商 工 第66 号

令和３年６月 16 日
岩手県商工会議所連合会 会長
岩手県商工会連合会 会長
岩手県商店街振興組合連合会 会長
岩手県中小企業団体中央会 会長
一般社団法人岩手経済同友会 代表幹事
一般社団法人岩手県工業クラブ 会長
公益財団法人岩手県観光協会 理事長

様

岩手県商工労働観光部長

岩 手 県 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 本 部 第 34 回 本 部 員 会 議 及 び
岩手県・盛岡市共同臨時記者会見について日頃から、本県の商工業・観光業の振興について、格別の御理解と御協力をいただき感
謝申し上げます。
さて、県では、新型コロナウイルス感染症の県内の感染状況を踏まえ、本日、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部第 34 回本部員会議を開催いたしました。
この会議において、新型コロナウイルス感染拡大防止対策や、飲食店の新型コロナ感染対策に係る認証制度について報告されるとともに、当部からは、飲食店の新型コロナ感染対策に係る認証店舗への支援策について報告いたしました。
また、本会議終了後に開催された県と盛岡市との共同臨時記者会見において、知事から、盛岡市と共同して、盛岡市の一部地域におけるエリアＰＣＲの実施や盛岡市保健所の検査体制の強化により、感染の封じ込めに全力を尽くすことなどが報告されました。
つきましては、貴会におかれましても、本会議での報告内容等について御了知いただき、一層の感染対策や産業支援等に御尽力いただくとともに、会員の皆様への周知について、御協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

担当：商工企画室 管理課長
電話：019-629-5526

星野令和３年６月 16 日

岩手県・盛岡市共同臨時記者会見

知事発言要旨

県全体の感染状況については、本日（６月 16 日）現在で、人口 10 万人当たりの直近１週間の新規感染者数は 6.7 人、確保病床使用率は、17.4％（61/350
床）と医療提供体制は直ちにひっ迫する状況ではなく、ステージはⅡ相当であると判断しています。
一方、盛岡市では、急激な感染拡大には至っていないものの、人口 10 万人
当たりの直近１週間の新規感染者数は、20 人を超える日が続くなど高止まりの状況が継続しています。
このことから、県では、盛岡市と共同して、盛岡市の一部地域におけるエリ
アＰＣＲの実施や盛岡市保健所の検査体制の強化により、感染の封じ込めに全力を尽くします。
また、飲食店の感染対策として県の認証制度を設け、今月末には認証開始できるよう取組を進めます。
認証を取得した店舗には 10 万円の支援金を給付するほか、「いわて Go To
Eat キャンペーン」の第２弾のプレミアム付き食事券を使用できるよう県議会
６月定例会に第３号補正予算案を提案することとしております。
飲食店等の皆様には、県の認証基準に対応した感染対策に取り組んで頂きますようお願いします。
ワクチン接種については、65 歳以上の高齢者の早期接種ができるよう県の集団接種会場を用意しました。今週末から接種を開始します。昨日から予約を開始しましたので、ご利用ください。
県の変異株スクリーニング検査結果では、アルファ株による感染に置き換わってきています。全国的にはさらに感染力の強いデルタ株による感染も確認されています。
変異株による感染拡大を防ぐためにも、日々の新規患者数を増やさないことが重要です。
県民の皆様には、改めて、手洗い、常時マスクの着用など基本的な感染対策の徹底
三密だけでなく一密でも感染リスクが高まる場面の回避
会食の場でも、会話の時はマスクの着用をお願いします。

そして、発熱、咳などの体調不良時には、かかりつけ医や受診・相談センタ
ーに電話相談のうえ、早期に医療機関を受診するようお願いします。
今後、更なる感染拡大や、医療がひっ迫する恐れがある場合には、県独自の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置により、県民の皆様に行動抑制を含む
強い感染対策の実施も検討しなければなりません。
そのような状況にならないよう、県・盛岡市が一体となって、感染の早期収束に取り組んでいきますので、県民の皆様にも感染対策の徹底をよろしくお願いします。

岩手県内のクラスター確認例【令和３年４月～６月15日】
月

４月

５月

№
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

二次保健
医 療 圏
教育・保育施設１ 盛岡
スポーツ活動１
両磐スポーツ活動２
両磐学校２
盛岡
スポーツ活動３
胆
江
職場７
胆
江
飲食店４
盛
岡
地域３
胆
江
高齢者施設２
盛
岡
医療施設３
両
磐
高齢者施設３
胆
江
学校３
岩手中部
地域４
盛
岡
飲食店５
盛
岡
教育・保育施設２ 両磐教育・保育施設３ 岩手中部
職場８
盛
岡
職場９
盛
岡
学校４
盛
岡
区 分

患者
等数
61
10
8
7
9
9
14
19
42
5
80
29
21
9
15
27
7
8
13

月

５月

６月

№
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

二次保健
医 療 圏
岩手中部
盛
岡
盛
岡
盛
岡
盛
岡
盛
岡
盛
岡
盛
岡
盛
岡
盛
岡
盛
岡

区 分
職場10
飲食店６
職場11
飲食店７
飲食店８
飲食店９
飲食店10
飲食店11
会合1
飲食店12
飲食店13

患者
等数
11
5
9
12
6
5
14
6
6
8
10

５月以降のクラスター確認件数 20件【医療圏の内訳】
盛岡医療圏 15件 うち飲食店関連 9件
その他医療圏 5件 うち飲食店関連 0件※ 複数圏域にまたがるクラスター（二次感染例含む。）は、起点となった圏域に計上

岩手県、新型コロナウイルス感染症、6月1日から16日まで公表分、n=174

中部, 15

盛岡市, 112

保健所別

県央, 39※
関連あり, 136

盛岡市関連

0%

10%

20%

30%

その他, 840%

関連なし・不明, 38

50%

60%

70%

80%

90%

※ 関連あり：次のいずれかに該当するものを計上①盛岡市内の患者、or②盛岡市外居住で、
ア：盛岡市内の患者と濃厚接触、or イ：盛岡市内飲食店利用、or ウ：勤務先が盛岡市内

100%

盛岡市内における感染状況
直近1週間の新規患者数（人口10万人対）
25.0
22.2 22.2

23.2 22.9

21.2
19.1

20.0

21.9 21.9 22.2

盛岡市

22.9
21.2 21.5

21.2

19.8

20.5 20.9 20.5 20.2

20.5
18.8 18.8
17.4

18.5

17.8
16.7

15.0

13.3

14.0

14.7

15.4 15.7

16.4

10.0

5.0

0.0

盛岡市

盛岡医療圏（8市町）

岩手県

1

直近1週間新規患者数（今週/先週）
1.8

1.6

1.5

1.5

1.5
1.4

1.4

1.3
1.2

1.2

1.2

1.2

1.2

1.2
1.1

1.1

1.2

1.1

1.1

1.0
1.0

1.0

1.0

1.0

0.9

0.9

0.9
0.9

0.8

0.8

0.8

0.8

0.8
0.7

0.8

0.7

0.6

0.6

0.4

0.2

0.0

盛岡市

盛岡医療圏（8市町）

岩手県

220.00R3.1.1R3.1.3R3.1.5R3.1.7R3.1.9R3.1.11R3.1.13R3.1.15
R3.1.17R3.1.19
R3.1.21R3.1.23
R3.1.25
R3.1.27
R3.1.29
R3.1.31R3.2.2R3.2.4R3.2.6R3.2.8R3.2.10R3.2.12R3.2.14R3.2.16R3.2.18
R3.2.20
R3.2.22R3.2.24
R3.2.26
R3.2.28
R3.3.2R3.3.4R3.3.6R3.3.8R3.3.10R3.3.12R3.3.14R3.3.16R3.3.18
R3.3.20
R3.3.22R3.3.24R3.3.26
R3.3.28
R3.3.30
R3.4.1R3.4.3R3.4.5R3.4.7R3.4.9R3.4.11R3.4.13R3.4.15
R3.4.17R3.4.19R3.4.21R3.4.23
R3.4.25
R3.4.27
R3.4.29
R3.5.1R3.5.3R3.5.5R3.5.7R3.5.9R3.5.11
R3.5.13R3.5.15
R3.5.17R3.5.19
R3.5.21R3.5.23
R3.5.25
R3.5.27
R3.5.29
R3.5.31R3.6.2R3.6.4R3.6.6R3.6.8R3.6.10R3.6.12R3.6.14R3.6.16

系列1(2021年１月１日～2021年6月16日)

岩手県・盛岡市における直近1週間の対人口10万人の患者数
0.29

6月16日

0.37

6月15日

6月14日

0.43

6月13日

0.50

6月12日

6月11日

0.29

6月9日

0.41

6月10日

0.34

6月8日

0.36

6月7日

0.41

6月6日

0.27

6月5日

0.31 0.31

6月4日

6月3日

0.30 0.30

6月2日

0.25

6月1日

0.20

5月31日

5月30日

0.29

5月29日

0.33

5月28日

0.30

5月27日

0.32

5月26日

0.37

5月25日

0.37

5月24日

5月23日

0.34

5月22日

5月21日

5月20日

0.40

5月19日

5月18日

5月17日

直近１週間の新規患者のうち感染経路不明である数

0.60/直近１週間の新規患者(盛岡市分のみ）

0.54

0.48
0.52

0.40
0.43 0.43

0.33
0.37

0.31

0.19
0.24

0.10

0.00

3

25.00

ステージⅢの指標15.0人

15.00

10.00

5.00

0.00

系列2

4

新型コロナウイルス感染症発生状況
岩手県・盛岡市

月別公表分（2020年7月1日～2021年6月15日）

530
500

400

291

300

242
200

191

167

174
111

83

100
3

1

16

4

0
2020/7月

2020/8月

40

2020/9月

4

65

40

3

2020/10月

67

58
2

2020/11月

2020/12月

岩手県

112

109

2021/1月

2021/2月

28

2021/3月

2021/4月

2021/5月

2021/6月

盛岡市

5第 34 回本部員会議資料
令和３年６月 16 日
保 健 福 祉 部

岩手県新型コロナウイルス感染症対策保健所支援本部を通じた
盛岡市保健所への支援について
盛岡市における新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する
ため、６月 15 日から岩手県新型コロナウイルス感染症対策保健所支援本部において積極的疫学調査等の支援を開始しました。
○ 概要
・
盛岡市における新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、６月15 日から岩手県新型コロナウイルス感染症対策保健所支援本部（以下「支援本部」という。）において、市保健所が行う積極的疫学調査等の支援を開
始・
当面、県の保健師が最大６名体制で支援し、うち１名は盛岡市保健所に現地調整担当として派遣・ さらに支援本部に従事する保健師（会計年度任用職員）も順次支援予定【参考】支援本部について
１ 目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時における保健所運営体制を支援するために設置
２ 業務
・ 感染拡大地域の保健所への保健師等の派遣調整
・ 積極的疫学調査、健康観察等の支援 など
３ 体制等
・ 本庁勤務の保健師など保健福祉部等の職員のほか、保健師（会計年度任用職員）で編成し、最大 20 名の体制
・ 保健師（会計年度任用職員）は、６月 18 日までに計７名が勤務を開始
し、研修を経て、支援業務に従事予定
なお、保健師（会計年度任用職員）は最大 15 名任用予定
・ 県庁 11 階会議室に専用執務室を確保※ 盛岡市保健所の支援については、原則、上記図のとおり県保健所と同様の支援とするが、具体の支援業務により班編成等が変更となる場合があること

新型コロナウイルス感染症に関する見解
令 和 ３ 年 ６ 月 16 日
岩手県新型コロナウイルス
感染症対策専門委員会
新型コロナウイルス感染症については、全国的には新規感染者数が減少傾向にある一方、懸念される変異株（N501Y や L452R の変異があるアルファ株やデルタ株）が確認されており、岩手県においても、盛岡保健医療圏域において新規感染者が継続して確認され、感染経路が不明な事例も少なからず認められています。
ついては、今後のまん延防止に向け、下記のとおり専門委員会の見解を示します。
記
１

現状（令和３年６月）(1) 本年５月末までに確認された感染事例は、変異株スクリーニング検査の結果等を併せ考えると、大型連休中の人の往来を端緒として、徐々に変異株（主に N501Y の変異があるアルファ株）による感染に置き換わってきたものと考えられます。
(2) 岩手県内では、５月から６月にかけて、盛岡市内繁華街の飲食店を発端とするクラス
ターが多く確認されており、それが周辺地域における家族又は職場での感染に連鎖する傾向が見られます。また、５月中旬以降の新規感染患者については、20 代から 30 代の年齢層の割合が高い傾向にあります。
２

専門的見地からの助言(1) 岩手県民の皆さまには、当分の間、同居者等普段から顔を合わせている方以外の方との、飲食やマスクなしでの会話を伴う接触に慎重な対応をお願いします。
特に、医療、福祉、 教育等の業務に従事する方については 、より慎重な対応とともに、厳格な健康管理や自主的な隔離措置等の対応を検討するようお願いします。
(2) 感染症予防として、即効性のある簡便な対策を求めてもそれは得られません。
真に感染予防効果が 得られるのは、基本的な感染予防策を 愚直に継続することだけです。改めて、常時マスクの着用、手洗い・手指消毒の励行、感染リスクが高まる場面の回避（三密だけでなく一密でも感染し得ることに留意）に努めてください。
(3) 感染拡大を防止するためには、患者や無症状病原体保有者を速やかに確認することが大事です。これが遅れたために、岩手県内でも医療機関や高齢者施設、教育・保育施設
等で大きなクラスターに発展した例があります。
発熱、咳、全身倦怠 感等の症状を感じたり、感染患者との 接触に心当たりがある場
合は、独りで問題を抱え込むのではなく、かかりつけの医師や受診・相談センターに速やかに電話相談してください。
(4) 令和３年２月 19 日付け「新型コロナウイルス感染症のまん延期における検査方針」に基づき、クラスターが多く確認されている盛岡市内繁華街における飲食店の従業員等を対象とする、PCR 検査の実施を推奨します。

1

感染拡大を防止するためのお願い
令和 3 年６月 16 日
岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部

岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策のうち、特にお願いする事項は以下の通りです。

１ 家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の実施をお願いします。
手洗い、常時マスク及び咳エチケットを励行する
密閉、密集、近距離での会話や大声での発声等を避ける
室内の換気、湿度の調節を心がける

２ 会食は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用してください。

３ 密閉、密集、密接の重なる三密の場面だけでなく、二つ
あるいは一つだけでも感染のリスクがあることから、それらの要素を伴う会合等の回避をお願いします。

４ 発熱、咳などの体調不良時には、かかりつけ医や受診・相談センターに電話相談のうえ、早期に医療機関を受診してください。

岩手県における新型コロナウイルス感染症
感染防止対策１ 感染が拡大している地域等との往来
２ 基本的な感染対策の徹底
３ 思いやりの気持ちと冷静な行動のお願い

令和３年６月１６日

岩手県
1

岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

１ 感染が拡大している地域等との往来(1) 緊急事態宣言が発令されている地域等との往来について
緊急事態宣言区域及びまん延防止等重点措置区域との往来は、感染拡大防止の観点から不要不急の帰省や旅行などは自粛をお願いします。
緊急事態宣言区域 （10都道府県）
北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県
まん延防止等重点措置区域（５県）
埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県【不要不急の往来に該当しない場合（例）】・ 会社の業務での出張（※ 医療関係者をはじめ県民生活に不可欠なサービスの提供に係る・ 病院への通院
出張、リモート対応が困難な業務による出張 など）
・ 親などの介護・ 就職活動2

岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

１ 感染が拡大している地域等との往来(2) その他の地域との往来について
緊急事態宣言等が発令されていない地域であっても、感染が拡大している地域等との往来は慎重に判断するようお願いします。
・ 直近１週間の新規患者数（対人口10万人）が、15人以上の地域※
山梨県
・ 不要不急の往来や外出の自粛のお願いを実施している地域※
宮城県、秋田県、茨城県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、静岡県、山口県、愛媛県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県※

緊急事態宣言区域及びまん延防止等重点措置区域を除く。（６月16日現在の状況。岩手県新型コロナ
ウイルス感染症対策本部調べであり、移動の際には、訪問先や出発地の状況の確認をお願いします。）

3

岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

２ 基本的な感染対策の徹底
家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の実施をお願いします。
特にも重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患のある方等※ ）は一層の注意をお願いします。
家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の実施
・ 手洗い、常時マスク及び咳エチケットを励行する
・ 密閉、密集、近距離での会話や大声での発声等を避ける
・ 室内の換気、湿度の調節を心がける※ 重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患のある方等）
新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方です。
重症化のリスクとなる基礎疾患等には、 慢性閉塞性肺疾患（ COPD ）、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満 、喫煙があります。
出典：「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識（2021年6月版）」（厚生労働省）

4

岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

２ 基本的な感染対策の徹底
県民及び岩手県来訪者
・ 毎日の健康確認、体調不良時は外出を避ける、受診前の電話相談
・ 他の都道府県から岩手県に来県される際は、来県後２週間は、それまでにいた都道府県が要請している自粛等の継続※
・ 常時マスク着用、密閉・密集・密接の重なる三密の場面だけでなく二つあるいは一つだけでも感染リスクがあることから、それらの要素を伴う会合等の回避
・ 会食は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用
事業所
・ 健康状態・行動歴の記録※ それまでにいた都道府県が要請している自粛等の継続
例えば、それまでにいた都道府県において、不要不急の外出・移動の自粛等の要請が出されている場合、本県に来られた後も２週間は、引き続きその要請等を守っていただくようお願いするものです。（一律に自宅待機などをお願いしているものではありません。）

5

岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

２ 基本的な感染対策の徹底
宿泊施設・飲食店・歓楽街の店舗
・ 宿泊施設・飲食店・歓楽街の店舗は、自己点検の上、 業種別ガイドラインの遵守徹底
・ 宿泊施設・飲食店・歓楽街の店舗を利用する場合は、店舗等の感染対策の取組へ協力
・ 接待を伴う飲食店の利用者と従事者は、接触情報、連絡先情報の記録

医療機関
・ 積極的な検査の実施

6岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

３ 思いやりの気持ちと冷静な行動のお願い
感染された方々やその家族などに対する差別、偏見、誹謗中傷は決して許されません。相手を思いやる気持ちを持ち、冷静に行動しましょう。
医療関係者をはじめ、県民生活に不可欠なサービスの提供に従事している皆さまに、感謝と思いやりの気持ちをもって応援してくださるようお願
いします。

7

第 34 回本部員会議資料
令和 ３年 ６月 1 6 日
環
境
生
活
部

飲食店の新型コロナ感染対策に係る認証制度について
１

概要
(1)

目的
飲食店が実施する感染対策について、県が認証制度を設けることにより、県民及び県外の人々に安心して飲食できる環境を提供することを目的とするもの。

(2)

対象店舗
食品衛生法による飲食店の許可を受け、客席を設けて飲食を提供する県内の店舗（約 9,000）※飲食部門のある宿泊施設等は対象となるが、持ち帰り、宅配、仕出しのみで、客席を有しない施設は対象とならない。

(3)

認証までの流れ①

県：認証制度に係る認証基準を作成（６月７日公表）。

② 飲食店：認証基準に沿って感染対策を実施。認証の申込。
③

県：施設への訪問確認（実務は業務委託を予定）。

④

県 ：認証基準を満たす店舗を認証（認証マークの交付、認証店舗情報の専用ホーム
ページでの公表等）
。

２

認証基準
○国から示された 42 項目（アピール項目除く）の基準案をベースに、公衆衛生等の専門家で構成する基準検討委員会で検討（５月 28 日及び６月１日）。

○基準検討委員会での検討結果等を踏まえ、必須とされた４項目（①アクリル板等設置、②手指消毒の徹底、③食事中以外のマスク着用の推奨、④換気の徹底）を含めた 28 項目からなる認証基準を作成。
○６月７日に認証基準を公表し、市町村をはじめ関係団体に周知を依頼。

３

今後のスケジュール○６月 28 日 認証申込の受付開始※認証制度については、県公式ホームページや認証制度専用のホームページの他、テレビＣＭや新聞広告等、様々な媒体を活用して広くＰＲすることとしている。

１

感染対策に取り組む飲食店の皆様へが始まります■岩手県では、飲食店等で安心して飲食できる環境を提供するため、飲食店等の感染対策を認証する制度を始めます。認証店はこんなメリットがあります。
メリット１
メリット２
メリット３

お客様が安心して利用できる環境を提供できます‼
感染対策の認証ステッカーで取組をＰＲできます‼
認証取得で 10 万円の支援金を受け取ることができます‼※※中小企業者が営む場合に限る。

認証制度■６月 28 日から申請受付を開始します。手続きの詳細については、順次お知らせ
していきます。
☆対象となる店舗
客席を設けて食事等を提供する県内の飲食店（喫茶店含む）、飲食部門のある宿泊施設など☆認証基準
２８項目（手指消毒の徹底、マスク会食、アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）、換気の徹底など）☆認証までの流れ①申請書の提出②店舗訪問による対策確認③認証マークを交付、認証店として公表※基準や制度の概要等は、県ホームページでご確認ください。

☆申請手続き６月 28 日から申請受付

支援制度■認証を受けた飲食店等（中小企業者が営むものに限る）に対して、10 万円の支援金を給付することとしています。
■７月中旬からの受付を予定しています。
[問合せ先]★認証制度に関すること ：環境生活部県民くらしの安全課 019-629-5363★支援金給付に関すること：商工労働観光部経営支援課
019-629-5547【岩 2 手県】

令 和 ３ 年 ６ 月 ７ 日公表

岩手県飲食店新型コロナ感染対策認証基準
Ⅰ【来店者の感染症予防】（入店・支払い）
１ □ 店内入口に消毒液を設置し、来店者に対して必ず手指消毒を要請する。
２ □ 順番待ち等により列が発生する場合は、来店者へのマスク着用と併せて、最低１ｍの対人距離を確保することを誘導・表示する。
３ □ 発熱（例えば平熱より１度以上）や軽度であっても風邪症状（せきやのどの痛みなど）、嘔吐・下痢等の症状がある者は入場しないよう表示する。
４ □ レジ等での対面接客時に、アクリル板、透明ビニールカーテン、パーティション等で仕切る
ほか、コイントレイを介した受け渡し、又はキャッシュレス決済を導入する。なお、現金等の受け渡しを行った場合には、その都度手指消毒を行う。
５ □ 送迎車がある場合は、乗車人数を制限し、送迎車の運転席と後部座席をアクリル板・透明ビ
ニールカーテン等で仕切る。
（食事・店内利用）
６ □ 飲食時以外のマスクの着用について表示及び声がけを行っている。
７ □〔テーブル間の配置についてはいずれかを満たすこと〕
・同一グループが使用するテーブルとその他のグループが使用するテーブルの間を、アクリル板（目を覆う程度の高さ以上のものを目安。以下同じ。）、透明ビニールカーテン、パーティ
ション等で仕切る。
・同一グループが使用するテーブルとその他のグループが使用するテーブルの間は、相互に対人距離が１ｍ以上確保できるよう配置する。
８ □〔同一テーブルでの配置についてはいずれかを満たすこと〕※少人数の家族、介助者同席の高齢者・乳幼児・障がい者等が対面での着座を希望する場合は除く。
・テーブル上にアクリル板等を設置して仕切る。
・真正面での着座配置をしない。座席の間隔を１ｍ以上確保できるよう配置する。
９ □〔カウンターテーブルの席の配置についてはいずれかを満たすこと〕
・カウンターテーブル上にアクリル板等を設置して仕切る。
・カウンターテーブルの座席は 1ｍ以上の間隔を確保する。
10 □ 大皿は避け、料理を個々に提供する、又は従業員が取り分ける。
11 □〔ビュッフェスタイルでは、いずれかを満たすこと〕
・利用者が一回の料理取り分けごとに新たな小皿を使用するとともに、飛沫がかからないようにカバーを設置するなど食品・ドリンクを保護する。取り分け時はマスクの着用を要請し、使い捨て手袋等の着用、又は取り分け用のトングや箸をこまめに交換することを徹底する。
・料理を小皿に盛って提供するか、従業員が料理を取り分ける。
12 □ 卓上の共用調味料、ポット等の設置を避けるか、これらを客入れ替え時に清拭消毒する。
13 □ お酌や回し飲み、スプーンや箸などの食器の共有や使い回しは避けるように表示等により注意喚起を行う。
14 □ 大声での会話を避けるように表示等により注意喚起を行う。また、店内に BGM を流す場合
は、音量を低減させる。
15 □ 個室を使用する場合は、十分な換気（後述の方法に準ずること）を行うとともに、利用者への換気の協力について表示する。
16 □ トイレの蓋を閉めて汚物を流すことや、トイレ使用後は、手洗いや手指消毒を実施するよう表示する。

3

17□〔カラオケを利用する場合についてはいずれかを満たすこと〕
・カラオケの利用は当面の間自粛する。
・カラオケ利用時にマスクを着用するよう要請し、カラオケマイクは利用者が変わる都度清拭消毒を行う。

Ⅱ【従業員の感染症予防】
18 □ 常にマスクを着用し、大声での会話を避ける。
19 □ 業務開始前に検温・体調確認を行う。
発熱（例えば平熱より１度以上）や軽度であっても風邪症状（せきやのどの痛みなど）、嘔吐・下痢等の症状がある場合には、出勤を停止させる。
20 □ 感染した、又は感染疑いのある従業員、濃厚接触者として判断された従業員の就業は禁止する。
21 □ 定期的に、かつ、就業開始時や他者の接触が多い場所・物品を触れた後、清掃後、トイレ使
用後に、手指消毒や手洗いを実施する。
22 □ 休憩スペースを使う場合は、十分な換気（後述の方法に準ずること）を行うとともに、マスクを着用し、一度に休憩する人数を減らし、対面での食事や会話を避ける。
23 □ 従業員のユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
Ⅲ【施設･設備の衛生管理の徹底】
24 □〔建築物衛生法※対象施設〕
建築物衛生法の対象施設については、法に基づく空気環境の調整に関する基準を満たしているか確認し、満たしていない場合は、換気設備の清掃、整備等の維持管理を適切に行う。
※建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）
25 □〔建築物衛生法の対象外の施設については、いずれかを満たすこと〕
・窓の開放による換気の場合は、1 時間あたりの換気回数を２回以上確保するため、30 分に 1回、5 分程度、2 方向の窓を全開（窓が一つしかない場合は、ドアを開ける）するなどして十分な換気を行う。また、換気のため窓やドアを開放している旨を表示し、協力を要請する。
・換気設備等により二酸化炭素濃度が 1000ppm 以下に抑えられている状態を確保する。
二酸化炭素濃度が 1000ppm を超える場合は、ドアを開放する、入店者数を調整する等により、適切な状態を確保する。
26 □ 共用のタオルを禁止し、ペーパータオルを設置するか、又は個人のタオル等の使用を促す。
27 □ 他人と共用する物品や複数の人の手が触れる場所を消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリ
ウム、市販の界面活性剤含有の洗浄剤を用いて利用者の入替時などこまめに清拭消毒する。
＜飲食業で他人と共用し接触が多い部位＞
テーブル、椅子、メニューブック、調味料、ドリンクバー、ドアノブ、電気のスイッチ、
タッチパネル、卓上ベル、レジ、蛇口、手すり、便座、洗浄レバー、コイントレイ、券売機、エレベーターのボタン、アクリル板、透明ビニールカーテン、パーティションなど
Ⅳ【感染者発生に備えた対処方針】
28 □ 保健所が行う疫学調査に協力するため、来店者名簿（氏名、電話番号等（代表者のみ可））
への記入を要請するとともに、当該名簿を１か月間保管する。
【アピール項目】□ 入店時の体温確認や、体調の聞き取りを実施□ 距離が確保できる場合であっても、アクリル板等を設置□ 二酸化炭素濃度測定器（ＣＯ２センサー）の設置□ ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機の稼働□ 換気機能付きエアコンの設置

4

第 34 回本部員会議資料
令和３年６月 16 日
商 工 労 働 観 光 部

飲食店の新型コロナ感染対策に係る認証店舗への支援策について

１

地域企業経営支援金
認証制度の普及促進のため、認証を受けた中小企業者が営む飲食事業者に支援金を給付(1) 支 給 額：１店舗あたり10万円(2) 申請受付：７月中旬からの受付を予定

２

いわて飲食店応援事業（６月補正）「いわてGo To Eatキャンペーン」の第２弾として、感染症対策の認証を受けた飲食店で使用できるプレミアム付き食事券を発行(1) 経緯国が実施する Go To Eat キャンペーンについて、岩手県内では、食事券の販売は５月末で終了し、利用は今月末までとなっている。
国と協議し、食事券の印刷費や事務局の運営経費を県が負担することで、国の食事券発行
予算の範囲内で、販売・利用期限の延長が可能とされた。
これを踏まえ、感染防止対策に係る認証制度に対応したプレミアム付き食事券を発行し、認証制度の普及と県民による飲食店利用の促進を図るもの。

(2) 参加要件
国の Go To Eat キャンペーンの基準に加え、県が実施する飲食店等の感染防止対策に係る認証制度の認証を取得していること(3) 食事券の概要
ア 価 格

１冊 5,000 円(500 円×10 枚)、販売価格 4,000 円(25％プレミアム付）

イ 発行数

約23万冊（約11億5,000万円分） ※国予算残額を活用

ウ 販売期間（予定） ８月～11月中旬（国指定の最長期限）
エ 利用期間（予定） ８月～12月中旬（国指定の最長期限）

第34回本部員会議資料
政 策 企 画 部

新型コロナウイルス感染症対策（令和３年度 第４弾）○

この冊子は、県民や事業者の皆様が、コロナ禍の中で困っていることや知りたいことなどについて、県や国の支援制度を探すことができるよう作成したものです。
○

また、福祉や商工業、農林水産業等の関係団体の方々が、相談者や会員などに対し、様々な支援制度の紹介に利用できるよう取りまとめたものです。
○

支援制度の詳細については、対策ごとの連絡先に直接お問合せください。

○

網掛け部分については、岩手県議会６月定例会（一般会計補正予算案（第３号））に提案している対策等です。

※

支援制度については、こちらでも御覧いただけます。

◆ 岩手県公式ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策 令和 3 年度【第４弾】」
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/covid19/1043951.html

令和３年６月 14 日
岩 手 県

目
１

次

感染拡大の防止区 分
医療提供体制の強化 医療的ケア児等への対応、医療機関等への支援 等
ワクチン接種体制の確保
まん延防止
各種施設の感染症対策への支援 等
相談・検査体制の強化・充実 相談体制の強化・充実、円滑な検査の実施 等

２

２～３
３～４

社会生活・経済活動を支える取組① 個人・家族向け（社会生活関係）
区 分
全般
相談対応 等
福祉
住居確保、収入が減った家庭への支援 等
子育て
保護者が感染した場合の支援 等
学び
保護者の家計が急変した世帯等への支援 等
スポーツ
就業・就職
税・公共料金等

ページ
５
５～６
６
６～７

スポーツに親しむ機会が減少した子ども達への支援
就職活動 等
税・公共料金の支払いの相談 等② 事業者・団体向け（経済活動関係）
区 分
全般
経営に関する相談対応 等
各種事業者（商工観光事業者、旅行会社、経営の支援
農林漁業者）への支援 等
団体等の活動支援 文化芸術団体等の活動継続・再開への支援
雇用の維持
従業員に休んでもらう場合の支援 等
販路の確保
地場産業に対する支援
資金繰り
資金繰りのための融資 等税・公共料金の支払いの相談 等
税・公共料金等

３

ページ
1

７
７
７

ページ
８
８～10
10
10～11
11
11
12

新しい「働き方」「暮らし」「学び」を進める取組
働き方
暮らし
学び

区 分
業態転換、生産性・付加価値向上 等
科学技術等の活用による地域課題の解決
教育の現場におけるＩＣＴ化の推進

等

ページ
13
13～14
14

新型コロナウイルス感染症対策（令和３年度第４弾）
令和３年６月14日
１

岩手県

感染拡大の防止区分

妊産婦や医療的ケア児等への対応、医療費の負担などによ
る支援

実施
主体

医療提
供体制
の強化

連絡先

内容

県

妊産婦訪問支援事業費

新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦に対し、保健師等が電話や訪問により支援

019-629-5456
県庁
子ども子育て支 ※8:30～17:15（土日祝除く）援室

県

感染症予防費（入院勧
告・入院措置）

感染症法に基づき、入院勧告または入院措置を行った患者の医療費を県が負担

県庁
医療政策室

県

医療的ケア児等感染症対策支援事業費補助

医療的ケア児等の主な介護者が感染した場合における本人の預け先を確保できるよう、短期入所事
業所の受入体制を整備

019-629-5446
県庁
障がい保健福祉 ※8:30～17:15（土日祝除く）課

県

新型インフルエンザ患者
入院医療機関等設備整備費補助

重点医療機関等が行う高度医療向け設備の整備を支援（対象設備：超音波画像診断装置、血液浄化装
置、気管支ファイバー、ＣＴ撮影装置、生体情報モニター等）

県庁
医療政策室

019-629-5417※8:30～17:15（土日祝除く）

県

県立病院におけるＩＴ等を活用した安全・安心確保事業

県立病院の医療現場において、対人接触機会の減少を図るため、待合室の混雑解消に資するシステ
ム等を整備

医療局
経営管理課

019-629-6306※8:30〜17:１5（土日祝除く）県

医療機関再開等支援事業費補助

休業または診療規模を縮小した医療機関の再開及び継続に要する経費を支援

県庁
医療政策室

019-629-5406※8:30～17:15（土日祝除く）

県

入院医療提供体制整備事
業費

感染症患者が大幅に増加した場合に、医療機関を支援する医療チームを派遣

県庁
医療政策室

019-629-5417※8:30～17:15（土日祝除く）県

代診医派遣体制確保事業費補助

医療機関に勤務する医師が感染により診療を行えなくなった場合に、他の医療機関から医師を派遣する経費を支援県庁
医療政策室

019-629-5406※8:30～17:15（土日祝除く）県

新型コロナウイルス感染症対応看護職員等派遣支
援事業費

クラスターが発生した県内医療機関に職員を派遣する医療機関に対し、職員派遣に要する経費を補
助

県庁
医療政策室

019-629-5407※8:30～17:15（土日祝除く）県

体外式膜型人工肺等活用
人材育成事業費【３号補正・新規】

体外式膜型人工肺（ECMO）を所有する医療機関に勤務する医療従事者を対象として、機器の取扱
いに関する知識を習得するための研修を実施

県庁
医療政策室

019-629-5406※8:30～17:15（土日祝除く）県

新型コロナウイルス感染症対応県外看護職員等派
遣支援事業費【３号補正・新規】

医療機関等で業務に従事するため、他都道府県から派遣される看護職員等の受入れに要する経費を
負担

県庁
医療政策室

019-629-5407※8:30～17:15（土日祝除く）県

新型コロナウイルス感染症医療従事者宿泊費補助

新型コロナウイルス感染症への対応により、帰宅が困難な医療従事者のための宿泊施設を借り上げる医療機関に対し、借上げに要する経費を補助
補助率：定額 補助上限額：13,100円/室・日

県庁
医療政策室

019-629-5417（内6088）※8:30～17:15（土日祝除く）県

薬局再開支援等事業費補助

休業した薬局の再開及び継続に要する経費等を支援
補助率：定額
県庁
補助上限額：HEPAフィルター付き空気清浄機45 健康国保課
万2千円/施設、施設の消毒に要する経費30万円/
施設019-629-5467※8:30～17:15（土日祝除く）県

新型コロナウイルス感染症入院施設等確保事業費
補助

新型コロナウイルス感染症患者用の病棟等を確保する医療機関に対しそれに要する経費を補助
補助率：定額
補助上限額：事業区分ごとに上限額を設定

県庁
医療政策室

019-629-5417（内6088）※8:30～17:15（土日祝除く）県

新型コロナウイルス感染症入院施設等確保事業費
補助【３号補正・拡充】

包括支援交付金による空床確保料では不足する一
般病床に対し上乗せ補償を行い、医療機関への経営支援と地域医療を確保するほか、感染症病床の効率的な運用のため、退院基準に達した患者を受け入れる後方支援医療機関の体制の整備等に要する経費を支援

県庁
医療政策室

019-629-6081※8:30～17:15（土日祝除く）県

新型コロナウイルス感染症軽症者等宿泊療養事業費

軽症の新型コロナウイルス感染症患者の宿泊療養
施設を確保

県庁
医療政策室

019-629-5417（内6088）※8:30～17:15（土日祝除く）県

新型コロナウイルス感染症宿泊療養施設派遣看護職員等確保事業費【３号
補正・新規】

医療機関が軽症者等の宿泊療養施設へ看護職員等の派遣を行う経費を支援

県庁
医療政策室

019-629-5407※8:30～17:15（土日祝除く）県

新型コロナウイルス感染症対応医療従事者危険手
当支給費補助新型コロナウイルス感染症入院患者受入医療機関が行う危険手当支給に要する経費を補助

県庁
医療政策室

019-629-5406※8:30～17:15（土日祝除く）

県

感染症等健康危機管理体
制強化事業費

大規模なクラスターの発生に備え、外部専門家の派遣調整等を実施

県庁
医療政策室

019-629-5417※8:30～17:15（土日祝除く）医療機関等の設備等への支援
等

医療機関の再開・継続への支援

事業名等

入院病床の確保などに向けた支援

医療機関における感染防止対策、院内感染防止対策の取組
への支援等

1

019-629-5417※8:30～17:15（土日祝除く）

区分

ワクチン接種体制の確保

実施
主体

内容

県

新型コロナウイルスワク
チン接種体制確保事業費【３号補正・拡充】

医療従事者等向け接種を円滑に進めるため、接種
医療機関等に対し協力金を支給するほか、時間外等に行われる集団接種に医療機関が医療従事者を派遣する場合の経費の支援、個別接種を行う診療所等に対し交付金を支給するとともに広域的なワクチン接種体制を確保（新型コロナウイルスワクチン接種時間外等派遣
事業費補助）
補助率：定額
補助上限額：医師 7,550円/人・時間
看護師等 2,760円/人・時間

県庁
医療政策室

019-629-5472※8:30～17:15（土日祝除く）県

私立学校運営費補助【３号補正・拡充】

私立幼稚園が新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となるマスク・消毒液等の購入に要する経費を支援するとともに、新型コロナウ
イルス感染拡大対策に係る私立学校の普通教室等
へのエアコン整備に要する経費を支援

県庁
学事振興課

019-629-5042※8:30～17:15（土日祝除く）県

幼稚園教育推進費（公立
幼稚園等緊急環境整備事
業費補助）

市町村が行う、公立幼稚園における新型コロナウ
イルス感染症対策を実施するために必要となるマ
スク・消毒液等の購入に要する経費を支援

県庁
学校教育室

019-629-6138※8:30～17:15（土日祝除く）県

幼稚園教育推進費（公立
幼稚園等ＩＣＴ環境整備
事業費補助）

市町村が行う、公立幼稚園における新型コロナウ
イルス感染症対策として、園務を改善するためのＩＣＴ環境整備に要する経費を支援

県庁
学校教育室

019-629-6138※8:30～17:15（土日祝除く）保育対策総合支援事業費

認可外保育施設に対し、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくためのかかり増し経費等を支援
019-629-5460
県庁
補助率：10/10
子ども子育て支 ※8:30～17:15
補助上限額（施設当たり）：定員19人以下 30（土日祝除く）援室
万円、定員20人以上59人以下 40万円、定員60人以上 50万円、居宅訪問型保育事業 30万円

県

地域子ども・子育て支援
事業交付金

放課後児童クラブ等について、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していく
ためのかかり増し経費等を支援
補助率：10/10
補助上限額（放課後健全育成事業（支援単位当た
019-629-5460
県庁り））：定員19人以下 30万円、定員20人以上
子ども子育て支 ※8:30～17:15
59人以下 40万円、定員60人以上 50万円
（土日祝除く）援室
補助上限額（乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業及びファミリー・サポート・センター事業（市町村当たり））：30万円
補助上限額（その他の事業（１箇所当たり））：30万円

県

児童福祉施設等整備費補助（認定こども園施設整
備費補助）

幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園（幼稚園機能部分）について、感染症予防の観点
から衛生環境の改善を図るための施設整備を支援
補助率：３/４

019-629-5460
県庁
子ども子育て支 ※8:30～17:15（土日祝除く）援室

県

県立大学の感染防止対策
支援【３号補正・拡充】

県立大学が新型コロナウイルス感染症対策として実施する大学内の各教室の消毒業務委託、保健衛
生用品や感染対策物品の購入等に要する経費を支
援

県庁
学事振興課

県

農業大学校教育環境整備
事業費【３号補正・新規】

農業大学校の新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するため、和式トイレを洋式トイレに改修、感染対策備品等を整備

019-629-5654
県庁※8:30〜17:15
農業普及技術課 （土日祝除く）

県

消防学校運営費（新型コ
ロナウイルス感染防止対策費）【３号補正・新規】

消防学校の新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するため、和式トイレを洋式トイレに改修

019-629-6925
県庁※8:30～17:15
復興危機管理室 （土日祝除く）

県

校舎大規模改造事業費（校舎大規模改造事業）

感染症対策のマスク着用による熱中症リスクを軽減するため、県立高校の普通教室等にエアコンを
整備

県庁
教育企画室

019-629-6155※8:30～17:15（土日祝除く）県

県立学校教育活動継続環
境整備事業費

県立学校における新型コロナウイルス感染症対策の実施や感染症対策にも資する教職員の研修等を
支援

県庁
教育企画室

019-629-6112※8:30～17:15（土日祝除く）県

管理運営費（特別支援学
校スクールバス感染症対策支援事業費）

特別支援学校のスクールバスにおける新型コロナ
ウイルス感染症の感染リスクの低減を図るため、スクールバスの増便等を実施

県庁
学校教育室

019-629-6142※8:30～17:15（土日祝除く）県

青少年の家管理運営費【３号補正・拡充】

安心して各青少年の家の利用ができるよう加湿空気清浄機を整備※感染リスクの低減を図るため、各青少年の家の洗面所等の水道蛇口をレバー式に交換等の改修を実施

019-629-6171
県庁
生涯学習文化財 ※8:30～17:15（土日祝除く）課

県県民会館・公会堂感染症
予防対策事業費【３号補正・拡充】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、サーモグラフィカメラや手指消毒液等を設置
及び県民会館のトイレを洋式トイレに改修

県庁
文化振興課

県

博物館管理運営費（文化施設感染症予防等事業）

博物館における館内での来館者の分散化を図るた
め、映像配信機器等を整備

019-629-61８２
県庁
生涯学習文化財 ※8:30～17:1５（土日祝除く）課

県

美術館管理運営費（文化施設感染症予防等事業）

美術館における館内での来館者の分散化を図るた
め、映像配信機器等を整備

019-629-6171
県庁
生涯学習文化財 ※8:30～17:1５（土日祝除く）
課

県

まん延
防止

幼稚園、学校等の感染防止対策の取組への支援

連絡先

事業名等

2

019-629-5045※8:30〜17:15（土日祝除く）019-629-6288※8:30〜17:15（土日祝除く）区分

幼稚園、学校等の感染防止対策の取組への支援

実施
主体

事業名等

内容

県

教職員人事管理費（新型コロナウイルス感染症対策スクールサポートス
タッフ配置事業費）

新型コロナウイルス感染症の影響により増加している教職員の業務を支援するため、スクールサ
ポートスタッフを配置※新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた配置校の拡大や任用期間の延長

県庁
教職員課

県

障害者支援施設等応援職
員派遣調整事業費

障害者支援施設等で感染症が発生した場合に備え、別の施設から応援職員を派遣する相互応援体
制の構築に要する経費

019-629-5447
県庁
障がい保健福祉 ※8:30～17:15（土日祝除く）課

県

介護施設等応援職員派遣
調整事業費

介護施設等で感染症が発生した場合に備え、別の施設から応援職員を派遣する相互応援体制の構築に要する経費県庁
長寿社会課

019-629-5435※8:30～17:15（土日祝除く）県

介護施設等簡易陰圧装置設置事業費補助

介護施設等が行う陰圧装置の設置及び簡易的なダクト工事等に要する経費を支援
補助率：定額 補助上限額：432万円／台

県庁
長寿社会課

019-629-5435※8:30～17:15（土日祝除く）県

介護施設等多床室個室化
改修事業費補助

介護施設等が行う感染が疑われる者同士のスペー
スを空間的に分離するための個室化に要する経費を支援
補助率：定額 補助上限額：97万8千円／定員

県庁
長寿社会課

019-629-5435※8:30～17:15（土日祝除く）県

介護施設等ゾーニング環
境等整備事業費補助

介護施設等が行う生活空間等の区分けを行うゾー
ニング環境等の整備に要する経費を支援
補助率：定額
補助上限額：100万円／箇所（玄関室設置によるゾーニング）ほか

県庁
長寿社会課

019-629-5435※8:30～17:15（土日祝除く）県

地域介護・福祉空間整備
等施設整備事業費補助

介護施設等が行う換気設備の設置に要する経費を支援
補助率：定額
補助上限額：施設延べ床面積×４千円

県庁
長寿社会課

019-629-5435※8:30～17:15（土日祝除く）県

児童養護施設等衛生環境
緊急確保事業費補助

児童養護施設等に対し、施設等の職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を実施していくために必要な経費や感染が疑われる者が発生した場合の施設の消毒経費等を支援
補助率：定額 補助上限額：800万円／施設

019-629-5457
県庁
子ども子育て支 ※8:30～17:15（土日祝除く）援室

県

保護施設等衛生環境緊急確保事業費補助保護施設等に対し、感染が発生した場合の消毒経
費を支援

県庁
地域福祉課

019-629-5438※8:30～17:15（土日祝除く）県

保護施設等感染症対策継続事業費補助保護施設等に対し、職員の衛生管理及び安全対策、施設の事業継続・再開に要する経費を補助
補助率：定額 補助上限額：50万円/施設

県庁
地域福祉課

019-629-5438※8:30～17:15（土日祝除く）県

地域リハビリテーション
支援体制整備推進事業費【３号補正・拡充】

専門職がオンラインを通じて地域の高齢者に介護予防の支援を行うことができるよう、県支援セン 県庁
ター及び広域支援センターに、PC・タブレット端 長寿社会課
末等を配備し、オンライン環境を整備

019-629-5436※8:30～17:15（土日祝除く）県

飲食店感染対策推進事業費

飲食店における感染防止対策をより一層進めるため、認証制度を導入し、飲食店への巡回訪問等を実施

019-629-5360
県庁
県民くらしの安 ※8:30～17:15（土日祝除く）全課

県

生活衛生営業指導セン
ター経営指導事業費補助

生活衛生関係営業者を対象として、岩手県生活衛生営業指導センターにおいて、感染拡大予防ガイ
ドライン（業種別ガイドライン）に関する指導・
助言や新型コロナウイルス感染症の影響に係る相談対応等の支援を実施

019-629-5360
県庁
県民くらしの安 ※8:30～17:15（土日祝除く）全課

県

新型コロナウイルス感染症予防緊急対策費

避難所の設置に備え、隔離用テントやオストミー
対応ポータブルトイレ等を備蓄

県庁防災課

019-629-5155※8:30～17:15（土日祝除く）県

災害情報発信強化事業費

適確な避難誘導や避難者の分散等を図るため避難情報発信の体制の強化に要する経費

県庁
防災課

019-629-5155※8:30～17:15（土日祝除く）県

地域防災力強化プロジェ
クト事業費（消防指導費）【３号補正・拡充】

消防団員の感染リスクを低減するため、市町村に対し、装備品（被服類）の整備等に係る経費を補助
補助率：１/２ 補助上限額：200万円/市町村

県庁
消防安全課

019-629-5556※8:30～17:15（土日祝除く）県

いわてデジタル化推進費

位置情報ビッグデータ分析ツールにより県内主要地点における人の流れのデータを分析し、感染症拡大防止策等の検証を実施

019-629-5313
県庁
科学・情報政策 ※8:30～17:15（土日祝除く）室

県

感染症対応人材育成費【３号補正・新規】

保健所等において新型コロナウイルス感染症等に係る積極的疫学調査の業務支援を行うことを目的にIHEAT（感染拡大時に保健所等において業務支援を行う外部の専門職）に対する研修体制を整備

県庁
健康国保課

019-629-5468※8:30～17:15（土日祝除く）県

新型コロナウイルス感染症対策保健衛生人材確保
事業費

検査や衛生指導等の業務に係る保健師等の保健衛生関係専門職を任用し、保健所等の保健衛生部門の体制を強化

県庁
人事課

019-629-5072※8:30～17:15（土日祝除く）福祉施設等の感染防止対策の取組への支援まん延防止

飲食店等における感染防止対策の徹底強化

連絡先

災害に備えた取組の強化

人の流れのデータ分析

相談・
検査体
制の強 保健衛生人材の確保
化・充
実

3

019-629-6122※8:30～17:15（土日祝除く）

実施
主体

事業名等

内容

県

感染症予防費（受診・相談センター運営）【３号
補正・拡充】

受診・相談センターの運営※相談窓口の大幅な業務増に対応するため、職員の増員を図るなど相談窓口の体制を強化

県庁
医療政策室

019-629-5417※8:30～17:15（土日祝除く）県

地域外来・検査センター
整備事業費

地域外来・検査センターを設置し、検査体制を強
化

県庁
医療政策室

019-629-5417（内6088）※8:30～17:15（土日祝除く）県

感染症予防費（ＰＣＲ検査等）

医師の判断により治療の一環として行われたＰＣ
Ｒ検査料及び季節性インフルエンザと新型コロナ
ウイルス感染症の同時検査における抗原検査料の自己負担分相当額を県が負担

県庁
医療政策室

019-629-5417※8:30～17:15（土日祝除く）県

感染症予防費（濃厚接触者の検体採取及び検体搬
送）濃厚接触者の検体採取の医療機関への委託や検体搬送等を実施

県庁
医療政策室

019-629-5417※8:30～17:15（土日祝除く）県

分娩前感染症検査費補助

基礎疾患を有する妊婦等に対し、ＰＣＲ検査費用
を支援

県庁
医療政策室

019-629-5416※8:30～17:15（土日祝除く）県

結核・感染症サーベイラ
ンス事業費

新型コロナウイルス感染症検査対応に要する検査
器材、備品等を整備し、検査体制を強化

県庁
医療政策室

019-629-5417※8:30～17:15（土日祝除く）新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報提供

県

ＳＮＳによる新型コロナ
ウイルス感染症関連情報の発信

LINEやTwitterを活用して、新型コロナウイルス
感染症に関連する最新情報の発信や感染拡大防止に向けた取組、飲食店等の消費活性化の支援など
を実施

県庁
健康国保課

019-629-5487※8:30〜17:15（土日祝除く）ホストタウン等における感染
対策の実施

県

復興五輪ムーブメント推進事業費

ホストタウン及び事前キャンプ地における新型コ
ロナウイルス感染症対策（ＰＣＲ検査等）を市町村等と連携して実施

県庁
019-629-6798
オリンピック・ ※8:30～17:15
パラリンピック （土日祝除く）
推進室

県

管理運営費（競技力向上運営費）【３号補正・新規】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、いわてスーパーキッズ発掘・育成事業及びス
ポーツ医・科学サポート事業に係る非接触体温計
等を整備

019-648-8427
県庁※8:30～17:15
スポーツ振興課 （土日祝除く）

県

高齢者スポーツ活動振興
事業費補助【３号補正・
新規】

019-629-6794
第33回全国健康福祉祭選手団派遣に伴うＰＣＲ検県庁※8:30～17:15
査実施に要する経費を補助
スポーツ振興課 （土日祝除く）
補助率：定額県

スポーツ施設感染症予防
対策事業費【３号補正・
新規】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、武道館空調設備の設置及び運動公園等のトイ
レを洋式トイレに改修

019-629-6797
県庁※8:30～17:15
スポーツ振興課 （土日祝除く）

県

体育大会開催、派遣事業
費（国民体育大会選手出場経費）【３号補正・新規】

国民体育大会選手団派遣に伴いＰＣＲ検査を実施

019-648-8427
県庁※8:30～17:15
スポーツ振興課 （土日祝除く）

県

全国障害者スポーツ大会
派遣事業費【３号補正・
新規】

019-629-6497
第21回全国障害者スポーツ大会選手団派遣に伴い 県庁※8:30～17:15
ＰＣＲ検査を実施
スポーツ振興課 （土日祝除く）

区分

連絡先

相談体制の強化・充実

相談・
検査体
制の強
化・充 円滑な検査の実施
実

その他
スポーツ関連事業に係る感染防止対策の取組への支援

4

２-①

社会生活・経済活動を支える取組【個人・家族向け（社会生活関係）】
区分

実施
主体

事業名等

県

新型コロナウイルス感染症相談窓口※感染症予防費（受診・相談センター運営）の再
掲

県

新型コロナワクチン専門
相談コールセンター

連絡先

内容

岩手県 新型コロナウイルス感染症相談窓口（コールセンター）
新型コロナウイルス感染症に関する全般的な相談に 電話：019-629-6085
対応
FAX：019-626-0837※9:00〜21:00（土日祝含む）
岩手県新型コロナワクチン専門相談コールセンター
新型コロナウイルスワクチンに関する副反応など医 電話：0120-89-5670
学的な相談に対応※9:00～21:00（土日祝日を含む）【6月中に24時間受付、多言語対応予定】

不安やストレスの相談対応

受診・相談センター（コールセンター）
電話：019-651-3175
FAX：019-626-0837※24時間（土日祝含む）

県

受診・相談センター※感染症予防費（受診・相談センター運営）の再掲症状がある方の相談に対応

県

新型コロナウイルス感染症こころのケア体制整備
事業費019-629-9617
県民（医療機関、事業者、団体を含む）の不安やス
精神保健福祉セ ※08:30〜17:15
トレスの軽減等のため、相談員による相談支援等のンター（土日祝除く）体制を整備

県

こころのセルフケア推進
事業費【３号補正・新規】

019-629-5483
新型コロナ感染拡大に伴う社会情勢不安等に起因す 県庁
るメンタルヘルスの悪化を予防するため簡易ストレ 障がい保健福祉 ※8:30〜17:15（土日祝除く）スチェックツールなどを配信
課

県

自殺対策事業費019-629-5483
市町村が実施する相談体制の強化等に係る経費を補 県庁助
障がい保健福祉 ※8:30〜17:15（土日祝除く）補助率：2/3、10/10
課

全般

いわて外国人県民相談・支援センター

外国人県民等からの相談に対応

県

生活困窮者自立支援事業費（自立相談支援事業費
補助）

生活困窮者の相談窓口における体制強化を図るため
県庁の経費を補助地域福祉課
対象：福祉事務所設置自治体 補助率：定額

019-629-5425※8:30〜17:15（土日祝除く）県

保護決定等体制強化事業費補助

生活保護に関する相談体制の強化を図るための経費
県庁
を補助
地域福祉課
対象：福祉事務所設置自治体 補助率：3/4

019-629-5425※8:30〜17:15（土日祝除く）県

女性のためのつながりサ
ポート事業費019-629-5348
新型コロナウイルスの感染拡大による孤独・孤立で 県庁
不安を抱える女性を支援するため、相談体制の整
若者女性協働推 ※8:30〜17:15（土日祝除く）備、居場所づくり、女性用品の配付を実施
進室

住居確保給付金

家賃相当額を支給（世帯構成に応じた上限あり、収入・資産要件あり）
支給期間：原則３か月（最長9か月※）
県庁※一旦支給が終了した方に対し、休業等に伴う収入 地域福祉課
減等の場合でも再支給（３か月間）が可能（申請期間：令和３年９月末まで）

緊急小口資金（特例貸付）

貸付上限額：10万円（特に必要な場合：20万円）、据置期間：1年以内、償還期限：2年以内、 各市町村の社会福祉協議会
無利子・保証人不要※令和４年３月末日以前に償還が開始となる貸付けについては、令和４年３月末日まで据置期間を延
019-629-5425
県庁長。
※8:30〜17:15（特例貸付の新規受付期間は令和３年8月末まで） 地域福祉課（土日祝除く）総合支援資金（特例貸付）

貸付上限額：2人以上世帯は月20万円、単身世帯
は月15万円、貸付期間：原則３月以内（令和３年３月末までに申請した世帯は６月まで延長可能（※１））、据置期間：1年以内（※２）、償還期限： 各市町村の社会福祉協議会
10年以内、無利子・保証人不要※１令和３年8月末までの間に緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けが終了した世帯は、自立相談支
援機関による支援を受けることを要件として、再貸付（２人以上世帯は月20万円、単身世帯は月15万円で３月以内）を受けることが可能。
019-629-5425※２令和４年３月末日以前に償還が開始となる貸付 県庁※8:30〜17:15
けについては、令和４年３月末日まで据置期間を延 地域福祉課（土日祝除く）長。
（特例貸付の新規受付期間は令和３年8月末まで）

生活困窮者自立支援金【３号補正・新規】

貸付限度額に到達するなど特例貸付を利用できない 各市福祉事務所
世帯で収入・資産・求職活動等の各要件を満たす世 各広域振興局保健福祉環境部又は保健福祉環
境センター
帯に対する支援金支給額（月額）：単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：10万円、支給期間：申請月
019-629-5425
から３か月、申請受付期間：７月以降から８月末ま 県庁※8:30〜17:15
地域福祉課
で（土日祝除く）県

相談体制等の強化

離職や休業等に伴う収入減により、住居を失った・失うおそれがある場合の支援

県

県

福祉

収入が減った家庭への支援

いわて外国人県民相談・支援センター（岩手県国際交流協会）
電話：019-654-8900
ＦＡＸ：019-654-8922

県

県・市

email：iwate-support-center@iwate-ia-.or.jp※9:00～20:00（土日祝含む）※対応言語（時間帯により対応できない言語あり）：日、英、中、韓、スペイン（土・日）、ベトナム（土）5019-629-5425※8:30〜17:15（土日祝除く）区分

ひとり親家庭の就業活動の支
援

実施
主体

県

事業名等

ひとり親家庭セルフサ
ポート事業費

福祉

連絡先

内容

母子家庭の母、父子家庭の父が就職に有利となり生活の安定に資する資格取得のため、養成機関で１年 各市在住の方：各市の福祉事務所
以上修業する場合、修業期間（最長48か月）及び修了後に給付金を支給
・ 訓練促進給付金 市町村民税非課税世帯月額10万円、市町村民税課税世帯月額７万500円
各町村在住の方：各広域振興局保健福祉環境
・ 修了支援給付金 市町村民税非課税世帯５万部・保健福祉環境センター
円、市町村民税課税世帯２万5000円※令和３年度に限り、養成機関において６か月以上 県庁
019-629-545６の訓練を要する民間資格が給付対象
子ども子育て支 ※8:30〜17:15
援室

市町村等が行う成年後見制度の利用促進に向けた体制整備に要する経費への支援

県

成年後見推進支援事業費
補助（オンライン推進）

新型コロナウイルス感染症対策に配慮しつつ、成年後見制度の利用促進に係る体制整備を進めるため、県庁
市町村等が実施する相談や支援のオンライン化に係
地域福祉課
る経費について補助を実施
補助率：3/4 補助上限額：22万5千円（土日祝除く）019-629-5423※8:30〜17:15（土日祝除く）各市在住の方：各市の福祉事務所

子育て世帯への支援

県

低所得ひとり親世帯給付金給付事業費

各町村在住の方：各広域振興局保健福祉環境
所得が少ないひとり親世帯に対し、子ども一人当た 部又はお住まいの町村り５万円を給付019-629-545６
県庁
子ども子育て支 ※8:30〜17:15（土日祝除く）援室
019-629-5457
県庁
子ども子育て支 ※8:30〜17:15（土日祝除く）援室

子育て

保護者が感染した場合の子育
てへの支援

県

児童相談所一時保護費【相談先】
岩手県福祉総合 019-629-9604
保護者が感染した児童の一時保護等に備えるため、 相談センター
児童相談所の体制を強化
24時間
一関児童相談所 0191-21-0560 （土日祝含
む）
宮古児童相談所 0193-62-4059

学び

保護者の家計が急変した世帯
等への支援

県

私立学校修学旅行キャン
セル料等支援事業費補助【３号補正・新規】

私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症の影響に 県庁
よる修学旅行の中止や延期によるキャンセル料等の 学事振興課
支払いに要する経費を支援

019-629-5042※8:30〜17:15（土日祝除く）県

県立学校修学旅行キャン
セル料等支援事業費【３号補正・新規】

県立学校に通う児童生徒の保護者の経済的負担を軽県庁減するため、感染症の影響による修学旅行の中止や学校教育室延期等で生じたキャンセル料等の経費を支援

019-629-6142※8:30～17:15（土日祝除く）

県

高等学校の生徒の授業料等減免

公立高等学校等に通う生徒の保護者の家計が急変し県庁た世帯の経済的負担を軽減するため、授業料、入学
教育企画室
料等の減免を実施

019-629-6151※8:30〜17:15（土日祝除く）

県

高等学校の生徒の授業料等減免

私立高等学校等に通う生徒の保護者の家計が急変し県庁た世帯の経済的負担を軽減するため、授業料の減免
学事振興課
を実施

019-629-5042※8:30〜17:15（土日祝除く）県

奨学のための給付金支給
事業費

公立高等学校等に通う生徒等の保護者の家計が急変
県庁した世帯等の授業料以外の教育費負担を軽減するた
教育企画室
めの給付金

019-629-6109※8:30〜17:15（土日祝除く）県

奨学のための給付金支給
事業費

私立高等学校等に通う生徒等の保護者の家計が急変
県庁した世帯等の授業料以外の教育費負担を軽減するた
学事振興課
めの給付金

019-629-5042※8:30〜17:15（土日祝除く）国

高等教育修学支援新制度

大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に通う学 日本学生支援機 日本学生支援機構
生の保護者の家計が急変した世帯を対象に、授業料 構、各大学・高 0570-666-301
及び入学料の減免と併せて、返済の必要のない給付 専・専門学校等 ※9:00～20:00（土日祝除く）型奨学金を支給の窓口

国奨学金の貸与日本学生支援機 日本学生支援機構
大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課 構、各大学・高 0570-666-301
程）及び大学院の学生を対象として奨学金を貸与
専・専門学校等 ※9:00～20:00（土日祝除く）の窓口

県

県立大学の学生の授業料減免

県立大学に通う学生の保護者の家計が急変した世帯 県庁の経済的負担を軽減するため、授業料の減免を支援 学事振興課

019-629-5045※8:30〜17:15（土日祝除く）県

県立高等看護学院の入学選考料及び寄宿舎料の免
除県立高等看護学院に進学を希望する生徒の保護者、もしくは看護学院に通う学生の保護者の家計が急変 県庁した世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するた
医療政策室
め、入学選考料及び寄宿舎料の免除を実施

019-629-5407※8:30〜17:15（土日祝除く）県

県立農業大学校の入学検定料の免除

019-629-5654
県立農業大学校に進学を希望する生徒等の経済的負 県庁※8:30〜17:15
担を軽減するため、入学検定料の免除を実施
農業普及技術課 （土日祝除く）

6

実施
主体

事業名等

保護者の家計が急変した世帯
等への支援

県

職業能力開発校・産業短期大学校の学生の入学料等減免

019-629-5582
職業能力開発校や産業技術短期大学校に通う学生の 県庁
経済的負担を軽減するため、授業料、入学料、入学 定住推進・雇用 ※8:30〜17:15（土日祝除く）
検定料、寄宿舎料を減免
労働室

日本学生支援機構の奨学金の返済の相談対応

国

減額返還・返還期限猶予

0570-666-301
返還額を減額して、返還期間を延ばす減額返還や、 日本学生支援機 ※9:00～20:00
一定期間返還を先送りする返還期限猶予が可能
構（土日祝除く）スポー スポーツに親しむ機会が減少
ツした子ども達への支援

県

地域活性化スポーツ推進
事業費【３号補正・新規】

子ども達等をトップ・プロスポーツチームの試合に019-629-6495
招待して交流することにより、子ども達のスポーツ 県庁※8:30～17:15に親しむ機会の確保をトップ・プロスポーツチーム スポーツ振興課 （土日祝除く）と共同で実施

就職活動への支援

県

いわて就業促進事業費

019-629-5591
県庁
県内就業の促進及びＵ・Ｉターンによる人材確保を定住推進・雇用 ※8:30〜17:15
推進するため、求職者・企業に対する支援を実施（土日祝除く）労働室

児童養護施設等を退所して働く場がなくなった方への支援

県

児童養護施設退所者等への自立支援の拡充

就業継続が困難となった児童養護施設退所者等に対019-629-5463
県庁
し、就業するまでの求職期間中も家賃貸付を行うほ子ども子育て支 ※8:30〜17:15
か、求職期間を返還免除期間に算入するなどの運用（土日祝除く）
援室
改善を実施

区分

連絡先

内容

学び

就業・
就職

市町村民税・固定資産税の支
市町村の判断で各種税目
市町村払いの相談対応の徴収猶予を決定

市町村の判断で各種税目の徴収猶予を決定

各市町村の窓口

国民健康保険料(税）の支払
いの相談対応市町村

国民年金保険料の支払いの相談対応

国

公共料金や電話料金（固定・携帯）の支払いの相談対応

支払期限を延長（事業者
民間 向けにも支払い猶予あり）

支払期限を延長（事業者向けにも支払い猶予あり） 各電気・ガス・水道・電話等事業者

住宅ローンの支払いの相談対応

今後の利払い・返済スケ国・ジュールの変更について
民間
相談が可能

0120-156811
今後の利払い・返済スケジュールの変更について相 金融庁相談ダイ ※10:00～17:00
談が可能
ヤル（土日祝除く）税・公共料金
中止となった文化芸術・ス等
ポーツイベントの入場料等の払戻請求権を放棄した場合の相談対応

自治体の判断で保険料(税) 自治体の判断で保険料(税)の徴収猶予(期限等)を決の徴収猶予(期限等)を決定 定（減収を事由とする減免制度あり）

各市町村の窓口

減収を事由とする免除・猶予制度あり日本年金機構減収を事由とする免除・猶予制度あり

県

県民税の寄附金税額控除の対象

文化庁等が公表する寄附金対象イベント（特例対象
イベント）について、入場料等の払戻請求権を放棄
県庁した金額（上限20万円）を税額控除の対象とす
税務課る。
税額控除割合：県民税４％、市町村民税６％019-629-5144※8:30〜17:15（土日祝除く）

中古住宅を取得し、耐震改修を行ったが、工期が遅れたた
め、減税の特例要件である6月以内の入居ができなかった
場合の支援

県

不動産取得税を減額する
特例措置の適用要件の緩
和措置

新型コロナウイルス感染症の影響によって、特例措置の適用要件である「取得した日から６月以内に入県庁居」ができない場合については、耐震改修に係る工税務課事の請負契約日等を適用要件として特例措置の対象とする。

019-629-5144※8:30〜17:15（土日祝除く）自動車税の徴収猶予を受けているため、車検用の納税証明を発行してもらえない場合の相談対応

県

県税の徴収猶予制度の特例を受けている場合の納税証明書の取扱い

徴収猶予の特例制度が適用されている期間中に対象
県庁
車両の継続検査（車検）を受検する場合は、「徴収税務課猶予許可通知書」を納税証明書として取扱う。

019-629-5208※8:30〜17:15（土日祝除く）自家用自動車を取得した場合
の特例措置

県

自動車税・軽自動車税環
境性能割の臨時的軽減の延長

令和元年10月1日から令和３年12月31日までに取得した自家用乗用車について、自動車税環境性能 県庁割及び軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減す 税務課
る。

019-629-5144※8:30〜17:15（土日祝除く）7

２-②

社会生活・経済活動を支える取組【事業者・団体向け（経済活動関係）】
区分

全般

実施
主体

事業名等

内容

連絡先

国

よろず支援拠点相談窓口

中小企業・小規模企業者を対象として、新型コロ
ナウイルス感染症対策の経営相談に対応

０１９－６３１－３８２６
岩手県よろず支 ※9:00～17:00
援拠点（土日祝を除く）

県

商工業小規模事業経営支
援事業費補助中小企業・小規模企業者を対象として、各商工会・商工会議所において、新型コロナウイルス感染症対策の経営相談に対応（会員以外でも相談可）

https://www.pref.iwate.j
p/sangyoukoyou/sangyo
商工会・商工会 ushinkou/shinjigyou/10
30054.html
議所※9:00～17:00（土日祝を除く）

県

中小企業連携組織対策事
業費補助

各種組合等を対象として、岩手県中小企業団体中央会において、新型コロナウイルス感染症対策の経営相談に対応

０１９－６２４－１３６３
岩手県中小企業 ※9:00～17:00
団体中央会（土日祝を除く）

県

中小企業事業再生支援事
業費補助

中小企業・小規模企業者を対象として、新しい生活様式に対応したビジネスモデルの構築や生産性の向上の取組を効果的に進めるための相談等に対
応

県庁
経営支援課

経営に関する相談対応
県

中小企業・小規模企業者、各種組合等を対象として、各商工会・商工会議所・商工会連合会及び岩手県中小企業団体中央会において、新型コロナウ
イルス感染症対策の経営相談等に対応

https://www.pref.iwate.j
p/sangyoukoyou/sangyo
商工会・商工会 ushinkou/shinjigyou/10
30054.html
議所※9:00～17:00（土日祝を除く）
０１９－６２４－１３６３
岩手県中小企業 ※9:00～17:00
団体中央会（土日祝を除く）

県

中小企業者向け金融相談
窓口の設置

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に支障が生じている県内中小企業者を対象に、資金繰りや融資制度に関する相談体制を整備（広域振興局など県内８箇所）

県庁
経営支援課

県

飲食業、理美容業等、生活衛生関係営業者からの相談対応

岩手県生活衛生営業指導センターの相談窓口において、生活衛生関係営業者からの各種融資・給付金の申請等の相談にワンストップで対応

公益財団法人岩 019-624-6642
手県生活衛生営 ※9:00〜17:00
業指導センター （土日祝除く）

県

農林水産業相談窓口の設
置

019-629-5621
広域振興局など県内33箇所に相談窓口を設置し、 県庁※8:30〜17:１5
農林水産業者からの経営相談等に対応
農林水産企画室 （土日祝除く）

地域企業経営支援金支給
事業費補助

令和２年11月から令和３年３月までの期間において、感染症対策に取り組みながら事業を継続し、売上が前年同月比で50％以上減少又は連続する3か月の売上の合計が前年同期比で30％以上減少している中小企業者等に支援金を支給
県庁
支給額：１店舗等あたり最大40万円
経営支援課※［複数店舗の場合］最大／中小法人等200万円、個人事業者100万円
対象業種：小売業、宿泊業、飲食業、その他サービス業

県経営（業績）が悪化した場合の支援

事業継続伴走型支援事業費補助019-629-5544※8:30〜17:15（土日祝除く）県

地域企業経営支援金支給
事業費

経営の
支援

令和３年４月から令和４年３月までの期間において、感染症対策や業態転換等に取り組みながら事業を継続し、売上が前々年同月比で50％以上減少
又は連続する3か月の売上の合計が前々年同期比で30％以上減少している中小企業者等に支援金を支給
支給額：1店舗等当たり最大30万円（１事業者当県庁
たり最大150万円）
対象業種：卸売業、小売業（無店舗営業含む）、 経営支援課
宿泊業、飲食業、その他サービス業（フリーランス含む）

019-629-5542※8:30〜17:15（土日祝除く）019-629-5547※8:30〜17:１5（土日祝除く）019-629-5547※8:30〜17:１5（土日祝除く）感染防止対策を徹底するための認証制度に対応した飲食事業者に支援金を支給
支給額：１店舗当たり10万円

国

飲食事業者、小売事業者、サービス事業者に対する支援

月次支援金

国・ いわて飲食店応援事業費
県 【３号補正・新規】

2021年４月以降に実施される新型コロナウイル
ス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受け、2021年の月間売上が2019年又は0120-211-240
2020年の同じ月と比べて50％以上減少した中小月次支援金事務 ※8:30〜19:00
法人・個人事業者等（農業者・漁業者等を含む）
局相談窓口（土日祝含む）に月次支援金を給付
給付額：2019年又は2020年における対象月と同じ月の売上－2021年の対象月の売上（上限：中小法人等20万円／月、個人事業者等
10万円／月）「いわてGo To Eatキャンペーン」の第2弾として、感染症対策の認証制度に対応した飲食店で使用できるプレミアム付き食事券を発行

8【飲食店用】
いわてGo To 019-624-5050
Eatキャンペー 【消費者用】
ン事務局
019-624-5020※平日 10:00～17:00

区分

飲食事業者、小売事業者、サービス事業者に対する支援

観光・宿泊事業者に対する支援

公共交通事業者等に対する支
経営の 援
支援

フリーランスで子どもがいる
場合の支援

中小企業等が行う事業再構築に対する支援

実施
主体

事業名等

内容

県

道路を利用してテラス営業等を行う場合の許可基
準の緩和

県が管理する道路で飲食店等がテラス営業などを行う場合の道路占用許可基準を緩和するとともに占用料を免除（令和3年9月30日まで）

県

いわて旅応援プロジェク
ト推進費

県民を対象とした県内旅行代金の割引や土産物店等で使用できるクーポン券を発行
・宿泊旅行代金の１/２を助成（１人泊当たり５千019-629-5574
円を上限）
県庁
・日帰り旅行代金の１/２を助成（１人当たり５千 観光・プロモー ※8:30〜17:15（土日祝除く）円を上限）
ション室
・土産物店等で使用できるクーポン券の発行 ２千円（宿泊、日帰り）※実施期間：令和３年８月22日宿泊分まで延長

県

観光バス等旅行商品造成
支援事業費補助【３号補正・新規】

旅行会社が貸切観光バスを使用するツアーの催行やオンラインツアーの造成を実施した場合に要する経費を支援補助上限額
・バス１台当たり５万円
・オンラインツアー１商品当たり５万円

019-629-5572
県庁AE0006@pref.iwate.jp
観光・プロモー ※8:30〜17:15
ション室（土日祝除く）県

三陸観光バス運行支援事
業費補助

旅行会社が三陸地域を周遊する観光バスを運行した場合に要する経費を支援
補助上限額：
・1台1運行当たり5万円（三陸地域への宿泊あり）
・1台1運行当たり2万円（三陸地域への宿泊なし）

019-629-5572
県庁
観光・プロモー ※8:30〜17:１5（土日祝除く）ション室

県

観光宿泊施設緊急対策事
業費補助

宿泊事業者が行う感染症対策機器の導入やワー
ケーションスペースの設置等に要する経費の一部を支援
補助率：1/2 補助上限額：５00万円

019-629-5573
県庁
観光・プロモー ※8:30～17:15（土日祝除く）ション室

県

バス事業者運行支援交付金【３号補正・新規】

乗合バス事業者に対して、安全・安定した運行の維持を支援するための運行支援金を交付

県庁
交通政策室

019-629-520４※8:30～17:15（土日祝除く）県

タクシー事業者運行支援交付金【３号補正・新規】

タクシー事業者に対して、安全・安定した運行の維持を支援するための運行支援金を交付

県庁
交通政策室

019-629-5206※8:30～17:15（土日祝除く）県

花巻空港の国内定期便の着陸料の減免【３号補正・新規】

国内定期便が令和３年４月1日から令和３年９月
019-629-5911
30日までの期間に花巻空港に着陸した場合には、 県庁※8:30〜17:15
現在の着陸料（減免後）から更に45％減免
県土整備企画室 （土日祝除く）

国

小学校休業等対応支援金

小学校等休校で休業したフリーランス（委託を受けて個人で仕事をする保護者）に対し、次の金額を助成
・令和２年４月１日～令和３年３月31日 1日当たり7,500円（定額） 申請期限：６月30日

事業再構築補助金

売上高10％以上減、事業計画を金融機関等と策定し、一体となって事業再構築に取り組むなどの要件を満たす中小企業等の新分野展開や業態転換、 中小企業庁経営
事業・業種転換等の取組等に要する経費を支援
支援部技術・経 03-3501-1816
補助率（中小企業）：２/３ 補助上限額（中小企 営革新課
業）：6,000万円（卒業枠（中小企業から中堅企業へ成長する事業者向け特別枠）：１億円）

県

障がい福祉サービス支援
事業費補助

新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した障がい福祉サービス事業所等に対し、通常の障がい福祉サービス提供時では想定されな
い、かかり増し経費等を支援
補助率：定額
補助上限額：事業及び事業所・施設等の種別ごとに設定

019-629-5447
県庁
障がい保健福祉 ※8:30〜17:15（土日祝除く）課

県

緊急時介護人材確保、職場環境復旧等支援事業費
補助

新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護事業所等に対し、通常の介護サー
ビス提供時では想定されない、かかり増し経費等を支援
補助率：定額
補助上限額：事業及び事業所・施設等の種別ごと
に設定

県庁
長寿社会課

019-629-5435※8:30〜17:15（土日祝除く）県

介護ロボット等導入支援
事業費補助

介護職員の負担軽減や業務効率化を図るため、介
護ロボット等の導入を支援
補助率：定額
補助上限額：100万円/機器（介護ロボット（移乗・入浴支援））ほか

県庁
長寿社会課

019-629-5435※8:30〜17:15（土日祝除く）県

いわて県産米消費拡大対策事業費【３号補正・新規】

急激に需要が落ち込んだ県産米について、消費拡
大や利用促進に向けた取組を実施

県庁
県産米戦略室019-629-5715※8:30〜17:15（土日祝除く）国

福祉施設等に対する支援

農林漁業者に対する支援

9

連絡先
県庁道路環境課 019-629-5876
各広域振興局土 ※8:30～17:15
木部・土木セン （土日祝除く）
ター

学校等休業助成 0120-60-3999
金・支援金、雇 ※9:00〜21:00
用調整助成金（土日祝含む）コールセンター

区分

実施
主体

事業名等

内容

県

農業保険加入促進支援事
業費【３号補正・新規】

農業者が自ら減収のリスクに備えるための既存制度である農業経営収入保険や農業共済を周知し、
加入を促進

県庁
団体指導課

019-629-5698※8:30〜17:15（土日祝除く）国

和牛肉保管在庫支援緊急対策

積み上がった和牛肉の在庫を解消するため、食肉卸売事業者に対し、当該在庫の保管経費を支援するとともに、販売促進計画に基づき販売した場合には奨励金を交付
補助率：定額

県庁
流通課

019-629-5736※8:30〜17:15（土日祝除く）県

水田フル活用農業高度化
プロジェクト事業費（水田転換緊急対応助成）

水田を活用した収益性の高い農業を確立するため、主食用米から飼料用米や野菜等への作付転換を促進
助成単価：5,000円/10a（別途、国から、都道府県連携型助成により、5,000円/10aを直接交付）

県庁
農産園芸課

019-629-5708※8:30〜17:15（土日祝除く）国

麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト

麦・大豆の需要を捉えた生産拡大を図るため、作
付けの団地化の推進や営農技術等による産地の生産体制強化の取組、民間保管施設の整備等に要する経費等を支援
営農技術等の導入支援：15,000円以内/10ａ
保管施設の整備等への支援：1/2以内 等

県庁
農産園芸課

019-629-5710※8:30〜17:15（土日祝除く）国

酒造好適米の保管・供給
支援

国内外における日本酒需要の減退の状況を踏まえ、酒造好適米の保管経費や輸出用日本酒の原料となる酒造好適米の作付けを支援
保管経費支援：定額
作付け支援：20,000円/10ａ

県庁
県産米戦略室農産園芸課

国

高収益作物次期作支援交付金

次期作に向けて、野菜、花き、果樹等の生産者に対して、土壌改良、種苗等の資材購入等に要する経費等を支援（対象品目は、わさび、切り花等）

県庁
農産園芸課

019-629-5706※8:30〜17:15（土日祝除く）国

農業労働力確保緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体が代替人材を雇用する際の労賃等の掛かり増し経費を支援
補助率：定額等

県庁
農業振興課

019-629-5642※8:30〜17:15（土日祝除く）国

漁業収入安定対策事業

計画的に資源管理等に取り組む漁業者の経営を支えるため、漁獲変動等に伴う減収補塡等を実施

県庁
水産振興課

019-629-5817※8:30〜17:15（土日祝除く）国

資源・漁場保全緊急支援
事業

休漁を余儀なくされている漁業者が行う藻場におけるウニ駆除、漁場の清掃等の取組を支援
補助率：定額

県庁
水産振興課

019-629-5816※8:30〜17:15（土日祝除く）国

特定水産物供給平準化事
業

感染拡大の影響を受ける魚種の過剰供給分について、相場価格での買取りや、冷凍保管する際の保管料等を支援補助率（買取り）：定額補助率（保管料等）：2/3

県庁
水産振興課

019-629-5817※8:30〜17:15（土日祝除く）国

水産業労働力確保緊急支
援事業

漁業・水産加工業における作業経験者等の雇用に必要な掛かり増し経費、遠洋漁業における外国人
船員の継続雇用や現地の港で配乗する際の経費等を支援
補助率：定額等県庁
水産振興課

019-629-5817※8:30〜17:15（土日祝除く）国

文化芸術活動の継続支援

活動自粛を余儀なくされた文化芸術団体等に対し、感染対策を十分に実施した上で、積極的に公演等を開催するなど、活動の持続可能性の強化に資する取組を支援

県庁
文化振興課

019-629-6288※8:30〜17:15（土日祝除く）県

いわて文化芸術活動支援
事業費補助

県内の文化芸術団体等の活動継続・再開に向けた取組に要する経費を支援
補助率：2/3 補助上限額：1５0万円

県庁
文化振興課

019-629-6288※8:30〜17:15（土日祝除く）県

いわて文化施設利用促進
事業費補助

県内の文化芸術団体等の活動継続・再開の支援や施設の利用促進のため、県民会館（大・中ホール）及び公会堂（大ホール）の利用料（付属設備含む）を支援補助率：1/2

県庁
文化振興課

019-629-6288※8:30〜17:15（土日祝除く）雇用調整助成金

休業等助成（解雇等を行わない中小企業の助成率は9/10（上限13,500円) ※ 業況特例に該当する場合、助成 岩手労働局職業 019-606-3285
率10/10(上限15,000円)）
対策課分室※8:30〜17:15
助成率は、企業規模・雇用条件で変動
助成金相談コー （土日祝除く）
現状の特例措置は令和３年６月30日まで（７月に ナー
ついても、６月までの特例措置が継続される予定）経営の農林漁業者に対する支援
支援

団体等
文化芸術団体等の活動継続・の活動再開への支援支援

雇用の 従業員に休んでもらう場合の
維持 支援

国

10

連絡先

019-629-5715
019-629-5708※8:30〜17:15（土日祝除く）

区分

実施
主体

連絡先

事業名等

内容

休業助成（休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者が、自らの申請により受給）・令和２年４月～12月の休業期間の申請期限(※1)
令和３年７月31日まで※1 令和２年４月～９月の休業については該当
要件有・令和３年１月～４月の休業期間の申請期限
令和３年７月31日まで
・令和３年５月～６月の休業期間の申請期限(※2)
令和３年９月3０日まで※2 7月についても、6月までの措置内容が継続される予定新型コロナウイルス感染症対応 0120-221-276
休業支援金・給 月～金 8:30～20:00
付金コールセン 土日祝 8:30～17:15
ター

従業員に休んでもらう場合の支援

国

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

従業員に子どもがいる場合の支援

国両立支援等助成金
育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感
染症対応特例」

小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合における事業主への助成金の支給
１人あたり５万円
１事業主につき10人まで（上限50万円）

019-604-3010
岩手労働局雇用 ※8:30〜17:15
環境・均等室（土日祝除く）在籍型出向により労働者の雇用維持に取り組む事業主への支援

国

産業雇用安定助成金

事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主
が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場
合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し、出向中に要する経費等の一部を助成

岩手労働局職業 019-606-3285
対策課分室※8:30〜17:15
助成金相談コー （土日祝除く）
ナー

県

ふるさと岩手応援寄付事
業費【３号補正・拡充】

ふるさと納税制度の枠組みを活用して、県産品の消費拡大を図り、新型コロナウイルス感染症の影
響により落ち込んだ県内事業者の販路確保を支援

県庁
地域振興室

県

買うなら岩手のもの運動
展開事業費【３号補正・
新規】

県産品の販売を促進するためのキャンペーンの実
施や、事業者のネット通販への参入支援、県産衣料品の販路拡大の取組を支援

019-629-5536
県庁
産業経済交流課 ※8:30〜17:15（土日祝除く）県

いわてモーモープロジェ
クト推進事業費（いわて牛普及推進協議会負担金）【３号補正・拡充】

県産牛肉の消費拡大を図るため、官民が一体となった戦略的な取組である「モーモープロジェクト」の一環として、大手コンビニ等との協働によるメニューの開発や販売に向けた取組を実施

県庁
流通課

国

新型コロナウイルス感染症特別貸付

最近１か月の売上高が前年又は前々年同期比で5％ 日本政策金融公 0120-154-505
以上減少している事業者を対象に、3年間実質無利 庫事業資金相談 ※9:00〜17:00（土日祝除く）子の融資を実施ダイヤル

国

新型コロナウイルス対策
マル経融資

最近1か月の売上高が前年又は前々年同期比で5％
日本政策金融公 0120-154-505
以上減少している小規模事業者を対象に、3年間実庫事業資金相談 ※9:00〜17:00
質無利子の融資を実施（商工会議所等の推薦が必（土日祝除く）ダイヤル
要）

県

新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金

売上が減少し、危機関連保証又は伴走支援型特別保証の認定を受けている県内中小企業者を対象に、保証料を一部補給し、低利子の融資を実施
融資枠：800億円

雇用の
維持

販路の
地場産業に対する支援確保

資金繰りのための融資（全般）

国

資本性資金供給・資本増
強支援

資金繰
り

資金繰りのための融資（飲食業、理美容業等）

日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、金融機関が資本とみなすことができる長期一括償還の資本性劣後ローンを供給

県庁
経営支援課

019-629-5184※8:30〜17:15（土日祝除く）019-629-5736※8:30〜17:15（土日祝除く）019-629-5542※8:30〜17:15（土日祝除く）日本政策金融公 0120-154-505
庫事業資金相談 ※9:00～17:00（土日祝除く）ダイヤル
0120-542-711
商工中金特別相 ※9:00〜17:00
談窓口（土日祝：9:00〜15:00）

中小企業基盤整備機構等が官民連携ファンドを通じて出資や債権買取等を行い、経営改善まで幅広
く支援

経済産業省
0570-783183
中小企業金融相 ※9:00～19:00
談窓口

県

生活衛生新型コロナウイ
ルス感染症特別貸付等

日本政策金融公庫による生活衛生関係営業者の資金繰り支援

公益財団法人岩 019-624-6642
手県生活衛生営 ※9:00〜17:00
業指導センター （土日祝除く）

国

農林漁業セーフティネッ
ト資金

経営に影響が生じている農林漁業者に対する資金繰り支援（貸付当初５年間実質無利子化、実質無担保化）

日本政策金融公 019-653-9055
庫盛岡支店農林 ※9:00～17:00（土日祝除く）水産事業

県

農業経営負担軽減支援資金利子補給

経営に影響が生じている農業者が負債の借換えを行う場合の利子負担を軽減

県庁
団体指導課

019-629-5699※8:30〜17:15（土日祝除く）県地域木材流通促進資金貸付金

経営に影響が生じている木材関係事業者に対して、運転資金を融資

県庁
林業振興課

019-629-5772※8:30～17:15（土日祝除く）

県

漁業経営維持安定資金利
子補給

経営に影響が生じている漁業者が負債の借換えを行う場合の利子負担を軽減

県庁
団体指導課

019-629-5699※8:30〜17:15（土日祝除く）

資金繰りのための融資（農林
漁業者）

11

実施
主体

事業名等

内容

連絡先

社会保険料の支払いの相談対
応

国

健康保険料や厚生年金保険料の猶予事業等に係る収入が相当に減少した場合に納付を猶予

日本年金機構・年金事務所・健康保険組合

新規に設備投資を行う中小企業者等の固定資産税の相談対
応

国・
固定資産税の特例（固定市町ゼロ）の拡充・延長
村

中小企業者の投資設備について、固定資産税の減免適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、適用期限を3年から5年に延長

税・公共料金 欠損金の繰戻還付を受けたい
場合の相談対応等国

欠損金の繰戻還付の拡充

前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができる欠損金の繰戻還付制度の対象を拡大（資本金1億円以下の中小企業⇒資本金10億円以下の企業まで拡充）

各地域の税務署

徴収猶予を受けているため、入札参加資格等審査申請の際に提出する「県税に未納がないことの証明」が提出できない場合の相談対応

県

県税の徴収猶予制度の特例を受けている場合の納税証明書の取扱い

審査申請等に係る県税の納税証明書については、徴収猶予の特例に係る許可期間に限り、「県税に未納がないことの証明」に代えて、「徴収猶予許可通知書の写し」を提出

税務課、各広域 019-629-5208
振興局の県税窓 ※8:30〜17:15（土日祝除く）口

在宅勤務等により、決算作業が間に合わない場合の法人事
業税の申告の相談対応

県

法人事業税の申告・納付
期限の延長

令和2年2月1日以降に申告期限が到来する法人事
業税・法人県民税については、実際に申告書を提出した日まで、申告・納付期限を延長

税務課、各広域 019-629-5146
振興局の県税窓 ※8:30〜17:15（土日祝除く）口

区分

12

中小企業税制サ 03-6281-9821
ポートセンター
各市町村の商工担当窓口

３

新しい「働き方」「暮らし」「学び」を進める取組
区分

業態転換、生産性・付加価値向上への支援

実施
主体

事業名等

連絡先

県

019-629-5584
いわて働き方改革加速化 新たに中小企業者等が行うテレワークの導入に要す 県庁推進事業費(テレワーク導 る経費を支援
定住推進・雇用 ※8:30〜17:１5（土日祝除く）入推進事業費補助）
補助率：2/3 上限：200万円/事業者
労働室

県

ＡＩ人材育成・社会実証推進事業費「新しい日常」構築の原動力となるデジタル化の実
県庁
践や環境整備を促進するため、基盤技術であるＡＩ
商工企画室
分野の人材育成や社会実証を実施

県

中小企業総合的成長支援
事業費019-629-5553
県庁
県内中小企業に対し、ＩｏＴやＡＩ等を活用した生
ものづくり自動 ※8:30〜17:１5
産技術の高度化、人材育成等を支援（土日祝除く）車産業振興室県

いわてものづくりイノ
ベーション推進事業費

019-629-5551
県庁
第４次産業革命技術の普及啓発や導入支援、次世代
ものづくり自動 ※8:30〜17:１5
ものづくり技術者の育成支援、人材育成等を実施（土日祝除く）車産業振興室県

事業型ＮＰＯ育成事業費

019-629-5198
ＮＰＯ法人等の「新しい生活様式」に対応した活動 県庁への転換支援のための、オンライン活用セミナー等 若者女性協働推 ※8:30～17:15（土日祝除く）の開催
進室

国

国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業

需要減少の影響を受けている農林漁業者、加工業
者、卸売業者、農林漁業者の組織する団体、飲食店 国産農林水産物 0570-030525などに対し、インターネット販売、テイクアウト・ 等販路多様化緊 ※10:00～17:00
デリバリー等の活用、販売店での販売促進活動、学 急対策事業事務 （土日祝除く）
校給食への食材提供などの取組を支援
局
補助率：定額・1/2 補助対象：民間団体等

県

電子決裁・文書管理シス
テム整備費

どのような状況下においても、継続して県民サービ
県庁スを提供できる体制を整備するため、電子決裁・文総務室
書管理システムを導入

019-629-5055※8:30〜17:15（土日祝除く）

県

地域医療勤務環境改善体
制整備事業費補助

地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関を対象に、勤務医の労
県庁
働時間短縮のための体制整備に要する経費を補助
医療政策室
補助率：定額、補助対象：救急医療等に関する所定の要件を満たす医療機関

019-629-5406※8:30～17:15（土日祝除く）県

建設業総合対策事業費

019-629-5942
建設現場における生産性の向上、省人化等を目的
県庁※8:30〜17:15に、建設企業のＩＣＴ機器導入に要する費用の一部
建設技術振興課 （土日祝除く）
を支援

県

工事現場における遠隔臨場の試行

019-629-5942
県営建設工事において、受発注者双方の作業効率化
県庁※8:30〜17:15を図るため、ウェアラブルカメラ等の活用により現建設技術振興課 （土日祝除く）
場の確認等のリモート化を試行

県

森林クラウドシステム整備事業費

間伐などの適切な森林整備を進めていくため、最新
県庁の森林情報を関係者間で共有できる森林クラウドシ
森林整備課
ステムの導入や関連データの整備を実施

県

いわてスマート農業推進
事業費

019-629-5656
若者や女性にも魅力的で収益性の高い農業経営を実
県庁※8:30〜17:15
現するため、ＩＣＴ等を活用した「いわてスマート
農業普及技術課 （土日祝除く）
農業」を推進県

新型コロナウイルス感染症対策オンライン就職支
援事業費【３号補正・新規】

019-629-5591
県庁
学生の県内就職及び県内企業の人材確保のため、オ
定住推進・雇用 ※8:30〜17:15
ンラインを活用した企業説明会を開催（土日祝除く）労働室

県

公共職業能力開発校施設
設備費補助【３号補正・
新規】

019-629-5582
県庁
産業技術短期大学校において、感染症対策のための定住推進・雇用 ※8:30〜17:15
分散授業等を円滑に進めるための設備を整備（土日祝除く）労働室

県

看護職員確保対策費（看護師養成所等実習補完事
業費）

医療機関等での臨地実習の代わりに実施する学内演 県庁
習に必要な資器材等を整備
医療政策室

019-629-540７※8:30～17:15（土日祝除く）県

医療等ビッグデータ利活用推進費

ＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）の導入やスマ県庁
ホデータ活用による健幸づくり実証などを実施し、
健康国保課
独自モデルを構築

019-629-5487※8:30〜17:１5（土日祝除く）県

いわての子育て支援情報発信事業費

019-629-5456
各種支援制度等の情報を効果的に発信するため、新 県庁
たなポータルサイトの構築及びアプリの導入によ
子ども子育て支 ※8:30～17:15（土日祝除く）り、プッシュ型の情報発信を実施
援室

県

ヘルスアップ支援事業費

医療費適正化、健康寿命延伸を図るため、国保デー
県庁
タベースの活用による国民健康保険被保険者に対す
健康国保課
る市町村の保健事業を支援する取組を実施

019-629-5479※8:30～17:15（土日祝除く）県

いわて医療情報ネット
ワーク運営費

医療サービスの質の確保及び医療資源の不足や地域
県庁
偏在の是正を図るため、いわて医療情報ネットワー
医療政策室
クの運営を実施

019-629-5415※8:30～17:15（土日祝除く）県

いわて若者活躍支援強化
事業費

いわて若者カフェの運営やオンラインを組み合わせ
019-629-5336
たいわてネクストジェネレーションフォーラムの開 県庁
催等により、若者の交流やネットワークづくりを促 若者女性協働推 ※8:30～17:15（土日祝除く）進するほか、若者の主体的な活動の支援を実施
進室
補助率：定額 補助対象：若者グループなど

働き方

新しい働き方の推進

デジタル化や先端技術の活用
による農林業の生産性向上

就業・就職支援の場におけるデジタル技術の活用

内容

019-629-5529※8:30〜17:１5（土日祝除く）019-629-5783※8:30〜17:15（土日祝除く）県民の健康を守るための取組
暮らし

若者の交流やネットワークづ
くり

13

区分

実施
主体

事業名等

連絡先

内容

019-629-5456
県庁
子ども子育て支 ※8:30～17:15（土日祝除く）援室

結婚支援に係る取組

コロナ禍においても「ｉ－サポ」を安心して利用してもらうため、オンラインによるお見合いの実施に”いきいき岩必要な機器整備等に係る経費を支援
019-601-9955
手”結婚サポー ※平日10:00〜19:00
トセンター「ｉ土日9:00〜18:00－サポ」

県

岩手であい・幸せ応援事
業費【３号補正・新規】

県

文化芸術イベント等映像
配信事業費

新しい生活様式に対応した文化振興を図るため、文
県庁化イベント（岩手芸術祭総合フェスティバル）にお文化振興課
けるリモート出演・オンライン鑑賞等を実施

県

スポーツ大会等映像配信
事業費019-629-6497
新しい生活様式に対応したスポーツ振興を図るた
県庁※8:30〜17:15
め、県が保有する配信機材を活用し、スポーツ大会
スポーツ振興課 （土日祝除く）
等のオンライン配信に向けた支援を実施

県

交通系ICカードシステム
整備費補助【３号補正・
新規】

乗合バス事業者のICカード導入に要する経費の一部 県庁
を補助
交通政策室

019-629-520４※8:30～17:15（土日祝除く）県

いわて次世代モビリティ
サービス実証事業費【３号補正・新規】

市町村が運行するコミュニティバス等の運行データ
県庁の統合を進めるとともに、県北地域においてMaaS
交通政策室
実証を行い、県内のMaaS導入検討を促進

019-629-520４※8:30～17:15（土日祝除く）県

いわて移住・定住促進事
業費

019-629-5588
県庁
県内のＮＰＯ等が実施する移住促進事業に対する補
定住推進・雇用 ※8:30〜17:15
助等を実施するほか、首都圏に移住相談窓口を設置（土日祝除く）労働室

県

北いわて未来戦略推進事
業費

産学官連携によりモデル事業の創出を図るととも
019-629-5211
県庁に、北いわての交流人口拡大と地域振興を図るな
県北・沿岸振興 ※8:30〜17:15
ど、地域課題に対応する産業振興と社会づくりを一（土日祝除く）室
体的に推進する取組を実施

県

産学官連携による新型コ
ロナウイルス等対策研究
開発事業費【３号補正・
新規】

019-629-5251
リモート、オンライン等のデジタルシフトに対応し 県庁
た関連産業の創出に向け、大学等における研究開発 科学・情報政策 ※8:30〜17:15（土日祝除く）を推進室

県

いわてデジタル化推進費

県内におけるデジタル・トランスフォーメーション
019-629-5313
県庁（ＤＸ）や行政のデジタル化を推進するため、推進
科学・情報政策 ※8:30〜17:15
体制を新たに構築するとともに、推進計画の策定や（土日祝除く）室
人材育成等を実施

県

科学技術イノベーション
活用推進費

超スマート社会Society5.0の実現に向け、先端技
019-629-5251
県庁術の実証実験や多様な主体が参画したワークショッ
科学・情報政策 ※8:30〜17:15
プ等を実施し、科学技術を活用した地域社会課題解（土日祝除く）室決の取組を推進

県

携帯電話等エリア整備事
業費補助

携帯電話の利用可能地域の拡大を促進するため、市
019-629-5313
県庁
町村が実施する鉄塔施設等の整備に要する経費を補
科学・情報政策 ※8:30〜17:15
助（土日祝除く）室
補助率：1/2・2/3 補助対象：市町村

県

５Ｇ等による地域課題解
決モデル構築推進費【３号補正・拡充】

中山間地域が抱える地域課題の解決を図るため、
019-629-5313
県庁
ローカル５G等を活用した地域課題解決モデルの構
科学・情報政策 ※8:30〜17:15
築に向けた取組や基地局の整備を実施（土日祝除く）室

県

市町村行政デジタル化支
援事業費【３号補正・新規】

019-629-5313
自治体のデジタル・トランスフォーメーション
県庁（DX）推進に向け、市町村における情報システム 科学・情報政策 ※8:30〜17:15（土日祝除く）等の現状調査とコンサルティングを実施
室

県

県立学校ＩＣＴ機器整備
事業費【３号補正・拡充】

学校の臨時休業等における家庭学習の支援等のため、県立高校生徒への貸与用タブレット等を整備※貸与用タブレット端末等を追加で整備

県庁
教育企画室

019-629-6105※8:30～17:15（土日祝除く）県

いわて学びの改革研究・普及事業費

学校教育の急速なＩＣＴ化に対応するため、県立学
県庁校へＩＣＴ技術に関する知識を有したＧＩＧＡス
教育企画室
クールサポーターを派遣

019-629-6105※8:30～17:15（土日祝除く）県

遠隔教育ネットワーク構
築事業費

本格的な遠隔教育の実施に向けたＩＣＴ機器等の整 県庁
備や指導法の研究を実施
学校教育室

019-629-6141※8:30～17:15（土日祝除く）県

管理運営費（総合教育センターＩＣＴ機器整備事
業費）

学校の臨時休業等の緊急事態におけるオンライン学 県庁
習等を着実に実施できるよう教員の研修環境を整備 学校教育室

019-629-6136※8:30～17:15（土日祝除く）県

私立学校運営費補助（授業料目的公衆送信補償金制度に係る補助）

授業料目的公衆送信補償金制度を活用した私立学校 県庁に対して補償金にかかる経費を補助
学事振興課

019-629-5041※8:30〜17:15（土日祝除く）県

私立学校運営費補助（園務改善のためのＩＣＴ化
支援）

私立幼稚園が行う、園務改善、オンラインによる教員研修や保育参観、保育動画の配信やアプリを利用 県庁した家庭との連絡など、「新たな日常」に対応した 学事振興課
ＩＣＴ環境整備への補助。

019-629-5041※8:30〜17:15（土日祝除く）各種イベントにおけるデジタ
ル技術の活用

019-629-6288※8:30〜17:15（土日祝除く）公共交通等の利便性向上

移住・定住の受入体制支援・
情報発信の強化

暮らし

科学技術等の活用による地域
課題の解決

学び

教育の現場におけるＩＣＴ化の推進

14

第 34 回本部員会議資料
令和３年６月 16 日
保健福祉部医療政策室

新型コロナワクチン接種の進捗状況について
１

ワクチン接種の進捗状況

区 分

接種回数

うち１回目

①医療従事者等

102,026

55,915②高齢者等

148,816

119,281

うち２回目

県内の状況

【令和３年６月 11 日時点】
・当初予定の 48,905 人のうち、約 94％が終了。
46,111 ・現在、追加の接種希望者に接種を実施中。
・６月末までに希望者への接種が終了する見通し。
【令和３年６月 13 日時点】
・県内の高齢者 406,276 人（R2.10.1
29,535現在）のうち、１回目接種は 29.4%、
２回目接種は 7.3%が終了。

（出所）医療政策室調べ２

３

高齢者向けワクチン接種の加速化に向けた取組
県では、市町村の高齢者向けワクチン接種の加速化を図るため、医療従事者確保等の施策を展開している。
⑴

各市町村の接種体制の強化に係る支援① ７月末の高齢者向け接種完了に向けて、各市町村の接種体制確保の状況に応じた個別支援を実施していくため、市町村支援チームを設置（６月１日～）。
② 市町村の接種体制の強化を図るため、「新型コロナワクチン接種時間外等派遣事業費補助」を創設し、集団接種会場における医療従事者の確保を支援。

⑵

各市町村への医療従事者派遣調整
各市町村においては医療従事者の確保が課題となっていることから、医療資源の不足を補てんするため、広域的な医療従事者の派遣調整を実施。

⑶

県による広域的な集団接種の実施
特に接種対象者の多い内陸部を中心に、市町村が実施するワクチン接種を補完するため、モデルナ社製ワクチンを活用して県による広域的な集団接種を実施。

「岩手県新型コロナワクチン集団接種会場」の設置について⑴ 趣旨・目的
新型コロナワクチン高齢者向けの早期の完了を目指し、市町村が実施する接種を補完するため、特に接種対象者の多い盛岡地域及び県南地域に県が実施主体となる集団接種会場を設置し、全県域の高齢者を対象とした集団接種を実施するもの。
⑵

設置年月日
令和３年６月 19 日（土）

⑶

予約方法等
別紙のとおり。

-1-別紙
岩手県新型コロナワクチン集団接種会場における接種予約等について
市町村が実施する高齢者向けの新型コロナウイルスに係るワクチン接種を補完するため、６月19日(土)に設置する岩手県新型コロナワクチン集団接種会場における接種について、６月15日(火)から順次予約受付を開始します。
１

実施日時、予約受付日時等について(１) 県央会場（岩手県立大学体育館又は岩手産業文化センター（アピオ））
実施日
予約受付人数
予約実績
（見込）
１回目
２回目
①

６/19(土)／県立大学

７/17(土) ／アピオ②

６/20(日)／県立大学

７/18(日) ／アピオ③

６/26(土) ／アピオ

７/24(土)／県立大学④

６/27(日) ／アピオ

７/25(日)／県立大学⑤

７/３(土) ／アピオ

７/31(土) ／アピオ⑥

７/４(日) ／アピオ

８/１(日) ／アピオ

予備 ７/10(土) ／アピオ

８/７(土) ／アピオ日

８/８(日) ／アピオ

７/11(日) ／アピオ

(２) 県南会場（江刺西体育館）
実施日
１回目

２回目

６/26(土)

７/24(土)②

６/27(日)７/25(日)③

７/３(土)

７/31(土)④

７/４(日)

８/１(日)

予備 ７/10(土)８/７(土)日

８/８(日)

1,620 人 ６/15(火)(6/15 時点) 13：00

1,800 人６/22(火)13：00

3,100 人６/29(火)13：00

3,100 人７/６(火)
13：00

予約受付人数①

７/11(日)1,620 人

予約受付
開始日時

（見込）

予約実績

予約受付
開始日時

1,800 人６/22(火)13：00

1,800 人６/29(火)13：00

1,800 人７/６(火)
13：00※ 実施時間は、両会場とも土曜日が 14：00～17：00、日曜日が 9：00～16：00 です。
※ １回目を予約いただくことにより、対応する２回目の実施日時が自動で予約されます。
(３) 予約方法について（※ウェブ予約のみ）
・ 「岩手県新型コロナワクチン接種予約サイト」（https://vaccines.sciseed.jp/iwate）にア
クセスし、必要情報を入力して予約いただきます。
・ 予約には、市町村から交付されている接種券が必要です。

-2-

(４) 予約相談コールセンターについて
予約方法の説明や相談に対応するため、「岩手県ネット予約相談コールセンター」を設置します。
運用期間：令和３年６月 14 日（月）から同年８月８日（日）まで
受付時間：９：00～18：00（土、日、祝日を含む）
電話番号：０５７０－２００－７７９
２

会場へのアクセスについて(１) 駐車場について
ア アピオ及び江刺西体育館は、隣接の駐車場を御利用いただけます。
イ 県立大学会場は、会場に駐車場がないためアピオ第一駐車場（1,100 台）を御利用願います。
アピオ第一駐車場～県立大学のシャトルバスを運行します（随時出発）。
(２) 県央会場の無料シャトルバスの運行について
盛岡駅西口（マリオス前）～アピオ間のシャトルバスを 30 分間隔で運行します（県立大学
会場も同じ）。
【行き】盛岡駅西口ロータリー（マリオス前）発（土曜） 13：30～（30 分間隔）～16:00（日曜） 8：30～（30 分間隔）～15:00【帰り】岩手産業文化センター（アピオ）発（土曜） 14：40～（30 分間隔）～17:50（日曜） 9：40～（30 分間隔）～16:50-3-