らびっとにゅうず VOL.284 2020/11/7【頼り合える社会づくり通信】no.20（2020/11/7）※新型コロナウイルス感染拡大に対するアリスセンターの対応方針
http://alice-center.jp/wp/?p=785&preview=true※新型コロナウイルス緊急事態市民団体アンケート報告書
http://alice-center.jp/wp/?p=811※新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯの現状と課題の報告並びに 要支援者及び NPO への支援に関する提案（県内全自治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=827※新型コロナウイルスに係る神奈川県内自治体の NPO・市民活動団体への支援施策・事業（最終集計）（県内の自治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=857＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
目次【１ 分断線の現状を明らかにする情報（活動）】1) 貧困・所得格差間◆【新情報】「コロナ禍における生活困窮者・困難者の現状～支援の現場を共有する」（11/19）
かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク◆【新情報】住宅確保給付金支給決定急増－リーマン・ショック後の倍―◆「低所得のシングルマザーと若者のファイナンシャル・ヘルスに関する調査報告書」（日本 NPO センター））◆【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況
2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等）◆学校再開で子どもの「コロナいじめ」増加 親にできる防止策「応答力」「共感力」が大切（2020.9.17 AERA）◆特別支援学校に設置基準 教室不足解消図る（毎日新聞 2020 年 9 月 28 日 ）◆日本人が「教育格差すら許容している」衝撃事実（橘木俊詔 東洋経済 ONLINE）
3）世代間（若者と高齢者）◆なぜ大学閉鎖なのに GoTo はあり？ 1 年生に深まる孤立と不満「後期もオンラインなら心が折れる」（2020.9.1 AERA）
4）地域間（都市と地方）◆【更新】News「消えゆく故郷を残したい～浪江町・津島の全記録」（Our Planet-TV メールマガジン
5）雇用者間（正規・非正規）2020.07.15）

◆【新情報】待遇格差訴訟判決 （10 月 13 日、15 日）◆【新情報】国立がんセンター大規模調査

がん診断後、離職率は約 2 割◆【更新】労働力基本調査 (8 月分：20 年 10 月 2 日発表) （総務省統計局）◆「非正規労働者にも休業手当を」パート従業員がストライキ大阪市の飲食チェーン（毎日新聞 2020 年 9 月 3 日）
◆今の 30～40 代非正規を待つ「極貧」老後の超不安（東洋経済 ONLINE）◆「貯金もう…」大企業の非正規 国支援置き去り 制度見直し求める声も（西日本新聞９月
20 日）◆コロナ給付金除外は違憲と提訴 性風俗事業者が東京地裁に（琉球新報 9 んん月 23）◆河北新報社説 ＳＤＧｓとコロナ禍／達成の重要性がより明確に（9 月 10 日）
6）男女（性差）◆【更新】神奈川県労働委員会委員の女性割合◆神奈川県労働委員会女性委員比率 9.5％（2 人/21 人）全国 42 位◆【新情報】琉球新報 ＜金口木舌＞孤立させてはいけない◆【新情報】東京新聞社説

女性の活躍歩みをもっと進めたい◆2019 年度みずら相談件数 1720 件（参考：みずら通信 NO.360 2020．6.1）
7）入居者間（公営住宅）
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆【新情報】川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づきインターネットでの差別的言動等の公表（10 月 22 日）◆【新情報】川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき初の投稿削除要請（参考 朝日新聞 10 月 9 日 21 日）◆川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例」（川崎ヘイト禁止条例）全面施行（7/1）（参考 東京新聞、朝日新聞 7 月 2 日）◆「反移民」掲げる団体の催しに愛知県が施設許可取り消し（朝日新聞 9 月 11 日）◆難民申請中の社会生活容認 長期収容解消へ最終調整、入管庁◆サポーターになりすまして差別投稿、Ｊ１川崎が「断罪されるべきだ」と声明
9）政治意識 及び 10）市民意識◆【更新】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について（新聞報道等から）◆【新情報】大阪での IR をめぐる動き（編集部）◆【新情報】大阪「都」構想の住民投票の動きに学ぶ（編集部）
11）その他社会全般◆【新情報】ドイツ首都ベルリンの「平和の少女像」の撤去、撤去阻止の動き◆佐賀論説 コロナ禍の中傷 、心ない言動、感染防止にも支障（8 月 31 日）◆自治体の 19 年度決算（最新結果の総務省による速報、全国版）。

【２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動】
1）地域全般・制度全般◆【新情報・更新】新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報（メッセージ・近況報告）（役に立つポータルサイト）（要望）（財政・資金）（運営）（補助・助成（コロナ関係））●デジタル化・オンライン化を進めたい NPO 法人等●雇用がある NPO 法人等●事業型 NPO 法人●寄付型 NPO 法人●スポーツ関係●【経済産業省】家賃支援給付金に関するお知らせ●農林水産業（農福連携等含む）関係●休眠預金 新型コロナウイルス対応緊急支援助成●公益財団法人 JKA●公益財団法人さわやか福祉財団
2）まちづくり◆【新情報】G20 大阪市民サミット 1 周年シンポジウム「大阪・関西の市民社会のこれからを描く」 （11/15

14 時から 17 時）◆【新情報】川崎市、全申請オンライン化 22 年度までに◆【新情報】葉山町「おくやみサポート」窓口設置（参考 朝日新聞 10 月 1 日）
◆祝 イータウン 20 周年報告書作成！
◆書籍「NPO は何を変えてきたか－市民社会への道のり」（川崎あや著）出版◆書籍「コミュニティカフェ」出版のお知らせ（イータウン）
3）居場所づくりの活動◆【新情報】第 3 回「こども食堂の現状＆困りごとアンケート(特活)全国こども食堂支援センター・むすびえ◆【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内
4）高齢者福祉・介護の活動◆【新情報】世田谷区認知症とともに生きる希望条例（令和 2 年 10 月施行）◆【新情報】沖縄タイムス社説 ［ヤングケアラー］実態把握と支援強化を
5）障がい者福祉◆「青森県手話言語条例」が成立。神奈川県内では神奈川県のみ。
（参考：朝日新聞 7 月 3 日、全日本ろうあ連盟 HP）
6）多世代参加型子育ての活動
7）外国籍市民との共生の活動

8）アート活動
9）子ども・若者・女性の支援◆【新情報】フォーラム「小さな子どもを持つ女性がいきいきと生活するために」（12/8）（NPO 法人かながわ女性会議）◆【新情報】神奈川県が児相を再編し大和・綾瀬担当を新設へ◆【新情報】子育てまち育て塾（〇子育てのいえ わっ!ふる・●ひろば）◆【新情報】こどもゆめ横丁２０２０（川崎市子ども夢パーク）（11/8）◆中國社説 性的虐待、初調査 早期発見・支援体制築け
10）様々なネットワークの活動
11）市民基金・寄付の活動◆【新情報】 高木仁三郎市民科学基金（高木基金）20 周年
12）人権・平和の活動◆中國社説 広島の平和推進条例案 自覚と学び促す内容に（9 月 12 日）◆【更新】横須賀市の「神奈川県基地関係市連絡協議会」
脱退について意見交換（非核市民宣言運動・ヨコスカ）◆【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況◆『デコちゃんが行く 袴田ひで子物語』出版（5 月 1 日発行）
13）住宅支援の活動
14）環境・エネルギーの活動◆【新情報】News「汚染土壌での野菜栽培実験、収穫へー飯館村・帰還困難区域」(特活)OurPlanet-TV◆報告:『忘れられた小児甲状腺がん患者たち

声を上げられない当事者にどう寄り添い、可視化するのか～』ソーシャル・ジャスティス基金◆【新情報】「水俣病は今が正念場」 写真家スミスさん妻が講演◆【更新】第５回公判 10/14 結果（横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟）（次回第６回公判 1/22）
15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）◆同性婚法制化「議論を」長岡京市議会が意見書可決◆葉山町パートナーシップ宣誓制度導入（2020 年 7 月 1 日開始）
川崎市パートナーシップ宣誓制度導入（2020 年 7 月 1 日開始）
◆望むのは「結婚できる自由」（東京新聞 9 月 24 日）◆【新情報】LGBT への理解 宮崎日日新聞 10 月 9 日◆京都新聞社説 パートナー制度 生きやすい社会目指し（9 月 5 日）
【３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方】◆労働者協同組合法案 衆議院へ議員立法で提出 次期国会で成立へ【さまざまな催し】◆【新情報】２０２０トンボとり大作戦 報告会・表彰式（11/14) (トンボはドコまで飛ぶかフォーラム）◆【新情報】新しい維持管理の方法を学ぼう！！－ZASSO（雑草）を生かした新しい維持管理ー（11/28）（東横フラワー緑道運営委員会）◆【新情報】依田和子氏講演会「絵本を通して世界を知る」(11/21 １時 30 分から３時) 神
奈川県立地球市民かながわプラザ◆【新情報】大都市制度「特別自治市」パネル展及び横浜市の友好交流自治体「群馬県昭和村」フォトコンテスト入賞作品展◆黄金町バザール 2020 - アーティストとコミュニティ ～横浜・町エリアのまちを舞台とするアートフェスティバル～【募 集】(コンクール)◆【新情報】第 8 回 エクセレント NPO 大賞(締切 2020/12/11)(署名）◆【新情報】「ＬＧＢＴ平等法」制定を求める署名活動開始（LGBT 法連合会）◆【新情報】ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の制定を相模原市に求める要請書への賛同署名募集（11 月 20 日）反差別相模原市民ネットワーク◆腹膜・心膜・精巣鞘膜中皮腫におけるニボルマブ（オプジーボ）使用についての署名のお願い（受講生・参加者）◆【新情報】鎌倉トークセッション「誰ひとり取り残さない」SDGｓを実現するために～障がい者のリアルに飛び込む～（11/21）◆【新情報】市民活動団体向け 助成金セミナー「市民活動団体における資金調達とは?－助成金を活用しよう－」（11/25）横浜市社協ボランティアセンター（物品寄付・募金）◆【新情報】MERRY CHRISTMAS にお菓子寄付を！（フードバンクかながわ）◆【新情報】物品の寄付をお待ちしています！WE 21 ジャパン◆【緊急助成】東日本大震災現地 NPO 応援基金「新型コロナウイルスの影響を受ける現地
NPO 支援募金」へのご寄付にご協力ください（日本 NPO センター）【助成金】（NPO 基盤強化・人材育成）

◆【新情報】２０２1 年「学生を対象とする次世代リーダーの育成活動」助成(締切 12/11 日)電通育英会◆セブンーイレブン記念財団 NPO 基盤強化助成 （締切 11/16）（コミュニティ）◆【新情報】第 15 期福祉たすけあい基金（スタート助成）募集（締切 12/11）
かながわ生き活き市民基金◆【新情報】「連合・愛のカンパ」団体立ち上げ・新規事業立ち上げのための準備金支援のお知らせ（締切 11/30）さわやか福祉財団◆【新情報】日本社会福祉弘済会 2021 年度 社会福祉助成(締切 12/15)◆【新情報】トヨタ財団 特定課題 外国人材の受け入れと日本社会（締切 11/21）◆【新情報】田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム第 9 期助成
団体募集(11/15 締切)◆【新情報】社会福祉育成活動推進助成・愛恵福祉支援財団(締切 11/15)◆大阪コミュニティ財団助成(締切 11/27)◆【新情報】2021 年度 ヤマト福祉財団助成金 (11/30 締切)◆【新情報】令和 3 年度よこはまふれあい助成金<地域福祉保健計画区分>
横浜市社会福祉協議会（締切 12/18）（子ども・若者・女性）◆令和３年度子どもゆめ基金助成金募集案内(一次,二次募集)（環 境）◆【新情報】2021 年度地球環境基金助成金 (締切 12 月 2 日（水）13：00)◆セブンーイレブン記念財団 活動助成 (締切 11/16)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【頼り合える社会づくり通信】no.20（2020/11/7）◎今月号で神奈川県内の動向が気になる出来事は、(1)川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく初の投稿削除要請、(2)横浜市の IR を巡る国、横浜市、市民団体、経済団体等の動き、(3)横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟第５回公判結果、(4)横須賀市の「神奈川県基地関係市連絡協議会」脱退の続報、(5)ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の制定を相模原市に求める要請書への賛同署名の動き、(6)新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係の活動となっています。ドイツのベルリン市で設置された少女像をめぐる動きをお伝えしましたが、この動きもかながわの市民社会づくりに繋がっていると思いお伝えしました。大阪「都」構想の住民投票が 11 月 1 日と迫ってきた動きと横浜市が検討している大阪とは異なった大都市制度「特別自治市」の動きをお伝えしました。どの項目も引き続き定点的に追っていきたいと思います。
◎コロナウイルスの影響の長期化が予想される中、様々な支援を必要としている当事者（要支援者）の方々と支援を行っている団体の現状が気になるところです。そこで、アリスセン
ターとしては、本年４月から５月にかけて実施した「第１次アンケート」を踏まえつつ、政府の「緊急事態宣言」が解除され、一旦は感染拡大が収束した後も、引き続き感染者が発生し、市民生活や市民団体の活動に大きな制約がある中、また、政府や民間による様々な支援策が実施される中、その効果の検証も含めて、今後の具体的な施策実施の必要性を検討する
ために、アリスセンターのメルマガの読者の方に 11 月に第２次調査を実施することにしました。アンケートの企画や分析にあたっては、県内の中間支援組織と連携をして効果的に実施したいと考えています。お忙しいとは存じますが是非、ご協力をお願いいたします◎情報は、分断社会の打破、頼り合える社会づくりにつながる活動に取り組んでいる神奈
川県内や全国規模で活動して団体や活動をリストアップして定点的に情報収集や取材を行い情報発信しています。結果の情報ついても、可能な範囲でフォローしていきたいと思いますので、団体の皆様におかれましては、活動情報と併せて結果について、アリスセンターあて（ office@alice-center.jp ）、是非お送りください。お待ちしております。
◎リストアップの３つの視点
１分断線の現状を明らかにする情報（活動）※１
２地域での関係やつながりを創造（再生）する活動※２、
３市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方※１ 分断線
1）貧困・所得格差間 2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等） 3）世代間（若者と高齢者） 4）地域間（都会と地方）5）雇用者間（正規・非正規） 6）男女（性差）7）入居者間（公営住宅） 8）国籍（国民・移民・外国籍）9）政治意識（人権意識、政治的急進主
義と穏健寛容派等）

10）市民意識（他者への無関心と他者への関心、信頼と不信感等）、

11）その他社会全般※２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1）地域全般・制度全般、2）まちづくり（弱者の視点からの防災・見守り合い・協働の活動、協議会型住民自治組織、元気な参加型地域づくり・シェアリングエコノミー） 3）居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク） 4）高齢者福祉・介護の活動 5）障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止
活動、パラスポーツ等）

6）多世代参加型子育ての活動

7）外国籍市民との共生の活動

8）アート活動（障碍者・地域等との協働等）9）子ども・若者・女性の支援 10）様々なネットワークの活動 11）市民基金・寄付の活動 12）人権・平和の活動 13）住宅支援の活動 14）環境・エネルギーの活動 15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）

-------------------------------------------------------------------１ 分断線の現状を明らかにする情報（活動）*分断社会の現状を明らかにする情報なので、段々、情報を積み重ねて、地域や社会の課題
を見える化していきたいと思い配信しています。
必要に応じて更新・編集は行いますが、既に配信した情報も残していきます。そのため、メルマガが長文になるかも知れませんので、適宜選択してご覧ください。よろしくご理解のほどお願いいたします。
*また、理解に必要な範囲で、報道記事の引用を行っております。著作権を守るために、全文の引用を行わず、URL にとどめた記事もあります。これらの URL は著作権者が任意に変更・削除を行います。らびっとにゅうず掲載時には確認しておりますが、時間の経過とともに「not found」と表示されることも出てきます。ご了承ください。
-------------------------------------------------------------------※参考として示した新聞記事の中には、有料会員以外は記事全文を読むことができないものもあります。ご了承ください。

1) 貧困・所得格差間◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
2020 年度第 1 回ネットワーク会議【新情報】「コロナ禍における生活困窮者・困難者の現状～支援の現場を共有する」（11/19）
かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク-------------------------------------------------------------------今回のネットワーク会議では、コロナ禍における生活困窮者・困難者の現状を、支援の現場から報告しあい、共有することで、それぞれの現場に生かしていただくとともに、連携できることを探っていきたいと思います◆テーマ：コロナ禍における生活困窮者・困難者の現状～支援の現場を共有する◆日 時：11 月 19 日（木）15：00～17：00◆開催方法：Zoom による開催◆対 象：生活困窮や課題を抱える人たちへの支援を実施している NPO、自治体、関係機関など。100 名程度。
◆参加費：無料◆主 催：神奈川県・かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク
かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク FB https://www.facebook.com/kanacon/◆申し込み方法

以下の申し込み事項を記載して、11 月 11 日（水）までに、メールでお申し込みください。
記載いただいたメールアドレス宛に、Zoom の招待 URL をお送りいたします。
◆申込先・民間の方の申し込み先：かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク
E-mail：kanaconnet@gmail.com
・行政の方の申し込み先：神奈川県福祉子どもみらい局福祉部生活援護課
LGWAN（行政機関専用）：seikatu-sien@pref.kanagawa.lg.jp
E-mail：seikatu-sien@pref.kanagawa.jp◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】住宅確保給付金支給決定急増－リーマン・ショック後の倍―（参考 朝日新聞 9 月 26 日）――――――――――――――――――――――――――――――――――
家賃が払えなくなった人を支援する公的制度として、「住居確保給付金」がある。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/konkyu/jukyokakuhokyufukin.html「生活困窮者自立支援法」（平成 25 年法律第 105 号）第 6 条に基づく制度である。支給期間は原則 3 カ月、最長で 9 カ月。厚生労働省によれば、今年 4 月から 7 月までの支給決定
件数は約 8 万 5 千件となっている。これは、すでに 2019 年度 1 年分（3972 件）の約 22 倍
で、仕事や住まいを失う人が相次いだリーマン・ショック後の 10 年度 1 年間の 2 倍以上に達した。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――「低所得のシングルマザーと若者のファイナンシャル・ヘルスに関する調査報告書」（日本
NPO センター））
https://www.jnpoc.ne.jp/financial_health-------------------------------------------------------------------日本 NPO センターでは、JPMorgan & Chase 財団の助成を受けて、経済的に困難なシング
ルマザーと若者を対象にしたファイナンシャル・ヘルス（お金に対する健康度）の概念普及と取り組みの強化に向けた調査活動を昨年 2019 年の後半に行いました。
本調査の報告書「低所得のシングルマザーと若者のファイナンシャル・ヘルスに関する調査
報告書」（日本語・英語）を公表された。本調査では特に低所得のシングルマザーと若者に焦点を当てて、彼らを取り巻くファイナンシャル・ヘルスに関する現状と課題の把握と、それを解決するためにはどのような施策や社会貢献プログラムが有効であるかを検討された。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況

（団体の通信 23 号及びＨＰから）-------------------------------------------------------------------９月のフードバンク 寄贈 15.5（6.4）トン (提供 14.1（10.2）トン()前月 8 月

)前月 8 月

9 月も 8 月に引き続き、食品提供量が増加している。9 月は企業からの寄贈食品が大幅に増加した。提供先では、最も多いのが、こども食堂・居場所（4.7 トン）、次に、地域のフードバンク（4.5 トン）となっている。
基本情報 2020 年度の累計(2020/９/3０現在)◇寄贈された食品

106.6 トン

企業等寄付

94.６トン 213 回

フードドライブ12.0 トン 347 回◇提供した食品103.9 トン 1170 回

行政・社協

23.7 トン 293 回

地域のフードバンク

31.4 トン 191 回

こども食堂等31.5 トン 465 回

自立支援施設1.９トン 39 回

福祉・病院関係

15.0 トン 182 回

調整

0.4 トン

合意書締結団体
寄贈締結団体 123 団体
提供締結団体 190 団体
行政・社協 49 団体
市民団体 141 団体 (子ども食堂・居場所・ 施設・福祉関係含む)
賛助会員寄付状況 設立以来の累計
団体会員 154 団体 540 口 540 万円
個人会員 227 人 1016 口 1016 千円
寄付金累計 15,830 千円

2020 年度

4,186 千円〇「フードバンクに関わる政策研究会 2020 年度第 1 回開催」
テーマ コロナ禍において、学校が果たした子どもの居場所・食支援
講師 島崎直人さん（神奈川県教職員組合書記長）
コロナ禍で、学校は、教師は、どう考え、対応したか、子ども支援に苦悩した学校現場のお話を伺った。
〇「2019 年度フードバンクに関わる政策研究会報告書」の発行
フードバンクかながわでは、「フードバンクに関わる政策研究会」を設置し、構成団体が一致できる基本的考え方をまとめ、各構成団体が県・自治体へ政策提言を行う資料(政策提案例)としてまとめた報告書が公表した。研究会は、4 回行われ基本的な状況や制度を学び、2 年間のフードバンク活動から見えてきた食品ロス削減、食支援の実践を合わせ考え、市民による政策提案研究を行った。
（報告書 HP）
https://fb-kanagawa.com/pdf/seisakukenkyu_report2019.pdf■問合せ先公益社団法人フードバンクかながわ〒236-0051 神奈川県横浜市金沢区富岡東２丁目 4-45
TEL：045-349-5803/ FAX:045-349-5804

HP https://fb-kanagawa.com/

e-mail：info@fb-kanagawa.com――――――――――――――――――――――――――――――――――
2) 受給者間（教育・福祉・介護・保育等）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
学校再開で子どもの「コロナいじめ」増加 親にできる防止策「応答力」「共感力」が大切（2020.9.17 AERA）
https://dot.asahi.com/aera/2020091600018.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
特別支援学校に設置基準 教室不足解消図る（毎日新聞 2020 年 9 月 28 日 ）https://mainichi.jp/articles/20200928/k00/00m/040/139000c◆―――――――――――――――――――――――――――――――――――
日本人が「教育格差すら許容している」衝撃事実（橘木俊詔 東洋経済 ONLINE）
https://toyokeizai.net/articles/-/375805――――――――――――――――――――――――――――――――――
3）世代間（若者と高齢者）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
なぜ大学閉鎖なのに GoTo はあり？ 1 年生に深まる孤立と不満「後期もオンラインなら心が折れる」（2020.9.1 AERA）
https://dot.asahi.com/aera/2020083100035.html―――――――――――――――――――――――――――――――――
4) 地域間（都市と地方）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――

【更新】News「消えゆく故郷を残したい～浪江町・津島の全記録」（Our Planet-TV メールマガジン

2020.07.15）

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2512-------------------------------------------------------------------原発事故から９年―。高濃度の放射性物質に見舞われた福島県浪江町津島では、今なお住民は帰還できずにいます。
一部の地域は国の「特定復興再生拠点」に指定され、除染に伴う家屋の解体も始まりました。
一方で、９８％は手付かずのまま。家もなく人も戻らない津島は、やがて地図から消えゆく町です。
暮らしの証が消えてしまう前に、ふるさと最後の情景を映像で残したい。
住民１２名が集まり、「ふるさと津島を映像で残す会」を結成。津島の全家屋５２０戸余り
をドローンで撮影する記録プロジェクトに着手しました。
住民の熱意に触れ、撮影を引き受けたのはフォトジャーナリストの野田雅也さん。
今春までに５２０戸の家屋全てを撮り終え、年末までには、４時間にわたる長編映像を完成させる計画です。
強い絆で結ばれていた「ふるさと津島」の人々と暮らしと自然を、津島の住民だけでなく一人でも多くの方に伝えたい―。
会では、長編完成に先立ち７０分のＤＶＤを作成。まもなく発売します。
そのエッセンスを盛り込んだ１２分のダイジェスト版を一足早く公開。ぜひご覧ください。
News「消えゆく故郷を残したい～浪江町・津島の全記録」
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2512――――――――――――――――――――――――――――――――――
5）雇用者間（正規・非正規）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】待遇格差訴訟判決 （10 月 13 日、15 日）
10 月 13 日 最高裁判決「賞与、退職金不支給は不合理とまでは言えない」（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/040/254000c
10 月 15 日 最高裁判決「扶養手当や有休格差は不合理である」（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20201016/ddm/001/040/116000c-------------------------------------------------------------------最高裁で１３日と１５日、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐる５件の訴訟の判決があった。退職金やボーナスを争った２件は、いずれも支給は認められず原告が敗訴。一方、扶養手当や有給休暇を求めた３件は、原告の全面勝訴になり、明暗が分かれた。
2 件のうちのひとつは、東京メトロ子会社の駅売店で契約社員として働き、退職金が支給されないのは労働契約法２０条が禁止する「不合理な格差だ」と訴えていた。第３小法廷は、

正社員は地域マネジャーも担うなど業務内容に違いがあることを重視し、請求を退けた。もう一件の大阪医科薬科大の元アルバイトが起こした訴訟でも、ボーナス不支給が争われ同小法廷は業務内容の違いを指摘し支給を認めなかった。
一方、原告が勝訴したのは１５日の３件の訴訟は、日本郵便の契約社員らが扶養手当や年末年始勤務手当の支給、夏季・冬季休暇の付与などを求めていた。第１小法廷はいずれも「正社員と職務内容が違うことを考慮しても不合理」として手当支給や休暇付与を認めた。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】国立がんセンター大規模調査
がん診断後、離職率は約 2 割 （前回調査 3 割超）（参考：朝日新聞 10 月 14 日）
https://www.asahi.com/articles/DA3S14657105.html?iref=pc_ss_date-------------------------------------------------------------------国立がん研究センター（東京都中央区）は、がん患者の治療や療養の実態について、全国で約 7 千人を調査した結果をまとめた。がんの診断を受けた時に仕事をしていた人のうち、約 2 割が退職したり廃業したりしていた。2014 年度の前回調査や 13 年の別の調査では離職率は 3 割を超えていた。日本では、２人に１人が生涯のうちにがんにかかる。医療が進化し、がんの治療は外来が中心となり、通院を続けて治す病気に変わってきているが、なお少なくない人が離職している。
調査対象者は、 専門的な医療を提供する全国の 166 病院で、16 年にがんと診断された約2 万人を対象にアンケートを昨年実施し、回答者は 7080 人。平均年齢は 66・4 歳。仕事をしていた人は 44・2%。そのうち、約 2 割の 19・8%が治療のために退職、廃業。26・0%は仕事を続け、54・2%が休職。がんと診断されたことを職場で話さなかった人も 19・0%いた。
闘病しながら仕事を続けるための取り組みが、医療者や行政、企業に一層求められている。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】労働力基本調査 (8 月分：20 年 10 月 2 日発表) （総務省統計局）
完全失業率 月次（季節調整値） 8 月 3.0%
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
就業者・休業者
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/202005sankou.pdf-------------------------------------------------------------------雇用情勢は更に厳しさを増している。
<<ポイント>>(1) 就業者数，雇用者数

就業者数は 6676 万人。前年同月に比べ 75 万人の減少。5 か月連続の減少
雇用者数は 5946 万人。前年同月に比べ 79 万人の減少。5 か月連続の減少(2) 完全失業者数
完全失業者数は 206 万人。前年同月に比べ 49 万人の増加。7 か月連続の増加(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は 3.0％。前月に比べ 0.1 ポイント上昇◆―――――――――――――――――――――――――――――――――「非正規労働者にも休業手当を」パート従業員がストライキ大阪市の飲食チェーン（毎日新聞 2020 年 9 月 3 日）https://mainichi.jp/articles/20200903/k00/00m/020/154000c◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
今の 30～40 代非正規を待つ「極貧」老後の超不安（東洋経済 ONLINE）
https://toyokeizai.net/articles/-/373398◆―――――――――――――――――――――――――――――――――「貯金もう…」大企業の非正規 国支援置き去り 制度見直し求める声も（西日本新聞９月 20 日）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/646635/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
コロナ給付金除外は違憲と提訴 性風俗事業者が東京地裁に（琉球新報 9 月 23 日 ）https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1195790.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
河北新報社説 ＳＤＧｓとコロナ禍／達成の重要性がより明確に 9 月 10 日
https://sp.kahoku.co.jp/editorial/20200910_01.html――――――――――――――――――――――――――――――――――
6）男女（性差）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】神奈川県労働委員会委員の女性割合「….これまで通りの事を繰り返していれば無難というのはわかるけど、「変える」という勇気が労働分野で必要になっていると考えますが、県は如何お考えですか？ 」

（参考：女のユニオン・かながわ会報 2020.10）-------------------------------------------------------------------女のユニオン・かながわは、神奈川県労働委員会委員の女性割合が低いことに対して、上記の内容の質問状を 8 月 25 日に、神奈川県産業労働局と人権男女共同参画課に送った。その回答が 9 月 7 日あったが、内容はこれまでの県の主張「行政委員会には女性割合の設定がない」を繰り返すものだった。
（既報） らびっとにゅうず VOL.279 2020/6/13◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
神奈川県労働委員会女性委員比率 9.5％（2 人/21 人）全国 42 位
（参考：女のユニオン・かながわ会報 2020.6）-------------------------------------------------------------------神奈川県の労働委員会委員の女性比率について、全国調査を行った結果、前回（2018 年 10月）調査では、神奈川県は、単独ワースト 1 位 4.8％(1 人/21 人)だったが、今回（2020 年
5 月）に行った結果は、1 人増えて 9.5％となり、改善はされたが、女性比率は相変わらず低い。
全国では、11 名増加し 181 名となった。1 位は、岐阜県、静岡県、鳥取県、徳島県の 40％となっている。
中央労働委員会は、前回 29.5％（13 人/44 人）だったが、今回は、40％（18 人/45 人）と大変、上昇している。
同会では、神奈川県に対して、中央労働委員会の姿勢を学ぶよう粘り強く求めていくとしている。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】琉球新報 ＜金口木舌＞孤立させてはいけない
20 年 10 月 3 日
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1201460.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】東京新聞社説 女性の活躍歩みをもっと進めたい
20 年 10 月 9 日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/60730?rct=editorial◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
2019 年度みずら相談件数 1720 件（参考：みずら通信 NO.360 2020．6.1）--------------------------------------------------------------------

2019 年度みずら相談統計がまとまった。全相談件数 1720 件のうち日本人女性の相談件数は 1684 件、外国人女性は 27 件だった。内訳は、電話相談が全体の約 8 割超でトップ、一時保護の相談と面接相談同行などが６％強、労働相談が３％となっている。
昨年は、年号が変わり、働き方改革が叫ばれ、年度末には新型コロナウイルスの感染予防で自宅待機が行われその影響が相談にも反映された。
7）入居者間（公営住宅）
該当なし
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づきインターネットでの差別的言動等の公表（10 月 22 日）―――――――――――――――――――――――――――――――――
川崎市は、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、市内に住む在日コリ
アン３世の女性を標的にしたツイッターでの不当な差別的言動に該当する旨等を公表した。
「早く祖国へ帰れ」「日本に寄生して日本を滅ぼす者として、日本から排除する」という趣旨のことが書かれている。
https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000121/121998/houdou
1022.pdf◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき初の投稿削除要請（参考 朝日新聞 10 月 9 日 21 日）―――――――――――――――――――――――――――――――――
川崎市が「差別のない人権尊重のまちづくり条例」にもとづき、市内に住む在日コリアン３世の女性を標的にしたツイッターへの投稿２件について、10 月 20 日にツイッター社に削除要請を行なった。公共の場でのヘイトスピーチに刑事罰を科す同条例（今年７月１日に全面施行）に基づく初めての手続きとなる。
これにさきだち、川崎市差別防止対策等審査会は７月に市から諮問された投稿９件を審議し、そのすべてが「不当な差別的言動」にあたり、現在も閲覧可能な２件について「削除要請するのが適当」と判断し、10 月 16 日に川崎市長に対して、「削除を要請するのが適当だ」と答申していた。同条例はネット上の差別的言動について、刑事罰の対象外としつつ、市長が有識者で構成される「差別防止対策等審査会」の意見を聴き、審査会の答申を踏まえて拡散防止措置や内容の公表を行う、としている。 福田紀彦市長は同日の定例会見で、二次被害や模倣行為の防止を念頭に「同様の表現活動が行われないことを強く望む」とも述べた。
一方で、被害者の女性が一連の投稿の削除を求め、市に申し立てたのは５月から６月にかけてだったので、女性の代理人・師岡康子弁護士は、審査会が判断を出すまで時間がかかりすぎるとして、「ネット上の被害救済に必要なのは迅速な削除だ」と指摘した。６月までに約３４０件の被害を申告したが、市がヘイトと判断し、審査会に審議を諮問したものは１４件にとどまる。名指ししたり、顔写真をさらしたりして「チョーセンしね」「滅多切りにしてほしい」「殺すしかない」といった殺害扇動まで放置されており、市の対応に課題が指摘されている。
（既報）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例」（川崎ヘイト禁止条例）全面施行（7/1）（参考 東京新聞、朝日新聞 7 月 2 日）-------------------------------------------------------------------川崎市は、7 月 1 日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に罰金刑を科す全国初の条例「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を全面施行した。
ヘイト対策を求めてきた在日コリアンや市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき
市民ネットワーク」が市役所で会見し、「差別は犯罪として罰せられる」と施行を歓迎した。
ヘイト被害を訴えてきた市内在住の在日コリアン３世崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（47）は「助けてください、と心の傷を訴えても、救済されず傷をえぐられてきた」とこれまでを振り返った。
条例の全面施行に「ヘイトの抑止効果に期待している。価値が高まるように運用を応援したい」と笑顔で話した。
法施行により市長の勧告や命令にもかかわらずヘイト行為を３度繰り返した違反者に対し、市は氏名などを公表して捜査機関に告発。有罪の場合は最高 50 万円の罰金刑が科される。
同ネットワークの代表の関田寛雄さんは、条例の全面施行を歓迎する 一方で、朝鮮学校が国の授業料無償化の対象外とされていることを「民族的差別」と指摘し、改正を求めていく考えを示した。
また、インターネット上のヘイト書き込みへの対応を今後の課題に挙げ「発信者を特定し、差別を根絶する技術を開発してほしい」と望んだ。
ネットワーク事務局の山田貴夫さん（７１）は、新型コロナウイルスの感染拡大により、横浜中華街で中国人へのヘイトスピーチが起きたことから「条例が他都市にも広がってほしい」と話した。
ネットワークは黒岩祐治知事に条例制定を要請する準備を進めているという。

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――「反移民」掲げる団体の催しに愛知県が施設許可取り消し（朝日新聞 9 月 11 日）
https://www.asahi.com/articles/ASN9B5SFTN9BONFB00G.html「反移民」などを掲げる政治団体が愛知県施設「愛知芸術文化センター」（名古屋市東区）
で予定していた催し「あいちトリカエナハーレ」について、会場の指定管理者が今月 8 日、条例に基づいて使用許可を取り消す決定をした。団体の幹部は自身のブログで、処分を不服として県に審査請求をするとしている。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
難民申請中の社会生活容認

長期収容解消へ最終調整、入管庁（琉球新報 9 月 22 日）
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1195449.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
サポーターになりすまして差別投稿、Ｊ１川崎が「断罪されるべきだ」と声明（東京新聞 9 月 23 日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/57330――――――――――――――――――――――――――――――――――
9）政治意識 10)市民意識◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について（新聞報道等から）-------------------------------------------------------------------国（政府）はカジノに加えて大きなホテルや国際会議場も備えた IR（統合型リゾート）を全国に最大 3 か所作ろうとしている。
現在、国土交通省の調査に「予定または検討」と回答した自治体は、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県計 8 地域となっています。
横浜市では、誘致をめぐり促進派と反対派の２つの立場の活動や関連する活動が展開されているので、らびっとにゅうずでは、その動きを中心に情報を提供します。
●情報量が多くなったので、2020 年６月以前は、日付と見出しのみにします。読みたい場
合は、アリスセンターHP のらびっとにゅうず NO.279 号及び NO.280 号をご覧ください。
http://alice-center.jp/wp/?p=836
2019 年●8 月 22 日 横浜市林市長が IR（統合型リゾート）誘致を正式表明

●9 月 12 日 夜 「誘致反対」に動く市民●9 月 13 日 夜 「誘致反対」に動く政党●9 月 17 日 市民意向調査（実施者：神奈川新聞社及び JX 通信社）によると市民の 6 割超が反対
●9 月 19 日 横浜商工会議所

IR（統合型リゾート）誘致の要望書提出●9 月 26 日 横浜市 統合型リゾート（IR）の市民説明会実施●10 月 8 日 カジノを考える市民フォーラム～市民によるカジノ問題情報交流ひろば～」を結成●10 月 16 日 横浜市 民間事業者からのコンセプト提案構想案の募集開始●10 月 30 日 カジノを考える市民フォーラムが、第１回カジノ問題を考える講座●広報よこはま１１月 IR（統合型リゾート）市民向け説明会の開催●11 月 6 日 「統合型リゾート（IR）横浜推進協議会総会」の開催・設立●11 月 6 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」の設立●11 月 18 日 IR 事業構想案（コンセプト提案）に 7 事業者が参加登録●11 月 20 日 決定した IR 事業者名のみ公表を検討●11 月 22 日

横浜地方自治研究センター総会記念講演「カジノ問題から見る横浜の過去・未来」開催●11 月 30 日 第 2 回 カジノを考える市民フォーラムが第２回カジノ問題を考える講座「カジノ幻想を学ぶ」を開催●12 月 4 日 提案事業者名開示を求め横浜市を提訴●広報よこはま特別号 2019 年 12 月発行●12 月 18 日・19 日「横浜の未来」考えるシンポジウムの開催●12 月 21 日 シンポジウム「横浜市の IR 誘致を考える」開催（主催「神奈川県弁護士会」）●12 月 22 日 カジノの是非を決める市民集会の開催●12 月 24 日 7 事業者構想案提出
2020 年●１月７日 カジノ管理委員会、政府が設置●1 月 15 日カジノを含む統合型リゾート（IR）予算 4 億円を 2020 年度当初予算計上●1 月 21 日 ＩＲ(統合型リゾート)の市民説明会●1 月 24 日 「一人から始めるリコール運動」の「受任者」１８２４０人●1 月 29 日・30 日「第 1 回横浜統合型リゾート産業展」の開催●2 月 6 日 IR 事業者選定にかかる有識者会議を新設へ●2 月 15 日 緊急シンポジウム「カジノの真実を語る」●2 月 20 日「ＩＲ(統合型リゾート)市民説明会（６区）の開催延期●2 月 21 日 IR 事業者選定のための「横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例」可決●2 月 23 日 カジノ反対全国シンポジウム IN ヨコハマ開催●3 月 4 日 パブリックコメント募集 横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）について●3 月 10 日 市民団体「18 行政区カジノ反対有（志の会」公開質問状を提出●3 月 1２日 横浜市カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業者公募に向け、
「実施
方針（案）
」の骨子を公表●3 月 2４日 横浜市議会カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の推進予算可決）●3 月 24 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」住民投票の署名活動を４月２４日に開始●3 月 28 日 反対する市民団体「一人から始めるリコール運動」街頭活動●4 月 1 日 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の広報動画を制作●4 月 6 日 パブリックコメント 4 月 6 日（月）に終了●4 月 7 日 「18 行政区カジノ反対有志の会」コロナ対策に傾注し IR に関する業務停止を要望●4 月８日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」住民投票条例制定を求める署名を９月に先送り●4 月 9 日 カジノを考える市民フォーラム」ＩＲ業務の停止を求める意見書提出●4 月 10 日 「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」結果発表●4 月 13 日 誘致に反対する市民団体と国政野党の県組織幹部らが業務を一時停止求め平原敏英副市長と面会●4 月 14 日 「実施方針」の公表時期を当初の６月から 8 月へ「●4 月 15 日 林横浜市長「実施方針」の公表時期の延期正式表明●4 月 20 日 パブリックコメントの提出者数公表●4 月 23 日 かながわ市民オンブズマン市長を横浜地裁へ提訴●5 月 1 日 鳥畑教授（静岡大学）「IR 誘致の現状と課題について」『生活と自治』5 月号（生活クラブ事業連合発行）●5 月 13 日 米カジノ大手のラスベガス・サンズが参入断念●5 月 26 日 「カジノを含むＩＲ推進の中止を求める署名」を国へ提出●5 月 28 日 カジノ・IR 事業停止を求める意見書の提出（生活クラブ運動グループ・横浜
未来アクション）●6 月 3 日 横浜市、延期していた６区での説明会開催を断念●6 月 9 日 市長リコール署名の開始を 10 月に延期「一人から始めるリコール運動」●6 月 17 日 横浜港運協会藤木幸夫会長退任●7 月 9 日「カジノを前提にしない職住一体の観光地案」の検討を横浜市に対し、カジノを必要としない山下ふ頭の再開発構想を提案している市在住の建築家、山本理顕氏（75）らのグループが記者会見を開いた。山本さんは「IR が本当にできた

ら、横浜港の未来が奪われてしまう」「ベネチアなどの世界的な観光地は、住民がつくる魅力的な生活環境に観光客が集まる。国際的なエンターテインメント業者に頼んで、観光地化してもらうのではなく、住民自らがおもてなしをすべきだ」と述べ、カジノを前提としない案も同時に検討してほしいと訴えた。
●7 月 17 日横浜市ＩＲ（統合型リゾート）の市長説明動画作成
横浜市は、IR 実現に向けた取組の背景や経緯などについて、市長自らが市民の皆様へご説明するため、2019 年 12 月から各区を対象に市民説明会を行ってきた。 しかし、新型コロ
ナウイルス感染症の収束が見えない中、戸塚、都筑、栄、青葉、瀬谷、泉の６区の開催が困難と判断し、説明会の開催に代わり、未開催６区をはじめとする市民への説明のため、市長説明動画を作成した。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/shityoudouga.html●7 月２１日 住民投票条例制定署名活動 9 月 4 日から再開「カジノの是非を決める横浜市民の会」は、コロナウイルスのため中止していた住民投票条
例制定署名活動を 9 月 4 日から再開すると発表した。
●8 月 28 日 横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性について
横浜市は、現状と課題、日本型ＩＲの基本方針、横浜都心臨海部の街づくりの考え方等をふまえて、横浜ＩＲの基本コンセプトや、コンセプト実現のための 方向性をまとめた「横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性」を策定しました。
●9 月４日 「自治を取り戻す戦い」市民団体、住民投票へ署名集め開始（参考 神奈川新聞 9 月 5 日）
「カジノの是非を決める横浜市民の会」は４日、誘致の是非を問う住民投票を直接請求するための署名集めを開始した。横浜市内の有権者の５０分の１に当たる６万人以上の有効
署名を、２カ月以内に対面で集める。活動開始を前に会見したメンバーは「住民自治を取り戻す戦いが始まった」と言葉に力を込めた。住民投票を実施するためには、市長に提出した条例案が市会で可決される必要があり、団体は年明けの第１回定例会での条例制定を目指す。ただ市会は誘致推進の立場を取る自公が過半を占めており、団体は否決された場合の次の手として、市長のリコール（解職請求）などを模索する考えだ。会見で小林節共同代表（７１）は「長期戦と覚悟している」と気を引き締めた。署名活動には立憲民主党県連も参加する。
●9 月 8 日 林市長が意向表明
誘致表明から 1 年を経た林市長は、8 日の市議会で、新型コロナウイルスが与えた影響や、
コロナ終息後の事業のあり方について、IR 事業者に情報交換を求める考えを明らかにした。
（参考 朝日新聞 9 月 9 日）
●9 月 8 日 コロナとカジノ 計画の前提が崩れている（毎日社説）
https://mainichi.jp/articles/20200908/ddm/005/070/062000c●9 月 9 日 IR 事業者日本法人、横浜オフィスを閉鎖

（参考 神奈川新聞 9 月 9 日）
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の横浜誘致計画を巡り、運営権獲得に名乗りを上げている米ウィン・リゾーツの日本法人が、国内の拠点だった横浜オフィスを閉鎖した。
スタッフは在宅勤務に切り替え、引き続きＩＲ事業への参画を目指す。
●9 月 11 日 事業者名や提案内容／横浜市、承認あれば公表（参考： 神奈川新聞 9 月 12 日）
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を巡り、横浜市は１１日の市会建築・都
市整備・道路委員会で、コンセプト提案（ＲＦＣ）に参加した事業者が承認すれば、事業者
名や提案内容を公表すると説明した。また国がスケジュールを大幅に遅らせた場合は、関連
予算や誘致推進の人員体制を必要に応じて編成し直す考えも示した。
●9 月 16 日 市長リコールへ署名集め／横浜で 10 月５日から開始（参考 神奈川新聞 9
月 17 日）
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に反対し、横浜市長のリコール（解職請求）を目指す市民団体「一人から始めるリコール運動」は１６日、１０月５日から署名集めを始める、と発表した。当初、７月から署名を集める予定だったが、新型コロナウイルス感染症を考慮して延期していた。期間は２カ月間。署名活動を担う４万３千人超の「受任者」が、リコールに必要な市内の有権者約４９万人の署名を街頭などで集める。広越由美子代表（４０）は「これまで普通の署名やパブリックコメント（市民意見募集）を市に提出してきたが、市民の声を聞く気が一切ないことが分かった」と市の姿勢を批判。「確実に市長を辞めさせる方法はリコールしかない」と語気を強めた。
●9 月 17 日 新首相に菅氏／切なる声と注文／ＩＲ誘致／「突っ込むな」「推進を期待」（参考 神奈川新聞 9 月 17 日）
前政権が成長戦略の柱と位置付けたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）。菅首相のお膝元である横浜市は誘致を推進している。
「ＩＲのビジネスモデルはコロナ禍で壊れた。壁に向かって車で突っ込むようなことはやめるべきだ」 誘致の賛否を問う住民投票の実現を目指す市民団体の小林節共同代表（７１）はそう語気を強める。
「菅さんは安倍政権の大番頭。聞く耳は持たないだろう」と冷ややかな反応を示しつつも、反対の声を上げ続けると決意した。
「経済成長に『観光立国』は欠かせない。その核は訪日客を呼び込むＩＲだ」
誘致を後押しする横浜商工会議所の川本守彦副会頭（６４）は淡々と話す。ただ、新型コ
ロナや衆院議員の汚職事件もあって、ＩＲ政策は足元で停滞している。
「スケジュールの遅れは避けられないが、時間にも限りがある。菅首相には力強い推進を期待したい」●9 月 2２日 「カジノ反対」を訴え／横浜の市民団体 ＭＭ２１でパレード（参考 神奈川新聞 9 月 22 日）「カジノ反対」を訴えるパレードが２２日、横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区で行われた。４連休の最終日で観光客や買い物客でにぎわう街を「カジノはいらない！」と呼び掛けた。主催者の男性は「もっと声を上げていきたい。カジノ反対の動きを盛り上げていきたい」と力を込めた。
「さよならカジノ 鶴見リコールセンター」の呼び掛けで横浜市内の関連団体が複数集まった。
市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の反対を巡っては、直接請求による市長の解職を求める「リコール運動」と、住民投票条例の制定を求める「住民投票運動」があるが、今回のパレードでは「カジノ反対」の声を共に上げようと、さまざまな団体が集まった。
同市旭区の男性（５９）は「住民投票条例の成立に向け動いてきたのは、市議にもカジノの是非を問いたいからだ。市民の多くが反対しているのに市長はいまも撤回せず、許せない。
解職のためにはリコール署名も必要」と話した。
●9 月 24 日 市民は大反対…菅首相お膝元の「横浜カジノ」の厳しすぎる現実 「ばくちで人から巻き上げた汚い金を…」（現代ビジネス 講談社）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75858●【新情報】10 月 1 日 カジノ反対署名提出 横浜市中区の寿地区で、ギャンブル依存症の人たちを診察する医師らが呼び掛け人となり設立された市民団体「横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会」は、横浜市に対してカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致中止とギャンブル依存症の当事者と家族への支援を求める署名 3226 筆を提出した。
（参考：朝日新聞 10 月 2 日）●【新情報】 10 月 5 日 市長リコール署名活動開始

市民団体「一人から始めるリコール運動」は 10 月 5 日、林文子市長のリコール（解職請求）に向けた署名活動を開始した。
12 月 5 日まで 2 カ月の期間中に、市長解職の是非を問う住民投票に必要な有権者 49 万 878
人（9 月 1 日現在）以上の署名獲得をめざしている。署名活動を担う「受任者」は現在約４万７千人。街頭活動のほか、知人などを通して約４９万筆を目指す。市選挙管理委員会によると、法定署名数に達していた場合、来年４月以降に解職投票が行われる見込み。
●【新情報】10 月 7 日 住民投票条例提出に必要な署名数超える市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は 7 日、誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名活動（9 月 4 日～11 月 4 日）の中間集計結果として「住民投票条例案の提出に必要な 6 万 2541 筆を上回った」と発表した。市民の会の岡田尚運営委員長は、「安心はしていないし、満足もしていない」「賛成でも反対でも住民で決めるという民主主義を問う
ため、少なくとも 10 万筆以上を目指して、あと 1 カ月進めていく」と話した。また、新型
コロナウイルス感染症の影響により、対面で署名を集めることの難しさにも言及。別の市民団体が展開している市長リコール（解職請求）に向けた署名活動にも触れ、「相乗効果を発揮するようにしたい」と話した。
（参考：10 月 8 日 朝日新聞 神奈川新聞）●【新情報】10 月 9 日 国交省ＩＲ整備に関する新しい基本方針案を公表

国交省は、新たな申請期間などを盛り込んだＩＲ整備に関する新しい基本方針案を公表した。ＩＲの誘致をめざす自治体から申請を受け付ける時期を９カ月延期し、「2021 年１０月
～2022 年４月２８日」にすると発表した。延期前は、「2021 年１月４日～７月３０日」としていた。基本方針案は、1 か月のパブリックコメントを経て、IR 推進本部で正式決定される予定。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応で、政府が想定していた２０２０年代
半ばの開業時期も遅れる可能性がある。新たな案には、カジノ管理委員会からの指摘を踏まえ、▽ＩＲ事業者のコンプライアンス確保▽国や地方公共団体の職員とＩＲ事業者との接触ルールの策定─などを追加した。地域住民に懸念が強い治安対策や新型コロナウイルス
感染症対策なども盛り込んだ。政府は全国最大３カ所の整備を目指しており、横浜市のほか、大阪府・市、和歌山県、長崎県の４地域が誘致に名乗りを上げている
10 月 9 日に行われた赤羽国土交通大臣の定例記者会見では、IR に関する質疑が行われた。
記者から「（問い）ＩＲの誘致に対する住民側の不安についてはいかがでしょうか。
」対して、「（答）そうしたことがないような、住民側が不安を持つような内容のものは、おそらく審査をパスできないと思っております。国で初めての施設導入になりますから、一般的に様々な懸念があるというのは私も承知をしておりますので、その点は当然不安を払拭できるよ
うに丁寧に説明するというのは当然の責任だと思いますし、それは国の責任でもあります
けれども、誘致を決断するそれぞれの地方自治体の責任として、また、そうしたことがクリアできないのであれば申請ができないという決め事になっていますから、それはしっかりと横浜市であれば横浜市として横浜市民の皆さまに御理解いただけるように努力していただかなければならないと思っています。
」と答えた。
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201009.html（参考 神奈川新聞 朝日新聞 10 月 10 日）●【新情報】10 月 11 日「誘致阻止」共同で訴え／市民団体と政党
市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」の主催で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に反対する市民団体と立憲民主、共産、神奈川ネット、社民党、新社会党、緑の党の県内関係者らが参加して 11 日、横浜駅西口で共同街頭宣伝行動が行われた。（参考 神奈川新聞 10 月 13 日）●【新情報】10 月 13 日公明党市議団が予算要望書提出 公明党横浜市議団（竹内康洋団長）は１３日、３７９項目からなる予算要望書を林文子市長に提出した。要望書では「市民サービスの維持・向上はコロナ禍でも極めて重要」と指摘。その上で、「防災・減災・危機管理」「健康・医療」「環境」などの分野の８０項目を最重点と位置づけた。市民の間で賛否が分かれるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致については、広く市民理解が得られるよう努めることなどを求めた。
（参考 神奈川新聞 10 月 14 日）●【新情報】10 月 13 日 ＩＲの実現に向けたコンセプト募集の提案概要公表及び追加募集
横浜市は横浜港・山下ふ頭（中区）でのカジノを含む統合型リゾート（IR）の開発に意欲がある事業者を対象に募集した構想案（コンセプト提案）の概要を明らかにし、提案の追加

募集を行う。事業者からの提案では、年間最大９７００億円の経済波及効果が見込まれるな
どとしているが、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の数値という。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/toshi/2020/20201013_RFC.html
各提案は新型コロナウイルスの影響が出る前に提出されたもので、今回、事業者名や提案の概要を初めて明らかにした。市はコロナ後の投資環境の変化や感染症対策などを踏まえた追加の構想案募集を行い、IR の公募条件などを示す「実施方針」に反映させる。
昨年 8 月に IR 誘致を表明した横浜市が構想案を募集したところ、海外でカジノ運営の実績がある IR 事業者 7 者、開発事業者 3 者が昨年 12 月の締め切りまでに応募した。市は実施方針に反映させるため、今年 6 月まで各事業者と情報交換を行った。
（参考

朝日新聞 10

月 13 日）●【新情報】10 月 16 日 市長「住民投票の結果を尊重する」
林文子市長は 16 日の定例記者会見で、市民団体がめざす誘致の賛否を問う住民投票が実現
し、IR への反対が多数を占めた場合、「結果を尊重する」と明言した。林市長はこれまで、住民投票の実施に否定的な考えを繰り返していたが、市議会や市民の判断に委ねる意向を示した。政府は今月９日、自治体からの申請期間を９カ月延期し、２１年１０月～２２年４月とする新たな基本方針案を公表。市の申請手続きは、来夏の市長選後になる。
●【新情報】10 月 21 日 住民投票を求める署名 10 万を超える
横浜市がカジノを含む IR の誘致を進めることに対し、賛否を問う住民投票実施を求める署名活動をしている市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は 21 日、署名数が 10万筆を超えたことを明らかにした。20 日時点の署名数は 10 万 6742 筆で、住民投票条例の提案に必要な署名数 6 万 2541 筆を大幅に上回っているという。
市民の会の岡田尚運営委員長は「市長には積極的に住民投票で決めると言っていただきた
い」と求めた。市民の会は署名活動を 11 月 4 日まで実施し、選挙管理委員会の審査の結果、署名が必要数を上回れば、林市長に条例制定を請求する。
●【新情報】10 月 21 日「市もきちんと議論」副市長と面談 横浜市の平原敏英副市長は２１日、誘致の是非を問う住民投票の実現を目指す市民団体や政党関係者と面会した。平原副
市長は、条例案が正式に市会に提出されれば、「市もきちんと議論していきたい」と話した。
●【新情報】10 月 22 日 地域経済回復 県に支援要望/横浜商工会議所

横浜商工会議所（上野孝会頭）は２２日、黒岩祐治知事に２０２１年度の「県政に関する要望書」を提出した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の回復や、新たな都市創造の二つを柱に、中小企業支援を求めている。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致に向けた支援なども継続して要望した。ＩＲ誘致の一層の支援に加え、反対する市民が多いことを踏まえ「懸念事項の払拭に向けた取り組み」を求めた。
上野会頭は「支援の実現に向けて、県との連携を深めていきたい」と話し、黒岩知事は「消費の喚起策なども積極的に展開する。事業継続支援にも取り組む。お力添えいただきたい」

と述べた。(参考 神奈川新聞 10 月 23 日)●【新情報】10 月 22 日 市長の尊重発言への会頭発言「誘致推進変わらず」
ＩＲ誘致の是非を問う住民投票に関し林文子横浜市長が「結果を尊重する」と発言したことについて、横浜商工会議所の上野孝会頭は２２日、「住民投票の結果を尊重することと、誘致を推進することは同じことではない。横浜経済の将来を考えれば必要不可欠なもの。実現に向けて推進していくことに変わりはない」と述べた。
上野会頭は同日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済を踏まえ、「以前にも増して誘致実現の必要性は高まっている」との認識を示し、同商議所としてＩＲ誘致の方針に変わりがないことを改めて示した。
（参考 . 神奈川新聞 10 月 23 日）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】大阪での IR をめぐる動き（編集部）-------------------------------------------------------------------大阪でも IR は問題になっている。大阪の紙面から見出しを抜粋する。
（編集部）〇1010 日経
大阪 IR 晴れぬ視界 誘致申請 国が延期 コロナ、事業者苦境〇1010 毎日
「コロナで延期は妥当」IR 申請巡り大阪府市〇1021 日経
大阪 IR 誘致「反対」52％

本社調査◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
大阪「都」構想の住民投票の動きに学ぶ（編集部）-------------------------------------------------------------------大阪「都」構想の住民投票が 11 月 1 日に行われた。その結果、大阪「都」構想は否決されたが、この問題は、「横浜市」「神奈川県」のあり方にも通じている。
そこで、10 月に入ってからの住民投票を巡る動きを大阪版の記事を中心にお伝えし今後の大都市問題を考える契機としたい。
大阪「都」構想は「大都市法」という法律に基づいている（2012 年民主党政権下の法律）。
この法律は大阪にだけ適用されるのではなく、全国に適用される。ただし単独で都になる、特別区を設置できるのは、現在、神奈川県ー横浜市、愛知県ー名古屋市と大阪に限られる。
それぞれの地域で議論は始まっている。とくに神奈川県は前知事が熱心な都構想論者だ。横浜市は警戒して、以前の構想を引っ張り出してきて、HP に貼り付けた。都構想は他山の石ではなく、私たちの問題だ。横浜市の構想は下記。
横浜市民はいずれどちらかを選ばなければならなくなりそうだ。
（編集部）

https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/seisaku/torikumi/bunken/daitoshi.files/0106_20180912.pdf〇1002 大阪日日
都構想「再挑戦」に 58 億円 府市担当部署の経費総額〇1002 産経
二重行政解消へ新組織 府市一体「大阪港湾局」発足〇1005 読売
都構想 疑問解消した？

説明会全 8 回終了 「財政」質問相次ぐ 資料反対意見なし〇1006 毎日
都構想説明会終了 利点一色 批判も 特別区権限は？財源は？
〇1007 朝日
都構想 PR 旗、市が撤去指導 アメリカ村の商店会に〇1008 から 毎日
再選択 2020 各党の事情（上） 維新 存亡かけ熱狂封印 「橋本色」で否決 前回の教訓
再選択 2020 各党の事情（中） 自民 反対一枚岩遠く 自由な意見尊重裏目に
再選択 2020 各党の事情（下） 公明 国政とのねじれ苦慮 維新と対立回避〇1010 読売
政令市・知事アンケート

二重行政 10 首長「ある」 解消策 市廃止は否定的 「特別市」「道州制」望む声も〇1011 大阪日日 各紙
大阪市存廃を問う 都構想住民投票あす告示〇1011 毎日
大都市制度 議論進まず

都構想 政令市長・知事アンケート 権限・財源巡り長年対立

首長間の関係性左右19 政令市長・14 知事調査

大阪都構想「評価」7 県市 「政令市廃止」追随ゼロ 「特別市目指す」12 市〇1012 日経
大阪市 再編か存続か 都構想、住民投票が告示 2 度目 来月 1 日投開票
〇1013 大阪日日
都構想住民投票告示 大阪市廃止の是非問う 来月 1 日投開票 論戦スタート〇1013 読売
大都市制度 積年の課題

大阪都構想 住民投票告示 地域発展へ議論に一石〇1013 毎日
大阪市解体 選択再び 都構想 住民投票告示 財政見通し巡り対立

〇1013 読売
大阪市 廃止か存続か 都構想、2 度目住民投票告示

来月 1 日投開票〇1020 大阪日日
期日前投票に 10 万人 都構想〇1020 日経
都構想世論調査 賛否が拮抗 脱二重行政を期待

大阪市廃止に不安 「大阪都に変更」

反対 61％ 「説明尽くす」各党強調〇1020 日経
大阪都構想に賛否拮抗 世論調査 行政効率化、評価割れる〇1022 産経
大阪都構想 審判再び 11.1 住民投票 疑問票 どう判断 住民投票「賛成です」「猛反対」は？
これまで「らびっとにゅうず」でお伝えしてきた経過を経て、11 月 1 日に大阪市域において、大阪市廃止・特別区設置の賛否を問う住民投票が行われた。
結果は「反対」が 17,000 ほど上回り、大阪市の廃止は行われないことになった。
投票用紙には次のように書かれていた。記入欄に「賛成」「反対」と書く。
◯（投票用紙）「令和 2 年執行
大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票（注意）一 大阪市を廃止し特別区を設置することについて
賛成の人は賛成と書き、反対の人は反対と書くこと。
二 他のことは書かないこと。
大阪市選挙管理委員会印
記入欄」◯結果を伝える新聞記事。
大阪都構想：１万７０００票差、大阪市存続 都構想住民投票、反対多数
2020.11.02 毎日新聞東京夕刊
１日投開票された、政令指定都市の大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」
への賛否を問う住民投票は、反対６９万２９９６票、賛成６７万５８２９票の１万７１６７
票差で反対が賛成を上回った。
地域政党「大阪維新の会」が２０１０年の結党時から掲げてきた構想の制度案は廃案となり、

大阪市の存続が決まった。１５年の住民投票に続く２度目の否決で、維新代表の松井一郎大阪市長は２３年４月の市長任期満了での政界引退を表明した。（７面に関連記事）
維新は大勢が判明した１日深夜、大阪市北区のホテルで公明党と共同で記者会見した。
松井市長は「私の力不足で２度目の敗北になった。政治家としてのけじめをつけないといけない」と引退を明言した。維新の今後については「改革スピリッツを持った集団であってほしい」と語った。会見に同席した維新代表代行の吉村洋文・大阪府知事は都構想に再挑戦しないことを断言した。
公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は「短時間で理解を得ることができなかった」と述べた。
【津久井達】◯最後の 3 週間について毎日新聞が経緯を載せている。
再選択２０２０：都構想否決 激論の３週間 市民の意思、定まる ／大阪
2020.11.02 地方版／大阪「二重行政をなくして大阪の成長につなげる」「政令市廃止は住民サービス低下を招く」。賛成派と反対派の意見がぶつかり合った「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が１日、投開票された。２０１５年に反対多数となって以来の２度目の投票で、大阪市民はまちの未来に思いを託して１票を投じた。１０月１２日の告示から３週間の主な出来事を振り返った。
【１０月１２日】
市役所の掲示板に住民投票の実施を告示する書面が張り出される。投票を呼びかける市の電気自動車８台も市役所から出発。賛成派、反対派が市内各地で「第一声」を上げ、投票運動が本格的にスタート。
【１３日】
大阪市役所に「行こう！投票

大阪市廃止・特別区設置住民投票」と書かれた懸垂幕が登場。

期日前投票も始まる。
【１５日】
松井一郎市長が記者会見で、市がインターネット上で公開していた市主催の住民説明会などの動画を削除したと発表。
【１６日】
大阪維新の会が作製したビラに都構想の事務作業を担う府・市の副首都推進局の電話番号が記されていることについて、共産系の政治団体が記者会見を開き「行政の公平中立を逸脱する行為だ」と批判。
【１７日】
在日本大韓民国民団大阪府地方本部（民団大阪）が市内で外国籍市民の参政権を考えるシン
ポジウムを開催。住民投票で投票権がない外国籍市民が大阪の街づくりに「参加させてほしい」と訴える。

【１８日】
告示後初の日曜。公明党の山口那津男代表が来阪して維新代表の松井市長や代表代行の吉村洋文知事と街頭演説。反対派では、自民党は全国から政令市市議らが応援に集まり「行政サービスが低下し、将来にわたり禍根を残す」などと訴える。
【２１日】
この日までに１５万４２０３人が期日前投票を済ませる。
【２３日】
大阪青年会議所が公開討論会を実施。新型コロナウイルスの影響でＹｏｕＴｕｂｅでの配
信形式。
【２４日】
告示後２回目の週末。ＪＲ天王寺駅前では、障害者らが「福祉は命綱です」と都構想への不安を訴える。
【２５日】
若年層の声を政治に反映させようと活動する「日本若者協議会」の関西支部が都構想について学ぶシンポジウムをオンラインで開き、若者に投票を呼びかける。
【２６日】
期日前投票の時間が午後９時までに延長される。
市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコ
スト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約２１８億円増えることが市財政局の試算で
明らかに。
【２７日】
市財政局が会見で毎日新聞報道を肯定。
【２９日】
市財政局が出した試算を巡り、財政局が再び記者会見。見解を一変させ「試算そのものがあり得ない」「捏造（ねつぞう）」だったとし試算を撤回。
【３１日】
最後の土曜日。市内の各地で賛成派と反対派の各政党や市民団体が「最後の訴え」。松井市長、吉村知事はミナミ・アメリカ村（中央区）で若者らに賛成を呼びかける。東成区の男性
会社員（４２）は区役所で期日前投票で賛成に投じ「維新のこれまでの実績を見て賛成。他の政党はどのように大阪市を成長させたいかが分からない。期待感が持てるのは維新だけだ」と断言。別の男性会社員（２４）は反対に投票し「メリットの話ばかりで不安。説明がし尽くされてないと感じた」。
【１１月１日】
午前７時 市内３６５の投票所で投票開始。
午前１１時

北区内の投票所で３０代女性が投票。投票所は消毒液を置くなど新型コロナ

ウイルス対策がとられるが「子どもは夫に預けて別々で来ました」。

正午ごろ 北区内の投票所前で反対派の男性が「都構想で住民サービスは下がります」と反対の呼びかけ。
「（午後）８時まで訴えます」
正午過ぎ 吉村知事、松井市長が中央区・難波で買い物客らを前に訴え。
午後８時 投票締め切り。
◯毎日新聞の社説。最も歯切れがよかった。
社説：大阪都構想再び否決

維新の手法が退けられた2020.11.03 東京朝刊
「大阪都構想」の是非を問う２度目の住民投票が実施され、大阪市民は再び「ノー」の判断を下した。５年前と今回の２度にわたり否決された以上、終止符が打たれたと考えるべきだ。
都構想を推進してきた地域政党「大阪維新の会」は、大阪市を解体し四つの特別区に再編するメリットとデメリットを明確に示せなかった。その責任は重い。
都構想は大阪府と市の二重行政を制度的に解消し、大阪の成長を実現することが狙いだった。
だが毎日新聞が投票直前に行った世論調査では、「メリットが分からない」が反対の理由として最も多かった。
「住民サービスの低下」を危惧する声は強かった。新型コロナウイルスの影響で税収の落ち込みが予想されるのに、維新は特別区になってもサービスは維持されると説明した。税収減などを考慮した試算を最後まで出さず、市民の不信感を払拭（ふっしょく）できなかった。
成長戦略そのものも疑問視された。万博の誘致や統合型リゾート（ＩＲ）整備など大型開発で経済成長を促す方法は、コロナ下の今、見直しは避けられない。
だが広域行政の司令塔を府に一本化し、成長戦略を推進するという都構想の基本方針が再検討されることはなかった。結党時からの看板政策を維持することを優先させたと批判されても仕方がない。
維新が２０１１年以降、知事と市長のポストを独占した結果、府市が一体となり、港湾部局の統合などが進んだ。そのため、市民が二重行政の弊害を実感できなかったことも一因だろう。
維新は都構想に再挑戦することを掲げ、２度にわたる知事・市長のダブル選で勝利し、公明党の協力も得た。それでも市民の賛成多数を得ることはできなかった。維新代表の松井一郎
市長が２３年４月の任期満了後に政治家を引退すると明言したのは当然だろう。
東京一極集中が進む中、大阪市に限らず大都市は人口減や高齢化などの課題に直面している。政令指定都市では道府県との二重行政が問題になり、財源と権限のあり方が問われている。
都構想が一石を投じたのは間違いない。その経験を生かし抜本的な対策の議論につなげるべきだ。

11）その他社会全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ドイツ首都ベルリンの「平和の少女像」の撤去、撤去阻止の動き-------------------------------------------------------------------ドイツの首都ベルリンの街に設置された「平和の少女像」をめぐり、日本政府、韓国政府、
ドイツ政府、ベルリン市、ドイツ市民団体が撤去、撤去阻止をめぐり動いている。
（日本、韓国、ドイツの政府・自治体）
ベルリン市、日本との関係を理由に「平和の少女像の撤去」 命令
http://japan.hani.co.kr/arti/international/37958.html
日本、少女像撤去のため独ベルリン州上院に立場伝える
https://japanese.joins.com/JArticle/270972?servcode=A00&sectcode=A10
日本のベルリン少女像撤去要請を批判 「謝罪精神に逆行」＝韓国外交部
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201008004200882（ドイツ市民）ベルリン「平和の少女像」撤去の危機にドイツ市民も請願運動
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37980.html
独大学教授たちも「日本からの少女像撤去の圧力に対するドイツの態度に衝撃」
（ハンギョ
レ新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201012-00037977-hankyoreh-kr◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
佐賀新聞論説 コロナ禍の中傷 ■心ない言動、感染防止にも支障（8 月 31 日）
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/567611◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
自治体の 19 年度決算（最新結果の総務省による速報、全国版）。
（詳しくは、 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009m.html 参照）-------------------------------------------------------------------9 月 30 日、総務省は自治体の決算状況を発表した。特に全国の自治体の 19 年度決算状況（19/4/1 から 20/3/31 まで）の速報は、コロナ禍の影響を受け始めた決算なので、21 年度
予算案編成に大きく影響する。注視する必要がある。
――――――――――――――――――――――――――――――――――

２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1)地域全般・制度全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報・更新】新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報-------------------------------------------------------------------（メッセージ・近況報告）●ビッグイシュージャパン

コロナ緊急３ヶ月通信販売「コロナ緊急３ヶ月通信販売」には、第１次 9000 人余、第２次 5000 人余、と多くの皆さまが参加してくださいました。[ 第１次 ／ 第 2 次 ]これに、販売者・スタッフ一同支えられ、勇気と元気をいただいています。心より感謝します。本当にありがとうございます。販
売者は最大限の予防対策をしながら路上での販売を続けていますが、街角の人出に影響される雑誌の販売数は、減少しています。（中略）それでも、“家なき人”、販売者には皆さんの応援で、4 月、5 月、6 月は毎月５万円、7 月、8 月は毎月３万円の配分金を提供できました。おかげで販売者は励まされ、必要を感じたら休むこともでき、感染者も出ていません。
私たちは販売者と共に生きのびる道をつくり、これを広げたいと願っています。
このため、ひき続き、第３次のコロナ緊急３ヶ月通信販売を行い、ご参加をお願いしたいと考えました。仕組みは第１次、２次と同じで、10 月 1 日号から 12 月 15 日号までの計６冊を順次お送りするものです。多くの皆さまのご参加をいただけましたら嬉しく、心よりお願
いいたします。詳細については団体 HP 参照
https://www.bigissue.jp/2020/09/15944/●【新情報】特定非営利活動法人 草の根援助運動

機関紙「ぴいぷる２」85

20/9/30 発行 から抜粋 http://p2aid.com/wordpress/?p=1889
新型コロナウイルスとインド山岳少数民族
新型コロナウィルスの影響で、ムニグダの町の市場に行くことが許されなくなっていたイ
ンドの山岳民族・ドンゴリアの人々。 １９９５年から支援を続けている草の根援助運動は、
現地ＮＧＯニューホープを通じて、食料とマスク、それに医薬品などを配付してきました。
その数は、２７の村に住む５７８家族、５，８６４人に上ります。現在は市場に行けるようになり一息ついているところですが、まだまだ予断を許さない状況です。
●【新情報】UNDP(国際連合開発計画）
新型コロナウイルスと SDGs
「人類がたどる道のり」はコロナ禍で変化するか 抜粋https://feature.undp.org/covid-19-and-the-sdgs/ja/「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、私たちは新しい世界を迎えました。日常というものが失われたのです。
ウイルスが私たちの身体と経済を打ちのめし、多くの人々が計り知れない悲惨さと苦しみを味わっています。富める者も貧しい者も、コロナ禍により私たちは、生き方のほとんどす
べての側面に対して再考を余儀なくされました。…….]●【新情報】京都市市民活動総合センター「コロナの先の未来へ」寄稿環境ジャーナリスト 枝廣淳子さん『hotpot』vol.72 抜粋編集
http://shimin.hitomachikyoto.genki365.net/gnkk14/pub/content_file.php?fname=a99287_2_0.pdf「…新型コロナウイルスの感染拡大に、報道も私たちの会話も、不安になったりがっかりするような話が多くなりがちです。それでも、コロナに負けない！助け合いや支え合い、新たな取り組みが世界中に広がっています。
そこで、「こんな社会・世界にしたい」と思う 新しい国内外の状況や活動を、みなさんにも知ってもらいたいと思い、「新型コロナウイルス に負けないために国内外の素敵な取り組
み を 知 ろ う ！ ～ そ の 先 の 持 続 可 能 で 幸 せ な 社 会 に む け て ～ 」（

https://www.es-

inc.jp/corona/ ）という Web サイトを立ち上げました。
この小さなサイトでは、「こんな社会だったらいいな」「こんな世界にしたいな」という内外の取り組みを集め、発信していきます。
コロナのトンネルの先にどんな世界や社会を描いておくかが、「コロナ後」の私たちを方向づけると思うからです。…」●【新情報】参加型システム研究所 研究フォーラム「With コロナの時代と新しい社会の創造―誰もが生きやすい多文化共生社会をめざしてー」（12 月 7 日）
With コロナの時代において社会にある不平等やジェンダー、民族や国籍などによる分断・差別があらわになっている。そのような状況を克服し新しい社会の創造が求められている。
フォーラムでは誰もが生きやすい多文化共生社会の契機を探る。
日時 2020 年 12 月 7 日（月）13:30 から 15:30
場所 オンラインによるライブ視聴方式
参加費 無料
基調講演 内山 節（哲学者）
鼎談 内山 節、鈴木江理子（国士館大教授）、海田裕子（WE21 ジャパン理事長）（問合せ先）参加型システム研究所 〒231-0006 横浜市中区南仲通 4-39 石橋ビル 4F
TEL： 045-222-8720 / FAX: 045-222-8721
e-mail: sanka@systemken.org

●【新情報】横浜・寿地区の支援団体「寿越冬闘争実行委員会」（参考：神奈川新聞 7 月 31日、8 月 16 日、8 月 19 日）
横浜・寿地区の支援団体は、7 月３０日に、新型コロナウイルス対策として国民１人１０万円を配る特別定額給付金を巡り、横浜市に対し、路上生活者らに対応するワンストップ窓口の開設を再要請した。住民登録がなくても申請することができ、給付を受けられるよう求めたが、市側は「難しい」との回答だった。支援団体は相談会を開くなど救済策の実施を再度働き掛け、その結果、横浜市は 8 月１８日、支援団体と連携し路上生活者やネットカフェ難民らに受給を促す個別相談会を市庁舎で開催した。
その結果、参加した６人全員が、申請対象だったことが判明した。相談会の開催を市に申し入れた支援団体は「申請せずに諦めている人が多い。一番困っている人に届く制度にしたい」と、改めて働き掛けを強める意向を示した。
●東京ボランティア・市民活動センター「特集 新型コロナウイルスとボランティア市民活動」（『ネットワーク』2020 年 6 月号）
新型コロナウイルスはあっという間に世界中に広がり、生活様式や 経済の変容をもたらした。感染拡大による非常事態のもとでは、社会的に弱い者から順に追い詰められていく。
（中略）ボランティア・市民活動分野においても影響は大きく、多くの団体が活動の方向転換を余儀なくされている。今号では、東京ボランティア・ 市民活動センターが行ったボランテ
ィア・市民活動団体へのアンケー ト結果や事例から、直面している課題や活動の工夫、新たな取組みなどをまとめ、この状況を乗り切るヒントを探りたい。
『ネットワーク』https://www.tvac.or.jp/nw/pdf/366.pdf●【更新】大阪ボランティア協会 「特集 コロナ禍とそのとき市民活動は」（市民活動総合情報誌『Volo』）
コロナウイルス感染症（COVID-19） の流行により、市民活動の担い手や支援者たちはどんな課題に直面し、どう動いたのか。 状況を振り返るとともに、ポストコロナ社会 での市民活動について特集している。
●女性の家サーラ―からの報告（サーラ通信 168 号 2020 年 5 月 31 日発行から抜粋編集）「新型コロナウイルスの流行の中で見えてきたシェルターの環境についての課題と新しい試み
サーラ―は創立当時から今まで、共同生活の様式をとっています。職員やボランティアと利用者は、キッチン、ダイニング、トイレ、お風呂など共有空間がほとんどであり、食事も共にしています。今のシェルターでは、利用者が使う空間と職員の空間を完全に分けることは、
建物の構造上困難な状況です。そんな状況ですが、可能な限り感染防止策を取りながら支援

を続けています。今後も新型コロナウイルスの影響が続く場合、濃厚接触を完全に避けられない今の環境で、シェルターを必要とする方たちをどの様に支援していくか、これが、新型
コロナウイルスの流行の中で見えてきた新しい悩みであり、今後、サーラ―が存続していく
ための課題でもあります。
そんな中ですが、これまで、利用者とボランティアの先生が、対面で行っていた日本語の学
習をオンライン学習で試みています。インターネットの環境よるタイムラグや授業の準備などで対面して勉強するより大変です。ボランティアの先生には感謝しています。…」●非核市民宣言運動・ヨコスカ コロナ対策し６月月例デモ再開（団体情報紙 たより 308 と電話取材から）1976 年からスタートし現在も月 1 回、横須賀市内を練り歩いて平和・安全保障・自衛隊派
遣問題などを訴えています。
４月月例デモは、コロナウイルス感染防止のため中止。500 回以上続けてきて、初めての中止ですが、社会活動として必要な判断だと思います。５月月例デモもコロナウイルスの感染防止のため中止しました。6 月月例デモは、マスクを着用し、原則サイレント、コースも短縮し実施しました。参加者は 31 人でした。
●NPO・市民団体向けコロナ影響緊急アンケート結果（災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（準備会議））（7/3）
NPO・市民団体向けコロナ影響緊急アンケートについて、神奈川県全域から 452 件（424
団体）のご回答をいただきました。アンケート結果の報告書をまとめました。
・活動についてはほぼ全ての団体が活動内容に何らかの影響を受けている。
・運営に関しては６割を超える団体が「大きく影響を受けている」と回答。
・収入等に関しては、回答した団体の４割・１７０団体が「大きく影響を受けている」と回答。
・詳細については、報告書参照ください。
https://minkananet.files.wordpress.com/2020/07/e29886e38090e5a0b1e5918ae69bb8e380
91e3818be381aae3818ce3828fnpoe7ad89e382b3e383ade3838ae5bdb1e99fbfe7b78ae680a5
e382a2e383b3e382b1e383bce38388efbc88200630_e381bfe38293e3818be381aaefbc89.pdf(問合せ先) みんかな（災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ）準備会議〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町 2-24-2 かながわ県民センター
レ タ ー ケ ー ス No.340, 一 般 社 団 法 人 ソ ー シ ャ ル コ ー デ ィ ネ ー ト か な が わ 気 付
info@minkana.net●新型コロナウイルス感染拡大 NPO への緊急アンケート(さいたま NPO センターニュー
ス 2020．６)

県内 NPO 法人の活動や存続が課題となってきたので、WEB 上でアンケート調査を NPO
法人対象に、5 月 5 日～18 日まで行い、138 の団体から回答を得ました。
その結果、・今回の自粛活動により 9 割の団体が活動に影響を受けています。
・3 月、4 月で事業収入が減少した団体は 7 割を超え、100 万円以上の減収となった団体は2 割程度ありました。6 月末で存続の危機を迎えるという団体もありました。
・県の「中小企業・個人事業主支援金」の対象に NPO 法人等も含むべきだという団体が 9割を超えました。
・アンケートの結果等を踏まえ、埼玉県に 10 団体の連名で緊急支援対策要望書を提出した。
http://sa-npo.org/wp-content/uploads/要望書賛同人付リスト_0519.pdf
埼玉県県民生活部からのコロナ要望書回答
http://sa-npo.org/wp-content/uploads/埼玉県県民生活部からのコロナ要望書回答.pdf●メールマガジン 26 号（通算 198 号 2020.6.20）「オルタ広場」「ポスト・コロナに向けて」特集 http://c1c.jp/4265/QSFZdc/9641
一人ひとりが声をあげて平和を創る メールマガジン「オルタ広場」では、先月号に引き続き、「ポスト・コロナに向けて」と特集コーナーが組まれている。コロナ渦で地球温暖化、
海外在住の方々から各地の状況をレポートなどが掲載されている。

全文→

http://c1c.jp/4265/KFFxgk/9641（問合せ先）
メールマガジン『オルタ広場』編集部〒102-0073 東京都千代田区九段北 2-3-2
tel&fax: 03-6261-4857

e-mail: alter@alter-magazine.jp

http://c1c.jp/4265/ezskqL/9641●夢パーク・えんからの報告〇夢パできこえた「みんなのこえ」（「夢パークつうしん 2020 年 6・7 月号 NO.９８から抜粋）「こんな時だからこそ、みんなの声を集めました。
思ってること、 感じることいっしょ？ ちがう？

(^’^) 自粛についての考えに違いがあって、少しでも外遊びに行くと、ママ友から悪者扱いにされてしまう。
(^_-)-☆ 家の近くは人の目が気になって遊べないけど、
ここなら大丈夫って思える。
(^^♪ やっぱり友達の顔、直接みたいよね。
!(^^)! 身体動かしたいのに、動かせなくて嫌だ。

(^^♪ オンライン授業さぼれねエ・。
(^^♪ 宿題あって、ヒマじゃねーよ。
!(^^)! 勉強は後から追いつくことができるけど、人と触れ合ったり群れてやしなわれるものは今しかない。
(^^♪ 開いているだけで良いと思う。
(^^♪ こんな時期にきちゃってごめんなさい。
!(^^)!＆(^’^) 家にいるんだからお父さん遊んでよ。仕事中なんだけどな・・・〇夢パーク・えん「みんなの居場所をみんなで力を合わせて守っていきましょう。」
新型コロナの感染拡大が加速している状況の中で、「子ども夢パーク・フリースペースえん」
は、開園時間を短縮して開所している。その開所に関する思い（決意）を基本方針の中に読み取ることできました。
「新型コロナ感染拡大にともなう夢パーク・えんの開所について基本方針」
http://home.b05.itscom.net/tama/news/20200414open_kihon.pdf
夢パークつうしん http://www.yumepark.net/231_papaer/●認定 NPO 法人びーのびーの お待たせいたしました！（団体 HP から抜粋）
全国の緊急事態宣言が解除され、徐々にこれまでの生活に戻れる兆しが見えてきました。認定 NPO 法人びーのびーのの各事業も 6 月よりステップを踏みながら再開していきます。自粛中には、家族のつながりの大切さも感じる一方、家族の一人一人が社会や地域とつながっている重要性や社会的課題も浮き彫りになりました。
この歴史的一大事を記憶し、語りつくすことで支え合い、知恵を後世につないでいきたいですね。語り合う場をなんとか用意していきたい、でも３密を避けながら。
ゆっくり時間をかけて、皆様方にお会いできることをスタッフ一同楽しみにしています。
http://bi-no.org/●タウンカフェの活動（イータウンメールニュース 2020/6/1 発行から抜粋）
緊急事態宣言が解除されましたが、コロナ禍はまだまだ序章に過ぎないのでしょうか。
地域のつながりづくりを大切に 20 年間事業や活動を続けてきたボクたちにとって多くの課題を与えられている、そんな時代がやってきたのだろう。
オンラインでの会議やリモート飲み会等様々な手法でつながりの再構築を模索しはじめていますが、やはりコミュニティカフェで地域の人とお会いするとついつい話しが弾んでし
まうのはなぜか。
単なる人恋しさではない、認め合う関係性や地域との関わり、社会の役割など人間がもっている大切な欲求がでてくるのでしょう。
「人のつながり方」を考え実践する社会。ボクたちはどんな方法で築いていくのか考え歩んでいこう！

〇学芸出版社編集部が運営する建築・都市・まちづくりのウェブマガジン「まち座」に、代
表斉藤保氏の特別寄稿が掲載されました。
コロナウイルス感染拡大の中で、コミュニティカフェの意義を再考しています。
特別寄稿 http://book.gakugei-pub.co.jp/campaign/covid-19_stt/●【更新】NPO 法人 全国こども食堂支援センター・むすびえの活動
https://musubie.org*「新型コロナウイルス対策緊急プロジェクト」はこちらから。
https://musubie.org/news/2109/●日本フィランソロピー協会理事長ブログ「第 19 回

新型コロナウイルス禍に思う」

中村桂子先生（生命誌研究者）のメッセージ「人間は生きものである、ということを忘れてはいけない」を紹介し、新型コロナウイルス禍に際して、私たちの生き方、価値観を再考している。
https://www.philanthropy.or.jp/cms/20200401/992/●助成財団センターの活動
1985 年に設立された公益財団法人 助成財団センターでメルマガが 2020 年 4 月から再開された。
助成金の情報や運営の情報等が月 1 回配信される。再開第 1 号で、山岡義典理事長は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえアメリカの助成財団が助成の焦点を切り替えて活動しているので、日本の助成財団でも既存の助成の枠組みにこだわらず、民間の発想を生かし、それを組み替え柔軟な助成活動を呼び掛けている。
http://www.jfc.or.jp/mailmag/mailmag-top/mm-backnumber1/●認定 NPO 法人高木仁三郎科学基金の活動
コロナウイルス感染拡大の中、2020 年度（第 19 期）国内助成の活動」が行われた。
その状況を「高木基金だより NO.51」から抜粋「…新型コロナウイルス感染拡大への対応 高木基金の国内枠助成は、最終選考の一環として、毎年、 書類選考通過者に一般公開の場で調査研究計画を発表していただき、質疑応答を行う「公開プレゼンテーション」（公開プレゼン）を行ってきました。
今年も 3 月 1 日に都内で公開プレゼンを実施する予定でしたが、コロナウイルスの感染が拡大しつつある状況で、 数十名が一つの会場内で、一日がかりで意見交換を行うこ と、そもそも書類選考通過者に東京に集まってもらうことが、 感染拡大のリスクを高めてしまうと判断し、直前に開催中止を決めました。
それに代わる最終選考として、書類選考通過者と高木基金の役員・事務局がインターネット

通話を使って面接を行い、調査研究計画についての説明・質疑応答を行うことにしました。
これをふまえて、最終的に理事会として、１6 件の助成先を決定しました。
「ネット面接」で良かったのか 今回、公開プレゼンを中止したことは、やむを得なかったと思いますが、例年の公開プレゼンは、助成応募者同士 が交流し、それぞれが課題とする問題から学び合ったり、 一般参加の方からの貴重なアドバイスを受けたり、多くの社会的な問題があることを一般に示す場としても、意義のあるものだったと思っています。
今回のコロナウイルス対応で、社会的にネット会議が普及したことにはプラスの面もありますが、いろいろな立場の方が、直接、顔を合わせて意見交換をする場をつくって いくことは、「市民科学」の重要なプロセスとして、今後も 大切にしていきたいと思っています。
…」
詳細については、高木基金だより 51 号
http://www.takagifund.org/activity/newsletter/pdf/TFnewsletterNo.51.pdf（役に立つポータルサイト）●「市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト」
全国の NPO 支援組織の連合組織(アリスセンターも参加)「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連帯（CIS）が運営するサイト
支援情報、行政情報、IT 情報、NPO の活動情報、助成情報など様々な情報が分類されて時系列で情報提供。
https://stopcovid19-for-npo.jp/page#6●新型コロナウイルス感染症対策サイト(神奈川県)
神奈川県が運営するコロナウイルスの感染状況、対応状況等の情報提供
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/1369/●各種団体の緊急支援活動情報（助成財団センター）「新型コロナウイルス感染症」の拡大に対する、各種団体の緊急支援活動の情報掲載について助成財団センターが、ＨＰ検索などで取得した情報提供。
http://www.jfc.or.jp/grant-search/covid19/（要望）●「新型コロナウィルス」NPO 支援組織社会連帯（CIS）
調査結果：【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関する NPO 緊急
アンケート報告書
https://note.com/cis_npo/n/n823679e01e5a●【新情報】5 月 27 日 アリスセンター 新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯの現状と課題の報告並びに 要支援者及び NPO への支援に関する提案（県内全自治体に送付済み）

http://alice-center.jp/wp/?p=827●シーズ 4 月 9 日、第２次要望提出「新型コロナ対応 NPO 法人等支援要望書」要望の詳細内容や成果などは下記ニュースをご参照ください。
http://www.npoweb.jp/?p=17162●シーズ 3 月 5 日、内閣府に対して、「新型コロナウイルス感染症対応に係る NPO 法人の支援に関する要望書」を提出
本要望は、NPO 法等の弾力的運用や財政支援等を求めるものです。
http://www.npoweb.jp/?p=17136●岡山 NPO センター 4 月 9 日 「新型コロナウイルスの影響による NPO 及び多様な市
民活動の存続危機に対する支援に関する要望について」NPO 議連宛提出
https://blog.canpan.info/npokayama/archive/587（財政・資金）●内閣府 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」～脱コロナに向けた支援金～
要綱・交付上限額・事例集・6/25 自治体向け説明会動画等が掲載されています。事前に「活用事例集」や「地方創生臨時交付金の活用が可能な事業（例）」を一通りご覧いただいてか
ら参加されると、より効果的です。
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html●【新情報】内閣府 「地方創生臨時交付金の活用が可能な事業（例）」NPO 等への直接的な支援を含む、事業継続（家賃支援含む）や雇用維持等の事業／「新しい生活様式」を踏まえた地域経済活性化等の事業が 100 弱、紹介されています。
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200624_jigyou.pdf●認定 NPO 法人・特例認定 NPO 法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金（内閣府 HP）https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/corona-shiteikifukin
認定ＮＰＯ法人及び特例認定ＮＰＯ法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」に特に必要となる費用に充てるために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となった（令和２年６月 19 日財務省告示 152 号（令和２年６月 30 日改正））。
寄附金の指定を希望する認定ＮＰＯ法人等は、所轄庁へ確認申請を行う。
当該寄附金が指定寄附金となった場合は、以下の税制優遇措置を受けられる。
※法人が寄附した場合
所轄庁の確認を受けた日の翌日から 2021 年（令和３年）１月 31 日までに寄附した場合、法人税の優遇措置として「全額損金算入」の対象となります。
NPO 会計税務専門家ネットワークが発表した資料です。

●法人格別にどのような資金調達方法があるのかがわかりやすくまとまっています。
【随時更新】新型コロナウイルス対策の資金調達について
https://npoatpro.org/topics/index.html（資料の解説動画）
https://www.youtube.com/watch?v=YZ-ZMpwd4k4&t=191s『新型コロナウイルス感染症に伴う中小小規模事業者向け支援の対象に NPO 法人等は該当するのか？』（西田良平 社会学者 東京工業大学准教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryosukenishida/20200408-00172135/（運営）●新型コロナウイルス感染症対応に関する NPO 法運用 Q&A
内閣府 新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
経済産業省がとりまとめて公開しているものです。随時更新。すべてが NPO を対象としていませんが、人を雇用している NPO はぜひチェックを。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf（補助・助成（コロナ関係））●デジタル化・オンライン化を進めたい NPO 法人等「中小企業デジタル化応援隊」事業
NPO 法人等も対象、デジタル化やオンライン化等を進めるにあたって、支援を行う IT 専
門家への謝金を補助、ウェブ・クラウドサービス活用や zoom 等のオンライン会議活用、オンラインファンドレイジング支援などを幅広く対象
補助上限：最大 3,500 円/1ｈ、30 万/1 社、150 万/1 専門家【特設サイト】⇒ https://digitalization-support.jp/※NPO 側・専門家側ともに申請受付中、2021 年 1/31 締切●雇用がある NPO 法人等【厚生労働省】雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
・雇用調整助成金（雇調金）の新型コロナ特例期間が「12 月 31 日」まで延長
・「雇用シェア」（在籍型出向制度）の活用に向けたリーフレット掲載⇒
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL0
7.html●事業型 NPO 法人【持続化補助金 事務局】※所在地により申請先が別、主に市部は商工会議所／町村部は商工会
・コロナ特別対応型に第５回受付締切分が新設(2020 年 12 月 10 日締切）
・「支援機関確認書」（様式３）は申請の際、任意提出に・コロナ特別対応型をはじめ、各型各次募集で NPO 法人も続々採択に
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金メニュー（一般・台風被災地・新型コロナ各型）⇒ http://jizokukahojokin.info/
全国商工会連合会

持続化補助金メニュー（トップページから）⇒

http://www.shokokai.or.jp/●寄付型 NPO 法人
新型コロナの影響で寄付金等が減収となった、一定の寄付型 NPO 法人も対象となるような特例が創設されました。
「寄付金・助成金等の割合が 5 割以上」などが条件です。
９月２９日から具体的な申請手続もスタートしています！
詳細は以下の内閣府ページをご参照ください。
【内閣府】「持続化給付金」に関する情報⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/jizokuka●スポーツ関係【公益財団法人日本スポーツ協会】スポーツ活動継続サポート事業
2/3 または 3/4（上限 100 万円）補助＋10/10（定額・上限 50 万円）補助※※ガイドラインによる感染拡大防止の取組費用の 100％補助
NPO 法人・一般社団法人・公益法人・任意団体などが対象⇒ https://www.japan-sports.or.jp/tabid1281.html※申請受付中、締切延長 11/30 締切●【経済産業省】家賃支援給付金に関するお知らせ
一定の NPO 法人等も対象、2020 年 5～12 月の売上が「１ヶ月単位で前年同月比 50％以上
減少（持続化給付金と同様）」または「連続する３ヶ月単位で 30％以上減少（新設）」した事業者に、法人の場合は【「直近１ヶ月の支払賃料の２／３」?６】（※賃料 75 万円/月超は別計算式、上限 600 万円）を一括支給、賃貸借契約書等が必要、NPO 法人等特例あり、オンライン申請のみ、7/14（火）から申請受付予定⇒ https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
経済産業省による「小規模事業者持続化補助金」の文化芸術・スポーツ・農林水産業版とし

て以下の各種補助金事業がスタートしています。いずれも条件を満たす NPO 法人等も対象となります。
●農林水産業（農福連携等含む）関係
農林水産業を行っていれば、NPO 法人等も対象となります。
【農林水産省】「経営継続補助金」
対象：農林漁業を営む個人又は法人（常時従業員数が 20 人以下）※NPO 法人等も対象です。
⇒

https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html【特設サイト】⇒ https://keieikeizokuhojokin.info/index.html
一次募集は採用通知中。二次募集は上の URL を参照。
●休眠預金〈随時募集〉の実施について
新型コロナウイルスが社会全体に及ぼす影響により変化する支援ニーズ等を踏まえ、本日（2020 年 8 月 11 日）以降、当面の間、随時申請を受け付けます。
https://www.janpia.or.jp/other/news/koubo/koubo_20200811.html◇休眠預金等活用による新型コロナウイルス対応緊急支援助成
内閣府では昨年度から休眠預金等（10 年間入出金のない預貯金）を NPO 等の民間公益活動に助成する制度を開始しています。
休眠預金等の資金管理を行う一般社団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）では既に資金分配団体（助成事業実施団体）の公募が行われ、20 団体が選考され、助成団体の選定が行われている。
神奈川県では、認定 NPO 法人かながわ子ども未来ファンドが選考されている。
詳細はこちらhttps://www.janpia.or.jp/koubo/2020/corona.html
https://www.janpia.or.jp/dantai_info/2020/corona/corona_j01.html●公益財団法人 JKA「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」に関する募集のお知らせ※公募中、締切無し、随時審査・決定
団

体

HP

参

照

https://www.keirin-

autorace.or.jp/documents/www/NEWS/2020/boshu_kakudaiboshi_shien.pdf●公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内◎コロナ禍対応助成（当分の間、優先配分）／◎共生社会推進助成※5/18 から公募中、随時受付・審査
https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/２) まちづくり◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】G20 大阪市民サミット 1 周年シンポジウム「大阪・関西の市民社会のこれからを描く」 （11/15

14 時から 17 時）-------------------------------------------------------------------「G20 大阪市民サミット」から１年（と４ヶ月）。大阪・関西から世界へ！を合言葉に、地域～世界の様々な課題に市民社会の声を届け、そこに取り組む市民社会のあり方をも論じ合ったあの時から、今の世界は、大阪・関西は、そして市民社会の状況は大きく変貌を遂げました。コロナ禍はそれとして、私たちに大きな困難を与えていますが、一方でコロナ禍は市民社会が従来から取り組む、さまざまな社会課題のより脆弱な部分を、如実に浮き彫りにしたのではないかとも思います。このような時代に、大阪・関西の、あるいは各地域の市民
社会はどのようにあるべきでしょうか。
参加者の皆さんは YouTube ライブによる配信、チャットによる議論への参加という限られた方法になってしまいますが、できるだけインタラクティブ（双方向）なやり取りを大事にして、ぜひ、ご一緒に語り合いましょう！
日 時：２０２０年１１月１５日（日）１４時～１７時（終了予定）
方 法：YouTube ライブによる配信（チャットでの参加あり）
参加申し込み：この Peatix のサイトで参加券をお申し込みください（無料）。
https://g20ocs-1st-anniv.peatix.com/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】川崎市、全申請オンライン化 22 年度までに（参考 朝日新聞 10 月 7 日）
市長の記者会見記録（10 月 6 日）
https://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000121/121011/20.10.06.pdf-------------------------------------------------------------------川崎市福田市長は、6 日の記者会見で、「2022 年度までに、すべての（市民生活にかかわる）
申請手続きを、原則、オンライン化する」と述べた。対象は、約 2500 の市民生活にかかわる申請手続き。市民生活への影響が大きいものから優先的に取り組む。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】葉山町「おくやみサポート」窓口設置（参考 朝日新聞 10 月 1 日）

https://www.town.hayama.lg.jp/material/files/group/1/panhuretto.pdf-------------------------------------------------------------------葉山町では、不慣れな死亡手続きをサポートする「おくやみサポート」窓口が戸籍相談係に設置された。窓口では、個人の情報を聞き取り、必要な手続きを抽出して担当につなぐ。複数の課にまたがる手続きは職員の方が各課からやってきて対応するという。おくやみサポートでは、気落ちし不安を抱えている方に寄り添う対応を心がけているという。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
祝 イータウン 20 周年報告書作成！
-------------------------------------------------------------------イータウン創業 20 周年を記念して事業報告書を作成した。これまでの歩みや事業の成果が掲載されている。
報告書はホームページから pdf でダウンロードできる。
。
https://e-etown.com/archives/4426【問合せ先】
株式会社イータウン

http://www.e-etown.com/〒234-0054 横浜市港南区港南台 4-17-22 キタミビル 2F
TEL：045-520-8550 FAX：045-832-3864◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
書籍「NPO は何を変えてきたか－市民社会への道のり」（川崎あや著）出版
出版社：有信堂高文社/発売日：2020 年 5 月 21 日/定価：2,200 円（税込）
但しアリスセンターで購入すると 2,000 円（税・送料込み）-------------------------------------------------------------------アリスセンターの設立から 18 年間事務局に関わり、また、様々な NPO の活動に関わってきた現理事の川崎あやさんが、アリスセンターでの経験を踏まえて、「NPO（民間非営利組織）はどのように誕生し、どのように変化し、どのように社会を変えてきたか」をまとめた本を出版しました。
市民社会の実現を目指してきた多くの皆様、是非、お手にとってお読みくだされば幸いです。
新型コロナウィルス感染拡大が落ち着きましたら、出版記念の会を開催することも考えております。
「NPO には、様々な機能がある。社会に役立ちたいと思う人にボランティアとして活動の機会を提供するのも NPO の機能であろうし、困っている人を助けるという機能もある。当事者どうしの共通体験をもとに共感しあい情報交換できる場としての機能などもある。そうした様々な機能をもつのが NPO であるが、NPO には社会を変えていくという重要な機能があるのだということを理解してほしい。」（「まえがき」から抜粋）

■体裁：A5 版 208 頁■著者：川崎あや■発売日：2020 年 5 月 21 日
■出版社：有信堂高文社■目次は、有信堂の新刊案内
http://www.yushindo.co.jp/isbn/ISBN978-4-8420-5023-2.html■入手方法１)書店、通販サイトでお求めいただけます。定価 2200 円＋税（売り切れの場合はご容赦ください）２）アリスセンターに注文する。
・アリスセンター割引で、2000 円（税・送料込）でお求めいただけます。
・アリスセンター宛（

office@alice-center.jp ）にメールで、「お名前、郵便番号、ご住所、冊数」をお知らせください。
・発送は出版社からとなりますので、お名前とご住所を出版社に伝えることをご了承ください。
・お支払いは、アリスセンターの指定の銀行口座（横浜銀行本店営業部）に振り込んでいただきます。
・振込先口座番号はご注文時にお知らせいたします。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
書籍「コミュニティカフェ」出版のお知らせ（イータウン）-------------------------------------------------------------------イータウン代表齋藤保著書「コミュニティカフェ」が 6 月 15 日に発売。
『コミュニティカフェ: まちの居場所のつくり方、続け方』誰もがふらっと立ち寄れ、居心
地の良い空間を楽しめる。出会いがあり、交流が生まれ、地域活動やまちづくりにつながることもできる場。
そうしたコミュニティカフェの魅力と、運営のノウハウを各地の事例も紹介しながら紐解く。
■定価：本体 2,000 円＋税■目次・内容・販売先・割引情報はhttps://e-etown.com/book2020■発売日：2020 年 6 月 15 日
■体裁：四六版 232 頁■著者：齋藤保■出版社：株式会社学芸出版社（問合せ先）

株式会社イータウン

http://www.e-etown.com/〒234-0054 横浜市港南区港南台 4-17-22 キタミビル 2F
TEL：045-520-8550 FAX：045-832-3864
3)居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ【新情報】第 3 回「こども食堂の現状＆困りごとアンケート」
https://musubie.org/news/2601/-------------------------------------------------------------------緊急事態宣言下の 4 月、緊急事態宣言解除後の 6 月のアンケート調査に続いて、第 3 回ア
ンケート調査を行いました。
●調査時期：２０２０年９月２０日（日）～２８日（月）●回答数：39 都道府県 342 軒●回答対象：各地の「こども食堂の地域ネットワーク」および「こども食堂ネットワーク」とつながるこども食堂（むすびえの「地域ネットワークメーリングリスト」と「こども食堂
ネットワークのメーリングリスト」から回答を呼びかけ）●第 3 回アンケート調査結果 ９月時点の「一堂に会してのこども食堂」の開催は 24.0％、開催の「予定が立たない」と回答した団体は、48.0％へと増加。自由記述からも切実な声が上がった。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内-------------------------------------------------------------------2020 年９月末現在
食品寄付に参加しやすい「フードドライブボックス」常設設置場所が増えています。
（実施情報）
ユーコープの店舗 →実施店一覧 詳細はユーコープ HP
ヨーカドー・イオンの店舗→実施店一覧

NPO 法人フードバンク横浜https://fbyokohama.jp/

神奈川フードバンクプラス

http://foodbankplus-kanagawa.org/

フードバンクかながわ https://www.fb-kanagawa.com/
横浜市 詳細は 横浜市 HP フードドライブ実施情報でご確認ください
相模原市 詳細は認ください

相模原市 HP

フードドライブの取り組みについてのページにてご確川崎市 詳細は

川崎市 HP

フードドライブの取り組みについてのページでご確認ください――――――――――――――――――――――――――――――――――
4)高齢者福祉・介護の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】世田谷区認知症とともに生きる希望条例（令和 2 年 10 月施行）
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/006/003/d00187370_d/fil/jourei.pdf
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/006/003/d00187370_d/fil/kaisetsu.pdf-------------------------------------------------------------------平均寿命が延び、高齢化率の高まる今日において、認知症は誰もがなる可能性があるものであり、多くの世田谷区民にとって身近なものとなっています。
本条例を検討するにあたり、検討委員会及びワークショップにおいて認知症のご本人に参加していただき、その思いや意見を直接聴き、またパブリックコメントを通じ区民からも様々なご意見を受け、それらを丁寧に議論し制定に至りました。
（条例の基本理念）
1.本人一人ひとりが自分らしく生きる希望を持ち、どの場所で暮らしていてもその意思と権利が尊重され、本人が自らの力を発揮しながら、安心して暮らし続けることができる地域を作る。
2.区民、地域団体、関係機関及び事業者が認知症に対し深い関心を持ち、自らのことと捉え、自主的かつ自発的な参加及び協働により地域との関わりを持つことで、認知症とともによ
り良く生きていくことができる地域共生社会の実現を図る。
この基本理念を柱に、区の責務、区民の参加、地域団体、関係機関、事業者の役割を定めました。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】沖縄タイムス社説 ［ヤングケアラー］実態把握と支援強化を2020 年(令和 2 年) 10 月 25 日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/649692―――――――――――――――――――――――――――――――――
5)障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止活動、パラスポーツ等）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】「青森県手話言語条例」が成立。神奈川県内では神奈川県のみ。
（参考：朝日新聞 7 月 3 日、全日本ろうあ連盟 HP）--------------------------------------------------------------------

手話を言語としてとらえ、理解と普及を進める「青森県手話言語条例」が 6 月 30 日に成立した。
青森県は今後、県民が手話に接する機会を増やし、聴覚に障害のある人たちがコミュニケー
ションをとりやすくするための取り組みを進めていく。条例は 7 月 6 日から施行される。
現在、全国の手話言語条例成立自治体は、29 道府県/13 区/257 市/52 町/1 村計 352 自治体（2020 年 7 月 3 日現在）となっている。
（参考:全日本ろうあ連盟手話言語法制定推進事業 https://www.jfd.or.jp/sgh ）神奈川県は、2014 年 12 月 25 日に神奈川県手話言語条例が全会一致で可決され、2015 年
４月１日から施行された。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/cnt/f537527/p1192603.html
一方、神奈川県内の市町村で、手話言語条例を制定している自治体は、まだ、ない。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
6)多世代参加型子育ての活動
7）外国籍市民との共生の活動
8) アート活動
該当なし
9）子ども・若者・女性の支援◆―――――――――――――――――――――――――――――――――（NPO 法人かながわ女性会議）【新情報】フォーラム「小さな子どもを持つ女性がいきいきと生活するために」12/8-------------------------------------------------------------------今回のフォーラムでは、小さな子どもをもつ女性たちが生き生きとした生活を営む知恵を皆で話し合います。
コロナ禍出の不安や悩みも吹き飛ばしましょう。
当日は学生も参加し世代を超えての意見交換を予定。
3 拠点で ZOOM を活用して実施。
日時 2020 年 12 月 8 日（火）10:00 から 12:00
内容 基調講演 井上匡子（神奈川大）、報告 橋場典子（成蹊大学）、グループワーク
会場 かなテラス（神奈川県立かながわ男女共同参画センター） 男女共同参画センター横浜 かなーちえ（神奈川区地域子育て支援拠点）
申込先・問合せ先NPO 法人かながわ女性会議

申込締切 11/27 まで〒251-0054 藤沢市朝日町 4-15 DM ライフ湘南 205 号室
FAX 044-945-7174（小林）メール info@kanagawa-jyosei-kaigi.org
http://kanagawa-josei-kaigi.org/index.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】 神奈川県が児相を再編し大和・綾瀬担当を新設へ（参考：朝日新聞 10 月 1 日）-------------------------------------------------------------------9 月 29 日の神奈川県議会厚生常任委員会で、昨年度に受けた相談件数が 2 千件を超えた中央児相（藤沢市）、厚木児相の両児相の担当区域を見直し、所管する児童相談所（児相）の再編を行い、大和市と綾瀬市を受け持つ児相を来年度設ける考えを明らかにした。県は現在、中央、厚木のほか、平塚、鎌倉三浦地域、小田原の計五つの児相を設けている。各児相が受けた児童虐待の相談件数は、度重なる虐待事件の発生を受け、社会全体で子どもを守る意識の高まりなどから増加し、昨年度は計 7349 件で、2015 年度からほぼ倍増した。そこで県は、緊急策として、中央の担当区域から大和市、厚木からは綾瀬市を切り離し、両市を所管する児相を来年 4 月 1 日、中央と同じ建物内に立ち上げる方向で調整している。 実現すると、担当区域は、中央（藤沢、茅ケ崎市、寒川町）▽厚木（厚木、海老名、座間市など）▽平塚（平塚、秦野、伊勢原市など）▽鎌倉三浦（鎌倉、逗子、三浦市など）▽小田原（小田原、南足柄市、中井町など）▽あらたな児相（大和・綾瀬）となる。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
子育てまち育て塾〇子育てのいえ わっ!ふる●ひろば

https://machisodate.amebaownd.com/-------------------------------------------------------------------〇子育てのいえ わっ!ふる開催日時：火・水・金10:00～14:30

住所 港南区港南台 5－11－16〇ひろば
ケアプラザの広いお部屋で、子どもと遊んだり、おしゃべりしたり。
子どももママも、のんびりと時間を過ごしませんか？
コロナ対策のため、予約制にしています。
開催日時 第 4 木曜日 10 時から 12 時
対 象 ： 0 才～未就学児の親子、これから赤ちゃんを迎える方
共 催 ： 港南台地域ケアプラザ

JR 港南台駅徒歩 5 分

持ち物：室内履き（大人のみ）、靴を入れる袋
予約制 10 月より、予約開始は 2 週間前から、メールでyoyakuhiroba@gmail.com
運営協力費：一般 一家族 100 円 会員無料（年会費 2000 円）
子連れ以外の参加：100 円◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
こどもゆめ横丁２０２０（川崎市子ども夢パーク）（11/8）
http://www.yumepark.net/221_event/yokotyo2020.pdf-------------------------------------------------------------------今年やります、こどもゆめ横 丁 ！ みんなで 考 コロナ 対策 気 をつけながら、やりたいことをやる「こどもゆめ横丁」は、"子どもたちの本気、やってみたい気持ちを大事にしたい！！"という思いから企画したおまつりです。
●日時：2020 年 11 月 8 日（日） 11 時から 15 時
●場所：川崎市子ども夢パーク【問合せ先】たまりば ＴＥＬ 044-850-2055
https://www.tamariba.org/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
中國新聞社説 性的虐待、初調査 早期発見・支援体制築け
https://www.chugokunp.co.jp/column/article/article.php?comment_id=691393&comment_sub_id=0&category_id=142――――――――――――――――――――――――――――――――――
10）様々なネットワークの活動
該当なし
11）市民基金・寄付の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】 高木仁三郎市民科学基金（高木基金）20 周年
http://www.takagifund.org/about/information_20201008.html-------------------------------------------------------------------高木仁三郎市民科学基金（高木基金）は、2000 年 10 月に 62 歳でこの世を去った市民科学者、高木仁三郎さんの遺志によって設立されました。高木仁三郎は、自らの遺産を元に基金を設立し、彼の生き方に共鳴する多くの人々に寄付を募り会員になってもらい、次の時代の「市民科学者」をめざす個人やグループに資金面での奨励・育成を行ってほしいとの遺言

（「高木基金の構想と我が意向」）を残しました。
12）人権・平和の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
中國新聞社説 広島の平和推進条例案 自覚と学び促す内容に（9 月 12 日）
https://www.chugokunp.co.jp/column/article/article.php?comment_id=680144&comment_sub_id=0&category_id=142-------------------------------------------------------------------広島市議会は、平和行政はどうあるべきか。その理念などを明文化した平和推進条例（仮称）の議員提案に向け論議を重ねている。早ければ本年度中の成立を目指すという。
◆――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】横須賀市と「神奈川県基地関係市連絡協議会」（以下、県市協）
脱退について意見交換（非核市民宣言運動・ヨコスカ）-------------------------------------------------------------------9 月 9 日に横須賀市基地対策課長と意見交換を行った。参加者は 10 人。 横須賀市の退会の理由は、「「県市協」は毎年、政府に地位協定の見直しを求めているが、横須賀市は、改定は求めないという立場の違い」とされていたこと含めて意見交換が行われた。以下、団体「たより」312 から抜粋
「 問 ・・退会の検討を始めるきっかけ、あるいは、ポイントについて説明してください。」「回答 直接的なきっかけは、6 月 23 日の県議会での野田議員への黒岩知事の答弁。コロナ感染対策の現場に、地位協定改定という難しい問題を投げ込めば、出てくる情報も出てこなくなる。現場を見ていない答弁だと思った。」「問 「県市協」による政府への年次要望には「日米地位協定の見直し」が含まれます。横須賀市が、これに同意できないことが退会の理由とささやかれています。これは事実ですか。
」「回答 同意できる、できないという問題ではない。地位協定の改定に反対している訳でもない。ただそれは実現性のない要望で、運用の見直しが実現的。これまでもそう考えてきた。
」「問 退会を選ばず、県市協の中での「見直しだけでいいのか」問えばいいのでは。
」「回答

地位協定見直しの要望を毎年同じように繰り返すだけでいいのか。各市首長も代わっていることなどから、内容を検討すべきと言ったが、とりあげられなかった。
」 以下、
省略。
（前回既報）◆横須賀市が「神奈川県基地関係市連絡協議会」を脱退。
8 月 25 日の神奈川、読売等で報道されましたが、横須賀市が「神奈川県基地関係市連絡協

議会」を脱退しました。
「県市協」は毎年、政府に地位協定の見直しを求めていますが、横須賀市は、改定は求めないという立場の違いが退会の理由とされています。
報道以前に退会の事実を知り、21 日に基地対策課長に聞き取りをした上で、昨日、下記のような「質問と要請」を市長に提出しました。
私は、退会は基地行政の「後退」だと考えますが、詳しく市の言い分を聞くことも大切だと思っています。意見交換の日は、追って課長から指定されることになっています。ぜひ、皆様も参加され、「退会」の真意を問いただして頂ければと思います。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況（団体情報紙 たより 312 から）-------------------------------------------------------------------●2020 年月例デモ（月末の日曜日に実施）の参加者数と状況
・2020 年１月月例デモの参加者は 84 名、・２月月例デモ参加者は 40 名。辺野古カヌー隊の方、京都、大分からも参加者有り。
・３月月例デモの参加者は 27 人。雪が降ってきそうなほどの寒いでした。初めての短縮デモ。
・４月月例デモと５月月例デモは、コロナウイルス感染防止のため中止。
・６月月例デモ再開。マスクを着用し、原則サイレント、コースも短縮し実施。参加者は 31人。
・7 月月例デモ 、8 月月例デモは、コロナウイルス感染防止のため中止。
・９月月例デモは、半年ぶりに最後まで歩いた月例デモ。先頭には「サイレントで歩いています」のボード。参加者は 35 人
●非核市民宣言運動・ヨコスカとは？
1976 年からスタートし現在も横須賀市内を練り歩いて平和・安全保障・自衛隊派遣問題などを訴えています。
●（参考）2019 年は、月平均参加者は、34 名。
●活動状況は、団体 URL http://itsuharu-world.la.coocan.jp

をご覧ください。

●関連団体の平和船団の活動は URL http://heiwasendan.la.coocan.jp をご覧ください。
【問合せ先】非核市民宣言運動・ヨコスカ 横須賀市本町 3－14 山本ビル２F
電話＆FAX 046－825－0157◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】『デコちゃんが行く袴田ひで子物語』出版（5 月 1 日発行）--------------------------------------------------------------------

袴田巖さんの姉・ひで子さん誕生から現在までを描いた漫画が発行された。「死刑囚の姉」「弟の無罪のため闘う姉」、テレビのニュースに映る袴田ひで子さんとはどんな人なのか、多くの人が関心を持った。その一人である著者が、湧いた興味から袴田家を訪れ、親密になるに至り知った見事な彼女の人生物語を漫画化。&#8232;書籍名 ：『デコちゃんが行く 袴
田ひで子物語』
発行者 ：いの まちこ 漫画
定価：たたら なおき 原作：大庭有希子：1,500 円（税込み）

発売元 ：静岡新聞社（静岡市駿河区登呂 3-1-1）
電話 ：054-284-1666――――――――――――――――――――――――――――――――――
13）住宅支援の活動
該当なし
14）環境・エネルギーの活動◆――――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】News「汚染土壌での野菜栽培実験、収穫へー飯館村・帰還困難区域」
視聴 URL http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2525
OurPlanet-TV メールマガジン

2020.10.23-------------------------------------------------------------------原発事故後、年間 50 ミリシーベルトを超える高い放射放射線量が計測されたため、帰還困
難区域に指定されている飯館村の長泥地区で今年から、除染土壌を再利用し、農業を再開しようと実証事業が本格化している。
【問合せ先】(特活) OurPlanet-TV 東京都千代田区神田猿楽町 2-2-3NS ビル 202
Tel：03-3296-2720

FAX：03-3296-2730

mail：info@ourplanet-tv.org
ホームページ： http://www.ourplanet-tv.org◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金
報告:『忘れられた小児甲状腺がん患者たち
声を上げられない当事者にどう寄り添い、可視化するのか～』(10/3 開催)-------------------------------------------------------------------ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）アドボカシーカフェ第 66 回開催報告抜粋「2020 年 10 月 3 日、千葉親子さん(甲状腺がん支援グループ・あじさいの会事務局長)、太陽さん(小児甲状腺がん患者)、白石草さん(OurPlanet-TV 代表)をお迎えしたアドボカシー

カフェを、SJF はオンラインで開催しました。
「原発事故とは関係ない」と、甲状腺がんを告知される時に患者たちは医師から言われている実態が千葉さんと白石さんから明かされました。それは、口封じを強いるプレッシャーとなって患者たちを孤立させていきました。「甲状腺がん」という言葉がマスメディアに出ると復興における「安全」のイメージを損ねるために、国策的にコントロールして封印されている構造が説かれました。…..]
詳細はこちらで http://socialjustice.jp/p/report20201003/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「水俣病は今が正念場」 写真家スミスさん妻が講演
琉球新報 2020 年 10 月 3 日
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1201840.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】第５回公判結果（横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評
価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟-次回から実質的な審理開始。
（次回：第６回公判
2021/1/22）
https://foejapan.wordpress.com/2020/10/14/yokosuka-file5/-------------------------------------------------------------------10 月 14 日、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、傍聴人数を制限して第 5 回公判が実施された。裁判では、前半に原告代理人からの主張があった後、後半は裁判長より今後の裁判の方針についての話があった。その結果、過去 4 回の公判を通じて議論されていた原告適格や訴訟要件の議論と並行し、次回の第 6 回期日から、実質的な審理に進むことになった。本案審理に進むにあたり、裁判長は被告である経済産業省に対し、原告が今まで提出してきた書類への反論準備を、次次回期日（5 月 12 日予定）までにするようにとの指示をしました。開廷前。今回は横須賀からの訴訟原告の他、横須賀市内外から初の傍聴参加者も多かった。原告適格や訴訟要件の議論と並行してではあるが、本案の審理が開始されるということは、次のステップに進むこととなった。今回、原告代理人からの主張は、（1）環境
アセスメントにおける地球温暖化の影響の評価について、（2）温室効果ガス排出による漁業者への影響について行われた。次回期日は 2021 年 1 月 22 日（金）14:00 から、東京地方裁判所で実施の予定（問合せ先）横須賀石炭火力発電所訴訟原告団事務局
TEL 03-3263-9210
Email： tokyo※kikonet.org※を@に変えてお送りください。

団体 HP https://yokosukaclimatecase.jp/
認定特定非営利活動法人 FoE Japan HP:

https://foejapan.wordpress.com/2020/06/26/yokosuka-file4/（既に配信した関連情報）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
石炭火力発電所の建設停止を訴える手紙 1９0 通を環境省へ提出（参考：東京新聞 6/6）-------------------------------------------------------------------国内の石炭火力発電所の建設停止を訴える神奈川県横須賀市の若者らが、小泉進次郎環境相に宛てた手紙 190 通を環境省に提出した。
この手紙は、「Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ（未来のための金曜日、ＦＦＦ）横須賀」が五月、建設中止を求める手紙を募り集まった。
小泉氏は五日の記者会見で「日本が脱炭素化に取り組んでいる姿勢は揺るぎないと国際社
会にも発信したい」と述べた。
ただ、国内の発電所の建設見直しには言及しなかった。
ＦＦＦ横須賀の鈴木弥也子（ややこ）さん（２１）は「地元横須賀の石炭火力の言及がなかったのは残念」としつつ「私たちの熱意が伝わったと感じた」と語った。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
横須賀石炭火力発電所の建設中止を訴えデモ（参考朝日新聞 4/20）-------------------------------------------------------------------3 月 13 日、神奈川県の横須賀市役所前で、新型コロナウイルス感染拡大が広がる中、口元をマスクで覆った若者ら約 20 人が、横須賀市で建設が予定されている石炭火力発電所の中止を訴えてシュプレヒコールを上げた。
発起人の一人で同市在住の大学 3 年、S さん（21）は昨夏、カナダで世界の若者と交流する事業に参加して、社会問題への意識が高まった。
帰国後、国際環境 NGO 主催の勉強会で石炭火力発電所が横須賀で建設されると知って、「責任を感じた」という。今年 2 月、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（17）と連帯する団体「未来のための金曜日 横須賀」を設立した。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
第４回公判結果（横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定
通知の取り消しを求める行政訴訟-（次回：第５回公判 10/14）
https://foejapan.wordpress.com/2020/06/26/yokosuka-file4/-------------------------------------------------------------------6 月 26 日、横須賀石炭火力訴訟第 4 回公判が、東京地方裁判所で執り行われた。
新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、傍聴者数を定員の約 1/4 に制限して開催された今回の裁判では、前回に引き続き「裁判の正当性」について議論された。

法廷では、原告代理人より、裁判の正当性として、（１）処分性、（２）原告の適格性、について、再度強調した形で主張された。
これに対して国からの書類の提出はなく、回答弁論は行われなかった。
提出書類の遅れの理由として、新型コロナウィルスによる業務形態のやむを得ざる変更をあげた。
原告代理人は、被告の反論書類の提出が遅れており、それが裁判の進行に支障をきたしていることを指摘した。
原告側は同様の状況下にもかかわわず、今回の期日への準備を進めてきたこと、そして、緊急事態宣言が発令された中においても横須賀石炭火力の新設工事は通常通り進行していた点をあげ、被告の主張の妥当性を質した。
しかし、原告側の主張の書類提出の期限の前倒しは認められなかった。
次回期日は、10 月 14 日（水）14 時から、東京地方裁判所で開催の予定です。
（参考）認定特定非営利活動法人 FoE Japan HP:
https://foejapan.wordpress.com/2020/06/26/yokosuka-file4/――――――――――――――――――――――――――――――――――
15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
同性婚法制化「議論を」 長岡京市議会が意見書可決（参考）
長岡京市性の多様性社会の実現に向けた提言・調査研究報告書
https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/cmsfiles/contents/0000008/8985/seinotayouseiteigen_2
020090818520993.pdf-------------------------------------------------------------------京都府長岡京市議会は 9 月２３日の本会議で、同性婚の法制化に関する議論を促進し、早期に結論を出すことを政府と国会に求める意見書を全会一致で可決した。同性婚に詳しい識者は「同様の意見書が地方議会で可決されたのは、把握する限りでは初めてだ」としている。
意見書では、地方自治体で導入が広がっている、同性カップルを公的に認定する「パートナーシップ制度」では解決できない法的な問題があると指摘した。一方で、政府が性的少数者への理解や配慮を積極的に呼び掛け、社会的理解が進んできたと評価。同性婚の法制化に関して「『議論する』へと進むことが今求められている」とした。（共同通信）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
葉山町パートナーシップ宣誓制度導入（2020 年 7 月 1 日開始）
https://www.town.hayama.lg.jp/kurashi/jinken/11049.html

川崎市パートナーシップ宣誓制度導入（2020 年 7 月 1 日開始）
www.city.kawasaki.jp/250/page/0000118465.html-------------------------------------------------------------------パートナーシップ制度（性的少数者のカップルを公的にパートナーと認める制度）を導入している自治体は、全国で 34 自治体が導入している（2020 年 1 月現在）。
神奈川県内の自治体では、横浜市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、小田原市、相模原市が導入済みで、川崎市、葉山町が加わり８自治体となった。藤沢市は来年度の導入をしている。
なお、相互利用の協定を締結している自治体（横須賀市・鎌倉市・逗子市・葉山町）に転出する場合、継続使用の届出をすれば、転出先の自治体で新たに宣誓をしなくても、宣誓証明書を継続して利用することができる。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
望むのは「結婚できる自由」（東京新聞 9 月 24 日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/57336◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】LGBT への理解

宮崎日日新聞 10 月 9 日くろしお

https://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_48008.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
京都新聞社説 パートナー制度 生きやすい社会目指し（9 月 5 日）
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/353463―――――――――――――――――――――――――――――――――
３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方【既報】◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
労働者協同組合法案 衆議院へ議員立法で提出 次期国会で成立へ-------------------------------------------------------------------この法案は、国会ではまだ審議されていない。成立を期待している方は多いと思うが、アリスセンターとしては、法律案（全 137 条、附則 34 条）について、以下のような視点で仔細に検討を期待している。
2020.06.13、毎日新聞東京朝刊 5 面は、「労働者協同組合法案：労働者協同組合法案、提出」

の見出しで以下のように伝えた（全国紙では毎日のみ）。
「自民、公明、立憲民主などの各党は１２日、非営利で地域課題に取り組む新たな法人形態を認める「労働者協同組合法案」を衆院に共同提出した。組合員が出資しながら自らも事業に参加できるようにするのが狙いで、学童保育の運営や、障害者による生産品の販売などの事業を想定している。雇用創出と同時に福祉や子育てといった地域課題の解決を図る。秋の臨時国会での成立を目指す。法案では、非営利性を保つため出資配当は認めず、組合と組合員は労働契約を締結する。迅速に設立できるようにするため、行政の認証手続きが必要なＮ
ＰＯ法人などと異なり、法的要件を満たせば法人格を付与する仕組みとした。」
与野党一致の議員立法提案、提出代表者は自民党厚生労働分野の重鎮田村憲久氏なので、次期国会（解散がなければ）で成立はほぼ間違いない、と思われる。（現在閉会中審査。
）
提案理由も立派だ。
「各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資するため、当該組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定める等の必要がある。
」
衆議院提出の法律案は下記衆議院の URL
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20105026.ht
m
ワーカーズコープ連合会による田村憲久氏インタビュは下記 URL
https://jwcu.coop/houseika/?p=550
日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会（JWCU）が主導し、ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン（WNJ）も切望した法律が成立目前なのだから評価されるべき出来事だが、条文が持っている問題点で解決されていない論点がある。
日本労働弁護団による批判的声明は下記 URL
http://roudou-bengodan.org/proposal/労働者協同組合法案についての声明/
つまりこの法律案によれば、個人が出資によって協同組合を形成し、協同組合からの労働契約（雇用ではない）で、あるいは組合の役員として働く、すなわち労働者としては保護されないのだ。社会保険から免れることも含め安上がりの労働提供となる。「一人親方」の組合である。
「一人親方」は個々に分断されて、組合に対抗できない。組合は全国連合会まで法律に書いてある。個人の持つ団結権を制約する図式だ。
（労弁の指摘の外だが）さらに、生協に続いて厚生労働省が所轄庁だ。NPO 法のときは、
自民党の、NPO はボランティア・福祉団体、したがって、厚生省（当時）の下請けになってもらう、という狙いを打ち砕いた。今回はその時の野望を実現した形だ。法案を見ると、

肝心なところは厚生労働省令に任されている。労働行政を空洞化し、よく見ると会社法（通産省）も中抜き、NPO 法（内閣府）さえも中抜きになる。
現実にもこのような「名ばかり雇用」の安値契約がはびこっている。自治体の指定管理者委
託では横行しているといってもよい（指定管理者制度は、契約でもないし、入札でもない、
法人格がなくともよい）。
出資の制度、雇われない働き方といった希望を逆手に取ってこんな法律が実現してしまう。
互助、非営利、準則主義はことばだけ、失うものの方が大きいのでは。
1988 年にはいくつかの団体が協同して、出資を可能とする（出資法の縛りはきつい。とにかく出資や預り金、配当というもの原則禁止しているのだから。
）NPO タイプの法律試案がつくられ、アリスセンターもこの議論に参加したが、その試みは実現しなかった。
――――――――――――――――――――――――――――――――――【さ ま ざ ま な 催

し】（主催、催事名、期日、HP の順）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――(トンボはドコまで飛ぶかフォーラム）【新情報】２０２０トンボとり大作戦 報告会・表彰式（11/14)
http://tomboforum.com/?p=1578-------------------------------------------------------------------日時：2020 年 11 月 14 日（土）14：00～15：30
場所：長浜公園 草地広場
金沢シーサイドライン「並木中央駅」または
京浜急行「京急富岡」駅下車 共に徒歩１４分
参加費：無料申込みは不要です。直接お集りください。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
東横フラワー緑道運営委員会（反町駅前ふれあいサロン内）【新情報】新しい維持管理の方法を学ぼう！！（11/28）－ZASSO（雑草）を生かした新しい維持管理ー-------------------------------------------------------------------雑草を生かした新しい維持管理の方法を ZASSO（雑草）の魅力を世の中に広めている吉田さんから実践で学びます。
日時 2020 年 11 月 28 日（土）10:00 から 12:00（荒天時中止）
講師 吉田健二（グローブ（株）代表取締役）
対象・定員 どなたでも OK

参加料 無料
場所 二ッ谷公園集合 https://map.goo.ne.jp/place/KWRRFKH8/map/（その後、東横フラワー緑道へ移動）
お申込み・問合せ先 泉町共同オフィス 045－323－3231◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
神奈川県立地球市民かながわプラザ【新情報】依田和子氏講演会「絵本を通して世界を知る」(11/21 １時 30 分から３時)
http://www.earthplaza.jp/event/yoda_koenkai_ehon/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】大都市制度「特別自治市」パネル展及び横浜市の友好交流自治体「群馬県昭和村」
フォトコンテスト入賞作品展開催
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/seisaku/2020/1009daitoshi.files/0002_20201008.pdf-------------------------------------------------------------------横浜市が早期実現を目指している「特別自治市」、横浜市と友好交流を進めている「群馬県昭和村」について、広く市民に知っていただくため、パネル展及びフォトコンテスト入賞作品展を開催●会場・日時 鶴見図書館 展示コーナー 10 月 12 日(月)午後 ～10 月 27 日(火)午前●会場・日時 中央図書館 １階展示コーナー

12 月 22 日(火) ～１月 11 日(祝・月)（横浜特別自治市広報冊子）
https://www.city.yokohama.lg.jp/cityinfo/seisaku/torikumi/bunken/daitoshi.files/0176_20200107.pdf◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
黄金町バザール 2020 - アーティストとコミュニティ ～横浜・町エリアのまちを舞台とするアートフェスティバル～-------------------------------------------------------------------第 1 部を、2020 年 9 月 11 日（金）から 10 月 11 日（日）まで、
第 2 部を、11 月 6 日（金）から 29 日（日）までとし、二部に分けて実施します。
URL: https://koganechobazaar2020.peatix.com/【募集】(コンクール)◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第 8 回 エクセレント NPO 大賞(締切 2020/12/11)「コロナ対応チャレンジ賞」を新設（「エクセレント NPO」をめざそう市民会議）-------------------------------------------------------------------本賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、その活動が社会に「見える化」することを目的としています。
今般のコロナ禍の中、様々な困難や課題に直面し、大変なご苦労のなかで活動をされている団体も少なくないように存じます。このような状況を鑑み、皆様の活動を応援する意味でも、
第 8 回エクセレント NPO 大賞を開催させていただくことといたしました。また、従来の大賞と部門賞に加え、「コロナ対応チャレンジ賞」を設けることとしました。
応募期間10 月 1 日（木）～ 12 月 11 日（金）必着

詳しくは、「エクセレント NPO」をめざそう市民会議(署名）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「ＬＧＢＴ平等法」制定を求める署名活動開始（LGBT 法連合会）
http://lgbtetc.jp/news/1817/ （参考：東京新聞 10 月 15 日）―――――――――――――――――――――――――――――――――
性的少数者を支援する全国約１００の賛同団体による「ＬＧＢＴ法連合会」など３団体は１
５日、来夏の東京五輪・パラリンピックに向け「ＬＧＢＴ平等法」制定を求める国際署名キャンペーンを始めると発表した。
。
五輪憲章は、性別や性的指向による差別を禁じており、８０以上の国で平等法や差別禁止法がある。都内で記者会見した同会の五十嵐ゆり共同代表は「一人一人の尊厳と平等を守るための東京大会のレガシーとして、平等法制定を目指したい」と話した。
平等法により、当事者へのいじめの未然防止やケア、職場での差別的取り扱いの禁止、相談
支援体制の整備が進むと期待される。
署名はネットで国内外から集め、来年１～２月をめどに各政党に届ける。
署名専用サイト https://equalityactjapan.org/◆――――――――――――――――――――――――――――――――
反差別相模原市民ネットワーク【新情報】ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の制定を相模原市に求める要請書への賛同署名募集（第一次集約 20 年 11 月 20 日）-------------------------------------------------------------------市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」は、10 月 12 日、ヘイトスピーチの規制条例の制定を相模原市に求める署名活動を開始した。相模原市内では差別的言動で在日外国人を排斥するヘイト団体が活動や障害者への差別が引き起こした殺傷事件の記憶が刻まれる。
市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」は刑事罰を設けた川崎市条例をモデルに「同等かそれ以上の実効性のある反差別条例」を制定するよう要請している。
（問合せ先）hansabetsu.sagamihara@gmail.com◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
腹膜・心膜・精巣鞘膜中皮腫におけるニボルマブ（オプジーボ）使用についての署名のお願い（2019 年 9 月 30 日現在 7,491 筆の賛同署名）-------------------------------------------------------------------胸膜中皮腫のセカンドラインの治療薬として、昨年、ニボルマブ（オプジーボ）が保険適用薬として使用されるようになりました。
一方、胸膜中皮腫以外の腹膜等の中皮腫（腹膜、心膜、精巣鞘膜）の患者は非該当とされたままです。
腹膜等の中皮腫患者は、胸膜中皮腫に準じる治療を受けています。
私達は、腹膜等の中皮腫患者にも胸膜中皮腫と同様の治療の選択肢を一日も早く認めて頂きたいと願っています。
この切実な思いを以下の要望にまとめ、政府、薬品会社、医療者の皆さんに届けたいと思います。
できるだけ多くの中皮腫患者の方々にこの要望に加わって頂きますようお願いいたします。
同時に、患者家族をはじめ、多くの皆さんにご賛同の署名を頂きますようお願いいたします。
2019 年 6 月 7 日
中皮腫サポートキャラバン隊

共同代表 栗田英司・右田孝雄★ご署名は引き続き宜しくお願い致します★
2019 年 9 月 30 日現在 7,491 筆の賛同署名■ご署名はこちらからhttps://asbesto.jp/archives/1384■主催・問合せ先運 営：中皮腫サポートキャラバン隊
連絡先：0120-310-279
https://asbesto.jp/toiawase
本 部：〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町 1-2-11 市民オフィス内
東日本：〒230-0062 神奈川県横浜市鶴見区豊岡町 20-9-505――――――――――――――――――――――――――――――――――(受講生・参加者募集）

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
日本フィランソロピー協会【新情報】◆鎌倉トークセッション
テーマ：「誰ひとり取り残さない」SDGｓを実現するために～障がい者のリアルに飛び込む～（11/21）-------------------------------------------------------------------・日 時：2020 年 11 月 21 日（土）13:30～16:30（13:00 開場）
・ゲスト：
高野 朋也氏 株式会社 i-link-u 代表（鎌倉武士）
竹内 弓乃氏 特定非営利活動法人 ADDS 共同代表
伊藤 良師氏 認定特定非営利活動法人 Ocean's Love スクール事業 統括責任者
・モデレータ：モモハラ リン氏 寄り道キャリア主宰 国家資格キャリアコンサルタント・会 場：臨済宗円覚寺派 浄智寺 書院（鎌倉市）
・定 員：20 名
・詳 細：https://www.philanthropy.or.jp/jka/20201121/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市社協ボランティアセンター◆【新情報】市民活動団体向け 助成金セミナー「市民活動団体における資金調達とは?－助成金を活用しよう－」（11/25）
http://www.yokohamashakyo.jp/yvc/022.html-------------------------------------------------------------------<日時> 2020 年 11 月 25 日(水)10 時 00 分～12 時 00 分
<場所> 横浜市健康福祉総合センター 8 階 8A・8B 会議室<対象> 横浜市内で活動をしている団体<定員> 30 名<参加費> 無料――――――――――――――――――――――――――――――――――(募 金・寄付品)◆―――――――――――――――――――――――――――――――――★MERRY CHRISTMAS にお菓子寄付を！（フードバンクかながわ）（11 月末まで）
https://www.fb-kanagawa.com/--------------------------------------------------------------------

フードバンクかながわには、地域のフードバンク、パントリー、ひとり親支援団体、母子寡婦福祉会、子ども食堂等を運営する皆さんから、クリスマスのお菓子の希望がたくさん寄せられています。 みんなで分け合うので、同じ種類のお菓子（大体 30 個の単位）で寄贈があると大変ありがたいです。ぜひお菓子を寄付してください。11 月末まで募集します。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
WE 21 ジャパン
★物品の寄付をお待ちしています！
http://www.we21japan.org/donation/goods.html-------------------------------------------------------------------地域の市民の皆さんから、誰かに着てもらいたい、使ってもらいたいと思う衣類や雑貨を、
WE ショップへ寄付していただき、販売した収益から民際協力を行っています。
※支援先の国々の文化や経済を考慮して、物品を直接送ることは行っていません。
※WE ショップで販売しますので、「良いモノだけれど、使う予定がない」衣類や雑貨をご寄付ください。
詳細については、【お問合せ先】WE21 ジャパン事務局（TEL：045-264-9390）まで◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【緊急助成】東日本大震災現地 NPO 応援基金「新型コロナウイルスの影響を受ける現地
NPO 支援募金」へのご寄付にご協力ください（日本 NPO センター）-------------------------------------------------------------------緊急助成の趣旨
東日本大震災から 10 年目を間近にして、世界的に流行する新型コロナウイルスの影響は、
東日本大震災の復興に取り組む団体に対しても大きな打撃を与えています。
事業の停止による収入の減少、対応のためのコスト増など、長期化にともない組織存続の危機に陥っている団体もあります。
この現地 NPO 応援基金の主テーマは「東日本大震災の被災者の生活再建の支援を行う現地
NPO の組織基盤の強化」として、2012 年より実施してきました。
しかし今回の新型コロナウイルスにより、その前提である組織の存続すら危うくなり始めている団体を緊急に支援する必要があると考えました。
この緊急助成は、東日本大震災の被災者の生活再建に取り組む現地 NPO（岩手県・宮城県・福島県）の組織継続を応援するために、市民・企業・財団等からの寄付によって運営するものです。
皆さまのご協力をお待ちしております。

・ご寄付は、所得税等の税制優遇の対象となります。
・寄付額の最大 10％を、助成やご報告の必要経費として使用させていただきます。
■募金期間・募金目標等
2020 年 12 月 31 日までとし、1,000 万円を目標とします。
【お問合せ先】
特定非営利活動法人 日本 NPO センター（担当：佐藤、渡辺）〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1

新大手町ビル 245

TEL 03-3510-0855
FAX 03-3510-0856
ouen-kikin#jnpoc.ne.jp （#を@に変えてください）（助成団体名、助成名、募集期間、HP の順）――――――――――――――――――――――――――――――――――【助 成】（NPO 基盤強化・人材育成）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】２０２1 年「学生を対象とする次世代リーダーの育成活動」助成(締切 12/11 日)電通育英会
https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/subsidy/about/-------------------------------------------------------------------大学生を中心に大学院生・高校生までを対象とした人材育成に取組んでいる大学学内組織
や NPO 法人の活動（キャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動など）に対する助成。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
セブンーイレブン記念財団 NPO 基盤強化助成 （締切 11/16）
http://www.7midori.org-------------------------------------------------------------------安定的に活動を継続できる自主事業 の構築・確立をめざす NPO 法人に 対し、事業資金・専従職員の人件費・ 事務所家賃を原則３年間支援します。
――――――――――――――――――――――――――――――――――（コミュニティ）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
かながわ生き活き市民基金

【新情報】第 15 期福祉たすけあい基金（スタート助成）募集（締切 12/11）
https://lively-citizens-fund.org//archives/3032―――――――――――――――――――――――――――――――――
11 月 9 日（月）より、第 15 期福祉たすけあい基金（スタート助成）の募集を開始。
〇個別相談日程
11 月 9 日（月）～11 月 30 日（金）10 時～17 時 土日は除く。
公益財団法人かながわ生き活き市民基金事務所（新横浜） ※事前に予約が必要です。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
さわやか福祉財団
【新情報】「連合・愛のカンパ」団体立ち上げ・新規事業立ち上げのための準備金支援のお知らせ（締切 11/30）
https://www.sawayakazaidan.or.jp/news/post-876/-------------------------------------------------------------------今年度も日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金の提供をいただき、地域の住民主体による生活支援等の助け合い団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。
助成対象: 2019 年 10 月から 2020 年 11 月末までに、立ち上がったまたは、開始する予定の新しい活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――(公財)日本社会福祉弘済会【新情報】2021 年度 社会福祉助成(締切 12/15)
https://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-2021.html-------------------------------------------------------------------少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
■1 団体あたりの上限額 50 万円◆―――――――――――――――――――――――――――――――――(公財)トヨタ財団【新情報】2020 年度 特定課題 外国人材の受け入れと日本社会(締切 11/21)
https://www.toyotafound.or.jp/special/2020/migration.html--------------------------------------------------------------------

■助成課題(1) 外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り(2) 外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正(3) ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し(4) 高度人材の流入促進(5) 日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓■１件あたりの助成金額：500 万円～1,000 万円程度
■助成期間

2021 年 5 月 1 日から 2023 年 4 月 30 日まで（2 年間）、もしくは 2024 年

4 月 30 日まで（3 年間）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム第 9 期 助成団体募集(11/15 締切)-------------------------------------------------------------------難病患者の「生活の質（QOL）向上」のために、難病患者団体、支援団体が実施する活動への助成金プログラムです。
・締 切：2020 年 11 月 15 日（日）当日消印有効・詳 細：https://www.philanthropy.or.jp/tenohira/09/◆――――――――――――――――――――――――――――――(公財)愛恵福祉支援財団【新情報】2020 年度 社会福祉育成活動推進 助成(締切 2020/11/15)
http://www.aikei-fukushi.org/?p=1596-------------------------------------------------------------------各種社会福祉サービスがよりよく進められるように、施設等事業の活動を支援することを目的としている。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
大阪コミュニティ財団助成 10/1―11/27
http://www.osaka-community.or.jp-------------------------------------------------------------------大阪コミュニティ財団は、一般市民や企業等の社会貢献への志に裏打ちされた財産の拠出により多数の基金の設立を図り、学術研究の振興、芸術文化の発展向上、環境の保護保全、
国際交流の推進、青少年の健全育成、社会教育の充実、地域社会の活性化、社会福祉の増進など、公益に資する事業をおこなう団体等への助成または顕彰と、学生等への奨学金の支給をおこなっています。助成先は国内全域で、海外も可能です。

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2021 年度 ヤマト福祉財団助成金 (11/30 締切)
https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html-------------------------------------------------------------------Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金 障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多く の給料を支払うための事業の資金として助成する
Ⅱ．障がい者福祉助成金 給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動 に対して助成する（締め切り） 2020 年 10 月１日（木）～11 月 30 日（月）【当日消印有効】
問合せ先 団体名 公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局 住所 〒104－0061 東京都
中央区銀座 2－12－18 ヤマト銀座ビル７階 電話 03-3248-0691 ＦＡＸ 03-3542-5165
ＵＲＬ https://www.yamato-fukushi.jp/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市社会福祉協議会【新情報】令和 3 年度よこはまれあい助成金<地域福祉保健計画区分>（締切 12/18）
http://www.yokohamashakyo.jp/yvc/2ed7bb5130db70760f95a06f5569b9dc.pdf-------------------------------------------------------------------第４期横浜市地域福祉保健計画に沿って新たに取り組む先駆的な事業が対象です
説明会：令和 3 年度 よこはま れあい助成金<地域福祉保健計画区分>
日時:2020 年 11 月 25 日(水)13 時 30 分～15 時
場所:横浜市健康福祉総合センター――――――――――――――――――――――――――――――――――（子ども・若者・女性）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
国立青少年教育振興機構
令和３年度子どもゆめ基金助成金募集案内-------------------------------------------------------------------令和３年度助成活動の募集は、〈一次募集〉と〈二次募集〉に分けて実施(一次募集)
申請期間(1)郵送申請：令和 2 年 10 月 1 日～11 月 10 日(2)電子申請：令和 2 年 10 月 1 日～11 月 24 日
https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html――――――――――――――――――――――――――――――――――

（環 境）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2021 年度地球環境基金助成金 (締切 12 月 2 日（水）１３：００)
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h31_info.html-------------------------------------------------------------------環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研
究等）に対し、助成金の交付を行っています。
今回から要望書類提出先及び提出方法が変更され、原則、電子申請となった。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
セブンーイレブン記念財団

活動助成 (締切 11/16)

http://www.7midori.org-------------------------------------------------------------------自然環境保護など 市民が主体となって行う環境活動の活動資金を 1 年間支援します。
――――――――――――――――――――――――――――――――――【掲載誌】（募集・公募などについては該当のところで既報）
今月も様々な情報を寄せていただきました。ありがとうございます。
（団体名、機関誌名、巻号数、発行月、HP の順）
あ行●認定 NPO 法人 WE21 ジャパン
2019 年度 年次報告書
20 年 9 月
http://www.we21japan.org/●株式会社イータウン
イータウンメールニュース
2020/10/15
http://www.e-etown.com/●大阪狭山市市民活動支援センター
News Letter Express VOL.60
20 年 10 月号
http://osakasayama-sc.jp/NLE60.pdf●大竹財団

地球号の危機 ニュースレター 4842020 年 10 月
https://ohdake-foundation.org/category/newsletter/（か行）●神奈川県社会福祉協議会
福祉タイムズvol.826
特集 今の状況だからこそ育てたい、福祉、介護現場の声
http://www.knsyk.jp●神奈川ネットワーク運動
ローカルパーテイ情報誌 神奈川ネット
vol.42120 年 10 月
特集「多様な学びを保障する」
https://kanagawanet.org/●神奈川労災職業病センター
かながわ労災職業病 ９20 年 9 月
https://koshc.org●鎌倉市市民活動センター
鎌倉パートナーズ 第 96 号
20 年 9 月
http://www.npo-kama.sakura.ne.jp/ce/part.html●神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
うぇい
vol.267
20 年 10 月
http://www.wco-kanagawa.gr.jp●京都市市民活動総合センター
hotpot Vol.72
特集 はやり病 × SOCIAL!
http://shimin.hitomachi-kyoto.jp/hotpot.html●草の根援助運動
ぴいぷる２ 85
特集 新型コロナウイルスとインド山岳少数民族
20 年 9 月 30 日

http://p2aid.com●かわさき市民しきん
メールマガジン 42 号
2020 年 10 月 15 日
http://shimin-shikin.jp●原発井戸端会議・神奈川
I＊do
特集「原子力資料情報室の 45 年」
vol.391
20 年 10 月
Email: Xc8h-nkd@asahi-net.or.jp●子育てまち育て塾
子育てまち育て伝言板 VOL112
２０年 10 月
https://machisodate.amebaownd.com/●狛江市政策室（東京都）
わっこ
vol.206
10 月
Email: wacco@city.komae.lg.jp（さ行）●（特活）女性の家サーラ―
サーラ―通信 170 号
9月
https://saalaa.org●さわやか福祉財団
さあ、言おうvol.325
20 年 10 月
https://www.sawayakazaidan.or.jp●参加型福祉研究センター
オプティマムvol.34
http://www.sanka-fukushi.org●シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
メールマガジン No.348

2020-10-8
http://www.npoweb.jp●シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
メールマガジン No.349
2020-10-21
URL：http://www.npoweb.jp●助成財団センター
JFC l newsletter
2020/10/13 10/7
http://www.jfc.or.jp●自治権中央推進委員会
月刊自治研１０no.733
20 年 10 月
特集 マイナンバーと個人情報保護の行方
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken/month/index.html●生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
生活と自治
特集「どうする？日本の食と農―コロナ禍で見えてきた物」
vol.618
https://seikatsuclub.coop/seikatsutojichi/●セブンーイレブン記念財団
みどりの風 No.63
特集「鎮守の森」
Autumn 2020
https://www.7midori.org●NPO 法人 全国こども食堂支援センター
むすびえ通信
20 年 10 月 21 日
https://musubie.org/●仙台市市民活動サポートセンター
ぱれっと１０ No.254
２０年 10 月
https://sapo-sen.jp/use/support/palette/●ソーシャル・ジャスティス基金
メールマガジン第 108 号(2020 年 10 月 21 日配信)http://www.socialjustice.jp/（タ行）●認定 NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金
高木基金だより 10 月号 NO.52
http://www.takagifund.org/●フリースペースたまりば
かわらばん１０月
たまりば通信 10 月
http://www.yumepark.net
http://www.tamariba.org●丹沢ブナ党
丹沢ブナ党通信vol.186
http://tanzawabunato.web.fc2.com
●地球の木
地球の木
vol.8320 年 9 月
http://e-tree.jp(な行)（特活）日本ファイバーリサイクル連帯協議会
JFSA 会報 53 号
20 年 9 月
https://jfsa.jpn.org/（は行）●非核市民宣言運動・ヨコスカ
たより
vol.312
http://itsuharu-world.la.coocan.jp●ひらつか市民活動センター
メールマガジン2020 年 10 月 10 日
https://www.hiratsuka-shimin.net●日本フィランソロピー協会
メールマガジン
2020-10-1 2020-10-15

https://www.philanthropy.or.jp/●フォーラム 90 実行委員会
FORUM90
vol.173
http://forum90.net/forum90●福岡市 NPO・ボランティア交流センターあすみん
あすみんノート
vol.21
20 年秋●福島市市民活動サポートセンター
ふくサポ通信vol.92https://www.f-ssc.jp●藤沢市民活動推進機構
F・wave20 年 9 月
http://f-npon.jp●府中市市民活動センタープラッツ
KoKo iKo 第 14 号
Dive into the World
20 年 10 月
www.fuchu-platz.jp/topics/1002383/index.html（ま行）●みえ NPO ネットワークセンター
リーダー 2020 秋号 通巻２３４号
特集 コロナ禍での中間支援の動き
https://www.mienpo.net/vo_news/●かながわ女のスペースみずら
みずら通信
vol.364 10 月
http://www.mizura.jp(や行)●大和市民活動センター
あの手この手vol.159https://kyodounokyoten.com

●横須賀市立市民活動サポートセンター
情報誌「のたろん」秋号 通巻 84 号
清掃活動で見えたきたポイ捨ての行動学
http://www.yokosuka-supportcenter.jp/hp/support/●ヨコハマアートサイト事務局
季刊ヨコハマアートサイト vol.024
20 年 9 月
http://y-artsite.org●横浜市社会福祉協議会
福祉よこはまvol.196
20 年 9 月
http://www.yokohamashakyo.jp●よこはまかわを考える会
よこはまかわを考える会ニュース
vol.463
20 年 10 月
https://ja-jp.facebook.com/yokohamakawanokai/（ら行）●立憲民主党
立憲民主vol.3020 年 9 月(わ行)●和歌山県 NPO サポートセンター
waka aiai
vol.104
https://www.wakayama-npo.jp◆刊行物◆（発行、刊行物名、URL の順）●（一社）環境情報科学センター
環境情報科学 49－3 2020
http://www.ceis.or.jp●社福 中央共同募金会
令和元年度 年次報告書
https://www.akaihane.or.jp/

●G20 大阪市民サミット実行委員会
G20 大阪市民サミット報告書・提言集
20 年 3 月
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川崎あや