目
はじ

め

次に

１

１．第３回運営諮問会議の提言

２

２．提言に対する本校の対応

２

３．第４回運営諮問会議諮問事項

４４．審議内容

４

５．提言

５

はじ

め

に

独立行政法人化した平成 16 年度、教育研究の質を一層向上させるための外部有識者による評価組織として運営諮問会議を設置いたしました。本年度は１月 29 日に第４回運営諮問会議を開催しましたので、その内容をまとめたものを公表いたします。
第１回会議では、「本校の特徴を活かした個性的な教育について」「本校に適正な入学生の確保と個性伸長のための教育改善について」、第２回会議では「本校の社会貢献のあり方」「専攻科の発足と内容の充実に向けて」、第３回会議では「学生指導について」「学生寮の運営について」を諮問し、委員の方々からは貴重なご提言をいただきました。
今回の第４回会議では、第３回会議でのご提言に対する対応状況を説明した後、「地域共同研究推進センターにおける活動成果の教育への還元」と「専攻科におけるインターンシップ及び弓削丸の活用」の２項目について諮問いたしました。
「地域共同研究推進センターにおける活動成果の教育への還元」ですが、本校の地域共同研究推進センターでも、活動の成果を年間を通じて、あるいは継続的に教育への還元が可能な「しまなみ地域特有の課題」等を見い出す必要があると考えています。
また「専攻科におけるインターンシップ及び弓削丸の活用」ですが、地域と密着した専攻科における長期インターンシップ及び専攻科教育のための弓削丸の活用を検討していく必要があると考えています。
会議では、２つの諮問事項に対して、それぞれの委員の立場から大変有益なご提言をいただ
きました。今回いただきましたご提言は、本校の教育研究活動の改善に役立てていく所存であります。
最後に、ご多忙中にもかかわらず、本校の発展のためご助言をいただきました、西田委員長
をはじめ運営諮問委員の方々に厚くお礼申し上げます。

平 成 20 年 ２ 月
弓削商船高等専門学校長

落合-1-敏邦

１．第３回運営諮問会議の提言
前回、（平成 19 年２月２日開催）の会議においては、２項目の審議事項に対して、それぞれ下記のとおり提言を行った。
（１）学生指導について○学生相談について○生活指導の取り組み（２）学生寮の運営について○寮生間でのコミュニケーションが取れる行事を実施する

２．提言に対する本校の対応
第３回会議で行った提言に対する学校の対応として、以下のことについて確認できた。これらのことは今後も継続して努力されることを希望します。
（１）学生指導について○学生相談について①学生相談の取り組み
本校は、本科３学科及び専攻科２専攻で構成され、男女比は約５：１である。学生の約半数が寮生活を送っている。
平成 18 年３月に、「学生生活で生じるさまざまな問題について相談活動を行い、学生自身が問題解決できるように適切な助言･援助を行うため」学生相談室規則が制定され、７月学生相談室が白雲館から一般科目棟１階に移転設置された。本年度の同運営委員会
では、相談室の利用方法や相談員の対応、カウンセラーとの情報交換等について協議を行ったが、まだ本校の学生相談室が充分機能していない現状も確認された。また、学生が学生相談室を訪れ易いようにとの理由から現在の管理棟１階に移転した。
学生が相談に訪れる教員等としては学級担任、相談員（カウンセラーを含む）、補助相談員などが挙げられる。学級担任は主に学業成績、就学関連（進路、奨学金など）事項の相談に応じている。学級担任が応じ切れない相談については相談員、補助相談員への相談を進言している。
本校ではカウンセラーによる学生相談を平成19 年度から週２日（水･木）行っている。
直接学生が相談に訪れる以外に、保健室での-2-予約も受け付けている。補助相談員として保健室の看護師が充てられている。現状では、保健室が学生相談の窓口としてかなりの役割を担っている。
②分析結果
保健室には低学年、なかでも１年生の来室割合が多い。時期でみると長期休暇前後および試験期間中に来室が増える傾向にある。
カウンセラーによる相談日を週１日から２日に増やした。その結果は当然のことではあるが来室者数の増加に繋がった。
平成19年４月から12月までの間にカウンセラーによる相談日に相談室を訪れた人数（延べ人数）を月別にみると、4 月 13 件（12件）（カッコの中は平成 17 年度）、５月 19 件（２件）、６月 20 件（12 件）、７月５件（５件）、９月 16 件（９件）、10 月 14 件（11 件）、11 月 15 件（８件）、12 月 10 件（７件）となっている。５月、６月、９月、11 月に多くの相談者が訪れている。
同様に平成 19 年４月から 12 月までの来室者を相談内容別にみると、主なものは友人関係 11 件、その他対人関係 34 件、心理テス
ト 16 件、精神面 13 件となっている。精神面での来室者のうち専門医の診察を勧めたものはいない。
その他の相談員の先生方への相談では、継続的な相談が多くなっているのが目立っている。
③今後の課題今後男女の比率、学年の比率、および寮生・通学生の比率などを分析可能な統計的資料を作成したい。
○生活指導の取り組み
現在本校では生活指導は学内･学外は学生主事、同主事補が中心となり、学寮は寮務主事、同主事補が中心となって計画立案し、全教員で実施している。実例として下校時の港における駐輪マナーの指導、校内巡視、朝の登校指導などが挙げられる。
生活指導については、提言いただいたように近隣の高等学校の先生や中学校の先生方及び近隣警察と連絡協議会等を通じて情報交換に努めている。そこで得られた情報を参考にし、喫煙に対する指導をこれから強化していく予定である。
今年度に本校が出席した（出席予定を含む）
各種連絡協議会は以下のとおりである。
５月 ７日 第１回上島地区生徒指導連絡協
議会 伯方高校
５月 18 日 第１回島しょ部生徒指導連絡協
議会 伯方高校（第１回島しょ部高等学校生徒指導連絡協議会）
６月 28 日 第１回上島町学校警察連絡協議会 弓削高校
７月 12 日 学校警察連絡協議会・近島各校連絡協議会 因島高校
７月 27 日 第２回島しょ部高等学校生徒指導連絡協議会 伯方高校
１月 24 日 第２回島しょ部生徒指導連絡協
議会 伯方高校
（第３回島しょ部高等学校生徒指導連絡協議会）
３月 ３日 第４回島しょ部高等学校生徒指導連絡協議会（予定）
伯方高校
今後とも、近隣の学校（高等学校、中学校、小学校）、警察および警察協助員の方々との連絡を密にして生活指導を実施していく予定である。
（２）学生寮の運営について
前回の諮問会議では諮問事項として「寮生数の増加に伴い学生同士の人間関係に摩擦が生じ、ストレスも増える傾向にあるのではないか」という点に対して提言をいただいていた。提言の内容は「寮生間でのコミュニケーションが取れる行事を実施すること」であった。
この提言を受け昨年2月の諮問会議以降に以下のような要点で寮生の指導並びに学寮行事の運営を行ってきた。
①指導の要点
本年は過去最高数（１年生 89 名）の新入寮生を迎えることになったため、上記のような問題をストレスからくる１年生間の“いじめ”の問題として考えてみた。中学校を卒業してすぐの 1 年生に毎年同級生同志のトラブルが多く、一番ストレスのたまる時期と考えられる。

-3-②実施事項
１年生を中心とする寮内の関連行事として従来から、４月の歓迎ソフトボール大会、６月の歓送迎会、７月の女子の花火大会などを実施してきた。(資料２参照)
今年は１年生間のトラブル改善のため以下の２点について特に重点をおいて行事を実施した。
・女子１年生の増加に伴い女子のみによる商船学科５年生の送別会を７月に実施。
・施設面・環境面で１年生は従来二人部屋であるが、一人部屋を 15 室割り当て寮生活や人間関係の問題に対応した。
新入生の部屋割りには、入学前の学校別、地域別等で二人部屋の配置に注意をはらっている。さらにこれでも人間関係等が難しくうまく生活できないと思われる学生に対しては希望を聞き、６月には一度部屋替えを行なっている。
③アンケート調査結果
これらの中でアンケート調査（資料３参照）も実施しており、その中でのいじめ等の人間関係による問題点については 10 月に実施したアンケー
ト調査では２件の同級生同士による嫌がらせなどの問題があっただけである。
これらの問題は、担任教員と連携を取り合って対処し解決している。
④まとめと今後の取り組み
年度当初は１年生が新生活での不安や人間関係等によるストレスが引き金となって同級生同士のいじめによる暴行事件等があったが、後期に入っては起きていない。また、このような問題は2 年生以上の学生には皆無と言っていいほどいままで起きていない。これは前回諮問会議の折のアンケート調査結果から上級生になるほど友人関係が安定してきていることからもはっきりしている。
本年の 1 年新入寮生は 89 名（内女子 10 名）で 2年生の 55 名と比較してもその多さがわかる。
現在の改装した白砂寮になってからは最高の数である。これは近隣の中学生の減少による、遠方からの入学生が増加した結果であり、今後も増加傾向になると考えられる。以上の結果や、状況から今後も寮内の行事を中心に 1 年生間の人間関係によるトラブルから生じるいじめに注意した指導に取り組む必要があると考える。

３．第４回運営諮問会議諮問事項

４．審議内容平成 20 年１月 29 日(火)開催の運営諮問会議において、諮問した事項は以下のとおりである。

〔第３回提言に対する本校の対応〕
第３回提言に対する本校の対応は「学生指導について」に関する各委員の意見を集約する。

（１）地域共同研究推進センターにおける活動成果の教育への還元
地域共同研究推進センターは、地域産業の発展・育成に寄与することを目的に実績を上げつつある。しかし、これまでに実施された事業が教育に還元された例は、就職準備セミナー（本科５年生 110 名）、商船学科５年生航海コース（16 名）・海上輸送システム工学専攻科生（10 名）に対する講義、パネルフォーラム（専攻科生 25 名）の開催、技術講習会（ティーチング・アシスタントとして専攻科生５名参加）の４件であり、活動全体に占める割合は非常に少ないと考える。また、これらの活動は短期間でしかも一過性の活動である。
しかしながら、他高専においては、地域から発信されている問題を積極的に卒業研究、共同研究等を通じて教育に取り入れながら、且つ地域の活性化も同時に進行させている事例が報告されている。このような観点から、本校の地共研でも、年間を通じて、あるいは継続的に教育への還元が可能な「しまなみ地域特有の課題」等を見い出そうとしている。本件について、地域から発信されている「教育に還元が可能な事例」を教授願いたい。また、共同研究の成果を教育に取り入れた例なども、併せて紹介して頂きたい。
（２）専攻科におけるインターンシップ及び弓削丸の活用
平成２１年度の教育課程改善には長期インターンシップや弓削丸の活用を検討していきたい。
しかし、長期インターンシップに関しては、長期間学内を離れることになり特別研究等への支障が懸念されること、また島しょ部のため長期インターンシップ中に会社と学校を行き来するような工夫も困難であることがあげられる。海上輸送
システム工学専攻における弓削丸の活用は限られた単位数の中で、より高度な船舶の運航に視点を置くべきか、またはプラントとして弓削丸を活用するのが専攻科教育として良いのか判断をしかねている。有意義な助言をいただきたい。

-4-①十分な効果が上がっておられると思う。先生と学生の間のコミュニケーションが非常に良いのだと思う。
②男女比率とか学年の比率とかではなく、相談者の相談の基がどこにあるかとか、いかに指導していくかということを分析するべきである。
〔諮問事項〕（１）地域共同研究推進センターにおける活動成果の教育への還元
各委員からの意見を集約する。
①技術振興会の講演会等に今まで以上、専攻科からの学生を参加させなければならない。学生が参加しやすい日程調整などが必要なのではないか。
②海事は日本にとって非常に大事な分野と考えられるが、今後地域と結びついていくためには今までの海事だけではなくて環境とか水産資源を入れながら地域とタイアップする方向もあるのではないか。たとえば真水の問題とかＥＭ菌による海水の浄化などの重要性が高まってくる。海水の淡水化などは、これだけのキャンパスを水を買わないで運営できれば教育への還元が可能になるのではないか。
③しまなみ地域の自治体がパンフレットを作成しているのだから、この中に弓削商船高等専門学校や弓削の位置などを入れてもらえるよう依頼をすれば良い。できるだけマスコミも巻き込んでＰＲを促進すべきではないか。
④技術相談を受ける場合は間口をできるだけ広くして、より多く受入れる。例えば最初は無料でも将来は相談料、奨学寄付金を徴収するなど外部資金の導入に結びつけていき、採算が合うようにしていってはどうか。
⑤技術振興会の運営をきちんとやらなければ地域との交流はできないのではないか、会費の納入状況とか、活動状況などを会員にもっと発信していかなければならないのではないか。

（２）専攻科におけるインターンシップ及び弓削丸の活用

専攻科におけるインターンシップ及び弓削丸の活用については、インターンシップにおける受入側、参加側に対して、インターンシップの目的を明確にするためにも、インターンシップ基準書を作成することを提案する。
また､商船系専攻科生においても､社船等の乗船体験を行うことを勧める。

各委員からの意見を集約する。
①インターンシップは意義のあることだと思う。しかし行きたい者だけを対象にするのであれば問題が出てくる。受け入れる側としては怪我が心配である。学生災害保険に入っていないと難しいと思われる。
②全船協の学会誌で、社船に２名乗船し、良かったということを書いている。社船を活用してインターンシップを実施するなら商船学科の学生で１週間から１０日くらいまでだと思う。
③ハードの面でなくソフトの面でも、考えてみる必要がある。たとえばマーケティングなど見てきて、収益をどのように上げるか、いかにお客さんが大事であるか等、学生時代から知るということは大いに意義がある。

５．提言
第３回会議の提言に対しては、これからも教育研究活動の改善に努力し、さらに発展されることを期待している。
なお、今回の諮問事項に対しては以下のとおり提言する。

（１）地域共同研究推進センターにおける活動成果の教育への還元
地域共同研究推進センターにおける活動成果の教育への還元については、技術振興会の活動に学生が参加できる機会を作ってもらいたいと思う。特に専攻科生においては講演等への積極的参加を希望する。

（２）専攻科におけるインターンシップ及び弓削丸の活用-5-

平成 20 年 1 月

運営諮問会議委員長 前神戸大学理事・副学長 西 田 修 身
委 員 上島町長

上 村 俊 之〃弓削商船高専同窓会長

小田原 照 明〃(財)えひめ産業振興財団専務理事 白 石 春 美〃岡山理科大学教授

藤 井 佳 子〃因島商工会議所会頭

村 上 祐 司

独立行政法人国立高等専門学校機構〒794-2593

弓削商船高等専門学校

愛媛県越智郡上島町弓削下弓削 1000

TEL（０９８７）７７－４６１３（企画広報室）
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