２０１７年１月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●同一労働同一賃金のガイドライン案の発表●パワハラにご注意を！！
●セミナー情報●新入所弁護士のご紹介◆非正規の従業員にも賞与を支払う必要がある？！～同一労働同一賃金のガイドラ
イン案の発表日本における労働者の約４割が非正規と言われています。このコラムをお読みの企
業経営者の方も、自社で非正規社員を雇用をされている方は多いのではないでしょうか。
非正規社員を雇用するメリットの一つに、正社員よりも給与等の待遇を下げることができる（人件費を削減できる）という点があげられると思います。

ところが、この点に関して、政府が、平成２８年１２月２０日、重要なガイドライン案を発表しました。
ガイドライン案の内容を箇条書きで挙げると、大まかには、以下のとおりです。
●基本給は「職業経験・能力」「業績・成果」「勤続年数」が同じなら同一にしなければならない。ただし、違いに応じた差は容認。
●賞与は非正規にも支給。業績などへの貢献に違いがあればそれに応じた支給で構わない。
●正規と内容などが同じ役職なら役職手当は同一にしなければならない。

●時間外労働手当や深夜・休日手当は同じ割増率にしなければならない。
●通勤手当・出張旅費は同一支給しなければならない。
●食堂や休憩室などの福利厚生施設は非正規にも利用を認めなければならない。
●派遣先社員と職務内容・配置の変更範囲が同じ派遣社員に対し、派遣会社は同じ賃金や福利厚生、教育訓練を実施しなければならない。
まとめますと、①時間外労働手当の割増率②深夜、休日労働手当の割増率③通勤手当、出張旅費の支給④食堂、休憩室、更衣室等の会社の施設の利用については、非正規社員であっても、正社員と同一の待遇にしなければなりません。

もっとも、以下の場合には、異なる待遇をすることは認められなくなります。
①基本給
経験、能力、実績、勤続年数が同一の場合②昇給
能力の向上が同じ水準の場合③賞与、役職手当
会社の業績への貢献の度合いや役職の内容・責任が同じ場合

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Ｐａｇｅ２

すなわち、このガイドライン案では、将来の役割期待が異なることを待遇格差の理由付けにすることは許されませんので、注意が必要です。
このガイドライン案は、まだ、法律ではありません。

Tさんが自殺に至った原因として、遺族側は、上司によるパワハラがあったと主張していました。これを受けてまとめられたこの「過労死等ゼロ」緊急対策では、パワハラ防止策の強化がうたわれています。
では、そもそもパワハラとはなんでしょうか。

また、ガイドライン自体も案の段階であり、今後、政府が関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて確定するため、変更の可能性もあります。とはいえ、今後、政府はこのガイドライン案に沿う内容で各種法改正を行う見込であり、平成２９年の立法を目指すとのことです。
非正規社員を多く活用している企業は、法改正がなされると、賞与支給義務が生じるなど、人件費が嵩むことが予想されます。
企業の財源は限られているため、同一労働同一賃金については、結果として正社員の賃金の引き下げを招くなどの批判もあります。
しかしながら、この改正への動きは今後、加速すると思われます。企業はこれに対応すべく、賃金体系等を見直す必要があります。
もし、正社員の賃金や賞与等の待遇を引き下げる場合、不利益変更となるため違法となるおそれがあります。トラブルとならないように、当事務所までお気軽にご相談ください。

◆平成２９年度よりパワハラがあった会社に対して労働局の指導が入る可能性があります！！
厚生労働省は、平成２８年１２月２６日に、「過労死等ゼロ」緊急対策を打ち出しました。

これは、最大手の広告代理店の新入社員だったTさんが過労自殺し、平成２８年９月末に労災が認められたことをきっかけにまとめられたものです。

法的な意味での明確な定義はありませんが、一般的には、①会社での地位や優位性を利用し②本来の業務の範囲を超えた指示を強要する又は相手の人格や尊厳を侵害する発言を断続的に行うことで③もって、精神的・身体的な苦痛を与え職場環境を悪化させる行為のことをいいます。

会社の経営者の方自身がこのようなパワハラを行わないよう注意しなければならないのは当然ですが、経営者の方に限らず、たとえば部下をもつ管理職が自社にいるというような場合には、その管理職の方が部下に対しパワハラを行っていないかも注意しなければなりません。
一方で、①基本給②昇給③賞与、役職手当については、異なる待遇をすることが認められます。
管理職が部下に行ったパワハラを放置した場合、場合によっては、会社は民法７１５条に基づく使用者責任として損害賠償責任を負わされる可能性があるからです。

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Ｐａｇｅ３

次に、「過労死等ゼロ」緊急対策で強化されるパワハラ防止策の具体的な中身を紹介した
いと思います。
「過労死等ゼロ」緊急対策で挙げられたパワ
ハラ防止策の特徴は、労働局が、精神障害による労災認定が複数回ある会社に対し、パワハラの疑いがあるとして指導を行うことが可能になるという点にあります。これは平成２９年度から実際される予定です。

現在の日本の労働法令では、パワハラを規制する具体的な規定はないため、労働局がパワハラについて会社に是正勧告をすることはできませんでした。しかし、この緊急対策により、平成２９年４月からは、労働局はそれが可能になります。

外部相談窓口を法律事務所に指定することのメリットは、①相談担当者が、ハラスメントのプロであり、内容や状況に応じて適切に対応できること、②ハラスメント問題の相談担当者の育成が不要なため、貴重な人的な資源を本来の業務にさくことが可能となること、③相談者にとっても、外部の専門家に対する相談であることから相談しやすいこと、④守秘義務を負っている弁護士が対応するので、セクハラ問題が外部に漏れる心配がないこと、等があげられます。
社内のハラスメント問題でお悩みの会社は、ぜひ一度ご相談ください。

したがって、精神障害による労災認定が過去にあった会社は、労働局の指導が入る可能性があることに留意し、特に注意する必要があるでしょう。
なお、パワハラが発覚した場合の会社の対応として、まずは、当事者や目撃者への聴き取り等の実態調査を行うことが重要です。

◆セミナー情報◇「定年後再雇用制度」対応セミナー

そのうえで、調査で得られた事実関係をもとに、パワハラの加害者に対しての懲戒処分や人事異動を検討しましょう。（懲戒処分や人事異動は、手順を踏むことが大切なので、その点は注意してください。）きちんとした対応を行っているということが、結果的には、被害者からの損害賠償などから会社を守ることになります。とはいえ、パワハラ等のハラスメント問題は、未然の防止が非常に重要です。弊所では、ハラスメントに注力した弁護士も在籍しており、会社の現状に応じた具体的なアドバイスを行うことが可能です。弊所は、顧問先企業等への出張研修も行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
また、弊所は、ハラスメント問題について、企業の外部相談窓口となることが可能です。

日 時：平成２９年２月１５日（水）１４：００～１７：００（開場１３：３０）
会 場：アクサ生命保険株式会社
北九州中央ＦＡ支社 会議室
参加料：３０００円（税込み）※顧問先企業様は無料
定 員：２８名【セミナーの概要】
第１部 「最新裁判例から見る高齢者雇用への対応」
講師：弁護士 西村 裕一
第２部 「定年再雇用者の賃金制度の再検討の進め方」
講師：特定社会保険労務士人事コンサルタント 三原 靖

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Ｐａｇｅ４◆新入所弁護士のご紹介

入野田 智也（いりのだ ともなり）
今月号では、昨年１２月に入所した入野田智也
弁護士をご紹介いたします。

Q：運動はしますか？
バスケをやっていたこともありましたが、運動が苦手なので基本はやりません。ただ、司法試
験受験時に太ってしまったので、最近はボルダリングやジョギングをして、身体を動かすようにし、３か月で７キロの減量に成功しました。

Q：休日はどう過ごしていますか？
美味しいものを探すのが大好きなので、スイーツやラーメンの食べ歩きをするか、家で映画やアニメを見てまったりと過ごします。最近では日本酒を飲むようになり、よく友人と飲みにも行っています。

Q：出身地は？
東北の宮城県です。

Q：入所までは？
地元宮城で仙台第一高等学校を卒業後、東京に移り住み、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業しました。その後、一念発起して弁護士を目指し、慶應義塾大学法科大学院修了
後、司法試験に合格。
埼玉で１年間の司法修習を経て、デイライト法律事務所に入所しました。

Q：一言どうぞ自分は、人のためになることをしていきたいと考えていました。そのためには、いろいろな手段がありますが、弁護士は人の悩みごとを解決するということに関して適した職ではないかと思っています。
弁護士は、未だに敷居の高い存在と思われがちですが、皆さんからなんでも相談できる「パートナー」と見てもらえるような存在を目指していきます。

Q：福岡に来た理由は？
全く縁のなかった福岡ですが、美味しい食事ときれいな自然、魅力ある人々に惹かれて福岡の地で弁護士となることを決めました。

Q：専門分野は？
税務と相続です。

Q：これから力を入れていきたい分野は？
大学や大学院で活動していたこともあり、セクシュアルマイノリティ（LGBT等）関連の事件には力を入れていきたいと思っています。

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弁護士 竹下 龍之介
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