松島町移住支援金支給要綱
（目的）
第１条

移住を希望する者の移住経費の負担を軽減するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から松島町へ移住する者が、移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金（以下「支援金」という。）を支給するものとし、その支給等については、宮城県移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業実施要領（以下「県実施要領」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（支援金額）
第２条

支援金の額は、世帯区分に応じ次の各号に定める額とする。

(1)

世帯での移住の場合

１，０００，０００円(2)

単身での移住の場合

６００，０００円(3)

１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の加算

１，０００，０００円（１８歳未満の世帯員１人につき）（対象者要件）
第３条

支援金の対象となる者は、申請時において次の第１号から第８号までのいずれの要件にも該当し、世帯の申請をする場合にあっては第９号の要件を満たす者とし、１８歳未満の世帯員の加算を申請する場合は第１０号の要件を満たす者とする。
(1)

県実施要領第５の１(1)①（ア）に該当すること。

(2)

県実施要領第５の１(1)②（ア）及び⑤による申請の場合は、平成３１年４月１日以降に松島町に転入し、支援金の申請時において、松島町内に住所を有すること又は県実施要領第５の１(1)②（イ）、③及び④による申請の場合は、令和３年４月１日以降に転入し、支援金の申請時において、松島町内に住所を有すること。
(3)

支援金の申請時において転入後１年以内であること。

(4)

松島町に支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
(5)

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(6)

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(7)

県実施要領第５の１(1)②、③、④及び⑤のいずれかに該当することとし、県実施要領第５の１(1)④は次のイ）の要件を満たすとともに、ロ）、ハ）、ニ）及びホ）のうちのいずれかの要件を満たす者とする。
-1-

イ)

松島町への転入時に６０歳未満であること。

ロ)

宮城県主催のみやぎ移住フェア等において松島町ブースで移住相談を実施したことがあること又は松島町との個別移住相談を実施し、実施記録が残っていること。
ハ)

松島町内の宿泊施設に複数回宿泊したことがあること。

ニ)

松島町の特産品を複数回購入したことがあること。

ホ)

三親等内の親族に松島町に血縁を持つ者がいること。

(8)

その他松島町及び宮城県が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(9)

世帯の申請をする場合にあっては、県実施要領第５の１(1)①（エ）に該当すること。
(10)

１８歳未満の世帯員の加算を申請する場合にあっては、県実施要領の５の１(1)①（オ）に該当すること。
（支給の申請）第４条

支援金の支給を受けようとする者は、転入後１年以内に、次の各号に定める書類を、町長に提出しなければならない。
(1)

全員が提出必須の書類

イ

申請書（様式１―１）

ロ

写真付き身分証明書

ハ

移住元の住民票の除票の写し

ニ

支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(2)

東京２３区以外の東京圏から東京２３区への通勤者のみ提出が必要な書類

イ

東京２３区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）(3)

東京２３区以外の東京圏から東京２３区に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類
イ

開業届出済証明書等（移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類）

ロ

個人事業等の納税証明書(4)

東京２３区以外の東京圏から東京２３区への通学期間を本事業の移住元としての対象期間に算入する場合のみ提出が必要な書類
イ

卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）

ロ

東京２３区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）(5)

世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類
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イ
(6)

移住元の住民票の除票の写し
１８歳未満の世帯員の加算を申請する場合に必要な書類

イ

移住元の住民票の除票の写し。ただし、申請日の属する年度の４月１日時

点において胎児であった場合は母子健康手帳の写し(7)

就職に関する要件の申請者のみ提出が必要な書類

イ

就業証明書（移住支援金の申請用）（様式１―２―１）(8)

テレワークに関する要件の申請者のみ提出が必要な書類

イ(9)

就業証明書（移住支援金の申請用）（テレワーク用）（様式１―２―２）
移住支援金（起業の場合）申請者のみ提出が必要な書類

イ
(10)
イ

起業支援金の交付決定通知書
関係人口に関する要件の申請者のみ提出が必要な書類
松島町内の宿泊施設に複数回宿泊したことがある者については、そのことが分かる領収書等
ロ

松島町の特産品を複数回購入したことがある者については、そのことが分かる領収書等
ハ三親等内の親族に松島町に血縁を持つ者がいる者については、そのことが分かる戸籍謄本等（支給の決定）第５条

町長は、第４条の規定による申請に基づき、支給を決定したときは移住支援金支給決定通知書（様式１―３）により、又は支給しないことを決定したときは移住支援金不支給決定通知書により通知するものとする。
（支給の方法）第６条
２

支給の方法は、支援金の全額を一括で支給する。

支給は原則として、預金口座への振込によるものとする。

（支給の決定の取消し等）
第７条

町長は、第５条の規定により支援金の支給の決定の通知を受けた者が偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたと認められるときは、支給決定を取り消すとともに、申請者に通知するものとする。
（支援金の返還）第８条

支援金の支給を受けた者が、次の第１号から第４号までのいずれかに該当するときは支援金の全額を、第５号に該当するときは支援金の半額を、町長が別に指示する方法により返還しなければならない。
(1)

虚偽の申請等をした場合(2)

支援金の申請日から３年未満に宮城県外に松島町から転出した場合
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(3)

支援金の申請日から１年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合。ただし、テレワーク及び関係人口の場合は除く。
(4)

起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合(5)移住支援金の申請日から３年以上５年以内に宮城県外に松島町から転出した場合
２

町長は、前項の規定により支援金を返還しなければならない受給者に対し、移住支援金返還命令書（様式１―７）により支援金の返還を請求するものとする。
（支援金の返還免除）
第９条

町長は、前条の規定により支援金を返還しなければならない受給者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の全部の返還を免除することができる。
(1)

就業先の企業等が倒産したとき。

(2)

精神又は身体に著しい障害が発生したとき。

(3)

災害その他やむを得ない事由が生じたことを町長が認めるとき。

２

前項の規定により、支援金の返還免除を希望する者は、移住支援金返還免除申請書（様式１―４）を町長に提出しなければならない。
３

町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査その他の審査を行い、その結果を移住支援金返還免除可否決定通知書（様式１―５）により申請者に通知するものとする。
（住所変更の届出）
第１０条

支援金の申請日から５年以内に他の市区町村へ転出するときは、住所変更届出（様式１―６）を町長に提出しなければならない。
（立入検査等）第１１条

町長は、本事業の適切な実施及び効果を確認するため、支給者に対し、必要な事項の報告を求め、又は関係する場所への立入調査を行うことができる。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

（適用）
２

この告示は、次年度以降の各年度において、当該支援金にかかる予算が成立した場合に、当該支援金にも適用する。

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