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更新日時:2013/07/31 12:36:00 印刷日時:13/07/31 12:36

四 半 期 報 告 書(2013年度第１四半期)
自 2013年４月１日
至 2013年６月30日

更新日時:2013/08/08 9:40:00 印刷日時:13/08/08 9:40

ファイル名:目次.doc

目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………12
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………24
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………24
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………27
２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………100
第二部【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………101
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第34期第１四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経理部長

経理部長

平成25年４月１日

孫至

平成25年６月30日)

正義

兼

兼

内部統制室長

内部統制室長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

君和田

和子

君和田

和子

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2012年６月30日に終了した３カ月間

2013年６月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2012年４月１日
2012年６月30日

2013年４月１日
2013年６月30日

2012年４月１日
2013年３月31日

売上高

(百万円)

725,944881,069

3,202,536

営業利益

(百万円)

203,316

391,025

799,399(百万円)

105,580

238,262

372,481(百万円)

99,247

315,510575,142

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

896,501

1,904,727

1,612,756

総資産額

(百万円)

4,974,490

8,368,677

7,216,809

(円)

96.11

199.96332.51(円)

94.52

199.68328.08

(％)

18.0

22.8

22.3

(百万円)

117,796

2,243

813,025(百万円)△176,836△246,062△874,144(百万円)△196,685

874,132

471,477(百万円)

765,055

2,070,322

1,439,057

親会社の所有者に帰属する
純利益
親会社の所有者に帰属する
包括利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する純利益
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する純利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(注) １．ソフトバンク㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
４．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間は「６月30日に終了した３カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

2

２ 【事業の内容】
2013年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）において、ソフトバンクグループ（ソフトバンク㈱および関係会社、以下「当社グループ」）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（以下「ガンホー」）は、2013年４月１日付で関連会社から子会社となりました。これに伴い、同社の子会社であるGRAVITY Co., Ltd.も新たに連結の範囲に含めました。
ガンホー子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合」」をご参照ください。
また、上記の２社は報告セグメント上、国内移動通信事業に属しています。
当第１四半期において、報告セグメントの区分を変更しています。
詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ６.セグメント
情報」をご参照ください。

3

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。当第１四半期において、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更がありました。以下の内容は変更が生じた事項を含めて、当第１四半期の末日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクを一括して記載したものです。これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、当第１四半期の末日現在において判断したものです。
(１) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みます
が、これらに限りません。）に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化や高齢化・人口減少に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後
何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グル
ープの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 他社経営資源への依存について(a) 他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事
業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4

(c) 業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、ディーラーは当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該ディーラーの信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該ディーラーにおいて法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) Yahoo!ブランドの使用
当社グループは、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータイ」など、サービス名
称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(５) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、
当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) サービスの不適切利用について
当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(７) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(８) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃など
により、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下した
り、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5

(９) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または
各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中
断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害・事故について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(11) カントリーリスクについて
当社グループは、米国や中国をはじめとする海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を展開できない可能性があります。
このほか、これらの国や地域における、政治・社会情勢、その他さまざまな環境の変化により、当社
グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
(12) 投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、自然エネルギーなどによる発電事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれんや無形資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6

このほか、当社グループは、必要と判断した場合、投資先に対し融資や債務保証などの支援を行うことがありますが、当社グループの期待通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外投資に係る為替リスクについて
当社は、直接または海外子会社などを通じて海外企業に投資を行っています。為替相場が投資時よりも円高に進んでいるときに、当社が海外企業の株式などの持分を売却した場合、または海外子会社など
が株式などの持分の売却資金を日本に還流した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されており、当該コベナンツに抵触した場合、金融機関などから繰
り上げ弁済を請求される可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グル
ープの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 法令について
当社グループは、通信事業における電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令の規制を受けています。これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(16) 情報通信政策などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(a) NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制(b) 指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、移動通信事業者へのドミナント規制
ルールなど）(c) ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度(d) NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール(e) 大規模災害などの緊急時における通信確保のためのトラフィック対策などに関する規制・ルール(f) 移動通信サービスの接続料の算定方法に関する規制(g) 移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注１）に関する規制、仮想移動通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）(h) 電波利用料制度(i) オークション制度の導入などの周波数割当制度(j) 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入(k) 電波による健康への影響に関する規制(l) 個人情報・顧客情報に関する規制(m) 消費者保護に関する規制・ルール

7

(n) 電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制(o) 迷惑メールに対する規制(p) インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制(q) 携帯端末の不正利用に対する規制（注）１

SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

(17) 周波数について
当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、所管大臣から割り当てられた周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（注２）などの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オークション制度の導入などにより新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループが移動通信サービスに利用している周波数が他の電波の干渉を受け、携帯電
話基地局や携帯端末において受信障害が発生する可能性があります。影響が広範囲にわたった場合、顧客の獲得・維持や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）２

LTE：第３世代携帯電話（３Ｇ）方式を発展させた無線通信規格。３Ｇ方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。

(18) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(19) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) スプリント買収に係る契約の締結について
当社は、Sprint Nextel Corporation（以下「スプリント」）（注３）との間で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下「スプリント買収」）について合意し、当社、スプリント買収の実行のために設立した当社の米国子会社およびスプリントの間で、当該子会社とスプリントの合併に係る契約（以下「合併契約」）を締結しました。合併契約上、スプリント買収の効力発生には米国の規制当局の承認その他の前提条件が充足される必要があり、これらの前提条件が充足（または放棄）されない
場合、経営権の取得の時期が想定より遅くなる、またはこれが実現しない可能性があります。

8

また、スプリント買収の効力発生までに一定の事由があった場合に一方当事者から合併契約を解除できる旨が定められていることから、合併契約が解除された場合には、経営権の取得が実現しない可能性があります。さらに、買収が完了しなかった場合、買収資金に係る為替予約の解消に伴う為替差損や、（買収に必要な資金を調達できないなど当社側の帰責事由によるものである場合）当社からスプリントへの違約金の支払義務が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また買収完了後、スプリントを取り巻く市場環境の変動、法的規制の変化その他の要因により、スプリントが計画または当社想定通りの経営成績を収めることができず、スプリント買収の効果を十分に生じさせることができない可能性があります。加えて、スプリント合併および合併後のスプリントに関する米国の規制当局からの要請や訴訟への対応などにより、今後当社がスプリントに関して想定外の費
用、損害や責任を負担する可能性があります。
（注）３
４

Sprint Nextel Corporationは、2013年７月に社名をSprint Communications, Inc.に変更しました。
上記は「事業等のリスク」の冒頭に記載の通り当第１四半期の末日（2013年６月30日）現在における記載であり、スプリント買収は、米国の規制当局の承認を経て、2013年７月に完了しています。スプリント買収完了の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務
諸表注記 16．重要な後発事象」をご参照ください。

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２ 【経営上の重要な契約等】(１) スプリントの事業に対する投資に関する契約(a) スプリントの事業に対する投資を行う合意の変更合意の締結
ソフトバンク㈱および子会社（以下「当社」）とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下「本取引」）を合意し、その後、両者間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。当社による投資総額は、約216億米ドル（約1.8兆円）であり、投資総額のうち約166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます（本取引は、2013年７月10日に完了しており、詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注
記 16．重要な後発事象」参照）。また、本取引に際し、ソフトバンク㈱は、以下の（b）及び（c）の契約を締結・履行しています。
(b) 資金調達（ブリッジローン契約および関連契約等の締結）
ソフトバンク㈱は、2012年12月18日、本取引の資金調達のため、㈱みずほコーポレート銀行、㈱三井住友銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、ドイツ銀行東京支店と、総借入限度額1兆6,500億円（ファシリティーＡ：2,500億円、ファシリティーＢ：1兆4,000億円。いずれについても最終弁済日は2013年12月17日）の借入（以下「本ブリッジローン」）契約を締結しました。本ブリッジローンのうち、ファシリティーＡについては、2012年10月22日に子会社であるStarburst II, Inc.(以下「新スプリント」)が引き受けたスプリントの新株予約権付社債（以下「本社債」）取得のためにソフトバンク㈱が拠出した資金の補填を目的としており、2012年12月21日に実行しました。また、ファシリティーＢ
については、スプリント買収資金および出資資金に充当することを目的としており、ソフトバンク㈱は、本取引に基づく合併（以下「本合併」）の対価の支払いのために、2013年７月10日に実行しました。なお、ソフトバンク㈱は、ファシリティーＢの借入実行以前に、ファシリティーＢの借入限度額を1兆4,000億円から1兆349億円に減額しています。
また、本ブリッジローン契約に基づいてソフトバンク㈱が負担する債務については、子会社である
Starburst I, Inc.（以下「米国持株会社」）が2012年12月18日付の連帯保証書（Guarantee）を上記
金融機関ら宛に提出することにより連帯保証しているほか、ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバ
ンクテレコム㈱も2013年７月10日付の連帯保証書を上記金融機関ら宛に提出することにより連帯保証
しています。なお、本合併実行に伴い、2012年12月18日付の連帯保証書（Guarantee）に基づく新ス
プリントによる連帯保証は解除されています。
なお、ソフトバンク㈱、米国持株会社および新スプリントは、2012年12月18日、本ブリッジローンのコラテラル・エージェントとしての㈱三井住友銀行との間で、本ブリッジローン契約に基づいてソフトバンク㈱が負担する債務について以下の(i) から(iii) までに掲げる資産を担保に供する旨を内容とするPledge and Security Agreementを締結していましたが、2013年６月24日付で、係る契約は終了しました。
(i) ソフトバンク㈱が保有する米国持株会社株式(ii) 米国持株会社が保有する新スプリント株式およびその他全資産(iii) 新スプリントが保有する本社債およびその他Starburst III, Inc.の株式を除く全資産（本
合併実行時に担保解除）

10

(c) 国家安全保障契約の締結
本取引に関し、ソフトバンク㈱、スプリントおよび新スプリント（スプリントと総称して、以下「両スプリント」）は、米国国防総省、米国国土安全保障省および米国司法省（これらを総称して、
以下「米国政府機関」）との間で国家安全保障契約（National Security Agreement）を締結しました。国 家 安 全 保 障 契 約 は 2013 年 ５ 月 28 日 に 効 力 が 発 生 し、(i) ス プ リ ン ト に よ る Clearwire
Corporation（以下「クリアワイヤ」）の買収（以下「スプリント・クリアワイヤ買収」）後、米国政府機関が両スプリントに対して、クリアワイヤのネットワークにおいて使用されている特定の設備の除去または廃棄を一度要求できる権利を有すること、(ii) スプリント・クリアワイヤ買収後に、
米国政府機関が両スプリントおよびクリアワイヤの特定のネットワーク設備の供給業者や管理サービ
スの提供者に関し、検討および承認する権利を有すること、(iii)両スプリントのネットワーク運営
へのソフトバンク㈱の関与は、国家安全保障契約上に記載され、かつ米国政府機関が満足する特定の制限や制約に服することなどが規定されています。

11

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
IFRSの適用
ソフトバンク㈱は、当第１四半期から国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しています（移行日：2012
年４月１日）。また、2012年６月30日に終了した３カ月間（以下「前年同期」）および2013年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）についても、IFRSに準拠して表示しています。
日本基準からIFRSへの調整項目の主なものは、以下の通りです。
・連結範囲の差異- 日本基準において関連会社であったイー・アクセス㈱およびWireless City Planning㈱は、IFRSにおいては子会社としています。
・連結財政状態計算書関係- 日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた一部の債権流動化取引は、IFRSにおいては認識の中止の要件を満たさないため、対象となる債権および有利子負債を連結財政状態計算書へ計上しています。
- 子会社が発行した優先出資証券は、日本基準において資本取引として処理し、少数株主持分に計上していますが、IFRSにおいては有利子負債として連結財政状態計算書へ計上しています。
・連結損益計算書関係- のれんは、日本基準においては規則的に償却しますが、IFRSにおいては規則的な償却は行わず、少なくとも年に１度減損テストを実施しています。
- 携帯端末販売に関する手数料は、日本基準においては発生時に費用処理しますが、IFRSにおいては手数料の将来発生見込額を収益から控除しています。
これらの調整の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表
注記 17．IFRS初度適用」をご参照ください。
(１) 連結経営成績に関する定性的情報(a) 連結経営成績の概況
当社の当第１四半期の売上高は、前年同期と比較して155,125百万円（21.4％）増加の881,069百万円、営 業 利 益 は 同 187,709 百 万 円（92.3％）増 加 の 391,025 百 万 円、純 利 益 は 同 144,605 百 万 円（121.9％）増加の263,186百万円、親会社の所有者に帰属する純利益は同132,682百万円（125.7％）増加の238,262百万円となりました。
当第１四半期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
(i) 売上高
売上高は881,069百万円となり、前年同期と比較して155,125百万円（21.4％）増加しました。これは主に、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（注１）（以下「ガンホー」）とイー・アクセス㈱（注２）を子会社化したことによる影響に加えて、ソフトバンクモバイル㈱において、携帯電話契約数と携帯端末の販売数（注３）が増加し、サービス売上（主に従来の通信料売上）と物販売上（主に従来の携帯端末売上）がいずれも増加したことによるものです。

12

（注）１
２
３

ガンホーは2013年４月に当社の関連会社から子会社となりました。詳細は、「第４ 経理の状況、１
要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合」をご参照ください。
イー・アクセス㈱は2013年１月に当社の子会社となりました。
販売数：新規契約数と機種変更数の合計値。

(ii) 売上原価
売上原価は415,792百万円となり、前年同期と比較して70,946百万円（20.6％）増加しました。これは主に、ガンホーとイー・アクセス㈱を子会社化したことによる影響のほか、ソフトバンクモバイル㈱において、iPhone（注４）を中心としたスマートフォンの販売数の増加により商品原価が増加したことによるものです。また、ソフトバンクモバイル㈱は積極的な設備投資を続けており、減価償却費の増加が続いています。なお前年同期は、900MHz帯を使用した通信ネットワークの構築に伴い、一部設
備の取り替えとそれに伴う加速償却を行ったため、減価償却費が一時的に増加していました。
（注）４

iPhoneおよびiPadはApple Inc.の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

(iii) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は223,400百万円となり、前年同期と比較して45,618百万円（25.7％）増加しました。これは主に、ガンホーとイー・アクセス㈱を子会社化したことによる影響に加えて、ソフト
バンクモバイル㈱において販売手数料が増加したことによるものです。
(iv) 企業結合に伴う再測定による利益
企業結合に伴う再測定による利益は150,120百万円（前年同期は計上なし）となりました。これはガンホーの支配獲得時に、当社が既に保有していた同社に対する資本持分33.63％を、公正価値で再測定したことに伴い認識した利益です。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合」をご参照ください。
(v) その他の営業損益
その他の営業損益は972百万円（前年同期は計上なし）の損失となりました。
(vi) 営業利益(i)～(v)の結果、営業利益は391,025百万円となり、前年同期と比較して187,709百万円（92.3％）
増加しました。
(vii) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は前年同期から29,521百万円悪化し、38,926百万円のマイナスとなりました。金融収益及び金融費用の主なものは、以下の通りです。なおデリバティブ関連損失と受取利息に関する詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表
注記 13．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

13

・ デリバティブ関連損失は前年同期から27,900百万円増加し、29,439百万円となりました。当社が米国 Sprint Nextel Corporation（注５）（以下「スプリント」）買収に関連して締結した為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかったものについて、16,950百万円の損失を計上しました。また、2012年10月22日に米国子会社Starburst II, Inc.（注６）が引き受けたス
プリントの新株予約権付社債のうち新株予約権については、デリバティブとして公正価値測定しており、2013年６月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことにより、デリバティブの公正価値が零となったため、16,356百万円の損失を計上しました。
・ 受取利息は前年同期から17,109百万円増加し、17,336百万円となりました。スプリントの新株予約権付社債については当初、償却原価計算の予想残存期間を当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である７年としていましたが、同社の株主総会決議を受け、当該予想残存期間の見積りを変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、受取利息16,153百万円を計上しました。
・ 支払利息は前年同期から14,722百万円増加し、27,383百万円となりました。これは主に、イー・ア
クセス㈱の子会社化と当社の社債発行によるものです。
（注）５

Sprint Nextel Corporationは、2013年７月に社名をSprint Communications, Inc.に変更しました。
６ Starburst II, Inc.は、2013年７月に社名をSprint Corporationに変更しました。

(viii) 持分法による投資損益持分法による投資損益は1,083百万円の損失となり、前年同期から3,171百万円（前年同期は2,088百万円の投資利益）悪化しました。
(ix) 税引前利益(vi)～（viii）の結果、税引前利益は351,016百万円となり、前年同期と比較して155,017百万円（79.1％）増加しました。
(x) 法人所得税
法人所得税は87,830百万円となり、前年同期と比較して10,412百万円（13.4％）増加しました。これは主に、ガンホーを子会社化したことによるものです。
(xi) 純利益(ix)～(x)の結果、純利益は263,186百万円となり、前年同期と比較して144,605百万円（121.9％）
増加しました。
(xii) 親会社の所有者に帰属する純利益(xi)からヤフー㈱やガンホーなど子会社の、非支配持分に帰属する純利益を控除した結果、当第１
四半期の親会社の所有者に帰属する純利益は238,262百万円となり、前年同期と比較して132,682百万円（125.7％）増加しました。
(xiii) 包括利益
包括利益合計は339,598百万円となり、前年同期と比較して227,093百万円（201.9％）増加しました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は315,510百万円（前年同期比216,263百万円（217.9％）増加）となりました。

14

(b) セグメントの業績概況
当社の報告セグメント（注７）は、「国内移動通信事業」、「国内固定通信事業」および「インターネ
ット事業」の３つです。
「国内移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売を行っています。
「国内固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクＢＢ㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
各報告セグメントの主な事業および主な事業会社については、下表をご参照ください。
セグメント名主な事業の内容

主な事業会社名
ソフトバンクモバイル㈱・日本国内における移動通信サービスの提供

国内移動通信事業

・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリ
ー類の販売
・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

・スマートフォンなどを対象としたオンライン
ゲームの製作・配信

国内固定通信事業

イー・アクセス㈱Wireless City Planning㈱ソフトバンクＢＢ㈱ソフトバンクテレコム㈱ガンホー・オンライン・エン
ターテイメント㈱・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供

ソフトバンクテレコム㈱・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供

イー・アクセス㈱・これらに付随するサービスの提供
・インターネット上の広告事業
インターネット事業 ・「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」など
各種電子商取引サイトの運営

ソフトバンクＢＢ㈱

ヤフー㈱

ヤフー㈱

・会員サービス事業
福岡ソフトバンクホークス㈱
そ の 他

（注）７
８
９

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス
マーケティング㈱前年同期の業績は、上記の報告セグメントに基づき記載しています。
セグメント利益は、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－売上原価－販売費及び一般管理費）
連結営業利益は、セグメント利益の合計に「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を加算または減算したものとなります。

15

(i) 国内移動通信事業（単位：百万円）
2012年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）

2013年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

売 上 高

522,214661,918

139,70426.8％

セグメント利益

138,581

172,459

33,878

24.4％

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して139,704百万円（26.8％）増加の661,918百万円となりました。これは主に、ガンホーとイー・アクセス㈱を子会社化したことによる影響に加えて、ソフト
バンクモバイル㈱において、携帯電話契約数と携帯端末の販売数が増加し、サービス売上（主に従来の通信料売上）と物販売上（主に従来の携帯端末売上）がいずれも増加したことによるものです。
営業費用は、前年同期と比較して105,826百万円（27.6％）増加の489,459百万円となりました。
これは主に、ガンホーとイー・アクセス㈱を子会社化したことによる影響に加えて、ソフトバンク
モバイル㈱の営業費用が増加したことによるものです。ソフトバンクモバイル㈱においては、
iPhoneを中心としたスマートフォンの販売数の増加により商品原価と販売手数料が増加しました。
また、ソフトバンクモバイル㈱は積極的な設備投資を続けており、減価償却費の増加が続いています。なお前年同期は、900MHz帯を使用した通信ネットワークの構築に伴い、一部設備の取り替えとそれに伴う加速償却を行ったため、減価償却費が一時的に増加していました。
これらの結果、セグメント利益は、前年同期と比較して33,878百万円（24.4％）増加の172,459百万円となりました。
＜当事業の営業概況＞
・契約数
当第１四半期のソフトバンクモバイル㈱の純増契約数（新規契約数から解約数を差し引いた契約数）は、81.0万件となりました。これは主に、「ホワイト学割with家族2013」（2013年６月２日まで実施）などの販売促進策の実施により、iPhoneなどのスマートフォンやみまもりケータイ（防犯ブザー付き携帯電話）、フォトビジョン（通信機能付きデジタルフォトフレー
ム）の販売が好調に推移したことによるものです。この結果、当第１四半期末のソフトバンク
モバイル㈱の累計契約数（注10）は3,329.0万件となりました。
（注）10

累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
通信モジュールの当第１四半期末の累計契約数は313.1万件でした。

・ARPU
当第１四半期のソフトバンクモバイル㈱のARPU（通信モジュールを除く）（注11）は、前年同期から50円減少の4,460円となり、そのうちデータARPUは前年同期から150円増加の2,860円となりました。ARPUの減少は、データARPUの高いスマートフォンの契約数が引き続き増加しデータ
ARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末（みまもりケータイなど）が増加したことに加え、音声端末における通話の利用減少により通話料収入が減少したことなどによるものです。
（注）11

ソフトバンクモバイル㈱のARPUの定義および算出方法については、「（参考バイル㈱のARPU等の定義および算出方法）」をご参照ください。

16

ソフトバンクモ・販売数
当第１四半期のソフトバンクモバイル㈱の販売数は、前年同期と比較して43.7万件増加の302.3万件となりました。これは主に、iPhoneを対象とした各種販売促進策（注12）が引き続き好調に推移し、新規契約数および機種変更数の増加に貢献したことによるものです。なお同社の第１四半期の機種変更率（注13）は1.25％となり、前年同期から0.2ポイント上昇しました。
（注）12

新規および既存顧客向けの料金割引や、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用（追加の回線契約が必要）すると料金が割り引かれるなどの販売促進策。
13 ソフトバンクモバイル㈱の機種変更率の定義および算出方法については、「（参考 ソフトバ
ンクモバイル㈱のARPU等の定義および算出方法）」をご参照ください。

(参考

ソフトバンクモバイル㈱のARPU等の定義および算出方法)

・ ARPUの定義および算出方法
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）。
ARPU(通信モジュール除く)＝（データ関連収入（通信モジュール除く）＋基本料・音声関連収入など（通信モジュール除く））÷稼働契約数（通信モジュール除く）
データARPU (通信モジュール除く)＝データ関連収入（通信モジュール除く）÷稼働契約数（通信モジュール除く）
ARPU(通信モジュール含む)＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入など）÷稼働契約数
データARPU （通信モジュール含む）＝データ関連収入÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数)÷２）の合計値。
プリペイド式携帯電話や通話機能のない端末を含む、ソフトバンクモバイル㈱の全契約数（通信モジュールを除く）で算出。
ARPU（通信モジュール含む）の算定における稼働契約数には、通信モジュールを含む。
データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など。
基本料・音声関連収入など：基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス、広告収入など。
着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイ
ル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料。
・ 機種変更率の定義および算出方法
機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
機種変更数＝当該期間における機種変更総数。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数)÷２）の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフトバンク
モバイル㈱の全契約数で算出。

17

(ii) 国内固定通信事業（単位：百万円）
2012年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）

2013年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

売 上 高

127,935

133,406

5,471

4.3％

セグメント利益

27,73428,072

338

1.2％

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して5,471百万円（4.3％）増加の133,406百万円となりました。これは主に、イー・アクセス㈱を子会社化したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期と比較して338百万円（1.2％）増加の28,072百万円となりました。
(iii)

インターネット事業（単位：百万円）
2012年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）

2013年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

売 上 高80,937

96,19815,26118.9％

セグメント利益

39,437

46,629

7,192

18.2％

増減

増減率

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して15,261百万円（18.9％）増加の96,198百万円となりました。ヤフー㈱において、プロモーション広告（注14）の積極的な販売活動や、広告効果を高めるさま
ざまな機能の強化を行った結果、主にスマートフォン経由の検索連動型広告の売上が大きく増加しました。また、料金改定と会員数の増加により「Yahoo!プレミアム」の売上も増加しました。
セグメント利益は、前年同期と比較して7,192百万円（18.2％）増加の46,629百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものです。
（注）14

テキストや画像を表示するクリック課金型の広告。

18

(２) 連結財政状態に関する定性的情報(a) 資産、負債および資本の状況
当第１四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）
前年度末（2013年３月31日）

当第１四半期末（2013年６月30日）

資 産 合 計

7,216,809

8,368,677

1,151,868

16.0％

負 債 合 計5,286,381

6,086,998

800,61715.1％

資 本 合 計1,930,428

2,281,679

351,251

18.2％

増減

増減率

(i) 流動資産
流動資産は3,579,664百万円となり、2013年３月31日（以下「前年度末」）と比較して793,645百万円（28.5％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び現金同等物は前年度末から631,265百万円増加しました。これは主に、スプリント買収に係る資金調達を目的として、当社が新規で社債を発行したことによるものです。
・ その他の金融資産は前年度末から123,448百万円増加しました。これは主に、スプリントの買収資金に係る約170億米ドルの為替予約を当第１四半期末に公正価値で測定したことで、デリ
バティブ金融資産が76,342百万円増加したことによるものです。詳細については「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 10．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
(ii) 非流動資産
非流動資産は4,789,013百万円となり、前年度末と比較して358,223百万円（8.1％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ のれんは前年度末から147,574百万円増加しました。これは主に、ガンホーの子会社化に伴い計上したものです。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合」をご参照ください。
・ 無形資産は前年度末から80,805百万円増加しました。これは主に、ガンホーの子会社化に伴い同社のゲームタイトル77,796百万円（当第１四半期末残高：71,313百万円）を認識したことによるものです。また、ソフトバンクモバイル㈱の基地局などの設備の新規取得に伴い、ソフト
ウエアが19,646百万円増加しました。
・ その他の金融資産は前年度末から65,515百万円増加しました。これは主に、当社が保有する㈱ウィルコム株式とスプリント発行の新株予約権付社債の公正価値が増加したことによるものです。
・ 有形固定資産は前年度末から59,544百万円増加しました。これは主に、国内移動通信事業の通
信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したことに伴い、通信設備
が67,313百万円増加したことによるものです。

19

(iii) 流動負債
流動負債は2,834,566百万円となり、前年度末と比較して3,350百万円（0.1％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有利子負債は前年度末から191,763百万円増加しました。これは主に、短期借入金が82,341百万円、コマーシャル・ペーパーが55,000百万円、１年内償還予定の社債が19,935百万円、１年内返済予定のリース債務が17,960百万円増加したことによるものです。
・ 未払法人所得税は前年度末から125,666百万円減少しました。これは主に、前年度末において計上した未払法人税等を当第１四半期に納税したことによるものです。
・ 営業債務及びその他の債務は前年度末から33,362百万円減少しました。これは主に、ソフトバ
ンクモバイル㈱が、ディーラーに対して2013年春商戦における販売手数料の未払金を支払ったことで、未払金及び未払費用が41,214百万円減少したことによるものです。
・ その他の流動負債は前年度末から36,837百万円減少しました。
(iv) 非流動負債
非流動負債は3,252,432百万円となり、前年度末と比較して803,967百万円（32.8％）増加しま
した。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有利子負債は前年度末から718,078百万円増加しました。これは主に、社債が674,569百万円、リース債務が52,176百万円増加したことによるものです。社債の増加は主に、スプリント買収に係る資金調達を目的として、当社が外貨建普通社債および無担保普通社債を新規発行したことにより715,309百万円増加した一方、償還期日が１年以内となった無担保普通社債合計
44,842百万円を流動負債に振り替えたことによるものです。また、リース債務の増加は主に、
国内移動通信事業においてリースを活用した設備投資が増加したことによるものです。当第１四半期の有利子負債の増減の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ９．有利子負債」をご参照ください。
・ 繰延税金負債は、主にデリバティブ金融資産の増加に伴い前年度末から66,119百万円増加しました。
(v) 資本
資本合計は2,281,679百万円となり、前年度末と比較して351,251百万円（18.2％）増加しました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は、前年度末と比較して291,971百万円（18.1％）増加しました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は、前年度末から0.5ポイント上昇の22.8％となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

20

（親会社の所有者に帰属する持分）
親会社の所有者に帰属する持分は前年度末から291,971百万円増加の1,904,727百万円となりました。
・ 利益剰余金は、前年度末から214,426百万円増加しました。これは主に、2013年３月期の期末配当金として23,830百万円を計上した一方で、親会社の所有者に帰属する純利益を238,262百万円計上したことによるものです。
・ その他の包括利益累計額は、前年度末から77,254百万円増加しました。これは主に、為替相場が円安方向に進んだことにより、在外営業活動体の為替換算差額が28,887百万円増加したことによるものです。
（非支配持分）非支配持分は、ガンホーを子会社化したことなどに伴い前年度末から59,280百万円増加し、376,952百万円となりました。

21

(b) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から631,265百万円増加して、2,070,322百万円となりました。
（単位：百万円）
2012年６月30日に終了した３カ月間（前年同期）

2013年６月30日に終了した３カ月間（当第１四半期）

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

117,796

2,243△115,553△176,836△246,062△69,226△196,685

874,132

1,070,817（参考）フリー・キャッシュ・フロー（注15）△59,040△243,819△184,779（注）15

フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額(i) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、2,243 百 万 円 の プ ラ ス と な り ま し た（前 年 同 期 は117,796百万円のプラス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
・ 純利益を263,186百万円計上しました。
・ 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費103,299百万円、金融収益及び金融費用39,122百万円を計上しました。
・ 純利益への減算項目の主なものとして、企業結合に伴う再測定による利益150,120百万円を計上しました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務
諸表注記 ５．企業結合」をご参照ください。
・ 法人所得税の支払額は256,339百万円となりました。この支払額には、前年度にグループ内で行われた配当に係る源泉所得税の支払額が含まれており、そのうち51,467百万円については、
2013年９月末までに還付される見込みです。

(ii) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、246,062百万円のマイナスとなりました（前年同期は
176,836百万円のマイナス）。主な支出額は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出182,252
百万円であり、国内移動通信事業などにおいて設備投資を行ったことによるものです。
(iii) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、874,132 百 万 円 の プ ラ ス と な り ま し た（前 年 同 期 は196,685百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。

22

（キャッシュ・フローの増加項目）
・ 長期有利子負債の収入944,051百万円を計上しました。この主な内訳は、社債の発行による収入724,382百万円、新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入126,310百万円、長期借入れによる収入93,359百万円です。
・ 短期有利子負債の収支により131,072百万円増加（短期有利子負債の増加）しました。
（キャッシュ・フローの減少項目）
・ 長期有利子負債の支出180,988百万円を計上しました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出87,944百万円、リース債務の返済による支出50,836百万円、社債の償還による支出25,000百万円です。
・ 配当金の支払い21,862百万円を計上しました。

（３）研究開発活動
当第１四半期における研究開発費は468百万円です。

23

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

2013年６月30日現在
発行数(株)

提出日現在
発行数(株)(2013年８月13日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンク㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
―

普通株式

1,200,660,365

1,200,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

計

1,200,660,365

1,200,660,365―(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2013年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

24

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

1,200,660

2013年４月１日～
2013年６月30日

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

472,079

238,772(６) 【大株主の状況】
当四半期は第１四半期（６月30日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

(７) 【議決権の状況】
2013年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2013年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2013年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
9,160,400
普通株式
1,190,360,900
普通株式
1,139,065――

11,903,609

―

―

―

発行済株式総数

1,200,660,365――

総株主の議決権―

11,903,609―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンク㈱所有の自己株式93株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に80,300株(議決権803個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

9,160,400―

9,160,400

0.76―

9,160,400―

9,160,400

0.76

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)2013年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンク㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が1,100株(議決権11個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

25

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について（１）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。

（２）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号)等の改正(2009年12月11日 内閣府令第73号)に伴い、国際会計基準（以下「IFRS」）による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、2013年６月30日に終了した３カ月間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務
諸表を開示しています。

(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
IFRS移行日：2012年４月１日

前第１四半期連結会計期間：2012年６月30日、2012年６月30日に終了した３カ月間
前第１四半期連結累計期間：2012年６月30日に終了した３カ月間
前連結会計年度：2013年３月31日、2013年３月31日に終了した１年間

当第１四半期連結会計期間：2013年６月30日、2013年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期連結累計期間：2013年６月30日に終了した３カ月間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2013年４月１日から2013年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2013年４月１日から2013年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

26

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記

2012年４月１日

2013年３月31日（単位：百万円）
2013年６月30日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

1,021,113

1,439,057

2,070,322

営業債権及びその他の債権

10

786,902936,307926,816

その他の金融資産

1010,399229,239352,687

棚卸資産

55,68354,26874,110その他の流動資産85,014

127,148

155,729

1,959,111

2,786,019

3,579,664

1,377,185

1,830,615

1,890,159

777,911927,399

1,074,973

340,323

524,893605,698

208,526

208,664

211,688318,599

634,647

700,162繰延税金資産183,409

175,390

156,359

その他の非流動資産

85,490129,182

149,974

非流動資産合計

3,291,443

4,430,790

4,789,013

資産合計

5,250,554

7,216,809

8,368,677

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

７

のれん
無形資産

８

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

10

27

注記

2012年４月１日

2013年３月31日（単位：百万円）
2013年６月30日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

９,10

926,671

1,534,128

1,725,891

営業債務及びその他の債務

10

975,832

972,669

939,307

その他の金融負債

10

1,206

4,833

5,651

123,213

182,050

56,384

引当金

1,456

1,602

1,536

その他の流動負債

94,155

142,634

105,797

2,122,533

2,837,916

2,834,566

1,763,273

2,173,725

2,891,803

37,17038,65457,911

確定給付負債

14,953

14,506

14,510引当金20,643

21,76522,260

繰延税金負債

45,351

119,628

185,747

その他の非流動負債

79,58580,18780,201

非流動負債合計

1,960,975

2,448,465

3,252,432

負債合計

4,083,508

5,286,381

6,086,998

資本金

213,798

238,772

238,772

資本剰余金

250,767

436,704

436,771

利益剰余金

405,584

712,088926,514

自己株式△22,947△22,834△22,61045,433

248,026

325,280

親会社の所有者に帰属する持分合計

892,635

1,612,756

1,904,727

非支配持分274,411317,672

376,952

資本合計

1,167,046

1,930,428

2,281,679

負債及び資本合計

5,250,554

7,216,809

8,368,677

未払法人所得税

流動負債合計非流動負債
有利子負債
その他の金融負債

９,10
10

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額

1128

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】
2012年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2013年６月30日に終了した３カ月間

725,944881,069

売上原価△344,846△415,792

売上総利益

381,098

465,277△177,782△223,400-

150,120-△972

203,316

391,025△9,405△38,926

2,088△1,083

195,999

351,016△77,418△87,830

118,581

263,186

親会社の所有者

105,580

238,262

非支配持分

13,001

24,924

118,581

263,186

注記
売上高

販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益

５

その他の営業損益
営業利益
金融収益及び金融費用

10,13

持分法による投資損益
税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)

14

96.11

199.96

希薄化後１株当たり純利益(円)

14

94.52

199.6829

【要約四半期連結包括利益計算書】
2012年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2013年６月30日に終了した３カ月間

118,581

263,186

△2

△6

△2

△6

△9,802

22,912

101

24,895△4,71322,996

8,340

5,615

△6,07476,418

その他の包括利益(税引後)合計△6,07676,412

包括利益合計112,505

339,598

親会社の所有者

99,247

315,510

非支配持分

13,25824,088112,505

339,598

注記
純利益
その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

10キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額

10

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属30

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2012年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

213,798

250,767

405,584△22,947

45,433

892,635

274,411

1,167,046

純利益

-

-

105,580--

105,580

13,001

118,581

その他の包括利益

-

-

-

-

△6,333△6,333257△6,076--

105,580-△6,33399,247

13,258112,505--△43,941--△43,941△11,832△55,773

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

-

-

△2

-

2

-

-

-

自己株式の取得及び処分

-

-

-

△2

-

△2

-

△2

支配継続子会社に対する
持分変動

-

△254

-

-

-

△254

△21

△275

-

△51,216---△51,216-△51,216

株式に基づく報酬取引

-

32

-

-

-

32

-

32

その他

-

-

-

-

-

-

△197

△197

-

△51,438△43,943△2

2△95,381△12,050△107,431

213,798

199,329467,221△22,949

39,102896,501

275,619

1,172,120

注記
2012年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当関連会社の支配継続子会
社に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2012年６月30日

12

11

31

2013年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

436,704

712,088△22,834

248,026

1,612,756

317,672

1,930,428

純利益

-

-

238,262--

238,262

24,924

263,186

その他の包括利益

-

-

-

-

77,24877,248△836

76,412--

238,262-

77,248315,510

24,088339,598

注記
2013年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当--△23,830--△23,830△13,556△37,386

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

-

-

△6

-

6

-

-

-

自己株式の取得及び処分

-

17

-

224

-

241

-

241

-

-

-

-

-

-

48,866

48,866

-

△73

-

-

-

△73

△207

△280

-

△29

-

-

-

△29

-

△29

-

152

-

-

-

152

-

152

企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
新株予約権行使による減少株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2013年６月30日

12

５

-

-

-

-

-

-

89

89

-

67

△23,836224

6△23,539

35,192

11,653

238,772

436,771926,514△22,610

325,280

1,904,727

376,952

2,281,67932

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2012年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2013年６月30日に終了した３カ月間

118,581

263,186

減価償却費及び償却費

77,423103,299

持分法による投資損益(△は益)△2,088

1,083

9,184

39,122-△150,120

法人所得税

77,41887,830

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)

21,443

10,196

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)△66,995△31,475

15,664△43,059

250,630

280,062

637

2,291

△8,789△23,771△124,682△256,339

117,796

2,243△126,905△182,252△45,709△16,800

7,571

13,780-△15,408△11,793△45,382△176,836△246,062

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益

金融収益及び金融費用
企業結合に伴う再測定による利益

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

15

投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支(△は支出)

５

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出)

９△2,489131,072

長期有利子負債の収入

９,15

189,337

944,051

長期有利子負債の支出

９△131,694△180,988

配当金の支払額△39,232△21,862

非支配持分への配当金の支払額
子会社の優先株式、新株予約権及び長期借入金の買戻しに
よる支出
その他

△11,791△13,461△200,444-△372

15,320△196,685

874,132△333

952

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)△256,058

631,265

現金及び現金同等物の期首残高

1,021,113

1,439,057

現金及び現金同等物の期末残高

765,055

2,070,322

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

3315【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。当要約四半期連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社（以下「当社」）より構成されています。当社は、国内移動通信事業、国内固定通信事業、インターネット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。

２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976
年大蔵省令第28号）第１条の２第１項第１号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2012年４月１日です。当社は、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記17．IFRS初度適用」をご参照ください。

（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2013
年６月30日現在で強制適用されていないもの（IFRS第９号「金融商品」を含む）については、当社は早期適用していません。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

34

３．重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適用しています。
（１）連結の基礎（a）子会社
子会社とは、ソフトバンク㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンク㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

（b）関連会社
関連会社とは、ソフトバンク㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社に対する投資額は、取得原価
で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対す
る正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

35

関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

（２）企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場
合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前にその他の包括利益に計上していた被取得企業の持分の金額は、純損益で認識しています。
当社はIFRS第１号の免除規定を採用し、2012年４月１日（IFRS移行日）より前の企業結合に関して、
IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施
した後の帳簿価額で計上しています。

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（３）外貨換算（a）外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している
外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額
はその他の包括利益で認識しています。

（b）在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益および費用については、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
なお、当社はIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰余金へ振り替えています。

（４）金融商品（a）金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

（b）非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

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通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

(i) FVTPLの金融資産
当社では、文書化されたリスク管理目的または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績および投資判断をマネジメントが行っている金融資産について、FVTPLの金融資産に指定しています。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記10．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

(ii) 満期保有投資支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(iii) 貸付金及び債権支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(iv) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しな
い場合

当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記10．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。

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(v) 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産は、各四半期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得
原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。
貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益
累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。

(vi) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

（c）非デリバティブ金融負債
当社ではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

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（d）デリバティブおよびヘッジ会計(i) デリバティブ
当社は、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップなどのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初
認識後は、四半期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘ
ッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリ
バティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

(ii) ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。ヘッジ対象である予定取引が非金融資
産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

(iii) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）
は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組
込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産に分類されない場合には、組込デリバティ
ブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。

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（e）複合金融商品
当社が発行した複合金融商品（新株予約権付社債）は、契約条件に従って、負債部分および資本部
分に区分しています。複合金融商品の当初認識において、負債部分は資本への転換オプションがない
類似の負債の公正価値により測定し、資本部分は複合金融商品全体の公正価値と負債部分の公正価値との差額により測定しています。
取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分の当初の帳簿価額に比例して配分し、資本部分に関連する取引費用は資本から控除しています。
当初認識後、負債部分は実効金利法による償却原価で測定しています。資本部分は、当初認識後の再測定は実施していません。

（f）金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計
算書上で相殺し、純額で表示しています。

（５）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

（６）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。

（７）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。

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主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
福岡ヤフオク！ドーム

41年

ネットワークセンター

31～38年

その他

10～50年

通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備

８～10年

通信用鉄塔

30～42年

その他

５～40年

その他

２～10年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である
場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

（８）のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、各年度の一定時期およびその資金生成単位に減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記３．重要な会計方針（１）連結の基礎」をご参照ください。

（９）無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって顧客基盤は級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。

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主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア

８～10年

その他

５年

顧客基盤

６～８年

ゲームタイトル
その他

３年
３～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

（10）リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイ
ナンス・リース取引に分類し、他のすべてのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しています。
リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しています。
（a）ファイナンス・リース取引(借手側)
当社におけるリース資産は、福岡ヤフオク！ドーム、無線設備、交換設備、電源設備および伝送設
備などであり、リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額
は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。

（b）オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

（11）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損（a）有形固定資産および無形資産の減損
当社では、各四半期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フロ
ーを生み出す最小単位の資産グループとしています。

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回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用
価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその資産の固有のリスクを反映した
税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

（b）のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、各年度の一定時期およびその資金生成単位に減損の兆候がある場合にはその都
度、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

（c）減損の戻入れのれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、減損損
失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場
合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

（12）退職給付
当社は従業員の退職給付制度として確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から構成されています。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
当社では、再測定は数理計算上の差異から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
なお、各四半期末における確定給付負債は、直前の年度末日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。

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ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱においては、退職金制度を改訂し、退職一時金制度による退職金の支給対象期間をそれぞれ2007年３月31日および2006年３月31日までとしています。支給対象期間末に確定した退職金は、従業員の将来の退職時に支払われることになり、退職給付債
務の見込額は当該確定した退職金に基づき算定しています。この結果、両社の退職一時金制度について
は勤務費用の発生はありません。
また、当社では確定給付制度である複数事業主制度による年金制度に加入しています。複数事業主制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

（13）引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、四半期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・
フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は資産除去債務を引当金として認識しています。

（14）自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

（15）株式に基づく報酬
当社は、役員および従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制
度を導入しています。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オ
プションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定しています。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
なお、当社ではIFRS第１号の免除規定を採用し、2012年４月１日（IFRS移行日）より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用していません。

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（16）収益
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
（a）移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は、主にディーラーを通じて契約者と通信契約を締結し、契約者に対して移動通信サービスを提供するとともに、携帯端末およびアクセサリー類をディーラーに販売しています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービ
ス収入」）ならびに手数料収入からなります。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で、従量課金および定額料金に基づき月額の使用料を収益として認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。移動通信サービス収入の請求額に応じて、契約者へポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益として認識しています。
契約事務手数料収入は、契約時から繰延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。
携帯端末およびアクセサリー類の売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引渡し時点で、収益として認識しています。また、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。

（b）固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネッ
ト・プロバイダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります（以下「固定通信サービス収入」）。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

（c）インターネットサービス
インターネットサービスにおける収益は、主にプレミアム広告収入、プロモーション広告収入、情報掲載サービスによる収入、イーコマース関連の手数料収入および会員収入からなります。
広告収入のうち、プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。また、プロモーション広告については、サイト閲覧者がプロモーション広告
をクリックした時点で収益を認識しています。情報掲載サービスは、ウェブサイト上に情報サービスが掲載される期間にわたって収益を認識しています。イーコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しています。また、会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識して
います。

46

（17）販売手数料
当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数
料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料
は販売費及び一般管理費として処理しています。

（18）法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に施行または実質的に施行されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は各四半期末日に回収可能性の見直しを実施しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産ま
たは負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、四半期末日に施行または実質的に施行されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

47

（19）１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

４. 重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。翌連結会計期間において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながるリスクを伴う見積りおよびその基礎となる
仮定は、以下の通りです。
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（「注記３．重要な会計方針」(２)）
・売却可能金融資産の公正価値測定（同注記(４)）
・ヘッジ会計における予定取引の判断（同注記(４)）
・償却原価で測定する金融資産の償却期間および減損に関する見積り（同注記(４)、「注記13．金融収益及び金融費用」）
・デリバティブ（組込デリバティブを含む）の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記10．金融商品」(２)(３)、「注記13．金融収益及び金融費用」）
・有形固定資産および無形資産の耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）
・有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損に関する見積り（同注記(11)）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（同注記(18)）
なお、2013年６月30日に終了した３カ月間において、子会社であるStarburst II, Inc.(以下「新スプリント」)が保有するSprint Nextel Corporation（以下「スプリント」）が発行した新株予約権付社債について、帳簿価額の測定において重要な基礎となる、スプリント買収に関する仮定および関連する見積りの変更を行いました。詳細は「注記13．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

48

５．企業結合
2013年６月30日に終了した３カ月間
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（１）企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（以下「ガンホー」）の代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である㈱ハーティス（議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である有限会社孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年４月１日から
2013年４月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37％（買付代金：
24,976百万円）を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合わせて、ガンホー株式の議決権の過半数（議決権所有比率：58.50％）を占めることになり、ガンホーは関連会社から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、国内移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
(ガンホーの事業内容)（a）インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信（b）モバイルコンテンツの企画・開発・販売（c）キャラクター商品の企画・開発・販売（d）その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信(支配獲得日)2013年４月１日（２） 支払対価およびその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2013年４月１日）
24,976支払現金
支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分の公正価値

153,620

支払対価の合計

178,596a49

企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半
期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

（３） 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2013年４月１日）
36,903

流動資産
無形資産

80,8144,511

その他の非流動資産
資産合計

122,228

流動負債

10,897

非流動負債

29,949

負債合計

40,846

純資産

b81,382

非支配持分

c48,818a-(b-c)146,032

のれん

非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過
収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

（４） 子会社の支配獲得による支出（単位：百万円）
支配獲得日（2013年４月１日）△24,976

現金による支払対価
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

11,025△13,951（５） 被取得企業の売上高および純利益
2013年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降の被取得企業の売上高は43,717百万円、純利益は11,839百万円です。

50

６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内移動通信事業」、「国内固定通信事業」および「インターネット事業」の３つを報告セグメントとしています。
「国内移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売を行っています。
「国内固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクＢＢ㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。

当社は、2013年３月31日に終了した１年間までは、「移動体通信事業」、「ブロードバンド・インフ
ラ事業」、「固定通信事業」および「インターネット・カルチャー事業」の４つを報告セグメントとしていました。
2013年１月にイー・アクセス㈱（以下「イー・アクセス」）を、2013年４月にガンホーをそれぞれ子会社化したことに加え、2013年７月にはスプリントを取得したことにより、今後の当社の事業規模、事業地域が大きく変わるため、2013年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの変更をしています。
従来の「ブロードバンド・インフラ事業」と「固定通信事業」については統合の上、「国内固定通信事業」としています。また、「移動体通信事業」については「国内移動通信事業」に、「インターネッ
ト・カルチャー事業」については「インターネット事業」にそれぞれ名称を変更しています。さらに、
ソフトバンクＢＢ㈱が営む流通事業については、従来「その他」に含めていましたが、移動通信事業との結びつきがより強くなってきていることから、「国内移動通信事業」に含めています。
なお、2012年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに準じて表示しています。

（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－売上原価－販売費及び一般管理費）
セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

51

2012年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

80,182706,052

19,892-725,944

20,566755

25,0348,300△33,334-

522,214

127,935

80,937731,086

28,192△33,334

725,944

198,274

40,33742,608281,219

2,572△3,052

280,739△59,693△12,603△3,171△75,467△1,549△407△77,423

138,581

27,73439,437205,752

1,023△3,459203,316

国内移動
通信事業

国内固定
通信事業

インター
ネット
事業

518,501

107,369

3,713

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益
企業結合に伴う再測定による利益-

その他の営業損益-

営業利益

203,316

金融収益及び金融費用△9,405

持分法による投資損益

2,088

税引前利益

195,999（注１）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注２） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

52

2013年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

859,596

21,473-881,069703

31,926

9,102△41,028-

133,406

96,198891,522

30,575△41,028

881,069

255,826

42,88149,850348,557

2,938△6,319345,176△83,367△14,809△3,221△101,397△1,587△315△103,299

172,459

28,072

46,629247,160

1,351△6,634

241,877

国内移動
通信事業

国内固定
通信事業

インター
ネット
事業

合計

657,227

106,874

95,495

4,691

26,532661,918

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高
合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益
企業結合に伴う再測定による利益

150,120△972

その他の営業損益
営業利益

391,025

金融収益及び金融費用△38,926

持分法による投資損益△1,083

税引前利益

351,016（注１）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注２） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

53

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日
建物及び構築物（単位：百万円）
2013年６月30日

2013年３月31日

110,811

118,284

120,290

1,039,699

1,412,580

1,479,893

土地

72,53673,93073,946

建設仮勘定

91,945

153,266

136,667

その他

62,19472,55579,363

合計

1,377,185

1,830,615

1,890,159

通信設備

８．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日
ソフトウエア（単位：百万円）
2013年６月30日

2013年３月31日

310,755

411,285

430,931

顧客基盤（注１）-

83,87678,534

ゲームタイトル（注２）--71,313

その他

29,56829,732

24,920

合計

340,323

524,893605,698（注１）当社は、2013年１月にイー・アクセスを子会社化した結果、顧客基盤84,684百万円を認識しました。
この企業結合取引の内容は、「注記17．IFRS初度適用（８）連結範囲の差異に関する注記」をご参照ください。
（注２）当社は、2013年４月にガンホーを子会社化した結果、ゲームタイトル77,796百万円を認識しました。
この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合」をご参照ください。

54

９. 有利子負債（１）有利子負債の内訳
要約四半期連結財政状態計算書上の「有利子負債」の内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日（単位：百万円）
2013年６月30日

2013年３月31日

流動
短期借入金

114,625

458,313

540,654--

55,000

１年内返済予定の長期借入金

496,073

631,232

645,002

１年内償還予定の社債

142,686

204,837

224,772

１年内返済予定のリース債務

157,302

192,658

210,618

１年内支払予定の割賦購入による未払金

15,98547,08849,845926,671

1,534,128

1,725,891

長期借入金

619,517

510,856

503,578

社債

458,520

791,919

1,466,488

リース債務

431,722564,077

616,253

優先出資証券

195,920

197,468

197,890

割賦購入による未払金

57,594

109,405

107,594

1,763,273

2,173,725

2,891,803

コマーシャル・ペーパー

合計
非流動

合計

（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

55

2012年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2013年６月30日に終了した３カ月間△2,48976,072-55,000△2,489131,072

（３）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
2012年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2013年６月30日に終了した３カ月間

86,32993,359-724,382

103,008

126,310

189,337

944,051

長期借入れによる収入社債の発行による収入（注１）
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入合計（注１）2013年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
銘柄

発行年月日

2020年満期米ドル建
普通社債

2013年４月23日

2020年満期ユーロ建
普通社債

2013年４月23日

第43回無担保普通社債

2013年６月20日

発行総額

利率

償還期限

2,485百万米ドル

4.50％(注２）244,176百万円(注３）3.29％

625百万ユーロ

4.63％(注２） 80,206百万円(注３）4.05％

400,000百万円

1.74％

2020年４月15日

2020年４月15日

2018年６月20日（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した金利通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・アウト・フロー円貨額を記載しています。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した金利通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

（４）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
2012年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2013年６月30日に終了した３カ月間

長期借入金の返済による支出△81,665△87,944

社債の償還による支出（注）-△25,000

リース債務の返済による支出△45,117△50,836

割賦購入による未払金の支払いによる支出△4,912△17,208△131,694△180,988

合計（注）2013年６月30日に終了した３カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
銘柄

発行年月日

第31回無担保普通社債

2010年６月２日

償還額
25,000百万円

56

利率
1.17％

償還日
2013年５月31日

10．金融商品（１）金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2012年４月１日
売却可能
金融資産

満期保有
投資

（単位：百万円）
貸付金及び
合計
債権

FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブ----786,902786,902

1,896

-

3,595

200

4,708

10,399126-

158,652492

159,329

318,599

2,022-

162,247

692

950,939

1,115,900

金融資産
流動資産
営業債権及びその
他の債権
その他の金融資産
非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債--

926,671926,671--975,832

975,832

213

993

-

1,206

有利子負債

-

-

1,763,273

1,763,273

その他の金融負債--

37,17037,170213

993

3,702,946

3,704,152

非流動負債

合計

（注）FVTPLの金融資産、FVTPLの金融負債、ヘッジ指定したデリバティブおよび売却可能金融資産の公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別分類は、「（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

57

2013年３月31日

売却可能
金融資産

満期保有
投資

（単位：百万円）
貸付金及び
合計
債権

FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブ----936,307936,307

14,249189,580

3,973

400

21,037229,239

27,978-438,298-

168,371

634,647

42,227

189,580

442,271400

1,125,715

1,800,193

金融資産
流動資産
営業債権及びその
他の債権
その他の金融資産
非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債--

1,534,128

1,534,128--

972,669

972,669

4,315

518

-

4,833

有利子負債

-

-

2,173,725

2,173,725

その他の金融負債--

38,65438,6544,315

518

4,719,176

4,724,009

非流動負債

合計

（注）FVTPLの金融資産、FVTPLの金融負債、ヘッジ指定したデリバティブおよび売却可能金融資産の公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別分類は、「（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

58

2013年６月30日

売却可能
金融資産

満期保有
投資

（単位：百万円）
貸付金及び
合計
債権

FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブ----

926,816

926,816

10,587

269,584

4,844

400

67,272352,687

16,069-512,111-

171,982

700,162

26,656

269,584

516,955400

1,166,070

1,979,665

金融資産
流動資産
営業債権及びその
他の債権
その他の金融資産
非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債--

1,725,891

1,725,891--

939,307939,307

5,390

261

-

5,651

有利子負債

-

-

2,891,803

2,891,803

その他の金融負債-

23,37434,537

57,911

5,390

23,6355,591,538

5,620,563

非流動負債

合計

（注）FVTPLの金融資産、FVTPLの金融負債、ヘッジ指定したデリバティブおよび売却可能金融資産の公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別分類は、「（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

59

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価
値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な
最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2012年６月30日に終了した３カ月間および2013年６月30日に終了した３カ月間において、レベ
ル１とレベル２の間における振替はありません。

60

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2012年４月１日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

54,706-96,805

151,511

債券

-

1,233

-

1,233

-

1,896

-

1,896

-

2,802

6,827

9,629

54,706

5,931

103,632

164,269

為替契約

-

213

-

213

金利スワップ契約

-

993

-

993

-

1,206

-

1,206

デリバティブ金融資産
為替契約
その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計

2013年３月31日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

35,114-112,966

148,080-

6,261

276,131282,392

為替契約-

203,829-

203,829

金利通貨スワップ契約-

12,141-

12,141

新株予約権（注１）--

15,706

15,706

-

3,756

8,174

11,93035,114225,987

412,977

674,078

為替契約

-

4,318

-

4,318

金利スワップ契約

-

515

-

515

-

4,833

-

4,833

債券（注１）
デリバティブ金融資産（注２）

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債（注２）合計61

2013年６月30日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

33,040-159,924

192,964-

6,511

305,728

312,239

為替契約-

280,171-

280,171

金利通貨スワップ契約-

15,932-

15,932

-

4,308

7,581

11,88933,040306,922473,233

813,195

為替契約

-

5,390

-

5,390

金利スワップ契約

-

301

-

301

金利通貨スワップ契約-

23,334-23,334-29,025-29,025債券（注１）
デリバティブ金融資産（注２）

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債（注２）

合計（注１）新株予約権は、スプリントが発行した新株予約権付社債に関して認識された組込デリバティブです。また主契約である社債は「債券」のレベル３に含めています。
（注２）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債のうち、スプリント買収に係る一連の取引から発生した
ものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
2012年４月１日
契約額等(うち１年超)(単位：百万円)
2013年６月30日

2013年３月31日
契約額等(うち１年超)公正価値

契約額等(うち１年超)

公正価値

公正価値

為替契約
買建
米ドル
合計

-

-

-

-

1,411,990(-)
1,411,990(-)

189,357
189,357

1,411,767(-)
1,411,767(-)

269,575
269,575

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
2012年４月１日
契約額等(うち１年超)(単位：百万円)
2013年６月30日

2013年３月31日
契約額等(うち１年超)公正価値

契約額等(うち１年超)

公正価値

公正価値

為替契約
買建
米ドル

-

-

-

-

-

-

-

291,555(291,555)
291,555(291,555)-

153,173(-)△5,319

組込デリバティブ
新株予約権
合計

15,706
15,706

305,629(305,629)
458,802(305,629)

デリバティブ関連損失の詳細は、「注記13．金融収益および金融費用」をご参照ください。

62△5,319経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
（a）株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのイ
ンプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

（b）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定（a）評価技法およびインプット
重要な観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、
以下の通りです。
株 式
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

類似会社の相場価格

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2012年４月１日

2013年３月31日

2013年６月30日

資本コスト

9.5 - 9.9％

8.8 - 9.4％

8.2 - 9.1％

永久成長率

0.0 - 1.2％

0.0 - 1.2％

0.0 - 1.2％

EBITDA倍率

5.3 - 5.8

5.2 - 6.1

4.7 - 5.4

EBIT倍率

6.4 - 8.8

7.0 - 8.6

6.7 - 7.8

PER倍率

13.7 - 14.4

14.3 - 18.3

17.4 - 18.9

観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、EBIT倍率、PER倍率および永久成長率が上昇した
場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。一方、資本コストが上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。

63

債券および新株予約権
新スプリントが保有するスプリント発行の新株予約権付社債をレベル３に分類しています。主契約である社債と組込デリバティブである新株予約権の公正価値は、外部の評価専門家による評価に基づ
き、割引キャッシュ・フロー法および二項モデルを含む評価技法により測定しています。当該公正価値測定には、観察可能な市場データから取得した重要なインプットとともに、観察可能でないインプットも使用しています。主契約である社債と組込デリバティブである新株予約権の公正価値測定に使用した重要な観察可能なインプットおよび観察可能でないインプットには、スプリントの株価、ボラ
ティリティ、信用スプレッドおよび買収に関連するその他の仮定などが含まれています。
（b）感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
（c）評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分
析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

64

（d）レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2012年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
株式2012年４月１日

その他

96,805

6,827

純損益

△365

-

その他の包括利益

3,195

118

購入

1,065

116

売却

△4,078

△625

231

-

2012年６月30日

96,853

6,436

2012年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△257-

利得または損失

その他

2013年６月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
株式2013年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

112,966

276,131

15,706

8,174697（注）16,153（注）△16,356△91

35,556

13,444

650

274

購入

11,680

-

-

57

売却

△2,973

-

-

△521

その他

1,998

-

-

△312

159,924

305,728

-

7,581

△529

16,153△16,356△91

利得または損失
純損益
その他の包括利益

2013年６月30日
2013年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（注）新スプリントが保有するスプリント発行の新株予約権付社債から生じたものです。詳細は「注13．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益及び金融費用」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結
包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

65

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、下表には含
めていません。
2012年４月１日(単位：百万円)
2013年６月30日

2013年３月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

619,517

631,545

510,856

515,814503,578

512,282

社債

458,520

466,837

791,919804,451

1,466,488

1,483,205

リース債務

431,722435,876

564,077

566,965

616,253

619,059

優先出資証券

195,920

202,342

197,468

194,185

197,890

197,291

割賦購入による未払金

57,59459,983

109,405

110,302

107,594

108,523

1,763,273

1,796,583

2,173,725

2,191,717

2,891,803

2,920,360

有利子負債(非流動)

合計

11．資本
（１）資本剰余金
2012年６月30日に終了した３カ月間
関連会社であるAlibaba Group Holding Limitedは、同社の子会社であるAlibaba.com Limitedの株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化を行いました。当該取引について、Alibaba
Group Holding Limitedが支配継続子会社に対する持分変動を資本剰余金の減少として処理した結果、当社の資本剰余金が51,208百万円減少しました。

（２）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日

2013年３月31日（単位：百万円）
2013年６月30日

売却可能金融資産

46,42750,70074,173キャッシュ・フロー・ヘッジ△994

114,158

139,052-

83,168112,055

45,433

248,026

325,280

在外営業活動体の為替換算差額
合計

66

12．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2012年６月30日に終了した３カ月間

決議
2012年６月22日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

40

43,941

基準日

効力発生日

2012年３月31日

2012年６月25日

2012年３月31日に終了した年度の配当については、期末配当のみ実施しています。

2013年６月30日に終了した３カ月間決議
2013年６月21日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

23,830基準日

効力発生日

2013年３月31日

2013年６月24日

2013年３月31日に終了した年度の配当は、2012年12月に支払われた中間配当(１株当たり20円)および上記の期末配当を合わせて、１株当たり40円となります。

13．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下の通りです。
2012年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2013年６月30日に終了した３カ月間

227

17,336

支払利息△12,661△27,383

デリバティブ関連損失（注１、２）△1,539△29,439

4,568

560

△9,405△38,926

受取利息（注１）

その他合計（注１）2012年10月22日に新スプリントが引き受けたスプリント発行の新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離しデリバティブとして公正価値測定しています。
2013年６月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことによりデリバティブの公正価値が零となったため、2013年６月30日に終了した３カ月間にデリバティブ関連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しています。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である７年としていましたが、株主総会の決議を受け当該予想残存期間の見積りを変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2013年６月30日に終了した３カ月間に受取利息を16,153百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利息の増加額は15,568百万円です。

（注２）当社はスプリント買収に関連して為替予約を締結しており、その一部のヘッジ会計の要件を満たさずヘッ
ジ会計を適用しなかったものについて、2013年６月30日に終了した３カ月間にデリバティブ関連損失を
16,950百万円計上しました。

67

14. １株当たり純利益（１）基本的１株当たり純利益
2012年６月30日に終了した３カ月間

2013年６月30日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)

105,580

238,262

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)1,098,515

1,191,533

96.11

199.96

2012年６月30日に終了した３カ月間

2013年６月30日に終了した３カ月間

105,580

238,262

社債の支払利息(税額相当額控除後)(百万円)491-

子会社および関連会社の
潜在株式に係る利益調整額(百万円)

△59

△27

106,012238,235

1,098,515

1,191,533

23,094

1,573

1,121,609

1,193,10694.52

199.68

基本的１株当たり純利益(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)
調整

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる利益(百万円)

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)調整
新株予約権および新株予約権付社債(千株)
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化後１株当たり純利益(円)68

15. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。

（３）子会社の優先株式、新株予約権及び長期借入金の買戻しによる支出
2012年６月30日に終了した３カ月間
当社によるボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収のための一連の資金調達取引として、2006年４月にＢＢモバイル㈱はVodafone International Holdings B.V.へ第一回第一種優先株式および新株予約権を発行し、Vodafone Overseas Finance Limitedから劣後ローンを借り入れました。2006年11月に、当該買収資金のリファイナンスを実施し、ソフトバンクモバイル㈱はＢＢモバイル㈱の劣後ローンを引き受けました。
当社は2010年12月に、上記のVodafone International Holdings B.V.が保有するＢＢモバイル㈱の発行した第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance Limited
がソフトバンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権の元利金全額を、総額412,500百万円で取得しました。そのうち212,500百万円を2010年12月に、残額の200,000百万円を2012年４月に、それぞれ取得時に発生した諸費用と合わせて支払いました。

69

16．重要な後発事象
2013年６月30日に終了した３カ月間（１）スプリントの子会社化について（a）子会社化の概要
当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下「本取引」）について合意しました。その後、両者間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
当社は、2013年７月10日に子会社であるStarburst I, Inc.（以下「米国持株会社」）を通じて新スプリントに対して約185億米ドルを追加出資するとともに、新スプリントの子会社であるStarburst
III, Inc.を消滅会社、スプリントを存続会社とする合併を実施しました。その後、新スプリントは
Sprint Corporation に、スプリントはSprint Communications, Inc.に社名を変更しています。2012
年10月22日に新スプリントが引き受けたスプリントの新株予約権付社債（以下「本社債」）31億米ドルと合わせた当社の投資総額は約216億米ドル（約1.8兆円）になり、投資総額のうち約166億米ドル
はスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。
本取引では、スプリント株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はスプリントを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となった新スプリントの株式に１対１の割合で転換されました。また、新スプリントが保有する本社債はスプリント株式に転換されました。
本取引の結果、当社は米国持株会社を通じてスプリントの完全親会社である新スプリントの株式の約78％（完全希薄化ベース（ただし、ストック・オプションのうち行使価格が合併対価である１株
7.65米ドルを上回るものについては行使されないことを前提とする。以下同じ））を保有することになり、スプリントは当社の子会社になりました。
なお、本 取引 の 完了 に 先立 つ2013年７ 月９ 日、スプ リン トは 米国 の高速無 線通 信 会社 である
Clearwire Corporation（以下「クリアワイヤ」）を完全子会社化しています。

本取引完了後のストラクチャー図70

（b）子会社化の目的（i）本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大級（注）になります。
（ii）当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在す
る成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
（iii）スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
（注）2013年６月末の一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。

（c）新スプリント、スプリント、クリアワイヤの概要（i）新スプリント
名称

Sprint Corporation

所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas

代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer and Director
Dan Hesse

事業内容

持株会社
事業子会社を通じて通信サービスを提供

備考

ソフトバンク㈱の代表取締役社長の孫 正義が取締役会長（Chairman of the Board）を、ソフトバンク㈱の取締役のロナ
ルド・フィッシャーが取締役副会長（Vice Chairman of theBoard）を務めます。また、米軍統合参謀本部の前議長であるマイク・マレン氏が安全保障を担当する取締役に任命されています。

（ii）スプリント
名称

Sprint Communications, Inc.

所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas

代表者の役職・氏名

President
Dan Hesse

事業内容

持株会社
事業子会社を通じて通信サービスを提供

連結売上高35,345百万米ドル（2012年12月期・米国基準）（iii）クリアワイヤ
名称

Clearwire Corporation

所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas

代表者の役職・氏名

President
Steve Elfman

事業内容

持株会社
事業子会社を通じて高速無線通信サービスを提供

連結売上高1,265百万米ドル（2012年12月期・米国基準）

71

（d）スプリントの支配獲得日、投資総額、取得関連費用および議決権所有割合
支配獲得日

2013年７月10日

投資総額

約216億米ドル（約1.8兆円）

取得関連費用

未確定

議決権所有割合

約78.0％（完全希薄化ベース）（e）ブリッジローンの借入実行
当社は、2013年７月10日、本取引に必要な資金を調達するため、2012年12月18日に金融機関と締結した借入（ブリッジローン）契約（以下「本借入契約」、2013年３月に総借入限度額の減額改定）に基づいて1兆349億円の借入を実行しました。2012年12月21日に本借入契約に基づき2,500億円の借入を実行しており、総借入額は1兆2,849億円になります。本資金については、中長期の資金への借り換えを実施する予定です。
なお、2013年６月24日付で本借入に係る担保権の解除および保証会社の一部変更を行っています。
ブリッジローンの概要
借入人

ソフトバンク㈱㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ銀行）

マンデーテッド・リー
ド・アレンジャー（MLA）㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行
ドイツ銀行 東京支店

契約締結日

2012年12月18日

総借入額

1兆2,849億円（内訳） ファシリティーA:2,500億円
ファシリティーB:1兆349億円

借入実行日

ファシリティーA:2012年12月21日
ファシリティーB:2013年７月10日

資金使途

ファシリティーA:スプリント新株予約権付社債の購入資金（2012年10月のスプリント新株予約権付社債購入により減少した手元資金の補填に充当）
ファシリティーB:スプリント買収資金および出資資金

最終返済日

2013年12月17日

担保

なし

保証会社

ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱（f）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん取得した資産および引き受けた負債について、支配獲得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定していません。

72

（２）㈱ウィルコムの子会社化について（a）子会社化の概要
当社は、従来より㈱ウィルコム（以下「ウィルコム」）の発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社が同社を支配していないと認められることから、子会社としていませんでした。
ウィルコムは、2013年６月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所
に対して更生手続終結の申し立てを行い、2013年７月１日付で東京地方裁判所より更生手続の終結決定の通知を受領しました。これにより、ウィルコムは当社の子会社になりました。
当社が支配獲得時に既に保有していたウィルコム株式を支配獲得日に再測定した公正価値は1,041億円であり、その結果、公正価値と当初取得価額との差額1,038億円を利益として認識する見込みです。この利益は、2013年９月30日に終了する期間の要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上する予定です。
（b）ウィルコムの概要
名称㈱ウィルコム

所在地

東京都港区東新橋一丁目９番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

電気通信事業

資本金150百万円設立年月日

1994年７月１日

宮内 謙（c）支配獲得日
2013年７月１日（d）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん取得した資産および引き受けた負債について、支配獲得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定していません。

73

17．IFRS初度適用（１）IFRSに基づく財務報告への移行
当社は、2014年３月31日に終了する１年間の第１四半期である2013年６月30日に終了した３カ月間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。作成にあたり採用した会計方針は、「注記３．重要な会計方針」をご参照ください。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2013年３月31日に終了した１年間に関するものであり、IFRSへの移行日は2012年４月１日です。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。
ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社に該当する項目は、以下の通りです。
（a）会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映していません。
（b）非支配持分
IFRS第10号「連結財務諸表」で求められる規定のうち以下の項目については、IFRS移行日から将来に向かって適用しています。
・非支配持分が負の残高であっても包括利益の総額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分とに配分する定め・支配喪失を伴わない、子会社の持分変動に係る会計処理の定め

また、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社は以下の項目について当該免除規定を採用しています。
（a）企業結合IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用していません。
（b）在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
（c）株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用していません。
（d）複合金融商品
IFRS移行日現在、負債残高のない複合金融商品については、IAS第32号「金融商品：表示」を適用していません。

74当社は、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えています。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りです。
調整表上の「表示の組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
なお、2013年３月31日までの日本基準に準拠して作成された連結財務諸表の金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示していましたが、2013年６月30日に終了した３カ月間のIFRS要約四半期連結財務諸表
より同端数を四捨五入して表示しているため、調整表における日本基準上の金額についても同端数を四捨五入して表示しています。

75

（２）2012年４月１日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（資産の部）（資産の部）

流動資産

流動資産

現金及び預金1,016,252△1,6936,554-

受取手形及び売掛金

661,288△35,571△2,560163,745

4,575△4,575---

10,399--10,399その他の金融資産
棚卸資産

有価証券

1,021,113
E

786,902

商品及び製品42,61813,065--55,683

繰延税金資産56,469△56,469

-

-

-

その他

168,265△93,391

2,690

7,450

貸倒引当金

△39,015

39,015---流動資産合計

1,910,452△129,2206,684

171,195

1,959,111

D

85,014

固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
1,296,393-

22,07658,716B,I1,377,185

有形固定資産のれん

780,243-

1,211△3,543

A

777,911

ソフトウエア

310,151△310,151

-

-

-

その他

36,121

310,151641△6,590340,323

338,198△338,198---

201,465

7,292

△231

G

208,526

185,040△22,081

155,640E

318,599

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

183,409繰延税金資産85,490その他の非流動資産

無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産104,327

56,469-22,613

その他

134,077△64,264

77

15,600

貸倒引当金△15,957

15,957---2,983,553

56,4699,216

242,205

3,291,443

繰延資産

5,700

-

21

△5,721-

資産合計

4,899,705△72,751

15,921

407,679

5,250,554

固定資産合計（注）「（９）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

76

D,I

非流動資産合計

資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（負債の部）（負債及び資本の部）

流動負債
支払手形及び
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の
社債
未払金及び
未払費用

流動負債
716,824-

209,847E,I

926,671

有利子負債
営業債務及び
その他の債務

190,533

747,461

22,65015,188D

975,832

403,168△403,168---

144,988△144,988---

835,053△835,053

-

-

-

1,206

-

-

1,206

その他の金融負債
未払法人所得税

未払法人税等

125,116△2,614

5

706

123,213

リース債務

152,683△152,683

-

-

-

1,456

-

-

1,456

引当金

72,184△1,191

174

22,98894,155

その他の流動負債

1,923,725△72,750

22,829248,729

その他
流動負債合計

D,F

2,122,533

固定負債

流動負債合計非流動負債
1,425,264-

338,009E,I

1,763,273

有利子負債

社債

459,900△459,900

-

-

-

長期借入金

560,070△560,070

-

-

-

9,711

26,0691,390

37,170その他の金融負債---

14,953

確定給付負債

20,60340-

20,643

引当金
繰延税金負債

退職給付引当金

14,953

繰延税金負債

20,370-△313

25,29445,351

ポイント引当金

32,074△32,074

-

-

-

リース債務

347,700△347,700

-

-

-

その他

105,273△55,835△9,99940,146

固定負債合計

1,540,340△1

15,797

404,839

1,960,975

非流動負債合計

負債合計

3,464,065△72,751

38,626

653,568

4,083,508

負債合計（注）「（９）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

77

D,F

79,585

その他の非流動負債

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（純資産の部）

資本
親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金213,798

-

-

-

資本剰余金

236,563898-

13,306

利益剰余金

530,534-△3,335

自己株式△22,947-

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

213,798

資本金250,767

資本剰余金△121,615 （９）405,584

利益剰余金

-

-

△22,947

自己株式△21,253-

66,686

10,567△10,567

-

-

-

△993

993

-

-

-

△30,827

30,827

-

-

-

E

C,E

45,433

892,635
新株予約権

898

△898

-

-

少数株主持分

498,047-△19,370△204,266

純資産合計

1,435,640-△22,705

負債純資産合計

4,899,705△72,751

15,921

その他の包括
利益累計額

親会社の所有者に帰属する持分合計

A,B,
E,F

274,411

非支配持分△245,889

1,167,046

資本合計

407,679

5,250,554

負債及び資本合計（注）「（９）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

78

（３）2012年６月30日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（資産の部）（資産の部）

流動資産

流動資産

現金及び預金758,182

△358

7,231

-

受取手形及び売掛金

572,849

8,746△1,522

184,967

5,602△5,602---

11,445--

11,445

その他の金融資産
棚卸資産

有価証券

E

765,055

現金及び現金同等物

765,040

営業債権及び
その他の債権

商品及び製品28,854

12,611--

41,465

繰延税金資産38,481△38,481

-

-

-

その他

177,897△93,490

1,394

3,772

貸倒引当金

△35,536

35,536---

流動資産合計

1,546,329△69,593

7,103

188,739

1,672,578

D

89,573

固定資産
有形固定資産その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
1,409,687-

30,918△31,041B,I

1,409,564

有形固定資産のれん

764,436-

1,212

12,263

A

777,911

ソフトウエア

321,913△321,913

-

-

-

その他

30,153321,913863△6,317

346,612318,246△318,246---

205,402

7,249

2,405

G

215,056

持分法で会計処理されている投資

168,433△20,240

151,910E300,103

その他の金融資産

165,994繰延税金資産86,672

その他の非流動資産

無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産108,129

38,481-

19,384

その他

140,653△72,262103

18,178

貸倒引当金△16,673

16,673---

3,076,544

38,481

20,105

166,782

3,301,912

繰延資産

5,202

-

19

△5,221-

資産合計

4,628,075△31,11227,227350,300

4,974,490

固定資産合計（注）「（９）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

79

D,I

非流動資産合計

資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（負債の部）（負債及び資本の部）

流動負債
支払手形及び
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の
社債
未払金及び
未払費用

流動負債
740,084-

217,597E,I

957,681

有利子負債
営業債務及び
その他の債務

137,244529,862

24,493

11,660D

703,259

388,188△388,188---

169,988△169,988---

575,592△575,592

-

-

-

1,509

-

-

1,509

その他の金融負債
未払法人所得税

未払法人税等

57,024△1,2494934

56,713

リース債務

165,912△165,912

-

-

-

1,562

-

-

1,562

引当金

71,581△3,20484

23,676

92,137

その他の流動負債

1,565,529△31,116

24,581

253,867

その他
流動負債合計D,F

1,812,861

固定負債

流動負債合計非流動負債
1,522,408

10,366

255,981E,I

1,788,755

有利子負債

社債

434,900△434,900

-

-

-

長期借入金

565,158△565,158---

11,50026,069△394

37,175

その他の金融負債-

1-

14,873

確定給付負債

20,65445-

20,699引当金
繰延税金負債

退職給付引当金

14,872

繰延税金負債

18,2783△337

27,31045,254

ポイント引当金

33,556△33,556

-

-

-

リース債務

469,865△469,865

-

-

-

その他

102,630△51,082△9,986

41,191

固定負債合計

1,639,259

4

26,158324,088

1,989,509

非流動負債合計

負債合計

3,204,788△31,11250,739577,955

3,802,370

負債合計（注）「（９）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

80

D,F

82,753

その他の非流動負債

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（純資産の部）

資本
親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金213,798

-

-

-

資本剰余金

185,348931-

13,050

利益剰余金577,147-△4,595

自己株式△22,949-

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

213,798

資本金

199,329

資本剰余金△105,331 （９）467,221

利益剰余金

-

-

△22,949

自己株式△29,895-

68,997 C,E,G

39,102△2,290

2,290

-

-

-

△892

892

-

-

-

△26,713

26,713---

E

896,501
新株予約権

931

△931

-

-

少数株主持分

498,907-△18,917△204,371

純資産合計

1,423,287-△23,512

負債純資産合計

4,628,075△31,11227,227

その他の包括利益
累計額

親会社の所有者に帰属する持分合計

A,B,
E,F

275,619

非支配持分△227,655

1,172,120

資本合計

350,300

4,974,490

負債及び資本合計（注）「（９）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

81

（４）2013年３月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（資産の部）（資産の部）

流動資産

流動資産

現金及び預金1,369,135△4,50574,427-

受取手形及び売掛金

662,187

26,174

26,516

221,430

4,704△4,704---

227,235

2,004-

229,239

その他の金融資産
棚卸資産

有価証券

1,439,057
D,E

936,307

商品及び製品43,846

8,021

2,401

-

54,268

繰延税金資産50,580△50,580

-

-

-

その他

490,964△370,795

747

6,232

貸倒引当金

△30,219

30,219---流動資産合計

2,591,197△138,935

106,095

227,6622,786,019

D

127,148

固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
1,657,640-

208,596△35,621B,I1,830,615

有形固定資産のれん

734,407-

138,978

54,014

A

927,399

ソフトウエア383,733△383,733

-

-

-

その他

36,805

383,733

109,844△5,489524,893

870,608△870,608---

458,823△259,022

8,863

G

208,664

持分法で会計処理されている投資464,151△2,197

172,693E

634,647

その他の金融資産

24,864

175,390

繰延税金資産25,996 D,H,I

129,182

その他の非流動資産

無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産99,96750,580△21

その他

158,558△69,274

13,902

貸倒引当金△16,909

16,909---3,924,809

50,581

210,080

245,320

4,430,790

繰延資産

8,880

-

9

△8,889-

資産合計

6,524,886△88,354

316,184

464,093

7,216,809

固定資産合計（注）「（９）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

82

非流動資産合計

資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（負債の部）（負債及び資本の部）

流動負債
支払手形及び
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の
社債
未払金及び
未払費用

流動負債
1,243,412

52,424

238,292

E,I

1,534,128

194,654696,218

63,70518,092

D

972,669

813,491△813,491---

205,000△205,000---

751,690△751,690

-

-

-

4,833

-

-

4,833

その他の金融負債
未払法人所得税

未払法人税等

179,559△3,0964,653

934

182,050

繰延税金負債

71,975△71,975

-

-

-

リース債務

192,603△192,603

-

-

-

1,252

350

-

1,602

その他

181,212△68,189

4,299

25,312

流動負債合計2,590,184△160,329

125,431282,630

D,F

142,634
2,837,916

固定負債

有利子負債
営業債務及び
その他の債務引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
1,721,366

188,231

264,128E,I

2,173,725

有利子負債

社債

734,900△734,900

-

-

-

長期借入金

354,291△354,291---

12,981

25,673-38,654

その他の金融負債---

14,506

確定給付負債

20,847918-

21,765

引当金
繰延税金負債

退職給付引当金

14,506

繰延税金負債

17,94071,975

5,879

23,834

119,628

ポイント引当金

22,548△22,548

-

-

-

リース債務

526,739△526,739

-

-

-

その他

157,319△116,716△8,552

48,136

固定負債合計

1,828,243

71,975

212,149

336,098

2,448,465

非流動負債合計

負債合計

4,418,427△88,354

337,580

618,7285,286,381

負債合計（注）「（９）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

83

D,F

80,187

その他の非流動負債

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）

IFRS

IFRS表示科目（純資産の部）

資本
親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金238,772---

238,772

資本金

資本剰余金

429,689

736

△125

6,404

436,704

資本剰余金

利益剰余金

753,616-△6,037△35,491 （９）712,088

利益剰余金

自己株式

△22,834---△22,834

自己株式

169,842△1

78,185 C,E,G

248,026

その他の包括利益
累計額

4,164

△4,164---

繰延ヘッジ損益

114,158△114,158---

為替換算調整勘定

51,520△51,520---

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金

E

1,612,756
新株予約権

736

△736

-

-

少数株主持分

536,638-△15,233△203,733

純資産合計

2,106,459-△21,396

負債純資産合計

6,524,886△88,354

316,184

親会社の所有者に帰属する持分合計

A,B,
E,F

317,672

非支配持分△154,635

1,930,428

資本合計

464,093

7,216,809

負債及び資本合計（注）「（９）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

84

（５）2012年６月30日に終了した３カ月間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記
の差異
（注）
D
B,D,
F,I

IFRS

IFRS表示科目

売上高766,902

3,037

△893

△43,102

売上原価△340,506△2,878△2,471

1,009

売上総利益

426,396

159△3,364△42,093

販売費及び
一般管理費

△234,271

△593

△349

57,431

営業利益

192,125
-

-

-

-

-

-

-

-

A,B,D,
E,F,I

725,944△344,846

売上原価

381,098

売上総利益△177,782

203,316△10,379

1,270△296 E,G,I

△501

4

2,585

G

企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益
営業利益
金融収益及び金融費用

2,088

持分法による投資損益

2,976△2,976

-

-

-

営業外費用

△14,122

14,122

-

-

-

経常利益

180,979

特別利益

3,336

△3,336

-

-

-

特別損失

△3,504

3,504

-

-

-

税金等調整前四半期純利益180,811-△2,439

法人税等合計△73,122-

少数株主損益調整
前四半期純利益

107,689-

17,627 （９）195,999△4△4,292△77,418△2,443

13,335

118,58185

販売費及び一般管理費△9,405

営業外収益（注）「（９）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

売上高

税引前利益
法人所得税
純利益

連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

少数株主損益調整前
四半期純利益107,689

-

連結範囲
の差異

認識・測定 注記の差異
（注）△2,443

13,335IFRS

IFRS表示科目

118,581

純利益
その他の包括利益(税引後)

その他の包括利益

-

-

△2

△2

△2

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他有価証券
評価差額金△12,180

-

-

2,378

繰延ヘッジ損益

101

-

-

-

101

為替換算調整勘定△4,730--17△4,713

持分法適用会社に対する持分相当額

8,285

-

-

55

8,340

E

△9,802△6,074

売却可能金融資産
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

その他の包括利益
合計△8,524

-

-

2,448

△6,076

その他の包括利益(税引後)合計

四半期包括利益

99,165-△2,443

15,783

112,505

包括利益合計（注）「（９）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

86

（６）2013年３月31日に終了した１年間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目（単位：百万円）
表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定 注記の差異
（注）

日本基準表示科目

日本基準

売上高

3,378,365

10,191

38,823△224,843

売上原価△1,590,740△9,522△22,918

12,338

売上総利益

1,787,625

669

15,905△212,505

販売費及び
一般管理費
営業利益

△1,042,625

D
B,D,
F,I

A,B,D,
E,F,
270,735H,I

IFRS

IFRS表示科目

3,202,536△1,610,842

売上原価

1,591,694

売上総利益

2,574

△24,757△794,073

1,778

-

-

1,778

-

-

-

-

販売費及び一般管理費

745,000

799,399

企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益
営業利益△88,477

1,386

6,859 E,G,I△80,232

金融収益及び金融費用△11,050

△908

8,295

△3,663

持分法による投資損益

G

営業外収益

19,779△19,779

-

-

-

営業外費用

△111,565

111,565

-

-

-

経常利益

653,214

特別利益

11,383△11,383

-

-

-

特別損失

△14,103

14,103---

税金等調整前
当期純利益

650,494-△8,374

法人税等合計△287,174

-

1,543

7,964

△277,667

363,320-△6,831

81,348437,837

少数株主損益調整
前当期純利益売上高

73,384 （９）（注）「（９）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

87715,504

税引前利益
法人所得税
純利益

連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

少数株主損益調整前
当期純利益

363,320

-

連結範囲
の差異

認識・測定 注記の差異
（注）△6,831

81,348IFRS

IFRS表示科目

437,837

純利益
その他の包括利益(税引後)

その他の包括利益

-

-

68

68

68

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他有価証券
評価差額金△8,121-

1

12,609繰延ヘッジ損益

117,859-△2,723

為替換算調整勘定

65,906-

持分法適用会社に対する持分相当額

15,270

-

E

4,489

売却可能金融資産-

115,136

キャッシュ・
フロー・ヘッジ-△50

65,8562,710

821

18,801

204,282

在外営業活動体の為替換算差額持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

その他の包括利益
合計

190,914-△12

13,448204,350

その他の包括利益(税引後)合計

包括利益

554,234-△6,843

94,796642,187

包括利益合計（注）「（９）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

88

（７）表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金および包括利益に影響を及ぼしません。
（a）日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資について、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。
（b）日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内償還予定の社債、リース債務（流動）な
らびに未払金及び未払費用に含めて表示していた割賦購入による未払金は、IFRSでは有利子負債（流動）として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入金、リース債務（固定負債）ならびにその他（固定負債）に含めて表示していた割賦購入に係る長期未払金は、IFRSでは有利子負債（非流動）として表示しています。
（c）日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用に含めて表示していた未払金（割賦購入による未払金を除く）、その他（流動負債）に含めて表示していた預り金などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しています。
（d）日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産および負債は、IFRSでは非流動項目として表示しています。
（e）IFRS適用において、本人として関与している取引は売上高および売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しています。
（f）日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益ならびに特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目について、IFRS上では金融収益及び金融費用として表示しています。
（g）その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしています。

（８）連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は独立掲記しています。
AXGP技術を使って無線通信ネットワークを運営しているWireless City Planning㈱（以下「WCP」）
については、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していましたが、IFRSの適用にあたり、当社はWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、実質的に支配していると判定し、連結しています。
上記の影響に加え、2013年３月31日現在の資本の調整および2013年３月31日に終了した１年間の包括利益に対する調整には以下の影響が含まれています。
当社は、2013年１月１日付でイー・アクセスを完全子会社とし、その一部株式を2013年１月17日付でグループ外の他社(11社)に譲渡しました。
日本基準上では、本株式譲渡に伴い所有議決権が33.3%に減少したため、イー・アクセスを持分法適用会社としていましたが、IFRSでは、経済的持分比率が99.5%と議決権比率と比較して著しく大きく、
また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいことから、実質的に支配していると判断し、連結しています。

892013年１月１日付のイー・アクセスの連結処理において、IFRS第３号「企業結合」に基づく支払対価、資産・負債の公正価値、非支配持分、のれんおよび子会社の支配獲得による収入は、以下の通りです。

（a）支配獲得日における支払対価、資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

支払対価（注１）a（単位：百万円）
支配獲得日（2013年１月１日）
218,296

流動資産

84,069有形固定資産147,886

無形資産

109,317

その他の非流動資産

38,311

資産合計

379,583

流動負債

108,073

非流動負債

190,576

負債合計

298,649

純資産

b80,934

非支配持分（注２）c404

a-(b-c)137,766のれん（注１）支払対価はイー・アクセスとの株式交換により発行したソフトバンク株式です。
（注２）非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しています。

（b）子会社の支配獲得による収入

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
イー・アクセスB種種類株式売却による収入（単位：百万円）
支配獲得日（2013年１月１日）
29,796
1,100-

子会社の支配獲得による現金支払額
子会社の支配獲得により取得した現金

30,89690

（９）認識・測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。
2012年４月１日（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年６月30日

日本基準の利益剰余金

530,534

577,147

753,616

連結範囲の差異△3,335△4,595△6,037

認識・測定の差異
A

のれん△2,75012,99060,798B

有形固定資産△49,256△50,032△50,914CIFRS移行日の累積為替換算差額△30,827△30,827△30,827

D

収益認識△19,919△19,005△17,048

E

金融商品△20,370△19,074△14,517F

従業員給付△14,404△14,404△14,338

G

関連会社に対する投資

△231

2,351

8,042

H

企業結合に係る取得関連費用--△3,801I

リース△4,203△3,840△2,850その他△6,590△6,269△5,094

各種調整仕訳の税効果およびその他税効果26,935

22,77935,058△121,615△105,331△35,491

405,584

467,221712,088

認識・測定の差異合計
IFRSの利益剰余金※上表のA～Iおよび「その他」は税効果考慮前の金額を表示しています。

税引前利益に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。
2012年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2013年３月31日に終了した１年間

日本基準の税金等調整前四半期(当期)純利益

180,811650,494

連結範囲の差異△2,439△8,374

認識・測定の差異
A

のれん

15,79964,022

B

有形固定資産△767△1,307CIFRS移行日の累積為替換算差額

-

-

D

収益認識

914

2,871

E

金融商品

△1,424

1,093

F

従業員給付

5

△90

G

関連会社に対する投資

2,582

8,273

H

企業結合に係る取得関連費用-△3,801

I

リース

364

1,353

その他

154

970

17,62773,384

195,999

715,504

認識・測定の差異合計
IFRSの税引前利益

91

主要な差異の内容は、以下の通りです。
A

のれん
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていましたが、IFRSでは規則的な償却はしないため、2012年６月30日に終了した３カ月間および2013年
３月31日に終了した１年間については、のれんの残高が増加し、販売費及び一般管理費が減少しています。
なお、2012年４月１日時点において、のれんの減損テストを実施しています。その結果、2012年４月１日時点で、のれんの減損損失3,543百万円を認識し、親会社の所有者に帰属する金額を利益剰余金から減額しています。当該のれんは、主に国内固定通信事業およびインターネット事業に関連するものです。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)
のれんの増加(△は減少)

2012年４月１日（単位：百万円）
2013年３月31日△3,543

12,52960,751

793

461

47

△2,75012,99060,798

2012年６月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間販売費及び一般管理費の減少

15,79964,022

税引前利益の増加

15,79964,022

非支配持分の減少
利益剰余金の増加(△は減少)(連結損益計算書)

B

2012年６月30日

有形固定資産IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額および減価償却方法に係る見積りを見直しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

2012年６月30日（単位：百万円）
2013年３月31日

有形固定資産の減少△46,257△47,025△47,564

非支配持分の増加△2,999△3,007△3,350

利益剰余金の減少△49,256△50,032△50,914(連結損益計算書)

2012年６月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間△781△1,917

14

610

△767

△1,307

売上原価の増加
販売費及び一般管理費の減少
税引前利益の減少

92

C

IFRS移行日の累積為替換算差額
IFRSでは前述の初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日（2012年４月１日）現在の在外営業活動
体に係る累積為替換算差額の全額を利益剰余金に振り替えた結果、利益剰余金が30,827百万円減少し
ています。

D

収益認識
（a）当社が携帯端末のディーラーに対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは手数料の将来発生見込額を収益から控除しています。
（b）契約事務手数料収入および機種変更手数料収入について、日本基準では受領時に一括で収益認識していましたが、IFRSでは見積平均契約期間および見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰延べられ、同期間にわたって償却しています。
（c）日本基準においては、顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担額をポイント引
当金として見積計上し、当該引当金の繰入額を販売費及び一般管理費に計上していました。
IFRSではポイントサービスを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の公正価値を収益から繰延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益認識しています。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

営業債権及びその他の債権の増加（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年６月30日
-

-

1,226

その他の流動資産の増加

10,00910,257

14,462

その他の非流動資産の増加

38,942

39,79445,990

営業債務及びその他の債務の増加△19,919△19,005△18,274

その他の流動負債の増加△10,009△10,257△14,462

その他の非流動負債の増加△38,942△39,794△45,990

利益剰余金の減少△19,919△19,005△17,048(連結損益計算書)

2012年６月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間△43,102△224,843

売上原価の減少

1,100

11,501

販売費及び一般管理費の減少

42,916216,213

914

2,871

売上高の減少税引前利益の増加

93

E

金融商品
（a）新株予約権付社債について、日本基準では、社債と新株予約権を一体として処理し、負債として表示していましたが、IFRSでは両者を区分処理し、新株予約権は資本剰余金として表示しています。その際、新株予約権は、新株予約権付社債全体の公正価値と、新株予約権が付与されていない類似した社債の公正価値との差額により測定しています。また、社債発行費について
日本基準では資産計上し、償還期間にわたって償却していましたが、IFRSでは社債部分と新株予約権部分の帳簿価額に比例的に配分しています。社債部分に関連する取引費用は、社債の償却原価測定に含めて、社債償還までの期間にわたって費用処理し、新株予約権部分に関連する取引費用は資本から控除しています。
（b）借入金に関連する手数料について、日本基準では一括費用処理していましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しています。
（c）債権流動化取引について、日本基準では、金融資産を構成する財務的要素に対する支配が第三者に移転した時に金融資産の認識が中止されますが、IFRSでは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。このため、日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた一部の債権流動化取引について、IFRSでは金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、遡及的に流動化の対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しています。
（d）日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定しています。
（e）ディーラーへの携帯端末の割賦代金の立替払いについて、日本基準では契約者の割賦契約金額
を売掛金として計上し、貸倒リスクについて貸倒引当金を見積計上していましたが、IFRSでは、ディーラーへ立替払いしたことにより生じた債権を、営業債権及びその他の債権またはその他の金融資産（非流動）として計上し、貸倒リスク、回収業務に係るコストや時の経過による利息相当額などからなる回収手数料を費用処理しています。
（f）子会社が発行した優先出資証券は、日本基準では資本取引として処理していましたが、IFRSでは、将来現金を優先出資証券の保有者に引き渡す義務を負っているため有利子負債として処理
し、実効金利法を使用した償却原価法により測定しています。

94

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

2012年６月30日（単位：百万円）
2013年３月31日

営業債権及びその他の債権の増加

163,745

184,967

220,204

その他の金融資産(非流動)の増加

155,640

151,910

172,693

有利子負債(流動)の増加△205,229△217,074△238,245

有利子負債(非流動)の増加△253,987△255,910△264,087

資本剰余金（税引前）の増加
その他の包括利益累計額（税引前）の増加
非支配持分の減少△22,366△22,366△22,035△56,170△59,607△71,529

204,413204,392

204,135

その他△6,416△5,386△15,653

利益剰余金の減少△20,370△19,074△14,517(連結損益計算書)

2012年６月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間販売費及び一般管理費の増加△1,044△5,463

金融費用の減少（△は増加）

△380

6,556

税引前利益の増加（△は減少）△1,424

1,093

2012年６月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間売却可能金融資産の増加

2,378

12,609その他の包括利益（税引後）の増加

2,378

12,609(連結包括利益計算書)

95

F

従業員給付
（a）IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇ならびに長期未払従業員給付を負債として認識しています。
（b）確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異は、日本基準では主として発生時に費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振り替えています。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

2012年４月１日（単位：百万円）
2013年３月31日

その他の流動負債の増加△12,002△12,002△11,817

その他の非流動負債の増加△3,783△3,783△3,952

非支配持分の減少

1,381

1,381

1,431

利益剰余金の減少△14,404△14,404△14,338(連結損益計算書)

2012年６月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間
1

△9

4

△81

5

△90

売上原価の減少(△は増加)
販売費及び一般管理費の減少(△は増加)
税引前利益の増加(△は減少)G

2012年６月30日

関連会社に対する投資持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却していましたが、IFRSでは規則的な償却はしないため、2012年６月30日に終了した３カ月間および2013年３月31日に終了した１年間については、持分法で会計処理されている投資が増加しています。なお、2012年４月１日時点において、のれんを含む関連会社に対する投資全体の減損テストを実施しています。その結果、2012年４月１日時点で、減損損失231百万円を認識し、利益剰余金から減額しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

持分法で会計処理されている投資の増加(△は減少)その他の包括利益累計額（税引前）の増加
利益剰余金の増加（△は減少）

2012年６月30日（単位：百万円）
2013年３月31日

△231

2,405

8,863

-

△54

△821

△231

2,351

8,042

2012年６月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間△3△22

持分法による投資利益の増加

2,585

8,295

税引前利益の増加

2,582

8,273

(連結損益計算書)
金融費用の増加96

H

企業結合に係る取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは資産計上していますが、IFRSでは企業結合に直接起因する取引コストとして発生時点またはサービスの提供を受けた時
点で費用処理しているため、その他の非流動資産が減少しています。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(連結財政状態計算書)

I

2012年４月１日（単位：百万円）
2013年３月31日

2012年６月30日

その他の非流動資産の減少--△3,801

利益剰余金の減少--△3,801(連結損益計算書)

2012年６月30日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した１年間販売費及び一般管理費の増加-△3,801

税引前利益の減少-△3,801

リース
リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、日
本基準では例外的に認められた賃貸借取引に係る方法に準じた処理によっていましたが、IFRSではリース資産およびリース債務を認識しています。それに伴い、日本基準では、その他（固定負債）に含まれていたリース資産に対する減損引当勘定について有形固定資産と相殺し、長期前払賃借料についてリース債務と相殺しています。

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。

(連結財政状態計算書)

2012年４月１日

2012年６月30日（単位：百万円）
2013年３月31日

有形固定資産の増加

104,973

15,983

11,943

その他の非流動資産の減少△22,676△21,172△16,059

有利子負債（流動）の増加△4,619△523△47

有利子負債（非流動）の増加△84,023

△71

△41

2,142

1,943

1,354

利益剰余金の減少△4,203△3,840△2,850(連結損益計算書)

2012年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
2013年３月31日に終了した１年間

264

1,066

販売費及び一般管理費の減少

512

金融費用の減少

95275

税引前利益の増加

364

1,353

その他

売上原価の減少97

（10）キャッシュ・フローの調整に関する注記
2012年６月30日で終了した３カ月間のキャッシュ・フローの調整
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー

131,879△166,274△220,121△485△9,433

10,366△12,127-

12,127

△233

-

233

（c）その他△1,238△1,129710

認識・測定の差異合計△13,598△1,12913,070117,796△176,836△196,685

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー

894,460△919,770

365,494

5,687

41,725

20,667（a）債権流動化取引△51,081-

51,081（b）金融負債の償却原価による測定△23,571-

23,571（c）その他△12,470

3,901

10,664

認識・測定の差異合計△87,122

3,901

85,316

813,025△874,144

471,477（連結キャッシュ・フロー計算書）
日本基準
連結範囲の差異
認識・測定の差異（a）債権流動化取引（b）金融負債の償却原価による測定

IFRS

2013年３月31日で終了した１年間のキャッシュ・フローの調整（連結キャッシュ・フロー計算書）
日本基準
連結範囲の差異
認識・測定の差異

IFRS

認識・測定の主要な差異の内容は、以下の通りです。
（a）債権流動化取引
日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた債権流動化取引については、営業活動に伴うキャッシュ・フローに含めて表示しています。IFRSでは、このうち金融資産の認識の中止要件を満たさない取引について、流動化の対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として処理したことに伴い、借入金の増減を財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。

（b）金融負債の償却原価による測定
日本基準において借入金および社債に関連する手数料については、財務活動によるキャッシュ・フ
ローに含めて表示しています。IFRSでは、借入金および社債は償却原価で測定するため、手数料は利息の支払いとして営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。

98

18．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2013年８月９日に当社代表取締役社長 孫 正義および当社取締役 笠井
和彦によって承認されています。

99

２ 【その他】
該当事項はありません。

100

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

101【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月13日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠井

孫

正義

和彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫
４月１日

至正義及び当社取締役 笠井

和彦は、当社の第34期第１四半期(自平成25年

平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。