平成17年４月 1日から
平成18年３月31日まで

第72期

当社全景（左：本社及び立川工場、右：江ノ島工場）

新立川航空機株式会社

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当社立川工場全景

新立川航空機株式会社 立川工場
東京都立川市高松町１丁目100番地
電話 (042）529−1111（代)JR中央線「立川駅」徒歩約10分
多摩都市モノレール「高松駅」前○敷 地 面 積○建 物 面 積○主要テナント― (0) ―

140,000㎡(東京ドームの約３倍)
93,000㎡
日 本 通 運 株 式 会 社
株 式 会 社 ジ ャ ム コ
株式会社トーメンエレクトロニクス
多 摩 運 送 株 式 会 社
帝 三 製 薬 株 式 会 社
財団法人東京顕微鏡院

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第 72 期 事 業 報 告 書
株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は、当社の事業運営に格別のご支援とご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、平成17年４月１日から平成18年３月31日に至る当社第72期事業報告書をお届けし、ご報告申しあげます。

事 業 概 況当期におけるわが国経済は、原油価格の高騰にもかかわらず企業収益が好調を持続したことから、設備投資が増加を続けるとともに、雇用・所得環境が改善し個人消費も伸びてきており回復に向けた動きとなっております。
当社の事業部門におきましては、航空機部品関係が取引先であります石川島播磨重工業株式会社が田無工場の作業を相馬工場(福島県）へ移転させますので、この対応のための前倒しにより受注量が増加し暖房機、食器洗浄機も微増となりましたが、前期末に事業の撤退を行いました駐車装置が大幅に減少いたしましたので、事業部門の売上高は1,293百万円（前期比38.1％減）となりました。
不動産部門におきましては、前期に新築いたしました立川工場14号棟及び栄地区建物が貢献したことにより売上高は1,600百万円(前期比2.6％増）となりました。
この結果、当期の売上総額は2,893百万円（前期比20.7％減)、経常利益は受取配当金収入等により1,112百万円（前期比1.6％減)、当期純利益は投資有価証券売却益及び前期末に事業の撤退を行いました駐車装置の技術移転対価金の受入がありましたので、1,864百万円（前期比91.5％増）の減収増益となりました。
今後のわが国経済は、好調な企業収益及び雇用・所得環境の改善による個人消費の伸びが期待され景気は回復基調にあると言われております。
― (1) ―

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当社事業部門におきましては、前期末の駐車装置事業からの撤退に伴い、作業量が減少いたしましたので、さらなる経費の削減を行い、生産の効率化を図るため航空機部品部門を立川工場から江ノ島工場へ移転させ事業部門の集約を実施いたします。
また、品質の向上により顧客満足度を上げるためISOの取得を目指します。
不動産部門につきましては、老朽化した既存建物を有効に活用するため、順次改修等を行い収益率の向上を図ります。
また、都市再生機構が実施しておりました「立川基地跡地関連地区土地区画整理事業」が完了し周辺の環境が変化しつつありますので、地域の経済環境を見据えながら、高効率の賃貸建物の建築等、慎重に検討を重ねてまいります。
また、当社は適正な利益を確保することにより株主様、お客様、会社、従業員の４者の永続発展を図ってまいります。
なにとぞ、株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平 成 18 年 ６ 月
代表取締役社長

石― (2) ―戸敏雄〆≠●000_0293001301806.doc
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庶
1.

株

主総務会

平成17年６月27日東京都立川市高松町１丁目100番地において、第71回定時株主総会を開催し、下記事項を付議しました。
報告事項

第71期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)
営業報告書、貸借対照表及び損益計算書報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

決議事項
第１号議案

第71期利益処分案承認の件

第２号議案

取締役７名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

以上は、それぞれ原案のとおり承認可決されました。
2.

株

式

事

項（平成18年３月31日現在）(1) 株式の総数、資本金発行する株式の総数

16,000,000株

発行済株式の総数

11,028,869株

資551,443,450円

本金(2) 株式、株主の移動
当期中の名義書換件数

123件

当期中の名義書換株数

1,842,365株

当期末現在の株主総数

3,079名(前期末比1,305名増）― (3) ―

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貸 借 対 照 表
（平成18年３月31日現在）
資産の部

負債の部

円

流

動 資 産
現 金 ･ 預 金
受
取
手形
売掛
金
未 収 賃 貸 料
有価
証券製品
原材料
仕掛品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収
収
益
未収
入
金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装置車 両 運 搬 具
工具･器具･備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
前 払 年 金 費 用
長 期 性 預 金
その他
貸 倒 引 当 金
資産

合計

10,814,914,612
9,743,142,888
14,328,069
477,614,571
12,606,492
258,313,646
58,898,349
3,483,353
133,955,756
9,350,637
97,965,061
1,884,140
3,893,201
1,410,530△ 1,932,081
6,919,293,868
2,020,053,845
1,609,409,818
260,182,404
65,905,101
4,941,026
28,259,840
51,355,656
6,201,954
1,061,478
1,673,761
3,466,715
4,893,038,069
4,067,683,305
24,923,124
800,000,000
1,881,640△ 1,450,000

円

流動

負債

支

払

手形

175,125,712
47,860,377

買

掛

金

未払

金

8,841,319

用126,216,185

未 払 法 人 税 等

883,268,000

未払費

未 払 消 費 税 等

61,378,100

前 受 賃 貸 料

125,894,946

預
固

1,631,681,008

金

2,491,139

設備関係支払手形

り200,605,230

定債

899,361,562

繰 延 税 金 負 債

負299,127,476

退職給付引当金

308,424,048

役員退職給与引当金

134,772,000

長期預り保証金
負157,038,038

債

合

計

2,531,042,570

資

本の部円

資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自 己 株 式資本合計10,500,000,000
3,035,220,522
931,778,899△ 21,173,242
15,203,165,910

負債・資本合計

17,734,208,480

17,734,208,480― (4) ―

551,443,450
68,035,418
68,035,418
13,673,081,385
137,860,863

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損 益 計 算 書

( 平成17年４月１日から平成18年３月31日まで )円
営 業
損 益 の経常部

損 益 の製 品 売 上 収 入製品売上高製 品 売 上 原 価
製 品 売 上 総 利 益
賃
貸収入
賃
貸料
収
入
賃 貸 資 産 管 理 費
賃 貸 収 入 総 利 益
総利益
合
計
販売費及び一般管理費
営

業

利

円

1,293,648,498
1,244,117,185
49,531,313
1,600,222,410
583,006,062
1,017,216,348
1,066,747,661
248,133,572

益

818,614,089

部

営業外損益の部

営

業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
物 件 移 転 賃 貸 料減収補償金
雑収
入
営
業
外費
用支払
利
息
その他
経常利

7,425,457
268,246,635
18,076,800
1,546,087

295,294,979

892,436
406,194

1,298,630

益1,112,610,438

特特別損益の部別利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
物 件 移 転 補 償 金
駐車装置技術移転対価金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失税 引 前 当 期 純 利 益

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整
当期純利
前 期 繰 越 利
当 期 未 処 分 利

額
益
益
益

― (5) ―

10,7501,537,005,530
4,047,400
331,000,000
50,00011,907,252
1,272,592

1,872,113,680

13,179,844
2,971,544,274
1,128,789,743△21,440,246
1,864,194,777
1,171,025,745
3,035,220,522〆≠●001_0293001301806.doc
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重要な会計方針1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2) 関連会社株式評価基準は原価法、評価方法は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
評価基準は原価法、評価方法は移動平均法によっております。

2.

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び仕掛品評価基準は低価法、評価方法は先入先出法によっております。
(2) 原材料
評価基準は低価法、評価方法は移動平均法によっております。

3.

固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜38年
機械装置
13年
(2) 無 形 固 定 資 産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

4.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職給与引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
― (6) ―

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5.

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当期より、固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は1,272,592円減少しております。
なお、減損損失累計額については、資産の金額から直接控除しております。

― (7) ―

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注 記 事 項
(貸借対照表）(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,892,504,313円(2) 担保に供されている資産
投資有価証券
26,207,500円(3) 役員退職給与引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
(4) 有価証券の時価評価により、純資産額が931,778,899円増加しております｡
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
(5) 当期に取得した建物について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により取得価額から控除した
圧縮記帳額は4,421,100円であります。
(損益計算書）１株当たり当期純利益

168円24銭(退職給付関係）
退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、適格退職年金制度に加入しております。
退職給付債務に関する事項
退職給付債務△459,049,486 円

年金資産残高175,548,562

未積立退職給付債務△283,500,924

前払年金費用

24,923,124

退職給付引当金△308,424,048(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
勤務費用△4,960,870 円

退職給付費用合計△4,960,870(注) 退職給付費用のマイナスは、主に適格退職年金制度に係る年金資産の実際運用収益の増加によるものであります。

― (8) ―

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2006/06/26 15:42印刷 6/7(税効果会計関係）(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

66,663,159 円

退職給付引当金

115,356,526

役員退職給与引当金

54,838,727

投資有価証券評価損

166,715,673

その他

34,516,294

繰延税金資産合計

438,090,379

繰延税金負債
株式等評価差額金△639,252,794

繰延税金負債合計△639,252,794

繰延税金負債の純額

201,162,415(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.1
△3.6

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.3― (9) ―

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2006/06/26 15:42印刷 7/7

利益処

分処

分円

当期

未利

益

3,035,220,522

これを次のとおり処分いたしました。

株主配

当金

220,179,140

与金

12,000,000(1,700,000)

１株につき20円(普通配当10円

特別配当10円

役員)賞（うち監査役賞与金）

任

意
別次途
期

繰積
積

立立金
金

1,500,000,000

越利益

1,303,041,382― (10) ―〆≠●002_0293001301806.doc
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2006/06/26 15:42印刷 1/3

役

員(平成18年３月31日現在)

代表取締役会長

稲葉興

作

代表取締役社長

石

戸

敏

雄

取締役

山本

重

年

取締役

加

藤

正就

取締役

川

本

長

功

取締役

下

條良

明

常 勤 監 査 役

佐

藤

浩

監

査役

花房

宏監

査役

齊藤監

査役

吉

田― (11) ―大海豊

〆≠●002_0293001301806.doc
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2006/06/26 15:42印刷 2/3

株 主 メ モ決算
期配当金受領株主確定日
定時株主総会
基準日

３月31日
３月31日
６月
毎年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された株主をもって定時株主総会において権利を行使することができる株主といたします。
この他、必要がある時はあらかじめ公告して定めます。
公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.tachihi.co.jp/shintachikawa/
株式上場取引所 株式会社東京証券取引所（第２部）
株主名簿管理人 東京証券代行株式会社 本店
事務取扱場所 〒100−0005 東京都千代田区丸の内一丁目４番２号（東銀ビル３階)[お問い合わせ先] フリーダイヤル0120−49−7009 電話(03)3212−4611(代表)
同 取 次 所 東京証券代行株式会社各取次所(※)
株 券 喪 失 登 録 株券を紛失された方は、上記株主名簿管理人において株券喪失登録の手続きを行うことができます。株券喪失登録を行いますと、株券喪失登録簿に喪失株券の記号番号等が登録されて閲覧に供され、１年間喪失登録の抹消がなければ、当該株券は失効し、新しい株券の交付を受けることができます。株券喪失登録に要する費用は、10,000円に加えて喪失登録株券１枚につき500円です。
〈諸届用紙のご請求〉
住所変更・改印等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書
および株式名義書換請求書等の諸届出に使用いたします用紙のご請求につきましては、上記へお問い合せいただくほか、次の方法もご利用になれます（24時間、土・日・祝日もお受けいたします)。
［電話を利用した自動音声応答による受付］
フリーダイヤル0120−16−5805［インターネットによる用紙のご請求］
東京証券代行株式会社のホームページにおいて、用紙の印刷およびインターネットメールによる用紙のご請求がご利用になれます。
http://www.tosyodai.co.jp(※)当社の株式に関する事務につきましては、中央三井信託銀行の本店および全国各支店において取次事務を行っております。

― (12) ―新立川航空機株式会社

本社〒190 ─8688

東京都立川市高松町１丁目100番地
電話（042）529 ─ 1111（代表）