（平成 28 年 4 月 1 日版）

G-MONEY 加盟店利用約款
加盟店申込希望者は、「G-MONEY 加盟店利用約款」（以下、「本約款」という）を承諾の上、グレートインフォメーション株式会社（以下、「当社」という）が指定する代理店を通じて当社に対して、登録申請を行うものとする。かかる登録申請に対し当社が承諾することにより、本約款及び登録申請書の記載事項を内容とする加盟店契約（以下、「本契約」という）が成立する。

第１条（定義）
本契約における各種の用語の定義は、以下の各号のとおりとする。
① G-MONEY システム
当社が所有し、利用者が加盟店から商品等を購入、または提供を受ける際、加盟店に対して支払うべき商品等の代金を電話端末機からの発信者番号通知を認証に利用することにより、当社が加盟店に代わって利用者より商品等の代金の徴収を代行する電子決済システムをいう。
② G-MONEY
G-MONEY システムを利用することにより、利用者に発行される電子的な金額価値情報（電子マネー）で、利用者が加盟店から商品等を購入する際の対価の支払いを当社に請求できる権利を表章するものをいう。
③ 代理店
G-MONEY の取扱いに関し、当社を代理して、当社よりその加盟店を統括する権限および自らが加盟店として運営する権限を付与されている事業者をいう。
④ 加盟店
本契約を締結し、G-MONEY の利用により商品等を利用者に販売または提供できる事業者をいう。
⑤ 利用者
G-MONEY システム所定の手続きにより、当社に G-MONEY の利用を申込み、当社が G-MONEY の利用者として登録したものをいう。
⑥ 商品等
ウェブサイト上等で、G-MONEY を決済手段として利用することにより、販売または提供される一切の商品およびサービスをいう。
⑦ 管理用 web
G-MONEY に関する取引を管理するためのツールのことをいう。

⑧ ポイント
G-MONEY の価値を示す評価単位をいう。利用者が G-MONEY を購入する際、１ポイントは１円に換算される。
⑨ 決済金額
毎月末日を締切日とし、その期間内に加盟店で利用者が使用した G-MONEY の合計金額から、利用者への返金額を差引いた金額をいう。
⑩ 決済手数料
加盟店が当社に対して支払う、加盟店が販売または提供する商品等の決済に必要な費用をいう。なお、決済手数料には別途消費税がかかるものとする。
⑪ 利用代金
決済金額から、決済手数料およびそれにかかる消費税を差引いた金額をいう。

第２条（加盟審査）
当社は、登録申請された商品等の内容、業法に基づく届出状況その他加盟店に関する一切の事情に基づき、加盟審査を行い適切と認められるものについて登録を行なうものとする。

第３条（商品等の品質）
加盟店は、以下の各号に該当する商品等を G-MONEY の利用により利用者に販売または提供してはならないものとする。
① 第三者の特許権、著作権その他の知的所有権を侵害する商品等② その機能または品質に瑕疵のある商品等③ わいせつ、売春、暴力、残虐に関する商品その他公序良俗に反する商品等④ 第三者の権利を侵害する商品等⑤ 第三者を誹謗し、中傷しまたは差別する内容の商品等⑥ 第４条第３号に基づき申請された内容と異なる商品等⑦ 有害なプログラムを含む商品等⑧ 公職選挙法に違反する商品等⑨ 第三者の通信の秘密またはプライバシーを侵害する商品等⑩ 偽造、虚偽または詐欺行為に係る商品等⑪ 上記のほか法令に違反しまたは違反するおそれのある商品等⑫ 社会通念上ふさわしくない商品や公序良俗に反する商品等⑬ 著しく品位を損なう商品等

⑭ その他、販売または提供を認めることが適当でないと当社および代理店が判断する商品等
２ 加盟店は、G-MONEY が利用できるウェブサイト上等において、違法な行為その他利用者に著しい不利益を生じさせる行為が行なわれないように、善良な管理者の注意の下に管理しなければならないものとする。
３ 第１項、第２項に違反する行為、内容が認められた場合には、当社は一時的に加盟店の資格を停止し、もしくは改善の余地がない場合には登録を拒否するものとし、既に登録が行なわれているものについては１５条に基づき本契約を解除できるものとする。

第４条（加盟店の義務）
加盟店は、以下の各号に定める義務を負うものとする。
① G-MONEY システムの運用にあたり関連諸法規を遵守するものとし、他の当事者の信用、名誉を毀損することのないよう努めるものとする。
② 別途合意により定められる加盟費用および決済手数料を支払うものとする。
③ 代理店を通じて当社所定の方法により加盟店登録申請を行い、かかる登録に必要な書類等を届け出るものとする。また、商品等の登録申請を行う場合には、当該商品等が第３条第１項の各号に該当していないか確認した上で、当社に対し、当社所定の方法により代理店を通じて当該商品等の登録申請を行うものとする。なお、登録後、商品等の内容を変更する場合には、同様に第３条第１項の各号に該当していないかを確認した上で、登録変更申請を行うものとする。
④ 別途定める G-MONEY の取扱いを行うことを証するマークを、加盟店の店頭、ウェブサイト上等に掲示し、G-MONEY を利用しての決済が可能であることを表示するものとする。
⑤ G-MONEY を利用して、利用者に販売または提供した商品等に関し、利用者との間で商品等の瑕疵、数量不足等その他紛争が生じた場合、または商品等に関するその他の苦情、アフターサービスについては、自己の費用と責任をもって対処し、当社からはかかる紛争等については、一切責任を負わないものとする。加盟店に起因する行為等により当社が係争等に対応する必要が生じたときは、当該対応にかかる弁護士費用および一切の訴訟費用等について加盟店がこれを負担するものとする。なお、加盟店は、
G-MONEY の利用者からの問い合わせ等に対応するために、別途第７条に定めるカスタマーセンターを設置、運営するものとする。
⑥ G-MONEY の取扱いに関する業務の運営上必要な、当社および利用者の情報等を、責任をもって管理し不正使用等を防止する責任を負うものとする。
⑦ 当社から貸与された管理用 web の ID 等につき、本契約の目的の範囲内にでのみ利用するものとし、当社の書面による許可無く第三者に開示してはならない。
⑧ その他、当社および代理店より G-MONEY システムの運営に関して依頼された加盟店活動に関する業務を信義誠実の原則に則り、行うものとする。

第５条（G-MONEY による決済）
当社は、加盟店の運営するウェブサイト上等において、利用者から G-MONEY により商品等の購入または提供の申し込みを受けた場合は、当該利用者が所有する G-MONEY のポ
イントから当該商品等の購入または提供にかかるポイントの減算処理を行う。ただし、利用者の G-MONEY の所有ポイントが、商品等の代金総額に満たない場合や有効期限が切れている場合等には、当社は、利用者の G-MONEY による決済を拒否することができるものとする。
２ 加盟店は、G-MONEY による商品等の販売または提供において他決済手段と大幅に異なる代金を請求する等、G-MONEY による決済が著しく不利となる取扱いをしてはならないものとする。

第６条（商品等の返品）
加盟店は、前条第１項の操作後、加盟店と利用者との間で G-MONEY による商品等の販売または提供に無効、取消し等が生じ、G-MONEY により支払われた利用代金について精算の必要が生じた場合は、管理用 web を利用して当該利用者に対し、当該商品等の購入にかかった G-MONEY のポイントを返還するものとする。なお、当該利用者がそれ以外の方法による解決を希望した場合は、加盟店は自己の費用と責任において解決し、当社は一切関与しないものとする。

第７条（カスタマーセンター）
加盟店は、利用者からの苦情、アフターサービス、その他問い合わせ等に対応するために以下の各号の条件を満たすカスタマーセンターを加盟店の費用と責任をもって設置、運営を行うものとする。
① 原則として２４時間対応とする。
② 専用の電話回線あるいは電子メールアドレス（以下、「連絡先」という）を用意し、担当責任者をたてて運営する。

２ 前項第２号に定める連絡先は、加盟店が取扱う商品等の取扱い店舗およびウェブサイト上等に、常に閲覧が可能な状態で、且つ利用者が見やすいように表示するものとする。

第８条（G-MONEY 利用代金の支払い）
利用代金は、以下の各号に基づき当社から加盟店に支払われるものとする。
①

加盟店は、毎月末日を締切りとし翌月１０日（以下、「確認日」という）までに管理用 web にて、当月分の決済金額、入金金額および振込先のデータ等を確認する。確認日を含む月の２０日（以下、「確定日」という）までに異議の申立てがない場合は、加盟店が管理用 web 上のデータにて確定することを承認したものとみなす。なお、当社は、当該商品等の販売または提供した履歴を管理用 web により確認できる環境を加盟店に対し、整えるものとする。

② 当社は、前号により確定した内容に基づき別途規定する支払日に指定口座に現金で送金するものとする。なお、送金にかかる手数料は加盟店の負担とし、送金額が千円を下回る場合は、次月精算を原則とする。また、支払日が金融機関の休業日に該当する場合は、当社は翌営業日に当該支払を行うものとする。
③ 加盟店は、登録申請書にて指定した銀行口座に変更がある場合は、第１０条に基づき届け出るものとする。原則として、届出の当社への到達が確定日以降となった場合には、当社が指定する支払日以降に送金するものとする。

第９条（保守点検および終了等）
当社は、G-MONEY システムおよび管理用 web に関し、その稼動状態を良好に保つため、また、その利便性を向上させるために保守点検および改修作業（以下、「保守点検等」という）を行うことができるものとする。この場合、加盟店は当該保守点検等に関してあらゆる協力を行うものとする。
２ 当社は、停電、自然災害、法令の改廃制定、公的機関の命令処分、通信回線の不全、混雑または休止、G-MONEY システムおよび管理用 web の故障、その他やむを得ない事由により、G-MONEY の利用に関するサービスを全面的にまたは部分的に終了、中止、停止することができる。当社は、かかる終了、中止または停止に関し、責任を負わないものとする。
３ 当社が第１項および前項に定める事項を通知した場合には、加盟店は自らのウェブサイト上等において事前に告知するものとする。ただし、緊急時はこの限りではないものとする。

第１０条（届出事項の変更）

加盟店は、その商号、本店所在地、代表者、電話番号、電子メールアドレス、銀行口座等、本契約の履行に影響を与える変更が生じた場合には、当該変更について遅滞なく代理店を通じ当社に届け出るものとする。
２ 前項の届出を怠ったことにより、当社からの通知または送付書類等が延着または到達しなかった場合でも、当社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことを加盟店は予め異議なく承諾するものとする。

第１１条（守秘義務および個人情報保護に関する取扱い）
加盟店および当社は、本契約締結の検討、本契約の履行を通じて知り得た業務上、技術上の秘密を守るものとする。
２ 加盟店が、業務の処理を第三者に対して委託することにより、当該第三者が当社の秘密事項に接することになるときは、当該第三者に対して本条と同様の守秘義務を課すと共にこれを遵守させるものとし、かつ当該第三者の行為に関し、加盟店が責任を負うものとする。
３ G-MONEY システムの運用上知り得た、利用者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の規定、その他の関連法令に準拠して適切に保護するものとする。
４ 当社は、裁判所、弁護士会、警察、消費者センターなどの公的機関からの照会に対し本条にかかわらず、回答に必要な加盟店の情報を開示することができるものとする。

第１２条（譲渡の禁止）
加盟店は、本契約に基づく契約上の地位および債権債務を第三者に譲渡、質入れ、その他担保として提供する等の処分はできないものとする。

第１３条（反社会的勢力の排除）
加盟店は、加盟店の代表者、役員もしくは実質的に経営を支配する者、従業員または代理人もしくは媒介をする者その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから 5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者及びこれらの者と密接な関わりを有する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず、かつ将来に亘っても該当しないことを確約するものとする。
２ 加盟店は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとする。

① 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力等を利用すること② 反社会的勢力等に対して利益提供し、又は便宜を供給するなどの関与をすること③ 反社会的勢力等に自己の名義を利用させ、本契約を締結すること④ 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、詐術・脅迫的な行為、風説の流布、偽計又は威力を用いる行為、業務妨害行為、名誉や信用を棄損する行為、その他これらに準ずる行為をすること
３ 加盟店は、加盟店の下請若しくは再委託先業者（以下、「下請等」という）が反社会的勢力等に該当せず、かつ将来に亘っても該当しないことを確約するものとする。また、下請等が反社会的勢力等に該当することが契約後に判明した場合には、契約の解除その他の必要な措置を速やかに講ずるものとする。
４ 加盟店は、加盟店又は下請等が、反社会的勢力等から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合はこれを拒否し、又は下請等をしてこれを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を当社及び代理店に報告し、当社及び代理店に必要な協力を行うものとする。
５ 当社は、加盟店が本条各項に反した場合には、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができるものとする。また、本契約を解除した場合には、加盟店に損害が生じても当社は何らの賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、加盟店はその損害を賠償するものとする。

第１４条（有効期間）
本契約の有効期間は、本契約締結日から１年間とする。ただし、期間満了の日より３ヶ月前までに本契約を終了する旨の書面による通知のない場合、本契約は自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
２ 当社は、加盟店において６ヶ月連続して G-MONEY による決済実績がない場合は、本契約を解約することができるものとする。

第１５条（解除）
当社は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知または催告なくして、直ちに本契約を解除することができるものとする。
① 本契約に定める義務に違反した場合② 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けた場合③ 自ら振り出した手形または小切手の不渡りを一回でも起こした場合

④ 裁判上の倒産処理手続開始の申立てがあった場合⑤ 差押え、仮差押、仮処分その他の強制執行の申立てを受け、または租税滞納処分を受けた場合⑥ 著しい資本減少、営業廃止、営業停止もしくは解散の決議をした場合⑦ 債務の弁済を一回でも怠った場合⑧ 財政状態が悪化しまたはそのおそれがある場合⑨ その他、加盟店の行為が G-MONEY システムの運営上望ましくないと判断した場合第１６条（契約終了の効果）
第１４条および第１５条により本契約が終了した場合であっても、本契約に基づきその終了の時に既に発生している債権、債務がある場合、本契約は当該債権債務の履行の完了まで有効に存続するものとする。
２ 本契約終了の際には、加盟店の費用と責任をもって、G-MONEY の利用に関する資料等および第４条第４号に定める当社所定のマークを当社に返却、または当社の指示する方法により処分するものとする。
３ 本契約終了に伴う利用者への通知は加盟店が、かかる費用と責任をもって行うものとする。
４ 本契約終了後も、第４条第５号、第１１条、第１２条、および第１７条に定める各条項は存続するものとする。

第１７条（損害賠償、苦情処理等）
いずれか一方が本契約の各条項に違反し、相手方に対し損害を与えた場合、損害を与えた当事者は相手方に当該損害を賠償するものとする。
２ 利用者から当社に対し、不当な請求に基づき決済が行なわれた等の苦情等があった場合には、一時的に加盟店への該当金額の支払いを留保することができるものとする。また、加盟店が不当な請求等でないことを立証できない限り、当社は不当な請求等であったものとみなし、利用代金から当該決済金額を控除または相殺の上、利用者に対して送金することができるものとする。
３ 利用者から当社に対する前項の苦情等が引き続き発生する場合には、一時的に加盟店への支払いを留保することができるものとする。なお、本項の留保を行なう場合には、予め当社から留保金額を通知する。

第１８条（約款の変更）

一定の予告期間をおいて本約款の内容の変更を加盟店に対してウェブサイト上等において通知することにより、本約款を変更することができるものとする。加盟店が予告期間の経過後も G-MONEY の取り扱いを継続した場合、変更された約款を承認したものとみなす。

第１９条（準拠法）
本契約は、日本国の法律に基づき解釈・実施されるものとする。

第２０条（合意管轄裁判所）
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じ、東京簡易裁判所あるいは東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とすることに合意する。

第２１条（協議事項）
本契約に定めのない事項、または本契約の解釈に疑義が生じた場合には、信義誠実の原則に則り協議するものとする。

以上