ネットモニター調査結果 － ’23年12月期 －注：ネットモニター調査は、2019年4月から大阪市経済戦略局と（公財）大阪産業局が共同実施しており、両調査の回答を集約のうえ、とりまとめて結果を公表しております。

ご協力いただいたモニター数：211社
調査期間：2024年1月5日～12日

図 Ａ 景況判断

《12月の景況判断に関する要点》（図A、図B、図C）<前月比>

景気は引き続き足踏み

1.5• 12月の景況（前月比）をみると、「上昇・好転」の割合が0.9ポイント下降して21.3％、「下降・悪化」は0.5ポイント上昇して24.6％となり、DIは1.4ポイント下降して-3.3となった。
業種別DIは、製造業で8.8ポイント下降して-9.8、非製造業で4.4ポイント上昇して1.7となった。
• ＜上昇・好転要因＞は、「時期的、季節的な要因で」が57.8％と最も高く、「内需が増大したから」が35.6％、「製品・販売価格が上昇したから」が11.1％と続いた。

-1.9

-3.3
<３か月後>-0.9• ＜下降・悪化要因＞は、「内需が減少したから」が69.2％と最も高く、「時期的、季節的な要因で」が36.5％、「資金繰りの状況で」が17.3%と続いた。
• 3ヵ月後（3月）の見通しは、「上昇・好転」が 7.2ポイント上昇して25.6％､「下降・悪化」が 7.9ポイント下降して18.0％となり、DIは15.1ポイント上昇して7.6となった。
• 12月の前年同月比は､「上昇・好転」が3.4ポイント上昇して26.5％､「下降・悪化」が5.5ポイント下降して27.5％となり､DIは8.9ポイント上昇して-1.0となった｡
業種別DIは､製造業で5.5ポイント上昇して-7.6､非製造業で11.3ポイント上昇して4.2となった｡

DI-7.5

7.6<前年同月比>2.5-9.9-1.01図Ｂ

景況DIの推移（業種別）＊ＤＩ（Diffusion Index）は､「上昇・好転」の割合から､「下降・悪化」の割合を引いた数字。景気動向を表す指標のひとつ。

図 Ｃ 前月比景況変化の理由＜上昇・好転要因＞＜下降・悪化要因＞

2

図D 資金繰りDIの推移《資金繰りDIの推移》図D<全体・業種別>＜全体＞• 今回(12月)の資金繰りDIは、前回(11月)より0.3ポイント下降し、19.0となった。
＜業種別＞• 製造業では、DIは1.0ポイント下降して、 15.2となった。
• 非製造業では、DIは0.3ポイント下降して、21.8となった。
＜規模別＞• 0-5人では、DIは1.9ポイント上昇して-14.5となった。
• 6-20人では、DIは0.3ポイント上昇して14.6となった。

<規模別>• 21-100人では、DIは4.7ポイント下降して50.0となった。
• 101人以上では、DIは1.7ポイント下降して51.6となった。

3

図 E 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響《原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響》図E<全体・業種別>

マイナスの影響＜全体＞• 「マイナスの影響がある」が45.5％、「ややマイナスの影響がある」が31.8％となり、合計すると、77.3％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 前月（11月）との比較では、マイナスの影響があるという回答は、前月よりも下降している。
＜業種別＞

<規模別>

マイナスの影響• 製造業では「マイナスの影響がある」が58.7％、「ややマイナスの影響がある」が29.3％となり、合計すると88.0％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 非製造業では「マイナスの影響がある」が35.3%、「ややマイナスの影響がある」が33.6％で、合計するとマイナスの影響があるのは68.9％となり、製造業よりも低い結果となった。
＜規模別＞• 「マイナスの影響がある」と「ややマイナスの影響がある」を合計した割合は、6-20人で85.5％、 101人以上で80.6％、21-100人で78.6％、0-5人で69.7％という順となった。

<全体（10月～12月）>

マイナスの影響4

《具体的なマイナスの影響の内容》図F＜全体＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が68.1％と最も高く、続いて「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が55.8％、「粗利益の減少(価格据え置き)」が47.2％、「原材料・商品の調達難による商品価格の値上げ」が29.4％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が76.5％と最も高く、続いて「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が67.9％、「粗利益の減少(価格据え置き)」が45.7%となった。
図F 具体的なマイナスの影響の内容<全体・業種別>• 非製造業では、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が59.8％、「粗利益の減少(価格据え置き) 」が48.8％、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が43.9％となった。
＜規模別＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」は、21-100人で77.3％と最も高く、6-20人は73.2％、101人以上で72.0％、0-5人で54.7％となった。
• 「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」は、101人以上で72.0％、6-20人で61.0％、21-100人で56.8％、0-5人で43.4％となった。

図Eでの回答「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」のみの集計

<規模別>

5

との交渉」がいずれも22.6％となった。

《原材料等の価格上昇や調達難への対応》図G＜全体＞• 「販売価格への転嫁」が59.3％、次いで「販売・営業の強化」が31.9％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「販売価格への転嫁」が71.9％と7割を超え、次いで「販売・営業の強化」が43.8％、「生産性の向上」が36.0％となった。
• 非製造業では、「販売価格への転嫁」が49.6％、続いて「経費（人件費以外）の削減」が27.0％、「特に対策していない」が23.5％、「販売・営業の強化」、「仕入先図G 原材料等の価格上昇や調達難への対応<全体・業種別>＜規模別＞• 「販売価格への転嫁」は、101人以上で79.3％と約8割を占めるが、0-5人では41.7％であり、規模が大きいほど販売価格への転嫁ができている。
• 「販売・営業の強化」は、101人以上で48.3％と最も高く、6-20人で41.7％、21-100人で30.9％、0-5人では19.4%となった。
• 「特に対策していない」の割合は、0-5人では27.8％と高いが、規模が大きくなるにつれて割合は低くなっている。

図Eでの回答「わからない」を除く集計

<規模別>

6

《現状の経営上の問題点》図H＜全体＞• 2024年調査では「営業力の強化、販路開拓」を問題点として挙げた割合が最も高く、95.7％となった。次いで、「売上高・受注量の停滞・減少」が92.3％と高い。
• 「すでに対策を講じている・講ずる予定」に着目すると、「営業力の強化、販路開拓」が53.1％と最も高く、続いて「売上高・受注量の停滞・減少」が42.6％、「原材料等、仕入価格の上昇」が31.6％となった。
図H

現状の経営上の問題点

<全体>

(%)

＜業種別＞
• 製造業では、「営業力の強化、販路開拓」を問題点として挙げた割合が96.7％、次いで「原材料等、仕入価格の上昇」が94.5％と高くなった。非製造業では、「営業力の強化、販路開拓」が95.0％、次いで「売上高・受注量の停滞・減少」が91.6％と高くなった。
• 「すでに対策を講じている・講ずる予定」に着目すると、製造業、非製造業とも「営業力の強化、販路開拓」が最も高く、それぞれ61.1％、47.1％となった。

<業種別>

営業力の強化、販路開拓

営業力の強化、販路開拓

売上高・受注量の停滞・減少

売上高・受注量の停滞・減少

業務効率の低さ/低い生産性

業務効率の低さ/低い生産性

原材料等、仕入価格の上昇

原材料等、仕入価格の上昇

人材育成

人材育成

人件費や外部委託費の上昇

人件費や外部委託費の上昇

設備投資や事業拡大の判断

設備投資や事業拡大の判断

求人難/人手不足

求人難/人手不足

事業継承

事業継承

その他

その他

注：「問題ない」とする回答はグラフに表示していない。

(%)

7

図 H 現状の経営上の問題点

(%)

<規模別>

《現状の経営上の問題点》図H(続き)＜規模別＞• 「すでに対策を講じている・講ずる予定」に着目すると、101人以上では、「営業力の強化、販路開拓」が70.0％と最も高く、次いで「売上高・受注量の停滞・減少」が56.7％となった。
• 21-100人では、「営業力の強化、販路開拓」が57.1％、「売上高・受注量の停滞・減少」が44.6％となった。
• 6-20人では、「営業力の強化、販路開拓」が63.8％、次いで「売上高・受注量の停滞・減少」が61.7％となった。
• 0-5人では「営業力の強化、販路開拓」が36.8％と最も高く、次いで「売上高・受注量の停滞・減少」が23.7％となった。
そのほかは2割を下回った。
• 一方、「問題はあるが、検討できていない」をみると、0-5人で割合が高い傾向にあり、なかでも、「業務効率の低さ/低い生産性」は約4割、「原材料等、仕入価格の上昇」、「営業力の強化、販路開拓」、「人件費や外部委託費の上昇」、「事業継承」、「売上高・受注量の停滞・減少」、「人材育成」は3割を超えた。

営業力の強化、販路開拓
売上高・受注量の停滞・減少
業務効率の低さ/低い生産性原材料等、仕入価格の上昇

人材育成

人件費や外部委託費の上昇
設備投資や事業拡大の判断

求人難/人手不足

事業継承

その他

注：「問題ない」とする回答はグラフに表示していない。

8

《2024年に注力する経営力強化に向けた取組み(３つまでの複数回答)》図I＜全体＞• 2024年調査では「新商品・新サービスの開発、新規事業への参入」が48.8％と最も高く、続いて「人材の確保、育成」が38.8％、「国内での販売力強化」が34.9％と高くなった。
• 前年調査からの変化をみると、「国内での販売力強化」の上昇幅が最も大きく、6.9ポイント上昇して34.9％となった。その一方、「販売価格の引き上げ」は8.8ポイン
図I 2024年に注力する経営力強化に向けた取組み
(%)
<全体>

トと大きく下降して18.7％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「新商品・新サービスの開発、新規事業への参入」が53.3％と最も高く、続いて「国内での販売力強化」が43.3％、「人材の確保、育成」が38.9％となった。
• 非製造業では、「新商品・新サービスの開発、新規事業への参入」が45.4％と最も高く、続いて「人材の確保、育成」が38.7％、「既存の商品・サービスの品質向上」が31.1％となった。

(%)

<業種別>

注：「DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進」は2021年以降、「働き方改革、労務管理の見直し」は2022年以降。

9図 I 2024年に注力する経営力強化に向けた取組み《2024年に注力する経営力強化に向けた取組み》図I(続き)

<規模別>

(%)

＜規模別＞
• 0-5人では、「新商品・新サービスの開発、新規事業への参入」が52.6％と最も高く、次いで「国内での販売力強化」が31.6％となった。
• 6-20人では、「新商品・新サービスの開発、新規事業への参入」、「国内での販売力強化」がいずれも44.7％と最も高くなった。
続いて「既存の商品・サービスの品質向上」が38.3％、「人材の確保、育成」が31.9％となった。
• 21-100人では、「人材の確保、育成」が55.4％と最も高く、「新商品・新サービスの開発、新規事業への参入」が51.8％、「国内での販売力強化」が32.1％と続いた。
• 101人以上では、「人材の確保、育成」が73.3％と7割を超え、「新商品・新サービスの開発、新規事業への参入」が40.0％、「国内での販売力強化」が33.3％、「販売価格の引き上げ」が30.0％となった。

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