東京福祉大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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東京福祉大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、東京福祉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命を、建学の精神をもとに「できなかった子（生徒）をできる子（学生）にするのが教育」という簡潔な文章で定め、更に説明を付記することで学生や保護者に具体的かつ分かりやすく伝えている。また、学部・学科の教育目的を学則に定め、教育課程の履修により得ることのできる資格、就職分野など、学生の将来像を具体的に示している。
「コンプライアンス宣言」を平成 27(2015)年 9 月 19 日に行い、法令への適合と遵守の意思として大学ホームページに公表している。平成 26(2014)年に策定した中長期計画の長期ビジョンとして、建学の精神及び大学の使命の実現に向けた決意と目標を示し、更に社会の変化や環境条件の変化を踏まえ、教育目的実現のための具体的方針が示されている。
教育理念や教育方法などは、三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に適切に反映されている。また、学長のリーダーシップのもと、大学の使命を達成するために必要な教育研究組織が整備されている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーに沿って、思考力、判断力、表現力等を評価する学生受入れ方法となっており、そのことを広く社会に向けて発信している。
収容定員未充足を改善するため、広報活動の見直しや新たな専攻・コースの編成・設置に取組んだ結果、ほぼ定員どおりの入学状況に回復し、適切な学生受入れ数を維持できている。なお、通信教育課程の収容定員充足率が 0.5 倍未満となっているが、学修環境の利便性を高めるなど学生募集に努力している。
大学の推進する双方向対話型・グループ討論を中心とした授業形式を、全学的に導入・徹底する取組みがなされている。また、学生による授業評価アンケートや教員相互の授業参観にも取組み、個々の教員の授業改善が行われている。アカデミックアドバイザー、全学教務委員会及び教務課職員が連携した学修及び授業支援が行われている。単位認定、卒業・修了認定等は、学則や履修要項などに明記され、その基準のもとに厳正に実施されている。また、学生の教育目的の達成状況を定期的に点検できる体制と仕組みが整備されている。
資格・免許取得支援を組織的に行っており、社会福祉士・精神保健福祉士の国家資格試
験や教員採用試験において成果が挙がっている。四つのキャンパスは、それぞれの立地条件に合わせた施設設備等の教育環境が整備されており、概ね適切に管理されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
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中長期計画を定め、毎年の年次計画と機能的に連動させた戦略的法人運営を図っている。
教育情報・財務情報を適切に公表している。また、危機管理規則を定め、キャンパスごとに避難誘導マニュアルを作成し、毎年防災訓練を実施している。
学長、副学長、学部長の役割を含む意思決定の手続きが、組織運営規則に明確に規定されており大学運営が効果的に機能している。学長は必要に応じて教授会に出席し学務運営に関わる重要事項を説明・発信するなど、大学運営において適切なリーダーシップを発揮している。
法人と大学との情報共有・意見交換を目的とした「法人・教学連絡会」が設置され、有効に機能している。全教職員（四つのキャンパス）の集まる「全体ミーティング」を開催し、経営方針や大学の進むべき方向等を共有している。
法人全体として過去 5 年間の基本金組入前当年度収支差額は、概ね収入超過で推移しており、安定した収支バランスが保たれている。外部資金については、科学研究費助成事業の補助金採択や校舎建設のための寄付金募集を導入するなど、一定の成果を挙げている。
会計処理は、学校法人会計基準に準拠し、「経理規程」「資産運用に関する規程」等の関連規則に基づいた会計処理が適正に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価の実施体制を整え、特に重要事項については、教育研究評議会及び理事会の審議・承認を経るなど、適切に実施している。
自己点検・評価を実施した結果については、大学ホームページに掲載・公開し、学内の共有と社会への公表が行われている。また、全教職員による「全体ミーティング」等において、概要をエビデンスに基づき説明し、自己点検・評価の重要性を周知している。
学生による授業評価アンケート、教員相互による授業参観等の評価結果を自己点検・評価委員会が点検・評価した上で、改善施策を講じ、次年度の目標・計画に反映させており、教育研究、大学運営の改善・向上につなげる PDCA サイクルの仕組みが構築されている。
総じて、建学の精神を象徴する言葉として「理論と実践の統合（Academic&Practical）」を掲げ、法令に適合した教育による人材育成がなされている。また、開学当時に教育理念の実現のために具体化された個性・特色の改善・向上に取組み、地域貢献や国際交流を含め四つのそれぞれのキャンパスにおいて、確実にその使命・目的を果たしている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域貢献の充実」「基準 B.留学生の受入れと国際交流の推進」「基準 C.社会福祉士・精神保健福祉士資格取得のための充実した支援」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
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1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
平成 23(2011)年度の教学運営組織の整備に合わせ、建学の精神及び大学の使命の見直しを行い、「理論的・科学的能力と実践的能力を統合し、柔軟な思考力と問題発見・解決能力のある人材を育成する」「できなかった子（生徒）をできる子（学生）にするのが教育」という簡潔な文章としている。また、その説明を付記することで学生や保護者に具体的かつ分かりやすく伝えている。
建学の精神を象徴する簡潔な表現として開学当初に定めた「理論と実践の統合」を、大学ホームページ及び大学案内に学長メッセージとして示している。
学部・学科の教育目的を大学学則第 1 条第 2 項に、大学院研究科の教育目的を大学院学則第 1 条第 2 項に定め、教育課程を履修することにより得ることのできる資格、就職できる分野など、学生の将来像を具体的に示している。
【優れた点】○大学の使命が極めて具体的かつ、高校生や保護者にもしっかりと伝わるように表現されており、それを具現化する大学の教育課程や教授方法にも、確かに反映される実用的なものであり評価できる。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
開学当時に教育理念の実現のために具体化した独自性・先駆性の高い取組み 10 項目に「留学生の受入れと国際交流」を加え、大学の個性・特色としている。特に「就職に強い大学」については、新聞・雑誌の就職ランキングなどで取上げられている。
法令全般の遵守については、法人事務局に設置した「法務室」が日々点検と見直しを行うとともに、平成 27(2015)年 9 月 19 日に行った「コンプライアンス宣言」を法令への適合と遵守の意思として大学ホームページに公表している。なお、大学学則及び大学院学則に定められた教育目的と人材養成等に係る目的は、学校教育法第 83 条及び第 99 条に適合している。
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平成 27(2015)年度に心理学部、翌年度には教育学部の教育目的等を変更するとともに、カリキュラム編成専門部会を設置し、社会の変化に合わせたカリキュラム変更について絶えず検討している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
建学の精神、大学の使命に基づく教育目的は、学内での意思決定を経て大学ホームペー
ジ、大学案内、履修要項等に明記されており、学内外への周知が図られている。
平成 26(2014)年に策定した「学校法人茶屋四郎次郎記念学園 中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度 5 ヵ年計画）」の「第 1 章 長期ビジョン」に建学の精神及び大学の使命の実現に向けた決意と目標を示している。社会の変化や環境条件の変化を踏まえ、教育目的の実現のための具体的方針が示されている。
ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーには、育成しようとする人材の具体的な能力を反映するとともに、アドミッションポリシーには教育方法・教育理念が表現されている。
学長のリーダーシップのもと、副学長が全体を見下ろし、緊密な連携のもとでその任を遂行するために必要な教育研究組織が整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
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アドミッションポリシーが、志願者やその保護者など、広く社会に向けて発信されている。また、いずれの試験方法においても、アドミッションポリシーに沿って、思考力、判断力、表現力等が評価できる入試問題となっている。入試問題の作成についても、専任教員がチームを作り、責任が明確な形で、組織的に行われている。
収容定員未充足の状態を改善するため、平成 29(2017)年度の学生募集においては、従来の広報活動に加えて、保護者に対し重点的に広報したり、教育学部教育学科及び心理学部心理学科においては、平成 29(2017)年度から新たに専攻・コースを編成・設置するなどにより、ほぼ定員どおりの入学状況に回復し、適切な学生受入れ数を維持できている。通信教育課程の入学者募集は改善を要するが、「オンデマンド型スクーリングサイト」の作成や、「シラバスの有効な使い方」の編集など、具体的な対策が講じられている。
【優れた点】○小論文・作文等の採点に当たり、正確かつ公平に採点できるよう、精確な採点基準表が作成され、採点担当者に共有されている点は評価できる。
【改善を要する点】○通信教育課程の全学部学科が、定員充足率 0.5 倍未満である点は改善を要する。
【参考意見】○社会福祉学部保育児童学科は、学部への改組が確定しているものの、収容定員充足率が低いため学生確保に配慮されたい。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
カリキュラムポリシーが、大学全学のものと、学部独自のものとに分けて作成され、教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーが明確化されている。
また、複数のキャンパスで実施される同一の科目に関して、各セメスターに「担当科目実施報告書」の提出を義務付け、「同一科目担当者連絡会」を継続的に実施し、キャンパス間の教育内容を確認している。
全学教員研修会、非常勤教員研修会、FD(Faculty Development)特別研修会を開催し、「前の方から男女交互で座る」「問答形式で学生の理解度を確認する」「社会で役立つ身近な問題を取上げてディスカッションや発表をとり入れ全員参加型の学生主体の授業法を実践する」等の大学が推進する授業形式を、全学的に導入・徹底する取組みがなされている。
また、学生による授業評価アンケートや教員相互の授業参観にも取組み、個々の教員の授5東京福祉大学
業改善も行われている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修及び授業の支援は、アカデミックアドバイザー、全学教務委員会、教務課等の事務組織が連携して実施する体制が整備されている。アカデミックアドバイザーと教務課職員が連携することにより、履修登録に関する質問に対応したり、出席が滞りがちな学生に対して、退学を未然に防ぐよう迅速に働きかけるなど、教員と職員との協働による学修支援がなされている。また、アカデミックアドバイザーが入学時から留年した場合をも含めて卒業時まで継続的に指導し、学生を個別的に、4 年間のあらゆる時機に応じた指導・支援体制がとられている。
オフィスアワーが、授業科目に関する学修上の疑問点などについて、学生からの相談を受け、適宜指導するための個別的学修指導・支援の時間として活用されている。また、全教員が研究室のドアに、担当科目以外であっても相談可能な学問領域を具体的に掲示し、学生の相談を幅広く受付ける意思を積極的に示している。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、卒業・修了認定等が、明確な基準のもとに厳正に実施されている。卒業要件を、法定の 124 単位以上とするだけでなく、その 124 単位を実力の伴うものとするために、卒業判定に GPA(Grade Point Average)を用いるなど、独自の卒業判定基準を設け、明確かつ厳正に卒業判定を実施している。
単位認定や卒業・修了認定の基準、また、この卒業に際しての GPA を用いた独自の判定基準が、学則や履修要項などに明記され、学生・教職員に周知徹底されている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
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基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備がなされている。まず、体制の整備については、就職支援室、福祉専門職支援室、教職課程支援室を教務課がとりまとめ、福祉実習専門部会、教育実習専門部会、教養教育専門部会、キャリア教育専門部会を全学教務委員会が取りまとめ、全学的に組織化されたキャリア教育が展開できている。
資格・免許取得支援は組織的に行われており、社会福祉士・精神保健福祉士の国家資格試験対策や教員採用試験に向けての受験対策の体制が整えられ、成果も挙がっている。
社会福祉士の相談援助実習は、1 週間で 2 日間実施するという実習を、半年間かけて実施し、実習施設での指導と大学での帰校指導とを同時に生かせるよう工夫している。教職課程の学生は、教育実習の他に、近隣小学校への学習支援ボランティアにより、実践的指導の機会を豊富にしている。
【参考意見】○資格や免許取得のための現場実習科目以外でインターンシップが実施されていないので、一般企業に向けての就職指導に関しても検討されたい。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
シラバスには、学生が到達するべき目標が明確に示されており、各種の資格と免許に関して、定期的に支援する中で、教育目標に関する点検・評価を実施している。
アカデミックアドバイザーは、各セメスターの終了後、GP(Grade Point)、実習施設・実習校、授業出席状況、学生生活における特記事項等を記入する「在学生個別状況調査票」を作成し、学生の教育目的の達成状況を定期的に点検できる体制と仕組みを整備している。
学生による授業評価アンケート及び教員相互の授業参観等の評価結果も、ファカルティ・ディベロップメント専門部会による FD 研修会等を通じて授業方法・内容等の改善・向上に生かされている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

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基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
大学の奨学金制度に関して、重層性があり、学生に対する経済的支援が行われている。
アカデミックアドバイザー、教務課、福祉専門職支援室、就職支援室、教職課程支援室、保健相談室、学生相談室等が適切に連携し、学修や就職、学生生活に困難を感じる学生を早期に発見し学生サービスの維持と向上を図っている。全学学生支援委員会による学生生
活満足度調査を実施し、意見・要望の把握、分析と対応策の検討を全学的見地で行っている。
【改善を要する点】○名古屋キャンパスの保健相談室及び学生相談室について、資格を有する常勤職員が配置されていないため、人員配置について改善が必要である。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員数は大学設置基準で定める必要数を上回っており、概ね適切な人数が確保・配置されている。
教養教育に関しては教養教育専門部会が運営管理を行っており、社会動向を踏まえて授業科目の改善を行っている。
教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD に関する学内諸規則は整備され、全学教員研修会をはじめ、年間通じて FD 活動が計画的かつ継続的に実施されている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
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校地は、自然あふれた閑静な土地や都心に近い便利な土地など、それぞれ特徴のある四つのキャンパスを持っている。伊勢崎・池袋・名古屋・王子という環境の異なる四つのキ
ャンパスには、講義棟、研究・研修棟、事務室、図書館、学生の福利厚生関係施設等を適切に設置し、各キャンパスは概ね適切に整備されている。
講義科目や内容に応じて学生数を管理しており、特に、実験、演習、実習等の科目は少人数で運営して各キャンパスは適切に整備されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
事務組織、職制、職務分掌等については「学校法人茶屋四郎次郎記念学園 事務組織規則」に基づき、能率的かつ円滑な業務運営がなされている。平成 27(2015)年度から「学校法人茶屋四郎次郎記念学園 中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度 5 ヵ年計画）」「学校法人茶屋四郎次郎記念学園 年次計画」を策定、学校教育法、私立学校法等の法令を遵守し、実直かつ着実な取組みが継続されている。
「学校法人茶屋四郎次郎記念学園 公益通報者の保護等に関する規程」「学校法人茶屋四郎次郎記念学園 セクシュアル・ハラスメント等の防止及び排除のための措置に関する規程」、就業規則を定め人権侵害やハラスメント等の予防と対応に努めている。
教育情報・財務情報は大学ホームページ等において公表、財務情報は大学の利害関係者から請求があった場合には、財務課において閲覧できるようにしている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
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【理由】「学校法人茶屋四郎次郎記念学園 寄附行為」に、法人の役員は理事 9 人、監事 2 人と定め、選任に関する規定に基づき円滑に運用されている。理事会は「学校法人茶屋四郎次郎記念学園 理事会運営規程」に、「定例理事会は、1 年度につき 6 回開催し、うち 2 回は毎年 5 月及び 3 月に開催する。
」と規定され、概ね 2 か月に一度、定例理事会を開催し、出席できない理事には議案ごとに意思表示ができるように、書面出席票が活用されている。
平成 27(2015)年度から「学校法人茶屋四郎次郎記念学園 中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度 5 ヵ年計画）」が定められ、毎年の年次計画と機能的に連動させた戦略的な法人運営が図られている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長の諮問機関である教育研究評議会は、学長自らが議長となり、教学に関する重要事項の協議など学長の適切な意思決定に大いに寄与している。大学の意思は学部教授会・研究科委員会の意見も踏まえ、最終的に学長が決定している。これらは「東京福祉大学 組織運営規則」に具体的かつ詳細に規定されている。副学長、学部長の役割も同組織運営規則に規定され大学運営に効果的に機能している。
また、学長は必要に応じ特定の教授会に出席し、学務運営に関わる重要事項を説明・発信するなど大学運営に適切なリーダーシップを発揮している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長と教学を代表する学長、副学長、研究科長、学部長、学科長及び幹部事務職員の情報共有と意見交換の場として「法人・教学連絡会」が設置され有効に機能している。
監事は寄附行為第 7 条に基づき理事長が選任し、毎会計年度、監査報告書を作成し、学10東京福祉大学
校法人の業務、財産状況についてチェックしている。理事長は寄附行為第 21 条に定める事項について、あらかじめ評議員会の意見を聞いている。監事、評議員とも会議への出席状況は良好である。
理事長は「新年仕事始めの会」「創立記念式典」等の式典・行事をはじめ、全教職員（四つのキャンパス）の集まる「全体ミーティング」においても、経営方針や大学の進むべき方向を示している。その方針に基づき、法人部門及び教学部門の関係部署等でさまざまな施策が立案され、関連諸規則に定める手続きを経て、意思決定と業務遂行がなされている。
【優れた点】○「全体ミーティング」について、週 1 回程度の開催頻度が保たれており、開催の様子が映像配信され全教職員に共有されているなど、複数のキャンパス間の迅速かつ円滑な情報伝達・意思共有、加えて教職員研修の場として有効に機能している点は評価できる。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
法人事務組織の業務分掌は「学校法人茶屋四郎次郎記念学園 事務組織規則」に適切に定められている。四つのキャンパスを円滑かつ効果的に運営するため、法人事務局及び大学・短期大学事務局を設置、法人・大学合わせた専任職員は十分な人数が配置され、教育環境の維持・向上に効果的に機能している。原則、毎月 2 回、事務局長・事務局長補佐・事務局各課所属長をメンバーとする「課長等連絡会」を開催し、事務局各課の情報共有及び実際の良質な大学運営に向けたさまざまな協議、原案策定がなされている。
事務職員の採用、昇任・異動については、「学校法人茶屋四郎次郎記念学園 職員就業規則」に基づいて実施されている。また、職員の資質向上のため、平成 25(2013)年に「学校法人茶屋四郎次郎記念学園 スタッフ・ディベロップメント規程」が整備され、「全体ミーティング」などでも精力的に研修活動が行われている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
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東京福祉大学【理由】
大学の収入面は、学生生徒等納付金収入を主体にした事業活動収入が、安定的に確保されている。支出面では、人件費抑制などの手段が講じられており、収支において収入超過となるように努めている。
中長期の財務計画は策定されていないが、法人全体として過去 5 年間の基本金組入前当年度収支差額は、概ね収入超過で推移しており、安定した収支バランスが保たれている。
外部資金については、科学研究費助成事業の補助金採択や校舎建設のための寄付金募集を導入し、一定の成果を挙げている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準に準拠し、「学校法人茶屋四郎次郎記念学園「学校法人茶屋四郎次郎記念学園経理規程」

資産運用に関する規程」等の関連規則に基づいた会計処理が適正に実施されている。
また、当初予算編成後において、収入の根拠となる事実の確定又は変更及び事業内容の見直しによる支出の変更に対処するために補正予算を編成している。
会計監査の体制については、私立学校法及び「学校法人茶屋四郎次郎記念学園監事監査規程」に基づいた監事監査、私立学校振興助成法による公認会計士等の監査を実施し、監事と監査人による協議も行われ、会計監査の体制が整備されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。

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東京福祉大学【理由】
自己点検・評価について、大学の目的及び社会的使命を達成するため、大学の教育研究活動等の状況について、自ら点検・評価を行うことを大学学則及び大学院学則に定めている。大学は、「東京福祉大学

自己点検・評価委員会規程」に基づき、学長を委員長とする自己点検・評価委員会が中核となり、副学長及び事務局長補佐を部会長とする「自己点検・評価報告書作成部会」を設置し、自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価活動としては、各学部教授会・研究科委員会において具体的な対策・協議を行い、特に、重要事項について教育研究評議会及び理事会の審議・承認を経て、適切に実施している。
大学は、年度別の自己点検・評価を平成 22(2010)年度以降、定期的に実施している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
大学は、年次計画を策定し、自己点検・評価の対象とすべき事項を「年次計画進捗状況第三者評価対応基礎資料｣として取りまとめ、自己点検・評価の結果に反映させている。
IR 機能を有する特定の部署は設置されていないものの、法人事務局及び大学・短期大学事務局が主導となり、事務局各課が協力して現状把握のためのデータの収集と分析を行っている。
全教職員による「全体ミーティング」等において、自己点検・評価結果の概要をエビデンスに基づき説明し、自己点検・評価の重要性を周知している。
また、自己点検・評価を実施した結果については、自己点検・評価報告書として、大学ホームページに掲載・公開し、学内の共有と社会への公表が行われている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
大学は、中長期計画に基づいた年度ごとの具体的な実施計画である年次計画を策定し、その進捗状況を年次計画進捗状況として報告している。
年次計画は、学生による授業評価アンケート、教員相互による授業参観等の評価結果を13

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自己点検・評価委員会が点検・評価した上で、教育方法、学修指導等の改善に向け、施策を講じ、次年度の目標・計画に反映させることで、教育研究、大学運営の改善・向上につなげる PDCA サイクルの仕組みが構築されている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献の充実
A－1 地域貢献の有効性
A-1-①

地域貢献の有効性【概評】
大学は、地域貢献の取組みを全体的に統括する組織として、「地域連携推進専門部会」を設置し、自治体連携活動、ボランティア派遣、公開講座等の企画運営や取りまとめを行なっている。
教育学部では、「教育学部地域連携推進委員会」を設置し、周辺自治体との間で連携協定を締結している。大学は、この連携協定により伊勢崎市内の小・中学校に学生ボランティアを「ボランティアチューター」として、延べ 1,370 人派遣し、地域の小・中学校の児童・生徒や教員との交流に貢献している。
また、伊勢崎市の審議会委員として、多くの教員を派遣し、自治体活動への協力を行っている。
大学は、各自治体の教育委員会や高齢政策課、生涯学習推進センターと共催し、地域住民向けの公開講座を各地で開講しており、大学の有する知の資源を地域に提供している。
基準Ｂ．留学生の受入れと国際交流の推進
B－1 留学生の受入れと国際交流の推進
B-1-①

留学生の受入れと留学生数増加の実績

B-1-②

留学生の受入れ態勢の整備状況

B-1-③

国際交流の推進【概評】
留学生を受入れ、国際交流を推進している。平成 21(2009)年に当時の理事長より、「留学生の受入れと国際交流の推進」が提唱されて以来、留学生の確保に積極的に取組んでおり、その数は、平成 27(2015)年度は 1,322 人、平成 28(2016)年度は 1,774 人、平成 29(2017)年度は 1,792 人と大幅に増加している。
平成 23(2011)年度に設置された国際交流センターを中心に、まず学生を海外の大学へ短期留学及び短期研修させる仕組みを整え、また海外からの短期留学生の受入れをも推進し、そして韓国・中国・ベトナム・台湾・カンボジア・モンゴルなど、海外の大学等との協定関係の構築にも積極的に取組み、実際に 39 大学等との協定を締結している。
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とりわけ留学生の支援については、留学生日本語別科の留学生と日本人の学生の交流を活発にする活動がみられる。毎年「赤城山宿泊研修」を実施し、宿泊行事やその事前学習会に日本人学生をサポート役として同行させたり、更には留学生と日本人学生とが会食をしながら、七夕などの季節の行事を楽しむランチ交流会を開催したりと、留学生と日本人学生との交流の機会を設け、日本人学生が留学生を支援するきっかけをつくり、両者の交流が活発となるよう工夫されている。
基準Ｃ．社会福祉士・精神保健福祉士資格取得のための充実した支援
C－1 社会福祉士・精神保健福祉士資格取得のための充実した支援
C-1-①

社会福祉士・精神保健福祉士資格取得のための充実した支援【概評】
国家試験専門の専任教員を中心とした国家試験対策、国家資格の取得を重点目標として取組み、毎年、社会福祉士国家試験の合格者数は全国でトップクラスにランクされる輝かしい成績と担当教員が作成したオリジナル問題による「校内模擬試験」を毎月実施している点は高く評価する。他方、国家試験対策に特化し過ぎているため深く、幅広い福祉観の醸成が求められる。
社会福祉士、精神保健福祉士の資格取得後、現場で活躍するための次のステップに関する支援計画の一環（一部分）という位置づけで、年 1 回ホームカミングデイと称する、社会福祉士や精神保健福祉士として活躍している卒業生同士の情報交換の場・教員からのアドバイスを受けることのできる場が提供されている。また、現場で活躍する卒業生が再入学し、社会福祉学研究科で学ぶことにより、現場で培った実践力と理論の統合により有能な人材として社会貢献したり、高等教育機関において専門教育研究の教員としての活躍する素地が用意されている。

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