＜膳所＞

大津市社会福祉事業団膳所すこやかヘルパーステーション
指定訪問介護及び介護予防訪問介護相当サービス事業所運営規程（趣旨）
第 1 条 この規程は、大津市介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成 25 年 3 月 22 日大津市条例第 15 号）及び大津市介護予防訪問介護相当サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに介護予防訪問介護サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱に基づき、社会福祉法人大津市社会福祉事業団膳所すこやかヘルパーステーション（以下｢事業所｣という。
）において実施する指定訪問介護及び介護予防訪問介護相当サービスの事業（以下｢事業｣という。
）の運営について、必要な事項を定めるものとする。
（事業の目的）第２条 この事業は、要介護状態又は要支援状態にある高齢者及び事業対象者（以下｢要介護者等｣という。
）の心身機能の維持・向上並びにその家族の身体的・精神的負担の軽減を図るため、適正な指定訪問介護及び介護予防訪問介護相当サービス（以下｢訪問介護等｣という。
）を提供することを目的とする。
（運営の方針）第３条 この事業は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 介護予防訪問介護相当サービスの提供にあたっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性、柔軟性を考慮した上で、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりである。
一名 称

大津市社会福祉事業団 膳所すこやかヘルパーステーション

二所在地

大津市膳所二丁目５番５号（職員の職種、員数、及び職務内容）
第５条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
一

管理者

1名

管理者は事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
二サービス提供責任者 利用者 40 人又はその端数が増すごとに１人配置する。
サービス提供責任者は、事業所に対する訪問介護等の利用の申込みに係る調整、訪問介護員に対する技術指導、訪問介護計画、介護予防訪問介護相当サービス計画の作成を行う

三

訪問介護員等常勤換算で 2.5 名以上（営業日及び営業時間）
第６条 本事業所の営業日及び営業時間は、大津市社会福祉事業団の就業規則に準じて定める。
一

営業日は、通常月曜日から金曜日までとする。ただし 12 月 29 日から 1 月 3 日まで及び理事長の定める休業日を除く。なお、サービスの提供は営業日以外の日も行う。

二

営業時間は、8 時 30 分から 17 時 15 分までとする。ただし、指定訪問介護のサービスの提供は 6 時から 24 時まで、介護予防訪問介護相当サービスのサービス提供時間は 8 時から 18 時までとする。

三

電話等により、24 時間常時連絡が可能な体制とする。

（訪問介護等の内容及び利用料等）
第７条 訪問介護等の内容は次のとおりとし、訪問介護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、介護予防訪問介護相当サービスにおいては大津市長が定める額とする。当該訪問介護等が法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載された割合の額を利用者の負担とする。
（※厚生労働大臣が定める基準（＝介護報酬告示額）及び大津市長が定める額は、事業所の見やすい場所に掲示する。
）
一

身体介護（入浴、排せつ、食事等の介護）

二生活援助（調理、洗濯、掃除、買い物等）

三

身体介護及び生活援助の見守り的援助

２ 通常の業務の実施地域以外の利用者に対して行う訪問介護等に要した交通費は、要した交通費の実費を徴収する。また、自動車を使用した場合は次の額を徴収する。
一

通常の業務の実施地域を越えた地点から片道 10ｋｍ未満

500 円

二

通常の業務の実施地域を越えた地点から片道 10ｋｍ以上 30ｋｍ未満

1,000 円

三30ｋｍ以上 10ｋｍ毎に 500 円

四タクシーを利用した場合は、通常の業務の実施地域を超えた地点から実費負担とする。

３ サービス提供についての記録の複写物を必要とする場合、１枚につき 10 円を徴収する。
４ サービスの利用予定日の前日午後 5 時までに利用の中止の申し出がない場合、取消料１回につき1,500 円をお支払いいただく場合がある。
（ただし、利用者の体調不良等やむを得ない場合は除く）
５ ２項の費用の支払いを受ける場合には利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（緊急時における対応方法）
第８条 訪問介護員等は、訪問介護等を実施中に利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに管理者に報告しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、大津市内の次の小学校区とする。
逢坂、平野、膳所、富士見、晴嵐、石山、瀬田南学区とする。

（事故発生時の対応）
第１０条 サービス提供により事故が多発した場合は、市町村、利用者の家族、担当の居宅介護支援事業者等に連絡を行い、必用な措置を講じるものとする。
（苦情処理体制）第１１条 提供したサービスに係る利用者およびその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を措置するものとする。
２ 苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１２条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。
①事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
②事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を１年に１回以上実施する。
③虐待の防止に関する責任者の選定及び設置をする。
④成年後見制度の利用支援を推進する。
⑤苦情解決体制の整備を行う。
（感染症対策等）
第１３条 事業所は、事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
①事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者へ周知する。
②事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
③事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するように努める。
（業務継続計画の策定等）
第１４条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるように努める。
２ 事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するように努める。
３ 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うように努める。
（身体拘束等の禁止）
第１５条 事業者は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わない。

２ 事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。

①身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について、従業者に周知徹底を図る。
②身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
③従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を１年に１回以上実施する。
（その他運営についての留意事項）
第１６条 事業所は、訪問介護員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務体制を整備する。
一 採用時研修

採用後３か月以内

二 継続研修

年１回

２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする
４ 訪問介護等を運営する法人の役員、管理者及びその他の従業者は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）であってはならない。また事業の運営について、暴力団員の支配を受けてはならない。
５ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年 11 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年 4 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 6 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この規程は、平成 30 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 6 月 1 日から施行する。

附 則
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。