資料４

第３回
最近の都財政に関する研究会関係資料

平成29年８⽉７⽇

（１）東京2020⼤会の財政⾯からの検証◇議論の⽅向性〈28年度〉
 開催経費及び⺠間調査機関による経済効果の試算、⼤会後のレガシー効果に関するロンドン五輪の事例を⽰し、幅広く議論（第１回）
 市川委員によるプレゼンテーション「オリ・パラ後を⾒据えた東京の都市戦略」
を踏まえ、⼤会開催による経済波及効果や⼤会を契機に東京の都市⼒を進化させていくための取組について議論（第２回）

今回
都が公表した経済波及効果等を基に、東京2020⼤会が都財政に与える影響を分析・
議論
 ⼤会開催に係る経費とその効果（経済波及効果、税収効果）
 ⼤会終了後10年間のＧＤＰ押し上げ効果
 過去⼤会の検証
2

（１）東京2020⼤会の財政⾯からの検証◇⼤会開催経費とその効果（概要） 東京2020⼤会の開催経費は、V1予算ベースで約1.4兆円で、うち東京都の財政負担は6,000億円
 さらに、⼤会成功に向けて、バリアフリー環境の整備やボランティアの育成など、世界中から東京を訪れる⼈々を迎える準備等も加速していく必要がある
 東京2020⼤会開催に伴う経済波及効果は32.3兆円（うち東京都20.4兆円）、税収効果は4.7兆円（うち都税分7,000億円）と試算される⇒東京2020⼤会においては、⼤会開催経費を上回る税収効果が期待される
経済波及効果及び税収効果（2013〜2030年）

東京２０２０⼤会の開催に係る経費

V1予算

6,000億円（⼤会オペレーション等）

※
※

国

東京都

組織委員会

経済波及効果

1兆3,850億円

6,000億円（恒久施設の整備等）

全国

32.3兆円（東京20.4兆円）

１,500億円（新国⽴競技場の整備等）

予算額は、平成29年５⽉31⽇時点の⼤枠合意に基づく
関係⾃治体の会場周辺における輸送、セキュリティ等の経費（350億円程度）
は、⽴候補ファイルを基本として、整理・精査を⾏っていくこととしている

税収効果を試算

⼤会に関連する事業
バリアフリー環境の整備、ボランティアの育成、多⾔語対応、教育・⽂化プログラム、スポーツ振興、観光振興 など

税収効果
全国（うち都税分4.7兆円（国税・地⽅税計）7,000億円）※ 経済波及効果は、東京都オリンピック・パラリンピック準備局発表による（平成29年3⽉）※ 税収効果は、同発表資料における付加価値誘発効果及び平成27年度決算における税収を基に試算

3

（１）東京2020⼤会の財政⾯からの検証◇⼤会開催に伴う経済波及効果、税収効果及びＧＤＰ押し上げ効果
 都が試算した32.3兆円の経済波及効果のうち、11.3兆円は⼤会後のレガシー効果であり、経済波及効果及び税収効
果は⻑期にわたって継続することが⾒込まれる
 ⼤会終了後10年間のGDP押し上げ効果は全国で15.5兆円にのぼる。また、過去⼤会の研究例では、開催後もGDPの⽔準は低下せず経済を持続的に押し上げる効果があることが報告されている
GDP押し上げ効果（全国）

経済波及効果及び税収効果の内訳（2013〜2030年）
経済波及効果区分
全国

直接的効果
施設整備費⼤会運営費
消費⽀出等

⼤会前・⼤会中

レガシー効果競技施設等の後利⽤、交通インフラの整備等
スポーツ実施者・
観戦者の増加等
経済の活性化、
観光需要の拡⼤等
合計

5.2兆円

うち都分

3.4兆円

税収効果
うち都税

全国

0.7兆円

⼤会前・⼤会中（2013〜2020年）

9.8兆円

17年間で15.5兆円
押し上げ

⼤会後
（2020〜2030年）

1,000億円

5.8兆円＜参考＞2013年度名⽬GDP（507.4兆円）の約３％

過去⼤会における実質GDP押し上げ効果
開催年

⼤会前・
⼤会中

15.8兆円

9.8兆円

2.2兆円

3,000億円

⼤会後

11.3兆円

7.2兆円

1.8兆円

3,000億円

32.3兆円

20.4兆円

4.7兆円

7,000億円※

経済波及効果は、東京都オリンピック・パラリンピック準備局発表による（平成29年3⽉）※

税収効果は、同発表資料における付加価値誘発効果及び平成27年度決算における税収を基に試算開催後もプラス効果が持続（成⻑率で反動減が⽣じない）※

市川委員プレゼンテーション資料より抜粋（各国別データを⽤いたパネル推計により、1950〜2009 年のオリンピック
開催国における実質ＧＤＰ⽔準への影響を抽出）

4

（１）東京2020⼤会の財政⾯からの検証◇過去⼤会の検証
 ロンドン⼤会では、計画的に施設整備を実施。観光客の増などに向けたＰＲ活動の展開により⼤会後もプラス成⻑を維持
 アテネ⼤会では、巨額の投資を⾏ったものの、その経済効果は⼀時的なものにとどまり、その後の成⻑率は下降傾向⇒東京2020⼤会においては、既存施設の活⽤を図るとともに、観光振興など、開催後の安定的な成⻑を実現するための取組を実施
なお、急激な景気変動が⽣じた場合にも都⺠⽣活に⽀障をきたさないよう、堅実な財政運営に努める必要
過去⼤会におけるGDP成⻑率の推移
 イギリス：2012年ロンドン⼤会
(%)

4.0

 ギリシャ：2004年アテネ⼤会
(%)

開催年

リーマンショック

8.0

3.0

6.0

2.0

4.0

1.0

2.0

0.0

0.0

GDP上昇

‐1.0

‐4.0

‐3.0

‐6.0

‐4.0

‐8.0

‐5.0

‐10.0
2008200920102011

2012

2013

リーマンショック

GDP下降

‐2.0

‐2.0

2007

開催年

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 20112014

 既存施設を活⽤しつつ、⼤会後の有効利⽤を⾒据え、計画的に整備
 外国⼈旅⾏者数の増加などを⽬的としたＰＲ活動を展開

 空港・地下鉄等の⼤規模なインフラ整備に巨額の投資
 ⼀⽅、観光需要は期待されたほど増加せず、成⻑が伸び悩み
 2008年にはリーマンショックも重なり景気が低迷⇒

開催後も観光需要の増などでプラス成⻑を維持⇒※

国際連合『National Accounts Main Aggregates Database』より作成

巨額投資による経済効果は⼀時的で、その後成⻑率は下降

5

（２）都が直⾯する今後の財政需要◇議論の⽅向性
28年度

社会保障関係経費及び社会資本ストックの将来推計を⽰しつつ、今後の⾏政需要がどう変動し、都の歳⼊歳出にどのような影響を及ぼし得るか、幅広く議論（第１回）

今回
⾸都直下地震や豪⾬災害の発⽣リスク等を踏まえ、重点的･優先的に取り組むべき課題である防災に関する財政需要について論点に追加するとともに、社会保障関係経費や社会資本ストックの維持更新等も含めた財政需要について、総合的に議論
 防災の必要性
 防災分野に係る財政需要 今後増加する主な財政需要
6

（２）都が直⾯する今後の財政需要◇ 防災の必要性


東京は、⾸都直下地震や局地的な集中豪⾬等の⼤規模災害の発⽣リスクを抱えている

災害がひとたび発⽣すると、⼈的被害に加え都市機能の⿇痺、全国に及ぶ社会経済活動への重⼤な影響等が懸念される
これらを防ぐため、⼗分な対策を講じる必要がある

都⺠要望では、東⽇本⼤震災以降、防災対策に対する要望が６年連続で１位（都政モニターアンケートより）⾸都直下地震の発⽣ ⾸都直下地震に備え、対策が急務
・M7クラスの⾸都直下地震が今後、30年間に70％の確率で発⽣すると予測されている

豪⾬災害の発⽣時間50ミリを超える豪⾬が増加

・地震による建物の倒壊・焼失は最⼤約61万棟、死者数は最⼤約２万3千⼈と⾒込まれている・建物等の直接被害額は約47兆円、⽣産・サービス低下の被害額が約48兆円と、合わせて約95兆円の経済的被害が想定される
・東京の特徴的な被害として、深刻な道路交通⿇痺、400万⼈を超える帰宅困難者の発⽣、物流機能低下による物資不⾜、電⼒供給の不安定化等があげられる
政府

・⼀度浸⽔が起きると甚⼤な被害が発⽣し、都⺠の財産が失われる
発⽣年

主な災害

438億円 神⽥川流域豪⾬災害

平成25年

239億円 伊⾖⼤島豪⾬災害



都内豪⾬災害（平成17年度神⽥川流域）の事例
時間最⼤⾬量
床上浸⽔家屋
床下浸⽔家屋浸⽔⾯積

15,859⼈
約26万棟
約27,000件
約17兆円

中央防災会議関係資料、平成24年度防災⽩書より

都内年間総被害額

平成17年

東⽇本⼤震災の事例
死者数
住家被害
液状化被害
被害額推計

※

・ゲリラ豪⾬等により、広域にわたる市街地や地下鉄・地下街等の浸⽔、停電、鉄道の不通等などのほか、⼭間部・島しょでは、⼟砂災害による⼈的被害の恐れもある※112mm/h
3,374棟2,453棟
1.7km2

東京都豪⾬対策基本⽅針（改定）、政府

⽔害統計調査より

7

（２）都が直⾯する今後の財政需要◇ 防災分野に係る財政需要

防災に係る予算は、東⽇本⼤震災以降急激に増加している

都⺠の⽣命・財産を守り、安全・安⼼を確保するため、⽊造住宅密集地域の不燃化・耐震化や、無電柱化の推進など、各種防災事業を重点的に展開している

今後10年間で、直近10年間の1.7倍となる約3.2兆円の事業費が⾒込まれるなど、多額の財源が必要となる
防災に係る経費の増加≪将来推計（粗い試算）≫(億円)
3,5003.2兆円

東⽇本⼤震災今後10年間

1.9兆円

3,000

直近10年間

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0202224262830323436384042444648

50 (年度)

今後10年間で多額の財源が必要となる防災事業の例≪ ⽊造住宅密集地域の不燃化・耐震化 ≫・不燃領域率70％達成
約3,200億円→約5,500億円
・特定整備路線の100％整備（⽊密地域不燃化10年プロジェクトH25〜H32の事業費から試算）≪ 無電柱化の推進 ≫・都道全体を無電柱化

約1,500億円→約4,000億円（整備延⻑1,400km、整備単価を5.6億円／kmとして試算）≪ 津波・⾼潮対策 ≫・東部低地帯の耐震・耐⽔対策 約1,600億円→約2,500億円（東部低地帯の河川施設整備計画から試算）

8

（２）都が直⾯する今後の財政需要◇ 今後増加する主な財政需要

都における主な財政需要（社会保障、社会資本ストック、防災）は、平成50年度には現⾏の⽔準と⽐較して単年度で約9,100億円増加、毎年平均で約400億円のペースで増加

平成50年度までの増加額は累計14兆円にのぼる。さらに、平成32年度まで、6,000億円のオリパラ経費が必要となるなど、中⻑期にわたって膨⼤な財政需要がある⇒

都財政にとって避けることのできない財政需要を踏まえ、持続可能な財政運営を⾏っていく必要がある
社会保障関係経費

今後の増加額（粗い試算）(億円)
20,000

防災(億円)

9,000

オリパラ経費

社会資本ストック

6,000億円

社会保障

１兆7,332億円

累計9.5兆円増
１兆81億円

9,100億円

10,0008,000
07,000※※6,000

毎年平均400億円ずつ増

5,000
4,000

3742

4750 (年度)

(億円)
6,000

累計14兆円増

1,000

32

社会資本ストックの維持更新経費

3,000
2,000

27

将来推計の試算は、新⽇本有限責任監査法⼈による平成27年度の社会保障に関する決算額を基準として、現状と同様の事業を継続する前提で、物価上昇率を乗じるなどして都全体の社会保障に係る費⽤を推計

累計3.2兆円増

4,000
2,000

027

32

3742

47

50 (年度)

027
※
※
※

32

3742

47

50 (年度)

将来推計の試算は、新⽇本有限責任監査法⼈による平成27年度は、社会資本ストックの維持更新に係る決算額
推計は、公会計情報などを基に、社会資本ストックを法定耐⽤年数到来時に⼀⻫更新すると仮定し、取得価格に建設⼯事費デフレーターや物価上昇率を乗じるなどした試算

9

（３）平成30年度税制改正を取り巻く状況◇議論の⽅向性
28年度

都の財源収奪を⽬的とした、国による過去の不合理な税制の⾒直しに関する資料を提⽰し、議論（第１回）

今回
30年度税制改正において、都の財源収奪につながる⾒直しに向けた検討が進められていることを踏まえ、主要な議題に追加し、議論 地⽅消費税の清算基準の⾒直し 地⽅法⼈課税の不合理な偏在是正措置
 地⽅の基⾦残⾼をめぐる動向

10（３）平成30年度税制改正を取り巻く状況◇ 地⽅消費税の清算基準の⾒直し30年度税制改正に向けた喫緊の検討課題

Ⅰ 現⾏の清算基準

Ⅱ 国における検討の動き

 ⼀旦都道府県に払い込まれた地⽅消費税を、都道府県ごとの消費額に応じて清算するための基準＜29年度与党税制改正⼤綱＞ 地⽅消費税の清算基準については、平

清算基準
東京都

 消費に関連する客観的指標を基準として適⽤（統計でカバーできない部分を⼈⼝、従業者数で補完）
 各指標のウェイトと都道府県シェアを乗じて算出

消費指標

地⽅消費税
を清算

指標のウェイト

県

経済センサス等

⼈⼝従業者数75%

17.5%

7.5%

必要に応じ⼈⼝の⽐率を⾼めるなど、抜本的な⽅策を検討し、結論を得る＜総務省検討会＞
 本年４⽉、地⽅財政審議会のもとに、東京都
シェア他消費代替指標

成30年度税制改正に向けて…中略…

有識者等から成る検討会を設置し、地

14.4%

10.6%

15.6%

東京都の清算基準 13.8％ 都は⼈⼝のシェア率が相対的に低い⇒ ⼈⼝⽐率が⾼まれば減収に⽅消費税の清算基準の抜本的な⾒直しに向けた議論を開始⇒ 秋頃に意⾒のとりまとめを予定

Ⅲ 全国知事会（H29.7 国への提⾔）
 清算基準の⾒直しに当たっては、可能な限り経済活動の実態を踏まえたものとするとともに、 （参考）奈良県提⾔による各指標の⽐率算定における「⼈⼝」の⽐率を⾼める⽅向で⾒直すことを検討すべき✔ 消費統計 ： 75/100 ⇒ 40以下/100＜⼭⽥全国知事会会⻑発⾔（Ｈ29.6 地⽅税財政常任委員会）＞✔ ⼈⼝：17.5/100 ⇒ 60以上/100
消費実態を適切に反映する上では、単に⼈⼝の⽐率を⾼めれば良いという訳ではなく、有識者も交え、しっかりと分析を⾏う必要がある✔ 従業者数 ：7.5/100⇒

廃 ⽌

Ⅳ 都のスタンス（H29.7全国知事会における都知事発⾔）
 清算基準を可能な限り経済活動の実態を踏まえたものとするには、客観的な指標を⽤いて基準の精緻化を図ることが不可⽋ 統計でカバーできない部分を補う代替指標にすぎない「⼈⼝」の⽐率を殊更に⾼めることは、税収を最終消費地に帰属させるという清算基準の本来の趣旨から逸脱

地⽅消費税
平成29年度都予算額

6,174億円
11（３）平成30年度税制改正を取り巻く状況◇ （参考）地⽅消費税の清算基準の⾒直しに伴う都道府県別の影響額（⼀覧） ⼈⼝ウェイトを引き上げるほど、増収となる団体よりも減収となる団体が増加する
 ⼈⼝では把握できない要因（観光客の消費・⾃動⾞販売等）により、都市部以外においても減収となる可能性＜ 都道府県別の影響額（試算）＞
⾃治体

北海道
⻘森県
岩⼿県
宮城県
秋⽥県
⼭形県
福島県
東京都
茨城県
栃⽊県
群⾺県
埼⽟県
千葉県
神奈川県
⼭梨県
静岡県
⻑野県新潟県
富⼭県
⽯川県
岐⾩県
愛知県
三重県
福井県

①従業者数を廃⽌し、⼈⼝ウェイトを25%に引上げ

9312213▲16852▲04240
390▲3▲0▲0▲2▲22▲190▲1（単位：億円）②更に⼈⼝ウェイトを60%に引上げ（統計指標を40%に引下げ）

⾃治体※奈良県提⾔ベースによる独⾃試算▲684▲1▲2▲10▲21▲67730▲0▲16264
2183287▲13▲171▲7▲107▲820▲3滋賀県
京都府
⼤阪府
奈良県
和歌⼭県
兵庫県
⿃取県
岡⼭県
島根県
広島県
⼭⼝県
⾹川県
徳島県
愛媛県
⾼知県
福岡県
佐賀県
⻑崎県熊本県
⼤分県
宮崎県
⿅児島県
沖縄県
増収⾃治体
減収⾃治体

①従業者数を廃⽌し、⼈⼝ウェイトを25%に引上げ

21▲23103
17130▲12▲0122513
522353512②更に⼈⼝ウェイトを60%に引上げ（統計指標を40%に引下げ）※奈良県提⾔ベースによる独⾃試算

304▲88496107
0▲28▲0▲16▲11▲16221▲5▲240▲123▲5▲82412126

12

（３）平成30年度税制改正を取り巻く状況◇地⽅法⼈課税の不合理な偏在是正措置
１

平成20年度税制改正

法⼈事業税の暫定措置

過去の偏在是正措置の状況

地⽅間の税収の偏在を是正するという名⽬で、消費税を含む税体系の抜本的改⾰が⾏われるまでの暫定措置として導⼊ 法⼈事業税の⼀部を地⽅法⼈特別税として国税化し、譲与税として地⽅⾃治体に配分
国へ納付

1.4兆円

制度創設後

法⼈事業税
（都税）

国

地⽅
影響額 ▲2,114億円

地⽅法⼈特別税(国税)0.4兆円

譲与税 0.2兆円

法⼈事業税1兆円※ 29年度当初予算ベース

２

平成26年度税制改正

法⼈住⺠税の交付税原資化

地⽅消費税の引上げ（8％段階）により、交付税の不交付団体に需要を超える増収が⽣じるとの論から導⼊

 法⼈住⺠税の⼀部を地⽅法⼈税として国税化し、地⽅交付税として地⽅⾃治体に配分交付税原資化

1兆円

制度創設後

法⼈住⺠税
（都税）

国

地⽅法⼈税
(国税) 0.2兆円

法⼈住⺠税0.8兆円

地⽅

平成28年度税制改正

消費税10%段階の措置※ 31年10⽉より適⽤H20

①暫 定
措 置
▲2②交付税原資化－

H21▲1,349－▲1,349H22▲1,853－▲1,853

H23▲1,664－▲1,664

H24▲1,190－▲1,190H25▲2,149－▲2,149H26▲1,977▲1▲1,978H27▲2,482▲871▲3,354H28▲2,333▲2,087▲4,420H29▲2,114▲1,895▲4,009

合計▲17,113▲4,854▲21,967

年 度

影響額▲1,895億円

都は不交付団体① 法⼈事業税の暫定措置は廃⽌② 法⼈住⺠税の交付税原資化は拡⼤③ 法⼈事業税交付⾦の創設分

①暫 定
措 置

②交付税
原資化

消費税率10％段階

廃 ⽌▲4,800区
上記②による市町村の減収分を補填するため、法⼈事業税の⼀定割合を市町村に交付する制度

合 計▲2

これまでの累計 ▲2.2兆円

消費税10％段階における影響額※ 29年度当初予算ベース

３

不合理な偏在是正措置による影響額 （単位：億円）（単位：億円）③
法⼈事業税
交 付 ⾦合 計▲100 ▲4,900

全国知事会（H29.7 国への提⾔）

都のスタンス（H29.7全国知事会における都知事発⾔）

 税率引上げ時に施⾏される偏在是正措置は、今後、その効果等も踏まえ、引き続き、より税源の偏在性が⼩さく、安定的な地⽅税体系の構築に向けて検討すべき

 地⽅団体間での財源の奪い合いでは、地⽅の財源不⾜の解消という本質的な課題解決には繋がらない 地⽅の役割に⾒合った税財源の拡充に向けた検討をすべき13

（３）平成30年度税制改正を取り巻く状況◇法⼈事業税の分割基準の⾒直し偏在是正に向けて議論の俎上に上る可能性

Ⅰ 官邸 経済財政諮問会議
 ⾻太の⽅針（H29.6）において「地⽅税の偏在是正につながる⽅策について検討する」と明記

平成30年度税制改正に向けて、東京富裕論を背景とした財源調整の動きが強まる可能性⇒

過去の改正において、都税の⼤幅な減収につながった「法⼈事業税の分割基準の⾒直し」の動向に注視が必要

Ⅱ 法⼈事業税の分割基準

Ⅲ 全国知事会（H29.7 国への提⾔）

 複数⾃治体で活動する法⼈の税収を各県に分割する基準

 前回の⾒直し（平成17年度）から10年以上経過し、社会経済複数⾃治体で活動する
法⼈の課税所得等

分割基準✔ 事務所等の数

東京都事務所等の数は少なく、従業者数は多い

情勢や企業の事業活動が変化していることも踏まえ、より実態にあったものに⾒直すべき＜（参考）28年度与党税制改正⼤綱＞✔ 従業者数他県事務所等の数は多く、従業者数は少ない

 地⽅法⼈課税については…中略…分割基準や資本割の0課税標準のあり⽅等について検討する

Ⅳ 都のスタンス（H29.6 国への提案要求等）
 分割基準は、応益原則に基づき、法⼈の事業活動が⾏われている⾃治体に税収を適切に帰属させるためのもの
 分割基準を財政調整の⼿段として⽤いることは、⾏政サービスの受益と事業活動の対応関係を歪め、分割基準の本来の⽬的から逸脱するものであり、あってはならない

前回の分割基準の⾒直し※による影響（17税制改正）▲1,100億円（税制改正当時の試算額）※従業者数 ⇒ 事務所等の数1/2、従業者数1/2

法⼈事業税

平成29年度都予算額

9,815億円
14（３）平成30年度税制改正を取り巻く状況◇（参考）地⽅の基⾦残⾼を巡る動向

地⽅からの財政収奪につながる可能性のある議論

基⾦に対する国のスタンス（財政制度等審議会）


地⽅交付税を中⼼とした地⽅財政の圧縮が議論される中、地⽅の基⾦残⾼の増加を問題視している

25.0

15.0

 各団体の基⾦の内容・残⾼の増加要因等を分析・検証し、10.0

こうした地⽅団体の決算状況を地⽅財政計画へ適切に反映

5.0

させることにより、国・地⽅を通じた財政資⾦の効率的配0.0

全国知事会及び東京都のスタンス＜全国知事会（H29.7 国への提⾔）＞
 近年の財政調整基⾦の増加は、災害や将来の税収変動に備えた財政運営の年度間調整の取組の現われ10年間で約8兆円増加

20.0＜ H29.5「経済・財政再⽣計画」の着実な実施に向けた建議 ＞

分につなげていく必要がある

地⽅の基⾦残⾼の推移

（兆円）

13.1

1718

＜東京都（H29.6 知事会アンケート）＞ 都における基⾦は、激しい税収変動のもと、安定的な財政運営を⾏うために必要不可⽋なもの
 増収局⾯では基⾦を積み⽴てて財政の対応⼒を培い、減収局⾯では財源として適切に活⽤しており、⼀時の基⾦残⾼の増加をもって余裕があるかのような捉え⽅は容認できない

19202122232425

2627（年度）＊財政制度等審議会「「経済・財政再⽣計画」の着実な実施に向けた建議」より＊満期償還積⽴分に係る減債基⾦は含まない

東京都の基⾦残⾼の状況（Ｈ29年度予算）
財政調整基⾦約 0.6 兆円

 地⽅の基⾦残⾼の増をもって、地⽅財政に余裕があるかのような議論は妥当ではなく、断じて容認できない

21.0

減債基⾦
約 1.5 兆円
その他基⾦
約 1.5 兆円

財源として活⽤可能な基⾦⇒ 激しい税収変動に対する備えとして必要
例：リーマンショック時は1年で約1兆円減収
基⾦残⾼は３年間で約6千億円減少

地⽅債償還に充てるための基⾦⇒ 国のルールに基づき積⽴３つのシティ実現に向けた基⾦ 等⇒ 実⾏プラン事業（４年間・約5.6兆円）の財源に活⽤ 等

計 約 3.6 兆円

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