府 子 本 第 942 号
令 和 ２ 年 ９ 月 28 日

公益社団法人全国保育サービス協会会長

草川功

殿

内閣府子ども・子育て本部統括官（ 公印省略 ）「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について」の一部改正について「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について」（令和元年５月８日付け府子本第 575 号内閣府子ども・子育て本部統括官通知）について、別添新旧対照表のとおり一部改正し、令和２年９月 28 日（ただし、第５の１（10）の＜事業者請負型割引券等取扱事業者＞①オ（ケ）及び＜マッチング型割引券等取扱事業者＞①オ（ク）並びに（13）の＜事業者請負型割引券等取扱事業者＞③及び＜マッチング型割引券等取扱事業者＞③の規定については令和２年 10月１日）から適用することとしたので通知する。

〇企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について（令和元年５月８日付け府子本第 575 号）新旧対照表※傍線部分は改正部分
新旧府 子 本 第 575 号
令和元年５月８日
府 子 本 第 289 号
令 和 元 年 ７ 月 22 日
府 子 本 第 211 号
令和２年３月９日
府 子 本 第 313 号
令 和 ２ 年 ３ 月 19 日
府 子 本 第 425 号
令和２年４月６日
府 子 本 第 694 号
令 和 ２ 年 ６ 月 25 日
府 子 本 第 942 号

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

府 子 本 第 575 号
令和元年５月８日
府 子 本 第 289 号
令 和 元 年 ７ 月 22 日
府 子 本 第 211 号
令和２年３月９日
府 子 本 第 313 号
令 和 ２ 年 ３ 月 19 日
府 子 本 第 425 号
令和２年４月６日
府 子 本 第 694 号
令 和 ２ 年 ６ 月 25 日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

令 和 ２ 年 ９ 月 28 日
公益社団法人全国保育サービス協会会長 草川 功

公益社団法人全国保育サービス協会会長 草川 功

殿

内閣府子ども・子育て本部統括官（公印省略）

殿

内閣府子ども・子育て本部統括官（公印省略）

1

新

旧

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について

標記事業の実施については、別添１「ベビーシッター派遣事業実標記事業の実施については、別添１「ベビーシッター派遣事業実施要綱」及び別添２「ベビーシッター研修事業実施要綱」により行 施要綱」及び別添２「ベビーシッター研修事業実施要綱」により行うこととし、平成 31 年４月１日から適用することとしたので通知 うこととし、平成 31 年４月１日から適用することとしたので通知する。
する。
別添１

別添１
ベビーシッター派遣事業実施要綱

第１～第４

ベビーシッター派遣事業実施要綱（略）第１～第４（略）第５事業の実施方法
第５ 事業の実施方法
事業の実施方法については、以下のとおりとする。なお、多胎事業の実施方法については、以下のとおりとする。なお、多胎児分（労働者が義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している児分（労働者が義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している場合）の取扱いについては、２に定めるものとする。
場合）の取扱いについては、２に定めるものとする。
１ ベビーシッター派遣事業（通常分）（１）～（９） （略）１ ベビーシッター派遣事業（通常分）（１）～（９） （略）（10）割引券等取扱事業者の認定手続き＜事業者請負型割引券等取扱事業者＞① 割引券等取扱希望事業者は、約款の規定内容に同意した（10）割引券等取扱事業者の認定手続き＜事業者請負型割引券等取扱事業者＞① 割引券等取扱希望事業者は、約款の規定内容に同意した
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新旧

上で、ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者認定申請書（様式第９号。以下「認定申請書」という。）に次のアからクに掲げる書類を添付して、割引券等の取扱いを希望する日の１か月前までに実施団体に提出するものとする。
なお、ウ（エ）については、児童福祉法（昭和 22 年法律第164 号）第 59 条の２第１項の規定により、事業の開始の日から起算して１月以内に原則届け出ることとされていることから、事業の開始の日から１月以内の期間においては設置届の提出がない場合であっても割引券等取扱事業者としての認定ができるものとするが、速やかに設置届の提出を求めることとし、設置届の提出がない場合、（17）に定めるところにより認定取消を行うものとする。
ア～エ （略）
オ 割引券使用に係るベビーシッターに関する書類（ア）～（キ） （略）上で、ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者認定申請書（様式第９号。以下「認定申請書」という。）に次のアからクに掲げる書類を添付して、割引券等の取扱いを希望する日の１か月前までに実施団体に提出するものとする。
なお、ウ（エ）については、児童福祉法（昭和 22 年法律第164 号）第 59 条の２第１項の規定により、事業の開始の日から起算して１月以内に原則届け出ることとされていることから、事業の開始の日から１月以内の期間においては設置届の提出がない場合であっても割引券等取扱事業者としての認定ができるものとするが、速やかに設置届の提出を求めることとし、設置届の提出がない場合、（17）に定めるところにより認定取消を行うものとする。
ア～エ （略）
オ 割引券使用に係るベビーシッターに関する書類（ア）～（キ） （略）（ク）割引券使用に係るベビーシッターが、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成 13 年３月 29 日雇児発第 177 号厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長 通知）の別添「認可外保育施設指導監督基準」第１の２（２）ロの保育に従事する者の基準を満たすことがわかるもの。
ただし、対象者が平成 30 年 10 月１日以降に割引券を使用して利用したベビーシッターが令和元年９月末日時点において当該基準を満たしていない場合で（ク）割引券使用に係るベビーシッターが、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成 13 年３月 29 日雇児発第 177 号厚生労働省 雇用・均等児童家庭局長 通知）の別添「認可外保育施設指導監督基準」第１の２（２）ロの保育に従事する者の基準を満たすことがわかるもの。
ただし、対象者が平成 30 年 10 月１日以降に割引券を使用して利用したベビーシッターが令和元年９月末日時点において当該基準を満たしていない場合で3

新旧あって、同年 10 月１日以降も当該ベビーシッターを利用する場合は、令和３年３月末日までの間はこの限りでない。
（ケ）割引券使用に係るベビーシッターが、ウェブカメラの設置その他のサービス利用者がサービス提供中の様子をオンライン等で確認する仕組みの利用（以下「ウェブカメラの設置等」という。）に同意していることを確認できる書類
カ～キ （略）ク ウからキに定めるもののほか、当職と協議の上、実施団体が別に定める もの②～⑩ （略）カ～キ （略）ク ウからキに定めるもののほか、当職と協議の上、実施団体が別に定める もの。
②～⑩ （略）＜マッチング型割引券等取扱事業者＞＜マッチング型割引券等取扱事業者＞① 割引券等取扱希望事業者は、約款の規定内容に同意した上で、ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者認定申請書（様式第９号。以下「認定申請書」という。）に次のアからケに掲げる書類を添付して、割引券等の取扱いを希望する日の１か月前までに実施団体に提出するものとする。
なお、ウ（エ）については、児童福祉法（昭和 22 年法律第164 号）第 59 条の２第１項の規定により、事業の開始の日から起算して１月以内に原則届け出ることとされていることから、事業の開始の日から１月以内の期間においては設置届の提出がない場合であっても割引券等取扱事業者とし① 割引券等取扱希望事業者は、約款の規定内容に同意した
上で、ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者認定申請書（様式第９号。以下「認定申請書」という。）に次のアからケに掲げる書類を添付して、割引券等の取扱いを希望する日の１か月前までに実施団体に提出するものとする。
なお、ウ（エ）については、児童福祉法（昭和 22 年法律第164 号）第 59 条の２第１項の規定により、事業の開始の日から起算して１月以内に原則届け出ることとされていることから、事業の開始の日から１月以内の期間においては設置届の提出がない場合であっても割引券等取扱事業者としあって、同年 10 月１日以降も当該ベビーシッターを利用する場合は、令和３年３月末日までの間はこの限りでない。

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新旧ての認定ができるものとするが、速やかに設置届の提出を求めることとし、設置届の提出がない場合、（17）に定めるところにより認定取消を行うものとする。
ア～エ （略）
オ 割引券使用に係るベビーシッターに関する書類（ア）～（カ） （略）（キ）割引券使用に係るベビーシッターが、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成 13 年３月
29 日雇児発第 177 号厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長 通知）の別添「認可外保育施設指導監督基準」第１の２（２）ロの保育に従事する者の基準を満たすことがわかる もの（ク）割引券使用に係るベビーシッターが、ウェブカメラの設置等に同意していることを確認できる書類ての認定ができるものとするが、速やかに設置届の提出を求めることとし、設置届の提出がない場合、（17）に定めるところにより認定取消を行うものとする。
ア～エ （略）
オ 割引券使用に係るベビーシッターに関する書類（ア）～（カ） （略）（キ）割引券使用に係るベビーシッターが、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成 13 年３月
29 日雇児発第 177 号厚生労働省 雇用・均等児童家庭局長 通知）の別添「認可外保育施設指導監督基準」第１の２（２）ロの保育に従事する者の基準を満たすことがわかる もの。

（ケ）割引券等取扱希望事業者が、ベビーシッターサービ
ス利用後のベビーシッターサービス利用者による評価及び評価内容の集計・開示を行っていることが確認できるもの
カ・キ （略）ク 「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに 係るガイドライン」（平成 27 年６月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課）の「３ マッチングサイト運営者が遵守すべき事項」に適合していることがわかる もの

カ・キ （略）ク 「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに かかる ガイドライン」（平成 27 年６月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課）の「３ マッチングサイト運営者が遵守すべき事項」（ただし（１）及び（５）を除く）に適合していることがわかる もの。
5

新

旧ケ

ウからクに定めるもののほか、当職と協議の上、実施団体が別に定める もの②～⑩ （略）ケ ウからクに定めるもののほか、当職と協議の上、実施団体が別に定める もの。
②～⑩ （略）（11）割引券の使用手続き① 割引券は、次のア及びイに規定したものにより構成され、その使用に際しては用途によりそれぞれ切り離して使用するものとする。
ア ベビーシッター派遣事業割引券本券（以下「割引券本券」という。）
対象者がサービスを利用したときに、割引券等取扱事業者または、マッチング型割引券等取扱事業者に登録しているベビーシッターに渡すものであり、割引券等取扱事業者がベビーシッター派遣事業割引料請求書（様式第18 号）及びベビーシッター派遣事業割引料請求内訳書（様式第 19 号）（以下「請求書類」という。）に添付して（11）割引券の使用手続き① 割引券は、次のア及びイに規定したものにより構成され、その使用に際しては用途によりそれぞれ切り離して使用するものとする。
ア ベビーシッター派遣事業割引券本券（以下「割引券本券」という。）
対象者がサービスを利用したときに、割引券等取扱事業者または、マッチング型割引券等取扱事業者に登録しているベビーシッターに渡すものであり、割引券等取扱事業者がベビーシッター派遣事業割引料請求書（様式第18 号）及びベビーシッター派遣事業割引料請求内訳書（様式第 19 号）（以下「請求書類」という。）に添付して実施団体に提出し、実施団体が割引券等取扱事業者に支払う月ごとの割引料の合計額（以下「割引料精算金額」という。）算定の基礎となる もの
イ ベビーシッター派遣事業割引券使用報告用半券（以下「報告用半券」という。）
対象者がサービスを利用した後に承認事業主に提出する もの②～⑧ （略）

実施団体に提出し、実施団体が割引券等取扱事業者に支払う月ごとの割引料の合計額（以下「割引料精算金額」という。）算定の基礎となる もの。
イ ベビーシッター派遣事業割引券使用報告用半券（以下「報告用半券」という。）
対象者がサービスを利用した後に承認事業主に提出する もの。
②～⑧ （略）6新（12）

旧（略）（12）（13）割引券等取扱事業者の事業運営上の留意事項
割引券等取扱事業者は、事業の実施に当たり 、以下の事項を遵守しなければならないものとする。
＜事業者請負型割引券等取扱事業者＞① サービスの提供に当たっては、サービス利用者の要望等を必ず確認した上で、派遣するベビーシッターを選定すること。また、派遣するベビーシッターの情報（経験歴、資格の有無、写真等）を事前に提供すること。
② サービス利用者から希望がある場合には、原則としてサービス提供日の前日までに、サービス利用者と派遣する予定のベビーシッターとの面接をする機会を設けること。面（略）（13）割引券等取扱事業者の事業運営上の留意事項
割引券等取扱事業者は、事業の実施当たり （９）の③の規定による審査判定基準 を遵守しなければならないものとする。

接は実際に会って行うことを原則とするが、やむを得ず直接会えない場合には、テレビ電話装置等の情報通信機器等を活用し、少なくとも互いの顔を確認して面接を行うこと。
③ 割引券使用に係るベビーシッターの派遣に当たっては、ウェブカメラの設置等について、当該ベビーシッターから同意を得ること。また、サービスの提供に当たっては、実施団体が定める「ベビーシッターサービス提供中のウェブカメラ等の設置及び運用に係るガイドライン」に沿って、適切に対応すること。
④ 上記のほか、（９）の③の規定に基づき実施団体が定める
7

新旧

審査判定基準を遵守すること。
＜マッチング型割引券等取扱事業者＞① サービス利用者が、ベビーシッターの依頼をする際に、当該ベビーシッターへの依頼が初めての場合には、原則としてサービス提供日の前日までに、当該ベビーシッターをサービス利用者と面接させること。面接は実際に会って行うことを原則とするが、やむを得ず直接会えない場合には、テレビ電話装置等の情報通信機器等を活用し、少なくとも互いの顔を確認して面接を行うこと。
② サービスの提供に当たっては、割引券使用に係るベビーシッターに、サービス利用者の要望等を必ず確認させること。
③ 割引券使用に係るベビーシッターの派遣に当たっては、ウェブカメラの設置等について、当該ベビーシッターから同意を得ること。また、サービスの提供に当たっては、実施団体が定める「ベビーシッターサービス提供中のウェブカメラ等の設置及び運用に係るガイドライン」に沿って、ベビーシッターに適切に対応させること。
④ サービス利用後のサービス利用者による評価を実施し、当該評価内容を全て保存すること。評価内容については、投稿者が特定されないようマッチング型割引券等取扱事業者において適切な処理を行い、速やかに他のサービス利用者に対して開示すること。また、実施団体は、当該評価の保存及び開示の状況について、（18）に基づく現地調査の際8新旧に確認を行うこととする。
⑤ 上記のほか、（９）の③の規定に基づき実施団体が定める審査判定基準を遵守すること。
（14）～（16）（略）（14）～（16）（17）割引券等使用承認事業主の承認取消、割引券等取扱事業者の認定取消① （略）② 実施団体は、割引券等取扱事業者から（16）②又は③に基づく報告を 受けた場合のほか 、特に必要と認める場合には、６月以内の期間を定めて、当該割引券等取扱事業者に対する認定の効力を停止することができるものとし、認定の効力を停止している期間中に提供したサービスに対する割引券の精算は行わない。実施団体は、認定の効力を停止したときは、ただちに、その旨を当該割引券等取扱事業者及び承認事業主に通告するとともに、実施団体のホームページにおいて公表するものとする。
③・④
（18）
２（略）

（17）割引券等使用承認事業主の承認取消、割引券等取扱事業者の認定取消① （略）② 実施団体は、割引券等取扱事業者から（16）②又は③に基づく報告を 受け 、特に必要と認める場合には、６月以内の期間を定めて、当該割引券等取扱事業者に対する認定の効力を停止することができるものとし、認定の効力を停止している期間中に提供したサービスに対する割引券の精算は行わない。実施団体は、認定の効力を停止したときは、ただちに、その旨を当該割引券等取扱事業者及び承認事業主に通告するとともに、実施団体のホームページにおいて公表するものとする。

（略）③・④（略）

（18）

（略）

２9（略）

（略）

（略）

新
第６・第７
別添２様式

（略）

（略）
（略）

旧
第６・第７
別添２
様式

10（略）

（略）
（略）