事業報告書（平成１５事業年度）

独立行政法人工業所有権総合情報館

目Ⅰ

次

独立行政法人工業所有権総合情報館の概要
１．組 織
２．資本金
３．役員の状況
４．業務の運営
５．設立に係る根拠法の名称
６．主務大臣
７．主管課
８．運営費交付金
９．事務所・地方閲覧室の所在地

Ⅱ

情報館事業の概要
１．公報の閲覧業務
２．審査審判関係図書等整備業務
３．工業所有権相談業務
４．特許流通促進業務

Ⅲ事業の実施状況
１．公報の閲覧業務
２．審査審判関係図書等整備業務
３．工業所有権相談業務
４．特許流通促進業務‑ 1 ‑［Ⅰ］独立行政法人工業所有権総合情報館の概要
１．組織独立行政法人工業所有権総合情報館（以下「情報館」という。）の組織は、①総合調整、人事、機器の管理、経理、契約、法人文書の管理等の業務を行う総務部、②内国及び外国特許公報類の収集、保管し、これら公報類の閲覧サービスを行う閲覧部、③審査・審判に必要な図書等の収集・保管・閲覧及び審査、審判に関する書類（出願書類等）の受入・保管・管理業務を行う資料部、④工業所有権に関する相談を行う相談部、⑤工業所有権情報の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供に関する業務を行う情報流通部によって構成される。
「組織図」
理事長

理

事

監

事

総務部
総務部長

部長代理(総括担当)

主査

部長代理(人事担当)

主査

係員

(非常勤)
部長代理(機械調整担当)

主査

部長代理(経理担当)

主査

部長代理(契約担当)

主査

部長代理(情報公開担当)

係員

主査

閲覧部
閲覧部長

上席専門職

主任専門職

専門職

係員

地方閲覧室（８カ所：札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇）
資料部
資料部長

上席専門職

主任専門職

専門職

上席専門職

主任専門職

専門職

係員

相談部
相談部長
情報流通部
情報流通部長

部長代理(調整担当)
部長代理(調査普及担当)

‑ 2 ‑

主査
主査

係員
係員

平成１５年度末現在の役職員数は、役員４名（２名非常勤）、総務部１６名、閲覧部
１９名、資料部 ７名、相談部６名 情報流通部７名の合計５９名である。
２．資本金なし

３．役員の状況
役員

氏名任期(就任回数)

就 任

前歴（又は現職）

譲

２年（２回）

H13.4.1

神奈川大学理学部情報科学科

教授

理事長

藤原

理

事

蔵

持安治

２年（２回）

H13.4.1

特許庁工業所有権総合情報館

館長

監

事

片岡

健

二

２年（２回）

H13.4.1

川鉄テクノリサーチ株式会社

顧問

監

事

酒井繁

２年（１回）

H15.4.1(現職)公認会計士酒井繁事務所

所長

４．業務の運営
業務の運営に関する重要事項の審議は運営会議で行われ、情報館の事業計画、予算、決算、組織及び運営に関する事項等について議決する。
５．設立に係る根拠法の名称
・独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号
・独立行政法人工業所有権総合情報館法（平成１１年法律第２０１号
６．主務大臣経済産業大臣

７．主管課

経済産業省特許庁総務部総務課

平成１１年７月１６日）

平成１１年１２月２２日）

８．運営費交付金
特許特別会計からの交付金であり、平成１５年度の交付額は 5,507,839千円である。
９．事務所及び地方閲覧室の所在地①事務所②札幌閲覧室③仙台閲覧室④名古屋閲覧室⑤大阪閲覧室⑥広島閲覧室〒100‑0013 東京都千代田区霞が関3‑4‑3 特許庁２Ｆ〒060‑0807 札幌市北区北７条西2‑8 北ビル７Ｆ〒980‑0014 仙台市青葉区本町3‑4‑18 太陽生命仙台本町ビル７Ｆ〒460‑0008 名古屋市中区栄2‑10‑19 名古屋商工会議所ビルＢ２Ｆ〒543‑0061 大阪市天王寺区伶人町2‑7 関西特許情報センター１Ｆ〒730‑8531 広島市中区上八丁堀6‑30 広島合同庁舎３号館‑ 3 ‑⑦高松閲覧室⑧福岡閲覧室⑨那覇閲覧室〒761‑0301〒812‑0013〒900‑0016

高松市林町2217‑15 香川産業頭脳化センタービル２Ｆ
福岡市博多区博多駅東2‑6‑23 住友博多駅前第２ビル２Ｆ
那覇市前島3‑1‑15 大同生命那覇ビル５Ｆ［Ⅱ］情報館事業の概要
１．公報の閲覧業務（独立行政法人工業所有権総合情報館法（以下「法」という。）第１０条第１号業務）（１）第一・第二公報閲覧室での閲覧業務
我が国で発行された特許公報等及び外国公報等を収集し、公衆の閲覧に供している。
第一公報閲覧室においては、電子媒体の特許公報等を特許電子図書館情報検索端末機（ＩＰＤＬ/ＷＳ）及びＣＤ−ＲＯＭ等により、閲覧に供し、第二公報閲覧室においては、紙媒体の特許公報等をそれぞれ閲覧に供している。
（２）各地方閲覧室での閲覧業務
経済産業局特許室（関東を除き、沖縄総合事務局を含む）に隣接した各地の閲覧室では、特許電子図書館情報検索端末機（ＩＰＤＬ／ＷＳ）での閲覧、国内ＣＤ−ＲＯＭ公報の閲覧及びこれらの閲覧に関する相談・支援を行っている。
２．審査審判関係図書等整備業務（法第１０条第２号業務）（１）特許庁の審査・審判業務に必要な図書および技術文献等を収集し、特許庁に提供するとともに一般の閲覧にも供している。
（２）審査・審判の最終処分（特許・登録、拒絶等）が確定した出願書類および審判記録（以下「包袋」という。）を特許庁から受け入れ保管管理するとともに、出納業務を行っている。
３．工業所有権相談業務（法第１０条第３号業務）
相談窓口を常設して、特許、実用新案、意匠及び商標等の出願手続き等、工業所有権に関する一般的な相談に応じるとともに、併せて文書、電話、電子メールによる相談にも応じている。
４．工業所有権情報流通等業務（法第１０条第４号業務）
開放意思のある特許を企業間及び大学・公的試験研究機関と企業の間において円滑に流通・移転させ、中小・ベンチャー企業の新規事業の創出や新製品開発を活発化させることにより、中小・ベンチャー企業の経営等に寄与するため、以下の業務を行っている。
（１）人材活用等による特許流通の促進①特許流通アドバイザーの派遣
開放特許の流通を促進するため、知的財産権とその流通に関する専門家である特許流通アドバイザーを各都道府県やＴＬＯ等に派遣し、特許流通・技術移転の仲介、相談及び普及・啓発活動を実施。
②特許流通促進説明会の開催‑ 4 ‑特許流通に対する意識の向上を目的として、特許流通・技術移転のプロセス、特許情報の検索方法、特許流通支援チャートを利用した特許情報の有効活用法等に関する総合的な説明会を開催。
（２）開放特許情報等の情報提供・活用の促進①特許流通データベースの整備
開放特許に関する情報提供量の増大を図るため、企業や研究機関・大学等が保有する開放意思のある特許をデータベース化し、これを利用者がアクセスしやすいよう、インターネットを介して提供。
②開放特許活用例集の作成
特許流通データベースに登録された開放特許の中から製品化ポテンシャルの高いと思われる案件を抽出し、新製品・新事業のアイデアを付加して提供。
③特許流通支援チャートの作成
企業が新規事業創出時の技術導入・技術移転を図る上で指標となる国内特許の動向を分析した「特許流通支援チャート」を作成。
④特許電子図書館情報検索指導アドバイザー派遣
地域の中小・ベンチャー企業等による特許情報を活用した技術開発・導入を支援する
ため、特許情報検索の専門家である検索アドバイザーを全国の知的所有権センターに派遣し、指導・相談を実施。
（３）知的財産権取引業の育成支援のための環境整備①知的財産権取引業情報公開
知的財産権取引事業者の社会的認知度の向上及び当該事業者へのアクセス機会を提供することを目的とし、当該事業者の情報を収集してデータベース化し、インターネットにより公開。
②知的財産権取引業育成支援
将来の特許流通市場を担う人材を育成するため、特許技術移転セミナーを開催するとともに、特許流通に必要な知識の習得を目的とする研修を全国各地で開催。
（４）特許流通に関する調査
特許流通に関する国内外の状況を調査・分析するとともに、情報館事業の浸透度・認知度について調査を実施。

‑ 5 ‑［Ⅲ］平成１５年度事業の実施状況
１．公報の閲覧業務
・行政機関の休日に関する法律で規定する日を除く全日、沖縄を除く各閲覧室において閲覧を実施。（なお、沖縄においては台風の影響による休館が一日あり。）
・閲覧室における総利用者数は８５,００８人（３４６人／日）であった。
内

訳：（ ）内は前年度数値
第一公報閲覧室 ５５，４１９人
第二公報閲覧室
２，１０５人
地方閲覧室合計 ２７，４８４人合計
８５，００８人（６４，１０３人）（ ３，０３１人）（２９，４８７人）（９６，６２１人）

・第一公報閲覧室における「電子機器の利用者人員」は６６,０５２人であった。
内

訳：（ ）内は前年度数値
特許電子図書館(IPDL) ５３，１４８人 （６２，７８３人）
Ｃ Ｄ − Ｒ Ｏ Ｍ
８，２９０人 （１１，１９０人）
イ ン タ ー ネ ッ ト
４，６１４人 （ ３，７８２人）
合計
６６，０５２人 （７７，７５５人）

・閲覧室（特許電子図書館）への見学者は１，７７０人であった。
内

訳：（ ）内は前年度数値
内 国 １０９回 １，２６５名（７１回
外 国
４４回
５０５名（２８回１，１３０名）
３８３名）

・既存ソフトウェア資産をそのまま利用可能な高性能ＣＰＵを備えた機器を導入し、白黒ＣＲＴからカラー液晶への変更、印字速度の向上等を行った。
・利用者ニーズを踏まえて、IPDL/WS専用端末機の機能（文献蓄積情報メニュー、国際公開の文献表示、検索機能等）の改善を行った。
・制度改正等に対応するため、IPDL/WS専用端末機の機能（ＸＭＬ公報の発行対応、審判制度改正対応、商標ウィーン図形分類対応等）の改善を行った。
・特許、実用新案公報（公開、登録等）のＤＶＤ−ＲＯＭ化に対応するため閲覧機器に機能追加を行った。
・利用者アンケート及び利用状況等を勘案し、閲覧機器（IPDL/WS）の配置台数の見直しを行った（総台数２台減）。
内訳
第一公報閲覧室 ２台減
名 古 屋 閲 覧 室 ２台減
福 岡 閲 覧 室 １台減

大 阪 閲 覧 室
仙 台 閲 覧 室

２台増
１台増

・閲覧環境の整備を実施。
①閲覧機器周辺の清掃を実施（１５年度より毎日）。
②第一閲覧室内の節電実施（未使用時のモニター電源オフ（IPDL/WS）、未使用機器の主電源オフ（CD‑ROM、インターネット））。

‑ 6 ‑③第一閲覧室の閲覧機器にＶＤＴ体操のイラストを配置。
④第一閲覧室の閲覧機器使用時間の延長（６０分→９０分）。
⑤第二閲覧室の公報出納業務を日バッチに変更。
・今後の特許情報の提供のあり方等について「閲覧事業・相談事業の今後のあり方に関する検討委員会」を設置し検討を行った（５回開催）。
上記委員会で提言のあった施策メニュー①閲覧の資料・方法・対象・啓発に対する提言
公報類以外の知的財産に関する資料（講演集、学会誌等）の提供、地域の企業数に対応した閲覧所（支所）の設置、年齢別、職業別、分野別のマニュアル・資料を整理することによる閲覧対象の拡大等の提言があった。
②閲覧に基づく資料の利用方法に対する提言
資料の活用法についての指導の実施について、エンドユーザーの多様なニーズに対応するべく、人材（特許情報活用支援アドバイザー）の活用に関する制度は、柔軟な運用を今後も行うべきとの提言があった。
③閲覧資料に基づく閲覧者の知的所有権マップの創作指導に対する提言
特許マップ作成の方法論の紹介などは、情報館の閲覧事業のサービスの高付加価値化につながるとの提言があった。
２．審査審判関係図書等整備業務
・特許庁の要望を踏まえ、審査・審判資料の調達計画を策定し、調達計画に基づき内外国図書及び雑誌を購入した。
内訳：（ ）内は前年度数値
内国図書 １，０５３冊（１，４６５冊）
外国図書
１０２冊（１１１冊）
内国雑誌 ９，７６３冊《403ﾀｲﾄﾙ》（９，４６３冊《382ﾀｲﾄﾙ》）
外国雑誌 ６，２１１冊《419ﾀｲﾄﾙ》（６，２６３冊《297ﾀｲﾄﾙ》）

・特許協力条約（ＰＣＴ）に規定されている国際調査の対象となる非特許文献は、１３年度に策定された調達計画に基づき１５年度分を購入した。
内訳：（ ）内は前年度数値
特許協力条約に規定された国際調査の対象となる非特許文献
３，５０４冊《124ﾀｲﾄﾙ》（２，２３２冊《118ﾀｲﾄﾙ》）※調達計画に基づき１５年度分を計画通り１００％達成

・行政機関の休日に関する法律で規定する日を除く全日、収集した図書等を一般の閲覧に供した。
内訳：（ ）内は前年度数値
閲覧件数 ８０９件（５０５件）〔閲覧者数３０６人（３１０人）〕

・最終処分（特許・登録、拒絶等）が確定した包袋を受入・保管し、出納業務を行った。
内

訳：（ ）内は前年度数値
受入件数 ４５，０４６件（４０，７９５件）
出納件数 ３０，７１７件（３５，２６１件）‑ 7 ‑・年度末における保管包袋は、３,９４２千件である。
内

訳：（ ）内は前年度数値
特許１，１９７千件（１，３８１千件）、実用新案３３千件（１５４千件）
意匠４２９千件（５２１千件）、商標１，６５８千件（１，８５８千件）
受理官庁６１千件（５２千件）、審判関係５５１千件（５８４千件）
マドリッドプロトコル関係１３千件（８千件）

・最新の蔵書情報を提供するための「閲覧資料リスト」を毎月更新を行うとともに、情報館ホームページに掲載しているリストを、「ＰＤＦ」の１形式ファイルから、「ＰＤＦ」及び「ＣＳＶ」の２形式のファイルとし、検索を可能とし、閲覧環境の整備を実施した。
・平成１４年度に掲載した「技術情報関連リンク集」１４８社、２７６サイトについてその後の状況（名称等の変更、リンク切れ等）を追跡調査。また、海外企業、大学等に係る情報の新規掲載のための調査を実施し、検収後、情報を順次情報館ＨＰに掲載した。
（１６年３月末現在 １５５社２８５サイト）
３．工業所有権相談業務
・行政機関の休日に関する法律で規定する日を除く全日（２４６日）について窓口・電話・文書及び電子メールによる相談を実施。
・相談の迅速化を目標に、窓口・電話相談は即日回答、文書・電子メール相談については全件３開館日以内に処理を実施。
相談件数
窓

口

電話

文書

（ ）内は前年度数値
メール
計

出願手続
8,549 (7,023) 16,197(12,233)
996 (585)
263 (214) 26,005(20,055)
中間手続
1,752 (1,525) 2,885 (2,788)
206 (132)
68 (167) 4,911 (4,712)
登録手続
701(584) 1,142(992)
53(80)
59(45) 1,955 (1,701)
審判・異議
231(250)362(395)
7(9)8(15)
608(669)
審理状況
109(124)207(203)3(0)6(14)
325(341)
権利紛争
126(177)
401(355)0(3)9(21)
536(556)
実施化関係
86(144)320(458)
0(4)17(15)
423(621)
外国関係
284(254)517(456)
12(8)10(12)
823(730)
法令関係
214(208) 2,558 (2,152)
3(8)76 (108) 2,851 (2,476)
その他
1,717 (1,559) 9,568 (9,408)
408 (238)
614 (413) 12,307(11,618)
合計
13,769(11,848) 34,157(29,440) 1,688(1,167) 1,130(1,024) 50,744(43,479)
・情報館ホームページに掲載している相談回答例集を、法律等の改正にあわせて内容の見直し（追加・修正）を実施。
・ユーザーニーズを踏まえて、要望事項の改善を行った。
① もう少し分かりやすいようにして欲しいという要望については、１５年度において見直しを行ったが、１６年度においてもより見やすく、内容も充実させる。

‑ 8 ‑

②

初心者にはそれ相応の対応が欲しいという要望については、お客様や相談内容により態度が変わることのないよう、より一層留意して対応していく。
また、相談対応者の名前をその都度教えてほしいとの要望について、窓口ではネームプレートが見えるよう、また、電話相談については応対者の名前を告げるよう徹底。

③

提出書類をもっと分かり易く解説してほしいという要望については、記載例を作成し、さらに分かり易いものを作成。

・相談環境の整備を実施。
① 相談部の認知度向上のため、ＰＲパンフレットを作成し、情報館が参加するイベント、セミナー等で配布を行った。
②

情報館が参加する各地のイベントにおける相談者に対応するため、相談部職員を１名派遣し、相談窓口を開設。
５箇所〔横浜、名古屋、大阪、高松、北九州〕

延べ１４日間・今後の特許情報の提供のあり方等について「閲覧事業・相談事業の今後のあり方に関する検討委員会」を設置し検討を行った（５回開催）。
上記委員会で提言のあった施策メニュー①相談の内容・対応・方法に対する提言
エンドユーザーに対する高度な要望に対応する相談、出願実務については日本弁理士会との連携等の相談事業の高付加価値化を図るアプローチ、全国展開での相談窓口の設置、一般の人が利用しやすい休日の相談事業の実施、相談マニュアルの作成、踏み込んだ相談を受けられるようにするための人材確保等について提言があった。
②相談事業における日本弁理士会等との連携に対する提言
工業所有権の内容についての相談を充実させるためには、情報館と日本弁理士会（知的財産支援センター）の相談事業を連携させる必要があり、これにより情報館の独自性が創出されるとの提言があった。
４．工業所有権情報流通等業務（１）人材活用等による特許流通の促進
・特許流通アドバイザーを都道府県、ＴＬＯ等に派遣し、特許流通・技術移転の仲介、相談及び普及啓発を行った。
（）内は前年度数値
年度末特許流通アドバイザー派遣人数
企業訪問回数

２１,８９０回

１１０名（１０４名）（１９，５７８回）※年度計画目標１４，０００回以上に対し１５６．４％の達成成約件数〔平成９〜１５年度累計〕成約件数
特許流通成功事例集作成

４，０８０件
１，３７９件（１，２２３件）

３３事例（５１事例）‑ 9 ‑・特許流通促進セミナーを全国８ケ所で開催した。
※年度計画目標８回以上に対し１００％達成（）内は前年度数値
参加者数 ９２８名（９１５名）

１５年度から東京、大阪会場において「特許ビジネス市」を同時開催。
参加者数

１５６名

（２）開放特許情報等の情報提供・活用の促進
・特許流通データベースにより、開放特許に関する情報提供を実施。
（）内は前年度数値
新 規 登 録 件 数
年 度 末 登 録 件 数
ライセンス情報検索回数

１０，９９５件（ ９，４８８件）
５５，６３９件（５０，２７９件）
１０８，３８０件（３７，３５９件）

・特許流通データベースのライセンス情報を対象に、事業構築のヒントや可能性をアイデアデータにまとめた、アイデアデータベースを構築し、１５年度（平成１６年３月）から
ホームページにおいてサービスを開始。
・開放特許活用例集により、開放特許の活用アイデアを提供。
（）内は前年度数値
２０６件作成（２１３件）※年度計画目標２００件に対し１０３％達成

・特許流通支援チャートにより、技術分野（テーマ）別の体系的な特許技術情報及び企業情報を提供。
（）内は前年度数値
２１テーマ作成（２１テーマ）※年度計画目標２０テーマに対し１０５％達成

・検索指導アドバイザーを全国の都道府県に派遣し、特許情報の検索に関する指導・相談を実施。
（）内は前年度数値
検索指導アドバイザー派遣人数 ５４名（５３名）
企業訪問回数 ６,０２８回（６，２４９回）※年度計画目標４，０００回に対し１５０．７％達成（３）知的財産権取引業の育成支援のための環境整備（特許技術移転セミナー）※年度計画目標１回に対し１００％達成

・国際特許流通セミナーを開催。
（）内は前年度数値
参加者 延べ ２，８３０名（延べ３，０７５名）‑ 10 ‑

・人材育成のための研修を実施。
（）内は前年度数値
基礎研修
１１回〔 ２日間開催〕
実務者研修
２回〔１４日間開催〕
実務者養成研修 ３回〔１０日間開催〕

修了者
修了者
修了者

６６４名（５０１名）
１７３名（１２１名）
５２名（ ２８名）

・知的財産権取引業者データベースにより、知的財産権の取引を営む事業者情報の公開を行った。
（）内は前年度数値
事業者登録数６１社（５５社）（４）特許流通に関する調査①

特許流通を促進するための欧米や日本における特許流通の実情に関する調査を４テーマ実施。〔平成１４年度は年度計画目標２テーマに対し６テーマ実施〕
・特許流通促進事業と中小企業支援センターでの支援事業との連携事例調査
・共通指標に基づく地域の地財力評価に関する調査研究
・特許流通促進事業の事業内容の検討に関する基礎調査・技術移転人材育成ＯＪＴプログラムの調査研究※年度計画目標３テーマに対し１３３．３％達成②

特許流通各事業の浸透度・認知度に関するアンケート調査を１テーマ実施。
〔平成１４年度は年度計画目標１テーマに対し１テーマ実施〕
・特許流通促進事業の認知度調査※年度計画目標１テーマに対し１００％達成（５）ホームページによる情報提供
特許流通促進事業の成果物の普及を行うため、特許流通データベース、開放特許活用例集、特許流通支援チャート、知的財産取引業者データベース、国際セミナー開催結果等の情報をホームページにより公開。
（ ）内は前年度数値
・ホームページアクセス件数

９２６，３５７件（４８６，８２６件）

５．広報活動（１）工業所有権総合情報館広報活動
・情報館ＰＲビデオの作成。
・「テクニカルショウ・ヨコハマ２００４」に出展。来場者に対して情報館の認知度と利用状況に関するアンケート調査を実施。
・中小企業テクノフェア２００３に出展。
（２）特許流通促進広報活動
・新聞等で事業の積極的な紹介及び取材協力を行った。
①日刊工業新聞掲載②特許庁広報誌「とっきょ」掲載③経済産業省広報誌「経済産業ジャーナル」掲載④日本経済新聞記事に対し取材協力⑤「日経バイオビジネス」１月号に対する取材協力‑ 11 ‑

・「特許流通フェア」および自治体等イベント（テクノフェア、ベンチャーフェア等）に出展し、事業紹介及びアンケートを行った。
・各種セミナーで事業の紹介を行った。
・「特許流通支援チャート」をホームページに掲載すると共に、ＣＤ−ＲＯＭ版を作成し、イベント等にて配布を行った。
・特許流通ニューズレターを作成し配布するとともに、ホームページに掲載した。
・特許流通ニュースメールを作成し、配信した。

‑ 12 ‑