第88 定時株主総会
回

招集ご通知
日時

場所

2024年６月27日（木曜日）
午前10時
東京都千代田区神田駿河台三丁目11－１

三井住友海上駿河台新館 ３階
TKPガーデンシティ御茶ノ水「カンファレンスルーム３Ｃ」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

目次▍第88回定時株主総会招集ご通知▍株主総会参考書類
第１号議案

吸収分割契約承認の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）
４名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件▍事業報告▍連結計算書類▍計算書類▍監査報告書
株主総会会場ご案内図

証券コード：4119〈株主様へのお知らせとお願い〉▪議決権行使は、書面またはインターネット等により事前に行うことが可能ですので、ご利用くださいますようお願い申し上げます。
▪株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、イ
ンターネットによるライブ配信を実施いたします。詳細は８ページをご覧ください。

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素から格別のご支援とご厚情を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社第88回定時株主総会を2024年６月27日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
当 社 は、 現 在 中 期 経 営 計 画 「Change&
Evolution2025」において持続的な成長基盤の確立を目指し、事業構造の改革を進めており、その一環として、2024年４月に住化カラー株式会社の株式を取得いたしました。
また、当社グループの更なる企業価値向上、グ
ループ経営戦略機能の強化、事業シナジーの創
出、持続可能な社会実現に向けた貢献を実現する
ため、2024年10月には持株会社体制へ移行することを予定しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役

社長執行役員

加藤 龍巳

代表取締役

専務執行役員田代 喜一

2024年６月

経営理念

彩と共に豊かな暮らしへ

1. 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。
2. グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。
3. 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。
4. 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。

1

住化カラー株式会社の株式取得 および 持株会社体制への移行について
本定時株主総会で分割準備会社への吸収分割およびそれに関連する定款の一部変更の議案の承認を取得することを前提として、下記のとおり持株会社体制へ移行いたします。

持株会社体制への移行について
当社（日本ピグメント株式会社）を吸収分割会社とし、新たに設立した分割準備会社（株式会社日本ピグメント分割準備会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業を除く。）を吸収分割承継会社に承継させることにより持株会社体制へ移行いたします。

2

住化カラー株式会社について
名

称

住化カラー株式会社所

在地

大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目６番17号

代

表

者

代表取締役社長

容

各種合成樹脂用着色剤マスターバッチおよびコンパウンド等の製造・販売

金3,338百万円（2024年４月30日現在）

日

1950年９月４日

事

業

資
設

内
本

立

年

月

児島俊郎

住友化学グループの一員として、化学に裏打ちされた製品、製造技術により持続可能な社会の実
現に貢献することを目的に高度な技術力および開発力を持ち合わせた樹脂用着色剤の製造販売を主力とし、国内外に事業を展開しております。
同社の前身である久住商店の設立以来100年に渡り培った技術開発力を擁しています。

経営統合によるシナジー効果

人財
次の100年を生き抜くためのダイバーシティ＆インクルージョンを推進しつつ、新しいアイ
デアが最大限に生まれる機会の創出を図ります。

生産性
両社が持つ国内・海外の生産拠点の最適配置を実現し、生産性改善、調達力および価格競争
力・供給安定性の強化を図ります。

技術力

商品開発

着色剤・機能材マスターバッチ開発設計に強い住化カラーと、樹脂コンパウンドのみならず
高分散型液体分散体やペースト、リキッドカラーで培われた幅広い分野での設計・開発力を持つ当社の統合による、スピード感を持った技術・開発力の強化を図ることで新たな製品需要への対応をしていきます。

3

証券コード：4119
2024年６月10日（電子提供措置の開始日 2024年５月31日）
東京都千代田区神田錦町三丁目20番地

株主各位

代表取締役社長執行役員

加 藤

龍

巳

第88回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第88回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに掲載しておりますので、ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://www.pigment.co.jp/ir/enquete/

電子提供措置事項は、上記のほか、東京証券取引所のウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www２.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日本ピグメント」
または「コード」に当社証券コード「4119」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/
ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
）
なお、当日の出席に代えて、「書面（同封の議決権行使書をご返送）」または、「インタ−ネッ
ト等」によって議決権を行使することができますので、お手数ではございますが、株主総会参考
書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時30分（当社の営業終了時間となります）までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。（６〜７頁ご参照）
敬具

4

１．日

時

２．場

所

記
2024年６月27日（木曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）
東京都千代田区神田駿河台三丁目11-１ 三井住友海上駿河台新館 ３階
TKPガーデンシティ御茶ノ水「カンファレンスルーム３Ｃ」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目的事項

報告事項

１．第88期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
２．会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果
報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

吸収分割契約承認の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）
４名選任の件第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※会社法の改正により、株主総会参考書類等の電子提供措置事項については、前記各ウェブサイトにアクセスの
うえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事
項の記載を含む書面をお送りしております。ただし、株主様へご送付している書面には、法令および当社定款
第16条第２項の規定に基づき、次の事項を記載しておりません。
・事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
なお、監査等委員会および会計監査人は上記の事項を含む監査対象書類を監査しております。

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議決権行使方法についてのご案内
株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
※資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

開催日時

2024年6月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

株主総会にご出席されない場合

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛・否をご表示のうえ、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年6月26日（水曜日）午後５時30分必着

インターネットによる議決権行使
次頁のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時30分まで■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
■ 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■ インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

6インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、
スマートフォンまたはパソコン等から▶ 議決権行使ウェブサイト
議決権行使ウェブサイトにアクセスい
ただき、画面の案内に従って行使して https://evote.tr.mufg.jp/
いただきますようお願いいたします。
QRコードを読み取る方法

ログインID･仮パスワードを入力する方法

ログインID･仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

お手元の議決権行使書の副票（右側）に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

議決権行使書の副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書〇〇〇〇株式会社 御中
株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

ログイン用
QRコード

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

「ログイン」
をクリック

ログインＩＤ仮パスワード以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。
■ ご注意事項

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

電話

0120－173－027（通話料無料）（受付時間7

証券代行部（ヘルプデスク）

午前９時から午後９時まで）

インターネットによるライブ配信のご案内
当社の株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、以下のとおり株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。
１．配信日時2024年６月27日（木曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで※株主総会の開始時刻30分前（午前９時30分）頃よりご視聴可能です。
２．ご視聴方法
パソコンまたはスマートフォン等で以下のURLを直接ご入力いただくか、QRコードを読み込むかの方法により、ライブ配信用サイトへのアクセスをお願いいたします。
https://youtube.com/live/QHL4mDqLons
３．ご視聴に関する留意事項
・インターネットによるライブ配信のご視聴は、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権の行使やご質問を含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。議決権につきましては、本招集ご通知６〜７頁にてご案内の方法により事前に行使くださいますようお願い申し上げます。
・ライブ配信の模様の撮影、録画、録音、保存およびSNSでの公開等は固くお断りいたします。
・ご使用の機器やインターネットの通信環境等により、映像や音声に不具合が生じる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
・ライブ配信をご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。
・やむを得ない事情により、ライブ配信を行うことができなくなった場合は、当社ウェブサイト
（https://www.pigment.co.jp/）にてお知らせいたします。
４．株主総会にご出席される株主様へのご案内
・ライブ配信用の会場の撮影につきましては、株主様のプライバシー等に配慮し、ご出席株主様の容姿が撮影されないようにいたしますが、会場都合等によりご出席株主様が写り込んでしまう場合がございますので、あらかじめご了承ください。
５．事前質問の受付について
・当社ウェブサイトお問い合わせフォームより、事前にご質問を受付いたします。いただいたご質問に関しては、可能な限り、本株主総会にて回答させていただく方針ですが、運営の都合上、そのすべてに回答することができない場合がございますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。
・お問い合わせフォームURL https://www.pigment.co.jp/form/
・受付期間 2024年６月21日（金曜日）午後５時30分まで
8

株主総会参考書類
第１号議案 吸収分割契約承認の件
１．吸収分割を行う理由
当社は、技術革新・サービスの向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作り、持続可能な社会の実現に貢献し得る新製品の開発を目指してまいりました。
主力事業である樹脂コンパウンドおよび樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売においては、外部環境の急速かつ急激な変化により、製造コストが上昇しており、合わせて、本邦における将来的な市場縮小にも備えてゆかなければならない状況にあります。
このような状況下において、足許の課題解決を図るとともに、2024年４月30日で子会社化
した住化カラー株式会社との統合効果の早期実現を図るために、以下の目的をもって持株会社体制に移行することといたしました。
（１）当社グループの企業価値の向上
グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行うことにより、グループシナジーを最大化し、当社グループの企業価値の向上を目指します。
（２）グループ経営戦略機能の強化
持株会社体制に移行することにより、M&Aや新規事業創出に戦略的・機動的に対応できる体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。
（３）事業シナジーの創出
拡大したグループ人的資本の積極活用により、グループとしての一体感を高め、住化カラー株式会社との経営統合による事業シナジーを早期に創出、最大化を図ってまいります。
（４）持続可能な社会実現に向けた貢献
二酸化炭素排出量の削減などに積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
持株会社体制への移行を実現するため、2024年４月12日に当社100％出資の株式会社日本
ピグメント分割準備会社（以下「承継会社」といいます。）を設立し、2024年10月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、承継会社を吸収分割承継会社として、当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業を除く。）を承継会社に承継させる旨の吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うこととし、2024年５月10日付で、吸収分割契約を締結しました。
本議案は、上記吸収分割契約について、ご承認をお願いするものであります。

9▌株主総会参考書類※本吸収分割の効力発生日である2024年10月１日をもって、当社は「株式会社日本ピグメン
トホールディングス」に、また承継会社は「日本ピグメント株式会社」にそれぞれ商号変更する予定であります。
２．本吸収分割契約の内容の概要
吸収分割契約書の内容は、以下のとおりであります。

吸収分割契約書（写し）日本ピグメント株式会社（以下「甲」という。）及び株式会社日本ピグメント分割準備会社（以下「乙」という。）は、本対象事業（第１条において定義される。）に関して甲が有する権利
義務を、乙に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」という。）について、以下のとおり吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（吸収分割）
甲は、本契約の定めに従い、第６条に定める効力発生日をもって、甲が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業を除く。）（以下「本対象事業」という。）に関して有する第３条第１項に定める権利義務を乙に承継させ、乙はこれを承継する。
第２条（分割当事会社の商号及び住所）
本吸収分割における分割当事会社の商号及び住所は、以下のとおりとする。
（１）甲：吸収分割会社
商 号： 日本ピグメント株式会社
住 所： 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地（２）乙：吸収分割承継会社
商 号： 株式会社日本ピグメント分割準備会社
住 所： 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
第３条（承継する権利義務）
１. 乙が、本吸収分割により甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（以下「承継対象権利義務」という。）は、別紙「承継対象権利義務明細」に記載のとおりとする。
２. 前項に基づく甲から乙への債務の承継は、重畳的債務引受の方法による。但し、この場合における甲乙間の最終的な債務の負担者は乙とし、当該承継する債務について、甲が履行その他
10▌株主総会参考書類の負担をしたときは、甲は乙に対してその負担の全額を求償することができる。
３. 本吸収分割に際して、登記、登録、通知等の手続が必要なものについては、甲乙協力してその手続を行うものとし、手続に要する費用は、乙の負担とする。
第４条（本吸収分割の対価）
乙は、本吸収分割に際して乙の普通株式3400株を発行し、承継対象権利義務の対価として、その全てを甲に対して交付する。
第５条（乙の資本金等の額）
本吸収分割により増加する乙の資本金、資本準備金及びその他資本剰余金の額は以下のとおりとする。但し、本吸収分割がその効力を生ずる日における本対象事業における資産及び負債の状態により、甲乙協議の上、合意によりこれを変更することができる。
（１）資本金340百万円（２）資本準備金
87.5百万円（３）その他資本剰余金 株主資本等変動額から、前各号の額を減じて得た額第６条（効力発生日）
本吸収分割の効力発生日（以下「本効力発生日」という。）は、2024年10月１日とする。但し、本吸収分割の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲乙協議の上、合意によりこれを変更することができる。
第７条（株主総会決議）
甲及び乙は、本効力発生日の前日までに、それぞれ、本契約の承認及び本吸収分割に必要な事
項に関する株主総会決議を求める。
第８条（善管注意義務）
甲及び乙は、本契約締結から本効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意をもって、それぞれの業務の執行並びに財産の管理及び運営を行うものとし、その財産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為を行う場合には、あらかじめ甲乙協議し合意の上、これを行うものとする。
第９条（競業避止義務）
甲は、本効力発生日以降においても、乙に対し、本対象事業について競業避止義務を負わない。

11▌株主総会参考書類

第10条（本吸収分割の条件の変更及び本契約の解除）
本契約締結日から本効力発生日までの間に、甲又は乙の財産状態又は経営状態に重大な変動が生じた場合、本吸収分割の実行に重大な支障となる事態が生じ又は明らかとなった場合、その他
本吸収分割の目的の達成が著しく困難となった場合には、甲乙協議の上、合意により本吸収分割の条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。
第11条（本契約の効力）
本契約は、本効力発生日の前日までに、第７条に定める甲又は乙の株主総会における本契約の承認又は法令に定める関係官庁等の承認が得られなかった場合には、その効力を失うものとする。
第12条（協議）
本契約に定めるもののほか、本吸収分割に関して必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲乙協
議の上、合意によりこれを定める。
本契約締結の証として本書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、各１通を保管する。
2024年５月10日
甲：東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
日本ピグメント株式会社
代表取締役 加藤 龍巳
印
乙：東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
株式会社日本ピグメント分割準備会社
代表取締役 加藤 龍巳
印

12▌株主総会参考書類

別紙
承継対象権利義務明細
本効力発生日において、乙が甲から承継する本対象事業に属する資産、債務、雇用契約その他の権利義務は、以下のとおりとする。
なお、乙が甲から承継する権利義務のうち資産及び債務については、2024年３月31日現在の甲の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本効力発生日の前日までの増減を加除した上で確定する。
１. 資産
本効力発生日の直前において甲が保有する一切の資産のうち、法令上承継可能なもの。但し、次の各号に掲げる資産を除く。
（１） 現預金の総額のうち３億円及び株式事務のための預金口座に係る預金（２） 以下の株式：・日本ピグメント株式会社
・株式会社日本ピグメント分割準備会社
・住化カラー株式会社
・天津碧美特工程塑料有限公司
・上海新素材特種聚合物有限公司
・NPK Co.,Ltd.
（３） 投資有価証券（４） 天津碧美特工程塑料有限公司に対する貸付金（５） 前号に掲げる貸付金に係る貸倒引当金（６） その他投資（会員権等）（７） 前各号に掲げるほか、甲のグループ経営管理事業により生じるその他の流動資産及び固定資産（但し、甲が保有する第２号に掲げる子会社及び関連会社以外の子会社株式及び関連会社株式を除く。）
２. 負債
本効力発生日の直前において甲が負担する一切の負債及び債務のうち、法令上承継可能なもの。但し、次の各号に掲げるものを除く。
（１） 未払配当金債務（２） 租税債務（３） 繰延税金負債（４） 前各号に掲げるほか、甲のグループ経営管理事業により生じるその他の流動負債及び
固定負債

13

▌株主総会参考書類

３. 雇用契約（１） 本効力発生日の直前において甲に在籍する者（出向している者、出向を受けている者、
嘱託社員、契約社員、パートタイマーを含む。）との間の雇用契約並びにそれに付随する権利義務。
（２） 本効力発生日の直前において甲と日本ピグメント労働組合が締結している労働協約のうち、甲と日本ピグメント労働組合との間で乙に承継することを別途合意した労働協約。
４. 雇用契約を除く契約
本効力発生日の直前において甲が当事者となっている全ての契約における契約上の地位及びそれに付随する一切の権利義務。但し、次の各号に掲げるものを除く。
（１） 会計監査人との間で締結した契約（これに付随又は関連する契約を含む。）（２） 株主名簿管理人との間で締結した株主名簿管理人委託契約（これに付随又は関連する契約を含む。）（３） 金融機関との間で締結した株式事務のための預金口座に関する契約（４） 証券会社との間で締結した一切の契約（これに付随又は関連する契約を含む。）（５） 甲が発行する有価証券の株式会社東京証券取引所への上場に関連して締結した上場契約（これに付随又は関連する契約を含む。）（６） 役員賠償責任保険契約（７） 乙に承継されない資産並びに債務及び負債に附帯又は関連する契約（住友化学株式会
社と甲との間で締結された2024年３月１日付株式譲渡契約を含む。）（８） 前各号に掲げるほか、甲のグループ経営管理事業に係る契約
５. 知的財産権
本効力発生日の直前において甲が保有する一切の知的財産権。但し、以下に掲げるものを除く。
＜登録番号＞＜商標＞＜登録番号＞＜商標＞●日本商標
第1666868号

第2170820号

ネオステット＼NEO STET

（ロゴ）

第4513294号

Neolamine＼ネオラミン

第4694775号

日本ピグメント株式会社

第4694776号

ニッピサン＼NIPPISUN

第4694777号

ニッピトーン＼NIPPITONE

第4694778号

日本ピグメント株式会社

第4694779号

ニッピサン＼NIPPISUN

第4696183号

ニッピトーン＼NIPPITONE

第4716854号

GUMLON＼ガムロン14▌株主総会参考書類

第4931431号

URETAC＼ウレタック

第4931432号

NEODISPER＼ネオディスパー

第4990287号

NIPPISUN COLOUR

第5322485号

NEODISPER AQUA
＼ネオディスパーアクア

NIPPISUN COLOUR

5229565

NIPPISUN COLOUR

第561483号

NIPPISUN

第562082号

NIPPISUN

第01523871号

NEODISPER●中国商標
5229564
●台湾商標

●韓国商標
第40-0959296

NEODISPER６. 許認可等
本効力発生日の直前において本対象事業に関して甲が取得している許可、認可、承認、登録及び届出等のうち、法令上承継可能なものの一切。
以上

３．会社法施行規則第183条各号に掲げる事項の内容の概要（１） 対価の相当性に関する事項① 交付する株式数に関する事項
承継会社は、本吸収分割に際し、新たに普通株式3400株を発行し、その全てを吸収分
割会社である当社に割当交付いたします。
承継会社は当社の完全子会社であり、かつ、本吸収分割に際して承継会社が新たに発行する株式の全てが当社に割当交付されるところ、承継会社が交付する株式数については、当社と承継会社との間で協議の上決定しており、相当であると判断しております。
② 資本金および準備金の額に関する事項
本吸収分割により増加する承継会社の資本金および準備金の額は次のとおりであり、本
吸収分割後における承継会社の事業内容および当社から承継する資産および負債に照らして、相当であると判断しております。
・ 資本金340百万円・ 資本準備金 87.5百万円

15▌株主総会参考書類（２） 新株予約権の定めの相当性に関する事項
該当事項はありません。
（３） 承継会社の成立の日における貸借対照表
承継会社は、2024年４月12日に設立された会社であるため、確定した最終事業年度はありません。承継会社の成立の日における貸借対照表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金

資産合計

金額

負債の部
10

（負債合計）

10

純資産の部

10

―

資本金

10

（純資産合計）10

負債・純資産合計

10(４) 承継会社の成立の日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象
該当事項はありません。
(５) 当社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社
財産の状況に重要な影響を与える事象
当社は、2024年３月１日付で住友化学株式会社との間で締結した株式譲渡契約に基づき、同年４月30日に住化カラー株式会社の株式を取得し、同社は当社の連結子会社となり
ました。

16

▌株主総会参考書類

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(１) 当社は、第１号議案「吸収分割契約承認の件」に記載のとおり、持株会社体制に移行する予定であります。これに伴い、当社の商号を「株式会社日本ピグメントホールディン
グス」に変更し、現行定款第２条に定める目的に所要の変更を行うものであります。
なお、現行定款第１条（商号）および第２条（目的）に係る定款変更は、第１号議案が原案どおり承認可決されることおよび本吸収分割の効力発生を条件として、本吸収分割の効力発生日である2024年10月１日（予定）に変更の効力を生ずるものといたします。
(２) コーポレートガバナンスの更なる高度化に向けて、取締役会の運営について柔軟な対応を可能とするため、現行定款第23条（取締役会の招集権者および議長）の変更を行います。当該定款変更につきましては、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現

行

定（下線は変更部分を示します。）

款

変

（商号）
第１条 当会社は日本ピグメント株式会社と称し、英文 で は Nippon Pigment Company Limited と 表 示
する。

更

案

（商号）
第１条 当会社は株式会社日本ピグメントホールディ
ングスと称し、英文ではNippon Pigment Holdings
Company Limitedと表示する。

（目的）
（目的）
第２条 当会社は下記の業務を営むことを目的とす 第２条 当会社は次の各号に掲げる事業を営む会社
る。
（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これに準ずる事業体の株式
または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配または管理することを目的とする。
(１)〜(11)（条文省略）（新設）
第３条〜第22条（条文省略）(１)〜(11)（現行どおり）
2．当会社は、前項各号およびこれに附帯または関連する一切の事業を営むことができる。
第３条〜第22条（現行どおり）

17

▌株主総会参考書類
現

行

定

款

変

更

案

（取締役会の招集権者および議長）
第23条 取締役会は、法令に別段定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2．取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集権者および議長）
第23条 取締役会は、法令に別段定めがある場合を除き、取締役の中から取締役会の決議により選定された者がこれを招集し、議長となる。
2．前項にて選定された者に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

第24条〜第35条（条文省略）

第24条〜第35条（現行どおり）

（新設）

附 則
（吸収分割に関する経過措置）
第１条 第１条（商号）及び第２条（目的）の変更
は、第88回定時株主総会に付議される吸収分割契約承認の件が原案どおり承認可決されることおよび上記吸収分割契約に基づく吸収分割の効力が発生することを条件として、2024年10月１日に効力が生じるものとし、本条は上記吸収分割の効力発生日経過後に削除されるものとする。

18

▌株主総会参考書類

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名全員が任期満了により退任となります。つきましては、持株会社体制への移行に伴い経営体制の充実を図るため１名増員し、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
各候補者は次のとおりであります。なお、本候補者の選定にあたっては、当社取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定しております。
取締役候補者一覧
候補者番号

１

再任

２ 再任
３ 再任
４ 新任

氏

名

か とう

たつ み

加藤

龍巳

た しろ

よし かず

田代

喜一

み

わ

こう いち

三輪

幸一

こ じま

とし ろう

児島

俊郎

現在の当社における地位および担当

取締役会への
出席状況

代表取締役社長 社長執行役員
経営全般・内部監査室・購買部担当

100％（14回/14回）

代表取締役 専務執行役員
経営管理本部・システム部管掌
総務部・経理部・法務コンプライアンス統
括室担当

100％
（14回/14回）

取締役

100％
（14回/14回）

ーー（注）三輪幸一氏の取締役会への出席状況は、監査等委員である取締役としての出席３回と取締役（監査等委員である取締役を除く）としての出席11回を合計したものです。

19

▌株主総会参考書類

再 任
候補者
番

号

１ 加藤
か

とう

たつ

み

龍巳 1952年９月４日生
18年11カ月

取締役在任期間
取締役会等への出席状況

取締役会

所有する当社の株式数100%（14回/14回）
6,600株■ 略歴、当社における地位および担当
1976年 ４ 月 当社入社
2005年 ６ 月 取締役生産本部副本部長兼大阪工場長
2008年 ６ 月 取締役生産本部副本部長
兼埼玉川本工場長
2009年 ５ 月 取締役営業本部長
2011年 ６ 月 常務取締役営業本部長、開発本部担当・生産本部管掌

2012年 ６ 月 代表取締役常務取締役営業本部長、開発本部担当・生産本部管掌
2013年 ６ 月 代表取締役社長
2016年 ６ 月 代表取締役社長 社長執行役員
経営全般・内部監査室・購買部担当（現）■ 取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
加藤龍巳氏は、2005年６月当社取締役、2012年６月代表取締役常務取締役に就任し、2013年６月より代表取締役社長をつとめております。取締役就任以来、生産、営業、開発など当社グループを牽引し、経営全般において、その役割・責務を適切に果たしており、今後も更なる当社グループの企業価値向上に貢献することが期待されます。このことから同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。

20

▌株主総会参考書類

再 任
候補者
番

号

２ 田代
た

しろ

よし

かず

喜一 1961年４月４日生
２年11カ月

取締役在任期間
取締役会等への出席状況

取締役会

所有する当社の株式数100%（14回/14回）
2,200株■ 略歴、当社における地位および担当
1984年 ４ 月 当社入社
2008年 ３ 月 Nippon Pigment（M）Sdn.Bhd.
取締役社長
2013年 ４ 月 P.T. Nippisun Indonesia取締役社長
2015年 ６ 月 当社経営企画部長
2016年 ６ 月 当社執行役員経営管理本部長
兼経営企画部長
兼Nippon Pigment（S）Pte.Ltd.
取締役社長
2018年 ６ 月 当社執行役員営業本部副本部長
兼大阪樹脂部長
大阪ピグメント㈱代表取締役
2020年 ６ 月 当社執行役員営業本部副本部長

2021年 ６ 月 取締役 執行役員営業本部副本部長
兼品質保証室担当
2022年 ６ 月 常務取締役 常務執行役員
経営管理本部長兼経営企画部長
兼品質保証室担当
2023年 ６ 月 代表取締役 専務執行役員
経営管理本部・システム部・総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室管掌
2023年10月 代表取締役 専務執行役員
経営管理本部・システム部管掌
総務部・経理部・法務コンプライアン
ス統括室担当（現）■ 取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
田代喜一氏は、当社入社以来、国内営業、海外営業、国内・海外の当社子会社の経営などその役割・責務を適切に果たしており、今後も当社グループの企業価値向上に貢献するものと期待されます。このことから同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。

21

▌株主総会参考書類

再 任
候補者
番

号

３ 三輪
み

わ

こう

いち

幸一 1955年４月22日生
０年11カ月

取締役在任期間
取締役会等への出席状況

取締役会

所有する当社の株式数100%（14回/14回）
19,872株■ 略歴、当社における地位および担当
1981年 １ 月 当社入社
1986年 ２ 月 Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役
副社長
1994年 ４ 月 Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役
社長

1998年 ６ 月
2006年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2023年 ６ 月

経理部理事
内部監査室長
当社監査役
当社取締役 監査等委員
当社取締役（現）■ 取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
三輪幸一氏は、当社入社以来、海外子会社の経営や、経理部・内部監査室などでその役割・責務を適切に果たしており、今後も当社グループのコーポレートガバナンスに関する幅広い知識と高い見識をもとに、当社グループのガバナンス強化と企業価値向上に貢献することが期待されます。このことから同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。

22

▌株主総会参考書類

新 任
候補者
番

号

４ 児島
こ

じま

とし

ろう

俊郎 1958年１月１日生

取締役在任期間―

取締役会等への出席状況―

所有する当社の株式数０株■ 略歴、当社における地位および担当
1986年 ４ 月 住友化学工業株式会社(現：住友化学株式会社)入社
2005年10月 同社メタアクリル事業部アクリル機能部材部長
2009年 ６ 月 同社理事

2011年 ４ 月 同社執行役員
2014年 ６ 月 日本エイアンドエル株式会社
代表取締役社長
2021年 ６ 月 住化カラー株式会社代表取締役社長（現）■ 取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
児島俊郎氏は、住友化学株式会社グループ各社での豊富な経験と実績ならびに経営に関する知見を持ち合わせて
おり、2021年６月より住化カラー株式会社代表取締役社長をつとめております。これらの知見や能力をもとに様々な経営判断や意思決定を適切に行い、当社グループの企業価値向上に貢献することが期待されます。このことから同氏を取締役候補者としたものであります。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.は1997年４月に清算結了しております。
３．当社は、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。（現在、当社の取締役である加藤龍巳氏、田代喜一氏、三輪幸一氏は当該保険契約における被保険者に含まれております。）これにより被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、児島俊郎氏を含むその全員が当該保険契約の被保険者になり、任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新する予定であります。

23

▌株主総会参考書類

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役村松伸一氏および鈴木洋子氏が任期満了により退任となります。つきましては、持株会社体制への移行に伴いガバナンスの充実・強化を図るため監査等委員である取締役を１名増員することとし、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては監査等委員会の同意を得ております。
各候補者は、次のとおりであります。
新 任
候補者
番

号

１ 広納
ひろ

の

さち

まさ

幸正 1962年２月１日生

取締役在任期間―

取締役会等への出席状況―

所有する当社の株式数０株■ 略歴、当社における地位および担当
1985年 ４ 月 住友化学工業株式会社(現：住友化学株式会社)入社
2014年10月 同社アジア事業室事業企画・海外プロ
ジェクト統括2015年 ７ 月 同社アジア事業室事業企画・海外プロ
ジェクト統括兼技術・経営企画室関連
事業担当

2016年 ４月

同社社経営管理部関連事業担当兼事業
企画・海外プロジェクト統括
2020年 ４月 住化カラー株式会社
企画管理本部経営企画室長付
2020年 ６月 同社監査役（現）＜重要な兼職の状況＞
住化カラー株式会社監査役■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
広納幸正氏は、長年にわたる住友化学株式会社における経歴と住化カラー株式会社での監査実績から高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、当社グループのガバナンスの充実・強化に貢献することが期待されます。以上のことから同氏を新たに監査等委員である社外取締役候補者としたものであります。

24

▌株主総会参考書類

再 任
候補者
番

号

２ 村松
むら

まつ

しん

いち

伸一 1955年８月２日生
５年11カ月

取締役在任期間
取締役会等への出席状況

取締役会
100%（14回/14回）
監査等委員会 100%（13回/13回）

所有する当社の株式数０株■ 略歴、当社における地位および担当
1980年 ４ 月 株式会社第一勧業銀行入行
1999年 ４ 月 同行業務運営室株式投資室長
2002年 ４ 月 株式会社みずほコーポレート銀行ポート
フォリオマネジメント部株式投資室長

2003年10月
2005年10月
2007年 ７ 月
2008年 ６ 月
2012年 ６ 月
2018年 ６ 月

株式会社みずほ銀行上野中央支店長
同行京都中央支店長
イチカワ株式会社総務部部長
同社執行役員総務部長
同社取締役常務執行役員
当社取締役 監査等委員（現）■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
村松伸一氏は、金融機関での豊富な経験ならびに他社での企業経営者としての幅広い見識を活かし、当社グルー
プのガバナンスの充実・強化に貢献することが期待されます。以上のことから同氏を引き続き監査等委員である
社外取締役候補者としたものであります。同氏は当社の主要借入先である株式会社みずほ銀行の業務執行者であったこともありますが、同行を退社し10年以上経過しております。

25

▌株主総会参考書類

再 任
候補者
番

号

３ 鈴木
すず

き

よう

洋子 1970年９月21日生
５年11カ月

取締役在任期間
取締役会等への出席状況

こ

取締役会
監査等委員会所有する当社の株式数

79%（11回/14回）
69%（９回/13回）
０株■ 略歴、当社における地位および担当
2018年 ６ 月 当社取締役 監査等委員（現）
一般社団法人一橋大学コラボレーショ
ン・センター監事（現）2020年 ６ 月 株式会社丸井グループ社外監査役（現）2021年 ９ 月 独立行政法人国立公文書館監事（現）2022年 ６ 月 日本紙パルプ商事株式会社社外取締役（現）＜重要な兼職の状況＞
弁護士 鈴木総合法律事務所パートナー
株式会社ブリヂストン社外取締役
株式会社丸井グループ社外監査役
日本紙パルプ商事株式会社社外取締役

1998年 ４ 月 弁護士登録（現）髙城合同法律事務所入所
2002年11月 鈴木総合法律事務所パートナー（現）2003年 ５ 月 株式会社イトーヨーカ堂社外監査役
2005年 ９ 月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外監査役
2008年 １ 月 社団法人（現公益社団法人）国際ＩＣ
日本協会理事2015年 ４ 月 独立行政法人経済産業研究所非常勤監事（現）2018年 ３ 月 株式会社ブリヂストン社外取締役（現）■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
鈴木洋子氏は、弁護士としての高い専門性を有するとともに、他社での社外取締役および社外監査役の経験ならびに各種法人での豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループのガバナンスの充実・強化に貢献することが期待されます。以上のことから同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者としたものであります。

26

▌株主総会参考書類（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．広納幸正氏、村松伸一氏ならびに鈴木洋子氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は村松伸一氏ならびに鈴木洋子氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．鈴木洋子氏が社外取締役に就任している日本紙パルプ商事株式会社は、2024年３月14日、公正取引委員会より、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、遅くとも 2017年６月５日以降、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたと認定されました。（ただし、日本紙パルプ商事株式会社は、排除措置命令を受けておらず、また、課徴金減
免制度の適用により課徴金納付命令を受けておりません。）本件事案は、同氏の就任以前から行われており、かつ同氏は、違反行為が判明するまで、当該事実を認識しておりませんでしたが、日本紙パルプ商事株式会社の社外取締役に就任後は、取締役会において、客観的・中立的な立場から、コンプライアンスやリスク管理の重要性等について、積極的な提言を行っておりました。同氏は、本件発覚
後、取締役会において、再発防止に向け継続的に意見表明を行っているほか、独占禁止法違反防止を含むコンプライアンス活動全般の取組みについても、定期的にモニタリングし、その職責を果たしております。
５．当社は、村松伸一氏ならびに鈴木洋子氏との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を賠償責任の限度としており、両氏が再任された
場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
６．当社は、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。（現在、当社の取締役である今井信一氏、村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏は当該保険契約における被保険者に含まれております。）これにより被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、候補者が取締役に就任した場合は、広納幸正氏を含むその全員が当該保険契約の被保険者になり、任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新する予定であります。

27

▌株主総会参考書類

本定時株主総会後の取締役（予定）のスキルマトリクス
各取締役に対して特に期待する専門性と経験

氏名・地位

企業
経営

生産/
技術/
開発

営業/
マ−ケテ
ィング

海外
事業

○

○

○

○

○

○

◯

◯

◯

加藤 龍巳

代表取締役会長○

田代 喜一

代表取締役社長○

児島 俊郎

取締役副社長

○

三輪 幸一

取締役

○

常勤監査等委員
取締役
常勤監査等委員
社外取締役
監査等委員
独立社外取締役
監査等委員
独立社外取締役
監査等委員
独立社外取締役

○

今井 信一
広納 幸正
村松 伸一
鈴木 洋子
宮﨑 達彦

◯

○

○
○

財務/
会計

法務/
コンプラ
イアンス

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

注）上記一覧は、候補者の有するすべての専門性と経験を示すものではありません。

28

人事/
労務

社会/
環境

○
◯

◯
○

○

○

○

○
○

▌株主総会参考書類

当社の独立性判断基準
当社は、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合には、その社外役員は当社からの独立性を有しているものと判断する。
Ⅰ．当社を主要な取引先とする者（注１）またはその業務執行者（注２）Ⅱ．当社の主要な取引先である者（注３）またはその業務執行者
Ⅲ．当社を主要な株主（注４）とする者の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業
務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者
Ⅳ．当社の主要な株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者
Ⅴ．当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
Ⅵ．最近５年間において上記Ⅰ．からⅤ．までのいずれかに掲げる者に該当していた者
Ⅶ．次のいずれかに掲げる者（重要な地位にある者（注６）に限る。）の近親者（注７）①上記Ⅰ．からⅥ．までに掲げる者②当社の子会社の業務執行者③当社の子会社の業務執行者ではない取締役（社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。）④最近５年間において、上記Ⅶ．②及び③または当社の業務執行者（社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者（注１）「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
（注２）「業務執行者」とは、法人その他の団体の①業務執行取締役、執行役、執行役員その他の業務を執行する役員、②業務を執行する社員、業務を執行する社員の職務を行うべき者その他これに相当する者、および③使用人をいう。
（注３）「当社の主要な取引先である者」とは、当社に対して、①当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを行っている者、または、②当社の直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を融資している者をいう。
（注４）「主要な株主」とは、直近事業年度において、直接または間接的に総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
（注５）「多額」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の場合は、当該団体の連結総売上高もしくは総収入の２％以上の額をいう。
（注６）「重要な地位にある者」とは、例えば、業務執行者については役員・部長クラス以上の者を、コンサルタント・会計専
門家・法律専門家においては所属公認会計士・所属弁護士等をいう。
（注７）「近親者」とは、二親等内の親族をいう。

以上

29

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
１ 当社グループの現況に関する事項
１. 事業の経過およびその成果▌売上高❶ 全般的な営業の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類移行による人流回復や高水準の賃上げなどにより、個人消費は持
ち直しており、国内の景気も緩やかに回復基
調で推移しましたが、大幅な為替変動や資源価格の高騰による景気への影響が懸念されます。世界経済においては、物価上昇や各国の金融引締めに伴う景気の下振れ懸念は高く、またウクライナおよび中東情勢などの地政学
リスクの警戒感が高まり、先行きが不透明な状況が続いております。
このようななか当社グループにおいては、
半導体不足等の影響により自動車関連の減産が続いていることや中国での需要低迷、および資源価格高騰等による製造コスト増もあり、
当連結会計年度の売上高は266億８千３百万円（前期比2.8％減）、経常利益は６億４千８百万円（前期比907.6％増）となりました。
一方、特別利益として為替換算調整勘定取崩益８億７千１百万円、投資有価証券売却益６
億５千３百万円を計上し、特別損失として当社の連結子会社である天津碧美特工程塑料有
限公司の固定資産の減損損失３億５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属す
る当期純利益は７億４千万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失５億１千９百万円）となりました。

30,117（単位：百万円）

27,567

26,683

27,463

前期比

2.8％減

第85期

第86期

第88期

第87期

▌経常利益

（単位：百万円）

1,461

前期比

307
第85期

648

907.6％増
64
第86期

第87期

▌親会社株主に帰属する当期純利益
又は当期純損失（△）
885

第88期
（単位：百万円）

740

△116
第85期

30

第86期

△519
第87期

第88期

▌事業報告❷ セグメント別の状況
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。

日

部

本

■ 売上高

（単位：百万円）

13,496

14,414

門

樹脂コンパウンド部門
機能性カラー部門（樹脂用着色剤・加工カラー・液体分散体）■ 営業利益 （単位：百万円）
又は営業損失(△)

60

前期比

6.8％増

第87期

第88期

主要製品

●

△336
第87期

第88期

オレフィン樹脂・スチレン樹脂・エンジ
ニアリングプラスチックなど各種樹脂コ
ンパウンド

●

自動車内外装部品用・シャンプー等プラ
スチック容器用・フイルム用、シート用・繊維用など樹脂用着色剤●

自動車内装表皮材用・シーリング材用・床材用など着色剤●

ＦＰＤカラーフィルター用液体分散体

国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、国内自動車生産は回復傾向にはあるものの、全体取扱数量の減少に伴い部門営業利益は昨年を下回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売、化粧品・トイレタリー向けで回復を見せ、一部の飲料用ＭＢが堅調なことも相まって、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連、建材関係が堅調に推移し、液体分散体で大型ディスプ
レイ用途が徐々に回復傾向にあり、部門営業利益は昨年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は144億１千４百万円（前期比6.8%増）、営業利益は６千万円（前期営業損失３億３千６百万円）となりました。

31▌事業報告

東南アジア
■ 売上高

拠点

（単位：百万円）

11,784

13,400

前期比

12.1％減マレーシア（２拠点）、インドネシア（２工場）■ 営業利益44.2％（単位：百万円）

438

308 前期比42.2％増

第87期

第88期

主要製品

●

オレフィン樹脂・スチレン樹脂・エンジニアリングプラスチックなど各種樹脂コンパウンド●

樹脂用着色剤

第87期

第88期

東南アジアは、中国をはじめとする各国での需要低迷の影響から販売は減少し、当連結会計年度の売上高は117 億８千４百万円（前期比12.1％減）となりましたが、営業利益は、販売構成の変化や為替等の影響により４億３千８百万円（前期比42.2％増）となりました。

中

国

■ 売上高

566

（単位：百万円）

前期比■ 営業損失(△)（単位：百万円）

484

14.5％減

△30

△73

第87期

第88期

主要製品

●

オレフィン樹脂・スチレン樹脂・エンジニアリングプラスチックなど各種樹脂コンパウンド●

樹脂用着色剤

第87期

第88期

中国は、日系自動車販売の回復が見られず販売が減少し、当連結会計年度の売上高は４億８千４百万円（前期比14.5％減）となり、営業損失は７千３百万円（前期営業損失３千万円）となりました。

32

▌事業報告２. 対処すべき課題
2021年に公表した当社の新たな中期経営計画「Change&Evolution2025」では、①新たな事業機会の創出、②持続可能な社会への貢献、③経営基盤の強化を基本方針として掲げ、当社の創業100周年である2025年に向けて事業構造を変革・進化させ、持続的な成長のための基盤を築くことを目指しております。
当社グループを取り巻く社会環境は日々変化しており、持続可能な社会の実現に向け果たすべき責任も増しております。当社ではグリーン電力証書の購入や工場の省エネ化によるCO2削減への取り組み、生分解性樹脂やバイオマスプラスチックを使用した製品の開発、パワー半導体の性能向上による機器の省エネ化を実現できる導電性銀ナノペーストの開発などを通じ、脱炭素社会の実現に向けた活動に引き続き取り組んでまいります。
■ 中期経営計画 “Change ＆ Evolution 2025”

前中期経営計画“Challenge 2020”

中期経営計画“Change ＆ Evolution 2025”

2025年
創業100周年「再編と新生へのステップ」「事業構造の変革・進化」▶ 持続的な成長基盤の確立

次の100年
持続的な成長新たな付加価値を追求・創造し、市場に提供▶「変革・進化」に向けた施策■

1 新たな事業機会創出

事業構造の変革 ～新たな事業基盤創造の取り組みを積極的に行い得る体制の整備－「既存事業領域」、「事業創造領域」を明確化し、「事業創造領域」における次の成長基盤確立を加速■

海外の成長を当社の事業として果実化し、海外事業比率を引き上げ■

適時、適切な投資の実行等により、キャッシュ創出力を向上「環境リスク低減」の取り組みを強化－ 生分解性樹脂の活用－ 生産拠点のクリーン環境化、CO2削減活動の継続、環境への影響を中立化した生産ライン構築検討■

2 持続可能な社会実現への貢献

3 経営基盤強化■

営業キャッシュフロー、EBITDA拡大を志向した運営による財務基盤強化■

ESGを意識したコーポレートガバナンスの継続的な拡充「働きがい」を実現するための人材活用基盤の整備■■

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

33

▌事業報告３. 重要な設備投資等および資金調達の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、８億３千４百万円でした。設備投資の内容は、樹脂コ
ンパウンドおよび樹脂用着色剤の加工設備を中心に行いました。なお、所要資金は自己資金および銀行借入金で充当いたしました。

▌設備投資額798（単位：百万円）

917

834

442

第85期

第86期

第87期

第88期

４. 研究開発の状況
当社グループの研究開発活動は、主に国内で行っており、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、液体分
散体を中心とした関連分野において、多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、３億１千３百万円であります。

34▌研究開発費

249

255

第85期

第86期

（単位：百万円）

285

第87期

313

第88期

▌事業報告５. 財産および損益の状況の推移❶ 当社グループの財産および損益の状況の推移
区
売

分
上

第

85

期

第

86

期

第

87

第 88 期(当連結会計年度)

期

年 4 月 1 日から( 20202021 年 3 月31日まで )年 4 月 1 日から( 20212022 年 3 月31日まで )年 4 月 1 日から( 20222023 年 3 月31日まで )2023 年 4 月 1 日から( 2024年 3 月31日まで )

高

(百万円)

30,11727,567

27,463

26,683

経 常 利 益

(百万円)

307

1,461

64

648

親会社株主に帰属する
当期純利益
または当期純損失（△）
(百万円)

△116

885

△519

740

１株当たり当期純利益
または当期純損失（△）△74円41銭564円04銭△331円17銭471円86銭

13,793
14,98015,19015,69832,341
32,771
29,081
29,626（注）１．１株当たり当期純利益または当期純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
２．第85期は国内では樹脂コンパウンド需要が年度前半は大幅減でしたが年度後半は急速に回復しました。また、海外での販売減の影響もあり、減収減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は海外連結子会社解散に伴う損失見込み額を計上したことなどによるものです。
３．第86期は、半導体不足等の影響を受けたものの堅調な受注に支えられ、国内外での販売数量が大幅増となりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により減収増益となりました。
４．第87期は、半導体不足等の影響により自動車関連の減産が続いていることや中国での需要低迷、資源価格高騰等による製造コスト増により減収減益となりました。特別利益として海外子会社の解散に伴う固定資産売却益等を計上し、特別損失として埼玉児玉工場の固定資産の減損損失を計上しております。
５．第88期は、半導体不足等の影響による自動車関連の減産や中国での需要低迷により減収となりましたが、販売構成の変化や為替等の影響により増益となりました。特別利益として為替換算調整勘
定取崩益、投資有価証券売却益を計上し、特別損失として当社の連結子会社である天津碧美特工程
塑料有限公司の固定資産の減損損失等を計上しております。

純
総

資
資

産
産

(百万円)
(百万円)

35

▌事業報告❷ 当社の財産および損益の状況の推移
区
売

分
上

第

85

期

第

86

期

第

87

期

第 88 期(当事業年度)

年 4 月 1 日から( 20202021 年 3 月31日まで )年 4 月 1 日から( 20212022 年 3 月31日まで )年 4 月 1 日から( 20222023 年 3 月31日まで )2023 年 4 月 1 日から( 2024年 3 月31日まで )

高

(百万円)

22,334

14,804

13,722

14,624

経 常 利 益

(百万円)

325

1,004

2,506

316

当期純利益

(百万円)

330

737

1,667

290

１株当たり当期純利益

210円46銭

470円00銭

1,062円51銭

184円78銭

純

資

産

(百万円)

10,81911,301

12,90013,100

総

資

産

(百万円)

25,254

24,73722,34023,703（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
２．第85期は樹脂コンパウンド需要は年度前半は大幅減となりましたが年度後半からは急速に回復した
ことに加え、各種経費削減等の効果もあり減収増益となりました。
３．第86期は、半導体不足等の影響を受けたものの堅調な受注に支えられ、国内外での販売数量が大幅増となりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により減収増益となりました。
４．第87期は、樹脂コンパウンド需要の低迷により減収となりましたが、海外子会社の清算に伴う剰余金の配当を受領したため増益となりました。
５．第88期は、国内での自動車関連の販売回復などもあり増収となりましたが、前期は、海外子会社の清算に伴う剰余金の配当もあったことから、減益となりました。

36▌事業報告６. 重要な親会社および子会社の状況（2024年３月31日現在）❶ 親会社の状況
親会社に該当するものはありません。
❷ 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

東 京 ピ グ メ ン ト 株 式 会 社

100,000千円

100.0%

樹脂コンパウンド、
樹脂用着色剤、加工カラー

名古屋ピグメント株式会社

100,000千円

100.0%

樹脂コンパウンド

大 阪 ピ グ メ ン ト 株 式 会 社

100,000千円

100.0%〃

Nippon Pigment (M) Sdn.Bhd.

15,000千

マレーシア
リンギット

95.0%

〃

P.T. Nippisun Indonesia

11,300千

US
ドル

55.2%

〃

天津碧美特工程塑料有限公司

5,300千

US
ドル

78.7%

〃

（注）2022年12月27日に清算法人入りしていた当社の海外連結子会社であるNippon Pigment (S) Pte.Ltd.
は2024年1月に清算結了いたしました。

７. 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは各種樹脂コンパウンド、各種樹脂用着色剤、インキ塗料用着色剤、電子材料用
着色剤液体分散体などの製造、販売を行っております。

37

▌事業報告８. 当社グループの主要拠点（2024年３月31日現在）
国内9拠点、海外7拠点とグローバルに展開しています。

韓国[平澤]NPK Co.,Ltd.
韓国[亀尾]NPK Co.,Ltd.

中国 [上海]上海新素材特種聚合物有限公司
中国 [天津]天津碧美特工程塑料有限公司

大阪工場

東京ピグメント大阪支店

埼玉川本工場埼玉児玉工場

マレーシア[シャーラム]Nippon Pigment (M) Sdn. Bhd.

本社・東京支店

マレーシア[ペナン]Nippon Pigment (M) Sdn. Bhd.

名古屋ピグメント
大阪ピグメント

インドネシア[ジャカルタ]P.T.Nippisun Indonesia

名古屋支店

マレーシア（ペナン工場）
Nippon Pigment (M) Sdn. Bhd.

大阪工場

名古屋ピグメント

マレーシア（シャーラム工場）
Nippon Pigment (M) Sdn. Bhd.

中国
天津碧美特工程塑料有限公司

東京ピグメント

大阪ピグメント

インドネシア（FACTORY Ⅰ）
P.T.Nippisun Indonesia

インドネシア（FACTORY Ⅱ）
P.T.Nippisun Indonesia

埼玉川本工場埼玉児玉工場38▌事業報告９. 従業員の状況（2024年３月31日現在）❶ 当社グループの従業員の状況
区

分

男

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

性

682名

９名（減）

女

性

126名

４名（増）

合

計

808名

５名（減）

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には臨時従業員（210名）は含んでおりません。

❷ 当社の従業員の状況
区

分

男

性

従

業

員

数

前期末比増減180名

平10名（減）

均年

齢

平均勤続年数

41.2歳

女
性
45名
３名（増）
36.6歳
合
計
又 は 平 均
225名
７名（減）
40.3歳
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には出向社員（41名）および臨時従業員（48名）は含んでおりません。

15.0年
12.1年
14.4年

10. 主要な借入先（2024年３月31日現在）
借
株

式

入

会

社

先

み

ず

ほ

期 末 借 入 金 残 高
銀

行1,584百万円

三

井

住

友

信

託

銀

行

株

式

会

社

1,203百万円

株

式

会

社

日

本

政

策

投

資

銀

行

572百万円行

466百万円行

381百万円

株
株

式
式

会
会

社

社
三

十
菱

Ｕ

六
Ｆ

銀
Ｊ

銀

11. その他当社グループの現況に関する重要な事項
当社は、2024年３月１日付で住友化学株式会社との間で締結した株式譲渡契約に基づき、同年４月30日に住化カラー株式会社の株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

39▌事業報告２ 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）
１. 発行可能株式総数

3,000,000株

２. 発行済株式の総数

1,575,899株（うち自己株式 6,272株）

３. 株主数

1,483名
その他の国内法人

外国法人等

312 千株（19.86%）

31 千株（1.99%）

金融商品取引業者

所有者別
持株比率

93 千株（5.92%）

金融機関

自己名義株式6 千株（0.40%）

個人・その他

352 千株（22.36%）

779 千株（49.48%）

４. 大株主（上位１０名）
株
日

本

主

ピ

株

式

株

式

グ

メ

会

ン
社

取

み

先

持

会

185

11.84

銀

行

70

4.46

銀

ほ

69

4.45

61

3.92

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

49

3.14

日

社

49

3.13

社

43

2.79

社

35

2.29

社

32

2.08

二

30

1.91

本

東
長
田

化

住

友

瀬

薬

株

託

銀

信

レ
産

十

六

株

持株比率（％）

行

井

社

引
ず

持株数（千株）株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

三

会

ト

名

式
行

株

式

業

株

中

株

会
式
会

式
洋

会

会

（注）上記持株比率については、自己株式（6,272株）を控除した発行済株式の総数により算出しております。

５. その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

40

▌事業報告３ 会社役員に関する事項
１. 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位および担当

代表取締役

代表取締役

取

締

役

取

締

役

氏

締

社外

重要な兼職の状況

社長執行役員加藤 龍巳
経営全般・内部監査室・購買部担当
専務執行役員
経営管理本部・システム部管掌
田代 喜一
総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室担
当
三輪 幸一
今井 信一

常勤監査等委員

取

名

役
村松 伸一

独立役員

監査等委員

取

締

社外

鈴木 洋子

弁 護 士 （鈴 木 総 合 法 律 事
務所 パートナー）
株式会社ブリヂストン
社外取締役
株式会社丸井グループ
社外監査役
日本紙パルプ商事株式会社
社外取締役

宮﨑 達彦

弁護士
東京空港交通株式会社
社外監査役

役

独立役員

監査等委員

取

締

社外

役

独立役員

監査等委員

（注）１．村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏は社外取締役であります。
２．取締役今井信一氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通したものが取締役会以外の各種委員会へ出席することや内部監査室等との連携を密に図ること等により得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためです。
３．取締役（監査等委員）今井信一氏は、当社内の経理関連部門での経理経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．社外取締役（監査等委員）村松伸一氏は、金融機関での業務経験、他社での企業経営者として経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

41

▌事業報告５．当事業年度における役員の地位および担当の異動
2023年６月29日に役員の地位および担当を以下のとおり変更しております。
氏 名
地位および担当（新）地位および担当（旧）代表取締役 専務執行役員
常務取締役 常務執行役員
経営管理本部・総務部・
経営管理本部長兼経営企画部長
田 代
喜 一
経理部・システム部・兼品質保証室担当
法務コンプライアンス統括室管掌
2023年10月26日に役員の地位および担当を以下のとおり変更しております。
氏
田 代

名

地位および担当（新）代表取締役 専務執行役員
経営管理本部・システム部管掌
喜 一
総務部・経理部・法務コンプライア
ンス統括室担当

地位および担当（旧）代表取締役 専務執行役員
経営管理本部・総務部・経理部・システム部・法務コンプライアンス統括室管掌

６．当事業年度中において退任した役員は以下のとおりであります。
・光枝孝宗氏、梶英俊氏は2023年６月29日任期満了により取締役を退任いたしました。
・今井信一氏は、2023年６月29日任期満了により取締役を退任し、同日、当社の監査等委員である
取締役に就任いたしました。
・三輪幸一氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役を辞任し、同日、当社取締役に就任いたしました。
７．当事業年度末日における取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。
会社における地位および担当

氏

名

枝

孝

宗

英

俊

常務執行役員

営業本部長

光常務執行役員特命担当

梶

上席執行役員

経営管理本部長兼品質保証室担当

至

田

順

彦

上席執行役員

開発本部長

渡

辺

紳

司

執 行 役 員

生産本部長

奥

本

隆

巳

執 行 役 員

営業本部副本部長兼樹脂コンパウンド統括部長

難

波

正 文

執 行 役 員

生産本部副本部長兼大阪工場長

加賀屋

重

雄

執 行 役 員

営業本部副本部長

大

竹

弘

毅

執 行 役 員システム部長荒瀬嘉剛

執 行 役 員経営管理本部戦略推進統括部長

小

川

芳

輝

42

▌事業報告２. 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を賠償責任の限度としております。

３. 役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要
当社は、取締役会決議により、取締役、執行役員および管理職従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。これにより被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務執行に関して悪意または重大な過失があったことに起因する場合、もしくは役員等賠償責任保険契約において保険会社が補償対象外と規定されている事由のある場合には保険が適用されないとすることで取締役等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、その保険料は全額当社が負担しております。

４. 取締役の報酬等の額❶ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会から指名・報酬諮問委員会に「取締役の報酬等の決定方針」について諮問を行い、その答申を受け、2021年２月12日開催の当社取締役会においてこれを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、職務執行の役割の対価であり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、グローバルな競争を考慮しつつ、経営者としての資質、能力、業績結果に報いる水準とする。
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬とし、いずれも金銭報酬とする。具体的には、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成し、非常勤取締役及び監査等委員である取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成する。また、取締役の報酬の総額は、株主総会で決議された報酬限度額を超えないこととする。
２．取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。この項において同じ。）の個人
別の報酬の内容についての決定方針

43▌事業報告（１）基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について
取締役の基本報酬は、月額固定の報酬とし、当該取締役の役位、職務責任、当社への貢献度、就任年数などを考慮して決定するものとする。
（２）業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又はその算定方法の決定
方針について取締役の業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の連結経常利益を指標として、指標の達成度合いに応じて算出される支給額を毎年、一定の時期（７月）に支給するものとする。
なお、業績連動報酬の支給算式は、毎年、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して、定時株主総会後の取締役会にて決定するものとする。
（３）基本報酬と業績連動報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合について
取締役の報酬の種類ごとの割合は、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を参考にしつつ、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して取締役会にて決定するものとする。
報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を100とした場合、指標の達成度合いに応じて業績連動報酬０〜25（基本報酬とは別に支給）とする。
（４）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項について
取締役会は、取締役の個人別の報酬に関する方針や報酬等の内容について、指名・報酬
諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重するものとする。また、取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定について代表取締役社長に一任するものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額とする。
３．非常勤取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針（１）基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について非常勤取締役の報酬は、月額固定の基本報酬のみとし、当該取締役の役位、職務責任、
当社への貢献度、就任年数などを考慮して、上記２（４）と同様の手続等を経て決定するものとする。
（２）非常勤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項について
上記２（４）と同様の手続等を経るものとする。

44

▌事業報告４．監査等委員である取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針（１）基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について
監査等委員である取締役の報酬は、月額固定の基本報酬のみとし、当該取締役の役位、当社での職務責任等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。
（２）監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定に関する事項について
監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。
❷ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名です。（当事業年度末の員数は３名です。）
２．監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会
において年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名です。（当事業年度末の員数は４名です。）❸ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度は、2023年６月29日開催の取締役会において代表取締役社長加藤龍巳に取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
その権限の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬の額としております。
この権限を委任した理由は、各取締役の役位、職務責任、当社への貢献度を総合的に評価するのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬の内容は、
指名・報酬諮問委員会が確認していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会にて決定していることから、同じく、取締役会はその内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

45

▌事業報告❹ 取締役の報酬等の総額
役

員

区

分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬
（利益連動給与）

取締役の員数（名）

取締役（監査等委員を除く）

119

119

―

６

取 締 役 （監 査 等 委 員）
（う ち 社 外 取 締 役）

34
（14）

34
（14）

―

５
（３）

合
計
154
154
―
11
（注）１．上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く）６名の報酬には2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社内取締役）３名を含んでおります。
３．取締役（監査等委員）５名の報酬には2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役（常勤監査等委員）１名を含んでおります。
４．業績連動報酬（利益連動給与）に関する事項① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（利益連動給与）から構成されております。当事業年度は指標の目標である連結経常利益が目標達成基準を下回ったため支給実績はありません。
② 業績連動報酬（利益連動給与）に係る指標の目標は連結経常利益であり、同指標を選定した理由
は、国内外の子会社を含めた当社グループ全体の財務基盤強化、ならびに企業価値向上のためには重要な指標であり、その目標達成状況を支給判断基準とすることが最適であると判断したためであります。
③ 本年度の業績連動報酬（利益連動給与）の支給算式
業績連動報酬（利益連動給与）支給額＝月額基本報酬×支給月数
支給月数
連結経常利益
支給月数10億円以上15億円未満

１ヶ月15億円以上20億円未満

２ヶ月

20億円以上３ヶ月
なお、業績連動報酬の支給算式は、毎年、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して、定時株主総会後の取締役会で決定しております。
④ 業績指標としての連結経常利益の実績
第 88 期
第 85 期
第 86 期
第 87 期(当事業年度)
年 4 月 1 日から( 20202021 年 3 月31日まで )年 4 月 1 日から( 20212022 年 3 月31日まで )年 4 月 1 日から( 20222023 年 3 月31日まで )年 4 月 1 日から( 20232024 年 3 月31日まで )307百万円
1,461百万円
64百万円
648百万円
５．非金銭報酬等の内容
当社は取締役に対し、株式または新株予約権等の金銭以外の報酬は支払っておりません。
６．その他
取締役（社外取締役を除く）は、役員持株会に入会し、月額報酬から一定の金額を役員持株会に拠出して当社株式を毎月取得することにより、株主目線に立った経営を行っております。

46

▌事業報告５. 社外役員に関する事項❶ 他の法人等の重要な兼職の状況および当社との当該他法人等の関係
取締役鈴木洋子氏の重要な兼職状況：弁護士 鈴木総合法律事務所パートナー
株式会社ブリヂストン 社外取締役
株式会社丸井グループ 社外監査役
日本紙パルプ商事株式会社 社外取締役
取締役宮﨑達彦氏の重要な兼職状況：弁護士
東京空港交通株式会社 社外監査役
上記各兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
❷ 当該事業年度における主な活動状況
氏
地

名
位

取締役会等への出席状況

出席状況

村 松 伸 一
（社外取締役）（監査等委員）（指名・報酬諮問委員）

取締役
会
監 査 等 委 員 会
指名・報酬諮問委員会

14回/14回
13回/13回
２回/２回

鈴 木 洋 子
（社外取締役）（監査等委員）（指名・報酬諮問委員）

取締役
会
監 査 等 委 員 会
指名・報酬諮問委員会

11回/14回
９回/13回
２回/２回

宮 﨑 達 彦取締役
会
（社外取締役）監 査 等 委 員 会（監査等委員）
指名・報酬諮問委員会（指名・報酬諮問委員会委員長）

13回/14回
12回/13回
２回/２回

47

主な活動状況
村松伸一氏は、金融機関での豊富な経験ならびに他社での企業経営者としての幅広い見識を活かし当社のガバナンスの充実・強化に貢献していただけると期待しております。その観点より、取締役会、監査等委員会において適宜発言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会においても適宜発言を行っております。
鈴木洋子氏は、弁護士としての高い専門性を有するとともに、他社での社外取締役および社外監査役の経験ならびに各種法人での豊富な経験と高い見識を活かし当社のガバナンスの充実・強化に貢献していただけると期待しております。その観点より、取締役会、監査等委員会において適宜発言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会においても適宜発言を行っております。
宮﨑達彦氏は行政に長年携わった経験や、弁護士としての高い専門性を有するとともに、他社での社外取締役および社外監査役の経験を活かし、当社のガバナンスの充実・強化に貢献していただけると期待しております。その観点より、取締役会、監査等委員会において適宜発言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会委員長として取締役等の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

▌事業報告❸ 独立役員の指定状況
取締役村松伸一氏、取締役鈴木洋子氏、取締役宮﨑達彦氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

６. 指名・報酬諮問委員会に関する事項❶ 構成・出席状況
指名・報酬諮問委員会

構成

氏

名

出席状況

委 員 長 社外取締役（監査等委員）

宮

﨑

達

彦

２回/２回

委

員 代表取締役社長執行役員

加

藤

龍

巳

２回/２回

委

員 社外取締役（監査等委員）

村

松

伸

一

２回/２回

委

員 社外取締役（監査等委員）

鈴

木

洋

子

２回/２回

❷ 主な審議項目
2023年度は２回開催し、取締役候補予定者、執行役員候補予定者についての審議、次期経
営体制の確認等を実施いたしました。

48

▌事業報告４ 剰余金の配当等の決定に関する方針
株主の皆様への安定配当の継続を基本として、当期と今後の業績および経営基盤強化のための内部留保を勘案して配当を行うこととしております。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2024年５月10日の取締役会において、１株当たり100円とし、2024年６月11日を支払い開始日とすることを決定させていただき
ました。

100円

100円

100円

2022年

2023年

2024年

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額および株式数は表示単位未満を切り捨てして、比率は表示単位未満を四捨五入して記載しております。

49

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）（単位：千円）
科

金

目

（資
動
現 金

産 の 部）
資
産
及 び 預

流

額

科

目

（負 債 の 部）動負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金

金15,996,465
3,641,417

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

6,754,193

短

期

製

流

品

2,279,833

未

払

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,816,748

賞

与そ

1,505,280

そ

の

貸
固

倒

他

引

定

当

金

△1,006

固

定

負

長

期

有 形 固 定 資 産

7,042,302

繰延物

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

171,519

負

及

び

構

築

工 具、 器 具 及 び 備 品
土
建

設

仮

そ

勘

の

権

そ

の

他

投資その他の資産
投資有1,175,707
3,790,333

債

797,779

1,818,282

退 職 給 付 に 係 る 負 債

423,592

1,423,303

そ72,996

税

金
の

債

他
合

計

13,928,208（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

12,746,336

19,379資金

1,481,159

116,017

資

本

剰

余

金

1,033,981

35,819

利

益

剰

余

金

10,250,225

80,1986,471,671

本

自

己

株

式

その他の包括利益累計額△19,029
1,752,114

券

5,146,677

その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金1,675,365

921,499

為 替 換 算 調 整 勘 定△88,156

繰

産

84,274

退職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額

164,905

他

322,805

金△3,585

税

そ

金

証

他

退 職 給 付 に 係 る 資 産
延価

175,414

負56,261

地

193,516

金

2,495,965

定

借

等

金

3,553,556

他

税
当

入

地

無 形 固 定 資 産

2,320,709

債借10,137,874
6,272,526

金

人
引

額

入

の

13,629,991

物

借
法

産

建

資

金

資

の

貸

倒

資

産

引

当
合

計

非 支 配 株 主 持 分

29,626,457（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

50

純

資

産

合

1,199,797
計15,698,248

負債及び純資産合計

29,626,457

▌連結計算書類

連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上

売

原

上

販

売

費

総
及

営

び

利
一

般

業

営
取

外

利

理

利

業
受

管

息

及

収
び

26,683,226

価22,901,034

益

3,782,191

費3,356,355

益425,836

益
金115,104

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

71,652

為益

44,191

他

79,848

替

配

額

高

当

差

そ

の

営

業

外

支

費

払

用

利

そ

の

息

72,470他

15,398

経

常

利

益

特

別

利

益

投

資

有

653,348

益2,332

為 替 換 算 調 整 勘 定 取 崩 益

871,979

定

特

価

証

資

券

産

別
固

定

資

減

売

売

却
却

損
産

損

除

却

損

損

1,179

失

611,977
342,065

法

380,053

税
期

等
純

調

整
利

613,156
1,563,268

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

1,527,660

失売

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当87,869648,764

益固

310,797

額

722,118

益

841,149

非支配株主に帰属する当期純利益

100,451

親会社株主に帰属する当期純利益

740,698（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

51

計算書類
貸 借 対 照 表 （2024年３月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

額

10,336,523
1,918,950
443,293
4,793,021
1,662,980
633,365
2,977
100,000
782,641△706
13,367,398
4,033,806
848,703
10,755455,212
13,075
123,2212,582,839
71,88071,8809,261,710
3,432,713
4,577,884
45,377
416,800
751,111
344,901△307,079

23,703,922

科
目（負 債 の 部)
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負債及び純資産合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

52

金

額

7,754,879
113,933
4,376,913
940,000
1,146,864
605,098
153,186
112,559
25,600100,251
180,4722,848,791
2,301,397
512,806
34,587
10,603,671
11,424,885
1,481,159
1,047,700
1,047,700
08,915,054
277,800
8,637,254
177,716
7,270,000
1,189,538△19,029
1,675,365
1,675,365
13,100,250
23,703,922

▌計算書類損 益 計 算 書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上

売

原

上

販

売

費

総
及

営

び

利
一

般

業

営

受

外

収

取
配

ロ

イ

当

ヤ

そ

リ

テ

ィ

の

営

業

外

支

費

払

14,624,614

価

12,231,250

益

2,393,363

費2,418,348

失24,984

息

19,439

金

183,684ー

109,331他

124,070の息

49,983

他

45,012

経

常

利

益

特

別

利

益

投

資

関

有

係

価

証

会

特

券

社

清

別
固

定

資

売

却
算

損

益

653,348

益

65,729

失106,433

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

82,911

貸303,494

損
倒
引

引
前

売

却

損
当

金

繰

入

額

当

期

純

利

益
208,000

法44,045

当

税
期

等
純

調

整
利

493,519542,103

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

719,077

失
680

税

除

94,996
316,544損減

産436,525

用

利

そ

高

益

利

取
取

理

損

業
受
受

管

額

額
益

252,045
290,057（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

53

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月23日
日本ピグメント株式会社
取 締 役 会 御中
ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八
業務執行社員

口

嘉

保

巻

優

太

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本ピグメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2024年３月１日開催の取締役会において、住化カラー株式会社を子会社化することを決議し、2024年４月30日に同社の株式を取得している。
２．重要な後発事象に関する注記（会社分割による持株会社体制への移行）に記載されているとおり、会社
は、2024年５月10日開催の取締役会において、株式会社日本ピグメント分割準備会社との吸収分割契約締結を承認することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

54

▌監査報告書
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上55

▌監査報告書

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
日本ピグメント株式会社
取 締 役 会 御中

2024年５月23日
ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八
業務執行社員

口

嘉

保

巻

優

太

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ピグメント株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2024年３月１日開催の取締役会において、住化カラー株式会社を子会社化することを決議し、2024年４月30日に同社の株式を取得している。
２．重要な後発事象に関する注記（会社分割による持株会社体制への移行）に記載されているとおり、会社
は、2024年５月10日開催の取締役会において、株式会社日本ピグメント分割準備会社との吸収分割契約締結を承認することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

56

▌監査報告書
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上57

▌監査報告書

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第88期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１ 及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内 算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそ容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内 の附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、部統制システム）について取締役及び使用人等から 連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
その構築及び運用の状況について定期的に報告を受 注記表）について検討いたしました。
け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとと２．監査の結果
もに、下記の方法で監査を実施いたしました。
（１）事業報告等の監査結果① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要款に従い、会社の状況を正しく示しているもの
な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職と認めます。
務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じ② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又はて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社
法令若しくは定款に違反する重大な事実は認め
及び主要な事業所において業務及び財産の状況をられません。
調査いたしました。また、子会社については、子③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の内容は相当であると認めます。また、当該内部交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告
統制システムに関する事業報告の記載内容及びを受けました。
取締役の職務の執行についても、指摘すべき事② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正項は認められません。
な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につい （２）計算書類及びその附属明細書の監査結果て報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行わ法及び結果は相当であると認めます。
れることを確保するための体制」（会社計算規則第（３）連結計算書類の監査結果
131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備して法及び結果は相当であると認めます。
いる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
2024年５月24日
日本ピグメント株式会社
常勤監査等委員

監査等委員会
今井 信一

㊞

監査等委員

村松 伸一

㊞

監査等委員

鈴木 洋子

㊞

監査等委員

宮﨑 達彦

㊞

(注)監査等委員村松伸一、鈴木洋子及び宮﨑達彦は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以58

上株主総会会場ご案内図
日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

会場

三井住友海上駿河台新館 ３階
TKPガーデンシティ御茶ノ水「カンファレンスルーム３Ｃ」〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台三丁目11-1
TEL.03-5283-6211

交通のご案内●ＪＲ中央線・総武線
御茶ノ水駅

聖橋出口 徒歩４分●東京メトロ丸ノ内線
御茶ノ水駅

１出口 徒歩６分

ノ水

駅

ＪＲ
御茶
ノ水
駅

TKPガーデンシティ
御茶ノ水

神

田

ＪＲ総武
Ｊ

●東京メトロ千代田線
新御茶ノ水駅

Ｒ

中

央

線

丸ノ内線

●東京メトロ丸ノ内線
淡路町駅

千代
田線

B3b出口直結

川

線

新御
茶ノ
水駅

●都営新宿線
小川町（東京都）駅

御茶

淡路町駅

線
新宿
都営
駅
町
小川

証券コード：4119

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