全国特別支援学級設置学校長協会
第１回全国理事研究・研修協議会
日時：令和元年５月３０日（木）場所：ベイサイドホテル「アジュール竹芝」

特別支援教育の現状と課題について

文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課長

俵 幸嗣

１．特別支援教育の現状について
２．学習指導要領の改訂について
３．高等学校における通級による指導について
４．特別支援学校教諭等免許状の保有状況について
５．学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」
６．教育と福祉の連携について
７．文部科学省 障害者活躍推進プラン
８．その他

特別支援教育について○ 障害のある子供については、障害の状態に応じて、その可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加に必要な力を培うため、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行う必要がある。
○ このため、障害の状態等に応じ、特別支援学校（※1）や小・中学校の特別支援学級（※2）、通級による指導（※3）等において、特別の教育課程、少人数の学級編制、特別な配慮の下に作成された教科書、専門的な知識・経験のある教職員、障害に配慮した施設・設備などを活用した指導や支援が行われている。
○ 特別支援教育は、発達障害のある子供も含めて、障害により特別な支援を必要とする子供が在籍する全ての学校において実施されるものである。
（※1）特別支援学校

・ 障害の程度が比較的重い子供を対象として教育を行う学校。公立特別支援学校（小・中学部）の１学級の標準は６人（重複障害の場合３人）。対象障害種は、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱（身体虚弱を含む）。
⇒平成19年４月から、児童生徒等の障害の重複化等に対応した適切な教育を行うため、従来の盲・ 聾・養護学校の制度から複数の障害種別を対象とすることができる特別支援学校の制度に転換。

（※2）特別支援学級

・ 障害のある子供のために小・中学校に障害の種別ごとに置かれる少人数の学級（８人を標準（公立））。知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害の学級がある。

（※3）通級による指導

・ 小・中学校及び高等学校の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対して、ほとんどの授業（主として各教科などの指導）を通常の学級で行いながら、一部の授業について障害に基づく種々の困難の改善・克服に必要な特別の指導を特別の場で行う教育形態。対象とする障害種は言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、LD、ADHD、肢体不自由及び病弱・身-3体虚弱。

特別支援教育の現状
障害のある子供に対し、多様な学びの場において、少人数の学級編制、特別の教育課程等による適切な指導及び支援を実施。
小・中学校等

特別支援学校概要

対象障害種と人数(※平成29年度）

幼児児童生
徒数(※平成29年度）

学級編制
定数措置
（公立）

教育課程

特別支援学級

通級による指導

障害の程度が比較的重い子供を対象として、専門性の高い教育を実施

障害の種別ごとの学級を編制し、子供一人一人に応じた教育を実施

大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を実施視覚障害（約5,300人）
聴覚障害（約8,300人）
知的障害（約128,900人）
肢体不自由 （約31,800人）
病弱・身体虚弱（約19,400人）※重複障害の場合はダブルカウントしている

知的障害（約113,000人）
肢体不自由（約4,500人）
病弱・身体虚弱（約3,500人）
弱視（約500人）
難聴（約1,700人）
言語障害（約1,700人）
自閉症・情緒障害 （約110,500人）

合計：約141,900人（平成19年度の約1.3倍）

合計：約235,500人（平成19年度の約2.1倍）

言語障害（約37,600人）
自閉症（約19,600人）
情緒障害（約14,600人）
弱視（約200人）
難聴（約2,200人）
学習障害（約16,500人）
注意欠陥多動性障害 （約18,100人）
肢体不自由（約120人）
病弱・身体虚弱（約30人）
合計：約109,000人 ※公立小・中（平成19年度の約2.4倍）

幼稚部：約 1,400人
小学部：約41,100人 全児童生徒の中学部：約30,700人 0.7%
高等部：約68,700人

小学校：約167,300人
中学校：約 68,200人【小・中】１学級６人【高】 １学級８人※重複障害の場合、１学級３人

１学級８人【小・中】13人に１人の教員を措置※平成29年度から基礎定数化【高】 加配措置

各教科等に加え、「自立活動」の指導を実施。
障害の状態等に応じた弾力的な教育課程が編成可。
※知的障害者を教育する特別支援学校では、他の障害種と異なる教育課程を編成。

基本的には、小学校・中学校の学習指導要領に沿って編成するが、実態に応じて、特別支援学校の学習指導要領を参考とした
特別の教育課程が編成可。

通常の学級の教育課程に加え、又はその一部に替えた特別の教育課程を編成。
【小・中】週１～８コマ以内【高】年間７単位以内

全児童生徒の2.4%

全児童生徒の小学校：約97,000人
1.1%
中学校：約12,000人
高等学校は平成30年度から開始

それぞれの児童生徒について個別の教育支援計画（家庭、地域、医療、福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点
で教育的支援を行うための計画）と個別の指導計画（一人一人の教育的ニーズに応じた指導目標、内容、方法等をまとめた計画）を作成。

※平成30年度の通級による指導に関する調査結果については、令和元年５月中旬に文部科学省ホームページに掲載予定。

-4-

特別支援教育の対象の概念（義務教育段階）（平成29年５月１日現在）

義務教育段階の全児童生徒数 ９８９万人

特 別 支 援 学 校

視覚障害 知的障害
病弱・身体虚弱
聴覚障害 肢体不自由

0.7％（約７万２千人）

小 学 校 ・ 中 学 校

特別支援学級
視覚障害 肢体不自由 自閉症・情緒障害
聴覚障害 病弱・身体虚弱
知的障害 言語障害

2.4％（約２３万６千人）

4.2％（約４１万７千人）（特別支援学級に在籍する学校教育法施行令第２２条の３に該当する者：約１万８千人）

通常の学級
通級による指導
視覚障害 肢体不自由 自閉症％（約１０万９千人）
聴覚障害 病弱・身体虚弱 学習障害（ＬＤ）注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）
言語障害 情緒障害

1.1

発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒：６．５％程度※の在籍率※この数値は、平成24年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された
回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない。

（通常の学級に在籍する学校教育法施行令第22条の3に該当する者：約2,000人（うち通級 : 約250人））-5-

特別支援学校の児童生徒数・学校数の推移（各年度５月１日現在）
特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）在籍者の推移
160,000

140,000

120,000

112,334

117,035

121,815

126,123

129,994

135,617

132,570

137,894

139,821

141,944

143,379
特別支援学校
在籍者数計
知的障害
肢体不自由

100,000

病弱・身体虚弱
80,000

聴覚障害
60,000

視覚障害

40,00020,000

0

（学校数）

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年

1,026校1,030校1,039校1,049校1,059校1,080校1,096校

1,114校

1,125校

1,135校

1,141校＜３０年度の状況＞

視覚障害

聴覚障害

知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

計

学校数

81

117

781

350

152

1,141

在籍者数

5,315

8,164

130,817

31,676

19,277

143,379※注：在籍者数は、平成18年度までは在籍する学校の障害種別により集計していたため、複数の障害を有する者については、在籍する学校の障害種以外の障害について集計していない。
平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度 へ転換したため、複数の障害を有する者については、障害種のそれぞれに集計している。このため、障害種別の在籍者数の数値の合計は計と一致しない。
※注：学校数は、平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害に対応する学校については、それぞれの障害種に集計している。このため、障害種別の学校数の数値の合計は計と一致しない。
（出典）学校基本統計-6-

特別支援教育の現状

特別支援学級在籍者数の推移

260,000
240,000
220,000
200,000～特別支援学級の現状（各年度５月１日現在） ～自閉症・情緒障害

236,123

言語障害
217,839

難聴
201,493

弱視

160,000

135,166

120,000

80,00099,971

155,255

49,955

4,221

4,201

55,782

4,265

61,756

4,300

67,383

4,374

74,116

4,299

1,825

81,624

592

4,364

4,418

4,372

60,00040,0001,815

90,157

145,43143,702

110,737

164,428

知的障害

124,166
100,000

174,881

肢体不自由

140,000

122,836

187,100

病弱・身体虚弱
180,000

256,671

75,81083,771

86,96090,403

71,26480,09994,821

２０年

２１年

２２年

２３年

２４年

２５年

２６年

知的障害

肢体不自由

病弱・
身体虚弱

弱視

学級数

28,106

3,117

2,279

508

在籍者数

121,160

4,718

3,725

592

4,515

100,215

106,365

113,361

２７年

２８年

２９年

4,718

3,725

121,160

20,0000
３０年＜３０年度の状況＞

難聴

言語障害

自閉症・
情緒障害

計

1,226

704

27,42963,369

1,825

1,815

122,836

256,671（出典）学校基本統計-7-

近年の特別支援教育に関する動向①
国連総会において障害者権利条約を採択
平成18年12月

平成19年4月

・障害者の人権・基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置等を規定◆障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定を含む）の禁止◆障害者が社会に参加し、包容されることを促進など（教育分野）
・インクルーシブ教育システムの理念、合理的配慮の提供 など

特別支援教育の本格的実施（平成18年3月 学校教育法等改正）
・「特殊教育」から「特別支援教育」へ
・特別支援学校のセンター的機能・盲・聾・養護学校から特別支援学校
・小中学校等における特別支援教育 など

改正障害者基本法施行 （障害者権利条約対応）
平成23年8月

平成24年7月（教育分野）
・十分な教育が受けられるようにするため可能な限り共に教育を受けられるよう配慮しつつ教育の内容及び方法の改善及び充実
・本人・保護者の意向を可能な限り尊重・交流及び共同学習の積極的推進 など『共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進』（中央教育審議会初等中等教育分科会報告 ）・就学相談・就学先決定の在り方 ・合理的配慮、基礎的環境整備
・多様な学びの場の整備、学校間連携、交流及び共同学習等の推進
・教職員の専門性向上 など

平成25年9月

就学制度改正（平成25年8月 学校教育法施行令改正）

平成26年1月

障害者権利条約批准

平成27年11月

障害者差別解消法に基づく文部科学省所管事業分野の対応指針の策定

平成28年4月

障害者差別解消法施行（平成25年６月制定）

平成28年6月

・「認定就学」制度の廃止、総合的判断（本人･保護者の意向を可能な限り尊重） ・柔軟な転学 など・差別の禁止、合理的配慮提供の法的義務など

改正児童福祉法施行（即日施行）
・児童福祉法第56条の６第２項を新設
医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等関係機関の連携の一層の推進-8-

改正発達障害者支援法施行（平成28年6月公布）
平成28年8月

平成29年1月

・可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、適切な教育的支援実施
・個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進 など

総務省「発達障害者支援に関する行政評価・監視」調査結果・勧告※及び文部科学省の対応方針 策定
・発達障害の早期発見及び適切な支援と情報の引継ぎ※「総務省設置法」に基づき実施される行政機関の業務の実施状況の評価及び監視

新特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部学習指導要領 公示
平成29年4月

・障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、幼稚園、小・中・高等学校の教育課程との連続性を重視
・障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実 など

通級による指導に係る教員定数の基礎定数化（平成2９年3月 義務標準法※改正）・平成29年度より10年かけて小・中学校の通級による指導に係る教員の加配定数分を基礎定数化※公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律「心のバリアフリー学習推進会議」提言 取りまとめ
平成30年2月

・学校における交流及び共同学習の推進方策◆心のバリアフリーに関する事業の充実・全国への取組普及◆教育委員会が中心となった、関係団体等と連携したネットワークの形成促進など

第四次障害者基本計画 閣議決定
平成30年3月

・障害者基本法に基づき策定される障害者施策の最も基本的な計画（平成30年度～34年度）（教育分野）
・誰もが可能な限り共に教育を受けられる仕組みの整備
・障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実

平成30年4月

高等学校等における通級による指導の制度化（平成28年12月 学校教育法施行規則等改正）

平成30年８月「個別の教育支援計画」を作成することについて省令に規定（学校教育法施行規則改正）

平成３０年９月

小・中学校段階の病気療養児に対する遠隔教育の取扱いについて（通知）文部科学省 障害者活躍推進プラン
発達障害等のある子供達の学びを支える～ 共生に向けた「学び」の質の向上プラン ～ 公表
新特別支援学校高等部学習指導要領 公示
学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」

平成３１年１月
平成３１年２月
平成３１年３月-9-中央教育審議会において審議をお願いしたい事項
１．新時代に対応した義務教育の在り方○ 基礎的読解力などの基盤的な学力の確実な定着に向けた方策○ 義務教育９年間を見通した児童生徒の発達の段階に応じた学級担任制と教科担任制の在り方や、習熟度別指導の在り方など今後の指導体制の在り方○ 年間授業時数や標準的な授業時間等の在り方を含む教育課程の在り方○ 障害のある者を含む特別な配慮を要する児童生徒に対する指導及び支援の在り方など、児童生徒一人一人の能力、適性等に応じた指導の在り方
等

２．新時代に対応した高等学校教育の在り方○ 普通科改革など各学科の在り方○ 文系・理系にかかわらず様々な科目を学ぶことや、STEAM教育の推進○ 時代の変化・役割の変化に応じた定時制・通信制課程の在り方○ 地域社会や高等教育機関との協働による教育の在り方
等
３．増加する外国人児童生徒等への教育の在り方○ 外国人児童生徒等の就学機会の確保、教育相談等の包括的支援の在り方○ 公立学校における外国人児童生徒等に対する指導体制の確保○ 日本の生活や文化に関する教育、母語の指導、異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育の在り方

等

４．これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備等○ 児童生徒等に求められる資質・能力を育成することができる教師の在り方○ 義務教育９年間を学級担任制を重視する段階と教科担任制を重視する段階に捉え直すことのできる教職員配置や教員免許制度の在り方○ 教員養成・免許・採用・研修・勤務環境・人事計画等の在り方○ 免許更新講習と研修等の位置付けの在り方など教員免許更新制の実質化○ 多様な背景を持つ人材によって教職員組織を構成できるようにするための免許制度や教員の養成・採用・研修・勤務環境の在り方○ 特別な配慮を要する児童生徒等への指導など特定の課題に関する教師の専門性向上のための仕組みの構築○ 幼児教育の無償化を踏まえた幼児教育の質の向上○ 義務教育をすべての児童生徒等に実質的に保障するための方策○ いじめの重大事態、虐待事案に適切に対応するための方策○ 学校の小規模化を踏まえた自治体間の連携等を含めた学校運営の在り方○ 教職員や専門的人材の配置、ICT環境や先端技術の活用を含む条件整備の在り方

等

-10-

初等中等教育分科会の検討の進め方（案）〇 新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会において、諮問事項全体について横断的に議論する。
〇 特別部会の議論を踏まえ、分科会において審議の上、各部会における具体的な検討事項を整理する。
〇 分科会の整理に基づき、各部会において更に審議。教育課程部会、教員養成部会の審議結果を特別部会に報告の上、横断的に議論する。
〇 分科会は、特別部会の報告を踏まえ、とりまとめを行う。
初等中等教育分科会

教育課程部会新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会

教員養成部会高校改革WG-11-

１．特別支援教育の現状について
２．学習指導要領の改訂について
３．高等学校における通級による指導について
４．特別支援学校教諭等免許状の保有状況について
５．学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」
６．教育と福祉の連携について
７．文部科学省 障害者活躍推進プラン
８．その他

学習指導要領改訂の方向性
新しい時代に必要となる資質･能力の育成
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養

生きて働く知識・技能の習得

未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成

何ができるようになるか
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携･協働しながら、未来の創り手となるために必要な知識や力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現
各学校における｢カリキュラム･マネジメント｣の実現

何を学ぶか
新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた
教科･科目等の新設や目標･内容の見直し
小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共（仮称）」の新設など
各教科等で育む資質･能力を明確化し、目標や内容を構造的に示す学習内容の削減は行わない※※高校教育については、些末な事実的知識の暗記が大学入学者選抜で問われることが課題になっており、そうした点を克服するため、重要用語の整理等を含めた高大接続改革等を進める。

どのように学ぶか
主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・
ラーニング」）の視点からの学習過程の改善
生きて働く知識･技能の習得など、新しい時代に求められる資質･能力を育成

主体的な学び

知識の力を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善

深い学び

対話的な学び-13-

特別支援学校学習指導要領等の公示に関する通知
平成２９年４月２８日付、学校教育法施行規則の一部を改正する省令及び特別支援学校幼稚部教
育要領、小学部・中学部の学習指導要領の公示を実施した旨の通知を発出。高等部については、平成３１年２月４日付けで同様の通知を発出。
幼稚園教育要領及び小学校、中学校、高等学校
学習指導要領に準じた改正を実施。
特に、以下の内容について努めることを記載。
各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立において、障害の状態や特性及び心身の発達の段階等並びに学習の進度等を考慮して、個別の指導計画に基づき、基礎的・基本的な事項に重点を置くなど、指導方法や指導体制の工夫改善に努めること。
個別の指導計画の実施状況の評価と改善、教育課程の評価と改善につなげていくよう努めること。
学びの連続性を重視した対応、一人一人に応じた指導の充実等に努めること。
また、特別支援学校教諭等免許状の早期取得の促進及び特別支援学校教員の専門性向上に引き続
き努めること。
-14-

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント①
１．今回の改訂の基本的な考え方● 社会に開かれた教育課程の実現、育成を目指す資質・能力、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立など、を重視。
● 障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、を重視。
● 障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実。

２．教育内容等の主な改善事項
学びの連続性を重視した対応● 「重複障害者等に関する教育課程の取扱い※」について、子供たちの学びの連続性を確保する視点から、基本的な考え方を規定。
※当該学年の各教科及び外国語活動の目標及び内容に関する事項の一部を取り扱わないことができることや、各教科及び道徳科の目標及び内容に関する事項を前各学年の目標及び内容に替えたりすることができるなどの規定。

の目標や内容について、育成を目指す資質・能力の三つの柱に基づき整理。その際、各部や各段階、幼稚園や小・中・高等学校とのつながりに留意し、次の点を充実。
・、小・中・高等部の、段階ごとの内容を充実
・ことを規定
・知的障害の程度や学習状況等の個人差が大きいことを踏まえ、特に必要がある場合には、個別の指導計画に基づき、相当する学校段階までの
よう規定

●

-15-

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント②
一人一人に応じた指導の充実● 視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者及び病弱者である子供に対する教育を行う特別支援
学校において、子供の障害の状態や特性等を十分考慮し、育成を目指す資質・能力を育むため、するとともに、について規定。
【視覚障害】
空間や時間の概念形成の充実【聴覚障害】
音声、文字、手話、指文字等を活用した意思の相互伝達の充実【肢体不自由】 体験的な活動を通した的確な言語概念等の形成【病弱】
間接体験、疑似体験等を取り入れた指導方法の工夫● 発達障害を含む多様な障害に応じた指導を充実するため、自立活動の内容として、「障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること」などを規定。
自立と社会参加に向けた教育の充実
●
●
●
●
●

卒業後の視点を大切にしたカリキュラム・マネジメントを計画的・組織的に行うことを規定。
幼稚部、小学部、中学部段階からのを図ることを規定。
、豊かな生活を営むことができるよう配慮することを規定。
障害のない子供との交流及び共同学習を充実（心のバリアフリーのための交流及び共同学習）
知的障害者である子供のための各教科の内容を充実（例）小・中学部
日常生活に必要な国語の特徴や使い方〔国語〕、数学を学習や生活で生かすこと〔算数、数学〕、
身近な生活に関する制度〔社会〕、働くことの意義、消費生活と環境〔職業・家庭〕など

実施スケジュール
・幼稚部：2018年度、小学部：2020年度、中学部：2021年度、高等部：2022年度入学者から実施-16-

小学校学習指導要領等における特別支援教育の充実
幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領（平成29年3月）、高等学校学習指導要領（平成30年3月）において、以下のとおり、特別支援教育に関する記述を充実。

● 個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を● 特別支援学級及び通級による指導に関する

行う。
を示す。

● 家庭，地域及び医療や福祉，保健，労働等の業務を行う関係機関との連携を図り，長期的な視点での児童生徒への教育的支援を行うために，に努める。また，各教科等の指導に当たって，個々の児童生徒の実態を的確に把握し，に努める。特に，個別の教育支援計画及び個別の指導計画を
●

。
。

●

。

●

に伴い，通級による指導における単位の修得の認定などについて規定。

-17-

「交流及び共同学習ガイド」（2019年３月改訂）※文部科学省ＨＰにおいて全文掲載
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/010.htm◆第１章 交流及び共同学習の意義・目的

小・中学校等及び特別支援学校等が行う、障害のある子供と障害のない子供、あるいは地域の障害のある人とが触れ合い、共に活動する交流及び共同学習は、障害のある子供にとっても、障害のない子供にとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育
むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるなど、大きな意義を有する。

◆第２章 交流及び共同学習の展開
1. 関係者の共通理解
学校、子供たち、保護者等の関係者が、交流及び共同学習の意義やねらい等について、十分に理解する。
2. 体制の構築
校長のリーダーシップの下、学校全体で組織的に取り組む体制を整える。
3. 指導計画の作成
交流及び共同学習の実施、事前の準備、実施後の振り返りについて、年間指導計画に位置付け、計画的・継続的に取り組む。
4. 活動の実施
・事前に、活動のねらいや内容等について子供たちの理解を深める。
・障害について形式的に理解させる程度にとどまるものにならないよう、子供たちが主体的に取り組む活動にする。
・事後学習で振り返りを行うとともに、その後の日常の学校生活において、障害者理解に係る丁寧な指導を継続する。
5. 評価
・活動後には、活動のねらいの達成状況、子供たちの意識や行動の変容を評価し、今後の取組に生かす。
・活動直後の状況だけではなく、その後の日常の生活における子供たちの変容をとらえる。

◆第３章 取組事例 （※７つの事例を紹介）＜障害者スポーツ等を通じた交流及び共同学習＞＜音楽の授業や給食を通じた居住地校での交流及び共同学習＞

※福井県

※青森県

-18-

2019年度予算額

新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築

1兆5,200億円(前年度予算額

1兆5,228億円)

学校における働き方改革や複雑化・困難化する教育課題へ対応するため、教職員定数を+1,456人改善。
学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実を図り、新学習指導要領の円滑な実施を実現
・教職員定数の改善＋32億円（＋1,456人）
・教職員定数の自然減等 ▲94億円（▲4,326人）

・教職員の若返り等による給与減▲29億円
・人事院勧告の反映による給与改定 ＋76億円

等・教員給与の見直し▲14億円
計 対前年度▲27億円＊＊四捨五入の関係で上記予算額の差し引きと一致しない

学校における働き方改革
計 ＋1,110人
加配定数 +1,210人

基礎定数 +246人≪ ≫内は2026年度までの改善予定数

教員の持ちコマ数軽減による教育の質の向上◆小学校専科指導の充実

複雑化・困難化する教育課題への対応
計 ＋346人（再掲除く）+1,000人

小学校英語教育の早期化・教科化に伴う、一定の英語力を有し、質の高い英語教育を行う専科指導教員の充実（※）（※１）専科指導教員の英語力に関する要件①中学校又は高等学校英語の免許状を有する者②２年以上の外国語指導助手（ＡＬＴ)の経験者③CEFR* B2相当以上の英語力を有する者*外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ共通参照枠④海外大学、又は青年海外協力隊若しくは在外教育施設等で、２年以上の英語を使用した
海外留学・勤務経験のある者

教育課題への対応のための基礎定数化関連 +246人（2017.3義務標準法改正による基礎定数化に伴う定数の増減）◆発達障害などの障害を持つ児童生徒への通級指導の充実+348人◆外国人児童生徒に対する日本語指導教育の充実 +68人
◆初任者研修体制の充実+72人※基礎定数化に伴う自然減等▲242人

注：②～④は、小学校教諭免許状、又は中学校英語・高等学校英語の免許状のいずれの免許状も有しない者にあっては特別免許状を授与することが必要。

（※２）より質の高い英語教育を推進するため、教員の新規採用にあたって一定以上の英語力(CEFR B2相当以上等)を有する者を採用した割合を指標として、専科指導のための教員
加配の仕組みを構築。

◆中学校生徒指導体制の強化◆いじめ・不登校等の未然防止・早期対応等の強化 +50人
再掲

+50人

学校運営体制の強化◆貧困等に起因する学力課題の解消+50人◆学校総務・財務業務の軽減のための共同学校事務体制強化（事務職員）+30人◆主幹教諭の配置充実による学校マネジメント機能強化 +30人◆「チーム学校」の実現に向けた学校の指導体制の基盤整備（養護教諭、栄養教諭等）+20人◆統合校・小規模校への支援

+30人

給与関係

部活動ガイドラインを踏まえた部活動手当の見直し (土日3時間程度2,700円)-19-

特別支援教育支援員の地方財政措置について「特別支援教育支援員」は、公立幼稚園、小・中学校、高等学校において、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師等と連携のうえ、日常生活上の介助（食事、排泄、教室の移動補助等）、発達障害等の幼児児童生徒に対する学習支援、幼児児童生
徒の健康・安全確保、周囲の幼児児童生徒の障害理解促進等を行う。

■特別支援教育支援員の配置に係る経費（継続）□ 公立幼稚園、小・中学校及び高等学校において、障害のある幼児児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う「特別支援教育支援員」を配置するため、都道府県・市町村に対して、必要な経費を措置するもの。

学校種2019年度

2018年度幼稚園

7,800人7,600人

小・中学校

56,600人

55,000人

高等学校

600人

500人

65,000人

63,100人

合計

2007年度～：公立小・中学校について地方財政措置を開始
2009年度～：公立幼稚園について地方財政措置を開始
2011年度～：公立高等学校について地方財政措置を開始-20-

１．特別支援教育の現状について
２．学習指導要領の改訂について
３．高等学校における通級による指導について
４．特別支援学校教諭等免許状の保有状況について
５．学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」
６．教育と福祉の連携について
７．文部科学省 障害者活躍推進プラン
８．その他

高等学校における障害に応じた通級による指導の制度化の概要• 中学校において通級による指導を受けている生徒数は年々増加（H5：296人→H29:11,950人（40倍））しているが、障害のある生徒の中学校卒業後の進路は、主として高等学校又は特別支援学校高等部となっている。
• 障害者権利条約等の理念を踏まえ、高等学校においても適切に特別支援教育が実施されるよう、多様な学びの場の整備が求められている 。
• このような状況を踏まえ、小・中学校等からの学びの連続性を一層確保しつつ、生徒一人一人の教育的ニーズに即した適切な指導及び必要な支援を提供する観点から、平成30年度より、高等学校においても、いわゆる「通級による指導」（大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について障害に応じた特別の指導を特別な場で受ける指導形態）を実施できることとした。
制度の概要
高等学校で障害に応じた特別の指導を行う必要がある者を教育する場
合、特別の教育課程によることができ、障害に応じた特別の指導を高等学校の教育課程に加え、又は選択教科・科目の一部に替えることができる。
【対象障害種】
言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害(ＬＤ)、
注意欠陥多動性障害(ＡＤＨＤ)、肢体不自由、病弱・身体虚弱【参考：義務教育段階の通級による指導を受けている児童生徒数の推移(各年度5月1日現在)】(人)

110,000

言語障害

難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱

情緒障害

自閉症

学習障害

注意欠陥多動性障害

100,000
90,10590,000【実施形態】
・自校通級（児童生徒が在籍する学校において指導を受ける）
・他校通級（他の学校に通級し、指導を受ける）
・巡回指導（通級による指導の担当教師が該当する生徒のいる学校に赴き指導を行う）【授業時間数】
年間７単位を越えない範囲で卒業認定単位に含めることが可能【高等学校における通級による指導の実施予定状況】
2018年度 45都道府県において実施
2019年度 47都道府県において実施（予定）108,946
98,311

83,75077,88280,00071,51965,36070,00060,63760,00054,021
49,68550,00045,24040,00030,00020,00010,000
0
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

文部科学省の取組◆公立高等学校における通級による指導のための加配定数措置（2019年度：160人分の経費を地方財政措置）◆発達障害に関する通級による指導の担当教師に対する研修体制や必要な指導方法に関する調査研究を実施◆(独) 国立特別支援教育総合研究所において、各都道府県等の指導的立場にある教職員等を対象とした研修を実施◆通級による指導方法のガイドの作成（2019年度中）-22-

2019年度高等学校等における通級による指導の実施予定状況に関する調査結果（2019.3現在）
都道府県

指定都市

都道府県 2019年度
実施予定
名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

実施予定
学校数 ※１
うち他校通級受入れ学校数

4
1
2
4
1
2
1
2
2
3
4
3
1
3
2
4
3
11
2
2
3
16
2
1
1
1
4
12

0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0

都道府県 2019年度
実施予定
名
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
47

実施予定
学校数 ※１
うち他校通級受入れ学校数

1
3
3
3
4※2
未定※3

13
1
2
2
4
4
1
5
4
1
9
2
1
160

0
0
0
0
0
―
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
1
0
0
7

都道府県 2019年度
実施予定
名
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
川崎市
横浜市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市
合計

○
―
―
○
―
―
○
―
―
―
○
―
―
○
―
○
―
○
―
7

実施予定
学校数
うち他校通級受入れ学校数

1
0
0
1
0
0
1
0
0
0
2
0
0
8
0
1
0
4
0
18

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（相模原市は高等学校等を設置していないため掲載していない。）※１ 通級による指導を実施するための通級指導教室を設置する予定の高等学校の数。（一つの学校等において複数の障害種の通級指導教室を設置したり、複数の学科で行ったりする場合も「１か所」として計算している。他校の生徒を受け入れて通級による指導を行うことを可能としている学校も含まれる。）※２ うち１校は、県内の市町村（指定都市を除く。）立高等学校における実施予定箇所数である。
※３ 2019年４月現在で、通級による指導を実施する高等学校はないが、県独自に示した通級実施プロセスに応じて段階的に取組を進めている。

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