【エンジェル税制申請時の必要書類】～事前確認制度を利用しない場合～
・申請パターン（ア～ケ）等によって、必要書類が異なります。
（注）基準日・基準日（通常、払込期日）が異なる複数の増資がある場合には、基準日ごとに必要書類一式をご提出する必要があります（例：増資が 3 回行われた場合には、3 回分申請が必要となります。）。
・通常、基準日は「払込期日＝登記変更日」です。個々の株主の実際の入金日とは異なりますのでご注意ください。

（・会社設立時の基準日は、「会社設立日」となります。）○・・提出必要NO
必要な書類

1

様式集

確認申請書

様式第 6（原本）（優遇措置注意事項

優遇措置Ａ・Ｂ

優遇措置Ｂのみパターン

パターン

アイウエオ

カキクケ

○

○

○

○○○○○○○○○○○○○○○

・「記載例」を参考に作成してください。

B）

・様式選択にあたっての注意点（必ずご確認ください。）

様式第 7・基準日（通常、払込期日）後に株主の住所が変わった（優遇措置 A

場合、株主転居証明書をご提出いただきます。作成方＆B）

×・・提出不要

法は、「記載例」の説明箇所を御確認ください。

・個人事業を株式会社にした場合（個人事業主の法人成り）、個人事業主、その親族、使用人等であった方はエンジェル税制適用対象外となります。
→「個人事業主の法人成り」

・日本で所得税を納めていない場合はエンジェル税制適用対象外となります。
→「日本の所得税の納税がない場合」

・民法上の組合及び投資事業有限責任組合を通じた投資の場合はこちらをご確認ください。
→「組合経由の投資に関する申請書類の作成方法」→「途中加入の組合員がいる場合の出資価額割合」

・会社設立時の確認申請の基準日は、払込期日でなく、会社成立の日（登記に記載されている会社成立の年月日）になります。

2

定款（注）

・基準日（通常、払込期日。）における定款の写しをご提出ください。

・設立時の定款の場合は、公証役場が作成した「同一情報の提供」もご提出ください。

（注）基準日（通常、払込期日）が令和 2 年 3 月 31 日以前の場合のみ、必要です。

1

3

登記事項証

・申請の対象となる新規株式発行や増資の経緯が記載明書（原本）された「履歴事項全部証明書」をご提出ください。

・「14設立日における貸借対照表」を提出する会社（パターンイ、ウ、エ）で設立時の資本金を確認する
場合などには、閉鎖事項全部証明書が必要になる場合があります。

○○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

×××

○

×××

×

△

×

・合併や分割により設立した会社や、子会社の支配・管理のみを行う純粋持株会社はエンジェル税制適用対象外となります。
→「新設合併・新設分割」→「純粋持株会社」
4

基準日（通・確定申告において税務署に提出した前年度の決算報

常、払込期告書一式をご提出ください（表紙や販売費及び一般管日）が属す

理費内訳書等も含む）。

る年度の前（（注）基準日（通常、払込期日）が令和 2 年 3 月 31 日

年度の貸借対照表、損以前の場合のみ事業報告書が必要です。

益計算書、→「事業報告書」）（事業報告書（注））5

基準日が属・確定申告において税務署に提出した前々年度の決算する年度の報告書一式をご提出ください（表紙や販売費及び一般前々年度の管理費内訳書等も含む）。

貸 借 対 照表、損益計（（注）基準日（通常、払込期日）が令和 2 年 3 月 31

算書、
（事業日以前の場合のみ、事業報告書が必要です。→「事業報報告書」）

告書

15 をご覧ください。

（注）
）
6

第 1 期の貸借対照表、損 益 計 算書、事業報告書（注）・確定申告において税務署に提出した第 1 期の決算報告書一式をご提出ください（表紙や販売費及び一般管理費内訳書等も含む）。

・△：「売上高成長率」を「第１期から前年度までの売上高を相乗平均した伸び率」によって算出する場合のみ、前々年度の決算報告書に代えて第 1 期の決算報告書も必要です。

（（注）基準日（通常、払込期日）が令和 2 年 3 月 31 日以前の場合のみ、事業報告書が必要です。
→「事業報告書」）

7

基準日が属参考 5

する年度の（令和元年 7前年度の確月改定版）

定申告書別・別表三以降の確定申告書の提出は不要です。

（注）基準日（通常、払込期日）が令和 2 年 3 月 31 日以前の場合のみ必要です。

×○○○

×○

○○○○

○○○○

○

○

○

○

表二（注）

8

基準日（通・増資「後」の株主名簿をご提出ください。

常、払込期日）におけ・会社法に規定されている記載事項（株主の氏名又は名る株主名簿

称、住所、株式取得日、増資後の保有数、種類株式も発行している場合には種類及び株式の種類ごとの保有数）をご記載ください2

・組合から投資を受けている場合は、組合の代表者（業務執行組合員等）の個人名でなく、組合の名称をご記載ください。

9

常時使用する従業員の人数を証す
る書面（賃金台帳、雇用保険等の社会保険加入 証 書 など）

・基準日（通常、払込期日）が属する月における常時使用する従業員の人数が分かる書類として、賃金台帳（なければ給与明細書、それもない場合には社会保険加入証書）をご提出ください。

・常時使用する従業員とは、「解雇の予告を必要とする労働者」ですが、「勤務期間が定められている労働者」も含むので、正社員だけでなく、パート、アルバイト、 ○○○

○

○

○

○

○

○

○

○

××

○

○

×××

○

○

××○

○

×××

○

×××

○

××××

○

○

○

契約社員も含まれる場合があります。

・常時使用する従業員が不在の場合は、「従業員不在証明書」（原本）をご提出ください。
（記載事項：「当社には、基準日現在、従業員が存在しないことを証明します。
」、日付（＝基準日）、会社名、代表者の役職名と氏名）
10

基準日にお・様式は任意。

ける組織図
（注）

・部門名と担当責任者名（特に、新事業活動従事者名）をご記載ください。

（注）基準日（通常、払込期日）が令和 2 年 3 月 31 日
以前のみ必要です。

11

常勤の研究者・新事業活動従事者の略歴、担当業務内容・様式は任意。

・該当する方の略歴と担当業務内容を、できるだけ「具体的かつ詳細」にご記載ください。略歴よりも担当業務内容の方が重要です。
→「研究者・新事業活動従事者」

・該当する方の「常勤」の立証も行ってください。
→「研究者・新事業活動従事者」

12

事業計画書

参考 1

・様式は任意ですが、様式集の参考 1 に記載されている内容（事業目的・理念、事業の概要、新製品の開発または新サービスの内容、経営上の課題、今後の財務計画、代表者等の経歴等）を盛り込んでください。

・事業の将来における成長発展に向けた事業計画をご作成ください。これは、申請パターン（ア）の企業要として中小企業等経営強化法施行規則において求められているものです。
13

法人設立届

参考 2

・会社設立後に税務署に提出した書類です。

出書

14

設立日における貸借対・税務署に提出した書類ではないので、新規にご作成ください。

照表
・設立時の資本金は、履歴事項全部証明書（本店移転をしている場合には閉鎖事項全部証明書）に記載されております。

3

15

設立後の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、キ ャ ッ シュ・フロー
計算書（事業 報 告 書（注））、・第 1 期～前期までの確定申告において税務署に提出した決算報告書（表紙や販売費及び一般管理費内訳書等も含む）と CF 計算書をご提出ください。

・CF 計算書は、中小企業庁の HP にある簡易作成ツール（会計ソフト）を利用すると簡単に作成できます。なお、当該ツールは百万円単位で表示されております

×○○○

×○

○○

×○

○

○

○

○

○○

が、必ず、円単位に変更して計算してください。

（注）基準日（通常、払込期日）が令和 2 年 3 月 31 日以前の場合のみ、事業報告書が必要です。
→「事業報告書」

16

基準日（通参考 4

・税務署の受領印がないものは認められません。

常、払込期日）が属す・税理士の署名（記名も可）がないもの、事後的な署名る年度の前は認められません。押印はなくても構いません。

年度の確定・電子申告の場合、税務署の受領印の代わりに、税務申告書別表1(1)

署の受信通知（見出しは「メール詳細」）をご提出し（税理士がてください。

署名したもの）
17

法人事業概

参考 3

税務署に提出した確定申告書に含まれております。

況説明書

18

株式の発行を決議した書類

・臨時株主総会議事録（全ての株式会社）、取締役会議事録（取締役会設置会社の場合）、取締役による決定があったことを証する書面（取締役設置会社で当該書類を作成している場合）をご提出ください。
・株式の発行とは新規発行に限定されます。既発行株式の取得（株式譲渡による取得、自己株式の処分による取得、売り出しによる取得）はエンジェル税制適用対象外となります。
→「既発行株式の取得」
・発起設立の場合の設立時の確認申請では、当該書類の提出は不要です。

4○○○○○

19

個人株主が取得した株

参考 9・増資が「申込割当方式」による場合は、株式申込証をご提出ください。

式についての株式申込証等・増資が「総数引受方式」による場合は、株式申込証の代わりに募集株式総数引受契約書をご提出ください。

・投資契約書や株主間契約書において、株式申込や総○○○○○○○○○○○○○○○○○○

数引受契約に関する記載事項条項により全て記載されている場合には、株式申込証や募集株式総数引受契約書の提出は不要です。
・発起設立の場合の設立時の確認申請では、当該書類の提出は不要です。
20

払込があったことを証する書面

・通帳の写し（銀行名、会社名、口座番号、取引日、株主からの払込金額が分かるページ）などをご提出ください。
（表紙、表紙をめくった 2～3 ページ目、払込が記載されているページの写しをご提出ください。）

・ネットバンキングを利用している場合は、銀行名、会社名、口座番号、取引日、株主からの払込金額が記載されている取引履歴明細証（書類名は銀行により異なります）を打ち出してご提出ください。

・会社設立時の確認申請の場合は、代表発起人（後の代表取締役）の個人通帳と法人通帳の両方をご提出くだ
さい。

5

21

投資契約書

参考 10

・エンジェル税制の優遇措置を受けるためには「エンジ（又は会社 （投資契約書）

ェル税制に関する会社と株主の約束事項」を盛り込ん

参考 11－1

だ投資契約書を作成し、税務署に提出することが必要

契約書及び （追加覚書）です。会社独自の投資契約書が存在しない場合には、投資契約書

様式集の参考 10 をご利用ください。

追加覚書）→「投資契約書の記載事項」

独自の投資・会社独自の投資契約書が存在するものの、エンジェル税制に関する会社と株主の約束事項が盛り込まれていない場合は、その投資契約書に加えて、投資契約書に関する追加覚書もご提出ください（様式集の参考11-1）。個人投資家が税務署に提出する書類は、原契約でなく、追加覚書の方です。

・投資契約書や追加覚書は申請日前までに締結するようにしてください。

○○○○

○

○

○○

○

××

○

×××

○

×

○

・株主間契約書でも、会社も契約当事者に含まれ、内容的に投資契約書の記載事項（エンジェル税制に関する会社と株主の約束事項は必須）がある場合には、株主間契約書の提出で足ります。

・様式選択にあたっての注意点（必ずご確認ください。）

・「「投資契約書」作成上の注意点」）

・会社設立時の確認申請の場合でも、投資契約書の提出は必要です。投資契約書の写しを税務署に提出しないと、優遇措置を受けることができなくなります。

22

試験研究費・内容と書き方の詳細については、こちらをご確認くだ等明細書とさい。

それを証明→「試験研究費等」

す る 資 料（エビデン・基準日が属する年度の「前年度」のものをご提出くス）

ださい。

・民法上の組合及び投資事業有限責任組合(LPS)を通じた投資の場合は、以下の NO23～NO26 の書類も必要です。
なお、組合経由での投資の場合は、19「個人株主が取得した株式についての株式申込証等」の提出は不要となります。
・民法上の組合及び投資事業有限責任組合(LPS)を通じた投資の場合の確認申請書や投資契約書は非常に複雑なため、事前に下記の説明書をご覧ください。
ご不明な点がございましたら、申請書類提出「前」に東京都産業労働局商工部創業支援課エンジェル税制担当にご連絡ください。（https://angel-tax.tokyo/contact.php）→「組合経由の投資に関する申請書類の作成方法」→「途中加入の組合員がいる場合の出資価額割合」

6

・組合契約書は組合員名簿などが記載された書類で、組合が作成し、組合と組合員が保管しています。

・組合契約書の追加覚書は様式集の参考 11-4（1 つの組合経由の場合）もしくは参考 11-5（2 つの組合経23

組合契約書および組合契約書の追加覚書

参考 11-4
参考 11-5由の場合）をダウンロードしてご作成ください。
○○○○○○

○

○

○○○○

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

・組合契約書の追加覚書は、「契約締結日」が令和 3 年8 月 2 日以降の場合は「様式集（令和 3 年 8 月 2 日改定版）、「契約締結日」が令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 8 月 1 日の場合は「様式集（令和 2 年 4 月 1日改定版」によります。締結日が令和２年 3 月 31 日以前の場合は申請窓口にお問い合わせください。
・増資が「申込割当方式」による場合は、「株式申込証」をご提出ください。
「組合経由での投資の場合」
は、組合が株式発行会社に申し込みます。

民法上の組合・増資が「総数引受方式」による場合は、「募集株式総等が取得した24株式について数引受契約書」をご提出ください。
「組合経由での投参考 9の株式申込証資の場合」は、組合と株式発行会社が契約を締結します。

等
・投資契約書や株主間契約書において、株式申込や総数引受契約に関する記載事項が記載されている場
合には、株式申込証等の提出は不要です。

・組合が、民法上の組合または投資事業有限責任組合(LPS)に該当することを誓約する書類です。

・原本を 2 部作成し、1 部は株式発行会社に、もう 1

組合契約内容部は東京都にご提出ください。に係る誓約書（民法上の組25合等であることの誓約書）
（原本）

様式第 9

・民法上の組合または投資事業有限責任組合(LPS)以外の組合（例：有限責任事業組合(LLP)など）はエンジェル税制適用対象外ですが、各組合員が「直接投資」を行ったとみることによりエンジェル税制の適用を受けることは可能です。詳しくは中小企業庁のQ＆A の Q108 を参照してください。
→「有限責任事業組合」

7

・エンジェル税制の適用対象となるためには、組合が株式発行企業に株式投資する「前」に組合員が組合に対して出資していることが必要です。

・組合が株式発行企業に株式投資した「後」に組合に出資した組合員（途中加入の組合員）は、エンジェ
ル税制適用対象外です。
→「途中加入の組合員」

組合保護預か26

・組合の通帳の写し（銀行名、組合名、口座番号、取り口座通帳

引日、組合員からの出資金額、株式発行会社への株（組合の通式投資金額が分かるページ）をご提出ください。
（表帳）の該当部紙、表紙をめくった 2～3 ページ目、組合員からの分出資金額が記載されているページおよび株式発行会社への株式投資金額が記載されているページの写しをご提出ください。）

・ネットバンキングを利用している場合は、銀行名、組合名、口座番号、取引日、組合員からの出資金額、株式発行会社への株式投資金額が記載されている取引履歴明細証明書（書類名は銀行により異なります）を打ち出してご提出ください。

8○○

○

○

○

○

○

○○