一般財団法人京都ユースホステル協会

２０２２年度事業計画書
期間：2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

“ Say Hi to the world ”～旅の持つ力～若者が世界（旅）の扉を開けて学びや発見に出会うために
ユースホステルはいつも彼らを応援していきたい
京都市右京区太秦中山町 29 宇多野 YH 内
TEL: 075-462-2312 FAX: 075-462-2289
URL: http://www.yh-kyoto.or.jp E-mail: kyh@yh-kyoto.or.jp〒616-8191

-1-目 次次…………………

2

はじめに…………………

3‐4

国際ユースホステル連盟採択基準…………………

5

当協会が目指すカタチ…………………

6…………………

7‐8

目

事業活動
I.

ユースホステル活動

II. 宇多野ユースホステル（指定管理事業）
III. ユースホステル関連活動
IV. 天橋立ユースホステル………

9‐10…………………

11‐12

………

13

V. 組織運営…………………

14

予算概要…………………

15‐16

組織概要

…………………

17-2-はじめに新型コロナウイルスについては、ワクチンの接種や検査、治療薬の開発などから、感染拡大の収束による日常の回復も期待されますが、変異種の出現などにより感染者が再び増加する等、コロナ禍も 3 年目を迎えその影響が予想以上に長引いており、社会や経済活動の回復など、先行きの見通しがまだまだ難しい状況が続いております。
またウクライナ紛争の発生など、旅の体験を通した相互理解や多様な文化の尊重など、平和を求めるユースホステル活動において不可欠な、安心安全、自由や平和が脅かされる状況が生まれており、そうしたことも今後の回復を見通す上での不安要素となります。
一方、海外からの入国制限の緩和など期待の持てる対策が出された他、コロナ禍によって旅への渇望を強め、新たな楽しみを探して旅をしようとする旅行者の姿などは、利用回復への期待をいだかせます。
そうした厳しい状況と回復への期待が入り混じる 2022 年度については、厳しい事業環境の続く中にあっても新型コロナの感染リスクや拡大を引き下げながら、事業や活動、施設運営の回復、継続を可能にする取り組みの他、スピード感のある創造的な変革が求められております。
これまでのコロナ禍において、旅行者の意識やライフスタイルの変化が生まれており、脱炭素社会への対応や SDGs 達成などの大きな流れから、人・社会・地域・環境に配慮した旅の視点から旅行先や旅行形態を選ぶエシカル消費等も拡大している他、家族や友人、知人同士で、車等で行ける範囲の旅行を楽しむマイクロツーリズムやアドベンチャーツアー、キャンプの活況など、ユースホステルにとっても、地域での体験プログラムやツアー等のこれまでの取り組み、外部との連携の蓄積などが生かされる状況も生まれてきております。
これまでの常識に囚われず、運営や取組、プログラムや資源等を、地域や社会等の課題、SDGs 等の視点で深堀りし、ユースホステルが旅行者や地域、社会の共感や支持が得られるように引き続き運営の変革に取り組んでまいります。
また、こうしたチャレンジが、困難にもしなやかに対応し克服する力を培い、若い人材を育て、コロナ禍の危機も成長へのチャンスに変えると考えております。
その上、これまでの枠組みに捉われない各分野や活動者、地域との新たな連携の構築などにより、限られた人材でも可能な取り組み領域の拡大や業務のあり方、働き方などの変革が生まれる機会にもなります。
これまでのコロナ禍では、修学旅行や体験宿泊研修、遠足等の行事の多くが中止や縮小となるなど、子供たちの寝食を共にする体験学習の機会が奪われ、子供同士のより深い関係性を深めることが難しくなっております。
これはまた、次代を担う若い世代の旅への興味や関心、体験による学びや成長の機会を失うと共に、次世代の旅行者が減ってしまうことは、観光の分野においても大きな損失となり、コロナ禍やアフターコロナに対応した長期的な視野に立った教育旅行や旅育の提案が求められております。
その為には、これまでの修学旅行等の需要の回復を待つだけではなく、生徒の貴重な学びの機会として学校や青少年団体等の新たなニーズに応えた、これまでよりも小規模で近場で実施できる「マイクロ体験宿泊」などの新たなプログラムの提案が、今後の宇多野ユースホステルの強みとすることが期待できます。

-3-

ユースホステルの運営においては、宿泊機能の充実だけでなく、青少年、地域、観光と言った分野の課題にも応える取り組みを進めてまいります。
また、2022 年度は、2023 年度から始まる宇多野ユースホステルの次期指定管理者の選定時期となり、当協会としても応募に積極的に取り組む考えではありますが、今期のコロナ禍での利用料金制での指定管理運営におけるリスク分担について、自然災害や今回のコロナ禍のような発生の想定等が難しく、指定管理団体の個々の努力だけではとても対処できない経営打撃へのリスク分担の在り方やそうしたケースでの納付金の考え方など、今回のコロナ危機で浮き彫りにとなった課題の解消など、応募の条件等を踏まえながら準備してまいります。
これまでは、ややもするとコロナ禍を乗り切ることに汲々とした運営になりがちであった状況を改善し、コロナ禍を乗り切るだけではなく、コロナ後を見据えた試みを同時的に進めながら、今後に向けた課題の発見や利用の回復、成長を目指します。
それは、組織と運営者、スタッフの能力が試されることにもなりますが、これまで以上に相互の連携を図りながら、利用者や旅行者の一人一人の声に耳を傾けると共に、安心や安全、生活に潤いを与え心に残る滞在を提供してまいります。
また地域には、旅行者を含めた多様な世代の交流やにぎわいを生み出せる機会の提供に取り組んでまいりますので、引き続き当協会へのご支援、ご協力をお願いいたします。

専務理事 高田光治-4-2014 年の国際ユースホステル連盟総会で採択された『3 つの原則と 4 つの価値基準』≪3 原則≫
Ⅰ．
「旅する自由」「旅行者の平等」の原則
・

手頃な料金の安全な宿泊施設の提供

・

世界各地からやって来る人々に出会いの場を提供

・

人種、国籍、肌の色、宗教、性別、階級、政治的信条に基づく差別を受けることのない宿泊・違いや多様性の尊重

・障害者向けアクセス、奨学金／補助金での支援

Ⅱ．
「学ぶ権利」の原則
・

多様な文化的価値基準、人々、地域についての理解促進、好奇心の育成

・

地域文化について学び、実地体験する機会を提供、間接教育の場／環境の提供

・

コミュニティへの参加意識（学習体験としてのコミュニティ参加）の促進

・

人々／他の旅行者と長期にわたって出会う場の構築

・

互いに学び合い、また他の文化や人との出会いからの学習

Ⅲ．
「持続可能性に対する義務」の原則
・

持続可能なツーリズム活動の推進

・ 財政的持続可能性／金銭的公平さ（給与）・ 環境保護／二酸化炭素排出量の削減
・ 地域社会への貢献／フェアトレード≪4 つの価値基準≫
Ⅰ．利用し易さ （Accessibility）
質の高い宿泊施設をグローバルに提供することにより、旅行の促進および普及に努める。
安全かつ手頃な料金／誰でも利用出来る施設提供／旅に関する情報とサービスを提供

Ⅱ．一体性（Inclusivity）
違いや多様性を認め、誰もが自分の価値を実感し、一体感を持てるよう努める。
すべての人に開放／違いや多様性の尊重

Ⅲ．学習と理解（Learning and Understanding）
次のことを通じて学習や理解の促進、支援に努める。
旅を通じて多様な文化、人々、地域について学習／責任あるツーリズムの促進／課外活動への支援／
コミュニティの一員としての活動

Ⅳ．持続可能性（Sustainability）
次のように環境的にも社会的にも責任ある方法で行動する。
二酸化炭素排出量およびエネルギー消費の削減／リサイクル活動を通じて廃棄物の量を制限／
地域社会活動への貢献と参加／スタッフが働き、成長し、自分の価値を実感できる場の設定／
志を同じくする組織とパートナーシップを構築-5-

当協会が目指すカタチ‐ 旅の持つ力 ‐若者が世界（旅）の扉を開けて 学びや発見に出会うために
ユースホステルはいつも彼らを応援していきたい

約 100 年前、経済的格差や公害問題などの健康被害による学びや気づきの機会損失を憂いたドイツ人教師“リヒャルト・シルマン”が、そういった社会環境の中で子ども達を野外に連れ出し、「移動教室」という新しい手法で子ども達の学びや気づきを取り戻しました。
ユースホステル運動の始まりです。
現在、2 年以上にも渡るコロナ禍において、また今後のウイズコロナの時代において、様々な場面で制限や制約を求められ若年層がストレスや閉塞感を感じている実態が浮き彫りとなっています。また、この状況はリモートやバーチャルを一層加速させることとなり、人と人とのつながりの希薄化を招いています。
そういった環境変化の中で、まさに今、私たちはユースホステル運動の原点（スピリット）に立ち帰り、青少年に新しい学びの機会やスタイルをリアルに提供することで、ユースホステルが社会的課題に寄与できるものと考えます。

-6-事業活動） Ⅰ．ユースホステル活動 （青少年・旅行事業）
経済格差の広がりやコロナ禍などの要因で、青少年を取り巻く環境が大きく変化し、体験や学習の機会が減少しています。とりわけ宿泊を伴う体験活動は中止や延期となり、青少年がお互いの関係性を深め合う機会が無くなっている現状です。
京都ユースホステル協会では、ウイズコロナであっても安全で充実した青少年の活動を止めない
新しい宿泊体験や学習の機会を提案すると共に、関わり合う個人や団体それぞれに寄与できる事業造成を目指します。
また、地域連携や地域の活性化に協力するための取り組みとして、「うたのユース Open Day」を季節ごとに開催し、地元右京区域の生産者や活動者が主役になれ、地域のマンパワーを活かし、人と人とのつながりが生まれる場づくりを行います。
実施においては宇多野ユースホステルと連携し、職員全員が目的を充分に理解し、ユースホステルの社会的な価値を高める取り組みを行います。

［事業分野別目標］■

イベント・事業活動参加者数：延 28,700 名（21 年度実績見込み：28,120 名）■

青少年対象事業の参加者数：延 5,300 名（■

新規・継続含め宇多野ユースホステルの宿泊につながるプログラムの実施：4 企画

5,204 名）〃［活動内容］
1. ユースホステル運動の普及活動と宿泊誘致
・ 従来の修学旅行や研修旅行に代わり、ユースホステルの滞在と利用者が求める学習や体験を組み合わせた新たな宿泊体験学習プログラムの提案

・ 地域連携や地域の活性化に協力する取り組みとして「うたのユース Open Day」を季節ごとにテーマを変えて開催。人と人のつながりが生まれる場を提供（年 4 回）

・ “Sleep for peace〜ユースホステルから旅を贈ろう〜”事業。年間を通じたドネーションの仕組みを設定する事で寄付者側の参加意識を向上

4-6 月

7-9 月

10-12 月

1-3 月

合計

2020 年度実績

18 名

28 名

186 名

130 名

362 名

2021 年度見込み

21 名

72 名

494 名

10 名

597 名

2022 年度目標

200 名

200 名

200 名

200 名

800 名

-7-2. ユースホステル交流創出事業
・ エブリデイワンイベントの時期を定めての再開
・ インターンシップ受入交流事業（大学コンソーシアム、ドイツ、台湾など）
・ 国際交流アレンジ（状況によりオンラインにて）
4-6 月

7-9 月

10-12 月

1-3 月

合計

2020 年度実績

3名

25 名

18 名

21 名

67 名

2021 年度見込み

５名

227 名

144 名

52 名

428 名

2022 年度目標

50 名

200 名

250 名

100 名

600 名

3. ユースホステル体験活動の促進
・ ユースホステルでのテント宿泊体験プランやアウトドア体験プログラム（焚火庵、Step upCamp）の実施

・ まいまい京都 2022 の継続サポート・ 青少年向け共催事業（ネイチャーキッズ、アースレンジャー、シーズンキャンプ、ガリレ
オサイエンス教室）の実施

4-6 月

7-9 月

2020 年度実績

5,148 名6,451 名6,133 名5,842 名23,574 名

2021 年度見込み

7,086 名6,137 名

8,384 名

5,488 名27,095 名

2022 年度目標

7,150 名

6,200 名8,450 名5,500 名27,300 名※ 事業一覧は別紙をご参照ください。

-8-

10-12 月

1-3 月

合計

事業活動） Ⅱ．宇多野ユースホステル （施設運営）
指定管理期間最終年度となる 2022 年、新型コロナウイルスの影響により、宿泊施設にとっては非常に厳しい状況が続いています。同時に、ユースホステル本来の目的対象である青少年を取り巻く状況についても、貧困問題やニート、不登校やヤングケアラーなどが社会的な課題として挙がっており、特にコロナ禍において顕著に表面化してきました。
また、学校・学級閉鎖や部活動の停止、修学旅行や研修旅行の中止、外出の自粛など、子ども達にとっての体験による学びや気づきの機会損失、それに伴うコミュニケーション力の低下や人間関係作りの希薄化など、子ども達の成長に及ぼす影響について非常に危惧されています。
2022 年度は、そういった青少年を対象とした新しい学びのスタイルを創出する取り組みを進めると共に、子ども達を取り巻く環境である地域においても、地域住民がつながり主役になるような関わりを持ち、ユースホステルの社会的役割や機能を活かした共感を深める事業活動を実施いたします。
あわせて、宿泊施設として国内外の旅行者や教育旅行をはじめとしたグループや団体の受入を確実に行い、若い世代の学びや気づき、相互理解の場を提供すると共に、組織の安定的・持続的な経営基盤の確立に向けた収益確保に努めます。

［事業分野別目標］■

年間宿泊者数：21,000 名■

年間学校団体利用数

：70 校

■

年間スポーツ団体利用数：

4-6 月（21 年度実績見込み：8,400 名）（〃：16 校）50 団体（〃：15 団体）

7-9 月

10-12 月

1-3 月

合計

ベッド稼働率2019 年度実績

10,227

9,034

9,315

4,723

33,29953％

2020 年度実績

173

1,451

2,295

1,647

5,5669％2021 年度見込み

411

1,424

4,653

1,920

8,40814％2022 年度目標

4,480

4,810

7,460

4,250

21,00034％［活動内容］
1.

青少年に対して新しい学びの機会やスタイルの提供
・

京都府や京都市内等近隣の学校団体も視野に入れた新たな学びとなるプログラムの造成と提案（再掲）・ドネーションによる旅に出る機会の少ない青少年に向けて宇多野ユースホステルを使った宿泊体験をプレゼントする企画「Sleep for Peace」の実施（再掲）・

食堂部門と連携し地域の子ども達が持つ課題に対して食事提供等の取り組みの検討と実施-9-2.

人とのつながりが生まれ地域が主役になれる場の創出
・

地元右京区域の生産者や活動者が主役になれ、新しい人と人とのつながりが生まれる場づ
くり「うたのユース Open DAY（仮）」の季節開催（再掲）・

3.

上記と並行し地域の方へ日常的に宿泊者との交流や活動披露、物品販売等の場の解放

京都の分散観光と新たな地域の魅力の伝達・

宇多野ユースホステルの立地を活かし、オーバーツーリズムと呼ばれる京都市内の観光地一極集中回避のための京都市北西域の情報発信

・

京都市北西域の活動団体や観光関連事業者等連携した企画の実施

４．ウイズコロナの利用回復のための取り組み
・

個人旅行者の予約を手数料のかからない独自予約サイトへ誘導するための工夫

・

予約顧客管理のシステム運用を図りながら的確なマーケティングやレベニューマネジメント（顧客の需要に応じて商品やサービスの料金を変動させる手法）を実施

・

平日利用促進のための顧客獲得と研修宿泊やゼミ合宿等中小規模グループの誘致- 10 -

事業活動） Ⅲ．ユースホステル関連活動 （食堂・物販）
食堂部門においては、新型コロナウイルスの影響もあり泊食分離傾向だった個人の旅行スタイルにも変化が見え、飲食店ではなく宿で食事を取るという流れも起こってきました。現状では、海外の旅行者についてはコロナ禍以前の状況に戻るにはまだ時間がかかると予想されるため、今はまず先行して回復が見込まれる日本人を主眼に置いたメニューの改善や工夫、プラスアルファの付加価値の提供により、持続可能な運営と働く環境改善のための収益確保に努めます。
また食堂部門は収益事業ではありますが、経済格差など子ども達を取り巻く地域課題等についてもリサーチを行い、ワールドディナーへの招待など、子ども達や地域課題に寄り添う食事提供の取り組みも行っていきます。

［事業分野別目標］■

年間食事提供数：夕食 13,400 食／摂取率 64％（21 年度実績見込み：5,363 食／摂取率：64％）
朝食 17,600 食／摂取率 84％（21 年度実績見込み：6,586 食／摂取率：78％）

夕食数

4-6 月

7-9 月

10-12 月

1-3 月

合計

摂取率

2019 年度実績

6,657

4,249

6,493

1,653

19,05257％

2020 年度実績

57

631

1,287

704

2,67948％2021 年度見込み

170

866

3,379

948

5,36364％2022 年度目標

3,273

2,563

5,676

1,888

13,400

64％

朝食数

4-6 月

7-9 月

10-12 月

1-3 月

合計

摂取率

2019 年度実績

9,022

7,169

8,239

2,372

26,80280％

2020 年度実績

101

1,001

1,626

997

3,72567％

2021 年度見込み

233

1,043

3,999

1,311

6,58678％2022 年度目標

3,959

3,885

6,575

3,181

17,60084％［活動内容］
1.

食事摂取数を上げる取り組み
・ OTA や各種キャンペーン等において宿泊とセットでの食事付きプランの販売促進
・ 世界を味わうワールドディナーの継続による食の楽しみの演出
・ 夕食とあわせてのサイドメニューの充実- 11 -

2.

ウイズコロナでの効率的な食堂運営
・ 少人数スタッフで回転させるオペレーションの工夫や提供方法の見直し
・ 高騰する原材料費を抑え汎用性が利くメニューの開発
・ 分散して食事が取れるような場所の確保：テラスや前庭等

3.

食事面から子ども達を取り巻く地域課題への支援
・ 活動団体との連携による地域における子ども達の食やつながりに関する現状をリサーチ
・ 宇多野ユースホステルで可能な学習機会や食事の提供等の取り組みについての検討と実施- 12 -

事業活動） Ⅳ．天橋立ユースホステル （施設運営・食堂・物販）
2021 年度は、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴い、思うような運営ができない状況が続いていますが、そういった中でも宿泊してくださるお客様一人一人にしっかりと対応ができ、また情報収集に集中できた一年となりました。
2022 年度は収集した情報を活かし、さらに満足いただけるサービスの提供、四季折々の地元産山菜や海の幸を使った食事プランの販売、地域・他事業と連携した体験イベントの実施など、魅力化・特徴化に努めます。
（運営業務受託者：Circle of travel てんてる 木村俊博）［事業分野別目標］■

年間宿泊者数：

2,930 名年間宿泊者数（21 年度実績見込み：621 名）

4-6 月

7-9 月

10-12 月

1-3 月

合計

2021 年度見込

８７名

１６３名

３１３名

５８名

６２１名

2022 年度目標

５５０名

１１３０名

７５０名

５００名

２９３０名

［活動内容］
1. 真牡蠣堪能プラン（11 月〜5 月）
・ 久美浜産真牡蠣を蒸し・焼き・鍋にて堪能していただく食事プランを販売
2. e-bike 試乗会・浜磯釣りプラン
・ 伊根町で e-bike（スポーツタイプの電動アシスト自転車）レンタルをされている事業者と連携し、宿泊者を対象に釣り用にカスタムされた e-bike を貸し出し、あちこちを回り釣りを堪能

・ 釣れた魚はユースホステルにて調理・提供
3. 遊漁船「VICTORY」にて沖釣体験（4 月〜）
・60 フィートの大型船に乗り、カレイ・真鯛・鱈などの大型の魚釣りを体験していただける企画を実施

4. 地元のイベント等との連携
・

地元で開催されるイベントでのお弁当販売

・世屋にてコケリウム体験

・

地元お寺での夏季子どもまつりへの協力（8 月）- 13 -事業活動） Ⅴ．組織運営 （総務）
今後も見通しが不透明なコロナ禍の状況、また旅行の制限や自粛などによる財務状況の悪化など厳しい運営環境が続く中で、2022年度は宇多野ユースホステルの次期指定管理者募集の重要な年となります。
今後も当協会が指定管理者として宇多野ユースホステルの運営を継続できるよう、社会や地域の課題にも向き合い、公の施設としての役割を果たしていきます。
また、社会のつながりが失われつつあるコロナ禍において、ユースホステルのスピリットである“旅を通した学びや発見につながる機会の提供”を時代に即した形で進めることにより、多くの方に共感と応援をしていただけるような組織運営に努めます。
そのためにも、財政の安定化と労働環境の改善を継続して行い、持続可能な運営を維持することを最優先にした組織運営に努めます。

［活動内容］■

宇多野ユースホステルの次期指定管理者再選定に向けた申請準備■

各部門における業務や勤務形態等の整理・見直しによる運営効率の改善■

各部門が計画する取り組みを遂行するための運営サポート■

京都市との宇多野ユースホステル運営における料金規定やリスク分担ほかの施設運営に関する改善の折衝継続■

老朽化した天橋立ユースホステルの改修や滞在環境の改善に向けた支援や協力について宮津市に対して継続して要望- 14 -

予算概要［予算概況］
コロナ禍が始まって 3 年目となる 2022 年度は、ウイズコロナの時代として社会や経済活動がこれまでよりも回復に向かうことで、旅行者や事業参加者も一定の回復が見られるとの見通しで計画を立てております。
しかし、従前のように多くの外国人旅行者が宿泊することは入国制限が解除されるまでは想定することは難しく、また国や地方自治体からの補助金や助成金の給付は不確定で不透明な点も多く、そうした要素を加味した 2022 年度予算では過去 2 年度に続き大きな赤字予算となっております。
事業会計別では、宇多野 YH 特別会計が▲19,866,000 円（対 2021 年度実績見込：7,891,382 円）と、人員補充の先延ばしや運営経費の削減など、可能な支出削減を行う計画ではありますが、条例等で定められた制約の中での施設運営や修繕引当金・納付金といった固定経費などの負担もあり、コロナ禍で利用が大きく落ち込む状況からの回復にはまだ時間が必要なため、2022 年度も大きな赤字額となっております。
また、物資頒布特別会計（食堂運営事業／旅行事業）では、補助金・助成金を見込まない中で2021 年度の収支見込み実績を約 1,000,000 円上回る 5,989,000 円を見込んでおります。
2022 年度も引き続き非常に厳しい運営を強いられますが、長らく着手できていなかった職員の勤続手当や調整手当の見直し、契約職員の給与形態の整理、次代を担う職員の正職員登用といった持続可能な運営のための処遇改善を行うことにより、人件費が増加（年額 807,000 円）することとなりますが、経済回復後の求人状況やより高いモチベーションの維持なども見据えながら計画の達成に取り組みます。
2022 年度予算における正味財産増減額は▲15,127,000 円、正味財産期末残高は 46,659,637 円を見込んでおります。
なお、日本政策金融公庫からの融資借入金 20,000,000 円は、期末正味財産額とは別に 2022 年度の手持ち資金として活用します。

- 15 -

［経営実績の推移］
経常収益（売上）18 年度実績

19 年度実績

20 年度実績

21 年度見込み

22 年度予算198,404,625

195,286,399

101,433,357

91,063,935

139,870,000

ﾕｰｽﾎｽﾃﾙ活動及び関連活動

58,260,571

55,006,688

16,595,670

28,718,08545,821,000

指定管理業務及び YH 運営

130,710,600

131,250,648

75,284,079

55,233,586

85,869,000

組織運営業務

9,433,454

9,029,063

9,553,608

7,112,264

8,180,000

201,744,193

187,225,738

116,117,535

114,721,285

154,997,000

経常費用（費用）
ﾕｰｽﾎｽﾃﾙ活動及び関連活動

53,730,216

50,501,462

19,842,037

23,171,950

39,866,000

指定管理業務及び YH 運営

138,033,091

129,376,348

89,241,288

84,164,651

106,988,000

組織運営業務

9,980,886

7,347,928

7,034,210

7,384,684

8,143,000

当期経常増減額（経常利益）▲3,339,568

8,060,661▲14,684,178▲23,657,350▲15,127,000

経常外増減額（経常外利益）▲869,9350000

当期正味財産増減額（純利益）▲4,209,503

8,060,661▲14,684,178▲23,657,350▲15,127,000

正味財産期末残高

92,067,504

100,128,165

85,443,987

61,786,637

46,659,637

18 年度実績

19 年度実績

20 年度実績

21 年度見込み

22 年度予算50,657,098

38,829,226

39,392,752

23,082,137▲5,848,928▲11,827,872

563,526▲16,310,615▲28,931,065▲21,119,000

38,829,226

39,392,752

23,082,137▲5,848,928▲26,967,928（内、公益目的事業）
公益目的財産額（期首）
公益目的収支額
公益目的財産額（期末）※2011 年度の法人移行時に引き継いだ公益目的財産（56,453,806 円）については、2021 年度末に償却が終了する見込みです。

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組織概要［組 織］
現状を打開するために枠を超えた協働と新たな取り組みに挑戦し、ピンチをチャンスに変え、組織と個人の更なる成長と実績回復を目指します。

［組織体制図］
会 長

理事会
評議員会

監

事

専務理事

統括部長

天橋立ユースホステル

宇多野ユースホステル

マネージャー

所

施設管理

予約管理

事業・新規宿泊誘致

総務・経理

事業部長

総務部長

長

事業・ｻｰﾋﾞｽ

食堂運営［協会役職員数］
評議員：8 名、理事：8 名、監事：2 名、職員：21 名（アルバイト・パート含む）［協会名］

一般財団法人京都ユースホステル協会［代表者の役職氏名］

会長 堀場［財団設立］

1968 年 2 月 12 日

厚

※ 2011 年 8 月 1 日（一般財団法人へ登記移行）［協会所在地］

京都市右京区太秦中山町 29 宇多野ユースホステル内［電話番号］

075－462－2312（代表）- 17 -