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ご利用ください。

法人デビット
会員規約［ Contents ］

JCBデビッ
ト会員規約（法人）
JCBデビット用保証委託約款（法人）
会員情報の取り扱いに関する重要事項
MyJCB利用者規定
JCBデビッ
ト会員
（法人）
向け特則
MyJチェック利用者規定
MyJチェック利用者規定にかかる特則
Oki Dokiポイントプログラム利用規定
Oki Dokiポイントプログラム利用規定にかかる特則
JCBデビット（法人用）
カードレス発行特約
J/Secure
（TM）
利用者規定

T404

570053000（2024年4月改定）

Ｂ

特

JCBデビット会員規約（法人）
第1章 総則第1条（会員）
1．
株式会社福岡銀行
（以下
「当行」
という。
）
に普通預金口座
（以下
「預金口
座」
という。
）
を開設し、
かつ本規 約を承認の上、当行および 株 式会社
ジェーシービー
（以下
「JCB」
といい、
当行とJCBを併せて
「両社」
という。
）
に
対して、
両社所定の入会申込書等によりJCBデビットカードの貸与を申し込
まれた官公庁、法人、社団、財団もしくはその他の団体（以下総称して
「法
人等」
という。
）
または個人で事業を営む方（以下「個人事業主」という。
）
で、両社が承認した法人等または個人事業主を法人会員といいます。
また、個
人事業主である法人会員を個人事業主会員といいます。
2．
カード（第2条第2項に定めるものをいう。
以下同じ。
）の使用者として法人会員によって指定され、かつ本規約を承認のうえJCBデビットカードの貸与を申し込まれた個人の方で、両社が入会を承認した方をカード使用者といいます。
また、カード使用者のうち、法人等を代表する権限のある方を代表使用者といいます。
3．
法人会員と代表使用者を併せて支払責任者といいます。
4．
法人会員とカード使用者を併せて会員といいます。
5．
個人事業主会員自身がカード使用者となったときは、
当該個人事業主は、本規約に定められた法人会員としての責任およびカード使用者としての責任の双方を負うものとします。
6．
法人会員は、カード使用者（ただし、
個人事業主会員自身を除く。
以下本項において同じ。
）
に対し、法人会員に代わってカード（当該カードのカー
ド番号を含む。
以下同じ。
）
を使用して、
本規約に基づくデビットカード利用（JCBデビットカードを用いて、JCBデビットカード取引を行うこと、
および第5条に定める付帯サービス等の利用を行うことをいう。
また、
モバイ
ル端末等にカード番号を登録するなどして、当該モバイル端末等を使用
したショッピング利用等をすることが可能となった場合には、
当該行為を
含む。
以下同じ。
）
を行う一切の権限（以下「本代理権」
という。
）
を授与し
ます。
なお、
法人会員は、カード使用者に対する本代理権の授与について、撤回、取消または消滅事由がある場合は、第29条第6項所定の方法によりカード使用者によるカード利用の中止を申し出るものとします。
法人
会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできません。
7．
会員と両社との契約は、両社が入会を承認したときに成立します。
8. 会員は、法人会員の営業のためにのみ、
事業費の決済を利用目的としてカードを利用することができます。
ただし、会員が本項に違反してカードを利用した場合であっても、法人会員および代表使用者は、当該利用について当然に支払義務を負うものとします。
9．
会員には、プラチナ会員、
ゴールド会員、一般会員等の区分があります。
会員区分により、
カード（第2条第2項および第3項に定めるものをいう。
）のサービス内容等が異なります。

2．
代表使用者は、法人等の代表権またはカード使用者の資格を喪失した場合であっても、
当該代表使用者とは別の個人が両社の承認を得て代表使用者とならない限り、前項の支払責任者としての一切の債務を継続して負担するものとします。
3．
第1条第6項に基づき本代理権を授与されたカード使用者のカード利用はすべて法人会員の代理人としての利用となり、当該カード利用に基づ
く一切の支払債務は法人会員に帰属し、カード使用者（ただし、個人事
業主会員自身を除く。
）
はこれを負担しないものとします。
また、
法人会員
は、
自ら本規約を遵守するほか、
善良なる管理者の注意をもってカード使
用者（ただし、
個人事業主会員自身を除く。
）
をして本規約を遵守させる義務を負うものとします。
4．
法人等または個人事業主は、
入会申込書に記載すべき事項等について
当社から確認を行うための連絡責任者を、
両社所定の入会申込書等に記載し、当社に提出するものとします。
5．
本規約において特に定める場合を除き、第1項に基づき法人会員および代表使用者が連帯して負担する債務については、
民法の連帯債務に関する規定が適用されるものとします。

第1条の2（支払責任および連絡責任者）
1．
法人会員および代表使用者は、会員によるカード（第2条第5項に定める
カード情報を含む。
）の利用代金その他本規約において法人会員または支払責任者が負担するとされる一切の債務について連帯して当該債務を負担するものとし（民法第436条）、
法人会員および代表使用者のいず
れか一方に対する履行の請求は、請求を受けていない他の者に対しても、その効力を生じるものとします。

第2条（JCBデビットカード）
1．
「JCBデビットカード取引」（以下「デビット取引」
という。
）
とは、
法人会員
が決済口座として預金口座を設定することで、第3章の定めに従い、会員が加盟店（第19条に定めるJCBカードの取扱加盟店をいい、
J-Debitの加盟店ではありません。
）
において商品・権利を購入すること、もしくは役務の提供を受けること、
または国外のCD・ATMで現地通貨等の引き出しを行うことに伴い法人会員に発生する債務を、
JCBカード取引システム（J-Debitの決済システムではありません。
）
を用いて、預金口座から引き落とす方法により決済する取引をいいます。
2．
「JCBデビットカード」
（以下
「カード」
という。
）
とは、
デビットカード利用を行う機能を有するカードをいいます。
カードには、
ICチップが組み込まれたICカード（以下「ICカード」という。
）
を含みます。
3．
当行は、会員本人に対し、当行が発行するカードを貸与します。
4．
カード使用者は、
カード
（ただし、
署名欄
（サインパネル）が設けられていないカードを除く。
）
を貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
5．
カードの券面またはカード使用者本人のみが閲覧できる画面等には、
以下の情報の全部または一部が表示されています。
（1）
カード使用者の氏名（2）
カード番号およびカードの有効期限（以下併せて「カード番号等」
とい
う。
）
（3）
セキュリティコード
（カード裏面に印字される場合には、
署名欄
（サイン
パネル）
に印字される7桁の数値のうち下3桁または「SECURITY
CODE」との表記で印字される3桁の数値をいう。
カード番号等とセキュリティコードを併せて「カード情報」という。
）
非対面取引等においては、カードを提示することなくカード情報の全部または一部によりデビットカード利用をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、
会員は、
次項に基づ
き、
善良なる管理者の注意をもって、
カード情報を管理するものとしま
す。
6．
カードの所有権は当行にあります。
会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。
また、
カー
ドおよびカード情報は、カード使用者本人以外は使用できないものです。

1

2

会員は、
他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりま
せん。
第3条（カードの再発行）
1．
当行は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、
不正取得、改変等の理由により会員が希望した場合、当行が適当と認めた場合に限りカードを再発行します。
この場合、支払責任者は、当行所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は当行が別途公表または通知します。
なお、
当行は、合理的な理由がある場合はカードを再発
行しない場合があります。
2．
当行は、当行におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した
場合、カード番号の変更ができるものとします。
3．
会員がカードの再発行を申請する場合、従来利用していたカードは当行の指示に従って直ちに返還するか、会員が責任をもって切り込みを入れて破棄するものとし、これを怠ったことにより会員に損害等が生じたとしても、これについて、当行は何らの責任も負わないものとします。
第4条（カード機能）1．
会員は、本規約に定める方法、条件によりカードを使用することによってデビット取引
（第3章に定めるデビットショッピング利用および海外現地
通貨引き出しサービスの利用）ができます。
2．
デビットショッピング利用は、第19条に基づき会員が加盟店から商品・権利を購入し、
または役務の提供を受けることの代金につき、
会員が当行
に対して、
加盟店に対する支払いを会員に代わって行うことを委託することができる機能です。
当行は、会員に対して、会員からの委託に基づき、加盟店に対して、代金を支払うサービスを提供します。
3．
海外現地通貨引き出しサービスは、
第25条に基づき会員がJCBと提携する国外金融機関等のCD・ATMで現地通貨等の引き出しを行うことができる機能です。

ビス（「MyJCB」「MyJチェック」
等を含むが、
それらに限らない。
以下同じ。
）の登録を行うことによりWEBサービスを利用することができます。
ただし、一部のカードについてはこの限りではありません。
なお、
法人会員と
カード使用者ではWEBサービスの利用内容が異なります。
会員は、
入会
時、
当行が別途定める規定に同意の上、「MyJCB」
および「MyJチェック」に登録するための当行所定の手続きをとり、また当該登録を維持するものとします。
5．
当行、
JCBまたはサービス提供会社が必要と認めた場合には、
当行、
JCB
またはサービス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。
第6条（カードの有効期限）
1．
カードの有効期限は、カードの券面またはカード使用者本人のみが閲覧できる画面等に表示された年月（以下「有効期限月」
という。
）
の末日まで
とします。
2．
当行は、
カードの有効期限までに退会の申し出のない会員で、当行が引き続き会員と認める方に対し、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」という。
）
を発行します。
3．
有効期限内におけるデビット取引の決済については、
有効期限経過後においても本規約を適用するものとします。
第7条（暗証番号）
1．
カード使用者は、カードの暗証番号（4桁の数字）を当行に登録するものと
します。
ただし、
カード使用者からの申し出のない場合、
または当行が暗証番号として不適切と判断した場合には、当行が所定の方法により暗証番号を登録し通知します。
2．
カード使用者は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の使用を避けるものとします。
推測されやすい番号等を使用したことにより生じた損害に対し、両社は一切の責任を負わないものとします。
会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その使用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が使用したものと推定し、その利用代金はすべて支払責任者の負担とします。
ただし、
登録された
暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、
この限りではありません。
3．
カード使用者は、当行所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。
この場合、第3条の規定に基づくカードの再発
行手続きが必要となります。
但し、両社が特に認めた場合はこの限りではありません。

第5条（付帯サービス等）
1．
会員は、第3章に明示的に列挙される機能・サービスとは別に、
当行、
JCB
または当行もしくはJCBが提携する第三者（以下「サービス提供会社」という。
）
が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という。
）
を利用することができます。
会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当行が書面その他の方法により通知または公表します。
2．
付帯サービスはカードの種類によって異なります。
会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員が本規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、
または両社が会員のカード利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があります。
3．
会員は、付帯サービスを利用するために、カード使用者がカード（第2条に定めるカードをいい、
当該カードの種類やカード番号等を確認できないモバイル端末等は含まない。
以下、本項において同じ。
）
をサービス提供会
社にまたは加盟店等に提示することを求められる場合または加盟店でのカードによるデビットショッピング利用を求められる場合があります。
そ
の他、
会員は、
付帯サービスを利用する場合、
当行、
JCB、
またはサービス
提供会社所定の方法に基づき、サービスを利用するものとします。
4．
会員は、当行が認める場合、当行が別に定めるところに従い、
WEBサー

第8条
（年会費・手数料）1．
支払責任者は、
有効期限月の3 ヵ月後の当行が指定する日（ただし入会後最初の年会費については、
有効期限月の翌月の当行が指定する日）に、当行に対し、当行が通知または公表する年会費を毎年支払うものとします。
なお、当行もしくはJCBの責に帰すべき事由によらない退会の場
合、または会員資格を喪失した場合、すでにお支払い済みの年会費はお返ししません。
2．
当行は、預金口座から年会費相当額を引き落とす方法により、支払責任者から年会費の支払いを受けます。
ただし、預金口座の残高が不足する
場合、支払責任者は、当行所定の方法により年会費を支払うものとしま

3

4

す。
3．
カードの種類によって年会費の支払日が異なる場合があります。
この場合、当行が通知または公表します。
4．
支払責任者は、第3条第1項に規定する場合のほか、会員がデビットカー
ドを利用する場合、またはデビット取引に付随して当行が提供する各種サービスを利用する場合、当該サービスの内容によっては、当行が通知または公表する手数料を支払わなければならないものとします。
手数料の支払方法については第2項が準用されます。

員は正当な理由なく、両社の求めに応じることを拒絶または遅延してはならないものとします。

第11条（取引時確認等）1．
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいう。
）
が当行所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当行が判断した場合は、当行は入会を断ること、
カード利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
2．
両社は、会員が入会した後、会員が両社に申告または届け出た情報等やカード利用に関する具体的な取引の内容等を適切に把握するため、会員に対して各種確認や資料の提出を求める場合があります。
この場合、
会

第12条
（反社会的勢力の排除）
1．
法人会員、法人会員として入会を申し込まれた法人等および個人事業主（以下総称して「法人会員等」という。
）
ならびにカード使用者およびカード使用者として入会を申し込まれた方（以下併せて「カード使用者等」といい、「法人会員等」と「カード使用者等」
を併せて
「会員等」
という。
）
は、
会員等、
法人会員等の役員・顧問・従業員または法人会員等を実質的に支配しもしくは法人会員等の経営に影響力を行使できる者が暴力団、
暴
力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、
暴力団
準構成員、
暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロ、
特殊知能暴力集団等、
テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の9者を総称して
「暴力団員
等」
という。
）
、
暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、
上
記のすべてを総称して「反社会的勢力」という。
）のいずれにも該当しな
いこと、
かつ将来にわたっても該当しないこと、
および自らまたは第三者を利用して、
暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、
または両社の業務を妨害する行為、
その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
2．
当行は、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカード
利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。
カード利用を一時停止した場合には、会員等は、当行が利用再開を認めるまでの間、デビットカード利用を行うことができないものとします。
また、当行は、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、
第29条第4項（6）（7）の規定に基づき会員資格を喪失させます。
3．
会員が暴力団員等もしくは第1項に定める反社会的勢力各号のいずれかに該当し、もしくは第1項に定める前項各号いずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、会員との取引を継続することが不適切である場合には、
会員は当行からの請求があり次第、当行に対するいっさいの債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
4．
会員等は、本契約締結日時点で会員等と当行との間に存在するいっさいの融資・ローン・クレジット取引についても、本条の規定が適用されることに同意します。
5．
第2項の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について両社に請求をしないものとします。
6．
第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
（1）
暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者（2）
暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者（3）
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者（4）
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者（5）
暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

5

6

第9条
（届出事項の変更）
1．
会員が両社に届け出た法人会員に係る法人名、法人代表者、
代表使用
者、
事業内容、
実質的支配者、
所在地、
電話番号および預金口座、Eメー
ルアドレス等、ならびにカード使用者に係る氏名、
住所、
電話番号、
Eメー
ルアドレス等（以下「届出事項」という。
）
について変更があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出なければなりません。
また、両社が会員に対して、会員の届出内容（変更に関する内容を含む。
）
を証する資料の提出を求めた場合には、会員はこれを提出しなければなりません。
2．
前項の変更届出がなされていない場合といえども、
両社は、
それぞれ適
法かつ適正な方法により取得した第14条に定める会員情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、
当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。
なお、会員は、両社の当該取り扱いにつき異議を述べないものとします。
また、会員は、両社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
3．
第1項の届け出がないため、当行からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
ただし、第1項の変更の届け出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第10条（会員区分の変更）
1．
法人会員が申し出、両社が承認した場合、会員区分は変更になります。
カード使用者が当行に対し暗証番号の変更を申し出ない限り、
会員区分の変更に伴い暗証番号は変更となりません。
なお、カード使用者が当行に対し暗証番号の変更を申し出た場合であっても、当行が暗証番号として不適切と判断した場合には、暗証番号は変更となりません。
2．
法人会員が新たに別の会員区分を指定して両社または両社以外のJCB
カード取引システムに参加するJCBの提携会社に入会を申し込んだ場合は、両社に対する会員区分の変更の申し出があったものとして取り扱われることがあります。
この場合暗証番号については第7条第1項を準用するものとします。

（6）その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者

第2章 会員情報の取扱い
第14条（会員情報の収集、
保有、
利用、
預託）
1．
会員等は、
両社が会員等の会員情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
（1）
本契約（本申し込みを含む。
以下同じ。
）
を含む当行もしくはJCBまたは両社との取引に関する判断および入会後の管理のために、
以下の①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩の会員情報を収集、利用すること。
①法人名、法人代表者、
カードの利用目的、
事業内容、
実質的支配者、所在地、
電話番号、
Eメールアドレス等、法人会員等が入会申込時および第9条等に基づき入会後に届け出た事項。
②氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号
（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、
Eメールアドレス等、カード使用者等が入会申込時および第9条等に基づき入会後に届け出た事項。
③入会申込日、入会承認日、有効期限、会員等と両社との契約内容に関する事項。
④会員のカードの利用内容、支払責任者の支払状況、会員からのお問い合わせ内容およびカードの利用可否判断や立替払代金回収
その他入会後の管理において両社が知り得た事項。
⑤法人会員等が入会申込時および入会後に届け出た年商・損益等、当行またはJCBが収集したデビットカード利用・支払履歴。
⑥犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類
等の記載事項または会員等が当行に提出した本人確認書類等の記載事項。
⑦当行またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③④のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。
）
。
⑧電話帳、
住宅地図、
官報等において公開されている情報。
⑨インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、E
メールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」という。
）。
⑩インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、ス
マートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報
（OSの種
類・言語、
IPアドレス、
位置情報、
端末識別番号等）
（以下
「デバイス
情報」
という。
）
。

（2）
以下の目的のために、前号①②③④⑤の会員情報を利用すること。
ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等について当行またはJCBに中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、
これを中止するものとします。
なお、中止の申し出は本規
約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②当行の預金事業、貸付事業、JCBのクレジットカード事業、およびその他の当行もしくはJCBまたは両社の事業（当行またはJCBの定款記載の事業をいう。
以下「両社事業」という場合において同じ。
）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員
等の家族または親族との取引上の判断を含む。
）。
③両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④両社事業における宣伝物の送付または電話・Eメールその他の通信手段等の方法による、
当行、
JCBまたは加盟店その他の営業案
内、および貸付の契約に関する勧誘。
⑤刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場
合の公的機関・公的団体等への提供。
（3）
本契約に基づく当行またはJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、
本項（1）①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩の会
員情報を当該業務委託先に預託すること。
（4）
割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含
まれる本項
（1）
⑨⑩の会員情報を使用して本人認証を行うこと。
な
お、
当該分析の結果、
当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当行は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。
両社は当該業務のために、
本項（1）⑨⑩の会員情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から
当該事業者が行った分析結果を受領します。
また当該事業者は、
会員によるオンライン取引完了後も当該会員情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。
詳細につい
ては、
JCBのホームページ内のJ/Secure（TM）
サービスに関する案内にて確認できます。
2．
会員等は、
当行、
JCBおよびJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判
断のため、
第1項
（1）
①②③④⑤の会員情報を共同利用することに同意します。
（JCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにて確認できます。https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）
なお、
本項に基づく共同利用に係る会員情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
3．
会員等は、当行またはJCBが会員情報の提供に関する契約を締結した
提携会社（以下「共同利用会社」という。
）
が、共同利用会社のサービス提供等のため、
第1項（1）①②③④の会員情報を共同利用することに同意します（共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりで

7

8第12条の2（マネー・ローンダリング等の禁止）
会員は、
マネー・ローンダリング、
反社会的勢力（テロリストを含む。
）
に対して資金供与等をすること、または経済制裁関係法令その他の法令もしくは国際的な規制に抵触する行為（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリン
グ等」
という。
）
を遂行する目的で、またはマネー・ローンダリング等を遂行する手段として、カードを利用してはならないものとします。
第13条（業務委託）
会員は、当行が代金決済事務その他の事務等をJCBに業務委託することを予め承認するものとします。

す。
）
。
なお、
本項に基づく共同利用に係る会員情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
第15条（会員情報の開示、
訂正、
削除）
1．
会員等は、
当行、
JCBおよびJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社、および共同利用会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する会員情報を開示するよう請求することができます。
なお、
開示請求は以下に連絡するものとします。
（1）
当行に対する開示請求：本規約末尾に記載の当行相談窓口へ（2）
JCBまたはJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社および共同利用会社に対する開示請求：本規約末尾に記載のJCB相談窓口へ
2．
万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第16条（会員情報の取り扱いに関する不同意）
両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める会員情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、
退会の手続きをとることがあります。
ただし、第14条第1項（2）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める当行、JCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません（本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡する
ものとします。
）。

（2）
一回当たりの利用限度額（当行が当該限度額を定め、または当行が定めた金額の範囲内において支払責任者が当該限度額を指定し、当行が承認した場合に限る。
）（3）
一日当たりの利用限度額（当行が定めた金額、または当行が定めた金額の範囲内において支払責任者が指定し、当行が承認した金額
をいう。
）
（4）
一ヶ月当たりの利用限度額（当行が当該限度額を定め、または当行が定めた金額の範囲内において支払責任者が当該限度額を指定し、当行が承認した場合に限る。
）
2．
前項
（3）
（4）
に定める
「一ヶ月」
とは、
毎月16日から翌月15日までの1ヶ月間
をいい、
「一日」
とは午前0時から起算した24時間をいいます。
いずれも日本時間によります。
3．
当行は、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令において指定された
特定の国または地域において、また、同施行令において厳格な取引時確認の対象とされている外国PEPs（外国の元首その他、外国の重要な公的地位にある者およびその家族等として、
同施行令において定められている者をいう。
以下同じ。
）
に対して、
カードの利用を制限することができるものとします。

第3章 デビットショッピング、
海外現地通貨引き出しサービス、
お支払い
方法その他
第18条
（デビット取引の利用限度額）
1．
会員は、個々のデビット取引にあたっての保留額（第21条第3項に定める金額をいう。
以下同じ。
）
が
（1）
と
（2）
のいずれか低い金額を超えない限度において、
かつ一定期間の保留額の合計金額が
（3）
と
（4）
のうちいず
れか低い金額を超えない限度においてデビット取引を行うことができます。
なお、会員が行ったデビット取引の中に第21条第7項もしくは第23条第1項に該当する取引があった場合、または第21条第6項に定める売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額が保留額を上回るデビッ
ト取引があった場合等は、
以下の各号の限度を超えて、デビット取引が成立する場合があることを、会員は了承するものとします。
（1）
預金口座の預金残高

第19条（デビットショッピングの利用）
1．
会員は、
JCB、
JCBの提携会社およびJCBの関係会社の認める国内および国外のJCBカードの取扱加盟店
（以下
「加盟店」
という。
）
において、
本
条第2項から第5項に定める方法または両社が特に認める方法により、本条その他両社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当行に対して委託することにより、
加盟店から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供等を受けることができます（以下「デビットショッピング利用」
という。
）
。
カード使用
者が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、第21条第3項に基づき、会員が当行に対して弁済委託を行ったものとみなし、当行は、法人会員の預金口座から引き落としを行った上で、
自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。
2．
会員は、カード使用者が加盟店の店頭（自動精算機の場合を含む。
）において、JCB所定の方法により、カードを提示し、または非接触ICカード等を所定の機器にかざし、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、
または、
署名と暗証番号の入力の両方を行うことによりデビットショッピング利用を行うことができます。
また、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等にかえて、所定の手続きを行うことにより、または売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、デビットショッピング利用ができることが
あります。
但し、
JCBカードの取扱加盟店（次項から第5項の加盟店を含
む。
）
のうち、
両社が定める一部の加盟店では、デビットショッピング利用ができません。
3．
インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引
その他両社が特に認めた取引を行う加盟店においては、
会員は、加盟店所定の方法で、
カード番号等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくはJ/Secure
（TM）
利用者規定
に定めるパスワードを送信する方法その他両社が別に定める方法により、
デビットショッピング利用を行うことができます。
この場合、
カード使用

9

10

第17条
（契約不成立時および退会後の会員情報の利用）
1．
両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、
第14条に定める目的
（ただし、
第14条
第1項
（2）
③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、JCBまたは加盟店等の営業案内
等を除く。
）に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2．
第29条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第14条に定める目的（ただし、第14条第1項（2）③に定める市場調査を目的としたアン
ケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除く。
）
および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間会員情報を保有し、利用します。

者はカードの提示および売上票への署名を省略することができます。
4．
両社が特に認めたホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、予め会員が加盟店との間で合意している場合には、
会員は、
デビット
ショッピング利用代金額の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額（署名等を行った後、利用が判明した代金を含む。
）
についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
5．
通信料金等両社所定の継続的役務については、会員がカード番号等を事前に加盟店（以下「登録型加盟店」という。
）に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。
会員は、加盟店に登録したカード番号等に変更があった場合ならびに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとします。
なお、
上記の事由が生じた場合には、当行またはJCBが会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員は予め承認するものとします。
また、会員に退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について、支払責任者は第29条第1項なお書きおよび第29条第4項に従い、支払義務を負うものとします。
また、法人会員の預金口座の残高不足等により第21条第2項に基づくデビット取引が連続して成立しなかった場合、当行またはJCBは、会員に対して通知することなく、登録型加盟店に対し、会員が登録したカード番
号等の登録解除を求め、当該求めに応じて登録型加盟店がカード番号
等の登録を解除する場合があることを会員は予め承認するものとします。
6．
会員のデビットショッピング利用に際しては、加盟店が当該利用につき当行に対して照会を行うことにより当行の承認を得る必要があります。
ただ
し、
利用金額、
購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。
7．
デビットショッピング利用のためにカード（カード情報を含む。
以下本項において同じ。
）
が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は以下の対応をとることができ
ます。
（1）
当行は、
事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じてカード使用者本人の利用であることを確認する場合があります。
（2）
当行が当該加盟店より依頼を受けた場合、当行において法人会員の所在地・電話番号およびカード使用者のカード番号・氏名その他当該デビットショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と会員が当行に届け出ている会員情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
（3）
カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場
合、会員への事前通知なしにカード利用を保留または断る場合があります。
（4）
デビットショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードまたは
J/Secure（TM）
利用者規定に定めるパスワードの入力その他両社が別に定める操作を求める場合があります。
申込者がセキュリティコー
ドまたはJ/Secure（TM）利用者規定に定めるパスワードを誤って入力した場合、カード使用者によるカード利用を一定期間制限することがあります。
8．
カード使用者がカードを使用して商品・権利を購入しまたは役務の提供等を受けた場合、カード使用者は法人会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は支払責任者が負担するものとします。
9．
会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードを利用すること
（以下
「現金化」
という。
）
はできません。
なお、
現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするデビットショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
（1）
商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式（2）
商品・権利等を購入し、その対価を、
カードを利用して支払ったうえで、
当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式（3）
現行紙幣もしくは貨幣、またはこれらが含まれる商品等をカードを利用して購入する方式
10．
貴金属、
金券類、
プリペイドカード等の前払式支払手段、
現金類似物・
現金等価物（疑似通貨、
回数券等を含むが、これらに限らない。
）、
パソコ
ン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、
第18条に定める金額の範囲内であったとしても、会員のデビットショッピング
利用が制限され、カードを利用できない場合があります。
11．
会員は、当行が別途公表する日または時間帯は、デビットショッピングを利用することができません。
なお、当行が別途公表する日または時間帯
は、
日本時間となります。

11

12

第20条
（立替払いの委託）
1．
会員は、前条第1項および次条第3項の定めのとおり、カード使用者が加盟店においてカードを利用したことにより、当行に対して弁済委託を行ったこととなります。
会員は、当行が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、
以下の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。
なお、加盟店への立替払いに際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。
（1）
当行が加盟店に対して立替払いすること。
（2）
JCBが加盟店に対して立替払いしたうえで、当行がJCBに対して立替払いすること。
（3）
JCBの提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、当行が当該
JCBの提携会社に対して立替払いすること。
（4）
JCBの関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの関係会社に対して立替払いし、さらに当行がJCBに対して立替払いすること。
2．
商品の所有権は、当行が加盟店、
JCBまたはJCBの提携会社に対して支払いをしたときに当行に移転し、デビットショッピング利用代金の全額を当行が預金口座から引き落とすまで当行に留保されることを、会員は承認するものとします。
3．
支払責任者は、会員がデビットショッピング利用を行った場合、第1項における当行、JCB、
JCBの提携会社、JCBの関係会社または加盟店の各間の支払いの有無にかかわらず、
当該デビットショッピング利用金額を第21条または第23条に定めるとおり当行に支払うものとします。
第21条（JCBデビットカード取引の決済方法）
1．
会員が、第19条第2項から第4項に基づき、加盟店においてカードを提示
し、または加盟店にカード情報を送信するなどして、加盟店と商品・権利

の売買取引または役務の提供取引（以下「売買取引等」
という。
）
を行っ
た場合、
加盟店等が会員のカード情報・デビット取引金額等を当行にオンラインまたは所定の方法を通じて送付し、当行と加盟店等を結ぶ端末
機またはコンピュータに取引承認を表す電文が表示されたこと、
または所定の方法で取引承認の通知がなされたことを停止条件としてデビット取引が成立するものとします。
2．
会員が、第19条第5項に基づき、カード情報を事前に登録型加盟店に登録する方法により、
通信サービス料金、
その他継続的に発生する各種利用代金のデビット取引を行おうとする場合、登録型加盟店が、会員に対する請求金額が確定する都度、会員のカード情報・デビット取引金額等を当行にオンラインまたは所定の方法を通じて送付し、当行と登録型加盟店等を結ぶ端末機またはコンピュータに取引承認を表す電文が表示されたこと、
または当該売上確定情報が当行に到着したことを停止条件
として、デビット取引が成立するものとします。
この場合、会員と登録型加盟店との間の契約に基づく、会員の登録型加盟店に対する債務の支払期限が到来する前に次項に定める保留手続きがなされる場合があることを、会員はあらかじめ承諾するものとします。
3．
第1項または第2項の定めに従い、デビット取引が成立した場合、当該時点をもって、会員から当行に対して売買取引等債務相当額の預金引落しの指示および当該引落預金による売買取引等債務の弁済委託がなされたものとみなし、加盟店等から当行に送信されるデビット取引の利用情報（以下「利用情報」といいます。
）に基づき、利用情報に記載された金額を、遅滞なく預金口座から引き落とします。
（以下この手続きを
「保留
手続き」
、
保留手続きにより引き落とされた金額を「保留額」といいます。
）
4．
前項に定める保留手続きについては、「普通預金規定」に定める本人確
認手続きおよび預金払戻手続、並びに「キャッシュカード規定」に定める
キャッシュカード用の暗証番号の入力は不要とします。
5．
第3項に定める保留手続きについて、加盟店等との通信事情等により利用情報の到達が遅れた場合、当行は、当該利用情報が当行に到達した
後に保留手続きを行うものとします。
6．
第3項に定める保留手続きがなされた後、加盟店等からデビット取引に伴う売上確定情報（以下「売上確定情報」といいます。
）
が当行に到達したときは、当行は、保留額をもって、
当該売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額を、第20条に規定する方法により立替払いします。
到
達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づいて保留手続きを行った際の保留額を下回っていた場合、その差額相当額は預金口座に返金するものとします。
この場合、返金額に利息は付与しません。
また、到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づいて保留手続きを行った際の保留額を上回っていた場合の処理は第23条第2項の定めによるものとします。
7．
加盟店等との通信事情等により利用情報が到達せず、売上確定情報のみが到達した場合、当行は当該売上確定情報が到達した後に売上確定
情報に記載された売買取引等債務相当額を預金口座から引き落とした上で、第20条に規定する方法により立替払いします。
但し、法人会員の預金口座の残高が売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額を下回っていた場合の処理は、第23条第3項によるものとします。
8．
当行が保留手続きにより保留額を引き落とした後に、または当行が前項、第23条1項もしくは同条第2項に基づき支払責任者から売買取引等
債務相当額の全部もしくは一部の支払いを受けた後に、会員が返品・解約等によりデビット取引をキャンセルした場合、加盟店がデビット取引を取り消す処理を当行所定の方法により行った場合に限り、当行は後日、所定の手続きにより保留額または会員から支払いを受けた金額（以下、併せて「受領済金額」といいます。
）
を法人会員の預金口座に返金します。
この場合において、加盟店からデビット取引のキャンセル（以下「キャ
ンセル取引」といいます。
）にかかる利用情報（以下「マイナス利用情報」といいます。
）
が当行所定の方法により当行に送信された場合、当行はマ
イナス利用情報を受信した時点で、マイナス利用情報に基づき受領済金額を暫定的に返金する場合があります（マイナス利用情報に基づき返金した金額を「暫定返金額」といいます。
）。
但し、支払責任者と当行との間のキャンセル取引にかかる最終的な精算は、加盟店から当行所定の方法により当行に送信されたキャンセル取引にかかる売上確定情報（以下「マイナス売上確定情報」といいます。
）に基づき行われるものとし、暫定返金額とマイナス売上確定情報の金額との間に差額がある場合には、
当
行所定の方法で当該差額の精算が行われるものとします。
なお、加盟店がマイナス利用情報を送信してから当行所定の期間内にマイナス売上確
定情報を送信しなかった場合（当行に送信されたマイナス売上確定情報が当該キャンセル取引にかかる情報であると当行が確認できなかった場合を含みます。
）には、キャンセル取引はなかったものとみなされ、当行は、暫定返金額の全額を預金口座から再度引き落とします。
9．
保留手続き完了後、当行が第20条に規定する方法による立替払いを行うまでの間、当行が特に必要と認めた場合、会員の申出に基づき、または当行の判断で、保留額を法人会員の預金口座に返金する場合があります。
10．
保留手続き完了後、加盟店等から売上確定情報が到達しない場合、
当
行は一定期間経過後、保留額を法人会員の預金口座に返金します。
ただし、
その後加盟店等から売上確定情報が到達した場合は、第7項が準用されます。

13

14

第22条
（海外利用代金の決済レート等）
1．
会員が国外でカードを利用した場合等の支払責任者の外貨建債務については、売上確定情報に基づきJCBの関係会社が加盟店等に第20条にかかる代金等の支払処理を行った時点（会員がカードを利用した
日とは原則として異なります。
）の当行が定める換算レートおよび 換算
方法に基づき、円換算した円貨により、支払責任者は当行に対する債務を負担するものとします。
2．
当行は、利用情報がJCBに到着した時点における当行が定める換算レートに従って換算された金額をもって保留手続きを行い、その後、売
上確定情報を前項に従って円換算された売買取引等債務相当額をもって、第21条第6項の規定に基づく処理を行います。
3．
会員が国外でカードを利用した場合において、JCBの関係会社が加盟
店等に第20条にかかる代金等を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用にかかる契約が解除された場合等、当行が支払責任者へ返金を行う場合は、原則として、JCBの関係会社が加盟店等との間で第20条にかかる手続きの解除を行った時点（会員が加盟店との間で当該解除等にかかる手続きを行った日とは異なることがあります。
）の当行が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。
4．
会員が国外で付加価値税（VAT）
返金制度を利用した場合において、当行が支払責任者へ返金を行う際の換算レートおよび 換算方法は、
JCBの関係会社が付加価値税（VAT）
返金制度取扱免税会社との間で当該返金にかかる手続きを行った時点（会員が付加価値税（VAT）
返金制度を利用した日またはカードを利用した日とは異なります。
）の当行が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。なお、カード使 用者 が第6項に基づき円貨建のデビット
ショッピング利用代金額を選択した場合であっても、当行が本項に基づき支払責任者へ返金を行う金額は、外貨建ての返金額を本 項および次項に基づき円換算した金額となり、加盟店が会員に対して円貨建のデビットショッピング利用代金額を提示する際に適用した換算レートは適用されません。
5．
第1項から第4項の換算レートは、
原則として、JCB指定金融機関等が指定した基準レート（JCBが別途公表します。
）に当行が指定した料率（当行が別途公表します。
）
を加算したものとします。
なお、
一部の航空
会社その他の加盟店におけるカード利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算された上、当行が定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。
6．
会員が国外でカードを利用した場合であっても、カード使用者が加盟店において、
外貨建のデビットショッピング利用代金額のほかに、
または外貨建のデビットショッピング利用代金額に代えて、円貨建のデビッ
トショッピング利用代金額の提示を受けて、カード使用者が円貨建のデビットショッピング利用代金額を選択した場合には、カード使用者が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がデビットショッピング利用代金額となります。
この場合、第1項から第3項および第5項の適用はありません。なお、加盟 店がカード使 用者に対して円貨建のデビット
ショッピング利用代金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、当行が定める
換算レートとは異なります。
（但し、第4項に基づく返金時のみ、第5項は適用されます。
）
第23条（預金口座の残高不足等によるデビット取引の決済不能等）
1．
JCBカード取引システムの休止時間中に到達した利用情報の売買取引等債務額が、
JCBカード取引システム稼働後に保留手続きを行う際の預金口座の残高を上回っていた場合、当行は、当該利用情報に基づく保留
手続きを行わず、
売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額の全額を第20条に規定する方法により立替払いするとともに、この旨を法人会員に連絡し、支払責任者に対し、売買取引等債務相当額全額の弁済を請求するものとし、支払責任者は当該支払代金の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。
2．
加盟店等の売上処理手続き等の理由から、到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づく保留額を上回っていた
場合、当行は、保留手続きにより預金口座から引き落とした保留額とは別に、当該売買取引等債務相当額と当該保留額との差額
（以下
「追加引落
額」
という。
）
を預金口座から引き落とし、
売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額の全額（保留額と追加引落額の合計金額）を加盟店等に支払います。
この際に、預金口座の残高が、追加引落額を下回ってい
た場合、
当行は、
この旨を法人会員に連絡し、支払責任者に対し、追加
引落額の全額の弁済を請求するものとし、支払責任者は追加引落額の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。
3．
第21条第7項に定める場合において、預金口座の残高が売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額を下回っていた場合、
当行は、
この旨を
法人会員に連絡し、支払責任者に対し、売買取引等債務相当額の全額の弁済を請求するものとし、支払責任者は当該支払代金の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。
4．
前各項の定めるところにより、支払責任者の当行に対する立替金債務が15発生した場合、
その他デビットカード利用により支払責任者の当行に対する債務が発生した場合、支払責任者からの弁済金の充当順位は、
当行が任意に決定することができるものとします。
第24条（会員と加盟店との間の紛議等）
1．
当行は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供しているものです。
会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、
自己の判断と責任において、
加盟店との契約を締結するものとします。
2．
会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関す
る紛議、その他加盟店との間で生じた紛議について、当該加盟店との間で自ら解決するものとし、支払責任者の当行に対する債務の支払拒否の理由にはならないものとします。
3．
当行が会員と加盟店との紛議に関して必要な調査を実施する場合、会員に対して帳票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場
合、
会員はこれに協力するものとします。
第25条（海外現地通貨引き出しサービスの利用）
1．
会員は、
JCBと提携する国外金融機関等のCD・ATMで現地通貨等の引き出しを行うことができます。
その場合、支払責任者は当行に対し、
当
行所定の金融機関利用料を支払うものとします。
なお、
CD・ATMの機種や設置地域、
店舗等により、利用できない取引があり、また、
CD・ATMの設置店舗の営業時間やシステム保守等により、利用できない時間帯があります。
2．
前項の場合、
当行は、カード使用者がCD・ATMから引き出した現地通貨を円換算した金額に金融機関利用料を加算し、預金口座から引き落
とします。
また、
この場合、
第22条の規定が準用されます。
3．
会員は、当行が別途公表する日または時間帯は、
海外現地通貨引き出しサービスを利用することができません。
なお、当行が別途公表する日または時間帯は、
日本時間となります。
4．
海外現地通貨引き出しサービスの利用のために、カードを利用してCD・ATMが操作された際等、カードまたはカード情報の第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は以下の対応をとることができます。
（1）
当行は、事前または事後に、電話等の方法によりカード使用者本人の利用であることを確認する場合があります。
（2）
カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場
合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留または断る場合が
あります。
第26条
（明細）
1．
会員は、
別途、
両社の定める「MyJCB利用者規定」、
同規定に付帯する「JCBデビット会員向け特則」「、MyJチェック利用者規定」
および
「
『MyJ
チェック利用者規定』にかかる特則」を承認することにより、
WEBサイト上で、デビット取引の利用履歴を閲覧することができます。
会員は、WEB
サイト上で利用履歴を閲覧できるか否かにかかわらず、両社が会員のデビット取引に関する利用明細書を発行しないことを、
あらかじめ承認する
ものとします。
2．
当行は、デビット取引が行われた際に、会員に対して「MyJCB利用者規定」に付随する「JCBデビット会員向け特則」
第３条（デビットショッピン
グ利用時等の通知）に基づきEメールで通知を行います。
当行が法人会16

員に対して当該Eメールを送信したときは、
法人会員は速やかに通知の内容が、会員のカード利用の内容と整合していないものがないか、また会
員以外の第三者によるカード利用が含まれていないか、WEBサイト上で利用履歴を閲覧するなどして確認するものとし、それらの事由があった
場合には、直ちに当行に対して届け出るものとします。
3．
法人会員は、
前項に定める通知を受信できるように、両社に届け出たE
メールアドレスを常に最新かつ受信可能な状態にしなければなりません。

第29条（退会および会員資格の喪失等）
1．
会員は、両社所定の方法により退会を申し出ることができます。
この場合、当行の指示に従って直ちにカードを返還するか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、当行に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。
なお、
支払責任者は、本規約に基づき当行に対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。

2．
当行が第2条、第3条または第6条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、両社は会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱うものとします。
3．
法人会員が退会する場合、当然にカード使用者も退会となります。
4．
会員
（
（5）
または
（9）
のときは、
それに該当するカード使用者（個人事業主会員を含む。
）
をいい、カード使用者が
（1）
（
、2）
（
、3）
（
、4）
（
、6）
（
、7）（
、8）、
（10）
（
、11）
（
、12）
のいずれかに該当したときは、
当該カード使用者のみならず、法人会員も含む。
）
は、次のいずれかに該当する場 合、
（1）
（
、5）
、
（12）
においては当然に、（2）においては相当期間を定めた当行からの通知、催告後に是正されない場合、
（3）
（
、4）
（
、6）
（
、7）
（
、8）
（
、9）
（
、10）
（
、11）
においては当行が会員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失します。
また、法人会員が会員資格を喪失した場合、当然にカード使用者も会員資格を喪失します。
なお、支払責任者は、本規約に基づき当行に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。
また、支払責任者は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
なお、（9）に該当するカード使用者が個人事業主会員の場合で、当該個人事業主会員の事業を引き継ぐ旨の申告をした者（以下「事業承継者」という。
）
から、本契約上の地位の承継を希望する旨の申し出があり、当行がこれを認めた場合、事業承継者は法人会員として、本契約上の地位を承継し、この場合、会員資格は喪失しないものとします。
この場合、
事業
承継者は、
第2条に定める支払責任者としての義務（契約上の地位を承継する前に本契約に基づき発生した義務を含む。
）
を負うものとします。
（1）
会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（2）
支払責任者が第23条に定める債務等、当行に対する債務の弁済を怠ったとき、その他会員が本規約に違反したとき。
（3）
会員が本規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたるとき。
（4）
会員によるカードの利用状況が適当でないと当行が判断したとき。
（5）
当行が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したと
き。
（6）
会員、
法人会員の役職者等（法人会員の役員、顧問、もしくは従業員
または法人会員を実質的に支配しもしくは法人会員の経営に影響力を行使できる者をいう。
以下同じ。
）
が反社会的勢力に該当することが判明したとき。
（7）
会員または法人会員の役職員等が、自らまたは第三者を利用して、
暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、
または両社の業務を妨害する行為、
その他これらに準ずる行為を行ったとき。
（8）
会員または法人会員の役職員等が自らまたは第三者を利用して、
当行、
JCBまたは両社の委託先の役員または従業員
（以下、
総 称して
「役職員」
という。
）
に対して、
以下の①から⑤のいずれかの行為をし
たとき。
①暴言、
誹謗中傷、
威迫的な言動、性的な言動、役職員の人格を攻撃する言動または役職員個人に対する攻撃的言動・要求②長時間にわたる時間的拘束（電話によるものを含む。
）
、
同じ趣旨の
言動を繰り返す行為、
執拗な問い合わせ・要求、または役職員の業
務に支障が生じるような対応の要求③上記①②のほか、役職員の心身または就業環境を害するおそれのある行為④法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求

17

18

第27条
（遅延損害金）1．
支払責任者が、会員のデビットカード利用に基づき、当行が指定する期日までに当行に対して支払うべき債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対しその翌日から完済に至るまで、
年14.6％の利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
2．
本規約に基づく利率の計算方法については、別途定める場合を除き、
1
年を365日（うるう年は366日）とする日割方式とします。
第28条（債権譲渡）
当行は、当行が必要と認めた場合、当行が支払責任者に対して有するデビットカード利用に係る債権を第三者に譲渡すること、または担保に入れることがあります。
第28条の2（取引の制限等）
当行は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当行が必要と判断する期
間、会員のカード利用（デビットショッピング利用、
海外現地通貨引き出しサービスの利用を含むが、それらに限らない。
以下同じ。
）
を停止し、
または
制限する場合があります。
なお、（1）の理由によりカード利用を停止または制限する場合、支払責任者のその後の支払状況にかかわらず、当行が定める一定期間、
当該停止または制限を継続する場合があります。
（1）
支払責任者が第23条に定める支払責任者の当行に対する債務が当行の指定する日に支払われなかった場合、その他支払責任者の当行に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している
場合（2）
前号のほか、会員のカードの利用状況および支払責任者の信用状況等により会員のカード利用が適当でないと当行が判断した場合（3）
会員が第12条の2に違反しているか、または違反しているおそれがあると当行が判断した場合（4）
会員が第9条第1項第2文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第11条第2項に基づく両社の求めに対して、回答を拒絶もしくは遅延し、または十分な回答を行わなかった場合（5）
前各号のほか、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合、その他会員のカード利用が適切でないと当行が合理的に判断した場合

⑤上記①②③④のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為（9）
カード使用者が死亡したことを当行が知ったとき、または連絡責任者
もしくはカード使用者の親族等からカード使用者が死亡した旨の連絡が当行にあったとき。
（10）
会員が第12条の2に違反したと当行が合理的に判断したとき、または会員が第9条第1項第2文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第11条第2項に基づく両社の求めに対して応じず、もしくは十分な回答を行わなかったとき。
（11）
会員のカード利用が法令や公序良俗に反し、もしくは法令や公序良俗に反する行為に利用されたと認められるとき、またはそれらのおそれがあると認められるとき。
（12）
法人会員の預金口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められ、預金口座における取引を停止しまたは法人会員に通知することにより預金口座が強制解約されたとき。
5．
支払責任者が前項（2）に該当する場合において、支払責任者が当行に対して普通預金債権、定期預金債権、特約定期預金債権、外貨預金債
権その他の債権を有する場合には、当行は、これらの預金等を解約することができるものとし、当行は、当該預金等の返還債務と、デビットカード
利用にかかる支払責任者の当行に対する未払債務とを相殺することができるものとします。
6．
カード使用者は、法人会員が、両社所定の方法によりカード使用者によるカードの使用の中止を申し出た場合、その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。
7．
当行は、すべてのカード使用者が退会、または会員資格を喪失した場合に、法人会員の会員資格を喪失させることができるものとします。
8．
第4項または第6項の場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、当行は加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。
9．
第4項または第6項に該当し、当行が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、
会員は直ちにカードを返還するものとします。
第30条（カードの紛失、盗難による責任の区分）
1．
カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカードまたはカード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合等を含む。
）、
それらのカード利用代金は支払責任者の負担とします。
2．
前項にかかわらず、
会員が自己の意思によらずしてカードの占有を喪失した場合（紛失または盗難による場合をいう。
）、
会員がカードの紛失または盗難の事実またはそのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、当行またはJCBに両社所定の方法によりその事
実を通知するとともに、所轄の警察署へ届け出、
かつ当行またはJCBの請求により両社所定の紛失・盗難届を当行またはJCBに提出したことを条件として、
当行は、当該通知を受けたカードについて、
当行またはJCBが通知を受けた日の60日前以降に他人によってカードまたはカード番号等が使用されたものにかかるカード利用代金を免除します。
当行が支払責任者のカード利用代金を免除する場合、当行は免除の対象となるカード利用にかかる受領済金額を法人会員の預金口座に返金しますが、その返金時期は、加盟店等から当行に対して売上確定情報が到達した以降となります。
3．
会員は、カードを盗取した他人、またはカードもしくはカード番号等を使用した他人が会員または法人会員の役職員等と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき支払責任者がカード利用代金を負担する場合を
除く。
）
には、
当該他人が当行に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当行の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
4．
第2項にかかわらず、
次のいずれかに該当するときは、
カード利用代金は免除されず、支払責任者は第1項に基づいて、カード利用代金を当行に支払うものとします。
（1）
会員が第2条に違反したとき。
（2）
法人会員の役職員等、カード使用者の家族もしくは親族（同居の有無を問わない。
）、
同居人、法定代理人、留守人その他会員の依頼もしくは同意に基づき会員やその家族等の身の回りの世話をする者、またはこれらに準ずる会員の関係者（以下「会員関係者」という。
）
がカード
またはカード番号等を使用したとき。
なお、
この場合、
会員のカードまたはカード番号等の管理にかかる過失の有無および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。
（3）
会員（法人等にあっては、その理事、取締役または法人等の業務を執行するその他の機関）が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場
所である等他人がカードを盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合
等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失または盗難が生じたとき。
（4）
会員が当行もしくはJCBの請求する書類を提出しなかったとき、または当行もしくはJCB等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。
）に協力しなかったとき。
（5）
第2項に定める通知、警察署への届け出もしくは両社所定の紛失・盗
難届、
または本項
（4）
に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
（6）
会員が第3項に違反したとき。
（7）
カードまたはカード番号等の使用の際、登録された暗証番号またはその他の会員の認証情報（各種のパスワード等をいう。
以下同じ。
）
が
使用されたとき（ただし、
暗証番号またはその他の認証情報の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合を除く。
）
。
（8）
戦争、
地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失または盗難が生じたとき。
（9）その他本規約に違反している状況において紛失または盗難が生じた
とき。
5．
偽造カード
（第2条第2項および第3項に基づき当行が発行し当行が会員本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいう。
）の使用に係るカード利用代金については、支払責任者の負担となりません。
6．
前項にかかわらず、
偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、
当該偽造カードの使用に係るカード利用代金は、支払責任者の負担とします。

19

20

7．
会員がカードの紛失・盗難、偽造・変造により他人にカードまたはカード情報を使用された場合、またはそのおそれがある場合、その他事由の如
何にかかわらず、当行が必要な調査を実施するにあたり、会員に対して帳票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、会員はこれに協力するものとします。

状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛
失・盗難等が生じたとき。
（4）
会員が当行もしくはJCBの請求する書類を提出しなかったとき、または当行もしくはJCB等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。
）に協力しなかったとき。
（5）
第2項に定める通知もしくは両社所定の紛失・盗難等届、
または本項
（4）
に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
（6）
会員が第4項に違反したとき。
（7）
カード番号等の使用の際、会員の認証情報が使用されたとき（ただし、認証情報の管理につき会員に故意または過失が存在しない場合
を除く。
）
。
（8）
戦争、
地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難等が生じたとき。
（9）
その他本規約に違反している状況において紛失・盗難等が生じたとき。
6．
カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、
他人にカー
ド番号等を使用された場合には本条の適用はなく、前条が適用されます。
7．
当行は、前条および本条に定めるカード利用代金の支払責任者による負担およびその免除の要件を将来に向けて変更する場合があります。
当行が当該変更を行う場合には、原則として3 ヵ月前までに会員に対して当該変更につき通知します。
ただし、当該変更が専ら会員の利益となるもの
である場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、
公表のみとする場合があります。
また緊急に変更を行う必要が認められる場合には、会員に対して事前に通知のうえ当該変更を行うことができます。

第30条の2（カード番号等の不正利用）
1．
カード番号等を紛失し、または盗難もしくは詐取等（以下「紛失・盗難等」という。
）
されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合（モバ
イル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む。
）、
それらのカード利用代金は支払責任者の負担とします。
2．
前項にかかわらず、
会員がカード番号等の紛失・盗難等の事実もしくは
カード番号等を他人に不正に使用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能
なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、
当行またはJCBに両社所定の方法によりその事実を通知するとともに、当行またはJCBの請求により両社所定の紛失・盗難等届を当行またはJCBに提出したことを条件として、当行は、当該通知を受けたカード番号等を他人が不正に使用したと認められるもののうち、次項に定める「免責対象カード利用」
について、
カード利用代金を免除します。
当行が支払責任者のカード利用代金を免除する場合、当行は免除の対象となるカード利用にかかる受領済金額を法人会員の預金口座に返金しますが、その返金時期は、加盟店等から当行に対して売上確定情報が到達した以降となります。
3．
他人が会員のカード番号等を不正に使用したカード利用のうち、当該カード利用について、
第26条
（明細）
第2項に基づき当行がデビット取引に関するEメールでの通知を法人会員が登録したEメールアドレス宛に
送信した日
（但し、
法人会員が受信可能なEメールアドレスを当行に届け出ていない場合または第26条（明細）第3項に違反している場合には、
デビット取引があった日）
から60日以内に、会員が前項に基づき当行またはJCBに対して通知をした場合に、当該カード利用を「免責対象カード利用」
として、前項に基づくカード利用代金の免責対象とします。
4．
会員は、カード番号等を盗取もしくは詐取した他人、またはカード番号等を使用した他人が会員または法人会員の役職員等と面識のある者であ
る場合
（ただし、
本条に基づき支払責任者がカード利用代金を負担する
場合を除く。
）には、当該他人が当行に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当行の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
5．
第2項および第3項にかかわらず、
次のいずれかに該当するときは、
カード
利用代金は免除されず、支払責任者は第1項に基づいて、カード利用代金を当行に支払うものとします。
（1）
会員が第2条に違反したとき。
（2）
会員関係者がカード番号等を使用したとき。
なお、
この場合、
会員の
カード番号等の管理にかかる過失の有無および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。
（3）
会員（法人等にあっては、その理事、取締役または法人等の業務を執行するその他の機関）が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難等の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人がカード番号等を盗取することが困難ではない

第32条（費用の負担）支払責任者は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払に際して発生する各種取扱手数料、
本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他の
公租公課、および当行が債権の保全実行のために要した費用を負担する

21

22

第31条
（免責）
1．
当行の責めに帰すべき事由により、法人会員の預金口座から誤って引落
しを行い、
あるいは、
二重に引落しを行った場合等であっても、当行は、誤って引き落とした金額相当額を預金口座に返金すれば足りるものとし、両社は、事由の如何にかかわらず、
当該返金額相当額を超えて何らの損害賠償の責めも負わないものとします。
2．
前項のほか、両社が、本規約に定めるサービスの提供に関し、会員が被った損害について責任を負う場合であっても、両社の責任は、
通常生
ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、
かつ、
逸失利
益、
拡大損害、
間接損害、
特別損害等については一切責任を負わないものとします。
3．
前二項の規定は、両社が故意または重大な過失に基づき債務不履行を起こした場合には、適用されません。

JCBデビット用保証委託約款（法人）

ものとします。
第33条（合意管轄裁判所）
会員は、会員と当行またはJCBとの間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず法人会員の所在地またはカード使用者の住所地、
当行（会員と当行との間の訴訟の場合）
もしくはJCB（会員とJCBとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所
を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第34条
（準拠法）
会員と両社との本規約およびその他の諸契約に関する準拠法はすべて日
本法とします。
第35条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
会員は、国外でカードを利用するに際しては、
外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等に従い、許可証、証明書その他の書類を提出し、またはカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。
第36条（会員規約およびその改定）
本規約は、会員と両社との一切の契約関係に適用されます。
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、
将来本規約を改定し（本
規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。
）、
または本規約に付随する規定もしくは特約等を改定することができます。
この場
合、
両社は、
当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、
原則として会員に対して当該改定につき通知します。
ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場
合があります。
なお、
本規約と明示的に相違する規定または特約がある場
合は、
当該規定または特約が優先されるものとします。
2024年3月1日現在※本規約または本規定に付随する規定もしくは特約等の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします。
）。
諸手数料について本規約に記載の諸手数料については、
以下の当行ホームページをご確認下さい。
諸手数料：https://www.fukuokabank.co.jp/price/commissions/index.html

株式会社福岡銀行
（以下
「当行」
という。
）
および株式会社ジェーシービー（以下「保証会社」という。
また、当行と保証会社を総称して以下
「両社」
と
いう。
）
所定のJCB法人デビット会員規約（以下「会員規約」という。
）
にて規定される支払責任者は、
次の各条項を承認のうえ、
会員規約ならびに
両社所定のJCBデビット（法人用）
カードレス発行特約、その他の会員規約に付帯する特約・規定等（これらの特約・規定等と会員規約を総称して、
以下「会員規約等」という。
）
を内容とする会員と両社間の契約（以下「デビット契約」という。
）に基づき支払責任者が当行に対して負担する債務についての連帯保証を、保証会社に委託します。
また、
会員等
（会員規
約第12条第1項に定義される者をいう。
以下同じ。
）
は、
本約款のうち会員等にかかる定めを承認します。
なお、本約款の用語の意味は、本約款において別途定義する場合を除き、会員規約の定義に従うものとします。
第1条（保証債務の範囲）
1．
支払責任者が保証会社に保証委託する債務の範囲は、デビット契約に基づき支払責任者が当行に対して負担する一切の債務
（以下
「被保
証債務」
という。
）
とします。
2．
保証会社が審査のうえ、
適当と認めた場合、本約款に基づく保証会社
による保証委託契約
（以下
「本契約」
という。
）
が成立します。
本契約は、デビット契約の成立と同時に成立します。
3．
保証会社は審査の結果、本契約の申し込みをされた方
（以下
「申込者」
という。
）
との間で、
本契約を締結しない場合があります。
この場合、申込者と両社との間のデビット契約も締結されません。
第2条（保証の解約）
保証会社は、
次のいずれかの事由が生じた場合、
（1）
（
、3）
および
（4）
にお
いては支払責任者のいずれかに通知することにより、（2）においては通知を要せず当然に、本契約を解約することができます。
この場合、
保証会社
は、
当行と保証会社との間の保証契約も解約することができます。
（1）
当行から被保証債務に係る連帯保証の解約について同意を得た場合。
（2）
保証会社が支払責任者の当行に対する債務を代位弁済したにもかかわらず、支払責任者が保証会社から求償債務の請求を受けた日から30日以内に、支払責任者が第4条に規定する債務の全額を保証会社に弁済しなかった場合。
（3）
法人会員の事業の状況、
代表使用者の収入の状況または、
支払責任者
が当行、
保証会社もしくは第三者に対して負っている債務の状況その他の信用状態等に基づき、支払責任者の保証を継続することができないと保証会社が判断した場合。
（4）
支払責任者等（第8条第1項に定める者をいう。
）
が第8条第1項の一つにでも違反した場合。
第3条（代位弁済）
支払責任者が当行に対する支払いを怠り、当行が保証会社に対し所定

23

24

の方法により保証債務の履行を求めた場合、保証会社は支払責任者に対する事前の通知をしないで保証債務を履行することができるものとし
ます。
第4条
（求償権）
1．
保証会社が当行に対して保証債務を履行したときは、支払責任者は連帯して、以下の各号に定める金員を保証会社に支払うものとします。
（1）
保証会社が当行に代位弁済した金員（2）
保証会社が弁済のために要した費用（3）
前各号について、保証会社が当行に代位弁済した日の翌日から支払済みに至るまで年14.60％の割合（年365日の日割計算。
うるう年
は366日の日割計算。
）
による遅延損害金（4）
前各号の金員を請求するために要した費用
2．
保証会社が支払責任者のいずれかに対して前項の請求を行ったときは、他の支払責任者に対しても、その効力を生ずるものとします。

2．
前項の変更届出がなされていない場合といえども、保証会社は、
それ
ぞれ適法かつ適正な方法により取得した会員情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。
また、
支払責任者は、保証会社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
3．
第1項の届出がないために、保証会社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに支払責任者に到着したものとみなします。
ただし、前項の変更の届出を行わなかったことについて、支払責任者にやむをえない事情がある場合にはこの限りではありません。

第7条（届出事項）
1．
支払責任者が保証会社に届け出た法人会員にかかる法人名、
法人代表者、代表使用者、
事業内容、
実質的支配者、
所在地、
電話番号および預金口座等、
ならびに代表使用者にかかる住所、電話番号等に変更が生じた場合は、遅滞なく保証会社に届け出るものとします。
また、保証会社が支払責任者に対して、支払責任者の届出内容（変更に関する内容を含む。
）
を証する資料の提出を求めた場合には、支払責任者はこれを提出しなければなりません。
なお、本項に関する届け出を当行に行った場合は、当該届け出内容は両社が共有するものとします。

第8条（反社会的勢力の排除）
1．
支払責任者および申込者（以下併せて「支払責任者等」
という。
）
は、
会
員等、
法人会員等の役員・顧問・従業員または法人会員等を実質的に支配しもしくは法人会員等の経営に影響力を行使できる者が、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、
特殊知能暴力集団等、
テロリスト等、日本政府または外国政
府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の9者を総称して「暴力団員等」という。
）、
暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、
上記のすべてを総称して「反社会的勢力」
という。
）
のいずれ
にも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、
および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる
行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、
その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
2．
保証会社は、申込者が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、保証委託の申込みを謝絶することができるものとします。
また、保証会社は、支払責任者が前項の規定に違反していると認めた場
合には、
第2条
（4）
の規定に基づき本契約を解約し、その他必要な措置をとることができるものとします。
3．
前項の適用により、支払責任者等に損害等が生じた場合でも、支払責任者等は当該損害等について両社に請求をしないものとします。
4．
第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
（1）
暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者（2）
暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者（3）
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者（4）
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者（5）
暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（6）
その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威

25

26

第5条
（事前求償等）支払責任者が、次のいずれかに該当する場合は、保証会社は第3条の保証債務履行の前に求償権を行使することができるものとします。
（1）
破産、
民事再生、
特別清算もしくは会社更生その他の法的整理手続きの申立てがあったとき、または金銭の調整に係る調停の申立てがあったとき。
（2）
自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
（3）
預金その他当行または保証会社に対する債権について差押え、仮差押えもしくは仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
（4）
当行に対する債務について期限の利益を喪失したとき。
（5）
虚偽の申告が判明したとき。
（6）
支払責任者の信用状態が著しく悪化するなど債権保全のため必要と合理的に認められるとき。
（7）
会員規約に基づき会員としての資格を喪失したとき。
第6条（充当順位）
第3条に規定される保証会社による代位弁済がなされたときの支払責任者の保証会社に対する債務の支払いがその債務の全額に充たない場合には、支払金の債務への充当は、保証会社所定の順序により保証会社が行います。

力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
第9条（会員情報の収集、
保有、
利用、
預託）
1．
会員等は、
保証会社が会員等の会員情報（本項（1）に定めるものをいう。
）
につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します｡（1）
デビット契約を含む保証会社もしくは両社との取引に関する連帯保証を行うか否かの審査もしくは保証委託後の管理のために、
以下の①②③④⑤⑥⑦⑧の会員情報を収集、利用すること。
①法人名、法人代表者、
カードの利用目的、
事業内容、
実質的支配
者、
所在地、
電話番号、
Eメールアドレス等、法人会員等が入会申込時および会員規約第9条等に基づき入会後に届け出た事項。
②氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号
（ショートメッセージサービ
スの送信先番号を兼ねる）、
Eメールアドレス等、会員等が入会申込時および会員規約第9条に基づき届け出た事項。
③入会申込日、入会承認日、
有効期限等、会員等と両社の契約内容
に関する事項。
④会員のカードの利用内容、支払責任者の支払状況、会員からのお問い合わせ内容および連帯保証を行うか否かの審査もしくは債権回収その他の保証委託後の管理の過程において知り得た事項。
⑤法人会員等が入会申込時に届け出た年商・損益等、当行または保証会社が収集したデビット利用・支払履歴。
⑥犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当行に提出した収入証明書類
等の記載事項。
⑦当行または保証会社が適正かつ適法な方法で収集した住民票
等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③④のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。
）
。
⑧電話帳、
住宅地図、
官報等において公開されている情報。
（2）
本契約に基づく保証会社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、
本項（1）①②③④⑤⑥⑦⑧の会員情報を当該業務委託先に預託すること。
2．
会員等は当行、保証会社および保証会社のカード取引システムに参加する保証会社の提携会社が、連帯保証を行うか否かの審査もしくは保証委託後の管理、
その他自己との取引上の判断のため、
第1項
（1）
①②
③④⑤の会員情報を共同利用することに同意します。
（保証会社のカード取引システムに参加する保証会社の提携会社は次のホームページにてご 確認いただけます。https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）
なお、本 項に基づく共同利用に係る会員情報の管理について責任を有するものは保証会社となります。

有する自己に関する会員情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
（1）
当行への開示請求：会員規約末尾に記載の当行相談窓口へ（2）保証会社、共同利用会社および保証会社のカード取引システムに参加する保証会社の提携会社への開示請求：本約款末尾に記載の保証会社相談窓口へ
2．
万一登 録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当行、保証会社および共同利用会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第11条（会員情報の取り扱いに関する不同意）
保証会社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない
場合、または本約款に定める会員情報の取り扱いについて承諾できない
場合は、本契約の締結を断ることや、本契約を解約することがあります。
第12条（契約不成立時および退会後の会員情報）
1．
保証会社が本約款に基づく保証委託の申込を承認しない場合であっても保証委託の申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第9条に定める目的に基づき一定期間利用されます。
2．
会員規約第29条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第9条に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間会員情報を保有し、利用します。
第13条（合意管轄）
支払責任者と保証会社の間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかか
わらず支払責任者の住所地または保証会社の本社、
支社、
営業所の所
在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第14条（約款の改定）保証会社は、民法の定めに基づき、支払責任者と個別に合意することなく、
将来本約款を改定することができます。
この場合、保証会社は、
当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、
原則として支払責任者に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら支払責任者の利益となるものである場合、または支払責任者への影響が軽微であると認められる場合、その他支払責任者に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
2024年3月1日現在※本約款の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします。）。

第10条（会員情報の開示、
訂正、
削除）
1．
会員等は、当行、保証会社、共同利用会社および保証会社のカード取引システムに参加する保証会社の提携会社に対して、当該会社が保27

28

会員情報の取り扱いに関する重要事項
お客様の情報の取り扱いについて下記事項をご確認のうえお申し込みください。
なお、
会員情報の取り扱いに関する内容の全文は、カード送付時に会員規約（第2章）としてあらためてお届けします。

①〜⑩の会員情報を収集、利用します。
①法人名、法人代表者、
カードの利用目的、
事業内容、
実質的支配
者、
所在地、
電話番号、
Eメールアドレス等、法人会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
②氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号
（ショートメッセージサービ

1. 会員情報の収集、
保有、
利用、
預託
両社は、
会員等の会員情報を必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱います。
株式会社福岡銀行
（以下、
「当行」
という。
）
および株式会社ジェーシー
ビー
（以下
「JCB」
といい、
当行とJCBを併せて
「両社」
という。
）
は、
法人
会員、
法人会員として入会を申し込まれた法人等および個人事業主（以下総称して「法人会員等」という。
）
ならびにカード使用者およびカード
使用者として入会を申し込まれた方（以下併せて「カード使用者等」といい、「法人会員等」と「カード使用者等」
を併せて
「会員等」
という。
）
の
会員情報を必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱います。
（1）
本契約（本申し込みを含む。以下同じ）を含む当行もしくはJCBまたは両社との取引に関する判断および入会後の管理のために、以下のスの送信先番号を兼ねる）、
Eメールアドレス等、カード使用者等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
③入会申込日、入会承認日、有効期限、会員等と両社の契約内容に関する事項。
④会員のカードの利用内容、支払責任者の支払状況、会員からのお問い合わせ内容およびカードの利用可否判断や立替払代金回収
その他入会後の管理において両社が知り得た事項。
⑤法人会員等が入会申込時および入会後に届け出た年商・損益等、当行またはJCBが収集したデビットカード利用・支払履歴。
⑥犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当行に提出した本人確認書類
等の記載事項。
⑦当行またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①〜④のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。
）
。
⑧電話帳、
住宅地図、
官報等において公開されている情報。
⑨インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、
Eメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」という。
）。
⑩インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコ
ン、
スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以
下「デバイス情報」
という。
）
。
（2）
以下の目的のために、
上記（1）①〜⑤の会員情報を利用します。ただし、会員が本号③の定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④の定める営業案内等について当行またはJCBに中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、
これを中止するものとします。
①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②当行の預金事業、貸付事業、JCBのクレジットカード事業、およびその他の当行もしくはJCBまたは両社の事業（当行またはJCBの定款記載の事業をいう。以下「両社事業」という場合において同じ。
）
における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の家族または親族との取引上の判断を含む。
）。
③両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市

29

30

（定義）
本重要事項において、以下の用語は、それぞれ以下の意味で用いられるものとします。
（1）
「当行」
とは、
株式会社福岡銀行をいいます。
（2）
「JCB」
とは、
株式会社ジェーシービーをいいます。
（3）
「両社」
とは、
当行とJCBを併せたものをいいます。
（4）「法人会員」とは、両社所定の入会申込書等によりJCBデビットカー
ドの貸与を申し込まれた官公庁、法人、社団、財団もしくはその他の団体（以下総称して
「法人等」
という。
）
または個人で事業を営む方（以下「個人事業主」という。
）
で、両社が承認した法人等または個人
事業主をいいます。
（5）「法人会員等」とは、法人会員および法人会員として入会を申し込まれた法人等または個人事業主を併せたものをいいます。
（6）「カード使用者」とは、
JCBデビットカードの使用者として法人会員によって指定され、JCBデビットカードの貸与を申し込まれた個人の方で、両社が入会を承認した方をいいます。
（7）「カード使用者等」とは、
カード使用者およびカード使用者として入会を申し込まれた方を併せたものをいいます。
（8）
「会員等」
とは、
法人会員等とカード使用者等を併せたものをいいます。
（9）「代表使用者」とは、カード使用者のうち、法人等を代表する権限のある方をいいます。
（10）「支払責任者」とは、法人会員と代表使用者を併せたものをいいま
す。

場調査。
④両社事業における宣伝物の送付または電話・Eメールその他の通信手段等の方法による、
当行、
JCBまたは加盟店その他の営業案
内、および貸付の契約に関する勧誘。
⑤刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場
合の公的機関・公的団体等への提供。
（3）
本契約に基づく当行またはJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、
上記（1）①〜⑩の会員情報を当該
業務委託先に預託します。
（4）
割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる上の（1）⑨⑩の会員情報を使用して本人認証を行います。
なお、
当該分析の結果、
当該非対面取引が第三者によるカード
番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当行は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、
当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。
両社は当該業務のために、
上の（1）⑨⑩の会員情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。
また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該会員情報を個
人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を
使 用します。詳 細については、JCBのホームページ内のJ/Secure（TM）
サービスに関する案内にてご確認ください。
（5）
当行、JCBおよびJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会
社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断
のため、
上記
（1）
①〜⑤の会員情報を共同利用します。
（JCBカード
取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにてご確認できます。
https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）（6）
以下の当行またはJCBが会員情報の提供に関する契約を締結した
提携会社（以下「共同利用会社」という。
）
は、共同利用会社のサービス提供等のため、
上記（1）①〜④の会員情報を共同利用します。
・株 式会社JCBトラベル：旅行サービス、航 空券・ゴルフ場 等リザ
ベーションサービス、
株式会社JCBトラベルが運営する「J-Basket
サービス」
等の提供のため・株式会社ジェーシービー・サービス：保険サービス等の提供のため
（7）
上記
（5）
（6）
の共同利用に係る会員情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。

31

2. 会員情報の開示、
訂正、
削除
会員等は、
当行、JCBおよびJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社、および共同利用会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する会員情報を開示するよう請求することができます。
万一
登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当該会社は速やかに訂正または削除に応じます。
3. 会員情報の取り扱いに関する不同意
両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場
合、または本事項に定める会員情報の取り扱いについて承諾できない
場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただ
し、
上記1.
（2）
③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める当行、JCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。
4. 契約不成立時および退会後の会員情報の利用（1）
両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、
承認をしない理由のいかんにかかわらず、上記1.に定める目的
（ただ
し、
1.
（2）
③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除く。
）に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
（2）
退会の申し出または会員資格の喪失後も、
上記1.に定める目的
（た
だし、
1.
（2）
③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当行、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除く。
）
および開示請求等に必要な範囲で、
法令等
または両社が定める所定の期間会員情報を保有し、利用します。
5. 会員情報の開示、訂正、削除等会員の会員情報に関するお問い合わせ窓口
・株式会社福岡銀行サービス監査室〒810-8693 福岡市中央区大手門1-8-3
TEL：0120-338-678
・株式会社ジェーシービー お客様相談室〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
TEL：0120-668-500

32MyJCB利用者規定
第1条 定義
1．
「会員」
とは、
（1）
株式会社ジェーシービー
（以下
「JCB」
という）
、
もしくは
（2）
JCBの提携するカード発行会社が発行するJCBブランドのカード、
またはJCB所定のカード
（以下、
総称して
「カード」
という）
の貸与を受
けた者
（家族会員を含む）
をいいます。
2．
「MyJCBサービス」（以下「本サービス」という）とは、JCBおよびカード
発行会社（以下、併せて「両社」という）が、両社所定のWebサイト（以下「本Webサイト」という）において提供する第4条の内容のサービスをいいます。
3．
「利用登録」とは、会員が、同人にカードを貸与したカード発行会社（以下「カード発行会社」という）およびJCBに対して、
本サービスの利用を申込み、両社が、当該会員による本サービスの利用を承認した場合に、当該会員を利用者として登録することをいいます。
4．
「利用者」
とは、
本規定を承認のうえ、
本サービスの利用を申込み、両社に承認されて利用登録を完了した会員をいいます。
5．
「登録情報」とは、利用者が利用登録時に両社に届け出たEメールアド
レス、秘密の合い言葉（第2条第6項に定めるものをいう）
その他の情報およびID・パスワードの情報をいいます。
6．
「認証情報」とは、
ID・パスワード、
秘密の合い言葉およびワンタイムパ
スワード（第5条第4項に定めるものをいう）の総称をいいます。

できるものとします。
ただし、両社所定のカードについては任意の中止はできないものとします。
第3条 届出情報
1．
利用者は、利用者が日常的にメール受信を確認することが可能なEメー
ルアドレスを、両社に対して届け出なければならず、利用登録がなされている期間、両社、JCBまたはカード発行会社から送信されるEメール
を速やかに受信し確認することが可能な状態を維持しなければならないものとします。
2．
利用者は、両社に届け出たEメールアドレスを変更する場合、直ちに両社所定の届出を行うものとします。
第4条 本サービスの内容等
1．
両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。
ただし、
利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
（1）
カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、②ポイントの照会・交換、③キャッシングサービスの口座振込、④キャッシング1回払いからキャッシングリボ払いへ変更する登録、⑤利用可能枠の変
更申請、⑥メール配信、⑦その他のサービス（2）JCBの 提 供 する、①J/Secure（TM）、②メール 配 信、③MyJCB優待、④その他のサービス（3）
両社の提供する、①届出情報の照会・変更、②キャンペーン登 録・
キャンペーン情報照会、③その他のサービス（4）
その他両社所定のサービス
2．
両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCB
ホームページ等で公表またはEメール等で通知します。
3．
利用者のキャッシングサービスの利用可能枠の設定有無、または貸付の契約に関する勧誘に対する意思にかかわらず、利用者がキャッシン
グサービスに係るメニューを自ら選択をした場合、当該サービス内容に係る表示がされます。

第2条 利用登録等
1．
利用登録を行うことができる者は、会員とします。ただし、一部の法人カード会員その他の両社所定の会員については利用登録できないものとします。
2．
本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認のうえ、両社所定の方法により、
カードの会員番号、
Eメールアドレスその他両社所定の届出事項を申告のうえ、両社に本サービスの利用を申込むものとします。
3．
本規定を承認した会員は、併せてJ/Secure（TM）利用者規定に同意するものとします。
ただし、
一部JCBの提携するカード発行会社の会員
およびJCB所定のカードの貸与を受けた会員については、
この限りではありません。
4．
両社は、前二項に基づき申込みを行った会員のうち、本サービスの利用を承認した者に対して、
本サービスの利用申込みがあったカードごとに、同人を特定する番号
（以下
「ID」
という）
を発行します。
5．
IDを発行した時点で、利用登録の完了とします。IDの発行を受けた利用者は、任意のパスワードを指定するものとします。
6．
利用者は、本サービスを利用するため、秘密の質問およびその答え
（以
下、
併せて
「秘密の合い言葉」という）を登録する必要があります。
ただし、一部のカードについては、
この限りではありません。
7．
利用登録は、カードごとに行うものとします。
同一のカードについて再度利用登録を行った場合、従前のIDおよびパスワードは効力を失うものと
します。
8．
利用者は、
両社所定の方法により、本サービスの利用を中止することが第5条 本サービスの利用方法
1．
利用者は、
本規定のほか、第4条第1項の各種サービスにおける「ご案
内」「、ご利用上の注意」
その他の注記事項および別途定める規約等
（以下、
本規定、
注記事項および規約を総称して「本規定等」という）を遵守するものとします。
2．
利用者は、
本WebサイトにおいてIDおよびパスワードを入力し
（以下
「ロ
グイン」
という）
、
本規定等に従うことにより、
本サービスを利用することができるものとします。
3．
前項にかかわらず、
両社は、
IDおよびパスワードの入力に加えて、利用者が事前に登録した秘密の合い言葉の答えの入力を利用者に求める場合があります。
この場合、
利用者は、
IDおよびパスワードに加えて、さらに当該答えを入力するか、
または次項に基づき発行されるワンタイム
パスワードを入力することで、本サービスを利用することができるものと
します。

33

34

4．
前項において、利用者がワンタイムパスワードの入力を選択する場合
は、両社は利用者が事前に登録したメールアドレスに、
臨時のパスワード（以下「ワンタイムパスワード」という）を送信します。なお、
当社の規定回数を超えて、
繰り返しワンタイムパスワードの発行が求められた場
合、
当該IDの利用は一時的に停止され、利用者が本サービスの利用を再開するためには改めて利用登録をする必要があります。
5．
両社は、入力されたIDとパスワードの一致を確認することにより、その入力者を利用者本人と推定します。
なお、第5条の2に基づきおまとめロ
グイン設定がなされている場合は、
両社は、おまとめ対象IDのいずれか1つおよびそれに対応するパスワードの一致を確認することにより、す
べてのおまとめ対象IDに係るカードに関して、その入力者を利用者本人と推定します。
第5条の2（おまとめログイン設定）
1．
同一の利用者がJCB、カード発行会社、または両社から複数のカードの貸与を受け、
当該カードごとにIDの発行を受けている場合に、JCB所定の方法でそれら複数のIDを相互に紐付ける設定（以下「おまとめロ
グイン設定」という）をすることができます（おまとめログイン設定によって相互に紐付けられたIDを「おまとめ対象ID」という）。
おまとめログイン設定後は、
以下の機能が適用されます。
（1）
おまとめ対象IDのいずれか1つでログインすることにより、他のすべてのおまとめ対象IDに係るカードについてはログインすることなく、
本サービスを利用することができるものとします。
ただし、
両社がセ
キュリティ上必要と判断した場合はこの限りではありません。
（2）
利用者がおまとめ対象IDのいずれか1つに係るカードについて、
次の情報（自宅住所・自宅電話番号・携帯電話番号・勤務先住所・勤務先電話番号・通学先・本会員の収入・生計を同一とする方の人数・住宅ローンの有無・家賃支払いの有無等）の変更を本サービスを利用して届け出た場合、すべてのおまとめ対象IDに係るカードについて当該属性情報が一括して変更されます。
（これらの情報の一括変
更機能の対象外となるカードがあります。
対象外となるカードについては、【https://www.jcb.co.jp/myjcb/pop/omatome-login.html】に公表します。
）（3）
利用者がおまとめ対象IDのいずれか1つに係るカードについて、E
メールアドレスおよびメール配信の希望有無に関する情報の変更を届け出た場合、利用者は、他のおまとめ対象IDに係るカードについて当該変更の適用有無を選択することができます。
2．
おまとめログイン設定できるカードの範囲は、
カードによって異なります。各 カード で お まとめログイン 設 定 で きるカード の 範 囲 は、【https://www.jcb.co.jp/myjcb/pop/omatome-login.html】
に公 表し
ます。
なお、
家族カードはおまとめログイン設定することができません。
3．
会員区分の変更（一般カードからゴールドカードへの変更またはその逆の変更等をいう）があった場合、
当該変更前のカードの本サービスの利
用登録により発行されていたIDは、
自動的に変更後のカードのIDとして引き継がれ、変更前のカードには自動的に新規のIDとパスワードが発行されます。
このとき、変更後のカードに引き継がれたIDと変更前のカードに自動的に新規発行されたIDは、
自動的におまとめログイン設
35

定されます。
4．
おまとめログイン設定の解除を希望する場合は、JCB所定の方法で解除をするものとします。
第6条 特定加盟店への情報提供サービス
1．
JCBブランドの一部の加盟店（以下「特定加盟店」
という）
において、
本
サービスのIDおよびパスワードを入力することにより、その入力者が本サービスの利用者であると推定できる情報、
またはそれに加えて当該IDの対象となる利用者の氏名・会員番号・カードの有効期限等がJCBより当該特定加盟店に提供されることに、同意するものとします。
2．
両社は特定加盟店サービスに第1項で定める情報を提供するのみであり、利用者は、特定加盟店のWebサイト等において、自ら特定加盟店
サービスの内容等を確認し、特定加盟店との間で直接契約を締結する
ものとします。
両社は、特定加盟店サービスの内容について一切責任を負わないものとします。
第7条 利用者の管理責任
1．
利用者は、自己の認証情報が本サービスまたは特定加盟店への情報
提供サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
2．
利用者は、自己の認証情報を、他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3．
自己の認証情報が第三者に使用されたことによる損害は、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとしま
す。
4．
利用者は、
自己の認証情報が使用されて両社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
第8条 利用者の禁止事項
利用者は、
本サービスの利用にあたって、
以下の行為を行ってはならない
ものとします。
（1）
自己の認証情報を第三者に譲渡または使用させる行為（2）
他人の認証情報を使用する行為（3）
本サービスに基づく権利または義務を第三者に譲渡または承継させる行為（4）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、
本Webサイトを通じて、または本サービスに関連して使用または提供する行為（5）
JCBまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為（6）
法令または公序良俗に反する行為
第9条 知的財産権等
本サービスの内容または本Webサイトを構成する著作物等に係る著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべてJCB、カード発行会社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
36

第10条 利用登録抹消
両社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消して利用者のIDを無効とすることができるものとし、また、当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします。
（1）
カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合（2）
本規定のいずれかに違反した場合（3）
利用登録時に虚偽の申告をした場合（4）
本サービスの利用に際し必要とされる債務の弁済または義務の履行を行わなかった場合（5）
同IDで連続してログインエラーとなった場合（6）
その他両社が利用者として不適当と判断した場合
第11条 利用者に対する通知
1．
両社は、利用者が登録したEメールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。
ただし、
利用者は、
両社所定の届出をすることにより、両社が必要と判断する通知を除くEメールによる通知、
情報提供の中止を依頼することができるものとします。
2．
両社が登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行った
ことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
3．
利用者は第3条に基づき届け出たEメールアドレス宛にEメールが受信していないか、
適宜確認を行うものとします。
また、利用者が第3条第1項および第2項に定める義務を遵守しなかったために、JCBまたはカード発行会社から利用者への通知が到着しなかった場合または延着した場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
ただし、会員にやむを得ない事情があり、第3条第2項に基づく変更届
出が遅延した場合はこの限りではないものとします。
第12条 個人情報の取扱い
1．
利用者は、両社がEメールアドレスなどの登録情報、本サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意するものとします。
（1）
宣伝情報の配信等両社の営業に関する案内に利用すること（2）
業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること（3）
市場調査を目的としたアンケート用Eメールの配信に利用すること（4）
統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。
）
2．
両社は、
両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。
第13条 免責
1．
両社は、本サービスに使用する電子機器、
ソフトウェア、
暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
37

2．
両社は、
両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、責任を負わないものとし
ます。
3．
両社は、
故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた逸
失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。
また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
第14条 本サービスの一時停止・中止
1．
両社は、
天災、
事変、
その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、
事前に公表または利用者に通知することなく、
本サー
ビスの全部、
または一部の提供を停止する措置を取ることができるものとします。
2．
両社は、システムの保守等、本サービスの維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、
本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
この場合、
両社は、
利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表または利用者に通知
します。
ただし、
緊急的な保守、
セキュリティの確保、システム負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、
事前の公表および通知をすることなく、
本サービスの提供を停止します。
3．
両社は、第1項または第2項に基づく本サービスの停止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第15条 本規定の改定
1．
両社は、民法の定めに基づき、利用者と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。
この場合、
両社は、
当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、
原則としてEメールを送信する方法により、利用者に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら利用者の利益となるものである場合、または利用者への影響が軽微であると認められる場合、
その他利用者に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
2．
前項にかかわらず、
利用者が第3条の義務を遵守していない場合、両社
は、前項但書の場合に該当するか否かにかかわらず、
本規定の改定を、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、本Webサイトに掲載する方法により周知することで足りるものとします。
第16条 準拠法
本規定の効力、履行および解釈に関しては、
すべて日本法が適用される
ものとします。
第17条 合意管轄
本サービスの利用に関する紛争について、会員とカード発行会社またはJCBとの間で訴訟が生じた場合、会員の住所地またはカード発行会社（会
員とカード発行会社との間の訴訟の場合）
もしくはJCB（会員とJCBとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
38

第18条 本規定の優越
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」「、両社」「、JCBまたはカード発行会社」「、JCBまたは（もしくは）
両社」
をJCBと読み替えるものとします。
JCBデビット会員向け特則
第1条 本特則の適用
1．
本 特則は、「MyJCB利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本
サービス内容に関し、カード発行会社が発行するJCBデビットカードの会員に適用されます。
2．
本特則に定めのない事項については、
本規定およびJCBデビット会員
規約が適用されます。
第2条 本規定の変更
1．
本規定第1条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.
「会員」
とは、
株式会社ジェーシービー
（以下
「JCB」
という）
の提携す
るカード会社が発行するJCBカード
（以下
「カード」
という）
の貸与を受
けた者
（家族会員を含む）
をいいます。
」
2．
本規定第4条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.両社の提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。
ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合が
あります。
（1）
カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、②ポイントの照会・交換、③利用限度額の設定変更、④メール配信、⑤その他のサービス（2）JCBの 提 供 する、①J/Secure（TM）、②メール 配 信、③MyJCB優待、④その他のサービス（3）
両社の提 供する、①属性 照会・変更、②キャンペーン登 録・キャン
ペーン情報照会、③その他のサービス（4）
その他両社所定のサービス」
3．
本規定第4条第3項の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。

含む）
または海外現地通貨引き出しサービスの利用がされようとしたにもかかわらず、
当該サービスの利用ができなかった場合であって、その理由がカード発行会社所定の理由に該当する場合③JCBデビット会員規約第23条第1項から第3項に定める、カード発行会社から本会員への連絡を行う場合
2．
本会員は、前項各号に定める通知を受信できるように、両社に届け出たEメールアドレスを常に最新かつ受信可能な状態にしなければなりません。
3．
カード発行会社は、
本会員が両社に届け出たEメールアドレス宛へのE
メールの送信手続きの完了をもって第1項に定める通知を行ったものとします。
4．
本会員が第2項に定める義務を怠ったことにより、本会員に対して損害が発生した場合には、両社は一切責任を負わないものとします。
5．
第1項に定める通知は、本会員が通知の中止を両社に届け出た場合、
行われません。
6．
第1項に定める通知は、
本規定第14条第1項に該当する場合、遅延、一時停止または中止することがあります。
大型法人カード使用者向け特則
第1条 適用範囲
1．
本 特則は、「MyJCB利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本
サービス内容に関し、両社所定の会員規約（大型法人用）（以下「会員
規約（大型法人用）」という）に定めるカード使用者に適用されます。
2．
本特則に定めのない事項については、
本規定および会員規約（大型法人用）が適用されます。

第3条 デビットショッピング利用時等の通知
1．
カード発行会社は、
本特則第2条第2項による変更後の本規定第4条第1項（1）④メール配信サービスの一部として、次の各号の場合に本規定
第11条に基づきEメールにて通知を行うものとします。
なお、
家族カード
によるデビット取引に関する次の各号の通知も本会員のEメールアドレ
ス宛に行われ、家族会員のEメールアドレス宛には行われません。
①会員に貸与されたカードによるデビットショッピング
（国外での利用も含む）
または海外現地通貨引き出しサービスの利用があり、JCBデビット会員規約に定める保留額または追加引落額が預金口座から引き落とされた場合②会員に貸与されたカードによりデビットショッピング
（国外での利用も第2条 本規定の変更
1．
本規定第1条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.「会員」とは、（1）
株式会社ジェーシービー
（以下
「JCB」
という）
、
もし
くは
（2）
JCBの提携するカード発行会社が発行するJCBブランドのカー
ド
（以下
「カード」
という）
の貸与を受けた者（カード使用者を含む）
をい
います。
」
2．
本規定第2条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.利用登録を行うことができる者は、カード使用者とします。ただし、以下の場合は利用登録できないものとします。
（1）
法人会員が両社所定のJCB法人カードWEBサービス利用手続きを行っていない場合（2）
法人会員がカード使用者の本サービスの利用を制限する届け出を両社にした場合」
3．
本規定第4条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。
（1）
カード発行会社が提供する、ご利用代金明細照会（2）JCBの 提 供 する、①J/Secure（TM）、②メール 配 信、③そ の 他 のサービス（3）両社の提供する、①属性照会、②その他のサービス（4）
その他両社所定のサービス」
4．
本規定第4条第3項の規定はカード使用者には適用されません。

39

40

第3条 本規定の追加
本規定第10条に以下の号を追加します。
「（7）
法人会員が両社所定のJCB法人カードWEBサービス利用の解約を届け出た場合（8）
法人会員がカード使用者の本サービスの利用を制限することを両社所定の方法により届け出た場合」（MJ100000・20210730）

JCBデビット会員
（法人）
向け特則
第1条
（適用範囲）
1．
本 特則は、「MyJCB利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本
サービス内容に関し、両社所定のJCBデビット会員規約
（法人用）
（以
下
「会員規約
（法人用）
」
という）
に定める法人会員（以下「法人会員」という）
およびカード使用者（代表使用者を含み、以下「カード使用者」という）に適用されます。
2．
本特則に定めのない事項については、
本規定および会員規約（法人用）が適用されます。
第2条（本規定の変更）
1．
本規定第1条第1項を以下のとおりに変更します。
「「会員」とはJCBの提携するカード発行会社が発行するJCBブランドの
法人デビットカード
（以下
「カード」
という）
の法人会員およびカード使用
者をいいます。
」
2．
本規定第1条第6項を以下のとおりに変更します。
「「認証情報」とは、ID（第2条第4項に定めるものをいう）、
パスワード、
秘密の合い言葉、
ワンタイムパスワード（第5条第4項に定めるものをいう）
その他本サービスを利用するための本人確認に用いる暗号等をい
います。
」
3．
本規定第2条第4項を以下のとおりに変更します。
「両社は、前二項に基づき申込みを行った会員のうち、本サービスの利用を承認した法人会員に対して、同法人会員を特定する番号（以下「法
人専用ID」という）を発行します。
また、両社は、前二項に基づき申込みを行った会員のうち、本サービスの利用を承認したカード使用者に対して、カードごとに、同人を特定する番号（以下「使用者専用ID」といい、「法人専用ID」と「使用者専用ID」を総称して、
「ID」
という）
を発行しま
す。
」
4．
本規定第 4条第 1項を以下のとおりに変更します。
「1.両社の提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。
ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合が
あります。
（1）
カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、②ポイントの照会・交換、③利用限度額の設定変更、④メール配信、⑤その他のサービス（2）JCBの 提 供 する、①J/Secure（TM）、②メール 配 信、③MyJCB優待、④その他のサービス（3）
両社の提 供する、①属性 照会・変更、②キャンペーン登 録・キャン
ペーン情報照会、③その他のサービス（4）
その他両社所定のサービス」
5．
本規定第4条第3項の規定は法人デビットカードの会員には適用されません。
6．
本規定第7条第1項を以下のとおりに変更します。
「利用者は、
自己の認証情報が本サービスまたは特定加盟店への情報
提供サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。会員規約（法人用）に定める代表使用者は

41

42

「法人専用ID」
およびそのパスワードを自己の認証情報の一部として厳重に管理するものとし、カード使用者は自己の「使用者専用ID」
およびそのパスワードを自己の認証情報の一部として厳重に管理するものと
します。
」
7．
本規定第7条第3項を以下のとおりに変更します。
「自己の認証情報が第三者（自己以外のカード使用者や法人会員のその他の役職員を含む）に使用されたことによる損害は、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
」
第3条（本規定の追加）
1．
本規定第5条に以下の項を追加します。
「6．
第2項にかかわらず、
サービスの種類によっては、ログイン後に、両社所定の追加認証が必要となる場合があります。
」
2．
本規定第7条に以下の項を追加します。
「5．
法人会員は、
自ら本規定および本特則を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもってカード使用者をして本規定および本特則を遵守させる義務を負うものとします。
」
第4条（デビットショッピング利用時等の通知）
1．
カード発行会社は、
本特則第2条第4項による変更後の本規定第4条第1項（1）④メール配信サービスの一部として、次の各号の場合に本規定
第11条に基づきEメールにて通知を行うものとします。
なお、
①②につい
ては、
法人会員およびカード使用者のEメールアドレス宛、③については法人会員のＥメールアドレス宛への通知となります。
①会員に貸与されたカードによるデビットショッピング
（国外での利用も含む）
または海外
現地通貨引き出しサービスの利用があり、
会員規約
（法人用）
に定める
保留額または追加引落額が預金口座から引き落とされた場合 ②会員に貸与されたカードによりデビットショッピング
（国外での利用も含
む）または海外現地通貨引き出しサービスの利用がされようとしたにもかかわらず、
当該サービスの利用ができなかった場合であって、その理由がカード発行会社所定の理由に該当する場合 ③会員規約（法人用）
第23条第1項から第3項に定める、カード発行会社から法人会員への連絡を行う場合
2．
会員は、前項各号に定める通知を受信できるように、両社に届け出たE
メールアドレスを常に最新かつ受信可能な状態にしなければなりません。
3．
カード発行会社は、会員が両社に届け出たEメールアドレス宛へのE
メールの送信手続きの完了をもって第1項に定める通知を行ったものとします。
4．
会員が第2項に定める義務を怠ったことにより、会員に対して損害が発生した場合には、両社は一切責任を負わないものとします。
5．
第1項に定める通知は、会員が通知の中止を両社に届け出た場合、
行わ
れません。
6．
第1項に定める通知は、
本規定第14条第1項に該当する場合、遅延、一時停止または中止することがあります。

43

MyJチェック利用者規定
第1条 目的
本規定は、株式会社ジェーシービー
（以下
「JCB」
という）
および株式会社
ジェーシービーの指定するカード発行会社（以下「カード発行会社」
といい、JCBとカード発行会社を併せて
「両社」
という）
が提供するサービス「MyJCB」（以下「MyJCB」という）の利用登 録（以下「利用登 録」という）を受けた会員が第2条に定める「MyJチェック」
を利用する場合の条件等を定めるものです。
第2条 定義本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本規定において特に定めのない用語については、会員規約におけるものと同様の意
味を有します。
（1）「MyJチェック」（以下「本サービス」という）とは、本規定に定める例外事由に該当しない限り、会員が会員規約に定める明細書の送付を受けないようにするサービスをいいます。
（2）「MyJチェック利用者」とは、両社が本サービスの利用を承認した会員をいいます。
第3条 対象会員
1．
MyJCB利用者規定に同意のうえ、
MyJCBの利用登録を受けた会員を本サービスの対象会員とします。
2．
前項のほか、
本サービスを利用することができる者の条件は、両社が定めるものとします。
第4条 利用の申請本サービスの利用を希望する者は、本規定を承認のうえ、両社が公表している方法により両社に申請し、両社の承認を得るものとします。
第5条 本サービスの内容等
1．
カード発行会社は、
MyJチェック利用者に対して、明細書を送付しないものとし、MyJチェック利用者は「MyJCB」
での閲覧およびダウンロード
により明細を確認できるものとします。
ダウンロードできるソフトウェアの種類はAdobe Readerとします。
2．
前項にかかわらず、
MyJチェック利用者の明細（カードが個人用の場合には家族会員、
法人用の場合にはカード使用者の利用分を含む）の確
定時において次のいずれかに該当する場合、カード発行会社は明細書をMyJチェック利用者に送付します。
（1）
法令等によって書面の送付が必要とされる場合（2）
コンビニエンス払込票を使った収納代行による支払いを行っている
場合（3）
MyJチェック利用者が明細書の送付を希望し、両社が認めた場合（4）
その他両社が明細書の送付を必要と判断した場合
3．
第1項にかかわらず、
キャッシング1回払いまたはキャッシングリボ払いの利用がある場合、
MyJチェック利用者は、カード発行会社が当面の間、貸金業法第17条第1項に基づき、利用内容を明らかにした書面
（以
44

下
「貸金業法第17条第1項の書面」という）を、ご利用の都度MyJチェッ
ク利用者に送付するものとすることを承諾するものとします。
ただし、両社が別に定める会員規約に貸金業法第17条第1項の書面を発送する旨の記載がない場合は、送付しないものとします。
4．
両社は、通知ならびに公表のうえ、
貸金業法第17条第1項の書面に代えて貸金業法第17条第6項に規定された書面、および貸金業法第18条第1項に規定された書面の交付に代えて、同第3項に規定された書面を交付することができるものとします。
5．
MyJチェック利用者は、「MyJCB」
によって明細の内容を確認するものとします。ただし、通 信上のトラブル・インターネット環 境などにより、「MyJCB」
による確認ができない場合、
MyJチェック利用者は両社に問い合わせすることにより確認することができます。
6．
両社は、
MyJチェック利用者の明細の内容が確定した旨の通知（以下「明細確定通知」という）を、
MyJチェック利用者が届け出たEメールア
ドレス宛に毎月送信するものとします。
ただし、
次のいずれかに該当する場合は明細確定通知を送信しないものとします。
（1）
MyJチェック利用者が届け出たEメールアドレスに明細確定通知を送信したにもかかわらず、
正しく受信されないことがあった場合（2）
その他両社が明細確定通知を送信すべきでないと判断した場合（3）
標準期間にカード利用がなく、かつ約定支払額が0円である場合
7．
両社は、送信手続の完了をもって前項の手続の終了とします。
ただし、
MyJチェック利用者は、明細 確定 通知の受信の有無にかかわらず、「MyJCB」
による明細の確認を行うことができるものとします。
8．
MyJチェック利用者は、「MyJCB」
において申請したEメールアドレスは常に受信可能な状態にすることとします。
明細確定通知を受信できな
いことにより、
MyJチェック利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社は責任を負わないものとします。
ただし、
両社の責に
帰すべき事由によらない場合に限ります。
第6条 本サービスの提供終了
両社は、
MyJチェック利用者が次のいずれかに該当する場合、
MyJチェック利用者の承諾なくして本サービスの提供を終了し、明細書を送付する
ものとします。
なお、
本サービスの提供を終了した場合、MyJチェック利用者はカード発行会社に対し明細書の発行および送付にかかる明細手数
料を会員規約の定めに従い支払うものとします。
（1）
本規定のいずれかに違反した場合（2）
その他両社がMyJチェック利用者として不適当と判断した場合（3）
MyJCB利用者規定により利用登録を抹消された場合、
ただし利用者が同一のカード番号について再度利用登録を行った場合については
この限りではありません

第8条 本規定の改定
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、
将来本規定を改定することができます。
この場合、
両社は、
当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、
原則として会員に対して当該改定につき通知します。
ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員へ
の影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
第9条 本規定の優越
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「カード発行会社およびJCB」「、両社」「、JCBまたはカード発行会社」
をJCBと読み替えるものとします。
MyJチェック利用者規定にかかる特則第1条 本特則の適用
1．
本特則は、「MyJチェック利用者規定」
（以下
「本規定」
という）
に定める
本サービス内容に関し、カード発行会社が発行するJCBデビットカードの本会員に適用されます。
2．
本特則に定めのない事項については、
本規定およびJCBデビット会員
規約が適用されます。
第2条 本規定の変更
1．
本規定第5条第2項から第4項の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。
2．
本規定第5条第6項（3）
を以下のとおりに変更します。
「（3）
明細確定通知該当月におけるカード利用による預金口座での決済がない場合」
3．
本規定第6条の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。
（MJ100001・20230331）

第7条 終了・中止・変更
1．
両社は、通知ならびに公表のうえ、本サービスを終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとします。
2．
本サービスの内容は、日本国の法律の下に規制されることがありま
す。
45

46

MyJチェック利用者規定にかかる特則

Oki Dokiポイントプログラム利用規定

第1条（本特則の適用）
1．
本特則は、「MyJチェック利用者規定」
（以下
「本規定」
という）
に定める
本サービス内容に関し、カード発行会社が発行するJCBデビットカードの本会員（個人カードの場合）
および法人会員（法人カードの場合）（こ
れらを総称して以下「JCBデビットカードの会員」という）に適用されます。
2．
本特則に定めのない事項については、
本規定およびJCBデビット会員
規約（個人カードおよび法人カードに適用されるそれぞれの会員規約を指す）が適用されます。

第1条 本利用規定
1．Oki Dokiポイントプログラムとは、
カード発行会社（以下「当社」
という。
）
および株式会社ジェーシービー
（以下
「JCB」
といい、
当社とあわせ
て
「両社」
という。
）
が運営するポイントプログラムを利用したサービスをいいます。
本利用規定は、
Oki Dokiポイントプログラムに関する基本的事項を定めるものです。
2．
Oki Dokiポイントプログラムは両社が定めるJCBブランドカード
（以下
「カード」
という。
）
に関する契約（以下「JCB会員規約」
という。
）
に規定
する付帯サービスとして提供されます。本利用規定に定めのない事項
については、
各JCB会員規約が適用されます。
3．
Oki Dokiポイントプログラムは、各JCB会員規約を承認のうえ、
当社よりカード（ただし、ホームページまたはサービスガイド等で両 社 がOki Dokiポイントプログラムの対象となることを通知・公表しているものに限ります。
）の貸与を受けた個人カードの本会員および家族会員、ならびに法人カードの法人会員およびカード使用者（以下総称して
「会
員」
という。
）
を対象とします。
4．
家族会員およびカード使用者は、
各JCB会員規約に基づく代理権、または会員自身の権利により、
Oki Dokiポイントプログラムを利用することができます。
詳細は第9条第1項の表をご確認ください。
5．
JCB会員規約（個人用）に規定される本会員、JCB会員規約（一般法人用）に規定される法人会員、JCB会員規約（使用者支払型法人用）に規定されるカード使用者、およびJCB会員規約（法人債務・カード使用者
立替用）に規定されるカード使用者を総称して本会員等といいます。
6．
本利用規定の用語の定義は、本利用規定で特に定義しない限り、各JCB会員規約における定義によります。
7．
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、
本利用規定を改定できるものとします。
この場合、
両社は、
当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、
原則として本会員等に対して当該改定につき通知します。
ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合
または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、当社またはJCBのホームページ
等での公表のみとする場合があります。なお、
本利用規定の改定が、
Oki Dokiポイントプログラムの内容の変更にわたる場合には、第21条第3項が適用されるものとします。

第2条（本規定の変更）
1．
本規定第5条第2項から第4項の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。
2．
本規定第5条第6項（3）
を以下のとおりに変更します。
「（3）
明細確定通知該当月におけるカード利用による預金口座での決済がない場合」
3．
本規定第6条の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。

第2条 Oki Dokiポイントプログラムの内容および情報の共同利用
1．
Oki DokiポイントプログラムにおけるOki Dokiポイント（以下「ポイン
ト」
という。
）
とは、
会員が各JCB会員規約に基づき発行を受けたカードを使用して、
ショッピング利用等を行った場合に、両社所定の条件および基準に従い、付与されるポイントをいいます。
2．
第9条第1項で規定する交換可能会員は、本会員等に付与されたポイン
トを、
ポイント数に応じて、当社が提供する特典と交換することができ
ます。
3．
会員は、
当社、JCB、およびJCBクレジットカード取引システムに参加す
るJCBの提携会社（以下「JCBの提携会社」という。
）
が問い合わせ対応、ポイント管理、およびOki Dokiポイントプログラムのサービス提供
上必要な事務を行うため、JCB会員規約（個人用）に規定される会員、JCB会員規約（使用者支払型法人用）に規定されるカード使用者およびJCB会員規約（法人債務・カード使用者立替用）に規定されるカード47

48

使用者については、
住所、
氏名、
電話番号、
会員番号、
ポイント残高、会
員の種別、ポイント有効期限、商品交換申込履歴、
その他ポイントに関連する情報を、JCB会員規約（一般法人用）に規定される法人会員については、住所、
法人名・代表者名、
電話番号、
会員番号、
ポイント残高、会員の種別、
ポイント有効期限、商品交換申込履歴、
その他ポイントに関連する情報を、共同利用することに同意するものとします。JCBの提携 会 社はJCBカードサイト（https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）にてご確認いただけます。
4．
前項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について、責任を有する
者はJCBとなります。
第3条 ポイントの付与条件
1．
当社は、振替金額（前月16日から当月15日まで（以下この期間を
「標準
期間」
という。
）
の会員のポイント付与の対象となるショッピング利用代
金をいう。
）
の合計
（1,000円未満切捨て）
に対し、1,000円（税込）
につき1ポイントを約定支払日（ただし、いずれの月の約定支払日に付与されるかについては、
第3項に規定するとおりとします。
）にカードごとに本会員等に付与します（以下、ポイントを付与する日を「ポイント付与日」
という。
）。
これを通常獲得ポイントといいます。ただし、ショッピング2回払いの場合は、
各約定支払日における支払金額（1,000円未満切捨て）に対し、1,000円（税込）
につき1ポイントを付与します。また、両社所定のカードについては、
標準期間およびポイント付与日が異なるものがあります。
なお、
事務処理上の都合により、ポイント付与日が遅延したり、変
更になることがあります。
2．
カードの商品性、当社または両社の実施するキャンペーン等での資格取得、および当社または両社所定の加盟店でのショッピング利用等により、
通常獲得ポイントに加算して、当社または両社所定の基準でポイントを付与することがあります。
これをボーナスポイントといいます。
3．
本会員等へのポイント付与日はお支払い方法により異なります。
お支払い方法ごとのポイント付与日は下表のとおりとし、約定支払日より前にポイントを付与することはできません。ただし、当社または両社所定のボーナスポイントの付与日については、
下表の限りではありません。
ポイント付与日

お支払い方法ショッピング1回払い

約定支払日に一括して付与します。

ショッピング2回払い

各約定支払日に2回に分けて付与します。

ボーナス1回払い

約定支払日（8月または1月）に一括して付与します。

ショッピングリボ払い
ショッピング分割払い
ショッピングスキップ払い

初回約定支払日に一括して付与します。
会員がショッピングスキップ払いを指定する前の約定支払日に一括して付与します。

の各チャージ利用代金、募金の利用代金など）（以下総称して
「対象外代
金」
という。
）
については、ポイント付与の対象外となります。対象外代金の最新の情報については、
JCBカードサイト（https://www.jcb.co.jp/point/pop/excluding.html）
をご参照ください。対象外 代金は、予告なく変更
または追加される場合があります。
また、両社所定のカードについては、
上記以外の付与対象外取引があります。
詳細は各ご利用ガイドをご参照ください。
第5条 返品、キャンセル、
利用金額変更等の場合の措置
1．
ポイント付与の対象となるショッピング利用（以下「付与対象取引」
とい
う。
）
について、
取消もしくは解除、または金額の変更等がなされたことにより、当社が会員に対してショッピング利用代金の全部または一部の返金（会員の当社に対する債務と相殺する場合を含む。
以下本条において同じ。
）
を行う場合、
当該返金の金額につき、ポイントが減算されます。
ポイントの減算条件については、第3条が準用されるものとし、またショッピング利用代金の返金時（付与対象取引が行われた時ではない。
）
を基準時として、
当該時点で適用されるスターメンバーズ（第8条に定めるものをいう。
）のメンバーランクに応じた掛け率が適用された上で減算が行われるものとします。
2．
当社は、前項に基づくポイントの減算を、会員に新たに付与されるポイントと相殺する方法により行うことができます。
また当社は、ポイント減算額が当該ポイント減算と同時に会員に付与されるポイント数を上回る場合には、その差額につき、当社が会員に対して既に付与したポイン
トの残高、または将来付与するポイントから減算するものとします。
第6条 ポイントの確認付与されたポイントの残高は、当社より送付するカードご利用代金明細書（以下「ご利用代金明細書」といい、ご利用代金明細書が送付される場
合に限ります。以下同じ。
）、
会員専用WEBサービス「MyJCB（マイジェーシービー）（」ユーザー登録が必要となります。
）
および電話（両社所定の商品申込・カタログ請求ダイヤルまたはJCBポイントプログラム係）
にて確認いただくことができます。
電話番号は、
JCBカードサイト、
Oki Dokiポイ
ントプログラムのカタログ等に記載しております。
なお、
これらの方法で確認できるポイントの残高は、閲読、閲覧または聴取した時点における最新情報ではないことがあります。
第7条 他カードへのポイント移行の禁止
カードの名義によらず、両社が本利用規定等で定めた場合を除き、ある
カードに付与されたポイントを、他のカードへ移行させることはできません。

第4条 ポイント付与の対象外取引
金融サービス等における利用代金、手数料（ショッピングリボ払い手数
料・分割払い手数料・スキップ払い手数料など）、費用（年会費など）、および一部のショッピング利用代金（Edy・モバイルSuica・SMART ICOCA

第8条 JCB STAR MEMBERS
1．
JCB STAR MEMBERS（以下「スターメンバーズ」
という。
）
とは、付与
対象取引
（両社所定のカードについては、
一部の付与対象外取引を含む。以下本条において同じ。
）
に対する年間の利用代金が一定額以上の本会員等に適用される、ポイントの優遇制度のことをいいます。
優遇制度の詳細情報については、
JCBカードサイト（https://www.jcb.co.jp/point/earn/star-members/）
をご参照ください。
2．
付与対象取引の年間利用代金によって本会員等のメンバーランクが確
定し、そのメンバーランクに応じて、本会員等が所有するカードごとにポイント付与数の加算等の措置が適用されます。

49

50

4．
加盟店から、
当社、
JCB、
JCBの提携会社、またはJCBの関係会社に対する売上伝票または売上データの到達が遅延するなどの理由により、当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する請求時期が遅れ、約定支払日も遅れる場合があります。
この場合、ポイント付与日は、現に会員からカード代金の支払いを受ける約定支払日となります。

なお、
付与対象取引の年間利用代金の集計対象とする会員の範囲は下表のとおりとします。
適用される会員規約

年間利用代金の集計対象とする会員の範囲

JCB会員規約（個人用）

本会員および家族会員の利用代金

JCB会員規約（一般法人用）法人会員および全てのカード使用者の利用代金

JCB会員規約（使用者支払型法人用） カード使用者ごとの利用代金
JCB会員規約（法人債務・カード使用者立替用） カード使用者ごとの利用代金

3．
前項の年間利用代金の集計期間は、毎年12月16日から翌年12月15日までのポイント付与対象取引の利用分とします。
4．
加盟店から当社、
JCB、
JCBの提携会社、またはJCBの関係会社に対す
る売上伝票および売上データの到達が遅延するなどの理由により、
当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する請求時期が遅れ、約定支払日も遅れる場合があります。
この場合、本来の集計期間内の利用分として取り扱われず、翌集計期間内の利用分として取り扱われる場合があります。
5．
スターメンバーズにおけるメンバーランクに応じたポイント付与数の加算等の措置は、
集計期間終了日が属する年の翌年2月から翌々年1月までのポイント付与日に付与されるポイントに適用されます（例えば、2018年12月16日から2019年12月15日までの集計期間に応じたメンバー
ランクが適用されるのは、2020年2月から2021年1月のポイント付与日に付与されたポイントとなります。
）。
6．
加盟店から当社、
JCB、
JCBの提携会社、またはJCBの関係会社に対す
る売上伝票および売上データの到達が遅延するなどの理由により、
当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する請求時期が遅れた
ことにより、約定支払日も遅れる場合があります。
この場合、
第3条第4
項に定めるポイント付与日に基づいて、前項の措置の適用の有無が決定されるものとします。
7．
カードの名義によらず、複数カードにおける付与対象取引の年間利用代金を、合算して集計することはできません。
8．
メンバーランクはカードごとに適用されるものであり、カードの名義によらず、他のカードに承継させることはできません。
9．
スターメンバーズの適用対象となるカードは、
ご利用代金明細書・ホームページ等で両社がスターメンバーズの対象となることを通知・公表しているものに限ります。

3．
交換可能会員は、付与されたポイント数の累計が原則として200ポイン
ト以上になった場合、当社が提供する特典と交換することができます。
ただし、交換のために最低限必要なポイント数が異なるカードもありますので、詳細はJCBカードサイトをご参照ください。
4．
JCBは、ポイントと交換できる特典、
および当該特典の交換申込受付期
間を、
WEBサイトへの掲示等の方法により公表します。
なお、申込受付
期間が経過する前であっても、両社への特典の供給が中止された場合等やむを得ない事情が生じた場合には、特定の特典についての交換申込受付を終了する場合があります。
5．
交換可能会員は、付与されたポイントを当社が提供する特典以外の金品と交換することはできません。
また、一度交換した特典を、さらに別の特典と交換することはできません。
6．
両社所定のカードを除き、本会員等が自己の名義で複数のカードを保有する場合、
交換可能会員は、
これらのカードごとに付与されたポイン
トを合計して特典と交換することができます。
7．
ポイントの交換は、原則として失効日が近いポイントから行われます。
ただし、両社所定のカード、および前項の合計申込みが認められている場合において、合計申込み時に、
ポイント交換を申込むカードの優先順位を指定した場合はこの限りではありません。
8．
交換した特典の送付先はご利用代金明細書の送付先のみとし、国内に限ります。
9．
交換した特典の利用にあたって発生する交通費、
宿泊代、
税金その他
の費用については、両社は一切負担いたしません。
10．
交換した特典に対して生じる公租公課に関する申告、納付等は交換を行った会員および本会員等の責任において行うものとします。
11．
交換可能会員は交換した特典に欠陥があった場合には、両社のOki
Dokiポイント商品係（Oki Dokiポイントプログラムのカタログに記載が
あります。
以下同じ。
）
に電話でご連絡ください。

2．
家族会員またはカード使用者が前項の規定に基づきポイントを交換したことにより、本会員または法人会員が不利益を被った場合でも、両社は当該不利益につき責任を負いません。

第10条 Oki Doki ShoppingおよびOki Doki Shoppingにおける情報の共同利用
1．
「Oki Doki Shopping」とは、両社もしくはJCBが指定する第三者
（以下
「提携先」
という。
）
が提供するオンラインサービス（以下「提携先サービ
ス」
という。
）
において、
会員が提携先との契約に基づき、提携先から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたって（以下、会員と提携先との間の当該取引を「提携先ショッピング」
という。
）
、
提
携先ショッピングの支払いの全部もしくは一部にポイントを使用できるサービスをいいます。
2．
以下の①または②のとき、両社および提携先が承認した場合に、両社
はOki Doki Shoppingの利用登録を行います。会員は、利用登録が有効になされている期間、本条に基づき、
Oki Doki Shoppingのサービスを受けることができます。
①提携先サービスにおいて、提携先ショッピングの支払代金の決済手段として、
Oki Dokiポイントプログラムの対象となるカード番号が登録されたとき。
②会 員が、両 社 および 提 携 先 所 定 の 手 続きに 基 づき、Oki Doki
Shoppingの登録申請を行ったとき。
3．
ポイントの使用方法および使用条件は以下の各号の定めによるものとします。会員が、提携先ショッピングの支払いに使用するポイント数を指定すると、指定されたポイント数に交換換算レートを乗じた金額が、提携先ショッピングの支払代金の全部または一部に充当されます。
（1）
使用ポイント数は、
JCBまたは提携先所定のポイント数単位で、
カー

51

52

第9条 ポイントの交換
1．
ポイントを特典と交換ができる会員、および交換できるポイントの範囲
は下表のとおりです。
適用会員規約交換できる会員

家族会員ならびに（以下、「交換可能会員」という。） カード使用者の交換の根拠

交換できる
ポイントの範囲

JCB会員規約（個人用）

本会員および
家族会員

家族会員の交換は、本会員から 第3条第1項に基づき本会員に授与された代理権による付与されたポイント

JCB会員規約（一般法人用）法人会員およびカード使用者

カード使用者による交換は、法人会員 第3条第1項に基づき法人会員にから授与された代理権による付与されたポイント

JCB会員規約
カード使用者（使用者支払型法人用）

カード使用者の交換は、第3条第1項に基づきカード使用者
カード使用者自身の権利による 各自に付与されたポイント

JCB会員規約（法人債務・カード使用者
カード使用者立替用）

カード使用者の交換は、第3条第1項に基づきカード使用者
カード使用者自身の権利による 各自に付与されたポイント

ド決済額を上限として指定いただけます。使用できるポイント数単位および交換換算レートは提携先により異なります。提携先ごとの「Oki Doki Shopping」のサービス等の詳細は、JCBが提携先ごとに
定める特約
（以下
「個別特約」という。
）
またはJCBのホームページ等
でご確認ください。
（2）
ポイントの使用を申し込まれた場合、当社または提携先所定のタイミングで、使用したポイント数が最新の保有ポイント数から減算されます。
（3）
会員が利用できるポイントは、提携先ショッピングの支払代金の決済手段として使用するカードのポイントとなります。
複数のカードのポ
イントの合算はできません。
4．提携先のWEBサイトにおいて、ポイント使用の申込みが完了した場
合、
原則としてポイントは返還されません。
ただし、提携先との間で提携
先ショッピングが取消された場合、第三者による不正使用があった場
合、または提携先ショッピングのカード決済不承認等があった場合、
当
該Oki Dokiポイントの返還に代えて、同ポイント数のボーナスポイントを付与します。
5．
会員が、提携先ショッピングの支払代金の決済手段として、
Oki Dokiポ
イントプログラムの対象となるカード番号を登録したとき、両社は、カー
ド番号等の、会員が「Oki Doki Shopping」を利用するために必要な情報を、提携先から受領します。
6．両社は、第2項の利用登 録がなされた会員につき、当該会員が「Oki
Doki Shopping」を利用するために必要な会員の個人情報を、当該提携先との間で共同利用します。提携先ごとの、共同利用する者の範囲、共同利用される個人情報の項目、
共同利用者の利用目的および個人情報の管理について責任を有する者については、
JCBカードサイト所定のページ（https://www.jcb.co.jp/terms-and-conditions/）
にて公表いたします。
なお、
当該共同利用は両社と各提携先との間の共同利用であり、各提携先間で本項に定める会員の個人情報が共同利用されることはありません。
7．JCBは、①新たな提携先の追加、②既存の提携先におけるOki Doki
Shoppingの終了、③個々の提 携先におけるOki Doki Shoppingにおけるポイントのポイント数単位その他の交換条件、
交換換算レート、
交
換方法等の変更等を行うことができます。JCBは、
これらの変更
（ただし、①の変更は含みません。
）
を行うことにより会員のポイント使用に不
利な影響
（ただし、
軽微な影響は含みません。
）
をおよぼすと認めた場
合、
3 ヵ月前までにJCBのホームページ等で公表します。
なお、最新の情報は随時JCBのホームページ等にて確認できます。
8．
提携先サービスおよび提携先ショッピングは、会員と提携先との間の契約に基づき行われる取引であり、両社は契約主体ではありません。
会員がポイントを使用した提携先ショッピングに関して、商品・権利の引渡し、もしくはサービス提供の有無、
またはそれらの商品・権利もしくはサービスの瑕疵等につき、会員と提携先または加盟店との間に生じた紛議については、その紛議が両社の責めに帰すべき事由により生じた場合を除いて、両社は一切責任を負いません。
9．
本規定と、個別特約との間に相違がある場合には、個別特約の内容を優先して適用するものとします。
10．
本サービスの利用登録がされた会員は当社および提携先所定の手続きで申請することにより、利用登録を解除することができます。
また、
両
社は、
会員に第15条第1項各号または同条第2項各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、当該会員の利用登録を解除することがで

きます。
11．
前条第1項、第2項、第7項本文および第10項は、
Oki Doki Shoppingにも準用されるものとします。

53

54

第11条 ポイント交換の受付・取消
1．
ポイント交換の申込みは、
以下の①②の要件をいずれも充たす場合のみを有効とします。
①当社にて受付がなされた時点において、特典の交換に使用するポイ
ントの有効期限が満了していないこと②第9条第4項に定める交換申込受付期間内に当社にて受付がなされていること
2．
当社において交換可能会員からのポイント交換の申込みに対する受付（以下「ポイント交換受付」という。
）
がなされた時点以降は、交換可
能会員は当該申込みをキャンセルすることはできません。
前項および本項にいう、「受付がなされた」とは以下の時点をいいます。
（1）
インターネットでの申込み：画面上で受付完了の表示がなされた時
点（2）
電話での申込み：受付完了のアナウンスが流れた時点（3）
郵送での申込み：申込み用紙が当社所定の住所に到達した時点（4）
加盟店等に設置された一部特典の引換券のみと即時交換可能な
JCB所定の端末での申込み：当該引換券が発券された時点
3．
前項の受付がなされた時点以降、特典の送付やポイントの移行には一定期間を要し、至急発送等の特別対応は一切応じることができません。
4．
ポイント交換受付がなされたにもかかわらず、
ポイント交換手続きが完了しなかった場合（なお、
本条第5項から第7項の場合はこれに当たりません。
）、
当社は当該ポイント交換受付に基づき減算したポイントを、本会員等に対し返還するものとします。
この返還は、減算したポイントが通常獲得ポイントかボーナスポイントかにかかわらず、減算したポイント数と同数のボーナスポイントを本会員等に付与する方法による返還
とします。
ただし、
減算したポイントが通常獲得ポイントの場合であり、かつ、本会員等から、
ポイント交換手続きが完了しなかったことについて本会員等および交換可能会員に帰責性がない旨の申し出を受け、当社がそれを確認できた場合には、同数の通常獲得ポイントを本会員等に付与する方法による返還とします。
5．
当社が特典を送付したにもかかわらず、
発送日から1 ヵ月間を経過しても交換可能会員による受取がなされなかった場合、
当社は、
交換可能
会員からのポイント交換の受付を解除、または取り消すことができま
す。
この場合、
当社は、
当該特典と交換したことにより既に減算したポイントを、本会員等に対し返還するものとします（なお、減算したポイントが通常獲得ポイントかボーナスポイントかにかかわらず、減算したポイント数と同数のボーナスポイントを本会員等に付与する方法による返還
とします。
）
。ただし、
減算された元のポイントが返還されたと仮定しても、その時点で当該ポイントの有効期限が経過している場合には、
当該ポイントが復活することはありません。
6．
当社が特典を発送したにもかかわらず、交換可能会員が故意または重過失により特典の受取を拒絶した場合、当社は原則として前項の解除または取消を行わず、したがって当該特典と交換したことにより既に減算されたポイントは、本会員等に対して返還されません。
当社による特典の保管期間は、当社が最初に特典を発送した日から6 ヵ月とし、保管期間満了後は、当社にて、当該特典の廃棄等の処分を行うことができるものとします。
7．
前項にかかわらず、
賞味期限や消費期限のある食品、公演日等の期日が指定された観賞券、その他期限または期日のある特典について、
当社が特典を送付したにもかかわらず、
当該期限または期日までに受取がなされなかった場合、当社にて、当該期限または期日の翌日以降に、当該特典の廃棄等の処分を行うことができます。
かかる処分を行った場合、当該特典と交換したことにより既に減算されたポイントは、本会員等に対して返還されません。
第12条 ポイント交換における制限
第9条、第10条および第11条のほか、両社所定のカードにおけるポイント
交換については、
ポイント移行コース等、
一部選択できない特典があります。詳細は各ご利用ガイドまたはOki Dokiポイントプログラムのカタログ等をご参照ください。
第13条 ポイントの有効期限
1．
ポイントの有効期限は以下表のとおり（例えば、
ゴールドカードの場合、2020年2月の約定日（10日）に付与されたポイントは2023年2月15日まで
有効）となります。ポイントの有効期限に関する詳細情報については、
JCBカードサイト（https://www.jcb.co.jp/point/about/）
をご参照ください。
一般カード

ゴールドカード（*）

JCBゴールド ザ・プレミア
プラチナ
JCBザ・クラス

ポイント付与日から2年間（24 ヵ月）を経過した日が属する月の15日

ポイント付与日から3年間（36 ヵ月）を経過した日が属する月の15日

ポイント付与日から5年間（60 ヵ月）を経過した日が属する月の15日

させ、
またはサービスの提供の停止をすることができるものとします。
（1）
各JCB会員規約または本利用規定に違反した場合（2）
違法行為または不正行為を行った場合（3）
その他、前各号に準じるものと当社が判断した場合
3．
当社は、当社に対する支払債務を延滞した会員に対し、何らの通知なくして、ポイントの付与、特典との交換、その他Oki Dokiポイントプログラ
ムのサービスの提供を停止することができます。また、本会員またはJCB会員規約（一般法人用および法人債務・カード使用者立替用）
が適用される法人会員が当社に対する支払債務を延滞した場合、その家族会員およびカード使用者に対しても同様にサービスの停止をすることができるものとします。
第16条 会員区分の場合の措置
本会員または法人会員が、すでに入会済みのカードにおいて、
一般カード
からゴールドカードへの変更など、会員区分の変更を行った場合、
旧カー
ドにおける付与対象取引の利用代金、ポイント残高、および第8条に定めるスターメンバーズの権利は、新カードに承継されます。
第17条 トラブル時の対応
本会員、法人会員またはカード使用者が、カードの紛失、盗難等のために、JCBよりカードの再発行を受けた場合、紛失・盗難等がなされたカードにおけるポイント残高および、第8条に定めるスターメンバーズの権利は、再発行されたカードに承継されます。他方、紛失・盗難等がなされたカードを退会した場合は、新たに入会しても、かかる承継はなされません。

第15条 権利の喪失およびサービス停止
1．
次の各号に該当する会員は、ポイントの付与、ポイントの特典との交換、
その他Oki Dokiポイントプログラムのサービスを受けるすべての権利を喪失します。
また、本会員または法人会員が次の各号に該当した場
合、その家族会員およびカード使用者も同様に権利を喪失します。
（1）
両社が有効期限を更新したカードを発行しないで、カードの有効期限が経過した場合（2）
カードを退会し、またはカードの会員資格を喪失した場合（3）
死亡した場合2．
当社は、次の各号に該当する会員に対し、何らの通知なくして、
ポイント
の付与、
ポイントの特典との交換、
その他Oki Dokiポイントプログラムのサービスを受ける権利を喪失させ、またはサービスの提供を停止することができます。
また、本会員または法人会員が次の各号に該当した
場合、その家族会員およびカード使用者に対しても同様に権利を喪失

第18条 カードの紛失または盗難による第三者の不正交換
1．
カードの紛失または盗難により、第三者に当該カード記載のカード番号を利用して不正にポイントの交換が行われた場合（以下「不正交換」という。
）、
これにより減算されたポイントは、本会員等の負担とします。
2．
前項にかかわらず、
会員がカードの紛失または盗難の事実を速やかに当社またはJCBに届け出るとともに所轄の警察署へ届出、
かつ当社ま
たはJCBの請求により所定の紛失・盗難届を当社またはJCBに提出し
た場合、
当社は、
本会員等に対して届出の日の60日前以降の不正交換につき、減算されたポイントを返還します。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、
この限りではありません。
（1）
会員が各JCB会員規約のカードの管理に関する規定に違反したとき（2）
会員の従業員（法人会員の従業員に限ります。
）
、
家族、
同居人等、
会
員の関係者が不正交換を行ったとき（3）
会員またはその法定代理人（法人会員においてはその代表者）の故意もしくは重大な過失または法令違反によって紛失または盗難が生じたとき（4）紛失・盗難届の内容が虚偽であるとき（5）
会員が当社もしくはJCBの請求する書類を提出しなかったとき、または当社もしくはJCBや捜査機関の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき（6）
MyJCBに登録されたログインIDおよびパスワードが使用された場
合で、これらの管理につき会員に故意または過失があったとき（7）
戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失または盗難が生じたとき（8）
その他各JCB会員規約または本利用規定に違反している状況にお

55

56

（*）
ご利用代金明細書・ホームページ等で両社が上記の有効期限の対象となることを通知・公表しているものに限ります。
その他のゴールドカー
ドについては、
一般カードの有効期限と同様となります。
2．
有効期限を満了したポイントは失効します。当社は、失効したポイントに対する復活等の特別措置には一切応じることはできません。
第14条 ポイントの譲渡の禁止
本会員等は、付与されたポイントを他人に譲渡または質入したり、他人と共有したり、相続させることはできません。

いて紛失または盗難が生じたとき
第19条 カードの紛失または盗難以外の場合における第三者の不正交換
カードの紛失または盗難なくして不正交換が行われた場合、会員がカードの不正交換の事実を速やかに当社またはJCBに届け出るとともに、
当社またはJCBの請求により所定の届出を当社またはJCBに提出した場合、当社は、本会員等に減算されたポイントを返還します。
ただし、
次の各号
のいずれかに該当するときは、
この限りではありません。
（1）
会員が各JCB会員規約のカードの管理に関する規定に違反したとき（2）
会員の従業員（法人会員の従業員に限ります。
）
、
家族、
同居人等、
会員
の関係者が不正交換を行ったとき（3）
会員またはその法定代理人（法人会員においてはその代表者）の故意
もしくは重大な過失または法令違反によって不正交換が行われたとき（4）
当社またはJCBに対する届出の内容が虚偽であるとき（5）
会員が当社もしくはJCBの請求する書類を提出しなかったとき、または当社もしくはJCBや捜査機関の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき（6）
MyJCBに登録されたログインIDおよびパスワードが使用された場合
で、これらの管理につき会員に故意または過失があったとき（7）
戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に不正交換が行われたとき（8）
その他各JCB会員規約または本利用規定に違反している状況において不正交換が行われたとき

グラムの終了または、内容の重要な変更が生じる場合は、6 ヵ月前までに公表または本会員等に通知します。
4．
両社は、前各項によるOki Dokiポイントプログラムの終了、停止、変更
等によって会員に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、故意または過失なき限り、一切責任を負わないものとします。
●カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、
「当社」
「
、両社」
、
「当社またはJCB」「、当社または両社」
をJCBと読み替えるものとします。
Oki Dokiポイントプログラム利用規定にかかる特則第1条 本特則の適用
1．
本特則は、
Oki Dokiポイントプログラム利用規定
（以下
「本規定」
とい
う。
）
に定めるサービス内容に関し、当社が発行するJCBデビットカードの会員に適用されます。
2．
本特則に定めのない事項については、
本規定およびJCBデビット会員
規約が適用されます。
3．
会員がJCBブランドのクレジットカードとデビットカードの双方の貸与を受けている場合、クレジットカードに付帯するOki Dokiポイントプログ
ラムについては、
本規定のみが適用となります。

第21条 サービスの終了、
停止、
変更等
1．
両社は、
天災、
事変、
その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、
事前に公表または本会員等に通知することなく、
Oki
Dokiポイントプログラムのサービスの全部、または一部の提供を停止
し、または内容を変更する措置を取ることができるものとします。
2．
両社は、システムの保守等、
Oki Dokiポイントプログラムのサービスの維持管理に必要な作業のため、必要な期間サービスの提供を停止することができるものとします。
この場合、
両社は、
事前にJCBのホームペー
ジ等で公表または本会員等に通知します。
ただし、緊急の場合においてはこの限りではありません。
3．
両社は、営業上その他の理由により、
Oki Dokiポイントプログラムを終了、または内容の変更を行うことができるものとします。両社は、
内容の変更を行うことにより会員に不利な影響（ただし、軽微な影響を含みません。
）
をおよぼすと認めた場合、3 ヵ月前までにJCBのホームページ
等で公表または本会員等に通知します。
ただし、
Oki Dokiポイントプロ

第2条 本規定の変更
1．
本規定第1条第3項を以下のとおりに変更します。
「3.Oki Dokiポイントプログラムは、
各JCB会員規約を承認のうえ、
当社
よりJCBブランドのクレジットカードまたはデビットカード（以下あわせ
て
「カード」
という。
ただし、
ホームページ等で両社がOki Dokiポイント
プログラムの対象となることを通知・公表しているものに限ります。
）の貸与を受けた個人カードの本会員および家族会員（以下総称して
「会
員」
という。
）
を対 象とします。
」
なお、本 規定 第1条第2項から
「
（以下
「カード」
という。
）
」
との文言を削除します。
2．
本規定第1条第5項に定める本会員等に、
JCBデビット会員規約に規定される本会員を含むものとします。
3．
本規定第2条第3項を以下のとおりに変更します。
「3.会員は、
当社、
JCB、
およびJCBクレジットカード取引システムに参加
するJCBの提携会社（以下「JCBの提携会社」という。
）
が問い合わせ対応、
ポイント管理、およびOki Dokiポイントプログラムのサービス提供上必要な事務を行うため、
住所、
氏名、
電話番号、
会員番号、
ポイント
残高、
会員の種別、
ポイント有効期限、商品交換申込履歴、
その他ポイントに関連する情報を、共同利用することに同意するものとします。
JCBの提 携 会社はJCBカードサイト（https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）にてご確認いただけます。
」
4．
本規定第3条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.当社は、振替金額（前月16日から当月15日まで（以下この期間を
「標
準期間」
という。
）
の会員のポイント付与の対象となるショッピング利用代金をいう。
）の合計（1,000円未満切捨て）
に対し、1,000円（税込）につき1ポイントを標準期間の末日の翌月1日（以下「ポイント付与日」
という。
）にカードごとに本会員等に付与します。
これを通常獲得ポイントと
いいます。
ただし、
両社所定のカードについては標準期間およびポイン
ト付与日が異なるものがあります。
なお、
事務処理上の都合により、
ポイント付与日が遅延したり、変更になることがあります。
」
5．
本規定第3条第3項の規定はデビットカードの会員には適用されませ
ん。

57

58

第20条 システムトラブルへの対応
1．
両社は、
Oki Dokiポイントプログラムに使用する電子機器、
ソフトウェアなどのシステムにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的な保守および運用を行います。
2．
両社は、
電子機器、
ソフトウェアなどの不具合、
通信回線の障害、第三者による不正アクセス等によって生じた障害などのシステムトラブルに起因して、本会員等に付与されたポイントに異常が生じた場合には、その時点における一般の技術水準に従って合理的な措置を講じます。
かかる措置にもかかわらず、
ポイントの異常が解消されなかった場合、両社に故意または過失なき限り、ポイントの補償を行わないものとします。

6．
本規定第3条第4項を以下のとおりに変更します。
「4.加盟店から、
当社、JCB、JCBの提携会社、またはJCBの関係会社に対する売上伝票または売上データの到達が遅延するなどの理由により、当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する売上確定情報の到達が遅れる場合があります。
この場合、ポイント付与日は、当社に売上確定情報が到着した日が属する標準期間の末日の翌月1日とな
ります。
」
7．
本規定第4条を以下のとおりに変更します。
「海外現地通貨引き出しサービスにより引き出した金額および金融機
関利用料、
JCBデビット会員規約に定める手数料、費用（年会費など）、および一部のデビットショッピング 利用代金
（Edy・モバイルSuica・
SMART ICOCAの各チャージ利用代金、募金の利用代金など）（以下
総称して「対象外代金」という。
）については、ポイント付与の対象外となります。対 象外 代金の最 新の情 報については、JCBカードサイト（https://www.jcb.co.jp/point/pop/excluding.html）
をご 参 照ください。対象外代金は、
予告なく変更または追加される場合があります。
また、
両社所定のカードについては、
上記以外の付与対象外取引があります。
詳細は各ご利用ガイドをご参照ください。
」
8．
本規定第6条を以下のとおりに変更します。
「付与されたポイントの残高は、会員専用WEBサービス「MyJCB（マイ
ジェーシービー）（」ユーザー登録が必要となります。
）
および電話
（商品
申込・カタログ請求ダイヤルまたは両社所定のJCBポイントプログラム係）
にて確認いただくことができます。電話番号は、JCBカードサイト、
Oki Dokiポイントプログラムのカタログ等に記載しております。
なお、
こ
れらの方法で確認できるポイントの残高は、閲読、閲覧または聴取した時点における最新情報ではないことがあります。
」
9．
本規定第8条第2項を以下のとおりに変更します。
「2.付与対象取引の年間利用代金によって本会員等のメンバーランクが確定し、そのメンバーランクに応じて、本会員等が所有するカードごとにポイント付与数の加算等の措置が適用されます。なお、JCBデビット
カードにおける付与対象取引の年間利用代金の集計対象とする会員の範囲は本会員および家族会員の利用代金とします。
」
10．
本規定第8条第6項を以下のとおりに変更します。
「6.加盟店から当社、JCB、JCBの提携会社、
またはJCBの関係会社に対する売上伝票および売上データの到達が遅延するなどの理由により、当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する売上確定情報の到着が遅れる場合があります。
この場合、本特則第2条第6項により変更された本規定第3条第4項に定めるポイント付与日に基づいて、前項の優遇措置の適用の有無が決定されるものとします。
」
11．
本規定第9条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.JCBデビットカードにおけるポイントを特典と交換ができる会員、および交換できるポイントの範囲は下表のとおりです。
」
適用会員規約交換できる会員

家族会員ならびに（以下「交換可能会員」という。） カード使用者の交換の根拠

JCBデビット会員規約

本会員および
家族会員

JCBデビット会員規約
および指定口座振替特約

本会員

13．
本規定第13条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.ポイントの有効期限は以下表のとおり（例えば、
ゴールドカードの場
合、2020年2月1日に付与されたポイントは2023年2月15日まで有効）となります。ポイントの有効期限に関する詳細情報については、JCBカー
ドサイト（https://www.jcb.co.jp/point/about/）
をご参照ください。
」
一般カード

ゴールドカード

プラチナ

ポイント付与日から2年間（24 ヵ月）を経過した日が属する月の15日

ポイント付与日から3年間（36 ヵ月）を経過した日が属する月の15日

ポイント付与日から5年間（60 ヵ月）を経過した日が属する月の15日（OKD777・20200331）

交換できるポイントの範囲

家族会員の交換は、本会員から 第3条第1項に基づき本会員に授与された代理権による付与されたポイント｜

第3条第1項に基づき本会員に付与されたポイント12．
本規定第9条第8項を以下のとおりに変更します。
「8.交換した特典の送付先は両社に届け出られた本会員等の住所のみとし、国内に限ります。
」
59

60

Oki Dokiポイントプログラム利用規定にかかる特則第1条（本特則の適用）
1．
本特則は、
Oki Dokiポイントプログラム利用規定
（以下
「本規定」
とい
う。
）
に定めるサービス内容に関し、当社が発行するJCBデビットカードの会員に適用されます。
2．
本特則に定めのない事項については、
本規定およびJCBデビット会員
規約（個人カードに適用される会員規約を「JCBデビット会員規約
（個
人用）
」
、
法人カードに適用される会員規約を「JCBデビット会員規約
（法人用）
」
といい、
これらを総称して「JCBデビット会員規約」という。
）
が適用されます。
3．
会員がJCBブランドのクレジットカードとデビットカードの双方の貸与を受けている場合、クレジットカードに付帯するOki Dokiポイントプログ
ラムについては、
本規定のみが適用となります。
第2条（本規定の変更）
1．
本規定第1条第2項を以下のとおり変更します。
「Oki Dokiポイントプロ
グラムは両社が定めるJCBブランドのデビットカード
（以下
「カード」
とい
う。
）
に関するJCBデビット会員規約に規定する付帯サービスとして提供されます。
2．
本規定第1条第3項を以下のとおりに変更します。
「3.Oki Dokiポイント
プログラムは、
各JCB会員規約を承認のうえ、
当社よりJCBブランドのデビットカード（以下「カード」という。ただし、
ホームページ等で両社がOki Dokiポイントプログラムの対象となることを通知・公表しているものに限ります。
）の貸与を受けた個人カードの本会員および家族会員、ならびに法人カードの法人会員およびカード使用者（以下総称して
「会
員」
という。
）
を対 象とします。
」
なお、本 規定 第1条第2項から
「
（以下
「カード」
という。
）
」
との文言を削除します。
3．
本規定第1条第5項を以下のとおりに変更します。
「5．
JCBデビット会員
規約（個人用）に規定される本会員およびJCBデビット会員規約（法人用）に規定される法人会員を総称して「本会員等」といいます。
」
4．本 規定 第2条第3項を以下のとおりに変更します。
「3.会員は、当社、
JCB、
およびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携
会社（以下「JCBの提携会社」という。
）
が問い合わせ対応、
ポイント管理、
およびOki Dokiポイントプログラムのサービス提供上必要な事務を行うため、JCBデビット会員規約（個人用）に規定される会員につい
ては、
住所、
氏名、
電話番号、
会員番号、
ポイント残高、会員の種別、
ポイ
ント有効期限、商品交換申込履歴、
その他ポイントに関連する情報を、JCBデビット会員規約（法人用）に規定される法人会員については、
住所、法人名・代表者名、電話番号、会員番号、
ポイント残高、会員の種別、ポイント有効期限、商品交換申込履歴、
その他ポイントに関連する情報を、共同利用することに同意するものとします。JCBの提携会社はJCBカードサイト（https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）にてご確認いただ
けます。
5．
本規定第3条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.当社は、振替金額（前月16日から当月15日まで（以下この期間を「標準期間」という。
）の会
員のポイント付与の対象となるショッピング利用代金をいう。
）の合計（1,000円未満切捨て）
に対し、1,000円（税込）
につき1ポイントを標準期間の末日の翌月1日（以下「ポイント付与日」という。
）にカードごとに本会員等に付与します。
これを通常獲得ポイントといいます。ただし、両社所定のカードについては標準期間およびポイント付与日が異なるも61のがあります。
なお、
事務処理上の都合により、ポイント付与日が遅延したり、変更になることがあります。
6．
本規定第3条第3項の規定はデビットカードの会員には適用されません。
7．
本規定第3条第4項を以下のとおりに変更します。
「4.加盟店から、
当社、
JCB、JCBの提携会社、
またはJCBの関係会社に対する売上伝票または売上データの到達が遅延するなどの理由により、当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する売上確定情報の到達が遅れる場
合があります。
この場合、ポイント付与日は、当社に売上確定情報が到着した日が属する標準期間の末日の翌月1日となります。
8．本規定第4条を以下のとおりに変更します。
「海 外現地通貨引き出しサービスにより引き出した金額および金融機関利用料、
JCBデビット会
員規 約に定める手 数 料、費用
（年会費など）、および一部のデビット
ショッピング 利用代 金（Edy・モバイルSuica・SMART ICOCAの各
チャージ利用代金、募金の利用代金など）（以下総称して「対象外代金」という。
）については、ポイント付与の対象外となります。対象外代金の
最 新 の 情 報 については、JCBカード サイト（https://www.jcb.co.
jp/point/pop/excluding.html）
をご参照ください。対象外 代金は、予告なく変更または追加される場合があります。
また、両社所定のカードについては、
上記以外の付与対象外取引があります。詳細は各ご利用
ガイドをご参照ください。
」
9．
規定第6条を以下のとおりに変更します。
「付与されたポイントの残高は、会員専用WEBサービス「MyJCB（マイジェーシービー）（」ユーザー登録が必要となります。
）
および電話（商品申込・カタログ請求ダイヤル
または両社所定のJCBポイントプログラム係）
にて確認いただくことができます。電話番号は、
JCBカードサイト、
Oki Dokiポイントプログラムのカタログ等に記載しております。
なお、
これらの方法で確認できるポ
イントの残高は、閲読、閲覧または聴取した時点における最新情報ではないことがあります。
」
10．
規定第8条第2項を以下のとおりに変更します。
「2.付与対象取引の年間利用代金によって本会員等のメンバーランクが確定し、そのメンバーラ
ンクに応じて、本会員等が所有するカードごとにポイント付与数の加算等の措置が適用されます。
なお、
JCBデビットカードにおける付与対象
取引の年間利用代金の集計対象とする会員の範囲は個人カードは本会員および家族会員の利用代金、法人カードは法人会員および全てのカード使用者の利用代金とします。
」
11．規定第8条第6項を以下のとおりに変更します。
「6.加盟店から当社、
JCB、JCBの提携会社、
またはJCBの関係会社に対する売上伝票および売上データの到達が遅延するなどの理由により、当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する売上確定情報の到着が遅れる場
合があります。
この場合、
本特則第2条第７項により変更された本規定
第3条第4項に定めるポイント付与日に基づいて、前項の優遇措置の適用の有無が決定されるものとします。
」
12．
規定第9条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.JCBデビットカードにおけるポイントを特典と交換ができる会員、および交換できるポイントの範囲は下表のとおりです。
」

62

適用会員規約

交換できる会員

家族会員ならびに（以下「交換可能会員」という。） カード使用者の交換の根拠

JCBデビット会員 本会員および
規約
（個人用）
家族会員

家族会員の交換は、本会員から 第3条第1項に基づき本会員に授与された代理権による付与されたポイント
第3条第1項に基づき本会員に付与されたポイント

JCBデビット会員規約（個人用）
本会員
および指定口座振替特約
JCBデビット会員
規約
（法人用）

交換できる
ポイントの範囲

法人会員およびカード使用者

カード使用者による交換は、法人会員 第3条第1項に基づき法人会員にから授与された代理権による付与されたポイント13．
本規定第9条第8項を以下のとおりに変更します。
｢8.交換した特典の送付先は両社に届け出られた本会員等の住所のみとし、国内に限ります。
｣
14．
本規定第13条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.ポイントの有効期限は以下表のとおり（例えば、
ゴールドカードの場合、2024年2月1日に付与されたポイントは2027年2月15日まで有効）となります。
ポイントの有効期限に関する詳細情報についてはJCBカードサイト（https://www.
jcb.co.jp/point/about/）
をご参照ください。
一般カード

ゴールドカード

プラチナ

ポイント付与日から2年間（24 ヵ月）を経過した日が属する月の15日

ポイント付与日から3年間（36 ヵ月）を経過した日が属する月の15日

ポイント付与日から5年間（60 ヵ月）を経過した日が属する月の15日

JCBデビット（法人用）
カードレス発行特約
第1条（適用範囲）
1．
本特約は、カード発行会社
（以下
「当行」
という。
）
および株式会社ジェー
シービー（以下「JCB」といい、当行と総 称して
「両社」
という。
）
所定の
JCBデビット会員規 約（法人用）（以下「会員規 約」
という。
）
に基づく
JCBデビットカードの貸与の申し込みの際に、会員規約に定める物理的なカードの貸与を受けることなく、本特約に定める「カードレス発行」
を希望した会員に対して適用されます。
2．
本特約に定めのない事項については、
会員規約およびこれに付随する両社所定の規定・特約等（以下「会員規約等」という。
）
が適用されます。
第2条（用語の定義）
本特約におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本特約において特に定めのない用語については、会員規約におけるものと同様の意
味を有します。
（1）「カードレス会員」とは、会員規約に定める会員のうち、
本特約を承認のうえ、
物理的なカードの発行を受けずにカード情報のみの発行を受けた方をいいます。
（2）「カード情報」とは、会員規 約第2条第5項に定義されるものをいい、
カード番号、
カードの有効期限およびセキュリティコードの総称です。
（3）「カードレス発行」とは、会員に対して、
物理的なカードを発行・貸与せず、
カード情報のみを発行・貸与することをいいます。
第3条（カード情報の発行、
通知）
1．
当行は、
代表使用者に対し、
カードレス発行を行い、書面その他の方法
によりカード情報を通知します。
2．
カード情報にかかる権利は当行に帰属します。
カードレス会員は会員
規約に基づき善良なる管理者の注意をもってカード情報を使用し、管理しなければなりません。
カードレス会員は退会した場合、当行の指示に従って直ちにカード情報が記載または記録された媒体を、他人に使用されない状態にして破棄しなければならないものとします。
3．
当行は、代表使用者のみにカードレス発行を行います。代表使用者以外の方はカード使用者とはなれません。
また当行が発行するカード番
号は1つのみです。
第4条（カードレス利用）
1．
カードレス会員は、非対面取引の加盟店においてのみ、カードを提示す
ることなくカード情報の全部または一部を使用することによりデビット
ショッピング利用を行うことができます（以下「カードレス利用」
とい
う。
）
。
2．
法人会員および代表使用者は、会員規約に基づき、
カードレス利用その他会員規約および本特約に基づき法人会員または支払責任者が負担する一切の債務について連帯して当該債務を負担するものとします。
3．
カードレス会員は、会員規約に基づき提供を受けられる付帯サービスの一部について、サービスの提供を受けることができない場合があります。
4．
会員規約等に定める「カード」とは「カード情報」を指すものとします。
5．
前項の定めにかかわらず、
会員規約第2条（JCBデビットカード）
第2項
から第4項、第7条（暗証番号）、
第19条（デビットショッピングの利用）
第

63

64

2項、
第25条
（海外現地通貨引き出しサービス）および第30条（カードの紛失、盗難による責任の区分）第1項から第4項、第30条の2（カード番
号等の不正利用）
第6項の他、
カードレス発行において発生する可能性がない事象にかかる会員規約等の定めは、
カードレス会員に対して適用されません。
6．
カードレス発行を行った場合、当行は、事後的にも、
物理的なカードを発行することはできません。
カードレス会員が物理的なカードを希望す
る場合、
カードレス会員は、両社所定の方法により本特約が適用される
カードを退会し、あらためて物理的なカードが発行されるカードに入会申込みする必要があります。
なお、
この場合、
カードレス会員は、退会によりポイント等を含む退会前にカードレス会員に対して生じた権利を失い、物理的なカードに引き継ぐことができません。
第5条（本特約の改定）
本特約の改定は、会員規約の定め（会員規約およびその改定）
が適用さ
れます。

J/Secure（TM）
利用者規定
第1条 目的
本規定は、株式会社ジェーシービー
（以下
「JCB」
という。
）
およびJCBの提携するカード発行会社（以下「カード発行会社」といい、
JCBとカード発行
会社を併せて「両社」という。
）
が両社の会員に提供する認証サービスであるJ/Secure
（TM）
の内容、
利用方法、
その他両社と会員との間の契約関係について定めるものです。会員は、本規定に同意のうえ、J/Secure（TM）を利用するものとします。
第2条 定義本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本規定において特に定めのない用語については、
会員規約またはMyJCB利用者規定におけるものと同様の意味を有します。
（1）「J/Secure
（TM）
」
とは、
両社が会員に提供する第4条等に定める認証サービスをいいます。
（2）「J/Secure
（TM）
利用登録」
とは、
第3条に定める手続きを行った会員について、両社が当該会員をJ/Secure（TM）
利用者として登録することをいいます。
（3）「J/Secure
（TM）
利用者」
とは、
J/Secure（TM）
利用登録を完了し、両社からJ/Secure（TM）の利用の承認を得た者をいいます。
（4）「J/Secure（TM）
参加加盟店」とは、加盟店のうち、会員が加盟店においてインターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引によるショッピング利用を行おうとするに際して、
J/Secure（TM）による本人認証に対応した加盟店を
いいます。
（5）
「ワンタイム パスワード」とは、J/Secure（TM）利 用 者 がJ/Secure（TM）の認証手続を行おうとする際に都度発行を受け、1回に限って利用できるパスワードのことをいいます。
（6）「固定パスワード」とは、
J/Secure（TM）
利用者がJ/Secure（TM）の認証手続を行おうとする際に利用する固定のパスワードをいい、
MyJCB
サービスのパスワードと同一のパスワードを指します。
（7）「パスワード」とは、ワンタイムパスワードと固定パスワードの総称を指します。
第3条 J/Secure
（TM）
利用登録
1．
会員がMyJCBサービスに利用登録する際その他両社所定の際に本規定に同意することをもって、会員のJ/Secure（TM）
利用登録が完了します。
2．
前項にかかわらず、
両社は、会員によるJ/Secure（TM）の利用が不適当と判断した場合には、当該会員のJ/Secure（TM）
利用登録を認めない場合があります。
3．
J/Secure（TM）
利用登録は、カードごとに行うものとします。
なお、同一のカードについて再度J/Secure（TM）の利用登録を行った場合、
従前のJ/Secure（TM）の利用登録は効力を失うものとします。
第4条 J/Secure
（TM）
の内容等
1．
J/Secure（TM）のサービス内容は、
以下のとおりとします。
（1）
会員がJ/Secure（TM）
参加加盟店においてインターネット等による65

66

オンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引によるショッピング利用を行おうとするに際して、当該加盟店におけるショッピング利用の全部または一部について、
第5条
および第6条に定める方法で、会員の本人認証を行うサービス（2）
前号に付随するその他サービス
2．
両社によるJ/Secure（TM）のサービスは無料です。ただし、J/Secure（TM）を利用する際に通信会社に対して生じる通信料は、J/Secure（TM）
利用者の負担となります。
3．両 社 は、営 業 上、セキュリティー上、またはそ の 他 の 理 由により、
J/Secure（TM）のサービスの内容を変更または中止することができま
す。
この場合、
両社は、
Eメール、
WEBサイトその他の方法で、J/Secure（TM）
利用者に対し、公表または通知します。

つ会員と推定して扱います。
2．前条第1項（2）の方法による認証を行う場合、J/Secure
（TM）
利用者
は、
J/Secure（TM）
参加加盟店におけるショッピング利用に際して、両社が要求した場合に、
MyJCBアプリを用いる両社所定の方法により、
当該ショッピング利用を承認するものとします。両社は、
MyJCBアプリ
により当該ショッピング利用が承認されたことをもって、当該行為を行った者をJ/Secure（TM）
利用者かつ会員と推定して扱います。
3．
両社は、前二項の認証結果をJ/Secure（TM）
参加加盟店に通知します。
4．
J/Secure（TM）
利用者は、第1項および第2項の定めのほか、両社が定めるその他の規定、注意事項等および両社が公表する内容、
制約および方法に基づいて、
J/Secure（TM）を利用するものとします。

第5条 認証方法
1．
J/Secure（TM）の認証方法は、以下のいずれかの方法とします。
（1）
ワンタイムパスワードを入力する方法（2）
MyJCBアプリ認証を利用する方法（3）
固定パスワードを利用する方法
2．
前項にかかわらず、
両社はJ/Secure（TM）の認証方法を追加または変更する場合があります。
3．
J/Secure（TM）
利用者は、両社所定の方法により、第1項に定める認証方法のうちいずれの方法によってJ/Secure（TM）の認証を行うか選択するものとします。ただし、J/Secure（TM）
利用者の登録状況、
カード
発行会社、
通信・設備の状況その他の事情により、第1項に定める認証
方法の一部しか選択できない場合、
および両社が認証方法を指定し、またはJ/Secure（TM）
利用者の選択した認証方法を一時的にもしくは継続的に変更する場合があり、J/Secure（TM）
利用者はこれらをあらかじめ了承するものとします。
4．
第1項にかかわらず、
両社は、
J/Secure（TM）
利用者に対して事前に通知または公表のうえ（ただし、緊急の場合には事前の通知および公表を行うことなく）、第1項に定める認証方法のいずれかを廃止する場合があります。
この場合、廃止される認証方法を選択しているJ/Secure
（TM）
利用者は、
両社所定の方法により他の認証方法に変更するものとします。また、両社は廃止される認証方法を選択しているJ/Secure（TM）利 用 者 の 認 証 方 法 を 他 の 方 法 に 変 更 する 場 合 が あり、J/Secure（TM）
利用者はこれをあらかじめ了承するものとします。
5．
ワンタイムパスワードの送付方法は、J/Secure（TM）
利用者が両社に登 録したEメールアドレス 宛 にEメールを 送 信 する方 法、または
J/Secure（TM）
利用者が両社に登録した携帯電話番号宛にショート
メッセージ
（SMS）
を送信する方法のいずれかとなり、J/Secure（TM）
利用者はワンタイムパスワードの送付先を選択するものとします。
ただし、送付先の初期設定はEメールを送信する方法となります。
第6条 利用方法等
1．前 条 第1項（1）または（3）の方 法 による認 証を行う場 合、J/Secure（TM）
利用者は、J/Secure（TM）
参加加盟店におけるショッピング利用に際して、両社が要求した場合に、パスワードを入力するものとします。両社は、入力されたパスワードと、両社が発行しまたは登録されたパスワードが一致した場合は、その入力者をJ/Secure
（TM）
利用者か

第7条 J/Secure（TM）
利用者の管理責任1．
J/Secure（TM）
利用者は、
自己のパスワードがJ/Secure（TM）において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
2．
J/Secure（TM）
利用者は、自己が両社に登録したEメールアドレスまたは携帯電話番号宛に第5条第5項に基づきワンタイムパスワードが送信されることを認識し、Eメールアドレスおよび携帯電話端末等を厳重に管理するものとします。
3．
J/Secure（TM）
利用者は、
MyJCBアプリ認証において、
MyJCBアプリを利用する端末がJ/Secure（TM）において使用されるものであることを認識し、当該端末の悪用防止機能を適切に利用するものとし、また当該端末の保管等につき、厳重に管理するものとします。
4．
J/Secure（TM）
利用者がJ/Secure（TM）
参加加盟店以外の加盟店においてショッピング利用を行う場合には、本規定に基づく認証が行われることはなく、会員規約に基づきショッピング利用がなされます。
また、J/Secure（TM）
参加 加盟 店におけるショッピング利用の場合であっても、常に第5条および第6条に定める方法による本人認証が行われるわけではありません。
したがって、会員がJ/Secure（TM）
利用登録をした場合であっても、J/Secure（TM）
利用者は引き続き、会員規約第2条に基づき、カード情報を善良なる管理者の注意をもって管理する義務を負います。
5．
J/Secure（TM）
利用者が第5条第1項
（1）
または
（2）
の認証方法を選択している場合であっても、同条第3項または第4項に基づき、
固定パス
ワードによる認証が求められる場合もありますので、引き続き固定パス
ワードを厳重に管理するものとします。
6．
J/Secure（TM）
利用者は、
パスワードまたは認証に使用する端末等の紛失・盗難等の事実もしくはJ/Secure（TM）による認証を他人に不正に利用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときは、
直
ちに
（ただし、
直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、
可能な限り速やかに）、両社に両社所定の方法でその事実を通知するとともに、被害状況およびパスワードや端末等の管理状
況 等 についての両 社による調 査 に 協 力 するものとします。また、
J/Secure（TM）
利用者は、認証に使用する端末等の紛失、盗難または詐取等に遭い、それによりJ/Secure（TM）による認証を他人に不正に利用された場合には、速やかに所轄の警察署に届け出を行うものとし
ます。

67

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7．
他人にカード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む。
）
であって、その際にパスワードが使用されたときには、それらのカード利用代金は本会員の負担とします。
ただし、
パスワー
ドの管理につき、
J/Secure（TM）
利用者に故意または過失が存在しない場合には、
この限りではありません。
8．
他人にカード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む。
）
であって、その際にMyJCBアプリ認証が行われたときには、それらのカード利用代金は原則として本会員の負担とします
が、
会員規約（カードの紛失、盗難による責任の区分）第1項から第4項
および（カード番号等の不正利用）
第1項から第7項が適用されるものとします。ただし、
それらの条項が適用されることに加えて、J/Secure（TM）
利用者が本規定に違反した場合には、会員規約（カードの紛失、盗難による責任の区分）第2項または（カード番号等の不正利用）
第2項にかかわらず、
カード利用代金は本会員の負担とします。
第8条 J/Secure（TM）
利用者の禁止事項
J/Secure（TM）
利用者は、
J/Secure（TM）のサービスの利用にあたって、
以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）
自己のパスワードを第三者に開示し、使用させ、または譲渡する行為（2）
他人のパスワードを使用する行為（3）
コンピュータウィルス等の有害なプログラムをJ/Secure（TM）のサー
ビスに関連して使用または提供する行為（4）
JCBまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為（5）
法令または公序良俗に反する行為
第9条 知的財産権等
J/Secure（TM）の内容、情報などJ/Secure（TM）に含まれる著作権、商
標その他の知的財産権等は、すべてJCB、その他の権利者に帰属するものであり、J/Secure（TM）
利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第10条 J/Secure（TM）
利用登録の解除等
1．J/Secure（TM）
利用者は、両 社 所 定の方 法で申請 することにより、
J/Secure（TM）
利用登録を解除することができます。
2．
両社は、
J/Secure（TM）
利用者が次のいずれかに該当する場合、
何らの催告または通知を要することなく、
当該利用者のJ/Secure（TM）
利用登録を解除することができるものとし、また、当該利用者のJ/Secure（TM）のサービスの利用を停止することができるものとします。
（1）
カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合（2）
MyJCBサービスの利用登録が抹消された場合（3）
本規定のいずれかに違反した場合（4）
J/Secure（TM）
利用登録時に虚偽の申告をした場合（5）
その他両社がJ/Secure（TM）
利用者として不適当と判断した場合（6）
第5条第4項に基づきJ/Secure（TM）
利用者が選択している認証方法が廃止される場合であって、廃止日までに他の認証方法に変更
がなされなかった場合
693．
第1項または第2項に基づき、J/Secure（TM）
利用登 録が解除された場合またはJ/Secure（TM）のサービス利用が停止された場合、当該会員はJ/Secure（TM）
参加加盟店においてショッピング利用を行うことができない場合があり、会員はこれをあらかじめ認めるものとします。
第11条 個人情報の取扱い
1．J/Secure（TM）
利用者は、両社がJ/Secure（TM）の利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。
（1）
宣伝情報の配信等、両社の営業に関する案内に利用すること（2）
業務上の必要事項の確認や連絡に利用すること（3）
統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。
）
2．
両社は、
両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託します。
第12条 免責
1．
両社は、
J/Secure（TM）のサービスに使用する電子機器、
ソフトウエア、
暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
2．両 社は、両 社の責めに帰すべき事由がある場 合を除き、J/Secure（TM）のサービスの利用に起因して生じたJ/Secure
（TM）
利用者の損
害について、責任を負わないものとします。
3．
通信障害、
通信状況、
J/Secure（TM）の利用する端末やソフトウエアに起因する事由、J/Secure（TM）
参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、
J/Secure（TM）
利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、
J/Secure（TM）
利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わない
ものとします。
4．
両社は、故意または重大な過失による場合を除き、J/Secure（TM）利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。
5．
J/Secure（TM）を利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議に関し、J/Secure（TM）
利用者は、J/Secure（TM）
参加加盟店との間で処理するものとします。
第13条 J/Secure（TM）の一時停止・中止
1．
両社は、
天災、
事変、
その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に公表またはJ/Secure（TM）
利用者に通知す
ることなく、J/Secure（TM）のサービスの全部または一部の提供を停止する措置をとることができるものとします。
2．
両社は、システムの保守等、
J/Secure（TM）の維持管理またはセキュリ
ティーの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、J/Secure（TM）の全部または一部の提供を停止することができるものとします。
この場合、両社はJ/Secure（TM）
利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。
ただし、緊急的な保守、
セキュリ
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ティーの確保、システムの負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、
J/Secure（TM）のサービスの提供を停止します。
3．
両社は、第1項または第2項に基づくJ/Secure（TM）のサービスの停止に起因してJ/Secure（TM）
利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第14条 本規定の改定
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、
将来本規
定を改定し
（本規定と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。
）、
または本規定に付随する規定もしくは特約等を改定することが
できます。
この場合、
両社は、
当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、
原則として会員に対して当該改定につき通知します。
ただし、
当該改定が
専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
第15条 準拠法
本規定の効力、履行および解釈に関しては、
すべて日本法が適用される
ものとします。
第16条 合意管轄裁判所
J/Secure（TM）の利用に関する紛争について、
J/Secure（TM）
利用者と両社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所
地または両社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

先的に適用されます。
2．
別途両社が公表する日付以降、
Eメールおよびショートメッセージを用いたワンタイムパスワードの発行サービス（以下「新ワンタイムパスワー
ドサービス」という。
）
が開始され、
その時点から第5条第5項が適用されます。
当該ワンタイムパスワードは、
本規定本文に定める「ワンタイム
パスワード」に該当します。
3．
第5条第1項（2）に定めるMyJCBアプリ認証を利用する認証サービス
は、別途両社が公表する日付以降に開始します。本規定本文の条項のうち、MyJCBアプリ認証について定める条項は当該開始日から適用されます。
4．
アプリサービスの利用者のうち、両社に有効なEメールアドレスまたは携帯電話番号（以下「新ワンタイムパスワード通知先」
という。
）
を登録し
ている会員について、両社は新ワンタイムパスワードサービスの開始以降、順次、
当該利用者に通知のうえ、
新ワンタイムパスワードサービスへの切替を行います。
また、
アプリサービスの利用者のうち、両社に新ワ
ンタイムパスワード通知先を登録していない会員について、両社は新ワ
ンタイムパスワードサービスの開始以降、
新ワンタイムパスワード通知先を両社所定の期間内に登録するよう当該利用者に対して案内を行った
うえで、
当該期間内に新ワンタイムパスワード通知先が登録されなかった場合には、
順次、
固定パスワードを利用する方法による本人認証への切替を行います。
（JS100000・20230213）

第17条 本規定の優越
J/Secure（TM）の利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
（読替規定）
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、
条文中の
「両社」
およ
び
「カード発行会社」
を「JCB」と読み替えます。
（附則）
J/Secure（TM）
利用者には、
本規定本文のほか、
本附則の各条項が適用されます。
1．ワンタイム パスワードについては、2023年2月13日時点に おいて、
J/Secureワンタイムパスワード（TM）
利用者規定に基づきワンタイムパ
スワードアプリを用いた発行がなされていますが（以下、当該ワンタイム
パスワードのことを「ワンタイムパスワード
（アプリ）
」
といい、
ワンタイム
パスワード
（アプリ）
を用いたサービスのことを「アプリサービス」
といい
ます。
）
、
アプリサービスは、別途両社が公表する日付をもって終了となります。
アプリサービスが終了されるまでの間、ワンタイムパスワード
（ア
プリ）
は、
本規定本文に定める「ワンタイムパスワード」に該当しますが、第5条第5項は適用されません。
また、
アプリサービスについては、
本規定に優先して、J/Secureワンタイムパスワード（TM）
利用者規定が優
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MEMO

MEMO

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