２タイム・マネジメント◆文部科学省教員勤務実態調査とＴＡＬＩＳの結果

課題

平成３０年９月に教員勤務実態調査（平成２８年度）の結果が、令和元年６月には教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）に基づく新報告書「生涯学習者としての教員と校長」が公表されました。両調査結果の概要とそこから浮かび上がった課題について説明してください。

教員勤務実態調査で明らかになった多忙化
平成３０年９月に文部科学省の教員勤務実態調査結果が公表されました。この調査は平成２８年１０月から１１月のうちの連続する７日間で実施され、その対象は小学校４００校、中学校４００校に勤務するフルタイム教員全員（校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、講師、養護教諭、栄養教諭）でした。調査票には、学級数、ＩＣＴ機器等の活用状況、出退勤時刻の管理方法等を尋ねる１票の学校調査票と、属性（性別、年齢、雇用形態、教職歴等）、学級担任の有無と担当学年、部活動顧問、校務分掌の状況、家庭の状況などを尋ねる各教員につき１票の教員調査票があります。この教員調査票にＢ︹
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は、１週間の業務を約３０の業務分類に沿って、３０分単位で詳細に記録するという大きな特徴があります。
この教員勤務実態調査から、教員が所定の勤務時間を大きく超えて業務を行っていることが分かりました。一般的な学校の規程では勤務開始・終了時刻が８時１５分から１６時４５分ですが、実際の小学校では校長や副校長、教頭を含む教員の出勤・退勤時刻の平均が７時３０分・１９時０１分、中学校では７時２７分・１９時１９分となっています。
つまり、１日当たりの学内勤務時間（所定の勤務時間を超えた部分を含み、持ち帰り業務の時間は含まない）が小学校では１１時間１５1311

〈学校改善〉分、中学校では１１時間３２分となっています。
さらに、平成１８年度に実施された同様の調査と比較して、職種や平日・土日に関わりなく教員の学内勤務時間が長時間化していることが分かりました。
第一に、教諭の属性や学校の特性別に結果をみていきます。まず、１日当たりの学内勤務時間を平成１８年度の調査結果と比較してみます。職名別にみると、学内勤務時間の増加幅が特に大きいのは、小学校では「副校長・教頭」（４９分）、「教諭」（４３分）、中学校
では「教諭」（３２分）でした。
主幹教諭、指導教諭を含む教諭の平日の学内勤務時間に影響を及ぼす個人の属性のうち、小・中学校に共通するのは「年齢が若い」「担任学級児童生徒数が多い」「６歳児未満の子供がいない」「教務主任」「学年主任」「校務分掌数が多い」「男性」「通勤時間が短い」という要素が教諭の学内勤務時間を長くすることが分かりました。
さらに、小学校では「特別支援教育コーディネーター」「教科主任」「現在校勤務年数が短い」という要素が、中学校では「部活動日数が多い」「正規職員」「生活・生徒指導主任」「進路指導主任」「現在校勤務年数が長い」という要素が学内勤務時間を長くすることが分かりました。これらを踏まえて、管理職は性別・年齢ごとに業務負担や学内勤務時間に差があることに配慮し適切な業務の割り振りを考えることが必要でしょう。
学校の特性については、小学校では「教員１人当たり児童数が多い」「子供がいない教諭が多い」「通常学級数が少ない」「通勤時間が短い」「平均年齢が若い」「土日に行事がある」「ノー残業デー実施回数が少ない」「研究指定校である」という特徴のある学校に勤務する教諭の学内勤務時間が長い傾向にあります。一方、中学校では「教員１人当たり生徒数が多い」「出勤システム管理を導入して
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タイム・マネジメントいない」「部活動顧問割合が高い」「平均年齢が若い」「正規任用比率が高い」という特徴のある学校に在籍する教諭の学内勤務時間が長い傾向にあります。こうした結果をもとに、教育委員会や学校は効果のある取組について、導入を検討する必要があるでしょう。
第二に、業務内容別に平日の教諭の学内勤務時間を平成１８年度と比較してみます。小学校では「授業（２７分増加、以下同じ）」「学年・学級経営（９分）」、中学校では「授業（１５分）」「授業準備（１５分）」「成績処理（１３分）」「学年・学級経営（１０分）」が増加していました。土日については中学校で「部活動（１時間３分）」「成績処理（１０分）」が増加していて、部活動指導の負担がさらに重くなりました。ちなみに、教諭によって学内勤務時間の個人差をみてみると、小学校では「授業準備」「学校行事」「成績処理」において差が大きく、中学校では「部活動」「授業準備」「学年・学級経営」「成績処理」において大きな差があります。ここから、長時間勤務の傾向が強い教諭が存在する可能性がうかがえます。
管理職はそうした教諭に対してこの調査結果を参考に各業務にかける時間の目安を示すなど、学内勤務時間が長くなりすぎないように配慮する必要があるでしょう。また、教員の中心的な業務である
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一三一三「授業」「授業準備」「学年・学級経営」「成績処理」の時間が長くなっているのであれば、中心的な業務を行う時間を捻出するために、管理職の責任で教員が行う業務を精選する必要もあります。
以上のように学内勤務時間が増加した理由としては、①若手教師の増加、②総授業時数の増加、③中学校における部活動時間の増加が挙げられます。その他、重要なことは、教諭の学内勤務時間のばらつきのうち、小学校で３０％程度、中学校で２０％程度が学校間（勤務校）の違いによるものです。つまり学校単位の取組次第で教諭の学内勤務時間を改善する余地があります。
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世界最長の仕事時間
令和元年６月にはＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ＜タリス＞）に基づく報告書「生涯学習者としての教員と校長」が公表されました。ＴＡＬＩＳは、教員及び校長の勤務環境や学校の学習環境に焦点を当てた国際調査です。調査対象は、中等教育学校前期課程及び義務教育学校後期課程を含む中学校、及び義務教育学校前期課程を含む小学校の教員及び校長です。１か国につき、前期中等教育段階２００校、初等教育段階２００校、１校につき非正規雇用を含む２０名を抽出しています。前期中等教育段階は全４８か国・地域が参加し、初等教育段階は１５か国・地域が参加しました。調査時期は、日本の場合２０
１８年２月中旬から３月中旬です。こうした国際的な調査から明らかになった日本の現状と課題は以下のとおりです。
まず、日本の小中学校教員の１週間当たりの仕事時間は参加国中で最長でした。教員の１週間当たりの仕事時間の合計は、参加国平均（中学校。以下同じ）が３８．
３時間に対して、日本の小学校５４．
５時間、中学校５６．
０時間でした。
仕事時間の内訳を順にみてみると、授業時間は、参加国平均２０．
３時間に対して、日本の小学校２３．
０時間、中学校１８．
０時間で大きな差がありません。しかし、スポーツや文化活動を含む課外活動の時間については、参加国平均１．
９時間に対し、日本の中学校は７．
５時間で大幅に長くなっています。事務業務についても、参加国平均２．
７時間なのに対して、日本の小学校５．
２時間、中学校５．
６時間でした。授業計画準備に係る時間も参加国平均は６．
８時間でしたが、日本の小学校では８．
６時間、中学校では８．
５時間と長くかかっています。
一方、職能開発にかける時間について参加国平均が２．
０時間確保されているのに対して、日本では小学校０．
７時間、中学校０．
６時間で最短でした。
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教育資源については、日本では支援職員の不足や特別な支援を要する児童生徒への指導能力を持つ教員の不足を指摘する小中学校校長が多いことが分かりました。教員の自己効力感については、「児童生徒に勉強ができると自信を持たせる」「勉強にあまり関心を示さない児童生徒に動機づけをする」「児童生徒が学習の価値を見いだせるように手助けする」といった項目について特に低い結果が出ました。
職能開発のニーズについて、日本の小中学校教員は、全体的に高い傾向があり、前回調査と比べてもニーズが高まっていることが分かりました。ただし、参加の障壁もあり、「職能開発の日程が自分の仕事のスケジュールと合わない」「家庭でやらなくてはならないことがあるため、時間が割けない」といった声が目立ちます。
次に、教員の職能開発の形態を他国と比較してみると、日本の中学校及び小学校の教員は「他校の見学」「教員や研究者による研究発表、教育問題に関する議論をする会議」「学校の公式な取組である同僚の観察・助言又は自己観察、コーチング活動」等の職能開発に参加する割合が他の参加国と比べて高い傾向にあり、「対面式の講座やセミナー」「オンライン上の講座やセミナー」「公式な資格取Ｂ︹
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一五得プログラム（例：学位課程）」に参加する割合は他の参加国と比べて低い傾向にあります。このように、日本の職能開発の場は学校内にとどまる傾向があると言えます。
その他の日本の課題としてはＩＣＴ教育の活用があります。教員の自己効力感の項目では小中学校共に「デジタル技術の利用によって児童生徒の学習を支援する（例：コンピューター、タブレット、電子黒板）について高い自己効力感を持つ教員の割合が低いです。
指導実践でも「児童生徒に課題や学級での活動にＩＣＴ（情報通信技術）を活用させる」を頻繁に行う日本の中学校教員は多くありま
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せん。
このように国際調査から日本の状況をみると、小中学校では仕事時間が長く、職能開発にかける時間が短いことが分かりました。仕事時間が長い背景には、事務業務や課外活動の時間が挙げられます。しかし、これからの教員には特別な支援を要する児童生徒への指導能力、文化的に多様な学級の指導能力、ＩＣＴを活用できる能力が必要になってきていることも示されています。教員が行うべき業務に優先順位をつけ、職能開発にかける時間を増やしていくことが必要です。

◉ポイント
１．教師の学内勤務時間は１０年前と比較して、職種や平日・土日にかかわらず長時間化している。日本の教師の仕事時間は世界で最長である。
２．日本の教師の仕事時間のうち、スポーツや文化活動を含む課外活動、授業準備、事務作業の時間が長く、職能開発の時間が短い。
３．これからの教員にはＩＣＴの活用などの能力が求められている。教員が行うべき業務に優先順位を付け、職能開発にかける時間を増やすことが必要である。

■引用・参考文献等
・文部科学省「「公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究」報告書」第３章、第４章、第５章（平成３０年３月）
・国立教育政策研究所『教員環境の国際比較：ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）２０１８報告書―学び続ける教員と校長のポイント―』（ぎょうせい、２０１９年）［伊藤1316（―1400）

愛莉・青木栄一］

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