第5章

計画の実行と重点強化項目

第5 章 計画の実行と重点強化項目

第1節

地域福祉総合計画実行スケジュール

この計画を進めていくためには、地域福祉を担う、住民、社協、行政、自治会、ボランティア団体、各関係機関等がそれぞれ主体性をもって連携を図り、それぞれの役割を果たしながら協働した取り組みにより、計画を進めていくことが大切です。
この計画は、鞍手町、鞍手町社会福祉協議会、住民、関係機関が一体となって、計画の点検・評価を行い、各年度計画にも反映させながら着実に取り組んでいきます。
計画の推進にあたっては、関係者や住民参加による地域福祉推進委員会（地域福祉総合計画評価委員会）を設置し、今後の法改正や条約の批准、社会経済状況の変化等にも弾力的に対応しながら、計画的な推進を図るとともに、必要に応じて計画の見直しを行います（PDCA サイクル）。

〈意識に関する課題〉
年度
平成 28 年度

年度ごとの実施項目①福祉拠点の設置②助け合い推進員の養成③ケアシステムの構築④ケア会議の実施⑤アウトリーチ体制整備（人員確保と育成を計画的に行う）

平成 29 年度 福祉拠点活動の充実平成 30 年度 計画の進捗状況の確認
平成 31 年度 システム稼働状況と地域アセスメントによるニーズ調査と分析
平成 32 年度 第 2 次鞍手町地域福祉総合計画策定準備

また、地域福祉を推進するために、鞍手町、鞍手町社会福祉協議会の広報紙、ホームページ等を通じて、計画を広く周知し、普及に努めます。

第 5 章 計画の実行と重点強化項

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○地域ケアシステムの整備
この計画を実行していくために、実行スケジュール内の平成 28 年度実施項目である①②③に関して、具体的に協議するための会議を開催します。
「地域ケアシステム整備のための会議」
部会名

協議事項
目的機能

①福祉拠点部会

ハードウェアマンパワー
運営・管理について②鞍手町支え合い推進員
養成部会③ケアシステム参画団体と周知部会

会議メンバー（選出母体）
社会福祉協議会
地域包括支援センター
福祉人権課
保険健康課
教育委員会
策定委員代表対象者

社会福祉協議会

費用

地域包括支援センター

研修主催者

策定委員代表社会福祉協議会

医 療・ 保 健・ 福 祉・ 教 育・ 地域包括支援センター
司法等関係団体への周知と 福祉人権課
協力体制づくり

保険健康課
教育委員会

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第 5 章 計画の実行と重点強化項目

他

第 2 節 鞍手町地域福祉推進計画（社協強化計画）
１．地域福祉総合計画の実行に向けて
社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に規定された、住民の代表によって組織された地域福祉を推進する団体です。行政の外郭団体のように認識されがちではありますが、「住民主体の原則」のもと、地域福祉を推進していく「民間団体」です。これまで、社会福祉協議会は地域から「社会福祉協議会の取り組みがよくわからない」という声も頂いておりました。それは、「地域福祉」というマクロな領域においての活動を主としてきたという、どの社協にも共通する課題でもありました。地域福祉は「目に見えにくい」と考えられているからです。しかし、近年においては、社会福祉協議会の福祉活動も、いきいきサロン活動の支援や子育て支援、障がい児者サロン、支え合いマップ事業など、目に見える形での住民との関わりも増えてきています。
今回、鞍手町地域福祉総合計画の策定に伴い、地域福祉を推進することを目的とした社会福祉協議会の体制整備や事業の方向性の検討が必要となりました。
この計画においては、CST や CWT というチームの中核を社会福祉協議会が担うことが想定されており、「地域」とともに「地域住民一人ひとり」を支えることが求められています。よって、鞍手町社会福祉協議会は事務局体制と事業の見直しを計画的に行い、鞍手町地域福祉総合計画の推進に尽力していきます。

２．事務局の体制整備の方向性
社会福祉協議会の職員が受け持つ業務分担を見直します。これまでは「総務」と「地域」が区別されておらず、全員が両分野の業務を担ういわば「職員個人」に業務が割り振られていました。この割振りは行政における「班体制」に近いものでもありました。メリット
として、全員が「会計や事務」と「福祉」に携わることができ、横断的な関わりができるということが挙げられます。デメリットとして、社会福祉士などの専門資格を有する職員がその職務に専念できないという点が挙げられます。
今回、鞍手町地域福祉総合計画における CST チームに社会福祉協議会の社会福祉士を配置することとなります。よって、アウトリーチを基本として事務所内での総務業務を担うことが困難となる職員が生じることが想定されます。また、CWT チームにおいても鞍手町地域福祉総合計画に則り「地域づくり」を実行していく上で、地域の基盤づくりを行うコミュニティワークの強化が必要となります。
よって、事務局体制を「総務」と「地域」に大まかに分別し、人員配置をより専門化した体制へ変更することとしました。社会福祉協議会全体が「住民主体の地域福祉推進団体としての社会福祉協議会」という共通理念を土台として、その専門性を発揮していける環境・体制整備を行うものです。

第 5 章 計画の実行と重点強化項53

３．鞍手町社会福祉協議会

事務局体制

事務局体制は次のように整備を行います。
事務局長：事務局の統括
事務局次長：総務業務実務担当兼管理、地域業務管理
事務主査：総務業務実務
社会福祉士：CWT（第 4 層配置：地域 1 係）CST（第 3 層配置：地域 2 係）
※平成 27 年度末現在の人員状況をベースに構築。将来的には第 3 層配置社会福祉士を追加する必要がある。
※地域２係は、介護保険における「生活支援コーディネーター」として機能することも視野に入れている。

４．計画の進行
事務局体制が大きく変化するため、業務引き継ぎやマニュアル作成、業務の棚卸し等も検討していく必要があります。よって、計画の進行は以下のように予定しています。
H28 年度：業務の引き継ぎ、業務の見直し、人員数等の評価
H29 年度：フォロー期間、及び研修会等実施
H30 年度：新体制移行完了

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第 5 章 計画の実行と重点強化項目

第3節

鞍手町における各福祉施策との整合性

鞍手町においては、行政福祉計画として「鞍手町子ども・子育て支援事業計画」、「鞍手町高齢者保健福祉計画」、「鞍手町障がい者計画」「鞍手町障がい福祉計画」があります。
これらの計画も地域福祉総合計画と一体的に実施される必要があるため、その整合性が問われます。次ページより、各計画と地域福祉総合計画の整合性を示します。また、以下の図は、この「鞍手町地域ケアシステム」で展開される会議と分野ごとの会議との整合性を示したものです。

第 5 章 計画の実行と重点強化項目

55◎鞍手町子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年 3 月）との整合性
鞍手町子ども・子育て支援事業計画において、鞍手町における少子化の進行が明らかになっています。将来の鞍手町を担っていく若い世代を支えることはとても重要です。計画の基本目標（２）には、「地域や社会が子育て中の保護者を助け、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、親として成長し、さらには子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援を進めます。
」とあります。これは、鞍手町全体で子育てを支援していく体制づくり、地域づくりであると言えます。
町全体で子どもとその子育てを支援していく施策として、鞍手町要保護児童対策地域協議会の取組みがあります。これは「住民と専門機関と行政の協働による要保護児童の支援」を目的として行われているものです。公的サービスや、教育機関、福祉機関単独で支援するのではなく、町全体で支えていく横断的な支援システムによって対応していくことがうたわれています。これは地域福祉総合計画の柱でもある「鞍手町地域ケアシステム」と共通する概念でもあります。
また、「住民に近い」というキーワードが地域福祉活動計画策定委員会の中でも度々出てきました。これを受け、福祉区に福祉拠点の設置と専門職チーム（CST）の配置を構想しました。鞍手町子ども・子育て支援事業計画においても、「乳児家庭全戸訪問事業」、「利用者支援事業」「地域子育て支援拠点事業」などがあり、住民一人ひとりに寄り添った相談支援体制がうたわれています。具体的な推進施策として、以下のことが明記されています。
推進施策１－（３）障がい児等特別な支援が必要な子どもに対する施策の充実
障がい児やその保護者が、不安、心配ごと等を相談できる窓口の設置に取り組みます。
推進施策２－（２）地域における子育て支援の推進 ⑤利用者支援事業
子育て中の親子や妊婦及びその配偶者が教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう、身近な場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整を実施します。

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第 5 章 計画の実行と重点強化項目

◎鞍手町高齢者保健福祉計画（平成 27 年 3 月）との整合性
鞍手町高齢者保健福祉計画において、鞍手町における高齢化の進行が明らかになっています。つまり、高齢になっても自分らしい生活を当たり前におくることができる地域づくりが求められているのです。また、早期に介護予防に取り組み、「介護保険に頼らない、自分らしい生活」を維持することが重要です。
「計画の方向性」の中に、「地域包括ケアシステムの構築」があります。地域福祉総合計画の柱ともいえる鞍手町地域ケアシステムは、この「地域包括ケアシステム」を包含したシステムとして構想されており、その方向性は一致していると言えます。
また、高齢者保健福祉計画においても、生活支援コーディネーターの配置が図説されており、地域福祉総合計画における「鞍手町支え合い推進員」の配置構想と一致します。
高齢者保健福祉計画第 6 章では、町組織及び広域圏での連携が明記されています。地域福祉活動計画策定委員会で出された意見に「事業などが縦割りでバラバラ、一体的にならないか（地域福祉総合計画第 3 章 4 節）」がありました。高齢者保健福祉計画においても、庁内組織における連携体制をつくることがうたわれています。
また、関係団体との連携においても社会福祉協議会の役割の重要性をうたうとともに、ボランティア連絡協議会、自治組織、民生委員・児童委員協議会、老人クラブ連合会、食生活改善推進会等の住民との連携を一層強化することが明記されています。
地域包括ケアシステムの構築
要介護等高齢者や支援を必要とする方を地域で支えていくために、事業者等と協働して生活の基盤となるその人にあった多様な住まいを確保するとともに、医療、介護、予防、福祉、生活支援サービスが切れ目なく提供される体制づくりを推進します。
地域包括支援センターの機能強化
本町では、平成 29 年度までに、総合相談支援業務等の従来の地域包括支援センター事業に加えて、新たな包括的支援事業を適切に関与できる体制づくりに取り組むなど、地域包括支援センターの機能強化を進めます。
庁内組織における連携今後も、地域包括支援センター・保健事業・国民健康保険事業の各担当部門と連携して住民の総合的健康づくりと福祉の推進に努めていきます。

第 5 章 計画の実行と重点強化項目

57◎鞍手町障がい者計画・鞍手町障がい福祉計画（平成 27 年 3 月）との整合性
鞍手町障がい者計画・鞍手町障がい福祉計画において、住み慣れた地域で生活したいという方が 65％を超えており（無回答が 25％であり、施設を希望された方、その他の方は実に 10％に満たない）、自宅で自分らしく当たり前に生活することができる地域が求められていると言えます。地域福祉の目指す「ソーシャルインクルージョン」「ノーマライゼーション」のまちづくりと一致します。
また、相談相手として行政の窓口や民生委員・児童委員、相談支援事業所の利用が少ないことが明らかになっており、専門職チームやご近所の方、家族、友人、医療機関等の連携とアウトリーチによる相談体制の構築が求められていると考えられます。生涯における全段階を通じて切れ目のない支援を受けられる総合的支援、アクセシビリティの向上がうたわれています。
具体的施策の中には、「相談体制の整備」、「権利擁護の推進」、「移動、生活空間の整備」
さらには「地域福祉の推進」が掲げられています。相談体制の整備に関して、障がいのある人の身近な場所での情報提供に努めるということが明記されており、圏域内の相談支援事業者等と連携し、相談支援に努め、地域での相談機能の強化を図ることがうたわれています。これは地域福祉総合計画のアウトリーチや福祉拠点の考え方と一致するものです。
また、庁内各関係分野と連携して相談窓口の明確化と相談体制の充実を図るとされています。
地域福祉の推進においては、「一個人又は行政だけの対応だけでは限界があり、ボランティア団体及び障がいのある人の団体等の地域福祉活動のより一層の推進が必要となります。」とあり、官民協働の地域づくりという地域福祉総合計画の考え方と一致します。
自立支援協議会を核とした関係機関、団体との連携においては、相談事業をはじめとする地域障がい福祉システムづくりとして「直鞍地区障がい者等地域自立支援協議会」が設置されています。鞍手町地域ケアシステムと連携することにより、より一体的な支援体制が構築されると考えます。
住民参加による福祉のまちづくりの推進
自治会やボランティア団体等における地域福祉活動を充実させるとともに、地域における福祉の人材育成や子どもたちの地域活動への参加を促し、住民参加による福祉のまちづくりを推進していきます。また、自治会相互の連携及び体系化、家族や障がいのある人の団体、行政、住民、NPO・民間企業等の連携による、障がいのある人を社会全体で支える体制づくりを推進していきます。

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第 5 章 計画の実行と重点強化項目