令和 2 年 4 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 24 巻第 3 号通巻第 139 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2020

4No.139

三田労働基準協会報

着任・離任のご挨拶 ● 2

労働行政ニュース ● 3〜10

令和２年度「全国安全週間」を７月に実施／高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン／仕事休もっ化計画／進めよう！ニッポンの働き方改革／労働基準法の一部を改正する法律の概要
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 11〜12

最近の雇用失業情勢／新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します

協会だより ● 13〜16

東京労働局労働基準部より当協会に周知要請がありました／人事異動／2020 年度定期総会開催のご案内／「定期健康診断のご案内」
について／令和２年度会費納入のお願い／新入会員のご紹介／令和２年度の雇用保険料率について／講習会等のご案内

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、
①
「会社名」
②
「会社所在地」③「電話及び FAX番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）

みなと

みた

2020・４1

着任のご挨拶

離任のご挨拶

三田労働基準監督署

三田労働基準監督署

署長

岩出 順一

前署長

この度、三田労働基準監督署長を退任することとなりました。
昨年４月の着任以来、わずか１年の勤務ではございましたが、山内会長をはじめ会員の皆様には、様々な場面においてご理解、ご支援を賜りましたこと、心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
当署管内の港区は、首都東京の中核をなす先進的な地域であり、労務管理関係においても、近未来の日本の姿を映し出すような事例が、労働時間管理、安全衛生管理、労災補償、それぞれの分野で、先取りするように数多く認められるところでありました。
そのようななか、当署におきましては「誰もが安心して働き活躍できる社会」実現のため、会員皆様のご理解、ご協力をいただきながら業務に取り組んで参りました。
また、働き方改革関連法の順次の施行があり、この４月からは時間外労働の上限規制の全面適用を迎え、その円滑な施行に向けての取り組みが求められています。これからも、皆様のご支援を伏してお願いする次第であります。
ある新聞に、ある落語家の次のような述懐が紹介されていました。
「娘が小学校を卒業した 2011 年３月のこと。東日本大震災の影響で、卒業式は卒業生と保護者、教職員代表だけのささやかなものになった。席上、校長先生が児童たちに語り掛けた。『人が一番嬉しいと感じるのは、どういう時か知っていますか？』『人を助けた時と、人から助けられた時です』」と。
社会がどのように変化しても、安全であり安心して働くことが出来る職場環境の実現は普遍の要請だと思います。その要請に応えようとしている企業・団体等に対し、手を差し伸べ、答えを共に考え、助けようと尽力されているのが、三田労働基準協会であり、会員の皆様であると思います。この校長先生の言葉を借りれば、「人が最も嬉しく感じる」ことに向き合い、「助けよう」と努力されている皆様方。その皆様方に心からの敬意を表します。
行政としましても、必要な情報を更に継続的に発信して参りますので、引き続き行政の推進にご理解、ご協力のほど宜しくお願い申しあげます。
末筆となりましたが、貴協会の益々のご発展と会員の皆様の御繁栄、御健勝を心よりご祈念申し上げ、退任の挨拶とさせていただきます。

このたび、４月１日付けで三田労働基準監督署長を拝命し着任いたしました。三田署勤務は、平成 26年度以来となりますので５年ぶり２回目と言うことになります。どうぞ、よろしくお願いいたします。
また、三田労働基準協会並びに会員事業場の皆様方には、平素より、労働関係法令の説明会、各種講習会の実施、安全衛生推進大会の開催などを通じ、労働基準行政に多大なるご協力をいただいておりますこと厚く御礼申し上げます。
さて、ご存じの通り、今、日本は、世界は、人類は、リアルタイムで対策を考え実行に移すことが必要な共通の課題を抱えています。これは、当然のことながら当署の行政の運営においても言えることで、監督署としてできることを、やるべきことを躊躇無く実行していく必要があると考えています。
では、この状況の中で、監督署は何をすべきかと言うことですが、労働環境の変化が、企業、労働者双方にとってより良い方向に進むようお手伝いさせて頂くことに尽きるかと考えます。
すなわち、これまで行ってきた①働き方改革の推進、②労働災害防止対策の推進、③被災労働者やその遺族に対する迅速かつ適正な労災保険給付の実施を、今こそ着実に行っていくということです。
①については、今まで、人手不足、顧客の理解が得られない、設備投資の余力がないなどの理由で、各企業、なかなか効果的な対策が打てなかったと推察しますが、現在は、時差出勤、テレワーク等の導入はもちろん、生産性を高める（効率的な）働き方を進めることについての労働者の理解も得やすく、また、顧客の理解も得やすい状況となっているかと思います。今こそ、思い切った対策（正に「改革」）を実行すべきタイミングかと考えます。②についても、労働安全に比べ分かりにくいとご批判いただいていた労働衛生について考える絶好のタイミングかと思いますし、③についても労働保険の年度更新の電子申請を進めることで労災保険制度の運用の効率化が図れる良い機会かと思っております。
いずれにしましても、この難局を乗り越えるため、監督署も一丸となって頑張って参りますので、基準協会の皆様方のご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。

2

みなと古賀 睦之みた2020・４令和２年度「全国安全週間」を７月に実施
厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。
令和２年度のスローガンは、次のとおり決定しました。

〈令和２年度の「全国安全週間」スローガン〉

エイジフレンドリー職場へ！

みんなで改善リスクの低減※エイジフレンドリーとは「高齢者の特性を考慮した」を意味する言葉で、WHO や欧米の労働安全衛生機関で使用されています。

今年で 93 回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力によって、労働災害による被災者数は長期的には減少しており、令和元年については、「死亡者数」、「休業４日以上の死傷者数」（以下「死傷者数」という。
）は共に前年を下回る見込みですが、死傷者数のうち、60 歳以上の労働者が占める割合は増加傾向にあり、平成 30 年度より取組期間が始まった、第 13 次労働災害防止計画における死傷者数の目標（※１）達成に向けては、更なる取組が求められています。
※１

死傷者数を 2017 年と比較して、2022 年までに５％以上減少させる。

具体的には、近年増加している高年齢労働者の労働災害防止対策をはじめとした、就業構造や災害発生傾向の変化に対応した対策が重要です。
近年、人口減少の一方で、60 歳以上の雇用者数は過去 10 年間で 1.5 倍に増加（※２）し、特に商業や保健衛生業をはじめとする第三次産業において、働く高齢者が増加しています。このような状況の中、令和元年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」において「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」ことが盛り込まれるなど、高齢者が安心して安全に働ける職場環境作りなどがこれまで以上に社会的課題となっております。
※２

総務省労働力調査より 60 歳以上の雇用者数について 2008 年と 2018 年を比較。

厚生労働省では、高年齢労働者の労働災害を防止するため、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）を策定するとともに、中小企業を支援するエイジフレンドリー補助金を創設し、職場改善の取組を促すこととしています。これ
らを踏まえ、令和２年度のスローガンでは、事業者と労働者が一体となって「リスクアセスメント」を行うことなどにより、高齢者が安心して安全に働ける職場環境を形成することを通じて、すべての働く人の労働災害を防止するよう呼びかけています。
厚生労働省では、７月１日（水）から７日（火）までを「全国安全週間」、６月１日（月）から 30 日（火）までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。
三田労働基準監督署では、全国安全週間準備期間中の６月 11 日に安全週間説明会を開催します。
多数の皆様のご参加をお待ちしております。
詳しくは当協会のホームページをご覧ください。

みなとみた

2020・４3

高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）〜高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害防止のための健康づくりを〜
厚生労働省は、３月 16 日、「高年齢労働者の安全身体機能の低下を補う設備・装置の導入などのと健康確保のためのガイドライン」（通称：エイジ

ハード面の対策とともに、勤務形態等の工夫、ゆフレンドリーガイドライン。以下「ガイドライン」

とりのある作業スピード等、高年齢労働者の特性という。
）を公表しました。

を考慮した作業管理などのソフト面の対策も実施

ガイドラインは、高年齢労働者の就労が一層進み、⑶

高年齢労働者の健康や体力の状況の把握

労働災害による休業４日以上の死傷者のうち、60‌ 健康診断や体力チェックにより、事業者、高年歳以上の労働者の占める割合が増加すると見込まれ

齢労働者双方が当該高年齢労働者の健康や体力のる中、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環状況を客観的に把握境の実現に向け、事業者や労働者に取組が求められ⑷

高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応‌ 健康診断や体力チェックにより把握した個々のる事項を取りまとめたものです。
厚生労働省は、今後、ガイドラインの普及のため

高年齢労働者の健康や体力の状況に応じて、安全の周知セミナーや関係機関・団体による中小企業にと健康の点で適合する業務をマッチングするとと対する個別コンサルティング、中小企業事業者に対もに、集団及び個々の高年齢労働者を対象に身体する補助事業（エイジフレンドリー補助金（競争的機能の維持向上に取り組む間接補助金））などの各種支援によって、高年齢労⑸安全衛生教育働者が安心して安全に働ける職場環境づくりを推進‌ 十分な時間をかけ、写真や図、映像等文字以外していくこととしています。の情報も活用した教育を実施するとともに、再雇※ エイジフレンドリーとは「高齢者の特性を考慮用や再就職等で経験のない業種や業務に従事するした」を意味する言葉で、WHO や欧米の労働安全衛生機関で使用されています。

高年齢労働者には、特に丁寧な教育訓練を実施●労働者に求められる取組
事業者が実施する労働災害防止対策の取組に協力■ガイドラインのポイント

するとともに、自己の健康を守るための努力の重要●事業者に求められる取組

性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組む

高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の実情によう努める。

応じて、国や関係団体等による支援も活用して、法【具体的な取組】

令で義務付けられているものに必ず取り組むことに・健康診断等による健康や体力の状況の客観的な把加えて、実施可能な高齢者労働災害防止対策に積極的に取り組むよう努める。

・日常的な運動、食習慣の改善等による体力の維持【具体的な取組】⑴

握と維持管理と生活習慣の改善●国・関係団体等による支援の活用

安全衛生管理体制の確立等

事業者は労働災害防止対策に取り組むに当たり、する組織や担当者を指定するとともに、高年齢労国、関係団体等による支援策を効果的に活用するこ

働者の身体機能の低下等による労働災害についてとが望ましい。

リスクアセスメントを実施

・個別事業場に対するコンサルティング等の活用⑵‌ 経営トップ自らが安全衛生方針を表明し、担当職場環境の改善

・エイジフレンドリー補助金等の支援策の活用‌ 照度の確保、段差の解消、補助機器の導入等、

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みなとみた

2020・４

［労働行政ニュース］

高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン概要（エイジフレンドリーガイドライン）

このガイドラインは、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害の予防的観点から、高年齢労働者の健康づくりを推進するために、高年齢労働者を使用する又は使用しようとする事業者と労働者に取組が求められる事項を具体的に示すものです※。
※ 請負の形式による契約により業務を行う者についても参考にすることを期待＜年齢別・男女別の労働災害発生率（千人率）平成

背景・現状年＞

出典：労働力調査、労働者死傷病報告

 労働災害による休業４日以上の死傷者数のうち、歳以上の労働者の占める割合が増加傾向。
（平成年は（歳と比べ■男性、 女性％）

 労働者千人当たりの労働災害件数（千人率）では、男女ともに若年層に比べ高年層で相対的に高い。
～～歳では男性倍、女性倍）

高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくり等が重要※経済財政運営と改革の基本方針（令和元年６月閣議決定）において「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」ことが盛り込まれている。

求められる取組事業者

高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の実情に応じて、国や関係団体等による支援も活用して、実施可能な労働災害防止対策に積極的に取り組むよう努める。

労働者

事業者が実施する労働災害防止対策の取組に協力するとともに、自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むよう努める。

事業者に求められる取組（１～５のうち法令で義務付けられているものに必ず取り組むことに加えて、実施可能なものに取り組む）

１ 安全衛生管理体制の確立等
 経営トップ自らが安全衛生方針を表明し、担当する組織や担当者を指定
 高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災害についてリスクアセスメントを実施
２ 職場環境の改善
 照度の確保、段差の解消、補助機器の導入等、身体機能の低下を補う設備・装置の導入
 勤務形態等の工夫、ゆとりのある作業スピード等、高年齢労働者の特性を考慮した作業管理
３ 高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
 健康診断や体力チェックにより、事業者、高年齢労働者双方が当該高年齢労働者の健康や体力の状況を客観的に把握
４ 高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
 健康診断や体力チェックにより把握した個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じて、安全と健康の点で適合する業務をマッチング
 集団及び個々の高年齢労働者を対象に身体機能の維持向上に取り組む
５ 安全衛生教育
 十分な時間をかけ、写真や図、映像等、文字以外の情報を活用した教育を実施
 再雇用や再就職等で経験のない業種や業務に従事する場合には、特に丁寧な教育訓練
労働者に求められる取り組み 自らの身体機能や健康状況を客観的に把握し、健康や体力の維持管理に努める
 日頃から運動を取り入れ、食習慣の改善等により体力の維持と生活習慣の改善に取り組む

国・関係団体等による支援の活用（１）中小企業や第三次産業における高年齢労働者の労働災害防止対策の取組事例の活用（２）個別事業場に対するコンサルティング等の活用（３）エイジフレンドリー補助金等の活用（令和２年度創設予定）（４）社会的評価を高める仕組みの活用（安全衛生優良企業公表制度、あんぜんプロジェクト等）（５）職域保健と地域保健の連携及び健康保険の保険者との連携の仕組みの活用

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［労働行政ニュース］

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［労働行政ニュース］

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労働基準法の一部を改正する法律の概要
令和２年３月 27 日に労働基準法の一部改正があり、令和２年４月１日から施行されました。

改正の趣旨
民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）により、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずる。

改正の概要
１．賃金請求権の消滅時効期間の延長等
・賃金請求権の消滅時効について、令和２年（2020 年）４月施行の改正民法と同様に５年に延長
・消滅時効の起算点が客観的起算点（賃金支払日）であることを明確化（※）退職手当（５年）、災害補償、年休等（２年）の請求権は、現行の消滅時効期間を維持
２．記録の保存期間等の延長
・賃金台帳等の記録の保存期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に５年に延長・割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に５年に延長
３．施行期日、経過措置、検討規定
・施行期日：改正民法の施行の日（令和２年（2020 年）４月１日）
・経過措置：賃金請求権の消滅時効、賃金台帳等の記録の保存期間、割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間は、当分の間は３年。施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用
・検討規定：本改正法の施行５年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じる

●参考
現行法
民法

▶月又はこれより短い時期によって定められた使用人の給料に係る債権の消滅時効期間（短期消滅時効）

改正法

１年

施行期日等

短期消滅時効は廃止し、 施行期日
契約に基づく債権の消滅 令和２年４月１日
時効期間は原則５年施行日以降になされた契約に基づく債権について、新たな消滅時効期間を適用

特別法
労働基準法
▶賃金請求権の消滅時効期間▶付加金の請求期間▶退職手当請求権の消滅時効期間▶賃金台帳等の書類保存義務

10

（現行法）
２年
２年
５年
３年

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（改正法）
５年（※）
５年（※）
５年
５年（※）
（※）は、当分の間３年みた

2020・４（改正法）
施行期日
改正民法の施行の日（令和２年４月１日）
施行日以降に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用

○令和２年２月の雇用失業情勢のポイント（全国）☆完全失業率（季節調整値）2.4％であり、前月と同率。※約 27 年ぶりの低い水準で推移。
☆完全失業者数（季節調整値）は、前月より２万人増加し、166 万人。（原数値は 159 万人で、前年同月差３万人増加）☆就業者数（季節調整値）は、前月より３万人増加し、6,743 万人。
☆雇用者数（季節調整値）は、前月より 23 万人増加し、6,051 万人。
☆主な産業別就業者を前年同月と比べると、「卸売業、小売業」「医療、福祉」「不動産業、物品賃貸業」などが増加している。
☆令和２年２月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.45 倍であり、前月より 0.04 ポイント低下。
☆令和２年２月の新規求人倍率（季節調整値）は 2.22 倍であり、前月より 0.18 ポイント上昇。
 内閣府の月例経済報告（令和２年３月）「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある。先行きについては、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」（※景気の総括判断は下方修正。）
 「雇用情勢の先行きについては、感染症の影響に十分注意する必要がある。」（※雇用情勢判断は下方修正。
）
項目

新規求人倍率

有効求人倍率

就職者数

求人充足数

8.70

10,916

14,8802.09

8.36

10,441

14,015

1.62

2.13

7.87

9,760

12,973

1.45

1.96

8.22

6,784

9,620

全国

東京

品川

全国

東京

品川

28 年度

2.08

3.24

16.16

1.39

2.0429 年度

2.293.3415.271.54

30 年度

2.423.4314.20

２年２月

2.223.1413.31（注意）１．月別の求人倍率は全国、東京が季節調整値、品川所が原数値、各年度の求人倍率は原数値です。
２．就職者数、求人充足数は都内ハローワーク全体の原数値、各年度は平均値です。
３．就職者数、求人充足数及び求人倍率は、学卒を除き、パートタイムを含んだ数値です。
４．季節調整値はセンサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）により毎年１月分の公表に併せて「季節調整値替え」が行われます。

○都内ハローワーク窓口の求人・求職状況（令和２年２月、数字はすべて原数値）
 都内の求人・求職の動きを見ると、有効求人数は 335,986 人（前年同月比 7.9％減）で、21 か月連続で前年同月を下回った。また、新規求人数は 110,231 人（前年同月比 12.3％減）で、２か月連続で前年同月を下回った。
 一方、有効求職者数は 162,769 人（前年同月比 0.7％増）で、２か月連続で前年同月を上回った。また、新規求職者数は 33,402 人（前年同月比 5.9％減）で、３か月ぶりに前年同月を下回った。
 就職件数は 6,784 件で、前年同月より 26.4％減となった。一般、パート別の状況をみると、一般は 3,765件（前年同月比 27.3％減）、パートは 3,019 件（前年同月比 25.2％減）であった。
 東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（㈱東京商工リサーチ調べ）によれば、都内の倒産件数は128 件（前年同月比 7.6％増）であり、業種別件数では、サービス業（37 件）、卸売業（22 件）、小売業（15件）の順となった。
☆ハローワーク品川では、労働市場情報・求人・求職・賃金情報等の情報提供をしております。
ハローワーク品川

みなと

産業雇用情報官（℡ 03-5419-8609

みた2020・４

部門コード 37#）11

［ハローワークしながわインフォメーション］

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みなとみた2020・４

「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法に基づく健康診断の実施等に係る対応について」東京労働局労働基準部より当協会に周知要請がありました。
及び６月以内ごとに１回、定期に行われていないその内容は、以下のとおりです。
１ 事業場における健康診断の実施に係る対応について場合‌ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づく‌に ついては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏健康診断のうち、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働まえ、令和２年５月末までの間、実施時期を延期し省令第 32 号）第 43 条に基づく雇入時の健康診断、第て差し支えないこととする。

44 条に基づく定期健康診断、第 45 条に基づく特定業‌ なお、この対応は、労働安全衛生法第 66 条第１項

務従事者の健康診断等労働安全衛生法第 66 条第１項に基づく健康診断の実施に限るものであり、それ以を根拠とする健康診断の実施について、新型コロナ外の健康診断については、一定の有害業務に従事すウイルス感染症の状況により、る労働者を対象として、がんその他の重度の健康障① 雇入時の健康診断について、その実施が延期さ害の早期発見を目的として行うものであるため、それた結果、当該健康診断が雇入れの直前又は直後の実施に係る対応については、従前のとおりとする。
２に行われていない場合

安全委員会等の開催に係る対応について② 定期健康診断について、その実施が延期された‌ 労働安全衛生法第 17 条に基づく安全委員会等の開結果、当該健康診断が１年以内ごとに１回、定期催に当たっては、開催方法、委員会の開催頻度等にに行われていない場合

ついて、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、③ 特定業務従事者の健康診断について、その実施が延期された結果、当該健康診断が配置替えの際みなとみた

令和２年５月末までの間、弾力的な運用を図ることとして差し支えないこととする。

2020・４13

三田労働基準監督署人事異動（役職者）
旧職名新古賀睦之署長田村滋康副 署 長（ 管 理 ）佐々木佐知子

藤村以津子

副 署 長（ 労 災 ）

吉田

英

明

副國府田

純

一署長

岩

出順

一岡

本

信

行

第一方面主任監督官

岡本

信

行

橋本

幹生

第二方面主任監督官

川

鍋

修

康

宮

澤

宜

敬

第三方面主任監督官

奥

田

齋

藤

陽子

第四方面主任監督官

伊東

聖周

伊東

聖

周

第五方面主任監督官

能

堀

北斗長

利智隆

安 全 衛 生 課 長

並 木木 康
並
泰 昌
昌

村

田

公

信

労 災 第 一 課 長

神

保経

子

成

田

廣

恵

労 災 第 二 課 長

山口昌

彦

吉澤康

業

吉澤

務課

長

一康

ハローワーク品川人事異動（幹部）旧柗本

前田井脇田中職順一所

修

管孝憲

名新長

古宮長

前田司

職 業 相 談 部 長

井脇孝司

二雇 用 開 発 部 長

伊澤壯樹理部善彦
修2020 年度定期総会開催のご案内
2020 年度（第 72 回）定期総会を下記により開催いたします。別途ご案内を差し上げますので、ご出席賜りますようお願い申し上げます。
日 時／ 2020 年５月 26 日（火） 午後４時〜５時
会場／ザ・プリンス パークタワー東京 地下２階コンベンションホールＡ
港区芝公園４−８−１ 電話 03-5400-1111
今回は、会場を変更いたしました。また、新型コロナウイルス感染症予防のため懇親会を開催しないことといたしました。ご了承くださいますようお願いいたします。
「定期健康診断のご案内」について
例年６月に実施しております定期健康診断・特殊健康診断を、本年は６月８日（月）に実施いたします。
申込書は、みなとみた３月号に掲載させていただいております。
一般健康診断の費用は、9,000 円〜 10,000 円が平均とされておりますので、ご利用をお勧めいたします。
また、協会ホームページにも案内を掲載しておりますのでご覧下さい。
なお、受診者が 20 名以上になれば、健診機関と相談のうえ別途巡回健診をすることが可能とのことです
ので、ぜひご利用ください。
（健康診断実施機関：（一財）全日本労働福祉協会）

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みなと

みた

2020・４令和２年度会費納入のお願い
会費の納入につきましては、例年どおり４月 23 日（木）にお振込のお願いの文書を発送させていただきますのでよろしくお願いいたします。
〈新入会員のご紹介〉
事 業 場 名
㈱かわでん

東京本社

前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。
所 在 地
東京都港区港南 3-8-1

業５階

種

電気機械器具の製作



みなと

みた

2020・４15

［協会だより］講習会等のご案内

企画中の講習会からご紹介します。

◉ 無料 全国安全週間説明会 ６月 11 日（木）13：30 〜【会場】女性就業支援センター（JR 田町駅西口から徒歩３分）
第 93 回全国安全週間に先立ち開催する説明会です。安全衛生担当者等のご出席をお願いします。

◉ 有料 企業トップに求められるパワハラ防止対策 ６月３日（水）14：00 〜【会場】一般社団法人三田労働基準協会 １階研修センター
パワハラ防止対策が事業主に義務付けられます。従業員への周知・啓発を行うとともに、役員自らもパワハラに対する関心を深め、言動に注意を払うことが求められます。訴訟では、会社のみならず役員個人が訴えられることもあります。訴訟において問われる責任、請求される損害賠償について、弁護士が裁判例等をもとに解説いたします。役員の方々にも参考にしていただきたい講習会です。

◉ 有料 監督署の労災認定における判断基準と調査 ６月 26 日（金）14：00 〜【会場】一般社団法人三田労働基準協会 １階研修センター
長時間労働による「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（脳・心臓疾患）」やストレス等による「精神障害」の認定基準は公開されています。しかし、具体的に労働基準監督署が会社にどのような資料を求め、それらをもとにどう判断するのかはわかりづらいところです。労災業務に長年携わり、労災認定に精通した講師が、わかりやすく解説します。
※詳しくは、当協会 HP をご覧ください。（開催の有無、日時・会場の変更について、当協会 HP に随時掲載いたしますので、ご確認お願いします。）

健康診断・特殊健康診断 等

企業に合った健康診断を提供しております。
定期的に健康診断を受け、早期発見・早期治療を心掛けましょう。

併せて、長時間労働面談・保健指導・健康セミナー・健康相談 等実施しております。
お気軽にご相談下さい。

作業環境測定についてもお任せ下さい。

一般財団法人 全日本労働福祉協会
ALL JAPAN LABOUR WELFARE FOUNDATION

会長 医学博士 柳澤 信夫〒142−0064

東京都品川区旗の台 6−16−11

TEL：03−3783−9411

FAX：03−3783−6598

Mail：keikaku@zrf.or.jp

全日本労働福祉協会は、厚生労働省が推進する、がん検診受診率 50％を目指すプロジェクトの推進パートナーです。

みなと みた

令和 2 年 4 月号

令和 2 年 4 月 15 日発行（年 6 回発行）第 24 巻第 3 号通巻第 139 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

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