地域金融機関様向け勉強会

有価証券運用セミナー～地域金融機関が抱える課題と今後の展望～
2023年9月13日

本日のアジェンダ
1. 挨拶（10分）

2. 本編（40分）① 地域銀行の有価証券運用の現状② 2023年度1Q決算から見る運用状況および課題③ 弊社OCIO事業のご紹介
3. 質疑応答（10分）

本資料は情報提供を目的とし、投資助言契約の勧誘等を目的とするものではありません1© 2023 Japan Asset Management Platform Group Co., Ltd.

地域銀行の有価証券運用の現状と課題

本資料は情報提供を目的とし、投資助言契約の勧誘等を目的とするものではありません

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有価証券運用事業の依存度の高まり
地域銀行では、地方経済の低迷、人口の減少等構造的な問題を背景に、本業の貸出金利回りの低下傾向が続く中、有価証券利回りは貸出金利回りを上回る状況にあり、銀行経営における有価証券運用の重要性はますます高まっている

地域銀行の貸出金利回りは過去10年で半減（地域銀行の貸出金利回りと有価証券利回り）

有価証券運用ポートフォリオの多様化が進む（有価証券ポートフォリオの期末構成比の推移）

（％）

（％）

出所：全国銀行協会

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地域銀行は利回り追求で積極的にリスクテイク
地域銀行のポートフォリオにおいては、「その他の証券」投資で、ここ数年とくにマルチアセット、海外クレジット系、海外のオルタナティブ資産等、国内株式、債券以外の非伝統的資産への投資を増やしており、ポートフォリオが多様化・複雑化している

地域銀行の投資信託残高の内訳

海外オルタナティブ投資残高

出所: BOJ 金融システムレポート、 2022年4月

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出所: BOJ 金融システムレポート、 2023年4月

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地域銀行ポートフォリオの潜在的な円債の金利リスクも大⾦融機関の円債投資にかかる⾦利リスク量は、2002年度以降の既往ピーク⽔準となっている。⼤量償還を迎えた⾼クーポン債のキャリー収益減少を補う観点から、特に、地域銀行を中⼼にデュレーションが⻑期化している。ネガ
ティブキャリーを回避するため、短期化するのも困難な状況
金融機関の円債の金利リスク量 (Var)

金融機関の円債の金利リスク量 (100bpv)

出所: BOJ 金融システムレポート、 2023年4月

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２０22年度は有価証券評価損益が大きく悪化
地政学的リスクの高まりやサプライチェインの問題等背景にインフレ懸念が高まり、金利上昇、株価の下落等投資環境の大きな変化から２０22年度は有価証券評価損益が大きく悪化。投資信託での投資も含め、特に外債の評価損が拡大する中、リバランスにより実現損を確定させた地域銀行の益出し余力はマイナスに

有価証券評価損益

益出し余力

出所: BOJ 金融システムレポート、 2023年4月

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日銀の金融政策変更リスク
日銀は2023年7月28日の金融政策決定会合においてイールドカーブ・コントロール（YCC）の柔軟化を決定。
過去2回の利上げ時と同様、先行して利上げを行った欧米に対し日本が最後に利上げを開始する構図に合致
政策金利の推移

OISカーブ（9/8時点）

％％

③

①②④⑤

【今後の注目点】①第一次オイルショック(1973年4月～12月）
非伝統的金融政策の副作用とは？
– 期待インフレ率の上昇によるイールドカーブの形状– 実質金利の低下による過度の円安– 社債の対国債スプレッド
その他の注目材料– 10月の展望レポート– 賃金上昇率– 植田総裁以外の委員の発言（特に、内田副総裁）②第二次オイルショック(1979年4月～1980年3月)③平成バブル（1989年5月～1990年8月）④ITバブル（2000年8月）⑤サブプライムショック（2006年7月～2007年2月）
出所：BOJ、FactSet

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出所：JSCC7© 2023 Japan Asset Management Platform Group Co., Ltd.

有価証券の含み損益の状況
2023年3月末では、 「その他（投資信託・外国債券他）」の悪化により、93行の含み益が対前年比で減少し（約▲１兆６,700億円）、51行が含み損に。第二地銀合計の含み益は約600億円に減少する一方で、第一地銀合計の含み益は約２兆2,000億円と含み損益の額や既に含み損の処理が終わったか否かで、格差が見られる状況となった。
2023年6月末時点では、株価の上昇を主因に97行の含み益が２０２３年３月末比で約1兆1,000億円増加した
が、７月末以降の日米金利の上昇を鑑みると、２０２３年度９月末時点の含み損は再拡大の懸念がある。

出所：各行決算資料よりJAMP作成

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地域銀行決算の今後の懸念点（2022年9月の勉強会で指摘）
弊社が１年前から懸念していた事項が徐々に顕在化している。

➢ 信用保証協会の保証付き融資（ゼロゼロ融資）の返済開始（８月の全国企業倒産は前年同月比５４％増。2023年に入り前年同月との増加率が拡大し、8月の54.4％増はコロナ禍以降では最大となった。1７か連続で前年同月を上回る）➢ エネルギーや物価の高騰が貸出企業業績へ与える悪影響の本格化（2023年６月期決算では、約半数の４９行の地域銀行が、与信費用の増加（対前年同期比５０％増）を主因に当期利益が減益に）➢ 日本国債の金利上昇による更なる含み損の拡大（２０２２年１２月、２０２３年７月の日銀の決定会合でYCCのレンジを拡大）➢ 含み損の拡大に伴うリスクテイク力の低下による投融資機会の損失（計画通りの事業運営が出来なくなり、中期的に格差が拡大する懸念）➢ 含み損の拡大による減損損失の計上に伴う自己資本の棄損（インフレの継続、スタグフレーション、金融不安、地政学リスクの発生etc）
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地銀有価証券運用事業に対する当局の問題意識①▪

金融庁は、地銀の有価証券事業の様々な課題に対して、「運用プロダクトによるソリューション」は求めていない▪

一貫して、「経営体力・リスクコントロール能力に見合ったリスクテイク」や、「適切なリスクテイク領域・上限の設定」、「それに見合った運用・リスク管理態勢の構築」、「経営陣の関与・判断基準の明確化」に言及している▪

求められるものは、規律ある投資運用プロセスとリスク管理態勢の確立、投資商品の適切な選定・モニタリング等の整備
地域銀行の有価証券運用に関する金融庁の問題意識モニタリングによって認められた事例

経営陣・取締役会✖ 本業利益悪化による、目先の期間収益の確保✖ 経営体力・リスクコントロール能力対比で過大なリスクテイク

ALM委員会✖ 経営陣に対し、市場急変時の収益影響を報告していない

市場運用部門✖ 専門性・人数両面で確立されていない
運用態勢

市場運用担当者✖ 投資信託等の商品性・リスクプロファイルを把握していない

引用：金融庁「地域銀行有価証券モニタリング 中間まとめ（平成30年7月13日）」

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地銀有価証券運用事業に対する当局の問題意識②▪

金融庁は、有価証券運用のリスクテイク規模が大きい20行程度に対し重点的に下記5項目に関してモニタリングを実施

引用：金融庁「地域銀行有価証券運用モニタリングレポート（令和5年9月8日）」

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地銀有価証券運用事業に対する当局の問題意識③▪

金融庁は、モニタリングを実施した20行程度に対し、総じて、相応の取組を認める一方で、リスクテイクに見合った実効的な運用態勢やリスク管理態勢の構築に関しては、複数の懸念事項を提示

引用：金融庁「地域銀行有価証券運用モニタリングレポート（令和5年9月8日）」

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日本資産運用基盤グループのOCIOソリューション

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OCIOとは？
▪

OCIO*とは、 Outsourced Chief Investment Officerの略称であり、資産配分の決定から運用戦略の投資実行までを外部の専門家に包括的または部分的に外部委託するサービスの総称▪

欧米の年金基金を中心にガバナンス・プロセスの向上、社内リソースの不足補完、リスク調整後リターンの向上の目的で導入▪

欧米では約70％が全体的アウトソースモデルを導入
一般的なOCIOソリューション（例）OCIOの採用理由

上記グラフはCerulli Associatesのレポート（The Cerulli Report - U.S. Outsourced
CIO Function 2017: Identify Emerging Opportunities Across InstitutionalInvestors）を元にMercer作成。対象と なるデータはCerulli Associatesがアセット・オーナーに対してアンケート結果であり、同アンケートではOCIOを利用することを決定する際に考慮された要因の中で重要度が最も高い要因を３つ回答することが求められています。

内部：内部リソースの活用、外部：外部専門家の活用、内部/外部：
内部リソースの活用と外部リソースとの併用* OCIO: Outsourced CIO (運用最高責任者の外部委託）
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出所: Mercer、Cerulli Associates
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弊社のOCIOソリューション：利益相反のないアドバイス▪
▪
▪

外部のCIOとして顧客と同じ立場で有価証券運用事業を支援
利益相反がない立場で投資運用・リスク管理プロセスの最適化を支援
中立的なゲートキーパー（門番）としてポートフォリオ及び商品選定のアドバイス

プロダク
ト重視のソリューション

従来型運用会社及び証券会社

地銀支援運用会社

様々なアセットクラスについて、個々の運用、また複数の運用を組み合わせた商品を提供運用体制や能力等のアドバイスを提供をしつつ、独自の運用商品も提供

利益相反の可能性あり

利益相反の可能性あり
利益相反リスクなし

利益相反のないポートフォフォリ及商品のアドバイス

日本資産運用基盤グループ
中立的なゲートキーパー（門番）として、運用プロセス・リスク管理の構築、有価証券ポートフォリオ及び商品選定のアドバイス

投資運用・リスク管理プロセス重視のソリューション
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弊社のOCIOソリューション：メニューとメリット
CES (Comprehensive Enhancement Support：全体最適化支援）とIMS（Investment &Monitoring Support：運用・モニタリング支援）の2種類を提供
メリット

全体最適化（CES）

 運用効率の強化✓ 意思決定の迅速化✓ 運用プロセスの高度化✓ リスク管理の高度化

運用態勢の強化✓ 運用商品の発掘等リソースの強化✓ ポートフォリオ・トランジション/リバランス✓ モニタリング✓ 運用評価ガバナンスの強化✓ 外部委託先のモニタリング✓ リスク管理の高度化
 運用効率の強化✓ 意思決定の迅速化

運用・モニタリング（IMS）

運用態勢の強化✓ 外部委託先・商品の発掘✓ 外部委託先・商品の選定✓ モニタリング✓ 運用評価ガバナンスの強化✓ 外部委託先のモニタリング
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全体最適化支援（CES）

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CESソリューションの概要▪

従来の年金基金向けのOCIOを地域銀行向けにカスタマイズ▪

現状を踏まえた上で、中長期的な経営の視点を取り込んだ目標に対し、確立された運用プロセス・リスク管理態勢に基づく運用事業経営全体の最適化を利益相反のない中立的な外部の運用アドバイザーとして寄り添いながら提供

効果的、効率的かつアポートフォリオのクティブなポートフォモニタリング

適切なリスク配賦、投資目

目標設定

標設定の支援、規律のあるリオのモニタリングを支援

組織的な運用・リスク管理

外部委託

運用プロセスのファンドの選定

高度化
ポートフォリオの構築

リソースの最適化
外部マネジャー/ファン

管理態勢の確立

中長期的な政策アセットア
ロケーション、年度の基準

ドの活用による最適なリソースの配分、運用・プロセスの構築

リスク管理の投資戦略のポートフォリオの策定、銀高度化

策定

行の制約を踏まえた実行

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可能な投資戦略を支援

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CESソリューションの提供プロセス・メニュー▪

フェーズ①：データ調査やヒアリング等を通じ、現在の有価証券運用事業の状況や問題点を客観的に整理・分析▪

フェーズ②：中長期的に目指すべき有価証券運用事業のあり方を整理し、改善計画を提案▪

フェーズ③：機関決定がされた改善・運用計画の実行を通じ、有価証券運用事業の適切な運営を支援

フェーズ

フェーズ①

フェーズ②

フェーズ③

目的

現状の問題整理（「As is」の整理・共有）

改善計画の策定（「To be」の策定・提案）

改善・運用計画の実行と継続的なモニタリング

業務内容◼ 過去及び現在の投資運用・リスク管理状況の分析（例：直近・定時の保有有価証券データや売買データ等の分析）◼ リスク配賦・投資運用判断プロセスの調査・分析（例： 取締役会、ALM委員会、運用委員会、関連稟議等の調査）◼ 投資運用・リスク管理体制の調査（例：担当部署のヒアリング）◼ 現状分析から導かれる現状の有価証券運用事業に係る問題点の整理◼ 問題点から導かれる対応課題の抽出・整理・優先順位付け◼ 対応スケジュール案や方針案の策
定◼ 基準ポートフォリオイメージの提示◼ 上記現状分析や対応課題、スケジュール案等について経営陣へ説明◼ 政策アセットアロケーション案の策定と実現の支援◼ 投資助言を通じた投資運用・リスク管理プロセス運営の支援◼ 取締役会やALM委員会等での報告書策定サポート◼ 運用委託先マネジャー選定・モニタリングの支援◼ ポートフォリオの継続モニタリング

期間約2ヶ月約1ヶ月

継続的提供*）期間についてはあくまで参考例であり実際の所要期間は顧客の要望、また必要される作業等により異なる。
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CESソリューション（具体的項目例）
継続的支援◼ 基準ポートフォリオの策定と見直し◼ 期間収益の目標を踏まえたポートフォリオ戦略のアドバイス◼ 月次の資金運用会議資料策定◼ 市場予測◼ ファンドのスクリーニング及びデューデリジェンスのサポート◼ 戦略的に有効なファンドの紹介◼ 各資産の運用戦略のアドバイス◼ 予兆管理◼ ストレステスト◼ アクションプラン

プロジェクト支援◼ 管理資料、モニタリングレポート、経営報告書作成の効率化・DX化◼ 人材採用・育成等を通じた事業運営態勢、人的リソースの最適化

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運用・モニタリング支援（IMS）

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IMSソリューションの概要▪
▪

運用会社の選定⇒モニタリング⇒運用報告まで支援
中立的な立場で外部運用委託先のデューデリジェンスからモニタリング業務まで提供①運用会社の選定②モニタリング③運用報告

投資方針・投資戦略のヒアリング

月次運用報告

投資判断

市場環境

ショートリストの作成

他

四半期運用報告

運用評価

投資内容

（*）上記ロゴはイメージのみ

年次運用報告投資先の選定⚫定性・定量双方の観点より、ファンドの運用状況に関してモニタリング

本資料は情報提供を目的とし、投資助言契約の勧誘等を目的とするものではありません22⚫定期モニタリングに加え、運用に係る重要事象発生時には都度報告。

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IMSソリューションの提供プロセス・メニュー▪

フェーズ③- (i) ：データ分析やヒアリングなどを通じ、現在及び将来のポートフォリオ像を共有▪

フェーズ③-(ii) ：収益/リスク管理目標に合致した外部運用委託先及び投資先の選定▪

フェーズ③-(iii)：投資後も顧客サイドに立ち、継続的にモニタリングを実施し、運用アドバイスを提供

フェーズ

フェーズ③-(i)フェーズ③-(ii)フェーズ③-(iii)

目的

現状分析

外部運用委託先・投資先の選定

モニタリング◼ 現在の投資運用・リスク管理状況の分析（例：直近・定時の保有有価証券データや売買データ等の分析）◼ 投資運用・リスク管理上の制約の確認 （例：担当部署のヒアリング）◼ 今年度/来年度の投資運用方針 （例：償還スケジュールや投資タイミング等の確認）◼ 市場環境分析（例：短期的/中長期的な見通しの策定）◼ 目標/制約に基づくショートリストの作成（例：デューデリジェンスの実施）◼ 投資先選定（商品のデューデリジ
ェンス/シミュレーション等による適合性チェック）◼ 投資形態の策定（例：単位型/追加型）◼ 定量面におけるモニタリング（例：パフォーマンスの再現性、絶対/相対比較、運用資産残高の増減等）◼ 定性面におけるモニタリング（例：人的・組織態勢の変化、オペレーション関係者の変更の有無等）◼ 月次、四半期、年度の運用報告◼ 運用評価に基づく投資行動の策定支援（例：追加投資、部分解約）

約1ヶ月

約1ヶ月

継続的提供

業務内容

期間

*）期間についてはあくまで参考例であり実際の所要期間は顧客の要望、また必要される作業等により異なる。
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IMSソリューション（具体的項目例）継続的支援◼ 投資先の定量/定性両面におけるモニタリング支援◼ 運用報告会への同席◼ 月次、四半期、年度の報告書の作成◼ 市場予測◼ 各資産の運用戦略のアドバイス（マネジャーの入替および追加）◼ 戦略的に有効なファンドの紹介◼ 運用評価◼ リスク寄与度分析◼ アクションプラン

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外部運用委託先（候補）の概要▪
▪

Mercerは投資助言ビジネス、OCIOビジネス共に世界最大
Russell Investmentsは投資助言ビジネス、OCIOビジネス共にTOP10圏内

投資アウトソース受託残高（10億米ドル）

上記表はPension and Investmentsのデータ（Global AUA Rankings Survey）を元にMercerが作成したもの で、計66社がPension and Investmentsに報告した2022
年6月30日時点の全世界の助言対象資産残高について、 上位10社の同残高が記載されています。

上記表はPension & Investmentのデータ（Online 2022 Consultants Survey）を元にMercerが作成した もので、計39社がPension & Investmentsに報告した2022年6月30日時点の全世界の投資アウトソース受託残 高について、上位10社の同残高が記載されています。

出所: Mercer、Pension & Investments

出所: Mercer、Pension & Investments

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外部運用委託先（候補）の実績（例）▪
▪

Mercerはあらゆる資産クラスに対して幅広くマネジャーと商品を網羅
弊社によるデューデリジェンスを踏まえた上で商品を選定
ヘッジファンド

リサーチ・ユニバース（全資産）

上記表は2022年12月31日時点のMercerのマネージャー・リサーチ実績を示したものであり、特定の投資商品や資産クラスの将来のパフォーマンスを保証することや投資を推奨することを意図したものではありません。

プライベートアセット

上記表は2022年12月31日時点のMercerのマネージャー・リサーチ実績を示したものであり、特定の投資商品や資産クラスの将来のパフォーマンスを保証することや投資を推奨することを意図したものではありません。

出所: Mercer
本資料は情報提供を目的とし、投資助言契約の勧誘等を目的とするものではありません

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上記表は2022年6月30日時点のMercerのマネージャー・リサーチ実績を示したものであり、特定の投資商品や資産クラスの将来のパフォーマンスを保証することや投資を推奨することを意図したものではありません。

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投資運用工程▪
▪

外部運用委託先にはカバレッジの広いグローバルな資産運用コンサルティング傘下の運用会社を活用すること
で商品選定に客観性を担保
弊社がゲートキーパーとして運用委託先のショートリストを継続的に更新

外部運用委託先AM
弊社OCIOサービス

外部委託先運用会社のショー
トリスト作成、選定およびモニタリング

地域金融機関JAMP

私募投信へ投資（運用の一部委託）

フィナンシャル・・・・ソリューションズ

専用私募投信JAMPファンド・マネジメント

投資対象投信のモニタリング

専用私募投信の投資運用を委託（*）上記ロゴはご参考イメージのみ

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日本資産運用基盤グループのご紹介

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日本資産運用基盤グループ概要

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提供サービス概要（1/2）
金融機関の資産運用サービス事業の高度化・DX化ニーズに対し、弊社がプラットフォームとして、外部のリソースを集約し、使い勝手の良い資産運用事業基盤サービスとして提供

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提供サービス概要（２/2）
金融機関の抱える事業課題に対して、足もと3種類の事業基盤サービスパッケージを提供しており、それぞれ大手金融機関等による利用事例が積みあがっている状況

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登壇者紹介大原 啓一
日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

2003年3月 東京大学法学部卒業
2010年7月 London Business School 金融学修士修了
2003年4月 野村総合研究所入社、資本市場研究部配属
2004年4月 野村證券へ転籍、野村資本市場研究所へ出向
2004年7月 興銀第一ライフアセットマネジメント（現アセットマネジメントOne）入社
2007年8月 DIAM International Ltd.（現Asset Management One International Ltd.）出向
2015年8月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社を創業し、取締役副社長に就任
2016年1月 同社代表取締役社長に就任
2017年9月 同社代表取締役社長を退任
2018年5月 日本資産運用基盤株式会社（現JAMPフィナンシャル・ソリューションズ）を創業

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登壇者紹介石田 淳
日本資産運用基盤グループ 執行役員 投資運用ソリューション部門長
1991年3月 早稲田大学商学部卒。

1991年4月 第一生命保険入社。
2001年4月 興銀第一ライフアセットマネジメント（現アセットマネジメントOne）入社。

（クレジットグループ立ち上げ、チーフクレジットアナリストとして、年金向け国内債運用ビジネスに従事）

2005年11月 あおぞら銀行入行。資金部にて国債先物、社債、CDSの運用に従事。
2006年8月 ソシエテジェネラルアセットマネジメント（現アムンディ・ジャパン）入社。

（年金向け国内債運用ビジネスにファンドマネージャー兼クレジットアナリストとして従事）

2012年9月 プルデンシャル・インベストメント・マネジメントジャパン（現PGIMジャパン）入社。

（クレジット運用部長として、年金向け国内債運用、グループ生保の国内債および外債運用のファンドマネージャーに従事）2019年1月 東海東京アセットマネジメント入社。

（運用部門長兼投信運用部長として、ファンドラップのアセットアロケーションや地銀向け私募投信の運用および顧客サービスに従事）

2022年5月 日本資産運用基盤グループへ参画し、地銀向けOCIO事業に従事。
2023年6月 同社執行役員 投資運用ソリューション部門長就任
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登壇者紹介

白瀧 俊之
日本資産運用基盤グループ ディレクター
1998年 5月

米国ヴァンダービルト大学オーエン経営大学院卒。

1991年 4月

第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。

1999年12月 J.P.モルガン・アセット・マネジメント入社。
グローバル債券・為替のポートフォリオマネジャー業務に従事。
アセットアロケーション委員会メンバー。

2005年 2月

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント入社。
伝統的資産からオルタナティブ資産に至るプロダクトマネジャー業務に従事。

2007年 1月 朝日ライフ アセットマネジメント入社。
オルタナティブ運用部チーフファンドマネジャーとしてインハウスのファンド・オブ・ヘッジファンドの運用業務に従事。
2023年2月 日本資産運用基盤グループへ参画し、地銀向けOCIO事業に従事。

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