平成28年4月号
2月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,595社

法人会ニュース●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ ほうじん春号 ◆ 平成 28 年度税制改正のあらまし 速報版 ◆ 税の相談日のご案内◆ リスクマネジメントセミナーのご案内 ◆ 決算事務説明会のご案内 ◆ 税務署からのお知らせ◆ 西福岡県税事務所からのお知らせ◆ 税務研究会研修会のご案内（わかりやすい経理の基礎講座、わかりやすい会計と税務の基礎講座）●本部等の行事
月 日 曜

内容

月 日 曜

内容

4 5 火 新社会人セミナー

9:30 ～ 於：電気ビル共創館

4 13 水 総務委員会

15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

4 6 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

4 18 月 理事会

15:00 ～ 於：福岡ガーデンパレス

4 11 月 監査

15:30 ～ 於：事 務 局 会 議 室

4 20 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室●女性部会の行事●青年部会の行事
月 日 曜

内

4 13 水 役員会

11:00 ～ 於：福

月 日 曜

容新楼内
法人会全国女性フォーラム容

4 14 木 福島大会

14:00 ～ 於：ビッグパレットふくしま

4 22 金 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室〔Ⅰ〕税務カレンダー
４月の税務カレンダー
４月 1日●自動車税及び軽自動車税の賦課期日●固定資産税課税台帳の縦覧開始
縦覧は20日までですが、縦覧期間は市町村によって異なります。

４月11日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
３月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限

４月15日●給与支払報告書に係る給与所得者異動届出書の提出期限

５月 2日●２月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●８月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の２月、５月、８月、11月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の５月、８月、11月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の１月、２月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●公共法人等の県民税及び市町村民税均等割の申告期限・納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13

TEL 092-761-7213

Fax 092-761-7259［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
適用対象地域限定の租税特別措置―雇用促進税制や国家戦略特区税制等は地域限定です！
税 理 士衛藤政憲

平成28年度の税制改正の大きな柱の１つに“地方創生の推進と特区に係る税制上の支援”がありますが、具体的な制度はいずれも租税特別措置法において規定され、適用期限があるほか適用対象法人、適用対象地域が限定されています。
今回は、その適用対象地域が限定されている租税特別措置の中から、特に福岡県に関係のある制度について確認しておきたいと思います。
１

雇用促進税制（税額控除制度）
この制度は、青色申告書を提出する法人及び個人事業主が、「雇用促進計画」をハローワークに提出するなどして、対象事業所において無期雇用かつフルタイムの雇用者を２人以上かつ10%以上増加させるなどの要件を満たした場合に、その増加雇用者１人当たり40万円の税額控除を受けることができるというものです。
この対象事業所について、平成28年度税制改正において地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所とされましたので、福岡県の場合には、次の同意雇用開発促進地域の構成市町村内にある事業所が適用対象となります。
なお、①、②及び③の地域については、この原稿記載時現在、県において指定期間の延長申請中（平成28年４月１日から３年間）ということですので、現行のまま記載しています。
① 福岡東地域（指定期間平成25年４月１日から平成28年３月31日まで）
宗像市、古賀市、福津市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町② 福岡南地域（指定期間平成25年４月１日から平成28年３月31日まで）
筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町③ 福岡西地域（指定期間平成25年４月１日から平成28年３月31日まで）
糸島市④ 筑豊・京築地域（指定期間平成25年10月１日から平成28年９月30日まで）
直方市、飯塚市、田川市、行橋市、豊前市、宮若市、嘉麻市、小竹町、鞍手町、桂川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福知町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町⑤ 南筑後地域（指定期間平成25年10月１日から平成28年９月30日まで）
大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、広川町⑥ 中間遠賀地域（指定期間平成27年４月10日から平成30年４月９日まで）
中間市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町⑦ 北筑後地域（指定期間平成27年４月10日から平成30年４月９日まで）
久留米市、大川市、小郡市、うきは市、朝倉市、筑前町、東峰村、太刀洗町、大木町

２

国家戦略特区税制（所得控除制度）
平成28年度税制改正において創設された法人税の軽減措置であり、国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」といいます。）に指定されている福岡市と北九州市において創業した次の要件に該当する法人においては、その法人設立の日から５年間、所得の金額の20%の所得控除ができます。
① 青色申告書を提出する内国法人であること。
② 福岡市においては平成26年５月１日以後に、北九州市においては平成28年１月29日以後に設立された法人であること。
③ 福岡市又は北九州市に本店又は主たる事務所を有すること。
④ 専ら特定事業（医療、国際、農業分野の事業並びに情報通信技術を活用した一定の事業）を営むこと。
⑤ 国家戦略特別区域法改正法の施行の日から平成30年３月31日までに国家戦略特別区域担当大臣の指定を受けた法人であること。
⑥ 福岡市又は北九州市以外の事業所においては調査、広告宣伝等の補助的な業務以外の業務を行わないこと。
⑦ 福岡市又は北九州市以外の事業所に勤務する従業員数がその法人の全従業員数の20%以下であること。
なお、この制度の適用を受ける事業年度においては、次の３及び４の制度の適用を併せて受けることはできません。

３

国家戦略特区税制（特別償却・税額控除制度）
福岡市又は北九州市において平成30年３月31日までに、認定区域計画に定められた特定事業の実施に関する計画に記載された機械装置（１台又は１基の取得価額が２千万円以上のもの）、開発研究用資産（１台又は１基の取得価額が１千万円以上のもの）及び建物・建物附属設備・構築物（一の取得価額の合計額が１億円以上のもの）を取得してその特定事業の用に供した場合（貸付の用に供した場合を除きます。）、その取得価額の50%（建物等は25%）の特別償却又は15%（建物等は８％、特定中核事業の開発研究用資産は20%）の法人税額の特別控除（税額控除限度額は法人税額の20%）を選択適用することができます。

４

国際戦略総合特区税制（特別償却・税額控除制度）
福岡県、福岡市、北九州市は、平成23年12月22日に「グリーンアジア国際戦略総合特区」に指定されていますので、同区域内において平成30年３月31日までに、機械装置（１台又は１基の取得価額が２千万円以上のもの）開発研究用資産（１台又は１基の取得価額が１千万円以上のもの）及び建物・建物附属設備・構築物（一の取得価額の合計額が１億円以上のもの）を取得して、認定国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業の用に供した場合（貸付の用に供した場合を除きます。）、その取得価額の40%（建物等は20%）の特別償却又は12%（建物等は６％）の法人税額の特別控除（税額控除限度額は法人税額の20%）を選択適用することができます。
※

平成28年３月20日現在の平成28年度税制改正法案等により記載しています。