2008.10.17（大野）メレス首相との面談ポイント
2008 年 10 月 14 日（火） 於首相官邸● TICADIV において日本政府が提示したアフリカへの能動関与、東アジアの経験を欧米の開発アプローチへの代替として提示しようという意志を評価。今後、知的協力を含むソフト面の協力拡充を通じて、日本とエチオピアの関係が新しい段階へと展開することを期待。
● アフリカ国家をレントシーキングから価値創造へと転換するには経済構造を変革する必要があり、そのためには開発主義国家が必要。
● 台湾と韓国はレントシーキング国家から開発主義に転換をとげ、農村を政治基盤とし、官民が独立性を保ちながら戦略的パートナーシップを構築した国家として興味深い。両国で問題視されるのは民主主義だが、エチオピアは東アジアの経験を学びながら、民主主義的開発主義国家をめざしたい。
● エチオピアの開発ビジョン（ADLI）は、民主主義的開発主義国家の構築を意図しており、与党・小農（peasants）・国家はその重要な構成員。特に農民は民主主義を支える政治基盤として重要。都市においては小･零細企業家が政治基盤であり、まず短期的には小・零細企業振興を重視している。大・中企業を長期的に振興していく。外国企業は技術習得のために重要であり、短期・長期をとわず多くの外資を誘致したい。
● 日本と新たな協力関係を築きたいが、当面のエントリーポイントとして、①GRIPS（政策研究チーム）にはエチオピア政府の開発戦略に対する東アジアの観点からの分析・政策対話・開発パラダイムの深化への貢献、およびエチオピアの研究者の育成・能力強化への協力を期待、②JICA にはソフト面の支援の拡充、特に大・中企業を対象に、日本的経営・生産管理を生産現場で OJT 方式による研修（2 年間程度）を期待。対象業種はこだわらない。数企業でベストプラクティスを生み出すことができれば、エチオピアにて他企業に普及していく。

（次頁以下、より詳細版）

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2008.10.17（大野）メレス首相との面談録
日時：2008 年 10 月 14 日（火）11 時 10 分〜13 時 10 分
場所：首相官邸
出席者：（先方）メレス首相、Mr. Esayas Gotta（外務省経済局局長代理）、Mr. G/Tensae G/Micahel(首相秘書官)（当方）駒野大使（在エチオピア日本大使館）、日野類子（JICA エチオピア事務所）／
大野健一、細野昭雄、大野泉（以上 GRIPS 開発フォーラム）大野健一より訪問趣旨を説明。
・ 本年 7 月に JICA と（スティグリッツ教授が主宰する）IPD の共催による会合に参加し、メレス首相の前で発表し、さらに GRIPS が編集した東アジアの経験とアフリカの成長に関する刊行物をお渡しする光栄な機会をいただいた。首相がチュニジアにおけるJICA の技術協力に関心をもたれ、駒野大使と会談され、エチオピアと日本の協力可能性が広がり今日に至った。
・ 今回、今後の協力のための準備として、エチオピアの開発状況に理解を深めるために訪問した。まだ不十分な知識しかないが、エチオピアは明確で整合的な開発政策体系をもっているとの印象をもっている。従って、当方の関心は、これが実施段階でどう機能しているか、官民の対話はどのように行われているか、といった具体的な点にある。ぜひ首相の見解を伺いたい。
・ 我々GRIPS は最近、日本政府・実務担当者とのブレーンストーミングをふまえ、日本が能動的にアフリカ支援に関与するための 4 つのエントリーポイントを提言した（①産業開発における政策体系がある国では、それに沿って東アジア型の各種支援を実施、②政策体系がない国では政策対話を通じて共同作業で政策策定を支援、③インフラを核として地域開発等の各種支援を実施、④大規模民間プロジェクトを核として波及効果が広がる支援を実施）。エチオピアは①にあたり、日本が東アジアで実施している産業開発支援を実施できる国と考えている。
続いてメレス首相より、①東アジア型開発モデルへの関心、日本に協力を要請した背景、②エチオピアの開発ビジョン、③エチオピアがめざす民主主義的開発主義国家（DemocraticDevelopmental State）、④日本との今後の協力関係について、次のような発言があった。
東アジア型の開発モデルへの関心、日本に協力を要請した背景
・ 東アジアの開発経験を学ぶうちに韓国や台湾の成功は日本に遡ることを知り、日本の開発経験に関心をもっていたが、90 年代の日本は東アジアへの協力が中心だった。台湾から学ぶことは政治的に困難で（中国への配慮）、韓国の経験を学ぶことに決め、KoreanDevelopment Institute (KDI)に自ら選考した若い人材を送り勉強させた。しかし韓国での研修は①理論が中心であったこと、②当時の韓国は経済危機克服のために旧来の開発モデルからの脱却、自由主義的政策への転換を図っていたことから、エチオピアの現状に即した知識の習得には限界があった。
・ スティグリッツ教授を除いては、世銀・IMF とは考え方があわなかった（スティグリッツ教授は毎年エチオピアを訪問・助言）。

22008.10.17（大野）・ TICADIV は、日本が①アフリカへの関心を従来より積極的に示し、②アフリカ開発においてアジアの経験を欧米と異なるアプローチとして提示していく強い意志をみせた点において、TICAD II・III からの大きな前進(departure)である。
・ こういった背景のもと、JICA と IPD 共催のセミナーが本年 7 月にアジスアベバで行われ、大野教授を含む日本の研究者に会い、東アジアの開発経験について意見交換するよい機会を得た。日本と知的交流を深める機が熟したと考えた。
エチオピアの開発ビジョン
・ アフリカ国家に蔓延するレントシーキングの問題については世銀・IMF の指摘に同意するが、アフリカ国家がレントシーキングのために弱体化しているとの主張には賛同しかねる。むしろ、アフリカ国家はレントシーキングを生みやすい経済構造の犠牲者である。
アフリカはグローバル経済において Location-specific-Assets（石油、観光資源等）を中心とした国際分業に組み込まれており、生産プロセスを通じて付加価値を生み出す経済構造になっていない。これこそを問題視すべき。
・ この経済構造を転換するには開発主義国家が必要である。台湾や韓国も開発初期はレントシーキング国家だったが、国民党や朴政権の登場後、開発主義国家に転換した。開発主義国家は、急速で持続的かつ広範な成長にその存亡がかかっている点に特徴がある。
・ 台湾と韓国は農地改革を実施した点で特記される。特に台湾の農地改革は国内の政治的意思で実施された点で興味深い（韓国は米国の圧力のもとで実施）。両国は開発初期に農業が成長を牽引し、政権の政治基盤が農村にあった点でも興味深い。さらに、台湾と韓国では官民は独立性を保ちながらも共通利益のもとにパートナーシップを構築した。”Independence and Partnership”に基づく官民関係は、開発主義国家の重要な要素である。
・ 台湾と韓国の開発モデルの唯一の問題は民主主義的国家でなかったこと。しかし、これは台湾では国民党が農民に対する不信感をもっていたため（共産主義を懸念）、民主主義のもとで農民に支持基盤を求めることに躊躇したことによる。
エチオピアがめざす民主主義的開発主義国家（Democratic Developmental State）
・ エチオピアでは与党・小農(peasants)・国家の 3 つが重要な構成員。エチオピアでは与党と農民の間に信頼関係がある。農地改革は 1975 年に実施されている。
・ ADLI をビジョンとして掲げた 3 つの理由：①土地生産性を高める必要性、②工業化を持続させるためには農業が重要（農村は余剰労働力の供給源）、③農業に基づいた民主主義的開発主義国家をめざす必要性（小農は政治的基盤であり、これが続くように小農が付加価値づくりに参加できるよう支援していく必要性）。
・ 国家は民間セクターに依存せず、独立性を保つべき。産業政策のツールを使って（開発銀行、インフラ、税制等）、生産プロセスで付加価値を生むには、国家が中立な立場で民間セクターのパフォーマンスを評価できることが必要。
・ 国際競争力はパフォーマンスを評価する尺度であり、農業・工業ともに輸出部門が牽引すべき。それゆえ、自分は輸出部門の民間セクターから意見を聞く機会をもっている。
また技術力強化のために、初等教育だけでなく大学や技術教育を重視している（例：エチオピア政府の費用負担でドイツの技術者を招聘、インド（工学系）や南ア（ビジネス）の大学と提携し大学院レベルの教育をビデオ会議等で実施）。大学教育においては、理工系 7：社会科学 3 の割合を指示している。
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2008.10.17（大野）・ 工業においては国内民間セクター、外国民間セクター、小・零細企業がアクターだが、特に都市では小・零細企業が（レントシーキングにとらわれず）生産活動で付加価値を生めるよう支援していく必要あり。都市では彼らが政治的基盤である。
・ よって都市開発戦略（Urban Development Strategy）では、①（短期目標）零細企業の振興、②（長期目標）大・中企業の振興、③（短期・長期目標）外国企業の誘致促進を掲げている。グローバル化の中で外国企業は重要なパートナーであり、（資本提供よりも）技術移転に期待。多くの外資を誘致して国内企業に技術習得してもらいたい。
日本との今後の協力関係
・ 今後拡大する可能性はあるが、現時点のエントリーポイントとして次の協力を期待。
・ GRIPS（政策研究チーム）への要望：①エチオピア政府の開発戦略に理解を深め、東アジアの観点からエチオピアの開発体系を分析し、開発パラダイムの深化に貢献してほしい。スティグリッツ教授は必ずしも東アジアの開発について実際の経験はもっておらず、この点は GRIPS が最適と考える。②開発レジーム・戦略に関して、エチオピア研究者の育成・能力強化に協力してほしい。
・ JICA への要望：今までのハード・インフラ面の支援に加え、ソフト・技術面の支援を御願いしたい。日本的経営システムを生産現場で OJT 方式で教えてほしい。例えば皮革・皮革製品、繊維・縫製部門の大・中企業のうち数社を対象に一定期間（2 年間程度）、OJT で経営・生産管理研修を行ってベストプラクティスを生み出してほしい。その後はエチオピア自身で他企業への普及に努めたい。
・ 日本とエチオピアの関係は新しい出発点にある。過去のハードを中心とした協力にソフトウェアを加えて頂くことを願う。
質疑応答（Îはメレス首相の返答）（大野健一）開発主義国家を支える政治基盤（国家・与党・小農）の中で、民間企業（外資を含む）はどのように位置づけられるのか？
Î政治的基盤として最も重要なのは農民と小・零細企業家。これらの層をレントシーキングから付加価値のある生産的活動にシフトさせることが重要。民主主義の基盤は彼らにある。
Î民間企業は戦略的パートナー（Strategic Partner）だが、中立的にそのパフォーマンスを評価し適切な産業政策ツールを行使するためには、国家と独立性を保つ必要あり。
（大野健一）産業政策ツールを使って生産者をレントシーキングから価値創造へと導くた
めには、政府は生産者・企業の能力や要望をよく理解して、非現実的でない程度に少し高めの目標を設定し、インセンティブを付与するといったバランス感覚が重要。このためには官民の対話、パートナーシップは不可欠。例えば、ベトナム政府は自国の部品生産企業の能力をよく理解せず、自動車生産企業（外資）に非現実的な現地調達比率を求めている。
エチオピアでは皮革完成品への要求、国内綿花使用等をすすめるための政策等が打ち出されているが、このやり方・程度ははたして適切であるかを調べてみたい。
Î完璧な答えはないが、たゆまずバランスのとり方を学び続けることが必要。エチオピアの皮革産業は原材料は豊富だが、最終製品の生産能力が弱いと認識している。綿花・綿製品についてはバリュー･チェーンの全段階で輸出できるようになることが目標。
Î国務大臣レベルで業界団体から意見を吸い上げたうえで、3 年前から月例で輸出会議を主4

2008.10.17（大野）宰している。
（細野）東アジアの経験によれば、農村と都市の関係において農村が成長を牽引した国の例をみると、①「緑の革命」により農業生産性が革新的に向上する、②農村工業化が起こり、農村で生産性が向上する（例えばタイの一村一品運動（OVOP））等、農村における生産性の革新的向上が起こっている。エチオピアの農村の状況は如何。特に OVOP は新 JICAがめざす”Inclusive and Dynamic Development”という方向と合致しているが、エチオピアにおける可能性は如何。
ÎOVOP が可能になる条件として、自給自足的な農業生産から商品作物生産へのシフトが必要であり、そのためにはエチオピアにおいては灌漑や肥料投入による土地生産性の向上が必要。自給自足的な農業では、農民はリスク分散のために専門化せず多様な作物を生産する傾向にある。
Î農村の中には OVOP に取組む段階に達しているものもあるが、その場合は生産において”Specialization and Diversification”の両方を配慮すべき。例えば、コーヒー栽培をしながらアボガドを育てる（シェルターの役割）、養蜂に取組む（コーヒーの花）等。
（大野健一）GRIPS との協力について、①エチオピアの開発プロセスについて理解を深め、東アジアの観点から分析するレポートを作成することを提案したい。但し、レポート作成そのものが目的ではなく、プロセスをインタラクティブにすることに意義がある。②については GRIPS の政策研究チームにエチオピアの Ph.D 学生や研究者を受け入れる可能性を考えたいので、適切な人材がいれば推薦いただきたい（既に GRIPS の実証分析チームでEDRI の研究者を受け入れている実績あり）。
Î①については有難い。②については、ヌワイ経済顧問に検討するよう指示する。
（駒野大使）JICA を通じた日本の今後の協力については、11 月から GRIPS の大塚・園部教授による小・零細企業を対象とした研修が始まる予定で、この結果を首相から要望のあった（JICA がチュニジアで実施した技術協力に倣った）企業の生産性向上支援に活用していきたい。また 12 月 15 日にはヌワイ経済顧問と協力して大野教授が東アジアの産業開発政策策定の比較を紹介するセミナーを予定しており、JICA のチュニジア事業の経験をもつ菊池氏も参加予定。これらを経て、来年の然るべき時期に当地でハイレベルのワークショップを開催して、日本の対エチオピア協力の枠組みを固めたい。
（大野泉）JICA が企業の生産現場での生産性向上支援を行う対象業種として、首相から皮革・皮革製品、縫製・繊維に言及があったが、これら 2 業種に特定する必要はあるか。特に皮革・皮革製品は日本の国内事情から、協力が困難な可能性がある。
Î業種はこだわらないので、当該業種で上位にある数社程度を対象として生産現場で経営管理研修を行ってほしい。
（大野健一）日本には生産現場での経験をもつ専門家が多くいるので、この分野で協力は可能なはずである。
以上

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