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芸術家等の人材養成のための諸方策

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はじめに

1
I

・・・・・・・‘・・・・・・・・・・・・・・・・…・・・・・・・・・・・・・‘・…・・・…”・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

芸術家等の人材養成についての基本的な考え方(1）芸術家等の人材養成の意義 ・・・・・・・・ーーー………・…ー…・・・ 4

審議経過の概要(2 ）現状と問題点
n2

芸術家等の人材養成のための諸方策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・‘・・ 5

芸術家等の人材養成のための方策(1）芸術家等の養成・研修事業 ・・・・・・…”ー・・…・・・・”・・・・ー・・・”・15
III

芸術創造活動の場の整備・確保のための諸方策(2 ）芸術家等の人材養成の立場から見た学校教育のW

生活文化の環境づくりのための諸方策(3 ）劇場施設における養成・研修事業の推進 ……………… 24

芸術創造活動の場の整備・確保のための諸方策

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・・ 25

はじめに

1

芸術創造活動の場の整備・確保についての基本的な考え方(1）芸術創造活動の場の捉え方 ・・…・・・…・…‘・・・・‘・・・・・・・・・・・…・26(2 ）現状と問題点
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…・・・・・・…‘・・・・・…・・・・・・… 27

芸術創造活動の場の整備・確保のための方策(1）企画・運営面を改善するための方策 ・・…ー・・・・・・・・・…・・・・31(2 ）施設面を改善するための方策(3 ）発表の機会を改善するための方策 ・・ー・・・‘・…・・…・……・・・36

(4 ）国立文化施設の整備 ・・・・ー・・・ー…・・・……・・・・・・・・・・・・・・・ー・36（国が直接実施すべき施策）

芸術創造小委員会名簿 ・‘‘・・・一・ー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・‘………・・・・・・‘・・ 38
ワーキング・グループ名簿・・・・・・・・・・・・・・ー・・・・・‘・……・・ー・…・・ー・… 65！ 生活文化の環境づくりのための諸方策
I'

1 ．生活文化についての基本的考え方(2 ）生活文化のとらえ方 ・・ー…・・…… I・・・・・・・…ー…・・・・・・・・・・・・・ 43
2‘生活文化の環境づくりのための諸方策(1）方策の提言に当たっての留意点 ー・・・・・・・・・’・…・・・・・・……‘・・44〔生活主体の直面する諸問題〕〔生活環境にかかわる諸問題〕(2 ）国・地方公共団体‘民間の役割と連携 ・……・・……・・・・・・47〔民間の役割〕〔地方公共団体の役割〕〔国の役割〕(3 ）生活文化の環境づくりのための諸方策 ・‘・・・・・・・・・・‘・・・・・・・・50〔主として市町村に対する提言〕〔主として都道府県に対する提言〕〔国に対する提言〕（地方公共団体を支援するための施策）

I

審議経過の概要

3 ．今後の審議予定
1 ．設置の趣旨
これまでの審議を踏まえ，残された文化振興の課題に対応するため，
最近における国民の文化に対する志向の高まりを踏まえ , 文化をめ
当面，次のように各小委員会において検討を進める。
ぐる諸状況について把握，分析するとともに , 新たな視野の下に文化〇芸術創造小委員会
政策を展開するために必要な研究協議を行う。
「芸術支援の在り方」について検討中であり，今後更に検討を進め

2 ．審議の経過る。

①平成元年 8 月 第 1 回会議を開催〇地域文化・生活文化小委員会②平成 2 年 10 月 第 4 回会議を開催

生活文化に関するこれまでの検討を踏まえ , 「地域文化振興の在り〇芸術創造活動の振興の在り方について検討するため芸術創造小委員会を設置〇地域文化・生活文化の振興の在り方について検討するため，地域文化・生活文化小委員会を設置③平成 3 年 4 月 第 5 回会議を開催〇総合的な観点から文化政策の在り方について検討するため，企画運営委員会を設置④平成 3 年 7 月 第 6 回会議を開催〇「『文化の時代』 に対処する我が国文化振興の当面の重点方策について」とりまとめ〇「芸術家等の人材養成のための諸方策」について芸術創造小委員会が中間報告〇「生活文化施策の基本的考え方」について地
域文化・生活文化小委員会が審議経過報告-1 ー方」について，今後更に検討を進める。
〇国際文化小委員会「文化の国際交流・協力の在り方」について国際文化小委員会を設置し，検討を開始する。

芸術家等の人材養成のための諸方策

II

はじめに

1．芸術家等の人材養成についての基本的な考え方(1）芸術家等の人材養成の意義
今日，汎く国民の間に文化への志向が高まり , とりわけ芸術に対1

文化政策推進会議芸術創造小委員会は，平成 2 年 1 1 月 20 日する期待はいよいよ強まっている。芸術は文化の精華であり , そのに第 1 回会合を開き， 「芸術家等の人材養成のための諸方策」を

活動は一国の文化の質を高め，文化の流れを生んで国民生活の奥行

第ー一の課題として取り上げることとした。第 2 回会合以降，音楽 ,を深める。国内ばかりでなく , 我が国は，今や深化しつつある国際舞踊，演劇，美術，映画，舞台技術等の芸術関係団体及び美術館・交流のなかで , 芸術文化の面でも積極的な役割を担うべき時代を迎文化会館 , 芸術文化助成財団の管理者等からのヒアリングを含め，えた。

各分野の人材養成について合計 4 回の意見交換を行った。

このような認識のもとに我が国の現状を見ると，芸術家は総数として増加しつつあるが，国際的な水準で創造性を発揮する人材が輩

2

これらの審議を踏まえ，平成 3 年 3 月 1 日の第 5 回芸術創造小

出しているとは言い難い。 2 1 世紀を間近に新しい時代を迎えよう

委員会において , 7 名の委員で構成するワーキング‘グループにとしている今日，我が国芸術水準の向上と飛躍を図り，世界の文化

おいて中間報告の取りまとめを行うこととされた。ワーキング・に寄与していくためには，国際的にも通用する創造の担い手を育み

グループは合計 3 回の会合を開いて , 芸術各分野の人材養成の現統けなければならない。

状と問題点，人材養成のための具体的な方策について検討を行い，中間報告案を作成した。

芸術活動は , もとより芸術家と芸術団体の主体的な営為である。
しかし国としては，そこから更に創造的な人材が生み育てられるよう , 芸術各分野の諸条件を整えていかねばならない。そのためには，3

平成 3 年 5 月 3 0 日の第 7 回芸術創造小委員会において , ワー

芸術活動の拡がりと創造の新たな展開，国民生活の変化と価値観のキング・グループの報告案をもとに， 「芸術家等の人材養成のた多様化など , 今日の芸術とその環境に関わる諸要因を勘案し，中・めの諸方策」と題する提言を取りまとめた。

長期的な展望を持たねばならない。同時に , 民間の芸術支援・養成事業に対しても， これを積極的に支援することが必要である。
芸術活動の多様化とあいまって民間の芸術支援は増大しつつあり ,ここから芸術マネージメントの専門性が強く求められるようになってきた。近年，芸術団体や文化施設等の管理・運営担当者の重要性

むしろ音楽的教養を求めて入学する者も多く， また , 大学側に設が見直され , その資質の向上が求められている。また，文化を核と置基準による教育内容についての制限 , 規制が障害になっている

した街づくりや文化と経済の関わりについての関心も高まってきた。

という意識もあって , 必ずしも専門教育の効果が挙がっていない

ここから，行政や企業の文化部門担当者の育成という新たな課題がという声も聞かれる。

生じている。すなわち , アート・マネージメントの専門的な領域を

しかし , 今回の設置基準の改正により , 基準が大綱化され，大開拓し，そこに人材の養成・研修のための施策を立てることが求め学が教科内容とその構成等について主体的な創意を発揮する余地られている。

は更に大きくなった。この大綱化の趣旨を生かし , 芸術分野での言うまでもなく , 芸術の振興のためには，なによりも芸術ノ＼の国専門教育を更に充実したものとするためには， まず大学人自らの民の関心と理解が深められねばならない。学校教育を通じ , また芸意識改革が必要と思われ，各大学，短期大学においては，音楽教

術文化活動ハ、の参加や芸術の鑑賞等を通じて , 国民の芸術的情操と育の在り方について抜本的な見直しを行うことを期待したい。そ思考が酒養されていくことこそ，文化の基盤であろう。その基盤がの際 , 一方において , 様々な目的を持って入学する学生に，専門あって初めて，芸術活動を豊かに支える聴衆・観客層が育まれる。

教育を通じて多様な生ぎ方を示唆し , 指導するとともに，他方，このことが我が国の芸術水準を高めるために , なによりも大切なこ

プロの芸術家としての研鎧を積もうとする学生に対しては , 従来とであることを銘記したうえで，本論においては , 主として芸術家の方法論にこだわることなく , 専門教育を実効あらしめるための養成の問題に論点を置いて述べることとする。

新しい教育法を開発していくことが必要である。
オーケストラについては，大学教育において合奏体験の機会が少ないこともあって , 新規入団者には実際の演奏活動を通じて必(2 ）現状と問題点

要な技能を習得させているが，一通りの演目を演奏できるようになるには , 通常 3 か年を要するといわれている。他方 , 音楽大学

ア，芸術家の養成・研修の実態は，各分野よって，その歴史的な経緯等から大きく異なっている。

のオーケストラは , 演奏技術が必ずしも均質でなく， また在学生の活動も学内に限定されがちであるため , 一定水準の学生，ある
いは複数大学の混成オーケストラが学校の枠を越え，優れた指導（ア）音楽の分野では , 大学 , 短期大学が人材養成の‘中心的な機関と者の下で合奏する定例的な機会を設けるべきとする指摘もある。

なっているが，学生の中には , プロの芸術家を志すというよりは ,オペラについては , 主として音楽大学卒業者を対象に , 現在，

二期会，（財）日本オペラ振興会等がオペラ歌手の養成を行ってい一因ともなっている。

るほか , 文化庁の補助事業として， （財）二期会オペラ振興会に設さらに，各バレエ学校 , 舞踊研究所が，財政上の問題等から必けられたオペラ研修所においてオペラ歌手の養成事業が実施されずしもプロの舞踊家養成だけを目的とせず , いわゆる「おけいこている。これらの事業は長年にわたり成果を挙げているが , いずごと」として学ぶ者も広‘く対象として指導を行っているため , 芸

れも歌手だけに限られており，演山家や舞台監督まではその対象術家養成に果たす役割にはー定の限界もある。このような現状をとなっていないことは問題である。オペラ研修所に関しては , 指考慮し , 特にバレエ界においては，中学卒業者を対象とした学校

導者の確保や運営面，人事面においてなお改善の余地があることが設置され，それによって適切な教育方法の確立と , 指導者の資などから , できるだけ早く， より公的な性格を持った事業にすべ格審査が可能になることを期待する声が大きい。

きであるとの意見が強い。
（ウ）演劇の分野では, 人材養成機関として，①演劇学科を持つ大学，（イ）舞踊の分野では，大学等学校教育制度の枠組みの中での人材養②演劇科を持つ高等学校，③劇団付属の俳優養成所の 3 つの形態成を行っている例は極めて少ない。バレエについては ,（社）日本があるが， このほか , ④大学 , 高校の演劇クラブやサークル，⑤

バレェ協会が，外国人教師による講習会を実施して正しいメソッ

地域のアマチュア・同好会組織も, アマチュア演劇活動という広ドの普及，定着， 向上に努め， また全日本バレエコンクール（毎い意味での演劇人養成の一翼を担らている。

年）やアジア・太平洋地域を対象とするコンクールによって水準大学での演劇教育は，概ね理論面を中心とする傾向が強いが，の向上を図っている。現代舞踊についても,（社）現代舞踊協会が，

桐朋学園短期大学部では , 専攻科を併設して 4 か年の実技・理論

講師招ノ、、い， ビデオ研究等による年 3 -.-,4 回の研修事業や，若手両面の演劇教育が行われている。高等学校については，東京都と舞踊家に対する実技指導を中心とした合宿や新人公演等を行って兵庫県に演劇科を置く高等学校が設置されている。 しかし，これ

若手の育成に努めている。 しかし，基礎教育については，個々のら大学や高校と劇団との連携は，必ずしも十分とは言えない。

バレエ団や舞踊団に付属したバレェ学校ないし舞踊研究所が，その中心的な存在となっている。

劇団付属の養成施設では , 大学と異なり実践的な実技面の指導を中心としているものの，これら劇団付属の養成施設を修了してこのため，異なるバレエ団等の間で人材の交流が少なく，舞踊も， 当該劇団に採用され， プロの演劇人として活動できる者は一界の活動を停滞させる原因のーつになっていると考えられる。ま部である。また近年は , 既存の劇団の枠組みを越えて実施される

た，若手舞踊家の活動の場が狭まり , 優れた舞踊家の海外流出のプロデュース公演なども盛んとなっており，個々の劇団を核とした演劇人の養成の在り方が間われようとしている。

（オ）映画の分野では，テレビの広範な普及等の社会的状況の変化に影響されて，映画産業活動の沈滞，萎縮という構造上の変化が生（エ）舞台美術と舞台技術の分野では，一部の大学や専修学校等に専じ , 人材の養成や確保が困難になっている。映画は , 映像芸術の門の講座やコースが設けられている。 しかし，人材養成のほとん

基礎をなすと同時に , 音楽，演劇 , 美術等の諸要素を取り入れた

どは，指導者との個人的な結び付きを基本に行われており，明確

総合的な芸術であって , 映画の製作を通じて，監督，脚本家，俳な養成システムが確立されているとは言い難い。また，近年の科優，美術，録音等多岐にわたる人材が養成されてきた。映画産業

学技術の飛躍的な進歩に伴う舞台技術各分野の技能の高度化のたの衰退が , 映画に関与する様々な人材の養成を困難にし，ひいて

め , これら専門家の養成においても，技術修得に力点が置かれ ,は映画の水準維持を危うくしている状況は看過できないものがあ

芸術創造ノ、、の配慮が十分なされない傾向があり , その結果，国際る。

的な水準に達していないとの指摘もある。

映画会社の撮影所では，かつて研究所や養成所を設けるなどし舞台照明については ,（社）日本照明家協会により，公開講座やて人材の養成 , 確保に努めたこともあったが，今ではほとんど行

照明技術者技能認定制度が実施されているが，資質向上についてわれていない。現在は製作活動そのものが辛うじて人材養成の役の雇用者の理解が不足しており， また , 照明家本人もこれに参加割を担っている。大学における映画関係の講座は主として理論的する時間的余裕がないなどの問題が伏在している。なお，技能認

研究ないしは教養目的のもので，映画人養成を目標とするものは定制度については , 公的な制度として認められることへの要望が少ない。実習による創作研究等で映画人養成に結び付く教育はー

強い。

部の大学とそれを目的とする専修学校等で行われているが , 産業

音響効果についても , 専門家で構成される民間団体において自的に沈滞した映画界ではこれを受け入れる余カに乏しく， これら

主的な技能認定制度が行われており，今後は , 音響機器の進歩にの学校を卒業した者も映画界以外の映像部門に流れる傾向にある。

対応した指導方法の研究 , 開発と，芸術表現としての音響の在り映画界でも , このような状況に対する危機感が高まっており，方を重視した指導内容の充実が課題となっている。
舞台装置の製作や舞台機構操作等の舞台技術者については，職業分野として十分確立していないのが実態であり，今後，必要な

最近では , 日本映画学校 , 京都映画塾等の映画人養成施設も設置されるなど , 撮影現場との連携を図りながら実践的な教育を行おうとする新しい動きが生じてきている。

技能の範囲の明確化と養成のための方法論の確立が急がれる。
（カ）美術の分野の人材養成は, 主として美術大学等の学校と，公募

展主催団体を中心とする美術団体によって行われているが，必ずしも国際的に通用し得る美術家の育成が図られていないとの指摘もある。

イ．以上 , 分野別に見た芸術家養成の現状と問題点に加え , 全分野を通じ , 次のような問題点が指摘できる。

まず , 美術大学における専門教育については，音楽と同様，今回の設置基準の大綱化で， より効果的な教育を行うことが可能と（音楽 , 美術など主として大学を中心とした学校教育において養なると考えられるが，そのためには，大学人の意識改革が必要で成が行われてきた分野では , 長い歴史的な沿革もあって , 学間的あるとともに，創作能カを培うための実践的なカリキニコ．ラムの編な背景に基づいた教育ないし指導・訓練の方法論が確立されてい成を図るなど , 教育方法の抜本的な見直しを実施することが望まるが， これまで見たような問題が内在していることから， この際 ,れる。

改めて創造性の酒養という芸術家養成の原点に立ち返り , 新たなまた，公募団体等の美術団体からは，かつて若い優秀な作家が育っていたが , 近年その活動が停滞気味で，若手美術家の育つ素創造活動の発展に向けて， これを見直すことが必要である。
他方において，そのような養成についての学間的裏付けが不十地が失われつつある。他方，優れた作品が生み出される場として，

分で , 今なお方法論自体が明確でない分野については , 活動基盤

各種コンクールや個展， グループ展が重要性を増してきている。

を整備してその飛躍を図るため , 指導方法の確立に向けて努カしさらに，美術の分野では , 組織的な養成もさることながら , そていくことが急務と考えられる。ただその際，芸術家の養成に単の後における自己研鎖の機会の確保やその成果の顕彰が，若手作一の方法論だけが有効であるとするのではなく , 多様な試みを認家の育成上極めて効果的であるが , 現在この点についての配慮がめ合う柔軟な姿勢が必要である。

不十分であるとの指摘がある。
学校教育等において基礎的な教育ないし訓練を経た若手芸術家（（キ）伝統芸能については, 一部の大学等で邦楽・邦舞の講座等が設や中堅芸術家に対しては , これまで在外研修制度と国内研修制度

けられているが , 一般的には，各流派においてそれぞれの家元制が実施されており，特に国内研修制度については , 平成 3 年度か度の中で人材養成が行われている。

ら , 芸術インターンシップとして装いも新たにその充実が図られ分野によって多少の相違はあるが，養成期間が長いこと，舞台ることになった。両制度ともこれまで相当の実績を有し，基礎教活動だけで生計を立てることのできる者が極めて限られているこ

育後における芸術家養成制度としてそれなりの評価ができる。

となどから，後継者を確保することが困難となっている。

しかしながら , 芸術家の創造カが急速に高まる時期に，その発想を触発し，活性化させるものとして効果の大きいこのような研受けておらず , また日々の業務に追われて経営手法を練る余裕も修の機会を，適宜かっ多様に提供し，芸術活動の量的な拡大や質ないのが現状である。また , オーケストラ，オペラ，演劇の一部的な変化に応えていくには , 現在の研修員の数は極めて不十分でなどの比較的規模の大きい団体を除けば，事務局組織そのものがある。

整備されていないという問題もある。
地方公共団体においては，近年 , 地域に根差した芸術文化の振（また，各分野に共通した問題として，若手芸術家に適切な活動

興に高い関心を示すところが増えているが , 芸術文化についてのの場が確保されていないことが挙げられる。若い新進の芸術家に識見を有する文化担当行政官は十分育っていない。また , 文化会

とって , 日頃の研鎖の成果を発表し，評価を受けることは , 更な館の職員については , 組織管理者としての研修等は実施されている飛躍につながる大きな契機となるものであるが， このような若るが , 自主事業の企画などソフト面を担当する人材は少なく，そ

手芸術家の活動の機会は , 現在必ずしも潤沢に与えられているとの充実が急務となっている。美術館についても , 学芸貝の専門性は言えない。

の一層の向上が必要であること，地方の美術館では優れた人材の確保が困難であること等の問題がある。

（さらに , 若手芸術家にとって , その成果が然るべき評価を受け，

近年 , 企業にあっても，芸術文化を助成するための財団を設立顕彰されることは，次の創造活動への意欲を喚起する重要な要素

し , また社内に文化担当部門を設けるなど，文化を支援することである。このような芸術家に対する顕彰を , 研修や活動の場の確についての関心が著しく高まってきている。このような企業によ

保とともに，養成の一環として位置づけることは極めて効果的でる文化支援は , 経営戦略とも深く結びついて , 質・量ともに拡大あるにもかかわらず， これまでそのような配慮はなされていない。

する傾向にある。その際 , 企業内の文化担当者に相応の基礎知識と識見を有する人材を得ることが，芸術振興の観点からも極めて

ウ， アート・マネージメントについては , 近年ようやくその重要性重要であると考えられる。 しかしながら , これら担当者の養成にが認識されつつあるが , 欧米の大学に設置されているような専門

ついては，一部で実験的な試みが緒についたにすぎず , 養成の在家養成のためのコースは , 平成 3 年 4 月，慶応義塾大学に関係のり方を含め本格的な検討はまだなされていない。

講座が開設されたのが唯一の例である。
芸術団体の運営担当者は，かつて芸術家であった人が多く , 芸
術面での知識‘経験は豊富であるが，経営面での専門的な訓練を

2 ．芸術家等の人材養成のための方策

現在，文化庁の支援を受けて（財）二期会オペラ振興会が実施（しているオペラ歌手養成事業については，歌手だけではなく，オ

国としては，芸術家等の養成について， これまで明らかとなったノ丈ラの制作全体をとらえ， これに携わる人材をも広く養成の対象

問題点等を踏まえ , 関係団体等との連携協カを図りながら , 優れたとすることが望ましい。 とりわけ , 第二国立劇場（仮称）の開場

芸術家が育つための諸条件の整備に積極的に取り組まなければならに向けて，別途，総合的なオペラ関係の人材育成の具体的方策をない。人材養成のための方策としては，民間の自主的・主体的活動

早急に検討する必要がある。

を側面的に支援するものから，国としてかなりの程度指導性を発揮（
バレエについては , 現在の個々のバレエ団を核とした後継者養
して関係団体の調整を図る必要があるもの， さらには国自らが積極成の在り方が , 教育と公演活動の境界をあいまいにし，人材の流的に取り組むことによって大きな効果が期待されるもの等多様なも動性を阻害し，活動の停滞の一因ともなっている。バレエでもオのが考えられる。 したがって，以下に述べる諸方策を推進するに当ペラ歌手養成事業と同様の事業を，個々のバレエ団の枠組みを越たっては , 特に緊急性が高い分野や波及効果の大きい分野など , 芸

えた組織において，理論・実技の両面にわたって国際的な水準で術各分野の実態に応じて選択的 , 重点的な配慮をし , 柔軟に対応し実施することが必要である。
ていくことが必要である。
現代舞踊については , バレエにおける養成事業の進捗状況を見（(1）芸術家等の養成・研修事業

守りながら , 当面は，現在（社）現代舞踊協会が実施している研究会や講習会を拡充することが望ましい。

ア．芸術団休による人材養成事業に対する支援（
演劇についても , 将来的には，オペラやバレエと同様の養成事
芸術家の養成については，個々の芸術団体が重要な役割を果たし業を，個々の枠組みを超えた組織において実施することも考えらているが , 指導方法の面でも , 修了者の流動性の面でも自ずと限界れるが， 当面 , 発声と身体動作の基本的な技術に焦点を絞った養がある。このような問題点を考慮するとともに，それまで各団体に成事業を関係団体が共同して実施することが望まれる。
蓄積された経験を活用し , 芸術団体の連合組織等において , より効
率的 , 効果的な芸術家の養成を図る必要がある。

オーケストラの分野においては，音楽大学での合奏経験だけで（はオーケストラ入団後の演奏活動にとって十分ではないことなどから，夏季休暇等を利用して，一定の水準の学生に学校の枠を越え , 優れた指導者のもとで合奏する機会を提供することが，演奏水準の向上に最も有効であると考えられる。このため , 文化庁は ,文化庁の実施する「芸術家在外研修」については，昭和 4 2 年（

オーケストラ団体と音楽大学が連携協カして， このような機会をの制度発足以来，研修期間や派遣対象国の多様化を図りっっ，事確保することを奨励すべきである。

業の拡充が進められ , 平成 2 年度までに 600 名を超える芸術家（
舞台美術と舞台技術の分野については , 現在実施している養成・が研修を修了し , 帰国後，我が国の芸術を支える中核として , 各

研修事業を , 期間・内容の両面において拡充し , かっ分野を拡大

分野の第一線で活躍している。 しかしながら，多様化する芸術各する必要がある。舞台美術家については， まず専門家集団が , 大分野の実態に柔軟に対応するとともに，今後の芸術活動の質的変学等の協カを得っつ，教育訓練の内容と指導方法についての研究

化，量的拡大に適切に対応するためには，毎年採用される研修員開発を行うことが急務であり，そのうえで , 養成・研修事業を実の数は極めて不十分であり，研修内容の充実を図りつつ , これを施することが望ましい。また，舞台装置・背景画の製作や舞台機拡充する必要がある。

構操作のような手っかずの分野での養成・研修事業は , 劇場・ホール設備のハイテク化や人手不足に伴う技術水準の低下を考慮す（
平成 3 年度から開始される「芸術インターンシップ」について
は , 国内の新進芸術家を対象に，従前の特定研修施設における研ると，早急に具体化する必要がある。
修のほか， 自己研鎖を含めた研修活動に要する経費を文化庁が負（映画については，映画関係者が共同で製作現場等と連携協カを担する制度であり , 研修員自身の創意工夫を生かして， より効果

図りっっ，比較的少人数の映画人の指導・育成を行うことが望ま的な研修プログラムが組み立られるものとして期待されている。

しく，国としてもその実施主体に対して必要な支援を行うべきで今後は，研修員の数を早急に増やすとともに，研修期間の長期化ある。

を図るなど , 事業を拡充する必要がある。

（ウ）海外の若手芸術家に我が国での研修機会を提供する「海外芸術イ．フェローシップ制度の充実
現在，学校教育等において基礎的な教育ないし訓練を経た新進芸術家に対して，必要な経費を文化庁が負担し , 一定期間 , 研修機会

家招ノ、、い研修」は , 内外の若手芸術家相互の接触の機会を増加させ , 我が国の芸術家の創作活動にも大きな刺激を与える点で有意義である。今後，招ノ、、い人員の増加，対象国の多様化や研修期間を提供する各種の芸術フエローシップが実施されているが， これらについては , 今後，以下のような改善措置が講じられる必要がある。

の長期化等を含め事業の拡充を図る必要がある。

えれば，その成果を発表する機会を提供することが重要である。
ウ，技能認定制度の確立

このため , 文化庁は , 芸術団体等が若手芸術家に発表の機会を提

舞台芸術の水準の維持向上にとって，舞台美術・照明・音響など供するための事業を実施することを奨励し , 積極的に支援する必舞台を支える専門家の果たす役割は極めて大きい。その養成に当た要がある。これに関連して , 研修成果を評価する意味も含めて，っては , 単なる技術の修得や機器の操作に限らず，むしろ芸術表現

芸術家在外研修や芸術インターンシップの修了者の成果を発表すを重視し，芸術的感性を錬磨して，積極的に創造活動に参画し得るる機会を提供することも検討すべきである。

才能・能カを開発する必要がある。分野によっては , 専門家で構成（イ）若手芸術家の創作意欲を喚起する上で，優れた資質を有する人
される民間団体において，創造活動に配慮した独自の資格認定事業
材の業績を適時に顕彰することは有効である。文化庁がこれまでを実施しており，文化庁としても， こうした試みを積極的に奨励す実施している芸術祭賞，芸術選奨新人賞の授与等の若手芸術家のノ丈きである。
顕彰事業は，芸術家の活動を支える上で大きな役割を果たしてお社会教育や体育・スポーツ等の分野では，団体が行う知識，技能
り，今後とも芸術界の動向に対応し得るよう対象の拡大など内容
等の審査事業のうち公益性があるなど，一定の基準に合致し，広くの充実を図るべきである。また，顕彰制度をより一層効果あるも国民に奨励するにふさわしいものを , 国が認定し，告示する技能認のとするため，受賞者に対して , 一定の条件を満たす場合には，定制度が導入されているが , 舞台技術者の育成についても， このよ
次回の活動成果を発表する機会を提供するなど , 授賞後のフオロ
うな資格制度が有効であると考えられる。文化庁として，早急に舞ーアップを行うことが肝要である。
台技術者の知識・技能審査事業を認定するための諸規程を整備し，なお , 文化庁が実施している若手美術家の作品買上げ及び一般
これを実施する必要がある。その場合 , 当面 , 民間団体による審査
ノ、の展示については，基本的に個人単位で創作活動が行われる美事業の経験が蓄積されている照明の分野について， この制度を適用
術分野の芸術家を支援する方法として有効であり , 今後買上げ作することとし，その後，他の分野にも拡大していくことが適当であ品の増加や買上げ作品を含めた当該美術家の展示会を支援するなる。
ど事業の充実を図るべきである。

工．新進芸術家に対する活動の機会の提供と顕彰

オ．アート・マネージメント担当者の養成・研修（ア）芸術家の育成に当たっては, 単に養成施設における指導だけで（ア）近年，欧米においては，芸術活動の多様化，芸術支援の多元化はなく , 創造活動の場において必要な技能が修得されることを考等の変化に対応するため， アート・マネージメント担当者の養成

が大きな課題となっている。我が国においても , 最近における企である。欧米にみられるような専門職としてのアート・マネージ

業による芸術文化支援の活発化等を背景として， このようなアーメント担当者が日本の社会に定着するかどうかは今後の課題であト・マネージメント担当者養成のための教育，研修や指導内容 ,るが，国としても民間団体や大学等の協カを得っっ積極的に対応

方法等についての研究開発が一部で試みられるようになっている。

することが望まれる。

文化庁としても， こうした試みを奨励 , 支援すべきである。

(2 ）芸術家等の人材養成の立場から見た学校教育の改善・活用（
地域における芸術文化の振興や文化会館・美術館などの文化施設等の運営と事業内容の充実を図るためには , 地方公共団体の文
芸術家等の養成には学校教育が重要な地位を占めているが，これ化行政担当職員及び文化施設等の管理‘迎営や企画を担当する者を担っているのは , 主として義務教育修了後における各種の学校での資質の向上が不可欠である。これまで文化庁では， これら文化ある。義務教育修了者に対する学校制度としては，高等学校 , 高等行政担当者や文化施設等の職員 , 学芸員等を対象とした短期の研専門学校，短期大学，大学のほか，職業生活に必要な能カを育成す
修会や運営研究協議会を開催してきたが，今後ともこれらの事業ることを目的とする専修（専門）学校がある。芸術家等の養成といを改善充実し，特に文化施設等の職員については，管理，企画 ,う視点から学校教育の活用を考える場合には , 芸術各分野と学校種
技術等各部門にわたり， 内外の研究機関等における長期的な研修
別双方の特性を十分に吟味し，その上で , 必要な学科 , コース等のも含めて， より専門的で密度の濃い研修事業を実施することが必
整備が図られる必要がある。
要である。
音楽，美術の分野においては , これまで大学，短期大学が人材養
芸術団体のマネージメント担当者については，財源の多様化や（成の中心的役割を担ってきた。今後は , 設置基準の大綱化に伴い，観客の拡大等活動基盤の整備を図る上で , 今後その役割が一層重大学，短大の主体的な判断により，一層弾力的なカリキユラム編成

要になると考えられる。 したがって，担当者の研修や民間企業と等を行う余地が大きくなるが， これらを活用しながら教育の効果をの人事交流等を積極的に推進することが肝要であり , 国としても高め， 国際的に通用し , 新たな創造活動に意欲的に挑戦できる人材

これらの様々な試みを奨励，支援すべきである。

を育てていくことが期待される。また， これまで必ずしも十分整備されていなかった邦楽やデザイン等の分野についても関係の学科や（今後，企業による芸術文化支援が拡大することが予想され，文コースを選択する機会を提供するとともに , 先端技術を応用した新化関係財団の職員や企業の文化担当者についてもその養成が必要
たな創造活動にも十分対応できるようにすることが望まれる。

早期教育が望まれる舞踊の分野では，教育内容の多様化が可能に(3 ）劇場施設における養成・研修事業の推進なった高等学校 , 高等専門学校において舞踊関係の学科設置等の可能性について検討されることが望まれる。
これまで学校制度での対応が必ずしも十分でなかった演劇 , 映像
芸術の分野についても，今後，大学 , 短期大学等において関係の学

舞台芸術に係る人材の養成は，実際の制作活動ノ＼の参加が不可欠であり，この意味において，公演の場としての劇場施設に人材養成機能をもたせることが望ましい。

科やコースが充実されることが期待される。なおその際，理論面だ

現在，伝統芸能については， 日本芸術文化振興会が国立劇場におけでなく , 実技面についても十分配慮されるとともに，付属劇場のいて各種の伝承者養成事業を実施しており , 今後とも , これを推進

整備等も念頭に置きながら，舞台美術 , 照明，音響等の技術分野をすることが必要である。また，現代舞台芸術についても , 建設準備

含め，舞台芸術の創造を総合的 , 全体的にとらえた教育が試みられが進められている第二国立劇場（仮称）において，研修事業を実施

ることも必要であろう。さらに，今後その重要性が増すことが予想する方向で検討が重ねられているところであるが，現代舞台芸術向されるアート・マネージメント担当者の養成については , 芸術と経上のための，人材養成のあるべき姿全般を視野に入れっっ，広い立営にまたがる学際的な高度の教育，研究が前提となることから，大場からの検討が望まれる。

学，短期大学等における役割が期待される。

また，公私立の文化施設等についても , 芸術団体や学校等の養成

一般に芸術家の養成においては , 実技を中心とした少人数を対象

機関が人材養成の場として活用できるよう配慮する必要がある。現とする専門教育が重要である。専修学校は , 年齢や設置基準の制約

在 , 一部の地方公共団体においては，劇場等の文化施設等を利用しが少なく， このような要請に比較的柔軟に対応することができる。

て，地域に根ざした芸術活動を推進するとともに , これを核とした

現在，専修学校では，芸術各分野の実態に応じた多様な学科が設置

人材養成が図られている例もあり , 文化庁としては，そういう試み

され， 目的に即応した実践的な教育が行われているが，今後ともそを積極的に奨励・支援するべきである。

の充実が図られ，芸術家養成の一翼を担っていくことが期待される。
なお , いずれの学校種別においても , 卒業後の進路が相当程度確保されていることが肝要であり， この点について , 芸術関係団体等との連携，協カが十分に図られていく必要がある。

UI

芸術創造活動の場の整備・確保のための諸方策

1. 芸術創造活動の場の整備・確保についての基本的な考え方
芸術家・芸術団体が創造活動を展開していくには， その基盤としはじめにての「場」を確保することが必須の条件となる。本小委員会は，近年充実が著しいホール等（劇場 , 美術館・展示場を含む。）におけ1

芸術創造小委員会は，平成 3 年 4 月 26 日の第 6 回会合において，芸「芸術家等の人材養成のための諸方策」に次ぐ第二の課題である「る創造活動の振興を狙いとして , まず , 芸術創造活動の基盤としての「場」の捉え方 , そして，現状と問題点について検討を加えたう術創造活動の場の整備・確保のための諸方策」についての審議を開始

えで， 「場」の整備・確保のための方策について提言することとし

した。

た。

2

平成 3 年 10 月 11日の第 8 回芸術創造小委員会においては， ワ(1）芸術創造活動の場の捉え方

ーキング・グループにおいて中間報告の取りまとめを行うこととされ（芸術創造活動の基盤としての「場」については , 単なる施設・た。 7 名の委員で構成するワーキング・グループは合計 4 回の会合を設備のハード面だけではなく， これと人材 , 組織 , 企画・運営

開いて，芸術創造活動の場の捉え方や現状と問題点 , その整備・確保等のソフト面との有機的な結合体として捉えるべきである。本のための具体的な方策について検討を行い， 中間報告案を作成した。

小委員会としては，更に , 発表の機会を積極的に提供するという 「場」の機能にも着目して , 「場」の整備・確保を図るため

3

平成 4 年 3 月 2 日の第 11回芸術創造小委員会において , ワーキの総合的な方策を考えることとした。

ング・グループの報告案をもとに , 「芸術創造活動の場の整備・確保のための諸方策」と題する提言を取りまとめた。

（我が国においては , 従来 , ホール等は主として発表の場所として考えられ，芸術家・芸術団体がホール等と一体化し，その基盤のうえに創造活動を行うことは， あまり一般的ではなかった。
しかしながら，最近では，特定のホール等を総合的な「場」として捉え，成果を挙げている芸術団体も増加しており，本小委員会としては , このような総合的な「場」の整備・確保を推進する方向で検討し , 方策を考えていくこととした。

いわゆる貸し館事業を中心とした運営が行われている。今日 ,公立ホール等が芸術活動に利用される割合は，貸し館事業を含（なお， この問題を考えるに当たっては , 「場」の基本的な要

めて，年問開館日の 50 ％程度と言われている。

素である施設と芸術団体をめぐる状況が，東京を中心とする大また , 在京の劇団やオーケストラの関係者からは , 地方公演

都市と地方とで著しく異なることを念頭に置いて対応を考えるのための利用を申し込む際に , 公立ホール等の間のネットワーこととした。

クや連携がないうえ , 抽選方式による貸し館運営が中心である
ために，効率的な公演計画を組み難いとの声が強い。
更に，我が国においては , 商業ベースにのりにくい芸術活動【 2 ）現状と問題点

や , 評価が確立するに至っていない先駆的・意欲的な創造活動（
近年 , 我が国においては , 舞台芸術公演のためのホー )レ等がについては , 民間のみならず，公立ホール等からの支援もあま昭和 5 5 年の 6 57 館から平成 2 年の 1, 28 6 館へと 1 0 年

り期待できないため , 飛躍・発展の機会に恵まれないという実間で約 2 倍になるなど，その充実は目覚ましく , 特に地域の芸状がある。

術文化の発展に大きく寄与している。
しかしながら , これらのホール等の企画・運営担当者には自このような状況をみると，公立ホ＝ル等が芸術創造活動のため真に有効に活用されているかにっいては疑間がある。

主事業を企画できる専門家が少ないのが実状である。また， これらのホール等を利用する芸術団体においても，芸術家と―体（ウ）我が国においては，東京を中心とする大都市への芸術家・芸となって創造活動の基礎を支えるべきアート・マネージメント

術団体の集中が顕著である。その原因としては , 例えば , 都市の専門家が少なく， これが民間企業等からの活動資金の獲得や部でないと，芸術家が芸術活動以外からの収入を得難かったり ,観客の拡大等を阻む要因となっている。

芸術に関する十分な情報を得られない等の事情が挙げられよう。

こうした事情もあって，施設と創造活動とが有機的に結び付

これに対し，大都市以外でも，近年 , 優れた芸術を鑑賞する

くことができず , せっかくの施設が芸術創造の拠点として機能機会を得たいという地域住民の声が高まりつつあり , 地域振興

していない例が多く見られる。

の一環として，芸術活動を奨励し，芸術家・芸術団体を積極的に受け入れようとする地方自治体も出てきている。また , 芸術

地方の公立ホール等の多くは多目的ホールであり， しかも ,（家・芸術団体の中にも , 創造活動の新天地を地方に求める動き

があるなど，地域住民や地方自治体との提携により活動実績を

会的評価を受けることも少なく，真の意味での発表と言い得る

挙げる例も次第に増えている。

か疑問の余地がある。

しかしながら，ー般的に，観客の確保や情報収集等の点で，また，芸術家在外研修等の各種フエローシップを修了した新芸術家‘芸術団体が地方に定着するには， なお克服すべき課題

進芸術家にその成果を発表する機会を設けるよう配慮すべきとが多い。

の意見がある。これに関連して，発表の機会の確保という観点から芸術祭を捉え直し , 再検討する必要があろう。

（東京を中心とする大都市では , 発表の場所としてのホール等
はかなり充実してきているが , 芸術家や芸術団体の数に比して練習場が少なく，創造活動に支障を来している。

（近年，国民ー般の文化ノ＼の関心の高まりや民間企業による社会貢献活動の活発化の中で , 民間からの芸術文化活動への支援

特に演劇については， ごく一部の場合を除き , 専用の稽古場が増大しつつある。芸術団体においても，芸術創造活動の場のを持つことはほとんど不可能であるうえ，貸しスタジオ等も不整備について， このような民間企業等による支援を積極的に受足していて，長期間継続して使用することは困難である。オー

け入れる動きがある。

ケストラについても, 専用の練習場を持っているものはごく一しかしながら，民間企業等と芸術団体との間で，情報の流通部であり , その場合も，設備・環境等の面で演奏水準の向上をや意思の疎通が十分ではなく,とれが適切な支援を阻む要因と図るのにふさわしい条件を備えたものは極めて少ない。

なっている。

（新進芸術家の発表の場所や機会については , 芸術分野によって， また，大都市と地方とで事情は異なる。
例えば ,美術の分野では，発表の場所や機会は，公募展や民間の展示場が中心であるが，大都市の主要な展示場は，専ら実績のある団体や作家に利用されており , グループ展等を企画する新進作家が利用することは困難な状況にある。
音楽の分野では，新人が発表することは比較的容易であるものの，聴衆が仲間や身内で占められている場合が多いため , 社

2 ．芸術創造活動の場の整備・確保のための方策
我が国における芸術創造活動の場の整備・確保に当たり，文化庁
としては，施設と創造活動とを有機的に結び付けるため，企画・運営面の改善‘充実を重視すべきである。

文化庁が実施しているアート・マネージメント担当者の研修事業を拡充し , また , 在外研修の機会を提供すべきである。
また , アート・マネージメント担当者の職能の確立とその地
位や待遇の改善 , そして，ホール等の文化施設の企画・運営能

施設と創造活動との結び付きを強化するためには，その基礎とな

カの向上を図るため， アート・マネージメントに関する一定のるアート・マネージメント機能の充実を図るとともに， 内外の情報知識・経験を有する者に公的な資格を付与し , 有資格者のホーの蓄積・提供やネッ トワークの整備を行い，更には，施設と創造活ル等ノ＼の配置を奨励することが考えられる。

動とが一体化した芸術創造活動の拠点づくり等を推進する必要がある。文化庁としては， これらの施策を十分な予算の裏付けをもって（イ）アート・マネージメント機能充実方策のー一環として, 芸術家

早急に実施すべきである。特に , 地域ひいては我が国全体の芸術振を含む民間人の企画・運営面八、の参加・協カを得るよう配慮す興を図るためにも , 近年充実が著しい地方のホール等が芸術団体とノ丈きである。

の結び付きを強め , これを通じて芸術創造活動の場として機能することができるよう配慮すべきである。
なお , 施設面については , 質的向上に重点を置き，計画的にそのまた，ホール等の企画・運営担当者と芸術団体関係者とが定期的・組織的に交流し , 意見を交換するための仕組みを設けて，事業の計画・実施における連携’・協力の強化を図るべきである。

改善・充実を図っていく必要がある。

（情報の蓄積・提供, ネットワークの整備）(1）企画・運営面を改善するための方策（ウ）芸術創造活動の場の効率的な活用を図るためには, 芸術団体

（アート・マネージメント機能の充実）の動向やホール等の運営状況に関する相互の情報の提供・交換（ア）ホール等の施設と芸術創造活動とを有機的に結び付けるためシステムを整備する必要がある。

には，その基礎として，専門的知識をそなえたアート・マネー

現在 , 文化庁は , 各地域の行政主体が文化施策を策定・実施

ジメント担当者を育成し，ホール等に配置することが必要であする際に必要な情報を適時入手し , 利用するための「地域文化る。そのため , 高等教育機関等におけるアート・マネージメン

情報システム」の整備について調査研究中である。この調査研ト担当者育成のための専門コース等の設置を促進するとともに ,究により , 各ホール等の企画カの向上に資する情報が提供‘交換されるようなシステムのモデルが示されることを期待する。

優れた芸術活動の地域ノ、の定着を促進する必要がある。

更に，文化庁としては，都道府県及び市町村によるシステム構

このような観点から , 優れた機能を有するホール等を活用し築の促進を図るとともに，都道府県の枠を超えて情報の提供やて特色ある高度な文化活動の推進 , 地域文化団体の育成等を図交換を行うための体制を早期に整備すべきである。

る「新文化拠点推進事業」が平成 4 年度から実施されることは評価できる。今後，この事業が，地域の公立ホール等に本拠を地域住民の側からみると , 公立ホール等には , 住民自らが参（加する文化活動の拠点としての役割と優れた芸術創造活動の成置いて継続的な活動を行う芸術団体の育成に資することを期待する。

果を鑑賞する場所としての役割との両面があり , これら二つの役割の調和のとれた運営が求められている。そのため，ホール（大学等の教育機関には , 芸術創造活動に関する専門的知識・等がネットワークを形成して , 連携・協カしながら , 適切な役

経験や指導カをそなえた人材が在職しており， また，創造活動

割分担をする必要があるが，特に芸術団体への貸し館事業につの担い手となり得る在学者も少なくない。そこで , 大学等の教いては，重視すべき芸術分野・主題等を設定して，事業の重点

育機関を基盤とし , これらの人材を核にして , 地域住民に開か的な選択をすることが考えられる。

れた芸術創造活動の拠点づくりを行うことも，国として検討す

このようなネッ トワークの形成・活用方策の一環として，全ノべきである。

国公立文化施設協議会やその各地区協議会等において広域的な協議や調整を行うことにより , 在京芸術団体等の地域巡回の効（その他）率化を図ることができよう。そのため , 文化庁としても，全国（民間企業等による芸術文化支援の気運が高まっている状況を

公立文化施設協議会等に対して助言や援助を行うべきである。

考慮し，文化庁としては，そのような支援が芸術創造活動の場の整備・確保にまで及ぶよう働き掛けるべきである。特に , 支（芸術創造活動の拠点づくり）

援の意志がある民間企業等と支援を希望する芸術団体との仲立（地域文化を振興するためには , 地方に芸術団体を定着させ，ちをより効果的に行うための仕組みを設け，併せて，必要な情

地域に根差した芸術創造活動を展開させることが必要である。
それには , まず地方自治体や地域住民の意欲が前提となるが，文化庁としても，モデル事業やイベントノ＼の支援等を通じて，報の蓄積・提供を行うべきである。

(2 ）施設面を改善するための方策

これからの芸術創造活動の在り方を考えると , 従来の多目的（ホールに加えて , 各芸術分野に対応する専門の機能を備えた専門ホール等を整備していく必要がある。

(3 ）発表の機会を改善するための方策

新人のための発表の機会としては , 芸術団体が独自に行う新（人コンクール，新人公演等があるが , 文化庁としても，新人育

また , 既存のホール等の改善・充実等に当たっては，舞台の成の観点からこれらを奨励し , 重点的な支援を行うべきである。

機能のみならず，練習場及び楽屋など，芸術創造のための機能

その際 , 海外の新進芸術家にも開放するなど , 国際的な新人育の拡充に十分配慮する必要がある。そのため，国としては，各成の場とすることも検討すべきである。また，芸術家在外研修

地方自治体が地方交付税制度等を活用して , 積極的にこのよう修了者等の新進芸術家がその研修成果等を発表する機会を設けな改善・充実等を行うよう促すとともに , 地方自治体による専るべきである。

門ホール等の整備に対して国庫補助を行い , あるいは , 低利融資制度の対象とすることも検討すべきである。

（昭和 2 1 年に始まり，既に 4 6 回を数える芸術祭については ,これまでも何度か見直しが行われ , 現在は，国民的フエスティ（
東京等の大都市部において特に不足している練習場の確保にバルとしての面を重視することとされている。今後は , 国際性

ついては，国としても , 公的施設・民間企業の施設等の開放・を高め , また，現代の創作芸術に重点を置きながら，精選され利用や遊休施設の改造等を促進すノ丈きである。この場合，一定た質の高いフエスティバルノ＼の発展を図ることにより，芸術のの条件の下に国庫補助を行うことや，低利融資制度の対象とす

各分野の間の交流や連携が促進されることを望む。併せて , 新ること等を検討すべきである。また，特に必要度の高いものに

人発表の機会としての機能をも配慮して検討がなされることをついて , 練習場の借上げに対する国庫補助を行うことも検討す期待する。

ノぐきである。

（ウ）アメリカ等において，民間企業が社屋のスペースの一部を美(4 ）国立文化施設の整備

術作品の展示等に提供している例がある。我が国においても，以上に述べた芸術創造活動の場の整備・確保に関する方策を推

民間企業の協カを得るため， このような取組みを積極的に紹介進するためのモデルとして， また，全国のホール等のセンター的し， その導入を促すよう努めることが望ましい。

機能を果たす機関として，国立文化施設の整備を , 文化庁自ら進めることが必要である。
現在 , 文化庁は , 現代舞台芸術（オペラ，バレェ，現代舞踊 ,現代演劇等）の公演を行うための第二国立劇場（仮称）の開設準備を進めているが，実演家・舞台技術者等の研修や情報センター
としての機能を併せもつ計画となっており，注目される。同劇場
は , 我が国現代舞台芸術の振興・普及に資することはもとより ,現代舞台芸術に関する国際交流の拠点としての役割をも担い得るものとして，その早期開設が望まれる。
また , 文化庁は，新しい総合文化施設を整備するための調査研究を行っている。この調査研究においては , 国民の芸術文化に対する要求の高度化ノ＼の対応を重視して，美術展示施設を核とした新しいタイプの総合文化施設の整備やその運‘営の在り方について検討が行われている。
これらの新しい大規模な国立文化施設の開設が円滑に進み，創造活動の中核となって，全国のホール等と連携・協力しつつ，芸術創造活動の場の整備・確保に資することを強く期待する。

文化政策推進会議芸術創造小委員会委員

有 馬 稲 子 俳 優
石 川 六 郎 日本商工会議所会頭
河 竹 登志夫 早稲田大学名誉教授〇 倉 橋 健 早稲田大学名誉教授

芸術創造小委員会ワーキング・グループ（芸術家等の人材養成）委員〇 倉 橋 健高 階 秀 爾登 川 直 樹中 川 鋭之助

小 泉 博 日本芸能実演家団体協議会専務理事
三 善 晃
佐 治 敬 三サントリー会長・大阪商工会議所会頭

佐 野 文一郎 日本芸術文化振興会理事長
鈴 木 忠 志 劇団 SCOT 主宰

吉 井 澄 雄渡 辺 浩 子

高 階 秀 爾 国立西洋美術館長
塚 本 幸 ー
堤清 ニ

ワコール会長・京都商工会議所会頭〇は座長

セゾンコーポレーション会長

遠 山 一 行 東京文化会館長
登 川 直 樹 映画評論家‘日本大学名誉教授

芸術創造小委員会ワーキング・グループ（芸術創造活動の場の整備・

長 岡 寅 東京証券取引所理事長確保）委員

中 川 鋭之助 舞踊評論家
畑 中 良 輔 東京芸術大学名誉教授
平 山 郁 夫

日本画家・東京芸術大学長〇 倉 橋 健高 階 秀 爾三 善 晃 作曲家・桐朋学園大学長
遠 山 一 行森 下 洋 子バレリーナ

山 崎 正 和 大阪大学教授
吉 井 澄 雄

日本照明家協会副会長

中 川 鋭之助
三 善 晃

吉 田 貴 爵 昭和音楽大学長・芸術家会議副会長

吉 井 澄 雄渡 辺 浩 子 演出家

渡 辺 浩 子

〇は主査

〇は座長

- 38 ーI、！ 生活文化の環境づくりのための諸方策

1 ．生活文化についての基本的考え方

はじめに(1）現状と課題

1

文化政策推進会議地域文化・生活文化小委員会は、平成 2 年 1 2① 今日の日本は，急激な技術革新，著しい所得水準の向上，国際化

月 7 日の第 1 回会合において , 「地域文化・生活文化の振興」につの進展，そして人口構造の急速な高齢化などの要因によって，歴史

いて , 生活文化の振興の在り方を当面のテーマとして審議を開始し，上経験したことのないような生活の変革期にさしかかっている。生委員会の下に外部の専門家をも加えたワーキング・グループを設置

活様式は物質面でも価値観の面でも驚くべき変化をとげつつある。

して，専門的かつ具体的な検討を行うこととなった。

とりわけ注目すべきことは，かつての窮乏と復興の時期を支配していた実利や効率の思想だけではなく , それと並んでゆとりのある

2 1 6 名の委員で構成するワーキング・グループは，平成 3 年 2 月

快適な生活を享受することに国民的関心が向けられるようになって

1 8 日に発足し , 合計 8 回の会合を開いて，生活文化の捉え方，生きたという事実であろう。それは，具体的には，物よりは心の豊か

活文化の振興の必要性，生活文化の創造・伝承における国 , 地方公さを求める動き， より多くの自由時間の要求 , 「遊び」や感性の重共団体，民間の役割 , 生活文化施策の基本的在り方，生活文化の環

視，消費の個性化，高級志向といった形で顕在化してきている。

境づくりのための諸方策等について活発な審議を行い，平成 4 年 3

特に若い世代の間で， 自分たちで文化を創造し，伝播させる仕組

月 3 0 日の会合において , 「生活文化の環境づくりのための諸方策」

みが出来上がり， メディア利用の日常化等を合わせて , 今までになと題するこれまでの審議概要をとりまとめた。

い文化動向を生みつつあることも無視することはできない。
このような現状認識の下に， いま我々にとって必要なのは， こう3

平成 4 年 5 月 6 日の第 4 回の地域文化・生活文化小委員会において， ワーキング・グループからの報告案について意見交換が行われ，した価値の変化や文化の変容を確認し，次の時代の生活文化がどのようなものになっていくのかを探求することにある。

「生活文化の環境づくりのための諸方策」と題する提言を取りまとめた。

② 我々の生活の形式や内容の中には，時代とともに敏感に変化していく部分と歴史を通じて変わることの少ない部分とがあることもまた，忘れてはならない。例えば，家庭や地域社会の中で , 一つの世

代から後の世代に受け継がれていくもの，それぞれの家庭や地域が時代の要請にこたえた新しい文化の創造を奨励することを中心に，伝統的なものとして持っている年中行事や民間伝承 , それぞれの地政策を展開していくべきであると考える。

域の言語文化，生活用具 , 民家，食文化などがそれに当たる。
もとより , 文化は常に変動してゆくのがそもそもの性質であって，一見したところ不変と思われる部分も世代の交代のたびに変動して

なお， この場合生活文化が国民一人一人の日常生活と表裏一体であるとすれば , その中には私的かつ自由な性質の領域に属する部分
も多く , 行政の関与については慎重な配慮が求められる。

いる。伝統として保存・継承・記録が必要な部分については , 何らかの方策が講じられなければならないが，我々としては不易と流行(2 ）生活文化のとらえ方との調和をとりながら， 日本の生活文化形成における創造性を発見
し，それを育てていくべきであろう。

生活文化とは , 人が生活するに当たって限られた時間・空間・ものを使って織りなす暮らしのスタイルとでもいうべきものである。その③ 現在の国際社会は，緊張関係をはらみながら， 同時に , 少なくと展開の場は , 主に個人あるいは家庭であろうが，それに限られたものも文化面では相互理解と相互浸透が進行している。そうした文化のではなく , 職場での生活，地域生活更には国民生活全体及び国際社会

国際化は日常生活の中でも顕著になってきた。

も視野に入れて考えなければならない。

このような状況の中で，新しい時代に沿った日本及び日本人のア

このように生活文化という概念の中には，個人が一生にわたって経

イデンティティーを確立し日本文化の特質を明らかにすることは，

験するすべてが包括されているため , 人間の活動の分野を特定してそ我が国が国際社会でよりよく理解され，信頼を受けるための条件でれを「生活文化」として定義することは難しい。しかし，文化政策のあろう。

立場から , その具体的な発現の事例として , 特に次のような分野に注
目して検討を行うことは可能であろう。

④ こうした状況認識に立ち，我々は，生活文化の諸問題をめぐり，① 職場における環境を含め , 日常の衣食住の生活をより快適かつ美

2 1 世紀に向けて新たな視野に立った文化政策を提言することが必的なものにしてゆこうとする行動及びそれを支える経済的，社会的要であるとの結論に達した。生活文化に関し行政が関心を払うべき

諸活動

分野は社会全体としての環境整備の問題など広範囲にわたっており，② アマチュアとして参加する芸術活動やスポーツ

行政としては，今 , 豊かで多様性に富んだ生活文化が確実に育つこ③ 余暇生活の充実と向上を目指す活動とを支援し， また生活の中で保存すべき伝統に配慮するとともに，④ 地域の中での伝統を保存し， また活性化させるための活動

とができるのかを，人々は真剣に考え始めている。
これらの中にはおびただしい種類の活動が含まれることから， ここでそれを列挙することはしない。 しかし , 重要なことは，現在から将② 文化的関心の現れの中で，特に，もろもろの芸術・文化活動への来にかけての日本人が , より積極的かつ自発的に自らの生活を楽しく

参加は，今後ともますます活発化してゆくであろう。メディアを通豊かにしてゆこうとする欲求を，行政が理解し，必要に応じてそれをじての芸術鑑賞などは一般化しており， さらに今後は，直接体験と側面から支援する用意を整えることであろう。

しての芸術活動の成果の享受と創造ノ、のより一層の参加の方途を探

特に , 従来の分類には含まれない , 新しい多様な表現活動の分野や ,求していく必要があろう。

メディアの利用などにも注目しなければならない。
③ 労働時間の短縮などによる自由時間の増大は， これからの人々の
2 ．生活文化の環境づくりのための諸方策

生活に少なからぬ影響をもたらすであろう。仕事偏重の生活から余暇にも配慮した生活ノ、、の移行はすでに始まっているが , 増加する自(1）方策の提言に当たっての留意点

由な時間を一層有効に活用していくことが , 今後の重要な課題になっている。

これからの生活文化をめぐる問題について文化政策の立場から講ず

また，学校週五日制の導入に伴い，子どもたちが学校の外においノ丈き施策を提言するに当たっては， その前提となる幾つかの点に留意て有意義な時間を過ごすことができるよう，あらかじめ十分な配慮しなければならない。それらを，生活主体と生活環境の二つの側面かをしておく必要があろう。

ら考察してみる。
このような変貌の諸傾向は，全体的に見て， 日本文化の将来の発〔生活主体の直面する諸問題〕

展のために望ましいものであると考えられる。従って，生活文化を対象とした文化政策は，国民の欲求と疑間にこたえながら，それぞ① 人々の文化的関心は，個人・家庭はもとよりのこと , 職場でも地域でも高まってきている。その中には文化活動の充実，美的感覚のれの生活主体を力づけ，惜しみなく評価していくものでなくてはな
らない。

洗練，地球環境ノ、の優しさ，人間性への理解 , 他者ノ＼の心配りなどが含まれるが , こうした関心をどこでどのように開花させてゆくこ〔生活環境にかかわる諸問題〕

以上に述べた 5 点は , これからの生活文化の設計に当たって必要な① 生活文化と地域の環境は密接にかかわりあっている。特に地域の地域を中心とする社会的条件である。ここに挙げたような環境整備が環境保全や地域計画が , 文化的な環境を実現するために不可欠な要因

文化政策の中で考慮されて，初めて , 確実な生活文化の設計が可能とであることは，言うまでもない。このため，環境と景観に配慮し，文なるのである。

化性の高い公共空間の設計を推進していく必要がある。
(2 ）国・地方公共団体・民間の役割と連携② 文化の育成と伝承を支えてきた従来の型の地域の集団が次第に衰退していっている。このような状況の下で，文化の継続性を維持す
る方途を考えていかなければならない。

言うまでもなく，生活文化の継承と創造の主役は , その主体である
一人一人の個人やその集積としての家庭，地域社会，職場である。生
活文化行政の役割は， こうした生活文化の担い手の主体性・自発性を③ 日本は高齢化社会を迎えている。そこで， どのようにして高齢者の文化活動ノ＼の参加をすすめ，新たな文化創造を目指すのかが，新たな社会的問題として提起されている。

尊重しつつ，必要に応じてその活動を側面から支援し , 奨励することである。
このように , 生活の場における自由な個人の創意の尊重を基調とす
る場合，施策の中で特に，現代の日本社会の中で次第に顕著になって④ 豊かな生活文化の形成に当たっては，幼児期から文化に関心を持
つような環境に置かれることが重要である。そのためには学校や地域‘家庭の中での文化についての教育をさらに重視する可能性を検討しなければならない。

きている各種のボランティア活動を重視し，物心両面の援助を行っていく必要がある。
一方， 日常生活においても文化は国境を越えた広がりを持ち，その交流は活発になってきている。そうした中で，生活文化に関する国際的な交流を積極的に促進し， 日本に対する理解を増進させることを，⑤ 生活文化を構成する物や技術に着目する場合，それらが提供される過程は経済と無関係ではあり得ない。文化産業の育成を始め , 多様で豊かな生活文化を可能にする社会経済的基盤整備が今後重視されなければならない。

政策の重要な核として位置付けるべきである。
〔民間の役割〕
民間文化団体は，生活文化の継承と創造のための活動の担い手として，人々の相互啓発の機会を積極的に設計し，その活動の成果の社会的発表や評価の場を作るとともに , 地域住民の生活文化にかかわる様

々な活動をカづけ，参加を促進することに努めるべきであろう。

り，企業等と適切な連携を図っていくことが望まれる。

また，民間企業には，新しい暮らしのスタイルに沿った多様な商品やサービスの提供が期待される。これらに加えて，海外に進出した企〔国の役割〕

業を含め多くの企業が各種の生活文化関係の事業に対して直接・間接

国は生活文化の領域での創造的活動の実態を把握し，その振興を図の援助を行うことが望まれる。さらには , 各企業が日常の事業展開にるために，地方公共団体や企業等と協力しながら，国全体の生活文化

当たって，仕事の内容や方法ノ＼の創造性の付与，生産活動における地情報を収集し提供することに努めなければならない。

球環境への配慮，職場環境の快適さの増進，従業員の文化ノ＼の理解の更に，人材の発掘と養成，文化団体の育成・援助を行うとともに，促進と文化活動への参加の機会の拡充などを通して , 人々に新しい生企業等の民間活カを導入することによって生活文化に関する諸活動が活文化を提示していく場合も考えられよう。

さらに活発になるような仕組みを整備する必要がある。また，地方公共団体とともに , 文化産業の育成に配慮することや生活文化分野での〔地方公共団体の役割〕
生活文化は，既に見たように，地域社会と密着している。あるいは地域社会こそが生活文化の具体的・現実的な発現の場ともいえる。
住民の生活に密着した行政を担う各市町村は， それぞれの地域の歴
史的・社会的特性，地域住民の要求を尊重しながら，地域文化施設の整備，地域住民の文化活動の振興を図り，各人の生活文化が確実に定着するような施策を講じる必要がある。
各都道府県は，以上に述べた市町村の独自の生活文化施策を尊重しながら，広域的な文化施設の整備と文化活動の振興に努めることが期待される。また，広域的な立場からの文化的な環境づくりの方策を策定するに当たっては，各市町村に対して助言や援助を与え , 連絡調整に当たるだけではなく , 市町村との対話によって相互の理解を図る必要がある。
また，地方公共団体は，それぞれの地域で文化事業を進めるに当た

地域間交流や国際的な諸活動の促進を図ることも重要な検討課題である。
こうした，生活文化にかかわる行政を総合的に整備していくことが ,国の責務と考える。

(3 ）生活文化の環境づくりのための諸方策② 産業との連携〔主として市町村に対する提言〕

地域における産業は , 地域住民に雇用の機会を与えるとともに，工場などの建造物が地域の自然景観に大きな変化を生じさせるなど，そ繰り返し述べてきたように，生活文化の主役は個人であり , これをの地域の生活文化に計り知れない影響を及ぼし，その存在は地域にと取り巻く身近な生活共同体である。従って，生活文化に関する施策とって極めて大きなものとなっている。また，地域の文化も，産業活動

しては , 主として市町村を中核的な実施者として想定し，提言を行うや生産品に有形無形の影響を与えている。

ことが適切であろう。

従って，企業等も地域の一員としてその土地の生活文化を支えてい

なお，生活文化に関する施策は，その地域の自然，歴史等の特性やくという積極的な姿勢を持つことが肝要である。他方，地域の側でも地域自らによる発想が反映されてこそ生かされるものである。そこで，企業等を異質の構成員として見るのではなく , むしろ， ともに地域の我々の提言も，いわば各地方公共団体が施策を立案するに際しての選

文化をつくっていく 「企業市民」 (corporate citizen ）として積極択肢を豊富に提供するものとして位置づけることとしたい。

的に対話を行っていくことが求められる。
このため , 地元の企業等と地域の文化関係者との懇談の場をつくり，① 広報・啓発
地域の生活文化を継承し , また新たに多様な生活文化を生み出して相互にアイディアを出し合うことによって，豊かな文化の創造とまちづくりを推進することを勧めたい。

いくのはその地域に生きる住民である。できるだけ多くの人々に生活文化の意義やその現状 , さらには今後の展望に興味と関心を抱いてもらい，地域の生活文化の積極的な担い手となってもらうことが必要である。

③ ボランティア等の人材の発掘・養成
地域に固有の生活用具の製作 , 郷土の風習や行事，郷土食，方言等を受け継いでいる人々は , 正にその地域の生活文化の体現者であり大このため，地域において，その地域の伝統や個性を生かした文化を黒柱である。これらの人々をリストアップし，特別の名称を付与した見直すきっかけとなる「〇〇町の文化の日」や , 地域の行事を組み込り顕彰の対象とすることによって，活動の継続と活発化を図る必要がんだ「〇〇ウィーク」等の特別の日や期間を設定したり，その地域独ある。

自の風俗慣習や祭り，地場産業に関わる節目となる日などを組み込んだ暦を作成して発表したりするのは , 有効な方策と考える。

また， これらの人々を中心に , これらの人々の持っノウノ、ウの公開，普及に当たる人材を生活文化ボランティアとして組織し，育成するこ

とができれば，活動の一層の広がりを望めよう。
なお，各地には， こつこつと郷土史やこれまでの郷土の文化について研究を続け， また，現在の地域文化を調査し，将来の在り方を模索しようとしている熱心なグループが数多くある。このような民間の研究団体に対する奨励策も検討する必要があろう。

促進するための事業展開が望まれるところである。特に既存の歴史民
俗資料館，郷土資料館等においては，それまでの蓄積を生かし，住民の生活と密着した事業の展開が期待される。
また，地域の実情によっては，商店等が通りに面した窓辺などを利用してその店や地域に伝わる文化の所産を展示することによって , 小
さな博物館としての機能を発揮することも考えられる。さらにまた，④ 生活文化の継承・創造のための組織づくり

地域に立地する企業等から，土地や建物の一部を展示のためのスペー

地域からの発想によって , 廃れていた祭りを復活したり，新しい催スとして開放あるいは提供してもらうことも一考に値するであろう。

しを創出することで地域に新たな活気がもたらされることが往々にし行政側としてこうした取組みに対してきめ細かな支援を行うこともて見られるが , このようなイベントを行う際， これを実施する団体の極めて有効な施策である。

存在が重要な鍵となる。
このため，企画・広報・経理等各種の知識や経験を持った住民をボ⑥ 文化に配慮したまちづくりの推進

ランティアとして募り , 例えば「生活文化協会」というような団体と生活文化を空間としてとらえた場合，暮らしの場又は様々な活動のして組織することにより，行政とも連携をとりつつ，各種の活動が円場としてのまちには , 建物の適切な配置や景観を損なう地上物の撤去

滑に行えるような体制を整備することも有用な方策のーつであろう。

などとともに，造形や色彩等に着目した美しさが求められる。すなわ
ち，まちの設計，建設にも文化面ノ＼の配慮が強く要請されるところで⑤ 生活文化資料の保存・展示
地域の生活文化を次代につなげていくためには , 人から人への伝承もさることながら , そのための組織と施設も必要となろう。
各地域において，伝統芸能，祭り等の行事をはじめ， これまで継承されてきた生活文化を保存するとともに , さらに進んで，現代の生活ある。
最近，都市計画全体への芸術家の関与や，公共施設の建設の際 , 施
設に文化性を持たせるため建築費の一定割合をこれに充当する手法も駆使されるようになってきており，各地方公共団体における一層の工夫が待たれる。

形態についても資料を収集し，あるいは映像による記録等を行う施設の設置が期待される。その際 , これらの施設では，単なる物の収集・保存のみではなく，生き生きとした展示や教育活動等生活文化創造を⑦ 芸術鑑賞機会の拡充
住民の芸術文化に対する意識の高度化に対応し , 日常生活の中で芸術と触れ合う機会を増やしていくことは，地方公共団体の施策の大き

しむ環境を形成し，文化的なもの，美しいものに対する鋭敏な感覚をな柱となっていくと考えられる。

養うことが不可欠である。

このため，舞台芸術や美術の真髄に触れる機会を地域において拡充

このため，学校においては，校内での生活文化活動の促進を図るとするとともに，受け皿となる施設の充実とそれを運営する組織・要員

ともに , 地域の文化行事にも積極的に参加し，協カする姿勢が必要での確保に努めることが必要である。とりわけ運営に当たるスタッフにある。また , 地域の文化施設は，今後の学校週五日制に対応し， こど

は , 行政経験に加えて芸術に対する理解と熱意を持った人員を配置す

もたちが親とともに文化創造を体験し，あるいは彼ら自らが美しいもることを考慮すべきである。

のに触れる機会を提供する場としての役割を果たすべきである。

⑧ 住民の文化活動ノ、、の参加の促進〔主として都道府県に対する提言〕

住民が生活文化をより豊かにかたちづくるには , 単に芸術文化を享受することだけにとどまらず， 自らが直接文化創造活動に参加することが必要である。
住民のこのような活動を促進するに当たっては，活動の基盤となる以上に述べた市町村に対する施策の提言の中には，一の市町村だけでは実現が困難なもの , より広域的な観点から都道府県が関与した方が有効なものも少なくない。

団体が形成されており，指導者が確保されているなどの基本的な条件

例えば，人材の発掘・養成については , 都道府県の単位で生活ボラが整っていなければならない。このため，アマチュア文化団体の育成

ンティアのリーダーの研修を行い，その修了者がそれぞれの地域におや指導者の派遣などの援助を積極的に行うべきである。

いてボランティアの組織化の中心となるという手順が考えられる。

また , 最近都市部を中心に，発表を行う場や練習場が不足している

また， まちなみや文化施設などまちづくりのノ、ード面の整備についとの指摘もある。地域の文化会館や美術館等の文化施設はいうまでもては , 市町村域を越えた調整も必要となってくる場合があろう。これなく , 学校，公民館あるいは市役所等の公共施設を , そのためのスペらの課題について，都道府県においては , 市町村の創意と工夫を尊重ースとして積極的に活用するとともに，企業に対しても，施設の開放

しつつ，支援を行っていく必要がある。

について協カを要請していくべきであろう。

さらに，都道府県においては，広域的な文化施設の建設や , 民間芸術団体の活動の援助等により , 地域の創造活動の促進や住民の芸術鑑⑨ 教育における生活文化ノ＼の配慮
生活文化を充実したものとするためには， こどもの頃から文化に親賞の機会の拡充を図ることも , 視野の中に入れて配慮すべきである。
そしてこれらの事業を行っていく際には，市町村との連携を図ることはもとより， さらに進んで民問企業等を協力者として位置付けてい

ような仕組みを検討すべきである。

くことにも留意することが必要である。
② 地域における行事の実施に対する援助〔国に対する提言〕
国は , 生活文化を守り育てるための地方公共団体による各種の努力に対し直接的又は間接的な支援を行うとともに , 自らも直接生活文化に関する必要な施策を実施すべきである。

地域の創意による，芸術文化や伝統的な年中行事等を核としたフエ
スティバル等の行事の実施は，地域の生活文化に活気と潤いをもたらす大きな要因になるものと考える。
このため , 国としノても，地域におけるこのような行事の実施を促進するため，情報の収集・提供，専門的，技術的な指導，助言等の援助（地方公共団体を支援するための施策）を進める必要がある。
現在，国会上程中の「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による① 全国的な行事の実施

観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（案）」は , 地域におい生活文化の形成に関する様々な諸活動の成果発表の場となり , 地域て長く受け継がれてきた伝統的な芸能等の本質に配慮しっっ，伝統芸の情報交流の場ともなる全国的な規模の行事を開催することは，地方能等の活用による行事の実施に関する援助措置を講ずることを内容と

公共団体及び参加者にとって， いろいろな事例をモデルとして活用し ,しており，それなりの意義を持っものと考える。

また，地域の文化を全国に向けて発表できる機会を得ることとなり，地域の生活文化の進展に大きな励みとインパクトを与える。
現在このような行事は国民文化祭の一部門として実施されているに過ぎないが，文化庁においてはさらに工夫を重ねるとともに，生活文

しかしながら， さらに一層各地域の生活文化の向上発達に資するた
めには，文化庁を中心として，現代的な芸能等をも視野に入れるとともに，文化的なまちづくりの推進にもつながる造型的な分野まで加味した諸行事の実施に関し , 格段の援助策を検討すべきである。

化に関するより大規模で全国的な行事の実施につき検討することが必要である。

③ 生活文化に関する展示等の施設の活性化

また , 民間文化団体が行う生活文化全般又は衣食住それぞれの分野

地域において多様な形態で設けられている生活文化に関する展示等

における全国的な展示やシンポジウムの開催も同様に意義のあるものを行う施設は，生活文化を伝承し，創造するための活動の中核となるであり，国としても，文化庁を中心にこれらの事業を積極的に支援すことが期待される。このため，国としては , 低利の融資や税制上の優ノべきである。その際，企業等によるこれらの事業ノ＼の支援を促進する

遇措置等によってこれら施設の整備を促進することが必要である。

また， これらの施設は , 現在必要な職員の配置が十分とはいえず，
またややもするとそれぞれが孤立して運営されており , 意見の交換や，るようになることが必要である。
文化庁は , 地方公共団体や各地の文化施設，芸術文化団体ー民間企

相互に関連した体系的な情報の収集・提供が図られていない。特に文業との適切な連携に努め， トップレベルの舞台公演や美術展の全国的化庁においては， これらの施設の職員の養成・研修の機会の提供に努な巡回事業を拡充し , また，新文化拠点推進事業その他の事業の実施

めるとともに , 施設相互のネッ トワーク化とそれぞれが有する情報をによてフて各地域の文化施設の運営の充実や地域の芸術 , 芸術団体の育一元的に収集整理する仕組みを検討すべきである。

成を図り，地域の芸術文化活動がより活発化していくよう格段の努カを払うべきである。

④ 文化に配慮したまちづく りの推進
地方公共団体が文化面に配慮したまちづくりを進める際， さまざま

（国が直接実施すべき施策）な法的 , 行政的規制との関係が問題となることがある。この場合 , 文
化庁が仲立ちとなって，地方公共団体と関係省庁との調整に当たる体制を整えることが望ましい。
とりわけ文化庁は，文化を核としたまちづくりを構想する市町村等⑥ 生活文化博物館
欧米においては , 生活文化に関わる大規模な博物館が設置され , 意
欲的な活動を展開している。

に対し，新文化拠点推進事業，地域文化振興特別推進事業，公立文化

このような施設は , 現代の生活用具（例えば家庭電気器具や台所用施設整備費補助等によるハード・ソフト両面からの支援を強化すると品）を保存し，現代の生活様式を映像によって記録するなど生活文化

ともに，特にソフト面については，情報交流・相談の窓口として機能

資料の体系的な保存整理と生活文化についての展示活動を行うとともするよう , 体制を整備していく必要がある。

に， これらに関わる人材の養成，各地域の類似施設への指導助言 , さ

また , 伝統的建造物群の保存の制度の充実・活用を図るとともに ,今後，それ以外の優れた「まちなみ」を全国的なまちづくりのモデルとして指定していくことも検討すべきである。

らには新しい生活文化の提案 , 諸外国ノ＼の情報提供など，広い意味での文化の継承とこれを内外に発信する拠点となるものである。
文化庁においては，先にも述べたとおり , まず各地域に設けられている生活文化関連施設のネットワーク化を図るとともに， これら施設⑤ 芸術鑑賞機会の拡大が有している資料 , 実施している事業等についての情報を一元的に把地域の文化が進展していくためには，地域住民が優れた芸術文化に握するための仕組みを整備すべきであるが， さらに中・長期的観点か接する機会を得るとともに，地域に根ざした創造活動が活発に行われら， このような生活文化博物館の設置の可能性について検討することが望まれる。

他方 , 都道府県域を越える横断的なグループの組織化やネットワー
ク化 , 各地域のボランティアの資質向上のための研修や指導者の派遣⑦ 生活文化に関する顕彰

等は，文化庁が全国的な観点から実施することが必要である。また ,生活文化の重要性についての認識を高め，生活文化の充実に寄与す

今後このようなボランティアの数が増加していくことが予想されるこる機運を醸成するためには，国の立場からも多様な顕彰を行うことがとに鑑み，資格制度の導入を含めボランティア活用の制度化を図るこ必要である。

とについて検討を開始すべきである。

衣食住に関わる様々な分野で高度な技術を持ち , また地域の伝統を体現して活動している職能人は少なからず存在し， さらに生活文化ボ⑨ 職場環境における文化性の向上

ランティアとして活動する人々も今後数を増していくことが予想され今後の生活文化全体の充実を図るためには，働く人々が仕事に生きる。このような人々に対し , 文化庁は，一定の名称を付与し又は顕彰がいと価値を見い出し，仕事を通じて自らを高めることができるよう ,するなど，精神的な支援・奨励を積極的に行うべきである。

職場環境そのものが心地よく充実したものとなることが必要であり ,また , 産業との連携という観点から，生活文化の継承・創造に寄与するような商品・サービスを選定し , 例えば「優秀生活文化産品」とまた，地域や家庭など職場外において，芸術鑑賞や文化活動への参加の機会が十分に得られるよう配慮されなければならない。

いった一定の名称の使用を承認することが考えられる。さらに，従業このため , 国としては , 労働時間全体の短縮はもとより , 長期休暇員に対するゆとりの創出状況や文化活動奨励の度合，周囲の景観と調の取得や残業を極力避ける雰囲気の醸成など，必要な環境づくりと制和した社屋の建築と地域ノ、の開放など , その企業が地域との関わりに

度の整備に努めるとともに，経済団体等に対し積極的な働きかけを行おいて有している社風等について優れたものを「優秀文化企業」ない

うべきである。

し「優秀企業文化活動」として顕彰することも考慮すノべきであろう。
⑩ 生活文化に関わる国際交流の推進⑧生活文化ボランティアの制度化

各方面で日本をめぐる国際的な摩擦が多発しているが，我が国を含先にも述べたように，生活文化ボランティアの発掘と組織化及びそめ諸国民が平和のうちに共存していくためには , 国家間の交流や国際の活用は，第一次的には市町村がこれを行うことが適当であり， また政治の面での努力もさることながら , まず国民個々人のレベルにおいリーダーの研修等， より広域的な観点から都道府県が担うことが望まて相互の理解が図られていくことが肝要である。

しいものもある。

日本人の現在の姿をあるがままに表す生活文化の諸側面を海外に紹介することによって， 日本が , 経済だけでなく長い歴史の中で培われ議を行って優先順位を定め，鋭意施策を実施に移すとともに・長期にた固有の文化を有する国であり , また日本人も , 彼らと同じ生活者でわたる課題についても， その実現に向け逐次検討を重ねていくことをあることが一層理解されるであろう。

切に望むものである。

このため，生活文化に関する国際的な展示やパフオーマンスなどの諸活動に関し，文化庁は，関係省庁とも連携を図りながら，財政面での積極的な支援を行っていくことが必要である。

⑩行政担当者の文化ノ＼の理解の酒養と文化庁の役割の強化
生活文化に関わる行政の役割は， これを担っている人たちの主体性・自発性を尊重しつつ，その努カを賞揚し，その活動を側面から支援・奨励することにある。そのためには，行政の衝にある者が文化に深い理解を示し， 自らもよりよい暮らしのスタイルを求め， これを楽しむという姿勢を持たなければならない。
現在，生活文化に関連する施策は，文化庁のほか，各省庁及び地方公共団体において，極めて多岐にわたって実施されている。文化庁は ,文化行政の責任官庁として， 自らが文化ノ、の理解を深めつつ，他省庁・地方公共団体に対してもその努カを要請するとともに，生活文化に関連する施策が全体として整合性を保って推進されるよう総合的な連絡調整を図っていくべきである。

以上に述べた施策の中には，早期に実現が望まれるものと , 21世
紀以降を見通して引き続き検討を深めるべきものが含まれている。文化庁においては，時代の変化に即応し，関係行政機関と十分な連携協- 62 ー

文化政策推進会議地域文化・生活文化小委員会委員〇 芦 原 義 信 建築家・東京大学名誉教授

地域文化・生活文化小委員会ワーキング・グループ（生活文化）委員〇 加藤 秀俊

放送教育開発センター所長

千 宗 室

裏千家家元

石本美由 起 作詞家・日本音楽著作権協会理事長

水 上 忠

江戸東京歴史財団副理事長

梅 樟 忠 夫 国立民族学博物館長

森 英 恵

ファッション・デザイナー

加 藤 秀 俊 放送教育開発センター所長

吉 村 融

埼玉大学教授加 藤 芳 郎 漫画家・日本漫画家協会会長

栄久庵 憲司GK インダストリアルデザイン研究所長

佐 治 敬 三 サントリー会長・大阪商工会議所会頭

北村 信二郎兵庫県生活文化部長

残間 里江子「キャンデッ ド」代表取締役

本 幸 ー ワコール会長・京都商工会議所会頭

白幡 洋三郎

国際日本文化研究センター助教授

ニ セゾンコーポレーション会長

清 家 篤

慶応義塾大学助教授

永井 多恵子NHK 浦和放送局局長

新野幸次 郎 前神戸大学長・神戸大学名誉教授

端 信 行

国立民族学博物館助教授

福 原 義 春 資生堂社長・企業メセナ協議会理事長

真 鍋 博

イラストレーター

細 川 護 照 前熊本県知事

宮 田 登

筑波大学教授

石 原

,
士
刀べ

千
塚
堤
遠

清

俊 前経済同友会代表幹事・日産自動車会長

室 裏千家家元

山 一 行 東京文化会館長

水 上

忠 江戸東京歴史財団副理事長

山下 節子

富山県滑川市教育委員会教育長

森 英

恵 フアッション・デザイナー

吉村 格哉

大分県湯布院町長

吉 園 一 郎 元内閣法制局長官
吉 村

〇は主査

融 埼玉大学教授〇は座長

文化政策推進会議委員名簿（平成 4 年 6 月 19 日現在）
遠山 一行（東京文化会館長）
登川 直樹（映画評論家）
浅尾新一郎（国際交流基金理事長）

長岡 責 （東京証券取引所理事長）

芦原 義信（建築家・東京大学名誉教授）

中川鋭之助（舞踊評論家）

有馬 稲子（俳優）

新野幸次郎（神戸大学名誉教授・神戸都市問題研究所長）

石川 六郎（日本商工会議所会頭）

西尾 信ー（第一生命会長・経団連国際文化交流委員会委員長）

石原 俊 （前経済同友会代表幹事・日産自動車会長）

畑中 良輔（東京芸術大学名誉教授）

石本美由起（作詞家・日本音楽著作権協会理事長）

平山 郁夫（日本画家・東京芸術大学長）

犬丸

直 （日本芸術院長）

福原 義春（資生堂社長・企業メセナ協議会理事長）

梅樟

忠夫 （国立民族学博物館長）

松沢 卓二（富士銀行相談役・経団連評議員会議長）

江戸

京子 （ピアニスト‘アリオン音楽財団理事長）

加藤

秀俊 （放送教育開発センター所長）

水上 忠 （江戸東京歴史財団副理事長）

加藤芳郎 （漫画家・日本漫画家協会会長）

三善 晃 （・作曲家・桐朋学園大学長）

倉橋

健 （早稲田大学名誉教授）

森下 洋子（バレリーナ）

小泉.

博 （日本芸能実演家団体協議会専務理事）

森 英恵（フアッション・デザイナー）

酒井

新二 （共同通信相談役）

山崎 正和（大阪大学教授）

朝一 （元 NHK 会長）

山根 有三（東京大学名誉教授）

敬三 （サントリー会長・大阪商工会議所会頭）

吉井 澄雄（日本照明家協会副会長）

＠ 坂本
佐治

0

三浦 朱門（作家・日本芸術文化振興会会長）

佐野文一郎（日本芸術文化振興会理事長）

吉園 一郎（元内閣法制局長官）

鈴木 忠志（劇団 SCOT 主宰）

吉田 貴寿（昭和音楽大学長・芸術家会議副会長）

千 宗室（裏千家家元）

吉村 融 （埼玉大学大学院政策科学研究科長）

高階 秀爾（国立西洋美術館長）

渡辺 浩子（演出家）

塚本 幸一（ワコール会長・京都商工会議所会頭）
堤 清二（セゾンコーポレーション会長）

＠は会長、〇は副会長