よかモ利用規約
第１章 総則第1条（利用規約の適用）株式会社シナプス（以下、「当社」といいます）は、このよかモ利用規約（以下、「本利用規約」といいます）を定め、これに基づき、よかモ（以下「本サービス」）を提供します。
2. 本利用規約は、シナプス利用規約に基づく個別利用規約とします。
3. 本利用規約のほかに当社が別途定める規定およびその他の利用条件等の告知（以下、総じて「個別利用規定等といいます）は、それぞれこの利用規約の一部を成すものとします。
4. 本利用規約の定めと個別利用規定等の定めが異なる場合は、個別利用規定等の定めが優先して適用されるものとします。
5. 利用者が本サービスを利用するには、本利用規約のほか、重要事項、利用条件等に同意するものとします。
第2条（利用規約の変更および周知）
当社は、別途定める当社所定の⽅法による、⼀定の予告期間をもって、利⽤者の承諾を得ることなく、この利⽤規約を変更することがあります。この場合におけるシナプスの提供条件（料⾦を含む）
は、変更後の利⽤規約によります。
2. 前項の予告期間内に、第8条に基づく利⽤契約の解約が⾏われなかった場合は、変更後の利⽤規約
は、利⽤者による承諾を得られたものとします。
3. 本利⽤規約の変更や、利⽤⽅法の変更に関する情報は、当社のホームページもしくは電⼦メール
によって、利⽤者に提⽰されるものとします。ただし当社が必要と認めた場合は、別の提⽰⼿段を⽤いることがあります。
第3条（用語の定義）
本利用規約において使用する用語の意味は、次の通りとします。
用語
よかモ

用語の意味

特定携帯電話事業者が提供する電気通信サービスを使用して弊社が提供するよかモ電気通信サービスのうちの全部、もしくは⼀部、およびこれに付随して提供されるサービスをいいます。

契約者

この利用規約に基づき、当社と利用契約を締結している者をいいます。

利用者

契約者および、契約者の監督、管理のもとで本サービスを利用している者をいいます。

携帯電話事業者

当社と直接または間接にデータ通信および音声通話サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。

現在の携帯電話事業者は、株式会社NTT ドコモです。
データ通信サービス

携帯電話事業者の通信網を用いて当社が提供する無線データ通信サービス

音声通話 サービス

携帯電話事業者の電気通信回線設備を用いて、音声通信を行うサービス

SMS（ショートメッセージ 携帯電話事業者の電気通信回線設備を用いて、テキストメッセージの送受信を行うサービスサービス）
音声サービス

音声通話サービスおよびSMSの総称

音声オプションサービス

音声サービスに関するオプションサービス

料金月

開通日を起算日とし、の暦月における起算日から暦月末日までの期間

ユニバーサルサービス料

電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成4年総務省令第64号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金

SIMカード契約者識別番号その他の情報を記憶することができるICカードであって、本サービスの提供にあたり当社から貸与されるもの

協定事業者

当社と相互接続協定その他の契約を締結している電気通信事業者（携帯電話事業者を含みます）

国際電気通信事業者等

携帯電話事業者との間で相互接続協定を締結して国際電話サービス等を提供する電気通信事業者

消費税相当額消費税法（昭和63年法律第08号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額、ならびに、地方税法（昭和25年法律第226号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額

第4条（本サービスの内容）
当社が提供するサービスは、次のとおりとします。
基本サービス
第4 世代携帯電話ネットワークまたは第 3 世代携帯電話ネットワークによる デ ータ通信サービスおよび音声サービス を利用できる サービス
オプションサービス
音声オプションサービス

音声サービスの付加的な機能を提供するオプションサービス

第5条（サービス内容の変更）
当社は、本サービスの内容または名称を予告なく変更することがあります。
2. 前項の変更がある場合には、当社のホームページもしくは電⼦メールによって、利⽤者に告知します。ただし当社が必要と認めた場合は、別の提⽰⼿段を⽤いることがあります。
第6条（当社からの告知）
当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利用に関して必要となる事項を、当社のホームページもしくは電⼦メールによって、利⽤者に告知します。ただし当社が必要と認めた場合は、別の提⽰⼿段を⽤いることがあります。

2. 当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利用に関して必要となる事項を、ユーザー登録をしている契約者、および第6条（申込み）に基づき契約者情報を登録した利用者に対し、そのユーザー登録情報または契約者情報において登録された連絡先宛てに個別に通知することがあります。

第二章 利用の開始および終了
第1節 基本サービス
第7条（申込み）
契約者は、本利用規約に同意したうえで、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 契約者は、本条第項の申込みにあたり、当社所定の契約者情報（支払にかかるクレジットカード
情報を含みます）および本人確認書類の写しを提供するものとします。なお、当社が、契約者から提供された本人確認書類の写しの内容を確認する必要があると判断した場合、当社は、当該本人確認書
類に関する契約者情報を警察機関その他の行政機関に提供することがあります。
3. 契約者は、成年の方限定とします。
4. 当社は、次の場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
(1)申込内容に記入もれ、誤記、または虚偽の記載があるとき。
(2)契約者が料金その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(3)契約者が合理的な理由なく本サービスの受領を怠り、または故意に受領を遅らせる等の事実があったとき。
(4)契約者が過去に本利用規約に違反し、または現に違反しているとき。
(5)契約者の当社との間の契約回線数が、当社が定める数を超えることとなるとき。
(6)その他、当社の業務の遂行上著しい支障があると判断するとき。
5. 本サービスの利用契約は、当社が利用契約の申込みを承諾し、当社所定の手続きを完了した日に成立するものとします。
6. 契約者は、本サービスを申込む場合において、番号ポータビリティ（携帯電話番号を変更することなく、携帯電話サービスを受ける電気通信事業者を変更することをいいます。以下、同様とします）の適用を希望するときは、当社所定の方法によりその旨を申し出るものとします。
第8条（初期契約解除）

本サービスの契約者は、本サービスの利用開始日から起算して10日が経過するまでの間、当社に書面
または当社所定の方法で通知することにより、本サービスの利用契約の解除（以下、「初期契約解除」といいます）を行うことができます。
2. 本サービスの契約者（新規の携帯電話番号で本サービスの利用契約を締結した契約者を除きます）は、前項に定める初期契約解除の通知にあたり、当社に番号ポータビリティを申込むことができます。なお、番号ポータビリティを実施するための予約番号の有効期間内に番号ポータビリティが完了しなかった場合は、初期契約解除の効力は失われるものとします。
3. 初期契約解除が行われた場合、本サービスの利用契約は、契約者が初期契約解除の通知を発した日に終了します。ただし、初期契約解除において番号ポータビリティの申込みをした場合は、本サービスの利用契約は、番号ポータビリティが完了した日（契約者が移転先の電気通信事業者と契約を締結した日）に終了します。
4. 初期契約解除が行われた場合、契約者は、初期契約解除までの期間において提供を受けた電気通信役務に対して契約者が支払うべき金額等として、第14条（初期契約解除に伴い契約者が支払う料金）に定める料金を負担するものとします。

第9条（契約者による解約）
契約者は、本サービスの利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法により解約申込みを行うものとします。
2. 本サービスの契約者が、番号ポータビリティによる利用契約の解約を希望する場合、前項に定める解約申込みに代えて、当社所定の方法により番号ポータビリティの申込みを行うものとします。ただし、契約者が第33条（利用の停止）第1項の定めにより当該商品の利用を停止されている場合は、
当社は、当該契約者による番号ポータビリティの申込みを制限することがあります。なお、番号ポー
タビリティを実施するための予約番号の有効期間内に番号ポータビリティが完了しなかった場合は、
番号ポータビリティの申込みの効力は失われるものとします。
3. 本条第1項に定める解約申込みが行われた場合、当社が所定する解約手続きの手続きが完了した日に終了します。なお、当社の解約手続きの都合上、終了日翌日の一定時間内において本サービスを利用できる場合があり、この日に利用があった場合は、利用契約の終了日は同日に変更となります。この場合、終了日の属する料金月の月額基本料およびユニバーサルサービス料（以下、総称して「月額基本料等」といいます）は発生しませんが、終了日当日の利用分は通話料（SMS通信料・3GBを超えた
データ通信使用量含みます。以下、あわせて「通話料等」といいます）としてお支払いいただきます。
4. 利用契約の解約にあたり、本条第2項に定める番号ポータビリティの申込みが行われた場合、利用契約は、番号ポータビリティが完了した日（契約者が移転先の電気通信事業者と契約を締結した日）に終了します。

第2節 オプションサービス

第10条（音声オプションサービス）
音声オプションサービスは、当社所定の方法により申込みを行うものとします。当社は、申込みが行われた当日から起算して当社所定の期間内に音声オプションサービスの利用登録を完了します。
2. 音声オプションサービスを解約する場合も前項と同様とします。
3. 音声オプションサービスは、基本サービスの利用終了によって終了します。
4. 音声オプションサービスの内容、料金およびその他詳細は、当社Webサイトにおいて定めるものとします。

第3節 利用権の譲渡（名義変更）
第11条（利用権の譲渡（名義変更））
本サービスの契約者は、利用権を譲渡することはできず、当社に名義変更を請求することはできません。

第三章 料金第1節 基本サービス
第12条（料金の支払義務）
本サービスの契約者は、利用契約の開始日（当社所定の手続きを経て本サービスの利用が可能になった日をいいます）から利用契約の終了日までの期間について、本サービスの利用料金を支払うものとします。
2. 本サービスの利用料金は、初期手数料、月額基本料等、通話料等、および各種手続きにかかる手数料とします。料金額および課金日等は重要事項案内・当社Webサイトにおいて定めるとおりとします。
3. 本サービスの月額基本料は料金月で課金され、利用開始月、利用終了月は日割計算を行います。
4. 本条第1項にかかわらず、第9条（契約者による解約）第3項但書に定める終了日の属する暦月または料金月の月額基本料等は発生しないものとします。ただし、通話料等についてはこの限りではありません。
5. 前4項で定める料金が消費税の課税対象である場合は、料金表に基づき、当該料金に消費税相当額を加算した額をお支払いいただきます。
第13条（音声通話サービスの通話料）
音声通話サービスの通話料は、回の通話において、当社が定める一定の通話時間（以下、「基準通話時間」といいます）ごとに計算するものとします。ただし、基準通話時間に満たない通話時間は切り上げるものとします。
2. 当社は、本サービスにおいて、前項により計算される通話料の一部を月額基本料に含むものとし
音声通話サービスの通話料としては請求しない（以下、「無料通話」といいます）仕様とすることがあります。ただし、以下の各号に該当する音声通話サービスは、無料通話の対象外とします。
(1)国内通話以外の通話（国際ローミング、国際電話）(2)国内通話のうち以下の電話番号に発信する通話a)衛星電話および衛星船舶電話b)0570（ナビダイヤル）、080（テレドーム）などの他社サービスc)04（電話番号案内料）
d)一方的または機械的な発信により、長時間または多数の通信を一定期間継続して接続する
電話番号として当社が指定する電話番号e)他社着信転送サービス（他の電気通信事業者が有する電話番号を介して他の電話番号に着信させることを主な目的とするサービス）に該当するものと当社が判断する電話番号(3)一般的な利用と著しく異なる利用態様が認められるなどにより、通話以外の目的によるものと当社が判断する場合
第14条（初期契約解除に伴い契約者が支払う料金）
第12条（料金の支払義務）の規定にかかわらず、第8条（初期契約解除）に定める初期契約解除が行われた場合に契約者が支払う料金は、以下の各号に定める料金の合計額とします。
(1)月額基本料等、通話料等およびオプションサービスにかかる料金のうち、初期契約解除による利用契約の終了日までに当社が提供したサービスの対価に相当する金額(2)初期手数料または利用契約の変更手続きにかかる手数料
2. 当社は、初期契約解除が行われた場合に、契約者から前項に定める料金を超える金額を受領していた場合は、当社の定める時期および方法により、契約者に超過分を返還します。なお、返還に要する費用は当社が負担するものとします。
第15条（料金の支払方法等）
契約者は、当社が定める期日までに当社所定の方法により料金等を支払うものとします。
2. 契約者が料金等を支払う際に要する費用は、契約者の負担とします。

3. クレジットカードにより料金等の支払いを行う場合、以下の各号が適用されます。
(1)当社は、契約者が支払う料金等について、その発生の都度契約者が指定するクレジットカード会社（以下、「カード会社」といいます）に譲渡し、契約者は、カード会社の契約者規約に基づいて支払うものとします。なお、事情により譲渡がなされない場合には、当社の規約等に基づく支払いをするものとします。
(2)契約者は、当社に対して申し出をしない限り、毎月継続して同様に支払うものとします。
クレジットカードの番号・有効期限等が更新された場合も同様とします。
(3)契約者は、当社に指定したクレジットカードの番号・有効期限等に変更があった場合、遅滞なくその旨を当社に連絡するものとします。 契約者が当社に対する当該変更の連絡を怠り、当該カードが支払いに利用できなかった場合には、他の有効なクレジットカードの支払
登録手続きが完了するまで、契約者は当社指定の方法により支払うものとします。
(4)契約者は、クレジットカードの紛失等の原因により、当社に指定したクレジットカードの番号が変更になった場合、カード会社より当社に対し契約者への事前連絡なしに新しいクレジットカード番号が通知されても異議を唱えないものとします。

(5)契約者は、カード会社の契約者資格を喪失した場合や、クレジットカードの利用金額およびカード会社への年会費の支払状況等により、カード会社の判断により一方的に支払い方法
を解約された場合において、異議を唱えないものとします。この場合、以後当社が指定する方法により支払うものとします。
第16条（遅延損害金）
契約者は、本サービスの料金、料金等を支払期日までに支払わないときは、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年4.5％の利率で計算した金額を遅延損害金として、本サービスの料金等の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。

2. 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第17条（過払金の取扱い）
当社は、契約者から第12条（料金の支払義務）に定める金銭が支払われた場合であって、契約者が通常支払うべき金額を超える金額を受領したときは、当社の定める時期および方法により、契約者に超過分を返還します。ただし、返還に要する費用は契約者が負担するものとします。

第2節オプションサービス
第18条（音声オプションサービスの料金）
音声オプションサービスを利用する場合は、音声オプションサービス料（有料サービスを利用する場
合に限るものとします。以下、同様とします）を支払うものとします。
2. 音声オプションサービス料の料金は、暦月で課金し、サービスの仕様として別に定める場合を除き、利用開始月、利用終了月のいずれも全額課金します。
3. 音声オプションサービスのうち一部のサービスの利用にあたっては、別途通話料等が発生します。

第四章 利用方法
第19条（契約者情報の取得）
当社は、契約者から、以下の各号に掲げる情報（以下、総称して「契約者情報」といいます）を取得するものとします。
(1)契約者がサービスの利用契約を申込むにあたり、第7条（申込み）に基づいて当社に提供する
情報：契約者情報（氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番
号、本人確認書類に関する情報等）および契約者以外に契約者が存在する場合の当該契約者に関する情報(2)その他、当社がサービスの提供に付随して取得する情報：その他情報（請求明細、残存している利用可能通信量・最大利用期間、利用終了予定、通信使用量等）
2. 当社は、初期契約解除、ご契約内容の変更または解約の申込みについて、契約者情報の提供を条件とする場合があります。また、契約者が契約者情報の全部または一部を提供しない場合、当社のサポートサービスを提供できない場合があります。

第20条（契約IDの発行）
当社は、契約者情報を提供した契約者に対し、契約IDを発行し、当社所定の方法により、ご利用中のサービスに関する情報を提供します。
第21条（契約者アカウントの管理）
契約者は、契約者アカウントのID、パスワード、その他契約者アカウントの認証のための情報（以下、「アカウント情報」といいます）を自己の責任において管理するものとします。契約者が法人または団体である場合、本サービスに対するアカウント情報は、法人または団体の管理担当者が管理するものとします。
2. 契約者は、アカウント情報を他者に使用させ、他者と共有し、または売買、譲渡もしくは貸与等をしてはならないものとします。
3. アカウント情報の管理および使用は契約者の責任とします。アカウント情報の使用上の過誤または他者による無断使用により契約者が被る損害については、当該契約者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切責任を負いません。
4. 契約者のアカウント情報をもって本サービスが利用されたときには、その契約者自身の利用とみなされるものとします。
5. 契約者のアカウント情報を使用し、契約者と他者により同時に、または他者のみによって使用された場合、本サービスの通常の機能が失われることがあります。
第22条（氏名等の変更の届出）
契約者は、当社に提供した契約者情報に変更が生じた場合には、当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。
2. 契約者情報に変更があったにもかかわらず、前項の届出がないときは、当社から契約者に対する通知は、当社に届け出られている契約者情報に基づいて行われ、当該通知をもってその通知を行った
ものとみなします。また、当該通知は、通常到達すべき時期に到達したものとみなされるものとします。
第23条（サポートサービス）
当社は、契約者に対し、本サービスの利用期間中、本サービスに関するサポートサービスを提供します。
第24条（自己責任の原則）
契約者は、本サービスを利用して行った、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
2. 契約者が本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
第25条（禁止事項）

契約者は、本サービスを業として第三者の需要に応ずるために提供してはならないものとします。契約者が本項に違反し、本サービスを業として第三者の需要に応ずるために提供した場合、当該第三者による本サービスの利用は契約者自身による利用とみなします。
2. 契約者は、本サービスを使用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)他者（当社を含みます。以下、同様とします）の知的財産権その他の権利を侵害する行為(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為(3)他者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(4)詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為(5)わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または掲載する行為(6)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為(7)他者のWebサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為(8)他者になりすまして本サービスを使用する行為（他の契約者のアカウント情報を不正に使用する行為。偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）(9)自己のアカウント情報を他者と共有し、または、他者が共有しうる状態に置く行為(10)コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他者が受信可能な状態のまま放置する行為(11)他者の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）に
おいて、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の書き込みをする行為(12)受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメールを送信する行為(13)受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為(14)他者の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為(15)他者が管理するサーバ等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、またはそれらの運営を妨げる行為(16)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為(17)その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他者の権利を著しく侵害する行為(18)前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為(19)その他、当社が不適切と判断する行為
3. 契約者は、音声サービスを利用するにあたり、前項の禁止事項に加えて、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)故意に多数の不完了呼（通信の相手先に応答前に発信を取りやめることをいいます）を発生させ、または連続的に多数の呼を発生させるなど、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為(2)第三者または当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、音声サービスに支障をきたすおそれのある行
為、音声サービスの運営を妨げる行為(3)音声サービスの利用において、本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などの通信を行う行為または商業的宣伝や勧誘などを目的とした回線への発信を誘導する行
為(4)音声サービスの利用において、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、第三者が嫌悪感を抱くまたはその恐れのある通信をする行為(5)一方的な発信または機械的な発信等により一定時間内に長時間または多数の通信等を一定期間継続する行為(6)他社着信転送サービス（他の電気通信事業者が有する電話番号を介して他の電話番号に着信させることを主な目的とするサービス）を利用する行為(7)直接的な収益を得る目的で、通信の媒介、転送機能の利用、他社が提供するサービスへの接続、または特定の相手先への大量の通話等を行う行為(8)音声サービスの一般的な利用と著しく異なる利用態様が認められるなどにより、通話以外の目的で利用されているものと当社が判断する行為(9)前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為(10)その他、当社が不適切と判断する行為
4. 前二項の規定は、契約者がこれらの禁止事項を行わないよう、当社に情報の監視または削除等の義務を課すものではありません。前二項に定める禁止事項が行われ、当社がこれらの情報の監視または削除等を行わなかったことにより契約者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 契約者が本条第1項から第3項までのいずれかの規定に違反したことにより当社に損害が発生した
場合、当社は、契約者に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。
第26条（他のインターネットサービス）
契約者は、本サービスを利用して当社以外の者が管理、運営するWebサイト等のインターネット上のサービス（以下、「他のインターネットサービス」といいます）にアクセスする場合は、第25条（禁止事項）第2項または第3項に該当する行為を行わないものとします。また、他のインターネットサー
ビスの管理者から当該サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、契約者はこれを遵守するものとします。
2. 当社は、他のインターネットサービスに関し、一切責任を負いません。
3. 契約者は、他のインターネットサービスを利用する場合においても、第24条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。
4. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより、インターネットに接続された世界中のいずれのサイにもアクセスできることを保証するものではありません。
第27条（契約者の設備等にかかる維持責任）
契約者が本サービスを利用するために必要となる設備については、契約者が自己の費用と責任において維持するものとします。

第28条（著作権等）
契約者は、本サービスの利用に関して当社が契約者に提供するソフトウェア、マニュアルその他情報（以下、「ソフトウェア等」といいます）（映像、音声、文章等を含む。以下、同様とします）に関する著作権、商標、商号、技術その他に関する一切の権利が、当社または当社に対してソフトウェア等を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
2. 契約者は、ソフトウェア等を自己使用の目的のみに利用することができます。契約者は、ソフトウェア等について自己使用以外の目的による複製を行わないものとし、ソフトウェア等をWebサイトに掲載し、また公衆送信を行うこと等により、第三者による複製を行わせてはならないものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用を終了した場合には、速やかにソフトウェア等を消去するものとします。
4. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において当該紛争を解決するとともに、いかなる場合においても当社に損害を与えないものとします。
第29条（契約者情報の取扱い）
当社は、契約者情報について、善良な管理者としての注意をもって管理します。
2. 当社は、契約者情報を以下の目的にのみ利用し、法令に基づいて官公庁から開示を求められた場
合を除き、第三者に開示しないものとします。
(1)携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号）（以下、「携帯電話不正利用防止法」といいます）その他
法令に定められた不正利用防止の目的(2)青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）（以下、「青少年インターネット環境整備法」といいます）その他法令に定められた青少年に対するフィルタリングサービス等提供の目的(3)本サービスの利用料金を回収する目的(4)契約者に対するサポートサービスを円滑に提供する目的(5)契約者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メール
または郵便等で通知をする目的(6)商品開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工したうえで、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する目的(7)前各号のほか、契約者から事前の同意を得た目的
3. 前項の定めにかかわらず、当社は、以下の各号に該当する場合には、契約者情報を警察機関その他の行政機関に提供することがあります。
(1)前項第1号から第3号の目的のために当社が必要であると判断した場合(2)第7条（申込み）第2項なお書に該当する場合(3)第25条（禁止事項）第1項に違反する行為が認められた場合
4. 当社は、契約者情報について、利用期間中はもとより、利用契約が終了した日から3年間（第30条（他の電気通信事業者への情報の通知）第1項に定める、料金その他の債務の支払いのない場合は5年間）保管するものとします。
5. 当社は、契約者確認（携帯電話不正利用防止法第9条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします）を求められたとき、または、これに準ずる事由が発生したことにより当社が契約者確認を行う必要があると認めたときは、当該契約者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、契約者は、当社の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。
第30条（他の電気通信事業者への情報の通知）
契約者は、第9条（契約者による解約）または第34条（当社による利用契約の解除）の規定に基づき契約を終了した後、現に料金その他の債務の支払いがない場合、または第29条（契約者情報の取扱い）第5項に定める契約者確認に応じない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、電話番号、生年月日および支払状況等の情報（契約者を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
2. 契約者は、当社が、国際電気通信事業者等からの請求に基づき、氏名、住所、電話番号および生年月日等の情報を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
3. 前二項の規定によるほか、契約者は、当社が、番号ポータビリティにかかる携帯電話事業者からの請求に基づき、氏名、住所、電話番号および生年月日等の情報（番号ポータビリティにかかる手続きのために必要なものに限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。

第五章 利用の中断、一時中断、利用の停止および解除
第31条（利用の中断）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を中断することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2)第38条（通信利用の制限）または第39条（通信時間等の制限）により通信利用を制限するとき。
(3)協定事業者の規定により通信利用を制限するとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中断するときは、第5条（当社からの告知）によりあらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 本条に基づく利用の中断があっても、本サービスの利用料金（月額基本料等および音声オプショ
ンサービス料）は発生します。
4. 当社は、本条に基づく利用の中断について、本サービスの料金の全部または一部の返金または損
害賠償は行いません。
第32条（契約者からの請求による利用の一時中断）
当社は、契約者から当社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断（その電話番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下、同様とします）を行います。
2. 前項に基づき利用の一時中断を受けた契約者が利用の一時中断の解除を請求する場合は、当社所定の方法により行うものとします。
3. 利用の一時中断および利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受け付けてから一定時間経過後に完了します。利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金等（本サービスの通話料
等）は、契約者による利用であるか否かにかかわらず、契約者の負担とします。
4. 当社は、前項の規定により利用の一時中断または利用の一時中断の解除の手続きが完了したときは、第5条（当社からの告知）第2項によりその旨を契約者に通知します。
5. 利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金（月額基本料等および音声オプションサービ
ス料）は発生します。
第33条（利用の停止）
当社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスおよび契約者が契約している他のサービスの利用を停止することがあります。
(1)サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
(2)申込みが必要なサービスについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
(3)第15条（料金の支払方法等）第3項に定める与信枠の設定ができないとき。
(4)第22条（氏名等の変更の届出）の規定に違反したとき、または、当該規定により届け出られた内容が事実に反することが判明したとき。
(5)第29条（契約者情報の取扱い）第5項に定める契約者確認に応じないとき。
(6)上記のほか、本利用規約または当社が契約者に適用する他の利用規約で禁止する行為またはそのおそれのある行為が行われたとき。
(7)本サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
(8)本サービスが違法な態様で使用されたとき。
(9)当社の業務または電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、原則として契約者に対する特段の通知は行いません。ただし、ユーザー登録により契約者に対する通知方法が当社に判明する場合
は、通知することがあります。
3. 本条にもとづく利用の停止があっても、本商品の利用期間に変更はありません（利用の停止の間、利用期間の進行が停止するものではありません）。
4. 本条に基づく利用の停止があっても、本サービスの利用料金（月額基本料等および音声オプショ
ンサービス料）は発生します。
5. 当社は、本条に基づく利用の停止について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部

のご返金はいたしません。
第34条（当社による利用契約の解除）
当社は、第33条（利用の停止）第1項の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
2. 当社は、契約者が第33条（利用の停止）第1項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
3. 当社は、契約者が届け出たクレジットカードの会員資格が喪失された場合、クレジットカードの有効期限が満了している場合、クレジットカードの利用限度額を超過した場合、その他の事由によりクレジットカード会社（クレジットカード決済代行業者を含みます）から利用料金の決済を受けられないことが判明した場合、当社所定の基準により利用契約を解除することがあります。
4. 第33条（利用の停止）第2項および第3項の規定は、本条により当社が利用契約を解除する場合に準用します。

第六章 端末機器およびSIMカード
第35条（端末機器利用にかかる契約者の義務）
契約者は、よかモを利用するために必要となる端末機器などを自己の費用と責任にといて準備するものとします。
2. 契約者は、端末機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準（以下、「技術基準」といいます）に適合するよう維持するものとします。
第36条（SIMカード）
本サービスに含まれるSIMカードは当社が契約者に貸与するものです。
2. 契約者は、SIMカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
3. 契約者は、SIMカードを改造してはならないものとします。
4. 契約者は、SIMカードに登録されている電話番号その他の情報を読出し、変更または消去してはならないものとします。
5. 契約者による本SIMカードの管理不十分，使用上の過誤，第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし，弊社は一切責任を負わないものとします。また，第三者による本SIMカードの使用により発生した料金等については，全て当該SIMカードの管理責任を負う契約者の負担とします。
6. 契約者の責めに帰すべからざる事由により本SIMカードが故障した場合に限り，弊社の負担において本SIMカードの修理若しくは交換（種別の異なるSIMカードの交換はできないものとします。以下同
じとします）をする義務を負います。
7. 契約者は、本サービスの利用終了後、速やかにSIMカードを当社に返還するものとします。

第七章 通信の制限

第37条（通信区域）
本サービスによる通信（データ通信サービスおよび音声サービスを総称するものとし、以下、「通信」といいます）の区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。本サービスによる通信は、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
2. 前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、本サービスによる通信を利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第38条（通信利用の制限）
当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむをえない事由が生じた場合、または、携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づいて携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、本サービスによる通信を一時的に制限することがあります。
2. 前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第39条（通信時間等の制限）
第38条（通信利用の制限）の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
2. 前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置（当社または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）
以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます）をとることがあります。
3. 当社は、一の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定
容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
4. 当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスによる通信を円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限することがあります。
5. 前四項の場合、契約者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
6. 当社は、本条に規定する通信時間等の制限を実施するため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

第40条（通信時間の測定）
通信時間の測定方法は、次の通りとします。
(1)通信時間は、双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻（その通信が手動接続通信であって通信の相手を指定したものであるときは、その指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします。）から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます）により測定します。
(2)ただし、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき（第38条（通信利用の制限）により通信を一時的に制限された
場合は、その制限を通知したときとします）は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信
時間とします。

第八章 保 守第41条（当社の維持責任）
当社は、当社の電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
第42条（修理または復旧）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合はすみやかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24 時間以内の修理または復旧を保証するものではありません。
2. 当社は、当社の電気通信設備の設置、修理、復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されているメッセージ等の内容等が変化または消失したことにより利用者に損害を与えた場合、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
第43条（保証の限界）
当社は、本サービスによるデータ通信の利用に関し、当社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。
2. 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラク
チャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本商品に瑕疵のないことを保証することはできません。

第九章 損害の賠償
第44条（当社の責めに帰すべき事由による損害）
当社は、データ通信サービス、音声サービスまたは SMSを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由により当社データ通信サービスが全く利用できない状態（その商品にかかる全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、同様とします）となり、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が継続したときに限り、その利用不能による損害を賠償します。
2. 前項の場合における賠償は、その利用者の商品の種類に応じて以下各号に定める方法により行います。ただし、当社は状況に応じて、これとは別の方法により賠償を行う場合があります。
(1)月額課金制のサービス
月額基本料等および音声オプションサービス料から、当社が適当と認める金額を減じる方法(2)期間制サービス
当社が適当と認める利用期間を付与する方法
3. 前項各号の場合において、減じる金額は、当社通信サービスが全く利用できない状態が継続した
時間（24時間の倍数である部分に限ります。以下、同様とします）を 24時間ごとに数え上げて得た日数（以下、「利用不能日数」といいます）に相当する金額に限るものとし、付与する利用期間は、
利用不能日数に限るものとします。
4. 前項にかかわらず、利用者が、本サービスの利用不能により通常生ずべき損害を賠償するためには当該利用不能日数に相当する金額を超える金額を減じるべきであること、または、当該利用不能日
数を超える利用期間を付与すべきであることを証明した場合は、この限りではありません。
5. 前4項の規定は、当社に故意または重大な過失がある場合は適用されないものとします。
第45条（協定事業者の責めに帰すべき事由による損害）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、協定事業者が当社に提供する接続サービスの障害等、協定事業者の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合であって協定事業者
から当社に対し損害が賠償された場合に限り、当該賠償額を、本サービスを利用できなかった利用者全員に対する損害賠償の総額とし、減じるべき金額または付与すべき利用期間に換算したうえで、その利用不能による損害を賠償します。
2. 前項の場合における賠償の方法は、第 44 条（当社の責めに帰すべき事由による損害）第 2 項の規定が準用されるものとします。
第46条（不可抗力免責）
天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、利用者が本サービスを利用できなかったときは、当社は、一切その責任を負わないものとします。
第47条（本商品の利用または利用不能から派生した損害）
当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます）について、その品質、完全性、正確性、特定目的への適合性、有用性、ウイルスの不存在その他
何らの保証も行いません。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供にかかるものに起因して生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
2. 当社は、本サービスを利用した場合に生じた、情報等の破損、滅失もしくは第三者に対する漏洩による損害について、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わない
ものとします。

3. 当社は、本サービスの不具合その他の瑕疵、利用者による本商品の利用もしくは利用不能、または利用者に対するサポートサービスの提供もしくは提供不能の結果として生ずべき利用者の逸失利
益、機密情報の損失、事業の中断、人身傷害、プライバシーの侵害、その他利用者が被るべき一切の金銭的および非金銭的損害、損失ならびに費用に関し、当社の故意または重大な過失により生じた場
合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第48条（損害賠償額の上限）
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該利用者から受領した料金の額を上限とします。ただし、当社に故意もしくは重大な過失がある場合、または第45条（協定事業者の責めに帰すべき事由による損害）に規定する場合はこの限りではありません。

第十章 サポート第49条（サポート）
当社は、契約者に対し、本サービスの利用期間中、本サービスの利用に関する技術サポートを提供します。
2. 当社は、前項に定めるものを除き、契約者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップ
グレードのいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。
3. 当社は、契約者に提供している本サービスのアップデート等のサービスを中止する権利を留保します。
4. 当社は、本サービスの利用に関する一般的な技術情報を除く、いかなる技術情報も提供する義務を負いません。
第50条（情報の収集）
当社は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。契約者から必要な情報が提供されない場合、十分な技術サポート等を提供できないことがあります。
2. 当社は、前項により当社が契約者から収集した情報について、技術サポートのほか、当社サービスの提供に伴う契約者の本人確認、アフターサービス、新サービスおよびキャンペーン情報等のご案
内ならびに商品開発およびサービス向上等のための調査に利用することがあります。ただし、契約者を特定できる形で公開することはありません。

第十一章 雑則
第51条（携帯電話事業者との契約）
契約者は、本サービスを利用するにあたり契約者と携帯電話事業者との間で接続契約が締結され、本サービスの利用の終了により接続契約が解約される場合があることを了承します。その場合、当社が当該接続契約の申込および解約を携帯電話事業者に取り次ぐものとします。なお、契約者において特段の手続きは不要です。
第52条（サービスの提供終了）
当社は、本サービスの全部または一部の提供を予告なく終了することがあります。
2．当社は、前項の規定により本サービスの販売を終了したときは、当社のホームページもしくは電⼦メールによって、利⽤者に提⽰されるものとします。ただし当社が必要と認めた場合は、別の提⽰⼿段を⽤いることがあります。
3．本条第項の規定により当社が本サービスの販売を終了した場合であっても、当該時点で本サービスの利用を開始している契約者は、引き続き本サービスを利用することができます。ただし、第54条（サービスの廃止）の規定により当社が本サービスを廃止した場合は、この限りではありません。
第53条（利用開始手続きの受付終了）
当社は、第52条（サービスの提供終了）の規定により提供を終了したサービスについて、利用開始手続きの受付を終了することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用開始手続きの受付を終了するときは、本サービスの利用開始手続きの受付を終了する日までに相当な期間をおいて、第6条（当社からの告知）の方法に
より契約者に告知します。
3. 本条第項の規定により当社が本サービスの利用開始手続きの受付を終了した場合であっても、本サービスの契約者は継続して本サービスを利用することができます。ただし、第51条（サービスの廃止）の規定により当社が本サービスを廃止した場合は、この限りではありません。
第54条（サービスの廃止）
当社は、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、本サービスを廃止する日までに相当な期間をおいて、第6条（当社からの告知）の方法により契約者に告知します。
第55条（分離性）
本利用規約の一部分が無効で強制力を持たないと判明した場合でも、本利用規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
第56条（準拠法）
本利用規約は、日本国法を準拠法とします。
第57条（協議）
当社および契約者は、本サービスまたは本利用規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第58条（管轄裁判所）
当社および契約者は、本サービスまたは本利用規約に関して紛争が生じた場合は、鹿児島地方裁判所
を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。

付則（実施時期）

実施 2021年7月12日
改正 2022年4月1日 第7条3項