2021 年度

一般選抜前期日程

小論文（図表理解）

出題の意図と解答の傾向【出題の意図】
2020 年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により、不要不急の移動・外出を自粛する「ステイホーム」が呼びかけられた一年であった。
本問で取り上げたように、日本人、特に若い世代の移動回数・外出率は、感染症とは別の様々な理由で、長期的に低下する傾向にある。交通需要の大部分は、通勤・買い物といった目的を達成する手段として、派生的に生じている。（ドライブのように「移動そのもの」を目的とする本源的な需要とは異なる。）そのため、移動回数・外出率の減少の背景には、私たちの社会や暮らし方などの変化がある。
本問では、国土交通省が実施している「全国都市交通特性調査（全国都市パーソントリップ調査）」の時系列データもとに、日本人の移動回数（目的トリップ）と外出率の変化、ならびにその背景にある社会・経済・暮らし方等の変化を問うた。設問は２つあり、設問１では、移動というテーマを通じて、複数の図表に示されている数量的データを横断的に分析し、それを明快に説明できるかを試した。設問２では、若年層(20～29 歳)の移動に関する図を基に、社会の変化に関心を持ち一定の知識を備えているか、それらを数量的なデータと結び付けて考え、論理的に記述することができるかを試した。
多感な受験期に、移動・外出を制約され、ストレスを感じた受験生も多かったことだろう。本問をきっかけに、いつか自由に外出できる日に向け、私たちの暮らし・社会と移動・外出との関係について、あらためて考えてみてほしい。

＜設問１＞【解答のポイント】
図 1 上図より、日本人のひとり一日あたり平均移動回数は減少傾向にあること、特に休日の移動回数が少ないことがわかる。（本問の注でも記しているように、ここでの「移動回数」は「目的トリップ（ある目的での起点から終点への移動）」を意味する。）図 2 では、外出率、特に休日の外出率が減少していることがわかる。図 1 の下図で、一度でも外出した人の平均移動回数はあまり減少しておらず、特に休日の移動回数が平日を上回っていることとあわせて考えると、外出率の減少（一度も外出しない人の割合の増加）が、移動回数の減少につながっていると考えることができる。
図 3 は年齢階層別の外出率である。高齢者の外出率は低い傾向にあり、高齢化の進展が、日本人の外出率の減少、ひいては移動回数の減少につながっている。さらに図 3 からは、高齢者の外出率が増加傾向にあるのに対し、若年層の外出率が減少傾向にあることが読み取れる。特に休日の20 代以下の外出率は、2015 年には 70 代の外出率を下回るまで減少している。このことから、高齢化の進展と、若年層の外出率低下が、日本人の外出率の低下、ひいては移動回数の減少につながっていると考察できる。
【解答の傾向】ほとんどの受験生が、移動回数と外出率の減少という、図が示す基本的な内容を読み取ること1

はできていた。中でも設問２につながる若年層の外出率の減少に着目し、それを全体の外出率の減少と結び付けた回答が多かった。
だが、高齢化と外出率減少の関係を結び付けることができた回答は少なかった。高齢化に関しては、作問時にそれに関する図を加えることも検討したが、受験生の発想力を問うため、あえて外した経緯がある。高齢化の影響に関する考察が少なかったことは、出題側としては少し残念だった。
図 1 と図 2 を結び付け、移動回数と外出率の関係を考察できた回答もほとんどなかった。
本設問では、時系列の変化と横断面の差異の両方を、同時に読み解く必要がある。例えば図 1の上図からは、1987 年～2015 年の時系列の変化と、平日・休日の違いの両方を読み解く必要がある。しかし、移動率の減少といった時系列の変化、ないし平日・休日の違いのどちらか一つのみにしか言及していない回答もあった。中には平日・休日の違いや、若年層と高齢者層の違いのみに言及し、時系列の変化に言及しない回答もあった。設問１は「変化」についての考察を求めているので、時系列的な変化に関連させて考察してほしかった。
設問 2 にも共通するが、横断的な図表の読解や、一つの図から複数の事項の読解ができてきな
い回答では、それぞれの図で気づいたことを個別に要約（「図 1 からは…が読み取れる。図 2 からは…が読み取れる。」）してから、それを基に考察しようとした回答が多くみられた。
また、設問は図表をもとに移動の変化について考察することを求めているが、若年層や高齢者の外出率の変化の要因（インターネットの普及や、医療機関の増加、など）や、注記で触れた高速道路無料化の是非など、図表と関係の薄い自分の意見に、字数を多く割いた回答も目立った。
300 字という少ない字数なので、数値から考察できることで埋めてほしい。
ユニークな回答としては、例えば 1987 年に 20 才の者が、2005 年に 38 才になっていることに着目して分析する回答があった。

＜設問２＞【解答のポイント】
設問１でも取り上げた、若年層の外出率の低下に関連する設問である。
図 4 から、平日・休日共通して、移動回数が減少傾向にあることがわかる。平日については、1987 年時点では男性の移動回数のほうが多いが、2015 年には男女の移動回数が逆転している。
休日については、男女の移動回数の差は小さかったが、女性に比して男性の移動回数の減少は大きい。
図 5・6 からは、図 4 の移動回数の変化の背景について、様々なことを読み取ることができる。
図 5 に見るように、非就業の男性の移動回数や、非正規の男性の特に平日の移動回数は少ない。このことから、90 年代以降進んだ雇用の不安定化が、男性の移動回数減少の一因になっていると考えることができる。
図 6 の平日をみると、男性の業務目的の移動が、87 年から 05 年にかけて減少している。90 年
代後半以降 PC やインターネットが広く普及し、書類の持参や対面営業・取引などが電子メール等に置き換わり、移動回数の減少につながった。また女性の通勤目的の移動回数が増加する一方、私事目的の移動回数は減少しており、女性の社会進出が進んだことがわかる。これは、男性に比して平日の女性の移動回数の減少が少ないことにつながっている。
休日については、買い物以外の私事目的の移動が 2005 年にかけて大きく減少している。90 年
2代の日米貿易摩擦問題と、その結果としての大規模小売店舗立地規制の緩和により、ショッピングセンターに代表される大規模商業施設の立地が進んだ影響が表れている（一度の移動で用が済む＝移動回数の減少）。また 2000 年代前半は、ADSL や光回線といったブロードバンド回線が家庭に普及するようになった時期であり、この影響も受けていると考えられる。
2010 年代に入るとスマートフォンの普及が広まり、ネットショッピングが拡大する。これは2005 年から 2015 年の買い物の移動回数の減少に表れている。この傾向は、買い物に出かけることが好きな人が平均的に多い女性にも及んでいる。
このように本設問は、図表の数量的データを正しく読み解くだけではなく、その背景にある社会情勢について、回答者が持つ知識と組み合わせて回答することを期待した設問である。
図 4～6 を見てもわかるが、常識的に考えても、平日と休日の移動は異なる。両者を分けてみると考察しやすかっただろう。
【解答の傾向】図表の大まかな傾向については多くの受験生が読み取れていた。また、受験生の多くは、解答のポイントであげた様々な社会情勢の、少なくともどれか一つには気づくことができていた。
ただし、それぞれの図の数値の変化を列挙するにとどまり、背景にある社会情勢を読み取れなかった回答も少なくなかった。設問１とも共通するが、そのような回答の多くが、それぞれの図で気づいたことを個別に要約し、それを基に考察しようとしていた。多くの情報を集約し、俯瞰して見ることができるのが図の利点である。個々の図から少数の印象に残ったことを抽出するような読み取り方では、図が示す情報が捨象されてしまい、一定水準以上の問題に対応することは難しくなる。一つの図に含まれる様々な情報を読み取ったり、複数の図を俯瞰的に理解したりする能力を身に着けてほしい。
社会情勢の考察までたどり着いた回答でも、一つのテーマ（インターネット、女性の社会進出、など）ですべてを説明しようとする回答が少なくなかった。今回の設問では、複数の要素を考えなければ、移動回数の変化を説明することはできない。すべてを書くことは字数的に難しかったとしても、多様なテーマについて考察してほしかった。
テーマ別にみると、インターネット・ICT 関連に言及した回答が多かった。ただし、インターネット・ICT の具体的な活用について、図表を用いて考察できている回答は多くはなかった。図6 を見れば 87→05 年と 05→15 年で異なる変化が見られるが、そこまで言及できた回答は少なかった。スマートフォンが普及する以前の ICT の活用状況をイメージすることが、多くの受験生には難しかったのかもしれない。関連して、出題時より想定はしていたが、リモートワークという誤答も目立った。図 6 の通勤の変化から、2015 年時点にリモートワークは普及していないことがわかる。
インターネットと並んで、女性の社会進出に言及した回答も多かった。ただし、図表の「形」に惑わされ、数値を正しく読み取れていない回答もあった。例えば「女性は、休日に働く人のほうが多くなった」という回答が複数あったが、通勤のグラフの数字を見れば、女性も男性も平日の通勤回数のほうが多い。
女性の社会進出と、女性の買い物利用が多いことの両方を指摘し、女性が家庭でも職場でも働かなくてはならない男女差別の問題が生じているとした回答も多かった。しかし差別に言及した回答は、平均的に見れば女性のほうが買い物を楽しむ人が多いという平均的性差の影響を考慮せず、性役割分業のみに言及した回答が多かった。男女が同じ生き方をするのではなく、男女3

関係なく自分らしく生きることのできる社会を目指すのが、男女共同参画の趣旨である。
図 5 を付したこともあり、雇用の非正規化に関する記述も多かった。図 5 を通じて男女比較を行った回答も見られたが、女性の非正規・非就業には主婦・パートタイム層も多く含まれるため、就業状態別の男女の比較には注意が必要だが、この点を正確に理解できていない誤答が多かった。また図 5 から「非正規雇用の増加が読み取れる」とした誤答も少なくなかった。
このほか、公共交通の発達により移動回数が減少したという誤答も複数あった。本問での移動回数（目的トリップ）の意味を理解できていなかったのかもしれない。
設問１と同様に、本問でも、雇用の不安定化や、女性の社会進出や性役割分業、インターネッ
トの活用などに関し、図表と関係の薄い自分の意見を長く記述した回答も目立った。500 字という文字数に対し、図表から読み取れることは多かったはずなので、図表に基づく考察で字数を埋めてほしかった。

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