【機密性２】

公共交通経営者円卓会議 2023 基調講演

地域公共交通の「リ・デザイン」
２０２３年８月１０日
公共交通・物流政策審議官
石原 大

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

本日の概要１．地域公共交通活性化・再生法の改正〇背景・経緯・２つの有識者会議、地域公共交通再構築議連、骨太2022〇改正のポイント・関係者の連携と協働の促進→交通と他分野間の共創

・ローカル鉄道の再構築→国の関与＋鉄道再構築事業の定義変更

・バス・タクシーの再構築促進→エリア内一括協定運行、DX・GXの推進

・タクシー、鉄道における協議運賃制度の創設

２．財政支援〇社会資本整備総合交付金（公共予算）
・地域公共交通計画に位置付けられた事業に係る施設整備について、自治体
支援額の1/2相当を補助。自治体負担分には交付税措置〇補正予算
・共創モデル実証プロジェクト、DX/GX経営支援事業、自動運転実証事業 等

３．各主体の責務〇地方自治体〇国土交通省（地方運輸局）〇公共交通事業者

【機密性２】【参考資料集】

地域公共交通の「リ・デザイン」
１．地域公共交通活性化・再生法の改正・・・・・30

２．地域の公共交通リ・デザイン会議

・・・・・12

３．交通政策審議会地域公共交通部会最終とりまとめ ・・・・・19
４．ラストワンマイルモビリティ検討会

・・・・・24

５．地域公共交通R4補正・R5当初予算

・・・・・27

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．地域公共交通活性化・再生法の改正
２．地域の公共交通リ・デザイン会議（デジタル田園都市国家構想実現会議（8/3資料））

３．交通政策審議会地域公共交通部会最終とりまとめ

４．ラストワンマイルモビリティ検討会
５．地域公共交通R4補正・R5当初予算

3

地域交通法（地域公共交通活性化・再生法）の概要
地域の主体的な取組等によって「地域旅客運送サービスの持続可能な確保に資する地域公共交通の活性化及び再生」を推進するため、地域公共交通計画の作成やこれに基づき実施する事業等について定める。（平成19年制定）
地域公共交通計画「地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿」を明らかにする地域公共交通のマスタープラン
・ 全ての地方公共団体に対して作成の努力義務 ※計画作成数：764件（2022年11月末時点）
・ 地方公共団体が、地域の関係者を構成員として組織する「法定協議会」において協議を行い、地域公共交通計画を作成

地域公共交通特定事業
地域の実情に応じた取組の実施を円滑化するため、地域公共交通計画に盛り込むことができる法定事業◇ 軌道運送高度化事業
LRT（Light Rail Transit）の整備◇ 地域旅客運送サービス継続事業
公募を通じた廃止予定路線の交通の維持◇ 道路運送高度化事業
BRT（Bus Rapid Transit）の整備◇ 貨客運送効率化事業
貨客混載の導入◇ 鉄道事業再構築事業
鉄道の上下分離等◇ 地域公共交通利便増進事業
路線、ダイヤ、運賃等の見直しによるサービス改善等

実施計画
・ 個々の特定事業について、地方公共団体・事業者が実施計画を作成
・ 実施計画について国土交通大臣の認定を受けた場合、予算上の措置（地域公共交通確保維持改善事業等）や法律上のワンストップ特例（許認可手続の一元化）などの特例措置
4地域交通法等の一部改正法（令和５年法律第18号）
地域の関係者の連携と協働の促進 【地域交通法】
・目的規定に、自治体・公共交通事業者・地域の多様な主体等の「地域の関係者」の「連携と協働」を追加し、国の努力義務として、関係者相互間の連携と協働の促進を追加。
・地域の関係者相互間の連携に関する事項を、地域公共交通計画への記載に努める事項として追加。
ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充 【地域交通法】
・自治体又は鉄道事業者からの要請に基づき、関係自治体の意見を聴いて、国土交通大臣が組織する 「再構築協議会」を創設（協議会の開催、調査・実証事業等に対して国が支援 ）。
・また、協議会において①鉄道輸送の維持・高度化②バス等への転換 のいずれかにより利便性・持続可能性の 向上を図るための方策について協議が調ったときは再構築方針を作成。
国は協議が調うよう積極的に関与。
・国は、大臣認定を受けた同事業によるインフラ整備に取り組む自治体について、社会資本整
備総合交付金等に より支援。 <予算>

自
協治
議体
会・
の
組鉄
織道
を事
要業
請者
が

再
構国
築土
協交
議通
会大
を臣
組が
織

実再
証構
計築
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を議
作会
成が

実鉄
証道
事事
業業
を者
実等
施が

再再
構構
築築
方協
針議
を会
作が
成

再
構
事築
業方
を針
実に
施基
づ
き

（協議会では 「廃止ありき」「存続ありき」の前提を置かずに議論）※ＪＲ各社は、引き続きＪＲ会社法に基づく「大臣指針」を 遵守し、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向等を踏まえて現に営業する路線の適切な維持等に努めることが前提

バス・タクシー等地域交通の再構築に関する仕組みの拡充 【地域交通法】「地域公共交通利便増進事業」の拡充
・自治体と交通事業者が、一定の区域・期間について、交通サービス水準（運行回数等）、費用負担等の協定を締結して行う 「エリア一括協定運行事業」 を創設。

・国は、複数年の支援総額を事前明示するとともに、インフラ・車両整
備に対する社会資本整備総合交付金を含め、予算面で支援（上下分離も可能）。 <予算>

「道路運送高度化事業」の拡充

・AIオンデマンド、キャッシュレス決済、EVバスの導入等の交通DX・GXを推進する事業を創設。
・国は、インフラ・車両整備に対する社会資本整備総合交付金を含め、予算面で支援するとともに、（独）鉄道・運輸機構の出融資や固定資産税の特例措置により支援できるよう措置。 <予算・財投・税制>

AIオンデマンド交通

鉄道・タクシーにおける協議運賃制度の創設 【鉄道事業法・道路運送法】
地域の関係者間の協議が調ったときは、国土交通大臣への届出による運賃設定を可能とする協議運賃制度を創設。
（※乗合バスについては、平成18年より協議運賃制度を導入済。）【目標・効果】： 再構築協議会における協議や地域の関係者との連携・協働を通じ、地域交通を再構築（KPI） 地域公共交通特定事業の実施計画の認定総数 ： 67件 （2022年10月時点）⇒ 300件（2027年度）

5

地域の関係者の連携と協働の促進 【地域交通法】〇 地域の関係者の連携と協働を促進するため、以下を法律に規定。

・目的規定に、自治体・公共交通事業者・地域の多様な主体等の「地域の関係者」の「連携と協働」を追加。
・国の努力義務として、「関係者相互間の連携と協働の促進」を追加。
・「地域の関係者相互間の連携に関する事項」を地域公共交通計画への記載に努める事項として追加。

交通・他分野間の共創（地域交通と、様々な他分野との垣根を越えた事業連携を実現）

6ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設 【地域交通法】○ 地方公共団体又は鉄道事業者は、大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な線区（特定区間）について、国土交通大臣に「再構築協議会」の組織を要請。
○ 国土交通大臣は、関係地方公共団体に意見を聴取し必要と認める場合、再構築協議会を組織。

（新設）【ローカル鉄道の再構築のフロー】
地方公共団体が組織する法定協議会
構成員：地方公共団体、鉄道事業者等

国が組織する再構築協議会（地方公共団体又は鉄道事業者からの要請に基づき組織）

構成員：国、地方公共団体、鉄道事業者等※鉄道事業者からの要請制度を創設【合意形成に向けた国の支援】○ 協議会開催、調査事業・実証事
業について、「地域公共交通再構
築調査事業」（新設）により国が支援実証事業を通じて実効性を検証

地域公共交通計画の決定

再構築方針の決定①「鉄道の維持・高度化」 →鉄道事業再構築事業（※）②「バス等への転換」→地域公共交通利便増進事業※ 現行は赤字会社を対象としているが、黒字会社の線区も対象となるよう拡充【合意実現に向けた国の支援】○ 社会資本整備総合交付金に基幹事業として「地域公共交通再構築事業」を創設し、国が支援○ 規制・運用の緩和・見直し
・協議運賃制度の導入
・技術・安全規制の見直し 等

地域公共交通の再構築を実現
7

ローカル鉄道の再構築の取組イメージ
鉄道の維持・高度化

バス等への転換■設備整備■ＢＲＴ・バスへの転換

軌道強化（高速化）

不要設備の撤去■外部資源を活用した駅の活性化

車いす用エレベーター付き
車両

行き違い設備改良■GX・DX対応車両等への転換

鉄道運行当時

バス転換後
大規模商業施設

大規模商業施設６往復/日

12往復/日
市街地

A駅

市街地

B駅
B駅

郵便局と駅窓口の一体化

車両導入

駅舎の複合施設化■事業構造の見直し

企画列車の運行

約1Km（徒歩15分程度）

自動運転の実証実験■GX・DX対応車両等への転換

沿線の周遊バス運行

自治体等が鉄道資産を分割保有

車両導入

■設備整備

バス停・乗換所の整備

EVバス充電施設の設置

営業所/車庫の整備

鉄道・バスの利便性向上
駅

駅

MaaS（Mobility as a Service）

チケットのQRコード化

クレジットカードのタッチ決済

便数増加

並行バスのフィーダー化

AIオンデマンドの活用

8

バス・タクシー等の「エリア一括協定運行事業」の創設 【地域交通法】○ 自治体と交通事業者は、複数年かつエリア単位で、黒字路線・赤字路線を一括運行する協定を締結。
○ 国は、当該運行について複数年（最長５年）定額を支援し、当該支援額を初年度に明示。
○ 協定期間中に経営改善により生じた収益は交通事業者に帰属。次の協定期間には要補助額が減少。

交通手段が重複

ネットワークの統合

エリア一括協定運行

複数年協定

9

バス・タクシー等の「交通DX・GX」を推進する事業の創設 【地域交通法】○ AIオンデマンド交通・キャッシュレス決済等の技術や、EVバス・EVタクシー等の導入を通じて、交通DX・GXを推進する事業を創設。（道路運送高度化事業の拡充）○ 国は、社会資本整備総合交付金を含め予算面で支援するとともに、財政投融資を活用した(独)鉄道・運輸機構、の出融資、固定資産税の特例措置により支援できるよう措置。
交通DX

交通GX

AIオンデマンド交通（スマホや電話で乗車予約→AIによるルート決定）

EV車両による再エネ地産地消

非接触型クレジットカード・QRコード（データ収集→路線・ダイヤの効率化）

EV車両のエネルギーマネジメントシステム（運行管理と充電管理を一体的に実施）

10

鉄道・タクシーにおける協議運賃制度の創設【鉄道事業法・道路運送法】○ 鉄道及びタクシーについて、地域の関係者間の協議が調ったときは、国土交通大臣への届出による運賃設定を可能とする 協議運賃制度を創設。

鉄道とバスの連携イメージ

タクシーの柔軟な運賃のイメージ※鉄道とバスの共通運賃・通し運賃を導入し、鉄道の乗車券類を利用できる本数の増加を実現した事例あり※タクシー協議運賃は都市部以外の地域が対象（全国で営業区域の約8割、車両数の約1割が対象）
11

１．地域公共交通活性化・再生法の改正
２．地域の公共交通リ・デザイン会議（デジタル田園都市国家構想実現会議（8/3資料））

３．交通政策審議会地域公共交通部会最終とりまとめ

４．ラストワンマイルモビリティ検討会
５．地域公共交通R4補正・R5当初予算

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関係省庁連携による地域の公共交通「リ・デザイン」の必要性○○

地方部を中心に、居住地域における移動に関する不安が高まるなど、地域の移動手段の確保が大きな課題。
公共交通事業者は、長期的な人口減やコロナ禍に係るライフスタイルの変化等による利用者減により、サービス水準の維持が困難。

食品アクセス困難人口（※）の推移

居住地域に対する不安（地域別）

将来の人口増減状況

公共交通が減り自動車が運転できないと生活できない（千人） （※）店舗まで直線距離で500m以上、かつ、65歳以上で大都市へのアクセスが悪い

8,000

自動車を利用できない人

9,000

7,000

徒歩圏内のコンビニ、スーパー、病院などの施設が少ない
趣味・娯楽など楽しめる場所がない
2050年には全国の約半数の有人メッシュで人口が50％以上減少（2015年対比）

コミュニティが弱く頼れる人がいない
住民の高齢化や減少によりコミュニティの維持が不安

20

5,000

大阪圏

4,000

名古屋圏

5万人未満市町村

3,000

5万人以上市町村

2,000

政令市・県庁所在地・中核市

1,000

40

出典）国土交通省「平成29年度国民意識調査」

東京圏

0

３大都市圏

0
出典）総務省「平成27年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」等をもとに国土交通省
作成。

地方圏

6,000

2005

（％）
60

2010

2015

（年）

出典）農林水産政策研究所資料をもとに国土交通省作成

デジタルを活用しつつ、地域の多様な関係者の連携と協働を通じて、地域の公共交通の利便性・持続可能性・生産性を高める必要「リ・デザイン」（再構築）
地域の公共交通リ・デザイン実現会議（国土交通省を中心に関係省庁・有識者で構成）（趣旨・目的）関係省庁の連携の下、デジタルを活用しつつ、地域の多様な関係者の共創による地域公共交通の「リ・デザイン」や、幹線鉄道ネット
ワークの高機能化・サービス向上を促進することにより、地域の公共交通のリ・デザインと社会的課題解決を一体的に推進する。

13

交通分野と他分野との連携・協働による取組のイメージ
交通 × 介護（群馬県前橋市）

交通 × 子育て（富山県朝日町）【地域課題の所在】【地域課題の所在】• デイサービス事業所の送迎業務の負担増による介護スタッフの人材不足• タクシーの利用者減に伴う経営悪化• 共働き世代が多く親による習い事等の送迎が困難な状況• 放課後の習い事等への移動手段の不足

デイサービス事業者

タクシー事業者（スイミングスクール）
アプリでマッチング！
助け合い送迎で習い事等へ専用のシステムで送迎を依頼（放課後児童クラブ）

タクシーの活用による送迎負担軽減定量的な業務を確保

親同士の助け合い
タクシーとも連携

アプリで予約状況・
送迎ルートを確認• 複数のデイサービス事業所の利用者送迎業務を集約、タクシー事業者により構成される協議会へ委託することで、デイサービス事業所の送迎負担を軽減。利用者にも、プロのドライ
バーによる安心・安全な運行を提供。
• タクシー事業者側も、運行のオフピークである昼や夕方の時間帯における定量的な業務を確保出来ることから、配車ニーズに応じた業務受託を実現。

• 習い事等への送迎手段を確保するため、スイミングスクールに子どもを通わせる親同士が助け合いにより子どもを送迎することができるサービスを構築。
• LINEを活用した送迎マッチングシステムを民間事業者が提供し、マッチングが不成立の場合はタクシー事業者が代打運行を実施。
• バスやタクシーに次ぐ移動の選択肢ができ、移動手段が拡充。14

交通分野と他分野との連携・協働による取組のイメージ
交通 × 買い物（北海道江差町）

交通 × 観光・地域産業（JR東日本の東北・北信濃・伊豆など、各地での観光MaaS）【地域課題の所在】【地域課題の所在】• 地域における交通空白（海岸沿いに集中するバス路線を除く）• 高齢者を中心に通院や買い物に不便が生じている状況• 地方へのインバウンドを含めた観光需要創出の必要性• その際の多様な主体の連携不足、移動のシームレス性確保

小売事業者

バス・タクシー事業者

包括連携協定複合施設

小売事業者の利益創出（来店頻度）
ドラッグストア

ポイントカード
決済時に収益の0.2%を
還元

︙
○○施設

自治体

地方の観光地との繋がりが希薄

AIオンデマンドスマホアプリ• 配車予約

観光地

都市部• 店舗情報配信• クーポン配信還元された収益を地域の社会的課
題解決に活用• 交通空白地の解消、買い物を中心とした外出促進を図るため、オンデマンド交通の利用者に対し、小売事業者が買い物に使用可能なクーポン配布等のサービスを提供。
• 小売事業者発行の地域ポイントカードの登録をデマンド乗車時に必須とし、カードの普及と来店を促進。
• 買い物額の一定割合が町に還元される仕組みを構築し、地域内の移動・買い物がデマンド運行を支える収益モデルを構築。

…

観光施設

︙

︙

宿泊施設

…

○○施設

飲食施設

………

地域の各施設がばらばらに営業

都市・地方の一体的な社会経済圏の形成

複合施設

飲食施設

観光施設

○○施設

宿泊施設

○○施設

・地方へのインバウンドを含めた観光需要の創出等のため、地方への移動環境の改善や、MaaS等との連携が求められている。
・観光による都市部・観光地間の移動促進において、MaaS等を通じて、地方の飲食施設や観光施設、宿泊施設等の多様な主体との連携を強化することにより、新たな社会経済圏の形成を図る。
15

検討体制（案）デジタル田園都市国家構想実現会議
報告

地域の公共交通リ・デザイン実現会議
議長

国土交通大臣事務局 国土交通省 総合政策局
構成員（関係省庁）構成員（有識者）

内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 次長
内閣府 地方創生推進事務局 次長
警察庁 交通局長
こども家庭庁 成育局長
デジタル庁 統括官（国民向けサービスグループ長）
総務省 地域力創造審議官
文部科学省 総合教育政策局長
厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）
農林水産省 農村振興局長
経済産業省 地域経済産業グループ長
製造産業局長国土交通省 公共交通・物流政策審議官
都市局長
鉄道局長
自動車局長
観光庁 次長環境省 総合環境政策統括官（府省庁建制順）

阿部守一
越 直美
冨田哲郎
増田寛也
松本 順
椋田昌夫
森地 茂
山内弘隆
吉田守孝

（長野県知事）（三浦法律事務所弁護士、前大津市長）（東日本旅客鉄道株式会社取締役会長）（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）（株式会社みちのりホールディングス代表取締役
グループCEO）（広島電鉄株式会社代表取締役社長）（政策研究大学院大学客員教授、名誉教授）（一橋大学名誉教授）（株式会社アイシン代表取締役社長）（五十音順・敬称略）

16

議論の進め方・今後の予定○ 先進的な取組をしている自治体や関係事業者等に対し、連携・協働の取組を行うにあたって生じた問題について聞き取りを行った上で課題を整理し、８月中に第１回会議を開催。
○ 関係省庁と連携し、交通分野と他分野との連携・協働に関する取組を推進するため、情報共有・課題整理・対応方針の検討等を行う。
○ 早急に対応を要する事項については、関係省庁で連携の上、迅速に対応し、本年中より取組を推進。
○ 来年４月を目途に、
 地域の公共交通の「リ・デザイン」と社会的課題解決を一体的に推進する上での課題の整理
 交通分野と他分野との連携・協働に関する取組について、現状と先進事例、横展開に当たっての課題とその対応策についてとりまとめ、本格展開を図る。
令和５年
８月３日
デジタル田園都市
国家構想実現会議

地域の公共交通
リ・デザイン
実現会議

令和６年
８月下旬

10月頃

第14回
デジ田会議

…
デジ田総合戦略
改訂

１月頃

４月頃

（＊）必要なものをデジ田総合戦略に盛り込む

第１回会議

第２回会議

第３回会議

第４回会議

とりまとめ

●

●

●

●

●

• 地域の公共
交通のリ・
デザインと
社会的課題
解決を一体
的に推進す
る上での課
題整理

…

• 関係省庁より、 • 自治体・事業 • 関係省庁より、交通分野と他者より、交通
令和６年度の分野との連携・分野と他分野取組方針につ協働に関するとの連携・協
いて説明
取組の実態、働に関する取今後の取組方針
組やその課題、について説明国の施策に対• 早急に対応をする提案等に要する事項のついて説明
整理
関係省庁で連携の上、迅速に対応

関係省庁
で連携の
上、施策を
本格的に
展開

17
17

【参考】関連する閣議決定等○第13回デジタル田園都市国家構想実現会議（2023/6/2）岸田総理発言（抜粋）経済産業大臣と国土交通大臣は、それぞれ関係大臣と連携し、本会議の下に、デジタルライフライン全国総合整備計画を策定するための会議と、交通のリ・デザインと地域の社会的課題解決を一体的に推進するための会議を、それぞれ設置してください。
○経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）（抜粋）（「シームレスな拠点連結型国土」の構築と交通の「リ・デザイン」）（略）地域公共交通については、改正法129の円滑な施行等あらゆる政策ツールを総動員するとともに、国の執行体制の強化を図る。
ＭａａＳ等の交通ＤＸ・ＧＸ、地域経営における連携強化、ローカル鉄道の再構築130、地域の路線バスの活性化など「リ・デザイ
ン」の取組を加速化するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現に資する幹線鉄道ネットワークの地域の実情に応じた高機能化・サービスの向上、ラストワンマイルの移動手段であるタクシーや自家用有償旅客運送に関する制度・運用の改善等を通じて、豊かな暮らしのための交通を実現する。
129 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第18号）。
130 上下分離を含めた地方自治体と鉄道事業者等の連携・協働○当面の重点検討課題（令和5年6月16日デジタル田園都市国家構想実現会議決定）（抜粋）
重要施策分野等に関する施策の充実
総合戦略に位置付けた重要施策分野*等については、以下の施策を中心に取組状況を年末に向けてフォローアップし、施策の深化につなげる。
＜様々な分野との共創による交通活性化＞
交通のリ・デザインを推進し、持続可能なものとしていく等の観点から、地域公共交通における連携・協働の取組（地域経営における連携強化）の具体化・優良事例の横展開の加速化や、地域の実情に応じた地域間連携及び大都市との繋がりを支える幹線鉄道ネットワークの高機能化・サービス向上に向けた取組について、交通のリ・デザインと地域の社会的課題の解決を一体的に推進するための会議を設置した上で、関係省庁の連携による検討を進める。
18

１．地域公共交通活性化・再生法の改正
２．地域の公共交通リ・デザイン会議（デジタル田園都市国家構想実現会議（8/3資料））

３．交通政策審議会地域公共交通部会最終とりまとめ

４．ラストワンマイルモビリティ検討会
５．地域公共交通R4補正・R5当初予算

19

地域公共交通のリ・デザイン～交通政策審議会 地域公共交通部会 最終とりまとめ（令和５年６月）～
地域公共交通の「リ・デザイン」とはローカル鉄道の再構築

3つの「共創」

鉄道の維持・高度化

官民の共創・設備整備・不要設備撤去
・外部資源を活用した駅の活性化
・GX・DX対応車両等への転換
・事業構造の見直し

・エリア一括運行事業
・バスの上下分離 等

交通事業者間の共創 ・独禁法特例法を活用した共同経営
・モードの垣根を越えたサービス 等

軌道の強化（高速化）

駅舎の新改築・移設

他分野を含めた共創・地域経営における住宅・教育・農業・
医療・介護・ エネルギー等との事業連携

バス等への転換・BRT・バスへの転換
・GX・DX対応車両等への転換
BRT・バス等への転換

交通DX

交通GX

自動運転

GX対応車両への転換

自動運転バスMaaS・AIオンデマンド交通

遠隔監視室

交通のコスト削減・
地域のCN化
蓄電池・充電施設

20

地域公共交通のリ・デザイン～交通政策審議会 地域公共交通部会 最終とりまとめ（令和５年６月）～
これまでの交通政策の変遷

戦後◆増大する需要に対応した交通サービスの安定供給を確保◆交通事業者の独占と内部補助

1980年代～◆競争を通じた効率的・多様な交通サービスの提供を促進◆国鉄などの国有企業の民営化と需給調整規制の廃止等

2007年【地域交通法制定】

市町村による協議会・計画制度を創設

2013年【交通政策基本法の制定】

基本理念、関係者の責務、交通政策基本計画、国・地方公共団体の施策等について規定

2014年【地域交通法改正】

都道府県による協議会・計画が可能に

2020年【地域交通法改正】計画の作成を自治体の努力義務に

計画に盛り込むことができる各種事業を創設

計画制度にまちづくりとの連携を位置づけ・ネットワークの面的な再編に関する事業を創設

交通資源を総動員（自家用有償運送等）・競争から協調へ（※独禁法特例法も制定）

地域公共交通の現状
人口減少

マイカー利用普及

長期的な需要（利用者）が減少

少子化

ライフスタイルの変化

新型コロナウイルスの感染症拡大

輸送需要減少の継続
交通事業者の赤字拡大 等
地域課題・社会課題を解決する一環として対策が急務

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地域公共交通のリ・デザイン～交通政策審議会 地域公共交通部会 最終とりまとめ（令和５年６月）～
対応の方向性＜基本的考え方＞
地域公共交通●安全・安心でくらしやすく、魅力あふれる地域を作り上げる為に必要な基盤的サービス●公共性の高さ●多面的な外部効果（クロスセクター効果）“対症療法”
補助金による赤字補填＋“体質改善”
赤字減少・戦略的投資増●地域経営の観点から、地域ぐるみの「共創」が必要●利便性・持続可能性・生産性を高め、交通の在り方の“自分ごと化”が必要

地域や社会における共創→交通を「リ・デザイン」→地域や社会システムの「リ・デザイン」を牽引＜各論＞① 交通政策のさらなる強化② 地域経営における連携強化●インフラ投資も含めた複数の支援制度の効果的運用 ●交通結節点周辺への生活関連施設の集積●コーディネート人材やスタートアップ企業への支援●地域における合意形成のための国の関与の強化●様々な関係者との共創による地域内経済循環●エリア一括協定運行の支援（鉄道・バス）③ 新技術による高付加価値化●DX・GXによる利便性向上・経営力強化●新技術と地域課題の適合による課題解決●新技術導入のための仕組みづくり＜政府の対応＞
予算の拡充
地域交通法の改正

政策ツールを質・量ともに大幅に充実・強化「リ・デザイン」の取組みを早期に実装し全国で展開

中長期的視点で推進に必要な
支援策を実施22

地域公共交通のリ・デザイン～交通政策審議会 地域公共交通部会 最終とりまとめ（令和５年６月）～
さらなる課題＜速やかに取り組むべき課題＞●交通空白の解消に向けた改善策

タクシーやデマンド交通等による移動手段の確保に向けた制度・運用改善の検討●交通データの収集と利活用

行政や地域の多様な関係者間でのデータ共有の推進等●地域活性化の様々な政策との連携

まちづくり・地域づくり、地域生活圏（国土形成計画関係）、デジ田構想の視点●人材の育成と確保

バス・タクシーのドライバー、行政職員、外部コーディネート人材等の育成支援＜中長期的な視点で取り組むべき課題＞●地域の公共サービスとの一体的運営

エネルギーの地産地消の観点を含め、公共交通が地域内経済循環を生み出す
方向を検討●公共交通の位置づけ

ナショナルミニマムの観点から、クロスセクター効果も踏まえ、日本全国で提供されるべきサービス水準等を検討●安定的財源の確保

中長期的に「リ・デザイン」を着実に実装するための安定的な財源について検討（公共交通全体の利用者、公共交通利用者以外の負担等の妥当性が検討課題）

23１．地域公共交通活性化・再生法の改正
２．地域の公共交通リ・デザイン会議（デジタル田園都市国家構想実現会議（8/3資料））

３．交通政策審議会地域公共交通部会最終とりまとめ

４．ラストワンマイルモビリティ検討会
５．地域公共交通R4補正・R5当初予算

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ラストワンマイル・モビリティ／自動車DX/GXに関する検討会○ タクシー・乗合タクシーの輸送力の強化や地域実情に応じたサービスを選択できるよう制度・運用を改善。

○ 自家用有償旅客運送によりサービスを補完する際には、円滑に導入でき、持続的なものとなるよう制度・運用を改善。
①法人タクシーの営業所ごとの最低車両台数の緩和②営業所等の施設設置要件の緩和※一角を営業所、休憩施設や車庫として活用③タクシーと乗合タクシーの事業用車両の併用の柔軟化

④自家用有償旅客運送に係る交通空白地の目安の提示＜その他の施策＞【タクシー】⚫ 運行管理のDXの推進⚫ 地方部にUターン等した個人タクシー経験者の活用【乗合タクシー】⚫ タクシー事業者による乗合タクシー展開に当たっての法令試験免除⚫ 乗合タクシー事業における補完的な自家用車の活用【自家用有償旅客運送】⚫ 事業者協力型自家用有償旅客運送の活用促進⚫ 運送の対価に係る目安の適正化⚫ 各種マニュアルの活用促進、更新登録手続の簡素化※ラストワンマイル・モビリティ／自動車DX/GXに関する検討会（令和５年５月）資料より作成 25

タクシー、乗合タクシー及び自家用有償旅客運送に関する制度・運用等の改善策○ 交通不便地域における持続的で利便性の高い交通サービスの実現には、タクシーや乗合タクシーがそれぞれの守備範囲を広げ、輸送力を強化するとともに、地域の実情に応じた交通サービスを選択しやすくするような制度・運用の改善が必要。
○ また、自家用有償旅客運送により、タクシーや乗合タクシーを補完する際には、円滑に導入ができ、自家用有償旅客運
送による交通サービスが持続的なものとなるような制度・運用の改善が必要。

タクシー（一般乗用）①営業所ごとの法人タクシー車両の最低車両台数の緩和②営業所等の施設設置要件の緩和③運行管理のDXの推進⑤タクシー事業者による乗合タクシー展開にあたっての法令試験免除⑥タクシーと乗合タクシーの事業用車両の併用の柔軟化⑦乗合タクシー事業における補完的な自家用車の活用

乗合タクシー（一般乗合）④地方部にUターン等した個人タクシー事業の経験者の活用⑧事業者協力型自家用有償旅客運送の活用
促進⑨交通空白地の目安の設定及び「地域交通の把握に関するマニュアル」の活用促進⑩「地域交通の検討プロセスガイドライン」の活用
促進⑪「運送の対価」に係る目安の適正化⑫更新登録手続の簡素化

自家用有償旅客運送※その他、これらに加えてタクシー事業等のDX・GXの推進や快適で働きやすい職場環境の整備等についても取り組んでいく。

26※ラストワンマイル・モビリティ／自動車DX/GXに関する検討会（令和５年５月）資料抜粋

１．地域公共交通活性化・再生法の改正
２．地域の公共交通リ・デザイン会議（デジタル田園都市国家構想実現会議（8/3資料））

３．交通政策審議会地域公共交通部会最終とりまとめ

４．ラストワンマイルモビリティ検討会
５．地域公共交通R4補正・R5当初予算

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地域公共交通関係予算一覧（令和４年度補正予算・令和５年度予算）
地域公共交通確保維持改善事業（令和4年度補正:415億円 令和5年度予算:207億円）●地域公共交通確保維持改善事業●エリア一括協定運行事業

・持続可能な地域交通を確保するための継続的な運行支援
・公共交通におけるバリアフリー整備加速化
・地域公共交通計画などの策定支援

地方自治体が事業者と協定を締結して一定エリアの公共交通を一括して運行する場合の補助制度を創設●交通DX・GXによる経営改善支援事業●共創モデル実証プロジェクト

地域交通事業者によるGX・DX等による経営効率化の取組支援
・EVバス・タクシー、AIオンデマンド交通
・実証運行
・旅客運送事業者の人材確保●自動運転実証調査事業
・自動運転の社会実装に向けた実証事業

自動運転バスの運行

・他分野・官民・交通事業者間の共創による交通プロジェクト（葉の交通、
共同経営、スタートアップ企業なども支援）・地域交通・まちづくり人材の育成の支援●地域公共交通再構築調査事業
医療・介護×交通（ローカル鉄道再構築）
・ローカル鉄道の再構築協議会設置、調査・実証事業

地域鉄道の安全対策 （令和4年度補正:29億円 令和5年度予算:26億円）
交通・観光連携型事業（令和4年度補正:200億円）
交通事業者が、観光事業者と連携して、地域交通を活用した観光地の魅力向上・高付加価値化を図る取組
・ラッピング列車など観光イベントの開催
・新規ツアー商品造成
地域交通活用イベント
新規ツアー商品造成

エネルギー×交通

・地域鉄道における安全性向上に資する設備整備支援

訪日外国人受入環境整備（交通）（令和4年度補正:163億円）
公共交通におけるインバウンド受入環境整備を図る取組
・多言語対応のデジタルサイネージ
・キャッシュレス決済設備導入 等
キャッシュレス決済

地域公共交通再構築事業等（社会資本整備総合交付金等）（令和5年度予算:約5492億円の内数等）●地域公共交通再構築事業●都市・地域交通戦略推進事業

地域交通ネットワークの再構築に必要な鉄道施設・バス
施設のインフラ整備を支援 ※効果促進事業で車両導入可能

都市の骨格となる公共交通軸の再構築のため、LRT・BRT・鉄道の走行空間を整備※先進車両導入支援関連事業（令和5年度予算:17億円）

交付金と併せてEVバス・自動運転バスなどの先進車両を導入 ※非公共予算

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地域公共交通再構築事業 -社会資本整備総合交付金
利用者の大幅減等により、現状のままでは地域交通ネットワークの維持が難しい状況になっている地域において、地域戦略と連動した持続可能性・利便性・効率性の高い地域交通ネットワークへの再構築を図るため、新たに社会資本整備総合交付金に基幹事業として「地域公共交通再構築事業」を創設（基幹事業の追加は創設以来初めて）

地域公共交通再構築事業 - 社会資本整備総合交付金の基幹事業として創設
地域づくりの一環として、地域公共交通ネットワークの再構築に必要なインフラ整備に取り組む地方公共団体への支援を可能とするため、地方公共団体が、地域公共交通計画及び立地適正化計画その他のまちづくり・観光計画において中長期的に必要なネットワーク（鉄道・バス路線）を位置付けた場合に、ネットワーク形成に必要な施設整備等に関する地域の取組を支援【交付金事業者】 地方公共団体 ※交付金については、地方公共団体からの補助金を受けて、民間事業者等も事業実施可能【補助 率】 1/2【交付対象事業】 地域公共交通特定事業※の実施計画の認定を受けた、持続可能性・利便性・効率性の向上に資する施設整備※地域公共交通活性化法に基づく、ローカル鉄道に係る公共交通再構築やバス路線の再編等を行う事業実施計画

・鉄道施設（駅施設、線路設備、電路設備、信号保安設備 等）の整備
・バス施設 （停留所・車庫・営業所・バスロケ施設・EVバス関連施設（発電・蓄電・充電）等）の整備※上記とあわせて、効果促進事業（地方自治体の作成する社会資本総合整備計画ごとに交付対象事業全体の20％を目途）で、鉄道・バス車両の導入も支援※JR本州3社又は大手民鉄の路線については、補助対象経費は総事業費の2/3を上限（1/3は事業者の自己負担）【補 助 要 件】(1) 地域公共交通計画の作成・地域公共交通特定事業実施計画の認定- 地域公共交通計画が作成され、かつ、地域公共交通特定事業実施計画の大臣認定を受けていること※鉄道については、赤字路線であって再構築協議会（仮称）等において策定された鉄道事業再構築実施計画に係る路線が対象(2) 地方公共団体の計画における地域公共交通とまちづくり・観光戦略等の相互連携- 地方公共団体が作成する、まちづくり/観光等に関する計画（例：立地適正化計画）において、まちづ
くりや観光における戦略の一つとして「鉄道の活用」「バスネットワークの活用」が位置付けられ、そのための実効性ある取組が具体的に記載されていること

高速化（軌道強化）

駅の新設・移設・改築

既存施設の撤去

鉄道とBRTの連携

停留所の設置EVバス充電施設の設置

営業所/車庫の整備

GX/DX車両の導入

EVバス車両の導入

乗入れ
専用道(3) 事業の効果（実効性）を確認するための目標設定- ①利用者数 ②事業収支 ③国/地方公共団体の支出額 の目標を設定すること(4) 実効性のある地域活性化のための鉄道・バスの活用- 本事業に関連する施設整備を含め実効性ある利用促進施策が実施計画に具体的に位置付けられること※JRに関し、「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」の運用を何ら変更するものではない

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都市・地域交通戦略推進事業 -社会資本整備総合交付金・補助金○ 持続可能な多極連携型のまちづくりの実現には、都心拠点や地域生活拠点の充実に加え、拠点間を結ぶ都市の骨格となる公共交通ネットワークの確保が必要。
○ 公共交通の活性化にあたっては、土地利用や拠点形成を含めたまちづくりとの連携が不可欠であるため、まちづくりと公共交通を一体的に捉え、官民共創等により地域一丸となって、持続可能な交通軸の形成に係る取組を推進。

都市・地域交通戦略推進事業 - 都市の骨格となる公共交通に対する支援の強化
円滑な交通の確保及び魅力ある都市・地域の将来像を実現するため、公共交通、自動車、自転車、徒歩など多様なモードの連携が図られた都市の交通システムを総合的に支援【 補助対象者※】 地方公共団体、法定協議会等 ※ 交付金については、地方公共団体からの補助金を受けて、民間事業者等も事業実施可能【 補 助 率 】 １／３（ただし、立地適正化計画に位置付けられた事業等は１／２にかさ上げ）【拡充事項】 立地適正化計画に位置づけられた、都市の骨格となる、鉄道・LRT・BRT等の公共交通に対する支援の強化【制度拡充内容】【既存制度】
多様な交通モードの連携を図り、まちと公共交通をつなぐ
都市インフラの整備について支援
駅前広場

自由通路

パークアンドライド用
駐車施設

まちづくりの将来像の実現に必要な都市の骨格となる基幹的な公共交通
軸を立地適正化計画等に即地的・具体的に位置づけた場合に、● 当該公共交通軸を形成する、鉄道・LRT・BRT等の走行空間（レール・架線等）の整備を支援対象に追加● 持続可能性・利便性・効率性の高いネットワークへの再構築を図る
観点から、立地適正化計画等に位置付けられた公共交通軸の形成に必要な交通施設整備について、交通事業者が主体となる場合にも補助率をかさ上げ（１／３⇒１／２）※インフラ整備と一体となった車両について、効果促進事業において支援

停留所

シェアサイクル
設備

社会実験

都市の骨格を支える交通インフラの整備（支援イメージ）30