２０２０年１０月入学

岡山大学大学院社会文化科学研究科（博士後期課程）

O-NECUS プログラム修了者
外国人留学生特別入試学生募集要項

岡山大学大学院社会文化科学研究科
連絡先
所在地
TEL：
FAX：
E-mail：

岡山大学大学院社会文化科学研究科教務学生担当〒７００－８５３０ 岡山市北区津島中３－１－１
０８６－２５１－７３５７，７３６２（国内から）
８１－８６－２５１－７３５７（海外から）
８１－８６－２５１－７３５０（海外から）
ggg7372@adm.okayama-u.ac.jp

岡山大学大学院社会文化科学研究科の教育における３つの方針（ポリシー）
岡山大学大学院社会文化科学研究科は、文学部、法学部、経済学部の３つの学部を基盤とし博士前期課程と博士後期課程から構成される学際型・融合型の大学院です。博士後期課程には、社会文化学専攻のもと文化共生学講座、人間社会学講座、政策科学講座の３講座があります。
岡山大学大学院社会文化科学研究科は、西日本における学術研究の中核拠点の１つとして国際水準の研究・教育を行い、高度な専門性と幅広い視野および豊かな人間性を備えた有為な人材を育成しています。また地域の行政や企業をはじめとする様々な主体と深く結びつくとともに、地域の文化・社会・経済に貢献する大学院として機能しています。
（１）入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）
博士後期課程においては、「共生社会の構築」の理念に基づく、多様で学際的なアプローチからの研究を志向しています。
専門分野に関する基礎学力と柔軟な思考力、豊かな知性と感性を備え未知に挑戦する強い目的意識と探求心を持って、学術研究に意欲的に取り組む気概のある人を、国内外から広く受け入れています。
（２）教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
博士後期課程では、当研究科の理念である「共生社会の構築」等に基づいて、文化、組織、個人、地域社会等を対象にした、多様な、そして学際的なアプローチからの研究を支援する大学院教育プログラムを提供しています。
（３）学位授与の方針（ディプロマポリシー）
博士後期課程では、自らが研究課題を探究して実施した研究を博士論文に纏め、その研究成果が学術的創造性に富み、且つ当研究科の定める学位授与の水準を満たしていることに加え、自立した研究遂行能力と相応の広い学識を修得している者に対して博士（文化科学、文学、法学、経済学、経営学、学術）の学位を授与しています。

目次
１．募集人員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ページ
２．出願資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ページ
３．出願手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ページ
４．受験番号の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ページ
５．入学試験の方法及び入学者選抜方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ページ
６．合格者発表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ページ
７．入学手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ページ
８．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ページ
９．概要及び博士後期課程教員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ページ

O-NECUS プ ロ グ ラ ム 修 了 者 外 国 人 留 学 生 特 別 入 試 の 趣 旨
O-NECUS プログラム（岡山大学－中国東北部大学院留学生交流プログラム）修了者を対象として，岡山大学の大学院に優れた人材を受け入れて育成することにより，本学大学院学位の国際的通用性を高めることを目的とする制度（博士課程学位取得制度）に基づき，学生募集を行います。
なお，この学生募集の入学検定料，入学時の入学料及び入学後の本学在学中の授業料についてすべて無料とします。

O-NECUS プログラム（岡山大学－中国東北部大学院留学生交流プログラム）について
１ O-NECUS プログラムは，岡山大学の大学院と中国各大学（中華人民共和国の東北部に所在する大学）の大学院とが共同して国際水準の教育を提供し，優れた人材を育成することにより，大学院学位の国際的通用性を高めることを目的とします。
２ O-NECUS プログラムの双方向学位制度は，中国各大学から岡山大学に派遣される学生及び岡山大学から中国各大学に派遣する学生が，派遣元大学の大学院に在学したまま派遣先大学の大学院の正規の課程に入学し，派遣元大学と派遣先大学の双方の修士課程を修了することにより，派遣先大学と派遣元大学において，それぞれ修士の学位を取得する制度です。
３ O-NECUS プログラムの短期留学制度は，岡山大学と中国各大学が，大学院生を相互に短期間派遣し，派遣先大学の大学院において修得した単位を相互に認定する制度です。

１．募集人員
研究科
社会文化科学研究科（博士後期課程）

専

攻

社会文化学専攻

募集人員
若干人

２．出願資格日本国籍を有しない者で，次のいずれかに該当する者又は 2020 年 9 月までに該当する見込みの者
１ O-NECUS プログラムの双方向学位制度（社会文化科学系コース）に基づき，岡山大学及び相手大学の修士課程を修了した者
２ O-NECUS プログラムの短期留学制度（社会文化科学系コース）の経験を有し，相手大学の修士課程を修了した者（注１）大学院入学後に，「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」の在留資格を取得できる見込みの者。
（注２）修了見込みで出願した者で，2020 年 9 月までに修了できない者は入学を取り消します。
３．出願手続（１）出願方法
入学志願者は，下記（５）の出願書類等を，出願期間内に必着するよう「国際スピード郵便」にて下記（３）の出願書類提出先まで郵送してください。
（２）出願期間
２０２０年４月２０日（月）～２０２０年５月８日（金）まで（必着）（３）出願書類提出先〒７００－８５３０ 岡山市北区津島中３－１－１
岡山大学大学院社会文化科学研究科教務学生担当（４）出願上の注意①出願後の出願書類等の記載内容についての変更は認められません。
②出願書類受理後は，いかなる理由があっても返却しません。
③出願書類に不備があるものは受理しません。
④出願書類等の記載内容に虚偽の記載があった場合は，入学後においても入学が取り消されることがありますので注意してください。
（５）出願書類等①入学願書・履歴書（所定様式）②出身大学の成績証明書③出身大学院の成績証明書④出身大学院の修了（見込）証明書⑤学位論文（修士論文の写）⑥学位（修士）論文の要旨（2,000 字程度）（所定様式）⑦研究業績書（所定様式）

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⑧研究計画書（2,000 字程度）（所定様式）⑨写真（最近３ヶ月以内に撮影したもの，縦４㎝×横３㎝，上半身，正面，脱帽，裏面に氏名を記入し，入学願書の所定の箇所に貼付してください）⑩在籍大学院（出身大学院）からの推薦書（所定様式）（注１）上記の書類のうち日本語以外で作成されている書類は，日本語訳を添付してください。
ただし，出願書類⑤の学位論文（修士論文）については，日本語訳は不要です。
（６）入学願書志望教員欄について
この欄は事前に志望教員の人数把握を行い，指導体制を整えるために記入してもらうものです。記入に際しては，当募集要項の 6～8 ページ又は岡山大学ホームページ（http://www.okayama-u.ac.jp/tp/reserch/index.html）の研究者・研究情報等を参照し，志望教員に事前連絡の上，必ず記入してください。
（７）出願書類の請求方法
岡山大学大学院社会文化科学研究科ホームページ（下記 URL 参照）から，出願書類を取得してください。
URL http://shabun.ccsv.okayama-u.ac.jp/admission/kaigainyushi_o_youshiki（８）個人情報の取扱い提出された出願書類等及び記載されている個人情報は，入学者選抜に係る業務に使用します。
ただし，入学者については志願票に記載された氏名，性別，生年月日，現住所，出身学校等の個人情報を本学学務システムの学校基本情報への登録データとしても利用します。
また，合格者の受験番号，氏名（漢字・カナ）の個人情報については，本学授業料債権管理事務システム及び授業料免除事務システムの業務にも利用します。
なお，入学料免除の申請，入学料徴収猶予の申請，授業料免除の申請及び独立行政法人日本学生支援機構奨学金等への申請があった場合は，申請者本人の入学試験成績及び学業成績証明書を入学料徴収猶予等の業務に係る学力判定処理に利用することがあります。
４．受験番号の通知（１）受験番号は，2020 年 5 月 18 日（月）頃に「入学願書」に記載されているメールアドレス宛に通知します。
なお，到着しない場合には，次の連絡先に連絡してください。
岡山大学大学院社会文化科学研究科教務学生担当
T E L ： ０８６－２５１－７３５７，７３６２（国内から）
８１－８６－２５１－７３５７（海外から）
E-mail： ggg7372@adm.okayama-u.ac.jp（２）受験番号は，合格発表及び入試情報開示請求の際に必要となりますので，大切に保管しておいてください。
５．入学試験の方法及び入学者選抜方法
応募書類により書類審査を行い，合否を決定します。

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６．合格者発表
２０２０年６月９日（火）１３時
岡山大学大学院社会文化科学研究科ホームページに合格者の受験番号を掲載するとともに，合格者には文書で通知します。なお，電話等による合否の問い合わせには一切応じません。
７．入学手続（１）入学手続方法
詳細は合格通知書とともに送付する「入学案内」により通知します。
（２）入学手続期間
詳細は合格通知書とともに送付する「入学案内」に掲載しています。
８．その他
問い合わせ
本学生募集に関する問い合わせは，下記あてにＦＡＸ又はＥメールで行ってください。
①出願，専攻分野，志望教員等に関する問い合わせ〒７００－８５３０ 岡山市北区津島中３－１－１
岡山大学大学院社会文化科学研究科教務学生担当
FAX：８１－８６－２５１－７３５０
E-mail：ggg7372@adm.okayama-u.ac.jp②宿舎に関する問い合わせ
岡山大学グローバル人材育成院・国際部留学交流課
E-mail：housing@cc.okayama-u.ac.jp

3岡山大学大学院社会文化科学研究科博士後期課程の概要
本研究科博士後期課程は、「社会文化学専攻」の１専攻からなり、「文化共生学講座」、「人間社会科学講座」、「政策科学講座」の３講座で構成されています。そして、３講座のもとに、６教育・研究分野（人間文化論、社会文化論、日本文化論、比較社会発展論、公共政策論、現代企業論）を置いています。
１ 講座・教育研究分野の概要(1) 文化共生学講座
本講座は、人間と人間の共生に関して、諸文化の歴史と独自性を前提とした未来形成的な集合的営みという観点から教育・研究することを目的とします。
世界の諸文化における共生の思想・歴史・現状を考究することにより、進展する国際化と情報化の中で不可避的に生じる文化や価値観・世界観の対立・衝突を回避し、文化の多様性の保持と秩序化、並びに文化の多様性の活性化と制御を図り、諸領域における異文化間の創造的な共生の構築に貢献できる高度専門的職業人と研究者を育成することを目指します。
① 人間文化論
本教育・研究分野は、人類の長い歴史における非共生的あるいは反共生的な事態に対する反省・批判として試みられてきた共生を模索する数多くの思想や努力・実践を古代からの哲学・思想や文学・芸術の中に探求するとともに、異文化の接触過程において生じる人間相互の誤解・摩擦・対立等の根本構造を最大の対立要因たる価値観・世界観の視点から研究し、文化共生のモデルの探求を行います。
② 社会文化論
本教育・研究分野は、多文化間の共生と異文化間の理解に関わる諸問題に対して、社会・文化の共生・交流の観点から学問的に高いレベルにおける考察の展開を試み、こうした現代社会の問題に創造的・開拓的に関わりうる人材を育成します。
具体的には、心理・言語・宗教・経済の観点を主としながらも、集団間の関係性の探究やエスニシティ、ジェンダーといった新たな切り口も積極的に取り入れ、最先端の分析と考察を行います。
(2) 人間社会科学講座
本講座は、人間と人間の共生に関して多様な文化・社会を背景とした諸個人によるグローバルな、あるいはローカルな秩序形成という観点から教育・研究することを目的とします。
日本・アジア・欧米の文学・言語・芸術・思想・宗教・政治・経済等の諸分野における歴史と現状を深くかつ広く考究することにより、確固とした方法論の裏付けをもって世界市民として異文化理解と文化交流の実践、並びに人間共生の問題解決に寄与できる高度専門的職業人と研究者を育成することを目指します。
① 日本文化論
本教育・研究分野は、日本文化の創生・生成の仕組みを先史時代からの異文化や他者との共生や融合という視点で捕え直して、日本における文化創生の動態的・歴史的なメカニズムを探るとともに、日本固有の人間共生と文化共生の特色を考察して、他者・異文化との共生の新しいあり方を提起し、文化の生成・接触・交流・創造的共生のプロセスに関する普遍化可能な理論の構築を図ります。
② 比較社会発展論
本教育・研究分野は、欧米における文化の複合性を意識・思想・制度の面から通時的・共時的あるいは対比的に検証し、アジアにおいては 19 世紀以降、急速に進んだ世界の一体化の中で近代にいかに向き合ってきたのか、その過程で旧来の伝統社会や文化はどのように変容してきたのかを学際的に考察し、更にまた欧米やアジアの各種の社会制度・社会文化の比較等を人間共生・文化共生の視点から行います。

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(3) 政策科学講座
本講座は、産業・社会と人間との共生を目指し、産業・地域社会の発展を可能にするための理論と政策を社会科学的ないしは社会学的観点から追求することを教育・研究目的とします。国際的な地域間の経済的統合と連携を視野に入れ、経済・経営分野、地理学分野及び法学・政治学分野の研究者が相互に協力しながらこの目的の実現を図ります。具体的には、産業や企業・公的組織において政策立案能力を有し、指導的立場となる高度専門的職業人の育成を目指します。また国内外でこれらの分野の専門的な研究を担っていく研究者を育成します。

① 公共政策論
本教育・研究分野では、地域社会発展のための公共政策、すなわち、地域としての発展と自立性を重視した教育・社会福祉・経済・行政等の各システムや政策を考察の対象とします。このために地域共生社会を創出するための総合的諸施策の探求が、法学・政治学・経済学・経営学・地理学の分析枠組みを踏まえて総合的観点から行われます。
② 現代企業論
本教育・研究分野では、企業経営、企業行動及び企業会計、企業法制といった諸領域に密接な関わりを持ち、社会に対して強い影響力を持つ企業組織の活動について、多角的に分析できる能力を培います。具体的には、組織が目標を達成する上で求められる経営上の管理や戦略のあり方、企業活動を財務的、統計的手法によって測定する方法を教育するとともに、企業取引に伴う企業取引法、企業紛争処理法などの法制的考察を行います。
２ 取得できる学位
博士後期課程の修了者には、「博士」の学位が授与されます。付記する専攻分野の名称は、（文化科学）（文学）（法学）（経済学）（経営学）又は（学術）です。
(1) （文化科学）は、文化共生・人間共生・地域共生・異文化交流・異文化理解・共生社会の構築に関する新しい複合的・学際的な視点の研究に付与します。
(2) （文学）（法学）（経済学）（経営学）は、文学・法学・経済学・経営学（会計学を含む）の各学問分野で行われる伝統的な研究に付与します。
(3) （学術）は、文学・法学・経済学・経営学（会計学を含む）の各学問分野で行われる伝統的な研究や共生・異文化交流に関わる研究の枠に収まらない新しい複合的・学際的な視点の研究に付与します。

5３ 博士後期課程担当教員一覧
本研究科博士後期課程の講座・授業科目及び担当教員は，次のとおり予定しています。入学願書の志望教員欄の記入に際して，参考にしてください。なお，入学時の授業科目の開講及び担当教員を約束するものではありません。

(1) 文化共生学講座
教育・研究分野
人間文化論社会文化論

2020 年 4 月 1 日現在（予定）担当教員
准教授 植村 玄輝

授業科目
現代哲学、同演習
テクストの社会文化論、同演習
日本文学人間論、同演習
中国文学人間論、同演習
英米文学人間論１、同演習
英米文学人間論２、同演習
英語文化表現論、同演習
ドイツ文学人間論、同演習
フランス文学人間論、同演習
ジェンダー考古学、同演習
社会考古学，同演習
中国思想史論、同演習
日本美術発展史論、同演習
ヨーロッパ近代美術論、同演習
芸術表象論、同演習
美学・芸術学、同演習
社会文化共生論、同演習
文化共生史論、同演習
社会哲学、同演習
法哲学、同演習
法社会学、同演習
地域社会学、同演習
現代社会学、同演習
ジェンダー文化論、同演習
社会文化情報論、同演習
社会的認知論、同演習
現代社会心理学、同演習
臨床心理学、同演習
臨床心理学、同演習
臨床心理学、同演習
臨床心理学、同演習
臨床心理学、同演習
親族構造の歴史学、同演習
社会言語学、同演習
言語社会学、同演習
形態統語類型論、同演習
コミュニケーション文化論、同演習
東南アジア社会文化史論、同演習
東アジア古代・中世史論、同演習
ヨーロッパ政治・社会史論、同演習
インド洋海域史論、同演習
法文化史論、同演習【准教授 野呂 康】＊＊教 授 田仲 洋己【准教授 橘 英範】＊教 授 剱持 淑
未 定【准教授 寺西 雅子】＊＊教 授 久保田 聡【准教授 萩原 直幸】
教 授 松本 直子
准教授 光本 順
准教授 孫 路易未 定
※ 【准教授 龍野 有子】【准教授 本田 晃子】
准教授 岡本 源太【准教授 中尾 知代】
未 定
教 授 竹島 あゆみ
教 授 大森 秀臣【准教授 平田 彩子】
教 授 藤井 和佐【准教授 齋藤 圭介】
教 授 中谷 文美
教 授 延味 能都
教 授 堀内 孝
教 授 田中 共子
教 授 安藤 美華代＊＊＊教 授 上地 雄一郎
教 授 塚本 千秋【教 授 東條 光彦】准教授 桑原 晴子
教 授 清家 章【准教授 中東 靖恵】
教 授 栗林 裕【准教授 片桐 真澄】
准教授 松村 圭一郎＊＊＊【准教授 渡邊 佳成】
准教授 土口 史記【准教授 吉田 浩】【准教授 和田 郁子】
未 定＊＊＊印の教員は、2021 年 3 月 31 日退職予定です。
＊＊印の教員は、2022 年 3 月 31 日退職予定です。
＊印の教員は、2023 年 3 月 31 日退職予定です。
【 】付きの教員を指導教員として希望することはできません。
※印の教員を指導教員として希望することはできません。

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(2) 人間社会科学講座
教育・研究分野
日本文化論

比較社会発展論2020 年 4 月 1 日現在（予定）
授業科目

担当教員

日本文化史論、同演習【准教授 德永 誓子】

日本古代社会文化論、同演習

教 授 今津 勝紀

日本近現代言語文化論、同演習【准教授 西山 康一】

日本言語文化交流史論、同演習

教 授 山本 秀樹

日本言語論、同演習

教 授 江口 泰生

日本語史論、同演習【准教授 京 健治】

現代日本語文法論１、同演習

教 授 宮崎 和人

現代日本語文法論２、同演習

准教授 堤 良一

日欧比較文化論、同演習

未 定

東アジア比較近代化論、同演習

未 定

日韓言語文化史論、同演習【教 授 陳 南澤】

中国近代言語文化史論、同演習

教 授 遊佐 徹

近代ドイツ言語文化論、同演習【准教授 大杉 洋】

英語言語論、同演習

准教授 田中 秀和

国際政治論、同演習

教 授 河原 祐馬

国際機構法論、同演習

教 授 黒神 直純

国際法論、同演習【講 師 二杉 健斗】

国際裁判論、同演習

教 授 李 禎之国際物流論、同演習

教 授 津守 貴行

日本経済史論、同演習

教 授 尾関 学

東洋経済史論、同演習【講 師 佐藤 淳平】

欧米経済史論、同演習

教 授 福士 純中国経済論、同演習＊教 授 滕 鑑

移行期経済論、同演習＊＊教 授 田口 雅弘＊＊＊印の教員は、2021 年 3 月 31 日退職予定です。
＊＊印の教員は、2022 年 3 月 31 日退職予定です。
＊印の教員は、2023 年 3 月 31 日退職予定です。
【 】付きの教員を指導教員として希望することはできません。
※印の教員を指導教員として希望することはできません。

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(3) 政策科学講座
教育・研究分野
公共政策論

2020 年 4 月 1 日現在（予定）担当教員
教 授 成廣 孝
教 授 小田川 大典【准教授 堀口 悟郎】※
准教授 山田 哲史
准教授 小塚 真啓
教 授 塩谷 毅
教 授 一原 亜貴子
教 授 原田 和往【講 師 田代 滉貴】教 授 築島 尚
准教授 福重 さと子
教 授 横尾 昌紀
教 授 東 陽一郎
【准教授 生川 雅紀】【准教授 佐藤 美里】
教 授 古松 紀子
准教授 山口 恵子
教 授 岡本 章
教授(特任) 中村 良平
教 授 釣 雅雄
教 授 岸田 研作
教 授 浅野 貴央
未 定
未 定
准教授 髙野 宏
教 授 北川 博史【講 師 嶋津 元】
教 授 張 紅【准教授 土岐 将仁】【准教授 濱田 陽子】【講 師 中村 瑞穂】【准教授 中川 忠晃】
教 授 赤木 真美
教 授 増田 史子
未 定＊教 授 張 星源教 授 村井 浄信【准教授 蔡 暁静】【講 師 尾関 美喜】＊教 授 松田 陽一
准教授 日髙 優一郎【准教授 西田 陽介】【教 授 藤井 大児】【准教授 戸前 壽夫】
未 定
准教授 中川 豊隆【講師 天王寺谷 達将】

授業科目

現代政治論、同演習
現代政治思想論、同演習
比較憲法論、同演習理論憲法学、同演習
租税政策論、同演習
現代刑法論、同演習
現代刑事法理論、同演習
現代刑事訴訟法論、同演習
現代行政手法論、同演習
現代官僚制論、同演習
行政手続・訴訟法論，同演習
マクロ経済理論、同演習
ミクロ経済理論、同演習
計量経済学、同演習
産業組織論、同演習
公共経済学、同演習
環境経済学、同演習
財政政策論、同演習
都市地域政策論、同演習
日本経済論、同演習
社会保障の経済学、同演習
金融経済学、同演習
国際経済学、同演習
労働経済学、同演習
文化地理学、同演習
経済地理学、同演習
現代企業論
比較債権法論、同演習
企業組織法論、同演習
現代労使関係法論、同演習
民事訴訟法論、同演習
現代契約法論、同演習
現代家族法論、同演習
現代会社法論、同演習
現代企業法論、同演習
統計推測論、同演習
経済計測論、同演習
応用確率モデル論、同演習
国際金融論、同演習
リーダーシップ論、同演習
組織行動論、同演習
マーケティング論、同演習
経営戦略論、同演習
技術経営論、同演習
地域企業論、同演習
コーポレートファイナンス論、同演習
キャッシュフロー会計論、同演習
管理会計論、同演習＊＊＊印の教員は、2021 年 3 月 31 日退職予定です。
＊＊印の教員は、2022 年 3 月 31 日退職予定です。
＊印の教員は、2023 年 3 月 31 日退職予定です。
【 】付きの教員を指導教員として希望することはできません。
※印の教員を指導教員として希望することはできません。

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