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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年５月８日【四半期会計期間】

第48期第２四半期(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31
日)

【会社名】

株式会社シイエム・シイ【英訳名】

ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 龍山真澄

【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第48期
第48期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成21年
10月１日
１月１日
至 平成21年
至 平成21年
３月31日
３月31日

回次

会計期間

第47期
自 平成19年
10月１日
至 平成20年
９月30日

売上高

(千円)

6,942,505

3,620,161

13,043,792

経常利益

(千円)

1,079,099

550,699

1,360,715

四半期(当期)純利益(千円)

634,943

288,965

785,745

純資産額

(千円)

−

7,185,765

6,163,619

総資産額

(千円)

−

9,946,918

8,932,763

１株当たり純資産額(円)−

3,202.78

3,091.70(円)

294.36128.80394.13

(円)

−

−

−

(％)

−

72.2

69.0

(千円)

973,539−

916,944(千円)△2,954−△298,076(千円)

382,345−△39,872(千円)−

3,042,681

1,688,359

(名)

−

550

555

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は第47期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３ 第48期第２四半期連結累計期間及び第48期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社における状況
平成21年３月31日現在
550
従業員数(名)(26)(注)１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(２) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
435
従業員数(名)(26)(注)１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)マーケティング事業

1,918,193

システム開発事業

357,437
合計

2,275,631(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上（販売）までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

(３) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高(千円)マーケティング事業（事業分類別）3,052,670
インターナル・マーケティング

568,419

エクスターナル・マーケティング

333,517

カスタマーサポート・マーケティング

1,891,174

トータルプリンティング

216,680

その他

42,878システム開発事業

567,490
合計

3,620,161(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第２四半期連結会計期間
相手先
販売高(千円)
トヨタ自動車株式会社

割合(％)

1,887,562

52.1

３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態及び経営成績の分析】(１) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国発の金融危機による世界的な景気後退の影響を受け、企業収益は大幅に悪化しており、設備投資の抑制や雇用情勢の悪化など極めて厳しい状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは「真のマーケティングカンパニー」をめざし、主力である取扱説明書や修理書の企画・編集・制作を行うカスタマーサポート・マーケティングをベースに、お取引先の商品教育や販売教育、業務標準化、販売促進などの様々なマーケティング活動に取り組んでまいりました。
また、システム開発事業においては、主力業務であるコンピュータを活用したソリューションシステ
ムの企画提案、システム開発、運用および保守業務、システムインテグレーションサービス等、主要顧客への受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の経営成績は、売上高3,620百万円、営業利益545百万円、経常利
益550百万円、四半期純利益288百万円となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（マーケティング事業）
売上高を事業分類別にみますと、業務標準化や商品教育・販売教育の企画・運営を行うインター
ナル・マーケティングは568百万円、消費者に対するプロモーションを中心に、広告やイベント、各種コンテンツの企画・制作を行うエクスターナル・マーケティングは333百万円となり、いずれもお取引先企業の経費削減や投資抑制による影響を受ける結果となりました。一方、取扱説明書や修理書の企画・編集・制作を行うカスタマーサポート・マーケティングは、計画外物件の受注や既受注物件での追加受注が増加したこと等により、1,891百万円となりました。印刷業務を行うトータル・プリ
ンティングは216百万円、コンビニエンス店舗売上を主とするその他については42百万円となりました。これらの結果、マーケティング事業の売上高は3,052百万円、営業利益は511百万円となりました。
（システム開発事業）
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、主要顧客の業績悪化による影響を受け、売上高は567百万円、営業利益は31百万円となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間末に比べ654百万円増加し、3,042百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは664百万円の収入となりました。これは主として、仕入債務の減少206百万円があったものの、たな卸資産の減少244百万円、税金等調整前四半期純利益534百万円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは10百万円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入28百万円があったものの、固定資産の取得による支出38百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローについては、収支はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、中川センターの印刷合理化、効率化を図るため、４色印刷機を購入をいたしました。その設備の状況は、次のとおりであります。

提出会社
平成21年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

中川センター(名古屋市中川区）

マーケティング
事業

営業用
生産用

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
工具器具
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
358,794
104,837
487,140632(2331.92)

合計

従業員数
(名)

951,40442(２) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度において計画中であった中川センターの４色印刷機の新設につきましては、平成20年12月に完了の予定でしたが、平成21年１月に完了いたしました。なお、完成後の増加能力につきましては
変更ありません。
また、当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ん。

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ませ

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,970,000

計

7,970,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成21年５月８日)(平成21年３月31日)
取引業協会名内容

普通株式

2,243,600

2,243,600

ジャスダック証券取引所

単元株式数は100株で
あります。

計

2,243,600

2,243,600――(注) 提出日現在の発行数には、平成21年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(２) 【新株予約権等の状況】
第２四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数(個)40,000 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数(株)400,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,700

新株予約権の行使期間

平成20年９月27日〜平成28年９月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1,700
資本組入額
850
①株券が日本国内の証券取引所に上場した場合は、上場の時から１年を経過した後に限る。
②当社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位をいずれも喪失していないことを要する。ただし、当該地位を任期満了による退任および定年退職等、その他取締役会が正当な理由があると認め、書面で通知をした場合は地位喪失の日から２年間新株予約権を行使できる。
③その他の条件については、総会決議および取締役会決議に基づき「新株予約権契約」に定める。
第三者への譲渡、質入その他一切の処分ができないものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数は、１個につき普通株式10株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使または自己株式移転の場合を除く）を行う場合は、次の算式により一株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端株は切り上げるものとしております。

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行（処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

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四半期報告書(３) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

2,243,600―

529,770―

443,430

平成21年１月１日〜
平成21年３月31日(５) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

林 幹治

名古屋市昭和区

617,11027.50

シイエム・シイ従業員持株会

名古屋市中区平和１−１−19

250,980

11.18

林 史子

名古屋市昭和区

150,000

6.68

佐々 香予子

名古屋市西区

101,000

4.50

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

100,000

4.45

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

60,0002.67

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１−１−２

40,000

1.78

岩崎 泰次

静岡県静岡市駿河区

39,000

1.73

鷲尾 美里

名古屋市昭和区

36,600

1.63

龍山 真澄

千葉県山武郡大網白里町

30,3001.35―

1,424,990

63.51

計

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四半期報告書(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)

22,432

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

400

―

―

2,243,600――

22,432―

普通株式 2,243,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権内容―② 【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
12月

平成21年
１月

平成21年
２月

平成21年
３月

最高(円)

1,560

1,000

1,170

1,280

最低(円)

902

889

861

910

月別

(注) 当社株式は平成20年12月４日付でジャスダック証券取引所に上場いたしました。最高・最低株価は、ジャスダック
証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日
内閣府令第50号)附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しています。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成20年10月１日から平成21年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

※2

3,042,681
2,357,988
585,919

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)※2

1,688,359
2,554,700
701,082

その他
貸倒引当金

257,423△6,440279,284△6,820流動資産合計6,237,573

5,216,606

570,015533,3091,769,793
54,2552,927,373

589,096428,984
1,769,793
62,8822,850,757

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※1

91,864

113,742739,685△49,578

797,583△45,926

690,106

751,656

3,709,345

3,716,157

9,946,918

8,932,763

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,044,422
459,700
316,153−
480,518

1,156,106
384,000
370,539
57,900261,120

流動負債合計2,300,794

2,229,665

243,613152,041
64,702400,067
139,233
177

460,358

539,478

2,761,153

2,769,144

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

529,770
443,430
6,193,515

308,895
222,555
5,598,443

7,166,715

6,129,894

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

19,04933,725

評価・換算差額等合計

19,04933,725

純資産合計

7,185,765

6,163,619

負債純資産合計

9,946,918

8,932,763

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

6,942,505
4,803,680

売上総利益

2,138,825
1,061,241

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,077,583

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他

649
1,203
15,760
5,252
418
5,195

営業外収益合計

28,479

営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
支払補償費
その他

762
3,267
16,2646,207460

営業外費用合計

26,963

経常利益

1,079,099

特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
貸倒引当金戻入額

10,771
46,2245,180

特別利益合計62,175

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損54
1,297
21,000

特別損失合計

22,351

税金等調整前四半期純利益

1,118,923

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

449,073
34,906

法人税等合計483,980

四半期純利益634,943

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【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

3,620,161
2,552,229

売上総利益

1,067,931
522,247

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

545,683

営業外収益
受取利息
受取保険金
作業くず売却益
その他

370
3,708
2,024
3,321

営業外収益合計

9,425

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

315
3,872
221

営業外費用合計

4,409

経常利益

550,699

特別利益
貸倒引当金戻入額

5,400

特別利益合計5,400

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損54
80
21,000

特別損失合計21,134

税金等調整前四半期純利益

534,965

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

331,234△85,234

法人税等合計245,999

四半期純利益288,965

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
株式公開費用固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
会員権評価損その他

1,118,923
129,996△156,453△17,728△54,385△57,900
12,808△1,852762△1,391
3,267
16,264△10,717
1,297
196,711
115,163△111,683
21,000134,274

小計

1,338,356

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,852
△132
△366,537

営業活動によるキャッシュ・フロー

973,539

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他△42,251
39,399△791688

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,954

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額

422,217△39,872

財務活動によるキャッシュ・フロー

382,345

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,391

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,354,322

現金及び現金同等物の期首残高

1,688,359
3,042,681

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日)
１ 会計処理基準に関する事項の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は12,518千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日)(退職給付引当金)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は特別利益として46,224千円計上されております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
従来、機械装置については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しておりましたが、平成20年度の法人税法改正を契機に耐用年数を見直し、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より変更を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は11,941千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成21年３月31日)(平成20年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,802,178千円※２ たな卸資産の内容※２ たな卸資産の内容
商品及び製品
商品及び製品212,369千円
仕掛品
仕掛品
361,503千円
原材料及び貯蔵品
原材料及び貯蔵品
12,046千円
３(裏書譲渡高)３ (裏書譲渡高)
受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高19,079千円
４(偶発債務)
次の関係会社の銀行借入に対して保証を行っております。
広州国超森茂森信息科技有限公司
11,489千円

４1,973,184千円
181,601千円
508,244千円
11,236千円
27,465千円(偶発債務)
次の関係会社の銀行借入に対して保証を行っております。
広州国超森茂森信息科技有限公司
4,665千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
312,190千円
役員報酬115,600千円
賞与引当金繰入額
91,697千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,408千円
退職給付費用
13,235千円

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
154,997千円
役員報酬57,000千円
賞与引当金繰入額
49,169千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,062千円
退職給付費用
7,145千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,042,681千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
3,042,681千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2,243,600

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年12月22日
定時株主総会

普通株式39,872

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成20年９月30日 平成20年12月24日 利益剰余金(２) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成20年12月３日付けで、公募増資の払込を受けました。この結果、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において資本金が220,875千円、資本準備金が220,875千円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において資本金が529,770千円、資本準備金が443,430千円となっております。

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四半期報告書(リース取引関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日)及び当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、リース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)
マーケティング システム開発
事業
事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

3,052,670

567,490

3,620,161―

3,620,161―

34,37334,373(34,373)―

3,052,670

601,8633,654,534(34,373)

3,620,161

511,982

31,741

543,723

1,960

545,683

営業利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日)
マーケティン
グ事業(千円)

システム開発事業(千円)

6,033,225

909,279

6,942,505―

6,942,505―

76,53076,530(76,530)―

6,033,225

985,810

7,019,036(76,530)

6,942,505

1,059,871

13,557

1,073,429

4,154

1,077,583

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注)１ 事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分
マーケティング事業

主要な業務
インターナル・マーケティング(業務標準化、ブランド・商品・販売に関わる教育研修等)
エクスターナル・マーケティング(消費者に対するプロモーションを中心に広告やイベント、各種コンテンツ制作等)
カスタマーサポート・マーケティング(自動車をはじめ様々な分野の取扱説明書・修理書の企画・編集・制作)
トータルプリンティング(各種印刷)

システム開発事業

コンピュータソフトウエア開発、人材派遣

３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１ (1)に記載のとおり、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期
連結累計期間の営業利益は、マーケティング事業で12,518千円減少しております。

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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書

４ 「追加情報」(有形固定資産の耐用年数の変更)に記載のとおり、従来、機械装置については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しておりましたが、平成20年の法人税法改正を契機に耐用年数を見直し、当連結会計
年度の第１四半期連結会計期間より変更を行っております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、マーケティング事業で11,941千円減少しております。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末(平成20年９月30日)

3,202.78円

3,091.70円

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

294.36円−円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

634,943

普通株式に係る四半期純利益(千円)

634,943

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式の期中平均株式数(千株)2,157

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要−

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第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

128.80円−円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

288,965

普通株式に係る四半期純利益(千円)

288,965

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式の期中平均株式数(千株)2,243

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要−(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年５月７日
株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中監査法人 ト ー マ ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松 岡 正 明印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水 野 信 勝印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社シイエム・シイの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（平成２１年１月１日から平成２１年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２０年１０月１日から平成２１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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