第１章

総論

第１節 市の責務、計画の位置づけ、構成等
市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。
１

市の責務及び市国民保護計画の位置づけ⑴

市の責務
市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事

態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６（2004）年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７（2005）年３月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、市の国民の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
⑵

市国民保護計画の位置づけ
市は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、市国民保護計画を作成する。

⑶

市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては、次に掲げる事項について定める。

２①

市の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項②

市が実施する国民保護法第１６条第１項及び第２項に規定する国民保護措置に関する事項③

国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項④

国民保護措置を実施するための体制に関する事項⑤

国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項⑥

前各号に掲げるもののほか、市の区域に係る国民保護措置に関し市長が必要と認める事項

市国民保護計画の構成
市国民保護計画は、次の構成とする。
本編
第１章 総論14

第２章 平素からの備えや予防第３章 武力攻撃事態等への対処第４章 復旧等
第５章 緊急対処事態への対処
資料編
３

市国民保護計画の見直し、変更手続⑴

市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
⑵

市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、その同意を得た後、市議会に報告し、公表す
るものとする。
ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６（2004）
年政令第２７５号。以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。

15

第２節 国民保護措置に関する基本方針
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

⑴

基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
⑵

国民の権利利益の迅速な救済
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
⑶

国民に対する情報提供
市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
⑷

関係機関相互の連携協力の確保
市は、国民保護措置の円滑な実施を図るため、国、県、近隣市町並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
⑸

国民の協力
市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
⑹

指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮
市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関

及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意
し、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。
⑺

高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、市は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
16

⑻国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
※

外国人への国民保護措置の適用
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。

17

第３節 市の事務の大綱等
市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関と円滑に連携するため、国民保護法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。

国民の保護に関する措置の仕組み
避国（対策本部）

都道府県（対策本部）

市町村（対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達（サイレン等を使用）※防災行政無線、公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに、情報伝達システムの改善に向けた検討、整備に努める

難・避難措置の指示

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

是正

救
援

指示

・救援の指示

是正

対 武
処 力
攻
撃
災
害
へ
の

・食品、生活必需品等
・救援 の給与・収容施設の供与
・医療の提供 等

・武力攻撃災害への対処の指示

・武力攻撃災害の防御

・大規模又は特殊な武力攻撃災害・応急措置の実施（消防庁長官による消防に関する指示） 指示（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・救援に協力

指示

・消防

住
民
（
協
力
）

・応急措置の実施

警戒区域の設定・退避の指示

警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定措置の実施要請

・対策本部における総合調整措置の実施要請

・対策本部における・対策本部における
総合調整
総合調整
総合調整
総合調整の要請
総合調整の要請
総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携○市の事務
事務又は業務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する
措置の実施

６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

８

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

第４節 市の地理的、社会的特徴
18

市は、国民保護措置を適切に実施するため、その地理的、社会的特徴等について把握することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき市の地理的、社会的特徴について定める。
⑴

地形
東京から１５０キロ圏に位置する当地域は、西に東北縦貫自動車道や東北新幹線などの幹線交通軸を有し、東に八溝山系を抱き、都市と自然のバランスのとれた地域である。
国は、当地域を製造業などの集積を活かした先端技術産業の創造と育成の場として、また、首都圏との近接性を活かした食料供給基地、都市と農山村との交流を創造する地域として位置づけている。また、研究開発機能や業務機能が集積した中核拠点の性格と同時に、豊かで暮らしやすい居住環境を提案する拠点都市としての発展が期待されている。
地形の特徴としては、旧大田原市の市街地の海抜２１７．７６ｍを中心に、八溝山系を除きほぼ平坦な地形である。

大田原市

⑵

地勢
市は栃木県の北東部に位置し、東は茨城県大子町、西は那須塩原市及び矢板市、南はさくら市及び那珂川町、北は那須塩原市、那須町及び福島県棚倉町に隣接している。面積は３５４．３６㎢で、八溝山系の豊富な森林を有し、那珂川、箒川、蛇尾川の３河川沿いに、恵まれた水を利用して広大19

那須町

な水田が開けている。
福島県
棚倉町
那須塩原市

茨城県
大子町

矢板市
那珂川町

さくら市

⑶

気候
当地域の気候は、夏と冬、朝と夕の温度差が大きい内陸性の気候である。また、冬季に降水量が少ないという特徴がある。
平均気温（℃）℃

日照（時間）

30

時間
200
180

25

160
140

20

120
15

100
80

10

60
40

5

20
0

0
1月

⑷

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

人口分布
市の人口は、１９７０年（昭和４５年）以降に急増し、２００５年（平成１７年）まで増加していたが、それ以降は人口減少に転じ、２０１０年（平成２２年）の国勢調査では７７，７２９人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計値によると、２０２０年には７３，７４９人、２０４０年には６２，３７７人、２０６０年には４７，９６１人に減少すると推計されている。
年齢３区分別にみると、２０００年（平成１２年）に老年人口は１４，１９５人であったが、２20

０１０年（平成２２年）には１６，３８５人に増加している。一方、生産年齢人口は２，４１３人、年少人口は２，０４０人減少している。
２０１５年（平成２７年）以降も高齢化が進むが、２０３０年以降は老年人口も減少すると予想される。２０６０年には高齢化率が４０．９％となる。
市の人口集中地区の面積、人口及び人口密度の推移は下記のとおりである。
○総人口・世帯数
Ｈ２(1990)

Ｈ７(1995)

Ｈ１２(2000)

Ｈ１７(2005)

Ｈ２２(2010)

Ｈ２７(2015)

人口（人）

76,406

77,06378,99379,02377,72975,457世帯数（世帯）19,894

21,37625,044

26,61728,07528,753

一世帯当たり人数（人）

3.84

3.61

3.15

2.97

2.77

2.62

区

分

（資料：国勢調査、平成１２（2000）年データまでは旧３市町村の合計値）○年齢階層別人口（単位：人）
分

Ｈ２(1990)

Ｈ７(1995)

Ｈ１２(2000)

Ｈ１７(2005)

Ｈ２２(2010)

Ｈ２７(2015)

０～１４歳（年少人口）

16,305

14,044

11,904

10,552

9,864

9,056

１５～６４歳（生産年齢人口）49,99050,534

52,842

52,79750,42946,574

６５歳以上（老年人口）

10,076

12,477

14,195

15,541

16,385

18,817区（資料：国勢調査、平成１２（2000）年データまでは旧３市町村の合計値、不詳含まず）○人口集中地区の状況※人口集中地区＝①原則として人口密度が１平方キロメートル当たり４，０００人以上の基本単
位区等が市町村の境域内で互いに隣接して、②それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に５，０００人以上を有する地域
Ｈ２

Ｈ７

Ｈ１２

Ｈ１７

Ｈ２２

Ｈ２７

(1990)(1995)(2000)(2005)(2010)(2015)

面積（㎢）

3.4

3.5

3.68

3.91

4.14

4.48

人口（人）

12,697

13,26013,98914,99915,813

16,314

人口密度（人/㎢）

3,734

3,821

3,801

3,836

3,820

3,642

区

分

（資料：国勢調査、平成１２（2000）年データまでは旧３市町村の合計値）⑸

道路及び鉄道の位置等
市の道路網は、南北方向に国道４号・国道２９４号が、東西方向に国道４００号・国道４６１号

が、それぞれ幹線軸を形成し、さらに市街地を取り巻く内環状線の都市計画道路と放射状に延びる
主要地方道並びに広域農道として整備した外環状線のライスラインなどによって、良好な交通ネッ
トワークが形成されている。
公共交通機関は、ＪＲ東北本線（宇都宮線）野崎駅、西那須野駅及び東北新幹線那須塩原駅などが隣接しており、市役所を基点に市営バスが放射線状に運行されるとともに各駅を経由しながら民間路線バスが運行されている。
21

東北自動車道那珂川

国道４号(主)県道34号
黒磯黒羽線

那須塩原駅

熊

余笹川

国道294号×川

西那須野塩原
インターチェンジ
蛇尾川(主)県道72号
大田原芦野線(主)県道53号
大田原高林線

国道400号

市道
木佐美南方線

県道179号
稲沢黒羽線

国道４号
県道185号
関谷上石上線

県道182号
東小屋黒羽線

県道342号
中田原寒井線(主)県道27号
那須黒羽茂木線

市道
ライスライン金田線

川(主)県道28号
大子那須線

国道294号

西那須野駅
箒(主)県道27号
那須黒羽茂木線

県道321号
南方須佐木線

国道400号

国道461号
国道461号

国道461号
県道170号
親園南金丸線
野崎駅
野崎駅

市道
ライスライン
親園線

ＪＲ東北本線（宇都宮線）

県道192号
滝沢野崎停車場線(主)県道48号
大田原氏家線(主)県道27号
那須黒羽茂木線

国道294号

市道
ライスライン宇田川線

県道170号
親園南金丸線

県道205号
須賀川大子線
県道343号
蛭畑須佐木線

国道400号

国道461号

蛇尾川

東北自動車道国道４号(主)県道52号
矢板那珂川線

箒川

県道167号蛭田喜連川線

県道343号
蛭畑須佐木線(主)県道27号
那須黒羽茂木線

東北新幹線(主)県道48号
大田原氏家線
県道298号
小口黒羽線

国道294号
国道400号(主)県道52号
矢板那珂川線

那珂川

22(主)県道13号
大子黒羽線

第５節 市国民保護計画が対象とする事態
市国民保護計画においては、以下のとおり基本指針において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態⑴

武力攻撃事態の類型
市国民保護計画においては、武力攻撃事態として、以下に掲げる４類型を対象とする。

①

着上陸侵攻
ア 特徴
・ 一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、敵国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する
船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定される。
・ 船舶により上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する沿岸部が当初の侵攻目標となりやすいと考えられる。
・ 航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する
地域が目標となる可能性が高く、当該空港が上陸用の小型船舶等の接岸容易な地域と近接している場合には特に目標となりやすいと考えられる。
なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
・ 主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コンビナー
トなど、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。
イ 留意点
事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。

②

ゲリラや特殊部隊による攻撃
ア 特徴
・ 警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、都市部の政治経済の中枢、鉄道、橋りょう、ダム、原子力関連施設などに対する注意が必要である。
・ 少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定され、例えば、原子力事業所が攻撃された場合には、被害の範囲が拡大するおそれがある。また、ダーティ
ボム（ダイナマイト等の通常爆発物を用いて放射性物質を飛散させるタイプのテロ兵器）が23

使用される場合がある。
イ 留意点
・ ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、市、県、県警察及び自衛隊が連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により、知事の緊急通報の発令、市長又は知事の退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である。
③

弾道ミサイル攻撃ア 特徴・ 発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ（核兵器等（Ｎ：Nuclear）、生物兵器（Ｂ：Biological）、化学兵器（Ｃ：Chemical）のこと）弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
・ 通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
イ 留意点
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。

④

航空攻撃
ア 特徴
・ 弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
・ 航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
・ なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
・ 通常弾頭の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
イ 留意点
攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる生活関連等施設に対する攻撃のおそれがある場合は、被害が拡大するおそれがあるため、特に当該生活関連等施設の安全確保、武力攻撃
災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。

⑵

ＮＢＣ攻撃の場合の対応
ＮＢＣ攻撃に対する対応については以下のとおりである。

①

核兵器等
ア 核兵器を用いた攻撃(以下「核攻撃」という。)による被害は、当初は主に核爆発に伴う熱線、
24

爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能（物質に中性子線が放射されることによって、その物質そのものが持つようになる放射能）による残留放射線によって生ずる。核爆発によって（ア）熱線、爆風及び初期核放射線が発生し、物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害を短時間にもたらす。残留放射線は、（イ）爆発時に生じた放射能をもった灰(放射性降下物)からの放射線と、（ウ）初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線に区分される。このうち（ア）及び（ウ）は爆心地周辺において被害をもたらすが、（イ）の灰（放射性降下物）は、爆心地付近から降下し始め、逐次風下方向に拡散、降下して被害範囲を拡大させる。このため、熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する医療が必要となる。
イ 放射性降下物は、放射能をもった灰であり、爆発による上昇気流によって上空に吸い上げられ、拡散、降下するため、放射性降下物による被害は、一般的には熱線や爆風による被害よりも広範囲の地域に拡大することが想定される。放射性降下物が皮膚に付着することによる外部
被ばくにより、あるいはこれを吸引することや放射性降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取することによる内部被ばくにより、放射線障害が発生するおそれがある。したがって、避難に当たっては、風下を避け、手袋、帽子、雨ガッパ等によって放射性降下物による外部被ばくを抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護することや汚染された疑いのある水や食物の摂取を避けるとともに、安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減に努める必要がある。また、汚染地域への立入制限を確実に行い、避難の誘導や医療にあたる要員の被ばく管理を適切にすることが重要である。
ウ ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらすことから、これらに対する対処が必要となる。
エ 核攻撃等においては避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退域時検査及び簡易除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講じる必要がある。
②

生物兵器
ア 生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。
イ 生物剤による被害は、使用される生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが、ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。
ウ したがって、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベイランス（疾病監視）により、感染源及び汚染地域を特定し、感染源となった病原体の特性に応じた、医療活動、まん延防止を行うことが重要である。

③

化学兵器
ア 一般に化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。また、特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質
は化学剤の種類によって異なる。
イ このため、県、国、地方公共団体等関係機関の連携の下、原因物質の検知及び汚染地域の特25

定又は予測を適切にして、住民を安全な風上の高台に誘導する等、避難措置を適切にするとともに、汚染者については、可能な限り除染し、原因物質の特性に応じた救急医療を行うことが重要である。また、化学剤は、そのままでは分解・消滅しないため、汚染された地域を除染して、当該地域から原因物質を取り除くことが重要である。
２

緊急対処事態市国民保護計画においては、緊急対処事態として、以下に掲げる事態例を対象とする。
⑴①

攻撃対象施設等による分類
危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破
・ダムの破壊②

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
・列車等の爆破⑵①

攻撃手段による分類
多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
・ダーティボム等の爆発による放射能の拡散・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・水源地に対する毒素等の混入②

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
・弾道ミサイル等の飛来

26

第２章

平素からの備えや予防

第１節 組織・体制の整備等
第１ 市における組織・体制の整備
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部課等における平素の業務、職員の参集基準等について定める。
１

市の各部課等における平素の業務
市の各部課等は、大田原市国民保護対策本部及び大田原市緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する要綱（以下「市対策本部要綱」という。）に定める分担事務を的確かつ迅速に実施するため、平素においても、その準備に係る業務を行う。
<資料編Ｐ１０：資料３「大田原市国民保護対策本部及び大田原市緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する要綱」>

２

市職員の参集基準等⑴

職員の迅速な確保
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員を迅速に確保できる体制を整備する。
⑵

２４時間即応体制の確立
市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに市長及び国民保護担当職
員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
⑶

市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、市長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。

27

【職員参集基準】
体

制

参

集 基 準

①担当課体制

国民保護担当課職員が参集②緊急事態連絡室体制

原則として、市国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断③市国民保護対策本部体制

全ての市職員が本庁又は平常時に勤務する場所に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
事態認定前

体制の判断基準
市の全部課等での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合
市の全部課等での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）

事態認定後

市国民保護対策

市の全部課等での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な

本部設置の通知場合

がない場合

市の全部課等での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）

市国民保護対策本部設置の通知を受けた場合
⑷

体制
①
②
①
②
③

職員への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
⑸

職員の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として参集させるなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
⑹

職員の服務基準
市は、⑶①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。

⑺

交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、市国民保護対策本部（以下「市対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○

交代要員の確保その他職員の配置○

食料、燃料等の備蓄○

自家発電設備の確保○

仮眠設備等の確保

等

36

３

消防機関の体制⑴

消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、市における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、市は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
⑵

消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への加入促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供や施設及び設備の整備等の支援を積極的に行い、消防団の充実・活性化を推進する。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、市は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。
４

国民の権利利益の救済に係る手続等⑴

国民の権利利益の迅速な救済
市は、武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
なお、手続項目ごとの担当課については、市対策本部要綱の定めるところによる。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
<資料編Ｐ１０：資料３「大田原市国民保護対策本部及び大田原市緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する要綱」>⑵

国民の権利利益に関する文書の保存
市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、大田原市文書取扱規程（平成１０（1998）年２月４日訓令第１号）等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。
５

市及び指定地方公共機関の組織の整備等
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、常備消防体制との連携を図りつつ当直等の強37

化（守衛及び民間警備員が当直を行い、速やかに市長及び国民保護担当職員へ連絡が取れる体制も含む。）を図るなど、２４時間即応可能な体制の整備を行うほか、職員の配置及び参集基準等の整備を行うものとする。
また、国民の権利利益の救済の手続等について迅速な対応ができるよう担当課を定めるなど、体制の整備に努めるものとする。
指定地方公共機関は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、職員の配置等国民保護措置に必要な体制の整備を行うほか、参集基準等の整備を行うものとする。

38

第２ 関係機関との連携体制の整備
市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。
１

基本的考え方⑴

防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
⑵

関係機関の計画との整合性の確保
市は、国、県、他の市町、指定公共機関、指定地方公共機関及びその他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
⑶

関係機関相互の意思疎通
市は、「避難」、「救援」等の個別のテーマに関して、関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図る。この場合において、市国民保護協議会の部会を活用する
こと等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
２

県との連携
⑴

県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、

メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
⑵

県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難及び救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
⑶

市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
⑷

県警察との連携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３

近接市町との連携39

⑴

近接市町との連携
市は、近接市町の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握し、近接市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災のために締結されている市町間の相互応
援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制並びに物資及び資材の供給体制等における近接市町相互間の連携を図る。
⑵

消防機関の連携体制の整備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。
また、消防機関におけるＮＢＣ対応可能な部隊数やＮＢＣ対応資機材の所在について相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。
４

指定公共機関等との連携⑴

指定公共機関等の連絡先の把握
市は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当

部署等について、最新の情報を常に把握しておく。
⑵

医療機関との連携
市は、消防機関とともに、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認し、平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（公財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
⑶

関係機関との協定の締結等
市は、関係機関から物資及び資材の供給について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、市は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
５

ボランティア団体等に対する支援⑴

自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織の核となるリーダーに対しての研修等を通じて自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間及び消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実強化への取り組みに支援を行う。
40

⑵自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

41

第３ 通信の確保
市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等の通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

⑴

非常通信体制の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁や電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
⑵

非常通信体制の確保に当たっての留意事項
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、情報収集、連絡体制の整備に努める。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛

施
設
・
設
備
面

星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等が迅速かつ確実に通知・伝達されるよう、緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等の公共ネットワーク等の情報通信手段の的確な運用・管理・整備を行う。
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、運

訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定め用るとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。

面

・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

⑶

通信の確保
市は、武力攻撃事態等における警報の伝達等に必要となる同報系防災行政無線などの通信手段の42

整備に努めるとともに、通信体制の整備等、通信の確保に努めるものとする。

43

第４ 情報収集・提供等の体制整備
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知・伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。
１

基本的考え方⑴

情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
⑵

体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
⑶

関係機関における情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながらデータベース化等に努める。
２

警報等の伝達に必要な準備⑴

警報の伝達体制の整備

市は、知事から警報の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定
めておくものとする。この場合において、民生委員や社会福祉施設、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。
また、市は、警報を通知すべき関係機関をあらかじめ本計画の資料編に定めておくものとする。
⑵

防災行政無線の整備
市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の点検整備を図る。
⑶

全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備
市は、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、住民に迅速かつ確実に伝達するため、全国瞬時警報システム（J-ALERT）を整備する。
⑷

県警察との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。

44

⑸国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１７（2005）年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
⑹

大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の内容の通知を受けたときに、市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所及びその他多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
⑺

民間事業者からの協力の確保
市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。
３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備⑴

安否情報の種類及び報告様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成１７（2005）年総務省令第４４号。以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び第２号の安否情報収集様式により収集し、安否情報システムを用いて県に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１

避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報

２

死亡した住民（上記①～⑥に加えて）⑩ 死亡の日時、場所及び状況⑪ 死体の所在45

⑵

安否情報収集のための体制整備
市は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、安否情報の収集、整理及び提供の担当者をあらかじめ定め、必要な研修・訓練を行っておくものとする。
また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）を把握する。
⑶

安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握
しておくものとする。
<資料編Ｐ２８：資料５「武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令」>
４

被災情報の収集・報告に必要な準備⑴

情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備に努めるものとする。
⑵

担当者の育成市は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

46

第５ 研修及び訓練
市職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事
項を、以下のとおり定める。
１

研修⑴

研修機関における研修の活用
市は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
⑵

市の職員研修の活用
市は、職員研修等において、広く職員の研修機会を確保する。また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織リーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ
教材や国民保護ポータルサイト、ｅ－ラーニングを活用するなど多様な方法による研修を行う。
⑶

外部有識者等による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊及び警察の職員、学識経験者、テロ動向等危機管理の研究者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用
する。
２

訓練
⑴

市における訓練の実施
市は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、消防、県警察、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
⑵

訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
①

市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練②

被災情報・安否情報に係る情報収集訓練及び警報・避難の指示等の通知・伝達訓練③

避難誘導訓練及び救援訓練
47

⑶
①

訓練に当たっての留意事項
国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。

②

国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、特に高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。

③

訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。

④

住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。

⑤

市は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、警報の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。

⑥

市は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

48

第２節 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１

避難に関する基本的事項⑴

基礎的資料の収集
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等の必要な基礎的資料を準備する。
【市対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】○住宅地図（※人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）○避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）（※避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）○備蓄物資、調達可能物資のリスト（※備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）○関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定（※特に、地図や各種のデータ等は、市対策本部におけるモニターに表示できるようにしておくことが望ましい。）○自治会、自主防災組織等の連絡先等一覧（※代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等）○消防機関のリスト（※消防本部、消防署、消防団長等の連絡先）○避難行動要支援者名簿⑵

隣接する市町との連携の確保
市は、市の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
⑶

高齢者、障害者等避難行動要支援者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時の対応を基本として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難行動
要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。

49

※【避難行動要支援者名簿について】
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導にあたっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の避難行動要支援者への配慮が重要であるが、平素から、自然災害時における取組みとして行われる避難行動要支援者名簿を活用することが重要である。（「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成２５（2013）年８月）参照）
避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第49条の10において作成を義務付けられており、避難
行動要支援者の氏名や生年月日、住所、避難支援等を必要とする事由等を記載又は記録するものとされている。
また、災害発生時に避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、市は避難行動要支援者の名簿情報について、地域防災計画の定めるところにより、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に提供することが求められている。
⑷

民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
⑸

学校や事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、学校や各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２

避難実施要領のパターンの作成
市は、関係機関（教育委員会など市の各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等）と緊密な意
見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成するものとする。この場合において、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者の避難方法等について配慮するものとする。

３

救援に関する基本的事項⑴

基礎的資料の準備
市は、県と連携して、迅速かつ適切に救援に関する措置を実施できるよう、その区域内の収容施設、関係医療機関等のデータベース、備蓄物資のリスト等の必要な基礎的資料を準備する。
⑵

県との調整
県は、救援を迅速に行うため必要があると認めるときは、救援の実施に関する事務の一部を市が行うこととすることができることから、市は、市が行う救援に関する措置の内容、地域等について、
県及び関係市町と調整する。

50

⑶市長が実施する救援
市は、県との調整の結果、市長が行うこととされた救援に関する措置については、その責務に照らし、迅速に当該救援に関する措置を行うことができるよう必要な事項について定めておくものとする。
４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
市は、武力攻撃事態等における住民の避難について主体的な役割を担うことから、自ら市内における住民の避難及び緊急物資の運送に関する体制を整備するとともに、県と連携して市内の輸送力、輸送施設に関する情報を把握するものとする。
⑴

運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保有する市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
⑵

運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民の運送及び緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する市の区域に係る運送経路の情報を共有する。
５

避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。
<資料編Ｐ２６：資料４「指定避難施設一覧」>

51

第３節 生活関連等施設の把握等
第１ 生活関連等施設の把握等
武力攻撃事態等においては、国民生活に関連を有する施設や危険物質等の取扱施設等について、安全の確保に特別に配慮を行うため、これらの施設の管理者に対する安全確保の留意点の周知等について、以下のとおり定める。
市は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
また、市は、安全確保の留意点に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定めるものとする。

52

第２ 市が管理する公共施設等における警戒
市が管理する公共施設等については、テロ等の発生に備えた警戒等の措置を講ずる必要があるた
め、施設管理者である市として、以下のとおり、予防対策について定める。

市は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。
この場合において、県警察との連携を図る。

53

第４節 物資及び資材の備蓄、整備
市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方⑴

防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備
蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備
蓄し、又は調達体制を整備する。
⑵

県との連携
市は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２

国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備
市は、指定地方公共機関及び県と連携し、国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材について、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるとともに、武力攻撃災害において迅速に供給できる体制を整備するものとする。
⑴

防災のための備蓄との関係
市は、住民の避難や避難住民等の救援の実施に当たり必要な物資及び資材で、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるものについては、大田原市地域防災計
画で定められている備蓄品目や備蓄基準等を踏まえ、備蓄・整備する。
⑵

国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、

国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
３

市が管理する施設及び設備の整備及び点検等⑴

施設及び設備の整備及び点検
54

市は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
⑵

ライフライン施設の代替性の確保
市は、その管理するライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
⑶

復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

55

第５節 国民保護に関する啓発
武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要がある。
このため、国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解が深まるよう、あらゆる機会を通じ説明を行うことが重要であることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１

国民保護措置に関する啓発⑴

啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。
また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語、やさしい日本語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。
⑵

関係機関との連携による啓発
市は、啓発の実施に当たっては、関係機関とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
⑶

学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、市は、わが国に対する弾道ミサイル攻撃の飛来の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料に基づき、住民に対し周知するよう努め
る。

56

第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、市は、武力攻撃事態や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となることが想定される。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となる。
このため、かかる事態においての初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことが極めて重要となることから、市の初動体制
について、以下のとおり定める。
１

事態認定前における緊急事態連絡室の設置及び初動措置⑴①

緊急事態連絡室の設置
市長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、市として的確かつ迅速に対処するため、「緊急事態連絡室」を設置する。「緊急事態連絡室」は、市対策本部員のうち、国民保護担当部課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。

② 「緊急事態連絡室」は、消防機関及びその他の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努
め、国、県、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室を設置した旨、県に連絡を行う。この場合、緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
⑵

初動措置の確保
市は、「緊急事態連絡室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法（昭和２３（1948）年法律第１８６号）に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定ある
いは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法（昭和３６（1961）年法律第２２３号）等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、市長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
市は、警察官職務執行法（昭和２３（1948）年法律第１３６号）に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、市に対し、市対策本部の設置の指定がない場合においては、
市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
57

⑶関係機関への支援の要請
市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町等に対し支援を要請する。
⑷

対策本部への移行に要する調整「緊急事態連絡室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室」は廃止する。
２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが市に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課体制を立ち上げ、又は、緊急事態連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、市長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう、必要に応じ全庁的な体制を構築する。

74

第２節 市対策本部の設置等
市対策本部を迅速に設置するため、市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。
１

市対策本部の設置⑴

市対策本部の設置の手順
市対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。

①

市対策本部を設置すべき市の指定の通知
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して市対策本部を設置すべき
市の指定の通知を受ける。

②

市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は、直ちに市対策本部を設置する。
また、事前に緊急事態連絡室を設置していた場合は、廃止する。

③

市対策本部員及び市対策本部職員の参集
市対策本部員及び市対策本部職員の参集方法は、市対策本部要綱の定めるところによる。

<資料編Ｐ１０：資料３「大田原市国民保護対策本部及び大田原市緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する要綱」>④

市対策本部の開設
市対策本部担当者は、市庁舎に市対策本部を開設するとともに、市対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する。
特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認する。
市長は、市対策本部を設置したときは、県及び市議会に市対策本部を設置した旨を連絡する。

⑤

交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。

⑥

本部の代替機能の確保
市長は、市対策本部が被災した場合等市対策本部を市庁舎内に設置できない場合に備え、市対策本部の予備施設をあらかじめ指定しておく。
また、市の区域外への避難が必要で、市の区域内に市対策本部を設置することができない場合には、知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。

⑵

市対策本部を設置すべき市の指定の要請等
市長は、市が市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。

75

⑶市対策本部の組織構成及び運営
市対策本部の組織構成及び運営は、大田原市国民保護対策本部及び大田原市緊急対処事態対策本部条例（平成１８（2006）年３月２９日条例第１０号）及び市対策本部要綱の定めるところによる。
<資料編Ｐ８：資料２「大田原市国民保護対策本部及び大田原市緊急対処事態対策本部条例」><資料編Ｐ１０：資料３「大田原市国民保護対策本部及び大田原市緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する要綱」>⑷

市対策本部における広報等
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市対策本部における広報広聴体制を整備する。
⑸

市現地対策本部の設置
市長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連

絡及び調整等をきめ細かく行う必要がある場合等において、市対策本部の事務の一部を行うため必要があると認めるときは、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は、市対策副本部長、市対策本部員その他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。
⑹

現地調整所の設置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置（関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣）し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
⑺

市対策本部長の権限
市対策本部長は、市の区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。

②

県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、市対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長並びに指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。

③

情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を76行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

⑤

市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

⑻

市対策本部の廃止
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃止する。
２

通信の確保
⑴

情報通信手段の確保
市は、携帯電話、移動系防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インターネット、ＬＧＷＡ

Ｎ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、市対策本部と市現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
⑵

情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
⑶

通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

77

第３節 関係機関相互の連携
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町、指定公共機関及び指定地
方公共機関、その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。
１

国・県の対策本部との連携⑴

国・県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
⑵

国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。
また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
⑶

国の武力攻撃事態等合同対策協議会との連携
市は、国の現地対策本部長が武力攻撃等合同対策協議会又は緊急対処事態合同対策協議会（以下「合同対策協議会」という。）を開催したときは、市の対策本部長又はその指名する対策本部員を合同対策協議会に出席させ、国民保護措置又は緊急対処保護措置（以下「国民保護措置等」という。）に関する情報を交換し、それぞれ実施する国民保護措置等について相互に協力するものとする。
２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等⑴

知事等への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合において、市は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
⑵

知事等に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。

⑶

指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公78

共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り
具体的に明らかにする。
３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等①

市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。
また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて当該区域を担当区域とする地方協力本部長又は市の協議会委員たる隊員を通じて、当該区域を担当区域とする方面総監等を介し、防衛大臣に連絡する。

②

市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法（昭和２９（1954）年法律第１６５号）第７８条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第８１条））により出動した部隊とも、市対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託⑴

他の市町村長等への応援の要求①

市長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。

②

応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

⑵

県への応援の要求
市長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理

由、活動内容等を具体的に明らかにする。
⑶

事務の一部の委託①

市が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項②

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、市長はその内容を速やかに市議会に報告する。

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請

79

⑴

市は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機

関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。
また、必要があるときは、地方自治法（昭和２２（1947）年法律第６７号）の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
⑵

市は、⑴の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する

場合は、直接要請を行う。
また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、⑴の職員の派遣について、あっせんを求める。
６

市の行う応援等⑴

他の市町村に対して行う応援等①

市は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができな
い場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

②

他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事項を市議会に報告するとともに、公示を行い、県に届け出る。

⑵

指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備

又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない
場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７

ボランティア団体等に対する支援等⑴

自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
⑵

ボランティア活動への支援等
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティア関係団
体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センタ
80

ー等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
⑶

民間からの救援物資の受入れ
市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
８

住民への協力要請
市は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○

避難住民の誘導○避難住民等の救援○

消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○

保健衛生の確保

81

第４節 警報及び避難の指示等
第１ 警報の伝達等
市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。
１

警報の内容の伝達等⑴

市は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会議所、商工会、青年会議所、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
⑵

警報の内容の通知①

市は、市の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育所など）に対し、警報の内容を
通知する。

②

市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のホームページ（http：//www.city.ohtawara.tochigi.jp）に警報の内容を掲載する。

２

警報の内容の伝達方法⑴

警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥ

ＲＴ）等を活用し、地方公共団体に伝達される。市長は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）と連携している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により情報を伝達する。
①「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合
この場合においては、同報系防災行政無線等で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。

②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ なお、市長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の効果的な方法も検討するものとする。

※ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）によって情報伝達がされなかった場合においては、
緊急情報ネットワークシステム（Em-net）によって伝達された情報をホームページ等に掲載する等により、周知を図る。

82

⑵

市長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織・自治会等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や避難行
動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、市は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
⑶

警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、防災・福祉部局との連携の下で避難行動要支援者名簿を活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
⑷

警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、

サイレンは使用しないこととする（その他は、警報の発令の場合と同様とする。）。
３

緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同
様とする。

83

第２ 避難住民の誘導等
市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。
１

避難の指示の通知・伝達①

市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。

②

市長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

２

避難実施要領の策定⑴

避難実施要領の策定
市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
なお、避難実施要領に定める事項は次のとおり
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に関し必要な事項⑵

避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。

①

避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）②

事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③

避難住民の概数把握④

誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方
公共機関等による運送））⑤

輸送手段の確保の調整（※輸送手段が必要な場合）
84

（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥

避難行動要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、避難行動要支援者支援班の設置）⑦

避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧

職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨

関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩

自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）※

国の対策本部長による利用指針の調整
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路等における利用のニーズが競合する場

合には、市長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、市長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成１６（2004）年法律第１１４号）第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の
現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、市の意見や関連する情報をまとめる。
⑶

避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応がとれるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、市長は、直ちに、その内容を市の他の執行機関、市の区域を管轄する消防長、警察署長及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、市長は、必要に応じ報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
３

避難住民の誘導⑴

市長による避難住民の誘導
市長は、避難実施要領で定めるところにより、市の職員並びに消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。
ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。

85

⑵消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市長の定める避難実

施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報や要避
難地域内残留者を確認する等の活動を行う。
⑶

避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官又は自衛官（以下「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、市長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、市長は、
事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
⑷

自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
⑸

誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
⑹ 大規模集客施設における避難市は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとる。
⑺

高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者への配慮
市長は、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者の避難を万全に行うため、避難行

動要支援者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする（「避難行動要支援者名簿」を活用しながら対応を行う。その際、民生委員と社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。）。
86

（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）⑻

残留者等への対応
避難住民を誘導する者は、避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等
により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
⑼

避難所等における安全確保等
市は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
⑽

動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７（2005）年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等⑾

通行禁止措置の周知
道路管理者たる市は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
⑿

県に対する要請等
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町と競合するなど広域的な調整が必要な場
合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
⒀

避難住民の運送の求め等
市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
⒁

避難住民の復帰のための措置
87

市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
弾道ミサイルによる攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃に伴う警報の発令の場合には、当初は屋内避難が指示されることから、警報と同時に、住民を屋内に避難させることが必要である。
このため、できるだけ、近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難させる。
また、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、国（内閣官房、消防庁
等）が作成する各種資料等を活用し、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるものとする。
②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、そのとるべき行動を周知することが主な内容となる。
※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目
標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体（国または国に準じる者）の意
図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、市は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努
めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての市に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
【弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ】
ア

国の対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示
国の対策本部長

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）

イ
○

知

事

避難の指示

市

長

避難実施要領の策定

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、国の対策本部長がその都度警報を発令

急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

88

ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合①

国の対策本部長による避難措置の指示及び知事による避難の指示が行われた場合には、早急に避難の指示を行い、当該要避難地域からの避難を迅速に実施する（この場合において、移動の安全が確保されない場合については、身体への直接の被害を避けるために、屋内に一時的に避難させる旨の避難措置の指示もあり得る。）。
②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
③

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
○

避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。

着上陸侵攻の場合①

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行う
ことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

89

第５節 救援
市は、避難住民や被災者の生命、身体及び財産を保護するために、知事が行う救援に関する措置を補助する必要がある。また、知事から救援に関する措置を講ずべき指示があった場合には、市長は、救援に関する措置を実施する必要があるため、救援の内容や実施方法等について、以下のとおり定め
る。
１

救援の実施
⑴

救援の実施
市長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去⑵

救援の補助
市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

２

関係機関との連携⑴

県への要請等
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
⑵

他の市町との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町との調整を行うよう要請する。

⑶

日本赤十字社との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその90

応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
⑷

緊急物資の運送の求め
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める

場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３

救援の内容
⑴

救援の基準等
市長は、知事から事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５（2013）年内閣府告示第２２９号。
以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
⑵

救援における県との連携
市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

91

第６節 安否情報の収集・提供
市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を、以下のとおり定める。
１

安否情報の収集⑴

安否情報の収集
市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、市が管理する学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
安否情報を収集する際の様式については、安否情報省令第１条に規定する様式第１号及び様式第２号の安否情報収集様式による。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
⑵

安否情報収集の協力要請
市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
⑶

安否情報の整理市は、総務省消防庁から安否情報システムの運用開始の通知があった際には、自ら収集した安否情報について、安否情報システムへの入力等を実施するなど、同システムを活用の上、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨が分かるよう整理に努める。
２

県に対する報告
市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを使用する。システムが使用できない場合は、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場
合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３

安否情報の照会に対する回答⑴①

安否情報の照会の受付
市は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
92

②

住民からの安否情報の照会については、原則として市対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。

③

安否情報の照会に当たっては、照会をする理由、照会に係る者を特定するために必要な事項等を明らかにさせるとともに、安否情報照会書に記載されている氏名及び住所等と同一の氏名及び住所等が記載されている運転免許証、健康保険証、特別永住者証明書、在留カード、住民基本台
帳カード等であって本人であることを確認するに足りるものの提示・提出を求めるものとする。
ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合、照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合、その他やむを得ない理由等により、当該書類を提示・提出することができない場合には、住所地市区町村に問い合わせることなどにより本人確認を行うものとする。

⑵

安否情報の回答①

市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではな
く、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。

②

市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。

③

市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

⑶

個人の情報の保護への配慮①

安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するとともに、安否情報データの管理を徹底する。

②

安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

<資料編Ｐ２８：資料５「武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令」>
４

日本赤十字社に対する協力
市は、日本赤十字社の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３⑵、⑶と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提
供を行う。
93

第７節 武力攻撃災害への対処
第１ 武力攻撃災害への対処
市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃
災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要がある
ため、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。
１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方⑴

武力攻撃災害への対処
市長は、国や県等の関係機関と協力して、市の区域に係る武力攻撃災害を防除し、及び軽減する

ため、必要な武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる。
⑵

知事への措置要請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
⑶

対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２

武力攻撃災害の兆候の通報⑴

市長への通報消防吏員等は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を市長に通報する。
⑵

知事への通知市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員又は警察官から通報を受けた場合において、

武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

94

第２ 応急措置等
市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。
１

退避の指示
⑴

退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、その場から移動するよりも屋内にとどまる方がより危険性が少ないと考えられる場合は、屋内への退避を指示する。
また、必要により現地調整所を設け、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
⑵

退避の指示に伴う措置等①

市は、退避の指示を防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知する。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。

②

市長は、知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。

⑶

安全の確保等①

市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関及び県警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に
配慮する。

②

市の職員、消防職員及び消防団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は、
必要に応じて県警察、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。

③

市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２

警戒区域の設定⑴

警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
95

⑵

警戒区域の設定に伴う措置等①

市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。

②

市長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

③

警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。

④

市長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

⑶

安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する

職員の安全の確保を図る。
３

応急公用負担等⑴

市長の事前措置
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
⑵

応急公用負担
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
①

他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用②

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管する。）

４

消防に関する措置等⑴

市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要
96

な措置を講じる。
⑵

消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法（昭和２２（1947）年法律第２２６号）、消防法（昭和２３（1948）年法律第１８６号）その他の法令に基づき、武力
攻撃災害から住民を保護するため、消防職員及び消防団員の活動上の安全確保に配慮しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃
災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
⑶

消防相互応援協定等に基づく応援要請
消防本部消防長は、消防相互応援協定等に基づく応援要請について、地域防災計画に定められた措置に準じた措置を講じる。
⑷

緊急消防援助隊等の応援要請
消防本部消防長は、緊急消防援助隊等の応援要請については、地域防災計画に定められた措置に準じた措置を講じる。
⑸

消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
⑹

消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災市町の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
⑺

医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、負傷者の搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
⑻
①

安全の確保
市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、
国対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。

②

その際、市長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市対策本部との連絡を確97保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③

市長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。

④

消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。

⑤

市長又は消防長は、特に現場で活動する消防職員及び消防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

98

第３ 生活関連等施設における災害への対処等
市は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関し、必要な事項を、以下のとおり定める。
１

生活関連等施設の安全確保⑴

生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策本部を設置した場合においては、市内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
⑵

消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
⑶

市が管理する施設の安全の確保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、市長は、必要に応じ、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除⑴

危険物質等に関する措置命令
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。
⑵①

危険物質等について市長が命ずることができる対象及び措置対象
ア 市域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は市域に設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（令第２９条）
イ 毒物及び劇物取締法第２条第１項の毒物及び同条第２項の劇物（同法第３条第３項の毒物劇物営業者、同法第３条の２第１項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業務上取り扱う者が取り扱うものに限る。）を毒物及び劇物取締法第４条第１項の登録を受けた者が取り扱う
99

もの又は国民保護法施行令第２８条第２号に掲げる物質を業務上取り扱う者が取り扱うもの（地域保健法（昭和２２（1947）年法律第１０１号）第５条第１項の政令により市又は特別区が登録の権限を有する場合）②

措置
ア 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については消防法第１２条の３、毒物劇物については、法第１０３条第３項第１号）
イ 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（法第１０３条
第３項第２号）
ウ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（法第１０３条第３項第３号）⑶

警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。
また、市長は、⑵②アからウの措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

100

第４ ＮＢＣ攻撃による災害及び武力攻撃原子力災害への対処
市は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずるものとし、また、武力原子力災害への対処等については、原則として、地域防災計画（原子力災害対策編）に定められた措置に準じた措置を講ずる。ＮＢＣ攻撃による災害及び武力攻撃原子力災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
１

ＮＢＣ攻撃による災害への対処
市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
⑴

応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
⑵

国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
⑶

関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、消防機関、県警察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し、又は職員を参画させ、現場における関係機関の活動調
整の円滑化を図るとともに、市長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
⑷

汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
①

核攻撃等の場合市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、情報収集などの活動を実施させる。

②

生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特101

定等に資する情報収集などの活動を行う。
また、その要員にワクチン接種を行うなど所要の防護措置を講じた上で、感染症法の枠組みに従い患者の移送を行うとともに、県警察等の関係機関と連携して、健康福祉センターによる消毒等の措置を行う。
③

化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

⑸

市長及び消防組合の長の権限
市長又は消防組合の長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
【国民保護法第１０８条第１項に基づく措置】
汚染又はその疑いがある対象物件等
飲食物、衣類、寝具その他の物件

措置占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限１号

・移動の禁止・廃棄
生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。

２号

・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号
４号

死体

・移動の制限・移動の禁止飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

建物

・立入りの制限

５号

・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断市長又は消防組合の長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名
あて人に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。

102

【国民保護法施行令第３１条に基づく通知事項】
１

当該措置を講ずる旨

２

当該措置を講ずる理由

３

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）⑹

４

当該措置を講ずる時期

５

当該措置の内容

要員の安全の確保
市長又は消防組合の長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所

や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。
２

武力攻撃原子力災害への対処
本市には、原子力事業所が所在しないが、近隣県に立地する原子力事業所が武力攻撃を受けた場合

や、本市内において、放射性物質輸送中に武力攻撃を受け、放射性物質又は放射線の輸送容器外への放出又は放出のおそれがある場合、周囲への影響にかんがみ、市は、次に掲げる措置を講ずる。
⑴

大田原市地域防災計画等に準じた措置の実施
市は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、大田原市地域防災計画等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
⑵①

放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報等
市長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力防災管理者から受けたとき又は内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に起因する場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下同じ。）若しくは知事から通知をうけたときは、
あらかじめ定める連絡方法により、区域を所管する消防機関に連絡する。

②

市長は消防機関等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を
原子力事業者、内閣総理大臣、原子力規制委員会又は県より先に把握した場合には、直ちに原子力事業者にその内容を確認するとともに、その旨を内閣総理大臣及び原子力規制委員会並びに知事に通報する。

⑶

モニタリングの実施
市によるモニタリングの実施については、状況に応じ、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講じる。
⑷

退避の指示又は警戒区域の設定及び避難誘導等
市は、周辺住民の身辺に危険が差し迫った場合には、県警察と連携をとり、退避の指示を行う。

また、状況により、警戒区域を設定し、住民等の立入りを制限し、若しくは禁止し、又は立ち退き
103

を命令するとともに、必要により避難誘導等を実施し、住民等の身の安全を確保する。
⑸①

武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携
市は、国の現地対策本部長が運営する「武力攻撃原子力災害合同対策協議会」に職員を派遣するなど、同協議会と必要な連携を図る。

②

市は、武力原子力災害合同対策協議会において、モニタリング結果、医療関係情報、住民の避難及び退避の状況の報告等必要な情報提供を行うとともに、国の対処方針や被害状況、応急措置の実施状況等の情報を共有し、専門家等の助言を受けて、必要な応急対策を講ずる。

⑹

国への措置命令の要請等
市長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、関係する指定行政機関の長が、必要な措置を講ずべきことを命令するように知事が要請するよう求める。
また、市長は必要に応じ、知事に対し、生活関連等施設に係る規定に基づき、原子力事業者が安全確保のために必要な措置を講ずるように要請するよう求める。
⑺

安定ヨウ素剤の服用
市長は、安定ヨウ素剤の予防服用の実施等については、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講じる。
⑻

避難退域時検査及び簡易除染の実施
市長は、避難の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施については、地域防災計

画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講じる。
⑼

飲食物の摂取制限等
市長は、必要に応じ、飲食物の摂取制限等の措置については、地域防災計画（原子力災害対策編）

等に定められた措置に準じた措置を講じる。
⑽

職員の安全の確保
市長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、武力攻撃原子力災害合同対策協議会等において積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。

104

第８節 被災情報の収集及び報告
市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

⑴①

被災情報の収集及び報告
市は、電話、防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。

②

市は、情報収集に当たっては消防機関、県警察との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、
機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。

③

市は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し栃木県火災・災害等即報要領に基づき、直ちに被災情報の第一報を報告する。

④

市は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、直ちに、栃木
県火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

<資料編Ｐ３６：資料６「栃木県火災・災害等即報要領」>

105

第９節 保健衛生の確保その他の措置
市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。
１

保健衛生の確保
市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、大田原市地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
⑴

保健衛生対策
市は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
⑵

防疫対策
市は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
⑶

食品衛生確保対策
市は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
⑷

飲料水衛生確保対策①

市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。

②

市は、大田原市地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。

③

市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

⑸

栄養指導対策
市は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

２

廃棄物の処理⑴①

廃棄物処理の特例
市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する106

法律（昭和４５（1970）年法律第１３７号）に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
②

市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するな
ど、特例基準に従うよう指導する。

⑵①

廃棄物処理対策
市は、大田原市地域防災計画の定めに準じて、「災害廃棄物対策指針」（平成３０（2018）
年３月環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

②

市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町との応援等にかかる要請を行う。

107

第１０節 国民生活の安定に関する措置
市は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定⑴

市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役

務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
⑵

市は、生活関連物質等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときには、関係法令に基づき、必要な措置を講ずる。
２

避難住民等の生活安定等⑴

被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないよ

うにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
⑵

公的徴収金の減免等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに市税(延滞金を含む。)の徴収猶
予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
３

生活基盤等の確保⑴

水の安定的な供給
水道事業者として市は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
⑵

公共的施設の適切な管理
道路等の管理者として市は、当該公共的施設を適切に管理する。

108

第１１節 特殊標章等の交付及び管理
市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
⑴①

国民保護法で規定される赤十字標章等及び特殊標章等
赤十字標章等
ア 標章
第一追加議定書（１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書 I））第８条⑴に規定される特殊標章（白地に赤十字、赤新
月又は赤のライオン及び太陽から成る。）
イ 信号
第一追加議定書第８条（ｍ）に規定される特殊信号（医療組織又は医療用輸送手段の識別のための信号又は通報）
ウ 身分証明書
第一追加議定書第１８条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり）
エ 識別対象
医療関係者、医療機関、医療のために使用される場所及び医療用輸送手段等（白地に赤十字）②（身分証明書のひな型）

特殊標章等
ア 特殊標章109

第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（オレンジ色地に（身分証明書のひな型）

青の正三角形）⑵

特殊標章等の交付及び管理
市長及び消防長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成１７（2005）年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
①

市長
・市の職員（消防長の所轄の消防職員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの
・消防団長及び消防団員
・市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者②

消防長
・消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者⑶

特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における標章等の使用の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。
110

111

第４章

復旧等

第１節 応急の復旧
市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
１

基本的考え方⑴

市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
⑵

通信機器の応急の復旧
市は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。
また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行う
ものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
⑶

県に対する支援要請
市は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり、必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２

公共的施設の応急の復旧⑴

市は、武力攻撃災害が発生した場合には、市が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
⑵

市は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

112

第２節 武力攻撃災害の復旧
市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃
災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

⑴

国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
⑵

市が管理する施設及び設備の復旧
市は、武力攻撃災害により市の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。
また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向
を定める。

113

第３節 国民保護措置に要した費用の支弁等
市が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求⑴

国に対する負担金の請求方法
市は、国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
⑵

関係書類の保管
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。
２

損失補償及び損害補償⑴

損失補償
市は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
⑵

損害補償
市は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
３

総合調整及び指示に係る損失の補てん
市は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

114

第５章
１

緊急対処事態への対処

緊急対処事態市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１章第５節２に掲げるとおりである。
市は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処
事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、市は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて行う。

115