1-1-(1)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性１

誰もが利用しやすい体制・情報提供の充実

今後の取組

⑴

相談窓口・相談体制の充実

①

行政

所管
企画部

総務部

▶

総合的な相談窓口のあり方を検討し、総合窓口の設置を目指します。

▶

公設公民館を活用した、相談窓口の設置を検討します。

▶

相談体制を総合的に検討・調整する会議の設置を検討します。

▶

わかりやすい相談窓口の設置と、周知に努めます。

H29予定
H29実績
◆公設公民館を利用し◆未検討た、相談窓口の設置について検討◆窓口サービス向上委員 ◆開催なし
会（連絡会、ワーキンググループ）の開催

成果・課題◆本計画の推進にあた
り、どのように検討を進めていくべきか、方向性が未定◆窓口サービス向上に係る行動計画について、５年計画（H２７～H３１）の３年が経過し、具体的な施策についても、
概ね計画通り実施

対策・改善◆本計画の推進するための相談窓口のあり方について、検討・調整を行う。
◆現状を踏まえた新たな取組等の検討も含め、計画の見直しが必要

子ども未来部◆わかりやすい相談窓口 ◆家庭相談員や婦人相談 ◆担当相談員を置くこと ◆総合的な相談窓口のあの設置・周知員等を置き、様々な相談 で、相談内容に応じた相 り方について検討に対応
談窓口の円滑な紹介が可◆市広報等に掲載し、相 能談窓口の周知・総合的な窓口は未設置

教育部◆相談窓口の設置相談を ◆社協が行う地域住民助 ◆公民館としての主体的 ◆事業実施に際し、関係受け、会場を提供
け合い事業の地区拠点と な活動ではないため、自 課との綿密な連絡調整がして、公民館事務室を提 主事業、貸館事業との調 必要
供整が必要

1 / 92 ページ

評価

評価理由
◆具体的な検討未実施

D

行政

今後
継続

◆実績なし
D

B

改善

◆総合的な窓口の設置には至っていないものの、周知方法や資料の活用等の効果がみられた。

継続◆主体的な活動は未実施
B

継続

1-1-(1)
所管

保健福祉部

H29予定
◆公設公民館を利用した相談窓口を設置・周知◆わかりやすい相談窓口を設置・周知
◆市内８か所に設置した地域包括支援センターにより、高齢者の多様な相談に応じ、相談内容によって、関係機関と連携

H29実績◆地域福祉計画概要版に「福祉に関する問合せ先」一覧を掲載◆市広報誌に相談日等を定期的に掲載◆市役所内に那須塩原市
障害者相談支援センター
を設置◆相談の内容に応じた相談窓口の設置
生活保護相談 市役所
生活困窮者相談 社協◆公設公民館に相談会場を設置・周知◆集団検診会場に相談日を掲示◆集団検診受診者に、個別の相談日を通知◆高齢者の総合相談窓口
として、市内８か所の地
域包括支援センターを
リーフレット等により周
知

成果・課題◆地域福祉計画概要版や広報誌により、相談内容に応じた相談窓口を紹介◆市役所内に那須塩原市
障害者相談支援センターを設置したことにより、障害者からの相談に対し、手厚い支援が可能となった。一方、市民への認知度が低く、広報、周知方法の検討が必要◆相談内容に応じた窓口を設置したことに、よりきめ細かな対応◆健診の結果や健康相談等に対応◆高齢者の総合相談窓口
として、高齢者の生活全
般の悩み、相談に対して支援

2 / 92 ページ

対策・改善◆広報誌、ホームペー
ジ、チラシ等により効率的な周知を図る。
◆現状の組織体制下での相談窓口の周知については一定の成果が見られたことから、今後、総合的な相談窓口のあり方について、関係部署と協議◆市及び社協と連携し、生活保護に至る前の生活困窮者に対し自立した生活ができるよう総合的な対応が必要◆関係機関と連携し、支援していく必要◆高齢者の総合相談窓口である地域包括支援セン
ターの周知を図る。

評価

B

評価理由
◆市民への認知度は低い
ものの、地域に密着した相談支援体制が整備でき、相談件数も増加

行政
今後

継続

1-1-(1)②

社協

社会福祉協議会▶

社協だよりやホームページなどを通して市民に各種相談窓口の情報を周知します。

▶

行政、専門機関、地域住民などと連携を図り、相談支援のネットワークを強化します。

▶

窓口に専門的な資格を持った職員を配置し、また、研修などを通して職員一人ひとりのスキルアップを図り、質の高い相談支援体制づくりに努めます。

所管

地域支援係
地域福祉係

総務・経理係

生活支援係

福祉サービス
支援係

H29予定◆行政、専門機関、地域
住民などとのネットワー
クを強化する。
◆地域からの相談に対し、適切な対応が出来る
ようスキルアップを図
る。

H29実績
◆地域福祉活動計画概要
版に「福祉に関する問合せ先」一覧を掲載◆地域ケア会議等に参加
し、行政、専門機関、地域住民とのネットワーク
強化◆各種研修に参加しスキ
ルアップを図る。

成果・課題◆日々の関係機関との関
わり、研修などを通して相談内容に応じた相談窓
口の円滑な紹介が可能になってきている。

◆偶数月（年６回）に社
協だよりを発行する。
♦定期的にＨＰの更新を行う。
◆広報誌やパンフレット
を通して、制度の周知を行う。
◆関係機関との連絡を密に行う。
◆国・県が主催する研修会に参加し、職員のスキ
ルアップと情報収集を図る。

◆社協だよりやＨＰを利 ◆社協だよりやＨＰを利 ◆より多くの方に見ても用し、各種相談窓口の情 用し、各種相談窓口の情 らえるよう、内容を充実
報を周知した。
報を周知することができ していく。
た。
◆フードバンク事業につ ◆これまで関わってきた ◆各関係機関との連携がいて、広報誌で周知を関係機関からの紹介も多 取れるようになってきた
行った。また、パンフ
くなってきている。生活 が、問題解決のための支
レットは支援の事例を乗 困窮者自立支援事業にお 援方法が少ない状況であせたものに新調し、見る いては、事業内容が少し る。関係機関の他、地域側にわかりやすいものに ずつ浸透してきていると も巻き込みながらの支援した。
考えられる。
が必要である。
◆国が主催する研修会に参加した。

◆居宅介護支援及び特定相談支援に関わる職員の配置により、関係機関を中心として地域に向けて
ネットワークを形成する。

◆地域ケア会議への積極的な参加を図ることができ、その中で、関係機関
等との関係を築き始めることができた。

◆日々の業務での関係機
関との関わり、研修など
を通じて、相手方の相談支援を行うことができた。
3 / 92 ページ

対策・改善◆地域支援員、地域支え合い推進員の知識・情報の共有を図り、質の高い相談体制をつくる。

評価

評価理由◆各々がネットワークづ
くり・スキルアップを意識できている。

B◆引き続き、それぞれ職員のスキルアップを図り、質の高い相談体制を
作る。

今後

継続

B

◆社協でキャッチした情報は周知することができ
た。

継続

B

◆支援員と相談者の関係作りはできてきているものの、支援方法が限られており、支援のゴールに結びつかない。

継続

B◆職員一人一人の相談支
援におけるスキルアップ
を意識できているため。

継続1-1-(1)所管

ボランティアセンター

H29予定◆ボランティアセンター
情報誌や社協だよりを発行し相談窓口としての情報を周知◆行政や関係機関、地域などとのネットワーク強化◆コーディネート機能の強化と職員のスキルアップとして各種研修会への参加や資格取得などによる相談業務の強化

H29実績◆情報収集や活動への同行を積極的に行い情報誌の紙面を充実させた。
◆ボランティアセンター
２名体制とした。
◆協働のまちづくり会議
や県若者社会貢献活動会
議等に参加しネットワー
クにづくりに取り組んだ。
◆ボランティアに関する研修や資格取得に積極的に参加しスキルアップに
努めた。

成果・課題
◆職員２名体制により、研修への参加や日々のボ
ランティア活動に関わることが出来て、相談業務等が円滑に行えた。

対策・改善◆VCが黒磯地区にあることから、西那須野・塩原地区のボランティアの新たな拠点として社協本所にＶＣを開設する。

評価

B

4 / 92 ページ

評価理由◆職員２名体制により相談業務等が円滑に行え
た。

社協
今後

拡充

1-1-(1)

③

所管
地域支援係
地域福祉係
総務・経理係
生活支援係
ボランティアセンター

市民

市民や関係団体▶

地域の中で困っている人がいたときには、各種相談窓口に相談するよう勧めます。

▶

市や社協の広報紙やホームページなどで相談窓口を確認します。

▶

地域包括支援センターなどの専門機関や民生委員・児童委員の業務を理解し、連絡先を地域で共有します。

H29実績◆市や社協の広報紙及びホームページを閲覧して、相談窓口の内容を確認している。
◆地域住民助け合い事業を取り組む中で、住民同士で解決が難しい問題や課題が発生したときには、行政や民生委員、地域包括支援センター、社
協などの専門機関に早急に連絡をしている。
◆相談窓口を知るために、社協だよりや社協ＨＰから情報を得ている。
◆フードバンク事業についての広報誌を見て、食料品を寄附した。
◆ボランティア活動の中で困っている人がいた時には、相談窓口の紹介や専門機関につないでいる。

5 / 92 ページ

1-1-(2)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性１

誰もが利用しやすい体制・情報提供の充実

今後の取組

⑵

福祉に関する情報提供の充実

①

行政

所管

保健福祉部

▶

福祉関連NPO法人、福祉事業者、福祉協力店などと連携し、情報提供を行います。

▶

個人情報の保護に配慮しつつ、地域と連携する仕組みを検討します。

H29予定
H29実績
成果・課題
◆福祉関連NPO法人、福 ◆福祉関連NPO法人との ◆フォーラムの内容は良祉事業者、福祉協力店と 共催により障害や地域課 いが参加者が減少
連携し、情報提供
題への住民理解を促進す ◆共同販売会は毎回盛況◆災害発生時に備え、個 るフォーラムを開催
だが、商品の販売が中心
人情報の保護に配慮しつ ◆障害福祉事業所と連携 となってしまい、事業所
つ、避難行動要支援者支 し、共同販売会やイベン の紹介やPRが不足
援制度を推進し、平常時 トへの出店を実施◆避難行動要支援者援護
から地域の連携を強化す ◆避難行動要支援者に対 事業について、約半数のる仕組み作りして個人情報提供に係る 要支援者から個人情報提◆地域住民助け合い事業 同意確認
供に係る同意が得られた（１０公民館）◆避難支援等関係者に対 が、約４割の要支援者の◆地域支え合い推進員の する同意者名簿の提供に 意向が未確認
配置（１０公民館）
ついて、個人情報の取扱 ◆見守り活動等取組自治
いに関する協定を締結し 会が増加た上で、自治会に対して ◆自治会等への名簿提供
同意者名簿を提供し、個 による個人情報の拡散を別計画の作成を依頼
心配する意見あり。
◆地域支え合い推進員を
１０公立公民館に配置◆見守り活動等を５５自治会が実施

6 / 92 ページ

対策・改善◆フォーラムの開催時期
や周知方法の検討◆共同販売会の意義や在り方について再検討◆同意書未返送者に対して引き続き同意確認を行うとともに、不同意者の今後の対応について検討◆個人情報の保護を配慮しつつ、制度普及、促進
に努める。

評価

B

評価理由
◆課題はあるものの、事業自体は認知され浸透してきている。

行政今後拡充

1-1-(2)所管

子ども未来部

H29予定
H29実績
成果・課題
◆NPO法人と連携し、子 ◆親子つどいの広場を◆子育てサロンマップに育てに関する情報を提供 NPO法人に委託し、連携 掲載し、開催場所や時間しながら情報の提供や共 の周知
有◆HPから情報を得る利◆子育てサロンの開催場 用者もいるので、掲載内
所や時間を掲載したサロ 容の見直しが必要
ンマップを作成し、乳幼児健診等での配布、保健センターや庁舎窓口に設
置

7 / 92 ページ

対策・改善◆子育てサロンマップの見直◆HPでの掲載方法・内
容を見直

評価

B

評価理由
◆サロンマップやHPの見直しは必要だが、利用者への周知や情報提供に効果がみられた。

行政
今後

継続

1-1-(2)②

社協

社会福祉協議会▶

社協だよりやホームページなどの内容の充実に努め、また、福祉協力店などを活用し、地域住民へ福祉サービスなどの情報を提供
します。

▶
所管

地域支援係
地域福祉係

総務・経理係

地域ごとの広報紙の作成などによる情報提供の仕組みづくりの支援の方法について検討します。

H29予定
H29実績
成果・課題
◆地域住民へ福祉情報の ◆福祉協力店へ情報誌等 ◆地域住民へ福祉情報の提供拡大
配付提供・支援ができた。
◆地域福祉活動補助金制 ◆福祉協力店がまだ認知度で自治会の広報誌発行 されていない。
支援◆広報誌発行の自治会が◆地域支え合い推進員が 少ない。
自治会の福祉活動を取材
し、壁新聞の発行・ＨＰへの掲載◆偶数月（年６回）に社
協だよりを発行する。
♦定期的にＨＰの更新を行う。

◆ＨＰについては、新たに「地域壁新聞」「にしなすケアネット通信」のコーナーを増設した。

対策・改善◆福祉協力店制度の周知・地域福祉活動補助金制度の周知・最新の情報を随時提供◆ＨＰのコーナーを増設 ◆社協だよりでもより多したことでより多くの情 くの情報を発信してい報を発信する環境を整え く。
ることができた。

8 / 92 ページ

評価

評価理由
◆地域住民へ福祉情報の提供・支援ができた。

B

今後

継続

◆現状維持ではなく発展を意識した。
B継続

1-1-(2)

③

所管
地域支援係
地域福祉係
総務・経理係

市民や関係団体▶

地域ごとで広報紙の作成などによる情報提供の仕組みづくりを検討します。

▶

回覧板や広報紙などをみる習慣を身につけます。

▶

地域の中で福祉に関する情報を共有するように努めます。

H29実績◆自治会で広報誌の発行や公民館の掲示版等により、地域住民に自治会の取り組みや福祉に関する情報を周知している。
◆各戸配布されている社協だよりから福祉の情報を得ている。

9 / 92 ページ

市民1-2-(1)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性２

地域福祉のニーズキャッチの充実

今後の取組

⑴

地域における福祉活動を通じたニーズキャッチ

①

行政

所管

保健福祉部

▶

地域における、子ども、高齢者、避難行動要支援者などの見守り活動などを通じたニーズをキャッチする仕組みづくりを推進します。

▶

積極的に地域へ出向いて、ニーズをキャッチする仕組みを検討します（アウトリーチ）。

▶

福祉関連NPO法人、福祉事業者、福祉協力店などと連携し、ニーズのキャッチに努めます。

H29予定
H29実績
◆地域における、子ど◆避難行動要支援者支援
も、高齢者、避難行動要 制度の普及、促進を図る
支援者などの見守り活動 ため、自治会長や民生委などを通じたニーズを把 員に対して制度の説明を握する仕組みづくりを推 行い、地域における制度
進の周知を依頼◆積極的に地域に出向い ◆地域自立支援協議会相て、ニーズを把握
談支援部会において地域◆福祉関連NPO法人、福 課題の抽出を実施
祉事業者、福祉協力店な ◆保健分野において、公どと連携し、ニーズを把 設公民館での相談や、各
握種訪問を実施◆地域住民助け合い事業 ◆地域支え合い推進員を（１０公民館）１０公立公民館に配置◆地域支え合い推進員の ◆見守り活動等を５５自配置（１０公民館）
治会が実施◆地域包括支援センター ◆地域包括支援センターによる実態把握や地域ケ が各圏域における地域ケ
ア会議から地域のニーズ ア会議等を実施
を把握

成果・課題
◆避難行動要支援者支援制度について、自治会長
や民生委員等と連携する体制を構築することができたが、一般市民にはまだ周知が不足している。
◆保健分野においては、地域における相談や訪問等をとおしてニーズを把握できた。
◆福祉従事者からのニーズは把握できるが、障害者からのニーズを直接把握する体制にない。
◆地域支え合い推進員を公民館に配置することにより、自治会の活動からの地域のニーズを把握しやすい体制となった。

10 / 92 ページ

対策・改善◆自治会長や民生委員に対する説明会を繰り返し開催するとともに、市広報紙やHP等を通じて広く一般市民にも周知、啓発を行う必要あり。
◆積極的に地域に出向いて、ニーズを把握する仕組みを検討する。
◆児童分野、高齢分野、障害分野等の枠を超えた
連携・協議の場を設ける。
◆組織活動の中で見えてきた地域課題について話し合う場の充実を図る。

評価

B

評価理由
◆地域や当事者から直接的にニーズを把握する仕組みとはなっていないが、間接的な把握ができ
ている。

行政

今後

継続

1-2-(1)所管

子ども未来部

H29予定
H29実績
成果・課題
対策・改善
評価
評価理由
◆地域における子どもの ◆民生委員の会議等への ◆民生委員の会議等に出 ◆ニーズを把握する仕組◆ニーズを把握するまで見守り活動やNPO法人等 出席や、NPO法人と情報 席することで、地域の現 みを検討には至っていないが、民と連携し、ニーズを把握 共有をして、現状の把握 状の把握を心がけたが、 ◆NPO法人との懇談会の生委員やNPO法人との連◆福祉関連NPO法人と連 ◆ファミリーサポートセ ニーズを把握するまでに 回数を増やす。
携が図れるようになって携し、ニーズを把握
ンターの運営と公設放課 は至っていない。
きた。
後児童クラブの運営を委 ◆事業を委託している◆委託事業者と連携し託しているそれぞれのNPO法人から定期的に利ニーズの把握に努めておNPO法人と連携し、利用 用者の声や要望を聴き、B り、良い連携が図れてい者からの生の声を聴き、 懇談会を実施
る。
ニーズを把握◆放課後児童クラブについて、H29から公設クラブを一括委託としたことから、利用者の声が市に届きにくくなった。

11 / 92 ページ

行政
今後

継続

1-2-(1)

②

所管

地域支援係
地域福祉係

総務・経理係

社協

社会福祉協議会▶

職員が積極的に地域に出向き、支援が必要な人の情報をキャッチするよう努めます（アウトリーチ）。

▶

社協が行う高齢者、障害者、生活困窮者などに対する事業を展開する中で、支援が必要な人の早期発見に努めます。

▶

各種福祉団体との連携の中で、支援が必要な人の早期発見に努めます。

▶

地域の中で支援が必要な人の情報が共有できるような仕組みづくりの支援の方法について検討します。

▶

日頃からの見守り活動を通じて生活の中で異変に気づいた際に専門機関などに連絡するような体制づくりを支援します。

H29予定◆地域住民助け合い事業の実施◆配食サービス事業の実
施◆心身障害児者父母の会
との連携

H29実績
◆地域住民助け合い事業を実施するうえで、自治会と連携し支援対象者の情報を共有◆配食サービス事業を実施するうえで、配送ボラ
ンティアと連携し利用者の情報を共有◆専門機関と連携し情報収集や居場所作りを通じて情報共有と連絡体制作
りを推進

成果・課題
◆事業を実施するなかで対象者に異変があったときに関係機関と連携し対応できた。
◆より多くの情報を収集できる仕組みづくりの検討対策・改善◆より多くの情報を収集できるよう地域支援員・推進員のアウトリーチの強化◆ひとり親家庭福祉連合 ◆月１回の定例会や各事 ◆定例会の出席だけで◆単なる団体事務の担当
会の事務局を行うこと
業に出席し情報収集に努 は、支援が必要な人の情 で終わるのではなく、地で、支援が必要な人の早 めた。
報収集は難しかったが、 域福祉の意識を持つこと期発見に努める。
貸付の相談を通じて生活 が必要。
困窮へ情報提供を行うことができた。

12 / 92 ページ

評価

評価理由
◆対象者に異変があった
ときに関係機関と連携し対応できた。

Ｂ

今後継続◆必要な情報は関係の係に繋ぐことができた。
Ｂ継続

1-2-(1)
所管

生活支援係

介護支援係

福祉サービス
支援係

H29予定◆困りごとを抱えている人の情報が入った際には、本人の了承を得て、自宅に訪問する。
◆相談者の抱える問題を確認し、必要な関係機関と連絡を図る。
◆見守りが必要な人には、関係機関に報告し、見守り体制を強化する。

H29実績◆交通手段がない人や高齢の人については、自宅を訪問し、相談を受けている。
◆本会でニーズキャッチ
したものは、本人の了解のもと、必要な関係機関に情報提供し、連携できる支援体制を確立してい
る。

成果・課題
◆関係機関からの情報が増えてきている。しかし、地域からは、生活に困っている人の相談をどこにしたらよいかわからないとの声もあり、周知不足を感じる。

対策・改善◆問題を抱える人を早期発見するためにも、さらに相談窓口の周知を行う
必要がある。

◆支援の必要な利用者が地域の中で地域の人と過ごせる仕組みづくりを訪
問介護で行えるか検討◆利用者も地域の見守り
活動の対象となり専門職と連携する仕組みづくり
を訪問介護で行えるか検討◆地域と利用者、専門職の実態調査を行い、利用者と地域との関わりがな
いこと、専門職が地域との連携を望んでいるができていないことがわかった。
◆市内事業所が地域と連携して利用者を支援できる仕組みを考え提案書を作成した。

◆地域と利用者、専門職との関係、利用者の地域
における実態が見えてきた。地域と専門職の連携に向けどのように進めていくか検討が必要である。

◆社協だけでなく市内事業所が日々の業務の中で地域と連携して利用者を支援できるようにしていかなければならない。

◆地域における支援が必要な高齢者、障害者の早期発見、支援につなげる。

◆地域支援係と連携し、地域での支援が必要な方へのアプローチ、継続的な支援を行うことができた。

◆地域包括支援センター
や市障害者相談支援セン
ター等と連携し、地域への個別支援でのアプロー
チ、支援を行うことができた。

◆支援は必要と思われるが、本人からのニーズの所在が不透明なことが多く、今後、これらの人たちへの支援方法を検討する必要あり。

13 / 92 ページ

評価

Ｂ

評価理由
◆関係機関につながると
きには、問題が深刻化している。早期発見することで相談者の意欲回復も早まることが考えられる
ため。

社協
今後

継続

◆概ね計画どおり進めることができた。

Ｂ

継続◆支援の手法が確立できていないため。
Ｂ継続

1-2-(1)所管

ボランティア
センター

つくし

心の里

ふれあいの森

H29予定◆外部団体などとのネッ
トワークを強化◆講座等を開催し地域の仕組みづくりを行う◆社協の他の係と連携し、地域課題の解決に取
り組む。

H29実績
◆こどもの支援やフードバンク等の外部団体とのネットワークを強化し課
題に対する情報交換等を行った。
◆地域での支え合いについての公開講座を開催し
た。

成果・課題
◆外部団体との連携により、地域での支え合いの仕組みつくりや子どもの支援の仕組みづくりについてネットワークの強化
が出来た。

対策・改善
◆ネットワークや仕組みづくりを様々な所で実践できるようサポートして行く。
◆社協の他の係と連携し、地域に関わって行くことが必要。

◆つくし利用者の在宅での生活状況の把握にも努め、異変等に合わせたサービス利用につながる
ように支援を行う。
また、その家族に対しても同様の支援を行う。

◆変化に合わせたアドバ
イスや専門機関への助言やサービス利用につながるよう支援してきた。

◆相談支援専門員と連携 ◆職員一人一人の知識のを図り個人の生活状況や 向上を常に図る必要があ
家族状況の変化に合わせ る。
た支援を行えた。

◆利用者の状況を把握し、必要な支援、サービスを関係機関と連携し進めていく。
◆利用希望者等の見学や実習を受け入れ、支援が必要な人への適切な対応に努める。

◆利用者の相談支援員と連携し、サービスの利用を促進した。
◆施設見学や実習を受け入れ施設の情報を提供した。

◆関係機関と連携し、利用者の生活改善のため新たなサービスの利用を進めた。他事業所との情報交換を行った。

◆利用者が必要とするサービスの利用開始に向け、関係機関と連携し支援していく。

◆施設内において、利用者の変化を察知しいち早
くニーズを捉える体制づくりを徹底する。
◆利用者や保護者の方の根底にあるニーズキャッ
チが出来るように、個別面談等を行う。

◆大きな不満に繋がる前に対応策を講じることが出来た。
◆施設内でキャッチできたニーズにより、行政や他機関へつなぐことが出来た。

◆職員間で様々な情報を共有しているので、ニーズの早期発見に繋がっている。
◆日々の作業に追われてしまい見逃している事も多少有り。

◆職員一人一人が立場(正職員・嘱託・臨時）に左右される事なく、責任感を持って支援に関われる体制づくりを継続する。
◆他機関との横の繋がりをさらに強化する必要が
有る。

評価

評価理由
◆ネットワークの強化により、情報発信や講座が開催できた。

Ｂ

今後継続◆課題にぶつかりながらその都度、知識と意識の向上が図れている。
Ｂ

14 / 92 ページ

社協

継続◆見学を受け入れ。施設利用の開始。

Ｂ

継続◆全職員が研修会等に参加し、それぞれが責任を意識・自覚した仕事をし
ている。
Ｂ

継続

1-2-(1)③

市民や関係団体▶

地域見守り活動や、地域ケア会議などを通じて、課題やニーズをキャッチします。

▶

地域の中で支援が必要な人の情報を共有する方法について検討します。

▶

日頃からの見守りや、日頃の生活の中で認知症、生活困窮、孤立などから生じる異変や虐待に気づいた際には、行政、民生委員・児童委員、社協、地域包括支援センターなどに連絡します。

所管
地域支援係
地域福祉係

総務・経理係
生活支援係
ボランティアセンター

H29実績◆自治会での地域住民助け合い事業の実施し、活動を通じて支援者の情報共有、関係機関の連携、地域課題についての話し合いを行った。
◆地域ケア会議への参加し地域の課題について検討した。
◆地域支援会議などで地域の中で支援が必要な人の情報を共有化している。
◆ひとり親家庭福祉連合会の月１回の定例会や各事業を実施し、支援が必要な人の情報収集に努め、必要に応じて関係機関へ繋げた。
◆生活に困窮している世帯について、地域包括支援センターへ情報提供し、支援に繋がった。
◆地域のケア会議や研修会に参加し地域での課題やニーズをキャッチしている。
◆ボランティア活動の中で支援が必要な人などの情報を関係機関等につないでいる。

15 / 92 ページ

市民1-2-(2)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性２

地域福祉のニーズキャッチの充実

今後の取組

⑵

民生委員・児童委員と連携したニーズキャッチ

①

行政
▶

所管

保健福祉部

子ども未来部

行政

民生委員・児童委員と自治会などが連携協力し、地域における福祉ニーズをキャッチする仕組みづくりを推進します。

H29予定◆民生委員児童委員との連携を図り、地域のニーズを把握する体制を構築◆民生委員活動の中、生活に困窮する者の発見及び見守り活動実施◆地域住民助け合い事業（１０公民館）◆地域支え合い推進員の配置（１０公民館）

H29実績◆地区民児協定例会に行
政関係者の参加を促し、民生委員と連携を密にした。
◆障害福祉部会を通じて、行政及び那須塩原市
障害者相談支援センター
への情報提供、相談を呼び掛けた。
◆民生委員より生活困窮者に対し相談窓口への案内を行った。
◆生活保護申請時、地元民生委員に生活状況等の確認の実施◆地域支え合い推進員を
１０公立公民館に配置◆見守り活動等を５５自
治会が実施

成果・課題
◆自治会長や民生委員等
避難支援等関係者と連携する体制を構築
◆地域で問題が表面化した困難ケースの情報が寄せられるが、日常的な活動から事前のニーズの把握が困難◆生活困窮者の早期発見につながっているが、施設入所者や新規転入者について把握が困難◆地域住民の見守り活動
や地域ケア会議において、地域のニーズを把握
し自治会と民生委員、児童委員等の関係者と連携して、地域における課題の共有ができた。

◆民生委員と連携し、ニーズを把握◆民生委員の会議等に出 ◆民生委員の会議等に出 ◆地域における福祉ニー
席し、情報収集をし、地 席することで、地域の現 ズを把握する仕組みづく
域の現状を把握状の把握を心がけたが、 りを検討
ニーズを把握するまでには至っていない。

16 / 92 ページ

対策・改善◆自治会長や民生委員に対する説明会を繰り返し開催するとともに、市広報紙やHP等を通じて広く一般市民にも周知、啓発を行う。
◆日常的な訪問等により、常に支援が必要な方のニーズを把握◆活発な民生委員活動を行うことにより、生活困窮者の早期発見・早期対応につなげる。
◆地域課題の共有と解決に向けての地域での話し合いの場を設定

評価

評価理由◆地域でニーズを把握する体制の整備と、把握したニーズを関係機関が活用する仕組みが未整備

C

B

今後

拡充

◆ニーズを把握するまでには至っていないが、民生委員からの情報により地域の現状把握ができるようになってきた。

継続

1-2-(2)

②

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

社会福祉協議会▶

民生委員・児童委員と情報の共有や連携を強化し、ニーズのキャッチに努めます。

▶

民生委員・児童委員と地域住民が連携し、地域のニーズをキャッチする仕組みづくりを支援します。

H29予定
H29実績
成果・課題
◆民生委員・児童委員と ◆地区定例会・専門部会 ◆常にニーズのキャッチの情報共有及び連携強化 に参加し、情報の共有及 できるような仕組みが未び連携の強化を図った。 策定◆地域住民助け合い事業を実施するうえで、民生委員と連携し支援対象者の情報を共有◆民生委員からの情報を
給食サービス等へつなげるなど、情報の共有に努めた。

17 / 92 ページ

対策・改善◆より効果的に情報の共有を図れるような仕組みづくりを検討する。
◆情報を共有した後の支援の経過も共有できるよう検討する。

評価

Ｂ

評価理由◆情報の共有を実施でき
た。

今後

継続

1-2-(2)③

市民や関係団体▶

日頃から民生委員・児童委員の業務を理解し、自分の住んでいる地域で支援を必要としている人を担当している民生委員・児童委員を把握します。

▶
所管
地域支援係
地域福祉係

民生委員・児童委員と地域住民が連携し、地域のニーズをキャッチする仕組みづくりに協力します。

H29実績◆自治会の事業（友愛訪問・生きがいサロンなど）を民生委員・児童委員と連携して実施した。
◆民生委員のニーズキャッチにより、福祉サービスの利用（給食サービス、介護保険）に結びついた。

18 / 92 ページ

市民1-3-(1)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性３

福祉サービスの充実と権利擁護の推進

今後の取組

⑴

日常生活を支援する地域における福祉活動の充実

①

行政

所管

保健福祉部

▶

地域課題の解決のための体制づくりを推進します。

▶

ごみ出し、買い物、通院などのボランティアの仕組みづくりを推進します。

H29予定◆地域課題の解決のための体制づくりを推進◆地域住民助け合い事業（１０公民館）◆地域支え合い推進員の配置（１０公民館）

H29実績◆地区民児協定例会に行
政関係者の参加を促し、地域課題の解決のために民生委員と連携を密にす
る体制づくり。
◆地域支え合い推進員を
１０公立公民館に配置◆見守り活動等を５５自
治会が実施

成果・課題
◆各自治会が避難行動要支援者制度に主体的に取り組むことにより、各地
域の特性、課題が浮き彫りとなり、問題解決のための体制づくりのきっかけとなった。
◆見守り活動等取組自治会が増加し、見守りから生活支援への活動内容の拡大が見られている。

19 / 92 ページ

対策・改善◆虐待やＤＶの予防、早期発見、早期対応を図る
ため、広報啓発事業や関係機関との連携推進などの体制整備が必要◆地域課題を話し合いの場の設置について検討
し、課題集約の仕組みの確立を図る。

評価

B

評価理由◆自治会長や民生委員等の避難支援等関係者と連携した取組が進められ
た。

行政

今後

拡充

1-3-(1)

②

所管

地域支援係
地域福祉係

ボランティアセンター

社協

社会福祉協議会▶

地域の中で定期的に地域課題の解決に向けて話し合う場づくりの支援の方法について検討します。

▶

地域の中で支援が必要な人に対する見守り活動や生活支援に関わるボランティアの仕組みづくりの支援の方法について検討します。

▶

福祉施設の中にある空きスペースなどを地域の居場所として活用できるよう支援の方法について検討します。

H29予定
H29実績
成果・課題
対策・改善
◆福祉施設の地域交流ス ◆福祉施設の地域交流ス ◆福祉施設の地域交流ス ◆福祉施設の空きスペー
ペースなど活用した居場 ペースなど活用した事業 ペースなど活用した事業 スを有効活用し、より多所づくりの検討等の支援（ケアラー）等の支援ができた。
くの事業の支援を図る。
◆サロン運営について話し合いの場を設けた。施設の空きスペースを活用
した居場所づくり支援◆こどもの支援に関わる団体や居場所づくりに関わる団体などとのネット
ワークづくりや情報交換を行う。
◆講座等を開催し地域の仕組みつくりを行う。
◆地域支援（福祉）係との連携による地域課題の解決や仕組み作りを行う。

◆市内外の活動団体との定期的な情報交換や活動に必要なボランティアや場所の情報提供などを行った。
◆地域での支え合いについての公開講座を開催した。

◆こども食堂の開設や運営、地域とのつながりに
ネットワークを使い協力できた。
◆課題解決に向けたこども食堂同士のネットワー
ク作り

20 / 92 ページ◆今後もこどもの支援に関わる団体やこども食堂に関わるネットワークの強化を図る◆社協の他の係と連携し、地域に関わって行くことが必要。

評価

評価理由◆地域における福祉活動を支援した。

Ｂ

今後継続◆こどもの支援等の団体と徐々にネットワーク体制が取れてきている。

Ｂ継続

1-3-(1)

③

所管
地域支援係
地域福祉係
ボランティアセンター

市民や関係団体▶

定期的に地域課題の解決に向けて話し合う場を設け、市や社協などと連携して問題解決に努めます。

▶

自分のできる範囲で、地域の中で支援が必要な人に対する見守り活動をします。

▶

ごみ出し、買い物、通院などの生活支援に関わるボランティアの仕組みづくりを検討します。

▶

福祉施設の中にある空きスペースなどを地域の居場所として活用できるよう検討します。

▶

自分のできる範囲で、ボランティア活動などに主体的に参加します。

H29実績◆地域住民助け合い事業を推進する中で、定期的に情報交換の場を設けたり、住民主体の地域での見守り活動を実施した。
◆ボランティアセンター主催の公開講座に参加し、地域での生活支援や居場所づくりなどについて検討や取り組みをしている。

21 / 92 ページ

市民1-3-(2)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性３

福祉サービスの充実と権利擁護の推進

今後の取組

⑵

支援が必要な人への福祉サービスの充実

①

行政

所管

子ども未来部▶

障害がある人が、自立した日常生活又は社会生活を営めるよう、地域生活支援事業の充実を図ります。

▶

認知症の人への支援の充実を図ります。

▶

スクールソーシャルワーカーを活用し、学校における諸問題を解決する仕組みの充実を図ります。

▶

ニーズキャッチで得た情報を活用し、ニーズに応じた福祉サービスの提供に努めます。

▶

一時的に子どもを預けられる場の充実に努めます。

▶

子育て中の親の孤立を防ぐ仕組みづくりを検討します。

▶

地域における引きこもりや社会的な孤立を防止する仕組みを検討します。

▶

個別計画を通じて、福祉サービスを提供する民間事業者の育成に努めます。

▶

生活困窮者への支援体制の充実を図ります。

H29予定◆子育て中の親の孤立を防ぐ仕組みづくり◆一時的に子どもを預けられる場の充実

H29実績
成果・課題
◆子育てサロンを開催◆子育てサロンや子育て◆子育て短期支援事業
短期支援事業（ショート（ショートステイ）を児 ステイ）を利用すること
童家庭支援センターやで、育児不安の解消や家NPO法人に委託して実施 庭の安定につながり、安◆一時保育実施保育園等 心して子育てができる環（さきたま、永田保育
境が整ってきている。
園・こひつじ・友里か◆冠婚葬祭やリフレッ
ご、コメット、ほし、シュなどの理由で一時的
東、ひまわり保育園・塩 に利用できる場所が複数
原認定こども園）あり充実している。
◆ファミリーサポートセ ◆ファミリーサポートセ
ンター
ンターは中学生まで利用◆休日保育（2か所）できる。課題は、就労の◆病児・病後児保育（3 ため保育ができない休日か所）
や病気の子どもの預け先が少ない。
22 / 92 ページ

対策・改善◆子育てサロンマップやHPの見直し◆子育て短期支援事業（ショートステイ）の委
託先を検討◆次年度から、休日保育
及び病児・病後児保育実
施施設がそれぞれ１か所増設となり課題解決の一助となる見込み。

評価

B

評価理由
◆サロンマップやHPの見直しは必要だが、子育て中の親子の育児不安の解消等に効果がみられる。
◆今年度広域利用により病児保育の施設が1か所増えわずかづつでも充実が図られている。

行政

今後

拡充

1-3-(2)所管

H29予定◆ＳＳＷｒによるソーシャルワークの実施◆教職員研修の実施

教育部

保健福祉部

◆障害のある人が、自立した日常生活又は社会生活を営めるよう、地域生活支援事業を拡充◆障害者福祉に関するニーズ調査で得た情報を活用し、ニーズに応じた
福祉サービスを提供◆地域における引きこもりや社会的な孤立を防止する仕組みを検討◆個別計画を通じて、福祉サービスを提供する民間事業者を育成◆保護係及び市社協と連携し、生活に困窮する世帯について、困窮内容に応じた支援を実施◆認知症サポーター養成
講座の開催

H29実績
◆ＳＳＷｒによる対応件
数 ２，０６９件（２月末現在）◆教職員研修 ６月に児童・生徒指導担当者を対象として実施成果・課題◆ＳＳＷｒが介入することで環境の改善が図られ、児童生徒の成長につながった。
◆介入方法等について
は、まだまだ改善の余地
がある。

対策・改善
◆ソーシャルワークを進めるに当たっては、ＳＳ
Ｗｒ単独でなく、チームとして対応する必要あり。

◆地域生活支援事業実施要綱を改正（地域活動支援センター地域活動支援センターⅢ型を追加）◆ニーズ調査で得た情報を第５期障害福祉計画に反映◆公設公民館での相談や、各種訪問等で把握したニーズに応じた福祉サービスを提供◆関係機関の役割や連携について検討◆地域自立支援協議会の専門部会において民間事業者の育成及びサービスの質の向上を図った。
◆生活困窮者の相談窓口
を市社協に設置し、相談業務を実施◆生活困窮支援プラン同意者に対し、関係機関との打ち合わせとアウト
リーチの実施◆認知症サポーター養成数（累計 ４，６３０
人）◆関係機関とともに福祉サービスの充実、福祉従事者の育成に取り組んでいるが、事業展開は民間事業者の判断によるため、制度改正や報酬改定の影響が大きい。
◆市社協に生活困窮専属の相談員を配置し、内容に応じた相談体制ができた。
◆認知症サポーターは順調に増加しているが、これからの社会を担う子供たちや働き盛りの年齢層の認知症サポーターが不十分な状況◆把握したニーズに応じた保健福祉サービスを迅速に提供できた。

◆日頃からニーズの把握に努め、制度改正や人材育成に取り組み、福祉サービスの量と質を向上◆市及び社協と連携し、生活困窮者に対し自立した生活ができるよう総合的な対応が必要◆小中学校、企業や商工会などに認知症サポー
ター養成講座の開催を働きかける。
◆引き続き、把握したニーズに応じた福祉サービスを提供して行く。

23 / 92 ページ

評価

評価理由
◆介入ケースについては概ね良い方向に向かって
いる。

B

行政
今後

継続

◆関係機関と連携し、福祉サービスの充実について検討がなされている。
◆生活困窮者への支援
は、短期間で結果の出る事業ではない為、継続した見守りが必要◆認知症サポーターの増加により、認知症の人と家族を地域で支える意識の啓発の一助となった。

B継続

1-3-(2)②所管

社会福祉協議会▶

地域の中で子育て中の親、高齢者、障害者などの孤立を防ぐ仕組みづくりの支援の方法について検討します。

▶

生活困窮者や引きこもりの人・制度の狭間にいる人などへの支援の充実を図ります。

▶

ニーズキャッチで得た情報を活用し、市民や関係団体の活動に対する支援の方法について検討します。

地域支援係
地域福祉係

H29予定
◆地域住民助け合い事業を推進し、地域内の助け合いで支援が必要な人の支援を図ります。

H29実績
成果・課題
対策・改善
◆地域住民助け合い事業 ◆地域内の助け合いで支 ◆地域内の助け合いで支を推進し、地域内の助け 援が必要な人を把握し援が必要な人への支援
合いで支援が必要な人を た。
把握した。

生活支援係

◆生活困窮者自立支援事
業においては、法施行後３年目となる。今後、法改正に伴い、実績の集計と次年度の方向性を確立する。

◆那須塩原市と人口規模が近い佐野市社協に視察に伺った。佐野市社協での取り組みを確認し、次年度の方向性を定めるた
めの情報収集を行った。

福祉サービス
支援係

社協◆3年間の新規相談件数 ◆支援が必要な方の早期506件（Ｈ30.2月末） 発見できる体制づくりが挙がってきている。
と、就職活動が難しい方
内、支援につながったへの中間的就労場所の開ケースが26件となってい 拓が必要である。
る。つなぎ先が少ないた
め、支援につながらないことが考えられる。

◆地域の中で子育て中の ◆独居の利用者へ、サー ◆孤立を防ぐ方向で支援 ◆地域住民との関わりも親、高齢者、障害者など ビス等の利用を中心に支 できたが、地域住民との 検討しながら、孤立を防の孤立を防ぐ仕組みづく 援を行うことができた。 関わりを十分に意識がで ぐ支援方法を検討する。
りの支援の方法についてきていなかった。
検討します。

24 / 92 ページ

評価

Ｂ

評価理由
◆福祉サービスの充実に向けてニーズを把握し
た。

今後

継続

◆生活困窮者自立支援法の改正により、より充実した支援を提供していかなければならない。
Ｂ

Ｂ

拡充◆今までの支援方法を継続しており、地域住民を意識した支援方法の検討が不足していたため。

継続

1-3-(2)③

市民や関係団体
▶

所管
地域支援係
地域福祉係

子育て中の親、高齢者、障害者などの孤立を防ぐための仕組みづくりを検討します。

H29実績◆地域住民助け合い事業を実施し、支援が必要な人に対する見守り活動を行い、孤立防止に努めた。
◆自治会で社協の地域福祉活動補助金事業を活用し、地域内の孤立予防や外出の機会となる事業を実施している。

25 / 92 ページ

市民1-3-(3)平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性３

福祉サービスの充実と権利擁護の推進

今後の取組

⑶

権利擁護などの推進体制の充実

①

行政

所管

子ども未来部▶

DV被害者、虐待被害者などへのサポート体制の充実を図ります。

▶

成年後見制度の活用及び体制の充実を図ります。

H29予定
H29実績
成果・課題
対策・改善
◆男女間のあらゆる暴力 ◆第２次那須塩原市配偶 ◆DV対応マニュアルを ◆関係課を含めた継続的の根絶を目指した様々な 者からの暴力の防止及び 策定したことにより、関 なスキルアップ
事業を推進
被害者の保護等に関する 係課を含めた対応を統一 ◆DV防止を目的とした基本計画をHPに掲載することができた。
広報啓発の実施◆DV対応マニュアルを ◆研修会を行ったことに策定
より、職員のスキルアッ◆関係課の実務担当者を プが図れた。
対象に研修会を実施◆デートDV防止パンフ
レットによる啓発

26 / 92 ページ

評価

B

評価理由
◆庁内のスキルアップやDV防止に関する広報啓発を実施した行政今後

継続

1-3-(3)
所管

保健福祉部

H29予定
◆DV被害者、虐待被害者などへのサポート体制を充実◆成年後見制度の活用及び体制を充実H29実績◆障害者虐待防止法に基づく一時保護の居室の確保に関し、那須地区内の３施設と協定を締結し、緊急時の受入れ体制を整
備◆地域包括支援センター
を中心とした関係機関との高齢者虐待の支援体制のネットワークを強化◆成年後見制度利用支援事業として、市長申立てにかかる費用や、成年後見人報酬への助成、司法書士会による相談会を実
施◆地域包括支援センターと連携し、成年後見制度の利用支援を実施

成果・課題◆居室確保の協定に基づ
き障害者虐待被害者の緊急一時保護が円滑に実施◆必要な方が成年後見制
度を利用できた。
◆地域包括支援センター等と連携し、成年後見制
度利用を支援することができた。
◆権利擁護の相談窓口について周知が不十分

27 / 92 ページ

対策・改善◆障害者虐待防止法による対応方法とDV防止法による対応方法が異なる
ため、初動時の判断が重要◆成年後見制度利用支援
事業の認知度が低い。
◆地域包括支援センター
が権利擁護の相談窓口であることをパンフレット
等により周知評価

B

評価理由◆虐待案件に対しては対応できるものの、DV案件との調整を要する。
◆地域包括支援センター等と連携し成年後見制度利用、高齢者虐待の対応
ができた。

行政
今後

継続

1-3-(3)②

社協

社会福祉協議会▶

社協が行う高齢者・障害者・生活困窮者などに対する事業を展開する中で、NPO法人などの関係機関と連携を図りながら支援が必要な人の権利擁護に努めます。

所管

生活支援係

▶

認知症や知的障害があり、日常生活に不安を抱える人などに対し、「あすてらす(日常生活自立支援事業)」での支援の充実を図ります。

▶

権利擁護に関する住民向けの講演会などへ参加できるよう支援の方法について検討します。

▶

行政と連携し、成年後見制度の活用及び体制づくりに努めます。

H29予定◆相談者の中で、権利擁護制度が必要な方に関しては、関係機関と連携しながら支援を進める。

H29実績◆関係機関との連携体制が整ってきている。必要に応じて、連携を図っている。
◆日常生活自立支援事業
において、生活支援員の支援の充実を図るため研修会を実施した。
◆関係機関へあすてらす
パンフレットを配布し、事業の周知を図った。

成果・課題◆関係機関と同じケース
を関わることで、お互いの役割を理解することができた。今後もお互いの役割を理解し、連携を図っていきたい。

28 / 92 ページ

対策・改善◆権利擁護事業を円滑に行うため、制度の理解を深める必要があると考えられる。
◆関係機関の中でも制度対象者の理解促進のため、事業の周知が必要。

評価

B

評価理由
◆今後も、支援を充実させるため、制度の理解が必要である。

今後継続

1-3-(3)③

市民や関係団体▶

日頃の生活の中で認知症、生活困窮、孤立などから生じる異変や虐待に気づいた際には、行政、民生委員・児童委員、社協、地域包括支援センターなどに連絡します。

▶
所管
地域支援係
地域福祉係

権利擁護に関する講演会などに参加し、制度への理解を深めます。

H29実績◆地域住民助け合い事業を進める中で、異変や虐待に気づいた際には、専門機関などに早期に連絡している。
◆行政や社協、地域包括支援センター等から福祉に関する講座等の情報を得て参加している。

29 / 92 ページ

市民1-3-(4)平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

１

誰もが利用しやすい地域福祉の仕組みづくり

施策の方向性３

福祉サービスの充実と権利擁護の推進

今後の取組

⑷

地域包括ケアシステムの構築の推進

①

行政
▶

所管

保健福祉部

子ども未来部

行政

総市民・関係団体などと連携し、総合的な相談・支援体制の確立を目指す、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

H29予定◆市民・関係団体などと連携し、地域包括ケアシステム構築のため、地域ケア会議、協議体、多職種連携会議により、協
議・検討

H29実績
◆那須地区単位で精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムについて検討◆各種会議を開催
地域包括ケア推進会議→年３回
地域ケア圏域会議→各地区月１回
地域支援員会議（協議体）→各地区１回
多職種連携会議→年１１回◆総合的な相談・支援体 ◆未実施
制の確立を目指し、地域
包括ケアシステムの構築
を推進

成果・課題
◆圏域における地域ケア会議が各圏域で開催するようになり、課題解決に向けた検討を実施◆地域包括ケアシステム
についての検討が高齢分
野・障害分野等で行われているいるが、具体的な事業体制の構築や体制の
強化が必要

対策・改善
◆地域生活支援拠点整備と地域包括ケアシステムの役割、共生型サービス等の制度改正について更なる検討が必要◆協議体や地域ケア会議
から市全域で取り組むべ
き課題について、整理する地域ケア推進担当者会
議を開催◆自治体と関係機関（取 ◆関係団体の勉強会など
り組みに関わる担い手） に参加し、情報収集を実の連携
施30 / 92 ページ

評価

評価理由
◆各分野において様々な検討が進められているが、全体的な検討体制となっていない。

C

C

今後

拡充

◆地域包括ケアシステムの構築に向けての活動未実施

継続1-3-(4)②

社会福祉協議会
▶

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

行政・市民・関係団体と連携し、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

H29予定◆地域包括ケア推進会議等に参加し地域の課題を検討する。
◆各地区での協議体の設置を推進する。
◆地域住民助け合い事業を推進し地域住民との連
携強化

H29実績
成果・課題
対策・改善
◆地域包括ケア推進会議 ◆地域住民と連携を図り ◆地域住民からの課題解
等に参加
課題の把握ができた。
決に向けた方法の検討を◆各地区での協議体の設実施
置◆地域住民助け合い事業を推進し地域住民と連携を図った。

31 / 92 ページ

評価

Ｂ

評価理由
◆地域住民と連携し地域包括ケアシステムの構築を推進した。

今後継続

1-3-(4)

③

所管
地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

地域住民助け合い事業などを通じて、地域での問題の把握や解決方法の検討などに努めます。

▶

地域ケア会議などの充実に努め、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

H29実績◆地域住民助け合い事業を通じて、市や社協と一緒に地域内の問題について、解決方法を話し合っている。
◆地域ケア会議で、市、社協、民生委員等とともにケース検討を行っている。

32 / 92 ページ

市民2-1-(1)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性１

生活環境の充実今後の取組⑴

日常生活における移動手段の充実

①

行政

所管

生活環境部

保健福祉部

▶

ゆーバス、予約ワゴンバスなどの公共交通システムの現状を検証し、利便性の向上を図ります。

▶

日常生活上の移動に関する支援体制の検討、充実を図ります。

H29予定◆地域公共交通網形成計
画を策定◆地域バスの運行経路、
ダイヤを随時検討◆住民懇談会を実施

H29実績◆地域公共交通網形成計
画を策定◆地域バスの運行経路、
ダイヤを改正
◆住民懇談会を実施

成果・課題
対策・改善
◆地域公共交通網形成計 ◆地域住民の意見等を反画を策定し、今後の公共 映しながら持続可能な公交通網を計画的に整備す 共交通網の整備を実施る指針ができた。

◆日常生活上の移動に関 ◆法定サービスとして居 ◆法定サービスの基準に ◆公共交通機関、コンパする支援体制の検討・充 宅介護（通院介助）、同 該当しない方、地理的に クトシティの在り方と連実
行援護、行動援護を提供 移動が長距離となる方、 動し、移動手段の確保に◆福祉タクシー券、車椅 サービス提供事業所がな ついても検討
子タクシー券の交付
い地域の方は利用しずら ◆病院や商業施設による◆地域生活支援事業とし い。
送迎・移動販売等について移動支援を実施◆高齢者の通院や買物な て要検討
◆タクシー利用券の交付 どの日常生活における外 ◆予約ワゴンバスの見直→2,188件（H30.1.末 出支援に寄与
し状況に応じた福祉タク
現在）シー事業の見直

33 / 92 ページ

評価

A

評価理由
◆計画的に公共交通網を形成することができるよ
うになった。

B◆市独自の事業としてタ
クシー券を交付◆順調に件数が増加しており、高齢者の通院や買物などの日常生活における外出支援に寄与

行政

今後

継続

継続

2-1-(1)②

社協

社会福祉協議会▶

市や地域住民と連携し、自治会やコミュニティ単位で公共交通の効果的な利用方法などを検討する場づくりの支援の方法について検討します。

▶
所管

地域支援係
地域福祉係

地域の中で移動が困難な人の送迎や買い物、通院などの支援を行う住民主体の活動の支援の方法について検討します。

H29予定◆地域の中で公共交通も含めた地域課題についての話し合いの場を設け、実践につなげていく。

H29実績◆地域住民助け合い事業の情報交換会の中で公共交通の利便性についても話し合った。
◆助け合い事業を進める
中で、買い物支援などをしているケースも出てきた。
◆バスや予約ワゴンについて検討した内容を提言書として那須塩原市へ提
出した。

成果・課題
◆地域の中では買い物や通院時の支援をしているところも出てきている◆送迎時の事故や責任の所在の課題がある。

対策・改善◆普段の関係性から出来る支援とある程度事業化した支援の両方を構築していけるよう支援が必
要。

評価

Ｃ

34 / 92 ページ

評価理由◆地域課題としては挙がってきているが、実践までの支援が不足してい
る。

今後

継続

2-1-(1)

③

所管
地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

自治会やコミュニティ単位で公共交通の効果的な利用方法などについて検討します。

▶

移動が困難な人の送迎、買い物や通院の支援を検討します。

H29実績◆自治会やコミュニティ等の話し合いの場で公共共通について話し合った。
◆市が実施した公共交通懇談会に参加し、地域の現状や利用しやすいしくみなどを話し合った。
◆地域での助け合いの活動の中で移動が困難な方を支援した。（近所や仲間内での乗り合いなど）

35 / 92 ページ

市民2-1-(2)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性１

生活環境の充実

今後の取組⑵

安心・安全のための生活環境の充実

①

行政

所管

▶

公共施設のバリアフリー化の推進を図ります。

▶

安全のため、道路・交通施設の整備を推進します。

▶

道路管理者、警察、学校、PTAなどが連携し、通学路の安全対策を推進します。

▶

空き家、空き地の所有者に対して適切な管理を促します。

H29予定◆公共施設のバリアフリー化の推進

企画部

総務部

生活環境部

H29実績
成果・課題
対策・改善
◆新庁舎建設に向け、先 ◆新庁舎建設に関するバ ◆今後、新庁舎建設に向進事例の情報収集を実施 リアフリー化の情報を収 けた検討を行う中で、収集した。
集した情報を活用し、バ
リアフリー化の推進を図る。

◆本庁舎エレベーター改
修工事を行い、音声アナ
ウンスの導入、扉開閉装置の改修により、安全性向上、利便性の確保◆当初のスケジュールどおり改修工事を実施（H30.1完成）◆正面玄関自動ドアの全面開放に伴い、一部の点字ブロックの改良を実施◆本庁舎のバリアフリー ◆施設の適正なメンテナ
化についは、概ね実施済 ンスが必要（多目的トイレ、身障者用駐車区画、正面玄関ス
ロープ等は設置済み）◆那須塩原市通学路交通
安全対策プログラムにおいて通学路の交通安全対策を実施◆市民等から空き地の相談を受けた際に、空き地の所有者に対し相談者の希望を伝え、適切な管理を促す。

◆道路管理者、警察、学校と連携し、通学路の危険箇所調査を行い、対策を実施◆市民等からの空き地相談について、相談者の希望を空き地の所有者に伝えた。

◆平成29年度那須塩原市 ◆那須塩原市通学路交通
通学路交通安全対策プロ 安全対策プログラムにおグラムを遂行し、通学路 ける関係機関の連携を強の交通安全対策を実施で 化し、児童が安全に登校きたが、関係機関とのよ できる環境を整備
り綿密な連携をとることが課題◆空き地の相談について
相談者の要望を空き地の所有者に伝え、適切な管理を促した。

36 / 92 ページ

評価

B

評価理由
◆新庁舎建設に関するバリアフリーの情報を収集
した。

行政

今後

継続

スケジュールどおり実施
A

継続計画を遂行できた。

A継続

2-1-(2)所管

H29予定◆公共施設のバリアフリー化を推進保健福祉部◆公共施設のバリアフリー化の推進

子ども未来部

H29実績◆地域自立支援協議会当事者部会による公共施設のバリアフリー調査の結果を各施設に提供◆障害者からの意見や要望を随時聴取◆高齢者施設（高齢者能力活用センター、デイ
サービスセンター（さくら、しまかた、はつら
つ、しおばら）、シニアセンター、西地区高齢者
能力活用支援センター）のバリアフリー化の検
討・実施

成果・課題
◆障害者からの意見を聴取する機会はあるものの、設計書が完成してしまうと設計変更は困難◆高齢者施設のバリアフ
リーの必要性を確認する
必要あり。

対策・改善
◆公共施設の建設については、設計段階で障害者から意見を聴取する機会を設ける。
◆高齢者施設の実態調査
を実施

評価

評価理由
◆ユニバーサルデザインの普及により、バリアフリー化が推進されている。

B◆放課後児童クラブ建設 ◆今年度建設したすべての際、玄関入口のスロー の施設でバリアフリー化
プ設置、児童室床のバリ を実施
アフリー化、多目的トイ ◆整備計画上、今後建設
レの設置など利用者支援 予定の５施設についてもに努める。
バリアフリー化を推進【H29公設児童クラブ建設】
・三島小第３児童クラブ(H28繰越事業）・槻沢小児童クラブ
・大山小第３児童クラブ

37 / 92 ページ◆整備計画策定前に、すでに建設したクラブでバリアフリー化が図られていない施設についての対
応

行政
今後

継続

◆建設したすべての施設
でバリアフリー化を実施

A

継続2-1-(2)
所管

H29予定
◆なし

H29実績
◆なし

成果・課題
◆青木ふるさと物産セン
ター及び地域資源総合管理施設（通称アグリパル）のバリアフリー化が
必要

産業観光部

対策・改善
◆アグリパル塩原の改修を実施（H30～H32）
＜H30＞
▶屋根改修
▶施設全体改修のための実施設計＜H31～H32＞▶床、天井、内外壁等改修◆観光地公衆トイレを順次洋式化する。
（H30～H31）

建設部◆安全のため、道路・交 ◆通学路交通安全対策プ ◆通学路交通安全対策プ ◆毎年度の予算に合わせ通施設の整備ログラム計上箇所２１箇 ログラム（道路管理者、 た整備推進
所対策実施
警察、教育委員会、学◆通学路交通安全対策プ◆歩道整備（黒磯西岩崎 校、PTA連携）による、 ログラム計上箇所
線ほか２０路線実施（用 通学路安全対策推進◆歩道整備路線（道路改地取得等含む）◆歩道の整備良路線も含む）

西那須野支所◆バリアフリー化に向け ◆正面玄関入口の階段に ◆高齢者等の来庁時の負た調査・検討、実施
手すりを設置
担が軽減◆駐車場からの入口の段 ◆庁舎周辺は概ねバリア差解消
フリー化されているが、既存の点字ブロックが経
年劣化により剥がれている部分があり、今後修繕が必要◆バリアフリーについて
は、時代とともに求められるものが変化しているので、それらに対応すべく施設整備を実施◆バリアフリー化に向け ◆なし
た調査・検討・実施◆経年劣化による設備改修の必要性を検討◆市民のニーズに沿った
バリアフリー化への調査・検討を実施

塩原支所◆庁舎設備については、
おおむねバリアフリー化
実施済◆今後は設備の改修や市民のニーズに沿ったバリ
アフリー化への調査・検討を実施

38 / 92 ページ

評価

評価理由
◆平成３０年度以降に事
業実施

D

行政
今後

継続

◆平成29年度予算分の事
業が予定通り実施
A

B

B

継続

◆全体の改善までは至っていないが、来庁者の手すり等の利用効果がみられた。

◆駐車スペースの確保やスロープ、点字ブロッ
ク、多目的トイレ等の整
備は実施済

継続

継続

2-1-(2)
所管

教育部

H29予定
H29実績
◆施設改修工事に併せ施 ◆学校施設のトイレ洋式設のバリアフリー化
化改修工事による床段差◆施設のバリアフリー化 解消（共英小、槻沢小、の推進として、予算内で 三島中）
施設の使いやすさを工夫 ◆学校施設の舗装工事に◆道路管理者、警察、学 よる段差解消（箒根中）校、PTAなどと連携し、 ◆黒磯公民館：障害者用
通学路の安全対策を推進 駐車場スペースの拡大（3台分→4台分）◆くろいそ運動場野球場
改築による多目的トイレ（１か所）及び観覧席内の介助者専用席（６席）の設置◆通学路危険箇所調査の実施◆関係機関との通学路合
同点検の実施（３年に１回）◆通学路安全推進会議の開催◆対策箇所一覧表を市
ホームページで公表

成果・課題◆改修工事（床モルタル打設）により、床段差解消◆舗装工事により、校舎入口にスロープを設置
し、段差解消◆障害者用駐車場スペー
スの増設を図り、利用しやすい環境を整備◆野球場観覧施設のバリアフリー対策の実施◆通学路交通安全対策プ
ログラムに基づく取組により、関係機関が連携した安全対策の推進を実施◆施設数が多いため、計
画的、継続的な施設のバリアフリー化が必要であり、多額の費用を要する。

39 / 92 ページ

対策・改善◆各施設でバリアフリー化の推進を図るのではな
く、公共施設全体でのバリアフリー化整備計画策
定の検討が必要◆バリアフリー化の推進には、ソフト面の対応も心がける必要があり、職員や施設利用者の他者への配慮、思いやりなどの「気づき」を心がけてい
く必要あり。
◆通学路安全対策の取組については、ＰＤＣＡサイクルとして継続的に実施する必要あり。

評価

B

評価理由
◆施設の改修工事等に併せバリアフリー化が図られ、通学路安全対策についても目標とする取組が
概ね実施

行政
今後

継続

2-1-(2)

②

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

社会福祉協議会▶

行政と連携を図りながら地域の中でのバリアフリー化を推進します。

▶

地域住民の安心・安全に向けた活動を支援します。

H29予定◆バリアフリーの場所を地域に伝える。
◆地域住民の活動への支
援を行う。

H29実績
成果・課題
対策・改善
◆ボランティア団体や市 ◆バリアフリー化が進ん ◆バリアフリーの場所や民活動団体へボランティ でいる場所の情報を発信 バリアフリーに関するこア保険加入を勧めた。
できていない。
とを地域に伝えていく。
◆認知症サポーター養成講座の実施を勧めた。
◆共同浴場の手すり設置について検討した内容を提言書として那須塩原市
へ提出した。

40 / 92 ページ

評価

Ｃ

評価理由
◆バリアフリー化の推進に関しての活動には至っ
ていない。

今後

継続

2-1-(2)

③

所管
地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

市の補助制度を活用した、自治公民館のバリアフリー化を検討します。

▶

交通ルールの遵守やマナーの向上に努めます。

▶

普段から近所同士で声をかけ合い、支援が必要な世帯への気配りを行います。

▶

草刈りや除草活動を通じ、通学路の環境保全に努めます。

H29実績◆公民館活動の充実のため、市の補助制度を利用し、自治公民館内に手すり、洋式便座などを設置改修した。
◆地域住民助け合い事業を通して、普段から近所同士で声をかけ合い、支援が必要な世帯への気配りをより意識的に行っている。
◆自治会の清掃活動や老人クラブ、ボランティアの奉仕活動の実施により、環境保全や住みやすい地域環境を整備している。

41 / 92 ページ

市民2-2-(1)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性２

防災・防犯体制の充実

今後の取組

⑴

地域における防災体制の充実

①

行政

所管

総務部

保健福祉部

▶

地域の防災リーダーの養成・育成の充実に努めます。

▶

自主防災組織の結成や活動を支援します。

▶

地域での防災のため情報の集め方、情報の共有と活用のためのルールづくりをします。

H29予定◆防災士養成事業及び防災士資格取得者研修会の実施◆自主防災組織育成支援
補助金の交付◆自主防災組織結成の支
援

H29実績
成果・課題
◆防災士養成講座◆養成事業による防災士（12/9・10）により、 資格取得者が389人と71人が新規に防災士を取 なった（地域推薦250
得人）が、人材活用に地域◆防災士研修会差がある。
（2/24）を実施◆自主防災組織の結成率◆自主防災組織の結成、 が目標に至っていない。
事業運営、資機材等整備に対する補助金を交付◆5月に7地区で自主防災組織の結成や補助金の申請等に関する説明会を実
施対策・改善◆自主防災組織未結成の自治会を対象とした説明会の開催、個別の結成支
援を実施◆地域での防災のための情報の集め方、情報の共有と活用のためのルール
づくりを構築◆避難行動要支援者援護
マニュアルに基づいて支援制度が普及、浸透するために、自治会長や民生委員に対して制度の説明を行い、また、地域における制度の周知を依頼◆地域防災に関する情報共有及び体制の整備について、一部の限られた避難支援等関係者が関与するのではなく、地域全体
で情報を共有し、主体的にルールを構築する仕組
みづくりが必要◆自治会長や民生委員等
地域支援等関係者に対してはある程度制度の周知を図ることができたが、一般市民に関しては支援制度、ルールの周知徹底が図られていない。

42 / 92 ページ

評価

評価理由
◆組織の結成率は目標に至っていないが、補助金交付や説明会開催など結成に向けた取組を実施し
た。

B

行政

今後

継続

◆自治会長や民生委員等の避難支援等関係者と連携した取組を推進した。
B

継続

2-2-(1)②

社協

社会福祉協議会▶

地域の中で地域住民が普段から近隣と交流を持ち、災害時には支援を必要としている人の手助けができるような体制づくりの支援の方法について検討します。

所管

地域支援係
地域福祉係

総務・経理係▶

地域住民が行う自主防災組織や防災訓練などの活動に対する支援の方法について検討します。

▶

地域の中での防災情報の共有や活用方法などのルールづくりの支援の方法について検討します。

▶

災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営を行い、ボランティア活動を支援します。

H29予定
H29実績
成果・課題
対策・改善
◆避難行動要支援者、自 ◆地域住民助け合い事業 ◆関連する制度、事業と ◆地域に暮らす人全てが主防災組織と地域住民助 を推進していく中で、普 の連携を強化していく必 支え合いの対象になり、け合い事業との連携強化 段のつながりが災害時の 要がある。
自治会などの負担になら支援にもつながることを ◆自治会未加入者への対 ない防災体制の構築
啓発している。
応策の検討◆地域住民から助け合い
事業が避難行動要支援者
や自主防災組織とリンクするというニーズから市担当課との話し合いを行った。
◆地域住民主催の防災訓練を支援した。

◆栃木県県北地区災害ボ ◆栃木県県北地区災害ボ ◆災害ボランティアセン ◆希望する職員のみの参ランティア対応力向上訓 ランティア対応力向上訓 ター設置業務に携わった 加となってしまった。
練に参加する。
練に参加し、災害ボラン ことのある、他市町社協 （職員嘱託合わせ５３名
ティアセンターの設置・ 職員のノウハウを学ぶこ 中１２名の参加）
運営について経験した。 とができ、机上では学べないことを経験できた。

43 / 92 ページ

評価

評価理由
◆自治会からのニーズに対して市と連携をし始めているため。

Ｂ

今後継続◆イベントと重なり参加率が悪かった。
Ｂ継続

2-2-(1)所管

ボランティアセンター

H29予定◆災害ボランティアとのネットワークづくり。
◆災害時における災害ボ
ランティアセンターの設置や運営をスムーズに対応できるようにスキルアップを図る。
◆災害ボランティア活動の支援。
◆地域支援（福祉）係との連携による地域住民が行う自主防災活動への連
携や支援

H29実績
◆災害関係の研修や訓練への参加。
◆災害ボランティアとの情報交換を行った。

成果・課題◆災害ボランティアに対する研修や訓練に参加しているが、実際に災害が起きた時に社協として対応が出来るのかが課題。
◆地域での防災活動に関われなかったので地域との連携が課題。

44 / 92 ページ

対策・改善◆社協全体での研修や訓練を行い災害に備えることが必要。
◆社協の他の係と連携し、地域の防災に関わって行くことが必要。

評価

C

評価理由
◆災害の研修や訓練が、希望者のみの参加となり社協全体での取り組みとなっていなかった。

社協
今後

継続

2-2-(1)

③

所管
地域支援係
地域福祉係
総務・経理係

市民や関係団体▶

普段から近隣と交流を持ち、災害時には支援を必要としている人の手助けができるような体制づくりに努めます。

▶

自主防災組織へ全戸参加できるように努めます。

▶

定期的な防災訓練の実施に努めます。

▶

防災のための情報の共有や活用方法などについてのルールづくりをします。

H29実績◆自治会・コミュニティ活動で防災訓練や炊き出しを実施している。

◆栃木県県北地区災害ボランティア対応力向上訓練に参加し、災害ボランティアセンターの設置・運営について経験した。

45 / 92 ページ

市民2-2-(2)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性２

防災・防犯体制の充実

今後の取組

⑵

地域で取り組む防犯活動の充実

①

行政
▶

スクールガードの組織の充実を図り、子どもを犯罪から守ります。

▶

自主防犯組織の結成や活動を支援します。

▶

悪徳商法などの消費者トラブルに遭いやすい高齢者などを被害から守るため、関係機関や団体と連携し地域や家庭の見守り力の向上を行政推進します。
所管

教育部

H29予定
H29実績
成果・課題
対策・改善
◆各学校で学校安全ボラ ◆全小学校で、学校安全 ◆学校によっては、人員 ◆地域住民も含めて見守ンティアを組織してもら ボランティアを組織不足から保護者が登録さ り活動ができるよう、自う。
◆今年度は1,472名の登 れている学校がある。
治会等に働きかけていく録があり、登下校等の際 ◆当番制になっているこ ことも必要の指導に当たった。
とから、保護者の負担が大きい。
◆自主防犯組織の結成や活動を支援◆高齢者本人及び高齢者を見守る立場の人たちへの啓発を実施◆特殊詐欺撃退機器無償貸与事業を実施

生活環境部◆新規団体の設立、既存団体活動を支援◆出前講座、啓発セミ
ナー、公民館高齢者学級
での啓発などを実施◆特殊詐欺撃退機器無償貸与事業を開始◆自主防犯活動に必要な物品購入に対し、補助金を交付しているが、交付事業を知らない団体があり、より効果的な周知が必要◆啓発事業により注意喚起を行うことができたが、講座やセミナーへ来られない人たちへの啓発が課題◆撃退機器貸与により被害の防止を図れたが、貸与期間終了後の見守り対策が課題

46 / 92 ページ

評価

B◆防犯協会主催の行事等の案内に合わせて、活動支援のための補助金交付
事業を周知

評価理由
◆学校に頼る部分が大きく、関係部署と連携し、行政としての支援方法を検討していく必要があ
る。

今後

継続

◆スケジュール通りに遂
行できた。

A

継続

2-2-(2)
所管

保健福祉部

H29予定
◆悪徳商法などの消費者トラブルに遭いやすい高齢者などを被害から守るため、関係機関や団体と連携し地域や家庭の見守
り力の向上を推進◆市内８か所に設置した地域包括支援センターによる総合相談を実施

H29実績◆悪徳商法などの消費者トラブル防止対策として、市が実施する各種事
業を民生委員に対して情報提供した。
◆地域包括支援センターの職員に対しては、悪徳商法等研修を行い、地域の被害に遭いやすい高齢者への情報発信と見守り等の強化を依頼した。

成果・課題◆民生委員を通じた地域への情報提供により、地域における見守り力の向上を図ったが、情報を必要とする人に情報が提供されているか不明◆地域包括支援センター
が高齢者からの相談を受ける中で、消費者トラブ
ルの被害から守ることができた。

47 / 92 ページ

対策・改善◆関係機関と連携を取り進めていく必要あり。
◆日頃からの付き合いなどを通じた、地域の連帯に基づくさらなる防犯力の向上が必要評価

B

評価理由◆地域包括支援センター
や民生委員等、地域との連携により、悪徳商法の被害防止体制が構築され
つつある。

行政
今後

継続

2-2-(2)②

社会福祉協議会
▶

所管
地域支援係
地域福祉係

社協

地域におけるスクールガードや防犯パトロールの仕組みづくりの支援の方法について検討します。

H29予定
H29実績
成果・課題
対策・改善
◆地域におけるスクール ◆直接的な支援はできて ◆地域内のスクールガー ◆現状把握に努め、関わガードや防犯パトロール いない。
ドや防犯パトロールの現 り方を検討していく。
の仕組みづくりの支援の状について知る必要があ
方法について検討する。
る。

48 / 92 ページ

評価

C

評価理由
◆直接的な支援はできて
いない。

今後

継続

2-2-(2)③

市民や関係団体▶

近所同士で日頃から声かけや目配りをし、不審者の出入りに注意します。

▶

地域ごとに防犯パトロールの仕組みづくりを検討します。

▶

スクールガードの組織の充実を図り、子どもを犯罪から守ります。

▶

周囲に消費者トラブルの被害が疑われる人がいる場合には、消費生活センターなどの相談機関へつなぎ、被害の未然防止・早期発見・拡大防止を図ります。

所管
地域支援係
地域福祉係

H29実績
◆声かけや見守り、普段の会話の中から異変に気づき、消費者トラブルの防止・早期発見につながっている。
◆地域住民助け合い事業の中で見守り活動を行っており、その活動が防犯活動につながっている。

49 / 92 ページ

市民2-2-(3)平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性２

防災・防犯体制の充実

今後の取組

⑶

災害時における避難行動要支援者への支援体制の充実

①

行政

所管

保健福祉部

総務部

▶

自主防災組織や地域見守り組織と連携し、見守り体制を充実します。

▶

避難行動要支援者の個別計画の作成を推進します。

H29予定◆避難行動要支援者の個別計画の作成を推進◆地域住民助け合い事業（１０公民館）◆地域支え合い推進員の配置（１０公民館）

H29実績◆制度の推進の一環として、各自治会に同意者名簿を提供し、個別計画の作成を依頼◆地域支え合い推進員を
１０公立公民館に配置◆見守り活動等を５５自
治会が実施

成果・課題
◆同意者名簿を提供した自治会の一部では、個別計画の作成が進められているが、自治会未加入者の個別計画の作成は困難との意見が多い。
◆制度の実施に際し、自治会間での意識の差がある。
◆見守り活動等取組自治会が増加し、見守り体制の充実が図れた。

対策・改善◆制度説明会を繰り返し開催するとともに、市広報紙やHP等を通じて広く一般市民にも周知、啓発を行う必要あり。
◆制度の実施に消極的な自治会に対するアドバイス等の支援が必要◆見守り等の助け合いによる地域づくりを目指し、緊急時や災害時の互助による支援体制を構築◆自主防災組織の結成促 ◆自主防災組織の結成、 ◆自主防災組織が結成さ
進、活動支援事業運営、資機材等整備 れていない自治会がまだを支援するための補助金 あり、結成されている組を交付
織においても、活動状況◆自主防災組織（未結成 に地域差がある。
自治会含む）を対象に組織の結成や自主防災活動に関する説明会を実施◆組織の結成や活動に対する費用補助を継続◆自主防災活動が地域差なく、活発に行われるよう支援

50 / 92 ページ

評価

評価理由
◆見守り活動等取組自治会が増加したものの、各種事業の進捗が当初予定
より遅延

C

行政

今後

拡充

◆補助金が組織の活動支
援に一定の効果を挙げて
いる。
B

継続

2-2-(3)

②

所管

地域支援係
地域福祉係

総務・経理係

社協

社会福祉協議会▶

各地域の状況に応じた自主防災組織や見守りの体制づくりの支援の方法について検討します。

▶

地域における災害時の情報収集、要支援者の把握、避難誘導などについて支援します。

H29予定
H29実績
成果・課題
対策・改善
◆地域住民助け合い事業 ◆助け合い事業において ◆助け合い事業の避難行 ◆地域への説明会や事業を通して支援していく。 地域にあった支え合いの 動要支援者支援制度、自 を進める時に連携した活方法を一緒に検討してい 主防災組織などの事業と 動になるよう支援が必要る。
の連携強化◆避難行動要支援者支援制度との連携に関して、市担当課と話し合いをした。

◆市総合防災訓練に参加 ◆市総合防災訓練に参加 ◆日赤奉仕団（地域婦人する。
し、日赤奉仕団（地域婦 会）にも協力いただき、人会）と協力して防災訓 炊き出し訓練（ハイゼッ
練参加者の昼食を兼ねた クス、カレー）を行っ
炊き出し訓練を行った。 た。

51 / 92 ページ◆総務課のみの参加であったため、他の係からも参加し社協全体で防災意識を高める必要があ
る。

評価

評価理由
◆関連事業との連携強化
に努めた。

B

今後

継続

◆日赤奉仕団と社協で連携ができた。
B継続

2-2-(3)

③

所管
地域支援係
地域福祉係

総務・経理係

市民や関係団体▶

各地域の状況に応じた自主防災組織や見守り体制の充実に努めます。

▶

災害時の情報収集、要支援者の把握、避難誘導などについて検討します。

H29実績◆地域の状況や特徴を踏まえて地域ごとび自主防災組織・見守り体制の充実に努めている。
◆助け合い事業・避難行動要支援者からの情報を集約し、支援体制の充実を図っている。
◆日常の見守り活動をしながら、災害時の支援にもつなげている。

◆市総合防災訓練に参加し、日赤奉仕団（地域婦人会）と協力して防災訓練参加者の昼食を兼ねた炊き出し訓練を行った。

52 / 92 ページ

市民2-3-(1)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性３

地域での居場所づくり、活躍の場づくり

今後の取組

⑴

地域での居場所づくり

①

行政

所管

建設部

子ども未来部▶

子どもの遊び場となる公園などの適切な管理、整備を図ります。

▶

放課後児童クラブ、子育てサロン、生きがいサロンの充実・活性化を図ります。

▶

子どもや高齢者などの地域での居場所づくりを行っている任意団体への支援策を検討します。

▶

福祉活動の場としての空き家の活用を検討します。

H29予定◆２９年度で終了予定
だった、社会資本総合整
備交付金事業における都
市公園施設を長寿命化させるための更新工事計画
を３1年度まで延伸

H29実績
成果・課題
対策・改善
◆乃木公園、烏ヶ森公◆計画どおり更新工事を ◆老朽化した施設を更新
園、南町児童公園におけ 実施
し、安心安全な都市公園
る遊具等の老朽施設更新
を維持
工事を実施

◆子育てサロンの充実を ◆子育てサロンの実施◆子育てサロンで遊び場 ◆研修会に参加し、継続図る。
◆要支援児童放課後応援 の提供や子育て相談等を 的なスキルアップを図◆子どもの居場所づくり 事業をNPO法人（２ヶ行うことで、家庭におけ る。
として、要支援児童放課 所）に委託して実施
る子育ての支援につな◆家庭の状況に応じた支後応援事業をNPO法人に ◆公設民営児童クラブ
がった。
援の検討
委託、支援
（黒磯地区１０クラブ・ ◆公設民営児童クラブは ◆那須塩原市放課後児童◆放課後児童クラブの充 西那須野地区11クラブ・ H29から法人に一括で委 クラブ整備計画に沿っ
実・活性化を図る。
塩原地区３クラブ）
託することにより運営が て、引き続き施設整備に◆民設民営児童クラブ
統一され、保育料や支援 努める。
（黒磯地区９クラブ・西 員待遇も統一された。
◆地域連絡協議会を設置
那須野地区５クラブ・塩 ◆民設クラブも概ね基準
原地区１クラブ）に沿った運営がなされて◆合計３９クラブ（３月 いる。
末現在）◆課題は、児童一人当たりの専有面積の確保や地域との連携等

53 / 92 ページ

評価

評価理由
◆計画どおり更新工事を
実施

A

行政

今後

継続

◆関係機関との連携により、充実して実施することができた。
◆公設・民設ともに概ね安定した運営が行われており、保護者の仕事と子育ての両立支援が図れて
いる。
B

継続

2-3-(1)
所管

保健福祉部

H29予定
（居場所づくり）◆生きがいサロン推進事
業の実施◆街中サロン事業の実施◆元気アップデイサービ
ス事業の実施◆シニアセンターを拠点とした居場所づくり◆いきいき百歳体操（空き家活用）◆福祉活動の場としての空き家の活用を検討

H29実績（居場所づくり）◆生きがいサロン運営支
援 ６０箇所◆街中サロン運営支援
２箇所◆元気アップデイサービ
ス ２７コース開催◆シニアセンターにおける各種介護予防事業等実施◆いきいき百歳体操 ２
１箇所（H30.3.9現在）（空き家活用）◆障害福祉事業所として、空き家や小学校跡地
等が活用

成果・課題
（居場所づくり）◆居場所づくりをとおし、高齢者の閉じこもり防止、孤立防止及び介護予防に一定の効果があった。
◆しかし、街中サロンについては、事業内容の恒常化と共に、利用者が減少傾向にある。
（空き家活用）◆空き家等の活用はされているが、情報入手は民間福祉事業者が独自に行っている。
◆子どもから高齢者まで
コミュニケーションが図られ、生き生きと活動できるような場を作っていいくことが必要54 / 92 ページ

対策・改善（居場所づくり）・街中サロンについて、今後の在り方を検討する必要あり。
（空き家活用）◆空き家等の情報集約、情報提供について一元化する。
◆若い世代を含め、より多くの人が参加しやす
く、また、より地域に密着し、地域の実情に応じた交流機会の創出が必要

評価

B

評価理由
（居場所づくり）◆生きがいサロン、いき
いき百歳体操の箇所数が増加◆その他の事業について
は、利用状況が未確定であるが、高齢者の閉じこもり防止、孤立防止及び介護予防に一定の効果があった。
（空き家活用）◆空き家等の情報提供体
制は整備されていないものの、福祉活動の場として実際に活用されてい
る。

行政
今後

継続

2-3-(1)

②

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

社会福祉協議会▶

地域の中での子どもや高齢者の居場所づくりを支援します。

▶

地域の中で空き家を福祉活動の場として活用できるよう支援の方法について検討します。

H29予定◆子どもや高齢者の居場所づくりを支援する。
◆地域の中で空き家を福祉活動の場として活用できるよう支援の方法について検討する。

H29実績◆地域ケア会議からの意見に基づき、多世代交流について考える場を設けた。
♦地域の中に既にある居場所に出向き、状況やニーズ把握に努めてい
る。

成果・課題
対策・改善
◆実際に多世代交流を必 ◆地域支援していく中で要としている事業所や団 常にニーズ同士のマッチ
体をつなげることが難し ングを意識していく。
い。

評価

B

55 / 92 ページ

評価理由◆居場所づくりの支援を積極的に進めている。

今後

継続

2-3-(1)

③

所管
地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

子育てについて気軽に話し合える場づくりを検討し、できることから行います。

▶

放課後や休日など一人でいる子どもなどが集まることができる場所づくりを検討し、できることから行います。

▶

子育てサロンなどの開設に向けて検討します。

▶

高齢者が集まることができる場所づくりを検討し、できることから行います。

▶

空き家を福祉活動の場として活用できるよう検討します。
H29実績◆自治会等で子育てサロンを実施している。
◆高齢者を対象に自治会で生きがいサロンやいきいき百歳体操などを実施している。
◆福祉施設の空きスペースにて居場所づくりを実施している。

56 / 92 ページ

市民2-3-(2)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性３

地域での居場所づくり、活躍の場づくり

今後の取組

⑵

地域での活躍の場づくり

①

行政

所管

▶

ボランティア活動などを通じて、地域における子どもの活動の場を増やします。

▶

スクールガードや見守り活動など、地域いおける高齢者の活躍の場を増やします。

▶

障害者の働ける場の確保に努めます。

H29予定◆ボランティア活動などを通じて、地域における子どもの活動の場を増やす。

子ども未来部

教育部

総務部◆各学校で学校安全ボラ
ンティアを組織してもらっい、祖父母の協力も得る。
◆学校から自治会にも周知を行い、協力者を募
る。

H29実績
◆ボランティア活動の場として、市内公立保育園
でボランティアの受け入れを実施◆わかば保育園→黒磯北中◆さきたま保育園→黒磯南高◆なべかけ保育園→シルバー大学校卒業生

成果・課題
対策・改善
◆H28まで社会福祉協議 ◆今後も、地域における会が実施していた中学生 子どもの活動の場を増やのボランティアサマース す。
クールが、H29は実施されずボランティア受け入れ機会が減少した。

◆各学校で全保護者及び自治会に学校安全ボラン
ティアの希望を募り組織を編成◆地域の高齢者が協力し ◆組織編成に当たって、てくれている学校もあ
自治会や敬老会に協力をり、高齢者の活躍の場と 依頼なっている。
◆地域にまだ啓発していくことができると思われる。

◆職員採用における障害 ◆採用者１名（H30年4 ◆法定雇用率の確保◆毎年計画的に採用する者枠の設置
月1日付け）（H29まで2.3％→H30 必要あり。
から2.5％に引上げ）

57 / 92 ページ

評価

評価理由
◆中高生等のボランティ
ア活動の受け入れ態勢が構築されている。

B

B

行政

今後

継続

◆自治会に声をかけている学校は多いが、協力依頼に行政も関わっていけるとよいと思われる。

継続◆計画どおり採用A継続

2-3-(2)
所管

保健福祉部

H29予定
（子どもの活動の場）◆ボランティア活動などを通じて、地域における子どもの活動の場を増やすよう提案（高齢者の活動の場）◆老人クラブの活動支援◆シルバー人材センターの活動支援◆生涯学習、スポーツ、レクリエーション活動の場の提供◆介護支援ボランティア
ポイント事業の推進◆地域づくり型介護予防
サポーター養成事業（障害者の働ける場）◆障害者の働ける場を確
保H29実績（高齢者の活動の場）◆老人クラブ運営支援
６２箇所◆シルバー人材センター
活動支援◆シルバー作品文化祭開催、老人クラブ連合会ス
ポーツ大会運営支援◆介護支援ボランティア
活動登録者（１１３人
H30.3.9現在）◆介護予防サポーター養成（累計４９人）（障害者の働ける場）◆障害者枠での就労を希望する方の手帳取得を支援◆地域自立支援協議会事
業所部会（就労グループ）で就労系サービスの量と質の向上を図った。
◆福祉的就労先として、地域活動支援センターⅢ型の民間参入を可能とするための要綱改正を行っ
た。

成果・課題
（子どもの活動の場）◆地域において子どもが活躍できる場と機会の創成が必要◆子どもから高齢者までがコミュニケーションが図られ、生き生きと活動できるような場を作っていくことが必要（高齢者の活動の場）◆高齢者の豊富な経験や知識、技能を生かした地域での活躍の場づくりに一定の効果があった。
◆老人クラブの箇所数及び会員数が、近年減少し続けている。
（障害者の働ける場）◆障害者の法定雇用率の改定や就労系サービスの充実により、一般就労・福祉的就労の場が増加

58 / 92 ページ

対策・改善（子どもの活動の場）◆若い世代を含め、より多くの人が参加しやす
く、また、より地域に密着し、地域の実情に応じた交流機会の創出が必要。
（高齢者の活動の場）◆老人クラブの魅力のＰ
Ｒ等により、箇所数及び会員数の減少を防止（障害者の働ける場）◆室内での単純作業や複雑な作業工程、屋外での農作業や清掃作業等、障害者の特性や能力に応じ、就労先を幅広く確保することが課題

評価

B

評価理由
（高齢者の活動の場）◆老人クラブの箇所数等が減少したものの、各種事業の実施により地域での活躍の場づくりに一定の効果があった。
（障害者の働ける場）◆障害者の就労機会が増
加

行政
今後

継続

2-3-(2)②所管

社会福祉協議会▶

高齢者が地域の中においてボランティア活動などで活躍できる場づくりの支援の方法について検討します。

▶

地域の中で高齢者の知恵や力を出すことのできる機会づくりの支援の方法について検討します。

▶

子どもや若者が地域の中で活躍できる場づくりの支援の方法について検討します。

H29予定◆地域住民助け合い事業を推進していくなかで住民の活躍の場を意識して
いく。

地域支援係
地域福祉係

ボランティアセンター

社協◆行政や関係機関、地域などとのネットワーク強化◆子どもや若者が地域活動に参加できるように支援◆ボランティア活動の情報提供◆高齢者が地域活動、ボランティア活動に参加できるように支援

H29実績◆ボランティア保険を提案し、安心した活動ができるよう支援している。
♦助け合いにおいて、地域の高齢者同士の見守り等がなされている。
♦地域ケア会議からの意見に基づき、多世代交流について考える場を設け
た。

成果・課題
対策・改善
◆地域の中でどのような ◆地域の中でできること
活動が求められていて、 を住民とともに考え、実どのような活動が出来る 践していく仕組みの構築のかを更に把握していく必要がある。

◆協働のまちづくり会議
や県若者社会貢献活動会
議等に参加しネットワー
クづくりに取り組んだ。
◆高校生グループとんぼの会の活動への協力◆ボランティアへのボラ
ンティア活動の情報提供◆若者や高齢者など多世代にボランティア活動への参加のＰＲ◆外部団体とのネット
ワークにより、活動の場を開拓できた。
◆積極的にボランティア
情報を発信し、活動の場の提供を行えた。

評価

評価理由◆住民住民の活躍に場づくりを意識した支援が行
えている。

B

◆ボランティアの高齢化や若者の地域活動の推進などの課題解決に努める。

継続◆職員２名体制により外部団体とのネットワーク
づくりや情報発信が円滑
に行えた。

B

59 / 92 ページ

今後

継続2-3-(2)

③

所管
地域支援係
地域福祉係
ボランティアセンター

市民や関係団体▶

高齢者が地域の中で活躍できる場づくりについて検討します。

▶

高齢者の知恵や力を出すことのできる機会づくりについて検討します。

▶

子どもや若者が地域の中で活躍できる場づくりについて検討します。

H29実績◆生きがいサロンや公民館活動において高齢者が主体となって活動しており、自分で出来ることを積極的に行える機会をつくっている。
◆福祉施設等の協力のもとで、居場所作り等に取り組み、高齢者が自ら運営している。
◆ボランティア助成金を活用し、若者が地域の中で活躍できることについて講演会や研修会を開催している。
◆ボランティアセンター主催の公開講座に参加し、元気な高齢者が地域の中で活躍できる場所づくりなどについて学んでいる。

60 / 92 ページ

市民2-4-(1)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性４

地域における見守り体制の充実

今後の取組

⑴

子どもの見守り活動の充実

①

行政
▶

所管

教育部

行政

スクールガードなどの見守り活動の充実を図ります。

H29予定
H29実績
成果・課題
対策・改善
◆スクールガード（学校 ◆必要枚数を調査し、予 ◆スクールガード用のベ ◆スクールガード全員が安全ボランティア）であ 算化した。
ストが老朽化しているこ ベストを着用して活動することを周知するためとから、各学校から新規 る。
に、ベストを着用して活作成の要望があり、今年動に当たる。
度の調査により、必要枚◆スクールガード用のベ数の把握ができた。
ストの必要枚数を把握し、充実を図る。

61 / 92 ページ

評価

B

評価理由
◆老朽化しているベストの更新を進めることがで
きた。

今後

継続

2-4-(1)②

社会福祉協議会
▶

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

地域の中で子どもに対する見守り活動の体制づくりの支援の方法について検討します。

H29予定◆地域の中で子どもに対する見守り活動の体制づくりの支援の方法について検討する。

H29実績
成果・課題
対策・改善
◆地域住民助け合い事業 ◆子どもへの見守り活動 ◆地域の中の見守りを高の説明会で地域での見守 の状況とニーズを把握す 齢者だけでなく、子ども
り方法について検討しる。
にも拡げていく。
た。

62 / 92 ページ

評価

C

評価理由
◆直接的な支援はできて
いない。

今後

継続

2-4-(1)

③

所管
地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

地域の中でスクールガードなどを行います。

▶

子どもが地域で安心して遊ぶことができるよう見守りをします。

▶

積極的に子どもたちとあいさつを交わします。
H29実績◆通学路で危険な箇所を探しマップ作成をした。
◆コミュニティ事業としてあいさつ運動を行っている。
◆自治会が主体となり、危険箇所で登下校の見守りを実施している。

63 / 92 ページ

市民2-4-(2)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性４

地域における見守り体制の充実

今後の取組

⑵

支援が必要な人への住民の見守り活動の充実

①

行政

所管

保健福祉部

子ども未来部

企画部▶

総全地域での住民主体の見守り活動の実施を目指します。

▶

みるメールなどのICTツールを活用した見守りシステムの構築を検討します。

H29予定◆避難行動要支援者支援制度を推進し、全地域での住民主体の見守り活動の実施を目指す。
◆地域住民助け合い事業（１０公民館）◆地域支え合い推進員の配置（１０公民館）

H29実績◆避難行動要支援者支援制度の推進を図り、個人情報提供に係る協定を締結の上、順次自治会に同意者名簿を提供し、個別計画の作成を依頼◆地域支え合い推進員を
１０公立公民館に配置◆見守り活動等を５５自
治会が実施

成果・課題
◆同意者名簿を提供した自治会の一部では、個別計画の作成が進められているが、自治会未加入者の個別計画の作成は困難との意見が多い。
◆支援制度の実施に対する自治会間での意識の差が生じている。
◆見守り活動等取組自治会が増加した。
◆見守り協力員は、高齢者が中心となっている。

対策・改善◆制度説明会を繰り返し開催するとともに、市広報紙やHP等を通じて広く一般市民にも周知、啓発を行う必要あり。
◆避難行動要支援者支援制度の実施に消極的な自治会に対するアドバイス
等支援が必要◆生活支援の担い手としての高齢者の活躍の場を増やしていく。

◆住民主体の見守り活動 ◆民生委員の地域見守り ◆民生委員の会議等に出の実施を目指す。
活動からの情報提供によ 席することで、地域の現り、支援が必要な児童を 状の把握に努めた。
把握した。
◆どのように見守ってい ◆未実施
◆担当部署との調整が未くか、手法について施策
実施担当部署と調整したうえ
で、支援が必要な人を確実に見守っていくことができるシステムを構築◆見守りに対する積極的な働きかけが必要

64 / 92 ページ◆担当部署との調整を行う機会を設け、定期的に打合せを行う。

評価

評価理由◆見守り活動等取組自治会が増加したものの、各種事業の進捗が当初予定
より遅延

C

B

D

行政

今後

拡充

地域の現状の把握に努めたが、見守りに対する積
極的な働きかけは行っていない。
◆担当部署との調整が未
実施

継続

継続

2-4-(2)②

社会福祉協議会
▶

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

地域の中で支援が必要な人に対する見守り活動の体制づくりを支援します。

H29予定
H29実績
成果・課題
対策・改善
◆地域住民助け合い事業 ◆各公民館地区において ◆見守り活動をゴールに ◆見守りを行っている地の推進・強化助け合い事業を推進して はせずに生活支援まで進 域に対してのもう一段階いる。見守り活動や地域 めていく必要がある。
上の活動を進めていく。
によっては生活支援を実施しているところもある。

65 / 92 ページ

評価

B

評価理由
◆順調に支援が進んでい
る。

今後

継続

2-4-(2)③

市民や関係団体
▶

所管
地域支援係
地域福祉係

自分でできる範囲で地域の中で支援が必要な人に対する見守り活動をします。

H29実績◆地域住民助け合い事業の活動の中で無理のない範囲で支援が必要な人に対する見守りや声かけなどを行っている。

66 / 92 ページ

市民2-4-(3)平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり

施策の方向性４

地域における見守り体制の充実

今後の取組

⑶

支援が必要な人の情報収集・情報活用の充実

①

行政

所管

保健福祉部

子ども未来部▶

地域での情報の集め方、情報の共有と活用などのルールづくりをします。

▶

見守り活動における個人情報の提供・活用ルールの検討を行います。

H29予定◆地域での防災のための情報の集め方、情報の共有と活用のためのルールづくりを実施◆地域住民助け合い事業（１０公民館）◆地域支え合い推進員の配置（１０公民館）

H29実績◆避難行動要支援者援護
マニュアルに基づいて支援制度が普及、浸透するために、自治会長や民生委員に対して制度の説明を行い、また、地域における制度の周知を依頼◆地域支え合い推進員を
１０公立公民館に配置◆見守り活動等を５５自
治会が実施

成果・課題
◆自治会長や民生委員等
地域支援等関係者に対してはある程度制度の周知を図ることができたが、一般市民に関しては支援制度、ルールの周知徹底が図られていない。
◆見守り活動等取組自治会は増加したが、情報の共有化について検討が必
要◆見守り対象者によっては、専門職との役割分担が必要◆地域での情報の集め方、情報の共有と活用な
どのルールづくりを行う。
◆見守り活動における個
人情報の提供・活用ルー
ルの検討を行う。

◆情報提供の呼びかけはしているものの、明確なルールづくりはしていな
い。

◆情報提供の呼びかけは ◆簡単なマニュアルを作しているものの、明確な 成する。
ルールづくりはしていない。

67 / 92 ページ

対策・改善◆地域防災に関する情報共有及び体制の整備について、一部の限られた避難支援等関係者が関与するのではなく、地域全体
で情報を共有し、主体的にルールを構築する仕組
みづくりが必要◆地域において話し合いの場の設置し、個人情報の取り扱いについて共有してく必要あり。

評価

評価理由◆個人情報の取り扱いについて、関係課事業と情報共有について協議していく必要あり。

B

C

行政

今後

改善

◆情報提供の呼びかけはしているものの、明確なルールづくりはしていない。

継続2-4-(3)②

社会福祉協議会
▶

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

地域での情報の集め方、情報の共有と活用などのルールづくりの支援の方法について検討します。

H29予定
H29実績
成果・課題
対策・改善
◆支援が必要な人の情報 ◆地域住民や関係機関と ◆避難行動要支援者の情 ◆地域へ情報共有が可能
収集・情報活用について 助け合い事業について情 報と助け合い事業の情報 なことを伝え、体制構築検討する。
報交換を行った。
共有は可能となった。
の支援をする。
♦避難行動要支援者支援
制度と助け合い事業の情報共有について市担当課と話し合いをもった。

68 / 92 ページ

評価

B

評価理由
◆市との前向きな話し合いを行い、効率的な情報
活用につながってきてい
る。

今後

継続

2-4-(3)③

市民や関係団体
▶

所管
地域支援係
地域福祉係

市民

地域の中で情報を収集し、情報共有の仕方や活用方法などのルールづくりについて検討します。

H29実績◆見守りマップの作成を行い、地域内で情報共有し、マップで把握した情報を基に助け合い活動を検討し実施している。
◆一人暮らし、高齢者世帯の把握と地域のネットワークづくりをすることが目的で、対象者の把握、連絡網の作成、各種教室を開催して一人暮ら
し、高齢者世帯に参加を促した。

69 / 92 ページ

3-1-(1)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

3

みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり

施策の方向性１

お互いを理解し、尊重し合える環境づくり

今後の取組

⑴

障害者への理解の促進

①

行政

所管

保健福祉部

▶

障害者差別解消法の周知に努めます。

▶

広報などを活用し、障害者施設での事業をPRします。

▶

企業、地域住民への啓発活動を充実します。

▶

市民を対象とした講演会を開催し、理解や関心を深めます。

▶

地域における障害者の情報共有の方法を検討します。

H29予定◆障害者差別解消法の周知に努める。
◆広報などを活用し、障害者施設での事業をPR◆企業、地域住民への啓発活動を充実する。
◆市民を対象とした講演会を開催し、理解や関心を深める。
◆地域における障害者の情報共有の方法を検討

H29実績◆障害者差別解消推進用
パンフレットを購入し、関係機関に配付◆市のポータルサイトで
市内の障害者施設の紹介◆出前講座に差別解消講
座を追加◆ヘルプカードを作成し
配布

成果・課題
◆障害に対する住民理解の促進と、情報発信について新たな試みを実施しているが、普及には時間を要する。

70 / 92 ページ

対策・改善◆障害者差別の根絶には、教育、医療、福祉、就労等の関係機関だけでなく、住民や事業者の意識を変えていく地道な活動を継続していく必要あ
り。

評価

C

評価理由
◆企業や地域住民への啓発活動を強化していく必
要あり。

行政

今後

拡充

3-1-(1)

②

所管

地域支援係
地域福祉係

総務・経理係

社協

社会福祉協議会▶

市民を対象とした講演会を開催し、理解や関心を深めます。

▶

社協だよりやホームページなどに障害に関する情報を掲載し、地域住民への啓発活動を充実させます。

▶

地域の中で障害者との交流会や居場所づくりの支援の方法について検討します。

▶

地域の中で障害者の情報共有を行う場づくりの支援の方法について検討します。

▶

地域の中で障害者への声かけなどの見守り活動の支援の方法について検討します。

▶

地域にある障害者施設と地域住民との交流を推進します。

H29予定◆地域の中で障害者の情報共有を行う場づくりを支援していく。
♦地域にある障害者施設と地域住民との交流を推
進する。

H29実績
◆地域のマップ作りでは、地域に住む障害者の情報を共有した。
◆地域ケア会議では障害者施設職員にも参加を促し、地域住民との交流を推進した。
◆障害者団体への活動支援

成果・課題◆地域に住む障害者に関心を持ち、情報共有を推進しているが高齢者の見守りが優先され、障害者の見守りを行っている地
域は少ない。

対策・改善◆障害者にとっても安心して生活できる地域とするために、地域住民が障害者を理解し、関心が持てるよう支援が必要。

◆偶数月（年６回）に社 ◆社協だよりにおいて、 ◆社協だよりにおいて、 ◆社協だよりにおいて、協だよりを発行する。
障害についてのコーナー 発行毎に障害のコーナー 発行毎に障害について触♦定期的にＨＰの更新を を定期的に設けた。
を設けられなかったが、 れていく。（コーナーに行う。
何らかの形で障害につい 縛られることなく、単なての情報発信をすること る情報提供などでもＯ
ができた。
Ｋ）

71 / 92 ページ

評価

評価理由
◆障害者の問題を地域全体で考える場が少なく、支援方法の検討が進んで
いない。

C

C

今後

継続

◆地域福祉中心の社協だよりとなっていたが、関連づけで障害についても触れることができていた。

継続

3-1-(1)所管

H29予定◆地域住民や施設等に対して、事業の理解を深めるため、事業説明を行
う。

H29実績
◆民生委員・児童委員の生活福祉部会を対象に事業説明を行った。
◆いちごハートねっと事
業と共同で、施設に対して生活困窮者自立支援事
業の説明を行った。
※いちごハートネット事
業とは、福祉の相談窓口を実施する相談員同士が連携し、支援体制の強化
を図る。

成果・課題
◆福祉関係機関への事業説明を行い、事業の理解や関心を求めた。しかし、地域住民に対しての説明まで行き届かなかった。

◆支援の必要な利用者が地域の中で地域の人と過ごせる仕組みづくりを訪
問介護で行えるか検討◆利用者も地域の見守り
活動の対象となり専門職と連携する仕組みづくり
を訪問介護で行えるか検討◆地域と利用者、専門職の実態調査を行い、利用者と地域との関わりがな
いこと、専門職が地域との連携を望んでいるができていないことがわかった。
◆市内事業所が地域と連携して利用者を支援できる仕組みを考え提案書を作成した。

◆地域と利用者、専門職との関係、利用者の地域
における実態が見えてきた。地域と専門職の連携に向けどのように進めていくか検討が必要である。

◆地域の中で障害者との交流会や居場所づくりの支援の方法について検討する。あわせて、障害者の情報共有を行う場づくりの支援の方法について検討します。

◆自立支援協議会やその ◆関係機関を通じて情報 ◆地域での支援方法の検中の相談支援部会等への 共有を行うことができ討が不足していた。
参加により情報共有を行 た。
うことができました。

生活支援係

介護支援係

福祉サービス
支援係

対策・改善◆地域に対して事業を知ってもらうために、広報誌やホームページ等を通して、説明を行う。また、地域支援係と連携し、地域での説明会を行
いたい。

評価

評価理由
◆地域に事業説明することができていない。引き
続き、説明の場を設けるための検討をしていく。

B◆社協だけでなく市内事業所が日々の業務の中で地域と連携して利用者を支援できるようにしていかなければならない。

今後継続◆概ね計画どおり進めることができた。

B

継続◆関係機関との情報共有が主になっていたため。

B

72 / 92 ページ

社協継続3-1-(1)
所管

つくし

心の里

ふれあいの森

H29予定◆つくしの所在地である
西三島自治会との交流を継続する。
◆西那須野ライオンズク
ラブとの交流を継続する。
◆農園芸や木工のボラン
ティアを随時募り、開かれた施設運営を心掛け地
域との交流を進める。

H29実績◆つくしのもちつき大会などを通し西三島自治会との交流を図ることができた。
◆西那須野ライオンズク
ラブのイベントへの招待を受けたり、西那須野ふれあいまつりなどを通して交流を深めることができた。
◆農園芸や木工ボラン
ティアの定期的な施設訪問があり一般の方との交流もできた。

成果・課題
対策・改善◆以前からつながりのあ ◆特定の地域住民だけでる自治会やライオンズク はなく、広く地域住民とラブとの交流を継続でき の交流ができるとよい。
ている。また、野菜販売
を通しご近所や施設を通りかかった地域の方と交流をすることができた。

◆公民館まつり等へ参加
し、製品の販売を通して施設や障害者への理解と関心を深める。
◆小学校行事や地域の交流会に参加し住民との交流を促進する。
◆施設外就労により共生社会の理解と啓発を行う。

◆公民館まつり、共同販
売会及び講演会等のイベントに出店し製品の販売を行った。
◆「埼玉小学校まつり」、「あつさきふれあい交流会」へ参加し地域住民及び児童、高齢者施設との交流を行った。
◆清掃業務及び自動販売機補充作業により施設外就労を実施した。

◆製品の購入により施設に関心を持ってもらうことができた。
◆障害者の社会参加を促
進できた。

評価

評価理由
◆交流の範囲は少しずつ広がっている。

A◆施設の製品への関心は得られてきているが、障害者との交流や実際の関わりについてさらに進めていく必要がある。

73 / 92 ページ

今後継続◆地域行事への参加をとおし障害者施設のＰＲができた。

B◆施設と地域住民との交 ◆地元の中学校との交流 ◆中学生の福祉教育に役 ◆地元自治会との交流促
流の場を設ける。
を実施。（学校祭・施設 立てて頂いている。
進にも努めたい。
のクリスマス会等）◆利用者さんの社会参加◆地域のボランティア団 に繋がっている。
体との交流会を実施。
（お花見会・手芸教室・
クリスマス会等)

社協

継続◆待つだけでなく、出向いての交流の機会も作れ
た。
B

継続

3-1-(1)③

市民や関係団体▶

障害者と積極的に交流し相互理解を深めます。

▶

障害者の情報共有の方法を検討します。

▶

障害者が参加しやすい交流会や居場所づくりを検討し、できることから行います。

▶

障害者への声かけなどの見守りをします。

▶

障害者差別解消法についての理解や関心を深めます。
H29実績

所管
地域支援係
地域福祉係

総務・経理係

生活支援係

つくし◆地域内の障害者施設のイベントに参加し、交流を深めている。
◆見守りマップ作成時に障害者の情報を記入し、情報の共有を図っている。
◆当事者団体の会員同士で親睦を深めるため、スポーツ教室、研修会どを行っている。
◆地域福祉活動補助金を利用し、障害者の事業への参加を呼びかけている自治会がある。
◆社協だよりやＨＰを通じて障害に関する情報を得ている。
◆民生委員・児童委員の生活福祉部会にて生活困窮自立支援事業についての説明を聞いた。
◆いちごハートねっと事業における施設に対しての生活困窮者自立支援事業の説明会に参加した。
※いちごハートネット事業とは、福祉の相談窓口を実施する相談員同士が連携し、支援体制の強化を図る事業◆障がい者施設の利用者と地域住民との交流を行った。

心の里◆施設内だけでなく関係機関とも情報を共有し、支援方法について検討している。
◆見学者やボランティアの訪問を積極的に受け入れ、住民と利用者の交流を図っている。

ふれあいの森◆地域自立支援協議会の当事者部会へ参加している。
◆施設から発信された、障害者差別解消法についての各種勉強会や研修会の情報を、保護者や地域の方が情報を得ている。

74 / 92 ページ

市民3-1-(2)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

3

みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり

施策の方向性１

お互いを理解し、尊重し合える環境づくり

今後の取組

⑵

高齢者・子育て世代などへの理解の促進

①

行政

所管
子ども未来部

保健福祉部▶

子育て世代への理解を深めるため、企業への啓発活動を推進します。

▶

認知症サポーター養成講座を充実し、認知症に対する理解を促進します。

H29予定
H29実績
成果・課題
◆子育て世代への理解を ◆民生委員（母子父子福 ◆研修会を行ったことに深めるための啓発活動の 祉部会・児童福祉部会） より、民生委員の知識や推進を対象に、研修会を実施 理解を深めることができた。
◆認知症サポーター養成 ◆認知症サポーター養成 ◆順調に認知症サポー講座の開催
者数 （累計４，６３０ ターは増加しているが、人）
子供や働き盛りの年齢層の認知症サポーターが不十分な状況

75 / 92 ページ

対策・改善◆研修会の内容を検討していく。

◆小中学校、企業や商工会などに対して、認知症
サポーター養成講座の開催を働きかける。

評価
B

B

評価理由
◆企業への啓発活動には至っていないが、地域に関わる民生委員が理解を深めることができた。
◆認知症サポーター数が
増加

行政

今後
継続

継続

3-1-(2)

②

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

社会福祉協議会▶

地域の中で高齢者や子育ての問題について検討する場づくりの支援の方法について検討します。

▶

地域の中で高齢者や子育て世代の人が参加できる行事の企画を支援します。

▶

地域の中で世代間で交流する場づくりを支援します。

H29予定◆地域の中で高齢者や子育ての問題について検討する場づくりを支援する。
♦地域の中で世代間で交流する場づくりを支援す
る。

H29実績
◆地域ケア会議では、高齢者の問題に限らず、子どもの貧困問題を取り上げ、解決策について話し合った。
◆終活セミナーを実施した。
◆地域住民が主体となって実施している世代間交流の場が増えるよう支援
した。

成果・課題
対策・改善
◆地域の問題は、高齢者 ◆お互いの理解を深めるの問題を取り上げること ためには、日ごろからのが多いが、子育て世代に 交流が大切である。
も視野を広げ、地域全体で考えていく必要があ
る。

評価

B

76 / 92 ページ

評価理由◆福祉教育など、さらに支援が必要なため。

今後継続

3-1-(2)

③

所管

地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

高齢者や子育ての問題について話し合える場づくりを検討し、できることから行います。

▶

日頃からあいさつを交わしコミュニケーションを図ります。

▶

生きがいサロンや老人クラブなどへの参加を呼びかけます。

▶

世代間で交流する場づくりを検討し、できることから行います。

H29実績◆地域ケア会議に積極的に参加し、「地域で何ができるか」を検討している。
◆あいさつを交わしたり、さりげなく外から見守るなど困ったときに助け合える関係を築いている。
◆生きがいサロンの活動を周知し、参加を呼びかけている。
◆生きがいサロンと老人クラブを上手く調和させ、会員増強に力を入れている。
◆社協の地域福祉活動補助金事業を活用した事業を実施し、世代間交流の場として活動している。

77 / 92 ページ

市民3-2-(1)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

3

みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり

施策の方向性２

地域福祉活動の担い手の育成

今後の取組

⑴

地域活動・ボランティア活動への支援の充実

①

行政

所管

保健福祉部

総務部

▶

自主防災組織や地域見守り活動への支援を充実します。

▶

ボランティアポイント制度の拡充や有償ボランティアの仕組みづくりの検討を進めます。

H29予定◆自主防災組織や地域見守り活動への支援を充実◆ボランティアポイント制度の拡充や有償ボラン
ティアの仕組みづくり◆地域住民助け合い事業
において、重層的な生活支援サービスが地域で提供される体制を整備◆地域住民助け合い事業（１０公民館）◆地域支え合い推進員の配置（１０公民館）◆介護支援ボランティア
ポイント事業を推進◆地域づくり型介護予防
サポーター養成事業を実施

H29実績◆避難行動要支援者支援制度の推進を図り、個人情報提供に係る協定を締結の上、順次自治会に同意者名簿を提供し、個別計画の作成を依頼◆地域支え合い推進員を
１０公立公民館に配置◆見守り活動等を５５自治会が実施◆介護支援ボランティア
活動登録者（１１３人
H30.3.9現在）◆介護予防サポーター養成 （累計４９人）

成果・課題◆避難行動要支援者支援制度等の実施に対する自治会間での意識の差が生じている。
◆一般市民に関しては避難行動要支援者周知が図られていない。
◆見守り活動等取組自治会が増加した。活動を通しての課題について話し合う場を充実していく必要あり。
◆高齢者が、介護保険施設等でボランティア活動を行うきっかけづくり、継続の支援に一定の効果があったが、ボランティ
ア活動登録者数が低迷

対策・改善◆支援制度の実施に消極的な自治会に対するアドバイス等支援が必要◆自治会等地域組織だけではなく、ボランティア
団体やＮＰＯ法人等との協力体制を構築する必要あり。
◆地域特性に合わせた、地域課題を話し合いの場の設置について検討し、課題集約の仕組みの確立を図る。
◆事業の周知、活動登録者相談会の開催等により、ボランティア活動登録者数の増加を目指す。

◆自主防災組織育成支援
補助金の交付◆自主防災組織の活動支援◆自主防災組織の結成、事業運営、資機材等整備を支援するための補助金を交付◆自主防災組織が行う避難訓練等の活動への協力
を実施◆自主防災組織が結成されていない自治会がまだあり、結成されている組織においても、活動状況に地域差がある。

◆組織の結成や活動に対する費用補助を継続◆自主防災活動が地域差なく、活発に行われるよう支援

78 / 92 ページ

評価

評価理由
◆ボランティアポイント事業については、一定の効果があったたが、各種事業の進捗が当初予定よ
り遅延

C

行政

今後

拡充

◆補助金が組織の活動支
援に一定の効果を挙げて
いる。
B

継続

3-2-(1)

②

所管

地域支援係
地域福祉係

総務・経理係

社協

社会福祉協議会▶

社協だより、ボランティアセンター情報紙、ホームページなどを活用し、地域活動やボランティア活動をPRします。

▶

地域活動やボランティア活動の充実を図ります。

▶

ボランティア同士での意見交換の場を設けます。

▶

学生や大人を対象とした福祉教育の充実を図ります。

▶

ボランティアセンター運営体制の強化を検討します。

▶

ボランティアに関する講座などを開催します。

▶

ボランティア活動への経済的な支援を継続します。

H29予定
H29実績
成果・課題
◆地域活動やボランティ ◆互助の必要性について ◆地域の見守り活動でア活動の充実を図る。
周知、啓発に力を注い
は、互助の意識が高まだ。
り、ゴミ捨てなど簡単な生活支援を実施している地域もある。

対策・改善◆広い世代を対象とした福祉教育を実施すること
により、地域全体の福祉に対する意識向上につながる。

◆偶数月（年６回）に社
協だよりを発行する。
♦定期的にＨＰの更新を行う。

◆情報発信はしているが、どのくらいの人が興味を持って見てくれているかは不明。

◆ＨＰについては、新たに「地域壁新聞」「にしなすケアネット通信」のコーナーを増設した。

◆地域福祉活動については、社協だよりとＨＰにおいて十分に情報発信ができている。

79 / 92 ページ

評価

B

B

評価理由
◆支援は十分とは言えず、今後も力を入れていく必要があるため。

◆より多くの人に興味を持ってもらえるよう、内容の充実が必要。

今後

継続

継続

3-2-(1)所管

ボランティアセンター

H29予定◆ボランティアセンター
情報誌や社協だより等での地域活動やボランティ
ア活動のＰＲを行う。
◆学校や地域での福祉体
験学習の開催◆ボランティア講座の開催◆ボランティア交流会の開催◆２名体制でのボラン
ティアセンターの運営体
制の強化◆ボランティアセンター
運営委員会の開催

H29実績◆取材や活動同行によりボランティアセンター情報誌等の内容を充実させボランティア活動のＰＲを行った。
◆学校や地域での福祉体
験の実施◆ボランティアの発掘と育成のための講座の開催◆ボランティアの交流や情報交換の場としての交流会を開催◆運営委員会を２回開催
し運営などについて話し合いを行った。

成果・課題◆２名体制により、多くの活動や相談に関われ、以前よりボランティアセ
ンターの運営体制の強化が出来た。
◆運営委員会を２回開催
し意見を取り入れ運営強化を図った。

対策・改善◆新たなボランティアの育成や発掘を行う。
◆学校や地域を巻き込んだ福祉教育の見直し。

評価

B

80 / 92 ページ

評価理由◆職員２名体制により今まで以上に地域活動・ボランティア活動への業務が円滑に行えた。

社協
今後

拡充

3-2-(1)

③

所管

地域支援係
地域福祉係

総務・経理係
ボランティアセンター

市民や関係団体▶

自分の関心のあるボランティアに関する講座などに参加するよう努めます。

▶

自分ができることや地域住民ができることについて検討します。

▶

地域の行事や地域活動に関心を持ち、参加するよう努めます。

H29実績◆地域ケア会議に参加し自分ができることや地域住民ができることについて検討した。
◆公民館まつり等でサークルやボランティアの紹介や発表をし、多くの市民に興味、関心を持ってもらい参加してもらうように努めている。
◆ボランティアに関する講座の情報を収集し、参加するように努めている。
◆座談会を実施し、地域課題を協議、共有している。

◆社協だよりやＨＰを通じて地域活動やボランティアに関する情報を発信している。
◆ボランティアセンター主催のボランティア講座や公開講座へ参加している。
◆ボランティアセンターからのボランティア情報を活用し、地域活動・ボランティア活動に参加している。

81 / 92 ページ

市民3-2-(2)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

3

みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり

施策の方向性２

地域福祉活動の担い手の育成

今後の取組

⑵

地域活動・ボランティアの人材やリーダーの育成

①

行政

所管

保健福祉部

子ども未来部▶

若者による地域づくりへの参画を推進します。

▶

リーダーを養成するための市民講座を充実します。

▶

福祉事業の人材確保のための仕組みづくりを検討します。

▶

ボランティアを体験する場を提供する仕組みを検討します。

▶

ボランティア情報を提供する仕組みを充実します。

H29予定◆介護予防サポーター養成講座を実施◆若者による地域づくりへの参画を推進◆福祉事業の人材確保のための仕組みづくりの提案を行う。
◆ボランティア体験する場を提供する仕組みを検討し、また、ボランティ
ア情報を提供する仕組みを充実させる提案を行
う。

H29実績
◆介護予防サポーター養成講座２コース実施◆介護予防サポーター養成（累計４９名）

成果・課題◆介護予防サポーターが養成され、住民主体の通
いの場の協力を行っており、介護予防のための地
域の居場所づくりに寄与した。
◆地域においてボラン
ティアとして活躍できる
場と機会の創成が必要◆ボランティアの担い手の育成や団体の支援を行う必要あり。

対策・改善◆介護予防サポーターが中心となって、身近な地域の介護予防のための居場所の拡大を目指す。
◆地域のことや各種団体の活動内容などを情報発信することにより、地域活動やボランティアへの関心を高め、市民の参加を促すことが必要◆福祉事業の人材確保の ◆県で実施している「子 ◆居場所づくりをしてい ◆研修会等に参加し、継ための仕組みづくりの検 どもの居場所担い手育成 るNPO法人の職員が、積 続的なスキルアップを図討事業」の研修会に参加
極的に研修に参加してい る。
た。
◆人材確保のための仕組◆実施している事業に、 みづくりを検討していどのように活かしていく く。
かが課題

82 / 92 ページ

評価

評価理由
◆介護予防サポーター、
住民主体の通いの場の増
加等一定の効果がみられ
た。

B

B

行政

今後

拡充

◆人材確保のための仕組
みづくりの検討までは至っていないが、研修会に参加し、スキルアップ
を図った。

継続

3-2-(2)
所管

企画部

教育部

H29予定
H29実績
◆若者向けの事業の実施 ◆地域活動・市民活動交流会を協働のまちづくり推進協議会との共催で実施しているが、今年度は「若者」をターゲットにした事例発表にこだわらず、全世代を対象にした。
◆栃木県主催「若者の社会貢献活動参加促進事業」の企画運営に参画

成果・課題◆世代に関わらず、地域活動・市民活動への積極的な参加を促すことが必要◆市民大学地域づくり学
部にて、まちづくりに関心のある市民、これから地域で何らかの活動をしたいと考えている市民、または、すでに団体等で活躍している市民を対象とした講座を実施◆講座修了後に地域で自主的に活動できる人材育成を目指す。

◆受講者が、講座終了後 ◆広報活動等の工夫が必に地域活動団体に所属し 要た事例があった。
◆全体的に定員に対する受講者の人数が少ない。

◆生涯学習課でなすしお
地域わくわく講座～我ら教え隊～、地域学校協働活動推進員養成講座を実施◆図書館で子ども司書講座、ボランティア養成講
座を実施

対策・改善
◆平成３０年４月に開設
する市民活動センターを活用し、若者も参画しやすい環境を整えていく。

評価

評価理由
◆若者にのみ焦点を充てた事業は未実施

D

今後拡充◆家庭教育オピニオン
リーダーや地域学校協働活動推進員を養成することが出来た。
B

83 / 92 ページ

行政継続

3-2-(2)

②

所管

地域支援係
地域福祉係

ボランティアセンター

社協

社会福祉協議会▶

若者による地域づくり座談会の開催に向けた支援の方法を検討します。

▶

リーダーを養成するための市民講座などを開催します。

▶

ボランティアを体験する場の提供を充実させます。

H29予定
H29実績
◆リーダーを養成するた ◆住民が主催するリーめの市民講座などを開催 ダー養成のための講座のする。
支援を行った。
◆社会福祉大会を開催し
た。

成果・課題
◆地域福祉推進を主体的に行う住民意識が高まりつつあるが、まだ一部に過ぎず、今後も担い手の育成が必要。

対策・改善◆若者も含めて住民全体
が地域づくりに関心が持てるよう、支援方法を工夫していかなければならない。

◆高校生ボランティアとんぼの会の支援◆ボランティア講座や公開講座の開催◆学校や地域での福祉体
験学習の開催◆活動の場の情報収集や情報の提供◆行政や関係機関、地域などとのネットワーク強化◆ネットワークを活用し活動の場の情報が広がった。
◆ボランティア講座や公開講座で地域活動やボラ
ンティアの育成が行えた。

◆若者の社会貢献活動への推進◆ニーズにあった活動に参加できる場所の充実◆ニーズに合った講座の開催◆とんぼの会の新たな活動への支援◆ボランティア講座や公開講座の実施によりボラ
ンティア活動や地域活動に参加するきっかけづくりを行った。
◆学校や地域で福祉体験学習を行い福祉についての学びに協力。
◆ボランティア活動の情報を多く提供できるよう努めた。
◆ネットワーク強化により、市内外の活動への情報を提供できた。

評価

B

今後

継続

・職員２名体制により今まで以上に地域活動・ボランティア活動への業務が円滑に行えた。

B

84 / 92 ページ

評価理由◆市民講座は開催しているが、より多くの住民が参加するよう努力してい
く必要があるため。

継続3-2-(2)

③

所管
地域支援係
地域福祉係

ボランティアセンター

市民や関係団体▶

若者による地域づくり座談会へ参加するよう努めます。

▶

リーダーを養成するための市民講座などに参加するよう努めます。

H29実績◆ボランティアセンターが企画する市民公開講座に参加し、ボランティア活動の理解を深めた。
◆住民と地域包括支援センターが協力して企画した講座や教室に参加し、主体的に活動する大切さを学んだ。
◆若者が、県若者の社会貢献活動推進の会議やイベントに参加している。
◆若者が、地域活動やボランティア活動に参加している。
◆若者が、若者向けの地域活動に関わる講座や会議等に参加している。

85 / 92 ページ

市民

3-3-(1)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

3

みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり

施策の方向性３

地域でのつながりづくり

今後の取組

⑴

地域での交流促進

①

行政

所管

保健福祉部

企画部

▶

地域での交流を促進する制度や支援の在り方を検討します。

▶

学校だよりや各学校のホームページなどを有効活用しながら情報発信し、地域との交流を促進します。

▶

公民館を核として、学校との地域の連携・協働を強化する、「地域学校協働推進事業」を進めます。

H29予定◆地域での交流を促進す
る制度や支援の在り方を検討◆生きがいサロン推進事
業の実施◆街中サロン事業の実施◆いきいき百歳体操◆老人クラブの活動支援

H29実績◆生きがいサロン運営支
援 ６０箇所◆街中サロン運営支援
２箇所◆いきいき百歳体操
２１箇所（H30.3.9現
在）◆老人クラブ運営支援
６２箇所

成果・課題
◆地域福祉を推進するた
めには、基盤となる地域ごとの組織づくりや人材の確保、地域資源のネッ
トワーク化が不可欠◆高齢者の居場所づく
り、社会参加の促進を図ることにより、地域での交流促進に一定の効果があった。
◆街中サロンについて、事業内容の恒常化と共に、利用者が減少傾向にあり、老人クラブは箇所
数等の減少が続いてい
る。

対策・改善
◆自主的なコミュニティ
活動を担う組織によるまちづくり、地域づくりへの積極的な支援により、地域コミュニティ機能を高める必要あり。
◆街中サロンについて、今後の在り方を検討する必要あり。
◆老人クラブの魅力のＰ
Ｒ等により、箇所数及び会員数の減少を防止する。

◆市民活動センターの設 ◆協働のまちづくり推進 ◆平成３０年４月に市民置検討協議会にプロジェクト
活動センターを開設し、チームを立ち上げ、協議 地域の様々な団体の活動を進めた。
や交流を支援する体制を整えつつある。
◆センター開設後の、コーディネーターの養成が急務◆市民活動センターでは、人と人をつなげる
コーディネーション力を養い、ネットワークづくりを促進する事業を実施

86 / 92 ページ

評価

評価理由
◆街中サロン利用者、老人クラブ箇所数等が減少したものの、地域での交流促進に一定の効果が
あった。

B

B

行政

今後

拡充

◆センターを設置し、地域活動をサポートする体制を整えた。
◆今後のさらなる事業拡充を目指す。

拡充

3-3-(1)
所管

教育部

H29予定
◆学校だよりや各学校のHP（ホームページ）などを有効活用しながら情報発信し、地域との交流を促進◆モデル地区を３地区設定し、事業内容について協議を行う。
◆地域学校協働活動推進員養成講座を実施

H29実績◆学校だよりを回覧板や学校HPで地域へ公開
し、学校の情報を発信◆HPを用いて、運動会などのイベントや日常の様子について、適宜情報を発信◆HPに校歌の音声デー
タをアップし、HPの掲載情報を前年度より増やした。
◆各地区ごとに合同会議を実施。組織、事業内容について確認を行った。
◆地域学校協働活動推進員を対象とした養成講座
を開催

成果・課題
◆学校から地域への情報発信により、情報の共有が図られ、地域交流の一助となっている。
◆学校、公民館、地域（コミュニティ）と情報の共有を図った。
◆地域への周知が不十分

対策・改善◆現状を維持し、必要に応じて適宜情報を発信する。
◆事業の説明機会を設けることで、周知と理解を
図る。

評価

B

87 / 92 ページ

評価理由◆学校と地域の情報の共有が行われ、地域交流の一助となっている。
◆本部立ち上げに向けて準備を整えた。

行政今後継続

3-3-(1)

②

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

社会福祉協議会▶

地域の中で気軽に誰でも参加できる行事の企画を支援します。

▶

世代を超えて集まれる場づくりを支援します。

▶

障害者などと地域住民が気軽に交流できる場づくりの支援の方法について検討します。

▶

地域住民と学校や福祉事業者などとの交流を推進します。

H29予定◆世代を超えて集まれる場づくりを支援する。
♦地域住民と学校や福祉事業者などとの交流を推
進する。

H29実績
成果・課題
対策・改善
◆世代を超えて集まれる ◆学校との連携の必要性 ◆学校と地域との垣根を場が増えるよう話し合い は感じているものの、進 越え、地域の活性化に取の場を設けた。
まないのが現状である。 り組んでいく必要があ◆地域福祉に対する理解る。
が深まるよう、担当課と協議した。

88 / 92 ページ

評価

C

評価理由
◆地域住民と学校や福祉事業者との交流が少な
い。

今後

継続

3-3-(1)

③

所管
地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

気軽に誰でも参加できる行事を企画し、参加を呼びかけます。

▶

世代を超えて集まることができる場づくりを検討し、世代間交流に努めます。

▶

障害者などと地域住民が気軽に交流できる場づくりを検討し、できることから行います。

▶

学校や福祉事業者などとの交流を図るよう努めます。

H29実績◆地域で祭りを開催し、世代を超えて多くの住民が集まった。
◆福祉祭に参加し、障害者との交流を深めた。
◆自治会で住民のつながりを作る事業を実施することで、近隣住民の世代を超えた交流の場となっており、近況の確認などに役立っている。

89 / 92 ページ

市民

3-3-(2)
平成２９年度

那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の取組・評価

基本目標

３

みんなで支え合う、意識づくり、人づくり、つながりづくり

施策の方向性３

地域でのつながりづくり

今後の取組

⑵

自治会加入率の向上と自治会活動・コミュニティ活動の活性化

①

行政

所管

企画部

教育部

▶

自治会加入率向上のためのサポートを充実し、自治会活動の活性化につなげます。

▶

コミュニティ活動の活性化を促す施策の充実に努めます。

H29予定◆自治会未加入者に対して広報活動をを実施し、自治会加入促進を行う。
◆自治会との連携を強化
して加入促進対策を行
う。

H29実績
◆自治会加入促進チラシの作成、配布◆ホームページの充実◆自治会活動事例集の作
成

成果・課題◆自治会未加入者に対して、自治会活動について
より具体的に情報提供を行った。
◆情報提供を行うことで実際に自治会加入率の向上につながっているかど
うか効果測定ができな
い。

対策・改善
◆より効果的な具体的事業を検討・実施し、自治会加入率の向上を実現する。

◆那須塩原市コミュニティ連絡協議会で、意見交換会、研修会を実施◆那須塩原市コミュニティ連絡協議会加入団体に対し、コミュニティ活動補助金を交付◆意見交換会◆意見交換会・研修会のH29.10/5開催
開催や、補助金の交付に◆視察研修
より、コミュニティ活動
H30.3/8開催の活性化が図られた。
◆コミュニティ活動補助金交付（運営費補助金
15団体、自治総合ｾﾝﾀｰｺ
ﾐｭﾆﾃｨ助成事業補助金 1
団体）◆コミュニティと公民館との関わりについて、旧市町区分で異なる部分がある。

90 / 92 ページ

評価

評価理由
◆自治会加入率の向上の実現には至っていないが、地道にできることから取り組みを行った。

B

行政

今後

継続

◆コミュニティ活動の活性化により、地域内でのつながりづくりに貢献し
ている。
B

継続

3-3-(2)

②

所管

地域支援係
地域福祉係

社協

社会福祉協議会▶

地域の中で福祉課題に関して検討する場づくりの支援の方法について検討します。

▶

様々な世代が自治会運営に携わることができる仕組みづくりの支援の方法について検討します。

H29予定◆地域の中で福祉課題に関して検討する場づくりの支援の方法について検
討する。

H29実績
◆協議体の中で、地域の課題について話し合った。
♦地域住民助け合い事業の情報交換の場を設け
た。

成果・課題
◆地域支え合い推進員が地域に入り活動しており、より地域性を理解した上で、それぞれの地域にあった支援方法が検討できている。

91 / 92 ページ

対策・改善◆様々な団体、単位で、地域の福祉課題を検討できるよう支援していく必
要がある。

評価

B

評価理由
◆今後も地域支え合い推進員を中心に、地域にあったやり方で支援していくことが求められてい
るため。

今後

継続

3-3-(2)

③

所管
地域支援係
地域福祉係

市民や関係団体▶

自治会未加入者へ積極的に声をかけ、地域のつながりを深めるよう努めます。

▶

様々な世代が自治会運営に携わることができる仕組みづくりを検討します。

H29実績◆社協の地域福祉活動補助金を利用して、世代間交流事業を開催した。
◆見守り対象者に自治会未加入者を含めて見守り活動を行い、地域とのつながりを深めた。
◆自治会で高齢者などを賛助会員や年齢で役員等を担わない規則を作っている。

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市民