平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

準備

外２名

書

面（６）
令和元年１０月２日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池田

直

樹

同浅

岡美恵

同

和田重太同吉江

仁子

同金

﨑

正

行

同

杉

田

峻介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多啓

公

同與

語

信也

1

第１１

関西電力に対する求釈明について
原告らは、被告関西電力に対する差止請求の根拠として、原告ら準備書面（１）に記載のとおり、被告関西電力における新設発電所の位置づけ、火力電源入札の経緯や、ＣＯ２排出に係る取扱いのほか、何よりも、被告神戸製鋼（被告コベルコパワー神戸第二）から被告関西電力に対する発電した電力の「全量供給」、電力受給契約に基づく両者の緊密な結びつきを主張している。このうち契約関係については、原告らは、実際の電力受給契約書が開示されていないことから、甲１０及び甲１１管内版などの証拠に基づき、新設発電所に係る電力受給契約に関して、それらに基づく規定がある可能性を指摘した上で、契約期間、基準利用率、発電電力量の通告、通告量逸脱へのペナルティ（補償）、解約の制限、工事への承認などの規定を具体的に摘示し、主張を行っているところである。
これに対し、被告関西電力は、募集要項（甲１０）やひな型（甲１１管内版）の記載内容について認否するばかりで、何ら 本件電力受給契約の実際の条項に基づく論証を行わないまま 、被告関西電力が被告神戸製鋼を法的に「支配」していることはない、被告関西電力が被告神戸製鋼と締結している契約は電力受給契約として特別に強い契約上の拘束を課するものではないなどと主張し、被告神戸製鋼と被告関西電力が密接不可分に利用し合いながら新設発電所を建設・稼働させる関係にはないと主張している。そして、本件電力受給契約に係る契約書については、本件の審理に際してはそもそも提出を要さない、企業秘密に係るもので提出すべきでないとして、提出を拒んでいるところである。
２

原告らが準備書面（１）において引用した四日市ぜんそく事件（津地裁四日市支部昭和４７年７月２４日判決（判時６７２号３０頁））の１審判決においても、関連共同性に係る判示のなかで、同事件の被告ら相互の関係について、「・・・当該被告以外の者から供給を受けることが、技術的・経済的に不可能または著しく困難であり、一社の操業の変更は、他社との関連を考えないでは行ない得ないほど 機能的技術的経済的に緊密な結合関係 を有する」（中略）「このように、右被2

告三社は、密接不可分に他の生産活動を利用し合いながら、それぞれその操業を行ない 、これに伴ってばい煙を排出しているのであって、右被告三社間には強い関連共同性が認められる」と述べており、「企業間の緊密な結合関係」が関連共同性を基礎づけるものとされているところである。原告らは、被告らが民法７１９条に基づき連帯して責任を負うことの根拠として、被告神戸製鋼と被告関西電力の間の緊密な結びつきを指摘しているところ、両者の関係を基礎づけている最も重要な要素の一つが両者（現在は、被告コベルコパワー神戸第二と被告関西電力）の間の権利義務を規律する電力受給契約に規定された契約内容であるがゆえに、原告らは被告関西電力に対して本件電力受給契約書の提出を求めているのである。
加えて、被告関西電力自身、原告らの主張への反論の中で、被告関西電力以外の第三者に対する電力供給も認められている（甲１１管内版の第１３条を引用）（被告関西電力準備書面１の４頁）、当時者双方に帰責事由のない場合の解除の余地がある（甲１１管内版の３５条２項を引用）（被告関西電力準備書面１の１９頁・２１頁）など、具体的な（ひな型の）条項を根拠とした主張をしているとこ
ろ、その主張の当否を審理するには、当然ながら、現実にそのような条項が本件電力受給契約に規定されていることをまずは確認することが必要になる。にもかかわらず、被告関西電力は、募集要綱（甲１０）と「ひな型」（甲１１管内版）に基づく議論をすれば足りるとしているが、このような姿勢は、「契約書のドラフト」をもとに「契約条項はドラフトに書いてある通りである」と契約内容を主張するのと同じであり、訴訟における主張としておよそ考えられないものである。言うまでもなく、実際の当事者の関係性を規律するのは現実に締結された契約書に記載された条項そのものであり、その前段階のドラフトやひな型に基づいて被告関西電力が主張を行うことは不合理である。
３

また、被告関西電力は、契約書を証拠提出しない理由の一つに、電力受給契約書そのものを証拠提出することは企業秘密に関わることを挙げているが、本件の訴訟は神戸製鋼及びコベルコパワー神戸が当事者となっており、両者ないし現在3の契約者であるコベルコパワー神戸第二の同意があれば本件の訴訟において開示することに支障はない。
さらに、そもそも、火力電源入札を経た電力の卸供給に係る契約である本件電力受給契約については、電気事業法（ただし、以下に引用する法及び施行規則の条文番号及び規定は、本件電力受給契約書の締結当時のもの）に基づき同契約の内容（契約書を含む）を経済産業大臣に提出しなければならないこととなっている（電気事業法第２２条７項 1、電気事業法施行規則第３２条第１号 2。甲１１管内版の第４４条にもこれを前提とした記載がある）。このように監督官庁への提出が義務付けられている契約であることからしても、その全体が企業秘密に係るものとして提出を拒む理由はないというべきである。

1（卸供給の供給条件）
第二十二条 一般電気事業者、卸電気事業者又は卸供給事業者（以下この条において「一般電気事業者等」という。）は、経済産業大臣に届け出た料金その他の供給条件（次条第三項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの）によるのでなければ、卸供給を行つてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 一般電気事業者が実施する入札（第五項の規定による公表があつたものに限る。以下この条において「特定入札」という。）に応じて落札した供給条件（第九項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。第八項及び第九項において同じ。）により卸供給を行うとき。
二 供給条件を定め難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣が期限を付して承認したとき。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から二十日を経過した後でなければ、その届出に係る卸供給を開始してはならない。
３ 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る料金その他の供給条件が第十九条第二項各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
４ 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る料金その他の供給条件が第十九条第二項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から二十日以内に限り、その料金その他の供給条件を変更すべきことを命ずることができる。
５ 卸供給を受けようとする一般電気事業者は、その卸供給を行う者及びその供給条件を入札により決定しようとする場合において、その入札の実施の方法が経済産業省令で定める要件に該当するものであるときは、その旨を、経済産業省令で定めるところにより、公表することができる。
６ 一般電気事業者は、前項の規定による公表をしたときは、同項の経済産業省令で定める要件に該当する方法により、その入札を実施しなければならない。
７ 特定入札に応じて落札した供給条件により卸供給を行う一般電気事業者等は、その供給条件を、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。
８ 特定入札に応じて落札した供給条件により卸供給を行う一般電気事業者等は、他の法律の規定により支払うべき費用の額の増加に対応する場合（卸供給を行うに当たり当該費用を節減することが著しく困難な場合に限る。）として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、その供給条件を変更することができる。
2（特定入札に応じて落札した供給条件）
第三十二条 法第二十二条第七項の規定による特定入札に応じて落札した供給条件の届出をしようとする者は、一般電気事業者と卸供給を行うことを約した日から一月以内に、様式第二十三の落札供給条件届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。
一 供給の相手方との契約書の写し
二 当該供給条件を落札した入札に関する説明書
三 次の事項を記載した当該卸供給の用に供する発電用の電気工作物に関する説明書
イ 設置の場所（都道府県郡市区町村を記載すること。）
ロ 原動力の種類
ハ 出力ニ 着工予定年月

4４以上により、原告らは、関西電力に対して、あらためて、神戸製鋼（コベルコパワー神戸第二）との間の本件電力受給契約に係る契約書を、証拠として提出し、それに記載された具体的な条項に基づく反論を行うことを求める。
提出に際しては、少なくとも、下記事項に関係する規定がなされている条項の部分については、マスキングのないものを提出するよう求める。
また、甲第１１管内版４６条は、「運用細目については必要に応じて別途付帯契約書等を締結するものとする」と定める。そこで、原告らは、関西電力に対して、新設火力発電所に係る付帯契約書等も証拠として提出することを求める。

記

契約期間（甲１１管内版では第４条）

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基準利用率（甲１１管内版では第２条）

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受給上の通告（甲１１管内版では第５条）

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年間受給電力量の未達・超過等に対するペナルティ（甲１１管内版では第８条～１１条）

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二酸化炭素排出係数超過に対する基本料金の減額（甲１１管内版では第１２条）

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余剰電力の活用（甲１１管内版では第１３条、第１４条）その他、被告関西電力が前提とする、「被告関西電力以外の第三者への売電」に係る記載がなされている条項

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供給設備の建設工事（甲第１１管内版では第１８条～２０条）

系統連系に関する工事（甲第１１管内版では第２１条）

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建設工事、系統連系に関する工事の遅延に対する損害等の補償・契約の解除（甲１１管内版では第２３条～２５条）

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設備の管理・補修責任（供給設備の変更を行う場合の関西電力の承諾等）（甲１１管内版では２８条）
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

解除権、合意解約（甲１１管内版では第３２～３６条）
以上

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