2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社タナベコンサルティンググループ
コード番号
9644
ＵＲＬ https://www.tanabeconsulting-group.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）若松 孝彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート戦略本部長 （氏名）川本 喜浩
定時株主総会開催予定日
2023年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、アナリスト向け）

2023年５月11日
上場取引所 東ＴＥＬ 06-7177-4000
2023年６月28日（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期（注）包括利益

百万円
11,75910,572
2023年３月期

営業利益

％
百万円
％
百万円
11.2
1,152
24.4
1,163
14.7
926
23.2
931
711百万円 （15.3％）
2022年３月期

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期（参考）持分法投資損益

経常利益

円 銭
42.25
35.06
2023年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
24.9
724
19.9
20.7
604
21.2
617百万円 （△8.2％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
6.4
8.2
35.06
5.4
6.8
－百万円
2022年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
9.8
8.8

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
14,41011,71078.8
13,824
11,51781.0
2023年３月期
11,352百万円
2022年３月期
11,199百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年３月期
954
2022年３月期
619

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,096619

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△582
△619

１株当たり純資産円 銭665.66652.85

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,673
7,399

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当率
(合計)
（連結）
（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
2022年３月期
－
14.00
－
16.00
－
395
65.6
3.5
2023年３月期
－
9.00
－
33.00
42.00
717
99.4
6.4
2024年３月期（予想）
－
18.00
－
26.00
44.00
98.7
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の１株当たり配当につきましては、第２四半期末は分割前、期末は分割後の金額を記載しております。年間配当金合計につきましては、株式分割の実施により単純合計ができないため、表示しておりません。なお、株式分割を考慮しない場合の2022年３月期の期末配当金は32円00銭、年間配当金は46円00銭となります。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
5,645
4.8
610
1.4
610
0.6
360
△6.9
21.11
通期
12,500
6.3
1,230
6.8
1,230
5.7
760
4.9
44.56

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社タナベコンサルティング、除外 －社 （社名）－（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。また、特定子会社の異動に該当しませんが、株式会社カーツメディアワークスの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2023年３月期
17,508,400株 2022年３月期
17,508,400株② 期末自己株式数
2023年３月期
453,808株 2022年３月期
353,828株③ 期中平均株式数
2023年３月期
17,146,892株 2022年３月期
17,235,812株（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

百万円
5,050
9,072

営業利益
％
△44.3
7.0

１株当たり
当期純利益

百万円
559
930

（％表示は対前期増減率）
経常利益

％
△39.9
31.8

百万円
564
941

当期純利益
％
△40.0
29.7

百万円
386
647

％
△40.4
23.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2023年３月期
22.53－
2022年３月期
37.58
37.58
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．当社は、2022年10月１日付で純粋持株会社体制へ移行し、100％子会社の「株式会社タナベコンサルティン
グ」へ経営コンサルティング全事業を承継いたしました。このため、2023年３月期個別業績は、2022年３月期と比較して変動しております。

（２）個別財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

※

純資産

百万円
11,594
13,053
2023年３月期
11,103百万円

自己資本比率
百万円
11,117
11,2512022年３月期

％
95.8
86.1
11,237百万円

１株当たり純資産円 銭
651.08655.08

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.７「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2023年６月２日に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームペー
ジに掲載する予定です。

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2023年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6
6
7
7
8

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9
9
11
11
12

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15
16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

16
16
16

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

17
17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18
18

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㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2023年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、2022年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、純粋持株会社である
当社は「株式会社タナベコンサルティンググループ」へ商号を変更し、事業会社である「株式会社タナベコンサルティ
ング」へ経営コンサルティング全事業を承継いたしました。
大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客に、グループ約660名のプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定から現場におけるマネジメント実装・オペレーション支援（プロフェッショナルＤＸサービス）まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる「経営コンサルティング・バリューチェーン」を提供しております。そして、「経営コンサルティング・バリューチェーン」を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。
当連結会計年度においては、ウィズコロナ対策が促進される反面、ウクライナにおける地政学リスクの高まりにより資源・エネルギー価格の高位不安定化が常態化し、また円安の加速もあり、企業経営におけるコストプレッシャー懸念が上昇いたしました。このような環境下で、成長戦略を立案・推進する「ストラテジー」、ＤＸ戦略を立案・推進する「デジタル」、人的資本経営を実装させる「ＨＲ」、企業価値向上を実現する「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」、信頼や共感を生み出す「ブランディング」等の経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。
結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高117億59百万円（対前期増減率＋11.2％）、営業利益11億52百万円（対前期増減率＋24.4％）、経常利益11億63百万円（対前期増減率＋24.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益７億24百万円（対前期増減率＋19.9％）となり、コロナ禍を乗り越えて、２期連続で過去最高売上高を更新いたしました。
また、2023年２月27日付で株式会社カーツメディアワークスが新たにＴＣＧのグループ企業となりました。同社は、外資系を含む大企業に対する戦略ＰＲ、海外ＰＲ及びデジタルマーケティングの戦略立案・運用支援を強みとしており、当社も加えてＴＣＧはグループ６社体制となりました。
（単位：千円）
2022年３月期

2023年３月期

対前期

対前期

連結会計年度

連結会計年度

増減額

増減率

売上高

10,572,179

11,759,518＋1,187,339＋11.2％

売上総利益

4,785,989

5,202,580＋416,591

＋8.7％

45.3％

44.2％

△1.0pt－3,859,671

4,050,484＋190,812＋4.9％

926,317

1,152,095＋225,778＋24.4％

8.8％

9.8％＋1.0pt－

経常利益

931,607

1,163,255＋231,647＋24.9％

税金等調整前当期純利益

935,169

1,170,455＋235,285＋25.2％

当期純利益

622,640

770,102＋147,462＋23.7％

親会社株主に帰属する当期純利益

604,311

724,466＋120,155＋19.9％

売上総利益率
販売費及び一般管理費
営業利益

営業利益率

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㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2023年3月期

決算短信＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞
当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。
なお、従来、経営コンサルティング領域別の売上高を「戦略コンサルティング」、「ＤＸコンサルティング」、「ブランド＆デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の売上高も変更後の区分で記載しております。
（単位：千円）経営コンサルティング
領域

2022年３月期
連結会計年度

2023年３月期
連結会計年度

対前期
増減額

対前期
増減率

業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリ
ティ経営に必要なイノベー
ストラテジー＆ドメイン
ション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネスモデ
ル変革を実現2,472,826

2,729,754＋256,928＋10.4％

デジタル・ＤＸ

ＤＸ戦略ビジョンを策定
し、４つのＤＸ領域（ビジネスモデル、マーケティン
グ、ＨＲ、マネジメント）の具体的な実装・実行までを支援

2,122,007

2,469,191＋347,183＋16.4％ＨＲ

ＨＲビジョンに基づく人材
ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判断
基準等）を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る
戦略人事システムを構築

1,666,143

1,804,781＋138,638＋8.3％

ファイナンス・Ｍ＆Ａ

企業の存続・成長のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含
めたＦＡ、デューデリジェ
ンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供

1,677,523

1,987,324＋309,800＋18.5％

ブランディング＆マーケティング

パーパスや経営戦略に基づき、顧客のＣＸを向上させるコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブまでを一気通貫で提供

1,904,700

2,105,330＋200,630＋10.5％

プロモーション商品

ブルーダイアリー（手帳）やセールスプロモーション
ツールを活用して、企業のプロモーション活動を支援

728,979

663,137△65,842△9.0％

10,572,179

11,759,518＋1,187,339＋11.2％

計

内容

―

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㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2023年3月期

決算短信【ストラテジー＆ドメイン】
当該領域における当連結会計年度の売上高は、27億29百万円（対前期増減額＋２億56百万円、対前期増減率＋10.4％）となりました。
「中長期ビジョンの策定・推進」「業種別の事業戦略（グローバル含む）・ビジネスモデル再構築」「ＳＤＧｓ実装」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業・上場企業（建設業
界、インフラ業界、物流業界、食品業界、ＳａａＳ業界等）向けの事業戦略・中期経営計画の策定・推進やＳＤＧｓ
実装、行政・公共向けの経営コンサルティングが好調に推移し、大企業・上場企業向けの専門チームによる大型契約も増加いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「ＣＸ戦略構築」「ＩＰＯに向けたエクイ
ティストーリー策定」等を開発・推進いたしました。また、「長期ビジョン・中期経営計画策定」に関する当社独自の専門サイトを立ち上げ、大企業や上場企業からのリード獲得を推進いたしました。
【デジタル・ＤＸ】
当該領域における当連結会計年度の売上高は、24億69百万円（対前期増減額＋３億47百万円、対前期増減率＋16.4％）となりました。
「ＤＸビジョン＆ＩＴ化構想の策定」「デジタルマーケティング」「業種別のＥＲＰ等の導入・実装」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ等）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業・上場企業（ヘルスケア業界、製造業界、専門商社業界等）や行政・公共向けのＥＲＰリプレイ
スやＢＰＯ（決算業務や開示実務等の財務業務支援）、地域上場中堅企業・行政法人向けのブランディングとそのア
ウトプットとしてのブランディングサイト制作等が好調に推移いたしました。新しいチームコンサルティングサービ
スとしては、ロジスティード株式会社と共同でＥＲＰシステム「物流業ＤＸ Cloud」を開発・推進いたしました。また、「デジタル・ＤＸの戦略・実装」に関する当社独自の専門サイトを立ち上げ、大企業や上場企業からのリード獲得を推進いたしました。
【ＨＲ】
当該領域における当連結会計年度の売上高は、18億４百万円（対前期増減額＋１億38百万円、対前期増減率＋8.3％）となりました。
「人事制度再構築」「人事システム実装」「アカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボード（次世代経営チーム育成）」等を主として、当社独自の「ＨＲ戦略」の専門サイトも通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加
し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場企業・中堅企業（製造業界、ＳａａＳ
業界、ビューティー業界、物流業界、金融業界等）向けの戦略人事や人事ＰＭＩ、サクセッションプラン、タレント
マネジメント（システム導入も含む）等、人的資本経営の実装が好調に推移いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2022 － 体験価値をデザインする」（メタバース形式でのオンデマ
ンド開催）に約1,800名、「経営戦略セミナー2023 － シン・バリューチェーン戦略」（リアルとオンラインのハイ
ブリッド開催）に約2,800名の経営者・経営幹部がご参加されました。
【ファイナンス・Ｍ＆Ａ】
当該領域における当連結会計年度の売上高は、19億87百万円（対前期増減額＋３億９百万円、対前期増減率＋18.5％）となりました。
「事業承継」「グループ経営システム構築」「ホールディングス化支援」「Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデ
リジェンス、ＰＭＩまで）」等を主として、当社独自の「事業承継・Ｍ＆Ａ戦略」の専門サイトも通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、地域上場中
堅企業のホールディングス化・グループ経営支援や地域中堅企業の経営再構築、地域大企業の海外事業戦略的再編、
大企業・上場企業（インフラ業界、不動産業界、食品業界等）向けの決算体制構築等の大型契約が増加いたしました。また、金融機関等のアライアンス先と連携した「海外展開戦略（クロスボーダーＭ＆Ａ含む）」のニーズや行
政・公共と連携した事業承継・Ｍ＆Ａセミナーの実施も増加いたしました。

- 4 -㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2023年3月期

決算短信【ブランディング＆マーケティング】
当該領域における当連結会計年度の売上高は、21億５百万円（対前期増減額＋２億円、対前期増減率＋10.5％）となりました。
「ブランド構築」「ＣＸデザイン」「クリエイティブ」「採用ブランディング」等を主として、全体のチームコン
サルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業（ビューティー・コスメ業界、ヘルスケア業界、医薬品業
界、食品業界、教育機関等）向けのクリエイティブ＆デザインや地域上場中堅企業向けのブランディング・マーケテ
ィング（商品・サービスのＳＮＳマーケティングから店頭プロモーションまで、オンライン×オフラインのハイブリッド支援）が好調に推移し、上場大企業による子ども向けＳＤＧｓイベントや行政・公共による子ども向け教育イベ
ントのトータルプロモーションも実施いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「戦略ブランディング＆ＰＲ支援コンサルティング」「周年事業支援コンサルティング」を開発・推進いたしました。
【プロモーション商品】
当該領域における当連結会計年度の売上高は、６億63百万円（対前期増減額△65百万円、対前期増減率△9.0％）となりました。
原材料の高騰に伴う価格改定を実施したものの、各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の受注の減少により、減収となりました。

＜その他の経営活動＞
グループ全体のマーケティング戦略として、見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会を９テーマ開催し、合計
1,800名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。また、ＴＣＧの競争力のあるコンサルティングスタイルである「トップマネジメントアプローチ」、そして顧客生涯価値であるＬＴＶ（顧客企業と長期の関係を築くビジネスモデル）を向上させることを目的に、「ＴＣＧ Canvas」（顧客企業の経営者や担当者との個別コミュニケーションや各種情報の発信、情報共有の一元化による生産性の向上等を実現するプラットフォーム）を開発し、経営コン
サルティング顧客へ提供しております。
コーポレート戦略として引き続きデジタルツールに積極投資し、社内外のコミュニケーション円滑化とＥＲＰの活用による事業活動の効率化を推進しております。また、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツである「ＴＣＧアカデミー」においてプロフェッショナル人材を育成し、新たに「リーダーシップアカデミー学部」「ファイナンシャルアカデ
ミー学部」「ＨＲアカデミー学部」「ＣＲＭアカデミー学部」「マーケティングコンサルティングアカデミー学部」を創設し、プロフェッショナル人材の採用・育成を継続しております。さらに、ＴＶＣＭ等の実施によるコーポレートブラン
ディングや商品・サービスの戦略ＰＲも積極的に実施しております。

- 5 -㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2023年3月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、144億10百万円となり、前連結会計年度末比５億86百万円増加いたしました。
流動資産は96億74百万円となり、前連結会計年度末比３億44百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、有価証券が増加したためであります。
固定資産は47億34百万円となり、前連結会計年度末比２億39百万円増加いたしました。主な要因は、保証金、のれん
や繰延税金資産が増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、27億円となり、前連結会計年度末比３億92百万円増加いたしました。
流動負債は21億54百万円となり、前連結会計年度末比２億98百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等、賞与引当金や前受金が増加したためであります。
固定負債は５億45百万円となり、前連結会計年度末比94百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債や長期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、117億10百万円となり、前連結会計年度末比１億93百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66億73百万円となり、前連結会計年度末比７億25百万円減少
いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、９億54百万円の収入（前連結会計年度は６億19百万円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益11億70百万円等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億96百万円の支出（前連結会計年度は６億19百万円の収入）となりました。
これは、有価証券の売却及び償還による収入27億円の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出35億円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億82百万円の支出（前連結会計年度は６億19百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払４億28百万円等の減少要因があったことによるものです。

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2023年3月期

決算短信（４）今後の見通し
2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）の経営環境について、ウィズコロナ対策により消費が回復基調に向かう一方、インフレによる消費意欲低下や投資抑制といった景気減速懸念もあり、またウクライナへの軍事進攻の長期化や米中の対立による地政学リスク等もあり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下において、ＴＣＧは経営全般を支援できる「Business Doctors」として全国の経営者・リーダーに寄り添い、顧客企業の高度化した専門課題に対してグループ全体で多角的な経営コンサルティングを提供し、全ての顧客企業の成功を実現してまいります。
ストラテジー＆ドメインにおいては、「中長期ビジョンの策定・推進」を軸に、大企業・上場企業向けの大型契約獲得を強化していくと共に、「グローバル戦略」「ビジネスモデル革新」「ＥＳＧ・ＳＤＧｓ」のコンサルティング機能も強化してまいります。
デジタル・ＤＸにおいては、引き続き「ＤＸビジョン＆ＩＴ化構想の策定」コンサルティングを推進していくと共に、アライアンスネットワークを拡大し、業種別のプロフェッショナルＤＸサービスを拡充・強化してまいります。
ＨＲにおいては、顧客企業の人的資本価値の向上を実現するトータルコンサルティングサービスを拡充・強化し、また経営者人材を育成するトップマネジメントプログラムを中堅社員層や若手社員層にも拡大してまいります。
ファイナンス・Ｍ＆Ａにおいては、「ホールディングス・グループ経営」「クロスボーダーＭ＆Ａ」の重点推進に加えて、顧客企業のサステナビリティ経営を実現する「企業価値ビジョン」コンサルティングも推進してまいります。
ブランディング＆マーケティングにおいては、引き続き「ブランド戦略の立案」「商品・サービスプロモーション」の支援機能を強化すると共に、これらを繋ぐ「戦略ＰＲ」コンサルティングも国内外で推進してまいります。
また、全経営コンサルティング領域において、行政・公共向けコンサルティングをより一層、推進してまいります。
以上を踏まえ、2024年３月期の業績見通しといたしましては、売上高125億円、営業利益12億30百万円、経常利益12億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億60百万円を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最優先課題の１つと設定しております。戦略投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤を保持しつつ、安定的に利益創出していくことを経営の基本目標とするとともに、中期経営計画
で掲げる「ＲＯＥ（株主資本利益率）10％」の達成とさらなる企業価値向上の実現を目指しております。
そのために、積極的なＭ＆Ａ投資のみならず、2026年３月期まで以下の積極的な株主還元方針を推進していくことにより、成長性・収益性、そして効率性の向上を追求してまいります。
①「連結総還元性向100％を目安」とし、安定的な配当（中間・期末配当）を実施する。
②「ＤＯＥ（株主資本配当率）６％以上」の配当とする。
③「機動的な自己株式の取得」も実施する。
これらの方針に基づき、当期（2023年３月期）の期末配当金は１株当たり33円（年間配当金は１株当たり42円）とさせていただく予定であります。
また、次期（2024年３月期）の配当金につきましては、中間配当金を１株当たり18円、期末配当金を１株当たり26円（年間配当金は１株当たり44円）とさせていただく予定であります。
＜１株当たり配当金＞
中間

期末

年間

2023年３月期

9円

33円

42円

配当性向

－

－

99.4％

18円

26円

44円

－

－

98.7％

＋9円

△7円

＋2円

2024年３月期（予想）
配当性向（予想）
増減額

- 7 -

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2023年3月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

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2023年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

7,399,416
872,675
800,000
44,92520,208
3,375
189,728△792
9,329,538

6,673,882
865,027
1,699,950
36,002
22,407
3,117
376,302△2,467
9,674,221

1,101,914△550,221
551,693
1,527,477－
316,044△256,526
59,5172,138,687

1,141,203△587,164
554,038
1,527,477
18,392
377,132△269,060
108,072
2,207,980

685,097
52,391
737,489735,537
84,138819,675

345,315
739,427
12,614
210,403
330,420△19,000
1,619,181
4,495,358－
13,824,896

226,178
766,61655,803211,603
477,011△30,262
1,706,952
4,734,608
2,164
14,410,994

401,777
210,662
632,518
61,932549,224
1,856,115

360,853
298,814
666,833
108,901
718,775
2,154,178

149,867
125,825
124,737
20,02030,857451,308
2,307,423

190,568
172,718
124,737
12,02845,889545,9412,700,119

決算短信

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2023年3月期(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,772,000
2,409,619
7,159,864△187,045
11,154,437

1,772,000
2,409,621
7,455,466△277,334
11,359,753

7,607
37,28644,893
14,217
303,923
11,517,472
13,824,896

748△8,003△7,255
13,898344,478
11,710,874
14,410,994

決算短信

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2023年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
生命保険配当金
助成金収入
資産除去債務戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
リース解約損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
債務保証損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

10,572,179
5,786,190
4,785,989
3,859,671
926,317

11,759,518
6,556,938
5,202,580
4,050,484
1,152,095

2,932
1,862
3,192
－
2,533
10,520

2,989
1,900
2,594
4,382
880
12,746

1,311
－
1,322
1,064
1,532
5,230
931,607

921
519
－
－
145
1,586
1,163,255

－
7,992
837
8,829

1,393
7,992
318
9,703

5,257
9
5,267
935,169
250,347
62,181
312,529622,640
18,328604,311

2,503
－
2,503
1,170,455
367,255
33,096400,352
770,10245,635
724,466

決算短信

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2023年3月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

622,640

770,102

20,760△26,158△5,397617,242△12,826△45,290△58,116
711,985

588,308
28,933672,317
39,668

決算短信

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2023年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,772,000

利益剰余金

2,402,847

自己株式

7,046,688

株主資本合計△137,511

11,084,024

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△491,135△491,135

604,311604,311

自己株式の取得
自己株式の処分

6,771△63,643△63,643

14,10820,880

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

6,771

113,175△49,534

70,412

1,772,000

2,409,619

7,159,864△187,045

11,154,437

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△2,54863,44560,896

新株予約権

14,270

非支配株主持分

271,398

純資産合計

11,430,591

当期変動額
剰余金の配当△491,135

親会社株主に帰属する当期
純利益

604,311

自己株式の取得△63,643

自己株式の処分

20,880

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,155△26,158△16,002△53

32,525

16,468

当期変動額合計

10,155△26,158△16,002△53

32,52586,881

当期末残高

7,607

37,28644,893

14,217

303,923

11,517,472- 13 -

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年3月期

決算短信

2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,772,000

利益剰余金

2,409,619

自己株式

7,159,864

株主資本合計△187,045

11,154,437

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△428,864△428,864

724,466

724,466

自己株式の取得
自己株式の処分

2△90,300△90,300

1013

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2

295,602△90,289

205,315

1,772,000

2,409,621

7,455,466△277,334

11,359,753

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計7,607

37,28644,893

新株予約権

14,217

非支配株主持分

303,923

純資産合計

11,517,472

当期変動額
剰余金の配当△428,864

親会社株主に帰属する当期
純利益

724,466

自己株式の取得△90,300

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,859△45,290△52,149△318

40,554△11,913△6,859△45,290△52,149△318

40,554

193,402748△8,003△7,255

13,898344,478

11,710,874- 14 -

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2023年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
出資金の払込による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

935,169
82,62856,5745,257
9△21,886
21△93,679△208,473△7,992△2,932
1,311△210,073
6,046
72,427
119,710△10,882
30,4367,209
760,884
2,924△1,281△142,740
619,785

1,170,455
91,43158,4772,503△1,393
46,96943△92,431－△7,992△2,989921
102,060
6,983△105,266
23,58010,219128,460△182,172
1,249,861
2,881
△950
△297,667
954,124△500
100,000△3,699,906
4,199,914△20
0－△25,871
15△1,584△2,4001,200△3,500,000
2,700,000－
1,791△35,000△155,845－△99,935△28,189△4,19689,556△13,468
619,946－△2,459△1,096,845△63,643△490,051△65,337△619,032
620,699
6,778,716
7,399,416△90,300△428,089△64,422△582,812△725,533
7,399,416
6,673,882

決算短信

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2023年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、2022年４月15日付で株式会社タナベコンサルティングを新規設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社タナベコンサルティングは特定子会社に該当しております。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当連結会計年度において、株式会社カーツメディアワーク
スが発行する株式の55.0％を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

- 16 -

㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2023年3月期

決算短信（企業結合等関係）
共通支配下の取引等(会社分割による純粋持株会社体制への移行）
当社は、2022年６月28日開催の第60回定時株主総会の承認を経て、2022年10月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社タナベコンサルティングを承継会社とする吸収分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日付で当社の商号を株式会社タナベコンサルティンググループに変更しております。
１．会社分割の概要（１）対象となった事業の内容
経営コンサルティング全事業（２）企業結合日
2022年10月１日（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社タナベコンサルティングを承継会社とする吸収分割（４）結合後企業の名称
分割会社：株式会社タナベコンサルティンググループ
承継会社：株式会社タナベコンサルティング（５）会社分割の目的
当社は、日本における経営コンサルティングのパイオニアと呼ばれ、昨年で創業65周年を迎えました。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繫栄に奉仕する」という創業の理念実現に挑み続け、全国各地域でチーム
コンサルティングバリューを発揮することで、多くの企業を救い、成長へ貢献してまいりました。「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社へ、決断を。」というコンセプトをクライアント企業と共有し、ともに歩んでおります。
当社が、創業65周年を迎えたことを機に、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で掲げる「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指して、当社及びグループ企業が、引き続き「All for the Client すべてはクライアントのために」、企業そして社会に貢献
し、グループ企業価値の最大化を実現すべく、以下の目的により、純粋持株会社体制へと移行いたしました。
①グループ企業価値の最大化②中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の実現③各事業会社における次世代経営者・リーダー人材の育成
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報）【セグメント情報】
当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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㈱タナベコンサルティンググループ（9644）

2023年3月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

652円85銭665円66銭

１株当たり当期純利益

35円06銭42円25銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

35円06銭－（注）１．当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

604,311

724,466－－

604,311

724,466

17,235,812

17,146,892

－

－

362

－

（362）

（－）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年６月26日定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づく新株予約権
新株予約権の数 2,193個（普通株式 43,860株）

2017年６月27日定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づく新株予約権
新株予約権の数 444個
（普通株式 88,800株）
2018年６月26日定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づく新株予約権
新株予約権の数 2,091個（普通株式

41,820株）（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数」、「普通株式増加数」及び「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の株式数」を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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