下関市・北九州市における斜面地居住の形成と展開
下関市立大学 経済学部教授

叶

堂

隆

三

はじめに
関門地域（下関市・北九州市）では、明治期以降、海峡を挟んだ下関港、門司港・若松港を玄関口として北九州地区の門司地区から八幡地区、海峡の対岸の彦島で臨海工業地帯が展開した。そして、明治期以降、さらに高度経済成長期に多数の人々が関門地域に流入し、工場が立地する臨海工業地帯の後背地の丘陵や山の斜面地、造成地、そして工業地帯から少し離れた周辺の農村地域で居住を始めている。関門地域の斜面地居住は、こうして展開していった。しかし、海峡を挟んだ下関
市・北九州市という行政の相違だけでなく、斜面地生活に影響を及ぼしている平地部分の地域状況、
斜面地の住宅開発の経緯によって多様な状況が存在していると思われる。
平成22年度関門共同研究は、テーマを「関門地域における斜面地居住の課題と可能性」に設定して、第一に、関門地域の斜面地居の展開に関して、両市の都市状況や地域産業との関連を通して、その様相を明らかにすること、第二に、その上で、地域社会の高齢化や地方経済の衰退が指摘される中で、関門地域の斜面地住民の生活と社会関係の現状を把握すること、をめざしている。本稿は、こうした研究課題の第一に対応する部分にあたる。下関市上新地地区および北九州市八幡東区丸山地区（第二の研究課題に基づいて2011年 １ 月に両地区で調査票調査を実施している）での聞き取り調査や資料調査の結果を通して、関門両市における斜面地居住の展開とその社会的特徴を輪郭づけることにしたい。

１．平成22年度関門共同研究の概要
⑴

研究の目的

一般に、地方工業都市の多くで、地域産業の空洞化や中心市街地の衰退（空店舗の増大・売り上げの減少などの商業不振）、郊外型店舗の進出といった経済状況が生じていて、社会的にも青壮年の他出に伴う人口減少や高齢化といった地域状況が現われている。とりわけ、臨海工業都市の場合、都市の発展期以降、流入人口の受け皿の住宅地とされてきた急傾斜丘陵地域、いわゆる「斜面地」
において居住条件の不利性が加速度的に進行していることが指摘されている⑴。
一般的に、臨海の平地や埋め立て地に工場等の事業所が立地して都市基盤・産業基盤が形成された時期に、流入人口の住宅地として残された地である斜面地で宅地化が一挙に進行している。平成期以降、地域住民の生活サイクルの展開、生活スタイルの変化によって進学や就職、結婚といった理由や住宅規模や自動車利用等の理由のために子どの世代の他出等に伴う世帯規模の縮小と居住者の高齢化が集合的に発生したこと、そのため、地域の地形や立地といった自然環境による制約の負― 101 ―

担が表面化したことによって、地域住民の日常生活や社会関係に変化や支障をきたしている。そして、例えば、地震や水害等の災害をきっかけに、居住放棄（空家・廃屋）等が増加した場合、地域社会を維持していくことが困難になっていくのである。
平成22年度関門共同研究（「関門地域における斜面地居住の課題と可能性」）は、これまでの斜面
地域に関する研究成果を踏まえて、第一に、下関市・北九州市に特徴的な斜面地居住の社会的経緯―斜面地居住の誕生と展開、自治会等の地域組織の活動、行政の地域政策等―を明らかにしていく。
第二に、その上で、斜面地の住民の生活や社会状況を把握することを目的にしている。とりわけ、第二の目的に関して、地域住民の高齢化が進行している中で、斜面地という地理的不利性が、斜面地に居住する住民の日常生活や社会的世界の維持・形成に及ぼすプラスの影響の可能性について着目している。さらに、二つの研究目的の達成を通して、都市地域の斜面地居住に伴う居住条件の不利性を契機として、コミュニティが維持・再生していく可能性と条件を探ることが両市への政策提言につながることを希求している。

⑵

調査・研究の方法・研究組織

上記の研究目的・研究課題にしたがって、2010年10月以降、関門地域の斜面地に対する事例調査を実施している。下関市における斜面地として上新地地区（ ４・５ 丁目）、北九州市における斜面地として八幡東区丸山地区を事例に選定して、以下の調査を実施している⑵。

１ ．斜面地を含む地区の20歳以上の住民を対象にした住民生活および住民の社会関係把握のための住民調査（調査票調査）の実施

２ ．自治会をはじめとする住民組織、行政機関への聞き取り調査の実施
なお、事例の選定に関して、斜面地の地理的不利性の影響を把握する目的に沿って、平地と斜面地から構成される自治会を選定の要件の一つとした。
そして、下関市立大学の叶堂隆三・加来和典、地域共創センター委嘱研究員の山口大学人文学部
教授横田尚俊・准教授速水聖子によって研究組織を編成した。
平成22年度関門共同研究の研究報告（構成案）は、１．
調査の概要、２．
地域社会の概要（下関市・上新地地区、北九州市・丸山地区）、３．
住民の生活状況（地域住民の属性・生活サービスの利用）、４．
住民の社会関係（近隣関係、他出子・親戚・友人との関係、他出子・親戚・友人・近隣住民の訪問時の活動内容）を主な内容としている。本稿は、そのうち １ と ２ に対応する部分として位置づけられ、３・４ に対応する部分は、『関門地域研究』21号に上記の ４ 人の研究員が分担執筆する予定である。
以下、本稿では、第 ２ 節・第 ３ 節で、関門両市における斜面地居住の展開を明らかにしていく。
なお、両市の概要に関して、主として、斜面地居住の展開に関係する事項に焦点を当てている。第２ 節・第 ３ 節の知見を踏まえて、最後に、両市における斜面地の共通点と相違点を明らかにする。

― 102 ―

２．下関市における斜面地居住の展開⑴

下関市の概要明治期以降の産業展開
下関市の中心地区は、中国山地の西端につらなる山・丘陵地を背とする、いわば、「半島」部分に位置し、南面は関門海峡から周防灘（瀬戸内海）に、西面と北西面は響灘（日本海）に囲まれている。こうした地形の特徴から、下関市中心部は平地が少なく、地理的に「隔絶性の強い地域」（下
関市史・民俗編、543頁）といわれている。
このような地理的な不利性の一方で、本州の西端に位置し、日本海と瀬戸内海を結ぶ海上交通の要衝、そして本州・九州を結ぶ海上交通の本州側の発着点という海上交通上の利点を基盤にして、下関市の都市形成がなされてきた。こうした状況に関して「下関は海によって始まり、海の恵によって栄え、海に向かって延びてきた地域で……近世においては、北前船による交易によって、近代においては、関門連絡船と関釜連絡船の起点として、戦後においては、東洋一の水揚げを誇った水産基地として発展していった」（下関市史・民俗編、543頁）と記されている。
このように下関市は、江戸時代、北前船の交易で栄え、北前船の「出船千艘、入船千艘のにぎわい」（下関市史・市制施行―終戦、227頁）を見せ、積荷の商品売買を目的とする中国・四国・九州の商船が集まる400軒の問屋が存在する港町・商業都市であった。明治以降、こうしたにぎわいは一時衰退する。しかし、大型船の建造、北海道の開拓・開発に伴う物資の中継点として、江戸時代を上回るにぎわいになっている（下関市史・市制施行―終戦、227頁）。明治期の下関の主要産業は、仲卸を中心にする商業で、東南部町・西南部町・観音崎町・岬之町・入江町に多数の問屋が存在して、三井物産赤間関出張店なども進出している。
明治34（1901）年の山陽鉄道の開通は、下関市に大きな変化をもたらした。山陽鉄道開通前、商業の中心は東部地区に限定されていた。当時商業が盛んであったのは、赤間・西之端の両町を中心に、阿弥陀寺町、中之町、神宮司町、外浜町、唐戸町、東南部町、西南部町、田中町、観音崎町、
岬之町、入江町、竹崎町であった。しかし、馬関駅開業後、駅が立地する西細江町や海岸の埋め立て地に、新築の家が立ち並び、商店、飲食店、料理や、旅館が軒を連ね、夜は、海岸に露店が立ち並ぶようになった。地元住民を相手にする赤間・西之端に対して、これらの地では、旅客を相手にする商売が盛んだったという（下関市史・市制施行―終戦、261-266頁）。
他の産業の展開についても述べておきたい。
まず、倉庫業の繁栄である。北前船による交易が盛んであった近世も「海岸に連なる各問屋、それに付随して立ち並ぶ倉庫群は一大偉観」（下関市史・市制施行―終戦、267頁）であった。問屋や倉庫は近代化されながら、明治以後も下関の海岸の景観を特徴づける建物であった。築港計画に伴う埋立地には、三菱倉庫株式会社門司支店下関倉庫、東神倉庫株式会社下関出張所、渋沢倉庫門司支店下関倉庫、下関倉庫をはじめとする倉庫が建ち並び、こうした倉庫で保管する貨物は国内取引とともに海外貿易にも関係していた。明治16（1883）年、下関港は博多・厳原（対馬）とともに対朝貿易港の一つに指定され、対朝貿易の大半を占めていた（下関市史・市制施行―終戦、276頁）。

― 103 ―

次に、水産業である。かつて小規模の沿岸漁業にすぎなかった下関が日本有数の漁業基地になったのは、明治40年代のトロール漁法の導入によってである。その後、汽船による沿岸のトロール漁が禁止になったことで、遠洋漁業とりわけ朝鮮半島南海部に進出していく。沿岸漁業の保護の観点から、政府はトロール船の水揚げ地を下関・博多・唐津・伊万里・長崎の ５ 港に限定していたが、下関港が地理的な有利性のために水揚げの ７ 、８ 割を占めていたという。さらに操業海域が制限され、トロール漁は遠方で操業されることになる。そのために資本が必要になり、船主は企業化していくことになる。大正期には、岬之町・入江町・観音崎町・竹崎町・丸山町・入江町の10企業が58隻のトロール船を所有し、昭和初期にかけて船舶所有会社・船舶が増加していく。
捕鯨も、明治32（1899）年、下関市に捕鯨会社出張所が設立されて以降、捕鯨株式会社支社が設けられるなどしている。地元企業の林兼商店も、大正11（1922）年、大洋捕鯨株式会社を設立している（下関市史・市制施行―終戦、320-349頁）
下関市では、こうした水産業の隆盛とともに、水産関連産業も展開している。まず遠洋トロール
漁に必要な氷を生産する製氷会社が明治41（1908）年に操業開始し、その後、２ 社が追随している。
そのうちの １ 社である林兼商店は、彦島老町に冷凍冷蔵庫を設立している。林兼商店は、さらに第１ 工場・第 ２ 工場を設立している。昭和初期、昭和冷凍製氷株式会社（後の日本水産）も、今浦町に工場を設立している。
缶詰製造業も、昭和 ３ （1928）年には、竹崎町・西大坪町・東大坪町・園田町・本町・上新地で７ 工場が操業している。また魚箱を製造する製函業も、明治39（1906）年以降、竹崎町を中心に豊前田町・岬之町・丸山町で操業している。
こうした下関市の水産業の中から大企業に成長していったのが、大洋漁業である。大洋漁業は、
明治10年代、鮮魚仲買業であった林兼商店が、魚類運搬船の開発を契機に発展した企業である。大正10（1921）年当時の事業内容は、鮮魚、漁業、水産物冷蔵庫、冷凍魚塩販売、竹輪、製剤製函、船具漁網販売、石油砿油販売、缶詰工場、製造、製氷製塩、肥料、農業と多分野にわたり、作業員・技術員200人、船員2230人、工場職工740人、漁夫4550人に及ぶ従業員を要する巨大企業グループに発展している（下関市史・市制施行―終戦、349-364頁）。
その他の産業展開も見られる。煙草製造は、下関市で江戸期から行なわれ、明治期にいち早く展開した産業である。鹿児島県の国分をはじめとする産地の煙草を下関で製造していたが、その後、煙草は政府の専売となり、下関の工場は官営の製造工場の分工場となっている（その後、閉鎖されている）。さらに下関市が日清・日露戦争における物資の補給地、大陸への前線の補給地となったことで、海陸運輸に関連する企業も誕生している。加えて、倉庫業や水産に関連する産業として、造船、製氷、水産、鉄鋼、金属工業が誕生している。
とりわけ、昭和 ８ （1933）年、北九州の工業地区につながる臨海型の工業の展開する彦島が下関市に編入されたことで、下関市は工業都市の性格をもつ都市になった。彦島地区は下関市の工業生
産の ８ 割を占め、「肥料・造船・亜鉛・坩堝・冷凍製氷・石油・魚箱（製函）・魚網の工場が林立し、黒煙がたえ間なく吐き出され、エンジンの響き、……南部海岸一帯にわたって立ち並ぶ大油槽が工業地帯を物語っていた」（下関市史・市制施行―終戦、389-413頁）という。彦島の主な工場は、三― 104 ―

井東圧化学彦島工業所、三菱重工業下関造船所、林兼造船、三井金属彦島精錬所、日新黒鉛耐火等であった。
第二次世界大戦後の産業
下関市では、第二次世界大戦で中心地区東部の商業中心地が戦災にあったため、戦後の商業は、戦災を免れた西部地区―漁港と下関駅に近接した竹崎町・今浦町・茶山町―で繁栄していく（下関市史・終戦―現在、197頁）。表 １ は、昭和25（1950）年当時の商店街および小売市場の店舗数を示したものである。茶山通り・長門町、竹崎地区、新地地区・今浦地区等の下関駅近辺に商店が多数所在していて、新たな商業地域が形成されている状況がうかがえる。
西部地区では、下関駅を中心にして竹崎町・大和町に露天商が集まり、とりわけ「まるは通り」

表１ 下関市の商店街および小売市場（マーケット）の店舗数
地区名

商 店 街
町

名

小売市場数
店舗数

市場名

店舗数

東部・唐戸 唐戸町
地区
赤間町

122
121

奥小路市場

71
28
19

中部地区

長門市場

16

茶山通り・長門町

212
96
174

竹崎五町

111

下関駅構内マーケット

竹崎町（伊崎等含む）

132

新地町・今浦町

242

46
11
42
13

新町市場

西細江
豊前田

西部地区

唐戸市場

伊崎市場
新地市場
厳島銀座マーケットと称する大洋漁業下関支社と旧国鉄下関工事局の間の通りの商店の前に60店の露店がひしめき、終夜、営業していた（下関市史・終戦―現在、197頁）。その後、不法占拠の露天商が問題化され、昭和29（1954）年、山陽電鉄の電車路線延長工事をきっかけにして、露店が強制立ち退きとなっている。
さらに、竹崎町一帯は、第二次世界大戦後、小住宅が密集し、細い路地が入り組み、戸板一枚で商売をする人が集まっている市場もあったため、昭和35（1960）年、下関市は ５ か年計画で都市改造事業に着手している。主な事業は、地区内の市有地の居住者の移転と市営アパート建設で、５階〜11階建ての市営住宅が ９ 棟建設され、民間のビルも建設されている。昭和51（1976）年、竹崎・上条間の600メートルが買い物公園道路（グリーンモール）として完成して、近代的な商店街に生まれ変わっている。そして、昭和52（1977）年、下関駅東に大型ショッピングセンターのシーモー
ル下関が誕生している。
下関市の主産業の水産業は、第二次世界大戦の敗戦で海外の好漁場を失うとともに、その後、マッカーサーライン・李承晩ライン・クラークライン・中国華東ラインによって漁業区域の縮小を余儀なくされた。その結果、機船底引網漁は、第二次世界大戦前の ４ 分の １ の海域に限定され、漁― 105 ―

船の減船、廃転業の問題が発生している。
しかし、昭和47（1972）年の日中国交回復後の漁業協定の結果、1000隻を越える漁船が以西漁場（東シナ海・黄海）に出漁するようになっている。そのうち ４ 割強を下関市や萩市を基地・所属
港とする漁船が占めていた。下関市の場合、大洋漁業・日魯漁業・日東漁業をはじめとする下関水産業界の主力企業が経営している。しかし、資源の枯渇や漁船・魚網の大型化の結果、以西底引網
漁は地盤沈下していく。その後、アフリカ北西部・南部の海域、北米のニューファンドランドから
ニューヨーク沖、ニュージーランド海域の海外漁場で遠洋トロール漁を行なう1500トン以上の大型
船尾式トロール船が増えていき、昭和35（1960）年 ３ 隻、昭和37年 ８ 隻、昭和41年に20隻が下関に本拠を置いている。さらに1970年代半ば以降、200カイリ経済（漁業）水域によって、水産業は大きな打撃を受けることになった（下関市史・終戦―現在、245-295頁）。
下関漁港に水揚げされた漁獲物の ５ 分の １ を原料にする水産加工業は、第二次世界大戦後、かまぼこ、ちくわ、魚肉ハム、ソーセージなどの練り製品、焼きフグ、開き干しなどの塩干製品を製造してきた。下関市水産加工業の特徴は、林兼産業や中央冷凍食品工業など大規模水産加工資本の工場が所在していることである。同時に、従業員50人未満の加工場も相当数（約130社）存在している（下関市史・終戦―現在、301-302頁）。
水産都市の性格を反映した水産加工業に加えて、下関の工業の中心は、彦島地区を中心とする造船業等の輸送用機械機器製造業であった。第二次世界大戦の戦禍を免れた彦島地区の三菱重工業下関造船所、三井東圧化学彦島工場、彦島精錬所等は、いち早く戦前の生産水準に回復し、昭和25（1950）年に勃発した朝鮮戦争によって活況を呈することになる。
下関市は、昭和26（1951）年、「工場等設置に対する固定資産税減免措置条例」を制定して、企業誘致を政策の主要課題に位置づけている。その結果、1950年代、製糖の日本甜菜下関製糖工場、

1960年代、魚網の泰東製網下関工場・合板の段谷産業下関工場・甲板機械の三菱重工業下関造船所
大和工場・化学触媒の東洋シーシーアイ下関工場・中国電力下関発電所・テレビ用チューナーの山
口三洋工業、1970年代、特殊車両タイヤのブリヂストン下関工場・自転車製造の島野山口・麺類の日清食品下関工場、1980年代にカーボンブラックの東洋コンチネンタルカーボン・生麺の名城食品
下関工場が進出し、下関市は工業都市としての性格を強めていった。
しかし、石油危機による地域経済への打撃を受けて、1978年、下関市は「特定不況地域中小企業対策臨時措置法」に基づく特定不況地区に指定され、同時に、漁業の不振や造船業に代表される国
際競争の影響等もあって、その後の下関市の工業は、厳しい状況にある。

⑵

下関における斜面地居住の広がり

1889（明治22）年、下関市は「赤間関」市として市制を施行している。表 ２ は、市制町村制（人口30739人）以後の下関市の人口と市域の拡大を示したものである。この表に示しているように、
市制施行後の20年間で人口が倍増し、さらに大正年間に ３ 万人近く増加し、人口 ９ 万人に達している。この間に生野地区の合併があったものの、６ 万人に及ぶ人口増加の大半は、中心地区への流入
人口によるものである。

― 106 ―

表２ 下関市の人口の変化と市域の拡大
年

人口

編入・備考

1889 明治22 30739 市制施行（赤間関市）
1898 明治31 51454
1910 明治43 61853
1920 大正09 72300 国勢調査実施
1925 大正14 92317 大正10年生野編入
1930 昭和05 98543
1940 昭和15 196022 昭和８年彦島、昭和12年長府・安岡・川中編入
1947 昭和22 176666
1950 昭和25 193572 昭和14年小月・清末・王司・勝山・吉見編入
1960 昭和35 246941 昭和30年王喜・吉田・内日編入
1970 昭和45 258425
1980 昭和55 268957
1990 平成02 262635
2000 平成12 252389
2005 平成17 290693 旧豊浦郡４町（菊川・豊田・豊浦・豊北）と合併
2010 平成22 283035
出典：統計しものせき。1910年前の人口は下関市年鑑1965版（1964年）。
下関市の中心地区の市域の拡大に関して、明治以降、港湾の整備とともに海岸の埋め立てが進められている。第二次世界大戦以前の埋め立ては、明治27（1894）年、唐戸町地先 ３ 万平米、明治32（1899）年、西細江町地先11万平米、明治44（1911）年、阿弥陀寺町地先 ２ 万平米、昭和 ５（1930）
年西工区（旧停車場以西の竹崎地先まで） ５ 万平米、昭和 ９ （1934）年、東工区（旧停車場以東の阿弥陀寺地先埋立地まで） ８ 万平米の下関港第 １ 期修築工事、昭和12（1937）年、彦島―巌流島
間 ７ 万平米、昭和14（1939）年、彦島地先埋め立て（鉄道用地を含む）29万平米（下関港第 ２ 期修築工事）が主なものである。
しかし、下関市では、埋め立てで造成された土地は、事業所、倉庫、商業、工場といった産業用地として利用されている。そのため、急増する下関市への流入人口の受け皿となったのは、まず、海岸沿いの山や丘陵の麓の狭小な平地であり、そして内陸の山地に向かう谷間の傾斜地で、ついで海岸沿いの山や丘陵の斜面地で居住が始まったのではないかと推測される。
事例調査地の上新地 ５ 丁目に「文化住宅登久の里」の石碑がある。一群の碑に「大正時代この付近の山が開発され住宅が建ち並び西中島町と呼ばれた。家が建てられた当初は市内モデル住宅として注目を浴びた」と記されている。聞き取り調査によれば、碑のあるあたりは、大分県出身の中島利一が開拓した地で、彼が妻の名前をとって「登久の里」と名づけたものである。この碑の文面か
ら、大正期に斜面地で住宅開発がなされていることが確認できる。
また、江戸期の埋め立てに関して、前田によれば、『関の町誌』下巻に「当時の岡の原は相当な山であったのを、入江を埋め立てる際、この山を斬り取り原の丘としたので、地名の岡の原も、埋立後出来た名である」（前田博司、下関の町名とその歴史、第12回目、25頁）と記されている。しかし、明治期以降の下関港の埋め立ては、主として、築港のための浚渫土砂を利用していたようで― 107 ―

上新地５丁目の石碑ある。海岸近辺の山の土砂を利用して海岸の埋め立てたという話や近辺の山地の土地開発（住宅地造成）をセットにした下関市の都市開発計画や埋め立て計画は、今のところ、確認できていない。
こうしたことから、明治後期以降の下関市の中心地区の斜面地居住の広がりは、おそらく、大規
模な住宅開発計画に基づくものではなく、民間の小規模な住宅開発によって広がっていったのではないかと推測される。
下関市は、第二次世界大戦後、下関駅周辺の区画整理や唐戸地区の再開発とともに、1961年に山の田地区、1978年に垢田地区、1979年に新下関駅周辺地区といった内陸（後の郊外地域）の区画整理事業を実施し、こうした地域において市のイニシアティブによる住宅開発や小中学校開設を中心にする生活サービスの整備を進めている（下関市史・終戦―現在、971-985頁）。
現在の下関市における斜面地居住の概況を見ていきたい（下関市総合政策部、2010年）。下関市
総合政策部は、「下関市中心市街地の人口動態について」で、中心市街地（中心地区のうち31町・丁部分）を斜面地 ４ 町・丁（竹崎 １ 丁目・笹山町・長崎中央町・丸山 ５ 丁目）、マンション増加地

３ 町・丁、平坦地24町・丁に ３ 区分して、立地別の特徴を提示している⑶。
表 ３ は、立地別の人口・世帯数・高齢化率の時系列変化を整理したものである。このうち人口に関して、四半世紀の間、斜面地と平坦地はともに地域人口が減少していて、中心市街地の空洞化傾向が明らかである。しかし、平坦地の減少が ４ 分の ３ であるのに対して、斜面地の場合は半減と大幅な減少である。また、中心市街地に占める人口構成比率でも、斜面地は ４ 半世紀前の16.1％から

11.4％と比率を減少させている。世帯数に関して、四半世紀の間、斜面地は ４ 分の ３ に減少しているため、一世帯あたりの平均世帯員数は、2.4人から1.7人に減少している。ただし、平坦地もほぼ同じ数値（2.4人から1.8人）で、下関市の中心市街地の一般的状況といえよう。地域人口に占める65歳以上の人の比率に関して、1995年以降、斜面地が平坦地を常に10％程度上回っていて、平坦地に比べて高齢化が進行している状況が明らかである。

― 108 ―

表３ 下関市中心市街地の地域状況
立地
斜面地
人口

平坦地
マンション増加地
斜面地

世帯数

平坦地
マンション増加地

高齢化率
（％）

斜面地
平坦地
マンション増加地

1987年
2370
10932
1393
996
4644
587
-

1990年
2178
9989
1258
974
4496
516
-

1995年
1820
9071
1104
801
4259
457
31.1
22.1
16.4

2000年
1608
8352
1148
747
4213
527
37.9
28.2
19.8

2005年
1374
7507
1397
669
3910
676
44.0
33.2
22.1

2010年
1257
8052
1686
748
4597
876
44.3
32.2
23.0

出典：下関市総合政策部、2010年⑶

上新地地区における斜面地居住の展開

次に、上新地地区を事例にして、下関市の斜面地の状況を見ていきたい。上新地地区の地図のよ
うに、上新地地区を含む新地一帯は、下関駅の西側にあたる。平地部分の多くは、その名の通りに江戸時代からつづく埋め立てで形成された地である。新地一帯のうち今浦地区は、長崎入江・伊崎
入江と呼ばれていた江戸期の海岸を萩藩が長府藩と交換して埋め立て開作した場所で、「伊崎新地」「今浦開作」と呼ばれていた。この地に、外国船警備の八幡方や会所が設けられ、新しい北前交易港になっている。そして、この新地には、「五軒屋」と呼ばれた茶屋・遊女屋も開業している。そのうちの １ 軒は、薩摩から取り寄せた葉たばこで、きざみたばこの製造もしていた（前田博司、下関の町名とその歴史、第12回目）。
明治時、この地は「新地」と改称され、多くの住民が居住するようになっている。県の統計では、
明治16年、世帯数211、人口1030人であった。新地一帯では、「小路」という名称のついた多くの路地が造られている。新地には、明治初期、伊新小学校、厳島神社下に桜山尋常高等小学校が開校
している。
明治以降、
「五軒屋」と俗称されていた新地西町の遊郭の数は増加し、昭和33（1958年）の売春地図 上新地地区

上新地地区航空写真― 109 ―

新地の路地防止法施行前で40軒程度が営業していたという。このように歓楽街の様相を呈していた新地には、
明治期、新地小屋、戎座、浮世亭、新富座、大皓館などの芝居小屋も多く開業していた。新地一帯の人口は、その後、一部が上新地三丁目・伊崎一丁目・新地西町として分離する一方で、大字関後
地村の一部が編入している（前田博司、下関の町名とその歴史、第12回目）。
上新地は、大正 ５ （1916）年、それまでの通称であった「新地畦」を改称した地名である。それまでの大字関後地村・大字大坪の一部が上新地 １ 丁目・２ 丁目となり、昭和45（1970）年、さらに大字関後地村・伊崎町・大字大坪の一部が編入して、現在の １ 丁目〜 ５ 丁目の上新地地区が形成されている。
上新地地区は新地一帯の西側に位置し、地区の中央を国道191号線が通り、東端にＪＲ山陽本線が走る商業地区・住宅密集地区である。１ 丁目は地区の東側にあたり、国道と山陽本線にはさまれた平地の多い地区で、江戸期に萩藩会所が置かれていた場所である。現在、上新地市営住宅や厳島神社がある。２ 丁目は上新地地区の北側にあたり、桜山小学校、桜山幼稚園、維新の志士を祀っている桜山神社がある。金子見みすヾは、丸山地区での新婚生活の翌年から（一時、夫の出身地に移っている）長くこの地に居住したという。３ 丁目は地区の中央部分の平地で、下関厚生病院、下関社会保険事務所が所在している。
上新地 ４ 丁目は、丘陵の江頭山（小門山、火山）で東側が伊崎町 １ 丁目に接し、丘陵の大城山（小門城山、小戸城山）で西側が伊崎 ２ 丁目に接し、上新地 ５ 丁目の南側に位置している。４ 丁目は、
平地と斜面地で形成されている。江頭山の山頂に住宅があり、斜面地が住宅用に開発されてきたことをうかがわせる。伊崎 １ 丁目から上新地 ４ 丁目の平地部分に連なる路地は、（現在の国道がまだ運河であった時期の）伊崎本通りの名残を残すような商店・銭湯が所在している。
上新地 ５ 丁目は、東側を上新地 ３ 丁目、北側を南大坪町、西側を筋ヶ浜町、南側を上新地 ４ 丁目と伊崎 ２ 丁目と接する平地と斜面地で形成されている。５ 丁目の西側に文洋中学校が所在し、北東部の平地部分には125世帯が入居している規模の大きなマンションと下水道第三中継ポンプが所在している。５ 丁目には、戦前からの古い家屋が ３ 分の １ 程度残っているという。

― 110 ―

上新地４丁目石段沿いの住宅

上新地５丁目の住宅

上新地４丁目の住宅

上新地５丁目の石段

上新地５丁目のマンション（中央）― 111 ―

上新地４丁目の石段と住宅

上新地５丁目の石段と住宅

南大坪町との境の坂道に住宅が密集している。ここには、すでにふれた「文化住宅登久の里」の石碑等がある。５ 丁目中央部の丘陵の頂上に、住宅が ７ 軒所在している。また、南東の斜面地には、
のぞみケ丘団地と呼ばれ、ゆったりしたスペースの新しい住宅と自動車の通過可能な道路、上新地

５ 丁目公園で構成される新しい住宅地が開発されている。この地は、第二次世界大戦後、子どもたちが「ターザン山」と呼んで遊んでいた場所だったという。
上新地地区の人口と世帯数は、前田博司によれば、大正14（1925）年、2727人（697世帯）、昭和10（1935）年、3983人（844世帯）、昭和22（1947）年、5336人（1257）世帯、昭和45（1970）年、

上新地５丁目の新しい団地

上新地５丁目の団地下の公園

5272人（1552世帯）、昭和50（1975）年、4441人（1472世帯）、昭和60（1985）年、3361人（1248世帯）、
平成7（1995）年、2716人（1175世帯）で、平成22（2010）年、2049人（1113世帯）で、大正期の人口が昭和初期に1.5倍、第二次世界大戦直後に ２ 倍の ５ 千人台に増加し、1970年も持続し、1970
年代後半、４ 千人台、1980年代、３ 千人、1990年代、２ 千人台と人口の減少が続いている。
表 ４ は、上新地町および伊崎町の町丁別人口の推移を示したものである。1970年、2010年ともに、斜面地を含む ４ 丁目・５ 丁目が上新地地区の人口の半数を占めている。2010年の地域人口は、40年前（1970年）の人口の34.1％（ ４ 丁目）で、70.0％（ ５ 丁目）でに減少していて、とりわけ ４
丁目の人口減少が大きい。５ 丁目の人口減少率は上新地の各丁・伊崎地区の中で最も少ない。これは、大規模マンション（住民数230人）と新しい団地が存在していることが関係している。４ 丁目は山坂が多い地形で70歳以上の高齢者が大半である。５ 丁目は70歳以上の住民が147人、75歳以上の住民が26人いる。
かつて新地一帯には、映画館や劇場、キャバレー、そして遊郭がある歓楽街であった。上新地地区の平地には、30年位前まで、魚網工場、材木置き場やサナトリウムがあり、魚網工場には上新地の長屋の人や女工が数百人働いていたという。また長屋の住民の中は、内職で網作りをしている人も多かったという⑷。上新地地区は戦災にあっていないため、昭和20、30年代は戦前からの長屋が大半で、一戸建ては珍しかったという。他からの転居してきた住民が多く、４ 丁目は水産関係者、

５ 丁目はサラリーマン、水産関係者が多かったという。

― 112 ―

表４⑴ 上新地町および伊崎町の丁別人口の推移

1970年 1975年 1985年 1990年 1995年 2000年 2010年
伊崎町１丁目
伊崎町２丁目
上新地町１丁目
上新地町２丁目
上新地町３丁目
上新地町４丁目
上新地町５丁目（上新地合計）

1009
319
1064
294
916
315
1386
421
1014
259
924
265
1032
292
5272
1552

859
304
951
268
760
292
1153
385
837
243
782
257
909
295
4441
1472

606
241
798
258
623
246
890
314
575
217
605
217
668
254
3361
1248

528
203
639
220
552
232
618
243
494
205
566
213
578
244
2808
1137

462
201
561
218
494
213
522
235
428
183
454
192
817
352
2715
1175

389
184
485
212
409
189
433
204
415
176
408
187
815
355
2480
1111

282
160
409
212
354
193
360
210
298
179
315
178
722
353
2049
1113

1970年 〜2010年の間の減少率

27.9
50.2
38.4
72.1
38.6
61.3
26.0
49.9
29.4
69.1
34.1
67.2
70.0
120.9
38.9
71.7

出典：統計しものせき
表４⑵ 新地一帯の第二次世界大戦前の人口

伊崎町
新地町
上新地町

1930
1727
410
2213
444
3278
844

1935
1804
388
2039
421
3669
930

出典：昭和14年下関市統計書（国政調査結果）
注 ：上段が人口数、下段が世帯数を示す。
新地一帯は中心地区の商業地にあたり、暮らしやすい地域である。そのため、日用品の購入は新地町のスーパーマーケット、中央マーケット、駅近辺の大丸デパート、シーモール、グリーンモー
ルを利用している。また、上新地内に、医療施設の社会保険下関厚生病院や高齢者福祉施設の介護支援センターしものせき、教育施設の小中学校が所在している。
しかし、近隣の個人商店は閉鎖していて、近場の買い物が困難になっている。大丸デパートやシーモールに行く場合は、バスの利用である。また、荷物が多い場合はタクシーを利用している。
道路沿いに家があって、自動車を利用できる住民もいる。しかし、70歳以上の人の場合、道が狭小であるために利用を控えたいのが本心だという。また、狭小な道路に、無料化された彦島道路からの通過車両が極端に増えていることが地域問題になっている。
近年、地域で空き家が増加している。４ 丁目に20軒、５ 丁目に15軒あり、６ 軒長屋等の空き家もある。５ 丁目で廃屋を除却したが、地主を見つけるのに数年かかったという。また、私有地の生活― 113 ―

道路があり、行政への対応を求めるのが難しいという状況もある。
自治会組織に関して、４ 丁目は18地区の下部単位があり、154世帯が所属している。自治会会長に加えて、輪番の役員が ８ 人いる。 ５ 丁目は33地区の下部単位があり、345世帯が所属している。
自治会長・副会長、機能分担の役員に加えて、輪番の役員が12人いる。５ 丁目には、子ども会・老人クラブがある。また、上新地地区の社協の活動も活発である。

⑷

下関市の斜面地政策

最後に、下関市の斜面地に関する政策についてふれよう。斜面地への対応は、「下関市中心市街
地活性化基本計画」（2009年）で示されている。この基本計画の中で、まず、中心市街地に関する
統計データ等に基づく現況分析がなされている。人口動向に関して、大型マンションの建設による人口増加が見られる一方で、今浦、上条、豊前田 １ 〜 ３ 丁目、竹崎 １ 〜 ２ 丁目、田中、観音崎、入江、
丸山 ５ 丁目、長崎中央、笹山で人口減少が著しく、中心市街地全体の人口増に結びついてない、と分析されている。土地利用に関して、「斜面住宅地では、依然として老朽家屋の更新が進まず、高齢化や人口減少の一因となっているため、今後は関門海峡を見下ろす好ロケーション等を生かしな
がら、便利で快適な都心住宅地として再生を図ることが求められる」と問題点を整理している。
そして、従前の市の取り組みに関して、「下関市中心市街地活性化基本計画」の旧計画（2000年）の中心市街地の一体的・持続的発展への対応として、都市型住宅整備、低・未利用地の有効活用によるマンション建設が図られたものの、人口定住に向けた施策が実施されてなく、住宅の建設や市街地の更新を促進する直接的な対策が不足していることを認めている。
その上で、「下関市中心市街地活性化基本計画」（期間：2009年〜2014年）で、「公営住宅等を整備する事業、中心市街地供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う
居住環境の向上のための事業等に関する事項」の中で、「老朽家屋や空き家の多い斜面住宅等については、区域内外からの住み替えに伴う空き家の活用や斜面住宅地の特徴を生かした住宅の建て替え等を促進する必要がある」とし、具体的には、「斜面住宅地再生調査事業」「斜面住宅地の再生に向けた居住実態（居住者等意識）の調査の実施（2009-2011年）を企画している。

３．北九州市における斜面地居住の展開⑴

北九州市の概要

市制町村制の頃の北九州市域
北九州市は九州の北端に位置し、関門海峡を挟んで本州（下関市）と対峙している政令指定都市である。北九州市は、昭和38（1963）年、港湾・工業都市の旧門司市、城下町で北九州地区のセンターである旧小倉市、工業都市の旧八幡市・旧戸畑市、港湾都市の旧若松市の合併で誕生している。
現在の北九州市域には、明治22（1889）年の町村制によって、企救郡の小倉町・足立町・文字ヶ関村、霧岳村・東郷村・松ヶ江村・芝津村・城野村・朽網村・東紫村・西紫村・東谷村・中谷村・― 114 ―

板櫃村・曽根村・柳ヶ浦村、遠賀郡の香月村・上津役村・洞南村・黒崎村・八幡村・戸畑村・石峰村・洞北村・江川村・若松村・岡県村・矢矧村・嶋門村・浅木村・底井野村・水巻村・長津村・山鹿村・芦屋村が誕生している（北九州市史・近代・現代・行政社会、244-245頁）。
今日、工業都市として知られる北九州市であるが、明治20年頃は、いずれの地区でも主産業は農業であった。北九州市域における工業の端緒は、明治期の士族の授産事業や石炭産業に関連するものであった（北九州市史・産業経済Ⅰ、40-48頁）。その後、北九州市域では、日清戦争開戦前までの間に産業が展開していく。すなわち、明治22年（1889）年の門司港の特別輸出港指定、明治24（1891）年の九州鉄道と筑豊興業鉄道の開通で石炭産地と積出港の門司港・若松港が結ばれたことを契機に、北九州市域では、門司鉄工所（創業時は、家入鉄工所）、千寿製紙、大阪川口セメント
分工場等が設立されている。九州鉄道も小倉に車両修理工場を設立するとともに、本社を門司に移転している（北九州市史・産業経済Ⅰ、54-58頁）。
旧市の形成
文字ヶ関村は、町村制施行直前は人口3060人の塩田の広がる小漁港であった。しかし、九州鉄道の基点として九州の玄関口に位置づけられたことで、門司地区で海面の埋め立てを含む築港計画が立てられている。その結果、門司港は石炭・米・麦・麦粉・硫黄の特別輸出港に指定され、石炭の輸出を開始する。
九州鉄道本社の移転後は、門司港の埋め立て地に石炭商が軒を並べている。そして、全国的企業の三井物産赤間関支店門司出張所（その後、支店）、大阪商船赤間関支店門司出張所（その後、支店）、三菱合資支店が門司に進出してくる。さらに門司港は、日清戦争時、軍事輸送によって全国的に知名度を上げている。門司港に多数の軍艦が寄港し、海・陸軍が良質の筑豊炭を買い付け、明治32（1901）年まで石炭景気を謳歌したという（北九州市史・産業経済Ⅰ、87-88頁）。
こうした門司港の発展に伴って、門司地区の人口は、明治26（1895）年8182人、27年10077人、28年18831人、29年20608人、30年21607人、31年25280人と急増していく。こうした急激な都市化の結果、労働者の厳しい生活環境に対する門司地区の都市基盤整備の立ち遅れが問題になっている。明治27年に、「門司町」として町制を敷いている。さらに対岸の赤間関市との合併が話題になる中、明治32（1901）年、市制に移行している（北九州市史・近代・現代・行政社会、255-269頁）。
城下町の小倉は、明治22年、人口15072人で町制を敷いている。小倉地区には商業施設、郡役所、裁判所等が集積していて、人口は、明治25年16037人、30年19923人、31年25258人、そして33年

30075人に達している。
この間の明治31年、西日本の軍事的拠点である第12師団の小倉開庁をはさんで人口が急増している。開庁を前に、北九州市域に兵器修理工場、陸軍火薬庫、軍需品倉庫、陸軍運輸部門門司出張所の設立、また小倉炭坑、足立炭坑、金辺鉄道、千寿製紙、九州鉄道製作所、小倉織物、豊前物産、
小倉精米、九州麦酒、小倉銀行等の企業の進出・設立が関係したものといえよう。小倉は、明治44（1911）年、市制に移行している。
若松村は、明治22年、人口2764人で村制を敷いている。しかし、翌年、若松築港会社が設立され、町制に移行した24年に筑豊興業鉄道（若松―直方間）が開通し、筑豊の石炭の積出港として若松港― 115 ―

の整備が進んでいく。この間に、若松港に若松港同盟石炭問屋組合、筑豊石炭坑業組合、取り締まり所・石炭一括販売所が設立されている。さらに大型船舶の停泊を可能にする浚渫と埋め立てによる土地確保を目的とする築港工事が始まっている。若松町の人口は、明治31（1900）年13000人、39年24742人となり、戸畑との合併問題等もあったものの、大正 ３ （1914）年に単独で市制に移行している。
この頃、北九州市域では、石炭をベースにした景気に官営製鉄所が北九州市域に設立されるという機運が加わって、北九州市域に多くの企業・事業所・官庁が設立・進出している。大橋橋梁建設、
日本精米会社の門司分工場、小倉織物会社、門司貯蓄銀行が誕生し、日本銀行西部支店も下関から門司に移転している。また官営製鉄所設立を前に、戸畑の九州コーク株式会社、洞北の鴨田コーク
ス製造、城野煉瓦製造、戸畑煉瓦、黒埼煉瓦なども設立されて、工業都市の色彩を強めていく（北九州市史・産業経済Ⅰ90-101頁）。
明治34（1903）年に創業する官営製鉄所は、西日本・北九州市域の候補地の一つであった八幡村が土地の無償提供の申し出を含む積極的な運動を展開し、その結果、八幡地区に開設が決定したものである。八幡が村制を敷いた明治22（1891）年の人口は2118人で、官営製鉄所の八幡開設が決定した明治30年には、尾倉地区約300世帯、枝光地区約300世帯、大蔵地区約150世帯と八幡村の世帯数は ２ 倍に急増している。事業の一部が開始された年の状況は、「門司新報」によれば、「職工三千人を入れるべき家屋を……三大字の三箇所に建築する筈にて既に土地等の契約も畧済みたりとの事なれば今明年の内に千戸以上に達するは疑いなき処なり」（北九州市史・近代・現代・行政社会、

305頁）と記されている。
八幡村への決定とともに製鉄所用地の買収が開始されて、八幡村はごった返した状況になったという。製鉄所用地が買い上げされ、枝光・尾倉の民有地の16％が製鉄所用地となり、周辺の地価も上昇していったという。また建設工事に従事する職人・労働者は １ 日 ２ 千人を下ることがなかったという。
八幡村の人口は、明治31（1900）年3014人、35年10081人、40年19500人、45年30429人、大正 ８（1919）年84682人と、明治22年の町村制後の30年間に、人口は40倍に急増している。この間の明治33年に町制に移行している。さらに日露戦争後、海外市場への進出や軍備拡大、国内産業の勃興による鉄鋼需要の増大によって製鉄所は拡張を続けている。大正 ６ 年に市制に移行した時の八幡市の人口は ８ 万人を突破していて、「狐狸の巣窟」と呼ばれた八幡は「粉壁紅欄の巷」と化し、門司市を抜いて福岡県下第二位の都市に成長している（北九州市史・産業経済Ⅰ149-151頁、北九州市史・近代・現代・行政社会、306-318頁）。
大正12（1923）年の八幡製鉄所の職工の出身地を見ると、福岡県6399人、大分県1934人、熊本
県1552人、佐賀県1135人、鹿児島県694人、山口県948人、広島県764人、鳥取県310人、愛媛県559人、その他1396人で、福岡県内を中心とする九州各県や中国・四国地方の出身者が八幡地区に流入している状況が分かる（北九州市史・産業経済Ⅰ、1012頁）。
明治22（1891）年の町村制で誕生した戸畑村は、人口1875人の農漁村であった。しかし、明治30年頃には、関西コークス、九州コークス等の従業員1500人規模のコークス工場や戸畑煉瓦、高― 116 ―

谷鉄工所が設立されている。戸畑の人口は、町制が敷かれた明治32年に3019人と増加している。
その後、八幡に官営製鉄所が設立されたこともあって、明治42年6893人、さらに明治鉱業、明治紡績、戸畑鋳物、旭硝子、明治製糖、東洋製鉄が設立され、大正 ３ （1914）年10372人、大正11年

35138人と増加を続ける。「戸畑市史」では、こうした人口急増の状況を「戸畑に来れば黄金の雨が降っているものと、一攫千金を夢見て各地から先祖伝来の宝田を売り払って戸畑に押し寄せてくる。毎日毎日多数のものが妻子を連れて移住してくるのに、住宅の用意が少しもないので、二階借
りや座敷借りをして一時しのぎをし……」と記されている（北九州市史・近代・現代・行政社会、

319-322頁）。大正13年、市制に移行している。
工場ベルトの形成と市域の広がり
北九州市域では、明治中期から大正期にかけて、このように工業化・都市化が急激に進行し、市制に移行している。その結果、明治末には、門司から八幡・若松に至る海岸線に大工場ベルトが形成され、その後の北九州工業地帯の輪郭が現われている。
市制に移行した門司市・小倉市・若松市・八幡市・戸畑市は、大正後期から昭和初期、そして昭和10年代に周辺の町村との合併でそれぞれの市域を広げている。八幡市の場合、大正14（1925）
年に板櫃村の一部、昭和12年に上津役村、昭和19年に折尾町と合併している。このうち大正後期から昭和初期の時期の合併は、「第一次世界大戦後の資本主義の発展を背景とした市域拡張のため、いわば工場進出や宅地開発によって既成市街地が狭くなり、中心市に隣接する近隣町村が発展・市街地化することによって生じたもの」（北九州市史・近代・現代・行政社会、335-337頁）である。
具体的には、（戸畑市をのぞく）各市域に適用された都市計画法の計画区域が周辺町村に及んでいたことが背景にあったという。
第二次世界大戦後の北九州
第二次世界大戦で、表 ５ の北九州旧 ５ 市の第二次世界大戦における被災状況に示しているように、北九州市域は甚大な被害を受けている。とりわけ被害が大きかったのが、日本の主要生産拠点であった八幡製鉄所とその関連施設が集中している八幡市内であった。八幡市は、第二次世界大戦
前の被災の結果、戦前の278000人の人口が、戦後の154000人に激減している。こうした状況から、八幡市は「モデル工業都市建設」計画を立て、昭和25（1950）年、建設省告示に従って、居住地区・

表５ 北九州旧５市の第二次世界大戦における被災状況

門司市
小倉市
戸畑市
八幡市
若松市
計

被災面積（坪）

被災人口

被災世帯数

死者

負傷者

3490001000
55500
9220002360001563500

18902
162
3178
54362
4692
81296

4436
76
674
14380
1050
20616

110
23
103
1996
19
2251

217
31
54
956
52
1310

出典：建設省編「戦災復興誌」（第一巻）（『北九州市史近代現代
注：一部表頭の表記を変更している。

― 117 ―

行政社会』883頁）

商業地区・工業地区を指定している。
北九州市域では、昭和21（1946）年に閣議決定された傾斜生産方式の経済政策による本格的な生産の復興、そして朝鮮動乱による特需が生じている。さらに昭和25（1950）年、北九州市域・
筑豊炭田地域・下関市等は国土総合開発法の特定地域に指定され、鉱工業立地条件整備（水道計画・
道路計画・港湾計画・土地造成計画・都市計画および住宅計画・発電計画・海底炭の調査）、治山
治水、鉱害対策を内容とする開発計画を立案して、工業都市としての発展をめざすことになった（北九州市史・近代・現代・行政社会、919-924頁）。
昭和26（1951）年、北九州市域の人口は711149人（門司市124342人、小倉市199363人、若松市

89510人、八幡市210046人、戸畑市87888人）という当時までの最大人口に達している。こうした人口増加のために、国土総合開発計画に基づく整備が急務とされ、とりわけ工業用水の不足に関して、昭和27年、北九州市域の（門司市をのぞく）各市と福岡県で一部事務組合の北九州水道組合を結成している。高度経済成長期の北九州市域の経済は、地域の主要工場の合理化と拡大を伴いながら発展していく（北九州市史 産業経済Ⅰ、908-909頁）。
表 ６ は、北九州市制発足以降の北九州市の人口変化を示したものである。５ 市が合併した1963年の人口は1032648人で、その後40年間、人口に大きな変化は見られない。しかし、北九州市は周辺の自治体と合併をしているため、実質的に、旧市内域の人口は減少しているといえよう。さらに2010年の人口は100万人を下回り、北九州市の人口減少傾向が統計の上にも現われている。
なお、北九州市の交通状況に関して、第二次世界大戦前の昭和14（1939）年に関門鉄道トンネ
ル開通、戦後の昭和33（1958）年に関門国道トンネル、昭和37（1962）年に若戸大橋、昭和48（1973）
年、関門橋、昭和50（1975）年に新関門トンネル（山陽新幹線）、昭和54（1979）年に九州自動車道、
昭和60（1985）年に北九州都市モノレールが開通・開業している。

表６ 北九州市の人口

1963年
1970年
1980年
1990年
2000年
2010年

1032648104238810650781026455
1011471
981129

出典：北九州市統計年鑑（2000年まで）
注 ：2010年の人口は推計人口⑵

北九州市における斜面地居住の広がりと北九州市の施策

北九州市域の各市は、明治20年代以降、急激な都市化・工業化を経て、明治期から大正期に市制に移行している。明治20年代以降に北九州市域へ進出・誕生した工場・事業所の多くは、港湾や海岸に隣接した平地や港湾・海岸の埋め立て地に設立されている。
こうした工場や事業所で働くために他の地域から北九州市域に流入した人口の多くが、各市内や― 118 ―

その後各市内と合併することになる隣接の農村地域に居住していたようである。こうした状況の中で、事業所の立地しない平地の背後の斜面地が計画的に開発されていったように思える。
「門司新報」は、八幡市の場合、「……職工の居住は従来市内各所に随意分宿せしも近日中職工長屋に移さん筈にて目下尾倉字前田の高燥なる位置に二千五百余坪の建物造成中」（北九州市史・近代・現代・
行政社会、306頁）と記載している。このように、八幡市において事業所による計画的な斜面地開発を確認できよう。
第二次世界大戦後、八幡市が策定した「モデル工業都市建設」計画で、八幡市内は居住地域・商業地域・工業地域に区分されている。このうち居住地域に関して、工場勤労者住宅として「都心部では山すその緩傾斜地、東部は国道 ３ 号線を挟む南北の地域、枝光は県道八幡戸畑線以東の丘陵地を指定」（北九州市史・近代・現代・行政社会、893頁）している。すなわち、戦後の都市計画でも、明治期以降に引き続き、住宅地として斜面地を位置づけていることが確認できる。
昭和30年代も、引き続き、行政は急増する人口に対する住宅開発地として斜面地を位置づけている。門司市の場合、戸上山系を背にした78.9ヘクタールの山の手地区が、表門司で残された唯一の未開発住宅適地として位置づけられている。戸畑市の場合、市内住宅地の確保が困難になったために、市内南部高地の大谷第一地区で住宅公団による住宅提供を含む開発が着手されている。また市
内東南部の丘陵・山岳地帯の大谷第二地区でも、起伏の多い丘陵地の大規模整地による住宅地造成が行なわれている（北九州市史・近代・現代・行政社会、935頁）。
現在の北九州市の斜面地域政策は、国の補助制度である「住宅市街地総合整備事業（密集住宅市
街地整備型）」に対応した「住環境整備事業」として実施されている。この整備事業では、狭小な住宅が密集し、自動車交通に道路が対応していないため、緊急車両が通れないために災害被害が拡大しやすく建て替えが困難な地域を対象にして、地区内の道路整備、区画形成による住宅改修や建て替え、集会場所の建設、コミュニティ住宅や戸建住宅用地の整備を行なうものとしている。具体的な整備事業実施地区は、西折尾地区、丸山・大谷地区、長浜地区、平松地区で、このうち前 ２ 地
区が斜面地にあたる。
以上、臨海型の重工業が展開した北九州市では、このように事業者や行政が市域に流入する人口の受け皿として斜面地を位置づけて開発してきた状況、そして、開発以来の長い年数が立つ中で、斜面地の整備・再開発が開始されている状況を確認することができよう。

⑶

丸山地区における斜面地居住の状況

八幡東区丸山地区は、皿倉山の山裾に位置し、1901年の官営八幡製鉄所の創業とともに、従業員の住宅として居住が始まった斜面住宅地である。しかし、自動車普及以前に居住が進んだ地域であるため、道路等の基盤整備や住宅の建て替えが進まず、地区全体で老朽化が進む地域である。

2010年 ３ 月現在の地区の人口は1423人、65歳以上の高齢者人口比率は39.1％である。1999年の時
点で、住宅数935戸（そのうち老朽住宅が743戸）であった⑸。なお、2002年以後の人口状況を表 ７に示している。10年未満の期間であるが、人口の減少と高齢化の急激な進行を確認することができる。

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地図 丸山地区

皿倉山裾野の丸山地区

丸山地区の風景

八幡東区では、平地を工場群が占めていて、住宅地は高台に形成されてきた。現在、第 １ 世代の居住者は少なく、居住者の親の世代が大分県・熊本県・鹿児島県・宮崎県・長崎県の出身で、新日本製鉄関連の仕事に従事してきた世帯が多いという。こうした住民の特徴のために、新日鉄、旭硝子、安川電気、三菱重工業といった企業のＯＢ会の成員の住民が多いという。
現在、子ども世代との同居している世帯は少ないという。その理由として、地区の道路が狭く、車庫を作るスペースがないために、自動車をベースにした新しいライフスタイルに対応できず、子ども世代が他出していることが指摘されている。なお、他出した子ども世代は、北九州市内の小倉
南区や八幡区の郊外地域に開発された新しい住宅地に居住しているケースが目立つという。
生活サービスに関して、丸山地区は、平地である中央町に行政機能や商店街が立地する利便性の高い場所である。中央町には、区役所、郵便局、大型小売店のイオン、新日鉄八幡記念病院、八幡総合病院をはじめとする医療機関が所在している。しかし、実際には、丸山地区は山坂であるため、若い時期には問題を感じなかったものの、近年、こうしたサービスの利用が負担に感じられるようになったという。買い物には徒歩で行き、何人かで乗り合ってタクシーで帰っている住民の姿が見― 120 ―

丸山地区の坂道
表７ 丸山地区の人口・世帯数・高齢化率の推移

2002年
人口
1034
世帯数
486
西丸山町
高齢化率（％）
30.7
後期高齢者率（％）
14.4
人口
575
世帯数
254
東丸山町
高齢化率（％）
30.4
後期高齢者率（％）
14.8

2006年
929
459
34.9
18.1
441
207
35.6
15.6

2010年
830
430
39.6
21.9
463
219
35.4
19.9

出典：北九州市統計書られるという。こうした状況に対して、北九州市に要望し、タクシー会社によるマイクロバスの運行を実現した。しかし、採算が合わないために中止になっている。
高齢者が一人で生活をするのは大変であるため、子どもの家に移ったり、高齢者福祉施設に入所する人が増えているという。また、子どもが戻ってくるということが皆無なために、地区内の便利の悪いところでは、空き家問題が発生している。
丸山地区全体の地域組織は中央第二自治区会である。表 ８ の町丁別人口に示しているように、自治区会の下に12の町内会が存在している。連合自治会といえる自治区会には会長・副会長・会計監
査・行事委員長・婦人部長等の役職者、12の町内会に会長・会計・行事委員・婦人部の役職者がいる。町内会の役職者の場合、輪番が多いという。自治区会は会合を毎月開催して、町づくりの話し合いをしている。2007年以降、中央第二自治区会は、「丸山・大谷やまさか祭り」を開催している。
他に、敬老会を主催し、75歳以上の315人のうち220〜230人が参加している。
町丁別の地域状況に関して、斜面地の上側にあたる ２ − １ 、２ − ２ で、消防車・救急車が入りづらい状況にあったが、現在、道路を拡幅している。そのために10数軒の家が移転している。北九州
市では自治区会・社協で自治区単位の「ふれあいネットワーク」を組織している。この場で、空き― 121 ―

表８

丸山区の町丁別の人口

町内会名

範域の人口

大谷

121
143
56
67
82
163
218
62
195
130
92
37

１−１
１−２
１−３
２−１
２−２
２−３
３−１
３−２
４
５
６

立地状況
斜面地上
斜面地上
斜面地下
斜面地下
斜面地下
平地
平地、マンションで結成
平地
平地
斜面地下
斜面地下
斜面地上

注：範域の人口は地域人口で、町内会加入世帯以外の住民を含む。

丸山地区斜面地の住宅家問題や一人暮らしの住民の問題等を個別の問題として話しあっているという。
こうした丸山地区における丸山地区住環境整備事業は、老朽住宅が密集しているエリアを対象とする部分修復型手法で、既出の国土交通省の整備事業「密集住宅市街地整備型」に基づいて実施している。新たに建築するコミュニティ住宅に付設したエレベーターを斜面地に居住する住民の移動に開放して、高齢者の生活維持をめざしている。また、地域活性化のために広場・集会所を整備している。八幡東区東丸山町・西丸山町・大谷二丁目 １ 〜 ６ 丁目の24ヘクタールが対象で、除却戸数
目標119戸（113戸実施）、賃貸コミュニティ住宅（ ５ 棟60戸計画、３ 棟30戸建設）、戸建住宅分譲用
地（ ６ 区画計画、２ 区画分譲中）、垂直エレベーター（ ４ 基計画、２ 基実施）
、新設道路（ ３ 路線計
画、１ 路線実施）、集会所（ １ 棟計画）である。

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丸山地区のコミュニティ住宅

４．まとめ
本稿は、平成22年度関門共同研究（「関門地域における斜面地居住の課題と可能性」）で設定した二つの研究課題―関門地域に特徴的な斜面地居住の広がりの社会的経緯・斜面地の住民の生活や社会状況、の把握―のうち前者に関して、事例調査地として選定した下関市上新地地区（ ４・５ 丁目）と北九州市八幡東区丸山地区で実施した聞き取り調査・文献調査を通して、研究課題の解明をめざしたものである。
下関市は、明治以降、海上交通・陸上交通の要衝・水産基地として、北九州市は、明治中期以降、
海上交通・後背地の石炭の積み出し港として発展している。両市に見られるその後の急激な工業化や活発な商業活動は、海岸付近の平地や埋め立て地を工場や事業所に利用して展開されてきた。そのため、産業化が急激に進む関門地域に流入してくる多数の人口は、斜面地に居住することになる。
すなわち、関門両市の都市景観を特徴づけている斜面地居住の歴史は、地域社会の都市化・工業化が進行した明治・大正期に始まったという点で共通している。
しかし、関門両市の斜面地は、宅地開発に関して相違が見られる。下関市の場合、山地や丘陵の山林・農地の所有者による長屋や借家の建築、小規模な住宅開発が、いわば、スプロール的に展開していった斜面地居住の広がりであると推測される。北九州市の場合でも、港町として明治期に発展を遂げた門司地区をはじめとして、下関市と同様の状況が生じたことが推測される。しかし、明治期の八幡地区の場合のように、事業所による計画的な斜面地の住宅開発が行なわれてきたことが北九州市の特徴である。さらに、第二次世界大戦以後の北九州市域の各旧市が、斜面地を住宅地に利用する計画に従って大規模な住宅開発を進めているように、行政の関与という点で下関市と相違している。このように地域社会の産業化に伴う斜面地居住であっても、下関市の場合は、民間セク
ターに属する個人的な開発として、北九州市の場合は、そうした状況に加えて、事業所さらに行政
セクターが関係する大規模な開発であったことが、今日の行政の施策や斜面地への対応の違いに関係しているように思える。
また、地域一帯の平地部分部が斜面地に居住する住民に生活サービスを提供してきたことは、明治・大正期に成立した斜面地で、共通している⑹。中心地区に地理的に近いという利便性が、この時期に形成された斜面地住宅の長所であったといえよう。しかし、新たなライフスタイルに対応し― 123 ―

た郊外型店舗の広がりや地方工業都市の衰退に伴う平地の商業地区の衰退、そして、斜面地に居住している住民の高齢化に伴う自然環境の制約の増大といった要因によって、今日、斜面地における生活の利便性が急激に低下していることが推測できよう⑺。
さらに、上新地地区・丸山地区等の斜面地の事例を通して、関門両市の斜面地における人口の大幅な減少や高齢化の急激な進行が確認できた。しかし、詳細に見れば、こうした人口動向が見られる斜面地区内でも、人口が増加していたり高齢化の進行が遅い町丁が存在していることが明らかになった。一般に、長い居住の歴史のある都市斜面地区の場合、新住民の転入等による住民の入れ替
えがしばしば見られる。新住民は、斜面地が開発された当時と同じ入居理由（生活の利便性のよさ・安価な住宅価格や家賃）で選定していることが多い⑻。関門両市の場合、上新地 ５ 丁目では、平地に所在する大規模マンションや未開発の丘陵部に建設された新たな団地といった民間セクターの住宅開発、丸山地区では、行政セクターによる住環境整備事業の実施、という開発・再開発が行なわれている。こうした点が、地区内の人口の動向に関係している。
以上、平成22年度関門共同研究（「関門地域における斜面地居住の課題と可能性」）における研究課題の一つ、関門地域に特徴的な斜面地居住の展開の社会的経緯に関して、下関市上新地地区と北九州市八幡東区丸山地区を事例にして、その一端を明らかにし、若干ながら、斜面地の地域組織の活動の状況を紹介した。
『関門地域共同研究』次号（21号）で、もう一つの課題である斜面地の住民の生活や社会状況の解明した上で、斜面地居住に伴う居住条件の不利性を契機とする斜面地の地
域組織や行政、市民によるコミュニティの維持・再生の可能性とその条件を探っていくことにしたい。

注
叶堂（2010）
・叶堂（2011）を参照のこと。

⑴

呉市・長崎市の調査結果については⑵

調査の詳細は、次号の報告で明らかにする予定である。

⑶

平坦地の町・丁の中には、一部斜面地の存在する町・丁が含まれている。そのため、この区分は、おおまかな
地域状況といえよう。

⑷

下関市の斜面地居住と市の政策に関して、2010年 ９ 月17日に下関市総合政策部企画課主幹石田朋彦氏に聞き取りを実施した。上新地の地域状況と自治会・地区社協の活動に関して、2011年 ２ 月24日上新地 ５ 丁目自治会長・
上新地自治連合会会長西元清氏と副会長、上新地 ４ 丁目自治会長和田明氏と民生委員に聞き取り調査を実施した。

⑸

北九州市丸山地区に関する北九州市の事業に関して、2010年10月21日、北九州市建築都市局住宅部丸山・大谷
開発事務所工事係長西村猛氏に聞き取り調査を実施した。丸山地区の地域状況と自治区会や町内会、地区社協の活動に関して、2010年11月29日、八幡東区中央第二自治区会長・中央第二地区社会福祉協議会長の左﨑均氏に聞き取り調査を実施した。

⑹

地域の平地部分の状況が、斜面地の生活に影響していることが想定される。叶堂（2011、13頁）では、都市形
成に長い歴史を有する長崎市を例にして、平地の地区の存在や時期によって、比較的古い平地の町部の上に広がる田畑への居住、農村地域の上に広がる田畑への居住、長崎市の盆地内の斜面に造成された団地への居住、長崎の盆地を取り囲む山の中腹以上や山の外側に新たな造成された大規模な団地への居住等を分類している。

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⑺斜面地住民の生活サービスに対する評価は、行政・民間といったサービス提供主体、施設縮小への圧力の相違、金融機関のATM等のテクノロジー普及等によって、項目によって多様な評価を示している（叶堂2011年、10頁）。

⑻

長崎市十善寺地区の住民調査の結果、住宅開発後に一定数の比率の住民が入居している状況、生活の利便性のよさや住宅価格や家賃の安さを入居理由にあげられていることが明らかになった（2011年、6-8頁）。

引用文献・参考文献
叶堂隆三「都市の斜面地の住民生活とコミュニティの形成―広島県呉市両城地区における居住の展開と住民の社会関係」『下関市立大学論集』135号、下関市立大学学会、2010年。叶堂隆三「都市の斜面地に居住する住民の生活と社会関係―長崎市十善寺地区を事例として―」『下関市立大学論集』138号、下関市立大学学会、2011年。
北九州市史編さん委員会『北九州市史近代・現代

行政・社会』、北九州市、1987年。

北九州市史編さん委員会『北九州市史産業経済Ⅰ』、北九州市、1991年。
前田博司『下関の町名とその歴史』（第12回新地界隈・第13回伊崎町）、下関郷土会研究部会・1998-1999年公開勉強会、1999年。
下関市総合政策部『地域住民へのアンケート結果の送付内容』（アンケート実施者財団法人下関21世紀協会）、2010年。
下関市史編修委員会『下関市史・市制施行―終戦』下関市、1983年。
下関市史編修委員会『下関市史・終戦―現在』下関市、1989年。
下関市史編修委員会『下関市史・民俗編』下関市、1992年。
下関市『下関市中心市街地活性化基本計画』、2009年。

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