令和６年度予算・事業について
2024年５月10日
一般社団法人 京都知恵産業創造の森「令和６年度 補助事業等に係る公募説明会」

京都府総合政策環境部
脱炭素社会推進課

事業者への支援策
支援対象
事業名
太陽光 蓄電池 空調

1

事業者向け脱炭素行動促進事業費 New

○

○

２

自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業

○

○

LED

EMS

診断
その他
相談

太陽光5万円/kW（900万円）
蓄電池 1/3（100万円）○

３ 省エネ・節電・ＥＭＳ診断事業○○

４ サプライチェーン省エネ推進事業補助金○

5

建築物脱炭素化推進事業(京都府ZEBアドバイザー派遣事業)

6

京都ゼロカーボンフレームワーク

7

非化石証書共同購入プロジェクト

8水素ステーション等普及促進事業補助金

９

太陽光発電初期投資ゼロ促進事業（0円ソーラー事業）○

10

太陽光発電設備等共同購入事業（みんなのおうちに太陽光）

○

○

○

○

○

検討中
無料
1/3又は1/2（800万円）

○
○

補助率等
（括弧内は上限額）○無料○融資（金利優遇あり）
非化石証書の共同購入○

水素ｽﾃｰｼｮﾝ1/10（1,500万円）
燃料電池FL 1/10(140万円）※家庭向けのみ10万の補助○2

事業者向け脱炭素行動促進事業 【新規】
＜R6予算額：4,500万円＞•

条例の義務量を超えて太陽光発電設備を設置する事業者に対する補助（条例施行前の既存建物における設置も補助対象（条例の設置義務は新築・増築のみ））
特定建築物

準特定建築物＜再エネ条例第6条及び第7条基準＞

再義務量以上の導入を促進

エネ
導入量＜参考＞条例の設置義務量○ 特定建築物（延べ床面積2,000㎡以上）
条例の義務量を超えて再エネ導入をする事業者が少ない
６万MJ～45万MJ（上限）※30MJ×床面積（新築又は増築面積）
【現状】

45万MJ

2,000㎡以上の建物は6万～45万MJ以上の導入義務6万MJ【事業効果】○ 準特定建築物（延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満）
一律３万MJ（適用除外規定あり。）
を行うことで、事業者における※３万MJ≒太陽光３ｋW
更なる再エネ設備導入を促進
条例の義務量を超えて再エネ設備を導入する者に対して支援
3万MJ

義務量

300㎡

2,000㎡

15,000㎡

300～2,000㎡の建物は3万MJ以上の導入義務補助対象設備補助率

補助限度額

太陽光発電設備

5万円/kW

900万円

蓄電池

１／３

100万円

備 考
・自家消費率50％以上
・FIT売電不可
・上乗せ分の設備を設置する費用と、義務量分を含む設備導入量に補助率を乗じた額のいずれか低い額
・16万円/kWh（工事費込み・税抜き）の1/3が上限
・太陽光発電設備との同時導入※本事業は環境省の重点対策加速化事業を活用した事業です。

担当：脱炭素社会推進課 エネルギー政策係 075-414-4298

3

事業者向け自立型再エネ・EMS設置事業（自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業）＜R6予算額：3,600万円＞• 再エネ条例に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた中小企業者等による再エネ等設備の同時導入に要する経費の一部を補助(詳細：計画認定のページ)https://www.pref.kyoto.jp/energy/saienedounyuusokusinnjourei_shien.html

対象者

中小事業者（資本金の額１億円以下）、社会福祉法人、学校法人、個人事業者等

対象事業

再エネ設備と効率的利用設備（蓄電池・EMS）を新設・増設し、自己消費を目的として発電を行う必要※自己消費を目的とするため、固定価格買取制度等による全量売電は対象外※災害等の非常時に、導入する再エネ設備等で発電された電気を、その設置場所において一般の利用に供することができる構造であること。
※再エネ条例に基づく設置義務履行のための整備は対象外（延べ床面積300㎡以上の新築･増築）

対象設備○再エネ設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電）○効率的利用設備（蓄電池、エネルギー・マネジメント・システム（EMS））

支援制度

計画認定に基づく設備導入に際して、以下のいずれかの優遇を選択可能税減免 計画認定に基づく設備導入に関する法人事業税・個人事業税の減免
設備取得価格の１／３（上限1,000万円）
補助金 詳細は検討中
担当：脱炭素社会推進課 エネルギー政策係 075-414-4298

4省エネ・節電・EMS診断事業＜R6予算額：700万円＞• 省エネの専門家が府内の事業所を訪問し、悩みや実態に応じて、適した省エネの方法を提案• 地球温暖化防止や、エネルギーコスト削減による事業者等の経営基盤強化等に貢献（例）・毎月の電気代が高額で困っている。なんとか経費節減したいが、方法が分からない。
・設備(空調、照明等)が老朽化しており更新する必要がある。更新に合わせて、省エネ設備を導入したいが、お勧めの設備やどれくらいの期間で投資回収できるかを知りたい。
・太陽光発電等による再生可能エネルギーや蓄電池の導入に取り組んでみたいが、どうしたらよいのか分からない。
・エネルギーマネジメントシステムを導入したが、うまく使いこなせていない。など(詳細) https://chiemori.jp/smart/support/y2024/r6_ems.html

対象者

京都府内に事業所を持つ中小企業（法人及び個人）、各種法人、団体など

診断料無料

診断の種類

＜詳細診断＞• 診断員が事業所を訪問し、3時間ほどかけて計測とインタビューを実施• 多くの電力を消費する機器に消費電力計を設置し、1週間程度継続的にデータを計測• 診断員が事業所を訪問し、診断結果報告書を提示し、効果的な運用方法や設備改修方法について説明＜簡易診断＞• 診断員が事業所を訪問し、2～3時間ほどかけて簡単な計測とインタビューを実施• 診断員が診断結果に基づき助言（基本的に当日中）

受付期間

令和７年１月24日(金)まで

お問合せ先 一般社団法人京都知恵産業創造の森 Tel：075-353-2303

5

サプライチェーン省エネ推進事業補助金＜R6予算額：3,500万円＞• サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減（廃棄物分野の取組を含む）を計画する事業者※ が、当該計画に位置づける事業として認めるもので、既存設備を京都府が指定する設備に更新に要する経費の一部を補助※ 府内に本店を有する法人又は京都府地球温暖化対策条例第16条第2項に規定する特定事業者に限る（詳細）https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/kyo-ver.html

補助対象者

中小企業者等

補助対象設備

空調・ボイラー：ＳＩＩ（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が実施する省エネ事業補助金の指定設備
照 明：ＬＥＤ（調光機能がないものも含む）

補助率

１／３以内
※但し、ＳＢＴ認定取得事業者、京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンを組成した者は経費の１/２以内

上限額等

上限：800万円
下限： 50万円 ※補助対象経費の合計が15０万円（or100万円）以上のもの

補助対象経費

設計費、工事費、機械器具費、測量試験費※補助対象設備や補助率等は令和５年度のものであり、令和６年度は変更となる可能性があります。
担当：脱炭素社会推進課 温暖化対策係 075-414-4830

6

建築物脱炭素化推進事業（京都府ZEBアドバイザー派遣事業)＜R6予算額：410万円＞• ZEBプランナー※（京都府ZEBアドバイザー受託事業者）が、府内中小事業者や市町村に対してZEBアドバイザーを無料で派遣し、建築物のZEB化や省エネ設備の導入に向け、相談・助言を実
施（詳細）https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/zebadviser.html※ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設計知見を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談や業務支援（建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等）を行う事業者。
（一般社団法人環境共創イニシアチブが登録・公表）

診断の対象者

中小企業、社会福祉法人、市町村 等

助言等の内容建築物の新築及び設備改修時のZEB化や補助金活用に向けた助言など相談料実施の流れ

無料① 京都府ZEBアドバイザー受託事業者へ申込み（電話又は電子メール）② ZEBアドバイザーによる相談事項の事前聞き取り③ 申込者からZEBアドバイザーへの必要な情報の提出④ ZEBアドバイザーの派遣（オンライン又は対面）⑤ 助言結果（報告書）の提供

2021年に竣工した向日市新庁舎（ZEB Ready）

担当：脱炭素社会推進課 温暖化対策係 075-414-4830

7

京都ゼロカーボン・フレームワーク⚫ 地域金融機関と連携して、脱炭素に取り組む府内中小企業等への融資金利を優遇する仕組みを創設し、中小企業の脱炭素化を促進⚫ 削減目標の達成により金利優遇を受けられる融資契約（サステナビリティ・リンク・ローン）において必要な第三者評価に、京都府条例に基づく特定事業者制度を準用し、審査コストを省略。
※ 全国初の金利優遇スキームであり、環境省「令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に採択※ 第11回プラチナ大賞において、「大賞・経済産業大臣賞」を受賞（詳細）https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/enterprise/esg/zcfw.html＜フレームワークの対象等＞
1. 利用可能な事業者
府内に事業所（工場、事業場、店舗等）を有する事業者
2. フレームワークの実績
取組件数：88件（R6.3末時点）
3. 取り扱い金融機関 （R6.4月時点）
株式会社京都銀行、京都信用金庫
京都中央信用金庫、京都北都信用金庫
株式会社南都銀行、株式会社滋賀銀行
株式会社商工組合中央金庫
主なメリット

府内企業✓ SLL実行✓ 進捗確認（対話）✓ 計画書・報告書の評価✓ 指導・助言等✓ レポーティング✓ 計画書・報
告書提出

金融機関

京都府
✓ SLL実行支援✓ コンソーシアムでの連携

京都ゼロカーボン・フレームワーク

従来のSLL

組成手数料（第三者認証費用）

０円／件

200～300万円／件

最低融資金額

設定なし

5000万円以上～

金融機関事務（SPT設定・評価等）

なし

案件毎に設定 ※外部支援も必要

担当：脱炭素社会推進課 温暖化対策係 075-414-4830

8

非化石証書共同購入プロジェクト• 府内の脱炭素に取り組みたい事業者向けに非化石証書の共同購入を行うプロジェクト• 共同購入により、個別事業者ごとに調達するよりも価格を抑制した調達手法を提供（詳細）https://www.enerbank.co.jp/kyoto-pref/

次回オークション

申込期日充当可能時期

2024年5月

2024年4月12日（金）2023年4月～2024年6月末まで

再エネ電力の仕組み•••※R6年度のオークションも継続予定「グリーン電力証書」や「Jクレジット」、「FIT非化石証書」のうち、現在取引相場が最も 安価な環境価値は「FIT非化石証書」
2021年11月までは、小売電気事業者しかFIT非化石証書を仕入れられなかったが、 制度改正により、仲介会社を通してFIT非化石証書を購入することが可能に
これにより電気と環境価値を分離して調達しやすくなってきている

担当：脱炭素社会推進課 エネルギー政策係 075-414-42989水素ステーション等普及促進事業補助金＜R6予算額：1億7,840万円の一部＞• 水素の供給体制の構築及び水素需要の創出を図るため、府内に水素ステーション等を導入する事業者に対し、水素ステーションの設置及び燃料電池フォークリフトの導入費用の一部を補助（詳細）https://www.pref.kyoto.jp/energy/suisostaitiontouhojokin.html

水素ステーション整備事業

燃料電池フォークリフト導入事業

補助対象者

府内で事業を行う者

府内で事業を行う者

補助率

補助対象経費の1/10

補助対象経費の1/10

上限額

1,500万円／基140万円／台

イメージ

出典元：豊田自動織機

担当：脱炭素社会推進課 エネルギー政策係 075-414-4298

10

太陽光発電初期投資ゼロ促進事業（0円ソーラー事業）＜R６予算額：1,300万円の一部＞• ０円ソーラー制度の普及を図るため、導入を希望する府民と事業者とのマッチングサイト（プラットフォーム）を京都市とともに運営• 併せて、家庭向けには、事業者を通じて府が10万円相当額の導入補助を実施（詳細・申込方法）京都０円ソーラープラットフォーム https://kyoto-pv-platform.jp/

０円ソーラーとは
太陽光発電設備設置事業者が太陽光発電設備を設置し、住宅所有者から月々の電気代や設備リース代、余剰電力の売電収入などを得ることで、住宅所有者が初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入する新たなビジネスモデル

お問合せ■京都０円ソーラープラットフォーム窓口

公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
Tel. 075-647-3535 （平日9:00-17:00）

企画広報室
11

太陽光発電設備等共同購入事業（みんなのおうちに太陽光）＜ゼロ予算事業＞
京都府・京都市と協定を締結した事業者が、府内全域から住宅用太陽光発電設備の購入希望者を募り、共同購入のスケールメリットを活かした価格低減化で再エネ導入促進
募集期間：令和６年９月11日まで（詳細）https://www.pref.kyoto.jp/energy/news/minnanooushinitaiyoukou2023.html＜令和６年度チラシ＞

購入プラン①太陽光パネル単体②太陽光パネル＋蓄電地③蓄電池単体事業のメリット
参加者が集まるほど設備費がお得に購入プラン別割引率

環境にやさしい

災害時も安心※令和５年度実績①太陽光発電単：20.1％ OFF（3.8～4.８kWで切妻スレート屋根の場合）②太陽光発電と蓄電池（6.5kWh）セット：29.0% OFF③蓄電池単品：ハイブリッド型（6.5kWh）：35.1％ OFF

お問合せ
京都 みんなのおうちに太陽光事務局
Tel. 0120-623-100
10:00-18:00（土・日・祝日を除く） 12

家庭への支援策
支援対象

補助率等（括弧内は上限額）

事業名
太陽光 蓄電池 診断

その他

１

家庭脱炭素化促進事業 New（京都省エネ家電購入キャンペーン）〇

エアコンや冷蔵庫の購入に最大20,000円相当のポイントを還元

２脱炭素住宅（ＺＥＨ）促進事業 New（京都住宅脱炭素化促進事業補助金）〇

ZEH基準の住宅を建築に対する補助補助額20万円or30万円（国補助との併用可）

３

省エネ・節電相談所

４

家庭向け自立型再生可能エネルギー設備補助金

○

○

５

スマート･エコハウス促進融資

○

○

６

京都再エネコンシェルジュによる再エネ導入相談支援

7

太陽光発電初期投資ゼロ促進事業（0円ソーラー事業）〔再掲〕○

8

太陽光発電設備等共同購入事業（みんなのおうちに太陽光）〔再掲〕

○

○

相談無料

金利0.5％(限度額350万円)○

相談無料
10万円/件○約30%の割引率 〔R5実績〕
13

家庭脱炭素化促進事業＜新規＞（京都省エネ家電購入キャンペーン）＜R６予算額：５億円＞●一定以上の省エネ性能を有する冷蔵庫・エアコンを購入する府民に最大20,000円相当のポイントを還元●ポイントは府内利用限定の電子マネーや府内産品（農産物や京料理のセットなど）と交換可能（詳細）https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/news/syoenekadenkonyu2024.html
対象品目及び交付額要件⑴申請者が京都府民（京都市域含む）であること⑵京都府内の登録店舗で対象機器を購入すること⑶京都府地球温暖化防止活動推進センターの「京都府インターネット版環境家計簿」への登録

実施期間

製品購入・設置期間：～９月26日（木）お問合せ「京都省エネ家電購入キャンペーン」事務局：050-5538-3113

申請期間：～10月６日（日）※予算の上限に達し次第終了※9:00～17:00(土日祝除く)

14

脱炭素住宅（ＺＥＨ）促進事業＜新規＞（京都府住宅脱炭素化促進事業補助金）＜R６予算額：3,000万円＞●建築物で作るエネルギーと使うエネルギーの収支が実質ゼロのZEH（ゼッチ）住宅の建築と購入を支援●京都市内など狭小地が多い特性を考慮して、実質ゼロにならないNearlyZEHについて、ZEH基準を上回る断熱性能であれば補助対象に●府内産木材の利用又は再エネコンシェルジュ（京都府脱炭素社会推進課が認定する再エネ導入のアドバイザー）が関わった住宅は補助増額（＋１０万円）（詳細）https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/news/jyutakuhojyo2024.html
対象事業
及び補助額

対象者

・府内に自ら居住するための住宅の新築又は購入を行う個人。
・京都府インターネット環境家計簿へ会員登録することが必要。

補助対象期間～令和７年２月24日（月）お問合せ

京都府地球温暖化防止活動推進センター：075-803-1129 ※9:00～12:00、13:00～17:00(土日祝除く)※R6.4.1以降に契約を締結し、R7.2.24までに完了するもの※予算の上限に達し次第終了
15

省エネ・節電相談所
府民の皆さんからの相談に応じ、家庭の省エネ・節電対策についてアドバイスを行う「省エネ・節電相談所」を府内各地で開設し、誰でも簡単に取り組める家庭での省エネ・節電についてアドバイスを実施（詳細）https://www.kcfca.or.jp/project/home-energy-saving/

診断方法• 来場者が各家庭の月々の光熱費等を記入した診断シートを記入• 診断シートに基づき、各家庭の取組状況を記載した診断書を作成しアドバイスお問合せ■京都府地球温暖化防止活動推進センター 電話：075-803-1128

16家庭向け自立型再エネ設備設置助成事業（家庭向け自立型再生可能エネルギー設備補助金）＜R６予算額：6,700万円＞
家庭において、太陽光発電で発電した電気を、蓄電池で溜めて賢く使うことで、系統の負荷を低減させ、災害等による停電時でも対応できる生活スタイル（エネルギーの自立化）を促進するため、市町と連携して導入を支援（詳細） https://www.pref.kyoto.jp/energy/h28hojyokin.html

府最大 13万円上乗せ
太陽光発電： 1万円/kW （上限４万円）
蓄電池：1.5万円/kWh（上限９万円）＋

市町村独自補助金額
金額は市町村により異なる。

※ただし、太陽光発電は、２kW以上に限る•「スマート・エコハウス促進融資」、「みんなのおうちに太陽光（太陽光発電設備等共同購入事業」と併用可能
お問合せ■お住まいの市役所、町村役場

京都市環境保全活動推進協会 電話：075-647-3535 福知山市エネルギー・環境戦略課 電話：0773-48-9554
舞鶴市生活環境課 電話：0773-66-1064 綾部市環境企画課 電話：0773-42-0503 宇治市環境企画課 電話：0774-20-8726
宮津市市民環境課 電話：0772-45-1617 亀岡市環境政策課 電話：0771-25-5023 城陽市環境課 電話：0774-56-4061
向日市環境政策課 電話：075-874-2189 長岡京市環境政策室 電話：075-955-9542 八幡市環境保全課 電話：075-983-2795
京田辺市環境課 電話：0774-64-1366 京丹後市ゼロカーボン推進室 電話：0772-69-0240 南丹市環境課 電話：0771-68-0085
木津川市まち美化推進課 電話：0774-75-1215 大山崎町経済環境課 電話：075-956-2101 久御山町産業・環境政策課 電話：075-631-9964
井手町産業環境課 電話：0774-82-6168 宇治田原町建設環境課 電話：0774-88-6639 精華町環境推進課 電話：0774-95-1925
京丹波町住民課 電話：0771-82-3803 伊根町住民生活課 電話：0772-32-0503 与謝野町住民環境課 電話：0772-43-903017スマート・エコハウス促進事業（スマート・エコハウス促進融資）＜R６予算額：８億円＞•

エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい次世代型住宅（スマートハウス）の普及を促進するため、住宅への太陽光発電設備等の設置を支援する融資制度•

家庭向け自立型再エネ補助金、みんなのおうちに太陽光（太陽光発電設備共同購入事業と併用可能）（詳細）https://www.pref.kyoto.jp/energy/smart-eco-house.html

融資のポイント
融資限度額

３５０万円

利率

融資期間年０．５％

対象設備※中古品は対象外①太陽光発電設備 ②太陽熱利用設備③家庭用蓄電池 ④エコキュート ⑤エコジョーズ
New⑥エネファーム ⑦V2Hシステム ⑧薪ストーブ⑨ペレットストーブ ⑩断熱化工事（天井・外壁・床・窓）対象住宅• 申込者が府内に居住している住宅（一般型）• 親等（※）が府内に居住している住宅（親孝行型）※

お申込ができる方• 住所が京都府内にあること（※）• 年齢が満２０歳以上満７０歳未満かつ償還完了時における年齢が満７５歳未満であること※取扱金融機関が信用金庫の場合は、当該金庫の営業地域内に居場又は勤務されている方に限ります。

10年以内申込者の父母、祖父母、配偶者の父母、祖父母であって、申込者と同居していないこと。年齢が満６０歳以上であること。

お問合せ■取扱金融機関（府内の本・支店）
京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、関西みらい銀行、府内JA

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再エネ導入利活用増大事業（京都再エネコンシェルジュによる再エネ導入相談支援）＜R６予算額：1,300万円の一部＞•

京都府内の再エネ導入拡大を図るため、府民が安心して気軽に再エネ導入について相談できる専門家を養成し、京都府が認証（詳細）https://kyoto-saiene.net/

認証対象者• 京都府内の住宅への再エネ導入を積極的に推進する方• 再エネ導入に係る研修（６時間程度）を受講し、認証試験に合格した方
住宅新築・リフォームに関する工務店・ハウスメーカー等の事業者、家電販売及び屋内電気工事を行う事業者等を中心に、関係事業者・一般を問わず、コンシェルジュ活動（府民に直接再エネ導入を積極的かつ適切に説明を行うこと）が可能な方

認証者数：２１５名（Ｒ６.４.１時点）
再エネコンシェルジュ紹介動画（HPで公開中）https://www.youtube.com/watch?v=rnR6ltagk7w

担当：脱炭素社会推進課 エネルギー政策係 075-414-4298

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太陽光発電初期投資ゼロ促進事業（0円ソーラー事業）＜R６予算額：1,300万円の一部＞• ０円ソーラー制度の普及を図るため、導入を希望する府民と事業者とのマッチングサイト（プラットフォーム）を京都市とともに運営• 併せて、家庭向けには、事業者を通じて府が10万円相当額の導入補助を実施（詳細・申込方法）京都０円ソーラープラットフォーム https://kyoto-pv-platform.jp/

０円ソーラーとは
太陽光発電設備設置事業者が太陽光発電設備を設置し、住宅所有者から月々の電気代や設備リース代、余剰電力の売電収入などを得ることで、住宅所有者が初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入する新たなビジネスモデル

家庭向け:10万円相当の導入補助内容
府内事業者による施工など一定の要件を満たした「０円ソーラー」プランにより、太陽光発電設備を導入した府民に対して、最大１０万円相当額を「０円ソーラー」事業者から還元※１＜還元方法＞※２①現金交付②月々の電気料金から定額割引③月々のリース料金から定額割引※１ 事業者へは府から補助。予算の上限に達し次第終了。
※２ 「０円ソーラー」事業者のプランによって還元方法は異なります。

お問合せ■京都０円ソーラープラットフォーム窓口

公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
Tel. 075-647-3535 （平日9:00-17:00）

企画広報室
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太陽光発電設備等共同購入事業（みんなのおうちに太陽光）＜ゼロ予算事業＞
京都府・京都市と協定を締結した事業者が、府内全域から住宅用太陽光発電設備の購入希望者を募り、共同購入のスケールメリットを活かした価格低減化で再エネ導入促進
募集期間：令和６年９月11日まで（詳細）https://www.pref.kyoto.jp/energy/news/minnanooushinitaiyoukou2023.html＜令和６年度チラシ＞

購入プラン①太陽光パネル単体②太陽光パネル＋蓄電地③蓄電池単体事業のメリット
参加者が集まるほど設備費がお得に購入プラン別割引率

環境にやさしい

災害時も安心※令和５年度実績①太陽光発電単：20.1％ OFF（3.8～4.８kWで切妻スレート屋根の場合）②太陽光発電と蓄電池（6.5kWh）セット：29.0% OFF③蓄電池単品：ハイブリッド型（6.5kWh）：35.1％ OFF

お問合せ
京都 みんなのおうちに太陽光事務局
Tel. 0120-623-100
10:00-18:00（土・日・祝日を除く） 21