令和元年度 第２回 湯沢町都市計画審議会
都市マスタープラン及び立地適正化計画の検討
議事録
１．開催概要○日 時：令和元年10月29日（火）15:00～17:20○場 所：湯沢町役場 ３階 議会第２会議室○出席者：委 員）林会長、宮田副会長、山口委員、岡田委員、角谷委員、白井委員、髙橋委員、赤沼委員、焼田委員(代理)、中川委員、杉山委員(代理)、南雲委員、富樫委員事務局）地域整備部建設課 森下部長、関参事、青木主事○議題（１）検討経緯と今後の予定について（２）前回の意見とその対応（３）目標値について（４）評価方法について
２．議事概要
事務局

（開会）

(参事)
以降、会長が議事を進行する。

（１）検討経緯と今後の予定について（２）前回の意見とその対応
事務局「（１）検討経緯と今後の予定について」「（２）前回の意見とその対応」を説明。

会長

 総合戦略の会議でも話しているが、外国人労働者が急増している。総合戦略でも今のところは将来人口に外国人労働者の人口を全く加味していないが、人口の変動要因となる可能性がある。外国人労働者によって人口が減らない状況もありうる想定をして、都市計画を考える必要があるかもしれない。

 ここ３年程で冬期の外国人の転入が３倍くらいに増えている。夏場は 100 人少し、12 月になると 300 人位になる。

 人口ビジョンはあと１、２年様子を見た方が良いかもしれない。外国人人口の増加という不確定要素があることを頭に入れておいて欲しい。
委員 都市計画の用途地域を動かしたりする事は可能か。資料の２ページに居住地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域と、何万人も居るような都市計画に対して、1 / 9

枠が出来てしまうと、永続的に商売ができるような体制が田舎では難しいのではないか。次の世代からはそっちに移れと言われても土地もない。
事務局

 用途地域に関しては今回見直しを行っていないが、過去には住居関係の用途を見直して今の形となっている。資料５ページの一番下の都市計画等の関連制度活用に書いてあるように、用途地域の見直しや地区計画制度の活用等を検討する可能性はある。都市計画決定の手続きが必要になるため簡単に変えるわけにはいかな
いが、状況によって見直しは可能である。

委員 土砂災害特別警戒区域以外は居住誘導区域に含めたいという説明は分かるが、今回の台風のように予期せぬ事態を考えると人の命に関わることでもあるので、誘導することに違和感がある。

委員 誘導区域と言うと、施策を施していく区域という強いメッセージになるので、本来、外せるのであれば外すべきだと思う。

 他の自治体もそうかもしれないが、既成市街地や住宅地の状況から現況追随型で設定している。もっと積極的に誘導するメッセージ性を出すために、区域を絞るという考え方もあると思う。

 魚野川はどう考えているか。
会長

 県のハザードマップを見ると、魚野川の氾濫区域は市街地にかからない。

委員 以前建設省さんと魚野川の仕事をやった。いざとなると JR の線路の中に水が来るという実態もあった。

 資料４ページの居住誘導区域について。土砂災害警戒区域に既に生活している方がいらっしゃると、それを居住誘導区域から外すというのは一般的に今までは難しい事であったと思う。しかし過去にどんな災害があったかを調べ、将来はそこに人を住まわせないという事も安全確保の一つの手ではないかと思う。安全な地域に誘導する事が良いのではないか。
委員 今回、土砂災害警戒区域、イエローゾーンを含めるという考え方は、対策が充実しているから大丈夫という整理か。

委員

 もしくは重点的に整備するということではないか。

委員 誘導区域外に住まわせないというものでもない。誘導と言うか、現状維持の区域であり、誘導とは相反する意味なので余計に誘導に違和感がある。

会長

 土砂災害に加えて本来は雪崩も考えるべきである。土砂災害の区域とほとんど重なると思うが、最近こそ雪崩被害が無いが、数十年前までは相当雪崩の被害があ
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った。
委員

 今回の台風で布場スキー場の一部で被害があった。

事務局

 布場スキー場は居住誘導区域から外れている。

会長

 ソフト対策は今一度防災担当の方と詰めるべきである。聞くところによると、防災ラジオが相当余っていたり、要らないと言う人も居るようだ。今回の台風では音が出ないラジオもあったようだ。計画するだけでなく、現実的に機能するようにすべきである。

委員

 先日の災害時は、ラジオが非常に良かった。強制的に配布してはどうか。

会長

 割込み放送で良かったのか、徹底的に防災のラジオ放送をやる時間帯を設ける必要もあったかもしれない。

 湯沢町は災害の経験値が少ないので、防災はこれからだと思う。今回のような災
害は 15 年前の中越地震以来ではないか。
事務局

 中越地震の時はカルチャーセンターに避難所を開設していっぱい人が来た。

会長

 今回の台風は三俣小学校、二居小学校で一応避難所を開設できたのは良かった。
３年前なら開設が難しかったのではないか。その時は水も毛布も乾パンも備品が何もなかった。

事務局

 今回、三俣小学校には 20 人位の方が避難された。

会長

 湯沢公民館は自主避難者のために開設されたが、自主避難者のための避難所開設の告知もこれから課題が残ると思う。

委員

 資料５ページの④に余剰施設とあるが、使っていない小学校のことか。

事務局

 旧小学校や保育園である。それらは大体活用の話が来ているみたいなので利用状況は確認が必要である。

会長

 資料５ページに関連して、総合戦略でも話が出ているが、湯沢町の出生率がなかなか上がらない。1.2 位で止まっている。県内で一番出生率が高いのは聖籠町で1.6 位ある。なぜこんなに差があるのかという原因の分析を総務課に調査しても3 / 9

らっている。

 聖籠町は新潟東港があり新潟市から近いので湯沢町よりもはるかに財政が豊かな事と相まって、何年も前から保育料等を無償化している。新潟市から移住する方も多く、子どもが３人の世帯が非常に多いことも要因だと思う。

 湯沢学園関係の保健師が１名、町全体では合計８名の保健師がおり、非常に充実しているのにそういった情報が周知されていないのが残念である。PR すれば湯沢町で子育てしようという人が来て、聖籠町みたいになる可能性もある。

（３）目標値について事務局

委員「（３）目標値について」を説明。

 ０歳～39 歳の人口を 1,000 人にするという目標値は社人研の推計の 5,470 人をベースにしているのか。

会長

 社人研の推計値で 850 人となるところ、1,000 人まで上げる努力をするという事であった。

委員

 この目標で良いと思うが、先程の説明では努力を考慮しない社人研の数字を設定して、０歳～39 歳人口では努力して 1,000 人にしようというのは何となく違和感がある。

会長

 湯沢町の場合、０歳～39 歳までの人口流出があると同時に生涯未婚率が高い。子供の数が極端に減っている理由は、この世代の人口が少ないこともあるが、生涯未婚率が高いという事もある。婚活支援をしてもなかなか成立しない。

 目標３の空き家・空き店舗件数に関しては、空き家の活用事業を考えているものがあって、来年度の予算に組み込んでもらえるよう、今総務部にお願いをしているので予算が確保できれば追加できるかもしれない。

 前にも言ったことがあるが、ライドシェアを検討しなくて良いか。ライドシェア
は平たく言えば白タク事業で、国交省からも謝金を受け取って良いという公式見解が出ている。スマホの専用アプリに登録して、行きたい場所に乗せてくれる人を見つけるシステムである。既に実施している市町村もあるのではないか。
委員

 湯沢町の場合はタクシーが不足している。

会長

 タクシーの不足というよりも、タクシーの運転手がいない。そういう地域ではタクシーを呼んでもなかなか来ない。特に夜間は駅にタクシーがほとんどいない。

 公共交通、バスを使うにしても、バス停まで行けない高齢者や病気の方も居るのでそういう方の対策が必要である。

 免許返納者に１万円の優待券を出す対策について、１万円を使い切ったら後は自4 / 9

腹というのは極論を言えば無責任ではないか。
委員

 南魚沼市の市民バスは、路線ごとの収入や利用者をかなり細かく分析しているが、この利用者 250 万人という目標値はざっくりすぎるのではないか。

 前回会長が、福祉バスは全然使われていないという話をされていて、南魚沼市では、使われない原因に市民バスの乗り方を知らない方も居るという事で、乗り方を教えたりした。湯沢町でも福祉バスが知られていないとか、時間が分からないという事もあるかしれないので、具体的な要因が見えて来るともっと利用者が増える、もしくは増える施策ができるのではないかと思う。

 公共交通の利用者の増加を図るための具体的な施策が次回示されるだろうか。
委員 公共交通の利用者数の内訳はどうなっているか。立地適正化計画の数値目標として適切な乗降客数をきちんとカウントしているか。例えばふらっと新幹線で東京から越後湯沢に来たカウントが入っているとしたら、この計画の目標値としてなじまないのではないか。

事務局

 JR については、在来線の乗車人員を平成 21 年～30 年の公表されている利用者数を計上している。平成 21 年は 107 万人程度だったものが平成 30 年に 113 万 2,000～3,000 人、それを 2040 年には、平成 21 年から 10 カ年の平均乗車人員の１割増
しの 120 万人を目標とした。

 路線バスは平成 26 年から５カ年の平均乗車人員が 91,527 人で、それを 1 割増しした 10 万 500 人を目標とした。

 福祉バスは 2018 年の年間利用者が 1,297 人であるが、2014～2017 年がおよそ 1500人程度ということで、当初の 1,600 人に戻すという目標とした。
委員

 在来線でも、例えば中里駅から越後湯沢駅の利用者は、新幹線を降りて中里のスキー場に行くスキー客と、越後湯沢駅周辺の都市機能誘導施設を利用するために乗った人の区分けが出来ているか。

 資料の３ページによると、目標年度 2040 年の将来人口が 5,470 人で、居住誘導区域内が 2,430 人で居住誘導区域外が 3,040 人。施策に基づいてやっていくと都市全体の 5,470 人は変わらないが居住誘導区域内は 3,010 人で居住誘導区域外が2,460 人と、誘導区域外から誘導区域内にさらに 600 人持って来るという計算になるが、本当に可能かというチェックをしたか。過年度から施策をやってると思うので、それにより誘導区域内、中心部にどれだけ誘導できたかを目標値と照らし合わせて、無理な計画になっていないことをチェックしたほうが良いのではないか。

 理想を言えば、誘導区域外の人をあまり減らさないで、誘導区域内がもっと増えると良いと思った。
会長

 総合計画や総合戦略、人口ビジョンでも数字を細かく検討しているが、町内の移5 / 9

動よりも町外への移動の方が多い。目標にも書いてあるが、誘導区域内の目標人
口により近づけるための努力をして、町外から来る人達をいかに増やすかがポイントで、町内移動はあまり考えていない。区域外から何人動くかは多分事務局も分からない。
委員 町外、県外から誘導区域内に引っ張ってきてこの数字を達成できればより良いと思う。

 誘導区域外から単純に 600 人を持って来るのは本当に実現可能か。そうした時に誘導区域外がどうなってしまうかが気になる。
会長

 湯沢町の人口は季節変動も大きいし、住民票がいったん町に移動されても、翌春にはいなくなっていたり、なかなか安心できない。

事務局

 人口について補足させていただきたい。
 人口ビジョンの計画では、社人研が推計した人口に町外からの移住や出生数を加味してプラスした人口を将来人口としているが、都市計画の場合は、社人研の数字をそのまま使うこととしている。そのため、人口ビジョンの方で目標が達成できれば 600 人を区域外から動かさなくても立地適正化計画の目標とする人口に届く。

会長

 人口ビジョンの最新版では、新潟大学で人口を計算してもらったところ、外国人労働者の増加を一切考慮していないが、6,500 人程度だったはず。しかし、現実的には社人研の推計値が出てから社人研の数よりも 300 人位多い状態が続いている。

 個人的には、人口ビジョンに沿った方が現実的だと思う。総合戦略と都市計画でやることを、総合計画で合体させることになるだろう。
事務局

 社人研の推計値について補足させていただくと、推計値が平成 29 年度に変わり、5,887 人になっている。

会長

 人口が減るとともに、高齢化率が上がることが一番の問題である。交通弱者の増加に対する取組みの重要度が増す。2040 年の高齢化率はどのくらい見ているか。

事務局

 およそ 50％である。

会長

 そうなると本当に路線バスだけで良いのか。今は路線バスしか想定していないが、例えば大島から三俣のバス停までどうやって行くのか。

事務局

 その頃にはそれなりのバスを運行させることになるだろう。
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委員

 年をとると真面目になって、なるべく人の手、福祉の手を借りない様にしようという人がいる。それと時間帯が合わない。この二つが福祉バスを使わない原因だと思う。

会長

 だからこそライドシェアという考え方をやらなければ。今回の災害でも亡くなった方が一番多いのが高齢者である。情報が伝達できない、移動手段がないという事で犠牲になっている。

委員

 交通手段に関して、町がどのような施策をうつのか分からないが、地域内で何とかしなければならない、というものが生まれてくると思う。

 行政の財政状況や効率化の検討も必要だが、地域の方向性を含めた整備も必要である。人間には心もあるわけなので、繋がりをうまく活かすことも考えなければならない。誘導も分かるが、地域の生活も考えて行かないとうまくいかないと思う。
会長

 ライドシェアは実は行政の仕事でなくて、考え方で言えば共助である。お互いに助け合うということ。やるとすれば社会福祉協議会に委託などして事務局が必要になるが、今後、公助でなく共助に移行するために検討の余地がある。総合計画に入れても良い。

委員 これだけ人口が減少すると財政状況も悪くなる。公共サービスや福祉バスの支出が出来なくなる可能性もあり、目標達成が現実的にできるかどうか、難しい事であるが考えなければならない。

会長

 税収の確保という大目標がある。どこで税収を確保するかという議論もいずれ必要になってくる。施策の実施にも税収の確保が必要なので、税収が確保できる方法を検討する必要があると思う。

委員

 資料５ページの②賑わい・活力の低下に対する取組みの一番下について。主水公園の整備促進のイメージが分からない。何か考えているものがあればお聞かせ願いたい。

事務局

 前回の審議会の時に都市再生整備計画の PR をさせていただいた。その中にイメージ図がある。

委員

 その時に言えば良かったが、主水公園は観光やマンション人口、文化に光を当てて、町の価値の向上を考慮しなければならないのではないか。

 最初の頃は、湯沢小学校も含めた交流する場所や童画館をイメージしていた。文
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化交流施設を含めて考えた方が良いと思う。
会長

 主水公園に関してはまた別の会もあるのでは。

事務局

 主水公園は都市計画の変更決定について都市計画審議会で以前ご説明したが、湯沢小学校の体育館は避難所として残すが、今の公園の区域の中ではこれ以上の建物を建てるのが法律上できない。あくまでも公園整備としては、法律上の制約がある事をご理解いただきたい。

（４）評価方法について
事務局

委員「（４）評価方法について」を説明。

 概ね 10 年と言うのは長いのではないか。毎年評価を行っても意味がないというのもあるが、10 年経つと役場の皆さんも変わってしまうと思う。

会長

 ５年で中間評価を行うのではないか。

委員

 ５年であれば良い。

会長

 評価を行っても相当言わないと、計画の変更はほとんどない。

委員 動的な計画という表現を初めて見た。今は環境がすぐに変わるので、確かに動的にどんどん変えて行かなければならないという気がする。

会長

 ５年もすれば人口動態が相当変わると思う。それに合わせて相当大きな変更も必要である。

委員 社会情勢や新しい技術開発等はすぐに変わるが、都市計画の場合は 100 年、200 年経っても変わらないものがある。

会長

 今後５年もすれば行政システムも変わらざるを得ないだろう。

委員 前回の資料の 13 ページの整備方針図について、北陸自動車道の記載は誤りではないか。

事務局

 関越自動車道に訂正する。

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（５）その他
事務局

 次回の開催は 11 月 25 日（月）13：30 を予定している。開催日が近くなったら資料を事前配布する。

 以上を以って、今年度の都市計画審議会を終了する。
（閉会）

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