2024年度

北海道医師会

勤務医会員の皆さまへ

医師賠償責任保険等
のご案内

団体割引

20％適用
保険期間1年間

一部単体商品を除きます。

保 険 期 間 2024年7月1日（月）午後4時から1年間
申込締切日 2024年5月17日（金）
中途加入は随時受け付けております
一般社団法人
指定保険代理店

北海道医師会株式会社メディコ北海道

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勤 務 医 師 賠 償 責 任 保 険（【医師賠償責任保険勤務医契約】（個人契約））

勤務医師賠償責任保険の特長
この制度は、勤務医師が日本国内において行った医療行為によって、患者の身体に障害（障害に起因する死亡を含みます。）を与え、勤務医師個人が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いするものです。
●勤務される病院・診療所が複数の場合でも、各々の病院・診療所における医療業務すべてが対象となります。
●一旦医療機関が支払った損害賠償金等について、医療機関から求償を受けた場合も対象となります。

ご加入いただける方
北海道医師会会員で医療施設に勤務される医師の方、A会員（理事長、管理者）
でご自身の医療施設以外で医療行為を行う方
および北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしくは管理者の地位にある法人補償を受けられる方（被保険者）
北海道医師会会員で医療施設に勤務される医師の方、A会員（理事長、管理者）
でご自身の医療施設以外で医療行為を行う方

この保険の内容⒈

保険金をお支払いする場合

医師が日本国内において行った医療行為によって、患者の身体に障害（障害に起因する死亡を含みます。）
を与えたことによって、被保険者である医師に法律上の賠償責任が発生した場合において、医師個人が支払わなければならない損害賠償金を保険金額の範囲内でお支払いします。
ただし、いかなる場合も医療施設の開設者の責任を肩代わりするものではありません。

⒉

お支払いする保険金の種類

次のような損害賠償金や諸費用をお支払いいたします。
①法律上の損害賠償金・・・被害者の治療費、入院費、慰謝料、休業補償など②争訟費用等・・・・訴訟になった場合の訴訟費用、弁護士報酬など（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）⒊

保険金をお支払いできない主な場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
１．賠償責任保険共通の免責事由①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任（※）②戦争、外国の武力行使、
武装反乱その他これに類似の事変または暴動によって生じた賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任④記名被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体障害によって生じた賠償責任⑤被保険者と世帯を同じくする親族の方に対する賠償責任（※）（※）
損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
など
２．医師特約に関する免責事由①医療施設（設備を含みます。）、航空機、車両、
自動車（原動機付自転車を含みます。）、船もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任②美容を唯一の目的とする医療によって生じた賠償責任③医療の結果を保証することによって加重された責任
など

⒋

保険期間

保険期間は2024年７月１日午後４時から2025年７月１日午後４時までの１年間となり、以後１年ごとに更新します。

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ご加入上のご注意

現在、別の医師賠償責任保険へご加入の場合でも、本制度への切替は可能ですが、ご加入になられている保険の満期日と本制
度の保険始期に空白期間が生じないようにご注意ください。
（注）
北海道医師会を退会された場合、本制度への継続加入はできませんのであらかじめご了承ください。
（ただし、退会と同時に本制度から脱退する旨のご連絡がないかぎり、ご加入されている保険期間の末日（７月１日）
まで補償は継続されます。）（注）
医師を辞める場合等で、本保険を継続しない場合は、お伝えすることがございますので、お手数ですが指定保険代理店までお問い合
わせください。

保険金額・保険料一覧表
勤務医師個人加入方式（保険期間1年、団体割引20％）

医療上の事故に関する保険金額

保

険

料

加入型

１事故

期間中

１年間につき

1（1型）

100万円

300万円

4,000円2（10型）

1,000万円

3,000万円

14,200円

3（30型）

3,000万円

9,000万円

23,800円

4（50型）

5,000万円

1.5億円

28,704円

5（100型）

1億円

3億円

40,664円

6（200型）

2億円

6億円

51,568円

7（300型）

3億円

9億円

62,400円●ご加入者および補償対象者（被保険者）…北海道医師会会員で、病院や診療所に勤務されている方（注）
個人立の病院・診療所の開設者の方はご加入できません。
※日医A会員は、
すでに日医医師賠償責任保険（以下：日医賠責）にご加入されております。
（保険料は会費の中に含まれています。）
日医賠責は、医療上の事故に対し、１億円までの補償が受けられますが、免責金額（自己負担額）が１００万円となっておりますので、その部分をカバーする1型にご加入ください。
団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定します。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらか
じめご了承ください。

刑事弁護士費用担保追加条項について
⒈

保険金額

保険期間
（１年）
を通じて５００万円となります。
※ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。

⒉

保険金をお支払いする場合

被保険者の医療行為の対象者が日本国内で行われた医療行為により死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたとき、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※次の費用はお支払いの対象外になります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用
など

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⒊

保険期間と保険金をお支払いする場合の関係

この追加条項では、保険期間中に送検された場合に、業務上過失致死傷罪の疑いとなる行為を行った時から刑の確定の時（注）までに発生した弁護士費用または訴訟費用に対して支払われます。
（注）
刑の確定の時とは、次のいずれかの時をいいます。
①刑事事件について、検察官が不起訴と判断した時（注１）②裁判所が略式命令を発した時（注２）③第一審、控訴審もしくは上告審の判決により、有罪または無罪が確定した時（注３）（※）
ただし、被保険者の有罪が確定した場合において、その有罪の確定の時までにすでに支払われた保険金がある場合に、既に支払われた保険金は返還していただきます。
（注１）
ただし、検察審査会で起訴相当または不起訴不当の議決がなされた場合を除きます。
（注２）
ただし、
その略式命令の告知後に公判請求がなされた場合を除きます。
（注３）
ただし、
第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審およびその控訴審の判決を除きます。

⒋

用語のご説明業務上過失致死傷罪 刑法第２１１条第１項に定める業務上過失致死罪および業務上過失致傷罪をいいます。
送検⒌

刑事訴訟法第２０３条第１項または同第２４６条に定める検察官に対する事件送検をいいます。

刑事事件

被保険者の医療の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検される事件をいいます。

弁護士費用

被保険者が損保ジャパンの同意を得て支出した弁護士の着手金、報酬、法律相談料、日当、実費等をいいます。

訴訟費用

刑事訴訟費用等に関する法律第２条に定める旅費、日当、宿泊費、鑑定料、報酬その他の給付をいい、刑事訴訟第５００条の２の規定に従って、被保険者が予納した訴訟費用を含みます。

保険金をお支払いできない主な場合．次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象
２．次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った医療に起因する刑事事件
ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国歯科医師が行った医療に起因する刑事事件は除き
ます。
など

⒍

ご加入方法（割増保険料なしで自動セットされます）

個人契約としてご加入の場合（被保険者＝個人）
医師賠償責任保険（医師特約条項）にご加入いただくことにより、自動的に、この追加条項がセットされます。
※一人医師医療法人の開設者は個人とみなします。

3産業医・学校医等嘱託医活動賠償責任保険（オプション）
産業医・学校医等嘱託医活動賠償責任保険の特長嘱託医として行う行為のうち、医療行為以外の活動において不測の事態が発生し、損害賠償請求がなされたことで嘱託医が被る損害について、保険金をお支払いします。
〈嘱託医※の活動について〉

YES

医療行為に該当する

医師賠償責任保険【※嘱託医の範囲】①労働安全衛生法により定められた産業医③学校保健安全法により定められた学校医＋NO

産業医・学校医等
嘱託医活動賠償責任保険②国家公務員法・人事院規則により定められた健康管理医④児童福祉法より定められた保育所等の嘱託医想定される事例◆顧問先企業で過労を訴える従業員との面談を実施した。労働時間の調整などの助言をしなかったため、その従業員が死亡。政府労災により過労死認定がされたため、遺族から産業医として適切な対応を行っていなかったとして、損害賠償請求を受けた。
◆産業医面談において、「うつ」の傾向がみとめられたため勤務先に配置転換の助言を行ったところ、間違って同姓同名の別人についての情報として提供した。
「うつ」
ではない従業員から、産業医提言に基づいて配置転換されたことを理由に、経済的損失等の損害賠償請求を受けた。
◆嘱託医活動でストレスチェックの判定を行った際、女性従業員に対し「外の空気を吸うことが必要」と面接指導し、そのま
ま屋外に連れ出したところ、両親より「職権乱用、
セクシャルハラスメントである」と訴えられ、訴訟費用が発生した。

この保険の内容⒈

保険金額と保険料
保険金額：１事故１億円（保険期間１年・一括払）

保険期間中３億円

勤務医自己負担額 なし
5,000円※日本医師会にて、同内容の団体制度がすでに存在するため、
日本医師会Ａ会員の勤務医が加入する場合は、補償が重複することがありますのでご注意ください。

⒉

保険金をお支払いできない主な場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①医療行為に起因する損害賠償請求②次に掲げるものの所有、使用または管理に起因する損害賠償請求
ア. 自動車、原動機付自転車または航空機
イ. 車両
（注）
、船舶または動物（注）
原動力がもっぱら人力である場合を除きます③故意または重過失による履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求④嘱託医としての業務の履行の追完もしくは再履行、嘱託医としての業務の結果自体の改善もしくは修復または嘱託医としての業務に関する対価の返還に起因する損害賠償請求⑤嘱託を受けていない間または嘱託が終了した後に被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求⑥被保険者の支払不能または破産に起因する損害賠償請求⑦被保険者の使用人が被保険者のためにその事務を処理するにあたり、または自己の業務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求⑧特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求⑨業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑩事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた口頭または文書もしくは図面等による表示に起因する損害賠償請求⑪広告・宣伝活動・放送活動または出版活動に起因する損害賠償請求
など
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ク レ ー ム 対 応 費 用 保 険

クレーム対応費用保険の特長
クレーム対応に関する専門相談窓口へ、無料相談が可能！
専門相談窓口が当事者間での解決困難と判断した事案は、弁護士費用を補償！

ご加入いただける方
北海道医師会の会員および北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしくは管理者の地位にある法人

無料相談対象者、弁護士費用の被保険者
北海道医師会の会員
北海道医師会の会員の業務の補助者

この保険の内容⒈ 対象となるクレーム行為
暴行・脅迫・強要・威力・セクシャルハラスメント
不退去・偽計、風説の流布⒉

お支払いする弁護士費用

相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用、その他弁護士が委任事務処理を行ううえで必要な費用※日当、顧問料は含まれません⒊

保険金をお支払いできない主な場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①保険契約が初年度契約である場合において、保険期間の開始時より前に被保険者がクレーム行為を被った場合、または被る
おそれのあることを知っていた場合もしくは知ったと合理的に推定される場合②この保険契約が継続契約である場合において、初年度契約の保険期間の開始時より前に被保険者がクレーム行為を被った
場合、または被るおそれのあることを知っていた場合もしくは知ったと合理的に推定される場合③次のアまたはイに掲げる者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、イに掲げる者の故意もしくは
重大な過失または法令違反によって損害が生じた場合において、他の者が受け取るべき金額については、
この規定を適用しま
せん。
ア. 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人
イ. 保険金を受け取るべき者またはその法定代理人でアに掲げる者以外の者④戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害⑧クレーム行為を行った者に対して、被保険者が損害賠償請求を行うことによって生じた損害⑨クレーム行為を行った者に対して、被保険者の債権を回収することによって生じた損害⑩医師賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき損害⑪美容を唯一の目的とする医療によって生じた損害⑫所定の免許を有しない者（所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国歯科医師を除きます。）
が遂行した医療によって生じた損害
など

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想定される主なクレーム事例
診療に関するもの

患者が「注射してくれるまで帰らない」と診察室で仰向けになり、次の患者が入れない状況になった。
＜不退去罪＞

待ち時間に関するもの

待ち時間が長いことに腹を立てた患者が、受付カウンター越しに職員の肩をつかんで罵倒した。
＜威力業務妨害＞診断書に関するもの

医学的に根拠のない内容の診断書を書くように脅され拒否したところ、毎日診療所へ押しかけ「大声を出す」「居座る」などの業務妨害を受けた。＜威力業務妨害＞

セクハラ・ストーカーに関するもの

女性看護師や女性事務職員数名に待合室や廊下などですれ違い時に抱きつく等、問題行動が再三続けられた。＜公然わいせつ罪＞
他の患者の前で「ヤブ医者だ」と罵倒された。インターネットで書き込みされ風評被害が発生。
＜侮辱罪＞

その他

⒌ もし、クレーム行為に遭ったら…

クレーム行為者
クレーム行為対応

法的対応【当事者間での解決が困難なケース】

医療機関
ご相談は
無料

相談

弁護士

委任

対応費用を保険金としてお支払い

アドバイス

専門相談窓口【クレームコンシェル】【オペレーター】株式会社プライムアシスタンス
ロードアシスタンスサービスをはじめとした各種相談対応に関して豊富な実績がございます。

損保ジャパン【弁護士】
医療係争の分野に長けた弁護士が常駐しております。

STEP1

専門家に相談！

●対象のクレームが発生した場合、専門相談窓口にご相談ください。
クレーム応対のプロが対応方法についてアドバイスをさせていただきます。

注意☞

STEP2

クレームコンシェル内弁護士からは、
一般的な法律相談や法制度上の助言をさせていただきます。
したがって、個別具体的な法的な助言は行っておりません。
クレームコンシェル内弁護士とのご相談時間は15分までとさせていただきます。
保険契約前に発生しているクレームや、患者さまの身体障害に関する賠償請求など医師賠償責任保険での対応となる相談は対象外です。
医療事故等の場合は、医師賠償責任保険のご加入窓口にご連絡をお願いします。

弁護士に対応依頼！

●専門相談窓口が当事者間での解決困難と判断した案件については、弁護士への委任をお勧めさせていただきます。
●弁護士の対応に係る費用は保険金としてお支払いすることが可能です。

注意☞⒍

弁護士費用を保険金としてお支払いするのは、専門相談窓口に支援を要請し、保険会社が承諾した場合のみとなります。

保険金をお支払いする主な場合

保険金を支払う損害は、被保険者が第三者からのクレーム行為を被った場合に、そのクレーム行為を解決するために、弁護士費用を被保険者が負担することによって生じた損害を保険金として支払います。
ただし、被保険者がクレーム行為を被り、解決が困難なものであるとして、被保険者がクレームコンシェルに支援を要請し損保ジャパンが承認した場合にかぎり保険金を支払います。
被保険者が被ったクレーム行為について、弁護士に委任することによって発生する相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用および偶然弁護士費用 な事故に対応するために要した実費で、必要かつ有益な費用をいいます。
なお、
顧問料および日当は含みません。

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ご加入型の選択と年間保険料〔保険期間1年〕

お支払いする弁護士費用の支払限度額
①型

②型

③型

1事故100万円
期間中300万円

1事故200万円
期間中600万円

1事故300万円
期間中900万円

自己負担額1万円
縮小支払割合90％
勤務医（1名あたり）

10,000円

12,500円

15,000円

お支払いする保険金 ＝ （弁護士からの請求費用 − 自己負担額1万円） × 90％※弁護士からのご請求費用とお支払いする保険金の差額は、お客さま自身でのご負担となります。

⒏ 用語のご説明
クレーム行為
クレームコンシェル
実費

被保険者が日本国内で行った業務に対して、他人が補償対象者に暴行、脅迫、強要、威力、セク
シャルハラスメント、不退去、偽計、風説の流布を行うことをいいます。
損保ジャパンが指定するクレーム行為を解決するための相談窓口をいいます。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、調査費用その他弁護士が委任事務処理を行ううえで支払いの必要が生じた費用をいいます。

訴訟費用

調停、審判および抗告に要する費用を含みます。

調査費用

翻訳料、調査料等の費用をいいます。

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お 申 込 み に つ い てご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
この保険のあらまし■商品の仕組み：勤務医師賠償責任保険／賠償責任保険普通保険約款に医師特約、各特約条項・追加条項をセットしたものです。
産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険／業務過誤賠償責任保険約款に嘱託医に関する特約条項および各種特約条項をセットしたものです。
クレーム対応費用保険／費用・利益保険普通保険約款に医療業務妨害行為対応費用保険特約条項および各種特約をセットしたものです。
■保 険 契 約 者：一般社団法人北海道医師会■保 険 期 間：2024年7月1日午後4時から2025年7月1日午後4時までの1年間となります。
■募 集 期 間：2024年5月17日
（金）
まで
■引受条件
（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法は本パンフレットに記載しておりますので、
ご確認ください。
●加入対象者：勤務医師賠償責任保険／北海道医師会会員で医療施設に勤務される医師の方、A会員（理事長、管理者）
でご自身の医療施設以外で医療行為を行う方および北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしくは管理者の地位にある法人
産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険／北海道医師会会員および北海道医師会の会員が医療法に定める理事長
もしくは管理者の地位にある法人で北海道医師会医師賠償責任保険に加入されている方クレーム対応費用保険／北海道医師会会員および北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしくは管理者の地位にある法人●被 保 険 者：勤務医師賠償責任保険／北海道医師会会員で医療施設に勤務される医師の方、A 会員（理事長、管理者）でご自身の医療施設以外で医療行為を行う方
産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険／北海道医師会会員
クレーム対応費用保険／ 北海道医師会会員 北海道医師会の会員の業務の補助者●ご加入方法：添付の加入申込書に必要事項をご記入のうえ、
ご加入窓口の指定保険代理店メディコ北海道まで郵送にてお申込みください。保険料は届け出いただいているご指定口座より振替させていただきます。
●中 途 脱 退：この保険から脱退（解約）される場合は、指定保険代理店メディコ北海道までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承願います。

ご加入にあたってのご注意●告知義務（ご契約締結時における注意事項）○保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
○加入申込書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
⑴保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞
加入申込書、付属書類等の記載事項すべて⑵保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
医師賠償責任保険における告知事項のうち危険に関する重要な事項とは、加入依頼書等の以下の項目をいいます。
被保険者欄（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。） など●通知義務（ご契約締結後における注意事項）⑴保険契約締結後、以下の事項に変更が発生する場合、
あらかじめ
（※）
指定保険代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■加入申込書等の記載事項の変更＜例＞保険金額等ご契約内容を変更される場合 など
ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
（※）
加入申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が保険契約者または記名被保険者に原因がある場合は、
あらかじめ指定保険代理店または損保ジャパンにご通知ください。
その事実の発生が保険契約者または記名被保険者に原因がない場合は、その事実を知った後、遅滞なく指定保険代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパンに通知する必要はありません。）⑵以下の事項に変更があった場合にも、指定保険代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
■ご契約者（ご加入者）の住所などを変更される場合

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ご加入にあたってのご注意（つづき）⑶ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
⑷重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●医師特約では、被保険者の使用人その他被保険者の業務の補助者を被保険者とするこの保険契約と同種の保険契約等（この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。）
がある場合に、責任割合相当分について、求償権を行使する場合があります。
●この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象となりません。
●ご契約を解約される場合には、指定保険代理店メディコ北海道までお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは指定保険代理店または損保ジャパンまでお問い合わせく
ださい。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続
きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、指定保険代
理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●取扱保険代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱保険代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、
損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
●個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う
場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保
ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧いただくか、指定保険代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
加入者および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
●既加入者については、前年度契約と同等条件で継続加入を行う場合は、加入申込書の提出は不要です。
継続加入を行わない場合、または前年度契約と条件を変更して加入を行う場合は、その内容を記載した加入申込書の提出が必要となります。
●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、指定保険代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●医師特約については、海外において損害賠償請求を提起された場合も補償対象となりますが、対象となる業務は日本国内で行う業務に限ります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●損害賠償請求がなされるおそれのある身体障害の発生等をご認識されている場合は、解約の申し出をいただく前にその原因・事由を知った日
からその日を含めて60日以内に書面で指定保険代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
ご連絡いただいた場合、保険期間終了後5年間はその原因・事由による損害賠償請求による保険責任を延長します。
（ただし、損害賠償請求を受けた時点で、損保ジャパンで医師賠償責任保険契約がある場合または他の保険契約等（※）
がある場合を除きます。）（※）
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
●2010年4月1日以降発生の事故から、次の1．
から4．
までのいずれかの方法で賠償責任保険（特約）の賠償責任保険金をお支払いします。
⒈ 被保険者（保険の補償を受けられる方）が相手の方へ賠償金を支払った後に、損保ジャパンが被保険者にお支払いします。
⒉ 被保険者の指図により、損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします。
⒊ 相手の方が先取特権（他の債権者に優先して支払を受ける権利）を行使することにより、損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします。
⒋ 被保険者が相手の方の承諾を得て、損保ジャパンが被保険者にお支払いします。
＊保険法により3．
の先取特権を行使することによる賠償責任保険金のお支払いもできるようになります。
●補償の対象となる事故は、医療上の事故の場合、保険期間中に損害賠償請求を提起されたものにかぎります。医療上の事故の争訟費用にかぎっては、損害賠償請求の有無にかかわらず、保険期間中に被保険者もしくはその代理人が身体障害またはその原因・事由を知った場
合において、保険金をお支払いします。ただし、初年度契約締結前（その保険契約を最初にご契約になったときより前）に知っていた身体障
害により保険期間開始後に損害賠償請求の提起を受けた場合は保険金をお支払いすることができません。

9万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合（損害賠償請求がなされるおそれがある場合を含みます。）
は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
⒈ 以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜2＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜3＞損害賠償の請求の内容⒉ 他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
⒊ 損害の発生および拡大の防止に努めてください。
⒋ 損害賠償の請求を受けた場合は、
あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
⒌ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
⒍ 他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
⒎ 上記の1．
〜6．
のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類（※）
または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
（※）
損保ジャパンが特に必要とする書類については、下記「事故時に必要となる書類」
をご確認ください。
●被保険者（保険の補償を受けられる方）が損害賠償責任を負う事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談いただきながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります。
その事故の紛争処理が日本医師会賠償責任審査会に付託されたときは、その裁定額を限度に保険金の支払いを決定します。
※本保険では、保険会社が被保険者（保険の補償を受けられる方）に代わり示談交渉を行うことはできません。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合※上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
＜事故時に必要となる書類＞
No必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、
戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

医師賠償責任保険事故・紛争通知書、罹災証明書、交通事故証
明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書、刑事弁護士費用に関する通知書 等保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借
契約書 等②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、 他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票 等③④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書⑤ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書
（写）
、調停調書
（写）
、和解調書
（写）
、
相手からの領収書、承諾書 等

等

等

（注1）
事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●このパンフレットは、概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、
損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご
契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、指定保険代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

「加入者カード」の送付について
本制度に加入されますと、加入の証として損害保険ジャパン（株）から「加入者カード」を送付しますが、先生方のお手元に届きますのは、保険期間開始日より数週間後になります。また、２か月を経過しても「加入者カード」が届かな
い場合は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

お問い合わせは
指定保険代理店（契約内容の照会等）〉

株式会社 メディコ北海道
e-mail：medico@m.doui.jp

URL：https://www.medico-hokkaido.co.jp〒060 0042 札幌市中央区大通西6丁目 北海道医師会館3階☎（011）232−8878 FAX（011）210−7172 （受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）引受保険会社〉

損害保険ジャパン株式会社 札幌支店法人第一支社〒060 8552 札幌市中央区北1条西6丁目2☎（011）281−6144（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）
保険料収納関係〉

医療事故関係〉

北海道医師会〔医業経営・福利厚生部〕

北海道医師会〔医療安全・医事法制部〕☎（011）
231−1434 FAX（011）
221−5070〒060 8627
札幌市中央区大通西6丁目 北海道医師会館7階☎（011）
231−7661〒060 8627
札幌市中央区大通西6丁目 北海道医師会館7階〈事故が起こった場合〉
事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは指定保険代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記窓口へご連絡ください。
●事故サポートセンター

受付時間◆平日／午後5時から翌日午前9時◆土日祝日（12月31日〜1月3日を含みます。）／24時間

0120 727 110 ※上記受付時間外は、損保ジャパン、または指定保険代理店までご連絡ください。
●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人 日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕☎0570−022808＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）
SJ24‑00128

2024年4月3日