アニュアル・レポート

日清紡ホールディングス株式会社

2009年3月期〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

Tel: 03-5695-8833 Fax: 03-5695-8970
http://www.nisshinbo.co.jp/「環境」がひらく、
ビジネスのフロンティアへ。

100年の蓄積を活かして、次の時代へ。
1907年、当社は、綿紡績専業メーカーとして産声をあげました。
ブレーキ、紙製品、
メカトロニクス、
それから1世紀余り、私たちは常に時代が求める価値を追求し、繊維、化学品、エレクトロニクスなど幅広い事業分野で、
くらしと社会に貢献する製品とサービスを提供してきました。

目指すのは、「環境カンパニー」。1世紀以上にわたり蓄積された技術と人の力を活かして、
日清紡グループは「環境」というビジネスのフロンティアへ船出します。

Financial Highlights（3月31日に終了した会計年度）

連結ベース
売上高

2005
¥

2006

243,421¥2007

278,617¥

2008

312,825¥2009

322,412￥

2009

286,167$ 2,861,670

繊維事業

82,16482,87982,24378,816

67,593675,930

ブレーキ製品事業

54,306

58,13061,764

66,39753,261

532,610

紙製品事業

28,58528,612

29,90833,54734,214342,140

メカトロニクス製品事業

5,561

7,572

6,844

8,083

14,738147,380

化学品事業

34,19936,00737,671

38,52832,624326,240

エレクトロニクス製品事業

16,84345,85876,06876,47560,550605,500

不動産事業

4,945

4,781

4,788

5,446

6,433

64,330

その他事業

16,818

14,77813,53915,12016,754

167,540

営業利益

9,651

10,524

11,551

12,034408

4,080

当期純利益（損失）8,199

11,183

15,107

12,290(1,286)(12,860)

222,771

266,434

282,015

245,909

193,698

1,936,980

純資産

1株当たりデータ
当期純利益（損失）

（円）

¥

39.03

¥

53.21

¥

74.19

¥

63.34

¥

(7.08)

部門別売上高（千米ドル）

（百万円）

（米ドル）

$

(0.07)

純資産

1,072.54

1,283.21

1,301.14

1,179.43

985.19

9.85

配当金

10.00

10.00

15.00

15.00

15.00

0.15

3,500

繊維事業

3,000

ブレーキ製品事業

2.2

2.6

3.1

2.7

(0.3)

自己資本純利益率（ROE）

3.8

4.6

5.7

5.1

(0.6)

（注）当アニュアル・レポートに記載されている米ドル金額は、100円＝1ドルの為替レートで換算した数値です。

3

鵜澤新社長に5つの質問

8

特集 「環境カンパニー」
を目指して

14

各セグメントの概要と業績推移

16

繊維事業

18

ブレーキ製品事業

20

紙製品事業

22

メカトロニクス製品事業

23

化学品事業

24

エレクトロニクス製品事業

26

不動産事業

27

日清紡グループのCSR活動

31

財務報告

54

役員紹介

55

沿革 / 会社概要

56

主なグループ企業

紙製品事業

2,500

メカトロニクス製品事業

2,000

化学品事業

1,500

エレクトロニクス製品事業
不動産事業

1,000

その他事業

500
0

’05

’06

’07

’08

’09

部門別営業利益
（億円）

150

繊維事業
ブレーキ製品事業

100

紙製品事業
メカトロニクス製品事業

50

化学品事業
エレクトロニクス製品事業

0

不動産事業
その他事業

（%）

総資産当期純利益率（ROA）

トップメッセージ

（億円）

-50

主要な財務指標

2

-100

’05

’06

’07

’08

’09

（注）
従来その他事業に含めていたメカトロニクス製品事業については当該事業の重要性が増したため、区分して表示することに変更しました。表において2008、2009年は変更後の区分にて表示していますが、2007年以前は組み換えをしておりません。

1
Nisshinbo「日清紡ホールディングス株式会社」を持株会社とする企業グループとして新たなスタートを切りました。

Annual Report 2009

CONTENTS

そして、2009年4月、日清紡績株式会社は分社化し、

5

世界経済の荒波を乗り越えて、
日清紡グループは「環境カンパニー」へ針路をとります。

新たな代表取締役社長として、鵜澤静が就任しました。
厳しい経済環境の中、船出したばかりの日清紡グループの舵をどのようにとっていくのか？ 鵜澤新社長への5つの質問を通して、
日清紡グループのこれからの針路をお知らせします。

-Questions
繊維事業

2009年3月期は、世界経済にとって試練の時となりました。

ブレーキ製品事業

米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機により、世界経済は100年に1度といわれる厳しい後退局面を迎えました。
日清紡グループの業績も、減収・減益を余儀なくされました。

日清紡
ホールディングス株式会社

しかし、
世界経済の荒波の中で、メカトロニクス製品事業
化学品事業

日清紡グループは「環境カンパニー」
として、

エレクトロニクス製品事業

日清紡ブレーキ株式会社
日清紡ペーパー プロダクツ株式会社
日清紡メカトロニクス株式会社
日清紡ケミカル株式会社
新日本無線株式会社

新たな成長軌道へと針路を定めます。
順調に拡大を続けている太陽電池モジュール製造設備の他にも、地球温暖化阻止に貢献する新事業群は

Annual Report 2009

確実に成長してきています。
さらに、激変する市場環境に迅速に対応するため、2009年4月、日清紡は分社化して6つの事業を中核とする持株会社「日清紡ホールディングス株式会社」
として生まれ変わりました。

Q.1
A.1

2009年4月、分社化により新たな日清紡グループがスタートしました。
分社化の背景と、これからの展望を聞かせてください。

各事業の自己完結型の経営を通して、市場の変化を迅速に捉え、トータルな企業価値の向上を図ります。

新しい日清紡グループに、一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、
心よりお願い申し上げます。
日清紡ホールディングス株式会社
代表取締役社長

3
Nisshinbo

Nisshinbo

2

紙製品事業

日清紡テキスタイル株式会社

Annual Report 2009鵜澤新社長に5つの質問「日清紡ホールディングス株式会社」の2009年6月、「日清紡ホールディングス（株）」の代表取締役社長に就任いた

日清紡の財務体質は堅固なものですが、一方でそれが甘えをしました鵜澤静でございます。株主・投資家の皆様には、何卒よろ

生み、収益性に劣る事業をも延命させる側面がありました。しかしくお願い申し上げます。

し、分社化により各事業の収益性の良し悪しが浮き彫りになって

さて、日清紡グループは、2009年4月1日、繊維、ブレーキ製

いく今後、グループ各社は常に自らを改革し、事業の選択と集中品、紙製品、メカトロニクス、化学品の5つの事業を分社化し、エを繰り返し、より成果が見込める分野へと経営資源を集中しなけ

レクトロニクスを加えた6つの事業会社を「日清紡ホールディング

ればなりません。そうした不断の改革の結果、グループ全体の収ス」が束ねる持株会社制へと移行しました。
当社グループが分社化に踏みきった理由は、グループ全体での益力が強化されていきます。それぞれの会社が危機感を持ち、投資・再生産を進められるよう、分社化を契機に個別事業における企業価値向上を強力に進めるためです。100年以上の歴史を持責任・権限を明確にしました。各事業会社に自己完結型の迅速なつ当社グループは、祖業である繊維を起点に幅広い事業領域を

事業運営をうながすことで、当社グループのすべての事業が、激有しており、これまでは繊維事業が不調であってもブレーキ製品

変する経済環境の荒波に耐えるたくましい企業群へと生まれ変わ事業が補完するといった具合に、バランスのとれた複合経営を推ると考えています。

進してきました。しかし、経済環境の変化は激しく、持続的に成長

分社化を発表した2007年11月以来、当社グループは分社化のを遂げるには意思決定の迅速化が欠かせません。そのため、経営ビジョンを全社に浸透させてきました。創業以来続いてきた「繊のあり方から変革する必要があると判断し、分社化した各事業会

維」「非繊維」という事業の区分けも聞かれなくなり、各事業が独社に経営権限を委譲することにしました。主力子会社それぞれに立体として経営を進める空気がみなぎっています。生まれ変わっ機動性を持たせ、競争力を強化させることでグループ全体としてた日清紡グループに、ご期待いただきたいと思います。

の企業価値向上を狙っていきます。

鵜澤新社長に5つの質問

2010年3月期目標

事業別の売上推移
（億円）

3,500
3,000

紙製品事業

2,000

メカトロニクス製品事業

百万円

営業利益

5,000

百万円

経常利益

9,000

百万円

当期純利益

7,000

百万円

化学品事業

1,500

エレクトロニクス製品事業

1,000

不動産事業
その他事業

’05

’06

’07

’08

’09

世界的に経済が後退する中、
日清紡グループの2009年3月期の業績はいかがでしたか?

Nisshinbo

厳しい環境の中、バランスのとれた事業ポートフォリオで業績を下支えすることができました。

リーマンショック以降の世界経済の急変は、当社の主力事業でAnnual Report 2009

あるブレーキ製品事業へも大きな影響を与えました。

Q.3
A.3

日清紡グループの、
中長期的な事業の見通しについて聞かせてください。

不況期は回復後への準備期間です。グループをあげた
高収益体質への転換により、3年間で新たな成長軌道をつかみます。

幅広い事業分野が業績を補完しあうことは、当社グループの今期（2010年3月期）は新中期経営計画のスタートの期ですが、ニー」としての成長を支えるいくつもの新規事業が芽を出し、新た特徴の一つです。当社グループの事業は柔構造となっており、属当社グループはその発表をいったん見送りました。これは、半年後な収益源として期待されています。新規事業の拡大により、当社グ
ループは3年間で新たな成長軌道をつかみます。

こうした環境の中、2009年3月期の連結業績につきましては、性の異なる事業を束ねることで、景気後退や為替、原料高など経の状況もわからない不透明な経済環境の中で、3年間の数値目標、営業利益408百万
売上高286,167百万円（前期比11.2%減）

済環境の変化に伴うさまざまなリスクを吸収するのです。また、を公表することは、株主・投資家の皆様のミスリードを招く、という

こうした施策の結果、2010年3月期の業績見通しは、引き続き厳円（前期比96.6%減）と減収・減益となりました。また、経常利益

不動産資産の有効活用から生まれるキャッシュフローは、当社グ判断によるものです。しかし、手をこまねいているわけではありましい事業環境が予想される中、固定費の削減効果により、売上高

は、受け取り配当金や持分法投資損益の寄与により7,151百万円

ループの業績を支え、また成長事業領域の育成の原資となってせん。厳しい経済環境に打ち勝つために、当社グループではさまざ

262,000百万円、営業利益5,000百万円、当期純利益7,000百万（前期比62.2%減）となりましたが、早期退職優遇制度の実施にきました。分社化により一つ一つの事業をさらに強化し、時代にまな施策を迅速に実行しています。

円と減収ながらも増益を予想しております。また新中期経営計画

よる特別退職金の支出などの特別損失を計上した結果、当期純適合したビジネスへと進化させることで、当社グループは激変す（前期は当期純利益12,290百万円）となりま損失は1,286百万円

る経済環境に対応し、発展を遂げてまいります。

した。
主力事業であるブレーキ製品事業の営業利益は前年度のほぼ7割にとどまり、エレクトロニクス製品事業の業績も悪化したもの

まず分社化にあたり、早期退職優遇制度の運用により、日清紡

はいったんこの時期での発表を控えました。しかし、分社化にあわ本体の人員構成の適正化を前期中に図りました。これにより、今期せて定めたグループ綱領・企業理念および経営基本方針のもと、は日清紡単体にあたる部分で約26億円の人件費が削減できます。

機動的事業執行とガバナンスの両立を図ることにより、当社グルーより筋肉質になった “人” の力を、存分に発揮できる体制が整った、

プは長期的な目標として、2017年度を目処にROE9%超、売上高ということです。

6,000億円超を目指します。

の、太陽電池モジュール製造設備が好調であったメカトロニクス

また今期より減価償却の算定方法を定率法からグローバルスタ

当社は100年を超える歴史の中で、大規模なリセッションはおろ製品事業が大幅な増収・増益を達成しました。また、家庭紙・高級

ンダードである定額法へ変更し、海外子会社等とそろえました。そか日本が焦土と化した敗戦を乗り越えてきました。今回の世界的印刷用ファインペーパー・紙加工品で構成される紙製品事業はの結果、減価償却費は約34億円減少する見込みです。さらに主要な不況も乗り越えられないわけがありません。不況期は、事業のあ景気が悪化する中でも業績を維持し、不動産事業も好調でした。

子会社である新日本無線（株）で約50億円、その他のグループ子らゆる贅肉をそぎ落とし、次のステップへ飛躍するための準備期間

ブレーキ製品事業の失速を、他の事業が補うことができました。

会社トータルで10億円の固定費削減を見込んでおり、合計するとと考えております。新たな成長に向け、当社グループはあらゆる準

約120億円の固定費を削減できる見通しです。

備を怠りません。

事業の体質改善とあわせ、新たなビジネスの創出・拡大も進んでおります。2009年3月期に大幅な増収・増益を達成した太陽電池モジュール製造設備事業をはじめ、当社グループの「環境カンパ

Annual Report 200905
Nisshinbo

500

4262,000

ブレーキ製品事業

2,500

Q.2
A.2

売上高
繊維事業

鵜澤新社長に5つの質問

設備投資額の推移
（億円）

250
200
150
100
50
0

’06

’07

’08

’09

アメリカのグリーン・ニューディール政策に象徴されるように、いま世界では国家レベルで環境政策が打ち出されています。
「環境カンパニー」
として、日清紡グループはこの動きにどのように対応していきますか?

すべての事業分野で経営の重心を“環境”と“エネルギー”に移し、海外展開や設備投資を積極果敢に行います。

Q.5
A.5

株主様への還元策、配当方針、買収防衛策についてお聞かせください。
また、新社長として、株主・投資家の皆様へのメッセージをお願いします。
Annual Report 2009

Nisshinbo

6

Q.4
A.4

’05

安定した配当の確保こそ、株主の皆様への責務です。
年15円配当を基本に、収益向上による増配に努めてまいります。

Annual Report 2009

当社グループが目指す「環境カンパニー」とは、地球温暖化をる生産拡大を目指してまいります。燃料電池セパレータは、車載

当社グループは、安定配当を基本方針としております。中間配

私は、当社グループの中でさまざまな職場を経験し、その都度はじめとする環境問題を持てる技術を駆使して解決することで、用も研究開発中であり、次世代の燃料電池車の普及に応じて急当金をあわせた2009年3月期の年間配当額は1株当たり15円とし人と出会い、学びながら今日にいたりました。
「一期一会」が好きな

事業活動そのものを通して人類社会に貢献していく考え方です。

成長が期待されます。また、当社グループは燃料電池のコスト低ました。2010年3月期以降も年15円を基本とし、収益の向上に応言葉であり、それは事業にも、株主の皆様との関わりにもあてはめ

当社グループの企業理念である「企業公器」の具現化ということ

減のカギとなる白金触媒の代替としてカーボンアロイ触媒を開じて増配に努めてまいります。また、前期において、2008年5月にることができると思います。新しいビジネスとの出会いに全力を投ができるでしょう。

発。カーボンセパレータとカーボンアロイ触媒の2つの車輪で、

1,000万株の自己株式買入を実施するとともに、4月に660万株、入する一方、株主様との出会いも大切にしていきたいと考えてお燃料電池の本格普及に貢献していきたいと考えています。

つづいて9月に800万株の自己株式を消却いたしました。

ります。当社グループに、今後とも長期的な視点からご支援を賜り

現在、当社グループは地球温暖化阻止のため、太陽光エネル
ギーやカーボンを使った環境技術を確立しつつあります。これら

さらに、植物由来のプラスチック製造のために不可欠な改質材

買収防衛策については、2009年の株主総会において3年間の継続にご承認いただきました。その目的は、グリーンメーラーなど経の新規事業をはじめ、すべての事業分野で経営の重心を “ 環境 ”

「カルボジライト」、自動車や産業機械・建機などのエネルギーと “ エネルギー関連 ” に移すことで、「環境カンパニー」としてグ

回生や自然エネルギーの出力安定化に貢献する電気二重層キャ営を目的としないファンドによる買収リスクに対抗するためであり、ループの大きな成長を図ってまいります。

パシタなど、当社グループには今後成長が見込まれる、さまざま

ストラテジックバイヤーまで排するものではありません。健全なガ「環境カンパニー」の主力事業として、まず太陽光発電に欠かな環境ビジネスが芽生えてきています。

バナンスを維持するために、必要な措置と考えております。

せない太陽電池モジュール製造設備があげられます。この事業

こうした動きに対応する設備投資も推進しています。当社グにおいて、当社グループは国内シェアNO.1の実績を持ち、世界

ループ全体の設備投資額は、2008年度168億円、2009年度もシェアも拡大のため、販路拡大を急ピッチですすめています。ア

厳しい経済環境下ではありますが133億円を予定しています。ア

メリカのグリーン・ニューディール政策や各国の環境政策に対応

グレッシブな事業展開を支えるため、金融機関とのコミットメント

し、事業をさらに拡大していきます。
また、燃料電池に不可欠となるカーボンセパレータも、「環境カ

ますよう、お願い申し上げます。

ラインの組成や電子CPの発行枠の確保など、事業資金の確保にも万全を期しています。

ンパニー」の柱の一つです。当社グループの燃料電池セパレータ

世界各国の環境政策は、当社グループにとって強力な追い風

は質・量ともに世界トップであり、2009年5月より市販が開始されです。これから本格化する低炭素（水素）社会の中で、当社グルーた家庭用燃料電池「エネファーム」の拡販とともに需要が拡大して

プは「環境カンパニー」
として、人類社会に必須の存在を目指しております。2009年9月には新工場が竣工する予定であり、さらな

まいります。

配当金および自己株式買入消却の推移
（千株）

15

50,000

15

15

（円）

15

配当金
自己株式買入消却累計

40,00012
10

1030,000
7

7

7

9

7

20,000

6

10,000

3

0

0

’01

’02

’03

’04

’05

’06

’07

’08

’09

7
Nisshinbo’04

「環境カンパニー」を目指して

特集

グローバルな販売・サービス拠点

1

ANSWER

再生可能エネルギーの主役、「太陽電池」
ビジネスのトップランナーへ。

太陽電池製造設備

現地企業と業務委託契約でメンテナンスサービス開始

2008年10月拠点設立

上海に拠点
深圳、天津に拠点設立予定
オランダ

CO2を排出せず、地球環境に負荷を与えない再生可能エネルギーとして、太陽電池が全世界の注目を集めています。

アメリカ

日清紡グループは、半世紀に及ぶメカトロニクス技術の蓄積に基づき、太陽電池製造設備事業を推進。

韓国
中東「環境カンパニー」の主力事業として、すでに大きな収益を上げています。急成長を続ける太陽電池製造設備事業の中国
インド

現状と今後の展望について、日清紡メカトロニクス（株）代表取締役社長の中野裕嗣に聞きました。

台湾

現地販売会社と協力
営業活動スタート

売上高と事業計画（売上高 単位：百万円）

第4工場稼動開始
台湾現地法人設立
北米販売拠点設立

10,000

多段式ラミネータ開発
米Spire社との契約解除
欧州販売拠点設立

8,000
6,000

国内全有力メーカーへの納入達成
モジュール製造ライン受注開始

2009年7月拠点設立

2009年5月に現地法人立ち上げ’09

日清紡メカトロニクス株式会社

代表取締役社長

中野 裕嗣

’08

’07

4,000
アジア地域への販売強化

0

世界市場を制する、アグレッシブな製造・販売戦略。
’98

’99

’00

’01

’02

’03

’04

’05

’06

’07

’08

’09

Nisshinbo

8

まず、2009年4月、太陽電池製造設備の専用工場を美合工機事業所（愛知県岡崎市）に竣工しました。この専用工場の稼働により、生産能力は倍増する見通しです。

高い付加価値に裏付けられた、太陽電池製造設備のトータルソリューションを。
今後の市場で優位に立つため、当社では製品そのものの高付加価値化にも取り組んでいます。現在は約20年といわれる太また、世界的な販売・サービス網の拡充にも力を入れています。

陽電池の寿命を60年から100年に延ばすために、耐久性をさらAnnual Report 20092008年10月にオランダに拠点を開設し、世界最大の需要地であに高める太陽電池セルの封止技術を提案していきたいと考えてる欧州市場への販売・サービス体制を強化しました。2009年度中

います。そのために、フロントエンドメーカーとの協業によるモ

太陽電池製造設備市場は、2009年度は踊り場を迎えていますに売上高が25億円までふくらむ見込みの台湾では、2009年5月

ジュールの生産、設置事業まで手がけることを検討しています。

ントエンド）と、太陽電池セルをパネル状のモジュールに仕上げるが、2030年には3兆円になるという試算もあり、中長期的な成長に現地法人を立ち上げました。韓国では現地企業との業務委託

また、製造工程の中での加工物の変化を「見える化」し、不良後工程（バックエンド）があります。日清紡メカトロニクス（株）でには確信を持っています。当社が事業領域とする後工程は2011

契約によるメンテナンスサービスを開始し、2009年度中には販品の発生をゼロに近づける製造装置の開発を進めます。製造装は、後工程の中核設備となる「ソーラシミュレータ」、「モジュール

年度で約1,200億円の市場規模と考えており、その3割、最低で売拠点を設立する計画です。中東やインドでも現地販売会社と協

置と検査設備を複合した商品開発を進めることで、ライン設計か急成長するバックエンド市場の、3割を押さえたい。

バックエンドの国内トップメーカー。
太陽電池の製造工程には、太陽電池セルをつくる前工程（フロラミネータ」、製造工程で発生するパネルのヒビを発見する「ELも300億円の売上高を得ることが当面の目標です。野心的な目標

力した営業活動を開始しています。また、アジア最大の生産国とらメンテナンスまでを一貫してカバーする、太陽電池製造のトー検査装置」、そしてこれらを一つにまとめた「太陽電池製造ライですが、太陽電池に関わる世界市場の動きにいち早く対応するこなる中国には上海に営業拠点を設けており、深圳、天津地域にはタルソリューションが強化されると考えています。

とで達成できると考えています。

サービス拠点の設置を計画中です。急速な市場拡大が見込まれン」を、国内やアジア各国、さらに欧米の太陽電池メーカーに提供しています。国内では、ラミネータ70%以上、シミュレータ90%

たとえば、グリーン・ニューディール政策を進めるアメリカでは、るアメリカには、西海岸に今夏販売拠点を設立しました。

100年後には、太陽電池が全エネルギーの75%を担うと予測する太陽電池メーカーもあるほど、太陽電池は「宝の山」であり、新たなビジネスチャンスも今後豊富に生まれるでしょう。当社は、太陽電池をコアにした新エネルギーの使用が義務づけられる見太陽電池パネルメーカーがオンデマンド体制を整え、世界でのめており、その信頼性と総合力は世界の太陽電池メーカーから高通しで、2030年頃には太陽電池の使用量が30GW（ギガ・ワット）

現地生産化を加速する中、今後は装置そのものを海外でつくり、お客様の目線で太陽電池製造設備を改良し、差別化することで、く評価されています。

に拡大すると予測されます。いま世界中に設置されたすべての太

海外で販売する、グローバル生産体制の確立も検討していきま

これからの太陽電池ビジネスに欠かせない企業へと進化してい日清紡グループでは、1940年代から各種専用工作機械の開発・

陽電池が6GWですから、その５倍の量がアメリカで使用されるこす。ラミネータやシミュレータなどコアになる装置は美合工機事

きます。

製造に取り組んでおり、太陽電池製造設備に取り組む下地は十分とになります。その他にも各国が太陽電池産業の育成を進めてお業所など日本のマザー工場で製造し、それ以外の部分は海外でり、太陽電池は全世界に急速に普及

現地生産することで、自社工場をかかえることによる事業リスクをしていくでしょう。こうした世界市場

軽減しようという構想です。

以上と圧倒的なシェアを有し、世界市場でも約10%のシェアを占にできていました。その蓄積を活かし、1998年に海外から太陽電池製造設備の将来的な市場規模の技術導入によりシミュレー
タ、ラミネータの国内市場への展開を開始。重点成長分野
である環境・エネルギー関連
ビジネスのひとつとして、この2 〜 3年で急成長してきたのです。

2010年の太陽電池製造設備市場予測
前（製膜）
工程

2,800 億円
後工程

2022年の太陽電池製造設備市場予測
前（製膜）
工程28,350 億円
後工程

400 億円
4,050 億円の動きに対応し、当社では後工程ラ

現地調達・現地生産モデルは、海外で需要増加に即応する一

イン全体については10%、中核設備

方、為替リスクの回避や低コスト化も図ることが可能です。現地となるラミネータやシミュレータに生産の構想は、台湾をモデルケースに、現段階ではアジアとアメ

ついては30%のシェアを確保する目

リカの2拠点を想定しています。

標を掲げています。そうなれば、アメリカ市場だけで年間30億円から80億円の売上高になります。この目標を達成するための世界展開を、いま積極的に推進しています。

薄膜太陽電池モジュール製造ライン

Annual Report 2009

’98

’05

米Spire社から技術導入し、ラミネータ、
シミュレータを国内市場に展開

9
Nisshinbo

2,000

特集

「環境カンパニー」を目指して
燃料電池の構造ANSWER
燃料電池関連事業

2セル

カーボン技術で、未来の水素社会を切りひらく。

スタック
集電板

セパレータ

水素

電極
触媒

水素

電解質

水素と酸素の化学反応で発電する燃料電池は、環境負荷物質をほとんど排出しない、地球温暖化対策とエネルギーの安定供給を両立させる理想的な方法の一つです。日清紡グループでは、燃料電池に必須の部材であるカーボンセパレータを

触媒
電極
セパレータ

生産・提供し、質・量ともに世界でもトップクラスの実績を持ちます。
「環境カンパニー」の重要な柱、

酸素
（空気）

酸素
（空気）

燃料電池関連事業について、新規事業開発本部長でもある日清紡ケミカル（株）代表取締役社長の五十部雅昭に聞きました。

セル

燃料電池の本体は、板状の電極・電解質と触媒で構成されるセルの積み重ねです。セパレータは、セルの一部として構造を支え、発電に必要な酸素と水素の通り道となる重要な部材です。

燃料電池部材ビジネスの展望（億円）

日清紡ホールディングス株式会社

2,000

兼 日清紡ケミカル株式会社

1,700

市場規模予想取締役常務執行役員

新規事業開発本部長

代表取締役社長

五十部 雅昭当社売上予想1,500

水素社会への日清紡グループのビジョン

1,000
700

20
0

10

100

Nisshinbo

’15

’20

にサンプルを出荷する予定です。さらに車載用燃料電池が本格化

事
業
展
開

太陽電池製造設備
燃料電池セパレータ
キャパシタ

太陽電池関連ビジネス
燃料電池セパレータ
キャパシタ
カーボン触媒
水素貯蔵材料

2020年〜
新エネルギー
水素社会での幅広い材料・部材・
システムメーカーへする2015年頃には本格的な生産拠点を整備する計画です。当社

国内の家庭用燃料電池市場を制するセパレータ。

Annual Report 20092009年の春頃から、日本では家庭用燃料電池「エネファーム」

池の本格普及を加速していきます。

燃料電池の製造コスト低減を目指し、

カーボンアロイ触媒には、燃料電池用途以外にも幅広い可能

カーボンアロイ触媒を開発。

開
発
戦
略

カーボン触媒
水素貯蔵材料

太陽電池用材料
蓄電デバイス用部材性があります。酸素を活性化して酸化力を促進する働きを持つ触のテレビCMが盛んに流されるようになりました。日清紡ケミカル

燃料電池には、水素と酸素の反応を促進させるための触媒とし媒として、排気ガスに含まれるNOxの処理や、アンモニアの脱臭、は、家庭用燃料電池メーカー各社にほぼ全量セパレータを供給して白金が使用されています。しかし、白金は高価であり、燃料電池

化学生産プロセスの触媒など、環境分野を中心にさまざまな応用ています。燃料電池の重要部品であるセパレータには、カーボンのコスト高の大きな要因のひとつとなっています。こうした課題を分野を持ちます。日清紡グループが培ったカーボン技術の結晶と製と金属製の2種類があります。カーボン製は耐腐食性で金属に解決するため、日清紡グループでは2006年より群馬大学の尾崎

して、カーボンアロイ触媒は「環境カンパニー」の主力事業に発展勝るものの、強度の点では金属製セパレータが有利とされてい純一教授と共同研究を進め、新エネルギー・産業技術総合開発機

するポテンシャルを持っています。

太陽電池との連携で、未来の水素社会を支える企業になる。
日清紡グループは、さまざまな環境技術を通して、来るべき水素社会に貢献するという長大なビジョンを持っています。水素社

ますが、当社のカーボン技術はこれを克服し金属に迫る薄くて高構（NEDO）のプロジェクトにも参加し、安価で安定した供給が可会とは、水から電気分解により取り出した水素をエネルギー源と強度のカーボンセパレータを実現しました。当社のカーボンセパ

能なカーボンを用いた触媒の開発に成功したのです。

して利用し、使用した水素は水に還す、CO2を発生しない究極のレータは高強度、薄さ、耐腐食性、成形性、柔軟性、導電性、軽量

カーボンアロイ触媒の性能は、さまざまな白金代替触媒の中で性、設計の自由度の高さ、いずれをとっても世界でもトップクラス

世界最高レベルであり、性能の指標である開放電圧は白金とほぼの評価を得ております。

同等です。実験では500時間発電を続けた後でも劣化がなく、すカーボンアロイ触媒の燃料電池発電性能

クリーンエネルギーを活用する社会です。当社グループは、これ

家庭用燃料電池の国内市場は、ここ数年急拡大する見通しであぐれた安定性や出力を実証しました。何より、カーボンアロイ触媒

開放電圧OCV（V）

り、当社は現在のシェアを維持するためコストパフォーマンスの向はコスト面で大きなメリットがあります。カーボンアロイ触媒は白2上を図っていきます。また、2009年の9月には千葉県に新工場を金触媒に比べ約6分の1のコストであり、燃料電池車にカーボンア

建て、生産を拡大していきます。当面は、年間30〜50億円の売上

ロイ触媒を使用すれば、一台当たり約50万円のコストが削減できを見込んでいます。

るとの試算もあります。

カーボンセパレータの次なる市場として、2015年以降、車載用燃料電池が本格化します。家庭用と車載用をあわせれば、2020

NISSHINBO開発
カーボンアロイ触媒

白金触媒

0.98

0.95〜1.00

たとえば、太陽電池と燃料電池を連携させれば、太陽電池により発電した電気で水を分解し、抽出された水素の状態で遠隔地まで蓄積したカーボン技術、新エネルギー技術を組み合わせることで、水素社会の到来を早めることができると考えています。

0.2A/cm 時の電圧（V）

0.67

0.70〜0.75

出力密度（mW/cm2）525

500〜700

なら、系統電源への送電によって生まれるロスがなくなり、必要

触媒価格

量産時1,000円/g以下

6,000〜10,000円/g

な時、いつでも水素から電気をつくることが可能になるのです。

安定性

500時間発電後、劣化無し—

へ運搬、燃料電池により再び発電することができます。この方法

水素社会に向けたビジョンを実現するため、日清紡グループの新規事業開発本部では、太陽電池や燃料電池にとどまらず、水素の年の燃料電池部材ビジネスは年間1,700億円の市場へと拡大す

貯蔵材料や蓄電デバイスなど多様な環境関連技術の開発に取りる見通しです。当社では、燃料電池車向けの研究開発もいち早組んでいます。未来の水素社会を支える企業̶それが日清紡グく着手しており、将来の燃料電池部材ビジネスにおいて年間700

ループの目指す「環境カンパニー」の真の姿です。

億円規模の売上を目指しています。将来の市場では、耐久性にす
ぐれた金属製セパレータとの競合が予想されます。当社は、独自のカーボン技術を活かして、コストや使い勝手の点で金属製セパ
レータに打ち勝っていく考えです。

燃料電池セパレータの新工場予想図（千葉）11Nisshinbo

は、カーボンセパレータとカーボンアロイ触媒の両輪で、燃料電10〜2015年

2つの車輪で、燃料電池普及を加速したい。

50

当社では、2010年春より、自動車や家庭用燃料電池メーカー’10〜2009年

Annual Report 2009

500

特集

「環境カンパニー」を目指して

ANSWER
カルボジライト3

特集

環境負荷を抑えたグリーンプラスチックを支える、オンリーワンの技術。

「環境カンパニー」を目指して

ANSWER
電気二重層キャパシタ（EDLC）

4

太陽や風の力も蓄える、進化したエネルギー・デバイス。

ここまでご紹介した太陽電池製造設備、燃料電池関連事業の他にも、日清紡グループは多様な環境ビジネスを推進しています。

これまで無駄にされていたエネルギーを蓄え、再び利用する。電気二重層キャパシタは、植物由来プラスチックなどの添加剤となる高機能性樹脂素材「カルボジライト」もその一つです。

省エネやCO2削減に貢献し、ハイブリッド車などのエコカーに欠かせないデバイスとして注目されています。
そして、この新しい技術には、日清紡グループの水素社会へのビジョンを支える豊富な可能性が眠っています。

カルボジライトの将来予測（売上高）
（百万円）

4,000

4,000
3,500

3,200

3,000

2,700

2,500

2,200

2,000

1,700

1,500

1,200

1,100

1,000
Annual Report 2009

500

Nisshinbo

’08

12

’09

’10

植物性プラスチックに不可欠の、機能化学品を提供。

Annual Report 2009

地球環境問題が深刻化する中、トウモロコシなど植物性素材か

’11

’12

’13

世界の環境規制を追い風に、捨てられていたエネルギーを、電気に変えて蓄える。

数年後には40億円ビジネスを目指す。

産業機械用

車載用

’14

エコカーから新エネルギーの標準化へ。広がる応用分野。

たとえば、自動車がブレーキを踏んで減速する際にもエネル

電気二重層キャパシタの市場として急成長が期待されるのが、らつくられるグリーンプラスチックは、適用製品のライフサイクル

VOC規制やRoHS指令など環境負荷物質・化学物質削減の法

ギーが生まれます。これまでは空気中に捨てられてきたこのエネ

今後本格化するエコカーの分野です。日清紡グループでは、車載を通して環境負荷を抑制できる環境素材として重要度が増してい規制が世界的に進み、石油由来の材料が削減される中、グリーン

ルギーを、電気に変えて蓄え、走行中の電力として利用する。そ用の電気二重層キャパシタの開発を進め、ハイブリッド車などエコます。しかし、グリーンプラスチックは耐久性・耐熱性に劣り、幅広

プラスチックの需要は急速に高まっています。
「カルボジライト」

んな “エネルギー回生” を可能にするデバイスが、電気二重層キャカーの市場で売上の増加を図ります。2011年から2015年頃にはい製品に適用するには改質剤が必要です。

も、これから急速な成長が見込まれます。

パシタ（エネルギー回生自体は電池でも可能ですが、キャパシタ

商品化の予定であり、2020年には年間数百億円レベルの売上をの方が取り込み効率にすぐれています）。電気を蓄えるコンデン

目指しています。

日清紡グループが開発した高機能性樹脂素材「カルボジライ

たとえば、水性塗料・インキ用架橋剤では高い安全性が評価さト」は、ポリ乳酸樹脂などの製造時に添加することで耐久性・耐熱れ、欧米・アジアで需要が拡大しています。電子部品用接着剤や性を高める改質剤として、世界NO.1の評価を獲得しています。そプリント基板用樹脂では、鉛・ハロゲンフリー対応や耐熱性、高速・

化学二次電池に比べ耐久性に優れ、大電流の急速な充放電がサの一種です。

また、太陽電池や風力発電など、新エネルギーの標準化にも、大きな期待が寄せられています。新エネルギーの発電量は、天候の用途はグリーンプラスチックにとどまらず、水性塗料用架橋剤、薄型化への対応力が注目されています。日清紡グループでは「カ可能である一方、鉛などの有害物質を含まず、エネルギー効率が条件に左右されるため不安定です。安定した電力の供給を可能に

プリント基板用樹脂など、産業の幅広い分野に及びます。
「カルボ

ルボジライト」の自動車向け用途や電気・電子部品への応用を拡高いためCO2を削減できるすぐれた環境性能を備えています。日するために、瞬時の変動にも対応できるキャパシタの活用が考えジライト」は、環境に配慮した製品開発を行う上で必要不可欠な大しており、2014年には年間売上40億円を目指します。

清紡グループの電気二重層キャパシタは、エネルギー効率が高くられます。日清紡グループでは、太陽電池や燃料電池に加え、電世界的に環境規制が厳しくなる中、環境負荷の少ないグリー

素材といえるのです。

小型軽量、世界でもトップクラスの高性能を持ちます。

「カルボジライト」はその低毒性により世界的に見ても差別化さ

ンプラスチックや水性塗料の需要はさらに拡大する見通しであり、

電気二重層キャパシタは、ピーク電力のアシストやエネルギーれた製品で、幅広いメーカーから期待が集まっています。

「カルボジライト」は「環境カンパニー」を支える事業の一つとし回生を可能にし、すでに産業機械や建設機械など実績を上げていて成長していきます。

ます。日清紡グループでは、2007年に月産3万セル体制を千葉県の旭事業所に構築し、量産化対応を可能にしています。

カルボジライトの自動車向け用途
低毒

接着

耐久

水性塗料（ボディー・バンパー）
低毒

低毒

接着

水性コーティング剤（プラスチック）
低毒

接着

耐久

水性コーティング剤（皮シート）

耐久

防震ゴム、
ジョイントブーツ

耐熱

接着

電気二重層キャパシタの特性・用途

耐久

耐久

ポリ乳酸製内装部品

気二重層キャパシタを将来の水素社会を実現するキーテクノロ
ジーの一つと考えており、さらなる高性能化を進めていきます。

耐久

シリコーン製液状ガスケット

1

ピーク電力のアシスト
入力電源容量を低減
設備の小型化

3

電池の長寿命化
省エネ・稼働率向上
電池寿命の向上

エネルギーの回生・再利用• 高速化• メンテナンス
フリー• 高稼働率化

• 脱鉛

• 省エネ

• CO2削減• 高出力化

回生時に充電力行時に放電電源の分散化
電源の信頼性向上
分散化電源

4

2

13
Nisshinbo0各セグメントの概要と業績推移

日本の繊維業界をリードしてきた、日清紡グループの創業事業。
1907年の日清紡の創業以来、高い技術と品質で日本の繊維業界をリードしてきました。紡績・織／編・加工・縫製分野に展開し、開発から生産に至るまで、世界トップクラスの技術を有しています。安心・安全への要望や環境に配慮した素材・製品への期待に応えるため、
「環境」
「健康・
快適」をコンセプトにした新たな技術・製品の開発に力を注いでいます。また、国際競争力を一段と強化するため、繊維汎用品を中国・インドネ
シアの海外拠点に生産移管し、グローバル規模での適地生産体制を構築しています。

●シャツ：ドレスシャツ、スクールシャツ、
カジュアルシャツ、および生地●テキスタイル：ユニフォーム地、ホー
ムファニシング地（寝装品）、カジュア
ル地●デニム：ジーンズ製品、および生地●ニット：ニット製品、および生地●オイコス：不織布「オイコス」●モビロン：ポリウレタン弾性繊維「モビロン」●原糸：繊維素材ブレーキ製品事業●摩擦材：ブレーキライニング、ディスクパッド

自動車の安全を支える、ブレーキ摩擦材のグローバルサプライヤー。

●アッセンブリー製品：ドラムブレーキ製品、トラック用ディスクブレーキ製品

自動車の安全性と快適性を担うブレーキシステム、そのキーパーツであるブレーキ摩擦材の分野で、世界トップクラスの開発力を有していま●ABSす。自動車メーカーのグローバルな最適調達ニーズに対応するため、国内外の関連会社との連携強化や戦略的なアライアンスを推進し、アジ
ア・北米・欧州の世界3極における安定供給体制のさらなる強化を推進。開発面では、高性能・高品質な製品の実用化に取り組む他、環境にやさしい原材料を使用した「グリーンパッド」のラインナップの拡充にも力を注いでいます。

紙製品事業●家庭紙：ティシュ、
トイレットペーパー（パルプ・再生紙）、キッチン関連商品「環境と人にやさしいものづくり」で、特色ある紙製品を提供。

●洋紙：ファインペーパー、合成紙

ティシュ・
トイレットペーパーなどの家庭紙、ファインペーパーなどの洋紙や電報製品・高級パッケージなどの紙加工品を製造・販売しています。

●紙加工品：電報製品、高級パッケージ、広告関連製品、カード製品、写真台紙製品など「環境と人にやさしいものづくり」をコンセプトに、家庭紙分野では原料にコットンを加えたティシュペーパー「コットンフィール」、吸水性を高めたシャワートイレ用トイレットペーパーなどを商品化。また洋紙では、風合いと高い印刷性能を兼ね備えた高級印刷用ファインペーパー「ヴァンヌーボ」などの特徴ある商品を開発。さらにFSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）森林認証商品を重点的に拡充し、森林の保Nisshinbo

14

護に貢献していきます。

メカトロニクス製品事業急成長の太陽光ビジネス。

●太陽電池モジュール製造設備：ソーラモジュールラミネータ、ソーラシミュレータ、
EL検査装置、端面剥離装置、アセンブラ

Annual Report 2009

陽電池モジュール製造装置事業を積極展開しています。単体の生産装置はもちろんモジュール一貫製造ラインの構築に至るまで、生産効率と●専用機：航空機向け専用機、自動車向け専用機、特殊プレス、溶接システム、量産
部品加工組立信頼性にすぐれた製品と質の高い技術サービスを提供。台湾、韓国、中国などのアジア諸国を中心に数多くの生産ラインを構築し、各メーカー●精密部品加工

半世紀以上にわたり、さまざまな製造業を支えてきた工作機械メーカーとしてのノウハウを活かして、クリーンエネルギーとして期待される太の高い評価を得ています。

化学品事業●燃料電池セパレータ

環境関連分野を中心に、高付加価値製品の事業領域を拡大。

●高機能性樹脂素材「カルボジライト」

燃料電池セパレータ、高機能性樹脂素材カルボジライトなど、環境関連の技術・商品を、有望な成長分野と捉え重点的に経営資源を投下してい●硬質ウレタンフォーム

ます。さらに、熱可塑性ウレタンエラストマーやガラス状カーボン、硬質ウレタンフォームなど高付加価値製品の開発を通じて新たな用途拡大●ウレタンエラストマー「モビロン」

や市場開拓に取り組んでいます。今後も独創的な新技術の開発や既存製品の一層の高機能化・高性能化に注力するとともに、生産・販売体制のグローバル化を推進し、社会が必要とする次世代ケミカル商品の提供に努めていきます。

エレクトロニクス製品事業●カーボン製品●各種半導体製品

グループ発展のカギを握る、戦略的コラボレーションを推進。

●情報通信装置・機器

新日本無線（株）
・上田日本無線（株）を中心に、半導体、電子機器、情報通信関連事業を展開しています。特に半導体分野におけるアナログ技●電源装置・電子部品術、情報通信分野のマイクロ波関連技術に強い優位性をもっており、民生AV機器、産業・車載機器、情報通信などの市場で重点的に新製品開発を進めています。エレクトロニクス事業は、日清紡グループの重点課題のひとつであるエネルギー分野の発展のカギを握っており、グループ●マイクロ波関連製品

内の戦略的コラボレーションを推し進めながら、事業の強化・拡大に積極的に取り組んでいきます。

●医療電子装置・機器

不動産事業

●賃貸

賃貸・分譲など資産を有効活用。

●分譲：旧浜松工場グランド跡地、旧針崎工場跡地

遊休資産の活用や事業所跡地の再開発、オフィス・商業施設の賃貸、宅地分譲などの事業を推進し、より快適な都市環境の創造による地域社会への貢献を目指しています。ショッピングセンターやスポーツ・レジャー施設、オフィス、住宅、老人介護施設、住宅展示場などに広く活用され
ています。

23.6
18.6
11.9
5.1
11.4
21.1
2.2

Annual Report 2009

繊維事業

売上構成比率（%）

15
Nisshinbo

主な事業領域

日清紡グループ事業概要

繊維事業
株主・投資家の皆様へ
分社前に手がけた設備の集約やコストダウンの方策が、今後徐々に効果を発揮してくるものと考えております。今年度は新会社のスタートの年として、黒字必達を従業員全員の目標としており、一丸となって業務に邁進致しますので、各位のご指導・ご鞭撻を宜しくお願いいたします。

日清紡テキスタイル株式会社

製販一体を意識した組織改革、新商品の積極的開発を進め、分社後第1期目の黒字化を目指します。

Annual Report 2009

Nisshinbo

16

恩田 義人

も不採算品から高付加価値品へ品種転換を進めたことなど

2008年度の業績概況

Annual Report 2009が寄与し、減収ながら増益となりました。

個人消費の冷え込みにより、減収・減益
海外事業では明るい動きも
繊維事業は、
景気後退による個人消費の冷え込みにより最改革後は、製販一体を強く意識した組織とし、分社化初年度をスタートしました。

テックス日清紡の設備増強、インドにおいてバルドマンとの合弁等が挙げられます。合弁事業では、生地の加工を日清紡テ

以上の結果、
繊維事業全体では、
売上高67,593百万円（前

テキスタイル事業部門は、
シャツ地、
ユニフォーム地を中心

キスタイルが、製品の縫製をCHOYAが、
インド内販をバルド、
営業損失 2,743 百万円（前期比 1,527 百万期比 14.3% 減）に、カジュアル地、寝装地など、織物分野のほぼすべてを網羅

マンが担うといったように、関係する各社が其々の強みを最も円の悪化）と減収・減益となりました。

する販売部門および織布・織物加工部門で構成しています。

発揮できる体制を構築していきます。

終衣料製品の需要が大幅に落ち込むなど、極めて厳しい事業

シャツ地は国内有力得意先の深耕と海外生産拠点を使ったグ

デニム事業は在庫過多に苦しめられてきましたが、2009年

環境が続きました。

ローバル販売展開を事業戦略の柱としています。ユニフォー

4 月の分社前に不良在庫の徹底的な洗い出しと処分を実施

ム地は、新商品の投入や白衣分野の拡販により、さらなる収益し、その上で新規生産の社内ルールを明確にすることで、在拡大を目指します。

庫過多を生じない体質へと軌道修正しました。
これにより在庫

国内事業では、
ユニフォーム地がコスト改善により増益となったものの、シャツ地やスパンデックス製品は国内・海外への販売が低迷したこと、デニム地はジーンズ大手向け販売が事業戦略と2009年度の見通し
製販一体を強く意識した体制へ
繊維事業では分社化にあたって事業内容の精査と見直しを

原糸事業部門は、自家使用および販売用原糸の調達部門と進め、不採算事業の撤退をはじめ、あらゆるムダを排除してき紡績部門で構成しています。現在は、国内拠点に加え、中国、

また、
海外事業ではギステックス日清紡（インドネシア）がました。事業環境が変化し続ける中で、利益を生み出す組織

インドでの生産を行っていますが、今後ますます海外生産に原・燃料費の増加などにより減収・減益となったものの、ブラジへの進化に終わりはありませんが、構造改革は目処がついた

比重が掛かっていくと思われます。

ル日清紡が順調に推移、
ニカワテキスタイル（インドネシア）と考えています。

低迷したことなどにより、減収・減益となりました。

また、
デニム事業部、ニット事業部、モビロン事業部、オイコ
ス事業部は、それぞれの商品の独自性を生かし、
製販一体の

売上高

組織構成で拡販を目指します。

営業利益（損失）（億円）

15

黒字化のために

800
0
600

14.3%

15億円
-15

’08

’09

’06

’07

’08

’09

産国の閣僚級が次々に視察に訪れるなど、世界的にも注目がサイクル素材の利用も広げていきます。
また、既存の素材を図ります。

生かす分野においても低炭素社会の実現につながる商品のランド毎の販路を再整備することで採算の改善を進めます。

-30

’07

環境配慮型素材としては、
バナナ繊維、
竹繊維などの天然系エコロジー繊維の利用を進めています。
バナナ繊維につい化し、主力商品であるシャツ分野とデニム分野の業績回復を化していきます。具体的には3社の生産拠点の相互活用やブ’06

素材や魅力的な商品を通して応えていきます。

集まっています。
さらに、再生ポリエステルや再用綿などのリを行いつつ、
日清紡・CHOYA・ナイガイシャツの一体運営を強200
0

ニーズが高まっている環境配慮型商品に関しても、
独自の

分社化後、
黒字化のために、
まず適地生産と商品開発を強

（株）
のてこ入れ
シャツ事業に関しては、不振が続くCHOYA

400

環境配慮型商品の事業展開ては、
すでに有力アパレルに採用され、海外の主要なバナナ

（億円）

1,000

のしがらみからくる無理な販売から脱却することができます。

また、適地生産強化の例としてはインドネシアにおいてギス

積極展開を図ります。

17
Nisshinbo

代表取締役社長

日清紡グループ事業概要

ブレーキ製品事業
株主・投資家の皆様へ
総じて厳しい状況ではありますが、体質強化の成果は出つつあります。当社が掲げる「70％体制※」が確立されれば、来るべき自動車メーカーの生産回復の中で、ブレーキ事業は従来よりもさらに高収益体質へと生まれ変わります。今後も引き続き、「70%体制※ 早期確立」へ向けて、グループが一丸となって取り組んでまいります。

日清紡ブレーキ株式会社
代表取締役社長

河田 正也

来るべき自動車メーカーの生産回復に備え、コスト競争力の強化急ぐ。

2008年度の業績概況

Annual Report 2009

Nisshinbo

18

戸田 邦宏

Annual Report 2009百万円
（前期比 19.8% 減）、
営業利益 3,310 百万円（前期比は2008年11月に「70%体制※の早期確立」
を掲げました。今ての立場を活かして事業をリードするとともに、それぞれの市と減収・減益となりました。
62.7%減）次の不況が需要構造の一大変化によるものであることや、世場に合った価格競争力のある商品開発に注力していきます。

グローバルな自動車販売の急減により、減収・減益
ブレーキ製品は、
米国の金融危機を発端とした世界経済の界全体での自動車需要が今までに例を見ない減少となったこと等を勘案すると、
特に先進国における自動車需要が元の水悪化により、期後半から国内市場や北米市場の他、
新興国市

事業戦略と2009年度の見通し

場でも自動車販売が悪化したことから、国内の自動車生産及厳しい環境でも利益を出せる体質への転換をび日系・韓国系カーメーカーの海外現地生産が急速に落ち込

100年に1度と言われる現下の経済環境は自動車業界を直んだ影響を受け国内・海外子会社ともに減収となり、税制改撃し、現時点においても、国内販売、輸出ともに生産の回復の

次世代自動車技術を視野に入れた摩擦材の開発

準に戻るには時間がかからざるを得ないと予測しています。
こハイブリッド車や電気自動車、
燃料電池車などに求められのことを踏まえ、
これまでより低い受注量でも利益が出る体る次世代ブレーキシステムは、自動車における電気制御の進質への転換を図っています。
具体的には、
受注量にあわせた柔軟な生産体制の構築、
不展の方向や電子化の流れによってその内容が大きく異なってきます。現在のところ、自動車メーカーや自動車部品メーカー

正を契機に耐用年数を見直したことによる償却費増（国内）

兆しがはっきりと見えず、厳しい状態が続いています。
これま

要不急の投資の削減、
聖域なき経費削減策の実行に取り組んにおける技術開発の重心は、ブレーキを制御する電子制御ブなどの影響もあって営業利益も大幅に減少しました。

で、日系自動車メーカーの成長及びグローバル展開に歩調をでおります。
また、海外拠点についても国内と同様の施策によ

レーキシステム（ＥＢＳ）にあり、摩擦材自体の重要性は当面揺るがないと考えています。
今後も、ブレーキ性能そのものを左（コンティネ
ABS製品は、2008年12月末をもって合弁会社

合わせて事業を拡大し日清紡グループの収益に貢献してきたり固定費削減を行うと共に、拠点ごとのコスト構造に応じて、ンタル・オートモーティブ（株））へ事業移管が完了したため減まブレーキ事業にとって、2008年10月以降の受注の急減は、原材料・部品の現地調達の推進や生産拠点の集約などに取り右する摩擦材に関する技術をさらに深く掘り下げる取り組み

収・減益となりました。

さに事業環境の激変というべき状態です。

組んでいます。体質強化に取り組み始めてから半年以上たっを進めていきます。

以上の結果、ブレーキ製品事業全体では、売上高 53,261

この激変した事業環境への対応策として、ブレーキ事業でた現在、国内・海外ともに一定の成果がでてきています。

環境対応としましては、
欧州における化学物質規制などに対応するとともに、独自にさらに厳しい規定を設け、
環境負荷

売上高

新興国市場へのアプローチ

営業利益

（億円）

（億円）

800

100

事業体質を強化する一方で、今後自動車市場が回復した際に新たな需要の牽引役として期待される新興国へのアプロー進出が本格化しているインドにおいては、インドにおける摩擦

19.8%

400

60

62.7%

材トップメーカーであるRBL（Rane Brake Lining Ltd.）に対し、1984年技術援助契約締結、1996年10%出資を行い、協40

力してインド市場での拡販に取り組んできました｡今後も提携

200

20

0

関係をより一層強化して行くため、RBLへの出資比率引き上げを予定しています。

0

’06

’07

’08

’09

CO2排出低減を念頭に置いた生産技術の確立を目指しています。

チを積極的に行っています。例えば、日韓系カーメーカーの

80

600

物質を使わない「グリーン材」の開発に注力しています。
また、

’06

’07

’08

’09

日韓系カーメーカーとの良好な関係や、ライセンサーとし※「70%体制」…「需要は2007年度の70%、
この期間は少なくとも3年間は続く」という認識で事業体制を再構築し、70%の受注量でも利益が出る体質への転換を図るグループの取り組みのこと。

19
Nisshinbo

取締役会長

日清紡グループ事業概要

紙製品事業
株主・投資家の皆様へ
家庭紙事業、洋紙事業、紙加工品事業とも、グループ企業との連携や「選択と集中」
により、収益構造強化・事業領域の拡大を図り、需要環境の厳しい中にあっても、存在感のある企業を目指してまいります。生まれ変わった日清紡ペーパー プロダクツにご期待ください。

日清紡ペーパー プロダクツ株式会社

グループ企業と連携した商品の高付加価値化を進め、トータルな収益力向上を図ります。

2008年度の業績概況

Annual Report 2009

Nisshinbo

20

竹内 伸二

Annual Report 2009（前期比 2.0% 増）、
営業利益 780 百万円（前期比 32.8% 減）にあわせ、海外企業との連携によるグローバルなコスト競争

イレットペーパーを製造している子会社の東海製紙工業（株）と増収・減益となりました。

力強化も推進していきます。

では、原料工程設備の更新により古紙使用の促進を図ってい

家庭紙分野は業績を維持。洋紙分野の減収・減益により、事業全体では増収・減益
家庭紙製品は、主力製品であるシャワートイレ用トイレッ

洋紙は、
高付加価値商品の拡販・新商品上市を重点施策と事業戦略と2009年度の見通します。

して取り組みます。環境配慮型商品の拡充、ファインペーパー

洋紙では、天然素材を原料に使用した商品や古紙パルプ配に新たな機能を付与した商品などで差別化を図り、需要喚起

合商品をさらに拡充します。
また、（Forest Stewardship
FSC

トペーパーや再生紙トイレットペーパーの拡販により増収と事業にあわせた収益力強化と、新たなビジネスモデルのと収益確保を図ります。一方、合成紙は、不採算品種から高収

森林認証商品を重点製品と位置付
Council：森林管理協議会）

なったものの、原・燃料コストや諸資材の値上がりの影響を受確立を図る

益品へのシフトなど、「選択と集中」による事業再編を行ないけて拡充を図っていきます。

紙製品の低価格化志向や需要失調が続く中、事業全体の収け、営業利益は横ばいにとどまりました。
洋紙製品は、
紙加工品の電報製品や子会社大和紙工（株）の洋菓子向けパッケージ関連製品の販売が好調に推移した

益力向上のために、2009年度は各事業にあわせた対応策を推進します。

ます。
紙加工品では、安定した収益源となっている電報関連商品を、新企画の提案でさらに拡販を目指します。
パッケージ分野

ものの、主力のファインペーパーが景気悪化による販売減や家庭紙は、利益率の高いシャワートイレ用トイレットペー

では、子会社の大和紙工（株）と連携を強化し事業領域の拡大

子会社日清紡ポスタルケミカル（株）のプリンター関連製品

パーを中心に拡販を図ります。
パルプ物は差別化商品を拡充を図ります。
ラベル事業では、子会社の日清紡ポスタルケミカの販売減などにより、減収・減益となりました。

させ、再生紙は原料工程を中心とした設備改善で品質を向上

ル（株）との事業統合を行ない、収益向上を図ります。

以上の結果、紙製品事業全体では、売上高34,214百万円

付加価値の高い商品をさらに進化させる

営業利益

（億円）

（億円）

500

20

400

15

300

2.0%

32.8%

10

’06

’07

’08

’09

発を通して業績を維持・向上させてきました。
この動きをさらす。パッケージ事業においては、
2007年度に子会社化した大和紙工（株）とのシナジー効果を発揮させ収益の拡大を図りま「コットンフィール」
は、天然繊維であるコットンの特性を生す。電報関連製品においては、生産拠点である上海日豊工芸

かした高級ティシュペーパーとして、商品ラインナップをさら品有限公司との連携で、収益拡大に結び付けます。

に拡充します。
ロール品は、「シャワーロール」
を中心にさらな

天然素材を原料の一部に使用した「コットンフィール」、
省資

’06

’07

’08

’09

が期待できます。
また、ラベル事業においては日清紡ポスタに強化していきます。

環境配慮型商品へも積極的に取り組みます。家庭紙では

0

0

は、
原料工程
2008年度に営業統合した東海製紙工業（株）

ルケミカル
（株）
との統合を進め収益力強化を目指していま

値の高い新商品の上市を目指しています。

5

100

収益力の高い日清紡グループの中核企業をめざすため、子
会社との連携も推進します。

紙製品事業は、
これまで付加価値の高い特色ある商品の開る差別化を図り、
新しいプリントやエンボス加工品など付加価

200

中核企業へ

の設備更新により、
今後品質および価格競争力に格段の向上させることで、収益確保を図ります。
また、
今後展開する商品

売上高

子会社とのシナジー効果で、日清紡グループの源商品の「シャワーロール」
を重点拡販します。
また、
再生紙ト

21
Nisshinbo

代表取締役社長

日清紡グループ事業概要

メカトロニクス製品事業

化学品事業
株主・投資家の皆様へ

株主・投資家の皆様へ

太陽電池の普及のため、モジュール

いま、環境関連製品には地球レベルの追い自体の価格低減が求められます。そ風が吹いています。環境関連製品を将来れに伴い当然製造コストへの要求も厳的に伸ばしていける環境が整ってきたのでしくなっていくでしょう。そのため、製品す。燃料電池の普及を強力に後押しする、のさらなる高付加価値化とコスト競争

高機能のカーボンアロイ触媒も実用化の目

力の強化は欠かせません。日清紡グ処が立ちました。日清紡ケミカルは、いま飛

ループの力を結集してＮＯ.１グローバ

躍のスタートラインに立っています。

ルサプライヤーを目指してまいります。

日清紡メカトロニクス株式会社

佳広

日清紡ケミカル株式会社
代表取締役社長

中野 裕嗣

代表取締役社長

太陽電池製造設備事業の競争力強化を目指し、迅速なグローバル展開を進めます。

五十部 雅昭環境技術の先進ラインナップで、将来に向け、豊かな収益力を育んでいます。

が進んでおり、
上半期はやや停滞しています。
しかし後半期にNisshinbo

22

2008年度の業績概況
太陽電池製造整備の急伸で、大幅な増収・増益を達成
メカトロニクス製品は、
クリーンエネルギーへの関心の高かけては確度の高い引き合いが出ており、前年度の売上高81

2008年度の業績概況

事業戦略と2009年度の見通し

億円を上回るめどは立ちました。今後は目標120億円の達成

世界的な需要低迷で減収・減益ながら、

環境関連事業を軸とした成長ストーリーを目指します。太陽光発電による電力の買取制度など、主要

環境関連の新事業は着実な実績

まりから太陽光発電市場が急成長を続けており、太陽電池モ

国の政策によって需要が高まっていく状況は続いており、
目標

ジュール製造一貫ラインを中心として、
ソーラシミュレータやは達成できると考えています。

化学品事業には、
将来、
日清紡グループの柱となる環境関Annual Report 2009

断熱製品は、不採算品からの撤退で収益改善を図ったこと

連技術・事業が豊富にあります。日本国内ではほぼ100% の減収ながらもやLNG用パネルの出荷が増加したことにより、シェアを持つ家庭用燃料電池のカーボンセパレータをはじめ、
高機能樹脂素材「カルボジライト」、
そして数年後には電気モジュールラミネータなども販売が大幅に増加しました。一2009年4月、新会社設立と時を同じくして美合工機事業所増益となりましたが、エラストマー製品は、
欧米への輸出低迷

方、金融危機に端を発した世界的な自動車需要の低迷の影（愛知県岡崎市）
内に太陽電池製造設備専用の新工場が操により減収・減益となり、プラスチック成形加工も、期後半の世二重層キャパシタの需要が本格化する見込みです。
また、
カー

響を受け、
自動車製造ライン用各種機械や精密部品加工に業を開始しました。いわゆる“スペインショック”による需要減

界的な市場の低迷と在庫調整を伴う減産により減収・減益と本格
ボンアロイ触媒は2010年春よりサンプル出荷を開始し、ついては期後半から急速に需要が落ち込みました。

により、一時的な踊り場を迎えた太陽光市場ですが、いわばなりました。

的な事業化に向けた準備を整えています。
こうした競争力の以上の結果、
メカトロニクス製 品 事 業 全 体では売 上 高

バブルが崩壊しただけで、基本的な成長性に変化はありませ

新規事業では、
高機能性樹脂素材が自動車関連の受注があるオンリーワン・ナンバーワン商品を開発・拡充し、お客様の14,738 百万円（前期比 82.3% 増）、営業利益 1,554 百万円

ん。今後も年 30% 程度の成長は継続可能と予想しておりま

激減し減収となりましたが、燃料電池セパレータは家庭用燃ニーズを的確に把握して商品化につなげることが、化学品事業の方針です。

（前期比285.6%増）と増収・増益となりました。

事業戦略と2009年度の見通しす。
モジュール製造工程の「見える化」を図るELセル検査装置

料電池の量産に備え、
主要燃料電池メーカーに対して着実にや、生産性にすぐれるモジュールラミネータなどの開発による実績を重ねており、また、
電気二重層キャパシタは、
本格的な

また、
不採算事業からの撤退や生産拠点の集約を進め、収製品の高付加価値化、
またアジアから欧・米へと販路拡大に伴量産設備を導入し、需要の増加に対応できる体制を整えてい益力の強化を図っていきます。
こうした施策により、2009年度う生産能力の増強にぬかりはありません。

ます。

の黒字化を目指します。

以上の結果、化学品事業全体では、売上高 32,624 百万太陽電池製造設備の市場動向

円（前期比 15.3% 減）、
営業損失 1,449 百万円（前期比 660

主力となる太陽電池製造設備は、
アジアを中心に生産調整百万円の悪化）となりました。

売上高

営業利益

売上高

営業利益（損失）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

200

20

500

10

150

15

400

5

82.3%

100

300

285.6%

10
5

50

0

0

’08

’09

’08

’09

（注）従来その他事業に含めていたメカトロニクス製品事業については当該事業の重要性が増したた
め、区分して表示することに変更しました。

15.3%

0

200

-5

100

-10

6億円

-15

0

’06

’07

’08

’09

’06

’07

’08

’09

Annual Report 2009

榊23
Nisshinbo

取締役会長

日清紡グループ事業概要

エレクトロニクス製品事業
株主・投資家の皆様へ
2009年度、新日本無線は創立50周年を迎えます。この半世紀で蓄積した技術に基づき、強みであるアナログ
半導体を中心に研究開発から製造・販売までを手がけ、主力製品であるオペアンプでは世界トップクラスの販売数量を持っております。半導体や無線通信の高機能化が進む中、独自の技術を駆使した最適部品の提供を通して企業価値を向上させてまいります。

新日本無線株式会社

新日本無線（株）と上田日本無線（株）
を中心に半導体・電子機器事業などを展開。

Annual Report 2009

Nisshinbo

24

平田 一雄

築と推進への取り組み、
工程品質の追求などにより、業績のAnnual Report 20092008年度の業績概況

事業戦略と2009年度の見通し

世界的な需要の冷え込みにより、営業損失が拡大

エレクトロニクス製品事業の中核を担う新日本無線（株）

エレクトロニクス業界は、世界的な需要の冷え
2008年度、回復、黒字化を目指してまいります。

の2009年度における黒字化を目指します

主力となる半導体事業の中長期的な戦略は、営業力の強

さらに上田日本無線（株）
も、固有の無線技術・超音波技術をベースに船舶用レーダーや医療用超音波診断装置等、幅広い分野で新商品を提案しています。

化と体制の整備及び競争力ある新製品の開発です。そのた込みによりこれまで牽引役であった輸出が大きく落ち込むな

当社グループにおけるエレクトロニクス事業分野での今後めの施策として、
大阪・シンガポールの各デザインセンターのグループ企業との連携で、ど低調に推移しました。新日本無線（株）は、主力の半導体部の展開においては、
新日本無線（株）の赤字解消による企業

活用による顧客に密着した営業活動の強化、
2008年1月設立「環境カンパニー」にさらなる進化を門において顧客の生産減少により売上が大きく減少、またマ

は、
価値向上こそが喫緊の課題です。今期（ 2010 年 3 月期）のグループ会社恩結雅（上海）貿易有限公司による中国華北・日清紡グループの他の事業との連携も重要な課題です。

イクロ波管・周辺機器は主要顧客向け大型電子管の売上が減

第２四半期以降、市場の在庫調整も終了し回復を想定して華東地域での拡販、さらに通信、
産業機器、車載用など新規

たとえば「環境カンパニー」の主力事業の一つである太陽電

少、マイクロ波応用製品も衛星通信用コンポーネント製品がいますが、本格的な需要の回復は当面期待できず、前年度

応用分野への取り組み強化により、顧客ニーズを的確にとら

池製造設備事業では、ビジネスを拡大するため蓄電技術や電主要顧客の在庫調整により売上が減少するなど、業績は極め並の販売計画としました。その中でも、国内の携帯電話機向

えた効率的な活動を展開してまいります。

気制御技術が注目されており、将来的にエレクトロニクス製

世界トップクラスをめざす製品戦略を推進

では、
日清紡グループの幅広い事業分野との連携強化によるけ及び中国の第三世代モバイル市場向けマイクロ波デバイて低調に推移いたしました。

品事業との連携が期待できます。エレクトロニクス製品事業以上の結果、
エレクトロニクス製品事業全体では、売上高については、販売拡大を見込んでいます。
さらス（GaAs IC）

60,550 百万円（前期比 20.8% 減）、営業損失 3,918 百万円に、販売戦略の再構築による売上高・利益の回復、
新製品開発

また、
新日本無線
（株）
では、
高い付加価値で市場優位性を（前期比5,021百万円の悪化）となりました。

戦略の再構築と推進、生産体制及びコストダウン戦略の再構得る製品戦略を一貫して推進しています。2009 年度は、
車載用の高信頼性オペアンプ、
産業機器用高精度・高安定オペ

売上高

アンプ、
ハイエンドオーディオ機器向けオペアンプ“MUSES

営業利益（損失）（億円）（ミューズ）（ GaAs”の拡販、国内外でのマイクロ波デバイス

（億円）

1,000
800

20

さらなる小型化を進める携帯電話機のカメラモ
IC）の拡販、

10

ジュール向け世界最小リフレクタの拡販などに注力していき
ます。

0

600

20.8%

400
200
0

50億円

-10

主としてカーナビゲーション機器向けのデジ
ル電源制御IC、-20

タルビデオデコーダ、
電子スイッチ・Siマイクロフォン用とし-30てのMEMS（Micro Electro Mechanical Systems）の開発を行っています。
また、
ワイドギャップ半導体デバイスとして、

-40

’06

’07

’08

’09

中長期的な事業拡大を目指す新デバイスとしても、
デジタ

’06

’07

’08

’09

SiCデバイス及びGaNデバイスの開発を推進しています。

事業の拡大を図り、広く社会から価値の高い企業として評価を受け続けられるよう邁進してまいります。

25
Nisshinbo

代表取締役社長

日清紡グループ事業概要

日清紡グループのCSR活動

不動産事業「企業公器」を経営理念に、誠実・公正な事業活動を通じて社会に貢献します。

株主・投資家の皆様へ
日清紡グループにおける不動産事業の役割
は、生産拠点のシフトや事業転換によって生まれた事業所跡地を、収益物件として有効に活日清紡グループは、1907年の創業以来、経営理念「企業公器」、社是「至誠一貫」を掲げ、用することにより、グループ業績の下支えをす

社会に貢献する事業活動に取り組んできました。世界の人々の生活文化の向上、社会・地球環境との調和、ることにあります。分社後はさらに、持株会社

誠実かつ公正な事業活動の推進を盛り込んだ “グループ要綱” “グループ企業理念”を、国内外のグループ全社員に浸透。

の主要な部門として、グループ全体の企業価

また、「企業公器」の理念を生かしたコーポレートガバナンスに基づき、値を高める存在を目指していきます。

経営の透明性確保やコンプライアンスの徹底に努めています。
日清紡グループにとって、CSR（企業の社会的責任）
は、経営のもっとも重要な基盤です。

日清紡ホールディングス株式会社 取締役専務執行役員

竹内 伸二

新たに分譲事業に参入。保有資産の有効活用で、
日清紡グループの健全経営を支え続けます。

グループ綱領

「企業公器」 事業活動を通じて、人間社会へ貢献する。

「未来共創」 創意工夫を常に心掛け、変化を先取りする。
Nisshinbo

26

ルドが進められており、今後新たに契約を締結することが難2008年度の業績概況

しくなっていくことが予想されます。また法規制の強化とい

旧工場跡地の有効活用で、増収・増益を維持

う環境の変化から、再開発が困難であったり、収益化までに

不動産事業は、
旧浜松工場の土地賃貸面積が増加したこ

時間を要する案件も増加しています。
こうした案件に対して、とや、
旧東京工場跡地に建設した大規模商業施設の賃貸が宅地分譲も視野に入れた活用案を検討することで、収益の安期を通して収益に寄与したことなどにより増収・増益となり定・拡大を図っていきます。

グループ企業理念• わたしたちは、環境カンパニーとして、世界の人々の快適な生活文化の向上に幅広く貢献します。

• わたしたちは、企業は公器であるとの考えをもとに、社会との調和を図り、公正・誠実な事業活動を行います。

Annual Report 2009

• わたしたちは、企業価値を高め、常に存在感のある企業グループであるました。
以上の結果、
不動産事業全体では、売上高 6,433 百万円、
営業利益 3,340 百万円（前期比 22.7%（前期比 18.1% 増）ことを目指します。

2つの宅地分譲計画で、2009年度も増収・増益の見通し
新規案件として、浜松工場グランド跡地再開発、
針崎工場跡地再開発の２つの宅地分譲事業を決定しています。本案件

増）となりました。

の規模としては、
2009年度から2013年度にかけて約140億円の売上高を見込んでいます。

事業戦略と2009年度の見通し

2 0 0 9 年 度は、浜 松 工 場グランド跡 地 の 戸 建 住 宅 用 地

新たに分譲事業へ参入の分譲開始などにより、増収・増益となる見通し（ 6,500 ㎡）

不動産事業では従来、長期にわたる賃貸を可能にするたです。今後より一層の事業のスピードアップを図り、
早期収益

めに、
中長期的な修理計画に基づく賃貸物件の維持・管理を化を達成すると共に、地域社会の発展に貢献する街づくりを行ってきました。事業の柱は大手流通業者への不動産賃貸

実践していきます。

1. コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方日清紡グループは、「企業は公器である」との考え方に立脚し、ステークホルダーの皆様に対して、公正・誠実に接することを基本としてまいりました。この姿勢は、コーポレートガバナンスの取り組みにも活かされています。当社は、経営のですが、流通業界では業界再編や店舗のスクラップアンドビ

透明性の確保・説明責任の強化・企業倫理の徹底に努めています。
持株会社制への移行後も、引き続き日清紡グループ全体の企業価値の最大化を図り、同時に、コーポレートガバナンス

売上高のさらなる強化に努めています。

営業利益

（億円）

（億円）

80

40

60

30

コーポレートガバナンス体制
当社では、以下の経営体制により、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。

1 取締役数は11名（うち社外取締役3名：2009年6月26日時点）で、経営戦略・方針の意思決定の迅速化とともに、業務

18.1%

40

22.7%

20

執行の監督機能の強化を図っています。

2 取締役任期は1年とし、事業年度毎の経営責任の明確化を図っています。
20

により、経営の透明性の向上を図っています。
（3名）
3 社外取締役制

10

4 執行役員制を導入し、経営の意思決定と執行の分離を図っています。
0

0

’06

’07

’08

’09

’06

’07

’08

’09

Annual Report 2009

「至誠一貫」 ステークホルダーに対して、誠実な姿勢を貫く。

27
Nisshinbo

不動産事業部管掌

日清紡グループのCSR活動

日清紡のコーポレートガバナンスの仕組み

2 防災体制
当社と中核会社5社の事業所では、自衛消防団を組織し、防火設備等の定期点検や放水訓練等を実施しています。
さらに、年に1度の防災査察（執行役員による）を、40年以上に亘り継続しています。

株主総会
選任／解任

選任／解任

選任／解任
報告

取締役会
取締役11名（うち社外取締役3名）

会計監査人

報告

監査役会
監査役4名
（うち社外監査役2名）

助言

各グループ会社に注意喚起情報を適時通知するのに加え、日清紡グループの全従業員に、自社開発の高機能マスクを配布しました。

4 情報システム（サーバー管理）
情報システムについては、主要なサーバーを大地震等の災害に耐えうる安全な施設に収容し、24時間・365日稼動

選任／解任の同意等

顧問弁護士

3 新型インフルエンザ対策

可能なシステムを追求しています。

5 個人情報保護

連携

お客様・従業員等に係わる大切な情報を適正に管理するため、社内規定に基づき、毎年、定期内部監査を実施して、代表取締役

内部監査部門継続的な改善をしています。
また、当社の個人情報保護憲章（プライバシーポリシー）
は、ウェブサイトに開示しています。

経営戦略会議監査

監査

執行役員、各事業部門、グループ会社（参照⇒http://www.nisshinbo.co.jp/site/privacy.html）

コンプライアンスの徹底
底・定着に努めています。また、社長直属の機関として企業倫理委員会を設置し、執行役員である委員長を中心として、経Ni sshi nbo

常勤監査役（2名）と社外監査役（2名）が、取締役会他の重要会議に出席し、経営執行状況を把握・監視しています。同時に、監査役は各子会社の業務や財務状況を調査しています。
また、顧問弁護士から経営上の助言を受けるとともに、会計監査人として「監査法人ベリタス」と契約し、厳格かつ公正28

な会計監査を徹底しています。

Annual Report 2009

さらに、内部監査部門が、監査役・会計監査人と連携して、業務監査・会計監査の実効性の向上を図っています。

営に直結した企業倫理活動を推進しています。

1 企業倫理委員会と企業倫理通報制度
当社に「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体のコンプライアンスに関わる事項に対処しています。
また、法令違反の疑いのある行為や違反事実の早期発見・再発防止を図ることを目的として、「企業倫理通報制度」
を設けています。この制度は、日清紡グループの従業員に限らず、社外の方からの通報も受け付けており、社内の企益が生じないように配慮されています。通報された内容は、企業倫理委員会で適切に対処しています。

内部統制システムの整備

企業倫理通報制度

2006 年5月の「会社法」施行にともない、企業の内部統制システムの整備に関する要求が強化されました。また、2008
年度からは、財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の提出が義務付けられました。
日清紡グループでは、これらに対応して、2008 年4月に当該事項に関するグループ規定を制定し、会計監査人や関係部

日清紡ホールディングス

署と十分に協議し、グループ全体の内部統制システムを構築してきました。
さらに、内部監査部門が内部統制の整備・運用状況を評価し、改善してきました。今後も引き続き内部統制システムを

取締役会

強化してまいります。

相
談
・
通
報

社 長

2. リスクマネジメントとコンプライアンス
リスクマネジメントの強化
企業経営は、予測困難な様々なリスクを抱えています。企業は、それらを未然に防止し、社会的責任を果たしていくことが必要です。
日清紡グループは、自然災害等の外部要因リスク、営業秘密および個人情報漏洩等の内部要因リスクへの対応をはじめ、コンプライアンス（法令遵守）等、様々な項目の経営リスクの予防策を講じています。さらに、万一問題が発生した場合に備え、適切かつ迅速に対応できる体制を整備しています。

1 危機管理体制
日清紡グループは、緊急事態（地震・火災等）発生時に速やかに対応するため「危機管理規則」を定めています。また、大規模地震等の緊急事態発生に備え、従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しています。

29

業倫理委員の他、社外の顧問弁護士へも直接通報できます。通報者に関する秘密を厳守するとともに、通報者に不利

企業倫理委員会
社内受付窓口
企業倫理委員

社内受付窓口
顧問弁護士

ステークホルダー

Ni sshi nbo

経営の監視機能

Annual Report 2009

日清紡グループの従業員が守るべき具体的な行動指針として「日清紡グループ企業行動憲章」を制定し、従業員への徹日清紡グループのCSR活動

財務報告

2 法令リスクマネジメント
日清紡グループでは、コンプライアンスに関する取り組みの一環として「法令リスクマネジメント」を実施しています。重要な法令等の対応状況を、チェックシートを用いて定期的に点検し、不備が生じない様にしています。
重要な法令の要求事項を可視化したことで確認が容易となり、現場のコンプライアンス意識の向上に役立ちました。

3 コンプライアンス教育
日清紡グループでは、コンプライアンスに関する教育ツールとして「社員ハンドブック」を作成し、従業員がいつでも参照できるようにイントラネット（企業内ネットワーク）で公開しています。
「社員ハンドブック」は、日本語と英語を併記

Contents
Nisshinbo

コンプライアンス教育にて使用する「社員ハンドブック」

経営者による財務・経営成績の分析

37

過去6年の主要財務指標の推移

38

連結財務諸表43

連結財務諸表の注記

31

Annual Report 2009

3. 買収防衛
当社は大規模買付行為に関わる情報の提供等、大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべき一定のルールを定め、そのルールに従わない場合、あるいは、ルールに則っていたとしても、当社に回復し難い損害をもたらすと判断される不適切な者が当社を支配しようとする場合には、取締役会が新株予約権の発行等の対抗措置を発動することができるとす
る、いわゆる「買収防衛策」
を設けています。
この買収防衛策は、株主に対し、特定の者による大規模買付行為に応じるか否かについて、適切な判断をするための必要かつ十分な情報提供を行うことを目的としたものであり、株主共同の利益に資するものであると考えています。そして、取締役会がこの買収防衛策により新株予約権の発行等の対抗措置を発動する場合には、その判断の合理性・公平性を担保するために、社外取締役と社外監査役で構成される企業価値委員会がその是非を検討し、取締役会に対して勧告を行います。また、取締役会は最大限その勧告を尊重します。
なお、この買収防衛策は、2009年6月の株主総会で承認され導入したものです。その有効期間は3年間ですが、有効期間の満了前であっても、株主総会の廃止の決議等により廃止されることがあります。

当社グループにおける、その他の具体的な環境活動・社会活動については、CSR報告書で紹介しています。

http://www.nisshinbo.co.jp

Nisshinbo

30

32

Annual Report 2009

していますが、非英語圏の海外子会社では、現地スタッフが現地の言語に翻訳して従業員に教育しています。

財務報告

経営者による財務・経営成績の分析
Highlights

事業戦略の現状と見通し• 世界経済の急激な落ち込みを受け、売上高、営業利益ともに減少。当期純損失を計上。
• 2009年4月、5つの事業本部を分社化する持株会社制へ経営体制を移行し、社名を日清紡ホールディングス株式会社に変更。多角化経営の強化により、グループ企業価値の最大化を目指す。

繊維事業では、連結子会社CHOYA（株）などの事業の再構

また、燃料電池セパレータ・高機能性樹脂素材カルボジライ

築を推し進め、グローバルな視点での適地生産・適地販売のネット・カーボンアロイ触媒など環境・省エネルギー関連の新規事

トワークを構築し、事業の利益体質化を図ります。

業はオリジナリティーが高く、業界トップクラスに位置しており

メカトロニクス製品事業では、太陽電池製造設備の海外販売
拠点の迅速な整備を図りグローバル展開を推し進めるととも業績ます。これらの事業領域に経営資源を重点配分し、環境カンパ
ニーとしての大きな成長を図ってまいります。

に、周辺分野での新規事業開拓の可能性も検討します。

売上高
（億円）

り、かつてない後退局面を迎えました。当社グループを取り巻

3,500

く経営環境も非常に厳しいものとなりました。

3,000

このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「経2,500

営3カ年計画2008」の基本方針「選択と集中」に基づき事業構造の見直しを進めるとともに、在庫削減、経費節減、不急の設
備投資の見直しなどの対策を講じてまいりました。
Nisshinbo

32

2,000
1,500

また、次なる飛躍を期して、2009年4月1日に、当社を持株会

1,000社とし繊維、ブレーキ製品、紙製品、精密機器、化学品の5つの500事業本部を分社化する持株会社へと経営体制を変更しました。

0

分社化により当社の強みである多角化経営を一層強化する一

’04

’05

’06

’07

’08

’09

方で、事業活動を通じて広く社会貢献することを使命とし、グ売上高（百万円）

営業利益（百万円）（2,743） 前期比1,527百万円の悪化

Annual Report 2009

繊維事業

67,593

前期比14.3%減

ブレーキ製品事業

53,261

前期比19.8%減

3,310

前期比62.7%減

紙製品事業

34,214

前期比2.0%増780

前期比32.8%減

メカトロニクス製品事業

14,738

前期比82.3%増

1,554

前期比285.6%増

化学品事業

32,624

前期比15.3%減（1,449） 前期比660百万円の悪化

エレクトロニクス製品事業

60,550前期比20.8%減（3,918） 前期比5,021百万円の悪化

不動産事業

6,433

前期比18.1%増

3,340

前期比22.7%増

その他事業

16,754

前期比10.8%増

156

前期比1.8%減̶̶

286,167

前期比11.2%減

消去または会社
合計

ループとしての求心力の維持・向上を図ってまいります。

（622）

408

33

̶

Nisshinbo

2009年3月期（当期）におけるわが国経済は、米国のサブプ
ライムローン問題に起因する世界経済の急速な落ち込みによ前期比96.6%減（注）各部門の詳細はP16〜26をご参照ください。

当期の業績概況と前期の業績比較

営業利益

売上高は286,167百万円（2,862百万米ドル）となり、前期比11.2%減となりました。売上原価は243,858百万円（2,439
百万米ドル）となり前期より22,168百万円（前期比8.3%減）減

（億円）

120

配当金

少しました。販売費及び一般管理費は41,901百万円（419百万米ドル）となり前期より2,451百万円（前期比5.5%減）減少しま

90

日清紡ホールディングス（株）の当期の期末配当金は1株当た
り7円50銭、中間配当金を合わせた当期の年間配当額は1株当した。これにより営業利益は408百万円（4百万米ドル）となり
前期より11,626百万円（前期比96.6%減）減少しました。これ

60

たり15円となりました。2009年3月期以降も普通配当15円を大幅な増収・増益を達成したものの、ブレーキ製品事業、エレ元に努めてまいります。

30

クトロニクス製品事業等が景気悪化の影響を強く受けたことによるものです。
また、当期は持分法による投資利益4,436百万円や投資有

配当金
（円）

20

基本政策とし、収益の向上に応じて増配などの株主への利益還は太陽電池製造設備が好調であったメカトロニクス製品事業が

0

’04

’05

’06

’07

’08

’09

15

10

価証券売却益等があったものの、早期退職優遇制度の実施による特別退職金3,844百万円や、株式市場低迷の影響による

5

投資有価証券評価損3,120百万円等の計上がありました。
これらの結果、当期純損失1,286百万円（13百万米ドル）で
前期より13,576百万円の利益減少となりました。また、一株当たり当期純損失は、7.08円（0.07米ドル）（前期は純利益63.34
円）となりました。

0

’04

’05

’06

’07

’08

Annual Report 2009

営業の概況

’09

財務報告

財政状態

生産実績

資産総額は366,858百万円となり、前期に比べ57,848百万るものです。

当期のセグメントごとの生産実績は以下の通りです。

総資産
（億円）

負債総額は173,160百万円となり、前期に比べ5,637百万
円減少しました。これは短期借入金が18,618百万円増加した

4,000

一方で、仕入債務が13,094百万円減少し、投資有価証券の評
価益減少に伴い繰延税金負債が15,285百万円減少したことが主な要因です。

3,000
2,000

純資産額は193,698百万円と前期に比べ52,211百万円減
少しました。自己株式の取得及び処分などによる減少等9,886

金額
（百万円）

前期比
（%）

繊維事業

46,159△30.4

ブレーキ製品事業

48,790△7.9

事業の種類別セグメントの名称

5,000

1,000

紙製品事業

29,954+14.5

メカトロニクス製品事業

11,950+100.0

化学品事業

25,506△7.2

エレクトロニクス製品事業

57,700△23.8

合計220,059△13.6

百万円、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評
価 差 額 金 の 減 少19,590百 万 円、為 替 換 算 調 整 勘 定 の 減 少

0’04

12,490百万円、少数株主持分の減少6,910百万円などが主な’05

また、一株当たり純資産は、985.19円（9.85米ドル）で前期

’07

’08

’09

（注） 1.金額は製造原価により算出しています。
2.不動産事業及びその他事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

純資産

要因です。
（億円）

設備投資

3,000
2,500

当期は、16,872百万円の設備投資を実施しました。化学品

2,000

34

事業における当社の燃料電池事業用地の購入1,380百万円

1,500
Annual Report 2009

や、紙製品事業における当社の島田事業所の家庭紙加工ライ

設備投資額

35

（億円）

250

Nisshinbo

Nisshinbo

より194.24円の減少となりました。

’06

Annual Report 2009

円減少しました。これは売上債権の減少15,129百万円等によン増強などが、その内容です。また、エレクトロニクス製品事業

1,000においては、連結子会社である新日本無線（株）による半導体
500

200

製造設備への投資を中心に2,843百万円を実施しました。
150

0

’04

’05

’06

’07

’08

’09

100
50

キャッシュ・フロー0

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは11,939百万円（119財務活動によるキャッシュ・フローは11,940百万円（119百万米ドル）と前期に比べ12,840百万円減少しました。これは百万米ドル）と前期に比べ20,769百万円増加しました。これは主として、売上債権の回収額は増加したものの、当期純損失と主として、短期借入金の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

’06

’07

’08

’09

百万円（前期比14.1%減）の減収となり、営業利益は963百万以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期より比9.7%減）の減収に留まりましたが、営業損失は連結子会社・

円と前期に比べ998百万円（前期比50.9%減）の減益となりま

5,942百万円増加し、29,203百万円（292百万米ドル）となりま

新日本無線（株）の不振などにより3,006百万円となり、前期に

した。

した。

比べ8,944百万円の大幅な減益となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは△14,393百万円（144

アジア地域では、ブレーキ製品事業の連結子会社における百万米ドル）と前期に比べ4,754百万円増加しました。これは主業績の落ち込みにより、売上高は36,013百万円と8,613百万として、投資有価証券の取得による支出、及び有形固定資産の円（前期比19.3%減）の減収となり、営業利益は2,947百万円

取得による支出が減少したことによるものです。

’05

所在地別セグメント情報
日本では、売上高は234,950百万円と25,138百万円（前期なり、利益が大幅に減少したことや、仕入債務の支払額が増加したことによるものです。

’04

財務活動によるキャッシュ・フロー

所在地別セグメント売上高
海外
17.9%

と前期に比べ1,608百万円（前期比35.3%減）の減益となりました。
その他地域では、北米におけるブレーキ製品事業の連結子
会社の減収・減益などにより、売上高は15,204百万円と2,494

国内
82.1%

アジア その他
12.6% 5.3%

財務報告

過去6年の主要財務指標の推移

リスク情報
製品の品質に関するリスク

2006

2007

2008

2009

売上高

226,883

243,421278,617

312,825

322,412286,167

当社グループでは売上・収益の拡大を目指して新規事業に積当社グループの大部分は国際規格の品質管理基準に従って極的に取り組んでいますが、新規事業においては不確定要因が製品の製造をしていますが、将来において品質問題が発生しな

営業利益

8,496

9,651

10,524

11,551

12,034

408

当期純利益
（損失）

3,919

8,199

11,183

15,107

12,290(1,286)

純資産

214,132

222,771

266,434

282,015

245,909

193,698

総資産368,444

370,168

491,230

472,670

424,706

366,858

自己資本比率
（%）

58.1

60.2

54.2

55.3

53.0

49.0

総資産当期純利益率
（ROA）
（%）

1.2

2.2

2.6

3.1

2.7

(0.3)

自己資本利益率
（ROE）
（%）

2.0

3.8

4.6

5.7

5.1

(0.6)

※

配当性向
（%）

51.9

28.1

32.2

35.6

̶

―

設備投資額

8,989

12,504

16,54818,30624,28016,872

減価償却費

11,776

11,046

13,835

14,984

16,89018,025

216,580,939

208,198,939

208,198,939

201,698,939

198,698,939

184,098,939

多く、魅力ある新商品の開発や新規市場の創出が想定通り進まいという保証はありません。製造物責任賠償保健に加入していないことも考えられます。その場合には、これまでの投資回収

ますが、補償額が多大となれば業績に悪影響を及ぼす可能性が想定より遅れる、または回収できない可能性があります。

があります。

投資有価証券の変動によるリスク

製品の売値、原料調達の市況変動によるリスク

当社保有の投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価

当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競評価を行っており、一部についてはより厳格な社内基準により合に伴う市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。

減損処理を実施しています。しかし将来、会計基準の変更が行

また、輸入原料の調達にあたっては、為替変動の影響により利われれば、期間損益が大きく増減することも考えられます。ま益を圧迫する可能性があります。

た、M&Aによる投資や海外展開への出資・設備投資などに対しては、有価証券を資金化することで有利子負債の増加を抑える予定ですが、売却時期と投資時期がずれれば目論みどおりに
Nisshinbo

ならない可能性があります。
また当社は、2000年に退職金給付会計制度変更による損失に対応するため、147億円を信託拠出いたしました。当期末は36

信託拠出分の評価損が42億円となりました。平均勤続年数のAnnual Report 2009期損益に影響を与えることになります。

15年で均等償却しますが、株価変動により退職給付費用が当

遊休土地の活用に伴うリスク
当社は事業構造の変革のため、一部事業所の閉鎖とその後の土地活用を積極的に進めておりますが、その再開発に当って顧客企業の業績変動によるリスク
当社グループのブレーキ製品事業はグローバルに事業を展開する自動車メーカーを顧客としております。顧客企業の業績変動という当社グループが管理できない要因により、業績に影

発行済株式総数

響を受ける可能性があります。

37

（円）
1株当たり

エレクトロニクス製品事業に伴うリスク
連結子会社である新日本無線（株）は、連結売上高の8割強

当期純利益
（損失）

17.86

39.03

53.21

74.19

63.34

(7.08)

を半導体部門が占めており、半導体市場の需要の変化により

純資産

1,030.98

1,072.54

1,283.21

1,301.14

1,179.43

985.19

業績に影響を及ぼすことがあります。また、新日本無線（株）の

配当金

7.00

10.00

10.00

15.00

15.00

15.00

従業員数

9,875

9,505

12,602

12,744

13,253

12,726

連結売上高に占める海外売上高の割合は、ほぼ5割となっており、為替の変動が業績に影響を及ぼすことがあります。

は、土地浄化費用が発生する可能性があること、また法律の改定などが再開発の障害となる可能性があります。

※ 配当性向は、単体決算情報をベースに算出しています。

会社分割・持株会社制への移行

売上高

1株当たり当期純利益（損失）

当期純利益
（損失）

（億円）

（億円）

（円）

100

当社は、2009年4月1日を効力発生日とし、各事業を新設会

日清紡メカトロニクス株式会社に、化学品事業に関する権利義

3,500

180

社に承継させる会社分割をすることにより、持株会社制へ移行

務を日清紡ケミカル株式会社にそれぞれ承継させ、その対価と

3,000

150

しました。繊維事業に関する権利義務を日清紡テキスタイル株

して各新設分割会社が設立に際して発行する全株式を当社に

90
80

式会社に、ブレーキ製品事業に関する権利義務を日清紡ブレー

割当交付しました。新設分割の効力発生日以降の当社の商号

2,500

120

キ株式会社に、紙製品事業に関する権利義務を日清紡ペー

は、「日清紡ホールディングス株式会社」としました。

2,000

90

1,500

60

1,000

30

500

0

10

0

-30

-10

70
60

パープロダクツ株式会社に、精密機器事業に関する権利義務を

50
40
30
20

0

’04

’05

’06

’07

’08

’09

’04

’05

’06

’07

’08

’09

’04

’05

’06

’07

’08

’09

Nisshinbo

新規事業に関するリスク

2005

Annual Report 2009

（百万円）

2004

財務報告

連結貸借対照表（2009年及び2008年3月31日現在）

資産の部

負債及び純資産の部（千米ドル）
（注1）

（百万円）

2009

2008

（千米ドル）
（注1）

（百万円）

2009

2009

2008

2009

流動負債：

流動資産：
現金及び現金同等物..........................................................................
定期預金（注5）.................................................................................
有価証券（注4）.................................................................................

¥

29,203
3,202
1,637

¥

23,261
2,505
1,858

$

短期借入金（注5）..............................................................................

292,030
32,02016,370

コマーシャルペーパー ......................................................................

1年内返済予定の長期借入金（注5）.....................................................

¥

60,07018,0002,432¥

41,452
10,0002,880$

600,700
180,000
24,320

貸倒引当金 ...................................................................................
棚卸資産（注3）.................................................................................
繰延税金資産（注7）...........................................................................
その他の流動資産 .............................................................................
Nisshinbo

流動資産合計 ....................................................................

9,415
45,0676,649
2,182
63,313

11,06358,922
7,342
1,344
78,671

94,150450,670
66,49021,820633,130(320)
62,993(549)
78,122(3,200)629,930

48,217
1,665
2,948
149,865

52,1792,853
2,510
163,288482,170
16,65029,4801,498,650

非連結子会社及び関連会社に対する仕入債務 ..................................
その他 .........................................................................................
従業員預金 .......................................................................................
未払費用 ..........................................................................................
未払法人税等 ...................................................................................
繰延税金負債（注7）...........................................................................
その他の流動負債（注5）....................................................................
流動負債合計 ....................................................................

長期借入金（注5）..............................................................................
繰延税金負債（注7）...........................................................................

38

その他の固定負債（注5）....................................................................

Annual Report 2009

土地.................................................................................................
建物及び構築物 ................................................................................
機械装置・工具器具備品及び車両運搬具 .............................................
建設仮勘定 .......................................................................................
減価償却累計額 ................................................................................

非連結子会社及び関連会社有価証券等 ...............................................
繰延税金資産（注7）...........................................................................
のれん .............................................................................................
その他 .............................................................................................

連結財務諸表の注記参照

218,260
5,470
65,300289,030

185
6,307
929
1
3,348
120,175

242
7,648
2,546
1
2,708
109,474

1,850
63,0709,290
1033,4801,201,750

4,601
25,634
4,748
18,002
52,985

3,949
28,573
20,033
16,76869,32346,010256,340
47,480180,020529,850

27,58820,401
107
130,521
10,555(42)(8,168)27,58820,401
59
153,746
30,145(112)
4,322

275,880
204,0101,070
1,305,210
105,550(420)(81,680)(1,018)
179,944
13,754
193,698¥ 366,858(10,904)
225,245
20,664245,909¥ 424,706(10,180)
1,799,440
137,540
1,936,980$ 3,668,580

偶発債務（注11）

28,063
127,373
232,833
2,542
390,81126,987
131,627
256,4422,562
417,618

280,630
1,273,730
2,328,330
25,4203,908,110(272,632)
118,179(290,422)
127,196(2,726,320)
1,181,790

51,56535,640
4,000
329
7,280
98,814¥ 366,858

91,02032,978
1,743
438
8,043
134,222¥ 424,706

515,650
356,400
40,0003,290
72,800988,140$ 3,668,580

投資その他の資産：投資有価証券（注4、注5）....................................................................

32,5291,118
8,350
41,997

固定負債：
退職給付引当金（注6）........................................................................

有形固定資産（注5）：

21,826547
6,530
28,903

純資産（注12）：
資本金
発行可能株式総数 ̶ 371,755,000 株
発行済株式総数

2009年3月期 ̶ 184,098,939 株
2008年3月期 ̶ 198,698,939 株 ............................................
資本剰余金 .......................................................................................
新株予約権 .......................................................................................
利益剰余金 .......................................................................................
その他有価証券評価差額金 ................................................................
繰延ヘッジ損益 ................................................................................
為替換算調整勘定 .............................................................................
自己株式

2009年3月期 ̶ 1,567,705 株 ................................................
2008年3月期 ̶ 7,771,654 株 ................................................
少数株主持分 ...................................................................................

39
Nisshinbo

支払手形及び買掛金（注5）.............................................................

受取手形 ......................................................................................
売掛金 .........................................................................................
非連結子会社及び関連会社に対する売上債権 ..................................
その他 .........................................................................................

Annual Report 2009

仕入債務
売上債権

財務報告

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書（2009年及び2008年3月31日終了事業年度）（2009年及び2008年3月31日終了事業年度）（千米ドル）
（注1）

（百万円）

2009

2008

2009

¥ 286,167¥ 322,412$ 2,861,670

2009

営業利益 ...................................................................................................................

243,858
41,901
285,759

266,026
44,352
310,378

2,438,580
419,0102,857,590

408

12,034

4,080

3,466
(1,140)4,436(9,738)(2,976)

3,319(1,255)
5,203
584
7,851

34,660(11,400)
44,360(97,380)(29,760)(2,568)19,885(25,680)

その他の収益（費用）：持分法による投資利益 ......................................................................
その他 ̶ 純額（注10）.......................................................................

Nisshinbo

法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益（損失）.....................................................

法人税等 ..........................................................................................
法人税等調整額 ................................................................................

Annual Report 2009

少数株主損益調整前当期純利益（損失）.........................................................................
少数株主利益（損失）...................................................................................................

¥

2,120
(3,257)(1,137)

5,161
1,365
6,526

21,200(32,570)(11,370)(1,431)145(1,286)

13,359
(1,069)12,290(14,310)1,450(12,860)

¥

$

（円）

（米ドル）

1株当たり情報：
配当金 .............................................................................................

連結財務諸表の注記参照

27,588¥27,588$275,880¥

27,588¥27,588$275,880

期首残高 ................................................................................................
期末残高 ................................................................................................

¥¥

20,401
20,401¥¥

20,401
20,401$$

204,010204,010

期首残高 ................................................................................................
当期変動額 ............................................................................................
期末残高 ................................................................................................

¥

59
48
107

¥

16
43
59

$

590
480
1,070

期首残高 ................................................................................................
当期純利益（損失）...................................................................................
配当金 ...................................................................................................
連結子会社の増加に伴う変動 ...................................................................
自己株式の処分 ......................................................................................
その他 ...................................................................................................
期末残高 ................................................................................................

¥ 153,746(1,286)(2,812)
132(19,211)(48)¥ 130,521¥ 149,507
12,290(3,479)(4,642)70¥ 153,746$ 1,537,460(12,860)(28,120)
1,320(192,110)(480)$ 1,305,210¥

30,145(19,590)¥ 10,555¥

61,225(31,080)¥ 30,145

$
$

¥

(112)
70
(42)

¥

68
(180)
(112)

$

4,322
(12,490)¥ (8,168)

¥

2,989
1,333
4,322

$

¥ (10,904)(11,074)(0)
20,960¥ (1,018)¥(559)(14,832)
(166)
4,653
¥ (10,904)

$

¥

¥

$

資本剰余金：¥(7.08)
15.00

¥

63.34
15.00

$

(0.07)
0.15

¥

¥

$

利益剰余金：

法人税等（注7）：

当期純利益（損失）.............................................................................

¥

その他有価証券差額金：
期首残高 ................................................................................................
当期変動額 ............................................................................................
期末残高 ................................................................................................
繰延ヘッジ損益：
期首残高 ................................................................................................
当期変動額 ............................................................................................
期末残高 ................................................................................................
為替換算調整勘定：
期首残高 ................................................................................................
当期変動額 ............................................................................................
期末残高 ................................................................................................

¥

¥

―

¥

¥

$

$

301,450(195,900)
105,550(1,120)700(420)43,220(124,900)(81,680)

自己株式：
期首残高 ................................................................................................
増加：取得 ..............................................................................................
増加：持分法適用関連会社の持分増加 .......................................................
減少：売却及び処分 .................................................................................
期末残高 ................................................................................................
少数株主持分：期首残高 ................................................................................................
当期変動額 ............................................................................................
期末残高 ................................................................................................
連結財務諸表の注記参照¥

20,664(6,910)13,754¥

20,780(116)
20,664$$(109,040)(110,740)(0)209,600(10,180)

206,640(69,100)
137,540

Annual Report 2009

支払利息 ..........................................................................................

当期純利益（損失）......................................................................................................

期首残高（2009年3月期 ̶ 198,698,939 株; 2008年3月期 ̶ 201,698,939 株）..
期末残高
（2009年3月期 ̶ 184,098,939 株; 2008年3月期 ̶ 198,698,939 株）..

新株予約権：

受取利息及び受取配当金 ...................................................................

40

2009

資本金：

営業費用：
売上原価 ..........................................................................................
販売費及び一般管理費 ......................................................................

2008

41
Nisshinbo

売上高 .......................................................................................................................

（千米ドル）
（注1）

（百万円）

財務報告

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表の注記（2009年及び2008年3月31日終了事業年度）

1. 連結財務諸表作成の基本方針（千米ドル）
（注1）

（百万円）

2009

2009

て作成されており、いくつかの点において国際財務報告基準で要求されているものと異なっています。
また連結財務諸表の注記は、一般に公正妥当と認められる日本の会計基準では必ずしも必要とされない情報を補足的に開示しています。

¥(2,568)¥19,885$(25,680)

日本円から米ドルへの換算は、2009年3月31日現在の実勢レート、1米ドル＝100円を使用して便宜的に行ったものです。この外貨換算は、日本円で表示された金額が、過去から現在までに米ドルに実際に換金されたもの、あるいは将来換金されることを示すものではあ(6,126)
16,8903,212(5,203)36
3,145(2,530)(2,250)(3,678)
5
1,403
666

(49,140)
180,250
12,800(44,360)(10,760)
35,640(61,470)
18,180(39,480)
31,20020,0408,480

14,5401,602(9,974)(1,799)11,9393,085
2,060(4,383)(1,438)24,779145,400
16,020(99,740)(17,990)
119,390

りません。

2. 重要な会計方針の要約(a) 連結の基本方針
連結財務諸表には、日清紡績株式会社（以下「当社」）及び重要な子会社（以下当社を含めて「日清紡グループ」）
を含んでいます。
直接的か間接的かを問わず、親会社が事業に対する支配力を行使できる会社は、連結子会社となっており、日清紡グループが重要な影響をおよぼすことのできる会社は、持分法適用会社となっています。
原則として非連結子会社及び関連会社への投資は、持分法が適用されています。
その他の非連結子会社及び関連会社への投資は取得原価で評価されていますが、これらの会社に持分法を適用したとしても、連結財務諸表におよぼす影響は軽微であります。
連結会社間のすべての重要な債権債務及び取引は、相殺消去されています。グループ内の取引によって生じたすべての重要な未実現利益は、消去されています。

(b) 外貨換算
短期及び長期の外貨建金銭債権債務は貸借対照表日現在の為替レートにより、円貨に換算されています。換算差額は予約を行っていAnnual Report 2009

る場合を除き、当期の損益計算書に計上されます。

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の売却による収入 ..................................................................
投資有価証券の売却による収入 ..................................................................
有形固定資産の取得による支出 ..................................................................
投資有価証券の取得による支出 ..................................................................
定期預金の増加 ........................................................................................
連結範囲の変更をともなう子会社株式の取得による支出................................
その他 ̶ 純額..........................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー ........................................

770
7,644
(17,669)(2,095)(1,317)

3,776
8,014
(21,331)(7,669)
(489)
(792)
(656)
(19,147)―(1,726)(14,393)

7,700
76,440(176,690)(20,950)(13,170)―(17,260)(143,930)

外貨建の非連結子会社及び関連会社株式等は、取得日の為替レートにより円貨に換算されています。

(c) 外貨建財務諸表の換算
在外連結子会社の貸借対照表項目は、期末為替レートにより円貨に換算されています。
在外連結子会社の収益及び費用項目は、期中平均レートにより円貨に換算されています。

(d) 現金同等物
現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入れによる収入 ...............................................................................
長期借入金の返済による支出 .....................................................................
短期借入金の増加（減少）...........................................................................
コマーシャルペーパーの増加 ......................................................................
配当金の支払額 ........................................................................................
自己株式の取得による支出 .........................................................................
その他の固定負債の増加（減少）.................................................................
その他 ̶ 純額..........................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー ........................................

3,570(2,420)19,1968,000(2,812)(11,074)(402)(2,118)
11,9401,859(3,972)(2,710)10,000(3,479)(14,832)
4,702
(397)
(8,829)35,700(24,200)
191,960
80,000(28,120)(110,740)(4,020)(21,180)
119,400

現金及び現金同等物に係る換算差額 .............................................................................
現金及び現金同等物の増加（減少）額 ............................................................................
新規連結子会社の現金及び現金同等物期首残高 ............................................................

(3,947)
5,539
403

693
(2,504)
1(39,470)
55,3904,030

現金及び現金同等物の期首残高 ...................................................................................
現金及び現金同等物の期末残高 ...................................................................................
連結財務諸表の注記参照(e) 棚卸資産
棚卸資産は、主として総平均法により計算した取得原価と時価のいずれか低い金額で評価しています。

(f) 有価証券及び投資有価証券
日清紡グループでは、保有している有価証券をすべてその他有価証券と分類し時価で報告するとともに、税効果考慮後の評価損益をその他有価証券評価差額金に計上しています。時価のない有価証券は原価法によっています。売却原価は移動平均法により算定しています。
有価証券及び投資有価証券については、一時的に時価が下落した場合を除き、毎期評価減の要否を検討しています。一時的な時価の下落であるかどうかは、時価が取得原価を下回っている期間、下回っている程度、発行者の財政状態及び業績見込み、さらには市場価格の回復に必要な期間に亘り当該有価証券を保有し続ける意思と能力があるかどうか等を考慮して判断します。時価が下落した場合には、¥

23,261
29,203¥25,76423,261$

232,610292,030

当社は下落した額を減損損失として認識します。

Annual Report 2009

(4,914)18,025
1,280(4,436)(1,076)3,564(6,147)
1,818(3,948)
3,120
2,004
848

43
Nisshinbo

Nisshinbo

42

営業活動によるキャッシュ・フロー：
法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益（損失）....................................
営業活動によるキャッシュ・フローに係る当期純利益の調整：
法人税等の支払額 .............................................................................
減価償却費 .......................................................................................
のれん償却額....................................................................................
持分法による投資利益 .......................................................................
貸倒引当金の増減額..........................................................................
退職給付引当金繰入額 ......................................................................
退職金の支払額 ................................................................................
固定資産売却損益 .............................................................................
投資有価証券売却益..........................................................................
投資有価証券評価損..........................................................................
事業整理損 .......................................................................................
その他 ̶ 純額 .................................................................................
資産及び負債の変動額：
売上債権 ..........................................................................................
棚卸資産 ..........................................................................................
仕入債務 ..........................................................................................
その他 ̶ 純額 .................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー ........................................

2008

連結財務諸表は、日本の金融商品取引法の規定及びその関連法規並びに日本国内で一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し

財務報告(g) 有形固定資産
有形固定資産は取得価額で計上しています。有形固定資産の減価償却費は、見積もり耐用年数に基づき主として定率法で計算しています。国庫補助金等により取得した有形固定資産は税法の規定に従って取得価額から直接減額しています。

(h) のれん子会社に対する投資と、子会社取得時の資本勘定の公正な時価との差額は、のれんまたはその他固定負債に含まれており、5年間で均等償却しています。

(n) デリバティブ取引
日清紡グループは外国為替相場及び金利の変動にともなうリスクをヘッジするために、為替予約取引や金利スワップ取引等のデリバ
ティブ取引を利用しています。日清紡グループでは、投機もしくは売買目的でのデリバティブ取引を行っていません。
為替予約取引は、海外仕入先からの原材料調達における為替相場変動リスクをヘッジするために利用しています。外貨建債務は、ヘッ
ジ会計の要件を満たす場合には、予約レートで換算されています。
金利スワップ取引は長期借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用しています。

(i) 固定資産の減損

3. 棚卸資産2009年及び2008年3月31日現在の棚卸資産の内訳は以下の通りです。
（百万円）

2009

て算定されます。売却予定の固定資産の場合、減損損失に処分費用見込額も含まれます。処分予定の固定資産は、処分されるまでの間

製品 ........................................................................................................................ ¥は使用されている資産とみなされます。

仕掛品 ....................................................................................................................

(j) 退職金及び年金制度

原材料及び貯蔵品 ....................................................................................................

¥

当社及び一部の連結子会社は退職金制度に基づいて、従業員の退職給付に備えるため、期末日現在の退職給付債務及び年金資産の（千米ドル）

2008

22,204
15,90910,104
48,217¥¥

23,916
15,87912,38452,1792009$$

222,040
159,090
101,040
482,170

見込額に基づき退職給付引当金を計上しています。
Nisshinbo

役員退職引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(k) ストック・オプション

44を認識することを規定しています。また、この基準では、従業員以外に対して付与されたストック・オプションに関しても、ストック・オプショ

ストック・オプション等に関する会計基準は、ストック・オプション付与日の公正な評価額に基づいて、対象勤務期間にわたって報酬費用

4. 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券のうち時価のあるものの、2009年及び2008年3月31日現在の取得原価及び時価による評価額は以下の
通りです。
（百万円）

2009

Annual Report 2009

ンまたは対価のいずれかの公正な評価額に基づいた会計処理を要求しています。貸借対照表上では、ストック・オプションが行使される取得原価 .................................................................................................................

までは新株予約権として純資産の部に区分表示されます。また、同会計基準は、対価として自社株式オプションを付与する取引について

評価益 ....................................................................................................................

規定していますが、現金を支払う取引については規定していません。さらに、未公開企業のように、オプションの公正な評価額を高い信評価損 ....................................................................................................................

頼性をもって見積ることができない場合には、オプションの本源的価値で測定することを認めています。

時価評価額 ..............................................................................................................

(l) 研究開発費
研究開発費は、発生時に全額費用処理しています。

¥¥（千米ドル）

2008

28,084
22,267(2,119)48,232¥¥33,06156,039(3,554)85,546

2009$$

280,840
222,670(21,190)482,320

時価のない有価証券の取得原価総額は、2009年3月期末4,970百万円（49,700千米ドル）、2008年3月期末7,332百万円です。

(m) 法人税等
法人税等は、連結損益計算書に含まれている各社の法人税等調整前当期純利益に基づいて計算しています。資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の帳簿価額との間の一時差異に対して将来見込まれる税効果については、資産負債法により繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異に対し、現時点で適用される実効税率に従って算出していAnnual Report 2009

合、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しています。回収可能価額は、リスクを反映した割引率による将来キャッシュ・フローを用い

5. 短期借入金及び長期借入金
2009年及び2008年3月31日現在の短期借入金の利率は、0.8%から6.8%です。2009年及び2008年3月31日現在の長期借入金の内訳は以下の通りです。
（百万円）

ます。
2009

（千米ドル）

20082009

担保付長期借入金

2024年までに返済期限の到来する長期借入金（利率1.1% 〜2.6%）........................... ¥

3,225

¥

709

$

32,250

無担保長期借入金

2013年までに返済期限の到来する長期借入金（利率1.5% 〜5.6%）...........................

1,570

1,659

15,7002014年までに返済期限の到来するリース債務 ............................................................

2,238
7,033

4,461
6,829

22,38070,330

上記の内、1年内返済予定額 .....................................................................................

¥(2,432)4,601¥(2,880)3,949$(24,320)46,01045
Nisshinbo

固定資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないと考えられる事象や状況の変化が発生した場合、割引前将来キャッシュ・フ
ローに基づき減損損失を認識するかどうかの判定をしています。割引前将来キャッシュ・フローが当該固定資産の帳簿価額を下回る場

財務報告

長期借入金の返済予定額は以下の通りです。

6. 退職金及び年金制度
一般的に従業員は退職に際して、退職時の給与水準、勤務年数及びその他の要素を考慮して決定された退職金を受け取ることができ

7,033

$

$

ます。

24,32012,2906,370
10,35017,00070,330

当社及び一部の国内連結子会社は、主に確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度の2タイプの年金制度を採用しています。早期退職者には特別退職金を支払うことがあります。また、当社は退職給付信託を設定しております。
役員退職引当金の残高は、2009年3月31日現在478百万円（4,780千米ドル）、2008年3月31日現在455百万円となっています。役員に対する退職慰労金は、株主総会の決議により支給されます。

2009年及び2008年3月31日現在の退職給付債務の内訳は以下の通りです。
（百万円）

2009年及び2008年3月31日現在の、短期借入金及び長期借入金の担保に供している資産の帳簿価額は以下の通りです。
（百万円）

2009

有形固定資産 ..........................................................................................................

¥（千米ドル）

2008

9,272

¥

2009

8,861

2009

$

退職給付債務 ...........................................................................................................

¥

年金資産の時価評価額..............................................................................................

92,720
未認識過去勤務債務 .................................................................................................

上記以外の担保に供している資産は、次の通りです。

Nisshinbo

担保資産：

前払年金費用 ...........................................................................................................
（百万円）

2009

46

有形固定資産 .....................................................................................................

Annual Report 2009

定期預金 ...........................................................................................................

¥

投資有価証券 .....................................................................................................

¥（千米ドル）

2008

8,692
402
209
9,303

¥

¥

9,225
405
209
9,839

退職給付引当金 ..................................................................................................

$

86,9204,020
2,090
93,030

担保付債務：（百万円）

その他の固定負債 ..............................................................................................

¥

支払手形及び買掛金 ...........................................................................................
その他の流動負債 ..............................................................................................

¥

9,396
313
185
9,894

（千米ドル）

2008

¥

¥

9,396
181
187
9,764

¥

52,531(23,296)
29,235¥

2,830
25,156

2009

$

2,492
(6,644)(144)
24,9393,179
28,118¥504,010(177,580)
326,430
22,520(124,820)(870)
223,260$

28,300251,560

2009

$

2009

$

$

93,9603,130
1,850
98,94047

2009年及び2008年3月31日に終了した事業年度の退職給付費用の内訳は以下の通りです。
（百万円）

2009

勤務費用 .................................................................................................................

2009

50,401(17,758)
32,643
2,252(12,482)(87)
22,326

未認識数理計算上の差異 ..........................................................................................
会計基準変更時差異の未処理額 ................................................................................

（千米ドル）

2008

Annual Report 2009¥

（千米ドル）¥

利息費用 .................................................................................................................
期待運用収益 ...........................................................................................................
過去勤務債務の費用処理額 .......................................................................................
数理計算上の差異の費用処理額 ................................................................................
会計基準変更時差異の費用処理額 .............................................................................
小計 ....................................................................................................................
確定拠出年金に係る拠出額........................................................................................
臨時に支払った割増退職金 ........................................................................................
合計 .................................................................................................................... ¥

2,447
1,095
(508)
(240)
698
56
3,548
94
3,844
7,486

（千米ドル）

2008

¥

¥

2,526
1,053
(460)
(242)
232
48
3,157
94
32
3,283

2009年及び2008年3月31日に終了した事業年度の退職給付債務等の計算の基礎は以下の通りです。
割引率 ....................................................................................................................
期待運用収益率 .......................................................................................................
過去勤務債務の処理年数 ..........................................................................................
数理計算上の差異の認識年数 ....................................................................................
会計基準変更時差異の処理年数 ................................................................................

2009

2008

2.0%
1.9%–3.3%
10–15 年
10–15 年
10 年

2.0%–2.5%
1.4%–2.5%
10–15 年
10–15 年
10 年

2009

$

$

24,47010,950(5,080)(2,400)6,980
560
35,480940
38,44074,860Nisshinbo（百万円）
3月31日に終了する各事業年度
2010年 ............................................................................................................... ¥2,432...............................................................................................................
2011年
1,229
2012年 ...............................................................................................................
637
2013年 ..............................................................................................................
1,035
2014年及びそれ以降 ...........................................................................................
1,700

財務報告

7. 法人税等

8. リース取引2009年及び2008年3月31日現在における繰延税金資産及び繰延税金負債の一時差異及び繰越欠損金等の主な原因別内訳は以下2009年及び2008年3月31日に終了した事業年度のリース料の合計は、514百万円（5,140千米ドル）及び431百万円であり、この内
2009（千米ドル）

20082009

繰延税金資産：¥繰越欠損金 .....................................................................................................
貸倒引当金 .....................................................................................................
賞与引当金 .....................................................................................................
退職給付引当金 ..............................................................................................
減損損失等償却超過額 ....................................................................................
その他 ...........................................................................................................
評価性引当額..................................................................................................

¥

563
12,715174
1,295
10,004216
1,582(9,745)
16,804

¥

¥

509
6,644
264
1,773
11,602
1,420
1,761(9,949)14,024$$

5,630
127,150
1,740
12,950100,040
2,160
15,820(97,450)
168,040

ファイナンス・リースのリース料は365百万円（3,650千米ドル）及び419百万円です。
企業会計基準委員会は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（1993年6月17日、2007年3月30日改正）を公表しました。
従来の会計基準は、所有権移転ファイナンス・リース取引については通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を要求しています
が、それ以外のファイナンス・リース取引については、注記を条件に通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を認めていました。
改正された会計基準では全てのファイナンス・リース取引について通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を要求しています。
改正後の基準は2008年4月1日以降開始の事業年度において適用となります。

2009年及び2008年3月31日に終了した事業年度において、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のリース取
引に係る取得価額相当額、減価償却累計額相当額、リース債務残高相当額、減価償却費相当額は以下の通りです。
（百万円）

繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金 ..............................................................................

Nisshinbo

48

2009

¥

(8,181)
固定資産圧縮積立金 ........................................................................................
(4,406)
その他 ...........................................................................................................
(3,301)¥ (15,888)¥ (21,326)(4,685)(3,451)¥ (29,462)$(81,810)(44,060)(33,010)$ (158,880)¥ (15,438)$

取得価額相当額 ..............................................................................................

¥

減価償却累計額相当額 ....................................................................................
期末残高相当額 ..............................................................................................

¥（千米ドル）

2008

1,988(1,290)
698

¥
¥

2009

2,050
(1,152)898$

19,880(12,900)
6,980$

ファイナンス・リースの未経過リース料残高：

繰延税金負債の純額 .................................................................................................

¥

916

法定実効税率と2009年及び2008年3月31日終了事業年度の損益計算書上の税効果適用後の法人税等の負担率の差異の内容は以Annual Report 2009

下の通りです。
法定実効税率 ..........................................................................................................
持分法による投資利益 .....................................................................................
海外子会社等の適用税率差 ..............................................................................
評価性引当額..................................................................................................
のれん償却 .....................................................................................................
連結会社間の受取配当金消去 ...........................................................................
その他 ...........................................................................................................
税効果適用後の法人税等の負担率 ............................................................................

2009

2008

40.7 %
70.3
24.3(39.9)(24.6)(18.6)(7.9)
44.3 %

40.7 %(10.7)
(5.8)
0.0
6.6
6.6
(4.6)
32.8 %

（百万円）

9,160

2009

1年以内 ......................................................................................................... ¥1年超.............................................................................................................
合計............................................................................................................... ¥（千米ドル）

2008

238
460
698

¥
¥

2009

347
551
898

$

2,380
4,600
6,980

$

ファイナンス・リースの減価償却費相当額：
（百万円）

2009

減価償却費相当額 ...........................................................................................

¥（千米ドル）

2008

365

¥

2009

419

$

3,650

減価償却費相当額は、定額法に基づいて計算していますが、損益計算書には反映されていません。

9. デリバティブ取引
日清紡グループでは、外貨建資産及び負債の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っています。2009年及び2008
年3月31日終了事業年度における、ヘッジ会計の要件を満たした為替予約取引は、対象となる資産及び負債に振当てられ、時価情報の開示からは除いています。
日清紡グループは、特定の負債に係る金利変動リスクを管理する目的で、同様に金利スワップ取引を行っています。2009年及び2008
年3月31日現在の、これらの契約残高は以下の通りです。
（百万円）（千米ドル）

2009

契約金額
金利スワップ：支払固定・受取変動..............

時価

2008

評価損 契約金額

時価

2009

評価損益 契約金額

時価

評価損¥ 7,684 ¥ (692) ¥ (692) ¥6,879 ¥ 135 ¥ 135 $ 76,840 $ (6,920) $ (6,920)

為替予約取引売建 ................................................

¥ 1,139 ¥1,178 ¥(39) ¥

買建 ................................................

¥(44) ¥ 183 ¥ 182 ¥689 ¥ 645 ¥

̶ ¥

̶ ¥

̶ $ 11,390 $11,780 $(390)(1) $ 6,890 $ 6,450 $ (440)Annual Report 2009

（百万円）

49
Nisshinboの通りです。

棚卸資産 ........................................................................................................

日清紡グループでは、一部の機械装置、コンピュータ機器及びその他の資産をリースしています。

財務報告：その他―純額
10. その他の収益（費用）13. セグメント情報(a) 事業の種類別セグメント情報

その他の収益（費用）：その他―純額の内訳は以下の通りです。
（百万円）

2009

有形固定資産売却損益..............................................................................................

¥

投資有価証券売却益 .................................................................................................
棚卸資産整理損 .......................................................................................................
投資有価証券評価損 .................................................................................................
事業整理損 ..............................................................................................................
特別退職金 ..............................................................................................................
のれん償却額 ...........................................................................................................
その他 ― 純額 .........................................................................................................

¥(1,818)
3,948(709)(3,120)(2,004)(3,844)(1,280)(911)(9,738)（千米ドル）

2008

¥

¥

2,250
3,678
(1,039)(5)(1,403)(32)(2,320)
(545)
584

2009

$

$

(18,180)
39,480(7,090)(31,200)(20,040)(38,440)(12,800)(9,110)(97,380)

2009年及び2008年3月31日に終了した事業年度における当社及び連結子会社の事業の種類別セグメントに関する情報は以下の通り
です。
（百万円）

2009
繊維事業

ブレーキ
製品事業

紙製品事業

メカトロニクス
製品事業

化学品事業

エレクトロニクス
製品事業
不動産事業

その他事業

消去または
会社

連結

I. 売上高及び営業利益（損失）
外部顧客に対する売上高 .. ¥ 67,593¥ 53,261 ¥ 34,214 ¥ 14,738 ¥ 32,624 ¥ 60,550 ¥
−
2
377
48
524
592
計 ...............................
67,59553,63834,262
15,262
33,21660,550
営業費用.........................
70,33850,32833,482
13,70834,66564,468営業利益（損失）............... ¥ (2,743) ¥ 3,310 ¥780 ¥ 1,554 ¥ (1,449) ¥ (3,918) ¥セグメント間の内部売上高または振替高 ....

− ¥ 286,167
6,433 ¥ 16,754 ¥
−
464
1,365
(3,372)
6,897
18,119(3,372)
286,167
3,557
17,963(2,750)285,759
3,340 ¥
156 ¥(622) ¥
408

11. 契約債務及び偶発債務
借入金の保証債務は、2008年3月31日現在372百万円であります。

減価償却費 ..................... ¥減損損失......................... ¥資本的支出 ..................... ¥¥ 55,274
2,898 ¥ 4,299−
85 ¥
2,959 ¥ 3,409¥ 25,487¥ 1,869−¥¥ 2,965¥ 11,410
¥
758
−
¥
¥
467

¥ 21,022¥ 1,930¥26¥ 2,135¥ 62,817¥ 4,754−¥¥ 2,843¥ 22,142¥ 1,476
−
¥
¥
411

¥
¥
¥
¥

8,113 ¥105,638
−
41 ¥
− ¥
−
52 ¥ 1,631¥ 366,858¥ 18,025¥111¥ 16,872

設備投資に係る未計上の約定債務のおおよその金額は、2009年3月31日現在約3,856百万円（38,560千米ドル）、2008年3月31日
Nisshinbo（百万円）

現在約13,417百万円であります。

2008
繊維事業

50

12. 後発事象

Annual Report 2009(a) 社名変更
日清紡績株式会社は、2009年4月1日をもって、繊維事業、ブレーキ製品事業、紙製品事業、メカトロニクス製品事業、化学品事業の5つの事業を分社化しました。また、同日社名を日清紡ホールディングス株式会社に変更しました。

(b) 期末配当金
日清紡ホールディングス株式会社は、2009年5月13日開催の取締役会において、総額1,377百万円（13,770千米ドル）の期末配当（1

ブレーキ
製品事業

紙製品事業

メカトロニクス
製品事業

外部顧客に対する売上高 .. ¥ 78,816¥ 66,397 ¥ 33,547 ¥セグメント間の内部売上高または振替高 ....
̶
46
8
計 ...............................
78,824
66,39733,593
営業費用.........................
80,04057,52532,431
営業利益（損失）............... ¥ (1,216) ¥ 8,872 ¥ 1,162 ¥資産 ............................... ¥ 67,841(c) ストック・オプション

資本的支出 ..................... ¥8,083 ¥ 38,528 ¥ 76,475 ¥
̶
480
895
8,563
39,42376,475
8,160
40,21275,371403 ¥(789) ¥ 1,104 ¥

減損損失......................... ¥¥ 70,561
2,979 ¥ 4,292
̶
155 ¥
2,117 ¥ 5,221¥ 23,308¥ 1,303̶¥¥ 2,746¥¥¥¥

6,047 ¥ 26,235
374 ¥ 1,817― ¥̶
391 ¥ 2,136

日清紡ホールディングス株式会社は、2009年6月26日開催の株主総会において、2011年8月1日から2016年7月31日の期間、役員及

消去または
会社

連結

̶ ¥ 322,412
5,446 ¥ 15,120 ¥
―
513
447
(2,389)5,959
15,567(2,389)322,412
3,236
15,408(2,005)
310,378
2,723 ¥
159 ¥(384) ¥ 12,034¥ 93,715¥ 4,938̶¥¥ 4,847¥ 27,971¥ 1,081̶
¥¥ 6,547¥¥¥¥

8,612 ¥100,416
̶
106 ¥
̶ ¥
̶
5 ¥
270

¥ 424,706¥ 16,890¥
155¥ 24,280（千米ドル）

び一部の従業員に対し、普通株式15万4千株を上限とする新株予約権を発行することを決議しました。

2009(d) 確定拠出年金制度

この結果、来期の法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益は約900百万円（9,000千米ドル）増加する見込みです。

その他事業

II. 資産、減価償却費、減損損失及び設備投資額
減価償却費 ..................... ¥部について確定拠出年金制度へ移行しました。

エレクトロニクス
製品事業
不動産事業

I. 売上高及び営業利益（損失）株当たり7.5円）の支払を決議しました。

日清紡ホールディングス株式会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2009年4月に退職金制度の一部又は全

化学品事業

繊維事業

ブレーキ
製品事業

紙製品事業

メカトロニクス
製品事業

化学品事業

エレクトロニクス
製品事業
不動産事業

その他事業

消去または
会社

連結

I. 売上高及び営業利益（損失）
外部顧客に対する売上高 .. $ 675,930$ 532,610 $ 342,140 $ 147,380 $ 326,240 $ 605,500 $
̶
20
3,770
480
5,240
5,920
計 ...............................
675,950
536,380
342,620
152,620
332,160
605,500
営業費用.........................
703,380
503,280
334,820
137,080
346,650644,680
営業利益（損失）............... $ (27,430) $ 33,100 $
7,800 $ 15,540 $ (14,490) $ (39,180) $セグメント間の内部売上高または振替高 ....

̶ $ 2,861,670
64,330 $ 167,540 $̶
4,640
13,650(33,720)
68,970181,190(33,720)
2,861,670
35,570179,630(27,500)
2,857,590
33,400 $ 1,560 $ (6,220) $4,080

II. 資産、減価償却費、減損損失及び設備投資額
資産 ............................... $ 549,550$ 552,740
28,980 $ 42,990
減損損失......................... $̶
850 $資本的支出 ..................... $ 29,590 $ 34,090
減価償却費 ..................... $$ 254,870$ 18,690
̶$$ 29,650$ 114,100$ 7,580̶
$$ 4,670$ 210,220$ 19,300$260$ 21,350$ 628,170$ 47,540
̶
$$ 28,430$ 221,420$ 14,760̶$$ 4,110$ 81,130 $1,056,380
̶
$
410 $
̶ $
̶
$
$
520 $ 16,310$ 3,668,580$ 180,250$
1,110$ 168,720

51
Nisshinbo

資産 ............................... ¥ 54,955

Annual Report 2009

II. 資産、減価償却費、減損損失及び設備投資額

財務報告(b) 所在地別セグメント情報

和文アニュアル・レポートの監査について

2009年及び2008年3月31日に終了した事業年度における、当社及び連結子会社の所在地セグメント情報は以下の通りです。

和文アニュアル・レポート所収の連結財務諸表につきましては、監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しています。和訳した英文連結
財務諸表の日本語の記載自体は、監査法人ベリタス（2009年分）、公認会計士・永島惠津子氏、公認会計士・田久保武志氏（2008年分）

(百万円)
2009
日本

の監査対象とはなっていません。したがって、和文アニュアル・レポート所収の監査報告書は正文である英文版監査報告書の和訳となり

アジア

その他の地域

消去または会社

36,013
11,00147,014

¥

¥

ます。

連結

外部顧客に対する売上高 ....................
セグメント間の内部売上高または振替高 .....
計 .................................................

¥ 234,950
9,405
244,355

営業費用 ...........................................
営業利益（損失）.................................

¥

247,361(3,006)¥44,067
2,947¥

14,590963¥(20,259)(496)¥

総資産 ..............................................

¥ 224,937¥

29,546¥

12,955¥99,420¥ 366,858¥

15,204349
15,553―¥ 286,167(20,755)(20,755)

286,167―

285,759408

独立監査人の監査報告書
日清紡ホールディングス株式会社 取締役会 御中

当監査法人は、日清紡ホールディングス株式会社（旧 日清紡績株式会社）及び連結子会社の2009年3月31日現在の円表示の連結貸借対照表
並びに同日をもって終了する事業年度の円表示の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について、監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は監査に基づいて連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

(百万円)
2008
アジア

その他の地域

消去または会社

44,626
13,94958,575¥¥

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表

連結¥ 260,088
11,432
271,520

営業費用 ...........................................
営業利益（損失）.................................

¥

265,582
5,938¥

54,0204,555¥

15,791
1,961¥(25,015)(420)¥

総資産 ..............................................

¥ 267,150¥

42,362¥

20,160¥95,034¥ 424,706¥

17,69854
17,752

̶¥ 322,412(25,435)(25,435)

̶

びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法

322,412人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

310,378
12,034式会社及び連結子会社の2009年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡ホールディングス株
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
この連結財務諸表に記載されている米ドル金額は、便宜的に換算して表示したものである。当監査法人の監査は、円金額の米ドル金額への換算を含み、同換算はこの連結財務諸表の注記1に示された方法により正しく行われているものと認める。

(千米ドル)
2009

52
Annual Report 2009

日本

アジア

外部顧客に対する売上高 ....................
セグメント間の内部売上高または振替高 .....
計 .................................................

$ 2,349,500
94,0502,443,550$ 360,130
110,010
470,140

営業費用 ...........................................
営業利益（損失）.................................

2,473,610$(30,060)

440,670$ 29,470

総資産 ..............................................

$ 2,249,370$ 295,460

53

その他の地域

消去または会社$

152,040
3,490
155,530$連結̶$ 2,861,670(207,550)(207,550)―

2,861,670$

145,900
9,630(202,590)$(4,960)2,857,590
$
4,080

$

129,550$$ 3,668,580

994,200

日本、東京

Nisshinbo

Nisshinbo

外部顧客に対する売上高 ....................
セグメント間の内部売上高または振替高 .....
計 .................................................

に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及2009年6月26日

独立監査人の監査報告書
日清紡績株式会社 取締役会 御中(c) 海外売上高
2009年及び2008年3月31日に終了した事業年度における海外売上高は、80,528百万円（805,280千米ドル）及び93,827百万円となっています。

Annual Report 2009日本

私たちは、日清紡績株式会社及び連結子会社の2008年3月31日現在の円表示の連結貸借対照表並びに同日をもって終了する事業年度の円表示の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について、監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は監査に基づいて連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡績株式会社及び連結子会
社の2008年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

日本、東京

2008年6月27日

取締役一覧

沿（2009年6月26日現在）

取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

岩下 俊士

鵜澤 静

戸田 邦宏

革

1907（明治40）年

日清紡績株式会社設立

1937（昭和12）年

川越紡績株式会社を買収（現川越事業所）

1938（昭和13）年

日清レイヨン株式会社を合併（現美合事業所）

1940（昭和15）年

東亜実業株式会社設立（1990年、ニッシン・トーア株式会社と社名変更）

1945（昭和20）年

南進製機株式会社明治工場を買収（現富士事業所）

1949（昭和24）年

日本ポスタルフランカー株式会社設立（2006年、日清紡ポスタルケミカル株式会社と社名変更）

1958（昭和33）年

日本高分子管株式会社設立（1986年、日本高分子株式会社と社名変更）

1962（昭和37）年

英文社名をNisshin Spinning Co., Ltd.に変更

1972（昭和47）年

Nisshinbo Do Brasil Industria Textil LTDA.設立（ブラジル）

1978（昭和53）年

東海製紙工業株式会社を買収

1985（昭和60）年

日新デニム株式会社を買収（2009年、日清デニム株式会社と社名変更）

1989（平成元）年

Kohbunshi（Thailand）Ltd.設立（タイ）1993（平成5）年

浦東高分子（上海）有限公司設立（中国）

1995（平成7）年

Nisshinbo Automotive Corporation設立（米国）

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

竹内 伸二

恩田 義人

榊 佳広

五十部 雅昭Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.設立（タイ）1997（平成9）年

Nisshinbo Automotive Corporation（U.S.A.）の全額出資により、Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc.設立（米国）

1998（平成10）年

P.T. Gistex Nisshinbo Indonesia設立（インドネシア）

1999（平成11）年

Saeron Automotive Corporation設立（韓国）

2000（平成12）年

P.T. Nikawa Textile Industryの株式を追加取得（インドネシア）
Continental Teves AG&Co, oHGとの合弁会社コンティネンタル・テーベス株式会社を設立（2007年、コンティネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更）

2002（平成14）年

岩尾株式会社の全株式を取得
日清紡績（上海）有限公司新設（中国）5455Annual Report 2009

2003（平成15）年

賽龍北京汽車部件有限公司を設立（中国）

2004（平成16）年

升徳升（連雲港）
電子有限公司設立（中国）

2005（平成17）年

アロカ株式会社の株式を追加取得

2006（平成18）年

日本無線株式会社、長野日本無線株式会社の株式を追加取得

2007（平成19）年

大和紙工株式会社の全株式を取得

Nisshinbo

Nisshinbo

取締役専務執行役員

1996（平成8）年

新日本無線株式会社の株式を追加取得

2008（平成20）年

CHOYA株式会社の全株式を取得
日清紡ブレーキ販売株式会社の全株式を取得

2009（平成21）年
取締役執行役員

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

河田 正也

秋山 智史

花輪 俊哉

加藤 紘二

執行役員および監査役一覧

持株会社制に移行し、社名を日清紡ホールディングス株式会社に変更
繊維・ブレーキ・紙製品・精密機器・化学品の5事業を分社化（2009年6月26日現在）

会社概要（2009年3月31日現在）

社長

常務執行役員

執行役員

常勤監査役

監査役

設立

1907（明治40）年2月5日

鵜澤 静※1

恩田 義人※1

河田 正也※1

川上 洋※2

本社〒103‐8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

榊 佳広※1

村上 雅洋
馬場 一訓

井出 義男
佐塚 政男

五十部 雅昭※1

副社長

戸田 邦宏

富田 俊彦※2

TEL 03-5695-8833
大阪支社

※1

竹内 伸二※1※1 取締役兼任※2 社外監査役

従業員数

12,726名（連結） 2,484名（単体）

株式等の状況

発行可能株式総数 371,755,000株
発行済株式総数 184,098,939株
275億8千8百万円 − 276百万米ドル

株主数

13,153名

上場証券取引所

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

株主名簿管理人〒100-8212 東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

FAX 03-5695-8970〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町2-4-2

TEL 06-6267-5501
名古屋支店

専務執行役員Annual Report 2009

日清紡都市開発株式会社設立

FAX 06-6267-5529〒460-0008 名古屋市中区栄5-2-38 三ッ桃ビル3F

TEL 052-261-6151

FAX 052-263-9480

主なグループ企業（2009年4月1日現在）

日清紡テキスタイル株式会社

日清紡ホールディングス株式会社

繊維事業
糸、織編物、不織布、衣服、産業用繊
維資材その他の繊維製品の開発、

株主総会
取締役会
会 長
社 長
経営戦略会議グループ会社連絡会

製造、加工、売買および輸出入

経営戦略センター
事業支援センター• CHOYA株式会社• 日清デニム株式会社• Nisshinbo Do Brasil Industrial Textil LTDA.
• P.T. Gistex Nisshinbo Indonesia• P.T. Nikawa Textile Industry• 日清紡績（上海）有限公司• P.T. Naigai Shirts Indonesia

日清紡ブレーキ株式会社
ブレーキ製品事業

新規事業開発本部

自動車、輸送用機器具用摩擦材、
ブ
レーキ装置およびその部品の開発、不動産事業部

製造、加工、売買および輸出入• 日清紡ブレーキ販売株式会社• Nisshinbo Automotive Corporation• Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc.
• Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.
• Saeron Automotive Corporation

監査役会
日清紡ペーパー プロダクツ株式会社
監査役• 東海製紙工業株式会社• 大和紙工株式会社• 日清紡ポスタルケミカル株式会社

Nisshinbo

日清紡メカトロニクス株式会社
メカトロニクス製品事業

56
Annual Report 2009

特定産業用機械装置、一般産業用
機械装置その他の機械装置およびそれらの部品の開発、製造、加工、売買および輸出入• 日本高分子株式会社• 日清紡精機広島株式会社• 日清紡アルプステック株式会社• 台湾日清紡太陽能股份有限公司• 浦東高分子（上海）有限公司• Kohbunshi (Thailand) Ltd.

日清紡ケミカル株式会社
化学品事業
無機化学工業製品、有機化学工業製品、
医薬品その他の化学工業製品の開発、製造、加工、売買および輸出入、ならびに建築、土木工事の設計、施工および管理• 岩尾株式会社

新日本無線株式会社
エレクトロニクス製品事業
電子管、半導体素子、集積回路その他の電子部品およびそれらを用いる電 気 機 械 器 具 の 開 発 、製 造 、加工、売買および輸出入• 上田日本無線株式会社

その他グループ会社
不動産事業
その他事業

• 日清紡都市開発株式会社• Nisshinbo Europe B.V.
トーア株式会社• ニッシン・57
Nisshinbo

紙および紙加工品の開発、製造、加工、売買および輸出入、ならびに産業廃棄物処理業

Annual Report 2009

紙製品事業