【研究ノート】

景観計画のカバー対象範囲について～京都市の景観計画に見られる総合性・一体性～
古倉 宗治項であり、⑤は良好な景観の形成のために必要なものに

１．はじめに限られている。
景観法が施行されてから、全国の都市で景観計画の策

この点について、「景観法運用指針」（平成１７年９月）

定が進められてきており、平成１９年７月９日現在全国でにおいては、『「景観計画区域」、「景観計画区域におけ

合計５０の景観計画が策定されている（国土交通省都市・る良好な景観の形成に関する方針」、「良好な景観の形成

地域整備局ＨＰ）。

のための行為の制限に関する事項」、「景観重要建造物又この景観計画において定めるべき事項は、景観法におは景観重要樹木の指定の方針（当該景観計画区域内にこれいて、次のとおりとされている（同法第８条第２項）。

らの指定の対象となる建造物又は樹木がある場合に限① 景観計画区域（第１号）る。）」を必須事項として定め、これらに加えて、必要に② 景観形成区域における良好な景観の形成の方針

応じて、「屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物
件の設置に関する行為の制限に関する事項」、「景観重要（第２号）

公共施設の整備に関する事項」、「景観農業振興地域整備③ 良好な景観形成のための行為の制限に関する事

計画の策定に関する基本的な事項」等を選択して定めるこ項（第３号）④ 景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の方針とが可能である。必須事項については、景観行政を推進す（第４号） （これらの対象となる建造物又は樹る上で最も基本的な事柄である、区域、方針及び良好な景

木がある場合に限る。
）

観の形成のための行為の制限について定めたものである。』（同指針Ⅴの１．の（３）の①）とされている。いずれ⑤ 次に掲げる事項のうち、良好な景観形成のためににしても、景観計画のすべてにおいて、景観計画区域、景必要なもの（第５号）
屋外広告物の表示及び広告物を掲出する物件

観形成の方針及び行為の制限に関する事項が定められるの設置に関する行為の制限に関する事項（第ことになっているのである。
しかし、逆に、これらの事項以外に景観計画の内容に含５号イ）
景観重要公共施設※の整備に関する事項（第めうるかについては、法は、明確な規定を置いていない。

５号ロ）

上記に作成された景観計画を見ると、多くは、法定事項に

景観重要公共施設に関する許可の基準（道路限定されており、それ以外を内容に含めているものはほと法、河川法、都市公園法、海岸法、港湾法、んどない。これについて、数ある景観計画の中でみると、

漁港漁場整備法の占用許可等）（第５号ハ）

京都市の景観計画は、風致地区、歴史的風土保存区域・歴

景観農業振興地域整備計画の策定に関する基史的風土特別保存地区、近郊緑地保全区域・近郊緑地特別

本的な事項（第５号ニ）

保全地区、特別緑地保全地区などの自然景観と歴史的景観が一体となった都市計画の制度などや伝統的建造物群保

自然公園法の許可基準で良好な景観形成に必存地区による都市計画制度の歴史的街並み保存制度、さら要なもの（第５号ホ）に、独自の条例による自然風景保全地区、歴史的景観保全

注 括弧書きは、景観法第８条第２項の中の該当条項

修景地区、界隈景観整備地区なども景観計画の内容に含めており、法律上の景観計画の対象とされている事項以外の以上から見ると、①から④までは、景観計画の必要事
1

土地利用規制制度が数多く含まれているのである。

制度として、様々な根拠法に基づいて、地域や地区が設

これらについて、他の都市の景観計画が法定事項に限けられており、これを元に全体の景観の維持・保全・創定されているものが多いことと極めて対照的である。こ造のための規制がなされているのである。

の京都市の景観計画を改めて眺めてみて、景観計画の意

これらは、従前からの制度が多くあり、これらと先般

義付けやあるべき役割について検討することが必要であの景観緑三法の制定により、新設・拡充・強化された内ると痛感するのである。

容を有機的に組み合わせれば、強力な景観の維持・保全・

そこで、本稿では、この景観計画のカバー範囲につい創造の推進に寄与することは明らかである。

て改めて整理し、その総合性・一体性について改めて考しかしながら、これらの制度は、うえのように一応はえてみたい。景観法第８条第２項の計画事項以外の制度

分類・整理できるものの、相互の関係や役割分担など、や、さらにいうと高度地区や新しく概念として導入されさらに、景観法の制度と景観地区以外の都市計画の地域

た眺望景観も、「かがやくみらい」に方針として出され、地区制度などとの制度的なつながりも明確でなく、これ

京都の景観政策の一環とされている。筆者は、過去に本らが相互に相乗して良好な景観形成に効果的に寄与する誌において、景観法以外にも、景観を維持・保全・形成ためには、実際の景観の形成の場での連携を持たせるこすることができる可能性のある従来からの制度についてとが必要である。

整理したことがあった１が、この論旨は、景観法以外の「景観法運用指針」（平成１７年９月）においても、「法に制度と景観法の制度との連携や活用による景観施策の推基づく各種の制度を総合的、一体的に活用するとともに、進であり、景観法以外の制度と京都市の景観計画との関法に基づく手法と高度地区、風致地区、地区計画その他の係も改めて整理するものである。

各種規制誘導措置及び景観形成に資する自主的な取組（建築物、公共施設、農地等の整備事業等）を一体的に検討し、良好な景観形成のための総合的な施策の推進を図ること

２．景観を維持・保全・創造する制度の整理が望ましい。」（ｐ６「総合性一体性の確保」）や「多くの選択事項を定めている趣旨は、景観は、建築物、工作物の景観を維持・保全・創造することに直接的又は間接的みならず、屋外広告物、公共施設、農地、森林、自然公園に寄与する制度については、従前からの制度として、都等の様々な事物が横断的にかかわってなされるものであ

市の風致を維持するための風致地区、都市緑地法の特別り、良好な景観の形成の推進のためには、これらの全てを緑地保全地区、歴史的景観の保全としての歴風地区、伝景観計画において一体的に位置付け、調和のとれた推進を

統的建造物群保存地区などが直接的な制度として存在す図ることが有効であるからである。」（ｐ１１）など、景観る。さらに、市街地の形態の規制を通じて、景観形成に形成のための施策の総合性や一体性を重要視しているの寄与するものとして、高さ規制の高度地区などの地域地である。

区制度や、良好な環境の形成のための規制の一環として
１本誌２００６年秋号で述べた「景観計画以外の制度により景観を維持・創造する制度」の地区計画など詳細な土地利用計画が存在する。また、私法的な制度として、景観協定をはじめとして、建築物等にかかる建築協定、自然的景観に係る緑地協定などがある。特に、高さの規制については、今までの景観の維持形成にとっては、中心的な役割を果たしており、最も基本的な規制事項であると理解される。これらを整理す
ると、次のような制度に分類できる。
これらから、景観形成のために実に幅広い様々な制度が用意されていることがわかる。大きくは、公法的な制
度と私法的な制度があり、公法的な制度としては、対象が面的な地域か点的な景観重要建造物や景観重要樹木といったもの、対象地域は、都市計画区域・準都市計画区
域とその他の区域・農業・自然公園の地域、そして、自然的な景観、歴史的な景観、市街地の景観、さらに、農業的景観、自然公園の景観などであり、これらを支える2

国の景観に係る現行法制度の整理
面
面 的 な 制 度

公 法 的 な 制 度

区域

制度

都市計画区域・準都市計画区域

公法

自然・歴史系

対象景観
自然的景観

地域地区等
緑地保全地域・特別緑地保全地区（近の制度

郊緑地特別保全地区）
風致地区
歴史的景観

歴史的風土保存区域
歴史的風土特別保存地区

市街地系の制建物的景観（形態意匠等）

景観地区
伝統的建造物群保存地区２

度

地区計画（形態意匠を定めるもの）
建物的景観（高さ）

高度地区など非建物的景観

屋外広告物規制区域（条例）

自然・歴史系

自然的・歴史的景観、建物的景観計画区域（届出勧告制及び形態意＋市街地系の景観等の総合制度

匠関係は変更命令制度等を用意）

制度
上記以外

自然・歴史系

自然的・歴史的景観、建物的景観計画区域（景観計画区域は都市計の区域＋市街地系の景観等の総合制度

画区域等以外も設定可能）

建物的景観

準景観地区

制度
市街地系

伝統的建造物群保存地区（都市計画区域等以外にも設定可能）
農業空間・自然空間の制度
単体の制度
私法的な制度（全員の合意によりきめ細かい法

農業的景観、自然公園的景観

景観農業振興地域・自然公園地域

景観重要建造物・景観重要樹

点、線的な対象

木＋景観重要公共施設

建物的景観

景観協定

的なルールを設定）

建築協定
自然的景観

緑地協定

２ 伝統的建造物群保存地区は、歴史的な町並みだけではなく、農村的景観を有する農村集落など幅広いエリアを対象としているが、ここでは市街地系で整理した。

３．景観法による景観計画の法定対象事項

いようである。
さらに、高度地区、歴風、伝建、緑地保全地域、風致

こうしてみてくると、景観法に規定のある景観計画は、地区などの景観に寄与する他の制度と景観計画との関係

本来的には、上のようなその地域の景観形成の基本的ななどがあいまいである。少なくとも、景観計画に定める

マスタープランとしての位置づけを与えられ、又は期待計画事項を見る限り、これらについては、条文上は出てされているのである（「景観法運用指針」ｐ１１）。

こない。

しかしながら、景観法で定められた景観計画の法定のすなわち、この計画事項のうちで、景観形成に関する計画事項には、このような総合性を持たせるマスターブ

施策を総合化一体化したような内容の項目は、
わずかに、ラン的な事項が含まれているとは読み取れない。
さらに、「良好な景観の形成に関する方針」がこれに当たると考景観法自身で定められている景観地区の指定の方針、形えられる。これの解説をした「景観法運用指針」では、態意匠を定める地区計画や景観協定などが、景観計画で

次のような解説がなされている。

どのように位置づけられるかなど、そもそも景観法に定

本方針は、景観行政団体が、景観計画区域について将来める事項についても景観計画との関係は条文上出てこな

にわたり良好な景観の形成に当たって必要な方針を定め
3

また、第３章は、第１章においてカバーされていない「市るものである。（中略）

街地の景観の整備に関する計画」として景観法の景観地区、

景観上の特性や課題、将来の景観像を示すことや、具体的にどのような景観形成方策により実現を目指すのか等

独自の条例に基づく、建造物修景地区、沿道景観形成地区、の方向性を示すことが考えられる。

文化財保護法による伝統的建造物群保存地区等の方針や活用の方策と指定や、具体の地区での規制の方針等が記述

また、良好な景観の形成に向けた住民、ＮＰＯ、事業者等

されている。

の参加や合意形成方策についての考え方や、景観行政団体と役割分担して良好な景観形成に関する役割を担う主体である景観整備機構の活用の考え方、住民や関係事業者等

京都市景観計画の章構成

が地域の景観についての合意形成を推進するための仕組みである景観協議会の活用の考え方等を示すことも考え
られる。

第１章

全体計画

景観法の法定の計画事項

第２章

自然・歴史的景観の保景観法の法定の計画事項

全に関する計画

以外の計画

市街地景観の整備に

建造物修景地区・沿道景関する計画

観形成地区は景観法の法

この他、公共施設管理者としての景観行政団体が、公共第３章

施設整備・管理に係る景観上の考え方を示すことや、現在

備考

既に良好な景観の形成を図るためのマスタープランとし

定計画事項に該当、それての位置付けのある行政計画を本方針として新たに位置

他は景観法の法定計画事

付け直すことも考えられる。（同方針ｐ１３）

項以外の計画

この内容から読み取れることは、あくまで、この「良好な景観の形成に関する方針」が、地域の景観の方向性（１）全体計画を示したり、また、その景観計画の策定の方法の考え方等を示すものにとどまっており、上のような景観形成の第１章に書かれている内容は、全体計画となっているが、ための様々な手段や制度の総合的な活用関係までを景観

景観計画の計画事項そのものであり、これが本来の法定の計画に含めることは、あまり想定はしていないと理解さ

景観計画事項であると考えられる。

れる。

基本方針では、「保全・再生・創造」を基本とした良好な景観形成を進めるとある。また、市民等の自発的な活動
支援等による良好な景観形成の推進として、「景観整備機４．京都市景観計画の構成構の制度を活用するとある。
第１章 全体計画

そこで、これらに対して一石を投ずる京都市の景観計画

第１ 基本方針の内容を次に検討する。

１ 「保全・再生・創造」を基本とした良好な景観形

全体は、大きく３つの章に分かれている。

成の推進

第１章は、
「全体計画」であり、これは、景観法第８条

２ 市民等の自発的な活動支援等による良好な景観形

第２項に則って、景観計画の法定事項が定められている。

成の推進

通常の景観計画であれば、ここまでがその計画事項として終了していると思われる。なお、法定事項である「良好な第２ 景観計画区域

景観の形成の方針」については、第１章で、「基本方針」

第３ 良好な景観の形成のための行為の制限を簡単に述べるにとどめ、第２章及び第３章の「自然・歴１ 景観法に基づく届出及び勧告等の制度による行為の制限を行う地区

史的景観」と「市街地の景観」に分けて、各章において、

２ その他法令・条例に基づき，行為の制限を行う地総論及び地区別の方針を明示している。

区

これに続いて、第２章は、第１章でカバーされない「自然・歴史的景観の保全に関する計画」として、自然・歴史

第４ 景観重要建造物の指定の方針

的景観の保全に係る風致地区、歴史的風土特別保存地区、第５ 景観重要樹木の指定の方針

独自の条例による自然風景保全地区、そして、緑地の保全

第６ 屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物
件の設置に関する行為の制限のための近郊緑地保全区域、同特別保全地区、特別緑地保
全地区の各指定や具体の地区での規制の方針が書かれて第７ 景観重要公共施設の整備に関する事項・いる。

１ 良好な景観の形成に重要な道路
4

２ 良好な景観の形成に重要な河川・港湾（７地区）

３ 良好な景観の形成に重要な都市公園

沿道景観形成地区

約１７ ｈａ４ 良好な景観の形成に重要な京都御苑（景観計画に定められた地区）※ 特別緑地保全地区（２地区）約２６ｈａを含む。
出典 京都市景観計画をもとに、京都市資料を加筆。

何よりも特徴的なことは、「景観計画区域」である。他

注 上の表のそれぞれの地区は、後に掲げる「参考 景観計画の都市の景観計画は、既存の景観に関連する土地利用規制を構成する各区域、地域、地区等の解説」で解説している。

の区域との関連性を有しているものの、多くの場合は市の全域を指定したり、一定の区域を選定している。京都市に上の表の区域は、景観法の施行前に既に実施してきた

ついては、次のような地区がこの景観計画区域とするとしさまざまな制度を最大限景観法とマッチングさせるべくている。これらの区域には明らかに重複してカウントされ検討し、この結果その景観計画区域として位置付けるよているものもある。したがって、これらの合計が景観計画

うに、設定したものと理解されるが、そのことを考えに区域の面積ではない。

入れても、景観計画区域のほとんどは、既存の制度の区

しかし、その内容は、風致地区、歴史的風土保存区域、域を取り込んだものであるといえる。

同特別保存地区、近郊緑地保全区域、同特別保全地区など

このことから、京都市の景観計画は、既存の制度を活の国の制度と独自制度としての自然風景保全地区などで用しながら、新たな制度の活用をはかるべく、これらを構成され、本来の景観計画による行為規制の地区類型３で取り込んで、総合的一体的な景観行政を図ろうとする端ある建造物修景地区や沿道景観形成地区の面積はわずか緒が見て取れるのである。

である。

なお、平成１９年９月１日に施行される新たな制度では、
次のような変更がなされるとされている（京都市資料）。

３ 「景観法運用指針」では、「一の景観計画区域内に、景観上の特性が異なる地区を複数含む場合においては、景観計画区域内において、地区を区分して地区名を定める等により、それぞれの区分ごとに届出の対象となる行為（以下「届出対象行為」という。
）の追加及び適用除外、届出対象行為ごとの良好な景観の形成のための行為の制限（以下「景観形成基準」という。
）を別に定めて差し支えないものである。
」とされている（ｐ１２）。

○新たな規制の施行（平成１９年９月１日）後の地域・地区面積（抜粋）
地域地区名
自然

指定面積等

風致地区（１７地区）

約１７，９３８ ｈａ （約１０７ｈａ拡大）

市街

建造物修景地区

約８，５８２ ｈａ （約１，８７８ｈａ拡大）

地景

景観地区

約３，４３１ ｈａ （全国の約９０％）

景観「京都市の景観計画区域」に定められているもの
地域地区名

指定面積等

自

風致地区（１７地区）

約１７，８３１ ｈａ（全国の１１％）然

歴史的風土保存区域

約８，５１３ ｈａ（全国の４２％）景（１４地区）

観

歴史的風土特別保存

観約２，８６１ ｈａ（全国の３２％）

近郊緑地保全区域

約３，３３３ ｈａ（全国の３％）

近郊緑地特別保全地

約２３８ ｈａ（全国の６％）

自然風景保全地区

約２５，７８０ ｈａ（独自制度）

建造物修景地区

約６，７０４ ｈａ（景観計画に定

出典 京都市資料

ここで、市街地景観のうちの景観地区に「美観形成地
区」という市街地の新たな良好な景観を創出する地区と街

して、市街地型及び沿道型の２類型が新設されるが、これは、景観法における都市計画としての景観地区の類型

められた地区）
美観地区（１０地区）

景

伝統的建造物群保存

観地区（４地区）
歴史的景観保全修景を新たに設けるものである。また、従前景観地区の類型

約１，９５６ｈａ ｈａ（全国の８０％）としての美観地区４が５つの類型（第一種地域から第５

約１５ ｈａ（全国７９地区）種地域）であったものから、６つの類型（山ろく型、山約１４ ｈａ（独自制度）

約１４５ ｈａ（独自制度）

並み背景型、岸辺型、旧市街地型、歴史遺産型及び沿道型）に改正される。なお、従前の独自制度である歴史的地区（３地区）
界わい景観整備地区

約１，０７７ ｈａ （新たに創設）

類型）

区※

地

約２，３５４ ｈａ （約３９８ｈａ拡大）型）
美観形成地区（２地区（２４地区）

市

美観地区（ ６ 類

景観保全修景地区及び界わい景観整備地区の制度は、今後廃止され、上の歴史遺産型の美観地区として、個々に5

指定されることとなっている。京都市の景観地区が依然れぞれの区分ごとに定めることも考えられる。
」（ｐ４４）

として美観地区とよんでいるのは、京都市では従前の呼とされており、京都市においても、地区の特性に応じた称としての定着性と美観地区の対象が建築物の既存の美建築物に関する制限等は多様化するため、このような分観を守るものであることであるという性格が依然として類の類型が設定されている。

強いためであると考えられる。
４美観地区と景観地区との違いについては、美観地区は既に一定の美観が存在する地区のみを対象としていること、規制の対象が建築物のみであること、建築確認のみによるチェックであることなどが、景観地区と異なる。(景観法運用指針ｐ４０）

このような景観地区を類型に分けることについては、「景観法運用指針」では、「本制度の対象となる地区は、多様となりうるものである」（ｐ４１）とされ、建築物に関する制限に関して「必要に応じて景観地区を区分し、そ参考 景観計画を構成する各区域、地域、地区等の解説
風致地区

都市の風致を維持するため定める地区

都市計画法

歴史的風土

古都における歴史的風土を保存するため必要な土地の区域

古都法

歴史的風土保存区域の枢要な部分を構成している地区

古都法

近郊緑地保

無秩序な市街地化のおそれが大であり、かつ、既成都市区域等の住民の健全近畿圏の保全区

全区域

な心身の保持及び増進又はこれらの地域における公害若しくは災害の防止の域の整備に関す効果が著しい近郊緑地の土地の区域

る法律

近郊緑地特

近郊緑地保全区域内で、無秩序な市街地化のおそれが特に大であり、かつ、

近畿圏の保全区

別保全地区

既成都市区域等の地域住民の健全な心身保持等の効果が特に著しい土地の区域の整備に関す

域

る法律

特別緑地保

都市計画区域内の緑地で、①無秩序な市街化の防止もしくは公害・災害の防

都市緑地法

全地区

止のため適切な位置規模等を有するもの、②伝統的、文化的意義を有すもの、

保存区域
歴史的風土
特別保存地
区

又は③風致・景観が優れているか又は動植物の生息地等として適正に保全する必要があり、地域住民の健全な生活環境の確保のため適正に保全する必要
があるもの
自然風景保

自然風景の保全を図るうえで特に重要な土地の区域を第１種自然風景保全地

京都市自然景観

全地区

区、自然風景の保全を図るうえで重要な土地の区域を第２種自然風景保全地

保全条例（独自）

区をいい、これらの総称。
建造物修景

景観地区や風致地区以外の地区で、景観計画で山並みを背景とする市街地の景観法の景観計地区

区域で、当該区域の特色を生かした趣のある景観の形成を図る必要のある区

画区域のうちの域との位置付けのあるもの（第一種）及びその地域の景観の特性を形成しな地区京都市市街

がら景観の向上させる必要がある区域との位置付けのあるもの（第２種）の地景観整備条例

総称で、いづれも景観計画区域の一類型。改正市街地景観整備条例では、山ろく型、岸辺型、山並み型及び街並み型の 4 つの類型に改正される。
沿道景観形

景観地区、建造物修景地区及び風致地区以外の市街地の区域で、道路整備と景観法の景観計成地区一体として市街地景観の整備を測る必要がある景観計画区域の一類型。

画区域のうちの地区京都市市街
地景観整備条例

景観地区

市街地の良好な景観の形成を図るため定める地区

美観地区

山ろく型、山並み背景型、岸辺型、旧市街地型、歴史遺産型及び沿道型の６景観法及び京都（ ６ 類

つの類型で、主に良好な市街地の景観の保全を目的とする地区。

市市街地景観整

6

型）

備条例

美観形成

市街地型及び沿道型の２つの類型で、主に良好な市街地の景観の創出を目的

景観法及び京都地区（２とする地区。

市市街地景観整

類型）

備条例

歴史的景観

歴史的景観を形成している建造物群が存する地域で、その景観を保全し、又独自制度（京都

保全修景地

は修景する必要があるもの。平成１９年に歴史的遺産型の景観地区（景観地区

市市街地景観整区の一つの類型）に衣替えする。

備条例）

界わい景観

美観地区等又は建造物修景地区内において、まとまりのある景観の特性を示

独自制度（京都

整備地区

している市街地の地域で、市街地景観の整備を図る必要があるもの。平成１９

市市街地景観整

年に歴史的遺産型の景観地区（景観地区の一つの類型）に衣替えする。

備条例）

注 古都法=古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（２）自然・歴史的景観の保全に関する計画

ないところでも、景観計画区域に基づく行為規制のみに頼ることなく、総合性、一体的なシステムの活用の必要

第２章は、緑の自然的景観と歴史的景観の主として保性は高いと思われるのである。特に、景観計画区域での全に関する計画である。これを既存の都市計画制度であ緑を中心とした自然的景観等については、風致地区、さる都市における緑を中心にした環境を保護する①風致地

らに緑地保全地区等により、より厳しい規制をかけるこ

区、②緑地の保全を図る近郊緑地保全区域、同特別保全とができるものであり、また、歴史的風土特別保存地区

地区、特別緑地保全地区と③古都の歴史的な環境を保存等についても、同様である。

する古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法

このため、これらとの連携や役割分担を図ることで、で定められた歴史的風土保存区域、都市計画決定されて総合的な良好な景観の形成が図られる。
これらの規制は、いる歴史的風土特別保存地区、④京都市自然風景保全条

市街地の建物形成のための規制よりは、かなり厳しいレ

例に基づく自然風景保全地区を組み合わせて、自然的なベルの対象行為及び規制水準であり、景観計画区域の規

そして歴史的な景観の保全を図ろうとするものである。

制との組み合わせで効果は高い。このことは、先述のよ風致地区は、１７地区について、地区ごとに詳細にそのうに景観法運用指針でも、述べられているところである。

良好な景観形成の方針や規制の内容などを記述しており、風致地区の都市計画では、その方針や規制の趣旨などを

第２章 自然・歴史的景観の保全に関する計画

計画に定めることがなかった（都市計画決定の事項にな

第１ 自然・歴史的景観の保全に関する基本方針っていなかった）ので、極めて明快にその内容を把握で第２ 都市の風致の維持 【風致地区】

きる。景観計画の内容にこれが入ることにより、従前の１ 都市の風致の維持に関する基本方針

風致地区の指定の方針などが法的に明確になっていると２ 都市の風致の維持に関する地区別方針

理解され、風致地区の規制の景観政策に占める位置づけ、第３ 歴史的風土の保存 【歴史的風土保存区域，歴史必要性などについて、広く住民等に対する説明効果が果的風土特別保存地区】

たされるものである。

１ 歴史的風土の保存に関する基本方針

景観計画独自の行為規制としての届出、勧告、命令制

２ 歴史的風土の保存に関する地区別方針

度でのみ、景観の維持が可能とすることは、難しく、京第４ 自然風景の保全 【自然風景保全地区】

都市のように事前に様々な景観保持の努力をしてきたと

１ 自然風景の保全に関する基本方針

ころでは、新しく制度化された景観法独自のシステム以２ 自然風景の保全に関する地区別方針

前から、それらの使い分けや効果を熟知しているため、第５ 緑地の保全

一体的、総合的な制度の活用を図ることがより効果を発【近郊緑地保全区域，近郊緑地特別保全地区，特別緑

揮するものと思われる。

地保全地区】

しかし、景観を構成する要素は、極めて幅広く、また、

１ 緑地の保全に関する基本方針

これらを保持する制度も様々に用意されていることから、従前からのこれらの既存の制度を活用するという意識の7

（３） 市街地景観の整備に関する計画【沿道景観形成地区】
１ 沿道景観形成地区における方針

第３章では、既存の市街地の街並み景観の保全と合わ

第５ 市街地景観の整備に関する地区別方針

せて、これと調和した新たな市街地景観の整備を図るも１ 伝統的建造物群保存地区のである。市街地景観は、維持、保全、創造の三つを調

２ 歴史的景観保全修景地区

和した形で作り上げることを前提とすることが必要であ３ 界わい景観整備地区

る。自然的・歴史的景観がもっぱら保全するものである

第６ その他市街地における水辺空間の整備，無電柱

こととは異なるため、章を別にしている。

化の推進

ここでは、法定事項である「良好な景観の形成に関する方針」としての「市街地景観の整備に関する方針」の

これらのうち、①及び②は、景観法及び文化財保護法

ほか、市街地景観の形成に関する地区として、次の６つの規定により都市計画で定められるものである。③及びの地区が定められている。

④は、それぞれ景観法に基づく景観計画地区の行為規制（第３章の第１）、①景観法により新設された景観地区に係る一つの地区類型である。また、⑤及び⑥は、京都②文化財保護法に定めのある伝統的建造物群保存地区

市独自の条例に基づくもので、①から④までの地区に重（第３章の第５の１）、

ねて指定していたが、先述のように、平成１９年に歴史的③景観計画に山並みを背景とする市街地の区域で、当遺産型の景観地区（景観地区の一つの類型）に衣替えす

該区域の特色を生かした趣のある景観の形成を図る必要

ることとなっている（９月１日施行予定）。

のある区域等として位置づけられている建造物修景地区（景観法に基づく行為規制が働く。景観計画区域の中で①から④までについてみると、この景観計画では、建特性を持つ一つの地区。第３章の第３）、造物修景地区や沿道景観形成地区が、それぞれ景観計画④景観計画に道路の整備と一体として市街地景観の整区域の行為規制の一つ類型であり、
景観地区、
風致地区、

備を図る必要のある沿道区域等として位置づけられてい伝統的建造物群保存地区で規制されている区域以外をこる沿道景観形成地区（景観法に基づく行為規制が働く。

の景観計画区域の行為規制でカバーするという明確な役

景観計画区域の中で特性を持つ一つの地区。第３章の第割分担が図られていることがわかる。

４）

このように、市街地の良好な景観形成についても、景⑤独自の市街地景観整備条例に基づき、景観地区や風観法に基づく景観地区や景観計画区域内の行為規制のみ

致地区の中の歴史的景観を形成している建造物群が存す

では、きめ細かな対応の方策が必ずしも最適ではなく、る地域について景観の保全等が必要な地区を市長が指定

他の景観形成に寄与する都市計画制度や独自条例によるする歴史的景観保全修景地区５（第３章の第５の２）、自然風景保全地区制度などを有機的に結びつけて、総合⑥独自の市街地景観整備条例に基づき、景観地区や建的な対応を図ろうとするものである。

造物修景地区の中のまとまりのある景観の特性を示して
５同条例では、市長は「歴史的景観保全修景地区」の指定をする
ときは、「歴史的景観保全修景計画」を定めなければならないとされ（第２４条）、同地区内で建築物等の新築等をしようとする者は、同計画並びに都市計画（建築物）及び同条例（工作物）等の基準に適合する旨の市長の認定を受けること（第２５条及び第２６条）、修景や修理の費用を一部補助すること（第３１条）等の規定がある。
６同条例で、この地区についても、「歴史的景観保全修景地区」と横並びの規定があり、「界わい景観整備計画」の策定、市長の認定等の規定がある。

いる市街地の地域で、市街地景観の整備を図る必要がある地区を市長が指定する界わい景観整備地区６（第３章の第５の３）
第３章 市街地景観の整備に関する計画
第１ 市街地景観の整備に関する方針
第２ 市街地景観の積極的な形成及び向上 【美観地
区（景観地区）】
第３ 市街地景観の形成及び向上 【建造物修景地区】

５．法定事項以外を内容に含んだ景観計画

１ 建造物修景地区における方針
２ 建造物修景地区における行為の制限に関する事（１）法定事項以外を内容に含んだ景観計画の法的評価項
第４ 道路の整備と一体となった市街地景観の整備

8このような法定事項以外の事項を景観計画に定めるこ

体性を有する計画として予定していると考えられる。

とについては、景観法は、第８条第１項で、景観行政団
体は、一定の要件の区域について、「良好な景観の形成に関する計画（以下「景観計画」という。
）を定めること（２）法定計画以外を含んだ総合的な景観計画の意義ができる。
」とされており、また、同条第２項で、「景観計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
」

このような総合的な景観計画の意義は、次のようなもとされている。ここでは、単に「景観の形成に関する計のであると理解される。

画」を「景観計画」と定義しており、この限りでは、景① 当該都市の景観政策の総合的な推進を、法定計画の観計画は景観の形成に関するものであれば、これに含め中に位置づけて行うことができ、法律に基礎を置く規うると理解される。また、その計画では、「次に掲げる事

範性の強い景観行政の基本指針とすることができる。

項を定めるものとする。
」とされ、計画の必要事項は、明② 景観行政に関する直接・間接の施策を体系的に整理示されているが、それ以外については、特に定めを置いし、役割を分担し、相互の連携の下に実施することが

ていない。

できる。

景観法運用指針では、「景観計画とは、基本的には、景③ 従来から実施している風致地区等の既存の景観に関

観行政団体が、景観行政を進める場として、その基本的係する制度についての位置付けを明確にして、その施な計画となるもの」（ｐ９）とされ、「景観計画は、景観行策の大義名分や内容の整理ができる。

政団体が、良好な景観の形成を図るために、景観に関す④ 住民参加に基礎を置いて策定する過程で、さまざま

る種々の方針及び具体的制限事項等を一体として定めるな景観施策の位置付けが明確になり、より幅広い理解法の根幹となる計画である。
」（ｐ１１）とされている。こ。
と協力を得られる（景観法第９条、第１１条から第１４条）の表現からすると、景観行政に関する事項について、法⑤ 景観計画として、策定の際の告示及び公衆の縦覧の定事項以外の事項を定めることも、「種々の方針」を定め

規定（景観法第９条第６項）等により、広く住民等にることとして、予定の範囲内であろうと考える。
例えば、知らしめることになり、景観行政に関連する幅広い施

他の法律では、ある計画は、次の事項を定めることがで策に対する理解が浸透する。

きるとされていると、それ以外は反対解釈として定めることができないといする見解もあるが、この場合は、そ（３）京都の景観計画の課題のような表現ではなく、景観計画そのものの定義が極めて広範囲な内容を包含できる表現である。
都市計画法の都市計画の定義は、「この法律において

現在、京都市では、平成１９年９月１日施行での景観行政「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備をの改定作業が進められている。既に、基本的な内容の改正図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事

は、平成１９年３月２３日の条例制定により、枠組みが設定

業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをされている。この改正の経緯については、別の機会があれいう。
」（同法第４条第１項）とされており、都市計画は、

ば、実際に携わった方等により、より詳細になされること「次章の規定に従い定められたもの」に限定される。そを期待したいが、今の京都市景観計画についての以上からの「次章の規定」によれば、たとえば、「都市施設」に関の課題について、最後に触れたい。

する都市計画は、「都市施設の種類、名称、位置及び区域

すなわち、総合性を確保しようとしている京都市景観計

その他政令で定める事項を都市計画に定めるものとす

画の計画事項でも、カバーしていない良好な景観形成上必る。
」（第１１条第２項）とされ、その規定に従い定めない要な制度がある。筆者は、景観法以外の景観形成の制度にと都市計画とは言わないとすると、これ以外の事項を定ついて上述のように別号でまとめたが、この中では、例えめたものとは、都市計画とはいわないということになる

ば、①高度地区に関する都市計画の方針、②平成１９年９月と思われる。

施行予定の京都市眺望景観創生条例（平成１９年３月２３日

景観計画の場合は、定義上は必ずしも計画事項が限定公布）に基づく新しい眺望景観保全地域などはもちろんの的ではなく、また、それ以外を含めることを禁止していこと、③景観法独自の制度である地区計画による建築物等

るとはいえないと思われる。その運用方針も、これを明の形態意匠の制限、④景観協定などの規定による制度につ確にしていないばかりか、景観行政を進める場としてこ

いても、この景観計画の内容に取り込んで、都市計画の基の計画が基本的な計画となるとして、基本的な性格や一本方針と同様に景観行政の「基本方針」やマスタープラン
9となり、景観計画独自の制度と他の制度等と総合性、一体

対象区域や内容の総括的なものを整理すると次の図のよ性、連携性を確保して、計画的な良好な景観の形成を推進

うになると思われる。それぞれの対象区域ごとに、各法にすることが景観計画の意義を高め、これがさらに個別の景基づく、区域が設定され、これらが景観計画で統合化され

観行政に対してより効果が高いものとなると考えられる。

るのである。

なお、この総合性、連携性を考えた場合に、景観計画の図 景観計画の内容となるべき事項を整理した概念図

景

観

計

画

区

域

都市景観

市街地景観
農業景観
自然・歴史的景観
市街地景観に係る土地利用規制
自然・歴史的景観に係る区域の土地
利用規制

自然公園景観景観計画区域の行為規制
景観重要建造物
景観重要樹木［ こくら むねはる ］［（財）土地総合研究所 理事兼調査部長］

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