令和３年度「スマート農業実証プロジェクト」について（Q＆A部分を抜粋）

内容は本資料公表時点のものであり、今後の予算成立までの過程で変わりうるものです。

令和３年１月６日

４ Q&A（１）Q1 ５つの実証テーマに基づく取組でなければならないのですか。
A1

令和３年度に向け新規採択する実証地区においては、農政上の重要課題について設定した５つの実証テーマ（輸出、新サービス、スマート商流、リモート化、強靭な地域農業）に即して、実証に取り組んでいただきます。
なお、一つの実証地区において、複数の実証テーマを選択することも可能ですが、必ずしも複数テーマに適合することで高い評価となるものではないことにご留意ください。
具体的には、公募申請時の「提案書」において、どの実証テーマに即した取組であるのか、選択式の記入項目から選択してください。

Q2 品目や営農類型に着目した採択はしないのですか。
A2

５つの実証テーマに即したものであれば、原則、品目・営農類型を問わず、応募することが可能です。
なお、先端技術の現場実証という事業の性格から、今回の公募に当たっては、① 水稲に関しては、令和元年度から既に多数の実証地区を実施していることから、水稲のみを対象とした生産技術の導入を主な目的とした取組や、② その他の品目についても、令和２年度までの採択地区の実証内容から、新規性の全くない取組は対象となりませんので、ご留意ください。

Q３ どのような費用が事業費の対象となりますか。
A３ これまでの実証プロジェクトと同様に、人件費や旅費、謝金、機械・備品費、試験研究費（消耗品費、借料、雑役務費等）等が事業費の対象となります。
スマート農業技術として導入する機械・備品等については、市販化後間もなく、広く普及していないもの、またはプロトタイプ（生産・事業現場段階で各種データ取得が可能なレベル）のものが対象です。
また、既に普及している農業機械等に、自動操舵システム等のスマート農業技術を装着（ボルトオン）する場合にあっては、この技術に対応した機器のみを対象とします（この場合、農業機械本体のリースやレンタルに必要な経費については対象とすることが可能）。
※市販の農業機械等をベースとして、大幅な改良・製作を施す等といったケースについては、個別にご相談ください。
パソコン等の汎用性の高い事務機器の購入は原則として対象となりません。ただし、導入するスマート農業技術の運用・制御のために専門的に使用するパソコン等は対象とすることが可能です。
園芸施設や畜舎、選果場等の施設は対象となりません。
また、今回は、機械・備品費の総額が１億円を超えるような場合は、普及可能性などを勘案し、原則として対象とならなりません。
10４ Q&A（２）Q４ 農家が受け取った委託費に税金は掛かりますか。
A４ 個人農家の場合は所得税、法人の場合は法人税の対象となります。
特に、委託費で固定資産を購入する場合と、消費的経費（人件費、消耗品費等）に充てる場合とで所得税、法人税の扱いが異なります（固定資産を購入する場合には納税額が相対的に高くなります）ので、詳しくは地域の税務署に御相談ください。
Q５ 先端的な機械・備品等であれば、すべて事業費の対象とすることが可能ですか。
A５ スマート農業実証プロジェクトでは、ロボット、AI、IoTや、各種データを活用し、農作業等の省力・効率化や、農作物に係る品質・収量等の付加価値の向上などにつながる先端技術の導入・実証に取り組むこととしております。このため、作業速度が速い、あるいは作業精度が高いなどの大型機械・高性能機械であっても、前述した技術要素を満たさないものは、実証事業としての効果が乏しいことから、実証に必要な機械・備品等として購入することはできません。
Q６ 【輸出】テスト輸出を行う際の経費は対象となりますか。
A６ 輸出先で求められる品質等が確保できるかを検証するため、包材や温度管理等の新たな技術を導入して長距離輸送等の試験（テスト輸出）を行う場合には、新たな技術に係る資機材費、輸送時の環境条件や農産物の品質等を分析するための調査費等に限って対象とします。
このため、一般的なテスト輸出時にも共通して必要となるような運送費や通関手続等に必要な経費については、生産者・事業者側で負担いただきます。
Q７ 【輸出】輸出戦略に基づく重点品目以外でも対象となりますか。
A７ 輸出戦略（農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略）に基づく重点品目については、我が国の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい品目として、政策資源を重点的に導入する品目と位置づけられており、スマート農業実証プロジェクトの実証地区の採択にあたっても、その重要性を踏まえて取り扱う予定です。
一方で、輸出促進の観点から、それ以外の品目についても、導入・実証する技術の有効性や、輸出拡大に係る目標設定等を踏まえ、採択対象となり得るものとしています。
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４ Q&A（３）Q８ 【新サービス】多数の生産者を対象に新たな農業支援サービスの取組を実証する場合、スマート農機を複数台購入してもよいですか。
A８ スマート農業実証プロジェクトでは、新たに創設しようとするサービス事業体が、様々な規模等の生産者に対し、その希望する価格水準によりスマート農業技術を提供できるかなど、サービス事業体のビジネスモデルが成立するかを検証することを目的としてます。
このため、導入するスマート農機等は、当該検証のためのデータを得るのに必要最小限のセット数としてください。
Q９ 【スマート商流、リモート化】生産現場以外の集出荷・調整、流通、加工段階での機械・備品費は、どのようなものが対象となりますか。
A９ 実証テーマに即した取組に必要なものであり、かつ、ロボット、AI、IoTや各種データを活用した先端技術であって、市販化後間もなく、広く普及していないもの、またはプロトタイプ（生産・事業現場段階で各種データ取得が可能なレベル）のものが対象です。
具体例としては、①集出荷・調整段階では、ＡＩによる選果機や、需要データと連動したパッキングマシン、②流通段階ではコンテナ等の自動搬送・積載機、需要データ等の取得・伝達に必要な情報機器、③加工段階では需要データと連動した加工機器などが該当します。
Q10 【リモート化】ローカル５Gを活用した実証については、別途公募を行うのですか。
A10

ローカル５Gを活用した実証については、総務省によるローカル５Gの通信環境に係る実証事業と連携して事業を実施する
ため、別途令和３年４月以降に公募いたしますが、ローカル５G基地局運営者等の調整が必要なことから、早期に検討を進めていただくようお願いします。

Q11【強靱な地域農業】防災・減災等の機能を発揮するためのスマート農業技術を導入するにあたり、農業水利施設等の工事に係る経費は認められますか。
A11

スマート農業実証プロジェクトについては、２年間の実証期間を通じて、導入する先端技術等の有効性を検証する取組であることから、農業水利施設、農道、圃場等といった実証後も長期間に亘って機能を発揮するインフラ本体の整備に対する費用は認められません。
防災・減災等の機能を発揮するスマート農業技術に係る機械・備品等を設置する際の必要最小限の付帯工事費のみが対象となります。
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４ Q&A（４）Q12 【強靱な地域農業】「強靭な地域農業」の実証テーマでは、防災・減災のほか、どのような実証が対象となりますか。
A12

気候変動、人口減少等が進む中、これらの影響が大きいと考えられる地域農業の強靱性、持続可能性を維持・向上させることが重要と考えられることから、バイオマス等の地域資源による再生可能エネルギーの活用促進等の取組等が対象となります。
このなかで、地域農業の持続性確保のため喫緊に対応すべき課題として、①緊急性、②他地域への波及性、③実現性の観点から、実証の必要性が認められるテーマ（例えば、鳥獣害対応、農福連携など）であれば、限定的な地区での実証も対象としています。
事業内容については、他の類型と同様、実証事業として行う意義のある新規性のある先端技術であり、地域農業の経営改善効果があるものであることが必要となること、対象となる経費についても、設備投資や普及している技術等は対象とならないこと等にご留意ください。

Q13 どのような観点で審査を行うのですか。
A13

従前と同様、生産者の経営改善の観点に加え、今回は新たに設定した実証テーマに関する課題解決の観点のほか、現在、我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討している「みどりの食料システム戦略」の期待する効果（参考４）への貢献など、農政に及ぼす効果等も考慮することを検討しております。

Q14 令和２年度第３次補正予算と令和３年度当初予算の採択地区での違いはありますか。
A14

令和３年度の事業実施については、令和２年度第３次補正予算及び令和３年度当初予算（４月以降公募予定のローカル５G分野）で対応していくこととしていますが、事業の執行は「15ヶ月予算」の考え方に従い、一体的かつ円滑に執行していく考えです。

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【公募関係資料掲載先】
公募に関する資料や詳細については、農研機構のホームページをご参照ください。
（「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」の公募について）【問合せ先】
農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課
スマート農業実証プロジェクト推進チーム
ＴＥＬ：03-3502-7437
E-mail: smart_agri@maff.go.jp