平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼準備外２名

書面（１７）
令和２年１０月１３日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池田直

樹

同浅

岡美恵

同

和田重太

同金﨑

正行

同

杉田

峻

介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多

啓

公同

與

語

信也

同

青木

良

和- 1 -

本準備書面においては、被告神戸製鋼らのＣＯ２排出行為に対する、原告らの差止請求が認められることについて述べる。

【目次】
第１

被告神戸製鋼単独の CO2 排出行為が差止の根拠となること ........................ 2

１

被告らの排出量が世界の温暖化に相当程度寄与していること .................... 2２

長期・大量排出者としての責任 .................................................................. 5３石炭火力発電所を新規に建設・稼働させること自体が違法性を裏付けること........................................................................................................................... 6４

まとめ ......................................................................................................... 7

第２共同排出行為の一環としての被告による CO2 排出が原告らの差止請求権を根拠けること ............................................................................................................ 8１

はじめに ..................................................................................................... 8２共同不法行為が認められる場合には差止の対象とすべきこと .................... 8３

本件における共同不法行為 ....................................................................... 10⑴石炭火力発電所からの CO2 排出と関連共同性 ....................................... 10⑵本件発電所の新設・稼働と気候変動との強い関連共同性 ...................... 12⑶弱い関連共同性 ..................................................................................... 15⑷まとめ ................................................................................................... 16

第１

被告神戸製鋼単独の CO2 排出行為が差止の根拠となること

１

被告らの排出量が世界の温暖化に相当程度寄与していること
訴状１６頁においても述べたとおり、被告の新設発電所からは、年間約６９２万トンの CO2 が排出される。これは、世界のエネルギー起源 CO2 排出量の約５０００分の１、日本の２０１６年のエネルギー起源 CO2 排出量の約０．６１％であることも、既に指摘したとおりである（訴状１６頁）。

- 2 -パリ協定は、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前から２℃よりも十分下回るものに抑制し、１．５℃にも抑制するための努力を追及することを目的とし（第２条）、２１世紀後半の最初の四半世紀までに CO2 排出を実質ゼロ（排出量と吸収量の増加分を均衡させる）にする（第４条１項。ＩＰＣＣ１．５℃特別報告書（甲Ｃアー４）では、１.５℃に抑制するためには２０５０年までに実質ゼロとする必要がある）ことが求められている。
ＩＰＣＣ第５次評価報告書（甲Ｃア－３・２０頁以下）は、気温上昇を２℃未満に抑制するための経路は複数あるとしているが、ＣＯ２排出累積総量と気温上昇とには比例関係にあることも示されており、同報告書において「２０３０年まで追加的緩和が遅れると、２１世紀にわたり工業化以前と比べて気温上昇を２℃未満に抑制することに関連する課題がかなり増えることになる。２０３０年までの削減が遅れると、２０３０年から２０５０年にかけてかなり速い速度で排出を削減し、この期間に低炭素エネルギーをより急速に拡大し、長期にわたって二酸化炭素除去技術にさらに大きく依存し、より大きな経済的影響が過渡的かつ長期に及ぶことが必要になる（同２４頁）」ことも指摘されている。また、ＩＰＣＣ１．
５℃特別報告書は、世界の平均気温上昇を１．５℃に留めるためには、先進国は、２０３０年には４５％以上の削減が必要としている。このように、１．５～２℃目標を現実するためには、２０３０年までに大幅に排出削減をすることが極めて重要であり、２０３０年までに大幅に排出削減するためには現時点から確実に排出削減に向かうことが必須である。
かかる科学的知見を踏まえ、パリ協定が採択され、日本も批准している。日本
を含む先進国においては、１．５～２℃未満の気温上昇抑制というパリ協定の目的を達成するために２０３０年までに４５％以上の排出削減が求められているところであり、火力発電のなかでも CO2 を大量に排出する石炭火力発電の２０３０年までに「フェーズアウト」（段階的廃止）することが必要とされている。このようななかで、石炭火力発電を新設できる排出の余地（カーボン・バジェット、- 3 -上記気温上昇抑制のために許容される排出累積総量の残量）は存しない。グテ―レス国連事務総長が気候変動枠組み条約締約国会議で日本を「石炭中毒」と暗示しつつ、早期の石炭火力からの脱却を求め、最近でも、「２０２０年以降は石炭火力を新設すべきでない」（２０２０年５月８日）と述べ、２０２０年９月３日の小泉大臣主催オンライン閣僚会議で日本政府に、早期の石炭火力発電の利用廃止を求めたのも、その趣旨である。
以上のように世界各国が承認する地球温暖化に関する科学的知見によれば、今後 CO2 排出削減が大いに促進されることが予想され、そうであるなら、本件における新設火力発電所からの CO2 排出が世界の CO2 排出に占める割合は相対的に上昇することは疑いの余地がない。たとえば世界の CO2 排出量が半分に減少す
れば、新設発電所から排出される CO2 の量は、世界の約５０００分の１からその倍である約２５００分の１となるし、世界の CO2 排出量が実質ゼロに近くなればなるほど、温暖化への寄与が顕著になる。また日本の削減目標として、２０５０年に温室効果ガスを８０％削減することを掲げているところ、そうであるなら、新設発電所の CO2 排出量が日本のそれに占める割合は、２０５０年に５倍に上昇していることになる。
ところが被告神戸製鋼らは、世界の約５０００分の１の排出であることを理由として、「およそ新設発電所の排出する CO2 が、原告の身体、健康等に対する具体的危険を有するものとは言えない」と主張する（準備書面（１）１９頁）。つまり、被告神戸製鋼からの CO2 排出があってもなくても、原告らの具体的危険には何ら変わりがないと主張するかの如きである。しかし、被告らが本件の新設発電所を稼働させないことでもって、地球温暖化及び気候変動により原告らにおいて発生する具体的危険は幾分かでも減らすことができ、又はその発生を遅らせることができることは確実である。なぜならば、地球の平均気温は CO2 の排出累積総量に比例して上昇するのであり（甲Ｃア－３・９頁）、排出量において約５０００分の１の寄与をしていれば、その分だけ地球温暖化が進むことになるからである。

- 4 -ましてや、前述のとおり、近い将来においてその寄与の割合が格段に上昇することは確実なのであるから、新設発電所からの CO2 排出が原告らの具体的危険を大いに増加させ又はその発生を早めることになる、と言うべきである。しかも、被告らは大量の CO2 を３０年以上にわたって排出し続けるところ、被告らが今後排出しつづける CO2 は短期に分解されることはなく、大気内に長期にわたって残留し続ける。つまり、被告らが新設発電所から長期間にわたり排出する CO2は、その累積的効果によっても、大気の CO2 濃度の上昇に確実に影響し続けるのである。
２長期・大量排出者としての責任
被告神戸製鋼らが建設中の新設発電所は、年間約６９２万トンの CO2 を排出するものであるが、これが日本のエネルギー起源 CO2 排出の約０．６１％を占めることとなることからも分かるとおり、日本でも有数の大量排出者である。しかも被告神戸製鋼らは、過去にも長年にわたり大量の CO2 を排出してきた。そして過去に被告神戸製鋼らから排出された CO2 は排出累積量として地球温暖化に寄与していることは上述のとおりであり、既に現時点で発生している地球温暖化・気候変動に対して被告神戸製鋼は相応の責任を負うものである。
さらに、現在においては CO2 をほとんど排出しない再生可能エネルギーによる発電が拡大しており、また、同じ火力発電で見ても LNG 発電の CO2 排出量は高効率の石炭火力発電の約２分の１である。EU では、石炭火力発電は排出したCO2 を回収して地中に貯留するＣＣＳが付帯されていることが必要とされている。すなわち、CO2 排出を抑制する他の代替手段が存在するのである。また、イギリスやカナダは、火力発電からのｋＷｈ当たり CO2 排出量が規制されている。
以上をまとめると、被告神戸製鋼らは、①その排出しようとする CO2 は極めて大量であること、②それゆえ、CO2 排出を大幅に削減する余地があること、③CO2排出抑制の代替手段があること、④過去に CO2 を大量に排出し地球温暖化による気候変動の被害発生に既に大きく寄与してきたものであることから、他の排出- 5 -者よりも遥かに重い CO2 排出削減義務を負うものである。ところが被告神戸製
鋼らはかかる重いな CO2 排出削減義務に違反しているのであり、裏返せば、新設発電所は地球温暖化・気候変動に対して大きく寄与しているというべきである。
ちなみに、気候変動枠組条約やパリ協定等の地球温暖化対策に係る条約には、「共通だが差異ある責任」の考え方を採用している。「共通だが差異ある責任」とは、例えば地球温暖化問題に対して、先進国・途上国とも責任を負うものの、過去に大量の CO2 を排出してきた先進国により重い責任があるという考え方である（甲Ｃエ－１＝気候変動枠組条約第４条、甲Ｃエー３前文等参照）。被告神戸製鋼らのような長期・大量排出者に対してより重い排出削減の責任を負わせることは、この考え方と軌を一にしている。この考え方は、過去の排出行為自体が当時の社会通念上必ずしも違法ないし不当と言えない場合であったとしても、適用される考え方である。過去における（その当時は適法な）排出という「先行行為」によって現在の危険が一部形成されているとき、先行行為がもたらした危険への寄与度に応じて、その危険の増悪の防止や緩和・除去に対する異なる責任を負うことは、むしろ公平だからである。
３石炭火力発電所を新規に建設・稼働させること自体が違法性を裏付けること
以下に述べるとおり、被告神戸製鋼らが現状況において CO2 を大量に排出する石炭火力発電所を新設するという行為それ自体が、受忍限度を超えるものであって、高度の違法性を有すると言わざるをえない。
第１に、これまで述べてきたとおり、CO2 などの温室効果ガスを原因とする地球温暖化により、既に多様の甚大な被害が発生し、気候の危機をもたらしている（原告準備書面（１１）等参照）。石炭火力発電所の新設は、このように地球温暖化によって原告を含む人の生命・身体・財産に対する現実の危険を更に増加させるものであり、それ自体が原告らを含む人々に対する人格権侵害である。ちなみに、従来の大気汚染公害について、既存公害により被害が発生しているにもかかわらず工場の新増設によってさらに汚染が加速される場合にその新増設の差止請- 6 -求権を認める見解として、甲Ａ２８『共同不法行為と差止請求』（牛山積、法律時報４７巻４号３１頁）がある。
第２に、前述のとおり、パリ協定の１．５～２℃目標を踏まえ、石炭火力発電所の新設を行わず、既存の石炭火力発電所を２０３０年までにフェーズアウトしていくことが、世界の趨勢となっている（ＵＮＥＰ「The Emission Gap Report2017」＝甲Ｃエー４等参照）。これは既に、世界（特に先進国）の公序となっていると評価すべき考え方である。受忍限度の考慮要素として上記のような世界の公序が大いに考慮されるべきであり、被告神戸製鋼らがかかる公序に真っ向から反して、現在において敢えて石炭火力発電所を新設することは、高度の違法性を裏付けるものである。
第３に、ティッピングポイントとは「少しずつの変化が急激な変化に変わってしまう転換点を指す用語である。気候変動についても、あるレベルを超えると、気候システムにしばしば不可逆性を伴うような大規模な変化が生じる可能性があることが指摘されて」いる（環境省ウェブサイト 1 より）。海洋深層大循環の停止やグリーンランド及び南極における氷床の不安定化が生じてしまうと、もはや地球温暖化を止めることはできなくなるとされている。これらについては科学的に未解明な部分が多いが、それだけにそのような不可逆的事態の発生をあらかじめ予防することが重要なのである。このような観点からは、現時点において、世界のエネルギー起源 CO2 の約５０００分の１をあえて新たに追加排出することは、文字通りの５０００分の１以上の危険性を内包しており、脆弱化が進む気候システムに対する著しく危険かつ違法な行為というべきなのである。
４まとめ
以上のとおり、被告神戸製鋼らによる新設発電所からの CO2 排出が温暖化に大いに寄与する行為は、単独でも高度の違法性を帯びる行為であって、被告神戸

1

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep130412/report_2.pdf- 7 -製鋼らが長期かつ大量の CO2 排出者であり重い責任を負うこと、被告神戸製鋼らの CO2 排出行為は高度の違法性を帯びること等からして、本件における差止は認められるべきである。

第２共同排出行為の一環としての被告による CO2 排出が原告らの差止請求権を根拠けること
１

はじめに
上記第１で述べたとおり、被告神戸製鋼らの CO2 排出行為はそれ自体が単独で原告らの権利を侵害する加害行為であって不法行為を構成するところ、仮に被告神戸製鋼が主張するように、排出行為の相対的な寄与度が世界全体の中では比較的小さいことが原告らの被害との因果関係を不明確にする面があるとしても、日本における石炭火力発電所全体からの CO2 排出行為が相互に関連共同性を有するが故に、共同不法行為（民法７１９条）を準用ないし類推適用して、本件における被告神戸製鋼らによる CO2 排出と原告らが被る被害との因果関係が推定され、その排出行為が差止められるべきである。

２共同不法行為が認められる場合には差止の対象とすべきこと
民法７１９条は共同不法行為者が損害を賠償する責任を負う旨を規定している。
一般的に、同条１項は、行為者間に「強い関連共同性」（同条１項前段）又は「弱い関連共同性」（同条１項後段）が認められる場合に、行為者全員が連帯して損害を賠償する債務があることを定めるものと解釈されている。各行為者がこのような責任を負わされる根拠は、行為者間の緊密な意思的関与（強い関連共同性の場合）或いは被害者・加害者間の公平の観念（弱い関連共同性）に求められるところ、この理は損害賠償の場面のみならず差止（将来の被害を回避するための救済措置）にも妥当する。すなわち、強い関連共同性あるいは弱い関連共同性が認められる行為の各行為者については、損害賠償責任を負わせるのと同じ理由により、被害発生を未然に防ぐための措置（違法行為の差止）を求めることができると解- 8 -すべきある。このような解釈は、被害者の救済や損害の公平な分担といった不法行為法の基本理念にも沿う。
ちなみに、『共同不法行為と差止請求』牛山積（法律時報４７巻４号２６頁以下、甲Ａ２８）や『因果関係論・総論』野崎幸雄（現代損害賠償法講座５・９２頁以下、甲Ａ２９）は、複数の共同不法行為者の行為により結果が生じた場合について、ある共同不法行為者１名の行為とかかる結果との間には相当因果関係が認められないとしても、その共同不法行為者の加害行為の差止を認めるべきだとの見解である。
例えば野崎幸雄判事は、公害問題について「根本的に解決することは、もとより政治および経済の問題であるけれども、環境保全・整備の問題が莫大な資金と時間を必要とするものである以上、これが根本的に解決されるまでには、なお相当の日時を必要とするように思われる。それまでの間に生じる被害に対し、適切迅速な救済を与えることは、まさに司法に課せられた重大な職責である」との認識（『因果関係論・総論』７５頁）のもとで、「複合公害の場合、各企業の排出がそれ自体被害を発生させるに不十分だとしても、現にそれが他の企業の排出した有害物質と相合して被害を発生させているのに、その被害者が法的救済をうけられないとすることは、とうてい許されるところではあるまい」（同８９頁）と述べ、ある企業による有害物質の排出が独立には不法行為といえないとしても、「各行為の間に客観的に関連共同が認められるならば、７１９条１項後段の共同不法行為となる」（同９０～９１頁）として、かかる共同不法行為者に対する損害賠償請求を認める。そして、損害賠償のみならず差止の場面においても、「現実に人命にかかわる被害が発生し、または発生しようとしているときに、その排出がそれ自体では被害を発生させるに足りない故をもって差止を許さないとすることは、きわめて疑問と思われる」（同９３頁）としたうえで、「各企業の排出が相合して、それが被害ないし危険を発生させているという因果関係の立証がなされれば、各企業は他の排出源の存在を認識をせざるをえず、常に共同不法行為が成立し、差- 9 -止請求権が発生するということになろう」（同９４頁）とする。そして、共同不法行為が成立する場合の効果として、「被害者は各企業に対し、各自の全排出量を限度として、その全体の到達量を零ないしは一定量以上にしないことを、各企業が、到達点における有害物質を一定量以下にすることにつき連帯債務的義務を負担しているとして、求めることができる」（同９５頁）との効果を認める。
このような理は、従前の特定地域に限定される「公害」のみならず、地球全体の人々の生命・健康・財産に危険を発生させる「地球温暖化」についても異なることはないはずである。
３

本件における共同不法行為⑴

石炭火力発電所からの CO2 排出と関連共同性
現在、稼働中の石炭火力発電所は約１４０基、約４８００万ｋＷである。うち、１１４基は約１０万ｋＷの小規模の亜臨界（Sub-C）と超臨界（SC）であり、大規模の超々臨界（USC）が２５基である。他にも被告神戸製鋼など自家発電を有する事業者があるが、詳細は明らかにされていない。
東日本大震災後に４８基の石炭火力発電所の新設計画がなされ、２０２０年９月末現在で、既に建設・稼動しているものは、Sub-C が１２基（試運転を含む）、USC が５基、IGCC２基（試運転を含む）、その他が１基で、その設備容量は約５５６ｋＷである。また、計画されたうち１３基（７０３万ｋＷ）は中止となったが、なお、本件新設発電所２基を含む１０基が建設中であり（６１２万ｋＷ）、環境アセス手続を完了したものが２基、アセス中が３基ある。
日本の石炭火力発電所からの CO2 排出量の合計は、２０１４年度で約２．７億トンであり（甲Ｃカー８参照）、日本の２０１４年度の排出量（約１１．９億トン）の約２３％、世界の２０１４年の排出量（約３２４億トン）の１％近くを占めている。日本の石炭火力発電所全体からの CO2 排出は、人々の生命・健康・財産に対する権利侵害をもたらす世界の地球温暖化及び気候変動に今後も寄与し続けることになる。前述のとおり、パリ協定のもと、気候変動に積極的- 10 -に取り組む国連は、各国に対して石炭への依存を脱するように強く働きかけ、グテーレス事務総長は、２０２０年までにＣＯ２の排出係数が高く、大量のＣＯ２を排出する石炭火力発電所の建設を停止するように求めている。カナダやＥＵ諸国の多くは２０２０年～２０３０年（ドイツは２０３７年）までに石炭火力発電のフェーズアウト計画を定め、米国でも経済性から石炭火力は既に低減している。このように、世界は脱石炭火力に向かっているのである。
これらに照らせば、減価償却を了した既存の石炭火力発電所、とりわけ SubC、SC の非効率発電所を速やかに廃止し、その余も２０３０年までに廃止していくべきはいうまでもない。以下に述べるとおり、日本のすべての石炭火力発電所からの各排出行為には少なくとも弱い関連共同性が認められるところ、中でも、東日本大震災後に計画され既に建設され又は今後建設される石炭火力発電所（被告神戸製鋼の新設発電所を含む）からの各 CO2 排出行為には、強い関連共同性も認められる。
以上の関係を図示すると以下のとおりである。

図１

石炭火力発電所からの CO2 排出行為と関連共同性- 11 -

この図のとおり、関連共同性を有する個々の排出主体からの排出結果の総体ないし合計部分が「共同排出」にあたり、この共同排出と地球温暖化及び温暖化によってもたらされる気候変動による原告らを含む人に対する気候災害の被害とその激化との間の因果関係は、排出累積総量に気温上昇が比例していることに照らしても、認められる。気候変動の激化と個々の損害との因果関係も認められるから、共同排出行為と個々の被害との間に因果関係が認められる。そのとき、共同排出行為を構成する個々の排出行為と被害との間の因果関係が推定されることになる。ここでの被害は排出行為およびその影響の長期的性格に対応して、時間の経過の中で、原告だれもの生活の中で、すでに現実化しているが今後さらに着実に現実化し、次第に悪化していく気候変動起因災害等（水害、風害、火災等）、生活の諸条件、疾病、食糧不足などの被害である。そして、そのなかで少なくとも関連共同性が強い関連共同性に当たる排出行為については、各排出主体による自己の排出寄与度に応じた減免責の抗弁は認められないことになる。
⑵

本件発電所の新設・稼働と気候変動との強い関連共同性「強い関連共同性」は、伝統的な公害を想定する中では、予見又は予見可能性等の主観的要素並びに工場相互の立地状況、地域性、操業開始時期、操業状
況、生産工程における機能的技術的な結合関係の有無・程度、資本的経済的・人的組織的な結合関係の有無・程度、汚染物質排出の態様、必要性、汚染への寄与度及びその他客観的要素を総合して判断される。東日本大震災後に計画され既に建設され又は今後建設される石炭火力発電所（被告神戸製鋼の新設発電所を含む）からの各 CO2 排出行為には、以下のとおり、強い関連共同性が認められる。
第１に、CO2 排出が地球温暖化をもたらし、それが気候変動等の多大な被害を過去に発生させ、また今後も更に甚大な被害を発生させ続けることは、これまで述べてきたとおり科学的知見に十分に裏打ちされた公知の事実である。特- 12 -に２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生した時点で、既に地球温暖化・気候変動による多大な被害が既に発生しており、ＩＰＣＣ第４次評価報告書（２００７年）においても、早急に大幅排出削減がなされなければ気候災害が将来に向かって甚大化してくことは示されており、先進国は２０２０年までに１９９０年比２５～４０％の削減が必要とされていた（オランダ最高裁判決）。しかるに、東日本大震災後、日本国内においては本件石炭火力発発電所を含む多数の石炭火力発電所新設計画が出現し、実行されてきているものである。本件石炭火力発電所についても、その環境アセスメントに着手する段階で、地球温暖化に寄与し、気候災害を更に激甚化させるものであることは、容易に予見しえたものである。こうしたなかで、あえて石炭火力発電所を建設・操業しようとしてきた石炭火力発電所の事業主体には、主観的な共同意思に準じる共同関係が存在したというべきである（なお、複合大気汚染訴訟にかかる損害賠償請求訴訟の事案であるが、大阪地判平成３年３月２９日判時１３８３号 22 頁（西淀川事件第１次訴訟）は、大企業１０社が「各企業の活動が、公害環境問題の面では互いに強く関連していることを自覚し、または自覚すべきであった」ことを理由に、強い関連共同性に基づく共同不法行為責任を肯定している）。
第２に、「工場相互の立地状況」や「地域性」が従前の公害問題において考慮されてきた理由は、有害物質排出による影響（公害）が一定地域に限定されていた（つまり当該地域に被害をもたらす排出行為自体の地域が限定され、その地域の中で関連共同性が問題となっていた）からに他ならず、地球温暖化のように、CO2 排出行為が全世界の CO2 濃度を上昇させ全世界の気温及び気候に影響を与え、その結果全世界の人々に被害を生じさせるといった文脈においては、同判断基準は意味をなさず、このような判断基準は考慮すべきではない。
ただし、パリ協定のもとで国家単位でＣＯ２の削減義務を負って削減目標を数値化し、立案した政策が国単位で実行されている以上、日本という国家を単位とする「立地状況」と世界の中での「地域性」は前提となる。

- 13 -

第３に、「操業開始時期」や「操業状況」について言えば、東日本大震災後に計画されて既に建設された石炭火力発電所及び本件石炭火力発電所のように建設中又は建設が予定される石炭火力発電所の実施事業者には、東日本大震災以前に既に存在していた施設による大量の CO2 排出を認識し、パリ協定のもとCO2 の排出削減が世界的な急務であることを知りつつ、あえて石炭火力発電所を設置して操業し、あるいは建設・操業しようとしている者である。従って、操業開始時期や操業状況についても、関連共同性が認められる。
第４に、「生産工程における機能的技術的な結合関係の有無・程度」や「資本的経済的・人的組織的な結合関係の有無・程度」について言えば、日本においては旧一般電気事業者を中核とする電気事業連合会が従前から電力事業者のCO2 排出削減の方針を統括してきた。例えば２０１５年に「電気事業における低炭素社会実行計画」を策定して、「フェーズⅠの実行計画」において「火力発電の新設などにあたり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（ＢＡＴ）を活用することなどにより、最大削減ポテンシャルとして約７００万ｔ－CO2 の排出削減を見込む」とし、火力発電所からの CO2 排出を業界全体でとらえている（但し、その削減目標数値はパリ協定等に整合しない極めて不適切なものである）。この火力発電所には、被告神戸製鋼の新設発電所も当然に含まれる。これは、被告神戸製鋼らによって新設される石炭火力発電所からの CO2 排出量が、他の石炭火力発電所からの CO2 排出量と強く関連していることの証である。
第５に、「汚染物質排出の態様」や「必要性」について言えば、電力需要は省エネの進展によって減少しており、ＣＯ２を排出させない発電方法として再生可能エネルギーによる発電が存在し、急激にコストも低減し、今後一層拡大させていくことが国際的な趨勢である。今日、被告神戸製鋼らが計画する新設石炭火力発電所にはその必要性や公益性は無く、他に代替発電手段があるなかでの本件新設発電所からの CO2 排出行為の態様は悪質である、なお、火力発電所- 14 -

にＣＣＳを付して CO2 を回収するという代替手段も存在するが、本件発電所の立地場所における実現可能性もその経済性もないのが実情である。
以上からして、東日本大震災後に計画され既に建設され又は今後建設される石炭火力発電所（被告神戸製鋼の新設発電所を含む）からの各 CO2 排出行為には、強い関連共同性が認められる。
⑶

弱い関連共同性
また、被告神戸製鋼による新設発電所から予定される CO2 排出行為と、日本全国の他の石炭火力発電所による各 CO2 排出行為との間には、少なくとも弱い関連共同性も認められる。
この点につき野崎幸雄判事は、（「弱い関連共同性」との表現は使わないものの）民法７１９条１項前段の共同不法行為が成立しない場合であっても、「仮にその有害物質の排出それ自体は、微量のためただちに違法とはいえない場合であっても、それが他の排出物物質と相合して被害を生ぜしめた場合において、各行為の間に客観的に関連共同性が認められるならば、７１９条１項後段の共同不法行為となる。そしてその関連共同性は、第１次的には、コンビナートを形成していること、同一の工場地帯にあること、同一の河川に排出していること、排出口が気流の流れに沿っていること等から客観的に捉えるべきであるが、仮にその範囲外の排出と相合して被害が生じた場合でも、各企業が他の排出の存在を認識し、または認識しうべき場合（主観的関連共同がある場合）には、同様に後段の共同不法行為が成立すると解すべきである」とする（甲 A２９『因果関係論・総論』野崎幸雄現代損害賠償法講座５・９１頁）。
また、牛山積教授は、共同不法行為が成立する場合に、人間の生命や健康が絶対的価値をもつこと等から、閾値を超える汚染状態が解消されない限り、当該有害物質を排出する企業の連帯義務を認めて、個別の企業に対する差止請求権の行使を許容する立場である（甲Ａ２８『共同不法行為と差止請求』法律時報４７巻４号２６頁以下）。

- 15 -

日本における各石炭火力発電所からの CO2 排出行為は相互に、上記①のとおりの強い関連共同性の判断基準を概ね満たしているともいえる。さらに、各石炭火力発電所が他の石炭火力発電所の CO2 排出行為を明確に認識している関係にある。また、日本の石炭火力発電所からの排出量全体及び被告神戸製鋼らによる新設発電所からの CO2 排出がそれぞれ日本及び世界において無視できない量であることは、これまで述べきたとおりであり、「汚染への寄与度」は大きい。それらの排出行為が相合して地球温暖化・気候変動の被害をもたらす危険性は十分にあるが故に、本件において民法７１９条１項後段の「弱い関連共同性」は優に認められるべきである。
⑷

まとめ
以上により、本件において、被告神戸製鋼による新設石炭火力発電所からのCO2 排出行為は、「強い関連共同性」が認められる東日本大震災後に計画され既に建設され又は今後建設される他の石炭火力発電所からの CO2 排出行為及び既設の石炭火力発電所から排出されるＣＯ２と相合して地球温暖化を進め、気候災害による被害を頻発させ、激化させる関係にある（因果関係がある）ものであるので、被告神戸製鋼らの排出行為に対する差止が認められるべきである。
以上- 16 -