「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言２０２０」（通称「ASSC 東京宣言２０２０」）

背景
外国人研修制度が 1993 年に創設されて以降、日本における外国人労働者は製造業を中心に受入れられ、2010 年 7 月の外国人技能実習制度の施行を経て、消費者の生活や多くの製造現場を支えてきました。また昨今では、2015 年 4 月の建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人建設就労者）、2017 年 11 月の外国人技能実習制度改正、そして 2018
年 4 月の特定技能在留資格の新設などの法改正により、外国人労働者の受入れのさらなる拡大が見込まれています。
他方、移民及び移民労働者はその立場に起因する脆弱性により強制労働に陥りやすいという実態が、国際的に問題視されています。日本においても、法改正を通じた一定の改善がみられるのものの、依然として国内で就労する外国人労働者の人権・労働問題が国内外で指摘されています。
国際社会の期待に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全体で「責任ある雇用」においてリーダーシップを発揮することは、企業の役割として認識されつつあります。特に東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催を控え、日本企業は、国内サプライチェーンの外国人労働者が適正な受入れ、雇用条件、そして労働環境の下で働ける体制構築が求められています。
このような状況を踏まえ、一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サス
テイナブル・サプライチェーン（以下、ASSC という) は、「外国人労働者協議会（ラウンドテーブル）」（以下、本協議会という）を 2018 年 10 月に創設しました。日本における外国人労働者の受入れに関わる特有の問題を乗り越え、グローバル基準を目指すためのイニシアチブとして、同じ目標を持つ多様なステイクホルダーの参加により実施されてきました。この協議会は、①グローバル基準と日本の制度のずれ（ギャップ）を整理し、②グローバル基準を遵守するための指針を明らかにすること、そして③指針に基づいた実践のために関係する諸団体の協力を得るための共通理解と共通の目標を設定することを目的として活動してまいりました。
この協議会での議論の成果として、日本における「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言２０２０」（通称「ASSC 東京宣言２０２０」）を策定しました。宣言内容の策定に当たっては、上述された目的が消費者を含めたすべてのステイクホルダーに簡潔に伝わりやすく、なおかつ、企業、各種法人、個人等の活動目標として活用いただきやすい表現を目指しました。尚、本宣言は「責任ある移民労働者の雇用」に関する国際的な規範とされるダッカ原則をはじめ、国際移住機関、国際労働機関、および国際 NGO 等が提唱する規範やガイドラインを参照して、日本における外国人労働者の受入れに関する諸制度を踏
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まえつつ、国際的な条約やガイドライン、規範、基準等に最大限準拠するよう考慮されています。
本宣言は、あらゆる関係団体が日本における外国人労働者の責任ある受入れを実践するための構成要件を提供しています。本宣言の内容は、今後の法改正等により改訂が必要になる可能性がありますが、現時点では２０２５年までの実践における目標や指針として活用いただくことを想定しています。

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「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言２０２０」（通称「ASSC 東京宣言２０２０」）

宣言１：外国人労働者の賃金、労働条件や労働環境を公平とし、差別することなく業務に従事させ、不利な取扱がないようにしなければなりません。
宣言 2：外国人労働者を取り扱う使用者1ならびに人材斡旋業者2は操業地を問わず、採用方針、外国人労働者の人権を尊重するための方針を持ち運用しなければなりません。
宣言３：外国人労働者に採用手数料および関連する費用3を負担させてはなりません。
宣言４：外国人労働者の雇用契約書および労働条件4は母国語で作成され、書面にて通知され、渡航前に外国人労働者が合意の上で契約を締結しなければなりません。
宣言５：外国人労働者の労働に係わる全ての権利5が保証されなければなりません。
宣言６：外国人労働者の身分証明書等6は、いかなる場合も労働者本人が管理可能でなければなりません。
宣言７：外国人労働者に対する賃金は、雇用契約書および労働条件通知書等で定められた期日に、適正に支払わなければなりません。
宣言 8：外国人労働者の労働環境は、安全や衛生が確保されなければなりません。そのために必要な労働安全衛生に関する教育は、有効な方法で、尚且つ、外国人労働者の母国語で提供されなければなりません。
宣言 9：外国人労働者の生活環境は、安全で衛生的であることが保証されなければなりません。

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使用者とは、事業主または事業の経営者その他該当する事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

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人材斡旋業者とは、人材派遣会社、外国人技能実習制度における受入れ監理団体と送出機関、特定技能における登録支援機関を指す。

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採用手数料および関連する費用とは、人材斡旋業者が提供するサービスや必要経費以外のパスポート申請料、越境労働を行う際に必要とされる政府機関への申請料や ID 取得費用等、人材斡旋に関わる仲介業者への支払費用、外国人労働者の渡航費、各団体への謝礼金、また、人材斡旋業者の顧客対してのバックマージンや過剰な接待の原資となる費用、失踪防止目的などの保証金および預託金、その他権利書など。
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労働条件とは、社内各種規定、就業規則、賃金規定および寄宿舎規定などを含む。

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労働者の権利とは団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）を含む労働基本権および、ILO 中核的労働基準（https://www.ilo.org/global/standards/WCMS_201895/lang--en/index.htm）を指す。
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身分証明書等とは、パスポート、在留資格、マイナンバー等を指す。

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宣言１０：外国人労働者は寄宿舎や宿泊施設から自由に外出することを制限されません。また、年次有給休暇日や長期休暇を利用した一時帰国などについても正当な理由がない限り制限はされません。
宣言１１：外国人労働者の自由意思による転職、退職7が尊重されるよう、適正な手続きがされなければなりません。
宣言１２：外国人労働者の信頼性があり、かつ実効性のある苦情相談窓口を設置しなければなりません。また、外国人労働者が苦情相談窓口を利用する上でいかなる不利益を被る恐れがあってはなりません。
宣言１３：外国人労働者の渡航費8は、使用者により支払われなければなりません。
最後に本宣言を基に外国人労働者の責任ある受入れを構築する為には、企業、各種法人、個人等への活動支援と法改正や継続的な施策を講ずることを各国政府に切に願います。
尚、本宣言はあらゆる企業、各種法人、個人が外国人労働者の責任ある受入れを実践する上での目標や指針として活用が可能です。また、本宣言はあらゆる法人または個人のいかなる活動を保証するものではありません。

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特定技能外国人が転職や退職を希望した場合には登録支援機関と協力し受けて手続きを支援すること。外国人技能実習制度においては、労働者の自由意思による転職はできませんが、実習実施機関などの不法行為や瑕疵による理由がある場合、実習実施機関の変更が可能となる場合があるので、使用者は監理団体と相談して、他の実習実施機関にて実習ができるように最善の努力をすること。退職においては適正な手続きをおこない帰国させること。
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来日に係る費用、雇用契約終了後、再雇用までの一時帰国または、使用者の不法行為や瑕疵による理由での帰国にかかる費用を指す。

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参照ガイドラインおよび資料

Institution for Human Rights and Business
尊厳ある移民のためのダッカ原則（Dhaka Principles for Migration with Dignity）
Leadership Group on Responsible Recruitment
雇用者負担の原則（Employer Pays Principle）
International Organization for Migration（IOM）
CREST（Corporate Responsibility in Eliminating Slavery and Trafficking）
IRIS（International Recruitment Integrity System）
International Labour Organization (ILO)
General principles and operational guidelines for fair recruitment and definition ofrecruitment fees and related costs（2019）
The Consumer Goods Forum
業界の優先的原則ガイダンス「CGF 強制労働に関する社会的決議の実践に向けて」
The American Apparel & Footwear Association and the Fair Labor Association
Apparel & Footwear Industry Commitment to Responsible Recruitment
厚生労働省/外国人技能実習機構「技能実習制度運用要領」
法務省/出入国在留管理庁「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」
国土交通省「外国人建設就労受入れ事業について」

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