平成27年6月号
4月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,562社

法人会ニュース●支部の行事●本部等の行事
月 日 曜

内

容

63 水 税の相談日

10:00 ～ 於：福岡中部法人会事務局

63 水 簡保同交会総会

11:00 ～ 於：同6

8 月 支部長会議

15:00 ～ 於：

同

6 17 水 税の相談日

10:00 ～ 於：同同内容

6 18 木 租税教室

14:10 ～ 於：西 高 宮 小 学 校●青年部会の行事

6 17 水 リスクマネージメントセミナー 14:00 ～ 於：福岡ガーデンパレス
6 18 木

月 日 曜

14:00 ～ 於：ＪＲ博多シティー

月 日 曜

内

容

6 2 火 総会

17:00 ～ 於：セントラルホテルフクオカ●女性部会の行事
月 日 曜内容

6 19 金 総会

11:00 ～ 於：西鉄グランドホテル〔Ⅰ〕税務カレンダー
６月の税務カレンダー
６月10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
５月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限

６月15日●所得税の予定納税額の該当者への通知期限

６月30日●４月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定
申告期限・納期限● 10 月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の１月、４月、７月、10 月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400 万円超 4,800 万円以下の１月、７月、10 月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800 万円超の３月、４月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人の県民税及び市町村民税の第１期分と均等割のみの場合の納期限（市町村によって納期限が異なる場合があります。）●国民健康保険税又は国民健康保険料の第１期限分納期限◎

法人会ニュース平成 27 年５月号税務カレンダーの訂正とおわびについて６月１日の３月決算法人に記載の「復興特別法人税」については、適用が終了していますので、確定申告の必要はありません。訂正しておわびいたします。

【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13

TEL 092-761-7213

Fax 092-761-7259［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
税務署からの接触―実地の調査・実地の調査以外の調査・行政指導の３つです！
税 理 士衛藤政憲

平成23年12月の税制改正において、国税通則法に「事前通知」や「調査の終了の際の手続」など、これまで通達等において定められていた税務調査手続に関する規定が設けられ、平成25年１月から施行されています。現在行われている税務調査は、この国税通則法に規定する調査手続に従って実施されているものです。
その国税通則法に規定する調査手続について、納税環境整備に関する今年度の税制改正の１つとして、ある改正が行われました。その改正のキーワードは「実地の調査」です。
今回は、その国税通則法の改正内容及び税務署からの接触が税務調査の場合と行政指導による場合との相違点などを確認したいと思います。
１

平成 27 年度税制改正における国税通則法の改正
今年度においても国税通則法関係の改正がいくつか行われていますが、次の２つが重要な改正事項ではないかと思います
１つ目は、今年３月の法人会ニュースの特集記事に記載しました５％の無申告加算税の不適用措置に関する改正です。期限内納付と１か月以内の申告書の提出等があればその期限後申告に係る無申告加算税を課さないというもので、改正前は２週間以内とされていた期間が延長されました。
２つ目の重要な改正は、今回取り上げる税務調査手続に関するもので、再調査の前提となる前回調査の範囲を「実地の調査」に限るとするものです。
この再調査ということについては、「調査の終了の際の手続」の中に規定されていることで、税務調査の終了した税目とその税目に係る年分については、課税庁は、「新たに得られた情報に照らし非違があると認められるとき」でなければ、再度税務調査の対象とすることはできないということが明記されているものです。
このような規定が設けられたのは、税務調査は納税者の負担の下に実施されるものであること、調査対象とされた税目、年分については、その調査が終了したときにおいて課税庁による確認と是正がなされたはずであるとの考え方があることから、前回調査となる当初の調査時にはなかった新たな情報が得られた場合に限り、その調査が終了した税目、年分について再び質問検査等による調査を行うことができるとされたものです。
今年度の改正では、従来再調査の前提となる前回調査について「調査」とだけ規定されていた部分が「調査（実地の調査に限る。）」とされ、当初の調査が実地の調査以外の調査の場合には、新たな情報がない場合でも調査することができるとされました。

２

納税義務者に対する税務署からの接触
さて、前記１の２つ目の改正内容に記載したとおり、通常税務調査といわれるものには「実地の調査」と「実地の調査以外の調査」という２つのものがあります。
このうち「実地の調査」とは、国税の調査のうち、税務職員が納税義務者の事務所や自宅に出向いて質問検査等を行う場合の調査のことをいいます。
もう１つの「実地の調査以外の調査」というのは税務職員が出向いてこない調査ということになりますから、納税義務者が税務署に呼び出されて質問検査等を受ける調査ということになります。具合的には、先月号の特集記事の中に記載したような“お尋ね文書”に回答しなかった場合に、“呼び出し文書”の送付を受けて、指定された日時に資料等を持参して税務署に出向き、税務署内で調査を受ける場合などがこれに当たります。
上記の２つの調査は、納税義務者と税務職員とが直接的に接触するものですが、もう１つの接点は、“お尋ね文書”の送付です。「行政指導」という形式のものであり、これに回答し、自ら必要な是正措置をとるなどすれば、後記３のような取扱いがされます。
以上のとおり、納税義務者が税務署から接触を受けることとなる場合としては、①実地の調査、②実地の調査以外の調査、③行政指導の３つの場合ということになります。

３

税務調査と行政指導による場合の相違点
税務調査を受けた場合と行政指導による場合との重要な相違点は、加算税の賦課決定がされることとなるか否かということです。
修正申告書を提出して納付することとなる税額に対しては、過少申告加算税が賦課決定され、期限後申告をしたことにより納付する税額については、無申告加算税が賦課決定されます。また、源泉所得税の納付が遅れた場合には、その納付税額について不納付加算税が賦課決定されます。
これらの加算税は、“行政上の制裁”として課されることとされているものですから、実地の調査又は実地調査以外の調査のいずれかの税務調査を受けたことにより、更正処分等の課税処分を受けた場合はもちろんのこと、調査担当者からの勧奨を受け入れて修正申告書等を提出した場合であっても、必ず賦課決定されることとなります。
しかしながら、これが行政指導に基づいて自主的に修正申告書を提出した場合には、過少申告加算税は課されず、同様に期限後申告書を提出した場合には、調査を受けて提出した場合よりも低い率の無申告加算税課が課されることとされ、また、源泉所得税の納付の場合にも低い率の不納付加算税が課される取扱いとされています。
行政指導に基づく場合には、全て自主的な行為という取扱いになるということです。
※

平成 27 年５月 20 日現在の法令通達により記載しています。