日本木質バイオマスエネルギー協会／バイオマス産業社会ネットワーク
合同セミナー

木質バイオマス熱利用についての提言～木質バイオマス熱利用の加速度的な拡大について～2018年8月30日（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
JWBA Proprietary

生田雄一

Contents①提言の背景②木質バイオマス熱利用の意義③提言の内容JWBA Proprietary2

提言の背景■世界、日本の動向➢ パリ協定の発効を受け、世界で脱炭素社会への転換が本格化➢ 我が国でも、新たな「環境基本計画」の策定、「エネルギー基本計画」の見直し、「長期低排出発展戦略」策定に向けた議論

出典：United Nations Framework Convention on Climate Change

JWBA Proprietary3

提言の背景■木質バイオマスエネルギー熱利用の意義➢ 脱炭素社会の構築に寄与するとともに、我が国の森林資源の整備や林業の活性化、農山村
経済の活性化と雇用の場の確保等に貢献➢ 特に熱利用において他の再生可能エネルギーに比べて有効であるとともに、地域の多様な熱需要に対応可能であり、地域の全ての主体にメリットをもたらす■一方で、木質バイオマスの熱利用については、技術的、政策的な課題が存在し、木質バイオマス発電ほどの急速な拡大は見られていない。
日本の木くず焚きボイラの導入台数

累積台数
小計
100kW未満
チップ
100-1,000kW
1,000kW以上
ペレット
薪
バイオマスボイラ合計

H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28

2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

オーストリアの木質バイオマスボイラの導入実態

出典：平成26年までは、林野庁木材利用課調べ。
平成27年からは、林野庁「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」。

67,40058,0008500
900
123,000
84,500274,900

合計出力 平均出力
（GW）
（kW）
7.7
114
2.2
38
2.7
318
2.6
2,889
2.6
21
2.4
28
20.2
73

出典：Munisterium fur ein Lebenswertes Osterreich BIOMASSEHEIZUNGEN IN
ÖSTERREICH MARKTINFORMATION TEIL 5

JWBA Proprietary4

提言の背景■当協会の自主活動として「熱利用促進部会」を立ち上げ、課題と対応策を検討。
部会の構成メンバー
役 職
部会長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

氏 名
岡本 利彦
相川 高信
大西 竹志
梶山 恵司
久木 裕
高橋 渓
中川 秀樹
松原 弘直
小野田 勝

所 属
（株）トモエテクノ（公財）自然エネルギー財団（株）日比谷アメニス
バイオエナジー・リサーチ&インベストメント（株）（株）バイオマスアグリゲーション
三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）
三洋貿易（株）
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所
高知県東京事務所

木質バイオマス熱利用の加速度的な拡大について（提言）1．木質バイオマス熱利用の加速度的な拡大に向けた目標の設定
2．効果的木質バイオマス熱利用導入モデルの構築と普及
3．木質バイオマス熱利用の経済性とコストの低減
4．木質バイオマス燃料の供給拡大と品質確保
5．エンジニアリングができる人材の育成システムの構築
6．バイオマスボイラーの標準化
7．熱利用にインセンティブを付与する経済的仕組みの検討
8．熱利用促進に向けた補助制度の見直し
9．木質バイオマス熱利用に関わる法制度の規制緩和
JWBA Proprietary5Contents①提言の背景②木質バイオマス熱利用の意義③提言の内容JWBA Proprietary6木質バイオマス熱利用の意義➢ 脱炭素社会の構築に寄与するとともに、我が国の森林資源の整備や林業の活性化、農山村
経済の活性化と雇用の場の確保等に貢献➢ 特に熱利用において他の再生可能エネルギーに比べて有効であるとともに、地域の多様な熱需要に対応可能であり、地域の全ての主体にメリットをもたらす【木質バイオマス熱利用の有効性】
・太陽光や風力などは発電に偏るが、木質バイオマスは熱利用に貢献できる。
・木質バイオマス熱利用は、欧州を中心に技術が発展し、確立した信頼性の高い技術となっている。
・木質バイオマス熱利用は、高温の蒸気も供給可能であり、産業用熱利用などにおいて他の再エネ熱では供給できない熱を供給できる。
・地域で取り組みやすい。小規模なボイラであれば、適切な知識があれば、地域の建築事業
者や設備工事者と取り組むことができる。
・地域での取り組みは、地産地消、雇用の拡大等により地域を直接潤す。
・地産地消により、輸送コストが割安で CO2排出も少ない。
・化石燃料価格は国際商品として乱高下するが、木質バイオマス価格は比較的安定的で経営リスクが少ない。
・未利用材の有効利用になり、ひいては森林資源の整備につながる。

JWBA Proprietary7木質バイオマス熱利用の意義
・太陽光や風力などは発電に偏るが、木質バイオマスは熱利用に貢献できる。
・木質バイオマス熱利用は、欧州を中心に技術が発展し、確立した信頼性の高い技術となっている。
・木質バイオマス熱利用は、高温の蒸気も供給可能であり、産業用熱利用などにおいて他の再エネ熱では供給できない熱を供給できる。
日本の最終エネルギー需要に占める熱需要の用途（2014年度）

欧州のバイオマスエネルギーの最終消費量（EU28カ国、2015年）

3,000

分類
住居

ktoe

42,28838%

製造業

21,36319%

排熱利用（注）12,759

11%

サービス業

4,422

4%

その他

2,089

2%

電気 熱電併給

8,829

8%

発電のみ

6,466

6%

500

14,15813%

0

112,374

100%

熱

交通
合計

割合

2,500
2,000

家庭用

業務用

1,500

産業用
1,000

空調

（注）Derived heatを訳出している。Eurostatの定義では、熱供給プラン
トや熱電併給プラント、発電プラントにおいて生産される熱であり、熱生産を目的として生産された熱を除いたものである。

出典：REN21(2017) Renewable 2017 Global Status Report

・産業用の熱需要は、蒸気加熱、
直接加熱の占める割合が高い。
・業務用の熱需要は、空調が最も多く、次いで給湯が多い。

給湯

厨房

蒸気加熱

直接加熱

（注）産業用の蒸気加熱のうち空調用は控除（空調用に計上）。業務他用の蒸気需要は僅少で、統計的に把握困難なため、除外。
出典：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計（2014年度）」、「エネルギー消費統計（2014年度）」「石油等消費動態統計（2014年度）」、日本エネルギー経済研究所「エネル
ギー・経済統計要覧2016」等をもとに三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

JWBA Proprietary8木質バイオマス熱利用の意義
・地域で取り組みやすい。小規模なボイラであれば、適切な知識があれば、地域の建築事業
者や設備工事者と取り組むことができる。
・地域での取り組みは、地産地消、雇用の拡大等により地域を直接潤す。
・地産地消により、輸送コストが割安で CO2排出も少ない。
木質バイオマス熱利用による地域活性化イメージ

域外資金流出抑制

コミ ュニ テ ィ醸成

資金
森林の多面的機能向上

域内経済循環創出
バイオマス原燃料供給
・施設建設・事業運営

地域レジリエ ンス強化

化石燃料

雇用創出

地場産業振興ラ イフスタ イル転換

経済の外部依存度低減

出典：（株）バイオマスアグリゲーション作成資料

JWBA Proprietary9木質バイオマス熱利用の意義
・化石燃料価格は国際商品として乱高下するが、木質バイオマス価格は比較的安定的で経営リスクが少ない。
重油とチップの価格比較（重油換算）
重油とチップの価格比較（重油換算）

重油価格の推移とチップ価格

重油価格の推移とチップ価格

円/㍑

円/㍑
90

130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

重油

80

80
70
60

50

50
木質チップ3,800円/㎥≒重油50円/㍑相当

40

40
30
20

木質チップ3,000円/㎥≒重油40円/㍑相当

10
0
2007

2008

2009

2010

2012

2013

2014

2015

2016

（出所）石油情報センター 大型タンクローリー（注） チップ水分30％、エネルギー含有量744kWh/㎡として計算

重油

チップ(3,800円/㎥） チップ(3,000円/㎥）（注）チップ水分30％を想定。

出典：バイオエナジー・リサーチ&インベストメント（株）作成資料

JWBA Proprietary

10

Contents①提言の背景②木質バイオマス熱利用の意義③提言の内容JWBA Proprietary111．木質バイオマス熱利用の加速度的な拡大に向けた目標の設定➢ 脱炭素社会を実現するためには、停滞している最近の木質バイオマスボイラーの導入状況等に対し、木質バイオマスの熱利用の加速度的な拡大が必要。
➢ 木質バイオマス熱利用の推進目標を掲げ、実現するに当たっての課題と対策を明らかにし、関係者の意識統一を図りつつ、取り組みの強化を図っていくことが重要。
木質バイオマス使用量を2015年の年間約160万ｔ(絶乾)から10年間で倍増させるべきという目標を想定

目標値：約140億kWh（木質約320万ﾄﾝ絶乾）
現 状：約70億kWh（木質約160万ﾄﾝ絶乾）
全熱利用量 うちバイオマスによる量！

日本の木くず焚きボイラの導入台数

H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28

約790億kWh（産業部門：約350億kWh、業務部門：約440億kWh）！

2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

関係者全体

出典：平成26年までは、林野庁木材利用課調べ。
平成27年からは、林野庁「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」。

（効果試算）・CO2削減効果 約190万トン
・今までの域外資金流出 約500億円が域内で経済循環
JWBA Proprietary121．木質バイオマス熱利用の加速度的な拡大に向けた目標の設定【参考】目標の設定根拠（試算）①産業部門の目標【最大導入可能量】
・熱量：約470億kWh/年（産業部門の蒸気需要量の16%）・熱出力：890万kW（設備利用率60%を想定）
・木質バイオマス利用量：1,880万トン/年【産業部門での木質バイオマスエネルギーの熱利用の目標】
最大導入可能量の10%として以下のとおり設定
・熱量：約47億kWh/年（産業部門の蒸気需要量の約1%）・熱出力：89万kW
・木質バイオマス利用量：188万トン/年 ≒ 約113万トン/年（絶乾）②業務部門の目標【最大導入可能量】
・熱量：約440億kWh/年（業務部門の給湯需要量の45%）・熱出力：1250万kW（設備利用率40%を想定）
・木質バイオマス利用量：1,760万トン/年【業務部門での木質バイオマスエネルギーの熱利用の目標】
最大導入可能量の10%として以下のとおり設定
・熱量：約44億kWh/年（業務部門の給湯需要量の約5%）・熱出力：125万kW（設備利用率40%を想定）
・木質バイオマス利用量：176万トン/年 ≒ 約106万トン/年（絶乾）③木質バイオマス利用量の目標
・現在の木質バイオマス使用量：約160万トン/年（絶乾）・新たに上乗せする木質バイオマス使用量：約218万トン/年（絶乾）・合計値：年間約378万トン（絶乾）JWBA Proprietary13

1．木質バイオマス熱利用の加速度的な拡大に向けた目標の設定【参考】木質バイオマス熱利用による効果（試算）①絶乾基準目標値＝1,600,000絶乾トン②湿潤基準目標値＝1,600,000絶乾トン（①絶乾基準目標値）÷（1－0.4（バイオマス含水率））＝2,666,667トン③バイオマスにより供給される熱量＝2,666,667トン（②湿潤基準目標値）×10GJ/ｔ（低位発熱量）
×90%（バイオマスボイラ効率（低位発熱量基準））＝24,000,000 GJ④重油の燃料使用量＝24,000,000 GJ（③バイオマスにより供給される熱量）
÷90%（重油ボイラー効率（低位発熱量基準））÷37.145GJ/kL（低位発熱量）＝717,907kL⑤CO2削減量＝2.71ｔ-CO2/kL（重油の排出係数）×717,907kL（④重油の燃料使用量）＝1,945,529t-CO2 ≒ 約190万t-CO2⑥域外資金流出＝70,000円/kL（重油価格）×717,907kL（④重油の燃料使用量）＝50,253,511,015円 ≒ 約500億円
JWBA Proprietary142．効果的木質バイオマス熱利用導入モデルの構築と普及➢ バイオマスボイラーは、化石燃料ボイラーとは構成するシステムや運転方法、熱供給方法が大きく異なる。
➢ 化石燃料ボイラーの延長での導入では適切に使いこなせないため、木質バイオマスの特性を十分に踏まえたシステムとして設計する必要。

■弾力的応用が可能な木質バイオマス熱利用導入モデルを構築し、
それを普及
国
協会
【木質バイオマス熱利用導入モデルの考え方】

関連企業・地域団体等
・蓄熱槽を中心としたシステム設計
・熱需要の特性に合わせた最適なシステムの設計（ヒートポンプや既設の化石燃料ボイラーなど他の熱源設備と組み合わせ）
化石燃料ボイラー

サイロ

バイオマスボイラー

蓄熱槽■システムを導入する際の事業スキームとして、ESCO事業の普及
関連企業・地域団体等
JWBA Proprietary152．効果的木質バイオマス熱利用導入モデルの構築と普及【木質バイオマス熱利用導入モデルの考え方】
・蓄熱槽を中心としたシステム設計➢ 形状や水分が様々なバイオマスを燃料利用するボイラーは、急激な出力調整が苦手なため、熱のエネルギーマネジメントが重要であり、蓄熱槽を中心としたシステム設計が不可欠。
➢ 欧州では、蓄熱槽の活用により、必要なときに必要な量を送ることができるシステムが一般的で、熱需要の100％を木質バイオマスで供給している例も見られる。
蓄熱タンクの外見と内部構造

出典：「地域ではじめる木質バイオマス熱利用」（日本木質バイオマスエネルギー協会編）

JWBA Proprietary162．効果的木質バイオマス熱利用導入モデルの構築と普及【木質バイオマス熱利用導入モデルの考え方】
・熱需要の特性に合わせた最適なシステムの設計（ヒートポンプや既設の化石燃料ボイラーなど他の熱源設備と組み合わせ）➢ バイオマスボイラーの導入の際には、ボイラーの出力規模やピーク負荷への対応方法、運転
方法（断続運転タイプor連続運転タイプ）等を検討し、熱需要の特性に合わせた最適なシステムを設計する必要。

■木質バイオマスボイラーの運転方法➢ バイオマスボイラーは、機種によって、断続運転可能タイプと連続運転タイプがある。
➢ 欧州では、オフィスや宿泊施設など、ある程度の規模（300kW×2台＝600kW程度）までの熱需要では、断続運転タイプのバイオマスボイラーが広く普及しており、このタイプは、オン
オフでの運転が可能であることから、バイオマスで全ての熱需要に対応可能であり、自動運
転、省スペース、設置が容易、相対的に価格が安いなどのメリットがある。
➢ 一方で、連続運転タイプのボイラーは、主に大型熱需要やベース負荷での利用が主であり、高水分の低質の安い燃料を使えるメリットがある。
➢ 断続運転タイプのボイラーは、鋼鉄製の溶接・量産型で製造コストが安価であるが、連続運
転タイプは、耐火煉瓦による築炉のため製造コストが割高であり、大型設備向きといえる。
実際に導入を検討する際には、利用する用途や目的に合わせて、運転タイプを選定する必要。

JWBA Proprietary172．効果的木質バイオマス熱利用導入モデルの構築と普及【参考】木質バイオマスボイラーの運転方法による特徴
連続運転タイプ

断続運転可能タイプ• 熱交換器が縦型で、燃焼炉と一体。
• 内臓小型モータ ーによる熱交換 の自動クリーニング。
• 量産小型で安価。設置工事も容易。
• メンテナンス性に優れる。
• 乾燥チップ利用（30～45％。メーカー、機種により異なる）。

• 熱交換器が横置きで、燃焼炉と分離。
• 熱交換器のクリーニングはコンプレッサーを用いる。
• 水分の高いチップを燃焼できる構造にすることが可能。
• 設備は高価だが、低質の燃料に対応するので、燃料代を抑制することができる。

出典：バイオエナジー・リサーチ&インベストメント（株）作成資料

JWBA Proprietary182．効果的木質バイオマス熱利用導入モデルの構築と普及■システムを導入する際の事業スキームとして、ESCO事業の普及➢ バイオマス熱利用を、エネルギーサービスとしてビジネス化、市場化していくために、システムを導入する際の事業スキームとして、ESCO事業の普及も重要。
➢ 近年、民間事業者がESCO事業によりバイオマスボイ
ラーを導入し、運用や熱販売を行う事例も出てきており、これらの事業スキーム
を地域団体や金融業界等に普及を図っていく必要。

ESCO事業スキームの例

出典：地域内エコシステムの構築事業報告書（2018年3月）

JWBA Proprietary19

3．木質バイオマス熱利用の経済性とコストの低減➢ バイオマス熱利用システムの導入コストは、化石燃料ボイラーシステムに比べて高額であり、欧州のバイオマス熱利用システムの実態と比較しても高額。
➢ メンテナンス技術に関する情報が整理されておらず、ボイラーメーカーや代理店が主に対応することもあり、メンテナンスコストが掛かり増しになっている。

１）バイオマス熱利用システムの導入コストの低減
・日欧の導入コストに関する比較により、コスト構造の相違やそれが発生する由来を分析し、コスト低減策を明らかにする
国・国内のコスト低減事例を調査し、コスト削減方策を抽出、公表
・経済産業省や環境省等が行ってきたバイオマス熱利用設備に対する補助金の交付先のコスト情報を解析

協会

・発注側が基本設計を作り、条件を設定した上で、複数の業者に見積り依頼をすることにより、コスト削減
関連企業・地域団体等
2)メンテナンスコストの低減
・ボイラー機器ごとのメンテナンスマニュアル、起こりうるトラブル集を作成
・可能な範囲でメンテナンスを内製化し、日常的な点検、掃除等のメンテナン
スやトラブル対応を地元の事業者が行う・故障しやすい部品を事前に予備調達しておき、自らまたは地元関係者により修理できる体制を強化
関連企業・地域団体等
JWBA Proprietary20

3．木質バイオマス熱利用の経済性とコストの低減
１）バイオマス熱利用システムの導入コストの低減
・経済産業省や環境省等が行ってきたバイオマス熱利用設備に対する補助金の交付先のコスト情報を解析

出典：再生可能エネルギー熱事業者支援事業成果報告会資料「再生可能エネルギー熱事業者支援事業の実績等報告」（2017年11月、（一社）環境共創イニシアチブ）

JWBA Proprietary21

4．木質バイオマス燃料の供給拡大と品質確保➢ 都市部においては、低炭素、資源循環、防災といった社会的課題への取り組みとして、
剪定枝等の都市型木質バイオマスの積極的な活用が望ましい。
➢ 水分率が高い燃料を用いると、低位発熱量が低くなるだけではなく、ボイラー効率も大幅に低下することがあるため、燃料（チップ等）の水分管理が不可欠。

１）都市部等における剪定枝の利用の促進

自治体

関連企業・地域団体等

剪定枝等の木質資源の集積基地の整備を行い、付加価値のある資源として安定的に供給する体制を構築するとともに、地域に則した需要側の掘り起し

２）乾燥度合に応じた燃料材価格の設定

関連企業・地域団体等

燃料材チップの取引形態について、従来の重量ベースでの取引や水分条件を付けての取引を見直し、乾燥材が価格として評価されるようにする
水分による低位発熱量の変化

チップの取引形態（例）

参照：LWF(バイエルン州森林・林業局)資料より作成

22

4．木質バイオマス燃料の供給拡大と品質確保
１）都市部等における剪定枝の利用の促進
剪定枝等の木質資源の集積基地の整備を行い、付加価値のある資源として安定的に供給する体制を構築するとともに、地域に則した需要側の掘り起し都市型木質バイオマス集積基地イメージ

集積基地事例●実証研究の場●産官学の協働事例

大学●地域のコミュニティ醸成●公園のエネルギーサービス

地域●実証による客観的整理●原料の保管

●活動の場●地域内から発生した木質資源を収集●需要に応じた処理による●加工施設にて
資源活用
まとめて効率的に加工●需要量に合わせた燃料・エネルギー
供給●防災時のインフラ
機能の提供
マンチェスターツリーステーション（イギリス）●チップ・堆肥等用途に合わせた燃料の提供●用地提供●剪定枝収集調整●資源利用に適した植栽管理
緑地＝「エネルギーの畑」

自治体●資源化代行による行政負担軽減

出典：（株）日比谷アメニス作成資料

バイオマストレードセンター(オーストリア)

23

4．木質バイオマス燃料の供給拡大と品質確保
２）乾燥度合に応じた燃料材価格の設定
燃料材チップの取引形態について、従来の重量ベースでの取引や水分条件を付けての取引を見直し、乾燥材が価格として評価されるようにする➢ 燃料材の乾燥により、低位発熱量の増加のみならず、ボイラー効率向上による燃料使用量の減少・燃料代の抑制、ボイラーへの負荷軽減、保管性の向上・臭気の抑制、輸送費用の節約等の効果もあることから、乾燥材の安定供給が重要となる。
水分によるボイラー効率の違い

チップの取引形態（例）出典：バイオエナジー・リサーチ&インベストメント（株）作成資料

欧州では低位発熱量や乾燥材のその他の利点を考慮した取引等が定着
24

5．エンジニアリングができる人材の育成システムの構築➢ 効果的な熱利用システムを構築し、それを適切に運用していくためには、エンジニ
アリングできる人材の確保が重要。
➢ 現状では、ボイラーの選定やバイオマス熱利用システムの設計、施工及び運用について詳しい人材が少ないのが実状。
・導入事例を収集した上で、ボイラーの選定や熱利用システムの設計、
国
施工及び運用の方法などを学ぶ実地的な研修や職業訓練を実施

協会

・当面は、従来のボイラーの研修制度の中に、バイオマスボイラーの内容を加えることで、ボイラー設計に従事されている方に普及

業界団体

・バイオマスボイラーの構造・理論、ボイラーのタイプと対応する燃料・運転方法、各種パラメーターの解説とその適正値など、バイオマ
ス特有の理論・技術を整理

国協会➢ 当協会で、平成28～29年度にバイオマス熱利用の基礎知識を習得
する「木質バイオマスエネルギー地域実践家育成研修会」を実施➢ 木質バイオマス熱利用に関する基礎的な知識を習得できる書籍「地域ではじめる 木質バイオマス熱利用」を出版
JWBA Proprietary25

5．エンジニアリングができる人材の育成システムの構築
・導入事例を収集した上で、ボイラーの選定や熱利用システムの設計、施工及び運用の方法などを学ぶ実地的な研修や職業訓練を実施➢ 当協会で、平成28～29年度にバイオマス熱利用の基礎知識を習得する「木質バイオマスエ
ネルギー地域実践家育成研修会」を実施。
テキストはこちら⇒https://www.jwba.or.jp/これまでの実績/木質バイオマス利用支援体制構築事業/平成29年度/

JWBA Proprietary26

5．エンジニアリングができる人材の育成システムの構築➢ 平成29年度は、岐阜県高山市、徳島県佐那河内村、山形県最上町、福井県あわら市で実施。
井上工務店
講義の様子

桜香の湯
ボイラー室

熱利用
講義の様子

ﾊﾞｲｵﾏｽﾗﾎﾞ
ボイラー実習

岐阜県
高山市

徳島県
佐那河内村

JWBA Proprietary27

5．エンジニアリングができる人材の育成システムの構築➢ 平成29年度は、岐阜県高山市、徳島県佐那河内村、山形県最上町、福井県あわら市で実施。
最上町役場
講義の様子

燃料毎のボイラー(薪、ペレット、チップ）

ホテル美松
講義の様子

WOODバイオマスセンターさかい
破砕チップ保管庫

山形県
最上町

福井県
あわら市

JWBA Proprietary28

5．エンジニアリングができる人材の育成システムの構築
・導入事例を収集した上で、ボイラーの選定や熱利用システムの設計、施工及び運用の方法などを学ぶ実地的な研修や職業訓練を実施➢ （一社）徳島地域エネルギーで、「木質バイオマス熱利用講座」を年１～２回程度、実施。

出典：(一社)徳島地域エネルギー ホームページ

JWBA Proprietary29

5．エンジニアリングができる人材の育成システムの構築
・当面は、従来のボイラーの研修制度の中に、バイオマスボイラーの内容を加えることで、ボイラー設計に従事されている方に普及➢ ボイラー全般については、日本ボイラ協会が講習等を行っているが、日本で導入されている木質バイオマスボイラーの大半が無圧開放式または簡易ボイラーであるため、労働安全衛生法上のボイラーに該当せず、日本ボイラ協会の講習等の対象とはなっていない。
事業名
目 的
対象者
頻度
内 容
年 26 回 、学科（2日）
ボ イ ラ ー 2級ボイラー 80名※
1. 燃焼／2. 附属設備及び附属品の取扱い／3. 水処理及び3日間実技講習 技士免許を取
吹出し／4. 点検及び異常時の処置得するための※実習（1日）
講習。
二級ボイラー技士になるために必要な実務経験の替わりとなる実習室において実習用の炉筒煙管ボイラー・鋳鉄製セク
ショナルボイラーを実際に焚いて、上記 1～4 について実習。

小 型 ボ イ 小型ボイラー 小型ボイ 年 3 回 、1日目 (学科教育)
1.ボイラーの構造に関する知識／2.ボイラーの附属品に
ラ ー 取 扱 の取扱いに必 ラー取扱 2日間関する知識／3.燃料及び燃焼に関する知識／4.関係法令
業 務 特 別 要な「特別の 業務従事 ※
2日目 (実技教育)
教育教育」を実施。者

1.小型ボイラーの運転及び保守／2.小型ボイラーの点検
ボ イ ラ ー 小 規 模 ボ イ 小規模ボ 年 5 回 、1.ボイラーの構造に関する知識／2.ボイラーの取扱に関する知識／3.点火及び燃焼に関する知識／4.点検及び異取 扱 技 能 ラーを取扱う イラー取 2日間常時の処置に関する知識／5.関係法令資格を取得す 扱業務従 ※講習るための講習。事者※日本ボイラ協会東京支部の場合

JWBA Proprietary30

5．エンジニアリングができる人材の育成システムの構築
・バイオマスボイラーの構造・理論、ボイラーのタイプと対応する燃料・運転方法、各種パラメーターの解説とその適正値など、バイオマス特有の理論・技術を整理➢ 1998年にスイスで、木質バイオマス暖房システムの品質管理システム「QMHolzheizwerke®」が開発された。このシステムのマニュアル「QM Holzheizwerke Planungshandbuch」では
木質バイオマス熱利用に関する理論・技術が整理されており、スイス、ドイツ、オーストリア
で共有されている。
「QM

Holzheizwerke

Planungshandbuch」の概要

１．効率的なエネルギー使用
エネルギー媒体としての木材／石油と天然ガスによる生態学的な比較／QM Holzheizwerke
２．事業実施フロー
状況把握／熱分配設計へのアプローチ／発熱の設計のアプローチ／燃料の貯蔵、輸送及び灰処理の設計／木質ボイラーの実行と受け入れ／最適化／操作と管理
３．基礎計画
経済性／木質エネルギー／熱分布のコンポーネント／発熱量のコンポーネント／燃料の貯蔵、輸送、および灰処理のコンポーネント／発熱と熱分布の油圧機器／規則／ 既存プラントの最
適化

JWBA Proprietary31

6．バイオマスボイラーの標準化➢ バイオマスボイラーの安全性等を確保していくためには、ボイラーの構造、運用について確保されるべき標準の明確化、基準化が必要。
➢ 欧州には、バイオマスボイラーの安全性について規格（EU規格）があるが、日本にはなく、メーカーごとの対応に頼らざるを得ない状況。
➢ 労働安全衛生法によりボイラーの種類ごとに構造規格が定められているが、国内で流通するバイオマスボイラーの大半が、無圧化により労働安全衛生法に該当しない。

・バイオマスボイラーの導入にあたって、既存の規定類※を参考にしながら、バイオマスボイラーの性能を担保
関連企業・地域団体等（※既存の規定類）「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成28年版」「HA－034－2 木質バイオマスボイラ－第2 部：無圧式温水発生機」
・発注者が判断できるようなバイオマスボイラーのチェックリストを作成し、安全で効果的なバイオマスボイラーが選択されるようにする
国協会

JWBA Proprietary32

6．バイオマスボイラーの標準化
・バイオマスボイラーの導入にあたって、既存の規定類を参考にしながら、バイオマスボイラーの性能を担保■「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）平成28年版」(平成28年3月、国土交通省)➢ 「第３編 空気調和設備工事」及び「第５編 給排水衛生設備工事」において、「木質バイオマスボイラー（無圧式温水発生機）」という項目があり、バイオマスボイ
ラー独自の内容が示されている。
➢ 具体的には、ボイラー本体（温水発生機、熱交換器の管、膨張タンク、水位制御装置等）の材質等が定められているほか、点火用バーナー、容量調整装置、安全装置、保温、制御盤等について記載がされている。

JWBA Proprietary33

6．バイオマスボイラーの標準化■日本暖房機器工業会自主規格「HA－034－2 木質バイオマスボイラ－第2 部：無圧式温水発生機」(平成27 年3 月制定)
➢ 木質バイオマスを燃料とする最大出力30kW 以上のもの
で、主として給湯、暖房及び循環加湿などに用いる無圧式温水発生機について規定。
➢ ボイラーの性能や構造、外観、材料、試験方法等について規定されている。
➢ なお、「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
平成28年版」では、「無圧式温水発生機は、本項による
ほか、HA-034-2（木質バイオマスボイラー－第 2 部：
無圧式温水発生機）による。」と記載されている。

JWBA Proprietary34

6．バイオマスボイラーの標準化
・発注者が判断できるようなバイオマスボイラーのチェックリストを作成し、安全で効果的なバイオマスボイラーが選択されるようにする
バイオマスボイラー選定に際してのチェックポイント
１ ボイラ

運転タイプ／ボイラ出力変動幅／ボイラの制御・運転方法／
着火方式／ボイラ効率／対応チップ水分／ボイラ台数

２灰自動クリーニングシステム／灰コンテナの容量／灰の状態

３ 遠隔監視・操作システム

その内容の詳細

４ 蓄熱タンク

推奨容量と実質可能熱量／最高常用使用温度／タンク内の想定温度差と温度差を大きくとるための方策

５ ボイラ水腐食防止

その方法

６ サイロ

容量（総容量と実質容量）／計算式／燃料供給装置

７ 煙突

煙突の必要径・高さ

８ メーカー保証・メンテ
ナンス

保証内容・期間／定期メンテナンス頻度と主な内容、経費／定期メンテ
ナンス以外の点検業務／メンテナンスマニュアルの有無／運転マニュア
ルの有無／スペアパーツ／メンテナンス・サービスを行う人材

９ 納期

発注から現場到着まで／現場到着からボイラ・燃料供給設置まで／
契約期間内稼働保証

10 国内導入実績

導入台数／その年間稼働時間例およびバイオマスによる熱需要カ
バー率／HPにての公表の有無

出典：「地域ではじめる木質バイオマス熱利用」（日本木質バイオマスエネルギー協会編）

JWBA Proprietary35

7．熱利用にインセンティブを付与する経済的仕組みの検討➢ バイオマス熱利用に対する助成は導入時の補助金が主たるものであり、運用コストまで補填できるものとはなっていない。
➢ 環境税（地球温暖化対策のための税）が2016年から導入されたが、税率が低いため、化石燃料から木質バイオマスに変更しようとするインセンティブ効果は小さい。

・英国における熱の固定価格買取制度（RHI）やドイツにおける再生可能エ
ネルギー熱促進施策などを参考にしながら、わが国にどのような制度がふさわしいかについて早急な検討を実施
国
自治体
・カーボンプライシングが、今後仕組みとして具体化していく中で、バイオマス熱利用を明確に位置づけていく国
欧州（ドイツ、英国）の再生可能エネルギー熱の主要支援施策
英 国

ドイツ

制度
(開始年)

再生可能エネルギー熱インセンティブ(2011年～) RHI:Renewable Heat Incentive

再生可能エネルギー熱法(2009年～)

対象者

2009年7月以降に設置された家庭、産業、 50m2以上の有効面積を有する全ての新築建物の所有者／公的機関の既存建物が大規模な改修を
公共部門の熱生産設備行う場合も対象

制度概要

生産された再生可能エネルギー熱に対して、一定期間、一定額で買取

熱需要の一定比率の再生可能エネルギー
利用を義務付け政策導入目
標

2020年までに熱需要の12％を再エネで賄 2020年までに熱の最終エネルギー消費にう
おける再エネ割合を14％に
JWBA Proprietary
出典：環境省「平成26年度2050 年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務」三菱総合研究所,
2015

36

7．熱利用にインセンティブを付与する経済的仕組みの検討
・英国における熱の固定価格買取制度（RHI）やドイツにおける再生可能エ
ネルギー熱促進施策などを参考にしながら、わが国にどのような制度がふさわしいかについて早急な検討を実施■英国における熱の固定価格買取制度（RHI）
英国における熱の固定価格買取制度（RHI)の買取の条件
非住宅用RHI(2011年～)
買取期間
買取価格
その他要件

住宅用RHI(2014年～)

20年間
7年間
（固形バイオマス）小規模：12円/kWh／中規模：9円/kWh／ （バイオマス）
大規模：3円/kWh／コジェネ：7円/kWh
21円/kWh
熱量計の設置の義務／出力45kWth以下の設備はMCS認証が必要 熱量計の設置無し➢ 本制度の導入により、非住宅用の導入量は、2014
年末時点で約3800設備（約1GWth）、住宅用の導入量は、2014年10月時
点で約13,000設備となっている。

出典：環境省「平成26年度2050 年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務」三菱総合研究所, 2015

JWBA Proprietary37

7．熱利用にインセンティブを付与する経済的仕組みの検討
・カーボンプライシングが、今後仕組みとして具体化していく中で、バイオマス熱利用を明確に位置づけていく➢ 日本でも環境税（地球温暖化対策のための税）が2012年から導入されたが、他国に比べると、税率は低い水準（289円/CO2トン）に留まっている。
主な炭素税導入国の税率推移及び将来見通し

出典：環境省「平成26年度2050 年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務」三菱総合研究所, 2015

JWBA Proprietary38

7．熱利用にインセンティブを付与する経済的仕組みの検討➢ 世界42の国・25の地方政府が導入又は導入検討するなど、世界中に拡大。
➢ 導入国・地域において、排出を削減しつつ経済成長する（デカップリング）事例が観察される。
➢ スウェーデンでは、炭素税導入により、地域熱供給におけるバイオマスの活用が拡大。
スウェーデンにおける地域熱供給の燃料構成の経緯

炭素税導入により、化石燃料とバイオマス燃料の価格が逆転し、バイオマスの活用が拡大

出典：Ericsson and Werner（2016）「The introduction and expansion of biomass use in Swedish district heating systems」（Biomass and Bioenergy 94, 57-65）Figure 3より作成。

出典：環境省「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」取りまとめ概要（2018年3月）

JWBA Proprietary39

7．熱利用にインセンティブを付与する経済的仕組みの検討「今後は、本取りまとめを踏まえて、検討が次のステージに進むことが求められる。カーボンプライ
シングについての知見を高めつつ、企業や消費者、NGOなど、様々なステークホルダーから意見を聞きながら、国民的な議論として、我が国にとって最適なカーボンプラ
イシングの形について更に検討を深めていくとともに、一歩一歩施策を具体化し、我が国として脱炭素社会に向けて速やかに舵を切っていくことを望む。」
出典：環境省「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」取りまとめ（2018年3月）

出典：環境省「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」取りまとめ概要（2018年3月）

JWBA Proprietary40

8．熱利用促進に向けた補助制度の見直し➢ 木質バイオマス熱利用に対する補助制度としては、設備導入補助に限られている。

・燃料材の確保、熱電併給のあり方等バイオマス熱利用の特徴を踏まえた体系的な補助のあり方を検討
国
自治体
・再生可能エネルギー熱に関する補助金において、「バイオマス熱利用」の要件「熱供給能力0.40GJ/h（111kW） 以上」を緩和
国
定格出力とボイラー効率100

出力規模別ボイラー数

ボイラー数

700

95

584

90

ボイラー数

ボイラー効率（％）
ボイラー効率（％）

600

85
80
75
70

500

400
284

300

254
187

200

65

136

ボイラー効率と出力規模は関係がなく、小規模であっても高効率の機器がある。

60

133

88

100

55

127

125

54

0

50
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000 1100

定格出力（kW）
定格出力（kW）

出力規模（kW）
出力規模（kW）

出典：林野庁「平成28年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」

JWBA Proprietary41

8．熱利用促進に向けた補助制度の見直し
・再生可能エネルギー熱に関する補助金において、「バイオマス熱利用」の要件「熱供給能力0.40GJ/h（111kW） 以上」を緩和➢ 再生可能エネルギー熱利用設備の導入促進が目的の補助事業で最も利用が多い、「再生可能エ
ネルギー熱事業者支援事業」（経済産業省）及び「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」（環境省）において、「バイオマス熱利用」の要件として「熱供給能力0.40GJ/h（111kW） 以上」となっており、小規模熱利用からすれば、要件に見合うことが容易でない。

出典：平成30年度 再生可能エネルギー熱事業者支援事業について（（一社）環境共創イニシアチブ）

JWBA Proprietary42

8．熱利用促進に向けた補助制度の見直し➢ この要件の背景には、設備の出力規模の大小とボイラー効率の大小が比例関係にあるという認識があるとも想定されるが、バイオマスボイラーは、小規模であっても高効率の機器がある。
➢ 国内で導入されている木質バイオマスボイラー（産業・民生業務）について、100kW未満の導入台数は、100kW以上と比べると、大きく差がある。
定格出力とボイラー効率100

出力規模別ボイラー数

ボイラー数

700

95

584

90

ボイラー数

ボイラー効率（％）
ボイラー効率（％）

600

85
80
75
70

500

400
284

300

254
187

200

65

136

ボイラー効率と出力規模は関係がなく、小規模であっても高効率の機器がある。

60

133

88

100

55

127

125

54

0

50
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000 1100

定格出力（kW）
定格出力（kW）

出力規模（kW）
出力規模（kW）

出典：林野庁「平成28年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」

JWBA Proprietary43

8．熱利用促進に向けた補助制度の見直し➢ 平成30年度の「再生可能エネルギー熱事業者支援事業」（経済産業省）の３次公募、「再生可能エネル
ギー電気・熱自立的普及促進事業」（環境省）の２次公募から、「熱供給能力0.40GJ/h（111kW） 以上」の要件が撤廃された。

【参考】「平成30年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費
補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）補助金」の申請について（３次公募） https://sii.or.jp/re_energy30/note3.html「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネ
ルギー電気・熱自立的普及促進事業）」に係る第二次公募要領等についてhttp://www.jeas.or.jp/activ/prom_20_07.html

JWBA Proprietary44

9．木質バイオマス熱利用に関わる法制度の規制緩和
１）労働安全衛生法➢ 日本では、ボイラーは「伝熱面積」と「圧力」等による区分により、様々な規制がかかる。
「伝熱面積」の要件のため、流通するバイオマスボイラーの大半が、法の規制の対象とならない無圧化がなされており、出力やボイラー効率の低下、電気代の増加などの可能性。
➢ 欧州では、ボイラーは「圧力」と「温度」により区分されており、圧力が小さい温水ボイ
ラーは、規模（＝伝熱面積）に関わらず規制を受けない。そのため温水ボイラーは密閉式が基本で、日本への輸入の際に、無圧化する手間や手続きが発生し、コスト増加。

・欧州の規制と日本の規制を比較した上で、安全性を前提として、合理的かつ共通の規制となるように、労働安全衛生法による規制を見直し
・欧州で規定されている安全装置に関する基準を、日本でも策定

国

温水ボイラーの区分（労働安全衛生法） 労働安全衛生法による主な義務内容
区分
ボイラ
小型ボイラ
簡易ボイラ

製造者側
製造
許可
○
×
×

溶接
検査
○
×
×

構造
検査
○
×
×

使用者側
個別
検定
×
○
×

設置
届
○
×
×

設置
報告
×
○
×

落成
検査
○
×
×

性能
検査
○
×
×

自主
検査
×
○
×

労働安全衛生法によるボイラーの取扱者に係る規制
区分

ボイラー取扱者

ボイラ
小型ボイラ
簡易ボイラ

ボイラー技士※「特別教育を受けた者」以上
資格は不要

ボイラー取扱作業主任者の選任必要（ボイラー技士※）不要
不要※小規模ボイラーに該当すれば、「ボイラー取扱技能講習修了者」でも可。

出典：日本ボイラ協会ホームページ

45

9．木質バイオマス熱利用に関わる法制度の規制緩和
１）労働安全衛生法
・欧州の規制と日本の規制を比較した上で、安全性を前提として、合理的かつ共通の規制となるように、労働安全衛生法による規制を見直し
・欧州で規定されている安全装置に関する基準を、日本でも策定

圧力(bar)

圧力(bar)➢ 欧州では、缶水温度110度以下、運転時圧力0.5バール（＝0.05MPa）以下の温水ボイラーは、規模（＝伝熱面積）に関わらず、規制を受けない。そのため温水ボイラーは密閉式が基本。
➢ 欧州圧力機器指令（PED）によると、容器の圧力×体積の数値に応じ、評価手法が決まる。
欧州圧力機器指令（PED）における適合性カテゴリー分類

体積(L)

体積(L)

出典：平成27年度未利用エネルギー等活調査（発電用火力設備に関する保安技術等動向調査）報告書（平成28年3月、みずほ情報総研株式会社）46

9．木質バイオマス熱利用に関わる法制度の規制緩和➢ 欧州ではバイオマスボイラーの安全装置に関する基準があるが、日本にはない。
EU規格による安全装置に関する技術基準
EN12953-6：ボイラー装置の要求事項における「保護システムに求められる技術基準」
熱供給及びその補助設備のための電気的な制御装置と同様に、電気的な安全回路のアプ
リケーション設計と設置は、EN50156-1規格（炉及び電気機器の設置と設計要件）に従わなければならない。
各々のリミッターデバイスの機能及び実装された機能安全の適切なレベルについて、ハザード分析を実施しなければならない。
注1：ボイラーを保護するシステムのための典型的な安全度水準（SIL）の要件は、２以上のこと。
注2：遮断弁、緊急遮断、火災感知器などの、ボイラーの外側に付加した装置により、ボイラーを停止することが可能でなければならない。
出典：平成27年度未利用エネルギー等活調査（発電用火力設備に関する保安技術等動向調査）報告書（平成28年3月、みずほ情報総研株式会社）➢ 仮に欧州から伝熱面積4㎡以上かつ有圧ボイラーを輸入する場合、指定検査機関で検査が必要。
これには数百万円という金額と時間がかかることから、有圧のまま輸入することは小型ボイ
ラーの場合、実質不可能。
➢ このため、伝熱面積４㎡以上であれば、ボイラーの構造を無圧開放として改造し輸入することになるが、その場合でも各種のコスト増要因がある。（無圧開放タンクの設置、無圧開放によるボイラの性能評価テスト、熱交換器及びポンプの追加、配管工事追加、腐食防止のための不凍液、ランニングコスト（追加ポンプの電気代、不凍液の補充、追加メンテナンスなど）等）
47

9．木質バイオマス熱利用に関わる法制度の規制緩和
２）消防法➢ ボイラー及びサイロが要件を満たせば、届出や基準の遵守が必要となるが、多くの内容
が市町村条例で定められており、市町村の消防関連部局や消防署との協議が必要。
➢ 一方で、ボイラー建屋やサイロに関わる協議において、バイオマス利用に関する理解度などにより地域（市町村）での指導の差異が見られる。

・バイオマスボイラーの特性を踏まえ、全国の市町村のバイオマスボイラーに係る規制実態や導入事例を把握した上で、消防法関連のバイオマスボイ
ラーに係る共通見解を整理
関連企業・地域団体等
協会
国（例）ボイラー施設の離隔距離に関する指導例

バイオマス
ボイラー

(防火対策がない場合)

6ｍの離隔が必要
3ｍ（新設ボイラー施設）

化石燃料
ボイラー

3ｍ

（既設建物）JWBA Proprietary48

9．木質バイオマス熱利用に関わる法制度の規制緩和
２）消防法
・バイオマスボイラーの特性を踏まえ、全国の市町村のバイオマスボイラーに係る規制実態や導入事例を把握した上で、消防法関連のバイオマスボイ
ラーに係る共通見解を整理➢ ボイラー及びサイロが要件を満たせば、届出や基準の遵守が必要となるが、多くの内容が市町村条例で定められており、市町村の消防関連部局や消防署との協議が必要。
木質バイオマスボイラーに係る消防法・市町村条例による規制
施設の種類
火を使用す
る設備（ボ
イラー）

規模等の要件
ボイラー全般（市町村条例に
よって対象が異
なる）

指定可燃物
（木材加工
品及び木く
ず）

指定可燃物（木材加工品及び木くず）の数量が10m3以上義務付けられている内容 （下線部は許可、届出等）【導入時】
・火を使用する設備等の設置の届出［事前］＜市町村条例＞
・位置、構造及び管理の基準の遵守＜法第9条、施行令第5条、市町村条例＞【運用時】
・位置、構造及び管理の基準の遵守＜法第9条、施行令第5条、市町村条例＞【導入時】
・貯蔵及び取扱いの届出［事前］＜市町村条例＞（一定量の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとする者）
・位置、構造及び設備の技術上の基準の遵守＜法第9条の4、市町村条例＞【運用時】
・貯蔵及び取扱いの技術上の基準の遵守＜法第9条の4、市町村条例＞＜危険物の規制に関する政令第1条の12＞注）「法」は消防法、「施行令」は消防法施行令を示す。

➢ ボイラー建屋やサイロに関わる協議において、バイオマス利用に関する理解度などにより地域（市町村）での指導の差異が見られる。
JWBA Proprietary49

9．木質バイオマス熱利用に関わる法制度の規制緩和
３）大気汚染防止法➢ ボイラーが「重油換算50リットル／h以上の燃焼能力のバーナを搭載しているボイラー
または伝熱面積が10㎡以上のボイラー」に該当する場合は、ばい煙発生施設として、届
出やばい煙の測定が必要。
➢ 「重油換算50リットル／h以上」という要件に関して、固形燃料の換算値が定められているが、燃焼の仕方が化石燃料と木質バイオマスでは異なる。

・固形燃料の換算値は化石燃料を想定していることから、換算値を改めて検討し、木質バイオマスの特性を踏まえた数値に見直す
・バイオマスボイラーの特性を踏まえて、化石燃料ボイラーとは別に、ばい煙発生施設の要件を新たに検討

国（参考）固形燃料の換算値「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について」（昭和46年8月25日、環大企5号）
第1 ばい煙発生施設に関する事項
2 令別表第1の下欄中の重油換算は、重油10ℓあたりが、液体燃料は10ℓに、ガス燃料は16m3に、固形燃料は16kgに、それぞれ相当するものとして取り扱われたい。

規制対象となる焼却能力の計算例
重油ボイラー：50L/h×36.7MJ/L（低位発熱量）÷3.6 ≒ 500kW（ボイラ効率は無視）
バイオマスボイラー：50L/h×1.6kg/L（固体燃料換算係数）÷1000×3,140kWh/t（低位発熱量(水分35％ﾁｯﾌﾟ)）
×80％（ボイラー効率） ≒ 200kW
JWBA Proprietary50

9．木質バイオマス熱利用に関わる法制度の規制緩和
３）大気汚染防止法
・固形燃料の換算値は化石燃料を想定していることから、換算値を改めて検討し、木質バイオマスの特性を踏まえた数値に見直す➢ 自治体によっては、固形燃料の重油換算値について、発熱量をもとに燃料種ごとに設定している事例もあることから、それらの動向も踏まえて検討する必要がある。

（事例）横浜市
重油以外の燃料の重油の量への換算方法
重油以外の燃料の重油の量への換算方法は横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則別表第１の備考１のとおりです。
横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則別表第１（抜粋）
備考１
重油以外の燃料の重油の量への換算は、液体燃料にあっては当該燃料１Lが重油１Lに相当するものとし、石炭にあっては１kgが重油0.66Lに相当するものとして算定する。また、気体燃料にあっては次の換算式により算定するものとし、当該換算式中の気体燃料の発熱量は、総発熱量を用い、重油の発熱量は39,558.1725kJ／Lとする。
重油換算燃焼能力(L／h)＝換算係数×気体燃料の燃焼能力(m3N／h)
換算係数＝気体燃料の発熱量(kJ／m3N)÷重油の発熱量(kJ／L)
なお、その他の燃料にあっては、その総発熱量に相当する重油(発熱量は、39,558.1725kJ／Lとする。)の量に換算するものとする。
出典：横浜市環境創造局ホームページ（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kaihatsu/kisei/taiki/jorei/juuyu.html）

JWBA Proprietary51