平成19年６月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名株式会社 フュージョンパートナー
コード番号4845(URL http://www.fusion-partner.jp)
代
表者 役職名代表取締役社長 氏名 吉田 圭一
問合せ先責任者 役職名
取締役
氏名 木下 朝太郎
決算取締役会開催日
平成19年２月14日
単元株制度採用の有無
無平成19年２月15日
大阪証券取引所
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（ 03配当支払開始日）6418
―

－3960

１．平成18年12月中間期の業績（平成18年７月１日～平成18年12月31日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高百万円96124

18年12月中間期
17年12月中間期
18年６月期

営業利益％△22.6
8.7百万円△1418226百万円△7△26百万円△131927％――23

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益

18年12月中間期
17年12月中間期

経常利益％――％――円△53△195銭
2248

18年６月期△136△97891（注）①期中平均株式数
18年12月中間期 142,945株 17年12月中間期 135,808株 18年６月期
139,534株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率18年12月中間期
17年12月中間期
18年６月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
1,546
2,012円
10,711
13,960

銭
14
20

1,959
1,636
82.9
11,254
18年12月中間期 149,539株 17年12月中間期 142,784株 18年６月期

99149,529株18年12月中間期

百万円
1,522
1,991

１株当たり純資産

8,580株

17年12月中間期％
97.6
98.9117株

18年６月期5,332株

２．平成19年６月期の業績予想（平成18年７月１日～平成19年6月30日）
当社は純粋持株会社でありますので、平成19年６月期の単体業績予想につきましては記載を省略しております。従いまして、「平成19年６月期 中間決算短信（連結）」に記載しております平成19年６月期の連結業績予想をご参照ください。

３．配当状況
・現金配当
18年６月期19年６月期（実績）
19年６月期（予想）

１株当たり配当金（円）
中間期末
期末
年間
―――――――
未定
未定－ 1 －１．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号金額（千円）

前事業年度
要約貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金533,648２

その他

236,132

流動資産合計Ⅱ

366,380

714,835

102,754769,780

38.2

41,698469,134

30.3

756,534

38.6

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産(1）関係会社株式(2）その他
投資その他の資産合計※１

26,68526,892

29,310

2,073

1,712

1,892

1,138,727

937,271

1,036,542

75,618111,853

134,853

1,214,345

1,049,124

1,171,395

固定資産合計

1,243,104

61.8

1,077,729

69.7

1,202,599

61.4

資産合計

2,012,884

100.0

1,546,864

100.0

1,959,134

100.0

－ 2 －

前中間会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度
要約貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年12月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

未払法人税等

3,049

２

その他

18,175

1,533

4,413

22,577317,773

流動負債合計

21,224

1.1

24,111

1.6

322,187

16.4

負債合計

21,224

1.1

24,111

1.6

322,187

16.4

1,126,748

56.0

－

－－－－－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

416,237－－２

その他資本剰余金

663,698－－

資本剰余金合計
Ⅲ1,079,936

53.6－

－

利益剰余金
１ 中間（当期）未処理損失
利益剰余金合計

Ⅳ

自己株式
資本合計
負債及び資本合計

208,171－△208,171 △10.4

－
－－

－

－

△6,853

△0.3

－

－

－

－

1,991,660

98.9

－

－

－

－

2,012,884

100.0

－

－

－

－

－ 3 －

前中間会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度
要約貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

－

－

1,133,011

73.2(1）資本準備金－284,297434,171(2）その他資本剰余金－

813,698

663,698

資本剰余金合計
３

1,097,996

71.0

1,132,885

57.8

1,097,870

56.1

－

－

利益剰余金合計－－△325,822 △21.1△318,214 △16.2

利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金△325,822△318,214

自己株式－－△395,352 △25.5△289,605 △14.8

株主資本合計

－－1,509,831

97.6

1,622,935

82.9

新株予約権

－

－

12,9210.8

14,011

0.7

純資産合計

－

－

1,522,752

98.4

1,636,946

83.6

負債純資産合計－－

1,546,864

100.0

1,959,134

100.0

４

Ⅱ

－

－ 4 －

(2) 中間損益計算書
（自至区分

注記番号

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至百分比（％）

金額（千円）

前事業年度要約損益計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

当中間会計期間
平成18年７月１日平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

営業収益

124,000

100.0

96,006100.0

226,006

100.0

Ⅱ

営業費用

105,76985.3

110,580115.2

198,94688.0

18,23014.7△14,574 △15.2

27,05912.0

営業利益又は営業損失（△）
Ⅲ

営業外収益

※１

2,931

2.4

1,903

2.0

5,847

2.6

Ⅳ

営業外費用

※２

2,158

1.8

874

0.9

9,489

4.2

19,003

15.3△13,546 △14.1

23,41710.4

経常利益又は経常損失（△）Ⅴ

特別利益※３―

―

6,428

6.7

―

―

Ⅵ

特別損失

※４45,076

36.3

―

―

159,058

70.4

26,072 △21.0

7,118

△7.4

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税

475

法人税等調整額

―

489
475

0.4―

135,640 △60.0
950

489

0.5

7,608

△7.9

―

950

中間(当期)純損失

26,548 △21.4

前期繰越損失181,623――

中間(当期)未処理
損失

208,171

―

―

－ 5 －

0.4

136,591 △60.4

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年７月１日

至平成18年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

前事業年度末残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

1,132,885

434,171125

125

その他資本 資本剰余金
利益剰余金剰余金合計
繰越利益剰 合計
余金
663,698

1,097,870△318,214△318,214

自己株式

株主資本合計△289,605

1,622,935

当中間会計期間中の変動額
新株の発行
資本準備金からその他資本剰余金への振替△150,000

125251

150,000

中間純損失△7,608△7,608

自己株式の取得△7,608△105,747△105,747

株主資本以外の項目の当中間会計期間中の変動額（純額）
当中間会計期間中の変動額合計
当中間会計期間末残高

125△149,874

150,000

125△7,608△7,608△105,747△113,103

1,133,011

284,297

813,698

1,097,996△325,822△325,822△395,352

1,509,831

新株予約権
前事業年度末残高

14,011

純資産合計
1,636,946

当中間会計期間中の変動額
新株の発行

251

資本準備金からその他資本剰余金への振替
中間純損失△7,608

自己株式の取得△105,747

株主資本以外の項目の当中間会計期間中の変動額（純額）△1,090△1,090

当中間会計期間中の変動額合計△1,090△114,193

当中間会計期間末残高

12,921

1,522,752－ 6 －前事業年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益
剰余金
自己株式
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益剰 合計
余金

資本金

前事業年度末残高

利益剰余金

439,567

888,084△181,623△181,623△88,354

株主資本合計948,027

448,517

1,566,133

184,858

184,856

184,856

369,714

11,797

11,797

11,797△65,918△65,918

当事業年度中の変動額
新株の発行
株式交換に伴う新株発行
剰余金の配当△65,918

資本準備金からその他資本剰余金への振替△211,000

211,000

当期純損失△136,591

自己株式の処分

79,049△136,591

79,049

自己株式の取得△136,591
88,354

167,404△289,605△289,605

株主資本以外の項目の当事業
年度の変動額（純額）
当事業年度の変動額合計
当事業年度末残高

184,858△14,345

224,131

209,785△136,591△136,591△201,250

56,802

1,132,885

434,171

663,698

1,097,870△318,214△318,214△289,605

1,622,935

新株予約権
前事業年度末残高

純資産合計
1,566,133

当事業年度中の変動額
新株の発行

369,714

株式交換に伴う新株発行

11,797

剰余金の配当△65,918

資本準備金からその他資本剰余金への振替
当期純損失△136,591

自己株式の処分

167,404

自己株式の取得△289,605

株主資本以外の項目の当事業年度の変動額（純額）

14,011

14,011

当事業年度の変動額合計

14,01170,813

当事業年度末残高

14,011

1,636,946－ 7 －中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日平成18年12月31日）

有価証券
イ 子会社株式同左
ロ その他有価証券
時価のないもの
同左（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１

資産の評価基準及び評価方法

有価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物付属設備） 15年
器具及び備品
６年(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左

３

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

４

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、中間貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

消費税等の会計処理
同左

－ 8 －

有価証券
イ 子会社株式同左
ロ その他有価証券
時価のないもの
同左

同左

消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)（自至―前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。

当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありこれによる損益に与える影響はありません。

ません。
――

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,622,935千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成17年12月27日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至前中間会計期間末において区分掲記しておりました貸借対照表の流動資産の「有価証券」については、当中間会計期間において資産の合計額の５／100以下となったため、当中間会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間会計期間末の流動資産の「その他」に含まれる「有価証券」は100,001千円であります。

－ 9 －当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）―

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

前中間会計期間末において区分掲記しておりました貸借―対照表の流動資産の「未収入金」については、当中間会計期間において資産の合計額の５／100以下となったため、当中間会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間会計期間末の流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」は71,941千円であります。
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
6,925千円

当中間会計期間末（平成18年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
12,676千円－ 10 －前事業年度末（平成18年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
9,847千円

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）※１

営業外収益のうち重要なものは次のとおりであります。
受取利息516千円
投資有価証券売却益
1,900千円※１

営業外収益のうち重要なものは次のとおりであります。
受取利息
638千円
未払配当金除斥益658千円
受取出向料443千円※１

営業外収益のうち重要なものは次のとおりであります。
受取利息
1,421千円
投資有価証券売却益
1,918千円
為替差益
1,992千円※２

営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
支払利息
247千円
新株発行費
1,882千円※２

営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
支払利息
606千円
自己株式取得手数料
211千円

※２

営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
支払利息
2,346千円
新株発行費
6,548千円※３

特別利益のうち重要なものは次のとおりであります。
外形標準課税還付金
6,428千円

※３

※３

―

※４

特別損失のうち重要なものは次のとおりであります。
関係会社株式評価損45,076千円※４５減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産2,166千円
無形固定資産180千円

５―

減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産2,961千円
無形固定資産180千円－ 11 －―※４

特別損失のうち重要なものは次のとおりであります。
関係会社株式評価損159,058千円

５

減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産5,089千円
無形固定資産361千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年７月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至

前期末株式数
（株）
普通株式

（注）

平成18年12月31日）
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）

（注）

5,332

3,248―

8,580

合計

5,332

3,248―

8,580

普通株式の自己株式の株式数の増加3,248株は、取締役会決議に基づく買付によるものであります。
前事業年度（自 平成17年７月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年６月30日）

前期末株式数（株）
普通株式

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）（注）１、２

3,238

5,332

3,238

5,332

合計

3,238

5,332

3,238

5,332

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,332株は、市場からの買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,238株は、株式会社オルタスクリエイトの株式取得の対価として使用したことによる減少であります。
① リース取引
当中間会計期間にかかる半期報告書につきまして、EDINETにより開示を行うため当該項目の記載を省略しております。
②

有価証券
前中間会計期間末（平成17年12月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成18年12月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成18年６月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

－ 12 －

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間平成17年７月１日平成17年12月31日）

１株当たり純資産額（自至

当中間会計期間平成18年７月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額

13,960円20銭

10,711円14銭

11,254円99銭

１株当たり中間純損失

１株当たり中間純損失

１株当たり当期純損失

195円48銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

53円22銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

978円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純損失（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至

前事業年度
平成17年７月１日平成18年６月30日)

26,548

7,608

136,591

普通株主に帰属しない金額（千円）―――

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

26,548

7,608

136,591

普通株式の期中平均株式数（株）

135,808

142,945

139,534

新株予約権２種類（新株予約権の個数1,012個）
なお、これらの概要
は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権８種類（新株予約権の個数20,343個）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 13 －

新株予約権４種類（新株予約権の数6,402個）

（重要な後発事象）（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

１ 第三者割当による新株予約権の発（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）―

行について
当社は、平成18年２月20日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しております。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 9,800株（新株予約権１個につき１株）（2）新株予約権の発行価額
１個につき1,004円（１株につき1,004円）（3）新株予約権の割当先及び割当数
当社及び完全子会社の役職員
25名 9,800個（4）払込期日
平成18年３月９日（5）新株予約権の行使の際の払込
金額
１個につき51,706円（１株につき51,706円）（6）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額１個につき52,710円（7）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
258,279,000円（１個につき26,355円、１株につき26,355円）（8）行使請求期間
平成18年９月９日から平成20年９月８日－ 14 －（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（9）譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を得るものとする。
（10）発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由
本新株予約権の行使価額及び本新株予約権の行使期間により払込期日より６ヶ月間行使が制限されていること、その他本新株予約権の内容を考慮して、一般的な価格算定モデルであるブラック・ショール
ズ・モデルによる算定結果を参考に、本新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、1,004円を本新株予約権１個の発行価額とした。また、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は平成18年２月20日の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社株式の取引の終値を３％上回る額とした。
２ 株式会社イー・アライアンスの買収について
当社は、平成18年２月24日開催の当社取締役会において、当社のM＆Aにおける企業の価値評価を迅速に遂行すること等を目的として、―

平成18年３月30日付で、株式会社イー・アライアンスの株式を取得し、子会社化する方針を決議し、同日、同社との間で株式交換契約書を締結いたしました。
（1）株式交換の内容
当社を完全親会社とし、株式会社イー・アライアンスを完全子会社とする株式交換であります。
（2）株式交換日
平成18年３月30日－ 15 －―

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（3）株式交換比率
株式会社イー・アライアンスの株式１株に対して、当社株式27株を割当交付いたします。
また、株式交換比率については第三者機関である田中法律会
計税務事務所に依頼し、その算定結果をもとに両者協議のうえ決定いたしました。
（4）発行株式数
株式交換により発行する新株式数は6,480株であります。
この株式数は、当社の株価平均値（発行決議直前１ヶ月間の終値である54,748円）に基づいて決定しております。
（5）増加すべき資本金
当社が株式交換により増加すべき資本金はありません。
（6）株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
（7）株式会社イー・アライアンスの資産・負債の状況（平成17年12月31日）
資産合計
22,233千円
負債合計
10,435千円
資本合計
11,797千円
３ 第三者割当による新株予約権の発行について―

当社は、平成18年２月24日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しております。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 4,000株（新株予約権１個につき１株）（2）新株予約権の発行価額
１個につき1,176円（１株につき1,176円）（3）新株予約権の割当先及び割当数
平成18年３月30日付けで完全子会社となる予定の株式会社
イー・アライアンスの役職員
６名 4,000個－ 16 －―

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）（4）払込期日平成18年３月15日（5）新株予約権の行使の際の払込
金額
１個につき60,564円（１株につき60,564円）（6）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき61,740円（7）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
123,480,000円（１個につき30,870円、１株につき30,870円）（8）行使請求期間
平成18年９月15日から平成20
年９月14日（9）譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を得るものとする。
（10）発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由
本新株予約権の行使価額及び本新株予約権の行使期間により払込期日より６ヶ月間行使が制限されていること、その他本新株予約権の内容を考慮して、一般的な価格算定モデルであるブラック・ショールズ・モデルによる算定結果を参考に、本新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、1,176円を本新株予約権１個の発行価額とした。また、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は平成18年２月24日の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社株式の取引の終値を３％上回る額とした。

－ 17 －（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）