学 則
１．開講の目的

研修は、介護サービスに従事しようとする者を対象とし、正しい知識とアセスメント結果に基づく適切な介護技術を身につけることを目的とする。また、利用者一人ひとりに対する生活状況の的確な把握や、利用者の潜在能力を活かせられるようなアプローチの提供、他職種との連携や介護に関する社会保障の制度の理解を高める等、利用者を取り巻く環境を考慮し総合的にサービスを提供できるような技能を養い、即戦力を有する人材を養成するものとして行う。
●研修事業者
株式会社虹色 代表取締役 高野 政則
住所：愛知県名古屋市中区錦三丁目15番15号
TEL：052-756-0040

２．研修事業者及び研修の名称

FAX：052-756-0041

ジャパンホームケアスクール 事務担当： 緒方 祥子・中島 圭香
住所：愛知県名古屋市中区錦三丁目15番15号 ＣＴＶ錦ビル2階
TEL：052-746-9971

FAX：052-746-9972●研修の名称
ジャパンホームケアスクール介護職員初任者研修
本研修を実施するために使用する講義及び演習会場は、次のとおりとする。
３．実施場所愛知県名古屋市中区錦三丁目15番15号 ＣＴＶ錦ビル3階
住所：

ジャパンホームケアスクール

令和4年度通信平日 月コースの研修事業は、次のとおり実施する。
４．研修期間

区分

研修期間

通信～

●カリキュラムについて研修を修了するために履修しなければならないカリキュラムは、別紙1「研修カリキュラム表」のとおりとする。
５．カリキュラム及び使 ●使用する教材について用する教材
研修に使用する教材は次のとおりとする。
テキスト名

出版社名

金額（税込）

介護職員初任者研修課程テキスト

中央法規出版¥5,500６．講師氏名及び職名 研修を担当する講師は別紙２「担当講師一覧」のとおりとする。
７．実習施設本校では、実習を行わないものとする。

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●研修修了の認定方法について
Ⅰ．修了評価は、愛知県介職員養成研修事業者指定事務取扱要綱に定める別紙１－２の各科目別に定める「修了時の評価ポイント」に沿って評価を行う。
Ⅱ．「９．こころとからだのしくみと生活支援技術」では、介護に必要な基礎的知識の理解の確認と、生活支援技術の習得状況を確認した上で、別紙１－２「修了時の評価ポイント」に沿って評価を行う。
Ⅲ．全科目の研修修了後、１時間の筆記試験による修了評価を実施する。筆記試験の問題は
８．研修修了の認定方 福祉制度等の改正、社会情勢の変化、介護理論及び技術等の進展に則し、適宜改訂する。
法及び免除科目
Ⅳ．Ⅱ及びⅢの評価基準は、次のとおり、理解度の高い順にA・B・C・Dの４区分とし、C以上で評価基準を満たしたものと認定する。
認定基準（１００点を満点評価とする）
A=９０点以上、B=８０～８９点、C＝７０～７９点、D＝７０点未満
Ⅴ．知識・技術等の習得状況を確認した結果、評価基準を満たしていない場合は、必要に応じて補講等を行い再評価する。
●免除科目について
本校は、科目の免除は行わないものとする。
令和4年度通信平日

９．募集期間月コース研修事業の募集期間は、次のとおり実施する。

区分

募集期間

通信～

受講決定通知書は、～の期間とし、郵送またはFAXとする。
受講資格は次のとおりとする。
・介護職員として従事しようとする者10.受講資格

・社会人として必要な常識を有する者
・心身ともに健康である者
・研修の全日程に確実に出席できる者
・その他、株式会社虹色が本研修受講者として適当と認めた者

11.受講定員

令和4年度の研修事業の受講定員は、20名とする。
受講生が１０名以下の場合は開講しないことがある。
申込書に必要事項を記載の上、期日までに郵送またはFAXにて申し込む。
郵送先： 愛知県名古屋市中区錦三丁目15番15号 ＣＴＶ錦ビル2階
ジャパンホームケアスクール

12.受講手続担当者： 緒方 祥子・中島 圭香

FAX： 052-746-9972

受講決定については、受講決定通知書を郵送またFAXにて連絡を行う。

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受講者が負担すべき費用は次のとおりとする。
区分
13.授業料、実習費など受講者が負担すべ
き費用

通信内訳

金額

授業料

¥49,800

テキスト代¥5,500

研修参加費用合計

納付方法¥55,300

一括納入

納付期限

（税込）

受講生が負担すべき費用は、期限までに振込とし、手数料は受講生負担とする。
各種キャンペーン等にて受講生毎に研修参加費用等が異なる場合がある。
●欠席等の取扱いについて
事故等により公共交通機関が遮断された場合や、就業状況の影響等の理由で遅刻した場合遅刻

始業時間より１５分以内：受講可能。証明書、レポート提出を要する。（科目により補講を行う）
受講できなかった時間内の講義・演習内容は、休憩時間等に講師より直接指導を受けること。
上記以外の場合は、補講を受講する
不慮の事故や天災地変が生じた場合、また、本校が認める場合であれば、早退は可能

早退

終業時間より１５分以内：補講は不要、レポート提出を要する。（科目により補講を行う）
受講できなかった時間内の講義・演習内容は、休憩時間等に講師より直接指導を受けること。
上記以外の場合は、補講を受講する

欠席
補講を受講する
14.研修欠席者に対する補講の方法、上限時間及び補講に係る費 ●欠席者に対する補講方法、上限時間及び補講に係る費用等の取扱いについて用等の取扱い【補講方法・上限時間】
受講生がやむを得ず研修を欠席した場合の補講については、次のいずれかの方法により行うものとする。
①同一内容の講義・演習を別の日に新たに設定し、個別の対応で行う②本校の次回開講する研修にて、同一内容の講義・演習を受講する③欠席した項目の時間数が、愛知県介職員養成研修事業者指定事務取扱要綱の別紙６で定める通信形式で実施できる上限時間の範囲内であれば、通信形式で実施する際と同程度のレポートを提出することをもって出席とみなす
補講の上限は総時間数の１割までとし、修了年限期間に補講を含めすべてのカリキュラムを修了し、筆記試験による修了評価で評価基準を満たさないと修了が認められないこととする。
【補講に係る費用】
補講：１時間５，０００円とし、受講者負担、補講開催日までに現金支払いとする。
レポート：以下のレポート採点費５，０００円を、レポート提出時に現金支払いとする。

【再試験に係る費用】 修了試験の結果、Ｄ ７０点未満の評価を受けた者が、再試験を受験する場合 １回につき５，０００円の再試験料を受験者負担で支払うものとする。受験料は受験前までに現金支払いとする。

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●研修の延期・中止等の不慮の事態における養成研修の継続について
本校の研修会において天災地変が生じた場合、事故等により公共交通機関が遮断された場合等の延期・中止等の不慮の事態が発生した場合、受講生に対し新たなる日程を示し、研修を開くものとする。その他不慮の事態の場合は、関係各法令に基づいて対応するものとする。

15.研修の延期・中止
等の不慮の事態における養成研修の継続 ●苦情等に対する対応について及び苦情等に対する 苦情等に対する対応については、次の窓口を設置し、受け付けるものとする。
対応等
住所 ： 愛知県名古屋市中区錦三丁目15番15号 ＣＴＶ錦ビル2階
電話 ： 052-746-9971

受 付 時 間 ： 平日 ９時～１７時３０分
担

土日祝除く

当 ： 緒方 祥子・中島 圭香

当該研修における個人情報については、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵16.個人情報の取扱い 守する。適正な管理を行うとともに、外部へ情報が流出しないよう厳重に管理する。
について就業支援等の場合は、本人の同意を得た上で必要最小限の情報とし、細心の注意を払って取り扱うこととする。
17.研修修了者名簿が 研修修了者は修了者名簿に記載し、愛知県で指定された様式に基づき知事に報告し、管理さ知事に提出され、管理 れる。
なお、修了者名簿は本校で永年保存とする。
される旨の記載
本校では、本人確認を下記いずれかにより行うものとし、初回受講時に確認するものとする。

18.本人確認について①

戸籍謄本、戸籍抄本もしくは住民票②

住民基本台帳カード③

在留カード等

④

健康保険証

⑤

運転免許証

⑥

パスポート

⑦

年金手帳

⑧

運転免許以外の国家資格を有する者については、その免許証または登録証⑨

マイナンバーカードの表面の提示●受講の取り消しについて以下の行為を行った者に対しては、本校側より受講の取り消しができるものとする。また、受講料は返金しないものとする。
・カリキュラムの進行を妨げる等、意図的な行為を行った場合
・学習意欲の低下が著明な場合
・本校内外問わず、他の受講生、関係者への迷惑行為を行った場合●解約条件及び返金の有無
19.その他研修受講に 受講決定通知書を本校が郵送した時点で、受講費の支払い義務が発生することとし、本校が受講決定通係る重要事項知書を郵送した後に、受講生側の都合にて解約する場合は、受講費の100％支払いを請求する。受講費支払い後にキャンセルした場合は、返金はしないものとする。
※中途解約に応じるケース・転勤、長期入院、不測の事態により学習継続が困難と判断できた場合
・受講者から解約、辞退の申込みがあった日当日から3日以内に契約を終了することとします。
・受講料の返金は未受講分50％を違約金として徴収し残金は返金致します。
本校側の都合にて研修が開催できない場合は、受講費を全額返金するものとする。

●受講中の事故等への対応
研修期間中、講義・演習の事故等については、受講者本人の責任とする。
附 則
この学則は、令和3年8月2日から施行する。

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