ISSN1340‑6671

日本機械学会〒160東京都新宿区信濃町35番地信濃町煉瓦館5階
動力エネルギーシステム部門mLO3‑5360‑3506FAXO3‑5360‑3507
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1996年11月1日発行

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NEWSLETIER
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POWER&EJVERGYSY S T E M

ア；動力エネルギーシステム部門ニューズレター

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【
第 13号】
六■◇兄寺

か、極めて抽象的にしか触れられない、又ある時は発電所の立地問題で供給者側は電力の安定供給の重要性を強調し、反対派は公害が皆無で100%安全な電力を要求して議論は全
くかみ合わない状況であり、中立の立場にある論者は節電を説いてお茶をにごす有り様です。
そこで、専門家も一般市民も使え為JSME‑EES‑MOI)
ELに基づく具体的な数字が出ればこれを共通の土俵にし動力エネルギーシステム部門への期待て、一般市民の参加を得て、総合的な議論が進むのではない
かと思う次第です。

三菱重工業株式会社特別顧問河村旋槌

2．次にEES‑MOI)ELをJSMEが提案する意義は、(1)機械学会は技術的に巾の広い技術者の集団であり、巾広い

動力エネルギーシステム部門は歴代委員長初め、委員の方々の御努力により、国内はもとより、国際的にも活発に活動しておられ為ことにつき心から敬意を表する次第です。
私ははからずも、今回ニュースレターの巻頭言を書かせていただく事になり、大変光栄に存ずる次第です。
さて今期の部門長である井上先生は5月1日のニュースレ

影響因子を織り込んだモデル構築が可能であ馬。

(2)大学・公立研究所・電力会社・電力機器メーカ・電力需要家としての企業という巾広い種類の団体に属す為技術者の集団であり、JSMEMOI)ELは中立のモデルであ為と世に認められみと期待出来為。

(3)JSME‑EES'rMOI)ELのようなツールを提供す為事がターで当部門の役割の一つがエネルギー需要の増大とそれに伴う環境問題に主体的にコミットしていくことであると指摘

正に当部門又は機械学会の役割である．という点にあります。
3．更にEES‑MOI)ELが使えるようになった場合の機械学会会員にとっての利点も見逃せないと思います。恐らく、職場で公害低減、安全性向上、効率向上、等エネルギーの質の向上に取り組んでおられる方々は、具体的に低公害性能はされ、この問題について一般市民の理解と意識改革が必要だと述べておられます．そこで私はエネルギー問題に関する一
般市民の理解と意識改革を促す次のような具体的活動を当部門に期待したいと思います。即ち、経済的、環境的影響を巾
広く数値的にシミュレートできる経済・エネルギーシステム
モデルを当部門で構築して、機械学会モデルとして世に出して欲しいという事です．（仮にISME.EES‑MOI)ELと呼びましょう）、以下エネルギーの典型である電力問題を例にして話を進めたいと思います。
1．電力問題について、一般市民の理解が得られにくい理由を考え為と、①電力の供給は当面、民生用については安定しており、産業用電力も含めた将来の危機が実感され難い。②
それは電力問題には国民生活を支えるに足りる電力量を確保すべきという量の問題と低公害で安全、安価な電力を確保す

何％向上すべきなのか、安全性はどれだけ向上させるべきか、その値は何年後までに達成すべきか、等の目標値について社会的合意が無いという点にお気付きと思います。
そこでEES.MOI)ELでシミュレートすれば、これ等の目標値が定めやすくなると考えます。例えば2000年の国
民経済の必要規模、許容公害物質排出量、発電方式、得られ
為燃料の種類・量と価格等を仮定すれば、達成すべき公害特性(kW当たりの排出量とか、その時の発電コストとか、予想事故率等）も算出出来、それで経済が成り立つか否かも議論
出来潟と思います。又、原子力発電を現在以上に増設しないとすれば何をする事が必須であるのか、それは可能なのかにべきという質の問題という二面があり、この二者の関連が専門家から具体的に示されていない点に原因があ為と思います。そのため世の中の議論は常に具体性に欠け、ある時は、一酸化炭素の排出総量を増やすべきでないという事だけが詳しく論じられ、電力供給量や、経済への影響は論じられない

ついても具体的数値に基づき国民的議論が可能になみと思います。以上思い付くままに当部門への提案を申し上げましたが、エネルギー問題への当部門の主体的取り組みの一つとしてぜひ御検討をお願い致します。

ひＪ６８８

国際金銭報告:(1)第26回El際燃焼シンボジユ『ラム勺Ｉ且リ︺

新エネルキ､−システム
先端技術：.ヘ(､（3−(､AES発電システムについて

研究分科会・研究会報告
研究室紹介：岐阜大学工学部機械工学科
地区便り：北海道電力知内火力発電所
部門賞、副部門選挙現状報告
羽田壽夫氏、英国機械学会E(Iwi,'Wf,lkirml‑賞受賞
行事カレンダー

I副際会議報告：（2）第41回同際ガスタービン会議
‑l‑

９０
２１
２
１１
１１
１１

【11次】
動力・エネルキ､−部門への期待特集:(1)我が国電力産業の規制緩和について
特集：(2)廃棄物焼却プラントにおける天然ガスによみPOWER&ENERGYSXSTEM◇特集◇部会｣および｢小委員会｣において新たな電気事業制度についての検討・審議が行われた。特に、同需給部会の下に設けられた｢電力基本問題検討小委員会｣、「電力保安問題検討小委員（l)我が国電ﾉJ産業の規制緩和について会｣、および｢料金制度部会｣の検討(次の4点に集約)が重要であり、その結果が31年振りの改正となった改正電気事業法に反映された。

愚1)卸売電力市場の自由化
2)料金制度の見直し
3)保安規制の合理化

4)特定電気事業に係る制度の創設(本稿説明省略）
2.3電力産業規制緩和の概要(財)エネルギー総合工学研究所
小川紀一郎

P

(1)卸売電力の自由化

卸売電力市場へ新たな事業者（卸供給事業者,IPPと略称）の参入を可能とするとともに，競争関係の導入により，より低廉な電源確保を目指すもので、その骨子は次の通り。

1.まえがき80年代以降，自由主義思想を背景とした規制緩和の世界的潮流を反映して、我が国においても、産業競争力の低下を回避し、経済の安定成長軌道への回復を期待した規制緩和の必要が叫ばれるようになった。エネルギー分野においては、
平成5年9月より始まった内閣総理大臣の私的諮問機関であl)卸発電事業への参入許可の撤廃

但し、対象電源は，開発期間7年以内の火力発電とする。
2)入札制度の導入

各電力会社が自ら開発する際の発電原価（回避可能原価）

為「経済改革研究会」における「原則自由・例外規制緩和」

を上限とした競争入札の実施。

の基本思想に基づく経済システム全体の効率化を促す提言等

3)その他；新システムのイメージ図を次に示す。

がベースとなって、その後主に通商産業省の諮問機関である

各種審議会におけ為審議を経て、関連制度の改正が行われた。その主なものは、都市ガス産業の大口供給に係わる参電力会社

2．電気事業法の改正

、

送変電部門

配輌部門

一

大現慢忍涌

その概要と現状を紹介する。

独占的競争的

石油関連諸法の改正(平成8年3月から10月にかけ段階的に施行)｣および電力産業の電力供給システムの効率化推進に係
わ為｢電気事業法の改正(平成7年12月施行)｣である。
紙面の都合もあり本稿はその内｢電気事業法の改正｣につき

圖ｎｌⅡ←回入・料金規制の緩和に係わみ「ガス事業法の改正(平成7年3月施行)｣、石油産業の流通の効率化・透明化の推進に係わる

発電部門

I

￨安定供給を前提とし'こ呵力供給システムの効來化
十送所陣羽の.fll庇1(託送)促進
新規参入事
一 卦 C 画 今 4 L●鉄調会社

再開発地域等での直凄供給制度の創設（新規参入条件の繁l繭〈供給義務あlj））

●ガス会社

↑

発爾東亜の舌性化(却荊気享裳仁かか､わる許可の原目'1廃止と入札制度の導入）

2.1電気事業を取り巻く環境

出典；電気事業審議会料金制度部会中間報告(平成7年7月）
電力に関しては、電力化率の向上と民生用の増加を主体として今後ともその需要は堅調に伸びていくものと見込まれ、(2)料金制度の見直し

さらに、夏期ピーク需要の先鋭化に伴う負荷率の悪化もあり、発電設備の更な為増加は不可欠とされてい為。

例えば、「中央電力協議会｣発表の平成8年度｢電力長期計画｣によれば1996年から2005年の間に7,962万kW(毎年約800万kW)もの電源開発が計画されており、電力安定供給の確保±依然として電気事業における大きな課題である。一方、近年急激に振れた円高レートの関係もあり、我が国の電気料金
ま世界的にも高いとしてその内外価格差是正を求める声も聞
かれるようになったこと、さらに近年電気事業の安全確保に
對すみ努力の成果により設備の信頼度は上昇し、世界的にも亟めて低い事故率を達成するに至った保安技術の進展等もあり、経済効率化と同時に安定供給を可能とする電力自由化導電力会社の経営効率化を促す料金制度のあり方，需要対策としての料金の多様化・弾力化、料金の透明性について見直しを行ったもので、その骨子は次のとおり。
1）インセンティプ規制の導入

予め設定された効率化度合基準（ヤードスティック）と電力会社の原価を比較し、経済的効率化努力を促す方式。
2)料金の透明性
経営効率化努力の情報公開等
3)需要対策としての料金の多様化・弾力化

負荷平準化技術を促進する料金制度他(3)保安規制の合理化

入の気運が高まった。

設置者の自己責任体制の強化，保安技術の進歩等を勘案して、規制の簡素化を目指すもので、要点は、認可対象範囲の縮小、使用前検査・溶接検査の合理化、定期検査期間（インターバル）の延長等より成る｡具体的例は次のとおり。

1.2経緯

平成5年12月通産大臣の諮問機関である「総合エネルギー
周査会総合部会基本政策小委員会｣において電力産業部門に関する規制緩和の方向性に関する基本的事項が提言され！さらこ平成6年3月から平成7年7月迄の間｢電気事業審議会需給l)認可対象の変更例

汽力発電：70万kW以上認可(従来出力に制限無く認可）−
2‐

ⅣEWSLET7ERⅣ〃.〃ﾉV0 "め"I996
ガスタービン発電:15万kW以上認可(従来1万kW以上）
内燃力発電:1,000kW以上届出（従来1万kW以上認可）（2）廃棄物焼却プラントにおける天然ガスによる新エネルギーシステム

2)定期検査の変更例

F ■ボイラ：2年以内（従来1年±1ケ月毎）
蒸気タービン：4年以内（従来2年±1ケ月毎）
また、検査は、保安実績を踏まえ自主検査も認められる。
2.4電力産業卸売電力自由化の最近の動向

平成7年11月初旬、電力会社によって電力卸供給の事前説明が行なわれ、同年12月改正電気事業法の施行に続き，本年

東京ガス株式会#{

度より卸電力一般募集が開始されることとなった。

産 業 工 ネルギー事業部

平成8年度募集を行う電力会社6社（東京、関西、中部、九州、東北、北海道）の計画は、（平成10年から14年迄の調達

黒沢茂!'f分)出力計280.5万kW(内平成8年度募集分265.5万kW)と発表

わが国のエネルギー事情は、環境保全との密接な関係があり、依然として省エネルギーの推進及び未利用エネルギーのされている。4月入札募集説明会、7〜8月応募締切、年末
或いは来年早々に落札企業が決定される予定となっているが、8月末の締切状況では、各社とも計画値を大巾に上廻る

応募(競争率平均4倍、最大5.9倍、最小3.5倍)があり、本件に関する関心の高さが伺える。

2.5卸売電力自由化の課題と今後の見通し

有効活用が叫ばれている。一方、産業活動及び生活過程から排出される廃棄物排出量は、産業系が4億2千万トン、生活系が5千万トンと言われており、今後とも増加傾向にある。
この排出量の増加と処理量との不均衡が大きな社会問題化を引き起こしてきた。平成3年以来、リサイクル法の制定それに続く廃掃法の大改正、さらに包装新法の成立に見られるように事業者によ為自前処理の原則が前面に打ち出され、廃棄物の減容化、再資源化並びに再利用の促進が唱われている。

想定される課題として，従来15万kW未満の火力発電は、環境アーセスメント不要ということになっておし）、そのためIPP応募電源が15万kW未満の規模が多くなれば、それによる環境面への影響が懸念される。ざらにIPPによっては、発電用経験不足等もあり、電力の質（周波数安定等）を懸念する向きもある。一方電力会社に対しては、コスト追求の比重が過度に高まれば、長期的研究開発、環境対策等に対する必要予算の削減に繋がらないか懸念す鳥向きもあみ。なお、IPP導入は、特に米国において活発であり、同国では1993年時点の全設備に占め為IPP電源は約9%、今後新規開発電源の5〜7割を占め

さて、天然ガスは化石燃料の中で、最もクリーンなエネ
ルギーとして、国の基幹エネルギーに位置づけられ、従来から石油依存度の低減と大気汚染問題の解決に寄与してきた。
ここでは、環境負荷低減に貢献できる天然ガスの新利用技術
を廃棄物処理プラントを通じてそのアウトラインを紹介する。

1.天然ガス利用技術

廃棄物処理プラントでは、焼却過程で発生す為熱の有効利
用、NOx等の汚染物質の削減、ざらには焼却灰からの有害物質の抑制が求められる。

るといわれてい為が、我が国でも将来IPPが同様規模に浸透す為かは疑問が持たれる。その主な理由は、米国は天然ガスパ
イプラインが発達しておりIPPが比較的容易に利用できること、中小規模電力会社の数が多く長期的計画と資金を要す自社電源開発よりも開発期間も短くコスト的にも有利なIPP電源があれば電力会社に歓迎され易いこと等によ為。
一方、我が国の場合は、IPPが利用できる燃料選択の制約が大きく、また電力会社も我が国エネルギー事情と環境条件下
で長期的視点に立ったエネルギーのベストミックスを求めら

SOx(硫黄酸化物)NOx(窒素酸化物)CO2(二酸化炭素）
石炭

石炭

100

100

戸 一 一

一一一一〜

石油

70

70

80

熟ガス

天然ガス

40ノ

60ノ

0

従って、前述の｢電力長期計画｣においてもIPP電源比率は2005年時点で約1％と少なく、当面我が国電源の柱を担う迄は至らないと予想され為。しかし、一方では同電源は、そのコ
スト比較を通して原子力などの大規模電源の効率化インセン

100

石油

石油
天然ガス

れる等異なる条件下にあるからである。

石炭

出所：「IEA（国際エネルギー楓間）NaIu｢aIGasProspectsto2010,1986」
燃料別燃焼発生物排出■(1)リパワリング
廃棄物の焼却に伴う発生熱は、エネルギーとしてのポテン
シャルが高く、発電に対する期待は大きい。都市ごみの例を挙げると全国で約1900カ所の焼却施設があるが、その内発電しているのは130カ所程度で、発電効率は10数％にティブの創出をもたら式可能性も期待される。
2．6あとがき

以上紹介したとおり、本年度は電力産業における規制緩和
は、IPP電源が実運用に供される後5年以上が必要とみられてとどまっている。これは、燃焼排ガスによ為高温腐食を防止するため、蒸気温度を300℃以下に制限していることが大いる。しかし、本電力産業の規制緩和に関しては、通商産業
省，電気事業各社、関連団体・企業等の関係者がその所期目
標実現に向けて積極果敢に取組まれておられ、その姿は多くきな理由であみ。そこで、過熱器管材質の研究が進められ為
一方、排熱ボイラの蒸気を過熱し、発電効率を向上させるリ
バワリングシステムが注目されていみ。

実行上の記念すべき年となったが、その成否を判断するに

ガスタービンによ為ごみリパワリングシステムには、給水の規制緩和推進策の中でも模範とするにふさわしいものではないかと考える。
拙い紹介になったが、本稿が電力産業規制緩和の現況を理

加熱型、排気再燃型、排熱回収型があみが、ごみ質の変動、
ごみ焼却炉の単独運転への対応などを考盧すると、ガスター
ビン排ガスとごみ焼却炉排ガスを独立させた方が運用が容易

解されみ一助になればと願う次第であ為。
−
3‐

POWER&ENERGYSYS7EM

であり、また、蒸気の過熱が発電効率の向上に最も有効なため、排熱回収型を検討する例が多い。このシステムでは、ガごみ

スタービン発電と、その廃熱を利用した排熱ボイラの蒸気を過熱す為ことによって発電量が大幅に増加し、発電効率も飛躍的に向上する。今夏、群馬県高崎市で稼働するのを含め、3施設で導入が決定している。
ガスタービン排ガスて･ごみボイラの抵気を過熱し,さらに単I虫の系統で熱回収を行う。
ガスタービン系統の黙効率が高い。
プラントからの排ガス随力岫える。

丞気圧力・温度を上げられるため，
抵気タービンの発迩壁・発迩効卒の大帷な墹加が期待できる。

後燃焼ストーカ

ごみ焼却炉とリバーニングの概念

リパワリングシステム

回転炉式は外筒と内筒で構成され、外筒が回転し円筒内に灰を連続して供給する。ガスバーナで焼却灰の表面を加熱溶
融し、溶融スラグの滴下と共に新たな溶融面を表面に出現させる。固定炉式は回転炉式に比べ、機械装置が少なく構成が（2）リバーニング
焼却炉に用いられるNOx低減法には、水噴霧、排ガス再循
環によ為燃焼抑制法及びアンモニア、尿素等の還元剤を使用する無触媒脱硝法と触媒脱硝法があ為。しかし、NOx低減率が低いことやCOの増加、さらに還元剤を用い為方法ではスペースの確保や維持管理に問題がある。

簡単で、焼却灰とガスバーナの燃焼ガスを向流接触させて灰の表面を溶融する。

ストーカ式焼却炉は、ごみを乾燥、燃焼、後燃焼の三段階を経て順次燃焼す為。乾燥過程で水分が蒸発した後、ごみの大部分は燃焼ストーカ上で激しく燃焼し、ごみ中のN分は中間生成物を経てNOに転換される。
リバーニング過程では、焼却炉の1次燃焼室出口付近で、撹拝・混合ガスを用いて不均一な炉内ガスを混合し、そこに天然ガスを吹き込むことで還元域（リバーニングゾーン）を￨筒形成する。天然ガスは燃焼排ガス中の酸素と反応し、炭化水
素ラジカル(CH)となってNOを中間生成物のHCNに還元する，この後、2次空気を吹き込み完全燃焼域（バーンア￨ ] [ = J

L = 1 ｢ ￨ウトゾーン）を形成す為。ここでHCNは窒素の生成とNOの再生反応を同時に行うが、炉内温度は900℃程度で空気比も低く抑えられていろためNOの再生より窒素の生成反応が主体的となり、高いNOx除去効率が得られみ。
国内の実炉試験では、NOx、COとも50%以上低減され、微量有害物質のダイオキシン類も80％以上削減されたことでガイドラインに示された0.5'19/N'''3TEQ(毒性等価換算濃度）以下を達成できた。

外筒回転表面溶融炉（3）表面溶融廃棄物の中間処理は、焼却処理が中心であり焼却残置は最終処分場に埋め立て処分される。しかし、焼却残置量は10％を切為ことは難しく、処分場の大きな負担とな為。このため、焼却灰（主灰、飛灰）を高温で溶融し、スラグ化することにより残置の無害化、減容化、資源化が図れる溶融固化システムが注目されてい』る。

2．廃棄物の多段的資源活用
廃棄物処理炉では、廃棄物の減容化が第一の目的に置かれていZ)が、廃棄物そのものを資源として可能な限り有効活用
す鳥ことが求められる。図示した概念図は、ごみ焼却炉をモデル化したもので、前述したリバワリング、リバーニング並
びに表面溶融の天然ガス利用技術をごみ焼却処理プロセスに沿って、段階的に導入したごみ資源活用システムであ為。
ごみは焼却炉において重量比べースで16%になり、さらに溶融炉で8％にまで減容化され為。リバーニングで低NOx化等を図った後、この時、吹き込まれた天然ガス保有エネル
ギーは排熱ボイラで回収され為。さらに、ガスタービンを用いたリバワリングシステムにより電力を発生させる。
一方、溶融固化きれたスラグは、コンクリートの2次製
品、道路用路盤材等の土木用資材としての利用が考えられ天然ガスを熱源とする溶融は、表面溶融方式であり回転式と固定炉式に大別され鳥。表面溶融炉内はガスバーナの燃焼
熱で1300〜1500℃の高温になり、灰分中の水分の蒸発、無機分の溶融が行われ為。溶融物表面は、溶融物が流出するにつれて後退し、新しい溶融面が形成され為。溶融物はすり鉢状の表面を中央底部に流れ、スラグピット内に落下し、50℃以下に冷却され溶融スラグとして排出され為。

−
4
‐

1

ⅣEI'MSLETTYERIVO.〃/Vo彬加6"I996［ 効 果 ］
ご再焼却炉、
焼却量

環境浄化と電力の回収、F六二ニング

天然ガス

・NOxの抑制
COの抑制

天然力．ス

（サーマルリサイクル）

リパワリング

開発

電力の発生
蒸気の回収

ハバ､ﾐﾉ』ハ玉＝コニF1訂

天然ガス混合技術
低酸素燃焼技術

技術開発

焼却灰

温水による回収

高効宰化技術コンパクト化技術
NOx抑制技術−ー(マテリアルサイクル）

精練による重金属回収とリサイクル(サーマルリサイクル）

天然ガス

ごみ溶融炉
コ エ 両 リF−今蒸気の回収
温水による但l収元

温度分布(マテリアルサイクル）

孔１１１Ｊ

函肺﹂

排熱回収技術
熱技術
技術

舗装踏鰹材へ
ンソノ、の活用
建材資材への廃棄物を資源と考えた天然ガスによる廃棄物カスケード利用［都市ゴミを例とした場合］
る、このように、廃棄物焼却プラントを総合的に考えること最大限に活用す為手段・システムの導入を積極的に推進してで、エネルギー問題と廃棄物問題の2つの側面を解決する有いくべきである。
効厳手段を提供でき為のである。ざらに、周辺エリアとのエ
ネルギー受給により、より一層の最適エネルギーシステムを参考引用文献

構築でき為。例えば、プラント排熱を熱源として−60℃まで冷却でき為自然冷媒のアンモニア吸収冷凍機を導入するこl)鮫島他：天然ガスを用いたごみ焼却炉のNOx低減ととで、冷凍倉庫、アミューズメントセンターと言った地域エ高効率発電システム、火力原子力発電、1996
ネルギーシステムとの連携も可能になる｡2)藤本：廃棄物の溶融処理とその実用化に関する研究、廃棄物問題の基本は、系外に廃棄物を排出しないことであクボタ技報、1989

為とすれば、廃棄物の持つエネルギー・資源としての価値を3）西垣：表面溶融炉の技術変遷と課題、タクマ技報、1995

第74期運営委員会
部門長：井上晃（東工大）、副部門長：石本礼二（石播）、幹事：長崎孝夫（東工大）
姿凶安藤栄（石播）金子祥三（三菱重工）
勝 田 正 文 (早大）
小 泉 安 郎 (工学院大） 佐久間洋（東北電）
芹沢昭示（京大）
数 土 幸 夫 (原研）

赤 井 誠 (工技研）

岩淵牧男（富山大）
川口修（慶大）清水昭比古（九八）大岡五三実（徳島大）工藤一彦（北大）

加治増夫（阪大）
熊谷岩雄（九電）

鈴木篤災（東芝）

田中雅（中電）

須恵元彦（川重）竹川敏之（三菱重工）

西野信博（広大）

飛原英治（東大）

竹中信幸（神大）
深田智久（電中研）

吉 本 佑 一 郎 (日立）

和田正倫（日電工 ）寺 前 哲 夫 (東電）

鳥居菫（横国大）正 木 禄 久 (関電）

三 田 地 紘 史 (豊技fl･大）望月弘保（動燃）

第 74 期 所 属 委 員 会
委員会名
総務委員会
広報委員会
企画第1委員会
企画第2委員会
企画第3委員会
企画第4委員会
企画第5委員会
技術第1委員会
技術第2委員会
技術第3委員会(部門企画）(学会企画）(国￨祭企画）(研究企画）(出版企画）(学会賞）(部門賞）(シンボジrラム）

委員長
石 本 礼 二 (石播）吉 川 邦 夫 (東工大）
水 町 渉 (東芝）
木 下 泉 (電中研）
小 泉 安 郎 (工学院大）
芹 沢 昭 示 (京大）
谷 口 正 行 (日立）
秋 葉 雅 史 (横国大）波 江 貞 弘 (船舶技研）
有冨正憲 (東工大）‑5

幹事
梶谷一郎（石播）竹中信幸（神大）
三明誠司（東電）
赤井誠（工技研）
三木俊也（富士電機）
吉本佑一郎（日立）
宮前茂広（石播）
太田正廣（東都大）西口磯春（神奈川工大）
太田正廣（東都大）リ

POWER&ENERGYSW7EM◇先端技術◇

上を目指し、空気貯蔵時には高温空気の熱を回収し、高圧軸蒸気タービンを廻すことにより、高圧圧縮機駆動力の低減を計るとともに、ガスターピン排熱は、再生器に代えてACCの排熱回収ボイラにより回収する。

ACC CAES発電システ ム｜

慰青壷

1.はじめに←発電設備は負荷に応じて運転す為ため、昼間のピーク負荷に対応した設備容量が必要となる。電力貯蔵設備は、夜間の余剰力を昼間に廻すことによる負荷の平準化が可能であり、発電設備容量の実質の増強となる。現状の電力貯蔵設備は揚水発電の5％程度であるが、電力系統の安定化のためにもその比率の増加が課題となってい為。

１１(財）電ﾉJ中央研究所
森塚秀人

A

図2従来型CAES発電システム構成図Ｉ章

凧純ガスターピン

薫気タービン

ハ−−−−−/、一一、／−−−−／、̲一ﾍ、

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図1日負荷曲線と電源組合せ

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〔圧尾空気貯庖

圧縮空気貯蔵(Coml)ressedAirE'1ergyStorage/CAES)発図3ACC‑CAES発電システム構成図

電システムは、ガスターピンの空気圧縮を深夜電力で夜間に行い、圧縮空気を地下空気貯蔵槽に貯蔵し、昼間の発電時に用いる(CAES運転）ことにより、電力貯蔵の機能を持たせたガスタービン発電システムである。リチウム電池や超伝導コイル等とともに揚水発電に代わ為次世代電力貯蔵システ
ムとして注目されており、ドイツ、米国では岩塩層を利用した地下貯蔵槽によ為10〜30万kWの発電システムが建設、運転されていい為。

従来型のCAES発電システムは、空気貯蔵時に高温の圧
縮空気の熱を捨て、タービン入口温度850℃の再生式ガスタ
ービンを用いてい為ため発電効率が低い。またCAES発電専用に設計されているため、稼働率が低い。当所ではCA
ES発電システムを改良型複合発電(ACC)と結合し、C
AES運転とともに、通常運転(ACC運転）の可能なAC
C‑CAES発電システムを考案し、発電効率、貯蔵効率、運用性等の検討を行ってい為。

本発電システムは稼働率向上のため、低圧軸と高圧軸の2軸構成とし、CAES運転時は低圧軸と高圧軸の2軸を用いて行
い、その他の時間帯には、低圧空気圧縮機吐出空気を再燃器
入口にバイパスすZ)ことにより、高圧軸を切り離し、低圧軸のみでACC運転が可能であ為。
低圧軸に1300℃級ガスターピン（吸込空気流量2100トン/h、出力22万kW)、排熱回収蒸気系に複圧・再燃サイクルを用いた。高圧軸は設定空気貯蔵圧力を得るために必要な圧縮機とタービンを想定した場合の予想性能を示す。
発電効率は発電機出力×発電時間
電動機入力×貯蔵時間/ACC効率十燃料入熱×発電時間
貯蔵効率は、

ここでは、その結果について概説する。

電機出力×発電時間一僻

入塾×ACC効率×発電時間
電動機電力×貯蔵時間

2.ACC‑CAES発電システムの概要

ACC‑CAES発電システムは発電効率、貯蔵効率の向で定義した。
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CAES運転負荷用であ愚ため、定格運転とな為。ACC運転はここでは定格運転としたが、部分負荷運転も可能である。
まず夜間の23：00から7：00まで第1ユニットをCAES運

空気貯蔵圧力を5.9MPaとした場合のCAES運転時の熱物質収支を計算した。なお貯蔵時間8時間、発電時間7.6時間とi転（圧縮空気貯蔵）し、その電力は第2ユニットから供給する。その場合のプラント出力は約5.6万kWである。次に昼間の7：()0から14:36までは第1ユニットをCAES運転（発した。その場合の必要空洞は約26万m3である。

本発電システムは、空気貯蔵圧力60kg/c'I'2Aの時、空気貯蔵時は29万kWの電力を用いて空気を圧縮し、CAES発電時は124万kWの燃料と圧縮空気を用いて80万kWの発電出力を得為。発電効率は42．7％、貯蔵効率はACC効率47.5%として、揚水発電と同等の約69.5％となる。

電）するとともに第2ユニットを運転する。その場合のプラン
ト出力は114万kWとなる。残りの時間は通常のACC運転を行なう。その場合のプラント出力は約68万kWとなる。このような運用を考え為と、2ユニットで約33ユニット分の出力が出る電力貯蔵／発電プラントを作為ことができみ。

ACC運転

高圧軸を停止し、低圧軸のみで運転す為ACC運転の場
合、71万kWの燃料を用いて、空気圧縮しながら約34万kWの発電出力を得,る。発電効率は、圧縮機とタービン車室を分け

900

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原1ユニット1
1799MWたことによ』る軸受け機械損失等の増加により、通常のACC
より少し低下し、約46.7％（発電端）とな為。

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本システムは、CAES運転時以外でもACC運転が可能なため、広汎な運用方式が考えられる。ここで、一例として
l系列が2ユニットで構成されるACCのうちのlユニットを
ACC‑CAES発電とした場合の運用について示す。ACCは原理上部分負荷時の効率低下が大きいため、各ユニット
とも定格運転することが望ましい｡CAESの運用はピーク︵昼︶信男一八小柄

3.ACC‑CAES発電システムの運用方式

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図5ACC‑CAES発電システム負荷パターン（例）1141MW

4．今後の展望

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第2ユニット

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342MW

以上のように、ACC‑CAES発電システムは、圧縮空気貯槽が造れる地層であれば、需要地に比較的近い火力発電所構内に設置が可能であり、送電損失を低減できる。また、
ガスタービン技術の進展により、さらに高出力、高効率が期待でき、技術的に最も早く実現性のある電力貯蔵システムと言える。ただし、技術的課題としては、再燃器の耐久性、高(ACC連転）、６

第1ユニット

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336MW

圧軸側の減速機等の機械的課題に加えて、安価な地下空気貯槽の建設、電力系統計画の最適化があり、機械工学、土木工学、それに電気工学といった幅広い分野の技術者の協力が必要であり、電力中央研究所では、新しい電力貯蔵技術の候補

678MW

第2ユニット

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342MW'
ノとして、機械と土木、電気の分野が協力して検討を進めてい図4ACC‑CAES発電システム運用方式（例）

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◇国際会議報告◇303(1)第26同国際燃焼シンポジュウムの概要報告

従来通り、Lanlinal・Flame,Tu1･bulentFlame,Kmeticsに関する講演が多かったが、最近の特徴的な傾向として、スペー

Tlle26thlnter・IlationalSyluposiumon

スラボ計画の影響で，無重力(MiCrogravity)下での燃焼、そColnbllstio'lれに伴うスペースシャトル内での火災予防の研究の増加が目についた。また，最近の環境問題への意識の高まりから、
NOx/SOx,Soot,PAH等の有害燃焼排出物に関する研究、また、社会問題となっている廃棄物燃焼の研究が多く見られ

大阪大学工学部機械工学科
燃焼工学講座赤松史光

た｡

第26回国際燃焼シンボジユムが、7月29日（月）−8月2日（金）の5日開催きれたので報告する。このシンボジュムは2
年に一度開催きれ、アメリカとそれ以外の国との間で交互に開催きれてきている。

（2）第41回国際ガスタービン会議

今回はイタリア・ナポリのUlliversitadiNal)oliFedel･icollの概要報告
IGTIASMET11rboExpo'96（ナポリエ科大学）で、303編の口頭講演が27の分野72のセッションに別れて、計6会場で並行して行われた．また，中日の水曜日には、73番目のセッションとしてボスターセッ(財） 電ﾉ]中央研究所横須賀研究所
発電システム部藤井智晴

ションのみが開かれ、計94本のボスター講演が、会場のいたる所で行われた ン

また、それらとは別に、459編の現在進行中の研究発表が1.はじめにWol･k･i,'‑PTogressPosterとして、上記口頭講演と並行して行わ
れた ，

各曜日の最初の講演として、5()0名程度の収容人員の大ホールで招待講演がおこなわれ、その中でも月曜日（初日）の招待講演は,HOTTELPLENARYLECTUREと呼ばれる非常に格調高い講演であ為。今回はイギリスケンブリッジ大学のK.
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題して講演を行った。
最近の研究分野の動向を調べるために、以下に口頭講演の分野別セッション数と論文数を多いものから順に示す。

Internatio''alGasTurbi'lelnstitute(IGTI)主催の国際ガス
ターピン会議が平成8年6月10〜13日の4日間イギリス
バーミンガムで開催されたのでその概要を報告する。
この会議は、年1回アメリカまたはヨーロッパで交互に開催され、世界各国から毎年5000人を越える参加者が集まる世界最大級のガスタービン関連の国際会議である。内容は一般の論文発表、キーノートセッション、パネルセッショ
ン、ブラントツアー等であり、出展数が200ブースにおよぶ大規模な展示会も同時に開催された。
2．会場の様子

会場と厳ったBi1･mingha'''Natio'lalExhibitio''Ce''treは、バ

GeneralKilletics

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3．セッション

キーノートセッションのテーマは、「Energy,Ecollomiでsa'1dE'1viro'll'le''t」であり、エネルギー確保と経済発展と環境問題の三すくみ状態（いわゆるトリレンマ問題）について講演が行われていた。一般講演は、16分野に分けられ、発表論文数は約550件、パネルセッションは約100件であった。

論文発表およびパネルセッションの分野別件数は以下の通りである。
航空用エンジン
セラミックス

燃焼／燃料
制御／診断
発電設備／コジェネ
熱伝達
産業用／コジェネ
材料／製造技術
船舶用ガスタービン
パイプライン用ガスタービン

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見者が出ることもあった。
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FireResearchーミンガムインターナショナル駅に隣接した巨大な展示場
で、他の大きな展示会がいくつか並行して行われていた。論
文発表が行ｵ〕れるセッション会場は20近くあり、いずれも50〜100人程度の収容能力を持つ。どの会場も8割以上の聴衆があり、人気のセッションは会場内に入りきれず立ち７
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分 野

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NEﾘ祝3LET7ERNNo．〃Ⅳoﾘﾉ""b"I"6構造
ターボマシン

自動車用ガスタービン

76件
138件
19件

サイクル

26件
15件

教育

26件

石炭／バイオマス

ンのセッションでは1500℃級ガスタービンの発表があり、1300℃級からの改良点として、単結晶材料(SC)、遮熱コーティング(TBC)、ブラシによるガスシー
ル法、蒸気による冷却法等の新技術の採用について述べられ
ていた｡

4．展示会
展示会は例年出展している、GE、日立、ABB、ウェス
チングハウス、シーメンスといった大型ガスタービンメーカが出展しておらず、ヨーロッパ系の材料メーカや計測機器メーカのこじんまりとした出展が目立った。その中でも目立っていたのが、地元のロールスロイス社の展示であり、会場のほぼ中心で大々的に展示を行っていた。1日目夕方に催されたグランドオープニングレセプションでは展示会場内で飲物と食物が振る舞われ、打ち解けた雰囲気で各展示ブースの担
当者と意見を交わすことができた。
5．おわりに発電システム調査研究分科会
羊査

幹事

東京大学生産技術研究所
三菱重工業（株）
日本原子力研究所

吉識
松尾

夫人

できなかったが、著者が中心に聴いた産業用大型ガスタービ

P‑SC242高温ガス炉ガスタービン

晴栄康

発表件数ではターボマシンが圧倒的に多く、その内容はCFI)や翼周りの流れを取り扱ったものが多かった。また、航空用エンジンのセッションでは論文等の印刷物が無く、口頭発表のみという場合が目立った。著者の見た限りでは、産業用の最新型ガスタービン、耐熱・耐食コーティング、セラ
ミックス関連のセッションが特に参加者の関心を集めていたようであ為。パネルセッションのテーマとして目立ったもの
は、メンテナンス、高温部品の寿命評価、コーティング、ヨーロッパ内の動向等であった。セッションは並行していくつかの会場で行われていたため、すべての会場をまわ為ことは◇研究分科会報告◇

武藤

本分科会は、50％という高い熱効率を達成し、放射性廃棄物や排熱量を大幅に削減することにより環境保全に貢献し得る高温ガス炉・閉サイクルガスタービンシステムについての技術的可能性及び実現までに必要な研究開発課題を明らかにすることを目的として設立された。平成5年11月〜平成8年3月の2年半の期間に合計14回の委員会及び幹事会、ワーキンググループを開催し検討を行った。現在、報告書原稿執筆を完了し印刷準備を行ってい為。
高温ガス炉は、被覆燃料粒子、ヘリウム冷却材、黒鉛減速材、鋼鉄製の圧力容器で構成される「固有の安全性」を持つ炉であり、冷却材出口温度が950℃の高温になることから
高温熱利用及びガスタービン発電への利用が期待されている。ガスタービン発電への適用に際しての課題である、被覆
燃料粒子から放出され為微量のFPのターボ機械への沈着についての検討の結果、原子炉出口温度が850℃であれば線量率は十分低く、保守に関して問題が無いことが明らかにきれた。系統設計の面では、直接サイクル、間接サイクル及び複合サイクルについて、大容量中間熱交換器の設計の結果得られた対数平均温度差をベースにサイクル熱効率の比較検討を行った。ガスタ;−ピンに関しては、1軸の場合と2軸の場合に対して、タービン及び圧縮機の空力設計を中心にした設計を行い、タービンについては約89％、圧縮機については約90％の断熱効率を達成出来る見通しを得た。複合サイク

本会議には、ガスタービン関連の産官学の専門家が世界各国から集まっており、論文発表会場や展示会場ばかりでな
く、いたる所で白熱したディスカッションが行われていた。
展示会の規模が縮小傾向にあったのが少々残念であったが、ルにしない場合、大容量の再生熱交換器が必要になること、及びこれを活用する結果として原子炉入口温度が500℃程
度の高温にな為ことが特徴であ愚。コンパクト化が可能なブ
レートフィン型熱交換器の所要フィン寸法や製作にあたっての研究開発項目、及びMod.Cr‑lMo鋼を使用した500℃の原

来年に期待したい、

次回は、平成9年6月2〜5日にアメリカフロリダ州オー

子炉圧力容器の製作可能性の検討を行った。

これらの検討結果の詳細については、報告書に加えて、第74期通常総会の先端技術フォーラムにおいて報告する計画

ランドにて開催される予定である。

である。

P‑SC244原子力用ジルコニウム合金材料の利用特性に関する研究分科会
聿杳

東京大学工学部

朝H1泰英

幹事

動ﾉﾌﾞ炉・ 燃料事業団

速水義隆

ジルコニウム合金は、中性子吸収の少なく、かつ必要な機械的強度を有する材料特性を持っているため、原子炉の内部材料として、燃料被覆管及び圧力管に使用されている。この材料は発電用原子炉において30年以上にわた為使用実績を有するとともに、その材料特性に関しては広く研究されてきた。ジルコニウム合金の今後の活用及び材料の高度化に向けての開発に資することを目的として、今までの研究開発成果と使用実績をレビューし取りまとめた。

調査した材料は、現在幅広く使用きれているジルコニウム

写真展示会場の様子−
9‐

POIｲ価R&EAIERGYSySTEM

合金の中から、燃料被覆管として使用されているジルカイロ・
2とジルカイロー4、圧力管として使用されてい為ジルコニウム
2.5ニオブ合金を選定した。調査の範囲は、材料の特性、特性

主な話題提供は、電力，エネルギーの輸送・利用技術に関して（塩田）、エネルギー関連プロジェクトの動向‑WENE
T−の概要（濱）、太陽発電衛星研究の現状（佐々木）、熱に影響すみ因子、影響のメカニズム、特性デー上タ及び特性をエネルギーの変換・輸送におけ為基本的問題（山下）、ロシ
アと日本および周辺諸国とのエネルギー協力について−表現する評価式である。=今までに既に調査されているもの

は、過去の参考書を引用することとし、特に、最近lO年間、研究が集中している機械強度、腐食、照射成長、水素吸収、照射脆化等の特性を中心に調査した。
燃料被覆管については、最近の高燃焼度化の動向を反映して、腐食、照射に関する特性が重点的に研究されてい為。研
究成果として、これらの特性に及ぼす影響因子が明らかにされてきており、経年変化を予測するデータや式が一部提案されていみ。圧力管については、長寿命化の研究がなされており、腐食、照射脆化、照査成長クリープ、水素吸収等のデータや特性評価式が蓄積されていみ。また、カナダのCANDU

炉の圧力管で使用していみジルコニウム2.5ニオブの冷間加工材と日本の新型転換炉「ふげん」の圧力管で使用している熱処理材の照射特性の比較評価も行ってい為。

なお、本分科会で調査した材料特性は、来年3月頃、「ジルコニウム合金材料の特性とその利用」（日刊工業新聞社出

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提案一（吉澤）、直流送電技術の現状と将来（荻本）、天然ガスの輸送について（津留）、水素の輸送について（花田）、希ガスサイクル直接発電の研究開発の現状と今後の計
画（吉川）、フライホイールによる電力貯蔵（嶋田）、原子
力エネルギーによ為水素製造（清水）、エネルギー市場の自由化に向けた内外の動き（柏木）、新エネルギー開発の動向（堀米）、船舶技術研究所におけ為水素機関に関す為研究紹介（平岡）、光合成微生物発電（堀米）、水素燃焼タービン
発電システムの検討（森塚）、CAES圧縮空気エネルギー
貯蔵発電（大倉）、などであ馬占
最終年度1年間の延長に際しては、発展した議論を集約して報告書を作成する計画であったが、幹事の不手際で報告書については未だ完成しておらず、研究会終了後も宿題として残っている。

版）というタイトルで出版する予定である。

◇研究室紹介◇◇研究会報告◇岐阜大学工学部機械工学科

A‑TSO8‑2国際的な電力・エネルギーの熱工学講座花村研究室

輸送・利用技術に関する研究会
花村克悟
主査

幹事

東京工業大学総合理工学研究科
工業技術院機械技術研究所
東京I業大学原子炉工学研究所

塩田進
濱 純

所在地：〒501‑ll岐阜市柳戸1−1

吉澤善男

表記研究会は、21世紀に向け地球環境に適合した将来のエネルギー資源の供給・利用について、供給国での電力およびエネルギー媒体の製造技術、これらの長距離輸送技術、消費国での変換・貯蔵・利用技術を含めて検討することを目的
として平成5年7月に発足した。当初は、期間2年、委員20名としてスタートし、その後委員は25名に、また、期間は1年延長して本年6月まで継続された。研究会は大学、国立および民間研究所、電力、ガス、電機、鉄鋼などの各企

業きらにエネルギー関連を扱う商社、と極めて幅広い委員により構成されている。第1回研究会で主査から研究会発足の経緯・目的を説明し、具体的な研究事項および委員会の進め方について討論した。対象とした調査研究事項は、1.直流送電、超電導送電､.マイクロ波電力伝送、超電導電力貯蔵、等、発電・電力輸送に関わる事項、および、2．水素、メタノール、天然ガス、等、他の形態によ為エネルギー輸送
に関して輸送媒体とその製造法、輸送方法（海上輸送、パイ

プライン、等）、および消費地での貯蔵・電力変換法に関わる事項、3．その他、であり、研究会毎に話題を決めて、委員が交代で調査・話題提供をして討論を行う方法で進めることとし、ほぼ年4回の割合で研究会を開催した。研究内容がグローバルで委員の專門が多岐にわた為ので集約するのが難しいとの懸念もあったが、各委員が自身の専門分野と比較対

岐阜大学機械工学科は材料、生産、流体、熱、制御の5大講座制を導入しており、その中で、熱工学講座は教授3名、助教授3名、助手2名で構成され、それぞれにあZ)程度独立した体制で研究活動を行っている。ここでは、私が中心となって進めてい為研究について紹介す,る。

スポンジ状のセラミック多孔質体内部に可燃混合気を周期的に流動方向を反転させながら供給することで、多孔質体中
央近傍で燃焼し、燃焼ガスは、その顕熱が下流側の多孔質体に蓄熱されるため、ほぼ常温まで低下した後排出され為。流
動方向が反転すると、この多孔質体により混合気が予熱された後、反応帯に達し燃焼する。この蓄熱式熱循環を有す馬往復流動燃焼により、メタン・空気混合気の可燃限界が通常の当量比0．5からはるかに小さい0.034にまで拡張され、さらに伸びる可能性を有している。この混合気の理論平衡温度は125℃（上昇温度98K)であみが、実際には多孔質体内部で1100℃（上昇温度1075K)にも達している 。つまり上昇温度は10倍以上となってい為。このように理論平衡温度（断熱燃焼温度）をはるかに凌ぐことから、「超断熱燃焼」と名付けた。この燃焼技術はこのままでも塗装工場からの排ガスの（自力燃焼による）焼却として十分活用できる。さらに、わずかなエネルギーで高い温度が得られることから、過剰に加えたエネルギーをその高温域を用いて動力や電力、高価値化
学種への変換が効果的に行える可能性がある。その中の2つについて研究を進めている。

比しながら専門外のエネルギー分野の研究開発動向に接して討論すみことにより、各自のエネルギー関連技術開発の位置

付け、特徴を再認識し、また、分野外から新しい概念を取り込むことで多いに意義があったと思われ愚。研究会における超断熱燃焼熱機関：シリンダー内部に頭部を突き合わせた
2つのピストンと中央に多孔質体をスターリングサイクルのように配置する。ディスプレーサーピストン側で吸排気と圧

10‐b

AIEﾘ〃ﾉSLETTERNNo.〃Ⅳ ﾉeﾉ"6〃ノ996

スラッギング対策として伝熟面増加、スートブロワ強化（石縮行程を経て、多孔質体内部で予熱、燃焼きせる。こうする
ことで極めて発熱量の低い混合気を用いて運転することが可能となり、理論解析によれば、圧縮比2．3で58％の熱効率が炭焚並に配置し、噴射蒸気圧力をUP)および適正菅間スペー
スの確保等を行なってる。また、燃料中にS,V分が多く腐食得られている。さらにそのときの発熱量は理論平衡温度500℃に相当する（内燃機関としては）極めて希薄な燃焼が実現できている。圧縮比の小さい領域で熱効率が高いのも特徴であり、極めて軽く静粛な、いわゆる環境調和型熱機関として活用できよう。
直接改質：セラミック多孔質体にニッケル触媒を担持し、メタン・水蒸気・空気の混合気を往復流動的に供給する。空気の酸素分だけメタンが燃焼し、残りのメタンは水蒸気とともにこの燃焼熱によって水素へ改質される。この場合、過儂
混合気で燃焼きせる必要があるが、当量比6の条件でも安定して燃焼され得ることが実験的に明らかになっている。改質対策としてバーナ部では火炉壁の溶射およびバウダリエアシ

ステムの採用(硫化腐食対策)を行なうとともに過熱器等高温部
では高CI･系材料の採用および適切な余肉の確保により高温腐食対策を実施している。再生式空気予熱器およびそれ以降のガス系統については低温腐食対策としてダクト材に耐食鋼を採用し、適正なAH出口ガス温度を確保するよう計画している。

(2)脱硝装置計画
脱硝装置では灰堆積防止対策としてガス竪流れ方式および7.5mm目ピッチ触媒を採用している。また、後流機器での低温腐食対策として低SO3転化型触媒を採用している。
(3)燃料系統計画に適切な多孔質触媒の高温域と生成ガスの顕熱を循環させる
ことで、水素への転化率と燃焼熱から改質反応熱への熱効率

オリマルジョン系統ではせん断によるオリマルジョンの分離を避けるため調節弁は使用せずFCB等の危急時以外は原則､をともに100%に近づけ為ことも不可能ではない。

としてポンプ回転数制御により流量制御を行なう。また、オ
リマルジヨン加熱器・配管トレースをそれぞれ温水および電
気トレースとして温度管理が確実とな為よう考慮している ，以上、多孔質体内における超断熱燃焼は熱エネルギーから
各種エネルギーへの効果的変換法の基盤技術となる可能性があり、今後の展開が期待でき為。

◇地区便り◇◇平成8年度部門賞◇

知内発電所第2号ボイラの計画概要

賞、社会業績賞、優秀講演賞を設けております。部門員からの推薦に基づき、部門賞担当技術委員会にて慎重審議を重ね、運営委員会の議を経て、今般、下記の6氏に部門賞贈呈のはこびとなりました。ここに御報告いたします。

動力エネルギーシステム部門では，部門賞として、功績

北海道電力(株）知内火力発電所建設所
機械課鈴木安浩

北田幹夫

知内発電所2号ボイラは新燃料であ為オリマルジョンおよび重油を使用燃料とした出力35万kWの火力発電設備であり、同新燃料の新設ユニットとしては国内初となる。本ユニットは
平成9年9月運開予定で、現在建設中であり、以下に計画概要
およびユニットの特徴等について紹介す為。

成田

恒雄

望月

』色、

→ 凸

E日，．

氏氏氏

l.はじめに功績賞(関西電力株式会社取締役副社長）(バブコック日立株式会社顧問）(元動力炉・核 燃料事業団理事）

優秀講演賞

オリマルジョンはベネズエラ国産のオリノコタールに水と少量の界面活性剤を加えエマルジョン化し重油並の取扱いを

石橋光司氏（株式会社日立製作所），，復水器伝熱管洗浄装置の内部流れに関す為研究
第73期通常総会講演会
大川富雄氏（電力中央研究所）,，圧縮空気貯蔵におけ為シャンペン現象 、可能とした液体燃料である。高温．.高せん断力下でタール分が分離することおよび燃料中にS,V,灰分等が多く含有する柴田

2．オリマルジヨンの特微ことからこれらを考慮して設備計画を行なう必要がある。

第73期通常総会講演会
大受氏（日本原子力研究所）
受動的安全性を高めた高温ガス炉一水 素 製 造 シ ス テ ムの過渡応答解析 、第73期全国大会

3．設備計画概要

本ユニットは最大蒸発量1140t/hであり、蒸気条件は24.1MPa(246kg/cln2)×566℃/566℃の変圧運転用臨界圧貫流

なお平成8年11月29日（金）にセミナー＆サロン（新日本
製鐵株式会社本社ホール（東京大手町））と併催される授賞

ボイラでオリマルジョン、重油それぞれの專焼および混焼が可能なように計画している。設備計画に際してはオリマル
ジョン供給元であるBitor社発行のハンドリングマニュアルをベースとし、ボイラメーカーにて実施したオリマルジヨン
燃焼試験、実ガス排煙処理系実証試験、燃料系統ハンドリン

式での模様等は次号で御報告いたします。

グ試験および材料試験の桔杲を反映し灰対策、腐食対策およ◇副部門長選挙現状報告◇

びオリマルジョン分離対策等に留意した。
概要を以下に示す。
(1)ボイラ設備計画
オリマルジョン灰の炉底への堆積を考慮してホツバボトム方式を採用してぃ為。灰堆積防止対策およびファウリング．

(運営委員会幹事長崎孝夫記）

当部門では、次期副部門長を選挙により選出することにしており、動力エネルギーシステム部門副部門長選挙要綱により、以下の手順で進めています。

1.選挙管理業務は総務委員会のメンバーが遂行します。
‑11‑

POIﾘ砲R&ENERGYSXS7EM

2．はじめに当期運営委員会のメンバーが、部門のこれまでの運営委員経験者（旧動力委員会委員を含む）の中から、郵送により、次期副部門長候補者の推薦を行います。
3．その推薦者の中から、総務委員会で2〜3名の候補者を選出します。選出に当たっては、推薦数の順位、学術分野、所属（企業大学等）、地区などバランスを配盧します。なお、被推薦者の中に総務委員会のメンバーが入っていた場合には、その人は選挙管理業務担当から外れます。
4．次に郵送により選挙を行い、投票の過半数を得た人が当選となります。第1回の選挙で決まらない場合は、上位2名による2回目の選挙を行います。

現在、当期運営委員会のメンバーによ為、候補者の推薦を行ってい為ところです。順調に進めば11月末頃までには、羽田壽夫氏、

英国機械学会EdwinWalker賞受賞!!
羽田壽夫氏（前三菱重工業（株）本社新製品開発部長、現東電工業（株）富津工場長）が、英国機械学会発行のProceedillgsoftheInstitutionofMechani(yalEngi,leers
PartA,Jour'lalofPowerandEnergy誌に発表された論文"Efficiellcyimprovenlellt()ptio'Isfor'Ilu''icipalwaste
firedpowergeneratio'l‑recentdevelopmelltactivitiesin

Iapa'':areview"が、英国機械学会の1996年度Edwi''
Walker賞を受賞されました。同論文は、地球環境保護、エネ

ルギー資源節約の機運の高まりの中にあって、従来はその技

次期副部門長が決定する予定です。この選挙結果については別途報告致します。

術的困難性から本格的には取り組まれていなかった都市ごみ(総務委員会幹事梶谷一郎記）

発電の高効率化に関し、羽田氏自らが行った技術開発を中心に、日本におけ為開発の動向を論じたものです。羽田氏の今回の受賞は、この分野におけるわが国の技術力の高さを物語為ものであり、心よりお祝い申し上げたいと思います。な◇部門賞募集◇お、羽田氏は、米国機械学会（1977年）および日本機械学会(1985年）からもすでに賞を受けられており、これで三ケ匡

本部門では、動力・エネルギーシステム分野における進展をはかふために、3種類の部門賞を1991年度に設置いたしました。
本年度も、下記の要領で募集いたしますので、数多くのご応募をお願いいたします。
l、各部門賞および対象となる業績

・功績賞：長年の個人の業績を讃える賞
・社会業績賞：社会の第一線における現在の顕著を活躍を讃える賞

・優秀講演賞：本部門企画の行事における優秀な発表を讃える賞
2，表彰の方法と時期審査の上、平成9年11‑12月に予定きれているセミナ＆サロン会場においてメダル、賞状の贈与を持って行います ，また、ニュースレター等に発表致します。
3、募集の方法
公募によ′るものとし、自薦あるいは他薦とします 〕
4，提出書類
推薦には、A4サイズ用紙1−2枚に(1)推薦者氏名、（2）推薦者所属および連絡先、（3）被推薦者氏名、（4）被推薦者所属および連絡先、（5）部門賞の種類、を明記し、（6）推薦理由書を添えて、下記動力エネルギーシ
ステム部門長宛お申し込みください《＞自薦、他薦は問いません。なお、優秀講演賞については、発表論文の写しを添付してください。また、同賞は、若手（40歳以下を目安とすみ）研究者、技術者を主な対象として設けられたものです。
5、提出締切日

功績賞および社会業績賞については常時受け付けています。優秀講演賞については、原則として平成9年4月末日までの到着分を平成9年度審査の対象とし、それ以降の到着分については、次年度の対象と致します。
6、提出先〒22（）横浜市緑区長津田町4259
東京工業大学大学院総合理工学研究科
創造エネルギー専攻

教接井上晃の機械学会から受賞されたことになります。

(広報委員会委員長吉川邦夫記）◇行事カレンダー◇
199()

10月18日見学会東京電力(株)塩原発電所
可変速揚水発電、ブリジストン排タイヤ発電11月

l【j、14日第5胆I動力・エネルギー技術シンポジウム
川崎市産業振興会館

11月29日一ヒミナー＆サロン、部門賞贈呈

新日本製鐵(株)本社ホール（東京大手町）
1997

5月
26‑301]IC()NE5ニース

7月

13‑17日IC()PE‑97東京国際フォーラム

ニュースレター発行広報委員会
委員長：吉川邦夫（東工大）幹事：竹中信幸（神大）
委員：

堂元直哉（石播）秋山美映（三菱重工）小西圭二（科技大）奈良林直（東芝）犬九淳（電中研）西村直哉（日立）
羽田一彦（原研）藤井貞夫（川重）三宅収（動燃）
花村克悟（岐阜大）
オブザーバ：小澤守（関西大）
投槁、ご意見等は下記宛にお願いします〒226横浜市緑区長津田町425(）

東京工業大学総合理工学研究科環境物理工学専攻

TEL/FAX()45‑1)245538

吉川邦夫
TEL()4592455()7,FAX()15()245518(技術第2委員会幹事西口磯春記）

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