務している。
立入検査は署所の職員が担当し、特定査察員、指定査察員及び一般査察員に分類されている。

（件数）
45,80045,72045,60445,60045,39645,40045,271

特定査察員は、課長等、出張所長、指導係長、予防係長、警防係長、消防係長が、指定査察員は予防課職員、一般査察員は警防係、消防係、出張所の各職員とし、予防業務専任者のみならず、隔日勤務者も含め立入検査等の予防業務に取り組んでいる。

仙台市消防局の仙台市の概要
仙台市は宮城県の県庁所在地として明治22年に市政施行、平成元年４月には全国で11番

消防法施行令別表第１に該当し、仙台市火理が適正で優良と認められる場合には、個別災予防条例の規定により防火対象物使用開始に次回立入検査までの期間の延長を認めるこ

届出書を提出している対象物棟数は、本年３ととし、立入検査の重点化及び効率化を図っ

月31日現在、38,203棟、少量危険物貯蔵・取ている。

るが、用途及び規模等により査察実施期間を５種類に分類し、立入検査を実施している（図２）。
また、立入検査を要する対象物数が年々増

消防局

警防部

帯状に伸び、広瀬川が東西に貫流している青市は宮城県のほぼ中央に位置し、面積は葉区、市の北東部に位置しJR東日本仙台駅の788.09k㎡、平成21年10月１日現在の推計人口

東側から仙台港まで広がっている宮城野区、

予防課
予防係
指導係
危険物係
保安係

い茂る緑豊かな街である。

120周年、政令指定都市移行20周年を迎えた。

予防課
予防係
指導係

いる若林区、市の南部に位置し東は名取川、広瀬川、西は山形県境と接し、名取川に沿っ警防課て東西に帯状に延びている太白区、泉ヶ岳に警防第１・２係
出張所

源を持つ七北田川が区域のほぼ中央を東に流れている泉区の５区に分かれている。

分署
消防第１〜３係

青葉区、宮城野区、若林区、太白区、泉区の５区に６消防署（青葉区内２消防署）、３分

38 「月刊フェスク」09.12※このページの写真提供：仙台市観光交流課

施しているが、防火対象物の火災に伴う該当
用途規模等の概要及び立入検査期間

区分

１号査察対象物 特例認定を受けたもの
３年に１回以上
２号査察対象物ア

違反処理中のもの
随時
防火対象物点検又は防災管理点検に該当するもの
１年に１回以上（２年に１回以上）

3号査察対象物 防火管理者が必要なもの又は延べ面積1,000㎡以上のもの
特定用途
１年に１回以上（２年に１回以上）
非特定用途
２年に１回以上（４年に１回以上）
4号査察対象物 危険物製造所等

立入検査体制について署、19出張所を置き、現在1,068名の職員が勤

なお、消防庁通知に基づき「移動タンク貯イ

消防署

市の東部から東南部に位置し太平洋に面して青葉区内「定禅寺通」のケヤキ並木

表１は区分ごとの概要で、（ ）内は優良防火対象物に対する延長期間である。
蔵所等に対する立入検査」等は例年定例で実

市内には仙台市の木「ケヤキ」等の樹木が生市は、都心部から山形県境まで北西方向に

図２ 立入検査対象物数の推移

防火管理面、消防用設備等の設置及び維持管扱い施設を含む危険物施設は７,517施設であ目の政令指定都市へ移行し、本年、市制施行

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

図１は予防業務に関係する組織図である。

宮下達郎

は1,034,344人で、別名「杜の都」と呼ばれ、45,026

45,000加していることから、平成20年４月１日から

仙台市消防局警防部予防課指導係

立入検査への取組み

45,200

１年に１回以上（４年に１回以上）（地下タンク及び屋内タンクのみ）
5号査察対象物 いずれにも該当しないもの
３年に１回以上（５年に１回以上）

図１ 予防業務の組織図

表１ 立入検査対象物ごとの査察の概要「月刊フェスク」09.1239

施設への緊急の立入検査についても、署指導

また、消防局についても違反是正及び自主係を中心とした職員で即応している。

防火管理の徹底を図る体制づくりの構築から、平成20年度においては、５月の性風俗関連予防係から分離し新たに指導係が新設された。

特殊営業を営む店舗等への立入検査をはじめ、違反処理事例について消防庁通知に基づく立入検査を実施した。
また、平成20年11月13日に市内の社会福祉施

平成14年４月の消防法一部改正の公布によ設において33名の負傷者が発生した火災を踏まり、違反是正の徹底の一環として、火災危険

え、同日から老人福祉法に基づく有料老人社会に対して消防機関による違反是正措置がより福祉施設及び短期入所施設について緊急立入検適切に行えるよう、新たに第５条の３が制定

査を実施し、防火対策の徹底を図った。
12月からは新たに警防部予防課員、特定査

国分町地区夜間立入検査風景察員及び指定査察員により「特別査察チーム」検査を実施しているが、過去に警告以上の違を編成し、社会福祉施設のうち夜間就寝施設反処理に該当する事案はなかった。

命令を消防吏員が発動できることとなった。
本市においては、平成15年６月に市中心部の複合用途防火対象物における立入検査において、１階通路及び屋内避難階段の防火戸前を重点においた立入検査を実施した。
本年１月からは、署特別査察チームをリーされ、防火対象物における物件除去等の措置

違反処理体制についてに、段ボール箱等約700個の物件が存置され、ダーとして、残る社会福祉施設及び平成21年４

平成13年９月１日発生の新宿歌舞伎町ビル

火災予防上の危険性及び避難等の障害になる

月１日施行の改正法令の対象となるグループホ

火災を契機として、違反是正の徹底、防火管と認め命令書を交付したのが、消防法第５条

ーム等の立入検査及び実態調査を実施した。

理の徹底及び避難、安全基準の強化を中心との３第１項に基づく命令の最初となった。

なお、緊急立入検査の結果に基づき、平成20した消防法令の改正が行われた。

年11月28日に個室ビデオ店等、平成21年１月27

違反是正については、従来の「防火対象物日に社会福祉施設の各関係者を集めた研修会を関係者の自発的な違反是正を促す行政指導中開催し、火災概要、立入検査結果の説明及び実心」から、「措置命令、使用停止命令、告発等技を含めた消防用設備等の取扱い訓練を実施すにより迅速かつ効果的な違反処理を進めるべる等、防火安全対策の徹底を図った。

き」との方針により、立入検査の制限の見直

なお、違反処理の経過概要は図３のとおり

当日

青葉区内の国分町地区は多数の飲食店等が建ち並ぶ歓楽街で、維持管理が不適切な建物の明確化等の関連条文を含んだ改正が行われ、改正消防法が平成14年４月26日公布、同年10●個数等を確認後、口頭による撤去命令月25日施行されている。

でいったん火災が発生した場合、死傷者の発

仙台市消防局の違反処理の主体は、原則と生が懸念されることから、多数の飲食客で混して消防署長で、実務を予防課指導係（１署雑が予想される年末時期に、同地区を担当すのみ予防係）が担当している。

る青葉消防署予防課が飲食店、風俗店等の夜予防課指導係は平成15年度からそれまでの間立入検査を平成18年12月から実施している。

査察係及び建築設備係を１つの係に統合した

１班２名により「通路、階段等の避難障害」、もので、現在６署42名の職員が防火対象物の「消防用設備等の作動及び管理状況」、「誘導灯立入検査及び違反処理、消防同意、消防用設の消灯又は視認障害」及び「防火戸等の閉鎖備等の設置指導並びに検査を担当している。

障害」等の、特に人命危険に直結する可能性

これは消防法改正に伴う事務量の増加に対のある項目を重点検査項目とし、平成18年45応し、署予防課の２つの係を統合することで、棟、平成19年48棟、平成20年52棟の夜間立入事務の効率化を図ることを目的とした。

40 「月刊フェスク」09.12●立入検査実施の事前通告●防火管理者（次長）立会いで立入検査を開始、１階通路等に段ボール箱等の存置を確認し実況見分開始

し、措置命令及び使用禁止命令等の発動要件

国分町地区夜間立入検査について命令履行前の屋内階段防火戸前物件存置状況である。

●命令書交付、防火対象物への標識設置●消防局掲示場への掲示

翌日●質問調書（店長及び次長）

3日目●質問調書（取締役）●命令事項確認立入検査●防火対象物標識の撤去●消防局掲示場の掲示撤去
図３ 違反処理の経過概要

物件撤去後の屋内階段防火戸前の状況「月刊フェスク」09.1241

種別

警告

命令

平成15年度

405平成16年度

2820平成17年度

179平成18年度

74年度

建物入口への標識設置による公示

平成19年度

103平成20年度

105

表２ 防火対象物及び危険物製造所等の違反処理件数

なお、平成16年６月１日からは「標識の設などの研修会を随時開催し、違反是正実務の向置」を行った防火対象物について、命令が解上に努めているほか、立入検査に従事する署所除されるまでの間、仙台市のホームページに職員全員を対象に年12回、法令等の改正に関す防火対象物の名称、所在地及び命令の内容等る説明を中心に研修会を開催している。

業務力の向上を図っているが、さらに今年度ことを目的とし、立入検査の結果及び法令改から、主に隔日勤務者の若手職員を対象とし正の内容について関係者へ説明を行った。

た自由参加型の研修会を、全４回延べ７日間で開催している。

本年３月には、消防法令改正により６月１日から施行されている大規模・高層の建築物第２回を除き、隔日勤務者が非番日でも参における地震等の災害に対応した自衛消防力加できるよう、同一内容で２日間いずれも午の確保を目的とした「自衛消防組織の設置」、前中に開催している。

「防災管理者の選任」、「防災管理に係る消防計

第１回「立入検査基礎編」、第２回の宮城県画の作成」及び「防災管理点検報告の実施」

消防長会主催の違反是正研修会としての「立に関する内容について、該当防火対象物の関入検査実務研修」は終了し、今後、第３回係者、ビル管理会社、警備会社及び消防用設「危険物施設編」、第４回「違反是正編」を計備等点検会社を対象とした法令改正説明会を画している。

開催し、改正内容について周知を図っている。
また、社会福祉施設については、用途によおわりに新宿歌舞伎町の火災以降も、死傷者が発生する防火対象物の火災が発生している。

り消防用設備等の規制が大きく変わるが、消防、福祉及び建築に関する各部局が相互に連を掲載し、市民に情報の提供を行っている。

限られた時間の中で、重点的、効果的な立表２は、平成15年度から20年度までの過去入検査を実施するためには、状況把握のためそれに伴い、緊急立入検査の実施、違反処図ることを目的として、「社会福祉施設等の防６年間の、防火対象物及び危険物製造所等のの事前準備は当然のこととして、防火対象物理及び不備事項の追跡調査等の業務をこなさ

火安全対策に関する連絡会」を設置し、情報違反処理件数である。の状況、過去の指導経過等を把握し、必要ななければならない。

交換及び合同の立入検査等を実施し、共通の事項を検討する必要がある。

職員研修の取組みについて

日常の予防業務の他に、有事に対応した体

また、全国的に団塊世代の職員の退職時期制の構築はもちろん、関連して法令関係が改違反処理にあたっては、適用法令の正当性、となり、仙台市消防局においても多数の職員正された場合、職員のみならず防火対象物の関係者との対応など立入検査場所においても、が退職することから、業務の知識、技術の低関係者への周知も重要なことである。

諸々の判断、知識が要求される。

下が懸念されるところである。

携し、社会福祉施設の防火安全対策の徹底を認識のもと、消防法令の適用に齟齬をきたさないよう配慮している。
仙台市消防局として、これからも事業所や危険物施設からの出火防止及び被害の軽減を

昨年度は、平成20年11月に個室型店舗、平図り、今以上の「市民が安全で安心して暮ら

このことから、実際に違反処理に携わる指予防業務においては、職員間の知識、技術

成21年１月に社会福祉施設の関係者を対象とせる街仙台」の実現に向け、防火安全対策の導係職員を対象として、違反事例の研究、演習の伝承及び予防技術検定受験等で、さらなるした研修会を開催し、防火安全の徹底を図る推進に努めていく所存である。

第１回研修会42 「月刊フェスク」09.12

第１回連絡会（平成21年４月17日開催）「月刊フェスク」09.12

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