津波工学研究報告第 41 号（2024）／ Research Report of Tsunami Engineering Vol.41（2024）71 ～ 8371

令和６年能登半島地震および津波について―即時津波の特徴と今後の複合災害への対応
今村

１．はじめに本文では，地震による津波を中心に，何が起きたのか？

2024 年の新年は，令和 6 年能登半島地震

文彦＊か？

どのような対応が取られたの今後の教訓は何か？

を整理して紹介による大災害で明けてしまった。震度 7 をしたい。特に，輪島での大規模火災対応など記録し，津波や土砂災害，液状化が発生し，の事例を挙げ，連鎖する複合災害における課かつ輪島では大規模火災も生じていた。多題を取り上げ，今後の対応を考える。

くの場面で，東日本大震災と重なるところが多く，大変に残念な状況であった。被災

２．地震と津波の概要

ー海域活断層地へ皆様にお見舞い申し上げると伴に，復旧や復興に対してできる限りの支援ができればと思っている。

3 年前から連続地震が生じていた能登半島に お い て， 今 年 1 月 1 日 4 時 10 分 に Mj7.6

災害はいつも突然で，しかも新しい被害像の大地震が発生し，観測された最大震度は石を見せつけるが，今回も驚きの連続であった。

川県羽咋郡志賀町で震度 7 になり，その後，日本海での活断層により，最大クラスの直下輪島市でも震度 7 に修正された。震度階級の型地震が発生し強震，土砂災害，液状化，さ最上位の階級であり，地震動の強さの程度がらに，断層の一部が海域に拡大したために津最大にランクされる。この地域での相次ぐ地波が生し，一時期には大津波警報が発表され震のために，住宅や建物，社会インフラ（特た。さらに，この震災が発生したのが元日のに，ライフライン）に少なからず被害や影響夕方であり，コロナ禍が明けた中で帰省されが残り，連続地震による被害からの修復の最た家族や旅行客が，被災されており，行政や中で今回の強震により倒壊してしまった事例

地域など災害対応も手薄であった異例の災害も少なからず報告されている。耐震化の遅れでもある。に加えて，このような過去の揺れ蓄積の影響

令和 6 年 1 月 1 日 16 時 10 分に発生した石も無視できないと考える。

川県能登地方を震源とする地震により，石川

この地震の 2 分後には，気象庁から山形県・県内で最大震度 7 が観測され，7 県・1 府（新新潟県上中下越・佐渡島・富山県・石川県能潟県，富山県，石川県，福井県，長野県，岐登・加賀・福井県・兵庫県北部の各津波予報

阜県，大阪府，兵庫県）で被害が発生した（消区に津波警報，その他日本海沿岸各地の津波防庁，2024）。人的被害 1,540 名（死者 241 名，予報区にも津波注意報が発表になった。その負傷者 1,299 名），住宅被害 81,717 棟（全壊

10 分後には，石川県能登の津波警報が大津8,027 棟，半壊 13,668 棟，床上浸水 6 棟，床波警報に切り替えられた。大津波警報の発表

下浸水 19 棟，一部破損 59,997 棟）が報告さは，2011 年（平成 23 年）3 月 11 日に発生しれた（3 月 5 日現在）。人的被害については，た東北地方太平洋沖地震（東日本大震災を引犠牲者が七尾市 5 人，輪島市 106 人，珠洲市き起こした巨大地震）以来になる。大津波を103 人，羽咋市 1 人，志賀町 2 人，穴水町 20

起こすような大地震は，一般的には，太平洋人，能登町 8 人に及んだ。

側に多く発生しているが，過去 6 回の大津波警報の事例の中で，今回も含めて，1983 年＊

東北大学災害科学国際研究所

日本海中部地震津波，1993 年北海道南西沖

72

津波工学研究報告第 41 号（2024）

地震津波と，実に半数が日本海側で発表され日本海側ではこれまで大きな津波の発生が少ないイメージもあるようだが，先ほど紹介ている。
地震による避難指示の対象が，秋田県や山したように，実際は違う。1993 年の北海道

形県，新潟県，石川県，福井県，兵庫県，鳥南西沖地震（M7.8）では，震源に近い北海道・取県，福岡県，佐賀県の計 9 県で計 9 万 7 千

奥尻島に地震発生から数分後に津波が到達。

人超になったと明らかにした。

高さは最大で 29 メートルにもなり，200 人以上の死者を出した。1983 年に起きた日本

表 -1

避難所の状況（内閣府情報 :2024 年
1 月 17 日現在）

都道府県

避難所数

海中部地震（M7.7）では，青森県と秋田県の沿岸部に地震から 8 ～ 9 分後には津波が襲

避難者数来。最大で 14 メートルの津波にもなり，104

新潟県

224名の犠牲者の内 100 人が津波による犠牲者と富山県554なった。

石川県416

17,605

実は，能登半島周辺でも，半島の北から北

合計

423

17,683東の海底に断層（F43 など）があることが知られていた。今回はこの断層（F42）も含めプレート境界でひずみ蓄積で起こった東日て長さ 150 キロにわたって陸側に動いたと見

本大震災のような海溝付近での「プレート境られている。沿岸に近い海底が隆起したり沈界型地震」に対し，海域での活断層は日本列降したりして発生した津波がすぐに到達した。

島が乗っているプレートの付近で起きる。ここでは，断層破壊の面積は比較的小さいが，震源が浅い場所で発生するため，被害範囲は３．日本海側での津波の特徴
達と長時間の継続

ー早い到

狭くなる一方，断層の位置によっては津波の到達時間がかなり早く，揺れは局所的に強くなるという特徴がある（図 -1）。

先ほど紹介したが，2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では，日本列島が載って

図 -1 地震および津波の発生場所（東日本大震災との比較）

令和 6 年能登半島地震および津波について－即時津波の特徴と今後の複合災害への対応

73

いる陸側の北米プレートとその下に潜り込む

実際，各地での験潮記録によると，約 24 時

ように動いている海側の太平洋プレートの境間の海面の変動があった。シミュレーション界付近で発生したタイプであり震源は陸地かによると今回の能登半島周辺で発生し，日本らも遠く，津波が沿岸部に到着するまでに一海の対岸へは約 2 時間で到達し，そこで反射定での時間猶予があった。想定されている南した津波はさらに約 2 時間で日本沿岸に戻っ海トラフ巨大地震も，この「プレート境界型」てきた。つまり，約 4 時間で往復したことにになる。しかし，日本海側での地震は，陸地なる。継続が約 24 時間であった事から，6や陸地に近い海底の活断層で起こることが多回は往復したことになる。

く，震源も比較的浅いため，津波が起きればまた，日本列島側の浅瀬海域が続くために，すぐに沿岸部に到達することになる。実際に，ここでも津波が反射したり入射したり繰り返

珠洲市，輪島市，能登町，七尾市などでは，され，複雑な挙動になる。それが組み合わさ1 から 2 分以内に津波の初動が到達したと数ると後続の中で最大に大きくなる場合もある。

値シミュレーションで推定された（図 -2，3）。

このように，津波は能登半島を中心に繰り返当時，津波警報等が発表されたのが 2 ～ 3 分し押し寄せ，長時間，影響を与えていたと言後であったので，すでに津波の初動が沿岸域える。に到達したことになる。
ここでは，沿岸での津波の長い継続が見４．地すべり性津波の可能性られた。今回も注意報が解除されたのは 18時間後である。図 -4 に示すように日本海は，能登半島の先端地域である珠洲市，輪島市，ロシアや朝鮮半島にも囲まれた閉鎖海域であ能登町などを中心に，津波の到達時間は早り，一旦津波が発生するとこのエリアで入射かったが，波源からかなり離れた富山湾内で，と反射を繰り返し，なかなか減衰しなかった。

地震発生のわずか 3 分後に第 1 波が到達した

図 -2 能登半島で発生した断層と津波の発生方向（水色矢印）

74

津波工学研究報告第 41 号（2024）जळࢤൔౣ઎୼जळࢤ൩ీ࿹΃۸઄୊Ҳഀ͹౺ୣ

図 -3 津波シミュレーションによる発生から伝播の再現

図 -4 日本海域での観測された津波

令和 6 年能登半島地震および津波について－即時津波の特徴と今後の複合災害への対応

75

験潮記録が残されている。地震の断層運動で激に深くなる傾斜の大きい海底に加え，河川はない要因による津波であり，非地震性のもから流れ込んだ土砂が堆積し，地震の強い揺のであると考える。

れによって海底地滑りが発生した可能生があ

富山市神通川河口での検潮記録（気象庁管り，想定よりはるかに早い津波が押し寄せた

轄，観測間隔は 15 秒），とその沖側（北西側）と考えている。現在，海上保安庁がかなりの沖での NOWHAS の記録（国交省管轄，観測広範囲で海底を計測し，地震前の地形と比較間隔は 0.5 秒）が残されているが，前者は明して海底の崩落を示唆している。どの範囲で確な引き波からの押し波，後者には小さな押生じているか？

し波の後に引き波が記録されている。後者のはどの位なるのか？

観測間隔は 0.5 秒であり風波成分も含まれる

在 Matsuda ら（2024）が富山湾の神通川河口ために，60s ローパスフィルタ（60s 平均処

沖に地すべりを仮定し解析を行っているが，理も別途実施）を実施した結果である。非常十分再現出来ていないのが現状である。最大に近い場所でも津波の波形に違いがあり非常波を説明しようとすると初動の津波成分が小に局所的に異なる津波が発生したのか，またさく，逆に，初動を説明しようとすると，最は，観測間隔の違いにより，最初の押し波が大波が過大になる状況が報告されている。

その崩落による津波の規模検討が必要である。現出現が変化したのかは，今後，検討していかわが国においては駿河湾や紀伊半島などもなければならない。いずれにしても，震源か富山湾の地形と類似している。海底地滑りならの津波の到達よりも遥かに早い第一波であどいわゆる非地震性津波は研究途上で，ハるので，特異的な地すべり性津波などが発生

ザードマップなどに反映されていない。こうした可能性は高い。

した地域では，想定より津波が早く来る可能

この要因は富山湾の独特の地形にある。急性もあり，迅速な避難についての意識と伴に，

図 -5 富山市神通川河口付近で観測された津波の記録（気象庁）

76

津波工学研究報告第 41 号（2024）

安全な場所の確保や経路の整備が必要になる。

石川県能登半島を中心に津波が来襲したが，他に，富山湾，新潟県上越や佐渡の周辺でも６．津波による被害状況
での事例

ー珠洲市沿岸痕跡が残されている。日本海沿岸では，2mから 5m 程度の津波浸水高さが報告されており（土木学会海岸工学委員会 ,2024），津波警国土交通省（2024）によると，震源に近かっ報レベルの規模であったことが判断できる。

た石川県珠洲市，能登町，志賀町では，津波沿岸への被害を見ると，珠洲市飯田湾，能で浸水した面積が少なくとも計 190 ヘクター

登町，志賀町，上越市などが挙げられる。特に，ルになったと報告している。特に浸水範囲の珠洲市沿岸（宝立地区）では，津波被害が大広い珠洲市における浸水深は，約 4m に達しきく，まず海岸線にはえぐられたような痕跡たと想定。今回の津波による浸水範囲や浸水があり，津波が侵食したことがわかる（写真深は，津波浸水想定（想定最大規模）と比較-1）。強いパワーがある津波が海岸に押し寄して小さい。詳細は今後検証。宝立正院海岸，せた証拠になる。さらに，船や車を持ち上げ三崎海岸等の 10 海岸（石川県管理）において，（写真 -2），弱い建物を壊し，瓦礫を押し流堤防護岸の損壊等を確認している。宝立正院していった（写真 -3）。流れが強力であった海岸では，復旧工事を権限代行により国が実証拠の 1 つが破壊されたアスファルトであの施している。現在，土木学会海岸工学委員会

道路も壊れている（写真 -4）。 強度の弱い建では令和 6 年能登半島地震津波調査グループ

物は壊されているが，多くの建物は残っていを立ち上げ，津波の遡上高さも含めて現地調る。東日本大震災では，海から陸に乗り上げ査を実施し，結果をまとめている。

た強い流れがずっと続き，建物を根こそぎ破写真 -1 石川県珠洲市宝立町付近（BOIS 提供）令和 6 年能登半島地震および津波について－即時津波の特徴と今後の複合災害への対応

写真 -2 漁船が打ち上げられた状況（珠洲市宝立地区，著者撮影）

写真 -3 道路のアスファルトが捲り挙げられ土砂の堆積も見られる（珠洲市宝立地区，著者撮影）

写真 -4 道路上に現れたマンホール（珠洲市宝立地区，著者撮影）

77

78

津波工学研究報告第 41 号（2024）

壊した。今回は長周期の波ではなく比較的短3 月に見直し作業が行われ , 浸水マップが作

い周期の波だったため，海岸に波しぶきのよ成され，これを下に自治体では津波ハザードうに打ち寄せ，砂浜を浸食したが，そこでパマップが作成し配布されていた。

ワーが一定そがれて，街のほうに入っていった可能性がある。

住民からの証言によると，能登半島の多くの地域では，東日本大震災の経験にもとづく

航空写真（写真 -1）から被害建物をみると，避難訓練がなされ，迅速な行動が取られてい1 階は浸水しているようにみえる。地盤が 2たようである。地震から津波の想起や，避難～ 3 メートルの場所なので，津波の高さは 4の呼びかけに教訓が活きていたと思われる。

メートルを超えていたのではないかと考える。

珠洲市三崎町では高齢者も含む住民が 5 分以

海岸線から陸に数百メートルにわたって浸水内で高台に避難して全員無事であった。地区した可能性がある。それでも，浸水域の広がでは東日本大震災をきっかけに毎年避難訓練りが，地殻変動のために抑えられた可能性がを実施している。毎回，時間も計測していたある。国土地理院の暫定的な地盤変動の解析ようである。一方で，半島以外での地域でをみると，石川県の珠洲市は，隆起していたは，東日本大震災を契機に避難訓練を実施しとみられる。逆に沈降していたら，もっと浸ていたが，継続につながらなかった事例もあ水範囲が広がっていた可能性がある。輪島市

り，避難時に混乱もあったようである。さらは，珠洲市よりかなり隆起したために，津波に，車を使った避難により渋滞が発生したり，の影響があまりなかったのではないかと推定

緊急津波避難場所が解放されていなかったり，している。

課題も指摘されている。
津波避難に関連した複合災害を考えると 2

７．当時の津波避難は？ ー東日本大震
災の教訓は活かされていたのか？

例が挙げられる。1 つは，強震による建物倒壊により屋外へ脱出することの困難さと，屋外へ出た後の安全な避難場所への経路の困難

当時の津波からの避難状況はどうだったのか？

さが挙げられる。実際に現場では，倒壊家屋

まず，津波防災まちづくり法（2011）（写真 -5）や傾斜した電柱による道路の閉が東日本大震災の直後に制定され，各都道府鎖，液状化によるマンホールの出現，橋梁へ

県では最大シナリオによる津波ハザードマッのアプローチ道路の陥没などにより，当初予プが策定されていった。石川県でも 2012 年

定していた避難ルートでの移動が大変に困難

写真 -5

強震により倒壊した家屋（珠洲市宝立地区，著者撮影）

令和 6 年能登半島地震および津波について－即時津波の特徴と今後の複合災害への対応79であったとの報告もあった。このような場合，的には建物耐震化と火災を未然に防ぐことが避難場所へ複数ルートの確認が必要になろう。

不可欠である。

さらに，夕方から翌日朝までの避難継続があ

このような輪島市大規模火災を踏まえて，り，避難場所での長期滞在についても，課題

消防防災対策のあり方に関する検討会が発足がなかったか確認する必要がある。

し，議論が進められている（消防庁 ,2024）。
津波警報時で津波浸水想定区域での消防活動

８．複合災害の姿と対応と津波

ー大規模火災のあり方の他，以下のような項目が検討されている；
・住民・消防職団員が避難を要することに

８．１

輪島市大規模火災の状況

よる火災発見・通報，初期消火の遅れ

強震動（震度 7）と同時に，断層の周辺で・地震による車両，消防団詰所等の被災は地盤が隆起と沈降し地殻変動，沿岸の平地や管内での災害同時発生による消防力

では液状化，山間部では土砂崩れが生じた（写真 -6）。そのために建物の倒壊に加えて火災，山間部で河道閉塞，その結果，電気，水道などのライフライン被害，道路，橋，港などのインフラ被害が生じてしまった。数分後には，の低下・断水，地盤の隆起及び津波により消火栓や自然水利の確保が困難
・河原田川の火災地区側の水位が下がり取水が困難であった（自然水利）

津波が発生し能登半島および周辺に，あっと・大津波警報のため，海岸に部署して海言う間に津波が押し寄せてきた。これが所謂，水を取水することができなかった（自地震による複合災害になった。

然水利）

特に，大津波警報が発生している間には，高台や避難場所への緊急避難が優先であり，火災の初期消火や倒壊家屋からの救助などは難しい状況であった。典型的なのは，輪島・建物の倒壊等で使用できない防火水槽があった
・街区内側の古い住宅が倒壊して路地を塞ぎ進入できなかったでの揺れの後に発生した火災に際し，大津波・街区外周から放水したが，放水が街区中警報が出ていたため初期消火が十分にできな央部まで届かず（火災時の消火活動につかったことが報告されている。これは複合災害においては今後も起こり得ることで，根本

写真 -6

いて輪島消防署長から聴取）
今回は出火件数がポンプ車保有数を上回る

強震により崩壊した斜面（輪島市熊野地区，著者撮影）

80

津波工学研究報告第 41 号（2024）
表 -2 地元消防本部と消防団の活動状況等（消防庁輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会資料より）ことはなかったが，地震動の影響で消防活動要がある。に必要な水を確保しにくいこと，沿岸市街地では津波への対応が必要になること，自然水利に頼る場合に津波の影響があることも示さ

８．２

津 波等に対する消防職員の安全管理についてれた。輪島市朝市通り周辺では大規模な火災

東日本大震災では，消防職員 27 名（うちに発展してしまったが，難しい状況にもかか行方不明 4 名）及び消防団員 254 名（うちわらず消防活動が展開され（表 -2），最終的行方不明 12 名）の尊い犠牲が生じるなど多な火災被害規模の抑制に貢献された可能性が大な人的被害が発生している。消防の出動すあることも紹介されている。

る現場は常に危険と隣り合わせである。しか今後も，津波の襲来の可能性がある中で消し，火災現場などでは，多くの知見や災害現防活動の必要に迫られる可能性がある。2011

場経験から，資機材や装備をはじめ，状況に年東北の後に整理された津波災害に対する消応じた安全管理策を図った上で活動するもの

防活動のあり方もベースに，今回の火災を契であり，職員の身に危険が迫れば退避するこ機に消火活動のあり方について再検討する必ととなる。これに対し，東日本大震災での経令和 6 年能登半島地震および津波について－即時津波の特徴と今後の複合災害への対応
験から津波に対する安全管理は，津波到達前に退避することが基本となる。津波到達までに一定の時間があれば退避する時間等を踏まえた上で可能な活動を実施するが，津波到達までに活動できる時間がない場合や，活動中であっても退避するために限界の時間となれ

81

・地震時における木造密集地域の消防計画について確認・見直しを進めるとともに，策定を推進すべきではないか。
・津波の状況に応じた効果的な情報収集のあり方を検討すべきではないか。
・津波警報発令下における消防の活動要領

ば，津波後の消防活動の継続を図るため，住について，確認・見直しを行うとともに，民の避難誘導を行いながら，消防職員も住民消防本部における計画策定を推進すべきとともに退避することになる。

ではないか。

そのために，浸水想定区域内の活動につい・水利が確保できず活動が困難な中，延焼ては「活動可能時間」を判断し，その時間のを防ぐために，どのような方策を検討す中で活動することとしている。

べきか（空中消火等）。

① 災害発生場所（地点）までの出動（移動）時間② 災害発生場所から直近の安全退避場所への退避（移動）時間③ 安 全 時 間（ 想 定 外 の 事 案 発 生 も 含 め

発災前に，消防活動についての検討をする
ためには，事前の地震津波等の情報を入手した上で，対応のシナリオを作成し，関係者と共有する必要がある。例えば，津波防災地域づくり法に基づく，津波想定区域を把握するて，安全確実に退避するための予備時間。

こと，さらに，影響開始時間，第一波到達・

例：○○分前退避完了）

最大波到達時間，および緊急の避難場所を把④ 津波到達予想時刻までの時間握することが不可欠である。これにより時空活動可能時間 ＝ ④ －（①＋②＋③）

間的な津波の影響を理解でき，活動可能時間の把握と伴に，いざということの緊急行動（避先ほど紹介したように輪島市大規模火災の難場所への移動など）の確認ができる。

状況と今後の活動のあり方が現在，議論され実際に，地震は発生した際には，気象庁ている（消防庁）。津波を含む大規模災害にから津波情報（津波注意報，津波警報，大おける消防職員の安全管理のあり方について津波警報）が 3 分程度で発表され，この時は，消防本部の対応や体制だけでなく，地域には，津波予想到達時間および津波高さの情住民の理解や地域全体での体制整備といった報が出る。これらは予報区での最速または最ことも重要である。考え方としては，自治体大の値（安全情報）であり，各地域のきめ細での津波ハザードマップでの情報（浸水域，かい情報でない。発生後，全国の験潮所での津波到達時間，津波高さなど記載）を事前に津波観測の情報が提供されるが，これも地点確認し，地震や津波など災害発生した際でのが限定され，しかも，港湾などの海域の情報消防活動の計画立案，実施に発生した後でののみである。つまり，対象地域での具体的な情報伝達体制の強化・確立を図ること，特に情報がない中で，活動をすることを強いられ消防本部と部隊が連携してリアルタイムに情ていることになる。この状況を改善するため

報共有が図れる複数の伝達手段を確保するこには，少なくとも地域での確実な情報が必要と，情報内容の確認が可能な双方向性をもっであり，洪水などで言えば，監視のためのカた伝達手段を確保することが不可欠である。

メラや水位計の情報となる。現在，全国港湾海洋波浪情報網（ナウファス）の NOWHAS

８．３

今後の消防活動の課題などの波浪計（GPS 波浪計）観測データは，地震・津波発生時における消防活動につい国交省から提供されている。これは気象庁がては，第 2 回検討会資料では，以下の課題が発表する津波観測情報に活用されており，検整理されている；

潮所の観測よりも沖合であるために，津波を82

津波工学研究報告第 41 号（2024）

いち早く捉えることが出来る。また，地域はハザードマップの公表，東日本大震災などこ限定であるが，海底の地震計や津波計（S-net，れまでの我が国における災害経験を踏まえたDONET，N-net など）もある。ただし，こ住民の避難訓練の実施が，避難の最小化に寄れらも海域が中心の観測情報であり，さらに与したことは重要である。

沿岸や陸域での情報が必要である。これは，今後も南海トラフを中心に地震および津波

例えば，海上保安庁のライブカメラ，自治体などの複合災害の発生可能性は高い。その際などの設置している津波監視カメラ（愛知県に，今回の複合災害の連鎖の実態を理解し，豊橋市，茨城県神栖市，静岡県東伊豆町，静事前，事中，事後のどのフェーズで何が出来岡県湖西市）などが普及している。さらに，るのか？

発災時は，ドローンなどの活動も期待される。

いては，必ず拡大していく要点がある。さら仙台市では津波避難広報ドローン事業を実施には，復旧・復興の中では律速段階がある。

しており，J アラート（全国瞬時警報システ

このポイントを理解していきたい。

整理が必要である。連鎖過程におム）により津波警報等を受信した後自動発進し海岸線を飛行，搭載したスピーカーやカメ

参考資料；

ラにより避難呼び掛け等を実施している。このドローンにライブカメラなどの設置が考え

今村文彦，能登半島地震，津波は短時間で到られる。活動終了後は，基地局に自動帰還，達東日本大震災の教訓は生かされたの給電等を行うことが可能である。これらの情か？

https://www.nippon.com/ja/in-depth/

報は消防本部での把握となるが，消防活動のd00986/

現場にもリアルタムで提供したい。

海上保安庁，海の安全情報

ライブカメラ９．おわりに 避難の在り方「揺れたらすぐに避難」

気象庁，長時間継続する津波に関する情報提https://www6.kaiho.mlit.go.jp/livecamera.html
供のあり方検討会委員
https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/study即時津波の対応の課題が今後も大きいと考える。限られた時間の中でどのような避難を

panel/tsunami-long-kentoukai/tsunami-longkentoukai.html

するべきなのか。気象庁が注意報や警報を出国土交通省，令和 6 年能登半島地震 津波にす目安は発生から 3 分であり，海域でのしかよる浸水および海岸保全施設の被害状況

も験潮記録や GPS 波浪計でのリアルタイム（速報），2024

情報が中心でアリ，陸域での状況や今後の予https://www.mlit.go.jp/river/bousai/240101_

測情報が含まれていない。
今後も即時津波の発生可能性のエリアはあnoto/pdf/tsunamishinsui_higai_240202.pdf
国土交通省，ナウファス（全国港湾海洋波浪り，早いところだとその 3 分以内で既に津波情報網）の紹介が到達することになる。日本海側の多くの断https://www.mlit.go.jp/kowan/nowphas/

層の幅，長さなどから浸水域は太平洋側と比消防庁，輪島市大規模火災を踏まえた消防防べ比較的限られることも多い。揺れたらすぐ災対策のあり方に関する検討会に避難を徹底することが必要である。作業や

https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/

釣り，サーフィン，海水浴などで沿岸部にい

post-148.html

る方は，強い揺れを感じたらまずは沿岸部か

消防庁災害対策本部，令和 6 年能登半島地震

らは離れていただきたい。加えて河口や河川による被害及び消防機関等の対応状況（第に沿ったエリアも非常に早いので，そこから96 報）も離れていただきたい。今回の地震において

https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/202

津波が発生したが，津波浸水想定を踏まえた

40101notohanntoujishinn96.pdf

令和 6 年能登半島地震および津波について－即時津波の特徴と今後の複合災害への対応
仙台市，津波避難広報ドローン事業

83

nori Shigihara,Shuichi Kure,and Fumihikohttps://www.city.sendai.jp/okyutaisaku/kikitai-

Imamura, Modeling the 2024 Noto Peninsula

saku/documents/tunamihinannkouhoudoro-n.

earthquake tsunami: implications for tsunami

html

sources in the eastern margin of the Japanh t t p s : // w w w. s o u m u . g o . j p / m a i n _ c o n -Sea,Geosicence letter 11, Article number: 29

tent/000852667.pdf（June 2024 ）https://doi.org/10.1186/s40562-

土木学会海岸工学委員会，令和 6 年能登半島

024-00344-8

地震津波調査グループ，WEB サイト

Tomoki Shirai, Yota Enomoto, Keisuke Haga,

https://coastal.jp/info/library/noto20240101/

Tatsuhiko Tokuta, Taro Arikawa, Nobuhito

内閣府，令和 6 年能登半島地震に係る被害状

Mori and Fumihiko Imamura, Tsunami Detec-

況等についてtion by CCTV Cameras in Northeastern Toya-https://www.bousai.go.jp/updates/r60101noto-

ma Prefecture, Japan Following the 2024 Notojishin/r60101notojishin/pdf/r60101noto-

Peninsula Earthquake,Geoscience Letters, 11,jishin_16.pdf

Article number: 28（June 2024）https://doi.

Hidetoshi Masuda, Daisuke Sugawara,
An-Chi Cheng, Anawat Suppasri, Yoshi-org/10.1186/s40562-024-00343-9