令和５年度（補正予算）及び令和６年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」

公募要領

令和６年４月１６日制定
一般社団法人 環境技術普及促進協会

補助金の応募をされる皆様へ
一般社団法人環境技術普及促進協会（以下「協会」という）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定を受け、新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」及び熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「設備等導入事業」※１※2 に関する補助金を交付する事業（以下「本事業」）を実施します。
本事業の対象、応募方法及びその他の留意事項は、この公募要領に記載しておりますので、応募される方は、ご熟読をお願いします。
なお、本公募では、令和５年度補正予算及び令和６年度予算による「熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業」を同時に募集いたします。どちらの年度の予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に、事業者へ通知いたします。
補助事業者として採択された場合には、本事業の交付規程※3※4 及び実施要領※5 に従って手続き等を行っていただくことになります。
※１ 令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ
主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業※２ 令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業※３ 令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ
主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程（令和６年４月２日環技業（5h熱）第 24040201 号、令和６年４月２日 EIC 第 60402001 号）※４令和 6 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程（令和 6 年 4 月 9 日環技業（６t 熱）第24040901 号）※５民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和 2 年 4 月 1 日環
地温発第 20040145 号）

公募要領目次
1. 事業の目的と性格 ................................................................................................................................ 1
2. 公募する事業の対象等 ......................................................................................................................... 2
2-1. 補助事業の区分 ........................................................................................................................... 2
2-2. 補助対象事業の要件 ................................................................................................................... 2
2-3. 補助対象設備............................................................................................................................... 4
2-4. 補助金の交付額 ......................................................................................................................... 12
2-5. 補助事業期間............................................................................................................................. 12
2-6. 補助金の交付を申請できる者 .................................................................................................. 12
3. 補助対象事業の選定........................................................................................................................... 13
4. 補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項 ................................................................. 15
4-1. 補助事業の応募申請に当たっての留意事項 ........................................................................... 15
4-2. 補助事業の実施における留意事項 .......................................................................................... 18
4-3. 補助事業完了後における留意事項 .......................................................................................... 19
4-4. その他留意事項 ......................................................................................................................... 20
4-5. 事業実施のスケジュール.......................................................................................................... 21
５.応募方法について .............................................................................................................................. 225-1. 応募方法 .................................................................................................................................... 22
5-2. 公募期間 .................................................................................................................................... 22
5-3. 応募に必要な書類及び提出部数 .............................................................................................. 22
6.お問合せ先 ........................................................................................................................................... 26
別表第１ .................................................................................................................................................. 27
別表第２ .................................................................................................................................................. 28
別表第３ .................................................................................................................................................. 31
別紙 ......................................................................................................................................................... 32「寒冷地」の地域について ................................................................................................................... 33
見積書記載例 .......................................................................................................................................... 34

1.事業の目的と性格○

本事業は、熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業

及び熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業に対して支援を行うことを目的としています。
○

本事業の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行っていただく必要があります。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定によるほか、本事業の交付規程に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いた
だいた上で、応募してください。
・本事業開始は、交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減効果等）の提出や適正な財産管理、補助事
業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
・本事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等を行うこと）
しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、当協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除する場合があります。

12.公募する事業の対象等
2-1. 補助事業の区分
本事業は、熱利用設備又は再エネ発電設備（以下「熱利用設備等」という）を活用し、熱分
野・寒冷地での先進的な CO2 削減モデルを構築する事業であり、（１）（２）の２つの事業形態に区分される。
（１） 熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業（以下「計画策定事業」という）（２） 熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業（以下「設備等導入事業」という）
また、脱炭素化先行モデルの内容は次の２つに区分される。
○ 熱分野モデル
熱利用設備等に加え、自営線や熱導管等を活用し、電力や熱を複数施設間で効率的に共有すること（電力・熱の面的利用）により、CO2 排出量を削減するモデル○ 寒冷地モデル
寒冷地において、熱利用設備等を導入することにより、CO2 排出量を削減するモデル（単独施設でも可）※本事業において「寒冷地」とは、下記のいずれかの区分に該当する地域をいいます。
ア

寒冷地（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）の別表第 10 に定める地域区分１又は２の地域）

イ

低日射地域（建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）において一次エネルギ
ー消費量を算出する際に用いられる年間の日射地域区分において、その区分がＡ１
又はＡ２となる地域）

ウ

多雪地域（建築基準法施行令第 86 条第 1 項に規定する垂直積雪量が 100 センチメートル以上に該当する地域）(注)寒冷地、低日射地域又は多雪地域に該当するかどうかは、事業実施場所の市町村にお問合わせください。

※本事業において「熱利用設備」とは、太陽熱、バイオマス熱などの再生可能エネルギー熱
や、地中熱、工場廃熱等などの未利用熱を活用した設備等をいう。
※本事業において「再エネ発電設備」とは、太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー発電設備をいう。

2-2. 補助対象事業の要件
補助事業の区分ごとに、下記の要件をすべて満たすこと。
（１） 計画策定事業① 熱利用設備等の導入に関する基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業であること。なお、計画
2

の策定にあたっては、下記（２）設備等導入事業①の要件をすべて満たすものであること。
② ＜表２＞に掲げる要件を満たす設備に係る計画の策定を行う事業であること。
③ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく FIT 制度又は FIP 制度による売電に関する計画策定を行わないものであること。
④ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）による電力の供給に関する計画策定を行わないものであること。
⑤ 本事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環
境価値を需要家に帰属させること。
⑥ 計画策定の結果、熱源が確保できないことが判明するなど設備導入できない場合を除
き、本計画の策定後１年以内に設備等導入を完了すること（導入が完了できない場合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります）。
（２） 設備等導入事業①「熱分野モデル」又は「寒冷地モデル」において、熱利用設備等の導入により CO2 削
減率が＜表１＞のすべての要件を満たすものであること。
ただし、「熱分野モデル」については、利用形態が自営線や熱導管等を活用し、効率的に共有する面的利用（複数施設間での利用）に限ること（「寒冷地モデル」は単独施設でも可）。複数施設であれば、同一敷地内、同一事業者でも可。
対象施設は新設、既設のどちらでも可（但し評価方法は異なる。既設の場合は実績値に対する CO2 削減効果、新設の場合は想定条件に対する CO2 削減効果により評価を行う）。
なお、再生可能エネルギー発電設備の導入においては、当該再生可能エネルギー発電設備の設置場所を含む需要場所において、発電電力量の 30％以上を自家消費する
か、又は発電電力量の 30％以上について電気事業法に基づく特定供給を行うこと。
＜表１ 各モデルの要件となる CO2 削減率＞要件となる CO2 削減率※
１

電力由来 CO2 以外のCO2 排出の削減率※２
施設全体の CO2 削減率

熱分野モデル

寒冷地モデル（複数施設（面的利用））（単独施設でも可）

90％以上

-

50％以上

90％以上

50％以上

-

施設全体の CO2 削減量に占める熱利用設備活用による CO2 削減率※1 CO2 削減率の対象は複数施設の合算値。
※2「電力由来 CO2」とは使用する電力からの CO2 排出量をいい、「電力由来 CO2 以外のCO2 排出」とは、施設全体で排出する CO2 のうち「電力由来 CO2」を除く CO2（主3

にエネルギー起源（化石燃料）の燃料を熱に変換して使用する機器・設備より発生する CO2）のことをいう。

② ＜表２＞に掲げる要件を満たす設備の導入を行う事業であること。
※熱分野モデルにおいては再生可能エネルギー熱利用設備の導入を必須とする。
③ 交付申請時に、導入設備の設置場所、補助事業者及び施設所有者、温泉管理者、エネ
ルギー需要家、関連行政機関等が確定していること。
④ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく FIT 制度又は FIP 制度による売電を行わないものであること。
⑤ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）による電力の供給を行わないものであること。
⑥ 本事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環
境価値を需要家に帰属させること。
⑦ 補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本事業を通じて得た情報のうち、別に定める情報について、公表することに同意していること。また、事業終了後に環境省が別途調査等を行う場合があるが、当該調査等に協力を行うことに同意していること。

2-3.補助対象設備
本事業で補助対象とする設備は、次のとおりです。
（１）計画策定事業
以下（２）で補助対象となる設備（２）設備等導入事業【再生可能エネルギー熱利用設備】
ア

太陽熱利用設備イ

バイオマス熱利用設備

ウ

温度差エネルギー利用設備、未利用熱利用設備【工場廃熱等利用設備】
エ

熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等【再生可能エネルギー発電設備】
オ

太陽光発電設備（ソーラーカーポートを含む）、風力発電設備、水力発電設備、バイオマス発電設備、地熱発電設備等【その他設備】
カエネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等（地中化のための設備含む）

キ

受変電設備

ク

定置用蓄電池

ケ

充放電設備
4

コ

充電設備

サ

車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）※ 車載型蓄電池の補助対象金額は、令和５年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」における補助対象車両・設備の補助金交付額を上限とする。

シ

蓄熱槽

ス

ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）セ

ヒートポンプ技術を活用した設備（給湯器・空調等）（熱源を一次利用する設備のみ）＜表２ 補助対象設備要件＞
設備等

補助対象設備要件

１．再生可能エネルギー熱利用設備

集熱器総面積 １０㎡ 以上※太陽集熱器は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとする。
太陽熱利用※集熱器総面積は、JIS A

4112 で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和とする。
バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス依存率 ＝バイオマス発熱量の総和
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

×100＝
A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C：非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D：非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）

バイオマス熱利用※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行
い、要件を遵守すること。
※供給熱源が当該バイオマスのみでなく複数ある場合、上記「バイオマス依存率 60％」とは、熱需要先も含めたシステム全体として算定するものとする。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマ
ス依存率を 100％とする（ただし、スタートアップ時等のバックアップ熱源
は除く。）。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

5

地中熱を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ) 予め地中の熱交換能力を原位置試験（熱応答試験、揚水試験等）によって予測した設備であること。但し、応募に当たって原位置試験が未実施である場合は、近傍における実績値等を踏まえ適切に設備計画を行うとともに、設備導入に当たっては原位置試験を実施し、熱交換能力を予測すること。
ｲ) 地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。
地中熱利用（地中ｳ) 暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備で熱交換器、地中熱

あること。
ｴ) 地中熱ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力が 10kW 以上であること（連結方式の場合は、設備全体の合算値）。
ｵ) 散水方式又は地下水還元方式でないこと（下記の帯水層蓄熱システムを除く）。

ヒートポンプ、モ
ニタリング機器、
熱応答試験等）帯水層蓄熱システムについては、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ) 導入可能な地盤・地下水条件であるか事前に調査していること。
ｲ) 全量還元するための井戸構造となっていること。
ｳ) 持続可能な熱利用のための熱影響への配慮がされていること。
ｴ) 設備のモニタリングも行うこととしていること。
温泉を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ) 温泉施設は、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号）第 15 条の規定による温泉の利用の許可を受けたものであること。ただし、同法第 15 条の適用を温泉熱（温泉付随
ガス含む）利用受けない施設においては、この限りでない。
ｲ) 利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、同法第 14 条の２の規定による温泉の採取の許可を受け、又は同法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度についての確認を受けて採取されているもの
であること。

ヒートポンプ

上記ｱ)及びｲ)の他、以下のすべての要件を満たすものとする。

（排湯槽、ヒa)温泉を熱源とする設備であること。

ートポンプ設b)加熱又は冷却能力が 10kW 以上であること。

備、源泉槽、
貯湯槽・蓄熱槽等）
熱交換器（排上記ｱ)及びｲ)の他、以下の要件を満たすものとする。

湯槽、熱交換a)温泉を熱源とする設備であること。

器、源泉槽、
貯湯槽・蓄熱槽等）

ボイラー等

上記ｱ)及びｲ)の他、以下のすべての要件を満たすものとする。

（ガスセパレ6

ータ、ガス供給設備、ボイa)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。

ラー等設備、b)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。

貯湯槽等）

c)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
d)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。

河川熱利用、海水熱供給能力 ０．１０ GJ／h（２４Mcal／h） 以上

熱利用、下水熱利用
雪氷熱利用

冷気・冷水の流量を調節する機能を有する設備に限る。

２．再生可能エネルギー発電設備
以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ)パワーコンディショナの最大定格出力の合計が１０kW 以上であること。
ｲ)積載率（太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）は、1 以上であること。
ｳ)再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源
エネルギー庁）（ただし、再エネ特措法第 9 条第 4 項の認定を受けた者は本補助金申請の対象外であることから、専ら当該認定を受けた者に対する遵守事項等は除く）及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（詳細は以下のとおり）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。特に、次の（a）～（m）をすべて遵守していることを確認すること。
（a） 地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
太陽光発電（b） 関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
（c） 防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努
めること。
（d） 「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に基づき、説明会又は事前周知措置（以下「説明会等」という。
）を実施すること。ただし、説明会等の実施のタイミングについては、本補助金への申請、採択及び交付決定等との前後関係は問わないが、工事の着工までに行うこと。説明会等を実施したことを証する資料は、同ガイドラインにおいて指定する様式を用いて、事務局に対して提出を行い、確認を受けること。
（e）一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネ
ルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
（f） 20kW 以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置する

7

とともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名
称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。 （ただし、柵塀等の設置が困難な場合（屋根置きや屋上置き等）や第三者が発電設備に近づくことが容易でない場合（塀つきの庭に設置する場合、私有地の中に発電設備が設置され、その設置場所が公道から相当程度離れた距離にある場合等）には、柵塀等の設置を省略することができる。また、営農型太陽光発電
設備、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）、窓・壁等と一体となった太陽光発電設備等を設置するものであり、柵塀等の設置により事業運営等に支障が生じると判断される場合にも、柵塀等の設置を省略できるものとする。
）（g） 電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験デー
タを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
（h） 設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
（i） 接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、
適切な方法により協力すること。
（j） 防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること（k）補助対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。）の規定を遵守すること。
（l）10kW 以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）および「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラ
イン」（環境省）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
参考 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2022 年 4 月改定 資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/sai
ene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf
参考 『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成 30 年環境省）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf（m） 10kW 以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。

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発電出力 ３７，５００ kW 未満
風力発電※再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（風力発電）」（資源エネルギー庁）を参考に、事業実施主体において適切な事業実施のために必要な措置が取られるよう努めること。
以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ) バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス依存率＝バイオマス発電量の総和
バイオマス発電量の総和＋非バイオマス発電量の総和

＝

×100

+

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス発電量（kWh／kg）
C：非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D：非バイオマス発電量（kWh／kg）

バイオマス発電（バイオマスコージェネレーション（電熱供給）を含む）※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイ
オマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。
ｲ) 発電出力 １０kW

以上

※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

※再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」（資源エネルギー庁）を参考に、事業実施主体において適切な事
業実施のために必要な措置が取られるよう努めること。
発電出力 １０kW 以上 １，０００kW 未満

水力発電※発電出力（kW）＝水の流量（㎥／s）×有効落差（m）×9.8（重力加速度）×水車効率×発電機効率9※再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（水力発電）」（資源エネルギー庁）を参考に、事業実施主体において適切な事業実施のために必要な措置が取られるよう努めること。
温泉の熱を用いて発電を行う設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ) 温泉の水・蒸気を熱源流体として用いるものであること。
ｲ) 温泉施設は、温泉法第 15 条の規定による温泉の利用の許可を受けたものであること。ただし、同法第 15 条の適用を受けない施設においては、
この限りでない。
ｳ) 利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、同法第 14 条の地熱発電（温泉熱発電）

２の定による温泉の採取の許可を受け、又は同法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度についての確認を受けて採取されているものであること。
ｴ) 発電機や周辺設備に用いられている熱媒体が漏洩しないための措置がとられていること。
※再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（地熱発電）」（資源エネルギー庁）を参考に、事業実施主体において適切な事業実施のために必要な措置が取られるよう努めること。
上記ｱ)～ｴ)の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
a) 原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を

温泉付随可

有する設備であること。

燃性天然ガb) 温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。

スコージェc) 補助事業終了までに鉱業法に基づく鉱業権を取得することが確実に見込

ネレーショ
ン

まれていること。
d) 鉱山保安法に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。

３．工場廃熱等利用設備
特になし
４．温泉供給設備更新時の省エネ設備等

以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ) 償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものに
計画策定事業

ついてはこの限りでない。
ｲ) 現在稼働中の設備の改修であること。
以下のすべての要件を満たすものとする。

設備等導入事業ｱ) 償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについてはこの限りではない。
ｲ) 現在稼働中の設備の改修であること。

10ｳ) 当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による
省エネルギー効果、省 CO2 効果の説明や環境省の CO2 削減効果算出ツールによる試算結果等添付すること。
５．その他の設備

以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ) 再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備を導入する場合に限る。
ｲ) 導入する再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備の出力の同等以下。
ｳ) バイオマス依存率 ６０％ 以上

バイオマス依存率＝バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

×100

＝

A：バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は
n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）
C：非バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合はバイオマス燃料製
造

m=1,2,3…の総和
D：非バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイ
オマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。
※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものをバイオマス原料とする。
※廃棄物の処理及び清掃に関する法律を留意すること。

ｴ) メタン発酵方式の場合
・ガス製造量：１００ N ㎥／日 以上
・低位発熱量：１８．８４ MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上
メタン発酵方式以外の場合
・製 造 量：固形化 １５０kg／日 以上
液 化 １００kg／日 以上
ガス化 ４５０N ㎥／日 以上
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・低位発熱量：固形化１２．５６MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化１６．７５MJ／kg（4,000kcal／kg）以上
ガス化４．１９MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上

※ 本事業においてコージェネレーションシステム（CGS）については、バイオマス
燃料及び温泉付随ガスを用いる場合は補助対象とする

2-4.補助金の交付額（１）計画策定事業

補助率 ４分の３（上限は、１，０００万円）（２）設備等導入事業

補助率 ３分の２（上限は、各年度３億円）

2-5.補助事業期間（１）計画策定事業

単年度(原則として、本計画策定後 1 年以内に設備導入を完了すること)（２）設備等導入事業 ２か年以内

2-6.補助金の交付を申請できる者
本事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします）。
なお、代表事業者と需要家（＊）が異なる場合は、必ず需要家を共同事業者に入れて申請してください。
＊需要家とは、対象設備から供給されるエネルギーを実際に消費する者をいいます。
ア 民間企業イ

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人

ウ

地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人

カ

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人

キ

特別法の規定に基づき設立された協同組合等

ク

一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

ケ

その他環境大臣の承認を得て協会が認める者※複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ず参照ください。
※本事業に応募するものは、共同事業者を含め別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。

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3.補助対象事業の選定
一般公募を行い、応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査や対面ヒ
アリング)を行い、対象設備ごとに以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。（ア、イは必須項目、他は加点項目）（１） 計画策定事業
ア

事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。

イ

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

ウ

事業による直接的な CO2 削減効果が高く見込まれているか。

エ

補助事業の公益性・モデル性・実証的性格に優れ、導入技術の今後の展開や活用が期待できるとともに、業種・地域に問わず大きな波及効果が見込まれるか。

オ

以下のいずれかに該当しているか。
・地球温暖化対策推進法第 21 条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画にて定めた市町村の促進区域内で実施する事業である。
※該当する箇所に黄色マーカー等で示した地方公共団体実行計画の抜粋を添付資料として加えてください。
・RE100／再エネ 100 宣言 RE Action へ参加、Science Based Targets の認定を取得、又は TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同表明をしている。

・温室効果ガス排出削減に関する目標設定をしている。
・デコ活応援団への参画、デコ活宣言の登録をしている。
※デコ活とは、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動です。
【参考】デコ活ウェブサイト：https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/（２） 設備等導入事業
ア事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。

イ

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

ウ

事業による直接的な CO2 削減効果が高く見込まれているか。

エ

補助事業の公益性・モデル性・実証的性格に優れ、導入技術の今後の展開や活用が期待できるとともに、業種・地域に問わず大きな波及効果が見込まれるか。

オ

以下のいずれかに該当しているか。
・地球温暖化対策推進法第 21 条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画にて定めた市町村の促進区域内で実施する事業である。
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※該当する箇所に黄色マーカー等で示した地方公共団体実行計画の抜粋を添付資料として加えてください。
・RE100／再エネ 100 宣言 RE Action へ参加、Science Based Targets の認定を取得、又は TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同表明をしている。

・温室効果ガス排出削減に関する目標設定をしている。
・デコ活応援団への参画、デコ活宣言の登録をしている。
※デコ活とは、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動です。
【参考】デコ活ウェブサイト：https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/〇応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もありますので、ご了承ください。
〇審査完了次第、結果は通知しますが、審査結果に対するご意見には対応いたしかねます。
〇選定した事業については、事業者名、事業実施場所を協会ホームページ等で公表します。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法及びその他の関係法令の規定によるほか、本事業の交付規程に定めるところによることとします。万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあります。
また、本事業が完了した後も、本事業で取得した設備等の適切な維持管理や効率的運用を図るなど、補助事業者が順守すべき事項がありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。

4-1.補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費です。
＜補助対象経費の範囲＞ 別表第１の第 3 欄を参照
本事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞
・「消耗品費」など消耗品に関する経費
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費
・建築確認申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用
・工事会社等への振込手数料
・その他事業の実施に直接関連のない経費＜補助事業における利益等排除＞
・本事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達や自社施工等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
・このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。
（２）複数の団体による共同事業について・補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
・この場合、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合は、その財産を取得する者に限ります。
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・代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事
業として採択された後は変更することはできません。
・代表事業者及び共同事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
① 共同で補助事業を実施するすべての者が「2.6 補助金の交付を申請できる者」に該当すること。
② 代表事業者及び共同事業者は、補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定、覚書又は契約等を締結すること。
・シェアード・セイビングス方式のＥＳＣＯ契約又はＰＰＡ契約（電力販売契約）などにより設備導入を行う場合は、ＥＳＣＯ事業者あるいはＰＰＡ事業者を代表事業者とし、
ＥＳＣＯサービス、電力供給サービスを受ける事業者（需要家）を共同事業者とします。
なお、ファイナンスリース方式により設備導入を行う場合は、リース事業者を代表事業者とし、リースを受ける事業者（ＰＰＡ事業者、需要家等）を共同事業者とします。
・この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
① 需要家が負担する費用（ＥＳＣＯサービス料、ＰＰＡサービス料あるいはリース料）
において補助金相当分が減額されていること。
② 補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。
（３）複数年度事業について① 複数年度事業の留意事項
・補助事業期間は、原則として単年度とします。ただし、単年度での実施が困難な事業については、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳の提出を条件に２か年とすることができます。
・なお、翌年度以降の補助事業は、国において翌年度以降に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、翌年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。
・複数年度事業の場合、補助金の交付申請等は年度毎に行っていただく必要があります。
事業実施期間は、原則として、各年度の交付決定を受けた日から当該年度の１月31日までとします。
② 翌年度における補助事業の開始
・複数年度計画で採択を受け、初年度の事業を実施した補助事業者が、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程で定める申請書を協会に提出して承認を得てください。
・なお、申請をいただいたからといって必ずしも承認を得られるものではありません。
また、予算の範囲内での補助金交付となるため、翌年度以降の補助金額に変更があり得ますので、予めご了承ください。

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③ 複数年度事業の廃止等に対する措置
・複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降の事業を継続しない場合には、前年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額の返還を命ずる場合があります。
（４）事業の公表について
応募にあたって、補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本事業を通じて得た情報のうち、下表＜公表を予定している情報＞に定める情報について、公表することに同意していることが必要です。
※環境省又は協会の求めに応じて公表に必要な情報及び根拠資料を提出すること。
※情報の公表に際しては、個社間の契約内容が特定されないよう、平均値や中央値といった統計処理や、個社名等の詳細情報の削除等を行う。また、企業の競争戦略上、重要と考えられる情報についても原則として公表の対象とはせず、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、可能な範囲での情報公表にとどめることとする。
但し、補助事業の採択を受けた事業者（発電事業者及び需要家）の名称については、他の情報と紐付かない形での公表を行う予定である。
＜公表を予定している情報＞
情報の属性

公表を予定している情報

定量情報

・売電価格の平均値及び中央値
・契約期間（年数）
・発電設備の定格出力及び PCS 出力
・供給先の電力需要施設の年間電力消費量に占める供給電力量の割合

定性情報

・発電事業者の企業名及び契約先需要家の企業名
・発電設備の住所
・電力需要施設が立地する一般送配電事業者の区域
・電力供給に係るフロー・商流

注意事項

・公表を予定する情報について、根拠となる資料（設備仕様書・電力需給契約書等）の提供を求めることがあります。
・その他、事業概要がわかる情報を、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、公表することがあります。

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4-2.補助事業の実施における留意事項（１）交付申請
公募により選定された補助事業者には補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は別途定める交付規程に従います）。その際、補助金の対象となる費用は、補助
事業期間内に行われる事業で、かつ補助事業期間内に支払いが完了するものとなります。
（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
① 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
② 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）の対象経費を含まないこと。
（３）補助事業の開始及び完了
補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
補助事業者が他の事業者等と委託・請負等の契約の締結や発注を行うに当たり、ご注意
いただきたい点は主に以下のとおりです。
① 契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
※ 補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）を行うことは認めますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費
は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
② 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
③ 当該年度に行われた委託・請負等に対して、その年度の１月３１日までに、検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。
※ 補助事業の完了とは、補助事業者が、補助事業の実施に係る全ての委託・請負等が完了し、委託・請負等の相手先から完了届等を受領した上で、委託・請負等の仕様に適合することの確認検査（以下「検収」という）を行い、検収に合格した委託・請負等の成果に対して、対価の支払い及び精算が行われることをいいます。
（４）補助事業の計画変更等補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、変更内容
によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談ください。

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（５）完了実績報告及び補助金額の確定
補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又はその年度の２月１０日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を協会宛てに提出しなけ
ればなりません。
協会は、完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額確定通知をします。
（６）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション
情報機構（以下 EIC という）又は協会に精算払請求書を提出していただきます。その後、EIC 又は協会から補助金を支払います。
（７）補助金の経理等について補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、又は交付規程第８条第１項第十四号で定める財産を取得した場合は同号の期間が経過するまでの間のいずれか⾧い期間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

4-3. 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。
① 補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
② 補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）をすることをいう）してはならない。
③ 補助事業者は、②の期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス
排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
（２）余剰電力を売電する場合
施設の休業日など需要家の電力需要が大きく減少して余剰電力が発生する場合、FIT 制
度及び FIP（Feed in Premium）制度に該当しなければ売電することができます。
その場合、売電により得られた収入金額は、本事業で導入した設備等の維持管理や更新に充てるとともに、毎月ごとの売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。

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（３）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等
補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設
備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
事業報告の際、ＣＯ２削減量が目標値に達しなかった場合は､原因、対策等を具体的に示していただくことになります｡また､ＣＯ２削減量等が当初の目標と大きく乖離している
場合は補助金の返還を求める可能性があります。
（４）事業報告書の提出及び調査等への協力
補助事業者は、交付規程に従い、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を環境大臣に提出してください。
補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
補助事業者は、環境省（又は環境省から委託業務を受託した民間事業者）が必要に応じて行う情報提供依頼やアンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。

4-4. その他留意事項（１）小規模事業用電気工作物に係る届出
電気事業法の改正（令和４年６月）により、10kW 以上 50kW 未満の太陽光発電設備を設置する事業者は、経済産業大臣に所定の届出等を行うことになりましたので、必要な手続き等を行ってください。
※詳しくは、以下の URL を参照してください。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/
20221003.html（２）再エネ発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等に係る遵守について
再生可能エネルギー発電設備の設置や電力供給等にあたっては、関係法令・基準等を遵守することともに、再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光・風力・
地熱・水力・バイオマス発電）」（資源エネルギー庁）を参考に、事業実施主体において適切な事業実施のために必要な措置をとるよう努めてください。

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4-5.事業実施のスケジュール※スケジュールは、実際の状況により変更の可能性があります。
年間予定

申請者

協会（ETA）

情報入手

交付規程、公募要領等
協会ホームページで公開交付規程、公募要領等を基に応募書類作成・提出

応募受付

公募期間
公
募
期
間
審査
（公募締切から
1～1.5か月後）

選考

応募申請書の審査（必要に応じ、問い合わせ）

採択の決定（公募締切から約2か月後）

審査委員会における審議

採択通知

交
付
申
請
期
間

交付申請
（採択通知後）交付決定（交付申請から約1か月後）
事業の完了（翌年1月31日までに検収・支払を完了
すること）

事
業
の
遂
行
・
検
収
・
完
了
実
績
報
告
・
支
払

交付規程を基に交付申請書作成・提出交付申請書の審査（必要に応じ、問い合わせ）交付決定通知

事業開始（交付決定日以降）

工事請負契約等

工事

遂行状況報告（必要に応じ、現地調査等を実施）

検収・支払（翌年1月31日まで）
完了実績報告書の提出（事業完了後30日以内
または補助事業の完了した日の属する年度の2月10日のいず
れか早い日まで）

完了実績報告書
作成・提出完了実績報告書の審査（書類審査、必要に応じ現地調査）

交付額確定通知
精算払請求書作成・提出
補助金支払（3月31日まで）※機構又は協会から支払い

事 事業報告書の提出
の業
提報
出告
書

事業報告書
作成・提出
（直接、環境大臣宛て）※機構：一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）

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５.応募方法について
5-1. 応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に、以下の、いずれかの方法で協会に提出してください。
①電磁的方法による提出②書面による提出（電磁的方法による提出を行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないとき）※申請は必ず応募申請者（代表事業者）自身が行ってください。

5-2.公募期間
一次公募

令和 6 年４月１６日（火）～５月２１日（火）正午必着

二次公募

令和 6 年６月１８日（火）～７月１６日（火）正午必着

公募期間ごとに応募について審査を行います。なお、予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。
（注意）受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。

5-3.応募に必要な書類及び提出部数（１）応募に必要な書類
応募に必要な書類及び応募様式ファイルは、以下の A～D のとおりです。
なお、A-1、A-2、B-1、B-5、B-8、C-1、C-2、C-4 については、協会ホームページから様式ファイルをダウンロードして作成してください。
（A-1、B-1、C-1 及び C-2 は一つのファイルとなっています。）
また、別紙に示す「暴力団排除に関する誓約事項」については提出不要ですが、応募申請書の提出をもって誓約事項に同意したものとします。
＜A.申請書関係書類＞
A-1 応募申請書●補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。
A-2 提出書類チェックリスト＜B.実施計画書関係書類＞
B-1 実施計画書 （計画策定事業、設備等導入事業毎に記入してください）
B-2 事業実施場所の地図●設備を設置する場所の地図（広域地図と詳細地図）と現在の利用状況が判る図面・写真等の資料を添付すること
B-3 当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害）●対象施設の位置が分かるように印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハザードマップの改訂時期を確認すること22

B-4 事業の実施体制表●事業の実施体制については、事業者と発注先の関係がわかるように図解すること
B-5 事業の実施スケジュール●「B-5_事業の実施スケジュール」の記入例を参考に記載すること
B-6 導入を予定している設備内容（２か年事業の場合、１年目と２年目が分かるように記載すること）●導入予定設備の一覧表●簡単なシステム図（A４用紙１枚）
・システムの導入前後の状況がわかる図をA４用紙１枚にまとめてください。
その際、水温（温度）と流量を記載して、熱（電気）利用の状況が具体的に分かるようにしてください。
・補助対象設備と補助対象外設備が分かるようにしてください。
●配置図
・補助対象設備と補助対象外設備が分かるようにしてください。
●配線・配管図・補助対象設備と補助対象外設備が分かるようにしてください。
●導入予定設備の仕様書、カタログ など
B-7 ＜表２＞に掲げる要件を満たすことを証する根拠資料
B-8 施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表
B-9 CO2削減効果の算定根拠（B-8に添付している場合は不要）●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間発電量シミュレーション結果などを添付●ハード対策事業計算ファイルは「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（平成２９年２月）を参照すること
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html●温泉供給設備更新時の省エネ設備等については、温泉設備高効率化改修に係る CO2 削
減効果算出ツールの結果を添付することも可能
https://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/spa_utilizing.html
B-10 投資回収年に関する根拠資料（ランニングコスト算定根拠を含む）
B-11 その他参考資料●地球温暖化対策推進法第21条第５項各号に規定する促進区域に関する資料（詳細は、Q&A集の3-9に記載しています）●RE100／再エネ100宣言RE Actionへ参加、デコ活に関する資料 など＜C.経費関係書類＞
C-1 経費内訳
C-2 経費内訳表●見積書の全額を経費内訳表に計上すること●設備の購入等に要する経費は「設備費」に計上すること●経費内訳と見積書等の関係を明示し、電卓等で数字が確認できるようにすること●見積書や金入り設計書などから名称・数量・金額などを転記すること
23

●補助対象外経費については、見積書や金入り設計書などの備考欄や余白に「補助対象外」と明記するとともに、経費内訳表に記載すること。「間接工事費」「設計費」「監理費」
は「直接工事費」の補助対象経費と補助対象外経費の比率で按分計算すること●「事務費」を計上する場合は、本事業を行うために直接必要な事務に要する経費であることが分かる理由書（様式任意・A4 一枚程度）を作成すること
C-3 見積書●金額の内訳が分かる書類（見積書（又は計算書）及び見積明細書）を添付すること●見積書
・申請時に有効な見積書（押印付き）であること
・見積金額に税込・税抜き等の記載があること・発行日、有効期限等の記載があること●見積明細書・設備費・材料費は、内容がわかるように具体的に記載すること（「一式」は使用しな
いでください）・労務費は、計算式を記載するとともに、単価の根拠資料を添付すること※単価の根拠資料

建設物価、公共工事設計労務単価表、公共建築工事積算基準など・共通仮設費・現場管理費・一般管理費など算出の根拠を明確にすること※ 算出の根拠 公共建築工事共通費積算基準、建築施工単価など
・「消耗品費」など消耗品に関する経費は補助対象外とすること・補助対象・補助対象外経費がわかるように備考欄等に明示すること
・「間接工事費」「設計費」「監理費」は、「直接工事費」の補助対象経費と補助対象外経費の比率で按分計算すること●見積書（又は計算書）及び見積明細書が C-2 と整合性が取れていることを確認すること
C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト＜D.事業者関係書類＞
D-1 会社の概要●代表事業者・共同事業者の概要・事業内容等が分かるパンフレット等を添付すること
D-2 法人登記全部事項証明書●代表事業者の法人登記全部事項証明書（発行後６か月以内のものに限る）の写しを添付すること
D-3 代表事業者の財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること（連結がある場合は、連結決算も併せて提出すること。応募申請時に、法人の設立から
１会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立か
ら 1 会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合は、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること）●法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合
24

（以下、「認可を受けている者等」という）は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること（ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない)
D-4 その他参考資料●借地契約書、設備設置承諾書等（応募段階では、借地契約書、設備設置契約書の提出は不要。交付申請段階では必要）●防災拠点であればそれを示す書面（防災計画書、協定書等）●【リース契約等の場合】リース契約関係資料等（２）提出部数 （書面による提出の場合）
ア

紙媒体 １部（写真・図表などがある場合は、カラー印刷してください）

イ 電子媒体（ＣＤ－Ｒ/ＤＶＤ－Ｒ）１部（３）注意事項（電磁的方法による提出の場合）
ア

提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください。

イ

データを圧縮する場合は、zip を使用してください。

ウ

提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。

エ電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。

（書面による提出の場合）
ア（１）A～Ｄの書類は、ホッチキス止めせずに、パンチ穴をあけてファイリングしてください。
なお、それぞれの書類の前ページに、「A-1」等と記入したインデックスを付した「あい紙」を入れてください（書類にはインデックスを直接付さないでください）。
イ（２）イの電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。

ウ

提出された書類は返却しませんので、必ず写しを保管しておいてください。

（４）提出先
応募書類は、電磁的方法もしくは書面により公募期間内に下記の提出先に提出して下さい。
電磁的方法による提出の場合
メールアドレス：netsu_shin@eta.or.jp
件名：「【熱モデル（計画策定事業）応募事業者名】 応募申請」又は「【熱モデル（設備等導入事業）応募事業者名】 応募申請」と記載してください。
書面による提出の場合
あて先：〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階
一般社団法人 環境技術普及促進協会「熱モデル（計画策定事業）応募書類 在中」又は、「熱モデル（設備等導入事業）応募書類 在中」と記載してください。
※応募書類の内容を確認するため、対面や Web ヒアリング等を行う場合があります。
25

6.お問合せ先
公募全般に対するお問合せは、協会ホームページの「お問合せ」又は電子メールを利用してください。
電子メールについては、メール本文の冒頭に、応募を予定している「熱モデル事業について」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（団体名、所属、氏名、電話番号、メール
アドレス）も記載してください。
＜メール件名記入例＞【団体名 】熱モデル創出事業について＜お問合せ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第３グループ
お問合せメールアドレス：netsu_shin@eta.or.jp※お問合せの内容について、協会の担当者から電話で確認する場合があります。
＜お問合せ期間＞※お問合せ期間は協会ホームページに掲載いたします。
※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

26

別表第１
２ 補助事業の内容

３ 補助対象経費

４ 基準額

新たな手

（１）熱分野・寒事業を行うために

協会が必要

法による

冷地での脱炭素化

必要な人件費及び

と認めた額

再エネ導

先行モデルを創出

業務費（賃金、報入・価格するための計画策

酬・給料・職員手低減促進定を行う事業当（地方公共団体

象 経費 と第４ 欄に 掲げ るにおいて会計年度

基 準額 とを比 較し て少 な任用職員へ支給さい方の額を選定する。

１ 補助事

５ 交付額の算定方法

業の区分

事業

ア

総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。

イ

ウ

れ る も の に 限

第３欄 に掲げる補助 対

アにより算出された額とる）、社会保険イ で選 定され た額 とを 比料、諸謝金、光熱較 して 少ない 方の 額に ４

水料、会議費、旅分 の３ を乗じ て得 た額 を費、印刷製本費、交 付額 とする 。た だし 、

通信運搬費、手数

算 出さ れた額 に１ ，０ ０

料、委託料、使用

０ 円未 満の端 数が 生じ た料及賃借料及び消場 合に は、こ れを 切り 捨耗品費）並びにそて るも のとし 、算 出さ れの他必要な経費でた 額が １，０ ００ 万円 を協会が承認した経

超 えた 場合は 、１ ，０ ０

費０万円を交付額とする。

（２）熱分野・寒事業を行うために協会が必要

冷地での脱炭素化

必要な人件費及びと認めた額

先行モデルを創出

業務費（賃金、報するための設備等

酬・給料・職員手導入を行う事業※1

当（地方公共団体

経 費と 第４欄 に掲 げる 基において会計年度

準 額と を比較 して 少な い

任用職員へ支給され る も の に 限方の額を選定する。
ウ アにより算出された額る）、社会保険とイで選定された額とを料、諸謝金、光熱比較して少ない方の額に水料、会議費、旅ア

総事業費から寄付金その他 の収 入額を 控除 した 額を算出する。

イ

第３欄に掲げる補助対象

費、印刷製本費、３分の２を乗じて得た額

通信運搬費、手数を交付額とする。ただ料、委託料、使用

し、算出された額に１，料及賃借料及び消０００円未満の端数が生耗品費）並びにそじた場合には、これを切の他必要な経費で協会が承認した経り捨てるものとし、算出

費（補助対象経費

された額が各年度３億円の内容についてを超えた場合は、３億円

は、別表第２に定を該当する年度の交付額

めるものとする）とする。

※1 本事業は、脱炭素化が困難である熱分野や寒冷地において、先進的な脱炭素モデルの創出を目的とし、熱利用設備や再生可能エネルギー発電設備等の導入を行う。

27

別表第２
１

区分

工事費

２

費目

本工事費

３

細分

４

内

容

事業を行うために直接必要な材料の購入費（直接工事費）

をいい、これに要する運搬費、保管料を含む

材料費ものとする。この材料単価は、建設物価（建設 物価 調 査会編 ）、 積算 資料 （経 済調 査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
本工事に直接必要な労務者に対する賃金等

労務費の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
事業を行うために直接必要とする経費であ

直接経費

り、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必
要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く））（間接工事費）
次の費用をいう。

共通仮設費①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

請負業者が事業を行うために直接必要な現現場管理費

場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

28

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法
定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。
本工事費に付随する直接必要な工事に要す

付帯工事費

る必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。
事業を行うために直接必要な建築用、小運

機械器具費

搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。
事業を行うために直接必要な調査、測量、

測量及試験

基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要費する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料 費、 労 務費、 労務 者保 険料 等の 費用 をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する
場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器

設備費の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。
業務費事業を行うために直接必要な機器、設備又

業務費

はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事
業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費
その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う
場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
事務費事業を行うために直接必要な事務に要する

事務費

社 会保 険 料、賃 金、 報酬 ・給 料・ 職員 手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需29

用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容について
は別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１ ５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２ ５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％

30

別表第３
１区分

２費目

３細目

４細分

事務費

事務費

社会保険

社会保険料

５

内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業料主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。
賃金

この費目から支弁される事務手続のため

報 酬 ･ 給に必要な労務者に対する給与をいい、雇用料・職員手目的、内容、人数、単価、日数及び金額が当わかる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のため諸謝金に必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のため旅費に 必要 な交 通移 動 に係る 経費 をい い、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。
需用費

この費目から支弁される事務手続のため

印刷製本費に必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。
役務費

この費目から支弁される事務手続のため

通信運搬費に必要な郵便料等通信費をいう。
この費目から支弁される事務手続のため委託料に必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。
この費目から支弁される事務手続のため使用料及に必要な会議に係る会場使用料（借料）を賃借料

いい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。
消耗品費

この費目から支弁される事務手続のため備品購入に必要な事務用品類、参考図書、現場用作

費

業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

31

別紙
暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

以上

32

「寒冷地」の地域について量※これらの図は、あくまでもイメージであり、各地域に該当するかどうか
は事業実施場所の市町村にお問い合
わせください。

出典：一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会ＨＰ
33

見積書記載例

見積書 記入例

本紙は記入例見本であり、書式・体裁は自由。
但し、記載内容が不十分とならないよう留意すること

御見積書
見積No
20✕✕年

株式会社

○○〇〇〇

御中
株式会社

下記のとおり、御見積申し上げます。

□□□□□
印

〒YYY-YYYY

件

名

工事場所

２

✕月 ✕日

△△県○○市□□町Ｚ－Ｚ

株式会社 ○○○〇〇〇への配管設置工事見積もり作成者の社印等を押すこと△△県○○市□□町×－×

件名は実施計画書の事業名等を引用する
御 見積 金 額〇〇〇,〇〇〇,〇〇〇

円 (消費税抜き)などして、本補助事業の見積書であることがわかる件名を記入すること

支 払

条

件

見 積 有 効 期 限

月末締め翌月払い
発行日より** 日間
見積書有効期限は、応募申請提出時点で有効であること

配管設置工事
No

品名

数量

単位

25

ｍ

20,0002 配管部材15ｍ

22,500337,500

3 重機借り上げ代

100 時間

3,250

325,000

4 ダクト設備設置工事費

4 人工

25,000100,000 配管工（公共工事設計労務単価・●●県）

5 熱交換器設置工事費

8 人工

23,500188,000 機械工（公共工事設計労務単価・●●県）

6 配管用穴あけ費用

1

回150,000

150,000

7 熱交換器設置工事費

2

回

5,000

10,0008 残土処理費13

ｔ25,000

325,000 補助対象外

1 配管工事

型番

単価(円)

金額(円)

備考

500,000

9 消耗品

1

式

70,00070,000 補助対象外

10 屋内配管工事

3 人工

25,00075,000 配管工（公共工事設計労務単価・●●県）

11 重油ボイラー撤去工事費

10 人工

23,000230,000 補助対象外

直接工事費計

2,310,500

共通仮設費

115,525 直接工事費の5％

現場管理費

184,840 直接工事費の8％

一般管理費

231,050 直接工事費の10％

設計費500,000

監理費

800,000

小計

4,141,915

消費税

414,192

4,556,107

合計

34