ISSN1340‑6671

霧雛購̲ｼｽﾃﾑ繩ﾘ酬異鞭:剛臘闘嬢迩鱈 Ⅲ,"年n月,日発行
NEWSLETIER

POWER&庇Ⅳ門RGYSYSTEM
動ノノエネルギーシステム部門ニューズレター【第11号】

オであり、一方賦存量の莫大な再生可能エネルギーの利用

動力エネルギーシステム部門への期待も、現実にどの程度可能か冷静な見極めが必要でしょう。
さらに宵エネの手段として論じられる交通体系のモーダル｛j川↓『h脈暇1III二鴬㈱エネルキー、プラント

・シフI、などは、ノ￨：油体系に影響を及ぼし、変舗を必要と'1雛本部する例です。

当部￨加IではこれらのIFW題に対し真nllな取組みを行ってま

叩頭・技儲i'I¥水｜｛i"[

いりましたが、さらに一般の人々を含めた場に論議を広め
動力エネルギーシステム部ていくことが望まれます。専門でない人々の啓蒙や共通の門も発足以来5年以上経過しま

場での論議を深め､将来に向けたｺﾝｾﾝｻｽ作りや行動したが、この間いろいろな活動の助けとなることも当部門の重要な役割と考えます。
次にやはI）エネルギー、環境￨AI題に関わりますが、今後も定着・拡大し、多大な成果を挙げてまいl)ました。歴代のHII

このlHl越のWjlhlに雌い影稗を持つのは開発途上国であり、門長を始め推進の役を担って来1992年の地球環境サミットでもいわゆる南北問題がクローズアップされました。中でも特にアジアの動向が強い関心られた方々のご努力に深く敬意を引いており、急速な成長に伴ってエネルギー、環境問題を表します。

さて本ニューズレターの巻頭言を書かせていただく機会がどのように展開していくか、その影響は極めて大きいとを得、大変光栄に思っておりますが、既刊号を拝見すると考えます。アジアでは政治、経済などいろいろな面で交流

既に多面にわたるご意見やご提言が寄せられております−．

が深まっていますが、この一つの側面としてエネルギー問

従って重複もあり、また多少筋違いな点もあi)ますが、敢題を含めた学会レベルでの交流も深めていく必唖があるとえてIIL11感じていることをl1lし上げて↓Lたいと作しま了j‑･

好･えます。敬少ない体,1戦かちりLても、エネルギー間魍に対

一つは当部門にも関わる亜喫課題のエネルギー‐、環塊ll'11迦のする収Ⅱみ/j、j雁'γ:此lr1の〃jさなどいろいろな恵味で教えことですが、このまま推移すればいずれ困った状態になる、られるところがあl)有益であると考えます。

極言すれば破滅的な状態になると予想されます。しかしこ

機械学会においてもアジア諸国との交流も既に行われてのことがまだ限られた範囲の中でしか語られていないといおりますが、エネルギー問題、環境問題などを中心によりう感､じが強くいたします。この問題は他の技術的な課題と一胴の強化が望まれます‑．特にこの問題は一国だけの問題

違って、専門家の範囲での努力だけでは済まず、人々の生に止まらないので、いろいろな立場での交流が相互の理解

活に深く影響を及ぼし、また人々の考えの変化を必要としの深化に繋がるものと考えます。

ます。化石エネルギー資源枯渇の問題を考えれば、拒絶反以上思っていることを述べさせていただきましたが、最応が目立ち勝ちな原子力の拡大は真剣に論議すべきシナリ

後に当部門のますますの発展をお祈りいたします。

【目次】
動力エネルキーシステム部￨'flへの191i#

研究率紹介：（1）川'崎 瞳工業（株）

特集:ABWR(改良'i'1洲脇ﾉk1WlFI里力i)の

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（2）名古雁大学,司制エネルギー2

先端技術：（1）噴流床石炭ガス化発電

変換センター‐
4

地IXM'):(1)大型,奇性能振動台設術（2）核融合プラズマ実験装置．
大型へリカル装置計‑ldll（2）電源開発竹原火〃2号機
5｣,'iflliM61ﾘj床ボイラIIMIW['II

匹l際会識州告:(1)"3IMj!firノノ['.ygll1際会識の（2）1995年CSI)l】‑JSIEAS4l￨]動ノノ国際会議(ICq)lj‑95)#M;'j

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７８

慨1HfM告１(200L/dパイロツ｜、プラント）

9

９０

開発と現状

学ノ￨ミブ 1グラムj心募i'ifll

国際会読のお災IIらせ

l2

行"蝋カレンダー‐

12

研究分科会沽動紹介‑1‑

PO"ER&ENERGYSYSTEM◇特集◇

f1ABWRの｣三要設備仕様

ABWR(改良型沸騰水型原子炉）の開発と現状

柏崎刈羽6,7号樋｜従来型BWR−5

電 気 出 力約1，356MW￨約1，100MW

熱 出 力

3，926MW3，293MW

原子炉圧力約7.17MPal約7．O3MPa

燃料集合体数

8 7 2 7 6 4制 御 棒 数2 0 5 1 8 5

原子炉圧力容器
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項 目

インターナルポンプ方式
（10台）

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原子炉再循環系

制御趨画装置偕饗

ご盲七東京電力（株）（株）日立製作所（株）東芝

GEI)I1℃

鈴木康郎山田保夫池田統洋

J.ll.qqV

電 動 駆 動 水 序 亜 力

低圧注水系(3系列)I低匪主水系(3系列）
高圧炉心注水系（2系列） 低圧炉心スプレイ系
原子炉隔離時冷却系 高圧炉心スプレイ系

ECCS系

白 軸 威 圧 系 自 錘 系
残留熱除去系

3 乗 暁 2 系 統
鋼製ライナ内張り鉄筋
コンクリート製

格 納 容 器

1.はじめに

壼
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窯

21世紀においても相当期間、軽水炉は地球環境との調

鋼製白寸式

TC6F−52TC6F−41
2 段 再 熱 非 再 熱

和、エネルギのセキュリティの観点から発電分野の一端を担い続けると考えられている。これに対応するため、鉦筋コンクリート製格綱容器(RCCV）52インチ長健タービン湿分分離ﾊﾛ然器

ABWRを開発し、東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所

6，7号機（世界最大級の単機容量1，356MW)として建設中である。ここでは、このABWRの特徴と建設工法について紹介する。
イ

2．ABWRの特徴

ABWRの開発目標は(1)安全性の向上、(2)運転性の向上、（3）経済性の向上、（4）放射線量の低下、（5）建設工程の改善であり、このために、高効率、大容ＣRD）

量化、インターナルボンプを採用した原子炉再循環系、3系統の非常用炉心冷却系、改良型制御棒駆動機構、鉄筋コ
ンクリート製格納容器、最新の計測制御技術、コンパクトなタービン系機器配置などを採用した。

図1ABWRの特徴

ABWRの特徴を図1に、柏崎刈羽6，7号機の主要設〆へ、備仕様を最新の従来型BWR5と対比して表1に示す。
ジエツト

ポンプ

3．ABWRの設計の特徴（20台）

3．1インターナルボンプ

原子炉水の循環に､従来の大型ポンプによる外部ループ
原子炉冷却材両循国ポンプ方式に替え、小型のポンプを圧力容器底部に内蔵するイン（2台）

ターナルボンプ方式を採用し、外部大型再循環ポンプ及びインターナル

ポンプ(10台）

外部大径再循環配管をなくした（図2）。この結果、シス
ABWR

従来型BWR5

テムの簡素化と格納容器のコンパクト化が実現でき、圧力容器の炉心部以下に大口径配管ノズルが存在せず、大口径

図2

配管破断事故（仮想事故）を想定する必要がない等の効果

i団函画一一面函N画画面画Z1

原子炉再循環系の比較

ｉ3．2改良型制御棒駆動機構(FMCRD)

ilﾄﾂブｽﾗプﾄﾂプﾍﾂ脹1Ｒｌが得られる。

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従来の水圧駆動方式の帝ll御棒駆動機構に替え、電動駆動

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は勉勤で、緊急挿入（スクラム）はﾉkllZで行う/j式であ

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る。

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−{一 筐1綴爵蕊3．3鉄筋コンクリート製格納容器(RCCV)

ｱｸｾｽﾄﾝﾈﾙ￨29m

これまでの鋼製自立型格納容器に替え、形状選択の自由度が高いRCCVを採用し、世界で初めて格納容器と原子

ヤムア卜

行こゆ︒︑

同時多数本動作を可能とした。FMCRDは、通常の駆動Ｌ哩延方式を備えた改良型制御棒駆動機構を採用し、微小駆動や

R13RCCVの形状・寸法Ｉ‑2−

lVEWSLETTERNNo."Nowe"わ〃I995

炉建屋を一体化した（凶3）。一体禍造であるため、I1･l震▽業が可能となり、建設工期短縮が図れる等の効果が得られ

着工

6号機

5

4

1

▽誰潅

性の向上が図れる、格納容器と原子炉建屋の工事の平行作

▽

吊り
込み

▽岩検

エ

盤査

▽着

運転監視性、操作性、信頼性のより一層の向上を目指し、7号機

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ技術､計算機応用技術を応用した大型

8

7

6

RPV

る。

3．4最先端の計測制御システム

811

年度｜平成3

ディスプレイやフラットディスプレイなどの高度マンマシ

9▽｜▽▽RPV燃料運転

水
圧
簔
荷
周
始
試験
▽

▽

RPV

RPV

吊り

水圧

込み

試験

▽ ▽

燃料運転

装荷開始

図5納崎刈羽6，7号機の建設計画工程

ン技術と、ディジタル技術による合理的なABWR型中央制御盤を採用した。（図4）3．5長翼タービン及び湿分分離加熱器

原子力用蒸気タービン・発電設備機器への大容量・高性能化への要求に対して52インチ長翼を用いたTC6F‑
52型蒸気タービン、湿分分離加熱器等を採川しておI〕、
これによI)、約3%の熱効率の向上が図れる。

4．ABWRの建設工法

柏崎刈羽6，7号機の建設計画工程を図5に示す。6号
機は、平成3年に着工し、平成8年に営業運転開始を予定している。また、7号機は平成4年に着工し、平成9年に
閃6全天候工法

営業運転開始を予定している。

6号機の建設には、冬季の降雪を考慮して先行櫟で採用〆 〆 グ

していた原子炉建屋を仮設の屋根でおおうという全天候型

為建設工法をさらに改善し、作業環境の大幅な改善を行った。

．
＊

7号機の建設には､据付エリアでの作業を肖'l減し､工事

図7，8にモジュールの搬入状況の例を示す。

(
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︑一ｍ

設作業の安全性確保に効果が大である大型場重機を活用したモジュール・ブロック工法を先行機よりさらに拡大した。

1

四の並進化が可能になl)、建設工期の短縮、品質の向上、建︑

下恥業１１函１１１←

図6に全天候工法を示す。

(1）、

これらの工法を、今後のABWRの建設の標準となるよう推進中である。

（
1
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二︑

29m

5．まとめ

ABWR初号機である柏崎刈羽6，7号機の建設は順調

8分割吊込4分割吊込(130トンジブクレーンX大型移動式クレーン）に進められており、ABWRの技術は開発から実用耀階に（a）ライナ分割計画図（b）ライナ下部ブロックの搬入

一一一入ったといえる。

図7K‑7RCCVライナの分割計画と搬入状況

電q、逗二
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〜夢

へ

図4ABWR型II'央制御盤

図8RCC内大型モジュールの殿入状況‑3‑

POリリER&ENERGYSYSTEM◇先端技術◇（1）噴流床石炭ガス化発電

扇二三二年腰
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200L/dパイI］ツトプランi、

1995
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里仁・詳砿兜;卜別作・岨投

石炭ガス化襖合発電技術研究組合

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試験研究

花 井 義 春1

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ガス椚別巡抵試駿】

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エネルギー資源のうち、石試験炭！

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炭は、石油や天然ガスに比べ世界に広く分布しており、埋研究開発スケジュール←︒

蔵量も多いため将来の発電用燃料として期待されているも本パイロットプラントの研究運転は、1991年6月にのであります。一方、火力発調整炭（太平洋炭）を用いて開始、1992年7月には空電技術は、地球環境への対応から、より一層の高効率化と気吹き噴流床石炭ガス化炉と乾式のガス精製設備採用のシ環境適合性が求められており、石炭ガス化複合発電は、こステムとしては世界で初めての発電に成功しました。

■

れらの条件を満たすものとして、国、電力が2000年代

その後、ガス化炉内部のスラッギング対策のため改造工の実用化を目指して研究開発を推進している次期火力発電事を実施して、1995年3月3日より4月5日にかけて技術であります。

設計炭（モーラ炭）による長期信頼性評価試験を行い、789時間（延べ34日間）の連続運転に成功しました。

2．缶奏刀弓ズ造凌ぎ簔譽シズテ罰の鍵壽
石炭ガス化複合発電は、石炭をガス化して、硫黄分やぱ

4．鉦譲z幸三雲雄鍔

パイロットプラントは、プラン卜熱効率向上と環境適合いじんを取り除いてクリーンにして得られた石炭ガス懲料を、ガスタービンに供給し蒸気タービンとの複合サイクル性を達成するため、①乾式石炭供給、②空気吹き石炭ガスを組む発電方式であります。この方式は、プラント熱効率化、③乾式脱硫・乾式脱じん方式という世界に例のない独の向上が図られ、二酸化炭素、硫黄酸化物およびぱいじん

自システムを採用しています。なお、蒸気タービン系は、が削減されるとともに、石炭灰はガラス状のスラグとして既存技術が高度であり開発要素がほとんどないため、本プ排出されるなど環境保全性に優れているものであります。

ラントには設置しておりません。

3./j‑グ〃シメプランメ鐘奎鉦誇の窪章(1)万ﾝﾏ必霊猿

200t/d噴流床石炭ガス化発電バｲﾛｯﾄブﾗﾝﾄの1991年6月の石炭ガス化運転開始以降、太平洋炭お開発研究計画は、石炭ガス化複合発電技術研究組合が、新

よびモーラ炭での運転を行い、1995年7月末現在で累エネルギー・産業技術轄合開発機摺からの委託を受けて、積ガス化時間は3470時間に達しました。この間、ガス

1986年から10年間にわたり実施するもので、鍵事業化炉の負荷上昇および長時間運転に伴いスラッギング現象

費630億円の石炭ガス化発電プロジェクトであります。

が発生しましたが、ガス化炉改造等の諸対策により解決すL

石炭ガス化複合発電プラント将来構成図
ガス精製装置(脱硫･脱じん）

ガス化炉

ガスタービン
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NEWBLETTERNo.IINowa"berl995（2）核融合プラ ズ マ 災 験 装 侭 ・ることができました。

ガス化性能を示す、生成ガス発熱量、冷ガス効率は、そ人 哩 へ リ カ ル装祇計1111

れぞれ計画値の1020kcal/m3Nおよび70%を達成しており満足できる結果が得られております。

文部省核融合科学研究所
本島修(2)ガズ塞凄″

1992年2月より石炭ガスによる運転を開始して19

1.はじめに95年7月末までに2080時間を超える運転を実施しま大型へリカル装置(LHD)した。

計1mは、大学共同利用機関であ①脱硫装置

る文部省核融合科学研究所（岐

脱硫性能は、脱硫率は90％前後で推移しており良好

阜県土岐市）が強力に推進するな結果が得られています。又、脱硫剤の硫黄濃度も再生ところの、大型の超伝導へリカ

搭出口で1％前後に保たれる結果を得ております。

ル型コイルを軸とする我が国独②脱じん装置ある。その建設スケージュールは
自の核融合開発研究計画である。その建設スケシユールは

脱じん性能の一例ではダスト濃度が入口267mg/m3

順調に進んでおり、約60％強の工程が完了して本体の主要部位が土岐サイトにて具体的に姿を見せ始めるまでにNに対して出口は3mg/m3Nで、計画値30mg/m3Nを十分に満足する結果が得られています。

なっている。

核融合反応の実現のためには燃料となる水素（同位体）(3)＝がズダーとシ謡猿

この間、1000kcal/m3N程度と低カロリーである石を一億度の高温に加熱し閉じこめることが必要であり、大型かつ種々の高性能特性を備えた超伝導コイルが必要とされる○本研究所の推進する大型へリカル装置（核融合プラズマ）実験計画では、我国独自の研究路線に基づくヘリカ

炭ガスでの安定懲焼性、定格12．5MWでの負荷性能を

ル叩1のコイルを川いた螺旋状（ヘリカル状）のプラズマ閉

確認しました。又、負荷しゃ断時の動作試験では、1／4〜

じ込め装置の建設を進めてお}）、建設過程での技術開発の成果は勿論であるが、LHDの実験成果により、世界の核融合研究の牽引者となることを目指している○本計画は、1992年7月より石炭ガスによる発電を開始し、7月末現在で、累計870時間の運転を行ないました。

4／4負荷での安全停止を確認しました。

8年計画であl)、1997年に完成して中心磁場強度4T、(4)ノがズターと シズ白雲 鐵毎頴気弓舞

プラズマの体積30m3、コイルの蓄積エネルギーは、1.

メーカ3社がそれぞれに開発した出力175MW規模、入口温度1300℃級の燃焼器について1000kcal/m3N

6GJにおよぶ世界最大の超伝導核融合プラズマ実験装置の低カロリー石炭ガスによる燃焼試験を行って、安定懲焼となる予定である。予算規模は、2万m2におよぶ本体棟の確認および安定燃焼限界を把握しました。

を中心とする建物等を入れて約90()億円である。

(5)昼壱涙；毒錘戻左云での組織および予算規模が従来の大学の枠内にはおさまり切れ

これだけの大規模なプロジェクト研究を始める場合には、ず一才…毒套

固定床、移動床方式のガス精製装置は、1993年2月

ないことが一つの解決すべき課題であった｡そのため、平および3月に運転を開始した。それぞれ7月末で1260

成元年に教授部｢'[1約4()、総勢25()名の文部省直輔の国

時間、1160時間の運転を行いどちらの方式も計画性能

立研究所である核MII合科'γ旨研究所が新たに創設された経緯（出口硫黄壹度100ppm以下、ダスト濃度10mg/m3N)にある。

を満足できる結果が得られました。

2.LIID計画の、的

まず、LI‑ID計画の主要実験課題（タスク）について以5．まとめ

下にまとめておきたい。

パイロットプラントの運転研究は、平成7年度末までと(1)高温プラズマの輸送と閉じ込め、その改善に関する研なっており、性能評価試験（発電システム動特性試験、運究転条件変化試験等）、異炭種試験（高灰融点炭）等の研究

主として目標となるプラズマパラメータの領域は、運転を実施する計画としています。また、パイロットプラ(a)密度1×1r0m3、平均温度ぐTj>=<1℃>〜3‑4keM

ントのこれら研究成果を反映しつつ、実証機規模の石炭ガ

TE→.1‑0.3sの高nてE｢㈱じ込め領域

ス化複合発電設備の概念設計についての検討を行っており(b)密度2×1020m‑3、Ti(0)〜10keW)高イオン温度領域ます。

の2II1Mでハルゐ。

近い将来に実証機が建設され、その後、順次商用機が稼(2),噺βブ ラズマ（<β＞〜5%)の安定な生成と制御。

働されていくものと期待しております。

(3)へリカルダイバータを使った定端運岻実験。
LHD計画におけるこれらのタスクは、核融合プラズ

−5−

I

POI1鱈R&ENERGYSySTEM

3．建設の現状

マヘの高精陛な外仰をu｣能とする局拙尚密膜領域に首j老良<到達し、そこで行う上記の種々の実,験の結果から、より大型へリカル装置の雄設は、本体室(4aYK7aIKK4伽高、進んだ核剛1台炉システムを鵬築するためのデータベースを

壁厚2nを'￨1心とする本体練軸部分の完成を受けて土岐地得ることを最大の目的としている。

区での現地建設工程が平成6年1月より予定通り開始されここに、LHDの烏I敢図(図1)を示す。プラズマの大半た。現在は、ヘリカルコイル巻線、電磁力支持構造物、ボ径、小半径および体積はそれぞれR=3.3naJ.an3qYP

ロイダルコイル、真空容器、ベルジャー等の工程上のクリである。磁場強度は、当面、庄訂(第1期)であるが、そのティカルパスとなる主要部位の建設が急ピッチで進められ後の増強により最終的にB=fT(第2期)までを予定して準備るところである。この現地での建設工程の開始に先立ち、が進められている。高温・高密度プラズマの生成のために

新型超伝導導体、コイル巻線技術、重溶接技術、ヘリウムは超大型のプラズマ加熱システムが必要であ})、数種頬の冷却冷凍技術、電源制御技術、耐高熱流束材料等の開発方式について、InI(電子サイクロトロン共鳴加熱):

R&Dが行われ、その成果の上に設計製作が実施された。

1帥狐肥I(中性粒子入射加熱):20帆1dW(イオンサ

これら成果は論文等で積極的に公表されているところであイクロトロン波加熱）：郡4曙が建設中である。定常実験る。

では閉鎖型へリカルダイバータを用いてE口協るいは1d{パワー部Wdvで行われる。

4．今後の展望

ここでLHDの持つプラズマ物邪学の{IIll而についてもう

LIID計IIniは、8年計m1iの6年目が上記の通り鋭意進

少し説明を加えたい。LHDは、いわゆるヘリオトロン型

行中であI)、今後平成9年の実験開始をめざし土岐での建設が佳境に入る。ヘリカルおよびボロイダルコイル巻線は（トロイダルピッチ数）の磁場基本構造を持つ。プラズマ

順調に進行しており、上部ベルジャー、上部電磁力支持構の閉じ込めには磁気面の存在、磁力線の回転変換、シア

造物の製作も順次行われることになる。平成9年の最終段（捻れ）、ウェル（磁気井戸：磁場の絶対値のプラズマ中階においては、配線、配管等が非常にダフなスケジュール

心方向への減少を意味する）がその平衡と安定性を確保すの下、進められる予定である。今年初頭のヘリカル巻線のるための必要条件である。これらの物理的必要条件に対し、開始によ}）これらの見通しが得られたと言える。

装置（特にコイル）の製作に当たっての技術的条件を加味

LHDの実験は1998年1月から開始される。本体と同しての最適化がLHDプロジェクトにとって非常に重要な様、プラズマの加熱と計測装置の製作を完了し、LHD計

タスクであった。LHD計画では、結果的に4m/4T近画の目的に関わる種々の実験を行うこととなる。その際、傍にてこの最適化研究が計画の初期殿階でまず精力的かつ研究所の設置の目的に基づき、国内、国外の共同研究者に

成功裏に行われた経緯にある。

広く門戸を開放し、侭れた実験計而にI｣IIDを提供していくことが、その成来を飛躍的に高めるために必須であるこ

LIID計画は最適化された磁場配位において脈電流定常プラズマを生成しその優れた性質を実験的に実証することは言を待たない。
当研究所では、LHDの建設とその完成後の速やかなとを主要な柱としているが、これには重要な意味を含んでいる。つまり、このトーラスプラズマの無電流定常化は次る実験の立ち上げに全力を上げているところであるが、所の3つの理由から核融合開発計画の明確な目標として設定

内のプラズマ物理学および炉工学の研究活動の実力を増しされるものである。

さらに発展させるための努力を重ねつつ、LHDの先を見（1）将来の商業炉においては定常運転が経済炉の必要条件

通すために必要な炉設計等を合わせ、LHDで得られた物

理/工学的なデータベースを応用して研究のレベルを更にである。

(2)以下に代表される核融合物理における課題の解決が必

高めようとしているところである。

要なこと。(a)プラズマ周辺の制御と物理的理解、Poloidalcoil

CrvosIa【(b)閉じ込めの改善、(c)加熱手段の確立、(d)プラズ
マと壁との相互作用の制御、(e)燃料粒子補給と不純物粒子制御法の開発、(f)ヘリウム排気法の開苑（3）工学的課題の解決が必哩なこと。

(a)超伝導技術の開発、(b)プラズマ対向材料(highheatfluxcdYpnenL/HIIFC)と冷却技術の開発、(c)加熱技術の確立、(d)システム制御技術開発
これらの物理/工学上の課題を解決するために多くの研究と試作開発(R&D)が必要とされたが、核融合研究所では平成元年の研究所発足直後のSC開発実験棟を建設し、
B

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さらに続いて加熱開発実,験棟の建設を行う等、この実現に向けて準備を進めてきた｡成果は着々と梢み亜ねられておpOSII)、人も育ってきたと言える。

Plasma，'acuumvesseI

IX111｣111)の烏I敢図

‑6−

１１

の装置であり、1=2(ヘリカルコイル数）、m=10

ⅣEMSLETTERlVD."JVひvemb"I995◇国際会議報告◇(2） 1995ｲII(Sm‑J馴化‑AaiE（1）第3河陳fﾉJ1ﾕ学II1際会砿の

勤ノ
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エネネルルギギ ー 同 際 会 議

概要椴告(I(W‑95)銀告

冊睡3mJ母昼V心砥InlcTTBLianlonibr画睡11京製作所火力第3技術部

m1Mmlmrl功喀iXp3riYE(Imif3)

照沢侭

細織委員長
つくば人 羊備造L学系成合英樹

本年4月23日から27日の5日間、京都国際会議場で第3回原子力工学国際会議が開催された。本会議は日本機械学会(JSWE)と米国機械学会(ASvIJ)が主催、日本原子力学会と米国原子力学会が共催するもので、1991年に第1回(IGJW−1)が東京で、1993年に第2回(IQNI¥2)がサンフランシ
スコで開かれ、今回再び日本に帰って行われたものである。

本シリーズの会議も完全に定着し、今回の会議では一般論
文の発表論文数358件、参加者数約640名（参加国22カ国）と、4年前の第1回の発表論文数197件、参加者数420名と比較してそれぞれ1．5倍以上になった。このため運営上では会場の追加や論文柴の追加印lllll等があI)柧当者
はうれしい悲鳴をあげなければならなかった。

一昨年東京で開かれた第1回の1993年J副佃‑B/唾カカエネ
ルギー国際会議(10ごPIf93)の後を受けてIaPf95が中国．
上海市上海交通大学構内で5月22日から5月26日の5日間にわたり開催された。22日が登録・歓迎会、23日から25日が開会式に続き特別講演、一般講演であり、同時に関連企業の開発
製品紹介の展示会もありいずれも盛況であった｡5月26日
は上海タービン廠、上海ボイラー廠、呉浬発電所の見学会があり、さらに、希望者には3，4日のヅアーが用意された。

今回はESm(ChineseSocietyofPcxﾍErmlgjJEerin創主
催で上海を会場としてJJE"Eの共催の形となった。JSf
は吉識晴夫東大教授が委員長として委員会を組織し、国内からの発表論文の取#）まとめ他の協力をした。各方面からの協ノノによl)11本から47細の論文が発表され、II]l卿からは約140
編、米国から1噸その他アジア、ヨーロッパの国々からの寄槁があった。

会議はまず「原子力発電とエネルギーの将来」を主題とした基調講演が日本（大山彰前原子力委員長代理）、米国、フ
ランス、中国の4カ国代表により行われた。引き続いて行われた会議では、一般論文のほか2件の特別講演（高速原型炉
もんじゆと関西大震災関係）と5件のパネル討論が9会場に分かれて行われた。一般論文は次の7つのセッションに分かれておI)発表件数と共に示す。(1)基礎・基盤技術(105《帷1ccnEReception,IEIUuet》

5月22日に行われた歓迎会には中華人民共和国機械工業部
孫昌基副部長が挨拶され、歓迎の辞と中国のめざましい経済
発展、電力事業の拡大の必要性の説明が加えられた。5月24日に行われた鹿nquetでは、今回の主催元である中国動力工程学会(CSIE)陸燕蒜理事長、実行委員長の上海交通大学翁史件）、(2)次世代炉（83件）、(3)安全性及び信頼性（42件）、（4）運転・保守技術（48件）、（5）廃炉技術及び原子燃料サイクル（56件）、（6）原子力規格・基準（8件）、（7）その他（16件）。本会議の特徴の一つである規格基地

烈校長、日本機械学会代表吉識教授、米国機械学会代表Mr.
IBvidPr℃chtの祝辞と御挨拶があった。中国でのエネル
ギー需要の急増、高効率プラント指向、豊富な埋蔵量を有す
る石炭の有効イ￨￨川噸視、さらにコンバインドサイクルヘの興味にも言及された。

等の発表が少ないがこれは論文にし難いためで、関連テーーマのパネル討論や会議後のレクチャーコース等は盛況であった
なお、前回米国側よI)日米数人に感謝状が出されたことを考慮し、宝ヶ池プリンスホテルで行われたバンケツトの際、《qmningOanwmny,Smciallectu1℃》

5月23日には一般描演に先だって開会式、特別講演があった。開会式には実行委員会委員長上海交通大学翁校長の開会
挨拶、JSⅧ働力エネルギーシステム部門伊藤文夫部門長の挨
拶文の日立製作所黒沢優実行委員会委員による代読（主旨；「現在、動力エンジニアリングには動力の安定供給、各国の経済発展、環境保全に対する3大課題があるが,Iαこ】冒皿まこれ
らの課題を国際的に解決する貢献をしたい。」）とA副睦カカ

米国のA.S.Rao(ICDW‑2組織委員長),D.Elias(1CISI､旺謙且織委員長)、内田秀雄(ImlG1及び−2での基調講演など)@戸田三朗(IOこIm‑1組織委員長）の4氏に本シリーズ会議の功労賞を贈呈した。

第3回ということで日米間の連絡状況も円滑になると共に、日本側に本シリーズ会議に対する産官学の総ﾉJMxili'lが川来つつあることが特筆される。すなわち、細細委員lと成合、技術委員長矢川元基東大教授、国際諮問委員長秋山守東大教授のほか、東京電力の友野勝也取締役に総務委員長、関西電力の山崎吉秀取締役に運営委員長をお願いして突隙の通'財をしていただいたが、総務と運営を担当した竜ノJの多くの担当音には大変お世話になった。この分担と協力体制がうまく働いた果」、椣浜国立大学秋葉雅史教授による「日本の蒸気タービ
ン；過去,現在・未来」、Mr.KlaUsmlIIBnnの「発電；世界11り技術」と題して技術の歴史、当面の問題と今後の発展方向について講演された。その後環境問題他について和やかなことが今回の成功の要因と考える。

雰囲気であI)ながら真剣な質疑応答がなされた。

なお、第4回以降は毎年開催（米国が隔年、日本か4年に一度、欧州かアジアで4年に一度）が決まっており、第4回は1996年3月10日から14日に米国ニューオーリーン《一般講演》部￨"IKlausmlITBnn会長の挨拶があった。

特別識油は、本「U)IF9日刑雌を実務的に推進された李念ｸⅡ(SI)IE'l秘普長の「中国に於ける近年の火力発電設備製造の成上海市郊外にある上海交通大学の新キャンパス内の4会場

で、(1)発電システム、(2)石炭利用、(3)ボイラー、(4)タービン、(5)補機・要素、（6）運転．保守、(7)環境保全、(8)新材料、(9)リパヮリング、（10)伝熱・派生技術の10分野の研ズで開かれることになっている。

7
一 ／ 一

POWER&ENERGYSYSTEM

究発表が行われた。それぞれ20〜30名の聰描があI）、特にボ（2）尚搬ガスカ『ガスタービン発竃システム

イラー、石炭利用技術に対する興味が強く感じられた。また

I

調代研究分科会

制御・シミュレーション関連発表には聴講人数は少なかった

1‑fr:!li'ifﾉ､'.r:'￨:雌伎i,￨(j研究"『1'1i&l哨夫が活発な質疑討論が目立った。

近くにボイラー廠、タービン廠、発電所のある会場であっ幹､}；：三笠1II1‑̲f(株）松尾栄人

たためか、これらの関係者の来場も多く、展示会での会話も

l1水岬I'ノノ〃{'光1W武藤願

ボイラー材質、温度分布などの実務的なものが多く中国での技術重視の姿勢がうかがわれた。

本分科会は、50％という高い熱効率を達成し、放射性廃次回I"If97は、1997年7月13日から17日にかけ東京で開棄物や排熱量を大幅に肖￨￨減することにより環境保全に貢献し催されることが決定され発表された。1α]〕冊97は日本機械学

得るIUI待がある高洲ガｽ灯･閉サイクルガスタービンシステ

会百周年記念事業の国際イベントの一つともな｝）開{催が期待

ムについての技術的可能性及び実現までに必要な研究開発課される。今回のIaPI¥95に対する論文寄槁・発表他多方面の題を明らかにすることを目的としている。平成5年11月

方々の御尽力に感謝するとともに、次回開催への御協力と積28日に第1回委員会を開催し、これまでに計10回の委員

極的な投槁をお願いします。

会を開催し検討を行った。第5回までの検討内容については前報に記した。第6回より第10回においては以下の検討を◇研究分科会活動紹介◇

行った。

(1)原子炉川ジルコニユウム合金材料の利川

全体配置として、GA社の設計ではタービン、圧縮機、再特性に関する研究分科会

生熱交換器及び冷却器を1つの圧力容器内に納め、原子炉容

1邑沓：東京大学［学部朝III本塊器とSidelWsideで接続する3ベッセルコンセプトを採用

幹事：動ナﾉ炉・砿燃料開花蝋礁￨､I1連ﾉk淀学

している。これにつき、ガスシールと組み立て方法の観点から検討した。

本研究分科会では、原子炉の燃料被管として利用されてい磁気軸受けについて専門家の話を聞いた。容量的には十分るレルカイロー2とジルカイロー4、及び圧力管として利用

大IW』のものが刺作されているが、クリアランスに閲する詳細されているジルコニュム2．5ニオブ合金の材料特性とそのな検討が必要なことが判明した。プレートフィン型再生熱交

応用を取りまとめている。調査し分析評価する項目は、材料換器について、熱交換部寸法と圧力損失及び温度効率との関の特性に影響する因子、影響のメカニズム、材料特性データ、係を計算により求めた。閉サイクルヘリウムタービンとの比特性を表現する評価式、および材料の使用実續と開発の動向

較検討のため、開放サイクル燃焼ガスタービンの調査を行っ

である。
た。

特に、最近10年間、研究が集中している分野の成果については重点的に調査することとした。燃料被覆管については、大洗に建設中の高温工学試験研究炉(HTTR)を見学した。IITTRの製作維験や外国の設計例に基づき、ガスター

高燃焼度化の動向を反映して、腐食、照射に関する特性が重点的に研究されている。研究成果として、腐食に対する水質、ビン用原子炉設計に関する課題の検討を行った。

照射、製造条件等の影響が明らかになっている。水素吸収に

前年度はヘリウムガスタービン及び圧縮機の空力基本設計

ついても、炉内照射実験が蓄積する添加元素の影響が解明さを試みたが、これを一歩進めて、一軸型と二軸型の両者に対れてきた。圧力管については、長寿命化の研究がなされておして、設計パラメーターを振って空力基本設計計算を行い、り、腐食、照射脆化、照射成長、クリープ、水素吸収等の呵惟数と￨折熱効率、股数などの相互関係につき検討した。併

データや特性評価式が蓄積されている。

せて、ローターダイナミックス及び高速発電機に関する検討

燃料被覆管の使用実續では、現在までの原子力発電所におも実施した。

ける利用実績と燃料設計の変遷を取りまとめ、開発の動向と今後は、制御、保守についての検討及び、本発電プラント

して、耐腐食特性を増す新合金の開発を調査した。圧力管のの開発方法の検討を行った上、平成8年2月末を目途に報告

使用実續では、旧ソ連のRBMK、カナダのCANDU、お沓をまとめる予定である。

よび日本の新型'￨殖換炉における仙川尖紬汝び設計の特徴を取りまとめ、開発の動向として、さらに水素吸収の低減化や照射特性の向上を卯った新材料の￨ﾊ￨発動￨f'1を調査した。
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計報

去る8月23日、石井安男氏［元（株）東芝主席技官、電業

社柵械製作所（株）監査役］が逝去されました。識んで、ご冥隔をお祈I)いたします｡￨,1115は､､Iz成5fドに本部￨Ⅱl〃J紬'間を受賞されておl)まず

。

−8−

I

NEWﾉSLETTERNo・"NowemberI995◇研究室紹介◇(2)名,li膣人学
間淵エネルギー変換研究センター(1)川崎亜工業（株）関束技術研究所｝ﾘ『イ服地：〒Z164‑01f',占屋市「‑繩区不老ln1l

所在地：〒278‐｢‑唯￨,鼎ｿ)1111ili二､>'1X11H滞地

関東技術研究所は平成7年2月1日、明石技術研究所、岐「高温エネルギー変換研究センター」は、平成4年4月よ阜技術研究所に次ぐ当社3番目の研究所として設立された。

り10年時限で、高温・高効率エネルギー変換を目的として名新しい施設には、関東技術研究所の他に生産技術開発セン

古屋大学に設置された。本センターでは高温エネルギー変換

ター及びシステム技術開発センターの一部も配置されている。

なお、建物は関東大震災クラスの地震にも耐えられる耐震構に関連するいくつかの研究課題に取り組んでいるが、なかでも現在の中心的課題は、新しい概念に基づいて提案された造であり、縦1.an横6.4mD巨大な窓ガラスを:多用した開放『ケミカルガスタービンシステム』の開発研究である。これ

感のある明るい研究空間を演出し、いわゆる1A/Oﾍを考慮しには学内のみならず、他大学、電力会社，重電メーカー，素たインテリジェントビルである。当研究所は、つくばの国公材メーカー等の協力も得て、その実現に向けた研究開発に取立研究所、関東地区の大学及び当社の有力顧客との技術交流l)組んでいる。

を積極的に推進し、研究開発の効率化を図るとともに、将来

ケミカルガスタービンシステムの特徴は、主に燃料過濃燃の当社事業の高度化に必要な先端・ハイテク技術及び新製品

焼器、燃焼川空気の高温再生予熱器、および炭素繊維強化炭の開発を目指している。

素複合材料（以下C/①ンポジット）製タービンブレードか

関東技術研究所の主な研究内容について以下に紹介する。

(1)自由電子レーザ

ら構成されることにある◎本システムでは、第1ガスタービ

波長が可変である自由電子レーザ装置の開発とその利用技

ンよl)排出されるガスはGcIILなどの化学的エネルギーを有術の研究を行っている。現在までに可視光から紫外光までのし、これを後段にて有効に利用しようとすることから、

レーザ発振に成功しており、広い領域で波長可変かつ光出力

ミカルガスタービンシステム

が高いことから、医療、環境計測、同位体分離等への適用がケと呼んでいる。試算によれば、

蒸気タービンとの組み合わせからなるコンバインドサイクル

期待されている。

システムで60％を超す‑高い発電効率を達成可能であると期待(2)薄膜・プラズマ技術
ガスタービン等の高温機器用耐熱温度・歪センサ等の薄膜されている。このシステムの実現を目指して当センターではデバイス研究や成膜・エッチング等のプラズマプロセスへの

主に次の4つの研究課題に取組んでいる。

適用が期待される電子ビーム励起プラズマ装置の開発．利用（1）高温研究等、先進的な材料関連技術の研究を幅広く行っている。

（2）優れた高温耐熱性を持つエネルギー材料の開発とその（3）よう素レーザ

高圧燃焼システムに関する開発的研究

評価・研究

よう素の化学的励起を利用したよう素レーザは、大出力化（3）レーザーを用いた燃焼反応解析並びに材料解析に関すが容易、光質が良好、ファイバ導光が可能である等、従来のる研究

レーザにない優れた特徴を有している。既に数IMD発振に成（4）高温エネルギー変換システムの最適化の研究功し、現在さらに高出力の発振を目指している。このレーザ

当該研究遂行のため、現在、本センターは1）高温・高圧燃

は原子炉解体や溶接・加工分野等への利用が期待される。

焼装置、2）燃焼反応解析装置（レーザー誘起蛍光測定装

4)原子力基盤技術
特殊環境下でのクリープ疲労、高温き裂進展等の材料．構置）、3）温度可変顕微ラマン測定装置、4）時間分解顕微赤外測定装置を備え、学内共同利用にも供している。更に、本造強度の評価技術や伝熱促進技術の開発、可視化を応用した
熱流体計測技術の研究を進めている。これらは、高速増殖炉

年度末までに本ガスタービンシステムの実現性を検討するたや核融合炉の各種製品の高性能化に寄与するだけでなく、当めに2001M1R小型ガスタービンおよびその連続モニタリング

社の一般産業製品への応用も目指している。

装置が設備されるなど、ガスタービンを代表とする高温エネ
ルギー変換に関連した研究のため、順次設備の充実を図ってこれらに加えて当研究所では、次世代メカトロニクス／ロボティクス技術、知的センシング技術の研究、先進的な滴擴いる。

･加工技術の￨ﾙ1発、IWI{巣の鹸化･拡大をはじめ､粒子ビー

以上のように、本センターは『高温エネルギー』をキー

ム、電磁波応用技術や機能性材料等の開発を推進している。

ワードとして、様々な研究を行うために、大学が学内外に向当研究所は、西暦

2000年までにさらに拡張を予定しておI)、

21世紀の当社の先端けて開いた共￨司利用研究施設であり、各方面の方々からの御I

ハイテク技術の中心

協力､御助言をお願いする次第である。

［文責新井紀男］

I、̲
両を担うものと位置付けられている。

関東技術研究所

胃

殖

孟
二一

−9−

POﾘﾘ値R&ENERGYSYBTEM◇地区便り◇(2)竃源開発竹腺火ﾉJ2号機(1)大型高性能振動台設備

常圧流動床ボイラ転換工事（財）原子力発電技術機構多度津工学試験所

電源開発（株）副所長藤野倫男

四国、香川県高松市の西方約351mこある多度津町に、世界最大規模の高性能振動台設備があります。

竹原火力改造工事事務所松岡史悦

竹原火力発電所は瀬戸内海に面した広島県竹原市に位置
する総出力130万kWの石炭火力発電所です。

1号機は昭和42年に運転開始した国内炭専焼の25万

この設備は、原子力発電施設の主要な機器やシステムを、考えられる最大級の地震で揺すってみて安全であることを実

kWのユニット、3号機は昭和58年に運転開始した輸入証し、一般の方々に安心してもらうことを主目的に、今から炭専焼の70万kWのユニットであり、両ユニットともに

約13年前の昭和57年に、政府の補助金1/2,民間会社の寄付金

運転開始以来、高利用率で運転されています。

1/2総額約280億円で建設されたものです。
この振動台は1国､×1罰の大きさで、最大1，000トン（人が乗ったと仮定すれば約15,000人分の重さに相当）の物を乗せることができ、水平方向に最大3，000トン、垂直方向に最大3，300トンの力で同時に揺することができる能力を持っています。

2号機は昭和49年に35万kW重油専焼火力として運転を開始しましたが、平成2年に運転を休止し、当社が従前より開発を進めてきた常圧流動床ボイラを用いて石炭火力への転換工事を実施しました。

当社の常圧流動床ボイラ開発事業は昭和53年よりの要

この振動台を動かしているのは油圧で駆動される加振機で、素研究を出発点として、その後国の補助を受けて若松事業

水平方向に7台、垂直方向に12台設置され、それぞれの加振所内にて蒸発量20t/hのパイロットでの試験を実施しま

機に付いている大型サーボバルブによl)油圧・油量が制御さした。次に、出力5万kW(蒸発量120t/h)の実証プ

れ複雑な波形で振動台を動かすことができるようになっていラントでの試験運転を実施して、大型流動床ボイラ実用化ます。

の検証を行いました。

この加振機を動かす油の元圧は21kg/cITfの高圧で、12台の油圧ポンプで昇圧し、それを36台（合計油量3aYf)の大型
アキュムレータに蓄圧しておいて、加振開始と同時にこの蓄圧した油を放出することにより、少数の油圧ホンプ台数の割りには多量の油をサーボバルブに供給することができるようになっています。

また、この振動台を制御している部分は、「計算制御シス
テム」と呼ばれるコンピュータシステムと、このディジタル

流動床燃焼は比較的低温（760〜860度）で安定して燃焼する事から、灰の溶融温度に左右されずに1I1m広い炭種に対応できること、および窒素酸化物の発生が抑制できることが特徴です。また、流動媒体に石灰石を用いること
により炉内での脱硫が可能になり、広い敷地を必要とする
湿式脱硫装置および大量の工業用水が必要でなくなること
から既設プラントのリプレースに適用できます。

信号をサーボバルブに送るためにアナログに変換して増幅す

竹原火力2号機改造工事は、平成3年8月に運転中の1る「アナログ制御盤」とで構成されております。サーボバル，3号機の間の狭隆な敷地の中で、既設重油ボイラ撤去工

ブは水平加振機に各3台、垂直加振機に各1台、合計33台のバ事に着手し、その後工程通りに建設工事を進めました。

ルブがあるため、これらの冊11抑偏弓は33!Iの違った傭I；･となって供給されます。

この振動台設備を作ったもう一つの目的は「耐震設計手法の向上」に役立てるためです。このためにこの施設には試験体に取付けた各種センサーからの信号を最大300j点同時に、最短1ITEのスピードで集録するコンピユータシステムと、そタービン発電機、主放水設備および煙突等は既設の設備を流用し、揚炭設備、排水処理装置等は1，3号機設備を共用しています。また、重油タンク撤去跡地に屋内貯炭場を新設しました。排煙処理設備はパルス荷電方式の電気集塵器および活性炭方式の低温脱硝装置を新設しました。

世界最大級の常圧流動床ボイラを用いた竹原火力2号機

れらを解析するためのコンピュータシステムがあります。加

匹訊I振で得られたこれらのデータを、試験体を設言￨‑したときの手（35万kW)は、

法（これは原子ノノ発晒所の概淵を投!;￨･‑<l‑るときの≦F法と￨,ilじ

平成6年9月に系統､もの）と比較することによl)、その設問l･:F法が妥当なものでに併入され総合試運

あるかどうか、どのくらい安全側に計算されているものかな

転を開始して、平成

どを知ることができ、解析コードの検証や設計手法の向上に

7年6月30日営業

非常に役立っています。

運転を始めました。

なお、この振動台設備は原子力発電識州のl耐震突而III試験に専川している訳でなく、これまでにも借椰の腿￨H1受託!訓,験を行ってきています。先の阪神大震災によh、特に大型梢造物の耐震強度が大きくクローズアップされているので、この世界最大の大型高性能振動台設備を大いに有効沽用していただ
き、安全性向上に役立てていただきたいと願っています。
列

1ｺE94H』

鰹固‑10‑

NEWSLETTER/VD."ND'ﾉ"めerl995

III込先◇平成7イ「度部l''l賞◇
動力エネルギーシステム部門では、部門'賞として、功績負、〒105東京都港区西新槁1‑14‑2

社会業績賞、優秀講演賞を設けております。部門員からの推

新橋SYビル

薦に基づ.き、部門首担当技術委員会にて慎重審議を重ね、運（社)R本動力協会

営委員会の識を経て、今般、下記の9氏に部門賞贈呈のはこ

即事伊藤文夫

びとなりました．ここに御報告いたします。

『咽』（03)3501‑3988,MX(03)3501‑2428
功績賞

国枝誠昭氏(富士電機原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(株）取締役社長）
平山省一氏(神奈川工科大学名誉教授）
平山直道氏（東京都立大学名誉教授、千葉工業大学教授）◇刑部門長選挙現状報f!『◇

社会業績賞

総務委員会幹事長崎孝夫

田中良一氏（日本フアーネスエ業（株）社長）
優秀講演賞
井口幸弘氏(動力炉核燃料事業団ふげん発電所）

当部門では、次期畠'l部門長を選挙により選出することにしており、動力エネルギーシステム部門副部門長選挙要綱に則醗距latmActivitiesalman"licatimltothe

ト伯mtenanceinRl"IY',IGこN1f3

1．選挙管理業務は総務委員会のメンバーが遂行します。

上出英樹氏(動力炉核燃料事業団大洗工学センター）

2．はじめに当期運営委員会メンバーが、部門のこれまでの''mter,‑subasseIIblyILat'IY､ansferdurirgNatural

運営委員経験者（￨日動力委員会委員を含む）の中から，郵送

Cil℃ulationl尼caylEatRarpvaloflHIFMllti‑

により次期副部門長候補者の推薦をします。

sInoassgrblySmiLmDFriIImltsP',KDE3
武野計二氏(三菱重工業（株）長崎研究所）

3．その被推薦者の中から、総務委員会で2〜3名の候補者を選出致します。選出に当たっては、推薦数の順位、学術分"RIndalYEntalDWrilTEntandMnelingofheOAM

野、所属（企業、大学等）、地区などのバランスを配慮しま

mY畝lstioIf',1唖匪95

す。なお、被推薦者の中に総務委員会のメンバーが入ってい丹沢祥晃氏（早稲田大学大学院）

た場合には、その人は選挙管理業務担当から外れます。

風力発電システムに関する研究（第22報風況に適合するシステム体格について）

4．次に郵送によ}〕選挙を行い、投票の過半数を得た人が当

第72期全国大会

選となります。第1回の選挙で決まらない場合は、上位2名

宮先弘氏(神戸大学大学院），,ゴミ焼却発電サイクルの性能特性に関する研究}〕、以下の手順で進めています。

による2回目の選挙を行います。

，

現在、候補者の選出を終え、投票業務を行っている所です。

第4回動力・エネルギー技術シンポジウム

この選挙結果につきましては別途報告いたします。

なお平成7年12月1日（金）にセミナー＆サロン（東京電力

第4Inl原子力工学国際会議(I(I班Ⅳ）

技術開発センター（横浜市鶴見区））と併催される授賞式で学生プログラム（応募告示）の模様等は次号で御報告いたします。

主催：本会動力エネルギーシステム部門（総務委員会幹事長崎孝夫記）

共催：米国機械学会◇部門賞募集◇

協賛：「1・米原子ノJ学会

動力エネルギーシステム部門では、以下の各部門賞を募集致しております。

期間1996年3月9日（土）〜21日（金）（今後、多少のスケ

今l･EI

1hellotellnter:contirental,'l勵町､leans,

ジュールの変更はあl)ます）

1．功績宮：長年の個人の業績を讃える賞
2．社会業績賞：社会の第一線における現在の顕著な活＝』笏

IpUisiaIB,,I̲M

躍を讃える賞
概要

3．優秀講演盲：部門の企画した行事における優秀な発

本動力エネルギーシステム部門では、米国、ニューオ

リンズで開催される第4回原子力工学国際会議(ICqiE表を讃える賞｢V)の一環として学生プログラムを設けます。

推薦理由書を添えて、伊藤文夫動力エネルギーシステム部

門長宛お申し込みください。自薦、仙鰐は問いません。なお、将来を担う若人に原子力の最新技術に触れ、その魅力

優秀講演賞の推薦に当たっては、発表論文の写しを添付してを理解していただく為、会議での論文発表による海外ください。また、同當は、若手研究者、技術者を主な対象との学生との交流のあとに研究施設を見学するプログラ

して設けられたものです。

ムを設けました。

なお、学生の参ﾉ川の為に、術ｵl4Iおよび渡航関を一部‑11‑POWER&ENERGYSYS7EM

袖肋することを】ら定しています｡，尚迎飢体ノノ学，高批燃焼、伝熱・石炭（本人負担：5万円程度）

・超伝導磁石・環境調和型エネルギー変換（アブストラクト申込締切：平成8年2月29日）

スケジュール：

1996年3月9日（土）日本出発

東京工業大学総合理工学研究科

問合せ

199鉾3月10日（日)KEIYEIⅧ席および各研究施設訪問

塩田進教授〜19日（火)(IiMA,Bmokhai/en脂uOnallab.,'nl045‑924‑55061MXO43924‑5518

A噌菰meibtionallab.)
1996年3月20日（水）米国出発◇行事カレンダー◇

1996年3月21日（木）日本着

開催R･場所

行事
ﾛ 4 ．

応募人員：

。 , ロ 町 . , ， ､十数名程度

応募要領：連絡先（氏名、学校・学部・学科名、住所、
電話、FﾊX)EFITBilを含む）を並記した、下記トピヅクに関する英文・和文論文（英文で200礁月梶
度）各2部を下記論文応募先にお送I)ください。
トピック：原子力に関連する内容であれば特に限定しません

1995

1211111($)

セミナー＆サrlン、部門贈呈式

仙浜'li

ｲi行大阪大学名誉教授

東京?Eﾉﾉ技術￨川イビ

皮艸束点電ノJ(株）常務取締役

センター‐

が、例えば、原子力エネルギーへの期待、環境と原子力、等でも結構です。

論文応募締切：1995年12月20日（木）「ABWRの開発について」

1211#111(1I)(III(水）採否通知：199碑1月19日（金）選考させていただいた方には、KDWEIW)場で論「今後の動力技術の展望」

1高温エネルギー変撤システムおよび
閲迦技術に関する国際シンポジウム(R/VAI95)

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文を発表していただきます。
論文応募および問い合わせ先；〒201東京都狛江市岩戸北2−11−1

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411（水）

財団法人電力中央研究所狛江研究所
金属材料部材料グループ研究主幹

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ﾄ疋･incering(ICqIf4)（'1本側組織委員長日本原電

鹿島光一

塚III浩両1)『IⅦ』(03)348'2111FAX(03)348"16685111(111，1711

見学会および講演会◇国際会議のお知らせ◇（木、金）ﾉLj!￨￨電ノノ新大分発電所（1）高温エネルギー変換システムおよび関連技術に関する

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V合チ6屯プラン｜、

国際シンポジウム(R/MY95)

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開催日：平成7年12月4日（月）〜6日（水）I‑原発電所

地熱矩電プラント
講演会九州電力

会場：名古屋大学豊田講堂

内容：高温を利用するエネルギー変換システムを構築する「複合発電プラント−1

ための先端的研究について、多角的に討論する。

(illl4II(")

・高温燃焼、高温発生技術・高温im熱材料技術

催1A'.抗会

講問会原子力発電技術の最前線

力

1 1，高温、高負荷伝熱技術・高温蓄熱、熱輸送技術

ニューズレター発行広耀委員会

・高温を伴う計測技術、環境保全技術
・高温エネルギー変換システム

問合せ：名古屋大学高温エネルギー変換研究センター

委員長：小澤守（関I几1人）幹事；吉川邦夫（東工大）
委員：

新井紀男教授堂元直哉（石播）川I凡i康平（三菱重工）小西圭二（科技大）Tm』052‑78"3913MXO52‑7823910

奈良林,I',:(ili,g)":wiM(畑中研）西村'豆哉(1‑1立）
lll1l1l'世人1J;(1'iMI),if1l:',￨』メと(111!it)竹II11（､膿(神人）(2)iW121'ilMI11)把晒￨kl際会 閥i'じ収(1Jj燃）開催日：平成8年10月15日（火）〜18日（金）オフザー'、:,kl1l,[Ig(部立大）

会場：横浜シンボジア
内容:MIID発電にかかわる最新のトピックスについて、
国際的な科学者、技術者が一堂に会し、総合的な討

投槁、ご意見は下記宛てお願いします。

〒226描浜1li緑区長抑IIIIIII4259東京工業ﾉ<学大学院論を行う。

総合川1三'､液〃I'先F｜環境物理工学専攻吉川邦夫、プラズマMIID発電・液体金属MIID発電「叩』045‑924‑550711八XO43924‑5518･電磁流体力学・プラズマ物叩・高温材料

11]‑nnilyoshikと趣ioPa.(!il̲cch.ac・Jp−12−