（商定款

第１章

総 則号）

第１条

当会社は水戸証券株式会社と称する。
英文ではＭito Ｓecurities Ｃo., Ｌtd. とする。

（目的）

第２条

当会社は次の業務を営むことを目的とする。

（１）金融商品取引法（その後の改定・変更等を含む。）に定める金融商品取引業
および同法に規定するその他の業務（２）前号に附帯または関連する業務（本店の所在地）第３条(機

当会社は本店を東京都文京区に置く。

関）

第４条

当会社は株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、１９４，６００，０００株とする。

（単元株式数）
第７条

当会社の単元株式数は１００株とする。

（単元未満株式についての権利）第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利（４）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第９条

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株式取扱規則）第１０条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主の権利行使に関する手続きについては、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（株主名簿管理人）
第１１条
２

当会社は株主名簿管理人を置くことができる。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社では取扱わない。

-2-

第３章

株主総会

（招集の時期および場所）
第１２条

定時株主総会は毎年４月１日から３ヵ月以内に、臨時株主総会は必要に応じて招集する。

２

株主総会は東京都区内または茨城県水戸市において招集する。

（定時株主総会の基準日）
第１３条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（招集者および議長）
第１４条

株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により会長または社長が招集し、議長となる。

２

会長および社長共に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序に従い他の取締役がこれにあたる。

（電子提供措置等）
第１５条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第１６条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第３０９条第２項に定める決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１７条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章（員取締役および取締役会数）

第１８条
２

当会社の取締役は１０名以内とする。
前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする。

（選任の方法）第１９条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２

前項の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は累積投票によらない。

（取締役の解任）第２０条
２

取締役の解任は株主総会において行う。
前項の解任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（任期）

第２１条

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

４

補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第２２条取締役会はその決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。

-4-

２

取締役会はその決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、会長１名、社長１名、副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会）
第２３条
２

業務執行上重要な事項は、取締役会の決議により決定する。
取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会において予め定めた取締役が招集し議長となる。当該取締役に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序に従い他の取締役がこれにあたる。
３

取締役会を招集するときは、各取締役に対し会日から４日前までにその通知を発する。ただし緊急に招集の必要があるときはこの期間を短縮することができる。

４

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

５

当会社は会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役への重要な業務執行の決定の委任）第２４条

当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会規程）
第２５条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役の報酬等）
第２６条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第２７条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第４２３条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第４２３条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第２８条

監査等委員会を招集するときは、各監査等委員に対し会日から４日前までにその通知を発する。ただし緊急に招集の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
２

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会規程）
第２９条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

計算

（事業年度）
第３０条

当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第３１条

当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第３２条

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

２

当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。

３

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３ヵ年を経過しても受領されないときは当会社は支払義務を免れる。

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（附則）
（監査役の責任免除に関する経過措置）
第 1 条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第４２３条第１項の監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 本条は、第７７回定時株主総会終結の時から１０年を経過した日後にこれを削除する。