社会福祉法人山口県社会福祉協議会保育士就職支援金貸付実施要綱（目的）第１条 この要綱は、保育士の離職防止、保育士資格を有する者であって保育士として勤務していない者（以下「潜在保育士」という。）の就職支援を図るため、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。）の雇上げに必要な費用（以下「保育補助者雇上費貸付」という。）、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料の一部貸付（以下「保育料の一部貸付」という。）、潜在保育士の就職のための準備に必要な費用（以下「就職準備金貸付」という。）及び未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援に必要な費用（以下「子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付」という。）を貸付けることにより、保育人材の確保を図り、待機児童の解消、保育環境の改善に資することを目的とする。
（貸付事業の実施主体）
第２条 社会福祉法人山口県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、保育補助者雇上費貸付、保育料の一部貸付、就職準備金貸付及び子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付（以下「支援資金」という。）の貸付けを行うものとする。
（支援資金を借受けられる者）
第３条 支援資金の貸付けの対象は、以下に掲げる者とする。
（１）保育補助者雇上費貸付
以下のいずれかの要件を満たす施設又は事業者
ア 新たに保育補助者の雇上げを行う以下の施設又は事業者（ア）児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園(地方公共団体が運営するものを除く。)（イ）児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業を行う者（ウ）児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う者（エ）子ども・子育て支援法第 59 条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事
業のうち、「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業（（２）（ケ）において「企業主導型保育事業」という。）を行う者
イ 特に保育士の業務負担軽減に資する取組を行っている上記アの（ア）から（エ）の施設又は事業者であって、山口県が適当と認める者（２）保育料の一部貸付以下のいずれかの要件を満たす者。ただし、保育士として週 20 時間以上の勤務を要すること。
ア 未就学児を持つ保育士であって、以下に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という。）に新たに保育士として勤務する者（ア）児童福祉法第７条に規定する保育所

（イ）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
・ 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
・ （ウ）に定める「認定こども園」への移行を予定している施設（ウ）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第６項に規定する「認定こども園」（エ）児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第 34 条の 15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの（オ）児童福祉法第条の３第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34条の 18 第１項の規定による届出を行ったもの（カ）児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第34 条の 12 第１項の規定による届出を行ったもの（キ）子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設（ク）児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第２項、第 35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設（ケ）企業主導型保育事業
イ 保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する者（３）就職準備金貸付
以下の要件のいずれも満たす者。ただし、保育士として週 20 時間以上の勤務を要すること。また、保育士修学資金貸付における就職準備金の加算を受けた者を除く。
ア 以下に掲げる施設又は事業を離職した者又は当該施設又は事業に勤務経験のない者（ア）児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（イ）児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業（ウ）児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業（エ）児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業（オ）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園
イ

保育所等に新たに勤務する者。ただし、指定保育士養成施設在学中に採用が内定し、卒業後速やかに保育所等に勤務する者を除く。
ウ 山口県福祉人材センターに求職登録を行う、もしくは山口県保育士バンクに登録を行う者（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
以下の要件のいずれも満たす保育所等に雇用されている保育士
ア 未就学児を持ち、保育所等を利用している者

イ 保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する者（貸付期間、貸付額及び利子等）
第４条 貸付期間（就職準備金貸付を除く。）は以下に掲げる期間とする。
（１）保育補助者雇上費貸付
保育補助者が保育所に勤務する期間。ただし、貸付期間は、当該保育所に勤務を開始した日から起算して３年間を限度とする。
（２）保育料の一部貸付
未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間。ただし、貸付期間は当該保育所等に勤務を開始した日から起算して１年間を限度とする。
（３）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間。ただし、貸付期間は２年間を限度とする。
２ 貸付額は、予算の範囲内において、無利子で以下のとおり貸し付けるものとする。
（１）保育補助者雇上費貸付
１施設又は事業所当たり、年額 2,953,000 円以内とする。ただし、貸付申請日の属する年度の４月１日における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が２割以上の施設又は事業所において、貸付けにより２人以上の保育補助者を雇上げる場合、年額 2,215,000 円以内を加算し、貸付額を年額 5,168,000 円以内とすることができるものとする。なお、貸付けに当たっては、第３条（１）ア（イ）及び（ウ）の貸付対象については、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第29 条に規定する地域型保育給付費又は同法第 30 条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者の雇上げに係る費用を除き、第３条（１）ア（エ）の貸付対象については、企業主導型保育事業費補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇上げに係る費用を除くこととする。
（２）保育料の一部貸付勤務する保育士１人当たり、未就学児全員の保育料の半額とし、月額 27,000 円を上限とする。
（３）就職準備金貸付
200,000 円以内とする。ただし、別に定める保育士の有効求人倍率が一定以上の地域又は被災地域においては、200,000 円を加算し、400,000 円以内とすることができるものとする。なお、貸付けに当たっては同一の貸付対象者に対し、1 回限りとする。
（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
貸付対象者がファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他の子どもの預かり支援に関する事業を利用した料金の半額とし、年額 123,000円以内とする。

（貸付けの申込方法等）
第５条 支援資金の貸付けを受けようとする者は、それぞれの貸付金ごとの貸付申請書（別記第１号～４号様式）に、関係書類を添えて、県社協会長（以下「会長」という。）に申込みを行うものとする。なお、貸付けの申込みに当たっては、千円単位の額を借受け金額として記載する。
（１）保育補助者雇上費貸付
保育補助者雇上費貸付申請者（別記第１号様式）に次の書類を添えて申請する。
ア 雇用契約書の写し
イ 貸付申請時において、保育補助者が保育士資格の取得を目指すことが確認できる書類（誓約書）
ウ 保育補助者が子育て支援員研修（「地域保育コース」における「地域型保育」又は「一時預かり事業」の分類に限る。）を受講していることを確認できる書類
又は勤務開始後受講する予定であることを確認できる書類（研修の修了証書、誓約書：別記第１号様式別紙①等）
エ 保育補助者を新たに配置することにより、具体的にどのように保育士の業務負担軽減、勤務環境が改善されるかについての計画書
オ 貸付金の使途を明示した書類（別記第１号様式別紙②）
カ 加算を希望する場合には、常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が２割以上であることが確認できる書類（別記第１号様式別紙③）
キ 第３条（１）イに該当する場合は、特に保育士の業務負担軽減に資する取組みを行っている保育所等と山口県が認めた書類（２）保育料の一部貸付保育料の一部貸付申請書（別記第 2 号様式）に次の書類を添えて申請する。ただし、提出は保育所等の単位とし、保育所等は保育士の氏名、担当業務、クラス等を明示した送付文書（別記第５号様式）に申請書を添付して行う。
ア 誓約書（別記第６号様式）(連帯保証人の印鑑登録証明書添付（発行から３カ月以内））
イ 保育士登録証の写し
ウ 保育士として週 20 時間以上の勤務をすることが確認できる書類（雇用契約書等）
エ 保育所等に新たに勤務することが確認できる書類あるいは産後休暇又は育児休業から復帰することが確認できる書類
オ 子どもが保育所等に入所していることが確認できる書類
カ 住民票（発行から３ヶ月以内）（３）就職準備金貸付
就職準備金貸付申請書（別記第３号様式）に次の書類を添えて申請する。ただし、提出は保育所等の単位とし、保育所等は保育士の氏名、担当業務、クラス等を明示した送付文書（別記第５号様式）に申請書を添付して行う。
ア 誓約書（別記第６号様式）(連帯保証人の印鑑登録証明書添付（発行から３カ月以内））
イ 保育士登録証の写し

ウ 保育士として週 20 時間以上の勤務をすることが確認できる書類（雇用契約書等）
エ 指定保育士養成施設を卒業後３カ月以内に保育所等に勤務する場合は、卒業した翌月以降に保育所等への採用が内定（決定）した日を確認できる書類（内定通知書の写し等）
オ 保育士登録後の職歴の申し立てに係るもの（別記第３号様式別紙①）（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付申請書（別記第４号様式）に次の書類を添えて申請する。ただし、提出は保育所等の単位とし、保育所等は保育士の氏名、担当業務、クラス等を明示した送付文書（別記第５号様式）に申請書を添付して行う。
ア 誓約書（別記第６号様式）(連帯保証人の印鑑登録証明書添付（発行から３カ月
イウエオカ以内））
保育士登録証の写し
子どもが保育所等に入所していることが確認できる書類
保育所等における勤務の時間帯が確認できる書類
子どもの預かり支援に関する事業の利用の時間帯及び料金が記載された書類
住民票（発行から３ヶ月以内）（保証人）
第６条 保育料の一部、就職準備金及び子どもの預かり支援事業利用料金の貸付けを受けようとする個人は、提出する誓約書（別記第６号様式）に、選任した連帯保証人の氏名、押印等を記載しなければならない。なお、支援資金の貸付けを受けようとする個人が未成年者である場合には、連帯保証人は法定代理人でなければならない。
２ 連帯保証人は、支援資金の貸付けを受けた個人と連帯して債務を負担するものとする。
（貸付けの決定等）
第７条 会長は、第５条の規定による支援資金の貸付けの申請があったときは、その内容を審査の上、予算の範囲内において、それぞれの支援資金を貸し付けるかどうかの決定をし、その結果を書面により当該支援資金の貸付けの申請をした者に通知する。
（以下、会長が決定、承認等を行った場合も同様とするものとする。）
２ 貸付けの決定を受けた者は、決定に係る内容に変更があったときは、直ちに届け出て、変更の決定を受けるものとする。
ただし、決定した貸付金額について、増額の変更はできないものとする。
３ 貸付けの決定を受けた者は、次条に規定する振り込み受ける前までに、決定の解除を申し出、決定の解除を受けることができる。
（貸付けの方法）
第８条 前条の規定による支援資金の貸付けの決定の通知を受けた者は、直ちに口座振込申出書（別記第７号様式）を会長に提出しなければならない。
２ 会長は、前項の口座振込申出書の提出を受け、次の区分により、申出者の口座に振り込むものとする。
（１）保育補助者雇上費貸付貸付決定額を年２回に分けて振り込む。
（２）保育料の一部貸付
貸付決定額を年４回に分けて振り込む。
（３）就職準備金貸付
貸付決定額を速やかに１回で振り込む。
（４）子どもの預り支援事業利用料金の一部貸付
貸付決定額を年４回に分けて振り込む。
（貸付けの解除及び貸付けの休止）
第９条 会長は、支援資金の貸付けを現に受けている者（以下「借受者」という。借受けを終了した者も含む、以下同じ。）が次に定める状況等により資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認めるときは、支援資金の貸付けを解除するものとする。
（１）保育補助者雇上費貸付
ア 保育補助者が退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として山口県が認めることが著しく困難であるとき。
イ 保育補助者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として山口県が認めることが著しく困難であるとき。
ウ 保育補助者が死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかった
とき又は新たな保育補助者を雇上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として山口県が認めることが著しく困難であるとき。
エ その他保育補助者雇上費貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（２）保育料の一部貸付
ア 退職したとき。
イ 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
ウ 死亡したとき。
エ その他保育料の一部貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）就職準備金貸付
ア 退職したとき。
イ 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
ウ 死亡したとき。
エ その他就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
ア 退職したとき。
イ 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
ウ 死亡したとき。
エ その他子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、借受者が支援資金の貸付期間中に貸付けの解除を申し出たときは、その貸付けを解除するものとする。
３ 会長は、以下に掲げる事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで支援資金の振り込みを行わないものとする。ただし、既に貸付けの振り込みを受けているときは、次回の振り込みで休止期間の貸付金を清算する。また、当該事由が解消した日の属する月が第４条に定める対象期間を超える場合は、対象期間中のみを対象とする。
（１）保育補助者雇上費貸付
保育補助者が疾病、その他の理由により休職したとき。
（２）保育料の一部貸付
借受者が疾病、その他の理由により休職したとき。
（３）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
借受者が疾病、その他の理由により休職したとき。
（届出等）
第 10 条 支援資金の借受者（借受者が死亡したときは、その相続人又は保証人）は、前条各項及び以下に掲げる事由に該当するに至ったときは、直ちに届出書（別記第８号様式）に当該事実を証する書類を添えて、会長に届け出なければならない。
（１）保育補助者雇上費貸付
第９条１項（１）の場合で新たに保育補助者の雇上げを行ったときは、その者の氏名（２）保育料の一部貸付
第５条（２）の保育料に変更があったときはその額勤務先を変更した場合の新たな保育所等の名称。ただし、勤務先の変更は勤務の継続性が認められる場合に限る。
（３）就職準備金貸付
勤務先を変更した場合の新たな保育所等の名称。ただし、勤務先の変更は勤務の継続性が認められる場合に限る。
（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
勤務先を変更した場合の新たな保育所等の名称。ただし、勤務先の変更は勤務の継続性が認められる場合に限る。
（５）第５条による申請に関わる本人及び連帯保証人の住所、氏名に異動があったときはその内容

２

支援資金の借受者は、前項に定めるもののほか、次の定めにより、会長に必要書類を提出しなければならない。ただし、第 12 条の規定により支援資金の返還の債務の全部を免除された者については、この限りでない。

（１）保育補助者雇上費貸付
貸付期間中、毎年４月 15 日までに雇用が継続していることを証する届出（別記第９号様式①）及び保育補助者が保育士登録を行ったときはその写しを提出しなければならない。なお、借受の最終年度にあって保育士の資格取得ができていないときは、貸付終了後 1 年以内に保育士資格を取得する旨の申立書（様式任意）を添付すること。
（２）保育料の一部貸付
第 12 条の（２）に規定する期間は、毎年４月 15 日までに山口県内の保育所等に従事している旨の届出（別記第９号様式②）（３）就職準備金貸付
第 12 条の（３）に規定する期間は、毎年４月 15 日までに山口県内の保育所等に従事している旨の届出（別記第９号様式②）（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
ア 第 12 条の（４）に規定する期間は、毎年４月 15 日までに山口県内の保育所等に従事している旨の届出（別記第９号様式②）イ 貸付期間が終了した際には、実際に当該事業を利用した時間帯及び料金が確認できる書類（連帯保証人の変更）
第 11 条 借受者で対象期間中に連帯保証人を変更しようとする者は、連帯保証人変更承認申請書（別記第 10 号様式）で会長に申請し、その承認を得なければならない。
（返還の債務の当然免除）
第 12 条 会長は、借受者から第 10 条の届出又は以下の各号に該当するとして提出された保育士就職支援金返還債務免除申請書（別記第 11 号様式）により次の各号の一に該当するに至ったと判断したときは、貸付けた支援資金の返還の債務を免除するものとする。
（１）保育補助者雇上費貸付
ア 山口県内の保育所等において、保育補助者雇上費の貸付けの対象となる保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ、貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるとき、その他これに準ずるものとして山口県が認めるとき。
イ アに定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（２）保育料の一部貸付
ア 保育料の一部の貸付けを受けた者が、山口県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事
由により当該業務に従事できなかった揚合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、借受者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期問に算入する。
イ アに定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（３）就職準備金貸付
ア 就職準備金の貸付けを受けた者が、山口県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、借受者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入する。
イ アに定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
ア 子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付を受けた者が、山口県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった揚合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）
これらの業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、借受者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期問に算入する。
イ アに定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（返還）
第 13 条 借受者が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。以下「償還期間」という。）内に、会長が定める金額を月賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）支援資金の貸付けを解除されたとき。
（２）借受者又は保育補助者が支援資金の貸付けを受けた山口県内において前条（１）から（４）に規定する業務に従事しなかったとき。
（３）借受者が山口県内において前条（２）から（４）に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）保育補助者雇上費の借受者が、山口県内において前条（１）に規定する業務に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき。
（５）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（６）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の交付決定額より、子どもの預かり支援事業利用料金の実績額が低いとき。
２ 会長は定めた額を通知し、借受者は保育士就職支援金返還申立書（別記第 12 号様式）を提出するものとする。
３

第１項の償還期間は借受けた期間の２倍の期間とし、月賦による毎月の返還額均等割りに百円以下の端数が生じた場合は、その端数は最終償還に加算されるものとする。なお、就職準備金貸付に係る借受けた期間は、借受に係る就職で業務に従事した期間（最長 12 ヶ月）とする。

（返還の債務の履行猶予）
第 14 条 会長は、借受者又は保育補助者が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない支援資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、借受者は（２）に該当する場合は、返還猶予申請書（別記第 13 号様式）を提出するものとする。
（１）山口県内において第 12 条の（１）から（４）に規定する業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還の債務の裁量免除）
第 15 条 会長は、借受者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付けた支援資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた支援資金等を返還できなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等支援資金等を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から 5 年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた、山口県内において 1 年以上第 12 条の（１）から（４）までに規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部（延滞利子）
第 16 条 会長は、借受者が正当な理由がなくて支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月 31 日以前の貸付決定者については、なお従前の例によることとする。この場合、１年に満たない期間については、年 365 日の日割り計算による。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として徴収しないことができる。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、「保育士修学資金の貸付け等について（令和３年８月 23 日、厚生労働事務次官通知、厚生労働省発子 0823 第３号)」、「保育士修学資金貸付等制度の運営について」（令和元年６月 20 日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知、子発 0620 第３号）」、山口県との協議により、この要綱の施行について適正に執行する。
附 則（施行期日等）
１ この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ この要綱は、平成 29 年４月１日から施行し、平成 28 年 10 月 11 日から適用する。
３４５６７

この要綱は、平成 31 年３月 1 日から施行し、平成 30 年４月１日から適用する。
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
この要綱は、令和２年３月 1 日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
この要綱は、令和３年 10 月 1 日から施行し、令和３年４月 1 日から適用する。

（第１号様式～第 13 号様式）