令和4年度 Tokyo 独立開業道場

資産運用会社の創業から事業拡大までの諸課題～独立・創業を考えられている皆さまに「最初に」お伝えしたいこと～2022年8月30日© 2018-2022 Japan Asset Management Platform Group Co., Ltd.

本日の発表者の紹介

日本資産運用基盤グループ概要

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本日の発表者の紹介

本日のスピーカーの紹介
自らの資産運用会社立上げ・経営時の苦労等から、金融・資産運用業界の成長には事業基盤が必要であると考え、日本版TAMPである日本資産運用基盤グループを創業 / これからの日本の経済成長は金融業、特に資産運用業界の成長がカギになるとの想いから、特にそこでの事業基盤提供に注力

名前：大原 啓一

学歴：
2003年3月 東京大学法学部卒業
2010年7月 London Business School 金融学修士修了
職歴：

2003年4月 野村総合研究所入社、資本市場研究部配属
2004年4月 野村證券へ転籍、野村資本市場研究所へ出向
2004年7月 興銀第一ライフアセットマネジメント（現アセットマネジメントOne）入社
2007年8月 DIAM International Ltd.（ロンドン現地法人）出向

2015年8月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社を創業、取締役副社長に就任
2016年1月 同社代表取締役社長に就任
2017年9月 同社代表取締役社長を退任

自ら資産運用会社を創業・経営

2018年5月 日本資産運用基盤株式会社（現JAMPフィナンシャル・ソリューションズ）を創業
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本日の発表者の紹介

日本資産運用基盤の提供サービス
顧客金融機関の資産運用サービス事業の立上げや高度化・効率化化ニーズに対し、弊社が事業支援プラットフォームとして、外部のリソースを集約し、SaaS-Likeな事業基盤サービスとして提供

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資産運用会社創業に係る諸課題と支援ソリューション

資産運用会社立上げ・運営における様々な課題
資産運用会社を立ち上げる際、多くの運用チームの皆さまは「金融商品取引業の登録（ライセンス）はどうすればいいのかわからない」という悩みを抱えており、弊社へのご相談も殆どがそこに集中 / 但し、立ち上
げた資産運用会社のサービス・ビジネスを大きく成長させるというロードマップにおいては、最も困難なハードルは実はそこにはないことに注意が必要

資産運用会社の事業拡大に係る困難資産運用会社の立上げに係る困難情報収集事業リソース確保

事業計画策定（ヒト・カネ・ハコ）

金商業の登録投資運用事業の開始

投資運用事業の拡大

投資運用会社が直面する困難・課題•• 創業・進出に係る一般 • 専門人材採用が困難（特にコンプラ人材）
情報が不足• 経験不足のため個別事 • 政策金融公庫借入れが •不可（金融業のため）業計画策定が困難

コンプラ人材不足のた • 最初のマンデート獲得• 信用力・ブランドの欠如が非常に困難め人的要件の充足困難• 販路・ビジネス機会不足
知識・経験不足から登 • 人件費をはじめとする• 運用実績の蓄積が無い
事業運営コストの増大
録作業の進捗が遅延

東京都による主なサポート• 独立開業セミナー• 丸の内ワンストップ窓口• 海外金融機関誘致＆情報提供• 金商業登録に係る費用 • ミドルバック業務の外 • ミドルバック業務の外部委託に係る費用補助
補助（海外AMのみ）
部委託に係る費用補助4© 2018-2020 Japan Asset Management Platform Group Co., Ltd.

資産運用会社創業に係る諸課題と支援ソリューション

【支援サービス例】事業スキーム設計を起点としたサポート
金融商品取引業の登録に取り掛かる前に、日本資産運用基盤のような専門支援会社の個別サポートを受けながら、思い描く資産運用サービス・ビジネスの実現に最適なスキームの設計やライセンス種類の選定を行うことが有用 / Tokyo 独立開業道場が提供する個別相談会はそのきっかけとなり得るものであり、積極的な活用を推奨
事業案検討

To Do

◼ スキーム検討・決定◼ ロードマップ策定◼ 初期事業計画策定◼ 事業準備課題整理

当局登録申請

投資運用事業運営◼ 当局・協会登録申請書類作成◼ 社内組織・内部管理体制整備◼ 主要規程文書作成
投資運用事業開始準備◼ 必要システム開発及び事務フロー整備◼ 主要規程以外の全ての規程・基準書の作成◼ 追加専門人材の採用・教育◼ 関係会社との交渉やスキームセットアップ 等

事業案検討

当社の支援サービス◼ 少人数セミナー・個別相談会を通じた一般・個別情報の提供◼ 事業・投資運用スキームの検討支援◼ 初期事業計画策定
支援

登録申請支援◼ 投資運用事業運営◼ 投資運用業務◼ トレーディング業務◼ 営業・マーケティング業務◼ ミドル・バックオフィス業務◼ 関連システム運営◼ 投資運用業に係る内部管理◼ コンプラ・内部監査業務◼ 当局・協会対応 等

内部管理支援◼ 申請書類作成サポート◼ 内部管理態勢整備サポート◼ 主要規程文書等作成サポート◼ 全ての規程・基準書作成サポート（当初数か月）◼ 投資運用会社のコンプラ・内部監査業務サポート◼ 当局・協会対応サポート

投資運用事業運営支援

投資運用事業開始準備◼ 投資運用業務フローの整備及び関連基準書等作成◼ 受託銀行等の関係会社との折衝・契約締結サポート◼ 使用ビークルの新規設定作業に係る全般的なサポート
5◼ ミドルバックオフィス業務の外部受託◼ 関連システムの保有及び保守・運用◼ 営業戦略策定・実行に係るサポート© 2018-2020 Japan Asset Management Platform Group Co., Ltd.

資産運用会社創業に係る諸課題と支援ソリューション

【支援サービス例】必要な事業リソースをワンストップ提供
実際の資産運用会社の立上げにおいて必要となる様々なリソース（人材採用やオフィス選定、オフィス家具、システム機器等）の調達についても、様々な支援業者が提供するようになっており、そのような支援サービス事業立上げ・運営に必要なリソースをワンストップでご提供する基盤を活用することが効率的 / こうしたサービス利用をする際に必要になる費用に東京都から一部補助金が出るケースもあり投資運用判断や顧客営業等の本来の強みに集中して頂くことを目指す

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資産運用会社創業に係る諸課題と支援ソリューション

【支援サービス例】投信委託事業運営の総合サポート
新興・外資系資産運用会社による投信委託業への参入を支援することを目的に、投信計理システムや投信バック業務ＢＰＯサービス等を内容とする投信事業基盤ソリューションを提供する支援業者が複数存在 / このような投信委託事業運営支援サービスを活用することで、サービス・ビジネスの拡大に最も重要な投資運用業務や営業活動にリソースを集中させることが可能

資産運用会社向け投信事業基盤ソリューション

投資信託アドミ機能の提供

投資一任運用（Discretionary Mgmt)
投資信託管理（Fund Administration)
投資信託運用（Fund Management)
資産運用（Asset Management)
投資判断（Investment Advisory)

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投信運営
業
務をサービスとして一括提供© 2018-2020 Japan Asset Management Platform Group Co., Ltd.

資産運用会社創業に係る諸課題と支援ソリューション

【支援サービス例】日本版ファンドマネジメントカンパニーとの連携
投信事業基盤ソリューションを活用しても事業運営の負担は小さくないため、日本版ファンドマネジメントカンパニーとの連携を通じ、顧客投資家向けの投資信託の設定・運用を行なうことも今後の選択肢となる可能性あり / 来春以降に稼働開始予定の弊社子会社のJAMPファンド・マネジメントについては、2023年1月30日に開催予定の第4回セミナーでご説明予定

新興・外資系運用会社の現状のペイン
銘柄・資金決済（Custody Bank)
金融商品（投信等）販売（Sales/Brokerage)
投資信託管理（Fund Administration)
投資信託運用（Fund Management)

当社FMC子会社との連携による事業支援
銘柄・資金決済受託銀行が対応/無問題（Custody Bank)
金融商品（投信等）販売

外部販売会社との提携必要
可能だが、コスト高がネック（Sales/Brokerage)
投資信託管理アドミ業務・システムは負担大JAMPサービスでご支援中（Fund Administration)

投信委託業運営は非常に重い
日系AMの「腹貸し」もストップ

資産運用（Asset Management)
投資判断

投資信託運用弊社グループのJAMPファンド・マネジメントが、日本版ファンドマネジメントカンパニーとして、新興・外資系運用会社と連携し、この部分の機能を担う（Fund Management)
資産運用（Asset Management)

強みを出す付加価値工程
業務負担自体は重くない

投資判断（Investment Advisory)*) オレンジ色が当社既存サービス、緑色がユーザーのペイン工程

新興・外資系運用会社は強みとするこの工程に注力（Investment Advisory)8© 2018-2020 Japan Asset Management Platform Group Co., Ltd.