島根県の地

震

平成31（2019）年３月

・震源要素（緯度、経度、深さ、マグニチュード）は暫定値です。後日、再調査のうえ修正されることがあります。
・本資料は、国立研究開発法人防災科学技術研究所、北海道大学、弘前大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学、国立研究開発法
人産業技術総合研究所、国土地理院、国立研究開発法人海洋研究開発機構、公益財団法人地震予知総合研究振興会、青森県、東京都、静岡県、神奈川県温泉地学研究所及び気象庁のデータを基に作成しています。また、2016 年熊本地震合同観測グループのオンライン臨時観測点（河原、熊野座）、米国大学間地震学研究連合（IRIS） の観測点（台北、玉峰、寧安橋、玉里、台東）のデータを利用しています。

松江地方気象台島根県およびその周辺地域の地震活動
2019年３月１日～31日［概況］
今期間、M0.5以上を観測した地震は215回（２月は239回)でした。
また、島根県内で震度１以上を観測した地震は、３回でした。
11日15時37分 愛媛県南予の地震（深さ38km、M4.6：地図範囲外）により、雲南市・浜田市・益田市・川本町・吉賀町で震度１を観測しました。また、愛媛県、高知県、山口県で震度３を観測したほか、中国・四国・九州地方で震度２～１を観測しました。この地震はフィリピン海プレート内部で発生しました。
13日13時48分 紀伊水道の地震（深さ43km、M5.3：地図範囲外）により、松江市・出雲市・安来市・雲南市・浜田市・大田市・川本町で震度１を観測しました。また、和歌山県、徳島県で震度４を観測したほか、東海・甲信越・北陸・近畿・中国・四国地方で震度３～１を観測しました。この地震はフィリピン海プレート内部で発生しました。
27日15時38分 日向灘の地震（深さ21km、M5.4：地図範囲外）により、浜田市・出雲市・雲南市・益田市・大田市・美郷町で震度２～１を観測しました。また、宮崎県で震度４を観測したほか、中国・四国・九州地方で震度３～１を観測しました。この地震は、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生しました。

１

［断面図］

２

３月の島根県内の地震表（震度１以上）
発震日（年月日時分）
震央地名
各地の震度（島根県内のみ掲載）

緯度

経度

深さ

マグニチュード

2019年03月11日15時37分 愛媛県南予33ﾟ 11.4' N 132ﾟ 42.7' E
38km
M4.6
---------- 地点震度 ---------島根県
震度 1 : 雲南市三刀屋町三刀屋＊,浜田市三隅町三隅＊,益田市常盤町＊,川本町川本＊
吉賀町六日市＊---------------------------------------------------------------------------------------------2019年03月13日13時48分 紀伊水道
33ﾟ 48.0' N 134ﾟ 54.8' E
43km
M5.3---------- 地点震度 ---------島根県
震度 1 : 松江市学園南＊,松江市鹿島町佐陀本郷＊,出雲市今市町,出雲市平田町＊
安来市伯太町東母里＊,雲南市加茂町加茂中＊,雲南市木次町里方＊
浜田市三隅町三隅＊,大田市仁摩町仁万＊,川本町川本＊---------------------------------------------------------------------------------------------2019年03月27日15時38分 日向灘
32ﾟ 09.8' N 132ﾟ 09.0' E
21km
M5.4
---------- 地点震度 ---------島根県
震度 2 : 浜田市殿町＊
震度 1 : 出雲市今市町,出雲市湖陵町二部＊,出雲市大社町杵築南＊
雲南市三刀屋町三刀屋＊,浜田市三隅町三隅＊,益田市常盤町＊
大田市仁摩町仁万＊,島根美郷町都賀本郷＊---------------------------------------------------------------------------------------------・地点名の後に＊がついている地点は、地方公共団体または国立研究開発法人防災科学技術研究所の震度観測点です。

３

【地域震度分布図】
2019年３月11日15時37分 愛媛県南予

×印は震央を示す【観測点震度分布図】
地域震度分布図枠内拡大図

４

【地域震度分布図】
2019年３月13日13時48分 紀伊水道

×印は震央を示す【観測点震度分布図】
地域震度分布図枠内拡大図

５

【地域震度分布図】
2019年３月27日15時38分 日向灘

×印は震央を示す【観測点震度分布図】
地域震度分布図枠内拡大図

６

地震一口メモ

地震等による空き家被害、その対策に向き合う皆様がお住まいの町や自宅の周辺で、空き家が増えてきたと思ったことはないでしょうか。この空き家が災害発生後の復旧の妨げ、二次災害の危険性の増大につながっています。
最大震度 7 を観測した「平成 28 年（2016 年）熊本地震」や「平成 30 年 7 月豪雨」
では、所有者が不明のため被害が大きかった空き家を撤去するのが難しいという問題が生じました。また、平成 30 年 6 月の「大阪府北部の地震（最大震度 6 弱）」では、その後の地震活動による二次災害を心配する住民から自治体へ、空き家の相談が多数寄せられました。さらに平成 30 年の台風第 21 号では、近畿地方を中心に暴風による空き家への被害もみられました。
この空き家の実態については、総務省統計局が 5 年ごとに「住宅・土地統計調査」により調べています。直近（平成 25 年）の調査結果によると住宅総数に占める空き家の数は、平成 5 年の 448 万戸から 1.8 倍の 820 万戸に増加しています。実に住宅総数の 13.5％が空き家となっています。そのうち賃貸用や売却用の住宅などを除くと、人が住んでいない空き家が 318 万戸で、住宅総数に占める割合は全国平均で 5.3％となっており、県別に見ると西日本を中心に高い傾向がみられます。
中国地方では、高い順から島根県（9.5％）、山口県（8.9％）、鳥取県（8.3％）、岡山県（8.1％）、広島県（7.3％）となっています。
人が住まなくなった空き家は、換気が行われないことや害虫・害獣などにより傷みが早まります。また、冒頭で示した防災上の問題や不審火・不審者などの防犯上の問題、樹木・雑草が茂ることによる景観の悪化など、近隣住宅に迷惑をかけることにもなります。そのため、自治体が空き家などへの立入り調査や指導、撤去命令が行える「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成 27 年 2 月 26 日に施行されました。
平成 24 年の内閣府の中央防災会議の報告によると、最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、揺れや液状化、津波等による建物の全壊と火災による建物の焼失棟数の合計は最大で約 238 万 6 千棟に上ると想定されています。このような南海トラフ地震や陸域の浅い地震、台風により空き家が被害を受け、さらに近隣住宅に被害を拡大させる可能性があります。今後も、人口減少や少子高齢化、過疎化により空き家の戸数が増加すると考えられています。このため空き家問題は決して他人事ではなく、いずれ自分自身にもかかわってくる問題であり防災上はもちろん防犯上についても、その対策について自ら早期に向き合う必要があると考えます。
松江市 －空き家支援－・http://www1.city.matsue.shimane.jp/koyou/akiya/【出典】※1「平成 25 年住宅・土地統計調査 調査結果」（総務省統計局）
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/tyousake.html#1※2「空き家対策に関する情報提供」（国土交通省）http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000042.html※3「空き家・空き地等の流通の活性化の推進」（国土交通省）http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html