（第30期第２四半期）

株式会社フュージョンパートナー

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

２

２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

２

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

３

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

５

１【株式等の状況】………………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】…………………………………………………………………………………

７

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

８

１【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………

９

２【その他】………………………………………………………………………………………

32

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

33

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月15日【四半期会計期間】

第30期第２四半期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

梛野

呉

呉

憲克

裕紀

裕紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成27年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期
第30期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間
売上収益

平成26年７月１日
平成26年12月31日

自至

平成27年７月１日
平成27年12月31日

第29期
自
至

平成26年７月１日
平成27年６月30日

1,084,674

1,268,466

2,237,208(540,034)(646,876)

289,082

330,366

553,283

186,053

229,871

361,935（第２四半期連結会計期間）(75,133)(98,283)

親会社の所有者に帰属する四（千円）
半期（当期）包括利益

188,145

184,288

407,301（千円）

1,859,110

2,094,791

1,994,460

総資産額

（千円）

2,162,932

3,329,085

3,529,113

基本的１株当たり四半期（当
期）利益

13.32

16.46

29.16

（円）
(5.38)(7.04)（千円）（第２四半期連結会計期間）
税引前四半期（当期）利益（千円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益

親会社の所有者に帰属する持分（千円）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益

（円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

86.0

62.9

56.5

（千円）

206,376△18,400

560,878

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△37,633△935,164△532,017

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△55,758

264,241

214,449

1,300,179

741,182

1,430,505

営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は、国際会計基準（IFRS）により四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、トライアックス㈱の株式を取得し子会社化したことに伴い、当第２四半期
連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下、IFRS）を適用しており、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
特に、当企業集団のSaaS/ASP事業は、再利用可能なプログラムモジュールだけでなく、経験やノウハウの積み上げにより信頼性や柔軟な対応力を向上させ、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用し、売上収益は累積的に増加しております。
当第２四半期連結累計期間においては、主力サービスのサイト内検索サービス『i-search』の導入実績が順調に増加し、東日本電信電話㈱、㈱カプコン、三井造船㈱、BSフジ㈱、北海道電力㈱、日本映画放送㈱、グロ―ブライド㈱、日本住宅流通㈱等に、Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報の共有管理ツールとして利用されている『i-ask』については、九州通信ネットワーク㈱、au損害保険㈱、日本セーフティー㈱等に導入され、堅調にシェアを拡大しております。
なお、楽天生命保険㈱には『i-search』と『i-ask』の検索結果を同時に表示するサービスが導入されました。
また、総合アンケート・メールマーケティングサービス『i-entry』はパーク24㈱に、『IVR（自動音声応答）』
サービスは、保全受付業務の支援サービスとして生命保険会社１社、損害保険会社１社に導入されました。
その他にも、WEB（PC・スマートフォン）、IVR及びSMS（※1）をシステム連携し、マルチデバイスからの各種保全業務の受付対応を行うサービスが損害保険会社に導入されました。
更に、航空会社向けの海外旅行保険の契約システム追加開発や、損害保険ジャパン日本興亜㈱の『スマイリングロード』のシステム追加開発を受注し、一時売上に寄与しました。
（※1）ショートメッセージサービスの略。スマートフォンや携帯電話同士で短いテキスト（文章）によるメッセージを送受信するサービス。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は1,268百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
また、営業利益は302百万円（同5.8％増）、税引前四半期利益は330百万円（同14.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は229百万円（同23.6％増）、四半期包括利益は184百万円（同2.0％減）となりました。
より利益率の高い主力サービスの売上収益の増加が寄与した結果、売上収益営業利益率は23.8％となりました。
㈱エイジアが持分法適用会社となったことにより、持分法による投資利益が26百万円発生いたしました。
また、四半期包括利益においては、特定投資株式の時価が下落したことによる評価差額が、46百万円発生いたしました。
なお、当企業集団はSaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

- 3 -(２) 財政状態の状況（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、3,329百万円となりました。その主な要因は、
現金及び現金同等物の減少689百万円、営業債権及びその他の債権の増加181百万円、のれんの増加156百万円及び有形固定資産の増加140百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し、1,234百万円となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少825百万円及び短期借入金の増加450百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、2,094百万円となりました。その主な要因
は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加229百万円、剰余金の配当による減少83百万円及びその他の資本の構成要素の減少45百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間に比べ558百万円減少
し、当第２四半期連結累計期間末には、741百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△18百万円となり、前第２四半期
連結累計期間に比べ224百万円の減少となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加76百万円、営業債務及びその他の債務の減少78百万円及び法人所得税支払額の増加80百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△935百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ897百万円の減少となりました。この主な要因は、関連会社株式の取得による支出709百万円、有形固定資産の取得による支出の増加83百万円及び子会社の取得による支出71百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、264百万円となり、前第２四半期
連結累計期間に比べ320百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金の増加347百万円及び配当金の支払額の増加27百万円によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）（平成28年２月15日）（平成27年12月31日）

普通株式

14,953,900

14,953,900

計

14,953,900

14,953,900

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

-

-

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

-

14,953,900-

1,133,011

-

-

- 5 -

(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年12月31日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
（株）
数の割合
(％)

㈱フュージョンパートナー

東京都渋谷区広尾１丁目１番39号

986,341

6.59

島

津

英

樹

東京都世田谷区

667,000

4.46

田

村

健

三

東京都世田谷区

667,000

4.46

㈱クエスト

東京都港区芝浦１丁目12-３号

600,000

4.01

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８-11

443,000

2.96㈱インフォメーションクリエーティブ

東京都品川区南大井６丁目22-７

400,000

2.67

今

東京都武蔵野市

323,300

2.16

322,700

2.15

西

信

幸

東京都中央区日本橋茅場町１丁目

日本証券金融㈱２番10号

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

301,700

2.01

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

276,900

1.85-

4,987,941

33.35

計

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ200,500株及び258,700株であります。

- 6 -(７) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

-

-

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

986,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,966,500

139,665-

単元未満株式

普通株式

1,100

-

-

発行済株式総数

14,953,900--

総株主の議決権-

139,665-（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱フュージョンパートナー

東京都渋谷区広尾
１丁目１番39号

986,300-

986,300

6.59

計

-

986,300-

986,300

6.59

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から
平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

- 8 -１【要約四半期連結財務諸表】(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当第２四半期
連結会計期間（平成27年12月31日）

1,187,195

1,430,505

741,182

256,936
29,017342,491
70,067

523,862
22,2081,473,149

1,843,064

1,287,252

有形固定資産79,452

105,501

246,476

のれん
無形資産

224,474
31,074

224,474
29,892

380,750
28,949146,284805,637
516,584

863,542
479,491

9,637
-

3,958

38,876
3,744

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
その他の長期金融資産８

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

490,923

1,686,049

2,041,832

1,964,072

3,529,113

3,329,085

149,795

1,010,348

185,339

短期借入金
未払法人所得税等

50,578350,000
46,107800,000
129,655

その他の流動負債

36,846

107,356

83,815

流動負債合計237,221

1,513,811

1,198,809-

20,840-35,483

資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

非流動負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計-

20,84035,483

237,2211,534,652

1,234,293

1,133,011

1,133,011

1,133,011

661,498
208,057

661,498
430,317661,345576,382

自己株式
その他の資本の構成要素△297,678
21,962△297,694
67,329△297,694
21,746

親会社の所有者に帰属する持分

1,726,851

1,994,460

2,094,791

1,726,851

1,994,460

2,094,791

1,964,072

3,529,113

3,329,085

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金

合計
資本合計
負債及び資本合計- 9 -(２) 【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日）

売上収益

1,084,674

1,268,466

売上原価

424,865556,650

売上総利益

659,809711,815

販売費及び一般管理費

356,860

398,205

その他の収益その他の費用619
17,636632
11,743

営業利益

285,931302,499

金融収益

3,152
1

3,287
1,809

－

26,388

税引前四半期利益

289,082

330,366

法人所得税費用

103,029

100,495

四半期利益

186,053

229,871

四半期利益の帰属
親会社の所有者

186,053

229,871

186,053

229,871

13.32

16.46

注記

金融費用
持分法による投資利益

合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）９（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 10 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日）

売上収益
売上原価

540,034
221,996646,876
297,480

売上総利益

318,037

349,396

販売費及び一般管理費
その他の収益183,767-

208,290632

その他の費用

17,576

11,743

営業利益

116,693

129,995

金融収益

46

103

金融費用
持分法による投資利益

0
-

1,059
11,903

税引前四半期利益

116,739

140,944

法人所得税費用

41,60542,660

四半期利益

75,133

98,283

親会社の所有者

75,133

98,283

合計

75,133

98,283

5.38

7.04

注記

四半期利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）９（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 11 -

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）注記

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日）

186,053

229,871

2,091△46,958

-

1,376

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益（税引後）

2,091△45,582

188,145

184,288

親会社の所有者

188,145

184,288

四半期包括利益

188,145

184,288

四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）注記

前第２四半期連結会計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日）

75,133

98,283

2,493△1,633

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益（税引後）

-

1,312

2,493

△321

四半期包括利益合計

77,627

97,961

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

77,627

97,961

四半期包括利益

77,627

97,961- 12 -

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
平成26年７月１日時点の残高
四半期利益

資本剰余金 利益剰余金

資本合計
合計

661,498-

208,057
186,053△297,678-

21,962
-

-

-

-

-

2,091

2,091

2,091

-

-

186,053-

2,091

188,145

188,145

-

-

-

△16

-

△16

△16

四半期包括利益合計
自己株式の取得

1,726,851 1,726,851
186,053
186,053--△55,870--△55,870△55,870--△55,870△16-△55,886△55,886

1,133,011

661,498338,240△297,694

24,054

平成27年７月１日

至７

所有者との取引額合計
平成26年12月31日時点の残高

その他の
資本の
構成要素

1,133,011-

その他の包括利益

配当金

自己株式

当第２四半期連結累計期間（自1,859,110 1,859,110

平成27年12月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
平成27年７月１日時点の残高

資本剰余金 利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

△297,694-

67,329--△45,582

資本合計
合計

1,133,011-

661,498
-

-

-

-

-

229,871-△45,582

184,288

184,288--△83,805--△83,805△83,805

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

-

△152

-

-

-

△152

△152

所有者との取引額合計

-

△152

△83,805--△83,958△83,958

1,133,011

661,345576,382△297,694

21,746

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
配当金

平成27年12月31日時点の残高

７430,317229,871

自己株式- 13 -

1,994,460 1,994,460
229,871229,871△45,582△45,582

2,094,791 2,094,791

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日）

289,082

330,366

14,132△3,152

19,456△3,2871-

1,809△26,388

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△59,512△135,862

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
少）

4,375

△73,939

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）

その他

6,633

△2,826

小計

251,560

109,327

利息及び配当金の受取額

2,666

2,608

法人所得税の支払額△1△47,848△1,640△128,696

営業活動によるキャッシュ・フロー

206,376△18,400△36,448△1,185△120,262△502-△30,000△71,870-△709,422△3,107△37,633△935,164△16

347,192-

配当金の支払額
その他△55,576△165△82,950-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△55,758

264,241

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
子会社の取得による支出

６

関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

112,984△689,323

現金及び現金同等物の期首残高

1,187,195

1,430,505

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,300,179

741,182- 14 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社フュージョンパートナー（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL http://www.fusion-partner.jp/）で開示しております。
平成27年12月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会
社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当企業集団は、当連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）からIFRSを適用しており、
当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は平成26年７月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「11．初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、平成28年２月15日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
(4）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日である平成28年２月15日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成27年12月31日現在強制適用されていないものについては、当企業集団は早期適用しておりません。
これらの適用による当企業集団への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS

基準名

強制適用
（以後開始年度）

当企業集団
適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第11号

共同支配の取決め

平成28年１月１日

平成29年６月期

共同支配事業の持分取得に関する会計処理の明確化

IAS第16号

有形固定資産平成28年１月１日

平成29年６月期

IAS第38号

無形資産

平成28年１月１日

平成29年６月期

償却費の許容される方法の明確化

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益平成30年１月１日

未定

収益の認識に関する会計処理及び開示要求

減価償却費の許容される方法の明
確化

金融商品の分類及び測定、減損会
IFRS第９号

IFRS第16号

金融商品

リース

平成30年１月１日

平成31年１月１日- 15 -

未定

未定

計、ヘッジ会計の処理及び開示要求原則としてすべてのリースについて、リース負債の発生を伴う使用
権資産の取得とする会計処理及び開示要求

３．重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に報告されているすべての期間について適用しております。
(1）連結の基礎①

子会社
子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②

関連会社
関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関
連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上
しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した
場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当企業集団は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日（平成26年７月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、
IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

- 16 -

(3）金融商品①

金融資産(ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産(b）満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固有の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当企業集団が満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの(c）貸付金及び債権支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの(d）売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記（a）（b）（c）のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ）事後測定(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b）満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間（場合によってはより短い期間）を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(c）貸付金及び債権貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債券を除き、利息収益は実効金利を適用しております。
(d）売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識してお
ります。
(ⅲ）減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事
象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積キャッシュ・
フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利息又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損
失の戻し入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。

- 17 -

(ⅳ）認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合のみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
②

金融負債(ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債(b）その他の金融負債（社債及び借入金含む）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。
(ⅱ）事後測定(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b）その他の金融負債（社債及び借入金含む）
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた、又は支払う予定の対価との差額は純損益として認識しております。

(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
・建物及び構築物
・器具及び備品

10年
５年～10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(6）のれん
企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当企業集団は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

- 18 -

(7）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年
数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア

５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(9）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
(10）収益当企業集団は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。
サービスの提供から得られる収益について、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当企業集団に流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
サービスの提供から得られる収益について、取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

- 19 -

(11）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当企業集団の受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(12）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されております。税額の算定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を採用しております。
各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づき、算出しております。
(13）１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(14）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されております。

- 20 -

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針（５）、（７）」参照）
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針（８）」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針（12）」参照）
・引当金の会計処理と評価（「注記３．重要な会計方針（９）」参照）
５．セグメント情報
当企業集団は、SaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．企業結合(1) 企業結合の概要
平成27年11月20日に、当社はトライアックス㈱の株式の100%を取得いたしました。
この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大をめざし、優秀なエンジニア、スタッ
フを有する開発チームと多数の顧客を持つトライアックス㈱を当企業集団に迎えることにより、開発力の強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。
(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
現金113,747

合計

113,747

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

41,87629,557

その他資産
営業債務及びその他の債務

43,029△21,513

短期借入金△102,808△32,671

その他負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)△42,529
156,276

のれん

当企業結合に係る取得関連費用は、1,759千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約連結財務諸表の発効日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物

113,747

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△41,876

合計

71,870- 21 -

(4) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にトライアックス㈱から生じた売上収益22,019千円、及び四半期利益4,778千円が含まれております。
なお、上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。
７．配当金
前第２四半期連結累計期間（自決議日至平成26年12月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額千円円

平成26年９月26日

55,870

定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自決議日

平成26年７月１日

４

平成27年７月１日

至

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月29日

平成27年12月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額千円円

平成27年９月29日
定時株主総会基準日

83,805

６

基準日

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月30日

８．金融商品の公正価値（1）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産差入保証金 （注）１
合計
(注）１

移行日
（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当第２四半期
連結会計期間（平成27年12月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

千円

千円

-

-

120,234

118,826

120,436

121,249--

120,234

118,826

120,436

121,249

要約財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（差入保証金）当初認識時に算定された実効金利に基づき、実効金利法により算定された償却原価にて計上しております。
（2）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値- 22 -

移行日（平成26年７月１日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

資産：
売却可能金融資産

98,875--98,875

合計

98,875--98,875前連結会計年度（平成27年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

資産：
売却可能金融資産

395,850--

395,850

合計

395,850--

395,850

当第２四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

資産：
売却可能金融資産

326,469-

30,000356,469

合計

326,469-

30,000356,469

９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日）

186,053

229,871

13,967,570

13,967,559

13.32

16.46

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）（注）

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日）

75,133

98,283

13,967,559

13,967,559

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）

基本的１株当たり四半期利益（円）
5.38
7.04
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10．後発事象
該当事項はありません。

- 23 -

11．初度適用
IFRSへの移行に関する開示
本要約四半期連結財務諸表は、当企業集団がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表であります。
注記３．に記載されている重要な会計方針は、当第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日）及び前第２四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成26年12月31日）の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日）の連結財務諸表及びIFRS移行日（平成26年７月１日）の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1）IFRS第１号の免除規定
当企業集団が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。
①

企業結合
IFRS第３号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当企業集団は、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。

②

以前に指定された金融商品の認識
IFRS第１号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従って金融資産の指定を行うことができます。当企業集団は保有している金融商品をIFRS移行日時点の状況に基づき指定しております。

(2）日本基準からIFRSへの調整
IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当企業集団は日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表の通りであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

- 24 -

①

平成26年７月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
認識・測定
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
IFRS
の差異
千円
千円
千円
千円

注記

資産の部
流動資産
現金及び預金IFRS表示科目
資産
流動資産

1,087,168

100,026-

1,187,195

A受取手形及び売掛金

254,961

784

1,190

256,936

B C

有価証券

100,026△100,026

-

-

A

仕掛品

1,190
42,975△13,958△1,190-29,017C D

1,486,322△13,173-

1,473,149

有形固定資産無形固定資産54,377△623

25,69879,452のれんその他

224,474
30,451

623-

224,474
31,074

投資その他の資産投資有価証券

98,875△98,875

-

-

H

その他
貸倒引当金

62,165△39△43,776
39△8,751
-

9,637
-

D
I

繰延税金資産-146,284-

146,284

H I

その他の長期金融資産

470,302

3,674

16,946490,923

1,956,625△9,49916,946

1,964,072

その他
流動資産合計固定資産合計債権

B
その他の流動資産
流動資産合計

固定資産

資産合計

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の

非流動資産
F

有形固定資産のれん
無形資産

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本
負債

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

33,706116,089-

149,795

未払法人税等

50,578--50,578

その他

152,405△116,089

530

36,846

流動負債合計236,690-530

237,2219,499△9,499

-

-

9,499

△9,499--246,189△9,499530

237,221

C

流動負債
営業債務及びその他の債務
未払法人所得税等

C K

その他の流動負債
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計

D
負債合計

純資産の部

資本
親会社の所有者に帰属
する持分

資本金
資本剰余金

1,133,011
661,498--

1,133,011
661,498

利益剰余金
自己株式

191,641△297,678-

16,415-208,057△297,678

21,962--

21,962

その他の資本の構成
要素

1,710,435-

16,415

1,726,851

親会社の所有者に帰属する持分合計

純資産合計

1,710,435-

16,415

1,726,851

負債純資産合計

1,956,625△9,49916,946

1,964,072

その他の包括利益累計額- 25 -

資本金
資本剰余金
L

利益剰余金
自己株式

資本合計
負債及び資本合計

②

平成26年12月31日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整
認識・測定
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
IFRS
注記
の差異
千円
千円
千円
千円
資産の部
流動資産
現金及び預金IFRS表示科目
資産
流動資産

1,250,152

50,027-1,300,179

A

受取手形及び売掛金

307,906

17,7853,454

329,146

B C

有価証券

50,027△50,027

-

-

A

仕掛品

3,454
50,476△30,208△3,454-

20,268C D

1,662,017△12,423-

1,649,594

有形固定資産無形固定資産84,746-

26,106

110,852

F

有形固定資産のれんその他

207,213
27,977-

17,260498

224,474
28,476

G

のれん
無形資産

投資その他の資産投資有価証券

102,125△102,125

-

-

H

その他
貸倒引当金

48,095△39△49,115
39

1,020
-

-

D
I

－

149,534-

149,534

H I

470,118△1,66544,885513,337

2,132,135△14,089

44,885

2,162,932

その他
流動資産合計固定資産合計非流動資産

非流動資産合計
負債及び資本
負債

支払手形及び買掛金

36,476

114,074-

150,551

C

未払法人税等

96,443-△7,29289,151

J

その他

170,248△114,074

578

56,751

C K

流動負債合計303,168-△6,713

296,454

11,974△14,089

9,481

7,367

11,974△14,089

9,481

7,367

315,143△14,089

2,768

303,822

流動負債
営業債務及びその他の債務
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計固定負債
固定負債合計その他の長期金融資産
資産合計

流動負債

負債合計

その他の流動資産
流動資産合計

負債の部

その他

債権

B

固定資産

資産合計

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の

非流動負債
D

繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本
親会社の所有者に帰属
する持分

資本金
資本剰余金

1,133,011
661,498--

1,133,011
661,498

利益剰余金
自己株式

296,123△297,694-

42,117-338,240△297,694

24,054--24,054

その他の資本の構成
要素

1,816,992-

42,117

1,859,110

親会社の所有者に帰属する持分合計

純資産合計

1,816,992-

42,117

1,859,110

負債純資産合計

2,132,135△14,089

44,885

2,162,932

その他の包括利益累計額- 26 -

資本金
資本剰余金
L

利益剰余金
自己株式

資本合計
負債及び資本合計

③

平成27年６月30日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整
認識・測定
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
IFRS
の差異
千円
千円
千円
千円
資産の部
流動資産
現金及び預金550,113880,392
1,430,505
受取手形及び売掛金

注記

IFRS表示科目

A

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

293,488

49,003-

342,491

B C E

880,392
98,4391,822,432△880,392△28,692
20,310320
320

70,067
1,843,064

A
C D E

59,273-46,227

105,501

F

189,953
29,892-

34,520-224,474
29,892

G

395,850△395,850--

H

関係会社株式805,637--805,637

その他
貸倒引当金

171,971△39
1,652,538
3,474,971△171,971
39
520,796△46,985△26,674△4,212
3,958
80,49580,816

516,584
3,958
1,686,049
3,529,113

預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券

固定資産合計
資産合計

短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額

純資産合計
負債純資産合計

38,887

971,460-

1,010,348

350,000
723,552
46,107
27,742326,948
1,513,238△723,552△27,742△220,165
-

573
573

350,000
46,107
107,356
1,513,811

31,917
31,917
1,545,156△26,674△26,674△26,674

15,597
15,597
16,17020,84020,8401,534,652

1,133,011
661,498
365,671△297,694-

64,645-

1,133,011
661,498
430,317△297,694

67,329--67,3291,929,815-

64,645

1,994,460

1,929,815
3,474,971△26,674

64,64580,816

1,994,460
3,529,113- 27 -

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産

持分法で会計処理され
ている投資
D E
I
E H I
E

その他の長期金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

その他の流動資産
流動資産合計C

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他
の債務
短期借入金

C
未払法人所得税等
KK

DL

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属
する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
A

現金及び現金同等物の振替
日本基準では「有価証券」又は「預け金」に含めていた取得日から満期日まで期間が３ヶ月以内の短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。

B

収益認識基準の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の計上額の調整
日本基準ではサービスの提供の完了により収益を認識していた一部の役務提供取引について、IFRSでは発生した原価のうち回収が見込める部分を収益として認識するように変更したため、営業債権及びたな卸資産を調整しております。また、日本基準では現金及び預金を受領した日に収益を認識していた配当金について、IFRSでは権利確定日に認識するように変更したため、営業債権を調整しております。

C

未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」又は区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。

D繰延税金資産の振替、繰延税金資産の計上額の調整
IFRSでは繰延税金資産については、流動・非流動を区別することなく、すべて非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産については非流動項目に振替えております。
IFRSの適用に伴い、差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。また、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

E

差入保証金の計上額の調整
日本基準では差入保証金については、元本金額で測定しますが、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして当初は「その他の流動資産」（前払費用）及び「その他の非流動資産」（長期前払費用）を計上し、時間の経過とともに賃貸料として費用処理をしております。なお、日本基準上は差入保証金を投資その他の資産の「その他」に含めて表示
しておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の長期金融資産」に振替えて表示しております。

F

有形固定資産の計上額の調整
当企業集団は、IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りの見直しを行っております。そのため一部の資産において残存価額及び耐用年数が変更されております。日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりまし
たが、IFRSでは定額法を採用しております。

G

のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

H

投資有価証券の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の長期金融資産」に振替えて表示しております。

I

貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「その他の長期金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

J

未払法人所得税等の計上額の調整
日本基準では四半期においても年次と同様の方法で法人所得税の計算をしておりますが、IFRSでは見積
年次平均実効税率を使用した簡便的な方法により法人所得税費用を計算しております。

- 28 -

K

その他の流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

L

利益剰余金に対する調整
移行日（平成26年７月１日）

前第２四半期
連結会計期間（平成26年12月31日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

千円

千円

千円

収益認識時点の調整---

有形固定資産の計上額の調整

25,698

26,10646,227

無形固定資産の計上額の調整
のれんの計上額の調整-

498
17,26034,520

差入保証金の計上額の調整
未払法人所得税等の計上額の

-

-

67

-

7,292

-

△530

△578

△573

調整
未払有給休暇に対する調整
小計

25,16750,57980,242

税効果による調整△8,751△8,461△15,597

合計

16,415

42,11764,645- 29 -

④

前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日

至

平成26年12月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整
日本基準表示科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
営業外費用
特別損失

税金等調整前四半期純利益
法人税等合計四半期純利益その他の包括利益

その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益⑤

619
17,636△17,017△3,771△90△17,547
3,152
1

認識・測定
の差異
千円
1,602
△1,784
3,387△14,732
18,119-千円
1,084,674
424,865
659,809356,860
619
17,636285,9313,152
1

270,963-

18,119289,082

110,611160,351-△7,58225,701103,029
186,053

2,091

-

-

2,091

2,091

-

-

2,091

162,443-

25,701

188,145

日本基準

表示組替

千円
1,083,072
426,649
656,422
371,593284,829
3,771
90
17,547-千円

前第２四半期連結会計期間（自対する調整

平成26年10月１日

IFRS

至

17,576△17,576△3,045△29△17,547
3,046
0

千円
540,034
221,996
318,037
183,767
17,576116,69346
0

110,070-

6,668

116,739

46,10963,960-△4,504
11,172

41,60575,133

2,493

-

-

2,493

その他の包括利益合計

2,493

-

-

2,493

四半期包括利益

66,454-

11,172

77,627

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
特別損失

税金等調整前四半期純利益
法人税等合計四半期純利益その他の包括利益

その他有価証券評価差
額金

日本基準

表示組替

千円
539,362
223,586
315,776
191,175
124,601
3,045
29
17,547-千円- 30 -

A
A B
B C E
F
F
F
F
F
F G
F

IFRS表示科目
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益

金融収益
金融費用
税引前四半期利益H

法人所得税費用
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）四半期包括利益合計

平成26年12月31日）に係る損益及び包括利益に

認識・測定
の差異
千円
671
△1,5892,260△7,4089,668△3,000-日本基準表示科目

注記

IFRS

注記
A
A B
B C E
F
F
F
F
F G
F

IFRS表示科目
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益

金融収益
金融費用
税引前四半期利益H

法人所得税費用
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）四半期包括利益合計

⑥

前連結会計年度（自日本基準表示科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
営業外費用
特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税等合計当期純利益
その他の包括利益

その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
包括利益

平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整
認識・測定
日本基準
表示組替
IFRS
注記
IFRS表示科目
の差異
千円
千円
千円
千円
2,240,714△3,5052,237,208
A
売上収益
893,714△14,820
878,894
A B
売上原価
1,346,999
11,314 1,358,314
売上総利益
780,436△28,072
752,363 B C D E 販売費及び一般管理費
1,245
1,245
F
その他の収益
81,774△15,621
66,153B F
その他の費用566,563△80,52955,008541,042
営業利益
F
13,424△13,424
2,737△2,737
F
79,042△79,042F
12,17967
12,246
D F
金融収益
5
5
F
金融費用
498,208
55,075553,283
税引前当期利益
184,502
6,845
191,348
H
法人所得税費用
313,705
48,229361,935
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公45,36645,366
正価値の純変動
その他の包括利益（税引45,36645,366
後）359,071
48,229407,301
当期包括利益合計- 31 -

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A

売上高の計上額の調整
日本基準ではサービスの提供の完了により収益を認識していた一部の役務提供取引について、IFRSでは発生した原価のうち回収が見込める部分を収益として認識するように変更しております。また、日本基準
では収益及び原価を総額表示していた代理人としての取引は、IFRSでは純額表示しております。

B

減価償却方法の変更
当企業集団は、IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りの見直しを行っております。日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整しております。

C

のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

D

差入保証金の計上額の調整
日本基準では差入保証金については、元本金額で測定しますが、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして当初は「その他の流動資産」（前払費用）及び「その他の非流動資産」（長期前払費用）を計上し、時間の経過とともに賃貸料として費用処理をしております。

E

未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。

F

表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財
務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。

G

受取配当金の計上額の調整
日本基準では現金及び預金を受領した日に収益を認識していた配当金について、IFRSでは権利確定日に認識するように変更したため、営業債権を調整しております。

H

法人所得税費用
IFRSの適用に伴い、差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、法人所得税費用が変動しております。すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準では四半期においても年次と同様の方法で法人所得税費用の計算をしておりますが、IFRSでは見積年次平均実効税率を使用した
簡便的な方法により法人所得税を計算しております。

⑥

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）及び前連結会計年度（自平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて作成又は開示されてる連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 32 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年2月15日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

哲

巌

印

雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュー
ジョンパートナーの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年2月15日【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

梛野

憲克

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役梛野憲克及び最高財務責任者木下朝太郎は、当社の第30期第２四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。