業 債 第 ３ １ 号
平成２６年１０月３１日
代理店
供 託 用 振 替 口 座 簿 設 置 部 署
代 理 店 引 受 金 融 機 関 本 部
国債代
理店
国 債 代 理 店 引 受 金 融 機 関 本 部
国 債 元 利 金 支 払 取 扱 店
国債元利金支払取扱店引受金融機関等本部

御中

日本銀行業務局

債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）に伴う代理店事務等の主な変更点について
平成２８年１月１日に、債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）にかかる関係法令が施行されます。日本銀行では、代理店等における準備作業の参考にして頂くため、今般、国債証券および登録国債に関する事務ならびに振決国債の供託に関する事務の主な変更点を別添のとおり取り纏めましたので、お送りします。
なお、本通知の内容は、新日銀ネット第２段階開発分が税制改正の施行以前に稼動開始することを前提に、現時点における情報を基に作成しています。また、今後変更することもあり得ますので、予めご了承ください。所要の規程改正等については、改めてご連絡します。
―― 新日銀ネット第２段階開発分は、平成２７年１０月１３日を稼動開始候補日（予備日：平成２７年１１月２４日）としています。新日銀ネット稼動開始後の振決国債の供託に関する事務については、「新日銀ネットの全面稼動開始後における振決国債の供託に関する事務の取扱い」（平成２５年１２月２７日公表資料）をご参照ください1。

1

日本銀行ＨＰのトップページ下部「業務上の事務連絡」―「日銀ネット関連」―「新日銀ネット関連」（http://www5.boj.or.jp/bojnet/bojnet.htm）に掲載しています。

1

―― 税制改正に伴う国債振替決済制度の変更点等については、「債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）に伴う国債振替決済制度の変更点等について」（平成２５年７月３０日付日銀業第６３７号）および「債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）に伴う国債振替決済制度の移行時の取扱い等について」（平成２６年７月３０日付日銀業第４７８号）をご参照く
ださい2。
＜本件に関する照会先＞
日本銀行業務局総務課営業・国債業務企画グループ＜TEL＞ 03-3279-1111（代表）（国債事務）
伊勢本（内線 6148）、安西（内線 6071）（供託振替国債事務）粟井 （内線 3349）、吉岡（内線 6086）
以2

上

いずれも日本銀行ＨＰのトップページ下部「業務上の事務連絡」―「国債振替決済制度関連」―「通知類」（http://www5.boj.or.jp/furiketsu/furiketsu.htm）に掲載しています。

2

別添
債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）に伴う代理店事務等の主な変更点について＜目次＞
１．はじめに
２．国債事務（１）日本銀行への資金請求方法の変更（２）分かち計算に伴う所得税の払戻事務の変更（３）書式の変更
３．供託振替国債事務（１）供託者の口座管理機関からの通知事項の変更（２）課税区分の管理方法の変更（３）指定内国法人にかかる事務の変更（４）書式の変更
４．税務関係事務（１）所得税の納付事務の変更（２）地方税の納付事務の変更（別紙１）国債利子内訳表（別紙２）国債元利金受払報告表（別紙３）国債元利金支払票（別紙４）国債振替決済振替申請書（供託払渡用）（参 考）供託振替国債事務の今後の主な変更点

1

１．はじめに
平成２８年１月１日の債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）後は、特定公社債1の利子および特定割引債2の償還金3（以下これらを「利子等」といいます。）にかかる源泉徴収事務は、顧客に利子等の支払いを行う口座管理機関が行うこととなります4。これに伴い、代理店5が国債証券、登録国債および供託振替国債6の利子等の支払いを行う際にも、代理店引受金融機関7が口座管理機関である場合には、当該代理店引受金融機関が、源泉徴収が適用される国債について所得税を徴収し国に納付することとなります（現行は、発行者＝国の代理人である日本銀行が所得税の納付事務を行っています。）。
また、債券税制の見直しと併せてマイナンバー制度8が導入され、税務当局への提出書類に個人番号または法人番号の記載が必要となる見込みです。
日本銀行では、源泉徴収義務者の変更をはじめとする今般の税制改正を受け、代理店事務の一部見直しを予定しており、本稿でその概要を説明します。
―― 本稿では、代理店引受金融機関が口座管理機関であるケースを念頭に説明します9。
―― なお、代理店事務における源泉徴収義務者の扱いについては、日本銀行から税務当局に確認済ですので、申し添えます。
1

所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号。以下「改正法」といいます。）による改正後の租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「租特法」といいます。）第３条第１項第１号に規定する特定公社債をいいます。国債については、すべての国債が特定公社債に該当します。
2

改正法による改正後の租特法第４１条の１２の２第３項に規定する特定割引債をいいます。国債については、すべての割引国債および分離国債（分離元本振決国債および分離利息振決国債をいいます。以下同じです。）が特定割引債に該当します。

3

分離利息振決国債の利子を含みます。

4「債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）に伴う国債振替決済制度の変更点等について」をご参照ください。
5

国債事務については、国債代理店および国債元利金支払取扱店を含みます。以下同じです。

6

日本銀行供託振替国債取扱規程（平成１４年財務省令第７０号）に基づいて供託された振決国債をいいます。以下同じです。
7

国債事務については、国債代理店引受金融機関および国債元利金支払取扱店引受金融機関等を含みます。以下同じです。

8

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）の施行が予定されています。

9

例えば、代理店引受金融機関が銀行代理業者（非口座管理機関）に元利金の支払いを委託するケースでは、当該代理店引受金融機関（口座管理機関）が、源泉徴収事務を行うこととなります。

2２．国債事務（１）日本銀行への資金請求方法の変更
現行、代理店は、日本銀行へ国債証券および登録国債の元利払資金を請求する際、利子について「利子額から所得税額を差引いた金額」を請求しています。
税制改正後は、源泉徴収義務者の変更に伴い、利子について所得税額を差引かない「利子額」を請求することとなります。
―― 代理店引受金融機関が所得税額を徴収し、所轄税務署に納付することとなります。
（２）分かち計算に伴う所得税の払戻事務の変更
イ、平成２８年１月１日以後を支払期日とする振決国債の利子にかかる所得税の払戻し
現行、代理店は、障害者等少額貯蓄非課税制度（所得税法第１０条第１項）または障害者等少額公債特別非課税制度（租特法第４条第１項）の適用を受けていた者の死亡に伴い、振決国債の利子について、「国債振替決済分かち計算に伴う所得税額精算請求書（兼領収証書）」が提出された場
合には、分かち計算に伴う所得税の払戻しを行ったうえ、統轄店（日本銀行本店管下代理店の場合には業務局国債業務グループをいいます。以下同じです。）に対して当該払戻資金を請求します。その際、金額の多寡にかかわらず統轄店に事前に連絡のうえ、所要の手続きを進めています。
税制改正後は、代理店事務ではなくなることから、統轄店に対する所得税の払戻資金の請求や報告は不要となります。
――

口座管理機関である代理店引受金融機関の顧客について分かち計算に伴う所得税の払戻の必要が生じた場合には、当該代理店引受金融機関が源泉徴収義務者として、所要の払戻事務（当該代理店引受金融機関の所轄税務署への請求手続きを含みます。）を行うこととなります10。
10

障害者等少額貯蓄非課税制度の適用を受けていた者が利子計算期間の途中で死亡し、その届出が当該利子計算期間にかかる利子の支払後に行われた場合等、所得税の追徴を要するときも同様に、口座管理機関として所要の事務を行うこととなります。

3

ロ、平成２７年１２月３１日以前を支払期日とする振決国債の利子にかかる所得税の払戻し
平成２７年１２月３１日以前を支払期日とする振決国債の利子にかかる所得税の払戻しは、その時点で源泉徴収義務者であった日本銀行を経由して行うため、基本的には、現行同様に取扱います。ただし、次の点が変更となります。
現行、振決国債の利子にかかる所得税の払戻しは、日本銀行が利子の支払い等に際して源泉徴収した所得税の未納金から支払う仕組み（充当還付方式）となっています。
税制改正後は、日本銀行が源泉徴収する所得税が殆どなくなると見込まれるため、代理店から払戻資金の請求があった都度、日本銀行から日本銀行を所轄する日本橋税務署に対して還付請求を行う仕組み（還付請求方式）となります。このため、代理店から所得税の払戻しの請求を受付けた後、日本銀行から代理店に対する払戻資金の支払い11に現行より時間を要することになる点、ご留意ください。
――

こうした日本銀行を経由した払戻事務は、所得税の払戻しにかかる消滅時効を踏まえると、平成３２年１２月まで生じ得ます。

（３）書式の変更
国債の元利金支払事務において、代理店で作成している以下の書類の書式を変更する予定です（いずれも現時点の予定であり、今後変更することがあり得ます。）。
イ、国債利子の税区分別内訳表（「月分の取まとめ」事務において作成）
源泉徴収義務者の変更に伴い、書類名を「国債利子内訳表」としたうえで、報告内容を簡素化します（変更後の書式は別紙１参照）。
――

平成２７年１２月支払分（平成２８年１月６日までに統轄店あてに発送）までは旧書式による報告、平成２８年１月支払分（同年２月３日までに統轄店あてに発送）からは新書式による報告となります。

11

具体的な手続きは、現在、日本橋税務署と調整中ですが、分かち計算に伴う所得税の払戻しに際して代理店から提出を受けた書面は、原則として日本橋税務署に提出することを予定しています。

4

ロ、国債元利金受払報告表（「日常の取まとめ」事務において作成）
日本銀行への資金請求方法の変更に伴い摘要の「所得税」欄を削除する
ほか、「償還差益の所得税還付金」欄、還付金の過不足額を補正するための「所得税過不足額（れい入）」欄および「同（追加払）」欄を削除12します（変更後の書式は別紙２参照）。
――

平成２７年１２月支払分までは旧書式による報告、平成２８年１月支払分からは新書式による報告となります。

ハ、国債元利金支払票（元利金支払時に作成し自店で保管）
日本銀行への資金請求方法の変更に伴い「資金請求額」欄の算出方法を変更するほか、「税区分」欄を変更13します（変更後の書式は別紙３参照）。
――「国債元利金支払計算書」の「税区分」欄も同様に変更します。

３．供託振替国債事務
供託振替国債事務は、新日銀ネット第２段階開発分の稼動開始時および税制改正時の両タイミングで変更を行うため、代理店引受金融機関においては、それぞれへの対応が必要になります14。新日銀ネットの稼動開始は税制改正の施行以前を予定していることから、まず新日銀ネット稼動開始時に、振替停止期間の廃止等に伴い受払・元利金支払事務のフローを中心に変更15を行った後、税制改正に伴い、税に関連する事務の取扱いを中心に以下の変更を行うこととなります（参考参照）。

12

割引国庫債券（５年）については平成２７年９月に、割引国庫債券（３年）については平成２７年１１月に、それぞれ元金の消滅時効が完成するため、関連部分を削除します。

13

非課税措置を受けていた国債証券の利子（支払期日が平成２０年１月５日以前の国債証券の利子のうち、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成１４年法律第６５号）による改正前の所得税法第１０条もしくは第１１条または租特法第４条から第４条の３までに規定する要件を満たしていたもの）の消滅時効が平成２４年１２月に完成したため、関連部分を削除します。

14

なお、２．の国債事務では、基本的には新日銀ネット稼動開始に伴う事務の変更はありません。
15「新日銀ネットの全面稼動開始後における振決国債の供託に関する事務の取扱い」をご参照ください。

5

（１）供託者の口座管理機関からの通知事項の変更
現行、代理店引受金融機関は、自行庫代理店の取引先供託所に振決国債が供託され、当該供託所の顧客口座へ振決国債の振替が行われる際に、供託者の顧客口座を開設している口座管理機関（以下「供託者の口座管理機関」といいます。）から供託者や供託所に関する事項の通知を受けています。
税制改正後は、供託振替国債事務および税務関係事務を適切に行う観点から、供託者の口座管理機関から通知を受ける事項が、次表のとおり増加する予定です。
▽

税制改正後の通知事項
通知事項
供託所の官庁コードおよび名称
供託番号
供託者の氏名または名称（カナ）
供託者の氏名または名称（漢字）17
供託者のマイナンバー
供託者の住所（漢字）および郵便番号 17
居住者等の別18
指定内国法人である旨、確認日
所得税の源泉徴収の要否
地方税の特別徴収の要否
利子等の支払調書の作成要否
株式等の譲渡の対価等の支払調書の作成要否支払通知書の作成要否

供託時の日銀ネット記事欄の利用16
○○○

○
○
○
○
○○
○

（注１）税制改正後は、シャドーをかけた通知事項が増加する予定です。
（注２）日銀ネット記事欄への入力事項以外は、適宜の方法により通知を行います19。

16

具体的な入力方法を含め関係機関と調整中ですが、現時点では、金融機関におけるシステム対応やマイナンバーの性格に鑑み、表記載のとおり予定しています。

17

税制改正後は、支払調書の作成要否にかかわらず通知します。

18

供託者について居住者、内国法人、非居住者および外国法人の別（非居住者および外国法人については、軽減税率適用の有無を含みます。
）を通知します。

19

市場慣行にもよりますが、供託者が口座管理機関に提出する振替口座依頼書や供託受理決定通知書に必要事項を補記したうえ、送付することが考えられます。

6

―― 上記の変更については、「国債振替決済制度に関する規則」を改正し、参加者に必要事項の通知を求める予定です。
―― なお、既に供託されている振決国債のうち、税制改正後に元利払いが発生するものについては、元利払いにかかる税務関係事務を行う前までに、上記の事項を入手する必要があります。この点、日本銀行では、日本銀行の取引先供託所に供託された振決国債に関して、平成２７年秋以後、供託者の口座管理機関に対して必要事項の通知を求めていく予定です。
代理店引受金融機関においては、関係法令に従い、供託者の口座管理機関からの通知事項を用いて供託振替国債事務および税務関係事務を適切に実施するほか、顧客情報の管理にも引続きご留意ください。
（２）課税区分の管理方法の変更
現行、代理店引受金融機関は、供託振替国債にかかる源泉徴収の適用有無について、参加者口座の口座区分（預り口Ⅰまたは預り口Ⅲ）により管理しています。
税制改正後は、参加者口座の預り口に記録されている国債は参加者または間接参加者が源泉徴収義務者となるため、当該国債について、日本銀行が源泉徴収の適用有無を把握する必要はなくなります。このため、日本銀行では、国債振替決済制度における口座体系を変更し、参加者口座の預り口Ⅰ～Ⅲを預り口に一本化します。
――

なお、預り口Ⅲの残高は、平成２８年１月１日以降同年６月２０日にかけて、利払日が到来した銘柄から順次、当該利払日に日本銀行において預り口Ⅰへの振替を行います20。

なお、代理店引受金融機関は、供託振替国債にかかる源泉徴収の適用有無について、引続き供託者（実質所得者）の課税属性により判断のうえ、顧客

20「債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）に伴う国債振替決済制度の移行時の取扱い等について」をご参照ください。平成２８年１月１日以降同年６月２０日までの間、預り口Ⅲは存続しますが、日本銀行による源泉徴収は行われません。また、日本銀行による残高移管後は、対象銘柄について、預り口Ⅲへの増額の記録は行わないようお願いします。
なお、制度移行後の適宜の時期に、預り口Ⅰの名称を預り口に変更する予定です。

7

口座21において適切に管理する必要があります。
（３）指定内国法人にかかる事務の変更
イ、口座区分変更事務の廃止
現行、代理店引受金融機関は、指定内国法人の供託振替国債に関し、源泉徴収の不適用を受けるため、参加者口座の口座区分の変更を行っています。
具体的には、現行、法人は、指定内国法人の確認を受けた日（以下――「確認日」といいます。）から１年以内に開始する利子計算期間に対応する利子について源泉徴収の不適用を受けられるため、口座区分を預り口Ⅲから預り口Ⅰに変更しています。また、源泉徴収不適用措置の終了時には、預り口Ⅰから預り口Ⅲに変更しています22。
税制改正後は、国債振替決済制度における口座体系の変更に伴い、参加者口座の口座区分変更事務を廃止します。代理店引受金融機関は、引続き顧客口座において指定内国法人の供託振替国債にかかる源泉徴収の適用有無を適切に管理する必要があります。
――

その際、指定内国法人にかかる源泉徴収不適用措置の対象が、「確認日から１年以内に開始する利子計算期間に対応する利子」から「確認日の翌日から１年以内に支払いを受ける利子」に変更されますのでご留意ください。
ロ、税額精算事務の廃止
現行、代理店引受金融機関は、指定内国法人が課税主体から取得した振決国債を取引先供託所に供託した場合、次の利払日までの間、当該国債を課税対象として管理（預り口Ⅲに記録）しています。指定内国法人が保有していた期間に相当する所得税額については、日本銀行に対して精算請求（以下「税額精算事務」といいます。）を行うことが可能です。
税制改正後、指定内国法人の供託振替国債は、確認日の翌日から１年以21供託用振替口座簿により顧客口座を管理している場合には、供託用振替口座簿。

22

預り口Ⅰから預り口Ⅲへの口座区分変更は、供託者である公益法人または特例民法法人が一般社団法人へ移行した場合にも行っています。

8

内に支払いを受ける利子の全額が源泉徴収不適用措置の対象となり、課税主体から取得したか否かにかかわらず非課税対象として管理することとなります。このため、税額精算事務を廃止します。
――

なお、平成２７年１２月中を支払期日とする利子にかかる精算請求については、平成２８年１月６日まで可能です23。

（４）書式の変更
国債振替決済制度における口座体系の変更に伴い、供託振替国債の払渡の際に取引先供託所から提出を受ける「国債振替決済振替申請書（供託払渡用）」を変更します（変更後の書式は別紙４参照）。

４．税務関係事務
以下では、国債証券、登録国債および供託振替国債の利子等の支払いにかかる税務関係事務の主な変更点をお示しします。代理店引受金融機関では、関係法令に従い、税務担当部署において所要の対応を進めているところと存じます。
代理店においては、その指示に従い、適切に事務を行ってください。
（１）所得税の納付事務の変更
イ、納付事務現行、日本銀行は、利子について、所得税の納付、所得税徴収高計算書の作成および所轄税務署への提出等の事務を行っています。
税制改正後は、代理店引受金融機関が、税引前の金額により利子等の支払いを受けるほか、源泉徴収義務者として上記の事務を行うこととなります。
――

税制改正後は、利子に加え、特定割引債の償還金について償還時に源泉徴収が適用されます（現行の発行時源泉徴収は廃止されます。）。

23

新日銀ネットの全面稼動開始後は、精算請求の期限が、原則として所得税の法定納付期限（利払日の属する月の翌月１０日）の３営業日前までとなります（現行は、利子支払期日後７営業日まで）。

9

ロ、告知書・告知および本人確認（国債事務のみ）
現行、代理店は、利子の支払いを受ける者が法人である場合には、支払いの際に本人確認を行っています。
――

国債証券の場合には、支払いを受ける者の名称および住所に関する告知書を徴求し、所定の確認書類によりその内容を確認しています。
また、登録国債の場合には、支払いを受ける者から名称および住所の告知を受け、所定の確認書類によりその内容を確認しています。

税制改正後は、利子および償還金の支払いを受ける者が個人または法人である場合に、上記の本人確認を行うこととなります。
――

なお、告知書または告知の内容として、利子および償還金の支払いを受ける者の個人番号または法人番号が新たに必要となります。

ハ、支払調書現行、代理店引受金融機関は、利子（物価連動国債の元本増加額を含みます。）を法人に支払う場合には24、「利子等の支払調書」を作成し、所轄税務署に提出しています。
また、国庫短期証券25および分離国債の償還金を法人に支払う場合には、「特定振替国債等の償還金等の支払調書」を作成し、所轄税務署に提出しています。
税制改正後は、利子（物価連動国債の元本増加額を含みません。）を個人または課税法人26に支払う場合には、「利子等の支払調書」の作成・提出が必要になります。
また、利付国債の償還金（物価連動国債の元本増加額を含みます。）を個人に支払う場合および特定割引債の償還金を個人、一般社団法人、一般財団法人または人格のない社団等に支払う場合には、「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の作成・提出が必要になります。

24

供託振替国債事務では利子等を供託所の保管金口座に入金する扱いとなりますが、税務関係事務は供託者（実質所得者）の課税属性に基づいて行います。

25

割引国債のうち、発行日から償還期限までの期間が１年以下のものをいいます。

26

利子について源泉徴収の適用を受ける法人をいいます。

10

―― なお、「特定振替国債等の償還金等の支払調書」は廃止されます。

ニ、支払通知書
現行、利子等の支払いに際して、支払通知書の作成は不要です。
税制改正後、代理店引受金融機関は、利子を個人に支払う場合には「上場株式配当等の支払に関する通知書」を、特定割引債の償還金を個人に支払う場合には「特定割引債の償還金の支払に関する通知書」をそれぞれ作成し、当該個人に交付することとなります。
これらの支払通知書には、氏名、住所、個人番号、支払金額、支払いの確定した日、源泉徴収額その他の法令に定める事項を記載することとなります。
（２）地方税の納付事務の変更
現行、代理店引受金融機関は、利子を個人または法人に支払う場合には、地方税（利子割）の特別徴収を行い、「道府県民税利子割納入申告書」および「道府県民税利子割特別徴収税額計算書」等を添付して、代理店の所在地の都道府県に納付しています。
税制改正後、利子および特定割引債の償還金を個人に支払う場合には、地方税（配当割）の特別徴収を行うこととなります。その際、「道府県民税配当割納入申告書」および「道府県民税配当割特別徴収税額計算書」27を添付して、利子および償還金の支払いを受ける個人の住所地の都道府県に納付することとなります。
――

なお、特定公社債にかかる地方税が利子割から配当割に変更されることにより、法人は地方税の特別徴収の対象から除外されます。

以27

上今後、総務省令で示される書式に従って記入してください（総務省によれば、現時点では、いずれの書類についても利子と特定割引債の償還金を合算して記入する扱いとする予定とのことです。
）。

11

（別紙１）

書式 No.384
注意

1．かっこ書の月分は、利子を支払った日の属する月を記載すること。
2．税込利子額により記載すること。なお、誤払補正による受入額があるときは、これを差引いた金額により記載すること。

国債

利子

内訳表

（日付）
店印

御中（店名）（月支払分）

居住者・内国法人

非居住者・外国法人円

利子額

所 得 税 徴 収 額円

（別紙２）

書式 No.400
注意

かっこ書の月分は、元利金を支払った日（誤払補正のときは、所得税過不足額を除き当初の支払日）の属する月を記載する。

国債元利金受払報告表（日 付）（店店 印名）代 理 店 ま た は支払取まとめ店番号（月支払分）

受摘円

要㋑ 元円

金

㋺ 買上代金（

国債名称）

利(追 徴）

払子

所 得 税 過 不 足 額㋩ 差 引 利 子 受 払 額合計（㋑＋㋺＋㋩）(払 戻）（別紙３）
告知書代用のときは、いずれかを○で囲む

書式 No.300

国 債 元 利 金 支 払 票

請求

本 人 登 ・ 規 ・ 領 ・ 申
確 認 その他（）いずれかを○で囲む

番号札

住 所税
区

氏 名（名称）

者

1．分

離 課 税
告知書代用

2．総合 課 税
告知書代用

分
元金

利
１

種

別枚数

金券枚

当りの金

額

合計

金

額
支払調書額
種証枚

子円

別利

利 子 額

所得税額円

札

地方税額円

枚数円

利 子 額枚

所得税額円

地方税額円

円

要・否

国債名称

()
〃(要・否)
支払済印〃(要・否)

滅紛失利賦札
元利金（償還金）領収証書
賦要・否(イ)

計

札
(Ａ)

計(ロ)

(ハ)

(Ｂ) (イ)－(ロ＋ハ)

税

差

引額

（注意）記載が１行のときは、計の記載を要しない。

支払額 (Ａ＋Ｂ)
資金請求額(Ａ＋イ)円円

（別紙４）

国 債 振 替 決 済 振 替 申 請 書 （供託払渡用）（提出日）

日 本 銀 行
(捨印

受払日印御中)新日銀ネット全面稼動開始時に全面改訂を行い、税制改正時に赤（官庁コード・供託所・供託官）枠部分の改訂を行う予定です。

取引ＩＤ
銘

必要に応じ任意の番号を記入

第柄
銘柄コード

摘
払

振要替記
（種別）

（口座区分）

供託口

預り口：１１（非課税分・課税分）（いずれかを○で囲む）

振決参加者コード

種別コード

口座区分コード受入 先（種別※1）

百万千円

事 欄 （払渡請求者の口座に関する事項）※2
払渡請求者の氏名又は名称（カナ）

払渡請求者の口座
管理機関名及び本支店名（カナ）
払渡請求者の口座番号

３ ２（参加者）

拾億額 面 金 額

１ １

出 先（参加者）

Ｊ Ｐ １
兆

摘要コード

回

自己口Ⅰ：０１
Ⅱ：０２
預り口：１１

Ｋ

供 託 番 号

（口座区分）

自己口Ⅲ：０３
Ⅳ：０４※1 種別名なしの種別以外の場合に記入する。
※2 各事項を合わせて３５０文字まで記入することができる。

（参加者記名押印欄＜参加者がこの申請書の写しにより日本銀行に対し振替に係る通知を行う場合に、当該写しに記名押印又は署名＞）

振決参加者コード

種別コード

口座区分コード

日本銀行（）御中（参加者）

捨印

上記のとおり通知します。
受付印（店名・日付）

（日付）印

（参考）

供託振替国債事務の今後の主な変更点
平成２７年１０月：新日銀ネット全面稼動開始○ 振替停止期間の廃止等に伴い、主として受払・元利金支払事務のフローが変更。
【現行】

【変更後】

供託に関する振替が可能な期間

元利払日の３営業日前
１６時半まで毎営業日１６時半まで

供託所への受払金額等の通知

受払日の翌営業日

受払日当日中供託所への元利金支払額等の通知

元利払日の２営業日前
午前中

元利払日の前営業日１６時まで

受払金額、残高等の照合事務

日銀ネットからの通知により照合（１６時半後）

日銀ネットからデータを取得して照合（１３時後および１６時半後）― ただし、翌営業日を元利払日とする銘柄は１３時まで。

平成２８年１月：債券税制の見直し○ 源泉徴収義務者の変更等に伴い、主として税に関連する事務の取扱いが変更。
【現行】

【変更後】

供託者の口座管理機関
からの通知事項

供託番号、住所、氏名等

現行の通知事項に加えて、供託者のマイナンバー、源泉徴収の要否等

供託者の課税区分の管理方法

参加者口座および顧客口座顧客口座のみ所得税の納付事務等

日本銀行が実施― 参加者口座における口座区分の変更事務等は廃止（指定内国法人等）。

― 税引後の金額により利子等を受領。

代理店引受金融機関（口座管理機関）が実施― 税引前の金額により利子等を受領。
― 支払調書等の作成範囲変更。