2013年9月4日

インド最新IT事情(財) 国際情報化協力センター
企画部
川畑 博子

◆一般概況
◆IT産業の動向◆IT-BPＯ産業の動向◆ＩＴ市場の拡大◆通信インフラの状況◆ＩＴに関する政策◆電子政府インド共和国 一般概況
面積329万平方km

人口12.2億人

首都ニューデリー(人口 1,675万人 2011)

民族インド･アーリヤ系72％、ドラヴィダ系25％

主要言語

ヒンディ語(公用語）(30％)、地方公用語21語、英語(補助公用語）

宗教

ヒンズー教(80.5％)、イスラム教(13.4%)、キリスト教(2.3%)、シーク教(1.9%)、仏教(0.8%)

政体

連邦共和制 (議会制度 二院制）

元首

P. ムカジー大統領、 ／ 首相 M. シン

行政区分

28州、7連邦直轄地

名目GDP総額

約1.8兆米ドル(2012)

一人当たりGDP

1,492米ドル(2012)

実質GDP成長率

4.0％(2012)

通貨ルピー(1ルピー＝1.48円 2013.9.3)

日系企業数

1,804社(2012)

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IT産業の概況
IT産業の生産高推移(FY2007-2012)2012年度 6兆9,115億ルピー

億ルピー

70,00010164

60,0009177

50,00040,00030,00020,000

5900
4701
21619

16440

6780
23700

7870

26861

FY2007

IT-BPO産業が全体の3/4
輸出向けが牽引

41201
33245

電子機器
1.8兆 ルピー

10,0000IT-BPO

FY2008FY2009FY2010FY2011

国内向IT-BPO
輸出向IT-BPO
電子部品
戦略電子機器通信・放送機器
コンピュータ
産業用電子機器
消費者用電子機器

FY2012

出典：Annual Report, DIT(DEITY)

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IT-BPＯ産業の動向
IT-BPＯ産業売上の分野別推移(FY2007-2012)2012年度 945億米ドル

億米ドル（5兆1,365億ルピー）500450
400399

350

200
150
100
500231

265

ITサービス輸出
ＩＴサービス国内

335300250

439273

BPO輸出
178141120

159
142142130127124114
109
108100837971376433262322302728192316
FY2007 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012

BPO国内
SW製品・エンジニアリング輸出
SW製品・エンジニアリング国内

出典：インドソフトウェアサービス協会(NASSCOM)、
電子情報技術局(DEITY)

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IT-BPO産業の動向
ＩＴ企業トップ10 2013
順位

会社名

1 TCS
2 Infosys
3 Wipro4 HCL Technologies
5 Mahindra Satyam
6 Tech Mahindra
7 Mphasis
8 Oracle FinancialSecurities
9 MindTree
10 Polaris Tech

売上特徴
(億ルピー)
4,842.6 本社ムンバイ、1968年創立、世界に従業員27万6千人、海外市場に加え、国内市場、公共事業に注力。
3,676.5 本社バンガロール、1981年創立、世界に従業員15万5千人。
3,168.2 本社バンガロール、従業員15万人、金融、製造、通信分野などのビジネス部門に対応。
890.7 本社ノイダ。成長速度が高い企業。金融、製造、消費者サービス、公共サービス、医療等世界26か国に対応。
596.4 前身はSatyam Computer Service。米国、カナダ、ブラジル、英国、UAE、シンガポール等のFortune 500の企業を顧客に持つ。
524.3 1986年創立。2013年6月、Mahindra Satyamとの合併承認。通信分野に大手の顧客。
342.1 HP所有のバンガロールに拠点を持つＩＴサービス企業。金融、通信、流通などに対応。4万人の従業員。
260.6 金融ソリューションFlexcubeを中心としたOracleのITソリューションを専門とした支社

191.5 Fortune 500の40社を顧客に持つコンサルタント
アプローチのITソリューション企業。
176.2 本社チェンナイ、1993年創立、主に金融分野のソリューションサービス

・2012年度、世界経済不安定、国内財政赤字とインフレ拡大による経済成長の減速
・欧米プロジェクト減少、グローバルITアウトソー
シングの小口化と競争激化
・国内IT市場の拡大
・海外企業買収
2013年 6、7月決算期
TCS、インフォシス、ウィプロ等
堅調に売上増加

出典：Mbaskool.com 2013年7月
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国内IT市場の拡大☆IT市場
351億米ドル(2012) → 448億米ドル(2014） 28％増
☆中小都市へ拡大
金融、製造、政府、通信金融3,690億ルピー（2012）→4,170億ルピー（2013） 13％増
＋教育、医療分野、水道、交通、観光
新中間層の出現☆クラウドコンピューティングへの期待
1億1千万米ドル(2010）→10億8千万米ドル(2015)
中小企業で拡大 170億ルピー(2013)→420億ルピー(2016) 35％増
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情報インフラの状況
主要州における電話普及率Copyright©2013 CICC. All rights reserved.

6eコマース市場の動向
インドのオンラインショッピングサイト 上位6社
Eコマース市場規模の推移(単位：億ルピー)
6,296.7

1.Myintra.com
13,173人
17.1%

2.Flipcart.com
12,649人
16.4%

3.Jabong.com
12,425人
16.1%

4,734.9
3,514.2
2,626.3

4.Amason sites
11,924人
15.5%

1,924.9

Dec 2009

Dec 2010

Dec 2011

Dec 2012

Dec 2013

出典: IAMAI-IMRB International

5. Snapdeal.com
8,447
10.9%

6.Home Shop18
8,109人10.5%

上段：ユニークユーザ数
下段：リーチ率
出典: June 2013 comScore Report

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ITに関する政策
第12次5ヵ年計画(2012年4月－2017年3月）
大規模なインフラ投資
電力、道路、鉄道、港湾、通信など 5年間で民間資本を併せて56.3兆ルピー（約90兆円）

情報技術分野e-Government

国家情報技術政策2012

国家電子政府計画 (NeGP) ミッションモードプロジェクト

e-Industry
電子機器の設計･製造振興のためのインセンティブ策定

e-Security
サイバーセキュリティのための法規改正

通信分野
周波数スペクトルの運用、ポリシー策定、ライセンス改革
農村地域へのブロードハンドサービスの拡張

国家電子政策2012
国家サイバーセキュリティ政策
国家通信政策2012

連邦政府予算(2013年4月－2014年3月）
国民IDカードAadhaarプロジェクト、郵便事業近代化プロジェクト（勘定系システム、電子決済システム導入）、半導体工場イニシアティブなど予算化、Copyright©2013 CICC. All rights reserved.

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国家電子政府計画（ＮｅＧＰ）の進捗状況☆公共サービスセンター(CSC)☆州WAN(SWAN) ＆ 州データセンター(SDC)☆ミッションモードプロジェクト(MMP)
中央政府が実施するMMP- 金融- 物品税・関税- 所得税- 社会保険- 企業登記 (MCA21)- 国家国民データベース- パスポート- 入管、査証、外国人登録- 年金- 事務自動化

州政府が実施するMMP
- 農業
- 商業税
- 職業紹介- 土地記録- 不動産登記- 郡(District)の電子行政- 中規模自治体の電子行政- 小規模自治体の電子行政- 警察- 道路交通
- 財務
- 医療
- 教育

合同で実施されるMMP- 公共サービスセンター- GtoB会社登記などサービス
ポータル(e-biz)- 電子裁判所- 電子調達- 貿易EDI- 国家配給サービス- 国家ポータルサイト- 郵便

出典：DEITY http://www.mit.gov.in/content/mission-mode-projects（2013年6月）
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9インドのＩＴ関連機関
政府機関
郵政局 (DOP)

通信情報技術省(MCIT)

通信局 (DOT) http://www.dot.gov.in/
電子情報技術局 (DEITY) http://deity.gov.in/
先進コンピュータ開発センター(C-DAC)
国家情報センター (NIC)

産業界・コミュニティ等
IT製造者協会(MAIT) http://www.mait.com/
ソフトウェアサービス産業協会(NASSCOM) http://www.nasscom.in/
インドコンピュータ協会(CSI)
インドインターネット携帯電話協会(IAMAI) http://www.iamai.in/default.aspx

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トピックス

外国直接投資の追加規制緩和
通信分野は100％出資可能に

ルピー安による資金流出、物価高騰
2013年8月28日1ドル66ルピー(2012年8月28日1ドル55ルピー）

インフラ関連プロジェクト（電力・石油・道路・鉄道・鉄鋼）36件承認
2014年4～5月 下院総選挙

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