３．障害者の権利に関する条約への対応-62-

インクルーシブ教育システムについて（中教審初中分科会報告（H24.7）より）【インクルーシブ教育システム】○ 障害者権利条約によれば、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な機能等を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的 の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される 等が必要とされている。
○ 共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。
○ インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが必要である。小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。

○ 基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である。

-63-

インクルーシブ教育システム構築に向けた学校教育法施行令の一部改正(H25.8)
・ （一定程度の（※））障害のある児童生徒の就学先決定について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に小中学校への就学を可能としていたこれまでの仕組みを改め、新たに、市町村教育委員会が、個々の障害の状態等を踏まえ、総合的な観点から就学先を決定する仕組みとし、その際、本人・保護者の意向を可能な限り尊重することとしたもの。
・ 上記の他、障害の状態等の変化を踏まえた転学、視覚障害者等による区域外就学、保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大 等について規定を整備。
（※学校教育法施行令第22条の3より）区分

障 害 の 程 度

視覚障害者

両眼の視力がおおむね０．３未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち、拡大鏡等の使用によつても通常の文字、図形等の視覚による認知が不可能又は著しく困難な程度のもの

聴覚障害者

両耳の聴力レベルがおおむね６０デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によつても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの

知的障害者

１ 知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの
２ 知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもののうち、社会生活への適応が著しく困難なもの

肢体不自由者

１ 肢体不自由の状態が補装具の使用によつても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの
２ 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの

病弱者

１ 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療は又は生活規制を必要とする程度のもの-64２ 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの

障害者の権利に関する条約への対応～合理的配慮と基礎的環境整備「合理的配慮」と「基礎的環境整備」 ： 障害のある子供に対する支援については、法令に基づき又は財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う。
これらは、「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり、それを「基礎的環境整備」と呼ぶこととする。これらの環境整備は、その整備の状況により異なるところではあるが、これらを基に、設置者及び学校が、各学校において、障害のある子供に対し、その状況に応じて、「合理的配慮」を提供する。
学校における合理的配慮の観点（３観点１１項目）①教育内容・方法①－１ 教育内容①－１－１ 学習上又は生活上の困難を改善・克服するための配慮①－１－２ 学習内容の変更・調整①－２ 教育方法①－２－１ 情報・コミュニケーション及び教材の配慮①－２－２ 学習機会や体験の確保①－２－３ 心理面・健康面の配慮
②支援体制
②－１
専門性のある指導体制の整備②－２
幼児児童生徒､教職員､保護者､地域の理解啓発を図る
ための配慮
②－３
災害時等の支援体制の整備③施設・設備③－１
校内環境のバリアフリー化③－２
発達、障害の状態及び特性等に応じた指導ができる
施設・設備の配慮③－３
災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮
基礎的環境整備（８観点）①ネットワークの形成・連続性のある多様な学びの場の活用②専門性のある指導体制の確保③個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成等による指導④教材の確保
⑤施設・設備の整備⑥専門性のある教員、支援員等の人的配置⑦個に応じた指導や学びの場の設定等による特別な指導⑧交流及び共同学習の推進

合理的配慮と基礎的環境整備の関係

Ａ
合さ
理ん
的の配た
慮めのＢ
合さ
理ん
的の配た
慮めの国、都道府県、市町村,学校等による環境整備

者合理・学的
校配が慮実（施設）置整合備理（基的礎配的慮
環の基境礎整と備な）る
環
境-65-

（参考）合理的配慮の例
視覚障害（弱視）のＡさん【状態】矯正視力が0.1で、明るすぎるとまぶしさを感じる。黒板に近づけば文字は読める。

〇廊下側の前方の座席〇教室の照度調整のためにカーテンを活用〇弱視レンズの活用

学習障害（ＬＤ）のＣさん【状態】 読み書きが苦手で、特にノートテイクが難しい。

肢体不自由のＢさん【状態】
両足にまひあり、車いす使用。
エレベーターの設置が困難。

〇教室を1階に配置○車いすの目線に合わせた掲示物等の配置〇車いすで廊下を安全に移動するための段差の解消

知的障害のＤさん〇板書計画を印刷して配布〇デジタルカメラ等※による板書撮影〇ＩＣレコーダー等※による授業中の教員の説明等の録音【状態】 知的発達の遅れがあり、短期的な記憶が困難。

※データの管理方法等について留意

聴覚障害（難聴）のＦさん〇話し言葉による要点を簡潔な文字にして記憶を補助【状態】

病弱のＥさん【状態】 病気のため他の子供と同じように、運動することができない。

○体育等の実技において、実施可能な課題を提供

右耳は重度難聴。左耳は軽度難聴。

○教室前方・右手側の座席配置（左耳の聴力を生かす）○ＦＭ補聴器の利用○口形をハッキリさせた形での会話（座席をコの字型にし、他の児童の口元が視覚的に見やすくする 等）-66-

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
障害者基本法
第４条

第１項：障害を理由とする差別等の権利侵害行為の禁止

基本原則
差別の禁止

何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

第2項：社会的障壁の除去を怠る
ことによる権利侵害の防止

第3項：国による啓発・知識の普及を図るための取組

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよ
う、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置
差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等（国公立学校など）
民間事業者（私立学校など）

法的義務

合理的配慮の不提供の禁止
法的義務
国・地方公共団体等（国公立学校など）
民間事業者（学校法人など）

努力義務

具体的な対応政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定〔H27.2〕）● 国・地方公共団体等 ⇒当該機関における取組に関する要領を策定※ ※ 地方の策定は努力義務● 事業者 ⇒
主務大臣が事業分野別の指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保

● 主務大臣による民間事業者に対する報告徴収、助言・指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
紛争解決・相談● 相談・紛争解決の体制整備

地域における連携● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携⇒ 既存の相談、紛争解決の制度の活用・充実

啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供※内閣府作成資料

施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）-67-

文部科学省所管事業分野の対応指針の概要（平成２７年１１月９日告示）＜第１ 趣旨＞「基本方針」に即して、文部科学省が所管する分野における事業者（私立の学校、社会教育施設、文化・スポーツ施設等）が適切に対応するために必要な事項を定めるもの。

＜第２ 不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方＞（１）不当な差別的取扱い
障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件を付すことなどにより、権利利益を侵害すること。
【不当な差別的取扱いに当たり得る具体例】○学校への入学の出願の受理、受験、入学、授業等の受講や研究指導、実習等校外教育活動、入寮、式典参加を拒むことや、これらを拒まない代わりとして正当な理由のない条件を付すこと【不当な差別的取扱いに当たらない具体例】○障害のある幼児、児童及び生徒のため、通級による指導を実施する場合において、また特別支援学級及び特別支援学校において、特別の教育課程を編成すること-68-

（２）合理的配慮
障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
※介助者や支援員等の人的支援に関しては、障害者本人と介助者等の人間関係や信頼関係の構築・維持が重要であるため、これらの関係も考慮した支援のための環境整備にも留意することが望ましい。また、支援機器の活用により、 障害者と関係事業者双方の負担が軽減されることも多くあることから、支援機器の適切な活用についても配慮することが望ましい。
【合理的配慮に当たり得る配慮の具体例】○聴覚過敏の児童生徒等のために教室の机・椅子の脚に緩衝材を付けて雑音を軽減する、視覚情報の処理が苦手な児童生徒等のために黒板周りの掲示物等の情報量を減らすなど、個別の事案ごとに特性に応じて教室環境を変更すること○子供である障害者又は知的障害、発達障害、言語障害等により言葉だけを聞いて理解することや意思疎通が困難な障害者に対し、絵や写真カード、コミュニケーションボード、タブレット端末等のICT機器の活用、視覚的に伝えるための情報の文字化、質問内容を「はい」又は「いいえ」で端的に答えられるようにすることなどにより意思を確認したり、本人の自己選択・自己決定を支援したりすること○読み・書き等に困難のある児童生徒等のために、授業や試験でのタブレット端末等のICT機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問による学習評価を行ったりすること○入学試験や検定試験において、本人・保護者の希望、障害の状況等を踏まえ、別室での受験、試
験時間の延長、点字や拡大文字、音声読み上げ機能の使用等を許可すること-69-＜第３・４ 関係事業者における相談体制の整備及び研修・啓発＞○ 既存の一般の利用者等からの相談窓口等の活用や窓口の開設により相談窓口を整備することが重要。
○ ホームページ等を活用し周知することや、相談時の配慮として、電話、ファックス、電子メール、筆談、読み上げ、手話など、多様なコミュニケーション手段や情報提供手段を用意して対応することが望ましい。
○ 障害者等の相談等に的確に対応するため、研修等を通じて、法の趣旨の普及・障害に関する理解の促進を図ることが重要。
○ 学校教育分野においては、教職員の理解の在り方や指導の姿勢が幼児、児童、生徒及び学生に大きく影響することに十分留意し、児童生徒等の発達段階に応じた支援方法、外部からは気付きにくいこともある難病等をはじめとした病弱（身体虚弱を含む。）、発達障害、高次脳機能障害等の理解、児童生徒等の間で不当な差別的取扱いが行われている場合の適切な対応方法等も含め、研修・啓発を行うことが望ましい。
＜別紙１ 具体例＞＜別紙２ 分野別の留意点＞○ 特に学校教育分野は、既に権利条約等への対応のための取組が進められており、既存の有識者会議等による報告書に示された合理的配慮の考え方を踏まえて対応する。
○ 相談体制の整備においては、校長・学長がリーダーシップを発揮するとともに、学校と本人のみでは合意が困難な場合は、設置者である学校法人が適切に対応する。
○ スポーツ分野・文化芸術分野について、スポーツ基本法・文化芸術振興基本法等に基づき、障害の有無にかかわらず誰もがスポーツ・文化芸術活動に親しむことができるよう、適切に対応することが重要。
-70-

各学校における合理的配慮の提供のプロセス （対応指針等を基にした参考例）
本人・保護者
意
思の表
明→
調
整→
決定・

提供→
評
価→
見直
しのプ
ロ
セス

学校

市町村教委・外部機関等

校内の相談支援体制整備（校長のリーダーシップ）○特別支援学校のセンター的機能○市町村教育委員会 （教育支援適切と思われる配慮を提案するための建設的対話の働きかけ委員会を含む）○都道府県教育委員会（教育支援相談窓口（学級担任、特別支援教育コーディネーターなど〔学校事委員会を含む）本人・保護者情による〕） ⇒ 学校だより等による窓口の周知から合理的○学校法人の法務部局など配慮の申出○各自治体の障害者差別解消支援調整（学級担任等を中心に〔学校事情による〕）
＝
地域協議会
必校
特学
実態把握
・意思の表明報 年別 内 要 ○文部科学省所管事業分野に係る・ 合理的（必要かつ適当な変更・調整）か相談窓口
告 主支 委 にどうか、 障害者権利条約（第24条第1項）（ 任援 員 応 ○上記のほか、行政相談員によるの目的（※） に合致するかどうか
保 合 ・ 過重な負担かどうか
行政相談やあっせん、法務局、共 （教 会 じ学
護意
地方法務局、人権擁護委員にて
有 年育者 形 ・ 申出を踏まえた、合理的配慮の内容の検討（代替案の検討を含む）
よる人権相談等による対応 など）
コ
指と成会のに・ 議ー
導 【参考にできるもの（WEBに掲載）】
・ 学級担任等と本人・保護者による合意向形成が困難な場合、校内委員会を含む
建け組 ）デ・ ※（独）国立特別支援教育総合研究ィ校内体制への接続、組織的な対応
設た所のインクルＤＢ、教材ポータル
織助
的、ネ・ 過重な負担等に当たると判断した場合、 的言 ※文科省対応指針（別紙１記載の対本ー
本人・保護者に理由を説明し、理解を合理的配慮等の具体例など）
対話人・得るよう努める
タ・
応
相 ※中教審初中分科会報告（H24.7）
ー・ 校内体制での対話による合意形成がの合理的配慮に関する３観点１１
談困難な場合、市町村教委ほか外部機関な項目及び別表（１～１１）記載例
等を活用しつつ、障害者差別解消法のな・ど※国大協の教職員対応要領（雛形）
趣旨に即して適切に対応ど
活 ※（独）日本学生支援機構の「大学Ｐ 決定用等における学生への支援・配慮事例」等
個別の教育支援計画等への明記 （作成）
など ※内閣府の合理的配慮等具体例
Ｄ 合理的配慮の提供（観点）十分な教育が提供できているか
データ集など※人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神Ｃ 定期的な評価
途切れることのない一貫した的及び身体的な能力等を可能な 最大限度まで支援の提供・引き継ぎ発達させ、自由な社会に 効果的に参加すること-71柔軟な見直し
Ａを可能とすると いった目的に合致するかどうか。

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