EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成21年11月12日
第16期第３四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
株式会社オプト
ＯＰＴ，Ｉｎｃ．
代表取締役社長 鉢嶺 登
東京都千代田区神田錦町三丁目26番
03−3219−7654
取締役 石橋 宜忠
東京都千代田区神田錦町三丁目26番
03−3219−7654
取締役 石橋 宜忠【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

1/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

売上高

（千円）

第16期
第３四半期
連結累計期間自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日
41,052,562

経常利益

（千円）

778,610四半期（当期）純利益（千円）

417,023

116,084

1,076,413

純資産額

（千円）

─

16,880,048

16,463,940

総資産額

（千円）

─

25,909,135

26,772,557

１株当たり純資産額（円）

─111,444.64

109,022.26

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

2,815.68

783.75

7,283.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

2,815.18

783.45

7,259.33

自己資本比率

（％）

─

63.7

60.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△887,519

─

1,102,921

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,833,136

─

847,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,865

─

△987,312

現金及び現金同等物の四半（千円）
期末（期末）残高

─

10,324,973

14,021,798

従業員数

─

747

701

回次
会計期間

（名）

（注） 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2/42

第16期
第３四半期
連結会計期間自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日
14,241,974

自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日
53,656,035

340,526

1,315,366

第15期

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社グループの系統図を表すと、以下の通りとなります。
なお、Ｂ２Ｃ事業は株式会社オプトゴルフを清算したため、以下はＢ２Ｂ事業のみを表記しております。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（名）747（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（名）580（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しておりま
す。

3/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメント（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
Ｂ２Ｂ事業（千円）
12,536,844
Ｂ２Ｃ事業（千円）
合−計

12,536,844（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメント（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
Ｂ２Ｂ事業（千円）
14,241,974
Ｂ２Ｃ事業（千円）
合−計

14,241,974（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
相手先至 平成21年９月30日）
販売高（千円）割合（％）
株式会社電通6,407,853
45.0
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

4/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当社グループを取り巻くインターネットビジネス環境は、ブロードバンド接続の普及や携帯電話端末によるイ
ンターネット接続の増加などから、インターネット利用者が9,000万人（総務省発表）を突破し、コミュニケーシ
ョンツールとしての利用も定着するなどインターネットは日常生活に欠かせないメディアとなっております。当社グループの主要事業領域であるインターネット広告市場は平成20年に6,983億円（電通発表）まで拡大しましたが、今年に入ってからは景気低迷による企業の広告宣伝費抑制の影響を受け、厳しい環境が続いております。
このような状況下、当社グループは「測定可能なマーケティング／数値を使った問題解決」をキーワードとし、より高度な提案体制の構築・強化を進め、広告代理事業やその周辺領域となるソリューション事業の継続拡
大、および株式会社電通との協業推進により市場シェア拡大を目指してまいりました。また、中長期的な成長を見据え、収益モデルの多角化を図るべく、インターネット広告に続く新たな主力事業の構築にも取り組んでまいりました。
このような結果、当第３四半期連結会計期間における連結業績は、売上高14,241百万円、営業利益312百万円、経常利益340百万円、純利益116百万円となりました。
事業ごとの活動状況は以下の通りであります。
＜Ｂ２Ｂ事業＞① 広告代理事業分野
当事業分野においては、インターネット広告の取扱い（広告代理）が中心であり、また、連結子会社の株式会
社クラシファイドにてYahoo!不動産新築物件情報などの販売を行っております。
当第３四半期連結会計期間は、景気低迷が広告市況に影響を及ぼすなか、単体の株式会社電通との協業においてナショナルクライアント向けの純広告やモバイル広告の取扱いが増加しました。一方で、単体の株式会社電通との協業以外では、一部顧客に広告出稿回復の兆しが見受けられたものの、全体的には出稿抑制の傾向が続きました。また、株式会社クラシファイドにおいては、大型キャンペーンの受注により前四半期比で売上高が増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は13,218百万円となりました。
② ソリューション事業分野
当事業分野においては、主にインターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナップを揃える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズのほか、広告制作（クリエイティブ）、ウェブサイト開発、SEO
サービスなどeマーケティングを総合的に支援するための周辺サービスを顧客に提供しております。
当第３四半期連結会計期間は、「ADPLAN（アドプラン）」シリーズの主力商品であるモバイル広告効果測定シ
ステムやサイト内解析システムの販売が拡大し、業績に貢献しました。また、クロスフィニティ株式会社のSEOサービスの取扱いも順調に拡大しました。
この結果、当事業分野の売上高は847百万円となりました。
③ その他事業分野
当事業分野においては、単体によるローン情報などの比較サイトの運営、韓国のネット広告会社eMFORCE Inc.
による広告代理、株式会社TradeSafeによる通販サイトへの信頼性認証サービスなどを提供しています。
当第３四半期連結会計期間は、比較サイトの運営が事業縮小に伴い大きく減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は175百万円となりました。
＜Ｂ２Ｃ事業＞
当事業につきましては、連結子会社の株式会社オプトゴルフ（旧商号 株式会社ALBA）がゴルフ雑誌の出版業やゴルフ場予約などゴルファー向けのオンラインサービスを提供していましたが、平成20年11月28日付で他社に全事業を譲渡しました。
（なお、株式会社オプトゴルフは、平成21年5月25日に会社清算いたしました。）

5/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、主に現金及び預金の減少により25,909百万円（前連結会
計年度末比3.2％減）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、主に支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少により
9,029百万円（前連結会計年度末比12.4％減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、主に利益剰余金及び新株予約権の増加により16,880百万円（前連結会計年度末比2.5％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10,324百万円と前連結
会計年度末（14,021百万円）と比べ3,696百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、91百万円となりました。これは、主に仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は、777百万円となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は、109百万円となりました。これは、主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発費は、1,720千円であります。なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

6/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

7/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
433,152

計

433,152②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成21年11月12日）（平成21年９月30日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

149,316

149,316

ジャスダック証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

149,316

149,316――（注）

提出日現在の発行数には、平成21年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。なお、当社は単元株制度は採用しておりません。

8/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況の内容は次のとおりであります。
（平成15年８月18日発行 第１回新株予約権）
第３四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,542
平成15年８月18日から
平成25年８月17日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
13,542
資本組入額 6,771(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─9/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込金額を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり発行価額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
２ 平成16年３月10日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を３株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は162,500円から54,167円に、資本組入額は81,250円から27,083円にそれぞれ調整されております。
３ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は54,167円から13,542円に、資本組入額は27,083円から6,771円にそれぞれ調整されております。

10/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（平成16年９月22日発行 第２回−１新株予約権）
第３四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
92

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

368

新株予約権の行使時の払込金額（円）130,801
平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格
130,801
資本組入額 65,400(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─11/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行
＋
調整後
調整前
新株式発行前の時価
株式数＝
×行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び行使価額の調整を行う。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は523,201円から130,801円に、資本組入額は261,600円から65,400円にそれぞれ調整されております。

12/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（平成17年４月27日発行 第３回−１新株予約権）
第３四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
138

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

552

新株予約権の行使時の払込金額（円）607,813平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

607,813
303,906(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─13/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行
＋
調整後
調整前
新株式発行前の時価
株式数＝
×行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数＝ 調整前株式数×調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び行使価額の調整を行う。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は2,431,252円から607,813円に、資本組入額は1,215,626円から303,906円にそれぞれ調整されております。

14/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（平成17年10月28日発行 第３回−２新株予約権）
第３四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
1

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4

新株予約権の行使時の払込金額（円）462,735
平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格
462,735
資本組入額 231,367(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

15/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行
＋
調整後
調整前
新株式発行前の時価
株式数＝
×行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数＝ 調整前株式数×調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び行使価額の調整を行う。

16/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（平成18年４月12日発行 第５回新株予約権）
第３四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
420

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

420

新株予約権の行使時の払込金額（円）713,000
平成20年３月31日から
平成28年３月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格713,000
資本組入額 356,500(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─17/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行
＋
調整後
調整前
新株式発行前の時価
株式数＝
×行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数＝ 調整前株式数×調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び行使価額の調整を行う。

18/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況の内容は次のとおりであります。
（平成20年４月23日発行 第６回−１新株予約権）
第３四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）151
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

151

新株予約権の行使時の払込金額（円）350,000
平成22年４月１日から
平成25年３月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
350,000
資本組入額 175,000(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでは新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項ない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこ
れを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2）相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─

19/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第３四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社
若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換
若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（注）１(1）普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率(2）（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請
求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数＋１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後
調整前
時価
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

20/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
② 「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社ジャスダック証券取引所（但し、会社の普通株式にかかる株券が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない
日数を除く。）とする。平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④ 会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

21/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況の内容は次のとおりであります。
（平成21年５月29日発行 第７回−１新株予約権）
第３四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）1,064
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

1,064

新株予約権の行使時の払込金額（円）135,000
平成23年５月30日から
平成26年５月29日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
135,000
資本組入額 67,500(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでは新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項ない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこ
れを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2）相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─

22/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第３四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社
若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換
若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（注）１(1）普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率(2）（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請
求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数＋１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後
調整前
時価
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

23/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
② 「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社ジャスダック証券取引所（但し、会社の普通株式が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されてる金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④ 会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

24/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成21年7月1日〜
12
149,31681
平成21年9月30日（注）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

7,595,432

81

7,806,932（注） 新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年６月30日）に基づく株主名簿による記載としております。
①【発行済株式】（平成21年６月30日現在）
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 148,104―

148,104

同上

単元未満株式―――発行済株式総数

149,304――

総株主の議決権―

148,104―（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社 オプト計（平成21年９月30日現在）
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都千代田区神田錦町
三丁目26番

1,200

―

1,200

0.8

―

1,200

―

1,200

0.8

所有者の住所

25/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

最高（円）

平成21年
１月
167,200

２月
141,200

３月
117,900４月
122,600

５月
143,000

６月
140,700

７月
143,000

８月
145,000

９月
156,000

最低（円）

112,500

95,00096,20098,600110,000

125,000

126,200

135,500

130,700

月別（注） 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

26/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第５【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

27/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金

7,854,434
8,360,068
2,500,000
908,857△238,122

14,174,855
8,578,352−
575,383△236,199

流動資産合計19,385,238

23,092,392

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

347,154※1

305,781

53,510688,613

19,930559,426

742,123

579,357

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

4,577,575
952,717△103,761

1,783,940
1,228,045△230,246

投資その他の資産合計

5,426,531

2,781,738

固定資産合計6,515,809

3,666,877

8,088

13,28725,909,135

26,772,557

繰延資産
資産合計

28/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

7,882,438
100,000
68,351
62,632
1,709
839,234

8,408,244−
768,989−
1,390
1,110,471

流動負債合計8,954,365

10,289,096

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

49,58425,138−19,521

固定負債合計74,722

19,521

負債合計

9,029,087

10,308,617

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,595,432
7,806,932
1,379,533△240,197

7,595,351
7,806,851
1,110,613△240,197

株主資本合計16,541,701

16,272,619

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

4,995△39,963△82,486△43,500

評価・換算差額等合計△34,967△125,986

新株予約権
少数株主持分

34,585
338,728

9,851
307,455

純資産合計

16,880,048

16,463,940

負債純資産合計

25,909,135

26,772,557

29/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

41,052,562
36,103,109

売上総利益

4,949,452

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
その他

2,237,425
53,477
31,292
5,137
1,928,663

販売費及び一般管理費合計

4,255,995

営業利益

693,457

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

80,363
3,518
14,526

営業外収益合計

98,408

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
株式交付費償却
その他

880
4,233
5,199
2,940

営業外費用合計

13,254

経常利益

778,610

特別利益
投資有価証券売却益
その他

61,14812,046

特別利益合計73,194

特別損失
投資有価証券評価損
本社移転関連費用
その他

162,856
231,340
58,868

特別損失合計453,065

税金等調整前四半期純利益

398,739

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

73,768△60,298

法人税等合計13,470

少数株主損失（△）△31,753

四半期純利益417,023

30/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

14,241,974
12,536,844

売上総利益

1,705,130

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
その他

752,044△12,300
4,925
1,709
645,796

販売費及び一般管理費合計

1,392,176

営業利益

312,954

営業外収益
受取利息
その他

28,4684,626

営業外収益合計

33,095

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
株式交付費償却
その他

490
1,312
1,733
1,986

営業外費用合計

5,523

経常利益

340,526

特別利益
その他△2,391

特別利益合計△2,391

特別損失
投資有価証券評価損
本社移転関連費用
その他

59,845
2,175
27,769特別損失合計89,789

税金等調整前四半期純利益

248,345

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

33,308
101,634

法人税等合計134,943

少数株主損失（△）△2,683

四半期純利益116,084

31/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式交付費償却
投資事業組合運用損益（△は益）本社移転関連費用
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

398,739
232,708
5,199
4,233
231,340
162,856△61,148
7,097△124,694
63,408318
4,408△83,882
880
40,532
364,169△1,434△535,617△547,890

小計161,227

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

67,349△880△1,115,216

営業活動によるキャッシュ・フロー

△887,519

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他△228,698△235,949△2,945,835
140,137
4,426△20,000
12,469△1,5991,563
440,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,833,136

32/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

100,000
50,000△416△146,718

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,865

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,265

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,716,524

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）14,021,798
19,699

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

33/42

10,324,973

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
１ 連結の範囲の変更
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社でありました「株式会社TradeSafe」は、重要性が高くなったこと
により、第１四半期連結会計期間より連結子会社へ変更しております。また、「株式会社オプトゴルフ」は第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数
５社
２ 持分法適用の範囲の変更
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社でありました「株式会社TradeSafe」は第１四半期連結会計期間より連結子会社へ変更しております。
よって、持分法適用非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 会計処理の原則及び手続の変更（１）重要な資産の評価基準及び手続の変更
たな卸資産
第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号）を適用しております。
この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（２）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。
この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更
四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない譲渡性預金（３ヵ月以内に満期到来）からなっております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法によっております。

34/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末（平成21年９月30日）（平成20年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
310,029千円

278,620千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金7,854,434千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
2,500,000千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△8,620千円
預入期間が３ヵ月を超える定期積金△20,841千円
現金及び現金同等物

10,324,973千円

35/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至
平成21年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式（株）149,316
２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末
1,200

株式の種類
普通株式（株）

３ 新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

─

当第３四半期連結会計期間
末残高（千円）
34,585

─

34,585目的となる株式の数（株）

─合計

４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年３月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）148,104

1,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年12月31日

平成21年３月31日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

36/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日現在）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ著しい変動が認められます。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表計上
額（千円）
社
債
2,000,000
合計

時価（千円）

2,000,000

差額（千円）

2,049,220

49,2202,049,220

49,220２．その他有価証券で時価のあるもの

168,642481,805

四半期連結貸借対照表計上額（千円）
260,945
380,344

650,447

641,289

取得原価（千円）(1）株式(2）そ の 他
合計（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

37/42

差額（千円）
92,302△101,461△9,158EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価

1,346千円

販売費及び一般管理費

10,866千円

２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
Ｂ２Ｂ事業の売上高、営業損益の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％超であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

38/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末（平成21年９月30日）（平成20年12月31日）

111,444円 64銭

109,022円 26銭（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末（平成21年９月30日）（平成20年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

16,880,048

16,463,940

普通株式に係る純資産額（千円）

16,506,733

16,146,633

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

34,5859,851

少数株主持分

338,728

307,455

普通株式の発行済株式数（株）

149,316

149,304

普通株式の自己株式数（株）

1,200

1,200

148,116

148,104

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益

2,815.68円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

2,815.18円（注） １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期連結累計期間
項目（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

417,023

普通株式に係る四半期純利益（千円）

417,023

普通株主に帰属しない金額（千円）

──────

普通株式の期中平均株式数（株）

148,107

四半期純利益調整額（千円）

──────

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いら27れた普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について──────

前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

39/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益

783.75円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

783.45円（注） １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間
項目（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

116,084

普通株式に係る四半期純利益（千円）

116,084

普通株主に帰属しない金額（千円）

──────

普通株式の期中平均株式数（株）

148,113

四半期純利益調整額（千円）

──────

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いら57れた普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について──────

前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

40/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

41/42

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日
株式会社オプト
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社オプトの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

42/42