【令和 3 年度～令和 10 年度】

概 要 版

令和３年３月海 津 市 水 道 事 業

海津市新水道ビジョン

目次

1.海津市新水道ビジョン策定の背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
2 .海 津 市 水 道 事業の概要 ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
3 .海 津 市 水 道 事業の課題 ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
4.海津市水道事業の基本理念 と目標を実現するための方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
5.フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

1. 海津市新水道ビジョン策定の背景と目的●ビジョン策定目的
平成 21 年に策定した「海津市水道ビジョン」では、事業を取巻く環境を総合的に分析し、経営計画を策定するとともに、4 つの長期的政策目標を掲げ、これまで計画的に取り組んできました。
前回ビジョンの計画期間中には、東日本大震災等の大規模な地震、大型台風や短時間豪雨（集中豪雨）等の自然災害が増加していること、地下水源の水質変化、市の人口減少に伴う給水人口の減少、市合併以来職員数の計画的削減など、水道事業を取り巻く環境が大きく変化しています。これらの対策として厚生労働省では 50 年後、100 年後の将来を見据えた水道事業の理想像を示し、取り組むべき事項や方策を示した「新水道ビジョン」を平成 25 年 3 月に公表しています。
本市も新たに、厚生労働省が策定した「新水道ビジョン」や平成 30 年 12 月 12 日水道の基盤強化を図ることを目的に改正された水道法や国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGｓ）」を踏まえ、将来の見通しを踏まえた水道事業のあり方について検討し、進むべき方向性と施策を定めた「海津市新水道ビジョン」を策定しました。

●ビジョンの位置づけ『海津市新水道ビジョン 令和 3 年度～令和 10 年度」』は、上位計画である厚生労働省「新水道ビジョン」における基本理念などを踏まえ、さらに、本市の最上位計画である「海津市第 2 次総合計画（平成 29 年 3 月策定）」との整合を図った本市水道事業におけるマスタープラン（最上位計画）と位置付けるものです。
また、計画の取組方針は、本ビジョンで位置付ける施策に対応する関連計画（投資・財政計画）である「海津市水道事業経営戦略（平成31 年 3 月策定）」で設定した財政面での事業運営の目標や施策の指針となるものです。

【計画の位置付け】

12. 海津市水道事業の概要
平成 17 年 3 月に海津町、旧平田町及び旧南濃町が合併するまでの旧町ごとの水道事業は、旧南濃町を除き昭和 30 年代に創設しています。合併後の水道事業は、旧町において整備してきた事業をそのまま引き継ぐ形で運営してきましたが、合併から約 4 経過後の平成 21 年 1 月に、広域化による事業運営効率の向上を目指して、旧海津町水道事業、旧平田町水道事業、旧南濃町水道事業を統合し、「海津市上水道事業」を創設しました。
統合後の事業計画規模は、計画給水人口 39,000 人、計画一日最大給水量 19,220 ㎥/日となっています。また、令和元年度末の事業実績は、給水人口 33,047 人、給水普及率 97.3％、一日最大給水量 16,245 ㎥/日となっています。

【水道施設位置図】

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3. 海津市水道事業の課題
水道事業の課題は以下が挙げられます。

安全（安全な水 の 供給）

強靭（強靭な水 道 の構築）

現 状課 題 と 方 策 水質検査計画を策定し、毎月の管末給
水栓検査は、水源毎 9 箇所で実施し、その結果により適宜対応。
 Web 監視により、施設の運転状況・警報が個人の携帯電話で確認出来るようになり、非常時に迅速な対応が可能。
 平成 27 年度に策定した「海津市水安全計画」に基づき、水質管理を実施。

 今後も迅速な水質把握や、水質基準項目の追加や基準値が厳しくなった場合でも速やかな対応が不可欠。
→水質管理体制の強化
 将来水需要量の減少により、残留塩素濃度適正管理が難しくなる可能性が大。
 貯水槽水道の管理が適切に行われない場合、水質汚染など衛生面での問題が発生する可能性が大。
→水質の改善 海津地区と平田地区は、3 カ所の連絡管、南濃地区は、配水区域間のバルブを開にすることにより災害時などに相互融通可能。
 本市と市域が隣接する羽島市には相互に通水できるよう相互連絡管を整備済。
 平成 21 年度に上水道危機管理マニュアルを策定（平成 27 年度改訂）。
 水源地、浄水場、配水池については、門扉を設置し、施錠の徹底を図り、侵入を防止。
 施設の耐震化の遅れ（平成 29 年度：浄水施設の耐震化率、ポンプ所耐震化率0％、配水池耐震化率 2.4％）。
 水源地、浄水場、配水池の電気・機械設
備は、法定耐用年数を超過しているものが 60％と経年化が進行。
 現在施設利用 率 45.7％、最大稼働率53.6％と一部施設が遊休状態。
 基幹管路の耐震化率は 4.6％（平成 30 年度）。
 施設・設備については、工事や修繕の竣工図書類が紙のみ。
 管路については、管路情報管理システム（マッピングシステム）を導入し、情報を一元的に管理。

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 今後は、危機管理マニュアルの実行力を高めていくことが必要。
 重要施設には、セキュリティ対策がさらに充実。
→危機管理体制の構築
 施設の耐震化を促進することが必要。
 電気・機械設備は法定耐用年数が 10 年～15 年と短いため早めの更新計画が必要。
 施設の適正規模での更新。
→施設の更新・耐震化
 基幹管路や基幹管路以外の配水管についても、避難所・病院などにつながる重要度の高い管路（重要路線）を優先的に更新し、耐震化を促進。
→ 基幹管路(導水管､送水管及び配水管)の耐震化
 施設・設備については、工事や修繕の竣工図書類が紙のみの場合があり、管理しやすい電子データ化を推進。
→施設・管路の維持管理の充実

持続（水道の経営・サービスの持続）

現 状課 題 と 方 策

 平成 30 年４月料金値上げを実施。
 有収率は、76.1％（平成 29 年度）、年サイクルで漏水調査を実施。
 平成 30 年の水道法改正により国は、官民連携、広域化を推進。
 平成 27 年度から上下水道一体の組織体制（上下水道課）となり、業務の効率化を実施。
 市のホームページや月 1 回発行される市報へ水道関連記事の掲載など、お客様へ情報提供を実施。
 水道使用料がコンビニエンスストアで支払いができるようになり、利便性が向上、また、市のホームページに情報を提供。
 照明をＬＥＤに変更する等対応可能なところから環境負荷の低減を推進。

 施設の更新を進めるためには、財政収支見通しの検討が重要。
→将来を見据えた経営
 老朽管更新や漏水調査による早期発見により漏水量を削減。
→有収率の向上 包括的な民間委託の導入を検討し、運営基盤の維持・強化策として官民連携を進めていくことが必要。
→民間活力の導入
 「岐阜県水道事業広域連携研究会」で広域化のあり方についての検討。
→広域化の検討
 職員数が減少傾向にある中、事業運営を維持するためには、職員一人ひとりの資質の向上が必須。
→人材の育成・確保 お客様が知りたい情報や上下水道課がお知らせしたい情報を分かりやすく発信していくことが重要。
→広報・広聴活動の充実
 インターネット等の活用により、より一層お客様サービスの向上に努めていくことが必要。
→お客様のサービスの充実
 公の事業として、一層の環境負荷の低減を図ることが必要。
→環境負荷の低減
 リサイクル率の向上が必要。
→資源循環の推進活用

44. 海津市水道事業の基本理念と目標を実現するための方策●基本理念、目標及び実現方策
水道事業は、常に【安全】で良質な水道水を安定的に供給する【強靭】な水道を目指して、「市民の暮らしと憩いを支えるライフラインとして信頼できるシステムの維持と必要な再構築を実施し次世代に継承【持続】する」という考えは、前ビジョンと変わらず、本ビジョンへ引き継がれるべき将来像です。
そのために、本市の将来に向けて設定する海津市新水道ビジョン【令和 3 年度～令和 10 年度】の基本理念を『水の安全と安定を未来へ 海津の水道』とし、厚生労働省から示された水道ビジョンの主要政策課題である【安全】、【強靭】、【持続】に準じて、施策目標を定めます。

【 基本理念 】

基本理念のもと掲げた3つの柱となる施策目標について、それぞれ計画的に事業運営に反映させるための実現方策を設定します。

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●事業実施計画
実施計画期間の設定

前期：令和 3 年度～令和 6 年度
後期：令和 7 年度～令和 10 年度

施策

実現方策

目標

具体的施策

１） 安 全

安全で良質な水道
水の供
給水質管理体制の強化■水質検査計画の適切な実施■連続自動水質監視装置の検討■水安全計画に基づく適切な水質管理

水質の改善■取水・浄水施設の更新■管路の更新■異臭味対策２） 強 靭
危機管理体制の構築■事故対応能力の向上
■テロ対策

災
害に
強い
水道
施設等の整
備

施設の更新・耐震化■基幹施設の耐震化■設備の更新■適正規模での更新

基幹管路(導水管､送水■管路耐震化整備

管及び配水管)の耐震化
施設・管路の維持管理■水道施設台帳整備の充実■管路情報システム（マッピングシステム）の活用

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前期

後期

施策

実現方策

目標

具体的施策

３） 持 続

水道事
業の経営
基
盤の強化

将来を見据えた経営■中長期的な視点での持続可能な経営

有収率の向上■有収率の向上

民間活力の導入■多様な PPP の活用

広域化の検討■広域化の検討

人材の育成・確保■人材の育成■人材の確保

お客様サービスの向上化

環境保全・省エネル
ギー対策を

広報・広聴活動の充実■市民への PR 活動

お客様のサービスの充実■お客様の満足度の向上

環境負荷の低減■省エネルギー化による地球温暖化対策の推進

推
進
する
水道

資源循環の推進活用■建設副産物のリサイクル

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前期

後期

5. フォローアップ「海津市新水道ビジョン令和3年度～令和10年度」で掲げた目標や取組みについては、（仮称）
海津市水道事業経営審議会において、その達成状況を継続的に検証し、必要に応じて、新たな定量的な目標の設定、施策自体の見直し等を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを着実に回し、ビジョンの実現を図っていきます。
また、計画の見直しは、海津市水道事業経営戦略のアクションプラン（行動計画）の見直しと併せて、5年を目安に行います。

9【持続可能な開発目標（SDGｓ）】

2030 年（令和 12 年）を年限とする国際社会全体で取り組む目標であり、2016 年（平成 27 年）の国連サミットで採択された。SDGｓでは、誰一人として取り残さない社会の実現を目指し、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」など、17 のゴール（目標)が設置されています。

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海津市新水道ビジョン
令和 3 年度～令和 10 年度【発行】 海津市建設水道部上下水道課
令和３年 3 月〒503-0695 岐阜県海津市海津町高須 515
TEL：0584—53-1429（直通）URL：https://www.city.kaizu.lg.jp:11