Vol. 24

平成 22 年 11 月 15 日発行●目次■第 7 回
リアルタイム測位利用技術講習会の報告･･･1■基調講演
地籍調査作業規程準則の改訂について ････2
国土交通省 土地・水資源局 国土調査課課長補佐
主査

安藤 暁史
伊藤 純一
（講演者）

■基調講演
場所情報コードによる新しい位置情報基盤の整備について ････････････････････5

伊藤様のご講演の様子

国土交通省 国土地理院 測地部
測地技術調整官

高橋 保博■講演─ 1
日本として必要な社会インフラ QZSSとその応用 ････････････････････････････7
日本電気株式会社 航空宇宙・防衛事業本部
エグゼクティブエキスパート

峰 正弥■講演─ 2GNSS を利用した情報化施工について ････9
株式会社間組 技術・環境本部 技術研究所
技術研究第一部 主任研究員

黒台 昌弘■ G 空間 EXPO での展示について（ご報告）････････････････････････････ 11

高橋様のご講演の様子■図書紹介････････････････････････････ 12

第7回リアルタイム測位利用技術講習会の報告
平成 22 年 10 月 14 日（木）測量年金会館（東京都新宿区）大会議室において「第 7 回リアルタイム測位利用技術講習会」を開催いたしました。
本講習会は、基調講演に『地籍調査作業規程準則の改訂について』、『場所情報コードによる新しい位置情報基盤の整備』についてご講演いただきました。また、今後の日本における社会インフラとして準天頂衛星（QZSS）の必要性とその利用についてのご講演と、GNSS を利用した情報化施工の事例や実験結果についてのご講演など、リアルタイム測位に関する社会状況や測位技術の動向など、充実した講習会を開催することが出来ました。
各講演の最後に設けられた質問時間では、活発なご意見があり、今回の演目に対する関心の高さが覗われました。
当協議会の活動が、ますます皆様方の事業活動に供することとなれば幸いです。

峰様のご講演の様子

黒台様のご講演の様子

1地籍調査作業規程準則の改訂についてある（準則第 30 条関係）。

1．国土調査関連法令の改正
地籍調査をはじめとする国土調査は、昭和 26 年

これまで地籍調査では、土地所有者その他の利に制定された国土調査法及び昭和 37 年に制定され害関係人またはこれらの者の代理人の確認を求めた国土調査促進特別措置法に基づき実施されていて筆界の調査が行われている（準則第 30 条第 1 項）。

る。地籍調査の計画的かつ着実な実施を図る必要

平成 12 年からは、現地での立ち会いによる筆界確があることから、昨年度（平成 21 年度）末に両法律認のみではなく、筆界案を用いた筆界確認を行うこの改正が行われ、本年 4 月 1 日より施行された。さとができるようになっているが（準則第30条第2項）、らに関連する政令・省令についても併せて改正が行筆界案を用いる場合であっても、必ず土地所有者われており、国土調査法施行令が 4 月 1 日及び 7 月等による確認を得た上で、調査が行われていた。

16 日の 2 度にわたって改正されたほか、基準点測量

しかしながら、土地所有者等が不明の場合には、関係の 2 つの省令（基礎計画及び作業規程準則）がこうした確認を行うことができないことから、筆界7 月 29 日に改正された。また、地籍調査作業規程準未定として処理されている。つまり、土地所有者等則（省令）及び地籍図の様式を定める省令についてが不明な土地については、過去の地積測量図等のも改正が行われ、10 月 12 日に施行されている。

筆界を明らかにする客観的な資料が存在していたとしても、その隣接地も含めて全て筆界未定となってしまうことになる。これは隣接地の土地所有者等に2．地籍調査作業規程準則の改正の背景不利益を生じさせるものとなることから、その見直今回の法改正の背景には、新たな国土調査事業しが求められていた。

十箇年計画の策定があったが、法改正及び新たな十箇年計画の作成にあたり、今後の国土調査事業今回の改正により、土地所有者等が不在であるのあり方等について検討を行うため、平成 21 年 3 〜

場合であって、かつ、こうした筆界を明らかにする

7 月にかけて、国土審議会土地政策分科会企画部

客観的な資料が存在する場合には、登記所等との会に「国土調査のあり方に関する検討小委員会」（委協議の上、当該土地の所有者等の確認を得ずに調員長・清水英範東京大学教授）が開催され、各方査することができることとするものである（準則第面の有識者の方に今後の国土調査事業のあり方に30 条第 3 項の追加）。今後、都市部や山村部の調査ついてご議論をして頂いた。

を促進していく上で、こうした土地所有者等が不明

8 月に取りまとめられた報告書の中で、地籍調査な場合が多く発生することが予想されることから、関係については、調査の更なる促進を図るために講今回の改正により調査の促進を図ることとしたとこ

ずるべき 8 つの具体的方策として、「山村部におけろである。

る測量の簡素化等」、「所在不明者の取扱いの見直し」が挙げられた。これも踏まえ、地籍調査作業規4．作業規程準則の地籍測量関係の改正点

程準則の改正を行ったところである。

地籍測量関連については、新たな測量機器・手法の導入や、これに伴う作業手順の見直しが大きな改正点である（準則第 42 条、第 70 条等）。

3．作業規程準則の一筆地調査関係の改正点
一筆地調査関係の改正で最も大きな点は、土地地籍調査成果の精度は、国土調査法施行令に定所有者等が所在不明の場合の調査方法の見直しでめられており、筆界点の位置の平均二乗誤差につい2電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 22 年 11 月 15 日発行

Vol.24ては、最も高精度の甲 1 地区では 2cm 以内、最も精化・簡素化を図ることが可能となる。ネットワーク度の低い乙 2 地区では 100cm 以内とされている。こ型 RTK-GPS 法による単点観測法の場合は全地域れまで地籍調査における測量では、都市部のようなを対象として実施できるが、DGPS 法による場合に高い精度が求められる地域であっても、また山村部ついては乙 2 〜乙 3 地区に限定しての運用としていのような比較的低い精度が認められる地域であってる。また、単点観測法を行う場合は、周辺の細部図も、基本的には同じ測量機器・手法を用いて作業が根点等との整合性を確認のための測量を行うこと行われてきた。具体的には GPS 測量機を用いたスが必要である。
このほか、④「 デジタル方位距離計」、⑤「簡易トータティック法等による測量又はトータルステーショタルステーション」についても、地区を限定して活ン（TS）を用いた測量である。
そこで、昨今の測量技術の進歩等も踏まえ、精度用できることとしている。これらの測量機器は、主区分に応じた測量機器・手法を導入することで、地に山村部における測量に活用されているものであり、籍測量の効率化やコスト縮減を図り、市町村等の国土調査関連でも平成 16 〜 21 年に実施した「山村負担を軽減し、地籍調査の促進を図ることとした。

境界保全事業」において活用してきた。今回、これ具体的には以下の測量機器・手法について新たに導までの活用の実績から、山村部においては十分な精入することとしている。

度を確保できることが明らかになったことから、地①

ネットワーク型 RTK-GPS 法②

電子基準点のみを与点とする GPS 法③ネットワーク型 RTK-GPS 法又は DGPS 法に籍調査においても導入することとした。
これらの測量機器・手法について整理すると以下の表のようになる。

よる単点観測法
セオドライト＆光波
測距儀及びトータルステーション○○○○

GPS（ スタティック法）○○○−GPS（短 縮 ス タティック法）○○○○

GPS（ キネマティック法）

×○

○

○器

GPS（RTK 法）

×○○○・簡易トータルステーション機⑤量

デジタル方位距離計

GPS（ ネットワーク型 RTK-GPS 法）

×○○○

GPS（電子基準点のみを与点とする GPS法）

×○
乙 1 〜乙 3
限定−−GPS（ ネットワーク型 RTK-GPS 法 による単点観測法）

×××○

GPS（DGPS 法 による単点観測法）

××

×

○
乙 2 〜乙 3
限定

デジタル方位距離計××○乙3
限定○乙 2 〜乙 3
限定

簡 易トータルステーション

×① 「 ネットワーク型 RTK-GPS 法 」は、既に公共測量における用地測量等にも導入されており、地籍測量においても活用することとしている。路線長等の関係から、地籍図根三角測量に用いることはできないが、地籍図根多角測量、地籍細部測量、一筆地測量のそれぞれの工程において活用可能とすることとしている。
② 「電子基準点のみを与点とする GPS 法」は、測乙 1 〜乙 3 の地 域に限 定し、ネットワーク型 RTK-量GPS が活用できない携帯電話等の通信が困難な地手域について、図根多角点測量での活用を行うことが法できるようにしている。
③ 「 ネットワーク型 RTK-GPS 法又は DGPS 法による単点観測法」についても、今回の改正により導入した。図根点等を設置することなく、直接一筆地測量を行うことができるようになり、測量の効率
3一筆地測量測④

図根三角 図根多角 細部図根測量
測量
測量

○○○
乙 2 〜乙 3 乙 2 〜乙 3 乙 2 〜乙 3
限定
限定
限定

これらの測量機器・手法の導入にあわせ、測量のク型 RTK-GPS 法による多角測量法又は単点観測順序に関する規定（準則第42条）についても改正し、法を行うことが可能となる。いずれの方法でも、図一筆地測量のみ実施する単点観測法について規定

根三角点、図根多角点の設置は不要であり、測量を追加しているほか、作業の一部又は全部を省略すの大幅な効率化、簡素化が可能である。

ることができることとしている。

山村部での測量
農用地と同様に単点観測法を用いて直接一筆地

5．地籍測量の今後の方向性測量を行うことで、測量の効率化が可能となる。ま

今後の地籍測量では、以下のような手順で行わた、従来のように図根多角点等を設置する場合でれることが期待される。

あっても、より効率的に作業が可能となるとともに、都市部での測量

細部図根点測量や一筆地測量では、従来の TS に都市部では、DID に設置されている街区基準点

代わってデジタル方位距離計や簡易 TS を活用できを補完するための図根三角点、図根多角点を GPSることから、作業員の数や労力を軽減することが可や TS を用いて設置した上で、細部図根点や一筆地能となる。

測量を、TS を用いて行う方法が一般的である。今このように、従来の地籍測量においては、精度が回の改正で導入する新たな測量機器・手法を活用

高い四等三角点、図根三角点等の基準点から、順することにより、例えば街区基準点などを基礎としに精度の低い基準点を設置し、最終的に筆界点にて、調査対象地域の近傍に細部図根点をネットワーまでたどり着くような選点・測量方法が行われてきク型 RTK-GPS 法で高 密 度に設 置し、最 終 的な一た。しかし今後は、最終目的である筆界点の位置座

筆地についてはこれらを基礎として TS で測量する標を求めるために、図根点等の基準点がどれくらいという手法が導入できるようになる。都市部におい必要で、どの位置にあれば効率的であるかを考慮して、視通を確保しながら基準点を高密度に設置すた上で、図根点等の選点方法や測量方法を考えるることは難しいが、新たな手法を活用することによことが必要となる。つまり、地籍調査を行う現地のり、より効率的な作業が可能となると考えられる。

状況を的確に判断した上で、最適な作業方法を選択し実施することが必要となってくると考えられる。

農用地での測量

今回の改正を踏まえ、国土調査課では現在、地都市部と同様、これまでの一般的な地籍測量と籍調査作業規程準則運用基準等の改正作業を行っしては、図根三角点、図根多角点、細部図根点とているところである。調査の円滑な実施が可能とな順に基準点を設置し、これらを基礎として一筆地るよう、皆様方からご意見も頂きながら必要な見直測量が TS を用いて行われてきた。農用地では筆界しを行ってまいりたい。

点において上空視界が開けていることが多いことか
国土交通省土地・水資源局国土調査課

ら、新たな作業規程準則の下では、ネットワーク型課長補佐

RTK-GPS 法による単点観測法により、直接一筆地調査を行うことができるようになる。周囲に基準点等が無く、整合性の確認を行うことが難しい場合であっても、ネットワーク型 RTK-GPS 法を用いることで近傍に細部図根点を設置した上で、ネットワー
4安藤 暁史電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 22 年 11 月 15 日発行

Vol.24

場所情報コードによる新しい位置情報基盤の整備について
国土地理院では、場所情報コードを活用した位たな施策についての議論を行った。その結果、測量置情報サービスの実現を目指し、屋内外で統一さの基準点を発展させ現実の空間と電子地図を結ぶれた基準によるシームレスな位 置 情 報を活 用したアンカーポイント（位置情報点）を設置し、この位サービスが可能となるよう、緯度・経度・高さ（階置情報点から位置に関する情報を引き出すことが層）から構成される 3 次元位置情報を含む標準コーできる仕組みを構築し、屋内・屋外を問わずシームド（場所情報コード）の活用・普及により、位置情レスな測位の実現を目指すことが適切との結論に報基盤の整備を推進することとした。

至った。図 1 にこの新たな位置情報基盤のイメージ図を示す。

位置情報基盤2003 年の国土地理院技術協議会基準点体系分科会（Ⅲ）で、「国家基準点体系の目的は、測量や測位等のために位置情報を用いる国民、企業、行政・研究機関に対して、位置情報に統一した基礎を与える位置情報基盤というサービスを提供し、彼らがいつでも・どこでも・必要な精度で位置情報を知ることを支援することである」とし、基準点体系を、幅広い社会的需要に対応した位置情報基盤と位置づけた。技術協議会では、さらに位置情報基盤の具体化を図るため2008年6月に基準点体系分科会（Ⅳ）

図１（位置情報基盤のイメージ）を設置した。分科会では、「いつでも・どこでも・誰でも必要な位置情報が利用できる社会」の実現を報告書で提案した主な内容は以下のものである。

目指して、最近の内外の社会・経済・技術動向を踏まえ、位置情報基盤を測量の基準としてだけでなく、位置情報点測位や航法を含めた位置に関する幅広い社会需要・簡単な測定で位置が求められた地点で標石や杭に対応したものとして活用するための具体的施策のである必要はなく、家の角、入り口、記念碑の角検討を行い、3 月末に報告書にまとめた。

等でも必要な精度が確保されていればよい。
・測定は、国土地理院が別途定める『「位置情報点」設置のためのガイドライン』に基づいて行い、測基準点体系分科会（Ⅳ）報告書の概要

量の基準（世界測地系）とシームレスに整合させ報告書作成にあたっては、位置情報を誰もが安ることとする。

心して利用できるために、測量技術でどのような貢献ができるかを主眼に検討を行った。具体的には、

・主に測位に用い、位置情報の精度の限界から基位置情報サービスの現状調査、有識者、民間企業準点測量等の精度を必要とする測量の基準とし及び関係機関からの情報収集、それらを踏まえた新ては使用しない。
5

・原則として場所情報コード（後述）が記録されたIC タグや QR コード等の媒体を設置し、記録されている情報（関連情報等）を携帯端末（携帯電話・ic：SLD 管理組織が自由に管理できるコードも含む）で読み取ることができることを基本とする。

場所情報コード
・国土の任意の場所（位置）を、比較的高い精度で特定し表現するコードの体系化と位置づけてい※国土地理院がユビキタス ID センターから割り当てられた
ucode：0-0001-B-0000000003-****************る。
・ 緯 度 ･ 経 度（0.1 秒 単 位 ）、高さ（ 階 層 ）情 報をucode の仕組みを利用して表現する。

論理場所情報コード

・現地に不動な状態で設置され、一定以上の位置コードの発番にあたっては、位置情報点の有無に精度を有す位置情報点に対し、ユニークに発番関わらず、経緯度で定義された約３ｍ×３ｍの領する。発番情報は電子国土 Web で公表すること域にコードを定義した「論理場所情報コード」を定としており、一般ユーザーは基盤地図情報と一体義することとした。

的な活用が可能となる。

メッシュコードの詳細版とも言えるものだが、約・携帯端末で読み取ることにより、コードから直接3 ｍの精度で位置を特定できることから、必要とす3 ｍ程度の概略位置を知ることができる。

る情報に位置情報を結びつけることで、位置情報が・コードを ID として利用することにより、例えば、キーワードとなる様々な情報流通の形態で利用でき詳細な位置情報や管理情報等の関連情報も知るる。

ことが可能である。

国土地理院では、利活用の可能性検証のため「場所情報コードの利用技術に関する共同研究」を、17【参考】の機関及び企業と平成 23 年度末迄の予定で実施す場所情報コードは、ucode（128bits）の仕組みをることになった。この中では、位置に結びつく多種使用し、コードの下位 64bits、に緯度、経度、高さの情報が複合的に安心して利用できるよう、いつで等を組み込んでいる。

も確かな位置を提供し、位置から情報を安全に検索・

この ucode は、16 進 法で表 記することにより英利用ができる仕組みを検討するほか、様々なサービ数 32 文字となる。ucode は、識別したい物や場所、スの利用方法を検討、検証する予定である。

概念を唯一無二に特定する番号であり、128bits を基本とする固定長コードの 2128 ≒ 3 × 1038 個からな

国土交通省 国土地理院 測地部測地技術調整官る膨大な空間である。T-Engine フォーラムの会員で運 営される「 ユビキタス ID センター」が ucodeの割り当てをおこなっている。

6

高橋 保博

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

Vol.24

平成 22 年 11 月 15 日発行

日本として必要な社会インフラ QZSS とその応用
テム北 斗・コンパスの開 発を行っている。そして、

1．はじめに地理空間情報は、位置と時刻で整理された情報いずれも基本的には、座標系の無償供給である。

であるが、これは、人間が行動する上で使い易く、また世 界 各 国の GNSS システムの開 発が進んで来整理し易いものとなっている。そして、このると、今度はお互いにinteroperabilityや地 理 空 間 情 報 化するための重 要なツールとして、interchangeability 等の協調路線を模索し始めてGPS に代表される GNSS がある。世界各国では、当いる。

初から、この GNSS の意義を認識し、独自システム

では、どうして世界各国は、我先にと独自のシスの構築を展開してきているが、日本においては「GPSテムを持とうとしているのだろうか？また、自国以があり GALILEO、GLONASS 等々があるのだから、外の国に対して、どうして無償で供給しようとして何故いるのだろうか？

日本独自の GNSS を持つ必要があるのか」等の声が聞こえてくる。本稿では、世界は、何故

独

この答えは、①「地理空間情報」としての利用は自のGNSSを持とうとしているのかについて分析し、知らず知らずの内に浸透し、人間の行動、経済の動日本としてどうしていかねばならないかについて説きに無くてはならないものになって来ているといういていきたい。そして、有力な地理空間情報の利用点と、②これの中核となる座標系の供給が GNSS で例を示すと共に、日本独自の取組みである緊急時あるという点にある。即ち、相手国がの放送手段としてのGNSSシステム利用を紹介する。

している GNSS システムに依存してくれればくれる自国が供給ほど、相手国はそれを止められることへの脅威（＝経済が動かなくなることへの脅威）が発生し、相手2．世界では GNSSをどう捉えているのか。
そして日本としてどう考えるべきか・・

国が「大仏の手の中」に在ることになる。所謂、こ米国 GPS は、衛星の打上げが成功すると直ちに、こに、経済安全保障という観点が出て来るのである。

GNSS の基本要素である「測距」と「時計」というまた、自国の GNSS を使ってもらうことが出来れ観点での軌道上試験を開始した。従って、この時ば、そこに自国として都合のよい新しい市場が開拓期から「空間を整理する座標系はどうあるべきか」され、自国の経済発展に寄与していくことになる。

についての検 討、即ち「 地 理 空 間 情 報 」という概だから、世界各国では、国家戦略としてこれを進め念の検 討を開 始している。そして、SA（selectiveているのである。そして、日本でよく耳にする「GPS、availability）は掛けているもののこの座標系は無償

GALILEO、GLONASS 等々同じようなシステムが供給としている。また、ロシアでも、独自の GNSSあるじゃないか。どうして日本独自のシステムを構システム GLONASS の開 発を行っている。欧 州に築する必要があるのか？」と言うような議論は、出おいては、一度は GPS 運用に参画したいと打診はてこないのである。

したものの米国から断られると、欧州独自のシステ「 日 本としての GNSS はどう考えるべきか？」にムGALILEOの開発を開始した。中国も同じように、戻ると、国内だけの市場規模ではやっていけない日GALILEO への参画を語りながら、中国独自のシス本、原材料も無く労働コストも高くなってしまった7

日本、このことを考えると、日本は率先して国外に最近の携帯電話では、測位受信機能、通話機能、向かって市場を展開し、そして、そこに日本としてワンセグ機能が装備されており、表1に示す使い方で、関与する事で、日本としての（経済）安全保障を確如何なる場所でも緊急連絡が可能となる体制が取保していかねばならない立場である。であれば、少れる。これは、地震発生直後の通話手段が困難な場なくとも世界各国の GNSS 構築に遅れることなく、合にも有効性を発揮する。

日本としての独自 GNSS システムを構築していく必要がある。日本の身の丈を考慮し、これからの経済成長市場であるアジア・オセアニアに注力したシステム「自立型準天頂衛星システム」の構築を考えるべきと考える。

3．社会インフラとしての QZSS 利用
日 本としての GNSS システム QZSS が持つ機能として、世界の GNSS と同じ地理空間情報の座
図２

標系を供給するという機能は当然の事ながら、もう一つ緊急時の放送が出来るという機能を追加した

表1

都市災害での緊急連絡例

携帯電話の受信可能状況

い。これは、日本のように地震発生が多く、また、測位信号（避難信電話号を含む）

険しい山、狭い河川等が特徴である地域では、非常に有効であると考える。図 1、図 2 は、それぞれ、山

ワンセグの天候が急変した時の緊急連絡、都心で地震発生

山奥で渓流釣り○××

時を含む水害が発生した時の緊急連絡の例を示し

山の中腹にある小屋○○

×

山のふもとでキャンプ

○

○

○ている。

4．最後に
日本は高齢化社会、エネルギー問題等々の社会的課題を現時点で抱えている。従って、これを解決していけば、何れ発 生してくる国に対して市 場 展開できる。そういう意味からも日本としての自立的GNSS システムの構築が急がれる。
図１

山の天候の急変時の連絡例日本電気株式会社 航空宇宙・防衛事業本部
エグゼクティブエキスパート

8峰 正弥

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 22 年 11 月 15 日発行

Vol.24GNSS を利用した情報化施工について用が進みつつあるネットワーク型 RTK 測位の実験

1．はじめにGNSS（衛星測位）は第五のインフラ（電気・ガについて紹介する。

ス・水道・電話・測位）と呼ばれており、市民生活から社会事業に至るまで、既に必要不可欠なもの

2．GNSSの建設工事での活用イメージとの認識が高まってきている。さらに、2010 年 9 月

GNSS を建設工事に適用する場面には、工事現には準天頂衛星「みちびき」の打ち上げが成功し、場における基準点測量や工事測量などの測量作業

一般市民の生活・レジャーや様々な事業分野でのと図 1 に示すように建設機械や作業船舶に搭載しGNSS の活用の場面がより多くなってくるものと思ての位置計測センサとしての利用がある。この位置われる。

センサとしての利用のことを、情報化施工と称することが多い。

また、「情報化施工推進戦略」や「地理空間情報活用推進基本法」の策定により、測量建設分野で具体的には、陸上工事では次のようなシステムがの新しい方向性が着々と打ち出され、GNSS の利用使用されている。すなわち、バックホウに GNSS を環境の整備も進められている。

搭載して 3 次元的な現在位置情報に基づいて掘削

本稿では、これまで測量分野で多用されてきた箇所指示と実績管理を行う「掘削管理システム」や、GNSS を情報化施工へ利用している事例と近年利

ブルドーザに GNSS や油圧センサを搭載して排土板

図1

GNSS の情報化施工における活用イメージ

9

の動きをモニタリングし、土砂の敷均し状況を計測データが配信されるため、基線長によって選定する管理する「敷均管理システム」、タイヤローラや鉄電子基準点が異なることがある。

輪を装備する振動ローラに GNSS を搭載し、3 次元

そこで、図 2 や表 1 のように、電子基準点の組み座標群による軌跡データから指定した部分の通過合わせが変化するように観測点（hzm2-1）に対応す

回数を計数して稼働管理する「転圧管理システム」

る仮想基準点の位置を決めて、つまり、基線長の長などがある。

さを変化させた実験を行った。
観測点（hzm2-1）で事前に実施したスタティック測位成果を基準にし、基線長ごとに 60 秒間の定点

3．ネットワーク型 RTK 測位実験
ネットワーク型 RTK 測位（以降、VRS-GPS）を観測を行い、それらを比較した。図 3 に基線長と位用いた測 量は、現 場 内に測 量 基 準 点を設 置する置精度の関係を示す。

RTK-GPS とは異なり、目には見えない演算上の基準点を利用するため、ユーザーが精度管理の点で不安感を持つ場合がある。
また、VRS-GPS では生成したい仮想基準点を取り囲む近傍 3 点の電子基準点と整合の取れた補正

図２

仮想基準点と電子基準点の配置

表1
基線長

仮想基準点生成に利用する電子基準点

基線10 ｍする電子基準点

基線長と位置精度の関係

基線長と電子基準点
100 ｍ

500 ｍ

1km

2km

石

下石

下石

下石

下石

下阿

見阿

見阿

見阿

見阿

見つくば 3

つくば 3

つくば 3

つくば 3

3km

4km

5km

10km

長

仮想基準点生成に利用

図３石

下

つくば１

出島

出島阿

見阿阿

見阿

見つくば 3

見つくば 3※測点 hzm2-1 のＹ座標を基線の長さだけ東方に移動。

10つくば 3

つくば 3

つくば 3

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 22 年 11 月 15 日発行

基線長 3km までは、同じ電子基準点の組み合わVol.24

4．おわりにせから生成した VRS 補正データを受信して RTK 演

情報化施工で用いる GNSS は 1 つのセンサとして算しており、座標較差は X･Y 座標で± 10mm 以内、扱われているため、そのメンテナンスにおいては機H 座標で± 40mm 以内となった。電子基準点の組械系技術者で対応が可能であった。しかし、最近でみ合わせが変わった基線長 4km 以降では、X･Y 座は、情報化施工の基本設計データと工事測量との標は増加傾向にあり、H 座標は正負が反転した。こ

整合性の問題や GNSS 得失を把握していないがたの結果から、仮想基準点の生成位置と実際に作業めの運用ミスなども散見されており、情報化施工のする場所が大きく離れて電子基準点の組み合わせ適用において、測量や測量器機の基本的事項を熟が変わると、座標値もその影響を受けてシフトする知する技術者が求められていることも事実である。

場合があることが分かる。

今後、測量事業と情報化施工の融合が期待される。

この実験は、情報化施工において建設機械に搭株式会社間組載する GNSS に VRS-GPS を採用することを念頭に技術・環境本部

技術研究第一部おいたものであり、延長数 km にわたる長いヤード主任研究員

技術研究所
黒台 昌弘

を施工する場合の重要な指針となった。

G 空間 EXPO での展示について（ご報告）
主催：G 空間 EXPO 実行委員会

示会、講演・シンポジウム、体験・実演イベントなど、展 示 日：平成 22 年 9 月 19 日（日）
〜 9 月 21 日（火）

多彩な企画が産・学・官の連携のもとに開催された展示会場：パシフィコ横浜

イベントとして大盛況でした。

「G 空間 EXPO」は、地理空間情報の一般への普当協議会は、G 空間 EXPO に出展（ パネル展示）及発展を目的とし、新たな産業やサービスの創出のし、多くの入場者の方々に当協議会の目的や活動機会と捉えて、様々な業種が G 空間 EXPO の下に内容を紹介いたしました。

一堂に集まる催しでした。また、これら催しでは展

写真１

写真２

11

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 22 年 11 月 15 日発行

Vol.24

図 書 紹 介■地理空間情報コンサルタントへの道〜地理空間情報時代のイノベーターをめざして〜

好評発売中！
村井 俊治／監修
スペーシャリストの会／編集
Ａ 5 判：161 頁
定 価：2,000 円（税込）
本書は、地理空間情報コンサルタントの役割、求められる技術、能力、またコンサルタントをめざすために必要な資格、育成方法などについて解説。
地理空間情報の計測・収集、分析、利活用の 3 点セットを扱う、まさに地理空間情報コンサルタントであるスペーシャリストの会が編集した。

発

行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
社団法人 日本測量協会

測量技術センター内

連絡先：事務局 data@geo.or.jp

12