事業の税金◆事業を始めたら？

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個人で事業を始めました。税務署にはどのような手続きが必要ですか。

個人で事業を始めたら、開業後 1 か月以内に「個人事業の開業届出書」の提出が必要です。また、青色申告の承認を受けると、税務上有利な取扱いを受けることができます（Q19参照）。事業で給与の支払等がある場合は、「給与支払事務所の開設届」を提出し、給与から天引きした源泉所得税を納付します。
個人事業の所得については、翌年の2月16日から3月15日までに税務署に申告書を提出して確定申告します。なお、還付申告の人は、翌年1月1日から早期提出ができます。

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青色申告とは、どのような制度ですか。

事業の税金（1）青色申告
青色申告とは、事前に税務署長の承認を受けて行う申告制度のことです。青色申告をするためには、申告をしようとする年の 3 月15日まで（ 1 月16日以後に開業した場合には 2 か月以内）に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署長に提出して承認を受ける必要があります。
（2）青色申告の特典青色申告することによって、以下のような特典を受けることができます。ただし、帳簿等に取引を記録し、保存しなければなりません。帳簿の保存期間は、帳簿の種類により申告期限から 5 年間又は 7 年間です。
①正規の簿記の原則に従って取引を記録して作成した貸借対照表と損益計算書を添付し、確定申告書を期限内に提出すると55万円（電子申告又は電子帳簿保存を行うと65万円）、それ以外の場合は10万円を所得から控除できます。
②事業に専ら従事している親族に支払った給与は、届出をすることにより必要経費に算入できます。
③事業所得などが赤字となり純損失が生じた場合には、その損失額を翌年以降 3 年間繰り越すことができます。

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家族に事業を手伝ってもらっています。家族に支払った給与は必要経費になりますか。

個人事業者が、配偶者など生計を一にする親族に対して給与を支払った場合、これらの給与は原則として個人の必要経費になりませんが、次のような特別な取り扱いが認められています。
（1）青色申告者の場合（青色事業専従者給与の特例）
一定の要件のもとに、実際に支払った給与の額を必要経費にすることができます。
（2）（1）以外の場合（事業専従者控除の特例）
事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算された金額を必要経費とみなすことができます。
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3月15日の確定申告期限をうっかり過ぎてしまいました。どうすればよいでしょうか。

確定申告は一般的に 2 月16日から 3 月15日までに行いますが、申告期限を過ぎてからでも、申告はできます。
その手続を「期限後申告」といいます。ただし期限までに申告や納税を行わないと、加算税がかかる場合があり、また法定期限の翌日から納付の日までの延滞税がかかります。できるだけ早い申告をおすすめします。

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確定申告の期限後に、計算を誤って申告したことに気がつきました。訂正することができますか。

申告内容に誤りがある場合は、申告内容を訂正することができます。税額を多く申告していた場合は「更正の請求」という手続により還付を受けることができます。更正の請求は、原則として法定申告期限から 5 年以内です。また、税額を少なく申告していた場合は「修正申告」という手続を行うことになります。修正申告によって新たに納付することになった税額には、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税がかかります。
詳しくは税理士にご相談ください。

◆消費税はどのように納めるの？
どのような取引に消費税がかかりますか。

一定の要件を満たした取引に消費税がかかります。
消費税は、商品等の販売やサービスの提供などの取引に対してかかる税金です。消費者は、商品などの価格事業の税金23に含まれた消費税を負担し、販売者やサービスの提供者が申告して納税します。ただし、土地の譲渡・貸付、株式の譲渡、社会保険医療、住宅家賃等は、消費税の性格や政策的配慮から課税されません。

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事業を始めたら必ず消費税を納めなければなりませんか。また、いつ申告して消費税を納めるのですか。

原則として、消費税の課税対象となる収入金額（課税売上高）が1,000万円を超えた場合には、その翌々年に消費税を納める義務を負います。
令和 4 年
前々年（基準期間）

令和 5 年

令和 6 年

前年

その年（課税期間）

特 定 期 間1 ／ 1 ～ 6 ／ 30

課税売上高 1,000 万円超

課税事業者

事業者は、その年の前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、消費税を納める義務を負います。前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合には、その年の消費税を納める義務はありません。
ただし、その年の前年1月1日から6月30日までの期間（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超え、かつ、給与支払額が1,000万円を超える場合は、消費税を納める義務を負います。
消費税は、翌年 3 月31日までに、確定申告書を所轄税務署へ提出し、同日までに国に納付します。消費税額が還付になる場合にも、同様に確定申告書を提出し、還付を受けます。
消費税の税率は、標準税率10％、軽減税率8％（外食・酒類を除く飲食料品や一定の新聞）の複数税率です。
事業者は消費税申告書の作成を行うために、取引を税率の異なるごとに区分して記帳（区分経理）した帳簿を作成し、申告期限から7年間保存する必要があります。

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前々年の課税売上高が1,000万円を超えました。消費税はどのように計算しますか。

消費税の納付税額は次の方法で計算します。
（1）一般課税

みなし仕入率納付納
税付額税額

仕入に係る消費税額

売上に係る消費税額＝＝8％
売上に係る消費税額
課税期間の×又は8％課税売上高10％
課税期間の×又は課税売上高10％−−（2）簡易課税8％
仕入に係る消費税額
課税期間の×又は左記の売上課税仕入高10％みなしに係る消費 ×
仕入率
税額

前々年の課税売上高が5,000万円以下であれば、みなし仕入率を使う簡便な方法で計算することを選択できます。
納付税額

仕入に係る消費税額

売上に係る消費税額＝268％
課税期間の×又は課税売上高
10％

−

左記の売上
みなしに係る消費 ×
仕入率
税額

①卸売業

90％

②小売業

80％

③製造業等

70％

④飲食店業、その他の事業

60％⑤金融業及び保険業、運輸通信業、みなし仕入率
サービス業（飲食店業を除く）

50％

①卸売業
⑥不動産業
②小売業

90％
40％
80％

③製造業等

70％

④飲食店業、その他の事業

60％⑤金融業及び保険業、運輸通信業、サービス業（飲食店業を除く）

50％

⑥不動産業

40％

消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、どのような制度でしょうか。

事業の税金

令和5年10月より、いわゆるインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されました。この制度では、登録を受けた適格請求書発行事業者が交付する適格請求書（インボイス）と、一定の事項を記載した帳簿の保存が、仕入税額控除の要件となります。
（1）適格請求書（インボイス）とは適格請求書（インボイス）とは、登録番号、適用税率、税率ごとに区分して合計した消費税額を伝えるものであり、請求書、領収書、レシート等、名称は問いません。
（2）インボイス発行事業者
インボイスを発行することができるのは、インボイス発行事業者に限られます。インボイス発行事業者となるためには、所轄税務署長に申請書を提出し、登録を受ける必要があります。なお、消費税の申告を行っている課税事業者でなければ、登録を受けることができません。インボイス発行事業者は、免税事業者の取り扱いはなく（Q24参照）、消費税の申告が必要となります。
インボイス発行事業者の氏名又は名称、登録番号等は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」を通じて、公表されています。
（3）小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者は令和5年10月1日から令和8年分の申告において、納付税額を売上に係る消費税額の2割とすることができます（いわゆる2割特例）。2割特例の適用に当たっては事前の届出は必要なく、消費税の申告書に2割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることができます。
その他の特例（インボイスの交付義務免除）や仕入税額控除の経過措置（8割控除・5割控除）も設けられています。
詳しくは、日本税理士会連合会Webサイト「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」を、ご覧ください。

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