JEFMA No.61［2013.3］

平成 25 年度 環境省

廃棄物施設整備費予算（案）等について（一社）
日本環境衛生施設工業会

事務局

平成 25 年 1 月 29 日に環境省の平成 25 年度予算案概要が公表されました。
その内容については、環境省 HP にあります《平成 25 年度環境省重点施策（平成 25 年 1 月）
、平成 25 年度環境省予算（案）主要新規事項等の概要（平成 25 年 1 月）
（http://www.env.go.jp/guide/budget）で紹介されていますが、廃棄物関連予算については、あわせて、大臣官房廃棄物・リサイクル対策部が作成した「平成 25 年度廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）」の概要（本誌ページ 8 〜）が参考になります。
詳細は、上記の各資料をご覧いただくとして、その概要は以下のとおりです。
1．廃棄物関連予算の動向
廃棄物関連予算には、一昨年 3 月 11 日の東日本大震災を契機として、災害等廃棄物処理事業費補助金などの災害廃棄物予算が大きく計上されています。

平成 24 年度予算額

772 億円（平成 24 年度補正予算額104 億円）

平成 25 年度予算案額

971 億円

別途、処理加速化事業：104 億円（外数計上）→平成 24 年度補正額の再計上

その状況は以下のとおりです。

○循環型社会形成推進交付金（浄化槽分を含む。他省庁計上分含む。）○災害等廃棄物処理事業費補助金

平成 23 年度当初予算額

466 億円

平成 23 年度

1 次補正予算額 3519 億円

平成 23 年度 3 次補正予算額

126 億円

平成 23 年度

3 次補正予算額 3130 億円

平成 23 年度 4 次補正予算額

120 億円

平成 24 年度予算額

598 億円（代行事業費＊48 億円：外数）

平成 24 年度予算額（代行事業費2960 億円
161 億円：外数）＊代行事業費とは自治体の要請を受けて環境省が処理事業を代行実施する予算。
（平成 24 年度補正予算
平成 25 年度予算案額10 億円）（平成 24 年度補正予算額177 億円）

平成 25 年度予算案額

659 億円（平成 24 年度補正の 177 億円を含む額）（うち東日本大震災復興特別会計82 億円）

1196 億円（平成 24 年度補正予算を含む）（代行事業費（うち東日本大震災復興特別会計 186 億円）

63 億円：外数）2．25 年度予算案について
上記のとおり、廃棄物・リサイクル対策関連
予算は、災害廃棄物の処理が進展していること○放射性物質汚染廃棄物処理事業費
平成 23 年度 3 次補正予算額

14から非公共費欄に計上されている災害等廃棄物
451 億円

処理事業費補助金が 2960 億円から 1196 億円に廃棄物処理施設整備費予算（案）等について減額計上されたことなどの影響で、24 年度約4964 億円から 25 年度約 3178 億円（対前年度⑴

レアメタル等を含む小型電子機器等リサイ
クル推進事業費

9.5 億円（0 億円）

4 月から施行予定の「使用済小型電気電子比 64％）となっています。
しかしながら、廃棄物処理施設の整備に向け機器等の再資源化促進法」に基づくリサイク

られる循環型社会形成推進交付金（上記参照）

ル促進のため、情報発信など各種の事業を行や施設整備費補助金が計上されている公共事業

うための経費

費 は 24 年 度 679 億 円 か ら 25 年 度 約 729 億 円（対前年度比 107.4％）と約 50 億円の増額にな⑵ 我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事
業っています。
また、25 年度予算は先般の 24 年度補正予算額を含む 15 ヶ月予算で計上されています。

6.4 億円（0 億円）

アジアの環境保全への貢献と我が国経済の活性化に資するため、我が国の廃棄物・リサイクル産業の海外展開を支援する経費。

3．個別予算の概要
廃棄物・リサイクル対策の推進には多様な政策分野がありますが（詳細は、9 ページ以降参照）、25 年度の新規課題として以下のものがあ⑶ 産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金（特措法）

43 億円（0 億円）

産廃特措法に基づく不法投棄事案について生活環境保全上の支障の除去等の事業を行うります。

都道府県に対し、必要な経費を補助する。
廃棄物 ･ リサイクル対策関係予算（単位：百万円）

24 年度予算額

25 年度予算額

対前年度比
（％）

67,88072,879107.4（交付金再掲）（54,855）（60,581）（110.4）

非公共事業（本省）427,750

244,024

57.0

30

29

96.7

775

908

117.2

496,435

317,840

64.0

公共事業

非公共事業
（地方環境事務所）
特別会計事業（エネ特会）
合計（備考 1）
平成 25 年度予算額（案）は、復興特会及び平成 24 年度第 1 号補正を含んだ額（15 ヶ月予算）（備考 2）
他省庁分を計上せず。

15JEFMA No.61［2013.3］〔2012年・廃棄物行政日誌〕＜環境省＞2012 年 1 月から月日事

2012 年 12 月まで
項

2011 年
12.24 【臨時閣議】平成 24 年度予算案決定。環境省分は前年度比 5 倍の 1 兆 208 億円（一般会計 1910 億円、東日本大震災復興特別会計 8258 億円、エネルギー対策特別会計 494 億円）。
12.27 【環境省】放射性物質に汚染された廃棄物処理に関する「廃棄物関係ガイドライン」を公表
2012 年
1.19 【環境省】一般家庭から排出される薪ストーブの灰は、市町村が一般廃棄物として収集し、処分を行う方針を示す。方針を通知したのは、放射性物質の汚染状況重点調査地域に指定された市町村のある 8県。
1.20 【環境省】支障除去等に関する基金のあり方懇談会（東京霞が関・第 5 合同庁舎）。今後の財政的な支援のスキームについて考え方の叩き台を示す。現行の基金制度は支援に適した仕組みであると評価した。
1.26 【環境省】除染特別地域の除染の方針（通称・除染ロードマップ）を公表
1.30 【環境省】全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議（東京霞が関・第 5 合同庁舎）。伊藤哲夫廃棄物・リサイクル対策部長は「災害廃棄物処理が最大の課題」とした。使用済小型電気電子機器のリサイクルと産廃特措法の延長については、通常国会に法案を提出するとした。
1.31 【中央環境審議会】廃棄物・リサイクル部会の小委員会で検討されてきた小型電気電子機器のリサイク
ル制度のあり方について、鈴木基之中環審会長と細田衛士小委員長が細野環境大臣に答申を手渡した。
2. 6 【環境省】食品廃棄物等の発生抑制の目標値の告示案を公表。目標設定したのは、16 業種（食品製造業 11 業種、食品卸売業 2 業種、食品小売業 3 業種）。
2.20 【環境省】東日本大震災で発生した災害廃棄物処理の進捗状況を公表。岩手県・宮城県・福島県の 3 県の沿岸市町村で全体の 5％しか処理が進んでいないことを明らかにした。
2.23 【環境省】平成 21 年度の産業廃棄物の排出と処理状況を公表。21 年度の排出量は 3 億 8975 万 t（前年度比 3.5%減）。
3. 5 【環境省】東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の自治体への追加支援を公表。自治体が行う放射能測定や減価償却費も含めた災害廃棄物処理費用、焼却灰の埋立で減少した処分場の容量の拡充のための建設費などを支援するとした。
3.12 【環境省】放射性物質汚染対処特別措置法と災害廃棄物特別措置法に基づく国の直轄、代理処理の方針を示す。直轄処理は南相馬市の一部、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町の 47 万 4 千 t とした。
3.19 【中央環境審議会】廃棄物・リサイクル部会（東京霞が関・東海大学校友会館）。東日本大震災で発生した災害廃棄物処理、小型電子機器リサイクル法などについて通常国会での法案提出状況などが報告された。
3.23 【環境省】平成 22 年度の一般廃棄物の排出・処理状況を公表。22 年度の総排出量は 4536 万 t（前年度比 1.9％減）。一人一日当たりの排出量は 976g（同 1.8％減）。
3.30 【環境省】放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定廃棄物の今後の処理方針を示す。国は平成 26
年度末を目途に必要な最終処分場の確保を目指す。放射線セシウム濃度が 8 千ベクレルを超えるごみ焼却灰、浄水発生土、工業用汚泥、下水汚泥等を指定廃棄物として国が処分する。
4. 6 【環境省】平成 24 年度の循環型社会形成推進交付金の内示。新規事業の件数は 79 件（熱回収施設 16件・4918t、汚泥再生処理センター 6 件・658kl/日。基幹的設備改良事業は、ごみ焼却施設 4 件・510t/日、汚泥再生処理センター 3 件・257kl/日）。廃棄物処理施設の長寿命化計画策定の支援は 28 件。
4.12 【今後の汚水処理のあり方に関する検討会】中間とりまとめを公表。浄化槽については、市町村設置型を推進し、公的関与を強める方向で検討する考えを示した。
4.18 【中央環境審議会】第 4 次環境基本計画案を答申。9 つの重点分野を設定し、廃棄物・リサイクル関連では物質循環の確保と循環型社会の構築を挙げた。また、広域処理を含む災害廃棄物処理に取り組むとした。

162012年・廃棄物行政日誌

5.21 【環境省】岩手県と宮城県の災害廃棄物発生量を見直した。岩手県はこれまでの 480 万 t から 525 万 tに増加、宮城県は 1570 万 t から 1154 万 t に減少。
5.21 横光環境副大臣が千葉県庁を訪れ、千葉県で発生した指定廃棄物の最終処分場確保を要請した。
5.25 【環境省】東日本大震災で発生した災害廃棄物の再生資材を活用する場合の判断基準と活用例を関係県と政令市に通知した。
5.29 【政府】平成 24 年度版環境・循環型社会・生物多様性白書を閣議決定。テーマは東日本大震災からの復興。
6. 1 【環境省】平成 24 年度 SUPER COOL BIZ2012（（一社）環境ビジネスウィメンと共催）
6. 5 【環境省】第 13 回災害廃棄物安全評価検討会（東京四谷・主婦会館）
6.11 【環境省】放射性物質汚染対処特別措置法に基づく対策地域内廃棄物処理計画を公表。国が直接、廃棄物の収集・運搬・保管・処分を行う必要のある地域を汚染廃棄物対策地域に指定し、地域内の廃棄物処理計画を国が策定するもの。
【環境省】平成 23 年度の家電リサイクル実績を公表。家電リサイクル法対象 4 品目の引取り台数は1680 万台（前年度比は約 4 割減）。
6.28 【環境省】第 8 回 PCB 廃棄物適正処理推進検討委員会（東京平河町・砂防会館）
6.29 【環境省】全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議（東京新橋・航空会館）。災害廃棄物処理や、小型電気電子機器リサイクル法案などについて説明した。
7. 5 【環境省】「平成 22 年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について（市町村別）」を公開
7.12 【環境省】東日本大震災の被災地で支援活動を続けてきた廃棄物関係の 29 団体に感謝状を贈呈
7.19 【環境省】栃木県内市町村に対して、指定廃棄物の最終処分場候補地の選定手順を説明、設置の協力要
請
7.31 【環境省】地域循環圏形成推進ガイドラインを公表
8. 3 【環境省】使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）が可決、成立
8. 7 【環境省】東日本大震災で発生した災害廃棄物処理の工程表を公表
8.10 【環境省】廃棄物・リサイクル部長に梶原成元氏が就任
8.31 【環境省】グリーン成長の実現と再生可能エネルギーの飛躍的導入に向けたイニシアティヴを公表。高効率ごみ発電等の発電能力を 2030 年度までに 600 万 kW まで向上させるとした。
9. 3 【環境省】栃木県の指定廃棄物の最終処分場候補地として矢板市内の国有林を選定。横光副大臣が同県と同市を訪れて説明した。
9. 6 【環境省】平成 25 年度概算要求をまとめる。一般会計と特別会計の総額は 1 兆 1177 億円（24 年度当初予算比で 109％の増額要求）。
9. 7 【環境省】東日本大震災で発生した災害廃棄物処理の工程表を公表。8 月末時点で処理が完了したのは約 25％。
9.10 【環境省】特定産業廃棄物の支障除去を推進するための基本方針の検討会を開催
9.19 【中央環境審議会】循環型社会計画部会を開催。策定中の第三次循環型社会形成推進基本計画について検討した。
9.27 【環境省】茨城県の指定廃棄物最終処分場の候補地を高萩市に選定、同県と同市を訪れて理解を求めた。
10. 1 【環境省】環境大臣に長浜博行氏が就任
10. 9 【環境省】改正産廃特措法の基本方針案を公表。パブリックコメントへ
10.15 【環境省】【3R 活動推進フォーラム】第 7 回 3R 推進全国大会を開催（東京平河町・全国都市会館）。
環境大臣表彰、岡山大学の田中勝名誉教授の講演、パネル討論会など。
10.23 【環境省】除染推進パッケージを公表。除染をスピードアップするようにという総理の指示に基づき策定されたもので、福島環境再生事務所への権限移譲、関係府省の連携強化、住民への情報提供といった内容。
11. 7 【中央環境審議会】循環型社会計画部会を開催。第三次循環型社会形成推進基本計画について検討。
11. 9 【環境省】東日本大震災で発生した洋上漂流物の予測を公表
11.13 【環境省】PCB 廃棄物特別措置法政令案を公表。PCB 廃棄物処分の期限を、現行の平成 28 年 7 月から同 39 年 3 月 31 日に延長するもの。
11.22 【環境省】【全都清】平成 24 年度循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰式（東京千代田区・東商ホール）

17JEFMA No.61［2013.3］

12.10 【中央環境審議会】廃棄物・リサイクル部会を開催。廃棄物・リサイクル部会と循環型社会計画部会を統合し、新たに循環型社会部会を設置することなどが承認された。
12.11 【環境省】静脈産業海外展開促進フォーラム第 2 回総会を開催（東京平河町・都市センターホール）
12.13 【環境省】【経済産業省】中央環境審議会と産業構造審議会の小型家電リサイクルに関する合同会合を開催。平成 25 年 4 月から施行される小型家電リサイクル法の基本方針や政省令を検討した。
12.13 【環境省】平成 24 年度の小型電子機器等リサイクル構築実証事業計画の追加採択を決定。新たに 5 地域が採択された。
12.14 【環境省】平成 24 年度環境省循環型社会形成推進研究発表会（東京千代田区・中央大学駿河台記念館）
12.19 【環境省】平成 24 年度環境省循環型社会形成推進研究発表会（京都市・ハートピア京都）
12.26 【環境省】第 2 次阿倍内閣が発足、環境大臣に石原伸晃氏が就任＜関係省庁＞月 日事項
2011 年
12.26 【政府】地域主権戦略会議を開催。平成 24 年度の一括交付金の拡充について、政令指定都市を対象に循環型社会形成推進交付金を一括交付金化するとした（＝地域自主戦略交付金）。
2012 年
1.31 【東京二十三区清掃一部事務組合】宮城県女川町から受け入れる災害廃棄物の試験焼却結果を発表。排ガス、排水、焼却灰、空間線量率など、いずれも通常の焼却と同程度だった。
2.13 【東京都】東京都環境審議会（都庁第二本庁舎）。東日本大震災を踏まえた今後の環境政策のあり方を取りまとめた。答申は①低炭素・高度防災都市を目指した環境エネルギー政策②災害に伴い環境リス
クから都民生活を守るための対策③震災後の東京のプレゼンスと国際競争力の回復・向上
2.14 【政府】産業廃棄物特別措置法の期限を現行の平成 25 年 3 月 31 日から同 35 年 3 月 31 日まで延長する
法改正案を閣議決定
2.29 【国家基本政策委員会合同審査会】野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁が災害廃棄物の処理をめぐって党首討論。早期の災害廃棄物処理の重要性を確認した。
3. 9 【「みんなの力でがれき処理」プロジェクト】発起人会（東京都大手町）
3.16 【政府】東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の協力要請を、被災地以外の地方公共団体に通知
4.16 3.16 の協力要請を受けた、自治体からの回答が公表された。受入量は合計 22 万 t。
5.10 【厚生労働省】労働政策審議会職業安定分科会。労働者派遣事業の専門的な知識を必要とする業務に一般廃棄物処理施設、水道施設、下水道施設の管理に関する技術上の業務を追加することを了承した。
5.10 【「みんなの力でがれき処理」プロジェクト】先進事例報告・共有会（東京千代田区・砂防会館）。被災地から岩手県宮古市、宮城県東松島市が、災害廃棄物受け入れ側からは東京都、静岡県島田市、秋田県大仙市、群馬県中之条町が発表した。
5.21 【東京都】宮城県石巻市の災害廃棄物を受け入れることを発表
6.20 【参議院本会議】産廃特措法改正案を採決し、全会一致で衆議院に送付。平成 10 年 6 月以前に不法投棄された産業廃棄物の撤去を支援するもの。
7. 1 【経済産業省】再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタート。一般廃棄物の焼却による発電は1kgh 当たり 17.85 円（税込）。
7.25 【宮城県】災害廃棄物処理実行計画の第二次案を公表
8. 4 【内閣府】環境問題に関する世論調査を公表。東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理では、全体の 88.3％が進めるべきと回答した。
9. 7 【経済産業省、農林水産省、国土交通省等】平成 25 年度概算要求
9.14 【エネルギー・環境会議】革新的エネルギー・環境戦略を決定。原発に依存しない社会の実現を目指すとした。再生可能エネルギーでは、廃棄物焼却施設への高効率発電設備の導入を進める。
9.26 【経済産業省】固定価格買取制度の開始後の状況を公表。8 月末時点で同制度の認定を受けた新規設備は 130 万 kW となった。
10.19 【災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合】平成 24 年度内に岩手県・宮城県の災害廃棄物処理の調整を終えるなど、今後の方針を決定。
11.28 【福島県】佐藤雄平知事が中間貯蔵施設についての現地調査の受け入れを表明

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2012年・廃棄物行政日誌＜関係団体＞
月 日事項
2011 年
12.12 【スチール缶リサイクル協会】製鉄所等見学会を開催
12.19 【（一社）日本環境衛生施設工業会（JEFMA）】廃棄物処理施設の事業方式と総合評価落札制度についてのセミナーを開催。講師は（社）全国都市清掃会議（全都清）の荒井喜久雄技術部長。
12.28 【廃棄物・3R 研究財団】公益財団法人の登記を完了。新理事長は鳥取環境大学サステイナビリティ研
究所の田中勝所長、専務理事は八木美雄氏。
2012 年
1. 5 【日本廃棄物団体連合会（日廃連）】新年賀詞交換会
1.11 【スチール缶リサイクル協会】製鉄所等見学会
1.17 【（一社）環境衛生施設維持管理業協会（環維協）】新年賀詞交歓会（東京港区・芝パークホテル）
1.19 【全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会】新春懇談会（東京平河町・海運クラブ）
1.26 【全国環境整備事業協同組合連合会】平成 24 年新年懇親会（東京千代田区・如水会館）
1.26 【日廃連】新春講演会（東京霞が関・東海大学校友会館）。講師は環境省廃棄物・リサイクル対策部の坂川勉企画課長。
1.26〜27 【全都清】第 33 回全国都市清掃研究・事例発表会（函館市・函館国際ホテル）
1.30〜31 【（財）日本環境衛生センター】第 4 回アジア 3R 自治体間ネットワーク会合
2. 1 【（財）日本産業廃棄物処理振興センター】排出事業者を対象に産業廃棄物マネジメント研修（東京秋葉原・秋葉原 UDX）。内容は、①廃棄物処理法の解説②行政処分・罰則事例③排出抑制など環境負荷提言の取組。
2. 6 【（公財）
日本容器リサイクル協会】市町村からの分別基準適合物の引取状況（平成 23 年 4 月〜 12 月分）を公表。引取量は、ガラスびん無色 8191 万 kg、茶色 9425 万 kg。ペットボトル 1 億 5498 万 kg、プラスチック製容器包装 4 億 8473 万 kg。
2.16 【アルミ缶リサイクル協会】平成 23 年度アルミ缶回収協力者とアルミ缶優秀回収拠点の表彰式を開催（東京千代田区・如水会館）。
2.24 【（財）産業廃棄物処理事業振興財団】産業廃棄物処理業経営塾 OB 会地域別ワークショップ活動成果発表会を開催（東京国際フォーラム）。
3. 8
故・森下忠幸氏を偲ぶ会（東海大学校友会館）。関係者 230 人が故人を偲んだ。氏は、元厚生省水道環境部長で（一社）日本環境衛生施設工業会特別顧問だった。
3.14 【（公社）全国産業廃棄物連合会】平成 23 年 7 月〜 12 月期の産業廃棄物処理業景況動向調査結果を公表。景況判断を悪化とした企業は 47％（前回調査より 7 ポイント改善）、好転とした企業は 4％（前回調査と同じ）。
3.23 【（公財）廃棄物・3R 研究財団】第 1 回臨時評議委員会を開催
4. 1 【全都清】公益社団法人に
4. 1 【日本産業廃棄物処理振興センター】公益財団法人に
4. 1 【産業廃棄物処理事業振興財団】公益財団法人に
4. 1 【日本環境衛生センター】が一般財団法人に
4. 1 【日本廃棄物コンサルタント協会（廃コン協）】一般社団法人に
4. 2 【（公財）産業廃棄物処理振興財団】平成 23 年度産業廃棄物処理助成事業交付証授与式を開催。高俊興業（株）の建設系混合廃棄物から再生砕石回収の色彩餞別技術開発」、（株）興徳クリーナーの「フッ素循環システム構築に向けた CaF2 製造授業」に、それぞれ 250 万円が助成される。
4.13 【全都清】公益社団法人化後、初の理事会を開催
4.18 【環維協】総括管理士認証式を開催。新規登録 16 名、更新登録 32 名が認証された。総括管理士は総勢113 名。
4.20 【（公社）廃棄物・3R 研究財団】設立パーティを開催（東京霞が関・法曹会館）
4.24 【3R 活動推進フォーラム】第 7 回総会を開催（東京霞が関・法曹会館）
5.15 【（社）浄化槽システム協会】平成 24 年度通常総会を開催（東京千代田区・東京會舘）。一般社団法人への移行認可申請に関する議案が承認された。新会長はニッコー（株）の二俣一登代表取締役。
5.21 【JEFMA】第 1 回通常総会（創立 50 周年総会）を開催（東京霞が関・東海大学校友会館）

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JEFMA No.61［2013.3］

5.22 【廃コン協】平成 24 年度定時総会（東京港区・東京グランドヒル）
5.22 【（社）全国浄化槽団体連合会】総会・懇親会
5.23 【全都清】平成 24 年度定時総会（東京西新宿・京王プラザホテル）
5.23 【全国環境整備事業協同組合連合会】総会・懇親会を開催（東京都千代田区・如水会館）
5.24 【びんリユース推進全国協議会】総会を開催（東京都新宿区・日本ガラス工業センター）
5.29 【（社）プラスチック処理促進協会】通常総会を開催（東京都中央区・住友六甲ビル）。新会長に石塚博昭氏が就任した。
5.31 【（一社）廃棄物資源循環学会】平成 24 年度総会を開催（川崎市産業振興会館）。新会長に貴田晶子氏が就任した。
6. 1 【（公財）日本容器包装リサイクル協会】平成 24 年 4 月の最商品化実績を公表。また、平成 23 年度のペットボトルと紙製容器包装の有償入札での収入の、市町村への拠出額を発表した。総額は 86 億 4千万円。
6. 1 【（一社）日本水道工業団体連合会】第 46 回通常総会を開催（東京都千代田区・東京會舘）
6. 7 【（公財）産業廃棄物処理振興財団】第 9 期産業廃棄物処理業経営塾開塾式（東京・新丸の内ビル内エコッツェリア）
6. 7 【日本環境保全協会】平成 24 年度通常総会と懇親会を開催（東京都千代田区・ホテルグランドパレス）
6.14 【アルミ缶リサイクル協会】平成 23 年度の事業活動実績報告と 24 年度事業活動計画を発表。平成 23年度のアルミ缶リサイクル率は 92.5％（前年度比 0.1 ポイント減）。
6.15 【（公社）全国産業廃棄物連合会】第 2 回定時総会を開催（東京元赤坂・明治記念館）
6.19 【（公財）廃棄物・3R 研究財団】第 1 回定時評議員会を開催（同財団会議室）
6.25 【日廃連】年度平成総会を開催（東京霞が関・東海大学校友会館）
6.26 【モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）】平成 23 年度の携帯電話・PHS のリサイクル実績を公表。回収した携帯電話等の本体は 696 万 5 千台で、前年度から 38 万台（5.2％）減少。
7. 2 【浄化槽中央連絡協議会】平成 24 年度定期総会を開催（東京新宿区・グランドヒル市ヶ谷）
7. 2 【（公財）日本容器包装リサイクル協会】平成 24 年 5 月の再商品化実績を公表。市町村からの引取は、ガラスびんが 3 万 640t（前年同月比 106.4％）、ペットボトル 1 万 6868t（同 106％）、紙 2273t（同103.8％）、プラスチック 5 万 8241t（同 106.9％）。
7. 3 【（公財）産業廃棄物処理振興財団】平成 24 年度産業廃棄物処理助成事業「サプライズ！さんぱいプライズ」の募集開始
7.12 【日廃連加盟団体など 29 団体】東日本大震災の被災地で支援活動を続けてきたことにより、環境大臣感謝状を受ける
7.12 【環維協】平成 24 年度通常総会を開催（東京芝公園・芝パークホテル）
7.12 【発泡スチロール協会】平成 23 年の発泡スチロールの再資源化動向や、同協会活動報告を行った（東京千代田区・霞山会館）。平成 23 年の発泡スチロールリサイクル率は 85.7％。
7.18 【ガラスびんリサイクル促進協議会】ガラスびんの住民一人当たりの年間再商品化量（市町村別）を公開。自治体によって大きな差異がある実態が浮き彫りに。
7.24 【全都清】財政措置の強化拡充や東日本大震災対策で与党民主党に要望
7.31 【（一社）シニア・環境技術支援協会】第 1 回定時社員総会を開催（東京浜松町・エコプラザ）
8. 1 【（公財）日本容器包装リサイクル協会】平成 24 年 6 月の再商品化実績を公表。市町村からの引取は、ガラスびん 2 万 9587t（前年同月比 100.2％）、ペットボトル 1 万 6644t（同 100.6％）、紙 2034t（同92.0％）、プラスチック 5 万 4979t（同 97.2％」）。
8. 1 【（公社）食品容器環境美化協会】アダプト・プログラム助成制度をスタート
8.17 【（一財）日本環境衛生センター】再生可能エネルギーの固定価格買取制度と廃棄物発電事業の運営及び技術の展開と動向に関する研修会を開催（大阪）※ 8.22 には東京でも開催
9. 3 【3R 推進団体連絡会】2012 年容器包装 3R 連携市民セミナー in 札幌（札幌市男女共同参画センター）
9. 7 【（公財）日本容器リサイクル協会】容器包装リサイクル法に基づく平成 23 年度分の市町村への資金拠出額が、総額で約 24 億円に（前年度の 100 億円から大きく減少）。
9.11 【（公財）廃棄物・3R 研究財団】【3R 活動推進フォーラム】平成 24 年度年次報告会を開催（東京墨田区・江戸東京博物館）
9.13 【廃コン協】放射性物質に汚染された廃棄物の処理をテーマにした技術セミナーを開催（東京千代田区・エッサム神田ホール）
9.14 【（一社）エネルギー・資源学会】東日本大震災の被害と復興状況をテーマに見学会を実施

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2012年・廃棄物行政日誌

10.12 【アルミ缶リサイクル協会】研修会開催。ユニバーサル製缶（株）富士小山工場、アサヒビール神奈川工場を見学。
10.15 【環境省】【3R 活動推進フォーラム】第 7 回 3R 推進全国大会を開催（東京平河町・全国都市会館）。
環境大臣表彰、岡山大学の田中勝名誉教授の講演、パネル討論会など。
10.22〜24 【廃棄物資源循環学会】第 23 回研究発表会開催（仙台市・仙台国際センター）
10.25 【全都清】臨時総会と秋季評議委員会を開催（山形市・メトロポリタン山形）。
10.25 【スチール缶リサイクル協会】平成 23 年度のスチール缶リサイクル率を発表。リサイクル率は 90.4％（消費重量 682 千 t、再資源化重量 617 千 t）で、過去最高。
10.26
第 11 回産業廃棄物と環境を考える全国大会開催（東京千代田区・ホテルニューオータニ）。災害廃棄物の処理をテーマに、梶原成元廃棄物・リサイクル対策部長による基調講演と、パネル討論会があった。
10.26 【（一社）全国清掃事業連合会】平成 24 年度全国研修大会を開催（東京千代田区・砂防会館）
10.30 【リデュース・リユース・リサイクル推進協議会】平成 24 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰結果発表（東京千代田区・KKR ホテル）
10.31〜11. 2 【（一財）日本環境衛生センター】第 56 回生活と環境全国大会を開催（名古屋市・ウインクあいち）
11.14〜15 【環維協】第 25 回事業所管理者研修会（東京港区・メルパルク東京）。112 名が参加。
11.22 【環境省】【全都清】平成 24 年度循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰式（東京千代田区・東商ホール）
11.22 【（公財）産業廃棄物処理事業振興財団】第 9 期産業廃棄物処理業経営塾の卒塾式を開催（東京千代田区）
12. 3 【（社）プラスチック処理促進協会】平成 23 年版の「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」のフロー図を公開
12. 4 【（公財）産業廃棄物処理事業振興財団】設立 20 周年祝賀会を開催、200 名が出席（東京千代田区・東京會舘）
12.13 【（公財）廃棄物・3R 研究財団】廃棄物・3R のための電子契約セミナーを開催（東京内幸町・内幸町ホール）
12.18 【3R 活動推進フォーラム】循環・3R シンポジウムを開催（名古屋市・名古屋栄ガスビル）

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