公営住宅における高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置の実施（処置要求）
公営住宅
における高額所得者等の概要等

国土交通本省1026億6858万円(背景金額)✓

国土交通省は、公営住宅法等に基づき、低額所得者に低廉な家賃で賃貸することなどを目的とした公営住宅を整備して管理する地方公共団体（事業主体）に対して、社会資本整備総合交付金等を交付✓

同省は、平成16年及び22年に、高額所得者(注1)への公営住宅の明渡請求、明渡しに係る要領の策定、収入超過者(注2)への面談や他の公的資金による住宅等のあっせん、加算家賃の徴収、収入未申告者(注3)への収入状況の調査（収入調査）等の明渡しの促進等の措置を適切に実施するよう事業主体に周知。また、明渡請求等の実施状況等の定期的な調査（実態調査）や、その結果に基づく事業主体への技術的助言等を行うこととしている(注1)公営住宅に引き続き5年以上入居し、1か月当たりの収入が最近2年間連続して定められた基準を超える高額の収入のある入居者(注2)公営住宅に引き続き3年以上入居し、1か月当たりの収入が定められた基準を超える収入のある入居者（高額所得者を除く）(注3)収入の申告がなく、事業主体が収入の申告の請求を行ったにもかかわらず、これに応じなかった入居者＜明渡しの促進等の措置が適切に実施されていないなどの事態＞

検査の結果

✓

198事業主体は、高額所得者724戸について明渡請求等を適切に実施していなかった✓

36事業主体は、高額所得者117戸について明渡しを猶予すべき特別の事情があるとしていたが、具体的な内容が記載された書類等の提出を受けていなかった✓

明渡請求を実施した事業主体の割合をみると、要領において明渡請求を実施する具体的な時期を定めている事業主体が最も高くなっていた✓

409事業主体は、収入超過者15,227戸について面談やあっせんを行っていなかった✓

15事業主体は、収入超過者55戸について加算家賃を徴収していなかった✓

57事業主体は、収入未申告者379戸について収入調査を行っていなかった＜実態調査及びその結果に基づく技術的助言等が必ずしも十分なものとなっていない事態＞

要求する
処置Copyright©2024✓

同省は、平成24年6月以降、技術的助言等を行っていなかった。また、令和元年度に収入未申告者への措置の実施状況を実態調査の対象から除外し、それ以降把握していなかった✓事業主体に対して、明渡しの促進等の措置を適切に実施するようより一層の周知徹底を図ること。また、明渡しの促進等の措置を効果的に実施するための手法についても周知すること✓

明渡しの促進等の措置が十分でない事業主体に技術的助言等が確実に行われるよう、収入未申告者への措置の実施状況を実態調査の対象に戻すこと。また、技術的助言等を行う基準等を改めて検討することとし、その際には、法の規定に基づき事業主体から報告させることなども検討すること

Board of Audit of Japan

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和6年1月17日の公表文を参照

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公営住宅における高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置の実施（処置要求）
公営住宅における高額所得者等の概要等
・公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸することなどを目的に、国と地方公共団体が協力して整備
・国土交通省は、平成16年及び22年に、高額所得者(注1)への公営住宅の明渡請求、明渡しに係る要領の策定、収入超過者(注2)への面談や他の公的資金による住宅等のあっせん、加算家賃の徴収、収入未申告者(注3)への収入状況の調査（収入調査）等の明渡しの促進等の措置を適切に実施するよう事業主体に周知

国土交通省

国土交通本省1026億6858万円(背景金額)
入居者

事業主体
社会資本整備総合（地方公共団体） 公営住宅を交付金等を交付整備して賃貸通知を発出等(注1)公営住宅に引き続き5年以上入居し、1か月当たりの収入が最近2年間連続して定められた基準を超える高額の収入のある入居者(注2)公営住宅に引き続き3年以上入居し、1か月当たりの収入が定められた基準を超える収入のある入居者（高額所得者を除く）(注3)収入の申告がなく、事業主体が収入の申告の請求を行ったにもかかわらず、これに応じなかった入居者

明渡しの促進等の措置を実施

入居者のうち高額所得者等

検査の結果１ 明渡しの促進等の措置が適切に実施されていないなどの事態
検査の対象
計465事業主体の高額所得者が入居する
311事業主体の2,109戸

計29,825戸(注1)
事業費相当額(注2)

主な事態
・198事業主体は、724戸について明渡請求等を適切に実施していなかった
明渡しを猶予すべき特別の事情がないことを把握しているのに明渡請求を実施していなかった（72事業主体の237戸） 等
・36事業主体は、117戸について明渡しを猶予すべき特別の事情の具体的な内容が記載された書類等の提出を受けていなかった。明渡請求を実施した事業主体の割合をみると、要領において明渡請求を実施する具体的な時期を定めている事業主体が最も高くなっていた

計2033億6493万円、交付金等相当額計1026億6858万円

・上記書類等の提出を受けることが検証等のために効果的と思料(注1)当該住戸の公営住宅の整備年度は昭和29～令和3年度(注2)当該住戸の現在価格に相当する額・明渡請求を実施する具体的な時期を定めることが明渡請求の確実な実施に効果的と思料
連続収入超過者(注3)が入居する
455事業主体の22,690戸

・409事業主体は、15,227戸について面談やあっせんを行っていなかった・15事業主体は、55戸について加算家賃を徴収していなかった

収入未申告者が入居する
157事業主体の5,026戸

・57事業主体は、379戸について収入調査を行っていなかった
このうち25事業主体の87戸は、実際には高額所得者又は収入超過者に該当(注3)収入超過者に3年以上連続して該当する入居者要求する処置事業主体に対して、明渡しの促進等の措置を適切に実施するようより一層の周知徹底を図ること。また、明渡しの促進等の措置を効果的に実施するための手法についても周知すること
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Board of Audit of Japan

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和6年1月17日の公表文を参照

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公営住宅における高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置の実施（処置要求）
実態調査及びその結果に基づく技術的助言等の概要等

国土交通本省1026億6858万円(背景金額)
事業主体

国土交通省

・国土交通省は、明渡請求等の実施状況等の定期的な調査（実態調査）を実施（地方公共団体）

実態調査

・実態調査の結果に基づき、明渡請求等が十分に実施されていない事業主体への技術的助言等を行うこととしている
・公営住宅法によれば、国土交通大臣は、公営住宅の管理等に関し、事業主体に対して報告させることなどが可能

明渡請求等が十分に実施されていない

技術的助言等検査の結果２ 実態調査及びその結果に基づく技術的助言等が必ずしも十分なものとなっていない事態
検査の対象

主な事態

実態調査

令和元年度に収入未申告者への措置の実施状況を実態調査の対象から除外し、それ以降把握していなかった

技術的助言等

平成23年6月及び24年6月に明渡請求等が十分に実施されていない計4事業主体に対して技術的助言等を行っていたものの、それ以降、技術的助言等を行っていなかった

検査の結果１のとおり、依然として多数の事業主体において明渡しの促進等の措置が適切に実施されていない状況を踏まえると、同省における実態調査及びその結果に基づく技術的助言等は、必ずしも十分なものとなっていない要求する処置 明渡しの促進等の措置が十分でない事業主体に技術的助言等が確実に行われるよう、収入未申告者への措置の実施状況を実態調査の対象に戻すこと。また、技術的助言等を行う基準等を改めて検討することとし、その際には、法の規定に基づき事業主体から報告させることなども検討すること
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Board of Audit of Japan

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和6年1月17日の公表文を参照

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