住信SBIネット銀行株式会社 御中 申込人は住信ＳＢＩネット銀行およびＭＧ保証株式会社に以下のとおり住宅ローンの仮審査を申込みます。なお、申込人はこの仮審査申込書はあくまで事前相談のために記載するものであり、融資予約や保証契約または保証予約が成立するものではないことを理解しています。夫婦・親子等の者がＭＧ保証株式会社 御中ペアとなり、同一の融資対象物件に各々ローンを申込む場合は、各申込人（「Aの申込人」と「Bの申込人」）が相互に申込人兼担保提供者となります。

申込日兼同意日
（西暦）

20

年

月

20
20

借入希望日
（西暦）

日

年
年

月
月

住宅ローンプラスを
申し込みます。

月日（

携帯

ご選択ください
氏 名

勤務先
電話番号

所属
部課

従業員数

入社年月
※なしの場合は「なし」とご記入ください （西暦）

年

人

月

業種

都 道
府 県

※記入見本より選択し、ご記入ください

該当する番号をご記入ください
01：会社役員（経営者） 02：会社員（管理職）
03：会社員（一般職）
04：教職員05：自営業06：契約社員・派遣社員・嘱託
07：公務員・団体職員
08：その他

職業その他を選択した場合（

前年度年収

万円

取得予定

収入源

給与（歩合給）給与（年俸制）

事業収入

取得中

収入源

取得済

※該当がある場合にご選択ください。

出向（派遣）先勤務先名
有

その他を選択した場合（

確定
申告

不動産収入

有

給与（固定給）、確定申告）
2か所以上からの給与
事業収入
不動産収入
医療費・寄付金控除
株・配当
その他（

有の場合
その理由
（複数選択可）無

なお、正式審査申込時に異なるご申告になった際は、新たなご申告をもとに審査いたします。

無

産休・育休取得期間（）

復職（予定）時期（）

借入希望金額①0

うち半年毎増額返済分

0
うち半年毎増額返済分

0

万円

その他（

）

万円

合 計

一致すること

借入
期間

返済
年 方法

元利均等

借入
期間

返済
年 方法

元利均等

万円
借入希望金額②（2本目） うち半年毎増額返済分

土地先行プラン
希望時

元金均等

0

0

借入希望金額②（2本目） うち半年毎増額返済分

土地先行プラン
希望時

元金均等

年

0

0

都 道

年

続柄

売却

予定時期

年

予定価格

万円

無
有

残高がある場合、下記現在の借入状況にご記入ください。

配偶者

子供（

事務所・店舗しない

理由（

太陽光発電による売電
）

）人

父

母

婚約者

その他（続柄：

兄弟姉妹（

）人
）
（

）人

計（
）人
※本人を除く

申込人
（A）
（B）
、
連帯保証人予定者のどなた様の借入かを確認のうえご記入ください。
車のローン、奨学金などの他、カードローン・キャッシングもご記入ください。
また、仮審査申込日から遡って3ヵ月以内に完済した借入もご記入ください。借入がある場合は、現在ご利用中のローンの返済予定表、利用明細等をご提出ください。

借入先（金融機関名）

当初借入額 現在の残高 資金使途（目的） 有担保 年間返済額

申込人
（A）
申込人
（A）

所在地

融資対象物件

ペアローン
（B）
の申込人/
連帯保証人予定者
ペアローン
（B）
の申込人/
連帯保証人予定者

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

私道持分有

同居
予定者

賃貸

ゴミ置場等有万円（合計筆数：

有有有有

当初借入年月

最終期限

万円

年

月

年

月

万円

年

月

年

月

万円

年

月

年

月

万円

筆） ※もれなくご記入ください。

登記簿上

年

月

年

部屋番号

月

専有面積
（マンションの場合）
敷地面積

号棟

お借入までの完済予定

延べ床面積

有

無

住宅ローンプラス
利用により完済

有

無住宅ローンプラス
利用により完済

有

無住宅ローンプラス
利用により完済

有

無住宅ローンプラス
利用により完済

.
.
.

㎡
㎡
㎡

●融資に際しては、正式審査後にご案内する貸出条件を完備いただくことが必要です。申込書一式は返却いたしませんのでご了承ください。●お問合せのため、ご勤務先やご自宅へお電話させていただくことがあります。●今回ご記入いただいた内容について相違・変化が生じた場合、虚偽の届出、資料提供または報告が判明した場合、団体信用生命保険にご加入できない場合等でご希望にそいかねることもありますので、あらかじめご了承ください。●連帯保証人予定者については、正式申込書による審査のうえ別途契約書により連帯保証人となっていただきます。

該当するかたについて、以下にご記入ください。
続柄

性別
男
女

生年月日
（西暦）

年

月

日

自宅
電話番号
携帯

都 道
府 県

勤務先
電話番号
入社年月
（西暦）

フリガナ

勤務先名

年

月

従業
員数

人

フリガナ

勤
務
先
情
報

勤務先住所

〒

業種

都 道
府 県

※記入見本より選択し、ご記入ください

該 当 する番 号をご 記 入ください
0 1：会 社 役 員（ 経 営 者 ） 0 2：会 社 員（ 管 理 職 ）0 3：会 社 員（ 一 般 職 ）0 4：教 職 員
0 5：自営 業
0 6：契 約 社 員・派 遣 社 員・嘱 託
0 7：公 務 員・団 体 職 員
0 8：その 他

職業

前年度
年収

万円

収入源

）

給与（固定給）給与（歩合給）給与（年俸制）

事業収入

出向（派遣）先
勤務先名
有

①

確定
申告

無
有

有の場合
その理由
（複数選択可））２か所以上からの給与
事業収入
不動産収入
医療費・寄付金控除
株・配当
その他（

）
）
）

フリガナ

出向（派遣）先電話番号
フリガナ

出向（派遣）先
勤務先住所

〒

有（

）
名

都 道
府 県

有の場合

ペアローン
（B）
の申込人または連帯保証人予定者（収入合算）
以外の持分をもつかたについて、
以下にご記入ください。
性別

フリガナ

氏 名

不動産収入

その他を選択した場合（

産休・育休取得期間（
復職（予定）時期（

取得予定
取得中
取得済
※該当がある場合にご選択ください。

産休・育休
取得状況

該 当 する番 号をご 記 入ください
0 1：医 師0 2：弁 護 士 0 3：会 計 士・税 理 士
0 4：司 法 書 士・行 政 書 士
0 5：教 職・公 務 員
0 6：販 売・営 業 職 0 7：事 務 職 0 8：技 術 職
0 9：運 転 士 1 0：その 他

職種その他を選択した場合（

（姓）

（名）

男

続柄
女

生年月日
（西暦）
年

月

電話番号
日

フリガナ

現住所

〒

氏 名

（姓）

都 道
府 県

性別

フリガナ

②

（名）

男

続柄
女

生年月日
（西暦）
年

月

電話番号
日

フリガナ

現住所

特記事項

現在の借入状況

有

）

）

する

本人が居住

その他（
ローン残高

その他を選択した場合（

融資対象物件の事業性（該当のみ選択ください）

月賃貸（本人名義の場合）

無

住宅を
必要と
する理由

収入合算（持分なし）（名）

B

担保提供者︵共有者︶

お住まいについて社宅・寮収入合算（持分あり）〒

共有者の有無

該当する番号をご記入ください
01：現住宅に不満がある 02：結婚 03：独立・世帯分け
04：家賃が高い 05：環境が悪い 06：通勤・通学利便性
07：持家希望 08：その他

ヶ月

公団・アパート

所有者

処分方法

現住所

府 県

賃貸マンション

持家

ペアローン
フリガナ

フリガナ

出向
（派遣）
有無

フリガナ

（家族名義の場合）

マンション名（物件名））

出向(派遣）先
電話番号

現居の居住年数

借入人

職種

フリガナ

出向（派遣）先 〒
勤務先住所

借入状況

該 当 する番 号をご 記 入ください
0 1：医 師0 2：弁 護 士 0 3：会 計 士・税 理 士
0 4：司 法 書 士・行 政 書 士
0 5：教 職・公 務 員
0 6：販 売・営 業 職 0 7：事 務 職 0 8：技 術 職
0 9：運 転 士 1 0：その 他）

給与（固定給）※申込人（A）（ B）、連帯保証人予定者の収入源、確定申告が未選択の際は、右記のとおり審査いたします。

持家

万円

0

本件ローン（A）
ペアローン（B）

調達資金内訳万円
万円※外国籍のかたは、（姓）在留カード通りにご記入ください出(向元︵派) 遣元︶︶

出(向元︵派
) 遣元︶

申込人︵

〒

ペアローン
︵ ︶
の申込人または連帯保証人予定者︵収入合算︶

都 道

フリガナ

現
在
の
住
居

万円

期間

※資金計画、本件ローン、資金内訳は必ずご記入ください。借入期間が未記入であった場合は、お借入可能な最長期間で審査いたします。
※返済日、金利タイプ、金利プラン、
ミックス・ローン希望の有無は正式審査申込時にお申し出いただきます。

@

借家

）

借入希望金額①

借入希望金額（10万円単位）
ペアローン
（B）

歳）

自宅

女

勤務先名

出向
(派遣)
有無

付帯設備
諸費用等・その他（

借入希望金額（10万円単位）
申込人
（A）

電話番号

〒

産休・育休
取得状況

万円
万円

万円

男

フリガナ

A

万円

親族からの贈与（名）

メールアドレス

勤務先住所

自己資金

万円
万円

万円

年

万円

万円

生年月日
（西暦）

建物（税込）（マンション含む）
土地

合 計※住宅ローンプラスは通常の住宅ローンと異なる商品です。商
品性などは右記コードからご確認ください。

府 県

勤
務
先
情
報

※土地購入と建物新築など2回に分けて当社住宅ローンの融資実行をするプランです

借換対象住宅ローン残債
住宅ローンプラス利用

フリガナ

現住所

中古マンション購入

必要資金内訳

土地購入後建物新築（土地先行プラン利用）

万円

性別

（姓）
※自署ください※外国籍のかたは、
在留カード通りにご記入ください

お借入内容の土地先行プラン希望時（2本目）も併せてご記入ください

建物新築

万円

氏 名

フリガナ

月

借換

万円

※自署ください年

新築マンション購入万円

申込人（A）

20

土地購入後建物新築

中古住宅購入

お借入内容

ペアローン
（B）の
申込人/
連帯保証人予定者

入居予定年月（西暦）

建売住宅購入万円

申込人（A）、ペアローン（B）の申込人または連帯保証人予定者（収入合算）は、裏面記載の「個人情報の取扱いに関する同意書兼表明および確約書」の内容を確認のうえ、
同意します。

同意のご確認※自署ください日日 （土地先行プラン利用時）

資金計画

本書の太枠内の項目は記入必須です。その他の項目
は、該当がある場合にご記入ください。
同意のご確認 以外は、申込人ご本人さまがすべてご記入ください。申込内容は機械で読み取るため、大きく正確にご記入ください。

資金使途ローン仮審査申込書 兼 個人情報の取扱いに関する同意書 兼 表明および確約書

ご自由にご記入ください

〒

都 道
府 県

例）
・休職中の場合や休職予定がある場合は、その期間や復職予定時期 ・申込人とペアローン（B）の申込人または連帯保証人予定者が別居の場合、その理由
・現住所と本人確認書類の住所が違う場合、その理由 ・現在の借入状況についての補足事項 ・本人単身赴任中（予定）の場合、妻子先行入居予定の有無

等●ご紹介会社さまへ ・ご 紹 介会 社 欄は必ずご 記 入ください。 ・不 足 書 類 がある場 合、審 査 が 遅 れる可能 性 があります。

ご
紹
介
会
社

販売代理
会社
担当者
直通番号

提携ローン利用会社
担当者名

支店名

担当者
携帯番号

@

担当者
メールアドレス※ 必ず社用アドレスをご 記 入ください。ハイフンとアンダーバー、大 文 字と小 文 字、英 字と数字の区 別 がつくようご記入ください。

銀行代理業者情報

社名

店舗名

担当者名
3522-26 取引終了後13ヶ月 24.05

個人情報の取扱いに関する同意書
兼 表明および確約書
住宅ローン個人情報の取扱いに関する同意事項
申込人および連帯保証人予定者（以下、「申込人等」といいます。）は、住信SBIネット銀
行株式会社（以下、「銀行」といいます。）とMG保証株式会社（以下、「保証会社」といいます。）に借入申込（以下、「この申込」といいます。）を行うにあたり、個人情報の取扱いに関して以下の各条項を確認し、その内容について同意いたします。
なお、この申込に基づき契約が成立した場合においても、申込人等の個人情報に関し、以下の各条項のとおり取扱われることに同意します。
また、申込人はこの申込にあたり、担保提供者の情報については、担保提供者の同意を得て当該担保提供者に代わって提供します。

第1条

個人情報の利用目的

申込人等は、銀行または保証会社が個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、申込人等の個人情報を次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
銀行の個人情報の利用目的
1. 業務内容⑴ 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務⑵ 投信販売業務、保険販売業務、
金融商品仲介業務、
信託業務、
社債業務、
包括信
用購入あっせん業等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務⑶ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。
）
2. 利用目的
銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。
⑴ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため⑵ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため⑶ 預金取引や融資取引等における期日管理等、
継続的なお取引における管理のため⑷ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑸ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑹ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑺ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場
合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑻ 申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑼ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑽ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（ウェブサイト閲覧履歴、行動履歴及びこれら情報から推測されるお客さまの興味関心などの情報を分析してお客さまに応じた金融商品やサービスをご提案することを含む。
）⑾ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑿ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⒀ その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、
当該利用目的以外で利用しません。
具体的には以下のとおりです。
○ 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等の借入金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
○ 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療
または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、
適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。
保証会社の個人情報の利用目的
1. 業務内容⑴ 各種個人ローンの保証業務およびこれらに付随する業務⑵ その他保証会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）
2. 利用目的⑴ 申し込みの受付、資格確認、与信取引上の判断（返済能力または移転先の調査をいいます）、
保証の審査、保証の決定⑵ 保証取引の継続的な管理⑶ 加盟する個人信用情報機関等適正な業務遂行に必要な範囲内の第三者提供⑷ 法令等や契約上の権利の保全・行使や義務の履行⑸ 取引上必要な各種郵便物の送付⑹ 保証業務における市場調査等研究開発、保証基準の見直し⑺ その他私もしくは連帯保証人との取引の適切かつ円満な履行
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、保証会社は当該利用目的以外で利用しません。

第2条

個人信用情報機関の利用等

1． 申込人等は、銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。
）
が登録されている場合には、銀行または保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。
ただし、銀
行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的
に限る。
以下同じ。
）
のために利用することに同意します。
2． 銀行または保証会社がこの申込に関して、銀行または保証会社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人等は、その利用した日およびこの申込の内容等が同機関にそれぞれ定める期間登録され、同機関および同機関と提携する
個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3． 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員
名等は、各機関のホームページに掲載されております。なお個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
（銀行ではできません。）⑴ 銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関
個人信用
個人信用情報機関の所在地・
情 報 機 関 の 電話番号
名称

各個人信用情報機関の定める
本申込に基づき登録される情報とその期間

全国銀行〒100-8216
個人信用
東京都千代田区丸の内１-３-１
情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL：03-3214-5020

個人信用情報機関を利用した日、本申込の内容等：個人
信用情報機関を利用した日より1年を超えない期間（株）〒160-8375
シ ー・ア イ・ 東京都新宿区西新宿1-23-7
シー新宿ファーストウエスト15階
https://www.cic.co.jp/
TEL：0120-810-414

本申込に係る申込をした事
実：個人信用情報機関を利用した日から6ヵ月間（株）〒110-0014
日本信用情報 東京都台東区北上野1-１０-１４
機構
住友不動産上野ビル５号館
https://www.jicc.co.jp/
TEL：0570-055-955

本申込に係る申込をした事
実：個人信用情報機関を利用した日から6ヵ月以内

同機関と提携する個人信用情報機関／全国銀行個人信用情報センター、（株）
シー・アイ・シーならびに（株）
日本信用情報機構は相互に提携しています。

第3条

個人信用情報機関への登録等

1. 申込人等は、この申込（この申込に基づく契約が成立した場合は、その契約および返済状況等を含む。）に関して、下表の個人情報（その履歴を含む。）が、銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
⑴ 全国銀行個人信用情報センター
登録情報

登録期間

氏名、
生年月日、
性別、
住所
（本人への郵 下記の情報のいずれかが登録されてい便不着の有無等を含む。
）
、
電話番号、
勤 る期間
務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済期日等のこ この申込による契約の契約期間中およの申込による契約の内容およびその返 び契約終了日（完済していない場合は
済状況
（延滞、
代位弁済、
強制回収手続、 完済日）
から5年を超えない期間
解約、完済等の事実を含む。
）
銀行もしくは保証会社が加盟する個人 当該利用日から1年を超えない期間
信用情報機関を利用した日およびこの申込による契約またはその申込の内容
等
官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中 当該調査中の期間である旨
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等 本人から申告のあった日から5年を超の本人申告情報えない期間⑵ 株式会社日本信用情報機構
登録情報

登録期間

本人を特定するための情報（氏名、生年 契約内容に関する情報等が登録されて月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤 いる期間
務先電話番号、運転免許証等の記号番
号等）
契約内容に関する情報（契約の種類、契 契約継続中及び契約終了後5年以内
約日、
貸付日、
契約金額、
貸付金額、
保証
額等）
および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、
残高金額、
完済日、
延
滞、
延滞解消等）
取引事実に関する情報（債権回収、
債務 契約継続中及び契約終了後5年以内
整理、
保証履行、
強制解約、
破産申立、
債
権譲渡等）
債権譲渡の事実に係る情報

当該事実の発生日から1年以内

申込の事実に係る情報（氏名、生年月 照会日から6ヵ月以内
日、電話番号、運転免許証等の記号番
号、ならびに申込日および申込商品種
別等）⑶ 株式会社シー・アイ・シー
登録情報

登録期間

本人を特定するための情報

以下の信用情報登録期間中

本契約に係る申込をした事実保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間

本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中及び契約終了後5年以内

債務の支払いを延滞した事実

契約期間中及び契約終了後5年間

2. 申込人等は､前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
3. 前2項に規定する個人信用情報機関は第2条3項に記載のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお､個人

信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
（銀行ではできません。）

第4条

個人情報の第三者提供

1. 親族・連帯保証人、ペアローンの相手方等への提供⑴ 申込人等は、
この申込に基づく契約が成立した場合について、申込人等がローン契約書に定める期限前の全額返済義務規定に定める事由に該当し、
申込人等
の親族、
ペアローンの相手方等から弁済等のため当該個人情報の開示を求められたときは、銀行が当該個人情報を申込人等の親族、ペアローンの相手方等に提供することに同意します。
ただし、「ペアローン」とは、一つの居住用住宅の新築・購入資金または住宅ローンの借換・借換と同時に行う増改築の資金に用いるために、配偶者等当社所定の範囲の親族2名がそれぞれ銀行から住宅ローンの借入を行う場合をいい、「ペアローンの相手方」とは、
ペアローンにおける申込人の親族である借入人をいい、
本条において以下同様とします。
⑵ 申込人等は、
この申込に基づく契約が成立した場合、銀行が電話等により申込人等に対し催告・督促・通知をするにあたり、申込人等の所在の確認が困難と判断された場合は、遅滞している債務等の内容について申込人等の親族、ペアローンの相手方等に対して開示することに同意します。
⑶ 申込人は、この申込に基づく契約が成立した場合、連帯保証人から銀行に対して請求があったときは、銀行が連帯保証人に対し、
民法第458条の2に規定する情報を提供することに同意します。
⑷ 申込人は、銀行が必要に応じてこの申込の内容や審査の結果に関する情報をペアローンの相手方へ提供する場合があることについて同意します。
2. 不動産鑑定士や司法書士等への提供⑴ 申込人等は、銀行が必要に応じて銀行指定の外部不動産鑑定士等に依頼し、この申込にかかる不動産の評価および現地調査を行う際に、必要な範囲で申込人等の個人情報を不動産鑑定士等に提供することに同意します。
⑵ 申込人等は、担保物件の抵当権設定等を行うために、銀行が必要に応じて銀行指定の司法書士等に依頼し、登記を依頼する際に、必要な範囲で申込人等の個人情報を司法書士等に提供することに同意します。
3. 債権譲渡申込人等は、この申込に基づく契約が成立した場合は、当該契約にかかる債権を銀行または保証会社が第三者に譲渡する場合は、債権譲渡のために必要な範囲内で、申込人等の個人情報を、債権譲渡先に提供し、債権譲渡先が債権管理・回収等のために利用することに同意します。
4. 債権回収会社への債権回収委託
申込人等は、この申込に基づく契約が成立した場合は、銀行または保証会社が「債権管理回収業に関する特別措置法」（平成10 年10 月16 日法律第126 号）
により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、当該契約にかかる債権の回収を委託する場合には、申込人等の個人情報を債権回収会社との間で当該契約に関する取引上の判断および債権回収会社における債権管理・回収のために必要な範囲内で相互に利用・提供されることに同意します。
5. 保険会社への個人情報の提供
申込人は、この申込を行うにあたり、加入する団体信用生命保険および団体信用
就業不能保障保険の引受保険会社に対し、保険契約のために必要な範囲内で、申込人の個人情報（申込人の属性に関する情報、融資の条件に関する情報その他保険契約の運営に必要な情報）を提供し、保険会社が保険契約の運営のために利用することに同意します。今後、申込人の個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き同様に提供されることに同意します。なお、具体的な保険会社の名称については別途通知します。
6. 保証会社への個人情報の提供⑴ 申込人等は、
この申込を行うにあたり、銀行が契約している保証会社に、当該申込にかかる保証審査を依頼する場合には、銀行および保証会社が申込人等の個人情報（申込人等の属性に関する情報、融資の条件に関する情報その他
申込人等に対する与信判断にかかる情報）を当該申込に関する取引上の判断等のために必要な範囲内で相互に利用・提供することに同意します。
⑵ 申込人等は、
この申込に基づく契約が成立した場合は、銀行が契約している保証会社に対し、銀行および保証会社が申込人等の個人情報（申込人等の属性に関する情報、融資の条件に関する情報その他申込人等に対する与信判断にかかる情報）を、
当該保証委託契約に関する取引上の判断および保証会社における債権管理等のために必要な範囲内で相互に利用・提供することに同意します。
7. 住宅つなぎ資金の取次業務における個人情報の提供
申込人等は、この申込を行うにあたり、住宅つなぎ資金の利用を希望する場合には、銀行が住宅つなぎ資金に係る融資を行う金融機関に対し、住宅つなぎ資金の申込に必要な範囲内で、申込人等の個人情報（申込人等の属性に関する情報、融資の条件に関する情報その他申込人等に対する与信判断にかかる情報）を提供し、当該金融機関において住宅つなぎ資金の審査・融資実行・回収等のために利用することに同意します。
8． 不動産会社等への情報提供
この申込みが、住宅ローンプラスの申込みである場合、申込みに係る事務（申込書、住民票等の本人確認書類および借入手続きのご案内その他の各種書類や各種情報（個
人情報を含みます。
）の銀行との授受手続きを含みますが、これらに限りません。
）
およびこのために必要となる一切の手続きを、自己の責任と判断で不動産会社等（不動
産会社、建築会社等をいいます。
）に委任します。
申込人等は、銀行が、この申込および
この申込に基づく契約が成立した場合の取引にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を、この申込に関する与信取引上の判断、管理および当該不動産会社等における不動産売買、建築請負契約に関して必要となる諸手続きのために必要な範囲
で、不動産会社等との間で相互に提供し、利用することに同意します。
⑴ 銀行での借入審査の結果に関する情報⑵ 銀行における借入残高、
借入期間、
金利、
弁済額、
弁済日等この申込による取引に関する情報
9. その他
その他、銀行は、法令に基づき第三者提供を行う場合があります。

第5条

提携先企業との提携住宅ローン制度

この申込が銀行と提携先企業（申込人等が指定する不動産会社、建築会社等をいいま
す。
以下同じ。
）
との提携住宅ローン制度による場合、
以下の各項について同意します。
1. 申込人等は、
この申込にかかる事務（申込書、住民票等の本人確認書類および借入
手続きのご案内その他の各種書類や各種情報（個人情報を含みます。
）の銀行との授受手続きを含みますが、これらに限りません。
）
およびこのために必要となる一切の手続きを、自己の責任と判断で提携先企業（その代理人を含みます。
）
に委任し
ます。
また、
この申込に関する今後の事務処理を円滑に履行するため、銀行が申込人等と直接連絡をとる必要がある場合を除き、提携先企業を通じて連絡することを希望します。
なお、銀行が申込人等と直接書類等の授受をした場合を除き、提携
先企業による各種書類や各種情報等の紛失や漏えい等は、銀行に責任のない限り、提携先企業の責任となります。
2. 申込人等は、銀行のＷＥＢサイトで一般のローン借入れの申込みができること、その場合は提 携住宅ローン制度と取引条件が異なる場合があることを理解しています。

3. 申込人等は、この申込およびこの申込に基づく契約が成立した場合の取引にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を、この申込に関する与信取引上の判断、管理および当該提携先企業における不動産売買、建築請負契約に関して必要となる諸手続きのために必要な範囲で、提携先企業との間で相互に提供し、利用することに同意します。
⑴ 銀行での借入審査の結果に関する情報⑵ 銀行における借入残高、
借入期間、
金利、
弁済額、
弁済日等この申込による取引に関する情報第6条

保有個人データ等の開示・訂正・削除

1. 申込人等は､銀行または保証会社および第2条3項で記載する個人信用情報機関に対して、法令に基づき申込人等の保有個人データまたは第三者提供記録を開示するよう請求することができるものとします。
⑴ 銀行または保証会社に開示を求める場合には､第10条記載の窓口に連絡する
ものとします。
⑵ 個人信用情報機関に開示を求める場合には､第2条3項記載の個人信用情報機
関に連絡するものとします。
2. 万一、銀行における登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行は､速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第7条

保有個人データの利用・提供の停止

1. 銀行は、第1条に規定している利用目的のうち、次の各号について、申込人等から保有個人データの利用・提供の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。
⑴ 銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内（ダイレクトメールおよび電話、電
子メール等によるものを含みます。
）⑵ 提携会社等の商品やサービスにかかる宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付
2. 前項の利用・提供の停止を求める場合には､第10条記載の窓口に連絡するものと
します。

第8条

不同意の場合申込人等は、申込人等がこの同意事項の内容の全部または一部に同意しない場合、および書面による同意において申込人等が記載すべき事項を記載しない場合、銀行または保証会社が借入の申込をお断りする場合があることに同意します。
ただし、第7条1項に規定する利用目的での個人情報の利用・提供に同意しない場合
でも、これを理由に銀行がこの申込をお断りすることはありません。

第9条

この申込による契約が不成立の場合

この申込による契約が不成立の場合であっても、契約の不成立の理由の如何にかかわらず、この申込にかかる個人情報が利用・提供されることに同意します。

第10条

問合せ窓口

申込人等は､銀行または保証会社に対する保有個人データの開示・訂正・削除もしくは第三者提供記録の開示の申し出、または保有個人データの利用・提供の停止の申し
出その他の個人情報に関する問合せについては、下記カスタマーセンターに連絡するものとします。
住信SBIネット銀行 カスタマーセンター＜当社に口座をお持ちのお客さま＞
0120-953-895（通話料無料）
携帯電話・PHS：0570-053-895（ナビダイヤル※）＜当社に口座をお持ちでないお客さま＞
0120-974-646（通話料無料）
携帯電話・PHS：0570-001-646（ナビダイヤル※）
平日 9：00〜18：00／土・日・祝日 9：00〜17：00（12月31日、1月1〜3日、5月3〜5日を除く）※通話料20秒11円（税込）
MG保証株式会社 お客様相談窓口（保証審査部内）
0120-954-505（フリーダイヤル）

第11条

条項の変更

申込人等は､銀行または保証会社がこの同意事項の各条項を法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できることを同意します。

表明および確約事項
申込人（借主）および連帯保証人予定者（以下、「申込人等」といいます。）は、住信SBI
ネット銀行株式会社（以下、「銀行」といいます。）とMG保証株式会社（以下、「保証会
社」といいます。）に以下の事項について、表明を行い、確約をします。

第1条
申込人等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
⑴ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること⑵ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑶ 自己、
自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑷ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑸ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

第2条
申込人等は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
⑴ 暴力的な要求行為⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑸ その他前各号に準ずる行為

第3条
申込人等が、第1条各項のいずれかに該当し、もしくは第2条各項のいずれかに該当する行為をし、または第1条の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借入取引を行い、または継続することが不適切である場合には、
申込人は、
銀行か
ら融資内諾等があった場合でも、借入を受けられず、または銀行から借り入れた後である場合でも、ローン契約に基づき、期限の利益を喪失することがあることに合意します。
以上〈取扱保証会社：MG保証株式会社〉