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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成23年７月15日
第16期第１四半期（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
株式会社スーパーバリュー
ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
代表取締役執行役員社長 岸 本 七 朗
埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
048‑778‑3222
執行役員経理統括 中 谷 圭 一
埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
048‑778‑3222
執行役員経理統括 中 谷 圭 一【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

第15期
第１四半期連結
累計（会計）期間
自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日（千円）
11,960,762

経常利益

（千円）

四半期（当期）純利益（千円）

25,742

128,680

488,061

純資産額

（千円）

3,278,451

3,781,743

3,740,804

総資産額

（千円）

20,518,085

20,945,719

20,029,477

１株当たり純資産額（円）

1,554.40

1,793.76

1,774.58

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

12.26

61.28

232.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

11.62

58.21

220.62

自己資本比率回次
会計期間183,100

第16期
第１四半期連結
累計（会計）期間
自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日
12,643,533

自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日
47,975,459

404,989

970,823

第15期

（％）

15.9

18.0

18.6

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△1,206,673

847,662△747,179

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△197,190△485,682△539,287

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

454,319△467,159△13,198

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,013,564

1,558,262

1,663,442

従業員数

（名）

399

416

388

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成23年７月15日）現在、埼玉県に11店舗（中浦和店、平成23年７月６日新規
出店）、東京都に５店舗、千葉県に１店舗の合計17店舗を展開しております。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年５月31日現在
事業部門等の名称

従業員数（名）

ＳＭ事業部

264〔

568〕

ＨＣ事業部

104〔

118〕

共通

31〔

414〕

17〔

2〕

管理部門
合計

416〔1,102〕（注）１ 従業員数は、正社員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 共通は、店舗でのバック人員（店長・事務担当等）及びレジ担当者等であります。
４ 当第１四半期連結会計期間において、従業員数が28名増加しておりますが、主として新規出店に向けた採用と新卒採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（名）416〔1,102〕（注）１ 従業員数は、正社員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの当第１四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 当第１四半期会計期間において、従業員数が28名増加しておりますが、主として新規出店に向けた採用と新卒採用によるものであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
品目別
仕入高（千円）
前年同四半期比（％）
生鮮食品
3,555,996
103.9
ＳＭ事業部

ＨＣ事業部

グローサリー

4,025,371

107.3

ＳＭ事業部計7,581,368

105.7

第一グループ

476,140

101.0

第二グループ

666,829

102.4

第三グループ

1,392,142

104.4

第四グループ

82,719

128.1

その他

8,605

28.7

2,626,438

102.9

10,207,806

105.0

ＨＣ事業部計合計（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グローサリー （加工食品、米、酒、日配品）(3）第一グループ(4）第二グループ(5）第三グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品）（カー用品、レジャー用品、ペット用品）（家電製品、対面（注４）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(6）第四グループ （リフォーム）(7）その他（売上仕入（注５））
４ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
５ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。

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四半期報告書(2）販売実績① 当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
品目別
売上高（千円）
前年同四半期比（％）
生鮮食品
4,650,773
105.5
ＳＭ事業部

ＨＣ事業部

グローサリー

4,861,624

110.0

ＳＭ事業部計9,512,398

107.7

第一グループ

618,072

101.0

第二グループ

783,004

97.4

第三グループ

1,639,416

102.7

第四グループ

80,474104.9

その他

10,16723.3

3,131,134

100.0

12,643,533

105.7

ＨＣ事業部計合計（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グローサリー （加工食品、米、酒、日配品）(3）第一グループ （日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品）(4）第二グループ （カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第三グループ （家電製品、対面（注３）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(6）第四グループ （リフォーム）(7）その他（売上仕入（注４））
３ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
４ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。
② 当第１四半期連結会計期間における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
地域別
売上高（千円）
前年同四半期比（％）
当四半期末店舗数（店）埼玉県
7,429,850
102.1
10
東京都

4,391,861

113.5

5

千葉県

821,821

101.0

1

合計

12,643,533

105.7

16

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社では、従来、ＳＰＣ方式による「ValuePlaza上尾愛宕店」出店に際し、㈲上尾企画（連結子会社）と「匿名組合契約」及び「定期建物賃貸借契約」等を締結しておりましたが、平成23年３月28日及び平成23年７月８日の取締役会において、「ValuePlaza上尾愛宕店」に係る信託受益権（固定資産）を取得する旨及びその取得価額を決定いたしました。
信託受益権（固定資産）の取得の概要は次のとおりです。
(1)取得の目的
証券化の継続による制約を排除し、店舗運営の自由度を高めることで店舗改装などの営業政策を機動的に実行していくことが可能になり、将来的に当社グループの企業価値の向上に繋がると判断いたしました。
(2)取得の相手先の概要①商号
有限会社上尾企画（当社連結子会社）②本店所在地東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
③代表者
三輪 祐二
④主な事業の内容 不動産信託受益権の取得、保有及び売却
⑤資本金
３百万円
⑥設立
平成17年９月26日
⑦決算期
12月
⑧株主構成
一般社団法人上尾開発（100％）(3)取得資産の概要
土地 所在地埼玉県上尾市愛宕三丁目１番11他
面積
26,737.23㎡
建物 家屋番号埼玉県上尾市愛宕三丁目１番11
構造
鉄骨造陸屋根４階建
信託受託者
株式会社りそな銀行(4)取得の時期
平成23年７月（予定）(5)取得価額
56億50百万円（税別）(6)取得資金の調達
取得資金の調達については、当社取引金融機関である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社埼玉りそな銀行によるシンジケートローン組成により調達する予定であります。
なお、財務制限条項等は当第１四半期報告書の四半期連結貸借対照表関係注記に記載しております。
また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ契約を締結し、ヘッジ会計を適用しております。
(7)今後の見通し
平成24年２月期の連結業績への影響は、100％子会社であるため軽微ではありますが、単体決算の貸借対照表において、固定資産及び借入金が増加することとなり、総資産額が大きく増加いたします。
なお、単体損益に与える影響は軽微であります。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国の経済成長に牽引され、緩やかながらも回復基調にありましたが、３月11日に発生した東日本大震
災の影響により、国内経済は停滞し、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの所属する食品スーパー業界及びホームセンター業界におきましては、震災の影響による不安定な商品供給体制や一時的な仮需要による品薄状態からは回復し、防災関連商品や節電対策商品など一部の商品に好調な売れ行きは見られるものの、全体的には消費者の生活防衛意識の高まりや自粛ムードの広がりにより、厳しい経営環境で推移いたしました。

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四半期報告書

このような環境の中、当社グループでは、震災翌日の13時には全店で通常営業を開始し、地域の皆様が一日も早く平常な生活を送ることができるよう、商品確保及び商品供給の安定化に注力してまいりました。また、平成23年３月に春日部武里店、４月に杉並高井戸店の２店舗において食品売場を拡大する売場改装を実施いたしました。
これらの結果、計画停電による営業時間短縮の影響もありましたが、当第１四半期連結会計期間の当社グループ全体の売上高は126億43百万円（前年同期比5.7％増）、売上総利益率は20.6％（前年同期比0.7ポイント増）、営業
利益は４億31百万円（前年同期比96.2％増）、経常利益は４億４百万円（前年同期比121.2％増）となりました。なお、平成22年２月より段階的に導入した「現金ポイントカード」制度に係るポイントについて重要性が増したた
め、ポイント引当金を計上しております。これにより、当第１四半期連結会計期間における売上高、売上総利益、営業総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ１億12百万円減少しております。また、過年度分のポイント引当金相当額
95百万円と資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額70百万円などを特別損失として計上したことにより、四半期
純利益は１億28百万円（前年同期比399.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億16百万円増加（4.6％）し、209億45
百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加、資産除去債務会計基準の適用に伴う有形固定資産の増加、新規出店に係る差入保証金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億75百万円増加（5.4％）し、171億63百万円となりました。この主な要因は、仕入債務、ポイント引当金及び資産除去債務の増加と借入金の純減額（責任財産限定含む）によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加（1.1％）し、37億81百万円となりました。この主な要因は、第15期期末配当金の48百万円、四半期純利益の１億28百万円及び繰延ヘッジ損失の39百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少（前年同四半期は９億49百万円減少）し、15億58百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億47百万円（前年同四半期に使用した資金は12億６百万円）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益２億20百万円、仕入債務の増加額６億37百万円及びポイント引当金の増加
額２億８百万円及び法人税等の支払額２億13百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億85百万円（前年同四半期に使用した資金は１億97百万円）となりました。
これは主に府中新町店及び国立店に係る差入保証金の差入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億67百万円（前年同四半期に得られた資金は４億54百万円）となりました。
これは主に借入金の純減額３億95百万円（責任財産限定含む）及び第15期期末配当金の支払額47百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の経営者の問題意識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況① 提出会社
当第１四半期連結会計期間において、新たなリース契約を締結しております。
当期リース料
未経過リース料残高
設備の内容
リース期間
（千円）
（千円）
器具及び備品他

主として５年

892

24,221

備考
所有権移転外ファイナンス・リース② 国内子会社
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
7,200,000

計

7,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年５月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成23年７月15日）

普通株式

2,101,000

2,101,000

計

2,101,000

2,101,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）提出日現在の発行数には、平成23年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストック・オプション）を発行しております。
① 第１回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成17年７月25日）
第１四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）
990

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

99,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成19年６月１日〜平成39年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1
資本組入額 1
・新株予約権者は、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。
・前記にかかわらず、平成38年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成
38年６月１日から新株予約権を行使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

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② 第２回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成17年７月25日）
第１四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）
72

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）956

新株予約権の行使期間

平成19年７月26日〜平成27年７月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格 956
資本組入額 478
・新株予約権者は、権利行使時においても、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

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③ 第３回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成18年５月１日）
第１四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）
116

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成20年６月１日〜平成40年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格
1
資本組入額 1
・新株予約権者は、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。
・前記にかかわらず、平成39年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成
39年６月１日から新株予約権を行使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

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④ 第４回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成18年５月１日）
第１四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）
168

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,138

新株予約権の行使期間

平成20年５月２日〜平成28年５月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格 1,138
資本組入額 569
・新株予約権者は、権利行使時においても、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成23年３月１日〜
12,101
平成23年５月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,138

368,638−

277,500（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式

2,099,700

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

20,997300−

2,100,000

−

−
−
−

−

20,997−②【自己株式等】
平成23年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）㈱スーパーバリュー

埼玉県さいたま市大宮区
宮町四丁目129番地
大栄ツインビルＮ館７階

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成23年３月
最高（円）
1,070
最低（円）

４月

850

５月
1,055

1,235

900

973

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
旧役名及び職名
氏名
異動年月日
代表取締役 執行役員社長
管理部門担当代表取締役 執行役員社長

岸 本 七 朗

平成23年６月１日

取締役 専務執行役員
開発部門担当取締役 専務執行役員
営業統括

田 幡 徹 夫

平成23年６月１日

取締役 常務執行役員
営業部門担当兼 営業部門 営業企画推進統括

取締役 執行役員
営業企画推進統括

岸 本 圭 司平成23年６月１日

取締役 常務執行役員
営業部門 ＳＭ事業部統括

取締役 執行役員
ＳＭ事業部統括小野田 秀 実平成23年６月１日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年３月１日から
平成23年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）※3

1,119,453
438,809

受取手形及び売掛金
商品及び製品商品
原材料及び貯蔵品
貯蔵品
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)※3

1,240,259
423,183

その他（責任財産限定対象）

190,255−
2,240,454−
8,007
611,316
107

137,036
2,072,543−
8,007−
426,549767

流動資産合計

4,608,404

4,308,346

※3

※3

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1．※2

建物及び構築物（責任財産限定対象）
（純額）

※1．※3

土地

※2

土地（責任財産限定対象）※3

その他（純額）2,512,927
2,798,020
5,043,676
2,862,025
395,557※1

有形固定資産合計

投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

17/34

5,043,676※2

2,862,025※3

372,372※1

13,506,333

35,0203,350

137,9403,432※3

無形固定資産合計

2,830,884※1．※3

13,612,208

無形固定資産その他
その他（責任財産限定対象）

2,397,373

※1．※2

※3

38,370141,372

2,327,391
359,343

1,926,359
147,0652,686,735

2,073,424

16,337,314

15,721,131

20,945,719

20,029,477

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四半期報告書

(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2．※4

短期借入金（責任財産限定）※3

4,081,923
2,673,890
5,012,500

未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

※2．※4

※3

流動負債合計13,468,936

250,000※3

242,809281,727
208,519
2,792
5,983
945,030
13,761

その他（責任財産限定）

3,444,026
2,703,838※3

210,794
190,516−
8,520−
840,100
12,5927,660,388

固定負債
長期借入金

※2

長期借入金（責任財産限定）

2,785,445−

引当金
資産除去債務その他

141,631
217,717550,245

固定負債合計※2※3

3,088,505
4,825,000
144,008−
570,771

3,695,038

8,628,285

負債合計

17,163,975

16,288,673

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

368,638
277,500
3,162,082△68

367,500
277,500
3,081,699△68

3,808,151

3,726,631

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△114△39,483△153−

評価・換算差額等合計△39,597△153

13,18914,326

株主資本合計

新株予約権
純資産合計

3,781,743

3,740,804

負債純資産合計

20,945,719

20,029,477

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

売上高
売上原価

11,960,762
9,584,853

12,643,533
10,037,739

売上総利益

2,375,908

2,605,793

営業収入

80,661

86,923

営業総利益

2,456,569
2,236,532

2,692,717
2,261,011

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

220,037

431,705

営業外収益
受取利息
受取手数料
その他

1,325
19,446
13,665

1,547
21,386
5,417

34,43728,352

57,874
13,50051,731
3,336

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

71,37555,068

経常利益

183,100

404,989

特別損失
固定資産除却損
退職給付費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度ポイント引当金繰入額
過年度借地権償却額

8,524
122,464−−−−−
70,253
95,73518,328130,988

184,318

税金等調整前四半期純利益

52,111

220,671

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

103,917△77,548

253,645△161,654

26,36891,990−128,680

25,742

128,680

特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益19/34

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

52,111
115,416
6,497△10,100
85,325−
125,834−
8,524−−△1,32557,874
5,451△137,878△1,159,410△4,21825,7091,445△126,885

220,671
114,509−−
91,210208,519−△8,105−70,25318,328△1,54751,731△53,219△167,911
637,896△37,805
27,795−△59,913

小計△955,628

1,112,414

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

39△59,596△191,488

19△51,390△213,381△1,206,673

847,662△47,476△150,713
1,000△58,382△427,300−△197,190△485,682

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
開業費償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度借地権償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の相殺による回収
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

2,250,000△1,950,000
900,000△618,982△62,500△40,913△23,285−

2,450,000△2,450,000−△333,008△62,500△47,444△24,2081

財務活動によるキャッシュ・フロー

454,319△467,159

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△949,544△105,180

現金及び現金同等物の期首残高

2,963,108
2,013,564

1,663,442
1,558,262

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出（責任財産限定）
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

21/34

※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ2,436千円減少し、税金等調整前四半期純利益は72,689千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は222,480千円であります。
（借地権の償却）
従来、土地賃借のために支出した費用は、法人税法の規定により無形固定資産の「その他」（借地権）に取得価額で計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より投資その他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上し、賃借契約期間で均等償却する方法に変更しております。
この変更は、当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」等が適用されることを受け、店舗に係る資産の従来の会計実務を見直したことによる変更であります。また、借地権は借地返還時に一括して費用計上する方針としておりましたが、均等償却を行うことで、期間損益をより適正に表示し、かつ、財政状態の健全化を図るために行った変更であります。
この変更に伴い、過年度までにすでに経済的効果が発現していると認められる金額18,328千円については、期首に過年度借地権償却額として特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は1,259千円減少し、税金等調整前四半期純利益は19,588千円減少しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）（四半期連結貸借対照表）
たな卸資産につきましては、従来、「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、実態をより適切に表示するために、当第１四半期連結会計期間よりそれぞれ「商品」及び「貯蔵品」に勘定科目の名称を変更しております。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「役員賞与引当金の増減額」と「退職給付引当金の増減額」は、四半期連結貸借対照表との整合性を図るため、当第１四半期連結累計期間より「引当金の増減額」として表示しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における「役員賞与引当金の増減額」は△5,727千円、「退職給付引当金の増減額」
は△2,377千円であります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
１ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）（ポイント引当金）
従来、当社は、顧客に対して発行したポイントカードに係る会計処理について使用時に売上値引処理しておりましたが、制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積ができるようになり、将来使用される金額を合理的に見積ることが可能となったこと及びポイント確定未使用残高の重要性が増加したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から将来使用される負担に備えるため、当第１四半期連結会計期間末におけるポイント確定未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。
なお、期首時点におけるポイント引当金相当額95,735千円については、過年度ポイント引当金繰入額として特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上高、売上総利益、営業総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ
112,783千円減少し、税金等調整前四半期純利益は208,519千円減少しております。
（繰延ヘッジ損益）
当第１四半期連結会計期間より、当社が実行を予定する長期借入金について、金利変動リスクを回避する目的の金利
スワップ取引にヘッジ会計を適用しております。
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・長期借入金（予定取引）
ハ．ヘッジ方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジする手段として、金利スワップを行っております。
ヘッジ取引の識別は、原則としてヘッジを意図する期間にわたり取引単位で行う予定であります。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認する予定であります。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成23年２月28日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

2,454,095千円
2,306,523千円※２ 債務の担保に供している資産は、次のとおりでありま ※２ 債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
1,116,571千円
建物及び構築物
1,125,625千円
土地3,687,562千円
土地3,687,562千円
計4,804,133千円
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりで
あります。
短期借入金
1,396,666千円
１年内返済予定の長期借入金
1,223,890千円
長期借入金
2,785,445千円
計※３ 責任財産限定対象資産と対応債務匿名組合の責任財産限定対象資産
現金及び預金（責任財産限定対象）
流動資産「その他」（責任財産限定対象）
建物及び構築物（責任財産限定対象）
土地（責任財産限定対象）
無形固定資産「その他」（責任財産限定対象）

5,406,001千円

438,809千円

計
4,813,187千円
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりで
あります。
短期借入金
1,343,333千円
１年内返済予定の長期借入金
1,253,838千円
長期借入金
3,088,505千円
計※３ 責任財産限定対象資産と対応債務匿名組合の責任財産限定対象資産
現金及び預金（責任財産限定対象）
流動資産「その他」

107千円（責任財産限定対象）
建物及び構築物（責任財産限定対象）
土地（責任財産限定対象）
無形固定資産「その他」（責任財産限定対象）

2,798,020千円
2,862,025千円
3,350千円

計
上記の資産に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
流動負債その他（責任財産限定）

6,102,313千円

計

5,026,261千円

計
上記の資産に対応する債務
長期借入金（責任財産限定）（１年内返済予定の長期借入金含
む）
流動負債その他（責任財産限定）

5,012,500千円
13,761千円

5,685,676千円

423,183千円

767千円
2,830,884千円
2,862,025千円
3,432千円
6,120,293千円

5,075,000千円
12,592千円

計
5,087,592千円
上記匿名組合の借入金は匿名組合の責任財産限定対象資産のみを担保とするものであり、当社に返済義務はないものであります。

上記匿名組合の借入金は匿名組合の責任財産限定対象資産のみを担保とするものであり、当社に返済義務はないものであります。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書

当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成23年５月31日）（平成23年２月28日）※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
未実行残高は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
借入実行残高100,000千円
借入実行残高200,000千円
差引額
1,400,000千円
上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大き差引額
1,300,000千円
上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
５ 当社が運営するValuePlaza上尾愛宕店の信託受益権（固定資産）を、連結子会社である有限会社上尾企画
から取得するため、その資金調達として取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
シンジケートローンの総額5,000,000千円
借入実行残高−千円

い方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
―

差引額5,000,000千円
上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制
限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日または平成22年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持
すること。

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）② 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日または平成22年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
―

前連結会計年度末（平成23年２月28日）

６ 偶発債務当社顧客に対する商品値引制度である「現金ポイン
トカード」制度を、平成22年２月より段階的に導入しております。当連結会計年度末のポイント確定未使用
残高は248,070千円でありますが、当連結会計年度末においては、将来のポイント使用金額を合理的に見積ることができないため引当金を計上しておりません。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの※１ 販売費及び一般管理費の主なもの（単位：千円）（単位：千円）
広告宣伝費
84,012
広告宣伝費
62,282
給与手当452,410
給与手当471,161
雑給519,473
雑給523,582
賞与引当金繰入額
89,895
賞与引当金繰入額
95,445
退職給付費用35,820
退職給付費用
38,712
地代家賃272,392
地代家賃
298,710
リース料
72,633
リース料
58,954
水道光熱費
105,953
水道光熱費
104,557
減価償却費
115,416
減価償却費
114,509（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,578,020千円
現金及び預金（責任財産限定対象）
435,544千円
計

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,119,453千円
現金及び預金（責任財産限定対象）
438,809千円
計

2,013,564千円

現金及び現金同等物

1,558,262千円

現金及び現金同等物

2,013,564千円

1,558,262千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至
平成23年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当第１四半期連結会計期間末

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当第１四半期連結会計期間末

2,101,000

76

３ 新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社（親会社）目的となる株式の種類

当第１四半期連結会計期間末残高（千円）−
13,189目的となる株式の数（株）
−

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四半期報告書

４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年４月14日
取締役会

普通株式

48,298

23

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年２月28日

平成23年５月12日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
株主資本の金額に前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
海外売上高がないため、記載を省略しております。

【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
四半期連結財務諸表への影響額に重要性がないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、第１四半期連結会計期間の期首に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）

前連結会計年度末（平成23年２月28日）
1,793.76円

1,774.58円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
3,781,743

前連結会計年度末（平成23年２月28日）
3,740,804

3,768,554

3,726,477

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

13,18914,326

普通株式の発行済株式数（千株）

2,101

2,100

0

0

2,100

2,099

項目
純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
至 平成22年５月31日）
至 平成23年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額
12.26円 １株当たり四半期純利益金額

61.28円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

58.21円11.62円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
項目（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
至 平成22年５月31日）
至 平成23年５月31日）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額（千円）
25,742
128,680
普通株式に係る四半期純利益（千円）

25,742

128,680

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,099

2,099

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳（千円）−−

四半期純利益調整額（千円）−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数（千株）
新株予約権

114

110

普通株式増加数（千株）

114

110

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

−

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−

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
なお、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められるものはありません。

２【その他】
平成23年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・48,298千円(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・23円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成23年５月12日（注）平成23年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月13日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

正

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

渡

一

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑

紫

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリュー及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び費用の算定
方法を簡便法から原則法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年７月14日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

正

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

渡

一

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑

紫

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリュー及び連結子会社の平成23年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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