公益社団法人 日本軽種馬協会
種付権利無償贈呈実施要領
２４日軽協第３号
平成２４年１月４日
公益社団法人 日本軽種馬協会
第１ 目的
公益社団法人日本軽種馬協会（以下「協会」という。）は、協会有種牡馬（以下「種牡馬」という。
）の利用促進と競馬活性化に資することを目的に種牡馬の種付権利を無償で贈呈する。
第２ 種付権利無償贈呈の種類
種付権利無償贈呈の種類は、次の通りとする。
⑴ＪＢＣ競走登録種牡馬種付権利無償贈呈
協会は、一般社団法人ジャパンブリーダーズカップ協会（以下「ＪＢＣ協会」という。
）に対し、ジャパンブリーディングファームズカップ（以下「ＪＢＣ競走」という。
）に産駒が出走するために登録する種牡馬の種付権利を種付権利証書（以下「証書」という。
）として無償で贈呈する。
⑵ＧⅠ競走、ダートグレード JpnⅠ競走優勝馬（協会種牡馬産駒）種付権利無償贈
呈協会は、ＧI 競走、ダートグレード JpnⅠ競走優勝馬の種付時の母馬の所有者に対し、所有者の選択する任意の種牡馬の種付権利を証書として無償で贈呈する。
⑶地方特定競走優勝馬種付権利無償贈呈
協会は、指定した地方競馬特定競走優勝馬の所有者に対し、協会が指定した種牡馬の種付権利を証書として無償で贈呈する。
⑷同一種牡馬への複数頭種付に対する種付権利無償贈呈
繁殖牝馬の所有者が供用開始から４年目までの同一種牡馬を３頭分種付した場合、この種牡馬の無償の種付権利を贈呈する。
第３ ＪＢＣ競走登録種牡馬種付権利無償贈呈
ＪＢＣ競走登録種牡馬種付権利無償贈呈による種付権利の内容は、以下の通りとする。
① 協会が発行する証書を有する者は、１頭の牝馬に対し、証書に記載された種牡馬を、証書に記された有効期限内の年の日本における繁殖シーズンにおいて、無償で種付することができる。
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又この権利により種付をするときは当該種馬場に配合申込書を提出するものとする。
② 当該種牡馬が死亡又は疾病あるいは配置換えのため種付できないときは、協会はＪＢＣ協会と合意した金額を証書所有者に返還する。もしくは協会が認める他の余裕のある種牡馬に変更し種付することができる。この場合他の余裕のある種牡馬の種付年の種付料が当該種牡馬のＪＢＣ協会と合意した金額より高額の場合、その差額を支払わなければ種付をすることができない。低額の場合、協会は差額を速やかに返還する。
③ 本権利による種付で不受胎、流産、死産又はその産駒が生後 30 日以内に死亡した場合、別紙様式第５号「種付権利無償贈呈再種付申請書」の提出があった場合には種付された翌年又は翌々年のいずれかに同じ牝馬を当該種牡馬に種付することができる。なお、その牝馬が死亡などのやむを得ない事由によって種付できないときは証書所有者が所有する別の牝馬に無償で種付することができる。
④

この種付権利は、証書交付の方式で第三者に譲渡できる。

⑤ この種付権利は、種馬場遠隔地種付牝馬輸送費及び飼養管理費助成事業の対象とする。

第４ ＧⅠ競走、ダートグレード JpnⅠ競走優勝馬種付権利無償贈呈
ＧⅠ競走、ダートグレード JpnⅠ競走優勝馬への種付権利無償贈呈による種付権利の内容は、以下の通りとする。
① 証書の贈呈者は、１競走馬について１回とする。又この権利により種付をするときは当該種馬場に配合申込書を提出するものとする。
② 贈呈対象者は、平成２４年１月１日以降とし、種牡馬の導入後に日本での当該種牡馬の産駒が、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フランス、イギリス、アイルランド、ドイツ、アラブ首長国連邦、香港、シンガポー
ルの国際ＧI 競走、日本のＧI 競走（中央のＪ・ＧI は除く）及びダートグレード競走の JpnⅠ競走で優勝した場合、当該馬の種付時の母馬の所有者に、所有者が選択する任意の種牡馬の種付権利を証書として無償で贈呈する。
③ 協会が発行する証書を有する者は、１頭の牝馬に対し、所有者が選択する証書に記載された種牡馬を、証書に記された有効期限内の日本における繁殖シーズンにおいて、無償で種付することができる。
④

当該種牡馬が死亡又は疾病あるいは配置換えのため種付できないとき
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は、他の種牡馬に変更し種付することができる。
⑤ 本権利による種付で不受胎、流産、死産又はその産駒が生後 30 日以内に死亡した場合、別紙様式第５号「種付権利無償贈呈再種付申請書」の提出があった場合には種付された翌年又は翌々年のいずれかに同じ牝馬を当該種牡馬に種付することができる。なお、その牝馬が死亡などのやむを得ない事由によって種付できないときは証書所有者が所有する別の牝馬に無償で種付することができる。
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この種付権利は、証書交付の方式で第三者に譲渡できる。

⑦ この種付権利は、種馬場遠隔地種付牝馬輸送費及び飼養管理費助成事業の対象としない。
⑧ 贈呈対象者が本協会の種牡馬に係る種付料及び遅延損害金の支払いを完了していない場合、証書は発行しない。
第５ 地方特定競走優勝馬種付権利無償贈呈
地方特定競走優勝馬への種付権利無償贈呈による種付権利の内容は、以下の通りとする。
①

贈呈対象者は、協会が指定した特定競走の優勝馬の所有者とする。

② 協会が発行する証書を有する者は、１頭の牝馬に対し、証書に記載された種牡馬を、証書に記された有効期限内の日本における繁殖シーズンにおいて、無償で種付することができる。又この権利により種付をするときは当該種馬場に配合申込書を提出するものとする。
③ 当該種牡馬が死亡又は疾病あるいは配置換えのため種付できないときは、協会が認める他の余裕のある種牡馬に変更し種付することができる。
この場合他の種牡馬の種付年の種付料が当該種牡馬の一番最近の種付年の種付料より高額の場合、その差額を支払わなければ種付をすることができない。低額の場合、差額を返還しない。
④ 本権利による種付で不受胎、流産、死産又はその産駒が生後 30 日以内に死亡した場合、別紙様式第５号「種付権利無償贈呈再種付申請書」の提出があった場合には種付された翌年又は翌々年のいずれかに同じ牝馬を当該種牡馬に種付することができる。なお、その牝馬が死亡などのやむを得ない事由によって種付できないときは証書所有者が所有する別の牝馬に無償で種付することができる。
⑤

この種付権利は、証書交付の方式で第三者に譲渡できる。
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⑥ この種付権利は、種馬場遠隔地種付牝馬輸送費及び飼養管理費助成事業の対象としない。
⑦ 贈呈対象者が本協会の種牡馬に係る種付料及び遅延損害金の支払いを完了していない場合、証書は発行しない。

第６ 同一種牡馬への複数頭種付に対する種付権利無償贈呈
同一種牡馬への複数頭種付に対する種付権利無償贈呈による種付権利の内容は、以下の通りとする。
① 贈呈対象者は、同一種牡馬を３頭種付した牝馬の所有者とする。その３頭は同一年または複数年とするが４年以内とする。ただし、フリーリター
ンによる種付及び種付権利無償贈呈第２⑵⑶⑷による種付を除く。
② 協会が発行する証書を有する者は、１頭の牝馬に対し、証書に記載された種牡馬を、証書に記された有効期限内の日本における繁殖シーズンにおいて、無償で種付することができる。又この権利により種付をするときは当該種馬場に配合申込書を提出するものとする。
③ 無償の種付権利の行使は、３頭種付した当該年及び翌年とする。ただし当該年が種牡馬供用１年目の場合にはその権利を行使できない。
④ 本贈呈の対象馬は原則として当協会で供用４年目までの種牡馬とするが、各年の該当種牡馬は別紙１の通りとする。
⑤ 当該種牡馬が死亡又は疾病あるいは配置換えのため種付できないときは、協会が認める他の余裕のある種牡馬に変更し種付することができる。
この場合他の種牡馬の種付年の種付料が当該種牡馬の一番最近の種付料より高額の場合、その差額を支払わなければ種付をすることができない。
低額の場合、差額は返還しない。
⑥ 本権利による種付で不受胎、流産、死産又はその産駒が生後 30 日以内に死亡した場合、別紙様式第５号「種付権利無償贈呈再種付申請書」の提出があった場合には種付された翌年又は翌々年のいずれかに同じ牝馬を当該種牡馬に種付することができる。なお、その牝馬が死亡などのやむを得ない事由によって種付できないときは証書所有者が所有する別の牝馬に無償で種付することができる。
⑦

この種付権利は、証書交付の方式で第三者に譲渡できる。

⑧ この種付権利は、種馬場遠隔地種付牝馬輸送費及び飼養管理費助成事業の対象としない。
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⑨ 贈呈対象者が本協会の種牡馬に係る種付料及び遅延損害金の支払いが完了していない場合、種付料及び遅延損害金が全額納入されない限り、証書の発行をしない。
第７ 種付権利無償贈呈に係る事務手続
種付権利無償贈呈に係る事務手続は、以下の通りとする。
① 協会は、第４③の贈呈に関し、別紙様式第１号「ＧⅠ等勝馬種付無償贈
呈における配合種牡馬申請書」を贈呈対象者から受領する。
② 協会は、第３①、第４③、第５②、第６②の贈呈に関し、別紙様式第２号「種付権利証書」を贈呈対象者に発行する。
③ 協会は、第３①、第４③、第５②、第６②の贈呈に関し、別紙様式第３号「受領書」を贈呈対象者から受領する。
④ 協会は、第３②に関し、種付料の差額返還が生じた場合は、別紙様式第４号「ＪＢＣ競走登録種牡馬種付権利無償贈呈に係る実施要領種付料返還申請書」を証書所有者から受領する。
第８ 種付権利の行使
種付権利証書により種付を行う者は、協会種牡馬配合・種付規程第７条の配合要領に基づき配合を申し込むものとする。
第９ その他この要領の定めによるもののほかについては、協会種牡馬配合・種付規程の定めによる。

附 則

この要領は、公益社団法人日本軽種馬協会設立の登記日から実施する。
（平成 24 年 1 月 4 日から実施する。）

附 則

平成 22 年 2 月 22 日付 22 日軽協第 128 号種付権利無償贈呈実施要領、平成 22 年 2 月 22 日付 22 日軽協第 124 号ＧⅠ等勝馬種付権利無償贈呈実施
要領、平成 22 年 2 月 22 日付 22 日軽協第 132 号特定競走種付権利無償贈
呈実施要領は平成 24 年 1 月 4 日に廃止する。

附 則

この要領は平成 24 年 3 月 12 日から実施する。

附 則

この要領は平成 24 年 10 月 15 日から実施する。

附 則

この要領は平成 25 年 10 月 18 日から実施し、平成 25 年 10 月 17 日から適5用する。
附 則

この要領は平成 26 年 1 月 7 日から実施する。

附 則

この要領は平成 26 年 10 月 23 日から実施する。

附 則

この要領は平成 27 年 10 月 16 日から実施する。

附 則

この要領は平成 28 年 10 月 25 日から実施する。

附 則

この要領は平成 29 年 10 月 18 日から実施する。

附 則

この要領は平成 29 年 12 月 13 日から実施する。

附 則る。

この要領は平成 30 年 2 月 9 日から実施し、平成 26 年 1 月１日から適用す

附 則

この要領は平成 30 年 12 月 13 日から実施する。ただし、第３⑤、第４⑦、第４⑫、第５⑥、第５⑪、第６⑦及び第６⑫のフリーリターンに関する記述については、2018 年種付分で 2019 年以降にフリーリターンの権利を有するものについて有効で、その有効期限は 2020 年の種付期間までとする。

附 則

この要領は令和元年 10 月 10 日から実施する。

附 則

この要領は令和 2 年 10 月 8 日から実施する。

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