンス強化と役職員の心構え」全国公益法人協会主催（公益・一般法人高松定例講座）、香川県社会福祉総合センター、20
17年10月12日。
28. 講演「ミッションを見失わないためのガバナンス強化と役職員の心構え」全国公益法人協会主催（公益・一般法人高松定例講座）、CIVI研修センター新大阪東、2018
年1月24日。
29. 学会発表「凝集性と多様性から考えるマネジメント－集団圧力と組織改革の相克」
実践経営学会九州沖縄支部、久留米大学御井キャンパス、2018年3月10日。
30. 学会発表「非営利法人における『創業者統治』の概念整理とガバナンス問題」日本
マネジメント学会関東部会、立正大学品川キャンパス、2018年3月17日。
Ｃ.その他
1. 書評「自著を語る：『中山茂著作集』全15巻」『下関市立大学広報』第79号、下関市
立大学広報委員会、2016年7月。
４．次年度の課題「新通史フォーラム」の研究チームを運営、科学技術社会論学会等で発表。公共非営
利分野のマネジメントについて経営系の学会で研究発表を行う。

21

教授

桐原 隆弘

１．2017年度の研究計画(1) 科研費（C, 2年目, 代表分）の最終年度まとめを行う。ユンガーの文献理解を深める。
(2) 「ドイツ人の避難・追放」「新東方政策」および「故郷権」に関する歴史学的・倫理学的研究を継続し、今まで発表した原稿を整理し出版の可能性を探る。
(3) カント批判哲学の基礎研究を継続し、著作にまとめることを目指す。6月末までに日本におけるカント哲学理解の一側面について論文（ドイツ語）を完成させる。
(4) マティアス・ルッツ＝バッハマン教授（フランクフルト大学）の著作『倫理学基礎講座Grundkurs Ethik』の翻訳出版を実施する。
２．2017年度の研究活動の経過(1) 科研費（C, 2年目, 代表分）の最終年度まとめを行っている。Ｆ・Ｇ・ユンガーの『技術の完成』の翻訳出版（今年中を予定）に向け、訳文の最終チェックを年末から行い、それと並行して関連文献（ユンガー兄弟の諸著作および研究文献）を読み進めている。
(2) 生命倫理に関する英語論文を公刊した。
(3) 「ドイツ人の避難・追放」「新東方政策」および「故郷権」に関する歴史学的・倫理学的研究については今年度は取り組むことができなかった。
(4) カント批判哲学の基礎研究については、日本におけるカント哲学理解の一側面について論文（ドイツ語）を完成させた（ドイツ語論文集に収録予定；未刊）。
(5) マティアス・ルッツ＝バッハマン教授（フランクフルト大学）の著作『倫理学基礎講座 Grundkurs Ethik』の翻訳出版を行った。
(6) その他、ミヒャエル・クヴァンテ『精神の現実―ヘーゲル研究』（リベルタス出版）の翻訳出版（3名の共訳）、およびゲザ・リンデマン「ロボットのための人間と同等の尊厳？」（加藤泰史編『尊厳のダイナミズム』法政大学出版局、所収）の翻訳を行った。
３．2015年度～2017年度の研究業績（2017年度分のみ）
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 人間の共生はいかにして可能か？―「市民的人格性」および「人間性・人類」をめぐるカントと日本の哲学的倫理学との対話に向けて、『下関市立大学論集』 第61巻
第1号、pp.111-135、2017年5月
2. What is the virtue in biomedicine? A study through analysis of some types of philosophical argument against/for human genetic intervention, 『下関市立大学論集』 第6
1巻 第2号、pp.13-25、2017年9月
3. Wie ist menschliches Zusammenleben möglich? Ausführungern zum Dialog zwischen
kantischer Philosophie und der philosophischen Ethik in Japan vor allem in Beziehu
ng auf „bürgerliche Persönlichkeit“ und „Menschheit“（執筆済・未公刊；論文集Der
Begriff der Person in systematischer und historischer Perspektiveに掲載予定）
4. マティアス・ルッツ＝バッハマン著、桐原隆弘訳、『倫理学基礎講座』、晃洋書房、
2018年2月
5. ミヒャエル・クヴァンテ著、後藤弘志監訳、桐原隆弘訳〔4，5，6、11，12各章担当〕、
硲智樹訳、『精神の現実―ヘーゲル研究』、リベルタス出版、2017年12月
6. ゲザ・リンデマン著、桐原隆弘訳、「ロボットのための人間と同等の尊厳？」（加藤泰史編『尊厳のダイナミズム』、法政大学出版局、2017年11月

22Ｂ．報告書･学会発表等
1. Wie ist menschliches Zusammenleben möglich? Ausführungern zum Dialog zwischen
kantischer Philosophie und der philosophischen Ethik in Japan vor allem in Beziehu
ng auf „bürgerliche Persönlichkeit“ und „Menschheit“〔人間の共生はいかにして可能か？ 「市民的人格性」および「人間性・人類」をめぐるカントと日本の哲学的倫理学との対話に向けて〕 11. Deutsch-japanisches Ethik-Kolloquium〔第11回日独倫理学コロキウム〕, 2017年9月7日、フランクフルト大学
４．次年度の課題(1) Ｆ・Ｇ・ユンガーの『技術の完成』の翻訳出版を実行する。
(2) 自然倫理（生命倫理と環境倫理の総合）の研究を継続する。先端技術（ゲノム編集
および人工知能）の倫理学的研究に着手する。
(3) 「ドイツ人の避難・追放」「新東方政策」および「故郷権」に関する歴史学的・倫理学的研究を継続し、研究書の出版を目指す。
(4) カント批判哲学の基礎研究を継続し、研究書の出版を目指す。

23

講師

久保 佳納子１．2017年度の研究計画
2017年度において、博士論文執筆に向け従来の研究を引き続き行う。第一に、米国における最新の株主提案ないし附属定款変更をめぐる事例の個別分析を行う。2017年度には、これまでの研究成果の一部を単独の論文としても公表したい。第二に、これも引き続き基礎的な研究として、英国会社法その他の諸制度の研究を進める。英国の会社法制の全体像を整理し、その理念を探る。コードの運用成果についても注視する。
年間を通じて所属する学会ないし研究会に出席し、他にも新たな所属学会・研究会を開拓する。とくに資料収集について他大学へ出向きながら外国文献の収集を積極的に行う。以上の費用を得るために科学研究費の申請を行う。
２．2017年度の研究活動の経過
進捗状況として、博士論文の主要部分となる、従来から続けている米国を中心とした株式会社の権限分配法制に関する研究のため、株主提案に関する米国の判例「Trinity W
all Street v. Wal-Mart Stores, Inc., 792 F.3d 323 (3d Cir. 2015)」を分析した。その成果を下記の研究業績Ｂ④の神戸大学商事法研究会において発表した。これらの研究論文の刊行には至らなかったが、会社法および金融商品取引法における株式会社の資金調達制度を紹介し、その意義を述べた論文（下記の研究業績Ａ①）を執筆した。英国会社法制をめぐる書籍や論文を収集し、通読を続けている。
その他、上記を始めとした研究会に出席し、他大学へ資料収集等に通った。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①「『起業』を取り巻く環境と資金調達の法制度」難波利光＝坂本毅啓（編）『雇用創出と地域―地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ―』15-32頁（大学教育出版、
2017年）
Ｂ．報告書･学会発表等①（判例報告）「ATP Tour, Inc. v. Deutscher Tennis Bund, 91 A.3d 554 (Del. 2014)」
神戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2015年6月2日②（判例報告）「Kallick v. SandRidge Energy, Inc., 68 A.3d 242 (Del.Ch. 2013)」神戸大学商事法研究会（夏合宿）、於・嬬恋プリンスホテル、2016年8月29日③（研究報告）「米国の附属定款をめぐる動向」九州大学産業法研究会、於・西南学院
大学、2016年11月19日④（判例報告）「Trinity Wall Street v. Wal-Mart Stores, Inc., 792 F.3d 323 (3d Cir. 2015)」神戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2017年4月14日
４．次年度の課題
現在、わが国の会社法においては、株主の監督機能を再構築する形でコーポレート･ガ
バナンス改革が行われている。2018年2月に公表された会社法改正の中間試案においては、米国の株主提案権を参考とした制度が提案されている。このような中、ガバナンス
に関する比較法研究の重要性はますます高まっており、中でも米国会社法との比較は盛んであるが、米国では、ガバナンスにおける株主の権利のあり方が根本的に日本と異なっている。博士論文では、総体的に整理されてこなかった米国における株主権の拡大をめぐる動向について、個別事例を細かに積み重ねることにより、ガバナンス分野での日米会社法の比較法研究の基礎を構築することを目指している。
そのため、2018年度においても、博士論文に向け従来の研究を引き続き行う。第一に、米国における最新の株主提案ないし附属定款変更をめぐる裁判例の個別分析を継続する。第二に、会社法改正に向けた動向を注視し、検討を重ねたい。これまでの研究成果
24

の一部を単独の論文としても公表したい。第三に、引き続き基礎的な研究として、英国会社法その他の諸制度の研究を進める。英国の会社法制の全体像を整理し、その理念を
探る。

25

教授

高路 善章

１．2017年度の研究計画
1）2015～2016年度に実施した、オンライン教材を使用した英語授業と学習者の背景、動機づけなどの諸要因の相関性に関する調査を継続する。本年度は学生の学習者オートノミー（自律性）の傾向とパフォーマンスの関連にも着目してみたい。
2）既にデータ収集が終わっている、英語作文授業における学生の習熟度と学習背景の関連に関して分析を加え、論文にまとめたい。
２．2016年度の研究活動の経過
1）に関するデータはある程度収集することができたが、論文にまとめるまでに至らなかった。2）に関しても同様である。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「下関領事管轄区 1902 年度の貿易に関する報告書」、難波利光編著『地域の持続可能性―下関からの発信―』pp.317 - 321. 2017 年 3 月
Ｂ．報告書･学会発表等「下関領事管轄区 1902 年度の貿易に関する報告書」、 木村健二編『20 世紀初頭下関英国領事館報告にみる下関の動向』、pp.39-42. 2016 年 3 月
４．次年度の課題
本年度も引き続き、Computer Assisted Language Learningに焦点を当て、学生の英語教
育に関する背景、動機づけ、英語力の向上の間に見られる相関関係を解明するリサーチを行う。本年度も、学生の自律的学習に焦点をあて、自律性とパフォーマンスの関連を調査したい。また同時に、既にデータ収集を終えている、学生の作文力の向上と諸要因の関係を解明する研究のデータ分析を終え、次年度中に結果を発表したい。

26

教授

櫻木 晋一

１．2017年度の研究計画
・夏季休業中に、ケンブリッジ大学フィッツウイリアム博物館での朝鮮貨幣データベース化の作業を継続実施し、完成させる。
・オックスフォード大学アシュモリアン博物館との東洋貨幣に関する共同研究を継続する。特に、James・ルイス博士と朝鮮貨幣についての共同研究を進展させる。
・西ユーラシア貨幣史科研では、11月に下関市大でシンポジウムを開催し、東アジア貨幣史研究とのリンクを強める。
・藩札科研では、札の材料である紙類の研究に着手する。
・欧州の大学や博物館で所蔵されている札類の発見に努める。
・東ユーラシア貨幣考古学科研では、2018年国際学会(英語)で報告するために申し込みをする。
・各地で出土している銭貨の情報収集に努める。
２．2017年度の研究活動の経過・採択されている科学研究費補助金4件(基盤A分担者1件・基盤B分担者2件・基盤C代表者1件)について、それぞれの課題を進展させ、それぞれの研究会で経過報告をした。
また、連携研究者として科学研究費補助金(基盤B)1件1件が採択されたので、2月の研究集会で報告した。
・ケンブリッジ大学フィッツウイリアム博物館での朝鮮貨幣データベース化の作業は、現地での調査は終了し、国内でのデータ整理作業を行っている。
・10月と11月に日本で開催する国際シンポジウムのため、報告者として招聘したケン
ブリッジ大学・オックスフォード大学の研究者と9月に渡英した際、打ち合わせを行った。
・ポルトガル国立銀行貨幣博物館で、2点のみだったが所蔵貨幣の調査を行った。
・浜松市の一括出土銭の調査と北海道上ノ国・松前町の出土銭を実見調査した。鈴鹿市
教育委員会が所蔵する無文銀銭も実見した。
・2月にコペンハーゲン国立博物館でデンマーク人であるクレブスとブラムセンが明治初期に持ち帰った日本貨幣の調査を実施した。
・2月にオックスフォード大学で貨幣データベースの情報公開フォームについて協議した。
・北九州市新馬場遺跡から出土した朝鮮貨幣の金属組成を分析し、報告をした。
・札に関する材質的な研究や、越前和紙の里を訪れるなど、札生産に関わる研究に着手した。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 三宅俊彦・清水菜穂・櫻木晋一・森中紘一「ラオス・シェンクワン県における出土銭貨の調査」『東南アジア考古学』第35号,PP1-7,2016.3
2) 櫻木晋一「岩国市中津居館跡の一括出土銭」『中津居館跡2』PP66-75,2016.3
3）櫻木晋一『貨幣考古学の世界』(ニューサイエンス社)P175,2016.5
4) 櫻木晋一「所見」「九州で鋳造された銭貨について」淑徳大学人文学部歴史学科調査研究報告第1集『コタン浜出土銭』PP48-55,2016.11
5) 櫻木晋一「出島和蘭商館跡出土の貨幣について」出島長崎市教育委員会『国指定史跡出島和蘭商館跡銅蔵跡他中央部発掘調査報告書』第2分冊(分析・考察編)PP86-95,
2018.3
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 櫻木晋一・神崎前「岩国市中津居館跡の一括出土銭」『日本考古学協会第80回総会』
27

帝京大学,2015.5.24.
2) 櫻木晋一「貨幣考古学と岩国市中津居館跡の一括出土銭」『三田史学会大会』慶應義塾大学,2016.6.25.
3)松本義之・櫻木晋一「ディープラーニングによる画像認識を用いた出土銭貨の分類に関する考察」『第29回バイオメディカル・ファジィ・システム学会年次大会』高知,2016.
11.26.
4) Shinichi SAKURAKI「Concluding Remarks 」『International Workshop』立教大学,2017.
3.19.
5) 松本義之・櫻木晋一「ディープラーニングによる出土銭貨の画像認識」『第30回バイオメディカル・ファジィ・システム学会年次大会』大阪電気通信,2017.11.25.
４．次年度の課題
1)ケンブリッジ大学フィッツウイリアム博物館での日本貨幣の再調査か、清朝銭データベース化の作業を行う。
2) オックスフォード大学アシュモリアン博物館と、日本貨幣データベースの公開方法について議論を継続していく。
3) デンマーク国立博物館のクレブスコレクションとブラムセンコレクションについて
データベースを作成する。
4) 7 月に長春で開催される AAWH 国際学会で英語による研究成果の報告を行う。
5)11月に東京でパリ第七大学リス・ヤンコフスキー女史を招き、国際シンポジウムを開催する。
6) ベトナムのハティンで、一括出土銭の調査を継続実施する。
7) 銭譜など古銭学関連書籍の調査を開始する。

28

准教授

佐々木

実

１．2017年度の研究計画
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
参加型科学コミュニケーションに関する研究
２．2017年度の研究活動の経過
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
今年度は特に進展しなかった。
日本天文学会秋季年会 9月11日～14日（於：北海道大学） 参加
日本天文学会春季年会 3月14日～17日（於：千葉大学）
参加
参加型科学コミュニケーションに関する研究
今年度は特に進展しなかった。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
一度途切れてしまった研究活動を再起動することが残念ながらできていない。今年度から入試委員長となって一層時間が厳しくなった。次年度こそ、研究の再起動を果たし
たい。

29

准教授

佐藤 隆

１．2017年度の研究計画(1) Aggregative game theory の基礎・応用研究
今後は aggregative game theory の基礎研究において、さまざまなケースにおいて、均衡点の存在、一意性、比較静学などの基礎的な研究および政策的な応用研究を行う。
(2) 家族の経済学・コミュニティの経済学
社会保障制度が家族内における親子関係や、コミュニティ内における人間関係にどのような影響を及ぼすのか、あるいは、親や子の居住地選択が公共財（家族公共財、コミ
ュニティ公共財）の供給や親へのアテンション供給にどのような影響を及ぼすのかについて調べる。特に今年度は、子が長男・次男と２人兄弟の場合、戦略的遺産動機による遺産ルール（親は子に対して親の近所に住むか同居を行って親へのアテンション供給を積極的に行うのならば、実物資産である家を遺産相続させる）提示して、親が子との同居を試みた場合、長男または次男の居住地選択の均衡がどのようになるのかについて調
べたい。
２．2017年度の研究活動の経過(1) Aggregative game theory の基礎・応用研究については、寡占産業の Cournot 均衡の存在と一意性の証明を行った。これは以前行った研究、Existence and Uniqueness of Nash
Equilibrium in Aggregative Games: An Expository Treatment の extension であるが、より一般的な需要関数の下で、需要の価格弾力性がフレキシブルな場合について拡張を行った。
これは現在、the Special Issue of the International Game Theory Review に投稿中で、最終審査段階（４月１５日現在）である。
(2) 家族の経済学については、子が長男・次男と２人兄弟の場合、戦略的遺産動機による「遺産ルール」（親は子に対して親の近所に住むか同居を行って親へのアテンション供給を積極的に行うのならば、実物資産である家を遺産相続させる）を提示して、親が子との同居を試みた場合、長男または次男の居住地選択の均衡がどのようになるのかについて調べた。その結果、親からの遺産額がかなり大きな場合（資産価値のかなり大きな家）は、長男が親からの遺産ルールを受け入れ親と同居するが、遺産額がそれより小さな場合（資産価値がある程度大きな家）は、長男は親からの遺産ルールを拒否し、次男が遺産ルールを受け入れて同居する。さらにまた遺産額がかなり小さな場合（資産価値のかなり小さな家）では、長男、次男とも同居はせずに、ある程度近隣（または遠方）に住んで親のケアをすることが理論的に示された。今年度はデータを用いて、それらを実証的に明らかにしていきたい。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) Makoto Hirazawa, Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato,Altruism, Environmental Externality,
Fertility and Optimal Tax/Subsidy Policies, Chukyo University Institute of Economics,
Discussion Paper Series, 2015 March.
(2) Richard Cornes and Takashi Sato, Existence and Uniqueness of Nash Equilibrium inAggregative Games: An Expository Treatment, in Pierre von Mouche and Federico Quartieri30ed. Equilibrium Theory for Cournot Oligopolies and Related Games, Chapter 3, pp.47-61,
Springer International Publishing Switzerland, 2016.
(3) Toshihiro Ihori, Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Altruism, Liquidity Constraint andInvestment in Education, Journal of Public Economic Theory, Vol. 19, Issue 2, pp.409-425,
2017.
(4) Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Public Pension and Residential Choice in the Family:
The case of Possible Parents’ Moving, Discussion Paper Series, Institute of Economics,
Chukyo University, 2016.
(5)「シミュレーションモデルによる最適分散出荷戦略と後出し(槍ヶ岳)出荷パターンとの比較」濱田英嗣編「宮城ギンザケ養殖の産地再生課題－新たな産地経営に向けて－」第 4 章 宮城ギンザケの産地出荷戦略 水産振興、第 580 号（第 50 巻 第４号）
pp.71-83 2016 年 4 月.
(6) 釜田公良・佐藤隆「公的年金と家族の居住地」公共経済学研究Ⅵ所収 pp.83-115 勁
草書房 2017 年 3 月(7) Pierre von Mouche and Takashi Sato, On Cournot Equilibria Uniqueness: at 0 Discontinuous
Industry Revenue and Decreasing Price Flexibility, manuscript, (the special issue of theInternational Game Theory Reviewに投稿中), March 13, 2018
Ｂ．報告書･学会発表等(1) Japanese-Norwegian Seminar on Public Economics 2015, Altruism, environment externality,
fertility and optimal tax/subsidy policies, at Norwegian School of Economics, Bergen, Karl
Borch Auditorium, 12th of June 2015.
(2) 71st Annual Congress of the International Institute of Public Finance, Altruism, environment
externality, fertility and optimal tax/subsidy policies, AUGUST 20 - 23 2015 IN TRINITY
COLLEGE, DUBLIN, IRELAND.
(3)「平成 26 年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業（農林水産省技術会議）
サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」「シミュレーションモデルによる最適分散出荷戦略と後出し（槍ヶ岳）出荷パターンの比較」宮城県県庁、平成 27 年度（2016 年）2 月 26 日.
(4)「経済分析による宮城ギンザケ養殖の発展課題-シミュレーションモデルによる最適
分散出荷戦略と後出し（槍ヶ岳）出荷パターンとの比較-」みやぎ銀ザケ振興協議会、
宮城県漁協の勉強会、宮城県石巻、2016 年 3 月 10 日.
(5) 2016 Taiwan-Japan Workshop on Public Economics, The Effect of Public Pensions on
Residential Choice and Welfare in the Family, November 4, 2016.
(6) Public Policy Workshop II, Max Planck Institute for Tax Law and Public Finance
Munich, Germany, The Effects of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the
Family, March 23, 2017.
４．次年度の課題(1) Aggregative game theory の基礎・応用研究については、基本モデルを以下のさまざ
まなケースに応用発展させていきたい。
31

(i) 製品差別化がある場合の Cournot（数量設定企業） および Bertrand （価格設定企業）モデルへの拡張①代表的消費者モデル(CES type utility function)②アドレス（特性）アプローチモデル (Hotelling and Lancaster approach)(ii) 内生的な参入・退出を伴うモデルにおける比較静学の研究(iii) 情報が不完備な場合におけるベイジアンアプローチモデル（Bayesian approachof oligopoly models in aggregative game approach.）(iv) 費用関数の仮定を緩めた場合（非凸性の技術を持つ場合）、share function は厳密な減少関数ではなくなり share correspondence となることによって複数均衡が生じる
可能性があるが、そのようなケースについて調べる。
(v) 寡占産業に税・補助金などの政策体系が導入された場合、そのような政策による変化が寡占産業に対してどのような影響を及ぼすか、について調べる。比較静学による研究であるが、微分法による陰関数定理を用いないで、share function アプローチにより離散的な変化による分析を行いたい。
（2）現在日本では潤沢な年金によって老後の心配はほぼなくなっているが、「社会保障政策のパラドックス」と呼ばれているように、かえって老年世代にとって、不幸せな状況が起きている可能性がある。もし社会保障政策がなければ、以前は大家族制度がとられ、世代間で相互に支えながら親の面倒（や子の面倒）を見てきた。たとえ年金はゼロでも、老年世代は子や孫に囲まれてある意味幸せな老後を送っていたかもしれない。しかし、戦後、日本も手厚い社会保障制度が導入され、親子の緊密な関係は切り離されてしまった。国・社会が親の面倒を見てくれるので、子は親の面倒を見る必要はなくなり、大都会に行って仕事をすればよい。家族の絆が損なわれた結果、老年世代は老々介護になってしまい、寂しい老後を送っている。いわゆ
る「幸福の経済学」（happiness の経済学）の観点からは、以前のように社会保障制
度はなくても大家族制度によって世代間で相互に面倒を見ていた頃と、現在のように手厚い社会保障制度はあっても家族の絆が切り離された現在の状態とでは、一体どちらがより幸せになったといえるのであろうか？最適点はその中間のどこかにあるのであろうか？したがって単に年金、医療保険、介護保険の問題だけではなく家族が同居できるような制度設計が必要ではなかろうか？そのためには、「戦略的遺産動機」と呼ばれている制度設計を考える必要がある。すなわち、親は子に対して、できるだけ親の近所に住むか親と同居して親の介護を積極的に行うならば、その代わり家を遺産相続するという遺産ルールを提示するわけであるが、そのさい、一緒に親と同居した場合は、相続税を大幅に減免し、固定資産税も大幅に減免する
ようにすればどうであろうか？そうすれば、家族の誰か（長男か次男）が親の面倒を見て、老年世代は老々介護や孤独死から免れるのではないか、ということを具体的に提言していきたい。さらに、今年度は特に、兄弟がいる場合は、いったいどの
兄弟が親の面倒を見るのかについてモデル分析を行って論文として完成させたい。
実際のデータの検証を通じて、理論で得られた結果との整合性について考察を行い
たい。

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准教授

佐藤 裕哉

１．2017年度の研究計画
1)医薬品産業の立地と研究者の労働市場に関する研究
医薬品産業の工場や研究所の立地と研究者の労働市場の分析を通して，知識経済化に伴う地域の変容ついて捉えたい。今年度は，山口県での工場立地調査、社史に分析などを行い、年度内に研究発表を行いたい。
また、人文地理学分野での科研費申請を行いたい。
2）インドの経済特別区（Special Economic Zone）に関する研究
インドの経済成長のダイナミズムと問題点について、昨年度に引き続き経済特別区の開発を通して分析したい。12月〜1月に現地で資料収集や聞き取り調査などを行う予定である。年度内に1回は研究発表を行いたい。
3)原爆被害の空間解析
申請中の「平成29年度放射線災害・医科学研究拠点 共同利用・共同研究」プロジェク
ト（広島大学・長崎大学・福島県立医科大学共同放射線災害・医科学研究拠点による研究課題公募）に採択されれば、放射線遮蔽の状況について被爆建物の設計情報を用いて分析する計画である。なお，本研究は広島大学原爆放射線医科学研究所と共同で進める予定である。
4)地理教育に関する研究
昨年度から進めている社会科教育における「地域」の概念の取り扱いについて検討し、年度内の論文投稿を目指す。また，中学・高校の現職教員との共同研究の実施に向けて、昨年度に引き続き準備を進めたい。
２．2017年度の研究活動の経過
1）については、少しずつ分析を進めた。成果報告ができていないことが残された課題である。科研の申請に関しては予定通り実行できた。
2）については、昨年度に行ったインドでの現地調査と、8月に実施した新聞資料の調査
結果をまとめ、9月にインド関連の研究会にて発表した。
3）については、共同研究プロジェクトが採択され、広島大学原爆放射線医科学研究所と研究を進めた。結果として、被爆建物設計資料の簡易的なリストを作成することができた。
4）については、社会科教育における「地域」の概念の取り扱いに関する研究成果を下関
市立大学論集61巻2号に発表した。また、共同研究までは至らなかったが、下関市、北九州市の高校の現職教員とのコネクションの構築はできた。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）＜著書＞
1）佐藤裕哉：下関におけるウォーターフロント開発と市町村合併の観光への影響.難波
利光編『地域の持続可能性−下関からの発信−』学文社，pp.99-115，2017 年 3 月.
2）佐藤裕哉：企業の立地からみる雇用創出と地域.難波利光・坂本毅啓編『雇用創出と地域

地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ』大学教育出版，pp.33-44，2017

年 7 月.
＜学術論文＞
1）佐藤裕哉：放射線教育における地理的アプローチの有用性の検討.地理教育研究，17号，pp.51-55，2015 年 10 月（査読付）.
33

2）佐藤裕哉：下関市立大学生の空間認識と地理教育，下関市立大学論集，59 巻 3 号，pp.117-126，2016 年 1 月.
3）木村健二・佐藤裕哉・水谷利亮：関門地域の工業化と鈴木商店−歴史遺産の観光活用に向けて−.関門地域研究，25，pp.91-111，2016 年 3 月.
4）冨田哲治・佐藤健一・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・大瀧 慈：広島原爆被爆者における性別・被爆時年齢階級別固形がん死亡危険度の被爆時所在地に関する空間分布の特徴.広島医学，69 巻 4 号，pp.342-345，2016 年 4月（査読付）.
5）佐藤裕哉・佐藤健一・原憲行・布施博之・冨田哲治・原田結花・大瀧 慈：広島原

爆入市被爆者の移動経路からみた健康影響評価の試み. 広島医学，69 巻 4 号，pp.351353，2016 年 4 月（査読付）.
6）久保田明子・佐藤裕哉・杉原清香・嶋本浩子・瀧原義宏：原爆関連資料を利用した研究の可能性とアーカイビングにおける諸問題：広島大学原爆放射線医科学研究所所蔵
京都帝国大学原爆調査班資料の事例. 広島医学，69 巻 4 号，pp.362-365，2016 年 4 月（査読付）.
7）杉原清香・久保田明子・佐藤裕哉・嶋本浩子・大瀧 慈・瀧原義宏：原爆被ばくに関連する医学記録の再評価−京都帝国大学原爆調査班資料を例に−. 広島医学，69 巻 4 号，pp.366-368，2016 年 4 月（査読付）.
8）大瀧 慈・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・佐藤健一：広島原爆被爆者における固形がん死亡超過の主要因は初期被爆線量ではない−性別・被爆時年齢階級別の初期線量・被爆距離の説明力の比較解析−. 広島医学，69 巻 4 号，pp.369-373，2016 年 4 月（査読付）.
9）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・大瀧

慈：広島原爆被爆者における固形がん死亡危険度に対する非初期放射線の影響とその被爆時年齢依存性について. 広島医学，69 巻 4 号，pp.380-384，2016 年 4月（査読付）.
10）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・大瀧 慈：広島大学における DS02 準拠の原爆線量評価体系（ABS16D）の実装について.長崎医学会雑誌，91 巻，pp.197-201，2016 年 9 月（査読付）.
11）杉原清香・久保田明子・佐藤裕哉・瀧原義宏：原爆被ばくに関連する医学記録の再評価−京都帝国大学原爆調査班資料地図化の試み−. 長崎医学会雑誌，91 巻，pp.202205，2016 年 9 月（査読付）.
12）佐藤裕哉・佐藤健一・冨田哲治・原 憲行・布施博之・大谷敬子・川上秀史・瀧原
義宏・星 正治・大瀧 慈：広島原爆被爆者位置情報の拡張の試み. 長崎医学会雑誌，
91 巻，pp.206-209，2016 年 9 月（査読付）.
13）大瀧 慈・大谷敬子・冨田哲治・原 憲行・佐藤裕哉・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・佐藤健一：広島原爆の直瀑者における後障害の主要因は放射性微粒子被曝である
長崎医学会雑誌，91 巻，pp.216-223，2016 年 9 月（査読付）.
14）佐藤裕哉：インドにおける経済特別区（SEZ）開発とその地理的分布に関する予34

察的考察.下関市立大学論集，60 巻 3 号（60 周年記念号），pp.91-104，2017 年 1 月.
15）森 祐司・佐藤裕哉：山口県における金融の動向と金融機関の店舗配置.地域共創セ
ンター年報，10，pp.1-19，2017 年 8 月.
16）佐藤裕哉：中学校社会科学習指導要領にみる地域の重要性とその変化.下関市立大学
論集，61 巻 2 号，pp.27-35，2017 年 9 月.
Ｂ．報告書･学会発表等＜報告書等＞
1）木村健二・佐藤裕哉・水谷利亮：『関門地域の工業化と鈴木商店〜歴史遺産マップ〜』.2016年3月.
2）佐藤裕哉：製薬産業. 「インド文化事典」編集委員会：『インド文化事典』丸善，
2018 年 1 月刊.
＜学会発表＞
1）久保田明子・佐藤裕哉：原爆関連資料のアーカイブズ化における諸問題−広島大学
原爆放射線医科学研究所所蔵京都帝国大学原爆調査班資料について−. 日本アーカイブズ学会2015年度大会，東京大学，2015年4月26日.
2）冨田哲治・佐藤健一・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・大瀧 慈：広島原爆被爆者における性別・被爆時年齢階級別固形がん死亡危険度の被爆時所在地に関する空間分布の特徴.第 56 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2015 年 6 月 7 日.
3）佐藤裕哉・佐藤健一・原憲行・布施博之・冨田哲治・原田結花・大瀧 慈：広島原

爆入市被爆者の移動経路からみた健康影響評価の試み. 第 56 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2015 年 6 月 7 日.
4）久保田明子・佐藤裕哉・杉原清香・嶋本浩子・瀧原義宏：原爆関連資料を利用した研究の可能性とアーカイビングにおける諸問題：広島大学原爆放射線医科学研究所所蔵
京都帝国大学原爆調査班資料の事例. 第 56 回原子爆弾後障害研究会，
広島国際会議場，
2015 年 6 月 7 日.
5）杉原清香・久保田明子・佐藤裕哉・嶋本浩子・大瀧 慈・瀧原義宏：原爆被ばくに関連する医学記録の再評価−京都帝国大学原爆調査班資料を例に−. 第 56 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2015 年 6 月 7 日.
6）大瀧 慈・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・佐藤健一：広島原爆被爆者における固形がん死亡超過の主要因は初期被爆線量ではない−性別・被爆時年齢階級別の初期線量・被爆距離の説明力の比較解析−. 第 56 回
原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2015 年 6 月 7 日.
7）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・大瀧

慈：広島原爆被爆者における固形がん死亡危険度に対する非初期放射線の影響とその被爆時年齢依存性について. 第 56 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2015 年 6 月 7 日.
8）佐藤裕哉・佐藤健一・原憲行・布施博之・冨田哲治・原田結花・大瀧 慈：広島原

爆入市被爆者の移動経路による放射線影響の差異. 2015 年度日本地理学会春季学術大35

会，早稲田大学，2016 年 3 月 21 日・22 日.
9）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・大瀧 慈：広島大学における DS02 準拠の原爆線量評価体系（ABS16D）の実装について.第 57 回原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2016 年 6 月 5 日.
10）杉原清香・久保田明子・佐藤裕哉・瀧原義宏：原爆被ばくに関連する医学記録の再評価−京都帝国大学原爆調査班資料地図化の試み−. 第 57 回原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2016 年 6 月 5 日.
11）佐藤裕哉・佐藤健一・冨田哲治・原 憲行・布施博之・大谷敬子・川上秀史・瀧原
義宏・星 正治・大瀧 慈：広島原爆被爆者位置情報の拡張の試み. 第 57 回原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2016 年 6 月 5 日.
12）大瀧 慈・大谷敬子・冨田哲治・原 憲行・佐藤裕哉・川上秀史・瀧原義宏・星 正
治・佐藤健一：広島原爆の直瀑者における固形がん死亡危険度の被爆時所在地依存性に基づく曝露要因の検討. 第 57 回原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2016 年 6月 5 日.
13）佐藤裕哉：インドにおける経済特別区（SEZ）開発とその地域性に関する予察的考
察. 経済地理学会西南支部 2016 年 10 月例会，北九州市立大学，2016 年 10 月 29 日.
14）佐藤裕哉：インドにおける経済特別区の分布と開発の実態−ハイダラーバードのディベロッパーの事例−. 日本地理学会 2017 年春季学術大会，筑波大学，2017 年 3 月
28 日.
15）佐藤裕哉：インド SEZ 開発の現状と課題−新聞資料とハイダラーバードでの現地調
査結果を中心に−. 広島大学現代インド研究センター2017 年度第 3 回研究集会，広島大学文学研究科，2017 年 9 月 5 日.
16）佐藤裕哉・森祐司：下関市における金融機関の立地展開.経済地理学会西南支部

2018 年 3 月例会，下関市立大学，2018 年 3 月 3 日.
４．次年度の課題
今年度、進捗が不十分だった部分を着実に進めていき、成果へとつなげていきたい。
また、新たな研究にも取り組んでいきたい。来年度は、その準備期間としたい。

36

准教授

サリバン

クリステン

１．2017年度の研究計画
A-1．学習を重視する評価：7月にタイのバンコクで行われるSymposium on Second Language Writingにて“What do learners take away from teacher feedback”というタイトル
で研究発表を行い、発表内容を論文としてまとめたい。
A-2．科研：“Exploring the validity of learning-oriented assessment within foreign language
education at the tertiary level”というタイトルで科研を申請したので、採択されたら研究を開始する。
B．下関地域における大人のための英語学習機会と地域住民の役割：60周年記念事業の出版物に十分に触れることができなかった地域住民の役割に関する調査結果を紀要かその他の形で公表したいが、他の論文の執筆を優先する。
C．Using non-fiction graded readers to bring content to skills-based courses:現在初稿段階にある原稿をさらに磨き、公表したい。
D．学生の留学後の経験:2016年度に卒業した英語圏長期留学経験者を対象に行った留学後の体験等に関するアンケート調査の分析を行い、その結果を参考に、本学の現在の取 り組みをどのように改善ができるかについて検討する。調査結果を報告書としてまとめるかどうかを今後検討する。
２．2017年度の研究活動の経過
A-1．学習を重視する評価：予定通りにSymposium on Second Language Writingにて“What do learners take away from teacher feedback”というタイトルで研究発表を行った。データ分析からは、学生が教員からのフィードバックをどのように理解しているのかについて分かったことがたくさんあり、それを実際の授業やフィードバック活動に活かし、授業改善に取り組むことができた。研究結果を論文としてまとめることを次年度の目標とした。
A-2．科研：2016年度に申請した科研課題が不採択となったが、A-1の研究結果を参考に、新たに科研の申請を行った。（課題目：“Improving the design and use of learning-orien
ted assessment through investigating learner engagement with LOA tasks: Focusing on m
ultistage assessments in tertiary EFL contexts”）
B．下関地域における大人のための英語学習機会と地域住民の役割：他の研究テーマに集中するためこのテーマについてしばらくの間、離れることにした。
C．Using non-fiction graded readers to bring content to skills-based courses: 原稿の内容を改め、視点を若干変える機会として、JALT2017にて“Building courses with nonfiction
graded readers”というタイトルで発表を行い、文献調査も行った。投稿する雑誌を決めたので、その雑誌の基準に沿うよう、原稿の微調整を行っている最中である。
D．学生の留学後の経験:2016年度に集めたデータを分析すると共に、文献調査を行った。
データが不足していると判断したので2017年度に卒業する英語圏留学経験者に対してもアンケートを実施することにした。現在は対象者の5割から回答を得て、その回答者に対して追加アンケートを実施している。
E．日本の大学とオーストラリアの大学の交流の課題と展望（仮）:年度途中に本学の日本語担当である重田美咲先生と共にこのテーマについて共同研究を行うことになった。調査が順調に進んでおり、現在は調査結果を書き上げている最中である。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] Sullivan, K. (2015). Test re-dos for supporting learner reflection and development. In G.
Brooks (Ed.) The JALT PanSIG 2014 Conference Proceedings, pp. 228-234. （査読付き）[2] Sullivan, K. (2017). The state of community-based English language courses for adults in
Shimonoseki: An examination of the organizational structure and motives of noncommercial
37

providers. In R. Nanba (Ed.), Chiiki no jizoku kanosei – Shimonoseki kara no hashin (pp.
199-223). Gakumonsha.
[3] Sullivan, K. (2017). Sensei’s Tips on Gender and Language. In B. Kennett & Y. Nagata(Eds.), Learning Japanese: Voices of Experience (pp. 78-80). Hong Kong: Candlin &Mynard ePublishing.
Ｂ．報告書･学会発表等[1] Sullivan, K. The effect of the test re-do process on learner development in higher education
foreign language courses. Fifth International Assessment in Higher Education Conference,
Maple House Conference Center (Birmingham, UK), 2015.6.24. （審査あり）[2] Sullivan, K. The effects of test re-dos on learner development. JALT2015 Annual
Conference, Shizuoka Convention & Arts Center (Shizuoka), 2015.11.21. （審査あり）[3] Sullivan, K. The effect of test re-dos on learner development. 38th Language Testing
Research Colloquium (2016 LTRC), Palermo University (Palermo, Italy), 2016.6.22. （審査あり）[4] Sullivan, K. Evaluating the validity of alternative assessment. JALT2016 Annual
Conference, Aichi Industry & Labor Center – WINC Aichi (Nagoya), 2016.11.27. （審査あり）

[5] Sullivan, K. What do learners take away from teacher feedback? Symposium on
Second Language Writing 2017: Assessing Second Language Writing (SSLW 2017),
Chulalongkorn University (Bangkok, Thailand), 2017.6.30. （審査あり）[6] Sullivan, K. Building courses with nonfiction graded readers. JALT 2017 Annual
Conference, Tsukuba International Congress Center (Tsukuba, Ibaraki), 2017.11.18. （審査
あり）

Ｃ．その他
[1] Collett, P. & Sullivan, K. Three things we can do to help all of our learners succeed.
ACLL/ACTC2015, Featured Speaker Presentation, Art Center Kobe (Kobe), 2015.5.2. （基調講演）

４．次年度の課題
A1．学習を重視する評価：この一連の研究について口頭発表で終わっているものが3つほどある。原稿を書きだしているものの、他の業務で忙しくなり、完成できていない状態である。来年度は紀要という形でも、研究結果をしっかり公表したい。
A-2．科研：“Improving the design and use of learning-oriented assessment through investi
gating learner engagement with LOA tasks: Focusing on multistage assessments in tertiary EFL contexts”というタイトルで科研を申請したので、採択されたら研究を開始する。
B．Building courses with nonfiction graded readers：執筆中の原稿を完成させる。
C．学生の留学後の経験:2016年度・2017年度に集めたデータを分析し、その結果を本学の取り組みや学生への指導に活用すると同時に、来年度中に結果をまとめて公表する。
D．日本の大学とオーストラリアの大学の交流の課題と展望（仮）:執筆中の論文を完成さ
せる。

38

准教授

重田 美咲

１．2017年度の研究計画
1）下関市在住の日本語を母語としない母親のための日本語学習支援に関する研究
・追跡調査の結果を加え、調査の結果をまとめる。
・子育てに必要な漢字語彙に関する調査・研究に向けて、準備を進める。
2）留学生の就職活動の支援も含む日本語教育に関する研究・執筆中の２本の論文（「中国人留学生と日本人学生のSPIの結果の比較」、「就職活動のための日本語教育－学部２年生を対象として－」）を完成させる。
・次の調査・研究（就職活動の書類の書き方に関するもの）に向けて、準備を進める。
２．2017年度の研究活動の経過
1）日本語を母語としない母親のための日本語学習支援に関する研究・更なる追跡調査を行った。
2）留学生の就職活動の支援も含む日本語教育に関する研究
・「中国人学部留学生のSPIの解答の傾向」を『専門日本語教育』に発表した。
・追加で行った調査の結果を加え、「就職活動のための日本語教育－学部２年生を対象として－」を執筆中。
・次の論文（就職活動の書類の書き方に関するもの）に向けて、データを収集した。
3）外国人生徒に関する研究
・「外国人生徒受け入れのための環境整備」を執筆中。
4）オーストラリアの日本語教育に関する研究
・「日本の大学とオーストラリアの大学の交流の課題と展望」を執筆中。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）重田美咲・中原郷子・森邦恵「「留学生のための経済の基礎的専門語」習得に関する一考察―大学入学直後の日本人学生と中国人留学生を比較して」『下関市立大学
論集』第59巻第3号，pp.127-138，2016年1月
2）重田美咲・呉香善「釜山広域市の高校との連携に関する一考察－釜山広域市の高校を訪問して－」『下関市立大学論集』第60巻第2号，pp.91－97，2016年9月
3）重田美咲・呉香善「韓国の高校生と日本の高校生と下関市立大学の学生による交流
学習の試み－韓国の高校生を対象にした日本語研修を担当して－」『下関市立大学
創立60周年記念論集』pp.153-160，2017年1月
4）重田美咲・中原郷子・森邦恵「経済学を学ぶためのレディネスに関する一考察－大学入学直後の日本人学生と中国人留学生を比較して－」『下関市立大学創立60周年記念論集』pp.185-194，2017年1月
5）重田美咲・中原郷子「中国人学部留学生のSPIの解答の傾向」『専門日本語教育』
第19号，pp.63-68，2017年12月
Ｂ．報告書･学会発表等
1）「経済学を学ぶためのレディネスに関する基礎的研究－学部1年生の日本人学生と留学生を比較して」日本語教育学会2015年春季大会，於武蔵野大学，2015年5月31日(『2015年度日本語教育学会春季大会予稿集』pp.239-240)
2）「学部２年生を対象にした就職活動のための日本語教育」第７回日本語教育学会研究集会，於香川大学，2015年10月24日（発表要旨 http://www.nkg.or.jp/kenkyu/kenkyus
hukai/2015/kk-15-07yoshi.pdf）
3）「外国出身の母親の子育てに関する探索的調査(2)－下関市立小学校 1 年生をもつ母親を対象に－」銘傳大學 2016 国際学術研討会日文組、於銘傳大學（台湾），2016
年3月11日（『応用日本語教育展望未来的創新策略－創系20周年紀念研討会－』pp.5239

58）
４．次年度の課題
1）就職活動を支援する日本語教育の研究・執筆中の論文「就職活動のための日本語教育－学部２年生を対象として－」を完成させる。
・日本人学生のSPIのデータをまとめる。
・収集した留学生のデータ（就職活動で求められる書類）の分析を始める。
2）外国人生徒に関する研究
・質問紙調査の結果を加え、執筆中の論文「外国人生徒受け入れのための環境整備」
を完成させる。
・2017年度に実施した釜山の高校での出張講義の内容を質問紙調査の結果を加え、実践報告としてまとめる。
3）オーストラリアの日本語教育に関する研究・執筆中の論文「日本の大学とオーストラリアの大学の交流の課題と展望」を完成させる。
4）日本語を母語としない母親のための日本語学習支援に関する研究
・追跡調査の結果を加え、分析を始める。

40

准教授

嶋田 崇治

１．2017年度の研究計画①保守主義型福祉国家における多様な選択―比較財政史的観点からの考察―
・科研の採用・不採用に左右されるものの、この研究を中心とした仏独比較財政史研究の下地を形成することが目標である。
②ドイツの社会保障財政に関する研究
・上記の『福祉財政』の刊行が目標である。
③補助金と雇用に関する研究
・プロジェクト進行中であり、来年度の刊行が目標である。
２．2017年度の研究活動の経過①に関しては、科研不採用のため、計画変更を余儀なくされたが、同研究の関連で 2016年度にラインラント・プファルツ州にあるコブレンツで収集した一次資料を整理しつ
つ、ドイツにおける家族政策に関する論文の執筆準備を計測して行っている。
「ドイツの福祉財政」に関する論文②は、校正作業を経て、「ドイツの福祉財政：社会保険を核とした財政構造と税による財源調達」高端正幸他編『福祉財政』ミネルヴァ書房という形で近いうちに刊行される予定である。補助金と雇用に関する研究③は、「分権化社会における補助金制度改革の展望」難波利光・坂本毅啓編『雇用創出と地域：地域経済・福祉・
国際視点からのアプローチ』pp.78-92 という形で大学教育出版から 2017 年 7 月に刊行された。これらに加えて、『週刊エコノミスト』の「学者が斬る：視点争点」シリーズで計四本の論稿を執筆し、すべて刊行済みである。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「1975年ドイツ所得税改革と財源調達を巡る政府間財政関係の実態－連邦国家ドイ
ツにおける相対的財政健全性の一考察－」『地方財政』第54巻第6号、pp.124-165、地方財務協会、2015年6月
・高端正幸・嶋田崇治「日本の財政パフォーマンス－なぜ異常な債務を背負うことになったのか」井手英策・ジーン・パーク編『財政赤字の国際比較－民主主義国家に財政健全化は可能か』pp.123-150、岩波書店、2016年3月
・嶋田崇治・難波利光「住民参加の可能性と課題―必要を表出させる仕組みについての一考察」『下関市立大学論集』第60巻第2号、pp.31-43、下関市立大学学会、2016年9月
・「下関市財政の近年の変遷と特徴―ニーズ変化への市の対応と困難」難波利光編『地域の持続可能性:下関からの発信』pp.3-19、学文社、2017年3月
・「分権化社会における補助金制度改革の展望」難波利光・坂本毅啓編『雇用創出と地
域：地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ』pp.78-92、大学教育出版、2017年7月
Ｂ．報告書･学会発表等
・「1970年代西ドイツにおける財政危機克服の試み―政府間財政関係、財政金融関係、国際関係の観点」西日本財政学会第53回大会、2016年7月9日
・「宇部市・山陽小野田市上水道事業広域化の取組みと課題」公営企業連絡協議会報告書、2017年3月
C．その他（雑誌、翻訳）
・小西杏奈、フレデリック・トリストラム「フランスにおける財政健全化の困難性」井
手英策・ジーン・パーク編『財政赤字の国際比較－民主主義国家に財政健全化は可能か』
pp.27-58、岩波書店、2016年3月（翻訳）41

・アヒム・ケマリング、ツビグニェフ・トゥルフルースキー「ドイツにおける財政パフォーマンス－選挙競争の役割」井手英策・ジーン・パーク編『財政赤字の国際比較－民主主義国家に財政健全化は可能か』pp.59-86、岩波書店、2016年3月（翻訳）・ミュン・クー・カン「韓国における財政パフォーマンス（1970-2012年）－拡大する予算外の無秩序を伴う予算制度改革」井手英策・ジーン・パーク編『財政赤字の国際比較－民主主義国家に財政健全化は可能か』pp.151-184、岩波書店、2016年3月（翻訳）・「ドイツにおける所得再分配―保守主義型福祉国家の多様な選択―」『生活経済政策』
No.243、pp.18-23、生活経済政策研究所、2017年3月
・「学者が斬る：視点争点 独で深刻化する富の偏在」『週刊エコノミスト』第95巻第47号、pp.66-67、毎日新聞出版、2017年12月
・「学者が斬る：視点争点 独の健全財政は政府への信頼から」『週刊エコノミスト』第96巻第2号、pp.48-49、毎日新聞出版、2018年1月
・「学者が斬る：視点争点 独に学ぶ増税時の政策選択」『週刊エコノミスト』第96巻第7号、pp.48-49、毎日新聞出版、2018年2月
・「学者が斬る：視点争点 「都市対地方」の構図から脱却を」『週刊エコノミスト』第96巻第12号、pp.58-59、毎日新聞出版、2018年3月
４．次年度の課題①ドイツの財政調整制度改革に関する研究②ドイツの社会保障財政に関する研究③『週刊エコノミスト』「学者が斬る：視点争点」シリーズの論稿執筆

42

教授
島田 美智子１．2017年度の研究計画
会計制度設計の近年の流れを対局的に概観すると、Zambonが指摘する「財務報告の”Managerialisation“が1つの不可逆的な傾向として進行しつつあることが分かる。その根底にあるのは、「経営者の意図」（経営者の視点）に体現された経営者の私的情報を財務報告において開示するという考え方である。しかし、「経営者の意図」の位置づけや、
個別性と比較可能性のトレードオフについてはなお未解決の問題が残されている。これ
らの問題は、当面は、基準設定に何らかの形で介在し続けることになるであろう。こうした問題点を明らかにし、財務報告のこれからの展開方向について、あらためて検討したいと思う。

２．2017年度の研究活動の経過
しばらくは授業に重点を置くことにしたい。
その割合の中で、財務報告のこれからの展開方向についての論文をあと2本、執筆できるように心がけている。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
なし
Ｂ．報告書･学会発表等なし
４．次年度の課題
単著ができるよう計画的に進めていきたい。
近年の財務報告制度の開発過程で提唱されるようになったマネジメント・アプローチの今日的特徴と展開方向を,FASB/IASBによる財務諸表プロジェクトを主たる素材としながら明らかにしてきた。マネジメント・アプローチに着目したのは、当該アプローチ
が、近年における会計の全般的特徴として注目されるようになった「財務報告の”Managerialisation”」の制度上の一事例として位置づけられるからである。当該プロジェクトは、
財務報告の”Managerialisation“のさらなる深化をもたらすものと評することができる。島田[2012]の検討を、マネジメント・アプローチに的を絞った形でさらに掘り下げて展開
しようとするものである。ここまでについては、計画的に進めてきたので、統合報告について今後のテーマとして追加したい。会計（開示）不正が頻繁に多発する中、統合報
告は企業の財務報告をどこからみても統一した、矛盾のない報告体制を必要とする。その仕組みを明らかにし、現代の情報開示の在り方をあらためて問い直すことにしたい。

43

准教授
白川 春子
１．2017年度の研究計画
・朝鮮語と日本語による二重言語構造の中で創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、これまで研究してきた兪鎭午（1906～1987）の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。
・第68回朝鮮学会大会（於：早稲田大学、2017年10月）参席予定

２．2017年度の研究活動の経過
a)朝鮮語と日本語による二重言語構造の中で創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「나비」（《文章》1939年7月）とそれを翻訳したものであると考えられる彼の日本語小説「蝶」（《早稲田文学》1940年7月）について、詳細な比較・検討を行った結果をまとめ、論文執筆中である。
b) 第68回朝鮮学会大会（於：早稲田大学、2017年10月7日・8日）に参席し、文学部門での研究発表会において討論にも加わった。
・「人文評論研究会」（於：武蔵大学、2017年5月13日、9月9日）に参席し、議論に加わった。
３．2015年度～2017年度の研究業績
４．次年度の課題
・兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「나비」（《文章》1939年7月）とそれを翻訳したものであると考えられる彼の日本語小説「蝶」（《早稲田文学》1940年7月）について、詳細な比較・検討を行った結果を論文にまとめる作業を完成させる。

44

准教授

菅

正史

１． 2017年度の研究計画
・戦後国土計画制度が確立する過程に関する研究成果を論文にまとめる。
・大規模小売店舗立地・人口減少期の土地利用に関する研究に関する助成金獲得を目指す
２．2017年度の研究活動の経過（国土計画関係）①地域間格差是正方策として、各地域の「自立」を促す現在の地方振興政策の抱える課
題に関する論考を発表。
②戦後国土計画の確立過程について、国土総合開発法（国総法）成立から、1969年の
新全国総合開発計画に至る経緯を分析。行政文書・審議会議事録や、当時の行政職員
等の証言録の調査などを行った。
戦後の占領政策下という特殊な状況下での経済政策・行政機構等の運営、行政職員の経験の蓄積が、世界的にも稀有な国土全体の総合計画である全総の確立につながった経緯を調査。
中間結果を計画行政学会全国大会で発表した。上記の成果の一部となる国総法の成立過程に関する論文を準備中。国総法の制定や、同法で全国計画が位置づけられた背景に、従来の通説と異なる様子があり、資料の確認作業を行っている。
③計画行政学会国土計画専門部会・第５回会合（スーパー・メガリージョン、1月23日）（豊北観光実態調査（附属地域共創センター）関係）
豊北地区まちづくり協議会からの委託調査を受託（地域共創センター）。観光実態調査を実施・分析、報告書の作成・報告会を行った。
（その他）
公共施設再編に関する研究課題で2018年度科研費を申請（基盤C）
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）自立的発展を目指す地方振興政策の課題、計画行政40(2)、pp.15-20、2017年5月
Ｂ．報告書･学会発表等
1）公立大学法人下関市立大学・豊北地区まちづくり協議会、豊北地区観光動向実態調
査事業報告書、55頁、2018年3月
2）全国総合開発計画の確立過程:長期経済計画との関係から、計画行政学会第40回全国
大会研究報告要旨集、pp.230-234, 2017年3月3）『モデル事業』方式による低炭素都市政策の課題。計画行政学会第39回全国大会研究報告要旨集、pp.193-196, 2016年9月
4）「第一期国土形成計画策定以降の国土計画に関する議論の変遷」計画行政学会第38回全国大会研究報告要旨集、pp.121-124, 2015年9月
４．次年度の課題
国総法・国土計画（全国計画）の成立過程を論文にまとめ発表する。

45

准教授
素川 博司
１．2017年度の研究計画・雇用に係わる論文執筆を予定

・テキスト執筆（マクロ関係）
・科研申請
２．2017年度の研究活動の経過
・経済学テキストについて：執筆を中断。
・年度中執筆計画研究論文：執筆継続（試論作成中）①雇用に関わる本学紀要向け論文執筆の取り組みを行った。
②上記紀要論文について、テーマ設定と概要の段階に至っている。仮題：所得と労働のシェアエコノミー―安定と発展競争の相克―（英文タイトル”Work & Income
Share Economy”）③併せて、上記の紀要論文のベースに関わる基本概念の研究の必要性と、上記の紀要論文の一般向け書物の執筆のアイデアを得た。
・科研申請を、定年までの 2 年の期間に向けて、萌芽研究として行った。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「宮城ギンザケ需要・商品化の問題点(共著)」所収『宮城ギンザケ養殖の産地再生課
題―新たな産地経営に向けて―』（濱田編著）東京水産振興会（4月1日）
Ｂ．報告書･学会発表等
・2016年2月26日（金）「各種サケの計量経済的分析」（東日本大震災復興プロジェクト
関連調査研究：先端プロ研（ギンザケ）研究推進会議年度末報告会）、宮城県自治会
館にて。
４．次年度の課題
・紀要論文を次のタイトルで執筆すること。
（所得と労働のシェアエコノミー―安定と発展競争の相克―（英文タイトル”Work &IncomeShare Economy”）
・上記の紀要論文の一般向け書物の執筆。
・さらに、上記の紀要論文のベースに関わる基本概念の研究を行う。

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准教授

杉浦 勝章

１．2017年度の研究計画(1)製紙産業の再編に関する研究
製紙産業の再編に関する論文をとりまとめ、投稿する。
(2)石油精製業の再編に関する研究
石油精製業の再編に関する研究を実施し、論文執筆の準備に取りかかる。
２．2017年度の研究活動の経過(1)製紙産業の再編に関する研究
学内紀要ではあるが、論文として公刊することができた。
(2)石油精製業の再編に関する研究
残念ながら今年度は十分に取り組めなかった。次年度にあらためて実施したい。
(3)その他
関門共同研究の一環として、北九州市立大学の松永裕己教授とともに人口減少と地域に関する研究を実施し、産業構造の変化と人口増減の関係について論文をとりまとめた。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1．山﨑朗、杉浦勝章、山本匡毅、豆本一茂、田村大樹、岡部遊志『地域政策』中央経済社、全259頁、2016年3月
2．杉浦勝章、濱田英嗣「チリ養殖の動向と宮城ギンザケへの影響」『水産振興』第580号、東京水産振興会、pp.14-30、2016年4月
3．杉浦勝章「日本の製紙産業における産業再編と生産配置」下関市立大学学会『下関市立大学論集』第 61 巻 第 1 号、pp.91-104、2017 年 5 月
4．杉浦勝章「産業構造の変化と人口増減の関係について ～関門地域を事例として～」関門地域共同研究会『関門地域研究』第27号、pp.1-14、2018年3月
Ｂ．報告書･学会発表等＜報告書＞
1．「企業誘致に係る経済波及効果の研究報告書」下関市産業振興部、全94頁、2016
年3月
2．森邦恵、杉浦勝章、松本義之、足立俊輔「『下関市プレミアム付商品券』利用実態および取り扱い加盟店に関するアンケート調査報告書」2016年2月
3．森邦恵、杉浦勝章、足立俊輔「『経営事項全般』に関するアンケート調査報告書」
下関商工会議所、2017年3月＜学会発表＞
１．経済地理学会第63回大会フロンティアセッション第1報告座長、九州大学、2016.
5.29「討論の概要と座長所見」『経済地理学年報』第62巻 第4号、pp.118-119、2016年
12月
２．経済地理学会第64回大会フロンティアセッション第1報告座長、明治大学、2017.
5.28「討論の概要と座長所見」『経済地理学年報』第63巻 第4号、pp.78-79、2017年12月
４．次年度の課題
今年度取り組むことのできなかった基礎素材産業の再編に関する論文について、早々に投稿できる形まで完成させるとともに、次の論文の準備に取りかかる。
47

准教授

鈴木 陽一

１．2017年度の研究計画
研究の重点分野は次のとおり。
1. グローバルヒストリーの研究
2. 東南アジア政治の研究
２．2017年度の研究活動の経過
出席した学会は以下の通り。6月3日、東南アジア学会第97回研究大会、広島大学。
10月21日、日本マレーシア学会2017年度研究大会、獨協大学。10月27日-29日、日本国際政治学会2017年度研究大会、神戸国際会議場。12月2日-3日、東南アジア学会第98回研究大会、神田外国語大学。
論文の執筆としては、「マレーシアの創設について 半島・ボルネオ協力関係形成の過程（上下）」『下関市立大学論集』61巻2号、61巻3号(18万字程度)と「シンガポール共和国の建国について 人民行動党政府とイギリス帝国1963-1966」『アジア・アフリカ言語文化研究』95号(14万字程度)の二本の論文を公表した。また、書籍への依頼原稿一章分を書きあげて編集の手続きに入り、また書評論文を一本をほぼ書きあげた。
そのほか、欧州(11月2日-15日)、沖縄(2月21日-22日)への調査旅行を敢行した。うち、欧州では、北大西洋条約機構(NATO)本部を訪問して担当者と日本とNATOの協力関係は以下にあるべきかについて意見交換を行ったほか、経済協力開発機構(OECD)日本代表部にも訪問してOECDの国際社会への影響力の行使の仕方、OECDが現在進めている取り組みなどについてヒアリング調査を行った。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「移送文書群の「発見」について イギリス国立文書館の利用方法を考える」『マレーシア研究』第4号、2015年11月、62-75頁。
「イギリス国立文書館について 利用のガイド並びに関門地域をめぐる史料の紹介」下
関市立大学「旧英国領事館研究会」編『２０世紀初頭下関英国領事館報告にみる下関の動向』下関市立大学「旧英国領事館研究会」、2016年、3-14頁。
「イギリス国立文書館について 利用のガイド並びに関門地域をめぐる史料の紹介」
難波利光編『地域の持続可能性 下関からの発信』学文社、2017年3月、269-281頁。
(上に同じ内容)「マレーシアの創設について 半島・ボルネオ協力関係形成の過程（上下）」『下関市立大学論集』61巻2号、2017年9月、37-81頁、61巻3号、2018年1月、125-180頁。
「シンガポール共和国の建国について 人民行動党政府とイギリス帝国1963-1966」『アジア・アフリカ言語文化研究』95号、2018年3月。
Ｂ．報告書･学会発表等「シンガポール共和国の建国について 人民行動党政府とイギリス帝国、1963-1966年」
日本国際政治学会2016年度研究大会、2016年10月15日、幕張メッセ。
「スルタン・オマール・アリ・サイフディン3世と新連邦構想 ブルネイのマレーシア
編入問題」東南アジア学会第96回研究大会、2016年12月3日、慶應義塾大学。
４．次年度の課題
研究の重点分野は次のとおり。
1. グローバルヒストリーの研究
2. 東南アジア政治の研究

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教授

関野 秀明

１．2017年度の研究計画①出版社より依頼を受けた論文「『資本論』第一部第7篇資本の蓄積過程における資本主義必然的没落の諸条件（仮）」の執筆をやり遂げる。
②そののち、投稿中の論文「アベノミクス株式バブルの転倒的性格－『資本論』第三部
株式資本論に立ち返る－（仮）」の執筆、修正、公刊をやり遂げる。
③「アベノミクス・バブルの形成と崩壊」と同時に進行する「大企業体制の多国籍企業
化、海外直接投資拡大」「それを政治・軍事的に支援する安全保障政策の転換」の理論的本質を追求する論稿を構想する。具体的にはレーニンの『資本論』研究に着目し、「帝国主義・世界市場分析と『資本論』」をテーマに論稿を構想する。
④渡辺治一橋大学名誉教授他主催の「福祉国家構想研究会」に引き続き参加し、「新しい福祉国家論」の立場からの「構造改革批判」「対案」を上記①②③の諸課題に内包する形で活かせるよう準備する。
２．2017年度の研究活動の経過①については、「『資本論』第一部第7篇資本の蓄積過程－資本主義の必然的没落の諸条件－」月刊『経済』2017年5月号（No.260）117～127頁、2017年4月、として公刊した。
②については、「長時間労働是正と残業代ゼロ法」「同一労働同一賃金と労働者派遣期間規制撤廃」「待機児童ゼロと企業主導型保育」等に顕著なアベノミクスの欺瞞的性格
が「株価、株主、ROE最優先政策」に起因すること、そしてその本質が「株式資本の物
神性」「株式資産価格上昇による架空の需要拡大」にあることを論じた論稿「アベノミクス成長戦略の欺瞞性－株価・株主最優先的歪みを中心に－」を月刊『経済』2017年11月号（No.266）26～36頁、2017年10月、として公刊した。
③については、論稿「北朝鮮危機と米国『自由市場秩序拡大戦略』－『資本論』第三部
世界市場論から考える（仮）－」を執筆した。マルクス『資本論』における1847年大恐慌分析、特に中国、東インド貿易を巡る信用破綻の分析から、金融危機が過剰生産恐慌に結合する上での世界市場の役割について解明を進めることができた。この論稿の公刊を目指す。
④については、当該研究会に継続的に出席し、①②③の作業に活かすことができた。
⑤2017 年 11 月に月刊『経済』編集部より「マルクス生誕 200 年を記念する論稿」執筆を依頼されたことを機会に、論稿「現代資本主義分析と『資本論』の生命力－『少子化』の原因と法則性を解明する－」を執筆中である。
⑥2013年から17年にかけて、リーマン・ショック、アベノミクス批判をテーマに執筆した7本の論稿に、理論的修正・加筆、統計データの更新や追加を施し、再構成して、『金融危機と恐慌－「資本論」で考える現代資本主義－』新日本出版社、160頁、単著、20
18年1月を出版した。構成は以下のとおり。第1章「ブラック企業と『資本論』－労働者間競争、固定残業代、無限の成果要求から読み解く－」第2章「構造改革、アベノミクスの貧困、生活保護バッシングと『資本論』」第3章「アベノミクスの貧困と戦争への道－
世界市場開拓と『資本論』－」第4章「アベノミクス・バブルの形成と崩壊－『資本論』
資本の過多と過剰生産の相互促進論」第5章「アベノミクスの失敗と暴走－『資本論』第二部『不動産バブルの論理』－」第6章「アベノミクス成長戦略の欺瞞性－『資本論』第三部『株式バブルの論理』－」第7章「リーマン・ショック－最も発達した『バブルの論理』－」
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著）①『金融危機と恐慌－「資本論」で考える現代資本主義－』新日本出版社、160頁、単著、2018年1月。
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②「第7章 マルクスの剰余価値論」『経済』編集部編『変革の時代と「資本論」－マルクスのすすめ－』所収、新日本出版社、108～131頁、2017年1月。
③「アベノミクスの失敗と暴走－『資本論』第二部のバブルの論理に立ち返る－」新日本出版社、月刊『経済』2015年10月号（No.241）、66～82頁、2015年9月。
④「貧困、恐慌、世界市場開拓と『資本論』」新日本出版社、月刊『経済』2016年1月号（No.244）、39～49頁、2015年12月。
⑤「ブラック企業と『資本論』－労働者間競争、固定残業代、無限の成果要求から読み解く－」月刊『経済』2016年5月号（No.248）、57～66頁、2016年4月。
⑥「『資本論』第一部第7篇資本の蓄積過程－資本主義の必然的没落の諸条件－」月刊『経済』2017年5月号（No.260）117～127頁、2017年4月⑦「アベノミクス成長戦略の欺瞞性－株価・株主最優先的歪みを中心に－」を月刊『経済』2017年11月号（No.266）26～36頁、2017年10月
Ｂ．報告書･学会発表等①経済理論学会第63回大会（2015年11月21日、22日、一橋大学・国立キャンパス）土井日出夫（横浜国立大学経済学部教授）報告「転形問題と不変資本充用上の節約」
に対するコメント。
４．次年度の課題①出版社より依頼を受けた論文「現代資本主義分析と『資本論』の生命力－『少子化』の原因と法則性を解明する－」の執筆をやり遂げる。
②そののち、公刊を保留している論文「北朝鮮危機と米国『自由市場秩序拡大戦略』－『資本論』第三部世界市場論から考える（仮）－」の修正、公刊をやり遂げる。
③「アベノミクス・バブルの形成と崩壊」と同時に進行する「大企業体制の多国籍企
業化、海外直接投資拡大」「それを政治・軍事的に支援する安全保障政策の転換」の理論的本質を追求する論稿の第二弾を構想する。具体的には『資本論』第三部第五篇における貿易金融・信用の膨張と破綻、「信用主義から重金主義への急速な転化」論に基づき、信用と世界市場が資本主義的生産様式膨張の梃子となり戦争を促すメカニズムを研究する。
④渡辺治一橋大学名誉教授他主催の「福祉国家構想研究会」に引き続き参加し、「新しい福祉国家論」の立場からの「構造改革批判」「対案」を上記①②③の諸課題に内包する形で活かせるよう準備する。

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准教授

外枦保

大介

１．2017年度の研究計画
研究テーマ(1):「進化経済地理学による産業地域のレジリエンス分析：企業城下町の国際比較を通じて」
進化経済地理学の議論を踏まえて、企業城下町の国際比較を行いながら、産業地
域のレジリエンス分析を行う。今年度から、新たに科学研究費補助金 基盤研究
(C) (2017～2020年度)に採択された。研究代表者。
研究テーマ(2):「サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関する経済地
理学的研究」
サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関して、経済地理学的観点から研究を行う。科学研究費補助金 基盤研究(B) (2014～2017年度)に採択され、分担実施している。
研究テーマ(3):「人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策」
近年の地方都市において問題が深刻化している人口減少に伴う経済動態の変化と、それに対する産業政策の状況について、フィールドワークや文献調査、地域分析などにより、継続的な調査を実施する。
２．2017年度の研究活動の経過
研究テーマ(1)：進化経済地理学による産業地域のレジリエンス分析：企業城下町の国際比較を通じて」
科学研究費補助金 基盤研究(C) 「進化経済地理学による産業地域のレジリエンス
分析：企業城下町の国際比較を通じて」(2017～2020年度)に、今年度から新たに採択された。
この成果の一部を活用して、2017年9月に、日本地理学会出版助成図書に採択され、単著『進化する企業城下町－進化経済地理学からのアプローチ』を古今書院
より2018年3月に刊行した(A5)。
進化経済学会から招待講演を受け、学会報告を行った(B5)。
科研費を用いた研究活動として、オーストリア、チェコ、アメリカ合衆国などにおいてフィールド調査を実施した。
研究テーマ(2):「サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関する経済地
理学的研究」
産学官連携の取り組みが進む東九州メディカルバレーに関する論文を執筆した(A4)。
研究テーマ(3):「人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策」
・鹿児島県出水市における伝統的な街並みと観光業について、学生とともに調査を実施した。
・兵庫県北部・鳥取県におけるジオパークの取り組みについて、学生とともに調査を実施した。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1]半澤誠司・濱田博之・近藤章夫・武者忠彦編『地域分析ハンドブック―Excel による図表づくりの道具箱』ナカニシヤ書店、2015 年 6 月、分担執筆[2]岐阜県東濃地域における地域イノベーションシステム構築の地域特性、下関市立大
学論集 60(2): 45-56、2016 年 9 月、単著
[3]下関における立地企業の地域的展開と産業遺産の活用策、難波利光編著『地域の持
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続可能性

－下関からの発信』学文社、2017 年 3 月、単著

[4]「東九州メディカルバレー構想」と地域産業の進化、地理 62(6): 29-35、2017 年 6
月、単著[5]『進化する企業城下町－進化経済地理学からのアプローチ』、古今書院、総頁 254、2018 年 3 月、単著、日本地理学会出版助成図書
Ｂ．報告書･学会発表等[1] 関門地域立地企業の地域的展開に関する研究、地域共創センター年報 8：1-20、2015 年 8 月、共同執筆(外枦保大介・難波利光)[2] 城下町長府の歴史的遺産とその活用、地域共創センター年報 9: 19-27、2016 年 8月、共同執筆(土屋敏夫・外枦保大介・吉武由彩)◎学会発表[3] 産業構造の転換と臨海部の再編、第 62 回経済地理学会大会(於・尼崎中小企業センター)、2015 年 5 月 23 日、共通論題シンポジウムコメンテーター[4] 工場の履歴からみた立地調整の特質―カネボウ防府工場を事例として、2016 年日
本地理学会春季学術大会(於・早稲田大学)、2016 年 3 月 21 日、共同発表(外枦保大介・田邉将大)[5] 進化経済地理学の諸特徴とアプローチ、進化経済学会観光学研究部会第 34 回研究会(於・西新プラザ)、2018 年 3 月 28 日、単独発表、招待講演◎その他発表等[6] 関門地域立地企業の地域的展開に関する研究、平成 27 年度地域共創研究報告会、2015 年 6 月 4 日、共同発表(外枦保大介・難波利光)[7] 城下町長府地区マップからその歴史と文化・社会にふれる、平成 28 年度地域共創研究報告会、2016 年 6 月 8 日、共同発表(土屋敏夫・外枦保大介・吉武由彩)
４．次年度の課題
第 1 に、科学研究費補助金 基盤研究(C) 「進化経済地理学による産業地域のレジリエ
ンス分析：企業城下町の国際比較を通じて」については、フィールドワーク調査・文献研究を精力的に進めるとともに、これまでの研究成果を活かして、国際学会での発表、論文執筆に努めていきたい。
第 2 に、科学研究費補助金 基盤研究(B) 「サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関する経済地理学的研究」については、今年度が最終年度になったため、これまでの研究成果を活かして、学会発表や論文執筆に努めていきたい。
第 3 に、人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策に関しても研究を実施していきたい。

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教授

高橋 和幸

１．2017年度の研究計画①「簿記における計算構造の総合的研究」というテーマで立ち上がった、日本簿記学会・簿記理論研究部会の共同研究グループで、与えられたテーマに関し論文を完成する。
②「地域雇用創出による地域活性化策」というテーマのもと、共同研究による出版に参加する機会を得たので、担当章の論文完成を目指す。
③ 科学研究費への申請テーマが認められた場合は、当該研究に取り組む。
２．2017年度の研究活動の経過
a) 研究の経過・進展
上記①については、昨年度、日本簿記学会の簿記理論研究部会の研究テーマとして正式に承認された。共同研究者は次のとおりである。
上野清貴(中央大学)、高橋和幸(下関市立大学)、木戸田力(佐賀大学)、椛田龍三（専修大学）、望月信幸(熊本県立大学)、日野修造(中村学園大学)、青柳薫子（香蘭女子短期大学）、赤城諭士（九州産業大学）、梅田勝利（九州共立大学）、岡部勝成（日本文理大学）、奥園幸彦（九州産業大学）、櫛部幸子（鹿児島国際大学）、佐藤俊哉（税理士）、宗田健一（鹿児島県立短期大学）、高木正史（別府大学）、鶴見正史(愛知産業大学)、矢野沙織(西日本短期大学)、 高橋聡（西南学院大学）、谷崎太（西南女学院
大学短期大学部）、仲尾次洋子（名桜大学）、日野修造（中村学園大学）、宮地晃輔（長崎県立大学）、八島雄士（和歌山大学）、堂野崎融（九州共立大学）
今年度は8月に開催された全国大会において、本共同研究の中間報告を共同発表した。
これにあたり、小生に与えられた「会計深層構造論の構造と論理」というテーマに関し論文を完成させた。同論文は、今後研究部会報告書に収められる予定である。
②については、難波利光・坂本毅啓編著『雇用創出と地域 ―地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ―』(大学教育出版)として刊行され、第 1 章「中小企業の経営力向上と地域の雇用創出」の執筆を担当した。中小企業会計の役割と地域創生の関係について研究する機会を得た。
b) 科学研究費の申請「財務情報の質的特性と開示制度に関する研究」という研究課題で基盤研究(c)へ申請した。
c) 共同研究
上記a)で述べたとおりである。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)「ICT を利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究」(日本簿記学会簿記教育研究部会・最終報告)、『日本簿記学会年報』第 30 号、15-19 頁、2015 年 7 月、単著
2)『企業会計システムの現状と展望 ―会計記号論を視野に入れつつ―』五絃舎、20
17年3月、編著
3)「下関市の産業構造と地域創生」難波利光編著『地域の持続可能性 ―下関からの発信―』学文社、第4章所収、2017年3月
4)「中小企業の経営力向上と地域の雇用創出」難波利光・坂本毅啓編著『雇用創出と地域 ―地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ―』大学教育出版，第1章所収，
2017年7月
53

Ｂ．報告書･学会発表等
1) 会計深層構造論の構造と論理、第7回日本簿記学会簿記理論研究部会、九州産業大
学、2016年10月1日、単独発表
2) 簿記における計算構造の総合的研究(中間報告)、日本簿記学会第 33 回全国大会、明治大学、2017 年 8 月 25 日、共同発表、発表者は次のとおり。
上野清貴(中央大学)、高橋和幸(下関市立大学)、日野修造(中村学園大学)、高橋聡（西南学院大学）、仲尾次洋子（名桜大学）、宮地晃輔（長崎県立大学）他16名
４．次年度の課題①「簿記における計算構造の総合的研究」というテーマで立ち上がった、日本簿記学会・簿記理論研究部会の共同研究グループで、与えられたテーマに関し論文を完成する。
②簿記に関するテキストの共同研究グループのメンバーに参加させていただいたので、担当章の完成を目指す。
③科学研究費への申請テーマが認められた場合は、当該研究に取り組む。

54

准教授
橘
誠
１．2017年度の研究計画
・6月にソウルで開催されるAssociation for Asian Studies in Asiaにおいて“Making,
Managing, and Transforming Boundaries in Early-Modern Mongolia”というパネルを組織
し 、 “Offerings, Moneylending, and Taxation:Tibetans and money in early 20th century
Mongolia”と題する報告を英語で行う予定である。
・9月にオックスフォード大学で開催されるThe effect on Inner- and East Asian relations of
the advent of modern international law and the end of the Qing empireのセミナーにおいて
英語で報告し、ディスカッションを行う。
・2015年度に採用された、東北大学岡洋樹氏代表の科研費（基盤Ｂ）「東北アジア辺境地域多民族共生コミュニティ形成の論理：中露・蒙中辺境に着目して」の分担研究者として史料調査を実施し、9月の国際シンポジウムで報告する予定である。
・2016年度に採用された、科研費（若手Ｂ）「モンゴルにおけるナショナル・ヒストリ
ー成立に関する研究：20世初頭の翻訳事業を中心に」の研究代表として、史料調査を進め、論文を執筆する予定である。
・出版助成を申請した科研が採用された場合、“Re-examination of the Mongol-Tibetan

Treaty of 1913: Focusing on the contemporary significance”、“Tibetans in Mongolia:
Mongol-Tibetan Relations in the early 20th century”、“Between Mongolia and Tibet:
Qinghai Mongolsin the early 20th century”の三本の論文が掲載される予定である。
２．2017年度の研究活動の経過
・予定通り、ソウルの高麗大学で開催されたAssociation for Asian Studies in Asiaにおいて、6月24日、“Offerings, Moneylending, and Taxation:Tibetans and money in early 20th
century Mongolia”と題する報告を英語で行った。
・東北大学岡洋樹氏代表の科研費（基盤Ｂ）「東北アジア辺境地域多民族共生コミュニティ形成の論理：中露・蒙中辺境に着目して」の研究成果を報告する国際シンポジウ
ムが9月6日、7日に東北大学で開催され、Conflict and Coexistence over Taxation in Early
20th Century Mongolia: System and Reality”と題する報告を英語で行った。
・9月にイギリスのオックスフォードで開催されたThe effect on Inner- and East Asian
relations of the advent of modern international law and the end of the Qing empireのセミナーにおいて、Expanding the World of Wanguogongfa萬國公法 : The case of Mongolia in the
Early 20th Centuryと題する報告を英語で行い、他の参加者と意見交換をした。
・研究代表を務める科研費（若手Ｂ）の史料調査をモンゴル国において実施した。また、昨年度にカナダのトロントで報告した、本研究の成果である論文 From
Chronicles to National History: Mongolian Historiography in the early 20th Centuryを、モンゴル国の著名な歴史家・外交官であるTs. バトバヤル氏の還暦記念論文集に掲載した。
・早稲田大学石濱裕美子氏が出版助成を申請した科研費が採用され、今年度は校正の年となったため、“Re-examination of the Mongol-Tibetan Treaty of 1913: Focusing on thecontemporary significance”、“Tibetans in Mongolia: Mongol-Tibetan Relations in the early
20th century”、“Between Mongolia and Tibet: Qinghai Mongols in the early 20th century”の三本の論文の英文校正を終えた。
・その他、所属する学会（日本モンゴル学会、内陸アジア史学会、史学会、早稲田大学
東洋史懇話会など）の大会に参加した。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
55

①（単著）「モンゴルの国史編纂と翻訳文献：Ch.バトオチル抄訳『通鑑』・『綱目』について」『下関市立大学論集』第59巻第1号，pp.93-103，2015.5②Тачибана Макото, Л.Алтанзаяа（共編）Монгол улсын эртнээс уламжлан ирснийг
товчлон тэмдэглэсэн бичиг, Улаанбаатар, 2016.8③（単著）Makoto Tachibana, “Mongolia’s Encounter with International Law: Mongolian
Translation of Wanguogongfa,” Восымые Востоковедные Чтения БГУ: Сборник научных
трудов, Иркутск, 302-309, 2017.11④（単著）Makoto Tachibana, “From Chronicles to National History: Mongolian Historiography
in the early 20th Century,” ХХ зууны Монгол түүх: Түүх, соёл, геополитик, гадаад
харилцааны тулгамдсан асуудлууд: Түүхч, дипломат Ц. Батбаярын 60 насны ойдзориулсан өгүүллийн эмхэтгэл, Улаанбаатар, 217-226, 2017.12⑤（単著）Тачибана Макото, “Вильсоны цаг үе ба Монголын хувь заяа: Үндэстний өөртөө
засан тохинох зарчмын тухай,” Монгол судлал ба тогтвортой хөгжил, IV-V,Улаанбаатар, 71-79. 2017.
Ｂ．報告書･学会発表等① Тачибана Макото, “Вопросы и проблемы Кяхтинской конференции: пути ихрешения,” МЕЖДУНАРОДНОЙ КОНФЕРЕНЦИИ «НА ГРАНИЦЕ НАРОДОВ,КУЛЬТУР И МИРОВ», Республика Бурятия г. Кяхта, 2015.9.10②Tachibana Makoto, “Between Independence and Autonomy: Translated Concepts in Modern
Mongolia,” New York Conference on Asian Studies, Vassar College, 2015.10.17③橘誠「1919 年の東アジア国際環境とモンゴル：大モンゴル国運動と外蒙自治撤廃」
平成 27 年度広島史学研究会大会、広島大学、2015 年 10 月 25 日
④橘誠「世界史中的外蒙撤治問題」“多語言史料背景下的西北研究”青年学者会議、復旦
大学、2015 年 11 月 14 日
⑤橘誠「清朝崩壊後のモンゴル・チベット関係：蒙蔵条約とその後」中央ユーラシア歴
史文化研究所シンポジウム「通商・巡礼・亡命：17 世紀～20 世紀初頭の中央ユーラ
シアにおける超境界活動」、早稲田大学、2016 年 3 月 12 日
⑥Тачибана Макото, Вильсоны цаг үе ба Монголын хувь заяа: Үндэстний өөртөө засан
тохинох зарчмын тухай, Japan center, Mongolia, 2016.8.15.
⑦Tachibana Makoto, “From Chronicles to National History: Mongolian historiography in the56early 20th century,” Association for Asian Studies, Toronto, 2017.3.19.
⑧Tachibana Makoto, “Offerings, Moneylending, and Taxation: Tibetans and Money inearly20th-century Mongolia,” Association for Asian Studies in Asia, Seoul, 2017.6.24.
⑨ Tachibana Makoto, “Conflict and Coexistence over Taxation in Early 20th Century
Mongolia:System and Reality,” Migration bridges in Eurasia: political, socio-economic
demographic and historical perspectives for Northeast Asia, Tohoku University, 2017.9.6⑩Tachibana Makoto, “Expanding the World of Wanguogongfa 萬國公法: The Case of Mongoliain the Early 20th Century,” The effect on Inner- and East Asian relations of the advent ofmodern international law and the end of the Qing empire in the late 19th and early 20th centuries;
perspectives of contemporary sources, Oxford University, 2017.9.25.
Ｃ．その他①（新刊紹介）「楊海英著『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』，同『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』」『内陸アジア史研究』30，内陸アジア史学会，2015.3②（読書案内）「モンゴル近現代史へのいざない」『歴史と地理：世界史の研究』通巻第684号，pp.37-40，2015.5③（分担執筆）「内・外モンゴルの岐路：キャフタ協定」、「バボージャブと内モンゴ
ルの運命：時代に翻弄された男」ボルジギン・ブレンサイン（編著）・赤坂恒明（編集協力）『内モンゴルを知るための60章』，pp.134-137; 180-183，明石書店④（新刊紹介）「ボヤント（宝音図）著『内モンゴルから見た中国現代史：ホルチン左翼後旗の「民族自治」』」『内陸アジア史研究』31，内陸アジア史学会，2016.3.
⑤（学会動向）「国際会議『人々、文化、世界の境界においてOn the border of peoples,
cultures, and worlds』第三部会『ロシアとモンゴル：過去と現在－キャフタにおけるモ
ンゴル自治に関する三カ国協定締結100周年Russia and Mongolia: Past and present. The
100th anniversary of the signing in the town of Kyakhta tripartite agreement on the autonomy
of Mongolia』」『日本モンゴル学会紀要』46，日本モンゴル学会，2016.3.
⑥（コラム）「ロシア革命の落とし子か―モンゴル革命」『アリーナ』第20号、pp.510513, 2017.11.
４．次年度の課題
・来年度は、研究代表である科研費（若手Ｂ）、研究分担者である科研費（基盤Ｂ）が最終年度となるため、これまでの成果をまとめ、論文化していきたい。
・掲載予定であった論文二本が諸事情により公にできていないので、別の形で発表していきたい。
・採択されていた科研費が最終年度を迎えるため、新たな科研費への申請が行えるよう準備していきたい。

57

准教授

田中 裕美子１．2017年度の研究計画
・家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」の個票分析をおこない、就業選択と家計状況の関係を検討する。
・博士論文を執筆する
２．2017年度の研究活動の経過「日本における既婚女性のパートタイム労働に関する研究」
本研究は、大きく２つの柱により構成されている。一つは、労働省婦人少年局が毎年発行している『婦人労働の実情』を対象とした言説分析であり、もう一つは、NHKが5年毎に実施している『国民生活時間調査』を軸として生活時間の使い方、および、パートタイム労働者とフルタイム労働者の生活構造の違いについて検討することである。
今年は特に、生活構造の分析に焦点をあてた。具体的には、NHK『日本人の生活時間』をとりあげ、1960年から50年間にわたる変化をまとめ、生活構造とジェンダー規範、
働き方について考察した。この研究成果は査読付き雑誌に投稿し受理された（「生活時間から見たジェンダー規範と働き方」）。並行して、労働省婦人少年局『婦人労働の実情』についても、1960年代から50年間の言説分析を行った。引き続きより精緻な分析をすすめ、まとめた。
家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」を用いて、家計と就業形態に関する個票分析を行った。この研究成果は、次年度公表する予定である。
博士論文については、引き続き執筆する。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1.田中裕美子「介護従事者における非正規雇用の課題」三原博光監修『超高齢社会における高齢者介護支援』関西学院大学出版会、2015年2月（学術論文）
2.田中裕美子「婦人労働の実情にみる女性パートタイム雇用の変遷」『下関市立大学論集』第59巻第3号、2016年1月
3.田中裕美子・加来和典「女性ホームへルパーの職業意識と生活」『下関市立大学論集』
第 60 巻第 3 号、2017 年 1 月）。
4．田中裕美子「生活時間からみたジェンダー規範と働き方」『同志社大学政策科学研究』（第19巻第1号、2016年9月）：査読付き
Ｂ．報告書･学会発表等
田中裕美子 既婚女性のパートタイム労働の推移－「婦人労働の実情」を手がかりに－（日本労働社会学会 研究例会 2018年3月3日（土） 於 青山学院大学）
４．次年度の課題
引き続き、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター「消費生活に関するパネル
調査」の個票分析を実施する。
博士論文を執筆する。

58

教授

土屋 敏夫

１．2017年度の研究計画(1) ポジティブ心理学と感性工学を用いたハピネスに関する研究
フォーカスグループを用いてハピネス要員を抽出する。マラ工科大学で実施中のアンケート調査をもとに、ハピネスインデックスをモデル化する。
(2) 商品の視覚的デザインとユーティリティの関係に関する研究
消費者が商品を購入する際には、商品の本来機能であるユーティリティを考慮している。しかしながら、ディスプレイのみでは本来機能がどのような性能を持っているか
分かりづらい。したがって、視覚的要因も消費者のユーティリティに対する評価に影響していると考えられる。感性工学を使って視覚的な要素がユーティリティの評価に与える影響について分析する。
(3) 質感色感研究会副会長
広島の企業１社の技術指導を行う。
２．2017年度の研究活動の経過(1) ポジティブ心理学と感性工学を用いたハピネスに関する研究
フォーカスグループを用いてハピネス要員を抽出した。マラ工科大学で実施中のアンケート調査をもとに、ハピネスインデックスをモデル化した。
本テーマに関して論文２本を発表した。
(2) 商品の視覚的デザインとユーティリティの関係に関する研究
パッケージデザインを対象に、感性工学を使って視覚的な要素がユーティリティの評価に与える影響について分析した。
(3) 質感色感研究会副会長
広島の企業１社の技術指導を行った。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) S.A. Kadir, A.M. Lokman, T. Tsuchiya. Emotion and Techniques of Propaganda inYouTube Videos. Indian Journal of Science and Technology, Vol 9(S1), 2016. {Q2,
SCOPUS}(2) R.M. Rosli, A.M. Lokman, T. Tsuchiya. Significant Emotional Descriptors for VideoWatching Experience. Indian Journal of Science and Technology, Vol 9(S1), 2016. {Q2,
SCOPUS}(3) S.A. Kadir, A.M. Lokman, T. Tsuchiya. A Kansei Study of People’s Unity using Propaganda
Videos. Proceedings of the 6th international Kansei Engineering and Emotion Research
conference, Leeds, 2016.
(4) R.M. Rosli, A.M. Lokman, T. Tsuchiya. YouTube Videos and Emotion: An identification ofvisual markers. Proceedings of the 6th international Kansei Engineering and Emotion Research
conference, Leeds, 2016.
(5) S.A. Bidin, A.M Lokman, W.A.R.W.M. Isa, T. Tsuchiya, Initial Intervention Study of Kansei
Robotic Implementation for Elderly. Procedia Computer Science, Volume 105, Pages 87–92,
2017.
(6) T. Tsuchiya. Development of Remote Control Unit of Domestic Water Heater by Kansei
Engineering. In: Chung W., Shin C. (eds), Advances in Affective and Pleasurable Design. AHFE
2017. Advances in Intelligent Systems and Computing, vol. 585, pp. 347-356., Springer, Cham,
2018.
(7) T. Tsuchiya, A.M. Lokman, S.A. Kadir, F. Noordin. Happiness Index Measurement:
Application of Kansei Engineering and Positive Psychology. In: Lokman A., Yamanaka T., Lévy
P., Chen K., Koyama S. (eds), Proceedings of the 7th International Conference on Kansei
59

Engineering and Emotion Research 2018. KEER 2018. Advances in Intelligent Systems andComputing, vol. 739, pp. 855-862, Springer, Singapore, 2018.
(8) T. Tsuchiya, Z. Mahmud, A.M. Lokman. Relationship between Workers’ General Happinessand Emotional Components @ PERMAIg©. In: Lokman A., Yamanaka T., Lévy P., Chen K.,
Koyama S. (eds) Proceedings of the 7th International Conference on Kansei Engineering andEmotion Research 2018. KEER 2018. Advances in Intelligent Systems and Computing, vol 739.
Springer, Singapore, 2018.
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 張環宇，土屋敏夫，スマートフォンアプリの検索インタフェースにおけるユーザビ
リティの評価，2016.3.
４．次年度の課題
感性工学の研究を進める。

60

准教授

中川 圭輔

１．2017年度の研究計画
下記の3つのテーマについて、順次研究を進める。
①「韓国の職業倫理観に関する研究」を遂行し、然るべき経営系の学会にて内容を報告する。その上で、内容をブラッシュアップさせ、学会誌への投稿を試みる。
② 異文化経営研究の一環として、韓国人の文化的特性（情や恨）に関する研究を再開させる。
③韓国企業のCSV（Creating Shared Value）戦略をテーマに、新たな文献検索に取り掛かる。
２．2017年度の研究活動の経過
2017年9月に開催されたアジア経営学会第24回全国大会（於：東北大学）において、「韓国の職業倫理」に関する研究成果の一端を報告し、研究者諸氏から有益な指摘を頂いた。
その上で、同学会誌へ研究ノートとして投稿し、査読を経た後、掲載されるに至った。
職業倫理研究の過程で、とりわけ商人道に着眼するようになった。商人倫理や商人精神に関する日韓比較の研究を手掛けるべく、関連資料（褓負商および近江商人）の収集に着手した。
上記以外では「韓国社会と若者の就労事情」というタイトルで、韓国経済の発展過程の概要と昨今の韓国で起きた大統領退陣運動、ならびに新政権の発足過程に触れながら、韓国の若者の就労事情がいかに厳しいのかをわかりやすく解説した。
他方、「韓国人の文化的特性」や「韓国企業のCSV」に関する研究は、本格的な研究には至っていない。前者については、もう少し長期的な視野で研究していきたい。後者については、資料収集はある程度できているため、次の研究報告につなげたいと考えている。
別件で、国立国会図書館関西館アジア情報室にて、経済・経営分野に関する韓国語資料の蔵書評価、ならびに今後の資料収集に関して助言をした。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【学術論文】
1. 中川圭輔「柳韓洋行創業者・柳一韓の経営倫理に関する一考察」『日本経営倫理学
会誌』第23号、日本経営倫理学会、pp.17-27、2016年1月（査読付）
2. 中川圭輔「韓国社会と若者の就労事情」難波利光・坂本毅啓編『雇用創出と地域―
地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ―』、大学教育出版、pp.187-206、2017年7月
3. 中川圭輔「韓国の社会事情と職業倫理に関する予備的考察」『アジア経営研究』第24号、アジア経営学会、2018年8月刊行予定（査読付）
Ｂ．報告書･学会発表等【報告書】
1. 中川圭輔「下関市立大学における経営倫理の講義について」『経営倫理』82号、経営倫理実践研究センター、pp.32-35、2016年4月【学会発表】
1. 中川圭輔「柳韓洋行創業者・柳一韓の経営倫理思想－韓国型経営倫理の先駆者に関する考察－」日本経営倫理学会第23回研究発表大会、於：拓殖大学、2015年6月
2. 中川圭輔「韓国の社会事情と職業倫理観に関する予備的考察」アジア経営学会第24回全国大会、於：東北大学、2017年9月
４．次年度の課題61下記3つのテーマに着目し、研究を随時遂行する。その際、微力ではあるが、韓国研究を通して日本の経営学へいかなる示唆が得られるのかを考慮しながら研究を進めていきたい。
・商人倫理（褓負商および近江商人）の日韓比較研究
・異文化経営の日韓比較研究
・韓国企業のCSV研究

62

教授
中嶋 健
１．2017年度の研究計画
美満津商店に関する研究を継続する。スポーツ用品の公認問題に関する論文を執筆する。スポーツ用品産業史に関わる諸研究成果を可能な限り発表する。
また、SUP(Stand up Paddle Surfing)の運動強度に関する共同研究をスタートし、この成果を本学実技授業に反映させる。

２．2017年度の研究活動の経過
美満津商店に関する研究では、研究成果を発表できなかった。スポーツ用品産業に関わる諸研究成果では、『スポーツ産業史データーベース「日本運動具新報1948-1981」オ
ンライン版』を2017年11月にMARUZEN-YUSHODOから発行した。
また、戦前期日本におけるスポーツ用品製造工場の動向について『全国工場通覧（昭和6年版～昭和16年版）』の分析を行い、この結果を日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会にて発表した。
さらに、本学特定奨励研究として「国際的メガスポーツイベントが開催国内スポーツ
産業界に与える影響に関する研究－オリンピック東京大会（1964年）と(株)ミズノの関係を中心として－」をスタートさせた。これについては、2018年度に大学へ報告するが、(株)ミズノの内部事情により十分な成果が得られるまでには至らなかった。
SUPの運動強度に関する共同研究では、下関市綾羅木海岸・古宿海岸において実験をスタートした。今後は、2019年度から「生涯スポーツc」としての授業内容・方法の検討段階に入る。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)小笠原正志・中嶋 健「民間非営利団体が創設し運営管理する済州島周回長距離トレイル『済州オルレ』徒歩旅行ブームの実態」、『スポーツ産業学研究』第25巻1号、61- 72頁、2015年。
2)中嶋 健「美満津商店の製造工場に関する一考察－『THE MIMATSU’S Catalogue 1
922-1923』を手がかりとして－」、『下関市立大学創立60周年記念論文集』、47-58頁、2017年。
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 中嶋 健、「『美満津商店』製造・販売スポーツ用品の変遷－1902 年～1931 年に発行された商品カタログ分析－」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会研究会 兼「韓・日スポーツ研究者交流研究発表会」(於：韓国ソウル市中央大学校)、2015（平成 27）年 3 月 28 日。
2) 中嶋 健、
「日本における近代スポーツの大衆化過程について－日本スポーツ産業史
研究枠組み－」、中央大学校学校体育研究所研究会、2015（平成 27）年 3 月 27 日。
3) 中嶋 健、「バブル経済形成・崩壊期における日本スポーツ用品見本市に関する研究」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会 2015 年度第 2 回研究会（於：アクシオン福岡）、2016 年 3 月 23 日。
4) 中嶋 健、「（研究ノート）美満津商店の製造工場に関する一考察－『THE MIMA
TSU’SCatalogue 1922-1923』を手がかりとして－」、日本スポーツ産業学会スポー
ツ産業史専門分科会2016年度第1回研究会（於：龍谷大学セミナーハウス）、2016（平成28）年8月23日。
5) 中嶋 健、「（研究ノート）1930年代における日本のスポーツ用品製造業－『全国工場通覧』の分析－」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会2016年度第2回研究会（於：尚美学園大学川越キャンパス）、2017年3月26日。
6) 中嶋 健、「（研究ノート）『全国工場通覧』（昭和6年版～昭和16年版）におけるスポーツ用品製造工場の実態」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会2063

17年度第2回研究会（大阪市中央体育館会議室）、2018年3月29日。
7) 中嶋 健、「日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会共同研究 日本スポーツ用品産業の成長過程－ミズノ『RS文献』の分析－ 研究計画書」、日本スポーツ
産業学会スポーツ産業史専門分科会2017年度第2回研究会（大阪市中央体育館会議室）、
2018年3月29日。
8) 日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会編集『J-DAC スポーツ産業史デー
タベース「日本運動具新報」1948-1981』、丸善雄松堂株式会社学術情報ソリューション事業部開発部発行、2017年11月。
４．次年度の課題
メインテーマ「日本における近代スポーツの大衆化過程」に関する研究成果を可能な限り発表する。特に、スポーツ用品産業史における個別テーマの研究成果を発表し、研究論文を関連学会に投稿する。

64

教授
難波 利光
１．2017年度の研究計画
研究テーマとして、①生活保護受給者におけるワークフェア、②自治体福祉行政のあり方、③社会保障と就労に関して財政との関係性、④山田方谷理念に基づくアカデミッ
クツーリズム⑤不登校生徒の就労の5つを行う。研究内容は、各テーマについて理論的なまとめから調査による実践的な内容まで広範囲である。各テーマに関して論文執筆を行う。
所属学会等での報告および参加を行う。

２．2017年度の研究活動の経過
研究テーマであった①生活保護受給者におけるワークフェア、②自治体福祉行政のあり方、③社会保障と就労に関して財政との関係性、④山田方谷理念に基づくアカデミッ
クツーリズム⑤不登校生徒の就労の5つの研究を実施し論文作成に至っている。学会報
告も行った。
更に、2018年度に成果物がでる2つの研究も行っている。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・関門地域立地起業の地域的展開に関する研究, 外枦保大介・難波利光, 地域共創セ
ンター年報, 第8号, pp.1～20, 2015.8
・第2章戦後復興と中枢都市の建設 第4節大山口市建設委員会の設置と周辺町村の合併 第1項大山口市建設委員会の設置, 山口市史資料編現代, 木村健二・難波利光, 山
口市, pp.333～347, 2015.11
・第3章高度成長期の諸事業 第1節財政再建の歩み, 山口市史資料編現代, 木村健二・
難波利光, 山口市, pp.357～387, 2015.11
・自治体境界による民間企業への阻害要因に対する観光施策への影響, 難波利光・宗近孝憲, 関門地域研究, 第25号, pp.113～128, 2016.3
・自治体境界による生活保護自立支援への影響－山口県の生活保護高齢者世帯と雇用環境の視点から自治体間連携を考える－, 山口老年福祉総合研究所年報, 第28号, p
p.1～8, 2016.3
・住民参加の可能性と課題－必要を表出させる仕組みについての一考察－, 嶋田崇
治・難波利光,下関市立大学論集,第60巻第2号, pp.31～43, 2016.9
・アカデミックツーリズムの実践,－山田方谷の史跡を高梁市・真庭市で学ぶ, 現代に生かす山田方谷の思想, 山田方谷研究会編, 大学教育出版, pp.21～33, 2016.11
・就労意欲のある高齢生活保護受給者の就労可能性についての研究－下関市の事例,
山口老年福祉総合研究所年報, 第 28 号, pp.1～6, 2017.3
・地方都市における子どもの貧困対策としての教育保障の展開, 寺田千栄子・坂本毅
啓・難波利光, 関門地域研究, 第26号, pp.43～57, 2017.3
・那覇市における子どもの貧困対策に関する考察－国・県からの財政支援と地域的なサービス－,
関門地域研究, 第26号, pp.59～54, 2017.3
・難波利光編著, 地域の持続可能性－下関市からの発信－, 学文社, はしがき, 第3章
下関市の人口動態と連携中枢都市圏による医療・福祉への影響, pp.37～48, 2017.3
・学校運営協議会における民生委員・児童委員等との連携に関する基礎的研究, 天野かおり・難波利光, 下関市立大学論集,第61巻第1号, pp.1～12, 2017.5
・難波利光・坂本毅啓編著, 雇用創出と地域－地域福祉・福祉・国際視点からのアプロ
ーチ－, 大学教育出版, はしがき, 第4章 住民目線による観光まちづくり－魅力あると起業創出, pp.45～60, 2017.7
・子どもの社会的排除に対する地方都市における取組, 工藤歩・坂本毅啓・難波利光・65寺田千栄子, 関門地域研究, 第27号, pp.33～56, 2018.3
・福祉のまちづくりの必要性と可能性－北海道伊達市と福島県会津若松市の事例を基に, 難波利光・吉津直樹、山口老年福祉総合研究所年報, 第 29 号, pp.27～34, 2018.3
・中四国社会福祉学会編, 中国・四国発！地域共生社会づくりの課題と展望, 東洋図書
出版株式会社, 自治体境界線による生活保護受給者への就労阻害要因に関する研究,
pp. ～, 2018.3
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
・有償助け合いサービスの普及のための手引き及びリフレット, 山口県社会福祉協議会
地域福祉部地域福祉班, 2017.3
学会発表
・自治体境界線による地域・福祉サービス受給者への阻害要因の影響 日本社会福祉学
会中四国地域ブロック, 特定課題セッション, 第 48 回山口大会, 宇部市文化会館,
2015.7.2.
・自治体境界を超えた観光施策による地域社会の形成－自治体間連携による雇用創出の可能性,日本社会福祉学会, 第 64 回大会, 佛教大学,大会報告要旨, 2016.9.10-11.
・那覇市における子どもの貧困対策に関する考察－国・県からの財政支援と地域的なサービス－日本社会福祉学会, 第 65 回大会, 首都大学東京,大会報告要旨,2017.10.2122.
その他の発表・住民と公務員による地域福祉社会の可能性, 岡山企業法務研究会, 2015.4.13
・市町の助成拡大相次ぐ 負担の在り方議論を, 中国新聞, 2015.9.26.
・地域で育む子どもの思考力, ふくっこ大学, ふくふくこども館, 2015.10.10.
・アカデミックツールズムの実践－山田方谷の史跡を高梁市・真庭市で学ぶ, 山田方
谷シンポジウム, 岡山国際交流センター, 2015.11.21.
・唐戸商店街の社会資本－可能性を高める活動－, ウズハウスプロジェクト第 2 回ワークショップ, 赤間神宮, 2016.2.7.
・自治体境界による社会福祉サービスに対する阻害効果, 日本社会福祉学会中国四国
地域ブロック会報研究会, 岡山県綜合福祉会館, 2016.3.18.
・白川村の地域連携による観光施策, 地域問題研究会, 流通科学大学, 2016.3.23.
・自治体境界による民間企業への阻害要因に対する観光施策への影響, 岡山企業法務研究会, 2016.6.6
・自治体境界による民間企業への阻害要因－製造業・福祉・観光に対する影響－,九州経済連合会,2016.7.25
・｢貧困のみえる化｣調査報告, 2016年度市民福祉講座, 下関市社会福祉センター, 2017.
1.28
・山口県平成29年度新予算について, NHK山口, 2017.2.22放送
・地方都市の商店街活性化策を考える－観光客風客と大店舗対策を中心に－, 長野県
商店街振興組合連合会, 2017.3.14
・アベノミクスと連動した那覇市における子どもの貧困対策, 岡山企業法務研究会, 2017.7.10
・那覇市における子どもの貧困対策に関する一考察－国・県からの財政支援と地域的なサービス－,関門地域共同研究会成果報告会でのシンポジウム, 西日本総合展示場,
66

2017.7.13
・貧困問題と生活保護受給者および生活困窮者に対する就労のための自立支援, 生活保護
担当職員研修, 山口県ひとづくり財団, 2017.9.20
・地域と学生が一体でつくる商店街, 山口商店街組合報告会, 下関グランドホテル, 20
17,9,20
・山田方谷と地域創生, 山田方谷シンポジウム, 岡山大学文化科学研究科, 2017.9.23
４．次年度の課題
次年度は、2017年度に行った研究の成果を論文および学会報告で行う。

67

教授

西田 雅弘

１．2017年度の研究計画
科学研究費補助金による研究課題「１８世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知
識社会学的研究」（基盤研究（Ｃ）（一般）課題番号26370082）の延長期間である。昨年
度、作成、製本した「カントの市民社会論（中間まとめ）」（2017年3月、A４版、220頁）
をより精緻で厳密なものに仕上げて、最終報告書を完成させる。そのために、関連する研究者に送付して意見、批判を求める。この研究成果を、平成３０年度の科学研究費補助金の学術図書出版助成に申請する。
日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、カント研究会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加する。
２．2017年度の研究活動の経過
科学研究費補助金による研究活動として、昨年度作成した「カントの市民社会論（中間まとめ）」について、山形大学に出張して（2017/06/04-06/06）直接批評を受けたほか、関連する研究者に意見、批判をいただいた。それらの諸点を含めて、改めて全体の見直しを行って改編し、新たに「カントの世界市民社会論―十八世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識社会学的研究―」 （2017年8月、A４版、364頁）を印刷、製本した。
そして、この研究成果を平成３０年度科学研究費補助金の学術図書出版助成に申請した。
その後、この内容をさらに精査、点検してブラッシュアップし、同タイトルの2018年2月
版を印刷、製本した。これが、科学研究費補助金による研究活動の最終報告書である。
今年度の研究活動は、もっぱらこの報告書冊子の作成に向けられた。
日本哲学会第76回大会（2017/05/20-22、一橋大学国立キャンパス）、第50回広島倫理学会（2017/08/23-24、広島市）、日本倫理学会第68回大会（2017/10/06-09、弘前大学）に参加し、また、カント研究会第311回例会（2017/08/27、法政大学市ヶ谷キャンパス）にもオブザーバーとして参加した。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）［1］カント世界市民主義研究のための序論―「欲望の体系」と「幸福であるに値すること」―、『下関市立大学論集』第59巻第1号、pp.75-91、2015年5月［2］カント晩年の筆禍事件―カント実践哲学の知識社会学的研究の手がかりとして―、『下関市立大学論集』第59巻第3号、pp. 103-115、2016年1月［3］カントの教育概念―歴史哲学の視角から―、『下関市立大学創立60周年記念論文集』、
pp. 143-152、2017年3月［4］下関市立大学６０周年記念論集『地域の持続可能性―下関からの発信―』（難波利光編著、学文社、2017年3月）第10章下関市立大学の財政構造―法人化以前とそれ以降―、pp.153-169
Ｂ．報告書･学会発表等［1］「幸福追求」と「幸福であるに値すること」、第48回広島倫理学会、サテライトキ
ャンパスひろしま（広島県民文化センター）、2015年8月19日［2］「幸福追求」と「幸福であるに値すること」、日本カント協会第40回学会（清泉女子大学）、2015年11月14日［3］カント晩年の筆禍事件―カント実践哲学の知識社会学的アプローチの手がかりとして―、第67回広島哲学会大会（広島大学）、2016年11月5日［4］カントの教育概念―歴史哲学の視角から―、日本カント協会第41回学会（福島大学）、
2016年11月12日［5］カント市民社会論の研究（中間まとめ）、科学研究費補助金中間報告書、2017年3月、220頁68

［6］カントの世界市民主義―十八世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識社会学
的研究―、科学研究費補助金報告書、2017年8月・2018年2月、364頁
４．次年度の課題
科学研究費補助金による研究課題「１８世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知
識社会学的研究」（基盤研究（Ｃ）（一般）課題番号26370082、平成２６年度～平成２９
年度（延長期間を含む））の最終報告書を、平成３０年度科学研究費補助金の学術図書出版助成に申請中である。採択された場合は図書の出版に注力するが、不採択の場合は内容を再吟味して完成度を高め、平成３１年度科学研究費補助金の学術図書出版助成に再申請する。
日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、カント研究会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加する。

69

准教授

西戸 隆義

１．2017年度の研究計画「大恐慌期の連邦準備政策」の研究を進める。３章構成で書き下ろしているが、第１章の金融危機の進展や自由金問題についての論文は公表したので、本年度は第２章の19
20年代の連邦準備制度の進展と第３章の大恐慌期における連邦準備政策の意思決定過程についての論文を公表する予定である。
第２章の論考に当たっては、チャンドラー、ウエスト、リーフラーおよびバーゲスの研究に依拠しているが、すこし前にメルツァーが連邦準備制度に関する大著を表したので、この研究にも言及する予定である。第３章については、連邦公開投資委員会の議事録に依拠して論考を進める。すでに翻訳を終えているが、改めて原資料全文に目を通すつもりでいる。
２．2017年度の研究活動の経過「大恐慌期の連邦準備政策」の研究で未発表だった第２章の「1920年代期の連邦制度」と第３章の「連邦準備制度の金融政策、1928年8月－1933年3月」の第一節と第二節について、論文を公表した。第３章第三節と終章のみが未発表となったが、これらの草稿もすでに出来上がっているのでいつでも公表できる状態にある。
以前の研究を大幅に見直し、新たに書き下ろしたが、思った以上に再考しなければな
らない問題点が見つかり、当初の予定よりも研究が遅れた。本年度中に「大恐慌期の連邦準備政策」全文を公表する予定であったが、第３章の「連邦準備制度の金融政策、19
28年8月－1933年3月」の第一節と第二節が8万字に及んだ関係で一部は次年度に持ち越された。しかし、時間をかけた分、これまでに公表したものについては、充実した内容になったと考えている。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．学術論文（単著）
1) 大恐慌期における米国連邦準備政策（１）（２）（３）、下関市立大学創立60周年記
念論文集,pp.59-74,2017,1. 下関市立大学論集,第61巻第1号,pp.73-90,2017,5. 下関市立大
学論集,第61巻第3号,pp.41-81,2018,1.
Ｂ．報告書･学会発表等なし
４．次年度の課題
論文「大恐慌期の連邦準備政策」にうち未発表となっている第３章の「連邦準備制度の金融政策、1928年8月－1933年3月」の第三節と「終章」を公表する。次年度は研究が中断している、財務省と連邦準備制度のアコードに関する問題に再び取り組むことを考えていたが、今回の研究を通じて、「大恐慌期の連邦準備政策」の現代的意義を意識するようになった。そのため、1990年代の日本の金融危機時とサブプライム金融危機時における金融政策を検証することに関心が移っている。次年度はこれらの問題に取り組
む。

70

教授

萩原 久美子１．2017年度の研究計画
2017年度度教員活動計画書において示した研究計画は以下である。
【主要研究テーマ】ミクロな職業生活と家族生活を構築する諸関係と, マクロな政策と政治過程, そこに介在する労働運動等の多様なアクターとの相互関係を解明し, ジェ
ンダー平等な労働配置と安定的なケア供給体制の同時追求に向けた政策的実践的示
唆を得ることを目指す。
【主要作業】昨年度, シンガポールで得た知見を補助線として, 2000 年以降の日本における保育政策の特徴を解明し, 大阪, 東京, 福島におけるフィールドワークを通じてローカルな「労働」編成のなかでの保育労働の経済的社会的の評価の変動を解明する。
当事者へのインタビューを通じて戦後女性労働運動史の再考を行う共同研究会への参加を継続する。
２．2017年度の研究活動の経過
本年は科学研究費助成の最終年度にあたり, 研究テーマである「労働の社会的編成のジェンダー分析－主体的アクターとしての保育者に着目して」に即し, 代表的な女性職である保育職の経済的・社会的地位や職場コミュニティの変化とともに,職種としての集団的発言力・影響力の現状を歴史的,実証的に把握する作業をさらに発展させることができた。昨年度のシンガポールでの現地調査に続き, 本年度はアメリカのケア
労働運動のフィールド調査を行ったことで国際比較視座を得ることができ, 改めての福島への補足調査も実行できた。これらは論文3本, 学会等報告1回（うち海外研究機
関, 招待報告一回）の成果となった。
一方, 保育運動を広く戦後労働運動, とりわけ女性労働運動と関連付けて分析する
うえで, インタビューを中心とする女性労働運動史の共同研究（座長：浅倉むつ子・
早稲田大学大学院教授）を実施してきたが、主たる作業を終えることができた。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著・共著）[学術論文（単行書, 雑誌所収等）]
1) 「子どもの最善の利益の名のもとに--保育制度改革は配属の歴史か,対抗軸の不在か」『現代と保育』92号，pp.20-27. 2015.11.
2）「企業別労働組合における人材確保の課題と「担い手」概念の検討―― 女性,若者,
非正規労働者への再組織化事例を中心に」『下関市立大学論集』第59巻３号,pp.1-13, 2
016.1.
3）“Child Allowance: Failed Attempt to Put Children First,” in Yoichi Funabashi
and Koichi Nakano eds., The Democratic Party of Japan in Power: Challenges
and Failures, Routledge, pp.95-116.2016.9.
4）「保育供給主体の多元化と公務員保育士：公共セクターから見るジェンダー平等政策の陥穽」『社会政策』第8巻3号, pp.62-78, 2016.3.
5）「経済成長ルートによる「ジェンダー平等」アプローチに関する予備的考察（上）――シンガポールシンガポールにおける雇用とケアのインターフェイスのジェンダー分析」『下関市立大学論集』第61巻1号,pp.13-40, 2017.3.
6）「攻撃にさらされる在宅介護労働者と労働組合」『生活経済政策』No.251,pp.10-13．
2017．12. with Johana Puno Hester.
7）「経済成長ルートによる「ジェンダー平等」アプローチに関する予備的考察（下）――シンガポールの保育政策における育児の社会科と全国労働組合評議会（NTUC）」『下関市立大学論集』第61巻3号, pp.1-21, 2018.1.
718）“The Social Organization of Work in the Knowledge Economy as Captured byCase Studies,” ISS Research Paper Series, 2018 forthcoming.
Ｂ．報告書･学会発表等[報告書]
1) 連合総研編『21世紀の労働組合活動Ⅳ「労働組合の職場活動」に関する研究委員会
報告書』連合総研, pp1-95,2016.9.
[学会発表等]
1）「保育制度の再編過程と，保育士の組織化基盤の変化と現状」第27期第2回労働社会学会研究例会，青山学院大学, 2015.7.4.
2）「保育供給主体の多元化と公務員保育士：公共セクターから見るジェンダー平等政策の陥穽」第132 回社会政策学会共通論題報告, 明治大学, 2016.6.25．
3）「女性労働力と母性活用――総力戦体制と経済成長への従属からいかにして保育の明日に希望を語るか」ジェンダー部会コメンテーター,第133回社会政策学会, 同志社
大学, 2016.10.16.
4） “The Social Organization of Work in the Knowledge Economy as Captured by Case
Studies,”国際シンポジウム「知識経済をジェンダー化していく」東京大学, 2016.11.13.
5) 「高度成長期のレイバーフェミニズムと主流労働運動―全電通育児休職協約の成立過程とその構想を事例に」連合総研戦後女性労働運動史第6回委員会, 連合総研,2016.
11.28.
6）“Labor Unions in Japan: Flexible Economy and Gender,” UCLA Labor Center 2017.8.21.
7）「保育における「公共」の揺らぎとケア労働の再ジェンダー化――保育士（者）は「労働力」からいかにして「主体的アクター」へ転換しうるのか」東京大学CEDEPセミナ
ー, 2017．9．27．
8）「労働運動とジェンダー」第73回社会運動ユニオニズム研究会, 明治大学, 2017．11．
24．
Ｃ．その他
[翻訳]
1）ケント・ウォン 「アメリカの労働運動とトランプ政権」『生活経済政策』No.251,pp.59,2017．12.
2）サミル・ソンティ「トランプ政権下でのプライベート・エクィティと労働運動」『生
活経済政策』No.251,pp.14－18, 2017.12.
[書評]
1)「日本女子大学現代女性キャリア研究所編,岩田正美, 大沢真知子編著『なぜ女性は仕事を辞めるか――5155 人の軌跡から読み解く』」『生活経済政策』227 号, p.34.2015．
9．
2）「今井照・自治体政策研究会編著『福島インサイドストーリー――役場職員が見た原
発避難と震災復興』」『生活経済政策』243号, p.34．
3）「S.ウォルビー, H.ゴットフリート, K.ゴットシャル, 大沢真理編著, 大沢真理編訳『知識経済をジェンダー化する――労働組織・規制・福祉国家』」『社会政策』第 9 巻
2 号, pp.159-163,2017.11.20.
［その他一般記事］
4)「特集・持ち家社会のリスク-空間の生活保障を展望する」『生活経済政策』No.224,
pp.3-4. 2015.9.
5)「特集・一億総活躍の中の男女共同参画――第四次基本計画を読む」『生活経済政策』
72

No.230, pp.3-4.2017.3.
6）「トランピズムと日本のわたしたち」『生活経済政策』No.242, pp3-4. 2017.3.
7）「働き方改革と雇用関係の行方」『生活経済政策』No.250, pp.4-5, 2017.11
8）「トランプ政権下での労働運動」『生活経済政策』No.251,pp3-4．2017.12．
４．次年度の課題
研究のアウトプットに関する課題について記す。
第一に, これまでの大阪, 福島, 東京でのフィールドワークのうち, 大阪のケースス
タディについて論文集への収録論文の執筆が決定している。
第二に, 保育分野における労働運動および, それと 密接に絡む戦後女性労働運動に関する共同研究の成果物として, 書籍の出版が決定している。
第三に, これまでのフィールドワークをまとめ, 包括的な論文執筆を行う。
第四に, 共同研究への参加, 外部資金の申請等, 積極的に研究ネットワークの基盤を
構築する。

73

教授

濱田 英嗣

１．2017年度の研究計画(1) ブランド論の深化に努める。
(2) 水産物流通及び養殖産業についても引き続き研究的深化を目指す。
(3) 科学研究費(基盤研究C,「水産生鮮ベンダーの現状及び将来性に関する研究」をまとめる。
２．2017年度の研究活動の経過(1) ブランド研究に関しては、これまでの知見をもとに学会誌(漁業経済研究)に下関フグの市場動向について論文として掲載された。
(2) 水産物流通については、『生鮮水産物の流通と産地戦略』(2011年)の改訂版を発行した。
(3) 科学研究費(基盤研究C,水産生鮮ベンダーの現状及び将来性に関する研究)を活用し、全国各地の水産物流通組織等より聞き取りを実施したが、学内業務のため出張・調査機会が減少し、研究は1年延期した。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
濱田英嗣「我が国養殖産業の基層に関する考察」地域漁業学会,地域漁業研究,第 56 巻
第 1 号 pp.119～pp.144,2015 年 10 月濱田英嗣・横山博司「トラフグの消費者評価とトラフグ市場」漁業経済学会,漁業経済研究,第 61 巻第 2 号,pp31-46,2017 年 7 月
濱田英嗣『改訂 生鮮水産物の流通と産地戦略』成山堂書店,2018 年 3 月
報告書
濱田英嗣「東日本大震災と宮城ギンザケ養殖再生」,東京海洋大学・韓国KMI共同シンポ(会場：東京海洋大学),2015年11月20日
濱田英嗣「水産物の卸売市場をめぐる現状と課題」『都市問題』後藤・安田記念東京
都市研究所,vol.107,pp.15～pp.20,2016年1月
濱田英嗣「唐津市における完全養殖マサバのブランド化と販売戦略」,唐津市・九州大学主催,2016年1月15日
現地報告会(宮城ギンザケ養殖の再生課題),宮城ギンザケ振興協議会主催,2016年3月10日
濱田英嗣「量販店調査から得られたサケマス商品評価と宮城ギンザケ」「まとめ」『水産振興』㈶東京水産振興会,pp.31～pp.54,pp.99～pp.106,平成28年4月
濱田英嗣「Commodification of Japanese Fisheries and Improvement of Brand Value」(3rd Pan-Yellow Sea Forumにて講演,韓国忠清南道主催の日中韓3国間黄海漁業の在り
方フォーラム,会場は公州市,2017.11.1～11.3)
４．次年度の課題
上記のとおり、研究テーマは多岐にわたるが、とくに研究計画を1年延期とした科学研
究費(基盤研究C,水産生鮮ベンダーの現状及び将来性に関する研究)について納得のいく
まとめをする。

74

教授

平山 也寸志１．2017年度の研究計画①主要な研究として、引き続き、「代理権濫用と柔軟な解決」について、ドイツ代理権濫
用論を検討しながら、我が国における解釈論への示唆を得る。
②引き続き、代理法の基礎理論の検討の資料とするため、BGBに関する基礎資料（立法資料等）の検討を行う。
③成年後見法の判例研究を行う。
④その他 共同研究「法律行為の終了」の一環として、「任意後見契約の終了」に関する研究を行う。
⑤また、ドイツ民法典(BGB)物権法の条文の翻訳の研究会に参加する。
２．2017年度の研究活動の経過①について、このテーマで、30年度の科学研究費の申請を行った。申請内容に即して、学説・判例研究を進めた。
②について、BGBの部分草案などの翻訳・検討を継続した。
③について、日本成年後見法学会判例研究委員会で2017年11月18日に研究報告をした（題目：「「身上監護とそれ以外の事務との権限の分掌の問題（福岡高判平成27年2月12日
判時2260号52頁）」（於：明治大学 2017年11月18日）。
この報告をもとに、以下の裁判例研究を執筆した。
「裁判例研究「本人名義の預金通帳や印鑑の引渡しを親族後見人により拒絶された専門職後見人からの預金払戻請求に応じなかった金融機関の履行遅滞責任が認められた事例―福岡高判平成 27 年 2 月 12 日判例時報 2260 号 52 頁（確定）―」実践成年
後見 74 号 88-95 頁（2018 年 3 月 28 日校了、2018 年 4 月 10 日刊行予定）。

④について、明治大学で開催されている研究会に 4 回参加した（4 月 8 日、5 月 13日、6 月 10 日、7 月 8 日）。
⑤について、広島大学民事法研究会の「BGB 物権法翻訳プロジェクト」に参加した（2018年 1 月 19 日スカイプによる参加など）。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・裁判例研究（論説に準じる）①平山也寸志「裁判例研究「面会等の禁止を請求できる権利」の任意後見人による「代理」行使の可否などが問題とされた事例―名古屋高判平成 26 年 2 月 7 日判決―」
実践成年後見 59 号 79-87 頁（2015 年 11 月）②平山也寸志「裁判例研究「本人名義の預金通帳や印鑑の引渡しを親族後見人により拒絶された専門職後見人からの預金払戻請求に応じなかった金融機関の履行遅滞責任が認められた事例―福岡高判平成 27 年 2 月 12 日判例時報 2260 号 52 頁（確定）―」実践成年後見 74 号 88-95 頁（2018 年 3 月 28 日校了、2018 年 4 月 10 日
刊行予定）
・教科書類
鳥谷部茂＝田村耕一編著『2 ステップ民法 １総則』
（信山社、2015 年 7 月）のうち、第１部第 5 章 3「代理」（46-57 頁）、第 2 部 21「「代理権の濫用は、どのように考えればよいか」（145-148 頁）、23「第 110 条の基本代理権とは、どのように考えればよいのか」（154-158 頁）、25「第 110 条の「正当な理由」とは、どのように考えればよ
75

いのか」
（162-165 頁）執筆担当）（信山社、2015 年 7 月）
Ｂ．報告書･学会発表等①平山也寸志「意思能力喪失と法律行為の終了―代理権授与行為の終了の検討を中心に―（中間報告）」(法律行為研究会 於：明治大学（2015 年 9 月 12 日）)②平山也寸志「BGB 物権法翻訳プロジェクト(BGB 第 1187～第 1189 条)」（民事法研究会於：広島大学（2016 年 1 月 23 日））③平山也寸志「任意後見契約から法定後見への「移行」―契約の終了をめぐる諸態
様のひとつとして―」（趣旨報告）（法律行為研究会 於：明治大学（2017 年 3月 18 日）④平山也寸志「「身上監護とそれ以外の事務との権限の分掌の問題（福岡高判平
成 27 年 2 月 12 日判時 2260 号 52 頁）」（日本成年後見法学会判例研究委員会
於：明治大学 2017 年 11 月 18 日）
４．次年度の課題①引き続き、「代理権濫用と柔軟な解決」について、ドイツ代理権濫用論を検討しながら、我が国における解釈論への示唆を得る。
②引き続き、①の研究などのための基礎理論の検討の資料とするため、BGBに関する基礎資料（立法資料等）の検討を行う。
③成年後見法の判例研究を行う。
④その他、ドイツ民法典(BGB)物権法の条文の翻訳の研究会に参加する等。

76

准教授

松本 貴文

１．2017年度の研究計画
研究テーマとして「農村―都市間の連帯によるまちづくりと地域社会の変容に関する研究」を掲げた。本年度は、このテーマと関連して科研費分担者であることとの兼ね合
いから、①水環境とのかかわりから生まれたまちづくり実践の変容過程（福岡県柳川市）、②離島空間における地域社会の実態と島外社会との関係性（鹿児島県伊仙町）、③再生可能エネルギーを媒介とした外部資源導入と地域の内発的発展（熊本県山都町）、④熊本震災被災地における地域社会の復興プロセス（熊本県御船町、山都町）という4つのテーマのもと研究を進めることとした。
２．2017年度の研究活動の経過
各テーマごとの進捗状況としては、①については、年間を通して精力的にフィールド
ワークを実施し、十分な資料収集を行うことができた。最終的な研究成果のまとめを来年度の上半期に行う予定である（5月の学会で報告、その後論文投稿を目指す）。②については、研究グループ全体で質問紙調査を実施した。現在その集計作業が進行中であり研究成果の取りまとめは次年度以降となる。③については、再エネ先進地域であるドイツでの調査など、充実した研究活動を展開できた。また、今後の研究の方向性を定める
べく、理論的な整理作業を行い1本の論文にまとめた。④テーマについては、現地調査は数回行うことができたが、全体としては大きな進捗がみられなかった。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・松本貴文，地域づくりの影響と課題―中国地方の事例から―，地域共創センター

年報 Vol.8，67-86，2015 年．
・松本貴文・吉武由彩，大学による地域貢献の現状とその可能性―下関市立大学地
域共創センターを事例に―，西日本社会学会年報第14号，75-81，2016年．
・松本貴文，下関市におけるまちづくりの現状と課題，地域共創センター年報Vol.9，
1-17，2016年．
・松本貴文・吉武由彩，大学による地域貢献の現状と課題―下関市立大学地域共創センターの事例から―，難波利光編著『地域の持続可能性―下関からの発信―』，225-23
4，2017年．
・松本貴文，住民参加・住民自治によるまちづくりへ向けた課題―下関市市民活動団体調査を事例に―，難波利光編著『地域の持続可能性―下関からの発信―』，235-249，
2017年．
・松本貴文，内発的発展論の再検討―鶴見和子と宮本憲一の議論の比較から―，下関市
立大学論集第61巻第2号，1-12，2017年．
Ｂ．報告書･学会発表等
・松本貴文，行政主導による地域づくりの現状と課題―中国地方の事例から―，山口地域社会学会第 39 回例会，自由報告，山口大学，2015 年 11 月 14 日．
・松本貴文，現代農山村集落における住民生活と地域社会の変容，西日本社会学会第 74
回大会，自由報告，保健医療経営大学，2016 年 5 月 22 日．
・松本貴文，再生可能エネルギーによる地域再生は可能か―熊本県上益城郡山都町水増
集落の事例から―，日本村落研究学会九州地区研究会，依頼報告，佐賀大学，2017年
10月15日．
４．次年度の課題
77

今年度のテーマについて引き続き研究を進めて行く。特に、①と②については、科研費の最終年度となるため、これまでに収集した情報を整理し成果報告（学会発表・論文投稿）を積極的に進めて行きたい。

78

教授

松本 義之

１．2017年度の研究計画
ラフ集合による知識獲得について、手法の改善が可能かどうかを引き続き検討する。
特にルールの結合手法について、提案手法が有効かどうかの検証を行う。Webから獲得したテキストデータについて、テキストマイニングの研究を行う。Twitterからの地域情報収集について、観光振興に繋がる情報を収集可能かどうか、関門地域とそれ以外に差異があるのかどうか、などを検討する。ディープラーニングによる画像認識ついて、出土銭貨のパターン認識・分類が可能かどうかの調査・研究を行う。
２．2017年度の研究活動の経過
ラフ集合理論は、1982年にZ.Pawlakにより提案された理論である。現在、理論・応用の両面で研究が進んできており、特に日本では感性工学分野での応用研究が盛んに行われている。このラフ集合理論を用いた経済・経営時系列データからの知識獲得を研究している。
今年度は、ラフ集合のルール抽出方法について新たな手法を検討した。ラフ集合では、決定ルールを利用して知識獲得を行うことが可能であるが、獲得するルール数が多すぎる場合がある。そこでルールを融合する方法を改良し、国際会議（IFSA-SCIS 2017, FI
M&ISME2017）・日本知能情報ファジィ学会全国大会(FSS2017)にて発表を行った。また、昨年度までの成果をまとめ、Journal of Advanced Computational Intelligence and Intellig
ent Informaticsに投稿し、採録・発刊された。
ディープラーニングによる出土銭貨の画像分類についての調査・研究を本学櫻木教授と共同で行い、研究成果をBMFSA2017にて発表した。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] Yoshiyuki Matsumoto, Yoshiyuki Yabuuchi, “Analysis of Regional Information Collected from Twitter”, International Journal of Biomedical Soft Computing and Human Scie
nces Vol.20, No.2, pp.15-22, Feb. 2016[2] 森邦恵、杉浦勝章、松本義之、足立俊輔、「下関市プレミアム付商品券」利用実態および取り扱い加盟店に関するアンケート調査報告書、下関商工会議所 委託業務、20
16年2月[3] 松本義之、「SNS から収集した近接地域情報のテキストマイニングによる分析」、バイオメディカル・ファジィ・システム学会誌 Vol.18，No.2、pp.41-48、2016年12月[4] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Analysis of Time-Series Data by Merging Dec
ision Rules”, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent Informatics, Vol.21 No.6, pp.1026-1033, Oct. 2017
Ｂ．報告書･学会発表等[1] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Analysis of time-series data using the rough set”, KES International Conference on Innovation in Medicine and Healthcare 2015, pp.1
39-148, 2015.9[2] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Knowledge acquisition using rough set from t
he time series data change is large”, International Symposium on Management Engineer
ing 2015, pp.149-152, 2015.9[3] Jing Zhao, Junzo Watada, Yoshiyuki Matsumoto, “A fuzzy time-series prediction by
GA based rough sets model”, International Symposium on Management Engineering 20
15, pp.175-180, 2015.9[4] 松本義之，「Twitterからの地域情報収集と地域による特徴の比較」、バイオ・メディ
カル・ファジィ学会 第28回年次大会、pp.257-258, 2015.11
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[5] Jing Zhao, Junzo Watada, Yoshiyuki Matsumoto, “A Genetic Rough Set Approach to
Fuzzy Time-series Prediction”, The Third International Conference on Computing Measu
rement Control and Sensor Network - 2016, pp.20-23, 2016.5[6] 松本義之，「Twitter から取得した地域情報分析とその応用」、第32回ファジィシス
テムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp.23-26, 2016.8[7] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Analysis of Economic Time Series Data by M
erging Rules of Rough Sets”, International Symposium on Management Engineering 201
6, 4 pages (CD-ROM), 2016.10[8] 松本義之、櫻木 晋一、「ディープラーニングによる画像認識を用いた出土銭貨の分類に関する考察」、バイオ・メディカル・ファジィ学会 第29回年次大会、pp.227-228,
2016.11[9] Junzo Watada, Shing Chiang Tan, Yoshiyuki Matsumoto, “Rough Set-Based Text Mining from a Large Data Repository of Experts’ Diagnoses for Power Systems”, Pandia
n Vasant, Proceedings of the 9th KES International Conference on Intelligent Decision
Technologies, Springer, pp.136-144 , 2017.5[10] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Time Series Data Analysis by Rough Set and Merging Method of Decision Rule”, Proceedings of Joint 17th World Congress of In
ternational Fuzzy Systems Association and 9th International Conference on Soft Computing and Intelligent Systems, 5 pages (USBメモリ), 2017.6[11] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Knowledge Acquisition by Rough Set Using
Merged Decision Rule”, Proceedings of The Bilateral Conference between 26th Forumof Interdisciplinary Mathematics and International Symposium of Management Engineering, pp.21-28, 2017.8[12] 松本義之, 和多田淳三,「ラフ集合における決定ルールの併合について」,第33回ファジィシステムシンポジウム講演論文集, 査読無, pp.605-608, 2017.9[13] 松本義之、櫻木 晋一、「ディープラーニングによる出土銭貨の画像認識」、バイオ・
メディカル・ファジィ学会 第30回年次大会、pp.112-115, 2017.11
４．次年度の課題
ラフ集合による知識獲得について、ルールの結合手法の改善を進める。ルールを結合する時に、不必要なルールについては削減するように手法を改良し、その手法が有効かどうかの検証を行う。Webから獲得したテキストデータについて、テキストマイニングの研究を行う。Twitterからの地域情報収集について、観光振興に繋がる情報を収集可能かどうか、関門地域とそれ以外に差異があるのかどうか、などを検討する。ディープラーニ
ングによる画像認識ついて、出土銭貨のパターン認識・分類が可能となってので、それについてのまとめを行う。

80

教授

水谷 利亮

１．2017年度の研究計画
・科研（研究分担者）の「『小さな拠点』を軸とする共生型地域づくり－その形成要因の分析と持続モデルの構築－」については、2015年度から３年間の研究期間であり、20
17年度は最終年度であるので、研究成果をまとめたい。
・科研（研究代表者）で、新規に応募しているが、もしそれが当たれば、2017年度から３年間の研究期間での研究に取り組みたい。
・他大学の教員と「地方自治テキスト・プロジェクト」として行っている「地方自治研究会」において研究を進展させて共著の著書・テキストとして出版する計画である。
２．2017年度の研究活動の経過①科学研究費助成事業（基盤研究(C)、研究代表者：田中きよむ高知県立大学教授）の研究分担者として「『小さな拠点』を軸とする共生型地域づくり－その形成要因の分析と持続モデルの構築－」をテーマに最終年度の研究期間であり、ヒアリング調査と資料収集を行い、研究を進め、そのまとめの成果の一部を、『小さな拠点を軸とする共生型
地域づくり－地方消滅論を超えて－』（晃洋書房、2018年3月発行予定）として共著本として発行する予定である。
②科研（研究代表者）で、新規に応募したものは、当たらなかったが、これまで３期にわたって行ってきた科研費による研究成果をまとめて、2018年3月のうちに原稿は著者の手を離れて出版社側の事情で完成は4月になるが、共著で『都道府県出先機関の実証研究』（法律文化社、2018年4月発行予定）として出版する予定である。
③「地方自治テキスト・プロジェクト」として行っていた「地方自治研究会」において研究を進展させて共著の著書・テキストを上田道明編著『いまから始める地方自治』（法律文化社、2018年2月）として出版した。
④学会参加としては、行政学会、政治学会、地方自治学会に参加した。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①（共著）水谷利亮・平岡和久「「二重行政」の予備的考察－府県と政令市の事例をもとにして－」『下関市立大学論集』59巻1号、査読無、2015年5月、31～44頁。
②水谷利亮「第20回「小さくても輝く自治体フォーラムin栄村」報告 「小さくても輝く自治体」の今後の発展にむけて」『住民と自治』629号、査読無、2015年9月、36～38頁。
③水谷利亮「第６章 小規模自治体と圏域における自治体間連携－地方・「田舎」のローカル・ガバナンスの検討－」石田徹・伊藤恭彦・上田道明編著『ローカル・ガバナ
ンスとデモクラシー:地方自治の新たなかたち』法律文化社、2016年1月、119～145頁。
④木村健二・佐藤裕哉・水谷利亮「関門地域の工業化と鈴木商店－歴史遺産の観光活用に向けて－」関門地域共同研究会編『関門地域研究』、査読無、第25号、2016年3月、91～111頁。
⑤（共著）水谷利亮・平岡和久「『二重行政』と自治体間連携の検討－京都と大阪の地方衛生研究所と消防学校の共同化事例をもとにして－」『下関市立大学論集』60巻1
号、査読無、2016年5月、27～42頁。
⑥水谷利亮「第6章 ほんとうに「地方消滅」してしまうの？－人口減少社会の到来と地域づくり－」上田道明編著『いまから始める地方自治』法律文化社、2018年2月、53～62頁。
⑦水谷利亮「第19章 自治体どうしも「仲間」で仕事をするの？－自治体間の連携－」
同上、188～197頁。
⑧（共著）田中きよむ編著・霜田博史・玉里恵美子・水谷利亮『小さな拠点を軸とする共生型地域づくり－地方消滅論を超えて－』（晃洋書房、2018年3月発行予定）。
81

⑨（共著）水谷利亮・平岡和久『都道府県出先機関の実証研究－自治体間連携と都道府県機能の分析』法律文化社、2018年4月発行予定。
Ｂ．報告書･学会発表等①公立大学法人下関市立大学 長門市受託調査研究担当チーム（水谷利亮、松本貴文、
吉武由彩、吉津直樹）『海と山が出会う豊かな里、宇津賀：2015年度 長門市油谷宇津
賀地区調査研究報告書－「平成27年度『東後畑集落を中心とする油谷宇津賀地域における農村資源保全継承と地域活性化』に関わる委託研究業務」報告書－』、2016年2月。
②木村健二・佐藤裕哉・水谷利亮「関門地域の工業化と鈴木商店～歴史遺産マップ～」、
2016年3月。
③水谷利亮・平岡和久「『二重行政』と自治体間連携の検討－京都、大阪、愛媛の事例をもとにして－」四国財政学会、2016年5月14日、香川大学。
４．次年度の課題
科研費の研究代表者として応募した自治体間連携に関する研究が当たれば、その研究を行いたい。当たらなければ、個人研究費の範囲で、地道にその研究を進めたい。
また、同様に、他大学の教員が研究代表者として応募した地域コミュニティと「住民自治ビジネス」に関する研究分担者としての研究も当たれば、その研究を行いたい。当たらなければ、個人研究費の範囲で、地道にその研究を進めたい。

82

教授

村田 和博

１．2017年度の研究計画
2017年度には、以下の研究を計画した。
(1) 科研費による研究（基盤研究C、研究課題名「経営資源論的アプローチによるイギリ
ス古典派経済学の研究」、研究代表者：村田和博）を遂行する。2016年度に続き、研究に必要な文献を収集するとともに、J. S. ミルを経営資源論の観点から考察し、その研究成果を『下関市立大学論集』において公表する。
(2) 科研費による研究（基盤研究C、研究課題名「中国企業組織における従業員の文化特有行動・意識の研究」、研究代表者：古澤照幸）に分担研究者として従事する。
２．2017年度の研究活動の経過
研究計画の(1)については、科研費（基盤研究C、研究課題名「経営資源論的アプローチ
によるイギリス古典派経済学の研究」）による補助金を用いて研究に必要な文献を収集するとともに、二つの論文（「J. S. ミルにおける人的資源」『下関市立大学論集』60巻第1号、「J. S. ミルに関する一考察―資源べース的アプローチ―」『下関市立大学論集』
第61巻第3号）を公表した。
研究計画の(2)については、研究成果報告書『中国企業組織における権威勾配と文化特有行動』（古澤照幸・張英莉・村田和博・平野賢哉、村田は序章、第4章、第6章を担当）を作成するとともに、11月に北九州市立大学で開催された2017年度日本経営学会九州部会において、報告論題「中国人の就業意識―面子と関係を中心に―」を報告した。
さらに、研究計画にはなかったが、3月に松山大学で開催された経済教育学会2018年春
季研究集会において、報告論題「下関市立大学のPBLとその一例」を報告した（報告予定、
プログラム掲載済み）。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（１）著書
1) 基礎から学ぶ経営学 第 2 版、五絃舎、pp.1-144、2015. 4.
2) 古澤照幸・張英利・村田和博・平野賢哉著、中国企業組織における権威勾配と文化特有行動、東京図書出版、165p、2018. 2. （担当分：序章、pp.1-4 第 4 章中国人の面子、人情、関係、pp.42-55 第 6 章 ヒアリング調査からの示唆―西安市・上海市の日系企業で働く従業員を対象に、pp.71-94）（２）論文
1) イギリスにおける分業論の展開、現代経営学の潮流と限界―これからの経営学―所
収、経営学史学会年報、第22輯、文眞堂、pp.81-91、2015. 5. 査読付．
2) アダム・スミスに関する一考察―経営学的アプローチ―、下関市立大学論集、第 59
巻第 2 号、pp.23-39、2015. 9.
3) チャールズ・バベッジに関する一考察―資源ベース的アプローチ―、下関市立大学論集、第 60 巻第 1 号、pp.43-59、2016. 5.
4) 村田和博・張英莉・平野賢哉、中国西安の中国人従業員に対するアンケート調査の結果について、下関市立大学論集、第61巻第3号、pp.23-46、2017. 1.
5) J. S. ミルにおける人的資源、下関市立大学論集、第 61 巻第 1 号、pp.57-72、2017.
5.
6) J. S. ミルに関する一考察―資源べース的アプローチ、下関市立大学論集、第 61 巻第3 号、2018. 1.（公刊予定）
83

（３）その他
1) 経済学史学会ニュース、西南部会第118回例会での報告「権威に関する一考察―バー
ナード、サイモン、および権威勾配―」の概要を掲載、No.46. p.26. 2015. 6.
2) 研究ノート、村田和博・古澤照幸・張英莉・平野賢哉、上海の日系企業で働く従業員からのヒアリング調査の概要、下関市立大学論集、第60巻第3号、pp.49-58、2016. 1.
3) 経済学史学会ニュース、西南部会第120回例会での報告「経営資源論的アプローチによるチャールズ・バベッジの考察」の概要を掲載、No.48. p.23. 2016. 6.
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 経営資源論的アプローチによるチャールズ・バベッジの考察、経済学史学会西南部会
第 120 回例会、尾道市立大学、2015. 12. 5.
2) 古典派経済学における資源ベース的アプローチの可能性、経済学史学会第 80 回全国大会、東北大学、2016. 5. 21. 大会報告集、pp.46-51
3) 中国人の就業意識―面子と関係を中心に―、2017年度日本経営学会九州部会、北九州市立大学、2017. 11. 11.
4) 下関市立大学のPBLとその一例、経済教育学会2018年春季研究集会、松山大学、2018.
3. 24.（報告予定）
４．次年度の課題
科研費で採択された研究課題の研究を進め、確実に研究成果をあげられるよう努め
る。

84

教授

森

幸弘

１．2017年度の研究計画
・日本リスクマネジメント学会第41回全国大会、ソーシャル・リスクマネジメント学会
第9回全国大会での統一論題決定後は、議論の充実化に向け、関連文献のリサーチを含め、論題に沿った研究を進める。
・2017年度の文部科学省の科学研究費が採択された場合には、課題として掲げた「新規商品上場による我が国商品先物市場活性化に関する研究」にさらに時間をかけていく。すでに基礎的研究は進めていることから、不採択になった場合にも、2017年8月のコメ市場の本上場化への取り組み、新規商品上場による商品先物市場の活性化について引き続き研究を進めていく。
・エネルギー先物、特にLNG先物の我が国市場への上場についての研究を引き続き進めていく。
・コーポレートガバナンスについて、ガバナンス・コード適用前と適用後の相違等について、特にリスクマネジメントの視点から引き続き検討する。
２．2017年度の研究活動の経過
・日本リスクマネジメント学会第41回全国大会では、東日本大震災の発生から6年が経過し、7年目に入り、次第に人々の記憶から薄れつつあるのが実情となっていることから、あらためて統一論題としてとりあげ、復興動向等を直視していくこととなった。
水産業（サケの養殖事業）の復興に関連した調査・研究に一昨年まで取り組んでいたことから、議論の充実化に向け、今日の動向にあらためて注目していった。
・2017年度の文部科学省の科学研究費は不採択であったが、課題としてあげた「新規商品上場による我が国商品先物市場に関する研究」を推進していった。3月にはすでに課
題に関連して、大阪堂島商品取引所でのヒヤリング調査も実施しており、結果をもとに8月のコメ先物本上場化認可の可能性を探っていった。2016年10月から試験上場が開始された新潟コシヒカリの動向からも、本上場は確実視されていたが、結果は、再度2年間の試験上場となった。９月以降は、本上場認可に向けた同所の新たな取り組みを中心に検討した。
・あらたなエネルギー先物の上場可能性について引き続き研究を進めてきたが、我が国でのＬＮＧ先物の上場に先立って、中国において人民元建ての原油先物取引が開始されることとなったことから、併せて、中国の原油先物取引の国際相場への影響も検討した。
・コーポレートガバナンス・コード適用後においての特にＥＳＧの実効性について検討してきた。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「宮城ギンザケ養殖の産地再生課題―新たな産地経営に向けて―（第４章２節宮城ギンザケの流通チャネル戦略）」『水産振興』東京水産振興会、pp.83-99、2016.4.
・「コメ先物試験上場再延長について」『実践危機管理』第28号、ソーシャル・リスク
マネジメント学会、pp.54-60、2016.7.
・「リスク処理手段」、亀井利明原著、上田和勇編著『リスクマネジメントの本質』第3章、同文舘、2017.4.
・「中小事業者のリスクマネジメントと商品先物市場」『危険と管理』第49号、日本リ
スクマネジメント学会（2018.4刊行予定）
Ｂ．報告書･学会発表等
・「コメ先物『本上場化』の意義」ソーシャル・リスクマネジメント学会研修研究会、
吹田市文化会館、2015.7.4.
85

・「宮城県養殖ギンザケ経営におけるマネジリアル・マーケティング戦略」平成27年度
食料生産地域再生のための先端技術展開事業（宮城）「サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」合同研究推進会議、2016.2.26
・「中小事業者のリスクマネジメントと商品先物市場」日本リスクマネジメント学会、
ソーシャルリスクマネジメント学会合同関東部会、専修大学、2017.6.17.
４．次年度の課題
主として、コメ先物、エネルギー先物等の新規商品上場による先物市場活性化について引き続き研究を進める。特に再度２年間の試験上場を余儀なくされたコメ先物の本上場化の条件となっている市場利用拡大に向け、いかなる方途が見出せるかを検討していきたい。さらに企業の持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方についても引き続き検討していきたい。

86

教授

森

祐司

１．2017年度の研究計画
・本学の地域共創研究費を受領しての地域共創研究プロジェクト「下関市における金融機関のマーケティング戦略」を引き続き行う
・「ビッグバン以降の金融制度改革による効果検証」研究会で共同研究を行い、担当である「地域銀行」について検証・報告する。
・コーポレート・ガバナンス研究会で共同研究を行い、「地域銀行のコーポレート・ガバナンス」について検証・報告する。
２．2017年度の研究活動の経過
・地域共創研究プロジェクトについては、共同研究者である当大学の佐藤裕哉准教授とともに、共同研究を進め、①山口県内における地域金融機関の店舗配置、②下関市内
における地域銀行の店舗配置について検証した。
・「ビッグバン以降の金融制度改革による効果検証」研究会での共同研究では、1990年
代から現在までの地域銀行の動向について振り返り、非資金収益業務についての検証・報告を行った。
・コーポレート・ガバナンス研究会での共同研究では、地域銀行のコーポレートガバナ
ンスについての予備的分析を行い、学会報告を行った。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「山口県における金融の動向と金融機関の店舗配置」（森 祐司・佐藤裕哉）、『地域共創センター年報』 No.10 pp.1-19 2017年7月.
・「山口県における地域金融機関の店舗配置」（森 祐司）『九州経済学会年報』No.55
pp.159-167 2017年12月.
・「地域銀行の取締役会構成の変化－社外取締役の導入についての分析－」（森 祐司）、
『証券経済学会年報』第52集、 2018年2月.
Ｂ．報告書･学会発表等【報告書等】
・「書評 家森信善著『金融論』」（森 祐司）『国民経済雑誌』No.215(4) pp.83-88 2
017年4月.
・「手数料収益の比重をどう捉えるべきか」（森 祐司）『銀行実務』No.47(8) pp.24-28
2017年8月.
・「地域銀行の社外取締役導入の現状と課題」（森 祐司）『月刊金融ジャーナル』No.
743 pp.56-61 2018年3月.
【学会発表等】
・「下関市における地域金融機関のマーケティング戦略」（森 祐司）平成29年度地域共創研究報告会（下関市立大学） 2017年6月8日.
・「地域金融機関の店舗展開 －下関市におけるケーススタディ－」（森 祐司）証券経済学会九州部会 2017年10月14日 .
・「下関市における地域金融機関の店舗展開」（森 祐司）生活経済学会九州部会 20
17年12月2日.
・「地域銀行の取締役会構成の変化」（森 祐司）第８７回証券経済学会全国大会 20
17年12月3日.
・「取締役会構成の変化からみた地域銀行のガバナンス」（森 祐司）九州経済学会 2017年12月9日.
・「下関市における金融機関の立地展開」（佐藤裕哉・森 祐司）経済地理学会西南支部
87

3月例会 2018年3月3日.
・「地域金融機関の営業拠点の展開 ― 山口県・下関市での事例研究―」（森 祐司）
日本金融学会西日本部会 2018年3月24日
４．次年度の課題
・本学の地域共創研究費を受領しての地域共創研究プロジェクト「下関市における金融機関のマーケティング戦略」の最終報告会で報告し、『地域共創センター年報』に最終的な報告書を提出する.
・「ビッグバン以降の金融制度改革による効果検証」研究会で共同研究を行い、担当である「地域銀行」についての検証で修正・変更点を明確にして、最終的には論文としてまとめ、2018年度中の出版を行う。
・「地域銀行のコーポレート・ガバナンス」についての検証での変更・修正を行い、再度コーポレート・ガバナンス研究会で報告する。
・新規株式公開企業のメインバンク関係について、九州産業大学船岡健太准教授とともに共同研究を行う.

88

教授

柳

純

１．2017年度の研究計画
本年度も「日系小売企業の海外展開プロセスと戦略に関する研究」を継続させていく。
本年度は、前半から中盤にかけて他の大学の研究者との共同執筆の計画があり、準備段
階から早めの行動を心掛けていきたい。共同執筆者との打合せや出版社との折衝に関しては、所属する学会の全国大会時に都合を合わせるなどの工夫を凝らしたい。また、地域共創研究が２年目を迎えることから、前半では中間報告会を実施し、地域共創センタ
ー年報への寄稿を予定している。研究出張計画、備品購入計画はスムーズに計画を立てていきたい。なお、2017年度の科学研究費として申請している基盤研究（C）『アジアにおける日本小売企業の進出プロセスと撤退インパクトに関する研究』（研究代表者：柳純）が採択されれば、速やかに計画に盛り込み実行する。
２．2017年度の研究活動の経過
年度前半部分では、2017年度科学研究費として申請していた基盤研究（C）『アジアにおける日本小売企業の進出プロセスと撤退インパクトに関する研究』（研究代表者：柳純）が採択されたことを受け、合わせて継続テーマである「日系小売企業の海外展開プ
ロセスと戦略に関する研究」に関する文献収集を進めると同時に所属する日本商業学会
や日本流通学会、実践経営学会の全国大会に参加し、他大学の研究者から日系小売企業
に関する情報を得ることができた。また前半から中盤にかけては、実践経営学会全国大会や消費経済学会九州部会で報告を行った。
一方で、昨年度から行っている地域共創研究「下関市のシティプロモーションの可能性」（共同研究者：難波利光教授）が２年目を迎え、中間報告会を経て『地域共創セン
ター年報』への論文投稿（その成果は下記4））を行うとともに、成果発表を関連学会にて行った。なお中盤以降も引き続き関係組織へのヒアリング調査（富山市役所等）、大学研究者（尾道市立大学等）からの知見を手掛かりに研究を進めてきた。
中盤から後半部分では、他大学の研究者と編著による執筆・校正に多くの時間を費やすこととなったが、年内に刊行することができた（その成果は下記6）および7）。また、限られた春季休業期間において海外実地調査（台湾）により、現地店舗情報ならびに文献収集の機会を得ることができた。
次年度へ向けた研究に向けて計画通りに前進することができた。とりわけ、小売企業の国際展開研究を進める上では、同時に撤退研究も重要なファクターであることが明らかであり、今後の研究の手掛かりをつかめたと考えている。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 柳純「中小企業マーケティングとしての現地適応」田中道雄・白石善章・南方建明・廣田章光編『中小企業マーケティングの構図』同文舘出版、2016年3月、65～78ページ（共著者：田中道雄、白石善章、南方建明、廣田章光、平山弘、松田温郎、渡邉孝一郎、田村直樹、稲田賢次、伊部泰弘、田村公一、清水真）。
2) 柳純「小売国際化の論点と検討課題」岩永忠康監修、片山富弘・西島博樹・宮崎卓朗・
柳純編『アジアと欧米の小売商業－理論・戦略・構造－』五絃舎、2017年2月、67～83ページ（共著者：岩永忠康、片山富弘、西島博樹、宮崎卓朗、柳純、洪廷和、西道彦、堤田稔、宋謙、黄晶、田村善弘、舟橋豊子、山口夕妃子、菊池一夫、Heather Ranson、鳥羽達郎、佐々木保幸）。
3) 柳純「WebやSNSを活用した都市ブランド形成－山口県下関市のシティプロモーショ
ンの取組み－」田中道雄・テイラー雅子・和田聡子編『シティプロモーション：地域創生とまちづくり－その論理と実践－』同文舘出版、2017年5月、179～189ページ（共著者：
田中道雄、テイラー雅子、和田聡子、苅谷智大、伊部泰弘、中里皓一、上田誠、白澤耕一
郎、米谷侑子、安原宏樹、遠藤正博、石川聖子、田村公一）。
894) 柳純「下関市のシティプロモーション事業」下関市立大学附属地域共創センター編『地域共創センター年報』Vol.10、2017年8月、21～29ページ。
5) 柳純「日系小売企業の海外出店と撤退に関する研究」実践経営学会編『実践経営学研究』No.9、2017年8月、105～114ページ。
6) 柳純「日系小売企業のアジア進出の軌跡と意義」柳純・鳥羽達郎編『日系小売企業のアジア展開－東アジアと東南アジアの小売動態－』中央経済社、2017年10月、68～85ページ（共著者：柳純、鳥羽達郎、岩永忠康、今井利絵、青木均、土屋仁志、金琦、叶翀、
白貞壬、菊池一夫、Hendrik Meyer-Ohle、西剛広、遠藤元、川端庸子、舟橋豊子、白石善章）。
7) 柳純「台湾の流通と日系コンビニエンス・ストア」柳純・鳥羽達郎編『日系小売企業のアジア展開－東アジアと東南アジアの小売動態－』中央経済社、2017年10月、104～11
8ページ（共著者：柳純、鳥羽達郎、岩永忠康、今井利絵、青木均、土屋仁志、金琦、叶翀、白貞壬、菊池一夫、Hendrik Meyer-Ohle、西剛広、遠藤元、川端庸子、舟橋豊子、白石善章）。
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 柳純「中小企業マーケティングにおける現地適応」日本消費経済学会九州部会（於：アルカスSASEBO）2016年1月9日。
2) 柳純「小売国際化理論の構築とその方向」日本商業学会九州部会（於：沖縄県青年会館）2016年11月26日。
3) 柳純「下関市におけるシティプロモーションへの取り組み」日本消費経済学会九州部会（於：長崎県立大学佐世保校）2017年3月17日。
4) 柳純「下関市のシティプロモーション事業」日本産業科学学会九州部会（於：西南学
院大学）2017年6月10日。
5) 柳純「シティプロモーションの実態と可能性－下関市を事例として－」日本産業科学学会第 23 回全国大会（於：中村学園大学）2017 年 8 月 26 日。
6) 柳純「日系小売企業の海外出店と撤退に関する研究」実践経営学会第 60 回全国大会（於：宮崎大学木花キャンパス）2017 年 9 月 10 日。
7) 柳純「日系小売企業の海外からの撤退事例とその要因分析」日本消費経済学会九州部会（於：明治大学駿河台キャンパス）2017年9月12日。
４．次年度の課題
本年度に予定していた原稿執筆に関しては、校正期間を経て予定通りに刊行することができたと考えている。また、所属する学会における報告を踏まえて次年度へのステップとなった点は概ね予定通りに実施できた。今年後は科研費の採択により、研究を進めることがより求められ、次年度へも継続させて行きたい。
次年度は、前半から中盤以降にかけて、科研調査の一環として企業への郵送調査や現地ヒアリング調査を実施する予定である。また研究成果は、所属学会で報告する計画である。他大学の分担研究者との連携を密にしながら、早めの準備を心掛けていきたい。
具体的には、分担研究者との打合せや実地調査における企業の方との折衝に関しては、
アポイントメントを早めに行いつつ、日程調整をスムーズにするために適宜調整を行っていきたい。また、研究費での研究出張計画や備品購入も、早めに計画を立てるつもりである。最後に、２年間に渡る地域共創研究での成果報告としての原稿執筆に関しても早めに取りかかる。

90

教授

薮内 賢之

１．2017年度の研究計画
研究テーマ：ソフトコンピューティング手法を用いた経済・経営分析，意思決定
現在，区間型多変量解析モデルの研究を行っている．Type 2ファジィ数を用いたモデルの構築を目標にするが，可能性グレードのあいまいさに対応するモデル構築を行う．
また，時系列システムの構造をより記述するようファジィ時系列モデルを見直し，再構築する．
2016年度の研究計画でファジィ数演算の確立を挙げていたが，その前処理で対応できることを確認した．また，可能性グレードにあいまいさが含まれることを考慮すること
で，外れ値のファジィ回帰モデルへの影響を取り除くことができた．これら成果を国際会議および国内会議で口頭発表する．
２．2017年度の研究活動の経過
2017年度はType 2ファジィ数を用いた区間型多変量解析モデルを構築するための準備，区間型時系列モデルの再構築の2つを課題とした．一つ目の区間型多変量解析モデルについてはType 2ファジィ数を用いることを考えているが，可能性グレードにあいまいさが含まれることを考慮して区間型回帰モデルを構築した．これについては，特異な値をもつデータが混入してもある程度は対処できることを確認した．また，可能性グレードの総和を最大化する区間型ファジィ回帰モデルと組み合わせることで，意図していた
結果が得られることも確認できた．意図していた結果とは，外れ値の影響を取り除き，可能性分布をモデルで記述することである．この成果は2017年度中に口頭発表した．
二つ目の課題である区間型時系列モデルは，ファジィ化する対象を変更することである程度解決できることがわかった．ファジィ数の演算にはファジィ演算を用いるが，乗算や除算は加算や減算よりもあいまいさが大きくなる．このため，自己共分散を計算する際に偏差積をファジィ化することで提案モデルの不自然な予測値を改善することができた．また，時系列モデルを逐次更新したところ，モデルの予測精度は若干向上した．
この成果については2018年度に口頭発表する予定である．
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[論文誌1] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Robust Regression Model building throughPossibility Maximization and Analysis of Japanese Major Rivers, The Innovative Computing,Information and Control Express Letters (ICICEL), Vol.9, No.4, pp.1033—1041, 2015.04.
（査読有）[論文誌2] Y. Yabuuchi, Centroid-Based Fuzzy Robust Regression Model, ICICEL, Vol.9,
No.12, pp.3299—3306, 2015.12. （査読有）[論文誌3] Y. Matsumoto and Y. Yabuuchi, Analysis of Regional Information Collected fromTwitter, International Journal of Biomedical Soft Computing and Human Sciences, Vol.20, No.2, pp.15—22, 2016.02. （査読有）[論文誌4] Y. Yabuuchi, T. Kawaura and J. Watada, Analysis of the relation between He
alth Statistics and Eating Habits in Japanese Prefectures using Fuzzy Robust Regression Model, Computers in Biology and Medicine, Vol.72, Issue 1, pp.256—262, 2016.05.
（査読有）[論文誌5] Y. Yabuuchi, T. Kawaura and J. Watada, Fuzzy Autocorrelation Model with F
uzzy Confidence Intervals and Its Evaluation, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent Informatics (JACIII), Vol.20, No.4, pp.512—520, 2016.07. （査読有）[論文誌6] Y. Yabuuchi and T. Kawaura, Japanese Economic Analysis using Fuzzy Autoc
orrelation Model with Fuzzy Confidence Intervals, International Journal of Advanced91Mechatronic Systems, Vol.7, No.1, pp.46—60. 2016.09. （査読有）[論文誌7] Y. Yabuuchi, Fuzzification Methods and Prediction Accuracy of Fuzzy Autoco
rrelation Model, JACIII, Vol.21, No.6, pp.1009—1016, 2017.10. （査読有）[論文誌8] Y. Yabuuchi, Construction of a Possibilistic Regression Model based on Possi
bility Grades with Vagueness, Scientiae Mathematicae Japonicae, 9 pages, 2018.02.31受
理.「掲載予定」（査読有）Ｂ．報告書･学会発表等[発表1] Y. Yabuuchi, H. Hung and J. Watada, Summarizing Approach for Efficient Sear
ch by k-Medoids Method, USB Proceedings of 10th Asian Control Conference (ASCC2015), N.P. (6 pages), 2015.05.31—06.03. （査読有）[発表2] Y. Yabuuchi, Comparison Between Possibility Grade-based and Centroid-based F
uzzy Robust Regression Model, Proceedings of ICICIC2015, N.P. (6 pages), 2015.08.2
0—22. （査読有）[発表3] Y. Yabuuchi, T. Kawaura and J. Watada, Fuzzy Autocorrelation Model and Its
Evaluation, Proceedings of Eleventh International Symposium on Management Engineeri
ng (ISME2015), pp.47—54, 2015.09.01—04.
[発表4] Y. Yabuuchi, Simplified Fuzzy Robust Regression Model using Centroid, Procee
dings of ISME2015, pp.139—144, 2015.09.01—04. （査読有）[発表5] 藪内賢之，簡易型ファジィロバスト回帰モデルとその特徴，日本経営システム学会 第55回全国研究発表大会講演論文集CD-ROM，pp.228—231，2015.09.02—03．
（査読有）[発表6] Y. Yabuuchi and T. Kawaura, Analysis of Japanese Health using Fuzzy Principa
l Component Analysis, Proceedings of Third International Conference on Innovation in
Medicine and Healthcare (InMed-15), pp.139—143, 2015.09.11—12. （査読有）[発表7] 藪内賢之，重心を用いたファジィ回帰モデルの構築，バイオメディカル ファ
ジィ システム学会 第28回年次大会講演論文集，pp.317—318，2015.11.21—22．
[発表19] Y. Yabuuchi, Fuzzy Time-Series Model with Fuzzy Autocorrelation and Confid
ence Intervals, Keynote Speech, the 51st Anniversary Workshop of Fuzzy Sets (FUZZY51), N.P., 2015.12.17—18.
[発表8] 藪内賢之，ファジイ主成分分析による日本人の食事と健康の分析，経営情報学会九州支部研究会，2016.03.27.
[発表9] J. Watada, C. Shi, Y. Yabuuchi, R. Yusof, and Z. Sahri, A Rough Set Approac
h to Data Imputation and Its Application to a Dissolved Gas Analysis Dataset, Procee
dings of Third International Conference on Computing Measurement Control and Sensor Network, pp.24—27, 2016.05.20—22. （査読有）[発表10] 藪内賢之，ファジィ時系列分析におけるデータのファジィ化，日本知能情報
ファジィ学会 第32回ファジィシステムシンポジウム講演論文集，pp.121—124，201
6.08.31—09.02.
[発表11] 藪内賢之，川浦孝之，日本人の生活習慣と医療費に関する分析，日本知能情報ファジィ学会 第32回ファジィシステムシンポジウム講演論文集， pp.21—22，201
6.08.31—09.02.
[発表12] Y. Yabuuchi,
Prediction Accuracy of Fuzzy Autocorrelation Model and Fuzzification of Time-Series Data, Proceedings of ISME2016, N.P. (6 pages), 2016.10.28—
31. （査読有）[発表13] Y. Yabuuchi, The Difference between the Formulations of Possibilistic Robust
Regression Model, Proceedings of Joint 17th World Congress of International Fuzzy S
ystems Association and 9th International Conference on Soft Computing and Intelligent
Systems (IFS-SCIS 2017), N.P. (6 pages), 2017.06.27—30. （査読有）92[発表14] Y. Yabuuchi, Construction of a Possibilistic Regression Model based on Possibility Grades with Vagueness, Proceedings of The Bilateral International conference betw
een twenty-Sixth International Conference Forum of Interdisciplinary Mathematics andFourteenth International Symposium on Management Engineering (FIM&ISME2017), p
p.32—41, 2017.08.25—28. （査読有）[発表15] Y. Yabuuchi, Analysis of Prefectural Citizens' Leisure Time using Interval Type
Regression Model, Proceedings of The Twelfth International Conference on Innovative
Computing, Information and Control (ICICIC2017), 8 pages, 2017.08.28—30. （査読有）[発表16] Y. Yabuuchi, Possibility Grades with Vagueness in Fuzzy Regression Models,
Proceedings of 21st International Conference on Knowledge Based and Intelligent infor
mation and Engineering Systems (KES2017), pp.1470—1478, 9pages, 2017.09.06—08.
（査読有）[発表17] 藪内賢之，可能性グレードのあいまいさを考慮したファジィ回帰モデル，日本
知能情報ファジィ学会第33回ファジィシステムシンポジウム講演論文集，pp.609—61
4，2017.09.13—15.
[発表18] 藪内賢之，可能性回帰モデルの可能性グレードに含まれるあいまいさ，バイオ
メディカル ファジィ システム学会第30回年次大会講演論文集，pp.189—192，2017.1
1.25—26.
[発表19] 藪内賢之，ファジィ回帰モデルにおける可能性グレード，日本知能情報ファジ
ィ学会第28回ソフトサイエンスワークショップ講演論文集，N.P. (4 pages)，2018.03.
07—08.
４．次年度の課題
区間型回帰モデルについては，実データに提案モデルを適用し，検証を行う．また，
当初はType 2ファジィ数を係数に用いたモデルの構築を目指していた．ただ，Type 2ファジィ数を用いるとモデルの形状を把握することが若干難しくなるため，ソフトコンピ
ューティング手法であることを考慮しながら検討する．
区間型時系列モデルで，ファジィ化するのは時系列データ，階差系列，自己共分散，自己相関などいくつかの段階にある．当初は傾向変動を取り除く前にファジィ化していたため，不自然な可能性区間を記述することになった．このため，今回の改良につながった．次は，ファジィ化する対象およびファジィ化の定義を検討し直す．さらに，BoxJenkinsモデルとは異なる方法でモデルを構築し，時系列システムを記述できないか検討
する．

93

准教授

山川 俊和

１．2017年度の研究計画
2017 年度は以下の 5 点について研究を計画した。
①環境と貿易の国際政治経済学についての研究②グローバル経済下の再生可能エネルギーと地域経済についての研究③一橋大学・自然資源経済論プロジェクト④貿易レジームについての共同研究プロジェクト⑤世界経済論のテキスト作成プロジェクト
２．2017年度の研究活動の経過上の計画に対応して、2017年度の経過は以下の通りである。
① 環境と貿易についての研究
単著としてまとめる作業を継続している。関連する内容を、『一橋経済学』、『環境経済・政策学事典』に発表した。
② グローバル経済下の再生可能エネルギーと地域経済についての研究
科研費基盤C（題目「再生可能エネルギーを活用した持続可能な農山村のまちづくり：
ポストFITを展望して」【研究代表者：山川俊和下関市立大学准教授、研究分担者：松本貴文下関市立大学専任講師、藤谷岳久留米大学専任講師】）に採択された。複数回の研究会および国内外の現地調査を進めた。
③ 一橋大学・自然資源経済論プロジェクト
一橋大学関係の研究者を中心とした研究プロジェクト（研究代表者：寺西俊一一橋大
学名誉教授）に引き続き参加した。出版社も内定し、現在担当箇所を執筆中である。
④ 貿易レジームについての共同研究プロジェクト
大分大学の柴田茂紀准教授と、世界経済における貿易レジームについて共同研究を進めている。その成果の一部を、アメリカの国際関係論／国際政治経済学の学会である
International Studies Associationで発表した。関連する内容を、『週刊エコノミスト』に発表した。また、昨年度に引き続き、科研費基盤C（【研究代表者：矢野修一高
崎経済大学教授、研究分担者：櫻井公人立教大学教授、柴田茂紀大分大学准教授、山川俊和下関市立大学准教授】）に応募した。
⑤ 世界経済論のテキスト作成プロジェクト
新しい世界経済論のテキストを作成している。編者として全体のとりまとめと、3章分の執筆を担当している。
その他、担当科目である「多国籍企業論」に関わる内容をテキストとして発表した。
（論文）1.

山川俊和（2017）「『貿易を通じた資源収奪と環境破壊』の政治経済学——経済のグ
ローバル化へのオルタナティブな視点」『一橋経済学』（一橋大学大学院経済学研究科）第 10 巻 1 号、2017 年 7 月、93-104 頁。

2.

山川俊和（2017）「企業活動のグローバル化と世界の労働・雇用」難波利光・坂本毅啓編『雇用創出と地域——地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ』大学教育出版、2017 年 7 月、155-166 頁。

3.

山川俊和（2018）「メガ FTA 最終妥結阻む凍結項目」『週刊エコノミスト』毎日新94

聞出版、2018 年 3 月、42-43 頁。
なお、次の論文を既に入稿・ゲラ校正済みである。山川俊和（2018）「貿易を通じた資源
収奪と環境破壊」『環境経済・政策学事典』丸善出版、2018 年 5 月発刊予定【査読あり】。
（報告）
SHIBATA Shigeki and YAMAKAWA Toshikazu [2017] “The Changing Role of Japanin the International Trade Regime: from a Rule-Follower to a Rule-Maker”
International Studies Association, International Conference 2017, June 17, 2017.
Hong Kong University.【査読あり】
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「「環境と貿易」とアジア経済——貿易を通じた自然資源利用・消費と新興経済圏の台頭を中心に」『地域共創センター年報』（下関市立大学付属地域共創センター）第 8 号、2015 年 8 月、21-36 頁。
・エリック・へライナー『国家とグローバル金融』矢野修一・柴田茂紀・参川城穂・山川俊和訳、法政大学出版局、2015 年 9 月（山川は、第 6 章「四つのターニング・ポイ
ント」、第 7 章「金融自由化への転換」を担当）
・「現代世界経済における貿易ガバナンスに関する一考察——サプライチェーン貿易時
代の国家と企業」『地域共創センター年報』（下関市立大学付属地域共創センター）、第9 号、2016 年 8 月、29-42 頁
・「再生可能エネルギーの導入をめぐる事業者と地域社会——『エネルギー自治』を支える制度面の課題の検討を中心に」『都市とガバナンス』（日本都市センター）、第 26 号、
2016 年 9 月、80-88 頁
・「EU における遺伝子組換えの現在とメガ FTA——共存政策、TTIP 交渉を中心に」『農
業と経済』、第 83 巻 2 号、昭和堂、2017 年 2 月、120-125 頁
・「再生可能エネルギーと地域発展——下関市の現状を中心に」難波利光編『地域の持続可能性——下関からの発信』、学文社、2017 年 3 月、113-124 頁
・「高齢化するアジアと東アジア福祉国家論——近年の研究動向紹介を中心に」（三好友良との共著）『山口老年総合研究所年報』、第 28 号、2017 年 3 月、27-38 頁
・「『貿易を通じた資源収奪と環境破壊』の政治経済学——経済のグローバル化へのオル
タナティブな視点」『一橋経済学』（一橋大学大学院経済学研究科）第 10 巻 1 号、2017
年 7 月、93-104 頁
・「企業活動のグローバル化と世界の労働・雇用」難波利光・坂本毅啓編『雇用創出と地域——地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ』大学教育出版、2017 年 7 月、
155-166 頁
・「メガ FTA 最終妥結阻む凍結項目」『週刊エコノミスト』毎日新聞出版、2018 年 3 月、
42-43 頁
Ｂ．報告書･学会発表等
95・「再生可能エネルギー普及に関わる地域的問題——メガソーラー設備設置をめぐる景
観保全・利害調整問題を中心に」（藤谷岳と共同報告）関門地域共同研究合同報告会（北九州市西日本総合展示場、2015 年 6 月 11 日）
・「（書評）アラン・リピエッツ『グリーン・ディール』」『季刊・経済理論』（経済理論学会）、第 52 巻 2 号、2015 年 7 月
・「世界経済の自然環境的基盤をどうとらえるか——グローバル化と「自然資本」に関する論点を中心に」日本平和学会秋季研究集会（明星大学、2016 年 10 月 23 日）
・「地球経済・試論」日本平和学会中国・四国地区研究会（広島市まちづくり市民交流プ
ラザ、2016 年 11 月 26 日）
・「現代世界経済における貿易ガバナンス」下関市立大学・東義大学校第 6 回国際シンポジウム（韓国釜山・東義大学校、2017 年 2 月 14 日）
・「EU における遺伝子組換えと貿易ガバナンス」持続可能性と貿易研究会・東京新世界
経済研究会（立教大学、2017 年 3 月４日）
・“The Changing Role of Japan in the International Trade Regime: from a RuleFollower to a Rule-Maker” International Studies Association, International
Conference 2017, June 17, 2017. Hong Kong University.【査読あり】
４．次年度の課題①研究書の執筆と②再生可能エネルギーについての政策研究プロジェクト（科研費）の遂行に注力する。
※執筆過程の原稿については、成果を公表できるよう努力する。
※科研費の採択如何で計画は追加・変更される可能性がある。

96

講師

山本 真敬

１．2017年度の研究計画
・2017年度の研究計画としては，昨年度に引き続き課程博士論文の執筆を進めることにあった。課程博士論文のテーマは，「法律の憲法適合性判断において立法者の努力を評価することの理論的検討」である。当該テーマについて，2017年度は，憲法理論研究会（日本学術会議協力学術研究団体）における報告を含め，複数の研究報告を行い，それら報告をもとにして，論考を執筆・公刊することにしていた。その他，いくつかの原稿依頼をいただいており，それらも適宜執筆を行うことにしていた。
２．2017年度の研究活動の経過
・まず，課程博士論文の一部について，憲法理論研究会（日本学術会議協力学術研究団体）における報告を含め計9件の報告を行い（学会報告④～⑬），それら報告をもとにして，そのうち2つを「早稲田法学」・「下関市立大学論集」に投稿し，公刊に至った（研究業績〔論文〕④・⑤）。
・依頼原稿についても適宜執筆を進めた。2017年度においては，研究業績（著書）④～⑥が公刊された。
・科学研究費補助金（若手研究）に申請した。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）いずれも公刊されたものに限る。
（著書）①大沢秀介・大林啓吾編『判例アシスト憲法』（成文堂 2016年3月）
担当箇所：「136 衆議院議員定数不均衡事件」（272-273頁），「137 衆議院議員選挙1
人別枠方式事件」（274-275頁），「138 参議院議員定数不均衡事件」（276-277頁），「139 参議院議員定数不均衡事件」（278-279頁）いずれも単著②吉田仁美・渡辺暁彦編『憲法判例クロニクル』（ナカニシヤ出版，2016年5月）。
担当箇所：「マクリーン事件」（6-7頁），「堀木訴訟」（110-111頁），「在外邦人の選挙権」（120-121頁），「在宅投票制廃止事件」（164-165頁）いずれも単著③小石川祐介・山本真敬「自分の好きなところに店を開くことができない」山本龍彦・
清水唯一朗・出口雄一編『憲法判例からみる日本』（日本評論社，2016年9月）167-186頁④山本真敬「いわゆる『ごみ屋敷』対策条例」難波利光・坂本毅啓編『雇用創出と地域』（大学教育出版，2017年7月）61-77頁⑤山本真敬「立法裁量統制のこれから」片桐直人・岡田順太・松尾陽編『憲法のこれから』（日本評論社，2017年7月）201-209頁⑥山本真敬「ドイツ」大林啓吾・白水隆編『世界の選挙制度』（三省堂，2018年1月）5
5-76頁 単著
（論文）
①山本真敬「ドイツ連邦憲法裁判所における主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）
に関する一考察（２・完）―共同決定法判決における定式化まで―」早稲田大学大学院
法研論集155号（2015年9月）301-327頁 単著②山本真敬・小石川祐介「薬局開設距離制限事件（薬事法事件）」法学セミナー732号（2016年1月）62-70頁 共著③山本真敬「立法裁量の『判断過程統制』論、その後」早稲田法学92巻2号（2017年3月）
133-149頁 単著④山本真敬「立法裁量の『判断過程統制』の観念について」下関市立大学論集61巻3号（2018年1月）81-101頁 単著⑤山本真敬「ドイツ連邦憲法裁判所における主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）
97

の展開―第2次堕胎判決まで―」早稲田法学93巻2号（2018年3月）125-142頁 単著
Ｂ．報告書･学会発表等（学会報告）①立法裁量の「判断過程統制」，その後
単独報告 第 1 回中四国憲法研究会（於：下関市立大学）2016 年 8 月 26 日
②立法裁量の「判断過程統制」の観念と課題（於：近畿大学）2016 年 12 月 28 日
単独報告 関西若手公法研究会③立法裁量統制のこれから（於：下関市立大学）2017 年 2 月 18 日
単独報告 第 2 回中四国憲法研究会④主張可能性の統制の展開についての予備的考察（於：北九州市立大学）2017年6月24日
単独報告 第1回北部九州公法若手研究会⑤主張可能性の統制の展開―第2次堕胎判決を中心に―（於：下関市立大学）2017年8月
20日
単独報告 第2回北部九州公法若手研究会⑥ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）」の展開―第2次堕胎判決まで―（於：高知県・ホテル高砂会議室）2017年8月22日
単独報告 憲法理論研究会2017年度夏季合宿研究会⑦立法裁量の「判断過程統制」の観念（於：九州産業大学）2017年10月7日
単独報告 第3回北部九州公法若手研究会⑧判断過程統制・違憲の主観化・判決の出口論
単独報告 第4回北部九州公法若手研究会（於：北九州市立大学）2017年11月25日⑨立法裁量の「判断過程統制」の「再構成」（於：九州大学）2017年12月2日
単独報告 九州公法判例研究会2017年度秋季その２研究会⑩「実体」と「手続」の連関に関するノート―「判断過程統制」を素材に―単独報告 第5回北部九州公法若手研究会（於：下関市立大学）2018年1月8日⑪ハシシ決定・禁絶収容施設決定と主張可能性の統制―ドイツ連邦憲法裁判所の主張可能性の展開２
単独報告 第6回北部九州公法若手研究会（於：湯田温泉梅乃屋）2018年2月13日⑫ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制」―その概観的検討―
単独報告 第15回「国家と法」研究会（於：琉球大学）2018年3月8日・9日⑬「安全な第三国」判決および「安全な出身国」判決と主張可能性の統制―ドイツ連邦
憲法裁判所の主張可能性の展開３
単独報告 第7回北部九州公法若手研究会（於：北九州市立大学）2018年3月26日
４．次年度の課題
・2018年度末に課程博士論文の提出期限を迎えるので，2018年度は課程博士論文の提出のために全力をつぎ込むことにしたい。博士論文のテーマは，立法裁量の「判断過程統制」に関して「違憲の主観化」の観点から考察を加えることである。幸いに，日本の議論の分析およびドイツの議論の分析ともに，目下のところは執筆は順調に進んでいる。
引き続き研究を進め，その成果を執筆・公刊し，博士論文につなげたい。
・また，2018年度も，引き続き原稿の依頼を頂戴しているので，こちらも適宜取り組む
ことを予定している。
・さらに，「北部九州公法若手研究会」や「中四国憲法研究会」を適宜開催・参加・報告することで研究上の交流を図り，また，自らも他所の研究会に参加することで研究上の交流を図りたい。

98

教授

横山 博司

１．2017年度の研究計画
1. ワークストレス研究の継続
2. 対人不安研究の継続
3. 基盤研究（B）（日本学術振興会）ディスチミア型うつ傾向者の労働ストレスと職場の対人関係に関する行動科学的研究（代表：岩永誠）」
4. フグに関する研究の継続
２．2017年度の研究活動の経過
本年度は、フグ関連の研究で、論文1本（査読付）、書評1本を行い、最低限の実績はたすことができたと思う。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 濱田英嗣・横山博司 トラフグの消費者評価とトラフグ市場、漁業経済研究 61(2)、PP.31-46. （査読付）
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 横山博司 消費者によるトラフグイメ－ジから導き出される業界の課題、「我が国養殖産業の課題」（社）全国海水養魚協会報告書、2015
2. 横山博司 フグの消費行動に関する研究－天然トラフグと養殖トラフグの比較－、
中国四国心理学会第 72 回大会、東亜大学、2016.10.29

3. 横山博司 松浦勉 著「トラフグ物語り生産・流通・消費の構造変化」漁業経済研
究 61(2)PP.81-85. （書評）
４．次年度の課題
1. ワークストレス研究の継続
2. 対人不安研究の継続
3. フグに関する研究の継続

99

教授

米田 昇平

１．2017年度の研究計画
1）前年度に英訳した原稿（The Origin of Political Economy and French Contexts: from
Nicole to Boisguilbert and Mandeville）を英文校閲にかけたうえで海外誌に投稿する。
2）研究ノート（「経済の原理と欲望の原理―フランス経済思想史にみる」）を完成させる。
3）著書の第4章を小論にまとめ（「奢侈論争とフランス経済学」）、研究会で報告する
ほか、英訳して海外誌に投稿する。
4）学会誌に書評論文を執筆（8月まで）
5）ボワギルベールの主要論説の翻訳の作業を継続し、年内の完成を目指す。
２．2017年度の研究活動の経過
1）原稿は完成したが、どう扱うか、未定の状態
2）研究ノート、まだ完成には至っていない。4月以降にまとめる予定。
3）著書の第4章のエッセンスをまとめた「奢侈論争とフランス経済学」を、立教大学のプロジェクト研究会「資本と信用」第2回研究会で報告した（10/7）。続いて、この後半部分を経済学史学会西南部会第124回例会（於：福岡大学、11/25）で報告した。
4）書評論文を執筆、『経済学史研究』（59-2）に掲載された。
5）ボワギルベールの翻訳は半分まで進んだところで、諸般の事情により停滞気味。4月
以降に仕上げることになる。
6）以上のほか、・経済学史学会第81回全国大会（於：徳島文理大学、6/3,4）と社会思想史学会第42回大会（於：京都大学）でコメンテーターを務めた。
・Murphy, The Genesis of Macroeconomicsの翻訳、担当分4章と6章を仕上げた、今年前半には日本経済評論社から出版の予定。
・共著、French Political Economy and Social Reform Visions in the Age of Enlightenme
ntが3月にRoutledgeから出る。第7章（The Early Industrialism of Forbonnais）を執筆。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Ｂ．報告書･学会発表等「奢侈論争とフランス経済学」プロジェクト研究会「資本と信用」第２回研究会（立教大学）10.7.
「ビュテル・デュモンの奢侈容認論と重農主義批判」経済学史学会西南部会第124回例会（於：福岡大学）11.25.
４．次年度の課題
今後3～5年の課題
1）イギリス古典派の客観価値説とフランスの主観価値説について総括的な研究を行う。
→経済学史の書き換え
2）上の研究を一つのベースにして、研究ノート「経済の原理と欲望の原理―フランス経済思想史にみる」の延長上で、資本主義を「消費社会としての資本制システム」（見田宗介）とみる視点から、現代資本主義の行く末を考える。可能ならば著書にまとめる。
3）このほか、「奢侈論争とフランス経済学」を英訳して発表する。

100

特任教員

呉

香善

１．2017年度の研究計画(1) 日本人母語話者のための韓国語テキストの草案作成(2) 韓国語のおける使役・受身についての論文執筆(3) 日本人向けの朝鮮語学習書の分析及び考察
２．2017年度の研究活動の経過
Ａ．研究の経過・発展(1) 日本人母語話者のための韓国語テキストの草案作成のために、先行研究調査及び韓国での資料収集(韓国国立中央図書館、2017.11.11)を行った。7月には韓国語教師研
修会において、成果の一部を「韓国語・韓国文化の教授法」について研修・討論することができた。
(2)「韓国語における使役・受身についての論文執筆」に関して実例をもとに年度を通して研究及び調査を行い、それに関連した学会に参加し（第24回国際韓国文化言語学会秋季学術大会、「韓国語文化教育において教育目的別韓国語教師の力量を高めるための案」、韓国国立国語院、2017.11.11、第143回福岡日韓フォーラム例会、西南学
院大学、2017.7.15、熱い討論を交わした。
(3) 以前釜山広域市の高校と下関市立大学との交流・連携を模索するため、重田美咲先生と韓国・釜山広域市や昌原市の6校の高校を訪問し、協議及び出前授業を行ったのを契機にそのうち一校とは交流が続いている。重田先生と共同研究としてその結果と現状を分析、釜山広域市の高校との連携に関する研究論文を現在執筆中である。
Ｂ．学会などへの参加(1) 第143回福岡日韓フォーラム例会、「在日2世の本国起業」、西南学院大学、2017.7.15(2) 2017 年度韓国語教師研修会「韓国語・韓国文化と韓国語と韓国人の思考教育について」、下関韓国教育院、プラザホテル下関、2017.7.22(3) 第68回朝鮮学会大会、早稲田大学、2017.10.7～10.8(4) 第24回韓国言語文化教育学会（INK）秋季学術大会、「韓国語文化教育において教育
目的別韓国語教師の力量を高めるための案」、韓国国立国語院、2017.11.11(5)「第6回外国語教育の未釜山の高校との高大連携に来を拓くー豊かな人間性を育む多言語・複言語教育―」日本外国語教育推進機構(JACTFL)シンポジウム、上智大学、2018.3.11
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) 呉香善・重田美咲、「釜山広域市の高校との連携に関する一考察―釜山広域市の高校を訪問して―」、『下関市立大学論集』、第 60 巻第 2 号、pp91～97、2016.9.23(2) 呉香善・重田美咲、「韓国の高校生と日本の高校生と下関市立大学の学生による交流学習の試み―韓国の高校生を対象にした日本語研修を担当して―」、『下関市立大学創立60周年記念論集』、第60巻第3号、pp153～160、2017.1
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 呉香善、「現場で韓国語を教えている講師を対象にした韓国語教授法」、2015年度
第２回韓国語教師研修会、下関韓国教育院、2015.7.11
４．次年度の課題(1) 韓国言語文化の教授法について論文執筆(2) 韓国語のおける使役・受身について資料収集(3) 釜山の高校との高大連携に関する研究
101

特任教員

ポール

コレット

１．2017年度の研究計画
・自己調整学習の研究を継続中
・多読の研究を継続中

・全国語学教育学会北九州支分で研究発表を行う
・全国語学教育学会全国語学教育学会年次国際大会「JALT2017」で研究発表を行う

２．2017年度の研究活動の経過
In 2017 my main research activities were based around three areas. Firstly, I completed a paper
based on a presentation at the JALT2016 international conference, the focus of which was onsuggestions for improving research methodology in language research. Specifically, this outlined
the importance of the need to understand the assumptions of statistical tests commonly used inforeign language learning research, and ways to avoid common problems tied to misconceptions
with this methods. These include the use of robust statistical methods, and the graphicalpresentation of data as alternatives to the standard practices used now. This paper was publishedin the JALT postconference publication, and was selected as one of the four best papers in thatpublication (http://jalt-publications.org/node/4/issues/2017-08_2016.1). Since this paper was
published, I have been continuing my research into statistical methodology. As there is a lack ofknowledge about these areas in the field of language learning research, I hope to be able tofurther share my knowledge on these topics through future research presentations or
publications.
The second area involved completing research I have been doing into a comparison of two
online assessment systems for extensive reading. While this has been an ongoing project I had
not been able to finish earlier, it is finally nearing completion. I gave a presentation of the key
findings at the JALT2017 International Conference (an expanded version of an earl paper given
in 2016), and a paper based on this was submitted to the Journal of Extensive Reading at the endof 2017. It has been accepted for publication with revisions, and I plan to have the revised
version to the journal editors soon. I also gave a practical presentation at the Kitakyushu JALT
chapter looking at ways to effectively run an extensive reading program(http://hosted.jalt.org/chapters/kq/schedule/2017/april/08).
Finally, I collected data for a research project on the effectiveness of helping students develop
and use learning strategies for language learning. This is in relation to resources being used withstudents in the eigo jisshu classes for the last few years. I am hoping to get an indication of theextent to which these resources are helpful for the students, and to work on some ways toimprove their utility. I have started analysing the data from this project, and will be doing apresentation on the results at the ILA2018 conference in Kobe (https://ila2018.org).
As in past years, I have also been continuing to keep up to data with research and theoretical102

developments in my areas of interest through reading recent publications in the field andattending relevant conference presentations where possible.
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Swanson, M., & Collett, P. (2016). Researching EFL Learner Reading Speed Gains. 西南女学
院大学紀要, 20, 99-116.
Collett, P. (2017). Moving towards better quantitative data analysis in FLL research. In P.
Clements, A. Krause, & H. Brown (Eds.), Transformation in language education. Tokyo: JALT.
Ｂ．報告書･学会発表等“Three things we can do to help all of our learners succeed”
招待講演、本学のクリステン・サリバン氏と共同して,
ACLL2015: The Asian Conference on Language Learning
兵庫県神戸市、神戸芸術センター、2015 年 5 月 2 日“Increasing reading rates through timed reading”
マルコム・スワンソン氏と共同して,第８回多読学会
福岡県北九州市、西南女学院大学、2015 年 6 月 21 日
“Investigating Learner Mindsets”
第 41 回全国語学教育学会年次国際大会
静岡県静岡市、静岡県コンベンションアーツセンター、2015 年 11 月 21 日。
“Assessing Xreading for Extensive Reading”
PanSIG 2016 第 15 回全国語学教育学会分野別研究部会 2016 年年次大会
沖縄県名護市名桜大学 2016 年 5 月 21 日。
“The R Statistical Package for Data Analysis”
第 42 回全国語学教育学会年次国際大会
静岡県静岡市、静岡県コンベンションアーツセンター、2016 年 11 月 27 日。
愛知県名古屋市、愛知県産業労働センター WINC Aichi“Developing a Sustainable Extensive Reading Programme”
西南女学院大の Malcolm Swanson 氏と共同して,
Kitakyushu JALT（全国語学教育学会北九州支分）北九州市、ウェルとばた、2017 年 4 月 8 日“Assessing Online Systems for Extensive Reading”
103

第 43 回全国語学教育学会年次国際大会
茨城県つくば市、つくば国際会議場、2017 月 11 月 18 日
４．次年度の課題
 自己調整学習と動機づけ。


多読に関する研究。

104

特任教員

中野 琴代

１．2017年度の研究計画
日本語学：近代日本語語彙の研究
日本語教育：聴解、プレゼンテーション、漢字教育等の実践を通しての研究
２．2017年度の研究活動の経過
近代日本語語彙の研究については発表、論文につながらなかったが、近代辞書学についての研究は深められた。成果に繋がらなかったことは残念。
アカデミックジャパニーズの聴解、プレゼンテーション、漢字教育等の日本語教育実践では、理論的な説明、また個々の学生の抱える問題対応等の面で向上したと思う。
□学会、研究会参加
・日本語学会春季大会（2017年5月13～14日 関西大学）
・日本語学会秋季大会（同年11月11～12日 金沢大学）
・日本語教育学会支部集会（2018年3日 琉球大学）
・看護と介護の日本語教育研究会第15回例会（同年3月23日
ンパス）・日本語教育学会支部集会（同年3月24日 龍谷大学）
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）無し。
Ｂ．報告書･学会発表等無し。
４．次年度の課題

105

首都大学東京秋葉原キャ

特任教員

馬

叢慧

１．2017年度の研究計画①中国語教育について、授業を通じた実践研究を行う。
②江戸文人煎茶についての研究③上記の研究について、継続的に調査・資料収集を行い、売茶翁の煎茶についての本の出版準備。
④九州外来食文化研究会のメンバーと論集の出版を進める。
２．2017年度の研究活動の経過①中国語教育については、各学習レベルに応じて授業中にタスク教授法の導入を試みた。諸資料を収集するとともに、学生に対してアンケートも実施しており、これらを用いて今後の成果報告に向けて準備を行う。
②売茶翁の研究については、論文を作成した。また、売茶翁の煎茶についての本の出版準備を行う。
③九州外来食文化研究会のメンバーと論集の出版を進め、出版社に原稿を納めた。
④中国語の教育教材を『東遊記 遊学漢語シリーズ』を共著で出版した。
３．2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
著書『東遊記 遊学漢語シリーズ』華語教育出版社 2017年 共著
論文「送賣茶翁再游洛序」から見る売茶翁 『下関市立大学論集』（第61巻第3号）201
8年1月
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題①中国語教育について、授業を通じた実践研究を行う。
②売茶翁についての研究を続け、本の出版準備を進める。
③九州外来食文化研究会の共著論集出版の最終チェックをする。
④中国語初級テキストを作成する。
上記の研究について、継続的に調査・資料収集を行い、論文執筆及び学会発表等の研究活動を行う。

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特任教員

森山 智彦

１．2017年度の研究計画①2015社会階層と社会移動全国調査（SSM調査）研究
複数回の研究会にて研究報告後に報告書用の論文を執筆。
②NEETの国際比較研究
国内外の研究会への参加、データ分析。
③アジア諸社会における人口変動と移動レジームの比較分析研究会への参加、報告書用の英語論文の執筆。
④壮年非正規労働者の働き方と意識に関する研究
2016年度の研究成果を数理社会学会にて報告、論文執筆後に査読誌（社会学評論）に投稿。
⑤非正規労働の動向と企業の人材活用に関する研究
2016年度の研究成果を日本労務学会にて報告、論文執筆後に査読誌（日本労務学会誌）に投稿。
⑥就業構造基本調査を用いた不安定雇用に関する地域別分析の研究
2002年、2012年「就業構造基本調査」データの分析と論文執筆。7月に報告書を刊行、
日本社会学会にて報告後に改善し、一般書籍用の論文にまとめる。
⑦若年層の不安定就労に関する日韓比較研究
2016年度の研究成果を論文にまとめ、下関市立大学論集に投稿。
⑧下関市立大学におけるキャリア教育の効果測定、及び専門教育との連関の在り方に関する研究2016年度の研究成果を論文にまとめ、下関市立大学論集に投稿。
⑨直接雇用ではない周辺的労働者の働き方に関する研究
ヒアリング調査の実施。
２．2017年度の研究活動の経過①〜④、⑦、⑨は、当初の計画通りに研究を遂行した。①は「非正規雇用の踏み石効
果は日本でも見られるのか」、③は「初期の職業経歴は結婚のタイミングにどのような影響を与えるか」、⑦は「若年層の不安定就労に関する日韓比較研究」と題する論文を執筆した。なお、③は④の成果を発展させたものであり、当初予定していた論文投稿までは至らなかった。また、①ではテーマ別研究会のリーダーを担当し、複数回の研究会の運営や報告書全体のまとめを行った。②は科研費基盤研究「NEETに関する比較社会学的研究」（研究分担者）において、イギリスでの国際会合や日本での複数回の研究会に参加した他、21世紀成年者縦断調査データを取得し分析体制を整えた。⑨は、ヒアリ
ング調査の実施後、インターネットによる量的調査を実施した。主に調査票作成を担当した。
一方、⑤、⑥、⑧は当初の予定通り進まなかった点がある。⑤は学会報告を行ったが、査読誌への投稿は行うことができなかった。⑥はデータ申請を2017年春に行ったが、受け取ったのが2018年2月になったため、論文執筆に至らなかった。⑧は、インタビュー調
査によるデータを基に報告書を執筆したが、論文投稿には至らなかった。
その他には、科研費補助金（基盤(B)、課題名：家族と労働市場における階級・ジェン
ダー・エスニシティの相互作用と不平等の比較研究、研究代表：竹ノ下弘久慶應義塾大学
教授）の申請にあたり、研究分担者となった。
３．2015年度～2017年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①「非正規雇用から正規雇用への移行 —内部登用と転職の比較-」『労働政策研究報告書
No.180 壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究－経歴分析を中心として』, pp.207-234, 2015年9月,単著 査読無.
②「キャリアとしての NPO－年齢による継続意思の規定要因の違いと経年変化－」『労107

働政策研究報告書 No.183

NPO の就労に関する研究－恒常的成長と震災を機とした変化を捉える』pp.98-120, 2016 年 5 月,単著 査読無.
③「限定正社員は自身の働き方をどのように評価しているのか」『労働政策研究報告書
No.185 働き方の二極化と正社員－JILPTアンケート調査二次分析結果－』pp.229-25
2, 2016年11月,単著 査読無.
④「男性の正規転換が結婚、子どもの有無、生活満足に与える影響」『労働政策研究報
告書 壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究—正社員転換を中心として−』pp.96-116, 2017年3月, 単著 査読無.
⑤「どのような人事制度下で働いている非正社員が将来に希望を持っているのか」『非正規雇用の待遇差解消に向けて』第4章, 2017年7月, 単著 査読無.
⑥「若年層の不安定就労に関する日韓比較研究」『地域共創センター年報』Vol.10, pp.3
1-45, 2017年8月, 単著 査読無.
⑦「非正規雇用の踏み石効果は日本でも見られるのか」『2015年SSM調査報告書7：労働市場2』pp.77-101, 2018年3月, 単著 査読無.
⑧「初期の職業経歴は結婚のタイミングにどのような影響を与えるか」タイトル未定, 2
018年3月, 単著 査読無.（印刷中）
Ｂ．報告書･学会発表等①「非正規雇用から正規雇用への移行 —内部登用と転職－」第 88 回日本社会学会大会（於：早稲田大学），2015 年 9 月 19 日, 単独発表.
②「職歴・ライフコースが貧困リスクに及ぼす影響－性別による違いに注目して－」SS
M2015第2回関西地区研究会（於：関西学院大学），2016年3月1日, 単独発表③「生活困窮者の自立支援における NPO の役割」日本 NPO 学会第 18 回年次大会（於：同志社大学），2016 年 3 月 6 日, パネルディスカッション.
④「キャリアとしての NPO —若年・壮年層の継続意思に注目して—」日本 NPO 学会
第 18 回年次大会（於：同志社大学），2016 年 3 月 6 日, 単独発表.
⑤「調査から判明した限定正社員の実態と意識」『月間労働組合』632号, pp.54-55,単著.
⑥「非正規労働から正規労働への転換 －内部登用と外部転換の違いに注目して－」SS
M2015第1回テーマ別研究会（於：東京大学），2016年12月27-28日, 単独発表.
⑦「若年層の不安定就労に関する日韓比較研究」第6回国際共同研究シンポジウム（於：東義大学校）, 2017年2月14日, 単独発表.
⑧「若年層の地域間移動と不安定就労」二次分析研究会2016 課題公募型研究成果報告会 わが国における就業と生活行動との関連性についての多角的研究（於：東京大学）,
2017年3月17日, 単独発表.
⑨「どのような人事制度下で働いている非正社員が将来に希望を持っているのか」日本
労務学会第 47 回全国大会（於：専修大学），2017 年 7 月 16 日, 単独発表.
⑩「非正規労働「踏み石」効果の再検討 -2015 年 SSM 調査データを用いた不安定就労から正規労働への移行に関する実証分析-」第 90 回日本社会学会年次大会（於：東京大学），2017 年 11 月 4 日, 単独発表.
４．次年度の課題
2017年度の研究から継続した6点の課題に取り組む予定である。
① NEETの国際比較研究
国内外の研究会への参加、21世紀成年者縦断調査データの分析（イベントヒストリー
分析）、若年不安定雇用層（NEET）の支援制度に関する国家間比較レビュー、英書
論文執筆に向けた共同研究者との討議。
108

② 高齢者無業の研究
SSM調査データの分析、国内向け書籍論文の執筆準備。

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