令和６年６月７日

令和５年通信利用動向調査の結果
総務省では、この度、令和５年８月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。
今回の調査結果のポイントは別紙１のとおりであり、また、概要は別紙２のとおりです。
なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式（CSV 形式）により公開する予定です。
（URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html）【追記】 別紙２ 図表４－２「産業別・資本金規模別クラウドサービスの利用状況」のうち、「資本金規模別」のグラフについて、。修正箇所はこちらのとおりです。
令和４年の数値を訂正しました（令和６年６月１２日）【今回調査結果の要点】
１ 世帯の主な情報通信機器の保有状況について、スマートフォンの割合が 90.6%となり、引き続き増加傾
向だが、それ以外の情報通信機器の保有状況は、概ね減少傾向となっている。
２ テレワークを導入している企業の割合は約５割で昨年に続き減少傾向。導入目的は、「勤務者のワークライフバランスの向上」、「非常時の事業継続に備えて」が増加している。
３ クラウドサービスの利用企業は約８割、IoT・AI 導入企業は 16.9％といずれも増加傾向。
４ インターネット利用者の約７割がインターネット利用時に何らかの不安を感じている。不安の内容については、「違法・有害情報や真偽の不確かな情報を見てしまわないか」が 8.1 ポイントと大きく増加している。

【調査概要】
通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づく一般統計調査として平成２年から毎年実施（企業調査は、平成５年に追加し平成６年を除き毎年実施。
世帯構成員調査は、平成 13 年から実施。
）しており、平成 22 年から世帯調査を都道府県別に実施。
世帯調査
調査時点

企業調査
令和５年８月末

対象地域
属性範囲・調査の単位数

全国

公務を除く産業に属する常用雇用者規模
20 歳以上（令和５年４月１日現在）の世帯主がいる世帯及びその６歳以上の構成員 100 人以上の企業

調査対象数［有効送付数］

40,592 世帯［ 39,297 世帯 ］

6,121 企業［ 4,715 企業 ］

有効回収数［率］

14,059 世帯（ 34,196 人 ）［ 35.8％ ］

2,640 企業［ 56.0％ ］

調査事項

通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等

調査方法

調査票を郵送により配布し、郵送又はオンライン（電子メール（世帯調査）・電子調査票（企業調査））により回収
連絡先
情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室（担当：佐野課長補佐、渡邉係長）
電話：０３－５２５３－５７４４（直通）令和６年６月７日公表

別紙１

令和５年通信利用動向調査
ポイント＜調査概要＞
・世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法に基づく一般統計調査として平成２年から毎年実施。通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等を調査。（調査票を郵送により配布し、郵送又はオンラインにより回収。）
調査時点は、令和５年８月末。
・世帯調査は、20歳以上（令和５年４月１日現在）の世帯主がいる世帯及びその６歳以上の構成員が対象（40,592世帯）。
・企業調査は、公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業が対象（6,121企業）。

1

今回の要点
 世帯の主な情報通信機器の保有状況について、スマートフォンの割合が90.6%となり、引き続き増加傾向だが、それ以外の情報通信機器の保有状況は、概ね減少傾向となっている。
 テレワークを導入している企業の割合は約５割で昨年に続き減少傾向。導入目的は、「勤務者のワークライフバランスの向上」、「非常時の事業継続に備えて」が増加している。
 クラウドサービスの利用企業は約８割、IoT・AI導入企業は16.9％といずれも増加傾向。
 インターネット利用者の約７割がインターネット利用時に何らかの不安を感じている。不安の内容については、「違法・有害情報や真偽の不確かな情報を見てしまわないか」が8.1ポイントと大きく増加している。
＜留意事項＞
・タイトルに（企業）と付した項目は、企業調査に基づきオレンジ色のグラフで、（世帯）と付した項目は世帯調査、（個人）と付した項目は世帯構成員調査の結果に基づき青色のグラフで示す。
・P.２「１ 情報通信機器の普及状況」及び P.５「テレワークの導入形態」のグラフを除き、無回答を除いている。
・図表中の数値は表章単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

2

１ 情報通信機器の普及状況
主な情報通信機器の保有状況（世帯）（平成26年～令和5年）

スマートフォンを保有している世帯の割合（90.6％）が９割を超え、引き続き増加傾向にある。
一方、パソコン（65.3％）、タブレット型端末（36.4％）、固定電話（57.9％）は減少傾向にある。

モバイル端末の保有状況（個人）（令和元年～令和5年）

個人でのスマートフォンの保有割合（78.9％）は増加傾向にある一方、携帯電話（スマートフォンを除く）の保有割合（17.6％）は減少傾向にある。

（注２）
（注１）

（注１）

（複数回答）（注）当該比率は、各年の世帯全体における各情報通信機器の保有割合を示す。（複数回答）「モバイル端末全体」の令和２年以前はPHSを含む。

（注１）「モバイル端末全体」及び「携帯電話（スマートフォンを除く）」の令和２年以前はPHSを含む。
（注２）「スマートフォン」の令和２年以前は５Ｇ端末を含まない。

3２ インターネットの利用動向（個人）
インターネット利用者の割合は、13～69歳の各年齢階層で9割を超えており、それ以外の年齢階層でも上昇傾向にある。
個人のインターネット利用機器は、スマートフォンが引き続き増加しており、20～59歳の各年齢階層で約９割が利用している。

インターネット利用状況

年齢階層別インターネット利用機器の状況

インターネット利用機器の状況（複数回答）（複数回答）（注）主な利用機器のみ記載

4

３ SNSの利用動向（個人）SNS（注）を利用している個人について、全体の割合は、ほぼ横ばいの状況となっている。
利用目的については令和４年調査から大きな変化は見られず、「従来からの知人とのコミュニケーションのため」の割合が最も高い。

（注）ここでのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）とは、Facebook, Twitter, LINE, mixi, Instagram, Skypeなどを指す。

SNSの利用状況

SNSの利用目的（複数回答）

インターネット利用者に占める割合
SNS利用者からの回答

5４ テレワークの導入状況等（企業）
テレワークの導入状況
テレワークを導入している企業の割合は約５割となっており、「導入していないし、具体的な導入予定もない」企業が増加傾向にある。

テレワークの導入形態
テレワーク導入企業のうち、在宅勤務以外の導入が増加している。

（注１）（複数回答）
テレワーク導入企業に占める割合（注２）

産業別テレワークの導入状況「情報通信業」が9割以上、「金融・保険業」においても８割以上が導入しているが、導入率は減少傾向にある。特に、「建設業」の減少率が大きい。

（注１）モバイルワークとは、営業活動などで外出中に作業する場合。移動中の交通機関やカフェでメールや日報作成などの業務を行う形態も含む。
（注２）ワーケーションとは、テレワークなどを活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすこと。

テレワークの導入目的

テレワークの導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応」が前年より減少している一方、「勤務者のワークライフバランスの向上」、「非常時の事業継続に備えて」が増加している。

（複数回答）
テレワーク導入企業に占める割合

6５ クラウドサービスの利用状況（企業）
クラウドサービスを利用している企業の割合は上昇傾向が続いており、８割に近づいている。
利用用途は、「ファイル保管・データ共有」、「社内情報共有・ポータル」及び「電子メール」が５割を超えている。
利用する理由は、「場所、機器を選ばずに利用できるから」が、昨年から減少しつつも約５割となっている。
利用の効果については、利用企業の約９割が「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答している。

クラウドサービス利用の用途

クラウドサービスの利用状況（複数回答）
クラウドサービス利用企業からの回答

クラウドサービス利用の効果

クラウドサービスを利用する理由

非常に効果があった
又はある程度効果があった 88.4％（複数回答）
クラウドサービス利用企業からの回答

クラウドサービス利用企業からの回答

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６ ＩｏＴ・ＡＩ等によるデジタルデータの収集・利活用状況 （企業）
ＩｏＴ・ＡＩ等のシステム・サービスの導入状況

導入しているシステムやサービスの構成機器

デジタルデータの収集・解析等のため、ＩｏＴ・ＡＩ等のシステム・サービスを「導入している」企業の割合は16.9％となっており、増加している。

導入しているシステムやサービスを構成する機器をみると、「監視カメラ」が38.8％と最も高く、次いで、「物理セキュリティ機器」（32.6％）、「センサー」（26.7％）となっている。

（複数回答）
導入企業に占める割合

ＩｏＴ・ＡＩ等によるデジタルデータ収集・解析の目的

ＩｏＴ・ＡＩ等のシステム・サービスの導入効果
非常に効果があった
又はある程度効果があった
82.7％

導入企業に占める割合（複数回答）
導入企業に占める割合

8７ インターネット利用上の不安 （個人）
インターネット利用時における不安

インターネット利用における不安の内容（年齢階層別）

インターネット利用者の約７割がインターネット利用時に何らかの不安を 不安の具体的な内容について年齢階層別にみると、どの階層も「個人情報感じている。
やインターネット利用履歴の漏えい」が最も高い。また、６歳～１９歳では「ソーシャルメディアなどで相手とトラブルにならないか」が、20歳～59歳
では「電子決済を信頼できるか」が不安の上位にあがっている。
単位：％

【全 体】

６～１２歳

インターネット利用における不安の内容(過去５年間の推移)

１３～１９歳

過去５年間で大きな動きはないものの、令和4年から令和５年にかけ、「違法・有害情報や真偽の不確かな情報を見てしまわないか」が8.1ポイントと増加している。

２０～２９歳３０～３９歳年
齢階
層別４０～４９歳５０～５９歳６０～６９歳７０～７９歳

８０歳以上

集計
人数
1位
2位
（ｎ）
コンピュータウイルス
17,757 個人情報やインターネット利用履歴が外部 に感染していないかに漏れていないか

3位

4位

架空請求やインターネットを利用した詐欺にあわないか

5位

迷惑メールが来ないか どこまでセキュリティ対策を行えばよいか

61.1
53.9
45.7
42.2
89.4
コンピュータウイルス 違法・有害情報や真偽 架空請求やインターソーシャルメディアなど
599 個人情報やインターネット利用履歴が外部 に感染していないか の不確かな情報を見て ネットを利用した詐欺 で相手とトラブルにならないかに漏れていないかしまわないかにあわないか
33.9
30.9
28.0
27.8
80.5
947 個人情報やインターコンピュータウイルス 架空請求やインターソーシャルメディアなど 迷惑メールが来ないか
ネット利用履歴が外部 に感染していないか ネットを利用した詐欺 で相手とトラブルにならにあわないかに漏れていないか
ないか
89.0
50.2
37.4
30.2
28.5
コンピュータウイルス 架空請求やインター迷惑メールが来ないか 電子決済を信頼できる
1,320 個人情報やインターネット利用履歴が外部 に感染していないか ネットを利用した詐欺
かに漏れていないかにあわないか
92.5
62.0
52.6
39.3
37.5
コンピュータウイルス 架空請求やインターどこまでセキュリティ対 電子決済を信頼できる
1,874 個人情報やインターネット利用履歴が外部 に感染していないか ネットを利用した詐欺 策を行えばよいか
かに漏れていないかにあわないか
63.9
53.2
45.8
42.5
90.5
コンピュータウイルス 架空請求やインター電子決済を信頼できる どこまでセキュリティ対
2,802 個人情報やインターネット利用履歴が外部 に感染していないか ネットを利用した詐欺 か策を行えばよいかに漏れていないかにあわないか
64.4
51.3
48.1
45.0
93.0
コンピュータウイルス 架空請求やインター迷惑メールが来ないか 電子決済を信頼できる
3,538 個人情報やインターネット利用履歴が外部 に感染していないか ネットを利用した詐欺
かに漏れていないかにあわないか
92.1
68.1
58.5
50.1
47.4
コンピュータウイルス 架空請求やインター迷惑メールが来ないか どこまでセキュリティ対
3,877 個人情報やインターネット利用履歴が外部 に感染していないか ネットを利用した詐欺策を行えばよいかに漏れていないかにあわないか
89.5
63.8
62.4
57.4
47.2
2,317 個人情報やインター架空請求やインター迷惑メールが来ないか コンピュータウイルス どこまでセキュリティ対
ネット利用履歴が外部 ネットを利用した詐欺に感染していないか 策を行えばよいかに漏れていないかにあわないか
83.6
58.2
56.9
55.8
44.8
483 個人情報やインター迷惑メールが来ないか 架空請求やインターコンピュータウイルス どこまでセキュリティ対
ネット利用履歴が外部ネットを利用した詐欺 に感染していないか 策を行えばよいかに漏れていないかにあわないか
72.9

56.3

51.9

47.8

37.8
（複数回答）

インターネットを利用し、インターネット利用に対して不安を感じている者からの回答

インターネットを利用し、インターネット利用に対して不安を感じている者からの回答