四 半 期 報 告 書(第２期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 43
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 44
４ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 49
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 50

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月29日【四半期会計期間】

第２期第２四半期(自【会社名】

株式会社おきなわフィナンシャルグループ【英訳名】

Okinawa Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号【電話番号】

098 (860) 2141 (代表)

【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号

2022年７月１日

山 城

至

内 間

正 保

徹

株式会社おきなわフィナンシャルグループ【電話番号】

098 (860) 2141 (代表)

【事務連絡者氏名】

総合企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社

内 間

徹

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人

福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)― 1 ―

2022年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2022年度
中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
連結経常収益2021年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

百万円

27,02350,480

百万円

39

85

百万円

6,114

8,004

百万円

4,417

―

百万円

―

5,012

連結中間包括利益

百万円△3,762―

連結包括利益

百万円

―

△96

連結純資産額

百万円

154,807

159,392

連結総資産額

百万円

2,873,660

2,855,256

１株当たり純資産額円

6,632.73

6,829.18

１株当たり中間純利益円

189.46―

１株当たり当期純利益円―

211.53円

189.08―円―

211.12

％

5.38

5.57

百万円

△2,639188,081

百万円△38,803△48,787

百万円△821△4,096

百万円

549,482590,636

人

1,602
[580]

1,581
[595]

百万円

12,687

13,641

うち連結信託報酬
連結経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額(注) １．当社は、2021年10月１日設立のため、2021年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社沖縄銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）には、株式会社沖縄銀行の中間連結会計期間が含まれており
ます。

― 2 ―

３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり（中間）
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり（中間）当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社沖縄銀行１社です。
(2) 当社の当中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第２期中

第１期

決算年月

2022年９月

2022年３月

営業収益

百万円

2,022

2,785

経常利益

百万円

1,585

2,243

中間純利益

百万円

1,558

―

当期純利益

百万円

―

2,193

資本金

百万円

20,00020,000

発行済株式総数千株

23,87623,876

純資産額

百万円

143,002142,265

総資産額

百万円

143,118

142,420

１株当たり配当額

円

40.00

35.00

自己資本比率

％

99.81

99.78

従業員数
118
120
人
[51]
[48]
[外、平均臨時従業員数](注)１．当社は、2021年10月１日設立のため、2021年度中間会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．第２期中の１株当たり配当額には設立１周年記念配当５円が含まれております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2021年10月１日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなか持ち直しの動きがみられました。企業収益は、輸出や鉱工業生産で供給制約の影響が和らぐもと増加基調を示すなど、全体として高水準で推移し、設備投資も一部の業種で弱さがみられるものの全体としては持ち直しの動きがみられました。雇用・所得環境については一部で弱い動きがみられましたが、全体としては緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも緩やかに増加しました。また、金融環境については、世界的な金融引締めが続く一方、国内では金融緩和が継続されました。
このような状況下、県内景況は、建設関連においては弱い動きが続いておりますが、個人消費及び観光関連においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第１次中期経営計画（2021年10月～2024年３月）」の２年目として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比184億円増加の２兆8,736億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比45億円減少の1,548億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比792億円増加の２兆5,343億円となりました。
貸出金は、住宅ローンの増加や地公体向け貸出の増加に加え、事業性貸出についても事業性評価に基づいた推進やコロナ禍における県内企業の支援に積極的に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比254億円
増加の１兆7,396億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比297億円増加の4,880億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は270億23百万円、経常費用は209億９百万円となりました。この結果、経常利益は61億14百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は44億17百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益199億14百万円、セグメント利益58億32百万円となりました。
リース業は、経常収益59億19百万円、セグメント利益１億64百万円となりました。
その他は、経常収益34億42百万円、セグメント利益６億30百万円となりました。

― 4 ―国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は143億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は12億円、その他業
務収支は６億円となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間(1)
15,881

(△1)
273

1,798

14,356

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間(1)
16,041

(－)
322

1,840

14,521

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

(－)
159

(1)
48

41

165

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

39

－

－

39

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

1,490

27

312

1,205

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

3,230

51

582

2,699

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

1,740

23

269

1,494

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

2,417

△198

1,551

667

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

9,428

54

1,749

7,732

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

7,010

253

198

7,065

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

合計

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。

― 5 ―国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は26億円、役務取引等費用は14億円となりました。
国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

3,230

51

582

2,699

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

703

－

0

702

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

710

50

11

749

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

358

－

38

320

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

841

－

36

804

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

22

－

0

22

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

514

0

495

19

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

1,740

23

269

1,494

前第２四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結累計期間

66

23

－

90

種類

期別

合計

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・
貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

2,535,648

4,552

18,5392,521,661

前第２四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

1,861,760

－

9,580

1,852,179

前第２四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

655,679－8,760

646,919

前第２四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

18,2084,552

199

22,561

期別

合計

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

― 6 ―国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)－－

1,738,622

100.00製造業－－

37,305

2.15

農業，林業

－

－

2,769

0.16

漁業

－

－

1,017

0.06

鉱業，採石業，砂利採取業

－

－

2,049

0.12

建設業

－

－

62,1483.57

電気・ガス・熱供給・水道業－－

20,500

1.18

情報通信業

－

－

11,1150.64

運輸業，郵便業－－

12,9640.75

卸売業，小売業－－

97,966

5.63

金融業，保険業－－

27,772

1.60

不動産業，物品賃貸業－－

513,31129.52

各種サービス業－－

206,890

11.90

地方公共団体－－141,503

8.14

その他

－

－

601,306

34.58

業種別
国内（除く特別国際金融取引勘定分）(注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。
２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行１社です。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産科目

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

1,081

7.93

1,010

7.97

その他債権

0

0.00

0

0.00

銀行勘定貸

12,55992.07

11,67592.03

13,641100.0012,687100.00

貸出金

合計

負債
科目
金銭信託
合計

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

13,641100.0012,687100.0013,641100.0012,687100.00― 7 ―② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

製造業

－

－

－

－

農業, 林業

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

鉱業, 採石業, 砂利採取業

－

－

－

－

建設業

－

－

15

1.49

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

情報通信業

－

－

－

－

運輸業, 郵便業

－

－

－

－

卸売業, 小売業

－

－

67

6.68

金融業, 保険業

－

－

－

－

不動産業, 物品賃貸業

－

－

334

33.07

各種サービス業

－

－

482

47.71

地方公共団体

－

－

－

－

その他

－

－

111

11.05

－

－

1,010

100.00

業種別

合計③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目

前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間

金銭信託(百万円)

金銭信託(百万円)

貸出金

1,081

1,010

その他

12,55911,676

13,641

12,687

13,638

12,684

債権償却準備金

1

1

その他

0

1

13,641

12,687

資産計
元本

負債計(注) リスク管理債権の状況
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間

債権1,081百万円のうち、危険債権額は269百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は269百万円であります。
債権1,011百万円のうち、危険債権額は265百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は265百万円であります。

― 8 ―(2) キャッシュ・フローの状況① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、5,494億82百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、26億39百万円となりました。これは、主として、預金の増加による収入801億58百万円があったものの、借用金の減少による支出583億21百万円及び貸出金の増加による支出255億29百万円があったことによるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、388億３百万円となりました。これは、主として、有価証券の償還による収入342億56百万円や有価証券の売却による収入297億24百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,018億37百万円があったことによるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、８億21百万円となりました。これは、主として配当金の支払による支出８億20百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）

11.01

２．連結における自己資本の額

1,600

３．リスク・アセットの額

14,522４．連結総所要自己資本額

580

― 9 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社沖縄銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
沖縄銀行（単体）の資産の査定の額
債権の区分

2021年９月30日

2022年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

64

64

危険債権

75

48

要管理債権

86

69

17,152

17,459正常債権

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000

計

44,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年11月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる
株 式 で、 単 元 株 式 数 は100株であります。
―

普通株式

23,876,382

23,876,382

東京証券取引所（プライム市場）
福岡証券取引所

計

23,876,382

23,876,382―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

23,876―20,000―5,000― 11 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,352

10.03

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,034

4.41

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11-１)

973

4.15

沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号

787

3.35

沖縄土地住宅株式会社

沖縄県那覇市泉崎１丁目21番13号

709

3.02

沖縄電力株式会社

沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号

592

2.52

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

548

2.33

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

547

2.33

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11-１)

522

2.22

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11-１)

482

2.05

8,550

36.48

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
おきなわフィナンシャルグループ
従業員持株会NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORSSMALLER COMPANIES FUND
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計－(注)2022年９月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書の変更報告書)において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は、2022年９月１日付で公衆の縦覧に供されている同社の変更報告書(大量保有報告書の変更報告書)の記載に伴い、同社が主要株主ではなくなったものと判断し、2022年９月７日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナショナル・
インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors
LLP)

英国ロンドン ダブリュー１ジェ
イ ６ティーエル、ブルトン ス
トリート１、タイム アンド ラ
イフ ビル５階― 12 ―

所有株式数
(千株)

2,297

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

9.62

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,273,100

232,731

同上

単元未満株式

普通株式

164,982――

発行済株式総数

23,876,382――

総株主の議決権―

232,731―438,300(注) １．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が59株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式70株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式121,000株（議決権の数1,210個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれております。なお、役
員報酬ＢＩＰ信託の議決権1,210個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ

沖縄県那覇市久茂地
３丁目10番１号

438,300―

438,300

1.83

計

―

438,300―

438,300

1.83(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社自己株式121,000株は、上記に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
４．当社は、2021年10月１日設立のため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る記載はしておりません。
５．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日

いて、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

― 14 ―

至2022年４月１日

至

2022年

2022年９月30日）の中間財務諸表につ１ 【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
信託元本補填引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計590,646584
1,715※1,※2,※5458,284※3,※4,※6
1,713,092
※3,※4
7,206
※5
16,478※3,※545,061※7,※8
20,278
3,312
3,532
※3
6,424
△11,361
2,855,256
2,441,503※5
209,730
29
12,55920,130
843
27
2,863
46
183
39
31
201
5
76
※7
1,168
6,424
2,695,864※5― 15 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
549,492
1,667
1,393※1,※2,※5
488,014※3,※4,※6
1,738,622
※3,※4
8,116
※5
16,369※3,※5
42,533※7,※8
19,782
3,808
6,752
※3
8,076
△10,969
2,873,660
2,521,661
151,40844
11,67520,551
871
14
2,855
33
183
38
40
140
5
83
※7
1,168
8,076
2,718,852※5※5(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

20,00023,991
113,398△1,398
155,991
3,142
－
※7
1,270
△1,164
3,248
152
159,392
2,855,256― 16 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
20,00023,991
116,995△1,399159,587△5,16438※7
1,270△1,076△4,932
152
154,8072,873,660

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
27,023
14,521
12,308
2,034
39
2,699
7,732
※1
2,030
20,909
165
94
1,494
7,065
※2
11,881
※3
302
6,114
0
0
54
54
6,060
1,488
154
1,642
4,417
4,417

― 17 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
4,417△8,180△8,30738
88△3,762△3,762― 18 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

20,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計23,991

113,398△1,398

155,991

当中間期変動額
剰余金の配当△820△820

親会社株主に帰属す
る中間純利益

4,417

4,417

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

3,597

△1

3,596

20,00023,991

116,995△1,399159,587

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
当期首残高

3,142

－

土地再評価 退職給付に係差額金る調整累計額1,270△1,164

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

3,248

152

159,392

当中間期変動額
剰余金の配当△820

親会社株主に帰属す
る中間純利益4,417

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△1△8,30738－

88△8,180－△8,180当中間期変動額合計△8,30738－

88△8,180－△4,584

当中間期末残高△5,16438

1,270△1,076△4,932

152

154,807― 19 ―

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
信託元本補填引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

6,060
1,006
△392
27
△12
117
△13
△1
8
△60
△14,521165
70
54△25,529
80,158△58,321△1,083△909
14△883
14,601△180△1,210△834△2,252447△2,639△101,837
29,72434,256
△233
116
△830
△38,803※1― 20 ―

△820
△1
△821
1,110
△41,154590,636
549,482

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

10社

株式会社沖縄銀行
株式会社おきぎんリース
おきぎん証券株式会社
株式会社おきぎんジェーシービー
株式会社おきぎんエス・ピー・オー
おきぎん保証株式会社
おきぎんビジネスサービス株式会社
株式会社おきぎん経済研究所
美ら島債権回収株式会社
株式会社みらいおきなわ(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社

１社

沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

10社

４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

― 21 ―

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～50年

その他：５年～15年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸
念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）
に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,789百万円（前連結会計年度末は8,110百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 22 ―

(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(10) 信託元本補填引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定における貸出金の回収不能見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還請求の損失に備えるため、過去の返還実績率等を勘案して計算した当中間連結会計期間末における損失発生見込額を計上しております。
(12) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、上記を除く一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15) 重要な収益及び費用の計上基準① 役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益
役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引においては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(17) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

― 23 ―

② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金等であります。
(19) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

― 24 ―

(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長期化するものと想定しております。当該
想定に基づき当社グループの特定のポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、予想される損失に備えるため、今後予想される業績の悪化を見積り、貸倒実
績率に修正を加えた予想損失率を使用して特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後、新型コロナウイルス感染症の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒引当金は増減する可能性があります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行(以下、「沖縄銀行」という。)は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と沖縄銀行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当社グループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした
役員インセンティブプランであり、当社及び沖縄銀行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項(1) 信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は397百万円（前連結会計年度末397百万円）であります。
(3) 当中間連結会計期間末における当該自己株式の株式数は121千株（前連結会計年度末121千株）であります。

― 25 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

93百万円

93百万円

出資金

※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

19,143百万円

38,141百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

7,111百万円

6,707百万円

危険債権額

4,541百万円

4,906百万円

三月以上延滞債権額

79百万円

72百万円

貸出条件緩和債権額

7,963百万円

6,834百万円

合計額

19,695百万円

18,521百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

4,051百万円

3,504百万円― 26 ―

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

227,101百万円

163,925百万円

担保に供している資産
有価証券
リース投資資産

6,317

〃

6,283

〃

その他資産

3,620

〃

3,369

〃

237,039〃

173,578〃

預金11,953〃

13,505〃

借用金209,730〃

151,408〃計
担保資産に対応する債務

上記のほか、その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金
中央清算機関差入証拠金

前連結会計年度(2022年３月31日)
648百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
642百万円

20,00018,000〃〃※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

234,441百万円

232,201百万円

141,632百万円

138,873百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりであります。

当座貸越未実行残高

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

84,010百万円

82,708百万円― 27 ―

※７．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税価格に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

1,634百万円

1,593百万円※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

25,975百万円

25,330百万円

減価償却累計額

９．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

13,638百万円

12,684百万円

金銭信託(中間連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
株式等売却益890百万円

貸倒引当金戻入益

320百万円

償却債権取立益160百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
給与・手当2,960百万円※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
貸出金償却

168百万円

株式等売却損89百万円― 28 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数普通株式

23,876－－23,876

合計23,876－－23,876

普通株式

558

0

－

559

合

558

0

－

559

摘要

発行済株式

自己株式

計

(注)１、２(注) １．自己株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであります。
２．当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式121千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結会
当中間連結 当中間連結
当連結会計
当中間連結 計期間末残高
会計期間
会計期間
(百万円)
年度期首
会計期間末
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権――――――

152

合――――――

152

計摘要

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決

議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式
820
35.00
2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
(決

議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月11日
普通株式
937
利益剰余金
40.00
2022年９月30日
2022年12月９日
取締役会(注) １．１株当たり配当額には当社設立１周年記念配当５円が含まれております。
２．上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。

― 29 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
現金預け金勘定549,492百万円

定期預け金
現金及び現金同等物△10〃549,482〃(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸手側)(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
当中間連結会計期間(2022年９月30日)

リース料債権部分

17,847

17,708

見積残存価額部分

98

96△1,489△1,454

16,456

16,350

受取利息相当額
合計(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳（リース投資資産）
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
当中間連結会計期間(2022年９月30日)

１年以内

6,068

5,836

１年超２年以内

4,788

4,550

２年超３年以内

3,124

3,175

３年超４年以内

2,068

2,299

４年超５年以内

1,128

1,136

669

709

17,847

17,708５年超合計(注) 上記(1)及び(2)は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

― 30 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金は、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度 (2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券
満期保有目的の債券

20,14020,671531

その他有価証券

434,654434,654－

1,702,881

1,700,676△2,204

資産計

2,157,675

2,156,002△1,673(1) 預金2,441,503

2,440,730△772(2) 借用金

209,730

209,707△22

2,651,233

2,650,438△794(2) 貸出金

1,713,092

貸倒引当金(＊)△10,211

負債計(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間 (2022年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券
満期保有目的の債券

24,736

24,409△327

その他有価証券459,698

459,698－

1,728,854

1,726,165△2,689

資産計2,213,289

2,210,273△3,016(1) 預金2,521,661

2,520,949△711(2) 借用金

151,408

151,374△34

2,673,070

2,672,324△745(2) 貸出金

1,738,622

貸倒引当金(＊)△9,767

負債計(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

― 31 ―

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
区分
非上場株式(＊１) (＊２)
組合出資金(＊３)
合(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2022年９月30日)

前連結会計年度(2022年３月31日)

計

2,699

2,799

790

779

3,490

3,579

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について54百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

110,800－－

110,800

地方債－

143,587－

143,587

社債－

106,150－

106,150

株式17,989－－17,989

外国証券

2,240

18,545－20,785

資産計

131,030

268,282－

399,313

その他（＊）(＊) 投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日）第26項の経過措置を適用し、上表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は35,340百万円であります。

― 32 ―

当中間連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

117,147－－

117,147

地方債－

156,543－

156,543

社債－

113,181－

113,181

株式

12,2202,443－

14,664

外国証券

2,558

22,471－

25,029

投資信託－

33,131－33,131

131,926

327,771－459,698

その他

資産計（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

20,671－－

20,671－－1,700,676

1,700,676

20,671－1,700,676

1,721,347

預金－2,440,730－

2,440,730

借用金－200,7318,976

209,707－2,641,462

8,976

2,650,438

貸出金（＊）
資産計

負債計(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,211百万円控除しております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

24,409－－24,409－－1,726,165

1,726,165

24,409－1,726,165

1,750,574

預金－2,520,949－

2,520,949

借用金－

142,239

9,135

151,374－

2,663,188

9,135

2,672,324

貸出金（＊）
資産計

負債計(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を9,767百万円控除しております。

― 33 ―

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
貸出金
貸出金については、将来キャッシュ・フロー見積額を市場金利等（スワップ金利等）の適切な指標に信用スプ
レッド等を上乗せした利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。信用スプレッド等を利用した割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。なお、変動金利による取引は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以内）の取引についても時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や日本国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しておりま
す。

負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算出した現在価値を時価としております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後の信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

― 34 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
合

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

10,66911,316

646

国債

9,470

9,355

△115

20,14020,671531

計

当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
合

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

10,62011,184563

国債

14,115

13,224△891

24,736

24,409△327

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

計

２．その他有価証券
前連結会計年度 (2022年３月31日)
種類
株式14,879

7,463

7,415

債券

129,806

127,754

2,052

国債

27,394

27,123270

地方債60,12559,0801,044

社債

42,28741,550737

その他

24,522

23,603919

外国債券

10,986

10,872114

その他の有価証券

13,536

12,731

804

169,209

158,822

10,386

株式

3,110

3,309

△199

債券

230,730

234,857△4,127

国債

83,40586,379△2,973

地方債

83,462

84,276△813

社債

63,86264,202△340

その他

31,60433,357△1,753

外国債券

9,799

10,354△555

その他の有価証券

21,80423,002△1,198265,445

271,525△6,079434,654430,3474,307

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小合

差額(百万円)計

計

計― 35 ―

当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

株式10,926

5,369

5,556

債券

84,13682,8791,256

国債

15,11515,012102

地方債34,84734,222624

社債

34,17433,644

529

その他

9,789

9,183

605

外国債券

2,450

2,446

3

その他の有価証券

7,338

6,736

602

104,852

97,433

7,418

株式

3,737

4,001

△263

債券

302,735

312,969△10,233

国債

102,032

109,393△7,361

地方債

121,696

123,665△1,969社債

79,007

79,910△902

その他

48,372

52,716△4,343

外国債券

22,57924,640△2,060

その他の有価証券

25,79328,075△2,282354,846

369,686△14,840

459,698

467,119△7,421種類

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

小中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
ないもの

小
合

計

計

計

差額(百万円)

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「中間連結決算日（連結決算日）の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」としております。

― 36 ―

(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

1,715

－

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額
(百万円)

1,393

－

運用目的の金銭の信託

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

運用目的の金銭の信託

２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2022年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

4,307

その他有価証券

4,307(△)繰延税金負債△1,164

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

3,142(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

3,142

当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
金額(百万円)
評価差額△7,421

その他有価証券△7,421(＋)繰延税金資産

2,256

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△5,164(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金△5,164― 37 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 (2022年３月31日)
契約額等
区分
種類
(百万円)
通貨スワップ

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

－

－

－

－

売建

15,540

－

△782

△782

買建

49

－

4

4

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△778

△778

為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合 計

――――

――――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．金融商品取引所取引につきましては、該当事項ありません。
当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
区分

種類

契約額等
(百万円)

通貨スワップ

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

－

－

－

－

売建

22,933

－

△931

△931

買建

473

－

2

2

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△929

△929

為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合 計

――――

――――

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．金融商品取引所取引につきましては、該当事項ありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。

― 38 ―

(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度 (2022年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
原則的処理
方法

受取変動・支払固定

その他有価証券
(債券)

3,000

3,000

合計
―――
―――
―――
(注) １．主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、該当事項ありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 39 ―54
54

(収益認識関係)
当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:百万円)
報告セグメント
銀行業

リース業

その他

計

合計

役務取引等収益
預金・貸出業務

682

－

682

20

702

為替業務

749

－

749

－

749

証券関連業務

159

－

159

160

320

代理業務

804

－

804

0

804

その他

101

－

101

－

101

21

119

140

1,179

1,320

顧客との契約から生じる経常収益

2,519

119

2,638

1,360

3,999

上記以外の経常収益

16,641

5,762

22,404620

23,024

外部顧客に対する経常収益

19,1605,882

25,043

1,980

27,023

その他(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジッ
トカード業、信用保証業等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(注記事項)「４.会計方針に関する事項」「(15)重要な収益及び費用の計上基準 ①役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益」に記載しているため、省略しております。

― 40 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を占める「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

リース業

その他

計

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益

19,1605,882

25,043

2,348

27,392△368

27,023

753

37

790

1,093

1,884

△1,884－

19,914

5,919

25,833

3,442

29,276△2,252

27,023セグメント利益

5,832

164

5,997

630

6,628

△513

6,114

セグメント資産2,848,025

28,205 2,876,230

34,229 2,910,459△36,799

2,873,660

セグメント負債

2,711,769

24,274 2,736,043

19,726 2,755,770△36,917

2,718,852

セグメント間の内部経常収益計

その他の項目
減価償却費

950

10

960

29

990

16

1,006

資金運用収益14,767

8

14,776387

15,163△641

14,521

資金調達費用

152

29

182

24

207

△41

165

有形固定資産及び無形固定資
982
78
1,061
16
1,078
31
1,109
産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジット
カード業、信用保証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 41 ―

【関連情報】
当中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券
投資業務

12,308

リース業務

3,090

5,864

その他
5,760

合計
27,023(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 42 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１株当たり純資産額

6,829円18銭(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
6,632円73銭

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

純資産の部の合計額

百万円

159,392

154,807

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

152

152

百万円

152

152

百万円

159,239

154,655

新株予約権
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株
23,31723,316末(期末)の普通株式の数(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は当中間連結会計期間121千株、前連結会計年度121千株であります。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(1) １株当たり中間純利益円

189.46

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

4,417

普通株主に帰属しない金額

百万円－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

4,417

普通株式の期中平均株式数

千株

23,317円

189.08（算定上の基礎）(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円－

普通株式増加数

千株

45

新株予約権

千株

45

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式－の概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、当中間連結会計期間で121千株であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 43 ―

３ 【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式報酬引当金
固定負債合計
負債の部合計― 44 ―

当中間会計期間(2022年９月30日)

589
4
447
10
1,052

1,387
6
288
16
1,698

3
－
3

3
0
3

－
－
－

23
30
54

141,33627
141,363
141,367
142,420

141,33625
141,361
141,419
143,118

1
18
48
1
46
4
20
141

4
10
4
6
47
2
28
102

13
13
155

13
13
116

(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 45 ―

当中間会計期間(2022年９月30日)

20,00020,0005,000
116,318
121,318

5,000
116,318
121,318

2,193
2,193
△1,398142,112152
142,265
142,420

2,931
2,931
△1,399142,849
152
143,002
143,118

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
雑収入
営業外収益合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

1,500
522
2,022
※1

436
436
1,585
0
0
1,585
1,585
25
2
27
1,558

― 46 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高20,0005,000

116,318

121,318

2,193

2,193

剰余金の配当

△820

△820

中間純利益

1,558

1,558

当中間期変動額

自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

738

738

20,0005,000

116,318

121,318

2,931

2,931

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,398

新株予約権

純資産合計

152

142,265

株主資本合計142,112

当中間期変動額
剰余金の配当

△820

△820

中間純利益

1,558

1,558

△1

△1

自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△1
△1

736

－

736

△1,399142,849

152

143,002― 47 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年
その他：８年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(追加情報)（役員報酬ＢＩＰ信託）
取締役等に対して信託を通じ当社株式を交付する取引に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 48 ―

(中間損益計算書関係)※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
0百万円

有形固定資産無形固定資産1百万円(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価は記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当中間会計期間(2022年９月30日)

前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式
関連会社株式
合計

141,336

141,336－－

141,336

141,336

４ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額

937百万円

１株当たりの中間配当金40円00銭― 49 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 50 ―

独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人
那

覇

ト
事

ー

マ

務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

木

達

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濵

村

正

治

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社おきなわフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社おきなわフィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人
那

ト
覇

ー
事

マ

ツ
務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

木

達

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濵

村

正

治

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社おきなわフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第２期事業年度の中間会計
期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社おきなわフィナンシャルグループの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月29日【会社名】

株式会社おきなわフィナンシャルグループ【英訳名】

Okinawa Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社

山 城

正 保

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人

福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山城正保は、当社の第２期第２四半期（自 2022年７月１日

至 2022年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。