令和６年度
名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金

申請の手引き
1 次募集

令 和 6 年 1 月 1 日 から 6 月末までに導入 （設置）した方

申請受付： ７月１日（月） ～ ８月３０日（金）2 次募集

令 和 6 年 7 月 1 日 から 12 月末までに導入（設置 ）した方

申請受付： 令和７年１月６日（月） ～ ２月２８日（金）※太陽光発電システムについては、電力受給開始日が導入日となります。
蓄電池を太陽光発電システムと併せて新規設置した方は、太陽光発電システムの導入日の受付期間に申請してください。
※申込み多数の場合は抽選といたします。

【補助対象システム】
・太陽光発電システム （※定置用蓄電池を同時設置した場合に限る）
・定置用蓄電池
・家庭用燃料電池（エネファーム）【受付・お問い合わせ先】
名取市生活環境部クリーン対策課 環境保全係〒981-1292 名取市増田字柳田８０番地 名取市役所５階
電 話 番 号： 022-724-7159
F A X 番 号： 022-384-3102
電 子 メ ー ル： kuritai@city.natori.miyagi.jp【受付・問い合わせ時間】
午前：８時 30 分～12 時 00 分
午後：1 時 00 分～05 時 00 分
※ 土曜日・日曜日・祝日については 、閉庁日のため受付やお問い合わせができませんのでご了承ください。

名取市生活経済部クリーン対策課

１．目的
名取市は、地球温暖化の防止として自然エネルギーの利用を促進し、住宅におけるエネルギーの自立化と温室効果ガスの削減を目的に 、住宅用の 「太陽光発電システム (定置用蓄
電 池 を 同 時 設 置 し た 場合 に 限 る )」「 定 置 用 蓄電 池 」「 家 庭 用 燃 料 電池 （ エ ネ フ ァ ー ム ）」を設置した方に対し、予算の範囲内で 補助を行うものです。

２．申請の流れ
申請者名取市

機器の設置完了

申請書等の提出（申 請 書 、請 求 書 、添 付 書 類 の提 出 ）申請書の審査申請書の内容に不備がある場合や、添付書類が不足している場合には、電 話 等 による内 容 の＜提出方法＞

確 認 や不足 書 類の提出をお願いする場合があ

クリーン対策課に直接提出ります。 （著しい不備等のある提出書類は返却します）※申請が多数の場合は抽選を行います

通知書の受領交付(不交付)決定通知書の送付通知書は、募集期間の最終日から約１～２週間後に補助金の交付または不交付の決定通知書を送送付されます。

付します。
※抽 選 により不 交 付 となった場 合 は「不 交 付 決定通知書」を送付します。

補助金の受領※「交付決定通知書」が届いた方のみ補助金確定通知書の送付
市が補助金の交付決定通知を送付後補助金の交付は、交付決定後 １～２週間を金額、振込予定日をお知らせする通知書をお送りし目途に支払われます。

ます。
※交付決定通知と一緒に送付する場合があります３

補助金対象者と対象機器

(1)

補助対象者
交付申請時において、次に掲げる対象機器を市内にある居住する 住宅に設置、または未使用品の対象機器が設置されている市内にある住宅を購入した個人。
対象機器

対象機器の要件① 市税などの滞納がないこと。
② 住宅が自己所有でなかった場合は、所有者から承諾を得ていること。

共通③ 対象機器を令和 6 年 1 月 1 日から令和 6 年 12 月 31 日の間に導入（設置） ※ すること。
④ 対象機器が未使用品であること。
※ 設 備の導 入日の定義 については、各対 象機 器の欄 を参 照設置に対する条件 ： 次の①または②に該当する場合のみ① 太陽光発電を新規で設置し、且つ、同時に定置用蓄電池を新規で設置。
② 既存の太陽光パネルに対し太陽光パネルを増設し、且つ、太陽光パネルの増設に併せて新たに定置用蓄電池を購入し設置。
機器の要件 ： 設置した機器は次のとおりであること③ 低圧配電と逆潮流有りで連携すること。（電力事業者と電力需給契
太陽光発電システム

約すること）④ 発電した電気は自家消費し、売電は余剰分であること。（余剰型配線であること）⑤ 経済産業省から１０ｋＷ未満で設備認定を受けているもの。
※ 導入日：電力受給契約確認書に記載の電力受給開始日(定置用蓄 電池は、申 請の際、太陽 光発 電の導 入日が優先 されます。
申請は、電力 会社 からの電 力受 給契 約 確 認書が届いてからになります。
手引きの「７ その他」の留 意事 項 ②および例を参照してください。

① 太陽光発電設備と常時接続しており、電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置（パワーコンディショナー）で構成されるもの。
② 国のＺＥＨ補助金の対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録されているもの及び同等の機器と認められるもの。
定置用蓄電池③ 蓄電池の保証を製造・販売業者より受けているもの。
④ 固定して使用するもので、蓄電容量が１ｋＷｈ以上あるもの。
※ 導入日：保証書や領収書に記載の引き渡し日 または保証開始日。
引き渡し日の記載がない場合は、領収書に記載の日付。
※ 太 陽光 発電 ｼｽﾃﾑも併 せて補 助金 申請する場合 は、太 陽光 発電 ｼｽﾃﾑの申請 要件が整ってからになります。申請 期間 にご注意 ください。

① 一般社団法人燃料電池普及協会により登録されているもの及びそ家庭用燃料電池（エネファーム）れと同等の機器と認められるもの。
※ 導入日：保証書や領収書に記載の引き渡し日 または保証開始日。
引き渡し日の記載がない場合は、領収書に記載の日付。

４

補助金交付額
補助金額は、設置した機器によって異なります。
太陽光発電システムは、太陽光発電システム（太陽光パネル、ソーラーパネル）のみを設置した場合は補助対象外です。

① 太陽光発電設備と定置用蓄電池を同時に設置

１件あたり１０万円② 定置用蓄電池

１件あたり③ 家庭用燃料電池（ｴﾈﾌｧｰﾑ）

１件あたり１２万円

(1)

６万円

補助金交付の制限① 補助金の交付は、同一の住宅につき同一設備は１回とします。
② 単年度における申請は１回とします。ただし、１回の申請で複数の設備を申請することも可とします。その場合の補助金交付額は、対象となった機器の合計額となります。

５

申請受付期間について令和６年度において、補助金の申請期間は次のとおりとします。
機器の導入日については、「３補助金対象者と対象機器」を参照してください。

受付期間： 令和６年７月１日～令和６年８月３０日
１次募集
導入(設 置)日 が 令和 6 年 1 月 1 日～令和 6 年 6 月 30 日

受付期間： 令和７年１月６日～令和７年２月２８日
２次募集
導入(設 置)日 が 令和 6 年 7 月 1 日～令和 6 年 12 月 31 日

・申請が募集件数を超えた場合は、それぞれの募集期間の中で抽選を行います。
・２次募集終了後に、補助金の交付総額が当年度の予算に達していない場合は、次のとおりとします。
◇ １次又は２次募集で抽選を実施 → 抽選で外れた方を対象に予算の範囲内で交付◇ １次且つ２次募集で抽選なし→ 申請受付期間を令和７年３月 10 日まで延長 ※ （先着順）※ 申請 受付 期間 延長 など変更がある場合 は市のホームページでお知らせします。

６

提出書類について対 象 機 器必要書

類

名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金交付申請書（様式第 1 号)
市税等の「未納がないことの証明書 」 （名 取 市 への滞 納 がない証 明 書 です）
請求書 (様式第 4 号)
暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
住宅の所有が申請者でない場合は、所有者の設置承諾書（様式第 5 号）
各機器対象設備の配置図 （敷地内のどこに設置したか分かる配置図等 ）共 通住宅の位置図 （東西南北がわかるもの）
対象機器の導入に係る領収書及び内訳明細書
設備付き住宅を購入した場合 は対象機器が設置された住宅の売買契約書の写し※発 注 者 と請 負 者 の双 方 が確 認 できる部 分 及 び対 象 機 器 の設 備 経 費 が確 認 できる部 分

その他市長が必要と認める書類
電気事業者との電力受給契約が確認できる書類 「電力受給契約確認書」の写し（受給開始日や最大受電電力、配線方法などが分かるもの）
太陽光発電システム
設置状況を示す写真（太陽電池モジュール及び対象住宅全体を確認できるもの）
保証書の写し写真（①～③）①蓄電池本体の写真 （設置状況）
定置用蓄電池②蓄電池本体の品名、番号を確認できるもの③またはパワーコンディショナー本体の写真 または品名・番号の写真
太 陽 光 発 電 システムと当 該 設 備 の接 続 を確 認 できる配 線 図 または接 続 が確 認できる写真等

家庭用燃料電池（エネファーム）

保証書の写し及び保証登録カードの写し
設置状況を示す写真（システム全体及び品名番号を確認できるもの）

７

その他

【注意事項】◇ 申請書類一式は返却しませんので、写しを取り、保管してください。
◇ 申請書類や記載内容に著しい不備があった場合は受付せずに返却します。
◇ 鉛筆や消えるボールペンで記入しないでください。
◇ すべての書類が同一名義である場合のみ交付対象です。
（工事請負契約書、売買契約書、領収書等すべての書類の名義人が同一かつ補助金申請書であること）◇ 申請書等の訂正の仕方は次のとおりです。
・申請書等を訂正する際は、修正液や修正テープ等を使わないでください
・訂正は、訂正箇所を二重線で訂正し、付近に小さくフルネームを記載してください。
・訂正箇所を印鑑で訂正した場合は、申請書の署名欄にも同じ印鑑での押印が必要です。
◇ 補助金の交付を受けられた後、対象機器を設置から５年以内に処分される場合は、処分前に市に「財産処分届（様式第６号）」の提出が必要です。
◇ 財産処分届の提出時において、補助金申請者（補助対象機器の設置者 ）が届出できない場合は、事前に市にご連絡ください。
◇ 補助金の交付を受けられた方に対し、補助対象機器に関するデータの提供や市が実施する地球温暖化対策関連へのご協力をお願いする場合があります。

【申請の留意事項】① 機器の設置が利用契約等によるもの、機器の所有が利用及びリース期間満了後 とされるものは、機器の購入に当たらないため、補助の対象外です。
② 太陽光発電システムと定置用蓄電池を併せて設置され、両方の機器導入の補助金を申請される
場合、申請は太陽光発電システムの要件 ※ が整ってからになります。
（※電力会社から電力受給契約の書類が届いてからに なります）
例） 太陽光発電システム + 定置用蓄電池の補助金を申請する場合
定置用蓄電池機器の設置完了:

3 月 10 日

太陽光発電システム

電力受給開始日:

7 月 10 日だった場合

上記の例では、太陽光発電システムの要件が整った日が 7 月 10 日なので、令和 6 年度の申請受付は、1 次募集期間ではなく、2 次募集期間対象になります。

【申請書類提出先・お問い合わせ先】〒 981-1292
名取市増田字柳田８０番地
名取市生活経済部 クリーン対策課 環境保全係
電話（ 環 境 保 全 係 直 通 ） 022-724-7159（ 市 役 所 代 表 電 話 ） 022-384-2111 （ 内 線 592・ 593）
※ 祝 祭 日 ・ 年 末 年 始 を 除 く 月 曜 日 ～ 金 曜 日 の 9:00～ 17:00
名取市ホームページ
https://www.city.natori.miyagi.jp/