金属労協政策レポート
全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／IMF-JC）〒103-0027 東京都中央区日本橋2-15-10 宝明治安田ビル4階
TEL 03-3274-2461 FAX 03-3274-2476 URL http://www.imf-jc.or.jp
編集兼発行人 若松 英幸

No.38 2012.6.27

一刻も早い円高是正・デフレ脱却に向け、量的金融緩和の実効的かつ迅速な拡大を
本年２月の量的金融緩和の強化により、いったん円相場は下落、株価は上昇しましたが、その後の金融政策は市場の失望を招き、超円高・株安の修正は、一時的なサプライズ効果に止まっています。１ド
ル＝0円台の超円高により、国内生産拠点の海外移転が急加速し、マザー工場や研究開発拠点の海外移転も懸念されており、投資・消費不振を通じ、内需産業にも打撃となっています。
金属労協は、本年４月に策定した「2012 ～ 201年政策・制度課題」において、ものづくり産業の国
内拠点の維持・強化、国内雇用の確保をめざし、一刻も早く円高是正・デフレ脱却を図るべく、量的金融緩和の実効的かつ迅速な拡大を主張しています。

金属労協の主張（2012 ～ 201 年政策・制度課題）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

国内生産と雇用を守るため、円高是正に向け運動展開を（学習院大学教授

岩田規久男氏）・11

金属労協の主張（2012 ～ 201 年政策・制度課題）
量的金融緩和の実効的かつ迅速な拡大
リーマンショック前の為替水準での安定をめざし、当面１ドル＝90円台の為替相場とデフレからの完全な脱却を必ず実現するため、＊政府・与党と日銀が、ものづくり産業と国内雇用についての危機感を共有し、緊密な連携の下、金融政策を遂行すること。
＊日銀は、金融緩和の効果が削がれないよう、長期国債買い入れによる民間への資金供給を「実効的」かつ「迅速」に実施し、さらに強化すること。
＊産業動向、生活実態に敏速に対応した金融政策を策定するための体制整備を図ること。
＊政府は、国内雇用対策に注力するとともに、新成長戦略、およびTPPをはじめとするものづくり産
業の国内立地促進策を果断に推進すること。
＊企業の国内投資を活発化させるため、イノベーションを促進する諸施策を展開するとともに、金融機関が中小企業の事業内容や保有する技術・技能を適切に評価し、円滑に資金が流れる仕組みの構築に向けて、一層の対応強化を行っていくこと。

1

金属労協政策レポート

2012.6.27

IMF-JC解説

ポイント＊2012年２月の量的金融緩和の強化により、いったん円相場は下落、株価は上昇したが、その後の金融政策は市場の失望を招き、超円高・株安の修正は、一時的なものに止まった。
＊円高は、日本がデフレだから起きている現象である。超円高で国内生産拠点の海外移転が急加速、
マザー工場や研究開発拠点の海外移転も懸念されている。投資・消費不振を通じ、内需産業にも打撃となっている。
＊政府財政という点でも、内閣府の試算、財務省の試算では、成長率の向上、物価の上昇が実現すれば、財政赤字、政府債務は大きく改善する見通しとなっている。
＊日本は量的金融緩和の量が多いと言われるが、「失われた20年」の結果、経済を動かすのに、欧米よりたくさんの資金供給が必要になっている。また、リーマンショック以後の日本の緩和は際立って小さく、このため経済の落ち込みも欧米より激しかった。
＊2000年代初めの量的金融緩和では、日銀当座預金残高の積み上げによって、円相場は下落し、株価は上昇した。決して「暖簾に腕押し」ではなかった。
＊構造改革は潜在成長力を高めるための方策だが、潜在成長力を現実の成長にするために必要な資金供給がなければ、現実の成長率は高くならないし、物価も上昇しない。
＊構造改革によって、少ない資金供給で経済を動かせるようにしようとしても、その間、円高・デフ
レが続けば、国内ものづくり産業は立ち行かなくなってしまう。
＊輸出産業や内需産業の実勢を反映し、政府の経済政策にも沿った、スタンダードな金融政策が実施されるよう、金融政策決定のあり方の議論が求められている。
本年２月14日、日銀は量的金融緩和の強化策を決定した。

したが、一時のサプライズ効果に止まったことは、きわめて残念である。

＊「中長期的な物価安定の目途」を、消費者物価

円高は欧州危機で資金が円に逃避しているた

上昇率「２％以下のプラスの領域」とする。

め、という説明がよく聞かれるが、この政策レポー＊消費者物価上昇率は、「当面は１％を目途」とし、トに寄稿していただいた岩田規久男・学習院大学

それが見通せるまで、実質的なゼロ金利政策と教授は、円高・ユーロ安の原因の「一部」は欧州金融資産（長期国債）の買い入れにより、強力危機にあるものの、円高は「単に、日本が世界唯に金融緩和を推進する。

一のデフレ国だから起きている現象に過ぎない」＊量
 的金融緩和の原資である「資産買入等の基金」と指摘されている。
（11ページ参照）

55兆円を65兆円に、10兆円増額する。このうち長期国債分は、９兆円を19兆円に増額する。
というものである。

ものづくり産業は、１ドル＝70円台という超円高によって、収益に大打撃を受けているが、それだけでなく、電力供給不安やFTA・EPA締結の遅この結果、いったん円相場は下落、株価は上昇

れなどとも相まって、国内生産拠点の海外移転がに向かったが、その後の日銀の金融政策は市場の急加速、地方を中心に工場閉鎖が続出し、マザー失望を招くところとなり、超円高・株安の修正は工場や研究開発拠点などの海外移転も懸念されて一時的なものに止まった。金属労協は円高是正・いる。このままでは、国内ものづくり拠点と国内

デフレ脱却を求め、従来から量的金融緩和の拡大

雇用は壊滅的な状況に陥り、国内産業の空洞化をを主張してきた。２月の金融緩和には大いに期待招くことになる。また円高は、投資・消費不振を2

金属労協政策レポート

2012.6.27

IMF-JC

通じて内需産業にも打撃を与えており、日本経済

莫大な金額を預金している人（株や土地で持って全体をむしばんでいる。量的金融緩和の実効的かいると、大損してしまう）、公的年金で暮らしていつ迅速な拡大によって、円高是正・デフレ脱却をる人（マクロ経済スライドによる支給額調整がな実現していくことが緊急課題となっている。

い）くらいであろう。
日本の輸出産業が弱体化すれば、その時は猛烈

円高メリット論、デフレ肯定論の不思議
内閣府の「景気ウォッチャー調査」を見ても、円高は内需産業の景況感の悪化を招いている。輸な円安になり、輸入品の価格も上昇してしまう。
しかし、いったん輸出産業が海外に出て行ってし
まえば、円安に戻っても建て直しは難しい。

出産業だけでなく、日本経済全体にとって、超円高が打撃となっているのは明らかだが、大変不思議なことに、「円高メリット論」が根強く存在して超円高で、ものづくり産業事業拠点の海外
移転が加速

いる。

内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」

円高メリット論の代表的なものは、エネルギー（2012年１月実施）によれば、輸出企業の採算レーや原料を輸入しているのだから、円高で助かるでトは１ドル＝82円程度とのことである。しかしなはないか、というものである。

がら、この調査が上場企業に対するものであるこ

円高だから、海外の資源の採掘権や、資源会社と、業種的にかなりばらつきがあること、海外移の株式などを安く取得しようというのは、至極まっ

転を急加速している企業がもう一度落ち着いて経

とうなはなしである。しかしながら、円高で買い営判断をし直すには、ある程度の円安に戻す必要

気十分と見られたら、外国政府や企業に足許を見があること、といった事情からすれば、日本のもられてしまい、高値づかみをして、何のための円のづくり産業の強みである国内サプライチェーン

高なのかということになりかねない。

を維持するためには、少なくとも１ドル＝90円台

輸出産業では、輸入する原料の価格が円高で下に戻す必要があり、さらに円の購買力平価（物価がったとしても、輸出額縮小の打撃のほうが大き水準の違いから算出した理論上の為替レート）でい。円建て輸出額を維持するためには、ドル建てある１ドル＝107円（2011年・OECD算出）程度を価格を引き上げなくてはならないが、そうするとめざしていくことも重要であろう。

今度は輸出数量が減少してしまい、結局、円建て

2012年１月の経済産業省の調査によれば、国内輸出額を維持できない。圧倒的な競争力があれば、生産拠点が「重要」と考える企業は、「10年前」は、

輸出数量は減らないが、グローバル経済の下では、大企業の86.6％に達していたが、「現在」は74.6％、

そのような商品は多くない。海外生産で超円高を「今後」は63.3％に低下する。また日本政策投資銀

乗り切ろうとしても、海外生産で稼いだ利益を日行の調査では、国内設備投資に対する海外設備投本に還元しようとすれば、金額が減小してしまう。

資の比率は、製造業全体で2010年度に39.5％だっ

内需産業については、輸出産業が稼げないのたのが、2011年度には51.4％に上昇、自動車産業

で、国内投資・消費に打撃となるだけでなく、今では87.2％だったのが、127.9％に上昇している。

回のように金融緩和が少ないために起こった円高

国際協力銀行のアンケート調査によれば、海外生

は、デフレ（物価の継続的な下落）とセットなので、産比率は2009年度の実績に比べ、2014年度には、国内市場でも利幅が小さくなったり、赤字になっ電機産業で9.4ポイント(44.3％→53.7％）、一般機たりしてしまう。

械産業で8.2ポイント（22.5％→30.7％）、自動車産

消費者にとっては利益になると思う人がいるかもしれないが、多くの消費者は勤労者である。勤業で7.2ポイント（32.6％→39.8％）、それぞれ上昇する見込みとなっている。

労者の所定外賃金や一時金が減少してしまい、雇こうした動きは、海外市場の拡大に対応した現用も失われる。円高・デフレで利益を得るのは、地生産の拡大を反映しているだけでなく、国内か

金属労協政策レポート

2012.6.27

IMF-JC

らの移転をも含むものである。例えば、日本国内主張したが、実際の政策運営は、「成長の下での構の中で、ものづくり産業の生産拠点としてもっと造改革」であった。政府であっても、企業であっも力強い動きのある九州ですら、2009年以降の大ても、経済情勢が厳しければ厳しいほど、改革に手企業の工場撤退は、『2012年版九州経済白書』

よる痛みが激しく、抵抗もより強くなってしまう。

で紹介されたものだけで、電機産業で16箇所、輸社会保障・税の一体改革をはじめ、わが国の成長

送機器産業で４箇所に達している。
（山口県を含む）

力を高めるための改革は猶予を許さないが、その一般的に、経済が発展するほど、製造業、第２ためにも、円高是正・デフレ脱却を図っておく必次産業の比率は低下していくが、金属産業につい要がある。

ては、必ずしもそうとは限らない。ドイツは、日
本よりも人件費がはるかに高いが、GDPに占める

量的金融緩和の仕組み

金属産業の比率、全就業者に占める金属産業の比

かつて金融政策と言えば、政策金利（公定歩合）

率は、日本よりも大きい（2007年の比較で、GDPを動かすことと言ってよかった。これは金利が規は独14.7％、日11.6％、就業者数は独10.7％、日制されていたため、公定歩合を動かすと、預金金

9.0％）。日本においてこうした比率が低下していく

利も貸出金利もそれに連動して動いていたからでとすれば、それは必然的なものというよりは、行ある。公定歩合を下げれば、預金金利も貸出金利き過ぎた円高の結果である。

も下がって、預金は不利になり、借入は有利にな

かつては、日本でものづくりをしている時代でるので、景気が回復するという仕組みである。とはない、という雰囲気が一部にあったが、リーマころが金融自由化が行われると、こうした金利コンショックの経験を経て、再び国内ものづくり産

ントロールができないので、金融の量的コントロー

業の重要性が認識されるようになってきていた。

ル、すなわち金融引き締めをしたい時は、日銀が企業は、国内基盤の重要性を百も承知の上で、そ保有する国債を市中に売却して民間の資金を回収れでも超円高のために、海外移転を余儀なくされし、緩和したい時には、国債を買い入れて民間にている。冷静に考えれば、国内基盤を失って根無資金を供給するというやり方になった。金利コンし草になってしまえば、企業の将来もないと考えトロールでは、名目金利をゼロにしてもまだデフるべきだが、座して死を待つよりということで、

レの場合、それ以上の対応ができないが、量的コ

海外移転を進めている。

ントロールならば、そういった制約はない。こうした方法を「非伝統的」という人もいるが、決し清算主義てそんなことはなく、「買いオペ・売りオペ」として、

円高・デフレ礼賛論のもうひとつの論拠として、高校生の教科書にもむかしから書いてある、ごくデフレを通じて非効率な企業が淘汰され、一方、スタンダードな金融政策手法である。この点につ強い企業は一層の生産性向上努力を重ねることにいては、日銀も「伝統的なメカニズム」であると

より、経済が強くなると考える「清算主義」の考指摘している。
日銀が国債を買い入れた場合、代金は、民間銀え方がある。
しかしながら、超円高が進めば、強い企業だろ

行が日銀に保有する当座預金（日銀当座預金）にうが弱い企業だろうが、大企業だろうが中小企業振り込まれる。民間銀行は、預かっている預金のだろうが、海外移転を余儀なくされる。またデフレ

一定割合を日銀当座預金に預けなくてはいけないが続いたために、国内市場が安物指向になってし（法定準備）ので、日銀当座預金が増えれば融資にまっているが、中国の富裕層を顧客ターゲットにし回せる資金が増える、というのが、量的金融緩和

ようとしても、国内市場の安物指向で開発力・品質の基本的な仕組みである。しかしながら現実には、力が衰えてしまえば、対応することもできない。

2000年代初めに行われた量的金融緩和の際、融資

かつて小泉総理は、「改革なくして成長なし」とは拡大しなかった。融資は増えなかったものの、



金属労協政策レポート

2012.6.27

IMF-JC

資金は株式市場などに流れ、資産価格の上昇を通インドも変化するかもしれない。

じて景気回復がもたらされた。また為替相場も、金融資産の価格が上昇すると、格差拡大になる

2000年11月までは１ドル＝100円台だったのが、日という人もいるが、観念的な見方である。株価は銀が量的金融緩和に踏み切った2001年３月以降はそもそも下がりすぎているので、それを回復させ120円台、2002年前半には130円台となり、その後るだけである。企業で働く人であれば誰でも、株も120円を挟む水準で推移した。

価の大幅な下落で事業活動が制約され、勤労者に融資拡大が見られなかったことから、量的金融も打撃となっていることを実感しているだろう。

緩和は効果がなかった、と考える人もいる。しかしながら、内閣府の分析では、景気回復に寄与し円高是正・デフレ脱却で財政も改善たことが明らかとなっている。

デフレから脱却した場合、国債の金利が上昇しちなみに日銀では、量的金融緩和の波及の経路て政府の利払いが増える、と懸念している向きもについて、あるようだ。しかしながら、これは本末転倒である。

①金融資産の価格が上がり、金利が下がることで、円高とデフレが続いているから、税収や社会保険

企業の資金調達コストが低下する。

料が落ち込む一方、景気対策・雇用対策のための②低 金利の景気刺激効果で景気が持ち直しても、政府支出が増大し、財政赤字、政府債務も拡大す

消費者物価上昇率１％が見通せるまで金融緩和るのである。円高・デフレが解消されれば、政府を継続すれば、資金を借りて投資する動きが拡の収入は増え、支出は軽減される。産業経済や国大するので、低金利の景気刺激効果はますます民生活が安定すれば、政府の無駄の削減もやり易

高まっていく。

くなるし、公的年金の「マクロ経済スライド」の③潤沢な資金供給を通じて金融市場の安定が確保されるという安心感。

ように、物価が上昇しても、支出は増やさずに節約をするというやり方もある。政府の姿勢次第でというような説明をしているが、少しわかりにく

は、財政再建をさらに進めることも可能になる。

い。岩田規久男教授は、日銀がインフレ目標を設

ちなみに、これを根拠に社会保障・税の一体改定して、長期国債を購入すれば、予想インフレ率

革による負担増は不要とする考え方がある。仮にが上昇し、これ以上、財政赤字が拡大する要因がないとすれ①円安 → 輸出と設備投資の増加

ば、そのとおりである。しかしながら、超少子高②株価上昇 → 設備投資の増加

齢化によって、政府支出の増大が避けられない中③予想実質金利低下 → 設備投資の増加

では、これに対応するための負担増はやはり必要

これらによって総需要が増加し、デフレに終止符となってくる。

が打たれる、と説明されている。

円高・デフレが解消されると、やがて名目金利

なお、「失われた20年」の間、バブル崩壊、同時は上昇することになるが、これは景気回復を反映

多発テロ、リーマンショック、東日本大震災、欧したよい金利上昇である。
「過度な物価上昇→ 金州危機など、金融市場の不安定要因が相次いで発融引き締め→ 金利上昇」は避ける必要があるが、生した。これに長期のデフレが加われば、企業は

日銀は物価安定の「目途」を示しているのだから、

キャッシュを持っていたい、投資するなら海外、それに基づきファインチューニング（臨機応変なというマインドになっても不思議ではない。企業

金融政策によって、景気変動を少なくすること）

が非正規労働を増やしたり、「恒常的な総額人件費をしていけば、円高是正・デフレ脱却のプラス効の増大をまねくベースアップの実施は論外」と言っ果を打ち消すほど、金利が上昇するわけがない。

たりするのも、キャッシュが大事だからである。

内閣府の「経済財政の中長期試算」によれば、日銀がデフレを許さず、資金供給していくのだと

実質成長率１％強、消費者物価上昇率１％近傍をいう姿勢を明らかにし、実行すれば、そうしたマ前提とした場合には、2023年度に、国と地方を合

金属労協政策レポート

2012.6.27

IMF-JC

わせた財政赤字は名目GDPの7.9％、政府債務残高

期国債分のこれまでの使い残し5.5兆円と新たな10は同じく名目GDPの222.4％に達する。しかしなが兆円の合計15.5兆円について、2012年末まで、毎ら、実質成長率２％程度、物価上昇率２％近傍を

月1.5兆円ずつ長期国債を買い入れていくことにし前提とした場合には、財政赤字は6.4％、政府債務ている。しかしながら、なぜこのように緩慢なや残高は185.6％に収まることになっている。

り方で、買い入れていかなければならないのか不財務省では、名目成長率が１ポイント上昇した明である。円高・デフレの流れを変えるためには、

場合、2015年度の税収は1.7兆円しか増加しないが、市場に強いインパクトを与えることが大事だが、金利が１ポイント上昇した場合には、国債費（国小出しでは効果が薄れてしまい、さらに大幅な資

債償還費＋利払費）が4.1兆円の増加となる試算を金供給が必要になってくる。
「戦力の逐次投入」は、発表し、「歳出規模に対して歳入規模が小さいた

金融政策においても避けなくてはならない。

めに、歳入の伸び率が歳出の伸び率より大きくて３月の日銀・金融政策決定会合では、追加のも、金額としては歳入の伸びは歳出の伸びに比し量的緩和が期待される中で、成長分野の企業をて小さくなり、財政収支の改善がもたらされない支援するための貸出枠「成長支援資金供給」を、可能性もある」と主張している。しかしながら同３兆５千億円から２兆円増額して、５兆５千億円

じ試算の資料の中で、名目成長率1.6％、消費者物にするというだけに止まった。従来の３兆５千億

価上昇率1.0％を前提とした場合に比べ、名目成長円の資金枠のうち、もともと５千億円は余ってい

率3.0％、物価上昇率1.5％を前提とした場合には、るのに加え、２兆円のうち１兆円はドル資金の貸2015年度時点で、国債費が1.0兆円多くなるものの、付枠なので企業の海外移転を促進するのではない

税収等は1.7兆円増加し、歳出に対する税収等の不か、そもそも特定産業支援のような政策的な融資

足額も0.9兆円改善する、というデータが示されては中央銀行の仕事ではない、などといった批判がいる。国債費の増加が税収の増加を上回るかのよある。

うに見える試算は、ためにするものと考えていた４月には、量的金融緩和の原資である「資産買ほうがよい。そもそも円高・デフレが続いて国内入等の基金」の長期国債分を、19兆円から29兆円が空洞化すれば、税収・社会保険料はもっと減少し、に10兆円増額することになった。ただし、買入期財政支出は増大を余儀なくされる。

間が６カ月延長（2012年12月末→2013年６月末）されたので、10兆円÷６カ月≒1.5兆円で、１カ月

市場の失望を招いた３月以降の金融政策
２月の金融緩和では、「資産買入等の基金」の長あたりの買入額が増加したわけではなく、金融緩和の強化を意味するものではない。むしろ逆に、



金属労協政策レポート

2012.6.27

IMF-JC

2012年末までには消費者物価上昇率１％が達成さ

また、「中長期的な物価安定の目途」である消費れると思っていたのに、少なくとも半年、先延ば者物価上昇率「２％以下のプラスの領域」についしになったということであり、円高是正・デフレては、日銀は、予想インフレ率が上昇すると、「実脱却にとって逆効果であった。

際の物価や賃金が上がる前に、長期金利のみが先２月の量的金融緩和の強化によって、とりあえ

行して上昇し、その場合には、金融機関が抱えるず、デフレ脱却をめざしていくことになったもの

多額の国債が値下がりし、貸出行動にも悪影響をの、市場の追加緩和期待に対し、実効性のある対与える」ので、めざすべき消費者物価上昇率は１％

応は何も実施されなかった。このため市場では、が妥当としており、約束は反故にされているとみデフレ脱却が本当に実現するとは判断しておらず、なすほかはない。

それが再度の超円高・株価下落を招く要因のひとつとなっている。

日銀の主張は、景気がよくなると、金融機関が困って貸し渋りが起こるということなので、「風が吹けば、桶屋が儲かる」の理屈のように見えるが、こ の ま ま で は 物 価 安 定 の 目 途「 １ ％」 にあと２年＊国債が仮に値下がりしても、金融機関の保有す２月の金融緩和の核心は、消費者物価上昇率はる株価は上昇するはずである。しかも、国債の当面１％をめざし、それが見通せるまで、長期国値下がり幅に比べて、株価の上昇幅は段違いに債を買い入れるということである。

大きくなる可能性が高い。

これに対しては少なくとも、

ここで問題となるのは、消費者物価上昇率１％＊量的金融緩和では、実質金利はいったん低下すという目標である。2011年度の実績で見ると、消る。もし、物価上昇の前に金利が先行して上昇

費者物価上昇率（総合）はマイナス0.1％、GDPデすることを恐れるならば、現在のような緩慢なフレーターはマイナス2.0％であった。従って、たやり方ではなく、大規模な金融緩和を一気呵成

とえ消費者物価上昇率が１％のプラスになっても、に実施した方がよい。

経済全体の物価水準であるGDPデフレーターはマといった反論は可能であろう。

イナスのままで、依然としてデフレが継続することになる。野田内閣の「日本再生の基本戦略」で長期国債の買い入れ規模について

は、GDPデフレーターがプラス１％とされており、日銀は量的金融緩和を行うための原資として、

これとの整合性もとれていない。民主党の直嶋正「資産買入等の基金」を持っているが、２月14日以

行・円高・デフレ対策特別チーム座長（参議院議前の55兆円のうち、現実には43兆円しか使われて員・金属労協政治顧問）も、「１％ではGDPデフレー

いなかった。うち長期国債分は、９兆円のうち3.5

ターがマイナスになる可能性がある。デフレーター

兆円だけであった。リーマンショック以降、「資産が明確にプラスとなるような水準を明らかにして買入等の基金」を拡大することが、金融緩和であやるほうが、より効果的だ」と指摘している。

ると説明されてきたのに、基金だけが膨らんで、さらに、「当面は１％を目途」という約束すら、現実にはあまり使われてこなかったということに先行きが怪しい状況となっている。2012年４月のなる。いくら「基金」が上積みされても、実際に「経済・物価情勢の展望」によれば、日銀の消費者

資金が民間に流れなければ、金融緩和をしたこと

物価上昇率（除く生鮮食品）の見通しは、2012年にならない。

度が0.3％、2013年度ですら0.7％に過ぎない。白

リーマンショック以後の日本の量的金融緩和は、川総裁によれば、消費者物価上昇率は「当面、ゼロ％

欧米に比べて際立って小さく、また2000年代前半

近傍」で、「2013年度よりもあと、遠からず１％にの日本の金融緩和に比べても小さかった。リーマ達する」可能性が高いとのことであり、１％になる

ンショックの際、日本はサブプライムローンの影には、少なくともあと２年はかかる状況である。

響は少ないはずだった。
「蚊に刺された程度」と表

金属労協政策レポート

2012.6.27

IMF-JC現した人もいた。それなのに経済の落ち込みが欧すでに20年以上経過している。このような「失わ米よりも激しかったのは、欧米に比べて量的金融れた20年」を経て、日本経済は燃費の悪い車のよ緩和が少なすぎたためである。ギリシャの債務危うになってしまっているので、経済を動かすには、機がこれほど大きな問題となったのも、ECB（欧欧米よりたくさんの資金供給が必要になる。単に

州中央銀行）による2010年後半の金融引き締めが「目立ちにくい」だけではないのである。そもそも影響している可能性がある。

日銀が果断な金融緩和を行わず、小出しにしていこれに対して日銀は、ゼロ金利の下では、日銀たことも、燃費の悪化を招いた要因である。

が資金をいくら供給しても、そのまま日銀当座預

日銀は、日銀の長期国債の保有残高が国際的に金に積み上がり、「暖簾に腕押し」である、量的金見て高い、とも主張しているが、政府債務残高そ

融緩和の量は日本が最も多く、欧米諸国よりずっのものが、国際的に見て飛びぬけて高いのだから、と以前から、日本は量を増やしていたので、そう日銀の保有残高が高くても不思議ではない。

した状態に人々の感覚が慣れてしまい、目立ちにくい、と主張している。

いったん日銀が国債を買い入れたとしても、償還期限を迎えてしまうと、借り換えのために新たしかしながら、名目金利がゼロ％より下げられな国債が販売され、結果的には、資金が民間からないからこそ、資金を供給して、物価を上昇させ、政府、政府から日銀へと流れることになるので、実質金利を下げるということの意味が大きくなっ

金融「引き締め」と同じことになってしまう。ちている。また、2000年代初めの量的金融緩和では、

なみに、2012年３～５月の３カ月間で、日銀は10

日銀当座預金残高の積み上げによって、円相場は兆8,500億円の長期国債を買い入れた（量的金融

下落し、株価は上昇した。決して「暖簾に腕押し」緩和としての買い入れ５兆5,000億円と、銀行券需ではなかったのである。

要の趨勢的な増加に対応し、通常から行っている

日銀当座預金が過去最高を更新するという報道

買い入れ５兆3,500億円）が、一方で、４兆6,200もあったが、もともと、常に過去最高を更新して億円の日銀保有の長期国債が償還されている。日いておかしくない。

銀では、残存期間「１年以上３年以下」の長期国

欧米諸国の経済が行き詰まったのは2008年９月

債を買い入れ対象としているが、もっと残存期間のリーマンショックだが、日本はバブル崩壊以来の長いものを買い入れることによって、量的金融

金属労協政策レポート

2012.6.27

IMF-JC

緩和の実効性を高めることができるのではないか。

ればよい、ということであろう。しかし、いま運

また日銀は、量的金融緩和としての長期国債の転しなくてはいけない時には間に合わない。構造保有残高については、29兆円と約束しているのに

改革の間、円高・デフレが続けば、国内ものづく

対し、通常ベースの長期国債の保有残高について

り産業は立ち行かなくなってしまう。とりあえず、は、銀行券発行残高を上限とし、下限を示してい燃費の悪い車でも大丈夫なだけのガソリンが必要ないので、いつの間にか事実上の金融引き締めがなのである。
経済学というのは、表面的には様々な意見の違行われていたということにならないよう、政府・国会によるチェックが不可欠である。

いがあるように見えるが、「意見の分裂を過大評価することは慎まなければならない。多くの場合、

金融政策決定のあり方について経済学者は共通の意見を示しているからである」

２月の量的金融緩和の強化は、それまでの金融（グレゴリー・マンキュー）。日銀の金融政策を、政策に比べれば、円高是正・デフレ脱却に向け、スタンダードな経済学に基づいたものにしていく

有意義なものだったが、白川総裁は３月の記者会必要がある。

見で、デフレの原因が「日本経済の構造的な成長

金融政策を決定するのは日銀の金融政策決定会

力の低下にある」と発言している。また最近は、「少合だが、これに出席する日銀審議委員には、金融界、

子高齢化自体が低成長やデフレをもたらしている

産業界の代表が４名出ている。しかしながら、製訳ではありません」が、「少子高齢化という構造変造業やサービス・流通産業などの代表は出ていな化への対応が遅れたこと、さらには、同時に進行

い。為替レートが死活的な意味を持つ輸出産業や、したグローバル化という大きな構造変化への対応

国内景気の変動が直ちに実感できる産業から代表が遅れていることが、低成長、ひいてはデフレのが出ていないことが、経済実勢に迅速かつ的確に基本的な原因です」と主張している。

対処できない原因のひとつになっている可能性が「少子高齢化」そのものではなく、「少子高齢化ある。

への対応が遅れたこと」が原因というのは、なかアメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度）

なか微妙な言い方だが、いずれにしても、スタン

は、金融政策遂行によって、「雇用の最大化と物価ダードな経済学とは異なる考え方である。おカネの安定および穏やかな長期金利」を達成することの量が増加すれば物価が上昇することについては、が義務づけられているが、日銀法では、「物価の安いにしえの時代から、「意見の対立はまったくない」

定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資（アダム・スミス『国富論』）。構造改革は潜在成長する」とされているだけである。

力を高めるための方策だが、潜在成長力を現実の

前述のように、日銀は消費者物価上昇率１％を成長にするために必要な資金供給がなければ、いめざしているが、１％が低すぎない説明として、

くら成長力を高めようとしても、現実の成長率は政府の「経済財政の中長期試算」（2012年１月）の

高くならないし、物価も上昇しない。

「慎重シナリオ」に合致していることを挙げている。

マージャンの４人の平均点は、はじめに配られしかしながら、政府のめざしているのは、あくま

た点棒によって決まる。平均点を上げるためには、

で「成長戦略シナリオ」（実質成長率２％程度、消点棒を多く配るほかはない。成長力を高める政府

費者物価上昇率２％近傍）である。構造改革が進の政策が重要なのは言うまでもないが、デフレ脱んでいないので、「１％」でいいのだ、という理屈

却のために構造改革を主張するのは、マージャンだが、前述のように、潜在成長力を実現するための実力が上がれば、参加者４人の平均点が上がるの資金供給がなければ、「成長戦略シナリオ」を実と言っているのと同じである。燃費の悪い車の例

現することはできない。日銀法第４条では、「日本

で言えば、構造改革は、燃費の良い車に換えれば銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策

よい、少ない資金供給で経済を動かせるようにすの一環をなすものであることを踏まえ、それが政

金属労協政策レポート

2012.6.27

IMF-JC

府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよ

具体的な達成期限の示し方、金融政策を政府のう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を方針に整合的なものとするための仕組みなど、日図らなければならない」とされているが、逆に日銀法も含めた金融政策決定のあり方について、議銀の主張が、政府の経済政策を縛ってしまってい論の俎上に載せていくことが必要となってくるだ

るように見える。

ろう。

連合も、政府と日銀の政策の連携、デフレ脱却と安定的な名目成長が明確となるまでの金融緩和の継続などを主張している。日銀として「雇用の最大化」をめざすこと、
実効的な物価目標のあり方、（この解説は、2012年４月策定の「金属労協2012 ～ 2013
年政策・制度課題・背景説明」の内容を、その後の状況を踏まえ、事務局が補強したものであり、金属労協の公式見解ではありません）

10

金属労協政策レポート

2012.6.27

IMF-JC

国内生産と雇用を守るため、円高是正に向け運動展開を
学習院大学経済学部教授

岩田規久男

2008年９月15日に起きたリーマン・ショック後レを引き起こしているのは日本銀行の金融政策での超円高の勢いは一向に止まる気配がない。2012ある。その証拠に、日銀が民間に供給する資金で

年６月12日現在、円の対外相場はリーマン・ショッ

あるベース・マネー（マネタリーベース＝現金とク 直 前 の2008年 ９ 月12日 よ り も、 対 米 ド ル で

民間銀行が日銀に預けている日銀当座預金。日銀

35％、対韓国ウォンでは42％、対ユーロでは53％

当座預金は日銀が民間銀行から国債などの資産をもの上昇である。その他の外国通貨に対しても軒購入すると増える）と市場の予想インフレ率の間並みの円高である。

には密接な正の相関関係が観察される。

これほどの超円高では、日本の製造業がどれほ

市場で投資家たちが予想しているインフレ率

どコスト・ダウンと品質向上に努力しても、到底は、普通国債と物価連動国債（償還価格と利息が外国との競争に打ち勝つことはできない。

デフレのときには減少し、インフレのときには増

今年２月末には、世界シェア第３位のエルピー加する国債）の利回り差から知ることができる。

ダメモリが経営不振から会社更生法を申請した。

この予想インフレ率は日銀が量的緩和に積極的に

同社の破綻については、経営の不適切さなどが指なって、ベース・マネーを増やすと上昇し、逆に、摘されている。しかし、これほどの短期間で、ウォ

量的緩和に消極的になって、ベース・マネーを減ンに対して42％もの円高になれば、たとえエル

らすと低下することが、データから観察される。

ピーダメモリの経営が適切であったとしても、韓量的緩和の程度と予想インフレ率の間に正の相国勢に対抗できるはずがない。

関が観察されるのは、投資家たちが日銀のデフレ

円高の原因については、ユーロ圏の金融危機のために、投資家たちが相対的に安全な資産であ脱却の本気度をベース・マネーの動向を見て判断しているからである、と考えられる。

る円を消去法で選んでいるからだという指摘があ去る２月14日に、日銀は「１％の消費者物価上る。しかし、円高はユーロ危機前から始まってい昇率を目途とする」として、量的緩和の程度を引た。確かに、ユーロ危機後は一段の円高・ユーロ

き上げると発表した。この発表により、市場の予安が進んだから、円高・ユーロ安の原因の一部は想インフレ率は急上昇し、それが円安と株高をもユーロ危機にあるといえる。しかし、ユーロ危機たらした。円安と株高は輸出と企業設備投資を促

後の円高・ドル安の原因までをもユーロ危機のせし、雇用を拡大し、成長率を引き上げる。つまり、

いにすることはできない。

円安・株高はデフレ脱却のための必須の条件なの超円高は、日本のデフレが続くという市場の予である。

想を原因として起きている現象である。日本では逆に、ベース・マネーの減少は市場のデフレ予デフレが、海外ではインフレが、それぞれ続くと想を生み出すことで、デフレと円高の原因になる。

いうことは、日本製品は海外に比べてどんどん安

日銀は２月14日に量的緩和を約束したかに見くなるということである。これは外国通貨の購買えた。しかし、３月と４月にベース・マネーの一力が低下し続ける一方で、円の購買力は上がり続部である日銀当座預金の前年同月比をそれぞれけることを意味する。そのため、外国為替市場で3.6％と2.9％だけ減らした。これを見て、市場は円が買われるのである。

日銀のデフレ脱却の本気度を疑い始めた。

円が強いということは一国の経済が強いことを一方、米国の連邦準備制度理事会（FRB）は、表すものではなく、単に、日本が世界唯一のデフ

ユーロ危機が深まり、景気悪化のリスクが高まれレ国だから起きている現象に過ぎない。そのデフば、いつでも量的緩和第３弾を実施する、という
11

金属労協政策レポート

2012.6.27

IMF-JC

スタンスを市場に示している。市場は、米国が量

日本経済を牽引しているのは輸出産業である。

的緩和第３弾を実施する可能性がある一方で、日金属産業をはじめ製造業の国内生産を維持し、雇銀は量的緩和に消極的であると考えている。この用を守るためには、円相場を適正な水準まで下げ

FRBと日銀の金融政策の大きなスタンスの差こそなければならない。そのためには、デフレを放置が、最近の超円高・ドル安の原因なのである。

し、円高を止めるのは政府だとして何もしない日

リーマン・ショックから現在までを見ると、銀を、FRBのような世界標準の中央銀行に変えな

FRBはベース・マネーをリーマン・ショック直前

ければならない。そして、日銀を変えるには、政よりも200％（2012年４月現在）も増やした。一方、府と国会が日銀法を改正し、日銀に2％から3％程

日銀は33％（2012年５月現在）しか増やさなかっ度のインフレを１年半から２年程度の期間で達成た。この両国中央銀行の差が、リーマン・ショッ

することを義務付ける必要がある。

ク後の超円高・ドル安をもたらした。デフレと円高を止め、日本の製造業を守れるかどうかは、日金属労協には以上のような日銀法改正に向けた運動の展開を望みたい。

銀しだいである。

岩田規久男（いわた・きくお）
学習院大学経済学部教授

1942年
1966年

大阪府生まれ東京大学経済学部卒

1973年

東京大学大学院博士課程修了

1983年
1998年

上智大学教授学習院大学経済学部教授

著

書 『昭和恐慌の研究』『ユーロ危機と超円高恐慌』『デフレと超円高』『インフレとデフレ』『日本銀行 デフレの番人』など多数。

12

金属労協政策レポート

2012.6.27