令和２年度事業報告
当工業会は、令和２年度においても、台風や集中豪雨による大規模災害の早期復旧・復興のための災害廃棄物対策等について、地域の災害廃棄物対策を支援するための枠組みに参加して、環境省、地方公共団体、関係団体と協力しつつ積極的に取組んだ。
また、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査・啓発事業を積極的に実施した。
特に会員各社が引き続き品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に努めることができるよう、国、関係団体等との連携を密にしながら、施設整備の動向に関する情報の収集と分析、技術情報の提供、委員の派遣等を行った。
さらに、昨年度に引き続き徹底した経費削減を行ったほか、外部からの調査研究業務を受託し実施した。
なお、事業実施に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大防止に十分配慮し、必要な対策等を講ずるとともに、一部は実施方法の変更（中止を含む。
）等を余儀なくされるものもあった。
１．大規模災害廃棄物対策(1) 大地震、台風、集中豪雨による大規模災害の早期復旧・復興のために、環境省、地方公共団体、関係団体と連携・協力しつつ、放射性物質に汚染された廃棄物の処理を含めた災害廃棄物対策に取り組んだ。
(2) 大規模災害の発生の際に、地域の災害廃棄物対策を支援する災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）のメンバーとして活動している。
２．廃棄物処理施設整備事業等の推進
廃棄物施設整備関係予算は公共事業抑制の予算編成方針の下、公共事業だけでなく、エネルギー対策特別会計や非公共の大規模災害に備えた施設整備と多様化してきている。環境省の令和３年度廃棄物処理施設関係予算の確保に向けて、自民党に「令和３年度予算・税制に関する要望書」を提出するとともに、自民党主催の「予算・税制に関する政策懇談会」において、令和３年度廃棄物処理施設関係予算の確保等の要望内容についての説明を行った。
３．調査研究事業の推進(1) 委員会及び分科会① 企画運営委員会、技術委員会活動
ａ 両委員会を随時開催し、廃棄物関連事業に係る当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の展望について協議・意見交換を行った。また、環境省や関係団
ア 技術協力、○イ 各種委員会等への参画、○ウ 各種講習会への講師派遣、○エテ体に対し○

キスト等の執筆協力等を行った。
企画運営委員会 令和２年６月３日（書面表決）、１２月７日、及び令和３年３月１０日（オンラインとのハイブリッド開催）
技術委員会
令和２年６月５日（書面表決）、１２月１７日、及び令和３年３月１２日（オンラインとのハイブリッド開催）
ｂ 受託事業として、環境省から「令和２年度廃棄物処理施設の整備に係る交付金の申請支援業務」を受託し、また、㈱エックス都市研究所から「令和２年度廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き検討業務」を受託し、実施した。
② 分科会活動
水処理施設分科会、焼却施設分科会及び破砕リサイクル施設分科会では、企画運営、技術両委員会を支えつつ各分野別の課題に取り組んだ。
③ 建設運営一体事業研究会活動
令和２年８月１９日に第 1 回研究会（書面表決）を行うとともに、１１月１９日に神奈川県海老名市の「高座クリーンセンター」において施設見学会を実施し、２２名の参加があった。
④ 国際環境整備研究委員会活動
ＩＳＷＡ(国際廃棄物処理協議会)のシルバーメンバーとして活動を行うとともに、廃棄物処理分野についての海外情報の収集を行った。
⑤ 産業廃棄物研究懇談会活動
技術委員会と協力して、廃棄物関連の他団体の主催する各種講習会への講師の派
遣、テキストの作成に協力した。
(2) 環境省への要望及び協力① 交付金申請マニュアルの改訂への協力
環境省の「廃棄物処理施設整備に係る交付金申請マニュアル」の改訂について全面的に協力した。
② 小型充電式電池に係る火災等の防止対策に関する要望
令和２年９月１０日に、環境再生・資源循環局長に面会し、「廃棄物処理施設における小型充電式電池に係る火災等の防止対策に関する要望書」を提出するとともに、陳情を行った。
③ 防護服の確保等に関する協力
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う防護服の不足に対応するため、環境省が行ったニーズ調査や斡旋・情報提供等について協力した。また、防護服逼迫に備えるべく、環境省が新たに確保することを目指した中国製防護服に対して行った性能試験の実施に協力した。
(3) 廃棄物処理施設維持管理協会との技術交流会(一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)との技術交流会については、新型コロナウイルス感染拡大等の状況に鑑み、中止となった。

(4) 各種情報の収集・提供
環境省および関係団体の各種会議に出席した他、関連情報を収集した。また、会議資料などを会員各社に提供した。
４．セミナーの実施
建設運営一体事業研究会セミナー
今年度のセミナーは、新型コロナウイルス感染拡大等のため実施できなかった。

５．各種委員会等への参画(1) 環境省①「中央環境審議会」専門委員会委員(2) (公社)全国都市清掃会議①「第４２回全国都市清掃研究・事例発表会」実行委員会委員②「汚泥再生処理センター計画設計要領改訂委員会」委員③「都市清掃」編集委員会委員(3) (一財)日本環境衛生センター① 令和２年度中小廃棄物処理を通した資源循環・エネルギー回収促進方策モデル調査検討会委員② 令和２年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・省 CO2 対策普及促進方策検討調査検討会委員③ 廃棄物処理施設技術管理者講習テキスト査読委員会出席④ 令和２年度海洋ごみの適正処理・処分に関する情報整理業務における検討委員会委員(4) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会① 廃棄物処理施設技術管理者継続学習認定システム運営委員会委員② 環境技術会誌編集委員会委員(5)（公財）日本産業廃棄物処理振興センター① 教育研修運営委員会委員② テキスト作成委員会委員(6) ㈱エックス都市研究所① 令和２年度一般廃棄物処理における中長期ビジョン等策定検討会委員② 令和２年度地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設整備促進検討会委員③ 令和２年度廃棄物処理施設長寿命化計画策定支援ワーキンググループ委員(7) みずほ情報総研㈱① 廃棄物処理施設排出量推計作業部会委員

６．テキスト等の執筆協力(1) (一財)日本環境衛生センター「廃棄物処理施設技術管理者講習テキスト」の改訂に係る査読等について協力した。

７．各種講習会への講師派遣(1) (一財)日本環境衛生センター① 令和２年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師
中間処理施設コース[講師派遣数延べ 60 人](講師派遣数延べ 56 人)( 2 人）

産業廃棄物焼却施設コース( 7 人）
破砕･リサイクル施設コース（ 30 人）
有機性廃棄物資源化施設コース( 5 人)
ごみ処理施設コース( 12 人)② 令和２年度「技術管理者等スキルアップ研修会」講師(西日本支局)(講師派遣数延べ 4 人)
ごみ処理施設関係( 2 人)
し尿処理施設関係( 2 人)(2) 中央労働災害防止協会[講師派遣数延べ 16 人]① 「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 12 人)② 「ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース」講師 ( 4 人)
(3) (一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)「第３３回事業所管理者研修会」 講師( 1 人)(4) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会「第４１回廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会」 講師( 1 人)(5) (株)廃棄物工学研究所[講師派遣数延べ 2 人]
① 2020 年春期シンポジウム「低炭素社会の実現に向けて」講師( 1 人)② 2020 年秋期シンポジウム「持続可能な社会の実現に向けて」講師( 1 人)（6）その他① 「第３１回廃棄物資源循環学会研究発表会」講師② 「土木学会環境システムシンポジウム」講師[講師派遣数延べ 2 人]
( １人)
( １人)
[講師派遣数延べ 総合計 82 人]

８．施設見学会の実施(1) 令和２年１１月１９日「建設運営一体事業研究会施設見学会」を開催し、会員会社から２２名が参加した。
(見学施設) 神奈川県海老名市「高座クリーンセンター」

９．国際関連事業(1) ミッションの派遣
１）理事による海外環境調査団（令和２年４月１４日～４月２０日：マルセイユ・ナポリ・パリ ９名参加予定）の派遣については、新型コロナウイルス感染拡大等の状況に鑑み、中止となった。
２）第２０回海外環境事情調査団（令和２年１０月を予定）の派遣については、工程表の作成、経費の見積りなどは行ったが、新型コロナウイルス感染拡大等の状況に鑑み、各社への募集は行わず、中止となった。
（2）第１０回アジア太平洋３Ｒ推進フォーラム
第１０回アジア太平洋３Ｒ推進フォーラムについては、令和２年１１月２６日から１２月２４日までの間に６つのウェブセミナーを開催する形で行われた。

１０．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間（環境省、都道府県及び市町村）、2020 年度春季・秋季シンポジウム（㈱廃棄物工学研究所）、2021 NEW 環境展（日報ビジネス(株)）、 第３１回環境工学総合シンポジウム 2021（(一社)日本機械学会）ほか関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。

１１．広報事業(1) 広報誌の発行
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に資するための、優良な廃棄物処理施設に関する情報、特別寄稿や廃棄物処理関連の動向を掲載した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に広く提供した。
(2) ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営した。

１２. 表彰関係(1) 環境大臣表彰
廃棄物に関する研究開発において、学術的及び実用的に広範かつ有益な成果を上げ、その成果によって廃棄物処理事業又は浄化槽関係事業の発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰（廃棄物・浄化槽研究開発功労者）を次の３名が受賞した。
なお、本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止等に鑑み、「生活と環境全国大会」が中止となったため、表彰式は行われなかった。

（一般廃棄物関係事業功労者）
藤井 輝典 氏水 ing エンジニアリング株式会社（廃棄物・浄化槽研究開発功労者表彰）
小武海 陽 氏株式会社神鋼環境ソリューション
白木 敏之 氏日立造船株式会社(2) 会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の６名に対し、会長表彰が授与された。なお、本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止等に鑑み、通常総会が書面にて行われたため、表彰式は行われなかった。
加茂 耕平 氏
エスエヌ環境テクノロジー株式会社
村田 英彰 氏川崎重工業株式会社
堀本昇 氏
極東開発工業株式会社
小野 義広 氏日鉄エンジニアリング株式会社
永田 隆之 氏
メタウォーター株式会社
森木 隆裕 氏森木会計事務所 公認会計士

１３．役員の選任等（役職等は選任時現在）(1) 正会員理事の交代（令和２年６月２４日付）
・石倭 行人 氏（日鉄エンジニアリング㈱ 取締役 常務執行役員）↓
・山下 芳浩 氏（日鉄エンジニアリング㈱ 執行役員 環境ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部長）

１４．異動等(1) 技術委員の異動（令和２年４月１日付）
小林 英正 氏 → 楠本 守央 氏（日立造船株式会社）