教育アクションプラン
（加古川市教育実行計画）

202２

202２年３月
加古川市教育委員会
1

目次
１

教育アクションプランの位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

教育アクションプラン2022における最重要取組事項・・・・・・・・・・・・２

３

教育アクションプラン2022・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
基本的方向１①

地域総がかりの教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

地域とともにある学校づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４② 連続した学びを支える学校園連携ユニット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４③ 家庭の教育力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基本的方向２④

子どもの未来を切り拓く力の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・ ５

遊びから学びにつなげる就学前教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑤ 未来を拓く学びの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑥ 超スマート社会（Society5.0）に必要な学び・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑦

豊かな心の醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑧

健やかな体の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑨

特別な支援や配慮を要する子どもへの支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・９⑩

誰もが安心できる環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

基本的方向３

質の高い教育を支える豊かな教育環境の整備・・・・・・・・10⑪ 教育を支える仕組みの確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑫ 教職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑬ 安全・安心な教育環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

基本的方向４

生涯にわたって学ぶことのできる環境の整備・・・・・・・・12⑭ 人生100年時代を支える学びの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑮ 地域におけるスポーツ環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

脚注一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

教育アクションプランの見方
・①～⑮は、第３期「かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）」の重点目標を示しています。
・◆は、第３期「かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）」の具体的な方針を示しています。（65項目）
・◎及び○は、第３期「かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）」の具体的な方針に基づいた取組を示しています。（151項目）
・上記の内、◎は最重要取組事項を示しています。（20項目）・＊のある語句については、脚注一覧に説明があります。
2

１ 教育アクションプランの位置づけ「教育アクションプラン（加古川市教育実行計画）」は、令和３年度から令和６年度の４年間
を計画期間とする第３期「かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）」を推進するために、各年度の具体的な施策について定めたものです。
「教育アクションプラン2022」は、平成30年６月に策定された国の「第３期教育振興基本計画（平成30～令和４年度）」、平成31年２月に策定された県の「第３期ひょうご教育創造プラン（平成31～令和５年度）」のほか、本市の「加古川市総合計画（令和３～令和８年度）」や子ども・子育て支援の方向性を定めた「第二期加古川市子ども・子育て支援事業計画（令和２～令和６年度）」等の関連計画とも整合性を保ちながら定めています。

関連計画と教育アクションプラン（以下「ＡＰ」）の位置づけ
平成
28年度
2016

平成
29年度
2017

平成
30年度
2018

令和
元年度
2019

令和
2年度
2020

令和
3年度
2021

後 期 総 合 基 本 計 画（平成28～令和２年度）

令和
4年度
2022

令和
5年度
2023

令和
6年度
2024

加 古 川 市 総 合 計 画（ 令 和 ３ ～ 令 和 ８ 年 度 ）加

第二期子ども・子育て支援事業計画（ 令 和 ２ ～ 令 和 ６ 年 度 ）

古
川
市
計

第３期「かこがわ教育ビジョン」（令和３～令和６年度）

第２期「かこがわ教育ビジョン」（ 平 成 2 8 ～ 令 和２ 年 度 ）

画

ＡＰ
2016

国
・
県

ＡＰ
2017

ＡＰ
2018

ＡＰ
2019

ＡＰ
2020

ＡＰ
2021

ＡＰ
2022

国：第３期教育振興基本計画

計
画

令和
7年度
2025

県：第３期ひょうご教育創造プラン

1

令和
8年度
2026

2

教育アクションプラン2022における最重要取組事項

最重要取組事項について・具体的な取組事項の中から、最重要と位置づけた取組を挙げています。
※文末の（ｐ10、２－⑩）の表記は、最重要取組事項が本資料10ページに記載されており、第３期「かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）」の基本的方向２「子どもの未来を切り拓く力の育成」の重点目標「⑩誰もが安心できる環境づくり」に位置付くことを示しています。

★いのちや心を大切にする教育を推進し、「加古川市いじめ防止基本方針」及び「加古川市いじめ防止対策改善基本５か年計画」に基づいた取組の充実を図ります。
◎「加古川市いじめ防止基本方針＊」及び「加古川市いじめ防止対策改善基本５か年計画＊」に基づき、いじめの未然防止、見逃しゼロを目指して、「学校生活に関するアンケート(アセス) ＊」や「心の相談アンケート＊」を実施するとともに、「教育相談」を通じて、いじめの早期発見・早期対応に努めます。
（ｐ９、２－⑩）※◎同和問題をはじめ、多くの人権課題についての正しい認識を深めるとともに、自己肯定感を育み、自他の命と心、人権を尊ぶ態度を育成する人権教育の充実を図ります。（ｐ７、２－⑦）◎命の大切さについて考えを深めるとともに、いじめ問題等を自分の事として捉えさせ、「特別の教科 道徳」を要とした道徳教育の充実を図ります。
（ｐ７、２－⑦）◎命を大切にする心や思いやりの心、規範意識を養うなど、「心の教育」の充実を目指し、自然学校、トライやる・ウィークをはじめとする体験活動の更なる推進を図ります。
（ｐ８、２－⑦）◎子どもの居場所づくり、絆づくりを進める児童会・生徒会を主体とした心の絆プロジェクト＊の活動の一層の充実を図ります。
（ｐ８、２－⑦）★学校運営協議会を中心に学校園・家庭・地域が協働し、地域とともにある学校づ
くりを進めます。
◎全ての小・中・養護学校において、保護者や地域住民が参画する学校運営協議会＊を設置するコミュニティ・スクール＊としての取組を充実させ、地域とともにある学校づくりを更に進めます。
（ｐ４、１－①）★「学校園連携ユニット」の取組を更に進め、子どもの連続した学びの充実を図ります。
◎「学校園連携ユニット＊」の取組を更に推進するとともに、ユニット連携カリキュラム＊、加古川市スタートカリキュラム＊を活用し、子どもの連続した学びの一層の充実を図ります。
（ｐ４、１－②）★協同的探究学習を核とした授業改善等を通して、児童生徒の学力向上に向けた取組を更に充実させます。
◎研究推進校や実践協力校の取組を生かし、協同的探究学習＊を核とした授業改善に取り組み、「主体的・対話的で深い学び＊」の実現に向けた質の高い授業づくりを行います。
（ｐ６、２－⑤）＊＊＊◎ＡＬＴ やＩＣＴ を積極的に活用し、パフォーマンステスト や診断テストを実施するとともに、その結果を基に授業改善を行い、実際のコミュニケーションにおいて活用できる英語力の育成を目指します。
（ｐ６、２－⑤）2

★ＩＣＴ環境を整備し、超スマート社会に必要な学びの実現を図ります。
◎一人一台の端末や大型提示装置、学習支援コンテンツ等を活用し、ＩＣＴの特長を生かした教育を推進するとともにサポート体制の充実に努めます。
（ｐ７、２－⑥）◎ＩＣＴを有効活用した授業の研究を進めるとともに、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を目指した計画的な研修を実施します。
（ｐ７、２－⑥）◎スマートスクール推進モデル校を中心に、知識・技能の定着に向けたＩＣＴ活用を進めるとともに、協同的探究学習におけるＩＣＴ活用についても研究を進めます。
（ｐ７、２－⑥）★特別な支援や配慮を要する子ども一人一人の多様な教育的ニーズに応じた教育の充実を図ります。
◎「個別の教育支援計画＊」等の活用により、多様な学びの場＊が円滑に接続できるよう学びの連続性の実現を推進します。
（ｐ９、２－⑨）★不登校児童生徒への支援の充実と多様な教育機会を確保します。
◎適応指導教室「わかば教室」＊の運営や小集団体験活動「アタック・ゴー」＊及び体験活動「ピア・スペース」＊の実施、配置校のメンタルサポーター＊と連携したメンタルサポートの取組を通して、学校生活への適応と社会的自立を促すために個々の児童生徒の状況に応じた支援を充実させます。
（ｐ10、２－⑩）★新型コロナウイルス感染症に対し、適切な感染予防対策を講じるとともに、子どもの感染症に関する正しい知識の育成を図ります。
◎子どもの教育・保育を受ける権利を持続的に保障していくため、組織的な危機管理を進めるとともに、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減することに努めます。（ｐ12、３－⑬）◎新型コロナウイルスをはじめとする感染症等への正しい理解を深めるとともに、感染症に対する偏見や差別を許さない態度を育成します。
（ｐ８、２－⑦）★児童クラブ推進員の支援の充実により、児童クラブの更なる質の向上に取り組みます。
◎児童クラブ＊について、子どもの健全育成を目指して、児童クラブ推進員のきめ細やかな定期的・継続的な巡回及び指導による更なる質の向上に向けた取組を進めます。 （ｐ４、１－①）★安全・安心で快適な教育環境の整備を進めます。
◎「加古川市立小学校・中学校の学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針＊」に基づき、子どもにとってよりよい教育環境を確保するための取組を進めます。とりわけ、小規模化の著しい両荘地区において、施設一体型の義務教育学校＊の開校に向けて、具体的な協議を進めます。また、「加古川市立幼稚園の今後のあり方について」に基づき、望ましい集団規模を確保し、幼児教育の充実を図るため、統廃合等による公立幼稚園の再編について検討を進めます。
（ｐ11、３－⑬）◎児童・生徒の教育環境を整備するため、和式トイレの洋式化改修工事を実施します。
（ｐ11、３－⑬）★公民館における講座を充実させ、市民の生涯学習に対する関心や意欲の向上を図ります。
◎市民の生涯学習に対する関心や意欲の向上を図るとともに、市民ニーズを的確に捉え、若い世代も含めた幅広い世代が集い、学び、つながる講座の充実を図ります。
（ｐ12、４－⑭）
3３ 教育アクションプラン202２
基本的方向１①

地域総がかりの教育の推進

地域とともにある学校づくり◆ 学校運営協議会の充実◎全ての小・中・養護学校において、保護者や地域住民が参画する学校運営協議会＊を設置するコミュニティ・スクール＊としての取組を充実させ、地域とともにある学校づく
りを更に進めます。
◆ 地域コーディネーター、学校園支援ボランティアとの連携・協働の充実○学校園支援ボランティアや地域コーディネーター＊による地域学校協働活動＊の充実を図り、社会に開かれた教育課程の実現を図ります。
○地域コーディネーターが学校運営協議会委員として参画することで、地域コーディネー
ター、学校園支援ボランティア＊との連携を更に進めます。
◆ 学校マネジメント機能の強化○学校運営協議会や地域学校協働活動と連携・協働する体制を確立し、地域の特色を生かした学校づくりを進めます。
○学校園評価＊を活用し、更なる充実に向けて学校園運営の改善を図るとともに、結果をホームページ等で積極的に公表します。
○教職員が一丸となった学校運営が行えるよう、校長会、教頭会と連携し、管理職を対象とした研修を実施します。
◆ 青少年関係団体等との連携強化○学校運営協議会と青少年関係団体＊等との連携を深め、地域総がかりの教育の実現を図ります。
○青少年関係団体・機関＊と連携を推進するとともに、新たな時代へ向け、その対応における共通認識を深めるため、研修などの充実を図ります。
◆ 放課後等の子どもの体験・交流活動等の場づくり◎児童クラブ＊について、子どもの健全育成を目指して、児童クラブ推進員のきめ細やかな
定期的・継続的な巡回及び指導による更なる質の向上に向けた取組を進めます。
○放課後子ども教室＊について、地域住民の参画のもと、学習活動及び多様な体験・交流活動等の場の提供に向け、計画的に実施します。
○志方児童館では、放課後の遊びを通じた体験・交流の場を提供するととともに、「子ども教室」の実施や、学習室として集会室を開放すること等により、子どもの夏休みの活動場所としての役割も果たします。
②

連続した学びを支える学校園連携ユニット◆ 学校園連携ユニットを活用した取組の推進◎「学校園連携ユニット＊」の取組を更に推進するとともに、ユニット連携カリキュラム＊、
加古川市スタートカリキュラム＊を活用し、子どもの連続した学びの一層の充実を図ります。
◆ 小１プロブレム、中１ギャップの緩和に向けた取組の充実○「学校園連携ユニット」を活用した取組を充実させ、小１プロブレム＊、中１ギャップ＊の緩和に向けた円滑な接続を進めます。
4◆ 小中一貫教育の導入○９年間の連続した学びを実現する、一貫校を含めた小中一貫教育＊の導入について、学校運営協議会と連携し、地域の実情に応じた取組を進めます。
◆ 高等学校等との連携○高等学校や大学、企業等との連携などによる、子どもの学びの専門性を高めます。
③

家庭の教育力の向上◆ 家庭や地域の教育力の向上に向けた取組の推進○家庭教育大学＊の実施により、家庭の教育力の向上を図ります。
○各町内会に社会教育推進員・福祉教育推進員＊を配置し、地域の教育力の向上、地域の絆づくりの推進を図ります。
○図書館において、家庭教育の向上に役立つように、児童書などをテーマとした講演会や保護者と子どもが参加できる各種行事を実施します。また、「家読（うちどく）」（家族
ふれあい読書）の推進や子どもの読書に関する相談などを行い、保護者への啓発と家庭での読書環境の向上を図ります。
◆ 保護者として成長する学びの推進○子育てプラザ＊において、各種子育て講座、子育て相談を実施し、子育てに関する情報
提供や不安の解消を図ります。
○子育てプラザにおいて、子育てサークル＊の結成及び活動を推奨して親同士の交流を図り、子育てに関する情報交換や仲間づくりの場を提供します。
○幼稚園及び認定こども園において、子育て講座を開催し、子育てに悩む親の支援に努めます。
○「全国学力・学習状況調査」家庭向けリーフレット等、家庭学習や生活習慣の定着と学びに向かう力の育成に向けた家庭への啓発活動の充実を図ります。
○主に小学校１年生の保護者に、家庭教育や子育ての基本的な内容を記載したパンフレッ
ト「家庭教育１・２・３」を配付し、活用を推進します。
◆ 要支援家庭への支援体制の強化○虐待の未然防止、早期発見・早期対応に努め、様々な施策等を通して、各家庭に応じた
適切な支援を実施します。
○要保護児童＊対策地域協議会＊を中心に、要支援家庭への適切な支援を図るとともに、相談員のスキルアップ及び安定的な確保を行い、関係機関との連携、支援体制を強化し、継続した支援を実施します。
○スクールソーシャルワーク＊の充実に努め、学校、家庭・地域及び福祉関係機関と連携しながら子どもやその家庭への組織的な支援を行います。

基本的方向２④

子どもの未来を切り拓く力の育成

遊びから学びにつなげる就学前教育の推進◆ 幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿を踏まえた保育の充実○小学校教育との円滑な接続を図るために、幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿＊を視点にした保育の実践に努めます。
○発達や学びの連続性を踏まえた幼児期から児童期にかけての教育のつながりや連携体制を構築します。

5◆ 自立と協同の態度を培う多様な体験活動の充実○様々な体験活動や主体的な遊びを通して、自然とのふれあい、様々な人との関わりや地域行事への参加等、多様な体験活動の充実を図り、小学校以降の学習の基盤となる素地を育みます。
○幼児の育ちの姿をドキュメンテーション＊で表し、研修を通して就学前教育全体の質の向上を図ります。
◆ 子育て支援の充実○０歳から５歳の子どもを持つ保護者の教育力向上を図るため、ふれあい保育＊を実施します。
○子育てについて、相談や助言体制の充実を図るため、全ての幼稚園・認定こども園で、「すこやか子育て相談室」を開設します。
○就学前教育の理解を図るため「全国国公立幼稚園・こども園ウィーク＊in 加古川」を実施します。
○子育てサポートの一環として、幼稚園及び認定こども園における「預かり保育＊」を実施します。
○子育てプラザにおいて、乳幼児とその保護者が相互の交流を行う場を提供します。
⑤

未来を拓く学びの推進◆ 「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善◎研究推進校や実践協力校の取組を生かし、協同的探究学習＊を核とした授業改善に取り組み、「主体的・対話的で深い学び＊」の実現に向けた質の高い授業づくりを行います。
○社会の中で必要な汎用的能力である「ことばの力」の育成を目指し、各教科等で、自分の考えをまとめる等、言語活動の充実を図ります。
◆ 理数教育の充実○算数・数学や理科に対する興味・関心を高めるため、日常生活と関連付けた学習の充実を図ります。
○算数・数学や理科の学習を通して、論理的に思考する力の育成を目指します。
◆ 英語によるコミュニケーション能力の育成◎ＡＬＴ＊やＩＣＴ＊を積極的に活用し、パフォーマンステスト＊や診断テストを実施するとともに、その結果を基に授業改善を行い、実際のコミュニケーションにおいて活用できる英語力の育成を目指します。
○「加古川ＣＡＮ-ＤＯプラン＊」に基づき、ＡＬＴやオンライン英会話＊を活用し、英語に触れる機会を増やし、臆せず英語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度と英語力の育成を目指します。
○聞くこと、読むこと、話すこと（やり取り・発表）、書くことの４技能５領域をバランスよく育成できるよう、教職員の指導力向上を図る研修の充実を図ります。
◆ 国際理解教育の推進○積極的に外国人と関わる態度を育成するとともに、異なる文化や生活習慣に対する理解を深め、互いを尊重し認め合う共生の心を育みます。
◆ 学校図書館の整備の推進及び読書活動の推進○読書に親しむ活動を充実させ、児童生徒の読書に対する興味・関心を高め、読書習慣の形成を図ります。
○学校園支援ボランティア（図書ボランティア）との連携を通して、児童生徒の読書環境の充実を図ります。
6

○蔵書数の増加に努めます。
○図書館では、市内の公立学校園や市の関係部署と連携し、第３次「加古川市子どもの読書活動推進計画＊」に基づいた取組を推進します。
⑥

超スマート社会（Society5.0）＊に必要な学び◆ ＧＩＧＡスクール構想＊の実現◎一人一台の端末や大型提示装置、学習支援コンテンツ等を活用し、ＩＣＴの特長を生かした教育を推進するとともにサポート体制の充実に努めます。
◆ ＩＣＴを活用した学習活動の充実◎ＩＣＴを有効活用した授業の研究を進めるとともに、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を目指した計画的な研修を実施します。
◎スマートスクール推進モデル校を中心に、知識・技能の定着に向けたＩＣＴ活用を進めるとともに、協同的探究学習におけるＩＣＴ活用についても研究を進めます。
○ＩＣＴを活用した採点・分析システムをモデル校に導入し、子どもの学力をより詳細に分析・把握するとともに、分析に基づいた指導の充実を図ります。
◆ プログラミング教育の充実○ＩＣＴや機材を活用し、子どもの発達段階に即して問題解決をしようとしたり、よりよい社会を築こうとしたりする態度を育むプログラミング教育＊を充実させます。
◆ 情報モラル教育の充実○個人情報の取扱いや、著作権等の知的財産の保護、情報発信に伴う責任やマナー、トラブルの回避方法及び過度の利用による生活習慣等について、自らが判断し、考える情報
モラル教育＊の充実を図ります。
○インターネットトラブルやネット上の誹謗・中傷等によるいじめを防ぐために、児童生徒に対し、正しいインターネットの利用に関する取組を推進します。併せて、保護者への啓発活動を推進します。
○専門機関・学校と連携したネットパトロール＊を実施し、児童生徒のインターネット上のトラブルやＳＯＳを早期発見し、早期対応に努めます。
◆ ＳＤＧｓ＊との関連を意識した教育活動の推進○自然に触れ合う体験型環境学習を通して、環境の大切さや環境を守る責任と役割を自覚できるような学習を充実させます。
○持続可能な社会に向けて、自分にできることを実践しようとする態度の育成を図ります。
⑦

豊かな心の醸成◆ 感性に訴える人権教育の充実◎同和問題をはじめ、多くの人権課題についての正しい認識を深めるとともに、自己肯定感を育み、自他の命と心、人権を尊ぶ態度を育成する人権教育の充実を図ります。
○「学校園連携ユニット」を活用した人権教育カリキュラムや共通教材の活用、家庭・地域・関係機関等との連携により、人権意識や自己肯定感、思いやりの心の涵養等、人権教育の充実を図ります。
◆ 考え、議論する道徳教育の推進◎命の大切さについて考えを深めるとともに、いじめ問題等を自分の事として捉えさせ、「特別の教科 道徳」を要とした道徳教育の充実を図ります。
7

○副読本等を活用するとともに、体験活動と結び付けた取組等を実施することにより、児童生徒の豊かな情操や規範意識、公共の精神等を育みます。
○道徳教育推進教師＊を中心に、機能的な校内組織・指導体制を整備し、「考え、議論する道徳」を実現する指導の充実を図ります。
◆ 「性的マイノリティ」への理解○性的マイノリティ＊に対する教職員の理解を深めるための研修の充実を図ります。
○性の多様性を児童生徒が正しく理解できる授業づくりに努めます。
◆ 様々な状況下における「生命」や「心」を大切にする教育の推進◎新型コロナウイルスをはじめとする感染症等への正しい理解を深めるとともに、感染症に対する偏見や差別を許さない態度を育成します。
◎命を大切にする心や思いやりの心、規範意識を養うなど、「心の教育」の充実を目指し、
自然学校、トライやる・ウィークをはじめとする体験活動の更なる推進を図ります。
○阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、副読本等を活用して、災害に対する正しい知
識と態度を身に付けるとともに、生命に対する畏怖の念や互いに助け合うボランティア
精神等、共生の心を育む福祉教育を推進します。
◆ 子どもの絆づくりを進める心の絆プロジェクト◎子どもの居場所づくり、絆づくりを進める児童会・生徒会を主体とした心の絆プロジェ
クト＊の活動の一層の充実を図ります。
◆ ふるさと教育＊の推進○総合的な学習の時間等において、地域との交流活動を通して地域のよさを実感し、郷土への誇りや愛着を育む教育を推進します。
◆ キャリア教育の充実○子ども一人一人が、望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けるために、幅広く多様な体験活動の機会を設けます。
○子どもが自分の個性を理解して、自己肯定感を高め、主体的に進路を選択し、常に自分らしさを発揮する能力・態度を育むキャリア教育＊を、「学校園連携ユニット」を活用して、学校と地域及び校種間が連携を図りながら推進します。
⑧

健やかな体の育成◆ 体力・運動能力調査を活用した運動習慣の定着と体力向上○「全国体力・運動能力、運動習慣等調査＊」結果から、子どもの体力・運動能力等の状況を把握するとともに体力と運動習慣等の関係を分析・検証します。
○「かこがわウェルネス手帳＊」を活用した指導の充実を図るとともに、家庭・地域とも連携を図りながら、子どもの体力・運動能力の向上に取り組みます。
○学校の働き方改革を踏まえた部活動改革への準備を進めるとともに、希望する中学校の部活動に対して、技術指導に優れた部活動外部技術指導者を派遣します。
◆ 食育の推進○基本的な生活習慣の確立を図るため、「早寝早起き朝ごはん」運動を推進します。
○栄養教諭・食育担当教員等を中心として、年間計画に沿った食育の授業の充実に努めるとともに、家庭や地域と連携した食育を推進します。

8◆ 健康教育の推進○学校教育活動全体を通して、児童生徒が自分の健康に関心を持ち、より健康な生活を送ろうとする態度を育成します。
○学校や地域の医療機関、医師会が連携し、学校支援専門医チーム＊を活用するなど、専門家等の派遣により、児童生徒の心身の健康づくりを推進します。
○薬物の危険性・有害性について正しい理解を促します。
⑨

特別な支援や配慮を要する子どもへの支援◆ インクルーシブ教育システム＊の構築◎「個別の教育支援計画＊」等の活用により、多様な学びの場＊が円滑に接続できるよう学
びの連続性の実現を推進します。
○ＩＣＴを活用した学習支援の推進をするなど、教育的ニーズに応じた授業改善等の研修を充実させ、教職員の専門性の向上を図ります。
○スクールアシスタント＊の指導力向上に努め、通常の学級に在籍し、発達障がい等により個別の支援が必要な児童生徒及びその児童生徒が在籍する学級への対応を推進します。
○必要に応じて小・中学校に補助指導員＊を配置し、特別支援学級及び通常の学級で、移動介助、身辺処理等に関する介助、学習時における介助等が必要な児童生徒への支援の充実を図ります。
◆ 多様な教育的ニーズに応じた相談・支援体制の充実○加古川養護学校のセンター的機能やエリアコーディネーター等の巡回教育相談の活用、
医療・福祉との連携など、特別支援教育コーディネーター＊を中心とした校内の支援体制の充実を図ります。
○「兵庫県医療的ケア実施体制ガイドライン」を基に市内の学校における医療的ケアの実
施体制の充実を図ります。また、加古川養護学校における医療的ケアを安全に行うための研修の充実を図ります。
○中学校から高等学校等へ、特別な支援が必要な生徒についての情報を確実に引き継ぎます。
○公民館等を拠点とする障がい児（者）家庭教育学級が円滑に実施できるよう、学級の運営等についての助言を行います。
○アレルギー等のある子どもへの支援の充実を図るため、家庭や関係機関との連携の推進、校園内体制の整備、研修の充実を図ります。
◆ 外国人児童生徒等への支援の充実○外国人児童生徒等への支援をするため、子ども多文化共生サポーター＊や必要に応じた期間、外国人児童生徒等サポート員＊を派遣します。
○加古川市国際交流協会と連携し、外国人児童生徒等を支援します。
⑩

誰もが安心できる環境づくり◆ いじめ・不登校・問題行動等の未然防止・早期発見・早期対応◎「加古川市いじめ防止基本方針＊」及び「加古川市いじめ防止対策改善基本５か年計画＊」に基づき、いじめの未然防止、見逃しゼロを目指して、「学校生活に関するアンケート(アセス) ＊」や「心の相談アンケート＊」を実施するとともに、「教育相談」を通じて、いじめの早期発見・早期対応に努めます。
○「加古川市いじめ防止対策改善基本５か年計画」及び「いじめ防止対策改善プログラム」に基づく取組について、加古川市いじめ防止対策評価検証委員会による検証を行い、いじめ防止対策を実施します。
9◆ 生徒指導体制の充実○学校園・家庭・地域及び関係機関との連携・協力を生かし、少年非行の未然防止、早期発見・早期対応に努めます。
○自立支援教室「ふれ愛教室」＊を継続実施し、学校復帰や立ち直りに向けた支援を行います。
◆ 子どもの心に寄り添う相談体制の充実○教育相談センターや少年愛護センターにおける教育相談の充実を図り、児童生徒やその家庭の困り事や悩み事に寄り添った支援を推進します。
○「スクールサポートチーム＊」を活用して、学校が抱える生徒指導上の諸問題の早期解決に向け、構成員の専門性を生かした助言等を行います。
○いじめや不登校及び問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応を図るための教職員の資質向上に努めます。
○「心の専門家」であるスクールカウンセラーや「福祉の専門家」であるスクールソーシャ
ルワーカーを各中学校区に配置するとともに、緊急対応が必要な場合に教育相談セン
ターの学校支援カウンセラー及び学校支援ソーシャルワーカーを派遣するなど、児童生
徒や保護者の心のケアに対応する体制の充実に努めます。
◆ 不登校児童生徒への支援の充実と多様な教育機会の確保◎適応指導教室「わかば教室」＊の運営や小集団体験活動「アタック・ゴー」＊及び体験活
動「ピア・スペース」＊の実施、配置校のメンタルサポーター＊と連携したメンタルサポートの取組を通して、学校生活への適応と社会的自立を促すために個々の児童生徒の状況に応じた支援を充実させます。
○公的機関及びフリースクール＊等の民間施設との連携を図ります。

基本的方向３⑪

質の高い教育を支える豊かな教育環境の整備

教育を支える仕組みの確立◆ 教育委員会の機能の充実○総合教育会議＊や懇談会等、市長と教育委員会が、本市教育の課題やあるべき姿を共有し、相互に連携することにより効果的な教育行政の推進を図ります。
○教育委員が教育現場の状況や地域・保護者のニーズをより把握できるよう、教育委員の研修への積極的な参加や、授業参観や施設の視察等を含めた学校園訪問＊を実施します。
◆ 教育委員会及び学校園の取組に関する情報発信の充実○教育行政の更なる透明化を図り、市民の教育行政に対する関心をより高めるため、教育諸施策に関する情報の積極的な発信に努めます。
○学校園の情報提供を促進するため、ホームページの活性化を図ります。
◆ 教職員の勤務時間の適正化○「加古川市立学校教職員の業務の量の適正な管理に関する規則」に基づいて、教職員が所定の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量を適切に管理し、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現を推進します。
○全ての教職員が心身ともに健康で働けるように、メンタルヘルス＊の保持増進に努めます。
○統合型校務支援システム＊の活用により、校務処理の効率化を図ります。
○休日部活動の地域移行に向けて、段階的に準備を進めます。

10◆ チーム学校＊としての体制づくり○学校長のリーダーシップのもと円滑な学校運営ができるよう支援します。
⑫

教職員の資質向上◆ 新たな教育課題や教職員のニーズに応じた研修の充実○教育研究所の研修計画に基づく講座等を活用しながら、経験年数や職責に応じた研修を系統化し、効果的な研修を実施します。
○専門性をもった大学関係者による研修や共同研究等を実施し、授業力の向上に努めます。
○臨時的任用教職員の教育力の向上に向けた研修の充実を図ります。
◆ 「指導と評価の一体化」のための学習評価の充実○指導方法や計画の改善を図る「指導と評価の一体化」の実現を目指すため、学習評価の信頼性を高める研修の充実を図ります。
◆ 大学等と連携した研修体制の構築○大学関係者との実践共同研究や研修等を実施し、教職員の専門的な知識・技能を高める
とともに、指導力の向上に努めます。
◆ 非違行為・ハラスメントの防止○学校全体の信用・信頼を大きく損なうことがないよう、体罰等の非違行為及びハラスメ
ントの根絶に向けた研修の充実を図ります。
⑬

安全・安心な教育環境の整備◆ 学校施設老朽化対策◎児童・生徒の教育環境を整備するため、和式トイレの洋式化改修工事を実施します。
○学校園施設長寿命化計画に基づき、学校園施設の老朽化対策を行います。
◆ すべての子どもへの安全・安心な学校給食の提供○安全な食材料の調達及び調理機器の修繕・更新に努めます。
○学校食物アレルギー等対応マニュアル＊に基づいた支援を行います。
◆ 教材・教具の整備の推進○学校園の教材・教具の充実に努めます。
◆ 学校規模の適正化◎「加古川市立小学校・中学校の学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針＊」に基づき、子どもにとってよりよい教育環境を確保するための取組を進めます。とりわけ、小規模化の著しい両荘地区において、施設一体型の義務教育学校＊の開校に向けて、具体的な協議を進めます。また、「加古川市立幼稚園の今後のあり方について」に基づき、望ましい集団規模を確保し、幼児教育の充実を図るため、統廃合等による公立幼稚園の再編について検討を進めます。
◆ 安全対策の推進○「不審者情報マップ＊」や、「子ども安全ネットかこがわ＊」をより効果的に活用するため、各サービスについて周知を図ります。
○通学路の危険箇所について、道路管理者等関係機関と連携し、安全対策を推進するとともに、登下校時の安全確保に努めます。
11

○校種間や地域との実践的な防災訓練の実施等、家庭や地域と連携した防災体制の充実を図ります。
○「こどもを守る 110 番の家＊」の加入を促進し、地域ぐるみで子どもを守り育てるという意識の高揚に努めます。
◆ 感染症等の予防対策◎子どもの教育・保育を受ける権利を持続的に保障していくため、組織的な危機管理を進めるとともに、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減することに努めます。
○感染症等に対する正しい理解を育む教育と、危機管理マニュアルに基づいた取組の充実を図ります。

基本的方向４⑭

生涯にわたって学ぶことのできる環境の整備

人生100年時代＊を支える学びの推進◆ 図書館の利用促進○住民の自己学習や課題解決に対する支援と読書活動の機会を提供するため、講演会や講座を実施し、調査相談や情報提供を行います。また、より多くの市民が利用できる環境整備を図ります。
○高齢者や来館が困難な障がい者等に対するサービスを充実するなど、利用環境の向上を図ります。
○電子図書を含め、計画的かつ多角的に資料収集と提供に努め、利用の促進を図ります。
◆ 少年自然の家におけるプログラムの充実及び利用促進○より多くの子どもや親子が自然と触れ合えるよう、野外活動や天体観測などの自然体験
プログラムの充実に努めます。
○学校教育関係、社会教育団体のみならず一般利用も認める利用形態について検討し、利用促進を図ります。
◆ 公民館における講座の充実◎市民の生涯学習に対する関心や意欲の向上を図るとともに、市民ニーズを的確に捉え、若い世代も含めた幅広い世代が集い、学び、つながる講座の充実を図ります。
◆ 公民館と学校園との連携○公民館が実施する講座の修了者に、ボランティアとして地域活動や学校園支援活動への参加を呼びかけるなど、学びと実践の一体化を推進します。
○子どもが公民館で体験活動を行うなど、相互の交流を推進します。
◆ 人権教育等の学習機会の充実○各地域において、互いの人権を尊重し、共に生きる社会の実現を目指した人権学習･交流
活動(町内懇談会等)を行います。
○市民の人権意識向上を目指して、人権文化センター及び加古川市人権・同和教育協議会＊が主催の研修・啓発活動を行います。
○｢人権を大切にする市民運動推進強調月間(８月)｣や｢人権週間(12 月)｣における小・中学
生の作品を活用した人権啓発活動を行います。
○互いの人権を尊重し、共に生きる社会の実現という共通理念のもと、市内の各団体との連携推進を行っていきます。
○「第５次加古川市男女共同参画行動計画＊」に基づき、男女共同参画社会＊の実現に向けた学習内容の充実を図ります。
○公民館において、人権尊重の意識を高める研修や学習を実施します。
12◆ 文化財の保護と活用の推進○重要な文化財を市指定文化財に指定します。
○指定文化財の修理や管理等を行うことで適切な保存を図ります。
○文化財に対する理解を深め保護意識を育むため文化財の公開と情報発信を行います。
⑮

地域におけるスポーツ環境の整備◆ 多様なニーズに応じたスポ―ツの提供○「加古川市スポーツ推進計画＊」に基づき、市民だれもがスポーツに親しみ、つながる
共生社会の実現を図るため、様々な活動機会を提供します。
◆ 各スポーツ団体等との連携の強化○加古川市スポーツネットワーク委員会＊を中心としたスポーツ団体との連携を密にし、生涯スポーツ及び障がい者スポーツの普及促進を図ります。
○加古川市スポーツネットワーク委員会が主催する加古川スポーツカーニバル＊等を通じて、市民のスポーツ実施率の向上を目指します。
○身近で気軽にスポーツができる環境づくりのため、加古川総合スポーツクラブ＊への加入促進と支援を行います。
○ラジオ体操等、生活にスポーツを取り入れるきっかけづくりのため、壮年層や子育て世代を対象に「スポーツライフセミナー＊」を、スポーツ推進委員＊が中心となって、小学校等で実施します。
○市民の体力・健康づくりをより広く普及するために、加古川市体育協会を通して、各種のスポーツ活動を支援します。
◆ スポーツボランティアの確保・養成○東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会後のレガシー＊創出に向けた取組を進
めます。

13

脚注一覧（五十音順）－ア－＊ＩＣＴ
Information and Communication Technology の略。情報通信に関連する技術一般の総称。
従来、使用されてきた「ＩＴ」とほぼ同様の意味で用いられる。多くの場合は、「情報通信技術」と和訳され、ＩＴ の「情報」の意味に加えて、「コミュニケーション」が重視され、ネットワーク通信による情報や知識を「互いに共有し合う」という概念が含まれる。
＊預かり保育市立認定こども園及び幼稚園全園で実施し、保護者の入院・通院、同居親族の介護・看護、
求職活動や冠婚葬祭への参列等のため、やむを得ず降園時刻に園児を迎えにくることができない場合に、臨時的に園児を預かり、子育てをサポートする制度のこと。
－イ－＊インクルーシブ教育システム
障がいのある者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするという目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みのこと。
－エ－＊ＡＬＴ
Assistant Language Teacher（外国語指導助手）の略で、外国語の授業において日本人の教師を補佐し、児童生徒に生きた英語を教える外国人講師のこと。
＊ＳＤＧｓ（エス・ディ・ジー・ズ）
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略で、「誰一人取り残さない」
持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標のこと。2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されている。
－オ－＊オンライン英会話
一人一台の教育用端末を活用し、離れた場所にいる外国人講師と対面式通話ソフトを活用して行う英会話授業。
本市においては、原則生徒 4 人に対し講師 1 人が対応するグループレッ
スン形式で実施する。
－カ－＊外国人児童生徒等サポート員
日本語指導が必要な外国人児童生徒等が在籍する学校において、県から派遣される子ども
多文化共生サポーターの取組を引き継いで、在留期間最大 24 か月まで市が派遣するサポート員のこと。
＊かこがわウェルネス手帳「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」等を通して明らかになった本市の子どもの運動
習慣や生活習慣に関する諸課題の改善に向け、平成 24 年に作成したもの。子ども自らが成長
14

の足跡を残す、自分自身で生活習慣等をチェックしながら、健康を意識して行動できる子どもの育成を目指し、小学５年生から中学３年生に配布している。
＊加古川ＣＡＮ-ＤＯプラン
小学校外国語活動･中学校英語教育でコミュニケーション能力の素地･基礎を養うとともに発信力を高め、21世紀のグローバル社会で必要となる実践的な「生きる力」を養うことを目的とし、平成24年度から加古川市が導入したプランのこと。
＊加古川市いじめ防止基本方針
いじめ防止対策推進法第12条の規定に基づいて、国の「いじめ防止等のための基本的な方
針」、県の「兵庫県いじめ防止基本方針」及び本市で発生した重大事態に係るいじめ問題対策委員会（第３者委員会）による「調査報告書」に示された提言を踏まえ、本市が国、県、学校、家庭、地域その他の関係者の連携のもといじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定した基本方針のこと。
＊加古川市いじめ防止対策改善基本５か年計画
本市の５年間（2018 年度から 2022 年度）のいじめ防止対策であり、「二度と子どもの尊い命が奪われるようなことがあってはならない」という強い決意のもとに、子どもを取り囲む
大人一人一人が「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうる」との危機意識を持ち、未然防止と、早期発見・早期対応を具現化した計画のこと。
＊加古川市人権・同和教育協議会「差別の現実から深く学び、人を大切にする」同和教育の理念を身近な生活に位置付け、人権が尊重される地域、家庭、学校園、職場づくりを目指して、人権・啓発活動を中心となって推進する協議会のこと。
＊加古川市スタートカリキュラム
小学校へ入学した児童が、幼稚園・保育所・認定こども園等の遊びや生活を通した学びと育ちを基礎として、主体的に自分の力を伸ばしながら、新しい学校生活を創り出していくた
めのカリキュラムのこと。
＊加古川市スポーツ推進計画
10年間（2018年度から2027年度）の本市におけるスポーツ推進の方向を示した長期計画のこと。平成30年３月に策定した。
＊加古川市スポーツネットワーク委員会
ウェルネス都市加古川の実現と市民の健康づくりに寄与するため、市内スポーツを統括した代表的な団体である「加古川市体育協会」「加古川市スポーツ推進委員会」「ＮＰＯ法人
加古川総合スポーツクラブ」の３者により平成25（2013）年に設立された。市民のスポーツ
実施率向上に向け、それぞれの団体が持っているノウハウ・人材等を生かし、連携・協力を図っている。
＊加古川市立小学校・中学校の学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針
児童生徒数が減少する中、子どものためのよりよい教育環境を整備することを目的とし、
令和元年８月に策定した基本方針のこと。大・小それぞれの学校規模のメリットや課題などを踏まえた規模適正化・適正配置の必要性、国の法令や保護者アンケートなどを踏まえた本市における適正な学校規模と配置、規模適正化の手法、今後の進め方などを示している。

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＊加古川スポーツカーニバル
加古川市スポーツネットワーク委員会が主催するスポーツイベントのこと。市民の運動・スポーツの実施率の向上を図り、本市の生涯スポーツを推進することを目的に、毎年11月に開催している。
＊加古川総合スポーツクラブ
市民が日常生活の中で自発的にスポーツを楽しみながら、健康･体力を保持増進することを目指した、多世代･多種目･他志向の総合型地域スポーツクラブのこと。傘下に市内12のエリ
アクラブを置き、その中には31の活動クラブがある。会員登録はＮＰＯ法人で一括管理され、所属するエリアクラブ以外のスポーツクラブにも自由に参加できる。
＊学校運営協議会「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づいて設置された合議体のこと。教育
目標・目指す子ども像などを共有するとともに、学校園運営などについて意見を述べることができ、学校園・家庭・地域が力を合わせて学校園の運営に取り組むことが可能となる仕組み。
＊学校園支援ボランティア
学校園が必要とする活動について、地域の方々にボランティアとして協力いただく活動のこと。
＊学校園評価学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校及び設置者等が学校運営の改善を図るために実施するもの。
＊学校園訪問教育委員会が、幼稚園・小・中・養護学校に訪問し、保育参観・授業参観を中心とした懇談や協議等を通して、学校園の運営全般の状況を把握する取組のこと。
＊学校園連携ユニット
中学校区を1つの単位（ユニット）とし、その地域の保育園・幼稚園・こども園・小学校・中学校・養護学校が相互に連携し、家庭・地域とも連携を図りながら、子どもの連続した学
びや育ちを支援する仕組みのこと。
＊学校支援専門医チーム
加古川医師会を事務局とし、精神科、整形外科、婦人科、皮膚科、小児科（各２名）及び学校保健委員長で構成したチーム。学校医を補完するような形で、問題を抱える幼児・児童・生徒の事例検討や個別相談、教科等の学習支援、研修会・講習会等の講師派遣に専門医の立場から応じ、学校教育活動を支援する。
＊学校食物アレルギー等対応マニュアル
学校において、児童・生徒の食物アレルギーに適切に対応するため、「アレルギーのメカ
ニズムや原因」、「給食での受入れの手順」、「発症時の対応」などをまとめたマニュアルのこと。
＊学校生活に関するアンケート（アセス）
小学校３年生から中学校３年生までを対象として実施する選択方式のアンケートのことで、学校生活における児童生徒の適応感を６つの因子から測定し、児童生徒自身が感じている困り感を把握し、教職員が児童生徒への支援や指導を行う。測定の仕組みを総称してアセスと呼ぶ。
16

＊家庭教育大学
家庭教育の役割の大きさを見つめ直し、保護者がその責任を十分果たすことにより、家庭の教育力を充実させることを目的とした講座のこと。全市実施事業（家庭教育に関する講演会など）・中学校区内連携実施事業（中学校区ごとに幼稚園・こども園・小学校・中学校が連携し実施）・地区別実施事業（学校園ごとに実施）・役員研修事業（広報紙づくり研修会
や人権教育交流学習会など）の４つの事業を加古川市PTA連合会に委託し、実施している。
－キ－＊ＧＩＧＡスクール構想
ＧＩＧＡは、Global and Innovation Gateway for All の略。一人一台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を要する子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するという国の構想のこと。
＊義務教育学校
小学校と中学校の教育課程を調整し、一貫性を持たせた体系的な学校制度である小中一貫教育の一つの形態であり、一人の校長の下で一つの教職員集団が小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う９年制の学校のこと。
＊キャリア教育
児童生徒一人一人が将来、社会的･職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を育てる教育のこと。
＊協同的探究学習東京大学大学院の藤村宣之教授が開発、研究に携わっている学習方略のこと。全国学力・学習状況調査において、本市では非定型問題「わかる学力」に課題があることが判っており、
平成30年度から全市をあげて導入し、定型問題「できる学力」の定着と「わかる学力」の育成に向けた授業改善と指導力向上に取り組んでいる。
「わかる学力」を育成するためには、まず、多様な考えや解法が可能な非定型問題について、一人一人が個別に既有知識や自分の日常体験などと関連付けて考える時間を十分に確保した上で、学級全体で多様な考えや解法、思考の過程を共有し関連付ける場面を設定する。
そこで、共通点、類似点、相違点、根拠や理由など、様々な気付きを出し合わせるとともに、各教科の「見方・考え方」を働かせる問いを行うことで、学びを深めさせる。さらに、学級全体で深めた意見や考えを生かし、学習内容の本質やねらいに迫る発問を提示し、再度、個別で自己解決を行わせる。
－コ－＊心の絆プロジェクト
児童会・生徒会を中心にした児童生徒の自発的・自主的な活動を通して、仲間との心の絆を深め、誰もが行きたくなる学校・学級づくりをめざす活動のこと。「心の絆宣言」に基づいた取組を各校・ユニットで行っている。
＊心の相談アンケート
小学校３年生から中学校３年生までを対象として、いじめの把握をするために実施する選
択方式のアンケートのことで、アンケート実施後に教育相談を実施し、いじめの早期発見、早期対応に取り組んでいる。なお、教育相談については全児童生徒を対象に実施している。
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＊子育てサークル
就学前の子どもと親が自主的に集まり、子育てプラザ等を拠点として、子育てに関する学
習及び情報交換等の活動を行っているサークルのこと。
＊子育てプラザ
子ども・子育て支援法に規定される地域子育て支援拠点事業として、加古川駅南子育てプ
ラザと東加古川子育てプラザの２か所を設置。就学前の子どもと保護者が気軽に交流できる場所を提供し、子育てについての相談の実施や各種子育てイベント・講座を開催している。
＊子ども安全ネットかこがわ
学校園に寄せられた子どもに関わる不審者・変質者等の情報を、教育委員会から保護者等に迅速に情報提供し、注意喚起を行うことを目的にしたメール配信サービスのこと。現在は、保護者や学校関係者に限定して周知している。
＊子ども多文化共生サポーター
日本語指導が必要な外国人児童生徒等の学校生活への早期適応を促進するため、学校に派遣され、母語により学習指導補助等を実施する人員のこと。
＊こどもを守る110番の家
子どもが事件や事故等に遭遇する恐れがある場合の緊急避難場所として指定した特定の民家、店舗等のこと。子どもの保護と警察署等への通報を依頼している。
＊個別の教育支援計画
学校を中心とし、保護者、福祉、医療、施設の関係者らが作成する乳幼児期から学校卒業までの支援内容を記載した計画書のこと。教育的支援の目標や手立て、関係機関の役割や支援内容、合理的配慮が記載されている。生涯にわたる支援の連続・系統性や、多方面からのニーズや実態把握ができる。
＊コミュニティ・スクール
学校運営協議会を設置している学校園のこと。
－シ－＊児童クラブ勤務などの事情により、昼間保護者が家庭にいない児童に対し、放課後の時間帯や長期休
業期間中に、家庭に代わる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行うことにより、児童の安全保護と健全育成を図る事業のこと。
「学童保育」とも呼ばれる。
＊社会教育推進員・福祉教育推進員
地域における学習・交流活動の推進や、社会教育関係団体との連携による社会教育の振興、また、「福祉のこころ」の啓発による福祉教育の浸透を目的に活動する方のこと。町内会ごとに推進員を委嘱している。
＊主体的・対話的で深い学び
平成29年告示「学習指導要領」において、将来の予測が難しい社会の中でも、児童生徒が生き抜く力を育むことができるよう、重要な視点として示された。学ぶことに興味や関心を持ち、児童生徒同士や教職員、地域の人との協働や対話を通して、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、新たな考えや解決策を形成したりする学びのこと。

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＊小１プロブレム
入学したばかりの小学校１年生が集団生活になじめず、授業中座席に座っていられない、
教職員の指示に従えない、話を聞かないなどの状況が数か月継続する状況のこと。
＊小集団体験活動「アタック・ゴー」
学校に行きづらい児童生徒を対象に小集団活動を実施し、社会性や自立心、基本的な生活習慣や規範意識を育成するとともに、児童生徒が自他ともに尊重し合う人間関係を構築し、自己肯定感の醸成を図ることを目途とした活動。年間５回（泊を伴う活動を含む）を予定し、各小・中学校を通して申込を行う。
＊小中一貫教育
小学校と中学校の教育課程を調整し、一貫性を持たせた体系的な学校制度のこと。
＊情報モラル教育
情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を、各教科等の指導の中で身に付けさせる教育のこと。具体的には、他者への影響を考え、自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つことや、情報を正しく安全に利用できること、情報機器の使用と健康との関わりを理解することなどである。
＊自立支援教室「ふれあい教室」
ぐ犯・不良行為などの問題行動を起こしている不登校児童生徒に焦点を当て、学校復帰や立ち直りに向けての直接的な指導、支援をするとともに、学校・保護者に対して適切な援助を行うための教室のこと。
＊人生100年時代
日本は長寿大国であり、寿命が100年前後まで伸びる時代の到来が予測されている。100年という長い人生をより充実したものにするために、人生の選択肢が多様化する中、幼児教育
から小・中・高等学校教育、大学教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯にわた
る学習がますます重要になると考えられる。
－ス－＊スクールアシスタント
小学校の通常学級に在籍している行動面や学習面において適応しづらい子どもの指導補助を行う教員免許を有する職員のこと。
＊スクールサポートチーム
心理・福祉・教育・警察・法律の５つの分野で構成し、各分野の専門性を生かした助言等
を通して学校が抱える生徒指導上の諸課題の未然防止、早期対応、早期解決に向け、「チームとしての学校」をサポートする。
＊スクールソーシャルワーク
教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒が置かれた環境に様々な方法で働きかけて支援すること。
＊スポーツ推進委員
スポーツ基本法により教育委員会または市長部局に設置される非常勤の委員のこと。
市のスポーツ活動を推進するため、スポーツ推進のための事業の実施に係る連絡調整、住民へのスポーツの実技指導、その他スポーツに関する指導助言など、市民スポーツのコーディ
ネーターとして活動している。
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＊スポーツライフセミナー
スポーツ実施率の低い20代から50代を対象に、気軽に参加できるスポーツの体験を通じて、スポーツの楽しさを体感し、継続的にスポーツを行ってもらうことを目的として開催されるセミナーのこと。
－セ－＊青少年関係団体
青少年健全育成に関わる協力団体のこと。少年団指導者協議会、青少年団体連絡協議会、青少年育成連絡協議会、少年補導委員会、学警連絡・校外補導連盟等が含まれる。
＊青少年関係団体・機関
少年団指導者協議会、青少年団体連絡協議会、青少年育成連絡協議会、少年補導委員会、
学警連絡・校外補導連盟などの青少年健全育成に関わる協力団体及び機関のこと。
＊性的マイノリティ
別名、性的少数者とも称され、レズビアン（女性の同性愛者）やゲイ（男性の同性愛者）、
バイセクシャル（同性愛者）、トランスジェンダー（自己の身体の性別と心で自認する性別に違和感のある人）など、様々な性的指向や性自認を持つ方々を指す。
＊全国国公立幼稚園・こども園ウィーク
1876 年 11 月 16 日に初の官立幼稚園が設立されたことから、毎年 11 月 13 日から 11 月 19日を全国幼稚園・こども園ウィークとした取組のこと。作品展等の様々な事業を通じ、国公立幼稚園及び認定こども園の教育活動のＰＲを行っている。
＊全国体力・運動能力、運動習慣等調査
全国的な子どもの体力の状況を把握・分析し、学校における体育・健康に関する指導などの改善に役立てるとともに、子どもの体力向上に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的とした文部科学省による全国調査のこと。小学校５年生、中学校２年生の児童生徒を対象としており、平成 20 年度から実施している。調査内容は、「実技に関する調査（新体力テスト８種目）」と、「生活習慣、食習慣、運動習慣に関する児童生徒質問紙調査」が行われる。
－ソ－＊総合教育会議
首長と教育委員会が、十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進するため、協議・調整を行う場として首長が設ける会議のこと。「教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策」「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」などについて協議が行われる。
－タ－＊体験活動「ピア・スペース」
学校以外の場における不登校児童生徒の学習活動の機会を提供し、学校復帰や社会的な自立に向けた支援を行うことを目途とした活動。年間５回を予定し、各小・中学校を通して申
込を行う。
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＊第５次加古川市男女共同参画行動計画「男女共同参画社会基本法」「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、令和３年３月に策定した、加古川市における６年間の男女共同参画社会の実現に向けての方向性を示した基本計画のこと。この計画に基づき、本市における男女共同参画社会形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしている。
＊第３次「加古川市子どもの読書活動推進計画」
読書活動を通じて子どもが心豊かに成長することを願い、環境の整備を図ることを目的として、国及び県の計画を踏まえつつ本市の状況に応じた取組を総合的・計画的に推進していくための計画のこと。
＊多様な学びの場
通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった学びの場のこと。
＊男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会のこと。
－チ－＊地域学校協働活動
地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関等の幅広い
地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動のこと。
＊地域コーディネーター
学校教育と地域の人材等を結び付けるパイプ役で、学校園支援ボランティアとの連絡調整
や、教育活動の充実につながるような企画・提案などを行い、学校と地域の交流・連携を推進する役割を担う人のこと。
＊チーム学校
いじめや不登校、特別な支援を要する子どもへの対応、子どもの貧困など、学校が抱える多様な課題を解決するため、教員が専門スタッフや事務職員らと連携・協働して対応する体制のこと。
＊中１ギャップ
小学校から中学校へ進学した際に生じる学校制度や生活リズムの変化等の環境面の違いや、それらを要因として不登校やいじめ等の問題が急増する現象のこと。
＊超スマート社会（Society5.0）
狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を目指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立す
る、人間中心の社会（Society）のこと。

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－テ－
＊適応指導教室「わかば教室」
心理的・情緒的要因等により、不登校状態にある児童生徒の学校生活への復帰を支援する
ため、児童生徒の在籍校と連携を取りつつ、基本的な生活指導、個別カウンセリング、教科学習支援等を行うための教室のこと。
－ト－＊統合型校務支援システム
校務用コンピュータを使用し、学校運営の改善を支援するシステム。成績処理や出欠管理、
健康診断票、学校事務などの機能を持ち、校務を効率化する。
＊道徳教育推進教師
小･中学校学習指導要領において、｢校長の方針の下に、道徳教育の推進を主に担当する教師（以下｢道徳教育推進教師｣という。
）を中心に、全教師が協力して道徳教育を展開する｣と示されている。その役割として、道徳教育の指導計画の作成に関すること、全教育活動における道徳教育の推進･充実に関すること、道徳科の充実と指導体制に関することなどがある。
＊ドキュメンテーション
幼児の日々の姿を、文章や写真、動画、音声などで記録し、掲示・掲載することで、教育・保育のプロセスを可視化して、保育者、幼児、保護者等が共有する取組のこと。教育・保育の振り返り、遊びを広げるきっかけ、保護者との幼児の育ちの共有になる。
＊特別支援教育コーディネーター
特別支援教育の推進に関して中心的な役割を担い、学校園内の関係者や関係機関との連絡・調整や、保護者に対する窓口として相談業務を行う教員のこと。
－ネ－＊ネットパトロール
児童生徒のインターネットトラブルやＳＯＳを早期に発見するため、専門機関に依頼し、インターネット内のパトロールを行う。
－ハ－＊パフォーマンステスト「話すこと」及び「書くこと」における「外国語表現の能力」を評価するために、面接やプレゼンテーション、スピーチ、エッセー、ライティングなどを使ったコミュニケーション能力を測るテストのこと。加古川市では、特に「話すこと」に重点を置いて実施する。
－フ－＊不審者情報マップ
注意や警戒を要する事案を加古川市ホームページ上の地図に表示し、地域での情報共有や防犯活動等に活用することにより、安全安心のまちづくりの推進及び犯罪の発生・拡大を未然に防止することを目的としたもの。
＊フリースクール
不登校の児童生徒に対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設のこと。
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＊ふるさと教育
地域の自然、歴史、文化、伝統行事、産業といった教育資源（ひと・もの・こと）を活かし、学校・家庭・地域が一体となって、ふるさとに誇りを持ち、心豊かでたくましい子どもを育むことを目的とした教育活動のこと。
＊ふれあい保育幼稚園及び認定こども園が核となり、異年齢児とのふれあいや子育て家庭の仲間づくりをするとともに、子育てに関する知恵を学ぶ機会を提供し、保護者自身の教育力を図る取組のこと。
＊プログラミング教育
児童生徒に、コンピュータに意図した処理を行うように指示できることを体験させながら、
将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としての「プログラミング的思考」などを育成するもの。
－ホ－＊放課後子ども教室
放課後や週末等に学校の施設等を活用し、地域の方々の参画を得て子どもに学習や様々な体験・交流活動の機会を提供する事業のこと。本市では「チャレンジクラブ」として、小学校や公民館で実施している。
＊補助指導員小・中学校に在籍する肢体に障がいのある児童生徒や重度の知的障がい及び情緒障がいのある児童生徒に対し、校内における移動介助、身辺処理に関する介助、学習活動時における介助等を行う職員のこと。
－メ－＊メンタルサポーター
学校生活に不適応を起こしている子どもの心に寄り添い、話し相手や学習補助、家庭訪問
等を通して解決に向けた支援を行う補助員のこと。
＊メンタルヘルス
心の健康のこと。近年、家庭、職場、学校等、地域社会のあらゆる場面において、うつ病、心身症、神経症、睡眠障害、摂食障害、不登校等が増加しており、ストレス対処法や支援体
制づくりの重要性が高まっている。
－ユ－＊ユニット連携カリキュラム
ユニット内の学校園が連携して作成した、系統的なカリキュラムのこと。
「知」「徳」「体」
から１つを選び、ユニット内で中学校卒業段階における目指す子ども像を共有し、校種間のつながりを意識して、各発達段階において付けたい力を明記している。
－ヨ－＊幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（10 の姿）
幼稚園教育要領が示す５領域のねらい及び内容に基づく活動全体を通じ、５歳児修了時までに育ってほしい具体的な姿のこと。10 の姿とは、①健康な心と体②自立心③協同性④道徳23

性・規範意識の芽生え⑤社会生活との関わり⑥思考力の芽生え⑦自然との関わり・生命尊重⑧数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚⑨言葉による伝え合い⑩豊かな感性と表現。
＊要保護児童保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童のこと。
＊要保護児童対策地域協議会
要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される協議会のこと。
－レ－＊レガシー
オリンピック・パラリンピック競技大会終了後、“遺産”として都市や市民の心に有形無形として残るもの。

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