学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱（学校を核とした地域力強化プラン）
２０文科生第８１１７号
平 成２１年３月３１日
文 部 科 学 大 臣 決 定
最終改正平成３０年３月６日
（通則）
第１条

学校を核とした地域力強化プランに係る学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、学校、家庭及び地域住民相互の連携・協働を推進するため、学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業を展開する経費の一部を補助し、もって、まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに地域のコミュニティの活性化を図ることを目的とする。
（交付の対象）第３条

文部科学大臣（以下「大臣」という。）は、別記の事業名の欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２

補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、別記の補助事業者の欄に掲げるものとする。
（補助対象経費及び補助額）

第４条

補助事業に係る補助対象経費及び補助事業に係る補助金の額は、別記の補助対象経費、補助金の額の欄に掲げるとおりとする。
（申請手続）
第５条

補助金の交付を受けようとする補助事業者は、別に定める期日までに様式１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。

- 1 -（交付決定の通知）
第６条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合には、書類を審査の上、交付すべきものと認めたときは速やかに交付の決定を行い、様式２による補助金交付決定通知書を補助事業者に送付するものとする。
２

大臣は、前項の決定をする場合において、必要に応じ条件を附すことができるものとする。

３

交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、補助金交付申請書が文部科学省に到達してから30日とする。
（申請の取下げ）第７条

補助金の交付決定を受けた補助事業者は、交付決定の内容又はこれに附した条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から20日以内にその旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（補助金の支払）第８条

補助金の支払は、原則として第15条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、会計法（昭和22年法律第35号）第22条及び予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第58条第４号に基づく財務大臣との協議が調った際には、補助金の全部又は一部について概算払することができる。
（経費の効率的使用等）
第９条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、 売 買 、 請 負 そ の 他 の 契 約 を す る 場 合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
（計画変更の承認）
第10条

補助事業者は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ様式３による申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助対象経費の額を変更しようとするとき。
(2) 別記の事業名欄に定める各事業のいずれかを中止又は廃止しようとするとき。
２

第６条の規定は、前項の場合について準用する。この場合の補助金交付決定変更通知書は様式４によるものとする。

３

大臣は、第１項を承認する場合において必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を附すことができるものとする。

- 2 -（補助事業の中止又は廃止）
第11条

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは様式５による申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業遅延の届出）
第12条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場

合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式６による報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第13条

大臣は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、速やかに様式７による状況報告書を求め、又はその状況を調査することができる。
（実績報告）
第14条

補助事業者は、補助事業を完了したとき（廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から30日を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日までに様式８による実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第15条

大臣は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書、その他の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第10条の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式９による補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２

大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消し等）

第16条

大臣は、第11条に規定する補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号に掲げる場合には、第６条第１項に規定する交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。
(1) 補助事業者が、適正化法、適正化法施行令、その他の法令又は本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合- 3 -(4) 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、大臣は補助事業者に対し、期限を附して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

大臣は、第１項の(1)から(3)までの理由により交付の決定を取消し、前項による補助金の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、前条第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）

第17条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業を他の者に実施させた場合には、その経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産(以下｢取得財産等｣という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 大臣は、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることができる。
３ 大臣は、間接補助事業者が取得財産等を 処 分 す る こ と に よ り 、 得 た 収 入 の 全 部 または一部について補助事業者に納付があった場合は、その納付額について国に納付させることができる。
（財産の処分の制限）
第18条

取得財産等のうち適正化法施行令第13条第４号及び第５号の規定により、大臣が定める財産は、取得価格が１個又は１組50万円以上の財産及び効用の増加価格が50万円以上の財産とする。
２

適正化法第22条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）を勘案して、大臣が別に定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。

４

補助事業者は、間接補助事業者から財産処分の承認の申請を受けたときは、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。

５

前条第２項の規定は、第３項及び第４項の承認をする場合において準用する。
（補助金の経理）第19条

補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

- 4 -

２

補助事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに補助事業の完了、又は中止若しくは廃止の日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（補助金調書）第20条

補助事業者は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする様式10による補助金調書を作成しておかなければならない。
（間接補助金交付の際附すべき条件）
第21条

補助事業者は、別記の１に掲げる間接補助事業者に補助金を交付するときは、本要綱第7条から第20条まで（第8条を除く。）の規定に準ずる条件を附さなければならない。
（その他）
第22条

前条までに定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は別に定める。

附 則（改正 平成30年3月６日）
この要綱は、平成30年３月６日から施行し、平成30年４月１日から適用する。なお、
この要綱の適用前に補助金の交付の決定が行われた事業については、交付の決定が行われた時の要綱を適用する。

- 5 -

別記
１ 補助対象事業の内容、補助対象経費及び補助金の額は次のとおりとする。なお、都道府県が補助事業者である場合は、市町村（特別区及び市町村の組合を含む。以下同じ。）が、間接補助事業として行う場合も含まれる。
事業

名

補助

対象

事業の内

容

補助事業者

補助対象経費補 助 金 の 額学校を核とした地域力強化プ
学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かし、 都道府県
ラン（都道府県対象）
まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに、地域コミュニティの活性化を図るため、県域内における研修や県立学校を対象に、都道府県が主体となって、以下の取組のうち１つ、又は複数を有機的に組み合わせて事業を実施する。
①コミュニティ・スクールの推進体制の構築に資する取組②地 域 学 校 協 働 活 動 の推進に資する取組③家 庭 教 育 支 援 の 基 盤 の 構 築 に資する取組④健全育成のための体験活動の推進に資する取組⑤地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進に資する取組⑥地 域 ぐ る み の 学 校 安 全 体 制 の 整 備 に 資 す る 取 組⑦地 域 と連 携 した学 校 保 健 の推 進 に資 する取 組

謝金、旅費、交通費、備 補助対象経費の 1/3 以品費、消耗品費、印刷製 内本費、通信運搬費、借料 とする。
及び損料、会議費、保険 間接補助事業者がいる料、雑役務費、委託費、 場合には、補助金の額補助金とし、各費目の取 の算定方法は３のとお扱については、事業の実 りとする。
施要領に定めるところによる。

学校を核とした地域力強化プ
学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かし、 指定都市ラン（指定都市・中核市対まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに、 中核市
象）地域コミュニティの活性化を図るため、指定都市、中核市が主体となって、以下の取組のうち１つ、又は複数を有機的に組み合わせて事業を実施する。
※⑦は指定都①コミュニティ・スクールの推進体制の構築に資する取組 市のみ②地 域 学 校 協 働 活 動 の推進に資する取組③家 庭 教 育 支 援 の 基 盤 の 構 築 に資する取組④健全育成のための体験活動の推進に資する取組⑤地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進に資する取組⑥地 域 ぐ る み の 学 校 安 全 体 制 の 整 備 に 資 す る 取 組⑦地 域 と連 携 した学 校 保 健 の推 進 に資 する取 組

謝金、旅費、交通費、備 補助対象経費の 1/3 以品費、消耗品費、印刷製 内
本費、通信運搬費、借料 とする。
及び損料、会議費、保険料、雑役務費、委託費とし、各費目の取扱については、事業の実施要領に定めるところによる。

学校を核とした地域力強化プ
学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かし、 市町村（指定都 謝金、旅費、交通費、備 補助対象経費の 1/3 以ラン（市町村対象）
まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに、 市・中核市を除 品費、消耗品費、印刷製 内
地域コミュニティの活性化を図るため、市町村（指定都市・ く）本費、通信運搬費、借料 とする。
中核市を除く）が主体となって、以下の取組のうち１つ、又及び損料、会議費、保険は複数を有機的に組み合わせて、事業を実施する。
料、雑役務費、委託費と①コミュニティ・スクールの推進体制の構築に資する取組
し、各費目の取扱につい②健全育成のための体験活動の推進に資する取組③地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進に資する取組ては、事業の実施要領に定めるところによる。

２

算定されたそれぞれの額に１,０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

３

間接補助事業者がいる場合、補助金の算定方法は次により算出するものとする。
ただし、算定されたそれぞれの額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
１の補助対象事業の内容にある取組ごとに次のア及びイにより算出された額の合計額
ア 実施要領に定められた費用について、地域の実情に応じて積算する大臣が認める額と補助事業者が積算する補助対象経費とを比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額に３分の２を乗じて得た額と都道府県が補助する額（国が都道府県へ補助する額を含む）とを比較して少ない方の額の合計額に２分の１を乗じて得た額を補助額とする。

様式１（第５条関係）
文
書番
平成年 月

文部科学

大臣号
日

殿

地方公共団体の長（記名押印又は署名）

平成年度学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付申請書

平成年度学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金として下記金額を交付してくださるよう収支予算書その他関係書類を添えて申請します。

記

国庫補助金交付申請額金円

地方公共団体名：

事業

計

画

総括表
（単位：円）

事業

名

補助事業に要する経費 補助対象経費 補助希望額（総経費）

学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金（内訳）
学校を核とした地域力強化プラン

計（注）国庫補助希望額は、1,000円未満を切り捨てて記入すること。

備考平成年度学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金収支予算書

地 方 公 共 団 体 名
平成 年 月 日 議決

収

入
支

国庫補助金

一般歳入

その他

出

備

考

計

（注）１

補助事業に係る予算が議決済以外の場合には、議決予定年月日を備考欄に記載すること。
２ 地方公共団体の長は、本票について次のとおり証明又は確約すること。
(1) 議決済の場合本票は、当該補助事業に係る予算書の抜粋に相違ありません。
(2) 議決未済の場合
本票のとおり当該補助事業に係る予算を確保することを確約します。
(3) 一部議決済、一部議決未済の場合当該補助に係る予算は、本票のとおり一部議決済みであり、議決未決分についても確保することに相違ありません。

平成年月日

地方公共団体の長（記名押印又は署名）様式２（第６条関係）
文

平成書番号

年度学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付決定通知書

地方公共団体の長平成 年 月 日付け
第号で申請のあった平成年度学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので同法第８条の規定に基づき通知します。

平成年月日

文部科 学○ ○大 臣
○ ○印

記
1

補助金の交付の対象となる事業は、平成 年 月 日付け
第申請のあった事業とし、その内容は申請書記載の事業計画書のとおりとする。

号で2補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は次のとおりとする。
ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
（単位：円）
事業

名

補助事業に要する経費（総経費）

学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金（内訳）
学校を核とした地域力強化プラン（注）補助金の額は、1,000円未満を切り捨てて記入すること。

補助対象経費補助金の額

様式３（第10条関係）
文書番
平成年 月
文部

科

学

大臣号
日殿
地方公共団体の長（記名押印又は署名）

平成年度学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金
補助事業計画変更承認申請書
平成年月日付け第号で交付決定のあった学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金については、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱（第号平成年月日文部科学大臣決定）第○条の規定に基づき、下記のとおり補助事業の内容を変更したいので承認されたく申請します。
記
1

理由及び内容2

補助事業に要する経費、補助対象経費の変更状況（単位：円）
補助事業に要する経費
当

学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金（内訳）
学校を核とした地域力強化
プラン

3

添付資料

初

変更後

補助対象経費
当

初

変更後

補助金の額
当初

変更後

様式４（第10条関係）
文
平成書

番号

年度学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付決定変更通知書
地方公共団体の長平成 年 月 日付け
第号で事業の内容の変更申請のあった平成年度
学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定に基づき、平成年月日付け
第号の交付決定を下記のとおり変更交付することに決定したので同法第８条の規定に基づき通知します。
平成年月日
文部

科 学 大 臣○ ○○ ○印

記1

補助金の交付の対象となる事業は、平成号で変更申請のあった事業とする。

年月日付け

第2

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は次のとおりとする。
ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。

（単位：円）
補助事業に要する経費
当
学校・家庭・地域連携協力推進
事業費補助金（内訳）
学校を核とした地域力強化
プラン

初

変更後

補助対象経費
当初

変更後

補助金の額
当初

変更後

増減

様式５（第11条関係）
文書番
平成年 月

文部

科学大臣号日殿

地方公共団体の長（記名押印又は署名）

平成年度学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金
補助事業中止・廃止承認申請書
平成年月日付け第号で交付決定のあった学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金については、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱（第号平成年月日文部科学大臣決定）第○条の規定に基づき、下記の理由により補助事業を中止・廃止したいので承認されたく申請します。
記理由

様式６（第12条関係）
文書番
平成年 月

文部

科

学

大臣号
日殿

地方公共団体の長（記名押印又は署名）

平成年度学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金補助事業遅延報告書

平成年
月日付け
第号で交付決定のあった学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金については、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱（
第号平成年月日文部科学大臣決定）第○条の規定に基づき、下記の理由により補助事業の遂行が困難となりましたので報告します。
記理由

様式７（第13条関係）
文書
平成年

文 部

科

学

大臣番
月号
日殿

地方公共団体の長（記名押印又は署名）

平成年度学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金補助事業状況報告書

平成年
月日付け
第号で交付決定のあった学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金については、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱（第号平成年月日文部科学大臣決定）第○条の規定に基づき、下記のとおり補助事業の状況を報告します。
記事

業名

事業実施状況

事業者支出状況

学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金 着手
平成

総事業費(A)年

月日

終了(予定)
平成年円
現在までの支出額(B)

月日

現在までの進捗率円
支出率(B/A*100)％％

様式８（第14条関係）
文書番
平成年 月

文部

科

学

大臣号
日

殿

地方公共団体の長（記名押印又は署名）

平成年度学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金補助事業実績報告書

平成年
月日付け
第号で交付決定のあった学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金については、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱（第号平成年月日文部科学大臣決定）第○条の規定に基づき、下記のとおり補助事業の実績を報告します。
記

事業実績報告書総括表（単位：円）
事業名

交付決定額
当初変更後補助事業に要した経費

学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金（内訳）
学校を核とした地域力強化プラン（注）補助金の額は、1,000円未満を切り捨てて記入すること。

補助対象
経費

補助金の額

様式９（第15条関係）
文

平成書番号

年度学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付額確定通知書

地方公共団体の長平成年月日付けで交付決定した平成年度学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金については、平成年月日付け文書番号実績報告書に基づき、交付額を以下のとおり確定したので通知する。
（単位：円）
国庫補助金確定額
なお、超過交付となった以下の金額については、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱第１５条第２項に基づき、平成年月日までに返還することを命ずる。
（単位：円）
返還額

平成年月日
文 部 科 学 大 臣○ ○○ ○ 印

様式10（第20条関係）
平成年度学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金調書

文部科学省所管地方公共団体名国

歳出予算科目地
交付決定の額

補助率

歳
科目

予算現額

方

公共入収入済額

科目

予算現額

団体
歳
うち国庫補助金相当額

出支出済額

うち国庫補助金相当額

備考(項) 生涯学習振興費(目)

学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金(内訳)
学校を核とした地域力強化プラン

記載要領

1
2

｢科目｣は、款、項、目、節に区分して記入すること。
｢予算現額｣は、歳入にあたっては当初予算額、追加更正予算額等の区分を、歳出にあたっては、当初予算額、追加更正予算額、流用等増減額等の区分を明らかにして記載すること。
3｢備考｣は、当該補助金に係る確定額その他参考となるべき事項を適宜記載すること。