厚生労働省委託事業

地域の人材による子育て支援活動強化研修

地域子育て支援拠点研修＜宮城開催＞■ 開催日時：2022 年 10 月 17 日（月）10:00～16:00■ 会

場：エル・パーク仙台 セミナーホール 1・2（仙台市青葉区一番町 4-11-1 141 ビル 5F）■ 主催：ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会■ 後

援：宮城県・仙台市・（社福）全国社会福祉協議会■ 協

力：ＮＰＯ法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク■ 参加人数：114 名■ 開会挨拶・主催者挨拶
奥山千鶴子（ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長）
ひろば全協のセミナーはこの 2 年ぐらいほぼオンラインでやってきたが、今年は皆さんと顔を向き合う形で開催できたことを大変うれしく思っている。
新型コロナウイルス感染症の影響が私たちの仕事現場にも大きな影響をもたらしたことは間違いなく、利用されている保護者も人が集まることに対する警戒感がすごく強まったと思う。そういう意味ではこれからどうするかということが問われている。
来年 4 月からこども家庭庁がスタートする。子どもを真ん中に、子どもに関わる人たちがすべてサポートされなければならない。そのことが子どもたちを守るということに繋がってくる。新
たなことがスタートした時に戸惑わないよう、行政説明で情報をしっかり共有していきたい。
大豆生田先生の講義では、幼児教育保育そして子育て支援に 20 年以上伴走してくださっている先生のお考え、私たちがこれからどう進んでいったらいいのか示唆を頂けるものと思う。
午後は、実践者の皆さまと共に多様なニーズにどう対応していけばよいかというテーマでディスカッションしていきたい。会場の皆さまも積極的に発言して頂きたい。
プログラム１ 行政説明
「地域の子育て支援に関する施策の現状」【説 明】

土佐昭夫さん【コーディネーター】 奥山千鶴子

厚生労働省子ども家庭局子育て支援課 課長補佐
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長

Ⅰ 地域子育て支援拠点事業・利用者支援事業の経緯
地域子育て支援拠点事業は、平成 5 年度の保育所等地域子育てモデル事業を創設から始まり、21 年度には児童福祉法、27 年度には子ども・子育て支援法に位置付けられた 30 年近く続く重要な事業。利用者支援事業についても、
平成 15 年度の創設以降、拠点と同様に 2 つの法律に規定され現在に至っている。

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Ⅱ-（1） 地域子育て支援拠点事業の概要
実施主体は市町村、負担割合は国、都道府県、市町村が 1/3 ずつとなっている。事業に関する補助単価は一般型で 840 万円程度、更に一時預かりなどの国が定める取り組みを実施した場合に加算される。令和 3 年度から育児参加促進講習休日実施加算、年額 40 万円が新設された。様々な加算があるため積極的に活用いただきたい。
地域子育て支援拠点事業の実施箇所は年々増加しており、令和 3 年度は全国 7,856 か所で実施されている。類型別では一般型・連携型共に増加している。
新型コロナウイルス感染症対策においての先進事例として、名古屋市「ＮＰＯ法人子育て支援のＮＰＯまめっこ」ではコロナ対策としてズームを活用した子育てサロンを週 3 回実施している。
特にコロナ禍においては、孤立対策の必要性が指摘されている中で親子の孤立を防ぐことができている先進事例になっている。
地域子育て支援拠点における多機能型支援の取組効果について、ファミリー・サポート・センター事業、利用者支援事業、一時預かり事業などを実施しており、多機能化することにより大きな効果がある。
＜奥山＞
拠点の利用状況について、令和 3 年度は 1 日 1～5 組がもっとも多くなっているが、それまでは 6～10 組が一番多かった。コロナの影響で入館制限や予約制、入れ替え制などの影響が大きいと思う。現状を改めて数字として見ることができる。
Ⅱ-（2） 利用者支援事業の概要
利用者支援事業には、基本型、特定型（保育コンシェルジュ）、母子保健型の 3 つの事業類型がある。基本型は利用者支援と地域連携の 2 つの柱で構成され、利用者支援は当事者の目線に立った寄り添い型の支援、地域連携は地域における子育てネットワークに基づく支援となっている。
事業費については昨年度より国庫負担割合が 1/3 から 2/3 に引き上げられた。今年度からの新規加算として一体的相談支援機関連携等加算が創設された。令和 6 年度から始まる地域子育て相談機関の役割を先取りする加算となっている。一体的相談支援機関（こども家庭センター）と連携する場合にその経費を支援することになるので積極的な活用を検討してほしい。
利用者支援事業の各加算について取得があまり進んでいない状況がある。昨年度から自治体の負担割合が減っており、多機能型の地域子育て支援について利用者支援事業を核として実施するとしていることからも加算を積極的に活用してほしい。
子育て世代包括支援センターについては、利用者支援事業（母子保健型）のみならず、利用者支援事業（基本型）や市町村保健センター等も活用し実施するもので、実態のある施設（ハコモノ）ではなく、システム（機能）として求められるものである。こども家庭センターは、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能をあわせ持つものである。
利用者支援事業の実施箇所は、令和 3 年度は 3,035 か所で、基本型が増加し特定型が減少している。
＜奥山＞
利用者支援事業は国として増やしていきたい方向であることが負担割合からもわかる。基本型が増加傾向にあり、実施場所別では 43.7％が拠点で行っていることがわかる。

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Ⅲ 「地域子育て支援拠点事業」「利用者支援事業」における各種補助制度の概要
令和 4 年度予算では、整備費等補助（新規開設分）、運営費補助、改修費等補助がある。子ども・子育て支援連携体制促進事業は事業開始から 3 年限定で実施。利用者支援事業基本型をまだ実施していない自治体に限る、直営は対象外など条件がある。補助率は、国が 10/10 と取り組みやす
いが、まだ活用が進んでいないので、必要に応じて活用いただきたい。
Ⅳ その他の子育て支援関連事業
ファミリー・サポート・センター事業について、令和 4 年度から、基本事業の会員数及び病児・緊急対応強化事業の利用件数の多い自治体が円滑に事業を実施できるよう、基準額に新たな区分を設けている。
一時預かり事業について、一般型と地域密着Ⅱ型が拠点の対象となっている。先般、児童福祉法が改正され、一時預かり事業について保育所や幼稚園を利用していないいわゆる未就園児を養育する家庭に支援が届くよう、子育てにかかる保護者の負担を軽減するためという定義が令和 6
年度からの施行において新たに追加された。これまでも保護者の病気などによる一時的な預かりニーズだけではなく、リフレッシュ目的でのレスパイト利用は今でも可能となっているが、今回の法改正でそのような利用について法律上明確化した。
Ⅴ 令和 5 年度概算要求の概要
予算は例年通りで進めており、拡充についても、現在財務省と調整しているところである。
Ⅵ 新型コロナウイルス感染症に伴う対応について地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業を含む地域子ども・子育て支援事業を行う事業所への支援として補助するもので、新たに感染症対策のための改修が加わった。今年度まだ活用可能である。
ICT 化推進事業については、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業が対象となっている。
Zoom による取組み等にも活用できる。
Ⅶ 重層的支援体制整備事業について地域住民が抱える課題（8050 世帯・ダブルケア・ごみ屋敷など）が複雑化・複合化しており、世帯全体が孤立している状態がある中で従来の支援体制では課題があった。このため属性を問わない包括的な支援体制の構築を市町村が実施できる仕組みが必要であり、社会福祉法が改正され、新たに令和 3 年度創設された。実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業であり、相談機関、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することが必須となり、交付金が一本化して交付される。令和 4 年度は 134 自治体で実施予定。
重層型支援体制整備事業に移行する場合は、地域子育て支援拠点事業が必ず多様な世代との連携を実施することになり、地域支援加算が基本単価に含まれる。

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Ⅷ 児童福祉に関する最新の動向について児童福祉法が改正され、地域子育て相談機関が新しく規定された。地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業に関係しており、改正の概要には、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充としてこども家庭センターの設置や相談機関の整備等が記され、令和 6 年度から施行される。
子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）を、設立の意義や機能は維持した上で一つにし、一体的に相談支援を行う機関であるこども家庭センターを設置。地域の様々な資源による支援メニューにつなぐ。
こども家庭センターを補完する機関として地域子育て相談機関が新たに児童福祉法に位置付けられた。地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業、保育所、認定こども園が担うことを想定している。地域子育て支援拠点事業と地域子育て相談機関の大きな違いは、能動的な状況確認等を行うという点であり、子育て世帯に対するより積極的なアプローチが必要になる。また、こども家庭センターとの連携・調整を行うことが法律上規定されており、定期的な会議、気になる家庭や子どもを繋ぐ体制が必要となる。令和 6 年度からの施行に向けて、制度設計について検討しているところであり、今後改めて示していきたい。
来年 4 月に新たにこども家庭庁が設置される。厚生労働省子ども家庭局はこども家庭庁に移管される。こども基本法の概要については、こども家庭庁関連法案と共に成立し、こどもの権利条
約の 4 原則である、差別の禁止、生命生存及び発達に関する権利、児童の意見の尊重、児童の最善の利益、この趣旨を踏まえて規定されたものを含め 6 つの基本理念を定めた。
国としてこども大綱に基づき目標の達成に向けて施策を充実させていくため、現場にも引き続き協力を願いたい。

プログラム２ 講義「地域子育て支援拠点の意義を問い直す～子どもを育み、親子の真の居場所となるために～」【講 師】 大豆生田啓友さん

玉川大学教育学部 教授

宮城県美術館には、「ぐりとぐら」の原画があるそうだが、“日本にはぐりとぐらがあって本当によかった。”小さいころにぐりとぐらを読んでもらったことがあるかというアンケートに対して、9 割が“ある”と回答があり、かつ、覚えているエピソードも書くことができる。“お母さんと一緒にぐりとぐらのカステラを作った”や“お父さんと海坊主ごっこをした”など、ぐりとぐらについての思い出も合わせて覚えていることがわかった。小さな頃のことは忘れていると思っていても実は覚えている。そして覚えているのは幸せな記憶である。幸せだった
記憶をどれだけ提供できるか（ちゃんと自分が愛されているという記憶、楽しかった記憶）が保育や子育て支援の根幹である。今後社会はさらに二極化が進み、子どものおかれる状況がもっと悪くなる。大人の不安を子どもに持っていかないようにするためにはどうしたら良いのか考える必要がある。

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人は簡単に困っているとは言わない。しかし、わかってくれる誰かがいるかが大事である。“誰が何に悩んでいるのか”、“どういう言葉をかけたら良いか”は簡単ではない。自分の子どもへの関わりが気になる親もいるが、その人なりの良さがあるはずで、基本的にできないことや駄目なところよりも良いところを探すことが重要である。
幸せな子どもを育てる 4 つの因子「やってみよう」、「ありがとう」、「なんとかなる」、「あなたらしく」を育てる事が大切。また、その子の良さを見る・発見するのが保育のプロであり、これは大人も同じであり、社会的地位や財産による幸せは一時的なものである。
また、これからはさらに子どもの声を聞くということも大切になってくる。赤ちゃんのうちから心の声を聴くように接することが大事である。赤ちゃんは大人が不機嫌だと気使いをするということも分かっている。
ヒトの子育ての特徴は群れで子育てをするということで進化してきた。昭和初期のサザエさんの時代とは違い、地域や異年齢の交流が減り、子育て世帯の孤立化が深刻に進んでいる。また、情報過多の状態であり、“子育てはこうあるべき”を強要されることに負担を感じる人も多い。
拠点さえあれば満たされるわけではない。とあるシングルマザーが赤ちゃん教室や 4 ヶ月健診に行ってみたが満たされなかった。また、友達を作る目的で子育ての拠点にも行ったが寂しいまま帰った。一方で、支援者のあたたかい声がけに救われたということもある。
人はそうそう悩みを話さないものである。地域子育て支援拠点では自分の本音を語れることが必要。カナダ生まれの“Nobody’s Perfect プログラム”は就学前の子どもを育てている親のためのプログラムであり、親子が安心して話し合える環境を提供し、主体的に子育てができるよう構成されている。
地域子育て支援拠点にはファシリテーターのスキルを持った支援者がいる必要がある。困っている親は目の前にいる。人は表に出さないだけで心の中では様々な悩みを抱えているのかもしれないというまなざしで接する必要がある。
赤ちゃんは、機嫌のよい大人のもとで過ごすことが大事であり、子どもも親も一人の人間として尊厳をもってかかわられることが求められる。スタッフがそのことを意識しながら、心の「安全基地」となれる拠点、まちぐるみでの支え合いの子育てを生み出す拠点、産前産後からの切れ目ない支援の拠点、当事者性を基盤とし、専門性との連携体制の拠点、こども真ん中社会を生み出す拠点、多様性への寛容さを生み出す拠点としての意義を問い直してみてほしい。

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プログラム３ パネルディスカッション「子育て家庭の変化・多様なニーズに応える地域子育て支援拠点の可能性を考える」【話題提供】

尾崎暁子さん

ひろさき子育て世代包括支援センター弘前市駅前こどものひろば

三浦三恵子さん NPO 法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク 理事
野口比呂美さん NPO 法人やまがた育児サークルランド 代表【コーディネーター】奥山千鶴子さん

認定ＮＰＯ法人びーのびーの 理事長＜趣旨説明＞ 奥山千鶴子さん(認定ＮＰＯ法人びーのびーの理事長)
子ども・子育てをとりまく環境や子育て家庭は、時とともに変化し多様になってきている。
多様なニーズや利用の仕方に対して、自分たちの拠点がどう工夫し対応したか、その活動について考えてみる。
１．話題提供＜尾崎暁子さん＞ ひろさき子育て世代包括支援センター，弘前市駅前こどもの広場
弘前市の総人口は減少が続いているが、世帯数は増加。保育所等待機児童数は０である。出生数は、昨年は 1000 人を切った。
センター開設後、念願だった母子手帳交付がセンターで行われることとなり、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない相談支援体制を整えることができた。更に「ひろさき子育て応援リーフレット」を作成した。
ひろさき子育て世代包括支援センターと駅前こどもの広場は、ヒロロという商業施設の 3 階フロアに隣接している。同階に行政窓口もあるので、連携しながら運営している。イベントに関しては、コロナ禍で大きなイベントができなくなったが、利用者数の報告を求められることが少なくなり、実施しやすくなったことで細かいイベントを増やしている。
センター開設前後の支援の違いについては、開設前は施設の紹介はしていたが、支援に繋がったかどうかは不明のままだった。開設後は地区の保健師とすぐに繋がるようになり、支援の先の予想ができるようになった。
家庭支援センターの設置が決まっても、ハイリスクの方のみを支援するのではなく、私たちの側にいる親子に寄り添い、自分たちができることを見失わないようにやっていきたい。
＜三浦三恵子さん＞ ＮＰＯ法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク理事のびすく総括責任者
仙台市には、子育て支援施設「仙台市子育てふれあいプラザ」が各区に1 館、子育て支援センターは全区で 27 か所、児童館が 112 か所ある。児童館も幼児のイベントや場所づくりはしているので、比較的乳幼児親子が訪れる場所は多いと思う。
法人として、子育て支援施設「仙台市子育てふれあいプラザ」(H16～)と「仙台市子育てふれあいプラザ若林」(H29～)を運営。子育て支援のネットワーク構築や支援者向け講座の開催、企業への派遣託児、子育て支援の講座やイベントの開催、冊子の発行を行っている。

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のびすくでは、ひろば、一時預かり、情報の収集と提供、のびすく子育てコーディネーター(各館 1 名)の配置、子育て支援に関する機関、団体との連携と 5 つの機能を持つが、コロナ禍での利用制限は続いている。のびすく仙台は利便性が良く、市内全域からの利用がある。毎月 1 回休館日に、主に発達障がいの子どもと親のひろば「むすんでひらいて」を開催。これまでに、ひろば利用者の声や関わりで作成された冊子「洒落なパパ本」「子育てファミリーのための防災ハンドブック」「ママのキラ活」を発行。のびすく若林は、冒険遊び場を運営している団体との共同事業体で運営。隣接する「ふるさと広場」で、外遊びの良さや大切さを伝えている。
仙台市の子育て世代の現状は、男性の育児休業取得率が低く全国平均にはまだまだ追いついていない。拠点に来てくれる父親に対して「個」の支援の考え方から全体として底上げしていくことを考え、「パパ力 UP 講座～ワーク・ライフ・バランスのすすめ～」を企業 3 社と実施し、啓発冊子の発行を行った。
＜野口比呂美さん＞ ＮＰＯ法人やまがた育児サークルランド代表 (山形市)
育児サークルのネットワークから活動をはじめ、冬に乳幼児を連れてどこにも行く所がないという声を受け、2002 年から「子育てランドあ～べ」という拠点事業を行っている。夫婦共働きが多いのが県の特徴、女性の社会進出はトップといわれている。山形の子育て事情は、三世代同居率が全国 1 位だが、徐々に核家族化が進み、子育てを地域全体でサポートする社会へと変化してきている。
「子育てランドあ～べ」の拠点事業は、交流と情報提供、一時預かり、キャリアコンサルタン
トの再就職や保育所入所などの育児等相談事業、2～5 ヶ月の母子対象の連続講座開催等を行っている。その他、拠点のとなりで自主運営のコミュニティー・カフェを運営している。コロナ禍で直接、ひろばにランチや飲み物を提供することは休止している。ひとり親家庭の母子サロンは継続した。
今後の課題は、企業に出向いての妊婦体験活動等を通じ、働いて社会基盤ができ結婚、出産という道への、若い人へのアプローチが大事だと考える。子どもがいない人も子育てを身近に感じ、応援してもらえるような社会になってくれればと思う。もう 1 点はグループワークの充実。利用者同士が気軽に共通のテーマについて話し合えるような身近な会を、もう少し実施できたらと思う。また、コロナ禍から通常の拠点に戻すという大きな課題が残っている。
２．パネルディスカッション＜奥山さん＞
午前中は行政説明があり、こども政策の新たな推進体制等の話を聞かせてもらった。大豆生田先生には「もう少し原点に戻る」「目の前にいる親子の背景をもしっかり確認して対応していかなければならない」と改めて気づかされた。
ここからは、出産・子育てによりライフステージが変わり、個々の家庭のニーズも変化している中での支援を共に考えたい。

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３．個人ワーク
テーマ①「子育て家庭の多様なニーズに応えていくために取り組んでいること」
テーマ②「子育て家庭を包括的に支えていく地域子育て拠点の役割、課題、展望」(個人ワークの後、参加者からの発表)＜野口さん＞
拠点でできることは、いつでも来ていい場所であり続けること、スタッフ全員が同じ気持ちでうけ入れるのが大事である。利用者に寄り添いながら、信頼関係の中で本音を出せる場所にすることが大切。家庭訪問は、ボランティアを養成し継続したい。ホームスタートとは別に、多胎児など、子育ての手が足りないニーズに応えるため家事支援も行っている。
＜三浦さん＞
地域資源を大事にしていきたい。地域の子育て支援に関わっていない人たちにも、「のびすく」を知ってもらうことが大事。地域包括支援センターと繋がることで、子育て支援拠点でも介護の話ができる個別相談も継続していきたい。子育て支援の団体などとの繋がりだけを求めず、視野を広げることもこれからは必要だと考えている。
＜尾崎さん＞
行政職員や保健師などと、どう上手に繋がるかを考える時、相互理解が大切。雑談ができるということが、拠点の強みである。
４．登壇者よりメッセージ＜尾崎さん＞
拠点でできること、自分たちができることは、おしゃべりの力であることをみんなに伝えたい。
＜三浦さん＞研修は、学びの多い時間だった。同じような思いをしながら頑張っている仲間がこんなにいるんだと感じた。
＜野口さん＞
通常の生活を、元に戻すことだけではなく、コロナ禍で発見できたことを生かし、拠点の新たな可能性に期待する。
５．まとめ＜奥山さん＞
今まさに転換期である。私たちがやってきた活動の価値を確認できたのは、素晴らしいことだった。これからも、変化に対応した活動を展開していきましょう。いろんな課題はあるが、同じ目的をもった仲間がこんなにいることに元気をもらえた。

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■ 終了挨拶
野口比呂美（ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長）
仙台にお集まりいただき、お会いしてリアルに話し合いができたことは本当に嬉しかった。
国の制度について厚生労働省の方から直接お話を聞けるのは、このセミナーならではである。国の制度が自分の地域ではどのように使われているのかや、今回はこれから始まるものも一早く伺うことができた。これを自分たちの地域でどのように活かしていくかは、役所だけでなく、住民であり実践者である私たちも参加して考えていければいい。
大豆生田先生のお話は、拠点の基本的なことをもう一度思い出すことができ、このタイミングで聞けたことは、私たちは幸せだったと思う。資料をもう一度見直しながら、自分なりにかみ砕いて理解を深めていきたい。
午後のパネルディスカッションで皆さんからいただいた色々なヒントは、持ち帰れるものがたくさんあったので、明日からの活動に活かしていただきたい。
ご後援いただいた宮城県、仙台市、開催地事務局に感謝申し上げ、ご挨拶としたい。

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