くらしき作陽大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、音楽学部、食文化学部、子ども教育学部及び大学院（音楽研究科）を設置しており、いずれも明確かつ具体的な使命・目的に基づいて運営され、建学の精神を明記し、簡潔な文章で、学是と使命を的確に明文化している。個性・特色として、建学の精神を生かした人間教育と、特色ある専門教育、また、教育研究機能を行かした地域貢献が示されている。
移転、改組、学部編制の変更等、時代の変化とともに、絶え間なく改善がなされている。
全教職員が建学の精神に関するレポートを毎年執筆するなど、使命・目的及び教育目的の理解や啓発が行われている。中期計画で、建学の精神の理解と実践を掲げ、その実現に向けて具体策を提示し、教職員の教育力の向上を目指した。建学の精神を軸に、大学としての三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を使命・目的及び教育目的を反映する形で定めている。建学の精神の浸透と具現化を軸に、教育研究組織は構成されている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは学部・学科の目的にのっとって、明確に定められている。
教職協働の観点から各種会議が構成されており、学修支援体制が適切に整えられ、障がいのある学生には、さまざまな配慮がなされている。平成 27(2015)年度より全学部の教養科目に「インターンシップ」を開設し、総社市及び倉敷市との間で包括協定を締結して実施している。各学部・学科と進路支援室が連携し、就業体験を通して学生のキャリア形成、
自己理解・分析、業界・分野研究等の能力を養成している。学生生活支援のためには、各学部から選出された教員と事務職員によって構成される「学生委員会」が、適切な指導・支援を行っている。校地及び校舎面積は設置基準を上回っており、安全対策のとられたさ
まざまな施設が機能的に配置され、適切な運営・管理のもと有効に活用されている。
〈優れた点〉○学生支援システムを効果的に活用して、学修状況等を常にアドバイザーが把握しており、定期的に学生と面談を重ねることによって、学生一人ひとりの個別的事情に配慮した指導、助言を行い、体系的な学修・生活支援が実現されていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
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ディプロマ・ポリシーは、教育目的に基づき策定され、ホームページ、学生便覧等で明示し、周知されている。ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定、進級基準、卒業認定
基準、修了認定基準を策定しており、GPA(Grade Point Average)制度、具体的な成績評価の方法と基準について、各シラバスに記載し、オンライン上の学生支援システムで周知している。カリキュラム・ポリシーは、建学の精神に基づく宗教的情操教育を基盤として、体系的な教育課程を編成することを念頭において、各学部・学科、コース、専修の特性に応じた履修体系図を作成している。学修成果の点検は、平成 30(2018)年度後期より学習ポートフォリオ、学生支援システムを活用し、実施されている。
「授業評価アンケート」の結果は、各担当教員にフィードバックして、教育方法改善を促している。また、そのアンケート結果を学部長が精査し、課題がある場合には教員を個々に呼び出し、直接指導している。
〈優れた点〉○大学 COC 事業を発展的に継承し、新たに開講した 9 科目において、学生が倉敷市内の地
域貢献活動に主体的に取組める機会を作成したことは評価できる。
○「英語多読教育」のために、附属図書館の洋書の整備を図るとともに、オンライン上に
英語多読の学修記録を残せるシステムを構築したことは高く評価できる。
「基準４．教員・職員」について「学校法人作陽学園教職員組織規則」において、学長は大学を代表するとともに大学の教育研究全般を管理すると定め、教学マネジメントの構築を諮るため「運営会議」「改革会議」「合同教学会議」及び教授会などの会議体に学長が出席し、意思決定及び教学マネジメ
ントにおいて適切なリーダーシップを発揮している。大学に必要な専任教員は、設置基準
及び各種養成施設の指定基準で定める人数を上回っており、各学部・学科に適切に配置されている。「FD・SD 委員会」において、年度ごとに教員能力開発計画を立案、年度の重点目標を定め、FD(Faculty Development)を組織的に実施し、教員の資質・能力向上に努めている。公的研究費の適正な管理・監査等を取扱要領で規定し、厳正に運用している。
専任教員個人が行う学術発展のための「個人研究」及び教育改善、研究の推進上必要であると認められる「特別研究」の二つの助成があり、研究活動を推進する体制が整えられている。
「基準５．経営・管理と財務」について
大学の組織と職務権限及び組織倫理に関する諸規則、公益通報に関する規程、「個人情報保護に関する取り扱い細則について」などの規則を整備し、経営の規律と誠実性の維持を表明している。各部門が、使命・目的の実現のため毎年重点目標を設定し、目標達成のため経営改善計画を通して継続的に活動を実施している。
理事会は、理事長のリーダーシップのもとに、寄附行為に基づき、経営上の重要事項である予算、決算、財産の管理運営、採用人事、改組、諸規則の改廃などについて審議を行っており、適切に運営している。経常収支差額比率は高い水準を維持し、借入金もなく健
全な財務基盤を確立している。監査体制が整備され、監事、監査法人、監査役の三者の間
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で連携によって実施されている。会計監査人の監査については、期末監査及び期中監査が厳密に実施されている。
「基準６．内部質保証」について「くらしき作陽大学・作陽短期大学自己点検・評価等実施要綱」を平成 7(1995)年に定め、「改革会議」「自己点検委員会」を軸として、平成 17(2005)年度に体制を確立し、内部質保証のための活動を自主的・自律的に実施している。
「IR 推進室」は、平成 28(2016)年
度に「改革会議」のもとに委員会として設置され、質保証に向けた自己点検・評価のための調査及びデータの分析を行っている。
「改革会議」が、活動計画(PLAN)を定め、評価項
目の見直しを行った後、学部・学科及び事務局における職務や教育研究活動等として実施(DO)している。その活動点検(CHECK)は、定められた手続きに沿って「自己点検委員会」で実施され、結果は「改革会議」に報告され、改善(ACTION)に資している。このような一連の評価・改善の活動は、全教職員への意識付けにつながっており、教職協働で自己点
検・評価活動を行う風土を醸成している。
総じて、大学は、建学の精神を軸に、使命・目的及び教育目的を踏まえた三つのポリシーなどに基づき運営されている。アドバイザーによる指導や支援が機能し、成績評価及び単位認定等も適切に行われている。教授会等の教学組織については、学長のリーダーシッ
プのもとに適切に運営され、法人の管理運営組織も学長を兼ねる理事長のもとで諸規則に基づき運営されている。また、質保証のための自己点検・評価は、「改革会議」のもとに設置された「IR 推進室」が実施する各種アンケートに基づき適正かつ適切に実施されている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献・地域連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．作陽ジュニア・ウインド・アカデミー
2．さくようヘルスケアレストラン
3．特別支援教育ラボ

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化3

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1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、音楽学部、食文化学部、子ども教育学部及び大学院（音楽研究科）を設置しており、いずれも明確かつ具体的な使命・目的に基づいて運営されている。学校法人作陽学園寄附行為細則において、建学の精神を明記し、同時に学是と使命を明文化している。
簡潔な文章で、ホームページ、学生便覧、教職員便覧等に的確明解な表現がなされている。
個性・特色として、建学の精神を生かした人間教育と、それぞれの学部における特色ある専門教育、また、教育研究機能を生かした地域貢献が示されている。建学の精神及び地
域貢献については、新入生オリエンテーション、全学部必修科目「アセンブリー・アワー」
及び地域貢献科目で詳細に説明している。また、学部・研究科名称が教育内容を的確に表現している。
キャンパスの移転、大学の改組、学部編制の変更等、時代の変化とともに、絶え間なく改善がなされている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉「FD&SD 全教職員会議」を定期的に実施し、毎年、全教職員が建学の精神に関するレポート執筆を行うなど、使命・目的及び教育目的の理解や啓発が行われている。
「作陽学園報」等の印刷媒体やホームページなどを通じて、受験生や保護者への周知を図るとともに、在学生には、学生便覧等を通じて、使命・目的及び教育目的の理解や啓発が行われている。
中期計画（平成 24(2012)年度―平成 28(2016)年度）で、建学の精神の理解と実践を掲げ、その実現に向けて具体策を提示し、教職員の教育力の向上を目指している。大学としての三つのポリシーを、建学の精神を軸に、使命・目的及び教育目的を反映する形で定めている。学部、研究科ごとの三つのポリシーは、別途、当該教育組織の使命・目的及び教育目的を反映する形で定めている。建学の精神の浸透と具現化を軸に、教育研究組織は構成さ
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れている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは学部・学科の目的にのっとって「学科会議」「教授会」等で審議され、全教職員の共通認識のもと、明確に定められている。また、ホームページ及び入学試験要項に明示することによって周知が図られている。加えて、高校訪問、進学説明会等の機会を活用して高校生、高校教員、保護者等に直接説明している。
収容定員充足率を下回っている学科があるものの、入学試験ではアドミッション・ポリ
シーにかなう志願者をそれぞれの学部・学科、コースの入試区分ごとに、選抜を公正かつ妥当な方法で実施している。また、入試問題は大学が自ら作成しており、入試の基本方針を定めている「全学入試委員会」のもとに「入学試験問題作成委員会」が設置されている。
〈改善を要する点〉○音楽学部音楽学科と食文化学部現代食文化学科の収容定員充足率が 0.7 倍を下回っており、志願者確保のために、学科の特性に応じた募集活動への徹底した対策を行うよう改善を要する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職協働の観点から各種会議が教員、職員双方によって構成されており、学修支援体制が適切に整えられている。令和 2(2020)年度からは問題解決力測定テストが導入され、学5

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生の身に付けた能力を、これまで以上に多面的に可視化して評価できるようになっている。
障がいのある学生には全学的な共通理解のもと、さまざまな配慮がなされており、オフィスアワー制度は非常勤教員も含めて適宜実施できる体制が整えられている。
「教育向上支
援者制度」による活動実態はないものの、これに準じた取組みとして、上級生による下級生指導援助が行われている。また、平成 30(2018)年度の FD においてアドバイザー制度の見直しと改善を図り、令和元(2019)年度の退学率は減少している。
〈優れた点〉○学生支援システムを効果的に活用して、学修状況等を常にアドバイザーが把握しており、定期的に学生と面談を重ねることによって、学生一人ひとりの個別的事情に配慮した指導、助言を行い、体系的な学修・生活支援が実現されていることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
平成 27(2015)年度より全学部の教養科目に「インターンシップ」を開設し、総社市及び倉敷市との間で包括協定を締結して全学共通の「インターンシップ」を実施している。
また、岡山県中小企業団体中央会と「大学コンソーシアム岡山」との連携協力により岡山県しごと情報センター事業「学生インターンシップ（就業体験）事業」にも参加するな
ど、各学部・学科と進路支援室が連携し、就業体験を通して学生のキャリア形成、自己理
解・分析、業界・分野研究等の能力を養成している。1 年次に全学共通の「アセンブリー・アワー」の中で「くらしき学講座」を開設し、3 年次には「若衆実践演習」を通して、まちづくりリーダーに求められる資質・能力を育成している。進路支援室は就職・進学に対する相談・助言体制の中心となっており、「Face to Face」を基本とした個人面談を実施す
ることにより、状況や進路に応じて必要なことをきめ細かくサポートしている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活支援のためには、各学部から選出された教員と事務職員によって構成される「学生委員会」が、適切な指導・支援を行っている。課外活動への支援としては、「学生会」や「クラブ団体」等に必要な活動費が助成されている。また、毎年 6 月に「保護者懇談会」
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くらしき作陽大学を開催するなど、保護者との連携や協力も重要視している。経済的な支援としては、独自の授業料減免制度を整備している。
学生の心身の健康を維持するための健康相談等の専門的支援は、教育支援室に所属する
保健室に配置された専任職員が、スクール・カウンセラー等と連携して対応している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地及び校舎面積は設置基準を上回っており、安全対策のとられたさまざまな施設が機能的に配置され、適切な運営・管理のもと有効に活用されている。図書館は、学修・研究に資する図書･楽譜・視聴覚資料等が十分に所蔵され、機能的なスペースとインターネット
環境が整備されている。ICT（情報通信技術）施設は情報ネットワーク（学内 LAN）に接続するための情報コンセントを情報教育用教室に設け、コンピュータやプリンタを設置して、基本的な ICT 環境を整えている。
また、全校舎がバリアフリーで、床に段差がなく、エレベータやスロープ、身体障がい者用トイレ等も完備されている。授業のクラスサイズは、授業の形態に応じて多様である
が、教育効果を十分上げられるよう、適切に管理されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見・要望については「授業評価アンケート」によって把握し、アンケート結果は授業担当教員にフィードバックされ、授業の改善に役立てている。また、学生の学修行動や学修実態を把握し、学修環境や学修支援体制の改善に役立てるため、「学修行動に関する調査」を毎年、全学生を対象に実施している。これらについての集計・分
析は「IR 推進室」が行い、調査報告書をもって全学に周知している。
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学生からの学修環境に関する意見・要望等は、学内 4 か所に設置された「改善提案箱」に、自由に投かんできる環境を整えている。心身に関する健康相談については、保健室が対応しているが、精神的支援が必要な学生には、カウンセリング室での相談体制を整えて
おり、保健室とスクール・カウンセラーの連携強化により、学生の健康を支えている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
<理由〉
各学部及び研究科のディプロマ・ポリシーは、教育目的に基づき策定され、ホームペー
ジ、学生便覧等で明示し、周知されている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定しており、GPA(Grade Point Average)制度、具体的な成績評価の方法と基準について、
各シラバスに記載し、オンライン上の学生支援システムで周知している。また、これらの基準は、厳格に運用されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
各学部のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに基づき策定し、ホームページ、学生便覧等に明示し周知している。
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カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーの建学の精神に基づく宗教的情操教育を基盤とし、一貫性を確保している。豊かな知性と人間性を育む教養教育、社会人基礎力形成のためのキャリア教育、加えて各学部・学科の専門教育を積上げて、体系的な教育課程を編成する履修体系図を作成している。
平成 29(2017)年度より全学共通英語教育コア・カリキュラムに基づき、全学的な「英語多読教育」を推進している。学内外の講師による FD 研修を行い、教授方法の実践事例の共有等に取組んでいる。
〈優れた点〉○大学 COC 事業を発展的に継承し、新たに開講した 9 科目において、学生が倉敷市内の地域貢献活動に主体的に取組める機会を作成したことは評価できる。
○「英語多読教育」のために、附属図書館の洋書の整備を図るとともに、オンライン上に
英語多読の学修記録を残せるシステムを構築したことは高く評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の点検は、平成 30(2018)年度後期より学修ポートフォリオ、学生支援システムを活用し、オンライン上で半期に各アドバイザー教員がフィードバックし実施されている。
「授業評価アンケート」の結果は、各担当教員にフィードバックして、教育方法の改善を促している。そのアンケート結果を学部長が精査し、問題がある場合は教員を個々に呼出し、直接指導している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性9くらしき作陽大学【評価】基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学則及び教授会規程で、学長が教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項を定めている。また、「学校法人作陽学園教職員組織規則」において、学長は大学を代表するとともに大学の教育研究全般を管理すると定め、教学マネジメントの構築を諮るため「運営会議」「改革会議」「合同教学会議」及び教授会などの会議体に学長が出席し、意思決定及び教学マネジメントにおいて適切なリーダーシップを発揮している。
学長補佐を配置し、主要な会議体に学長補佐、学部長が構成員として出席することで、学長を補佐する体制を整えている。また、事務局長、事務局長補佐が、「運営会議」「改革会議」に構成員として出席することで、教員・職員の適正な配置と役割、権限の適切な分散及び責任を明確にしており、教職協働による教学マネジメントの機能性は担保されている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学に必要な専任教員は、設置基準及び各種養成施設の指定基準で定める人数を上回っており、各学部・学科に適切に配置されている。教員の採用及び昇任は、人事委員会、教授会において審議を行い、「くらしき作陽大学教員採用・昇（降）格規程」に基づき適正に運用している。また、教員の採用は公募で行われている。
人材育成の目的として、理事長が定める「学園基本方針」と学長が定める「大学重点目
標」に基づき、各学部・学科が定めた重点目標に従い、各教員が定めた重点目標の達成度
評価、「業績貢献自己報告書・人事評価表」による教員の職務領域に関する人事評価を実施、学科長、学部長、学長による総合評価が行われ、理事長の最終評価決定後、本人に結果をフィードバックしている。
「FD・SD 委員会」において、年度ごとに教員能力開発計画を立案、年度の重点目標を定め、FD を組織的に実施し、教員の資質・能力向上に努めている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

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くらしき作陽大学【評価】基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員能力開発計画は「FD・SD 委員会」にて年度ごとに計画を立案し、協議の上、組織的に実行している。SD 研修では、重点目標（基本動作再確認、中堅職員の能力開発、学外研修）を推進し全教職員が大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、資質・能力を向上させる取組みを実施している。
また、教職員協働・共通能力開発として全教職員会議、評価者研修、学部・学科改善活動を実施している。人事評価制度は「等級規程」が定められており、評価の公平性及び客観性を保っており、人材育成等に活用している。また、目標成果管理表で継続的・自主的な能力開発も促している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員全員に個別研究室を備えている。音楽系は防音設備が、食文化学部の実験系教員の研究室には専用実験室が付設されており施設は充実している。また、演奏芸術センタ
ー、商品開発交流研究センター、仏教文化研究センター、子ども教育研究センターを設置している。
「学校法人作陽学園コンプライアンス推進規程」「作陽学園倫理憲章」のほか、研究活動
不正行為防止の対応として、「くらしき作陽大学、作陽短期大学公的研究費等による研究活
動不正行為への対応に関する規程」を定めるとともに別途、公的研究費の適正な管理・監査等を取扱要領で規定し、厳正に運用している。
専任教員個人が行う学術発展のための「個人研究」及び教育改善、研究の推進上必要であると認められる「特別研究」の二つの助成があり、研究活動を推進する体制が整えられている。また、倉敷市や総社市などの地方公共団体や民間企業等との研究活動により外部資金の導入を進めている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。

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5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の組織と職務権限及び組織倫理に関する諸規則、公益通報に関する規程、「個人情報保護に関する取り扱い細則」などの規則を整備し、経営の規律と誠実性の維持を表明している。
法人は令和 2(2020)年度から 5 か年の「第二次経営改善計画」を策定した。各部門が使命・目的の実現のために毎年重点目標を設定し、目標達成のため経営改善計画を通して継続的に活動を実施している。
ハラスメントへの取組みは、防止等に関する指針を定め適切な対応を行っている。また、「人権教育委員会」を設置し、人権にも配慮するとともに、情報公開については規則を定め、適切に運営している。デマンド監視装置の設置、空調機の集中管理による温度設定の実施など、地球環境保全に配慮した取組みを実施している。「危機管理に関する細則」「作陽学園消防・防災計画」を整備するとともに、危機管理マニュアルを作成し、毎年学生、教職員による防災訓練を実施している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、理事長のリーダーシップのもとに年 7 回開催され、寄附行為に基づき、経営上の重要事項である予算、決算、財産の管理運営、採用人事、改組、諸規則の改廃などについて審議を行っており、適切に運営している。理事会の構成員は 8 人で規則に基づき適切に選任され、理事会への出席率も良好である。
理事会のもとに「運営会議」及び「改革会議」を設置し、理事長の諮問に応じ、重要事項に関する協議を行うとともに、理事会には、法人と教学部門との連携を目的とするため、学長をはじめ、オブザーバーとして学長補佐、各学部長、事務局役職者が毎回出席して理事との意見交換を行い、教学部門の意思が運営に反映できる体制を整えている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
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5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長は学長を兼任しており、「運営会議」「改革会議」及び教授会などへ毎回出席している。会議体の構成員は、学部長等学内役職者を含んでおり、法人と大学との意思疎通の場として機能している。理事長のもとに教学組織と事務組織があり、教学にかかる事項は教員を主とする会議で、事務にかかる事項は職員を主とする会議で、共通する事項は教職員合同の会議で審議され､相互チェックが効率的に機能している。
3 人の監事は、寄附行為に基づき適正に選任され、内部監査部門の監査役との連携体制を整え、毎回理事会、評議員会へ出席し、法人の業務及び財産状況について監査を行い、意見を述べている。
評議員会は年 3 回開催し、評議員は寄附行為に基づき適切に選任され、出席率も良好であり、諮問機関としての機能を果たしている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
令和 2(2020)年度から 5 か年の中期計画である「学校法人作陽学園経営改善計画」に基づき 5 か年の財務計画表を策定し、各目標値を定め、決算対比で理事会に報告し、進捗状況を管理している。予算編成方針の中に、「学校法人作陽学園経営改善計画」の視点に立った予算措置とすることを盛込むとともに、教職員へ経営改善計画を配付し、数値目標・計
画内容を念頭に置いた予算の策定・検討を行っている。
経常収支差額比率は高い水準を維持し、借入金もなく健全な財務基盤を確立している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理と決算については、学校法人会計基準、「学校法人作陽学園経理規則」等に基づ
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くらしき作陽大学
き、適切に行われている。部門別の収支状況を把握するために事業活動収支計算書を作成
し、部門別財務管理の資料として活用している。予算は、予算編成方針に基づき、各部門で予算編成資料を作成している。
監査体制が整備され、監事、監査法人、監査役の三者の間で連携によって実施されている。
会計監査人の監査については、期末監査及び期中監査が厳密に実施されている。また、監事による監査は、監査計画書に基づき、期末監査及び期中監査を実施している。監事は理事会、評議員会にも出席し、その業務執行状況を監査するとともに、公認会計士との面談や情報交換がなされている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「くらしき作陽大学・作陽短期大学

自己点検・評価等実施要綱」を平成 7(1995)年に定め、「改革会議」「自己点検委員会」を軸として、平成 17(2005)年度に体制を確立し、内部質保証のための活動を自主的・自律的に実施している。
自己点検・評価活動に際して、毎年度点検・評価項目を見直して充実・発展させるとともに、平成 28(2016)年度には「IR 推進室」を組織し、アセスメント体制を構築するなど、その活動体制を見直しながら取組んでいる。
また、令和 2(2020)年 4 月より大学のガバナンス・コード制定に向けた活動に着手し、7月の「運営会議」及び 9 月の理事会での承認を経て、ホームページに公表している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「改革会議」において前年度の自己点検項目を見直し、新たな自己点検項目を定め、そ14

くらしき作陽大学の項目に沿って自己点検委員会が毎年自己点検・評価を行っている。また、4 年ごとに日本高等教育評価機構の定める評価項目に沿った自己点検評価書を作成し、結果をホームページで公表している。
「IR 推進室」は、平成 28(2016)年度に「改革会議」のもとに委員会として設置され、質保証に向けた自己点検・評価のための在学生調査、保護者調査、卒業生調査、企業調査、
卒業後の評価などの調査及びデータの分析を行っている。
「IR 推進室」が作成する各種アンケート調査報告書は、「運営会議」及び理事会で報告され、全教職員へメール配信されるとともに、学長は、それら自己点検の結果により次年度の重点目標を決定しており、運営に生かしている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉「改革会議」が、活動計画(PLAN)を定め、評価項目の見直しを行った後、学部・学科
及び事務局における職務や教育研究活動等として実施 (DO)している。その活動点検(CHECK)は、定められた手続きに沿って「自己点検委員会」で実施され、結果は、「改革会議」に報告され、改善(ACTION)に資している。
毎年度設定される点検・評価項目に基づいた、自己点検評価管理表にかかる点検活動では、各学部・学科、事務局各部門にて点検を行い、その結果を「改革会議」及び「自己点検委員会」へ提出することとなっており、法令等に基づいた業務の点検及び各部門の業務の改善活動が行われている。このような一連の評価・改善の活動は、全教職員への意識付
けにつながっており、教職員協働で自己点検・評価活動を行う風土を醸成している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献・地域連携
A－1．地域連携事業の推進
A-1-①

地域連携事業の推進

A-1-②

地方公共団体等との連携

A-1-③

学生による地域貢献活動・ボランティア活動【概評】
大学 COC 事業「文化産業都市くらしきの未来を拓く若衆育成と大学連携モデル創出事業」（平成 26(2014)年度～平成 30(2018)年度）を通して、社会貢献・地域連携を推進して
15くらしき作陽大学
きた。
音楽学部では「音楽貢献実践 A」で学生主体の斬新な演奏会の企画等の成果が認められ
玉島市民交流センター賞が大学に授与されている。食文化学部では、講演活動を通じて対
外的な取組みを積極的に実施し、子ども教育学部では「くらしき学講座」「倉敷みらい講座」などの活動を展開している。
倉敷市・総社市等の地方公共団体等との連携がなされ、倉敷市大学連携事業（倉敷みらい講座）の中で、社会に貢献するための学修をより充実させた。子ども教育学部では、平成 24(2012)年度から倉敷市より委託された子育て事業「どんぐりっこ」を附属認定こども
園内で引続き実施している。
大学 COC 事業で「くらしき若衆育成プログラム」を構築し、地域の活性化や課題に取組んでいる。平成 30(2018)年 7 月に発生した「平成 30 年西日本豪雨災害」では、多くの学生や教職員がボランティア活動に取組んでいた。その際に学生自身の安全を確保するために「西日本豪雨災害復興支援サイト」を構築し、さまざまな情報を発信してきた。

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くらしき作陽大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．作陽ジュニア・ウインド・アカデミー「作陽ジュニア・ウインド・アカデミー」は、吹奏楽の早期教育を通して児童・生徒の健全な育成を図り、地域貢献と幅広い音楽文化の振興を目的として、平成 21(2009)年 6 月に発足した。その前身は倉敷チボリ公園で活躍していた「こども吹奏楽団（チボリガード）」であり、平成 20(2008)年 12 月に同公園が閉園したことに伴い、本学に移管、設置されることとなった。
「作陽ジュニア・ウインド・アカデミー」は、本学の 11 号館（音楽交流センター）及び学内講義室の一部を拠点にして活動しており、毎年実施している定期演奏会や学習発表会は、
本学の 10 号館（藤花楽堂）などで開催し、多くの観客を迎え好評を博している。また、高梁川流域連盟ジョイフルコンサート、玉島音楽フェスティバル、総社ジュニア・バンド・フェスティバルなどへの参加により、地域文化の活性化に寄与している。
団員への個人指導は学生が行っており、将来教員や楽器指導者を目指す学生にとって、実践的指導力を高める良い機会となっている。団員は学校の枠を超えた広い地域から約 60 人が集まり、音楽を通して強い絆で結ばれている。また、卒団生は、高校や中学校の吹奏楽部のリーダーとして活躍し、中には本学へ入学して団員を指導するなど、「作陽ジュニア・ウ
インド・アカデミー」を通して地域の音楽活動が好循環している。
2．さくようヘルスケアレストラン「さくようヘルスケアレストラン」は、在学生や教職員の健康増進と、学生の社会人力育成を目的として開設された学内レストランである。学内の大量調理施設を使用した、少人数による作業管理で実践面の技術能力の向上を図るとともに、食環境のコーディネートにも取り組んでいる。学生は顧客が満足できる給食サービス及び栄養管理の体験を実践的に学ぶため、利用者の体脂肪率等を定期的に測定し、個人指導を含めた栄養管理も行っている。
また、「さくようヘルスケアレストラン」では学生教育の一環として年間 2 回程度、地域の方々に一次予防を目的とした健康食の提供とあわせ、教員による健康セミナーも同時開催している。これにより、広く地域の方々の健康増進を図り、開かれた大学教育の場として地域に貢献している。
3．特別支援教育ラボ
平成 27(2015)年 10 月、特別支援学校教諭を目指す学生の実践的指導力の向上を目的に、特別支援教育の実践・教育・研究の地域拠点として、「特別支援教育ラボ」を設立した。水
曜日の放課後には、学生が主体となって障害のある子どもへの教育実践活動や、障害のある子どもを支援している関係機関の先生方との定期的な研究会を行っている。
担当教員や学年を超えた仲間との議論や打ち合わせなど、「特別支援教育ラボ」での活動
を通して学生は実践的指導力や研究力、企画運営力を身に付け、卒業後は特別支援学校等で教員として活躍している。

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