令和３年３月２９日
株式会社 但馬銀行
お客さま各位

非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する規定等の改定について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当行では、令和３年４月１日（木）より、非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する規定等について下記のとおり改定いたしますのでお知らせいたします。
なお、改定後の新規定は、改定前からお取引いただいているお客さまに対しても適用させていただきます。
記
一、改定する規定
１．非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する規定
２．未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する規定
二、主な改定内容
令和２年度税制改正により、非課税口座の新規開設手続きが即日で非課税口座の開設が可能な手続きに一本化されること等にともない、次のとおり改定します。詳細は新旧対照表をご参照く
ださい。
【非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する規定の改定部分新旧対照表】（下線は変更部分）
改定前

改定後

2.（非課税口座開設届出書等の提出）

2.（非課税口座開設届出書等の提出）(1) お客さまが非課税口座に係る非課税の(1) お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､あらかじめ特例の適用を受けるためには､あらかじめ当行に個人番号を届出るとともに、当該非当行に個人番号を届出るとともに、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 9課税の特例の適用を受けようとする年の 9

月 30 日までに、当行に対して租税特別措月 30 日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 6 項及置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 10 項

び第 24 項に基づき「非課税適用確認書交及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非出書」（既に当行以外の証券会社又は金融課税口座簡易開設届出書」、「非課税適用機関において非課税口座を開設しており、確認書の交付申請書」（既に当行に非課税新たに当行に非課税口座を開設しようと口座を開設しており、2018 年分以後の勘定する場合には、「非課税口座開設届出書」

設定期間に係る「非課税適用確認書の交付及び「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘申請書」を他の証券会社若しくは金融機関定廃止通知書」、既に当行に非課税口座をに提出していない場合に限ります。）、「非開設している場合で当該非課税口座に勘課税口座開設届出書」及び「非課税適用確定を設定しようとする場合には、「非課税認書」、「非課税口座廃止通知書」若しく口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）

は「勘定廃止通知書」（既に当行に非課税を提出するとともに、当行に対して同法第口座を開設している場合には、「非課税適37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又子証明書等を送信し、又は租税特別措置法は「勘定廃止通知書」）を提出するととも施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項に、当行に対して同法第 37 条の 11 の 3 第各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に4 項に規定する署名用電子証明書等を送信定める書類を提示して氏名、生年月日、住し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条

所及び個人番号（お客さまが租税特別措置の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者

法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該の区分に応じ当該各号に定める書類を提当する場合には、氏名、生年月日及び住示して氏名、生年月日、住所及び個人番号所。）を告知し、租税特別措置法その他の（お客さまが租税特別措置法施行令第 25法令で定める本人確認を受ける必要があ

条の 13 第 22 項の規定に該当する場合にります。

は、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又はただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定若年」といいます。）又は非課税管理勘定若

しくは累積投資勘定を再設定しようとす

しくは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）のる年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年

前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。の 9 月 30 日までの間に提出してください。

また、「非課税口座廃止通知書」が提出さまた、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付れる場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

通知書を受理することができません。

なお、当行では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当行にて保管いたします。
(2) 「非課税適用確認書交付申請書兼非課税(2) 非課税口座を開設したことがある場合口座開設届出書」、「非課税適用確認書のには、「非課税口座廃止通知書」又は「勘交付申請書」又は「非課税口座簡易開設届定廃止通知書」が添付されている場合を除出書」について、同一の勘定設定期間に当き、当行又は他の証券会社若しくは金融機行又は他の金融機関若しくは証券会社に関に「非課税口座開設届出書」の提出をす重複して提出することはできません。

ることはできません。

(3) お客さまが非課税口座に係る非課税の(3) お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合に特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出規定する「非課税口座廃止届出書」を提出してください。

してください。

(4) 当行が「非課税口座廃止届出書」の提出(4) 当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日におを受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客いて次の各号に該当するとき、当行はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 5 号に規定する「非課税口座廃止通知書」

第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知を交付します。

書」を交付します。

①～② （省略）①～② （現行どおり）(5) お客さまが当行の非課税口座に設けら(5) お客さまが当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定又は累積投資勘れるべき非課税管理勘定又は累積投資勘定を他の金融機関若しくは証券会社に設定を他の金融機関若しくは証券会社に設けようとする場合は、非課税口座に当該非けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けら課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいれる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から設定年の 9ます。）の前年 10 月 1 日から設定年の 9月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37条の 14 第 18 項に規定する「金融商品取引条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。

業者等変更届出書」を提出してください。

なお、当該変更届出書が提出される日以前

なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定に上場株式に、設定年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができは当該変更届出書を受理することができません。

ません。

(6) 当行は、当該変更届出書を受理したとき(6) 当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理に非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられて勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定を廃止いる場合には当該非課税管理勘定を廃止

し、お客さまに租税特別措置法第 37 条のし、お客さまに租税特別措置法第 37 条の14 第 5 項第 4 号に規定する「非課税管理勘14 第 5 項第 9 号に規定する「非課税管理勘定廃止通知書」を交付します。

定廃止通知書」を交付します。

(7) 当行に既に非課税口座を開設している(7) 当行に既に非課税口座を開設しているお客さまは、「非課税口座簡易開設届出書」

お客さまは、「非課税口座開設届出書」をを当行に提出することはできません。

当行に提出することはできません。

(8) 「非課税適用確認書交付申請書兼非課税（削除）（削除）

口座開設届出書」又は「非課税適用確認書の交付申請書」を当行又は他の証券会社若しくは金融機関に提出したお客さまは、同一の勘定設定期間内に、「非課税口座簡易開設届出書」を当行又は他の証券会社若し
くは金融機関に提出することはできません。
(9) お客さまが第１項の規定により当行に提出された「非課税口座簡易開設届出書」
が第２項または前二項の規定により当行に提出することができない場合に該当することが、租税特別措置法第 37 条の 14 第12 項第２号に規定する、所轄税務署長からの当該事項の提供その他等により判明した場合には、第１条の規定によりお客さまが開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱われ、所得税等に関する法令の規定が適用されます。
3.（非課税管理勘定の設定）

3.（非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この規定を受けるための非課税管理勘定（この規定に基づき当該口座に記載若しくは記録又に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第１号に規定別措置法第 37 条の 14 第 1 項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき、当該記載若しくは記録又は保管のにつき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年か録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設ら 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるもけられる年を除きます。以下、この条におのをいいます。以下同じ。）は、第 2 条第いて「勘定設定期間内の各年」といいま

1 項の「非課税適用確認書」、「非課税口す。）に設けられるものをいいます。以下

座廃止通知書」、「勘定廃止通知書」又は同じ。）は勘定設定期間内の各年において「非課税口座簡易開設届出書」に記載されのみ設けられます。

た非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税適用確期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税口座開認書」又は「非課税口座簡易開設届出書」設届出書」が年の中途において提出されたが年の中途において提出された場合にお場合における当該提出された日の属するける当該提出された日の属する年にあっ年にあっては、その提出の日）において設ては、その提出の日）において設けられ、けられ、「非課税口座廃止通知書」又は、「非課税口座廃止通知書」又は、「勘定廃「勘定廃止通知書」が提出された場合は、止通知書」が提出された場合は、所轄税務所轄税務署長から当行にお客さまの非課署長から当行にお客さまの非課税口座の税口座の開設又は非課税口座への非課税開設又は非課税口座への非課税管理勘定管理勘定の設定ができる旨等の提供があの設定ができる旨等の提供があった日（非った日（非課税管理勘定を設定しようとす

課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月る年の 1 月 1 日前に提供があった場合に1 日前に提供があった場合には、同日）には、同日）において設けられます。

おいて設けられます。
4．(累積投資勘定の設定)

4．(累積投資勘定の設定)(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約にを受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2037

して行うための勘定で、2018 年から 2042

年までの各年（非課税管理勘定が設けられ年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいる年を除きます。以下、この条において「勘います｡以下同じ。）は、第 2 条第 1 項の定設定期間内の各年」といいます。）に設「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止けられるものをいいます｡以下同じ。）は通知書」、「勘定廃止通知書」又は「非課勘定設定期間内の各年においてのみ設け税口座簡易開設届出書」に記載された累積られます。

投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2) 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期(2) 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税適用確認間内の各年の 1 月 1 日（「非課税口座開設書」又は「非課税口座簡易開設届出書」が届出書」が年の中途において提出された場

年の中途において提出された場合におけ合における当該提出された日の属する年

る当該提出された日の属する年にあってにあっては、その提出の日）において設けは、その提出の日）において設けられ、「非られ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知定廃止通知書」が提出された場合は、所轄書」が提出された場合は、所轄税務署長か税務署長から当行にお客さまの非課税口

ら当行にお客さまの非課税口座の開設又座の開設又は非課税口座への累積投資勘

は非課税口座への累積投資勘定の設定が定の設定ができる旨等の提供があった日できる旨等の提供があった日（累積投資勘（累積投資勘定を設定しようとする年の 1定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提月 1 日前に提供があった場合には、同日）供があった場合には、同日）において設けにおいて設けられます。

られます。
（新設）

8.（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客さまが当行に対して「非課税口座開設届出書」の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。お客さまが特定口座を開設済みの場合は、その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。

13.（累積投資勘定を設定した場合の所在地

14.（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）

確認）(1) 当行は、お客さまから提出を受けた第 2(1) 当行は、お客さまから提出を受けた第 2条第１項の「非課税口座開設届出書」又条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非は「非課税口座簡易開設届出書」（「非課課税口座開設届出書」の提出後に氏名又税口座開設届出書」又は「非課税口座簡は住所の変更に係る「非課税口座異動届易開設届出書」の提出後に氏名又は住所出書」の提出があった場合には、当該「非の変更に係る「非課税口座異動届出書」課税口座異動届出書」をいいます。
）に記の提出があった場合には、当該「非課税載又は記録されたお客さまの氏名及び住口座異動届出書」をいいます。
）に記載又所が、次の各号に掲げる場合の区分に応は記録されたお客さまの氏名及び住所

じて当該各号に定める事項と同じであるが、次の各号に掲げる場合の区分に応じことを、基準経過日（お客さまが初めてて当該各号に定める事項と同じであるこ

非課税口座に累積投資勘定を設けた日かとを、基準経過日（お客さまが初めて非ら 10 年を経過した日及び同日の翌日以後課税口座に累積投資勘定を設けた日から５年を経過した日ごとの日をいいます。
）

10 年を経過した日及び同日の翌日以後５から１年を経過する日までの間（以下「確年を経過した日ごとの日をいいます。）か認期間」といいます。）に確認いたします。

ら１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。
①

当行がお客さまから租税特別措置法①

当行がお客さまから租税特別措置法

施行規則第 18 条の 12 第 4 項に規定する施行規則第 18 条の 12 第 4 項に規定する住所等確認書類の提示又は租税特別措

住所等確認書類の提示又はお客さまの置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8

規定する特定署名用電子証明書等の送項第 2 号に規定する特定署名用電子証明

信を受け、当該基準経過日における氏名書等の送信を受け、当該基準経過日にお及び住所の告知を受けた場合

該住所ける氏名及び住所の告知を受けた場合

等確認書類又は特定署名用電子証明書

該住所等確認書類又は特定署名用電子等に記載又は記録がされた当該基準経証明書等に記載又は記録がされた当該過日における氏名及び住所

基準経過日における氏名及び住所②②（省(2) （省略）略）

（現行どおり）(2) （現行どおり）【未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する規定の改定部分新旧対照表】（下線は変更部分）
改定前

改定後

2．(未成年者口座開設届出書等の提出)

2．(未成年者口座開設届出書等の提出)(1) お客さまが未成年者口座に係る非課税(1) お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 9 月

税の特例の適用を受けようとする年の 9 月

30 日までに、当行に対して租税特別措置法

30 日までに、当行に対して租税特別措置法

第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及び同条第第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及び同条第12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するととも年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当行に対して同法第 37 条の 11 の 3 第に、当行に対して同法第 37 条の 11 の 3 第4 項に規定する署名用電子証明書等を送信

4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条

し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号示して氏名、生年月日、住所及び個人番号

（お客さまが租税特別措置法施行令第 25（お客さまが租税特別措置法施行令第 25条の 13 の 8 第 20 項により読み替えて準用条の 13 の 8 第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 20 項の規定に該する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所）当する場合には、氏名、生年月日及び住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令でを告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

定める本人確認を受ける必要があります。

ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交

ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付さは、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理するれた未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当行では別途税ことはできません。なお、当行では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当行にて保管いたし用確認書」を受領し、当行にて保管いたします。

ます。

(2) 当行に未成年者口座を開設しているお(2) 当行に未成年者口座を開設しているお客さまは、当行又は他の証券会社若しくは客さまは、当行及び他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」書」、「未成年者口座開設届出書」又は租及び「未成年者口座開設届出書」の提出を税特別措置法第 37 条の 14 第 6 項に規定すすることはできません。

る「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書にあっては、お客さまがその年の1 月 1 日において 20 歳である年の前年 12月 31 日までに提出されるものに限ります。）を提出することはできません。
(3) お客さまが未成年者口座に係る非課税(3) お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第には､租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第20 項に規定する「未成年者口座廃止届出20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」を提出してください。

書」の提出をしてください。

(4) お客さまがその年の 3 月 31 日において(4) お客さまがその年の 3 月 31 日において18 歳である年（以下、「基準年」といいま18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日までに、当行に対す。）の前年 12 月 31 日又は 2024 年１月

して「未成年者口座廃止届出書」を提出し１日のいずれか早い日までに、当行に対した場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 のて「未成年者口座廃止届出書」の提出をし2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止た場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の届出書」を提出したものとみなされた場合

2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止（災害、疾病その他の租税特別措置法施行届出書」の提出をしたものとみなされた場

令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを合（災害、疾病その他の租税特別措置法施得ない事由（以下、「災害等事由」といい

行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむます。）による移管又は返還で、当該未成を得ない事由（以下、「災害等事由」とい

年者口座及び課税未成年者口座に記載若います。）による移管又は返還で、当該未しくは記録若しくは保管の委託又は預入成年者口座及び課税未成年者口座に記載れ若しくは預託がされている上場株式等

若しくは記録若しくは保管の委託又は預及び金銭その他の資産の全てについて行入れ若しくは預託がされている上場株式うもの（以下、「災害等による返還等」と等及び金銭その他の資産の全てについていいます。）が生じた場合を除きます。）

行うもの（以下、「災害等による返還等」には、未成年者口座を設定したときから当といいます。）が生じた場合を除きます。）

該未成年者口座が廃止される日までの間には、未成年者口座を設定したときから当にお客さまが非課税で受領した配当等及該未成年者口座が廃止される日までの間び譲渡所得等について課税されます。にお客さまが非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。

(5) 当行が「未成年者口座廃止届出書」（お (5) 当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年 1 月 1 日において 19 歳であ客さまがその年 1 月 1 日において 19 歳でる年の 9 月 30 日までに提出がされたものにある年の 9 月 30 日又は 2023 年 9 月 30 日

限り、お客さまが 1 月 1 日において 19 歳でのいずれか早い日までに提出がされたもある年に提出され、かつ、その提出の日ののに限り、お客さまが 1 月 1 日において 19属する年分の非課税管理勘定に既に上場株歳である年に提出され、かつ、その提出の式等の受入れをしていた場合の「未成年者日の属する年分の非課税管理勘定に既に口座廃止届出書」を除きます。）の提出を上場株式等の受入れをしていた場合の「未受けた場合には、当行はお客さまに租税特成年者口座廃止届出書」を除きます。）の別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8 号に提出を受けた場合には、当行はお客さまに規定する「未成年者口座廃止通知書」を交

租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第付します。

8 号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

(2) （省略）(2) （現行どおり）

26．(非課税口座のみなし開設)

26．(非課税口座のみなし開設)(1) 2017 年から 2023 年までの各年（その年(1) 2017 年から 2028 年までの各年（その年1 月 1 日においてお客さまが 20 歳である年

1 月 1 日においてお客さまが 20 歳である年に限ります。
）の 1 月 1 日に おいてお客さに限ります。）の 1 月 1 日に おいてお客さまが当行に未成年者口座を開設している

まが当行に未成年者口座を開設している場合（出国中である場合を除きます。）に場合（出国中である場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当は、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に租税特別措置行の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。

課税口座が開設されます。

(2) 前項の場合には、お客さまがその年 1 月(2) 前項の場合には、お客さまがその年 1 月1 日において 20 歳である年の同日におい1 日において 20 歳である年の同日において、当行に対して同日の属する年の属するて、当行に対して非課税口座開設届出書

勘定設定期間（租税特別措置法第 37 条の（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 114 第 5 項第 6 号に規定する勘定設定期間を号に規定する非課税口座開設届出書をいいいます。）の記載がある非課税適用確認います。）が提出されたものとみなし、か書（同号に規定する非課税適用確認書をいつ、同日において当行とお客さまとの間でいます。）が添付された非課税口座開設届

非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に出書（同項第 1 号に規定する非課税口座開規定する非課税上場株式等管理契約をい設届出書をいいます。）が提出されたものいます。）が締結されたものとみなします。

とみなし、かつ、同日において当行とお客さまとの間で非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
29．(規 定 の 変 更)29．(規 定 の 変 更)この規定は、法令の変更または監督官庁

この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されるこ

第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後のとがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当行ホーム力発生時期が到来するまでに、当行ホームページ等への掲載又はその他相当の方法ページ等への掲載又はその他相当の方法により周知します。

により周知します。

附則
この規定は、令和 2 年 4 月 1 日より適用させていただきます。

附則
この規定は、令和 3 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023 年１月１日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に、「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。その場合、2023 年１月１日時点で 19歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。

以＜本件に関するお問い合わせ＞
但馬銀行 営業統括部（営業支援課）
０１２０－１６４－２３０（フリーダイヤル）
受付時間／９：００～１７：００（ただし、銀行休業日を除く）

上