参考２

具体的な取組の個票

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：経団連自然保護協議会
取組１－１

公益信託経団連自然保護基金を通じた自然保護活動支
援

概要・目的

・公益信託経団連自然保護基金により、国内外のＮＧＯ等が行う自然保護プロジェクトに対する資金的支援。基金の原資は、経団連自然保護協議会が企業や個人に呼びかけて集めた寄付金等による。

該当する愛知目標

・目標５、目標９、目標 10、目標 11、目標 12、目標
14、目標 15、目標 18、目標 19、目標 20

ロードマップ「取組の方向 １①、２②、３(2)
性」の項目番号
取組にあたって連携する 環境省、外務省、農林水産省、関係ＮＧＯ等
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 会員企業、寄附企業・団体、基金支援先のＮＧＯ等、その他の団体大学・研究機関、地方公共団体など

平成 27 年度実施内容等（１）国内外の自然保護プロジェクトの支援
55 件、１億 4,500 万円（２）平成 28 年度支援に係る公募の実施（３）現地視察会を開催

平成 28 年度実施内容等（予定）（１）国内外の自然保護プロジェクトの支援
64 件、１億 5,600 万円（２）平成 29 年度支援に係る公募の実施（３）現地視察会の開催

平成 29～32 年度実施内容 （５）継続して国内外の自然保護プロジェクトに支援等（予定）（６）現地視察会を開催、取組１－２

企業とＮＧＯ等の連携・協働の促進

概要・目的

・生物多様性に関する取組みを促進するため、企業が民間の自然保護団体や、公共組織、研究者・専門家など、様々なセクターの関係組織と連携・協働して活動を推進できるように支援する。

該当する愛知目標

・目標１、目標４

ロードマップ「取組の方向 １①、２②、４②
性」の項目番号1

取組にあたって連携する 環境省、農林水産省、他経済団体、事業者団体
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 企業・団体、ＮＧＯ等や大学・研究機関、地方公共団
その他の団体体など

平成 27 年度実施内容等

平成 28 年度実施内容等（予定）（１）企業とＮＧＯとの交流会の開催（５月）（２）国内視察を実施（南三陸など訪問）（９月）（３）海外視察ミッションの実施、マレーシア・フィ
リピンの自然保護プロジェクトの視察（１０月）（４）ＮＧＯ活動報告会を開催（１２月）（１）企業とＮＧＯの連携と協働をテーマとしたシン
ポジウムを開催（５月）（２）ＮＧＯ活動報告会を開催（３）海外視察ミッションの実施(１０月）（４）国内視察の実施（５）ホームページ等の情報活用による交流機会の拡
大継続して下記の事業などを実施予定（６）企業とＮＧＯの連携と協働をテーマとしたシンポジウムや交流会を開催
平成 29～32 年度実施内容（７）ＮＧＯ活動報告会を開催
等（予定）（８）海外視察ミッション実施（９）国内視察を実施（１０）ホームページなどの改訂。
取組１－３

企業への啓発・情報提供

概要・目的

・生物多様性の主流化促進を図るため、民間参画において重要な役割を担う企業に対し、関係組織や専門家とも連携しながら各種の手段で啓発・情報提供を行う。

該当する愛知目標

・目標１、目標４

ロードマップ「取組の方向 １①②、２②、３（２）①②、４①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 環境省、農林水産省、他経済団体、事業者団体
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 会員企業・団体、ＮＧＯ等や大学・研究機関、地方公
その他の団体共団体など

2

平成 27 年度実施内容等(1)機関紙の発行（年３回）(2)講演会・シンポジウムの開催（５月）(3)ホームページを情報交換型の全面改訂（６月）(4)生物多様性民間参画ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会合開催（12 月）(5)ISO14001 制度改訂に伴う生物多様性説明会（８月～）(6)自然保護大賞、生物多様性アクション大賞協賛

平成 28 年度実施内容等（予定）(1)機関紙の発行（年３回）(2)講演会・シンポジウムの開催（５月）(3)経団連 環境基礎講座【生物多様性編】の開講(4)ホームページの情報交換機能の強化(5)生物多様性民間参画ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会合開催（12 月）(6)ISO14001 制度改訂に伴う生物多様性説明会（随時）(7)自然保護大賞、生物多様性アクション大賞への協賛(8)企業・団体向けのアンケートの充実化

継続して下記の事業などを実施予定(1)機関紙の発行（年３回）
平成 29～32 年度実施内容(2)講演会・シンポジウムの開催
等（予定）(3)経団連 環境基礎講座【生物多様性編】(4)生物多様性民間参画ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会合開催
取組１－４

生物多様性保全を通じた地域創生支援

概要・目的

自然保護、生物多様性保全を通じて地域創生を図る活動を支援し、地域社会の持続的な発展に貢献する。

該当する愛知目標

・目標１、目標１４

ロードマップ「取組の方向 １①②、２①②、３（２）①②、４①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 環境省、農林水産省、他経済団体、事業者団体
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 会員企業・団体、ＮＧＯ等や大学・研究機関、地方公
その他の団体共団体など

平成 27 年度実施内容等

・岩手県宮古市「震災中の浜メモリアルパーク」で管理作業と環境教育イベントを支援（６月、９月）
・宮城・南三陸町、気仙沼市の自然保護プロジェクト視察（９月）・UNDB-J 選定「生物多様性の本箱」を寄贈（青森・茨城）（３月）

3

平成 28 年度実施内容等（予定）

・岩手県宮古市「中の浜メモリアルパーク」の植樹管
理と環境教育支援（６月、１０月）
・環境省グリーン東日本大震災復興プロジェクトへの協力継続
・基金を通じた地域創生プロジェクトへの支援
・企業や NGO の地域創生支援活動の好事例の情報提供
・地方公共団体の活動との連携強化

継続して下記の事業などを実施予定
・環境省グリーン東日本大震災復興プロジェクトへの協力継続（潮風トレイル整備支援など）
平成 29～32 年度実施内容
・基金を通じた地域創生プロジェクト支援等（予定）・企業や NGO の地域創生支援活動の好事例などの情報提供
・地方公共団体の活動との連携強化

4

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：日本商工会議所
取組３－１

ｅｃｏ検定（環境社会検定試験）の実施

概要・目的

環境に関する幅広い知識を礎に積極的に環境問題に取り組む「人づくり」と、環境と経済を両立させた「持続可能な社会づくり」を目的とし、地球環境に関する幅広い基礎知識の習得を促す検定試験。
東京商工会議所を中心に全国の商工会議所が連携して運営している。試験は年に２回、４７都道府県・約２４０箇所にて実施しており、２００６年の創設以来、累計で約３９万人が受験し、約２２万人の合格者（エコピープル）が誕生している（２０１６年３月末日現在）。
＜エコに関係のないビジネスはない！＞
世界的な環境意識の高まりにともない、多くの製品やサービスが環境を意識したものに変わってきており、企業においては、ビジネスと環境の相関を的確に説明できる人材の育成が急務となっている。ｅｃｏ検
定は、ますます多様化する環境問題の知識を幅広く体系的に身に付けることのできる「環境教育ツール」として、多くの企業や大学等にて活用されている。
ホームページ URL：http://www.kentei.org/eco/

該当する愛知目標

目標１、目標１９

ロードマップ「取組の方向性」の項目番号

４．①

取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体平成 27 年度実施内容等

平成 28 年度実施内容等（予定）
平成 29～32 年度実施内容

各地の商工会議所
試験日
試験箇所数
受験者数
合格者数

７月２６日、１２月１３日
約２４０箇所（商工会議所）
２６，６５３名
１３，７０４名

試験日

７月２４日、１２月１８日

毎年７月第４日曜日、１２月第２日曜日に試験実施予

5

等（予定）

定6

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：一般社団法人

大日本水産会取組５－１

マリン・エコラベル・(ＭＥＬ)ジャパンを通じた生物多様性の保全・普及活動

概要・目的

・漁村・コミュニティ－・地域・里海等における生物多様性の豊かさを享受し、利用する資源を管理して生物多様性の保全活動を行う漁業者が、ＭＥＬジャパンの活動を通じて首都圏等の都会で生活する消費者に資源の保全・管理と生物多様性の豊かさを伝える役割を担う。
現在認証漁業は２３漁業となっており、それぞれの漁業における資源管理の取組みを量販店や百貨店、小売店、レストラン等で消費者向けに情報発信している。
事務局レベルではＭＥＬジャパンの認証取得者拡大や
水産エコラベルに係る国際会議、教育現場等で、ＭＥＬ
ジャパンの活動紹介等を行い認知度向上や教育・啓蒙活動に努めている。

該当する愛知目標

・愛知目標１及び６

１．①②
ロードマップ「取組の方向
２．①
性」の項目番号
３．（１）②（２）①②
取組にあたって連携する UNDB-J 事務局等
他の UNDB-J 構成団体
◦持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会(略称
取組にあたって連携する
日本産推進協議会 アジア GAP 総合研究所内に設置)
その他の団体◦漁食普及推進センタ－(大日本水産会内に設置)

平成 27 年度実施内容等

・平成 27 年 8 月に東京ビックサイトで開催される第 17
回ジャパン・インタ－ナショナル・シ－フ－ドショ－に石川県七尾市の酒井水産（株）、南知多町ＭＥＬジャパン普及協議会等が出展し、持続可能な自分達の漁業について来場者にＰＲした。
・平成 27 年 9 月に仙台市で開催された「ぐるなび商品
展示会」に鎌田水産(株)と共同出展し、レストランオ－ナ－やシェフ等の来場者にＭＥＬジャパン認証と持続可能なサンマ漁業について普及 PR 活動を行った。
・平成 28 年 1 月に日本産推進協議会(オリンピック・パ
ラリンピックの一次産品の調達基準について、農業、林7

業、水産業、畜産業の業界として正しい情報を共有し、議論し、情報発信する場が必要となっており、アスリ－
トや観客、スタッフ等に魅力ある日本産一次産品を楽しんでもらいたいという趣旨。)を設立。

平成 28 年度実施内容等（予定）・平成 28 年 1 月 17 日に高知市で行われた「第 6 回土佐のお魚まつり」にＭＥＬジャパン事務局として参加し、ＭＥＬジャパンのリ－フレット等を配布し生物多様性の普及も併せて行った。
・日本産推進協議会を通じて持続可能な日本産農林水産
物を東京オリンピック・パラリンピック選手村に提供出来るよう東京２０２０大会組織委員会に働きかける。
・平成 28 年 5 月 28 日に御前崎市で行われた「御前崎みなとかつお祭り」にＭＥＬジャパン事務局として参加し、
日光水産(株)と連携してＭＥＬマ－クのついたかつお丼
を 400 食販売 PR し、ＭＥＬジャパンのリ－フレットを併せて配布した。
・平成 28 年 8 月 17～19 日に東京ビックサイトで行われる第 18 回ジャパン・インタ－ナショナル・シ－フ－ド
ショ－会場にて、「ＭＹ行動宣言」の普及活動や神戸市
漁 協等が出展して来場者に MEL ジャパンの普及活動を実施する予定。(1,000 名目標)
・また平成 29 年 2 月開催予定の第 14 回シ－フ－ドショ－大阪の会場にて「ＭＹ行動宣言」の普及活動やＭＥＬ
ジャパン認証取得者の出展によるＭＥＬジャパンＰＲ活動を実施する予定。(1,000 名目標)
・魚食普及推進センタ－が全国の小学校を対象に行う「お魚学習会」で、「おさかなｂｏｏｋ」を教材にＭＥＬ
ジャパンの普及教育を実施する予定。(年間 5,000 人程度の小学生を見込む。)◦ＭＥＬジャパン認証の拡大推進。
◦魚食普及推進センタ－と連携した学校教育現場等におけるＭＥＬジャパンと生物多様性の普及啓蒙活動推平成 29～32 年度実施内容
進。
等（予定）◦東京、大阪のシ－フ－ドショ－を通じたＭＥＬジャパンと生物多様性の普及推進。
◦日本産推進協議会と連携し、生物多様性に配慮した食材調達に関する情報提供やＭＥＬジャパンの活動を通じ

8

て持続可能な東京オリンピック 2020 競技大会の運営に貢献。
◦漁村・コミュニティ－・地域・里海等で開催されるイベント等を通じ、資源管理に従事する漁業者の活動が生物多様性の豊かさや地域活性化につながっていることを消費者に伝えていく。
◦都会と生物多様性の高い地域の人的交流や情報交換等を推進する活動を通じて、ＭＥＬジャパンと生物多様性の豊かさの重要性を伝える。

9

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）
取組６－１

水産多面的機能発揮対策

概要・目的・水産業・漁村は、古くから、国民に安全で新鮮な水産物を安定的に提供する役割に加え、国境監視・海難救助による国民の生命・財産の保全、保健休養・交流・教育の場の提供など国民に対して種々の多面的機能を提供する役割を担ってきている。
・これらの役割のうち、生態系保全や水質浄化等の公益的機能を有する藻場・干潟・浅場・ヨシ帯、サンゴ礁等の機能の維持・回復に資するため、漁業者を中心に構成する活動組織が保全活動やモニタリン
グ、普及啓発等を実施（2010（平成 21）年度より）。
・また、漁村文化にかかる取組として、上記の活動にあわせて実施される多面的機能の理解・増進につながる教育・学習の取組を支援（2013（平成 25）年度より）。

該当する愛知目標

・目標６、目標１１

ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
３．（２）①
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体平成 27 年度実施内容等

平成 28 年度実施内容等（予定）・藻場等のモニタリング、保全活動、普及啓発活動の実施
・保全活動技術講習会の開催（４回）
・保全活動技術サポートの実施
・保全活動事例発表会の開催
・保全活動事例集の作成・配布
・ウエブサイト等での情報発信。
（http://www.hitoumi.jp/）
・上記活動を継続して実施。

10

平成 29～32 年度実施内容 ・上記活動を継続して実施。
等（予定）
取組６－２

漁民の森づくり活動

概要・目的

・漁業者が漁場づくりの一貫として行う植樹活動は、同時に河川流域・沿岸域の浸食防止や土砂崩壊防止、河川・海域環境の改善を通じて生物多様性の確保などのメリットをもたらしている。古来より魚付き林の保護は行われてきており、近年環境意識の高まりから
1990 年代には漁業者による森づくりに発展し、現在に至っている。

該当する愛知目標

・目標６、目標１１

ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体平成 27 年度実施内容等

平成 28 年度実施内容等（予定）

・過去５年の作業・植樹本数と参加者
平成 23 年 60,839 本、12,844 人
平成 24 年 72,764 本、12,777 人
平成 25 年 84,932 本、11,965 人
平成 26 年 103,009 本、11,772 人
平成 27 年 54,446 本、15,562 人
・上記は、公益財団法人海と渚環境美化･油濁対策機構
が、環境･生態系維持･保全活動等調査事業漁民の森づくり活動等調査（海の羽根基金事業）にて各都道府県に調査を行い、回答があったものを集計したもの。な
お、震災のため平成２３年～２４年度は岩手県、宮城県、福島県はアンケート実施せず含まれない。
http://www.umitonagisa.or.jp/pdf/morihoukoku3.p
df に報告書を掲載
・上記活動を継続して実施。

平成 29～32 年度実施内容 ・上記活動を継続して実施。
等（予定）

11

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：ＪＡ全中
取組９－１

日本農業および JA グループの取り組みに関する国内外への情報発信概要・目的・全国の JA グループ各組織の取組事例について、情報を収集し、グループ内に発信することにより、意識啓発や取組促進を目指す。
・生物多様性をはじめとした農業の多面的機能に関する理解促進を目指し、国内消費者や海外を対象とした広報活動を実施する。

該当する愛知目標

目標１、目標７

ロードマップ「取組の方向 １①、３（２）①
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する JA グループ各団体
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・第 54 回農林水産祭 実りのフェスティバル（日本農林漁業振興会主催/11 月/東京）において、環境保全
型農業と田んぼや里山の生物多様性に関するパネル等の展示を実施。消費者に農業の多面的機能を紹介。
・「地球に食糧を、生命にエネルギーを」をテーマに開催されたミラノ万博（*）に際し、日本館において、わが国の農業・食文化に関する展示を実施。（7 月）* 日本は「共存する多様性」をテーマに参加。JA グループはこの取り組みに協賛し、「多様性を認め合い、尊重する」をコンセプ
トに出展。水資源や環境保護、生物多様性の維持など農業が有する多面的機能に触れ、持続可能な農業の重要性を訴えた。

平成 28 年度実施内容等（予定）・「JA 都市農村交流平成 27 年度優良活動表彰」（JA 都
市農村交流全国協議会）を通じて、自然体験、農業体験等を通じた農業のファンづくり、地域活性化に関する各 JA の取組みをグループ内で共有。

平成 29～32 年度実施内容 （未定）
等（予定）

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国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：全国農業協同組合連合会
取組１０－１

地域における生物多様性保全活動支援

概要・目的

・地域における生物多様性の保全に資する活動等を支援するため、以下の事業を実施「田んぼの生きもの調査」
生産者と消費者が一緒に水田に接することを通じて、水田が果たしている環境保全などの多面的機能や農業価値の理解深耕を促進

該当する愛知目標

・目標１

ロードマップ「取組の方向 ３．（２）②
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
・ＪＡグループ
取組にあたって連携する ・生活協同組合（コープ）
その他の団体・生物多様性保全活動先進地の大崎市、佐渡市、豊岡市

平成 27 年度実施内容等

1．
「生きもの調査」実施回数：延べ 67 回（26 年度：60回）
2．実施内容（1）次世代を対象とした食農・環境教育の実施
・小学校・高校・大学への「出前授業」の実施
・JA・生産者と協力して一般親子対象のイベントを開催（2）生協等との産直交流として実施
・本会子会社と生協との田植え、草取り、稲刈り交流の一メニューとして実施し、本会は講師として参加（3）普及・拡大に向けた取り組み
・意識向上と実践ノウハウ習得のための研修会を開催（春、秋の 2 回）
（4）行政・ＮＰＯ法人等と協働した環境保全活動として実施
・「田んぼの生物多様性向上 10 年プロジェクト」を主宰する NPO 法人ラムサール・ネットワーク日本（ラムネット J）を支援

13

平成 28 年度実施内容等（予定）・ＪＡグループ全体を対象とした研修会を引き続き実施するほか、農学系高校や大学との取り組み強化な
らびに環境保全活動での企業間交流をはかる。

・ＪＡグループ職員を対象にしたノウハウ習得の研修会等の開催を継続
平成 29～32 年度実施内容 ・小学校をはじめ次世代に向けた食農・環境教育とし等（予定）ての「出前授業」の実施、また JA・生産者と協力して一般親子対象のイベント開催による理解深耕はかる。

14

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：（一社）日本旅行業協会
取組１１－１

外来種駆除等環境保全活動

概要・目的

・ 外来種駆除活動を通じて、日本古来の自然環境を学
び、旅行商品造成に生かす。

該当する愛知目標

・目標９
・目標１４

ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する なし
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 外来種駆除活動を行う NPO、NGO や地域行政との協力
その他の団体平成 27 年度実施内容等
平成 28 年度実施内容等（予定）

・当協会地方支部での展開（各 7 支部で検討、実施）
・当協会地方支部での展開（各 6 支部で検討、実施）

平成 29～32 年度実施内容 ・当協会地方支部を中心に外来種駆除に限らず環境保等（予定）
全活動に広げる予定。
取組１１－２JATA の道プロジェクト

概要・目的・ 環境省の設定する東北地方太平洋沿岸地域のトレ
イルコース：みちのく潮風トレイルを活用し、東北復興支援活動として「新しい東北観光」の実現に向け、東北地方太平洋沿岸エリアの「自然環境の整備
活動」を通じ、「自然景観の復興」・「生活文化の再生と向上」に取り組むもので、2014 年 4 月から震災発生 10 年後の 2021 年 3 月までの 7 年間実施する。特に「旅行業界らしい」事業として、実地踏査による地域の観光資源開発や地域の方々との交流を設け、旅行による人的交流拡大に寄与し、よって、復興支援とする。
・ また、同区間 2 回開催し、1 回目は旅行会社を対象とし、2 回目は海外メディアを対象とする。

該当する愛知目標

・目標１４

15

ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する なし
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 地域行政や交通機関、宿泊機関等の地域の観光サービ
その他の団体ス提供事業者

平成 27 年度実施内容等

・ 福島県相馬市・新地町間のみちのく潮風トレイル地
域
・ みちのく潮風トレイルルートの一部の区間の整備や清掃活動、ウオークイベント、活動区間における道標（マイルポスト）の設置

平成 28 年度実施内容等（予定）・ 釜石・大船渡間のみちのく潮風トレイル地域
・ みちのく潮風トレイルルートの一部の区間の整備や清掃活動、ウオークイベント、活動区間における道標（マイルポスト）の設置

平成 29～32 年度実施内容
等（予定）・ みちのく潮風トレイルの一部区間（場所は未定）
・ みちのく潮風トレイルルートの一部の区間の整備や清掃活動、ウオークイベント、活動区間における道標（マイルポスト）の設置

16

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：国際自然保護連合日本委員会
取組１２－１にじゅうまるプロジェクト①国際情報も含む情報を収集・提供し、②目標への取り組みを動機づけし、③効果的な活動を提案し、④個別目標毎のネットワーク化を推進し、⑤目標達成状況を評価する場の設定に貢献すること

概要・目的「愛知目標を知り、自分達の活動とのつながりに気づき、そして、生物多様性のアクションを宣言（にじゅ
うまる宣言）する。」という参加型キャンペーン。愛知
目標達成に向けた行動を奨励し、かつ、見える化（指標化）と宣言団体間の連携を図ることで上記目的を達成する

該当する愛知目標

・目標１～２０まで

ロードマップ「取組の方向 2①、２②
性」の項目番号
４① ４②

４③

取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体

日本自然保護協会，CEPA ジャパン，国連生物多様性の10 年市民ネットワーク、日本動物園水族館協会、生物
多様性わかものネットワーク、環境省、その他 UNDB-J
構成団体

取組にあたって連携する
その他の団体IUCN-J 加盟団体、国立環境研究所、生物多様性条約事務局、認定連携事業実施団体など、

平成 27 年度実施内容等

・にじゅうまる宣言の拡大
・MY 行動宣言推進のため、SNS を活用したウェブサイトの広報（5 月 22 日実施）や、日本動物園水族館協会との連携による宣言拡大（こども向け MY 行動宣言、
活用方法解説動画の作成）
・UNDB-J ロゴおりがみをつかったワークショップ開催
・CBD-COP13 準備会合への参加と報告（ユース参画支援含む）、UNDB の日＠COP13 に向けた調整
・第 2 回にじゅうまるプロジェクトパートナーズ会合（平成 28 年 2 月 20.21、参加者約 150 名、会場：名古屋大学）の開催
・UNDB 最終年（2020 年）に向けた今後の方向性検討

17

・にじゅうまる宣言の拡大のための連携（拡大のためのデータベース基盤整備、生物多様性アクション大賞等を通じた宣言集め、認定連携事業実施団体との協働、地域セミナー開催など）

平成 28 年度実施内容等（予定）・My 行動宣言推進のため、日本動物園水族館協会との連携による宣言拡大（UNDB-J ロゴおりがみワークシ
ョップ、動物園でのこども向け MY 行動宣言活用事例
紹介動画の作成-10 月頃）
・CBD-COP13 準備会合・COP13 への参加（ユース参画支援含む）と報告、UNDB の日＠COP13 に向けた調整
・UNDB 最終年（2020 年）に向けた今後の方向性検討
・にじゅうまる宣言の拡大のための連携・生物多様性条約・IUCN の取り組みに関する世界動向を把握し日本国内で共有するとともに、日本の情報を発信する（ユース参画支援含む）。

平成 29～32 年度実施内容
・にじゅうまる宣言メンバーを集め、事業の進捗と愛等（予定）知ターゲットの実施、2020 年から先を見据えた検討のための場作り（にじゅうまるプロジェクトパート
ナーズ会合を、平成 29、31、32 年度に実施）
・UNDB 最終年（2020 年）とその先の方向性に向けた検討結果の実施18

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：公益社団法人日本植物園協会
取組１３－１

植物多様性保全拠点園ネットワーク事業

概要・目的

・保全活動を積極的に担う植物園を中心に、日本の生物多様性の保全に貢献するため、以下の事業を中心に実施する。
①日本産絶滅危惧植物種の生育特性情報総覧作成のためのデータベース構築（平成 23 年度～）
②全国の植物園での絶滅危惧植物種の生息域外保全状況の調査（平成 25 年度から 5 年ごと）

該当する愛知目標

・目標１、目標１２、目標１３

ロードマップ「取組の方向 ２．①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 環境省
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体各植物園と連携して活動を進める博物館等施設、植物研究団体、愛好会

平成 27 年度実施内容等①絶滅危惧植物保有状況調査②絶滅危惧植物保全データベース運用と情報収集③外来植物導入・栽培ガイドラインの検討④ナショナルコレクション活動の検討⑤ネットワーク活動（ニュースレター発行／拠点園連絡会議／現地調査／種子収集等）⑥普及啓発・学習支援のため、パネルデータ等貸出及び、植物や植物等に関する資料の植物園間での提供

平成 28 年度実施内容等（予定）①絶滅危惧植物保有状況調査の継続②絶滅危惧植物保全データベースによる情報収集拡大③外来植物導入・栽培ガイドライン策定④ナショナルコレクション認定制度の策定⑤植物多様性保全拠点園ネットワーク活動の継続⑥各植物園で実施する普及啓発活動や学習への支援

平成 29～32 年度実施内容 ・上記事業の継続
等（予定）

19

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：公益社団法人日本動物園水族館協会
取組１４－１

絶滅危惧種の生息域外保全

概要・目的

・種の絶滅を回避する保険として、野生復帰させ得る資質を備えた生息域外（飼育下）個体群を形成、維持するとともに、動物園等における普及啓発の推進を図ることを目標とする。

該当する愛知目標

・目標１２、目標１

ロードマップ「取組の方向 ２．①②
性」の項目番号
４．①②
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
・環境省
・（公社）日本動物園水族館協会加盟園館
・日本獣医生命科学大学
取組にあたって連携する
・岐阜大学
その他の団体・京都府立大学
・宮崎大学
・日本チョウ類保全協会

平成 27 年度実施内容等

・ツシマヤマネコ生息域外保全及び普及啓発
・ライチョウ生息域外保全及び普及啓発
・ツシマウラボシシジミ生息域外保全及び普及啓発
・アユモドキ生息域外保全及び普及啓発
・生息域外保全技術開発候補種検討

平成 28 年度実施内容等（予定）・ツシマヤマネコ生息域外保全及び普及啓発
・ライチョウ生息域外保全及び普及啓発
・ツシマウラボシシジミ生息域外保全及び普及啓発
・アユモドキ生息域外保全及び普及啓発
・トゲネズミ属生息域外保全
・小笠原産カタマイマイ属生息域外保全

・ツシマヤマネコ生息域外保全及び普及啓発
・ライチョウ生息域外保全及び普及啓発
平成 29～32 年度実施内容
・ツシマウラボシシジミ生息域外保全及び普及啓発
等（予定）・アユモドキ生息域外保全及び普及啓発
・トゲネズミ属生息域外保全

20

・小笠原産カタマイマイ属生息域外保全
・ミヤコカナヘビ生息域外保全
取組１４－２外来生物対策

概要・目的・外来種問題に係る理解と関心を高めることで、外来種への取組を社会に浸透させ、主流化へ導くことを目的とする。

該当する愛知目標

・目標９、目標１

ロードマップ「取組の方向 ２．①②
性」の項目番号
４．①②
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する ・環境省
その他の団体・（公社）日本動物園水族館協会加盟園館
平成 27 年度実施内容等

・新宿御苑みどりフェスタへのブース出展
・動物愛護週間中央行事へのブース出展

平成 28 年度実施内容等（予定）

・新宿御苑みどりフェスタへのブース出展（4/29 強風のため中止）
・動物愛護週間中央行事へのブース出展

・新宿御苑みどりフェスタへのブース出展
平成 29～32 年度実施内容
・動物愛護週間中央行事へのブース出展
等（予定）※上記の活動を毎年、継続的に実施
取組１４－３

いきもの学びネット

概要・目的

・全国の動物園と水族館で実施される教育普及プログ
ラムや特別展・企画展の情報を事前に日本全体に発信するためのポータルサイトを開設し、広く市民一般を対象に生きものとのふれあいや環境学習の機会を提供することを目的とする。

該当する愛知目標

・目標１

ロードマップ「取組の方向 ２．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する ・（公社）日本動物園水族館協会加盟園館
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・国の動物園と水族館で実施される教育普及プログラ

21

ムや特別展・企画展の情報を事前に日本全体に発信するためのポータルサイトの運営
平成 28 年度実施内容等（予定）・本ポータルサイトの継続的運用
・情報元となる動物園水族館の参加数の増加
・本ポータルサイトと他の関連ウェブサイトとのリンク網の拡充。

・本ポータルサイトの継続的運用
・情報元となる動物園水族館の参加数の増加
平成 29～32 年度実施内容
・本ポータルサイトと他の関連ウェブサイトとのリン等（予定）
ク網の拡充。
※上記の活動を毎年、継続的に実施
取組１４－４

MY 行動宣言

概要・目的・（公社）日本動物園水族館協会加盟の 151 の動物園・水族館で行われるイベントにおいて、MY 行動宣言シートを活用した、生物多様性に関する普及啓発の取組を推進し、２０２０年までに１０万宣言を集めることを目標とする。

該当する愛知目標

・目標１

ロードマップ「取組の方向 ２．①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する ・IUCN-J
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する ・環境省
その他の団体・（公社）日本動物園水族館協会加盟園館

平成 27 年度実施内容等

・動物園や水族館向けの MY 行動宣言シート（MY 行動宣言「５つのこと」）の作成。
・MY 行動宣言シートの（公社）日本動物園水族館協会
加盟園館への配布及び活用依頼

平成 28 年度実施内容等（予定）・MY 行動宣言シートの（公社）日本動物園水族館協会
加盟園館への配布及び活用依頼
・活用成果の集計

・MY 行動宣言シートの（公社）日本動物園水族館協会
平成 29～32 年度実施内容
加盟園館への配布及び活用依頼
等（予定）・活用成果の集計※上記の活動を毎年、継続的に実施

22

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：公益財団法人 日本博物館協会
取組１５－１

UNDB-J 事業の周知啓もうの支援

概要・目的

・日本博物館協会の会員、関連組織等への UNDB-J の目
的、活動の周知啓もうの支援を行う。

該当する愛知目標

・目標１

ロードマップ「取組の方向 ２①
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・
・

平成 28 年度実施内容等（予定）

・月刊誌「博物館研究」紙面を利用した企画記事の一斉掲載への協力（発行済み）
・

平成 29～32 年度実施内容
等（予定）・月刊誌「博物館研究」紙面を利用した企画記事の一斉掲載への協力・ホームページ等を利用した周知への支援の充実

23

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：一般社団法人 CEPA ジャパン
取組１７－１

生物多様性の CEPA 活動

概要・目的・1.MY 行動宣言 5 つのアクション(Iki・Tomo 推進事務局としての役割)
・国民一人ひとりが生物多様性との関わりを自分の生活の中でとらえることができるよう、５つのアクシ
ョンの中から自らの行動を選択して宣言する「MY 行動宣言シート」の活用を広く呼びかけました。
2.CEPA ツールキットの開発・公開、HP「いきものぐらし」での事例展開・CEPA ジャパンオフィシャルサイトをリニューアル。
国内の事例紹介など情報発信するとともに、「生物多様性・的な」サイトを紹介し、関心のある方にとってのポータルサイト化を目指しました。
・2007 年刊行生物多様性を主流化するための CEPA ツー
ルキットの日本語版を作成し公開しました。
・「いきものぐらし」のサイトでの企業事例紹介、英文対応の取組も推進しました。
3. MY 行動宣言 5 つのアクションのモデルとなる取組―
生物多様性アクション大賞による表彰
・企業等に寄付協賛を呼びかけ、MY 行動宣言の５つのアクションに即した活動を表彰する「生物多様性アクション大賞 2015」を実施。3 回目 2015 年度は、135件の応募があり 15 件が受賞
・エコプロダクツ 2015 イベントステージにて生物多様性リーダー・さかなクンと一緒に生物多様性について考える企画を行いアクション大賞および、大賞受
賞者の活動を紹介・発表しました。
・地域で活動している団体等がアクション大賞にチャレンジする力をつけていただくためのワークショッ
プを 3 ヵ所（徳島県・岐阜県・北海道）で実施しました。
4.国内最大級の環境イベント「エコプロダクツ展」で、My 行動宣言５つのアクション活用した展示
・2015 年も昨年と同様に国際自然保護連合日本委員会と共同で生物多様性関係団体を取りまとめ、
「生物多

24

様性ナレッジスクエア」として出展、５つのアクシ
ョンを広めました。
5.自然観察会
自然観察指導員東京連絡会の協力を得て、5 月、8 月、12 月に自然観察会を実施。約 230 名強の方々に都会の中で生物多様性を感じていただくことができた。
該当する愛知目標

・目標 1.

１．①②
ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
３．(２)
４．②③
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・MY 行動宣言 5 つのアクション(継続)・HP「いきものぐらし」での事例展開(継続)・生物多様性アクション大賞の実施(継続)・「エコプロダクツ展」で「生物多様性ナレッジスクエ
ア」として出展(継続)・自然観察会(継続)平成 28 年度実施内容等（予定）・MY 行動宣言 5 つのアクション(継続)・CEPA ツールキットの開発・公開、HP「いきものぐらし」での事例展開(継続)・生物多様性アクション大賞の実施(継続)・自然観察会(継続)・日本固有の生態系の研究を活かした生物多様性の主流化を加速する活動（新規）
日本固有の生態系の研究における先駆者である南方
熊楠の功績に学ぶ「熊楠アース・コミュニケーショ
ン会議(仮称)」を立ち上げ、運営する。関連する事
例収集とそのコミュニケーションツール化を行い、国際会議において発信する。さらに、これらの知見を踏まえ地域 CEPA(広報・教育・普及啓発)拠点を立ち上げる。
・生物多様性と共生するレジリエンスの高い地域づくりを拡大する活動（新規・継続含む）

25

生物多様性・生態系を深く理解した自然と共生する
しなやかな社会作りに向け、東北大学が中心となった「海と田んぼからのグリーン復興プロジェクト(うみたん)」の運営支援で得られた事例をツール化する。また、東北震災復興活動への適用に加え、「生物
多様性アクション大賞」等で得られた全国での郷土愛に溢れた生物多様性保全の取り組みに対し、ツール化に向けた事例収集に加え能力開発の機会を提供
し、地域における広報・教育・普及啓発を進める。
・生物物多様性に配慮した購買行動を促進する活動（新規）
主要人口である都市生活者の行動は日本・世界の生物多様性保全に大きな影響を及ぼす。その行動、特に消費行動を変容するため、生産・販売側の企業も巻き込みながら、保全心理学についての研究、事例研究や事例紹介のためのセミナー・ウェブサイト構
築、ツール開発およびその活用とフィードバックによる改良を進める。
平成２８年から新たに取り組む事業を検証し、愛知ターゲット達成に向けて生物多様性の主流化の加速支援
平成 29～32 年度実施内容 を継続。そして１０年間を振り返り、またこれからの等（予定）
１０年を SDGs の主流化と達成に向けた取り組みを推進できるよう、2020 年に仕上げと節目と新たなキックオ
フのイベント開催を検討する。

26

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：生物多様性わかものネットワーク
取組１８－１ごとごとプロジェクト

概要・目的

目的：「世の中、まるごと、自分ごと！」をテーマに、
生物多様性をはじめ、環境問題を自分ごととして捉え、自分の言葉で発信することのできる人材を育成する。
・参加体験型のイベントを中心に普及啓発を行なう。

該当する愛知目標

・目標１

ロードマップ「取組の方向 ２．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・休止

平成 28 年度実施内容等（予定）・NEW 潮干狩り
・ガチ虫取り平成 29～32 年度実施内容
等（予定）・一年を通じた一貫した、普及啓発コンテンツを作成し、一回で終わらない、各自の生活に根付く普及啓発を行なう。

取組１８－２

国際会議へのユースの派遣

概要・目的

目的：若い世代、将来世代までを意識した政策提言を行なう。
・生物多様性に関する国際的な若者ネットワークへの参画
・国際的な動向の収集や活動を行うことのできる人材の育成
・若者の立場としての政策提言活動の実施

該当する愛知目標

・目標１

ロードマップ「取組の方向 ４．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する 国際自然保護連合日本委員会
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する GYBN（Global Youth Biodiversity Network）
その他の団体27

平成 27 年度実施内容等

・SBSTTA19 への派遣
・

平成 28 年度実施内容等（予定）

・SBSTTA20 への派遣
・WCC への派遣
・COP13 への派遣

・COP、SBSTTA へユースを派遣し、政策提言を継続する。
平成 29～32 年度実施内容
・国内外を問わずユース同士が連携し、発言力のある等（予定）ネットワークを構築する。またその人材を育成する。
取組１８－３生物多様性カタリスト

概要・目的

目的：より多くの人々が生物多様性に関する興味関心を深め、行動するきっかけを作る。
・学生を対象としたイベントを中心として、生活に身近な視点を多くもりこんだ講演を行なう。
・講演を行なえるユースを育成する。

該当する愛知目標

・目標１

ロードマップ「取組の方向 １．①
性」の項目番号
４．①
取組にあたって連携する 国際自然保護連合日本委員会
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 講演先の学生環境団体や地方自治体
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・早稲田大学環境サークルでの講演
・NHK イベント(渋谷 De どーも)への出展
・練馬区リサイクルセンターでの出展

平成 28 年度実施内容等（予定）

・昭島市イベントでの市民に向けた講演
・学生団体への講演
・生物多様性カタリスト(講演者)の育成

平成 29～32 年度実施内容 ・関東以外の地域での講演等（予定）
・生物多様性カタリスト(講演者)の育成
取組１８－４生物多様性わかもの会議

概要・目的

目的：生物多様性に関心がある若者が集まり合宿し、互いの活動やその悩みなどの情報交換の場となることで、活動の活性化と連携を促進する。
・日頃交流が難しい全国各地の団体が、合宿という時間を密に使えるイベントを通して意見交換する。

28

・特定のテーマを設定し時間を気にせず議論を行なう。
該当する愛知目標

・目標１、目標１９

ロードマップ「取組の方向 ４．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 国際自然保護連合日本委員会
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 生物多様性に関わる活動を行なう全国の団体
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・第５回生物多様性わかもの会議を開催。
愛知目標中間年だったことから、個人の生活にも落とし込みやすい目標の一つである、目標４：消費と生産をテーマとした。

平成 28 年度実施内容等（予定）

・10 月に第６回生物多様性わかもの会議を開催
・

平成 29～32 年度実施内容
等（予定）・毎年生物多様性わかもの会議を開催し、全国にユースの有機的なネットワークを構築する。
・

取組１８－５生物多様性わかもの白書

概要・目的

目的：国内の生物多様性に関する活動を行う若者の活動を把握し、特に特徴的な活動事例などを発信することで、生物多様性の主流化に貢献する。
・活動に関するアンケート調査などを行い冊子にまとめ、普及する。
・アンケート調査にあたっては、愛知目標に沿って活動内容の把握を行い、アンケート対象者に対してにじゅうまるプロジェクトの登録を促し、若者の登録数の増加を狙う。

該当する愛知目標

・目標１、目標１９

ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
４．④
取組にあたって連携する 国際自然保護連合日本委員会
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 生物多様性に関し先進的な活動を行なう全国の団体
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・生物多様性わかもの白書 Ver.1 の作成、発行

29

平成 28 年度実施内容等（予定）・生物多様性わかもの白書 Ver.2 の企画、作成

平成 29～32 年度実施内容 ・生物多様性わかもの白書を定期的に発信し、常に情等（予定）報の更新と発信を行なう。

30

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：一般財団法人自然公園財団
取組１９－１

自然ふれあい行事

概要・目的

・生物多様性に対する認識・知識の普及を促進を目的
として、財団の支部で、動植物の観察会、ガイドウ
ォーク、植樹会などを企画し、実施該当する愛知目標

・目標１

ロードマップ「取組の方向 ・２．① ②性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
・地元小中学校
取組にあたって連携する
・地元の植物研究会等
その他の団体・各地の国立公園パークボランティア
平成 27 年度実施内容等
平成 28 年度実施内容等（予定）

・全国 20 カ所の支部で延べ約 1500 回実施、参加者約27,000 名
・27 年度と同様に実施

平成 29～32 年度実施内容 ・今後も毎年実施し、多数の参加を得て普及啓発を推
等（予定）
進

31

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワーク
取組２０−１

フォーラム等の開催

概要・目的

国内における多様な主体（民間企業をはじめ、自然環
境の保全・再生の活動団体、政府機関、地方自治体、大学等）が垣根を越えて、様々な交流・連携・情報交換等を図るためのネットワークを構築し、SATOYAMAにおける生物多様性の保全や利用の取り組みを国民的取り組みへ展開していくことを目的とする。

該当する愛知目標

・戦略目標 A 目標１

ロードマップ「取組の方向 １．①②、２．②、３．（２）①②、４．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体政府機関、市民団体、ＮＧＯ、研究機関、企業、大学、
地方自治体等

平成 27 年度実施内容等

・ 人と生きものつながり創生全国フォーラム（長野県主催）
期日： 9 月 19 日(土)・ とちぎの元気な里山林サミット（栃木県主催）
期日： 10 月 9 日(金)・ エコプロダクツ出展（主催：一社産業環境管理協会、
日本経済新聞社）
期日：12 月 10 日〜12 日
場所：東京ビックサイト
内容：日本最大級の環境展示会へ出展し活動を PR
・ 世界農業遺産シンポジウム（石川県主催）
期日：3 月 12 日（土）・ ロゴマークの作成（平成 28 年 3 月）
・ 活動事例集の作成（平成 28 年 3 月）

平成 28 年度実施内容等（予定）

・ 第 1 回アジア生物文化多様性国際会議(仮称）（石川県主催）
期日：10 月 27 日〜10 月 29 日
会場：石川県七尾市
・ エコプロダクツ出展（主催：一社産業環境管理協会、
日本経済新聞社）32

期日：12 月 8 日〜10 日
場所：東京ビックサイト
内容：日本最大級の環境展示会へ出展し活動を PR
・ フォーラムの開催
平成 29〜32 年度実施内容
・ 環境展示会への出展
等（予定）（開催回数や開催地の拡大を図る）

33

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：公益財団法人 日本自然保護協会
取組２１－１

自然観察指導員講習会・自然の守り手の育成

概要・目的

・地域に根ざした自然観察会を開き、自然を自ら守り、自然を守る仲間をつくるボランティアリーダーである自然観察指導員を養成する事業です。養成講習会・フォローアップ研修会開催や、活動を促すキャンペーン企画実施、会報『自然保護』やメールマガ
ジンによる情報提供を行い、地域の自然を守る人材を育てています。

該当する愛知目標

1,5,9,10,12

ロードマップ「取組の方向 2. ②性」の項目番号
4．①
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 地方公共団体、企業、ＮＧＯ，市民団体、大学、専門
その他の団体学校等
平成 27 年度実施内容等

・自主＋共催による自然観察指導員講習会 12 回開催
・研修会 2 回、地質学セミナー2 回開催
・新たなセクターとの共催

平成 28 年度実施内容等（予定）

・自主＋共催による自然観察指導員講習会 12 回開催
・研修会 3 回開催
・新たなセクターとの共催

・自主＋保護地域支援など新たな開催含め講習会 20 回
平成 29～32 年度実施内容
開催等（予定）・研修会５回開催
・新たなセクターとの共催

取組２１－２

概要・目的

自然しらべ
～身近な生きものから見えてくる生物多様性～
・「みんなでみれば、みえてくる」を合い言葉に、1995
年から毎年継続している、身近な自然の状況を知る「自然の定期健康診断」。市民調査で集まった情報の結果を、学術協力者とまとめ、日本の自然を守る活動に活用。自然への愛着と関心を高め、日本の生物多様性を守ることにつなげることを目的に実施。

34

該当する愛知目標

・1,9,10,12,14,19

ロードマップ「取組の方向 2.①
性」の項目番号
4.①
取組にあたって連携する 環境省、文部科学省
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 市民、市民団体、NGO、研究者、企業、博物館
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・自然しらべ 2015「砂浜ビンゴ」
・のべ 1,068 人参加、全国 177 ヶ所の砂浜から調査結果収集
・写真コンテスト開催
・夏休み砂浜教室（新潟・神奈川・茨城）開催
・自然しらべ 2016「海辺の花しらべ」 海辺の自然の健

平成 28 年度実施内容等（予定）

康診断（のべ参加目標人数 3,000 人）・フィールド研修セミナー「砂浜教室」３回開催
・海辺の写真コンテスト、砂浜教室による啓発強化

・身近な自然の健康診断市民調査
・自然への愛着と、絶滅危惧種保全、多様な生育生息平成 29～32 年度実施内容
環境の保全への関心強化
等（予定）・全国でのフィールド研修セミナー5 回開催
・参加目標: のべ 1 万人/年 データ 10 万件／年
取組２１－３

ＳＴＯＰ!

日本の絶滅危惧種

概要・目的

・日本の生物のうち約 3500 種が絶滅危惧種と報告されている。地域 NGO や専門家との協働し、絶滅危惧種とその生育生息地の保全や、各地の地域絶滅を食い止める活動支援のマッチングを行う。

該当する愛知目標

・1,10,12,14,20

ロードマップ「取組の方向 2.②
性」の項目番号
4.①②③
取組にあたって連携する 環境省,IUCN-J,経団連自然保護協議会
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体市民団体、NGO、企業、研究者、環境省、動植物園、博物館

平成 27 年度実施内容等

・NACS-J の提言により、「種の保存法」改正時に国内希少種の指定種が倍増（89→176）。
・民間連携による保全取組のしくみの検討がスタート。

35

・宮城県南三陸町で絶滅危惧植物ミズアオイと共生す
る田んぼづくり平成 28 年度実施内容等（予定）・イヌワシ、ウミガメ、チョウ等３種以上の絶滅危惧
種保全プログラムの計画～実施
・東北の湿地のミズアオイなどの絶滅危惧種保全体制
構築とエコツアー・2020 年に向けての事業モデル策定

・日本絶滅危惧種 10 種以上の保全活動を広く支援
平成 29～32 年度実施内容
・地域の絶滅危惧種保全活動と支援者のマッチングの
等（予定）
面的展開

取組２１－４

自然を活かした地域づくり～生物多様性地域戦略策定支援・ユネスコエコパーク
登録支援・国有林の民間協働管理～

概要・目的

・高齢化や人口減少、雇用喪失といった課題に対し、保護地域を活用したブランディングや、地域づくりに取り組む地方の市町村の取り組みを積極的に支援するとともに、地域活性化にもつながる新たな生態系管理のモデルとなる地域づくりを現場で進める。

該当する愛知目標

・1,2,3,5,9,10,11,12,14,15,17,18

ロードマップ「取組の方向 2.②、3.（２）①②
性」の項目番号
4.①②
取組にあたって連携する 環境省、文部科学省、林野庁、IUCN-J、生物多様性自他の UNDB-J 構成団体
治体ネットワーク
取組にあたって連携する 市民団体、NGO、研究者、地方公共団体
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・国有林の民間協働管理（赤谷プロジェクト）：生物多様性復元事業、「森の恵みと学びの家」拠点開設
・生物多様性地域戦略策定自治体支援（綾の照葉樹林
プロジェクト）：10 周年フォーラム、植生復元
・ユネスコエコパーク登録支援：みなかみ町、綾町、只見町、山梨県、南アルプス市、山ノ内町

平成 28 年度実施内容等（予定）・生物多様性地域戦略策定自治体、エコパーク登録自治体での保全事業人材育成、生物多様性復元事業
・ユネスコエコパーク登録支援活動：みなかみ町、綾町、只見町、山梨県、南アルプス市、山ノ内町
・国有林協働管理、民間保護地域、Green List 研究36

・ユネスコエコパーク登録、生物多様性地域戦略や地域計画の策定支援。生物多様性復元事業、自然を活かした防災減災計画支援。
平成 29～32 年度実施内容
・保全事業人材育成、市民向けセミナー等教育普及事
等（予定）業
・国有林協働管理、民間保護地域、Green List 研究～
登録支援

37

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
取組２２－１

国連大学／地方 EPO との協働による生物多様性の普及

概要・目的

国連大学との連携・協働による生物多様性の国際的情報の収集・国内への発信及び GEOC/地方 EPO（地方環境パートナーシップオフィス）を活用した生物多様性の普及啓発
・国際生物多様性の日シンポジウム（平成 20 年度～）
国連大学において、毎年、国際生物多様性の日シンポ
ジウムを共同開催
・GEOC の場を活用した、生物多様性保全、国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）に関する展示、セミナー等の普及啓発事業を展開
・地方 EPO との連携による、MY 行動宣言の実施、UNDB-J
資料の配付、セミナー等の開催・広報を展開
・ESD（持続可能な開発のための教育）の推進における生物多様性分野の取組み促進

該当する愛知目標

・目標１、目標２

ロードマップ「取組の方向 ２．①、４．①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 環境省
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 国連大学、地方 EPO、NPO・自治体・中間支援組織、ESD
その他の団体実践団体等

平成 27 年度実施内容等

・国際生物多様性の日シンポジウム「つなげよう、支えよう 森里川海」（5/30）
・UNDB-J アクション大賞、連携認定事業の事例紹介展示（5･6 月）・「国連生物多様性の 10 年」展示（通年）・UNDB-J 推薦「子供向け図書」（愛称：「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる 100 冊～）展
示（通年）

38

平成 28 年度実施内容等（予定）・国際生物多様性の日シンポジウム「生物多様性の主
流化 人々と暮らしを支える森里川海」（5/21）
・「Biodiversity 生物多様性のなかで生きる」企画展
示・UNDB-J アクション大賞、連携認定事業の事例紹介（5～7 月）・「国連生物多様性の 10 年」展示（通年）・UNDB-J 推薦「子供向け図書」（愛称：「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる 100 冊～）展示（通年）・地方 EPO との連携による普及啓発

平成 29～32 年度実施内容 ※上記と同様の内容を実施予定
等（予定）

39

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：公益社団法人国土緑化推進機構
取組２３－１

国連生物多様性の 10 年
「グリーンウェイブ 2016」キックオフ・フォーラム（国連生物多様性の 10 年日本委員会等連携）【３月１日】

概要・目的・ 幅広いセクターへの「グリーンウェイブ」の普及・定着に向けて、行政・大学・企業・NPO 等によるグッドプラクティスの紹介や、関係省庁やサポート団体によるコンテンツ・普及啓発資材等を紹介するセミナーと、サポート団体によるポスタ
ー展示等を実施。
・ 平成 27 年度は『地方創生・CSV 時代の「企業の森づくり」フ
ォーラム』と連携して開催。

該当する愛知目標

・目標１：生物多様性の価値と行動の認識

ロードマップ「取組の方 ２．②
向性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携す 「生物多様性と子どもの森」キャンペーン実行委員会、
美しい森林づくり全国推進会議
るその他の団体
・開会挨拶
・「グリーンウェイブ 2016」及び UNDB-J をめぐる最近の話題
平成 27 年度実施内容等 ・事例報告：石川県、積水化成品工業(株)、(NPO)子どもの森
づくりネットワーク）
・パネルディスカッション
平成 28 年度実施内容等 ※上記と同一の内容を実施（予定）（予定）
平成 29～32 年度実施内 ※上記と同一の内容を実施（予定）
容等（予定）
取組２３－２

森林ＥＳＤの推進

概要・目的

・ 「学習指導要領」の改訂や「「次世代学校・地域」創生プラン」等の教育改革の動向に対応して、アクティブ・ラーニン
グの視点から森林を活用した教育活動のあり方と、企業・ＮＰＯ等と連携した支援体制のあり方を検討し、汎用的な普及の仕組みを検討・実践。

該当する愛知目標

・ 目標１：生物多様性の価値と行動の認識40

ロードマップ「取組の方 ２．②
３．（２）．②
向性」の項目番号
取組にあたって連携す 経団連自然保護協議会
る他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携す 林野庁、都道府県、都道府県緑化推進委員会
その他、企業・ＮＰＯ等
るその他の団体
・ 研究会の開催
・ ガイドブックの製作
平成 27 年度実施内容等
・ アクティブ・ラーニング視点のモデルプログラムの開発
・ フォーラムの開催
・ 研究会の開催
・ ガイドブックの製作
平成 28 年度実施内容等
・ 教科書会社等の教育分野との連携の強化（予定）・ 都道府県・市町村等と連携した推進の体制づくり
・ フォーラムの開催
平成 29～32 年度実施内 ※ 上記の内容を継承
容等（予定）
取組２３－３

普及教材「１本の木の物語」制作・配布

概要・目的

・ 子どもたちが「１本の木」を事例に、「３つの多様性」（生きものとの繋がり）と「４つの生態系サービス」（暮らしとの繋がり）を一体的に理解できるような教材を制作・配付。

該当する愛知目標

・ 目標１：生物多様性の価値と行動の認識

ロードマップ「取組の方 ２．①
向性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携す 「生物多様性と子どもの森」キャンペーン実行委員会、(一社)日本森林インストラクター協会、(公財)オイスカ
るその他の団体
・ 教材の制作・配布［第１弾］「森の恵み」（３つの多様性、４つの生態系サービス）

平成 27 年度実施内容等［第２弾］「一本の木の物語①」（サクラ・コナラ・カエデ・スギ）［第３弾］「一本の木の物語②」（イチョウ・クスノキ・ケヤキ・マツ）［第４弾］「一本の木の物語③」（トチノキ、ヒノキ、ヤマモモ、ツバキ）［第５弾］「一本の木の物語④」（アオキ、ウメ、キリ、シュロ、シラカバ、
スタジイ、ヒイラギ、フジ、イチョウ・クスノキ・ケヤキ・マツ）

・ ①～③の解説を所収した「ガイドブック３」制作・配布
・ 国内外の学校等と連携した教材を活用したモデル実践

41

・ 全国の「都道府県の木」をカバーした教材の作成・配布
・ 学校教育（生活科、理科、社会等）に対応させた教材の書
平成 28 年度実施内容等
籍化（学校・公立図書館等へ普及）（予定）
・ 国内外の学校等と連携した教材を活用したモデル実践
・ 学習指導要領改訂に対応した普及体制づくり
平成 29～32 年度実施内 ・ 国内外の学校等と連携した教材を活用したモデル実践
容等（予定）
・ 学習指導要領改訂に対応した普及体制づくり
取組２３－４

機関紙における生物多様性連載記事の掲載

概要・目的・ 国土緑化推進機構機関紙「ぐりーん・もあ」（季刊）において、生物多様性保全の観点からの植樹活動の紹介記事と、絶滅危惧種を紹介する記事を連載。

該当する愛知目標

・ 目標１：生物多様性の価値と行動の認識

ロードマップ「取組の方 ２．①
向性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携するその他の団体
・ 連載記事：森ともっと身近に感じよう for KIDS４『もし「みんなで学校に木を植えよう！」ということになったら』を５回シリーズで連載（(1)どんな木を植える？①、(2)どんな木を植える？②(3)ど平成 27 年度実施内容等
んなふうに世話をする？、(4)活動をみんなに知ってもらうには？、(5)グリーンウェイブに参加しよう！）
・ 連載記事：『日本の森林に暮らす「絶滅危惧種」の野生生物たち』を長期シリーズとして連載
平成 28 年度実施内容等 ※上記と同一の内容を実施（予定）（予定）
平成 29～32 年度実施内 ※上記と同一の内容を実施（予定）
容等（予定）
取組２３－５

東日本大震災復興支援「海岸防災林再生活動」

概要・目的

・ 東日本大震災の大津波で失われた 1,000ha を越える海岸
防災林の再生に向けて、地域住民や企業・NPO 等の植樹
祭等への参画の促進を通して、被災地の復興や生物多様性保全を図る。

42該当する愛知目標

・ 目標１：生物多様性の価値と行動の認識
・ 目標５：森林を含む自然生息地の損失を半減→ゼロへ、劣化・分断を顕著に減少

ロードマップ「取組の方 ２．①②
向性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
林野庁（東北森林管理局・関東森林管理局）
取組にあたって連携す 岩手県、宮城県、福島県、(公社)岩手県緑化推進委員会、(公るその他の団体
社)宮城県緑化推進委員会、(公社)福島県森林・林業・緑化協会
海岸防災林再生活動参画 NPO・ 企業・NPO 等向けセミナー開催、現地検討会の開催、情報発信、企業と地域 NPO とのマッチング等
平成 27 年度実施内容等 ・ 海岸防災林等再生活動の普及啓発資材の制作
・ 「緑の募金」（東日本大震災復興事業）を通した、地域住民
や企業・NPO 等の参画した海岸防災林再生活動を支援
平成 28 年度実施内容等 ※上記と同一の内容を実施（予定）（予定）
平成 29～32 年度実施内 ※検討中
容等（予定）
取組２３－６「緑の募金」使徒限定募金（熊本地震復興支援事業）

概要・目的

・ 「平成 28 年熊本地震」の被災地において、避難所の生活環
境改善や、被災地の森林復旧・緑化推進等を通した、被災地の復興や生物多様性保全を図る。

該当する愛知目標

・ 目標１：生物多様性の価値と行動の認識
・ 目標５：森林を含む自然生息地の損失を半減→ゼロへ、劣化・分断を顕著に減少

ロードマップ「取組の方 ２．②
向性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携す (公社)熊本県緑化推進委員会
るその他の団体
各種 NPO 等
平成 27 年度実施内容等 －平成 28 年度実施内容等（予定）

・熊本県産材を使用し、県内加工の「くまモン」ﾁｬﾘﾃｨ・ﾋﾟﾝﾊﾞｯﾁをを用いた募金の呼びかけ

43

・避難所等への間伐材等使用什
器の寄贈、仮設住宅へのﾌﾟﾗﾝﾀｰ
等の寄贈、森林復旧等の実施
平成 29～32 年度実施内 ※上記と同一の内容を実施（予定）
容等（予定）
取組２３－７

新・木づかい顕彰『ウッドデザイン賞』

概要・目的・ “暮らしを豊かに”、“人を健やかに”、“社会を豊かに”という３つの消費者視点から、全国の優れた「木」に関するモノ・コ
トを表彰する顕彰制度。
・ 合法木材利用を応募要件に位置付け。

該当する愛知目標

・ 目標１：生物多様性の価値と行動の認識
・ 目標７：農業・養殖業・林業が持続可能に管理

ロードマップ「取組の方 １．①②
向性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携す (NPO)活木活木森ネットワーク、㈱ユニバーサルデザイン総合
るその他の団体
研究所【応募対象分野】①建築・空間・建材・部材分野、②木製品分野、③コミュニケーション分野、④技術・研究分野【表彰部門】①ライフスタイルデザイン部門、②ハートフルデザイン部門、③ソーシャルデザイン部門【審査委員】
平成 27 年度実施内容等
赤池 学、隈 研吾、益田文和、日比野克彦、伊香賀俊治等【表彰】
最優秀賞（農林水産大臣賞）、優秀賞（林野庁長官賞）、奨励賞（審査委員長賞）、ウッドデザイン賞（入賞）【実績】
応募総数 822 点、入賞 397 点【その他】
合法木材の利用を応募要件として位置付け
平成 28 年度実施内容等 ※上記と同一の内容を実施（予定）
6 月 20 日（月）～ 7 月 20 日（水）で応募受付中
平成 29～32 年度実施内 ※上記と同一の内容を実施（予定）
容等（予定）

44

取組２３－８「緑の募金」「緑と水の森林ファンド」を通した NPO 等による生物多様性保全のための森づくり・木づかい活動支援

概要・目的

・ 「緑の募金」および「緑と水の森林ファンド」の各助成事業において、NPO 等による生物多様性保全のための森づくり・
木づかいに関する活動を支援する。

該当する愛知目標

・ 目標１：生物多様性の価値と行動の認識
・ 目標５：森林を含む自然生息地の損失を半減→ゼロへ、劣化・分断を顕著に減少
・ 目標７：農業・養殖業・林業が持続可能に管理

ロードマップ「取組の方 ２．②
向性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携す 各都道府県緑化推進委員会
るその他の団体
助成先の NPO 等【緑の募金】「国内緑化事業（森林整備、緑化推進）」、「国際緑化事業」
平成 27 年度実施内容等【緑と水の森林ファンド】「普及啓発」「調査研究」「活動基盤の整備」「国際交流」
平成 28 年度実施内容等 ※上記と同一の内容を実施（予定）
平成 29～32 年度実施内 ※上記と同一の内容を実施（予定）
容等（予定）

取組２３－９「『国際森林デー2016 みどりの地球を未来へ』～国際交流と海の森植樹～【2016 年３月 26 日】

概要・目的・ 2012 年 12 月の国連総会で、森林や樹木に対する意識を高める記念日として、毎年３月 21 日を「国際森林デー」とすることが決議されたことを踏まえて、中央行事として、東京湾の埋め立て地「海の森」において開催。
・ 駐日各国大使館や国際機関の職員とその家族、留学生や一般の方の参加を得て、人種、民族、国籍を超えた交流を深め、植樹を通して樹木に親しむ機会をともにする。

該当する愛知目標

・ 目標１：生物多様性の価値と行動の認識
・ 目標５：森林を含む自然生息地の損失を半減→ゼロへ、劣化・分断を顕著に減少

ロードマップ「取組の方 ２．②
向性」の項目番号45

取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携す 林野庁、東京都、(公財)森林文化協会、(公財)オイスカ、るその他の団体(NPO)樹木・環境ネットワーク協会
平成 27 年度実施内容等

・主催者挨拶、国連ﾒｯｾｰｼﾞ紹介、・ミス日本みどりの女神挨拶
・植樹会（1,500 本）、交流会（合唱交歓、森の教室、ﾊﾟﾈﾙ展示等）

平成 28 年度実施内容等 ※上記と同一の内容を実施（予定）（予定）
平成 29～32 年度実施内 ※上記と同一の内容を実施（予定）
容等（予定）

取組２３－１０

みどりの感謝祭「みどりとふれあうフェスティバル」【2016 年５月 14～15 日、日比谷公園】

概要・目的

・ ４月 15 日～５月 14 日の「みどりの月間」のフィナーレとして、また５月 22 日の「生物多様性の日」を間近に控えた５月
第２土曜日・日曜日に開催される式典・フェスティバル。
・ 自然豊かな日比谷公園を舞台に、親子で楽しめる体験ﾌﾟﾛ
ｸﾞﾗﾑやｽﾃｰｼﾞ、企業・NPO 等の出展ﾌﾞｰｽを設置して、都市部で生物多様性の恵みにふれ、親しみ、学ぶ場を設定。
・ 本年も「生物多様性と子どもの森」キャンペーン実行委員会と連携して UNDB-J ﾌﾞｰｽを設置し、ﾌﾞｰｽ内での生物多様性
保全や「一本の木の物語」に関するｸｲｽﾞﾗﾘｰを実施たり、「５ｱｸｼｮﾝ」や「ｸﾞﾘｰﾝｳｪｲﾌﾞ」への参加の呼びかけ、「生物多様性の本箱」の絵本の読み聞かせ等を実施。

該当する愛知目標

目標１：生物多様性の価値と行動の認識

ロードマップ「取組の方 ２．①
向性」の項目番号
取組にあたって連携す 国連生物多様性の 10 年日本委員会
る他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携す 「生物多様性と子どもの森」キャンペーン実行委員会、るその他の団体
図書館流通センター
平成 27 年度実施内容等 ※平成 28 年度に準ずる

平成 28 年度実施内容等

・式典（眞子内親王殿下等のご臨席の下、C.W.ニコル氏等の各種表彰等）
・ｽﾃｰｼﾞ（ガチャピン、ぐんまちゃん、C.W.ニコル氏、今井通子氏等登壇）
・体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（森のようちえん、森のﾖｶﾞ、ﾂﾘｰｸﾗｲﾐﾝｸﾞ、木育ひろば等）
・出展ﾌﾞｰｽ（企業・自治体・NPO 等のブース。熊本復興支援ブース等）
・飲食ﾌﾞｰｽ（ジビエ料理や椎茸等の里山再生に貢献する料理等を提供）
・ｸｲｽﾞﾗﾘｰ（「山の日」制定記念として会場内で実施）

46

平成 29～32 年度実施内 ※上記と同一の内容を実施（予定）
容等（予定）

取組２３－１１

エコプロダクツ 2015「森林からはじまるエコライフ展」【2015 年 12 月 10～12 日】

概要・目的・ 生物多様性保全等に向けて、「森づくりの循環」の再生に向けた多様な取組を紹介するテーマゾーンを設定するとともに、シンポジウムやステージプログラム、ワークショップ、会場木装化を実施。
・「生物多様性と子どもの森」キャンペーン実行委員会と連携して、「グリーンウェイブ」への参加を呼びかける展示・ワー
クショップ等を実施

該当する愛知目標

目標１：生物多様性の価値と行動の認識

ロードマップ「取組の方 ２．①
向性」の項目番号
取組にあたって連携する他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携す 日本経済新聞社、(一社)産業環境管理協会、
るその他の団体「生物多様性と子どもの森」キャンペーン実行委員会

平成 27 年度実施内容等

・ﾃｰﾏｿﾞｰﾝ（幅広い企業・自治体・NPO による展示・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを実施）
・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（「ウッドデザイン賞 2015」記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開催）
・ｽﾃｰｼﾞ（ｳｯﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ賞表彰式、ﾓｰﾆﾝｸﾞ娘.連携ステージ、映画「うみやまあひだ」連携ステージ）・ｽﾀﾝﾌﾟﾗﾘｰ（会場内約 50 の企業・NPO 等のブースとの連携で実施）
・会場木装化（ﾃｰﾏｿﾞｰﾝ内やお休み処等を木装化）
平成 28 年度実施内容等 ※平成 27 年度と同一内容で実施予定（予定）（７月 15 日（金）締切でテーマゾーンの出展団体を募集中）
平成 29～32 年度実施内 ※上記と同一の内容を実施（予定）
容等（予定）

47

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：生物多様性自治体ネットワーク（NLGB）
取組２５－１

生物多様性に配慮した農業の推進

概要・目的

・各自治体において、自治体の状況に応じて、生物多様性に配慮した農業を推進し、地域活性化を図る。
また、環境学習のフィールドとしても活用する。

該当する愛知目標

目標１、２、３、４、７、12、13、14

ロードマップ「取組の方向 １．②、３．（２）①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する ・全国農業協同組合連合会（JA 全農）
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する ・NPO 等団体、事業者等
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・自治体ネットワーク水田部会の設立準備会議を開催
・各自治体において、生物多様性に配慮した農業の推進（取組例）滋賀県の魚のゆりかご水田プロジェクト等

平成 28 年度実施内容等（予定）・水田部会の開催
・各自治体において、生物多様性に配慮した農業の推進・水田部会の開催
平成 29～32 年度実施内容
・各自治体において、生物多様性に配慮した農業の推等（予定）進取組２５－２生物多様性に配慮した緑地整備の推進

概要・目的・各自治体において、自治体の状況に応じて、生物多様性に配慮した緑地の整備を推進する。また、緑地を利用した生物多様性のイベント等による普及・啓発を行う。

該当する愛知目標

目標１、２、３、５、14、15

ロードマップ「取組の方向 ３．（１）①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 公益社団法人国土緑化推進機構
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する ・NPO 等団体、事業者等
その他の団体48

平成 27 年度実施内容等

・各自治体において、生物多様性に配慮した緑地整備の推進
・各自治体において、緑地を利用したイベント等の開催（取組例）滋賀県のびわこ地球市民の森づくり事業

平成 28 年度実施内容等（予定）

・各自治体において、生物多様性に配慮した緑地整備の推進
・各自治体において、緑地を利用したイベント等の開催・各自治体において、生物多様性に配慮した緑地整備
平成 29～32 年度実施内容
の推進
等（予定）
・各自治体において、緑地を利用したイベント等の開催

49

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：農林水産省
取組２８－１

農林水産省における生物多様性に関する施策の推進

概要・目的・農林水産省生物多様性戦略及び生物多様性国家戦略
2012－2020 に基づき、生物多様性をより重視した農林水産業の推進、及び農林水産業の生物多様性へ貢献する取組の推進① 生物多様性を重視した農林水産業への理解推進② 田園地域・里地里山における保全③ 森林における保全④ 里海・海洋における保全⑤ 遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進⑥ 生物多様性評価手法の開発と経済的連携の推進

該当する愛知目標

・愛知目標１,３,５,６,７,８,１１,１２,１４,１５

ロードマップ「取組の方向 ・2.②
性」の項目番号・3.(2)①、②
取組にあたって連携する ・公益財団法人 国土緑化推進機構
他の UNDB-J 構成団体
・全国漁業協同組合連合会
・農林漁業者の組織する団体等取組にあたって連携する
・美しい森林づくり全国推進会議
その他の団体・地域協議会
平成 27 年度実施内容等

・27 年度は、農林水産省の事業として①～⑥の取組を実施
・農林水産分野の生物多様性連携シンポジウムを開催

平成 28 年度実施内容等（予定）

・28 年度は、農林水産省の事業として①～⑥の取組を実施
・農山漁村と企業等多様な主体と経済連携推進のための手引き書の活用による連携の拡大
・農林水産業における生物多様性の主流化を目的としたシンポジウム等を通じた普及

・農林水産省の事業として①～⑥の取組を実施
・農山漁村と企業等多様な主体と経済連携推進のため
平成 29～32 年度実施内容の手引き書の活用による連携の拡大
等（予定）・農林水産業における生物多様性の主流化を目的としたシンポジウム等を通じた普及

50

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：経済産業省
取組２９－１

経済産業分野における生物多様性関連の取組み

概要・目的

・生物多様性条約に掲げられている３つの目標のうち「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」に対応するため、我が国産業界が遺伝資源に円滑にアクセスできる環境の整備

該当する愛知目標

・目標１６

ロードマップ「取組の方向 １．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する （一財）バイオインダストリー協会
その他の団体（独）製品評価技術基盤機構

平成 27 年度実施内容等

・生物多様性総合対策事業を実施
・（独）製品評価技術基盤機構では、アジア諸国の政府機関との間で遺伝資源に係る覚書を締結し、共同探索事業等を通じて採取された海外由来の微生物遺伝
資源について、我が国産業界が円滑に活用できるよう枠組みを構築し、提供を実施。

平成 28 年度実施内容等（予定）・生物多様性総合対策事業を実施
・微生物遺伝資源の提供

平成 29～32 年度実施内容 ・生物多様性総合対策事業を実施
等（予定）・微生物遺伝資源の提供・

51

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：国土交通省
取組３０－１流域連携の広域化による生態系ネットワーク形成

概要・目的・円山川周辺におけるコウノトリの野生復帰に向けた
自然再生等、地域の多様な主体（自治体、市民、農業関係等）と連携した生態系ネットワーク形成の取組の先進事例を検証し、そのノウハウを基に、他地域へ展開している。
・野田市を始めとする関東地域や斐伊川流域等において協議会を設立し、生態系ネットワーク形成に向けた取組を互いに連携して推進している。

該当する愛知目標

・目標１、２

ロードマップ「取組の方向 ４．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する ・地方自治体
その他の団体等

平成 27 年度実施内容等

・円山川周辺における多様な主体の連携によるコウノ
トリの野生復帰に向けた自然再生等で得られたノウ
ハウを、関東地域をはじめとして全国へ展開。

平成 28 年度実施内容等（予定）

・円山川周辺における多様な主体の連携によるコウノ
トリの野生復帰に向けた自然再生等で得られたノウ
ハウを、関東地域、斐伊川流域等をはじめとして全国へ展開。

平成 29～32 年度実施内容 ・多様な主体との連携を進め、河川を基軸とした生態
等
系ネットワーク形成を全国的に推進。
（予定）

取組３０－２

都市公園等、都市における緑地による生態系ネットワ
ークの形成

概要・目的

水と緑のネットワークの形成を推進するため、都市に残された緑地や都市近郊の比較的大規模な緑地の保全を推進するとともに、多様な主体が参画した緑地の保全等により都市の緑地の一層の保全を推進する。

該当する愛知目標

・目標１、目標２52

ロードマップ「取組の方向 ３．（１）①
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・平成 23 年 10 月に策定した「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」により、地方公共団体が都市における生物多様性の確保の観点から、緑の基本計画の策定又は改定ができるよう、普及啓発を図った。

平成 28 年度実施内容等（予定）・平成 23 年 10 月に策定した「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」により、地方公共団体が都市における生物多様性の確保の観点から、緑の基本計画の策定又は改定ができるよう、普及啓発を図る。

平成 29～32 年度実施内容
等（予定）

取組３０－３

多様な主体の連携・協働による東京湾再生の推進（東京湾再生官民連携フォーラムによる取り組み）

概要・目的

・東京湾の再生に意欲を持つ一般市民、NPO/NGO、水産業、事業者、レジャー産業、大学・研究機関、自治体、関係省庁等、自主的に参画する多様な主体により構成され、東京湾再生に向けた活動の輪を拡げる
とともに、活発化・多様化を図る。
・東京湾再生に係る課題や知見、再生のための取組、ノウハウ等を共有し、改善方策を検討する。
・フォーラムを構成する多様な主体の交流の場を提供
し、ネットワークを構築する。
・東京湾再生推進会議による「東京湾再生のための行動計画（第二期）」に基づく取組その他、東京湾再生に向けて検討又は実施すべき事項等について、多様な主体の総意をとりまとめ、東京湾に関わる関係省
庁及び自治体から構成される「東京湾再生推進会議」に対して提案する。

該当する愛知目標

・目標１

53

ロードマップ「取組の方向 ２．②、３．（１）②
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 東京湾再生官民連携フォーラム
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・地域間、分野間での活動をつなげる調整役として、協働コーディネート、交流の場の提供（CSR-NPO 未来
交流会）を行い 27 団体が参加した。
・生き物や環境全体への関心を高め、東京湾からの恵みの重要性を認識してもらえるよう「東京湾大感謝祭 2015」を 10 月 23～25 日に横浜赤レンガ倉庫で開催した。
・特定テーマについて集中的に議論・行動し、東京湾再生推進会議に対して提案を行うためのプロジェク
トチームを新たに３つ設置した。
（「指標活用 PT」、
「東
京湾浅瀬再生実験 PT」、「東京湾の窓 PT」）
・東京湾の魅力と東京湾再生の重要性を、機会をとら
えわかりやすく伝えてもらうため「東京湾再生アンバサダー」を任命した。

平成 28 年度実施内容等（予定）・CSR-NPO 未来交流会の強化を図る。
・「東京湾大感謝祭 2016」（10 月 21～23 日横浜赤レンガ倉庫で開催）などの東京湾再生イベントにおいて「東京湾再生アンバサダー」に参加いただき、東京
湾の魅力や東京湾再生の必要性を広く、わかりやす
く伝えてもらう。
・東京湾への関心を高めるため、東京湾沿岸域のイベント等におけるフォーラム活動の告知、フォーラム
ロゴの使用や、イベント情報一覧の作成・公表など
により連携を図る。

平成 29～32 年度実施内容 未定
等（予定）

54

国連生物多様性の 10 年日本委員会ロードマップ
関係団体・関係省庁の取組
団体名：環境省
取組３１－１

生物多様性国家戦略の推進

概要・目的

・生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において採択された愛知目標の達成に向け、「生物多様性国
家戦略 2011-2020」（平成 24 年 9 月閣議決定）に沿って取組を推進する。

該当する愛知目標

・全て

ロードマップ「取組の方向 １．①、２．①②、３．（１）①②、３．（２）①②、
性」の項目番号
４．①②③
環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、取組にあたって連携する
経済産業省、国土交通省、 など
他の UNDB-J 構成団体
全ての UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 地方自治体
その他の団体など

平成 27 年度実施内容等

・「生物多様性国家戦略 2012-2020」に沿って取組を引
き続き推進
・平成 26 年 10 月に開催された COP12 における愛知目
標の中間評価の結果等を踏まえ、関係省庁連絡会議
において、国別目標全体の中間評価を実施
・生物多様性分野における気候変動への適応の基本的考え方及び当面の具体的取組について検討

平成 28 年度実施内容等（予定）

・「生物多様性国家戦略 2012-2020」に沿って取組を引き続き推進
・愛知目標達成のため、今後一層の加速の必要がある
国別目標を明らかにした上で関係省庁が取り組む具体的施策を関係省庁連絡会議でとりまとめて公表

平成 29～32 年度実施内容 ・次期国家戦略の改定に向けた検討及び戦略の見直し
等 （予定）
・第 6 回国別報告書作成
取組３１－２名古屋議定書に関する取り組み

概要・目的

・生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）で採択された「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する名古屋議定書」について、可能な限り早期の締結及び国内措置の実施を目指し、国内措置を検討

該当する愛知目標

・目標 1655

ロードマップ「取組の方向 １．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する 外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土他の UNDB-J 構成団体
交通省
取組にあたって連携する 内閣官房、財務省、厚生労働省
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・生物多様性国家戦略 2012－2020（平成 24 年９月 28
日閣議決定）に従い、名古屋議定書の早期締結を目指し、関係省庁とともに国内措置を検討。
・名古屋議定書の締結に向けた国内の気運醸成のため、名古屋議定書及び ABS に関する普及啓発を実施。

平成 28 年度実施内容等（予定）

・引き続き、議定書の早期締結を目指し、関係省庁とともに国内措置の検討を進める。
・引き続き、名古屋議定書及び ABS に関する普及啓発を行う。

・引き続き、議定書の早期締結を目指し、関係省庁と
平成 29～32 年度実施内容
ともに国内措置の検討を進める。
等（予定）・引き続き、名古屋議定書及び ABS に関する普及啓発を行う。
取組３１－３生物多様性地域戦略の策定促進

概要・目的

・地域での自発的な行動につながるという観点から、地方公共団体における効果的な生物多様性地域戦略の策定を促進する。

該当する愛知目標

・目標 1

ロードマップ「取組の方向 ２．②、３．（２）①、４．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 生物多様性自治体ネットワーク
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 地方自治体
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・愛知目標や既存事例を盛り込み平成 26 年 3 月に発行した生物多様性地域戦略策定の手引き（改訂版）の普及やこれに基づく助言などを実施※平成 27 年度末の戦略策定済み自治体数：39 都道府県、15 政令指定都市、55 市区町村（政令指定都市を除く）

56

平成 28 年度実施内容等（予定）・生物多様性地域戦略策定の手引き（改訂版）の普及やこれに基づく助言等を通じた情報提供による策定
支援を引き続き実施
・地域戦略の分析や策定済み自治体のヒアリング等により地域戦略が有効に機能している事例の収集等を行い、自治体に対する支援等に活用

・生物多様性地域戦略策定の手引き（改訂版）の普及
平成 29～32 年度実施内容
やこれに基づく助言等を通じた情報提供による策定
等（予定）
支援を引き続き実施
・必要に応じ手引きを改訂
取組３１－４地域における生物多様性保全活動支援

概要・目的

・地域における生物多様性の保全に資する活動等を支援するため、以下の事業を実施＜生物多様性保全推進支援事業（平成 20 年度～）＞
地方公共団体、NPO、地域の活動団体等からなる「地域生物多様性協議会」における先進的・効果的な活動等に対して、必要な経費の一部を交付
・生物多様性自治体ネットワークの活動支援
・生物多様性地域連携促進法（平成 23 年 10 月施行）の活用促進のため、HP、パンフレット等広報による情報発信
・地域自然資産法（平成 27 年 4 月 1 日施行）の活用促
進のため、HP、パンフレット等広報による情報発信

該当する愛知目標

・目標１、目標１７

ロードマップ「取組の方向 2.②
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 地方自治体、NPO、地域の関係団体等
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・支援事業により、25 事業を支援。
・自治体ネットワークの活動・運営等を支援
・各地域の活動に関する情報収集を行い、HP、パンフ
レット等広報による情報発信57平成 28 年度実施内容等（予定）・支援事業により、適切な事業について支援を行い、地域の自主的な活動を促進する。
・自治体ネットワークの活動・運営等を支援
・各地域の活動に関する情報収集を行い、HP、パンフ
レット等広報による情報発信

平成 29～32 年度実施内容 同上
等（予定）
取組３１－５生物多様性の経済価値評価

概要・目的・ 国内の様々な主体が生物多様性や生態系サービスの重要性を認識し、自らの意思決定や行動に反映していくことを目的に、生物多様性の経済的な価値評
価の試行とその普及を推進

該当する愛知目標

・目標１、目標２、目標１４

ロードマップ「取組の方向 1.①、4.③
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・ 経済価値評価結果の活用方法の検討
・ 企業の CSR 活動等による生物多様性保全への貢献
度の経済価値評価手法を検討
・ 生物多様性の経済価値評価に関する各種情報を収集、発信・ 森林における生態系勘定の検討（便益移転法）

平成 28 年度実施内容等（予定）・ 企業の CSR 活動等による生物多様性保全への貢献
度の経済価値評価の試行
・ 経済価値評価結果の活用についての手引きの作成
・ 生物多様性の経済価値評価に関する各種情報を収集、発信・ 森林及び沿岸域の生態系勘定の検討（便益移転法）

・ 平成 27・28 年度の企業における生物多様性保全への貢献度の経済価値評価についての、民間参画ガイ
平成 29～32 年度実施内容
ドラインへの掲載検討等（予定）・ 生物多様性の経済価値評価に関する各種情報を収
集、発信

58

・ 自然資本会計についての検討
取組３１－６

経済社会における生物多様性の保全等の促進

概要・目的

・経済社会における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進を図るため、必要な情報収集・発信等を実施

該当する愛知目標

・目標１、目標４

ロードマップ「取組の方向 1.①
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・事業者や事業者団体等の取組を促進するためのシンポジウムの開催（年 4 回）
・事業者団体の取組を促進するためのモデル事業の実
施や手引きの検討
・民間参画ガイドラインの改訂に向けた検討
・国際的な動向の把握

平成 28 年度実施内容等（予定）・事業者団体の取組を促進するための「手引き（案）」
公表及び普及等による事業者団体の取組促進
・民間参画ガイドラインの改訂に向けた検討
・国際的な動向の把握

・「手引き」の普及等による事業者団体の取組促進
平成 29～32 年度実施内容 ・民間参画ガイドラインの普及等（必要に応じて改訂等（予定）検討）による事業者の取組促進
・国際的な動向の把握
取組３１－７

自然再生の取り組みの推進

概要・目的

・失われた自然を積極的に再生することにより、政府が取り組むべき重要課題である「自然と共生する社会の実現」を生態系の観点から着実に推進

該当する愛知目標

・目標１５

ロードマップ「取組の方向 ２．②、４．①②③
性」の項目番号
取組にあたって連携する 国土交通省、農林水産省
他の UNDB-J 構成団体

59

取組にあたって連携する 自然再生協議会
その他の団体等

平成 27 年度実施内容等

・湿原やサンゴの再生など行う自然再生事業を、専門家、地域住民、ＮＰＯ等の多様な主体の参画を得つ
つ、国立公園内の７地区で実施
・各地で実施される自然再生活動への支援、推進
・自然再生専門家会議の実施

平成 28 年度実施内容等（予定）

・湿原やサンゴの再生など行う自然再生事業を、専門家、地域住民、ＮＰＯ等の多様な主体の参画を得つ
つ、国立公園内の６地区で実施
・各地で実施される自然再生活動への支援、推進
・自然再生専門家会議の実施
・湿原やサンゴの再生など行う自然再生事業を、専門

平成 29～32 年度実施内容
等（予定）

家、地域住民、ＮＰＯ等の多様な主体の参画を得つ
つ、国立公園内で実施
・各地で実施される自然再生活動への支援、推進
・自然再生専門家会議の実施

取組３１－８

世界自然遺産登録への取組及び登録地域の自然環境保
全

概要・目的

・国内の自然環境候補地が世界遺産登録されるよう取組を進め、世界的に優れた自然環境の価値を保全該当する愛知目標

・目標 11

ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・既存の世界遺産地域（屋久島、白神山地、知床、小笠原）について、管理体制と保全施策を充実するとともに、適切な保全管理を推進
・国内候補地である奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島について、専門家による科学委員会を開催
し、世界遺産推薦書案や管理計画案を検討

60

平成 28 年度実施内容等（予定）

・既存の世界自然遺産地域（屋久島、白神山地、知床、
小笠原諸島）について、管理体制と保全施策を充実、適切な保全管理を推進
・国内候補地について、できるだけ早期の世界自然遺産登録を目指して地元の関係者との調整等を推進

・世界遺産地域管理計画に基づき、世界遺産地域の科
平成 29～32 年度実施内容
学委員会を継続的に運営等（予定）・長期的なモニタリング調査等を実施し、最新の科学的知見に基づく順応的保全管理を推進

取組３１－９生物多様性の観点から重要度の高い湿地における保全
の推進

概要・目的

・平成 26～28 年度に選定、公表を行った「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」を開発案件における保全上の配慮を促す基礎資料などとして活用し、湿地保全を推進する。

該当する愛知目標

・目標１１

ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 都道府県、市町村
その他の団体等

平成 27 年度実施内容等

・平成 26 年度に検討会を実施し、選定を行った湿地について、関係地方公共団体等との調整及び公表資料の作成を実施平成 28 年度実施内容等（予定）・選定した湿地の公表
・開発案件における保全上の配慮を促す基礎資料など
として活用
・普及啓発

平成 29～32 年度実施内容
等（予定）・開発案件における保全上の配慮を促す基礎資料など
として活用
・普及啓発

61

取組３１－１０

里地里山保全活用行動計画の推進

概要・目的

・里地里山に関わる様々な主体に対し、里地里山の重要性、里地里山の保全活用の理念、方向性、取組の基本方針及びその進め方を提示するとともに、国が実施する保全活用施策を具体的に示すことにより、里地里山の意義について国民の理解を促進し、多様な主体による保全活用の取組が全国各地で国民的運動として展開されるために、以下の事業を実施① 里地里山保全活用行動推進事業
里地里山保全活用を促進するために有効な情報発信・技術支援及び保全活用促進方策について検討

該当する愛知目標

・目標７、目標１８

ロードマップ「取組の方向 ２．②
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・特徴的な取組事例及び団体への参加促進情報をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで発信・平成 27 年 12 月に生物多様性保全上重要な里地里山を公表
・先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業（グリーンプラン・パートナーシップ事業）の活用により、木質・草本質系バイオマス利活用の促進（バイオマスボイラー等の設備導入への支援）

平成 28 年度実施内容等（予定）・特徴的な取組事例及び団体への参加促進情報をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで発信・木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エ
ネルギー導入計画事業の活用により木質・草本質系
バイオマス設備導入するための森林等の賦存量調査や設備の計画策定を推進

・特徴的な取組事例及び団体への参加促進情報をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで発信平成 29～32 年度実施内容
・里地里山の活用に関する指針の策定
等（予定）・木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エ
ネルギー導入計画事業の活用により木質・草本質系

62

バイオマス設備導入するための森林等の賦存量調査や設備の計画策定を推進
取組３１－１１

自然公園等利用ふれあい推進事業

概要・目的

・自然に対する理解、自然環境保全の重要性、自然保
護思想の普及などを図るため、国民に自然とのふれあいの機会を広く提供。
・国立公園等における自然体験活動を通じて、地域の自然に理解を示し、自然への畏敬の念及び動植物などの命の尊さや自然の恩恵に対する認識を持つよう、重点推進期間（みどりの月間：４/15～５/14、
自然に親しむ運動：７/21～８/20、全国・自然歩道
を歩こう月間：10/１～31）を中心に、自然とふれあう活動の機会を提供。

該当する愛知目標

・目標１
・目標１４

ロードマップ「取組の方向 ・２．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する ・地方公共団体
その他の団体平成 27 年度実施内容等
平成 28 年度実施内容等（予定）・重点推進期間に、全国の国立公園等において１３４
件の自然ふれあい行事を実施（新規・継続含む）
・同規模で実施（新規・継続含む）

平成 29～32 年度実施内容 ・平成 29 年度以降も継続して実施。
等（予定）
取組３１－１２

絶滅のおそれのある野生生物種の保全

概要・目的

・我が国に生息・生育する絶滅危惧種を保全するため、レッドリスト・レッドデータブックの作成・更新するとともに、種の保存法に基づく国内希少野生動植
物種の新規指定や保護増殖事業等を推進する

該当する愛知目標

・目標１２

ロードマップ「取組の方向 ２．①②
性」の項目番号63

取組にあたって連携する
他の UNDB-J 構成団体

公益社団法人 日本植物園協会
公益社団法人 日本動物園水族館協会

取組にあたって連携する 地方公共団体、企業、NGO 等の多様な主体
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・環境省レッドリスト更新に向けた検討・調査等を推進・2014 年から 2020 年までに 300 種を追加指定することを目指し、国内希少野生動植物種の指定を推進
・トキ、ツシマヤマネコ、ライチョウ等の国内希少野
生動植物種の保護増殖事業等を実施
・日本植物園協会との「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」を締結

平成 28 年度実施内容等（予定）・環境省レッドリスト更新に向けた検討・調査等を推進・既存のレッドリストで対象となっていなかった海洋生物に関するレッドリストの公表
・2020 年までに 214 種を追加指定することを目指し、
国内希少野生動植物種の指定を推進
・トキ、ツシマヤマネコ、ライチョウなどに加え、小笠原陸産貝類の保護増殖事業を実施
・絶滅危惧種の保全の積極的かつ計画的な促進に向けて種の保存法の見直しを推進
・絶滅危惧種の保全取組について多様な主体との連携
体制の検討

・既存のレッドリストと海洋生物のレッドリストとの統合に向けた検討・調査等を推進
・2014 年から 2020 年までに 300 種を追加指定すること
平成 29～32 年度実施内容
を目指し、国内希少野生動植物種の指定を推進
等（予定）・国内希少野生動植物種の保護増殖事業計画の策定を推進
・多様な主体と連携した絶滅危惧種保全の促進

64取組３１－１３

鳥獣保護管理の推進

概要・目的

・一部の鳥獣による生態系への影響や農林業被害等が深刻な問題となっていることから、鳥獣保護管理に係る担い手の確保、科学的・計画的な鳥獣保護管理に関する調査・検討、基本指針の改定に向けた点検・調査等を実施し、総合的な鳥獣保護管理を抜本的に強化。

該当する愛知目標

・目標５、目標７、目標１２

ロードマップ「取組の方向 ２．②、４．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する 農林水産省
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する 各都道府県、認定鳥獣捕獲等事業者等
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・平成 27 年５月に改正鳥獣法の施行（平成 27 年５月29 日）により創設された、都道府県による指定管理鳥
獣捕獲等事業について、交付金により支援し、ニホン
ジカ、イノシシの捕獲を強化。
・同じく法改正により導入された認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者を対象にした講習会を全国で開催し、認定鳥獣捕獲等事業者の確保を促進。
・また、狩猟の魅力・社会的意義を PR し、狩猟免許の取得を促進するセミナー等を全国で開催（全国５箇所）
するとともに、パンフレット等によりニホンジカ・イ
ノシシ等の管理の必要性を普及啓発。
・また、以下の事業を継続的に実施し、鳥獣保護管理の充実・強化を図った。
・行政担当職員等を対象とした科学的・計画的な鳥獣保護管理に係る研修会（計４回開催）
・都道府県における特定計画の作成や保護・管理のより効果的な実施のため、ニホンジカ、ニホンザル等の保護管理検討会における検討・基本指針の５年ごとの改訂に向けた点検・調査等
・捕獲情報を収集する情報システムの開発
・ニホンジカ、イノシシの生息状況等調査 等65

平成 28 年度実施内容等（予定）

・引き続き、都道府県による指定管理鳥獣捕獲等事業を交付金により支援し、ニホンジカ、イノシシの捕獲を強化。
・鳥獣保護管理の充実・強化のため、平成 27 年度の事
業を引き続き推進。

平成 29～32 年度実施内容 ・鳥獣保護管理の充実・強化のため、従来の事業を引等（予定）
き続き推進。
取組３１－１４

外来種対策の推進

概要・目的

地域固有の生物相や生態系に対する大きな脅威となっている外来種については、平成 24 年９月に閣議決定された「生物多様性国家戦略 2012-2020」において生物多様性に対する第３の危機として位置づけられている。
それら侵略的な外来種に関する飼養等の規制、防除等を推進する。

該当する愛知目標

目標９

ロードマップ「取組の方向 ２．①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 公益社団法人 日本植物園協会
他の UNDB-J 構成団体
公益社団法人 日本動物園水族館協会等取組にあたって連携する 地方公共団体、各地の外来生物対策協議会
その他の団体等

平成 27 年度実施内容等

ＮＧＯ

・新たにゴケグモ属全種を特定外来生物に指定した。
・沖縄本島やんばる地域、奄美大島等のマングースの防除においては、ワナあたりの捕獲数が減少してきており、防除効果が確認されている。また、希少種の回復が確認されてきている。
・近年、我が国への定着が確認され、急速に分布が拡大しているオオバナミズキンバイ、ツマアカスズメ
バチ等の緊急的な防除を実施した。
・動物愛護週間中央行事「動物愛護ふれあいフェステ
ィバル」等において、日動水と連携して外来種に関する普及啓発活動を実施した。

66

平成 28 年度実施内容等（予定）

・生態系被害防止外来種リストを踏まえ、ハナガメ等
を特定外来生物に指定。
・沖縄本島やんばる地域、奄美大島等のマングースなど、我が国の生態系保全上重要な地域における外来種の防除。
・近年、我が国への定着が確認され、急速に分布が拡大しているツマアカスズメバチ等の防除。
・我が国に広く蔓延しているアカミミガメの防除手法確立に向けたモデル事業を実施。
・各種行事において、日動水と連携して外来種に関する普及啓発活動を実施。 等

・生態系被害防止外来種リストを踏まえた、特定外来生物の指定。
・我が国の生態系保全上重要な地域における外来種の防除や、近年定着が確認され、分布が拡大する恐れ
平成 29～32 年度実施内容のある外来生物の防除および侵略的外来生物の国内等（予定）侵入の未然防止。
・アカミミガメなどの国内に広く蔓延し対策が困難な外来生物への対策の検討と防除の推進。
・各種行事において、日動水と連携して外来種に関する普及啓発活動を実施。 等

取組３１－１５

ラムサール条約湿地の新規登録及び湿地保全に係る普
及啓発

概要・目的

・ラムサール条約（昭和 46 年採択、日本は昭和 55 年に加入）湿地の新規登録や既登録湿地の拡張により、国際的に重要な湿地の保全と賢明な利用を推進

該当する愛知目標

・目標 11

ロードマップ「取組の方向 2.②、3．(2)①②、4.①②
性」の項目番号
取組にあたって連携する 農林水産省、国土交通省
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する NPO 法人ラムサール・ネットワーク日本、その他の団体
特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合

67

平成 27 年度実施内容等

・5 月 28 日付で国内の４湿地（涸沼、芳ヶ平湿地群、
東よか干潟、肥前鹿島干潟）を新規登録するとともに、慶良間諸島海域（2005 年登録）を大幅に拡張。
これにより、国内の条約湿地は計 50 ヶ所（総面積148,002ha）となった。
・

平成 28 年度実施内容等（予定）

・ラムサール条約湿地 RIS の更新。
・次回 COP13 におけるラムサール条約湿地の新規登録・拡張の促進準備。
・条約湿地の保全や持続可能な利用の推進、モニタリングの実施、普及啓発。

平成 29～32 年度実施内容 ・平成 32 年度までに更に国内 6 カ所程度の新規登録を
等（予定）
目指す。

取組３１－１６

ワシントン条約を通じた絶滅危惧種に対する国際取引の影響の抑制概要・目的・ワシントン条約（昭和 48 年採択、日本は昭和 55 年に加入）は、過度の国際取引により野生動植物種が絶滅のおそれに瀕することを防止するため、一定の種の国際取引の規制を実施するもの。規制を受ける
種の改正を提案することで、絶滅危惧種への国際取引による影響を抑制・防止する。以上のことについて一般への普及啓発を行う。

該当する愛知目標

・目標 12

ロードマップ「取組の方向 １．①
性」の項目番号
取組にあたって連携する 経済産業省、外務省、農林水産省
他の UNDB-J 構成団体
取組にあたって連携する トラフィックイーストアジアジャパン
その他の団体平成 27 年度実施内容等

・平成 28 年 9 月に開催予定の第 17 回締約国会議に向けて、附属書の改正案を検討。
・CITES の附属書Ⅱ掲載種であり近年輸出が増加していた我が国固有のイシガメ 2 種について、輸出助言実
施方針を定めた。
・普及啓発のためのイベントの実施、ウェブ上の広報
を行った。

68

平成 28 年度実施内容等（予定）・平成 28 年 9 月に開催予定の第 17 回締約国会議に向けて、他の締約国による附属書の改正提案について、対応を検討。
・第 17 回締約国会議に参加し、条約の適正かつ効果的な運用に貢献する。

・第 18 回締約国会議への参加等により条約の適正かつ
平成 29～32 年度実施内容
効果的な運用に努めることで、我が国の希少な野生等（予定）
動植物種を含む絶滅危惧種に対する国際取引の影響を抑制・防止する。

69