スケジュール
内容

2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

全体 遊休地への風力発電の導入

調査

工事

導入

全体 小泊洋上風力発電の導入

調査

工事

導入

全体 遊休地への太陽光発電所の導入
太陽光工事
導入

民生 民間施設への太陽光発電及び蓄電池導入

導入

民生 住宅への蓄電池導入

導入

バイオマス

全体

もみ殻を燃料としたバイオマス発電の導入

水素エネルギー運輸

公用車へのFCV導入・津軽鉄道での水素利用

波力(潮流)
発電

全体 波力発電・潮流発電の導入検討

地域熱供給

全体

再エネ電気のヒートポンプを活用した地
域熱供給

民生

公共施設の高効率な空調及び給湯器・LEDの導入

導入

民生

民間施設の高効率な空調及び給湯器・LEDの導入

導入

民生

住宅の高効率な空調及び給湯器・LEDの導入

導入

公用車へのEV導入及びEVカーシェアの実施

導入

省エネ

運輸
組織

全体 地域エネルギー会社

調査

本戦略は、2021年6月の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、“脱炭素社会の実現”が基本理念として明記され、別に「地域脱炭素ロードマップ」が策定されたことから、中泊町の温室効果ガス排出量を2013年度比で2030年度46％削減目標の達成と、2050年の脱炭素社会の実現するものです。

導入

民生 公共施設のレジリエンス強化

工事

中泊町地域脱炭素実現に向けた再エネ導入戦略(概要版)

2050年• 中泊町でのゼロカーボンの実現• 周辺地域での取組拡大

導入

調査・検討

2030年
• 脱炭素先行地域におけるゼロカーボンの実現• 46%削減目標の達成既存技術活用と新技術活用の検討

調査・研究

調査

工事

導入

再エネ導入戦略• 2030年と2050年の目標設定
町の特色
中泊町は2005年3月に旧中里町と旧小泊村が合併して誕生しました。現在、双方の地域は「中里地域」、「小泊地域」と呼ばれ、２つの地域の間に五所川原市の市浦地区を挟んで飛び地となっています。
中里地域は農業、小泊地域は漁業と観光が基幹産業となっており、お互いになかった個性を手に入れ、一つの町として成り立っています。

設立

導入推進体制「中泊町地域脱炭素実現委員会」を設置し、当委員会及び町民からの意見を町の取組へ反映させ、地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入を推進します。2023年度に持続可能なまちづくりと脱炭素を全町横断的に推進していくための「雪国なかどまりまちのあずましいまちづくり推進本部」を設置し、脱炭素を推進するための課
題がある場合には推進本部が中心となり、各連携先・担当局と協議・調整し、課題解決に向けた取組を検討及び実施します。

事務局
総合戦略課
区分
学識経験者

副委員長

町長が指名する者
農業及び漁業従事者委員

アドバイザー

商工関連事業者

地域の発電事業者
地域エネルギー会社

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

総務課

財
政課

環
境整
備課

【問合せ先】 青森県中泊町総合戦略課 電話：0173-57-2111（代表）

農政課

教育課

200
150
100

東京（1,927時間/年）
福岡（1,889時間/年）

50

五所川原（1,497時間/年）
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

200

東京（8cm/年）
仙台（59cm/年）

150

札幌（479cm/年）

五所川原（543cm/年）

100

50
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

地域特性を活かした再エネ導入
風力発電（陸上）
稼働中の陸上風力発電は3事業（発電容量75MW）です。この一部を地産電力として活用する計画です。
風力発電（洋上）小泊漁港区域内（最大出力100MW）と五所川原市を含む中泊沖は青森県沖日本海北側（300MW）として、2020年に有望区域へ選定されて、こちらも洋上風力発電設備が導入される計画です。
木質ペレット製造及び熱利用
当町内には木質ペレット製造事業者がおり、木質ペレットを燃料とした冷暖房システムを町役場で利用しています。
中里風力発電所

建設及び建築従事者

電気工事業者

5-5積雪の深さ合計（cm）

雪国なかどまりのあずましいまち推進本部
本部長：町長
副本部長：副町長

中泊町地域脱炭素実現委員会

委員長

気候の特色
日照時間は、5月が最も長く、1月が最も短いで35す。東京や福岡と比較すると2割以上少なくなって東京（年平均15.8℃）
仙台（年平均12.8℃）います。冬はおおよそ12月～3月が降雪期間であり、25
青森（年平均10.7℃）
五所川原（年平均10.6℃）
年間の積雪の深さの合計は543cmと札幌や仙台を15上回っています。

250

中泊町の位置役職

平均気温（℃）

風力部門

日照時間（時）区分

十三湖風力発電所

役場の木質ペレット
燃料サイロ

今後さらに加速する当町の人口減少社会に備え、持続可能でレジリエントな町をつくるべく、再生可能エネルギーの導入拡大を核とした脱炭素社会「地産エネルギー100%のまち」実現を目指します。そのための4戦略と15事業を定めました。

戦略1 魅力的で快適な脱炭素生活の形成
高効率な空調/給湯器・LEDの導入•

暖房及び給湯の燃料消費量が多いため、公共施設、民間施設及び住宅において高効率な空調、LED及びL電気式給湯器への更新を推進します。

解決する中泊町の課題

再エネ電気及び地中熱を活用した融雪設備の導入①エネルギー代金流出による地域経済の衰退

災害時の脆弱なレジリエンス体制強化

移住定住の促進•克雪による快適な生活とするため、再エネ電気を活用した建物への融雪設備及び地中熱融雪設備の導入を推進します。

建物の断熱改修•

建物の断熱化による省エネを推進しながら、空き家問題の解決や移住定住を推進します。

木質ペレットの利用推進

コンセプト：雪国なかどまりのあずましいまち•

灯油消費量が多い住宅等における木質ペレットストーブの導入を推進します。

遊休地への風力・太陽光の導入•

町内の遊休地へ風力発電及び太陽光発電を導入し、住民・事業者・地域エネルギー会社等による事業参画を推進します。

もみ殻を燃料としたバイオマス発電の導入•

中泊町の豊かな自然を最大限に活かした生活環境
で人々を優しくつつむ町

レジリエンスが強化された快適で利便性の高い町

世界中の人を中泊町に惹きつけ、人々が交流することで次々と新たな活気が生み出される町

もみ殻等を原料としたバイオマス発電の排熱を園芸ハウス等で利用する方法ついても検討します。

戦略2 再生可能エネルギーを活用した災害・減災対策の推進
災害対応施設にコアグリッドとサテライトグリッドを指定•

当町の重要機能が集約されている役場庁舎及び総合文化センターパルナス等の施設群をコアグリッドとし、災害対応施設の拠点とします。また、コアグリッドと連携させる災害対応施設として公民館等をサテライトグリッドとして整備します。

施設特性に応じた省エネ、太陽光発電、蓄電池、EV充電器の導入•

コアグリッドでは、通常時に再生可能エネルギーを活用し、サテライトグリッドへの電力供給を想定した規模の太陽光発電、蓄電池及びEV充電器を導入します。サテライトグリッドには充放電設備（V2B）等を整備します。

戦略3 日本の脱炭素社会を牽引するための取組の推進
小泊地域での洋上風力•

小泊地域では小泊漁港区域内（最大出力100MW）及び青森県沖日本海北側（300MW）の洋上風力の計画があり、日本の脱炭素社会を牽引するために地域と協調しつつ洋上風力の導入と地産電力活用を推進します。

風力発電の余剰電力を活用した水素製造及び利用•

洋上風力の余剰電力を活用した水素製造及び利用のため、水素の安全な輸送と保管、効率的な水素製造技術の開発、水素インフラの整備等の調査研究を行います。

波力発電・潮流発電の導入•

洋上風力の開発と併せて波力発電及び潮流発電の導入について調査研究を行います。

戦略4 脱炭素を核とした人や組織の移動・交流の推進
公用車EV及びEVバスの導入•

全ての公用車、高齢者送迎用公用バスをEV化し、EV充電器を公共施設へ導入します。また、町民向けには電動車（HV、EV、FCV）や充電器の補助金を周知します。

EVカーシェアの実施•

平常時のEVは公用車として使用し、休日等の未使用時に町民及び観光客向けとしてEVカーシェアを行います。さらに、レンタカーがない「津軽中里駅」では、観光客利用を通じたEV普及啓発を行います。

津軽鉄道を活用した脱炭素化の推進•

津軽鉄道は年間利用者26万人のうち観光利用が8万人となっています。線路沿いの土地へ導入した太陽光パネル・オーナー制度の設計や余剰電力を活用した電車運行について検討します。

地域エネルギー会社の設立•将来イメージ

町内の脱炭素化の中核組織として地域エネルギー会社を設立します。主な事業は電力小売等事業、再エネ設備等の保守管理及びセミナー開催や企業の相談窓口です。