平成21年6月期 決算短信
平成21年8月12日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 フュージョンパートナー
コード番号 4845
URL http://www.fusion-partner.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年9月29日
有価証券報告書提出予定日 平成21年9月29日（氏名） 田村 健三（氏名） 木下 朝太郎
配当支払開始予定日

TEL 03-6418-3960
平成21年9月30日（百万円未満切捨て）

1. 21年6月期の連結業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年6月期20年6月期

営業利益

百万円

％

1,501
1,823

△17.7
5.8

百万円

％

123
12

当期純利益

百万円

896.0
△56.8

％

108
16

百万円

575.4
△59.5

％

―
―

245
△683

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年6月期20年6月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
1,788.56△4,997.34―
21年6月期 ―百万円

％

％

％

23.1
△51.7

8.6
1.0

8.2
0.7

20年6月期 0百万円

※平成21年６月期当期純利益245百万円には、税効果による繰延税金資産111百万円が含まれております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

1,283
1,231
21年6月期 1,153百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,153
981
20年6月期 967百万円

89.9
78.5

8,405.58
7,051.33(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年6月期20年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

180
△28

8
△72

△7
△12

494
313

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年6月期21年6月期22年6月期（予想）――

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

円銭

―

―

期末

150.00――200.00

―

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

150.000.00
300.00

0
41

0.0
16.8

0.0
3.9

200.00400.00―39.2

3. 22年6月期の連結業績予想（平成21年7月1日～平成22年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

630

△25.8

64

△19.2

64

△21.7

70

△25.0

510.29

1,280

△14.8

130

5.5

130

19.8

140

△42.9

1,020.59※平成22年６月期当期純利益140百万円は、税効果による繰延税金資産を考慮しておりません。

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社（ 社名）

株式会社ライツアパートメント、株式（ 社名 会社メディアアパートメント、エグゼス ）タッフ株式会社

除外 3 社（注）詳細は、９ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年6月期 149,539株
21年6月期 12,363株

20年6月期 149,539株
20年6月期 12,363株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年6月期の個別業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年6月期20年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

318
268

18.6
34.4

116
49

136.6
―

100
54

83.6

183
△355

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年6月期20年6月期

―

％

―
―

円銭

―
―

1,337.78△2,601.38(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

1,292
1,318
21年6月期 1,276百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,276
1,122
20年6月期 1,113百万円

98.7
84.5

9,306.92
8,120.55※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

2

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期（平成21年６月期）の経営成績
当企業集団は事業の選択と集中を推進し、不採算事業を売却しグループの再編を行う等、経営資源の効率化による企業価値の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,501百万円（前年比17.7％減)と減収となったものの、営業利益は123百万円（前年比896.0％増)、経常利益は108百万円（前年比575.4％増)と大幅増益となりました。
さらに、来期以降も安定的に収益を上げられる基盤が構築されたと判断し、回収可能性を勘案した結果、税効果による繰延税金資産111百万円を計上したことにより、当期純利益は245百万円（前年同純損
失683百万円）となりました。
セグメント別の状況は以下の通りであります。

・ASP事業
ASP事業につきましては、デジアナコミュニケーションズ株式会社が、SaaS型サービスを中心に商品開発や営業力を強化してまいりました。
特に検索結果に画像が表示される、サイト内検索エンジン『i-search』の大手企業への導入が80社を超え、引き続き堅調に受注を伸ばしております。
また、新たに提供を開始したFAQシステム『i-ask』が、損害保険会社、銀行各１社に導入され、引き続き販売を強化しております。
さらに、郵便事業株式会社が実施した年賀はがきのWeb通販関連システムの受注等、Web技術とIVR技術を連携・併用したハイブリッド型のサービスの取り扱いが増加し、売上高は646百万円（前年比13.2％増）と順調に拡大致しました。
※FAQシステムとは、サービスの利用者や商品購入者から頻繁に尋ねられる質問を一元的に管理することができるシステム（サービス）です。

・データベース事業
データベース事業につきましては、データベース・コミュニケーションズ株式会社のメインフレームを使用する既存大手顧客への基幹データベース管理システムのアップグレード及び保守サービスが、堅調に推移致しました。
特許管理システムは、製造業不況の影響を受けプロダクト受注が伸び悩んでおりましたが、同システ
ム保守サービスの受注が安定的に推移致しました。
その結果、当事業における売上高は278百万円（前年比11.9％増）と順調に拡大致しました。

3

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信

・プロモーション関連事業
プロモーション関連事業につきましては、株式会社ライツアパートメント、株式会社メディアアパー
トメント及びエグゼスタッフ株式会社の売却の影響があり大幅な減収となりました。
株式会社オルタスが第１四半期においてはタバコメーカーのプロモーション、スポーツドリンクのサ
マープロモーション及びお菓子メーカーの記者発表等の獲得で売上を伸ばしたものの、第２四半期・第３四半期については景気悪化の影響を受けプロモーションの受注が減少致しました。しかしながら、第４四半期においては飲料メーカーの大規模な全国サンプリングプロモーション及び食品メーカーのキャ
ンペーンイベントの制作等の獲得により売上を伸ばすことができました。
その結果、当事業における売上高は574百万円（前年比42.5％減）となりました。

②次期（平成22年６月期）の見通し
通期の業績予想につきましては、当社の主力事業であるASP事業及びデータベース事業は、年率10％以上の増収が見込めますが、プロモーション関連事業は、エグゼスタッフ株式会社の売却の影響及び景気の落込みにより受注が減少致します。
その結果、売上高は1,280百万円（前年比14.8％減）と減収になりますが、利益率の高いIT関連事業が順調に拡大することにより、営業利益130百万円（前年比5.5％増）、経常利益130百万円（前年比19.8％増）、当期純利益140百万円（前年比42.9％減）になると予想しております。
なお、当期純利益140百万円は、税効果による繰延税金資産を考慮しておりません。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円増加、1,283百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の計上及び連結子会社の減少等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、130百万円となりました。この主な要因は、連結子会社の減少等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、1,153百万円となりました。この主な要因は、当連結会計年度の好業績及び繰延税金資産の計上等によるものであります。

4株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、494百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、180百万円となり、前連結会計年度の△28百万円に比し208百万円の増加となりました。
その主な要因は、売上債権回収の増加及び仕入債務支出の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、８百万円となり、前連結会計年度の△72百万円に比し80百万円の増加となりました。
その主な要因は、貸付金回収の増加及び貸付金支出の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△７百万円となり、前連結会計年度の△12百万円に比し４百万円の増加となりました。
その主な要因は、自己株式の取得による支出の減少及び配当金支払の増加等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年６月期

平成19年６月期

平成20年６月期

平成21年６月期

自己資本比率

79.2％

84.6％

78.5％

89.9％

時価ベースの自己資本比率

268.9％

96.3％

82.3％

124.6％

340.2％

1.3％

－

－

14.7

72.9

－

－

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

(注) １

指標の算出方法は、以下の通りであります。
a)自己資本比率：自己資本/総資産b)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産c)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
d)インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

２

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６

平成20年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ

オについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
７

平成21年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ

オについては、有利子負債が存在しないため、記載を省略しております。

5株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期（平成21年６月期）・次期（平成22年６月期）の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
当期（平成21年６月期）においては、事業の選択と集中により売上高こそ減収となったものの、営業利益・経常利益・最終利益ともに大幅な増益となりました。
その結果、当期（平成21年６月期）は中間にて150円の配当を行い、また期末においても150円の配当をすることと致しました。
また、次期（平成22年６月期）は売上高こそ減少となるものの、主力事業の増収及び売上高営業利益率のアップなどから、中間配当200円、期末配当200円の合計400円の配当を予定しております。

(4) 事業等のリスク
以下において、当企業集団の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判
断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当企業集団は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本記載においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項
は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①事業内容について・システムリスクについて
ASP事業に関しては、電話・FAX・インターネット等の通信インフラを最大限に活用した事業を展開しており、通信環境やコンピュータシステムに依存する部分が多いため、コンピュータシステムについてバックアップシステムの構築等の対策を講じておりますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウィ
ルス、サイバーテロのほか、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合、当企業集団の事業に重大な影響を与える可能性があります。
・個人情報の管理について
当企業集団が提供するサービスにおいて、クライアント企業が収集、保有する個人情報を当企業集団における受託業務の中で取り扱う頻度が増加しております。これらの個人情報については、社内マ
ネジメントシステムに基づき管理を徹底しておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報の外部漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

6

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信・データベース・ビジネスについて
データベース市場は四半世紀を超える歴史を経て成熟段階を迎えつつありますが、データベース・
ビジネスの特性として、情報格納を主とした蓄積型技術であることもあり、利用の継続性が高いことが挙げられます。とくに大規模データベース市場は長期にわたる安定的で堅固なビジネスであることが特徴であります。現在、当社のデータベース・ビジネスのコアを担うCCA社Model204データベース
管理システムは、他製品や別システムに移行するのが極めて困難なこともあり、内外の顧客で平均20年以上基幹システムとして継続利用されております。
このデータベース・ビジネスの特性は、当社にとって顧客との継続的な取引に寄与する反面で、新規顧客の獲得に長期間を要するという面をもっております。
・プロモーション関連事業における経済情勢等の影響について
セールスプロモーション業界は、主に顧客企業の広告宣伝費により事業運営を行っております。広
告宣伝費は、内外の経済情勢、企業収益の動向に大きく左右される傾向が強いことから、主要取引先の動きによっては、プロモーション関連事業の業績が大きく変動する可能性があります。
②法的規制について
当企業集団では、業務遂行にあたり、多種多様のプログラム等を活用しております。プログラム
は、著作権により保護されており、当企業集団の事業に関連した特許権の知的所有権侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権がインターネット関連ビジネスの普及等により、今後どのように適用されるか想定するのは困難であり、今後の当企業集団の事業分野における第三者の特許が成立した場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性があり、この場合は当企業集団の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③内部統制について
当企業集団は、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの構築に努めておりますが、
内部統制システムが有効に機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場
合には、ステークホルダーの信頼を失うことにもなりかねず、当企業集団の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④投資について当社はこれまでに、主に当企業集団との事業シナジーが期待できる企業に投資を行い、子会社化してまいりました。既に実行した投資先子会社の経営状態の悪化等によって、当企業集団の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
また、投資対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、投資を行った後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合等が考えられます。この場合、当企業集団の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信⑤新規事業について
当企業集団は、外部環境の変化に適応し、継続的にITを活用した新規事業を提供していく方針であります。しかしながら、IT業界は、急速な技術の進歩、既存の大企業や新規参入企業との競合が激しいことから、費用を賄うための十分な収入を得られなかった場合や、多額の資金需要が発生した場合は、当企業集団の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業集団が事業展開を図る上で、当企業集団のソフトウェア、製品、ビジネスモデル等が特許等の知的財産権侵害等を理由として訴訟等の対象とされる可能性があります。その他、今後提供する新しい製品及びサービスにつき、監督官庁に対する許認可や法的規制が加えられることにより、法的費用の発生や事業活動の制約が発生することも考えられます。
以上のように、新規事業展開にあたってはその性質上、不測の事態が発生し、計画の遅延や中止等から当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。また、当該新規事業が当企業集団に与える業績の影響を確実に予測することは困難であり、投下資本を回収できない可能性もあります。

8

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信

2.

企業集団の状況

平成21年６月30日現在の当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社により構成さ
れ、ASP事業、データベース事業及びプロモーション関連事業を展開しております。
当企業集団の主要な事業の系統図を示すと以下の通りとなります。

平成21年６月30日現在の関係会社の状況は以下の通りとなります。
名称

住所(連結子会社)
デジアナコミュニケーションズ
東京都渋谷区株式会社

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

80,000千円

ASP事業

100

役員の兼任

２名

データベース・コミュニケーシ
東京都渋谷区
ョンズ株式会社

100,000千円

データベース事業

100

役員の兼任

２名

株式会社オルタス

東京都渋谷区

98,000千円

プロモーション関
連事業

100

役員の兼任

２名

株式会社ＦＰアドバイザーズ

東京都渋谷区

10,000千円

―

100

役員の兼任

３名

（注）１

株式会社ライツアパートメントは、平成20年８月１日付けにて当社保有株全株を売却した結果、当社の連結子会社から外れております。

２

株式会社メディアパートメントは、平成20年８月１日付けにて当社連結子会社保有株全株を売却した結果、当社の連結子会社から外れております。

３

エグゼスタッフ株式会社は、平成21年２月10日付けにて当社及び当社連結子会社保有株全株を売却した結果、当社の連結子会社から外れております。

9

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当企業集団は、テクノロジーとサービスの融合を核とした高付加価値のトータルサービスを提供するというビジョンを掲げております。

(2) 目標とする経営指標
当企業集団は、資本効率を高め、収益性の高い事業を展開し企業価値の増大を図るという観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置づけております。中長期的には、連結ベースで20％の売
上高営業利益率を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、ＩＴ関連事業を主軸として、当社グループの機能補完を目的とした事業提携及びM&Aを実施していくとともに、積極的に新規事業を実施する予定であります。

(4) 会社の対処すべき課題①

当企業集団の事業モデルを補完するM&A等の実施
当企業集団におきましては、機能補完による事業モデルの多様化が急務となっており、引き続き事業戦略に則した機動的なM&Aを実施するほか、事業シナジーが期待できる企業との業務提携も視野に入れ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
②

ガバナンス並びに内部統制の強化
当企業集団は、M&A等による事業領域と企業規模の拡大を成長の基軸として位置づけており、引き続き傘下事業会社に対するガバナンスの強化と透明性の高い内部統制ルールの確立を重要な課題として認識し、体制の整備を進めております。
③

情報セキュリティ管理体制の強化
当企業集団は、クライアント企業とその顧客とのコンタクト手段をサービスとして提供する事業の性質上、クライアント企業が収集、保有する個人情報を数多く受託保管しております。このため、傘下事業会社のデジアナコミュニケーションズ株式会社においてISMS適合性評価制度(認証基準：
ISO27001)の認証を取得する等、情報セキュリティ管理体制の強化を推進しており、今後もクライアン
ト企業とその顧客が安心して利用できるサービス基盤の整備を強化してまいります。

10株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計

313,522
23,836－2,920
67,602△160
718,255494,528
219,307－
11,837
16,27776,035△21,500
796,486

17,70728,491※1 46,199

14,72825,461※1 40,189

170,157
53,478
1,062
224,699

141,624－
15,010156,634

160,394
62,292－73,680△53,546

115,92257,80795,02667,871△46,862

242,820
513,718
1,231,974

289,765
486,589
1,283,075

92,131
5,067
65,73272,721
235,653

34,6301,900－
93,502130,032

15,00015,000250,653－－130,032※2 310,534

11

当連結会計年度(平成21年６月30日)

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計12

当連結会計年度(平成21年６月30日)

1,133,011
1,416,884△1,159,221△423,401
967,272

1,133,011
747,304△303,572△423,401
1,153,341

－
－
9,052
4,995
981,320
1,231,974

△298
△298
－
－
1,153,043
1,283,075

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
支払手数料
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

13

前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
1,823,538
1,128,459

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
1,501,496
838,599

695,079

662,896

119,790
188,857
66,192※1 12,772
4,724
290,364
682,701
12,377102,291
150,130
52,851※1 11,355
1,149
221,838
539,615
123,280

2,012
1,872
420
2,187
4,253
10,746

2,330
1,485
－
－
1,552
5,368

4,368
－
2,696
7,064
16,060129
19,448596
20,174
108,474

－
38
－
－
38

28,465
19,5439,405
1,696
59,111※2 514,383

131,998－
51,119697,501－
24,585※3 5,998－
30,583△681,402

137,003

4,723△2,9202,300△108,383

1,802
619△683,825△106,083△2,261
245,347

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当資本剰余金から利益剰余金への振替
連結子会社株式の売却による持分の増減
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当資本剰余金から利益剰余金への振替
連結子会社株式の売却による持分の増減
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

14

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

1,133,011

1,133,011

1,133,011

1,133,011

1,440,965

1,416,884－△24,081△24,081
1,416,884△669,579－△669,579
747,304△475,395△1,159,221△683,825－－－△683,825△1,159,221

245,347△20,576
669,579△38,702855,648△303,572△421,827△423,401△32,088
30,514△1,574△423,401－－－△423,401

1,676,753

967,272△683,825－－－△32,088
6,433△709,480
967,272

245,347△20,576－△38,702－－
186,068
1,153,341

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当連結子会社株式の売却による持分の増減
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△1,650

－

1,650

△298

1,650
－

△298
△298

△1,650

－

1,650

△298

1,650
－

△298
△298

13,158

9,052△4,106△4,106
9,052△9,052△9,052
－

－

4,995

4,995
4,995

△4,995△4,995

4,995－

1,688,262

981,320△683,825－－△32,0886,433
2,539△706,941
981,320

245,347△20,576△38,702－－△14,346
171,722
1,153,043

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
その他の特別損益（△は益）のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
新株予約権戻入益
投資事業組合運用損益（△は益）
未払配当金除斥益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△681,402

137,00339,725514,383
51,11939,146
131,998
－
315
－
－
－
4,632
△2,012
4,368△23,968－△68,034△1,314122△5,485△12,089△12,769

32,455－－25,26924,585△28,465
5,959△9,405
19,448△1,485△18,394△2,330129△634△2,968△18,397
13,292△17,000
38,421△11,946△900△21,264
1,881△4,104△5,203△28,690

184,6342,132△129△6,413
180,224△13,219349△10,943△300－－△13,374－△1,314－125△420※2 21,714－－※3 △17,933△124,052
54,378△72,072△83,100
124,4978,480

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

445,836△447,548
15,000－△32,0886,433△331△12,698
0△113,461
426,983※1 313,52217

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
5,700
－
5,000
△200
－
－
△18,199△7,6990
181,005
313,522※1 494,528

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーションズ株式会社
デジアナコミュニケーションズ株式会社
株式会社FPアドバイザーズ
株式会社オルタス
株式会社ライツアパートメント
株式会社メディアアパートメント
エグゼスタッフ株式会社
株式会社メディアアパートメント及びエグゼスタッフ株式会社については、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結対象としております。
当社の連結子会社である株式会社ウェブ・ポートと株式会社ライツアパー
トメントは、平成19年12月に株式会社
ウェブ・ポートを存続会社として合併し、商号を株式会社ライツアパートメ
ントへ変更しております。
また、当社の連結子会社である株式会社イー・アライアンスは、平成20年6月に当社と合併しております。
なお、合併以前の株式会社ライツア
パートメント及び株式会社イー・アラ
イアンスの損益計算書は、当連結会計
年度における連結損益計算書に含まれております。
持分法適用会社の数 ０社

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーションズ株式会社
デジアナコミュニケーションズ株式会社
株式会社FPアドバイザーズ
株式会社オルタス
前連結会計年度まで連結子会社としておりました株式会社ライツアパート
メント、株式会社メディアアパートメ
ント及びエグゼスタッフ株式会社は株式を売却したことにより、連結子会社
より除外しております。なお売却日までの損益計算書、キャッシュ・フロー
計算書ならびに株主資本等変動計算書
は連結しております。

連結子会社のうち、株式会社メディアアパートメントの決算日は３月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

18

持分法適用会社の数

０社

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信項目
４

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合による持分の会計処理については、出資に関わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で計上しております。
② たな卸資産商品
最終仕入原価法による原価法
仕掛品 個別法による原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
同左
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
同左
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ

平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備

15年

器具及び備品６年（追加情報）
当連結会計年度から、平成19
年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

19

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
―
仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)②

無形固定資産イ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大
きい額を計上する方法
ロ 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
定 額 法 を 採 用 し て お り ま す。
なお、のれんのうち、営業権については５年以内で均等償却、連結調整勘定については20年以内で均等償却を行っており、連結調整勘定については、発生要素を分析の上、個々に償却年数を見積もっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

20

(自
至

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 市場販売目的のソフトウエア
同左

ロ

自社利用のソフトウエア
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法―(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
―

―

(自
至

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当
連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法
から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度から適用し、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
また、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

21

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」について
は、当連結会計年度において営業外収益の合計額の10／100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することと致しました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、658千円であります。

――

前連結会計年度の連結貸借対照表において区分掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア」は、当連結会計年度において資産の総額の５／100以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における従来の無形固定資産の「ソフトウエア」に相当する金額は、14,223千円であります。
前連結会計年度の連結貸借対照表において区分掲記しておりました流動負債の「前受金」は、当連結会計年度において負債及び純資産の総額の５／100以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における従来の流動負債の「前受金」に相当する金額は、48,460千円であります。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「その他」に含めて表示しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額」は、当連結会計年度において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額」に相当する金額
は、△7,541千円であります。

――【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)―(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

平成22年６月期より連結納税制度を適用することから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（実務対応報告第５号および実務対応
報告第７号）」に従い、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

22

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成20年６月30日)
減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
受取手形割引高※１55,005千円
26,928千円

２

当連結会計年度(平成21年６月30日)
減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額―

71,110千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

※１

研究開発費の総額※１
一般管理費に含まれる研究開発費 12,772千円
２※２ 減損損失
当連結会計年度において、当企業集団は以下の資産グループについて減損損失を計上致しま
した。
用途

種類

ソフトウエア
遊休資産
商標権

３

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費―

11,355千円

場所

東京都
渋谷区

モバイル
コンテンツ

ソフトウエア

東京都
渋谷区

その他

のれん

―

当企業集団は会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する見込みが無いことから、モバイルコンテンツについては、将来キャッシュ・フロー見積期間に渡って回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めな
くな っ た こ と から、その 帳簿 価 額 を 全額 減 額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
減 損 損 失 の 内 訳 は、ソ フ ト ウ エ ア 27,835 千円、商標権404千円、のれん486,144千円であり
ます。
―

※３

23

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
ソフトウエア5,760千円
特許権
199
器具及び備品38
計5,998

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(注)149,539――

149,539

合計

149,539――

149,539２

自己株式に関する事項
前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(注)

10,055

3,199

891

12,363

合計

10,055

3,199

891

12,363(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加3,199株は、市場からの買取りによる増加であります。
減少891株は、従業員持株会に対する売却による減少であります。

３

新株予約権に関する事項
区分

内訳

提出会社
（親会社）

第８回新株予約権（注）
第９回新株予約権
（注）

連結子会社

―
合計

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
(千円)
年度末

普通株式

8,650

―

4,090

4,560

4,578

普通株式

3,500

―

―

3,500

4,116

―

―

―

―

―

358

―

―

―

―

―

9,052

(注)

第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、従業員の退職に基づく失効によるものであります。

４

配当金に関する事項
該当事項はありません。

24

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）

普通株式

149,539――

149,539

合計

149,539――

149,539２

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）

普通株式

12,363――12,363

合計

12,363――12,363目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計
(千円)
年度末

３

新株予約権に関する事項
区分

内訳

提出会社
（親会社）

第８回新株予約権（注）
第９回新株予約権
（注）

連結子会社

―
合計

(注)

目的となる
株式の種類

前連結会計
年度末

増加

減少

普通株式

4,560

―

4,560

―

―

普通株式

3,500

―

3,500

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、行使期間切れによる失効によるものであります。

４

配当金に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成21年２月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

20,576

150

普通株式

基準日
平成20年12月31日

効力発生日
平成21年２月25日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成21年８月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
20,576

25

150

基準日

効力発生日

平成21年６月30日

平成21年９月30日

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

※１

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
313,522千円
現金及び預金勘定
494,528千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社
２―の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。
株式会社メディアアパートメント
流動資産
132千円
のれん
385
△17
流動負債
株式会社メディアアパートメントの500
株式取得価額
前期前払い分
△500
株式会社メディアアパートメントの132
現金及び現金同等物
132
差引：取得による収入
エグゼスタッフ株式会社
流動資産
42,802千円
固定資産
7,050
のれん
93
流動負債
△40,225
既存持分△3,000
持分法による評価額
655△4,375
少数株主持分
エグゼスタッフ株式会社の株式取得
3,000
価額
エグゼスタッフ株式会社の現金及び24,582
現金同等物
21,582
差引：取得による収入26

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(自至３

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)―(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却
価額と売却による収入（純額）との関係は次の通り
であります。
株式会社ライツアパートメント
流動資産
123,514千円
固定資産
16,347
流動負債△78,382
固定負債△54,000
12,521
株式売却益
株式会社ライツアパートメントの20,000
株式売却価額株式会社ライツアパートメントの△48,071
現金及び現金同等物△28,071
差引：売却による支出
株式会社メディアアパートメント
流動資産7,655千円
流動負債△10,880
13,225
株式売却益
株式会社メディアアパートメント
10,000の株式売却価額
株式会社メディアアパートメント△780の現金及び現金同等物
9,220
差引：売却による収入
エグゼスタッフ株式会社
流動資産
52,378千円
固定資産
11,959流動負債△55,323
固定負債△3,000
少数株主持分
△2,7342,719
株式売却益
エグゼスタッフ株式会社の株式売
6,000
却価額
エグゼスタッフ株式会社の現金及△5,082び現金同等物918
差引：売却による収入

27

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）(単位：千円)プロモーシ
データベー バリューア その他の事
ョン・メデス関連事業 ップ事業
業
ィア事業
Ⅰ

計

消去又は
全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,000,089

819,166

1,400

2,882

1,823,538―

1,823,538

22,35815,663――38,022(38,022)―

1,022,448

834,830

1,400

2,882

1,861,561(38,022) 1,823,538

1,082,532

783,285

28,489―1,894,307(83,146) 1,811,160△60,084

51,545△27,089

2,882△32,746

45,124

12,377

資産642,832

436,761――

1,079,594

152,380

1,231,974

減価償却費

11,90939,506――

51,415

5,641

57,057

減損損失

205,307404

308,672―

514,383―

514,383

資本的支出

11,347

10,443――

21,7904,711

26,501

計
営業費用
営業利益
又は営業損失（△）Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出(注) １
２

事業区分は事業の内容によっております。
各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

事業内容
・プロモーションプランニング・プロモーション受託制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド配信コンテンツ制作
・クロスメディアプロモーション
・労働者派遣・人材育成教育、コンサルティング

プロモーション・メディア事業■

データベース関連事業

CRMサービス事業
・インターネット、音声・FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサー
ビスの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託■ データベース事業
・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供

バリューアップ事業

・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドバイザリーサービ
スの提供

３
４
５

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は219,179千円であり、その主なものは当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は301,007千円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
株式会社イー・アライアンスは、平成20年６月16日付にて当社と合併しております。

28

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年７月１日
ASP事業

Ⅰ

至

平成21年６月30日）

プロモーシ
データベー
その他の事
ョン関連事
ス事業
業
業

(単位：千円)
計

消去又は
全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

646,164

278,002574,786

2,542

1,501,496―

1,501,496

7,440

―

27,600―35,040(35,040)―

653,604

278,002602,386

2,542

1,536,536(35,040) 1,501,496

652,617260,549

570,514―1,483,681(105,466) 1,378,215

987

17,452

31,872

2,542

52,85470,426123,280

資産261,525

143,396465,978―

870,900

412,175

1,283,075

減価償却費

25,054

16,355

11,127―52,537

5,110

57,647

資本的支出

12,672―400―

13,072

1,616

14,688

計
営業費用
営業利益
又は営業損失（△）Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出(注) １ 事業区分は事業の内容によっております。
２ 事業区分の変更
従来、当企業集団の事業区分は「プロモーション・メディア事業」「データベース関連事業」「バリューア
ップ事業」「その他の事業」の４事業区分に分類しておりましたが、当連結会計年度より「データベース事業」「ASP事業」「プロモーション関連事業」「その他の事業」の４事業区分に分類しております。
この変更は、前連結会計年度から推進しております事業の選択と集中による結果であり、当企業集団の状
況はより一層明瞭になり、セグメント情報の有用性を高めるために行ったものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度より用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。バリューアップ事業につきましては、その他の事業に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日）(単位：千円)
プロモーシ
データベー
その他の事
消去又は
ASP事業
ョン関連事
計
連結
ス事業
業
全社
業
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

570,623

248,543

1,000,089

4,282

1,823,538―

1,823,538

15,663

10,20022,358―48,222(48,222)―586,287

258,743

1,022,448

4,282

1,871,761(48,222) 1,823,538

552,688

240,796

1,082,532

28,4891,904,507(93,346) 1,811,160

33,598

17,946△60,084△24,207△32,746

45,124

12,377

資産299,007

137,754642,832―

1,079,594

152,380

1,231,974

減価償却費

23,215

16,291

11,909―51,415

5,641

57,057

減損損失

404

―

205,307308,672

514,383―

514,383

資本的支出

9,193

1,250

11,347―

21,7904,711

26,501

計
営業費用
営業利益
又は営業損失（△）Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出29

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信

３

各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

事業内容

ASP事業

インターネット、音声・FAX自動応答技術を利用したSaaS型サービスの提供
・IVRサービス
・サイト内検索エンジン
・FAQ管理システム
・アンケート管理システム
・メール、顧客管理システム
・モバイル、PCキャンペーンの代行

データベース事業

・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理プロダクト、サービスの提供

プロモーション関連事業

・プロモーションプランニング・プロモーション受託、制作
・広告メディアの提供
・クロスメディアプロモーション

４
５

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は201,973千円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は414,384千円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

30

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がい
ずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

同上

３

海外売上高
前連結会計年度(自海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

同上(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、ストックオプション等に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

31

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年６月30日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
（千円）

株式
小計

合計

連結貸借対照表
計上額(千円)

当連結会計年度（平成21年６月30日）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額（千円）

12,300

5,302△6,998

1,576

1,278

298

12,300

5,302△6,998

1,576

1,278

298

12,300

5,302△6,998

1,576

1,278

298

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損3,585千円を計上しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）（自至

売却額（千円）―

125

売却益の合計額（千円）―

0

売却損の合計額（千円）

―

16

３

時価評価されていない有価証券
前連結会計年度（平成20年６月30日）

当連結会計年度（平成21年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）非上場株式

53,75032,750(2）投資事業有限責任組合出資金

101,342

81,894

合計

155,092

114,644

その他有価証券(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成19年７月１日
７月１日

至平成20年６月30日)及び当連結会計年度(自平成20年

至平成21年６月30日)

当企業集団は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成19年７月１日
７月１日

至平成20年６月30日)及び当連結会計年度(自平成20年

至平成21年６月30日)

当企業集団は、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

32

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）（共通支配下の取引等関係）
１

連結子会社間の合併（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業

事業の内容

摘要

株式会社ウェブ・ポート

インターネットサイトの運営

提出会社の子会社

株式会社ライツアパートメント

コンテンツを軸とした広告制作業務

提出会社の子会社②企業結合の法的形式
吸収合併③結合後企業の名称
株式会社ライツアパートメント④取引の目的を含む取引の概要
連結子会社である株式会社ウェブ・ポート及び株式会社ライツアパートメントについて、両社を合併することにより経営資源を集中し、より効率的な事業展開を図るた
め、平成19年12月３日付で株式会社ウェブ・ポートを存続会社として合併し、商号を株式会社ライツアパートメントに変更致しました。

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成18年12月22日

最終改正

企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引」として処理しております。

33

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信２

当社による連結子会社の吸収合併（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業株式会社フュージョンパートナー
株式会社イー・アライアンス

事業の内容

摘要

純粋持株会社

提出会社

企業調査、評価事業

提出会社の子会社②企業結合の法的形式
吸収合併③結合後企業の名称
株式会社フュージョンパートナー④取引の目的を含む取引の概要
株式会社イー・アライアンスが蓄積したＭ＆Ａのノウハウや経営資源を当企業集団のＭ＆Ａの実施に集中的に投下するため、同社を当社に吸収合併致しました。

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成18年12月22日

企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引」として処理しております。

当連結会計年度（自最終改正

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

該当事項はありません。

34

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至１株当たり純資産額

7,051円33銭

１株当たり純資産額

8,405円58銭

１株当たり当期純損失金額

4,997円34銭

１株当たり当期純利益

1,788円56銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
(注)

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成20年６月30日)

項目

当連結会計年度(平成21年６月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)981,320

1,153,043

普通株式に係る純資産額(千円)967,272

1,153,043

9,052
4,995

－
－

普通株式の発行済株式数(株)149,539

149,539

普通株式の自己株式数(株)12,36312,363

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

137,176

137,176

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）△683,825

245,347

普通株式に係る当期純利益（千円）△683,825

245,347

普通株主に帰属しない金額（千円）――

136,838

137,176

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――

新株予約権 ８種類
(新株予約権の数 17,808
個)

新株予約権 ６種類
( 新 株 予 約 権 の 数 8,732
個)

普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

35

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至株式会社ライツアパートメントの売却について
当社は、平成20年７月23日開催の取締役会の決議において、当社連結子会社である株式会社ライツアパートメントの全株式を譲渡することを決議し、平成20年８月１日付にて売却を実施致しました。その概要は以下の通り
であります。
(1）売却の理由
当社は、持株会社として当企業集団に係る連結価値の向上に向けて、経営資源の選択と集中を推し進めて参りましたが、その結果当該連結子会社を売却することと致しました。
(2）売却する相手の名称
株式会社ジャプテック
(3）売却の時期
平成20年８月１日(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
当該子会社の名称：株式会社ライツアパートメント
取引内容：同社への事務関連業務の請負
事業内容：各種イベントの開催及びWebサイトの企画・制作(5）売却する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率
売却する株式の数：11,680株
売却価額：20,000千円
売却後の持分比率：－％

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)――

株式会社メディアアパートメントの売却について
当社連結子会社である株式会社オルタスは、平成20年
７月23日開催の取締役会の決議において、当社連結子会
社である株式会社メディアアパートメントの全株式を譲渡することを決議し、平成20年８月１日付にて売却を実施致しました。その概要は以下の通りであります。
(1）売却の理由
当企業集団は、経営資源の選択と集中を推し進めて参りましたが、その結果当該連結子会社を売却することと致しました。
(2）売却する相手の名称
株式会社ジャプテック
(3）売却の時期
平成20年８月１日(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
当該子会社の名称：株式会社メディアアパートメント
取引内容：同社への事務関連業務の請負
事業内容：モバイルコンテンツの提供(5）売却する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率
売却する株式の数：504株
売却価額：10,000千円
売却後の持分比率：－％36

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
敷金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

37

当事業年度
(平成21年６月30日)

86,7312,430※1 37,928※1 76,339－－
203,431

109,833
2,609
30,740※1 47,291
7,694△21,500
176,669

30,436
9,303△19,311
20,42930,436
10,020△23,385
17,071

3,667
446
4,114

3,021
446
3,468

147,792
864,803
21,00047,44139,00013,171
43,822－△86,441
1,090,589
1,115,133
1,318,565

104,672
841,803
21,42045,417－
12,23043,822
71,755△45,417
1,095,703
1,116,244
1,292,913

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計

当事業年度
(平成21年６月30日)※1 180,000

負債純資産合計

38

7,475
1,896
4,302
2,252
－
195,925
195,925

－
7,003
950
－
2,233
6,040
16,227
16,227

1,133,011

1,133,011

284,297789,617
1,073,915－
404,335
404,335－

2,057△669,579△669,579△423,401

160,876
162,934△423,401

1,113,944

1,276,879

－
－
8,694
1,122,639
1,318,565

△193
△193
－
1,276,686
1,292,913

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
受取出向料
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入額
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)※2 268,377※1 219,179

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)※2 318,361※1 201,973

49,197116,387※2 3,733

2,216
－
－
1,485
1,138
4,840

2,187
※2 1,332
1,872
877
10,003※2 4,379

39

－
9
4,389
54,811

1,171
19,448－20,619100,607

－
－
1,978
1,978

9,047
19,523－28,570195,800
86,441
129,500－－
411,741－－
23,390※3 510267
24,167△354,951
1,016
－
1,016
△355,968

105,011
950△79,449△78,499
183,510

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

40

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

1,133,011

1,133,011

1,133,011

1,133,011

284,297284,297－－284,297△284,297△284,297－

813,698

789,617－－△24,081△24,081789,617284,297△669,579－△385,282
404,335

1,097,996

1,073,915－－△24,081△24,081
1,073,915－△669,579－△669,579
404,335

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当に伴う積み立て
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

41

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

－

－

－
－
－

2,057
2,057
2,057

△313,611△669,579－－－△355,968△355,968△669,579△20,576△2,057
669,579
183,510
830,456
160,876△313,611△669,579－－－△355,968△355,968△669,579△20,576－
669,579
183,510
832,514
162,934△421,827△423,401△32,088
30,514△1,574△423,401－－－△423,401

1,495,568

1,113,944－－△355,968△32,088
6,433△381,623
1,113,944△20,576－
183,510－－
162,934
1,276,879

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△1,100

－

1,100

△193

1,100
－

△193
△193

△1,100

－

1,100

△193

1,100
－

△193
△193

12,8008,694△4,106△4,106
8,694△8,694△8,694－

1,507,268

1,122,639－△355,968△32,088
6,433△3,006△384,629
1,122,639△20,576
183,510－－△8,887
154,046
1,276,686

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】
項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合による持分の会計処理については、出資に関わる
投資事業組合の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で計上しております。
(1）有形固定資産
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

６年(1）有形固定資産（リース 資産を除く）
① 平成19年３月31日以前に取得したもの
同左② 平成19年４月１日以降に取得したもの
同左
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2）無形固定資産
イ 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(2）無形固定資産（リース 資産を除く）
① 自社利用のソフトウエア
同左ロ

平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物
15年(建物付属設備)
器具及び備品43

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信項目
３引当金の計上基準

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

44

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(1）貸倒引当金
同左

同左―

消費税等の会計処理同左

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】【会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)―（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当
事業年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更
しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

―（リース取引に関する会計基準の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当事業年度から適用し、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
また、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

45

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」については、
当事業年度において営業外収益の合計額の10／100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することと致しました。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、658千円
であります。

――

前事業年度の貸借対照表において区分掲記しておりま
した流動負債の「未払消費税等」は、当事業年度において資産の総額の1／100以下であるため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における従来の流動負債の「未払消費税等」に相当する金額は、3,628千円であります。

【追加情報】(自至前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
―

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

平成22年６月期より連結納税制度を適用することから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（実務対応報告第５号および実務対応
報告第７号）」に従い、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

46

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)

※１

※２

前事業年度
(平成20年６月30日)
関係会社に対する資産及び負債
未収入金
短期貸付金
短期借入金

74,881千円
37,000千円
180,000千円

当事業年度(平成21年６月30日)※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
未収入金
36,695千円

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関に対する手形遡及債務に対し債務保証を行っております。

２

―

保証先
金額（千円）
内容
株式会社ライツ
26,928
手形遡及債務アパートメント(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)※１ 営業費用の内訳は以下の通りであります。
営業費用の内訳は以下の通りであります。
役員報酬54,650千円
役員報酬36,466千円
給料51,699
給料61,938
賃借料
10,654
福利厚生費
10,943
支払手数料
53,958
旅費交通費
9,185
31,011
その他
支払手数料
53,273
合計
賃借料
9,093
201,973
減価償却費
5,641
32,636
その他
合計
219,179※２ 各科目に含まれている関係会社に対するもの※２ 関係会社との取引は、次の通りであります。
受取管理手数料
265,494千円
受取管理手数料
272,400千円
受取出向料
1,332
受取配当金
43,418
受取利息
2,613
支払利息
636

※１

３

―

※３

47

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
ソフトウエア510千円
計510

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式(注)

10,055

3,199

891

12,363

合計

10,055

3,199

891

12,363(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加3,199株は、市場からの買取りによる増加であります。
減少891株は、従業員持株会に対する売却による減少であります。

当事業年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末（株）

増加（株）

減少（株）

当事業年度末（株）

自己株式
普通株式

12,363――12,363

合計

12,363――12,363(有価証券関係)
前事業年度（平成20年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度（平成21年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

48

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

8,120円55銭

１株当たり純資産額

9,306円92銭△2,601円38銭

１株当たり当期純利益

1,337円78銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
(注)

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

―

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前事業年度(平成20年６月30日)

項目

当事業年度
(平成21年６月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,122,639

1,276,686

普通株式に係る純資産額(千円)1,113,944

1,276,686

8,694

－

普通株式の発行済株式数(株)149,539

149,539

普通株式の自己株式数(株)12,36312,363

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

137,176

137,176

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

損益計算書上の当期純利益（千円）△355,968

183,510

普通株式に係る当期純利益（千円）△355,968

183,510

普通株主に帰属しない金額（千円）――

136,838

137,176

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――

新株予約権 ８種類
(新株予約権の数 17,808
個)

新株予約権 ６種類
( 新 株 予 約 権 の 数 8,732
個)

普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

49

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至株式会社ライツアパートメントの売却について
当社は、平成20年７月23日開催の取締役会の決議において、当社連結子会社である株式会社ライツアパートメントの全株式を譲渡することを決議し、平成20年８月１日付にて売却を実施致しました。その概要は以下の通り
であります。
(1）売却の理由
当社は、持株会社として当企業集団に係る連結価値の向上に向けて、経営資源の選択と集中を推し進めて参りましたが、その結果当該連結子会社を売却することと致しました。
(2）売却する相手の名称
株式会社ジャプテック
(3）売却の時期
平成20年８月１日(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
当該子会社の名称：株式会社ライツアパートメント
取引内容：同社への事務関連業務の請負
事業内容：各種イベントの開催及びWebサイトの企画・制作(5）売却する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率
売却する株式の数：11,680株
売却価額：20,000千円
売却後の持分比率：－％

50

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)―

株式会社フュージョンパートナー（4845）平成21年6月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動
開示内容が定まった時点で開示致します。

(2) その他
該当事項はありません。

51