2022年度
中期目標

自己点検評価報告書
2022年度計画

目標を達成するための計画(措置)担

当

北海道情報大学
2022年度計画年度末評価

Ⅰ 大学の目標
IT社会の到来を告げる国際情報化の幕開けに先駆け、平成元(1989)年に｢情報｣を大学名に取り入れて開学した本学は、｢産学協同の精神の下、豊かな国際性、創造力ある人間性を涵養し、実学に裏付けられた実践的な専門教育を通して、我が国の国際情報通信社会の進展に貢献する高度情報通信技術者を育成する｣ことを使命として、IT社会の発展に寄与するために、建学の理念｢情報化社会の新しい大学と学問の創造｣に基づいた本学が果たすべき機能、即ち、(1)情報を核とする高度な専門職業人養成機能、(2)国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、(3)情報に関わる通信教育の拠点機能、(4)地域貢献・産学連携機能を果たすことを目標としている。
教育においては、明日の高度情報通信社会の担い手にふさわしい情報技術と知識及びそれを支える幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識の習得に裏打ちされた高度ITプロフェッショナ
ルの育成、及び国際情報化に適応できる国際性豊かな人材、情報に付加価値を生み出す幅広い教養、感受性、モラル、コミュニケーション能力を備えた人間力に優れた人材の育成を目指している。
特にこの5年間においては、人間として守らなければならない倫理に基づくQuality Firstの精神の下、(1)教育の質の向上と、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育・研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディングと揺るぎない経営基盤の確立を目指す。
中期目標の期間は、令和3(2021)年4月1日～令和8(2026)年3月31日までの5年間とする。
(1)理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標に関する目標
1 本学の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業
能｣及び｢教育目標｣が、世界的に大きく変 及び自治体等からの意見や評価に耳を傾動しつつある社会からの要請に応えるも け、本学に対する社会からの要請を真摯に受け止めて、本学に求められている教のとなっている。
育研究と人材育成及び地域貢献について絶えず検討し、必要な場合には見直しを行う。

1-1-1 コロナ禍により、大学を取り巻く環境は大き 教育研究評 2022年9月8日にアドバイザリーボード会議を開
催し、カリキュラム編成及び入学者選抜に関してく変化しており、相応の変革が求められている。こ 議会
各学科長、入試部長から説明があり、これに対しれらの変化に的確に対応するため、外部有識
各アドバイザーからコメント、アドバイスがあった。
者、同窓会、保護者、企業及び自治体等からのまた、本学の教育の質の客観的指標として、卒業意見や評価を積極的に取り入れ、一層の教育研生及び企業を対象としたアンケートを実施し、分究･人材育成･地域貢献の拡大と質の向上を図り、社会の発展に貢献できる大学運営を進める。
析を行った。2022年10月に、保護者との懇談会を実施し、意見及びデータを学校運営に反映し教育研究･人材育成･地域貢献の質の向上を図っていく。

2 各学部・学科・通信教育部の共通教育 2-1 大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たす 2-1-1 社会の要請を踏まえて講義内容や講義方 経営情報学 1年次必修のIT系科目であるビジネスアプリケー
ションⅠの実施にあたり、学期の途中で担当教員
及び専門教育並びに大学院研究科の教育 べき機能｣及び｢教育目標｣との整合性を確 法の妥当性を点検する。点検にあたっては、大学 部の理念、使命・目標、教育目的を踏まえたうえで、 先端経営学 会議を行い、授業実施方法を適宜変更するなど目標が大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果た 認し、必要な場合には見直しを行う。
共通教育担当教員と専門教育担当教員の双方 科
すべき機能｣及び｢教育目標｣と整合性がと学修効果を高める工夫を行った。2023年度からが共通認識を共有するよう図る。
れている。
担任を増員し、1クラスの学生数を減らすことで、きめ細かい指導ができる体制を構築することを学科会議で確認した。
2-1-2 大学の理念、使命・目標、教育目的を踏まえ、社会が求める人材という観点から、カリキュラ
ムなどを含めた教育の方向性について検討する。

経営情報学 大学の理念、使命・目標、教育目的を踏まえ、社会が求める人材という観点から、カリキュラムなど
部
システム情 を含めた教育の方向性について検討し、2024年
報学科
度からの新たなカリキュラムを作成した。

2-1-3 大学の理念、使命、果たすべき機能と教育 医療情報学 大学全体の理念、使命、果たすべき機能及び教育目標を踏まえ、社会が求める人材育成を行うた
目標を踏まえ、社会が求める人材及び教育内容 部
医療情報学 め、講義科目内容や担当者の適切性について学の整合性を検討する。
科全体で協議した。
科

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中期目標

目標を達成するための計画(措置)担 当
2022年度計画
2022年度計画年度末評価
2-1-4 モチベーション向上を目的とした科目の授 情報メディ 前・後期の授業評価アンケートの結果から、成績や今後の大学生活について学生から適切に理解
業評価アンケートや成績から、学生に適切に伝 ア学部
情報メディ が得られたといえる。
わっているかを評価する。
ア学科
2-1-5 引き続き、大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果 通信教育部 2023年度のカリキュラム改正に合わせて、通信たすべき機能｣及び｢教育目標｣と通信教育部の｢教育部の各ポリシーの見直しも行い、2023年度
教育目標｣の整合性について確認する。
から適用することとした。
2-1 2023年度からの4分野に増やす新体制と大学全体の｢教育目標｣との整合性を確認し、必要があれば見直しを検討する。

(2)理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標の周知に関する目標
1 学生や教職員のみならず、広く学外に 1-1 大学案内、入学案内パンフレットやも周知されている。
新聞広告等における理事長や学長の挨拶、さらに名刺への記載等、多様な機会
を通して周知を図る。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－1 学士課程教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、本学の教育研究の目的の実現に相応しい構成となっている。

2 教育研究評議会及び教授会を始めとする各種委員会・評議会・運営委員会等が適切に整備され、機能している。

(2)教育の成果に関する目標
1 学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。

大学院

各分野ごとに大学全体の「教育目標」を踏まえてカリキュラムと修士論文等の審査基準を点検し、問題はないことを確認した。

1-1-1 現在実施している周知方法(大学案内、入 広報連絡協 2023年3月7日に広報連絡協議会を開催し、大学広報の在り方や今後の方向性について意見交
学案内、新聞広告、名刺への記載など)と併せて 議会換を行った。2023年度は具体的計画及び目標
ホームページ等のデジタル発信の内容について設定を行い、大学広報の機能強化を図ることで、点検し、必要に応じて見直しを行い、改善する。
本学の理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標の周知に努める。

1-1 学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。

1-1-1 少子化に鑑み学修者から選ばれる大学に 教育研究評 少子化による大学進学者数の減少により、入学定員の確保には新たな改組改編に取り組む必要
舵を切っている。入学者数、及び入学志望を考 議会があることから、2024年度のカリキュラム改正及び慮し、学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しいか
国際感覚を涵養する新たな教育プログラム(国際どうかを検討し、学修者を主体とした教育環境を
情報プログラム)の開設に向け検討を行い、2024実現する。
年度からの開設に向け学則改正を行った。また、図書館の改修など、学修者を意識した教育環境整備に着手している。

2-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれば改善策を検討し、改善を図る。

2-1-1 教育研究評議会、教授会、各種委員会等 教育研究評 教育研究戦略委員会において、退学率改善のため、共通教育の方向性など教育の在り方が検討の組織構成、運営状況等について定期的に検証 議会
され、各学科長が参画する「教養教育委員会」をし、教育研究活動や組織運営が円滑に実施でき組織し、学修者主体の調和の取れたカリキュラム
るよう統廃合を含め効率的な整備を図る。
編成を行う検討を行った。これにより実務教育と教養教育のバランスのとれた教育を実践している。

1-1 基礎学力、論理的思考力、国際感
覚、情報リテラシー、将来のキャリアを準備する能力等を身に付けさせるため、共通教育科目の充実をさらに図る。

1-1-1 2023年度入学生が適切な科目履修選択 教養教育委 各学科の2024年度入学生の教養教育科目につをするための履修指導の内容や方法について検 員会
いて検討した。また2023年度入学生のビギナー討する。また、2024年度入学生の各学科におけズセミナーなど特定科目の運営やスタートアップ
プログラムの実施方法について検討を重ねた。
る共通教育科目の｢履修モデル(仮称)｣の作成に向けて準備を進める。
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中期目標
2 各学部・学科にとって適切なディプロ
マ・ポリシーとなっている。

目標を達成するための計画(措置)2-1 明確かつ適切なディプロマ・ポリ
シーとなっているかを検討し、必要に応じて見直す。

担 当
2022年度計画
2022年度計画年度末評価
2-1-1 現行のディプロマ・ポリシーの内容を学科 経営情報学 現行のディプロマ・ポリシーが適切かどうか確認した。変更の必要はないとの結論を得た。
教員全員で確認し、見直しの必要な場合は改定 部
先端経営学
を行う。
科
2-2-1 社会のニーズに応えられることを考慮し、 経営情報学 社会ニーズに応えられることを考慮し、ディプロ
マ・ポリシーの確認と見直しを行い、新たなディプ
ディプロマ・ポリシーの確認と見直しを行うとともに 部
システム情 ロマ・ポリシーの作成を行った。また、2024年度か
教育内容の見直しを行う。
報学科
らのカリキュラムにおいて教育内容の見直しも行った。
2-3-1 明確かつ適切なディプロマ・ポリシーとなっ 医療情報学 各コースの教育内容とディプロマ・ポリシーの整合性について教員間で検討し、社会が求める教部ているかの確認と見直しを行う。
医療情報学 育内容となるよう内容の強化に努めた。
科
2-4-1 多くの学生がディプロマ・ポリシーに沿うよう 情報メディ 2023年度より、学科所属の全教員でゼミナール、担任を持つこととした。これにより学科全体の意識に、学科全体の意識を変えるなど、よりよい学び ア学部
情報メディ が本学科の目指す方向性へと大きく変わったことの環境を検討する。
ア学科
を学科会議で確認した。

3 卒業時に修得しているべき内容すなわ
ちディプロマ・ポリシーの育成すべき人
材像に対応して定めたコンピテンシーを身に付けさせ、学士の質を保証する。

3-1-1 すべての学生を卒業に導き、学士の質を保証するために、特別な指導の必要な学生の情報を学科全体で共有する。共有された情報に基づき、補講の実施やゼミ配属の配慮を行う。

経営情報学 学科会議において、特別な注意が必要な学生の情報や修学状況・単位取得状況を共有した。ゼミ
部
先端経営学 配属にあたっては、ルールを明確にしたうえで配慮の必要な学生の情報を共有して配属を行っ科た。

3-2 ディプロマ・ポリシーと関係するコ 3-2-1 コンピテンシーと科目との関係、コンピテン
ンピテンシー及び各科目の成績との関係 シーの達成レベルを教員と学生が確認できる仕が適切であるように見直しを行い、コン 組みについて検討する。
ピテンシーの達成レベルを教員と学生が確認･意識する仕組みについてさらなる工夫を検討する。

経営情報学 コンピテンシーと科目との関係、コンピテンシーの達成レベルを教員と学生が確認できる仕組みに
部
システム情 ついて検討したが、その実現は現時点では困難であると結論付けた。引き続き新たな方法を模索
報学科
していくこととした。

3-3 ディプロマ・ポリシーに基づく人材像に適うカリキュラムとなっているかを検討し、学生それぞれのコンピテンシー
達成度の検証を行う。

3-3-1 コースごとのディプロマ・ポリシーとそれに基づく人材像及びカリキュラムを検証する。

医療情報学 コースごとのディプロマ・ポリシーに基づく人材像とカリキュラムを確認し、コンピテンシー達成のた部
医療情報学 めの講義内容の検証を行った。
科

3-4 ディプロマ・ポリシーの育成すべき
人材像とコンピテンシーとの関係から学
士の質を保証できるか否かを検討し、必要に応じて見直す。

3-4-1 2021年度に見直した結果をもとに、さらに 情報メディ 改定の必要性を学科会議で議論した。その結ア学部果、2023年度も継続して検討することとなった。
改訂が必要か否かを検討する。
情報メディ
ア学科

3-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき
人材像に対応して定めたコンピテンシーを身に付けさせ、学士の質を保証するための具体策を設定し、必要に応じて見直す。

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中期目標(3)教育の内容・方法等に関する目標
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実施するに当たって、科目
特性に適合した効果的なクラス展開や指導方法が確立され、国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教育との整合性やバランスに配慮したカリ
キュラム体系となっている。

2 それぞれの科目特性に適合した形態及び学習指導方法等が確立し、ディプロ
マ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコンピテンシーを身につけることができるカリキュラム体系となっている。

目標を達成するための計画(措置)2022年度計画

1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密接な連携を図る。

1-1-1 2023年度入学生の基礎教育科目等の内容について、学科と連携し検討する。

1-2 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討し、必要に応じて調整、改正を行う。

1-2-1 2019年度入学生のカリキュラム実施の完 教養教育委 2019年度入学生のカリキュラム実施に伴い、必修から選択になった科目などの学生の履修率を成年度となることから、その目的が達成されたか 員会
どうかについて調査を実施する。また、その結果踏まえて、2024年度入学生のカリキュラムを検討を踏まえて2024年度入学生のカリキュラムの検討
して、カリキュラム編成を行った。
を進める。

1-3 クラス規模の適正化について検討する。

1-3-1 各科目グループにおける科目のクラス規模 教養教育委 2022年度末に実施した各科目グループから要望の適正化に向けての調査を実施し、課題を明ら 員会のあったクラス規模の適正化についての課題やかにする。
その解決方法の方途を検討した。特にビギナー
ズセミナーⅠ・Ⅱは、複数の学科で少人数での授業を実施することになる。ただし、課題の残る科
目もある。

2-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき
人材像に対応して定めたコンピテンシーを身につけることができるカリキュラム体系となっているかを検証し、必要に応じて見直す。

経営情報学 2024年カリキュラム改正において、学外活動を単
2-1-1 ディプロマ・ポリシーが求めるコンピテン位化する科目「ビジネスデザイン・プロジェクト」をシーを身につけることができるカリキュラム体系に 部なるよう、見直しに着手する。その際、共通教育と 先端経営学 増設することを決定した。
科
専門教育の連続性が保たれるよう考慮する。

2-2 育成すべき人材像と対応するコンピ
テンシーを常に振り返り、科目及び履修
系統図の見直しと、個々の科目での学習
項目、科目の新陳代謝について検討する。

2-2-1 2020年度カリキュラムについて、設定した 経営情報学 2020年度のカリキュラムについて設定したコンピ
テンシーと履修系統図の適切性を確認し、各科コンピテンシーと履修系統図の適切性を確認し、 部
システム情 目の役割の確認と検討を行った。その結果、各科目の役割の確認と検討を行う。
報学科
2024年度からのカリキュラムのために新たな履修系統図を作成した。

2-3 各科目の講義形態や到達目標や学習形態について、シラバスや履修のガイドなどの充実を図り、学生それぞれに合ったコンピテンシーを身につけられるようにする。

2-3-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像 医療情報学 2023年度より、臨床工学技士養成校指定科目の変更に伴い、医療情報専攻のカリキュラムについに対応したコンピテンシーを身につけられるよう、 部
医療情報学 ても検証を行った。学習の到達目標、シラバスの履修系統図の妥当性の検証を行う。
科
検証、 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応したコンピテンシーを身につけられるよう、
履修系統図の妥当性や指導内容の改善を行った。

2-4 コンピテンシーを身につけることができる、より良いカリキュラム体系となるよう検討する。

2-4-1 2021年度に見直した結果をもとに、さらに 情報メディ 検討の結果を2024年度からのカリキュラムに反映
ア学部
改訂が必要か否かを検討する。
出来たとの結論を得た。
情報メディ
ア学科

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担当

2022年度計画年度末評価

教養教育委 各学科で決定されたことについて、大学全体や員会
他の学科の学生への影響、運営上の課題などについて、検討して課題解決の方途を探り、共有して、ほぼ各学科の意向に沿う方向での合意形成
を図った。

中期目標
(4)学生の受入れに関する目標
1 各学部・学科にとって明確かつ適切なアドミッション・ポリシーとなっている。

2022年度計画

目標を達成するための計画(措置)1-1 明確かつ適切なアドミッション・ポ
リシーとなっているかを検討し、必要に応じて見直す。

担当2022年度計画年度末評価

1-1-1 現行のアドミッション・ポリシーの内容を学 経営情報学 現行のアドミッション・ポリシーが適切かどうか確認した。変更の必要はないとの結論を得た。
科教員全員で確認し、見直しが必要な場合は改 部
先端経営学
定を行う。
科
1-1-2 高校生や保護者、高校等にとってわかりや 経営情報学 高校生や保護者、高校等にとってわかりやすい
アドミッション・ポリシーとなっているかを確認し、すいアドミッション・ポリシーとなっているかを確認 部
システム情 新たなアドミッション・ポリシーを作成した。
する。
報学科
1-1-3 アドミッション・ポリシーについて、明確性と 医療情報学 入試課、学生サポートセンターと情報共有し、アドミッション・ポリシーを踏まえた定員確保に努め
部適格性を検討し、見直しを行う。
医療情報学 た。
科
1-1-4 高校生や保護者、高校等にとってわかりや 情報メディ 修正をしたが、引き続き2023年度も検討することとなった。
すいアドミッション・ポリシーとなるよう修正する。 ア学部
情報メディ
ア学科

2 各入試の位置づけを明確にするとともに、各学部・学科のアドミッション・ポ
リシーに適う人材を社会に広く募集し、確保する仕組みが確立され、各学科・専攻の入学定員が安定的に確保されている。

2-1 各入試の位置づけを明確にして、アドミッション・ポリシーに適う人材を募集・確保し、入学定員を安定的に満たす。また、各種入試要項にアドミッショ
ン・ポリシーを記載するとともに、オープンキャンパス、学内外での模擬授業等
で、社会に周知するための機会を広く提供する。

2-1-1 イベント参加者(生徒・保護者)はもちろん 入試広報室 2022年度はオープンキャンパスや大学見学などの対面行事が概ね予定どおり行われ、高校訪問
大学見学に来た生徒に対して、各学科の模擬講や進学相談会なども含めアドミッション・ポリシー
義を行うとともに、詳細な学科説明やアドミッショに沿った大学説明、紹介を行うとともに、パンフン・ポリシーについて説明を行い、更にアドミッ
レットやホームページ、入学者選抜要項などを通ション・ポリシーが明記されているパンフレット等をじて、アドミッション・ポリシーの周知を広く行って配布し周知を図る。また、Web媒体を利用した告いる。
知手段を厳選し、新規層の掘り起こしを図る。

2-2 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、出前授業、公開講座、高大連携などで、本学科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募集し、入学定員を安定的に確保するための活動を推進する。

経営情報学 学科独自に高校での課題研究等を支援するた
2-2-1 実業系高校などでの課題研究支援並びめ、出前授業を企画・実施した。さらに対象校をに、高校生プレゼンテーションコンテスト実施等の 部
取り組みを継続実施する。取り組みを通じて先端 先端経営学 拡大するため、高校への案内文書を作成し、入試広報室と連携して高校へ案内を行った。各教科
経営学科の魅力を高校生及び高校教員へア員が提供できる出前授業の内容をリスト化し、広ピールし、入学定員確保につなげる。
報活動の一助とした。

2-3 模擬授業などの機会を余すところな 2-3-1 オープンキャンパスの模擬授業や出前授く利用し、志望者に学科の目指す目標が 業を通して、本学科において学習する内容につ伝わるよう発信内容と提示方法の見直し･ いて説明し、アドミッション・ポリシーに適う学生の工夫を続け、よりアドミッション・ポリ 確保を目指す。
シーに適う学生を多く受け入れられるように備える。

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経営情報学 オープンキャンパスの模擬授業や出前授業を通して、本学科において学習する内容について説部
システム情 明し、アドミッション・ポリシーに適う学生の確保を目指した。その結果は今後の入学学生において報学科確認する必要がある。

中期目標(5)教育の実施体制に関する目標
1 意欲ある学生はさらに伸ばし、図らず
もつまずいてしまった学生は救い上げて卒業に導くため、すべての学生に寄り添った教育が実践されている。

目標を達成するための計画(措置)
2-4 学内外での模擬授業の実施、公開講座、高大連携、ホームページなどにより、学科の特徴や人材育成など本学のア
ドミッション・ポリシーを広く周知し、安定した定員確保に努める。

担 当
2022年度計画
2022年度計画年度末評価
2-4-1 入試広報室と連携し模擬授業、広報誌、 医療情報学 入試広報室、学科教員とで模擬授業の在り方
や、広報誌、ホームページ、SNSなどの利用を検ホームページ、SNSなどを通じてアドミッション・ポ 部
リシーに適う人材募集を行い、安定した定員確保 医療情報学 討し、アドミッション・ポリシーを踏まえた定員確保
科を目指している。
を目指す。

2-5 アドミッション・ポリシーに適う人
材の入学と、安定した入学者数の確保が実施できているかを確認し、必要に応じて対策を打つ。

2-5-1 オープンキャンパスや出前授業を通して、 情報メディ オープンキャンパスや出前授業で、本学科の紹介や卒業後の人材像についての説明を行えた。
本学科のアドミッション・ポリシーや卒業後の人材 ア学部
情報メディ
像を説明する。
ア学科

1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強 1-1-1 ピアレビュー及び授業評価アンケートを活 経営情報学 学科会議において、特別な注意が必要な学生の情報や修学状況・単位取得状況を共有した。ゼミ
化するとともに、学科長、各種委員会、 用し、教員の教育能力向上に努める。特別な指 部
FD組織など教職員の連携を強化し、すべ 導の必要な学生の情報を学科全体で共有すると 先端経営学 を中心に、学生が学外コンテストや学外プロジェ
クトに積極的に参加するよう推奨した。
ての学生に寄り添った教育を実践する。 ともに、必要な場合には学生サポ－トセンター事 科
また、必要に応じて点検法、連携法を見 務室とも連携して対応する。意欲ある学生には学外コンテストや学外プロジェクト参加を促し、成長
直し、常に改善し続ける。
を支援する。
1-2 1年次必修科目を主な対象として、習 1-2-1 主に習熟度別に指導する科目について、
熟度別の指導、進んだ内容と基礎的な内 効果的な教育ができているかに関して、実施体
容の包括的な理解度評価とフィードバッ 制や方法の改善点について検討する。
クの実現を目指して、実施体制や方法について検討する。

2 教員の年齢構成の適正化が図られている。

経営情報学 習熟度別に指導する科目について、効果的な教育ができているかに関して、実施体制や方法の部
システム情 改善点について検討し、講義を実施した。結果として、単位取得率が向上していることから、その報学科効果はあったものと考えている。

1-3 学生満足度調査内容や授業評価アン
ケートの検証を行い、学生の意見をそのまま受け入れるのではなく、個々の学生のレベルに合わせた客観的評価を行うとともに、学力を考慮した教育の実践を図る。

1-3-1 学生個々において到達目標を明確にする 医療情報学 授業評価アンケート等をもとに2専攻における学習到達度を検証し、指導内容の改善方法に加えとともに、能力のさらなる向上に向け、段階を追っ 部
医療情報学 グループ学習等を取り入れた学習方法についてた指導を継続して行う。
科も検証した。

1-4 教員と学生とがより近い関係を作れ
る体制作りを図る。

1-4-1 対面授業下でのオンラインの有効活用について検討する。

2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努める。

2-1-1 教員採用人事は、各学科が目指す教育研 教育研究戦 教員人事に当たっては、年齢構成の適正化が着実に実行されており、引き続き現行システムを踏究目標を尊重すると同時に、学科のS/T比バラン 略委員会
襲し計画的に進めていく。また、教員の学内昇任
スや全学的な年齢構成(ライフステージ)を考慮しについては教育研究環境の改善を推進できる人た人員配置を進める。
材登用を進める。

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情報メディ コロナ禍で蓄積された各教員のオンライン教材等
を予習・復習を含め、積極的に活用することを学
ア学部
情報メディ 科会議で確認し、教員の理解を得た。
ア学科

中期目標

目標を達成するための計画(措置)2-2 教員の年齢構成の偏り解消に努め、適正配置を行い専門科目でのローテーションなど柔軟な運営を計画、実践する。

担 当
2022年度計画
2022年度計画年度末評価
2-2-1 2021年度に決定した担当科目の配置換え 経営情報学 該当科目であるビジネスアプリケーションⅠにおいて、オンデマンド教材を効果的に利用する試みについて、実施初年度の教育効果及び反省点に 部
先端経営学 を行った。オンデマンド教材を活用することによついて学科内で共有・確認する。
り、授業時間内に完成できない課題があった学生
科でも後日課題を提出させることができ、単位取得率が向上したことが確認できた。

2-3 育成すべき人材像に対応できる教員 2-3-1 学科の取り組みを推進するにあたり、適切 経営情報学 学科の取り組みを推進するにあたり、適切な学科
教員の専門性と年齢構成になっているかを検討
全体の専門分野･スキルの維持を前提とし な学科教員の専門性と年齢構成となっているか 部
システム情 した結果、新任教員の採用において調整していく
検討する。
ながら、年齢構成の適正化を目指す。
こととした。
報学科

3 各教員の担当するゼミ生数の平準化がなされ、教員の活性化・スキルアップが図られている。

2-4 学科構成教員の年齢を考慮した運営
計画を実施する。

2-4-1 学科教員の専門性と年齢構成の適正化を 医療情報学 医療分野の専門性と年齢構成を考慮し、学生教育を効率的に行うためにバランスの取れた教員
部
考慮した運営を実施する。
医療情報学 配置になるよう努めた。
科

2-5 学科の取り組みを推進可能な教員の年齢構成となっているかを確認し、必要に応じて是正に努める。

2-5-1 学科の取り組みを推進するにあたり、多様 情報メディ 年齢構成を意識した採用を行うように努めた。
な学生に対応可能な年齢構成になっているかを ア学部
情報メディ
検討する。
ア学科

3-1 各教員の担当するゼミ生数や担当科目の平準化がなされ、教員の活性化・ス
キルアップが図られていることを確認し、必要に応じて見直す。

3-1-1 学生のゼミ配属について、配属ルールを学 経営情報学 ゼミ配属において、配属ルールを学科会議で明確化し、またゼミごとの学生数の平準化を図ったう
科会議で確認・明確化し、ゼミごとの学生数の平 部準化を行う。教員ごとの担当科目数・研究活動状 先端経営学 えで学生の配属を実施した。
科
況について、適宜確認を行う。

3-2 意欲のある学生を含むすべての学生に寄り添った教育の維持を前提としながら、ゼミ生数の平準化も含めた負荷均衡を図り、個々の教員がスキルアップできる体制を目指す。

3-2-1 教員の教育能力に応じたゼミ生数の平準化を図り、それを含めた教員負荷の均衡化について検討する。

3-3 各教員のゼミ生数の偏りや配慮が必
要な学生の偏りが生じないような学生配置に努める。また、教員の指導力向上が図られるよう体制の見直しを行う。

3-3-1 教員の負担の偏りが生じないようゼミ配属 医療情報学 教員の負担の偏りの無いようゼミ配属数の平準化を実施し、教員の指導力向上を図っている。
数の平準化を実施し、学生への不利益とならない 部
医療情報学
ようまた教員の指導力向上を図る。
科

3-4 各教員の負担の平準化がなされるよう図る。

3-4-1 学科所属の教員の担当科目数と学期の偏 情報メディ 教員の増員が徐々に行われているが、学科内教ア学部員の負担には差が見られる。またST比に関してりなどを確認し、負担の平準化を検討する。
情報メディ も学科間の差が解消できていない。今後も検討
ア学科事項とした。

7/23ページ

経営情報学 教員の教育能力に応じたゼミ生数の平準化を図り、それを含めた教員負荷の均衡化について検部
システム情 討した結果、ゼミ生数を若干調整し、配属するこ
ととした。
報学科

中期目標
担 当
目標を達成するための計画(措置)2022年度計画
4 ICTの利活用と教育方法の改善による 4-1 バージョンアップした新4-1-1 より一層授業改善に役立つようCANVAS FD委員会
FD及び教育イノベーションが実践されて CANVAS(FD支援システム)を活用し、授 の内容を検討する。教員間で授業方法の情報をいる。
業改善のためのPDCAを日常的に実施す 共有する方法(2021年度に実施したFDラウンジ
や、FD活動用Moodleサーバ構築)について検
る。
討する。
FD委員会

オンラインDXフォーラム、デジタル化された反転学習を対象としたFDフォーラム、
コースリーダーと外部アドバイザーのデジタ
ルコミュニケーションなどの活動によりICT活用の知見共有を図った。また、教員の質を確保するため、新人教員とベテラン教員の間でメンター研修の実施など、対面式のワークショップを4回開催した。今後に向けてDXのフレームワークをより強固なものにするために、本学のCDIO活動をさらに充実させる方法を検討した。

4-3 多様な学生を育てる環境として、ICT 4-3-1 多様な学生に対応するため、ICTを活用し FD委員会を活用した効果的な仕組みを検討し、実 て授業時間外学習の充実をはかる教授法を共有施する。
し、ICTを活用した学生間、学生教員間コミュニ
ケーション方法を試行する。

ICTを活用した授業時間外学修の充実化に向けて、一つの方策である「反転学習」に詳しいシンガポールポリテクニックのMark Nivan Singh氏を招聘し、反転学習の意義･実績･活用に関する
FDフォーラムを実施した。
また、国際的なコースの整合性を確保し、海外とのコンタクトを深める目的で国際諮問委員会を設立した。国際会議の開催、学生や教員の国際交流の促進、情報教育に関する知識や技能の国際的な普及･向上など学生の多様性に対応できる
仕組みづくりを実施した。

4-2 どのような状況下でも教育の質を担保できるように、新しい生活様式に配慮した教育におけるICTの利活用についての更なる情報共有を図る。

5 教職課程の教育体制が充実している。

5-1 教員養成を担う教員の専門性の向上を図る。

4-2-1 FDラウンジ活動、2021年度に構築したICT活用情報の充実により、ICT活用の知見共有を進める。

2022年度計画年度末評価
CANVASを補完するために、POLITENEO(FD
活動用MOODLEサーバー)とScrapBox(教員用
リンク･サイト･情報リポジトリ)を導入した。DXに向けた教育ロードマップ(CANVASでは対応できない)の検討を開始した。

5-1-1 教員養成を担当する教員の専門性を向上 教職課程委 全国私立大学教職課程連絡協議会大会（2022するための取り組みや相互の授業の連携につい 員会
年5月28日）・全国私立大学教職課程協会研究て検討し、実施する。
交流集会（11月27日）についてはオンラインで参加し、その報告を定例の教職ミーティングにおいて行った。教職課程の編成・管理、全国的な動向、教職課程自己点検評価について教職課程担当教員間で共有した。北海道私立大学教職課
程協議会（2022年7月2日）は教職課程専任教員
3名全員が出席し、研修会にも参加しICT教育への取り組み方に関する専門性向上に努めた。

8/23ページ

中期目標(6)教育環境に関する目標
1 教育施設・設備が整備・拡充されていて、それらが効率的に運用されている。

2 本学の学部・学科の特色を生かした教育環境が整備されている。

目標を達成するための計画(措置)5-2 各学科における教科専門教員の教育体制の充実を図り、教職希望学生への指導の充実に努める。

担 当
2022年度計画
2022年度計画年度末評価
5-2-1 2022年度入学生のカリキュラム改正に伴 教職課程委 教職希望学生の指導を充実させていくため各教職科目間の相互関連について調査し可視化しい、各教職科目の内容の相互関係を調査するな 員会
た。また、教科専門教育の教育体制の充実に向
ど、教職課程の教育体制の充実を図る。
けて、教育実習報告会や教職実践演習の模擬授業実施時に教科専門教員への参観を呼びかけ、
教職希望学生指導に対する指導上の課題を共有することに努めた。

5-3 教職課程の運営体制や高大連携、広報活動の充実を図る。

教職課程委 教職課程委員会や月例の教職ミーティングの会
5-3-1 教職課程の運営体制の刷新を進め、協議の中で、運営体制の見直しを図るとともに、学働・協力関係の充実を図るとともに、法令に基づ 員会
生へのアンケートを実施することで広報活動に関き「教職課程自己点検評価」を適切に実施する。
する情報収集と分析を行った。2022年度から義また、本学の教職課程の広報活動の充実策を検務化された「教職課程自己点検評価」について討し、実施する。
学内の組織を整備し、組織的に自己点検評価に取組み報告書を作成した。

1-1 第3期保全計画(2021年度～2025年度) 1-1-1 教室におけるAV設備やICT環境の拡充に基づき、計画的に教育施設・設備の整 や、教育DXを推進するための環境整備を進め備・拡充を進めるとともに、この5年間の る。
重点目標((1)教育の質の向上と、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育･研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディ
ングと揺るぎない経営基盤の確立)に合致
するものの強化を図る。

大学事務局 2022年度計画に基づき、2022年度は校舎棟2号
館を中心に6教室のAV設備の更新・拡充を行った。また、教室内の無線LAN機器の増強や実習用音響機器の導入を行うなど教育環境整備を進めた。

2022年度からサービスを開始したUPKI電子証
明書発行サービスや学術認証フェデレーションに参加したことにより利用可能となった各種サービスの利用を含め、準備が出来たものから情報セン
ターのWebサイトに掲載し公開した。

1-2 本学の教育研究活動を支え、経営資源を有効利用するために、情報システム
や通信ネットワークを継続的に見直し、整備･拡充していくための組織･体制を強化し、情報セキュリティを考慮しながら効率的な運用を図るための仕組みを確立する。

1-2-1 本学の各種情報システムや情報ネットワー 情報セン
クをより積極的に有効活用・運用していくために、 ター
引き続き情報システムの実施規定、手順及び ガ
イドラインを整備するための検討を行い、検討結
果を成文化し公開する。

2-1 プロジェクト学習など特色ある専門教育に適した教育環境を整備するとともに、必要に応じて見直す。

2-1-1 プロジェクト学習の科目においては、地域 経営情報学 後期のプロジェクトゼミナールⅡにおいて、江別
市役所と連携し、地域課題解決に取り組むPBL
自治体や企業と連携を行い、効果的な学習機会 部
先端経営学 を行った。成果発表会には江別市職員を招き、を学生に提供する。
科
講評と助言を受けた。

2-2 貸与端末の選定とプリインストール
内容を検討し、場所を選ばず学習ができるようにする。座学中心の科目における貸与端末のさらなる活用や教育環境の一層の充実を目指し、必要な環境整備について検討する。

2-2-1 貸与端末の講義における更なる活用方法 経営情報学 貸与端末の講義における更なる活用方法を検討し、それに伴い必要とされる教育環境について検を検討し、それに伴い必要とされる教育環境につ 部
システム情 討した結果、今後、座学において貸与端末を積いて検討する。
極的に利用することとした。
報学科

9/23ページ目標を達成するための計画(措置)
2-3 学科の教育的特色に適う教育環境の充実を図るために、必要な整備・体制を
充実する。

担 当
2022年度計画
2022年度計画年度末評価
2-3-1 学科の教育的特色に適う教育環境の充実 医療情報学 専攻毎に必要な教育環境の検証を行い、学科全体で教育施設や設備が十分機能しているかの検を図るために、必要な整備・体制が十分に機能し 部
医療情報学 証を行い、DXを取り入れた教育についての検証ているのかを検証する。
科も行った。

2-4 教育環境をよりよくするために必要なことを検討し、見直す。

2-4-1 学生数が増えることを鑑み、全面対面授業 情報メディ 対面授業になり、教室・実習室・教員数などのリソースが足りない科目も見られ、2023年度から一となった場合に、現状の教育環境で十分か検討 ア学部
情報メディ 部の科目において履修制限を課すこととした。
する。
ア学科

3 カリキュラムやシラバスと密接に連動し、学生と教職員のニーズに応えた図書
館サービスが提供されている。

3-1 学生と教職員のニーズに対応した、体系的な蔵書構成を図る。

3-1-1 教員・学生の選書傾向の適切性を評価し、 図書館
必要があれば対策を検討する。

2021年度のWeb選書と学科選定図書の選定状
況を整理し、教員・学生の選書傾向がおおむね適切であることを確認した。

4 各教育研究施設が活動しやすいように、教育研究設備が整備されている。

4 -1 補充すべき研究環境が必要かどうか検討し、必要な場合は要望措置等をとる。

4-1-1 新しい体制(DX推進センター(仮称))のもと、必要な設備等があるか検討する。

教学DXをコンセプトに、機能的な学修管理シス
テムの開発に取り組んだ。2022年度は、IR推進
室の基盤整備として入学から現在までの学修関連情報を集積・整理したデータベースを構築した。また、解析方法として新たにRDFによる解析基盤を構築にも着手し、一部機能している。また、学内SNSの環境整備の改善や江別４大学
DX教職員リカレント教育ワークショップの開催な
ど、DXを活用した学修方法に関する新たな情報を共有した。これらの活動に関する設備の検討を行い、メタバース用ワークステーション／VRヘッド
マウントディスプレイ／ドローン等を整備することとした。

4-2 生化学実験及び細胞培養設備、診療情報管理システムなどの教育研究環境について、補充あるいは整備が必要かどうか検討し、必要な場合は要望措置等をとる。

4-2-1 新体制のもと、医療情報・健康情報に関す 健康情報科 医療DXの推進活動では、①臨床試験会場におる教育研究環境の整備を進めるとともに、病院情 学研究セン けるタブレットを用いたVAS(視覚的評価尺度)ア
報の教育研究等、新たな医療DXの取組みにつ ター
ンケートシステム、及び、②来場被験者・検査
データ・検体のバーコード管理システムの開発をいて検討する。
それぞれ行い、2022年8月から運用を開始した。
更に③オンラインによる試験関連アンケートデー
タの収集法を整備した。また、医療情報・健康情
報の教育活動での利活用については大学院(メディカル・ヘルスケアIT分野)での利用を想定した健康データによるAI構築を実践する教材の開発等を行った。

中期目標

DX推進セ
ンター

4-3 各センター及び研究科、学部･学科と 4-3-1 COVID-19の状況を踏まえたうえで、メディ メディアク COVID-19が落ち着いてきたがまだイベントをやの連携を図り、ワークショップなどのイ アクリエイティブセンターが主催となるワークショッ リエイティ る状況と判断できなかったため、実施はできな
ベントを充実させていくに当たって、定 プ等のイベント企画を実現し、学生活動の活性化 ブセンター かった。学生の活動は少しづつ回復してきてお期的に時代に合った設備になっているか を取り戻す。VR-STUDIOの活用方法を見直り、センターの利用者も増えてきた。VR確認し、必要に応じ整備･拡充していく。 す。
STUDIOは学生の大型作品制作の工房として活用している。

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中期目標

目標を達成するための計画(措置)
4-4 食と健康に関する臨床試験について、AIやIoTなどの情報技術を生かした
ヘルケアの領域に重点を置き、教育研究と地域の産業育成及び健康増進に貢献する仕組みを構築する。

担 当
2022年度計画
2022年度計画年度末評価
4-4-1 食の臨床試験の研究成果をもとに開発を 健康情報科 地域住民の健康増進への貢献については、SIP
進めてきた健康管理アプリ等を用い、引き続き地 学研究セン 事業で解明した軽度不調改善のアルゴリズムを用いたセルフヘルスケアアプリを、江別市のデジ
域住民の健康増進に貢献するとともに、社会実 ター
タル田園都市国家構想「生涯健康プラットフォー
装への取組みを通じて、特に本学におけるヘルム」で実装していく体制を整備した。また、地域住
スケアIT分野の教育研究への反映を検討する。
民のwell-beingに向けたアンケート調査結果等の健康関連情報については、自治体へのフィードバックを行うとともに、調査解析手法をヘルスケ
アIT分野の教育活動に導入する準備を行った。
また、食の臨床試験については、受託・共同研究案件(４件)、高知県補助金案件(1件)、及びSIP
事業関連の本試験(7件)について、生命倫理委
員会等の手続きを経て実施した。

4-5 人工衛星や惑星探査機等で取得した
宇宙地球環境の情報を宇宙情報センターに設置したデータサーバに蓄積し、講義や実習で活用する。

4-5-1 これまで宇宙情報センターに蓄積した宇宙 宇宙情報セ 宇宙情報を活用したディープラーニングの実習
準備は整い、実習を開始したが、準備が遅れた
地球環境の情報を用いてディープラーニングの ンター
ため、興味がある学生を十分に集められず、基礎実習を行う。この実習には宇宙情報センターに設的な実習に留まった。
置したディープラーニング用PCを用いる。

4-6 本センターは、平成28年度の設立以 4-6-1 公開講座やふるさと江別塾などの実施の 地域連携・ COVID-19の状況を考慮し、ふるさと江別塾は本来、ハード(施設･資機材)に依らず、機能 際、オンラインでの開講が可能になるような資機 産学連携セ 年度もオンラインで開催した。オンライン講座用
機材及び会議用設備については、情報センターとしてのソフト(企画･実践･情報発信)を 材の導入を検討し、社会の要請に応える。一方、 ンター
からの機材借用を含む内容の見直しを行い、主体に活動してきた。今後は、活動内容 COVID-19の収束を見すえ、学外からの来訪者
2023年度に導入することとした。
に対応できるよう、会議スペースを整備することをの高度化･深度化を図るため、施設面の整備や資機材の拡充を検討し、必要に応じ 検討する。
てその措置を講じることとする。
4-7 設備･機材の更新･補充を行い、セン 4-7-1 センターの設備及びスペースの拡充を図 アントレプ JSTスタートアップ・エコシステム形成支援事業にターの活動の拡大によっては、場所の拡 る。また、ワークショップや講演等の開催に力を入 レナーシッ 採択され、その資金により設備及びスペースの拡充も検討する。また、研究目的に応じれ、イベントの定例化を検討し、活動の定着を図 プセンター 充を行った。また、本学教員、外部有識者によるて、適宜、運営委員を見直す。研究･社会 る。所属学生の運営体制を見直す。総合型選抜
アンプレTALKの定例開催を行った。また、セン連携においては、特に外部の組織･有識者 で入学する学生に対し、有用な履修モデルを検ターの運営の一部を担う学生運営グループを組との連携環境を整える。
討し、提供する。
織した。総合型選抜（起業・スタートアップ人材育成枠）で入学する学生はアンプレTALK受講を要件としたが、運用上の課題も見つかり、継続して検討していく。
(7)学生の支援に関する目標
1 学内関係組織等と連携して多様な学力 1-1 学習チュータを活用し、疑問となるの学生に対する授業内外での適切な学習 箇所の洗い出しと補助を行う。
支援が行われて、主体的･自立的な学習習
慣が涵養されている。

1-1-1 学習チュータに年2回の研修会を実施し､ 学習支援セ 学習チュータの研修会を年2回実施した。また、遠隔による相談についても継続して実施した。ピ
学生に対して適切、かつ、効果的な対応を可能と ンター
アサポートルームを、学生にとって分かりやすいする。また、遠隔による相談について実施してお名称とするため、学習支援室に改めた。また、学り､2022年度も継続する。
習支援室に、学習チュータだけではなく、リメディ
アル担当者が常駐できるスペースを設けることを計画している。
11/23ページ中期目標
2 学生サービスや福利厚生を十分考慮した学生生活環境が整備されている。

担 当
目標を達成するための計画(措置)2022年度計画
2022年度計画年度末評価
2-1 退学(除籍)率の抑制を見据え、相談や 2-1-1 ワクチン接種などの状況の変化から対面授 学生委員会 ワクチン接種も含む様々な感染対策が功を奏し、また、全国的にも感染者が減少傾向となり、本学支援が出来る環境を整える。
業に移行した場合には、今までと同様に1年生はでも対面授業が再開された。連続欠席の対応も3日間の連続欠席、3年生は5日間の連続欠席を再開して、担任及び保護者との連携も強化してい早期に発見し、欠席した学生に連絡して積極的る。ただし、学生との直接面談については、時間に出席を促す。学生に連絡が付かない場合は、や人数制限を行うなど、本格再開となっていない
保護者に電話し、状態を説明して出席を促す。
ので、段階的に再開し、支援の強化を図る。
2-2 学生満足度調査アンケートを元に吟味し、不足しているものを整備する。

2-2-1 2021年度に学生満足度調査アンケートを 学生サポー 学生満足度調査アンケートで得られた情報をもと実施した。学生生活において、予算状況により対 トセンター に、2021年は野球場防球ネットを設置した。
事務室
応可能な設備の設置を検討する。
2022年度はトレーニング室の機器類を一新し、また、数年以内に拡張移転も検討し、各設備類の充実を図っていく。

3 ケアが必要な学生の早期発見・支援を徹底することにより、留年及び中途退学が減少し、大学全体の収容定員が安定的に確保されている。

3-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、推進する。

4 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教育を拡充するなど、学生の就職活動を多面的に支援し、就職支援と進路指導を適切に実施して、就職希望者
全員の就職が確保されている。

4-1 各学科及び学生サポートセンター事務室を始めとする関係部署との連携・情報共有を図ることにより、学生指導の円滑化を図る。

3-1-1 学生指導のために必要な情報共有につい 退学率改善 2022年度は各種委員会や満足度調査等から収ては､教職員ポータルサイトの｢学生カルテ｣及び 委員会
集した情報を活用し、新設されたIR室にて分析
教務IR機能(準備中)を活用する。また、入学前に行った。退学に繋がる可能性ある要因として単位取得の遅れや不登校などが示唆されるなど一
教育委員会とFD委員会と連携し、学びの環境の定の成果が得られた。2023年度は、収集・分析を改善に努め、退学要因をできる限り排除する。
強化し、より効果的に退学率改善に繋げる計画である。
4-1-1 就職委員会において担当委員から学部教 就職委員会 就職担当教員から学部教授会への就職状況や就職指導の内容等についてフィードバックを行う
授会での状況をフィードバックしてもらいながら各とともに、各指導（ゼミ）教員個人へもフィードバッ
学科との更なる連携を図り、学生指導充実化にクを行い、各学科との連携を図り学生指導の充実つなげる。
化につなげた。

4-2 就職相談･助言等の就職指導体制を整備し、就職説明会の開催、就職情報の提供、就職活動への動機づけ等、多様な就職支援策を検討する。

4-2-1 学生への更なる情報提供方法及び情報内 学生サポー 学生への情報提供は、ポータルサイト(i-job)や容の改善を図り、就職活動における支援の充実 トセンター メール、ボードへの掲示に加え学サポ通信でも行化を図る。また、キャリアサポートスケジュール及 事務室
い充実化を図った。キャリアサポートのスケジューび内容の見直しを行い、就職活動支援強化を図ルや内容の見直しについては、企業の早期採用る。
試験に併せ、2023年度キャリアサポートへの組込みにより就職支援強化を図る。

4-3 大学が推奨する資格取得により、合格した試験の受験料を補助する制度を継続する。

4-3-1 学習支援センター運営委員会で、年2回の 学習支援セ 資格取得に向けて主体的に学ぶ学生を支援する
ため、資格取得の対策講座について、開講時間
受験料補助の対象となる資格を吟味し、最新の ンター
や内容の一部を見直した。また、受験料補助のカリキュラム及び講義内容と適合した項目と内容対象となる資格について検討を行った。2022年を検討する。
度は新たに追加した対象資格はないが、今後も学生の要望に合わせた運用ができるよう引き続き検討を行う。

12/23ページ中期目標

5 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制が整備され、学生の健康、悩み、
その他あらゆる生活上の問題に関して効
果的な支援が行われている。

6 課外活動、その他の厚生事業等が適正に運営され、学生の自主的活動等への支援が行われている。

目標を達成するための計画(措置)
4-4 専門ゼミ教員の就職先ネットワークの共有とともに学生サポートセンター事務室を始めとする関係部署との連携、情報共有を図り、就職希望者全員の就職確保を目指す。その方法は、外部環境の変化に応じて見直す。

担 当
2022年度計画
2022年度計画年度末評価
4-4-1 学科長、就職委員を中心に、定期的に学 経営情報学 進路が確定していない学生の情報を学科で共有
し、学生サポートセンター事務室とも連携のうえ、
生サポートセンター事務室と情報交換を行い、学 部
生個々の就職活動状況を把握する。共有された 先端経営学 指導を行った。
情報をもとに、学生への指導方法を適宜検討す 科る。

4-5 意欲のある学生は基本情報技術者試
験以上、多くの学生はITパスポート試験
以上の資格を目指せることにも配慮して個々の科目の学習項目を検討する。また、就職先について意識させるとともに、さまざまな機会を通じて社会のニーズに応えられる人材の育成を目指す。

4-5-1 資格取得を推進する観点から、関連する 経営情報学 資格取得を推進する観点から、関連する科目、サポート体制について見直しを行った。また、就科目、サポート体制について見直しを行う。また、 部
就職課と連携しながら、学生の就職活動を支援 システム情 職課と連携しながら、学生の就職活動を支援するため、キャリアデザインの科目において就職課と報学科する。
連携した講義を実施することとした。

4-6 大学入学後の早期より、学生の職業意識を高めるために履修科目と職業の関連付け、必要な資格取得に向けた支援を図り、適宜見直しを行う。

4-6-1 2専攻4コースの特徴的な科目及び関連す 医療情報学 2専攻4コース別に、資格取得と就職を関連付
け、履修すべき科目を推奨し、学修計画例を提る職種を明示し、入学後より学生の職業意識の向 部
医療情報学 示した。さらに、目標達成のための進捗状況につ上を図る。
科
いて学科内で情報共有を行い、学習支援の適切性について適宜見直しを行った。

4-7 就職課との連携を密にするとともに、学生の就職への意識を高める教育が実施されているかを確認し、必要に応じて見直す。

4-7-1 学生生活や学修、就職活動の意識向上を 情報メディ モチベーション向上科目やプロジェクト系科目が、寄与しているかを担当者間・学科会議で議論
目指して学科で開講している科目が、その役割を ア学部
情報メディ し、本学科にとって欠かせない科目であったとの果たしているかの検討を行う。
結論を得た。今後も常に検討していく必要がある
ア学科
ことも共有された。

5-1 相談室ルームとの連携を強化し、学生を精神面及び身体面から総合的に支援できる体制を構築する。

5-1-1 相談室ルームと連携し学生の健康維持・健 保健セン
康増進を目的とした保健指導及び健康情報発信 ターを行う。また、コロナ禍において感染防止のための情報収集に努め啓発を継続する。

5-2 全ての教職員が支援を要する学生のサインを見つけ出し、適宜学生相談室と協議する。

5-2-1 教職員のための学生相談Q&Aを作成、配 学生相談室 教職員の相互連携と相談技術のスキルアップを目指した学生相談室主催の研修会を企画・実施
布し、相互の連携の強化を図る。
した。学生相談Q＆A作成を作成し配布した。

6-1 課外活動や厚生事業で経年劣化の設備を随時更新する。

6-1-1 学生満足度調査アンケートで施設の経年劣化と思われる設備を見つけ出し、予算に見合った対応を検討する。

13/23ページ

COVID-19が原因となる体調不良、濃厚接触、感染の学生対応が中心であった。感染予防の観点より対面対応は少なかったが、相談（すけっと）ルームとの連携により精神面及び身体面に悩みを抱える学生の対応は従来通り実施した。

学生委員会 2022度は学生実行委員会室や更衣室の改修、新たにラウンジを新設しました。また、トレーニン
グ室も機器類を一新しました。数年後には拡幅移転も計画する。

中期目標
7 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制、及び教育支援や生活相談・サポート体制が整っている。

Ⅱ－2 通信教育部の教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 情報に関わる通信教育の拠点として機能し、社会からの要請に応えるものとなっている。

(2)学生の受入れに関する目標
1 多様なニーズに応えて、幅広く学生を受け入れている。

(3)教育の成果に関する目標
1 正科生については、学士に相応しい教
養と基礎学力及び専門性を身に付けさせる。

2 科目等履修生など正科生以外の学生については、就学の目的を達成させる。

目標を達成するための計画(措置)
7-1 日本語力向上を目的に、日本語弁論大会の継続と日本語能力試験対策講座の充実を図る。

担 当
2022年度計画
2022年度計画年度末評価
外国人留学 日本語弁論大会は、2022年度で12回目を迎え
7-1-1 日本語弁論大会を継続する。
日本語能力試験の合格率向上のため、弱点とす 生委員会た。9名が参加し様々なテーマで熱心にスピーチる設問の洗い出しを行い、弱点克服を重点に講を行った。日本語能力試験対策講座では、読解義を行う。
力を問う設問を過去問より洗い出し、それを重点的に講義した。なお、12月の能力試験では7名が受験し、合格者は0名で残念な結果となった。

7-2 留学生の学習支援や生活相談など
は、事務室の職員が常に気配りをしてサポートにあたる。また、事務室において日本人学生と交流ができる環境を作り、日本語力を身に付けさせる。

国際交流・ 学生とのコミュニケーションを強化しつつ、学習面
7-2-1 コロナ禍による留学生の孤立化を防ぐた
め、面談の機会を増やすなどコミュニケーションを 留学生支援 に不安がある学生を数人、支援課執務室において学習できる環境を用意し、指導にあたった。さら強化し、留学及び生活支援に努める。また日本 課に、日本人学生との交流も数人ながら実施でき
人学生との交流や地域住民とともに参加するイベた。留学生が参加する地域イベントについては、ントなど、異文化交流にも注力する。
コロナ渦の影響もあり、実施できなかった。

1-1 通信教育の制度やシステムについて
調査・研究を行い、社会の要請にマッチした教育の仕組みを提案する。

1-1-1 引き続き、私立大学通信教育協会等を通 通信教育委 私立大学通信教育協会の理事会・評議員会・運営委員会等に出席し、情報収集を行った。また、じて、社会の通信教育に対する要請について調 員会「大学通信教育政策検討委員会」(オンライン開査するとともに、遠隔教育の在り方や適切な評価方法についての調査・研究を行う。
催)などで情報を得た大学通信教育設置基準の改正に合わせて、通信教育部規程の改正を行った。

1-1 社会の多様なニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習を目指す人々に受け入れられやすい制度やプログラムを企画する。

1-1-1 引き続き、現在想定している、入学目的・ 通信教育委 私立大学通信教育協会を通じてリスキリングに関する情報収集を行った。現時点では、未知数な
学生種別・資格課程以外の社会的ニーズを調査 員会
部分が多く、引き続き、官公庁や業界団体等に、する。
リスキリングに関する情報収集を行うこととなった。
今後も通信教育協会と連携した調査を行っていく予定である。

1-1 通学課程カリキュラムと連動し、か 1-1-1 通学課程のカリキュラムと連携したカリキュ 通信教育委 2021年度から継続してカリキュラム改正の審議を行い、通学課程のカリキュラムと連携したカリキュ
つ、正科生A(社会人)･正科生B(Wスクー ラム改正の作業を行い、2023年度からの実施を 員会
ラムを2023年度から実施することとした。
ル生)いずれにも適応した、柔軟性のある 目指す。
カリキュラムの構築を目指す。
2-1 就学の目的に応じた学修・履修プランを掲示し、スムーズな単位修得や目的達成が可能な制度やプログラムを企画する。

2-1-1 引き続き、教員免許取得を目的とする学生 通信教育委 既存の単位修得状況確認機能に加え、2022年を対象に、入学希望者の状況に合わせて必要な 員会
度より通信教育部のポータルサイトにチャットボッ
科目や学習環境を提供する仕組みを検討する。
トを導入し、学生からの質問や情報提供に対応した。

14/23ページ中期目標(4)教育の内容・方法等に関する目標
1 ｢情報｣を核として、社会が求める人材育成に適した教育カリキュラムとなっている。

2022年度計画

目標を達成するための計画(措置)1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討し、カリキュラムや履修
モデルコースの見直しを行う。

2 社会人を含む多様な学生に対する学習支援体制が整っている。

(6)教育の環境に関する目標
1 教育担当教員及び教育設備等が充実している。

(7)学生の支援に関する目標
1 学生の利便性を考慮した相談窓口が整備されている。

2 奨学金制度などの各種制度が充実している。

当

2022年度計画年度末評価

1-1-1 2023年度からのカリキュラム改正に併せて 通信教育委 2023年度からの履修モデルコースは、現行のモ
員会
現行の履修モデルコースの見直しを行う。
デルコースを踏襲することとした。今後も継続してモデルコースの確認と見直しを行っていく予定である。

2 ICTをフル活用した教育サービスを提供 2-1 ICTの利活用について調査・研究を行 2-1-1 メディア教育センター及び情報センターとしている。
い、教育サービスのICT化を推進する。 協力して、教育サービスのICT利活用、セキュリ
ティの強化等について調査研究を行う。
(5)教育の実施体制に関する目標
1 教育センターと連携のとれた教育が円滑に実施されている。

担

通信教育委 2021年度にMoodleを利用した教育が行える環員会
境を構築したのに引き続き、2023年度から
Moodleを利用したレポートによる添削指導や科目試験も行えるような制度改正を実施した。

1-1 教育センターとの情報共有を密に行うとともに、協働しながら教育を実施する。

1-1-1 教育センターとの連携及び情報共有の仕 通信教育委 2022年度の教育責任者協議会を2022年10月
組みについて、教育責任者協議会等で教育セン 員会
27日(木)に開催した。その中でカリキュラム改正
ターと意見交換を行う。また、教育センターを訪やそれに伴う各種認定制度の変更について教育問し、現場状況の確認やヒヤリングを行う機会をセンターと情報共有を行うとともに、教育センター計画する。
との意見交換を行った。

2-1 社会や学生のニーズを把握し、多様な学生に寄り添う学習支援の仕組みを計画し実行する。

2-1-1 引き続き、学生支援の仕組みについて、通 通信教育委 授業評価アンケートに併せて行う「通信教育部全般に関するアンケート」の結果を分析し、通信教
信教育部全般に関するアンケートや日常の問合 員会
育委員会において改善点等を審議した。今後、せ・意見から学生のニーズを把握し、見直しの検改善可能なものから順次対応していく予定であ
討を行う。
る。

1-1 通信教育担当の人員や制度、教育設
備等の充実について計画し実行する。

通信教育委 2023年度からのカリキュラム改正を行い、原則と1-1-1 2023年度からのカリキュラム改正に併せて、担当教員確保の仕組みも見直すとともに、教 員会
して通学課程に対応した科目を配置し、通学課
程の専任教員を担当者に充てることで、持続可育サービスのさらなるICT化に必要な機材・設備
能な通学と通信教育部の連携を行った。また、の拡充について検討を行う。
Moodleを利用した教育が行える環境を構築した。

1-1 学習支援の仕組みを充実させるとともに、担当する教職員の支援に関するス
キルアップを図る。

1-1-1 他大学の学習支援、ＡＩによる窓口対応及 通信教育委 学生からの質問や情報提供に対応するために、2022年度より通信教育部のポータルサイトにび教職員スキルアップ等の調査を行い、本学に 員会
おける改善の検討を行う。
チャットボットを導入した。

2-1 奨学金などの学生支援制度について見直しを行う。

2-1-1 引き続き、現行の奨学金制度について、学 通信教育委 2022年度は現行の奨学金制度による運用となっ生や教育センターから意見収集を行い、見直し 員会
た。今後も引き続き、学生アンケートや教育責任の検討を行う。
者協議会で意見収集を行い、見直しの検討を行っていく予定である。

15/23ページ

中期目標
目標を達成するための計画(措置)Ⅱ－3 大学院の教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 大学院教育に対する社会の期待に応え 1-1 常に社会のニーズに呼応した分野のた、質の高い教育が行われている。ま構成やカリキュラムとなっているか、点た、重点分野の研究における独創的･先進 検・見直しを行う。
的な研究を戦略的に推進を図る支援がなされている。

(2)学生の受入れに関する目標
1 適切なアドミッション・ポリシーの下、学生及び職業経験者の意欲・能力・適性などを多面的に評価する入学選抜が実施されている。
(3)教育の成果に関する目標
1 大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位が授与されている。
(4)教育の内容・方法等に関する目標
1 大学院に対する学問的・社会的要請に対応して、社会が必要とする高度技術の修得や職業経験者のスキルアップができるカリキュラムとなっている。

2022年度計画

担当2022年度計画年度末評価

1-1-1 2年目を迎えるデジタルビジネス・マネジメ 研究科委員 デジタルビジネス・マネジメント分野については、
カリキュラムの基盤が整っていることを確認した。
ント分野と2023年度からスタートするメディカル・ 会
他分野についても、担当教員の増員を行い、新しヘルスケアIT分野(仮称)を中心に、カリキュラム
い研究領域に対応した。
がうまく機能しているか点検を行い、必要があれば見直しを検討する。

1-2 本学の各センターとの連携を図り、研究体制及び研究環境を整える。

1-2-1 2021年度の調査結果に基づき、各セン
ターとの連携に向けて具体策を検討する。

1-1 必要に応じてアドミッション・ポリ
シーの見直しを検討するとともに、入試
方法･体制の点検･見直し等を行う。

1-1-1 メディカル・ヘルスケアIT分野(仮称)を加え 大学院入試 4分野の体制に合わせ出題方法を一部改めるととともに、入試問題の作成要領の見直しを行った。
た4分野での新しい入試体制がうまく機能してい 委員会
引き続き入試体制の点検を行っていくこととした。
るか点検を行い、問題点があれば整理する。

1-1 分野の特性に応じた審査基準の導入について検討する。

1-1-1 2021年度の調査結果に基づき、分野別の 教務学生委 どの分野においても望ましい審査基準となっていることを確認した。
審査基準案を作成し取り纏め、整合性・実現可能 員会
性を検討する。

1-1 新しい技術、新しい教育手法、新しい教育制度等の導入を検討する。

1-1-1 遠隔授業可能な科目を配置したカリキュラ 教務学生委 どの分野においても、これまでに整備してきた遠員会
隔授業に対応したカリキュラムについて、運用上ム案を作成する。
の問題はないことを確認した。

1-2 常に社会が必要とする高度技術や職業人として必要とされる知識・スキルを調査して、カリキュラムの改善を図る。

1-1-2 デジタルビジネス・マネジメント分野の2年間のカリキュラムを総括し、必要があれば見直しを検討する。

1-3 大学院教育の弾力化･多様化･活性化を図るために指導教員の構成を検討する。

1-3-1 各分野において、指導教員の適切な構成 教務学生委 2023年度には、新しい研究領域に適応するべが実現できているかを確認し、必要があれば見直 員会
く、教員を増員する。2023年度以降退職予定のしを検討する。
教員の補充については、担当科目の存続も含め2023年度に検討することとした。

16/23ページ研究科委員 宇宙情報センターとはPCの使用、地域連携・産会
学連携センターとはフィールド調査における企業紹介等の協力、健康情報科学研究センターとは健康に関するアンケート調査等の協力が可能であることを確認した。

教務学生委 企業管理において必要となる実践的な知識や技員会術に加え、情報学的方法の開発と応用を通じて、ビジネスで発生する諸問題を解決していくための方法を教授するカリキュラムの基盤を整備してきた。今後はビジネスの潮流の変化をみながらカリ
キュラムの見直しを検討する。

2022年度計画

中期目標(5)教育の実施体制に関する目標
1 大学院の教育目標を達成するために、大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑な接続が考慮され、学習の継続性が確保されている。

1-1 大学院教育と学士課程教育の連携体 1-1-1 教員の職業経験を盛り込んだ授業計画と制を整備するとともに、職業経験者のも なるように、講義概要等の改善を検討する。
つ職業経験･スキルを大学院教育に生かす
ことのできる体制や制度の整備を図る。

(6)教育の環境に関する目標
1 大学院の特色を生かした教育環境が整備されている。

1-1 大学院における教育環境の更なる向上を検討する。

(7)学生の支援に関する目標
1 生活支援や健康・メンタルヘルス相談
制度、就職活動支援が充実している。

Ⅲ 研究及び社会連携に関する目標(1)研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動が適切に評価され、研究活動の活性化のための支援体制及び学
内研究環境が整備されている。

目標を達成するための計画(措置)担

当

2022年度計画年度末評価

教務学生委 どの分野においても問題のない講義概要となっ
員会ていることを確認した。

1-1-1 教員、及び大学院生にアンケート等を実施 教務学生委 アンケート調査を実施した結果、施設・設備共に
員会
満足な状態であることがわかった。
して、現状を把握する。

1-1 大学院生への生活支援制度、健康･メ 1-1-1 教員、及び大学院生にアンケート等を実施 教務学生委 アンケート調査を実施した結果、生活支援制度、員会
健康・メンタルヘルス相談制度、就職支援共に満ンタルヘルス相談制度について点検する して、現状を把握する。
足な状態であることがわかった。
とともに、大学院生への就職活動支援の在り方について検討する。

1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質の向上に結びつける体制を確立する。

1-1-1 2021年度に見直した評価システムの運用 教育研究戦 2021年度に見直した評価システムの運用状況を点検し、研究活動が適正に評価され、研究活動
状況を点検し、研究活動が適正に評価され、研 略委員会の推進や質の向上に結びついている体制になっ究活動の推進や質の向上に結びついている体制になっているか、その実態を検証するとともに、ているか、その実態を検証した。2022年度は、反必要に応じて見直し、改善を図る。
転授業や科学研究費の申請を促す目的で、教員活動調査の一部見直しを行った。

1-2 大学として取り組む研究プロジェク
トを適正に評価し、その結果を基に研究活動の質向上に結び付ける。

1-2-1 大学として取り組む研究プロジェクトに該当 研究推進専 2022年9月末時点では大学として取り組む研究
プロジェクトがないため、リサーチ・アドバイザリー
するプロジェクトについては、リサーチ・アドバイザ 門委員会
ボードを開催しなかった。
リーボードにて、第三者による評価及び助言を受け、その結果を基に研究活動の質向上に努め
2023年4月
る。
1日廃止

1-3 学内研究環境の整備状況を確認し、必要に応じて見直しや拡充を図る。

1-3-1 2021年度に収集した本学の特長を活かし 図書委員会 本学の特長を活かした資料展示コーナーの設置は実現できなかったが、ソファーの設置、書架のた資料の展示コーナーを設置し、図書館の利用入れ替え等によって、図書館の利用促進を図っ
促進を図る。
た。

17/23ページ中期目標(2)地域貢献・産学連携に関する目標
1 教育研究成果を公表するとともに広く社会に還元し、企業・地域社会などと幅広く連携している。

2 地域社会において学習ニーズの高い分野について、教育資源の提供や地域住民への生涯学習活動支援を適切に行っている。

2022年度計画

目標を達成するための計画(措置)担

当

2022年度計画年度末評価

1-1-1 リニューアルしたホームページの本格運用 地域連携・ リニューアルしたホームページの本格運用を開始
1-1 地域志向の研究活動を推進するため、地域の活性化や地域への貢献を目的 を開始し、当センターの活動を広く社会に周知す 産学連携セ した。当センターの情報発信に活用するとともに、
ホームページに公開講座の申込機能を追加してとした研究活動を学内で募集する。応募 る手段として活用する。えべつ未来づくりプラット ンター
参加者の利便性を向上させた。2022年度の地域された提案の中から数件を選考し、｢地域 フォームをはじめ、江別市役所や地域の経済団
志向研究及び教育活動に対する助成を決定し志向研究経費｣として助成するとともに、 体との連携・交流の場を設け、本学教員の研究た。えべつ未来づくりプラットフォームをはじめ江その研究成果を報告会やホームページに 内容の社会実装の可能性を検討する。地域志向
別市役所、江別市教育委員会と随時情報交換を
よる広報を通じて、積極的に地域社会へ 研究及び教育活動に対する助成をこれまでどお行った。「江別市生涯健康プラットフォーム選定還元する。また、ホームページの改良や り継続する。
事業者公募」事業に関して江別市から依頼を受更新、SNS等による新たな情報発信の仕け、候補事業体の財務諸表等に関する意見表明
組みについて検討を行う。さらには、江を行った。
別市役所をはじめ、えべつ未来づくりプ
ラットフォームや中小企業家同友会江別
地区会、江別市商工会議所との連携を強化し、地域連携・産学連携の充実による地域活性化を図る。
2-1 企業･地域社会の課題を取り上げ、専門ゼミの活動に反映するとともに教育研究等の諸活動に関する情報を積極的に発信する。

2-1-1 2年次のプロジェクトゼミナールで引き続き江別市の活性化・地域課題解決を題材としたPBLを行う。ゼミを中心に地域や企業と連携した活動を行うと同時に、学生の学外コンテスト参加を奨励する。

2-2 教育資源の提供や地域住民の生涯学習に寄与する取り組みを行い、外部コン
テストへの参加や学会発表(論文投稿)を行う。

2-2-1 公開講座やイベントにより地域住民の生涯 経営情報学 公開講座の実施、小中学校でのプログラミング教
育イベントの実施、青少年科学館でのイベントの部
教育への寄与を促進し、外部コンテストへの参システム情 実施、札幌市生涯教育センターでの講座の実施
加、学会発表を行うことを推し進める。
などを通して、地域住民の生涯教育を実施した。
報学科
また、外部コンテストへの参加、学会発表を行った。

2-3 教育における地域貢献において、学外者の教育資源の利用促進や地域住民への学習支援の充実を図る。

2-3-1 公開講座、各種イベント開催等を通じ学科 医療情報学 COVID-19 対策を講じながら、公開講座の実施や地域住民への学生による学習支援を行った。
内の教育資源の提供により地域住民の学習支援 部
医療情報学
を図る。
科

2-4 地域のニーズを測りつつ、情報メディア学科の特徴を活かした新しいシーズの提案と地域と学生の関わり方を検討する。

2-4-1 学生プロジェクト等の活動を通して地域との関わりの状況を確認するとともに、積極的に活動を進めていく。あわせて、対面での活動が難し
い場合の活動方法について検討する。

2-5 えべつ未来づくりプラットフォーム
や学生地域定着広域連携推進協議会、江別市教育委員会等との連携を強化し、学習ニーズの高い分野を的確に把握する。
また、公開講座による教育資源の提供や生涯学習の効果的な支援策等について改めて検討し、準備が整ったものから順次実施する。

2-5-1 引き続き、えべつ未来づくりプラットフォー 地域連携・ えべつ未来づくりプラットフォームでの議論をもと
ム、江別市教育委員会等と連携して、学習ニーズ 産学連携セ に、江別４大学共創リカレント教育ワークショップ
が2022年9月6日に本学で実施され、当センターが高い分野や地域社会からの要請が強い分野を ンター検討する。また、新しい公開講座のあり方を検討
が準備及び事務を担当した。江別市教育委員会
し、実施可能なものから年間計画に反映し実施と連携して行う「ふるさと江別塾」を、2022年度もする。
オンラインで実施した。江別４大学共同授業科目「江別学」の開講を学生に周知し、受講者の増加を図った。
18/23ページ

経営情報学 後期も前期同様、2年次のプロジェクトゼミナール
部
で江別市の活性化・地域課題解決を題材とした
先端経営学 PBLを行った。ゼミを中心に地域や企業と連携し科た活動を行い、学生の学外コンテスト参加にも積極的に取り組んだ。

情報メディ 対面での活動が可能となり、地域での学生プロ
ジェクト、地域との連携講義など増えてきている。
ア学部
情報メディ 今後も積極的に行う事とした。
ア学科

中期目標

(3)国際交流に関する目標
1 海外大学との提携や国際交流・海外研
修・海外留学プログラム等が適切に実施され、学生及び教員の国際交流が盛んに行われている。

目標を達成するための計画(措置)2-6 地域情報コーナーの充実や近隣大学
図書館との交流を促進し、学外利用者の利用を促進する。

担 当
2022年度計画
2022年度計画年度末評価
2-6-1 研修会に積極的に参加して情報を収集す 図書委員会 北海道地区私立大学図書館協議会総会と北海
道地区大学図書館協議会総会に参加し、他大学るとともに、近隣大学図書館との交流に関する新の図書館と情報交換を行った。また、次年度に向たな取組みを検討する。
けて地域情報コーナの充実について検討を始めた。

1-1 協定締結校を始めとする海外の大学との交流を精査し、必要に応じて取組みの見直しを行う。
また、海外語学研修の充実を図る。

1-1-1 協定締結校との交流を促進するため、協定内容を検討し、国際性豊かな学生を育成するプログラム作成に努める。
1-1-2 ポストコロナにおいて、オンラインプログラ
ムの活用が一層進むことから、オンラインによる派
遣プログラムの実施に積極的に取り組む。

Ⅳ 管理運営に関する目標(1)管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまとめ、全学的視野に立った機動的な大学運営がなされている。

1-1 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。

国際交流委 1-1-1 大連東軟信息学院とのダブルディグリー
員会（本学で2年間学修後、大連で2年間学修）協定
書の原案を作成中。2023年度締結を予定している。
1-1-2 大連東軟信息学院によるオンライン留学
は、例年よりも参加者が多く12名が参加し、充実したプログラムを実施できた。また、国際コラボ
レーションを3年ぶりに対面で実施した(派遣2022
年12月、受入れ2023年2月）。留学後の報告では、実際に現地へ行くことによって肌で感じる異文化や、対面による英会話が苦労しながらも意思疎通できた達成感など、前向きな感想が多く寄せられた。

1-1-1 コロナ禍、デジタルトランスフォーメーション 教育研究戦 学長のリーダーシップの下、機動的、効率的かつ戦略的な組織運営の充実を図るため、2022年4(DX)など、大学運営は大きな転機を迎えている。 略委員会
月に「全学教授会」を開催し、2022年度の教育研
高等教育機関としての使命を果たすため、学長
究の方針について情報共有を行った。また、理事のリーダーシップの下、機動的、効率的かつ外部
会及び評議員会の外部委員からの意見を積極の意見を活かした戦略的な組織運営の充実を図的に取り入れ、コロナ禍により導入が進んだオン
る。
ライン教育の継続的な活用や「教育の質の向上」
を重点目標としたカリキュラム編成により教育の質保証に取組んだ。
1-1-2 理事会や評議員会、教育研究評議会、教 大学事務局 戦略決定組織については、いずれも定期的に開催し、有効に機能させることができた。また、機動育研究戦略委員会などの戦略決定組織の運営的・効率的になされるよう、職員の採用など事務の充実を図るとともに、大学運営が機動的・効率
組織の体制整備や人員配置も適宜行った。
的になされるよう事務組織の体制整備や人員配置を行う。

2 学長のリーダーシップの下、全学的なガバナンスが機能している。

2-1 学長を補佐する体制を強化する。

2-1-1 学長のリーダーシップの下、全学的な目標 教育研究戦 大学の戦略や動向について広く学内から情報を略委員会
集積するとともに、必要に応じて各種委員会委員
達成、及び課題を効率的に解決する必要があを教育戦略委員会に参画させた。学長のリーる。これらの目標の達成と課題解決のため、全学ダーシップの下、教職協働を念頭に計画立案か的なガバナンスを充実させ、実践的かつ戦略的ら実施まで迅速に具体化できる組織体制の構築
な組織体制を構築する。
を図った。

19/23ページ

中期目標
目標を達成するための計画(措置)
3 IR(インスティテューショナル・リサー 3-1 本学に必要なIR機能を見極め、そのチ)組織体制が整備され、IRが適切に実施 実現に相応しい組織を検討し、体制を整える。
されている。

(2)教育研究組織の見直しに関する目標
1 社会のニーズを的確に反映し、時代に即した高度な職業人養成を中心とした実
践的な教育研究が行われている。

1-1 カリキュラムを定期的に見直すとともに、必要に応じて時代に即した改組・改編を行う。

(3)組織倫理・法令遵守・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層 1-1 目標を達成するための啓発活動によの社会的ルールの遵守が求められるなか り教職員のモラル向上への活動を進めで、定期的な研修・教育が実施され、人 る。
間として守らなければならない倫理に基づくQuality Firstの精神の下、コンプラ
イアンスが徹底されている。
2 セキュリティポリシーに則り、情報セ
キュリティが適切に維持されている。

2-1 情報セキュリティ対策を進め万が一に備えるとともに、情報セキュリティに関する教育を行う。

2022年度計画
3-1-1 IR組織体制を整備して、教学IRを機能させる。

担 当
2022年度計画年度末評価
大学事務局 教務課において「在学生学修成果等アンケート」
や「卒業生学修成果アンケート」結果を収集、分析した。また、IR推進室で退学率改善や科目合格率等に係る分析を行っており、何れの分析結
果も教育研究戦略委員会において教育活動の見直しにかかる検討に活用した。

1-1-1 2024年度からのカリキュラム改正に向け、 教育研究戦 カリキュラム編成や退学率改善を各学科で主体性を持って取り組むこと、また、各学科長を構成
学部教務委員会の主導で行う体制を2022年度 略委員会員として加えた｢教養教育委員会｣を設置し、諸問から実施できるよう整備した。引き続き、時代に即題に取り組むこととした。以降、2024年度カリキュ
した学修者主体のカリキュラム編成を行う。また、
ラム編成案は学部教務委員会で責任をもって作大学運営に係る諸活動の情報収集･分析を行成し、調和の取れた学修者主体のカリキュラム編
い、この結果を中長期的な教育研究計画に反映成を行った。大学運営に係る諸活動に係る情報させることにより、長期的な戦略的運営に取り組収集・分析については、2022年度は学修者に関む。
する情報収集を教務課で集積し、IR推進室が分析するシステムを実現している。また、就職課でも卒業生や企業からの情報を集積し、就職活動へ有益な解析結果を報告している。2023年度以降
はPDCAサイクルを積極的に活用し、データに基づいた長期的な戦略的運営に取り組んで行く計画である。
1-1-1 身近で具体的なものをテーマとしたコンプ 法人本部
ライアンス啓発活動を推進する。特に、研究関係のコンプライアンス活動とも連携して啓発活動の内容精査を検討する。

コンプライアンス推進会議と不正使用防止計画推進会議が連携してコンプライアンスを推進した。また、コンプライアンス研修会を開催し教育を行った。

2-1-1 情報セキュリティ対策基本方針及び基本規 情報セキュ 情報セキュリティ対策基本方針及び基本規程に程に基づき、実施規程や手順・ガイドラインの整 リティ委員 基づき、SNS利用のガイドラインを制定した。ま備を行い、情報セキュリティの維持と管理を図る。 会
た、情報セキュリティ対策基準と個人情報保護規また、情報セキュリティの意識向上を図るために
程の制定を進めており、2023年度も継続して取り全教職員を対象にした情報セキュリティ講習会を組む。情報セキュリティの意識向上に向けては、6実施する。
月にJNSAの「情報セキュリティ理解度チェック」
を全教職員に対して実施し、受験者に対する委員会が定めた基準の合格率は86%だった。学内における情報セキュリティの強化にあたっては、資産管理システムや環境復元システムの導入を行った。

20/23ページ中期目標
3 教育研究環境の安全・衛生管理及び安全教育が適切に行われている。

目標を達成するための計画(措置)3-1 教職員の危険及び健康障害の防止や、健康の保持増進、安全衛生に関する対応や教育を関連部署と連携して行う。

2022年度計画
3-1-1 健康診断及びストレスチェックの受診率100％を目指すと共に、教職員の健康の保持増
進を図る。

担 当
2022年度計画年度末評価
安全衛生委 健康診断及びストレスチェックを計画に基づき実員会施した。また未受診者に対してはメール等で受診勧奨を行い、受診率の向上させると共に、健康意
識向上を図った。

3-2 教育研究環境の悪化を来す事例に対 3-2-1 COVID-19を含む疾病及び大学環境の現 環境衛生・ COVID-19に主眼を置き、教職員の安全及び大する情報収集、解析、検討を加え、適切 状を把握し、改善点の早期発見に努め、安全･衛 疾病予防対 学環境整備を目的として感染状況から生じる諸問題を明らかにして安全･衛生管理の提言を行っな安全･衛生管理の提言及び安全教育を行 生管理の提言及び安全教育を行う。
策委員会
た。
う。
(4)教職員人事と適正配置に関する目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発揮できるような適正か
つ弾力的な人事管理が行われている。

1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、教職員の適正な人事考課及び人事考課に基づく処遇を検討し、効果的な人事制度を確立する。

(5)事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織と 1-1 事務の効率化や合理化及び機能充実
なっており、効率化・合理化が積極的に に対して、要員体制や事務組織の見直し進められている。
も含めて柔軟に対応する。

1-1-1 人事考課の指標として相応しい教育研究や学生支援実績の見える化について検討を行う。

1-1-1 事務の効率化や合理化及び機能充実を目 法人本部・ 事務の効率化や合理化及び機能充実を目的に、大学事務局 職員の異動や昇格、運営体制の見直しを行っ
的に、体制や組織の見直しを継続して行う。
た。

2 事務の多様化・複雑化に対応した職員 2-1 事務の多様化･複雑化に対応した職員 2-1-1 SD部門において計画的に職員研修を実研修が充実している。
研修を推進するとともに、各種業務に対 施するとともに、学外研修への参加を促す。
応した学外研修への参加を促す。

(6)広報活動に関する目標
1 入試広報だけではなく、大学広報にも力を入れ、本学の教育研究の現状や成果について広く社会に広報する活動がなされている。

1-1 多種多様な媒体を効果的に利用して積極的な情報公開を行う。

法人本部・ 職員の人事考課においては、定期的な考課の度
大学事務局 に、制度の課題や要改善事項について見直しの検討を行った。また、教員の研究費の傾斜配分
については、通信教育の授業担当や科学研究費補助金における配点の見直しを行った。

法人本部・ 江別4大学合同FD・SDやセキュリティチェックテ
大学事務局 スト、また「大学における新型コロナウイルス感染症と今後の展望」や「ハラスメント防止研修会」、「発達障害の理解と対応」など全教職員を対象にしたFD・SD研修等を実施した。その他にも事務職員を対象とした業務効率化研修会の実施や、日本私立大学協会北海道支部などの学外研修にも参加した。

1-1-1 本学の教育研究活動をより広く周知させる 広報連絡協 大学広報プロジェクトで制作している学内報「な議会なかまど」の記事内容やデザインなど多くの点でため、引き続き、大学ポートレート、大学ホーム
充実が図られている。今後、本学の教育研究活
ページ及び学内報｢ななかまど｣の質の充実を図
動をより広く社会に迅速に周知させるため、広報
るとともに、SNSなど広報活動が効率的に実現で連絡協議会を開催した。ホームページの充実やきる体制を整備する。
SNSの活用等など多くの委員からの広報活動に関する要望や意見が多く出された。広報活動には、多くの予算と労力が必要となることから、2023
年度から戦略的に広報活動に取組み、大学のブランド化に生かすこととした。

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中期目標
Ⅴ 財務に関する目標(1)資産の運用管理に関する目標
1 大学が保有する資産の点検・評価をもとに、資産の有効活用が図られている。

(3)経費の抑制に関する目標
1 無駄な経費を抑制し、効率的な大学運営の仕組みを構築して、管理運営費の一層の抑制に努めている。

(4)施設設備の整備・活用に関する目標
1 適切な整備及び維持管理が計画的に実施され、良好な教育研究環境が維持され
ている。

担

当

1-1 資産の点検･評価を行う公正な組織を 1-1-1 長期資産運用に沿って、複数担当者体制 法人本部
構築し、それぞれの特性に応じた効率的 で、利息、安全性、元本保証を配慮した長期資な運用を行うとともに、十分に活用され 産運用を行う。
ていない資産を洗い出し、それら資産の活用と運用の体制を構築する。

(2)外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
1 科学研究費補助金やその他の競争的研 1-1 リサーチアドバイザー制度を活用
究資金、受託研究、共同研究等の獲得に し、外部資金獲得に向け積極的に取り組む。
向けて積極的に取り組んでいる。

2 特別補助金や教育研究振興募金等の外部資金の適正な確保及び自己収入の増加に努めている。

2022年度計画

目標を達成するための計画(措置)2-1 自律的な大学運営を視野に入れ、自己収入を増加させるために外部研究費、寄附金等の外部資金導入に関する情報の収集と公開を進め、積極的な獲得活動を展開する。特別補助等については、積極的な獲得に努める。

2022年度計画年度末評価

資産運用については、複数担当者体制に移行した。購入する債券については、利息、安全性を十分に考慮して長期資産運用を行っている。

研究推進専 科学研究費助成事業応募に関する勉強会を
1-1-1 2021年度に引き続き、リサーチアドバイ
2022年8月4日に開催したことにより、2023年度
ザーによる科学研究費助成事業の応募に関する 門委員会
勉強会及び応募書類のチェック等を実施し、競公募の基盤研究(C)17件、挑戦的研究(萌芽)1
争的研究費の獲得向上に取り組む。応募に関す 2023年4月 件、若手研究2件の応募となり、応募が前年度よりる勉強会の内容は、2023年度応募を意識したも 1日廃止
増加した。のとなるよう検討する。
2-1-1 外部資金導入のための環境整備と獲得の 法人本部・ 外部資金に関する情報を、積極的に教員に提供
大学事務局 するとともに、申請をアドバイスする体制を整備すための情報提供を積極的に進める。
るなどして応募を推進した。また、本学ホーム
ページの産学連携に関わるページをリニューア
ルして、外部との研究を推進した。

1-1 管理経費の実態の把握、他大学との 1-1-1 当初予算と前年決算額の比較分析等によ 法人本部・ 2021年度決算額をもとに、他大学との比較分析
比較分析等により効率的な執行計画を策 り、 業務別、用途別管理経費の調査を行い、支 大学事務局 等により業務別・用途別管理経費の調査を行った。また、管理経費支出の内容を見直し、按分比定し、 管理経費の抑制を行う。また、予 出項目を見直し、経費抑制に努める。
率を使用し、教育研究経費も計上できるよう見直
算作成時に不要な経費の削減や費用対効しを行った。
果を意識した予算配分を実施する。

1-1 適切な整備及び維持管理を計画的に実施し、教育研究環境の充実を図る。

1-1-1 第Ⅲ期保全計画(2021年度～2025年度) 法人本部・ 第Ⅲ期保全計画に基づいて、2022年度保全工のうち、2022年度保全工事を実施する。工事優 大学事務局 事を実施した。工事優先度の詳細項目について
は、保全工事実施前に、大学、法人合同の年度
先度等の詳細項目については、保全計画実施前
別保全計画実施項目調整会議を行い調整をに、大学、法人合同の年度別保全計画実施項目図った。
調整会議を行い、柔軟な施設整備を実施する。

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担 当目標を達成するための計画(措置)2022年度計画
2022年度計画年度末評価
Ⅵ 自己点検評価、外部評価及び情報提供(1)評価の充実に関する目標
1-1 2021年度から5年間の中期目標･中期 1-1-1 2021年度から5年間の中期目標･中期計 点検評価委 2021年度から5年間の中期目標･中期計画に基1 原則として5年毎に定められる中期目
づく学校運営及び教育研究を着実に進めるた標・中期計画に従って、毎年度、年度計 計画に基づく学校運営及び教育研究を着 画に基づく学校運営及び教育研究を着実に進め 員会
画を定めている。
め、2022年4月18日開催の点検評価委員会にお実に進めるとともに、2025年度に次期(第 るため、現状及び将来構想の情報共有と意見交換の場を設ける。
いて、現状及び将来構想の情報共有と意見交換
4期)中期目標･中期計画を作成する。
を行った。現在、高等教育の質の転換に取組むことが求められる大学改革の時代に直面しており、全学教授会、FD・SD委員会など教職員が共通認識を持てる機会を増やし、学内運営の充実を図った。
2 中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の自己点検評価を実施し、定期的に自己点検評価書の作成・公表を行っている。

2-1 毎年度、中期目標･中期計画及び年度 2-1-1 2021年度計画の達成状況に関して自己点 点検評価委 2021年度計画の未達成事項について、2022年4計画に対する達成状況の自己点検評価を 検評価を実施し、未達成の計画があれば、その 員会
月18日開催の点検評価委員会において確認し、善後策を検討する。
実施する。
未達成の事項があれば、課題内容を精査し、達成に向けて取り組むよう依頼した。その結果、一部未達の事項もあるが、概ね目標を達成していることを確認した。
2-2 原則として毎年度、自己点検評価報
告書を作成し、公表する。

3 機関別認証評価は継続的な自己点検評
価に基づいて7年以内に受審する。

(2)情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報や財務情
報・経営情報を適正に公開している。

2-2-1 中期目標・中期計画・2021年度計画の年
度末評価を纏め、2021年度版自己点検評価報
告書として、公表する。

点検評価委 2021年度版自己点検評価報告書として、中期目
員会標・中期計画の2021年度末評価を纏め、ホーム
ページに掲載した。

3-1 令和5年度に、大学機関別認証評価を 3-1-1 令和5年度の受審に向けて、具体的に準受審する。
備を進める。

法人本部・ 令和5年度の受審に向け、点検評価委員会の下大学事務局 に大学機関別認証評価受審WGを設置して、情報収集や自己点検評価書作成、エビデンスの収集作業を行った。

1-1 財務情報･経営情報の公開を着実に推 1-1-1 私立大学等経常費補助金申請における公 法人本部・ 補助金申請、私立学校法など文部科学省の要件進する。
開情報条件、他大学の状況、文部科学省の動向 大学事務局 に沿った財務情報・経営情報の公開を行った。
等、最新状況の把握に努め、現状公開方式、様式等の改善点の洗い出しを行い、財務情報･経営情報の公開を推進する。

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