学校法人山梨学院
山梨学院短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

山梨学院短期大学の概要
設置者

学校法人

山梨学院

理事長

古屋光司

学長

遠藤清香

ＡＬＯ

羽畑祐吾

開設年月日

昭和 26 年 4 月 1 日

所在地

山梨県甲府市酒折 2-4-5＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養科

100

保育科

150
合計

250

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻専攻科

保育専攻

入学定員
25
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

25機関別評価結果
山梨学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 14 日付で山梨学院短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
宋の哲学者陸九淵の「樹徳観」の思想を受けて建学の精神を「徳を樹つること」、「実践を貴ぶこと」とし、「智と情と勇気をそなえ、実践を貴んで、社会に貢献する人間を育成する」という教育理念を持っている。建学の精神の継承を目的として「木犀の会」を毎年開催し、全学生・教職員が参加している。地域連携研究センターが中心となり、公開講座等を開講するとともに、地元のラジオ放送の生涯学習や子育て相談に関する番組を活用した情報発信にも取り組んでおり、地域に貢献している。総合的人間力向上を期待して、山梨
県社会福祉協議会と共同開発した「ボランティア・パスポート」を全学生に配布し、ボランティア活動を記録させることで学生の地域貢献活動を促進している。
各学科の教育目的を確立し、学則等において明確に示している。教育理念を更に具体化したものとして短期大学の教育目標を定め、このうち職業教育に関するものは学科ごとに詳細に定め、学内外に表明している。学習成果を「総合的人間力」、「専門的知識」、「専門的実践力」三つの要素で捉え、各要素について内部評価と外部評価を実施し学習成果を確認している。
三つの方針は関連付けて一体的に定められ、大学案内である「Guide Book」、「学生便覧」、ウェブサイト等を通じて、学内外に表明している。
自己点検・評価活動に関する規程及び組織を整備し、規程に基づいて毎年、自己点検・評価を実施し、年度末に「自己点検・評価報告書」として取りまとめウェブサイトで公表している。学習成果を焦点とする査定の手法についての定期的な点検を学外助言評価委員会の協力を得て実施し、教育の質を保証している。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、定められている。卒業要件は、単位の修得に加え GPA による卒業基準も明示している。教育課程は、専門教育と教養教育を連携させて職業への接続を図る教育を実施しており、教養教育と専門教育との関連をカリキュラム・マップに明示している。卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、入学者受入れの方針を定め、入学試験要項、ウェブサイト等を通じて公表している。
学習成果は、具体性があり、一定期間内で獲得可能である。学生個人の学習成果を内部評価と外部評価で示し、内部評価・外部評価の結果に加えて、取得学位、資格・免許、ボ-1-ランティア活動等を掲載した「学修成果証明書」を学生本人に発行し、学生から就職先にも提出している。
教員は、定期試験のほか、授業での小テストやレポート、実技課題等により学生の学習成果の獲得状況を適切に把握し、教務担当の事務職員と教員が連携を図りつつ履修から卒業に至る支援を行っている。クラブ活動や学校行事を行う体制、心身の健康管理体制を整え、充実した厚生施設を備えており、学生の要望を取り入れるため「学生参画の自己点検評価委員会」を毎年実施している。また、児童養護施設出身者向けに「長期的自立支援制度」を設け総合的な支援を行っている。加えて「山梨学院学生チャレンジ制度」を設け、学生が自主活動として提出した企画書を審査し、認定したものに対して活動費用の一部を支援している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員は授業科目の内容発展に資する研究活動を展開し研究成果を公開しており、科学研究費補助金及び外部研究費の獲得にも成果を上げている。FD 活動では、学生参画の「授業改善に関わる FD 研修会」も実施している。事務職員にカリキュラム・コーディネーターやアドミッション・オフィサーを委嘱し、その責務を果たしている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、併設大学と共有する図書館も充実している。全学生にタブレット端末を貸与するとともに学修支援システムを導入し、情報通信機器の活用による学習活動の促進や e ラーニングを活用した学生主体の学びの機会を増やす取組みを行っている。
財務状況は、学校法人全体の経常収支が過去 3 年間、支出超過となっているが、短期大学部門の経常収支は過去 3 年間、収入超過である。
理事長は建学の精神に基づき、常に明確なビジョンを有している。
「C2C」（Challenge toChange）（Curiosity to Creativity）を学園哲学として掲げ、学校法人事務局長、各部署の代表責任者と連携を取りながら学校法人の運営に取り組んでいる。理事会は学校法人の意思決定機関として運営している。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。学長及び教授で構成する教授会と、講師以上の全専任教員が参加する「拡大教授会」を設置している。
「拡大教授会」は、全専任教職員によって組織される「合同会議」と同時に開催し、情報の共有を図っている。
「拡大教授会兼合同会議」は、原則、毎月 1 回開催され、審議・報告される事項については、学長の諮問機関である、科長・部長・事務局長等から構成される「将来構想・情報戦略委員会」において事前に検討している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として運営している。なお、評価の過程で、理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層の内部質保証への取組みが求められる。
教育情報及び財務情報をウェブサイトで公表・公開している。

-2-

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域連携研究センターが中心となって積極的に地域・社会貢献に取り組み、公開講座・生涯学習事業・正課授業の開放等に取り組んでいる。また、地域の複数のラジオ放送局の生涯学習や子育てに関する番組に専任教員等が出演して情報発信を行っている。

○

学生がボランティア活動を通して総合的人間力を高めていくことを期待して、ボランティア活動を推奨している。ボランティア活動を必修科目としているほか、山梨県社会福祉協議会と共同開発した「ボランティア・パスポート」を全学生に配布し実績を記録することで学生の地域貢献活動の促進に役立てている。

［テーマ B○

教育の効果］

文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」に採択された取組 PROPERTIESの中で、各学科 12 に及ぶ学習成果を 3 つの要素でとらえ、各要素について内部評価と外部評価を実施し、結果を掲載した「学修成果証明書」を発行し、学習成果を確認している。同証明書にはボランティア活動等の記録も掲載し、学生個人及び当該学生の就職先に提出している。

［テーマ C○

内部質保証］

毎年度末に学外助言評価委員会を開催し、当該年度の自己評価結果（学習成果達成状況等）、次年度計画等を提示し、高等学校等の関係者を含む学外助言評価委員から意見を聴取している。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスには、履修系統図番号、学習成果に対応した到達目標、授業概要、学習内容、学習のポイント、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書、履修条件を明示するとともに、記載内容が適正であるかどうか、隣接科目を担当する教員同士で相互に確認する機会を設けている。

-3-

［テーマ B
○学生支援］

児童養護施設出身者が青年期の自立を追求できるよう、独自の奨学制度として「長期的自立支援制度」を設け、経済的支援、修学支援、心理的支援、生活支援、就職支援を展開している。
○ 学生の自主的探究心の涵養を目的として「山梨学院学生チャレンジ制度」を併設大学と共同で設け、学生が提出した企画書を教育的効果・人間形成への影響度・独自性・ユニーク度・実現可能度・地域貢献等の視点から審査し、優れた企画として認定したものに対して活動費用の一部を支援している。
○

卒業時満足度調査に加え、毎年 7 月頃に実施する 1 年生を対象に「新入生アンケート」で学校への要望を聴取しているほか、9 月頃に実施する「学生参画の自己点検評価委員会」で施設・設備を含む学校生活への要望を聴取している。また、同時期に学生参画の「授業改善に関わる FD 研修会」を開催し、学生からの授業改善のための意見を聴取している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価報告書の基礎資料「課題等に対する向上・充実の状況」について、文部科学省の「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付されていたが、指摘事項及び履行状況にその記載がない。
今後、より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

入学者受入れの方針は、2 学科共通のものになっているので、学科ごとに定めることが望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

学校法人全体で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっているので、経営計画に沿って改善が望まれる。

-4-（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 評価の過程で、理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、寄附行為に従い適切な学校法人運営に取り組まれたい。

-5-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

宋の哲学者陸九淵の「樹徳観」の思想を受けて建学の精神を「徳を樹つること」、「実践を貴ぶこと」とし、「智と情と勇気をそなえ、実践を貴んで、社会に貢献する人間を育成する」という教育理念を持っている。入学式後に新入生と保護者に対して学長が直接、建学の精神・教育理念等について伝える場を設けているほか、毎年度 10 月に建学の精神の継承を目的とし、全学生・教職員が参加する「木犀の会」を開催している。地域連携研究センターが中心となり、公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放を行っている。また、地元のラジオ放送の生涯学習や子育て相談に関する番組を活用した情報発信にも取り組んでおり、地域に貢献している。総合的人間力向上を期待してボランティア活動を必修科目とし、山梨県社会福祉協議会と共同開発したボランティア・パスポートを全学生に配布し、これに記録させ、学生の地域貢献活動の促進に役立てている。
各学科の教育目的を確立し、学則等において明確に示している。教育理念を更に具体化したものとして短期大学の教育目標を定め、このうち職業教育に関するものは学科ごとに詳細に定め、学内外に表明している。教育目標について、カリキュラム委員会、将来構想・情報戦略委員会を中心に定期的に点検を行い、改定の必要があれば拡大教授会で審議している。
学習成果を「総合的人間力」、「専門的知識」、「専門的実践力」三つの要素で捉え、各要素について内部評価と外部評価を実施し、結果を掲載した「学修成果証明書」を発行し、学習成果を分かりやすく学内外に示している。学習成果は、カリキュラム委員会や将来構想・情報戦略委員会を中心に定期的に点検を行っている。
三つの方針は関連付けて一体的に定められ、大学案内である「Guide Book」、「学生便覧」、ウェブサイト等を通じて、学内外に表明している。
自己点検・評価活動に関する規程及び組織を整備し、規程に基づいて毎年、自己点検・評価を実施し、年度末に「自己点検・評価報告書」として取りまとめウェブサイトで公表している。ただし、自己点検・評価報告書の基礎資料に記載漏れがあるので、今後、より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。
学習成果を焦点とするアセスメント手法として、「卒業時における質保証の取組の強化」（PROPERTIES）という取組みを実施している。併せて、学習成果の査定の手法についての定期的な点検を学外助言評価委員会の協力を得て実施している。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、定められている。卒業要件は単位の修得だけでなく、GPA による卒業基準も明示している。教育課程は、短期大学設置基準やその他の各種法令にのっとり体系的に編成され、卒業認定・学位授与の方針に対応している。シラバ
スには必要項目が明示され、各科目の記載内容が適正であるかどうか、隣接科目を担当する教員同士で相互に確認する機会を設けている。専門教育と教養教育を連携させて職業への接続を図る教育を実施しており、教養教育と専門教育との関連をカリキュラム・マップに明示している。
卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、入学者受入れの方針を定め、入学試験要項、ウェブサイト等を通じて公表しているが、入学者受入れの方針は 2 学科共通のものになっているので、学科ごとに定めることが望まれる。
学習成果は、具体性があり、一定期間内で獲得可能であり、文部科学省による「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」に採択された
取組 PROPERTIES を通して、内部評価と外部評価を実施する仕組みを有しており、学習成果は測定可能である。この PROPERTIES の一環として開発した「学修成果証明書」には学生個人の学習成果を内部評価と外部評価で示し、取得学位、資格・免許、ボランティア活動内容等も記録して学生本人に発行し、学生から就職先にも提出している。また、就職先に対するアンケート調査によって、学生の卒業後評価への取組みを実施している。
教員は、定期試験のほか、授業での小テストやレポート、実技課題等により学生の学習成果の獲得状況を適切に把握し、教務担当の事務職員と教員が連携を図りつつ履修から卒業に至る支援を行っている。入学者に対し、学習、学生生活のためのオリエンテーションや、「新入生オリエンテーションセミナー（宿泊研修）」を実施するなど、教員との親睦を深める機会を設けている。また、基礎学力が不足する学生には学習支援の取組みを行っている。クラブ活動や学校行事を行う体制、心身の健康管理体制を整え、充実した厚生施設を備えている。学生の要望を取り入れるため、「学生参画の自己点検評価委員会」や学生参画の授業改善 FD を毎年実施している。また、児童養護施設出身者向けに「長期的自立支援制度」を設け総合的な支援を行っている。加えて、「山梨学院学生チャレンジ制度」を設け、学生が自主活動として提出した企画書を審査し、認定したものに対して活動費用の一部を支援している。事務組織として就職・キャリアセンター、委員会として就職・キャリア支援委員会を設置し、教職員が連携して学生の就職支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足している。専任教員は授業科目の内容発展に資する研究活動を展開し、研究成果を公表しており、科学研究費補助金及び外部研究費の獲得にも成果を上げている。また、FD 委員会を組織し、授業・教育方法の改善につながる FD 活動を推進している。学生による授業評価アンケート結果を受けた「授業改善に関わる FD研修会」を開催し、学生代表から直接意見を聴き授業改善を行っている。授業評価アンケ-7-

ート中の授業の「到達目標達成度」はウェブサイトで公表している。事務職員にカリキュラム・コーディネーターやアドミッション・オフィサーを委嘱し、その責務を果たしている。また、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を行っている。就業に関する諸規程は整備され、学内ネットワークで閲覧することができる。教職員の就業管理には、「勤怠管理システム」を導入して活用している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。講義室、演習室、実験・実習室には授業を行うための AV 機器・実験装置及び機械器具・実習用調度品や什器備品・教材用遊具・コンピュータ等を整備している。併設大学と共有する図書館も充実しており、食と健康・保育・教育に関する参考図書、関連図書も整備している。諸規程に基づき、施設設備・物品を維持管理している。火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検を行っている。また、毎年度、学生及び教職員で防災訓練を実施している。環境対策として「統合中央管理システム」による空調・照明の時間割運転、照明の人感センサー化による節電対策を行っている。
学生の学習支援に必要な情報ネットワークを整備している。学内のコンピュータは情報基盤センターの管理の下、適切に整備され、情報技術を活用した効果的な授業を行えるよ
うに情報基盤センターの職員による教職員への個別支援が適宜行われている。全学生にタブレット端末を貸与するとともに学修支援システムを導入し、情報リテラシーの獲得を含めた情報通信機器の活用による学習活動の促進や e ラーニングを活用した学生主体の学びの機会を増やす取組みを行っている。
財務状況は、学校法人全体の経常収支が過去 3 年間、支出超過となっているので、改善が望まれる。短期大学部門の経常収支は過去 3 年間、収入超過である。また、経営実態、財政状況に基づいて経営計画を策定している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神に基づき、常に明確なビジョンを有している。
「C2C」（Challengeto Change）（Curiosity to Creativity）を「学園哲学」として掲げ、学生・生徒等の満足度の向上に取り組んでいる。幼稚園から大学院までを擁する学校法人の業務を総理するために、学校法人事務局長、各部署の代表責任者と連携を取りながら実態を把握し、学校法人の運営に取り組んでいる。理事長は、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告して意見を求めている。また、理事会は学校法人の意思決定機関として運営されている。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。学長は学則及び学長候補者選考規程に基づき、学長候補者選定委員会の推薦を受けて理事会において選任されている。学長は、教授会を審議機関として適切に運営しており、学長及び教授で構成する教授会のほか、講師以上の全専任教員が参加する「拡大教授会」を設置している。
「拡大教授会」は、全専任教職員によって組織される「合同会議」と同時に開催し、情報の共有を図っている。
「拡大教授会兼合同会議」は、原則、毎月 1 回開催され、審議・報告される事項については、学長の諮問機関である、科長・部長・事務局長等から構成される「将来構想・情報戦略委員会」において事前に検討している。

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監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3項にのっとって記載されたい。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に従い、運営している。なお、理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていなかった点については、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学校教育法施行規則に基づき、ウェブサイトに「情報の公表」ページを設け教育情報を公表している。また、私立学校法に基づき公共性を有する学校法人として説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるようウェブサイト等を通して財務情報を公開している。

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