東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理手数料徴収要綱
平成 12 年４月１日管理者決定
12清総総第15号

第１章

改正

平成29年３月28日28清施管第2554号

改正

平成30年11月19日30清施管第1478号

改正

令和５年９月19日５清施管第1327号

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は、東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例（平成 12年条

例第43号）第９条に規定する廃棄物処理手数料（以下「手数料」という。）に係る徴収事務について必要な手続を定めるものとする。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 管路運搬廃棄物運搬施設を利用して処理施設に運搬される廃棄物をいう。

(2) 継続持込廃棄物

一般廃棄物排出事業者及び一般廃棄物排出事業者から委託を受けて搬入する一般廃棄物収集運搬業者（以下「持込事業者」という。）が定期的又は継続的に概ね１週間に１回以上処理施設に搬入する事業系一般廃棄物をいう。
(3) 臨時持込廃棄物

持込事業者が処理施設に臨時に搬入する事業系一般廃棄物で、継続持込廃棄物に該当しないものをいう。

（搬入量の算定）第３条

東京二十三区清掃一部事務組合が徴収する手数料の額の基礎となる廃棄物の搬入量の算定は、当該廃棄物が搬入される処理施設に設置する計量器の最小目盛又は計量器に表示される数値をもって行う。
２

管理者は、廃棄物の搬入量を算定し、手数料を決定したときは、当該手数料の徴収対象者に対して、東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例施行規則（平成12年規則第54号。以下「処理規則」という。）第10条第５項に規定する廃棄物処理手数料決定通知書により通知する。ただし、その都度搬入量を算定したときは、当該通知書を省略することができる。

３

前項の規定により、廃棄物処理手数料決定通知書を省略したときは、 当該手数料の徴収対象者に対して、口頭、掲示その他の方法により手数料の決定を通知する。

（徴収事務の所掌）第４条

手数料の徴収事務に係る所掌は次のとおりとする。

(1) 施設管理部長は、継続持込廃棄物及び管路運搬廃棄物に係る手数料の徴収事務を行う。
(2) 工場長等は、臨時持込廃棄物、処理規則第10条第４項の規定によりその都度支払をする継続持込廃棄物及び第９条第２項第２号の規定によりその都度支払いをする継続持込廃棄物に係る手数料の徴収事務を行う。
(3) 中防処理施設管理事務所長は、中小企業者等の産業廃棄物に係る手数料の徴収事務を行う。

第５条から第７条まで 削除

第２章

継続持込廃棄物（継続持込廃棄物の搬入量の報告）
第８条

工場長等は、毎月当該処理施設に搬入された継続持込廃棄物の搬入量を算定し、施設管理部管理課長に報告しなければならない。ただし、東京23区廃棄物情報管理システムに反映される継続持込廃棄物については 、この限りではない。

（手数料の徴収）第９条

処理規則第10条第１項ただし書の区分による手数料の徴収は、次の表により行うものとする。
期 別
算定対象期間

対象日数

納入通知書

納入期限

発行期限
第１期

4月1日～ 6月30日

91日7月末日

8月15日

第２期

7月1日～ 9月30日

92日

10月末日

11月15日

第３期

10月1日～12月31日

92日

1月末日

2月15日

第４期

1月1日～ 3月31日

90日

4月末日

5月15日

(閏年の場合91日)
２

処理規則第10条第２項の規定により手数料を徴収できる場合は、次の各号に掲げるときとし、その徴収は当該各号に定める方法による。

(1）持込事業者が、算定対象期間の途中において解散、移転、閉店等の事由により継続持込廃棄物の搬入を行わなくなったときその期間の始まる日から継続持込廃棄物の持込みを最後に行った日までの持込み量により 搬入量を算定して手数料を決定し、納入通知書を発行する方法(2）その他管理者が必要と認めるとき持込みの都度処理施設の受付において、持込事業者に対して、手数料をその場で徴収する方法
３

前項及び次条の規定により手数料をその場で徴収する場合は、 第15条の規定を準用するほか、工場長等は廃棄物継続持込領収書（別記第３号様式の１）を当該手数料の徴収対象者に交付し、廃棄物継続持込領収書（控）（別記第３号様式の２）を保管する。

（滞納者に対する現金徴収）
第10条

処理規則第 10条第４項の規定により手数料を納期限までに納付しない者（以下「滞納者」という。）が搬入した廃棄物の搬入量を 管理者がその都度算定できる場合は、滞納者が納付すべき手数料の滞納日数が90日に達したときとする。
２

管理者は、処理規則第10条第４項の規定によりその都度廃棄物の搬入量を算定のうえ処理規則第13条第２項の規定によりその都度手数料の徴収（以下「現金徴収」という。）をするときは、現金徴収を開始する日の５日前までに滞納者に書面で通知しなければならない。この場合、特別区の一般廃棄物収集運搬業の許可を所管する課長あてにあわせて通知するものとする。

３

管理者は、現金徴収をする場合にこの原因となる手数料の滞納を解消したときは、現金徴収を速やかに解除しなければならない。

（滞納者に対する搬入等の停止）
第10条の２

条例第11条の２の規定により処理施設への廃棄物の搬入を管理者が期間を定めて停止させることができる場合は、滞納者が納付すべき手数料の滞納日数が180日に達したときとする。
２

管理者は、前項に規定する停止を行うときは、処理施設への廃棄物の搬入の停止を開始する日の30日前までに当該滞納者に書面で通知しなければならない。この場合、特別区の一般廃棄物収集運搬業の許可を所管する課長あてに あわせて通知するものとする。

３

管理者は、第１項の規定により滞納者が処理施設への廃棄物の搬入を停止させられているときにこの原因となる手数料の滞納を解消したときは、当該処理施設への廃棄物の搬入の停止を速やかに解除しなければならない。

第３章
（受入れ）

管路運搬廃棄物

第11条

管理者は、管路運搬廃棄物の受入れに際しては、運搬施設を利用して事業系一般廃棄物を排出する者から、あらかじめ運搬施設利用届出書（別記第１号様式）を徴するものとする。

（算定の特例）
第12条

運搬施設を利用して事業系一般廃棄物を排出する者のうち、 居住部分と事業用部分とが混在する建築物における管路運搬廃棄物の搬入量は、別に定める方法により、あらかじめ期間を定めて事業系一般廃棄物の排出量を計量し、当該排出量に基づいて算定するものとする。

（管路運搬廃棄物の搬入量の報告）
第13条

管路運搬廃棄物が運搬される清掃工場の工場長等（有明清掃工場の工場長をいう。）は、毎月当該処理施設に搬入された管路運搬廃棄物の搬入量を、施設管理部管理課長に報告しなければならない。

（手数料の徴収等の準用）
第14条

管路運搬廃棄物に係る手数料の徴収等については、第９条から第10条の２までの規定を準用する。

第４章

臨時持込廃棄物（算定簿等の記載）
第15条

工場長等は、臨時持込廃棄物の受入れに際し、廃棄物処理手数料算定及び調定決定簿（別記第２号様式）に所定の事項を記載する。

（臨時持込廃棄物に係る手数料の徴収）
第16条

工場長等は、処理規則第13条第１項ただし書きの規定により納入通知書を省略したときは、手数料をその場で徴収する。
２

前項の規定により手数料を徴収したときは、処理規則第３条の２第５項に規定する廃棄物臨時持込承認書兼領収書（処理規則第１号様式の４）に所定の事項を記載して当該手数料の徴収対象者に交付し、廃棄物臨時持込承認書兼領収書（控）（ 東京二十 三区清 掃一部 事務組合 事業系 一般廃 棄物の持 込 みに 関する 取扱要 綱（平成12年４月１日付け12清総総第15号管理者決定）別記第１号様式の４）を保管する。

第５章

中小企業者等の産業廃棄物（中小企業者等の産業廃棄物に係る手数料の徴収）
第17条

工場長等は、中小企業者等の産業廃棄物を受け入れた場合には、手数料をその場で徴収する。
２ 前項の規定により手数料を徴収したときは、受付日時、領収金額等を記載した領収書を交付する。

第６章

手数料の減免（減免の事由）
第18条

処理規則第14条第６号の特別の理由があると認める者及びその減額割合等は、次の各号のとおりとする。
(1) 再生資源取扱を業として営む者（一般廃棄物処理業者及び産業廃棄物処理業者を除く。）

減額（５割）(2) その他管理者が特別の理由があると認める者
２

免除

前項第１号に規定する減額の対象となる廃棄物の量（以下「減額対象量」という。）は当該算定対象期間が第９条第１項の表の期間のときはその期間の搬入量合計のうち100,000キログラムまで、それ以外の期間のときは当該算定対象期間の日数に1,200キログラムを乗じた量までとし、減額対象量を超えて搬入した量については通常の手数料を徴するものとする。

（減免申請手続）
第19条

処理規則第14条の規定により手数料の減額又は免除を受けようとする者は、廃棄物の排出場所を所管する区において処理規則第15条第１項の手数料減免申請書の確認を受けるものとする。

附則

この要綱は、平成12年４月１日から施行する。
この要綱は、平成13年４月１日から施行する。
この要綱は、平成14年４月１日から施行する。
この要綱は、平成17年７月１日から施行する。
この要綱は、平成18年４月１日から施行する。
この要綱は、平成19年12月１日から施行する。
この要綱は、平成21年８月１日から施行する。
この要綱は、平成25年１月１日から施行する。
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。

この要綱は、平成30年12月１日から施行する。
この要綱は、令和５年10月１日から施行する。

第１号様式（第 11 条関係）

運搬施設利用届出書
年月日

東京二十三区清掃一部事務組合管理者 殿
所 在 地
届出者 名称（利用者）代 表 者印

電話番号
（個人事業主の場合は、住所・屋号・氏名）
標記の件について、運搬施設（管路収集）の利用を希望するので、東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理手数料徴収要綱第 11 条の規定に基づき、次のとおり届け出ます。
なお、利用に当たり必要なその他の申請・届出は事前にすべて完了しました。
利用期間年月日 ～年月日□届出者（利用者）と同一排出場所□その他：所 在 地
名

称

電話番号
承認番号

（既に付番されている場合のみ記入してください。）

経営主体

□個人

□法人

廃棄物の種類

□厨芥類

□紙くず

予定数量

□プラスチック類

・排出回数回／週

・排出量ｋｇ／回

□ゴム類

□皮革類

□届出者（利用者）と同一□排出場所と同一
書類送付先□その他：所 在 地
名

称

電話番号
※届出が要件に適合している場合は、届出内容に基づいて利用することができます。

第２号様式（第１５条関係）

廃棄物処理手数料算定及び調定決定簿
文書記号・番号

保存年限

年

－

分類記号

決定
(課長)

廃棄物処理量の算定及び手数料の調定について

文書主任(管理係長)年月日

審 議(係長)

起案者

年
年
年

月月
月日
日日

備考

廃棄物の処理について、東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例施行規則第十条第二項から第四項及び東京二十三区清掃一部事務組合会計事務規則第二十条第一項に基づき、次のとおり搬入量を算定し、当該処理手数料を調査決定する。
【歳入科目】（年度）

（会計）

（項）

番号

氏

（目）

所

属

施
決
起行定
案

（款）
（節）

算

名
搬入量(処理量) 免

除定
量算定量算

調定額

減免率 調定定額計※納入通知書にて手数料を徴収する場合は、備考欄に納入通知書番号等を記入する。調定欄は未記入とし、翌月５日までに通知する調定決議書には含めないこと。

分第３号様式の１（第 9 条関係）

〔継続持込事業者保管用〕

廃棄物継続持込領収書
東京二十三区清掃一部事務組合管理者
登録番号 T4-0000-2013-8568（公印省略）

持込年月日

年

月

事業者コード
持込

住

事業者

業

所者

名業 者 区 分
車 両 番 号車
持種込

先

手数料の減免
往路計量値（A）㎏

復路計量値（B）㎏

算定量（A)－(B）

㎏

単減

免価円

率％

領 収 金 額 (税 込 )円

内 消 費 税円

%対 象 (税 込 )円

領収日付印・領収証書貼付欄

上記のとおり領収しました。
※領収日付印・領収証書貼付欄に領収日付印または領収証書の貼付がない場合は無効です。（ただし、東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例第 10 条の規定により廃棄物処理手数料を免除された場合を除く。
）

カード
受付施設
第号
識別番号
※一度計量の場合の(B)は、加算後車両重量になります。(加算後車両重量は、継続持込承認確認書の加算後重量です。)

受付番号－日第３号様式の２（第 9 条関係）

〔清掃一組保管用〕

廃棄物継続持込領収書（控）東京二十三区清掃一部事務組合管理者
登録番号 T4-0000-2013-8568（公印省略）

持込年月日年

月

事業者コード
持住

込所業事業者

者

名業 者 区 分
車 両 番 号車
持種
込

先

手数料の減免
往路計量値（A）㎏

復路計量値（B）㎏

算定量（A)－(B）

㎏

単減

免

価円

率％

領 収 金 額 (税 込 )円

内 消 費 税円%対 象 (税 込 )円

領収日付印・領収証書貼付欄

上記のとおり領収しました。
※領収日付印・領収証書貼付欄に領収日付印または領収証書の貼付がない場合は無効です。（ただし、東京二十三区清掃一部事務組※本控にも領収日付印を押印し保管する。

合廃棄物処理条例第 10 条の規定により廃棄物処理手数料を免除された場合を除く。
）

カード
受付施設
第号
識別番号
※一度計量の場合の(B)は、加算後車両重量になります。(加算後車両重量は、継続持込承認確認書の加算後重量です。)

受付番号－日