事業第報

告２期

自平成３０年４月

至

平成３１年

３月３１日

１日

名古屋四日市国際港湾株式会社

第２期 事業報告（平成３０年４月１日から平成 3１年 3 月 31 日まで）
１ 株式会社の現況に関する事項（１） 事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済は、欧米を中心に先進国が堅調に拡大しましたが、新興国は中国の減速もあって伸び悩み、前年度と同程度の成長が見られました。
国内経済は、長期にわたる景気回復を続けており、消費も持ち直しが続いております。企業収益は過去最高を更新し、設備投資にも前向きな動きがみられるものの、人手不足への対応が企業にとって大きな課題となっているところであります。
一方、港湾を取り巻く環境は、近年、外航船社の合従連衡やアライアンスの再編が進むなか、平成 30 年 4 月からは邦船 3 社の定期コンテナ船事業会社であるオーシャンネットワークエクスプレス（ＯＮＥ）が営業を開始するなど大きく変化をしております。
こうした経済情勢や環境下において、平成 30 年度の名古屋港における外貿コンテ
ナ貨物の取扱量は 271.7 万 TEU（港湾統計速報値）と前年度比 104.3％、また、四日市港における外貿コンテナ貨物の取扱量は 20.7 万 TEU（港湾統計速報値）と前年度比 102.4％となり、全体としては 292.4 万 TEU と前年度比 104.2％となりました。
当社は、平成 23 年の港湾法改正により新たに創設された港湾運営会社制度を活用し、コンテナターミナルの効率的な管理運営を推進するため、平成 29 年 5 月 17 日に名古屋港管理組合及び四日市港管理組合により設立、その後、民間会社からの出資も受け、同年 9 月 1 日には、名古屋港埠頭株式会社からコンテナ事業の一部を吸収分割により承継し、国から伊勢湾で一つの港湾運営会社として指定を受け、業務を開始しました。
当事業年度は、中期経営計画の初年度であり、その実現に向けて、コンテナターミナルの効率的運営・機能強化のため、港湾運営会社に対する無利子貸付金制度を活用し、9 月に名古屋港の飛島ふ頭南コンテナターミナルのガントリークレーン１基を更新するとともに、飛島ふ頭南側コンテナターミナルについて、国土交通大臣から運営計画変更の認可を受け、12 月より当社が管理運営を開始いたしました。
また、港湾利用の促進については、利用者説明会、見学会等を名古屋港及び四日市港利用促進協議会などとともに 17 回開催しました。
こうした取り組みを推進した結果、売上高は 4,343,686 千円、売上原価はガントリークレーンの設備投資による減価償却費の発生などもあり、4,203,560 千円、販売費及び一般管理費は 123,511 千円となり、営業利益は 16,615 千円、経常利益は 16,352 千円、法人税等の 6,607 千円を控除し、当期純利益は 9,745 千円となりました。

（２） 資金調達の状況及び設備投資の状況① 資金調達当事業年度において、名古屋港管理組合及び金融機関より長期借入金 945,000千円を調達しました。
（資金調達の内訳）
借入区分金額

国庫金転貸無利子借入金

378,000 千円

港湾管理者無利子借入金

378,000 千円

特別転貸債借入金

94,500 千円

市中銀行借入金

94,500 千円

合計

945,000 千円② 設備投資
当事業年度における設備投資は 945,000 千円であり、有形固定資産として貸借対照表に表示しております。
（設備投資の内訳）
事業区分
無利子貸付金事業（港湾法第 55 条の9 に基づく事業）

地 区 名

内

飛島ふ頭南コンテナターミナル合容

荷役機械整備計

実 施 額
945,000 千円
945,000 千円（注）港湾法に基づく事業の財源は、国庫金転貸無利子借入金（4 割）、港湾管理者無利子借入金（4 割）、特別転貸債借入金（1 割）、自主財源等（1 割）で構成されています。
（３） 財産及び損益の状況
区分

平成２９年度（第１期）

平成３０年度（第２期）

売上高2,295,076,345 円

4,343,686,412 円

営業利益▲3,845,333 円

16,615,377 円

経常利益▲3,973,462 円

16,352,304 円

当期純利益▲4,622,582 円

9,745,175 円▲7,222 円

15,226 円

総資産額

2,275,319,902 円

3,400,122,654 円

純資産額

27,377,418 円

37,122,593 円

一株当たり当期純利益（注）第１期は会社設立日である平成 29 年 5 月 17 日から平成 30 年 3 月 31 日までの事業年度となります。

（４） 対処すべき課題
当社を取り巻く貿易・物流などの環境が大きく変動しているなか、伊勢湾（名古屋港・四日市港）のコンテナターミナルを利用者に選んでいただけるよう、効率的で競争力のあるファシリティーとサービスを提供し、生産性の向上、競争力の強化に努めて参ります。
具体的には、平成３０年４月に策定した中期経営計画の実現に向けて、港湾運営会社のメリットである無利子貸付金制度等を最大限利用し、船舶大型化への対応などとして、ガントリークレーンの更新工事などを進めます。
また、AI、IoT など情報化の進展・技術革新の動向を注視し、効率化につながる方策を検討して参ります。
港湾利用の促進に向けては、港湾管理者、利用促進協議会、商工会議所等と連携して取り組みを進めるとともに、当社独自の営業戦略についても検討して参ります。
さらに安全・安心、環境に配慮した施設提供に努め、安定した事業運営のための財政基盤の強化、運営体制の強化に向けた取組みを推進して参ります。
（５） 主要な事業内容① 外貿コンテナ埠頭等の建設、賃貸及び管理運営② 外貿コンテナ埠頭等の円滑な利用を促進するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運営③ コンテナ蔵置施設等物流施設及び荷役機械等荷役設備の整備、賃貸及び管理運営④ 港湾振興に寄与する集荷事業等の企画、実施（６） 主要な事業所及び従業員の状況① 主要な事業所
本店（愛知県名古屋市）
名古屋事業部（愛知県名古屋市）
四日市事業部（三重県四日市市）② 従業員の状況
従業員数 11 名（兼務を除く）（７） 主要な借入先及び借入額
借 入 先
名古屋港管理組合
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

借入残高
2,238,300 千円
203,700 千円

２ 株式に関する事項（１） 発行可能株式数

5,000 株（２） 発行済株式の総数

640 株（３） 株主名古屋港管理組合（390 株）
四日市港管理組合（210 株）
株式会社三菱 UFJ 銀行（26 株）
株式会社百五銀行（7 株）株式会社三重銀行（7 株）

３ 会社役員に関する事項（１） 取締役及び監査役
役 職 名

氏

名

重要な兼職状況代表取締役会長

石垣 英一

代表取締役社長

佐藤 博之

取締役副社長

服部 明彦

専務取締役

錦見 桂司

名古屋港埠頭株式会社取締役

取締役

後藤 正三

伊勢湾海運株式会社代表取締役社長

取締役

小林 長久

日本トランスシティ株式会社代表取締役会長

監査役

水谷 一秀

四日市港管理組合常勤副管理者

監査役

河合 伸和

名古屋港管理組合総務部長

名古屋港管理組合専任副管理者、名古屋港埠頭株式会社代表取締役社長（注）当期中の取締役の異動は、次のとおりであります。
①新任取締役
平成 30 年 6 月 29 日 佐藤 博之②退任取締役
平成 30 年 6 月 29 日 生田 正治（２） 取締役及び監査役の報酬等の額
区分支給人員

支 給 額

取締役3名

18,350 千円

計3名

18,350 千円

摘

要

株主総会決議限度額 25,000 千円（注）期末現在の人員は、取締役 6 名、監査役 2 名ですが、支給人員と相違しているのは次の理由によります。
①無報酬の取締役 4 名及び監査役 2 名がいること。
②平成 30 年 6 月 29 日に退任した取締役１名がいること。