EneWings
ダイレクトエクスチェンジサービス
約款

2023 年 7 月 1 日
株式会社エネコム

目次
EneWings ダイレクトエクスチェンジサービス約款 .......................................................................... 2第１条（目的） ................................................................................................................................ 2第２条（定義） ................................................................................................................................ 2
第３条（利用契約の成立）.............................................................................................................. 2第４条（本約款の適用） ................................................................................................................. 3
第５条（サービスの仕様）.............................................................................................................. 3
第６条（間接利用者の管理等） ...................................................................................................... 3
第 7 条（サービスの利用） ............................................................................................................. 4
第 8 条（サービスの利用契約期間・利用時間）............................................................................. 4
第 9 条（サービス利用料等） .......................................................................................................... 4
第 10 条（遅延損害金） ................................................................................................................... 5
第 11 条（機能の制限及び保証の限定） ......................................................................................... 5
第 12 条（秘密情報の取扱い） ........................................................................................................ 5
第 13 条（一般的禁止事項） ........................................................................................................... 6第 14 条（サービスの中断） ........................................................................................................... 6
第 15 条（当社によるサービス内容の変更、中止又は廃止） ........................................................ 7
第 16 条（重要通信の確保） ........................................................................................................... 8
第 17 条（約款等の変更） ............................................................................................................... 8
第 18 条（解約申入れ） ................................................................................................................... 8
第 19 条（利用契約の解除等） ........................................................................................................ 8
第 20 条（利用契約終了後の措置） ................................................................................................ 9
第 21 条（損害賠償） ...................................................................................................................... 9
第 22 条（利用者情報の変更に関する届出） ................................................................................ 10
第 23 条（諸規則変更に関する通知） ........................................................................................... 10
第 24 条（反社会的勢力の排除） .................................................................................................. 10第 25 条（準拠法） ........................................................................................................................ 10
第 26 条（合意管轄） .................................................................................................................... 11
第 27 条（その他） ........................................................................................................................ 11
別表 .................................................................................................................................................... 12
第１表 料金表................................................................................................................................ 13
付則 .................................................................................................................................................... 151

EneWings ダイレクトエクスチェンジサービス約款

第１条（目的）株式会社エネコム（以下「当社」といいます。）は、当社が株式会社アット東京（以下「アット東京」といいます。）から、その全部又は一部の利用を許諾することが認められた「ATBeXサービス」を「EneWings ダイレクトエクスチェンジサービス」（以下「本サービス」といいます。
）としてお客さまに提供するため、利用条件として「EneWings ダイレクトエクスチェンジサービス約款」（以下「本約款」といいます。
）を定めるものとします。
第２条（定義）
本約款において、次の各号に掲げる用語の定義は以下のとおりとします。
(1) 「利用契約」とは、本サービスの利用のため、本約款に従って利用者と当社との間で成立する契約をいいます。
(2) 「利用者」とは、当社と利用契約を締結し、本約款に基づき本サービスを利用する当社のお客さまをいいます。
(3) 「間接利用者」とは、利用者が、利用者の責任と負担において、本サービスの利用を許諾した利用者以外の第三者をいいます。
(4) 「利用者等」とは、利用者と間接利用者の総称をいいます。
(5) 「諸規則」とは、本サービスの提供方法及び本サービスの利用にあたり、利用者が遵守すべき事項として当社が定める規則、仕様書等の定めをいいます。
第３条（利用契約の成立）
1. 利用契約は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。
）が本約款及び「EneWings ダイレクトエクスチェンジサービス仕様書」（以下「仕様書」といいます。
）に承諾した上で、当社所定の申込書を当社に提出することで、ダイレクトエクスチェンジ接続回線・ダイレクトエクスチェンジ ServiceLink・ダイレクトエクスチェンジ中継回線を申し込むものとします。当該申込書には、本サービスの具体的な品目、その他の事項を定めるものとします。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。この場合において、承諾しなかったときは、当社は利用希望者に対し、その旨を通知します。なお、下記の各号のいずれかによるものかは、当社は利用希望者に開示しないものとします。
(1) 申込みに係る本サービスの提供が運用上、又は技術上極めて困難であると当社が判断したとき(2) 利用希望者が本サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき
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(3) 上記各号のほか、当社が、利用希望者の申込みに対して、継続的に本サービスを提供することができないと判断するとき(4) その他、当社が不適当と認めたとき
3. 本サービスの申込に対する承認の通知を発信した時点をもって、本サービスの契約が成立したものとします。
4. 第１項の申込書の提出がない場合、当社は利用契約に定める本サービスの提供ができない場合があります。また、これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。
第４条（本約款の適用）
本約款は、本サービスに関する利用契約の内容を構成するものとします。
第５条（サービスの仕様）
本サービスを提供する上で当社が定義した機能である仕様は、仕様書に定めるものとし、仕様書は利用契約の内容を構成するものとします。
第６条（間接利用者の管理等）
1.

利用者は、本約款に定める利用者の権利の範囲内で、間接利用者に対し、本サービスの全部又は一部の利用を許諾することができます。

2.

前項の場合、本サービスの利用に関しては利用者と間接利用者との間で契約が成立するものとし、当社は、本約款において明示的定めがない限り、いかなる場合にも、間接利用者に対して直接の責任及び義務を負担しないものとします。また、当社は、間接利用者による本サービスの利用については、利用者自身が本サービスを利用したものとみなすものとし、利用者はあらかじめこれを承諾します。

3.

利用者は、間接利用者に対して本サービスの全部又は一部を利用させる場合には、以下の義務を負うものとします。

(1) 間接利用者に、本約款及び諸規則を遵守させるものとします。
(2) 利用者が間接利用者による本約款又は諸規則の違反を確認した場合は、速やかに当社に通知するものとします。当社が当該違反を確認のうえ是正勧告を行った場合には、利用者は速やかに当該違反を是正するための処置（間接利用者に対し本サービスの利用を停止させる措置を含む）を講じるものとします。
4.

間接利用者の帰責事由の有無にかかわらず、間接利用者と第三者との間に本サービスに関して紛争等が発生した場合には、利用者の責任と費用負担によって解決するものとし、当社に何らの負担をかけないものとします。

5.

間接利用者が本約款又は諸規則の義務に違反した場合には、利用者による違反とみなし、利用者は当社に対してこれに基づく一切の責任を負うものとし、利用者は間接利用者の義務違3

反について不可抗力又は自らに過失がないことを主張した場合でも、その責任を免れることはできないものとします。
第 7 条（サービスの利用）
1. 利用者等は、本約款及び諸規則を遵守し、それらに従って本サービスを利用することができるものとします。

2.

利用者等は、仕様書に示される機能の利用においてのみ本サービスを利用するものとします。

3.

本サービスの利用に必要となる通信機器その他の設備は、利用者等の責任で準備いただくものとします。これらの設置、運用、又は環境に不具合が生じたことに起因して利用者等が本サービスを利用できず、又は損害が生じたとしても、当社は利用者等に対して一切の責任を負いません。

4.

当社は、本サービスの利用に必要な機器･ソフトウェアの仕様（バージョンアップを含みます。）を変更することがあります。

第 8 条（サービスの利用契約期間・利用時間）
1. 本サービスの利用契約期間は、本サービス開始日から起算して１年間とします。
2. 利用契約期間満了の日の 2 ヶ月前までに利用者より利用契約を終了する旨の書面による通知がないときは、利用契約はさらに１年間延⻑するものとし、その後も同様とします。
3. 本サービスのうち仕様書に定める「ダイレクトエクスチェンジ接続回線」の最低利用期間は、本サービス開始から１年間とします。「ダイレクトエクスチェンジ ServiceLink」「ダイレクトエクスチェンジ中継回線」の最低利用期間は、設定時から１ヶ月とします。
4. 利用者が間接利用者に対し、本サービスの利用を許諾している場合でも、当社と利用者との間の利用契約が終了したときは、事由の如何にかかわらず、直ちに間接利用者の本サービスの利用権限は消滅するものとします。
5. 本サービスの利用時間に制限はありませんが、当社は、第 14 条（サービスの中断）に定めるサービスの中断を含め、24 時間連続で間断なく本サービスを提供することを保証するものではありません。
第 9 条（サービス利用料等）
1. 利用者は、別途定める本サービス利用料（以下「本サービス利用料」といいます。）について、消費税を加算のうえ当月分を当社が指定する期日までに支払うものとします。銀行振り込
みにより支払う場合の手数料は利用者の負担とします。
2. １ヶ月に満たない月の本サービス利用料は、日割り計算にてその額を算出するものとします。
3. 本サービス利用料は、本サービス提供の一時的中断、その他いかなる場合であっても返金いたしません。
4. 本サービス利用料は、別表のとおりとし、随時改定される場合があるものとします。
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5. 本サービスを利用するために必要な通信機器及びその利用のための費用、並びに利用者等接続サービス及び本サービスの利用に伴って利用者等に発生した通信料金等は、利用者等が負担するものとします。
第 10 条（遅延損害金）
利用者は、利用契約に基づく当社に対する支払いを怠った場合、支払期日の翌日から起算して支払いの前日までの期間について、未払額に対し支払期日の時点において効力を有する法定利率の割合（閏年についても 365 日あたりの割合とする。
）で算定した額を、遅延損害金として当社に支払うものとする。
第 11 条（機能の制限及び保証の限定）
1. 当社は、本サービスに関し、設備に著しい支障が発生し、又は発生するおそれがあると合理的に判断したときは、本サービスの一部を制限することがあります。
2. 当社は、本サービスが、利用者が正常と認識する通信に対して影響を及ぼさないことを保証いたしません。
第 12 条（秘密情報の取扱い）
1. 利用者及び当社は、相手方当事者（以下「被開示者」といいます。）に対して以下に定義する
秘密情報を提供する当事者（以下「開示者」といいます。）の事前の書面による承諾がない限
り、本サービスに関連して開示者から開示され又は本サービスの利用に際して知り得た開示者、開示者の親会社・関連会社、若しくは開示者の顧客の技術上、営業上その他のあらゆる非公開情報であって（個人情報を含みます。）、秘密である旨の表示により又は開示の状況若しくは情報自体の性質により秘密として保持すべきであると合理的に解すべき情報（以下「秘密情報」といいます。）を、(i)第三者に開示又は提供し、又は、(ii)本サービスを利用する目的以外のために利用しないものとします。但し、以下の各号に該当するものは除きます。
(1) 開示者から開示を受け又は被開示者が知得した時点で公知であったと立証できた情報(2) 開示者の開示又は被開示者の知得後に被開示者の過失なく公知となったと立証できた情報(3) 開示者の開示又は被開示者の知得時に被開示者が秘密保持義務を負うことなく保有していたと立証できた情報(4) 被開示者が独自にかつ開示者の秘密情報を参照することなく開発したと立証できた情報(5) 開示制限を負わずに開示を行う権限を有する第三者から被開示者が適切に入手したと立証できた情報
2. 秘密情報は、法令の規定により権限ある行政若しくは司法その他の公的機関から開示又は提出を命じられた場合には、開示することができるものとします。但し、開示する当事者は、法令により求められる範囲内において当該開示・提出命令に従うものとし、当該開示を行った場合は、開示者に対してその内容及び開示先を速やかに通知するものとします。
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3. 第１項にかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報を、自己の役員、従業員、保守等の業務委託先であって、(i)本サービスを提供するために知る必要があり、(ii)被開示者と同等の秘密保持義務を負うことに合意する者に限り、開示することができるものとします。また、第１項にかかわらず、当社は、利用契約を履行するために、秘密情報を、アット東京に開示することができるものとします。
4. その原因の如何を問わず、利用契約が終了した場合、利用者及び当社は、本契約上開示され又は知得したあらゆる相手方当事者の秘密情報を次第速やかに返却又は廃棄するものとし、以後その形態を問わずこれを保持してはならないものとします。
5. 本条は、利用契約終了後も引き続き 3 年間その効力を有するものとします。
第 13 条（一般的禁止事項）
利用者等は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。なお、当社は、利用者等が以下のいずれかの行為を行い、又はそのおそれがあると合理的に判断した場合には、本サービスの利用停止その他適当な措置を講じることができるものとします。
(1) 本サービスを第 7 条（サービスの利用）第 2 項に規定する目的以外に利用すること(2) 他の利用者のサービスアカウントを不正に使用すること(3) 本サービスを第三者（利用契約に基づき間接利用者に提供する場合を除きます）に使用させること(4) 当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡等すること(5) 当社、他の利用者等、又はその他の第三者に損害若しくは悪影響を与える行為(6) 当社、他の利用者等、その他の第三者の著作権又はその他の知的財産権を侵害する行為(7) 当社、他の利用者等、その他の第三者を誹謗・中傷し、又は名誉・信用を傷つける行為(8) 本サービスの運営を妨げるような行為(9) 法令に違反する行為(10) 前各号に定める行為を幇助し又はこれに協力する行為(11) 前各号と実質的に同様又は類似する行為(12) 当社において、前各号に該当するおそれがあると合理的に判断する行為
第 14 条（サービスの中断）
1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中断することがあります。
(1) 本サービス用設備の保守を定期的又は緊急に実施する場合（その実施を利用者に通知するか否かを問いません。
）(2) 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動等の不可抗力、火災、本サービス用通信回線若しくは電力その他の公共的サービス事業体によるサービ
ス供給の停止等により、本サービスの提供が不可能又は著しく困難となった場合
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(3) 当社の責に帰すべからざる事由による、行政機関又は法機関による業務の停止命令若しくはその指導・要請があった場合(4) 本サービス用設備、回線、基本ソフトウェアの不具合（エラー・バグの発生による場合を含みます。）が生じた場合(5) 利用者等による不正又は誤った操作により本サービスの提供に支障が生じた場合(6) 本サービス用設備に対する第三者からの不正アクセスがあった場合(7) 本サービス用設備又は本サービス用ソフトウェアを再起動する必要が生じた場合(8) 第 13 条（一般的禁止事項）各号に掲げる事由により本サービスの利用が停止される場合(9) その他当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づいて本サービスの提供を中断するときは、利用者に対しあらかじめ通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 15 条（当社によるサービス内容の変更、中止又は廃止）
1. 当社は、技術上、営業上、又はその他の理由（データセンターの建物の使用停止、本サービス用通信回線の使用不能による場合、第 14 条（サービスの中断）第 1 項各号に該当する事由の⻑期化その他の要因を含みます。）により、本サービスの全部又は一部につき内容を変更した
り、本サービスの提供を中止又は廃止することがあります。
2. 前項の規定に基づき当社が本サービスの提供自体を廃止した場合には、当社の指定する日をもって利用契約は終了するものとします。
3. 当社は、前二項に基づき本サービスを変更又は中止する場合は、第 23 条（諸規則変更に関する通知）に定める方法により 1 ヶ月前までに利用者に通知するものとしますが、本サービスの変更又は中止によって利用者等に損害が発生した場合でも、何らの責任も負わないものとします。
4. 当社は、第 1 項及び第 2 項に基づき本サービスを廃止する場合は、第 23 条（諸規則変更に関する通知）に定める方法により 3 ヶ月前までに利用者に通知するものとしますが、本サービスの廃止によって利用者等に損害が発生した場合でも、何らの責任も負わないものとします。
5. 当社は、本サービスに関する営業を第三者に譲渡する場合、第 23 条（諸規則変更に関する通知）に定める方法により利用者に事前に通知することをもって、利用契約に基づく全ての当社の本サービス提供者たる地位を譲渡することができるものとします。また、利用者は、この場合において、当社がかかる地位を譲り受ける者に利用者情報（間接利用者の利用者情報を含みます）の開示をすることをあらかじめ了承するものとします。但し、これは、これは、第 18条（解約申入れ）に規定する利用契約の解約又は終了を妨げるものではありません。
6. アット東京と当社との間の ATBeX サービス利用契約が終了した場合は、事由の如何にかかわらず、直ちに利用契約は終了し、利用者の本サービスの利用権限は消滅するものとします。当社は、利用契約の終了によって利用者に損害が発生した場合でも、何らの責任も負わないものとします。
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第 16 条（重要通信の確保）
1. 当社は、天災、事変その他非常事態が発生し又は発生するおそれがあるときは、電気通信事業
法第 8 条及び関係法令に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を中断、中止、又は廃止することがあります。
2. 当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備が故障又は滅失した場合において、その全部を修理し、または復旧することができないときは、電気通信事業法第 8 条及び関係法令により優先的に取り扱われる通信を確保するため、当社の定める順位に従って本サービスの提供を再開します。
第 17 条（約款等の変更）
1. 当社は、第 23 条（諸規則変更に関する通知）に基づき利用者に通知することにより、本約款及び諸規則を変更することができるものとします。この場合、当該予告期間内に、利用者が第18 条（解約申入れ）に基づき利用契約の解約をしない場合には、当該変更につき利用者の承諾があったものとみなし、以降利用者等に対して、変更後の本約款及び諸規則が適用されるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、利用者等の本サービスの利用に実質的な不利益又は支障を生じさせないと合理的に認められる範囲内の本約款又は諸規則の変更については、当社は前項に定める通知をすることなく、これを行うことができるものとします。
第 18 条（解約申入れ）
利用契約の有効期間中であっても、利用者は、仕様書に定める「ダイレクトエクスチェンジ接続回線」については 2 ヶ月前、「ダイレクトエクスチェンジ ServiceLink」「ダイレクトエク
スチェンジ中継回線」については 1 ヶ月前までに当社に対して書面で通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。但し、第 8 条（サービスの利用契約期間・利用時間）第 3 項に定める最低利用期間内に本サービスを解約する場合、利用者は、解約日の翌日から当該最低利用期間満了の日までの本サービス利用料金相当額を当社に一括して支払うものとします。
第 19 条（利用契約の解除等）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、利用者への事前通知及び催告なしに、当該利用者につき本サービスの提供を一時停止し又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。この場合、利用者は、既に生じた本サービス利用料等の債務の全額について期限の利益を喪失し、当社の指示に従って当該債務を直ちに一括で支払うものとします。また、当社に既に支払われた本サービス利用料等については一切払い戻し
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の請求をすることができないものとします。
(1) 利用者による本サービスの申込内容に虚偽の事実が含まれていることが判明した場合(2) 利用契約又は諸規則に違反し、当社からの書面による通知から 5 日以内に当該違反を治癒しないとき(3) 利用者が、自ら振り出し又は裏書した手形・小切手が不渡りとなり、若しくは銀行取引停止処分を受けたとき、その他支払停止若しくは支払不能の状況に陥ったとき(4) 利用者が、仮差押・仮処分・差押・強制執行の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき(5) 利用者が破産手続、会社更生手続、⺠事再生手続の申立てをしたとき、又はこれらの開始決定がなされたとき(6) 利用者が解散したとき（吸収合併による場合を除きます。）
第 20 条（利用契約終了後の措置）
1. 事由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合であっても、利用者は、利用契約に基づき既に生じた本サービス利用料等については当社所定の方法で支払うものとします。
2. 事由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合には（第 18 条（解約申入れ）の規定に基づく解除を含みます。）、当社は、その終了日以降、利用者の個別の同意を得ることなく、当社の本サービス用設備に保存された利用者等のデータをすべて削除することができるものとします。この場合、当社は、利用者等のデータ削除による一切の責任を負いません。
3. 事由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合（第 18 条（解約申入れ）の規定に基づく解除を含みます。）、当社は、本サービスにおいて利用者等に提供されるすべてのサービスを終了します。
4. 利用契約が終了した場合に、別途定めがあるとき、利用者は、原状回復に要する費用をすみやかに当社に支払うものとします。
第 21 条（損害賠償）
1. 請求原因の如何を問わず、利用契約に関して当社が利用者等に対して損害賠償義務を負う場
合、その賠償の対象範囲は、当該原因行為により利用者等に直接かつ現実に発生した相当因果関係の範囲内の通常の損害に限られるものとし、当社は、名称及び種類のいかんにかかわらず、特別損害、付随的損害、間接損害、懲罰的又は派生的損害、（逸失利益、データ消去、事業中断等による損害、信用損害、利用者等の第三者に対する損害賠償義務を含むがこれらに限定されません。
）について一切の責任を負わないものとします。
2. 前項により当社が利用者等に対して損害賠償義務を負う場合、その賠償額の総額は、利用契約に基づき、利用者が当社に支払った月額の本サービス利用料の 1 ヶ月分を超えないものとします。
3. 利用者等が本約款又は諸規則に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合には、利用者は、当社が被った損害を賠償する責めを負うものとします。
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4. 利用者等が本サービスの利用にあたり第三者に対して損害を与えた場合には、利用者が自己の責でこれを解決し、当社を免責し又は補償するものとします。
第 22 条（利用者情報の変更に関する届出）
利用者は、申込書に記載した商号、氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号等の利用者情報に変更があった場合には、速やかに当社に対し当社所定の方法で当該変更の届出をするものとします。なお、速やかに当該届出がなされなかったことで、利用者への通知の遅延・不達等により利用者等が不利益を被ったとしても、当社は、利用者等に対して一切の責任を負わないものとします。
第 23 条（諸規則変更に関する通知）
1. 当社から利用者への諸規則変更に関する通知は、利用者が当社に届け出た住所へ発送、電子メールアドレスへ送信のいずれかの方法により行うものとします。
2. 前項の規定に基づき当社が諸規則変更に関する通知を利用者に行う場合には、当社が利用者に当該通知を発信した時点からその効力を生じるものとします。
3. 利用者が、第 1 項に定める方法で行われた当社からの通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は、利用者等に対し一切責任を負わないものとします。
第 24 条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者等及び当社は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団その他市⺠社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配し又は実質的に関与していると認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(3) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と密接な関係を有すること
2. 利用者等及び当社は、自ら又は第三者をして、暴力的な不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計・威力若しくは類似の行為により相手方の信用を棄損し、又はその業務を妨害する行わないことを確約します。
3. 利用者等及び当社が前二項に該当した場合、相手方当事者は、催告を要することなく、かつ何らの損害賠償義務を負うことなく利用契約を即時解除することができるものとします。
第 25 条（準拠法）
本約款及び利用契約は、日本法に準拠し、同法に従い解釈されるものとします。

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第 26 条（合意管轄）
本約款に関して生ずるあらゆる紛争につき、訴額に応じて、広島地方裁判所又は広島簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条（その他）
本約款は日本語版を正本とし、他の言語により作成された内容が異なるものがある場合は、日本語版を有効なものとします。

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別表12

〔別表〕
第１表 料金表(1) ダイレクトエクスチェンジ接続回線品目

インターフェース種別

1G ポート（シングル）

1000BASE-LX

初期料金
100,000 円

月額料金
16,000 円(2) ダイレクトエクスチェンジ ServiceLink① 堂島/OS1
品目

初期料金

月額料金

〜200Mbps

3,000 円

7,000 円

〜500Mbps

3,000 円

10,000 円〜1Gbps3,000 円

14,000 円② CC1/CC2
品目

初期料金

月額料金

〜200Mbps

3,000 円

7,000 円

〜500Mbps

3,000 円

10,000 円〜1Gbps3,000 円

14,000 円

③ TY4
品目

初期料金

月額料金〜200Mbps

3,000 円

14,000 円〜500Mbps

3,000 円

20,000 円〜1Gbps3,000 円

28,000 円

13(3) ダイレクトエクスチェンジ中継回線① 広島〜⼤阪
品目

帯域確保型

初期料金

月額料金

100Mbps

3,000 円

26,000 円

200Mbps3,000 円

50,000 円

500Mbps

3,000 円

76,000 円

1Gbps

3,000 円

150,000 円② ⼤阪〜東京
品目

帯域確保型

ベストエフォート

初期料金

月額料金

100Mbps

3,000 円

17,000 円

200Mbps

3,000 円

32,000 円

500Mbps

3,000 円

50,000 円

1Gbps

3,000 円

89,000 円

100Mbps

3,000 円

8,000 円

200Mbps

3,000 円

8,000 円

500Mbps

3,000 円

12,000 円

1Gbps

3,000 円

18,000 円

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付則15

付則（実施期日）
この約款は 2023 年 4 月 1 日から実施します。
付則（実施期日）この改正規定は 2023 年 7 月 1 日から実施します。

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