東京土建国民健康保険組合 第 3 期データヘルス計画・第 4 期特定健診等実施計画【概要版】
2024 年 4 月版
●主な保健事業の概要
事業名

基本分析

主な課題

特定健診受診率は 2013 年度から2022 年度までの間に約 11 ポイント上昇した。

・男性との比較では女性（主に家族）の受診率が低い（男性 57.7％、女性 41.1％）
・事業所健診受診者・元請やパート先での健診受診者からの結果票受領が少ない
・支部構成人数や居住人数に対して契約健診機関が少ない
・制度周知

特定健康診査特定保健指導メ
タボ率

実
施率

がん検診
（がん対策）

男性のメタボ該当者及び予備群の割合が増加傾向にあり、全体でも増加傾向。

・若年層や男性の利用が少ない
・健診の当日実施の推進
・当日実施に対応できる契約機関が少ない
・喫煙率が高くリスク保持者が多い

主な目標【実施目標】
・健診受診率 70％
・特定保健指導実施率 30％【達成目標】・メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率25％（2008 年度比）

利用率、実施率とも微増傾向にある。実施率は男性と比べて女性は2 倍高く、年齢別では 60～64 歳が高い状況。
2022 年度の組合員の死亡原因では、悪性新生物（がん）が最も多い。内訳としては、肺がんが 1 位、胃がんが 2 位、肝臓がんが 3 位。
男女ともに新生物に対する傷病別医療費の割合が最も大きい。

・がん検査受診率の低さ
・健診後の受診勧奨通知による便潜血検査二次受診率 22.0％（2021 年度）【実施目標】
・健診時便潜血受診率 100％
（大腸がん）【達成目標】
・健診時がん検査受診率 60％（大腸がん以外）
・二次受診率 70％（大腸がん）
・がんによる死亡率減少

事業内容
・母体労組・社会保障対策部、支部と連携し、目標値に到達する回数・規模で各支部の集団健診を実施
・保健対策推進委員からの呼びかけ
・受診勧奨通知の発送・事業所健診受診者・元請やパート先での健診受診者からの結果票受領
・受診者へのインセンティブ
・乳がん検査の支部負担費用の補助
・未利用者への呼びかけ
・「健診＋初回面接 1 回目（分割実施）」、「結果説明会＋初回面接」の支部開催の徹底
・「派遣型業者」の効果的な利用
・初回面接後のインセンティブ
・健診当日に初回面接の実施や利用勧奨ができる機関へのインセンティブ（2020 年度から）・ICT の活用（2021 年度から）・支部主催の特定保健指導に対するインセンティブ・健診と同時実施での肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんの各検査への補助（大腸がんの場合のフォロー）・陽性者への受診勧奨通知の送付

事業名

基本分析

主な課題

主な目標

事業内容
・歯科健診センターと提携し、歯科健診単独（①）と「支部集団健診＋歯科健診」（②）とを実施
・支部研修会等での制度周知

糖尿病等の重症化予防プログラム

プログラム参加者は慢性腎臓病（CKD）重症化分類で悪化してしまった人もいたが、HbA1c など複数の項目で改善が見られている。

【① ②共通】
・歯科健診センターと提携している医療機
関のみで受診（出張）が可能なため、利用環境が限られる【① 】
・利用方法の不便さ（ネット受付のみ）
・制度周知
【② 】
・集団健診時に同時開催する支部の増加
・対象者への利用勧奨方法【達成目標】
・各支部 10 人以上、全支部で360 人以上利用（①）
・各支部 年 1 回以上実施（②）

歯科健診

利用者が直接申込む「無料歯科健診」（①）は年間 100 人程度利用。
「支部が企画する出張歯科健診（一般健診と同時実施）」（②）は 2～3 支部が実施。

【達成目標】
・対象者の利用率 30％・腎不全者の割合 0.4％以内
・透析患者の割合 0.05％以内

・委託業者による CKD を対象にした保健指導・未治療者等への受診勧奨

体重・歩数・血圧・歯みがきを継続的に記録するけんチャレプログラ
ム（①）を実施し、2022 年度は 529人から提出。
ICT を活用して健康づくりに取り組
むクピオプラス（②）を提供。2023
年 3 月末時点の登録率 1.9％。

【① ②共通】
・支部担当者と組合員及び家族への取り組
み内容の周知【②】
・登録手順及びログインの煩雑さ

・「けんチャレプログラム」（①）と「クピオプラス」（②）を実施
・定期的に事業内容と達成者数を広報

健診後の受診勧奨通知による血圧・腎機能・血糖二次受診率 14.1％（2021 年度)・被保険者への「健診結果の見かた」の周知
・国保組合からの通知内容及びアプローチ
方法

年齢が高くなるほど、粉じん（アスベスト）被害の所見がある人が多い。

・専門医への受診状況の把握（現状は本部や支部、病院から報告があった方のみ把握）
・再読影医の確保【達成目標】
・1,500 人から提出（①）
・2 年連続利用者の割合 50％（①）
・登録率が対象者の 5％(②)
・クピオプラス内の健康イベントへの参加登録状況が登録者の 20％（②）
【実施目標】
・対象者への通知発送 100％【達成目標】
・通知による二次受診率 50％・服薬をしていない人のうち受診勧奨値者の割合
血圧 15％以内、HbA1c 2％以内
【実施目標】
・再読影実施率 100％【達成目標】
・要受診者への受診勧奨通知
発送 100％・母体労組・労働対策部への要受診者リストの提供 100％

健康づくり事業（けんチャレ、クピオプラス）

二次受診勧奨

職業病対策（胸部 X 線再読影、入院レセプト判定）

・血圧、血糖、腎機能のいずれかが基準値以上の方に対して受診勧奨通知を発送
・未受診者への再通知
・「健診結果の見かた」に関する情報提供・再読影、入院レセプト判定による粉じん被害者の掘りおこし
・専門医への受診勧奨通知と電話勧奨・母体労組と連携した労災認定への取り組み
・専門医への受診状況の把握
・再読影医の増員

事業名

基本分析

主な課題

主な目標

事業内容

・対象者へのアプローチ方法の検討
・指導後も改善が見られない対象者への指導方法の検討
・当事業への参加や受診状況の改善行動を促す【実施目標】
・対象者のうち、辞退者等を除いた 40％以上の人に対して電話（訪問）指導を実施

適正受診・適正服薬に重複受診者、重複服薬者、頻回受診者、多剤服薬者に対して、委託事業者の専門職（保健師等）が電話または訪問による指導を実施。
2022、23 年度の通知に対する指導実施率はそれぞれ 30.7％、33.8％。
指導実施者において投薬数の減少等、改善傾向が見えた割合はそれぞれ 63.4％、70.7％。
指導未実施者においても、通知送付後に約 6 割の対象者に改善傾向が見られた。

【2023 年度対象条件】
・重複服薬者（同一成分・同種同効の薬を 3 カ月以上重複して処方）・多剤服薬者（8 成分以上の内服薬を 3カ月以上処方）・頻回受診者（1 カ月に同一医療機関に 15 日以上受診が 3 カ月以上）・重複受診者（1 カ月に同一疾病で複数の医療機関受診が 3 カ月以上）

数量シェアは 81.3％で全国（80.9％）よりはやや上回る（2023年 3 月時点）。

・趣旨普及の徹底、使用に関する不安の軽減対策
・数量シェアの伸び具合に応じて、差額通知の対象とする薬剤の種類や対象年齢を見直し【手順】
健康相談の案内文、リーフレットを送付し、委託事業者の専門職（保健師等）が電話または訪問により指導
1 カ月後に状況を確認し、再指導【達成目標】
・「ジェネリック医薬品おねがいシール」
・政府目標である 2023 年度末 を全世帯に配布までに使用割合 80％以上・差額通知発送（2020 年度から通知範・差額通知による財政効果額年囲拡大）
300 万円以上
・国保組合だよりに年 2 回掲載

医療費分と柔道整復療養費分について、それぞれ 12 カ月分通知。
確定申告に使えるようになったことが通知の内容を確認するきっかけになり、医療費への関心が高まったと思われる。

・医療費に対する認識を深め、健康や医療費への関心を高めてもらうことで、医療費適正化につなげていく【実施目標】
・医療費分と柔道整復療養費分について、12 カ月分通知

向けた指導

ジェネリック
医薬品利用促進医療費通知【達成目標】
・電話（訪問）指導実施者の受診行動の改善及び医療費の抑制

・発送対象月の本人の医療費や国保組合における医療費の総額等を通知【達成目標】
・医療費の適正化

その他、禁煙事業、健康教室、第三者求償、インフルエンザワクチン予防接種、相談事業（健康・医療・介護・育児などについて医師・保健師・看護師などによる電話相談、臨床心理士等によるメンタルヘルスカウンセリング、がん患者や家族の治療への不安や悩みについての医師との対話の場）等も実施している。

●健診受診者の喫煙率●東京土建国保組合基本情報と特性
・大規模な国保組合（組合員数約 8 万 3 千人、被保険者約 15 万 9 千人）である。
・個人または小規模事業所の加入者が約 4 割、事業所従業員が約 6 割。
・およそ区・市ごとに拠点（支部）があるが、自宅近くではなく、職場近くの支部に所属している人も多い。
・女性の健診受診率が低い（男性と 16.6 ポイントの差）。
・メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合や特定保健指導対象者の割合が高い。特定保健指導の実施率は低い。
・加入者構成は 40 歳代が最も多い。40 歳以上の男性の約 99％が組合員で、同女性の約 81％が家族である。
●計画の背景・趣旨・期間（2024 年度から 2029 年度までの 6 年間）「日本再興戦略」と「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」をもとに、本計画は、当国保組合の保健事業活動を総合的に進めていく基礎的な指針と位置付け、特定健康診査・特定保健指導のみならず、建設業に従事する組合員の健康問題にも視点をあて、被保険者の疾病の予防、健康の保持増進や国保組合財政の健全化を目指すものとします。
●実施体制・関係者連携
本計画は当国保組合が主体となり実施しますが、母体労組・支部・保健対策推進委員と連携して推進していきます。職業病対策に限っては母体労組・支部のほか、契約している専門医・研究機関等とも連携して取リ組みます。
●個人情報の保護
特定健康診査及び特定保健指導で得られる健康情報等の取扱いについては、個人情報保護に関する法律及び個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス、当国保組合の個人情報に関する規定を遵守します。
●計画の公表・周知、評価
本計画はホームページで公表します。本計画において設定した目標値に対する進捗状況を常に把握し、進捗状況及び実施体制・プログラム等の実施内容の評価を毎年行います。計画期間中の見直しを行う場合は、母体労組及び必要に応じて契約機関等と協議のうえ見直しを行います。