こども家庭庁委託事業 地域の人材による子育て支援活動強化研修

地域子育て支援拠点研修〈北海道開催〉≪開催概要≫■開催日：2023 年 8 月 27 日(日) 10:00~16:15■会 場：北海道自治労会館 5 階大ホール（北海道札幌市北区北 6 条西 7 丁目 5-3）
■主 催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後 援：北海道・札幌市・（社福）全国社会福祉協議会■協 力：NPO 法人子育て応援かざぐるま■参加人数：153 名≪プログラム≫■開会挨拶
白川美穂（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事)
本日の研修はこども家庭庁より委託を受けて実施するもので、北海道を皮切りに徳島、静岡、長崎、東京と全国５ヶ所で実施される。
北海道開催は 3 年ぶりに対面で行うことが可能となり、折しも 4 月からこども家庭庁が発足し、同庁課長補佐から施策の現状について説明を伺う貴重な時間もある。
また、研究者や現場で活躍している方からも話題提供がある。様々な視点からの情報を得、また全道の仲間と交流し、現場に持ち帰って活かしていただきたい。
■プログラム１ 行政説明「地域の子育て支援に関する施策の現状」【説明】 大野 久さん（こども家庭庁成育局成育環境課 課長補佐 相談支援・子育て支援担当）【コーディネーター】 奥山千鶴子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長）
１． こども・子育てをめぐる現状、地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業について
こども・子育てをめぐる現状としては、まず日本の急速な人口減少があげられる。
2010 年の 1 億 2,806 万人が、50 年後の 2060 年には 8,674 万人になると予想されている。親族世帯数に占める核家族世帯の割合は一貫して増加しており、今後も増加を続けると見込まれている。
2014 年に高校生等に「子どもとふれあう経験」を聞いた調査では、「赤ちゃんをあやしたり、小さな子どもの面倒を見たりしたことが全くない」との回答が 33.8%となっている。
また、子育て中の親に「地域の中での子どもを通じたつきあい」を調べた調査では、「子育ての悩みを相談できる人がいる」と答えた人の割合が 2003 年の 73.8%から 2014 年には 43.8%に大幅に減少しており、子育て環境の変化がより一層進んでいると言える。
虐待リスクが高い層の家庭には児童相談所による介入や親子分離を行い、虐待リスクが低い層の家庭の支援策としては子育てひろば等の地域の子育て支援を強化してきたが、中間層の家庭への支援が不足していたのではないかと、国としても認識している。
1

「地域子育て支援拠点事業」の実施状況は、2022 年のデータでは、5 日開催が 59％と最も多く、約 8 割の施設が 5 日以上開所している。コロナ禍は感染対策として利用制限を行った拠点が多かったと思われるが、その影響もあり 1 日当たりの利用者数が 5 組以下という拠点が 46％と半数近くなっている。
ファミリー・サポート・センター事業や利用者支援事業、一時預かり事業、その他の子育て支援事業等、地域子育て支援拠点における「多機能化支援」の取組では一定の効果が出ており、今後どのような運営が望ましいかを各自治体がその状況に応じて模索していただきたい。
「利用者支援事業」は、国 2/3、都道府県 1/6、市町村 1/6 の負担割合で取り組みやすくなっており、夜間や休日開所、出張相談、多言語対応、多機能化事業等のメニューも加算事業となっている。
「子ども・子育て支援連携体制促進事業」では、国の補助が 3 年限定ではあるが 10/10 となっており、NPO等にも委託ができる。イメージとしては、子ども分野同士や他分野に従事する職員との連携推進・関係構築・人材育成等の「地域の連携促進の展開を図る取組」と「地域の連携体制を構築する取組」（利用者支援事業基本型が未実施の市町村限定）の 2 つである。負担なくできるのでぜひ活用してほしい。
「放課後児童クラブ等における ICT 化促進事業」は、地域子育て支援拠点や利用者支援事業でも活用が可能であるので、この機会に業務の ICT 化を進めて職員の業務負担の軽減を図ってほしい。
２． その他子育て支援関連事業、重層的支援体制整備事業について「一時預かり事業」も社会的ニーズを受けて国としても推進しており、地域子育て支援拠点でも「一般型と「地域密着Ⅱ型」で実施が可能なので各自治体でぜひ推進してほしい。
「出産・子育て応援交付金」の制度が本年 1 月から始まっている。妊娠届出時 5 万円相当、出生届出時 5 万円相当、計 10 万円相当の「経済的支援」と「伴走型相談支援」の一体的な実施により、全ての妊婦・子育て家庭が支援サービスとつながることを期待している。妊娠期 2 回、出産・産後期 1 回の計 3 回の面談のうち、2回目の面談は妊娠 8 か月頃の時期なので、実施主体は子育て世代包括支援センターとしながら、NPO 等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託も推奨しているので、自治体と連携して積極的に参画していただきたい。
地域共生社会の実現に向けた「重層的支援体制事業」を創設したが、この事業は「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の 3 つの支援を一体的に実施するもので、その相互作用が期待されている。この予算は 90 億円増額して 351 億円となっている。相談支援の核となる「包括的相談支援事業」に「利用者支援事業」、「地域づくり事業」に「地域子育て支援拠点事業」などの子ども・子育て分野も入れているので、自治体と連携を取りながら国の補助金を活用していただきたい。
３． こども家庭庁、児童福祉法の改正、こども未来戦略方針に関する最新の動向について
今年 4 月に発足した「こども家庭庁」は長官官房、成育局、支援局の 3 つで組織されており、地域子育て支援拠点事業や母子保健分野、保育対策は「成育局」が担当している。同じく今年 4 月に「こども基本法」が施行され、こどもの権利擁護や将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども政策を総合的に推進している。
こどもの誕生前から幼児期までの育ちは、こどもの生涯にわたる幸福（well-being）の基礎を培い、人生の確かなスタートを切るための最も重要な時期であることが、「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会の報告で示された。こども・子育てにやさしい社会づくりのためには、すべての人と分かりやすく共有することが大事だと考えている。こども家庭庁の職員も子育て環境をさらに改善したいと考えているので、これからの取組をあたたかい目で見ていただきたい。
2来年 4 月には「児童福祉法」が改正され、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化と事業の拡充等が予定されている。各市町村においては、「子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）」と「子育て世代包括支援センター（母子保健）」の意義と機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的に相談支援を行う機能を有する機関である「こども家庭センター」の設置に努めることとなる。この相談機関では、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援につなぐためのマネジメント（サポートプランの作成）等を担う。しかし、子育て家庭の中には、行政機関は敷居が高く相談しにくいと感じる家庭もあり得ることから、地域子育て支援拠点や認定こども園、保育園、幼稚園等の「地域子育て相談機関」が「こども家庭センター」を補完していただけるよう密接な連携を期待している。各自治体は区域ごとに体制整備に努めていただきたい。

■プログラム２ 基調講演「子どもの貧困と家族の問題」【講師】松本伊智朗さん（北海道大学大学院教育学研究院 教授）
まずは「貧困」にかかわる言葉から整理しておく。社会問題として貧困を解決・緩和するような施策を考える時、基本的には、生活を営んでいく上で“必要”なものを充足する為のリソース(資源)が不足・欠如している状態を「貧困」と表す。
「貧困」とは、それ以上でもそれ以外でもない点を留意しておきたい。
このような貧困に対し、①家族が使えるリソース（資源）を増やす、②リソース（資源）が少なくても様々な生活を営めるようにする、この２つが基本的な対策となる。
また、ここで述べられている「必要」とは何かを考えた時、１つは生理的な再生産を基準として、栄養水準を満たせるかどうかという点で必要を考える。これは生理的な生物としての人間が生存していくための水準であり、時代や人種によって変わることがないため、絶対的な指標となる。
もう１つは、社会生活を営む上で恥ずかしい思いをせず、ごく普通であるのに必要なものを考える。その社会にとっての当たり前であるのに必要な条件は、社会によって大きく異なるため、相対的な指標となる。この度考えたいのは後者の「相対的な貧困」についてである。
「子どもの貧困」が取り上げられるのは、以下の３つの側面に整理される。１つ目は家族の生活そのものの不安定化、２つ目は（あまり）費用のかからない子どもの育つ場所の縮小、３つ目は子どもが育つ場の市場化が進むほど、親の格差が子どもの育ちの格差に影響することである。
これら「子どもの貧困」に対する手立てとして、①格差を縮小し貧困から守る、②家族の生活の格差が子どもの格差につながらないよう子どもの公共圏を守る、の２つが挙げられるだろう。
全道 3 万人を対象とした『北海道子どもの生活実態調査（2023 年 2 月：北海道・札幌市・北海道大学）』のデータをもとに「子どもの貧困」につなげて考えてみる。まずは「労働と時間」。母親にとって結婚・出産後の再就職先の多くはサービス業となり、子どもが大きくなるほど、所得が低い世帯ほど、夜勤が多くなる。このような状況は子育てと仕事を両立させる難しさと関連しており、特に母子家庭など 1 人の母親が複数の仕事を持つ必要がある場合に夜勤をする必要性が高まる。子どもから見れば家に１人でいる時間が多くなり、母親から見れば子どもを置いて働くということである。
3

次に「健康」。低所得層では、必要な受診を控えた受診抑制の割合が高い。所得が不足している場合、親が病院への受診を制限することがあり、健康リスクが高まる可能性がある。必要な受診を控えたことがある人は低所得層に多いが、どの所得階層でも子どもの受診抑制は低い。つまり、子どもの健康を重要視する一方で親は病院に行かないために、親の健康が損なわれる。さらに、子どもの年齢が上がるほど抑うつのリスクが増加する傾向が見られ、特に低所得層の子どもたちにおいては抑うつ症状が顕著である。
最後に「生活」。旅行やキャンプなどのアクティビティに行かなかった割合が高いのは低所得層であり、これは経済的資源に限らず、時間的資源も必要になるためである。これらには階層性が見られ、特にパートタイムで働いている親は休みを合わせて家族と過ごすことが難しい。これらの結果からも、家族間の所得格差が直接子どもの日常生活の格差を生みやすい構造であることが確認できる。
子育ても時代に伴って変容しており、「子どもを持つこと」をコントロールできる（バース・コントロール）ようになり、女性の命を守って人生の幅を広げた（リプロダクティヴ・ヘルス）一方で、核家族化が進む現代社会では、「子どもを持つこと」を「選択した責任」を問う声が増大し、親の経済的な状況や人手の有無が子どもの生活においてより大きな影響を与えている。子育てに対する支援を社会全体で担う必要があるだろう。「決めたことを支える社会」を構想できるか。みんなが支えているから決められる。みんながいるから子どもを持てる。子どもの公共圏をどうつくるのかが問われている。

■プログラム３ トークセッション【話し手】松本伊智朗さん（北海道大学大学院教育学研究院 教授）
大野 久さん（こども家庭庁成育局成育環境課 課長補佐）
奥山千鶴子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長）

奥山千鶴子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長）
松本先生から、社会全体が子育ての自己責任論が閉鎖的な子育てにつながっているのではないかとの重要な指摘があった。出産すること、それに伴う経済的な面も自己責任としてしまうと、子育ては孤独・孤立化に向かってしまう。子育て家庭が決めたことを社会がどのように支援し、改善していくかが問われていると感じるが、こども家庭庁ではどう捉えているのか。また、お 2 人に子育て家庭を支援する実践者に向けてメッセージをお願いしたい。
大野 久さん（こども家庭庁成育局成育環境課 課長補佐）
こども家庭庁では、子育てが孤立化や自己責任論に帰結しないように話し合ってきている。これまでは公的機関を中心に制度が作られ、整備されてきたが、今後は「地域子育て相談機関」が重要な役割を担うこととなり、「地域子育て支援拠点」もその 1 つである。「こども家庭センター」が創設されることにより、各地で自治体を中心に「官民連携」と「支援強化」が図られることを願っている。
「子育て支援交付金制度」の活用にあたっては、利用者に伴走するという立場で後方支援をお願いしたい。
「地域子育て相談機関」へも積極的に参画してほしい。こども家庭庁へのご批判は真摯に受け止めるので、今後もよりよい子育て環境をつくっていく同志としてご理解とご支援もお願いしたい。
4松本伊智朗さん（北海道大学大学院教育学研究院 教授）
乳幼児期の子育て家庭を支えるために、社会全体で子どもを育てる意識が常識になっていくことが求められる。養育者が他者の手を借りることが当たり前の社会通念となり、支援できる社会資源が整備されていることが必要である。そして、「親の責任」を支える「公共の責任」をセットにした法整備と、そうした議論がなされているという「市民の見識」も必要である。乳幼児を抱える世帯には、特に時間とお金の資源を重層的に支える施策が必要である。保護者の第一義的責任の「第一義」という言葉は、「プライマリー」の日本語訳だが、これには「最初の」という意味も持つ。人生の最初となる乳幼児期の重要性にまなざしを向け、特に 2 歳児への支援の手薄さに目を向けていきたい。支援者のみなさんには、非常に重要な仕事をしているという自負を持って今後も活躍していただきたい。その重要な仕事に見合うように、支援者のお給料をもうちょっと上げてもらえるよ
うに私からもお願いしたい。

■プログラム４ 講義「地域子育て支援拠点において、子どもの育ちを応援するために」【講師】 川田 学さん（北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター 准教授）
現代の子育て困難の様々な背景と課題として、まず「育つこと」と「育てること」のサイクルが途切れているという社会構造の変化が挙げられる。江戸時代から戦前ぐらいまでは、20 代から 20 年ほど妊娠と出産を繰り返すというのが女性の一般的なライフサイクルであったが、現代ではそのサイクルは 4 年ほどに短縮された。
そのことにより、きょうだいの中での子育て経験は積まれなくなった。これからは、育つこと、育てることのサイクルの輪をつなぎ直す意図的な取り組みが必要になるであろう。
日本の子育て支援において、人にとって不可欠の営みである「食」に関するコミュニケーションは重要である。
「ぼっち飯」のような孤食ではなく、顔を見合わせて食べる共食が重要だと言われてきたが、それに加えてもう１つ「縁食（えんしょく）」という概念（藤原辰史さんによる）が必要ではないかと思われる。１人で食べているが、周りでも食べている人や、何か活動している人がいることで、孤立感は感じない。「孤立」とは物理的に孤立している状態だが、「孤独」は精神的なものである。「孤立」を避けなければならない一方で、「孤独」は保障する必要がある。
「縁（ふち）」のようなイメージの、必ずしも向き合ってはいないが、互いに存在を認め合っているような空間・関係づくりをすることで、相談を利用しにくい人たちにも支援の場が開かれ、広がっていくのではないか。
また、それぞれのライフスタイルに合わせて様々な場があるということが望ましいが、保育所（保育士）は、特定のライフスタイルを前提としている点に困難がある。そのため、「地域子育て支援拠点」が保育所とは異なる地域資源の場として機能することで、子育ての基盤を安定させる役割を果たせる。
5最近は子どもたちが道端で遊ぶ姿が減っている。「縁」のように、道「端」もなくなっているのではないか。まずは、子どもたちが道端で絵を描くことから始めるという意味で、「ドローイング・スタート」を提案したい。道端が子どもたちのキャンパスになるような社会こそが、「こどもまんなか社会」と私は思う。
子どもの生活実態調査『北海道・札幌市の子どもと家族の生活』（2023 年 2 月：北海道・札幌市・北海道大学）の中で、２歳児をもつ親のうち、２割が立ち話をする相手がいないと回答した。さらに貧困の状態にあると、立ち話をする相手がいない割合が倍増していた。子どもが３歳以下であることと、経済的に困窮していることが合わさると、深刻な孤立につながる。アウェイ・ワンオペ育児では、孤立がさらに深刻化すると考えられる。
また、首都圏において幼稚園・保育園から帰ってきた後の 1 歳半から就学前の子どもの家での遊び相手は「母親」であるという回答は、1995 年は 55.1％、2000 年は 68.6%、2015 年は 86.0%と年々増加している。1995 年の母親以外の遊び相手としては、きょうだい、近所の友達が挙げられていた。昔は子どもの遊び相手は子どもというのは当たり前だったが、いまは変わってしまった。先ほどの「ドローイング・スタート」のように、まずは道端に子どもが出てこなければ交流は生まれにくいだろう。
リスクやチャレンジを伴う遊びは１人ではできないため、遊びの経験にも親の格差が表れている。保育所に預けたい理由の１位は「子どもの経験のため」であり、「親の就労のため」は２位である。親だけでは子どもたちの活動欲求を十分に満たすことができないということを親たちは理解しており、保育所にその役割を求めている。
しかし、地域子育て支援拠点もその選択肢となるべきではないか。これからは、戸外活動への取り組みを強化していくことが求められる。
松本先生の話にもあったが、かつて社会的ネットワークの主たるものは親族であった。その「親族網」が小さくなっているため、つながりにくい人々を、地域子育て支援拠点や保育所といった「社会的なネットワーク」にどうつなげていけるかが課題となっている。そのためには、「あえて行く場所」ではなく、「いちいちそこに行くための理由がなくても行ける場所」であることが大事である。例えば井戸端に水を汲みに行くように、親子の生活の流れに自然に位置づけられることが重要である。
また、地域子育て支援拠点は、保育所と異なり、全国的なネットワークを持っている。利用者が転居する場合には、全国的ネットワークを駆使して転居先の拠点を案内することもできる。地域子育て支援拠点が「心のふるさと」になるという、重要な役割を果たし得る。
私が理事を務める NPO 法人子育て応援かざぐるまでは、コロナ禍で社会的サービスが止まった際に「子育て応援ブック」を発行した。親子への情報源としてはいつ消えるか分からないネット情報ではなく、「子育て応援ブック」のようなシンプルなものがよいと思う。
子どもは、小さい時から多様な「子育ての手」にかまわれるとプリズムのようにいろいろな姿を見せ、いろいろなその子が保証される。子どもは環境やかかわる人が変わると変われるので、「縁人」を活用することが重要だ。
「子育て拠点てんてん」では、親が乳幼児発達心理学にふれる「てんてん寺子屋学習会」の 1 講座として「父親編」も行っているが、昨今の父親は「お母さんを助けるお父さん」ではなく、むしろ仕事と育児の両立で悩み、母親と変わらない状況が見られるようになっている。日本の父親は 10 人に 1 人は産後うつになっている。父親が抱えるニーズにも目を向け、必要な支援を考えていくことが求められている。この会場にも男性が少ないが、子育て支援でもジェンダー・ギャップをなくしていきたい。
子どもの発達について、支援者と保護者だけでなく、いろいろな人と学びあう場を作っていこう。地域子育て支援拠点こそ、「子どもの豊かな育ちを支える場」になってほしい。それが「こどもまんなか社会」につながるはずである。

6

■プログラム５ パネルディスカッション 「子育て家庭を包括的に支えていくために地域子育て支援拠点ができること」【パネリスト】

岡本栄子さん（釧路市東部子育て支援拠点センター 子育て支援室長【北海道釧路市】
白川美穂さん（NPO 法人登別自然活動支援組織モモンガくらぶ 事務局長【北海道登別市】）
松田妙子さん（NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事【東京都世田谷区】）【コメンテーター】

川田 学さん（北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター 准教授）

【コーディネーター】 山田智子さん（NPO 法人子育て応援かざぐるま 代表理事【北海道札幌市】）
１．趣旨説明・札幌市・北海道の子育て環境
山田智子さん（NPO 法人子育て応援かざぐるま 代表理事）
みなさんにご心配いただいていた「子育て拠点てんてん」は、6 月末に円山バスターミナル 2 階に引越し、7 月 10 日よりオープンした。かざぐるまでは自主事業として、てんてんでの預かり保育（昨年度実績 352 件）、訪問保育、産前産後サポート、2 歳児の森のようちえん等を行い、拠点を基点とした包括的支援を目指している。
2010 年に北海道主催の「子育てひろば全国実践交流セミナー」を行った
後、2 年連続で「北海道子どもの未来づくりセミナー」を道内 4 カ所で行い、実行委員長としてかかわった。その時の企画趣旨が「子育てのはじめの一歩を踏み出した親子が、北海道のどこに住んでいても身近な地域でいつでも気兼ねなくひろばを利用して安心を感じることができ、地域社会から温かく見守られながら子育て仲間と支え合って子育てしている！と実感できるように、全道各地に住む仲間とともに日々の活動を振り返りつつ、私たち自身がお互いにつながり合い、みんなのあったか未来をつむいでいきましょう」というものだった。それから 10年以上経つが、私たちが住む北海道はどこに住んでも安心して子育てできる環境になっているのだろうか。
全道 179 市町村の 2022 年度の子育て環境データを確認したところ、ファミリー・サポート・センター事業を実施している市町村は 40％に留まり、拠点未実施は 14 市町村あり、拠点 1 箇所のみ実施の市町村が 63.7％だった。地域子育て支援の基本である拠点やファミサポがない市町村では、親子はどう子育てしているのか。
本日のパネルディスカッションの趣旨は、「孤立しがちな子育て家庭を、地域で包括的に支えるために、実践報告を交えながら、地域の実情に合わせた拠点の可能性を探る」である。子育てを取り巻く社会の変化により、子育て中の親の約 4 分の 3 が生まれて初めて抱く赤ちゃんが自分の子どもという状況に加え、アウェイ育児やワンオペ育児を余儀なくされている。それに加え、3 年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて親子は孤独な子育てスタートを強いられ、同時に様々な問題や課題が顕在化している。これらの状況を踏まえて 3 人の話題提供の後に皆でディスカッションしていきたい。
２．話題提供 岡本栄子さん（釧路市東部子育て支援拠点センター 子育て支援室長）
釧路市は、人口 158,802 人（2023 年 6 月末）、出生数 712 人（2022年末）であり、地域子育て支援拠点 6 か所、利用者支援事業（基本型）3 か所を市が直営している。 「子育て世代包括支援センター事業」では、4 か月児健康診査を出向いて行っており、拠点まで行くことに抵抗のある人でも、この機会に相談できるようになることが多い。
「利用者支援事業（基本型）」では、地域連携を充実させることを目的に、子育て支援連携会議を年 1 回開いている。また、子育ておでかけ相談日を設け、市内 6 か所の遊び場に子育て支援コーディネーターを派遣している。「利用者支援事業(母子保健型)」
では、妊娠届出時に面談を行って支援プランを作成し、「こそだてファイル」を配付して情報提供を行っている。
7どの母子とも必ずつながることができるので、妊娠期から早期にリスクを発見し、基本型とバトンをつなぎ合い補い合うことで、途切れない見守りを実現するようにしている。
また、情報発信については、釧路市公式 LINE や Facebook などで、子育て通信や子育て講座情報を毎月定期的に、遊び場情報や子育てサークルの活動の紹介などを適時配信している。デジタルツールを使ったプッシュ式の発信は、利用者に喜んで活用してもらっている。また、釧路市子育て家庭支援ガイドブックや子育て支援拠点センターパンフレットの配布など、人の手を介した情報発信も行っている。これらの情報発信は、母子とつながり、支援につなぐ上でとても重要な役割を果たしている。
釧路市ならではの取組として、学びと交流の促進を目的に「子育て教室」を年 4 クールに渡って開催している。
「産後初めて社会とつながった！」という感想をもつ利用者も多く、この出会いをきっかけにサークル育成支援を行い、サークル活動が地域資源として展開されることもある。子育て教室では先輩ママが「子育てハッピーサポーター」として参加しており、支えられた人が支える側に回るという好循環が生まれている。
子育て家庭を包括的に支えていくために、地域の教育保育施設の持つ施設環境・人的環境を最大限に活用して、子育て家庭の拠りどころとなる場を増やし連携することが大切と感じている。地域資源は多種多様であるので、つながりを切らさず、見守り続ける、温かいまなざしや場所の存在が地域を温めていくのではないか。
人と人とのつながりが、最終的には大きな力を持つことを実感している。
拠点がベースになるので、温かい対応持続のために NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会作成の「ガイドライン」をもとにチェックリストを作成し、職員のセルフチェックや職場内研修に活用している。
３．話題提供 白川美穂さん（NPO 法人登別自然活動支援組織モモンガくらぶ 事務局長）
登別市ネイチャーセンターと市民活動センターの指定管理、地域子育て支援拠点「富岸子育てひろば」の運営を NPO 法人として行っている。法人はもともと自然体験活動から始まっており、2010 年から自然体験活動を活かした拠点事業を受託している。富岸子育てひろばは、火・木・土曜日に週 3 回開催しており、コロナ 5 類移行後のひろばの平均利用数は 11 組だ。
市の保健師との連携による取組として、関係者でケース会議が開かれる他、伴奏型支援の開始とともに2018 年からひろばで企画・実施してきたプレママ・プレパパサロン（月 1 回開催）と連携したいと申し出があり、協力関係が築かれるようになった。またファミリー・サポート・センターと連携し提供会員によるひろば利用ができる他、自主事業として森で預かり保育を行っている。また、小・中・高校生や大学生等ボランティアの日常的な受け入れも行っていた。ボランティアはサポーターとして登録してもらい、体験活動を通して世代を超えていくような取組を目指してきた。コロナ禍で活動が途絶えてしまったが、また再開したいと思っている。
課題は、コロナ禍で利用者同士の横のつながりが減少し 3 歳以上の利用が減り低年齢化が進んでいること。発達課
題を持つ子どもにどういうことができるのかも考えていきたい。5 類移行後は、中学校の家庭科授業やボランティア部活動との関わり合いが再開された。今後も世代を超えた取組を行い、様々なつながりづくりに尽力していきたい。
４．話題提供 松田妙子さん（NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事）
資料に記載がある「子育ては大玉おくり」というスローガンは、さぼっている人にも声をかけて隙間なく、「みんなが子育てするまちにしよう」というメッセージが込められている。大玉は地域そのものである。
8

そのまちによって子育て環境は違うと思うが、自分の地域でできることを積み上げていくことは、冷蔵庫の中の食材で料理を作ることと一緒である。子育て支援活動は、地域の子どもと保護者にもマイクを持たせ、つぶやきを拾って代弁し、意見として作る。意見表明の前の意見形成が重要である。
子どもも意見が言えるまちにしていきたいと思っている。
東京の子育て支援は、子育てに困って溺れかけてから救命浮き輪を投げるようなものとなっており、見えなかった人、会えていなかった人はいないことにされているが、すべての人にライフジャケットが配られているような安心社会の形成が必要不可欠である。そのためには、まちがプロテクト要因になり、個を地域で支える援助に加えて「個を支える地域をつくる援助」をしていくことが必要である。
世田谷区は人口 90 万人、年間出生数が 6,500 人であるが、新生児期の訪問 50%がフォローケースであり、虐待で一時保護されたケースの 95%以上は在宅支援の親子である。大切なのは、「相談の前」に身近な地域の支援がどうつながるか、「相談の後」にどう伴走していくか。グレーゾーンやグラデーションの親子には身近な地域での具体的な支援メニューと共に、地区ごとにインフォーマルな支援とおせっかいな世話役（節度ある介入）が必要である。誰でもできることでなく、それぞれの支援の質を高めていくことが大切だ。
世田谷区の地域子育て支援拠点「おでかけひろば」では、今年度から利用者が休むことができる「らっこスペース」を 17 か所で始め、その間、子どもはスタッフが他の利用者と一緒に見守っている。「らっこスペース」は申請が必要な産後ケア事業と違い、世田谷区が拠点の加算メニューを活用して補助金をつけて後押ししてくれている。産後ケア事業はしんどくなってからの利用になりがちだが、これはみんなが利用していると利用しやすいし、予防的にもスタッフや利用者支援専門員から声をかけやすい。スタッフは利用者と水平・対等な関係をめざし、先生と呼ばれることやエプロンをつけることはしていない。いろいろ試せるのが拠点のいいところなので、必要に応じて試行錯誤しながら行っている。
「世田谷区地域子育て支援コーディネーター（利用者支援事業基本型）」は、拠点と一体化して「場」で支え、「環境」を日常的に見せることを大切に考えている。必要な資源がない場合は、フランスのソーシャルワーカーのモットー「手ぶらで帰すんじゃないよ」のように、当事者参画で一緒につくっていけるとよい。
世田谷区の第 2 期子ども計画素案による「子ども・子育てにかかわる相談支援・見守りのネットワーク図」に図式化しているとおり、自分が地域に「してもらった」「お世話になった」という体験を増やし、顔見知りを増やし、立ち話を増やす、地域に親切なおばちゃんを増やすことが、地域の中にインフォーマルな資源をいっぱい増やすことにつながると実感する。コロナ禍の中で始まった「せたがやこどもフードパントリー」などもそのような活動であり、最近は地域の人とのつながりづくりの活動が忙しくなってきた。
「区民版子ども子育て会議」は、計画策定と並行して市民の対話の場を行政も巻き込んで自分たちでつくって9 年目になった。計画作りに向けて「餅は絵に描け」を合言葉にし、ありたい姿を話し合う。21 時の会議終了後には必ず懇親会を行い、地域と行政とのパートナーシップを醸成することで、政策に反映させる機会となっている。
５．コメンテーター 川田学さん（北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター 准教授）
この 13 年の間に、子育て支援の活動が成熟してきたことを感じる。支援のすき間・切れ目をつくらない、誰ひとり取りこぼさないという活動は、本当にすごい。
子育てに主体的に、母親と対等に関わる父親も増えた。その一方で、母親とぶつかったり、仕事との関係で悶々としたりしている父親も少なからず見られるようになった。社会は確実に変化しており、父親への支援も必要となってきていることを感じる。

9

６．ディスカッション 「孤立しがちな子育て家庭を地域で包括的に支えるための拠点の可能性」
席が近い参加者同士 2~3 人で、感想や質問したいことなどについて 5 分間話し合い、その後、列毎に 3 人の人に報告していただいたところ、「保育料 3 歳無償化から利用者の低年齢化が顕著になってきた」、「拠点で利用者が眠ることができるというのはとってもすごい！」などの意見や感想が寄せられた。
「活動の後継者の確保」についての質問には、「赤ちゃんとのふれあい体験授業」への協力がきっかけでスタッフとなった事例や、かつての拠点利用者が子どもの成長後にスタッフとしてかかわるようになった事例などがパネリストやコーディネーターから示された。また、「コロナ禍で制限されていた食事の再開」については、当初は戸外でシートを敷いて食べる、親子毎にテーブルを分けて離れて食べるなどの工夫を行っていた拠点や、今春からは特に制限なくみんなで食べている拠点の事例などが紹介された。

７．まとめ＊それぞれが画用紙に書いたキーワードを提示しながらコメント岡本さん 『地域に井戸端を増やしたいですね！』
人づき合いが苦手という夫婦もつながる、そんな活動をこれからもしていきたい。
白川さん 『戸外の活動スキルを高める手伝いができます。一緒にあそびましょう！！』
大自然の中で遊びたくなったらぜひ登別へ来てください！
松田さん 『現状維持は後退である。一歩前へ♡』
これからも前進を続けたい！
川田さん 『“まんなか” と “縁”（えん・ふち）』
餅つきと一緒で、まん中を豊かにするとふちも豊かに。ふちを豊かにするとまん中も豊かに。
山田さん 『学び合い、つながり合いのしかけを工夫』
今回の研修での学びを刺激にして、みなさんもそれぞれの場で工夫を！
かざぐるまでも「しかけ」の 1 つとして、10 月 14 日(土)に「さっぽろ子育てメッセ 2023」を開催します。これからも一緒に学び合い、つながり合いましょう！

10