法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結注記表

個別注記表

（令和３年７月１日から令和４年６月30日まで）

株式会社ユニバーサル園芸社
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.uni-green.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
11社
主要な連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司
ビバ工芸㈱㈱花守花の座Rolling Greens, Inc.
㈱高島屋植物園
MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.
園芸ネット㈱㈱小林ナーセリー
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるビバ工芸㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
上海寰球園芸産品租賃有限公司他１社の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。
また 、MIRAGE GREEN （SINGAPORE) Pte. Ltd.他２社 の 決算日 は ３月31日 、Rolling Greens, Inc.の決算日は４月30日、㈱花守花の座、㈱高島屋植物園、園芸ネット㈱及び㈱小林ナーセリーの決算日は５月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、各決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
ロ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
イ. 商品及び製品販売用植物等
主として売価還元法
造花、植木及び苗木
総平均法
エクステリア用石材
先入先出法
ロ. 原材料及び貯蔵品
主として先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
その他
２～20年
② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 2 －③ 投資不動産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
12～39年④ 長期前払費用均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５： 履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① グリーン事業イ．レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
ロ．グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業の－ 3 －サービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
② 卸売事業
卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に対して販売しております。これらに関する履行義務
は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
③ 小売事業
小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務
は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間又は10年間で均等償却しております。

－ 4 －(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごと の内訳等に関する事項等の注記を行なっております。

(会計上の見積りに関する注記)
のれん
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
305,048千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合により取得したのれんの評価にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として減損の兆候を判定しております。
減損の兆候を認識した拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、減損を測定する場合の割引率は資本コスト等を基礎に算定しております。 将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者が承認した－ 5 －

事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復が見込まれるものと仮定し、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大の状況により子会社が事業を営む地域の市況が大きく変化する場合や、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 投資不動産の減価償却累計額

1,771,554千円
147,382千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 発行済株式の種類及び総数
発行済株式
普通株式
5,025,000株
２. 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金総額
(千円)

令和３年９月25日
定時株主総会

普通株式

96,088

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20.00 令和３年６月30日 令和３年９月27日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金総額
(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和４年９月24日
定時株主総会

普通株式

104,595

利益剰余金

22.00

令和４年
６月30日

令和４年
９月26日

３. 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。

－ 6 －(金融商品に関する注記)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。設備投資やM＆Aのために必要と判断した場合は主に銀行借入により資金を調達しております。また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。デリバティ
ブ取引については、基本的に外貨建金銭債務の残高の範囲内で、通常の外貨建営業取引に係る輸入実績を踏まえ利用し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券
は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。借入金は主に設備投資やM＆Aに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替の発生のリスクに対するヘッジを目的とした為替予約であり、内部規定に基づいて行っております。当該取引は、為替の変動による為替損失リスク及びデリバティブ取引の取引相手先の信用リスク等にさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

－ 7 －② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
外貨建預金については定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に定められた手続きを経て、実行及び管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
令和４年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（＊）
差額計上額（＊）(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(2) 長期未払金

400,939

400,920（19）（228,385）（228,654）（269）（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しています。
（注１）市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等950－ 8 －（注２）有価証券及び投資有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内10年超

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

100,254

300,684－－

合計

100,254

300,684－－（注３）長期未払金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

長期未払金

－

228,385

－

－

合計

－

228,385－－

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
長期未払金－

400,920－

400,920－

228,654－

228,654－ 9 －（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
(2) 長期未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(賃貸等不動産に関する注記)
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,318千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
373,711

時価
483,764（注）（1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（2）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 10 －

(収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

グリーン事業
卸売事業

小売事業

756,297 3,470,664－－

3,470,664

977,103 4,197,436－－

4,197,436－ 1,019,860－－－ 2,911,907

1,019,860
2,911,907

関東エリア 関西エリア 海外エリア

小計

売上高
レンタルグリ
1,694,645 1,019,721
ーン
グリーンサー
2,191,756 1,028,577
ビス
卸売－
－
小売
－
－

－－

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

3,886,401 2,048,298 1,733,400 7,668,100 1,019,860 2,911,907 11,599,868

3,886,401 2,048,298 1,733,400 7,668,100 1,019,860 2,911,907 11,599,868

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針 に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

23,10132,313

契約負債は主にグリーンサービスの請負作業に係る前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

－ 11 －

(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,954円36銭
288円50銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品販売用植物等
主として売価還元法
エクステリア用石材 先入先出法
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
２～25年
機械及び装置
６～15年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
３～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 13 －

(3) 投資不動産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
12～39年
構築物
20年(4) 長期前払費用均等償却によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５： 履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
(1) グリーン事業①レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
②グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

－ 14 －

(2) 卸売事業
卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に対して販売しております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
(3) 小売事業
小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 15 －

(表示方法の変更に関する注記)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「為替差益」は7,662千円であります。
(会計上の見積りに関する注記)
関係会社株式１．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式777,179千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、計算書類から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。これらの株式については、直近の計算書類における損益と事業計画との比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。
経営者が承認した事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復が見込まれるものと仮定し、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。
今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大の状況により、子会社が事業を営む地域の市況が大きく変化する場合や、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度において株式の減損処理が必要となる可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 投資不動産の減価償却累計額
３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務－ 16 －

1,143,708千円
147,382千円

3,264千円
31,436千円

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高の総額
営業取引
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

2,555千円
321,403千円
21,268千円
129,007千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式
270,638株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産
未払事業税
貸倒損失
長期未払金
退職給付引当金
減価償却超過額
資産除去債務
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

18,978千円
3,266千円
63,318千円
70,741千円
2,951千円
26,163千円
9,187千円
304,399千円
11,821千円
510,829千円△340,051千円
170,778千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計△16,127千円△16,127千円

繰延税金資産（負債）の純額

154,650千円－ 17 －

(関連当事者との取引に関する注記)
１．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

Rolling
子会社 Greens,
Inc.

所在地

アメリカ
合衆国
メリーラ
ンド州

株式会社
埼玉県
子会社 小林ナーセ
川口市
リー

事業の内容
または
職業

資本金
または出資金50 グリーン
USD 事業

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者取引金額
取引の内容との関係
(千円)

(所有)
役員の兼務
直接 100.0 資金の貸付

資金の回収

46,236科目

期末残高(千円)

関係会社
短期貸付金

82,014

関係会社
長期貸付金

218,704

受取利息

6,959 未収収益

資金の貸付

25,000

関係会社
短期貸付金

14,56810,000 グリーン (所有)役員の兼務
直接 100.0 資金の貸付 資金の回収
千円 事業

12,870

関係会社
長期貸付金

302,562

4,629

－

受取利息

1,124

－

※取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社への資金貸付の金利については、当社の取引先銀行の市場調達レートを参考に決定しております。
２．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称

役員及び主要 森坂 拓実
株主

所在地

資本金
または出資金

事業の内容
または職業

－

－

当社代表
取締役会長

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引金額
取引の内容との関係(千円)

仕入債務に（被所有）
債務被保証 対する債務
直接 17.3
被保証11,296科目

期末残高
(千円)

－－

※取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、一部の仕入債務について、代表取締役会長森坂拓実より債務保証を受けております。取引金額については、期末の対象債務残高を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
(収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,827円11銭
262円72銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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