諏訪信用金庫ディスクロージャー

諏訪信用金庫ディスクロージャー

SUWA SHINKIN

２０１９

BANK REPORT

2019

経営理念
諏訪信用金庫は、みなさまと共に、豊かな地域社会の実現をめざします。

経営方針
質の高い金融サービスの提供
法令遵守と健全経営の徹底
3 職員の資質向上
4 働きがいのある明るい職場づくり

１
2

プロフィール （平成31年３月末現在）
名称
本店所在地

諏訪信用金庫〒394-8611
長野県岡谷市郷田2-1-8
電話番号
0266-23-4567
創立
昭和12年３月６日
店舗数
21店舗
ATMコーナー数 27ヶ所
常勤役職員数262人
会員数
21,815人
出資金８億73百万円
預金積金残高3,743億55百万円
貸出金残高
1,662億74百万円
自己資本比率22.02％CONTENTS
ごあいさつ･････････････････････････････････････････････2
経済金融情勢と事業の方針･････････････････････････3
平成30年度業績ハイライト････････････････････････4
トピックス･････････････････････････････････････････････6
平成30年度の主な活動内容･････････････････････6
SDGsへの取組み･･･････････････････････････････････8
企業支援部の新設････････････････････････････････ 11
しんきんライフプランセンターのご紹介･･･ 14
中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況･････････････････ 16
金融仲介の取組み････････････････････････････････ 17
中小企業経営支援の取組み････････････････････ 20「安心」「安全」にお取引いただくために･･････ 21
コーポレートガバナンス体制･････････････････ 22
お客様保護への取組み･･････････････････････････ 23
リスク管理の体制････････････････････････････････ 26
総代会制度････････････････････････････････････････ 27
諏訪信用金庫について･････････････････････････････ 29
組織･････････････････････････････････････････････････ 30
あゆみ･･････････････････････････････････････････････ 31
店舗一覧･･･････････････････････････････････････････ 32
主な業務のご案内････････････････････････････････ 34
信金中央金庫のご案内･･････････････････････････ 40
資料編･････････････････････････････････････････････････ 41
索引／開示項目一覧･････････････････････････････ 68

写真：諏訪湖祭･湖上花火大会

ごあいさつ経済金融情勢と事業の方針

ここに当金庫の現況について、皆様により深く

新たな時代に対応する課題も山積しています。そご理解いただくために、経営方針ならびに平成の中で、諏訪信用金庫は、どのような状況にあっ30年度の業務・活動報告をとりまとめました「諏

ても「原理・原則」からはずれることなく、守る訪信用金庫ディスクロージャー2019」を作成いべきことは信念をもって守り、変えるべきことはたしました。

勇気をもって変革する所存でございます。

ご高覧いただければ幸いに存じます。

この地域の発展に尽くすことは、私たちの役割であり使命です。
「地域のために、地域と共に」の関税をかけ合う貿易摩擦、国内では異常気象によ経営理念は、創立から受け継がれている思想です。

る災害など懸念要素はありましたが、世界経済の私たち役職員全員が共有する価値観は「信頼」

成長とともに、おおむね日本経済も景気回復が続「貢献」「改革」という諏訪しんきんマインドです。

きました。同様に、諏訪地方も製造業の受注状況

地域金融機関として、この３つのサイクルが好循が活発化し、総体的に堅調に推移しました。ただ、環することが、諏訪信用金庫の地域での存在感に

年度後半になると、米中貿易摩擦の拡大などで世つながると信じ、一丸となって取り組みます。
元号が「令和」に変わった新たな時代も、地域びました。下押し圧力は諏訪地方の企業にも徐々の皆様の変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申に波及し、先行き不透明感が広がりました。

し上げます。

経済・社会情勢は常に変化しますが、諏訪信用金庫は地域のためにあることが基本です。少子高齢化の進行で、世の中の仕組みや産業構造が急速
2 諏訪信用金庫ディスクロージャー

諏訪信用金庫理事長

今井 誠

地域で最も信頼される金融機関へ

長期経営ビジョン

我々諏訪信用金庫は、諏訪地域の企業の発展と人々の幸せな生活に金融を通じて貢献し、最も信頼される金融機関になることを目指す。

３ヵ年経営計画
基本方針

しんか

すわしん 基盤強化３ヵ年計画

地域密着型経営を“深化×進化”することで、安定した収益の確保と業容の拡大を実現させ、当金庫の認知度の向上を図り、将来に亘る経営基盤を強化する。

私たちのスローガン 《『変革』から『実践』へ》

資料編

界では不確実性が高まり、日本経済にも影響が及

長期経営計画策定要綱“すわしん基盤強化３ヵ年計画”（平成30年４月～令和３年３月）

役職員一人ひとりが、個々の能力のレベルアップを図り、業務に生かす。

重要施策

諏訪信用金庫について

平成30年度は、海外では米国と中国が互いに「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくためにも厳しさを増しています。収益構造の再構築など

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

別のご愛顧を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

トピックスに変化する時代となり、金融機関を取り巻く情勢

年度業績ハイライト

皆様には平素から諏訪信用金庫に対しまして格が続き、諏訪地方の有効求人倍率は平成31年２月まで８ヵ月連続で1.7倍以上となりました。
金融機関を取り巻く状況は、人口減少・少子高齢30化が予想以上のスピードで進行し、世の中の仕組み
や産業構造が変わる中、超低金利政策の継続で、収益環境は厳しさを増しました。運用利回りも低水準のまま推移する厳しい状況が続き、収益構造の再構
築が喫緊の課題となっています。
こうした中、当金庫は創業支援をはじめ、全国の信用金庫のネットワークを活用した取引先企業の販路開拓・拡大支援や観光客の誘致、外部機関と連携した海外展開支援や各種コンサルティング、産学官金連携による課題解決支援、地域企業の事業を承継し、技術や雇用を守る支援など、企業の経営状況やライ
フステージに即した適切な金融支援を積極的に行っています。個人のお客さまには、ローンを通じての資金提供に併せて、資産形成へのお手伝いを強化推進しています。
平成30年度は新中期経営計画「すわしん基盤強化
３ヵ年計画」の初年度として「変革から実践へ」をスローガンに掲げ取り組んでまいりました。令和元
年度は、３ヵ年経営計画の中間年度であり、その基本方針である、「地域密着型経営を“深化・進化”することで、安定した収益の確保と業容の拡大を実現
させ、当金庫の認知度の向上を図り、将来に亘る経営基盤を強化する。」を念頭に、計画達成に向け従来にも増し真摯に取り組んでまいります。
当金庫は、今後も狭域高密度経営と小口多数取引を基本とし、質の高い金融サービスの提供を行い、地域で最も信頼される金融機関をめざし、地域社会の活性化に貢献してまいります。
今後とも、なお一層のご支援、ご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。

平成

当金庫はお客さまとの「Face to Face」によるコミュニケーション
を最も大切にしています。

平成30年度の日本経済は、米国を中心とした世界経済の成長と日銀の大規模な金融緩和を背景に円安基調が続いたことで企業の業績が上向き、外需と設備投資が景気を支えました。平成24年12月に始まった今回の景気拡大は平成31年１月で戦後最長になったともいわれます。但し、実質所得の伸び悩みもあって個人消費は伸びず、実感の乏しい景気拡大になろ
うとしています。また、年度後半は米中貿易摩擦の拡大や中国経済の減速、中東情勢の混迷化による原油価格の上昇など世界経済の不確実性が高まり、国内経済への下押し圧力を強めました。
長野県内でも増産に伴う工場新設が続き、製造業が牽引する形で好況が続き、設備投資は活発であっ
た一方、個人消費への波及は力強さに欠けました。
後半は大手企業の業績悪化から、先行不透明感が高まりました。
諏訪地方では、年度当初は海外要因の影響は少なく、景況は製造業が牽引し、総体的に堅調に推移しました。
しかし、秋ごろから米中貿易摩擦長期化の影響など
で勢いが鈍化しました。
年明けの製造業は、省力化機械関連は一時より減速したものの、総体的に堅調に推移し、キャッシュレス化に関連する分野の動きも出ました。自動車関連も電気自動車や自動運転に関わる分野は好調を維持しました。一方、中国経済減速などから工作機械
関連は受注の減少が続き、スマートフォン市場の縮小などで半導体関連や電子部品関連も減少傾向となりました。先行き不透明感から一部で設備投資への慎重姿勢も現れました。
非製造業は、消費者の節約志向が続く中、夏場には猛暑や豪雨災害など異例の天候のほか、燃料や仕入れ材高騰の影響がありました。消費税率引き上げに伴う軽減税率やキャッシュレス化、働き方改革など新たな課題への対応に苦慮する企業が多くなっています。
雇用環境は、年度を通して多くの業種で人手不足

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

諏訪信用金庫は「コミュニケーション第一主義」

1 地域密着力の向上による営業基盤の強化
2 収益力向上による経営体質の強化

3 現場力向上による人財、組織の育成強化
4 すわしんの魅力発信

諏訪信用金庫ディスクロージャー

3平成30年度業績ハイライト

高い安全性を保持しています。

預金積金残高は、個人のお客さまからの預金を中心に順調に推移し、前期比54億94百万円増加（増加率1.48％）の3,743億55百万円となりました。

貸出金残高は、地域のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし、前期比７億86百万円増加（増加率0.47％）の1,662

億74百万円となりました。

預金積金（単位：百万円）

期末残高
374,355

368,860

貸出金（単位：百万円）

期末残高
166,274

庁告示に定められている国内基準４％を大幅に上回っています。

リスクアセット
162,419

166,256

35,87436,619平成29年度

平成30年度

4.00％

2.73％

165,662

166,490

自己資本額

不動産業
14,508

不良債権への備えは万全です。
お客さまの抱える様々な課題の解決、企業支援等に積極的に取り組んでまいりました。

（単位：百万円）

94百万円減少し45億38百万円、不良債権比率は1.27％低下し2.73％となり預かり資産の状況ました。この不良債権額45億38百万円のうち、36億87百万円は担保や保証、営業店職員とライフプランセンターのマネーアドバイザーが連携し、お客さまを訪問する中で、お客さまの保有資産の状況や運用方針に合わせた、商品やサービスの提案を行ってまいりました。

7,907
1,100
2,054

7,805

（単位：百万円）

1,129
1,595

投資信託

ますが、当金庫は418億円の純資産を備えているため、不良債権が経営に与える影響は極めて少ないものとなっております。

5,081

正常債権額

平成29年度

平成30年度

要管理債権

また、経常利益は信用コストが前期の戻入益から今期は純繰入となったことから、前期比２億14百万円減少し10億60

百万円、当期純利益は同１億29百万円減少し８億７百万円となりました。

今後も、地域のお客さまのニーズにお応えできる業務展開と安定的な収益確保により、「安心と信頼」のさらなる向上に努めてまいります。

経常利益（単位：百万円）
1,275

当期純利益（単位：百万円）
937

1,060

807

平成29年度

平成30年度

未保全額

850

有価証券の状況
安定した運用を心掛けています。
国債、地方債、公社公団債を中心に、安全性、流動性に留意した運用を、常に心掛けております。
その他の証券
1,115

証券投資信託25,378

国債
22,880

株式
5,420
外国証券
6,400

合

計

地方債
39,679164,326百万円

金融債
4,205

政保債
4,500

平成29年度公社公団債
17,542

その他の証券 （単位：百万円）
1,169

証券投資信託23,488

国債
25,571

株式
4,543
外国証券
10,237

合計166,614百万円

事業債
36,520
金融債
3,003

地方債
40,530

資料編

平成30年度

破産更正債権等

3,687

1,133

事業債
37,204

平成29年度

担保・保証
貸倒引当金

41,849諏訪信用金庫について65百万円となりました。

危険債権

2,577

4,538

金融機関の主業務活動による利益を示す業務純益は、その他業務費用の減少などにより、前期比56百万円増加し10億

純資産

827

2.73％

平成30年度

安定した収益を確保しています。

4 諏訪信用金庫ディスクロージャー

4,538

貯蓄性保険

不良債権額

平成30年度

6,633

不良債権額

（単位：百万円）

損益の状況

平成29年度

161,952「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために

平成29年度

1,065

159,028

貸倒引当金で保全されており、保全されていない部分は８億50百万円となり

161,952

1,008

正常債権額

国債

4,752

業務純益（単位：百万円）

不良債権比率

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

地方公共団体13,553

卸売業・
小売業
8,980

不良債権の状況

その結果、平成31年３月末の金融再生法に基づく不良債権額は前期比20億

お客さまの大切な資産をお預かりします。

30

トピックス

サービス業
22,981

その他
13,028

平成30年度

自己資本比率当金庫の平成31年３月期における自己資本比率は22.02％であり、金融

建設業
8,593

合計

百万円

平成29年度

自己資本比率は、金融機関の健全性を示す指標として用いられ、その水準が高いほど、経営がより健全であることを示しています。

製造業
29,299165,488

166,274

平成30年度

22.02％

貸出金業種別構成（単位：百万円）

個人
55,332

平成29年度（単位：百万円）

22.08％

年度業績ハイライト

地域の信頼とニーズにお応えしています。

平成

自己資本比率の状況

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

預金・貸出金の状況

政保債
4,093

平成30年度公社公団債
17,456

諏訪信用金庫ディスクロージャー

5平成30年度の主な活動内容

７月• しんきん諏訪湖スタジアムにて美化活動実施• 各地区の夏祭りへ参加（～８月）• しんきん諏訪湖スタジアムでの信濃グラン
セローズ戦に１人１試合ずつ地元小学生を無料招待するチケット１万500人分を諏訪広域連合へ寄贈

９月• 出資証券ペーパーレス化開始• 第12回八ヶ岳縄文の里マラソン大会への協賛• 電話応対コンクール諏訪地区大会にて新入職員入賞• 第５回しんきんカップ少年サッカー大会を開催

10月• Origamiと業務提携（キャッシュレス化への取り組み）•「上社前支店」を飯島支店へ統合• 第30回諏訪湖マラソンへの協賛• 児童養護施設「つつじが丘学園」への支援

11月• ICキャッシュカード磁気ストライプATMで自動修復機能導入• 営業店における防犯訓練の実施

２月•「アーク諏訪出張所」ATMオープン• 諏訪信用金庫記念館（しんきん文庫）
  リニューアルオープン• 下諏訪町と「包括連携に関する協定書」を締結

6 諏訪信用金庫ディスクロージャー

親元を離れた子どもたちを支援
岡谷市川岸の児童養護施設つつじが丘学園に支援金10万円とコメ60kgを寄付しました。当金庫は３年前から毎年、親元を離れざるをえなくなった子どもたちに継続的な支援を行っています。

各地域で開催されているマラソン大会に協賛しています。平成30年度は、塩嶺王城パークラインハーフマラソ
ン、八ヶ岳縄文の里マラソン、諏訪湖マラソンに協賛しました。各大会で当金庫名が入ったゼッケンが使われ、諏
訪湖マラソンでは当金庫職員が選手宣誓をしました。

東日本大震災が発生した
３月、全職員が「私たちは、忘れない。
」の文字が入ったバッジを着用しました。

特殊詐欺被害を防止
特殊詐欺被害を未然に防いだ原支店が、茅野警察署
から感謝状をいただきました。お客さまとの会話の中で不審に感じた同支店職員が警察に通報し、未然に防ぐことができました。今後も特殊詐欺防止の意識を高く持ち、お客さまの財産を守るよう努めてまいります。

大相撲諏訪湖場所への協賛
諏訪地方では17年ぶりの地方巡業となる大相撲諏訪湖場所に協賛しました。当日は大盛況となり、会場となった下諏訪地区の当金庫
職員もスタッフの一員として諏訪湖場所を盛り上げました。

地域行事への参加
各地域で開催されるお祭り等へ職員の踊り連が積極的に参加しています。
（写真：岡谷市民祭 岡谷太鼓まつり）

年金友の会「信寿会」

資料編

３月

平成31年

地域のマラソン大会へ協賛

諏訪信用金庫について• 大相撲諏訪湖場所への協賛

日本赤十字社の防災・減災プロジェクトへの協力「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために

８月

30

JR上諏訪駅前に新規オープンした商業施設「アーク諏訪」の 店 内 に 開 設 し ま
した。
お買い物の際などにお気
軽にご利用いただける場所
で、お客さまの利便性を高めました。

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

６月• 献血の実施• 平成30年度森林の里親事業実施
   （平成26年より年２回実施）• ユース、ビジネスクラブ主催「定期総会及び講演会」を開催「信用金庫の日」（６月15日）にちなみ、職員が献血および募金活動を行いました。本活動は、長野県信用金庫
協会を通じ、社会福祉を目的とする事業へ寄付するもの
で、毎年６月に行っています。

ATMオープン

トピックス

５月• 第20回塩嶺王城パークラインハーフマラ
ソンへの協賛• 信寿会旅行（横浜・横須賀方面）を７月まで順次実施• 諏訪湖アダプトプログラムへの参加
   （10月まで全３回実施）• 諏訪信用金庫記念館（しんきん文庫）
オープン

当金庫はこれまで、信金中央金庫とともに、下諏訪町が推進するヘルスツーリズムの可能性についてのマーケティ
ング調査や、ボートを活用した企業の人材育成プログラムの構築を行ってきました。今回の連携協定は、様々な分野でお互いの強みを生かし、より強力な相互連携で事業推進を図ることを目指しています。

社会貢献活動

年度業績ハイライト• 新入学児童へ黄色いハンカチ配布

下諏訪町と「包括連携に関する協定書」を締結

平成

４月

平成30年

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

１年間のあゆみ

当金庫で年金をお受け取りいただいているお客さまの会で、会員相互の交流等を目的とし年１回の親睦旅行を行っています。平成30年度は、約1,000人の皆さまが横浜・横須賀方面の旅を満喫されました。
諏訪信用金庫ディスクロージャー

7

SDGsへの取組み

年度業績ハイライト

30

新商品の発売諏訪信用金庫 『SDGs宣言』◦「諏訪地域環境保全」推進ローンの発売「諏訪地域の環境保全推進」に賛同される法人、個人の方が対

当金庫は国連で採択された持続可能な開発目標『SDGs』に賛同し、象で、令和元年度にお借入頂いた当初借入額の0.05%相当額

経営理念（当該年度のみ）を「諏訪地域環境保全」に役立てるため、長野のもと、地域金融機関としての事業活動を通じ、②地域環境

県に対し諏訪信用金庫が寄付します。

トピックス「諏訪信用金庫は、みなさまと共に、豊かな地域社会の実現をめざします」「①地域社会

平成

SDGs宣言を行いました。

諏訪信用金庫「SDGs」— 新たに取り組む施策 —◦「諏訪地域環境保全」推進定期預金の発売③地域経済」「諏訪地域の環境保全推進」に賛同される個人の方が対象で、本定期預金契約総額の0.005％に相当する金額を「諏訪地域環境

持続可能な地域の実現に貢献してまいります。
諏 訪 信 用 金 庫
理事長

今井

誠

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

保全」に役立てるため、長野県に対し諏訪信用金庫が寄付します。

の３つの側面から、◦『通帳レス』口座の導入
通帳を発行せず、取引明細をインターネットバンキングで確認する預金口座で、令和元年８月に販売予定です。

「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために

詳しくは当金庫ホームページをご覧ください

諏訪信用金庫「SDGs」— 現在の主な取組状況 —諏訪信用金庫について

1 地域社会● 児童養護施設への継続的な寄付

SDGs「持続可能な開発目標」
2015年９月の国連サミットで採択された目標です。
17のゴールと169のターゲットが定められ、政府・自治体・企業・諸団体・個人一人ひとりに役割があり、協力・連携しながら目標●「信用金庫の日」
 （６月15日）の職員による献血活動、募金活動● ATM利用者に対する利便性向上● 地元自治体の教育資金利子補給制度への協力● 当金庫が定める環境自主行動計画の実施（平成30年度）① 電力使用量

平成18年度比31.9％削減② 当金庫が使用した紙38.2トンをトイレットペーパーに再利用● 女性職員による資産相談センター（しんきんライフプランセンター）の運営

資料編

達成を目指すものです。

● エコカー、エコ住宅を対象とした金利優遇制度の実施● マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の高度化● お客さまの財産を特殊詐欺等犯罪被害から守る活動の実施

8 諏訪信用金庫ディスクロージャー

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

当金庫は、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、令和元年6月21日

諏訪信用金庫ディスクロージャー

9SDGsへの取組み

企業支援部の新設

すわしん地域ボランティアプロジェクト● 災害用備蓄品の配備● ノ ーマイカー通勤、ノー残業デー、クールビズ、①しんきん諏訪湖スタジアムで美化活動を実施「しんきん諏訪湖スタジアム」の命名後、29年度から美化活動を実施しています。地元小学生軟式野球チーム「城南スコーピオンズ」「城北パワーズ」の選手、関係者と共に雑草除去やゴミ拾いを行いました。来場するすべての皆様に愛着を持っていただけるよう今後も取り組んでまいります。

ウォームビズの実施● カーボンオフセット通帳の活用● 各種業務のペーパーレス化（タブレット端末を用いた会議・出資証券）① しんきん諏訪湖スタジアムで美化活動を実施② 諏訪湖アダプトプログラムへの参加③ 営業店周辺の清掃活動④ 諏訪湖一斉清掃活動への参加⑤ 森林の里親事業の実施● 当金庫は、経営理念に掲げる「豊かな地域社会の実現」を目指し、地域中小企業の課題解決をサポートする取組みを積極的に進めており、中期経営計画「すわしん基盤強化３ヵ年計画」において、取引先企業に対する「金融仲介機能の発揮」を、重要施策の１つとして位置付けております。
● 日常の訪問活動に加え、ビジネスサポートアンケート、事業性評価シートを活用し、取引先企業の事業内容・

経営課題等の実態把握、経営者との深度あるコミュニケーションを図りながら、創業支援、成長支援（ビジネスマッチング）、経営改善支援、海外展開支援、事業承継・Ｍ＆Ａ支援など、取引先企業のライフステージに応じた課題解決に向けた提案・サポートを行っています。今後も、地域と共に成長・発展していく「好循環」の実現を目指してまいります。
創業支援

ビジネス
マッチング

3 地域経済

海外展開
支援● 経営支援、創業支援、事業承継支援、ビジネスマッチングへの取り組み● 企業の海外取引への支援（ビジネスサポート）● ユースクラブ・ビジネスクラブの運営

経営支援
再生支援
■ 経営に関する相談■ 経営課題やニーズ● 障がい者雇用への取り組み● 認知症サポーターの育成● 会員ならびに総代との連携● 全国259金庫のネットワーク活用および協力● 地方公共団体、商工会議所、商工会との連携● 県外信用金庫との業務連携

事業承継
M&A

■ 経営課題の共有■ 支援に関する相談的使命を果たしていきます。
1

適用可能な法的要求事項および当金庫の環境側面に関して、当金庫が同意するその他の要求事項を順守します。

2  環境管理システムを構築し、全要員参加により継続的改善への取り組みと、環境汚染の未然防止と環境保全に努めます。
3

この方針に沿って環境目的および目標を設定し、かつ見直します。

4

当金庫は次のような課題を掲げ、全要員一丸となって取り組みます。
②資源のリサイクル化③環境配慮型の金融商品、サービス、情報の提供④地域美化運動への参加

営業店

2

3

企業支援部

■ 支援方針の検討■ 外部専門家等の提案

産業支援

人材育成
補助金活用

事業性評価

Ⅱ. 外部機関との新たな連携（平成30年度）
今までの外部連携に加えて新たな取り組みを始めました。
● 小規模企業の事業承継ニーズに対応● 課 題解決支援ニーズへの連携した支援

実施、税務面をはじめとした専門性の高いコンサルニーズに対応● 人 材 確 保 や 人 材 育 成 の 課 題 を 抱 え る

企業に人材紹介サービスの提供を開始● Ｍ＆Ａマッチング業務を開始

Ｍ＆Ａマッチングサイト「トランビ」を運営する株式会社トランビとビジネスマッチング契約を締結しました（平成30年６月）。
関東信越税理士会諏訪支部と中小企業支援に関する協定書を締結しました（平成30年７月）。
人材紹介サービス「ミイダス」を運営するパーソルホールディング
ス株式会社と業務提携契約を締結（平成30年９月）。
株式会社バトンズと提携し、小規模Ｍ＆Aマッチングサイト「バトンズ」の活用開始（平成30年12月）。

資料編①省エネルギー・省資源の推進■ 課題解決のサポート■ 外部専門家等の提案

4

諏訪信用金庫について

当金庫は地域環境・地球環境の保全に配慮した事業活動を通じて、地域金融機関としての社会的責任、公共

1

産学官金
連携

● 大学、弁護士会、税理士会との連携

環境方針

取引先

「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために

1 2 3 の目標を達成するためのパートナーシップ

諏訪信用金庫知財評価

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況⑤森林の里親事業の実施
平成26年、北真志野生産森林組合（諏訪市）と「森林の里親契約」を締結以降、希望者を募って毎年春と秋の２回実施しています。平成30年
度は間伐作業や植林作業等を行いました。

Ⅰ. 取組方針30

トピックス②諏訪湖アダプトプログラムへの参加
平成24年度から諏訪湖アダプトプログラムへ参加しています。平成30年度は担当区画の清掃活動を３回実施し、ゴミの総回収量は151kgに達しました。

● すわしん地域ボランティアプロジェクトの実施実現します。

年度業績ハイライト

専門知識を持った職員がお客さまのニーズに沿ったワンストップかつスピーディーな企業支援を

平成

2 地域環境

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

取引先企業の経営サポートを強化するため、令和元年７月１日に企業支援部を新設しました。

この環境方針は、全要員に周知徹底し、また当金庫外へも公表します。

10 諏訪信用金庫ディスクロージャー

諏訪信用金庫ディスクロージャー

11企業支援部の新設

創業・起業

成熟

成長鈍化

商工組合中央金庫 日本政策金融公庫 地域活性化支援機構 中小機構 JETRO NEXI
三井住友海上 三井住友ファイナンス＆リース NPO諏訪圏ものづくり推進機構
公立諏訪東京理科大学 信州大学 長野県弁護士会 関東信越税理士会 TRANBI
ミイダス バトンズ

トピックス

売上高・利益額

外部連携
機関

成長

30

年度業績ハイライト時間

平成

目利き力・事業性評価を活かした企業のライフステージに応じた支援（平成30年度実績）

左図は企業のライフステージを表しています。
当金庫ではそれぞれの企業とコミュニケー
ションを図り、外部機関と連携しながらライ
フステージに応じた提案・サポートを行っております。

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

売上高・利益額

Ⅲ. 取組状況ビジネス
マッチング（販路開拓支援）15イベントに129社の出展支援（18社商談成立）

経営力向上計画
先端設備等導入計画
ものづくり補助金

18件
36件
24件

NPO諏訪圏ものづくり推進機構、
長野県よろず支援拠点、商工会議所と連携してものづくり補助金個別相談会を開催

経営改善・事業再生
経営改善計画策定支援
再生計画策定支援22社
6先

経営改善計画策定支援事業、信州サ
ポートミーティングを活用した計画策定支援。中小企業再生支援協議会、（株）地域経済活性化支援機構を活用した再生計画策定支援「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために全国の信用金庫・支援機関で開催されるビジネスマッチング開催協
力サポート

経営革新、補助金申請

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

企業の現状にあわせて、経営資源を有効に活用した支援を行っています。各
営業店窓口までお気軽にご相談ください。

海外展開支援創業・新事業支援

諏訪地域の行政・商工会議所・商工会と連携して諏訪地区創業ス
クール、富士見・原創業塾に参画

信金中央金庫と連携したスタンドバイ信用状の発行（県内初）

企業と大学とのパイプ役を果たす
連携コーディネーター
を全店に配置

海外ビジネスセミナー開催
海外ビジネス展開相談支援

信州大学

17名

地方創生・観光活性化

公立諏訪
東京理科大学20名

ALL信 州 観 光 活 性 化 フ ァ ン ド に
出資・参画

事業承継
相談・支援件数

Ｍ＆A

107件（成約2件）

諏訪信用金庫について

65件 284百万円

融資実績

産学官金連携

長野県事業承継ネットワークに参画、各連携機関を活用した支援、セミ
ナーの開催

時間

成長
企業のライフサイクルに沿った適切な改善提案・

12 諏訪信用金庫ディスクロージャー

成熟

成長鈍化

資料編

創業・起業

サポートを実施（平成30年度 576 件）
諏訪信用金庫ディスクロージャー

13

しんきんライフプランセンターのご紹介
平成
30

Q&A

就職・結婚・出産・セカンドライフなど、将来のためにお金について一緒に考えませんか。
お客さまに満足していただけるご提案を心掛け、女性スタッフが笑顔でお待ちしております。
ぜひお気軽にお立ち寄りください。

資産運用は何から始めたらいいの？

A

お客さまの年齢や投資経験などによって、おすすめする商品は様々ですが、初めての方でもわかりやすくQ

保険の見直しは必要？

A

医療が日々進歩しているのと同じように、必要な保障の内容も変わってきています。もしもの時に困らない

丁寧にご案内いたします。

ために、定期的な見直しをおすすめします。

Q

年金だけでは不安。老後のためには何が必要？

A

夫婦２人でゆとりある生活を送るには月36万円必要と言われています。このためには、現役の時にiDeCoやつみたてNISA、個人年金保険などを活用し、計画的に資産形成することが必要です。たとえばしんきんと取引してないけど相談できるの？

A

もちろんです。是非私たちマネーアドバイザーにご相談ください。

Q

相続について話を聞いてみたい。

A

万が一に備えて、生命保険の活用方法や、暦年贈与の説明、遺言書の必要性などご案内いたしますので、Q相談したいけど平日は仕事で行けないなぁ…

A

しんきんライフプランセンターは平日だけでなく土・日・祝日も含めて10：30から18：30まで毎日営

お気軽にお立ち寄りください。

業しているので、お仕事のお休みの日にゆっくりとご相談いただけます。

当金庫資産運用実績

 0：30から18：30まで、土・日・祝日も営業していますので、お仕事終わりやお休みにもお越し○1

預かり資産残高

いただけます。

29年度末

30年度末

投資信託

1,100

1,129

国債

2,054

1,595

貯蓄性保険

4,752

5,081

合計

7,907

7,805

投資信託保有顧客数

投資信託
遺言信託

遺産整理業務※1. 遺言信託、遺産整理業務は朝日信託の商品です。
※2. 暦年贈与型信託、遺言代用信託は信金中央金庫の商品です。

14 諏訪信用金庫ディスクロージャー

（※1）

生命保険

損害保険
（※2）

暦年贈与型信託（※2）

遺言代用信託

29年度末

30年度末

保有顧客数

571

999

うち定時定額型契約顧客数

30

448

（うちつみたてＮＩＳＡ）

（19）

（411）

当センターは資産運用の専門相談窓口としてオープンしました。人生100年といわれる時代、計画的な資産形成がますます重要性を増しています。当センターでは、お客さ

まの理想のライフプランが実現できるように、ライフス

テージに応じた最適なご提案をいたします。豊かな地域社

会の実現を目指し、地域のみ

なさまのお役に立てるように、
スタッフ一同全力で取り組みます。みなさまのご来店を心よりお待ちしております。

しんきんライフプラン
センター長

坪田 陽子

資料編

（※1）

確定拠出年金（単位：人）

スタッフからのメッセージ

諏訪信用金庫について

お客さまのライフステージに合わせた商品・サービスのご提案をさせていただきます。

（単位：百万円）「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくためにQ

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

iDeCoの場合、掛金が全額所得控除になりますので、資産形成をしながら節税もできてたいへんお得です。

○ 専門知識のあるマネーアドバイザーがお客さまのお話をお伺いします。

トピックス

Q

年度業績ハイライト

プランセンター』を新設しました。

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

お客さまのライフプランの実現をサポートするため、上諏訪駅前「アーク諏訪」に『しんきんライフ〒392-0004 長野県諏訪市諏訪1丁目6-1 アーク諏訪2Ｆ
TEL
0120-173-743 FAX0266-52-1537 営業時間10：30～18：30（土・日・祝日も営業）

諏訪信用金庫ディスクロージャー

15

金融仲介の取組み

30

こうしたなか、平成28年９月、金融庁より金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価する多様な指標として「金融仲介機能のベンチマーク」が公表されました。諏訪信用金庫はこの「金融仲介機能のベンチマーク」の活用により金融仲介機能の質を一層高め、お客さまのニーズや課題に適切にお応えすることで、お客さまの企業価値向上や生産性向上への支援に取り組み、諏訪地域の持続的な成長に貢献できるようより一層努めてまいります。

金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる指標とされ、以下により構成されています。

トピックス

金融仲介機能のベンチマークとは

年度業績ハイライト

平成

独自ベンチマーク

金融機関が金融仲介機能の取り組みを自己評価する上でより相応しい指標として独自に活用する指標

共通ベンチマーク

すべての金融機関が金融仲介の取り組みの進捗状況や課題等を客観的に評価するために活用可能な指標

選択ベンチマーク

各金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる指標

独自ベンチマーク

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況『諏訪信用金庫は、みなさまと共に、豊かな地域社会の実現をめざします。
』この経営理念のもと、諏訪地域に本店のある地元の金融機関として、質の高い金融サービスの提供・お客さま満足度のアップを念頭におき、地域経済の活性化に取り組んでいます。

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

SUWA SHINKINBANK REPORT
2019

金融仲介機能の強化に向けた取組み

平成30年度、「すわしんビジネスサポートアンケート」を用いて『対話』を実施した先
341先※対話方法は「すわしんビジネスサポートアンケート」とそれに対するヒアリング形式で行います。経営課題を具現化し、解決策を検討し、本業支援・ソリューション提
供につなげます。

地域のお客さま

様々な悩み・疑問▶対話ご相談諏訪信用金庫営業店

課題や改善点を見つけ出す▶アドバイスご提案
その後も見守り続けます本▶フォローご支援

部

連携

外部専門家

支援体制

１. 取引先企業の経営改善や成長力の強化◦金融機関がメインバンク（融資残高１位）として取引を行っている企業のうち、経営指標（売上・営業利益率・労働生産性等）の改善や就業者数の増加が見られた先数（先数はグループベース。以下断りがなければ同じ）及び、同先に対する融資額の推移
947社
509億円
708社
H31/３
406億円

H30/３
396億円

H29/３
337億円

資料編

経営指標等が改善した先に係る３年間の事業年度末の融資残高の推移

諏訪信用金庫について

共通ベンチマーク

メイン先数
メイン先の融資残高
経営指標が改善した先数「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくためにソリューション提供のための対話先数※当金庫がメインお取引先として位置付けさせていただいているお客さまについて融資残高を集計しています。
※「就業者数」、「売上高」、「営業利益率」、「労働生産性」を経営指標として融資残高を集計しています。
※営業利益率＝営業利益／売上高※労働生産性＝営業利益／従業員数▶当金庫では、諏訪地域を中心としたエリア内の全てのお客さまを幅広くサポートする「狭域高密度営業」を展開しています。
   “Face to Face”で、お客さまとの接点を増やし、地元の金融機関として身近な存在となることを常に心掛けています。
▶メイン先947先のうち708先（74.76％）のお客さまの経営指標等が改善しています。今後はこの数字がさらに向上するよう、お客さまの企業価値向上や経営改善のための様々な施策を実践し、お客さまの成長に向け地道に取り組んでいく方針です。
諏訪信用金庫ディスクロージャー

17

金融仲介の取組み◦金融機関が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況
条変総数
452社

好調先
9社

順調先
44社

不調先
399社

※当金庫が経営改善計画の策定から実行まで関与させていただいたお客さまを「経営改善計画を策定している先」として集計しています。

◦金融機関が関与した創業、第二創業の件数金融機関が関与した創業件数
金融機関が関与した第二創業件数

82件
0件※新たに創業されたお客さまを「創業件数」の対象とし、平成30年度の１年間で当金庫が創業計画の策定を支援したことにより創業に至ったお客さまの件数を集計しています。
※「第二創業」として、平成30年度の１年間に主な業種（事業内容）を変更され、かつ新たに融資を実行させていただいたお客さまを集計しています。

◦ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）及び、融資額
創業期
145社

1,919社
672億円

成長期
96社

25億円

71億円

安定期
710社

低迷期
483社

244億円

ソリューション提案先数及び同先の全取
引先数に占める割合

再生期
485社

66億円

264億円

※お客さまの創業からの経過期間や売上高の推移（最長過去５期分）をライフステージごとに区分し、集計しています。
※なお、ライフステージの区分基準は以下の通りです。
•創業期：創業支援、第二創業から５年まで•成長期：売上高平均で直近２期が過去５期の120％超•安定期：売上高平均で直近２期が過去５期の120％〜80％•低迷期：売上高平均で直近２期が過去５期の80％未満•再生期：貸付条件の変更または延滞がある期間

1,919社

535社

27.9％

◦メイン取引先のうち、経営改善提案を行っている先の割合①メイン先数②経営改善先数

②／①

947社

20社

2.1％

融資残高
31億円
4.6％

◦創業支援先数
創業支援先数①創業計画策定支援②創業期の取引先への融資（プロパー、信用保証付）③政府系金融機関や創業支援機関の紹介④ベンチャー企業の助成金・融資・投資

40社

10社

75社

支援③

支援④

3社

0社

販路開拓支援を行った先数

地元
16社

地元外
3社

海外
0社

※当金庫が関わった各種商談会やビジネスマッチングフェアでの成約や普段の営業活動の中で聴取したお客さまのニーズ（各種営業支援・斡旋情報、不動産情報等）にお応えするための販路開拓支援のうち、成約となった案件を集計しています。

◦事業承継支援先数
事業承継支援先数

107社※当金庫が自社株評価、株式承継に関するご支援、事業承継に関する専門家のご紹介等の具体的な対応を実施させていただいたお客さまを集計しています。

選択ベンチマーク

３. 人材育成◦取引先の本業支援に関連する研修等の実施数、研修等への参加者数、資格取得者数

１. 事業性評価に基づく融資等、担保・保証に過度に依存しない融資◦事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数及び、労働生産性向上のための対話を行っている取引先数87社

事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数のうち、労働生産性の向上に資する対話を行っている取引先数0社※共通ベンチマークで計上した「事業性評価に基づく融資を行っている与信先数」（87先）に対し、事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行ったお客さまを集計しています。

◦経営者保証に関するガイドラインの活用先数及び、全与信先数に占める割合①全与信先数②ガイドライン活用先数②／①

1,919社

121社

6.3％※平成30年度の１年間に「経営者保証に関するガイドライン」を活用させていただいたお客さまを集計しています。

研修実施回数

参加者数

資格取得者数

10回

217人

325人

※平成30年度末時点における、本業支援に関連する集合研修の実施状況及び本業支援への取り組みに資する資格取得者延べ人数を集計しています。

▶「事業性評価」「コンサルティング」等の分野において、担当者のスキル向上のため継続的に研修を実施しています。今後も、取引先の本業支援に資する研修を充実させていく方針です。

４. 外部専門家の活用◦外部専門家を活用して本業支援を行った取引先数
外部専門家を活用して本業支援を行った取引先数

51社※平成30年度の１年間に各種支援機関及び各種士業をお客さまに紹介またはお客さまが活用した件数を集計しています。

▶今後、さらに幅広い専門的な個別支援を実施し、外部専門家の活用件数を増加させていく方針です。

諏訪信用金庫について

事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数

取引先の本業支援に関連する研修等の実施回数、同研修等への参加者数、及び同趣旨の取り組みに資する資格取得者数「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために▶当金庫では、お客さまとの継続的な対話により事業内容や成長可能性などを適切に評価するための『事業性評価』に取り組んでいます。この『事業性評価』によりお客さまの事業内容に対する理解をさらに深め、ご融資や本業支援といった課題解決に向けた様々なご提案をさせていただきます。

支援②（プロパー） 支援②（信用保証付）※新規創業段階のお客さまを対象に、具体的支援やご融資の実行に至ったお客さまを①～④に区分して集計しています。

◦販路開拓支援を行った先数※平成30年度の１年間に、当金庫制定の「事業性評価シート」「事業性評価チェックポイント表」等を作成させていただき、『事業性評価』を行ったお客さまを集計してい
ます。

支援①

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況◦金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額並びに、全与信先数（融資額）に占める割合（先数単体ベース）

経営者保証に関するガイドラインの活用
先数及び、全与信先数に占める割合②／①※当金庫がメインお取引先として位置付けさせていただいているお客さまのうち、経営改善計画を策定しているお客さまを集計しています。

３. 担保・保証依存の融資姿勢からの転換

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高
上記計数の全与信先数及び当該与信先の融資残高に占める割合②ソリューション提案先数※当金庫制定の「経営課題共有シート」を活用し、お客さまのライフステージに即した様々な事業支援の受付件数を集計しています。

メイン取引先のうち、経営改善提案を行っている先の割合▶当金庫では、地域産業の育成支援に向け、当金庫の持つ情報や機能を活用したソリューション提供等、お客さまのライ
フステージに応じたバックアップをさせていただいています。
▶これからも、幅広いお客さまへの経営支援強化に向けた態勢整備を進めてまいります。

先数
87社
4.5％

①全与信先数トピックス

ライフステージ別の与信先
ライフステージ別の与信先に係る事業
年度末の融資残高

全与信先◦ソリューション提案先数及び、全取引先数に占める割合

30

年度業績ハイライト

中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の進捗状況▶当金庫では、お客さまのさらなる成長力強化に向けて、売上増加や製品開発等の企業価値向上に資する本業支援として様々な取り組みを行っています。外部専門機関との連携、公的支援制度（補助金等）活用、人材紹介をはじめとする各種ソリューション提案などがあります。経営者の方々と深度ある対話を通じてお客さまが直面する経営課題や事業計画を共有・解決に努めています。
▶また、保有する情報や機能を積極的に活用し、お客さまのライフステージに応じたソリューションを提供することで、企業価値向上をサポートしていく成長支援の取り組みを進めています。
▶さらに、地域の次世代を担う若手経営者・後継者のみなさまへの研鑽と交流の場として「ユースクラブ・ビジネスクラ
ブ」を運営し、地域経済をリードする人材の育成に努めています。

平成

２. 本業（企業価値の向上）支援・企業のライフステージに応じたソリューションの提供

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

２. 取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上

５. 他の金融機関及び中小企業支援施策との連携◦株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）、中小企業再生支援協議会の利用先数
REVIC、中小企業再生支援協議会の利用先数

REVIC
2社

▶中小企業支援策である「NPO法人 諏訪圏ものづくり推進機構（スワモ）」や「長野県よろず支援拠点」の活用及び「ものづくり補助金の申請支援」のほか様々な支援策を活用し、お客さまをサポートしながら企業価値向上のお手伝いをしてまいります。

18 諏訪信用金庫ディスクロージャー

諏訪信用金庫ディスクロージャー

資料編※平成30年度の１年間にREVIC、中小企業再生支援協議会を利用されたお客さまを集計しています。

中小企業再生支援協議会
9社

19

中小企業経営支援の取組み
不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資、事業面を重視した支援への取組み
１．不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み
・担保・保証に過度に依存しない事業性を重視した融資への取り組みとして、平成30年度の無担保・無保証融資の実績は、269件8,650百万円となりました。

２．目利き力強化等事業性評価への取組み
・株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）と「特定専門家派遣契約」を締結し、事業性評価の切り口や分析手法、情報収集方法などのノウハウ習得のための「事業性評価研修会」を継続的に実施しました（平成30年度４回開催 通算10回）。
・全国信用金庫協会「目利き力養成講座」「目利き力実践講座」「企業再生支援実践講座」に、10名の職員を派遣しました。
・事業支援アドバイザー、事業性評価関連の通信講座を18名が修了しました。
・「事業再生アドバイザー」（一般社団法人金融検定協会）に９名が合格、合格者は累計で59名となりました。

経営者保証に関するガイドラインの活用状況
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。
また、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
新規に無保証で融資した件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
保証契約を解除した件数
経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る）

平成30年度
678件
16.91％
28件
1件

地域の活性化に関する取組状況
１．観光客誘致
諏訪地方の観光客増加に向けて、全国の信用金庫の年金旅行等の誘致に取り組んでいます。平成30年度は４金庫から、約3,000人が諏訪地方を訪れました。
お立ち寄りいただいた施設では、当金庫職員が歓迎の横断幕を掲げてお迎えしました。

２．下諏訪町との包括連携協定の締結
地域の活性化に貢献するため、地方公共団体との連携を強化しております。平成30年度は下諏訪町と包括連携協定を締結いたしました。
第一の企画として、諏訪湖を活用したチームワークが求められるボートを使った新入社員研修を実施しました。将来は企業向け社員研修メニューとして普及を目指していきます。
次年度も諏訪湖を活かした事業を検討していきます。

３．若手経営者・後継経営者の育成
若手経営者および後継経営者を中心に組織化した「ユースクラブ」「ビジネスクラブ」には、約320名の会員が加入しています。
同クラブでは、経営者としての資質を高めるための各種研修会や講演会を開催しています。また、松本信用金庫と連携し、技術交流・企業連携・人脈形成を図ることを目的とした「若手経営者交流会」を継続的に実施しています。
平成30年度は会員が経営する企業の新人・中堅社員向け研修を実施しました。企業単独では実施が難しい研修のため、スケールメリットを生かした本研修は好評を博し、次年度の開催希望の声も多く聞かれました。

４．各企業のライフステージに応じた積極的な支援「創業スクール」の企画・運営、創業成長ファンド「しんきんの翼」による投資育成事業の開始等、各外部機関と連携した緊密な支援を実施しました。信用金庫業界のネットワークを活用した各種商談会、ビジネスフェアへのお取引先の出展支援も行っています。
また、「諏訪圏工業メッセ2018」に出展するとともに、新たな市場を海外に求め、海外展開をお考えの諏訪地方の企業のみなさまに、海外事業展開におけるリスクマネジメントをテーマとした「しんきんセミナー」を開催しました。

５．外部機関との連携状況
取引先の経営課題解決をサポートするため、外部機関との連携を強化しています。
連携先については13、36ページをご参照ください。

20 諏訪信用金庫ディスクロージャー

SUWA SHINKINBANK REPORT
2019「安心」「安全」にお取引いただくために

内部管理基本方針

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）抜粋

コンプライアンス基本方針

利益相反管理方針の概要

金融商品に係る勧誘方針
当金庫は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。
１．当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をします。
２．金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によって決めていただきます。その際、当金庫はお客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明します。
３．当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
４．当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や、ご迷惑な場所での勧誘は行いません。
５．金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせく
ださい。

諏訪信用金庫ディスクロージャー

資料編

22 諏訪信用金庫ディスクロージャー

当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。
１．当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
２．当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
３．当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
４．当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、暴力追放県民センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
５．当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

諏訪信用金庫について

当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針および当金庫が定める庫内規則に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）
することでお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、次の事項を遵守します。
１．当金庫は、当金庫がお客さまと行う取引を対象として利益相反管理を行います。
２．当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
（1）次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引①当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引②当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引③当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（2）①から③のほか、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引
３．当金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、またはこれらを組み合わせることにより、管理します。
①対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法②対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法③対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法④対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることについて、お客さまに適切に開示する方法
４．当金庫は、営業部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令および庫内規則等を遵守するため、役職員等を対象に教育・研修等を行います。
５．当金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。

反社会的勢力に対する基本方針「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために当金庫はコンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、役職員が行動の原則となる以下の事項を守ることでコンプラ
イアンス遵守の企業風土を醸成し、当金庫に対する信頼の維持・向上および業務の適切性の確保に努めます。
１．役職員は業務等に関する法令や当金庫規程等の理解を深め遵守する。
２．役職員は社会の常識を意識し良識ある行動を取ることで、コンプライアンスの実践を図る。
３．役職員は各人が社会の常識に基づき自らを律する。
４．役職員は組織内のコミュニケーションを重視することで風通しのよい職場作りに努め、コンプライアンスに違反する疑いのある行為については厳正に対処する。

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

法令等の遵守（コンプライアンス）とは、信用金庫の使命に則して、事件や事故、トラブル等の未然防止を図るとともに、お客さまからの信頼、信用を堅持するため、法令はもとより内部の諸規定も忠実に守っていくことをいいます。
当金庫では、法令等の遵守を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえ、コンプライアンス基本方針やコンプライア
ンス規程およびコンプライアンスプログラムを制定し、それらに基づくコンプライアンス態勢の構築に向けて役職員への周知徹底など内部管理態勢の充実に努め、自己責任のもと業務の健全性と適切性に配意しています。

トピックス

法令遵守の体制

当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。
） 30の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。
また、個人情報等の機密性・正確性の確保にも努めます。
１．当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をします。また、個人情報等は当金庫の業務遂行のために利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。
２．当金庫の業務内容、利用目的は、ホームページ等でご覧いただけます。
３．お客さまの個人データは、法令等に定める場合を除きあらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供しません。
４．お客さま本人から、当金庫が保有している個人データについて開示等のご請求や当該個人データの訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合は、遅滞なく必要な調査を行ったうえで、開示請求に対する回答や個人データの訂正
等または利用停止等を行います。
５．当金庫は、お客さまの個人データについて、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
６．当金庫は、お客さまの個人データの漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人データの適切な管理のために必要な措置を講じます。
７．当金庫は、個人データの取り扱いに係るお客さまからの苦情処理に適切に取り組みます。
なお、当金庫の個人データの取り扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、各営業部店の部店長、個人情報保護責任者もしくは個人番号関係事務取扱責任者、または相談窓口までご連絡ください。
◆個人情報等に関する相談窓口
諏訪信用金庫 総務部コンプライアンス課〒394-8611 岡谷市郷田2-1-8 TEL 0266-23-4567

年度業績ハイライト

当金庫は、信用金庫法第36条第５項第５号ならびに同法施行規則第23条の規定に基づき「内部管理基本方針」を定め、事業活動の実践にあたっては、以下の方針に従って内部管理態勢の整備を進め、その実効性の確保に努めています。
１．当金庫の理事および職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
２．当金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
３．当金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．当金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５．当金庫およびその子法人等からなるグループにおける業務の適正を確保するための体制
６．当金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
７．前号の職員の当金庫の理事からの独立性および当該職員に対する指示の実行性の確保に関する事項
８．当金庫の理事および職員ならびに当金庫の子法人等の役員および社員等が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
９．前号の報告をした者が報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
10．当金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払いや請求等に係わる方針に関する事項
11．その他当金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

平成

お客様保護への取組み
ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

コーポレートガバナンス体制

23

お客様保護への取組み○お客さまの投資目的やリスク許容度に応じ、お客さまのニーズにふさわしい商品の充実に努めます。
○新たに商品を導入するにあたり、商品の特性やリスクを充分に把握し商品の選定を行います。
○研修等を通じて、役職員全員が本方針を実践するよう努めます。

２．「お客さま本位の業務運営」を実現するための態勢整備に継続して取組んでまいります。

３．お客さまの適切な投資判断に必要となる重要な情報を、丁寧に充分に理解いただけるまで、わかりやすく説明してまいります。

４．お客さまが真に求め、資産形成と安定的な資産運用に適した商品及びサービスの提供に努めてまいります。
○事前にお客さまの資産状況、知識、経験等を充分お伺いし、商品の提案を行います。
○資産運用にかかるセミナー等を開催し、お客さまの資産形成に役立つサービス提供に努めます。

○商品提供後も日々の営業活動やセミナーの開催などを通じ、市況動向変化やお客さまのライフプランの変化に応じた資産形成と安定的な資産運用に役立つよう、継続的なアフターフォローに努めます。

紛争解決のためのお申し出先⃝当金庫総務部コンプライアンス課（電話：0266-23-4567）⃝全国しんきん相談所（電話：03-3517-5825）⃝関東地区しんきん相談所（電話：03-5524-5671）
上記のお申し出時間はいずれも９時～17時となっています。

お取次ぎ先
名称

住所

電話番号

受付日時

東京弁護士会紛争解決センター〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3

03-3581-0031

月〜金（祝日、年末年始除く）
９:30〜12:00、13:00〜15:00

第一東京弁護士会仲裁センター〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3

03-3595-8588

月〜金（祝日、年末年始除く）
10:00〜12:00、13:00〜16:00

第二東京弁護士会仲裁センター〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3

03-3581-2249

月〜金（祝日、年末年始除く）
９:30〜12:00、13:00〜17:00

山梨県弁護士会民事紛争解決センター〒400-0032
山梨県甲府市中央1-8-7

055-235-7202

月〜金（祝日、年末年始除く）
10:00〜12:00、13:00〜16:00

長野県弁護士会紛争解決センター〒380-0872
長野県長野市妻科432026-232-2104

月〜金（祝日、年末年始除く）
９:00〜17:00※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）、山梨県弁護士会、長野県弁護士会が設置運営する仲裁センター等へ直接お申し出いただくことも可能です。

東京三弁護士会の調停人とそれ以外の弁護士会の調停人がテレビ会議システム等を用いて、共同して紛争の解決にあたります。

（2）移管調停
当事者間の同意を得た上で、東京以外の弁護士会に案件を移管します。

諏訪信用金庫について

東京三弁護士会の仲裁センター等は、東京以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には次の（1）（2）の方法により、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会の仲裁センター等を利用することもできます。ご利用いただける弁護士会については東京三弁護士会、全国しんきん相談所、または当金庫総務部コンプライアンス課にお尋ねください。
（1）現地調停「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために

５．お客さまのライフプランやニーズの変化に対応し適切なアフターフォローに努めてまいります。

当金庫は、お客さまからの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ等で公表しています。
苦情は、当金庫営業日に、各営業店または総務部コンプライアンス課（９時〜17時、電話：0266-23-4567）にお申し出ください。

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況○各商品のリスクやご負担いただく費用などの重要な情報を、資料等を活用し丁寧にわかりやすく説明します。
○当金庫が、同種の商品を複数取り扱っている場合には、お客さまにご負担いただく費用等にも配慮した説明・提案を行います。
○お客さまの年齢、知識、経験等を考慮しわかりやすい説明に努めます。特にリスクが大きく、煩雑な商品については、より丁寧でわかりやすい説明に努めます。

苦情のお申し出について

トピックス○お客さまの満足度の向上をめざし、また、家計の安定的な資産形成の重要性について理解を深め、お客さまにとり適切な商品をご提案できる人材の育成に継続して取り組みます。
○資格取得の推奨や職員への継続研修等により、担当者の専門知識の向上に努めます。
○職員が「お客さま本位の業務運営」に積極的に取り組める態勢を整備します。

金融ADR（Alternative Dispute Resolution）制度とは、金融分野における紛争を裁判以外で解決する手段のことです。 30

年度業績ハイライト

１．お客さまの最善の利益を追求することを最優先とし、お客さまの安定的な資産形成に適合した商品ラインアップの充実に努めてまいります。

平成

当金庫は、お客さまの安定的な資産形成や資産運用の実現のため、役職員一人ひとりが、常にお客さま本位の考えに基づき行動することを徹底します。

金融ADR制度への対応

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）基本方針

オレオレ詐欺等の特殊詐欺被害防止への取組み

24 諏訪信用金庫ディスクロージャー

諏訪信用金庫ディスクロージャー

資料編

当金庫では、息子や孫をかたり言葉巧みに現金を騙し取るオレオレ詐欺などの特殊詐欺被害からお客さまの大切なご預金を守るため、高齢の方が高額なお金を現金で持ち帰りたいとお申し出の際は、「何にお使いですか？」と声掛けを行い、お金の使い道を尋ねるなどお客さまに注意を喚起し、お客さまが特殊詐欺等の被害に遭わないよう、その防止に取り組ん
でいます。

25

リスク管理の体制

総代会制度

会

監
監

常勤役員会

統括部署

信用リスク

融 資 部
主管部署 企 業 支 援 部

部

部

総

市場リスク

流動性リスク

事務リスク

システムリスク

企

資金運用部

事

務

部

事

・ 営

業

店 ・ 関

画

部

会

本 部

各 部

法務リスク

務

部

総
人

連

会

社

務
事

部
部

風評リスク
営業統括部

リスクの種類26 諏訪信用金庫ディスクロージャー

総代候補者選考委員

②

総代候補者

①総代会の議決に基づき理事長が総代候補者選考委員を委嘱し、選考委員の氏名を店頭掲示②選考基準に基づき総代候補者を選考③理事長は総代候補者氏名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

第83期

総

③

代

⃝会員の総意を適正に反映するための制度⃝決算に関する事項、理事・監事の選任等重要事項の決定

通常総代会の決議事項等

令和元年６月25日、第83期通常総代会において次の事項が付議され、それぞれ原案通り承認されました。
（報告事項）1. 第83期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）業
務報告、貸借対照表および損益計算書の内容報告の件（決議事項）第１号議案 剰余金処分案承認の件･第２号議案 定款一部変更の件･第３号議案 会員の除名の件･第４号議案 理事選任の件･第５号議案 監事選任の件･第６号議案 退任役員に対する退職慰労金贈呈の件

総代の氏名等

（岡谷地区

洋（2）西村 厚志（1） 矢﨑 裕嗣（1）金子 好成（1）北原享（1）

林 新一郎（11）竹村 文男（7）宮坂 友武（6） 船坂 俊彦（1）河西 源之（6）吉澤 忠昭（3） 百瀬 真希（1）宮坂 孝雄（12）寺澤茂（6）塚原 富勝（6）林河西 正一（2）増澤）内は総代就任回数／令和元年７月１日現在・敬称略

裕彦（6）河西 一彦（6） 濱

牛山 幸一（5）山岡 正行（5）宮坂康幸（2）御子柴 守（1）小口 穂高（1） 小尾幸太郎（4）山本 活夫（3）勅使川原一幸（2）守（3） 河西 達雄（6）矢花 一光（1）髙木 常吉（1） 岡本
上諏訪地区

笠原新太郎（3）丸茂 勝人（2）野口 行敏（2）中村 文明（1）小口 裕司（1）木下 敏彦（2） 藤森 秀則（8）野村
宮澤 由己（5）西村幸（4）堀川興（2） 濱猛（1）伊藤 清隆（6）小笠原弘三（5）伊藤 修二（4）小池 源一（4）桑澤 一郎（1）稔（6）細川 洋一（4） 田村 一司（2）両角憲（2）鷹野原 淳（1）富士見地区

誠（4）岩波 寿亮（3）小口 泰幸（2）風間 賢男（2）片倉 久光（2）熊澤 祥吉（6） 伊藤 憲吾（6）飯田 兼光（4）山田 武義（3） 名取 元秀（3）小林 昭彦（3）名取 俊雄（3）山田裕（6）早出 隆幸（5）篠原 一剛（3） 笠原 宏文（3）宮下 道弘（2）伊藤 仁一（7） 雨宮 芳文（8）西村

渡辺 邦司（2）溝口 大地（1）征矢章（3）小池隆（2）壯（6） 栗林 克彦（7）小口 武男（6）藤森 聡一（6） 河東 和彦（2）小林 浩一（1）佐久勇（1）髙木 秀典（4）髙木 文人（3）今井 一博（1） 藤森 哲也（1）矢﨑 隆也（5）中山
梅垣 和彦（4）小口 国之（4）秦
小口 智之（1）

光洋（1） 髙山 猛英（4）河西剛（12）小口慶一郎（4） 宮坂源三郎（9）田中 一幸（3）小平 恒夫（1）伊東 克幸（3）八幡 一成（2）藤森 久弘（1） 五味
下諏訪地区

阿部 光男（9）内山

淳（1）

茅野地区

實（5）髙木 清二（5） 朝倉 平和（8）濱小口 久輝（4）中村 裕則（3）小口

原地区

剛（5）

資料編

審査管理体制
中小企業専門金融機関として、永年にわたって蓄積したノウハウを生かして、与信リスク管理と貸出資産の健全性を堅持するため、審査管理体制の強化に取り組んでいます。融資申し込みから決定までの間に何段階ものチェックを行うほか、融資実行後も営業店との密接な連携の中で業況把握を継続的に実施して、貸出資産の劣化防止に努めています。
内部監査体制
当金庫の内部監査部門は、営業店や本部各部門から完全に独立した部署として、当金庫のリスク管理基本方針に基づき、公平・公正な客観的見地から、全ての金庫業務における内部管理体制（リスク管理態勢を含む）の監査を行っています。
その結果や評価および問題点の改善提言は経営陣へ報告されるとともに、各担当部署においても共通認識を持ち、適宜な指示を発出するなど、当金庫の健全性の確保と経営効率の向上を図り、当金庫の発展に寄与するための有効手段となって
います。
ALM体制
当金庫のALM委員会は、委員長を理事長を除いた筆頭理事、本部各部長を委員とし、諸々のリスクの回避とともに資金調達・運用の最適化・迅速化のほか、収益の安定化をはかる資産・負債の総合管理を目的としています。金融環境を勘案した預貸金の金利設定を行い、リスク状況の把握と適切なコントロールにより健全性と収益性の向上に努めています。

①

諏訪信用金庫について

リスク管理の体制会「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために

信用リスク
貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。
市場リスク
金利、有価証券の価格、為替等のさまざまな市場のリスク要因の変動によって、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。具体的には、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクがあります。
流動性リスク
予期しない資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、市場の厚みが不十分なこと等により、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることなどにより損失を被るリスクのことです。具
体的には、市場流動性リスクと資金繰りリスクがあります。
事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクのことです。
システムリスク
コンピュータ・システムの障害または誤動作等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、更にコンピュータが不正に使用されることにより、損失を被るリスクのことです。
法務リスク
法令や各種規程等の違反が発生することで、金融機関の信用の失墜を招き、損失を被るリスクのことです。
風評リスク
資産の健全性や収益力など金融機関の風評を形成する内容が劣化し、お客さまからみて金融機関への安心度、親密度が損なわれることにより風評が低下するリスクのことです。

代

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

業務担当

画

査

事

トピックス

企

統合的リスク管理部署
リスクカテゴリー

事

30
信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員のみなさま一人ひとりの意見を最大限に尊重する協同組織金融機関です。従って、会員は出資口数に関係なく、一人１票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかし、当金庫では、会員数がたいへん多く、総会としての開催は事実上不可能です。そこで、当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて会員の中から選出された総代によって構成される、総代会制度を採用しています。
この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。従って、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、会員のみなさまの中から適正な手続きにより選任された総代により運営されます。
また、当金庫では、総代会に限定することなく、日常の事業活動を通じて、総代や会員のみなさまとのコミュニケー
ションを大切にして、様々な経営改善に取り組んでいます。

年度業績ハイライト理

最終意思決定機関

平成

リスク管理体制図

総代会制度について

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

金融の自由化の進展とともに金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、取扱業務や金融サービスはますます多様化・複雑化し、さまざまなリスクにさらされています。
当金庫では、社会性・公共性の高い金融機関業務を行う上で、さまざまなリスクを把握し、経営の健全性を確保する統合的なリスク管理体制の構築に努めています。理事会を最終意思決定機関として、リスク管理の実効性を高めるため「リスク管理規程」等を制定し、金融環境の変化に対応できるリスク管理体制の強化を図っています。

博樹（7）細田 秀司（5）剛（2） 栁澤 孝男（5）矢崎 敏臣（4）土橋 英一（3）（敬称略）計113名
諏訪信用金庫ディスクロージャー

27

総代会制度
１. 総代の年代別状況

２. 総代の業種別状況

40歳代
3人・2.7%
50歳代
70歳代
38人・33.6% 17人・15.0%

不動産業
5人・4.4%
サービス業
17人・15.0%
土木・建設業21人・18.6%

60歳代
55人・48.7%

３. 総代の職業別状況
個人事業主
2人・1.8%

鉱業
1人・0.9%
製造業
51人・45.1%

法人役員111人・98.2%

卸・小売業
18人・16.0%※法人役員の方は属されている法人の業種で分類しています。

総代とその選任方法
１. 総代の任期・定数

２. 総代の選任方法① 総代の任期は３年です。
② 総代の定数は115人で、会員数に応じて各選任区域ごとに定められています。なお、令和元年６月30日現
在の総代数は113名で会員数は21,836人です。

総代は、会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映させる重要な役割を担っています。そこで総代の選考は総代候補者選考基準（注）に基づき、下図のよ
うに３つの手続きを経て選任されます。

３. 総代が選任されるまでの手続き
総代候補者選考委員選任に関する議案内容の決定

総代候補者❶
選考委員の選任（注）総代候補者選考基準

総代会の議決により、選任区域ごとの会員のうちから選考委員を委嘱
選考委員の氏名を１週間以上掲示場に掲示
地区を６区の選任区域に分け、会員数に応じて各選
任地域ごとに総代の定数を定める
総代選出に係る会員からの意見要望等の総代候補
者選考委員への伝達❷ 総代候補の選考①資格要件
当金庫会員であること②適格要件
総代としてふさわしい見識を有している方
良識をもって正しい判断ができる方
人格にすぐれ、金庫の理念・使命を十分に理解している方
その他総代選考委員が適格と認めた方選考委員が総代候補者を選考
理事長に報告総代候補者の氏名を、１週間以上掲示場に掲示
上記掲示について長野日報に公告【異議申出期間（公告後２週間以内）】

会員から異議がなかった場合
総代候補者のうち総代となることについて異議の申し出があったが、異議を申し出た会員が選任区域の会員数の1／3未満であった場合❸ 総代の選任【上記❷の手続きを経て】

総代候補者のうち総代となることについて選任区域の会員数の1／3以上の会員から異議の申し出があった場合
当該総代候補者が選任区域の総代定数の1／2以上

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1／2未満

他の候補者を選考

欠員（選挙を行わない）

理事長は総代に委嘱
総代の氏名を掲示場に１週間掲示※総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せください。

28 諏訪信用金庫ディスクロージャー

SUWA SHINKINBANK REPORT
2019
諏訪信用金庫について

組

織
総

会
務

令和元年７月１日現在

課

部

理事会

コンプライアンス課

常勤役員会

理

事

長

人

事

部

人

専 務 理 事

事

昭和12年

3月 ◦産業組合法に基づき保証責任「岡谷信用組合」創立

18年

7月 ◦市街地信用組合法に基づき「岡谷信用組合」に改組

23年 10月 ◦組合事務所「信用会館」新築竣工
26年

課

企

画

部
経

資 金 運 用 部課

資 金 証 券 課

営

監事会

常 勤 監 事審

非 常 勤 監 事

融

資

査

業

店

（21店舗）課部
融 資 管 理 課

企 業 支 援 部
理事会
理事全員によって構成され、金庫の重要事項について決議を行います。また、理事長等の代表理事は、この理事会で選任されます。
なお、毎回監事も出席しています。

企 業 支 援 課

営 業 統 括 部

常勤役員会
常勤役員によって構成され、日常業務は
この常勤役員会の決定を踏まえて行われます。

住宅ローンセンター

営 業 推 進 課

ライフプランセンター

営 業 企 画 課

年 金 相 談 室務

1月 ◦岡谷市幸町に本店新築し移転開店

44年 12月 ◦預金総額100億円達成
49年 10月 ◦東京共同事務センター委託により、総合オンライン
稼働
54年 11月 ◦店 舗外現金自動設備（CD）コーナーとして、第１号機を諏訪丸光店内に設置
60年

2月 ◦全店総合オンライン稼働

61年

6月 ◦預金総額1,000億円達成

平成元年

7月 ◦富士見研修センター竣工

4年 10月 ◦預金総額2,000億円達成

部

8年

5月 ◦ポスト第３次オンラインシステム稼働

14年

5月 ◦統括店舗制度導入
11月 ◦信 用金庫法制定50周年記念モニュメント建立（本店前庭）

事 務 集 中 課
監

査

部

監

査

課

会計監査人の名称：有限責任 あずさ監査法人

今 井

非 常 勤 理 事 （※１）

花岡清二

専務理事（代表理事）

原幸 弘

非 常 勤 理 事 （※１）

林広一郎

常務理事（代表理事）

田 中 輝 明

常

事

丸茂

健児

常務理事（代表理事）

武 居 秀 実

非

常

勤

監

事

中田

富雄

常

勤

理

事

小 野 正 行

非

常

勤

監

事

宮坂

大吾

常

勤

理

事

北 原

非 常 勤 監 事 （※２）

常

勤

理

事

榎 本 茂 雄

厚

※1
※2

勤

監

宮坂美保子

 常勤理事 花岡清二、林広一郎は、信用金庫業界の「総代会の非機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
非常勤監事 宮坂美保子は、信用金庫法第32条第５項に定める員外監事です。

5月 ◦環境マネジメント規格ISO14001認証取得

17年

7月 ◦しんきん住宅ローンセンターを諏訪市に開設

18年

3月 ◦預金総額3,000億円達成

21年

7月 ◦環境に配慮したECO店舗、宮川支店移転新築オープン

24年

1月 ◦環境に配慮したECO店舗、川岸支店新築リニューアルオープン◦「茅野上原支店」を茅野支店へ統合
2月 ◦「幸町支店」を本店営業部へ統合

28年

3月 ◦環境に配慮したECO店舗、上諏訪支店新築リニュー
アルオープン

29年

3月 ◦創立80周年を迎える

30年

5月 ◦諏訪信用金庫記念館しんきん文庫オープン

資料編

誠

16年

現在の本店
（平成６年10月新築）

諏訪信用金庫について

役員一覧
理 事 長 （ 代 表 理 事 ）旧本店（昭和38年１月新築）「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために事 務 管 理 課
事

38年

創立当時の本店

6年 10月 ◦岡谷市郷田に新本店新築し移転開店

地 域 応 援 課

監事会
監事全員で構成され、理事の職務に関する重要事項について監査・提言等を行います。

1月 ◦信用金庫法に基づき「諏訪信用金庫」に改組

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

非 常 勤 理 事

27年

トピックス

常 勤 理 事理

3月 ◦初の支店として川岸支店開設
12月 ◦下諏訪信用組合、諏訪市信用組合を合併して「諏訪信用組合」と名称変更、本店を岡谷市に置き、同時に下諏訪支店、上諏訪支店を設置

経 営 企 画 課

常 務 理 事30

年度業績ハイライト

総

務

平成

代

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

総あゆみ

9月 ◦出資証券のペーパーレス化
10月 ◦「上社前支店」を飯島支店へ統合
31年

2月 ◦アーク諏訪出張所ATMオープン

平成31年４月新入職員入庫式

4月 ◦新入職員21名入庫
30 諏訪信用金庫ディスクロージャー

諏訪信用金庫ディスクロージャー

31

店舗一覧
両 ＝両替機設置店

貸 ＝貸金庫サービス取扱店

A本

店

外 両 貸

岡谷市郷田二丁目１番８号
TEL 0266-23-4567

B 川岸支店

外 貸

岡谷市川岸上一丁目３番１号
TEL 0266-23-3308

C 長地支店

外 貸

岡谷市長地源一丁目１番40号
TEL 0266-27-4123

20

D 今井支店

外

岡谷市

岡谷市赤羽二丁目３番１号
TEL 0266-24-0123

岡谷IC

142

外

岡谷市田中町二丁目７番17号
TEL 0266-24-0121

F 童画館通支店

外 両

岡谷市中央町一丁目３番８号
TEL 0266-22-0811

G 下諏訪支店

外

H 湖浜支店外

諏訪郡下諏訪町6183番地１
TEL 0266-28-2611

諏訪郡下諏訪町16番地
TEL 0266-27-5678

か
わ
ぎ
し

142

20

下諏訪町

しもすわ

しんきん文庫

や
おか
諏訪湖

岡谷JCT

E 田中町支店

30

か
み
す
わ

トピックス

長
野
自
動
車
道

ATMコーナーを含め、諏訪地方に50店舗）

年度業績ハイライト（令和元年７月１日現在

平成●店舗とATMコーナーを充実し、地域に密着した金融サービスの提供に努めています。

諏訪市

中
央
自
動
車
道

152

299

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

20

152

諏訪IC

I 御田町支店

外

諏訪郡下諏訪町3160番地８
TEL 0266-28-0311

J 上諏訪支店

外 貸

諏訪市諏訪二丁目１番９号
TEL 0266-52-1680

K 六斗橋支店

外 両 貸

L 清水町支店

茅野市
ち
の

外

ATMコーナー

諏訪市清水二丁目１番３号
TEL 0266-53-6633

諏訪市豊田273番地
TEL 0266-53-5111

1 岡谷市役所

岡谷

市

3 岡谷市民病院
4 下浜区民センター
5 小井川区民会館

中央
本線

6 西友岡谷南店
外 両

諏訪市四賀2331番地２
TEL 0266-53-6511

N 住宅ローンセンター

O 湖岸通支店

諏訪市四賀2331番地２
TEL 0266-56-1660

外 貸

7 レイクウォーク岡谷P しんきんライフプランセンター

諏訪市湖岸通り四丁目10番16号 諏訪市諏訪一丁目６番１号 アーク諏訪２Ｆ
TEL 0266-58-7880
TEL 0120-173-743

下 諏 訪 町8 下諏訪町役場
9 諏訪マタニティークリニック前
 第一精密工業団地
 西友諏訪湖南店

訪

市

 大和

外 両 貸

R 茅野本町支店

外 両

茅野市本町東14番３号
TEL 0266-72-1611

茅野市塚原二丁目２番４号
TEL 0266-72-4125

S 宮川支店

外 両 貸

T 北山支店

V 富士見東支店

外 両

諏訪郡富士見町富士見3585番地３ 諏訪郡富士見町落合10060番地２
TEL 0266-62-3131
TEL 0266-62-7500
32 諏訪信用金庫ディスクロージャー

W 原支店
諏訪郡原村11889番地１
TEL 0266-79-5011

 メリーパーク

諏訪信用金庫記念館

岡谷市銀座一丁目１番19号
TEL 0266-21-1013

富士見町

ふじ
み

20

 諏訪中央病院

茅野市

 ベルビア 茅野市役所堀 ビーナスライン茅野ショッピングセンター

開 館 日
木・金・土

外

す
ず
ら
ん
の
さ
と

資料編

外

 アーク諏訪茅野市北山6708番地１
TEL 0266-77-2021

茅野市宮川4489番地１
TEL 0266-73-3013

開 館 時間10：00～16：00

U 富士見支店

 上社前

外 両 貸

原村

 諏訪市役所 西友諏訪城南店

Q 茅野支店

20

中
央
自
動
車
道
あ
お
や
ぎ
諏訪南IC

諏訪信用金庫について

 諏訪赤十字病院

諏「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために

2 笠原書店岡谷本店

M 飯島支店

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

外 ＝外国送金取扱店

 茅野上原

富 士 見 町原村

 富士見町役場
 ファミリーマート諏訪南インター店
 原村役場
諏訪信用金庫ディスクロージャー

33主な業務のご案内

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期外国送金他外国為替に関する各種業務

付帯業務

貸出業務
１. 貸付

♦代理業務

手形貸付、証書貸付及び当座貸越

２. 手
 形の割引形等の割引日本銀行歳入代理店

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手

 式払込金の受け入れ代理業務及び株式配当金、公社債
株
元利金の支払業務信 金中央金庫、独立行政法人住宅支援機構等の代理貸付業務

国債等公共債の売買業務♦保護預かり及び貸金庫業務

融事業者ローン

資金のお使いみちなど

証書貸付…設備資金など長期の資金需要にお応えします。

金

でんさい割引…電子記録債権の割引をします。

事業者カードローン

事業資金の必要なお客さまに一定の枠内で繰返しご利用いただけるローンです。 100万円〜2,000万円

２年以内

創業支援資金はばたき

創業資金や新規事業資金にご利用いただけます。

1,000万円以内

10年以内

企業再生支援資金（パートナー21）

経営再建計画に基づく資金にご利用いただけます。

500万円以内

７年以内

すわしん事業承継ローン

事業承継に必要な運転資金・設備資金にご利用いただけます。

１億円以内

20年以内

すわしん農業サポートローン5000

農業経営に必要な運転資金・設備資金にご利用いただけます。

5,000万円以内

10年以内

制度資金・代理貸付
期間お預け入れ額

現金決済にかわる手形・小切手をご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

普通預金

いつでも自由に出し入れができ、給与・年金などの自動受取や公共料金などの自動支払いもできますので、お財布がわりにご利用いただける決済性の預金です。キャッシュカードをご利用になると、お通帳やご印鑑がなくてもATMで出し入れができ、また、土・日・祝日にもご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

決済用普通預金

決済用預金の３要件（①無利息、②要求払い、③決済サービスの提供ができること）を満たす預金で、預金保険制度により全額保護される預金です。

出し入れ自由

１円以上出し入れ自由通知預金

まとまったお金の短期運用に最適な預金です。お引き出しの際は、その２日前までにご連絡をいただく必要があります。

７日以上

10,000円以上

納税準備預金納税資金を準備しておくための預金で、お利息が有利なうえに非課税扱いです。納税のため以外にお引き出しをしますとこの特典は受けられず、その利息計算期間中は普通預金と同じになります。

入金：自 由出金：納税時

１円以上

期日指定
定期預金

１年間の据置期間を経過すれば、お客さまが自由に満期日を指定して、元金の全部または一部を払い戻すことができる、個人のお客さま限定の定期預金です。満期日のご指定は、その１ヵ月前までにご連絡をいただく必要があります。お利息の計算は１年複利です。なお、最長預入期限を満期日とする自動継続のお取り扱いができます。

最長３年（うち据置１年）

100円以上300万円未満

スーパー定期

最も一般的な定期預金で、お利息の計算方法やお支払い方法によって、単利型、複利型があります。

期

100円以上

変動金利
定期預金

市場金利の動向によって預入日から６ヵ月ごとに適用利率が変動する定期預金で、お利息の計算方法やお支払い方法によって単利型、複利型があります。

１年・２年・３年100円以上

積立式期日指定定期預金（積立定期預金）

解約するまでは自由にお預け入れすることができ、お預け入れごとに期日指定定期預金とします。預入期限をあらかじめ決めていただく「確定日型」と期限を定めない「エンドレス型」
があります。お預け入れから１年を経過したものについては、その全部または一部を払い戻すことができます。この場合は期日指定定期預金と同様に、１ヵ月前までにご連絡をいただ
く必要があります。

確定日型
１年３ヵ月以上
15年３ヵ月エンドレス型
無期限

1,000円以上

一般財形預金勤労者の方が財産形成のために、給与や賞与から天引きによって定期的にお積み立ていただ
く預金です。お使いみちはご自由です。

３年以上1,000円以上

財形年金預金積立５年以上一般財形と同じですが、目的が退職後のための資金づくりに限られ、お積み立ての元利金は据置６ヵ月〜５年
年金形式で支払われます。財形住宅預金と合わせて550万円までの非課税扱いが受けられます。
受取５年〜20年

1,000円以上

財形住宅預金

一般財形と同じですが、目的が住宅の取得・増改築のための資金づくりに限られ、非課税扱いです。目的外の払い戻しをした場合は、課税扱いとなります。

1,000円以上

金
財
形
預
金

34 諏訪信用金庫ディスクロージャー

積立５年以上商工貯蓄共済斡旋融資
商工ローン
医師会関係斡旋融資
諏訪しんきん法人会ローン
すわしん税理士紹介ローン

商工会、医師会等の諸団体との契約に基づいて斡旋書の提出をいただき、制度資金としてご融資します。

このほか、政府機関や地方公共団体などの代理貸付も取り扱っています。その主なものは次のとおりです。
⃝（独）住宅金融支援機構 ⃝㈱日本政策金融公庫 ⃝（独）福祉医療機構 ⃝（独）中小企業基盤整備機構 ⃝信金中央金庫
詳しくは窓口へご相談ください。  ※注（独）は独立行政法人
消費者ローン

資金のお使いみちなど

ご融資金額

ご返済期間

しんきん住宅ローン

住宅の新築や増改築はもちろん、住宅や土地の購入資金、マンションの購入資金など住宅に関する全ての資金にご利用いただけます。

5,000万円以内

50年以内

無担保借換住宅ローン

本人または家族が居住し、申込人が所有する住宅に関する借入金の借換資金です。

2,000万円以内

20年以内

無担保住宅ローン

住宅の新築・購入・増改築・リフォーム・住宅ローンの借換えなど、住宅に関する資金についてご利用いただけます。

2,000万円以内

25年以内

リフォームローン

住宅の増改築・修理修繕等にご利用いただけます。

1,000万円以内

15年以内

太陽光発電専用ローン

ご自宅の太陽光発電システム設置工事および同時に行う自宅リフォーム
費用等にご利用いただけます。

300万円以内

15年以内

フリーローン

お使いみちは自由です。

1,000万円以内

10年以内

マイカーローン

自家用車の購入資金のほか、車検費用、免許取得資金などの自家用車に関する全ての資金にご利用いただけます。

1,000万円以内

10年以内

教育ローン

大学・短大・大学院・専門学校などの入学金・授業料などの納付金にご利用いただけます。

1,000万円以内

16年以内

学資ローン（当座貸越型）

在学中は、ご融資限度内で何度でも出し入れできるローンです。

300万円以内

卒業後10年以内

長野県がん先進医療ローン

国が先進医療と認めたがん治療を目的とした資金にご利用いただけます。

300万円以内

７年以内

カードローン

お使いみちは自由です。カード１枚で限度額までのお借入がいつでもできます。

10万円〜500万円
30万円〜100万円

このほか多数のローンをご用意しています。お気軽に住宅ローンセンター、当金庫本支店窓口、渉外担当者にお問合せください。

資料編

１千万円以上預

１ヵ月・３ヵ月・６ヵ月
１千万円以上のまとまったお金を運用するのに最適な、最も高利率の定期預金です。期間が２年未満の場合は、お利息を満期日以降に一括してお支払いします。期間が２年以上の場合は、 １年・２年・３年・４年・５年
１年ごとの預入応答日にその期間のお利息を所定の利率で単利計算し、ご指定の口座へお支払いします。

地方公共団体制度融資

諏訪信用金庫について

個人のお客さま限定の貯蓄性預金です。自由な出し入れやキャッシュカードのご利用は普通預金と同じですが、自動受取や自動支払口座としてはご利用になれません。

定

貯蓄預金

１円以上
口座作成
10万円以上徴「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために

当座預金

特

長野県および各市町村で制度化している中小企業のみなさま向けの融資です。
農業者向け長野県農業制度資金も取り扱っています。

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況♦確定拠出年金法（平成13年法律第88号）により行う業務

色

トピックス

♦保険商品の窓口販売（保険業法第275条第１項により行う保険募集）

特ご返済期間

当座貸越…約定金額まで当座決済資金をご融資します。

♦電子債権記録業に係る業務

類

ご融資金額

手形貸付…仕入資金など短期運転資金をご融資します。

♦国債等公共債及び投資信託の窓口販売

送金為替、当座振込及び代金取立等

30

資

一般のご融資♦公共債の引受

内国為替業務

大口定期

単独の普通預金・定期預金と同じ

1,000円以上

手形割引…一般商業手形の割引をします。

♦債務保証

預金の支払準備及び資金運用のため、国債・地方債・社債・株式・その他の証券に投資

種

総合口座

普通預金口座に自動継続式定期預金を組み合わせた、個人のお客さま限定の口座です。
普通預金のお支払いにあたって残高が不足する場合には、組み合わせた定期預金の残高の90％（最高200万円）まで自動的にご融資します。
「受取る」
「支払う」
「貯める」
「借りる」
が１冊の通帳にまとまった、とても便利な口座です。

♦有価証券の貸付

有価証券投資業務

預

６ヵ月〜５年（月単位）

詳しくは窓口にお問い合わせください。

地方公共団体の公金取扱業務

商品有価証券売買業務

将来のライフプラン実現に向けて毎月一定額をコツコツと積み立てて、まとまった資金づくりを目指す月掛け貯蓄です。お積立方法は、窓口でお積み立ていただく「窓口扱い」、ご指定口座からの「口座振替扱い」、当金庫職員がお伺いする「集金扱い」があります。

年度業績ハイライト

積金、納税準備預金、決済用普通預金等

スーパー積金平成

外国為替業務

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

預金業務

しんきん住宅ローンセンター（フリーダイヤル0120-608-188）〈受付時間／平日10：00〜18：00 土日・祝日10：00〜17：00〉〈営業日／毎日（12/31〜1/3を除く）〉

諏訪信用金庫ディスクロージャー

35主な業務のご案内
サービス業務
称

期

間

お申込単位

発

行

金

利

債

長期利付国債

10年

５万円

毎月

発行の都度決定（固定金利）

中期利付国債

２・５年

５万円

毎月

発行の都度決定（固定金利）

個人向け国債 変動10年

10年

１万円

毎月

６ヵ月ごと変動（変動金利）

個人向け国債 固定 5 年

５年

１万円

毎月

発行の都度決定（固定金利）

個人向け国債 固定 3 年

３年

１万円

毎月

発行の都度決定（固定金利）

投資信託

課税制度

換

制度対象の方は非課税制度をご利用
になれます

金

ご自由
ただし、価格変動
がございます１年経過後可能（お申込単位は一般買付が１万円以上１円単位、定時定額買付が１千円以上１千円単位）

主な投資対象ファンド名

主な投資対象しんきんインデックスファンド225

国内不動産投信

しんきん好配当利回り株ファンド
女性活躍応援ファンド

国内外不動産投信

しんきん世界好配当利回り株ファンド（毎月決算型）

海外株式

しんきんJリートオープン（１年決算型）
三井住友・グローバル・リート・オープン
しんきん３資産ファンド（毎月決算型）

AI（人工知能）活用型世界株ファンド

しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）

外国債券

しんきんJリートオープン（毎月決算型）

国内外バランス

クルーズコントロール
しんきん世界アロケーションファンド

海外バランス

DIAM世界３資産オープン（毎月決算型）

しんきん世界アロケーションファンド（積極型）

国内外債券

グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

投資信託（つみたてNISA専用商品）

主な投資対象

（お申込単位は１千円以上１千円単位）

ファンド名

主な投資対象たわらノーロード日経225

国内株式

たわらノーロード先進国株式

たわらノーロードTOPIX

国内外バランス

ファンド名

海外株式

たわらノーロードバランス（８資産均等型）

たわらノーロード先進国株式（為替ヘッジあり）
たわらノーロード新興国株式※申込・買取・解約の受付は毎営業日取り扱いますが、海外ものを含む商品は外国の市場状況によりお受けできない日もございます。また、買取・解約代金の振込日はファンドにより異なります。

保険・共済・年金
住宅ローンをご利用されるお客さまが、住宅ローン期間中、病気やケガで働けなくなった期間の返済をサポートする保険です。

個人年金保険（しんきんらいふ年金）

保険料を一定期間据置または積立し、所定の年齢から年金として受取ることができる保険です。

終身保険

一生涯の死亡保障を備える保険です。

医療保険

病気やケガの保障と病気やケガで働けなくなったときの収入保障に備える保険です。

がん保険

がんになったときの保障に備える保険です。

学資保険

将来の教育資金を計画的に準備する貯蓄型の保険です。

傷害保険

ケガの補償に備える保険です。

傷害共済

中小企業者のための業務上、業務外の事故によるケガを補償する共済です。

賠償責任保険事業活動に関わる、施設、業務、生産物などの賠償リスクを補償する保険です。

業務災害補償保険

従業員の業務上の災害にかかわるリスクを補償する保険です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

確定拠出年金法に基づき実施されている公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつです。平成29年１月から加入対象者が拡大し、60才未満の方なら原則どなたでもご加入いただけるようになりました。

専門機関との提携業務
業

務

名

内

容

提

携

先

企業の譲渡・買収に関するご提案・仲介業務を通じて、後継者不在、新事業展開等を支援します。

創業・成長支援

創業・育成・成長ファンド「しんきんの翼」により、創業、事業拡大、研究開発時の資金調達を支援します。

信金キャピタル㈱事業性評価・再生支援

地域経済・産業の活性化、事業再生、再チャレンジのためのサポートを行います。

㈱地域経済活性化支援機構（REVIC）

日本貿易保険輸出相手国のカントリーリスク、取引先の信用リスクなど、海外取引における不安やリスクを貿易保険でカバーします。

（独）日本貿易保険

遺言信託

お客さまのお考えどおりに大切な財産を受け渡すために必要な遺言の作成・保管・執行までを一貫してサポートします。

遺産整理業務相続に関する繁雑な手続き、遺産調査・遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成、遺産の名義書換手続きなどを代行する業務です。

財産承継プランニング

お客さまの大切な財産をお考えに沿って承継させるには、起こりうる問題や課題を事前に予測して対策を講ずる必要があり、財産承継に万全を期すための財産承継計画をご提案する業務です。

海外展開支援業務

海外展開に関する相談への対応や各種情報の提供、海外進出・販路開拓に向けた海外ビ
ジネス展開をサポートします。

貸金庫サービス

預金証書・実印・株券・宝石・貴金属・権利書等の重要書類や貴重品を金庫室に保管し、盗難や災害からお守りします。32ページに記載の 貸 マークの付いた店舗にてお取り扱いしています。

夜間金庫サービス

会社や商店の売上代金等をその日のうちに安全に保管いたします。年中無休で、営業時間終了後や休日にもご利用いただけます。

情報提供サービス

諏訪地方の主要業種の動向をまとめた「諏訪・岡谷地方の経済概況速報」および「諏訪の景気動向」を発行しています。経営情報としてご活用ください。

キャッシュカードサービス（ICカード・MSカード）

しんきんキャッシュカードがあれば、ご預金のお預け入れも、お引出しも印鑑や通帳はいりません。しかもしんきんのカードは全国ネットですので便利です。また「生体認証（手のひら静脈）付きICキャッシュ
カード」は、手のひら静脈でご本人を確認するため安全性が高く安心してご利用いただけます。アンパンマンカードもご用意しています。

ATM振込サービス

振込・振替がカード１枚で手軽にできます。振込依頼書に記入する手間がはぶけ、さらに手数料も108円おトクです。

デビットカードサービス（ジェイデビット）

お手持ちのキャッシュカードでお買物代金などの精算ができるサービスです。
右のマークがあるお店でご利用できます。

テレホンバンキングサービス

キャッシュカードをお持ちの個人のお客さまは、フリーダイヤル0120-139389で現在残高や入出金明細の照会ができます。振込・振替等については別途お申込みが必要となります。

テレホン・ファクシミリサービス

しんきんテレホン・ファクシミリサービスは、ご指定口座への振込入金の内容や預金残高をコンピュータ
が直接電話でご連絡したり、お客さまからのお問い合わせに即時にお応えする便利なシステムです。

資金移動（ファームバンキング）サービス

勤務先やご自宅にて、ご指定の預金口座から当金庫あるいは他金融機関にある預金口座へ振替・振込ができる便利なサービスです。

個人向けインターネットバンキングサービス

パソコンや携帯電話、スマートフォンから当金庫のホームページにアクセスし、振込、預金残高照会や入出金明細照会ができるサービスです。

法人向けインターネットバンキングサービス

パソコンから当金庫のホームページにアクセスし、総合振込、給与・賞与振込、口座振替、残高照会、入出金明細照会ができるサービスです。

しんきんファクシミリ振込サービス

お手持ちのFAXを使って、総合振込、給与・賞与振込ができるサービスです。

内国為替サービス

当金庫の本支店はもちろん、全国各地の信用金庫や銀行へのお振込や、小切手・手形等のお取立てを確実に且つスピーディに行います。

為替自動振込サービス

学費や家賃・駐車場料金等を毎月一定日に同一振込先に対して振込む場合、１回の手続きにより依頼人の預金口座からご指定の口座へ指定した金額を振込むサービスです。

貯蓄預金スウィングサービス

普通預金の残高が一定金額以上ある場合に５万円または10万円を貯蓄預金へ自動的に振替えるサービスです。

Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス「Pay-easy（ペイジー）口座振替受付」マークのある提携企業の窓口などでは、印鑑を持ちあわせていなくても、当金庫のキャッシュカードだけで口座振替のお申込みができるサービスです。

マルチペイメントサービス（Pay-easy）

税金等の料金支払いが、パソコンを使って払込みをすることが可能なサービスです。
個人向け、法人向けインターネットバンキングサービスのお申込みが必要となります。

コンビニ収納サービス

売上代金等を全国のコンビニ店舗で収納し、ご指定の預金口座に入金するサービスです。

携帯電子マネーチャージサービス

携帯電話・スマートフォンに、ご利用の預金口座から出金し、電子マネーがチャージ（入金）できるサー
ビスです。

ネット口座振替受付サービス

パソコン・携帯電話から提携会社の口座振替申込サイトにアクセスし、インターネット上で口座振替契約ができるサービスです。

電子記録債権サービス「でんさいネット」が取り扱う電子記録債権を、発生・受取り・譲渡等ができるサービスです。

年金相談コーナー
年金に関する全てのご相談を年金相談室で承っています。
相談日と相談場所
岡谷地区…毎週月曜日／本店営業部
下諏訪地区…毎週火曜日／下諏訪支店
諏訪地区…毎週水曜日／上諏訪支店
茅野地区…毎週木曜日／茅野支店
富士見・原地区…毎週金曜日／富士見東支店

㈱朝日信託

資料編

M＆A仲介業務

毎月の給料や賞与がお勤め先からご指定の預金口座へ振込まれます。

諏訪信用金庫についてご負担の小さい保険料で、充実した補償内容。住宅ローンをご利用されるお客さまに安心をお届けする住宅火災保険です。

債務返済支援保険（しんきんグッドサポート）

厚生年金・国民年金や株式配当金等がお客さまの口座へ自動的に振込まれます。

給与振込サービス「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために

個人用火災総合保険（しんきんグッドすまいる）

年金・配当金等の自動受取りサービス

30

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

DIAM高格付インカム・オープン（１年決算コース）

電話料・電気料・ガス代・NHK受信料・水道料・下水道料・国税・地方税・社会保険料・国民年金保険料・クレジットカードによるお買物代金の支払い等、一度お手続きいただくだけで、あとはご指定の口座から自動的にお支払いします。

トピックス

国内株式

ファンド名

公共料金等の自動支払いサービス

年度業績ハイライト

名

平成

類

国

窓 口 販 売種券

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

証（独）日本貿易振興機構長野
貿易情報センター諏訪支所

提携先の詳しい業務内容や企業内容等については、当金庫企業支援部までお問い合わせください。

36 諏訪信用金庫ディスクロージャー

諏訪信用金庫ディスクロージャー

37主な業務のご案内
為替関係（振込手数料）

ATM利用手数料

平日
土曜日
日曜・祝日

全国の
信用金庫

土曜日
日曜・祝日

土曜日

（※1）

八十二銀行

ご利用可能
時間内は全
てATM手数
料無料です

預入
支払
預入
支払

108円
108円

預入
支払
預入
支払
預入

無料
無料
無料
無料

108円
108円

108円
108円

支払

216円
216円

預入
支払
預入

108円
108円

支払
預入

108円
108円

216円
216円

支払

平日

支払

土曜日

支払

108円

19:00

20:00

無料
無料
無料
無料
無料
無料

預入
支払

18:00

無料

日曜・祝日 支払

108円
108円

108円
108円

216円
216円

216円
216円

その他（１件につき）

日曜・祝日

14:00

108円

108円
108円

ATM・CD設置場所（名称）
各支店内のATM

平日

土曜日

日曜日・祝日8:00～20:00

8:45～19:00

9:00～19:00

2 笠原書店岡谷本店

8:00～21:00

8:00～21:00

3 岡谷市民病院

8:45～20:00

4 下浜区民センター

土曜日

日曜日・祝日9:00～20:00

9:00～19:00

9:00～19:00

8:00～21:00

17 アーク諏訪

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:45～19:00

9:00～19:00

18 メリーパーク

9:00～20:00

9:00～19:00

9:00～19:00

8:45～20:00

8:45～19:00

9:00～19:00

19 諏訪中央病院

8:45～19:00

8:45～17:00

9:00～17:00

5 小井川区民会館

8:45～19:00

8:45～17:00

9:00～17:00

20 ベルビア

9:00～18:00

9:00～17:00

9:00～17:00

6 西友岡谷南店

9:00～20:00

9:00～19:00

9:00～19:00

21 茅野市役所

9:00～18:00－－

通帳、カード等発行・再発行

7 レイクウォーク岡谷＊

9:00～21:00

9:00～21:00

9:00～21:00

22 堀

8:45～20:00

8:45～17:00

9:00～17:00

8 下諏訪町役場

8:45～18:00－－

23 ビーナスライン茅野ショッピングセンター＊

9:00～20:00

9:00～19:00

9:00～19:00

9 諏訪マタニティークリニック前

8:45～19:00

8:45～17:00

9:00～17:00

24 茅野上原

8:45～20:00

8:45～19:00

9:00～19:00

10 第一精密工業団地

8:45～19:00

9:00～19:00

9:00～19:00

25 富士見町役場

8:45～20:00

8:45～19:00

9:00～19:00

11 諏訪赤十字病院

8:45～18:00

9:00～17:00－

26 ファミリーマート諏訪南インター店

8:45～20:00

8:45～19:00

9:00～19:00

12 西友諏訪湖南店＊

9:00～20:00

9:00～19:00

9:00～19:00

27 原村役場

8:45～19:00

9:00～19:00

9:00～19:00

種 類
通帳・証書・契約の証・定期積金副帳
キャッシュカード
個人
ICキャッシュカード（含む生体認証）
キャッシュカード
法人
ICキャッシュカード
ローンカード（個人・法人含む）
ワンタイムパスワード生成機（含む追加）
貸金庫カード貸金庫鍵紛失毀損、錠前交換、部品交換等修理

13 大和

8:45～20:00

8:45～17:00

9:00～17:00

38 諏訪信用金庫ディスクロージャー

原※「＊」印のATMは設置場所の休日に休業させていただきます。
※ATMの場所については33ページをご覧ください。

富士見訪

9:00～17:00

野諏

8:45～17:00

茅下諏訪

8:45～19:00

為替手形帳
自己宛小切手マル専当座取扱手数料
マル専手形用紙
署名鑑新規登録・変更手数料

無料
無料
1,080円2,160円
10,800円
2,160円
216円
1,080円
1,080円50枚綴（１冊）
50枚綴（１冊）
50枚綴（１冊）
50枚綴（１冊）
25枚綴（２冊）
25枚綴（２冊）
１枚
割賦販売通知書１通につき
１枚
１回

972円
972円
1,296円
1,296円
1,296円
1,296円
540円
3,240円
540円
5,400円

新規発行
無料
無料
1,080円
1,080円
1,080円
無料
無料
無料

再発行
1,080円
1,080円
1,080円
1,080円
1,080円
1,080円
1,080円
1,080円
実費

１枚
１枚
１枚
１枚
１枚
１枚
１個
１枚

個人ローン事務手続
新規不動産担保設定（根・抵当権）
金利変更
条件変更（金利変更を除く）

１件
１件
１件
１件

70,200円
10,800円
10,800円
70,200円

一般貸出事務手続（個人ローン・住宅ローン・賃貸物件貸出以外の一般のご融資）
新規不動産担保設定（根・抵当権）
条件変更
一部繰上返済全額繰上返済

１件
１件
１件
１件

32,400円
10,800円
10,800円
32,400円

証明書関係
融資証明書

１通
3,240円
１通
432円
１通
648円
残高証明書
お客さま指定用紙
１通
1,080円監査法人さまからのご依頼
１依頼
3,240円
上記以外の証明書（例：利息証明書）
１通648円
取引明細発行
１通648円
株式払込
払込金額の1～5/1000×1.08～
当庫制定用紙

自動発行
都度発行

両替、金種指定払戻手数料（窓口扱い）
紙幣・硬貨の枚数（お持込またはお受取いずれか多い方）

1枚～100枚
108円
当庫キャッシュカードまたは通帳を提示いただいたお客さま
は１日１回限り100枚まで無料です。
101枚～300枚
324円
301枚～500枚
324円
501枚～1,000枚
324円
1,001枚以上1,000枚ごと加算
324円

硬貨取扱手数料（窓口扱い）
硬貨のご入金枚数

１件 21,600円
１回無料
１件
2,700円

1枚～100枚
101枚～300枚
301枚～500枚
501枚～1,000枚
1,001枚以上1,000枚ごと加算

無料
108円
216円
324円
324円

両替手数料（両替機利用）
1枚～100枚
100円
当庫キャッシュカードによるお取引は１日１回限り100枚･まで無料です。
101枚～500枚
100円
501枚～1,000枚
200円
1,001枚～1,800枚300円※汚損した現金・記念硬貨・旧札・旧貨の交換は無料です。

貸金庫
通常貸金庫
自動貸金庫

小：高さ7.5cm
小：高さ7.5cm
中：高さ10cm
大：高さ15cm
特：高さ20cm

幅
奥行25.5cm56.2cm

年
6,480円年
6,480円年
8,640円
年 10,800円
年 12,960円

夜間金庫
夜間金庫基本使用料
入金袋
夜間金庫入金帳
入金鞄（鍵２本付）紛失・毀損
入金鞄正鍵紛失・毀損
外扉鍵紛失・毀損

会員外
当庫会員
４個まで
５個目から１個につき

月 14,040円
月
5,400円
無料
月
2,160円
１冊
3,240円
１個
4,860円
１個
4,320円
１個
実費

個人情報開示請求関係
基本項目
その他項目（契約書類等の写し）※郵送の場合は、他に簡易書留郵便料が加算されます。

１通
１通

648円
1,080円

１回

54円

資料編

9:00～19:00

約束手形帳

新規融資
条件変更
一部繰上返済全額繰上返済ご希望金種の合計枚数
署名鑑なし
署名鑑あり
署名鑑なし
署名鑑あり
署名鑑なし
署名鑑あり

8:45～19:00

14 諏訪市役所

１件
月
１件
月
１件
月
１件
月
月

当座預金
当座小切手帳

賃貸物件貸出事務手続 （アパート・マンション等賃貸物件に対するご融資）

諏訪信用金庫について

－

訪

－

平日

8:45～20:00

谷

8:45～18:00

15 西友諏訪城南店＊

稼働日・稼働時間

16 上社前岡1 岡谷市役所

ATM・CD設置場所
（名称）
諏

共通

稼働日・稼働時間

金利変更
条件変更（金利変更を除く）
一部繰上返済全額繰上返済30「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために

契約手数料
基本手数料
契約手数料
法人向けインターネットバンキングサービス
基本手数料
契約手数料
一括データ伝送サービス
基本手数料
為替自動振込サービス（変更も含む） 契約手数料
テレホン・ファクシミリサービス（アンサー/HB/FB） 基本手数料
しんきんファクシミリ振込サービス
基本手数料
個人向けインターネットバンキングサービス

ATM稼働時間一覧

定率型
定額型

長期固定金利型住宅ローン融資（フラット35）

21,600円
54,000円
借入金額の2.16％
54,000円
無料
5,400円
無料
5,400円※汚損した現金・記念硬貨・旧札・旧貨の交換は無料です。

為替関係基本契約手数料※この表のご利用時間帯は各営業店舗内にあるATMのお取扱時間であり、店外ATMはそれぞれ開始・終了時間が異なります。
下記ATM稼働時間一覧をご覧ください。
※（※1）入金はゆうちょ銀行、イオン銀行、その他の相互入金業務提携をしている第２地方銀行、信用組合、労働金庫に限ります。
※当金庫のカードをご利用の場合は、すべて手数料は無料です。
※当金庫以外のカードを ■ の時間帯以外でご利用になった場合は、別途手数料がかかります。
※県内６信用金庫と八十二銀行は、お客さまの利便性向上を図るため、ATMの相互利用提携を行っています（ぐるっと信州ネット）。

１件
１件
１件
１件
１回
１件
１件
１件

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

ゆうちょ銀行その他の提携銀行

平日

9:00

新規融資（当庫）
新規融資（全国保証㈱）

トピックス

平日

8:45

振込手数料（１件につき）

当金庫

8:00

108円
当金庫同一店内あて
324円
当金庫本支店216円
窓口扱い（電信振込）
県内信用金庫あて
432円
他信金（県外）540円
他金融機関あて756円
当金庫同一店内あて
無料
当金庫本支店
５万円未満
108円
当庫ATM利用振込
県内信用金庫あて
５万円以上
324円（当庫カード利用）
他信金（県外）５万円未満
432円
他金融機関あて
５万円以上648円
当金庫同一店内あて
無料
当金庫本支店
５万円未満
216円
当庫ATM利用振込（現金振込）
県内信用金庫あて
５万円以上432円（提携金融機関カード利用）
他信金（県外）５万円未満
540円
他金融機関あて
５万円以上756円
当金庫同一店内あて
無料
当金庫本支店
５万円未満
無料
個人インターネットバンキング 県内信用金庫あて
５万円以上無料
他信金（県外）５万円未満
216円
他金融機関あて
５万円以上432円
当金庫同一店内あて
無料
当金庫本支店
５万円未満
108円
法人インターネットバンキング 県内信用金庫あて
５万円以上
324円
他信金（県外）５万円未満
432円
他金融機関あて
５万円以上648円
一括データ伝送サービス
当金庫同一店内あて
無料
為替自動振込サービス
当金庫本支店
５万円未満
108円
HB・FBサービス
県内信用金庫あて
５万円以上
324円
しんきんファクシミリ振込サービス 他信金（県外）
５万円未満
432円
テレホンバンキングサービス
他金融機関あて
５万円以上
648円
他信金
５万円未満
648円
文書扱い
他金融機関あて
５万円以上864円
諏訪地区内の市町村
無料
税金等振込手数料
その他の地区文書扱いに準ずる
当金庫本支店あて
無料
諏訪手形交換所内他行あて無料
県内信用金庫あて
432円
代金取立
県内他金融機関あて（諏訪地域外）
648円
県外他行あて 普通扱
648円
他行あて 至急扱（速達扱）864円
振込・取立組戻料、取立手形店頭呈示料、不渡手形返却料、代手・商手変更料648円

年度業績ハイライト（令和元年７月１日現在）

カードの種類 ご利用時間

住宅ローン事務手続
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上

平成

各手数料には消費税を含んでいます。

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

主な手数料

その他
貯蓄預金スウィングサービス

諏訪信用金庫ディスクロージャー

39

信金中央金庫のご案内～信用金庫のセントラルバンク～

Shinkin Central Bank

信金中央金庫（略称：信金中金）は、全国の信用金庫を会員とする協同組織形態の金融機関であり、1950年に設立されました。
信金中金は、「個別金融機関」と「信用金庫の中央金融機関」という２つの役割を併せ持っており、資金調達額は、信用金庫から預け入れられた預金と金融債を発行して調達した資金等を合わせて37兆3,866億円（平成31年３月末残高）、総資産は39兆4,327億円（同）にのぼっています。
このように、信金中金は、わが国有数の規模を有する金融機関であり、2000年には優先出資を東京証券取引所に上場しています。

地域金融に貢献

信金中金
●

資産運用額

38兆3,812億円

単体自己資本比率（国内基準）●

24.48％●

単体不良債権比率

強固なネットワーク

0.34％

信用金庫
●

預金量

●

信用金庫数

●

役職員数

143兆4,771億円
259金庫

10万6,541人

上記計数は、平成31年３月末現在

信用金庫の中央金融機関としての役割

個別金融機関としての役割① 総合的な金融サービスを提供する
金融機関① 信用金庫の業務機能の補完•信用金庫業界のネットワークを活用したビ
ジネスマッチング、インバウンド需要の取込み等の支援•信用金庫との共同による中小企業のライフ
ステージに応じた各種支援、地域活性化コ
ンサルティング•個人向け信託商品の提供•信用金庫顧客の海外進出支援

預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務など② わが国有数の機関投資家

総額約38兆円の運用資産を有し、金融証券市場を中心に運用③ 地域社会に貢献する金融機関② 信用金庫業界の信用力の維持・向上

地方公共団体、地元企業、PFI等への直接貸出など•信用金庫経営力強化制度の適時・適切な運営

総合力で地域金融をバックアップ

格付

信金中金グループ
金融関連業務

信金中金ビジネス（株）

信金キャピタル（株）

信金ギャランティ（株）

しんきんアセット
マネジメント投信（株）

信金インターナショナル（株）

しんきん証券（株）

40 諏訪信用金庫ディスクロージャー

その他の業務（株）しんきん情報システムセンター

証券業務

格付機関
長期格付
ムーディーズ（Moody's）

A1

S&P グローバル・レーティング（S&P）

A

格付投資情報センター（R&I）

A+

日本格付研究所（JCR）

AA

平成31年４月末現在

資

料

編

直近２事業年度における財産の状況

42

直近５事業年度における主要な事業の状況を示す指標

49

主要な業務の状況を示す指標

49

預金に関する指標

50

貸出金等に関する指標

50

有価証券等に関する指標

52▋貸借対照表▋損益計算書▋剰余金処分計算書▋会計監査人による監査▋財務諸表の正確性、内部監査の有効性の確認▋貸借対照表の注記▋損益計算書の注記▋最近５年間の主要な経営指標の推移▋業務粗利益▋利 鞘▋総資産利益率▋資金運用収支の内訳▋受取利息及び支払利息の増減▋預金積金及び譲渡性預金平均残高▋定期預金残高▋貸出金平均残高▋固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高▋担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額▋貸出金使途別残高▋貸出金業種別内訳▋貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額▋預貸率（貸出金の預金に対する比率）▋貸出金償却額▋商品有価証券の種類別平均残高▋有価証券の残存期間別残高▋有価証券の種類別平均残高▋預証率（有価証券の預金に対する比率）▋売買目的有価証券▋満期保有目的の債券▋その他有価証券▋時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券▋金銭の信託▋第102条第１項第５号に掲げる取引不良債権の状況

54

報酬体系について

55

金庫及びその子会社等の概況

55

自己資本の充実等に関する定性的な開示項目（単体・連結）

56

自己資本の充実等に関する定量的な開示項目

58

1．信用金庫法に基づくリスク管理債権の状況▋リスク管理債権▋リスク管理債権の引当・保全状況
2．金融再生法に基づく資産査定の状況▋金融再生法開示債権▋金融再生法開示債権保全状況▋対象役員▋対象職員等▋事業の内容▋組織の構成▋子会社等の状況▋重要性の原則の適用について▋1．自己資本調達手段の概要▋2．自己資本の充実度に関する評価方法の概要▋3．信用リスクに関する事項▋4．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要▋5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要▋6．証券化エクスポージャーに関する事項▋7．オペレーショナル・リスクに関する事項▋8．出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要▋9．金利リスクに関する事項▋10．連結の範囲に関する事項▋1．自己資本の構成に関する事項▋2．そ の他金融機関等であって信用金庫の子法人等であるもののう
ち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額（連結）▋3．自己資本の充実度に関する事項▋4．信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）▋5．信用リスク削減手法に関する事項（単体・連結）▋6．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単体・連結）▋7．証券化エクスポージャーに関する事項（単体・連結）▋8．出資等エクスポージャーに関する事項▋9．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項▋10．金利リスクに関する事項（単体・連結）

SUWA SHINKIN BANK REPORT 2019
直近2事業年度における財産の状況
単位：百万円目

平成30年3月期

平成31年3月期(資産の部)
4,926

5,176

預け金

71,31674,087

577

558

有価証券

164,326

166,614

国債

22,88025,571

地方債

39,67940,530

社債

63,452

61,073

株式

5,420

4,543

買入金銭債権その他の証券

34,896
166,274

2,751

2,337

手形貸付

9,891

12,938

証書貸付

148,562

146,385

当座貸越

4,282

4,613

2,226

2,365

50

75

その他資産
未決済為替貸

1,632

1,632

前払費用

6

6

未収収益

412

535

その他の資産123

115

有形固定資産

6,189

建物
土地

信金中金出資金368,860

374,355

当座預金

4,184

3,965

普通預金

143,333

152,015

預け金

貯蓄預金

2,493

2,341

当金庫が他の金融機関に預けている資金です。当金庫では主に信金中央金庫の普通預
金、定期預金となっています。

通知預金

847

1,089

定期預金

200,139

197,747

定期積金

17,173

16,189

有価証券

その他の預金

688

1,006

預金積金

1,025

932

未決済為替借74108

未決済為替貸

未払費用

392

355

他の金融機関からの振込などをお客さまへ支払った場合の相手金融機関への一時的な立替払いを表したものです。

給付補塡備金23

17

未払法人税等

77

19

前受収益

89

103

債務保証見返

払戻未済金

0

0

お客さまの債務を保証した場合の、そのお客さまに対する求償権等を表したものです。

職員預り金

164

189

リース債務

139

79

貸倒引当金

資産除去債務32

32

国債や社債・株式などの有価証券に投資した資金です。

その他負債

31

25

賞与引当金

125

127

6,029

退職給付引当金

219

219

2,712

2,580

役員退職慰労引当金

81100

貸出金などに対して将来の貸倒損失を見込
み、あらかじめ積み立てておくものです。

その他の負債

6

3

91

53

1,352

1,626

78

122

371,842

377,542

871

873

871

873

34,75635,547

898

898

3,046

124

84

その他の有形固定資産

305

317

繰延税金負債

88

94

債務保証

ソフトウェア38

62

負債の部合計

リース資産

35

19

(純資産の部)

その他の無形固定資産

13

13

出資金

78

122

貸倒引当金
(うち個別貸倒引当金)
資産の部合計

普通出資金
利益剰余金

△1,932(△1,621)

利益準備金412,807419,392

その他利益剰余金

33,85834,648

特別積立金

32,80033,700

当期未処分剰余金

1,058

948

処分未済持分△0△0

会員勘定合計

35,62836,420

その他有価証券評価差額金

5,336

5,428

評価・換算差額等合計

5,336

5,428

純資産の部合計

40,96541,894

負債及び純資産の部合計

412,807419,392

ご融資している資金をどのように調達しているかを表しており、そのほとんどがお客さまからお預かりしている預金です。

未決済為替借お客さまから振込依頼を受けた時などに、相手金融機関に支払うまでの間、一時的に預かっておくものです。

給付補塡備金
定期積金の各口座の掛け込み状況に基づき、初回掛け込みから期末までに発生した給付補塡金（未払利息相当額）の所要額を留保しているものです。

繰延税金負債
税効果会計の適用により、将来支払が見込まれる税金の額を表したものです。

30

債務保証
お客さまに対して直接融資する代わりに、当金庫が保証することによって他から融資を受けた場合に、当金庫が債権者に対して負っている保証債務です。主なものに信金
中央金庫、㈱日本政策金融公庫等の代理貸付に伴って行われる保証などがあります。

当期未処分剰余金「当期純利益」及び「繰越金（当期首残高）」等を合算したもので損益計算書の同科目と一致しています。総代会で剰余金の処分が決定した後、他の科目等に振替えられます。

会員勘定
会員のみなさまから受け入れた出資金や経営の成果として得られた利益金を合算したものです。

その他有価証券評価差額金
金融商品時価会計の適用に伴い、有価証券のうちその他有価証券の評価差額金（税効果勘案後）を計上したものです。

諏訪信金について△2,409(△2,076)負債「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために

睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金

3,046

債務保証見返平成31年3月期(負債の部)

リース資産
無形固定資産

平成30年3月期

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

割引手形

目

トピックス

貸出金

32,894
165,488

お客さまからお預かりした預金を、どのように運用しているかの内訳で、貸出金や預け金、有価証券による運用などがあります。また、土地、建物などの保有資産の状
況も表しています。

科

年度業績ハイライト

現金

単位：百万円資産

平成科

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針▋貸借対照表資料編

42 諏訪信用金庫ディスクロージャー

諏訪信用金庫ディスクロージャー

43

SUWA SHINKIN BANK REPORT 2019

単位：千円

目

5,586,850

5,306,412

4,771,901

4,600,405

貸出金利息

2,603,354

2,506,587

預け金利息

179,130

174,994

1,945,484

1,874,617

43,931

44,205345,146

346,835

受入為替手数料

187,999

187,519

その他の役務収益

157,146

159,315

99,216

193,406

42,03983,287

経常収益
資金運用収益有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益

2,162

651

その他の業務収益

55,013

109,467

370,585

165,766

185,458－

その他経常収益
貸倒引当金戻入益

286

159,466

146,981

その他の経常収益25,372

18,4984,311,567

4,245,938

資金調達費用

166,752

134,547

預金利息

153,938

123,622

給付補塡備金繰入額

11,99010,043

経常費用

その他の支払利息
役務取引等費用

823

881

388,725

427,755

55,31253,754

その他の役務費用

333,413374,000

182,693

44,83266,00040,700

その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
その他の業務費用

242

6

113,850－
4,126
3,525,031

人件費

2,044,815

2,061,464

物件費

1,339,888

1,347,658

税金

125,878

115,909

その他経常費用

62,814

113,771

貸倒引当金繰入額－

94,838

貸出金償却－

14,299

その他の経常費用

4,633

1,275,282

1,060,473

特別損失

85,3682,020

固定資産処分損

8,141

2,020

減損損失

77,226－

1,189,913

1,058,453

180,433

52,291

法人税等調整額

72,002

198,164

法人税等合計252,436

250,455

当期純利益

937,476

807,998繰越金(当期首残高)

120,764

140,835

当期未処分剰余金

1,058,241

948,833

税引前当期純利益
法人税,住民税及び事業税

44 諏訪信用金庫ディスクロージャー

単位：千円

平成30年3月期

平成31年3月期

貸出金や有価証券の利息など当金庫が資金を運用して得た利息収益です。

当期未処分剰余金

1,058,241

948,833

合計

1,058,241

948,833

役務取引等収益剰余金処分額917,406

817,438

お客さまから受け入れた振込手数料や投資信託の販売に伴う手数料などの収益です。

資金調達費用資金を調達するために支払った費用です。
この費用の大部分は預金利息です。

役務取引等費用
為替の取り次ぎ手数料や債務保証を受けた
場合などに支払う保証料など、他から受けた役務の対価として支払う費用です。

－－(年2％)17,406(年2％)17,438

特別積立金

900,000

800,000繰越金(当期末残高)

140,835

131,394

利益準備金
普通出資に対する配当金30▋会計監査人による監査

平成29年度および平成30年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、有限責
任あずさ監査法人の監査を受けております。

貸倒引当金繰入額
回収不能が見込まれる貸出金を費用処理したもので、「貸倒引当金」の対前年度比増加額を計上したものです。

法人税等調整額
税効果会計の適用により計上される法人税、住民税及び事業税の調整額です。

▋財務諸表の正確性、内部監査の有効性の確認
平成30年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
令和元年6月26日

諏訪信用金庫

▋貸借対照表の注記

1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価基準および評価方法
1) 満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）により評価しております。
2) 子会社株式および関連法人等株式については、移動平均法による原価法により評価しております。
3) その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により評価しております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. 金銭の信託の評価基準および評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2と同じ方法により行っております。
4. デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
5. 有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年～50年
その他 2年～60年
6. 無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却
しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
7. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

理事長

今井

誠

8. 引当金の計上基準および算定方法
1) 貸倒引当金は、貸出金等の貸倒損失等に備えて、当金庫の「自己査定基準書」および「償却および引当に関する基準書」に則り計上しております。
日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（平成24年7月4日）に規定する正常先債権及び要注意
先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻
懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店ならびに融資部が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。
2) 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
3) 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、企業会計基準適用指針第25号「退職給付会計に関する会計基準の適用指針」（平成27年3月26日）に定める簡便法（在籍する従業員については退職給付に係る自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率および昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とし、年金受給者および待期者については年金支給予定月額に年金現価率を乗じた額をもって退職給付債務とする方法）により、当事業年度における必要額を計上しております。
①総合設立型厚生年金基金
当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。

諏訪信用金庫ディスクロージャー

資料編

62,814

経常利益

目

諏訪信金について

2,600
3,510,582

経費

科「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために支払為替手数料▋剰余金処分計算書

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

288

株式等売却益

償却債権取立益

資金運用収益トピックス

平成31年3月期

年度業績ハイライト

平成30年3月期

平成科

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針▋損益計算書45

SUWA SHINKIN BANK REPORT 201913. 有形固定資産の減価償却累計額

8,107百万円

14. リスク管理債権については、開示計数の透明性をより高めるため、開示基準に基づき以下のとおり開示しております。なお、債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。

(単位：百万円)

債

権

区

分

50

延滞債権額(注2)

3,656

3ヵ月以上延滞債権額(注3)－

貸出条件緩和債権額(注4)827

合
貸出金残高比率46 諏訪信用金庫ディスクロージャー

計

4,535
2.73％

種

類

期末残高

169

預

金

139

預 け 金

1

預

金

5

上記のほか、為替決済の取引の担保として預け金9,000百万円、当座貸越契約の担保として有価証券1,238百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金3百万円が含まれております。
17. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は306百万円であります。
18. 出資1口当たりの純資産額

2,396円70銭

19. 金融商品の状況に関する事項
1) 金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
2) 金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有
目的、事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リス
ク・金利の変動リスクに晒されております。
3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫は、ローン事業管理規程及び信用リスクに関する管理諸規
程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣によるALM委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理(ア)金利リスクの管理
当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております｡
ALMに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された

20. 金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりであります（時価等の算定方法については（注1）参照）。

額30(1)預け金74,08775,1941,107(2)有価証券

166,010

166,040

30

7,438

7,469

30

158,571

158,571－

満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金(※1)

166,274

貸倒引当金(※2)
金融資産計(1)預金積金
金融負債計△1,927
164,346

164,941594

404,444406,176

1,732

374,355

374,351△4

374,355

374,351△4(※1)貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価等の算定方法
金融資産
1) 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については21.から23.に記載しております。
3) 貸出金
貸出金は以下の①～③の方法により算出し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
①破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）の合計額から貸出金に対応する個別
貸倒引当金を控除した価額②①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた価額
金融負債
1) 預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
(単位：百万円)

区分

子会社・子法人等株式(※1)

貸借対照表計上額
15

関連法人等株式(※1)

5

非上場株式(※1)(※2)

98

組合出資金(※3)

484

合

計

604

(※1)子会社・子法人等株式、関連法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)当事業年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(※3)組合出資金のうち、その保有財産が非上場株式など時価を把握

諏訪信用金庫ディスクロージャー

資料編

破綻先債権額(注1)

平成31年3月

期末残高差諏訪信金について443百万円

類

有価証券

価「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために

12. 子会社等に対する金銭債務総額

種(単位：百万円)

担保資産に対応する債務時

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

20百万円

担保に供している資産(単位：百万円)

貸借対照表
計上額

トピックス

11. 子会社等の株式または出資金の総額

16. 担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

年度業績ハイライト

10. 理事および監事との間の取引による理事および監事に対する金銭債権総額
3百万円

15. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理
しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は、2,337百万円であります。

ALMに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。
(イ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、有価証券運用規程に従い行われております。
このうち、資金運用部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリン
グを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
当金庫で保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。
これらの情報は企画部を通じ、理事会及びALM委員会において定期的に報告されております。
(ウ)市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「預金積金」であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、「信用金庫法施行規則第132条第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成26年金融庁告示第8号）において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末において上方パラレルシフトが生じた場合、対象となる金融商品の経済価値は、13,288百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
なお、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
また、当金庫では、「有価証券」のうち「その他有価証券」に含まれる不動産私募ファンド以外の商品の市場リスク量を
VaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫のVaRは分散共分散法（保有期間120日、信頼区間
99％、観測期間5年）により算出しており、平成31年3月31日
現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で3,592百万円であります。「その他有価証券」に含まれる不動産私募ファンドは、時価の把握が困難なため、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
なお、当金庫では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成30年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がVaRを超えた回数は2回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達
手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち貸出金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。

平成

9. 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(注1)破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
(注2)延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
(注3)3ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しない貸出金であります。
(注4)貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針(ア)制度全体の積立状況に関する事項(平成30年3月31日現在)
年金資産の額1,669,710百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,806,457百万円
差引額△136,747百万円(イ)制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合(平成30年3月31日現在)
0.2495％(ウ)補足説明
上記(ア)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務
債務残高197,854百万円であります。本制度における過去勤
務債務の償却方法は期間19年0ヶ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金50百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、あらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(イ)の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
②連合設立型確定給付企業年金基金
当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（連合設立型確定給付企業年金基金）に加入しており、当該年金制度の第1給付部分について、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度の第1給付部分への拠出額を退職給付費用として処理しております。（当該年金制度は第1給付部分〔共通給付部分〕と第2給付部分〔事業所給付部分〕とで構成されております。）
なお、当該年金制度の第1給付部分の直近の積立状況及び第1給付部分の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説
明は次のとおりであります。
(ア)第1給付部分の積立状況に関する事項(平成30年3月31日現在)
年金資産の額
59百万円
年金財政計算上の数理債務の額
55百万円
差引額
3百万円
(イ)第1給付部分に占める当金庫の掛金拠出割合(平成30年3月31日現在)
3.877％(ウ)補足説明
上記(ア)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務
債務残高3百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金0百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、あらかじめ定められた加入者1人あたりの掛金額を掛金拠出時の拠出対象者の人数に乗じることで算定されるため、上記(イ)の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
4) 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
5) 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
6) 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

47

SUWA SHINKIN BANK REPORT 201952,417

5,170

4,500

12,00018,732

52,96641,01736,331

500

799

700

5,438

その他有価証券のうち満期があるもの

18,232

52,16640,31730,892

貸出金(※2)35,09946,91836,66042,635106,249 105,055

82,17790,966

満期保有目的の債券

合

計(単位：百万円)

1年以内
預金積金(※)
合計

1年超5年以内 5年超10年以内

10年超

304,542

68,21724

1,570

304,542

68,21724

1,570(※)預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

満期保有目的の債券(単位：百万円)

種類

貸借対照表計上額

時価が貸借対照 社債
表計上額を超え その他
るもの
小計

1,039

1,052

13

2,399

2,459

60

3,438

3,512

73

時価が貸借対照 社債
表計上額を超え その他
ないもの
小計

－

－

－

3,999

3,957

△42

3,999

3,957

△42

合

7,438

7,469

30

計

時

価

(単位：百万円)

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

合

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

株式

3,176

2,027

1,149

債券

124,845

119,928

4,917

国債

25,571

23,0942,476

地方債

40,53039,619910

社債

58,74457,213

1,531

その他

18,477

16,606

1,870

小計

146,500

138,562

7,938

株式

1,246

1,425

△178

債券

1,289

1,297

△7

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

1,289

1,297

△7

社債
その他

9,533

9,890

△356

小計

12,07012,613△542

158,571

151,175

7,395

計22. 当事業年度中に売却したその他有価証券は下表のとおりであります。

25. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

平成31年3月31日現在

繰延税金資産
貸倒引当金

441

減価償却費

66

株式償却

104

投資信託償却

6

土地減損損失187

退職給付引当金

59

その他

176

繰延税金資産小計

1,042

評価性引当額△701

繰延税金資産合計

第83期
平成30年度

経常収益

6,308,467千円

6,049,228千円

5,788,694千円

5,586,850千円

5,306,412千円

業務純益

1,357,071千円

1,121,636千円

1,694,164千円

1,008,554千円

1,065,519千円

経常利益

1,114,521千円

1,545,124千円

1,356,303千円

1,275,282千円

1,060,473千円

当期純利益

926,495千円

1,108,109千円

968,571千円

937,476千円

807,998千円

預金積金残高343,450百万円

352,190百万円

361,251百万円

368,860百万円

374,355百万円

貸出金残高155,026百万円

155,699百万円

161,361百万円

165,488百万円

166,274百万円

有価証券残高

145,359百万円

153,222百万円

161,512百万円

164,326百万円

166,614百万円

総資産額

386,642百万円

397,046百万円

405,067百万円

412,807百万円

419,392百万円

純資産額

40,012百万円

41,037百万円

40,716百万円

40,965百万円

41,849百万円

単体自己資本比率

22.29％

22.71％

22.15％

22.08％

22.02％

出資総額
出資総口数
出資に対する配当金(出資1口当たり)

売却額

繰延税金負債の純額

1,626

146

－

債

券

873

7

35

873

7

35

361

75

5

1,453

230

40

国

債

その他
合

計

17,406,272円

17,438,961円（0.99円）（0.99円）

12人
（7人）

職員数

254人

252人

253人

250人

255人

会員数

21,681人

21,783人

21,798人

21,810人

21,815人

13人

13人

11人

主要な業務の状況を示す指標
単位：千円・％

▋利

鞘

単位：％

平成29年度

平成30年度

平成29年度

平成30年度4,605,148

4,465,857

資金運用利回1.22

1.15

資金運用収益4,771,901

4,600,405

資金調達原価率

0.99

0.97

資金調達費用

166,752

134,547

総資金利鞘

0.23

0.18

△43,578△80,920

345,146

346,835

平成29年度

平成30年度

▋総資産利益率

単位：％388,725

427,755△83,476

148,573

その他業務収益99,216

193,406

総資産経常利益率

0.31

0.25

その他業務費用

182,693

44,832

総資産当期純利益率

0.23

0.19

役務取引等費用

業務粗利益
業務粗利益率▋損益計算書の注記（1.99円）12人

その他業務収支

1,968

34,716,530円

4,478,092

4,533,510

1.14

1.14

経常(当期純)利益(注)総資産経常(当期純)利益率＝×100
総資産(債務保証見返除く)平均残高

業務粗利益
×100
資金運用勘定平均残高
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

(注)1. 業務粗利益率＝1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
1,838千円
156,437千円
46円29銭▋資金運用収支の内訳
平均残高(百万円)

利

息(千円)

利回り(％)

平成29年度

平成30年度

平成29年度

平成30年度

平成29年度

平成30年度

390,593

397,463

4,771,901

4,600,405

1.22

1.15

うち貸出金

159,923

162,372

2,603,354

2,506,587

1.62

1.54

うち有価証券155,274

158,266

1,945,484

1,874,617

1.25

1.18

資金運用勘定うち預け金
資金調達勘定
うち預金積金30

73,08374,612

179,130

174,994

0.24

0.23

364,053

370,456

166,752

134,547

0.04

0.03

363,886

370,279

165,928

133,666

0.04

0.03

資料編

218

（0.99円）（7人）

売却益の合計額 売却損の合計額

式17,915,615円（1.99円）

873百万円
17,461千口（7人）(単位：百万円)

株35,833,466円

871百万円
17,439千口（8人）

役務取引等収益
341

869百万円
17,392千口（8人）

役務取引等収支

1,968

3. 出資1口当たり当期純利益金額

897百万円
17,952千口(うち常勤役員数)

役員数

資金運用収支繰延税金負債合計

2. 子会社等との取引による収益総額
子会社等との取引による費用総額

898百万円
17,964千口▋業務粗利益繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

第82期
平成29年度

諏訪信金について貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの額

第81期
平成28年度「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために

その他有価証券差

第80期
平成27年度

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

21. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下、23.まで同様であります。

24. 当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、27,080百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものが8,766百万円であります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・
フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

第79期
平成26年度トピックス(※1)預け金のうち、流動性預け金は「1年以内」に含めております。
(※2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債
権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。
(注4)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額は下表のとおりであります。

▋最近5年間の主要な経営指標の推移

年度業績ハイライト

預け金(※1)
有価証券

直近5事業年度における主要な事業の状況を示す指標
平成(単位：百万円)

1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超

23. 減損処理を行った有価証券
有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当事業
年度に、減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の場合、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められるその他の有価証券の場合、発行主体における直近の持分純資産額が帳簿価額に対して30％以上下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額は下表のとおりであります。

(注)1. 「資金運用勘定」は、「無利息預け金」の平均残高（平成29年度257百万円、平成30年度268百万円）を控除して表示しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

48 諏訪信用金庫ディスクロージャー

諏訪信用金庫ディスクロージャー

49

SUWA SHINKIN BANK REPORT 2019

単位：千円

平成30年度

平成29年度利率による増減

純増減

残高による増減利率による増減

純増減

152,813△538,703△385,890

80,756△252,253△171,496

75,114△158,781△83,666

43,491△140,257△96,766

うち有価証券82,757△345,726△262,968

37,159△108,026△70,867

うち預け金△5,337△37,753△43,090

4,171△8,307△4,136

3,895△35,246△31,351

2,496△34,701△32,205

3,891△35,246△31,355

2,438△34,701△32,262

うち貸出金

支払利息
うち預金積金(注)1. 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

事業者
個人

貸出金残高

構成比

貸出金残高

構成比

運転資金

65,19839.40

65,802

39.57

設備資金

47,82228.90

46,712

28.09

住宅ローン

44,89927.13

45,71727.50

消費者ローン

7,567

4.57

8,042

4.84

165,486

100.00166,274

100.00計▋貸出金業種別内訳

単位：百万円平成29年度

平成30年度

144,925

153,204

132,169▋定期預金残高

単位：百万円

平成30年度

固定金利定期預金200,097

197,710140,232

変動金利定期預金4237

218,121

216,172

計

200,139

197,747

うち固定金利定期預金

201,088

199,636

うち変動金利定期預金

46

40

839

902

363,886

370,279－－

363,886

370,279

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金

その他の預金小計
譲渡性預金
合計

貸出金等に関する指標
単位：百万円▋固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高 単位：百万円

平成29年度

平成30年度

2,319

2,234

固定金利

平成29年度

平成30年度

116,280

116,899

貸出金残高

構成比

製造業

742

29,11717.59

720

29,299

17.62

農業、林業

42

385

0.23

44

339

0.20

漁業

1

4

0.00

1

6

0.00

鉱業、採石業、砂利採取業

－

－

－

1

4

0.00

建設業

646

8,060

4.87

648

8,593

5.16

電気・ガス・熱供給・水道業

57

1,861

1.12

64

2,096

1.26

情報通信業

14

325

0.19

15

316

0.19

運輸業、郵便業

37

2,176

1.31

39

2,152

1.29

卸売業、小売業

527

10,032

6.06

522

8,980

5.40

金融業、保険業

25

8,212

4.96

22

8,105

4.87

不動産業

330

15,3239.25

326

14,508

8.72

物品賃貸業

12

249

0.15

11

207

0.12

学術研究、専門・技術サービス業

54

394

0.23

57

425

0.25

宿泊業

66

4,863

2.93

64

4,870

2.92

飲食業

331

2,780

1.67

336

2,699

1.62

生活関連サービス業、娯楽業

245

4,171

2.52

255

3,748

2.25

教育、学習支援業

24

374

0.22

26

440

0.26

医療、福祉

92

6,397

3.86

102

6,433

3.86

9,356

10,022

変動金利

49,20749,375

証書貸付

144,862

146,256

計

165,488

166,274

当座貸越

3,385

3,858

159,923

162,372

小計
国・地方公共団体等

動産

単位：百万円

平成30年度
債務保証見返額

貸出金残高

債務保証見返額

1,835

45

1,768

75

98

15

98

14

2.50
58.57

9

14,1278.53

913,553

8.15

9,756

54,199

32.75

9,656

55,33233.27

合計13,260165,488

100.0013,169166,274

100.00(注)業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

単位：百万円

－

71

－

15

25,096

14

その他

4

－

4

－

38,884－39,900－保証

30,037

2

29,0971

信用69,588－70,23717

計165,48878

166,274122

個別貸倒引当金

平成30年度
合計

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

合計

期首残高

415

2,750

3,166

333

2,076

2,409

当期増加額

333

2,072

2,405

310

1,617

1,927

目的使用

－

571

571

－

572

572

その他

415

2,175

2,591

333

1,499

1,833

333

2,076

2,409

310

1,621

1,932

当期減少額
期末残高

▋預貸率(貸出金の預金に対する比率)

単位：百万円・％平成29年度

平成30年度

貸出金期末残高A

165,488

166,274

預金積金期末残高

B

368,860

374,355

44.86

44.41

43.94

43.85

期末預貸率
期中平均預貸率

A/B▋貸出金償却額
貸出金償却

単位：千円

平成29年度

平成30年度－

14,299

資料編

53
24,98450 諏訪信用金庫ディスクロージャー

4,159
97,389平成29年度不動産
信用保証協会・信用保険

251
3,504

一般貸倒引当金

平成29年度

有価証券

1.46
58.71

▋貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額▋担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額

当金庫預金積金

2,430
97,161

個人(注)国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

貸出金残高

250
3,495

諏訪信金について

手形貸付

計

貸出先数

その他のサービス▋貸出金平均残高
割引手形

構成比「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために(注)1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金
変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金
3. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

貸出金残高

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

平成29年度

平成30年度

貸出先数

トピックス

預金に関する指標30

単位：先・百万円・％

平成29年度

業種区分▋預金積金及び譲渡性預金平均残高

平成30年度

年度業績ハイライト

残高による増減
受取利息

単位：百万円・％

平成

平成29年度▋貸出金使途別残高

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針▋受取利息及び支払利息の増減(注)国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

諏訪信用金庫ディスクロージャー

51

SUWA SHINKIN BANK REPORT 2019
有価証券等に関する指標▋その他有価証券
平成29年度
貸借対照表計上額
単位：百万円

残

地方債
社債

外国証券

合計

平成29年度

2

3,410

4,177

平成30年度

1,820

4,650

1,559

平成29年度

921

16,183

10,168

平成30年度

8,512

12,5698,777

平成29年度

7,204

11,404

平成30年度

7,147

平成29年度期間の定めのないもの

合

計

2,364

11,831－

22,880

1,138

4,183

12,218－25,571

8,069

4,037

299

－

39,679

5,378

4,479

812

－

40,53012,688

12,836

13,513

5,804－

63,452

11,703

10,33912,64013,077

6,165－

61,073

－

－

－

－

－

－

5,420

5,420

平成30年度

－

－

－

－

－

－

4,543

4,543

平成29年度

100

199

300

－

601

5,199

－

6,400

平成30年度

－

199

997

599

597

5,399

2,443

10,237平成29年度

94

964

1,268

5,678

12,755101

5,631

26,493

平成30年度

977

796

1,326

1,418

13,732

202

6,205

24,658

平成29年度

8,324

32,161

28,602

27,67733,271

23,237

11,051

164,326

平成30年度

18,45729,92022,99921,17436,07024,79813,192

166,614▋有価証券の種類別平均残高

単位：百万円平成29年度

平成30年度

1,093

10年超

▋預証率(有価証券の預金に対する比率)

単位：百万円・％平成29年度

平成30年度

20,674

21,829有価証券期末残高

A

164,326

166,614

38,38939,315

預金積金期末残高

B

368,860

374,355

社債

62,41360,751

期末預証率

A/B

44.54

44.50

株式

3,695

3,620

期中平均預証率

42.67

42.74

(注)国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

外国証券

6,376

7,739

証券投資信託22,67523,949その他の証券
計

1,050

1,060

155,274

158,266(注)「その他の証券」には、信金中央金庫優先出資証券等を含めて計上しております。

▋売買目的有価証券

社債
時価が貸借対照表
その他
計上額を
超えるもの
小計

1,744

時

価
1,771

平成30年度差額

貸借対照表計上額

時

価

差

1,149

債券
貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

116,950

111,951

4,999

124,845

119,928

4,917

国債

22,401

20,1092,291

25,571

23,0942,476

地方債

38,21037,067

1,142

40,53039,619910

社債

56,33854,773

1,564

58,74457,213

1,531

その他

11,824

10,404

1,420

18,477

16,6061,870

小計

133,690

125,458

8,232

146,500

138,562

7,938

株式

385

416

△31

1,246

1,425

△178

債券

7,317

7,389

△72

1,289

1,297

△7

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの

国債

478

504

△25

－

－

－

地方債

1,469

1,474

△4

－

－

－

社債
その他
小計

合計

5,369

5,411

△42

1,289

1,297

△7

14,524

15,424

△900

9,533

9,890

△356

22,22623,231△1,004

12,07012,613△542

155,917

148,689

7,228

158,571

151,175

7,395(注)1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
2. 上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

▋時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

単位：百万円平成29年度

平成30年度

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式15

15

関連法人等株式

5

5

非上場株式

98

98

組合出資金

445

484

合計

565

604

額

27

1,039

1,052

13

2,099

2,153

53

2,399

2,459

60

3,843

3,924

80

3,438

3,512

73

社債
時価が貸借対照表
その他
計上額を超えないもの
小計

－

－

－

－

－

－

3,999

3,899

△100

3,999

3,957

△42

3,999

3,899

△100

3,999

3,957

△42

合計

7,843

7,823

△19

7,438

7,469

30

▋第102条第1項第5号に掲げる取引当金庫では金利関連取引、通貨関連取引、株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、クレジットデリバティブ取引はいずれも行ってお
りません。

資料編

(注)1. 時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
2. 上記の「その他」は、外国証券です。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

52 諏訪信用金庫ディスクロージャー

30

諏訪信金について貸借対照表計上額額2,027

当金庫では金銭の信託を保有しておりません。

単位：百万円平成29年度差3,176▋金銭の信託当金庫では売買目的有価証券を保有しておりません。

▋満期保有目的の債券

取得原価

1,813

「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために国債
地方債

貸借対照表計上額

3,102

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

その他の
証券

間

額

4,915

トピックス

株式

期

1年超、3年以下 3年超、5年以下 5年超、7年以下 7年超、10年以下

1年以下
国債

存

差

株式

年度業績ハイライト▋有価証券の残存期間別残高

取得原価

平成30年度

平成

当金庫では商品有価証券を保有しておりません。

単位：百万円
ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針▋商品有価証券の種類別平均残高

諏訪信用金庫ディスクロージャー

53

SUWA SHINKIN BANK REPORT 2019
報酬体系について

1. 信用金庫法に基づくリスク管理債権の状況

▋対象役員

分

平成29年度

平成30年度

破綻先債権

119

50

延滞債権

5,667

3,656

－

－

3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計

貸出金に占める割合

840

827

6,628

4,535

4.01

2.73

(注)部分直接償却は実施しておりません。

区

分

破綻先債権
延滞債権

貸出条件緩和債権
合計

高A

担保・保証額 B

貸倒引当金 C

保全率 B＋C／A

平成29年度

119

80

39

100.00平成30年度

50

18

31

100.00平成29年度

5,667

3,650

1,368

88.54

平成30年度

3,656

2,490

797

89.91

平成29年度－－－－

平成30年度－－－－

平成29年度

840

197

144

40.71

平成30年度

827

196

150

41.83

平成29年度

6,628

3,928

1,552

82.68

平成30年度

4,535

2,705

979

81.24

▋金融再生法開示債権
平成29年度

平成30年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

分

1,807

1,133

危険債権

3,984

2,577

要管理債権

840

827

正常債権

159,028

161,952

合165,662

166,490

4.00

2.73

計

総与信に占める割合

54 諏訪信用金庫ディスクロージャー

区

分▋事業の内容当諏訪信用金庫グループは、当金庫、子会社1社、関連会社1社で構成され、信用金庫業務を中心に、事務処理代行業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。

▋組織の構成本店ほか支店21店舗、住宅ローンセンター1店舗、しんきんライフプランセンター1店舗、ATMコーナー27ヶ所

諏訪信用金庫(令和元年7月1日現在)

単位：百万円・％平成29年度

平成30年度

6,633

4,538

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,807

1,133

危険債権

3,984

2,577

金融再生法上の不良債権

A

840

827

B

5,485

3,687

貸倒引当金

C

1,557

982

担保・保証等

D

3,928

2,705

B／A

82.69

81.26

C／(A－D)

57.56

53.60

要管理債権
保全額

保全率
担保･保証等控除後債権に対する引当率(注)貸倒引当金は個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒
引当金の合計額です。

(注)1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2. 「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結
総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。なお、平成30年度においては該当する会社等はありませんでした。
3. 「同等額」は、平成30年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
4. 平成30年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

子 会 社

株式会社諏訪しんきんサービス(事務代行業務)

関連会社

諏訪しんきんリース株式会社(総合リース業務)▋子会社等の状況
会

社

名

所在地

主要業務内容設立年月日

資本金株式会社諏訪しんきんサービス 岡谷市郷田2-1-8 事務代行業務

平成2年3月1日

1,500万円

100％0％

諏訪しんきんリース株式会社

平成3年1月21日

2,000万円

29.5％0％

岡谷市郷田2-1-6 総合リース業務

当金庫の議決権比率 子会社等の議決権比率▋重要性の原則の適用について

当金庫では、子会社等は当金庫グループの財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいと認められるた
め、連結財務諸表は作成しておりませんが、連結自己資本比率についてはその内容を開示しております。
なお、資産基準、経常収益基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。
以下の計算式において、当金庫と子会社間の債権債務及び相互の取引による収益・費用は相殺消去しておりません。

①資産基準
子会社の総資産額
122百万円＝
×100 ＝ 0.02％
当金庫の総資産額
419,392百万円②経常収益基準
子会社の経常収益額
71百万円＝
×100 ＝ 1.35％
当金庫の経常収益額
5,306百万円

③利益基準
10百万円
子会社の当期純利益額＝×100 ＝ 1.31％
当金庫の当期純利益額
807百万円④利益剰余金基準
101百万円
子会社の利益剰余金額＝
×100 ＝ 0.28％
当金庫の利益剰余金額
35,547百万円

諏訪信用金庫ディスクロージャー

資料編(注)1. 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2. 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3. 「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。
4. 「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

▋金融再生法開示債権保全状況(3)その他「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）第2条第1項第3号及び第4号及び第6号並びに第3条第1項第3号及び第4号及び6号に該当する事項はありませんでした。

30

諏訪信金について区

単位：百万円・％(注)1. 対象役員に該当する理事は6名、監事は1名です（期中に退任した者を含む）。
2. 上記の内訳は、「基本報酬」105百万円、「賞与」18百万円、「退職慰労金」18百万円となっております。なお、「賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額です。「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。
3. 使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。

金庫及びその子会社等の概況

国 内

2. 金融再生法に基づく資産査定の状況

支払総額
142百万円「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために(注)1. 「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。
① 更生手続開始の申立てがあった債務者② 再生手続開始の申立てがあった債務者③ 破産手続開始の申立てがあった債務者④ 特別清算開始の申立てがあった債務者⑤ 手形交換所等による取引停止処分を受けた債務者
2. 「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金のうち次の2つを除いた貸出金です。
① 上記「破綻先債権」に該当する貸出金② 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金
3. 「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
4. 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
5. なお、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。また、連結リスク管理債権は単体と同数値となっております。
6. 「担保・保証額」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
7. 「貸倒引当金」については、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引当てた金額を記載しており、貸借対照表の残高より少なくなっております。
8. 保全率はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。

▋対象職員等

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える
者をいいます。なお、平成30年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。

分

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

3ヵ月以上延滞債権

単位：百万円・％

残区

対象役員に対する報酬等

トピックス▋リスク管理債権の引当・保全状況(1)報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。そのうえで、各理事の基本報酬額につき
ましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、その決定方法を規程で定めております。

(2)平成30年度における対象役員に対する報酬等の支払総額

年度業績ハイライト

区

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。

単位：百万円・％

平成▋リスク管理債権

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

不良債権の状況55

SUWA SHINKIN BANK REPORT 2019
自己資本の充実等に関する定性的な開示項目（単体・連結）

平成31年3月末現在の単体自己資本比率は22.02％、連結自己資本比率は22.10％と、金融庁告示で定められている国内基準4％を大幅に上回る十分な水準を確保しており、信用リスク・アセット及びオペレーショナル・リスク・アセットに対する所要自己資本として十分な水準となっております。今後も、無理な出資金の増強を行うことなく、適切な利益計上を通じて自己資本の充実を図っていきたいと考えております。

当金庫では、市場リスク管理と同様、株式、投資信託等への投資につきまして、経営体力や管理能力に見合ったリスク管理を行いな
がら、適正な収益を確保することを基本方針としております。
保有する株式、投資信託等については、株式市場の動向や時価評
価、適格格付機関等の各種情報及び投資信託の運用状況報告書等により内包されるリスクを把握し、ALM委員会及び必要に応じて代表理事に諮り、投資の継続についての協議をするなど、適切なリスク管理を行っております。

▋9. 金利リスクに関する事項「金利リスクに関する事項」について、「開示告示」が改正されたため、平成30年度より改正後の「開示告示」に基づき開示しております。
(1)リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産・負債価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当金庫においては、双方ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク（⊿EVEによる上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、
スティープ化）の計測を四半期ごとに行い、ALM委員会及び代表理事へ報告を行う等、適切なリスク管理に努めております。
(2)金利リスク算定手法の概要
イ.開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII並びに信用金庫がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項▋10. 連結の範囲に関する事項(1)自己資本比率告示第3条の規定により連結自己資本比率を算出
する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
該当ありません。
(2)連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
本誌資料編55ページに記載しております。
(3)自己資本比率告示第7条が適用される金融業務を営む関連法人
等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
(4)連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない
もの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額
並びに主要な業務の内容
該当ありません。
(5)連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

資料編

56 諏訪信用金庫ディスクロージャー▋8. 出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

諏訪信金について信用リスク削減手法とは、金融機関が抱えている信用リスクを軽減するための措置をいい、具体的には預金担保、有価証券担保、保証等が該当します。当金庫では、担保又は保証に過度に依存しない
ような融資に取り組んでおり、担保、保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくな
ど適切な取り扱いに努めております。
当金庫では、以下の手法を採用しております。
(1)適格金融資産担保
当金庫の定期預金及び定期積金を担保としている貸出金につい(1)リスク管理の方針及びリスク特性の概要
証券化取引とは、金融機関等（オリジネーター）が保有するローン債権等の特定の資産を裏付けにして社債等の有価証券に組み替
え、第三者（投資家）に売却して流動化する取引をいい、証券化エ
クスポージャーとは証券化取引に係るエクスポージャーをいいます。当金庫の証券化取引における投資家としてのリスク管理は、当
該証券の市場動向や時価評価、及び適格格付機関の格付情報等により内包されるリスクを把握し、ALM委員会及び必要に応じて代表理事に諮り、適切なリスク管理を行っております。
また、オリジネーターにあたるものとして日本政策金融公庫CLOが該当しますが、地元中小企業者の資金調達の多様化に応じるための一手段として取り上げているもので、証券化本来の目的である保有資産の流動化とは性質が異なるものです。したがって、取り上げ基準やリスク管理については、貸出金と同様の方法による管理に努
めております。
(2)自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
証券化エクスポージャーへの投資の可否については、市場環境、証券化エクスポージャー及びその裏付資産に係る市場の状況等、当該証券化エクスポージャーに関する投資適格性の調査やモニタリン
グに必要な各種情報が投資期間を通じて継続的または適時に入手可
能であることを資金運用部門において事前に確認するとともに、当該証券化エクスポージャーの裏付資産の状況、パフォーマンス、当該証券化商品に内包されるリスク及び構造上の特性等の分析を行い、リスク管理部門の検証を経た上で、「資金運用規定」に定める決裁権限規定により最終決定することとしております。
また、保有している証券化エクスポージャーについては、資金運用部門において当該証券化エクスポージャー及びその裏付資産に係る情報を当該証券化エクスポージャーを購入した信託銀行、証券会
社等から適時に収集し、必要に応じて個別案件ごとに信用補完の十分性やスキーム維持の蓋然性等の検証を行うこととしております。
(3)信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
当金庫は、信用リスク削減手法として証券化取引及び再証券化取引を用いておりません。
(4)証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当金庫は標準的手法を採用しております。
(5)信用金庫の子法人等（連結子法人等を除く。）のうち、当該信用金庫が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
当金庫の子法人等（連結子法人等を除く。）は、当金庫が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しておりません。
(6)証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「諏訪信ロ.信用金庫が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リス
ク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
1)金利ショックに関する説明⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測する場合の金利ショックについては、過去の事例や景気シナリオに基づいた金利変動としております。
2)金利リスク計測の前提及びその意味
当金庫では、統合的リスク管理態勢のもと、金利リスクをVaRにより計測しており、リスク量に対しリスクリミットを設定することで、リスクテイクをコントロールしております。また、過去の事例や景気シナリオに基づいた金利変動等を想定したス
トレステストを定期的に行い、自己資本の充実度評価や収益管理に活用しております。

「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために▋4. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針
及び手続の概要▋6. 証券化エクスポージャーに関する事項

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況(1)リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、お取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当金庫が損失を受けるリスクをいいます。
当金庫では、信用リスクを管理すべき最重要のリスクであるとの認識のもと、与信業務の基本的な方針や手続き等を明示した「信用リスク管理要領」等を制定し、信用リスクを確実に認識する管理態勢を構築しております。また、貸出金に対する審査について、審査部門は営業推進部門から分離・独立した厳正な審査体制を整備しており、大口のお取引先等の案件については、常勤役員と各部長をメンバーとする融資審査委員会において、更に十分な議論を行う中で案件の可否を判断しております。このような信用リスク管理の状況
は、常勤役員会で協議検討を行うとともに、必要に応じて理事会に対して報告を行う態勢を整備しております。
信用コストである貸倒引当金は、「自己査定基準書」及び「償却・引当に関する基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとに債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金にあたる破綻懸念先は、担保等を除いた未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出する方法と、担保・キャッシュ・フロー等を除いた未保全額の全額を計上する方法を用いており、実質破綻先及び破綻先は、未保全額の全額を引当金として計上しております。
(2)リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトとは、自己資本比率を算出する際の分母に相当する額（リスク・アセット額）を求めるために使用する資産や債務者の種類ごとの掛目のことです。自己資本比率の算出方法には、あらかじめ定められたリスク・ウェイトを使用する標準的手法と金融機関の内部格付に基づきリスク・ウェイトを決定する内部格付手法があります。さらに、標準的手法を採用する金融機関については、
リスク・ウェイトの判定に適格格付機関等の信用評価（格付）の区分ごとに定められたリスク・ウェイトを使用することとなります。
当金庫は標準的手法を採用しており、以下の4機関の格付をリスク・ウェイトの判定に使用しております。
株式会社格付投資情報センター(R&I)
株式会社日本格付研究所(JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody’s)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)

派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある
市場リスクが内包されており、当金庫では、投資信託への運用資産の一部に当該リスクが該当しております。なお、投資信託等有価証
券関連取引については、有価証券にかかる投資方針の中で定めている投資枠内での取引に限定しており、適切なリスク管理に努めております。また、長期決済期間取引は該当ありません。

(1)リスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクとは、金融機関の内部管理体制の不備
やシステムトラブルによる事故、災害等の外生的な事象により損失を被るリスクのことで、リスク要因は広範に及んでいます。オペレ
ーショナル・リスクは、業務運営上、可能な限り回避すべきリスクであり、当金庫では各リスク管理方針を踏まえ、組織体制・管理の仕組みを整備するとともに、定期的に収集したデータの分析・評価を行い、リスクの顕現化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。
特に、事務リスク管理については、「事務リスク管理要領」に基づき、本部、営業店が一体となって、厳正な事務取扱規程の整備、その遵守を心掛けることはもちろんのこと、日ごろの事務指導や研修体制の強化、さらには牽制機能としての事務検証などに取り組
み、事務品質の向上に努めております。
システム・リスクについては、「システム・リスク管理要領」に基づき、管理すべきリスクの所在、種類等を明確にし、定期的な点検検査、さらにはシステム監査を実施し、安定した業務遂行ができるよう、多様化かつ複雑化するリスクに対して、管理態勢の強化に努めております。
(2)オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称当金庫では、粗利益をベースに算出する「基礎的手法」（1年間の粗利益×15％の直近3年間の平均値÷8％）を採用しております。

トピックス▋3. 信用リスクに関する事項▋5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要▋7. オペレーショナル・リスクに関する事項

30

年度業績ハイライト▋2. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要

平成

当金庫の自己資本は、会員のみなさまからの出資金のほか、毎期の剰余金の一部を積み立てた特別積立金等からなっております。詳
しくは本誌資料編59～60ページをご参照ください。

て、担保額を信用リスク削減額としております。担保額については、貸出残高を上限とし、定期預金は元金、定期積金は掛込残高の範囲内としております。
(2)貸出金と自金庫預金との相殺
ご融資先ごとに、貸出金と担保に供していない預金の一部を相殺しております。
(3)保証国、地方公共団体、政府関係機関等が保証している債権等について、原資産及び債務者のリスク・ウェイトに代えて当該保証人のリ
スク・ウェイトを適用しております。

1)流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期
1.25年
2)流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
5年3)流動性預金への満期の割当て方法及びその前提
金融庁が定める保守的な前提を採用しております。
4)固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
金融庁が定める保守的な前提を採用しております。
5)複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値のみを合計し、通貨間の相関は考慮しておりません。
6)スプレッドに関する前提
割引金利の相関やスプレッドは考慮しておりません。
7)内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼす
その他の前提内部モデルは使用しておりません。
8)前事業年度末の開示からの変動に関する説明開示初年度につき、記載はありません。
9)計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
特段問題ないとものと判断しております。

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針▋1. 自己資本調達手段の概要

用金庫決算経理要領」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。なお、証券化取引の会計上の処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識す
る売却処理を採用し、貸出日と同日に売却を行っております。
(7)証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
前掲「3. 信用リスクに関する事項(2)リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関」の4機関を採用しております。

諏訪信用金庫ディスクロージャー

57

SUWA SHINKIN BANK REPORT 2019
自己資本の充実等に関する定量的な開示項目◆ 連結
単位：百万円目

平成29年度

経過措置による不算入額

平成30年度

コア資本に係る基礎項目（1）35,611

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額

36,403871

873

34,75635,547

17

17

△0

△0

333

310

333

310

－

－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

35,94536,713

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額（イ)

コア資本に係る調整項目（2）70

無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額

17

94

－

－

70

17

94

繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額

－

－

－

適格引当金不足額－－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

－

前払年金費用の額－－－

自己保有普通出資等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額

－

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

信用金庫連合会の対象普通出資等の額

－

－

－

特定項目に係る10%基準超過額

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額

－

－

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

－

－

特定項目に係る15%基準超過額

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

－

70

94

((イ)－(ロ)) (ハ)35,87436,619153,334

157,436△6,534△2,925

自己資本
自己資本の額リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)

17

うち、繰延税金資産－

うち、前払年金費用－

うち、他の金融機関向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額△6,551△2,925

－

－
8,819

－

－

オペレーショナル・リスク相当額調整額

－

－

(ニ)

162,419

166,256((ハ)／(ニ))22.08％

22.02％

リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率(注)1. 自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

58 諏訪信用金庫ディスクロージャー

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額

特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額

特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ)) (ハ)リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額

リスク・アセット等の額の合計額
連結自己資本比率
連結自己資本比率

36,554873
35,698
17
△0
－
－

871
34,894
17
△0
－
－
－
－
333
333
－
－

－
310
310
－
－

－

－

－

－

－
36,082－36,865

70

－
70
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
70

17

－
17
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

94
－
94
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
94

36,012

36,770

153,438

157,547△2,925△6,53417－－△6,551
－
9,083
－
－

30

△2,925
－
8,818
－

(ニ)

162,521－
166,366((ハ)／(ニ))22.15％

22.10％

資料編

9,085

信用リスク・アセット調整額

35,749平成30年度

諏訪信金について(ロ)

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目（1）

経過措置による不算入額「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために－うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

平成29年度

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

うち、のれんに係るものの額

目

トピックス

うち、外部流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額

項

年度業績ハイライト

項

平成

◆ 単体

単位：百万円
ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針▋1. 自己資本の構成に関する事項(注)1. 自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。なお、当金庫グルー
プは国内基準により自己資本比率を算出しております。

諏訪信用金庫ディスクロージャー

59

SUWA SHINKIN BANK REPORT 2019

単位：百万円単
平成29年度体
平成30年度連
平成29年度結平成30年度債券

30

3ヵ月以上延滞
エクスポージャー等

平成29年度

平成30年度

平成29年度

平成30年度

平成29年度

平成30年度

平成29年度

平成30年度

国内

428,187

412,552

191,917

193,571

236,270

218,981

212

117

国外

5,899

6,799

－

－

5,899

6,799

－

－

地域別合計

434,087

419,352

191,917

193,571

242,169

225,780

212

117

製造業

45,07044,84232,39633,283

12,673

11,558

42

58

563

581

563

581

－

－

－

－

5

7

5

7

－

－

－

－

農業、林業
漁業

－

4

－

4

－

－

－

－

建設業

10,748

11,62010,648

11,370

100

250

33

32

鉱業、採石業、砂利採取業

11,007

11,287

2,505

2,484

8,502

8,802

－

－

1,377

1,189

329

341

1,047

847

－

－

運輸業、郵便業

13,363

11,805

2,348

2,342

11,014

9,463

－

－

卸売業、小売業

13,942

13,274

10,966

10,499

2,976

2,775

44

1

111,306

115,507

8,561

8,450

102,745

107,056－－

25,26424,072

16,14015,316

9,124

8,755

－

－

物品賃貸業

1,361

1,116

254

210

1,106

906

－

－

625

647

601

623

24

24

－

－

宿泊業

5,057

5,063

5,057

5,063

－

－

80

－

飲食業

3,593

3,557

3,593

3,557

－

－

－

－

生活関連サービス業、娯楽業

5,063

4,694

5,049

4,680

13

13

－

－

450

567

450

567

－

－

－

－

医療、福祉

7,426

7,482

7,426

7,482

－

－

－

－

その他のサービス

3,102

4,904

3,100

4,903

1

1

4

－

国・地方公共団体等

85,791

76,275

14,131

13,55671,65962,718－－

個人

67,786

68,241

67,786

68,241

－

－

6

24

学術研究、専門・技術サービス業

教育、学習支援業

その他

21,17812,606－－

21,17812,606

－

－

業種別合計

434,087

419,352

191,917

193,571

242,169

225,780

212

117

1年以下

96,683

110,563

27,74331,36468,94079,198

1年超 3年以下

47,42144,702

8,341

8,053

39,08036,648

3年超 5年以下

37,91830,99910,222

9,783

27,696

21,216

5年超 7年以下

39,81329,425

13,07910,356

26,73419,06854,19845,012

21,03423,76833,164

21,244

10年超

119,500

119,682

97,977

96,791

21,52322,890

期間の定めのないもの

38,54938,966

13,52013,45225,02925,513

残存期間別合計

434,087

419,352

191,917

193,571

242,169

225,780(注)1. オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除きます。
2. 「3ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
3. 上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。具体的には現金、固定資産等が含まれます。
4. CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
5. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

諏訪信金について7年超 10年以下「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために金融業、保険業
不動産業

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

トピックス

資料編

リスク・ 所要自己 リスク・ 所要自己 リスク・ 所要自己 リスク・ 所要自己アセット 資本額 アセット 資本額 アセット 資本額 アセット 資本額
153,334
6,133 157,436
6,297 153,438
6,137 157,547
6,301
イ. 信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計
6,340 154,176
6,167 158,624
6,344 154,140
6,165①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー 158,520
－
－
－
－
－
－
現金
－
－
－
－
－
－
－
－
我が国の中央政府及び中央銀行向け－－
外国の中央政府及び中央銀行向け
4
0
－
－
4
0
－
－
国際決済銀行等向け
－
－
－
－
－
－
－
－
我が国の地方公共団体向け
－
－
－
－
－
－
－
－
外国の中央政府等以外の公共部門向け
64
2
－
－
64
2
－
－
国際開発銀行向け
－
－
－
－
－
－
－
－
地方公共団体金融機構向け
294
11
290
11
294
11
290
11
我が国の政府関係機関向け
1,321
52
1,311
52
1,321
52
1,311
52
地方三公社向け
257
10
222
8
257
10
222
8
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
18,274730 18,395
735 18,274
730 18,395
735
法人等向け
55,8192,232 57,915
2,316 55,819
2,232 57,915
2,316
中小企業等向け及び個人向け
35,354
1,414 35,872
1,434 35,354
1,414 35,872
1,434
抵当権付住宅ローン
4,826
193
4,782
191
4,826
193
4,782
191
不動産取得等事業向け
6,934
277
7,740
309
6,934
277
7,740
309
3ヵ月以上延滞等
71
2
38
1
71
2
38
1
取立未済手形
10
0
15
0
10
0
15
0
信用保証協会等による保証付
1,249
49
1,227
49
1,249
49
1,227
49
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
－
－
－
－
－
－
－
－
7,717
308
7,069
282
7,702
308
7,054
282
出資等
出資等のエクスポージャー
7,717
308
7,069
282
7,702
308
7,054
282
重要な出資のエクスポージャー
－
－
－
－
－
－
－
－
26,322
1,052 19,294
771 26,440
1,057 19,273
770
上記以外
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関11,376455
5,625
225 11,376
455
5,625
225
連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整
2,247
89
2,247
89
2,247
89
2,247
89
項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
1,364
54
868
34
1,482
59
994
39
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機－－－－関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融－－－－機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー
11,334453 10,553
422 11,334
453 10,553
422
1,238
49
758
30
1,238
49
758
30
②証券化エクスポージャー
証券化(オリジネーター)
875
35
575
23
875
35
575
23
(うち再証券化)
－
－
－
－
－
－
－
－
証券化(オリジネーター以外)
363
14
183
7
363
14
183
7
(うち再証券化)
－
－
－
－
－
－
－
－
③-1.複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)のう－－－－
ち、個々の資産の把握が困難な資産
5,316
212
5,316
212
③-2.リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式
5,316
212
5,316
212
マンデート方式－－－－
蓋然性方式（250％）－－－－
蓋然性方式（400％）－－－－
フォールバック方式（1,250％）－－－－④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
17
0
－
－
17
0
－
－
⑤他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る経△6,551△262 △2,925△117 △6,551△262 △2,925△117
過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
110
4
108
4
110
4
⑥CVAリスク相当額を8％で除して得た額
1084⑦中央清算機関関連エクスポージャー
0
0
0
0
0
0
0
0
ロ. オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
9,085
363
8,819
352
9,083
363
8,818
352
ハ. 総所要自己資本額(イ＋ロ)162,419
6,496 166,256
6,650 162,521
6,500 166,366
6,654

地域区分
業種区分
期間区分

単位：百万円

エクスポージャー 信用リスクエクスポージャー期末残高
区分
貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以
外のオフ・バランス取引

年度業績ハイライト▋3. 自己資本の充実度に関する事項

◆ 単体

平成

当金庫グループは該当ありません。

イ. 信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高＜地域別・業種別・残存期間別＞

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針▋2. その他金融機関等であって信用金庫の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額（連結）▋4. 信用リスクに関する事項(リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く)(注)1. 所要自己資本の額＝リスク・アセット×4％
2. 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
3. 「3ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の中央政府及び中央銀行向け」から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4. 当金庫並びに当金庫グループは、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しております。
〈オペレーショナル･リスク相当額(基礎的手法)の算定方法〉 粗利益(直近3年間のうち正の値の合計額)×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数
5. 総所要自己資本額＝自己資本比率の分母の額×4％

60 諏訪信用金庫ディスクロージャー

諏訪信用金庫ディスクロージャー

61

SUWA SHINKIN BANK REPORT 2019

債

券

期首残高

平成29年度

平成30年度

平成29年度

平成30年度

国内

428,219

412,587

191,917

193,571

236,302

219,016

212

117

国外

5,899

6,799

－

－

5,899

6,799

－

－

地域別合計

434,119

419,387

191,917

193,571242,201

225,816

212

117

製造業

45,07044,84232,39633,283

12,673

11,558

42

58

563

581

563

581

－

－

－

－

漁業

5

7

5

7

－

－

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

－

4

－

4

－

－

－

－

建設業

10,748

11,62010,648

11,370

100

250

33

32

電気・ガス・熱供給・水道業

11,007

11,287

2,505

2,484

8,502

8,802

－

－

情報通信業

1,377

1,189

329

341

1,047

847

－

－

運輸業、郵便業

13,348

11,790

2,348

2,342

10,999

9,448

－

－

卸売業、小売業

13,942

13,274

10,966

10,499

2,976

2,775

44

1

金融業、保険業

111,306

115,507

8,561

8,450

102,745

107,056

－

－

不動産業

25,26424,072

16,14015,316

9,124

8,755

－

－

物品賃貸業

1,408

1,167

254

210

1,153

957

－

－

625

647

601

623

24

24

－

－

宿泊業

5,057

5,063

5,057

5,063

－

－

80

－

飲食業

3,593

3,557

3,593

3,557

－

－

－

－

生活関連サービス業、娯楽業

5,063

4,694

5,049

4,680

13

13

－

－

450

567

450

567

－

－

－

－

医療、福祉

7,426

7,482

7,426

7,482

－

－

－

－

その他のサービス

3,102

4,904

3,100

4,903

1

1

4

－

国・地方公共団体等

85,791

76,275

14,131

13,55671,65962,718－－

個人

67,786

68,241

67,786

68,241

－

－

6

24

その他

21,17812,606－－

21,17812,606

－

－

業種別合計

434,119

419,387

191,917

193,571242,201

225,816

212

117

1年以下

96,683

110,563

27,74331,36468,94079,198

1年超 3年以下

47,42144,702

8,341

8,053

39,08036,648

3年超 5年以下

37,91830,99910,222

9,783

27,696

21,216

5年超 7年以下

39,81329,425

13,07910,356

26,73419,068

7年超 10年以下

54,19845,012

21,03423,76833,164

21,244

10年超

119,500

119,682

97,977

96,791

21,52322,890

期間の定めのないもの

38,58139,001

13,52013,45225,061

25,549

残存期間別合計

434,119

419,387

191,917

193,571242,201

225,816

学術研究、専門・技術サービス業

教育、学習支援業(注)1. オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除きます。
2. 「3ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
3. 上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。具体的には現金、固定資産等が含まれます。
4. CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
5. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

ロ. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単体・連結)
本誌資料編51ページに記載しております。

平成30年度

平成29年度

平成30年度

平成29年度

平成30年度

平成29年度

平成30年度

138

169

30

△93

169

76

－

－

農業、林業

－

－

－

18

－

18

－

－

漁業

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設業

66

87

20

139

87

227

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

情報通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸業、郵便業

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売業、小売業

302

153

△148

23

153

177

－

－

金融業、保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

不動産業

676

640

△35

△520

640

119

－

14

物品賃貸業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

学術研究、専門・技術サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

宿泊業

1,389

850

△539

△24

850

826

－

－

飲食業

51

49

△1

△1

49

48

－

－

生活関連サービス業、娯楽業

7

4

△2

0

4

4

－

－

教育、学習支援業

－

－

－

－

－

－

－

－

医療、福祉

41

43

2

5

43

48

－

－

その他のサービス

－

－

－

－

－

－

－

－

国・地方公共団体等

－

－

－

－

－

－

－

－

個人

77

76

0

△1

76

74

－

－

合計

2,750

2,076

△674

△454

2,076

1,621

－

14

(注)1. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
2. 当金庫並びに当金庫グループは、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分を省略しております。

ニ. リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等

単位：百万円

エクスポージャーの額
告示で定める
リスク･ウェイ
ト区分(％)

単体

連

平成30年度

平成29年度結平成29年度

平成30年度

格付有り

格付無し

格付有り

格付無し

格付有り

格付無し

格付有り

格付無し

－

125,902－113,644－

125,902－113,64410％－

33,122－

32,135－33,122－

32,13520％

15,70587,76817,41986,166

15,70587,76817,41986,166

35％

5,098

9,146

5,759

8,093

5,098

9,146

5,759

8,093

50％

39,083

153

38,55589

39,083

153

38,555

89

0％

75％

－

38,691－38,799－38,691－38,799

100％

2,300

76,351

3,200

75,1242,300

76,336

3,200

75,109

150％

－

34

－

12

－

34

－

12

200％

－

300

－

－

－

300

－

－

250％

－

－

－

300

－

－

－

300

1,250％

－

70

－

46

－

70

－

46

その他
合

計

－

357

－

5

－

404

－

56

62,188371,899

64,933354,418

62,188371,93164,933354,454

62 諏訪信用金庫ディスクロージャー

諏訪信用金庫ディスクロージャー

資料編(注)1. 格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
2. エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

30

諏訪信金について

平成30年度

平成29年度「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために

平成29年度

貸出金償却

期末残高

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

平成30年度

当期増加額

トピックス

平成29年度

農業、林業

個別貸倒引当金

3ヵ月以上延滞
エクスポージャー等

単位：百万円

年度業績ハイライト

エクスポージャー 信用リスクエクスポージャー期末残高
区分
貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以
外のオフ・バランス取引

ハ. 業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等(単体・連結)

平成

地域区分
業種区分
期間区分

単位：百万円

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

◆ 連結

63

SUWA SHINKIN BANK REPORT 2019▋5. 信用リスク削減手法に関する事項(単体・連結)⑥保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

信用リスク削減手法

保証

クレジット・デリバティブ

平成29年度

平成30年度

平成29年度

平成30年度

平成29年度

平成30年度

2,310

2,476

44,45745,892－－

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(注)当金庫並びに当金庫グループは、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。

単位：百万円平成29年度

平成30年度カレントエクスポージャー方式

カレントエクスポージャー方式

グロス再構築コストの額の合計額

平成29年度

単位：百万円

エクスポージャー残高
リスク･ウェイト区分(％)

平成29年度

所要自己資本の額

平成30年度

平成29年度

平成30年度オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引
1,250％
法人等向けローン債権

平成30年度

309

375

309

375

300

320

300

320

9

54

9

54

Ⅱ 株式関連取引

該当ありません。

合計

70

46

70

46

70

46

70

46

70

46

70

46

(注)所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×8％

b. 再証券化エクスポージャー
該当ありません。

(注)グロス再構築コストの額は、0を下回らないものに限っております。

⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
平成29年度▋7. 証券化エクスポージャーに関する事項(単体・連結)

証券化取引に伴い増加した自己資本の額

イ. オリジネーターの場合①原資産の合計額等

単位：百万円

原資産の額
資産譲渡型証券化取引

合成型証券化取引
平成29年度

平成30年度

法人等向けローン債権

－

－

921

550

合計

－

－

921

550

②原資産を構成するエクスポージャーに係る3ヵ月以上延滞エクスポージャーの額等

単位：百万円平成29年度

平成30年度

－

－

－

－

当期の損失

－

平成30年度70

46

証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額－

平成30年度－

平成29年度－

売却損

平成30年度－

平成29年度－

単位：百万円

平成30年度オンバランス取引

オフバランス取引577

証券化エクスポージャーの額
Ⅰ 住宅ローン

オフバランス取引

366

－

－

577

366

b. 再証券化エクスポージャー
該当ありません。

平成30年度－リスク･ウェイト
区分(％)

単位：百万円

エクスポージャー残高

所要自己資本の額

平成30年度

平成29年度

平成29年度

平成30年度オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引

50％～100％未満

427

－

366

－

8

－

7

－

100％～250％

150

－

－

－

6

－

－

－

(注)所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％

64 諏訪信用金庫ディスクロージャー

諏訪信用金庫ディスクロージャー

資料編

平成29年度①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

a. 証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く)

単位：百万円

売却益

ロ. 投資家の場合②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等⑤証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額
売却損益⑩保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
適用はありません。

Ⅱ その他

単位：百万円平成29年度⑨早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額
該当ありません。

オンバランス取引④当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略
法人等向けローン債権

550

諏訪信金について－証券化取引を目的として保有している資産

550

平成29年度

単位：百万円

平成30年度

921
921

a. 証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く)③証券化取引を目的として保有している資産の額
平成29年度

法人等向けローン債権

平成30年度「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために

平成30年度

平成29年度

3ヵ月以上延滞エクスポージャーの額

単位：百万円

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

Ⅰ 外国為替関連取引

46

30

トピックス

派生商品取引合計

4670a. 証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く)

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

平成30年度

平成29年度70

法人等向けローン債権

オフバランス取引⑦保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等－－担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

平成30年度オンバランス取引

オフバランス取引証券化エクスポージャーの額

68

141

グロス再構築コストの額の合計額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額

平成29年度オンバランス取引b. 再証券化エクスポージャー▋6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(単体・連結)
与信相当額の算出に用いる方式

単位：百万円

年度業績ハイライト

ポートフォリオ

適格金融資産担保

a. 証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く)

平成

単位：百万円

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

65

SUWA SHINKIN BANK REPORT 2019平成29年度運用勘定
区▋8. 出資等エクスポージャーに関する事項

イ. 貸借対照表計上額及び時価等◆ 単体

単位：百万円区分

平成30年度

平成29年度
貸借対照表計上額時貸借対照表計上額価時

価10,19010,19010,053

10,053

非上場株式等

2,249

2,249

1,761

1,761

合計

12,44012,44011,814

11,814◆ 連結

単位：百万円区分

平成30年度

平成29年度
連結貸借対照表計上額

時連結貸借対照表計上額

価

時

価

10,19010,19010,053

10,053

非上場株式等

2,281

2,281

1,802

1,802

合計

12,472

12,472

11,855

11,855ロ. 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額(単体・連結)

分

2,299

定期性預金

493

2,706

要求払預金

427

預け金

880

その他

7

運用勘定合計5,892

銀行勘定の金利リスク

4,972

222

－

－

1

上方パラレルシフト

償却

－

－

2

下方パラレルシフト

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

項番

2,491

当期末

該当ありません。

8

平成29年度ルック・スルー方式◆ 連結

平成30年度5,316－

マンデート方式－－

蓋然性方式(250％)－

蓋然性方式(400％)－

蓋然性方式(400％)－

フォールバック方式－

フォールバック方式

－

合計

ロ
⊿EVE

前期末

当期末

13,2881

上方パラレルシフト—

2

下方パラレルシフト

10,8993

スティープ化

—

4

フラット化

2,358

5

短期金利上昇—6

短期金利低下13,288

7

最大値

ハ

ニ
⊿NII

前期末

当期末

前期末

13,288—
10,899—2,358—
13,288

ホ

ヘ

ホ

ヘ

当期末

前期末

当期末

前期末

36,6198

自己資本の額36,7705,316

蓋然性方式(250％)

5,316

当期末

イ
項番

平成30年度

マンデート方式

合計

ニ
⊿NII

単位：百万円平成29年度ルック・スルー方式

前期末ハ

諏訪信金について

単位：百万円

自己資本の額

単位：百万円(注)１．金利リスクの算定手法の概要等は、「定性的な開示事項」の項目に記載しております。
２．平成29年度の金利リスク量算出に使用した金利ショックは、旧アウトライヤー基準に係るパーセンタイル値であり、当期末の⊿EVEとは計測定義等が異なります。
このため、両者の差異が金利リスク量の増減を示すものではありません。

▋9. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
◆ 単体

ロ
⊿EVE

ニ. 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(単体・連結)◆ 連結「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために

166

売却損

平成30年度920

IRRBB1：金利リスク
イ

売却益

2,838

単位：百万円IRRBB1：金利リスク

単位：百万円平成29年度

－調達勘定合計(注)1. 金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、預金等）が、金利ショックにより発生するリス
ク量を見るものです。当金庫並びに当金庫グループでは、金利ショックを99パーセンタイル値（過去の市場金利変動幅を参照して、その金利変動が生じた時に受ける金利リスク量）として金利リスクを算出しております。
2. 要求払預金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金と定義し、当金庫並びに当金庫グループでは、普通預金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均2.5年）リスク量を算定しています。
3. 銀行勘定の金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。銀行勘定の金利リスク（4,972百万円）＝運用勘定の金利リ
スク量（5,892百万円）＋調達勘定の金利リスク量（△920百万円）

平成30年度

評価損益

その他

平成30年度

単位：百万円平成29年度

貸出金◆ 単体(注)損益計算書における損益の額を記載しております。

分

有価証券等

平成29年度ハ. 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単体・連結）

区

平成29年度30

金利リスク量中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況

上場株式等

金利リスク量

トピックス

上場株式等

調達勘定

年度業績ハイライト③保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
適用はありません。

単位：百万円平成

該当ありません。

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針▋10. 金利リスクに関する事項

b. 再証券化エクスポージャー

5,316

資料編

66 諏訪信用金庫ディスクロージャー

諏訪信用金庫ディスクロージャー

67

SUWA SHINKIN BANK REPORT 2019

索引／開示項目一覧（※1）自己資本の充実の状況等について▋単体（信用金庫法施行規則第132条における規定）▋単体

イ.･事業の組織･ハ.･会計監査人の名称･ニ.･事務所の名称及び所在地･

2.･金庫の主要な事業の内容･

3.･金庫の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの
イ.･直近の事業年度における事業の概況･

ロ.･直近の５事業年度における主要な事業の状況を示す指標

30
30

32,33
34

3,4,5

⑴･経常収益･

49⑶･当期純利益･

49⑵･経常利益･⑷･出資総額及び出資総口数･⑸･純資産額･⑹･総資産額･⑻･貸出金残高･⑼･有価証券残高･⑽･単体自己資本比率･⑾･出資に対する配当金･⑿･職員数･

ハ.･直近の２事業年度における事業の状況⑴･主要な業務の状況を示す指標

49
49
49
49

⑤総資産経常利益率･⑥総資産当期純利益率･⑵･預金に関する指標①流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高･

49

49
49

50
49
49

50

③担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額･50⑥預貸率の期末値及び期中平均値･⑷･有価証券に関する指標

5054⑶･３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金･54⑵･延滞債権に該当する貸出金･⑷･貸出条件緩和債権に該当する貸出金･

54
54ハ.･自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項（※1）･56～67
ニ.･次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益⑴･有価証券･⑵･金銭の信託･⑶･第102条第１項第５号に掲げる取引･

52,53

53
53

へ.･貸出金償却の額･

51
51

6.･･報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影･響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの･55▋連結（信用金庫法施行規則第133条における規定）
1.･金庫及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項

イ.･金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成･
ロ.･金庫の子会社等に関する次に掲げる事項

55

⑴･名称･

55

⑶･資本金又は出資金･55⑵･主たる営業所又は事務所の所在地･⑷･事業の内容･⑸･設立年月日･555555⑹･金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合･ 55⑺･･金庫の１の子会社等以外の子会社等が保有する当該１の子会社等の議･決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合･
55

51
51
52

③有価証券の種類別の平均残高･52④預証率の期末値及び期中平均値･⑴･破綻先債権に該当する貸出金･

51①商品有価証券の種類別の平均残高･②有価証券の種類別の残存期間別の残高･ロ.･貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

42～48

52
52

定性的な開示事項

1. 自己資本調達手段の概要

2. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
3. 信用リスクに関する事項

イ. リスク管理の方針及び手続の概要

ロ. 標準的手法が適用されるポートフォリオについての事項

1.･金融再生法開示債権及び引当・保全状況の開示･

54

56
56
56

4. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
56
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
56
6. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ. リスク管理の方針及びリスク特性の概要
56
ロ. 自己資本比率告示第248条第１項第１号から第４号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
56
ハ. 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
56

ニ. 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称 56
ホ. 信用金庫の子法人等（連結子法人等を除く。）のうち、当該信用金庫が行った56
証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
ヘ. 証券化取引に関する会計方針
56
ト. 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
57
7. オペレーショナル・リスクに関する事項
イ. リスク管理の方針及び手続の概要

57

イ. リスク管理の方針及び手続の概要

57

ロ. オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
57
8. 出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
57
9. 金利リスクに関する事項
ロ. 金利リスク算定手法の概要

57

定量的な開示事項

1. 自己資本の充実度に関する事項

イ. 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォリオごとの額

60

ハ. 単体総所要自己資本額60

ロ. オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

60

2. 信用リスクに関する事項
イ. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
61
ロ. 信用リスクに関するエクスポージャーの区分ごとの期末残高及びそれらの主な種類別の内訳
61
ハ. ３ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
61ニ. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示項目

56

62

ホ. 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
63ヘ. 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示の規定により1,250％のリスク・ウェイトが適用されるエク
スポージャーの額
63
3. 信用リスク削減手法に関する事項
イ. 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

64

ロ. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額 64

4. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

64

イ. 貸借対照表計上額、時価及びエクスポージャーごとに係る貸借対照表計上額 66
ロ. 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

66ニ. 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

66ハ. 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額 66
7. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 66
8. 金利リスクに関する事項

67

1. 連結の範囲に関する事項
イ. 自己資本比率告示第３条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則に基づ
57
き連結の範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
ロ. 連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
57
ハ. 自己資本比率告示第７条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
57
ニ. 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名
称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
57
ホ. 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
57
2. 自己資本調達手段の概要

3. 連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
4. 信用リスクに関する事項

イ. リスク管理の方針及び手続の概要

ロ. 標準的手法が適用されるポートフォリオについての事項

56
56
56
56

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
56
6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
56
7. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ. リスク管理の方針及びリスク特性の概要
56
ロ. 自己資本比率告示第248条第１項第１号から第４号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
56
ハ. 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
56

ニ. 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称 56
ホ. 連結グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該連結グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称 56
ヘ. 証券化取引に関する会計方針
57
ト. 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
57
8. オペレーショナル・リスクに関する事項
イ. リスク管理の方針及び手続の概要

57

イ. リスク管理の方針及び手続の概要

57

ロ. オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
57
9. 出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
57
10. 金利リスクに関する事項
ロ. 金利リスク算定手法の概要

57

定量的な開示事項

1. その他金融機関等であって信用金庫の子法人等であるもののうち、自己資本比率
規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額 60
2. 自己資本の充実度に関する事項
イ. 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォリオごとの額

60

ハ. 連結総所要自己資本額60

ロ. オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
3. 信用リスクに関する事項

3060

イ. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳 62
ロ. 信用リスクに関するエクスポージャーの区分ごとの期末残高及びそれらの主な種類別の内訳 62
ハ. ３ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高ニ. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

6262

ホ. 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
63ヘ. 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示の63規定により1,250％のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額
4. 信用リスク削減手法に関する事項
イ. 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

64

ロ. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額 64

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

64

諏訪信用金庫について

5. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ. オリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
64,65
ロ. 投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
65,66
6. 出資等エクスポージャーに関する事項

定性的な開示事項「 安 心 」「 安 全 」 にお取引いただくために⑤業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合･イ.･貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書･

25

ト.･･金庫が法第38条の２第３項の規定に基づき貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算･
45
書又は損失金処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨･50④使途別の貸出金残高･5.･金庫の直近の２事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

11～20

49

49

①手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高･②固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高･ニ.･金融ADR制度への対応･

ホ.･貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･②固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高･50⑶･貸出金等に関する指標

ハ.･中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況･

2249③資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや･49④受取利息及び支払利息の増減･ロ.･法令遵守の体制･

26

中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組状況①業務粗利益及び業務粗利益率･②資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支･49

イ.･リスク管理の体制･

トピックス⑺･預金積金残高･49

4.･金庫の事業の運営に関する次に掲げる事項

年度業績ハイライトロ.･理事及び監事の氏名及び役職名･30

平成1.･金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項▋連結

ごあいさつ・経済金融情勢と事業の方針

信用金庫法第89条（銀行法第21条準用）に基づく開示項目

6. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ. オリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
64,65
ロ. 投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
65,66
7. 出資等エクスポージャーに関する事項
66

ニ. 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

66ハ. 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額 66

資料編

イ. 連結貸借対照表計上額、時価及びエクスポージャーごとに係る連結貸借対照表計上額 66

ロ. 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 66
9. 金利リスクに関する事項

68 諏訪信用金庫ディスクロージャー

67

諏訪信用金庫ディスクロージャー

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令和元年７月発行
編集 諏訪信用金庫 企画部

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