さつまゴルフリゾート

会員会則

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総則
第 1 条（名称）本倶楽部は、さつまゴルフリゾートと称す。
第 2 条（事務所）
本倶楽部は、事務所を株式会社さつまゴルフリゾート（以下「会社」という）内に置く。
第 3 条（施設）
本倶楽部、会員の利用する施設は、さつまゴルフリゾートに付帯するゴルフ場（以下「本施設」）とする。
第 4 条（目的）本倶楽部は、ゴルフを通じて会員の健康増進ならびに会員相互の親睦を図るとともに、地域社会における健康で明るいコミュニティづくりに寄与することをも目的とする。
第一 章

会 員

第 5 条（会員資格）
会員の資格を得るには、本会則を承認して所定の手続きによる入会申し込みを行い、会社または理事会の審査を経た後、第 9 条に定める事項を完了したものを言う。
第 6 条（会員の種類）（1）「個人会員」（2）「法人会員」（2 名記名式）（3）大和証券グループ社内会員（以下「大和証券会員」）（4）京セラグループ社内会員（以下「京セラ会員」という）（1）（2）（3）（4）を合わせて、本倶楽部の会員とする。
第 7 条（会員の権利）
会員は会社が定める定休日を除く全ての日の開場時間内に、本施設を別途、会社の定めた細則に従い利用することができる。
第 8 条（会員の義務）
会員は各号の義務を負う。
1.

本施設の秩序を乱し、信用、名誉を傷つける行為をしないこと。

2.

所定の利用料金及び年会費を会社に支払うこと。この利用料金並びに年会費の金額は別に定める。
23.

規則その他の施設の所契約を遵守すること。

4.

前各号の他、会社が各種委員会の意見を徴して決定した事項を遵守すること。

5.

会員の名義を他に貸与したり、他の法人に自己の名称を詐称させないこと。

6.

会員は住所・連絡先、および名称等、記載事項の変更があった場合は速やかに会社に届けなければならない。

7.

会員は本施設、会社に対して損害を与えた場合、保証責任を負わなければならない。
第二 章

入会及び退会

第 9 条（入会）
1.

本倶楽部への入会は、第 5 条に定める手続きによるものとし、会員証の交付をもって会員資格の取得日とする。

入会登録金及び会員保証金の金額支払方法等については、会社において別途定める。尚、（ア）入会希望者が指定暴力団の構成員もしくはこれに準ずるものであるとき（イ）またはその他の反社会的勢力に属するものと判明した時には入会を認めない。
2.

1.の（ア）（イ）との交友のあるものと判明した場合は、入会後であっても入会を取り消すものとする。

第 10 条（入会登録金・会員保証金）
1.

入会登録金は、納入後理由の如何を問わず、返還しない。

2.

会員保証金は、会社に無利子にて預託し、据置期間は発行日より 10 年間とする。

3.

据置期間経過後に、会員より返還請求があり、会員証記載の条件及び会社に対する債務の支払いを完了している場合、会員証と引換に返還する。会員は、会員保証金の返還を受け取ると同時に本倶楽部における会員資格を失う。

4.

保証金を返還する場合に会員が年会費の不払いその他の債務を会社に負担しているときは、会社はその債務額を控除した金額を返還する。

第 11 条（会員資格の譲渡及び継承）
1.

個人会員は、会社または理事会の審査を経て、会社の定める手続きにより会員資格を譲渡することができる。

2.

会員資格の譲受人は、第 11 条 2.（1）の場合を除き、会社が別に定める名義変更登録料を指定日までに納入しなければならない。名義変更登録料は返還しない。
（1） 平成 18 年 4 月 1 日以前に会員資格（休止会委員を含む）を有する会員証の表面の名義変更人が親族へ会員資格を継承する場合は 1 回に限り名義変更料を無料とする。
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（2） 平成 18 年 4 月 1 日以降の新規個人会員については、第 11 条 2.（1）の限りではない。
3.

法人会員の同一法人内での記名者変更については記名者変更届にて行うものとする。この際、名義変更登録料は無料とする。但し、別法人への譲渡はできないものとする。

4.

預託金が無く、会員証が無い会員は、本人に有効であり、継承はできない。

5.

大和証券会員、京セラ会員の会員資格は、本人に有効であり、継承はできない。

6.

会員資格の譲渡及び継承が年会費の満了前の場合は、前納の年会費を継承されるものとする。

7.

会員資格の発行は、会社の定める所定の手続きを完了し、かつ前項の名義変更料を納入し、会社が書面による通知を発出した日より効力を生じる。

8.

譲受人は、譲渡人が会社に対して負担する一切の責務について、譲渡人と連携して保証人の責に任ずる。

第 12 条（退会）
会員が退会する時は、その旨を会社及び理事会に対し文面により１ヶ月前までに通知し承認得るものとする。
第 13 条（会員資格の喪失）
1.

会員は次の事由が生じたとき、資格を失う。
（1） 会員資格の継承（2） 退会及び退会勧告の承諾（3） 除名（4） 死亡（5） 会員の倒産並びに解散またはこれに準ずる場合（6） 会社の解散の場合

2.

会員資格の喪失を受けた会員は、既納の年会費等の返還を会社に請求できない。

3.

友の会会員（大和証券会員、京セラ会員）が納付期限までに年会費を納付しなかったときは、資格を失う。

第14 条（資格の停止）
1． 会員が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、会社は、その会員の資格を停止させて留保会員とすること、又は、理事会の決議により直ちにその会員を除名することができる。
（1）本倶楽部の信用、名誉を傷つけ又は、秩序を乱す行為をした場合（2）年会費、諸料金等を支払わないとき（3）本会則、その他倶楽部の定める諸規則に違反したとき（4）入会後、第9 条1.（ア）（イ）及び2.に該当することが判明したとき
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2．会員資格の停止を受けた会員（留保会員及び休止会員（次条に定める。
）を含む。
）は、その期間中本施設を会員料金で使用することができない。
3．留保会員は、会社の承認がない限り会員に復帰することはできない。
4．会社は、理事会の決議により、留保会員を除名することができる。
第 14 条の 2（休止会員）
1． 前条の定めに関わらず、会員が自ら会員資格の停止を申請する場合、会社は、年会費支払期限を、翌年度の年会費支払期限まで 1 年間猶予することができる。
年会費の支払猶予を受けた会員は休止会員となり、年会費の支払猶予を受けた年度中、当該会員の資格は停止する。
2． 休止会員は、休止翌年度の年会費支払期限までに、2 年分の年会費（休止年度分及び休止翌年度分の合計金額）を支払うことで、会員資格を復帰させることができる。
3．休止会員が、休止翌年度の年会費支払期限までに 2 年分の年会費を支払わない場
合、休止会員は会員に復帰する権利を失い、留保会員となる。
第 三 章
第 15 条（理事・理事会）
1.

本倶楽部の運営を円滑にする目的のため理事会を置く。

2.

定例の理事会は、年 1 回開催する。臨時の理事会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。

3.

理事の任期は就任日からその翌々年に開催される定例の理事会までとする。但し、任期の満了前に退任した理事の後任者として選任された理事の任期は、退任した理事の任期の満了時までとする。また、理事は、再任を妨げない。

4.

理事は、任期満了の場合といえども、後任者が就任するまでの間、その職務を行う。

第 16 条（理事長及び理事の選任）
1.

理事長は、理事の中から会社が委嘱する。

2.

理事は、会員の中から理事長が委嘱する。

3.

理事長は、職務を補佐するため、理事の中から副理事長を 2 名委嘱することができるものとする。

第 17 条（理事長の職務）
1.

理事長は、理事会の議長となる。理事長に事故がある時には副理事長が理事長の職務を代行するものとする。

2.

理事長は必要に応じて理事会を招集する。
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第 18 条（理事会）
理事会は、次の事項を決議する。
（1）

本倶楽部運営に関する基本的事項。

（2）

諸規則の制定および改廃に関する事項。

（3）

本会則に定める事項。

第 19 条（理事会の議決）
1.

理事会の議決は、理事の過半数（委任状を含む）の出席をもって成立し、その議決は出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは議長の決するところによる。

2.

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の過半数が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

3.

理事会の議事については、議事の経過の要領およびその結果を記録した議事録を作成し、議長および議長の指定する出席した理事がこれを署名または記名押印するものとする。
第四 章

委 員 会

第 20 条（委員会・合同委員会）
1.

本倶楽部の運営を円滑に遂行するため、各種委員会を置き、各委員会のつながりを図るため定例合同委員会を開催する。

2.

委員会の正・副委員長及び委員は、会員又は会社の役職員の中から理事会において選考し理事長が委嘱する。

3.

委員の任期は就任日からその翌年に開催される定例の理事会までとする。但し、再任を妨げない。

第 21 条（委員会の運営）
1.

委員会は委員長が招集する。

2.

委員会の決議は出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は委員長が決す。

3.

各委員会の決議事項は、理事会の承認を経て効力を生じるものとする。

4.

各委員会は、ボランティアとして運営し、会社は委員会の案内、場所の提供を行う。

第 22 条（各種委員会）
本倶楽部は次の委員会を組織する。
（1） 競技委員会（2） ハンディキャップ委員会
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（3） フェローシップ委員会
第 23 条（競技委員会）
競技委員会は、次の事項を分担する。
（1） クラブ競技開催の運営に関する事項。
（2） クラブローカルルールの制定に関する事項。
（3） ゴルフ場の維持、改良、美化に関する事項。
第 24 条（ハンディキャップ委員会）
ハンディキャップ委員会は次の事項を分担する。
（1） ハンディキャップ査定基準の制定、改廃に関する事項。
（2） 会員のハンディキャップ決定および変更に関する事項。
第 25 条（フェローシップ委員会）
フェローシップ委員会は次の事項を分担する。
（1） プレーヤーのエチケット及びマナーの推奨に関する事項。
（2） プレーファーストの呼びかけに関する事項。
（3） 喫煙、ボールマークやディポット跡の修復におけるコースコンディションの維持に関する事項。
（4） その他上記に準じる事項。
第五 章

雑 則

第 26 条（会則の変更）
本会則の変更は、理事会の審議を経て、会社取締役会の承認を得るものとする。
第 27 条（施行）
本会則は、平成 15 年 6 月 16 日から施行する。
本会則を、平成 18 年 4 月 1 日に改定し施行する。
本会則を、令和 2 年 2 月 1 日に施行する。
本会則を、令和 3 年 3 月 1 日に施行する。
本会則は、令和 5 年 3 月 1 日に施行する。

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