笛吹市 第 ４次地域福祉計画

笛吹市 第４次地域福祉計画
成年後見制度利用促進基 本 計 画

成年後見制度利用促進基本計画

れあう 共助共生のま
ふ
で
ち
笑顔
ふえ
ら
ふき
段か
普

令和 ４年度〜令和 ８年度
令和 ４年 ３月
笛 吹 市

令和４年３月笛吹市

はじめに
近年、私たちが生活する地域社会は、人口減少や少子高齢化、核家族化等の社会変化に伴い、地域のつながりが希薄化
し、従来から地域にあった助け合いや支え合いの機能が弱まってきております。また、ひきこもりやダブルケアなどの制度の狭間にあるケース等、地域の課題は多様化・複合化しており、行政の対応だけでは解決できない様々な課題が顕在化しております。
このような中、市民や地域の多様な主体が積極的に参画し、世代や分野を超えてお互いに助け合い、支え合い、共生
していける社会を目指す「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが求められています。
本市では、平成 30 年３月に策定した、まちづくりの最上位計画「第二次笛吹市総合計画」
において、本市の将来像を「ハートフルタウン笛吹～優しさあふれるまち～」とし、誰もが幸せを実感し、心にゆとりを持ち、優しさあふれるまちとなるビジョンを掲げています。
その中で、地域福祉に関しては「幸せ実感

こころ豊かに暮らせるまち」において地域での支え合いを大切に、誰もが住み慣れた場所でいきいきと暮らせるまちをつくる取り組
みを進めています。
この度、本市の地域福祉と権利擁護の推進をこれまで以上に円滑に進めていくため、「笛
吹市 第４次地域福祉計画」を策定いたしました。本計画は「普段から笑顔でふれあう共助
共生のまちふえふき」を基本理念とし、市民が主体的な活動を行う「自助」や行政が行う公的サービスである「公助」に加え、地域団体や市民と行政が相互に協力し合いながら取り組む「共助」を推進してまいります。
また、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、市町村が定める「成年後見制度利用促進基本計画」を本計画と一体的に策定し、成年後見制度の利用促進に取り組んでまいります。
子どもから高齢者まで住み慣れた地域で安心して豊かな生活を送ることができるまちを目指し、市民の皆様とともに地域福祉を推進してまいりますので、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、熱心にご審議いただきました笛吹市地域福祉計画策定
審議委員会の委員の皆様をはじめ、アンケートやヒアリング調査において、貴重なご意見を賜りました多くの関係団体、市民の皆様に心より感謝を申し上げます。

令和４年３月
笛吹市長

山下

政樹

目次
第１章 地域福祉計画策定にあたって ..................................................................................................................... 1
１ 地域福祉とは .................................................................................................................................................................. 2
２ 計画策定の目的 ............................................................................................................................................................. 3
３ 計画策定の背景 ............................................................................................................................................................. 4４ 計画の位置づけ ............................................................................................................................................................. 6
５ 計画策定の経緯 ............................................................................................................................................................. 8６ 計画の期間 ....................................................................................................................................................................... 8
第２章 地域福祉に関する現状と課題 ..................................................................................................................... 9１ 統計データにみる笛吹市の現状と課題 ......................................................................................................... 10
２ アンケート結果にみる笛吹市の現状と課題................................................................................................ 18
３ 第３次計画の評価 ..................................................................................................................................................... 25
４ 課題のまとめ ............................................................................................................................................................... 28
第３章 計画の基本的な考え方................................................................................................................................ 33
１ 計画の基本理念 .......................................................................................................................................................... 34
２ 計画の基本目標 .......................................................................................................................................................... 35
３ 地域福祉における地域（圏域）の考え方..................................................................................................... 36
４ 施策の体系 .................................................................................................................................................................... 37
第４章 地域福祉計画 施策の推進 ...................................................................................................................... 39
基本目標１ 地域福祉を担う意識づくり .............................................................................................................. 42
基本目標２ 地域福祉の仕組みづくり ................................................................................................................... 46
基本目標３ 安心して暮らせる地域づくり ......................................................................................................... 52
第５章 成年後見制度利用促進基本計画 ............................................................................................................. 57
１ 成年後見制度利用促進基本計画策定の背景................................................................................................ 58
２ 制度の概要 .................................................................................................................................................................... 59
３ データからみる現状と課題.................................................................................................................................. 62
４ 専門団体意見聴取結果にみる笛吹市の権利擁護の現状と課題 ......................................................... 66
５ 現状と課題 .................................................................................................................................................................... 69
基本目標４ 権利擁護の推進....................................................................................................................................... 70
第６章 計画の推進....................................................................................................................................................... 75
１ 計画の推進にあたっての考え方 ........................................................................................................................ 76
２ 協働による計画の推進 ........................................................................................................................................... 76
３ 計画の評価と進行管理 ........................................................................................................................................... 77
資料編 .................................................................................................................................................................................. 81

用語解説目次
本計画内には、地域福祉に関する用語の解説を掲載しています。各用語の解説が掲載されているページは以下のとおりです。

SDGs（持続可能な開発目標）・・・・・・・・・・・・・・・7
地域課題検討会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
市民活動・ボランティアセンター ・・・・・・・・・・・・26
避難行動要支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
認知症サポーター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
法人後見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
日常生活自立支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・65
社会福祉協議会 後見センターふえふき・・・・・・・・・・65
生活支援員・市民後見人 ・・・・・・・・・・・・・・・・65
市長申立て ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65※成年後見制度に関する用語は、65 ページにまとめて解説を掲載しているため、初出ページに解説はありません。

第１章

地域福祉計画策定にあたって

第１章では、国や県の地域福祉の状況、第 4 次地域福祉計画の策定の根拠、基本的な考え方などについて説明しています。

1

１

地域福祉とは地域福祉とは、それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、地域住民や社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方です。
地域で困りごとを抱えた人を支える取り組みは、法に基づく制度化された福祉サービスや事業のみによって実現するものではなく、地域住民やボランティア、行政・関係諸機関、
社会福祉関係者が協働して実践することによって支えられています。
特に、社会福祉法第４条において、「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重しあいながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
」とされており、地域福祉の推進に向けて地域住民が主体的に参加することが重要となってきています。

■自助・共助・公助のイメージ

自助

共助

公助

個人や家族が解決

個人や家族で解決できない

市民同士で解決できない

問題は市民同士で解決

問題は行政が解決

例えば…
・近所の人への
あいさつ
・健康維持

例えば…
・児童福祉サービス
・高齢福祉サービス・障がい福祉サービス
例えば…
・見守り活動・地域の交流・助け合いの活動

2

２

計画策定の目的

笛吹市では、平成 29 年に５年間を期間とする「第３次地域福祉計画」を策定し、共助共生の福祉のまちづくりを推進してきました。
近年では、社会・経済状況の大きな変化に伴って、これまでは国の福祉制度の枠組みの中だけでは対応しきれないことの多かったホームレス状態、ひきこもり、虐待、雇用が不安定な労働者といった新たな社会的課題への対応が求められるようになってきました。
これらの地域を取り巻く課題の解決に向けては、行政、市民、団体、民間事業者、社会福祉協議会を含む社会福祉法人などが一体となって取り組むことが重要です。さらに、「第３次地域福祉計画」が令和３年度をもって終了することから、社会情勢や国、県の計画および市の関連計画などを踏まえ、新たな第４次地域福祉計画（以降、「本計画」という。
）を策定するものです。
また、笛吹市ではこれまで、社会福祉協議会 後見センターふえふき1※と連携しながら、成年後見制度の周知啓発や利用支援、市民生活支援員・市民後見人2※の育成、関係
機関・関係団体などとの連携などに取り組んできたところです。これらの経緯を踏まえつつ、市として新たに笛吹市成年後見制度利用促進基本計画を本計画と一体的に策定し、制度の更なる利用促進に向けた取り組みを進めていくものです。

1
2「社会福祉協議会 後見センターふえふき」については 65 ページに用語解説を掲載しています。
「生活支援員・市民後見人」については 65 ページに用語解説を掲載しています。

3

３

計画策定の背景（１）国の制度動向について
国では、平成 12 年の社会福祉法改正により地域福祉計画の策定が規定されて以降、災害時要援護者支援、社会的孤立など地域において支援を必要とする人の把握や適切な支援、生活保護に至る前段階の生活困窮者支援などを地域福祉計画に盛り込むよう示されました。
こうした人々の暮らしや社会構造の変化を踏まえ、国では、今後の福祉改革を貫く基本
コンセプトとして地域共生社会の実現を目指しています。この地域共生社会は、制度・分
野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。高齢化の中で人口減少が進行し、福祉ニーズも多様化・複雑化する中、担い手の不足や、つながりが弱まっている現状を踏まえ、人と人、人と社会がつながり支えあう取り組みが生まれやすいような環境を整える新たなアプローチが求められています。
平成 30 年４月には地域共生社会の実現に向けた改革の一環として、社会福祉法が改正され、地域福祉計画の策定が市町村の努力義務とされました（第 107 条）。また、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」（第 107 条第１項第１号）や「包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項」（第 106 条の３第１項各号）が、計画に盛り込むべき事項として新たに追加されました。
そこで、地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策、地域住民等が地域生活課題に関する相談に応じ、必要に応じて支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策、生活困窮者自立相談支援事業を行う者が地域課
題の解決に資する支援を行う体制の整備に関する施策などの支援が包括的に提供する体制を整備するよう努めるものとされました。
さらに令和元年には、国の地域共生社会推進検討会の「最終とりまとめ」において、地域
住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するために、①断らない相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援による新たな事業の創設が提言されました。令和３年４月に社会福祉法が改正され、この提言を踏まえた新事業として、「重層的支援体制整備事業」を創設することが示されました。
また、認知症、知的障がいや精神障がいなどにより判断能力が不十分な方の権利や財産を守るための制度として、平成 12 年に成年後見制度が開始されました。平成 28 年には成
年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、平成 29 年には国の成年後見制度利用促
進基本計画が閣議決定されました。これにより、概ね令和３年度までに当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努
めること、利用促進に向けて必要な体制の整備を講ずることが明示されました。

4

■自助・共助・公助のイメージ
住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり

住
民
に
身
近
な
圏
域

石和町

一宮町

御坂町

境川町

八代町

芦川町

春日居町

協働の中核を担う

市
全
域

社会福祉
協議会

民生委員
児童委員

団体・
企業など

総合的な相談支援体制づくり
笛吹市（２）県の制度動向について
山梨県では、平成 17 年２月に「山梨県福祉基本計画」（計画期間：平成 17 年度から平成
26 年度）を策定した後、平成 27 年３月に県を取り巻く様々な状況の変化に的確に対応しながら、地域で支えあい、安心して心豊かに暮らせる社会づくりを目指すため、「山梨県地域福祉支援計画」（計画期間：平成 27 年度から平成 31 年度）を策定し、市町村や関係機関と一体となって、地域福祉の推進を図ってきました。
令和元年 12 月には上記計画を改定し、令和元年度から令和４年度までの４年間を計画期間として「山梨県地域福祉支援計画」を策定しました。
「安心して自分らしく暮らすことができる社会づくり」を基本目標とし、地域福祉を推進しています。

5

４

計画の位置づけ

本計画は、「社会福祉法」第 107 条に規定された市町村地域福祉計画として位置づけられ、笛吹市の最上位計画である「第二次笛吹市総合計画」のもとで福祉分野における基本計画としての性格を持つものです。

（１）関連計画
福祉関係計画である「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、「障害者基本計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」、「子ども・子育て支援事業計画」などの個別計画の上位に位置づけられます。これらの関連計画と整合性を図りながら、計画の推進に努めます。
また、本計画は平成 28 年度に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第14 条に規定された、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画と一体的に策定します。
さらに、笛吹市の福祉サービス・事業の中心的な担い手である笛吹市社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」とも連携をとり、ともに地域福祉推進の“両輪”を担うことを念頭に、実効性のある地域福祉推進に取り組んでいくことになります。
■関連計画との関係

笛吹市総合計画
笛笛
吹吹
市市
地社
域会
福福
祉祉
活協
動議
計会
画

笛吹市地域福祉計画（成年後見制度利用促進基本計画を含む）

ふ
え
ふ
笛笛き
吹吹
市市い
介高き
護齢い
保者き
険福プ
事祉ラ
業計ン
計画
画・

笛
吹
市
障
害
者
基
本
計
画

笛
吹
市
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

障障
害害
児福
福祉
祉計
計画
画・

6

学都健 そ
校市康 の
教計増 他
育画進 の
ビマ計 関
ジス画 係
ョタ 計
ンー男 画
プ女
笛ラ共
吹ン同
市 参
再地画
犯域プ
防防ラ
止災ン
推計
進画
計
画
等

（２）SDGs（持続可能な開発目標）の推進について
第二次笛吹市総合計画に掲げる市の将来像「ハートフルタウン笛吹～優しさあふれるまち～」は、安定した市民生活、良好な財政状況と持続性のある生活基盤を生み出し、誰もが活躍する、活力に満ちたまちと、市民が求める安全、安心で快適な暮らしを実現しようとするものです。この考え方は SDGs※の実施指針と共通するものであるため、本市では総合計画を着実に推進することで SDGs※の取り組みを進めていきます。
分野別計画である本計画においても、「誰一人取り残されない」社会を実現する視点を持ち、各施策に取り組みます。

SDGs（持続可能な開発目標）
SDGs とは持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略で、2030（令和 12）年までに持続可能でよりよい世界を目指す
国際目標のことです。

（３）地域福祉活動計画との連携
地域福祉を進めるうえでの笛吹市全体の理念や仕組みをつくる計画が「地域福祉計画」
であり、それを実現・実行するための中核をなす市民の行動のあり方を定める計画が、地域住民と笛吹市社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」となります。
市における地域福祉の理念と行政の取り組みを定める地域福祉計画と、市民や社会福祉協議会の具体的な取り組みを定める地域福祉活動計画は、車の両輪のように連携をしながら進めて行くことが重要です。
■本計画と地域福祉活動計画との関係
地域福祉活動計画

地域福祉計画

こんなまちであったらいいな
普段から笑顔でふれあう

安心して暮らせる幸せあふれるまちづくり

共助共生のまちふえふき～７つの地域あい連 携①地域福祉を担う意識づくり②地域福祉の仕組みづくり③安心して暮らせる地域づくり④権利擁護の推進

理念の共有

7

みんなでいっしょにつくる共生のまち～①地域づくりの人づくり②人と人とのつながりづくり③連携・協働のネットワークづくり④いつでもどこでも相談できる相談
支援の仕組みづくり５

計画策定の経緯

計画の見直しにあたっては、市民の意見を反映するため、市内在住の 20 歳以上の市民
2,500 人を対象に、「地域福祉に関するアンケート調査」を実施したほか、市の権利擁護の状況を把握するため、成年後見制度の運用にかかわる専門団体に意見聴取を行いました。
また、地域福祉計画に関連する団体からなる策定審議委員会での検討・協議を重ねました。さらに計画素案をホームページなどで公開し、広く意見を募るパブリックコメントを実施しました。
地域福祉推進のために、全庁的な取り組みが必要な中で、庁内関係職員による作業部会を設置し、笛吹市における現状と課題の把握、関係課連携体制などについて話し合いを行
いました。

６

計画の期間

本計画は、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とします。ただし、社会情勢の変化や国や県の動向などにより計画の見直しが必要だと思われる場合には、適宜計画を見直します。
平成
平成
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
29 年度 30 年度 元年度 2 年度 3 年度 4 年度 5 年度 6 年度 7 年度 8 年度

第二次 基本構想

笛吹市総合計画

第３次

地域福祉計画

第４次

成年後見制度利用促進基本計画
笛吹市子ども・
子育て支援事業
計画

初策定
第１期

第２期

第３次障害者基本計画
笛 吹 市障 害者
基本計画

第４次障害者基本計画

障害福祉計画・
障害児福祉計画

第５期障害福祉計
画・第１期障害児
福祉計画

第６期障害福祉計
画・第２期障害児
福祉計画

第７期障害福祉計
画・第３期障害児福祉計画

ふ え ふき いき
いきプラン

第７期

第８期

第９期

笛 吹 市地 域福
祉活動計画

第３次

第４次

8

第２章

地域福祉に関する現状と課題

第２章では、統計データ、アンケート調査結果、第３次計画の評価から本市の地域福祉の現状と課題をまとめています。

9

１

統計データにみる笛吹市の現状と課題（１）人口の状況

本市の人口全体は減少傾向となっています。0～64 歳人口は減少していますが、65 歳以
上人口については増加傾向となっています。75 歳以上の区分のみ増加を続け、平成 30 年
以降 1 万人を超えています。
各年齢層の割合についても 75 歳以上が占める割合が上昇しており、令和２年で高齢化率は 29.5％となっています。令和２年１月１日時点での全国の高齢化率は 27.9％、山梨県の高齢化率は 30.1％で、笛吹市の高齢化率は山梨県より低く、全国よりも高くなっています。
■住民基本台帳人口の推移（人）
80,00060,00071,038
9,348

70,77170,42170,06969,692

9,627

9,849

10,158

10,487

69,156
10,704

9,686

9,867

10,004

9,944

9,778

9,669

42,781

42,271

41,781

41,35540,99840,519

9,223

9,006

8,787

8,612

8,429

8,264

平成27年

平成28年
0～14歳

平成29年
15～64歳

平成30年
65～74歳

平成31年
75歳以上

40,00020,0000

令和2年■住民基本台帳人口（割合）の推移
100%
80%

13.2%

13.6%

14.0%

14.5%

15.1%

15.5%

13.6%

14.0%

14.2%

14.2%

14.0%

14.0%

60.2%

59.7%

59.3%

59.0%

58.8%

58.6%

13.0%

12.7%

12.5%

12.3%

12.1%

11.9%

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和2年

60%
40%
20%

0%

0～14歳

15～64歳

65～74歳75歳以上

資料：住民基本台帳（各年１月１日現在）

10

笛吹市人口ビジョンの将来人口の推計では引き続き人口減少が進み、2025 年には人口の30.8％が 65 歳以上となる見込みとなっています。
第２次笛吹市総合計画においては 2025 年の目標人口を約 67,700 人、将来的に 2060 年には、約 55,000 人の人口を維持できるよう、各種施策を進めていくとしています。
■本市の推計人口と目標人口
（人）

実績値

推計値

69,55968,88567,74010,01910,917

12,52870,00060,00050,000

9,942

9,643

8,347

66,363
13,1007,951

64,82863,15861,36813,005

12,847
9,499

8,663

40,00030,00040,771

39,91138,75937,65259,50557,57555,566

13,26013,911

13,733

12,822

8,881

7,401

6,567

6,742

35,66233,35631,884

31,12430,53429,48420,00010,000
0

8,827

8,414

8,106

7,659

7,497

7,456

7,343

7,068

6,741

6,518

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

0～14歳

15～64歳

65～74歳

75歳以上

資料：笛吹市人口ビジョン（各年 10 月 1 日時点の推計人口：2015 年は国勢調査による実績値）

11

（２）世帯の状況
総人口は減少傾向にあり、世帯数は増加傾向であるため、１世帯当たり人員はやや減少
しています。
■世帯数・１世帯当たり人員の推移（人、世帯）
80,00060,00071,0382.50

70,771
2.44

28,87928,671

28,37270,069（人）
3.0

69,156

69,6922.5

2.47

40,00070,421

2.41

2.38

2.34

29,07029,33529,566

2.0
1.5
1.0

20,000
0.5
0

0.0

平成27年

平成28年
世帯数（左軸）

平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
総人口
１世帯当たり人員（右軸）

資料：住民基本台帳（各年４月１日）
本市の世帯構成は、平成 22 年から令和２年までの間に３世代世帯が減少し、単独世帯が増加しています。この傾向は全国、山梨県と同様ですが、全国と比較して、単独世帯が少ない状況となっています。
■世帯構成の変化
平成22年 笛吹市

59.0%

23.3%

12.0%

5.7%

平成27年 笛吹市

58.8%

25.5%

9.7%

6.0%

令和２年 笛吹市

58.4%

29.1%

7.2%

5.2%

平成22年 山梨県

57.7%

27.5%

10.1%

4.7%

平成27年 山梨県

57.8%

29.5%

7.9%

4.8%

令和２年 山梨県

56.7%

32.6%

6.0%

4.7%

平成22年 全国

56.3%

32.4%

7.1%

4.2%

平成27年 全国

55.8%

34.5%

5.7%

4.0%

令和２年 全国

54.1%

38.0%

0%

20%
核家族世帯

40%

60%

単独世帯

３世代世帯

3.8%
4.2%

80%

100%

その他の一般世帯

資料：国勢調査12

母子世帯数は平成 22 年で一度増加し、平成 27 年で減少に転じています。父子世帯については増加傾向となっていまましたが、令和２年で減少しています。母子世帯・父子世帯
ともに令和２年は平成 17 年以降の 15 年間で最も少なくなっています。
■ひとり親世帯数の推移
（世帯）
500

485
444

435

400

324

300
200

73

58

68

平成17年

平成22年
母子世帯

100

52

0

平成27年
父子世帯

令和２年

資料：国勢調査

行政区加入世帯数は横ばいとなっていますが、全体の世帯数が増加しているため、行政区加入率は減少傾向となっています。
■行政区別人口統計表・広報配布部数による行政区加入率の推移（世帯）40,00082.16%

81.68%

81.70%

100.0%
79.51%

79.66%

80.0%

30,00023,657

23,74723,96723,51023,72360.0%

20,00040.0%
10,000

20.0%

0

0.0%
平成28年

平成29年
平成30年
加入世帯

令和元年
令和2年
加入率

資料：総務課（各年 12 月末日、平成 28 年のみ 4 月末日）

13

（３）福祉の状況
障害者手帳所持者数は増減を繰り返して推移しています。手帳種類別にみると、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者数は増加傾向となっています。
■各種障害者手帳所持者数の推移
（人）
5,000
4,000

4,630
512
470

4,428
527
501

4,454

3,400

3,391

542
521

4,526
574

4,537
586

4,444

539

554

566

3,413

3,397

3,286

592

3,000
2,000

3,648

1,000
0
平成27年度

平成28年度
身体障害者手帳平成29年度
平成30年度
療育手帳

平成31年度
令和２年度
精神保健福祉手帳

資料：福祉総務課
要介護認定者数は増減を繰り返して推移し、認定率は 15％台後半から 16％台前半となっています。要介護２・要介護３の割合が高くなっています。
■要介護認定者数、認定率の推移
（％）
20.0

（人）
4,000
3,045
3,000

2,000

16.0

3,131

16.1

3,178

16.0

3,134

15.7

3,213

15.9

3,175

350

354

351

334

362

339

469

531

544

538

463

453

586

572

662

710

748

716

615

667

717

732

798

738

562

517

463

470

332

363

1,000

0
平成27年

131

平成28年

479
127

327

98

平成29年

285
平成30年

15.7
15.0

10.0

5.0

72

511

297

75

平成31年

312

106

0.0

令和2年

認定者数（要介護５）認定者数（要介護４）認定者数（要介護３）認定者数（要介護２）認定者数（要介護１）認定者数（要支援２）

認定者数（要支援１）

認定率

資料：地域包括ケア「見える化」システム

14

（４）生活保護の状況
生活保護世帯数は増加傾向にあり、保護人員数は平成 28 年に一度減少しましたが、それ以降は増加傾向となっています。保護率は平成 29 年度以降微増傾向にあり、令和２年度は10.2‰となっています。
■生活保護世帯、保護人員数の推移（各年度平均による）（人、世帯）
750
600

9.1

10.2

9.7

9.4

9.3

9.0

（‰）
12.0
10.0
8.0

450

300

644
527

634
521

656

648

536

531

673
558

704
587

6.0

4.0

150

2.0

0

0.0
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
保護世帯数
保護人員
保護率

資料：生活援護課※保護率とは、人口 1,000 人あたりに対する保護人員の比率を指します。保護率の計算は、保護人員÷人口×1,000 で求められます。保護率は厚生労働省調査等でも、1,000 分の１を表す‰（パーミル）で示していることから、ここでも‰で表記しています。

15

（５）権利擁護の状況
申立件数は増加傾向となっています。成年後見が最も多くなっており、令和２年度には補助の申立がありました。任意後見については実績がありません。
■申立件数の推移（笛吹市）
（件）
35
32

30

26

25
19

20

25

19

21
12

15

12

10
5

平成27年

18
9
5

4

5

6

0

0

0

0

平成28年

平成29年

平成30年

保佐

補助

3

00

0

19

15

16

成年後見

平成31年

令和2年

合計

資料：甲府家庭裁判所、「本人住所別申立件数」
本市の市町村長後見等申立て件数は、平成 29 年まで減少していましたが、平成 30 年以降再び増加し、特に令和２年に大きく増加しています。
■県内市町村長後見等申立て件数の推移
（件）
80

78
65

63
60

56

53

55

46

40
24
20

9

8

7

9

12

2

0

平成26年

平成27年

平成28年
笛吹市

平成29年

平成30年
山梨県

平成31年

令和2年

資料：甲府家庭裁判所

16

（６）市民活動の状況
本市のボランティア団体数は平成 28 年まで 81 団体となっていましたが、平成 29 年度
以降 60 団体程度まで減少しています。団体所属人数については令和２年度に大きく増加
し、4,738 人となっています。個人人数については平成 29 年度以降減少して 300 人程度となっています。
■ボランティア団体、所属人数
（人）
5,000

（団体）
90

4,738
81

81

75

4,000

3,184

3,142

60

58

60

63

3,000

45

2,082

2,028
2,000
1,000

1,428
432

439

60

30

304

304

300

301

平成28年度
平成29年度
団体所属人数

平成30年度
個人人数

令和元年度
団体数

令和2年度

0

15
0

平成27年度

資料：当年度社会福祉協議会事業報告数値（令和２年度は市民活動・ボランティアセンター登録数）※令和２年からシニアクラブ会員の希望者が活動の中で「奉仕」を行うためにボランティ
ア団体に登録したことにより所属人数が増加しています。また、団体数については平成
29 年以降数え方が変わり、現在では全国社会福祉協議会の数え方を用いています。

17

２ アンケート結果にみる笛吹市の現状と課題（１）調査概要①調査の目的
市民の福祉に関する意識や、福祉サービス・地域づくりに関するご意見をうかがい、笛吹市第 4 次地域福祉計画策定の基礎資料とするために実施しました。

②調査の内容①回答者について②地域での生活について③福祉に対する意識、あり方について④福祉サービスについて⑤地域活動やボランティア活動について⑥権利擁護について（結果概要は P63 に掲載）

③調査の方法調査地域：笛吹市全域
調査対象：笛吹市在住の 20 歳以上の市民 2,500 人
抽出方法：令和３年３月１日時点で市内に居住している住民から無作為に抽出
調査方法：郵送配布・回収および Web での回答
調査期間：令和３年３月 29 日～４月 19 日

④回収状況
郵送回収

973 件

Web 回収

122 件

回収数合計

1,095 件回収率

43.80%⑤調査結果の見方
・回答結果の割合「％」は、標本数に対するそれぞれの回答数の割合を小数点以下第２位で四捨五入したものです。そのため、合計値が 100.0％にならない場合があります。また、
複数回答の設問の場合、回答は選択肢ごとの有効回答数に対して、それぞれの割合を示しています。そのため、合計が 100.0％を超える場合があります。

18

（２）調査結果①回答者について
回答者の属性については、以下のとおりとなっています。60 歳代以上が占める割合が高いため、職業は「無職（年金受給者含む）」が最も高くなっています。
■性別■年齢(対象回答者数 1,095)(対象回答者数 1,095)
0%

20%

40%

0%

60%

男性

45.6
52.7

女性
不明・無回答

10%

20歳代

6.0

30歳代

6.9

20%

40歳代

1.7

12.6

50歳代

15.8

60歳代

■世帯の構成(対象回答者数 1,095)0%10%

ひとり暮らし

19.6

70歳代
20%

30%

40%

24.5

80歳代以上50%

13.2

不明・無回答

11.7

夫婦のみ

30%

1.3

28.9

二世代世帯

42.2

■居住地区
三世代世帯

10.5

その他

4.5

不明・無回答

2.2(対象回答者数 1,095)
0%

10%

20%

石和町

0%

10%

20%

会社員、団体職員

公務員

7.9

1.5
7.8

パート・アルバイト

14.9

無職

25.6

その他

2.4

不明・無回答

2.2

八代町

12.3

不明・無回答
12.0

家事専業

13.9

6.3
11.3

芦川町 0.3

3.8

農林業等
学生

一宮町

春日居町

22.1

自営業

17.7

境川町

30%

19

40%
37.0

御坂町

■職業
(対象回答者数 1,095)

30%

1.2

②地域での生活について
普段の近所の人との付き合いについてみると、「普段から、親しくお付き合いをしているお宅がある」が 46.8％と最も高く、次いで「会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない」が 38.4％、「困ったとき（病気、悩み等）に、お付き合いをしているお宅がある」が7.8％となっています。
(対象回答者数 1,095)
0%
1

20%

40%

46.8

60%
7.8

80%
38.4

普段から、親しくお付き合いをしているお宅がある

困ったとき（病気、悩み等）に、お付き合いをしているお宅がある
会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない
お付き合いがほとんどない
不明・無回答

20

100%
3.6

3.6

自身やご家族に助けが必要になったとき、近所に望む支援としては、「安否確認」「災害時における援助」がそれぞれ５割を超えて高くなっています。また、自身ができることとしても望む支援と同様の２項目が高くなっています。

(対象回答者数 1,095)

0%

10%

20%

30%

40%

28.9
12.1

買い物援助

23.6
6.7

10.4
5.9
12.7
12.1

ゴミ出し援助

27.4
10.7
10.9

急病時における看病

8.5
7.8

介護を必要とする人の短時間の預かり

52.5
47.0

災害時における援助
16.3

日常的な話し相手
その他

30.3
1.1
1.6
14.2
11.3

特になし
不明・無回答

70%
62.8

19.2

心配ごと等の相談相手

外出援助

60%
56.4

安否確認

家事援助

50%

3.3
3.9

21

求める支援
できること

日ごろからの地域の防災訓練の参加状況についてみると、「参加している」が 47.6％と最も高く、次いで「参加していない」が 43.3％と、全体では参加している割合が参加していない割合を上回っています。
(対象回答者数 1,095)
0%

20%

1

40%

60%

80%

47.6

参加している5.0 4.1

43.3

参加していない

わからない

100%

不明・無回答大③福祉に対する意識、あり方について福祉への関心については「普通」が 41.6％と最も高くなっていますが、「大いに興味・関
心がある」「興味・関心がある」の合計は 44.0％、「あまり興味・関心はない」「まったくない」の合計は 11.7％と、関心がある割合が高くなっています。
(対象回答者数 1,095)
0%
1

20%
14.6

40%

60%

29.4

80%
41.6

100%
9.6

2.1
大いに興味・関心がある

興味・関心がある

普通

あまり興味・関心はない

まったくない

不明・無回答22

2.7

④福祉サービスについて「福祉サービス」に関する情報源については、「広報ふえふき」が最も高くなっています。
(対象回答者数 1,095)
0%

10%

20%

市役所（各支所）窓口

30%

40%

50%

21.7

社会福祉協議会（各地域事務所）窓口

10.0

家族・親戚

23.2

近所の人

14.6

友人・知人

22.6

職場等の同僚5.7

民生委員・児童委員

4.0

ケアマネジャー・ホームヘルパー

9.9

広報ふえふき47.4

社会福祉協議会だより

17.8

行政区回覧版

19.9

新聞・雑誌・テレビ・ラジオ

28.2

インターネット

19.1

病院・施設

8.7

保育園（所）・幼稚園

2.4

小中学校

2.3

学童保育

0.8

子育て包括支援センター

1.3

長寿包括支援センター

3.0

その他

1.8

情報を得る方法がわからない

7.5

情報を得る必要がない

3.4

不明・無回答4.1

23

⑤地域活動やボランティア活動について
現在の行政区の活動等、地域での活動状況についてみると、「活動したことがない」が45.5％と最も高く、次いで「過去に活動をしたが、現在は活動をしていない」が 25.8％、「現在活動している」が 25.6％となっています。
(対象回答者数 1,095)
0%

20%

1

25.6

40%

60%

25.8

80%
45.5

100%
3.1

現在活動している
過去に活動をしたが、現在は活動をしていない
活動したことがない
不明・無回答地域での活動以外に、個人的にボランティア活動に参加したことがあるかについては、「参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない」が 35.0％と最も高く、次いで「以前に参加したことはあるが、現在は参加していない」が 24.7％、「参加したことはないが、今後参加したい」が 22.9％となっています。
(対象回答者数 1,095)
0%
1

20%
8.3

40%

24.7

60%
22.9

80%
35.0

現在参加している
以前に参加したことはあるが、現在は参加していない
参加したことはないが、今後参加したい
参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない

その他
不明・無回答24100%
4.8 4.2

３

第３次計画の評価

本計画の策定にあたり、第３次笛吹市地域福祉計画の進捗状況について、各事業の取り組み状況と関係各課の自己評価をもとにとりまとめを行いました。

基本目標１

住民主体の地域福祉活動を進めよう 【意識・人づくり】

重点施策①福祉の心の育成
地域づくりの基本として、学校を中心にあいさつ運動を実施しました。また、様々なライフステージに応じた福祉教育の講座を実施しました。
地域福祉に対する意識の醸成をより進めるためには、広報などでも広く啓発することも今後重要な視点です。
福祉教育に関する成人向けの講座の参加者は 65 歳以上が多くなっていたため、幅広い世代の参加につながるような工夫が重要です。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、より参加しやすい形で開催できるようにすることが重要です。

重点施策②地域福祉の担い手づくり
地域福祉の担い手を増やすため、生涯学習人材バンク登録制度を活用することを施策としていましたが、現在の担い手をさらに育成することに力を入れてきたため、市民講座の講師には実績のある講師を登用し、スキルアップを目指してきました。今後の地域福祉人
材の発掘・育成に向けて、より幅広い取り組みを検討することが重要です。
また、ボランティアについて、新たな活動者の発掘という視点では特別な取り組みはできませんでしたが、すでに活動をされている方に対する育成という観点から、ボランティ
ア連絡協議会と合同でスキルアップ講座を実施しました。今後は発掘にも注力し、関係する団体同士の情報交換の場を設け、ボランティアの特徴を生かした活動を支援することが
重要です。

25

基本目標２

利用しやすい福祉サービスの仕組みを構築しよう【仕組み・ネットワークづくり】

重点施策③地域福祉推進の仕組みづくり
地域福祉の推進に向けて、虐待の早期発見、ひきこもりなどの多様な課題に対応するための庁内連携体制の強化、職員の資質向上に取り組んだほか、市広報やホームページを活用した情報提供を行いました。福祉に関する分野は幅広いため、職員に対して網羅的な研修を毎年実施することは困難な状況ですが、継続して実施していくことが重要です。
また、地域でのつながりづくり、地域課題解決につなげる情報交換を行う笛吹市安心安
全見守り連絡協議会や地域課題検討会※はコロナ禍の影響などもあり、近年開催できませんでした。地域の課題解決のため、庁内外での情報交換の場を継続していくことが重要です。
庁内相談体制において、総合相談窓口として整備されているものはありませんが、相談窓口で連携し、必要な課につなぐなど対応してきました。引き続き各相談窓口で庁内の相談窓口を把握・連携し、市民が適切な相談支援を受けられる体制を整えることが重要です。

重点施策④協働によるネットワークづくり
市民活動・ボランティアセンター※の利用促進や市民活動団体への助成、保健福祉部内での連携体制の強化に取り組んできました。
市民活動・ボランティアセンターや市民活動団体への助成を利用する団体が固定化していることや、団体構成員の高齢化を受け、必要とされている支援を提供することができる
よう、支援の方法について検討することが重要です。

地域課題検討会
地域で抱えている福祉に対する様々な問題や課題解決に向け、行政と社会福祉協議会とで連携し、情報共有や意見交換を行い、対応策の検討を目的とした会議のことです。これまでは個別事例を通しての検討を行なってきましたが、地域の課題について定期的な開催を目指します。

市民活動・ボランティアセンター
ボランティア団体からの声を踏まえ、平成 28 年に開所しました。市民活動やボランティア
情報を提供し、手伝ってほしい人と手伝いができる人を繋ぐ拠点となるところです。

26

基本目標３

誰もが安心して暮らせる地域をつくろう 【環境・基盤づくり】

重点施策⑤防災・防犯のまちづくり
避難行動要支援者※台帳登録作業マニュアルの作成、福祉避難所の開設に向けた福祉避難所運営マニュアルの作成、災害時ボランティアセンターの設置に向けた体制整備などに取り組んできました。
避難行動要支援者の登録の見直しや、開設のための体制整備が完了していない福祉避難所について整備を行い、災害時に適切に運用されるよう訓練を継続することが重要です。

重点施策⑥ユニバーサルデザインの推進
公共施設のバリアフリー化を進めてきたほか、新たに設置する施設については高齢者、障がいのある方、外国籍の方などすべての人にとって利用しやすいユニバーサルデザイン
化を進めてきました。
また、心のバリアフリー化の推進に向けて障がいへの理解に関する研修や認知症サポーター※養成事業を実施しました。より多くの人に理解を広げるため、今後も周知を継続して実施することが重要です。

避難行動要支援者
高齢者や障がい者など、災害時の避難行動や避難所などでの生活が困難な方を「避難行動要支援者（災害時要援護者）」と呼びます。このような方に対しては、福祉関係者、近隣の方や自主防災組織などによる支援体制を確立し、その人の状態に対応したきめ細かな救援を行う必要があります。

認知症サポーター
認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けすることができる人のことです。笛吹市では地域社会の中で、自分ができる認知症
支援に取り組む人を増やすため、認知症サポーター養成講座を実施しています。今後は認知症
サポーター養成講座のステップアップ講座を開催し、サポーターが地域の担い手となっていけるような仕組みづくりに取り組みます。

27

４

課題のまとめ

１～４の各種現状把握から、本計画における課題を次のとおりまとめました。項目ごとに現状を箇条書きで記載し、枠内に課題をまとめています。

地域福祉の意識づくり○福祉に関して興味・関心がある人の割合は、ない人よりも高い一方、その割合は第３次計画策定時に実施した調査時点より減っています。
○福祉の意識づくりのために福祉教育の講座などを実施してきましたが、参加者の年齢層に偏りがみられました。
○身近な地域内での支援として安否確認や災害時の援助が求められているほか、特に高齢者の独居世帯ではほかの世帯と比較して急病時における看病や日常的な話し相手などを求めていることがうかがえます。

今後も、福祉への関心が少ない人に向け、講座の参加などに限らず、より気軽に地
域福祉について知ることができるよう周知方法を検討するとともに、具体的な取り組みにとらわれず、挨拶や見守りをはじめとする身近な地域とのかかわりあいを広げていくことを継続していきます。
また、地域活動やボランティア活動の担い手の高齢化や減少が進むことが考えられるため、活動への参加意向がある人が気軽に取り組めるような仕組みづくりや情報提供を進めることが重要です。
「ボランティア」などの名前の付いた活動に限らず、普段の生活の中でかかわりあい支えあえる環境づくりが重要です。

●地域のことに目を向けるような啓発●気軽に活動へ参加できる仕組みづくり●身近なかかわりを広げる●普段の生活の中で支えあえる環境づくり28

地域福祉推進の仕組みづくり○利用しやすい福祉サービスの仕組みづくりのため、福祉情報の提供や関係機関との連携を進めてきましたが、福祉サービスの利用に際して感じる不満として、サービスに関する情報がわからなかったという点があがっています。特に、必要な福祉サービスの情報を入手できている人においては市役所窓口、社会福祉協議会窓口で情報を得ている人が多くなっています。
○虐待の早期発見、ひきこもりなどの多様な課題に対応するための庁内連携体制の強化と職員の資質向上に取り組みました。
○相談体制について、現在総合相談窓口として整備されているものはありませんが、各相談窓口で連携し、必要な課につなぐことにより、切れ目のない市民サービスに努めています。

福祉サービスが必要になった時点でスムーズに情報を得られる体制づくりに取り組むことが重要です。
今後は様々な活動主体が情報交換できる場を設けるなど、日ごろから地域内で支援が必要な人の情報を共有する仕組みづくりを進めていくことが重要です。
市民が適切な相談支援を受けられる体制を整えることが重要です。相談窓口を周知したうえで、相談窓口で提供する情報について、質の向上と、提供方法の工夫が重要です。

●サービス情報を得やすい環境づくり●庁内連携体制の強化●関係機関での情報共有の場づくり●相談支援体制の充実

29

安心して暮らせる地域づくり○近年の自然災害の増加により防災への取り組みがますます重要になっています。
○防災訓練について全体では参加している割合が高くなっていますが、20～40 歳代の若い世代では半数以上が参加しておらず、参加していない割合が高い状況です。また、世代にかかわらず一人暮らしの世帯では参加していない割合が高くなっています。

予測のつかない災害時に適切な対応ができるよう、引き続き福祉避難所の整備の完了に向けて取り組むなど、防災体制を充実させるとともに、緊急時の仕組みづくりを確立するため、平常時から情報提供等を行うことが重要です。
また、市民が安心して生活が送れるよう、地域づくりの一環としての防犯対策、障害福祉分野と連携した施設のユニバーサルデザイン化を進めるとともに、市民に向
けて心のバリアフリーに関する周知啓発に取り組むことが重要です。

●すべての人が安心して暮らせるユニバー
サルデザインの推進●防災訓練への参加●災害時に向けた情報提供

30

成年後見制度の周知と適切な利用促進○社会福祉協議会 後見センターふえふきと連携して、成年後見制度の周知啓発や利用支援、
市民生活支援員・市民後見人の育成、関係機関・関係団体などとの連携などにいち早く取り組んできましたが、各種調査結果において、成年後見制度そのものの認知度が依然として低い状況にあることがうかがえます。
○成年後見制度の利用に関しては世代によって意向の違いがみられます。
○申立件数は増加傾向にあり、今後も高齢化の進行などにより制度利用者が増加する可能性があります。

後見人の人材確保のため、市民後見人の育成や、後見人となる方が相談支援などを受けられる体制の充実が重要です。
今後自分だけでなく周囲の人が権利擁護の制度を必要とする際により良い意思決定を行っていくために、権利擁護に関する周知、情報提供を充実させることが重要です。

●成年後見制度を知る人を増 やすた めの周知・啓発

31

●後見人の
育成・支援

32

第３章

計画の基本的な考え方

第３章では、本計画を進め、市の地域福祉の取り組みを進めていく
うえでの考え方を説明しています。基本理念や基本目標、計画の体系などを示しており、具体的な事業や取り組みの基本的事項となってい
ます。

33

１

計画の基本理念

地域福祉は、住民と地域が主人公となり、人と人、人と地域、地域と地域をつなぐ様々な仕組みをつくり、育てていくという中長期的な取り組みが必要です。そのため、大切に守り、育んでいく基本理念を持つ必要があります。笛吹市では、市民はもちろん地域やボラ
ンティア団体などと共に取り組む“協働のまちづくり”という考えを市の基本姿勢としていることから、第１次計画から『普段から笑顔でふれあう共助共生のまちふえふき』を基本理念として掲げています。
第４次計画においても、この基本理念を継承し、その実現に向けた施策や取り組みを推進していきます。

基 本 理 念ふ 普段からえ 笑顔でふ ふれあうき 共助共生のまち ふえふき

34

２
基本目標１

計画の基本目標

地域福祉を担う意識づくり

身近な地域とかかわりあうことで、誰もが地域福祉の担い手となれる地域をつくる
ため、あいさつや身近な助けあいからボランティアまで様々な活動に気軽に参加できるよう、意識づくりと環境づくりに取り組みます。

基本目標２ 地域福祉の仕組みづくり
必要なサービスや相談支援が適切に受けられ、安心して暮らせる地域をつくるため、地域内で情報を共有する仕組みづくりを進めます。また、市民が公的サービスを適切に受けられるよう、サービスの質の向上と情報提供に取り組みます。

基本目標３ 安心して暮らせる地域づくり
多様な市民が支えあい、安心して暮らせる安全な地域をつくるため、防災・防犯の取り組みを進めるとともに、様々な困りごとを抱える人が安心して地域の中で生活できるような支援を実施します。

基本目標４ 権利擁護の推進
判断能力が低下しても適切なサービスが受けられ、一人ひとりの権利が守られる地
域をつくるため、権利擁護に関する周知、情報提供を充実させるとともに、成年後見制
度を適切に利用できる仕組みづくりに取り組みます。

35

３ 地域福祉における地域（圏域）の考え方
笛吹市は市街地から山間部まで地形に多様な特徴のある地域が集まっているため、地域
によって人口構成や地域の課題などが異なることが想定されます。
地域福祉は、隣近所の身近な支えあいをはじめとし、町圏域や日常生活圏域などの少し広い範囲での包括的な支援、市全域にわたる取り組みなど、その範囲によって必要な支援や求められる施策が異なります。
地域生活の課題を把握し、市民が主体的に課題解決にかかわるためには、地域の特性や取り組みの内容に応じて福祉分野などの圏域を整理し、圏域内や圏域間での連携やネットワークを活用し、重層的に取り組むことが必要になります。
また、保健・医療・福祉などの各分野においては市域を越えて連携し、地域における福祉の充実に努めます。

■圏域ごとに想定される取り組みの方向
近隣区域
小学校区
（14 圏域）
町圏域
（７圏域）
日常生活圏
域（３圏域）
市全域

身近な生活課題を発見するために、お互いに顔の見える関係をつくる
地域の生活課題を共有し、解決につなげるための支えあい活動を行う
市における基本的な圏域で、地域の特色に合わせたまちづくりの方針の共有及び圏域内でのネットワークの構築及び連携を行う
各圏域に地域包括支援センター（長寿包括支援センター）を設置し、高齢者が安心して生活できるよう、相談支援・生活支援サービスを提供する
各圏域での地域課題解決の取り組みについてより広い範囲で共有を図り、各圏域では解決困難な課題への施策立案及び実施に努める■圏域の範囲と取り組み内容のイメージ【近隣区域】 あいさつ・声かけ・生活課題の
気づき・発見【小学校区（14）】小学校通学エリア（子どもが歩ける範囲）
生活課題の共有・支えあい活動など【町圏域（７）】旧町単位を基本とする行政区エリア
地域課題解決、専門機能との連携【日常生活圏域（３）】包括的な支援体制の整備【市全域】全市的な施策立案・実施
36

４

施策の体系

本計画の体系は以下のとおりです。笛吹市成年後見制度利用促進基本計画を基本目標４に位置づけ、一体的に推進します。
基本理念

基本目標

１
普
段
か
ら
笑
顔
で
ふ
れ
あ
う
共
助
共
生
の
ま
ち
ふ
え
ふ
き

２

３

施策の方向性

地域福祉を担う意識づくり

地域福祉の仕組みづくり安心して暮らせる地域づくり１

地域福祉の担い手づくり

２

市民活動の基盤づくり

１

福祉情報の提供の充実

２

地域福祉推進の仕組みづくり１

防災・防犯のまちづくり

２

共生のまちづくりの推進笛吹市成年後見制度利用促進基本計画

４

権利擁護の
推進

１

制度の周知啓発・利用促進

２

権利擁護の体制の整備※基本目標１～３の具体的な取り組みは第４章、基本目標４については第５章に掲載しています。権利擁護に関連するデータについても第５章に掲載しています。

37

38

第４章

地域福祉計画施策の推進

第４章では、「計画の体系」に基づいた地域福祉計画の主な取り組みについて、イメージやそれぞれの⽴場の役割を説明しています。

39

第４章の見方
各種調査結果をまとめた現状と課題を施策の方向性ごとにまとめています。

現状と課題をもとに、笛吹市で目指す
地域の姿をイラストとともに示しています。

40

目指す地域の姿を実現するために、市民の皆さんや地域における自助・共助の力で行っていただきたいことを提案しています。
この「地域」とは、P36 に記載した地域福祉における地域（圏域）の考え方
における特定の圏域を示すのではなく、広い意味での自身や家族を超えた生活の範囲を指しています。

自助・共助を支え、目指す地域の姿を実現するために、行政が公助として行うことを示しています。

41

基本目標１ 地域福祉を担う意識づくり
施策の方向性１

地域福祉の担い手づくり
現 状

・身近な地域内で安否確認や災害時の援助、急病時における看病や日常的な話し相手などが求められています。
・地域で、高齢者のみの世帯が気になるという割合が約３割となっている一方、地域で気にかかる人はいない割合、気にかかる人がいるかわからないという割合がそれぞ
れ２割以上となっています。

課 題
・普段の生活の中でかかわりあい支えあえる環境づくりが重要です。
・福祉に関心が少ない人に向け、より気軽に地域福祉について知ることができるよう周知方法を検討することが重要です。

こんな
地域を
目指します

挨拶や見守りをはじめとする身近な地域とのかかわりあいを広げていくことで、誰もが地域福祉に参加できる地域

おはようございます！
おはよう！
今日もいってらっしゃい

42

市民や地域の皆さんにお願いしたいこと○日ごろから近所の人への声かけ、あいさつを行いましょう。
○地域の行事などに参加することから地域づくりに参加してみましょう。
○住民同士がそれぞれの状況を尊重しあいながらかかわりあいましょう。
○地域における既存のつながりの中に新たな住民を積極的に受け入れましょう。

その実現のために行政が行うこと（１）身近な場での地域福祉に対する意識の醸成
学校においてあいさつ運動を実施するなど、地域ぐるみであいさつ運動に取り組みます。
また、寄付や共同募金などに取り組み、地域福祉への関心を高めることや、官民協働の地域づくりを目指します。

（２）ライフステージに合わせた福祉教育の実施
様々な世代に向けた、地域福祉活動に関する講座や世代間交流事業などに取り組みます。

43

施策の方向性２

市民活動の基盤づくり
現 状・ボランティア活動に参加したことはないが、今後参加したいという人が２割を超えています。
・福祉にかかわる地域活動やボランティア活動については参加したくない、参加できないと答えた割合が高く、時間的に余裕がないことや、自身の高齢化や健康上の理由などが参加できない原因としてあげられています。

課 題
・地域活動やボランティア活動の担い手の高齢化により、年齢や健康上の理由などで参加をやめる人が増えていく可能性があります。新たなボランティア参加者の発掘に向けた取り組みが重要です。
・活動に参加してみたいと考えている人が気軽に取り組める仕組みづくりや情報提供が重要です。

こんな
地域を
目指します

身近な助け合い、かかわりあいからボランティアまで、様々な活動に、誰もが気軽に参加できる地域
思い切って地域活動に参加してみてよかったこんな活動に今度
参加して
みたいなあ

44

市民や地域の皆さんにお願いしたいこと○住んでいる地域でどのような地域活動に参加できるのか調べてみましょう。
○ボランティアや趣味の活動など、気軽に地域活動に参加してみましょう。
○活動団体は、ほかの団体や地域住民とかかわる機会をつくりましょう。
○活動団体は、住民が気軽に参加に踏み出せるよう、情報提供や参加の仕組みを工夫しましょう。

その実現のために行政が行うこと（１）市民活動に参加しやすい環境づくり
市民活動・ボランティアセンターやホームページ、組回覧などで市民活動に関する情報を周知します。また、市内の市民活動や地域づくりに関わる団体の活動および情報などを紹介するよっちゃばる通信を発行します。

（２）市民活動・ボランティア活動拠点の利用促進
広報紙やチラシを活用し、様々な活動の拠点となる市民活動・ボラン
ティアセンターの利用を促進します。

（３）市民活動の充実に向けた支援
市民活動・ボランティアセンターにおいて、社会福祉協議会と連携しながらボランティア活動の支援を行います。
また、市民活動のきっかけづくりや活動の充実のため、市民活動団体などへ活動の助成金を支給するなどの支援を行います。

45

基本目標２ 地域福祉の仕組みづくり
施策の方向性１

福祉情報の提供の充実
現 状・福祉サービスの情報について、十分ではないが入手できている人が３割台となっている一方、入手できていない人も 27.8％と多くなっています。また、福祉サービスを必要としない世代では情報を入手しようと思わない方も多くなっています。
・福祉サービスの利用に際して、サービスに関する情報がわからなかったという声があがっています。
・広報ふえふきを福祉サービスの情報源として利用している人が多い状況です。若い世代では、広報ふえふき、市役所窓口、社会福祉協議会窓口、回覧板を利用している
割合が低く、家族・親戚やインターネットで情報を得ている人が多くなっています。
また、必要な福祉サービスの情報を入手できていると感じる人は、市役所窓口、社会福祉協議会窓口などから情報を入手していると答えた割合が高い傾向にあります。

課 題
・福祉サービスの利用のために適切に情報を得られる体制づくりが重要です。
・市役所窓口、社会福祉協議会で情報を得やすくなるよう工夫するとともに、様々な手段で情報発信を行うことが重要です。

こんな
地域を
目指します

必要な時に、必要な人が簡単に情報を得ることができる地域
こんな活動をしている人がいるんだって
広報ふえふきで見たイベントに行ってみよう46

市民や地域の皆さんにお願いしたいこと○市の広報紙や回覧板を読んでみましょう。
○知った情報は、情報を必要とする身近な人にも伝えましょう。

その実現のために行政が行うこと（１）市広報・回覧板・市ホームページによる福祉情報の提供
市広報・回覧板・市ホームページ・ツイッター・フェイスブック等、様々な手法を用いて福祉情報を提供します。情報の内容に応じて個別の通知も行い、きめ細かな情報提供に努めます。

47

施策の方向性２

地域福祉推進の仕組みづくり
現 状・福祉サービスの利用に際して不都合を感じたり、不満に思ったりした経験として、利用手続きがわずらわしかった、福祉サービスに関する情報がわからなかった、などの理由が多くなっています。
・地域福祉の推進に向けて、庁内連携体制の強化や職員の資質向上に取り組みました。
地域課題解決につなげる情報交換を行う場づくりの継続実施については課題が残っています。
・相談については、各相談窓口で連携し必要な課につなぐことにより、切れ目のない市
民サービスに努めています。知っている相談先がないと答えた割合は、全体では１割未満でしたが、20 歳代では約２割とほかの世代よりも高くなっています。

課 題
・福祉サービスの適切な利用に向けて、質の向上と、情報の提供方法の工夫が重要です。
・地域の課題解決のため、庁内外で情報交換する場を継続して設ける必要があります。
・地域課題の多様化、複雑化に対応するため、支援の入り口となる相談体制を充実させることが重要です。

こんな
地域を
目指します

必要なサービスや相談支援が適切に受けられ、安心して暮
らせる地域
希望した
サービスが
受けられる

48

相談に
のってもらえてよかった市民や地域の皆さんにお願いしたいこと○困りごとを解決するための相談窓口を調べてみましょう。
○市で受けられる様々な福祉サービスについて調べてみましょう。
○地域の中でサービスを必要とする人がいないか、考えてみましょう。

その実現のために行政が行うこと（１）庁舎内の相談窓口体制の充実
市民の様々な相談に対応するため、相談窓口同士で情報を共有し、適切な相談窓口につなぐなど、スムーズに相談を受けられるような体制をつくります。

（２）地域課題解決のためのネットワークづくり
地域の課題について話し合い、解決策について検討する場を設けます。
また、住民が主体となって安心安全に生活できる地域をつくっていけるように、日ごろから声を掛けあい、見守りなどの活動ができるよう協議できる場を設置します。

（３）福祉・健康・教育等の庁舎内連携体制の強化
虐待の早期発見、ひきこもり、自殺予防対策など既存の制度では対応しきれない多様化・複雑化している課題に対し、福祉、保健、介護、教育などの関連部署が連携して柔軟に対応します。

49

（４）専門職員の養成・活用および保健福祉職員の資質向上
専門職員のスキルアップのため研修への参加や資格取得に取り組みます。
また、様々な分野に関する理解を深めるため、職員全体で研修等への参加を進めます。

（５）地域福祉情報共有マニュアルの作成と個人情報の適切な活用
庁内全体で福祉の取り組みを円滑に行うため、個人情報保護に留意しながら庁内で情報共有を進めます。

50

51

基本目標３ 安心して暮らせる地域づくり
施策の方向性１

防災・防犯のまちづくり
現 状・防災訓練について、全体では参加している割合が参加していない割合を上回っていますが、若い世代では参加していない割合のほうが高くなっています。
・避難行動要支援者の情報を近所の人や行政区・組などで共有しておくことで手助けしやすくなると答えた割合が高くなっています。

課 題
・引き続き福祉避難所の整備の完了に向けて取り組むなど、防災体制を確実に推進す
るとともに、平常時から情報提供を行うことが重要です。
・身近な地域で緊急時に支援が必要な人の情報を共有し、支えあえる体制をつくっておくことが重要です。
・市民が安心して生活が送れるよう、地域づくりの一環として防犯対策に取り組むことが重要です。

こんな
地域を
目指します

普段から支えあい、防災・防犯に取り組む、安全な地域

近所の避難が不安な人も一緒に避難しよう

52

市民や地域の皆さんにお願いしたいこと○災害時の行動について、家族や地域でシミュレーションする機会をつくりましょう。
○防災訓練に参加しましょう。
○災害時に支援を必要とする人を地域の中で把握しましょう。
○見守りや声かけを日常的に行い、異変に気づいたら適切な機関につなぎましょう。

その実現のために行政が行うこと（１）避難行動要支援者の支援
避難行動要支援者を把握し、支援関係者と連携しながら支援の充実に取り組みます。

（２）福祉避難所開設のための体制整備
災害発生時に指定避難所での生活が困難な人の受け入れ先となる福祉避難所の早期整備のため、施設や備品などの確保に取り組みます。

（３）災害ボランティアの受入体制の整備
災害時の支援活動に結びつくよう、社会福祉協議会と連携して災害支援ボランティアセンターの運営訓練を実施します。

（４）防犯体制の充実
警察署と連携し、防犯カメラを設置、維持します。

53

施策の方向性２

共生のまちづくりの推進
現 状

・近所で気にかかる方として、病気や障がいを抱えている方や、引きこもりや閉じこもりの方、地域から孤立している方など、多様な困りごとを抱えた方がいると認識している方も一部見受けられる状況です。
・地域福祉推進のために、移動手段の確保や生活困窮者への支援、高齢者や障がいのある方の就労支援が特に必要だと考える割合が２割ほどとなっています。

課 題
・障害福祉分野とも連携しながら施設のユニバーサルデザイン化、市民に向けた理解促進に取り組むことが重要です。
・様々な困りごとを抱える方が安心して地域の中で生活できるよう、生活困窮者支援、多様性の理解促進や虐待の早期発見、就労支援などに取り組むことが重要です。

こんな
地域を
目指します

多様な市民が認めあい、支えあいながら、安心して暮らせ
る地域

年齢や性別、国籍等に関係なく、みんなが地域の仲間54

市民や地域の皆さんにお願いしたいこと○日常生活の中で地域の様子に目を配りましょう。
○困ったことがあれば、一人で抱え込まずに身近な人や民生委員・児童委員、必要に応じて相談機関に相談しましょう。
○普段のお付きあいや見守り活動の中で見つかった課題について、必要に応じて専門機関との情報共有をするなど適切な対応に努めましょう。

その実現のために行政が行うこと（１）誰もが安心して暮らせる地域づくり
高齢者や障がいのある方、子育て中の方をはじめとするすべての方が孤立せず安心して暮らせる地域をつくるため、制度の枠組みにとらわれず、多様性の理解促進や虐待の早期発見、自殺予防対策、再犯防止などに取り組みます。

（２）社会参加につながる就労の支援
就労をはじめとした社会参加に向け、障がいのある方や生活困窮者の就労相談や、求職活動支援を行います。

（３）生活困難者等の支援
生活に困りごとを抱えている方の相談を受け付け、対応策の検討を行います。
また、食料や日用品を支援するためのネットワークを構築し、生活困
窮世帯やひとり親家庭の貧困に対する支援を行います。

（４）利用しやすい施設や交通環境の整備
公共施設や道路のバリアフリー化を進め、新たに設置する施設については、すべての人が安全で快適に利用できるユニバーサルデザインの視点を取り入れます。
また、市民の移動手段の確保のため、市営バスを運行します。

55

56

第５章

成年後見制度利用促進基本計画

第５章では、成年後見制度利用促進基本計画の主な取り組みについて、イメージやそれぞれの⽴場の役割を説明しています。

57

１ 成年後見制度利用促進基本計画策定の背景
近年、高齢化の進行に伴い、認知症高齢者や単身高齢者の増加も見込まれています。認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより判断能力が不十分な方を社会全体で支え、権利を擁護することがますます重要になっています。しかし、これらの方々を支える重要な手段である成年後見制度は十分に利用されていない現状にあります。
国では、認知症、知的障がいや精神障がいなどにより判断能力が不十分な方の権利や財産を守るための制度として、平成 12 年に成年後見制度が開始されました。
平成 28 年には成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、平成 29 年には国の成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。これにより、概ね令和３年度までに当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めること、利用促進に向けて必要な体制の整備を講ずることが明示さ
れました。
本計画は、
「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第 14 条の当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画として位置づけます。

参考 成年後見制度の利用の促進に関する法律（市町村の講ずる措置）
第十四条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。

58

２

制度の概要

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方が、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないよう、選任された支援者（成年後見人等）により、法律面や生活面で支援する制度が成年後見制度です。
成年後見制度には、法定後見制度のほか、任意後見制度があります。

（１）法定後見制度とは法定後見制度とは、本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所によって、成年後見人等が選任される制度です。本人の判断能力の程度に応じて、「補助」 「保佐」 「後見」の３つの種類（類型）が用意されています。
■法定後見制度の３種類対象となる方補助
判断能力が不十分な方

成年後見人等が同意又は取り消すことができる行為申立てにより裁判所が定める行為

成年後見人等が代理することができる行為

申立てにより裁判所が
定める行為

保佐
後見
判断能力が著しく不十 判断能力が欠けている
分な方のが通常の状態の方
借金、相続の承認など、 原則としてすべての法
民法第 13 条第１項記 律行為
載の行為のほか、申立てにより裁判所が定める行為申立てにより裁判所が 原則としてすべての法
定める行為
律行為

（２）任意後見制度とは本人に十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ本
人自らが選んだ方（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）
で決めておく制度です。
本人の判断能力が低下した場合に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。この手続を申立てることができるのは、本人やその配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者です。

59

◇成年後見制度とは◇認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの管理、相続の手続などの財産管理や、介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約などを一人で行うのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であることがよくわからないままに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。そのような判断能力の不十分な方々を法的に保護し、支援するのが成年後見制
度です。
後見人等が本人に代わって対応
後見人等
契約・手続
の代行
判断能力が
不十分な方

適切な判断
のサポート

不当な契約
の取り消し

成年後見制度には、ご本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる法定後見制度と、ご本人に十分な判断能力があるうちにあらかじめ自らが選んだ人（任意後見人）に、判断能力が不十分になったときに、代わりにしてもらいたいことを契約で決めておく任意後見制度があります。（詳細は P61）
また、法定後見は本人の判断能力の程度に応じて３種類に分かれており、それぞれどん
な行為を代理で行うかが決まっています。
（詳細は P59）
成年後見制度等の利用にあたっては、社会福祉協議会や地域包括支援センター、成年後見制度にかかわっている専門職の団体等の相談窓口にて、利用するための手続き、必要な書類、成年後見人になってくれる方についてあらかじめ相談ができます。

◇様々な後見人について◇判断能力の不十分な方々を支援する成年後見人等は、本人のためにどのような保護・支援が必要か、といった事情に応じて、家庭裁判所が選任することになります。本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家その他の第三者や、福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれる場合（法人後見3※）があります。成年後見人等を複数選ぶことも可能です。また、成年後見人等を監督する成年後見監督人などが選ばれることもあります。
また、笛吹市では市民後見人養成講座を実施し、市民後見人の育成も行っています。市
民後見人とは、養成研修を受講し、成年後見制度に関する一定の知識を身につけた市民の中から、家庭裁判所より成年後見人に選任された人のことです。本人と同じ地域で生活している市民であるため、地域における社会資源をよく把握しており、また、市民目線で職務を行うことにより、きめ細やかな身上保護を行うことができます。

3「法人後見」については 65 ページに用語解説を掲載しています。

60

◇成年後見制度を利用するには◇法定後見制度を利用するためには、家庭裁判所に申立てを行う必要があります。申立てとは、裁判所などに対して、一定の行為を要求する当事者の意思表示のことで、法定後見制度を利用するためには、申立書などの書類や、申立手数料などの費用が必要です。申立てのあと、家庭裁判所で後見等の開始の審判、成年後見人等の選任を行い、支援が開始されます。
■法定後見制度の手続きの流れ
書類の準備・申立て

調査・審判

審判の確定（支援開始）※笛吹市民の方は甲府家庭裁判所

家庭裁判所

支援

配偶者

四親等内の
親族等

成年後見人等

本人

成年後見人等の選任

本人

図では申立て本人・配偶者・四親等内の親族等が行うことになっていますが、本人が申し立てられず、身寄りがない等の事情を抱えている場合に、市長が本人に代わって申立てを行うことができる市長申立て4※という制度もあります。

任意後見制度を利用するためには、本人の判断能力が十分なうちに、ご本人自らが選んだ人に、代わりにしてもらいたいことを任意後見契約という契約で決めておきます。
実際に本人の判断能力が低下した際に、任意後見監督人（任意後見人が契約の内容どおり、適正に仕事をしているかを監督する人）専任の申立てを行い、家庭裁判所によって任
意後見監督人が選任されることにより、任意後見契約が成立し、契約で定められた任意後見人が、任意後見監督人の監督の下に、契約で定められた特定の法律行為を本人に代わって行うことができます。
■任意後見制度の手続きの流れ
任意後見契約

本人

4

任意後見人

本
人
の
判
断
能
力
の
低
下

申立て

審判

審判の確定（支援開始）

家庭裁判所

契約の効力が発生
任意後見監督人の選任

監督

任意後見監督人「市長申立て」については 65 ページに用語解説を掲載しています。

61

３

データからみる現状と課題（１）統計データ

申立件数は増加傾向となっています。成年後見が最も多くなっており、令和２年度には補助の申立がありました。任意後見については実績がありません。
■申立件数の推移（笛吹市）
（件）
35
32

30

26

25
19

20

25

19

21
12

15

5

平成27年

9
5

4

5

6

0

0

0

0

平成28年

平成29年

平成30年

保佐

補助

3

00

0

18

15

16

12

10

19

成年後見

平成31年

令和2年

合計

資料：甲府家庭裁判所、「本人住所別申立件数」
本市の市長後見等申立て件数は、平成 29 年まで減少していましたが、平成 30 年以降再び増加し、特に令和２年に大きく増加しています。
■県内市町村長後見等申立て件数の推移
（件）
80

78
65

63
60

56

53

55

46

40
24
20

9

8

7

9

12

2

0

平成26年

平成27年

平成28年
笛吹市

平成29年

平成30年
山梨県

平成31年

令和2年

資料：甲府家庭裁判所※「市長後見等申立て」については P61 において解説しています。

62

（２）アンケート調査結果「成年後見制度」を見聞きしたことがある（利用したことがある、知っている、聞いたことがある）割合は 67.1％、「生活支援員」を見聞きしたことがある（利用したことがある、知っている、聞いたことがある）割合は 50.0％となっています。
一方、「市民後見人」「法人後見」「任意後見制度」「後見センターふえふき」「日常生活支援事業」についてはいずれも「知らない」が 5 割を超えています。
(対象回答者数 1,095)0%20%

成年後見制度

0.6

35.6

生活支援員

0.4

17.4

40%

60%

30.9

32.2

市民後見人 0.1 9.4

80%

100%

27.4

5.5

42.5

17.4

7.5

64.7

8.4

法人後見 0.1 8.9

13.2

69.3

8.6

任意後見制度 0.1 8.0

12.1

70.6

9.1

7.0

後見センターふえふき 0.1

80.5

8.5

3.9
19.2

日常生活支援事業 0.1 9.2

63.9

7.6

利用したことがある

知っている

聞いたことがある

知らない

不明・無回答大将来的に成年後見制度を利用したいかについては、「わからない」が 52.5％と最も多く、「利用したい」が 27.9％となっています。
(対象回答者数 1,095)
0%

1

20%
27.9

利用したい

40%

60%

16.1

利用したくない

80%

100%

52.5

わからない

63

不明・無回答3.5

大成年後見制度を「利用したくない」または「わからない」と答えた理由についてみると、「制度を利用せずに配偶者や子ども等の親族に任せたい」が 56.5％と最も多く、次いで「制度の内容や利用方法がよくわからない」が 39.7％、「他人に財産管理を任せることに抵抗がある」が 26.4％となっています。
(対象回答者数 751)

0%

10%

20%

30%

40%

制度の内容や利用方法がよくわからない

50%

60%

39.7

制度を利用する際の手続きが複雑そうである

15.2

他人に財産管理を任せることに抵抗がある

26.4

利用するための費用（経済的負担）がかかる

9.7

制度を利用せずに配偶者や子ども等の親族に任せたい

56.5

その他

1.9

特に理由はない

4.8

不明・無回答8.1

成年後見制度を利用したいと考える人が、成年後見制度を利用することになった場合、誰に後見人になって支援してほしいと考えるかについてみると、「配偶者や子ども等の親族」
が 82.7％と最も高く、次いで「弁護士や司法書士等の専門職」が 20.6％、「社会福祉法人等の団体」が 11.4％となっています。
(対象回答者数 306)

0%

10%

20%

30%

配偶者や子ども等の親族

50%

60%

70%

80%

90%
82.7

弁護士や司法書士等の専門職

20.6

社会福祉法人等の団体
市民後見人

40%

11.4
3.6

わからない

6.9

その他

0.7

不明・無回答

1.3

64

法人後見
P60 において記載しているとおり、様々な人が成年後見人等になることがあります。
（本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家その他の第三者など）
そのうち、福祉関係の公益法人やその他の法人が選ばれる場合を法人後見といいます。成年後見人等を複数選ぶことも可能で、本人の親族（親族後見）と社会福祉協議会（法人後見）な
どの組み合わせで支援する場合もあります。

日常生活自立支援事業
判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等に対して、福祉サービスの利用に関する援助等を行うことにより、自立した日常生活を送れることを目的とした事業です。

社会福祉協議会 後見センターふえふき
笛吹市内において権利擁護が必要な方の思いを受け止め、地域の皆様と協力し合い、安心して暮らせる社会を築くことを目指し、笛吹市社会福祉協議会内に設置されています。
日常生活自立支援事業から成年後見制度まで、権利擁護に関する切れ目のない支援を行います。また、生活支援員・市民後見人の養成や、関係機関との連携を行い、市民が適切に権利擁護支援を受けられるような体制の整備に向けても取り組んでいます。

生活支援員・市民後見人
認知症高齢者、知的・精神障がい等により、自分で判断することが不安な方の生活や財産を守るなどの活動を行っています。笛吹市では認知症、知的・精神障がい者等の生活支援を行う
ために有効な「日常生活自立支援事業」「成年後見制度」の理解を深め、生活支援員・市民後見人として活動していただける方を養成する養成講座を実施しています。

市長申立て
成年後見制度の利用が必要な状態にあるが、本人が申し立てられず、身寄りがない等の事情を抱えている場合に、市長が本人に代わって申立てを行うことができる制度です。本人にとって最も適任だと思われる成年後見人等を家庭裁判所が選任します。

65

４ 専門団体意見聴取結果にみる笛吹市の権利擁護の現状と課題（１）調査概要
成年後見制度利用促進基本計画を策定するにあたり、市の課題や新たに取り組むべき事
業の検討材料とするため、成年後見制度の利用支援や市民の日常生活の支援に取り組まれている専門職団体等の皆さまに地域の状況や課題をおうかがいしました。
調査日程

調査票配布期間：令和３年５月 21 日～６月４日
後見センター運営委員会の専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士）、社会福祉士

調査対象

会、後見センター運営委員会の高齢者施設・障害者施設・当事者・家族会、市民後
見人、包括支援センター、市内の医療相談室を設けている病院、金融機関
計 19 団体からご回答いただきました。

調査仕様

・調査票記入形式
・調査票は郵送またはメールで配布・回収（２）調査結果○権利擁護、成年後見制度の利用を進めていくために必要だと考えられること※全団体共通、対象回答者数 19「市民の認知度を上げるための取り組み」「申立手続きの短縮化」「申立費用の削減」が多くなっています。
0.0%

25.0%

50.0%

75.0%

市民の認知度を上げるための取り組み

100.0%

78.9%

後見人の確保・養成

31.6%

市民後見人の確保・養成

21.1%

後見人の研修を行う場の充実

10.5%

申立費用の削減

47.4%

申立手続きの短縮化

63.2%

明確な報酬設定

31.6%
10.5%

その他

66

〇ご記入いただいたご意見の概要【活動の中で感じる課題】
・成年後見制度の認知度が低い。
・どのようなケースにおいて成年後見制度の利用が必要か、一般的には理解が進んでいな
いと感じる。成年後見人が必要であるはずなのに制度が利用されていないケースがある。
・一般市民向けの成年後見制度に関する研修などを通し、正しい知識を広く周知していく必要がある。
・後見人の確保のため、市民後見人の選任後の支援を充実させる必要がある。
・制度利用自体にかかる費用はさほど高額ではないが、利用開始後に継続して発生する専門職後見人の報酬は一般的な年金受給者にとっては負担となると思われ、これも利用促
進につながらない要因の一つであると感じる。
・身寄りのない方の増加などにより、死後事務に課題があることが増えている。そういった際に市民後見人等に対し相談等の支援を行うことが重要。
・専門職、親族、市民後見人いずれも、個人では負担の大きい部分があるため、連携して取り組む必要がある。特に市民後見人を増やしていくためには市民後見人等が適宜相談できる機関（窓口）が必要。

【中核機関の役割】
・中核機関の役割としては、要支援者の情報を吸い上げ、一元化し、専門職団体と共有する
連携のシステムが求められている。
・権利擁護支援の必要な人の発見、早期の段階からの相談・対応体制の整備も必要とされている。
※中核機関とは地域において成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるよう構築する、
権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関のことです。詳細は P74 に記載してい
ます。

【その他】
・相談機関では、判断能力に不安のある方が訪問した際の対応として、対応の明確化を進めたり、関係機関につないだりといった対応をしているところもある。
・医療機関等では身寄りのない方など複合的な問題を抱えた方の受け入れ等に難しさを感じている場合もあり、緊急性のある課題となっている。
・連携している団体としては、社会福祉協議会 後見センターふえふき、民生委員等が多くあがっている。

67◇成年後見制度の利用事例◇
実際に笛吹市で成年後見制度を利用している方の事例を紹介します。笛吹市内においては以下のような支援をはじめ、本人の状況に合わせた支援を受けることができます。
■A さんの現状判断能力の低下、親族が日常的に支援できない状況A さん
90 代ひとり暮らし

日常的な見守り、お金のお渡し（身上保護）

保佐類型
による支援
社会福祉協議会（法人後見※）

B さん
市民後見人

■利用までの流れ■利用者の声市民後見人の B さんと社会福祉協議会が関わるようになってどう感じていますか？

A さんの知人から、包括支援センターに「A さんが高額な
訪問販売の商品を購入しているようだ」と連絡

令和２年２月に本人同意のもと、日常生活自立支援事業※
での支援を開始

本人の判断能力の低下、親族で契約行為を支援することができる方がいないことから、市長申立にて後見制度の利用を申立

令和２年 12 月に裁判所より補佐類型の審判を受け、市民後見人 B さんと笛吹市社会福祉協議会の複数による保佐の支援を開始

財産管理、市役所などのサービスの手続き、
その他契約行為など何かあったときに身近に相談できる方がいて、安心していられます。
いつも気にかけてもらってありがたく、
お金も預けているとほっとします。
日
常
生
活
自
立
支
援
事
業
に
よ
る
支
援

成
年
後
見
制
度
に
よ
る
支
援

A さん
90 代ひとり暮らし

市民後見人になろうと思ったきっかけはな
んですか？

B さん
市民後見人
a

退職するまでは地域との関わりは一切ありませんでしたが、退職以降、老人クラブや民生委員を受けることになりました。
民生委員活動の中で、ご近所に住む障がいのある家族の見守りをしていくうちに、しっかりとした知識を持ちたいと思ったためです。
市民後見人のやりがいはなんですか？

他のボランティア活動とは違い、対個人で直接人の役に立てること。
人のお金を取り扱うことは責任を感じますが、私の親がお金で苦労したのでお金の大切さはとても感じています。昔の経験を役立てながら人の役に立てることがとても嬉しいです。
市民後見人としての不安はなんですか？
不安があるときは、社協にすぐ連絡します。市民後見人ミー
ティングの際、他の参加者のみなさんの話を聞き参考になることが多くあります。
後見人をやってみて、自分自身も成長できたと思っています。人の役に立つことの喜びを感じます。皆さんやってみまし
ょう！

68

５

現状と課題

○社会福祉協議会 後見センターふえふきと連携して、成年後見制度の周知啓発や利用支援、
市民生活支援員・市民後見人の育成、関係機関・関係団体などとの連携などにいち早く取り組んできました。また、権利擁護検討会を定期的に実施し、市長申立てを利用できる仕組みも整備されています。
○各種調査結果において、成年後見制度そのものの認知度が依然として低い状況にあることがうかがえます。
○将来的に成年後見制度を利用したいかについては、「わからない」が最も多くなっていま
すが、40 歳代以下では制度を利用したくない割合は少なくなっているなど、成年後見制
度の利用に関しては世代によって意向の違いがみられます。
○申立件数は増加傾向にあり、今後も高齢化の進行などにより制度利用者が増加する可能性があります。

後見人の人材確保のため、市民後見人の育成や、後見人となる方が相談支援などを受けられる体制の充実が重要です。
今後自分だけでなく周囲の人が権利擁護の制度を必要とする際により良い意思決定を行っていくために、権利擁護に関する周知、情報提供を充実させることが重要です。

●成年後見制度を知る人を増 やすた めの周知・啓発

69

●後見人の
育成・支援

基本目標４ 権利擁護の推進
施策の方向性１

制度の周知啓発・利用促進
現 状・「成年後見制度」という言葉を知っている、または聞いたことがある人は６割台、一方で若い世代で制度を知らない人が多くなっています。また、「市民後見人」「後見セ
ンターふえふき」など権利擁護にかかわるほかの用語については「知らない」と答えた人が５割を超えていました。
・将来的な成年後見制度の利用希望は、「わからない」が５割程度と高くなっています。
制度を利用したくない理由については、「制度を利用せずに配偶者や子どもなどの親族に任せたい」「制度の内容や利用方法がよくわからない」という回答が多くなっています。また、若い世代では制度を知らない割合が全体より多い一方、制度利用に対する抵抗感は少なくなっています。

課 題
・適切な制度利用のため、権利擁護の制度や考え方の周知を進めていくことが重要です。
・市民が自身だけではなく、周囲の人が権利擁護の制度を必要とする際により良い意
思決定を行っていくためにも、権利擁護に関する周知、情報提供が重要です。

こんな
地域を
目指します

権利擁護の考え方が理解され、一人ひとりの権利が守られる地域

70

市民や地域の皆さんにお願いしたいこと○権利擁護の制度について学ぶ機会に参加してみましょう。
○自身や身近な人の判断能力が低下した際にどのような対応が可能か、考えてみましょう。
○地域の中で権利擁護に関する理解を深め、気軽に相談できる仕組みをつくりましょう。

その実現のために行政が行うこと（１）成年後見制度の理解促進
成年後見制度の普及のため、制度の広報・周知を行います。
また、市民や支援関係者が利用しやすいよう、窓口についても広報・周知を進めます。

（２）利用促進支援
成年後見制度の利用促進のため、各種相談窓口において相談や制度説
明に対応します。また、引き続き市長申立てを実施します。

権利擁護
とは？

71

施策の方向性２

権利擁護の体制の整備
現 状

・市内における申立件数は増加傾向にあります。また、今後も高齢化の進行などにより制度利用者が増加する可能性があります。
・権利擁護の担い手を増やし、制度を維持していくため、市民後見人等が適宜相談できる機関を求める声もあります。
・専門職、親族、市民後見人と関係機関が連携して権利擁護に取り組むことが重要です。

課 題・後見人の人材確保のため、適切な支援が受けられる体制の充実が重要です。
・関係者での連携を推進し、地域全体で権利擁護を支援する仕組みを整備することが
重要です。

こんな
地域を
目指します

判断能力に不安のある方を地域全体で支える、適切な支援が受けられる地域

72

市民や地域の皆さんにお願いしたいこと○地域の中で、判断能力の低下などにより困りごとを抱える方がいた場
合、関係機関につなぎましょう。

その実現のために行政が行うこと（１）利用しやすい環境整備と担い手の支援
市民後見人、市民生活支援員、法人後見※実施団体の養成や後見人等の支援の充実に努めます。
また、後見人などへの報酬助成に取り組みます。

（２）地域連携ネットワークの整備
社会福祉協議会 後見センターふえふきを中核機関として位置づけ、中核機関の機能を順次整備しながら地域連携ネットワークの構築を進めます。成年後見制度にかかわる機関・団体との連携を進めるとともに、協議会の設置に向けて取り組むなど、ネットワークの活用促進に努めます。

73◇笛吹市における地域連携ネットワークのイメージ◇
地域連携ネットワークとは、本人らしい生活を守るための制度として、必要な方が成年後見制度を利用できるよう、相談窓口を整備するとともに、権利擁護支援の必要な方を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みです。
「権利擁護支援の必要な人の発見・支援」、「早期の段階からの相談・対応体制の整備」、「意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築」という３つの役割を念頭に、既存の保健・医療・福祉の連携に司法も含めた連携の仕組みを構築するもので、「チーム」、「協議会」、「中核機関」を構成要素とします。
また、中核機関とは、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関です。
本市においては、社会福祉協議会 後見センターふえふきを中核機関として位置づけ、地域における連携・対応の強化を推進します。社会福祉協議会 後見センターふえふき※がこれまで実施してきた取り組みを活かしながら、中核機関としての機能を順次整備します。

■本市における地域連携ネットワークのイメージ図
笛吹市
委託

中核機関
社会福祉協議会 後見センターふえふき

弁護士会
司法書士会
社会福祉士会

民間団体・
NPO 法人等

長寿包括支援
センター

家庭裁判所

協議会
本人
（認知症
高齢者）

チーム

チーム
本人
（障がい者）

後見人等

・家族、親族・民生委員、ボランティア
・介護サービス事業者
・医療機関
・ケアマネジャー・保健師 等

後見人等

・家族、親族・民生委員、ボランティア
・障害福祉サービス事業者
・医療機関
・相談支援専門員
・保健師 等

医療・福祉
関係団体

民生委員、行政区等
地域関係団体・地域住民

山梨県

74

基幹相談支援センター

社会福祉協議会
各地域事務所
金融関係
団体

第６章

計画の推進

第６章では、計画を実行し、市の地域福祉を進めていくための進行管理や評価について説明しています。

75

１

計画の推進にあたっての考え方

地域福祉は市民との協働で成り立つものであることから、本計画の概要版を市内全戸に配布するとともに、「広報ふえふき」や市のホームページなどの様々な媒体を通じて、市民へ計画の基本理念や基本目標等の周知と地域福祉への理解を図ります。
また、本計画に掲げた事業に取り組むにあたっては、限られた財源の中で最大の成果を挙げるため、補助事業の活用や財源確保に創意工夫して取り組みます。

２

協働による計画の推進

本計画を推進し、地域福祉を実現させるためには、市（行政）の取り組みだけではなく、市民、事業者、関係機関・団体等の連携・協働が欠かせません。それぞれの立場に応じた役割を持ち、ともに地域をつくっていくことが重要です。

（１）市

民

市民は、一人ひとりの暮らしと生きがいを大切に生活する中で、地域で起こる問題に気づき、自分や地域の中で解決するにはどうしたらよいかを考え、行動に移していくことが期待されます。
また、地域の中の多様性を尊重し、普段から気にかけ合う関係性をつくることが、支え
あいのセーフティーネットとしても機能します。
誰もが役割を持ち、つながりあえる暮らしやすい地域を目指すために重要な取り組みについては、第４章・第５章の「市民や地域の皆さんにお願いしたいこと」において示しています。

（２）事業者・関係機関
福祉サービス事業者や関係機関は、福祉や地域づくりを支える担い手として、サービスの提供や質の確保、情報提供などに努めるとともに、ほかの事業者・関係団体との連携を推進することが期待されます。

（３）行

政

市は、本計画に示す施策を総合的に実施し、地域福祉の推進に努めることが求められます。
また、施策を効果的に推進するためには、庁内関係課との横断的な連携が必要不可欠です。福祉分野に限らず、庁内の各部署においてそれぞれが担当する業務に地域や市のかかわりを認識して包括的に取り組む必要があります。
76

３

計画の評価と進行管理（１）評価指標の設定

計画を着実に実行するためには、計画に記載された施策の進捗状況を客観的に把握することが重要です。計画の更なる推進に向け、基本目標ごとに評価指標の項目と目標値を設定しました。
目標値は、基本目標に沿って取り組みをどの程度実施するのかという「取り組み目標」と、その取り組みをはじめとする市の施策を実施することによって達成されると考えられる「成果目標」の２段階を設定します。
「取り組み目標」は、市の施策の中から成果を数値で把握することができ、地域福祉の推進に関連度の高いものを選んで設定しています。
「成果目標」は、令和３年度に本計画策定のために実施した市民アンケート調査結果をもとに設定しています。令和８年度には本計画の達成状況を把握し、次期計画の検討材料とするために市民アンケート調査を実施します。

◇基本目標１

地域福祉を担う意識づくり◇
現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

市民講座開催回数

38 回

50 回

よっちゃばる通信の発行回数

２回

３回

ボランティアのスキルアップ支援をはじめとする、活動を支援するための研修会の開催

1回

年１回以上

項目
取り組み目標成果目標
行政区の活動など、地域活動に参加している市民の増加（「現在活動している」割合）

77

25.6％
※令和３年度増加◇基本目標２

地域福祉の仕組みづくり◇
項目

現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

広報ふえふきに「高齢者と障害者の福祉サービスのご案内」を掲載（毎年 1 回継続掲載）

１回

１回

取り組み目標地域課題検討会の開催（毎年継続開催）

笛吹市安心安全見守り連絡協議会の開催（毎年継続開
催）コロナウイルス感染拡大の影響を受けて実施見送り
コロナウイルス感染拡大の影響を受けて
実施見送り

年１回以上

年１回以上

成果目標
福祉サービスの情報を入手できていると考える市民の増加（「十分入手できている」「十分ではないが、入手できている」の合計）◇基本目標３37.5％※令和３年度増加

安心して暮らせる地域づくり◇
現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

避難行動要支援者個別避難計画の作成・提供

令和３年度より準備開始

準備が整い次第、提供者へ提供

認知症サポーターステップアップ講座の開催回数

令和３年度
から実施の
新規事業

３回

項目
取り組み目標成果目標
地域において、気にかけあう関係性の人がいない市民の減少（近所や地域に気にかかる人（支援が必要な人）がいるか「わからない」と答えた割合）◇基本目標４19.2％※令和３年度減少

権利擁護の推進◇
現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

市民後見人・生活支援員等の活動者数

21 人

増加

地域連携ネットワーク協議会（仮称）の設置

未設置

設置

項目
取り組み目標成果目標
成年後見制度の認知度の向上（成年後見制度を「利用したことがある」「知っている」の合計）

78

36.0％
※令和３年度増加

（２）進行管理体制
本計画に掲げる基本理念に基づき、施策を実効性のあるものとして推進していくためには、定期的に施策・事業の進捗状況を確認し、評価を行いながら進めていくことが重要です。施策・事業の実施状況については担当課において毎年度把握したうえで、計画の中間年にあたる令和６年度に、施策・事業の取り組み状況、地域福祉の推進状況について評価
し、改善についての検討を行います。
また、最終年度となる令和８年度には市民アンケート調査を実施し、本計画において設定した成果目標の変化を把握したうえで、総合的に計画の推進状況を評価します。
さらに、本計画は福祉分野の各計画の上位計画として位置づけられることから、関連計
画の進捗状況や関連調査の結果も留意し、総合的に地域福祉の進捗状況について把握するよう努めます。

取り組み内容や指標の決定

施策・事業の実施

中間評価
取り組み目標の達成状況の確認
施策・事業の実施状況の確認
施策・事業の見直し及び改善
施策・事業の実施

最終評価
取り組み目標の達成状況の確認
成果目標の達成状況の確認
施策・事業の実施状況の確認
施策・事業の見直し及び改善

新たな目標の設定、計画の策定

79

80

資料編

１

笛吹市地域福祉計画策定審議委員会設置条例２

笛吹市地域福祉計画策定審議委員会委員名簿

３

策定経過

４

諮問書

５

答申書

６

地域福祉計画策定ガイドラインとの整合一覧

81１ 笛吹市地域福祉計画策定審議委員会設置条例
令和 2 年 3 月 27 日
条例第 6 号
(設置)
第 1 条 社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 107 条第 1 項の規定に基づく地域福祉計画の策定に関し必要な事項を調査検討するため、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 138
条の 4 第 3 項に基づき、笛吹市地域福祉計画策定審議委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第 2 条 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を市長に答申する。
(1) 地域福祉計画の策定に関すること。
(2) その他地域福祉計画のために必要な事項に関すること。
(組織)
第 3 条 委員会は、委員 15 人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験者(2) 関係組織を代表する者(3) 市職員(任期)
第 4 条 委員の任期は、委嘱又は任命の日から当該地域福祉計画の策定事業終了日までとする。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提出させ、又は会議への出席を求めて説明若しくは意見を聴くことができる。
(庶務)第 7 条 委員会の庶務は、保健福祉部福祉総務課において処理する。
(委任)
第 8 条 この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

82

２ 笛吹市地域福祉計画策定審議委員会委員名簿（令和３年５月 26 日）
（敬称略）
委員の分野

所属機関・団体等
笛吹市連合区長会

氏

名

ナカムラ

タカシ

タケウチ

ミノル

1

関係団体等

2

〃

笛吹市民生委員・児童委員協議会

3〃

笛吹市日赤奉仕団

武川 美保子4〃

笛吹市シニアクラブ連合会

田中

5

〃

笛吹市ボランティア連絡会

6〃

笛吹市障害者団体連絡協議会

7〃

笛吹市保育協議会

8〃

NPO 法人 Happy Space ゆうゆうゆう

9〃

笛吹市社会福祉協議会

荻野 陽子

10

学識経験者

山梨県立大学人間福祉学部准教授

高木

11

〃

笛吹市教育長

12

市職員

保健福祉部

部長

13

〃

市民環境部

市民活動支援課長

中村
竹内

ムカワ

タナカ

アメミヤ

雨宮

ハ ダ

隆
稔

ミ ホ コ

イサム

勇

ミ エ コ

美枝子
テツヤ

羽田 哲也
コバヤシ

小林

ホシアイ

まゆみ
美紀

オギノ

ヨウコ

タカギ

ヒロユキ

モチヅキ

エイイチ

ニシガイ

コウ ジ

西海

サトウ

副委員長

ミ キ

星合

望月

83

備考

寛之

栄一
好治

佐藤 みのり

委員長

３
期日

策定経過

項目

内容

令和３年５月 26 日（水） 第１回（１）計画策定方針及び策定スケジュー策定審議委員会

ルについて（２）市民アンケート調査について

令和３年６月４日（金）第１回（１）計画策定方針及び策定スケジュー

庁内作業部会

ルについて（２）市民アンケート調査について（３）事業評価と計画策定のイメージ（４）現行計画評価シートについて

令和３年７月 14 日（水） 第２回（１）市民アンケート調査分析結果、専門

庁内作業部会

団体調査結果報告（２）現行計画評価シート、審議委員会へ報告する評価内容の確認（３）骨子案の検討（４）地域福祉における課題の検討

令和３年７月 28 日（水） 第２回（１）各種調査分析結果の報告

策定審議委員会（２）骨子案の検討（３）地域福祉における課題の検討

令和３年 10 月５日（火） 第３回（１）新規体系案の検討

庁内作業部会（２）素案レイアウトの検討

令和３年 11 月 12 日
（金） 第４回（１）計画素案の検討

庁内作業部会
令和３年 11 月 30 日（火） 第３回（１）計画素案の検討

策定審議委員会（２）パブリックコメントの実施について

令和３年 12 月９日（木） パブリックコメ

市ホームページ、市役所福祉総務課～

および各支所で閲覧ント

令和４年１月４日（月）
令和４年１月 14 日（金） 第５回（１）計画案の検討～※書面にて意見照会を実施

庁内作業部会

令和４年１月 18 日（火）令和４年１月 21 日（金） 第４回（１）計画案の検討～※書面にて意見照会を実施

策定審議委員会

令和４年１月 28 日（金）

84

４

諮問書
令和３年５月２６日

笛吹市地域福祉計画策定審議委員会委員長

殿

笛吹市長

山 下 政 樹笛吹市地域福祉計画の審議について（諮問）社会福祉法第 107 条に基づく地域福祉計画を定めるにあたり、笛吹市地域福祉計画
策定審議委員会設置条例第 2 条の規定に基づき、次の事項を諮問します。

１

地域福祉計画の策定に関すること

２

その他地域福祉計画のために必要な事項に関すること

85

５

答申書
令和４年２月１日

笛吹市長 山 下 政 樹

殿

笛吹市地域福祉計画策定審議委員会
委 員 長
高 木 寛 之笛吹市地域福祉計画の審議について（答申）
令和３年５月２６日付けにて諮問のありました笛吹市地域福祉計画について、本委員会で審議を重ねた結果、計画案のとおり策定することが適当であるとの結論に達しましたので答申します。
また、基本理念である「普段から笑顔でふれあう共助共生のまちふえふき」の実現に向けて、留意すべき事項として次のとおり意見を付します。

１

今後の地域福祉の推進を図るため、地域福祉をともに担う市民参加の意識醸成と市民の参画機会の確保に努めること。

２

市民とともに取り組むべき目標の達成に向けて、各施策についての進捗状況の検証に継続的に取り組むこと。

３

市における福祉分野の上位計画として、他の計画との関連を持ち、庁内連携に努
めること。
以上

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６ 地域福祉計画策定ガイドラインとの整合一覧
地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進にあたって市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項や計画策定の体制と過程について国が定めた市町村地域福祉計画の策定ガイドラ
インと本計画の整合箇所については以下のとおりです。
ガイドラインの項目
該当箇所①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
ア 様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を ２-２ 地域福祉推進の仕組みづくり目的とした、福祉以外の様々な分野との連携に関する （２）地域課題解決のためのネットワ
事項
ークづくり
イ 高齢、障害、子ども・子育て等の各福祉分野のうち、 ２-２ 地域福祉推進の仕組みづくり
特に重点的に取り組む分野に関する事項（１）庁舎内の相談窓口体制の充実
ウ 制度の狭間の課題への対応の在り方
２-２ 地域福祉推進の仕組みづくり（３）福祉・健康・教育等の庁舎内連携
体制の強化
エ 生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対 ２-２ 地域福祉推進の仕組みづくり
応できる体制（３）福祉・健康・教育等の庁舎内連携体制の強化
オ 共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の ２-２ 地域福祉推進の仕組みづくり
展開（１）庁舎内の相談窓口体制の充実
カ 居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方
３-２ 共生のまちづくりの推進（３）生活困難者等の支援
キ 就労に困難を抱える者への横断的な支援の在り方
３-２ 共生のまちづくりの推進（２）社会参加につながる就労の支援
ク 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り ３-２ 共生のまちづくりの推進方（１）誰もが安心して暮らせる地域づくり
ケ 市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安が ４-２ 権利擁護の体制の整備ある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点 （１）利用しやすい環境整備と担い手も踏まえた権利擁護の在り方の支援（２）地域連携ネットワークの整備
コ 高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応 ３-２ 共生のまちづくりの推進
や、家庭内で虐待を行った養護者又は保護者が抱えて （１）誰もが安心して暮らせる地域いる課題にも着目した支援の在り方づくり
サ 保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者 ３-２ 共生のまちづくりの推進
等への社会復帰支援の在り方（１）誰もが安心して暮らせる地域づくり
シ 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用
２-２ 地域福祉推進の仕組みづくり（２）地域課題解決のためのネットワ
ークづくり
ス 地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決に 第３章 計画の基本的な考え方
取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域 ３ 地域福祉における地域（圏域）のと、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関
考え方
係の整理
セ 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への １-１ 地域福祉の担い手づくり
関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の （１）身近な場での地域福祉に対する推進
意識の醸成
ソ 地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施して 第６章 計画の推進いくための補助事業等を有効に活用した連携体制
１ 計画の推進にあたっての考え方
タ 全庁的な体制整備
２-２ 地域福祉推進の仕組みづくり（３）福祉・健康・教育等の庁舎内連携
体制の強化

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ガイドラインの項目
該当箇所②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
ア 福祉サービスを必要とする地域住民に対する相談支 ２-２ 地域福祉推進の仕組みづくり
援体制の整備（１）庁舎内の相談窓口体制の充実
イ 支援を必要とする者が必要なサービスを利用するこ ２-２ 地域福祉推進の仕組みづくりとができるための仕組みの確立（４）専門職員の養成・活用および保健福祉職員の資質向上（５）地域福祉情報共有マニュアルの作成と個人情報の適切な活用
ウ サービスの評価やサービス内容の開示等による利用 ２-１ 福祉情報の提供の充実
者の適切なサービス選択の確保（１）市広報・回覧板・市ホームページ
による福祉情報の提供
エ 利用者の権利擁護
４-１ 制度の周知啓発・利用促進（２）利用促進支援
オ 避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り・支援 ３-１ 防災・防犯のまちづくりの推進方策（１）避難行動要支援者の支援③地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
複雑多様化した地域生活課題を解決するため、社会福祉 ２-２ 地域福祉推進の仕組みづくりを目的とする多様なサービスの振興・参入促進及びこれ （２）地域課題解決のためのネットワ
らと公的サービスの連携による公私協働の実現
ークづくり④地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
ア 地域住民、ボランティア団体、ＮＰＯ等の社会福祉活 １-２ 市民活動の基盤づくり
動への支援（２）市民活動・ボランティア活動拠点の利用促進（３）市民活動の充実に向けた支援
イ 住民等による問題関心の共有化への動機付けと意識 １-１ 地域福祉の担い手づくりの向上、地域福祉推進への主体的参加の促進（１）身近な場での地域福祉に対する意識の醸成
ウ 地域福祉を推進する人材の養成
１-２ 市民活動の基盤づくり（３）市民活動の充実に向けた支援⑤包括的な支援体制の整備に関する事項
ア 「住民に身近な圏域」において、住民が主体的に地域 ２-２ 地域福祉推進の仕組みづくり
生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整 （２）地域課題解決のためのネットワ
備ークづくり
イ 「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関す ２-２ 地域福祉推進の仕組みづくりる相談を包括的に受け止める体制の整備（２）地域課題解決のためのネットワ
ークづくり
ウ 多機関の協働による市町村における包括的な相談支 ２-２ 地域福祉推進の仕組みづくり
援体制の構築（３）福祉・健康・教育等の庁舎内連携
体制の強化
３-２ 共生のまちづくりの推進（３）生活困難者等の支援⑥その他
市町村社会福祉協議会の基盤の整備強化等
第１章 地域福祉計画策定にあたって
４ 計画の位置づけ（３）地域福祉活動計画との連携

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笛吹市 第４次地域福祉計画
成年後見制度利用促進基本計画
令和４年３月発行 笛吹市保健福祉部福祉総務課〒406-0031 笛吹市石和町市部 800 笛吹市役所 保健福祉館
電話：055-262-1275 FAX：055-262-1272

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笛吹市 第 ４次地域福祉計画

笛吹市 第４次地域福祉計画
成年後見制度利用促進基 本 計 画

成年後見制度利用促進基本計画

れあう 共助共生のま
ふ
で
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笑顔
ふえ
ら
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段か
普

令和 ４年度〜令和 ８年度
令和 ４年 ３月
笛 吹 市

令和４年３月笛吹市