YUTAKA Weekly Report（No.0109)

2020 年 02 月 14 日

記2020 年 02 月 14 日発行

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※本レポートは豊商事株式会社（以下、当社）が情報提供を目的として作成したものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。本レポートは信頼できると思われる情報に基づき作成されておりますが、当社はその正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、記載された内容は作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。投資に係る最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願い致します。また、当リポートの著作権は豊商事株式会社に属し、当社に無断で複製、転送することは著作権の侵害にあたります。無断での複製、転送を禁じます。
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2020 年 02 月 14 日記

◆湖北省死者、1300 人突破
中国湖北省政府は 2 月 13 日に、同省武漢市で発生した新型コロナ●IMF の世界成長率見通し

ウイルスによる肺炎について、同日午前 0 時時点で前日より 242 人増えて 1310 人の死亡が確認されたと発表した。感染者は 4 万 8206 人。
湖北省がこれまで含めていなかった臨床診断に基づく患者数を加えたた
め、死者、感染者が急増。感染者は世界全体で 6 万人を超えた。
また、国営新華社通信は 2 月 13 日に、湖北省トップの蒋超良共産党委員会書記を更迭し、後任に応勇上海市長を充てる人事が決まったと報じた。馬国強・武漢市党委書記の退任も決まった。これまで発表されてきた湖北省の感染状況は「実態よりも少ない」と指摘され、情報隠蔽も疑われていた。批判を踏まえ、集計方法が変更された可能性がある。
◆IMF アジア太平洋局長、新型肺炎が地域経済の下押しリスク
国際通貨基金（IMF）の李チャンヨン・アジア太平洋局長は 2 月 12 日に、猛威をふるう新型コロナウイルスの肺炎拡大が域内経
済の下押しリスクとなると警戒感を示した。李氏は「新型肺炎は間違いなく下押しリスクだ」と述べる一方、具体的な数値については、
現時点で示すことは難しいと言及を避けた。
◆新型コロナウイルス、正式名称は「COVID-19」
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は 2 月 11 日に、新型コロナウイルスが引き起こす肺炎の正式名称を「COVID19」に決定したと発表した。「コロナウイルス」と「病気」という英単語の短縮形に、発生年の 2019 年を加えた名称。
◆新型コロナウイルスはコウモリ由来か
世界保健機関（WHO）で世界的な感染症対策を統括するシルビー・ブリアン氏は 2 月 11 日に、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスについて、コウモリから中間宿主を介し、中国・武漢市の海鮮市場で人間に感染した可能性があるとの認識を示した。これまでに公表された研究結果に基づく見解という。
◆新型肺炎、4 月には終息？
トランプ米大統領は 2 月 10 日に、中国・武漢で深刻化している新型コロナウイルスによる肺炎について「一般的に言って、あの種のウイルスは暖かさで死滅する」と指摘。「4 月にはなくなると思う」と述べた。
◆安倍首相、中国浙江省も入国拒否対象
安倍首相は 2 月 12 日に、首相官邸で開いた新型コロナウイルス肺炎の対策本部会合で、中国浙江省に滞在歴のある外国人
も入国拒否の対象とする方針を表明した。これまでは湖北省に限っていたが、感染拡大を踏まえ対象地域を拡大した。また、新型コ
ロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、仕事や旅行で中国に滞在する日本人に対し、早期の帰国を至急検討するよう呼び掛けた。
◆2019 年 10-12 月期、GPIF の運用実績は 7 兆円超の黒字
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2 月 7 日に発表した 2019 年 10-12 月期の運用実績は 7 兆 3613 億円の黒字だった。米中貿易協議が進展し、国内外の株式相場が上昇したことが貢献した。黒字は 4 四半期連続。19 年 12 月末の資産残高は 168
兆 9897 億円となった。
GPIF が運用する国内外の株式・債券のうち、運用利回りがマイナスになったのは国内債券だけだった。GPIF は従来、資産別の構成割合や残高などを四半期ごとに公表していたが、2019 年度に限って非開示としている。

1●GPIF の運用実績

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◆習中国主席、米大統領に冷静対応促す
中国の習近平国家主席は 2 月 7 日に、トランプ米大統領と電話会談し、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について「われわれは感染拡大に打ち勝つ完全な自信と能力がある」と表明。習氏はこれまでの対策が「次第に効果を上げている」と主張し、「中国経済の長期的発展の勢いは変わらない」と強調。トランプ氏に直接、新型肺炎への取り組み状況を説明した。
これに対し、トランプ氏は同日に、「中国は統制が取れており、習主席が主導する対応策は成功するだろう」とツイート。「支援するため中国と緊密に連携している！」と強調した。
◆習氏、ようやく現場視察
2 月 11 日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、習近平国家主席は 2 月 10 日に、北京市内の病院を訪れ、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎対策活動を視察した。習氏による新型肺炎に関連した現場視察は初めて。
◆中国、新型肺炎による貿易制限の回避要求
中国政府は 2 月 11 日に世界貿易機関（WTO）の会合で、新型肺炎の感染拡大に関連して不必要な貿易制限を行わないよう要求した。中国は新型肺炎の感染拡大を阻止するための各国の入国制限も批判している。
◆新型肺炎の潜伏期間、最長で 24 日
中国政府専門家チームのトップ、鍾南山氏らの調査結果によると、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者 1099 人の潜伏期間が最長で 24 日間だったことが分かった。鍾氏らは、1 人が多数に感染させる「スーパースプレッダー」と呼ばれる患者の存在も「排除できない」と分析している。世界保健機関（WHO）は潜伏期間を「1～12.5 日」としているが、実際はさらに長期の例があったことになる。
◆新型肺炎警告の医師が死去
中国で新型コロナウイルスによる肺炎発生が公表される前の昨年末に警鐘を鳴らし、警察に「デマを流した」として処分された湖北省武漢市の医師、李文亮氏が 2 月 7 日未明、新型肺炎のため死去した。
◆中国、2 月 10 日以降の営業再開企業 8 割超
中国国有コンサルティング大手、中智上海が 2 月 12 日に公表した、国内外 616 社から回答を得たアンケート調査で、81％の企業が 2 月 10 日から順次、営業を再開させる方針であることが分かった。このうち「出勤させる」と回答したのは 25％、「在宅」は24％。「双方の組み合わせ」と答えた企業は 51％だった。一方、春節（旧正月）連休が明けた 2 月 3 日から営業を再開したのは「金融」「医薬」「物流」業界で、全体の 4％。15％は 2 月 17 日から 24 日にかけて再開すると回答した。
◆2020 年の中国自動車市場、新型肺炎で 3～5％縮小も自動車業界の調査会社 LMC オートモーティブは 2 月 7 日に、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が 4-6 月期まで続いた場合、2020 年の中国の自動車市場が 3～5％縮小する可能性があるとの見方を示した。
◆鴻海、工場再開延期
電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海精密工業は、傘下の富士康科技集団（フォックスコン）の再稼働を従来計画の 2 月 10 日から延期した。新型肺炎に絡む防疫体制の不備などを当局に指摘され、中国の沿岸部などにある主力工場の稼働を先延ばしにする。同工場は米アップルのスマートフォン「iPhone」の組み立て拠点で世界最大とされ、操業停止が長期化すれば、iPhone などスマホの供給に影響が出る恐れがある。
◆アカデミー賞に韓国映画「パラサイト」
米映画界最大の祭典であるアカデミー賞の第 92 回授賞式が 2 月 9 日にハリウッドで開かれ、ポン・ジュノ監督の韓国映画「パラサ
イト 半地下の家族」が作品賞に選ばれた。外国語（非英語）の映画が作品賞をとるのは初の快挙。日本出身のカズ・ヒロさんは、メーク部門で「ウィンストン・チャーチル ヒトラーから世界を救った男」（2017 年）に次いで 2 度目の受賞という偉業をなし遂げた。
なお、主演男優賞は「ジョーカー」のホアキン・フェニックス氏、助演男優賞は「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド」のブラッド・ピッ
ト氏、主演女優賞は「ジュディ 虹の彼方に」のレネー・ゼルウィガー氏、助演女優賞は「マリッジ・ストーリー」のローラ・ダーン氏となった。
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記◆2019 年の世界白金需給は 3 年ぶりに供給不足

白金製錬業の英ジョンソン・マッセイ（JM）社は、2 月 12 日に「PGM Market Report」を発表。2019 年の世界白金需給はマイナス 6.3 トンとなり、2016 年（マイナス 7.1 トン）以来 3 年ぶりに供給不足となった様だ。
世界白金供給は前年比 0.9％増加の 257.6 トンとなり、2011 年（265.8 トン）以来 8 年ぶり高水準になった。南アフリカの生産量が落ち込んだことを受けて、生産量は同 1.5%減となったものの、二次供給量が 7.8％増加。JM 社が二次供給のデータを公表し始めた 2000 年以降で最高となった。
世界白金需要は同 8.9％増加の 263.9 トンとなり、過去最高になった。これまでは 2013 年（261.8 トン）が最高だった。自動車触媒・宝飾品・産業需要は軒並み減少したものの、投資需要の伸びが減少分を上回った。
なお、2020 年の投資需要は大幅な増加を見込めないものの、トラックなど大型車の規制対応が中国やインドで進むため、自動車触媒需要は増加に向かうと予測している。
●世界の白金需給
2017 年

2018 年

2019 年

前年比190.9 ㌧

190.0 ㌧187.2 ㌧-1.5%

（南アフリカ）138.4 ㌧

138.9 ㌧137.2 ㌧

-1.3％

二次供給（スクラップ）

63.7 ㌧

65.3 ㌧

70.3 ㌧

7.8％

総供給254.7 ㌧255.3 ㌧

257.6 ㌧0.9％

自動車触媒需要99.8 ㌧

92.3 ㌧

90.6 ㌧

-1.8％

宝飾品需要

74.2 ㌧

70.3 ㌧

64.8 ㌧-7.9％

触媒を除く産業需要

63.4 ㌧

77.5 ㌧

73.3 ㌧

-5.4％

投資需要

11.2 ㌧2.1 ㌧

35.2 ㌧-

総需要248.6 ㌧242.2 ㌧

263.9 ㌧

8.9％

需給バランス

6.0 ㌧

13.1 ㌧-6.3 ㌧

鉱山生産量●南アフリカの白金生産量※豊商事調べ、前年比は 2018 年と 2019 年の比較
※2019 年は暫定推定値※小数点以下は四捨五入につき、合計は必ずしも一致しない
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記◆2019 年の世界白金総需要は過去最高●世界の白金 需要●世界の白金 需要の割合（2019 年）

2019 年の世界白金総需要は前年比 8.9％増加の 263.9 トンとなり、過去最高になった。これまでは 2013 年（261.8 トン）が最高だった。自動車触媒・宝飾品・産業需要は軒並み減少したものの、投資需要の伸びが減少分を上回った。
内訳を見てみると、同じ白金族のパラジウム高騰で将来的に代替が進む可能性を意識した投資家の買いが拡がった投資需要は35.2 トンとなり、過去最高を記録した。
一方で、世界シェア（2019 年）の 47％占める欧州で、脱ディーゼル車の動きが進む中、自動車触媒需要は同 1.8％減の90.6 トンとなり、10 年ぶり低水準となった。宝飾品需要も世界シェア（2019 年）の 54％占める中国で需要が低迷する中、同7.9％減の 64.8 トンとなり、11 年ぶり低水準となった。触媒を除く産業需要は同 5.4%減の 73.3 トンで、2012 年以来 7 年ぶりに減少に転じた。
◆2019 年の世界白金自動車触媒需要は 10 年ぶり低水準●世界の白金 供給●世界の白金 供給の割合（2019 年）

2019 年の世界白金総供給は前年比 0.9％増加の 257.6 トンとなり、2011 年（265.8 トン）以来 8 年ぶり高水準になった。内訳をみてみると、南アフリカの生産量が落ち込んだことを受けて、鉱山生産量は同 1.5%減の 187.2 トンとなり、2014 年（160.3 トン）以来 5 年ぶりの低水準となった。一方で、二次供給は同 7.8％増の 70.3 トンとなり、少なくとも JM 社が二次供給のデータを公表し始めた 2000 年以降で最高となった。

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記◆2019 年の米貿易赤字、6 年ぶり縮小
米商務省が 2 月 5 日に発表した 2019 年の貿易統計によると、国●米国のモノの取引に限った貿易赤字

際収支ベース（季節調整済み）の貿易赤字はモノとサービスの取引の合計で 6168 億ドルとなり、前年比 1.7％減少。2013 年（4611 億ドル）以来、6 年ぶりに縮小した。中国との貿易戦争に伴う制裁関税などで輸入が落ち込んだことが影響した。
輸入は 0.4％減、輸出は 0.1％減。米中摩擦激化を背景とする世界経済の減速で取引が縮小したほか、高関税が輸入を阻んだ。対中
制裁対象の工業製品や機械部品の輸入減少が目立った。
モノの取引に限った中国に対する貿易赤字（通関ベース、季節調整前）は、過去最大だった 2018 年（4195 億ドル）に比べて 17.6％減少（3456 億ドル）した。赤字幅は 3 年ぶりに縮小したが、国別では赤字全体の 4 割と依然として最も多い。一方、輸入が急増したメキシコに対する赤字は過去最高を記録。東南アジアからの輸入も増えた。対日赤字は 2.7％増の 690 億ドルで、2 年ぶりに拡大した。
◆米 NEC 委員長、中国主席、新型肺炎で対米輸入遅れる可能性言及
クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は 2 月 7 日に、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領との電話会談で、新型肺炎の影響により、米中貿易協議「第１段階合意」に基づく米国産品の輸入が遅れる可能性に言及したと明らかにした。ただ、両首脳は「年末か来年の回復」を確認したという。
◆オブライエン米大統領補佐官：新型肺炎、中国の対米貿易合意実施に影響もオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は 2 月 11 日に、新型コロナウイルス感染による肺炎拡大で、米中貿易協議「第１段階合意」に基づく中国の米国産品購入が遅れる可能性に言及した。
◆ライトハイザーUSTR 代表、対 EU 交渉で一層譲歩迫る構え
ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は 2 月 10 日に、欧州連合（EU）との貿易交渉について「さらに譲歩を取り付けなければならない」と述べ、巨額の貿易赤字に改めて不満を訴えた。パーデュー米農務長官との対談で語った。
◆米予算教書：地方インフラに 1 兆円規模
トランプ米政権は 2 月 10 日に、2021 会計年度（2020 年 10 月～2021 年 9 月）の予算教書を議会に提出した。対外援
助費を 21％削減するなど歳出全体の伸びを抑える一方で、地方向けインフラ投資などに 85 億ドルを要求。11 月の大統領選をにらみ支持基盤の農家を意識した予算配分となった。予算教書は政権の財政方針。予算編成権は議会にあるため強制力はない。ト
ランプ政権１期目で最後となるため、再選を前提とした公約となる。
予算規模を示す歳出は前年比 0.8％増の 4 兆 8290 億ドル。このうち政策予算に当たる「裁量的経費」は、国防予算が横ばいの 7410 億ドル。トランプ米大統領が公約に掲げたメキシコ国境の壁建設費は 20 億ドルを要求。さらに国防予算からも転用する方針だ。農業州を含む地方の高速インターネット普及支援に 6 億 9000 万ドル、2024 年の月面再到達を目指し米航空宇宙局（NASA）向けは 12％増額を求めた。10 年間で 1 兆ドル規模のインフラ投資を促進する予算も計 1900 億ドルを計上した。
一方で、対外援助費や環境保護局（EPA）予算はいずれも 20％超削減するなど、非国防予算を大幅に圧縮。2020 年度の財政赤字は 8 年ぶりに 1 兆ドルを超える見込みだが、2021 年度は下回る見通しを示した。また、今後 10 年間の経済成長率は平均 2.9％と中立機関の議会予算局（CBO）が予測する 1％台より楽観的な想定とした。
◆米国防予算、核兵器関連費で増米国防総省は 2 月 10 日に、2021 会計年度（2020 年 10 月～2021 年 9 月）の国防予算案を公表。「核抑止力の増強」をうたい、核兵器の近代化に関して、前年比 18％増加の約 290 億ドルを要求した。

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◆イラン大統領「米の圧力屈せず」
イランで 2 月 11 日に、1979 年のイスラム革命から 41 周年の式典が開かれた。イラン国営メディアによるとロウハニ大統領は同日の演説で、イラン核合意から離脱し対イラン制裁を再開したトランプ米政権について「大きな過ちを犯している」と批判。「イランは独立国家であり米国の圧力には屈しない」と強調した。
◆イラン、衛星の軌道投入に失敗
イランは 2 月 9 日に、テヘラン東方約 300 キロにある「イマーム・ホメイニ国立宇宙センター」から人工衛星を搭載したロケットを打ち上げたが、衛星の軌道への投入に失敗した。当局者はイランのメディアに「衛星が軌道に乗るために必要な速度に達しなかった」と語った。
米国は、核弾頭搭載可能な弾道ミサイル開発に衛星打ち上げ技術が応用されかねないとして、打ち上げを行わないよう重ねてイランに警告してきた。これに対しイランは、天然資源や災害対策のデータ収集などが衛星の目的で、軍事的意図はないと主張している。
◆駐日イラン大使、日本との経済関係強化望む
イランのラフマーニ駐日大使は 2 月 10 日に、経済を含めたさまざまな分野で、日本との 2 国間関係をさらに強化する意欲を示した。核開発をめぐり米国との対立が激化する中、良好な関係を保っている日本と、貿易をはじめとする経済的交流を増やしていく考えを明らかした。
◆米、テロ組織最高指導者を殺害
トランプ米大統領は 2 月 6 日に、米軍がテロ組織「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）の最高指導者であるカシム・リミ容疑者を殺害したと発表した。過激派組織「イスラム国」（IS）の指導者殺害に続き、米軍のテロ掃討作戦の成果となる。
◆パレスチナ議長、米和平案は「スイスチーズ」
パレスチナ自治政府のアッバス議長は 2 月 11 日に、国連安保理の中東情勢に関する会合で演説した。トランプ米政権が発表した中東和平案について、「平和を押しつけても続かない」と改めて拒否。同案で提示されたパレスチナ国家の領域を、穴だらけの「スイスチーズのようだ」と批判した。
◆トランプ氏、大統領選前の米朝会談望まず●ホルムズ海峡米 CNN テレビは 2 月 10 日に、トランプ米大統領が外交政策担当の高官に 11 月の米大統領選前には北朝鮮の金正恩委員長との再会談は望まないとの意向を伝えたと報じた。
◆国連、北朝鮮は核・ミサイル計画継続
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは、北朝鮮が 2019 年も「違法な核・ミサイル計画を停止しないで、向上させ続けており、安保理決議に違反している」と指摘する年次報告書をまとめた。
◆モディ印首相与党、首都で敗北
インドのデリー首都圏議会選は 2 月 11 日に、開票が実施され、首都圏議会与党の庶民党がモディ首相率いる国政与党インド
人民党（BJP）を破った。BJP は、西部マハラシュトラ州、東部ジャルカンド州の両議会選に続き地方選 3 連敗となった。
ヒンズー至上主義を掲げるモディ氏は昨年 12 月、国民の 8 割を占めるヒンズー教徒の支持を固め失地回復を図ろうと、「（ヒンズー教徒ら）迫害された少数派を守る」名目で周辺国からの不法移民に国籍を与える法改正を実施。イスラム教徒を国籍付与の対象から外したことで全国的な抗議行動を招き、首都圏議会選でも逆風となった。

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2020 年 02 月 14 日

記

◆サンダース氏、激戦制す
米大統領選の民主党候補指名争い第 2 戦のニューハンプシャー州予備選が 2●民主主要候補の得票率

月 11 投開票され、急進左派のサンダース上院議員が勝利した。2 位は最若手の（米ニューハンプシャー州）

穏健派ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長。初戦のアイオワ州に続きこの

サンダース

25.9％

2 人がトップを争う激戦を展開し、今後の指名争いに弾みをつけた。

ブティジェッジ

24.4％

サンダース氏は、「この勝利はドナルド・トランプ（大統領）の終わりの始まりだ」とクロブシャー

19.8％

勝利宣言した。ブティジェッジ氏は「サンダース氏のことは高校時代から尊敬してきた。

ウォーレン

9.3％

素晴らしい結果を祝福する」と語った。

バイデン

8.4％

隣接州のバーモント選出で地の利のあるサンダース氏に対し、ブティジェッジ氏は直前まで投票先を迷っていた有権者から最も多くの支持を集め健闘した。バイデン前副※投票所 97％時点の集計※米 CNN テレビのデータを基に豊商事作成

大統領は、初戦に続く惨敗となった。なお、米大統領選民主指名争いでは、台湾系起業家のヤン氏とベネット上院議員が、撤退を表明した。
◆サンダース氏、若者の支持で圧倒
ニューハンプシャー州予備選で、サンダース上院議員が若者からの厚い支持で勝利をつかんだことが、米紙の調査で鮮明になった。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）掲載の出口調査結果によると、サンダース氏は 29 歳以下の過半数、30～44 歳の 4 割近い票を得て他候補を圧倒。年収 5 万ドル未満の層や、「極めてリベラル」と自認する層にも強みを見せた。ブティジェッジ氏は年収 10 万ド
ル以上の層で最多得票したほか、年齢や性別で支持に偏りがなかった様だ。
◆ブティジェッジ氏「勝利」に異議、再集計要求も米大統領選の民主党候補指名争い初戦と ●過去の序盤２州の予備選挙と米大統領選の結果なった 2 月 3 日のアイオワ州党員集会で、同党州委員会は 2 月 9 日、集計終了を踏まえた最2000 年

終結果を公表した。それによると、最若手の前
インディアナ州サウスベンド市長、ブティジェッジ氏

2004 年

が急進左派のサンダース上院議員を僅差で上回ってトップとなり、事実上勝利した。ただ、首2008 年

位のブティジェッジ前サウスベンド市長と 2 位のサンダース上院議員の両陣営は 2 月 10 日に、

2012 年

党州委員会に一部地区の集計やり直しを求めた。集計システムの不具合で遅れていた結果確
定は、さらにずれ込む見通し。

2016 年

アイオワ州

ニューハンプシャー州

候補者名

米大統領選

共和党

ブッシュ

マケイン

ブッシュ

ブッシュ

民主党

ゴア

ゴア

ゴア

共和党

ブッシュ

ブッシュ

ブッシュ

民主党

ケリー

ケリー

ケリー

共和党

ハッカビー

マケイン

マケイン

民主党

オバマ

クリントン

オバマ

共和党

サントラム

ロムニー

ロムニー

民主党

オバマ

オバマ

オバマ

オバマ

共和党

クルーズ

トランプ

トランプ

トランプ

民主党

クリントン

サンダース

クリントン

ブッシュ

オバマ

※豊商事作成、敬称略◆トランプ米大統領、弾劾乗り切り「報復」着手
トランプ米大統領が 2 月 7 日に、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）スタッフのビンドマン陸軍中佐と、ソンドランド駐欧州連合（EU）代表部大使の解任を相次いで決めた。ともにウクライナ疑惑を受けた下院での弾劾調査でトランプ氏に不利な証言をしており、上院の弾劾裁判を乗り切ったトランプ氏が報復に着手したとみられている。
◆ゴーン被告、ハリウッド著名代理人と契約
米ブルームバーグ通信は 2 月 10 日に、保釈中に日本から中東レバノンに逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が、
米ハリウッドの大手タレント事務所創業者で、娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー元社長のマイケル・オービッツ氏と代理人契約を結んだと報じた。自身の逃亡劇の映画化などの企画に関する交渉を任せるという。
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2020 年 02 月 14 日記

◆FRB 議長、新型肺炎の拡大警戒
FRB のパウエル議長は 2 月 11 日に、議会下院金融サービス委員会で証●FRB の資産言した。新型コロナウイルス感染による肺炎の拡大が「中国（経済）に混乱をもたらし、世界経済に波及する恐れがある」と警戒。「米経済にいくらかの影
響を及ぼす公算が大きい」として、景気へのリスクを注視する考えを強調した。
議長は、状況を見極めつつ、「景気見通しに重大な再評価をもたらす事態が生じれば、それに対応する」と述べた。一方で議長は、昨年後半以降の米経済が「緩やかに拡大した」と評価。低失業率が続き、労働市場では「多くの求人がある」として、「（景気の柱である）家計消費を支える環境は堅調だ」と語った。インフレ率も「向こう数ヶ月で 2％に近づく見通しだ」として、物価目標に向かうと予想した。

●FedWatch

また、米中貿易摩擦の緩和に伴い、「貿易をめぐる一部の不確実性が後退し、世界経済が安定している幾つかの兆候がある」と分析。「現行の金融政策が適切であり続ける公算が大きい」として、当面は政策金利を現在の年
1.50～1.75％に据え置く方針を明言。さらに「より持続可能な連邦政府の財政は、長期的に経済成長を支える」と指摘し、好景気の下で行われた大型減税などで急速に進む財政悪化を懸念。景気後退時の財政出動余地を確保しておくために財政健全化に取り組む必要があると訴えた。
なお、FRB が「デジタルドル」を発行する可能性については、「金融システムの中核で単一の法定通貨（ドル）はうまく機能してきた」と述べた。現時点で利点がないとして慎重な見解を示した。
◆ムニューシン米財務長官：新型肺炎の影響、2020 年以降残らず
ムニューシン米財務長官は 2 月 12 日に、中国で発生した新型コロナウイルス感染による肺炎拡大をめぐり、経済への影響評価に「3～4 週間程度かかる」と述べた。ただ影響は年内にとどまり、2021 年以降も引きずるとは見ていないと語った。
◆FRB 高官の発言
・FRB のボウマン理事は 2 月 10 日に、「景気は、50 年ぶりの低失業率を保ちながら緩やかに拡大する」との認識を示した。現状の金利が「11 年目に入った景気拡大を下支えするだろう」と述べ、政策金利の維持が望ましいとの考えを示唆した。
・FRB のオールズ副議長は 2 月 6 日に、米景気には「勇気づけられる」との認●FOMC メンバーの投票権（2020 年）識を示した上で、「現在の金融政策は適切だ」と語った。ただ新型コロナウ

・パウエル FRB 議長

イルスによる肺炎感染の拡大は「新たな不確実性をもたらした」と述べた。

・クォールズ FRB 副議長

・今年の FOMC で投票権を有するダラス連銀のカプラン総裁は 2 月 6 日に、・クラリダ FRB 副議長

新型コロナウイルスが中国や世界経済に及ぼす影響を注視していると語っ・ブレイナード FRB 理事た。ただ「新型肺炎を受けて金融政策を変えることが妥当だとはみていな・ボウマン FRB 理事い」と述べ、年内の金利据え置きシナリオを維持していると説明した。

・NY 連銀のウィリアム総裁

・サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は 2 月 12 日に、FRB が昨年講じた政・フィラデルフィア連銀のハーカー総裁

策のおかげで米経済は良好な状態にあり、難局を切り抜けると述べた。。

・クリーブランド連銀のメスター総裁

・セントルイス連銀のブラード総裁は 2 月 11 日に、中国経済は新型コロナウ

・ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁

イルス感染拡大への対応措置により今年上半期は「目に見えて減速する」との見方を示した。

・ダラス連銀のカプラン総裁※豊商事作成、FRB 理事は現在 2 人が空席
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YUTAKA Weekly Report（No.0109)

2020 年 02 月 14 日記

◆ダウ工業株 30 種平均の動き●NY ダウ（日足）優良株で構成するダウ工業株 30 種平均は、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を背景に、世界景気の減速懸念が強まる中、1 月 31 日に 28169.53 ドルまで下げる場面も見られたものの、押し目は買い場とばかりに反発。再度史上最高
値を塗り替える中、2 月 12 日に 29568.57 ドルまで買い進められる場面も見られるなど、W トップ型を崩しつつある。
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を背景に、世界景気の減速懸念が強まっているが、米大統領選の民主党候補指名争いで、2 月 11 日に投開票されたニューハンプシャー
州予備選はサンダース上院議員が勝利。急進左派で「反ビジネス」
色の強いサンダース氏との戦いになれば、現職で産業界寄りのトラン●ダウ工業株 30 種平均、ネット・ロング

プ米大統領が有利との見方が浮上。投資家のリスク選好意欲が高まっている。
鴻海精密工業傘下の工場の再稼働が延期されるなど、サプライチェーン（部品供給網）の混乱などで、企業業績が悪化するとの懸念はあるが、新興国を中心に中央銀行が利下げが行われる中、中国でも景気の下支えにために、金融緩和を一段と強化するとの見方が強まっているだけに、目先は 30000 ドル超えを試す展開が続くだろうか。
◆新型ウイルス、米経済への影響は最小限の見通し
米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は 2 月 7 日に、中●VIX 指数、ネット・ロング

国を震源とする新型コロナウイルスの感染拡大が米経済に大きな打撃をもたらすとは想定していないと語った。その上で、GDP は 0.2％
ポイント程度押し下げられる可能性があるとの見方を明らかにした。
◆新型肺炎、米企業の販売に打撃
上海米国商工会議所の調査によると、中国で事業展開する米企業の大半が新型コロナウイルスの感染拡大で今年の売り上げが打撃を受けるとみている。調査対象は 127 社の 4 分の 1 近くの企業が、感染拡大によって今年の売り上げが少なくとも 16％減少するとの見方を示した。5 分の 1 以上が 11～15％減少すると回答した。影響は非常に小さいか影響はないとの見方を示した企業は13％にとどまった。
◆ウーバー、7 四半期連続赤字
米ウーバーテクノロジーズが 2 月 6 日に発表した 2019 年 1012 月期決算は、最終損益が 10 億 9600 万ドルの赤字だった。
主力のライドシェア事業の採算は改善傾向にあるものの、各種アプリの利用者から受け取る手数料だけでは販売促進や研究開発などの費用をまかなえず、最終損益は 7 四半期連続で赤字となった。
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YUTAKA Weekly Report（No.0109)

2020 年 02 月 14 日記

◆米雇用統計：非農業部門就業者数は前月比 22.5 万人増●米雇用統計

●米雇用統計概要
2019 年 12 月

2020 年 1 月

3.5%

3.6%

非農業部門就業者数

14.7 万人増

22.5 万人増

労働時間（週平均）

34.3 時間34.3 時間平均時給28.37 ドル

28.44 ドル

労働参加率

63.2%

63.4%

U6 失業率6.7%

6.9％

長期失業者（半年以上）

118.6 万人

116.6 万人

経済的理由でのパート勤務

414.8 万人

418.2 万人

失業率

※米労働省のデータを基に豊商事作成
米労働省が 2 月 7 日に発表した 1 月米雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門就業者数は、季節調整済みで前月比22.5 万人増加となった。市場予想（同 16.0 万人増）を上回り、昨年 12 月分（改定値、同 14.7 万人増）から大幅に加速。
直近 3 ヶ月の月平均は 21.1 万人増で、2019 年平均（17.1 万人増）を上回っている。暖冬を背景に建設、運輸・倉庫などが伸びた。失業率は 3.6％となり、前月から 0.1 ポイント上昇したものの、堅調な雇用環境が続いていることを示した（市場予想は3.5％）。長年、低下傾向にあった労働参加率も、前月比 0.2 ポイント上昇して 63.4%となった。
業種別の就業者数は、物品生産が 3.2 万人増（前月は 5000 人減）とプラスに転じた。建設は 4.4 万人増（前月は 1.1 万人増）と伸びが拡大した。半面、製造業は 1.2 万人減（前月は 5000 人減）と 2 ヶ月連続で落ち込み、世界経済の減速などを背景とした生産活動の低迷が続いていることをにじませた。特に自動車・部品は 1.1 万人減（前月は 1300 人増）とマイナス幅が目立った。サービスは 17.4 万人増（前月は 14.7 万人増）。運輸・倉庫が 2.8 万人増（前月は 3900 人増）、ヘルスケア・介
護関連が 4.7 万人増（前月は 2.5 万人増）と全体を押し上げた。ただ、小売●米非農業部門就業者数

りは 8300 人減（前月は 4.5 万人増）と大きく落ち込み、個人消費の勢いが鈍る可能性を示した。
物価上昇の先行指標として注目される平均時給の伸びは前年同月比3.1％増となり、伸び率は前月（3.0％増）からやや加速。18 か月連続で 3％台を維持している。なお、米労働省は今回の統計発表に際し、2018 年 4 月から 2019 年 3 月分の 1 年間の就業者数の伸びを計 51.4 万人分下方改定した。
◆巨大 IT の過去の買収調査へ
米連邦取引委員会（FTC）は 2 月 11 日に、米フェイスブックなど巨大 IT（情報技術）企業 5 社の過去の買収案件を調査すると発表した。中小企業が強力なライバルに育つ前に傘下に収めることで、結果的に市場の競争を妨げていないか精査する。
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトに対し、2010 年から 2019 年末までに完了した買収に関する情報を提供するよう求める特別命令を出した。グーグルは親会社のアルファベットが対象。委員 5 人の賛成票で決めた。

10●米平均時給YUTAKA Weekly Report（No.0109)

2020 年 02 月 14 日

記

◆米ドル・円の動き●米ドル・円（日足）米ドル円は、中国政府が 2 月 12 日に発表した最新の集計で、同国内での新型コロナウイルスへの新たな感染者数が 2 日連続で減少したため、感染拡大ペースが鈍化し始めたとの見方が拡がり、110 円台を回復する場面も見られている。ただ、感染確認の基準が変更されたため、翌日発表された死者・感染者数は前日から急増。そのため、円が買い戻されている。
来週も引き続き新型コロナウイルス関連のヘッド・ラインに踊らされる展開となりそうだが、少なくとも感染拡大に歯止めが掛からない限
り、不安心理は消えづらく、110 円台から一段の円安にはなりづら
いとの見方が多い。テクニカル的にも W トップ型が意識され始めてい●IMM 円、ネット・ロング

る。ただ、世界景気の減速懸念が強まる中でも、ダウ工業株 30 種
平均が 3 万ドルに迫るなど、米国株は史上最高値を更新する展開が続いていることから、ドル指数は上昇しているため、109 円付近でではドルが買い拾われそうだ。テクニカル的にも 90 日平均線がサポート・ラインとして意識されることが想定される。
最後に、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、
大口投機家の IMM 通貨（円）のネット・ロングは 2 月 4 日時点
で前週比 1 万 4127 枚増加のマイナス 2 万 1898 枚となり、2 週連続で増加。ただ、17 週連続でネット・ショートとなった。

◆ユーロ･米ドルの動き●ユーロ・米ドル（日足）ユーロ・米ドルは、中国発の新型肺炎の感染拡大が及ぼす世界
経済の先行き不透明感がくすぶる中で、ユーロ圏最大の経済国であるドイツの昨年 12 月鉱工業生産が前月比 3.5％減となり、2009 年以来最大の減少幅となるなど、欧州の景気減速感が強まる中、米経済指標は比較的底堅い内容が続いているため、ユーロ
売りドル買いが継続。ドイツで政局が不安定化していることも、ユー
ロ売りに拍車をかけている様だ。そのため、2 月 12 日には節目の1.09 ドルを割り込んだ。
中国への依存度が大きい欧州景気の先行き減速懸念が拡がる
中で、反発力に乏しいことから、このまま前回のフランス大統領選直●IMM ユーロ、ネット・ロング

前に付けた 2017 年 4 月 21 日の安値 1.0680 ドル付近まで下げるとの見方も出始めている。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家の IMM 通貨（ユーロ）のネット・ロングは 2 月 4 日時点
で前週比 1 万 6218 枚減少のマイナス 7 万 5080 枚となり、2 週
連続で減少した。

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YUTAKA Weekly Report（No.0109)

2020 年 02 月 14 日記

◆国の借金、過去最大の 1110 兆円
財務省が 2 月 10 日に発表した、国債と借入金などの残高を合計した「国の●国の借金借金」は昨年 12 月末時点で 1110 兆 7807 億円となり、過去最大を更新した。同年 8 月 1 日時点の日本人人口（1 億 2388 万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約 896 万円となる。
◆円デジタル化、早急に検討を自民党のルール形成戦略議員連盟は 2 月 7 日に、政府・日銀が実用化を想定した円のデジタル化を早急に検討するよう促す提言を決めた。資金洗浄（マネーロンダリング）や個人情報保護で法整備を求めたほか、6 月の主要 7 ヶ国（G7）首脳会議でデジタル通貨を議題にする様に訴えた。
◆宇都宮、ギョーザ購入額の首位奪還
総務省が 2 月 7 日に発表した 2019 年の家計調査で、宇都宮市のギョーザの 1 世帯当たりの購入額が浜松市を抑えて 2 年ぶ
りに日本一となった。浜松市は 2016 年まで 3 年連続トップだったが、2017 年に宇都宮市が奪還。2018 年に浜松市が返り咲き、両市で長年にわたって首位争いを繰り広げている。
家計調査によると、県庁所在地と政令市のギョーザの 1 世帯（2 人以上）あたりの購入額は、宇都宮市が 4359 円、浜松市が3506 円だった。宇都宮市の年間の購入回数（100 世帯当たり）も 882 回と浜松市（733 回）を上回った。
◆内閣府ミニ白書：対外投資に拡大余地
内閣府は 2 月 7 日に公表した日本経済の動向や課題を分析したリポート（ミニ白書）で、名目 GDP（国内総生産）比の対
外投資残高がほかの先進国に比べて少ないと指摘。利回りを維持しながら残高を増やすことができれば、海外で稼ぐ力がより高まるとした。対外証券投資が少ない点では、銀行などに資産が偏る状況を課題に挙げた。
◆日本の 40 年後、高齢化で GDP25%下振れ
国際通貨基金（IMF）は 2 月 10 日に、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表。少子高齢化の影響で 40 年後の実質 GDP（国内総生産）が 25%下振れする可能性があると警告し、非正規労働者の技術訓練など労働市場の構造改革を求めた。2025 年を目標とする財政健全化には「現実的な試算が役立つ」と日本政府の見通しに疑問を呈し、消費税増税や富裕層向けの資産課税を提案した。
◆日銀リポート、口座維持手数料も選択肢
日銀は 2 月 10 日に公表した銀行決済に関するリポートで、決済サービスの採算と顧客利便性の改善策として、口座維持手数料の徴収が選択肢となるとの見方を示した。銀行が口座維持手数料を課す代わりに、決済や送金のたびにかかる手数料を引き下げる場合などを想定した。決済事業のコスト負担が銀行収益の重しとなる中、口座維持手数料をめぐる議論が活発になりそうだ。
◆2019 年の経常収支は前年比 4.4％増の 20 兆 0597 億円
財務省が 2 月 10 日に発表した 2019 年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は、前年比4.4％増の 20 兆 0597 億円となり、2 年ぶりに前年を上回った。好調な訪日外
国人旅行者（インバウンド）を追い風に、輸送や旅行などのサービス収支が1758 億円の黒字となり、年間ベースで初の黒字に転換した。
◆農林水産物輸出、１兆円届かず農林水産省は 2 月 7 日に、2019 年の農林水産物・食品の輸出額（速報値）が前年比 0.6％増の 9121 億円だったと発表した。7 年連続で過去最高を更新したものの、政府が掲げる 1 兆円の目標に届かなかった。
12●日本の経常収支

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2020 年 02 月 14 日記

◆日経平均株価の動き

日経平均株価は、2 月 6 日に 23995.37 円まで買い進められ●日経平均株価（日足）たものの、24000 円台には届かず。その後は、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を背景に、サプライチェー
ン（部品供給網）の混乱が長引き、企業業績の回復が遅れかねないとの懸念が拡がる中、上値の重い展開が続いている。スペインで開催が見送られた世界最大級の携帯端末見本市に続き、横浜市
で開幕予定だったアジア最大級のカメラ見本市の中止も決定。経
済活動の停滞が顕著になり、投資意欲が急激に冷え込んでいる模様。プットの総建玉を「買う権利（コール）」の総建玉で割って算出
する「プット・コール・レシオ（PCR）」が、2006 年以来の高水準となるなど、弱気な投資家が増えている様だ。
来週も引き続き新型コロナウイルス関連のヘッド・ラインに踊らされ●日銀の ETF 買入額（月別）る展開となりそうだが、少なくとも感染拡大に歯止めが掛からない限
り、不安心理は消えづらいとの見方が多い。騰落レシオが 80％前後まで低下し、売られ過ぎ感も出始めているが、このまま 24000 円
台を回復出来ない様だと、トリプル・トップ型が意識され始め、再度
23000 円付近まで下落する可能性がありそうだ
なお、2020 年 2 月第 1 週（2 月 3 日～2 月 7 日）の海外
投資家による日本の現物株と先物合計の売買は 7906 億円の買い越しとなった。買い越しは 6 週ぶり。
◆ソフトバンクＧ、営業赤字 129 億円●日経平均オプションの PCR

ソフトバンクグループが 2 月 12 日に発表した 2019 年 4-12 月期連結決算（国際会計基準）は、本業の実態を示す営業損益
が 129 億円の赤字（前年同期は 1 兆 8590 億円の黒字）だった。4-12 月期としての営業赤字は 2004 年以来 15 年ぶり。傘下
投資ファンド事業に絡んで、米共有オフィス運営大手ウィーワークと米配車サービス大手ウーバーサービスでの損失計上が響いた。
◆米エリオット、ソフトバンク G に 2.2 兆円自社株買い要求
米国の物言う株主として知られる、エリオット・マネジメントがソフト
バンクグループに対して最大 200 億ドル（約 2.2 兆円）の自社株●投資部門別 株式売買代金差額（海外投資家）

買いや社外取締役の増員などを要求している模様。
●投資部門別 株式売買代金差額（海外投資家、データ）
日付

現物

先物

合計

2020 年 01 月第 2 週

751 億円-3574 億円

-2823 億円

2020 年 01 月第 3 週-714 億円-1368 億円

-2083 億円

2020 年 01 月第 4 週-2041 億円

-5431 億円

-7832 億円

2020 年 02 月第 1 週

2819 億円

5087 億円

7906 億円※豊商事作成13

YUTAKA Weekly Report（No.0109)

2020 年 02 月 14 日

記

◆昨年 12 月景気判断、「悪化」で 5 ヶ月据え置き●日経平均株価と景気動向指数（一致指数）●景気動向指数（一致指数）と基調判断
日付

景気動向指数

前月比

基調判断2019 年 7 月

99.3

0.2

「下げ止まり」で据え置き

2019 年 8 月

98.7

-0.6

「悪化」に下方修正2019 年 9 月

100.4

1.7

「悪化」で据え置き

2019 年 10 月

95.3

-5.1

「悪化」で据え置き

2019 年 11 月

94.7

-0.6

「悪化」で据え置き

2019 年 12 月

94.7

0.0

「悪化」で据え置き※景気動向指数は一致指数、最新月は速報値、豊商事作成
内閣府が 2 月 7 日に発表した昨年 12 月景気動向指数（2015 年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比横ばいの 94.7 だった。基調判断は 5 ヶ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。これは、リーマン・ショックの影響があった 2008 年 6 月から 2009 年 4 月までの 11 ヶ月連続の「悪化」があるが、それに次ぐ長さ。2012 年 12 月から続く景気拡大が後退局面に入ったとの懸念が一段と強まっている。
ＣＩに基づく基調判断は昨年 3 月に「悪化」とした。5 月に「下げ止まり」に引き上げたが、8 月以降は「悪化」が続く。一方、政府の公式見解を示す月例経済報告は「緩やかに回復している」との判断を維持しており、開きがある。
◆昨年 12 月の景気後退確率は 13.8 ポイント低下
日本経済研究センターが 2 月 10 日に発表した昨年 12 月の景気後退確率は 54.8%だった。前月から 13.8 ポイント下がり、景気後退の警戒水準である 67%を 19 ヶ月ぶりに下回った。
◆1 月街角景気、先行きが 3.7 ポイント悪化
内閣府が 1 月 10 日に発表した 1 月景気ウオッチャー調査によると、街●消費増税時の消費支出

角景況感について２～３ヶ月先の見通しを示す先行き判断指数が前月比 3.7 ポイント低下の 41.8 に悪化した。一方、現状判断指数は 2.2 ポ
イント上昇の 41.9 で、3 ヶ月連続で改善した。基調判断は「このところ回復に弱い動きがみられる」に据え置かれたが、先行きについては「新型コロナウイ
ルス感染症の拡大などに対する懸念がみられる」とした。
◆昨年 12 月家計支出は前年同月比 4.8％減
総務省が 2 月 7 日に発表した昨年 12 月家計調査によると、1 世帯（2 人以上）当たりの消費支出は 32 万 1380 円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比 4.8％減少した。マイナスは 3 ヶ月連続。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、暖冬の影響で暖房器具や冬物衣料などが減少した。
◆2019 年の現金給与、6 年ぶりマイナス
厚生労働省が 2 月 7 日に発表した 2019 年毎月勤労統計調査（速報値）によると、月平均の現金給与総額（名目賃金）は前年比 0.3％
減の 32 万 2689 円だった。賃金水準が低いパートタイム労働者が増えたためで、名目賃金のマイナスは 6 年ぶり。物価変動の影響を除いた実質賃
金は 0.9％減で、2 年ぶりに前年を下回った。
14●現金給与総額と実質賃金

YUTAKA Weekly Report（No.0109)

2020 年 02 月 14 日

記

◆ラガルド ECB 総裁、ユーロ圏経済は緩やかな成長を継続
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は 2 月 6 日に、欧州議会の経済●四半期別 ユーロ圏 GDP

金融委員会に出席し、ユーロ圏経済の足元の状況について「勢いは緩やかながら成長を継続している」との認識を示した。
また、2 月 11 日には、「デジタル化と気候変動は世界的な現象だ」と発言し、デジタル通貨に関する取り組みや気候変動対策の重要性を強調した。同総裁は、いずれも喫緊の課題であると指摘し、「できる限りの準備を進める必要がある」と訴えた。
◆「グレタ症候群」発言に批判拡大
欧州連合（EU）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は欧州議会の会議で、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさに感化されて気候変動対策を求めるデモに参加する若者は「グレタ症候群」と呼べると発言した。
◆スウェーデン中銀、政策金利据え置き
スウェーデン中央銀行は 2 月 12 日に、政策金利のレポレートを予想通り０％に据え置くとともに、今後数年間は現行の金融政策を据え置くとの見通しを改めて示した。
◆独の州首相、1 日で辞任
旧東ドイツ、チューリンゲン州のケメリヒ首相が 2 月 6 日、就任からわずか 1 日で辞任表明に追い込まれた。首相を決める州議会での投票で極右、ドイツのための選択肢（AfD）から票を得たことに批判が殺到したため。極右を政権樹立に関与させるべきではな
いというドイツの世論が首相を退陣させたが、同様の問題が今後も繰り返される素地は残っている。
◆メルケル氏後継が辞意
ドイツ与党キリスト教民主同盟（CDU）のクランプカレンバウアー党首は 2 月 10 日に、年末の新党首選出後に辞任する意向を表明した。同氏は 2018 年 12 月に、党首を兼務していたメルケル首相から、党首職のみを引き継いだ。しかし旧東独を中心に勢力を伸ばす極右政党への対応で党が混乱する中、党勢回復には党首交代が必要と判断した。
◆2019 年独機械受注は前年比実質 9％減
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は 2 月 6 日に、2019 年独業界受注が前年比実質で 9％減少したと発表。国内向け、輸出向けいずれも 9％減少した。外需のうちユーロ圏は 8％、非ユーロ圏は 9％それぞれ後退した。VDMA は、「国際貿易紛争や保護主
義傾向の強まり、英国の EU 離脱をめぐる混乱、自動車業界の深刻な構造変化などが投資抑制を招いた」としている。
◆2019 年の独輸出入額、再び最高値更新
ドイツ連邦統計局が 2 月 7 日に発表した独貿易統計（暫定）によると、2019 年の独輸出高は前年比 0.8％増の 1 兆 3276
億ユーロ、輸入高は 1.4％増の 1 兆 1041 億ユーロとなった。いずれも前年の過去最高値を更新したが、伸びは失速が目立った。
貿易黒字は 2236 億ユーロとなり、黒字幅は 3 年連続で縮小した。
◆IMF 筆頭副専務理事が退任へ
国際通貨基金（IMF）は 2 月 7 日に、リプトン筆頭副専務理事とグラッソ副専務理事が 2 月末に退任すると発表した。トップのゲオルギエワ専務理
事が昨年に就任したことを受け、執行部の大幅刷新に踏み切る◆昨年 12 月ユーロ圏鉱工業生産は前月比 2.1％減
欧州連合（EU）統計局が 2 月 12 日に発表した昨年 12 月ユーロ圏
鉱工業生産（季節調整済み）は、前月比 2.1％減少した。離脱した英国を除く EU27 ヶ国全体では 2.0％減。
15●ユーロ圏鉱工業生産

YUTAKA Weekly Report（No.0109)

2020 年 02 月 14 日

記◆2019 年 10-12 月期英 GDP 速報値は前期比横ばい
英国民統計局が 2 月 11 日に発表した 2019 年 10-12 月期英実質●四半期別 英 GDP

GDP（国内総生産）速報値は前期と比べ横ばいだった。なお、市場予想も横ばいだった。
◆昨年 12 月の英物品貿易収支、史上初の黒字転換
英国民統計局が 2 月 11 日に発表した昨年 12 月英物品貿易収支は8 億 4500 万ポンドの黒字となった。比較可能な 1997 年以来、貿易収支が黒字に転換したのはこれが初めて。貴金属の輸出が増えたのが原因。英国
は金属取引の中心地ロンドン金属取引所（LME）を抱えているが、輸出増の詳しい原因は不明だ。
◆欧州委員長、英首相の「豪州型」発言に驚き
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は 2 月 11 日に、来月から交渉を始める英 EU 間の自由貿易協定（FTA）をめぐり、ジョンソン英首相が 2 月 3 日の演説で『カナダ型』でなければ『豪州型』になると発言したことに対し「少し驚いている」と述べ、より野心的な協定を目指すよう訴えた。EU は現在、豪州とは FTA は結んでおらず、世界貿易機関（WTO）ルールをベースした貿
易関係しかない。フランス北東部ストラスブールの欧州議会に出席したフォンデアライエン氏は、「それが英国の選択なら構わない」としつつも、「個人的にはもっと野心的であるべきだと思う」とクギを刺した。
◆英、EU 製品に対する輸入管理導入を計画
英国のマイケル・ゴーブ国務相は 2 月 10 日に、欧州連合（EU）離脱を巡る移行期間後にＥＵ製品に対する国境での輸入管理を導入する計画だと述べた。
◆英、来年 1 月に新関税率導入
英政府は 2 月 6 日に、欧州連合（EU）離脱に伴い、2021 年 1 月に新関税率を導入すると発表した。関税率を 2.5％、5％、10％などに簡素化・集約する一方、国内での生産が少ない品目については関税の撤廃を検討する。
◆英中銀のベイリー次期総裁、英・EU は相違点回避
カーニー・イングランド銀行（英中央銀行）総裁の後任となる金融管理庁（FCA）長官のアンドルー・ベイリー氏は 2 月 12 日に、英国と欧州連合（EU）は、英国の巨大な金融業界がＥＵ域内で事業を展開していく上で、将来の相違点を解決する方法を見いださなければならないと述べた。
◆ファーウェイ使用巡り、トランプ氏が英首相に激高
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は 2 月 6 日に、英国が次世代通信規格「5G」の通信網で中国の通信大手・華為技術（ファーウェイ）製品の限定的な使用を認めたことを巡り、トランプ米大統領がジョンソン英首相に電話会談で激高したと報じた。
◆欧州議会、対英交渉方針を支持
欧州連合（EU）欧州議会は 2 月 12 日の本会議で、EU を離脱した英国と 3 月から始める貿易協定などの交渉に関する決議を採択した。欧州委員会が 2 月 3 日に示した交渉方針案をおおむね支持する内容で、採決結果は賛成 543、反対 39、棄権 69だった。特に経済分野での「公平な競争条件」を維持し続けるため、協定発効後も EU 側の改正に合わせて労働基準や環境保護、競争政策などのルールを更新する「動的アラインメント（一致）」を英国に約束させるよう求めた。
◆アイルランド首相、連立交渉に関与せず
2 月 8 日投票のアイルランド下院（定数 160）総選挙に敗北し、第１党から第 3 党に転落した中道右派・統一アイルランド党を率いるバラッカー首相は 2 月 12 日に、連立内閣樹立に向けた他党との交渉は行っていないと明言した。選挙では、英領北アイル
ランド紛争で北アイルランドとアイルランドの統一を主張して武装闘争を繰り広げた過激組織「アイルランド共和軍（IRA）」の政治部門だった左派のシン・フェイン党が歴史的躍進を遂げ、第 2 党となった。
16

YUTAKA Weekly Report（No.0109)

2020 年 02 月 14 日記

◆中国、預金基準金利引き下げか
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国経済の失速懸念がくすぶる●中国 GDP中、中国人民銀行（中央銀行）が政策金利である預金基準金利を 4
年 4 ヶ月ぶりに引き下げるとの観測が浮上している。
2 月 20 日には銀行貸出金利の指標となっている最優遇貸出金利（LPR）が 3 ヶ月ぶりに引き下げられる見通し。また、1 月 6 日に 0.50％
引き下げられたばかりの預金準備率も近く引き下げられるとの見方が強まっている。中国人民銀行（中央銀行）政策顧問の馬駿氏は 2 月 10 日に発表された声明で、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、人民
銀は主要預金金利の引き下げを検討すべきだと指摘した。
金融緩和を一段と強化することで、経営難が伝えられる中小企業を中心に資金繰り支援を本格化させる。
◆新型肺炎で打撃受ける中国、GDP 目標は達成
有力エコノミストである中国社会科学院（CASS）の副院長は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で中国が打撃を受けるものの、今年は GDP（国内総生産）と所得を倍増させる長期目標を達成できるとの見通しを明らかにした。
◆習中国主席、新型肺炎流行でも大規模解雇防ぐ
中国の習近平国家主席は 2 月 10 日に、新型コロナウイルスによる肺炎が流行する中、政府は大規模解雇を防ぐと強調した。国営テレビが報じた。さらに習主席は、政府は今年の経済および社会的な目標の達成に向け努力すると説明。新型肺炎の流行に対する戦いに勝利すると改めて表明した。
◆中国財政支出、2019 年は前年比８.1％増
中国の 2019 年の財政支出は前年比 8.1％増加した。政府が急激な景気減速を回避するための対策を打ち出したことを背景に、経済成長を上回る伸びとなった。財政省が声明で発表した。同年の歳入は 3.8％の増加にとどまった。大規模な減税を行ったた
めに税収が 1.0％しか伸びなかったことが響いた。

●中国のインフレ◆新型肺炎による経済的影響は一時的
中国人民銀行（中央銀行）は 2 月 7 日に、新型コロナウイルスによる肺炎拡大が経済に与える影響は一時的で、同国経済は依然として底堅いとの見方を示した。
◆1 月中国消費者物価は前年同月比 5.4％上昇
中国国家統計局が 2 月 10 日に発表した 1 月中国消費者物価指数（CPI）は、前年同月比 5.4％上昇した。上昇率は前月から 0.9 ポイン
ト加速。2011 年 10 月（5.5％）以来、8 年 3 ヶ月ぶりの高水準となった。1 月下旬の春節（旧正月）連休に加え、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が影響したとしている。食品は 20.6％上昇。特にアフリカ豚熱（ASF）のまん延で供給が落ち込んでいる肉が 116.0％上昇した。
なお、企業需要を反映する１月の卸売物価指数（PPI）は 0.1％上昇となり、7 ヶ月ぶりにプラスとなった。
◆中国、食肉輸入を拡大へ
中国商務省は 2 月 10 日に、新型コロナウイルスの感染拡大が国内経済を混乱させている中、不足に対処するため生活に欠かせない食肉などの輸入を拡大する方針を発表した。
17●人民元の動き（基準値）

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2020 年 02 月 14 日

記

◆1 月中国外貨準備高は前月比 75.7 億ドル増加
中国人民銀行（中央銀行）が 2 月 7 日に発表した 1 月中国外貨準●中国の外貨準備

備高は、前月比 75.7 億ドル増の 3 兆 1150 億ドルだった。中国と米国が「第１段階」の貿易合意に署名し、約 1 年 6 ヶ月にわたって世界経済の成長の重しになっていた両国の貿易摩擦が緩和され、人民元相場が上昇したことが寄与した。
◆中国 100 社、契約不履行の免責探る
新型肺炎の拡大が続くなか、中国企業の間に契約不履行の免責を求める「不可抗力条項」の適用を探る動きが拡がっている様だ。すでに約 100 社
が中国の貿易振興機関から証明書を受け取った模様。債務や違約金を減免するかは取引先との交渉や裁判次第となるが、外国企業にとって新たなリスクが生じている。
◆１月の貿易統計発表を見送り
中国税関総署は 2 月 7 日に予定していた 1 月貿易統計の発表を見送った。同署は声明で「今年から国家統計局の関連データの発表時間の都合に合わせ、1～2 月分の貿易データをまとめて発表する」と理由を説明した。
◆サイバー攻撃の中国軍情報員ら起訴
米信用情報大手エクイファクスがサイバー攻撃を受け、大量の個人情報が盗み出された 2017 年の事件で、米司法省は 2 月 10日、中国人民解放軍の情報員 4 人が起訴されたと発表した。被害は米国の人口の半分近くに上り、米国で最大規模の情報漏えい事件の一つとされる。
◆中国石炭業者、燃料確保を加速
中国の石炭取引業者や小規模な石炭発電会社が、鉱山会社からの燃料供給を確保するために奔走している。延長された春節（旧正月）が終わり企業の活動が再開したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の混乱が続く中、石炭需給が逼迫することが懸念されている。セメントメーカーや化学プラントなどの工場では、操業を再開●中国の原油輸入量

し、石炭消費は回復する見通しだ。しかし、市場では、下流部門の需要増加
ペースが、石炭の生産回復ペースを上回るとの懸念が高まっている。
◆吉利汽車とボルボが合併協議
中国自動車メーカーの吉利汽車は 2 月 10 日に、傘下のスウェーデン自動車大手ボルボ・カーズと合併に向けた協議を行っていると明らかにした。香港およびストックホルム証券取引所で上場する可能性があり、強固でグローバルな
自動車メーカーを目指す。
◆中糧集団、湖北省の養鶏場にコーン供給
中国ニュースサイト、澎湃新聞は 2 月 7 日に、国有食料品最大手の中糧集団（COFCO）が、飼料用コーン 4 万 5000 トンを湖北省に発送したと報じた。同省では武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が止まらず、多くの養鶏場や養豚場で飼料が底を尽きつつあり、支援を求めていた。
◆ペトロチャイナ、2 月原油処理量は日量 32 万バレル削減
中国国有石油大手の中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）は、製油事業における原油処理量を 2 月に、日量 32 万バレル削減する計画だ。新型
コロナウイルスによる肺炎拡大が燃料需要に打撃を与えることを踏まえた。
18●中国の大豆輸入量

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2020 年 02 月 14 日

記

◆NY 金の動き●NY 金（中心限月、日足）●NY 金、ネット・ロングの動き

NY 金（中心限月）は、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を背景に、世界景気の減速懸念が強まる中で底堅い展開を継続。ダウ工業株 30 種平均が 3 万ドルに迫るなど、米国株は史上最高値を更新する展開が続いているが、高値で推移する米株価の調整に備えて「リスクヘッジ」として買われている様だ。一方で、ドル指数が上昇する中、ドル建て金に相対的な割高感が出ており、1600 ドルが近づくにつれて上値が重くなっている。なお、注目されたパウエル FRB 議長の議会証言だったが、新型肺炎の感染拡大で米国に影響が及ぶ可能性に言及したものの、利下げの判断については、時期尚早との見解を示した。
引き続き新型コロナウイルス関連のヘッド・ラインを眺めながらの展開が続きそうだが、少なくとも感染拡大に歯止めが掛からない限
り、不安心理は消えづらく、金価格を下支えしそうだ。新興国を中心に中●SPDR ゴールド・シェアの金保有残高

央銀行が利下げが行われる中、中国でも景気の下支えにために、金融緩和を一段と強化するとの見方が強まっているだけに、引き続き 1550 ドル
付近では買い拾われる展開が続きそうだ。
世界最大の金 ETF である SPDR ゴールド・シェアの金保有残高もジワジワと増加しており、2 月 6 日時点で昨年末比 29.05 トン増となっている。なお、先月半ばから取組高の急減が話題となっていたが、最近では減少に歯止めが掛かりつつある。なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のネット・ロングは 2 月 4 日時点で 29 万9806 枚。2019 年 12 月 17 日時点（28 万 6275 枚）以来の 30
万枚割れとなった。
東京金（期先）は、5500 円を挟んだ揉み合いが続いていたものの、円安基調を背景にジリ高気配。1 月 8 日に付けた史上最高値 5574 円に迫っている。MACD がこのままゴールデン・クロスとなる様だと、再度上昇に弾みが付く可能性がありそうだ。押して来た場合は、何度か書いている様に、昨年 12 月 9 日を起点としたアップ・トレンドを維持出来るかが、引き続き注目される。

19●東京金（中心限月、日足）YUTAKA Weekly Report（No.0109)

2020 年 02 月 14 日

記◆2020 年 1 月末の世界金 ETF 関連の金保有残高は前月末比 61.67 トン増加

産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が 2 月 6 日に公表した「Gold-Backed ETF FLOWS」によると、2020
年 1 月末の世界の金 ETF（上場投資信託）関連（134 銘柄）の金保有残高は前月末比 61.67 トン増加の 2946.65 トンとなった。増加は 2 ヶ月連続。IMF が保有する金保有残高（昨年 12 月時点、2814.0 トン）を上回る水準を維持。1 月 21 日に過去最高残高を更新。その後も、更新を続けている（1 月 31 日時点）。これまでの最高は 2019 年 10 月 18 日の 2905.73
トンだった。年明け以降、米・イラン関係の緊迫による中東リスクの高まりや新型肺炎の感染拡大が投資家の金買いを促した様だ。
地域別で見てみると、北米は前月末比 29.23 トン、欧州は同 32.97 トン、その他地域は同 0.66 トン増加となった。一方で、アジアは同 1.20 トン減少した。なお、対象銘柄が前月までの 129 銘柄から 134 銘柄に増え、過去のデータも変更されている。
◆東京金融取引所、金・原油 ETF リセット付証拠金取引上場へ
東京金融取引所は 2 月月 10 日に、株式会社東京●世界の金 ETF 地域別金保有量

証券取引所に上場する金 ETF および原油 ETF を原資2019 年 12 月末

2020 年 1 月末

前月末比産とする「金 ETF リセット付証拠金取引」および「原油北米

1440.46 トン

1469.69 トン

29.23 トン増ETF リセット付証拠金取引」を上場することを発表した。

欧州

1322.12 トン

1355.09 トン

32.97 トン増

アジア

79.24 トン78.04 トン1.20 トン減

その他地域

43.16 トン43.83 トン0.66 トン増

世界合計

2884.98 トン

2946.65 トン

61.67 トン増

●世界の金 ETF 前月末比

●世界の金 ETF 銘柄別金保有量（2020 年 1 月末時点）
銘柄

金保有量

1位

SPDR Gold Shares（米国）902.92 トン

2位

iShares Gold Trust（米国）

371.82 トン

3位

Xetra-Gold（ドイツ）

206.39 トン

4位

WisdomTree Physical Gold（英国）

160.75 トン

5位

Invesco Physical Gold ETC（英国）

150.63 トン

その他

1154.14 トン

世界合計

2946.65 トン※WGC の資料を基に豊商事作成
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YUTAKA Weekly Report（No.0109)

2020 年 02 月 14 日記

◆NY 白金の動き●NY 白金（中心限月、日足）●NY 白金、ネット・ロングの動き

NY 白金（中心限月）は、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を背景に、世界景気の減速懸念が強まる
中で、上値の重い展開が続いている。ただ、50 日平均線をサポートに底堅い展開も継続している。南アフリカの電力供給不足によるＴ鉱山の操業停止リスクも意識されている様だ。
来週も引き続き新型コロナウイルス関連のヘッド・ラインに踊らされる展開が続きそうだが、MACD が下げ止まりつつあるだけに、50
日平均線や昨年 11 月 12 日を起点としたアップ・トレンドを維持しつつ、再度 1000 ドル超えを試す展開となって行くか注目される。
なお、世界白金 ETF の白金保有残高は 2 月 13 日時点で前週比 0.17 トン減少の 104.19 トン。5 週ぶりに減少する可能性がある。最近では南アフリカのニューゴールド・プラチナムの減少が目立って●世界の白金 ETF、白金保有残高いる。米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のネット・ロングは 2 月 4 日時点で前週比 4816 枚減少の 6 万 2780枚となり、12 週ぶりに減少に転じた。
東京白金（期先）は、2 月 4 日に 3321 円まで下げる場面も見られたものの、安値は買い拾われ、その後は 3400 円を挟んだ揉み合いが続いている。MACD が下げ止まりつつあるだけに、目先は 3400 円付近で値固めしつつ、1 月 17 日の高値 3679 円から 2 月 4 日の安値 3321 円の下げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の 38.2%戻し水準
3458 円を上抜いて、半値戻し水準 3500 円超えを試す展開となって行
くか注目される。
◆南ア大統領、再生エネ開発で電力不足解南アフリカのラマポーザ大統領は 2 月 13 日の一般教書演説で、国内の電力不足解消に向け、再生可能エネルギーによる発電能力増を図る
方針を明示した。経営難に陥っている国営電力会社エスコムとは別枠で、発電能力を拡大させる。大統領は慢性的な電力不足が経済再建の足かせとなっていると指摘。「エスコムが操業能力の回復に努める中、われわ
れは今後２～３ヶ月で電力生産のあり方を抜本的に変える方法を導入する」と強調。「非常用電源を確保できる複数の計画がある。承認されれば 3～12 ヶ月内に電力網への供給が可能だ」と述べた。
21●東京白金（中心限月、日足）YUTAKA Weekly Report（No.0109)

2020 年 02 月 14 日記

◆東京ゴム RSS の動き●東京ゴム RSS（期先、日足）東京ゴム RSS（期先）は、2 月 4 日に 165.6 円まで下げる場面も見られたものの、引き続き終値ベースでは 170 円を維持したことから、突っ込み売り警戒感が台頭。上海市場の反発や、原油価格の下げ止まりを受けて、2 月 13 日に 180 円台を回復。翌 14日には 184.5 円まで買い進められる場面も見られている。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続く中、自動車の生産停止や、自動車の部品の供給に支障が出始めている。また、1月中国新車販売台数は前年同月比 18.0％減の 194 万 1000
台にとどまり、19 ヶ月連続でマイナスとなった。そのため、ゴムの需要が落ち込むとの見方は根強いが、このまま 1 月 17 日の高値 208.7
円から 2 月 4 日の安値 165.6 円の下げ幅をフィボナッチ・リトレー●上海期貨交易所天然ゴム在庫スメントで見た場合の 38.2％戻し水準 182.1 円や 200 日平均
線を上回る様だと、半値戻し水準 187.2 円を意識した動きになって行くだろうか。
なお、カテゴリー別で見てみると、海外ファンドは 2 月 13 日時点
で 172 枚の買い越し。先週（2 月 7 日）と比べて、買い越し幅（812 枚の買い越し）をさらに縮小。一方で、一般投資家は 207
枚の買い越し。先週は 70 枚の買い越しだった。
最後に、東京商品取引所が集計した 1 月 31 日現在のゴム（RSS）市場指定倉庫在庫は 1 万 0926 トンで、前旬比 461●タイ天然ゴム価格（RSS3）トン増加した。入庫は 676 トン、出庫は 215 トン。
◆エルニーニョ現象、夏にかけ発生しない可能性高い
気象庁は 2 月 10 日に、エルニーニョ監視速報で「今後夏にかけ、エルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態が続く可能性が高い（60％）」と発表した。現在も両現象が発生していない「平常の状態」との見解を示している。
◆タイ、新たな景気刺激策導入へ
2 月 13 日付のタイ英字紙バンコク・ポストによると、タイのソムキッ
ト副首相は今年上半期の景気を回復させるため、政府は村単位●東京ゴム（RSS）一般投資家と海外ファンドのネット・ロングの資金援助基金である「ビレッジファンド（農村基金）」への追加
資金投入や水資源開発への低利融資、追加的な観光支援策な
どの新たな景気刺激策を導入する方針を明らかにした様だ。

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YUTAKA Weekly Report（No.0109)

2020 年 02 月 14 日記

◆NY 原油の動き●NY 原油（中心限月、日足）●NY 原油、ネット・ロングの動き

NY 原油（中心限月）は、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を背景に、世界的なエネルギー需要の減退
懸念が強まる中、2 月 4 日に一時 49.31 ドルまで下げるなど、終値ベースで心理的節目の 50 ドルを割り込んだ。ただ、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPEC プラス」が、新型肺炎の世界的な拡がりに伴う原油需要の落ち込みを想定し、減産拡大に踏み切るとの見方が強まる中、突っ込み売り警戒感が台頭。下げ止まりの兆しが出始めている。なお、今週は米エネルギー情報局（EIA）、石油輸出国機構（OPEC）、国際エネルギー機関（IEA）が月報を公表したが、いずれも2020 年の世界原油需要見通しを下方修正した。
引き続き新型コロナウイルス関連のヘッド・ラインを眺めながら、上値の●米原油在庫重い展開が続きそうだ。テクニカル的に MACD がゴールデン・クロスとなり、底打ち感が出始めているだけに、目先は 50 ドル付近で値固め出来るかが焦点となりそうだ。また、「OPEC プラス」の協調減産拡大に向けて、ロシアの最終判断に注目が集まるが、結論を出すのに時間が掛かる様だと、催促相場となり、一段安となる可能性もある。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機
家のネット・ロングは 2 月 4 日時点で 39 万 7374 枚となり、4 週連続で減少。2019 年 10 月 29 日時点以来の 40 万枚割れとなった。
最後に、米エネルギー情報局（EIA）の週報によると、最新週の米原
油在庫は前週比 750 万バレル増となり、市場予想（同 300 万バレル
増）を大きく上回る積み増しとなった。一方で、ディスティレート（留出油）は同 200 万バレル減（市場予想は同 60 万バレル減）、ガソリンは同 10 万バレル減（市場予想は同 50 バレル増）となった。
東京原油（期先）は、2 月 4 日に 35520 円まで下げる場面も見られたものの、国際原油価格の下げ止まりを受けて反発に転じている。先週も書いた様に、35000 円割れには抵抗がある様だ。
MACD がゴールデン・クロスとなる中、38000 円超えを試す展開が続いているが、目先は 1 月 8 日の高値 45320 円から 2 月 4 日の安値35520 円の下げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の 38.2％
戻し水準 39260 円を上回ることが出来るかが焦点となりそうだ。
23●東京原油（中心限月、日足）YUTAKA Weekly Report（No.0109)

2020 年 02 月 14 日記

◆サウジ、減産決定の遅れを懸念
ロイター通信によると、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大で石油需要が後退していることを受け、サウジアラビアは各産油国に早期の追加減産に同調するよう求めている模様。サウジ政府は、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPEC プラス」に対し、早い段階で手を打つよう説得を続けている。ほぼ全ての OPEC 加盟国は、今回の減産提案に支持を表明している。これまでサウジの方針にたびたび反対を示していたベネズエラ、イランも同意を表明した。ただロシアが立場を明確にしていない。
なお、ロシア政府は 2 月 13 日に、協調減産期限を延長するかどうかについて、まだ決定していないことを明らかにした。ロシアのペスコフ報道官は、新たな減産合意に関する方針をいずれ発表すると説明した。
◆ロシア・エネルギー相、OPEC との協調追加減産の判断には時間必要
ロシアのノバク・エネルギー相は 2 月 7 日に、石油輸出機構（OPEC）との協調減産において、さらなる削減に同調するか判断するには時間が必要だと述べた。
◆米エネルギー長官、OPEC 追加減産の可能性に懸念なし
ブルイエット米エネルギー長官は 2 月 11 日に、石油輸出国機構（OPEC）が追加の協調減産を行う可能性があることについて、「OPEC が追加減産を決定しても懸念はない」と述べた。長官は「来月の OPEC 会合では、彼らにとって最良の判断がなされるだろう。だが私は、価格への影響力は 30、40、50 年前とは根本的に違っていると思う」との見解を示した。
◆米エネルギー長官、新型肺炎のエネルギー市場への影響はわずか
ブルイエット米エネルギー長官は 2 月 13 日に、ロイター通信に対して、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大がエネルギ
ー市場に与える影響はわずかだとした上で、中国の原油需要が日量 50 万バレル減少しても原油価格に劇的に影響することはな
いとの見方を示した。
◆2020 年の世界原油需要の伸び、日量 82 万バレルに下方修正●OPEC の原油生産量

ノルウェーの独立系調査会社ライスタッド・エナジーは 2 月 11 日に、2020 年世界原油需要の伸びについて、日量 82 万バレルとの見通しを示し、昨年 12 月時点（日量 110 万バレル）から下方修正した。
◆リビア西部の精製施設が稼働停止
リビア国営石油会社（NOC）により設立された同国西部ザウィヤにある製油所は 2 月 9 日に、原油の供給と在庫が不足しているために、精製施設の稼働停止を余儀なくされたと発表した。
◆リビア、1 月の石油収入がゼロに
リビア中央銀行は 2 月 10 日に、同国の生命線である１月の石油収入がゼロになったと同行のフェイスブックに投稿した。

●OPEC の原油生産量◆1 月 OPEC 産油量、前月比 19.3 万バレル減

月OPEC 生産量

前月比

石油輸出国機構（OPEC）が 2 月 121 日に発表した月報によると、2019 年 08 月

2980.9 万ﾊﾞﾚﾙ

19.3 万ﾊﾞﾚﾙ

1 月 OPEC 加盟国の産油量は前月比日量 50.9 万バレル減の日量

2019 年 09 月

2971.6 万ﾊﾞﾚﾙ-109.3 万ﾊﾞﾚﾙ

2885.9 万バレルとなった。減少は 3 ヶ月連続。国別で見てみると、リビア

2019 年 10 月

2975.3 万ﾊﾞﾚﾙ

103.7 万ﾊﾞﾚﾙ

が前月から日量 34.4 万バレル減少した。

2019 年 11 月

2959.5 万ﾊﾞﾚﾙ-15.8 万ﾊﾞﾚﾙ

なお、OPEC は新型肺炎の感染拡大を踏まえ、2020 年の世界全体

2019 年 12 月

2936.8 万ﾊﾞﾚﾙ-22.7 万ﾊﾞﾚﾙの原油需要見通しを日量 1 億 0073 バレルとし、従来見通し（日 1 億2020 年 01 月

2885.9 万ﾊﾞﾚﾙ-50.9 万ﾊﾞﾚﾙ

0098 万バレル）から下方修正した。特に中国の需要は 2020 第 3 四半期（7-9 月期）までは弱いままと見込んだ
24※豊商事作成、単位：日/バレル

YUTAKA Weekly Report（No.0109)

2020 年 02 月 14 日

記

◆シカゴ・コーンの動き●シカゴ・コーン（中心限月、日足）

シカゴ・コーン（中心限月）は、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が続く中、中国への経済的打撃に対する懸念から、上値の重い展開が続いている。南米の豊作観測が強まっていることも嫌気されている様だ。テクニカル的にも 50 日平均線でレジスタンスになりつつある。3 月末に向けて、米国の作付面積見通しが気になり始める
時期だが、FC ストーン社は 9400 万エーカーと予測している（前年度は 8990 万エーカー）。ペナントを形成しているだけに、そろそろレンジを脱する動きが出て来るだろうか。
なお、米農務省は 2 月 11 日に発 2 月需給報告を発表。
2019-20 年度米国産コーンの期末在庫を 18 億 9200 万ブッシ

●シカゴ・コーン、ネット・ロング

ェルと予測。前月報告の数字で据え置いた。ただ、市場予想レンジ（18 億 6400 万ブッシェル）を上回った。供給側は前月の数字で全て据え置き。需要側では、エタノール副産物 5000 万ブッシェル
上方修正した一方、輸出高を 5000 万ブッシェル下方修正した。
2019-20 年度世界コーンの期末在庫は 2 億 9684 万トンと予測。前月（2 億 9781 万トン）から下方修正。市場予想レンジ（2 億 9719 万トン）も下回った。世界全体の生産高は 11 億1159 万トンとし、前月（11 億 1084 万トン）から上方修正。南アフリカやウクライナを引き上げた。ブラジルは 1 億 0100 万トン、ア◆シカゴ大豆の動き●シカゴ大豆（中心限月、日足）

ルゼンチンは 5000 万トンとし、前月の数字で据え置いた。
シカゴ大豆（中心限月）は、中国が米国産農産物の購入を拡大させるとの思惑が拡がる中、反発場面が続いている。南米の豊作観測が強まる中、900 セント台を回復出来るか注目されそうだ。
米農務省は 2 月需給報告で、2019-20 年度米国産大豆の期末在庫を 4 億 2500 万ブッシェルと予測。前月報告（4 億7500 万ブッシェル）から下方修正。市場予想レンジ（4 億 4300
万ブッシェル）も下回った。供給側は前月の数字で全て据え置き。
需要側では、輸出高を 5000 万ブッシェル上方修正した。中国の大豆需要急増により、米大豆在庫が減少するとの見通しを示した。
2019-20 年度世界大豆の期末在庫は 9886 万トンと予測。

●シカゴ大豆、ネット・ロング

前月（9667 万トン）から上方修正。市場予想レンジ（9690 万トン）も上回った。世界全体の生産高は 3 億 3940 万トンとし、前月（3 億 3770 万トン）から上方修正した。ブラジルは 1 億 2500
万トンとし、前月（1 億 2300 万トン）から上方修正。アルゼンチ
ンは 5300 万トンで、前月の数字出据え置いた。
最後に、ブラジルの国家食糧配給公社（CONAB）は 2 月 11
日に、2019-20 年度ブラジル産大豆の生産量を前年度比 7.1％
増の 1 億 2324 万 9900 トン、コーンは 0.4％増の 1 億 0048
万 5900 トンと予測した。
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○重要事項説明書（必ずお読みください）「Yutaka24（くりっく 365）」（2019 年 10 月）【会社の概要】商 号：豊商事株式会社、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 299 号

所在地 ：〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12
加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会、一般 社団法人第二種金融商品取引業協会
問い合わせ先：お客様サポートデスク 0120-365-281【リスクの概要】（1） 価格変動リスク・金利変動リスク・流動性リスク・信用リスク・システム障害リスク（取引システム又は取引所、当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注・執行・確認・取消し等が行えないこと）等により損失が生ずる恐れがあります。
（2）お取引により元本損失・元本超過損が生ずる恐れがあります。
（3）取引をする際には、お客様は買い気配値（ビッド価格）で売り、 売り気配値（アスク価格）で買うことができます。な
お、 通常買い気配値よりも売り気配値の方が高く、この価格差（スプレッド）は相場急変によって広がる可能性があり、意図した通りのお取引ができないことがあります。
（4）スワップポイントは通貨ペアのポジションによって受払いが発生します。また、その通貨ペアの金利差及びその需給関係によっては高金利通貨の買いであっても支払いとなることがあります 。
【証拠金とレバレッジ】
必要証拠金は東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である通貨ペア の価格に応じて当社が別途定める 金額によって変動しますので、通貨ペアの取引金額に対する比率（レバレッジ）は、常に一定ではありませんが、法令等の定めに従い、最大 25 倍以下になるように設定されています。また、少ない元手で大きな利益を手にできることがありますが、反面、大きな損失につながることもありますので、自己の判断と責任において取引を行う必要があります。なお、お客様が差し入れる証拠金は、東京金融取引所に預託することにより、当社の資金とは区分されるとともに、東京金融取引所においても同取引所の資産と区分して 管理されます。お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社三井住友銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは区分して管理します。
【コスト】
売買手数料は１取引単位当たり片道 990 円（消費税込）が最大でかかります。 また、反対売買時に既存の建玉を決済し ないで両建てを選択した場合、建玉を減じる際には転売・買戻しの申告（建玉整理）の手数料 片道 550 円（消費税込） 若しくは通常の手数料がそれぞれ徴収されますので、お客様にとっては手数料の負担が増すこととなります。
【取扱通貨について】
対日本円取引のうち、中国人民元、インドルピー及び韓国ウォンについては、当面の間、上場が休止となっています。
【その他】
お客様の注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。個人の場合、原則益金は 雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15 ％、復興特別所得税が所得税額× 2.1％*、地方税が 5％となります。 その損益は、差金等決済をした他の先物取引等の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3 年間繰り越すことができます。
※復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。

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○重要事項説明書（必ずお読みください）「ゆたか CFD（くりっく株 365）」（2019 年 10 月）【会社の概要】商 号：豊商事株式会社、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 299 号

所在地 ：〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12
加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会、一般 社団法人第二種金融商品取引業協会
問い合わせ先：お客様サポートデスク 0120-365-281【リスクの概要】（1）価格変動リスク・金利変動リスク・流動性リスク・信用リスク・システムリスク（取引システム又は取引所、当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注・執行・確認・取消し等が行えないこと）等により損失が生ずる恐れがあります。
（2）取引により元本損失・元本超過損が生ずる恐れがあります。
（3）取引をする際には、お客様は買い気配値で売り、売り気配値で買うことができます。通常買い気配値よりも売り気配値の方が高く、この価格差（スプレッド）は相場急変、為替変動によって広がる可能性があり、意図した通りの取引ができないことがあります。
（4）原資産の株価指数によって、買建玉保有者は金利相当額を支払い、配当相当額を受け取る一方、売建玉保有者は金利相当額を受け取り、配当相当額を支払う必要があります。このため、金利及び配当額の変動によって、それぞれの受取額が減少または支払額が増加するリスクがあります。
（5）株価指数の種類によって値幅制限を導入しているものがあるため、市場の状況によっては意図した通りの取引ができないことがあります。
（6）追加証拠金への対応が未対応との判定がなされた場合には、お客様の計算において保有する全ての建玉が任意に決済されます。なお、取引所の取引再開日が国内の金融機関の休業日の場合、当該建玉の処分は行いません。また、追証未対応による強制決済の場合、強制決済時に決済玉が取引時間外のときには、その取引再開時まで当該建玉の決済は持ち越されます。また、その間の取引は強制決済が完了するまで行うことができません。
（7）ロスカット発動の判定がなされた場合には、原則自動的に取引時間内の全ての建玉が決済されます。ロスカット発動時に取引
時間外等の事由により建玉が残った場合には、取引再開時以降の価格で当該建玉についてのロスカットによる反対売買が順次行われます 。
（8）両建ての一方を減じて片建て玉が増える決済注文を出す場合、決済枚数に相当する発注証拠金額が必要となります。
【証拠金とレバレッジ】
必要証拠金は東京金融取引所がリスクに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて当社が別途定める金額によって変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。少ない元手で大きな利益を手にできることがありますが、反面、大きな損失につながることもありますので、自己の判断と責任において取引を行う必要があります。また、お客様が差し入れる証拠金は、東京金融取引所に全額直接預託することにより、当社の資金とは分別されるとともに、東京金融取引所においても同取引所の資産と分別して管理されます。なお、お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社三井住友銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは分別して管理します。
【コスト】
売買手数料は 2019 年 10 月 1 日より１取引単位当たり片道 1,760 円（消費税込）が最大でかかります。反対売買時に既存の建玉を決済しないで両建てを選択した場合、建玉を片方ずつ減じる際にはそれぞれの手数料が通常通り徴収されます。

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記

【取扱株価指数証拠金取引について】
当社では、日経平均株価（日経 225）並びに FTSE100、DAX® 及び NY ダウを原資産とする海外株価指数の 4 種類の取扱い としますが、2021 年 3 月を目途として現行の株価指数が上場廃止され、新しい株価指数と入れ替わる予定です。

【その他】
お客様の注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。個人の場合、原則益金は 雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15 ％、復興特別所得税が所得税額× 2.1％*、地方税が 5％となります。 その損益は、差金等決済をした他の先物取引等の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3 年間繰り越すことができます。
※復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。
【ライセンサーのディスクレーマー】
日経平均株価（日経 225）：「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表
しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NY ダウ）：
「Dow Jones Industrial AverageTM（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）が算出する指数であり、SPDJI がライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow
Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）のサービス・マークは、Dow Jones
Trademark Holdings, LLC（以下「DJTH」）から SPDJI にライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所（以下「金融取」）による一定の目的のために、SPDJI から金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とする NY ダウ証拠金取引は、SPDJI、DJTH 及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。」

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YUTAKA Weekly Report○重要事項説明書（通常取引）＊必ずお読み下さい（No.0109)

2020 年 02 月 14 日記

○重要事項説明書（損失限定取引）＊必ずお読み下さい

2020 年 2 月 3 日現在

2020 年 2 月 3 日現在

【商号】

【商号】

豊商事株式会社 商品先物取引業者

豊商事株式会社 商品先物取引業者【取引証拠金等の額及びレバレッジ性】【取引証拠金等の額及びレバレッジ性】

商品先物取引は委託に際して取引証拠金等の預託が必要に

商品先物取引は委託に際して取引証拠金等の預託が必なります。最初に預託する 1 枚あたりの委託者証拠金の額は商品要になります。最初に預託する 1 枚あたりの委託者証拠金の等により異なり、買い或いは売りのみを行う場合、最低取引単位

額は商品により異なり、最低取引単位（1 枚）当り最高（1 枚）当り最高 315,000 円、最低 10,800 円です。但し、500,000 円、最低 50,000 円です。但し、実際の取引金額

実際の取引金額は 1 枚あたりの委託者証拠金の 6 倍から 184

は 1 枚あたりの委託者証拠金の額の 3 倍から 11 倍という大き倍という著しく大きな額になります。また 1 枚あたりの委託者証拠な額になります。

金は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることが【リスクについて】

ありますので注意が必要です。但しその額は、商品や相場の変動

商品先物取引は相場の変動によって損失を生じるおそれがによって異なり、一様ではありません。

あります。

【リスクについて】【対価の額】

商品先物取引は相場の変動によって損失を生じるおそれがあり

商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額ます。また、1 枚あたりの委託者証拠金の額に比べて何十倍ものは商品によって異なり、最低取引単位（1 枚、税込み、片金額の取引を行うため、その損失額は預託している 1 枚あたりの道）当り最高 11,000 円、最低 1,100 円です。

委託者証拠金の額を上回ることがありえます。

【相談窓口】【対価の額】

豊商事株式会社 顧客相談窓口

商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は所在地 〒103-0014

商品によって異なり、最低取引単位（1 枚、税込み、片道）当り

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12

最高 12,760 円、最低 1,100 円です。

電 話 03-3667-8086【相談窓口】

日本商品先物取引協会相談センター

豊商事株式会社 顧客相談窓口

所在地 〒103-0012

所在地 〒103-0014

東京都中央区日本橋堀留町 1-10-7

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12

東京商品取引所ビル 6 階

電 話 03-3667-8086

電 話 03-3664-6243

日本商品先物取引協会相談センター
所在地 〒103-0012【企業情報開示について】
弊社の企業情報は、弊社の本・支店又はホームページ

東京都中央区日本橋堀留町 1-10-7

http://www.yutaka-shoji.co.jp 及び日本商品先物取引

東京商品取引所ビル 6 階

協会のホームページ http://www.nisshokyo.or.jp にて開示

電 話 03-3664-6243

されております。

【企業情報開示について】
弊社の企業情報は、弊社の本・支店又はホームページ
http://www.yutaka-shoji.co.jp 及び日本商品先物取引協
会のホームページ http://www.nisshokyo.or.jp にて開示されて
おります。

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