平成３０年６月１５日
愛知県安全なまちづくり推進協議会 各委員 様
愛知県安全なまちづくり推進協議会会長
愛知県知事

大 村 秀 章

あいち地域安全県民行動計画2020（平成30年度版）の策定について（通知）
犯罪のない安全なまちづくりの推進につきましては、日頃から御理解と御協力をいただ
き厚くお礼申し上げます。
さて、平成３０年６月４日に開催しました愛知県安全なまちづくり推進協議会におきま
して、あいち地域安全県民行動計画2020（平成30年度版）が決定されましたので、お知らせします。
つきましては、その資料を送付しますので、貴団体の構成員に対して周知していただくとともに、各取組事項を積極的に推進していただきますようお願いいたします。
なお、あいち地域安全県民行動計画2020（平成30年度版）は、県のホームページ（http://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikianzen/koudoukeikaku2020-h30.html）にも掲載しております。
送付資料
あいち地域安全県民行動計画2020（平成30年度版）

担 当 愛知県県民文化部地域安全課
安全なまちづくりグループ（鈴木）
電 話 ０５２－９５４－６１７６（ダイヤルイン）
ＦＡＸ ０５２－９５４－６９１０
E-mail chiikianzen@pref.aichi.lg.jp

あいち地域安全県 民行 動計 画 2020
（ 平 成 30 年 度 版 ）平成３０年６月
愛知県安全なまちづくり推進協議会

目

１

次

はじめに

【計画策定の趣旨】･････････････････････････････････････････ １【基本目標】･･･････････････････････････････････････････････ ３【計画期間】･･･････････････････････････････････････････････ ４

２

行動計画

Ⅰ

防犯意識の高揚と地域防犯力の向上･･･････････････････････ ４【主体別取組事項】

Ⅱ

犯罪の起きにくい社会づくり･････････････････････････････ ８【主体別取組事項】

Ⅲ

県民の安全・安心を脅かす犯罪への対策の推進･････････････ 11【主体別取組事項】

３

愛知県安全なまちづくり推進協議会 名簿･･････････････････ 21

１

はじめに

【計画策定の趣旨】
愛知県における犯罪の発生件数（刑法犯認知件数）は、平成 15 年に戦後最多となる約 22 万５千件を記録したことから、平成 16 年４月に「愛知県安全なまちづくり条例」を施行し、県民・行政・警察が一体となって犯罪のない安全なまちづくりのための取組を積極的に推進することとしました。
愛知県安全なまちづくり推進協議会は、この条例に基づき、県、県
民、事業者、市町村等が一体となって犯罪のない安全なまちづくりを推進するため、平成 16 年８月に設置されました。
愛知県では、平成 18 年に「犯罪を半減させる地域防犯県づくり」を掲げて、「平成 17 年に約 20 万件発生している刑法犯認知件数を平成
27 年までに半減させる」ことを政策目標とし、短期・集中的に実効性の高い対策を強力に実施するため、４次にわたる地域安全戦略を策定
して、県教育委員会、県警察と連携を図りながら、様々な施策を実施
しております。
本協議会もこれに呼応する形で、県民、事業者、団体、市町村がそれぞれの立場において取り組むべき事項を示すものとして、平成 18
年以降、４次にわたる地域安全県民行動計画を取りまとめ、地域が一体となった「県民総ぐるみ運動」を展開してきました。
このような取組により、平成 15 年に約 22 万５千件あった刑法犯認知件数は、平成 29 年には約６万５千件と、約３割にまで減少させることができました。
しかしながら、住宅対象侵入盗（空き巣、忍込み、居空き）や自動車盗は、依然として全国ワースト上位を占めており、また、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺が多発するなど、県民の安全・安心を脅かす犯罪が身近で発生しております。

これらの犯罪には、地域や家族の絆を強めて防犯力を高めることがその防止に効果的であり、引き続き、県民、事業者、団体、市町村が1

一体となって、地域の防犯力の向上に向け県民総ぐるみで安全なまちづくりに取り組んでいく必要があります。
こうした中、愛知県が平成 30 年度から平成 32 年度までを戦略期間とする「あいち地域安全戦略 2020」（以下「戦略 2020」という。）を策定したことから、本協議会もこれに呼応した「あいち地域安全県民行
動計画 2020」（以下「県民行動計画 2020」という。）の平成 30 年度版
を取りまとめ、本計画に基づき犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

2【基本目標】刑法犯認知件数を毎年減少させるとともに、安全に安心して暮らせる社会の実現を目指します。
「県民行動計画 2020」では、県の「戦略 2020」で掲げた「刑法犯認知件数を毎年減少させるとともに、安全に安心して暮らせる社会の実現を目指します。
」と軌を一にして同一の基本目標を設定します。

安 全 に 安 心 し て 暮 ら せ る 愛 知

刑法犯認知件数を毎年減少させるとともに、安全に安心して暮らせる社会の実現を目指します。
県民運動・防犯キャンペーン・自主防犯活動など、様々な取組を通じて、刑法犯認知件数の減少を目指します。

あいち地域安全戦略
2020

あいち地域安全県民行動計画 2020

県民の安全・安心を脅かす犯罪等の抑止に向けた短期・集中的な施策◎愛知県・県民総ぐるみ運動の展開
・防犯活動の支援・助言（市町村・地域）
・防犯の広報啓発・生活環境の整備 など◎教育委員会・子供の安全確保対策の推進
・防犯教育の推進
・防犯の広報啓発 など◎警察・犯罪の検挙・取締り
・犯罪防止活動
・防犯活動の支援・助言
・防犯の広報啓発 など

県民･事業者･団体･市町村の取組◎県民・事業者・団体
・防犯意識の向上
・地域の連帯強化
・地域の防犯活動への参加 など◎市町村
・地域の防犯体制の促進
・地域の防犯活動の支援
・防犯の広報啓発 など

3【計画期間】
平成 30 年度から平成 32 年度までの３年間の行動計画とします。
発展性を持たせた行動計画とするため、今後、更に充実・強化が期待される取組についても、できる限り取り入れていくこととし、毎年度見直しを図ります。

２ 行動計画「県民行動計画 2020」は、県の「戦略 2020」と呼応する形で、県と、県民、団体、事業者及び市町村が一体となって、県全体で安全なまちづくりに取り組んでいくことから、「戦略 2020」が設定した３つの基本戦略（「Ⅰ 防犯意識の高揚と地域防犯力の向上」、「Ⅱ 犯罪の起きにくい社会づくり」、「Ⅲ 県民の安全・安心を脅かす犯罪への対策の推進」）に沿った形で、事業者団体、地域団体等、市町村、県民の主体別の取
組指針を取りまとめました。

Ⅰ 防犯意識の高揚と地域防犯力の向上
子供から大人まで、県民一人一人が自分の身は自分で守ることを意識し、行動できるように、啓発や情報提供を行い、地域が一体となった県民総ぐるみ運動を展開して、防犯意識の高揚を図ります。
また、自主防犯組織の設立促進と活動の活発化を図るとともに、市町村が行う安全
なまちづくり施策に対する協力、助言等を行い、県民、事業者、団体、市町村と連携を図りながら、地域防犯力を向上させます。
（「戦略 2020」より）
犯罪にあわないためには、県民一人一人が自分の身は自分で守ることを意識し、行動することができるようになることが大変重要であることから、地域、職場、学校、家庭等あらゆる場所で防犯意識を高める取組を進めます。
また、それぞれの地域における目に見える形での防犯活動は、犯罪抑止に効果的であることから、地域の自主防犯団体の設立や防犯活動の活発化が重要です。
そこで、県と、県民、事業者、団体及び市町村が連携を図り、地域における防犯活動の強化や組織体制の整備を促進します。
さらに、少子高齢化等の社会情勢の変化による、地域の防犯活動を担う人材不足
から、今後懸念される犯罪の発生やその増加に対して、次世代の安全・安心な地域づくりにつなげるため、若い世代を取り込む地域防犯活動を促進します。

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【主体別取組事項】
１ 事業者団体〔防犯意識の高揚〕○ 県、地域団体等、市町村と連携して四季の安全なまちづくり県民運動を展開します。
○ 県、地域団体等、市町村、地域住民等と一体となって、防犯意識の高揚のための啓発等に取り組みます。
○ 顧客、従業員等に対し、店内・車内・事業所内で、防犯に関する放送を実施します。また、顧客へのあいさつ・声かけを実施します。
○ 店舗等を地域安全の拠点とし、地域に密着した防犯活動を実施します。
○ 活用できる様々な広報媒体を使って、県民総ぐるみ運動のスローガンのＰＲなどの啓発を行います。
○ 来客等にあいさつ・声かけを行うなど、安全安心な商店街づくりを推進します。
○ 指導者セミナー、新入社員研修などの各種研修会や朝礼などの機会を捉えて、会員、従業員に対する防犯教育を繰り返し実施します。
○ 会員、従業員に防犯啓発ツール、防犯資機材等を配布・提供します。
○ 会員、従業員及びその家族に積極的に防犯情報を提供します。
○ 会員、同業者相互間で、防犯情報交換会を、年間開催回数を定めて実施します。
○ 社内ネットワーク・店舗相互間の防犯ネットワークを活用し、防犯情報の迅速な把握と共有化を図ります。
○ 夜間無人となる工場や高額な原材料を使用する事業所の被害事例や防犯対策について情報提供し、注意を喚起します。
〔地域防犯力の向上〕○ 地域住民等と連携した地域の防犯活動を実施するとともに、警察等の行う防犯活動にも参加します。
○ 店頭や店舗駐車場を自主防犯団体の集合場所、防犯イベント・キャンペーンの活動場所等として提供します。
○ 防犯ボランティア活動参加のための休暇制度の創設を検討するなど、会員、従業員等が防犯活動に参加しやすい環境づくりへの取組を行います。
○ 「防犯パトロール中」「犯罪監視中」のステッカー等を車体に貼付し、監視の目を光らせながら営業を行う（いわゆる走る 110 番活動の実施）とともに、犯罪を見つけた時には、警察へ速やかな通報を行います。
○ 地域住民、自主防犯団体等と物的面、人的面などで一層の連携を図ります。
○ 県の「安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ制度」に参加し、安全なま
ちづくり活動を実践します。
○ 企業の社会貢献活動（ＣＳＲ活動）の一つとして地域防犯力の向上を掲げ、事業所内の警戒力を事業所周辺まで拡大させるなどの取組を行います。

5

○ 夜間は、客待ちタクシーがコンビニエンスストアに立ち寄ることにより、犯罪が起きにくい環境を作ります。
○ 契約者の専用発信機からの通報に基づき、最寄の警備員資格乗務員のタクシーを急行させる取組を実施します。
２ 地域団体等〔防犯意識の高揚〕○ 県、事業者団体、市町村と連携して四季の安全なまちづくり県民運動を展開します。
○ 県、事業者団体、市町村、地域住民等と一体となって、防犯意識の高揚のための啓発等に取り組みます。
○ 各種大会やイベント等で防犯を広く県民に訴えかけます。
○ 加盟団体、会員に対し、防犯情報の伝達、注意喚起文書の発出、研修会の実施などによる防犯教育を徹底します。
○ 提供された防犯情報を、地域団体等が持つネットワークを活用して啓発に取り組みます。
〔地域防犯力の向上〕○ 地域の自主防犯活動への参加・協力や自主防犯団体の設立を積極的に支援します。
○ 青色回転灯装備車を導入し、防犯パトロール活動の強化を図ります。
○ 安全マップづくりなどを通して、地域の危険箇所を把握し、パトロール活動等を強化します。
○ 住宅対象侵入盗など多発する犯罪や、子供を狙った事案などを減少させるため、地域の特性に応じた独自の防犯活動を企画・実践し、その成果を他の地域へ普及します。
○ 大学生の地域防犯活動への参加を促進するとともに、大学の自主防犯団体の設立を促進します。
○ 希薄になった近所付き合いを取り戻すことをねらい、寄り合える場所のマップを作成し、地域のつながりを再生します。
○ 地域の共通の話題となり、子供の見守りの機会にもなる花作り運動などを実施し、地域の防犯コミュニケーションを推進します。
○ 登園、登校時における、園児・児童に対するあいさつ・声かけ活動を、重点実施
日を設けて、通行中の地域住民へも広げていきます。
○ 県の「安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ制度」に参加し、安全なま
ちづくり活動を実践します。

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３ 市町村〔防犯意識の高揚〕○ 四季の安全なまちづくり県民運動の実施期間に合わせ、毎季、防犯キャンペーン
等を実施します。
○ 地域住民の防犯意識の高揚を図るため、積極的に啓発を行います。
・ 窓口、受付等における防犯一口広報の実施
・ 広報紙、ケーブルテレビ等各種媒体を活用した防犯広報の実施
・ 防犯ブザー、自転車ワイヤー錠、補助錠等防犯資材の配布
・ 放置自転車クリーンキャンペーンの実施
・ 防犯教室、防犯フォーラム等の開催○ 職員、来庁者に対し、庁内放送により定期的な防犯啓発を行います。
○ 職員の防犯意識の高揚を図るため、積極的に啓発を行います。
○ 防犯関係部課長会議を開催し、防犯に関する意見交換を行います。
○ 庁内情報ネットワークを活用し、職員に防犯情報をタイムリーに伝達します。
○ メールにより、登録者へ防犯情報や不審者情報等を配信します。また、メール未登録者に対し、登録するよう積極的に呼びかけます。
〔地域防犯力の向上〕○ 自主防犯団体の設立支援及び活動支援を行います。
○ 自主防犯団体の基盤強化を目的に、高齢者のみならず若年層までの幅広い世代による充実したボランティア活動が保持できる体制づくりを推進します。
○ 防犯ボランティアリーダーを養成します。
○ 自主防犯団体の活動状況を広報紙（誌）やホームページなどで紹介し、活動意欲の高揚を図るとともに、地域での認知度を向上させます。
○ 職員が地域防犯活動に参加しやすい職場環境づくりに取り組みます。
○ 青色回転灯装備車や、防犯広報ステッカーを貼付した公用車によるパトロールを積極的に実施します。
○ 犯罪の発生状況や防犯対策等に関する情報を共有し、市町村が取り組む対策に反映させます。
○ 地域の自主防犯団体、地元警察署と連携して、定期的な情報交換、意見交換の場を設けます。
○ 地域の防犯活動に役立たせるため、防犯情報を配信します。
○ 地域の広報掲示板等を整備・充実し、防犯広報に役立たせます。
○ 不審者等に関する情報を関係機関（近隣市町村を含む。
）と共有するとともに、地域に周知する仕組みを構築し、地域住民への迅速な情報提供に努めます。

7

４ 県 民〔防犯意識の高揚〕○ 地域で実施される四季の安全なまちづくり県民運動に積極的に参加します。
○ 防犯教室へ参加するなど、防犯関連情報を積極的に収集します。
○ 犯罪にあわないための注意事項を家族で話し合うなど、防犯意識の向上に努めます。
・ 外出時の戸締りの確認等を生活習慣として身に付けること。
・ ひったくりや自動車関連窃盗など街頭犯罪に対する関心を高め、防犯に努めること。
・ 振り込め詐欺等の最新手口に関する情報を積極的に収集し、様々な機会に話題にすること。
○ 市町村や地域団体等がメール等で配信するタイムリーな防犯情報等を受信し、有効活用に努めます。
○ 提供された防犯情報に基づく防犯対策を講じます。
〔地域防犯力の向上〕○ 地域で行われる防犯パトロール等の活動に積極的に参加します。
○ 地域で開催される防犯ボランティアの研修等に参加します。
○ 近所でのウォーキングや犬の散歩などの際にも、不審者や危険箇所に対する意識を持って行動します。
○ 隣近所へのあいさつ・声かけに努めるなど、地域の連帯を深めます。

Ⅱ 犯罪の起きにくい社会づくり
再犯防止対策の推進や犯罪防止に配慮した住宅・公園・道路等の整備・普及、犯罪の温床となる歓楽街の環境浄化など、犯罪の起きにくい社会づくりを進めます。
（「戦略 2020」より）
県と、県民、団体、事業者及び市町村が協働して、再犯の防止や犯罪の起きにく
いまちづくりを進めていきます。
また、身近な生活環境の点検を行い、放置自転車やゴミの片付け、落書き消しな
ど、犯罪を誘発するおそれのある環境の解消に向けた活動を実施していきます。
【主体別取組事項】
１ 事業者団体○ 未成年者に対して、酒、たばこの販売を行わないよう、成人であるかどうかの確認をしっかり行います。
○ 18歳未満の少年を有害役務営業で客に接する業務に従事させ又は客とすることのないように年齢確認をしっかり行います。
○ 犯罪・非行を防止し、罪を犯した人たちの立ち直りについて理解を深め、その協力に努めます。

8

○ 「地域コミュニティの担い手」として、街路灯、防犯カメラの設置など地域の防犯活動に寄与します。
○ 犯罪被害者の駆け込みに対応するなどの、いわゆる駆け込み 110 番の家・店活動を実施します。
○ 防犯設備士等による建物の防犯診断・防犯相談を実施します。
○ 「防犯優良マンション認定制度」及び「防犯住宅認定制度」の普及を図ります。
○ マンション及び戸建住宅の新改築において、ＣＰ建物部品（防犯性能の高い建物
部品）の導入を積極的に推奨します。
○ 工場、事務所、倉庫等の建設に当たっては、死角をなくすような防犯設計に努め、塀、垣根の設置に際しても、不審者が隠れにくいよう視認性に配慮します。
また、侵入の足掛りとならないよう設備の配置や商品の管理を行います。
○ 従業員、警備員等による巡回や声かけなどのソフト面、照明設備や防犯カメラの設置、機械設備の導入などのハード面の対策により、駐車場や施設内に犯罪企図者が近づき難くするとともに、駐車場等が少年たちのたまり場になることを防ぐこと
により、犯罪を未然に防止します。
○ 住宅、駐車場、店舗等への防犯カメラ、センサー付きライト等防犯設備の普及を図ります。
○ 酒類提供等営業（営業所を設け、客に酒類を提供し、客の接待をして営む営業）を営む者は、いわゆる「ぼったくり」と言われるような不当に高額な料金請求は行いません。

○ 店舗賃貸契約に際し、違法な風俗営業等を行ったときは契約を解除できる旨の内容を規定します。
○ 歓楽街の景観に関わるゴミの散乱、放置自転車、落書き等の阻害要因について、街並みの維持・改善のため地域団体等や自治体と連携してパトロール、清掃活動等に取り組みます。
○ 不法就労・不法滞在防止のため、雇用契約時、住宅の賃貸借契約時において身分確認をしっかり行います。

２ 地域団体等○ 民生委員、児童委員等が協働して行っている非行犯罪防止活動が県内全域で行われるよう、未実施地域への普及強化を進めます。
○ 児童生徒等の非行防止や居場所づくりに努めます。
○ 犯罪・非行を防止し、罪を犯した人たちの立ち直りについて理解を深め、その協力に努めます。
○ 「防犯優良マンション認定制度」及び「防犯住宅認定制度」の普及を図ります。
○ 防犯グッズやＣＰ建物部品について普及を図ります。

9

○ 防犯灯の管理を徹底するとともに、増設について検討します。
○ 違法な広告物・ビラ、違法駐車車両の放置等といった犯罪を誘発するおそれのある有害な環境の浄化に取り組みます。
○ 防犯パトロールに併せて、犯罪を誘発するような生活環境のチェックや落書き消しなどの改善を実施します。
○ 学区（校区）内の清掃活動等のボランティア活動を強化し、子どもの規範意識を向上させるとともに、生活環境をより良くします。
○ 犯罪の多発場所等に街頭防犯カメラの設置を検討します。
○ 歓楽街の景観に関わるゴミの散乱、放置自転車、落書き等の阻害要因について、街並みの維持・改善のため事業者団体や市町村と連携してパトロール、清掃活動等に取り組みます。

３ 市町村〇 青少年の非行・被害防止に取り組む県民運動を実施します。
○ 犯罪・非行を防止し、罪を犯した人たちの立ち直りを支えるための理解と協力について周知するため、「社会を明るくする運動」を始めとした啓発活動を実施します。
○ 住宅防犯診断などを通じた防犯性の高い住宅の普及、公園、道路等の整備に努めます。
○ 庁舎の展示スペースや住民が集まるイベントの場などを利用して、防犯グッズやＣＰ建物部品等の紹介を行います。
○ 防犯灯の増設・改修、一戸一灯運動などにより、安全な地域づくりに努めます。
○ 犯罪を誘発するおそれのある有害な環境の浄化に取り組みます。
・防犯上不適切な箇所等の調査
・違法な屋外広告物の巡回パトロール及び除去活動の実施
・ゴミ拾い活動、落書き消し活動などの実施○ 犯罪を誘発する要因ともなる空き家の所有者や管理者に対し、適正な管理を行う
よう呼びかけます。
○ 駐車場等管理する施設への防犯カメラの設置に努めるとともに、地域団体等が防犯カメラを設置できるよう、地域の実情に応じて、防犯カメラ設置補助制度の運用に努めます。
（あるいは、創設を検討します。
）○ 歓楽街の景観に関わるゴミの散乱、放置自転車、落書き等の阻害要因について、街並みの維持・改善のため事業者団体や地域団体等と連携してパトロール、清掃活動等に取り組みます。

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４ 県 民〇 青少年の非行・被害防止に取り組む県民運動に参加します。
○ 犯罪・非行を防止し、罪を犯した人たちの立ち直りについて理解を深め、その協力に努めます。
○ 防犯カメラ、センサーライトの設置、玄関・窓等へのＣＰ建物部品の導入及び補助錠の設置、樹木の剪定及び照明設備による見通しの確保、防犯砂利の導入等、住宅の防犯性の向上に努めます。
○ 敷地内に脚立など侵入の足掛りとなるものや、放火を未然に防ぐため段ボール等の可燃性のものを放置しないようにします。
○ 門灯・玄関灯などの照度を確保し、一戸一灯運動に協力することにより、夜間における地域の安全確保に努めます。
○ マンションや住宅を購入・建築する際には、防犯性を十分に考慮します。
○ 犯罪を誘発する要因ともなる空き家の適正な管理に努めます。
○ いわゆる「ぼったくり」と言われる不当に高額な料金請求の被害者とならないよ
う、客引きや時間外営業を行う酒類提供等営業の営業所を利用しないようにします。

Ⅲ 県民の安全・安心を脅かす犯罪への対策の推進
多発している住宅対象侵入盗、自動車盗、特殊詐欺の対策に取り組むとともに、学校、地域、家庭、警察などが一体となって、子供を犯罪から守るための安全対策や、女性・高齢者・障害者が被害者となる犯罪を防止するための対策を進めます。
また、組織化された犯行グループにより連続的に行われる犯罪や、新手の犯罪など
県民の安全・安心を脅かす犯罪に迅速、的確に対応し、被害の未然防止・拡大防止を図ります。
（「戦略 2020」より）
多発している住宅対象侵入盗、自動車盗、特殊詐欺や、本県の刑法犯認知件数に占める割合の高い自転車盗・万引き、他の都道府県と比較して認知件数の多い自動販売機ねらいについては、県民一人一人や事業者が防犯のポイントを理解し、日常的に実践することにより防ぐことができます。
そこで、地域、職場、学校、家庭等で、これらの犯罪に対して、自ら取り組むことのできる防犯対策を実践していきます。
また、地域社会において、学校、幼稚園、保育所等と連携しながら、子供を犯罪から守るための体制を整備し、子供の安全の確保を図るとともに、子供自らも犯罪等の危険から身を守ることの意識付けをするための教育、訓練等を実施します。
さらに、女性・高齢者・障害者が被害者となる犯罪を防止するための取組を展開します。
そして、すべての県民の安全・安心な生活を守る地域社会を保つためには、思いもかけず被害に遭われた方の被害を回復し、平穏な生活を送れるようにする必要がある
ため、被害者等を支える取組を進めます。

11【主体別取組事項】
１ 事業者団体〔広報啓発活動、検挙活動・街頭活動の重点実施〕○ 警察、行政等から提供される防犯情報により、最新の犯罪情勢を把握し、必要な防犯対策を講じるとともに、その情報を社員等にも提供し、防犯意識の高揚を図ります。
○ 多発する犯罪について、駅や施設等に注意喚起看板を設置します。
○ 犯罪防止のポスターやイラスト等を顧客から視認できる場所に掲示し、啓発を促進します。
○ 全身黒ずくめで目出し帽をかぶっていたり、他人の家を覗き込んでいたりするよ
うな不審者や、同じところを何度も通行する不審車両を見かけた際は警察へ情報提供するなど、地域が連携して抑止に取り組みます。
〔県民に多大な不安を与える犯罪・多発する犯罪への対策〕《住宅》○ ＣＰ建物部品の普及及び防犯性の高い住宅の普及を図ります。
○ 玄関、窓のツーロックの普及を図ります。
○ 窓の補助錠の普及を図ります。
○ 無締まり被害防止のための広報啓発活動を実施します。
《自動車》○ イモビライザ、警報機、ハンドル固定装置等自動車盗難防止装置の導入の効果な
どの広報啓発活動を実施するとともに、盗難防止装置装着車両の普及を図ります。
○ 自動車関連窃盗等の被害実態の周知に努め、防止対策の啓発活動を推進します。
○ 多発するナンバープレート盗難の被害防止に有効な盗難防止ネジの普及を図ります。
○ 自動車関連窃盗情報報奨金制度の継続実施により 110 番通報の促進を呼び掛けます。
《特殊詐欺》○ 店舗窓口における一口広報のほか、積極的な声かけ活動を進め、振り込め詐欺等の被害を発生させないようにします。
○ ＡＴＭの利用限度額を引き下げるとともに、払い出し限度額の引き下げを働き掛けます。また、小切手の利用を勧めます。
○ 振り込め詐欺等の被害防止のため、ＡＴＭ付近への注意喚起ポスターの掲示や店内放送等での呼びかけを実施します。
○ 職員に対し、振り込め詐欺等の被害防止に効果的な研修会等を実施します。
○ 振り込め詐欺等の被害が懸念される場合は、警察に通報するなど警察との連携を図ります。
○ 振り込め詐欺等の被害防止対策に有効な自動録音機能や着信拒否機能の付いた電12話機等の普及を図ります。
○ 商品等の流通及び役務の提供に際し、特殊詐欺の手段に利用されないための措置を講ずるように努めるとともに、被害防止のための広報啓発に努めます。
《自転車》○ 自転車盗対策として、ツーロックの普及のためのポスター掲示などの広報啓発活動を実施します。
○ ＪＩＳ規格に適合した自転車用鍵の普及を図ります。
○ 顧客・従業員に対し、店内・車内・事業所内で、放置自転車を減らすための啓発を行います。
《万引き》○ 死角をなくすなど、万引きのしにくい店舗づくりを行います。
○ 警備員の巡回、店員による積極的な声かけなど、ソフト面の対策により、万引き被害を防止します。
○ 防犯タグ付値札の活用など、ハード面の対策により、万引き被害を防止します。
《自動販売機ねらい》○ 自動販売機は、集金を頻繁に行います。
○ 鍵穴や扉部分に堅固なカバーやチェーンなどを取り付けます。
○ 情報報奨金制度の継続実施により 110 番通報の促進を呼び掛けます。
○ 堅牢な自動販売機の導入や自動販売機への警報装置の設置等により犯罪にあいにくくします。
《薬物乱用防止》○ 薬物乱用防止キャンペーンの開催や、啓発用ポスターの掲示及び啓発資材の配布を行い、薬物乱用の危険性を訴えます。
《暴力団排除》○ 暴力団排除の「三ない運動＋１」（「暴力団を利用しない」、「暴力団を恐れない」、「暴力団に金を出さない」、「暴力団と交際しない」）を実践するとともに、暴力団の排除に資する情報を知ったときは、警察に情報提供します。
○ 警察や関係団体との連携を強化し、暴力団排除宣言、暴力追放ステッカー、暴力
追放ポスターを事業所の出入口等目立つところに掲示します。
○ 各事業所等において、暴力団等からの不当要求に対する対応体制の整備、社員研修等を行う不当要求防止責任者を選任し、講習を積極的に受講します。
○ 取引に際し、契約書等に暴力団排除条項を整備するとともに、暴力団等ではない
ことの表明・確約書の作成提出に努めます。
《コンピュータ・ウイルス等を使用したサイバー犯罪》○ 会員、従業員に対し、サイバー犯罪に遭わないための情報セキュリティに関する教育を積極的に実施し、セキュリティ意識の向上を図ります。
○ セキュリティポリシーを策定し、サーバーやパソコンのＯＳ及びウイルス対策ソ
フトを最新の状態にするなど、サイバー犯罪の被害に遭わないよう十分な防御措置

13

をとることにより、自社の情報セキュリティを向上させます。
○ 会員、関連事業者等に、会員情報等の流出事案に見られるような、コンピュー
タ・ウイルス等を使用したサイバー犯罪の手口や被害防止対策について周知を図ります。
〔子供に対する安全対策の推進〕○ 子供の安全確保のために、事業所、店舗、駅をこども 110 番の家(駅)として活用します。
○ 子供の登下校時の見守り活動の実施や、店頭等において積極的に声かけを行うほか、子供の安全確保のため、防犯カメラを活用します。
○ 子供が安全に携帯電話やスマートフォン等を使用するため、販売する際には、フィルタリングの利用促進に努めます。
〔女性・高齢者・障害者に対する犯罪対策の推進〕○ 女性従業員を対象とした防犯教室、護身術訓練等の研修会を実施します。
○ 女性従業員に対して、ひったくりや性犯罪に対する注意喚起を促す声かけを行います。
○ 子供・女性・高齢者・障害者が犯罪被害から逃れるための場所や通報場所として店舗等を活用できる事業者は、その広報や情報発信を積極的に行い、犯罪の防止に協力します。
○ 顧客、従業員等に対し、ストーカー・ＤＶ及びＪＫビジネスを始め児童買春や児童ポルノ製造等の子供の性被害防止に関する広報を実施します。
〔犯罪被害者等への支援〕○ 犯罪被害者等への理解を深め、被害者等を支える地域社会づくりを進めるように努めます。
２ 地域団体等〔広報啓発活動、検挙活動・街頭活動の重点実施〕○ 警察、行政等から提供される防犯情報により、最新の犯罪情勢を把握し、活動を通じて県民への啓発に努めます。
○ 青色回転灯装備車を導入し、防犯パトロール活動の強化を図ります。
○ 多発する住宅対象侵入盗、自動車盗、特殊詐欺を減少させるため、地域の特性に応じた独自の防犯活動を企画・実践し、その成果を他の地域へ普及します。
○ 全身黒ずくめで目出し帽をかぶっていたり、他人の家を覗き込んでいたりするよ
うな不審者や、同じところを何度も通行する不審車両を見かけた際は警察へ情報提供するなど、地域が連携して抑止に取り組みます。
〔県民に多大な不安を与える犯罪・多発する犯罪への対策〕○ 住宅防犯等の専門家による防犯教室や防犯診断を開催します。

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○ 防犯パトロールのコースに、駐車（輪）場を入れた活動を実施します。
（県民⇒地
域団体）
〇 地域での特殊詐欺被害防止の啓発活動を実施します。
○ 多発する自転車盗を減少させるため、地域の特性に応じた独自の防犯活動を企画・実践し、その成果を他の地域へ普及します。
○ 薬物乱用防止啓発用ポスターの掲示及び啓発資材の配布を行い、薬物乱用の危険性を訴えます。
○ 暴力団排除の「三ない運動＋１」（「暴力団を利用しない」、「暴力団を恐れない」、「暴力団に金を出さない」、「暴力団と交際しない」）を推進します。
○ 暴力団犯罪の未然防止のための情報提供を実施します。
○ 暴力団からの離脱者支援及び加入防止活動を、警察、弁護士、職業安定機関等と連携して推進します。
○ 暴力団が介在しにくい安全なまちづくりを、警察や行政機関、暴力追放愛知県民会議等関係団体、地域住民と連携して推進します。
○ 各種会合や研修等の機会を通じて、県民にサイバー犯罪に遭わないための情報セ
キュリティの重要性を訴えかけます。
○ 警察や自治体と連携し、サイバー犯罪被害の防止に向けた広報啓発活動に努めます。
〔子供に対する安全対策の推進〕〇 通学路等における子供の安全対策を推進するため、地域の特性に応じた独自の防犯活動を企画・実践し、その成果を他の地域へ普及します。
○ ＰＴＡ活動等を通じて、保護者、児童生徒、園児に対する防犯意識の高揚のための取組（実践、参加型を中心に）を実施します。
○ 幼稚園・保育所等において保護者等を対象とした防犯教室を開催します。
○ 地域住民等と連携して、学校や家庭、登下校時における安全についての防犯研修を実施します。
○ 幼稚園・保育所等の門扉・フェンスや防犯カメラ等の防犯施設・設備の整備に努めます。
○ 登園時の園児等の防犯対策（園等と保護者の連携・通園バスの防犯対策等）を実施します。
○ 通学路の点検を行い、危険箇所を把握し、児童生徒に周知するとともに、子供安
全マップの見直しを行います。
○ ＰＴＡなどによる見守り隊の組織化に努め、子供の見守り体制を確立するとともに、子供の安全確保のための実践事例をホームページに掲載します。
○ 児童の登下校時に見守り隊を派遣します。
○ こども 110 番の家の拡充に努め、日頃から子供達に声をかけるなど、利用しやす
いように努めます。

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○ 幼稚園・保育所等・小・中・高等学校間での不審者情報の共有を図るとともに、園児・児童生徒・保護者への円滑な情報提供に努めます。
○ 県、市町村等と連携し、不審者情報の共有に努めます。
○ 不審者等に関する情報などをメールで、家庭等のパソコンや携帯電話に送信するシステムを構築します。
○ 子供が安全に携帯電話やスマートフォン等を使うのに有効なフィルタリングを促進するため広報啓発活動を実施します。
○ インターネットや携帯電話、スマートフォン等を利用した犯罪の被害に遭わない
ための防犯教室を実施します。
〔女性・高齢者・障害者に対する犯罪対策の推進〕〇 ひったくり等の女性の安全対策を推進するため、地域の特性に応じた独自の防犯活動を企画・実践し、その成果を他の地域へ普及します。
○ 加盟団体、会員、職員の女性を対象に、チラシや文書等によりひったくりや性犯罪に対する注意喚起を行います。また、防犯教室、護身術訓練等の研修会を実施します。
○ ひったくりなど、女性・高齢者・障害者を狙った犯罪防止のための広報啓発活動を実施します。
○ 高齢者を対象とした防犯教室(各地域の老人会の防犯研修会など)を開催します。
○ 老人クラブ等の高齢者団体は、振り込め詐欺、ひったくりなど高齢者を狙った犯罪の被害防止活動に主体的・積極的に取り組みます。
○ 所属する団体の役割に応じて、高齢者や障害者への声かけや見守りを行います。
〔犯罪被害者等への支援〕○ 犯罪被害者等への理解を深め、被害者等を支える地域社会づくりを進めるように努めます。
○ 犯罪被害者等の支援に関する相談・支援体制について、関係機関・団体と連携し、地域住民等への周知に努めます。
○ 被害者支援連絡協議会を始めとした各種会議等を通じ、犯罪被害者等の支援に関する施策について、情報共有を図ります。

３ 市町村〔広報啓発活動、検挙活動・街頭活動の重点実施〕○ 警察との緊密な連携により地域の犯罪情勢を把握し、自ら持つネットワークを始め各種広報媒体を活用した広報啓発活動を推進します。
○ 犯罪が多発する地域を重点地区に指定し、広報啓発活動、パトロール活動、専門家による防犯診断等を集中的に実施します。
○ 青色回転灯装備車による広報啓発活動を実施します。

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○ 地域住民等が不審者（車）を発見した際の警察への情報提供を推進するなど、地域が連携して抑止に取り組みます。
〔県民に多大な不安を与える犯罪・多発する犯罪への対策〕○ 「不審者警戒中」のプレートを作成・配布し、住宅付近に設置してもらい、住宅
対象侵入盗の抑止に努めます。
○ 自動車関連窃盗等の被害実態の周知に努め、防止対策の啓発活動を推進します。
○ 振り込め詐欺等の被害防止対策に有効な機能の付いた電話機等の有効性について啓発し、普及を図ります。
○ 自転車盗など多発犯罪について、公共施設等に注意喚起看板を設置します。また、ツーロックの普及のためのポスター等を掲示するなどの広報啓発活動を実施します。
○ 駅駐輪場等での自転車盗難防止キャンペーンや自転車の施錠指導を実施するとともに、放置自転車の撤去を行います。また、盗難被害が多発する駐輪場へ防犯カメ
ラの導入に努めます。
○ 薬物乱用防止の広報啓発に努め、薬物乱用の危険性を訴えます。
○ 市町村の事務・事業及び公の施設の利用が暴力団を利することにならないようにします。
○ 職員、地域住民に、サイバー犯罪の危険性、情報セキュリティの重要性等について周知します。
○ 地域住民がサイバー犯罪の被害に遭わないために、関係機関と連携を強化し、被害防止の広報啓発に努めます。
〔子供に対する安全対策の推進〕○ 小中学校で、児童生徒対象の防犯教室や、教職員対象の不審者侵入防止訓練を実施するよう働きかけます。
○ 児童生徒に対し、ホームルーム、地域での集まり等を活用して、不審者等に関する情報の提供を行い、危険から身を守るための対策等を話し合います。
○ 小中学校等の門扉・フェンスや防犯カメラの整備に努めます。
○ 通学地下道等に、地域の実情を踏まえ、必要に応じて防犯カメラや非常警報装置の設置に努めます。
○ 登下校時の見守り等を自主防犯団体に委嘱するなどして実施します。
○ 青色回転灯装備車による下校時及び夜間パトロールを実施します。
○ 安全・安心な子どもの活動拠点（放課後子ども教室、放課後児童クラブ）を設けます。
○ スクールガードによる安全対策を推進します。
○ 地域安全マップの作成、改訂を行います。
○ 作成した安全マップを児童生徒に配布又は教室に掲示して、防犯意識の高揚を図
ります。

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○ 行政防災無線、ホームページにより、きめ細かく、即時性のある安全情報・不審者情報の提供に努めます。
○ 不審者等に関する情報について、関係機関（近隣市町村を含む。
）と共有するとと
もに、地域に周知する仕組を構築し、地域住民への迅速な情報提供に努めます。
○ 不審者等に関する情報の確実な伝達を図るための訓練を実施します。
○ 小・中・高等学校で、児童生徒・保護者対象のサイバー犯罪防止講話や、スマー
トフォン・携帯電話の安全利用のためのイベント等啓発活動を推進します。
○ 児童虐待防止の啓発を図るため、オレンジリボンキャンペーンを展開するとともに、児童虐待相談に適切に対応できるよう体制強化に努めます。
○ 虐待事案は、児童相談所や警察のみならず、教育関係、福祉関係など関係機関が連携して対応するよう努めます。
〔女性・高齢者・障害者に対する犯罪対策の推進〕○ 女性の防犯意識の高揚を図るため、広報啓発活動や防犯教室を実施します。
○ 高齢者を狙った犯罪等の広報啓発活動や高齢者を対象とした防犯教室を実施します。
○ 職員等が高齢者世帯を訪問する際や、敬老会、高齢者を対象とした交通安全教室など、高齢者が集まる機会を捉えて、高齢者に直接、犯罪情報の提供や注意喚起を行います。
○ 地域の実情に応じた高齢者の見守り体制を構築し、関係機関との連携を図りながら、高齢者の見守り活動を推進します。
○ 障害のある人が地域社会において安全・安心な生活を送ることができるよう、福祉サービスや虐待に関する相談に応じます。
○ 庁舎の展示スペースや住民が集まるイベントの場等を利用して、ストーカー・Ｄ
Ｖ対策を広報します。
○ ストーカー・ＤＶ及びＪＫビジネスを始め児童買春や児童ポルノ製造等の子供の性被害防止に関する正しい知識を普及させるよう努めるとともに、被害者の方への支援を切れ目なく行います。
〔犯罪被害者等への支援〕○ 各種媒体や会議等を通じ、犯罪被害者等の支援に関する情報共有を図るとともに、
広報啓発活動を実施します。
○ 性犯罪・性暴力による被害を受けた場合の各種支援策の周知に努めます。
○ 犯罪被害者等への理解を深め、被害者等を支える地域社会づくりを進めるように
努めます。

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４ 県 民〔広報啓発活動、検挙活動・街頭活動の重点実施〕○ 警察、行政等から提供される防犯情報を活用して地域の犯罪情勢を把握し、自主防犯活動に努めるとともに、地域の連帯感を高め、安全なまちづくりに参画します。
○ 全身黒ずくめで目出し帽をかぶっていたり、他人の家を覗き込んでいたりするよ
うな不審者や、同じところを何度も通行する不審車両を見かけた際は警察へ情報提供するなど、地域が連携して抑止に取り組みます。
〔県民に多大な不安を与える犯罪・多発する犯罪への対策〕○ 短時間の外出でも住居・物置・車庫等の施錠の徹底を図るとともに、窓やドアはできる限りツーロックにします。また、外出時には、近所へのあいさつ・声かけを行います。
○ 短時間でも自動車を離れるときは、必ずエンジンキーを抜き、ドアロックをするとともに、車内にバッグ等を置いたままにしません。また、イモビライザ、警報器等の盗難防止装置、ナンバープレート盗難防止ネジの導入に努めます。
○ 駐車(輪)場を利用する場合には､明るく管理された､見通しのよい駐車(輪)場を選びます。
○ 振り込め詐欺の被害にあわないよう、怪しい電話があったときは、確実に相手を確認し、自分で判断せずに家族等に必ず相談します。
○ 日ごろから家族間や地域のコミュニケーションを図り、家族や地域の絆で被害を防ぐよう心掛けます。また、ＡＴＭでの払い出し限度額を引き下げるなどの対策を考えます。
○ レターパックや宅配便により現金を送付させたり、電子マネーに記載されたカー
ド番号を伝えさせる要求や電話で指示された決済番号によるコンビニ決済の手続には応じません。
○ 有料サイト等の閲覧未納料を請求するメールや訴訟取下名目のハガキに記載された連絡先には電話しないようにします。
○ ＡＴＭで携帯電話を使用しないよう注意するほか、ＡＴＭで携帯電話を利用する
高齢者など、特殊詐欺の被害が疑われる者を見かけたときには、積極的に声掛けし、警察へ通報します。
○ 怪しい電話やメールを直接受けないように、留守番電話や迷惑メール防止等の機能を活用します。
○ ツーロック装置付自転車を購入したり、ワイヤー錠などを使用して、ツーロックにします。
○ 違法薬物の危険性について家族で話し合い、家庭内に薬物乱用防止意識を醸成します。
○ 暴力団排除の「三ない運動＋１」（「暴力団を利用しない」、「暴力団を恐れない」、「暴力団に金を出さない」、「暴力団と交際しない」）を推進します。

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○ インターネットの利便性の裏に潜む危険性について認識し、セキュリティ意識の向上に努めます。
○ サイバー犯罪から自分の財産や情報を守るため、ウイルス対策ソフトを最新の状態にし、ＩＤやパスワードを確実に管理するなどして、インターネットを安全に利用します。
〔子供に対する安全対策の推進〕○ 子供の登下校時に合わせて、屋外の清掃や花・草木への水やり等を行うことにより、監視の目となります。
○ 子供の通学経路を親子で確認し合い、その安全性を家庭でも点検します。
○ 子供安全マップ作成への参加や、学校と連携した登下校時の見守り（家の前に立つだけでも良い。
）などにより、安全確保に努めます。
○ 子供の健全育成を図るため、地域の環境浄化運動等に積極的に参加します。
○ 地域の一員として、子供と子育てを見守るとともに、子供や家族の様子が気になる場合は、早めに地域の民生委員などの相談機関や児童相談所、警察に相談します。
○ 子供が安全に携帯電話やスマートフォンを使うため、フィルタリングを設定する
ほか、子供がサイバー犯罪の被害者にならないように、家庭で話し合うように心掛けるとともに、インターネット利用について家庭内でルールを定めます。
〇 虐待を受けたと思われる子供がいたら、すぐに最寄りの市町村や児童相談所等へ通告します。
〔女性・高齢者・障害者に対する犯罪対策の推進〕○ 女性を狙ったひったくりや性犯罪にあわないよう「暗い道、人通りの少ない道は通らない」、「防犯ブザーを携帯し、すぐに使える状態にしておく」など、常に、防犯意識を持って行動します。
○ 地域等で開催される女性を対象とした防犯教室、護身術訓練等の研修会に参加します。
○ 地域等で開催される高齢者を対象とした防犯教室等に参加します。
○ 身近な高齢者や障害者の異変を感じたら、市町村窓口へ連絡します。
○ 子供・女性・高齢者・障害者を狙った犯罪の防犯対策を家庭で話し合うよう心掛けます。また、別居の場合は、家族同士お互いに連絡し合い、犯罪にあわないための防犯対策を話し合うよう心掛けます。
○ ストーカー・ＤＶ及びＪＫビジネスを始め児童買春や児童ポルノ製造等の子供の性被害防止についての正しい知識を得るように努めます。
〔犯罪被害者等への支援〕○ 犯罪被害者等への理解を深め、被害者等を支える地域社会づくりを進めるように
努めます。

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３ 愛知県安全なまちづくり推進協議会 名簿会 長
副会長(4 名)委 員

行政機関(4 名)

事業者団体(25 名)

地域団体等(17 名)

合 計

愛知県知事
愛知県警察本部長
名古屋市長
愛知県商店街振興組合連合会理事長
公益社団法人愛知県防犯協会連合会会長
愛知県教育委員会教育長
名古屋市教育委員会教育長
愛知県市長会長
愛知県町村会長
公益社団法人愛知建築士会会長
愛知県セルフガード協会会長
一般社団法人愛知県警備業協会会長
一般社団法人愛知ビルメンテナンス協会会長
一般社団法人不動産協会中部支部長
一般社団法人愛知県建設業協会会長
名古屋駐車協会会長
中部鉄道協会長
日本チェーンストア協会中部支部長
愛知県コンビニエンスストア防犯対策協議会会長
中部百貨店協会会長
愛知県金融機関防犯対策協議会会長
日本貸金業協会愛知県支部事務長
愛知県自動車盗難等防止協議会会長
愛知県自転車モーター商協同組合理事長
愛知県自動販売防犯対策協議会会長
愛知県石油商業組合理事長
愛知県タクシー協会会長
名古屋タクシー協会会長
一般社団法人愛知県生活衛生同業組合連合会会長
愛知県カラオケボックス協会会長
一般社団法人中部経済連合会会長
愛知県商工会議所連合会会長
愛知県商工会連合会会長
公益社団法人日本青年会議所東海地区愛知ブロック協議会長
愛知県青少年育成県民会議会長
愛知県女性団体連盟会長
公益財団法人愛知県老人クラブ連合会会長
日本労働組合総連合会愛知県連合会会長
社会福祉法人愛知県社会福祉協議会会長
愛知県国公立幼稚園・こども園長会会長
公益社団法人愛知県私立幼稚園連盟会長
愛知県小中学校長会会長
名古屋市立小中学校長会会長
愛知県公立高等学校長会会長
愛知県私学協会会長
愛知県国公立幼稚園・こども園ＰＴＡ連絡協議会会長
愛知県小中学校ＰＴＡ連絡協議会会長
愛知県公立高等学校ＰＴＡ連合会会長
愛知県私立幼稚園ＰＴＡ連合協議会会長
公益財団法人暴力追放愛知県民会議理事長
公益社団法人被害者サポートセンターあいち会長
５１名

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アンキーくん

このマークは、一般公募により愛知県の安全なまちづく
りのシンボルマークと定めたもので、ハートと鍵をモチー
フとしてデザインされています。
名前も一般公募により名付けられたもので、安心安全の「アン」と鍵の「キー」を合わせた「アンキー」が「安気」に通じることから、「アンキーくん」と名付けられました。

【愛知県安全なまちづくり推進協議会事務局(庶務)】愛知県 県民文化部 地域安全課 安全なまちづくりグループ〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目１番２号
電話 052-954-6176（ダイヤルイン）
FAX052-954-6910

愛知県警察本部 生活安全部 生活安全総務課〒460-8502
名古屋市中区三の丸二丁目１番１号
電話 052-951-1611（代表）FAX

052-954-8868