「宇野理論を現代にどう活かすか」Newsletter（第2期第8号―通巻第20号―）

Working Paper Series
2012年9月

2-8-3

第Ⅰ部 特集：宇野理論とヘテロドクス経済学

進化経済学と宇野経済学の統合へ――複製子（ルール）・ベースの制度・進化論的アプローチの可能性――

西部忠（北海道大学 nishibe＠econ.hokudai.ac.jp）

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進化経済学と宇野経済学の統合へ――複製子（ルール）・ベースの制度・進化論的アプローチの可能性――

西部忠（北海道大学）

序．はじめに：進化経済学と宇野経済学
本稿では，進化経済学と宇野経済学の関係を考えたい。もう少し特定化すれば，進化経済学における「制度」や「進化」という視点や概念から，宇野経済学における経済学方法論としての三段階論と原理論・段階論の解釈を提示し，進化経済学と宇野経済学の異同を明らかにするとともに，両者の対話を可能にする概念的枠組みはいかなるものかを考えてみたい。

１．進化・制度経済学の近年の進展
進化・制度経済学は現在どのような状況にあるのか。これについて，まず，欧米を代表する進化経済学者ホジソンの「進化・制度経済学：新しい主流派？」と題する論文での整理を見ておこう (Hodgson 2007)。
主流派経済学は，1970 年代にその中核的理論である一般均衡理論が克服しがたい理論的問題に直面したことで大きな変化を遂げ，進化・制度的な方向へシフトすることになった。
こうして現在，ルールを社会的関係と社会的実在の構成要素と考えるようなゲシュタルト的転換が起きつつあり，かつて旧制度派が提起した問題にも光が当たる兆候がある。
1980 年代以降，それ以前に普遍的であった，合理性と均衡をコア概念とする新古典派パラダイムはもはや主流派内で支配的ではなくなり，経済理論上のコンセンサスが不在のま
ま，ゲーム理論を初め，進化ゲーム理論，実験経済学，行動主義など技術専門主義ともいえる様々なアプローチが一般的になった。ゲーム理論は，その帰結がゲームのルールやプレーに依存するので，制度や慣習，ルールという概念に親和的である。実験経済学は，実験室で市場をシミュレートするに際して，市場をデザインされたルールの体系として取り扱わなければならないので，各種の手続きルールからなる特定の制度構造を設定するという問題に不可避的に直面する。ゲーム理論や実験経済学などの新たなアプローチは次第に文脈独立的で全目的的な合理性の限界を明らかにし，制度が合理性へ影響を与えることに2

光を当てることになった。主流派経済学は，内生的選好や限定合理性（Simon 1957）を受け入れるなど人間主体や合理性に関する考え方を改め，一般に動態性，不確実性，限定合理性を強調し始めたのである。
一方，新制度派は 1970〜80 年代に，所与の「自然状態」での個人の合理的行動が相互作用する帰結として政治的，法的，社会的制度が発生することを説明しようしてきた。新制度派を代表するウィリアムソンは市場を初期条件と捉え，市場における取引費用の観点か
ら企業や階層組織といった制度の発生を論じた。だが，市場は社会規範，習慣，情報ネッ
トワークなどに補完されて初めて存在しうるのであり，それ自体が説明されるべき制度の一つであって，出発点として想定される制度なき状態ではない。制度進化は仮説的な制度
なき自然状態からではなく，過去の諸制度から説明すべきなのである。
こうした観点から，青木(Aoki 2001)は個人だけでなく，歴史的に先行する諸制度をも与件と捉えて，ゲーム理論を使ってさらなる制度の進化を説明しようとした。また，ノース（North 1994）は合理的選択の限界を指摘し，イデオロギーや認知的分類という問題を制度的，文化的文脈で型付けられたメンタルモデルへと結びつけた。メンタルモデルとは，個々人の心の認知システムが環境を解釈するために作り出す内的枠組みであり，制度とは個人が環境を構造化し秩序付けるために作り出す外的メカニズムであると考えられる。現代新制度派は個人に対する社会の影響を認識するので，旧制度派と新制度派の間の境界はいまや消滅しつつある。
ホジソンは，経済理論の全体を，個別主体間の相互作用に関連する行為者の数（大-小）
を横軸に，他の主体の知識や（合理的）熟慮についての知識や（合理的）熟慮の程度（完全-不在）を縦軸に取り，大まかに分類する。すると，従来の主流派経済学の理論は，左下の原点に位置する一主体による独占から，複数主体による不完全競争（戦略的相互作用なき），さらに右下に位置する多数主体による完全競争へと到る数直線で表される。これらはいずれも合理的熟慮（最大化）を前提とするが，他の主体の関与を考慮する必要がない。
これに対し，1970 年代に盛んであった合理的期待理論では，各経済主体の合理的期待が他の経済主体の合理的期待と完全に一致し，だれも合理的な共同主観性の環から逃れられないので，図の右上に位置づけられる。こういう条件下では，十分な情報が与えられるとすべての合理的経済主体は経済の「真の」モデルをただちに知りうるため，政府のマクロ政策は無効化してしまう。しかし，それも，合理的期待の仮定を異質な主体を導入するな
どしてゆるめるとすると妥当しなくなる。
一方，1980 年代に広く導入されたゲーム理論は，自分だけでなく他のすべての主体が合理的に行為するという「合理性の共通知識」という前提条件のもとで，限られた数の行為主体の戦略的相互依存性を主題とするものなので，左上の領域を占める。だが，近年，同
じゲーム理論といっても行動ゲーム理論など，他の主体の戦略的行動の不完全な説明を部

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分的に前提とするモデルが出てきたので，この領域は次第に下方へと拡大しつつある。
結局，上方のゲーム理論の領域と横軸に沿った独占-完全競争の領域の間が現代の進化・
制度経済学の領域である。他の学派の領域を確定した後で消去法的に進化・制度経済学の領域が見いだされたことからもわかるように，進化・制度経済学は一つの明確にまとまった学派というより，多くの諸学派が目指しつつある大まかな方向性であり研究領域であるといえよう。
進化・制度経済学は，ゲーム理論と同じように，ルールによって支配され，構造化された世界を対象とするが，そこでの主体間の相互作用はもっと限定的なものである。というのも，進化・制度経済学では，個人の熟慮・計算能力は，ゲーム理論がこれまで想定したよりもずっと大きな限界を持つものと考える。意思決定は複雑性と根源的な不確実性のもとで行われるため，異なる行動に対する他者の反応に関する論理的推論（予想）の連鎖は無限になりえない。このため，一般に均衡に関する分析は重要性を失う結果となる。存在論的な規定要因は，制度的構造とプログラムのような習慣やルールを伴うアルゴリズム的学習過程にある。
したがって，経済システムとは複数の異なるルールからなる個体群であり，ルールの構造と過程でもあるというのが，進化・制度経済学の中心的洞察である。社会は単に個人の集合であるだけではなく，不可避的に，個人がコミュニケートし，相互作用するためのルールの体系ないし構造であり，そうしたルールに基づいて現実に生じる相互作用の過程でもある。こうした社会の捉え方は，方法論的個人主義による原子論的意思決定モデルから社会的文脈に状況づけられた意思決定モデルへの転換を要請する。
現代におけるこうした方向への動向は，進化・制度経済学が主流派となるためのまたとない機会を提供したといえる。進化・制度経済学で近年導入されているエージェント・ベ
ース・モデルやコンピュータ・シミュレーションといった新たなアプローチは，異質な主体の個体群からなる社会構造を分析対象にすることができる。しかしながら，現状では，主流派は依然として理論内容よりも分析技術（分析ツール）を尊重する偏見に捕らわれており，こうした学派間の障壁が適切な概念上の発展を妨げているため，進化・制度経済学が主流派になるのは容易ではない。
ホジソンの進化・制度経済学と主流派の動向と両者の関係に関する整理は概ね的確ではあるが，ここで進化・制度経済学と主流派が何を指すのかが問題となろう。ホジソンは，主流派を一般均衡理論や合理的期待理論に基づく新古典派と，ゲーム理論を利用する旧来の新制度派（ウィリアムソン）までと考える。その結果として，進化・制度経済学に旧制
度派（ヴェブレンなどアメリカの制度学派）や現代の新制度派（青木やノース）が含まれることになる。それは，とりわけ現代の新制度派が 1990 年代以降より進化的な方向へ移動してきたからであろう。

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だが，主流派に旧来の新制度派を含めず，進化・制度経済学に含める見方もありうる。
あるいは，どちらの新制度派も今や主流派に属するという見方もできるだろう。いずれの見方をとるにせよ，支配的影響力を持つことが主流派の主要な規定であるとするならば，主流派自身がかつての一般均衡理論のような堅固で一枚岩的な存在ではなくなり，その影
響力を低下させてきたということは明らかである。そして，いまもなお主流派が存在するとしても，それはもはや多様な学派やアプローチの集合体になっており，進化・制度経済学も同様に多様な学派の集合体として存在している。

２．進化経済学の今後の展望と構想
筆者はかつて進化経済学の特徴を「「進化」という視点から経済や経済学を分析する研究者やアプローチが緩やかな学的連合体（コンソーシアム）を形成する点」にあるとし，現代進化経済学を新制度派，マルクス学派，複雑系派，新オーストリア学派，新シュンペー
ター学派，ポスト-ケインズ学派，旧制度派（累積的因果性）を含む諸潮流と位置づけたことがある（西部 2005）。それは，このホジソンの進化・制度経済学の見方よりも広い定義だといえる。反面，主流派については，それをもう少し狭く捉えたことになる。進化経済学が現状では制度や進化の概念を軸にした諸学派の学的連合体であることを認めつつも，
本稿ではそれをより限定的に捉えたい。というのも，進化経済学が今後どうなるかを展望し，さらに，どのような方向へ向かうべきかを構想するためには，進化経済学をより鮮明に規定しておく必要があるからである。
進化経済学を再定義しようという試みた論考で，筆者は，進化経済学がポジティブとネ
ガティブの２つのアイデンティティを持っており，ポジティブ・アイデンティティは未完成であると論じた（西部 2005，Nishibe 2006）。ここでのネガティブ・アイデンティティとは，進化経済学がこれまで常に主流派であった新古典派（一般均衡理論）の最適化主体
や均衡という概念を批判することの中に自らの存在理由を見いだす傾向があったことを指す。そうした批判はそれ自体としては正しいとしても，主流派に代わる自らの積極説を示さない限り，抽象的な反対論に終始して，新たな経済学体系を生みだすことにつながらない。進化経済学が主流派に取って代われないのは，これまでネガティブ・アイデンティテ
ィの比重が高かったからではないのか。
では，進化経済学はどうすればより生産的になれるのか。ネガティブ・アイデンティテ
ィがまったく非生産的だというわけではない。それは，既成の主流派の理論や分析を反面教師とすることで，経済社会に関する代替的な「ビジョン」を形成する。進化経済学は，市場を単に与件と考えるのでも，市場を普遍的に設計され意識的に構築されたシステムと考えるのでも，さらに，個人の合理的選択の帰結として生じると考えるのでもなく，オー
トポイエティック（自己再生産的）で自生的（自己組織化的）なシステムであると捉えよ5

うとする。このビジョンはそれ自体としてはまだ抽象的である。だが，主流派批判を超えてより積極的に，それを何らかの体系として構成しようとすると，ポジティブ・アイデンティティを導くことにつながる。なぜなら，そうした試みは，いかなる市場経済社会像を
より現実的なものとして提示するのか，また，それをいかなる概念，枠組，方法論で体系化するのかといった点を明らかにしなければならないからである。それは，進化経済学が自らを「〜ではない」と否定的に語るのではなく，「〜である」とより限定的かつ肯定的に規定し，その特異性を明らかにすることでもある。
ポジティブ・アイデンティティという視点から見た進化経済学の特異性は，それが「経済の進化」と「経済学の進化」の二重の意味を担っていることにある，と筆者は考えた。
経済学史が示すところでは，新たに登場する経済学の理論や政策論は，資本主義経済や社会主義経済といった経済システムの創発・進化や各種の規制・政策の方向や程度に大きな影響を与える一方で，そうした経済の現実的変化が各学派の消長を決定する契機ともなった。したがって，経済と経済学の間の関係は，実在する客観的対象と経済学者がそれをモデルとして主観的に描写した学的体系といった客観-主観の二項対立的な図式に収まらない。進化する経済が経済学の進化にとっての存在論的前提であると同時に，進化する経済学が経済の進化にとっての認識論的な前提である。両者の進化はどちらか一方が他方を規定するというものではなく，むしろ双方向的な規定関係を形成する。進化経済学は，経済と経済学の間のこうした存在論的・認識論的な二重性を深く自覚し，進化する経済を再構成する経済学もまた進化するという再帰的関係を学的構成の中に具現化する必要がある。
このことをポジティブ・アイデンティティの中核と見るならば，進化経済学とは経済学と経済学史が統合された学的体系として再定義される。すでに見たように，1980 年代以降，経済学は主流派一般均衡理論の失墜とともに急速に多様化したが，そうした現実に対応する方法論として，実証主義ないし反証主義などの単一主義ではない多元主義を許容する「方
法論的多元主義」(Caldwell 1982)が提唱された。これに対し，進化経済学の方法論は，仮説-検証（反証）モデルで重要な役割を果たす演繹や帰納よりも，類推（アナロジー）が新たな発見や知識を生み出すことの意義を重視し，そこから帰結する多様性を進化論的視点から肯定的に評価する「類推的・進化的な多元主義」のアプローチになる，と筆者は考えた。それは，経済学の領域においてだけではなく，経済学と経済学説史の関係（さらに経済学と他の諸科学との関係）に関わるメタ経済学の領域でも採用される。
ここで，こうしたメタ経済学の領域を含む全体系を「広義の進化経済学」と呼び，その中の経済学の部分だけを「狭義の進化経済学」と呼んで区別しよう。狭義の進化経済学の対象は，大規模，複雑かつ不確実な経済であり，その目的は以下の内容を明らかにすることにある。すなわち，①大規模，複雑かつ不確実な経済は，ルールや慣習，多層的なバッ
ファやルーティンのような各種の社会的制度によって条件付けられ，緩やかに連結された

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システムとしてのみ成立可能であること，②経済主体-制度-帰結といった異なるレベル間の相互規定関係の中で，経済主体が諸制度を前提として if-then ルールに基づく定型的行
動を実時間の中で逐次的に遂行していくことによって，経済システムの帰結が生成され，その帰結が経済主体や制度のあり方にフィードバックされること，③そうしたプロセスを通じて，循環的変動や偶然的変異を伴いながら主体と制度は繰り返し再生産されるが，そうした変動や変異が許容範囲を超えてしまうと累積化して大規模な変動や構造変化が生じること。こうして，ネガティブ・アイデンティティを出発点とし，ポジティブ・アイデンティティを再定義する中で進化経済学の方法論，目的，内容がより鮮明になってくる。この中で，「社会的文脈に状況づけられた意思決定モデル」も具体化されてくるのである。
筆者らは，こうした考え方に基づいて，さらにルールを中心とする社会経済観をより総合的な形で体系化するよう試みてきた（西部・吉田他 2010）。その際，いくつかの基本的問題に答えようとした。
まず，進化，とりわけ，経済社会における進化とはどのような現象を指し，それはどのようなメカニズムにより生成されると考えるのか。これはもっとも基本的な問題である。
生物進化と社会経済進化は多くの類似点を持つが，両者の間には重要な相違点も少なくない。ネオ・ダーウィニズムによれば，生物進化は，１）突然変異，２）遺伝，３）自然淘汰という３つの異なるメカニズムが生み出す複合現象として理解できる。ここから，進化とは広くこうした３つの要因から構成されているというアナロジーも成立する。このアナ
ロジーは宇宙や物質は別にしても，生命，言語，文化，社会，経済などにはある程度当てはまる。ところが，社会経済進化の場合，言語や貨幣を使用して学習し，互いにコミュニケートするホモ＝サピエンスの特異な能力を考慮に入れ，生物進化の先のモデルにいくつかの重要な修正を加えた３つのメカニズムを考える必要がある。すなわち，１）自然-人為
的な突然変異（革新），２）知識・情報の複製・伝達，３）自然-人為的な淘汰（競争と協力）である。ネオ・ダーウィニズムは，遺伝子や細胞，生命の存在を前提し，そうした秩序が自発的に創発し成長する仕組みを説明するメカニズムを欠いている。ダーウィニズム
を唯一の源泉ないしアナロジーと考える進化経済学や社会生物学にも同様の問題を指摘しうる。このため，以上の３つとは別のもう一つのメカニズムとして，４）自己組織化（ポジティブ・フィードバック，累積過程ダイナミクスを含む）を付け加える必要がある。自己組織化のメカニズムによって，制度の発生・分化，発展，衰退・消滅や景気循環，バブ
ル，ハイパー・インフレーションのようなマクロ的秩序の生成，成長，崩壊のような注目すべき社会経済的現象を説明することができる。生物進化論は遺伝子の変異や多様性を対象とするが，遺伝子の創発自体を扱うことはまれである1。他方，社会経済進化論では，複1 生物進化でも，自己組織化が突然変異や自然淘汰と並んで不可欠であると主張する論者にカウフマン(Kaufmann 1995, 2000)がいる。また，個体発生と系統発生は通常，進化論ではなく進化発達生物学

7製子としてのルールや制度の生成はマクロ的な成長や厚生のあり方を大きく左右する問題
であり，それを扱わなければ，進化的アプローチの意義は大きく失われる。こうして，社会経済進化はこれら４つの独立のメカニズムが生み出す現象であると捉えられる。このよ
うに，自己組織化を進化の一部と見ることで，変異-複製(保持)-淘汰を通じて種の分岐や多様化が生じる系統発生だけでなく，個々の生命体が発生して成長し，老化から死滅へ至る個体発生をも進化過程の一部と見なし，両者を同時に考えることができる。例えば，ヘッケルの「個体発生は系統発生を繰り返す」という議論は生物学で最近改めて注目されている。その経済学上のアナロジーとして，後進資本主義国が経済発展を遂げる際，先進国
資本主義の歴史を繰り返すという命題が想起される。この命題の是非をこの枠組みで考えようとすれば，個体発生と系統発生を区別し，後進国の経済発展とは資本主義という種における個体発生なのか，系統発生上の変異なのかを考察すべきである。前者であれば命題は是となるが，後者であれば非となるであろう。
社会経済進化を以上のように理解したとして，そのための基本概念は何かが次の問題となる。筆者は，そうした基本概念を複製子と相互作用子だと考える。複製子とは，＜if~then…＞形式で書けるようなプログラム化されたルールであり，経済社会における生物の遺伝子に相当する社会関係上の実在である。そうした各種ルールに基づいて意思決定し行動することで相互作用を行う個人や集団・組織が相互作用子であり，一定の複製子を内蔵する相互作用子が主体である。相互作用子は，ただ所定のルールに従って行為するだけ
でなく，ルールに従わないなどの相互作用を通じてルールの効果に影響を与え，場合によっては，ルールに変異を加えたり，
全く新たなルールを生成したりすることもあるだろう。
個人は生物的にはホモ-サピエンスとして，父母の遺伝子型の形質（性質や性格）を分与されて誕生し，家族，学校における言語，文化上の教育を通じて必要な複製子（ルール）を内蔵するよう教育され，また，模倣や選択という学習を通じて各種の複製子（ルール）を学習獲得する。ここでの複製子（ルール）には，個人や集団・組織である主体のふるまいを外的に制限・拘束し，許容範囲からの逸脱には懲罰を与えることを規定する外部ルール（ゲームのルール，法・法令，規則，慣習，規範，道徳）だけでなく，主体の行為を内的に枠付け，律し，秩序立てる役割を果たす内部ルール（ゲームの方略・定石，ノウハウ
やルーティン，認知枠，心理性向，バイアス，価値観，嗜好，習慣，性癖）が含まれる。
ここで，制度とは，経済社会において比較的多くの主体が共有する複製子（ルール）である。この意味では文化や言語，規範や道徳も制度である。このように，制度はかなり広く理解されていることに留意する必要がある。例えば，商品，貨幣・信用，資本，会計，会社，株式市場，市場経済，資本主義市場経済も多くの主体に共有されるルール体系とし（Evolutionary Developmental Biology）で取り扱われるが，グールドは系統発生と個体発生をともに重視する進化論を展開する（Gould 2002）。

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て制度であると言える。
複製子と相互作用子は入れ子構造を形成する。個人は「自然人」としては，一定の内的・外的ルール（複製子）を備え，独立の人格と意思を持つ主体である。それと同時に，個人は経営者，労働者，株主として企業組織を構成し，その中で所定の社会的役割を果たすのだが，そのためには，必要な内的・外的ルール（複製子）を学習により獲得しなければならない。そうした必要な複製子を獲得して所定の形質をうまく発現できない場合，個人は社会的役割をうまく果たせないので，罰則を受けたり，組織から脱落したりする。このよ
うに，個人も社会的に淘汰されることがあるが，生物的に淘汰されるわけではない。また，経営者，労働者，株主という役割を果たす個人からなる企業組織もまた「法人」として独立した主体になりうる。
多数の企業が相互に競争し，黒字を出す企業は成長し，赤字を出す企業は衰退する。企業は赤字を累積して資本金がゼロになると倒産して淘汰され，そうした企業に属する株主
は投資の損失を抱え，経営者や労働者は失業するというペナルティを負う。淘汰されるのはあくまでも制度や組織すなわち複製子としてのルールであって，そうした制度や組織に帰属する相互作用子としての個人ではないものの，連鎖的に個人もペナルティを受けるので，できるだけ成功する制度や組織に帰属しようと試みる。こうした個人間の競争が結果的に制度や組織の動的な成長や消滅に影響を及ぼす。つまり，制度・組織という主体間の直接的な競争だけでなく，制度・組織に帰属する個人間での競争が間接的に制度・組織間の競争を決めるという二重構造の競争になっている。これは，営利企業だけでなく非営利組織や民間機関についても同じだが，競争がない独占的政府機関（官僚組織や中央銀行）には妥当しない。
ここで，企業組織にとっての制度とは，先述の企業外部の各種制度だけでなく，企業内の株主総会，取締役会の運営規則を定める定款，経営管理・労務管理上の規則やノウハウ，
生産技術，製品仕様，特許，商標などのルール的知識，在庫や定価を決定するための価格・数量調整ルールなど，企業内の株主，経営者，労働者の中で共有されているルールの束である。
このように，進化経済学の基礎はこうした「ルール＝複製子」を基盤とする社会経済観にある。複製子をルールと定義し，複製子と相互作用子が入れ子構造を形成するなかで階層化されると考えることで，個人，企業組織，産業組織，国家経済，世界経済，多国籍企業，国際機関といった主体とその活動を複製子（ルール）と相互作用子（ルールの生成・
変形・実行主体）という視点から統一的に記述でき，理論関心に応じて企業，産業，国家，
世界など適切なレベルを設定できる。また，商品，貨幣・信用，資本を含む市場経済の発
生や貨幣・信用制度とその担い手の分化，労働・生産上の制度（労働力・土地商品，イノベーション）を含む特殊型としての資本主義市場経済の発生・分化を個体発生ないし変異

9を伴う系統発生として記述することができるし，また，資本主義の所定の複製子ないし制度に基づく主体間の相互作用の帰結として生じる表現型上の反復・循環現象（再生産，循
環）や傾向趨勢（成長，寡占・独占化，グローバル化）を統一的に理解できる。
筆者は，今後こうした社会経済観の上に，これまでの経済学の諸学派とりわけマルクス・宇野派で展開されてきた科学的研究の成果や体系的知見が統合される可能性があると考えている。では，マルクス・宇野派が制度や進化に対してどのようなアプローチをとろうとしているかを次に見てみよう。

３. 宇野派における制度・進化概念の導入の試み
宇野派の研究者が「目下進みつつある世界的規模での変貌と転換」を解明するという現代的課題に対して，現代マルクス経済学を根本的に再検討しようとする論文集（『現代マルクス経済学のフロンティア』お茶の水書房，2006）の第３部「経済主体と制度」に，制度や進化に着目した論考が見られる。ここでそれらを取り上げたい。
まず，新田は，マルクス・宇野派と新制度派の平行関係に着目しつつ制度や進化といった問題を考察し，ストック・フロー・スパイラルという方法を提案している（新田 2006）。
新田によれば，宇野経済学の純粋資本主義論と三段階論という体系構成において，原理論における資本主義市場経済の普遍的形式論と段階論・現状分析の歴史実証分析の間の距離が大きいのは，制度的多様性についての社会理論がまったくないからである。この乖離を埋める解釈枠組みの一つの事例として注目されるのが，制度的補完性における多様性，共進化と経路依存的な歴史性を説明する新制度派の様々なアプローチ，とりわけ青木昌彦の比較制度分析であるという。青木は，制度を共有信念の自己維持的システムないしゲーム
における均衡の要約表現（縮約情報）と理解し，６つの領域からなる諸制度が相互補完的に共進化すると捉える(Aoki 2001)。これに対して，山口重克は市場取引のみの単系列（商品・貨幣・資本，商業資本，貨幣取扱資本，銀行資本，株式資本のような）の進化過程を論理的展開として叙述する分化・発生論を提示した上で，単系列上の演繹的には解けない
ブラックボックスに複数の歴史的条件を挿入することで制度的多様性をモデル化するとする中間理論を示唆した（山口 1985, 1996）。
新田は，こうした両者の違いにもかかわらず，経済主体の限定合理性を出発点として試
行錯誤的に制度が進化する点で大差ないとしているが，その評価は正確さを欠く。比較制
度分析は，ゲームの戦略的均衡（共有予想）として制度を理解した上で，現代経済における制度の多様性や複雑性を生み出す「系統発生的進化」を複数均衡として解釈するのに対し，分化・発生論は，概念の準演繹的な展開による上向法を通じて，制度の生成・分化を示す資本主義市場経済の「個体発生的進化」を対象としている。両者は方法論や分析ツー
ルだけでなく，議論の対象や設定された問題も大きく異なっている。両者とも自己利益の10最大化を求める点では同じだとしても，制度を共有予想として個人合理的に捉えるのか，
不確実性へのセイフティネットやリスク共有として社会合理的に捉えるかによって，制度の多様性の捉え方も異なってくる。
純粋資本主義の中で発生するのは，占有，一般的等価形態や上位銀行というメカニズムであり，私的所有制度，貨幣制度や中央銀行制度ではないという説明（同，214）をするときには，原理論における発生・分化メカニズムと中間理論における具体的制度を別の次元として分離し，「メカニズム」というブラックボックスに何らかの歴史的条件が挿入されることにより「制度」の具体的内容が決定されると考えている。制度を理論と歴史の間において，理論的なメカニズムの歴史的条件による具体化とみなすこうした見方は，制度進化を基本的に個体発生（制度生成）のアナロジーで理解している。個体発生では，遺伝子型（複製子）に対する表現型（形質）の発現の仕方は環境条件や偶然的ゆらぎの違いにより
異なる
（例えば，
一卵双生児が環境条件の違いや偶然のきっかけで異なる性格へ分化する）。
この発現過程を原理論と中間理論の関係に重ね合わせているのである。また，新田が，山口は原理論における動態的な分化・発生論と静態的な循環形式論のうち，後者に引きつけて「中間理論」を考えているが，「中間理論」は前者に基づく多系列的な制度生成論となるべきという新田の主張（同, 200）も，進化を制度生成論＝個体発生論と考えていることの表れであろう。
これに対して，筆者は，原理論を種としての資本主義の複製子（ルール）の発現における制度の発生・分化と再生産・変動の両過程を含んだ資本主義の個体発生理論レベルと位
置づけ，中間理論を資本主義の複製子（ルール）の変異（偶然的浮動や突然・人為変異）・
複製（各種の政治・経済制度の移転）
・淘汰（経済的競争だけでなく，植民地獲得や戦争も含む政治・軍事的競争も含む）を通じて準種間多様性を記述する資本主義の系統発生理論
レベルと位置づけることにより，資本主義の個体発生と系統発生の両者をその進化過程として統一的に捉えることができるのではないかと考える。
新田の基本的な問題意識は，「フロー・ストック・スパイラル」を通じて，制度の発生・分化のメカニズムを明らかにする純粋資本主義の原理論レベルと，多様な諸制度が発生・進化する中間理論レベルとを統合するような二重螺旋構造を持つ進化的理論体系の構築が必要だと主張することにある。ここで，原理論レベルの制度の発生・分化を「個体発生」，
中間理論レベルの多様な諸制度の発生・進化を「系統発生」として，この両者を通じて制度進化は生じると整理できるのではないか。もしそう解釈してよいのであれば，進化経済学の枠組みに基づいた筆者の考えと大きな違いはないことになる。
ただし，その場合，進化・制度的な視点は，純粋資本主義を扱う単系列の原理論と現状分析の間に，時間の不可逆性や一回性的な不確実性を伴う問題状況を扱う中間理論として存在すると言うだけでは十分ではない。
「フロー・ストック・スパイラル」は不可逆な時間

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の中で市場における現実の価格・数量調整過程がどう行われるかというような理論問題を含むのだから，純粋資本主義の原理論レベルの価値・価格論を含む市場機構分析にも，進化・制度の視点は関わるので，そこではもはや合理的経済人を想定することはできないからである。このように，進化・制度の視点が原理論と段階論の両方に適用できることが認められるならば，それによって理論と歴史の分裂状況に架橋しようという方向性には賛同しうる。最も基本的な問題は，個体発生と系統発生を同じ進化の両輪として統合的に理解するのに必要な概念や問題設定はいかなるものかということであろう。この問題に対する筆者の回答は，すでに述べたように，複製子（ルール）という基本概念を設定し，複製子と相互作用子の入れ子型の階層関係として制度や組織の現実のあり方を考察するというものである。
さて，もう一つの論考に移ろう。新田は，あくまで経済主体が自己利益の最大化を実行することを前提していた。これに対し，植村は，最大化（最適化）のような超合理性仮説の前提となる無時間性や完全情報，無限の計算能力の非現実性と，人間行動を関数的・機械的にのみ理解することの貧しさを批判する（植村 2006）。
では，時間のある世界における人間行動とはいかなるものか。人間は社会に埋め込まれて存在し，世界は最初から類型化された，特定の秩序構造としての＜日常生活の世界＞として現れる。そこでは，関心による意識の集中と知識の構造化が生じる。関心は多様で一貫したものではなく，しかも，行動や経験が関心を変化させるし，知識を偏らせる。実際の行動の大半は習慣的，自動的な定型行動の繰り返しであり，それは半ば無意識になされる。植村によれば，制度は，類型的行為者の類型的な役割と定型行為の相補的な組み合わせであり，他者の行動を統制し，行動結果の予測を可能にするメカニズムである。制度は自己保存力を持つとともに，それ自体で構造化し分化する能力も持っている。
さらに，植村は，資本主義が生み出した消費者と組織人という２つの人間類型はもっと複雑であると考える。近代的人間は合理的で利己的な経済人でも，首尾一貫した選好を持
つ主体でもなく，異質な社会的脈絡に依存して適合的な行動類型を引き受ける雑多な行動の集合体の担い手でしかない。異質な制度的行動を束として実行する当事者は，無意識的なハビトゥスにおいて緩やかな一貫性を持つに過ぎない。
論点は非常に多様であるが，これまでの合理的「経済人」としての経済主体よりも現実に即したものであり，多くの点で賛同できる。植村は様々な論者の議論を参照しながらより現実的な経済主体像を探っているが，緊要な課題はこうした経済主体像をどうやって統一的概念によって記述するのか，そしてそれを進化という問題にまで結びつけるのかにある。そこで考えなければならないのは，当事者行動を不可逆時間の中での類型化や定型として捉え，価値や選好の内生的変化を入れるとして，なお行動論的アプローチによって原理論を構成するのかどうかである。山口の行動論的アプローチは合理的経済人を想定した

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からこそ，利潤率最大化に基づく競争原理に基づく効率性原則の貫徹や制度・機構の分化・発生論を説くことができた。植村の場合，行動論的アプローチを棄却するとは述べていないので，当事者行動の制度論的基礎を説いた上でさらに行動論的アプローチから原理論における市場経済論を説くのか，それとも，行動論アプローチとは別の制度・進化論アプローチをとるのかが不明である。
筆者は，この問題に対して，一貫して制度・進化論アプローチをとるべきだと考える。
内部ルール（認知・意思決定・行動ルール）と外部ルール（社会的規則・規範ルール）を複製子とし，個人のみならず集団，組織，機関を相互作用子と考え，また，ルールが相互作用子間で広く共有化されることで，他者の行為の統制・予測を可能にする制度となると言える。利潤・効用最大化のような合理的で首尾一貫した意思決定原理はもはや存在しないので，主体の行動は，不可逆的時間の中で変化する多様な状況に応じた外部ルールと内部ルールの組み合わせの連続的適用によって逐次的に決まってくる。同じような定型ルールを持っているにしても，外部環境の変化に対する反応閾値など所定の変数について異なるパラメータを持つ異質エージェントの相互作用は複雑系を構成する。その帰結がどうな
るかは数理的に分析することも，記述的に説明することも難しく，マルチ・エージェント・
シミュレーションのような分析技法を利用することによって，マクロ的な秩序や変動パターンの結果（単一/複数の秩序が生成・維持・消滅するか，変動パターンは均衡点や極限周回軌道のような安定均衡に収束するか，累積過程を経て発散するか，
カオスに巻き付くか）を観察するしかない。そうなると，例えば，一物一価に相当する斉一的な価値体系や生産価格体系を前提として価値・価格理論や景気循環理論を構築することはもはや容認されない。異質主体が一物多価の商品を相対取引するミクロ過程が集積してボトムアップにマク
ロ的な変動や再生産を作り出す様態を理論的に記述することになるであろう。
相互作用子は必ずしも相互に整合的ではない複製子を同時に保有することもある。その場合，ある環境や条件の下で，互いに両立しない類型的行動が指示されるため，決定や行動ができないダブルバインドに陥ることすらあるであろう。例えば，性質の異なる複数の組織に帰属する個人や，両立しない複数の制度に従うべき個人（消費者と組織人の場合のように）が，ある状況においてどの組織や制度を優先すべきかというルールが存在しなけ
れば，
定型的に行動類型を決められず，意識的な熟慮や高度な判断が必要となるであろう。

4. 宇野経済学への制度・進化の導入—三段階論と原理論の進化・制度論的解釈と SRP

先に見た新田の場合，中間理論として制度・進化論的アプローチを導入するにしても，それが原理論の行動論的アプローチとうまく両立するかに考えている点に問題があった。
これでは，最適化や均衡に基づく新古典派的アプローチと制度・進化論的アプローチが同13時に利用できるものであるかのように考えることになる。また，制度や進化は分析視点の一部を特徴づけるためのメタファーとしてしか考えられていないことになる。この場合，
制度や進化は宇野経済学の全体に関する方法論的反省に基づいて導入された統合的理念や理論的概念ではないので，それによって宇野経済学を位置づけ直すところまでは行かないであろう。これは，合理的経済人の行動論的アプローチに依拠してきた宇野派の研究者が進化経済学に対して持つ基本的なスタンスを象徴的に表しているのかもしれない。しかし，
進化経済学のネガティブ・アイデンティティを考慮すると，こうした見解には与しえない。
では，進化・制度派的な観点から宇野経済学を大きく位置づけ直すとすれば，どうなるのであろうか。
宇野経済学では，理論（原理論），段階論，現状分析からなる「三段階論」が研究プログ
ラムを特徴付ける経済学方法論上の特徴とされている。それは，資本主義経済の通時的段階性と同時的多様性を体系的に再構成することで，資本主義の歴史性と世界性を客観的に記述するために経済学がとるべき全体構成を処方する方法論上の原理である。進化論的に表現するならば，三段階論とは，種としての資本主義経済が多様な亜種を派生する系統発生進化のプロセスを３つの異なるレベルの言説体系の統合として提示する経済学のメタ複製子（ルール）である。他方，理論（原理論）の中の流通形態論や信用機構論にみられる発生・分化過程論2は，資本主義経済の生成プログラムと構造パターンを経済理論の体系的な構成と展開として記述するものである。それは，資本主義経済を特徴づける累積的因果性ないし自己組織性の複製子が形態の展開や機構の生成として次第に顕示されてくるプロ
セスを，原理論に固有なプログラムとして示す理論上の原理である。同じく進化論的に表現するならば，発生・分化過程論は，種としての資本主義経済の複製子に基づく個体発生的進化のプロセスを理論的に再構成して，表現するものである。それは，三段階論が位置する経済学方法論よりは一段低い理論レベルの複製子（ルール）である。
このような三段階論の体系構成をさらに科学方法論の中に位置づけ直してみよう。ここでは，ラカトシュの科学研究プログラム(Scientific Research Programme: SRP)の考え方(Lakatos 1978)を進化・制度的な視点から再解釈しつつ，この問題を考える。
SRP は思想・方法・公準のようなプログラムの中核をなす前提条件と，補助仮説，初期条件，および，それらを前提として導出される派生的な命題・定理群の二層構造になっている。SRP の同一性たる独自性や特徴などを規定する思想，方法論のような大前提や理論上の公理・公準は，経験的な実証や反証によっては容易に変更しがたいものであるので，「ハードコア(hard core)」と呼ばれ，ハードコアを補足・補助する小前提，そこから導き2

ここでの「発生・分化過程論」は，いわゆる「分化・発生論」と同じである。順序的には発生して分化するので，「分化」と「発生」を入れ替え，それらが瞬間的できごとではなく，経時的過程であるので，「過程」の語を加えた。

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だされる派生的な命題・定理群は，外部からの批判・反駁からハードコアを防御する役割を果たすので「防御帯(protective belt)」と呼ばれる。
SRP が，変則事例や反証事例の挙証により反駁・批判された時には，ハードコアをできるだけ否定せず，補助仮説，派生命題等からなる防御帯の一部を修正したり，取り替えたりすることで，そうした変則事例をも説明しうるように全体をより整合的にしなければならない。このように，ハードコアに対する方法論的・基礎的な懐疑や批判を禁止すること
で，問題を解決していく手法が「否定的発見法」である。これと逆に，経験的な変則事例
等にあまりとらわれず，ハードコアのルールに内在的に導かれながら，そこに未知の諸仮定を見い出し，防御帯をより具体かつ洗練したものにしていく問題解決の手法が「肯定的発見法」である。
SRP の研究者は，そのハードコアには手を付けずに，防御帯に種々の修正を加えることで理論上の人為変異を生み出し，経験的な内容を豊富にしたり，新たな科学的な発見や知識を創造したりすることができる時，そうした SRP は「進歩的(progressive)」であると呼ばれる。それに対して，外部の第三者からの批判や反駁に対して，防御帯の複製子に変更を加えて SRP を部分的に修正しても，何も新たな発見，命題，知識を生み出さず，ハードコアを守るために既知の事実をアドホックに説明して弁護論に終始し，科学的進歩が見られないような SRP は「退行的(regressive)」であると言われる。
進化経済学における複製子と相互作用子という概念を用いて，いま説明したラカトシュの SRP の方法論についてもう少し敷衍してみよう（西部・吉田他 2010，１,２章）。SRP は，そこに参加する研究者によって共有されるある種の制度であるが，それは，強固に保持されるべき制度としてのハードコアとそれより弱く保持される防御帯の二層からできているのである。
なぜならば，
ハードコアも防御帯もどちらもある特定の SRP を特徴づけており，ある一人の研究者がその SRP を学習して，その全体を身につけるために必要となるルール
ないし命題群であるので，それらはどちらも社会科学的な複製子（遺伝子）と見なすことができるからである。ハードコアは，研究プログラムの種としての自己同一性を規定し，肯定的発見法と否定的発見法の双方を導くという意味で，基礎的な複製子（遺伝子）である。防御帯はハードコアを前提とし，それを取り囲んで防御する役割を果たすので，それほど基礎的ではない複製子（遺伝子）である。
そうした基礎的・非基礎的という二種類の複製子を内部化し，それに従って科学研究活動（論文・著作公表，学会報告，議論・論争）という社会的相互作用を実行するのは，相互作用子である科学者集団ないし学派である。ある SRP を担う科学者集団ないし学派は，科学者個人の集合体ではある。しかし，SRP を担う科学者集団ないし学派は，実際のとこ
ろ，その SRP に専属的に帰属する科学者だけから構成される一枚岩の組織ではない。というのも，個々の科学者は単一の SRP に帰属するとは限らず，一般に複数の SRP に帰属し，

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それぞれの SRP の複製子の一部を自己の内部にビルトインして科学研究活動を行うことができるからである。その時，複数のハードコア的複製子が互いに両立しなければ，そうした科学者の研究活動は矛盾や不整合に陥るので，不生産的になる可能性が高い。しかし，科学者が複数の SRP のハードコア的複製子間に生じる不整合をうまく除去して，両者を統合しうる新たな SRP のメタ複製子を創発する可能性もある。その場合，複数の SRP に多重帰属することにより，複数のハードコア的複製子の混合（ハイブリッド）を作り出すことが新たな科学的な発見や知識を生むことにつながる。
こう考えると，ある SRP のハードコアは変更できないというのは，
厳密には正しくない。
研究者個人はハードコアを批判してそれを取り替えられるが，そうなると，特定の SRP への帰属は解消され，別の既存の SRP ないし新しい SRP に帰属するか，それらの混合を生じる可能性があるということである。したがって，同一の SRP に専属的に帰属し，研究者の自己同一性を保持するという条件の下でのみ，科学的研究にとっての問題解決方法は先に見た否定的発見法か肯定的発見法になるということである。しかし， SRP のハードコアを変更して，その自己同一性を捨てるならば，それ以外の発見法もありうる。それは，いく
つかの SRP のハードコアの混合を形成することで新たな科学的発見を生み出すことを目指す「批判的発見法」というべき方向である。ラカトシュは科学者の SRP への単一帰属を仮定しており，複数帰属を考慮していないし，その帰結として，新たな SRP が生まれる可能性をも考慮していなかったのである。
いま述べた問題を進化的視点からもう少し敷衍してみよう。進歩的であれ退行的であれ，個々の SRP ないしその研究者集団はハードコア的複製子をできるだけ保持しつつ，防御帯
的複製子の一部に変異を加えることで，現実の環境や他の研究プログラムとの関係の変化の中で生き残ろうと努めている点では同じである。個々の SRP 内部の視点からは両者に違いは見いだしがたい。だが，進歩的 SRP は科学的・生産的とされ，退行的 SRP は非科学的・非生産的とされるのは，SRP 内部の視点を超えた「科学」ないし「学問」といったメタレ
ベルの評価判断がもう一つ加わるからである。外的環境や他の SRP との関係の変化への適応の仕方や適応内容について，科学的な多産性や創造性という視点から第三者的な評価判断が加えられると，そうしたメタレベルの評価がさらにピアレビュー，学問的評価，出版数，研究費配分等のチャンネルを通じ，各 SRP の規模（具体的には，当該 SRP に属する研
究者数や論文数など）に影響する。同一のハードコアを持つ SRP は遺伝子型としては変わらないが，外部の自然・社会環境や他の研究プログラムとの関係が変化すれば，その表現型上の形質は大きく変わる。したがって，外部環境や他の SRP との関係の変化に応じて，かつて進歩的であった SRP がやがて退行的になっていくことも十分ありうるのである。逆に，一時的に退行的になっても，時代や環境が変化することに伴い，ふたたび前進的になることも考えられる。

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このようにラカトシュの SRP を進化的視点で捉えると宇野経済学について以下のことがわかる。宇野経済学の三段階論や発生・分化過程論は科学的研究プログラムのハードコア
的複製子であり，宇野派とは，そうしたハードコア的複製子にできるだけ忠実に従いながら，否定的発見法ないし肯定的発見法を駆使して，SRP を「進歩的」なものにしようとする研究者集団のことである。既に見たように，それらを反駁・批判することは可能であり，それは淘汰されなければ別の SRP の創発へつながる。
本稿では取り上げないものの，宇野が経済学の「導きの糸」とした唯物史観や社会主義
もハードコア的複製子と言えるであろうし，資本主義のメルクマールであると自ら述べた「労働力商品化」は理論（原理論）のハードコア的複製子であろう。何をハードコア的複製子と考えるかによって SRP の特徴は変わる。そうした規定自身が学派の内部でも外部でも研究者ごとに異なりうるので，それがまた争点となることも確かである。だが，個々の研究者は具体的研究活動を行う過程で，自分が帰属する SRP のハードコア的複製子（犯すべからざる根本的諸命題）が何かを暗黙的にせよ決めているといってよい。日常的にはそうした決定を無意識に行っていることがほとんどであろうが，ひとたび意識的な反省を行えば，ハードコア的複製子が何かを特定し，SRP を定義できるはずだからである。
したがって，ある研究者が宇野経済学について「再検討」するという時，自らがどのような評価判断を下しているのかをまず明確にする必要がある。それは，宇野経済学のハードコア的複製子の確定とともに，それがいま進歩的なのか，退行的なのかという SRP の現状認識が出発点になる。宇野経済学の再検討の意味としては，①いま進歩的である SRP の防御帯を肯定的/否定的発見法を通じて修正することで，それをより進歩的にすること，②
いま退行的である SRP の防御帯を肯定的/否定的発見法を通じて修正することで，それを進歩的にすること，あるいはまた，③いま退行的である SRP の防御帯による修正ではなく，批判的発見法を通じてそのハードコアを修正することで，別の新たな SRP を生み出すことをめざそうとすることのいずれかである。宇野派に属する個々の研究者ごとにその判断はそれぞれだろう。ちなみに，筆者の判断は③であり，そのため，進化・制度派的な視点に立った宇野経済学の再構成を目指すべく研究活動を進めてきた。その判断の根拠をすべて
ここで説明することはできないが，その一端はすでに述べた。
このように，各研究者がどのレベルでの「再検討」を行うのかを明確にすることで，自らが従事する科学的研究活動が定位するレベルを自覚化することができるであろう。三段階論と発生・分化過程論が宇野経済学を根本的に規定する２つの異なるレベルのハードコ
ア的複製子であると見ることで，宇野経済学の定義やその発展を理解することができる。

5．マルクスの三種類の理論と宇野の二種類の理論の棲み分け:理論生態系

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次に，宇野経済学における理論と三段階論的な経済学体系の関連を考えるため，理論の生態系という問題を提起し，各種理論の経済理論および経済学体系における目的の違いを考察する。
元来，マルクスの資本主義経済理論には，以下に述べる三種類の異なる現象・事態を説明する三種類の理論が混在していた。宇野や山口はそのうちの二種類の理論がうまく棲み分けられるよう原理論として純化したと解釈できる。ここでの課題は，宇野によるマルクス『資本論』の純化・整備の内容を詳しく跡づけることにはない。むしろ，宇野経済学における二種類の理論の棲み分けの特徴が「制度」と「進化」という概念を導入することで，より理解しやすくなることを大まかに示し，そうすることで，進化経済学と宇野経済学の関係を考察する枠組みを提供することにある。
まず，マルクスの『資本論』には，観察される資本主義の歴史的発展傾向を抽出して，それを分析的に解明し，その傾向の延長線上の必然的過程として社会主義経済への移行を説明しようとする理論が存在する。この見解は，資本主義経済では，資本集中や独占化，技術進歩と生産力の増大，労働者の絶対的窮乏化といった歴史的傾向は必然的であるとし，その趨勢の先に社会主義経済への必然性を説明しようとする。それを「傾向・趨勢論」と呼ぼう。
マルクスの『資本論』にはこのような議論が随所に見られるが，宇野と同時代の欧米の経済学者であるシュンペーター『資本主義・社会主義・民主主義』(Schumpeter 1942)やス
ウィージー『資本主義経済発展の理論』(Sweezy 1944)は特にそうした議論を強調する傾向が強い。彼らは，寡占・独占，国家独占，官僚支配による資本主義経済の没落と社会主義経済への移行が理論的観点から必然的だと論じる。資本主義自動崩壊論や社会主義必然論
はすべて傾向・趨勢論に属する。
この場合，競争的資本主義から寡占・独占的資本主義への移行は，蓄積論における資本の集積・集中化という傾向法則から捉えられるが，この趨勢がある閾値に達すると非連続的な転換（金融寡頭制，資本輸出，植民地分割のような）が生じて，自由主義から帝国主義の発展段階に至ると説明される。帝国主義論や国家独占資本主義論はこうした論理構成になっている。宇野の三段階論は，こうした単系列的な歴史的発展傾向の延長上に非連続な段階が生じるといった単線史観を批判し，資本主義の発展に多様な経路がありうることを許容する複線史観に基づいて資本主義種の亜種を分類するためのタイプ論である。
第二に，マルクス『資本論』は，資本主義経済の基本構造や運動法則を論理的・体系的に展開する基礎理論であるという見方もできる。換言すれば，マルクスの経済理論は，資本主義経済の基本特性に由来する価値・価格体系の静態的構造だけでなく，恐慌を伴う景
気循環のような動態的反復運動を説明することにより，資本主義経済が一つの持続可能な経済システムであることを明らかにすることにその課題がある。これを「構造・運動法則

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論」と呼ぼう。この見方によれば，重商主義・自由主義・帝国主義のような歴史的発展段階に関する一回性的な具体的な記述はすべて理論（原理論）のレベルから排除し，段階論のような別の次元の議論や説明として扱うべきだということになる。これは，理論（原理論）の目的を反復・循環現象に関する構造・運動法則の解明に求める見解である。
第三に，マルクス『資本論』には，資本主義の原基的細胞形態である商品から貨幣，資本へと発展し，貨幣機能や資本形式が分化し，産業資本の出現により資本主義が成立するとする議論がある。この「発生・分化過程論」は資本主義の個体発生過程のうち発生，成長・発達，分化を説くが，必ずしも消滅を導かない。これに対して，先に見たマルクスの傾向・趨勢論は，多くの場合，資本主義の発展傾向の行き着く先に資本主義の死滅と社会主義の誕生があると説いている。マルクスの場合，発生・分化過程論と傾向・趨勢論がセットになって，資本主義の個体発生論を構成しているのに対して，宇野や山口の傾向・趨
勢論なき発生・分化過程論は，死滅なき個体発生を説く理論であることがわかる。
発生・分化過程論と構造・運動法則論の目的は異なるが，発生・分化過程論が直ちに構造・運動法則論と矛盾するわけでも，前者が後者を排除するわけでもない。なぜならば，資本主義がシステムとして発生・分化して発達するまでの個体発生過程を解明するのが発生・分化過程論であるとしても，ひとたび資本主義が成体になれば，そうした完成した資本主義システムが繰り返す反復・循環現象を解明するのが構造・運動法則論であるというように，２つの異なる目的に関する２つの理論が異なる領域に棲み分ければいいからである。
マルクス『資本論』では，発生・分化過程論，傾向・趨勢論，構造・運動法則論という３種の現象についての３種の理論が経済理論の中で常に混在する形で共存している。これに対し，宇野は，傾向・趨勢論を批判し，それを基本的に排除した。そうすることにより，構造・運動法則論と発生・分化過程論という２種類の理論ができるだけうまく棲み分けられるよう，『資本論』を純化・整備して『原理論』を再構成したといえよう。反復・循環現象を解明するための構造・運動法則論が成立するためには，資本主義経済における技術変化を伴う資本構成の高度化，労働者の窮乏化，資本の寡占化・独占化のような一方向的な趨勢現象を理論（原理論）の範囲内から排除し，それを歴史的傾向とみなさなければならない。そうでなければ，趨勢の混在のために，構造・運動法則論が対象とする反復・循環
現象を純粋に抽象し同定することができなくなるからである。その一方で，純粋資本主義
における構造・運動法則論としての論理的純粋性を担保するために，現実の各国資本主義
が 19 世紀のイギリス資本主義に典型的に現れる理念型特性（三大階級，労働力商品，単純労働，激発的・周期的恐慌，金貨幣）にますます接近する傾向があるという，いわゆる「純化傾向」が客観的に実在したと想定した。理論（原理論）の内部から「傾向・趨勢論」は排除されたが，理論（原理論）の外枠を規定するため，歴史的「傾向・趨勢」が再び要請

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されたのである。
ここで注目すべきは，マルクス，宇野，いずれの場合も，資本主義経済の理論（原理論）
は一種類の理論だけで構築されておらず，二種ないし三種の理論の混合ないし棲み分けによる理論生態系として構成されていることである。
そうなるのは，資本主義経済の理論が，資本主義の個体発生論—マルクスの場合，発生・発達・分化，再生産・成長・循環，趨勢・死滅，宇野の場合，発生・発達・分化，再生産・成長・循環を含む-であるからである。
では，そうした理論生態系としての理論（原理論）が経済学体系の中で持つ目的や意義は何であろうか。
ここで，資本主義がひとたび発生・分化・発達を遂げ，成体として反復・循環現象を示すことが資本主義の本質的現象（複製子の表現型形質）であると理解するならば，反復・循環現象に関する構造・運動法則論は資本主義の本質的現象を導く不変の本質（複製子の遺伝子型情報）を表現していると主張できる。そうなると，現実の資本主義がどれだけ変容や変遷を遂げようと，資本主義の不変の本質からその本質的現象を説明しうる構造・運動法則論としての理論とその意義は変わらないはずである。だからこそ，理論は現代における変質した資本主義を理解し分析するための不変の基準となるのである。こうした見方
は，特に現代資本主義の実証分析を行う研究者に多く見られる。彼らは，現代資本主義の特徴を規定するための何らかの基準を必要とするためである。こうした理論の目的を「現実分析のための実証的基準」と呼んでおこう。
この場合，社会主義経済は，資本主義経済の趨勢的傾向の延長線上に必然的に到来する
わけではなく，資本主義経済の本質として理解される原理的な矛盾を人間主体が意識的に揚棄すべき経済システムとして，その批判的認識の裏側に示唆される。いわば，資本主義経済の不変の本質としての遺伝子型（複製子）がひとたび理解されれば，あたかも遺伝子工学におけるように，人間主体が意識的にその全体を望ましい表現型形質を発現する遺伝
子型（複製子）の組へ置換することができるはずである。それこそ，資本主義経済を社会主義経済へ転換することだと考えられている。したがって，構造・運動法則論は，「経済体制選択のための規範的基準」としての理論という性質も同時に負荷されているのである3。
これを進化的に表現すれば，次のようになる。宇野は，マルクスの『資本論』には互いに相容れない三つのハードコア的複製子が埋め込まれており，そのままでは一つの整合的な科学的研究プログラムとして成立しないと考えた。そうするためには，これら三つのう
ち一つを捨て，残る二つを流通論（流通形態）・分配論（機構分化）と労働生産論（実体）・
恐慌論（循環）へと分野別に配分することで全体を首尾一貫させる必要があったのである。

3

これに対して，傾向・趨勢論は，資本主義の長期動態的変動やそのシステム的様態を予想する際に利用でき（「長期動態の外挿的予想」），発生・分化過程論は資本主義の複製子による自己組織的な生成・機構
分化を理解するために必要である（「資本主義の本質と自己組織性の理解」）。

20そうして，理論（原理論）を「現実分析のための実証的基準」と「経済体制選択のための規範的基準」として純化する一方で，発生・分化過程論を流通（市場）と再生産（社会）の順序論・空間論（流通形態の社会的再生産に対する先行性・外来性）として整備し，趨
勢・傾向を理論領域からすべて排除して，それを歴史的発展段階（段階論）へと移行し，全体系を三段階論へ組み替えたのである。
このように，宇野経済学における三段階論と原理論の発生・分化過程論は，このマルクスの『資本論』の傾向・趨勢論，運動法則論，発生・分化過程論の３種類の理論のうち，傾向・趨勢論を排除して，歴史的傾向・趨勢を原理論の純化要因とし，運動法則論，発生・分化過程論を原理論内で振り分けて整理したものだと考えることができる。

６．原理論における「純粋資本主義」の位置づけ

最後に，前節で整理したマルクスの三種類の理論，宇野の二種類の理論という整理に基づいて，純粋資本主義の位置づけを再考する。
小幡は，宇野原理論の基礎となる「純粋資本主義」の想定が二重の契機により支えられているという（小幡 2003）。二重の契機とは，①資本主義の発展のうちに非商品経済的な不純物が除去されるという「歴史的なる資本主義の客観的な純化傾向」（宇野 1962）と，②純化傾向の逆転や不十分性を克服するため，抽象的な概念から出発して資本主義社会を再構成するという，一種の論理的演繹による方法，すなわちマルクス『経済学批判』「序説」
で述べた上向法である。この二つの契機のうちどちらを重視するかにより，原理論の異なる性格づけが導かれる。
①の純化傾向を主，②の上向法を従と考える立場が「小原理論主義」である。それは，宇野がマルクス『資本論』の有機的構成高度化に伴う絶対的窮乏化論を批判する場合に典型的だが，歴史的な純化傾向を基礎としつつも，商品経済的に説明できない不純な要因に起因する特殊歴史的現象を捨象するという反機能主義的な再純化を行い，“どこにも実在しない”資本主義の純粋像を構築する立場である。そうした純粋資本主義を物さしとすることで，現実の資本主義がどれだけ不純な要因を抱えているかを識別しうる。
逆に，①の純化傾向を従，②の上向法を主と考える立場が「大原理論主義」である。宇野は「利子生み資本」の中に資本の理念規定を見るだけで，経営支配権の集中，大株主と中小株主の分化を想定した実質的な株式会社は自由主義段階には見られないからと，原理論における説明から株式資本を除外した。大原理論主義とは，特定の発展段階の資本主義を基準に理論を展開するのではなく，現実の株式会社のどの側面がどこまで商品経済的に説明可能かを理論的に推定する立場である。つまり，それは，商品経済的な説明原理による演繹的な再構成の可能性を基準に純粋性を判断し，“どこでも伏在する”資本主義の側面

21

を抽象的に構築するので，この再純化は時に原理論の拡大をも含む。
小原理論主義は，純化傾向の逆転のような理論が現実に妥当しない点にこそ積極的な意義があると考え，理論と現実の間の乖離を強調するため，現実と切断された世界に自閉する危険がある。これに対して，大原理論主義は，現実の資本主義の一側面に妥当する原理論を再構築し，それを現実の諸現象に適用する途を拓く。その反面，時代や地域ごとに独自の個性を備えた混合資本主義が存在するという平板な相対主義に陥る危険があり，自由主義から帝国主義への移行を純化傾向の逆転として意味づけることもできなくなる。
前節の整理では，①の純化傾向は，純粋資本主義理論の外枠を規定する歴史的傾向・趨
勢に，②の上向法は，理論としての発生・分化過程論にほぼ相当する。小幡は，どちらの場合も，現実の資本主義は理論的純粋像から乖離しており，原理論はこの乖離を計測する
物さしの役割を果たすと主張する。もちろん，小原理論主義は大原理論主義よりも純粋資
本主義をより小さく，
より非現実に規定するので，現実と理論像の乖離はより大きくなる。
しかし，純化傾向とその逆転というメルクマールによって段階規定の順序を識別できるのである。
このことは，前節の用語でいえば，反復・循環現象に関する構造・運動法則論だけでなく，発生・分化過程論もまた，「現実分析のための実証的基準」たりうるということである。
ただし，発生・分化過程論（上向法）が「商品経済的な説明原理で演繹的に再構成することができるか否かを基準に純粋性を判断する」という際の「商品経済的な説明原理」が経済人の商品経済的な合理的行動，とりわけ，進化・制度派が批判する最大化（最適化）原理を意味しているのかどうかが問題である。
「商品経済的な説明原理」が最大化（最適化）原理のような経済主体の超合理性ではなく，限定合理的な行動原理を意味するとすれば，行動のルール（複製子）の範囲は大きく広がり，純粋性を判断する基準としては不鮮明になり，現実と理論像の乖離を測定するための物さしとしては役立たないだろう。
小幡は，この２つの立場に対して第３の立場がありうるという。原理論が示す資本主義
像は自由主義段階には近似的に実在したのだから，この段階に限れば純粋資本主義は直接適用できるとして，理論と現実の近似を重視する「実原理論主義」である。それは，現実の資本主義と原理論の乖離ではなく，むしろ両者の近似に積極的な意義を見ようとする。
周期的景気循環は自由主義段階では観察可能な典型的現象であり，原理論の描く純粋資本主義はある発展段階に実像化したと捉える。そうすれば，激発性を伴う周期的景気循環が観察されないと規定される帝国主義は，発現形態の変化にもかかわらず循環的恐慌はあったので段階論の対象であり，現代の資本主義はそれも見られないので現状分析の対象だという主張が成り立つ。
この立場は，小原理論主義のうち，自由主義段階では構造・運動法則論の意味での理論と現実の乖離がほぼゼロと想定する特殊ケースに事実上等しいと言える。唯一の根源的な22

違いは，小原理論主義が原理論は実在しないと考えるのに対し，実原理主義が原理論は 19
世紀のイギリスという特定の時代・地域の資本主義のモデルとして実在したと主張する点である。理論と現実との乖離を測る以前に，原理論が描くモデルは実在するかどうかに関する存在論的判断において異なるのである。例えば，1973 年以降の大不況において，競争的な市場原理が再強化され，資本主義経済の純化・不純化という傾向を経て，その基本原
理が再活性化していると説く「逆流仮説」では，1970 年代の経済危機や長期不況とそこからの回復過程が原理論の資本過剰論的な恐慌論に近似していることが注目されている（伊藤 1990）。このような状況では，原理論の基本原理が現実に直接的に適応できることになるので，現実をうまく説明できる原理論は「いまここ」に実在する，と主張できる。資本主義が再活性化した現実を段階論の媒介なしに原理論レベルで的確に分析したことで，伊藤は三段階論を事実上は棄却したのだと言えよう。
いま見た原理論に対する３つの立場は，いずれも単一の原理像を構成し，それからの距離や乖離によって現実の資本主義の多様性を分析できると考えている。そして，それを行うのが段階論であるとする点では一致している。それらは，現実の資本主義がどのように多様化するのかという側面は原理論の対象外であるとして，資本主義の変容に関する考察
を理論内部から排除する。宇野自身も「純粋化の傾向自身は理論体系の展開のうちに含まないのがむしろ当然といっていい」（宇野 1962）とそれを認めている。
これまでの単一の資本主義像を描く原理論は，原理論と現実の資本主義の乖離の大きさ
により資本主義の多様性を示すという静的な類型論しか生み出さない。これに対して，小幡は，その場合もなお前提されている単一資本主義像から脱却し，原理論を変容論として再解釈し，自己変容する資本主義像にもとづく動的変型論として資本主義の多様性を理解すべきであると主張する。資本主義には，外的条件の変化の影響を強く受けやすい，貨幣制度，経営組織，賃金制度，生産様式，生産技術といった＜開口部＞が数多く存在しており，外的環境の変化は開口部を経て資本主義全体の構造や運動を変容させる。こうして，小幡は，静態的比較論を越えて多様化の要因自身を資本主義の原理像のうちに読みとるために自己変容する資本主義像を提示することになった。

７．結論：進化経済学と宇野経済学の統合の可能性

資本主義の自己変容や動的多様化は重要な問題を提示しているが，従来の原理論や三段階論にたいして根本的な転換を迫るものでもある。それは原理論や三段階論という宇野派のハードコア的複製子を大きく変容ないし修正するものに他ならない。このことは何を意味するのだろうか。
SRP としての宇野経済学の現状認識と再検討のあり方として，①から③の選択肢がある23

と前に述べたが，資本主義の自己変容や動的多様化という主題の追求は，①や②でなく，③を意味する。したがって，それは，批判的発見法を通じて宇野経済学のハードコア的複製子を修正し，別の新たな SRP を生み出すことにつながるであろう。今後，そうした方向
性が宇野派の研究者の間で広く共有されることになるかどうかはわからない。しかし，少なくとも，③へ向かうためには制度・進化派と宇野派の混合ないし融合が必要であろうというのが筆者の考えである。その理由を説明しよう。
資本主義が外的環境の変化に対して柔軟かつ強靱に，時に自らを能動的に変容させながら適応しうるのはなぜだろうか。それは，端的に言えば，資本主義が，精緻な力学的・機械的システムというよりも，大規模かつ複雑で自己組織的な生命システムに近い存在であるからであろう。したがって，こうした対象に対して，「建造物・構造計算」，「型紙・裁断」，「作用・反作用」，「内力・外力」，「地殻・地形」（小幡 2003）といった工学・力学的な概念・用語を用いたメタファーだけでその様態を記述しようとするのは，イメージ喚起にはなるにしても，科学的な記述・説明としては不十分である。自己組織的な生命システムについては，むしろ工学・力学の概念・用語を一掃し，生物学や進化の概念，用語，視点を用いて説明・記述すべきである。ただし，その場合には，生物学の用語を直接メタファーとして使うのではなく，人間に固有な制度，知識，学習など社会経済学の対象や主題に適合するよう用語や概念を十分に吟味し彫琢した上で用いる必要がある。だが，経済学の多くの学派で未だに力学的，工学的メタファーが多用されている。進化経済学は概念の彫琢や分析手法の開発において先駆的な貢献をしており，それは資本主義システムを分析するためにも有用である。
実際，自己変容や動的多様化といった問題は制度・進化派の概念や視点を用いてアプローチするのがいっそう適切なテーマである。筆者らはこの主題に対して，「制度生態系」という概念と理論アプローチを提起している（橋本・西部 2012）。そこで提示したモデルはすでに説明した複製子（ルール）や相互作用子といった概念を前提とし，異なる複数の制度が自らの相対度数（全体の中での割合）を動的に変化させながら成長消滅することで，複数制度が多様性を維持しながら共存する制度生態系を理論化したものである。それは依然として抽象的なモデルであり，市場経済や資本主義経済といった具体的な経済社会を扱うまでの具体性を持っていないものの，自己変容や動的多様化を示すシステムを記述することはできる。
すでに述べたように，原理論は，資本主義の個体発生進化の理論として再解釈することができる。個体発生は，受精卵が持つ遺伝子情報の発現だけで一義的に決まるものではな
く，細胞トポロジー内での遺伝子とタンパク質，タンパク質間のネットワーク相互作用やそれらと外的環境との相互作用のあり方に応じて多様な経路をたどりうる，極めて複雑な生成過程である。資本主義の個体発生も少なくともこれと同様の複雑なプロセスを内包し24

ているはずであり，それを理論化するためには，従来の数理的分析や記述言語的アプロー
チでは十分ではないのである。
これまでの議論より，筆者の原理論と段階論に対する見解は明らかであると思う。まず，複製子（ルール）の制度・進化論的アプローチに基づく経済社会観に立つ必要がある。商品・貨幣・資本形式を資本主義のハードコア的複製子（ルール）と捉えるのは，他には見られないマルクス『資本論』に固有の視点である。そこに立ち返った上で，原理論をマルクス『資本論』の傾向・趨勢論，運動法則論，発生・分化過程論の三種類の理論（複製子）
が混合する理論生態系として捉え直し，三種類の理論の混合こそが多様性を創発する源泉となることを明らかにすべきである。そのためには，宇野が原理論における純粋資本主義の外枠を規定するために想定した歴史的傾向・趨勢としての「純化傾向」を一旦その位置から外し，むしろそれを「市場の内部化」（「商品化」）に関する傾向・趨勢論として再構成
して，理論の中に取り入れる必要がある4。その際，構造論アプローチや行動論アプローチ
における静的均衡や最適化といった見方はすべて退け，定型的な意思決定・調整原理を備えた現実的な経済主体の相互作用からボトムアップに資本主義の個体発生過程を記述するよう努める。それとともに，段階論に取って代わりうる中間理論を資本主義の系統発生論として展開するが，その主要な課題は，資本主義の原種から多くの亜種が分岐しながら多様化していくような，資本主義の系統樹を描くことであろう。このようにして，資本主義という種の進化を個体発生と系統発生の両面から理解するための経済学体系を再構成することができるのではないか。これが，進化経済学と宇野経済学の統合の可能性を探る方向である。

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4

筆者は，傾向・趨勢論として「市場の内部化」ないし「商品化」の理論を構築しようと試み，労働力商品化（西部 1997）や知識商品化（西部 2007）を扱った。

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