（弁護士会員用）

２０２４年２月１日現在

社外役員候補者情報（ふりがな）
氏
名
職務上の氏名を使用

いのうえ りゅうこ

井上 龍子

している場合は職務上の氏名

生 年 月

性
１９５７年

弁護士登録年

所属事務所

希望する職種メールアドレス

１

月

２０１７年

別登 録 番 号
修習期

女性
５５６０８４７期

事務所名 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
所 在 地 〒１００－００１１
千代田区内幸町２－２－２ 富国生命ビル
電話 ０３－５５０１－２１６４ ０９０－２４５４－７８２３
FAX ０３－５５０１－２２１１

監査役・取締役・その他（）

ryuko.inoue@aplaw.jp【任意】

ホームページ

https://www.aplawjapan.com/professionals/ryuko-inoue

【任意】

経歴
（学歴・職歴・法曹履歴等）【任意】

主な取扱業務
【任意】

弁護士会活動歴【任意】

弁護士以外の保有資格

１９８０年 司法試験合格
１９８１年 東京大学法学部卒業
１９９１年 米国ワシントン大学ロースクール修士（LL.M.）
１９８１～２０１７年 農林水産省勤務
２０１７年 弁護士登録
２０１９年 中央労働委員会 使用者委員
２０１９年 日鉄物産株式会社 社外取締役（２０２３年まで）
２０２１年 コスモエネルギーHD 株式会社 社外取締役
２０２３年 NS ユナイテッド海運株式会社 社外取締役
コンプライアンス・内部統制、コーポレートガバナンス、労働組合対応、食品農林水産関係法務、行政対応業務、フードテック・アグリテック関係等
第一東京弁護士会 総合法律研究所
日中法律家交流協会

遺言信託実務研究会

普通自動車第１種運転免許
中国語検定３級合格【任意】

使用可能な外国語

英語【任意】

主な著作、論文
【任意】

所属学会
【任意】

「農林水産物の輸出促進」（「農林水産法研究」創刊第１号中、信山社 2023 年）「食料農業の法と制度」（金融財政事情研究会 ２０１８年）「在ローマの国連機関の活動」（国際農林業協働協会 ２００７年）

2024

1962

552107-0052
03 5562 2511
FAX 03 5562 2522

5

okuhara@kohwa.or.jp
https://www.kohwa.or.jp/

2000
4

2021
2022
2023
2023

6
333

2019

2023

2019

2012

2020-2022

PT

2020-22

Q&A

Q&A

32027509

2000

2018

2

3

2024

1981

12387602008

61108-0023
3 17 1103-6823-7194
FAX 03-6800-3013

naoko-kishimoto@kishimotolaw.com

2004
2007
2016

2019
2022

2017

609

226

（弁護士会員用）

令和６年２月２６日現在

社外役員候補者情報（ふりがな）
氏
名

写真の掲載を職務上の氏名を使用たにぐち

している場合は職務

谷口 奈津子上の氏名

な生 年 月性平成２年６月弁護士登録年所属事務所

希望する職種平成３０年

女

登 録 番 号

５７９８９

修習期

７１期を入れて下さい（35mm×45mm 推奨）【任意】〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関１－４－２ 大同生命霞が関ビル１０階
電話 ０３－６２０５－７２３５
FAX ０３－６２０５－７３７４

監査役・取締役・その他（）

n.taniguchi@tora-1.com
https://tora-1.com/member/taniguchi-natsuko/

【任意】

【任意】

この範囲内で画像

所 在 地

ホームページ

主な取扱業務別希望する場合は虎ノ門第一法律事務所

【任意】

【任意】

こ

事務所名

メールアドレス

経歴（学歴・職歴・法曹履歴等）

つ

平成２１年３月
平成２２年４月
平成２５年３月
平成２５年４月
平成２８年３月
平成２９年９月
平成３１年１月
令和 ２年９月

神奈川県立光陵高等学校 卒業
慶應義塾大学法学部法律学科 入学慶應義塾大学法学部法律学科 中退（同大学大学院法務研究科へ飛び入学のため）
慶應義塾大学大学院法務研究科 入学
慶應義塾大学大学院法務研究科 終了
司法試験合格法律事務所イオタ 入所
虎ノ門第一法律事務所 入所

主に取り扱っている分野は、一般企業法務、会社訴訟、M&A・企業再編・事業提携、コーポレートガバナンス・株主総会、企業刑事事件、個人情報保護法、破産、事業承継、労務アドバイス、労働訴訟・労働審判、一般民事訴訟、家事・相続・遺言、刑事事件等になります。
対応案件のうち約５０％は一般企業法務、コーポレートガバナンス対応で、取引先企業は、主に製造業、サービス業（不動産関係、インフラ関係、運送関係等）、アニメ制作会社等となります。その他約３０％は会社訴訟、労働訴訟・労働審判等法的手続に対する対応、残りの約２０％がそれ以外の上記各分野、となります。
また、令和３年９月より、母校である慶應義塾大学大学院法務研究科にて刑法の講義を行っております。

（弁護士会員用）
弁護士会活動歴【任意】

令和６年２月２６日現在
平成３１年１月から令和６年３月まで
平成３１年４月から現在
令和５年４月から令和６年３月まで

弁護士以外の保有資格【任意】

使用可能な外国語【任意】

主な著作、論文
【任意】

所属学会
【任意】

日本語、英語

第一東京弁護士会労働法制委員会委員
第一東京弁護士会若手会員委員会委員
第一東京弁護士会常議員

2024 年 2 月 26 日現在（弁護士会員用）

社外役員候補者情報（ふりがな）
氏
名

（てらうら
寺浦 康子

やすこ）
写真の掲載を（ふりがな）
職務上の氏名希望する場合はこの範囲内で画像を入れて下さい

生 年 月 日性1970 年

弁護士登録年

所属事務所

女

登 録 番 号

27485

2000 年

修習期

52 期

事務所名

エンデバー法律事務所（35mm×45mm 推奨）【任意】

所 在 地 〒102-0093
東京都千代田区平河町 2－11－2 U square 平河町 6 階
電話03-5276-8801
FAX

希望する職種別03-5276-8802

監査役・取締役・その他（）

メールアドレス【任意】

ホームページ

http://www.elaw.co.jp【任意】

1994 年3月

同志社大学法学部法律学科卒業

1998 年3月

同志社大学大学院法学研究科私法学専攻博士課程前期課程修了

4月

最高裁判所司法研修所入所

4月

第一東京弁護士会登録

2000 年

TMI 総合法律事務所勤務
2003 年

2月

シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所（香港オフィス）勤務

9月

TMI 総合法律事務所復帰

5月

ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）

9月

シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所（ロンドンオフィス）勤務

9月

TMI 総合法律事務所復帰

10 月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2008 年

7月

TMI 総合法律事務所パートナー就任

2010 年

3月

エンデバー法律事務所設立・パートナー就任（現任）2011 年

4月

大田区公害健康被害認定審査会委員就任

2014 年

6月

高周波熱錬株式会社社外取締役就任（～2022 年 6 月）

2015 年

4月

東京都環境審議会委員就任

2016 年2017 年
2018 年

9月
1月
5月
4月

中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会専門委員就任
東京地方裁判所司法委員就任
中央環境審議会土壌農薬部会臨時委員就任
環境省入札監視委員会委員就任（現任）2005 年

経歴（学歴・職歴・法曹履歴等）

2006 年【任意】

2024 年 2 月 26 日現在（弁護士会員用）
6月

主な取扱業務【任意】

2019 年

11 月
6月

2022 年6月

日本アセットマーケティング株式会社社外取締役就任（～2019 年 6 月）
千葉県地質環境対策審議会委員就任（現任）
セイコーグループ株式会社（旧セイコーホールディングス株式会社）社外取締役就任（現任）
株式会社リョーサン社外取締役（監査等委員）就任（現任）
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役就任（現任）

企業合併･買収（M&A）
ベンチャー関連
知的財産／IT
エンターテインメント
一般企業法務
国際企業取引リスクマネジメント／コンプライアンス
紛争解決
環境
不動産／資産管理弁護士会活動歴【任意】

弁護士以外の保有資格

第一東京弁護士会刑事弁護委員会委員（2001~2004）
第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員（2009~現在。2011~2014・2016 副委員長 2017-2018 委員長）
第一東京弁護士会男女共同参画推進プロジェクトチーム委員（2014~2015 副委員長）
第一東京弁護士会男女共同参画推進委員会委員委員（2015~2017 副委員長）
第一東京弁護士会男女共同参画推進本部委員（2018~現在。2018 副本部長）
日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会（2021～現在。2023 副委員長）
関東弁護士連合会男女共同参画・両性平等推進委員会（2022～現在）
ニューヨーク州弁護士【任意】

使用可能な外国語

英語【任意】

主な著作、論文【任意】「土壌汚染対策法にみる土地所有者の責任と原因者負担原則」環境管理 59 巻 2 号
52 頁（2023）「地熱発電と規制改革－再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの検討状況から」環境管理 57 巻 10 号 31 頁 (2021)
共著・第一東京弁護士会環境保全対策委員会編『持続可能な地域活性化と里山佐藤三の保全活用の法律実務』勁草書房（2021）「企業からみた土対法改正の注目点――改正土壌汚染対策法、審議会では何が議論されたか？」環境管理 54 巻 6 号 14 頁 (2018)共著・第一東京弁護士会環境保全対策委員会編『再生可能エネルギー法務』勁草書
房 （2016）、同改訂版（2022）「自由貿易と環境保護規制」環境管理 50 巻 8 号 72 頁（2014）「公害防止協定の法的効力とその活用―最高裁平成 21 年 7 月 10 日第二小法廷判決」

2024 年 2 月 26 日現在（弁護士会員用）

環境管理 49 巻 1 号 59 頁（2013）「M&A 戦略と法務 外資系企業との提携における注意点」MARR165 号 36 頁
（2008）「英国新会社法研究シリーズ〔10〕証券上の権利の証明と譲渡」国際商事法務 35
巻 3 号 366 頁（2007）
共著「実務質疑応答 合弁会社の設立・運営・解消〔下〕」旬刊商事法務 1700 号 65頁（2004）
その他。
所属学会
【任意】

日本 CSR 普及協会（環境委員会）
環境法政策学会

FAX

my@apollo-lawoffice.com

MA

[]
[]

2024 年 2 月 22 日現在（弁護士会員用）社外役員候補者情報（ふりがな）
氏
名

やまもと
山 元ひろこ裕 子

職務上の氏名を使用している場合は職務上の氏名

生 年 月

性1956

年

3 月

1990

弁護士登録年
事務所名
所 在 地

所属事務所

メールアドレス

登 録 番 号

年

修習期

女性
21545
42期

安永山元法律事務所〒151-0053
東京都渋谷区代々木 1-30-14
天翔代々木 ANNEX ビル 011 号室
電話 03- 3370 -7700 / 080-6553-3130
FAX

希望する職種別03 -3395-4503

監査役・取締役・その他（）
取締役については、監査等委員となる取締役又は監査委員会の委員となる取締役
hiroko.yamamoto@me.com【任意】

ホームページ【任意】

経歴1990~2000
1995
2000~2005
2005~2021
2022~現在

経歴（学歴・職歴・法曹履歴等）【任意】

活動
2010~20112011~2023

小松・狛・西川法律事務所
Gray Cary Ware & Freidenrich（現 DLA Piper シリコンバレーオフィス）
マックス法律事務所
森・濱田松本法律事務所（パートナー）
安永山元法律事務所

2014~現在

東京大学大学院情報学環・学際情報学府客員研究員
青山学院大学大学院経営学研究科戦略経営・知的財産権プログ
ラム客員教授
日本アルコール産業株式会社監査役（非常勤）

学歴
1979
1994

早稲田大学法学部卒業
ニューヨーク大学ロースクール LLM 終了

【任意】

IT、メディア（電気通信、放送）、エンターテインメント、製造業等における企業
法務一般、M&A、国際取引、知的財産取引及び訴訟

弁護士会活動歴

2014~2021 日本弁護士連合会国際交流委員会国際司法支援センター幹事/委員

主な取扱業務

【任意】

弁護士以外の保有資格

ニューヨーク州弁護士【任意】

使用可能な外国語

英語【任意】

主な著作、論文
【任意】

所属学会
【任意】

『権利処理と法の実務』「所有権の諸問題」2019 年 勉誠出版（共著）『著作権法コンメンタール（全 3 巻）』第 2 版 2015 年 勁草書房（共著）『著作権法の実務』2010 年 経済産業調査会（共著）『Warning risk unfair competition liability』Managing Intellectual Property『IT 知財と法務（第 2 版）』2008 年 日刊工業新聞社（共著）（弁護士会員用）

年

月

日現在

社外役員候補者情報（ふりがな）
氏
名
職務上の氏名を使用している場合は（よし芳な仲かみえこ）

美惠

子

別女

職務上の氏名生 年 月

性1963 年

弁護士登録年

12 月

1996

性

登 録 番 号

24603

修習期

48

年

期

所属事務所

（はた・よしなか ほうりつじむしょ）
事務所名畑・芳仲法律事務所
所 在 地 〒111-0041
東京都台東区元浅草 2-6-4 上野コアビル 6 階
電話 03－3845－8261 FAX 03－3845－8265

希望する職種監査役・取締役・その他（メールアドレス

yoshinaka@hata-yoshinaka.gr.jp）【任意】

ホームページ

https://hata-yoshinaka-law.com/

【任意】

経歴
（学歴・職歴・法曹履歴等）
【任意】

【学歴】
国立筑波大学附属高等学校卒、中央大学法学部法律学科卒【職歴】
1996 年 岩原総合法律事務所 入所
2002 年 大東文化大学環境創造学部 講師（憲法）2003 年 畑・芳仲法律事務所 開設
2004～2006 年 民事調停官 任官
法務大臣委嘱人権擁護委員、東京都建築工事紛争審査会委員、東京都台東区行政不服審査会会長、東京都台東区情報公開及び個人情報保護審査会委員 など

主な取扱業務
【任意】

弁護士会活動歴【任意】

弁護士以外の保有資格【任意】

一般企業法務（商取引・契約全般、機関運営・経営に関する会社法上の適正判断と助言、コーポレートガバナンス、コンプライアンス（人権・セクハラなど）、不祥事、人事労務、倒産・再生、事業承継など）
一般民事（契約全般、不動産、損害賠償、親族・相続・成年後見など）
日本弁護士連合会常務理事（2020 年度）、同代議員、同ＡＤＲセンター委員、同民事訴訟法等改正検討委員会委員、同高齢者障害者権利支援センター運営委員 ほか
第一東京弁護士会常議員、同成年後見に関する委員会副委員長 ほか
公益財団法人日弁連交通事故相談センター事業運営委員、同東京支部委員長（2017年度）、同支部算定基準部会長（2006 年）、同人事総務委員会委員長 ほか
中型自動車運転免許、普通自動二輪車運転免許

（弁護士会員用）

年月日現在

使用可能な外国語【任意】

主な著作、論文
【任意】

所属学会
【任意】

民事執行法及びハーグ条約実施法等の改正のポイントと実務への影響（日本加除出版）、判例ハンドブック製造物責任（青林書院）、Ｑ＆Ａ家事事件と保険実務（日本加除出版）、相続人不存在と包括遺贈（日本加除出版）、被害者の破産と損害賠償請求権（ぎょうせい）、Ｑ＆Ａ新自動車保険相談（ぎょうせい）、交通事故賠償の再構築（ぎょうせい）、新保険法でこう変わる告知義務から説明責任へ（第一法規）、交通事故ＡＤＲの現状と課題（有斐閣）、改訂専門訴訟講座（1）交通事故訴訟（民事法研究会）、弁護士専門研修講座保険制度概観（ぎょうせい）、外国人被害者の損害賠償（青林書院）、実務交通事故訴訟大系（ぎょうせい）交通事故実務入門（司法協会）
日本交通法学会、日本賠償科学会（評議員）、（公財）日弁連法務研究財団会員

2024 年 5 月 15 日現在（弁護士会員用）

社外役員候補者情報（ふりがな）
氏
名（わたなべあや）

職務上の氏名を使用

渡辺絢

している場合は職務上の氏名

生 年 月

弁護士登録年

1987 年 4 月

所属事務所
電話
FAX

メールアドレス

別女性

登 録 番 号

50744

修習期

67 期

2014 年

事務所名
所 在 地

希望する職種性

雨宮眞也法律事務所〒103－0026
東京都中央区日本橋兜町 1-10 日証館 305 号
03－3666－1838
03－3366－1837

監査役・取締役・その他（）

watanabe@amemiya-law.gr.jp【任意】

ホームページ【任意】

経歴（学歴・職歴・法曹履歴等）

https://watanabeaya-law.com/
https://www.amemiya-law.gr.jp/■経歴2010 年 東京大学法学部 卒業
2012 年 東京大学法科大学院 卒業
2014 年 石嵜・山中総合法律事務所
2018 年 野村證券株式会社 入社
2020 年 雨宮眞也法律事務所 入所

入所

【任意】

■役職
日本情報クリエイト株式会社 社外取締役（2022 年 9 月～現職）
バリューコマース株式会社 社外取締役監査等委員（2024 年 3 月～現職）

主な取扱業務
【任意】

1.一般企業法務・コーポレートガバナンス、株主総会、会社関係争訟、その他一般企業法務
・M＆A／企業組織再編
・ファイナンス取引関連法務
・事業再生・倒産
・知的財産権関連法務
・独占禁止法・競争法関連法務
・訴訟・紛争解決・国際法務
・税法関連法務・不祥事対応（マスコミ対応含む）
2.労働法務・人事労務

2024 年 5 月 15 日現在（弁護士会員用）

・訴訟、仮処分、労働審判・人事制度に関するコンサルティング
・労務デューデリジェンス
・労働基準監督署、労働委員会、労働局対応
・労働組合対応
・内部通報窓口
3.ESG・SDGs 法務
・企業活動に伴う人権侵害の抑止・救済措置、グリーバンスメカニズムの構築
・ESG 投資の前提となる企業情報開示
・サステナビリティ委員会の設置・運営
・人権デューデリジェンス（リスクアプローチによる人権 DD の実施、リスク防止・軽減・モニタリング策に関する提言）
・規約・規程等の作成を含む人権方針の策定
弁護士会活動歴【任意】

弁護士以外の保有資格

弁護士業務改革委員会（2016 年 7 月～現任）
組織内弁護士委員会（2019 年 4 月～2021 年 3 月）
労働法制委員会（2020 年 4 月～2022 年 3 月）
環境保全対策委員会（2023 年 4 月～現任）
男女共同参画推進本部（2024 年 4 月～現任）
一種外務員資格
内部管理責任者資格【任意】

使用可能な外国語

英語（TOEFL iBT 93 点（2008 年 6 月）、TOEIC 915 点（2012 年 10 月））【任意】

主な著作、論文
【任意】

所属学会
【任意】

「速報ガイド 平成 27 年派遣法改正の基本と実務」（中央経済社、2015 年）「介護休業制度の基本知識Ⅰ」（月刊人事労務実務の Q＆A 2015 年 12 月号）「配転・出向・降格の法律実務〈第 2 版〉」（中央経済社、2016 年）「働き方改革実行計画」を読む」（月刊人事労務実務の Q＆A 2017 年 7 月号）「労働契約解消の法律実務〈第 3 版〉」（中央経済社、2018 年）「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社、2019 年）「特殊事例にみる担保・保証契約の実務」（新日本法規、2020 年）「女性活躍を目指す法改正と実務への影響と今後」（法律のひろば 2023 年 6 月号）