平成 30 年度男女共同参画推進月間記念講演会『居場所』のない男、『時間』がない女～ワークライフアンバランスな社会を考える～
講師 水無田 気流さん （詩人/社会学者）
６月２日男女共同参画推進月間記念講演会が開催されました。
「世界一孤独」と言われる日本の男性と、家庭でも自分の「時間を持てない」日本の女性、共に幸福に生きるためには何が必要かについて、水無田気流さんの熱の入ったお話を大勢の方が聞き入りました。
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社会学者ジュリエット・ショアは、経済的な豊かさによらず人間の生活満足度を上げるのは「自由になる時間」と「良好な人間関係」と言う。日本は「性別分離」（ジェンダー・セグリゲーション）社会で、本人の適性や個性よりも性差、性別がライフコースに与える影響が大きすぎる。そのことが、女性から時間を、男性から人間関係を奪っている。
居場所のない男性
日本では所得や社会的な地位では男性が圧倒的優位に見えるが、自殺、孤独死、引きこもりなど「命にかかわる問題」は男性がずっと深刻だ。
自立には経済的な自立と身辺自立があり、男性は経済的自立は厳しく言われるが、身辺自立は、特に現在 35 歳よりも上の家庭科中学高校完全義務教育化以前の世代では、自分のケアは妻がやってくれて当たり前というように育てられた人が多く、身辺自立の意識が乏しく、スキルも低い。
少子化は、女性が２人目以降をすんなり産めるようにならないと解消しないが、そこでも見落とされがちなのが、男性の家事・育児参加だ。これは男性の身辺自立や生活のスキル向上などいいことずくめなのに、非常に軽んじられていてなかなか進まない。
「男性は仕事をして自活できるはず」この前提のもとに求められる家計責任は根強い。「結婚後の家計は夫が支えるべき」これについて、共働き多数派のスウェーデンでは 1.６割くらいが、日本では男女共概ね７割がイエスと答えている。いかに日本では男性の家計責任が重いと考えているのかがよく分かる。
OECD 経済協力開発機構の報告では、日本の男性は仕事以外の人間関係が「全くない」「ほとんどない」と答える人が先進国でも突出して多い。仕事をしているうちは全てうまく回るが、退職すると途端に居場所がなくなってしまう。これを私は「関係貧困」と呼ぶ。日本の男性は、社会的孤立リスクが先進国一高いといえる。退職後は、地域で家族を通じた付き合いはあっても、1 人暮らしだと途端に社会的に孤立してしまう構図だ。
首都圏郊外地域で 1 人１日当たりの移動量を測る調査では、女性は徒歩、車、自転車などで約26 分圏内で仕事を見つけるが、男性は大体都心部に出るため 70 分以上通勤に掛けていた。夫婦は生涯は共にしても生活時間・空間を共有していない。
このように男性と女性で生活時間・空間がずれたままずっと年月を重ねると、妻にとって夫はどんどん邪魔な存在になり、夫が家にいるというだけで妻の健康状態が悪化するということが起こっている。
では、なぜそうなってしまうのか。一つは、家に夫がいる時間は妻の労働時間になるからだ。夫が

「自宅は一方的にくつろぎ、癒してもらう場」だと思っていると、妻にとってはケア労働の時間になり、職場の上司が 24 時間横にいる感覚になる。だからうっとうしいと思われ、男性は居場所を失いがちになる。
時間がない女性
日本の有業男性の平日仕事時間は平均６時間 49 分、女性は４時間 47 分。家事関連時間は週全体の１日平均が男性は平均 44 分、平日 30 分。ところが女性は平日も休日も差がなく概ね３時間半前後。女性は平均で男性の５倍の時間分家事をやっている。
ちなみに、一番手間が掛かる６歳未満の子どもを持つ世代の家事・育児時間を国際比較すると、日本の女性は突出して長く、他方男性は先進諸国の男性の３分の１程度の時間で、やはり女性に非常に偏重している。
これだけ忙しいのに日本の女性は忙しいと思われていない。過去 20 年ぐらいで女性の就労率が跳ね上がっているにもかかわらず、妻の家事負担が 85％を超える状況はほとんど変わりない。
女性と働き方
実際、今働く人の半数は女性なのに、女性の管理職割合は１割と非常に低い。北欧諸国や先進諸国では大体３割４割が当たり前になっている。
なぜこんなに少ないかと言うと、幹部候補の総合職の女性の離職率が非常に高いからだ。入社後10 年経つと、男性の３割が離職し４割が概ね管理職になる、一方女性は総合職の７割が離職、１割がようやく管理職になる。上司は圧倒的に男性が多く、男性は伸びしろという期待値で管理職に上げやすいが、女性は成果を出さないと上がれず、出世に時間が掛かる。課長職以上の割合が 20％になるには男性は 11〜15 年ぐらい、女性は 30 年以上掛かり、男性より長時間働いて出世は３倍遅れる。
あまりにも捧げるものが多すぎて、得るものが少なく、管理職への動機づけにならない。
離職理由は、「仕事への行き詰まり、不満感」つまりやりがいが感じられない、上司が自分のことを信頼してくれないなど仕事の評価関連の問題が６割で、「育児のため」はたったの３割だ。
女性・男性といった性差にとらわれたマネジメントを行い、社員の特性を合理的に把握し活かすのが下手な経営者ほど、経営効率が悪い。統計からも女性の正社員割合や役員の女性割合が高い会
社は、利益率も高く正の相関関係が見られる。
また、賃金水準の差が女性だけの問題ではないところが深刻だ。急速に高齢化が進み、ケアワークを抱える可能性は誰しも非常に高くなっている。今、日本はようやく女性が子どもを産み育てながら就労を継続することに目が向いてきたが、独身の中年男性が仕事を続けながら老親の介護するところまでは眼中にない。子育て、介護など家族の状況で、あっという間に低生産性の仕事になってしまう、稼げなくなってしまうのはやはり非合理的で、人口減少社会の中で非常に問題だ。
出産、子育て、家庭経営など幅広い日本の妻・母業は、女性ならできて当たり前と思われ、基本的には女性が一人でこなすワンオペで、これらすべてを無給で喜んでやらなければいけないと言われているが、実際働きながらの両立は大変なので、今、独身の 20 代・30 代女性の３人に１人は専業主婦希望となっている。だが、専業主婦の妻を望む独身男性は５人に１人で、このギャップも大きい。
30 代男性の年収は 90 年代後半から 2000 年代後半までのたった 10 年で、中央値で見ると 200

万円下がり、若年層ほど１人で妻子を養うのは困難と思う男性は多い。私の教える大学生でも男子学生の８割くらいは共働きを望み、これは民間や政府統計でも同様だ。
女性活躍推進法などの前提となる政府や中央官公庁のとらえかたは、例えば女性のライフコースを考えるとき、妊娠・出産・子育てなどの問題でも、本来は１人の才覚では何ともしがたいところを、女性の個人責任にさせられている部分が大きすぎることを共有していただきたい。
今の日本で社会のあり方を変えずに出産・育児と就労を両立するとは、実質的には「会社村の住人をやりながら家庭責任を全うする」ことになり、これは絶対に体が二つないとできないことだ。
男性は企業の、女性は家庭・地域社会の「時間財」として、時間を差し出せるかどうかが重要視され、雇用した人に仕事を割付けているが、本来仕事は部分部分に分けて協業できる体制であれば、ワークシェアリングもしやすいはずだ。
「女性を企業のメンバーに、男性を家庭・地域社会のメンバーに」これを同時に推進すべきなのに、今働いていない女性をとにかく雇用市場に押し上げることしか考えられていない上に、男性の働き方の根本的な見直しが含まれていない。問題が起きたところに女性の働き方や生き方を柔軟に対応させるような対処療法ではなく、男性片働き、女性が家庭責任という標準世帯を前提とした社会制度を見直す必要がある。働き方改革を言うならば、暮らし方改革を同時に進行させるべきなのではないだろうか。