（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2017年４月１日(2017年度)

至

2018年３月31日

目

次

頁
第38期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ３
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ６
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 15
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 19
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 27
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 57
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 57
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 58
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 58
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 59
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 60
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 61
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 61
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 66
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 67
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 67
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 68
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 73
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 86
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 87
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………227
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………243
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………244
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………244
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………244
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………246
監査報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月21日【事業年度】

第38期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

君和田

孫

至

正義

君和田

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成30年３月31日)

第一部 【企業情報】
本有価証券報告書におけ
本有価証券報告書における社名または略る社名または略
る社名または略称
称
本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アーム

Arm Limited（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

当期

2018年３月31日に終了した１年間

当第４四半期

2018年３月31日に終了した３カ月間

当期末

2018年３月31日

前期末2017年３月31日（注）当第４四半期において、Arm Holdings plcおよびその子会社の組織再編を実施したことに伴い、主たる事業会社であるArm Limitedを掲示しています。ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの出資コミットメント額のうち約82億米ドル相当について、Arm Limited株式を活用して支払義務を履行します。
当期末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドは同社持分の19.7％を保有しており、ソフトバンクグルー
プ㈱によるArm Limited株式を活用した支払義務履行の完了時には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは同24.99％を保有する予定です。

― 2 ―第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
国際会計基準回次

会計期間

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

自2013年
４月１日
至2014年
３月31日

自2014年
４月１日
至2015年
３月31日

自2015年
４月１日
至2016年
３月31日

自2016年
４月１日
至2017年
３月31日

自2017年
４月１日
至2018年
３月31日

売上高

(百万円)

6,666,651

8,504,135

8,881,777

8,901,004

9,158,765

営業利益

(百万円)

1,077,044

918,720

908,907

1,025,999

1,303,801(百万円)

520,250

668,361

474,172

1,426,308

1,038,977(百万円)

444,615

991,671

195,864

1,385,958

1,153,128(百万円)

1,930,441

2,846,306

2,613,613

3,586,352

5,184,176(百万円)

16,690,127

21,034,169

20,707,192

24,634,212

31,180,466

１株当たり親会社
所有者帰属持分(円)

1,624.33

2,393.47

2,278.85

3,292.40

4,302.26

基本的１株当たり純利益(円)

436.95562.20402.491,287.01

933.54

希薄化後１株当たり純利益(円)

434.68558.75388.32

1,275.64

908.38

親会社所有者帰属持分比率

(％)

11.6

13.5

12.6

14.6

16.6

親会社所有者帰属持分
純利益率

(％)

29.5

28.0

17.4

46.0

23.7

株価収益率

(倍)

17.6

12.4

13.3

6.1

8.5

(百万円)

860,245

1,155,174

940,186

1,500,728

1,088,623(百万円)△2,718,188△1,667,271△1,651,682△4,213,597△4,484,822(百万円)

2,359,375

1,719,923

43,2702,380,746

4,626,421(百万円)

1,963,490

3,258,653

2,569,607

2,183,102

3,334,650

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属する包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５
６

７

70,336
66,154
63,591
68,402
74,952(7,630)(6,824)(11,297)(12,924)(13,346)
本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
当社は2014年３月31日に終了した１年間より、国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。
百万円未満を四捨五入して記載しています。
(名)

従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
2015年３月31日に終了した１年間において、IFRIC第21号「賦課金」を適用したことに伴い、2014年３月31日に終了した１年間については遡及修正を行っています。
2017年３月31日に終了した１年間において、スーパーセルが当社の子会社から除外されたことに伴い、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2016年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益を修正しています。2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間の売上高および営
業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 44．非継続事業」をご参照ください。
１株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」
から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

― 3 ―

日本基準
2014年３月31日に終了した１年間

回次

自2013年
４月１日
至2014年
３月31日

会計期間
売上高

(百万円)

6,712,189

経常利益

(百万円)

530,310

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

398,418

包括利益

(百万円)

461,596

純資産額

(百万円)

2,976,318

総資産額

(百万円)

16,004,793

１株当たり純資産額(円)

1,567.25

１株当たり当期純利益金額(円)

334.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

332.50

自己資本比率(％)

11.6

自己資本利益率

(％)

23.2

株価収益率

(倍)

23.3

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

(百万円)

930,372(百万円)△2,769,986(百万円)

2,399,631(百万円)

1,944,869

69,067(7,196)
売上高には、消費税等は含まれていません。
2014年３月31日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
百万円未満を四捨五入して記載しています。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
(名)

― 4 ―

(２) 提出会社の経営指標等回次

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(百万円)

49,58647,423

46,11846,31244,051

経常利益又は経常損失
(△)

(百万円)

245,941

40,482

1,193,181

2,870,956△150,510

当期純利益

(百万円)

243,049

3,272

779,783

2,745,949

204,676

資本金

(百万円)

238,772

238,772

238,772

238,772

238,772

発行済株式総数(株)

1,200,660,365 1,200,660,365 1,200,660,365 1,100,660,365 1,100,660,365

純資産額

(百万円)

936,019894,693

1,360,467

3,707,806

3,876,390

総資産額

(百万円)

5,709,742

7,172,905

7,570,937

12,555,813

14,836,396(円)

787.26752.04

1,186.19

3,402.05

3,549.97

(円)

40.00

40.00

41.00

44.00

44.00

(円)

(20.00)(20.00)(20.00)(22.00)(22.00)

１株当たり当期純利益
金額(円)

204.132.75

661.902,477.76

187.87

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額(円)

203.852.75

661.592,475.49

187.64

自己資本比率

(％)

16.4

12.5

18.0

29.5

26.1

自己資本利益率

(％)

26.7

0.4

69.2

108.4

5.4

株価収益率

(倍)

38.2

2,536.2

8.1

3.2

42.3

配当性向

(％)

19.6

1,453.4

6.2

1.8

23.4

従業員数

(名)

185
(12)

202
(11)

199
(6)

199
(7)

195
(10)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれていません。
百万円未満を四捨五入して記載しています。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(― 5 ―)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

２ 【沿革】
1981年９月
1982年５月
1990年７月
1994年７月
1996年１月
４月
５月
1998年１月
1999年10月
2001年９月
2004年７月
2005年１月
３月
2006年４月
2010年６月
2013年１月
７月
2014年９月
2015年４月

７月
2016年９月
2017年５月
2018年１月（注）１２㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケ
ージソフトの流通業を開始
月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入「ソフトバンク㈱」に商号を変更
株式を日本証券業協会に登録
ヤフー㈱設立米国のYahoo! Inc.（当時）の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ（注１）
本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
東京証券取引所市場第一部へ上場
純粋持ち株会社へ移行
ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）「Yahoo!
BB」の商用サービスを開始
日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化
本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表
イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化
関連会社のアリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場
ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイ
ル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバン
クモバイル㈱は、2015年７月 「ソフトバンク㈱」に商号変更）「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
英国の半導体設計会社であるアームを子会社化
主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンドが活動を開始
米国を拠点にライドシェアサービスを展開するUber Technologies, Inc.の株式を取得、同社の筆頭株主へ(注２)2018年３月末時点においては、同社株式を保有していません。
当社の子会社が同社の株式を保有しています。関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定です。

― 6 ―３ 【事業の内容】
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つで構成されています。2017年６月30日に終了した３カ月間に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を新設しました。
セグメント名称

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

主な事業の内容

主な会社

国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供
ソフトバンク㈱Wireless City Planning㈱・日本国内での携帯端末の販売
・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデー
タ通信や固定電話などの固定通信サービ
スの提供

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供
Sprint Corporation
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売
・米国での固定通信サービスの提供

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

流通事業

アーム事業
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業
そ

の

他

ヤフー㈱
アスクル㈱

・海外での携帯端末の流通事業
Brightstar Corp.
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、ソフトバンクコマース＆サービス㈱周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売
Arm Limited・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売
SoftBank Vision Fund L.P.
・ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドによる投資事業 SB Delta Fund (Jersey) L.P.
・オルタナティブ投資の資産運用事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業

Fortress Investment Group LLC
福岡ソフトバンクホークス㈱なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

― 7 ―

４ 【関係会社の状況】
a．会社形態
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

国内通信事業(子会社)

ソフトバンク㈱（注１）４，８

東京都港区

197,693
百万円

日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販
売、個人顧客を対象としたブロード
当社より資金援助
99.99％
バンドサービスのを受けている。
（99.99％）
提供、法人顧客を役員兼務…２名対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サー
ビスの提供

Wireless City Planning㈱
（注１）６
（注２）１

東京都港区

18,899百万円

モバイルブロード32.2％
バンド通信サービ
役員兼務…１名（32.2％）
スの企画・提供

ソフトバンク・ペイメント・サ
ービス㈱

東京都港区

6,075
百万円

決済サービス、カードサービス等の提供

100％（100％）

米国
デラウェア州

40,053
千米ドル

持ち株会社

84.7％
役員兼務…３名（84.7％）

1,180,954
千米ドル

米国での移動通信
サ ー ビ ス の 提 供、
携帯端末の販売や100％
リース、アクセサ（100％）
リーの販売、固定
通信サービスの提供スプリント事業(子会社)
Sprint Corporation（注１）４，９（注２）２，３

Sprint Communications, Inc.
（注１）４
（注２）２，３

米国
カンザス州

役員兼務…１名

ヤフー事業
(子会社)
ヤフー㈱
（注１）５，６

東京都
千代田区

8,737
百万円

インターネット上の広告事業、イー
43.0％
役員兼務…２名
コマース事業、会 （43.0％）
員サービス事業

バリューコマース㈱
（注１）５

東京都港区

1,728
百万円

アフィリエイトマーケティングサー
52.1％
ビス事業、ストア（52.1％）
マッチサービス事業

アスクル㈱（注１）５，６

東京都江東区

21,189百万円

文房具等およびサ
45.2％
ービスにおける通（45.2％）
信販売事業

東京都
千代田区

854
百万円

電子書籍の配信44.1％（44.1％）

東京都新宿区

37,250
百万円

銀行業

41.2％
（41.2％）

相模原市南区

3,652
百万円

リユース事業

15.1％（15.1％）㈱イーブックイニシアティブジ
ャパン（注１）５，６㈱ジャパンネット銀行（注１）４，６(関連会社)
ブックオフコーポレーション㈱（注１）５，７

― 8 ―

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

Brightstar Global Group Inc.
（注１）10米国
デラウェア州

３
千米ドル

持ち株会社

87.1％

役員兼務…１名

Brightstar Corp.

米国
デラウェア州

０千米ドル

海外での携帯端末
の流通事業

100％
（100％）

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名

ソフトバンクコマース＆サービ
ス㈱

東京都港区

500
百万円

ICT 関 連 製 品 の 製
造 ・ 流 通 ・ 販 売、100％
ICT関連サービスの （100％）提供

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名

マイクロプロセッ
サーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフト
ウエアツールの販
売役員兼務…４名

流通事業
(子会社)

アーム事業
(子会社)

Arm Limited

英国
ケンブリッジ
シャー州

1,025
千ポンド

Arm PIPD Holdings One, LLC
米国
500,166
持ち株会社（注１）４
デラウェア州
千ポンド
Arm PIPD Holdings Two, LLC
米国
343,203
持ち株会社（注１）４
デラウェア州千ポンド
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業(子会社)
ソフトバンク・ビ
SB Investment Advisers (UK) 英国
212 ジョン・ファンド
Limitedロンドン
千米ドル およびデルタ・フ
ァンドの運営

100％（100％）
100％（100％）
100％（100％）

100％

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名

全社(子会社)
ソフトバンクグループインター
ナショナル合同会社
東京都港区

24
百万円

持ち株会社

100％

当社へ貸付を行っている。
役員兼務…２名

SoftBank Group Capital
Limited
（注１）４

英国
ロンドン

5,508
千米ドル

持ち株会社

100％

当社より資金援助を受けている。
当社より債務保証を受けている。

SB Group US, Inc.

米国
デラウェア州

０
千米ドル

持ち株会社

100％
（100％）

役員兼務…１名

（注１）４
（注２）４

― 9 ―

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

その他
(子会社)
Fortress Investment Group
LLC（注２）５

米国
ニューヨーク州

福岡ソフトバンクホークス㈱福岡市中央区

100
百万円

SBエナジー㈱

東京都港区

3,154
百万円

自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売

100％

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名

ソフトバンクロボティクスグル
ープ㈱

東京都港区

11,600
百万円

持ち株会社

69.7％

役員兼務…１名

SBBM㈱

東京都港区

10
百万円

持ち株会社

100％

当社へ貸付を行っている。
役員兼務…１名

スカイウォークファイナンス合
同会社
（注１）４
（注２）７

東京都港区

０
百万円

持ち株会社

アイティメディア㈱
（注１）５

東京都
千代田区

1,708
百万円

IT総合情報サイト
57.7％「ITmedia」等の運（57.7％）
営

ソフトバンク・テクノロジー㈱
(注１)５
(注２)６

東京都新宿区

885
百万円

オンラインビジネ
スのソリューションおよびサービス
の提供

1,018
百万円

オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パ
52.1％
ソコン用ソフトウ （52.1％）
エアのダウンロー
ド販売、広告販売-

オルタナティブ投100％
役員兼務…１名資の資産運用事業 （100％）
プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのス
当社より資金援ポーツ施設の経助を受けてい営・管理、各種メ100％る。
ディアを利用した
役員兼務…１名
映像・音声・デー
タなどのコンテン
ツ配信サービス

当社へ貸付を行100％っている。
（0.0％）
役員兼務…１名

54.3％(54.3％)

㈱ベクター
(注１)５
(注２)６

東京都新宿区

SoftBank Ventures Korea
Corp.

韓国
ソウル

18,000
百万ウォン

持ち株会社

100％
（100％）SoftBank Korea Corp.

韓国
ソウル

2,200
百万ウォン

持ち株会社

100％
（100％）SOFTBANK Holdings Inc.

米国
デラウェア州

7
千米ドル

持ち株会社

100％

SoftBank America Inc.

米国
デラウェア州SB Pan Pacific Corporation（注１）４

ミクロネシア０
千米ドル
48,248
百万円

SB Cayman 2 Ltd.

ケイマン

０
千米ドル

持ち株会社

SB INVESTMENT HOLDINGS (UK)
LIMITED

英国
ロンドン

０
千米ドル

持ち株会社

シンガポール

101,298
百万円

持ち株会社

米国
デラウェア州

216
千米ドル

持ち株会社

100％
役員兼務…１名（100％）

米国
デラウェア州1,251,768
千米ドル

持ち株会社

当社より債務保100％
証を受けてい（100％） る。
役員兼務…１名

STARFISH I PTE LTD.
（注１）４
Starburst I, Inc.
（注１）４
（注２）２，３
West Raptor Holdings, LLC
(注１)４
(注２)８

― 10 ―

持ち株会社
持ち株会社

役員兼務…１名

100％
役員兼務…１名（100％）
当社へ貸付を行100％っている。
当社より資金援
100％
助を受けてい（100％）る。
当社より資金援
100％
助を受けてい（100％）
る。
100％

名称
その他
(子会社)
Hayate Corporation（注１）４(関連会社)

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

ミクロネシア77,842
百万円

持ち株会社

100％

Foxconn Ventures Pte. Ltd.

シンガポール

46
千米ドル

持ち株会社

36.4％

㈱ジーニー
（注１）５
（注２）６

東京都新宿区

1,519
百万円

アドテクノロジー
32.8％
事業（32.8％）
EC事業者および小売業向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインター
ネットマーケティ
ング支援サービスを提供

32.6％(32.6％)

サイジニア㈱
（注１）５
（注２）６

東京都港区

786
百万円

HIKE GLOBAL PTE. LTD.

シンガポール

266,725
千米ドル

持ち株会社

25.8％
(1.6％)

1,031
千米ドル

中 国 の SNS サ イ ト「人人（レンレン）」を運営する会社などに出資し
ている会社

42.9％
(42.9％)

Renren Inc.

ケイマン

Alibaba Group Holding
Limited（注２）７，８

ケイマン

1,000
千人民元

イーコマース事業、コンテンツサービス、クラウドサー
29.0％
ビス等を提供する (10.5％)
会社に出資している会社

InMobi Pte. Ltd.

シンガポール359
千米ドル

携帯端末向け広告
配信サービスの提供45.0％(45.0％)

受入資本金

主要な事業の内容

出資割合

関係内容

役員兼務…２名

b．リミテッド・パートナーシップ形態
名称

住所

関係内容

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業(子会社)
SoftBank Vision Fund L.P.
（注２）９チャンネル諸島
ジャージー

21
十億米ドル

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

チャンネル諸島
ジャージー

5
十億米ドル

テクノロジー分野
における投資ファンド
XiaojuKuaizhiInc.への投資を行う投資ファンド

30.1％
73.7％

上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,502社であり、内訳は、子会社1,099社、関連会社377社、共同支配企業26社です。

― 11 ―

(注１) １
２
３
４

５
６
７
８

９

10

11

(注２) １
２

３

議決権の所有割合の( )は、間接所有割合を内数で表記しています。
子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内
閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条
第10項第2号の該当性を判断しています。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が影響力をもっていると判断し、関連会社としました。
ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における国内通信事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
Sprint Corporation（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結
売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるスプリント事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
Brightstar Global Group Inc.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
＜主要な損益情報等（連結）＞（単位：百万円）
2018年３月31日に終了した１年間（１）売上高1,075,020（２）当期純利益△58,011（３）純資産額
74,180（４）総資産額
496,097
なお上記は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等」に反映されているBrightstar Global Group Inc.
連結の数値であり、経常利益は記載していません。またSB C＆Sホールディングス㈱株式売却に関連する
ソフトバンクグループ㈱との取引の影響を除外しています。
重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額と、日本公認会計士協会より公表されている監査委員会研究報告第８号 『有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について』（以下「監査委員会研究報告第８号」）との該当性を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、監査委員会研究報告第８号との該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している
当該会社の連結財務諸表を基に 監査委員会研究報告第８号 との該当性を判断しています。
2018年３月31日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社が保有するWireless City
Planning㈱の全株式をソフトバンク株式会社へ現物出資しました。
2018年４月６日付で、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループインターナショナル合同会社が保有するStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を取得しました。2018年４月26日付で、ソフトバンクグループ㈱はStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式をSoftBank Group Capital Limitedへ現物出資しました。なお、Starburst I, Inc.およびGalaxy
Investment Holdings, Inc.は、Sprint Corporation株式を保有しています。Sprint CorporationはSprint Communications, Inc.の全株式を保有しています。
2018年４月29日（米国東部時間）に、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）は、スプリ
ントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、スプリント株式１株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイ
ル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。
本取引実行後、ソフトバンクグループ㈱は海外子会社を通じて統合後の新会社の普通株式の約27.4％（完
全希薄化ベース）を保有します。 スプリントは、新会社が間接的に保有する完全子会社となります。新会社はソフトバンクグループ㈱の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。

― 12 ―

４
５
６

７
８

９

本取引において、Starburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行います。
（注）本取引はスプリントとTモバイルの株主及び規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日を効力発生日として、合同会社から株式会社へ組織変更を行いソフトバンクグループジャパン㈱に社名変更しました。
Fortress Investment Group LLCは、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
2018年４月１日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社が保有するソフトバンク・テク
ノロジー㈱、㈱ベクター、㈱ジーニーおよびサイジニア㈱他７社の全株式をソフトバンク㈱へ現物出資しました。
スカイウォークファイナンス合同会社は、保有するAlibaba Group Holding Limited株式を担保にした借入を行っています。
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLCはMandatory Exchangeable Trustとの間でAlibaba
Group Holding Limited株式の売却に係る先渡売買契約を締結しています。詳細は、「第５ 経理の状況、
１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 20．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の主要な代替ファンドである
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.、SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.およびSoftBank Vision
Fund (AIV S1) L.P.の受入資本金を含んでいます。

― 13 ―

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2018年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。
2018年３月31日現在
セグメントの名称

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)国内通信事業

18,235 ( 4,865)

スプリント事業

28,230 ( 2,678)

ヤフー事業

11,463 ( 4,314)

流通事業

7,096 (

801)

アーム事業

5,767 (

112)

159 (

-)

3,792 (

566)

210 (

10)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド事業
その他
全社(共通)
合計

74,952 (13,346)(注) 従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
(２) 提出会社の状況
2018年３月31日現在
従業員数(名)(注４)
195(10)
(注) １
２
３
４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)40.5

平均年間給与(円)9.2

11,581,086

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時従業員数であり、外数です。
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
全社(共通)の就業人員数に含まれます。

(３) 労働組合の状況
ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

― 14 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。
また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さま
ざまな事業に取り組んでいます。
（２）目標とする経営指標
当社は、調整後EBITDA（注）の成長および保有株式価値の増大を通じて、中長期的に企業価値の最大化を図っていきます。
（注）調整後EBITDA
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現損益±その他の調整項目（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」の主要な担い手となり、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、特定のテクノロジーやビジネスモデルに固執することなく、時代の変遷とともに自己変革を繰り返していくことが不可欠です。そこで現在当社は「群戦略」という独自の組織戦略に取り組むとともに、今世紀中にも到来する、人工知能（AI）が人類の知能を超える人類最大のパラダイムシフトである「シンギュラリティー（技術的特異点）」を見据え、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドへの参画を通じた戦略的投資を強化しています。
「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていく
ことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的持株会社として群を構成する各企業の意思決定に影響を与えるものの、多様性や自律性を重んじるため、出資比率は過半にこだわらず、ブランドを統一することもありません。こうした多種多様な企業で構成されたグループであれば、時代の変遷とともに柔軟に業容を変化・拡大させることができ、300年にわたり成長を続けることも可能となります。
また今後、シンギュラリティーの到来とともにあらゆる産業が再定義されて、既存の産業にとってのビジネスモ
デルが大きく広がるとともに、新たな産業が創出されていくものと期待されます。この巨大なチャンスを確実にとらえるため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に本格的に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける投資リターンの最大化を図るとともに、「群戦略」の実現を通じて当社の持続的な成長につなげていきます。
（４）経営環境および対処すべき課題①ソフトバンク・ビジョン・ファンドの成功
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、英国ロンドンに拠点を置く、金融行為規制機構（The Financial
Conduct Authority）に登録された当社の100％子会社SB Investment Advisers (UK) Limited (以下「SBIA」)
が運営を行っています。SBIAはソフトバンク・ビジョン・ファンドを成功に導き、ファンドの利益を最大化することをめざしています。
a．ファンドの意義
SBIAは、日米のアドバイザリー会社の助言を受けながら、ファンドの投資先選定や各種投資意思決定プロセスの管理を行っており、ファンドの投資の状況に応じて、管理報酬および成功報酬を受け取ります。

― 15 ―

また、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして同ファンドに出資を行います。同ファンドへの参加は、他のリミテッド・パートナーの拠出金額と合わせた大規模かつ長期的な投資への参画だけでなく、自らの資金のみで行う場合と比較して、財務的負担および信用性への影響を抑制した持続的な投資活動が可能となります。
b．運用体制SBIAは、当社取締役であるラジーブ・ミスラがCEOを務めるほか、投資銀行やベンチャー・キャピタル、テクノロジー企業などそれぞれ多様な経歴を持つ約10名のマネージング・パートナーが中心となって投資先候補の選定や評価、投資先のモニタリングを行っています。SBIAに設置された投資委員会がソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドの投資の意思決定を行い、ラジーブ・ミスラと当社代表取締役会長 兼 社長の孫正義が同委員会に参画しています。SBIAおよびアドバイザリー会社の従業員数は、2018年３月31日現在、159名に達しており、ファンドの投資規模の拡大に合わせ、組織の拡充を図っています。
c．投資アプローチ
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、上場・非上場や保有株式割合の多寡を問わず、新興テクノロジー企業から成長のために大規模な資金を必要とする数十億米ドル規模の企業価値の大企業まで、投資を行っていきます。917億米ドル（2018年３月31日現在）という巨額の出資コミットメントを保有することにより、企業価値の高い非上場企業への投資を複数行うことが可能であるほか、ファンドの存続期間が長期に渡るため、中長期的な投資リターンを追求することが可能です。
d．投資先価値の最大化の追求
SBIAは、投資先を慎重に選定することに加え、投資後も様々な支援を行い投資先の成長を促すことにより、
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先価値の最大化を追求します。SBIAは、このような投資活動の中で、情報・テクノロジー分野における当社グループの知見を活用することが可能です。
②健全な財務運営および財務基盤の継続的な改善
当社は、通信事業のキャッシュ・フローに依拠した財務運営から移行し、より純粋持株会社としての機能を強めるとともに、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの参画を通じ戦略的投資を引き続き行っていきます。
このような展開を持続的に支えるために、当社はこれまで以上に安定した財務運営が求められます。同ファン
ドへの出資コミットメントの履行のための資金調達は、保有有価証券の活用ならびに売却などにより行う予定です。これらの資金調達にあたっては、既存のステークホルダーに配慮し、国内通信事業についてはネットレ
バレッジ・レシオ（注１）を、その他の事業については負債カバー水準（注２）を主な指標として、それぞれ一定の水準以下に維持することを心掛け、健全な財務運営および財務基盤の継続的な改善に取り組んでいきます。
（注１）ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債÷調整後EBITDA。純有利子負債＝有利子負債-手元流動性（注２）負債カバー水準＝純有利子負債÷保有株式価値③今後の成長分野でのアームのシェア拡大
プロセッサーの設計を手がけるアームのテクノロジーは、省電力性に優れており、現在、スマートフォン用
メインチップの95％以上に採用されています。アームの製品・サービスが属する世界の半導体市場は堅調な成長が見込まれており、アームは、研究開発にさらに積極的に取り組むことで、スマートフォン分野での圧倒的なシェアを維持するとともに、ネットワーク・インフラ、サーバー、車載機器、IoT、AIなどの成長余地が大きいとみられる分野でもシェアを拡大させていきます。
世界の半導体市場

市場規模（金額ベース）

2015年４月～2016年３月
150.9

2016年４月～2017年３月（十億米ドル）2017年４月～2018年３月

154.8

168.9

年間成長率
△2.7％
2.6％
9.2％
出典：World Semiconductor Trade Association Trade Statistics（WSTS）、2018年５月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。

― 16 ―

④スプリントの着実な改善
米国の移動通信市場は成熟期を迎えているものの、同業他社のデータ無制限プラン導入後は顧客獲得競争が激化しています。こうした状況下、スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、ポストペイドおよびプリペイド携帯電話の契約数の増加とARPUの安定化による売上高の拡大を図っています。2019年３月期からは、他事業者との差別化戦略を推進するため、通信設備への投資額（現金支出ベース）を大幅に増やしネットワーク品質をさらに改善させる計画です。そのほか、事業運営の効率性を向上させることで、コスト削減にも継続的に取り組んでいます。
なお、2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとT-Mobile US, Inc.は、両社の全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）（注）に関して最終的な合意に至りました。当社は、本取引により想定されるコストの低減と規模の経済性による大きなシナジーが、統合会社の価値の増大と当社の資産価値向上に貢献し、結果として当社の株主にとっての株式価値向上につながると確信しています。
（注）本取引は、両社の株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは、遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。本取引の完了後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
米国の移動通信市場（千件）
2016年３月末

2017年３月末

2018年３月末

342,870

345,297

342,455

累計回線数（IoT端末（注）除く）
年間成長率
累計回線数（IoT端末含む）
年間成長率
出典：GSMA Intelligence。
（注）IoT端末のうち、免許不要帯域を利用するものを除く。

― 17 ―

4.0％

0.7％

△0.8％

401,438

416,654438,700

6.7％

3.8％

5.3％

⑤国内通信事業の着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フローの創出
日本の国内通信市場は、世界的に見ても高い利益率を誇る安定した市場の一つですが、近年では、仮想移動体通信事業者（注）各社が登場し、顧客獲得競争の進展がみられるほか、日本市場全体として少子高齢化の進展に伴う人口減少の問題に直面しています。このような構造問題を背景に、国内通信事業を担うソフトバンク㈱では着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フローの創出を達成することを課題とし、顧客基盤の拡大と、通信領域以外の新規ビジネスの育成・拡大を進めていきます。
顧客基盤の拡大にあたっては、「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」の３ブランドによるマルチブランドを採用し、種々様々なニーズに的確に対応していきます。また、「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスと移動通信サービスとのセット契約割引「おうち割」や、通信サービスと「ソフトバンクでんき」のセット契約割引「おうち割でんきセット」の提供により、顧客との接点を個人から家庭へと拡大し収益機会を創出していきます。これに加え、通信サービスを営むことにより得られるビッグデータの分析を通じ、新たなビ
ジネスソリューションの開発・提案に生かしていきます。
また、ヤフー㈱との連携を深めることで、同業他社に対する差別化を図っており、イーコマースやコンテンツ、シェアリングビジネス等の分野における連携したサービス提供により、新たな収益源の確保によるグルー
プ利益の最大化を図っていきます。
このほか、通信領域以外の新規ビジネスの育成・拡大を目指す「Beyond Carrier」戦略を推進していきます。ソフトバンク㈱が構築してきた顧客などステークホルダーとの良好な関係、通信ネットワーク、店舗、販
売ノウハウといった事業資産のポテンシャルを最大限に発揮しながら、新たな成長エンジンを見出すべく投資を実施していくとともに、当社グループのもつ世界中の優れたテクノロジー企業とのつながりを活用した次世代サービスを展開していきます。
（注）仮想移動通信事業者：Mobile Virtual Network Operator（MVNO）。移動通信事業者からネットワークを借りて移動通信サービ
スを提供する事業者。

日本の移動通信市場（千件）
2016年３月末

2017年３月末

2018年３月末

156,459

162,730

168,440

年間成長率
4.1％
4.0％
出典：電気通信事業者協会および当社データ。PHSを除く。MVNOへの貸出し回線を含む。

3.5％

累計契約数

― 18 ―

２ 【事業等のリスク】
ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社（以下併せて「当社グループ」）は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンクグループ㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているもの
ではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
（１）経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本や米国、中国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本
における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替の変動について
ソフトバンクグループ㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
（４）技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業（例えば、通信産業や半導体産業を含みますが、これらに限りません。）を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流
れや市場の動向に適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）他社との競合について
当社グループの競合他社（例えば、新規参入および既存の移動通信事業者（以下、MNO）や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。）は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りに
サービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内通信事業においては、2018年４月に、ソフトバンク㈱、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱の既存MNOに加え、新規のMNOとして楽天モバイルネットワーク㈱に周波数が割り当てられました。同社の今後の新規参入により当社グループの競争力および通信市場の収益性が低下し、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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（６）通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強（例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。）を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）他社経営資源への依存について
a．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができな
い場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d．業務提携・合弁事業
当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内外で事業展開を行っています。こうした業務提携先や合弁先が事業戦略を大幅に変更したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化したりした場合、業務提携や合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
e．「Yahoo!」ブランドの使用
当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo!
BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc.が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

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（８）自然エネルギー事業について
自然エネルギー事業については、太陽光や風力などの気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性があります。また、自然災害などにより、発電設備や電力会社の送電線との接続設備に損傷などの不具合が生じた場合、発電量や売電量が大幅に低下する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、
火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信
ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アームにおいては、アームの技術が数十億の個人および法人向け製品に利用されており、それらは莫大な量の個人情報や機密情報の保存・管理・伝送に利用されています。アームの技術がさらに複雑化することで、障害または不具合が発生する確率が高まる可能性があります。アームのある一製品に関連する障害または不具合が発生した場合、アームの企業としての信頼性や企業イメージが低下し、アームのブランド価値の喪失を招く可能性があります。
日本国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

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（12）資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または業績悪化や既存負債に対するソフトバンク㈱による保証の解除によりソフトバンクグループ㈱および子会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する株式などの資産価値が長期間にわたり大きく低下した場合や、金融市場の環境、ソフトバンクグ
ループ㈱および子会社の信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調達した資金（ソフトバンクグループ㈱へ返済義務が遡及しない負債を除く）の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）投資活動について
当社グループは、戦略的提携グループを形成し長期にわたる継続的な成長を実現するため、新規事業の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、
ソフトバンクグループ㈱は、2016年９月に英国のアームを買収しています。また、ソフトバンクグループ㈱は、その海外子会社が運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、リミテッド・パート
ナーとして直接的および間接的に出資を行っています（同ファンドへの投資に関する主なリスクは「(14) ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドについて」をご参照ください）。
これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資
産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、ソフ
トバンクグループ㈱の個別決算では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、2018年３月期の連結決算においてブライトスターの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、同社ののれん、無形資産および有形固定資産について減損損失を合計50,497百万円計上しました。
また、特定の市場における複数の企業に対して投資を行い、当該市場に対する投資の集中度が高くなる場合があります。例えば、近年、当社グループにおいては、デルタ・ファンドおよび当社子会社がXiaoju Kuaizhi Inc. (以下 「DiDi」 ) へ 投 資 を 行 っ た ほ か、 当 社 子 会 社 が Uber Technologies, Inc.、GRAB HOLDINGS INC.、ANI
Technologies Private Limited（Ola）など、海外の各国・地域でライドシェアサービスを提供する複数の企業に投資を行っています。こうした市場において、需要の低迷や市場競争の激化（投資先間の競合を含みます。）により市場環境が悪化した場合、投資先の収益性が低下し、当社グループの投資時点における想定通りに事業が展開できず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、
当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
また、新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合、企業買収などにより従業員数が増加し、現在の組織構造や企業文化が適合しない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。このほか、投資先事業の既存事業への統合が不首尾に終わった場合、顧客満足度の低下や重要な経営陣・従業員・取引先の喪
失につながる可能性があるほか、統合後に十分なシナジーが創出されない可能性があり、その結果、期待通りの成果を生まない可能性があります。

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（14）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドについて
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、いずれもソフトバンクグループ㈱の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited（以下「SBIA」）が運営するファンドであり、英国の金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の規制を受けます。両ファンドの投資活動に関する意思決定はSBIAに設置した投資委員会により行われます。当社グループは、リミテッド・パートナーとして両ファンドに出資を行っています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2017年５月に大規模な初回クロージングを完了し、活動を開始しました 。 同 フ ァ ン ド は、 広 い 範 囲 の テ ク ノ ロ ジ ー 分 野 で 投 資 を 行 っ て お り、2018 年 ３ 月 31 日 ま で に、NVIDIA
Corporation、Arm Limited、WeWork Companies Inc.などへの投資を行っています。原則として、同ファンドの投資期間は最終クロージングから５年後まで、存続期間は最終クロージングから12年後までです。１億米ドル以上で、かつ、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資戦略に合致する投資については、原則としてソフトバンク・ビジョン・ファンドが実行し、それ以外の投資（１億米ドルに満たない投資や事業会社レベルでの戦略投資、ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドの投資戦略や基準に合致しないその他の投資を含みますが、これらに限りません。）は、当社が行います。2018年３月31日現在、同ファンドの出資コミットメント総額は917億米ドル（うちソフトバンクグ
ループ㈱281億米ドル）（注１）です。
デルタ・ファンドは、中国でライドシェアサービス事業を展開するDiDiへの投資を行っており、原則として、投資期間はソフトバンク・ビジョン・ファンドの最終クロージングから５年後まで、存続期間は当該最終クロージン
グから12年後までです。2018年３月31日現在、同ファンドの出資コミットメント総額は60億米ドル（うちソフトバ
ンクグループ㈱44億米ドル）（注１）です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドがその投資から期待通りのリターンを得られない場
合、SBIAは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの運用成績が一定以上なら支払われる成功報酬を十分に得られず、また、当社グループは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドへのリミテッド・パートナーとしての出資から期待通りのリターンを得られない可能性があります。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体はすべてソフトバンクグループ㈱の連結対象です。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資先のうち、ソフトバンクグループ㈱がIFRS上の支配をしていると見なされるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資先は、ソフトバンクグループ㈱の子会社として扱い、その業績および資産・負債をソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表に取り込むため、当社グループの業績や財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからのソフトバンクグループ㈱の子会社以外への投資（関連会社への投資を含みます。）や、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社が後日ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドまたはデルタ・ファンドへ移管することを前提に行った投資は、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識します。これらの投資の公正価値が下落した場合、当社グループの業績や財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
このほか、ソフトバンクグループ㈱の個別決算では、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドが取得した出資持分の価値の下落に伴ってソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの価値が下落した場合、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドに係る評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント金額は、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。

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（15）子会社などに対する支援について
当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。例
えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他の子会社などとの間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）カントリーリスクについて
当社グループは、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。
これらの国・地域で日本とは異なる法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合や、従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループが事業活動を行う上での知見及び経験を十分に有していない国や地域へ進出した場合は、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような国や地域における法令・各種規制の制定および改正や行政の運用の変化・変更によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を実行できない可能性があります。
このほか、これらの国や地域において、戦争・紛争・テロ行為の勃発や、経済制裁の発動、伝染病の流行などにより、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
（17）法令・規制・制度などについて
当社グループは、各国の様々な分野にわたる法令・規制・制度などの下で事業および投資を行っており、その影
響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度など（例えば、日本の電気通信事業法や電波法および米国のこれらに相当する法令を含みますが、これらに限りません。）から、インターネット広告、イーコマース、エネルギー、人工知能（AI）、ロボット、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令・規制・制度など（環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、個人情報・プライバシー保護、
贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及びます。
当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意
図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信
頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用（その変更を含みます。）により、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
例 え ば、 近 年、 当 社 グ ル ー プ は、Uber Technologies, Inc.、DiDi、GRAB HOLDINGS INC.、ANI Technologies
Private Limited（Ola）など、海外の各国・地域でライドシェアサービスを提供する複数の企業に投資を行いました。タクシー業界やライドシェアサービス業界は重要な規制の対象とされているため、各企業ともサービスを提供
する国・地域において当該法令・規制の遵守を求められます。なかには、当該規制の遵守が事業上不可能または困難であると当社グループが判断した国・地域において、提供するサービスを停止・変更するなど、既存・新規事業を期待通りに展開することが出来なくなる可能性もあります。
また、当社グループが行う投資活動（企業買収や合併を含みます。）は、関係各国の規制当局から承認が必要となる場合があります。これらの必要な承認が得られない場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、もしくは不可能となる可能性があります。
例えば、2018年４月29日、スプリントとT-Mobile US, Inc. （以下「Tモバイル」）が、両社の全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。当該取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします（当該取引に関する主なリスクは、「（25）スプリントのTモバイルとの合併について」をご参照下さい）。

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（18）会計制度・税制の変更などについて会計基準や税制が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（19）米国の国家安全保障を確保するための方策について
ソフトバンクグループ㈱は、一部の米国投資に関して、その投資の対象となる会社（本（19）において「対象会社」）および米国関係省庁との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフト
バンクグループ㈱と対象会社は、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）電波の健康への影響に関する規制について
携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）
がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。
当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員
会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（21）知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。アームにおいては、これらの請求が、同社の技術の使用権取得者（本（21）において「ライセンシー」）に対してなされる可能性があり、ライセンシーに対しライセンス契約に基づく補償義務がアームに発生する可能性もあります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
（22）訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、株主（子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。）、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（23）行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場
合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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（24）ソフトバンク㈱の株式上場準備について2018年２月、ソフトバンクグループ㈱ならびにソフトバンク㈱はソフトバンク㈱株式上場の準備の開始を公表しました。株式上場の準備にあたっては、ソフトバンク㈱が上場後も当社グループの通信事業分野において重要な連結子会社であることを前提としています。同社は安定してキャッシュ・フローを創出する、当社グループにおける重要な子会社であり、その株式上場に際しては、同社株式の売却収入が見込まれる一方、上場後の同社に対するソ
フトバンクグループ㈱の持分及び同社の配当方針によって当社グループのキャッシュ・フローが変動することが見込まれ、その結果、ソフトバンクグループ㈱の信用力に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、東京証券取引所を含むいずれの証券取引所への上場も決定したものではなく、株式上場の準備過程における検討の結果次第では、ソフトバンク㈱は株式上場しないという結論に至る可能性もあります。
（25）スプリントのTモバイルとの合併について
2018年４月29日、スプリントとTモバイルが、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（本(25)において「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、スプリント株式
１株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）であり、本取引完了後、統合後の会社（本(25)において「新会社」）はソフトバンクグループ㈱が約27.4％（注２）を保有する持分法適用関連会社となり、スプリントはソフトバンクグループ㈱の子会社ではなくなる見込みです。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいますが、関係規制当局からの承認の取得を含めた様々な要因から、予定された条件及びスケジュールで本取引を完了できない場合、または本取引自体を完了できない場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または不可能となる可能性があるほか、スプリントの既存事業に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、本取引完了時において、ソフトバンクグループ㈱は新会社の株式を取得し、本取引完了時の公正価値を取得価額とします。当該取得価額が、本取引完了時のスプリントの連結簿価を下回った場合、損失が生じ、当社グル
ープの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、本取引に基づく合併後の会社における事業統合が様々な要因により不首尾に終わった場合、顧客満足度の低下や重要な経営陣・従業員・取引先の喪失につながる可能性があるほか、事業統合後のコスト削減効果など
シナジーが十分に創出されない、あるいは本取引が期待通りの成果を生まない可能性があり、その結果、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注２）ソフトバンクグループ㈱によるワラント行使に係る潜在株式数を含めた株式数（間接保有分を含む。）を基に算出（完全希薄化ベース）。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。
（１）経営成績（注）１（注）２

当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資額を含む
当社のUber Technologies, Inc.（以下「Uber」）およびXiaoju Kuaizhi Inc. (以下「DiDi」)への投資
は、関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定

ソフトバンク・ビジョン
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドおよびデルタ・ファンドおよびデルタ・ファンド事業につい・ファンド事業につい・ファンド事業についてて
2017年５月20日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、2017
年６月30日に終了した３カ月間(以下「当第１四半期」)に、新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよ
う、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。
2015年発行外貨建普通社債の年発行外貨建普通社債のコベナンツの一部変更おコベナンツの一部変更おコベナンツの一部変更および交換債券への交換によび交換債券への交換によび交換債券への交換についついついてて
ソフトバンクグループ㈱は、2018年４月３日に、2015年発行の外貨建普通社債（以下「2015年外債」）のコベナ
ンツの一部を、2017年９月発行の外貨建普通社債（以下「2017年外債」）のコベナンツと整合させる変更を行いました。ただし、2015年外債の保有者のうち、新規に発行する社債（交換債券）への交換を希望する保有者に対しては交換債券（同交換債券と2017年外債のコベナンツは整合）への交換を行いました。
2015年外債の交換前額面と交換後の額面単位
2015年外債
交換前額面

交換債券
(a)

2015年外債（残存）(b)

交換後額面合計(a)+(b)

米ドル建て

億米ドル

20.0

5.0

15.3

20.3

ユーロ建て

億ユーロ

22.5

11.7

11.9

23.6

2015年外債と当該交換債券の交換は2018年４月３日に完了しましたが、IFRS上は同年３月22日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債券を認識しました。また、コベナンツの一部変更と交換債券への交換に係るすべての費用33,377百万円（社債交換損、コベナンツの一部変更への同意手数料、通貨スワップのヘッジ会計の中止に伴う損失）を当期の連結損益計算書に計上しています。

― 27 ―

a. 経営成績（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2017年

2018年

増減

増減率

8,901,004

9,158,765

257,761

2.9％

1,025,999

1,000,820△25,179△2.5％―

302,981

302,981―

営業利益

1,025,999

1,303,801

277,802

27.1％

税引前利益

712,526

384,630△327,896△46.0％

継続事業からの純利益

919,6311,237,812

318,18134.6％

554,799―△554,799―

純利益

1,474,430

1,237,812△236,618△16.0％

親会社の所有者に帰属する純利益

1,426,308

1,038,977△387,331△27.2％

継続事業
売上高
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの営業利益

非継続事業
非継続事業からの純利益

参考：期中平均為替換算レート
2017年３月期

2018年３月期

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１米ドル

109.07円

102.91円

108.72円

113.76円

111.61円

111.38円

112.74円

108.85円

当期の連結経営成績の状況の概要及び連結経営成績に重要な影響を与えた主な要因は、以下の通りです。
（継続事業）(a) 売上高
売上高は、前期比257,761百万円（2.9％）増の9,158,765百万円となりました。国内通信事業、ヤフー事業、流通事業およびアーム事業（アームの業績は2016年９月６日から反映）がいずれも増収となりました。一方、スプリント事業は減収となりました。
(b) 営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）は、前期比25,179 百万円（2.5％）減の1,000,820百万円となりました。国内通信事業で36,576百万円、ヤフー事業で10,529
百万円、流通事業で20,971百万円、アーム事業で44,299百万円、それぞれのセグメント損益が悪化しました。一
方、スプリント事業でセグメント利益が92,860百万円増加しました。
なお、流通事業のセグメント損失には、ブライトスターに係る減損損失50,497百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は、302,981百万円となりました（ 前 期 は 計 上 な し ）。 主 に ソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ン ・ フ ァ ン ド が 保 有 す る NVIDIA Corporation（ 以 下「NVIDIA」）株式（FVTPLの金融資産）の株価上昇に伴う公正価値の増加により、投資の未実現評価損益345,975
百万円を計上したことによるものです。
(d) 営業利益(b)と(c)の結果、営業利益は、前期比277,802百万円（27.1％）増の1,303,801百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前期比48,821百万円（10.4％）増の516,132百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱の支払利息が39,692百万円増加したことによるものです。
なお、スプリントの支払利息は、5,519百万円（2.0％）（106百万米ドル（4.2％））減少しました。

― 28 ―

(f) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前期比83,034百万円（25.8％）増の404,584百万円の利益となりました。主にアリバ
バの持分法投資利益が前期比94,607百万円（28.7％）増の424,771百万円となったことによるものです。
なお、2017年12月31日に終了した１年間のアリババの純利益（IFRSベース）（下表(A)）と純利益（米国会計基
準ベース）（下表(B)）の差異は、主に米国会計基準ベースで認識したAlibaba Pictures Group Ltdへの投資に係る減損損失18,116百万中国人民元をIFRSベースでは認識しなかったことによるものです。 Alibaba Pictures
Group Ltdは米国会計基準では2015年に子会社から持分法適用関連会社へ異動し、その際に同社持分の再評価益が計上されましたが、IFRSベースでは同社は引き続き子会社だったため、再評価益が計上されず、米国会計基準ベースとIFRSベースで同社の簿価に差がありました。
参考：アリババの純利益および当社における同社の持分法投資損益
12月31日に終了した１年間（注３）
2016年

2017年

増減

百万人民元

百万人民元

百万人民元

38,393（B）67,071

28,678

百万人民元

百万人民元

百万人民元

62,885（A）84,893

22,008アリババ
純利益（米国会計基準ベース）
純利益（IFRSベース）

３月31日に終了した１年間
当社におけるアリババの持分法投資損益
参考：12月31日現在の経済的持分比率
持分法投資損益
参考：実効為替レート：
１人民元
持分法投資損益
（注）３

2017年

2018年

増減

30.24％

29.36％

ポイント
△0.88

百万人民元

百万人民元

百万人民元

19,57025,0885,518

16.87円

16.93円

0.06円

百万円

百万円

百万円

330,164

424,771

94,607

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

(g) 関連会社株式売却益
関連会社株式売却益は1,804百万円となりました（前期は238,103百万円の利益）。前期には、アリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド２社およびアリババのパートナーグループ（注４）に売却しました。
（注）４

アリババの関係会社ではありません。

(h) 為替差損益
為替差損益は、34,518百万円の損失となりました（前期は53,336百万円の利益）。
(i) デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は、630,190百万円の損失となりました（前期は252,815百万円の損失）。主に、アリバ
バ株式先渡売買契約（注５）に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を604,156百万円計上しました。
なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）を測定し、デリバテ
ィブ負債を計上するとともに、その変動額を損益として計上しています。ただし、当該カラー取引の決済期日（2019年６月）には、その時点のデリバティブ負債が全額取り崩され、同額を利益として計上するため、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点（2016年６月）から決済期日までの３年間累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。
（注）５

詳細は「第５

経理の状況、１

連結財務諸表、連結財務諸表注記をご参照ください。

― 29 ―

20．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」

(j) FVTPLの金融商品から生じる損益
FVTPLの金融商品から生じる損益は、68百万円の損失となりました（前期は160,419百万円の損失）。前期には、インドの投資について公正価値の変動額を損失として計上しました。
(k) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、160,382百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前期は計上なし）。連結財政状態計算書のソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの事業の結果により変動した額を計上しています。
(l) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、15,731百万円の利益となりました（前期は45,917百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2017年
77,540

持分変動利益
社債交換損―

仮想通貨売却損―

2018年 主な内容
45,186 アリババが第三者割当増資を実施△19,809 2015年外債の交換債券への交換に係る損失△18,890 フォートレスが保有していた全てのビットコインの売却で発生した損失を計上。当該損失額は、支配獲得日に当社の連結財政状態計算書に計上したビットコインの公正価値と、売却額との差額。なお、フォートレスでは当該仮想通貨の売却益173百万米ドル（同社による取得価額と売却額の差額）を認識
売却目的保有に分類さ△42,540― 前期は、ガンホー・オンライン・エンターテ
れた資産に対する減損イメント㈱による自己株式の公開買付けに応損失募した248,300,000株について買付価額の１株当たり294円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上
支配喪失損失△79,278― 前期は、SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE.
LTD.（現Foxconn Ventures Pte. Ltd.）が第三者割当増資により持分法適用関連会社となったことに伴う支配喪失損失を計上（注）その他の営業外損益の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 41．その他の営業外損益」をご参照ください。
(m) 税引前利益(d)～(l)の結果、税引前利益は、前期比327,896百万円（46.0％）減の384,630百万円となりました。
(n) 法人所得税
法人所得税は、853,182百万円のマイナス（利益）となりました（前期は207,105百万円の利益）。これは主に、
米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、スプリントで法人所得税が815,059百万円減少した
ことによるものです。
詳細は「第５

経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記

19．法人所得税」をご参照ください。

(o) 継続事業からの純利益(m)と(n)の結果、継続事業からの純利益は、前期比318,181百万円（34.6％）増の1,237,812百万円となりました。

― 30 ―

（非継続事業）(p) 非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益の計上はありませんでした（前期は554,799百万円の利益）。前期は、Supercell Oy（2016年７月29日をもって当社の連結範囲から除外）の税引後利益を28,246百万円、同社株式の売却益（税引後）を526,553百万円それぞれ計上していました。
(q) 純利益(o)と(p)の結果、純利益は、前期比236,618百万円（16.0％）減の1,237,812百万円となりました。
(r) 親会社の所有者に帰属する純利益
スプリントおよびヤフー㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(q)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比387,331百万円（27.2％）減の1,038,977百万円となりました。
なお、(n)に記載されているスプリントの法人所得税が815,059百万円減少した影響のうち、親会社の所有者に帰属する純利益に含まれているのは、当社のスプリント持分相当である684,964百万円です。
(s) 包括利益
包括利益合計は、前期比104,369百万円減少の1,329,532百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前期比232,830百万円減少の1,153,128百万円となりました。

― 31 ―

b. セグメントの経営成績
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つで構成されています。当第１四半期に「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を新設しました。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
セグメント名称
主な事業の内容

主な会社

報告セグメント
国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供
ソフトバンク㈱・日本国内での携帯端末の販売
Wireless City Planning㈱・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバ
ンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信
や固定電話などの固定通信サービスの提供

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供
Sprint Corporation
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリ
ーの販売
・米国での固定通信サービスの提供

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱
アスクル㈱

流通事業

・海外での携帯端末の流通事業
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、
周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売

Brightstar Corp.
ソフトバンクコマース＆
サービス㈱

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョ ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデル SoftBank Vision Fund L.P.
ン・ファンドおよびデタ・ファンドによる投資事業
SB Delta Fund (Jersey) L.P.
ルタ・ファンド事業
・オルタナティブ投資の資産運用事業
Fortress Investment Group LLC
その他
・福岡ソフトバンクホークス関連事業
福岡ソフトバンクホークス㈱（注）報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益）
調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整項目― 32 ―

(a) 国内通信事業（注）６

当社は2019年３月期より新収益認識基準（IFRS第15号）の適用を予定しています。なお、当該見通しは、当期の実績と2019年３月期の業績見通しを、現行の収益認識基準（IAS第18号）に基づき比較したものです。

（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2017年

2018年

増減

増減率

3,193,791

3,229,845

36,0541.1％

セグメント利益

719,572

682,996△36,576△5.1％

減価償却費及び償却費

489,458

499,188

9,730

2.0％

売上高

その他の調整項目―△4,044△4,044―

1,209,030

1,178,140△30,890△2.6％

設備投資（検収ベース）

320,579

370,387

49,80815.5％

フリー・キャッシュ・フロー

561,816

511,530△50,286△9.0％

619,646554,732△64,914△10.5％

調整後EBITDA

参考：
調整後フリー・キャッシュ・フロー（注７）（注）７

フリー・キャッシュ・フローに携帯端末の割賦債権流動化による借入れ額を加算、同借入れの返済額を減算したものです。携帯端末の48回割賦販売の導入に伴い割賦債権（ワーキングキャピタル）が増加していますが、当該割賦債権の流動化を行うことで安定したキャッシュ・フローの創出を図っています。

＜事業概要＞
日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で中長期的な成長を実現するため、国内通信事業では、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、スマートフォンとブロードバンド契約数の拡大ならびに「Beyond Carrier戦略」のもと通信事業における事業資産を活用した新規ビジネスの育成・拡大を進め、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
（主な取り組み）
・「おうち割 光セット」の拡販：スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引の提供
・「SoftBank」ブランドの差別化戦略の推進：大容量データプラン「データ定額 20GB」（通称「ギガモンスター」）および「データ定額 50GB」（通称「ウルトラギガモンスター」）の提供、スマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート」の導入
・サブブランド「Y!mobile」の積極的な拡販
・LINEモバイル株式会社との資本・業務提携（2018年４月２日付で連結子会社化）
・イーコマースを中心としたヤフー㈱との協業
・事業領域の拡大：当社投資先とジョイント・ベンチャー（以下「JV」）の設立や資本・業務提携などにより新規ビジネスを展開
WeWork Companies Inc.とのJVによる同社日本事業への参画、アリババとのJVによるクラウドサービスの提供、Cybereason Inc.とのJVにより法人向けセキュリティーサービスを拡充、㈱みずほ銀行とのJV設立をはじめとするフィンテック分野への参入、RPAホールディングス㈱とRPA（Robotic Process Automation：ソフトウエアロ
ボットによる業務自動化）分野における事業提携― 33 ―

＜業績全般＞（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2017年

2018年

増減

増減率

2,423,105

2,406,613△16,492△0.7％

1,886,640

1,811,688△74,952△4.0％

1,657,629

1,583,022△74,607△4.5％

229,011

228,666

△345

△0.2％

ブロードバンドサービス

268,954

324,91355,95920.8％

固定通信サービス

267,511

270,012

2,501

0.9％

物販等売上

770,686

823,232

52,546

6.8％

売上高合計

3,193,791

3,229,845

36,0541.1％

通信サービス売上
移動通信サービス
通信（注８）
サービス（注９）（注）８ 「SoftBank」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など（注）９ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など売上高は、前期比36,054百万円（1.1％）増の3,229,845百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は
前期比16,492百万円（0.7％）減の2,406,613百万円、物販等売上は前期比52,546百万円（6.8％）増の823,232百万円でした。
通信サービス売上の減少は、移動通信サービスが74,952百万円（4.0％）減少したことによるものです。当期を先行投資の年と位置付け、特にスマートフォンと「SoftBank 光」契約数の増加による顧客基盤の拡大を優先し、「おうち割 光セット」や大容量データプラン、「半額サポート」の訴求を強めた結果、これらの施策に伴う通信料割引などの影響で移動通信サービス売上は減少しました。
しかし、これらの施策で移動通信サービスの解約率が継続的に改善しているほか、新規顧客の獲得にも効果を発揮しており、計画通り顧客基盤は着実に拡大しています。スマートフォン契約数は169万件、「SoftBank 光」
契約数は138万件、前期末からそれぞれ増加しました。この拡大した顧客基盤を生かして、2019年３月期には通信サービス売上が増加に転じると見込んでいます。

― 34 ―

セグメント利益は、前期比36,576百万円（5.1％）減の682,996百万円となりました。これは主に、前述の移動通信サービスの減収によるものです。
なお、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）の前期からの増加額76,674百万円（3.1％）の主な内訳
は、次のとおりです。
前年同期比増減

主な増減理由通信設備使用料の増加「SoftBank 光」の契約数の増加に伴いブロードバンドサービス

29,039百万円（11.6％）の売上原価が増加

商品原価の増加

スマートフォンの平均出荷単価の上昇

23,217百万円（3.9％）
コンテンツ・サービス等の使用料の増加

スマートフォン顧客を対象とした「Yahoo!プレミアム」の提供

11,130百万円（38.2％）（注10）

減価償却費及び償却費の増加

LTE化に向けて1.7GHz帯の3Gサービスを停止（2018年３月）した

9,730百万円（2.0％）

ことに伴い、設備の加速償却を実施

販売手数料の減少

スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少

開始や「SoftBank 光」オプションサービス利用者数の増加△5,132百万円（△1.5％）（注）10

料金プランの月額料金はそのままで、ヤフー㈱が提供する会員サービス「Yahoo!プレミアム」（通常料金：月額462円）の全特典が使い放題となる施策

調整後EBITDAは、前期比30,890百万円（2.6％）減の1,178,140百万円でした。
設備投資額（検収ベース）は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前期比49,808百万円（15.5％）増の370,387百万円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、前期比50,286百万円（9.0％）減の511,530百万円となりました。主に、携帯端末在庫の増加や調整後EBITDAの減少、法人税の支払額の増加によるものです。法人税の支払額が増加したのは、
2016年３月期に繰越欠損金を使用した影響で2017年３月期の法人税の支払額が押し下げられていたことによるものです。2016年３月期に繰越欠損金はなくなりました。
2019年３月期の見通し
・増収増益（注）・調整後フリー・キャッシュ・フロー：5,000億円以上（注）当社は2019年３月期より新収益認識基準（IFRS第15号）の適用を予定しています。なお、上記見通しは、当期の実績と2019年３月期の業績見通しを、現行の収益認識基準（IAS第18号）に基づき比較したものです。

（参考）「半額サポート」プログラムおよび48回割賦販売の影響「半額サポート」（2017年９月提供開始）とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い（48回割賦）で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。
売上高
マイナス影響：分割支払金の免除見込額から端末の想定引取価額を差し引いた金額を契約月に通信売上から減額。ARPUの算出においては不算入
プラス影響：48回割賦における月月割（通信売上のマイナス）が24回割賦に比べ減少
営業活動によるキャッシュ・フロー
マイナス影響：48カ月の分割払いのため、24回割賦に比べ端末代金の月々の回収額が減少
プラス影響：48回割賦における月月割（通信売上のマイナス）が24回割賦に比べ減少― 35 ―

＜営業概況＞
移動通信サービス
契約数（主要回線（注11））2018年３月
年３月331日（単位：千件）増減

33,175

＋775

累計契約数
（注）11

主要回線の契約数に「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。販売数、ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。

スマートフォンが1,691千件の純増（注12）となった結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、「Y!mobile」が堅調な勢いを維持したほか、従来型携帯電話からの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功し、「SoftBank」の契約数も順調に拡大しました。このほか、タブレットも純増に貢献しました。一方、従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しました。モバイルデータ通信端末については、「ギガモンスター」の影響によるスマートフォンとの併用需要の低下や1.7GHz帯3Gサービスの停止に伴い、契約数が減少しました。
なお、当期末の累計契約数には、2017年７月に提供を開始した「おうちのでんわ」（モバイルネットワークを利用した宅内用音声通話サービス）の契約数265千件が含まれています。
（注）12

機種変更を含むスマートフォン累計契約数の純増数「おうち割 光セット」適用件数
2018年３月31日（単位：千件）増減

移動通信サービス

8,148＋2,118ブロードバンドサービス

3,887

＋983

販売数（主要回線）（単位：千台）３月31日に終了した１年間
2018年

増減

11,056

△23

新規契約数

5,050

＋122

機種変更数

6,006

△145

販売数

前述の理由により、スマートフォンの販売が増加した一方で従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末の販売が減少した結果、主要回線の販売数は前期を下回りました。
ARPU（主要回線）（単位：円／月）
３月31日に終了した１年間
2018年

増減

4,350

△150円

3,800

△150円

560

0円

総合ARPU
通信ARPU
サービスARPU

主に、比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇と、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う通信ARPU割引額の増加により、総合ARPUは前期を下回りました。
なお、四半期毎の推移では、「おうち割 光セット」に係る通信ARPU割引額は、2017年12月31日に終了した３カ月間（以下「当第３四半期」）から縮小に転じています。

― 36 ―

解約率（主要回線）
３月31日に終了した１年間
2018年

増減

携帯電話解約率

0.86％

0.03ポイント改善

主要回線解約率

1.22％

0.02ポイント改善

携帯電話の解約率は、従来型携帯電話とスマートフォンの解約率がいずれも改善したため、前期から改善しま
した。従来型携帯電話の改善は、キャンペーンの実施によりスマートフォンへの乗り換えが進み、解約が減少したことによるものです。スマートフォンは、「おうち割 光セット」の拡大に伴って改善しました。
ブロードバンドサービス
契約数
2018年３月31日（単位：千件）
増減

7,039

＋894

4,974

＋1,382

累計契約数
SoftBank 光「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、スマートフォン顧客に「おうち割 光セット」を積極的に販売したことが奏功しました。
（参考：国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法）
移動通信サービス
・契約数
主要回線：スマートフォン（注13）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注14）、「おうちのでん
わ」など
（注）13

「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは含みません。

（注）14「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は含みません。

・「おうち割 光セット」「おうち割 光セット」：
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）
÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）― 37 ―

サービスARPU＝（端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
着信料収入：他の通信事業者の顧客が「SoftBank」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバ
ンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・解約率
解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
・出荷台数
ディーラーへの出荷（販売）台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
・販売数
新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
（注）ARPUおよび解約率、出荷台数、販売数の算出においては、「おうちのでんわ」の収入および契約数を含みません。
ブロードバンドサービス
・サービス「SoftBank 光」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービス「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
・契約数「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。
「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了
し、サービスを提供しているユーザー数「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回
線数― 38 ―

(b) スプリント事業（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2017年

2018年

増減

増減率

3,623,375

3,601,961△21,414△0.6％

186,423

279,283

92,86049.8％

885,845953,820

67,975

7.7％

7,371

△5,762△13,133―

1,079,639

1,227,341

147,702

13.7％

33,34732,406

△941

△2.8％

△31,083△29,617

1,466

4.7％

△536

△296

240

―

周波数ライセンス交換差益

354

479

125

―

訴訟関係

△37

356

393

―

固定資産の処分損失

△512

△860

△348

―

取引解約損益

△140

△224

△84

―

その他

△201

△47

154

―

1,728

2,493

765

44.3％

8,150

8,584

434

5.3％

53

△37

△90

―

9,931

11,040

1,109

11.2％

売上高
セグメント利益
減価償却費及び償却費
その他の調整項目（注15）

調整後EBITDA
米ドルベースの業績（IFRS）
売上高
売上原価と販売費及び一般管理費
その他の営業損益

セグメント利益
減価償却費及び償却費
その他の調整項目（注15）

調整後EBITDA（注）15（単位：百万米ドル）

主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益、「売上高」および「売上原価と販売費及び一般管理費」に含まれるハリケーンの影響などの非経常要因で発生した損益です。

参考：スプリント開示値（米国会計基準）
設備投資（通信設備：現金支出ベース）
調整後フリー・キャッシュ・フロー

1,950

3,319

1,369

70.2％

607

945

338

55.7％

＜事業概要＞
スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の増加を通じて売上高の拡大を図っています。2019年３月期からは、
設備投資額（現金支出ベース）を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を向上させることで、コスト削減にも継続的に取り組んでいます。
＜業績全般＞
米ドルベースの業績
売上高は、前期比941百万米ドル（2.8％）減の32,406百万米ドルとなりました。携帯端末のリース料収入の増
加や中古端末の再販業者への売却に伴い端末売上は増加しましたが、新規顧客獲得のためのキャンペーン料金導
入や、端末保証サービスの提供形態の変更に伴う通信売上の減少が増加幅を上回りました。
セグメント利益は、前期比765百万米ドル（44.3％）増の2,493百万米ドルとなりました。売上高は減少したものの、端末保証サービスの提供形態の変更や、ネットワーク関連を中心とした費用の減少で営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が1,466百万米ドル（4.7％）減少したことに加え、その他の営業損益が240百万米ドル
改善しました。
その他の営業損益のうち取引解約損229百万米ドルは、設備利用取引の解約が決定された当第４四半期に計上し― 39 ―

ました。なお、米国会計基準では実際の設備の使用停止に応じて費用が計上されます。その結果、当第４四半期
は、IFRSでは115百万米ドルの営業損失、米国会計基準では236百万米ドルの営業利益になりました。
調整後EBITDAは、前期比1,109百万米ドル（11.2％）増の11,040百万米ドルとなりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前期比338百万米ドル（55.7％）増の945百万米ドル（スプリント開示
値、米国会計基準ベース）となりました。リース携帯端末や通信設備の取得による支出が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことによるものです。今後は、他事業者との差別化戦略を推進するために、より積極的にネットワーク投資を行い豊富な周波数帯を全面的に活用するとともに、基地局の新規増設に
よりサービスエリアを拡大していく計画です。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、前期比21,414百万円（0.6％）減の3,601,961百万円、セグメント利益は同92,860百万円（49.8％）増の279,283百万円、調整後EBITDAは同147,702百万円（13.7％）増の1,227,341百万円となりました。
＜営業概況＞
累計契約数（注16）（注17）（注18）（単位：千件）
当期末

前期末比

ポストペイド32,119＋543（うち）携帯電話

26,813

＋734

プリペイド

8,989

＋301

ホールセールおよびアフィリエイト

13,517＋142

合計54,625＋986（注）16 ライフライン・アシスタンス・プログラム（政府関連基金からの補助金を受けて、通信事業者が低所得者向けに提供する割引サービス）における適用回線規定の厳格化に伴い、スプリントは当第１四半期より、同プログラムに利用されている回線をプリペイド、ホールセールおよびアフィリエイトから除いて契約数を開示しています。また、過去についても同様の遡及修正を行っています。
（注）17 累計契約数には以下の特殊要因の影響が含まれていますが、純増減数には含まれていません。
要因１：2016年５月にスプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスを提供する地域通信事業者）が他事業者を買収した影響により、当第３四半期累計期間にも引き続き契約数の調整が発生しています。
要因２：当第１四半期において、WiFiサービスのみを利用する回線２千件がポストペイド契約から除外されました。
要因３：2017年９月30日に終了した３カ月間において、プリペイドデータプランの一部を停止しました。これに伴い、同サービスの契約者49千件がプリペイド契約から除外されました。
要因４：当第３四半期において、スプリントはPRWireless HoldCo, LLC社と合弁会社を設立しました。これに伴い、169千件がプリペイド契約に追加されました。
（注）18 スプリントは、当期より一定の条件を満たしたプリペイド顧客に対し携帯端末の割賦販売を開始しました。これに伴い、当期末のポストペイド累計契約数には、プリペイド契約からの移行167千件、当第４四半期のポストペイド純増数
およびポストペイド携帯電話純増数には同移行44千件がそれぞれ含まれています。なお、過去については遡及修正を行っていません。

純増数（注18）（特殊要因（注17）の影響を除く）
当第４四半期（単位：千件）
前年同期比

ポストペイド39＋157（うち）携帯電話

55

＋13

プリペイド

170

△25

△165

△456

44

△324

ホールセールおよびアフィリエイト
合計

ポストペイド携帯電話契約数は、各種拡販施策を推進したことにより新規契約の獲得が増加したものの、解約も増加したため、55千件の純増にとどまりました。

― 40 ―

解約率（注）（ポストペイド）
当第４四半期

前年同期比

ポストペイド携帯電話解約率

1.68％

0.10ポイント悪化

ポストペイド解約率

1.78％

0.03ポイント悪化（注） スプリントは、当第１四半期にポストペイド契約の新規契約および解約の定義を一部変更しました。新規契約後の早期解約顧客は、従来、解約数に含めていましたが、当第１四半期から新規契約数から差し引いています。この変更による純増減数への影響はありませんが、従来の集計方法と比較して、解約率の改善効果があります。

ポストペイド携帯電話の解約率が悪化したのは、一部地域でネットワーク品質の改善が後手に回ったことや、端末のリースや割賦契約が満期を迎えた顧客が増加する中で既存顧客全体ではなく優良顧客の引き留めに軸足を移したことに加え、2017年２月に競合他社がスプリントに追随してデータ無制限利用プランを導入した影響によるものです。
ABPU（ポストペイド携帯電話）
当第４四半期（単位：米ドル／月）
前年同期比

ARPU

50.44米ドル△3.66米ドル

１契約当たりの端末代金請求額

18.07米ドル

3.51米ドル

ポストペイド携帯電話ABPU

68.51米ドル△0.15米ドル

ポストペイド携帯電話のABPUは横ばいとなりました。ARPUは、低料金プランの普及が拡大したため減少しました。
（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）
・ABPU/ARPU
ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額
ABPU＝（通信売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）
端末代金請求額：リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。
・解約率
解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。2017年６月30日に終了した３カ月間から、新規契約後の早期解約顧客を含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値― 41 ―

(c)ヤフー事業（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2017年

2018年

売上高

853,458

884,40230,9443.6％

セグメント利益

189,819

179,290△10,529△5.5％

減価償却費及び償却費

38,97345,193

6,220

16.0％

△19

△372

△353

―

その他の調整項目

10,736△9,692△20,428―

調整後EBITDA

239,509214,419△25,090△10.5％

企業結合に伴う再測定による利益

(d)

増減

増減率

流通事業
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2017年

2018年

増減

増減率

売上高

1,295,374

セグメント利益△10,047

1,419,319

123,945

9.6％△31,018△20,971―

減価償却費及び償却費

7,237

6,695

△542

△7.5％

その他の調整項目

30,26050,497

20,237―

調整後EBITDA

27,45026,174△1,276△4.6％

ブライトスターの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、同社ののれん、無形資
産および有形固定資産について減損損失を合計50,497百万円計上しました（前期はのれんの減損損失30,260百万円を計上）。この影響により、セグメント損失は、前期から20,971百万円悪化し、31,018百万円となりました。
一方、ソフトバンクコマース＆サービス㈱の業績は、法人向けPC・サーバー販売を中心に堅調に推移していま
す。
(e)

アーム事業

（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2017年

2018年

増減

増減率

売上高

112,902202,344

89,44279.2％

セグメント利益

12,919△31,380△44,299―

減価償却費及び償却費

32,52362,32429,80191.6％

企業結合に伴う再測定による利益△18,168―

18,168―

その他の調整項目

25,780―△25,780―

調整後EBITDA

53,05430,944△22,110△41.7％（注１）アーム事業において、アームの業績は 2016 年９月６日から反映されています。
（注２）減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、前期は29,379百万円、当期は54,569百万円含まれています。

― 42 ―

＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員の雇用を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピューター
ビジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
2018年２月、アームは、機械学習およびニューラル・ネットワーク向けの高い拡張性を持つ新プロセッサーをはじめとするプロセッサーIPのスイートを発表しました。この新しいAI技術の提供の開始は2018年中頃を予定しています。
当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
＜業績全般＞
売上高は、前期比89,442百万円（79.2％）増の202,344百万円となりました。これは主に、前期においてはアームの業績が 2016年９月６日から2017年３月31日まで反映されているのに対し、当期においては同社の業績が全期間にわたり反映されていることによるものです。
セグメント損益は、前期から44,299百万円悪化し、31,380百万円の損失となりました。主に、研究開発のさらなる強化を目的として、アームが技術関連人員を中心に従業員の新規採用を進めていることによるものです。当期、同社の従業員数は1,034名（前期末比21％）増加しました。また、業績連動型インセンティブプランを新規に開始するなど、従業員報酬制度の拡充を進めています。このほか、当期の営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の償却費54,569百万円が含まれています。
調整後EBITDAは前期から22,110百万円（41.7％）減少し、30,944百万円となりました。
参考：米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

プロフォーマテクノロジー・
ライセンス収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入
ソフトウエアおよび
サービス収入2017年３月期
第４
通期
四半期
プロ

第１
四半期

（単位：百万米ドル）
2018年３月期
第２
第３
第４
通期
四半期 四半期 四半期

フォーマ

161

89

229

122

601

149

123

190

156

618

228

240

248

258

974

250

271

297

269

1,087

30

24

31

29

114

29

28

33

36

126

422

520

461

1,831

売上高合計
419
353
508
409
1,689
428
（注）プロフォーマは支配獲得日（2016年９月５日）以前の期間を含みます。

当第４四半期の米ドルベースの売上高は前年同期比13％増加の461百万米ドルとなりました。このうち、当第４四半期のテクノロジー・ライセンス収入は、前年同期比28％増加の156百万米ドルとなりました。一方、直前四半
期からは18％の減少となりました。テクノロジー・ライセンス収入は、多数の少額契約および少数の高額契約から構成されているため、高額契約の締結状況により四半期ごとに大きく変動する傾向があります。年間ベースでは、当期の同収入は618百万米ドルとなり、前期（2016年４月１日～2017年３月31日、当社による支配獲得日（2016年９月５日）以前の期間を含むプロフォーマ）から３％増加しました。

― 43 ―

＜営業概況＞
ライセンス
当第４四半期締結分（単位：件）
当期末
累計契約数

クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）―

499

Cortex-A

12334

Cortex-R

2

94

Cortex-M

10

482

Mali

2

168

プロセッサー・ライセンス契約数

26

1,577

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第４四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、26件となりました。このうち９社は、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーです。当期に締結されたライセンス契約では、スマートフォン、ノートパソコン、クラウドアプリケ
ーション用のAIチップ、ドローン、サーバー、ネットワーク機器など、広範囲な最終製品市場でアームのテクノ
ロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2017年10～12
月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。
2016年
10～12月期
１～３月期
ロイヤルティー・ユニッ
ロイヤルティー・ユニット出荷数
ト出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）
51億個
47億個
成長率（前年同期比）
24％
28％

４～６月期

７～９月期

2017年
10～12月期

51億個
25％

57億個
17％

58億個
14％

プロセッサー・ファミリ
プロセッサー・ファミリー別内
ー別内
ー別内訳
訳
クラシック
（Arm7、Arm9、Arm11）

19％

17％

18％

17％

16％

Cortex-A

22％

22％

20％

17％

19％

Cortex-R

7％

8％

9％

7％

7％

Cortex-M

52％

53％

53％

59％

58％

半導体市場は、例年、最大の商戦期であるクリスマスや中華圏の旧正月に向けて、コンシューマー製品業界が半導体チップの調達を強化するため、７～12月期を中心に市場全体が大きく伸びる季節性があります。アームは、シェアの拡大により、市場全体よりも高い成長を続けていますが、アームのテクノロジーを含んだチップの販売がコンシューマーエレクトロニクス製品の生産状況に高く依存することから、アームもまた、市場全体の季節性の影響を受けることがあります。このため、ロイヤルティー・ユニット出荷数は通常年間ベースで増加しますが、
１～３月期の出荷数は直前四半期と比べ少なくなることがあります。
2017年10～12月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、58億個となりました。対直前四半期では通常の季節性により２％と順調に増加し、対前年同期では、アームのテクノロジーを含んだチップに対する強い需要も反映し、14％増加しました。

― 44 ―

（参考：アーム事業の主要事業データの定義および算出方法）
プロセッサー製品
・クラシック「Arm7」や「Arm9」、「Arm11」ファミリーが含まれるARMの旧プロセッサー製品群。アームの最初のプロセッ
サー・ファミリーである「Arm7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「Arm9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi機
能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「Arm11」ファミリーは初期のスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのライセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。
・「Cortex」
アームの最新のプロセッサー・コア。以下の３シリーズに分類されます。
「Cortex-A」シリーズ：高度なオペレーティング・システム（OS）を実行するアプリケーション・プロセッサー向け「Cortex-R」シリーズ：リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け「Cortex-M」シリーズ：低コストのマイクロコントローラー市場向け
上記３シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。
・「Mali」
高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッ
サー・ファミリー。３Ｄグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコン
やポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。

― 45 ―

(f) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（注）19

当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資額を含む＜事業概要＜事業概要＞＞
2017年５月20日にソフトバンク・ビジョン・ファンドが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、当第１四半期に新たな報告セグメントとして「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」を設けました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、広範囲のテクノロジー分野における投資を目的としています。
当事業におけるファンド
当事業におけるファンドの概の概の概要
要2018年３月31日現在
主なリミテッド・パートナー
シップ
出資コミットメント総額

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

デルタ・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

917億米ドル（注20）

60億米ドル（注20）

当社：281億米ドル

当社：44億米ドル（注21）

外部投資家：636億米ドル
外部投資家：16億米ドル（注20）
当社
当社
パブリック・インベストメント・ファ
ムバダラ開発公社
ンド
ムバダラ開発公社
Apple
Foxconn Technology Group
Qualcomm Incorporatedシャープ㈱SVF GP (Jersey) Limited
SB Delta Fund GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）（当社海外100％子会社）
当社100％子会社（日・米）（注20）

リミテッド・パートナー

ジェネラル・パートナー
アドバイザリー会社
運営会社

当社100％子会社（英国）

投資期間

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの最終クロージング（注22）から５年後まで(原則)
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの最終クロージング（注22）から12年後まで(原則)

存続期間
（注）20

（注）21
（注）22

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、両ファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、両ファンドにおけるムバダラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。
Arm Limited株式を活用した支払義務履行分（約82億米ドル相当）を含む
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの最終クロージングは2019年３月期第１四半期を目途としています。なお、デルタ・ファンドは2017年９月27日に最終クロージングを完了しました。

― 46 ―

＜業績全般＜業績全般＞＞（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2017年

2018年

―

345,975

―

6,120

営業費用

―

△49,114セグメント利益―

302,981

減価償却費及び償却費―

1

投資の未実現評価損益（△利益）―△345,975

その他の調整項目―

20,502

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの投資損益
投資の未実現評価損益
投資先からの利息配当収益

調整後EBITDA―△22,491（注）当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整項目
セグメント利益は302,981百万円となりました。主に、NVIDIA株式の株価上昇に伴う公正価値の増加により、投資の未実現評価損益345,975百万円を計上したことによるものです。
調整後EBITDA（セグメント利益から投資の未実現評価損益およびその他の調整項目を差し引いて算出）は、
22,491百万円のマイナスとなりました。その他の調整項目は、営業費用に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンドの設立関連費用です。
資金の状況
2018年３月31日現在
合計（単位：十億米ドル）
外部投資家

当社

出資コミットメン
出資コミットメント
ト
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

91.7

（注23）

28.1

6.0

（注23）

4.4

（注24）

63.6

（注23）

1.6

（注23）

（注2
25）
リミテッド・パートナー
リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合による支払義務履行額合による支払義務履行額合計計（注ソフトバンク・ビジョン・ファンド

21.2

デルタ・ファンド

6.4

5.1

3.7

14.8
（注26）

1.4

コミットメント残
コミットメント残額額
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

70.5

デルタ・ファンド

0.9

（注26）

21.7

48.8

0.7

0.2 （注27）（注23）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけるムバダラ開発公社の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、両ファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、両ファンドにおけるムバダ
ラ開発公社の支払義務の履行状況により変動します。
（注24）Arm Limited株式を活用した支払義務履行分（約82億米ドル相当）を含む（注25）支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
（注26）当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価（当社のデルタ・ファンドへの支払義務相当額と相殺）を含む（注27）デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。

― 47 ―

投資の状
投資の状況
況
当期末における、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資の取得価額は合計297億米ドル、公正価値は合計330億米ドルとなりました。当期末における両ファンドの投資先はそれぞれ以下の通りです。
ファンド名
ソフトバンク・
ビジョン・ファンド

投資先
会社名（アルファベット順）

事業内容

Arm Limited

半導体テクノロジー・デザイン

Auto1 Group GmbH

中古車販売プラットフォーム

Brain Corporation

AIを活用した自律走行システム開発

Fanatics Holdings, Inc.

スポーツ関連商品イーコマース

Flipkart Private Limited

イーコマースGuardant Health, Inc.
Health Konnect Medical and HealthTechnology Management Company Limited(Ping An Medical and Healthcare)
Improbable Worlds Limited

ゲノム解析によるがん診断事業

Katerra Inc.

建築設計テクノロジープラットフォーム

MapBox Inc.

地理情報プラットフォーム

Nauto, Inc.

AIによる安全運転支援サービス

NVIDIA Corporation

半導体GPU開発

One97 Communications Limited (PayTM）
Oravel Stays Private Limited(OYO Rooms)
OSIsoft LLC
Ping An Healthcare and Technology
Company Limited
Plenty United Inc.

オンライン決済サービス

Roivant Sciences Ltd.

AIを活用した医薬品開発

Slack Technologies, Inc.

ビジネスチャットツール

Urban Compass, Inc. (Compass)

不動産ビッグデータプラットフォーム

Vir Biotechnology, Inc.

AIを活用した感染症用医薬品開発

Wag Labs, Inc
WeWork Companies Inc.
(および関係会社３社)
Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd

散歩代行マッチングプラットフォーム

医療機関向け保険手続きプラットフォーム
VR/AR開発ツール

ホテル予約サイト
産業用 IoT ソリューション
オンライン医療ポータル
屋内野菜工場

コワーキングスペースサービス
インターネット専業保険

デルタ・ファンド
Xiaoju Kuaizhi Inc. (DiDi)
ライドシェアサービス（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があります。その場合にも、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資割合にかかわらず、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが行った投資の当期末における公正価値のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の株主へ帰属する持分は12億米ドルです。
当社からソフトバンク・
当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドまたビジョン・ファンドまたビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドへ移はデルタ・ファンドへ移はデルタ・ファンドへ移管する投資
管する投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資の中には、当社から移管することで実行されるものがあります（以下このような投資を「ブリッジ投資」と呼びます）。ブリッジ投資は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドの投資委員会などから全ての必要な承認を得た場合のみ、当社から移管されます。なおブリッジ投資の移管は、当社とソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはデルタ・ファンドが移管に合意した時点における公正価値を基礎とした価格で行われます。
ブリッジ投資のうち当社からの移管が決定した投資を含めると、当期末におけるソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンド事業の投資の取得価額は合計298億米ドル、公正価値は合計331億米ドルとなりました。

― 48 ―

（２）財政状態（注）28 当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資額を含む（注）29 関係規制当局などからの承認を条件として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介予定（単位：百万円）
2017年
３月31日

2018年
３月31日

増減

増減率

資産合計

24,634,212

31,180,466

6,546,254

26.6％

負債合計

20,164,482

24,907,444

4,742,962

23.5％

資本合計

4,469,730

6,273,022

1,803,292

40.3％

１米ドル

112.19円

106.24円△5.95円

△5.3％

１ポンド

140.08円

148.84円

8.76円

6.3％

参考：期末日為替換算レート(a) 流動資産（単位：百万円）
2017年
３月31日

2018年
３月31日

増減

現金及び現金同等物

2,183,102

3,334,650

1,151,548

営業債権及びその他の債権

2,121,619

2,314,353

192,734

その他の金融資産

794,689

519,444△275,245

棚卸資産

341,344362,041

20,697

その他の流動資産283,221344,374

61,153

5,723,975

6,874,862

1,150,887

流動資産合計主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

現金及び現金同等物

詳細は「（３）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

その他の金融資産

スプリントにおいて、短期運用目的のコマーシャル・ペーパーと定期預金の残高が減少しました。

― 49 ―

(b) 非流動資産（単位：百万円）
2017年
３月31日

2018年
３月31日

増減

有形固定資産3,977,254

3,856,847△120,407

のれん

4,175,464

4,302,553

127,089

2,691,818

2,860,738

168,920

無形資産

6,946,639

6,784,550△162,089

持分法で会計処理されている投資

1,670,799

2,328,617

657,818―

2,827,784

2,827,784

1,106,409

2,660,115

1,553,706

その他の金融資産

445,858

676,392

230,534

繰延税金資産404,994

647,514242,520（うち）アーム

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
投資有価証券

その他の非流動資産
非流動資産合計

182,820

221,232

38,412

18,910,237

24,305,604

5,395,367

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有形固定資産ソフトバンク㈱において通信設備の償却が進みました。

のれん

対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが増加しました。一方、ブライトスターに係るのれんを減損
しました。

無形資産

対米ドルの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、FCCラ
イセンスなどが減少しました。一方、フォートレスの連結によりマネジ
メント契約115,333百万円を計上しました。

持分法で会計処理されている投資

持分法投資利益の計上のほか、対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。

FVTPLで会計処理されているソフトバ ソフトバンク・ビジョン・ファンドがWeWork Companies Inc.やFlipkart
ンク・ビジョン・ファンドおよびデル などへ、デルタ・ファンドがDiDiへ投資を行いました。また、NVIDIA株
タ・ファンドからの投資式の当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、「投資有価証券」から振り替えました。
投資有価証券

NVIDIA株式のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資」に振り替えました。一方、当社が新たにUberとDidiへ129億米ドル（1,378,831百万円）の投資を行いました。なお、これらの投資についてはソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介する予定です（注30）。

繰延税金資産

アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ
関連損失に係る繰延税金資産が増加しました。

（注）30

関係規制当局などからの承認を条件とする― 50 ―

(c) 流動負債（単位：百万円）
2017年
３月31日

2018年
３月31日

増減

有利子負債

2,694,093

3,217,405

523,312

ソフトバンクグループ㈱1,139,734

1,485,852

346,118

短期借入金

505,802771,275

265,473

１年内返済予定の長期借入金

433,983

214,747△219,236

１年内償還予定の社債

119,947

399,830

279,883

その他

80,002100,000

19,998

スプリント

536,897364,245△172,652

１年内返済予定の長期借入金

307,178

164,466△142,712

１年内償還予定の社債

219,365

190,396△28,969

その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド
短期借入金

10,354

9,383

△971

―

397,095

397,095―

83,952

83,952―

313,143

313,143

１年内返済予定の長期借入金
その他

1,017,462

970,213△47,249

短期借入金

161,862

102,346△59,516

１年内返済予定の長期借入金

387,349

401,349

14,000

リース債務

431,522450,611

19,089

その他

36,72915,907△20,822―684,091

684,091―

40,71340,713

1,607,453

1,816,010

208,557

その他の金融負債

13,701

97,887

84,186

未払法人所得税

256,218

147,979△108,239

引当金56,36265,7099,347

その他の流動負債

599,096

658,961

59,8655,226,923

6,728,755

1,501,832

銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務

流動負債合計主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱：コミットメントラインを利用した借入れなどにより短期借入金が増加したほか、非流動負債からの振替えにより１年内償還予定の社債が増加しました。一方、スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的とした借入れに伴い、１年内返済予定の長期借入金が減少しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド：
投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。
スプリント：
ネットワーク機器を活用した借入れの返済などにより、１年内返済予定の長期借入金が減少しました。

銀行業の預金ヤフー㈱が、持分法適用関連会社であった㈱ジャパンネット銀行を子会社化したことにより、新たに計上しました。

未払法人所得税

Supercell Oyの株式売却益に対する法人所得税など、前期末に計上した未払法人税等を納税しました。

― 51 ―

(d) 非流動負債（単位：百万円）
2017年
３月31日

2018年
３月31日

増減

有利子負債

12,164,277

13,824,783

1,660,506

ソフトバンクグループ㈱（注31）6,378,194

7,732,330

1,354,136

長期借入金

2,133,705

3,215,459

1,081,754

社債

4,244,488

4,516,871

272,383

（注31）

1

―

△1

スプリント

その他

4,024,390

3,979,705△44,685

長期借入金

1,044,116

1,346,576

302,460

社債

2,954,300

2,612,178△342,122

25,974

20,951△5,023―

101,312101,312―101,312101,312

1,761,693

2,011,436

249,743

長期借入金

199,804

458,244

258,440

株式先渡契約金融負債

715,448

688,332△27,116

リース債務

787,124

751,801△35,323

その他

59,317113,059

53,742―

1,803,966

1,803,966

254,146

865,402611,256

その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド
長期借入金
その他

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

33,08362,372

29,289

確定給付負債

108,172

100,486△7,686

引当金138,730

132,139△6,591

1,941,380

1,085,626△855,754

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計（注）31

297,771

303,915

6,144

14,937,559

18,178,689

3,241,130

当社100％子会社による、アリババ株を活用した借入れを含む

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱：・スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的とした借入れと、100％子会社によるアリババ株式を活用した80億米ドル（8,423億円）の借入れ（注32）により、長期借入金が増加しました。
・償還期限が１年内となった普通社債を流動負債に振り替えた一方、
2017年９月に外貨建普通社債33.5億米ドルおよび22.5億ユーロ（合計6,658億円）を発行したことにより、社債が増加しました。
・2015年外債の社債権者に対し、新規に発行する社債（交換債券）との交換を希望する社債権者に対して、2018年４月３日に交換債券への交換を行いました。IFRS上は、同年３月22日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債券を認識しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド：
投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。
スプリント：
周波数帯を活用した借入れにより、長期借入金が増加した一方、一部社
債の期限前償還および償還期限が１年内となった社債の流動負債への振替えに伴い、社債が減少しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドお ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外よびデルタ・ファンドにおける外部投 部投資家に帰属する持分を計上しました。
資家持分― 52 ―

科目

前期末からの主な増減理由

デリバティブ金融負債

アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関してデリバティブ
関連損失を計上したことに伴い、デリバティブ負債が570,191百万円増加しました。
（注）アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「第５ 経理の状況、１
連結財務諸表等、連結財務諸表注記 20．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

繰延税金負債

米国において2017年12月に税制改革法が成立したことにより、スプリン
トで繰延税金負債を776,945百万円取り崩しました。
（注）詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表
注記 19．法人所得税」をご参照ください。

（注）32

ソフトバンクグループ㈱による保証は付されていません。ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。

(e) 資本（単位：百万円）
2017年
３月31日

2018年
３月31日

増減

3,586,352

5,184,176

1,597,824

非支配持分883,378

1,088,846

205,468

資本合計

4,469,730

6,273,022

1,803,292

14.6％

16.6％

2.0ポイント

2017年
３月31日

2018年
３月31日

増減

資本金

238,772

238,772―

資本剰余金

245,706

256,768

11,062―496,876

496,876

利益剰余金

2,958,355

3,940,259

981,904

自己株式△67,727△66,458

1,269

その他の包括利益累計額

211,246

317,959

106,713

売却可能金融資産

11,98363,70051,717キャッシュ・フロー・ヘッジ△44,877△55,286△10,409

在外営業活動体の為替換算差額

244,140

309,545

65,405

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,586,352

5,184,176

1,597,824

親会社の所有者に帰属する持分合計

親会社の所有者に帰属する持分比率
親会社の所有者に帰属する持分（単位：百万円）

その他の資本性金融商品

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

その他の資本性金融商品

ソフトバンクグループ㈱が2017年７月に米ドル建永久劣後特約付社債（以下「ハイブリッド社債」）を発行したことに伴い計上しました。ハ
イブリッド社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益1,038,977百万円を計上したことにより、利益剰余金が増加しました。

その他の包括利益累計額

対米ドルの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、スプリントなどに係る在外営業活動体の為替換算差額が減少した一方で、対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームに係る在外営業活動体の為替換算差額が増加しました。

― 53 ―

（３）キャッシュ・フロー

（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2017年

2018年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,500,728

1,088,623△412,105

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,213,597△4,484,822△271,225

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,380,746

4,626,421

2,245,675(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から412,105百万円減少しました。主に、前期にグループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円について還付を受けていたことと、前期のSupercell Oy株式の売却に係る法人税を当期に支払ったことにより、法人所得税の支払額が前期から128,219百万円増加しました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
科目

主な内容

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,064,835百万円

スプリントが通信設備やリース携帯端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

投資の取得による支出△1,735,694百万円

当社が取得した投資に係る支出です。このうち、UberとDiDiへの投資は129億米ドル（1,378,831百万円）でした。これらの投資は、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドに紹介予定（注33）です。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出△2,263,260百万円

ファンドが取得した、または当社からの移管が決定した投資に係る支出です。ソフトバンク・ビジョン・ファンドはWeWork Companies Inc.、
Flipkart Private Limitedなどに、デルタ・ファンドはDiDiに投資を行いました。

子会社の支配獲得による収支
61,965百万円㈱ジャパンネット銀行の子会社化にあたり、子会社の支配獲得による収入337,224百万円を計上しました。非資金取引であったものの、同社が支配獲得時点で保有していた現金及び現金同等物337,224百万円を認識したためです。一方、フォートレスの買収などにより、275,259百万円を支払いました。

（注）33

関係規制当局などからの承認を条件とする― 54 ―

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
科目

主な内容

有利子負債の収入
8,547,346百万円
借入れによる収入
7,176,036百万円
ソフトバンクグループ㈱4,761,200百万円

スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスを主目的として、２
兆7,340億円を借入れました。また、100％子会社が、保有するアリババ
株式を活用して80億米ドル（8,536億円）の借入れ（注34）を行いました。

その他

・スプリントが周波数帯の活用や債権流動化により、774,713百万円を借入れました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権流動化により524,346百万円を借入れました。

社債発行による収入
899,079百万円
ソフトバンクグループ㈱665,804百万円

外貨建普通社債33.5億米ドルおよび22.5億ユーロを発行しました。

その他

スプリントが普通社債15億米ドル（163,275百万円）を発行しました。

有利子負債の支出△6,003,188百万円
借入金の返済による支出△4,988,513百万円
ソフトバンクグループ㈱△3,598,900百万円

スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンスとして、既存借入金の繰上返済を行いました。

その他

・スプリントが借入金559,992百万円を返済しました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金462,996百万円を返済しました。

社債の償還による支出△474,975百万円
ソフトバンクグループ㈱△120,000百万円

社債を満期償還しました。

その他

スプリントが社債354,825百万円を償還(期限前償還含む)しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
1,967,191百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、キャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額△187,061百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資計画の変更等により外部投資家からのキャピタル・コールに基づく資金拠出額の一部を返還したほか、固定分配を行いました。

その他の資本性金融商品の発行による収入
496,876百万円

ソフトバンクグループ㈱がハイブリッド社債計45億米ドルを発行しました。ハイブリッド社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。

（注）34

ソフトバンクグループ㈱による保証は付されていません。ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。

― 55 ―

(d) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、通信事業のキャッシュ・フローに依拠した財務運営から移行し、より純粋持株会社としての機能を強めるとともに、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの参画を通じ戦略的投資を引き続き行っていきます。
同ファンドへの出資コミットメントの履行のための資金調達は、保有有価証券の活用ならびに売却などにより行う予定です。なお、ソフトバンクグループ㈱は、同ファンドへの出資コミットメント281億米ドルのうち約82
億米ドル相当について、Arm Limited株式を活用して支払義務を履行します。
当期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは297億米ドルの投資を行いました。なお、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当期の支払義務64億米ドルについてArm Limited株式を活用して履行しました。このほか、当社はUberおよびDiDiへ合計129億米ドルの投資を行いました。これらの投資についてはソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管を前提に同ファンドへ紹介する予定です。
これらの資金需要に対応するため、当社は、アリババ株式を活用して80億米ドルを借入れたほか、ハイブリッド社債の発行により45億米ドルを調達しました。また、スプリントおよびアーム買収資金のリファイナンス
を主目的とした資金調達を行い、2兆7,340億円を借入れ2兆6,913億円を返済すると共に、借入期間の長期化を実現しました。
（４）生産、受注および販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメン
トごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「（１）経営成績、b．セグメントの経営成績」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
（５）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
a．のれん（関連会社に対する投資を含む）
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは
規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が235,552百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が316,256百万円増加しています。
b．その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノン
コール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、日本基準では社債として連結財政状態計算書の負債に分類されますが、任意繰延が可能
であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避す
る無条件の権利を有していることから、IFRSでは資本性金融商品として連結財政状態計算書の資本に分類されます。
この影響により、主にIFRSでは日本基準に比べて負債合計が484,142百万円減少し、資本合計が477,849百万円増加しています。

― 56 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
スプリントのTモバイルとの合併について
2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとTモバイルは、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、スプリント株式１株当たりTモ
バイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは、遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。
本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
詳細は「第５

経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記

50．重要な後発事象」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】
当期における研究開発費は136,861百万円です。
このうち、アーム事業における研究開発費は122,855百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッサ
ーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIPの研究開発を行っています。

― 57 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、2018年３月31日に終了した１年間において、国内通信事業、スプリント事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資の内訳は、次の通りです。
セグメントの名称

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

設備投資額(百万円)

国内通信事業

370,387

スプリント事業642,473

ヤフー事業

89,460

流通事業

8,188

アーム事業

16,750

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド事業

17

その他

16,604

全社(共通)

1,249
合計

(注) １
２
３

1,145,128

資産の受入金額です。
設備投資額には消費税等は含まれていません。
設備投資額は有形固定資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。

(国内通信事業)
・

基地局設備

・

交換機設備

・

ネットワーク設備(スプリント事業）
・

基地局設備

・

ネットワーク設備

・

リース携帯端末(ヤフー事業)・

サーバーおよびネットワーク関連機器

・

物流センター

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２― 58 ―

主要な設備の状況」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社(東京都港区)
他-

本社事務所他

建物及び
構築物

ソフト
ウエア

その他

4,560

694

1,117

合計

従業
員数
(名)

6,371

195

(２) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

国内通信
事業

基地局、
ネットワ
ーク設備
他

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

米国の基地
局、ネット
ワークセン
ター他

スプリント
事業

基地局、
ネットワ
ーク設備
他

国内の基地
ソ フ ト バ ン 局、ネット
ク㈱
ワークセン
ター他

従業
員数
(名)

建物及び
通信設備
構築物

器具
備品

建設仮 周波数移行 ソフト
勘定
費用
ウエア

その他

58,568 1,293,594

68,42574,65995,689 2,235,627

17,148

その他

従業
員数
(名)

136,614 508,078

合計(３) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

スプリント

(注) １

２
３

建物及び
通信設備
構築物

94,544

器具
備品

建設仮
FCC
ソフト
勘定 ライセンス ウエア

917,467 679,967 186,215 3,960,597 228,707

合計

21,517 6,089,014

28,230

帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数移行費用」には周波数移行費用仮勘定が含まれています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
上記の他、オペレーティング・リースにより使用している主な設備は次の通りです。
国内子会社および在外子会社
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

従業
員数
（名）

年間リース料(百万円)

ソフトバンク㈱国内の基地局、ネット
ワークセンター他

国内通信事業基地局リース、電気通信設備・サービス

17,148116,094

スプリント

米国の基地局、ネット
ワークセンター他

スプリント事業

基地局リース、周波数帯リース28,230341,098― 59 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
各報告セグメントにおける設備投資計画は次の通りです。
投資予定額

セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

国内通信事業

国内の基地局、ネットワー
クセンター他

基地局設備、 ネッ トワ
ーク設備の増強他

4,200億円

自 己 資 金、 ファイナンス・
リースおよび
借入金等

スプリント事業

米国の基地局、ネットワーク 基地局設備、 ネッ トワ
センター他
ーク設備の増強他

50～60億米ドル（リース携帯端末の取得を除く）自己資金およ
び借入金等

ヤフー事業

ネットワーク関連設備、
ヤフー㈱本社（東京都千代田 データセンター設備の区）他増強およびソフトウエ
ア開発他

565億円

総額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

2018年4月

2019年3月

自己資金（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。
３ 国内通信事業、ヤフー事業は検収ベース、スプリント事業は支払ベースの投資予定額です。
(２) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

― 60 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2018年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2018年６月21日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

1,100,660,365

1,100,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフ
トバンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,100,660,365

1,100,660,365

-

-

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

― 61 ―

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

付与対象者の区分
及び人数(名)2016年７月４日

2017年１月25日

2017年７月５日

ソフトバンクグループ㈱
取締役

1

－

1

ソフトバンクグループ㈱執行役員および従業員

44

4

66

子会社取締役11－

14

子会社執行役員および従
業員

629

－

1,088

41,470[41,430]

950

49,500[49,390]

新株予約権の数(個)※

新株予約権の目的となる株式の種類※

新株予約権の目的となる株式の数(株)「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(円) ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

4,147,000[4,143,000]

95,0004,950,000[4,939,000]

6,159

8,891

9,582

2018年８月１日～2022年７月31日

2019年３月１日～2023年２月28日

2019年８月１日～2023年７月31日

6,159

8,891

9,582

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱または
ソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
② その他の条件は各インセンティブ・プログラムに定めるところによる。
ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。

ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイする事項 ※
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または 株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
※ 当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)

ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株式に― 62 ―

係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年10月31日
（注）
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△100,000

1,100,660

-

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

472,079

238,772

2016年10月31日をもって自己株式100,000千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が100,000千株減少しています。

(５) 【所有者別状況】
2018年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
77
85
1,557
1,155
328
195,203
198,405(人)
所有株式数- 2,507,472
143,863578,244 4,325,055
19,393 3,425,410 10,999,437
716,665
(単元)
所有株式数
22.80
1.31
5.26
39.32
0.17
31.14
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式11,162,425株は、「個人その他」に111,624単元および「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しています。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ787単元および92株含まれています。

― 63 ―

(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称孫正義

住所2018年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)

東京都港区231,20521.22

東京都港区浜松町２丁目11-３

91,5828.40

東京都中央区晴海１丁目８-11

63,851

5.86

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２丁目15-１)

44,8494.12

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８-11

16,977

1.56

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15-１)

14,9151.37

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口１）

東京都中央区晴海１丁目８-11

12,611

1.16

388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
10013 USA
(東京都新宿区新宿６丁目27-30)

12,6041.16

東京都中央区晴海１丁目８-11

12,435

1.14

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１)

11,481

1.05

512,51047.04

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)

CITIBANK, N.A. - NY, AS
DEPOSITARY BANK FOR
DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口２）
JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)
計

-

(注) １

上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２ 大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた孫正義の所有株式数については、従
来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

― 64 ―

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

(自己保有株式)
普通株式
11,162,400
普通株式
1,088,781,300
普通株式
716,665--

10,887,813-

発行済株式総数

1,100,660,365--

総株主の議決権-

10,887,813-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２-「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式25株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋一丁目
９番１号

11,162,400-

11,162,400

1.01

計

-

11,162,400-

11,162,400

1.01

(注)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

― 65 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)4,449

41,348,556

191

1,553,239

当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

-

-

-

-

220,100

577,762,500--

11,162,425

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利行使)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよびストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。

― 66 ―

３ 【配当政策】
ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。
当期の期末配当は、１株当たり22円（配当金総額23,969百万円）とすることを2018年６月20日開催の定時株主総会で決議しました。中間配当（１株当たり22円）と合わせた年間配当は、１株当たり44円（配当金総額47,938百万円）となりました。

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

最高(円)

9,320

8,760

7,827

9,066

10,550

最低(円)

4,175

6,683

4,133

5,194

7,494

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2017年
10月

11月

12月

2018年
１月

２月

３月

最高(円)

10,55010,270

9,611

9,559

9,189

8,856

最低(円)

9,068

9,310

8,874

8,934

8,059

7,758

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

― 67 ―

５ 【役員の状況】
男性16名

女性０名 （役員のうち女性の比率０％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1996年１月
2005年10月
2006年４月

代表取締役
会長 兼 社長

-

孫

正

義

1957年
８月11日生2013年７月
2015年６月
2016年９月

2017年６月
2018年３月
2018年４月
2018年５月
1984年７月
1990年１月
1995年10月
1997年６月
2013年７月

取締役
副会長

-

ロナルド・
フィッシャー

1947年
11月１日生2014年１月
2014年８月
2016年９月
2016年12月
2017年６月
2017年12月
2018年３月
1995年６月
1996年10月
1997年９月
2008年９月

取締役
副社長 COO

-

マルセロ・
クラウレ

1970年
12月９日

2014年１月
2014年２月
2014年８月
2015年１月
2017年１月
2017年６月
2018年１月
2018年３月
2018年５月
2018年５月
2018年６月

任期㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグルー
プ㈱）設立、代表取締役社長
ヤフー㈱代表取締役社長
Alibaba.com Corporation（現Alibaba
Group Holding Limited）, Director（現任）
ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役
会議長、代表執行役社長 兼 CEO
Sprint Corporation, Chairman of the Board
ヤフー㈱取締役（現任）
ARM Holdings plc（ 現 SVF HOLDCO（ UK ） (注３)
LIMTED）, Chairman andExecutive Director
ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼社長（現任）
Arm Limited, Chairman and Director（現任）
ソフトバンク㈱取締役会長（現任）
Sprint Corporation, Director of the Board（現任）Interactive Systems Corp., President
Phoenix Technologies Ltd., CEO
SoftBank Holdings Inc., Director andPresident（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役
Sprint Corporation, Vice Chairman of theBoard（現任）Brightstar Global Group Inc., Director
同社Chairman (現任)
(注３)
ARM Holdings plc（ 現 SVF HOLDCO（ UK ）LIMTED）, Director
SB Investment Advisers (US) Inc.,
Director
ソフトバンクグループ㈱取締役副会長（現任）
SB Investment Advisers (US) Inc.,
Director and Chairman（現任）Arm Limited, Director（現任）USA Wireless, Inc, Owner
Small
World
Communications,Inc.,
President
Brightstar Corp.設立、Chairman & CEO
Bolivar Administracion, Inversiones Y
Servicios Asociados S.R.L., Owner（現任）
Sprint Corporation, Member of the Board
Miami Beckham United, Founder（現任）Sprint Corporation, President & CEO(注３)
CTIA, Member of the Board
同協会Chairman of the Board（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役
Sprint Corporation, CEO
Arm Limited, Director（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役 COO
Sprint Corporation, Executive Chairman（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役副社長 COO（現任）― 68 ―

所有株式数(千株)

231,205

532

-

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
1997年５月
2007年１月

取締役
副社長 CSO

-

佐 護

勝 紀

1967年
11月１日生2011年１月
2014年７月
2015年２月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
1985年12月
1986年７月
1991年８月
1997年５月
2001年５月
2009年４月
2010年１月

取締役
副社長

ラジーブ・
ミスラ

-

1962年
１月18日

2014年５月
2014年11月
2017年５月

2017年６月
2017年12月
2018年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
2006年４月
2007年６月
取締役

-

宮

内

謙

1949年
11月１日生2012年６月
2013年６月
2015年４月
2018年４月
2018年４月

任期

所有株式数
(千株)

ゴールドマン・サックス証券会社入社
同社債権部門金融商品開発部長
ゴールドマン・サックス証券㈱取締役
パンアジア エクイティ部門、債権・為替・コ
モディティ部門共同統括
同社取締役副社長
(注３)
同社副会長
金融庁参与
㈱ゆうちょ銀行執行役副社長
同行取締役兼代表執行役副社長
ソフトバンクグループ㈱取締役副社長 CSO（現任）
Los Alamos National Laboratory入所
Realty Technologies Pty Ltd入社
Merrill Lynch (現Bank of America Merrill
Lynch)入社
Deutsche Bank AG, Managing Director
同 社 , Global Head of Credit, Emerging
Markets
UBS Group AG入社
同 社 , Global Co-Head of Fixed Income,Currencies and Commodities
Fortress Investment Group LLC, Senior(注３)Managing Director and Partner
ソ フ ト バ ン ク グ ル ー プ , Head of Strategic
Finance（現任）SoftBank Investment Advisers（ ソ フ ト バ ン
ク・ビジョン・ファンドの投資助言会社） ,CEO (現任)
ソフトバンクグループ㈱取締役
Fortress Investment Group LLC, Board of
Director（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役副社長（現任）
社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグルー
プ㈱）入社
同社取締役
ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役、執行役副社長 兼 COO
ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役副社長 兼 COO(注３)
ヤフー㈱取締役（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代表取締役副社長
ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役社長 兼 CEO
ソフトバンク㈱代表取締役社長 社長執行役員
兼 CEO（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）― 69 ―

-

202

1,064

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1991年３月

2017年６月
2017年７月

Advanced RISC Machines Limited （ 現 Arm
Limited）入社
ARM Holdings plc（ 現 SVF HOLDCO（ UK ）LIMTED）, Vice President Engineering
同 社 Executive Vice President World Wide
Sales
同社Executive Director
同社EVP and GM, Physical IP Division
Electronic
SystemDesignAlliance,
Director（現任）(注３)
ARM Holdings plc（ 現 SVF HOLDCO（ UK ）LIMTED）, President
同社CEO
Global Semiconductor Alliance, Director（現任）
Dolby Laboratories, Inc., Non-Executive
Director（現任）TechWorks, Inc., Director（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
Arm Limited, CEO（現任）
China Pages設立、President
MOFTEC EDI Centre, President
Alibaba.com Corporation( 現 Alibaba Group
Holding Limited), Director
同社Director, Chairman of the Board andCEO(注３)
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役（現任）
Alibaba.com Limited, Non-Executive
Director, Chairman
Alibaba Group Holding Limited,
Executive Chairman（現任）Saudi Fransi Capital LLC, CEO and Board
MemberSaudi Stock Exchange (Tadawul), Board
MemberPublic Investment Fund (PIF) of Saudi
Arabia, Managing Director and Board
Member （現任）Uber Technologies Inc., Board Member
（現任）
(注３)
Saudi Aramco, Board Member（現任）Saudi Industrial Development Fund, Board
Member（現任）Saudi Decision Support Center, Chairman（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）Sanabil Investments, Chairman（現任）2018年５月

Arm Limited, Director（現任）2001年２月
2004年１月
2005年１月
2007年９月
2011年４月
取締役

-

サイモン・
シガース

1967年
10月17日2013年１月
2013年７月
2014年３月
2015年２月
2017年５月
2017年６月
2018年３月
1995年２月
1998年１月
1999年７月
1999年11月

取締役

-

ユン・マー

1964年
９月10日生2007年６月
2007年10月
2013年５月
2010年12月
2014年２月
2015年９月

取締役

-

ヤシル・
アルルマヤン

1970年
２月20日生

任期

2016年６月
2016年６月
2016年８月
2016年12月― 70 ―

所有株式数
(千株)

-

-

-

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1972年８月

2017年６月
1974年４月
2006年４月
2007年４月
2008年４月
2008年６月
2008年10月
2009年４月
2015年４月
2016年６月

小郡商事㈱(現㈱ファーストリテイリング)入社
同社取締役
同社代表取締役社長
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役（現任）㈱ファーストリテイリング代表取締役会長兼(注３)
社長（現任）㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長（現任）㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）取締役会
長（現任）
日本ベンチャーキャピタル㈱取締役（現任）㈱リンク・セオリー・ジャパン取締役（現任）
Goldman, Sachs & Co.投資銀行部門入社
同社パートナー
同社マネージング・ディレクター
ゴールドマン・サックス証券会社社長
Goldman Sachs-Asia会長
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役
Soros Fund Management LLC, President andCEO
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役退任
MissionPoint
CapitalPartners,
LLC,(注３)
Chairman
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役
The Goldman Sachs Group, Inc., Vice
Chairman
Goldman Sachs Asia Pacific, Chairman
ソフトバンクグループ㈱取締役退任
The Goldman Sachs Group, Inc., SeniorDirector（現任）Goldman, Sachs & Co., Senior Director（現任）
ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
三井物産㈱入社
同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長
同社執行役員金属資源本部長
同社常務執行役員
同社代表取締役常務執行役員(注３)
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長（CEO）
同社代表取締役会長（現任）㈱リコー取締役（現任）2018年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）1972年９月
1984年９月
2001年６月

取締役

-

柳

井

正

1949年
２月７日生

2005年９月
2005年11月
2008年９月
2009年６月
2011年11月
1979年７月
1988年11月
1996年11月
1997年６月
1999年７月
2001年６月
2003年１月
2004年６月

取締役

-

マーク・
シュワルツ

1954年
６月15日生2006年１月
2006年６月
2012年６月
2012年６月
2016年６月
2017年１月
2017年１月

取締役

-

飯 島

彰 己

1950年
９月23日生任期― 71 ―

所有株式数
(千株)

122

-

-

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1983年12月
2002年２月

常勤監査役

-

須

﨑

將

人

1953年
１月11日生2012年７月
2013年10月
2016年９月
2017年６月
1977年９月

常勤監査役

-

遠

山

篤

1955年
４月28日生1981年８月
2006年６月
2015年６月
1988年４月

監査役

-

宇

野

総一郎

1963年
１月14日生1993年11月
2000年１月
2004年６月
2018年６月
1976年11月
1980年８月
1986年７月

監査役

-

窪

川

秀

一

1953年
２月20日生1987年３月
1989年２月
2000年３月
2005年６月
2006年６月
2011年８月
2016年６月

三菱商事㈱入社
米国国際経営大学院修士(MBA)
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社、法務部長
同社執行役員 法務部長
同社執行役員 法務部長、グループコンプライ
アンスオフィサー
同社執行役員 法務統括 兼 法務部長、グルー
プコンプライアンスオフィサー
同社常勤監査役（現任）
プライスウォーターハウス （現プライスウォ
ーターハウスクーパース）サンフランシスコ
事務所入所
米国カリフォルニア州公認会計士登録
あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）パートナー
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
弁護士登録
米国ニューヨーク州司法試験合格
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）監査役（現任）㈱ドリームインキュベータ取締役（監査等委員）（現任）
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
窪川公認会計士事務所(現四谷パートナーズ会
計事務所)開業、代表パートナー（現任）税理士登録㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグルー
プ㈱）監査役（現任）
デジタルアーツ㈱監査役
共立印刷㈱監査役（現任）㈱ぱど監査役
平和不動産リート投資法人監督役員（現任）
デジタルアーツ㈱取締役（監査等委員）
（現任）

計

(注) １
２
３
４
５

取締役柳井 正、マーク・シュワルツおよび飯島 彰己は社外取締役です。
常勤監査役遠山 篤、監査役宇野 総一郎および窪川 秀一は社外監査役です。
2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2017年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間― 72 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注４)

10

(注５)

-

(注４)

-

(注４)

52

233,187

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
ソフトバンクグループ㈱および子会社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。
グループの持ち株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンク
グループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループ グルー
プ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則などを定め、グループ内のガバナンスを強化しています。
ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築
しています。そして、取締役12名のうち３名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、監査役４名のうち３名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。
＜コーポレート・ガバナンスの体制＞①

取締役会
ソフトバンクグループ㈱の取締役会は社外取締役３名を含む計12名で構成され、代表取締役会長兼社長が議長を務めています。３名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。
取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、定例取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関す
る一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各部門長が決裁を行います。
取締役の選任に当たっては、ソフトバンクグループ㈱の定款と取締役会規程に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。
社外取締役の選任理由および2018年３月期における主な活動状況は以下の通りです。なお、永守

重信氏は、2017年９月30日をもって辞任いたしました。また、ヤシル・アルルマヤン氏は、2018年６月20日開催の定時株
主総会の終結の時をもって社外取締役から取締役に異動いたしました。
氏名

柳井 正

選任理由・活動状況
柳井 正氏は、1984年９月に小郡商事㈱（現㈱ファーストリテイリン
グ）の経営者に就任して以来、34年にわたり同社グループの経営を指揮し、世界有数のアパレル製造小売企業に成長させるなど、企業経営・事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しています。
同氏は、2001年６月にソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）の社外取締役に就任後17年にわたり、経営者としての知識と経験に基づく長期的なグループ戦略に関する提言や、ソフトバンクグループ㈱の少数株主の視点を踏まえた提言などを通じて、ソフトバンクグルー
プ㈱の取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たしています。
ソフトバンクグループ㈱は、同氏の貢献度の高さに鑑み、対処すべき
課題の解決および長期的な株主価値の向上のために、同氏は必要不可
欠な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
2017年度に開催された取締役会への出席は19回中15回でした。

― 73 ―

氏名

永守 重信

マーク・シュワルツ

ヤシル・アルルマヤン

飯島 彰巳

選任理由・活動状況
永守 重信氏は、1973年７月に日本電産㈱を創業して以来、45年にわたり同社グループの経営を指揮し、世界有数の総合モーターメーカー
へ育てるなど、企業経営、事業戦略、企業買収および事業再建に関する豊富な知識と経験を有しています。
同氏は、2014年６月にソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）の社外取締役に就任後、創業経営者としての知識と経験に基づく長期的なグループ戦略に関する提言や、企業買収・事業再建における経験に基づいた、スプリントをはじめとする買収先企業の事業再建に関する提言などを通じて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会における経
営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たしました。
2017年度に開催された取締役会への出席は８回中５回でした。
マーク・シュワルツ氏は、世界有数の投資銀行で要職を歴任し、金融分野の豊富な知識と経験を有しています。
同氏は、2001年６月から2004年６月および2006年６月から2016年６月までの間ならびに2017年６月以降、ソフトバンクグループ㈱の社外取締役を務め、金融分野における長年にわたる知識と経験に基づく長期的なグループ戦略に関する提言や、ソフトバンクグループ㈱の少数株
主の視点を踏まえた提言などを通じて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たしています。
ソフトバンクグループ㈱は、同氏の貢献度の高さに鑑み、対処すべき
課題の解決および長期的な株主価値の向上のために、同氏は必要不可
欠な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
2017年度に開催された取締役会への出席は16回中15回でした。
ヤシル・アルルマヤン氏は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのリ
ミテッド・パートナーであるサウジアラビアのPublic Investment
Fund（PIF）のManaging Director and Board Memberを務めるとともに、Uber Technologies Inc.、Saudi Aramco の Board Member お よ び
Sanabil InvestmentsのChairmanのほか、サウジアラビア国内外において複数の要職を務めており、金融および投資分野にかかる豊富な知
識と経験を有しています。
同氏は、2017年６月にソフトバンクグループ㈱の社外取締役に就任
後、金融および投資分野における長年にわたる知識と経験に基づく長期的なグループ戦略に関する提言や、ソフトバンクグループ㈱の少数株主の視点を踏まえた提言などを通じて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たしました。
2017年度に開催された取締役会への出席は16回中12回でした。
飯島 彰己氏は、2009年４月に三井物産㈱の代表取締役社長に就任して以来、６年にわたり同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たしました。また、2015年４月に同社の代表取締役会長 兼 取締役会議長に就任し、経営の監督および取締役会の実効性向上に貢献する等、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しています。
ソフトバンクグループ㈱の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験にもとづいた助言・提言をいただくことを目的に2018年６月に社外取締役に選任しています。

（注）１ 書面決議による取締役会の回数は除く。
（注）２ マーク・シュワルツ氏およびヤシル・アルルマヤン氏については、2017年６月21日就任後の状況を記載。
②

投融資委員会
投融資委員会は、投融資などに関する権限を取締役会から委譲された意思決定機関で、取締役会で選任された取締役で構成されています。
投融資委員会付議事項は投融資委員会規程に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額未満の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決裁を行います。
同委員会の決裁を得るためには全メンバーの賛成が必要で、１名でも反対した場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。

― 74 ―

③

監査役および監査役会
監査役会は、社外監査役３名を含む計４名で構成されています（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）。監
査役４名のうち１名は、ソフトバンクグループ㈱の執行役員 法務統括 兼 法務部長およびグループ全体のコン
プライアンスを統括するグループコンプライアンスオフィサーを勤めた経験から、経営管理およびコンプライ
アンスに関する豊富な知識・経験を有しています。社外監査役３名は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または税理士として豊富な知識と経験を有しています。
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役や従業員、主要な子会社の監査役らからの定期的な聴取などを通じて、取締役の業務執行について監査しています。
監査役会は原則として月１回開催され、監査の方針や計画などを定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。また
必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けています。
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。
社外監査役の選任理由および2018年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名選任理由・活動状況

米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年６月に社外
遠山 篤
監査役に選任しています。
2017年度に開催された取締役会19回中18回出席。
2017年度に開催された監査役会13回すべてに出席。
弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2004年６月に社外監査役に選任していま
宇野 総一郎す。
2017年度に開催された取締役会19回中17回出席。
2017年度に開催された監査役会13回すべてに出席。
公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。その知
識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、1989年２月に社外監査役に選任
窪川 秀一
しています。
2017年度に開催された取締役会19回すべてに出席。
2017年度に開催された監査役会13回すべてに出席。
（注） 書面決議による取締役会の回数は除く。

― 75 ―

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ
５．（３）の２）を参考にしています。 ソフトバンクグループ㈱と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限
度額のいずれか高い額としています。
なお、2018年３月31日現在、ソフトバンクグループ㈱の株式について、取締役 柳井 正氏は122,200株、監査役 窪川 秀一氏は51,610株をそれぞれ所有しています。その所有数は、いずれもソフトバンクグループ㈱の発行済株式総数の0.1％未満であり、極めて僅少です。そのほかには、ソフトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
ソフトバンクグループ㈱は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役12名のうち３名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。
監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに、監査役４名のうち３名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。
以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

― 76 ―

＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞
ソフトバンクグループ㈱の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は、次の通りです。なお、本項において「当社グループ」は、ソフトバンクグループ㈱および子会社を指します。
①

業務の適正を確保するための体制
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、「ソフトバンクグループ役職
員・コンプライアンスコード」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
１ チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOはソフトバンクグループ㈱のコンプライ
アンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。
２ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループコンプライアンス規則」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
３ 内部監査部門は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告する。また、当該監査結果を監査役に説明することにより、監査役と連携を図る。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ソフトバンクグループ㈱は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
１ 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ
保存・管理する。
２ 情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOは情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ソフトバンクグループ㈱は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
１ 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエス
カレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
２ 総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
３ 内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
１ 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
２ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
３ 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
４ 「業務分掌および職務権限に関する規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。

― 77 ―

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその取締役・使用人が遵守すべき各種規則等を定め、グループ
会社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。
１ 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）
を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグ
ループコンプライアンス規則」において、グループホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
２ 当社グループの情報セキュリティの総責任者であるグループ・チーフ・インフォメーション・セキュリ
ティ・オフィサー（GCISO)を選任し、GCISOはグループ全体の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。
３ グループ各社の代表者からのソフトバンクグループ㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
４ 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ各社に対して監査を行う。
５ グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事
態発生時においては、ソフトバンクグループ㈱に対するエスカレーションフローに則り、ソフトバンク
グループ㈱の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
反社会的勢力排除に向けた体制
ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。
監査役への報告体制
ソフトバンクグループ㈱の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
１ 当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
２ コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況
３ 内部統制システムの整備状況
４ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
５ 法令・定款違反事項
６ 内部監査部門による監査結果
７ その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項― 78 ―

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１ ソフトバンクグループ㈱は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会
合を設け連携を図る。
２ ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループコンプライアンス規則」において、監査役に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
３ 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバンクグ
ループ㈱が負担する。
②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１ コンプライアンスに関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修ならびにGCOからCCOに対するコンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施している。また、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社グループ全体のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。
２ リスク管理に関する事項「リスク管理規程」に基づき、ソフトバンクグループ㈱における各リスクに対応する責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、総務部が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告している。当社グループ各社においても各社でリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っている。
３ グループ管理に関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、持ち株会社としてグループ会社を管理・監督するに当たって、「ソフトバンクグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」ならびにグループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則を定め、上場会社など、既に十分な社内体制を備えていると認められる会社や特別目的会社などを除き、当該規程・規則をグループ会社に適用している。なお、2017年度に当社グループに加わった会社のうち、当該規程・規則を適用することが法令または規制に抵触する可能性があるグループ会社については、関係当局との調整等を踏まえて、適法な範囲で当該規程・規則を適用できるよう対応を進めている。また、これらの対応を含め、当社グループの管理体制について、継続的に充実・強化を行っている。
４ 内部監査に関する事項
内部監査部門により、ソフトバンクグループ㈱の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断するグループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。
５ 取締役・使用人の職務執行に関する事項「取締役会規程」「稟議規程」「業務分掌および職務権限に関する規程」等の社内規程に基づき、ソフ
トバンクグループ㈱の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては独立した立場の社外取締役を含め十分に審議できる環境を確保している。
６ 監査役の職務執行に関する事項
監査役はソフトバンクグループ㈱の重要な会議に出席し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。

― 79 ―

＜内部監査および監査役監査＞①

内部監査の体制
内部監査室は、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに、監査役に説明しています。

②

監査役のサポート体制
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

③

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査役と会計監査人との連携状況）
監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、ソフトバンクグループ㈱の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子
会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（会計監査人と内部監査部門の連携状況）
会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

― 80 ―

＜役員の報酬等＞①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

基本報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

561

190

10

361

3

30

21

-

9

2

70

70

-

-

8

（注）監査役の株式報酬は、全て執行役員として在籍中に付与された新株予約権に関わるものです。
②

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等の種類別の額(百万円)

連結報酬等
の総額
役員区分
(百万円)

会社区分
基本報酬
提出会社

孫

正義

宮内

謙

ロナルド・
フィッシャー

マルセロ・
クラウレ

137

868

2,015

1,382

ラジーブ・
ミスラ

1,234

サイモン・
シガース

479

(注)
③

賞与

株式報酬

その他

120

10

-

-

ソフトバンク㈱

-

-

7

-

提出会社

60

-

361

-

ソフトバンク㈱

60

380

7

-

SOFTBANK Inc.

238

-

1,392

5

Galaxy Investment
Holdings,Inc.

-

-

268

-

Sprint Corporation

56

-

56

-

スプリント

167

333

881

1

8

-

7

-

SB Investment Advisers (UK)
Limited

446

-

773

-

アーム

132

334

-

13

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

Softbank Group Capital
Limited連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

④

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議によって決定しています。

― 81 ―

＜株式の保有状況＞
提出会社および連結子会社のうち、提出会社（ソフトバンクグループ株式会社）については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
4 銘柄
30,831 百万円

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄㈱ヤマダ電機

貸借対照表計上額(百万円)

48,324,400

保有目的

26,820 国内通信事業に関する業務提携(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄㈱ヤマダ電機

貸借対照表計上額(百万円)

48,324,400

保有目的

30,831 国内通信事業に関する業務提携

みなし保有株式はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外
の株式

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額

含み損益

減損処理額

985

3,169

0

-

△130

47

330,606

9,173

908

228,357△3,000-― 82 ―

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるSoftBank Vision Fund L.P.については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額

含み損益 減損処理額

非上場株式

-

317,461--△23,385-

非上場株式以外の株式-

718,803

893-

364,765-

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるSB Cayman 2 Ltd.については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額

含み損益 減損処理額

非上場株式

-

814,390

-

-

-

-

非上場株式以外
の株式

-

-

-

-

-

-

― 83 ―

＜会計監査の状況＞
ソフトバンクグループ㈱は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。
①

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員②

業務執行社員：中川

正行、山田

政之、酒井

亮、平野

礼人

監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 24名、その他 35名＜自己株式取得の決定機関＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とする
ことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
＜剰余金の配当(中間配当)の決定機関＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
＜取締役の定数＞
ソフトバンクグループ㈱は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めています。
＜取締役選任の決議要件＞
ソフトバンクグループ㈱は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

― 84 ―

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

441

82

541

193

連結子会社

1,005

32

1,191

86

計

1,446

114

1,732

279

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ
トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。 Sprint
CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として2,694百万円、非監査業務に基づく報酬としてARM Holdings plcおよびSprint Corporation等が179百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ
トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。 Sprint
CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として2,904百万円、非監査業務に基づく報酬としてArm Limitedおよびソフトバンク㈱等が993百万円を支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にM&A案件に関する財務調査業
務です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォート
レター作成業務です。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 85 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」) に基づいて作成しています。
本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(３) 本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前連結会計年度：2017年３月31日、：2017年３月31日に終了した１年間

当連結会計年度：2018年３月31日、：2018年３月31日に終了した１年間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)および事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

― 86 ―

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】
a.【連結財政状態計算書】
注記(単位：百万円)
2018年３月31日

2017年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

８2,183,102

3,334,650

営業債権及びその他の債権

９,26

2,121,619

2,314,353

その他の金融資産

10,26

794,689

519,444

棚卸資産

11341,344362,041

その他の流動資産

12283,221344,374

5,723,975

6,874,862

流動資産合計非流動資産
有形固定資産13

3,977,254

3,856,847

のれん

14

4,175,464

4,302,553

無形資産

14

6,946,639

6,784,550

持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資
投資有価証券17

1,670,799

2,328,617

26-

2,827,784

26

1,106,409

2,660,115

10,26

445,858

676,392繰延税金資産19404,994

647,514

その他の非流動資産

12

その他の金融資産

182,820

221,232

非流動資産合計

18,910,237

24,305,604

資産合計

24,634,212

31,180,466― 87 ―

注記(単位：百万円)
2018年３月31日

2017年３月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

20,26

2,694,093

3,217,405

銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務

21,26

-

684,091

26-

40,713

1,607,453

1,816,010

13,701

97,887

その他の金融負債22,26
26

未払法人所得税

256,218

147,979

引当金

2456,36265,709その他の流動負債

23599,096

658,961

5,226,923

6,728,755

12,164,277

13,824,783

26-

1,803,966

26

254,146

865,402

流動負債合計非流動負債
有利子負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債

20,26

その他の金融負債

26

33,08362,372

確定給付負債25

108,172

100,486

引当金

24

138,730

132,139

繰延税金負債

19

1,941,380

1,085,626

その他の非流動負債

23297,771

303,915

非流動負債合計

14,937,559

18,178,689

負債合計

20,164,482

24,907,444

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金31

238,772

238,772

資本剰余金

31

245,706

256,768

その他の資本性金融商品

31-

496,876

利益剰余金

312,958,355

3,940,259

自己株式

31

△67,727△66,458

その他の包括利益累計額

31

211,246

317,9593,586,352

5,184,176

883,378

1,088,846

資本合計

4,469,730

6,273,022

負債及び資本合計

24,634,212

31,180,466

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

16

― 88 ―

b.【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
注記

2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

34

8,901,004

9,158,765

35△5,472,238△5,527,577

3,428,766

3,631,188

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

35△2,277,251△2,552,664

企業結合に伴う再測定による利益

７

18,187372

36△143,703△78,076

1,025,999

1,000,820-

302,981

1,025,999

1,303,801

その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益

42

財務費用

37

△467,311△516,132

持分法による投資損益

17

321,550

404,584

関連会社株式売却益

38

238,103

1,804

53,336△34,518

為替差損益
デリバティブ関連損益

39△252,815△630,190

FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益

40△160,419

△68

42

-

△160,382

41△45,917

15,731

712,526

384,630

税引前利益
法人所得税

19

継続事業からの純利益

207,105

853,182

919,6311,237,812

非継続事業
非継続事業からの純利益

44

純利益

554,799-

1,474,430

1,237,812

1,426,308

1,038,977

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

16

48,122

198,835

1,474,430

1,237,812

792.16933.54

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

45

非継続事業

45

494.85-45

1,287.01

933.54

継続事業

45

781.25908.38

非継続事業

45494.39-45

1,275.64

908.38

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計― 89 ―

【連結包括利益計算書】
注記
純利益

2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

1,474,430

1,237,812

12,2008,795

12,2008,795

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

25,43

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

26,43

5,628

29,640キャッシュ・フロー・ヘッジ

26,43△7,454△9,682

在外営業活動体の為替換算差額

30,43△20,500

42,920

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

17,43△30,403

20,047△52,729

82,925

その他の包括利益（税引後）合計△40,529

91,720

包括利益合計

1,433,901

1,329,532

1,385,958

1,153,128

47,943

176,404

1,433,901

1,329,532

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分（注）その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記43．その他の包括利益」をご参照ください。

― 90 ―

c.【連結持分変動計算書】
2017年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

261,234

2,166,623△314,752

261,736

2,613,613

891,658

3,505,271

純利益

-

-

1,426,308--

1,426,308

48,122

1,474,430

その他の包括利益

-

-

-

-

△40,350△40,350△179△40,529--

1,426,308-△40,350

1,385,958

47,943

1,433,901--△48,042--△48,042△43,467△91,509--

10,140-△10,140

-

-

-

-

△349,649

注記2016年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当32

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

31

-

-

△1,479△348,170-△349,649

自己株式の消却

31--△595,195

595,195

-

-

-

-

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

2,218

2,218

支配喪失による変動

-

-

-

-

-

-

△25,997△25,997

-

1,670

-

-

-

1,670

6,189

7,859

-

△4,236---△4,236-△4,236-△15,360---△15,360-△15,360

株式に基づく報酬取引

-

2,398

-

-

-

2,398

8,087

10,485

その他

-

-

-

-

-

-

△3,253△3,253-△15,528△634,576

247,025△10,140△413,219△56,223△469,442

238,772

245,706

2,958,355△67,727

211,246

3,586,352

883,378

4,469,730

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2017年３月31日― 91 ―

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

245,706-

2,958,355△67,727

211,246

3,586,352

純利益

-

-

-

1,038,977--

1,038,977

その他の包括利益

-

-

-

-

-

114,151

114,151---

1,038,977-

114,151

1,153,128

注記2017年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の発行

31

-

-

496,876---

496,876

剰余金の配当

32

-

-

-

△47,933--△47,933

31

-

-

-

△15,852--△15,852

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

-

-

-

7,438

-

△7,438-

自己株式の取得及び処分

31

-

-

-

△726

1,269

-

543

企業結合による変動

７

-

-

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-△31,293

-

-

-

-

△31,293-△5,133----△5,133-40,820----40,820

株式に基づく報酬取引

-

6,668

-

-

-

-

6,668

その他

-

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計-

11,062496,876△57,073

1,269△7,438444,696

238,772

256,768

496,876

3,940,259△66,458

317,959

5,184,176

注記 非支配持分

資本合計

883,378

4,469,730

純利益

198,835

1,237,812

その他の包括利益△22,431

91,720176,404

1,329,532

2018年３月31日

2017年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の発行

31-

496,876

剰余金の配当32△30,889△78,82231-△15,852

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替--

自己株式の取得及び処分

31

-

543

企業結合による変動

７52,67352,673

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動△4,410△35,703-△5,133-40,820

株式に基づく報酬取引

12,131

18,799

その他

△441

△441

所有者との取引額等合計
2018年３月31日

29,064

473,760

1,088,846

6,273,022― 92 ―

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】
2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

1,474,430
1,472,669△18,187

1,237,812
1,585,873△372-△352,095

467,311△321,550△238,103
252,815
160,419

516,132△404,584△1,804
630,19068-

160,382△9,511△636,216△91,028△275,771△268,312
15,871
46,5872,031,424
29,502△519,373△359,209
318,384
1,500,728

18,787△853,182△170,067△521,000
173,038△30,003
1,989,175
31,987△541,011△487,428
95,9001,088,623△923,502△688,916△1,064,835△1,735,694-△2,263,260

46
７
46

482,128△3,254,104
723,544△503,767
239,730△638,914
283,419
66,785△4,213,597

53,786
61,965△208,244
399,963△297,483
467,708
101,272△4,484,822

20
20
20

360,216
4,792,530△2,283,067△40,8298,547,346△6,003,188-

1,967,191

46-△187,0613131△350,857△46,273△42,599△49,204
2,380,746△54,382△386,505
2,569,607
2,183,102

496,876△15,852△41△47,918△30,285△59,818
4,626,421△78,674
1,151,548
2,183,102
3,334,650

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）関連会社株式売却益
デリバティブ関連損益（△は益）FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）
非継続事業の売却益
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドによる投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入
有利子負債の支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
その他の資本性金融商品の発行による収入
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 93 ―

46

46

46

46
46

46

16

８
８

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.softbank.jp/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、アーム事業、およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業を基軸として、情報産業においてさ
まざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．連結財務諸表作成の基礎(１) 連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(２) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(４)表示方法の変更（連結財政状態計算書）
a．

2017年３月31日において、非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示していた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、2018年３月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2017年３月31日の連結財政状態計算書において、非流動資産の「その他の金融資産」に含めていた
1,106,409百万円は、「投資有価証券」として組み替えています。

b．

2017年３月31日において、非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示していた「デリバティブ金融負債」は、金額的重要性が増したため、2018年３月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2017年３月31日の連結財政状態計算書において、非流動負債の「その他の金融負債」に含めていた
254,146百万円は、「デリバティブ金融負債」として組み替えています。

（連結損益計算書）
a．

2017年３月31日に終了した１年間において、「その他の営業外損益」に含めて表示していた「為替差損益」
は、金額的重要性が増したため、2018年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2017年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書において、「その他の営業外損益」に含めていた53,336百万円は、「為替差損益」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
a．

2017年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、2018年３月31日に終了した
１年間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2017年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」と独立掲記していた34,566百万円は、投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めています。

― 94 ―

b．

2017年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、2018年３月31日に終了した
１年間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2017年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分からの子会社持分取得による支出」と独立掲記していた△18,600百万円は、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めています。

(５) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。
強制適用時期
当社適用
基準書
基準名
新設・改訂の概要(以降開始年度)
予定年度
IFRS第９号 金融商品
2018年１月１日
2019年３月期
IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に関する改訂
・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱いに関する改訂
・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事
項の改訂
・予想信用損失に基づく減損モデルの導入による減損の測定アプローチに関する改訂
IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益（および関連する明確化）2018年１月１日

2019年３月期

IFRS第15号（関連する明確化を含む）は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・収益の認識について、以下の５つのステップで行うアプローチを要求する
改訂
a. 顧客との契約の識別
b. 契約における履行義務の識別c. 取引価格の算定
d. 取引価格の契約における履行義務
への配分
e. 履行義務の充足時（または充足につれて）の収益認識
・契約コスト、ライセンス、製品保証などの取扱いに関する改訂
・収益認識に関連する開示要求の拡大

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

IFRS 第 16 号 は 従 来 の IAS 第 17 号 お よ び
IFRIC第４号を置換えるもので、主な改訂
内容は下記の通りです。
・リースの識別に対して支配モデルを適用し、リースとサービスの契約を区別する改訂
・借手において、リースの分類をなくし、すべてのリースについて資産と負債を認識する改訂― 95 ―

a．IFRS第９号「金融商品」
当社は、IFRS第９号「金融商品」を2019年３月31日に終了する１年間から適用します。当社は、IFRS第９号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で保有している金融商品について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用します。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示しません。その代わりに、当社は、2019年３月31日に終了する１年間において、従前の基準を適用していた場合との比較により、IFRS第９号の適用による影響を開示する予定です。
IFRS第９号の適用による当社の業績及び財政状態に与える主な影響は、以下の通りです。
当社は、従来、売却可能金融資産（FVTOCI測定区分）に分類していた特定の投資について、IFRS第９号の適用に伴い、管理と業績評価が公正価値ベースで行われている事業モデルの中で保有されているため、FVTPLの金
融資産に分類します。IFRS第９号の適用に伴うこの累積的影響により、適用開始日（2018年４月１日）の利益
剰余金期首残高（税効果考慮後）は約400億円から600億円増加し、その他の包括利益累計額（税効果考慮後）は約400億円から600億円減少すると予想しています。
b．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を2019年３月31日に終了する１年間から適用します。
当社は、IFRS第15号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用します。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示しません。その代わりに、当社は、2019年３月31日に終了する１年間において、従前の基準を適用していた場合との比較により、IFRS第15号の適用による影響を開示する予定です。
IFRS第15号の適用による当社の業績及び財政状態に与える主な影響は、以下の通りです。
・契約コストの資産化
当社は、従来、移動通信契約に関連するディーラーへの販売手数料は、発生時に費用として認識していました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、これらの販売手数料のうち、契約者との移動通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化します。契約獲得
コストは、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間に渡って、定額法により償却します。
・移動通信サービスおよび携帯端末の販売
移動通信サービス収入および携帯端末売上の間での取引価格の配分および収益認識の時点に関する様々な変
更があります。そのうち、主なものは、端末補助金に関する会計処理の変更および契約事務手数料収入および機種変更手数料収入の繰り延べ期間の変更などから生じます。また、当社は、従来、契約事務に係る直接費用を契約事務手数料収入および機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、契約事務に係る直接費用のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用として認識します。
また、当社と契約者の間で締結された割賦払い契約における金利は、IFRS第15号における重大な金融要素には該当しないため、契約開始時における割賦債権に対する金融要素の調整は行いません。
IFRS第15号の適用に伴うこれらの累積的影響により、適用開始日（2018年４月１日）の利益剰余金期首残高(税効果考慮前)は約3,200億円から3,500億円増加すると予想しています。なお、IFRS第15号の適用による税効
果の影響は現在算定中ですが、利益剰余金期首残高に与える税効果考慮後の影響額は、上記の金額より小さくなると予想しています。
c．IFRS第16号「リース」
当社は、IFRS第16号「リース」を2020年３月31日に終了する１年間から適用します。適用による当社への影
響は現在算定中です。

― 96 ―

(６) 本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アーム

Arm Limited（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited（注）当第４四半期において、Arm Holdings plcおよびその子会社の組織再編を実施したことに伴い、主たる事業会社であるArm Limitedを掲示しています。ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドへの出資コミットメント額のうち約82億米ドル相当について、Arm Limited株式を活用して支払義務を履行します。当期末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドは同社発行済株式総数の19.7％を保有しており、ソフトバンクグループ㈱によるArm Limited株式を活用した支払義務履行の完了時には、ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドは同24.99％を保有する予定です。
３．重要な会計方針
当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。なお、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針については、「（21）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針」をご参照ください。
(１) 連結の基礎
a．子会社
子会社とは、ソフトバンクグループ㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドについては「(21) ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針

a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファン

ドおよびデルタ・ファンド事業の連結」をご参照ください。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。

― 97 ―

グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンクグループ㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b．関連会社および共同支配企業
関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有している
ものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理、または純損益を通じて公正価値で測定する
方法で会計処理しています。
（a）持分法で会計処理する投資持分法で会計処理する関連会社および共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する投資関連会社に対する投資のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから直接行われた
投資、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへ移管することを前提に行った投資、ならびに普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資については、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に指定し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「 (４) 金融商品」をご参照ください。また、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドについては「(21) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針 b.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資 (b)関連会社への投資」をご参照ください。

― 98 ―

(２) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価
値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、
支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
(３) 外貨換算
a．外貨建取引グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨
幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。
b．在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
換算に使用した為替レートは、「注記30. 為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利― 99 ―

益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
(４) 金融商品
a．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(a) FVTPLの金融資産
金融資産は、売買目的保有であるか、またはFVTPLの金融資産に指定した場合に、「FVTPLの金融資産」に分類しています。
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した金融資産を分類しています。
FVTPLの金融資産には、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産を指定しています。また、組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない金融資産について、その混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定しています。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記27．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドについては「(21) ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針 b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドによる投資 (b) 関連会社への投資、(c) その他の投資、c.ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドの業績表示、d. 当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管を前提とした投資」をご参照ください。
(b) 満期保有投資支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実
効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(c) 貸付金及び債権支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。

― 100 ―

当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。
実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記27．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエ
ラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。
(e) 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・
フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合
は集合的評価により検討しています。
貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積
将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場
合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
(f) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

― 101 ―

c．非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し,当初認識
時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込みデリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドについては「 (21) ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針 e. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分（a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分」をご参照ください。
d．デリバティブおよびヘッジ会計(a) デリバティブ
当社は、為替レート、金利および株価の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップ
およびカラー取引などのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない
またはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融
資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産および非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に分類されない場合に― 102 ―

は、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバテ
ィブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産もしくは
FVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
e．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済する
かまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物

30～50年

その他

10～15年

通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備

５～30年

通信用鉄塔

10～42年

その他

５～40年

器具備品
リース携帯端末

２～３年

その他

４～10年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

― 103 ―

(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失
累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「（11）有形固定
資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「（１）連結の基礎」をご参照ください。
(９) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費
は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は主として級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア

５～10年

その他

３～５年

テクノロジー

８～20年

顧客基盤

５～24年

周波数移行費用

18年

マネジメント契約

1.5～10年有利なリース契約

７～23年

商標権（耐用年数を確定できるもの）

２～34年

その他

５～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。
有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得
日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンス（以下「FCCライセンス」）
・商標権（耐用年数を確定できないもの）
FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できな― 104 ―

いと判断しています。
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
(10) リース
当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リ
ース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場
合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。
a．ファイナンス・リース取引(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
b．オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a．有形固定資産および無形資産の減損
当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、― 105 ―

減損損失の戻入れを実施しています。
b．のれんの減損
当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成
単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債
務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
なお、ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
b．確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込
まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

― 106 ―

(13) 引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、主に資産除去債務、リストラクチャリング引当金および利息返還損失引当金を認識しています。
リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。
リストラクチャリング引当金は、主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線接続契約引当金です。引当金の内容は、「注記24．引当金」をご参照ください。
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるた
め、将来における返還見込額を計上しています。
(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(15) 売却目的保有に分類された資産および処分グループ
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。
当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子
会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。
(16) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬（Restricted
Stock Unit）制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬として、ファントム・ストック制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価
値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

― 107 ―

(17) 収益
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
国内通信事業およびスプリント事業
a．移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。
(a) 間接販売
携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識しています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。
(b) 直接販売
直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられる
ため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した場合は、携帯端末
売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス
収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
b．固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロバイ
ダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります（以下「固定通信サービス収入」）。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

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ヤフー事業
ヤフー事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、eコマース関連の手数料収入、会員収入および物販売上からなります。
検索連動型広告については、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなります。プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」については、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しています。 eコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しています。会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。また、物販売上は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社が継続的な管理上の関与および実質的な支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
流通事業
流通事業における収益は、主に、海外での通信事業者や小売業者への携帯端末の販売および日本国内でのパソ
コン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売からなります。
流通事業の収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社が継続的な管理上の関与および実質的な支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
アーム事業
アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを使用した製品を販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。
ライセンス収入は、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した製品に対して当社が継続的な管理上の関与および実質的な支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を販売することにより生じます。ロイヤルティー収入は、経済的便益が当社に流入する可能性が高くなり、収益の額が信頼性を持って測定することができる場合に認識しています。ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を出荷した四半期に、売上推移や製品情報に基づく見積りにより発生基準で認識しています。

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(18) 販売手数料
当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。
(19) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現され
るまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(20) １株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
(21) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針
a．当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナ
ーにより設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを連結しています。
当社は、SB Investment Advisers (UK) Limited（当社の英国100%子会社であるアドバイザリー会社。以下、「SBIA」）に設置された投資委員会を通じて、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資の意思決定を行い、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有する― 110 ―

ことから、各ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に基づく支配力を有しています。
なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資(a) 子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込みます。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資にかかる投資損益は、内部取引として連結上消去します。
(b) 関連会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社の関連会社への投資については、
IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、
当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c) その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロ
ー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社への投資」と同様です。
c．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b.ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価
損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIAおよびSBIAに投資助言を行う日米アドバイザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
d．当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管を前提とした投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管を前提として行った投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。ただし、当該投資先が子会社に該当する場合は、移管決定の有無にかかわらず、上記「b.（a）子会社への投資」と同様に処理します。
(a) 移管を前提として当連結会計年度中に行った投資
当連結会計年度末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの移管が決定されている投資については、投資当初からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの営業利益」、連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

― 111 ―

一方、当連結会計年度末において移管が決定されていない投資については、連結財政状態計算書上「投資有価証券」、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(b) 移管を前提として前連結会計年度以前に行った投資
当連結会計年度中に移管が決定された投資については、当連結会計年度の期首に移管が決定されたものとして、当連結会計年度は、連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドからの投資」、連結損益計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。前連結会計年度は、連結財
政状態計算書上「投資有価証券」、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、連結キャッシュ・
フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
e．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下、キャピタル・コール）を行います。
(a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー（以下、「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（最終クロージングから最低12年間）が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿
価額は、各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメン
トに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・
コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績による変動は、連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファ
ンドにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フロー
の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」
として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。なお、2018年３月31日におけるソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドの外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は490億米ドルです。
(b) 当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去します。

― 112 ―

４．会計方針の変更
当社は、2018年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第７号キャッシュ・フロー計算書
財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求（改訂）
上記の基準の適用が連結財務諸表に与える影響は、「注記46．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（９）財務活動から生じる負債の変動」をご参照ください。
５．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの重要な判断（「注記３．重要な会計方針」(１)(21)、「注記16．主要な子会社」）
・関連会社の範囲および会計処理の決定における重要な判断（「注記３．重要な会計方針」(１) (21)）
・共同支配企業の判定における重要な判断（「注記３．重要な会計方針」(１)）
・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(１)）
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（ 「注記３．重要な会計方針」(２)、「注記７．企業結合」）
・FVTPLの金融資産、FVTPLの金融負債および売却可能金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)（21） 、「注記27．金融商品の公正価値」(２)(３)、「注記40．FVTPLの金融商品から生じる損益」、「注記42.
連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益」）
・棚卸資産の評価減に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(６)、「注記36．その他の営業損益」）
・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(10)）
・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(11)、「注記14．のれんおよび無形資産」、「注記36．その他の営業損益」）
・確定給付制度債務の測定（「注記３．重要な会計方針」(12)、「注記25．退職給付」(２)）
・引当金の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(13)、「注記24．引当金」）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」(19)、「注記19．法人所得税」(２)(４)）
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する外部投資家の出資持分の測定に関する見積り（「注記３．重要な会計方針(21)」）
・偶発事象に係る負債および費用の認識（「注記36．その他の営業損益」、「注記48．偶発事象」(３)b. (b)）
・有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）
ソフトバンク㈱は、通信設備の効率的な運用を検討した結果、一部の通信設備の除却および撤去の蓋然性が高まったため、耐用年数の見直しを行いました。これに伴い2018年３月31日に終了した１年間における連結損益計
算書上の「売上原価」が22,712百万円増加しました。

― 113 ―

６．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サー
ビス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業は、2017年５月におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの初回ク
ロージングの完了に伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間より新設しました。ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド、SBIAおよび日米アドバイザリー会社の営業費用などにより構成されています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記44. 非継続事業」をご参照ください。

― 114 ―

2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
国内通信
事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

合計

事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

3,156,825

3,459,142

841,581

1,228,051

112,901-

8,798,500

36,966

164,233

11,87767,323

1-

280,400

3,193,791

3,623,375

853,458

1,295,374

112,902-

9,078,900

719,572

186,423

189,819△10,047

12,919-1,098,686

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

719,572

186,423

189,819△10,047

12,919-1,098,686

減価償却費及び償却費

489,458

885,845

38,973

7,237

32,523-

1,454,036

EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目

1,209,030

1,072,268

228,792△2,81045,442-2,552,722

-

-

△19

-

△18,168-△18,187-

7,371

10,73630,26025,780-74,147

調整後EBITDA

1,209,030

1,079,639

239,50927,45053,054-2,608,682(単位：百万円)
調整額
連結
（注１）

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

102,504-

8,901,004

25,804△306,204-

128,308△306,204

8,901,004△16,573△56,114

1,025,999

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△16,573△56,114

1,025,999

減価償却費及び償却費

9,984

1,589

1,465,609

EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目△6,589△54,525

2,491,608--△18,187

8,052

8,847

91,046

1,463△45,678

2,564,467

調整後EBITDA― 115 ―

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
国内通信
事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

合計

事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

3,188,416

3,403,820

866,627

1,360,656

202,338-

9,021,857

41,429198,141

17,77558,663

6-

316,0143,229,845

3,601,961

884,402

1,419,319

202,344-

9,337,871

682,996279,283

179,290△31,018△31,380

302,981

1,382,152

179,290△31,018△31,380

302,981

1,382,152

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費

682,996279,283

499,188953,820

45,193

6,695

62,3241

1,567,221

1,182,184

1,233,103

224,483△24,323

30,944

302,982

2,949,373

企業結合に伴う再測定による利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目△4,044（注２）
調整後EBITDA
1,178,140

-

△372

-

-

-

△372

-

-

-

-

△345,975△345,975△5,762△9,69250,497-

20,50251,501

1,227,341

214,419

26,17430,944△22,491

2,654,527

EBITDA

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益(単位：百万円)
調整額
連結
（注１）

136,908-

9,158,765

25,467△341,481-

162,375△341,481

9,158,765△36,874△41,477

1,303,801

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△36,874△41,477

1,303,801

17,144

1,508

1,585,873△19,730△39,969

2,889,674

企業結合に伴う再測定による利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目
8,712（注２）
調整後EBITDA△11,018

-

△372

-

△345,975

1,577

61,790△38,392

2,605,117

減価償却費及び償却費
EBITDA（注１）「調整額」におけるセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用が、2017年３月31日に終了した１年間においては8,847百万円、2018年３月31日に終了した１年間においては1,577百万円含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記36．その他の営業損益（注９）」をご参照ください。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における「その他の調整項目」は、ソフト
バンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの設立関連費用です。

― 116 ―

(３) 地域ごとの情報
a．外部顧客への売上高(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

日本

4,359,888

4,445,648

米国

3,962,325

4,042,923

その他

578,791

670,194

合計

8,901,004

9,158,765

売上高は 外部顧客の所在地に基づき分類しています。
b．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

日本

4,072,675

3,981,969

米国

7,772,859

7,578,443

英国

3,373,592

3,539,810

その他

63,05164,960

合計

15,282,177

15,165,182― 117 ―

７．企業結合
2017年３月31日に終了した１年間（１）アームa．企業結合の概要
当社と英国のアームは、2016年７月18日（グリニッジ標準時）付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年８月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年９月１日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年９月５日にスキームの効力が発生しました。
本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。
b．子会社化の目的
当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT（モノのインターネット）」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。
・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。
当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所
有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。
・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。
当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise andEmbedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持
していきます。
・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エン
ジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。
・共通の文化と長期的視野
当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。
・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう５年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。

― 118 ―

c．アームの概要（a）名称

Arm Holdings plc（b）所在地110 Fulbourn Road, Cambridge CB1 9NJ, United Kingdom（c）代表者の役職・氏名（e）資本金CEO Simon Segars
・マイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売
70万ポンド（2015年12月末現在）（f）設立年月日

1990年10月16日（g）連結売上高

968百万ポンド（2015年12月期・IFRS）（d）事業内容

d．支配獲得日
2016年９月５日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金による取得対価

3,319,137

支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

47,867A

3,367,004

当該企業結合に係る取得関連費用25,780百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

― 119 ―

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん（注１）(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金及び現金同等物

16,984

営業債権及びその他の債権

59,782

その他の流動資産

119,090

無形資産（注２）

698,682

その他の非流動資産

23,649

資産合計

918,187

流動負債

61,930

繰延税金負債

128,580

その他の非流動負債

7,292

負債合計

197,802

純資産
のれん（注３）

B

720,385A-B

2,646,619

上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１イギリスポンド＝138.15円）により換算しています。
（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2017年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。テクノロジーの公正価値に関する追加的な分析により無形資産が5,250百万円、繰延税金負債が958百万円増加しました。その結果、のれんが4,292百万円減
少しました。
（注２）無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれテクノロジー８～20年、顧客基盤13年、商標権８年です。
(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
テクノロジー542,930

顧客基盤

148,649

商標権

5,940

その他

1,163

合計

698,682（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過
収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

― 120 ―

g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間現金による取得対価△3,319,137

決済に伴う為替差益（注）52,856

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

16,984

子会社の支配獲得による現金支払額△3,249,297（注）支配獲得日から決済日（2016年９月15日）までに生じた為替相場の変動によるものです。
h．被取得企業の売上高および純利益
2017年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は112,902百万円、純利益は17,272百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

― 121 ―

2018年３月31日に終了した１年間（２）フォートレス
a．企業結合の概要
当社とフォートレスは、2017年２月に、当社がフォートレスを33億米ドルの現金で買収することについて合意しました。本合意に基づき、2017年７月12日のフォートレス株主の承認および必要とされる規制当局による承認を含むすべての条件が満たされたことにより、2017年12月27日に買収取引は完了しました。2017年６月７日付のフォートレスの議決権行使勧誘書類および買収契約に記載されている支払手続に基づき、発行済のフォートレス
株式は１株当たり8.08米ドルを受け取る権利に転換されました。なお、実際の支払額は、合意後の配当等の影響を調整した結果、31億米ドルとなりました。
以上の結果、当社がフォートレスの全ての出資持分を保有し、フォートレスは当社の完全子会社となりました。
b．子会社化の目的
フォートレスのリーダーシップ、幅広い専門知識と世界的に誇れる投資プラットフォームから多くを学び、グループ全体のポテンシャルを拡大し、長期的な成長へ向けた大胆かつ規律のとれた投資と世界トップレベルの実行力をもつソフトバンク2.0への変革を加速させることができると考えています。
c．フォートレスの概要(a) 名称

Fortress Investment Group LLC(b) 所在地

1345 Avenue of the Americas, New York, NY(c) 代表者の役職・氏名

Principal and Co-Chief Executive Officer
Peter L. Briger, Jr.
Co-Founder, Principal and Co-Chief Executive Officer
Wesley R. Edens
Co-Founder and Principal
Randal A. Nardone(d) 事業内容

オルタナティブ投資の資産運用事業(e) 設立年

1998年(f) 連結売上高

1,163,806千米ドル（2016年12月期・米国基準）

d．支配獲得日2017年12月27日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2017年12月27日）
支払現金

353,966

取得対価に含まれない支払 (注)△58,128

取得対価の合計A

295,838

当該企業結合に係る取得関連費用6,123百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
（注）取得対価に含まれない支払は、企業結合とは別個に認識した、フォートレスの従業員および旧所有者に報酬を与える取引のための支払です。その支払は継続雇用が条件となっており、条件となっている期間に応じて「その他の流動資産」に16,954百万円、および「その他の非流動資産」に41,174百万円計上しました。

― 122 ―

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2017年12月27日）
現金及び現金同等物

45,572

営業債権及びその他の債権

47,379その他の流動資産6,472

持分法で会計処理されている投資

104,087

無形資産（注１）

176,690

非流動資産

30,621

資産合計

410,821

流動負債

62,800

非流動負債

51,609

負債合計

114,409

純資産

B

296,412

非支配持分（注２）

C14,849A-(B-C)

14,275のれん（注３）

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
2018年３月31日に終了した３カ月間において、支配獲得日における資産および負債の金額を修正しています。主な修正内容は次の通りです。営業債権及びその他の債権が3,528百万円、持分法で会計処理されている
投資が6,931百万円、流動負債が2,752百万円、繰延税金負債を含む非流動負債が3,519百万円増加しました。
その結果、のれんが4,286百万円減少しました。
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝113.41円）により換算しています。
（注１）無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれ、ソフトウエア３年、マネジメ
ント契約1.5年～10年、商標権10年です。マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファン
ドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
(単位：百万円)
支配獲得日（2017年12月27日）
1,762
128,323

ソフトウエアマネジメント契約
商標権

5,103

その他

41,502

合計

176,690（注２）非支配持分
非支配持分は、フォートレスの子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

― 123 ―

g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間現金による取得対価△295,838

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

45,572△250,266h．被取得企業の売上高および純損失
2018年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は20,525百万円、純損失は15,201百万円です。
なお、上記の損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
i．担保情報当買収取引の資金を調達するために締結された14億米ドルのタームローン契約において、フォートレスおよびその買収ストラクチャー内の完全子会社４社の出資持分を担保に供しています。

― 124 ―

（３）㈱ジャパンネット銀行
a．企業結合の概要
当社の子会社であるヤフー㈱は、2017年８月１日開催の取締役会において、㈱三井住友銀行との㈱ジャパンネット銀行に関する株主間契約の変更を決議し、㈱三井住友銀行との間で変更契約を締結しました。当該変更に伴い、当社は、2018年２月１日開催の㈱ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって、同社の取締役の過半数をヤフー㈱が派遣することにより、同社を子会社化しました。
ヤフー事業において、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばしてきました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済金融事業をより強化する必要があると考えています。㈱ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にしていきます。
また、子会社化により、ヤフー㈱は㈱ジャパンネット銀行の経営を主導し、これまでヤフーグループが培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、㈱ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。
なお、当社の保有する㈱ジャパンネット銀行の議決権比率は41.2％と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2018年２月１日開催の㈱ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもって㈱ジャパンネッ
ト銀行を子会社化しています。
b．被取得企業の概要
名称

株式会社ジャパンネット銀行

事業内容

銀行業務

c．支配獲得日2018年２月１日
d．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2018年２月１日）
支配獲得時に既に保有していた㈱ジャパンネット銀行に対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

26,224
26,224

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ジャパンネット銀行に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2018年３月31日に終了した１年間に372百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

― 125 ―

e．支配獲得日における資産・負債の公正価値および非支配持分(単位：百万円)
支配獲得日（2018年２月１日）
現金及び現金同等物

337,224

その他の流動資産（注１）

133,782

投資有価証券244,044

その他の非流動資産（注１）

103,746

資産合計

818,796

銀行業の預金（流動）711,317

その他の流動負債

17,278

非流動負債

26,277

負債合計

754,872

純資産
非支配持分（注２）
差引A

63,924B

37,700A-B

26,224（注１）主に貸出金です。
（注２）非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
f．子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

337,224

子会社の支配獲得による現金受入額

337,224g．被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は軽微です。

― 126 ―

（４）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
2017年３月31日に終了した１年間
アームの企業結合について、支配獲得日が2016年４月１日であったと仮定した場合の、2017年３月31日に終了
した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間売上高（プロフォーマ情報）

8,970,264

純利益（プロフォーマ情報）

1,481,787

2018年３月31日に終了した１年間
フォートレスおよび㈱ジャパンネット銀行の企業結合について、支配獲得日が2017年４月１日であったと仮定
した場合の、2018年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）
は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間売上高（プロフォーマ情報）

9,277,296

純利益（プロフォーマ情報）

1,253,082

８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日
現金および要求払預金（注）2018年３月31日

1,592,709

2,343,116

定期預金（預入期間が３カ月以内）

411,518

493,108

MMF

120,149

268,345

その他

58,726230,081

合計

2,183,102

3,334,650（注）銀行業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額（法定準備預金額）を日本銀行に預け入れる義務があります。2018年３月31日において、現金および要求払
預金のうち284,234百万円は銀行業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。
有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記20．有利子負債（５）担保差入資産」をご参照ください。

― 127 ―

９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日
営業債権

2018年３月31日

1,493,857

1,562,657

537,164

520,619-

107,483

その他

154,031180,997

貸倒引当金△63,433△57,403

合計

2,121,619

2,314,353

割賦債権（注１）
銀行業の債権（注２）（注１）割賦債権は、間接販売において、契約者がディーラーから携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金をディーラーに立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は主として24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産（非流動）」として計上しています。
（注２）㈱ジャパンネット銀行を子会社化したことにより認識しました。詳細は、「注記７．企業結合（３）㈱ジャパンネット銀行」をご参照ください。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

流動
有価証券

277,895

137,323

定期預金(預入期間が３カ月超）

458,495

289,926

その他

58,29992,195

合計

794,689

519,444

230,495

293,679-

106,880

42,82845,943

非流動割賦債権（注１）
銀行業の債権（注２）
敷金及び保証金
その他

204,453

262,335

貸倒引当金△31,918△32,445

合計

445,858

676,392（注１）割賦債権については、「注記９．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
（注２）㈱ジャパンネット銀行を子会社化したことにより認識しました。詳細は、「注記７．企業結合（３）㈱ジャパンネット銀行」をご参照ください。

― 128 ―

11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日
商品及び製品2018年３月31日

297,077

333,339

その他

44,26728,702

合計

341,344362,041

有利子負債などの担保に供されている棚卸資産の金額については、「注記20．有利子負債（５）担保差入資産」をご参照ください。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

25,30039,821

棚卸資産の評価減の金額

2018年３月31日に終了した１年間においては、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に計上した棚卸資産の評
価減の金額を含めています。詳細については、「注記36．その他の営業損益（注10）」をご参照ください。
12．その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

流動
前払費用

143,258

168,051

未収税金

91,566145,009

その他

48,39731,314

合計

283,221344,374

長期前払費用

171,805

207,845

その他

11,015

13,387

合計

182,820

221,232

非流動― 129 ―

13．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
取得原価

建物及び
構築物

通信設備

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2016年４月１日

428,746

5,367,166

901,399

105,069

195,969

31,2507,029,599

取得

13,904

19,502

231,857

348

363,935

8,485

638,031

259

-

1,582

-

127

8,146

10,114△19,132△190,213△303,098△5,020△10,759△3,524△531,746

20,118

195,251

359,5365△242,786

8,609

340,733

24△8,127

6,341

△89

2,197

713

1,059

8,840

13,831

5,198

△400

△3,379△3,932

20,158452,759

5,397,410

1,202,815

99,913

305,304

49,747

7,507,948

7,517

9,565

311,989393

461,677

36,081

827,222

389

4,616

2,213

-

641

2,648

10,507△20,337△224,347△622,494△11,058△44,955△19,011△942,202

9,593

316,719612,53590△415,525

38,276561,688

為替換算差額△10,384△115,178△60,989△1,030△10,596△3,129△201,306

その他△2,004

7,639△1,063-△1,665

△994

1,913

2018年３月31日

437,533

5,396,424

1,445,006

88,308294,881

103,618

7,765,770

企業結合
処分
科目振替
為替換算差額その他
2017年３月31日
取得
企業結合
処分
科目振替

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び構築物

2016年４月１日△174,177 △2,335,613△324,120

△7

減価償却費

△37,248△557,896△440,026△15-△3,497

12,290161,93756

為替換算差額
その他

通信設備

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

△1,513△10,662 △2,846,092--△6,572 △1,041,742-△2,332-△5,844

197,339

-

320

1,100

372,986

△730

9,252

-

2

△6

8,574

△197

△5,573△5,449

△1

6

△115

△11,329

9,593△5,439△8,584-390△3,207△7,2472017年３月31日△189,698 △2,743,314△575,085△8△3,127△19,462 △3,530,694

減価償却費△30,738△495,815--△11,693 △1,100,586

減損損失
処分
科目振替

減損損失

△562,340

-

-

△441

-

-

△211

△652

処分

8,083

193,727

419,050

-

8

4,140

625,008

科目振替

△102

198

4,274

-

1,999

△905

5,464

為替換算差額4,680

62,986

23,647

-

-

1,352

92,6652,137△2,583

△245

-

-

563

△128

△205,638 △3,051,326△624,615△8△1,120その他
2018年３月31日△26,216 △3,908,923

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び
構築物

通信設備

器具備品

2017年３月31日

263,061

2,654,096

627,730

99,905

302,177

30,285

3,977,254

2018年３月31日

231,895

2,345,098

820,391

88,300293,761

77,402

3,856,847

帳簿価額― 130 ―

土地

建設仮勘定

その他

合計

2017年３月31日に終了した１年間の「建物および構築物」における「その他」の金額は、主にスプリントで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものです。
2017年３月31日に終了した１年間の「通信設備」における「その他」の金額は、主にソフトバンク㈱で資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものです。
2017年３月31日に終了した１年間および2018年３月31日に終了した１年間の「器具備品」の「科目振替」の金額
は、主にリース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記36．その他の営業損益」をご参照ください。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日
建物及び構築物

2018年３月31日

10,09020,822

通信設備

1,150,560

1,125,724

器具備品

36,046

42,105

建設仮勘定

50

-

その他

7,038

17,725

合計

1,203,784

1,206,376

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記20．有利子負債（５）担保差入資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記20．有利子負債（６）所有権が制限された資産」をご参照ください。

― 131 ―

14．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
のれん

FCC
ライセンス

取得原価
2016年４月１日

商標権

耐用年数を確定できる無形資産
ソフト
ウエア

その他

テクノ
ロジー

周波数
移行費用

顧客基盤

マネジメン
ト契約

1,625,663

4,060,750

717,880-

1,549,013-

981,105

117,233--

17,454--55,551

-

1,837

-

-

内部開発

-

-

-

-

5,265

-

-

-

-

企業結合

2,659,035

-

-

-

2,142

538,076

149,215

-

-

支配喪失

△89,834

-

-

-

△99

-

-

-

-

-

-

-

-

△79,614

-

△109

-

-

取得

処分
科目振替

-

-

1

-

114,764

-

23

-

-

26,734△13,939△3,625-△1,185

7,119△2,968---36,386

1

-

2,405

-

518

-

-

4,221,598

4,100,651

714,257-

1,648,242

545,195

1,129,621

117,233-

取得-

11,788-3

34,024

-

-

-

-

内部開発

-

-

-

-

6,574

-

-

-

-

企業結合

27,848

16,629-52,150

7,860

2,815

2,769

-

128,323---△39,632△169,529-△40,320--

為替換算差額その他
2017年３月31日

処分
科目振替
為替換算差額---5

233,794--

28,845-

144,133△221,558△35,994△300△22,781

34,281△30,722-△8,113

その他△12,337

53,087

△5

-

△37

5,431

△7

-

-

2018年３月31日

4,381,242

3,960,597

678,258

12,226

1,738,147

587,722

1,061,341

146,078

120,210

耐用年数を確定できる無形資産取得原価
2016年４月１日

有利な
リース
契約

ゲーム
タイトル

商標権

その他

無形資産
合計

165,610

59,245

112,434

131,030

7,894,300

取得

-

22

-

177,169

252,033

内部開発

-

-

-

18,98924,254

企業結合

-

5,946

-

445

695,824

支配喪失

-

-

△101,842△241△102,182△1,367△256-△1,329△82,675

処分
科目振替

-

-

-

△114,927

△139

△758

△185

△10,592△867△27,000

-

56

-

△696

38,670163,485

64,828-

209,573

8,693,085

取得

-

17

-

220,486

266,318

内部開発

-

-

-

26,35832,932

企業結合

-

5,137

-

5,357

221,040△17,750△21-△2,140△269,392

為替換算差額その他
2017年３月31日

処分
科目振替
為替換算差額その他
2018年３月31日

△539

3

-

△257,276

4,832△7,837△3,042-△4,385△300,451-

6-△1,37857,097

137,359

66,928-

196,595

8,705,461― 132 ―

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
償却累計額及び減損損失累計額
2016年４月１日

のれん

FCC
ライセンス

商標権

耐用年数を確定できる無形資産
ソフト
ウエア

その他

テクノ
ロジー

顧客基盤

周波数
移行費用

マネジメン
ト契約

△15,874-△11,243-△766,865-△541,305△6,761

-

償却費

-

-

-

-

△228,538△22,301△137,608△6,658-

減損損失△30,260---△1,327

-

-

-

-

支配喪失

-

-

-

-

74

-

-

-

-

処分

-

-

-

-

78,284

-

77

-

-

為替換算差額

-

-

17

-

△883

-

△1,405

-

-

その他

-

-

-

-

△6,053

-

△574

-

-

△46,134-△11,226-△925,308△22,301△680,815△13,419

-

-

-

-

-

△242,904△42,098△116,815△6,793△4,997△43,128-△2,501-△510-△3,706

-

-

-

-

-

-

157,312-40,320--

為替換算差額

4,487

-

347

-

12,251△1,72031,956

-

120

その他

6,086

-

-

-

913

-

163

-

-

△78,689-△13,380-△998,246△66,119△728,897△20,212△4,8772017年３月31日
償却費
減損損失
処分

2018年３月31日

耐用年数を確定できる無形資産
償却累計額及び減損損失累計額

有利な
リース
契約

2016年４月１日△46,368

償却費

無形資産
合計

ゲーム
タイトル

その他

△5,179△52,590△24,844 △1,455,155-△2,161△6,851△4,280△408,397

減損損失

-

-

-

△714

△2,041

支配喪失--

54,206

11954,399

処分

1,367

100

-

1,021

80,849

為替換算差額

△227

△34

5,235

332

3,035

1,016

△19,136

商標権

その他△13,503△22-

2017年３月31日△58,731△7,296-△27,350 △1,746,446

償却費-△2,693-△5,321△421,621

減損損失

-

-

-

-

△6,717

処分

17,74921-448

215,850

為替換算差額

2,803

392

-

△140

46,009その他△9,902

5-835△7,9862018年３月31日△48,081△9,571-△31,528 △1,920,911― 133 ―

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
のれん
帳簿価額

FCC
ライセンス

商標権

耐用年数を確定できる無形資産
その他

ソフト
ウエア

テクノ
ロジー

顧客基盤

周波数
移行費用

マネジメン
ト契約

2017年３月31日

4,175,464

4,100,651

703,031-722,934

522,894448,806

103,814-2018年３月31日

4,302,553

3,960,597

664,878

12,226739,901

521,603

332,444

125,866

115,333

耐用年数を確定できる無形資産
帳簿価額

有利な
リース
契約

商標権

ゲーム
タイトル

その他

無形資産
合計

2017年３月31日

104,754

57,532-

182,223

6,946,639

2018年３月31日

89,27857,357-

165,067

6,784,550

FCCライセンスは、米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライ
センスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、
FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な
将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。
マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
有利なリース契約は、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時
点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
ゲームタイトルは、被取得企業の企業結合時に存在したゲームタイトルから期待される将来の超過収益力を反映したものです。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記36．その他の営業損益」をご参照ください。
2017年３月31日に終了した１年間および2018年３月31日に終了した１年間の「FCCライセンス」における「その他」の金額は、スプリントが保有している周波数の一部について、他のキャリアとの交換に伴い認識したものです。詳細は「注記36. その他の営業損益」をご参照ください。

― 134 ―

「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2017年３月31日に終了した１年間
2016年９月にアームを子会社化した結果、のれん2,650,911百万円、テクノロジー537,680百万円、顧客基盤148,649
百万円および商標権5,940百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記７．企業結合（１）アーム」をご参照ください。
2018年３月31日に終了した１年間
2017年12月にフォートレスを子会社化した結果、のれん14,275百万円、ソフトウエア1,762百万円、マネジメント契
約128,323百万円および商標権5,103百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記７．企業結合（２）フォートレス」をご参照ください。
「支配喪失」による減少は、以下の通りです。
2017年３月31日に終了した１年間
2016年７月にスーパーセルの支配を喪失した結果、ゲームタイトルが47,636百万円減少しました。この支配喪失の内容は、「注記44．非継続事業」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日
ソフトウエア50,9192018年３月31日
61,667

無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日
ソフトウエア297,5312018年３月31日
313,955

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記20．有利子負債（６）所有権が制限された資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。

研究開発費

2017年３月31日に終了した１年間
64,459(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間
136,861

2018年３月31日に終了した１年間の研究開発費の増加は、2017年３月31日に終了した１年間において、アームの研究開発費を同社の支配獲得日（2016年９月５日）以降より認識していることによるものです。

― 135 ―

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の
通りです。
のれん
(単位：百万円)
報告セグメント

資金生成単位または資金生成単位グループ

2017年３月31日

2018年３月31日

国内通信事業

ソフトバンク（注１）909,463

909,463

スプリント事業スプリント

330,726

313,942

ヤフー事業

ヤフー（注２）

16,51916,519マーケティングソリューション

9,821

9,821

ショッピング

58,15956,847

一休

72,04472,044

決済金融

20,891

20,891

その他

1,524

1,524

小計

178,958

177,646

60,394

16,609

流通事業

ブライトスター

アーム事業

アーム

2,691,818

2,860,738

-

その他

4,105

24,155

4,175,464

4,302,553

合計（注１）ソフトバンクは、ソフトバンク㈱およびWCPから構成されています。

（注２）ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
耐用年数が確定できない無形資産(単位：百万円)
報告セグメント

資金生成単位

2017年３月31日

2018年３月31日

4,766,499

4,591,131

スプリント事業

スプリント

ヤフー事業

ショッピング

20,13020,130

一休

10,12010,12030,25030,250小計
流通事業-

ブライトスター

米国・カナダ地域

3,030

2,868

ブライトスターアジア・オセアニア地域

1,613

1,225

ブライトスターヨーロッパ・アフリカ地域

2,290

-

小計

6,933

4,093

その他

-

12,227

4,803,682

4,637,701

合計― 136 ―

各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2017年３月31日に終了した１年間
使用価値：ソフトバンク、マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、欧州・アフリカ地域、ソフトバンクコ
マース＆サービス㈱処分コスト控除後の公正価値：スプリント、ヤフー、アーム2018年３月31日に終了した１年間
使用価値：ソフトバンク、マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休、処分コスト控除後の公正価値：スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、欧州・アフリカ地域
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率７％～12.3％（2017年３月31日に終了した１年間は7.21％～16.17％）により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、0％～0.6％(2017年３月31日に終了した１年間は0％～2.34％)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、スプリントおよびヤフーについては、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待する
キャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10％（2017年３月31日に終了した１年間は９％）により現在価値に割引いて測定しています。10年超のキャッシュ・フローについて、11年目は20％、12年目は10％、13年目は４％の成長率と仮定し、14年目以降は２％（2017年３月31日に終了した１年間は、11年目は19％、12年目は10％と仮定し、13年目以降は２％）の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル３に分類しています。ブライトスター（資金生成単位グループ）および米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、欧州アフリカ地域については、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプロー
チにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、
今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率9.5～11％により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては３％の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。
ブライトスターののれんは４つの資金生成単位（米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生成単位グループ）に配分し、のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は３つの資金生成単位（米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地域）にそれぞれ配分しています。
2018年３月31日に終了した１年間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターののれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金生成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター（資金生成単位グループ）および欧州・
アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,717百万円、有形固定資産が652百万円です。回収可能価額の測定に用いた仮定は前述の通りですが、インカム・アプローチにおける現在価値の測定に用いた税引後の割引率は10.5～11％です。
上記を除いて、毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グ
ループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
2017年３月31日に終了した１年間においては、ブライトスターののれんは５つの資金生成単位（米国・カナダ地域、
中南米地域、アジア・オセアニア地域、ソフトバンクコマース＆サービス㈱、および欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生成単位グループ）に配分していましたが、2017年３月に流通事業内の事業再編を決定した
ため、のれんはソフトバンクコマース＆サービス㈱を除く４つの資金生成単位をまとめたブライトスターに再配分されました。これにより減損の兆候が認められたため、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産について減損テ― 137 ―

ストを実施した結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失30,260百万円をその他の営業損益に計上しました。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した４つの資金生成単位の将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の割引率10.97％～16.17％で割り引いて測定しています。
スプリントの2018年３月31日の株価は4.88米ドルであり、１株当たり連結簿価を下回っていますが、公正価値の測定は、株価のみに依拠せず、将来の事業計画、株式市況および産業の動向等、株価以外のインプットを考慮して測定しています。公正価値の測定には多くの判断が必要であり、基礎となる仮定の変化による影響を強く受けます。従って、スプリントの継続した長期間にわたる、業績、将来予測キャッシュ・フロー、成長率およびその他の前提事項の下落および減少、また、スプリントの株価および時価総額の大幅な長期間にわたる下落および減少は、重要な仮定および公正価値の見積りに影響し、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の将来の大幅な減損につながる可能性があります。
アームののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。将来におけるIoT市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大
やこれによるアームの市場シェアの縮小およびM&Aの実行リスクの上昇などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の大幅な減
損につながる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

― 138 ―

15．リース(１) ファイナンス・リース（借手側）
当社は、無線設備、交換設備、電源設備および伝送設備などについて、ファイナンス・リース取引を実施しています。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

最低支払リース料総額
１年以内

458,234

472,969１年超５年以内

827,253

776,703

５年超

2,573

7,455

合計

1,288,060

1,257,127

控除-将来財務費用△42,170△35,253

ファイナンス・リース債務の現在価値

1,245,890

1,221,874

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

１年以内

438,284

455,670１年超５年以内

805,085

759,014

５年超

2,521

7,190

合計

1,245,890

1,221,874

ファイナンス・リース債務の１年毎に区分した期日別残高は、「注記26．金融商品（２）財務リスク管理 c．流動性リスク」をご参照ください。
一部のリース契約については、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記20．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。
解約不能サブリースに係る将来の最低受取サブリース料の総額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日
最低受取サブリース料総額

2018年３月31日

28,00635,665(２) オペレーティング・リース（借手側）
当社は、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための鉄塔、土地および建物、ならびに周波数帯、伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションおよびエ
スカレーション条項が付されています。
当社では、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。また、エスカレーション条項が付されている、またはリース期間の一部に無償期間が含まれているオペレーティング・リース取引については、リース期間における支払リース料総額を、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

― 139 ―

基地局リース
スプリントにおける基地局リース取引は、主に通信設備等を設置するための鉄塔や土地を提供する移動通信用鉄塔運営会社との取引です。当該リース取引の契約期間は、５年から12年であり、さらに５年間の更新オプションを５回まで行使することが可能です。基地局設置時において、契約期間が10年未満の場合は、少なくとも１回更新オ
プションを行使することを見込んでいます。
ソフトバンク㈱における基地局リース取引は、基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引です。当該リース取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。
周波数帯リース（米国）
スプリントにおける周波数帯リース取引の契約には、更新オプションが付されています。当該取引については、
取引開始時において全ての更新オプションを行使することを合理的に確実視しており、更新オプションの行使期間を含めたリース期間は最長30年です。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日
１年以内

2018年３月31日

377,393

380,185１年超５年以内

1,216,504

1,175,368

５年超

1,051,701

1,138,070

合計

2,645,598

2,693,623

2018年３月31日に終了した１年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は493,471百万円（2017年３月31日に終了した１年間は494,579百万円）です。
（貸手側）
スプリントは米国内で条件を満たした契約者に対して携帯端末のリースプログラムを提供し、ソフトバンク㈱は日本国内で法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。当社は、当該携帯端末リース取引のほぼ全てをオペレーティング・リース取引として処理しています。
スプリントにおける当該リース取引の契約者は、リース期間終了後、使用端末について、返却するか、そのままリースとして使用し続けるか、購入するかを選択できます。
携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に区分しています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

１年以内

287,176

401,960１年超５年以内

54,19876,564

５年超

1,097

2,381

合計

342,471

480,905― 140 ―

16．主要な子会社(１) 企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2018年３月31日現在の主要な子会社
会社名
ソフトバンク㈱Wireless City Planning㈱（注１）
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱Sprint Corporation
Sprint Communications, Inc.
ヤフー㈱（注２）
バリューコマース㈱アスクル㈱（注３）㈱イーブックイニシアティブジャパン（注４）㈱ジャパンネット銀行（注５）Brightstar Global Group Inc.
Brightstar Corp.
ソフトバンクコマース＆サービス㈱Arm Limited
Arm PIPD Holdings One, LLC
Arm PIPD Holdings Two, LLC
SB Investment Advisers (UK) Limited

SoftBank Vision Fund L.P.（注６）

SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.（注６）

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.（注６）

SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.（注６）

SB Delta Fund (Jersey) L.P.（注６）
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社
SoftBank Group Capital Limited
SB Group US, Inc.
Fortress Investment Group LLC
福岡ソフトバンクホークス㈱ＳＢエナジー㈱ソフトバンクロボティクスグループ㈱SBBM㈱スカイウォークファイナンス合同会社
アイティメディア㈱ソフトバンク・テクノロジー㈱㈱ベクター
SoftBank Ventures Korea Corp.
SoftBank Korea Corp.
SoftBank Holdings Inc.
SoftBank America Inc.
SB Pan Pacific Corporation
SB Cayman 2 Ltd.
SB INVESTMENT HOLDINGS (UK) LIMITEDSTARFISH I PTE LTD
Starburst I, Inc.
West Raptor Holdings, LLC
Hayate Corporation

報告セグメント
国内通信事業
国内通信事業
国内通信事業
スプリント事業
スプリント事業
ヤフー事業
ヤフー事業
ヤフー事業
ヤフー事業
ヤフー事業
流通事業
流通事業
流通事業
アーム事業
アーム事業
アーム事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
事業
全社
全社
全社
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他

― 141 ―

所在地
東京都
東京都
東京都
米国
米国
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
米国
米国
東京都
英国
米国
米国
英国

議決権所有割合（単位：％）
2017年３月31日 2018年３月31日
99.99
99.99
32.2
32.2
100
100
83.0
84.7
100
100
43.0
43.0
52.3
52.1
45.3
45.2
44.6
44.1
41.2
41.2
87.1
87.1
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100

100

ジャージー

-

-

米国

-

-

米国

-

-

米国

-

-

ジャージー

-

-

100
100
100
100
100
60.0
100
100
58.0
54.6
52.1
100
100
100
100
100
100
100
100
100

100
100
100
100
100
100
69.7
100
100
57.7
54.3
52.1
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100

東京都
英国
米国
米国
福岡県
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
韓国
韓国
米国
米国
ミクロネシアケイマン
英国
シンガポール米国
米国
ミクロネシア（注１）当社はWireless City Planning㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、ソフトバンクグループ㈱の取締役ならびにソフトバンク㈱の取締役および執行役員がWireless City Planning㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることや、Wireless City Planning㈱の事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWireless City Planning㈱を支配していると判断し、連結しています。
（注２）当社はヤフー㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はヤフー㈱の議決権の43.0％を所有し、ソフトバンクグループ㈱の取締役およびソフトバンク㈱の取締役がヤフー㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社がヤフー㈱を支配していると判断し、連結しています。
（注３）当社はアスクル㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はアスクル㈱の議決権の45.3％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注４）当社は㈱イーブックイニシアティブジャパンの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は㈱イーブックイニシアティブジャパンの議決権の44.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注５）当社は㈱ジャパンネット銀行の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は㈱ジャパンネッ
ト銀行の議決権の41.2％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注６）リミテッド・パートナーシップ形態はストラクチャード・エンティティに該当するため、議決権を記載していません。
詳細は、「注記18．ストラクチャード・エンティティ (１)連結しているストラクチャード・エンティティ」
をご参照ください。

― 142 ―

(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
a．スプリント（Sprint Corporationおよびその傘下の会社）(a) 一般的情報
2017年３月31日

2018年３月31日

17.0

15.3

274,376

377,179

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間△24,295

131,145

非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）(単位：百万円)

子会社グループの非支配持分に配分された純損益(b) 要約連結財務情報(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

流動資産1,583,724

1,514,184

非流動資産

7,790,217

7,392,667

流動負債

1,424,313

1,187,790

非流動負債

6,108,478

5,158,417

資本

1,841,150

2,560,644(単位：百万円)

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

売上高

3,623,375

3,601,961

純利益△148,261

829,338

包括利益△160,823

827,083

2017年３月31日に終了した１年間および2018年３月31日に終了した１年間において、スプリントから非支配持分に支払われた配当金はありません。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)373,446

656,207

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)△1,011,880△234,203

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)658,123△11,775

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,750△29,946

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

24,439380,283― 143 ―

b．ヤフー（ヤフー㈱およびその傘下の会社）(a) 一般的情報
2017年３月31日

2018年３月31日

57.0

57.1

583,106

669,940

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

73,17275,951

非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）(単位：百万円)

子会社グループの非支配持分に配分された純損益(b) 要約連結財務情報(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

流動資産966,818

1,492,508

非流動資産

585,974

1,038,884

流動負債

416,168

1,170,310

非流動負債

119,334

224,436

1,017,290

1,136,646

資本(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間売上高

853,730

897,185

純利益

132,634

134,412

包括利益

134,436

136,045

2018年３月31日に終了した１年間において、ヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、
28,771百万円（2017年３月31日に終了した１年間は28,748百万円）です。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

128,627

78,203

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）△58,651

229,810

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）

23,996

21,290△70△562

93,902

328,741

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）― 144 ―

17．持分法で会計処理されている投資（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
Alibaba Group Holding Limiteda．一般的情報
アリババ（所在地： ケイマン）は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
b．要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても３カ月相違した同社の要
約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

流動資産2,944,857

4,691,662

非流動資産5,301,646

7,761,069

流動負債

1,546,084

2,336,584

非流動負債

1,528,963

2,612,685

4,373,539

6,431,715

797,917

1,071,747

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

売上高

2,337,597

3,863,866

純利益

1,026,796

1,381,218

その他の包括利益（税引後）△120,129

7,905

906,667

1,389,123

資本
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分(単位：百万円)

包括利益合計(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

親会社の所有者に帰属する純利益

1,062,873

1,432,005

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益（税引後）△130,113

13,625

932,760

1,445,630

親会社の所有者に帰属する包括利益合計

2017年３月31日に終了した１年間および2018年３月31日に終了した１年間において、アリババから受取った
配当金はありません。

― 145 ―

また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日
親会社の所有者に帰属する持分

4,373,539

持分割合（％）
当社に帰属する持分のれん

2018年３月31日
6,431,715

30.05

29.36

1,314,249

1,888,352

139,290

141,340IFRS移行日ののれんの償却累計額(注１)△6,899△7,001

新株予約権△80,326△103,345

その他（注２）△30,068△34,296

アリババに対する持分の帳簿価額

1,336,246

1,885,050（注１）IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
（注２）2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
c.

投資の公正価値2018年３月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、14,565,941百万円（2017年３月31日は9,036,776百万円）です。

（２）重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分の合計値）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

帳簿価額
関連会社

327,184

共同支配企業合計

440,342

7,369

3,225

334,553443,567(単位：百万円)

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間△9,159△20,005545△182△8,614△20,187

関連会社

481

16,121

共同支配企業

658

76

1,139

16,197△ 8,678△3,884

純利益
関連会社
共同支配企業合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計
関連会社
共同支配企業合計― 146 ―

1,203

△106

△ 7,475△3,990（３）利用が制限された資産
資金調達に係るグループ間保証契約に基づき、資産の利用（売却、移転、処分、もしくは配当分配への利用等）
が制限されている持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日
持分法で会計処理されている投資2018年３月31日-

55,351

18．ストラクチャード・エンティティ(１) 連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンド
は、主にリミテッド・パートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における以下の事業体については「注記３．重要な会計方針(21) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針

a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結」をご参照ください。
事業体名
SoftBank Vision Fund L.P.

ジャージー

所在地

SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.

米国

SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.

米国

SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.

米国

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

ジャージー

当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援または、
その他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(２) 非連結のストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、
主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

523,860

1,082,817

当社が認識した投資の帳簿価額

62,079107,293

追加投資のコミットメント契約

18,54052,73080,619160,023

非連結のストラクチャード・
エンティティの総資産（合算額）
当社の最大損失エクスポージャー

合計

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「投資有価証券」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債はありません。

― 147 ―

当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
19．法人所得税(１) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

当期税金費用△317,676△267,034

繰延税金費用524,781

1,120,216

207,105

853,182

合計

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2018年３月31日に終了した１年間は5,634百万円（2017年３月31日に終了した１年間は33,768百万円）です。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2018年３月31日に終了した１年間は285,346百万円の減少（2017年３月31日に終了した１年間は4,758百万円の増加）です。2018年３月31日に終了した１年間の減少額は主に、米国における税制改正法成立によるスプリントでの影響によるものです。詳細は、「（２）法定実効税率と実際負担税率の調整表（注２）b．繰越欠損金の使用期限の撤廃」をご参照ください。
(２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
(単位：％)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

31.7

31.7

-

△211.4

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

15.9

△32.8

持分法による投資損益

△5.4

△23.5

外国関係会社合算所得

3.8

7.3

のれんの減損損失

1.3

3.9

法定実効税率（注１）
米国税制改正による影響（注２）

課税所得算定上加減算されない損益による影響
関連会社株式の連結内部売買による投資に関する一時差異への影響
支配喪失損失

△7.5

△0.3

△71.1

-

3.1

-

その他

△0.9

3.3

実際負担税率△29.1△221.8（注１）当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した
2018年３月31日に終了した１年間の法定実効税率は31.7％（2017年３月31日に終了した１年間は31.7％）とな― 148 ―

っています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
（注２）米国において2017年12月に税制改正法が成立したことにより、主にスプリントで繰延税金負債を776,945百万円（期末日の為替レートで換算）取崩しました。また、法人所得税が815,059百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。詳細は以下の通りです。
a．連邦法人税率の引下げ
2018年１月１日より連邦法人税率が35％から21％に引き下げられました。
これにより、2013年のスプリント買収時に従来の税率を前提に計上していた同社のFCCライセンスなどに係る繰
延税金負債の一部550,093百万円を取り崩しました。また、法人所得税が584,026百万円減少しました。
b．繰越欠損金の使用期限の撤廃
2018年１月１日以降に開始する事業年度に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されました。スプリントの事
業年度は４月から開始するため、同社においては2018年４月１日以降発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されることになります。
これによりスプリントでは、解消時期が未確定のFCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していなかった将来減算一
時差異の一部について回収が見込まれることとなりました。これに伴い繰延税金資産226,852百万円を計上しました（繰延税金負債と相殺）。また、法人所得税が231,033百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加しました。

― 149 ―

(３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2016年
３月31日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

企業結合
（注１）

為替
換算差額

2017年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産119,235

5,282

-

-

509

2

125,028

未払費用及びその他の負債

208,530△51,483△27

45△2,032△1,183

153,850

80,420△66,226-

9,831△4,46551

19,611

2,468

227,630

-

-

△2

-

230,096

その他

82,204△15,949

195

1,027

△298

3,247

70,426

合計

492,857

99,254168

10,903△6,2882,117

599,011△1,436,844△19,567

-

-

3,960

-

△1,452,451

顧客基盤△158,040

50,760-△27,233

1,686-△132,827

商標権△288,815

1,070-△1,1001,210-△287,635

繰越欠損金及び繰越税額控除（注２）
子会社、関連会社および共同支
配企業への投資に関する一時差異（注３）繰延税金負債FCCライセンス

テクノロジー

-

8,312

-

△98,381△1,089-△91,158

子会社、関連会社および共同支
配企業への投資に関する一時差異（注４）△350,431

333,388

849

-

32

5,757

△10,405

投資有価証券△35,267

16,693△16,262

-

△93

629

△34,300△126,621

その他△133,760

34,871

△344

△832

3,435

（注５）
△29,991

合計△2,403,157

425,527△15,757△127,546

9,141△23,605△2,135,397△1,910,300

524,781△15,589△116,643

2,853△21,488△1,536,386

純額（注１）「企業結合」による増加は、主にアームを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記７．企業結合（１）アーム」をご参照ください。
（注２）当社は、2016年３月31日に終了した１年間または2017年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2017年３月31日に繰延税金資産を11,062百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課
税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
（注３）「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金資産の増加は、アリバ
バ株式を当社の子会社に売却したことによる税務簿価の変動に伴い、同社への投資に関する一時差異に対して税効果を認識したことによるものです。2017年３月31日に認識した繰延税金資産は229,980百万円です。
（注４）「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の減少は、主にアリババ株式を売却したことに伴い、同社への投資に関する一時差異に対して認識していた税効果を取り崩したことによるものです。2017年３月31日に認識した繰延税金負債は7,747百万円です。
（注５）「その他」による繰延税金負債の増加は、主に当社の海外子会社によるスーパーセル株式売却に伴い、将来見込まれる課税所得に対して繰延税金負債38,979百万円を計上したことによるものです。なお、繰延税金費
用38,979百万円は、2017年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上、「非継続事業からの純利益」に含めています。

― 150 ―

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2017年
３月31日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

為替
換算差額

企業結合

2018年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産（注１）

125,028140,018--△10,194

201

255,053

153,850

52,2288,497

142△6,922

109

207,904

19,611

2,966

-

44

△698

73

21,996230,096

150,292

-

6,837

△514

-

386,711

その他

70,426

141,505

△11

3,016

△2,571

4,594

216,959

合計

599,011

487,009

8,486

10,039△20,899

4,977

1,088,623△1,452,451

469,035--

49,815-△933,601

顧客基盤（注１）△132,827

57,873

-

-

189

-

△74,765

商標権（注１）△287,635

95,448

-

-

9,141

-

△183,046

テクノロジー△91,158

7,984

-

△958

△5,758-△89,890

子会社、関連会社および共同支
配企業への投資に関する一時差
異△10,405△24,564

103

-

37

△223

△35,052

投資有価証券（注４）△34,300△8,552△36,404△123

167△1,816△81,028

1,066△4,036△129,353

未払費用及びその他の負債（注１）
繰越欠損金及び繰越税額控除（注２）
子会社、関連会社および共同支
配企業への投資に関する一時差異（注３）繰延税金負債FCCライセンス（注１）その他△126,621

35,983△4,081（注５）△31,664

合計△2,135,397

633,207△40,382△32,745

54,657△6,075△1,526,735△1,536,386

1,120,216△31,896△22,706

33,758△1,098△438,112

純額（注１）「有形固定資産」および「未払費用及びその他の負債」による繰延税金資産の増加、および「FCCライセンス」、「顧客基盤」および「商標権」による繰延税金負債の減少は、主に米国における税制改正法成立によるスプリントでの影響によるものです。詳細は、「（２）法定実効税率と実際負担税率の調整表（注２）」をご参照ください。
（注２）当社は、2017年３月31日に終了した１年間または2018年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2018年３月31日に繰延税金資産を13,344百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課
税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
（注３）「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金資産の増加は、主にアリババへの投資に関する一時差異及びアリババ株式先渡売買契約取引に関して認識されたデリバティブ金融
負債の変動について税効果を認識したことによるものです。2018年３月31日に認識した繰延税金資産は377,232百万円です。
（注４）「投資有価証券」による繰延税金負債の増加は、主に売却可能金融資産の評価益増加による繰延税金負債の増加です。
（注５）「その他」における「企業結合」による増加は、主にフォートレスを子会社化した際に識別された無形資産に関する一時差異に対して税効果を認識したものです。この企業結合取引の内容は、「注記７．企業結合（２）フォートレス」をご参照ください。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

繰延税金資産404,994

647,514

繰延税金負債△1,941,380△1,085,626△1,536,386△438,112

純額― 151 ―

(４) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、
将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

将来減算一時差異609,386

262,975

繰越欠損金

852,142

1,349,432

繰越税額控除39,14833,5361,500,676

1,645,943

合計

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。
繰越欠損金（税額ベース）(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

１年目

18,692

15,405

２年目

14,97819,319

３年目

21,021

16,396４年目

20,621

7,519

５年目以降および失効期限なし

776,830

1,290,793

852,142

1,349,432

2017年３月31日

2018年３月31日

１年目

8,254

1,278

２年目

1,183

2,306

３年目

2,438

2,461

４年目

2,598

1,523

５年目以降および失効期限なし

24,67525,96839,14833,536

合計
繰越税額控除（税額ベース）(単位：百万円)

合計

上記に加えて、2018年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は657,491百万円（2017年３月31日は2,652,745百万円）です。
(５) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2018年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額（所得ベース）は1,651,164百万円（2017年３月31日は1,645,736百万円）です。

― 152 ―

20．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

平均
利率
（％）
（注１）

短期借入金（注３）667,664

957,573

1.17-

コマーシャル・ペーパー

80,000100,000

0.07-

１年内返済予定の長期借入金（注３）

1,128,510

1,093,705

1.66-

１年内償還予定の社債（注５）

339,462590,277

4.08-

１年内返済予定のリース債務

438,284

455,670

1.70-

１年内支払予定の割賦購入による未払金

40,173

20,1802.10-

2,694,093

3,217,405

長期借入金（注３）3,377,625

5,121,591

2.64

2019年４月～2044年11月

社債（注５）

7,233,838

7,234,049

4.57

2019年５月～2043年９月

リース債務

807,606

766,204

1.73

2019年４月～2028年２月

株式先渡契約金融負債（注４）715,448

688,332

1.59

2019年６月

割賦購入による未払金

29,76014,607

3.19

2019年４月～2022年９月

12,164,277

13,824,783

返済期限（注２）

流動

合計
非流動

合計

（注１）平均利率は、2018年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
（注２）返済期限は、2018年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。
（注３）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
2017年３月31日
流動短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

2018年３月31日-

87,259313,143-

400,402

長期借入金-

108,749

合計
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去前）
内部取引による連結消去金額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去後）-

108,749-

509,151-△10,744-498,407

合計
非流動（注４）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

― 153 ―

（注５）社債の発行条件の要約は、以下の通りです。
会社名・銘柄発行年月日

2017年３月31日(単位：百万円)
（注７）

発行残高
（注６）

2018年３月31日(単位：百万円)
（注７）

利率
（％）

-

1.66

-

0.74

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第35回無担保
普通社債
第39回無担保
普通社債
第40回無担保
普通社債
第43回無担保
普通社債
第44回無担保
普通社債
第45回無担保
普通社債
第46回無担保
普通社債
第47回無担保
普通社債
第48回無担保
普通社債
第49回無担保
普通社債
第50回無担保
普通社債
第51回無担保
普通社債
第52回無担保
普通社債
2020年満期ドル建普通社債（注８）
2022年満期ドル建普通社債（注９）
2024年満期ドル建
普通社債
2025年満期ドル建普通社債（注９）2027年満期ドル建
普通社債
2028年満期ドル建普通社債（注９）
2020年満期ユーロ建
普通社債（注８）
2022年満期ユーロ建
普通社債（注９）2025年満期ユーロ建
普通社債
2025年満期ユーロ建
普通社債（注９）2027年満期ユーロ建
普通社債（注９）2028年満期ユーロ建
普通社債（注９）2029年満期ユーロ建
普通社債
第１回無担保社債（劣後特約付）
第２回無担保社債（劣後特約付）
第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（注12）（注13）
第２回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（注12）（注14）
第３回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（注12）（注15）
小計

2011年
１月25日
2012年
９月24日
2012年
９月14日
2013年
６月20日
2013年
11月29日
2014年
５月30日
2014年
９月12日
2015年
６月18日
2015年
12月10日
2016年
４月20日
2016年
４月20日
2017年
３月16日
2017年
３月８日
2013年
４月23日
2015年
７月28日
2017年
９月19日
2015年
７月28日
2017年
９月19日
2018年
４月３日
2013年
４月23日
2015年
７月28日
2017年
９月19日
2015年
７月28日
2015年
７月28日
2018年
４月３日
2017年
９月19日
2014年
12月19日
2015年
２月９日

750百万ユーロ-

96,6374.00

400,000百万円

394,887

395,9832.50

450,000百万円

444,043445,276

2.50

2018年
１月25日
2017年
９月22日
2017年
９月14日
2018年
６月20日
2020年
11月27日
2019年
５月30日
2019年
９月12日
2020年
６月18日
2022年
12月９日
2023年
４月20日
2026年
４月20日
2024年
３月15日
2024年
３月８日
2020年
４月15日
2022年
７月30日
2024年
９月19日
2025年
７月30日
2027年
９月19日
2028年
４月15日
2020年
４月15日
2022年
７月30日
2025年
９月19日
2025年
７月30日
2027年
７月30日
2028年
４月15日
2029年
９月19日
2021年
12月17日
2022年
２月９日

2016年
９月16日

55,600百万円

55,08055,101

3.00

2041年
９月13日

2016年
９月16日

15,400百万円

15,251

15,257

3.50

2043年
９月16日

2016年
９月30日

400,000百万円

392,478

392,786

3.00

2041年
９月30日

4,364,435(119,947)

4,916,701(399,831)-

9,995(9,995)99,956(99,956)
9,996(9,996)

-

0.73
1.74

400,000百万円

398,813399,831(399,831)

50,000百万円

49,88349,9151.69

300,000百万円

298,384

299,160

1.45

400,000百万円

397,522398,5481.26

100,000百万円

99,17899,4381.36

370,000百万円

366,200

366,870

2.13

20,000百万円

19,91919,932

1.94

30,000百万円

29,862

29,8772.48

400,000百万円

394,989395,7132.03

50,000百万円

49,77749,8092.03

2,485百万米ドル

276,791

262,7434.50

1,000百万米ドル

110,770

86,0695.38

1,350百万米ドル-

141,684

4.75

1,000百万米ドル

110,628

74,6786.00

2,000百万米ドル-

209,863

5.13（注10）--

52,5166.25

625百万ユーロ

74,263

81,1354.63

500百万ユーロ

59,09436,9944.00

1,500百万ユーロ-

193,399

3.13

1,250百万ユーロ

147,681

88,8574.75

500百万ユーロ

58,995

27,117

5.25（注11）--

151,513

5.00― 154 ―

2017年３月31日(単位：百万円)（注７）

2018年３月31日(単位：百万円)
（注７）

利率
（％）

償還期限

2,250百万米ドル

250,207237,409

7.25

2021年
９月15日

2013年
９月11日

4,250百万米ドル

471,965447,645

7.88

2023年
９月15日

7.125% Senior notesdue 2024

2013年
12月12日2,500百万米ドル

277,466

263,145

7.13

2024年
６月15日

7.625% Senior notesdue 2025

2015年
２月24日

1,500百万米ドル

166,449

157,842

7.63

2025年
２月15日

7.625% Senior notesdue 2026

2018年
２月22日

1,500百万米ドル-

156,825

7.63

2026年
３月１日

1,166,087

1,262,866

発行
年月日

発行残高
（注６）

7.25% Senior notesdue 2021

2013年
９月11日

7.875% Senior notesdue 2023

会社名・銘柄Sprint Corporation

小計
Sprint Communications,Inc.（注16）
Export Development
Canada Facility(Tranche 3)(注17)（注18）8.375% Senior notesdue 2017（注19）2014年
12月17日300百万米ドル

33,562

31,7994.13

2019年
12月17日

2009年
８月13日

-

147,604（147,604)

-

8.38

2017年
８月15日

9% Guaranteed notesdue 2018（注20）

2011年
11月９日

1,753百万米ドル

355,457

190,396(190,396)

9.00

2018年
11月15日7% Guaranteed notesdue 2020

2012年
３月１日

1,000百万米ドル

116,549

109,027

7.00

2020年
３月１日

7% Senior notesdue 2020

2012年
８月14日

1,500百万米ドル

171,923

161,858

7.00

2020年
８月15日

11.5% Senior notesdue 2021

2011年
11月９日

1,000百万米ドル

135,814124,292

11.50

2021年
11月15日9.25% Secured debenturesdue 2022

1992年
４月15日

200百万米ドル

25,382

23,549

9.25

2022年
４月15日

6% Senior notesdue 2022

2012年
11月14日2,280百万米ドル

253,323240,247

6.00

2022年
11月15日1,239,614(147,604)

881,168(190,396)

小計
Sprint Capital Corporation(注16)
6.9% Senior notesdue 2019

1999年
５月６日

1,729百万米ドル

196,611

185,047

6.90

2019年
５月１日

6.875% Senior notesdue 2028

1998年
11月16日2,475百万米ドル

260,563247,649

6.88

2028年
11月15日8.75% Senior notesdue 2032

2002年
３月14日

2,000百万米ドル

239,029

225,845

8.75

2032年
３月15日

696,203

658,541

71,761(71,761)

-

8.25

2040年
12月１日

71,761(71,761)-

小計
Clearwire Communications
LLC(注16)
8.25% Exchangeable notesdue 2040（注21）
小計

2010年
12月８日

-

― 155 ―

2017年３月31日(単位：百万円)（注７）

2018年３月31日(単位：百万円)
（注７）

利率
（％）

償還期限

35,200(150)

105,050
(50)

0.04
～0.70

2017年
５月25日
～2027年
12月７日

小計

35,200(150)

105,050(50)

合計

7,573,300(339,462)

7,824,326(590,277)

会社名・銘柄

発行
年月日

発行残高
（注６）

2012年
５月25日～
2017年12月
７日

105,050百万円

その他の会社

円建普通社債（注６）発行残高は、2018年３月31日における発行残高です。
（注７）2017年３月31日および2018年３月31日の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
（注８）当該社債の償還期限は2020年４月15日ですが、2018年５月21日に全額を早期償還しました。
（注９）ソフトバンクグループ㈱は2018年３月７日に、2022年満期ドル建普通社債、2025年満期ドル建普通社債、2022年満期ユーロ建普通社債、2025年満期ユーロ建普通社債、および2027年満期ユーロ建普通社債（以下、「2015年外債」）の社債権者に対し、2028年満期ドル建普通社債および2028年満期ユーロ建普通社債（以下、「交換債券」）との交換もしくは2015年外債の要項変更の提案を行いました。このうち交換債券への交換を希望する社債権者に対して2018年４月３日に交換債券の発行が完了しましたが、IFRS上は2018年３月22日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債券の認識要件を満たしたため、同日をもって2015年外債の認識を中止し、交換債券を認識しました。
（注10）2018年４月３日に、500百万米ドルを発行しました。
（注11）2018年４月３日に、1,174百万ユーロを発行しました。
（注12）将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
（注13）2021年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注14）2023年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注15）2021年９月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注16）Sprint Communications, Inc.、Sprint Capital CorporationおよびClearwire Communications LLCは、スプ
リントの子会社です。
（注17）同社債は変動金利で設定されており、上記利率には、2018年３月31日時点の利率を記載しています。
（注18）当該社債には、担保付社債が含まれています。差入担保の内容については、「（５）担保差入資産」をご参照ください。
（注19）2017年３月31日における発行残高は、1,300百万米ドルです。2017年５月23日に、合計388百万米ドルを早期償還しました。残額の921百万米ドルは、償還期限である2017年８月15日に償還しました。
（注20）2017年３月31日における発行残高は、3,000百万米ドルです。当該社債の償還期限は2018年11月15日ですが、
2017年５月23日及び2018年２月23日に、合計1,247百万米ドルを早期償還しました。
（注21）2017年３月31日における発行残高は、629百万米ドルです。当該社債の償還期限は2040年12月１日ですが、
2017年12月１日に、全額を早期償還しました。

― 156 ―

（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。 Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリバ
バADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。
当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、
2018年３月31日現在における連結財政状態計算書上、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を688,332
百万円（2017年３月31日は715,448百万円）、デリバティブ金融負債（非流動負債）を714,126百万円（2017年３月
31日は143,935百万円）、それぞれ計上し、2018年３月31日に終了した１年間における連結損益計算書上、デリバテ
ィブ関連損失を604,156百万円（2017年３月31日に終了した１年間はデリバティブ関連損失を232,729百万円）計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記26．金融商品（２）財務リスク管理 a．市場リスク（b）価格リスク」
をご参照ください。
なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプショ
ン（以下「現金決済オプション」）を保有しています。 WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババ
ADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。 WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該
アリババ株式について継続して持分法を適用し、2018年３月31日現在における連結財政状態計算書上、持分法で会計処理されている投資に含めて計上しています。2018年３月31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳
簿価額は217,182百万円（2017年３月31日は154,440百万円）です。

― 157 ―

＜本取引の概略図＞(３) 財務制限条項
a．ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグルー
プ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(b) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(c) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならな
いこと。
(d) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各連結会計年度末および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。
（注１）調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
（注２）レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）（注３）調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。
b．スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) スプリントの発行している有利子負債の一部である265億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、債権保有者に買取請求権が発生します。
(b) 毎四半期末日においてスプリントの調整後債務（注１)を調整後EBITDA（注２）で除した値が、契約で定められた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求められる可能性があります。なお、2018年３月31日における上限値は4.75です。
（注１）調整後債務：スプリントの債務（営業債務を除く）および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。
（注２）調整後EBITDA：直近４四半期のEBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

― 158 ―

（４）株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、受け入れた現金は、短期借入金として認識し有利子負債に含めて表示しています。2018年３月31日における当該金額は399,200百万円（2017年３月31日
は399,402百万円）です。
（５）担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日
現金及び現金同等物

2018年３月31日

325

5,698

営業債権及びその他の債権

7,154

13,013

その他の金融資産（流動）

4,397

5,323

棚卸資産

2,818

4,447

661,029

603,477-

5,409

154,440

580,566-

718,803-

10,004

830,163

1,946,740

2017年３月31日

2018年３月31日

4,397

-

有形固定資産
無形資産
持分法で会計処理されている投資（注１、２）
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資（注３）
投資有価証券
合計
これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。

(単位：百万円)
営業債務及びその他の債務
有利子負債
短期借入金（注３）179

83,952

１年内返済予定の長期借入金（注３）204,426

438,979

長期借入金（注１、３）

79,071

1,126,104

株式先渡契約金融負債（注２）715,448

688,332

一年内支払予定の割賦購入による未払金-

555

割賦購入による未払金

-

2,197

1,003,521

2,340,119

合計（注１）2018年３月31日において、当社100％子会社の長期借入金842,313百万円に対して、当該子会社が保有する
アリババ株式363,384百万円（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。当該借入金には担保となるアリ
ババ株式の時価の大幅な下落等の一定の事由が生じた場合、期限前返済となる条項が付されており、借入金の早期返済を求められる可能性があります。なお、当該借入金はノンリコース債務のため、ソフトバン
クグループ㈱には遡及しません。また、期限前返済となる条項が発動した際に当該子会社が借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。
（注２）2018年３月31日において、株式先渡契約金融負債688,332百万円（2017年３月31日は715,448百万円）に対して、アリババ株式217,182百万円（2017年３月31日は154,440百万円）（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。詳細は、「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債の全額498,407百万円について、
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
718,803百万円を担保に供しています。有利子負債の内訳は、「（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。

― 159 ―

上記の他、以下の資産を担保に供しています。
a．スプリント2018年３月31日において、スプリントの借入金および社債約104億米ドル（2017年３月31日は約83億米ドル）に対して同社の資産約670億米ドル（2017年３月31日は約744億米ドル）（連結消去前）を担保に供しています。
b．ブライトスター
2018年３月31日において、ブライトスターの借入金４億米ドル（2017年３月31日は７億米ドル）に対して同社の資産20億米ドル（2017年３月31日は20億米ドル）（連結消去前）を担保に供しています。
c．フォートレス
2018年３月31日において、フォートレス買収取引の資金を調達するために締結された14億米ドルのタームロー
ン契約において、フォートレスおよびその買収ストラクチャー内の完全子会社４社の出資持分を担保に供してい
ます。
d．その他
2018年３月31日において、銀行業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として投資有価証
券62,961百万円を差入れています。また、その他の金融資産（非流動）には、中央清算機関差入証拠金40,259百万円を含みます。
（６）所有権が制限された資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

有形固定資産80,84762,260

無形資産

26,376

19,737

19-

107,242

81,997

その他の非流動資産
合計

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

１年内支払予定の割賦購入による未払金

36,58015,857

割賦購入による未払金

24,2688,060

合計60,84823,917

有利子負債

上記のほか、ファイナンス・リース債務において、貸手がリース資産の所有権を留保しています。詳細は、「注記13．有形固定資産」、「注記14．のれんおよび無形資産」および「注記15．リース」をご参照ください。
（７）短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間短期借入金の純増減額（△は減少額）

322,216△60,829

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

38,00020,000360,216△40,829

合計― 160 ―

（８）有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間借入れによる収入

2,715,725

7,176,036

社債の発行による収入

1,006,000

899,079

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

492,369

472,231

株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入（注）578,436-

4,792,530

8,547,346

合計（注）アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込
デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブを分離して計上しています。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（９）有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間借入金の返済による支出△920,315△4,988,513

社債の償還による支出△862,281△474,975

リース債務の返済による支出△459,788△502,520

割賦購入による未払金の支払いによる支出△40,683△37,180△2,283,067△6,003,188

合計

21．銀行業の預金
銀行業の預金の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

普通預金

-

573,749

定期預金-

110,342

合計-

684,091㈱ジャパンネット銀行を子会社化したことにより認識しました。詳細は、「注記７．企業結合（３）㈱ジャパン
ネット銀行」をご参照ください。
22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
営業債務

2017年３月31日

2018年３月31日

1,460,839

1,624,367

その他

146,614

191,643

合計

1,607,453

1,816,010― 161 ―

23．その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

繰延収益

219,305

225,036

未払従業員給付126,628

173,624

未払消費税等

107,902

119,525

未払利息

80,231

74,216

流動

その他

65,03066,560

合計

599,096

658,961

繰延収益

102,270

96,457

不利なリース契約

73,40852,051

その他

122,093

155,407

合計

297,771

303,915

非流動不利なリース契約とは、スプリントの企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件
が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて不利である場合、その将来キャッシュ・フローの不利な差異に係る公正価値を見積り、負債として認識しているものです。不利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料から減額しています。

― 162 ―

24．引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
資産除去債務リストラ
クチャリング
引当金

利息返還損失引当金

115,606

29,897

16,89032,699195,092

繰入

3,571

27,064-

4,277

34,912

時の経過による増加

3,859

1,100

-

435

5,394

使用

△6,245△8,646△2,835△14,719△32,445

戻入-△6,790-△910△7,7002017年４月１日

その他

合計

見積りの変更

7,311

△226

-

△39

7,046

為替換算差額△3,591△1,581-△786△5,958

85

-

-

1,422

1,507

2018年３月31日

120,596

40,81814,05522,379

197,848

流動負債

23,29821,2922,600

18,51965,709

非流動負債

97,29819,526

11,4553,860

132,139

合計

120,596

40,81814,05522,379

197,848

その他

資産除去債務
主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
リストラクチャリング引当金
主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線（注）接続契約引当金です。
(ネットワーク閉鎖引当金)
ネクステル・プラットフォームおよびクリアワイヤ・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用に対し引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、５年間に使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
(バックホール回線接続契約引当金)
今後経済的便益の流入が見込まれなくなったバックホール回線接続契約の支払関連費用に対し引当金を認識しています。当該引当金の大部分は、スプリントのネットワーク近代化に関連するものです。
当該引当金の大部分は、2020年12月31日までに使用されると見込まれていますが、これら金額や支払時期の見積は、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
（注）無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網
利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。

― 163 ―

25．退職給付
当社は主として確定拠出型年金制度を採用しています。
(１) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

8,676

13,888

確定拠出制度に係る退職給付費用(２) 確定給付制度(日本)

ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月を支給対象期間末として凍結しています。
凍結した確定給付型退職一時金の対象者は、凍結時に在籍したすべての従業員であり、ソフトバンク㈱は、受給者へ退職一時金を直接支給する義務を負っています。
凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付
負債として認識しています。
(米国)
スプリントは、従業員を対象に確定給付型年金制度を提供しています。当該確定給付型年金制度は、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

― 164 ―

a．確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動は、以下の通りです。
2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
日本

米国

合計

確定給付負債の純額の残高
2016年４月１日

15,601

108,158

123,759

15,601

248,909

264,510

勤務費用

512

1

513

利息費用

△5

10,047

10,042-△3,687△3,687

財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異

△89

△54

△143

実績による修正

△2

△201

△203

△752

△9,768△10,520

-

△625

△625

確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2016年４月１日

再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

給付支払額
為替換算差額
その他

△132

△218

△350

15,133

244,404

259,537

2016年４月１日-△140,751△140,751

利息収益-△5,786△5,786-△8,194△8,1942017年３月31日
制度資産の公正価値に係る変動再測定
制度資産に係る収益
給付支払額

-

9,190

9,190

会社拠出額

-

△6,080△6,080

為替換算差額

-

256

256

2017年３月31日-△151,365△151,365

15,13393,039108,172

確定給付負債の純額の残高
2017年３月31日― 165 ―

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
日本

米国

合計

確定給付負債の純額の残高
2017年４月１日

15,13393,039108,172

15,133

244,404

259,537

企業結合

254

-

254

勤務費用

745

1

746

利息費用

46

10,157

10,203

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異-△2,031△2,031

財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異

100

6,897

6,997

実績による修正

△7

1,192

1,185

確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2017年４月１日

再測定

給付支払額

△925

△9,601△10,526

為替換算差額-△13,283△13,283

その他

6

△272

△266

15,352

237,464

252,8162017年４月１日-△151,365△151,365

利息収益-△6,359△6,359-△6,446△6,446

給付支払額

-

8,389

8,389

会社拠出額

-

△5,023△5,023

為替換算差額

-

8,474

8,474

2018年３月31日-△152,330△152,330

15,352

85,134100,486

2018年３月31日
制度資産の公正価値に係る変動再測定
制度資産に係る収益

確定給付負債の純額の残高
2018年３月31日― 166 ―

b．制度資産の公正価値
制度資産の公正価値は、以下の通りです。
2017年３月31日（米国）(単位：百万円)
活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

株式（米国）

25,061

26,074

51,135株式（米国以外）

合計

11,843

108

11,951

固定利率の投資-47,65347,653

不動産投資-

14,862

14,862

11,96213,802

25,764

48,866

102,499

151,365

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

株式（米国）

23,79726,08849,885株式（米国以外）

11,54520

11,565固定利率の投資-65,361

65,361

不動産投資-

14,85914,859

1,772

8,888

10,66037,114

115,216

152,330

その他
合計
2018年３月31日（米国）(単位：百万円)

その他
合計

合計

制度資産の投資ポートフォリオは、制度資産の積立目的の長期期待収益率を上回る長期の名目的収益率（手数料控除後）を達成することを目標としており、アセット・アロケーション・ポリシーに基づき、目標分散投資比率が定められています。
2018年３月31日における制度資産の積立目的の長期期待収益率は7.50％（2017年３月31日は7.75％）であり、
目標分散投資比率は以下の通りです。なお、実際の分散投資比率は、目標分散投資比率からスプリントの投資方針で各資産分類ごとに定められた範囲内で乖離することが許容されています。
目標分散投資比率（％）

2017年３月31日

2018年３月31日

株式（米国）38

38

株式（米国以外）

1616

固定利率の投資

28

37

不動産投資

9

9

その他

9

-

c．数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。
2017年３月31日
日本
割引率（％）

2018年３月31日

米国
0.3

日本
4.3

― 167 ―

米国
0.2

4.1

d．感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。
2017年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響
米国

合計

0.5％の上昇538百万円の減少

日本

16,380百万円の減少

16,918百万円の減少

0.5％の低下

575百万円の増加

18,511百万円の増加

19,086百万円の増加

2018年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響
日本

米国

合計

0.5％の上昇

490百万円の減少

15,830百万円の減少

16,320百万円の減少

0.5％の低下

522百万円の増加

17,636百万円の増加

18,158百万円の増加

e．将来キャッシュ・フローに与える影響(a) 制度資産の積立方針および翌期における制度資産への予想拠出額(米国)
関連する規制にもとづき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。
2019年３月31日に終了する１年間における制度資産への拠出予定額は8,060百万円です。
(b) 確定給付制度債務に係る満期分析(日本)
2018年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8.5年です。
(米国)
2018年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは14.9年です。

― 168 ―

26．金融商品(１) 資本管理
当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額・自己資本比率(注)

自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
2017年３月31日
自己資本額（百万円）
自己資本比率（％）

2018年３月31日

3,586,352

5,184,176

14.6

16.6

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記20．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。
(２) 財務リスク管理
当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
a．市場リスク(a) 為替リスク
当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。また、海外子会社との外貨建貸付および借入れや、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドル、インドルピーおよびイギリスポンドのレートの変動によって生じる為替リスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。

― 169 ―

ⅰ．為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルおよびインドルピーに係る金融商品の為替
リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
米ドル（機能通貨：日本円）

2017年３月31日

2018年３月31日

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

468,193△341,860

その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

194,966

227,303(単位：百万円)

インドルピー（機能通貨：日本円）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

2017年３月31日

2018年３月31日

116,169

136,000

上記のほか、日本円以外を機能通貨とする子会社における主要な為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
(単位：百万円)
インドルピー（機能通貨：米ドル）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)

2017年３月31日

2018年３月31日△408

198,937

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品（内部取引を含む）および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する売却可能金融資産および予定取引に係るデリバティブ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）から生じる為替リスク・
エクスポージャーです。
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が１％円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記30．為替レート（３）在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析」をご参照ください。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間税引前利益への影響額（△は減少額）△4,6823,419

その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）△1,950△2,2732017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間△1,162△1,360米ドル(単位：百万円)
インドルピー
税引前利益への影響額（△は減少額）

米ドルがインドルピーに対して１％ドル高となった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、
以下の通りです。
(単位：百万円)
インドルピー
税引前利益への影響額（△は減少額）― 170 ―

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

4△1,989

ⅱ．為替契約
外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替契約を実施しています。
為替契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約(単位：百万円)
2017年３月31日

為替予約
通貨スワップ合計

契約額等(うち１年超)166(-)
877,373(877,373)
877,539(877,373)

2018年３月31日

公正価値

契約額等
(うち１年超)△3△72,658△72,661

公正価値

-

-

665,804(665,804)
665,804(665,804)△65,060△65,060

上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
ヘッジ会計を適用していない為替契約(単位：百万円)
2017年３月31日

為替予約
通貨スワップ
外国為替証拠金取引
（注）
合計

契約額等
(うち１年超)818,424(-)
11,653(-)
548,786(-)
1,378,863(-)

2018年３月31日

公正価値
2,213
△19
13,39815,592

契約額等(うち１年超)919,297(25,886)
562,913(552,990)
737,846(-)
2,220,056(578,876)（注）子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。

― 171 ―

公正価値
△4,324△74,089
19,492△58,921(b) 価格リスク
当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
ⅰ．価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券および関連するデリバティブ商品について、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間税引前利益への影響額（△は減少額）△32,843△68,722

その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）△7,884△13,233

また、当社は保有するアリババ株式を決済手段とする株式先渡契約を締結しており、決済株数にキャップ
およびフロアの設定があるカラー取引を含んでいます。当該カラー取引はデリバティブ金融商品に該当し、その公正価値はアリババ株式の株価の影響を受け、株価の変動によりデリバティブ関連損益が純損益に認識されます。
カラー取引の公正価値は本源的価値および時間価値から構成されます。他の全ての変数が一定であると仮定した上でアリババ株式の株価が10％上昇した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は13億米ドルの損失の計上となります。時間価値を考慮した場合、この損失の影響額は減少します。
なお当該カラー取引より発生するデリバティブ関連損益はデリバティブ金融商品の当初認識時の2016年６月からアリババ株式の決済期日までの３年間の期間で９億米ドルの損失に固定されます。
当該株式先渡契約およびカラー取引の詳細は、「注記20．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
ⅱ．オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約(単位：百万円)
2017年３月31日
契約額等(うち１年超)740,454(740,454)

カラー取引
フォワード取引2018年３月31日

公正価値△143,935

契約額等(うち１年超)1,113,481(791,108)
372,447(-)
53,120(-)

公正価値△717,047--

プットオプション

56,095(56,095)△8,629

新株予約権

9,713
(9,713)6,208

53,001(53,001)

13,824806,262(806,262)△146,356

1,592,049(844,109)△750,537

合計― 172 ―

△46,932△382

(c) 金利リスク
当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リ
スクに晒されています。
変動金利の有利子負債は、金利上昇によって支払利息が増加するリスクがあります。当社は、金利変動リス
クの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金利の借入金および社債については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
ⅰ．金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約等のデリバテ
ィブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間△39,412△48,991

税引前利益への影響額（△は減少額）
ⅱ．金利契約金利契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している金利契約(単位：百万円)
2017年３月31日
契約額等(うち１年超)金利スワップ2018年３月31日
契約額等(うち１年超)公正価値

234,880(224,880)

△250

公正価値

212,980(212,980)

4,355

上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
ヘッジ会計を適用していない金利契約(単位：百万円)
2017年３月31日
契約額等(うち１年超)2018年３月31日
契約額等(うち１年超)

公正価値

公正価値

金利キャップ

132,945(132,945)

1,039

194,100(161,697)

732

金利スワップ--

111,200(109,170)

656

132,945(132,945)

1,039

305,300(270,867)

1,388― 173 ―

b．信用リスク
当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産（預金、株式およびデリバティ
ブなど）において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理
および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。
当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントおよび保証
債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およ
びその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記48．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。
2017年３月31日に終了した１年間および2018年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
(a) 個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
2017年３月31日(単位：百万円)
期日経過後

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計

期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

2,012,007

101,366

31,017

13,845

13,956

5,724

2,177,915

415,413

12

27

66

162

287

415,967

2,427,420

101,378

31,044

13,911

14,1186,011

2,593,882

１年超

合計

貸倒引当金

△60,156

合計

2,533,726

2018年３月31日(単位：百万円)
期日経過後

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計

期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

2,206,082

103,225

23,622

13,276

10,524

6,843

2,363,572

637,412

1,929

2,104

3,104

5,311

1,505

651,365

2,843,494

105,154

25,726

16,38015,835

8,348

3,014,937

１年超

合計

貸倒引当金

△51,666

合計

2,963,271― 174 ―

(b) 個別に減損した金融資産
個別に減損した金融資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

7,137

8,184

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
貸倒引当金28,90930,125△35,195△38,182

851

127

合計
(c) 貸倒引当金の増減表

貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に顧客への営業債権および貸付金等を対象にしたものです。
2017年３月31日に終了した１年間
80,144(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間
95,351

繰入65,61252,015使用△50,078△58,189

その他

△327

671

期末残高

95,351

89,848

期首残高

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業外損益」に計上されています。
c．流動性リスク
当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達
手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。
また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。
(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リ
スクの低減を図っています。当社が保有する信用枠は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

信用枠

4,085,912

2,247,842

借入実行残高3,406,044

1,798,537

未実行残高

679,868

449,305（注）上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記20．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。

― 175 ―

(b) 金融負債の期日別残高
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。
2017年３月31日(単位：百万円)
帳簿残高

期日別残高
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

667,664

668,506

668,506

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

80,00080,00080,000

-

-

-

-

-

4,506,135

4,558,688

1,132,653

1,955,143

584,852

373,082

79,281

433,677

7,573,300

7,575,400

336,591

736,620

1,044,869

671,946

1,229,618

3,555,756

1,245,890

1,245,890

438,284

351,248

243,853

153,596

56,3882,521

株式先渡契約前受金

715,448

740,454--

740,454---

割賦購入による未払金

69,93371,00440,376

17,804

9,879

1,683

1,262

-

1,607,453

1,607,453

1,585,746

11,021

8,558

1,804

91

233

40,41940,4197,336

15,309

4,725

413

158

12,47816,506,242 16,587,814

4,289,492

3,087,145

2,637,190

1,202,524

1,366,798

4,004,665

５年超非デリバティブ金融負債
有利子負債

長期借入金
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む)
リース債務

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
合計
デリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約(注)107,697

107,697

1,898△4,108△3,6893,064△2,627113,159

オプション契約

152,564

152,564-

8,629

143,935

-

-

-

金利契約
合計

(注)

250

250

22

-

-

5

223

-

260,511

260,511

1,920

4,521

140,246

3,069△2,404

113,159

為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。

― 176 ―

2018年３月31日(単位：百万円)
帳簿残高

期日別残高
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

957,573

958,698

958,698

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

100,000

100,000

100,000

-

-

-

-

-

6,215,296

6,298,437

1,094,668

814,854

1,390,677

453,364

524,5212,020,353

7,824,326

7,852,402

586,334

1,026,844

664,941

1,210,280

782,833

3,581,170

1,221,874

1,221,874

455,670

334,518

232,173

139,654

52,6697,190

株式先渡契約前受金

688,332

701,184-

701,184

-

-

-

-

割賦購入による未払金

34,78735,40820,185

10,463

2,427

2,001

332

-

708,311

708,547

684,103

6,327

5,446

3,254

3,332

6,085

ソフトバンク・ビジョン・フ
（注３）
（注４）
ァンドおよびデルタ・ファン 1,844,679
1,844,679
40,713
ドにおける外部投資家持分

-

-

-

-

（注５）
1,803,966

５年超非デリバティブ金融負債
有利子負債

長期借入金
(１年内返済予定含む)社債(１年内償還予定含む)
（注１）
リース債務

銀行業の預金（注２）

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
合計

1,816,010

1,816,010

1,748,963

43,230

4,858

2,702

2,030

14,22739,79939,799812

10,240

6,620

2,360

2,775

16,992

21,450,987 21,577,038

5,690,146

2,947,660

2,307,142

1,813,615

1,368,492

7,449,983

デリバティブ金融負債（注６）
デリバティブ金融負債
為替契約（注７）

151,140

151,140△1,182△11,928△11,065△10,015

28,514

156,816

オプション契約

761,441774,262

47,314

726,948

-

-

-

-

金利契約
合計

265

265

-

-

3

-

-

262

912,846925,667

46,132715,020△11,062△10,015

28,514

157,078（注１）2013年４月23日発行の2020年満期米ドル建普通社債及び2020年満期ユーロ建普通社債につきまして、当初の償還期限は2020年４月15日でしたが、2018年５月21日に全額（345,581百万円）償還しました。
（注２）要求払いのものについては「１年以内」に含めています。
（注３）2018年３月31日においてソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。
（注４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対し、2018年３月31日時
点において１年内に分配または返還されることが通知されている金額です。
（注５）投資の処分が決定し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。
（注６）デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合にのみ上表に含めて開示しています。
（注７）為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。
上記のほか、当社は貸出コミットメントおよび保証債務を有しています。詳細は、「注記48．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。
有利子負債の平均利率は、「注記20. 有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。

― 177 ―

(３) 金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2017年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産（注１）

ヘッジ指定した
デリバティブ

売却可能
金融資産

満期保有投資

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

-

-

-

-

2,121,619

2,121,619

23,373-574

276,120494,622794,689589,250-

517,159--

1,106,409

7,007

28,695

175-

409,981445,858

619,630

28,695517,908

276,120

3,026,222

4,468,575

非流動資産
投資有価証券
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債（注２）
43,164-2,650,929

2,694,093--

1,607,453

1,607,453

6,341

24

7,336

13,701--

12,164,277

12,164,277

152,564

101,582-

254,146--

33,08333,083202,069

101,606

16,463,078

16,766,753

非流動負債
有利子負債
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、589,250
百万円です。
（注２）スプリントが2016年５月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、当該取引は2017年３月31日において当社の共同支配企業であったMobile Leasing Solutions, LLCとの取引です。当該取引にかかる取引条件は、市場条件を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。

― 178 ―

2018年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産（注１）

ヘッジ指定した
デリバティブ

売却可能
金融資産

満期保有投資

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

-

-

-

-

2,314,353

2,314,353

61,538-44,44291,456

322,008

519,444

FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資

2,827,784

-

-

-

-

2,827,784

投資有価証券

1,820,157-

815,295

24,663-2,660,115

40,084

4,358

410

53

631,487

676,392

4,749,563

4,358

860,147

116,172

3,267,848

8,998,088

その他の金融資産
非流動資産

その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

-

3,217,405

3,217,405

銀行業の預金--

684,091

684,091

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

40,71340,713

営業債務及びその他の債務--

1,816,010

1,816,010

96,241-

1,646

97,887

有利子負債

-

-

13,824,783

13,824,783

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドにおける外部投資家
持分

-

-

1,803,966

1,803,966

800,33965,063-

865,402--62,37262,372896,580

65,063

21,450,986

22,412,629

その他の金融負債
非流動負債

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
合計（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、4,659,787百万円です。

― 179 ―

27．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2017年３月31日に終了した１年間および2018年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2017年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

407,271-

668,334

1,075,605

債券

-

7,837

1,132

8,969

為替契約

-

50,627-50,627

オプション契約

-

-

6,208

6,208

金利契約

-

1,039

-

1,039

-

1,501

22,28423,785407,271

61,004

697,958

1,166,233--

43,164

43,164

為替契約-

107,697-

107,697

オプション契約-

152,564-

152,564

金利契約

-

250

-

250

合計

-

260,511

43,164

303,675

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
有利子負債
デリバティブ金融負債― 180 ―

2018年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資その他の株式718,803-2,098,357

2,817,160

121,969-

2,206,134

2,328,103

6,705

230,274

3,942

240,921

為替契約-

27,159-27,159オプション契約-54,227

5,474

59,701

金利契約

-

6,008

-

6,008

債券
デリバティブ金融資産

その他

10,35919,731

104,926

135,016

857,836

337,399

4,418,833

5,614,068

為替契約-

151,140-

151,140

オプション契約-810,238-

810,238

金利契約

-

265

-

265

合計

-

961,643-

961,643

合計
金融負債
デリバティブ金融負債

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価
格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来
キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合
はレベル３に分類しています。

― 181 ―

c. 有利子負債
有利子負債の公正価値は、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプシ
ョン（注１）または解約オプション（注２）を選択する見込みなど観察可能でないインプットに基づき割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しており、レベル３に分類しています。
（注１）顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション（注２）借入を解約するオプション― 182 ―

(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
2017年３月31日
評価技法

観察可能でない
インプット

観察可能でない
インプットの範囲

株 式
取引事例法

非流動性ディスカウント

10.0％～35.0％

支配プレミアム

5.0％～10.0％

2018年３月31日
2018年３月31日現在の公正価値（レベル３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
評価技法

観察可能でない
インプット

観察可能でない
インプットの範囲

株 式
類似会社比較法

非流動性ディスカウント

15.0％

収益倍率

0.8倍

b．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、非流動性ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c．評価プロセス（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームは、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private
Equity and Venture Capital Valuation guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee（以下、「VFRC」）は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価手法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。

― 183 ―

d．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
金融資産2016年４月１日

株式デリバティブ
金融資産

債券

549,480

その他

1,548

2,424

19,020△154,374

9

3,821△1,291

12,871

13

△37

12

購入

262,627

251

-

9,342

売却

△4,435△640-△3,692利得または損失
純損益
その他の包括利益

上場によるレベル１への振替

△553

-

-

-

その他

2,718

△49

-

△1,107668,334

1,132

6,208

22,284△153,340-

3,821△1,2932017年３月31日
2017年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
または損失
金融負債
2016年４月１日

有利子負債-

利得または損失
純損益

4,593

その他の包括利益

1,111

借入

115,116

返済および償還△77,656

2017年３月31日

43,1642017年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
または損失

2,395

― 184 ―

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
金融資産2017年４月１日

株式デリバティブ
金融資産

債券

その他

668,334

1,132

6,208

22,284

純損益△20,339

-

△429

11

その他の包括利益△120,141

△6

△305

1,626

購入

3,797,739

3,611

-

53,836

売却△11,115△604-△3,461

上場によるレベル１への振替△3,684

-

-

-

その他

△6,303△191-

30,6302018年３月31日

4,304,491

3,942

5,474

104,9262018年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△23,980

-

△429

59

利得または損失金融負債
2017年４月１日

有利子負債
43,164利得または損失
純損益△4,582

その他の包括利益△5,642

借入-返済および償還△32,940

2018年３月31日-

2018年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
または損失

-

純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・
ファンドからの営業利益」「デリバティブ関連損益」および「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」
および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

― 185 ―

(３) 金融商品の帳簿価額と公正価値金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2017年３月31日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

3,377,625

782,9442,240,224

413,7873,436,955

社債

7,233,838

2,659,147

4,898,040

33,5617,590,748

リース債務

807,606-

22,747795,939

818,686

割賦購入による未払金

29,760--30,90830,908

11,448,829

3,442,091

7,161,011

1,274,195

11,877,297

合計
2018年３月31日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

5,121,591

1,085,883

3,662,081

469,058

5,217,022

社債

7,234,049

2,612,392

4,718,521

31,7997,362,712

リース債務

766,204-

15

777,652

777,667

割賦購入による未払金

14,607--

14,751

14,751

13,136,451

3,698,275

8,380,617

1,293,260

13,372,152

合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりです。
a．長期借入金活発な市場における相場価格を利用可能な場合、当該相場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しています。活発な市場における相場価格を使用できない場合、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル２に分類しています。また、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利など観察可能でないインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法
により測定しているものは、レベル３に分類しています。
b．社債
１年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル１またはレベル２に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル１に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場
価格により測定した場合はレベル２に分類しています。なお、レベル３に分類された社債の公正価値は僅少です。
c．リース債務
１年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。なお、レベル２に分類されたリース債務の公正価値は僅少です。

― 186 ―

d．割賦購入による未払金
１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。
28．金融資産の譲渡
当社は、営業債権および割賦債権の流動化を行っています。
流動化取引の主なものは携帯通信サービスとして顧客に請求した通信債権、顧客への携帯端末のリース取引から生じる将来のリース債権、および携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社はそれぞれの取引において、当該資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しました。当該取引においては、当社が劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリ
スクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額
は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡及権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

譲渡資産の帳簿価額

1,020,257

993,246

関連する負債の帳簿価額△735,205△876,062（譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値）
譲渡資産の公正価値

1,020,257

993,246

関連する負債の公正価値△735,880△875,490

正味ポジション（純額）

284,377

117,756

譲渡資産と関連負債の主な差額は、流動化にあたり当社が保有している劣後持分です。

― 187 ―

29．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺権、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
2017年３月31日
金融資産営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計(単位：百万円)
金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

129,790△90,319

39,471△26,134

31,736△133

31,603△31,551

52

161,526△90,452

71,074△57,685

13,389金融負債

純額
13,337(単位：百万円)
金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

営業債務及びその他の債務

221,274△90,452

130,822△25,975

104,847

デリバティブ金融負債

109,983-

109,983△31,245

78,738

2,988

-

2,988

△465

2,523

334,245△90,452

243,793△57,685

186,108

金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

営業債権及びその他の債権

139,094△87,629

51,465△33,583

17,882

その他の金融資産

57,032△194

56,838△43,365

13,473

196,126△87,823

108,303△76,948

31,355

その他の金融負債
合計

純額

2018年３月31日
金融資産

合計

(単位：百万円)

金融負債

純額(単位：百万円)
金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

営業債務及びその他の債務

254,163△87,629

166,534△33,442

133,092

デリバティブ金融負債

151,024△14

151,010△11,285

139,725

その他の金融負債

64,487△180

64,307△32,22132,086469,674△87,823

381,851△76,948304,903

合計― 188 ―

純額

30．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2017年３月31日

2018年３月31日

米ドル

112.19106.24

イギリスポンド

140.08148.842016年６月30日に終了した３カ月間

2016年９月30日に終了した３カ月間

2016年12月31日に終了した３カ月間

2017年３月31日に終了した３カ月間

109.07102.91108.72113.76-132.95135.56141.33(２) 期中平均レート
2017年３月31日に終了した１年間(単位：円)

米ドル
イギリスポンド(注)(注)2016年９月30日に終了した３カ月間は、2016年９月の月中平均レートです。
2018年３月31日に終了した１年間(単位：円)
2017年６月30日に終了した３カ月間

2017年９月30日に終了した３カ月間

2017年12月31日に終了した３カ月間

2018年３月31日に終了した３カ月間

米ドル

111.61111.38112.74108.85

イギリスポンド

142.92

146.20150.77151.01(３) 在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析
在外営業活動体の資産、負債、および純資産に対する持分の表示通貨への換算において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドル、イギリスポンドおよび中国元に対してそれぞれ１％高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。
在外営業活動体の為替換算差額への影響額（△は資本の減少額）(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間米ドル△31,910△29,152

イギリスポンド△34,325△36,114

中国元△13,362△18,850― 189 ―

31．資本(１) 資本金
a． 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
(単位：千株)
普通株式数

2017年３月31日

2018年３月31日

3,600,000

3,600,000

b． 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

期首残高

1,200,660

1,100,660

期中増加

-

-

期中減少（注３）△100,000-

期末残高

1,100,660

1,100,660（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
（注３）2016年10月31日をもって自己株式100,000千株を消却し、これに伴い発行済株式数が100,000千株減少しています。
(２) 資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
（３）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノン
コール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。当該取引の結果として、連結財政状態計算書の資本区分において「その他の資本性金融商品」が496,876百万円（取引コスト7,034百万円控除後）増加しています。またそれによる収入は、連結キャッシュ・フロ
ー計算書における財務活動によるキャッシュ・フローの「その他の資本性金融商品の発行による収入」に同額計上しています。
また、利払日である2018年１月19日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」が15,852百万円減少しています。
なお、2018年３月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,062百万円です。

― 190 ―

本ハイブリッド社債の概要は以下の通りです。
米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）

米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）

27.5億米ドル（3,079億円）
額面の100％17.5億米ドル（1,960億円）
額面の100％

年6.000％

年6.875％なし
2027年７月19日および以降の各利
払日に、当社の裁量で繰り上げ償還可能

６．利払方法なし
2023年７月19日および以降の各利
払日に、当社の裁量で繰り上げ償
還可能
年２回１月19日および７月19日

７．払込期日2017年７月19日

８．担保

なし

９．保証

なし

10．財務上の特約

本ハイブリッド社債には財務上の特約は付されていない。
本ハイブリッド社債は、当社の清算手続き等において、一般の債務（当社が2014年および2015年に発行した劣後債を含む）に劣後し、当社が2016年に発行したハイブリッド社債および最上位の優先株式（今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。
シンガポール証券取引所

１．発行総額
２．発行価格３．当初利率（注）４．償還期限５．繰上償還11．優先順位
12．上場取引所

13．資金使途一般事業資金に充当する予定（注）米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2023年７月19日に25bps、2038
年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。また、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2027年７月19日に25bps、2042年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。
(４) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

― 191 ―

(５) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

期首残高

53,76011,378

期中増加

58,073

4

期中減少△100,455

△220

期末残高

11,378

11,162（注１）2017年３月31日に終了した１年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は58,069千株で、取得価額の総額は、350,826百万円です。
（注２）2016年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月31日に自己株式100,000千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ595,195百万円減少しています。
(６) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
確定給付制度の再測定
2016年４月１日
その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)
利益剰余金への振替2017年３月31日
その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)
利益剰余金への振替2018年３月31日

売却可能
金融資産

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

在外営業活動体の為替換算差額合計-

32,594△40,088269,230

261,736

10,140△20,611△4,789△25,090△40,350△10,140---△10,140-

11,983△44,877

244,140

211,246

7,438

51,717△10,40965,405

114,151△7,438---△7,438-63,700△55,286

309,545

317,959

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記43．その他の包括利益」をご参照ください。

― 192 ―

32．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2017年３月31日に終了した１年間
決議
2016年６月22日
定時株主総会
2016年10月27日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

21

普通株式

基準日

効力発生日

24,0852016年３月31日

2016年６月23日

22

23,9572016年９月30日

2016年12月12日

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

基準日

効力発生日

普通株式

22

23,9642017年３月31日

2017年６月22日

普通株式

22

23,9692017年９月30日

2017年12月11日

2018年３月31日に終了した１年間
決議
2017年６月21日
定時株主総会2017年10月27日
取締役会

配当の効力発生が、2019年３月31日に終了する１年間となるものは、以下の通りです。
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

2018年６月20日
定時株主総会

普通株式

22

23,969基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月21日

33．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度およびファントム・ストック制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員、その他のサービス提供者に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用（単位：百万円）
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間持分決済型

13,301

27,844

現金決済型

7,877

4,979

合計

21,17832,823

株式に基づく報酬から生じた負債（単位：百万円）
2017年３月31日
負債の帳簿価額
うち権利確定した負債― 193 ―

2018年３月31日

8,162

10,536-76

(１) ストック・オプション制度
a．ストック・オプション制度の内容
当社は持分決済型および現金決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
2017年３月31日に終了した１年間および2018年３月31日に終了した１年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式です。
発行年度・名称付与日

行使期限2010年度第６回新株予約権（注１）

2010年８月27日

2017年６月30日

2016年７月新株予約権（注２）2016年７月28日

2022年７月31日

2017年２月新株予約権（注２）2017年２月27日

2023年２月28日

2017年７月新株予約権（注２）2017年７月28日

2023年７月31日（注１）権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、以下のⅰ乃至ⅲに掲げる条件がすべて満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
ⅰ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年
３月期、2011年３月期および2012年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
ⅱ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年
３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
ⅲ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年
３月期および2012年３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰ乃至ⅳの規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ．2012年７月１日から2013年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ．2013年７月１日から2014年６月30日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ．2014年７月１日から2015年６月30日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ．2015年７月１日から2017年６月30日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注２）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は２年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

― 194 ―

(b) スプリント
スプリントは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Sprint Corporationが発行する株式です。
発行年度・名称付与日

行使期限1997 Long-Term Incentive Program

2007年２月27日

2017年２月27日

2007 Omnibus Incentive Plan

自2008年３月26日
至2015年５月31日

自2018年３月26日
至2025年５月31日

2015 Omnibus Incentive Plan

自2015年８月25日
至2018年１月30日

自2025年８月25日
至2028年１月30日（注）権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は通常３年間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。
(c) ブライトスター
ブライトスターは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、持分決済型および現金決済型のストック・オプションを付与しています。
発行年度・名称
Brightstar Global Group Inc.
Stock Incentive Plan（注１）2006Brightstar Global Group Inc.
Stock Incentive Plan（注２）

2016

付与日

行使期限

自2006年７月12日
至2014年１月21日

自2016年７月12日
至2024年１月21日

2016年３月15日

自2017年１月１日
至2017年２月28日（注１）権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は４年間までの期間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。ストック・オプションの行使においては、Brightstar
Global Group Inc.株式に代えて現金で決済する選択権をブライトスターが保有しており、当該ストッ
ク・オプションは持分決済型として会計処理しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Brightstar Global Group Inc.が発行する株式です。
（注２）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は１年間です。ストック・オプションの行使においては、Brightstar Global Group Inc.株式に代えて現金で決済する選択権をブライトスター
が保有しており、当該ストック・オプションは現金決済型として会計処理しています。

― 195 ―

(d) ヤフー㈱ヤフー㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ヤフー㈱が発行する株式です。
発行年度・名称付与日

行使期限2006年度（注１）

自2006年９月６日
至2007年２月７日

自2016年８月23日
至2017年１月24日

2007年度（注１）

自2007年５月８日
至2008年２月13日

自2017年４月24日
至2018年１月30日

2008年度（注１）

自2008年５月９日
至2009年２月10日

自2018年４月25日
至2019年１月27日

2009年度（注１）

自2009年５月12日
至2010年２月10日

自2019年４月28日
至2020年１月27日

2010年度（注１）

自2010年５月11日
至2011年２月８日

自2020年４月27日
至2021年１月25日

2011年度（注１）

自2011年６月３日
至2012年２月17日

自2021年５月20日
至2022年２月３日

2012年度
第１回（注１）
第２回（注２）

2012年５月16日
2013年３月１日

2022年５月２日
2023年２月28日

2013年度
第１回（注３）
第２回（注４）2013年５月17日
2013年11月19日

2023年５月16日
2023年11月18日

2014年度
第１回（注４）2014年５月26日

2024年５月25日― 196 ―

（注１）権利確定条件
主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で各年毎に全体の付与数４分の１ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注２）権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記ⅰまたはⅱに掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。
ⅰ．営業利益が2,500億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：20％
達成期：2017年３月期

行使可能割合：14％

達成期：2018年３月期

行使可能割合：８％

達成期：2019年３月期

行使可能割合：２％

ⅱ．営業利益が3,300億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：80％
達成期：2017年３月期

行使可能割合：56％

達成期：2018年３月期

行使可能割合：32％

達成期：2019年３月期

行使可能割合：８％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注３）権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記ⅰまたはⅱに掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。
ⅰ．営業利益が2,500億円を超過した場合行使可能割合：20％

ⅱ．営業利益が3,300億円を超過した場合行使可能割合：80％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注４）権利確定条件
2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

― 197 ―

(e) ソフトバンク㈱ソフトバンク㈱は役員及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンク㈱が発行する株式です。
発行年度・名称

2018年３月新株予約権（注）

付与日

行使期限

2018年３月30日

2025年３月31日（注）権利確定条件
本新株予約権は、ソフトバンク㈱の普通株式が2020年３月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
ⅰ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のａ乃至ｃに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ａ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
ｂ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ａに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ｃ. 2022年４月１日から2025年３月31日までは、上記ａおよびｂに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
ⅱ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のａ乃至ｅに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ａ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ｂ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ａに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ｃ. 2022年４月１日から2023年３月31日までは、上記ａおよびｂに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ｄ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、上記ａ乃至ｃに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ｅ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ａ乃至ｄに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、ⅰおよびⅱの権利行使に際し、取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した
場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

― 198 ―

b．期中に付与したストック・オプションの公正価値期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
（a）ソフトバンクグループ㈱期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は2,281円です。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

発行年度・名称

2018年３月31日に終了した１年間
2017年７月新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価9,168円

加重平均行使価格

9,582円

株価変動性（注）35.40％

予想残存期間

４年

予想配当

44円/株

無リスク利子率△0.07％（注）満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。

― 199 ―

（b）スプリント
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は3.98米ドルです。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

発行年度・名称

2018年３月31日に終了した１年間
2015 Omnibus Incentive Plan

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価7.96米ドル

加重平均行使価格

7.96米ドル

株価変動性（注）50.85％

予想残存期間

６年

予想配当

-

無リスク利子率2.02％（注）測定日のSprint Corporation株式の株価とオプション価格から算定されるインプライド・ボラティリ
ティに基づき決定しています。
（c）ソフトバンク㈱期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は79円です。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

発行年度・名称

2018年３月31日に終了した１年間
2018年３月新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価623円

加重平均行使価格

623円

株価変動性（注１）24.32％

予想残存期間５年

予想配当（注２）

22円/株

無リスク利子率△0.10％（注１）予想残存期間までの期間に応じた直近の類似会社の株価実績に基づき算出しています。
（注２）直近の類似会社の予想配当率の平均値に基づき算出しています。

― 200 ―

c．期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱期首未行使残高

2017年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）
689,700
2,625

2018年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）
4,586,400
6,040

期中付与

4,364,000

6,218

5,002,000

9,582

期中失効

△12,000

4,098△169,000

7,212

期中行使

△455,300

2,625△220,100

2,625

-

-

△7,3002,625

期末未行使残高

4,586,400

6,040

9,192,000

8,031

期末行使可能残高

227,400

2,625

-

-

期中満期到来なお、2018年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均
加重平均
行使価格帯
株式数
行使価格
残存契約年数
（円）
（株）
（円）
（年）
6,159
4,147,000
6,159
4.3
8,891

95,000

8,891

4.9

9,582

4,950,000

9,582

5.3

合計

9,192,000

8,031

4.9

(b) スプリント

期首未行使残高

2017年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）
40,742,546
4.69

2018年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）
37,179,286
4.57

期中付与

12,075,685

3.72

3,438,907

7.96

期中失効

△3,410,819

4.62△2,370,908

4.92

期中行使

△11,653,873

3.93△8,236,014

3.90

期中満期到来△574,253

7.96△708,182

5.92

期末未行使残高

37,179,286

4.57

29,303,089

5.09

期末行使可能残高

16,852,255

4.74

18,206,235

5.14

なお、2018年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

1,548,800

加重平均
行使価格
（米ドル）
2.07

加重平均
残存契約年数（年）
4.23

3.01～ 4.00

9,273,100

3.43

6.58

4.01～ 5.00

8,453,650

4.72

6.93

5.01～ 6.00

3,398,286

5.56

6.69

6.01～ 7.00

673,933

6.20

8.50

7.01～10.00

5,955,320

8.62

7.57

合計

29,303,089

5.09

6.81

行使価格帯
（米ドル）

株式数
（株）

0.00～ 3.00

― 201 ―

(c) ブライトスター
2017年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）
期首未行使残高

2018年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）

609,920

14.00

223,437

26.53

期中付与

-

-

-

-

期中失効

△10,000

33.25

-

-

期中満期到来△376,483

6.06△8,50020.00

期末未行使残高

223,437

26.53

214,93726.79

期末行使可能残高

217,81226.46

214,937

26.79

なお、2018年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯
（米ドル）

加重平均
行使価格
（米ドル）

株式数
（株）

加重平均
残存契約年数（年）

15.00

34,000

15.00

1.06

29.00

180,937

29.00

4.76

合計

214,937

26.79

4.17

(d) ヤフー㈱2017年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）
期首未行使残高

63,973,500

2018年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）
429

61,255,300

429

期中付与

-

-

-

-

期中失効

△2,088,700

445△4,500,400

430

期中行使

△286,200

347△483,700

341

期中満期到来△343,300

471△284,100438

期末未行使残高61,255,300

429

55,987,100430

期末行使可能残高

2,899,300

346

1,997,100

334

なお、2018年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
行使価格帯
（円）

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（円）

加重平均
残存契約年数（年）

201～300

639,800

271

3.3

301～400

22,816,500

324

4.8

401～500

9,868,000

489

5.1

501～600

22,662,800

514

5.6

合計

55,987,100

430

5.2

― 202 ―

(e) ソフトバンク㈱2017年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

2018年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

期首未行使残高

-

-

-

-

期中付与

-

-

120,002,300

623

期中失効

-

-

-

-

期中行使

-

-

-

-

期末未行使残高--

120,002,300623

期末行使可能残高

-

-

-

-

d．期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱2017年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称
2010年度
第６回新株
予約権

行使株数
（株）

2018年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（円）

455,300

発行年度・名称
2010年度
第６回新株
予約権

7,291

行使株数
（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

220,100

8,711(b) スプリント
2017年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称
2007 Omnibus
Incentive
Plan
2015 Omnibus
Incentive
Plan

行使株数
（株）

2018年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（米ドル）

11,566,044

7.33

87,8297.50

発行年度・名称
2007 Omnibus
Incentive
Plan
2015 Omnibus
Incentive
Plan

行使株数
（株）

権利行使時の加重平均株価（米ドル）

6,291,429

7.20

1,944,585

7.21(c) ヤフー㈱2017年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

行使株数（株）

2018年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（円）

発行年度・名称

行使株数（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

2006年度

31,600491

2007年度

139,500499

2007年度

51,200525

2008年度

58,700515

2008年度

22,900505

2009年度50,500505

2009年度

37,300510

2010年度

70,700504

2010年度

58,000521

2011年度

94,800508

2011年度

69,100501

2012年度

69,500521

2012年度

16,100501― 203 ―

(２) 制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度
当社は、権利確定時までに譲渡制限のある株式により報酬を付与する制限付株式報酬（Restricted stock
unit、以下「RSU」）制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
2017年３月31日に終了した１年間および2018年３月31日に終了した１年間において存在する当社のRSU制度の内容は、以下の通りです。
a.スプリント
スプリントは、役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、Sprint Corporation株式を対象とした
RSUを付与しています。
通常のRSUの公正価値は、付与日における株価により測定しております。
RSUは、通常、業績目標および勤務条件、または勤務条件のみの要件を満たすことにより、権利が確定します。権利確定期間は、原則１年から３年にわたります。
スプリントは2018年３月31日に終了する１年間において、Sprint Corporation株式の株価を基礎とした市場
条件達成連動型のRSUを付与しました。当該市場連動型RSUの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより市場条件を達成しない確率を考慮し、付与時に測定しています。市場連動型RSUは、従来、50％は付与時から４年に渡り権利確定し、残り50％は５年目で権利確定することとされていましたが、2018年３月31日に終了
する１年間において権利確定期間が修正され、はじめの３分の１が付与時から２年間にわたり、次の３分の１が付与時から３年間にわたり、残りの３分の１が付与時から４年間にわたりそれぞれ権利確定します。
なお、2018年３月31日に終了した１年間に付与したRSUは19,902,812ユニットです。2018年３月31日に終了した１年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、１ユニットあたり6.90米ドルです。
b．Galaxy Investment Holdings, Inc.
Galaxy Investment Holdings, Inc.は、同社の役員に対し、同社が保有するSprint Corporation株式を対象とした現金選択権付きのRSUを付与しています。RSUの決済においては、Sprint Corporation株式に代えて、現金で決済する選択権をGalaxy Investment Holdings, Inc.が保有しており、当該RSU制度は持分決済型として会計処理しています。RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しています。
RSUは、４年に渡り全体の付与数の４分の１ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
(３) ファントム・ストック制度
当社は報酬の付与において、権利確定時の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しています。
2017年３月31日に終了した１年間および2018年３月31日に終了した１年間において存在する当社のファント
ム・ストック制度の内容は、以下の通りです。
ソフトバンクグループ㈱、SB Group US, Inc.、SoftBank Holdings, Inc.およびSB Investment Advisers (UK)
Limitedは、同社の役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式を対象としたファントム・ストックを付与しています。
当該ファントム・ストックは、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められ、権利確定条
件は以下の通りです。なお、権利確定時の決済額は１ユニットあたり１株を算定の基礎とします。
2018年３月31日現在において存在する制度に係る総ユニット数および権利確定条件
総ユニット数
権利確定条件
1,104,799
勤務提供開始日から５年目で全ての権利が確定
勤務もしくはサービス提供より主として４年から６年を権利確定期間とし、一定期間に渡っ
1,840,209て権利確定― 204 ―

34．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

国内通信事業
通信サービス売上

2,413,429

2,397,958

物販等売上

743,396

790,458

小計

3,156,825

3,188,416

3,120,616

3,106,194

物販等売上

338,526

297,626

小計

3,459,142

3,403,820

サービスの提供

519,350

527,272

物品の販売

322,231339,355

小計

841,581866,627

流通事業

1,228,051

1,360,656

アーム事業

112,901

202,338

その他

102,504

136,908

8,901,004

9,158,765

スプリント事業
通信サービス売上

ヤフー事業

合計
35．売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。

(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

商品売上原価△2,433,370△2,507,904

減価償却費及び償却費△1,465,609△1,585,873

販売手数料及び販売促進費△954,998△1,012,653

従業員および役員に対する給付費用△569,414△686,909

オペレーティング・リース料△494,579△493,471

通信設備使用料△429,176△437,421

業務委託費△290,681△308,036△1,111,662△1,097,088△7,749,489△8,129,355

その他
合計「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。
2018年３月31日に終了した１年間においては、連結損益計算書上の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益」に含まれる営業費用を含みます。詳細については、「注記42．連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益」をご参照ください。

― 205 ―

36．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間-

4,044

36,38553,435

国内通信事業移行促進措置終了に伴う債務取崩額
スプリント事業
周波数ライセンス交換差益（注１）
訴訟関係（注２）△4,20940,159

固定資産の処分損失（注３）△55,727△95,213

取引解約損（注４）△15,399△24,411米国州税関連費用△10,600-

その他△10,478△4,996-

4,973△13,006

-

2,269

4,719

△30,260△43,128-△7,369△25,780-△8,847△1,577

フォートレスにおける持分法による投資損益-

14,953

棚卸資産の評価減（注10）-△13,754

取得関連費用（注11）-△6,123

ヤフー事業
保険金収入（注５）
災害による損失（注６）その他
流通事業
のれんの減損損失（注７）
固定資産の減損損失（注７）
アーム事業
取得関連費用（注８）
全社
役員退任費用（注９）その他

資産の減損損失（注12）△8,051-

その他-△3,788

合計△143,703△78,076（注１）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。
（注２）2018年３月31日に終了した１年間における主な内容は、特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和解金の受取額です。
（注３）2017年３月31日に終了した１年間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端
末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失52,949百万円を認識しました。
2018年３月31日に終了した１年間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失40,805百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失
55,108百万円を認識しました。
（注４）2017年３月31日に終了した１年間において、主にNTELOS Holdings Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用を認識しました。
2018年３月31日に終了した１年間において、主に設備利用契約の解約に伴う費用を認識しました。

― 206 ―

（注５）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）の火災事故に係る保険金の受取額です。
（注６）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）における火災により、固定資産および棚卸資産が被害を受け、一時的に操業を停止しました。災害による損失の内訳は、固定資産の損傷10,230百万円、棚卸資産の焼失2,510百万円、その他関連費用266百万円です。
（注７）ブライトスターにおける減損損失です。
2017年３月31日に終了した１年間
ブライトスターののれんは５つの資金生成単位（米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地
域、ソフトバンクコマース&サービス㈱、および欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生
成単位グループ）に配分していましたが、2017年３月に流通事業内の事業再編を決定したため、のれんは
ソフトバンクコマース&サービス㈱を除く４つの資金生成単位をまとめたブライトスターに再配分されました。これにより減損の兆候が認められたため、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産について減損テストを実施した結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失30,260百万円をその他の営業損益に計上しました。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した４つの資金生成単位の将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト10.97％～
16.17％で割り引いて算定しています。
2018年３月31日に終了した１年間
ブライトスターののれんは４つの資金生成単位（米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地
域、および欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生成単位グループ）に配分し、のれんを除く耐用年数の確定できない無形資産は３つの資金生成単位（米国・カナダ地域、アジア・オセアニア
地域、および欧州・アフリカ地域）にそれぞれ配分しています。
ブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターにおける、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金生成単位グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター（資金生成単位グループ）および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,717百万円、有形固定資産が652百万円です。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチ
を用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.5～11％により現在価値に割引いて測定しています。
なお、10年超のキャッシュ・フローについては３％の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプ
ローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。
公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。
（注８）アームの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記７．企業結合（１）アーム」
をご参照ください。
（注９）ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には退任時点で支払額が確定した費用のほか、支払月である2017年６月および2018年３月のソフトバンクグループ株式の株価に基づき支払額が確定する費用が含まれています。当社は2017年３月31日に終了した１年間において、支払額が確定している費用全額のほか、株価に基づき確定される費用について2017年３月31日の株価に基づき3,830百万円を見積り計上し、2018年３月31日に終了した１年間においては、最終的に確定した支払額との差額1,577百万円を計上しました。
（注10）スポーツコンテンツ配信事業を行うスポーツライブエンターテインメント㈱の事業計画を見直した結果、棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、評価減を認識しました。
（注11）フォートレスの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記７．企業結合（２）フォートレス」をご参照ください。
（注12）ソフトバンクロボティクス㈱の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、関連する資産の帳簿価額を使用価値3,471百万円まで減額しました。

― 207 ―

37．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間△467,311△516,132

支払利息（注）（注）支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。
38．関連会社株式売却益
2017年３月31日に終了した１年間

当社は2016年６月13日付で、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100％子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100％子会社であるAranda Investments Pte.
Ltd.へ売却し、2016年７月11日付でアリババのパートナーグループ（注）へ売却しました。この結果、関連会社株
式売却益を234,418百万円計上しました。
売却価額の総額は359,704百万円（34億米ドル）で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円（20億米ドル）です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。
（注）アリババの関係会社ではありません。
39．デリバティブ関連損益
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を604,156百万円（2017年３月31日に終了した１年間はデリバティブ関連損失を232,729百万円）計上しました。詳細は「注記20．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
40．FVTPLの金融商品から生じる損益
2017年３月31日に終了した１年間
主 に FVTPL の 金 融 資 産 に 指 定 し た 組 込 デ リ バ テ ィ ブ を 含 む イ ン ド の ANI Technologies Pvt. Ltd. お よ び Jasper
Infotech Private Limitedなどの優先株式投資の評価損益です。
2018年３月31日に終了した１年間
主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。

― 208 ―

41．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間
持分変動利益（注１）2018年３月31日に終了した１年間

77,54045,186

社債交換損（注２）-△19,809

仮想通貨売却損（注３）-△18,890

支配喪失損失（注４）△79,278-

売却目的保有資産に対する減損損失（注５）△42,540-

その他△1,6399,244△45,917

15,731

合計（注１）主にアリババにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注２）ソフトバンクグループ㈱は2018年３月７日に、2015年に発行した外貨建普通社債（以下、「2015年外債」）の社債権者に対し、新規に発行する社債 （以下、「交換債券」）との交換もしくは2015年外債の要項変更の提案を行いました。
このうち交換債券への交換を希望する社債権者に対して2018年４月３日に交換債券の発行が完了しました
が、IFRS上は2018年３月22日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債券の認識要件を満たしたため、2015年外債の交換時点の簿価と交換債券の額面金額との差額を損失として認識しました。
（注３）フォートレスにおいて保有していた全てのビットコインを売却したことより発生した損失です。当該損失額は、支配獲得日に連結財政状態計算書に計上したビットコインの公正価値と、売却額との差額です。
（注４）当社と台湾のFoxconn Technology Groupは、2017年２月24日、共同で投資事業を行うことを目的として、当社の100％子会社であるSOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.を合弁会社化することについて合意しました。これに基づき、SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.は、Foxconn (Far East) Limitedに対して、2017年３月３日付で普通株式を新たに発行し、同日付で社名をFoxconn Ventures Pte. Ltd.へ変更しました。
これにより、Foxconn Ventures Pte. Ltd.に対する当社の議決権の所有割合は45.5％となり、同社は2017
年３月３日より当社の子会社から持分法適用関連会社となりました。当該取引に基づき認識した支配喪失
損失は79,278百万円です。このうち、支配喪失に伴うその他の包括利益累計額の純損益への振替額は131,529百万円の損失、持分法適用に伴う再測定益は52,251百万円です。
（注５）2016年６月30日に終了した３カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値（買付価額）まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。
なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年９月30日に終了した３カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

― 209 ―

42．連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
連結損益計算書の税引前損益までに含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、SBIAと同社をサポートする日米のアドバイザリー会社２社の損益、および当社で発生したファンド設立関連費
用などの損益を合算し、内部取引を消去したものです。
(単位：百万円)

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益（注１）
投資の未実現評価損益
投資先からの利息配当収益

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間-

345,975

-

6,120

-

352,095

営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
財務費用（注２）-△49,114-302,981-△7,801

デリバティブ関連損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益-△8,902-△160,382

税引前利益

-

△281

-

125,615（注１）2018年３月31日に終了した１年間において、「投資の売却による実現損益」は発生していません。
（注２）連結消去前の金額は△7,895百万円です。

― 210 ―

43．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果
考慮後

税効果

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
合計

12,227-

12,227△27

12,20012,227-

12,227△27

12,20021,204908

22,112△16,484

5,628

純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ△32,479

24,930△7,54995△7,454

在外営業活動体の為替換算差額△185,792

175,002△10,790△9,710△20,500

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△41,130190△40,940

10,537△30,403△238,197

201,030△37,167△15,562△52,729△225,970

201,030△24,940△15,589△40,529

当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

合計
その他包括利益合計
2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
税効果

税効果
考慮後

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

295

-

295

8,500

8,795

295

-

295

8,500

8,795

73,620△6,752

66,868△37,228

29,640キャッシュ・フロー・ヘッジ△49,062

42,512△6,550△3,132△9,682

在外営業活動体の為替換算差額

43,148△177

42,971△51

42,920

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

19,815

217

20,03215

20,04787,52135,800123,321△40,396

82,92587,81635,800123,616△31,896

91,720

合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産合計
その他包括利益合計― 211 ―

44．非継続事業
スーパーセル
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited（以下「テンセント」）の関係会社（以下「本件買主」）に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年６月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は2016年７月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
2017年３月31日に終了した１年間に係るスーパーセルの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

収益

80,735-

費用△46,075-

非継続事業からの税引前利益

34,660-

法人所得税△6,414-

非継続事業からの税引後利益

28,246-

非継続事業の売却益

636,216-△109,663-

554,799-

非継続事業を売却したことにより認識した法人所得税
非継続事業からの純利益

なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
b. 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,065-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△166

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,557-

26,342-

合計― 212 ―

45．１株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

1,426,308

1,038,977

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）-△21,914

1,426,308

1,017,063

継続事業

877,902

1,017,063

非継続事業

548,406-

1,108,237

1,089,465

継続事業

792.16933.54

非継続事業

494.85-

合計

1,287.01

933.54

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益（内訳）

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
(２) 希薄化後１株当たり純利益
2017年３月31日に終了した1年間

2018年３月31日に終了した1年間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益

877,902

1,017,063

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△11,299△26,190866,603990,873

548,406-

548,406-

1,415,009

990,873

1,108,237

1,089,465

1,018

1,343

1,109,255

1,090,808

継続事業

781.25908.38

非継続事業

494.39-

合計

1,275.64

908.38希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業

小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益
小計
合計

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計

希薄化後１株当たり純利益（円）― 213 ―

46．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「有利子負債の収入」に含めて表示しています。
（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益（△は益）2018年３月31日に終了した１年間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益の詳細は、「注記42．連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益」をご参照ください。
（４）非継続事業の売却益
2017年３月31日に終了した１年間
スーパーセルの株式売却に伴い発生した子会社株式売却益です。詳細は「注記44. 非継続事業」をご参照ください。
（５）法人所得税の支払額および還付額
2017年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額85,048百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額293,489百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
2018年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額80,811百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額85,048百万
円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
（６）投資の売却または償還による収入
2017年３月31日に終了した１年間
アリババ株式売却に伴う入金額359,704百万円（34億米ドル）が含まれています。詳細は「注記38. 関連会社株式売却益」をご参照ください。

― 214 ―

（７）子会社の支配喪失による増減額
2017年３月31日に終了した１年間
スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係、スーパーセルの支配喪
失日における資産および負債の内訳は以下の通りです。
a．スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係（単位：百万円）
売却に伴う受取対価

769,844

売却代金の未収金額△19,693

支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物△27,143

支配喪失日からの為替変動額（注）△884

子会社の支配喪失による増減額

722,124（注）支配喪失日において未収となっていた売却代金の一部にかかる支配喪失日から入金日までの為替変動額です。
b．支配喪失日における資産および負債の内訳（単位：百万円）
支配喪失日（2016年７月29日）
125,523

資産の内訳
流動資産
ゲームタイトル

47,636のれん

84,487

その他の非流動資産

6,077

負債の内訳
繰延収益（流動）96,919その他の流動負債

5,593

非流動負債

23,778（８）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
2018年３月31日に終了した１年間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額は、それぞれ20,918百万円、166,143百万円です。

― 215 ―

（９）財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の主な変動は以下の通りです。
（単位：百万円）
社債に関連する
デリバティブ

ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分

14,858,370

72,659-

短期有利子負債の収入（△は支出）△40,829--

有利子負債の収入

8,547,346--

有利子負債の支出△6,003,188

-

-

-

-

1,967,191--△187,061-

14,591-

19,351--△323,386-△95,833△2,49751,941---

160,382(f）その他の変動△12,979--

2018年３月31日

17,042,188

139,191

1,844,679

有利子負債
2017年４月１日(a）財務キャッシュフローによる変動

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド外部投資家に対する分配額・返還額
その他（解約に伴う収入）(b）子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動(c）外国為替レートの変動の影響(d）公正価値の変動(e）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンド外部投資家の増減額（10）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替

317,180

543,498

株式先渡売買契約に含まれる組込デリバティブ（注）95,587-（注）詳細は「注記20．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
上記のほかに、2018年３月31日に終了した１年間において、当社の子会社であるヤフー㈱は㈱ジャパンネット銀
行の取締役の過半数を派遣することにより、㈱ジャパンネット銀行を子会社化しました。当該企業結合は現金支出を伴わないため、非資金取引に該当します。企業結合の詳細は、「注記７．企業結合（３）㈱ジャパンネット銀行」をご参照ください。

― 216 ―

47．関連当事者(１) 関連当事者間取引
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
2017年３月31日（単位：百万円）

会社等の名称または氏名

孫 正義（孫アセットマネージメン
ト合同会社他４社）

ニケシュ・アローラ

孫 泰蔵（合同会社ハーティス他２社（注４））

関連当事者との関係
当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会
社

役員（注２）

当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有
している会社

取引の内容
ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払
経費の一時立替
設備使用料（注１）
預り保証金の返還(受取との純額)
当社の関連会社株式の買取（注３）
ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払
ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払
業務委託費の支払（注５）

2017年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日

取引金額

未決済残高

11,026

-

233

23

43

-

4

175

10,744（104百万米ドル）

-

200

-

43

-

14

-

（注１） 設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。
（注２） 2016年６月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。
（注３） 役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。
（注４） 当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
（注５） 取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。

― 217 ―

2018年３月31日（単位：百万円）

会社等の名称または氏名

関連当事者
との関係

孫 正義
（孫アセットマネージメン
ト合同会社他４社）

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会社

取引の内容
ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払
経費の一時立替2018年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日

取引金額

未決済残高

11,487-236

23

設備使用料（注）46-

預り保証金の返還

1

174（注） 設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。
上記の他、2018年３月31日に終了した１年間において、当社100％子会社のManaging Partnerであるデイップチャ
ンド・ニッシャーに対し、資金の貸付2,228百万円（20,000千米ドル）を行いました。2018年３月31日現在の未決済残高は貸付利息28百万円（249千米ドル）を加えた2,151百万円（20,249千米ドル）です。なお、資金の貸付の実行条
件は、貸付利率が複利1.95％であり、返済条件は期間９年の満期一括返済です。なお、デイップチャンド・ニッシャ
ーは当社の関連当事者には該当しません。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

短期報酬

2,093

2,411

株式報酬

4,860

3,755

退任費用

8,847

-

退職給付

9

16

15,8096,182

合計(注１) 主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬です。
(注２) 上記に含まれるニケシュ・アローラへの報酬は以下の通りです。
2017年３月31日に終了した１年間 10,346百万円 (短期報酬303百万円、株式報酬1,196百万円、退任費用
8,847百万円)
2018年３月31日に終了した１年間 なし
ニケシュ・アローラは、2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもってソフトバンクグループ㈱の取締役を退任し、2018年３月31日に終了した１年間においては主要な経営幹部に該当しないため、2018年３月31日に終了した１年間に計上した同氏への退任費用は上記には含まれていません。当該退任費用の詳細は「注記36．その他の営業損益（注９）」をご参照ください。

― 218 ―

48．偶発事象（１）貸出コミットメント
当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。主にクレジットカード業務に附帯するキャッシング業
務を行っています。
(単位：百万円)
2017年３月31日

2018年３月31日

貸出コミットメント

313,688525,018

貸出実行残高13,96791,650

未実行残高

299,721433,368

なお、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
（２）保証債務
当社における保証債務は以下の通りです。主に信用保証業務において提携先金融機関が個人に融資する際の債
務保証を行っています。なお、当該保証債務の保証残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
（単位：百万円）
2017年３月31日

2018年３月31日

保証契約の総額

16,632

17,278

保証残高

12,997

10,039（３） 訴訟
ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
a. ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟（a）

ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社（以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
ソフトバンク㈱は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等（約149億円）について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

（b）

ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記(a)に記載の５次PNETへ移行するプロ
ジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害（161.5億円）が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
ソフトバンク㈱は、当該訴訟において、JPiT側の主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で、上記(b)の訴訟を上記(a)の訴訟に併合する決定がありました。また、ソフト
バンク㈱は上記(a)の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、段階的に請求額を増額しました。2017年９月７日には請求額を約240億円に変更しています。

― 219 ―

b. スプリントおよびその子会社を当事者とする訴訟等（a）2009年３月に、カンザス州連邦地方裁判所において、スプリントに対し株主により訴訟（Bennett v.
Sprint Nextel Corp.、以下「Bennett訴訟」）が提起されました。当該訴訟において、株主側は、スプリン
ト・コミュニケーションズおよび同社を退任した役員３名が、旧スプリントと旧ネクステルの合併後における一定の事業上の問題を適切に開示しなかったこと並びにのれんの減損に関して虚偽の記載及び誤解を生じさせる記載を故意に公表したことは、米国証券取引所法第10条（b）項および10b-5ルールに違反するという主張を行いました。2015年８月に和解案が連邦地方裁判所に最終承認されましたが、スプリントの財務諸表に重大な影響はありませんでした。 Bennett訴訟に関連して、株主によるスプリント・コミュニケーション
ズ並びにその特定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が５件提起されました。第１の訴
訟（Murphy v. Forsee）は、2009年４月８日にカンザス州裁判所に提起され、その後、連邦裁判所に移送され、Bennett 訴 訟 の 訴 え 却 下 の 申 立 て に 対 す る 係 属 決 定 に 合 わ せ 停 止 さ れ て お り ま す 。 第 ２ の 訴 訟（Randolph v. Forsee）は、2010年７月15日にカンザス州裁判所に提起された後、連邦裁判所に移送され、州裁判所に差し戻されました。第３の訴訟（Ross-Williams v. Bennett等）は、2011年２月１日にカンザス
州裁判所に提起されました。第４の訴訟（Price v. Forsee等）は、2011年４月15日にカンザス州裁判所に提起されました。第５の訴訟（Hartleib v. Forsee等）は、2011年７月14日にカンザス州連邦裁判所に提起されました。これらの訴訟は、Bennet訴訟の審理状況に鑑みて実質的に停止されていましたが、統治に関する条項（governance provisions）に関する合意及び原告の弁護士費用につき軽微な額の範囲内で支払うことを内容とする和解を行うことについて原則的な合意に至りました。カンザス州裁判所は、原告の弁護士費用を減額した上で、この和解を承認しました。2018年４月27日、カンザス州高等裁判所は、弁護士費用の減額についての原審の判断を支持する判決を下しました。

（b）

2012年４月19日に、ニューヨーク州司法長官は、スプリント・コミュニケーションズが、2005年７月以
来、無線電話サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に１億米ドルを超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求状は罰金および利息とともに州の虚偽請求取締法（the State False Claims Act）に基づき損害額の３倍の賠償を求めるものです。
2012年６月14日に、スプリント・コミュニケーションズは、訴追請求を却下するように申し立てました。
2013年７月１日、裁判所は、ニューヨーク州司法長官による訴追請求における一定の訴因及び一定の訴因の一部について却下したものの、スプリント・コミュニケーションズによる訴追請求を却下するよう求める申立てについては、その大部分を却下する決定をしました。スプリント・コミュニケーションズは当該決定に対し上訴しましたが、中間上訴裁判所（intermediate appellate court）は原裁判所による決定を維持しました。2015年10月20日、ニューヨーク州高等裁判所は、税務条項がスプリント・コミュニケーションズに対して当該物品販売税につき徴収及び支払義務を課しているとの上訴裁判所の判断を支持しました。スプリン
ト・コミュニケーションズの連邦最高裁に対する連邦法専占（federal preemption）の主張に基づく上告受
理申立は却下されました。これを受けてスプリント・コミュニケーションズは、訴訟継続中ではあるものの、徴収すべきとされた物品販売税額を異議留保付きで支払いました。当事者は、現在、審判裁判所（trial court）において、証拠開示手続（discovery）を行っています。スプリント・コミュニケーション
ズは、当該訴追請求について引き続き積極的に争うことを予定しています。
株主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその一定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が８件提起されました。いずれの訴訟においても、概して、各被告がニューヨーク州司法長官
によって提起された訴訟において主張された行為を許可したこと又は開示しなかったことが、スプリント・
コミュニケーションズ及びその株主に対する信認義務違反に該当するという主張がなされました。このうちの１件の訴訟は、ルイジアナ州地方警察退職者システム（the Louisiana Municipal Police Employees
Retirement System）によって提起され、連邦裁判所によって却下されました。２件の訴訟は、カンザス州
ジョンソン郡の州裁判所に提起され、そのうちの１件は争訟性を欠くものとして却下されました。そして、残りの５件の訴訟はカンザス州の連邦裁判所で係属しています。カンザス州における係属中の訴訟は、ニューヨーク州司法長官によって提起された訴訟についての結論が出ていないことに伴い停止しています。

― 220 ―

（c）

スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの株主により申し立てられた、スプリント・コミュ
ニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告となっています。 ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年
４月26日にデラウェア州の衡平法裁判所（Chancery Court）に提起されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。これらの訴訟の審判（trial）は2016年10月 お よ び 11 月 に 行 わ れ、 当 事 者 は 審 判 後 書 面 （post-trial briefing） を 提 出 し、 口 頭 弁 論 （oralargument）が2017年４月25日に開かれました。2017年７月21日、裁判所はいずれの訴訟についてもスプリン
ト・コミュニケーションズ勝訴の判決を下しました。裁判所は、スプリント・コミュニケーションズに信認義務違反はなかったと認定するとともに、デラウェア州法に基づくクリアワイヤ株式の評価を一株あたり2.13ドルに法定利息を加えた額と認定しました。これに対し原告らはデラウェア州最高裁判所に上訴しましたが、2018年４月23日、同裁判所は、原審の判断を全面的に支持する判決を下しました。

（d）

現在、スプリントは、スプリントによる複数の特許権の侵害を理由とした複数の訴訟に関わっています。
これらの訴訟の大部分は、実質的には金銭賠償のみを求めるものです。他方で、これらの訴訟のうちごく一部は製品を販売している会社から提起され、当該会社から金銭賠償に併せて差止めによる救済も求められています。これらの訴訟は様々な段階に進んでおり、これらのうち少数のものは、別段の決定がなされない限り、審判（trial）に移行する可能性があります。これらの訴訟についてスプリントに不利な判決がなされた場合、多額の損害の賠償、一定の行為の中止又は関連する製品若しくはサービスの販売の中止を余儀なくされる可能性があります。多くの場合、製品サプライヤー又はサービスプロバイダーの行為に関連して生じた金銭的損害については、スプリントは賠償を受けることができるものと考えています。

（e）2013年10月、FCCの執行部局は、他のライフライン・プロバイダーに対して、明白な責任に関する通知（notices of apparent liability、以下「NAL」）を発行し、政府による監査において発見されたキャリア
内重複アカウント発行に関する罰金を科しました。これらの監査では、少数ではありますが、潜在的にキャリア内で重複発行されているアカウントで、スプリントのアシュアランス・ワイヤレス事業に関連しているものも発見されました。スプリントに関しては未だにNALは発行されておらず、NALが発行されるか否かは不明です。また、処罰がなされた場合の請求額をスプリントが合理的に見積もることも不可能です。

（f）

その他の複数の訴訟、調査、手続及び請求は、現状、実際に主張されているものであるか否かを問わず、また、大企業特有といわれるクラス・アクションや知的財産の問題を含めて、スプリント又はその子会社に対して行われる可能性があるもの、又は行われようとしているものです。2018年３月31日時点において、ス
プリントは州の税金の件に関し、114百万米ドルを積み立てました。販売、使用又は資産に関する税や手数料のような、国家又は州に関わる数々の問題を含めて、法律又は規制の解釈を誤った場合、スプリントは支払いを余儀なくされる可能性があります。

（g）2018年３月31日に終了した年度において、スプリントは、特許権の侵害を理由とした訴訟の一部について和解したことにより、約350百万米ドルの支払いを受けています。

c. ブライトスターおよびその子会社を当事者とする訴訟等
ブライトスターおよびその子会社は、ラテンアメリカ諸国を中心とする世界各地において、税務紛争、労働紛争、契約紛争その他現在係争中の複数の紛争の当事者となっています。主なものとして、ブラジルの税務当局からブライトスターの子会社に対し、５件の行政手続を提起され、税務当局との認識の違い等により同会社が本来支払うべきであった税金の一部等として、合計約1億2,000万米ドルの支払い等を求められています。このうち１件については訴訟段階に移行しましたが、ブライトスターの子会社は、行政手続に戻すよう求める取消訴訟を提起しています。

― 221 ―

49．購入コミットメント（１）WorldVu Satellites Limited（以下「OneWeb」）に対するサービスの購入に関する条件付コミットメント
当社は、2018年３月31日時点において、OneWebグループに対し衛星通信キャパシティの条件付購入コミットメ
ント40億米ドルを有しています。 OneWebグループが衛星稼動数等に関して２段階に分けて規定されたサービスレベルを達成した場合、当社は最低支払額である40億米ドル（そのうち、５億米ドルについては第１段階のサービ
スレベル達成時から12カ月、35億米ドルについては第２段階のサービスレベル達成時から48カ月以内）を支払います。
（２）その他
上記（１）を除く、2018年３月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは1,859,973百万円（2017年
３月31日は1,998,896百万円）です。
主として通信設備の購入、他の通信事業者との接続、出資および携帯端末の購入に関する未履行の契約によるものです。

― 222 ―

50．重要な後発事象（１）スプリントのTモバイルとの合併について
2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下、「Tモバイル」）は、スプリントとTモ
バイルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、
スプリント株式１株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは、遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。
本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
a．合併の目的
当社は、本取引により想定される大きなシナジーによる統合会社の価値の増大が当社の保有資産価値向上に貢献
し、結果として当社の株主にとっての株式価値の向上につながると考えています。
当社は、統合後の会社（以下、「新会社」）が、米国の移動通信、動画、ブロードバンド市場における変革の原動力となり、コストの低減とともに規模の経済性を確保することにより、米国の消費者や企業に、より手ごろな価
格、高い品質、比類の無い価値やさらなる競争をもたらすと考えています。
b．本取引の概要
本取引は、２件の連続し、かつ関連する合併を伴う株式を対価とする取引として実行されます。
（a）合併

スプリントおよびTモバイルの株主による承認ならびに規制当局の承認、その他の本取引の実行前提条件が充足または放棄された後、Starburst I, Inc.とGalaxy Investment Holdings, Inc.は、それぞれ、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLC（以下、「TモバイルMerger Co.」）との間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、総称して「第一合併」）を行います。
第一合併の直後、TモバイルMerger Co.が直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.（以下、「TモバイルMerger Sub」）は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、第一合併と総称して「本合併取引」）を行います。
本合併取引の結果として、以下の通りとなります。
・スプリントは、新会社が間接的に保有する完全子会社となります。
・当社は新会社の普通株式の約27.4％（完全希薄化ベース）を間接的に保有します。
・スプリントの普通株式を購入する権利（スプリントの従業員株式購入プランに基づくものを除きます。）は、新会社の普通株式を購入する権利に転換されます。

― 223 ―

（b）本取引実行後

本取引実行後、新会社の普通株式は、Deutsche Telekom AG（以下、「ドイツテレコム」）が約41.7％、当社が約27.4％、一般株主が約30.9％をそれぞれ保有する予定です（各割合は完全希薄化ベースの概数であり、間接保有分を含みます。）。
新会社の取締役会は、14名の取締役からなり、内９名はドイツテレコムによる指名、４名は当社による指名となる予定です。
一定の除外事由の適用を受ける場合を除き、①当社およびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、ドイツテレコムに対して、議決権行使に係る指図権（当社が直接または間接的に保有する新会社の議決権について、ドイツテレコムが当社にその行使内容/方法を指図する権利）が付与されているほか、一定の譲渡制限およびドイツテレコムのための先買権が付されており、②ドイツテレコムおよびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、当社のための先買権および一定の譲渡制限が付されています。さらに、当社およびドイツテレコム（それぞれの一定の関係会社を含みます。）は、それぞれ、新会社株式の保有割合が合意された一定の基準を下回るまで、一定の競業制限に服します。
本取引のクロージングは、遅くとも2019年半ばまでに行われることを見込んでいます。
c．新会社の概要(a) 社名(b) 所在地(c) 代表者の役職・氏名

T-Mobile US, Inc.
米国ワシントン州ベルビュー（本店所在地）
米国カンザス州オーバーランドパーク (従たる本店所在地)
Chief Executive Officer
John Legere(d) 事業内容

通信事業(e) 大株主および持株比率（概算）（注）

ドイツテレコム
当社
27.4％

41.7％

（注）当社によるワラント行使に係る潜在株式数を含めた株式数（間接保有分を含む。）を基に算出（完全希薄化ベース）― 224 ―

d．本合併取引の前後における当社所有株式の状況（注１）(a) 本合併取引前のスプリントの所有株式数(2018年４月25日現在)

3,445,374,483株(議決権の数: 3,445,374,483個)(議決権所有割合: 83.0％)(b) 本合併取引後の新会社の所有株式数（注２）353,357,607株(議決権の数: 353,357,607個)（注３）(議決権所有割合: 27.4％)（注１）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（注２）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（完全希薄化ベース）（注３）当該議決権の行使に係る指図権がドイツテレコムに付与されています。

e．今後の業績に与える影響
本取引実行後、新会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。2019年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
（２）Flipkart Private Limited株式の売却についてソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ン ・ フ ァ ン ド は、2018 年 ５ 月 ９ 日、 関 連 会 社 で あ る Flipkart Private Limited（ 以 下、
Flipkart）について、その保有する全ての株式（完全希薄化後の保有割合19.95％（注））をWAL-MART INTERNATIONALHOLDINGS, INC.（以下「本件買主」）に売却することについて、本件買主、Flipkartおよびその他の当事者との間で、基本的な合意に至りました。
想定される売却対価は約40億ドルを基に、一定の調整を加えた額で決定されます。譲渡方法および譲渡予定日等については交渉中です。なお、2019年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
（注）2018年５月９日時点の保有割合（３）アームの中国子会社の合弁事業化について
2018年６月４日付けで、当社の英国子会社であるArm Limitedは、中国における同社の既存半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.の持分の51％を、775.2百万米ドルで複数の機関投資家及びアームの顧客ならびにその代理会社へ売却し、合弁事業化すること(以下、「本取引」)に合意しました。
本取引完了後、Arm Technology (China) Co., Ltd.は当社の子会社に該当しないこととなり、新たに当社の持分法適用関連会社となる見込みです。
なお、2019年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
51．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年６月20日に当社代表取締役会長兼社長 孫 正義によって承認されています。

― 225 ―

(２) 【その他】
2018年３月31日に終了した１年間における四半期情報等
2017年６月30日に終了した３カ月間

2017年９月30日に終了した６カ月間

2017年12月31日に終了した９カ月間

2018年３月31日に終了した１年間

売上高

(百万円)

2,186,059

4,411,135

6,811,274

9,158,765

税引前利益

(百万円)

77,568219,021563,804

384,630

親会社の所有者に帰属する
純利益

(百万円)

5,521

102,6221,014,944

1,038,977

基本的１株当たり純利益

(円)

5.07

88.29

918.29933.542017年６月30日に終了した３カ月間
基本的１株当たり純利益(円)

2017年９月30日に終了した３カ月間

5.07

83.22

― 226 ―

2017年12月31日に終了した３カ月間

829.962018年3月31日に終了した３カ月間

15.26

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当事業年度(2018年３月31日)

1,121,640
49,8481,935※143,021
77,311
1,293,754※3

13,694△7,5406,154
5,697△3,817
1,880
412
△322
90
337
50
△43
7
8,468

10,003△6,062
3,941
5,343△4,021
1,322
329
△257
72
337
50
△45
4
5,676

75
743
70
888

79
693
61
832

404,354
6,922,190
2,620,174
4,449
1,242,911
17,165△3,255
11,207,988
11,217,345
44,71444,714
12,555,813― 227 ―

※1

1,185,908
47,5382,533
2,813,356
38,053
4,087,389※2

52,2196,358,883
4,141,213
3,057
125,936
13,991△2,857
10,692,441
10,698,950
50,05650,056
14,836,396(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2018年３月31日)

1,593,974
448,200
80,000※7
120,000
22,771
23,283
2,547
40,975849
2,858
2,335,458※1,※3,※7

4,318,373
2,153,400
14,025
5,363
21,3886,512,549
8,848,007※7※1,※3,※7

1,454,759
215,400
100,000※7
400,000
39,92931,739
1,905
774
7,264
2,251,770

※7

※7
※7

― 228 ―

※7

※7

5,083,455
2,415,900
1,165,848
25,8895,226
11,9188,708,236
10,960,006

238,772

238,772

472,079
472,079

472,079
472,079

1,414

1,414

3,061,720
3,063,134△67,727
3,706,258

3,217,737
3,219,151△66,458
3,863,544

△447
△22
△469
2,016
3,707,806
12,555,813

4,141
4,141
8,704
3,876,390
14,836,396

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
関係会社貸付金利息
受取配当金
関係会社受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息
社債利息
社債発行費償却
借換関連手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
ブランド永年使用許諾料
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)※1
46,312
46,312※1,※2
37,7188,595(単位：百万円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※1
44,05144,051※1,※2
55,916△11,865

4,010
41,4181,059
2,940,658
50,6187,381
3,045,145

3,668
44,613
1,536
18,361
39,94915,288
123,416

33,827
4,826
94,717
9,501
16,58423,330182,784
2,870,956

38,961
11,365
137,749
10,46948,60914,908262,061△150,510※1

102
63,89863,999172,704
114,059
116,7802,818,176
27,882
3,464
40,882
72,2272,745,949― 229 ―

※1

※1,※3

229,14992
350,000
579,240648
47265,613
266,308
162,4225△11,318△30,941△42,254
204,676③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

1,414

960,487

961,901△314,752

1,358,000

剰余金の配当△48,042△48,042

当期純利益

2,745,949

2,745,949

資本金

当期首残高

238,772

資本準備金

資本剰余金
合計

472,079

472,079

当期変動額

自己株式の取得△48,0422,745,949△350,857△350,857

自己株式の処分△1,479△1,479

2,687

1,208

自己株式の消却△595,195△595,195

595,195-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

2,101,233

2,101,233

247,025

2,348,258

238,772

472,079

472,079

1,414

3,061,720

3,063,134△67,727

3,706,258

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

2,516

△69

2,447

20

1,360,467

当期変動額
剰余金の配当△48,042

当期純利益

2,745,949

自己株式の取得△350,857

自己株式の処分

1,208

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,96347△2,916

1,996

△920

△2,96347△2,916

1,996

2,347,339

△447

△22

△469

2,016

3,707,806― 230 ―

当事業年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

1,414

3,061,720

3,063,134△67,727

3,706,258

剰余金の配当△47,933△47,933△47,933

当期純利益

204,676

204,676

204,676
△41

△41

△726

△726

1,310

584

資本金

当期首残高

238,772

資本準備金

資本剰余金
合計

472,079

472,079

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

156,017156,017

1,269

157,286

238,772

472,079

472,079

1,414

3,217,737

3,219,151△66,458

3,863,544

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△447

△22

△469

2,016

3,707,806

当期変動額
剰余金の配当△47,933

当期純利益

204,676

自己株式の取得△41

自己株式の処分584

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,588

22

4,610

6,688

11,298

当期変動額合計

4,588

22

4,610

6,688

168,584

当期末残高

4,141

-

4,141

8,704

3,876,390― 231 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
a． 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b． 時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産
定額法(２) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

４繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。

５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。

― 232 ―

７ヘッジ会計の方法(１) 金利スワップ
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の利息
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
(２) 通貨スワップ
a．ヘッジ会計の方法
振当処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 通貨スワップ
ヘッジ対象 ： 外貨建社債および外貨建社債の利息
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(表示方法の変更)（損益計算書関係）
１

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「借換関連手数料」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に含めていた16,584百万円は、営業外費用の「借換関連手数料」として組み替えています。

２

前事業年度において法人税等の「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において法人税等の「法人税、住民税及び事業税」に含めていた3,464百万円は、法人税等の「過年度法人税等」として組み替えています。

― 233 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りです。

短期貸付金

前事業年度
(2017年３月31日)
43,021百万円

短期借入金

1,087,574

当事業年度(2018年３月31日)
2,813,356百万円
682,359(表示方法の変更)
前事業年度において記載していなかった「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載
しています。
※２

SoftBank Vision Fund L.P.に対する現物出資
ソフトバンクグループ㈱は、SoftBank Vision Fund L.P.に対して現金出資および株式による現物出資をしています。
現金出資は「その他の関係会社有価証券」に計上していますが、現物出資は、金融商品会計に関する実務指針
第40項の規定により、譲渡はなかったものとして処理しています。そのため、SoftBank Vision Fund L.P.に対する出資の一部については、「関係会社株式」に計上しています。
「関係会社株式」に計上されているSoftBank Vision Fund L.P.に対する現物出資は次の通りです。
前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)-百万円

467,689百万円

SVF HOLDCO (UK) LIMITED(旧 Arm Holdings plc)
※３

株式等貸借取引契約による借入金
ソフトバンクグループ㈱は、株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、契約上その担保として受け入れた現金を次のとおり計上しています。

短期借入金

前事業年度
(2017年３月31日)
400,000百万円

当事業年度(2018年３月31日)
400,000百万円

前事業年度においては、ソフトバンクグループ㈱が保有する関係会社株式のうち、2,681百万円について上記取引を行っています。
当事業年度においては、ソフトバンクグループ㈱が子会社より株式等貸借取引契約による消費貸借取引にて借り入れた株式の一部について上記取引を行っています。この借り入れた株式については、ソフトバンクグループ㈱は売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しています。また、貸し出した株式については、借り手は売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しています。
ソフトバンクグループ㈱が上記の子会社より消費貸借取引にて借り入れている株式のうち、自己で保有している株式と貸し出している株式の時価は、それぞれ次の通りです。
自己保有株式の時価233,791百万円

貸し出し株式の時価571,429

借り入れた株式の時価

805,220― 234 ―

４

保証債務被保証者（被保証債務の内容）
前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)-百万円

46,932百万円［保証債務］SB Crayon (Cayman) Limited(デリバティブ取引)
SoftBank Group Capital Limited(オフィス賃借）
SBG Cleantech ProjectCo Private Limited(スタンドバイ信用状)
計

５

1,981

1,959

11,736-

13,71748,892［経営指導念書等］
SBG Cleantech ProjectCo Private Limited(スポンサーサポート契約)
計

22,78236,42622,78236,426

合計

36,49985,318

前事業年度(2017年３月31日)
1,190,167百万円

当事業年度(2018年３月31日)
553,259百万円

貸出コミットメント契約

未実行残高
６

購入コミットメント
WorldVu Satellites Limitedに対するサービスの購入に関する条件付コミットメント「１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記 49．購入コミットメント（１）」をご参照ください。

― 235 ―

※７

財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

(１) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(２) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(３) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。
(４) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各事業年度末および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。
(注) １ 調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
２ レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）
３ 調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

― 236 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社に対する事項
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

売上高46,312百万円

44,051百万円

業務委託費

14,5916,296

投資有価証券売却益-

229,005

関係会社株式売却益

55,821--350,000

ブランド永年使用許諾料（表示方法の変更）

前事業年度において記載していなかった「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しています。
※２

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用はありません。
主要な費目および金額は次の通りです。
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

支払手数料および支払報酬

4,524百万円

28,902百万円

業務委託費

15,7227,164

株式報酬費用

2,009

6,695

広告宣伝費

4,602

5,732

減価償却費

318

375

（表示方法の変更）
前事業年度において記載していなかった「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しています。
※３

ブランド永年使用許諾料
ソフトバンク㈱へ与えた「ソフトバンク」ブランドの一部に係る原則無期限の使用権の許諾の対価であり、当該対価は一括で受領しています。

― 237 ―

(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
前事業年度(2017年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

546,185

1,952,879

1,406,694

関連会社株式1,594,396

7,814,160

6,219,763

2,140,582

9,767,039

7,626,458

計(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

4,672,156

関連会社株式109,452

その他の関係会社有価証券
計

2,620,174
7,401,782

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度(2018年３月31日)
区分
関連会社株式
計

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

1,174,777

9,280,386

8,105,609

1,174,777

9,280,386

8,105,609(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

5,055,638

関連会社株式

128,468

その他の関係会社有価証券
計

4,141,213
9,325,319

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

― 238 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式前事業年度(2017年３月31日)
487,724百万円

当事業年度(2018年３月31日)
756,281百万円

繰越欠損金
グループ法人税制に基づく関係
会社株式売却損の税務上の繰延繰延資産32,546

429,784

105,719

105,719

6,383

17,815

その他

26,621

24,254

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

658,992

1,333,853△658,992△1,324,216

-

9,636

前事業年度
(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)(繰延税金負債)グループ法人税制に基づく関係
会社株式売却益の税務上の繰延
特定外国子会社における売却益等△10,004△10,004△40,975△9,636-△8,040

その他有価証券評価差額金△2,092△3,921

その他△1,929△3,923

繰延税金負債合計△55,001△35,525

繰延税金負債の純額△55,001△25,889

為替差益２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2017年３月31日)
30.86％

当事業年度(2018年３月31日)
30.62％(調整)
受取配当金等永久差異△30.63△443.42

評価性引当額

0.62

412.90

特定外国子会社等合算所得

1.45△18.63

過年度法人税等

0.12

△6.97

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.14

△0.51

2.56

△26.01（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」として表示していた0.26％は、「過年度法人税等」0.12％、「その他」0.14％として組み替えています。

― 239 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
貸与資産

-

-

-

10,003

6,062

921

3,941

建物

-

-

-

5,343

4,021

367

1,322

工具、器具及び備品

-

-

-

329

257

24

72

土地

-

-

-

337

-

-

337

その他

-

-

-

50

45

2

4

-

-

-

16,062

10,385

1,314

5,676

商標権

-

-

-

129

51

13

79

ソフトウエア

-

-

-

1,205

512

228

693

その他

-

-

-

69

8

14

61

-

-

-

1,403

571

255

832

2,508

243

1,328

1,423

-

-

1,423

72,167

15,812-

87,97837,922

10,46950,056

72,167

15,812-

87,97837,922

10,46950,056有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計
(注) １

有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
貸与資産は関係会社等が使用するソフトバンクグループ㈱保有のビル内設備です。

２【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

3,255

75

-

472

2,857

賞与引当金

849

774

849

-

774

(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収等に伴う戻入額です。

― 240 ―

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

― 241 ―

(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 242 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人

４月１日から翌年３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日
３月31日
100株
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱(注)１ 2009年６月25日を効力発生日とする旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）と旧㈱アッカ・ネットワークスとの合併に伴い、旧㈱アッカ・ネットワークスが開設した特別口座に係る地位を旧イー・アクセス㈱が承継していましたが、2013年
１月１日を効力発生日とするソフトバンクグループ㈱と旧イー・アクセス㈱との株式交換に伴い、当該特別口座に係る地位を、ソフトバンクグループ㈱が旧イー・アクセス㈱より承継しています。

買取手数料
公告掲載方法株主に対する特典

無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.softbank.jp/
2018年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）以上を保有する株主さまご本人またはそのご家族を対象に、以下の通り株主優待を実施する。
■ソフトバンク携帯電話株主優待
ソフトバンク携帯電話／タブレット端末の月額基本料金の基本料が６カ月間割引。
■ワイモバイル携帯電話株主優待
ワイモバイル携帯電話の月額基本料金の基本料が６カ月間割引。
■インターネット株主優待
インターネット（光、ADSLサービス等）の月額基本料金の基本料が６カ月間割引。
■ご利用条件「ソフトバンク携帯電話株主優待」、「ワイモバイル携帯電話株主優待」および「インターネット株主優待」は併用が可能です。
■その他
株主優待の手続き等の詳細は、ソフトバンクグループ㈱ウェブサイトに掲載しております。
ソフトバンクグループ㈱ウェブサイト https://www.softbank.jp/(注)

ソフトバンクグループ㈱定款により、ソフトバンクグループ㈱の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 243 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書およびその添付書類(２) 確認書(３) 内部統制報告書(４) 臨時報告書(５) 有価証券届出書およびその添付書類(６) 有価証券届出書の訂
正届出書(７) 臨時報告書(８) 発行登録書（株券、社債券等）およびその添付書類(９) 訂正発行登録書(10) 四半期報告書(11) 確認書(12) 四半期報告書(13) 確認書(14) 訂正臨時報告書(15) 訂正発行登録書(16) 四半期報告書(17) 確認書(18) 臨時報告書(19) 臨時報告書(20) 訂正発行登録書

事業年度
自 平成28年４月１日(第37期)
至 平成29年３月31日
事業年度(第37期)の有価証券報告書に係る確認書です。

平成29年６月21日
関東財務局長に提出
平成29年６月21日
関東財務局長に提出
事業年度
自 平成28年４月１日
平成29年６月21日(第37期)
至 平成29年３月31日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す 平成29年６月23日
る内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出
使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行
平成29年７月５日
関東財務局長に提出
平成29年７月５日に提出した有価証券届出書の訂正届出書です。
平成29年７月28日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す 平成29年８月２日
る内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基 関東財務局長に提出づく臨時報告書です。
平成29年８月９日
関東財務局長に提出
平成29年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成29年８月９日
関東財務局長に提出
第38期第１四半期
自 平成29年４月１日
平成29年８月10日
至 平成29年６月30日
関東財務局長に提出
第38期第１四半期の四半期報告書に係る確認書です。
平成29年８月10日
関東財務局長に提出
第38期第２四半期
自 平成29年７月１日
平成29年11月10日
至 平成29年９月30日
関東財務局長に提出
第38期第２四半期の四半期報告書に係る確認書です。
平成29年11月10日
関東財務局長に提出
平成29年８月２日に提出した臨時報告書の訂正臨時報告書です。
平成29年12月28日
関東財務局長に提出
平成29年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。
平成29年12月28日
関東財務局長に提出
第38期第３四半期
自 平成29年10月１日
平成30年２月14日
至 平成29年12月31日
関東財務局長に提出
第38期第３四半期の四半期報告書に係る確認書です。
平成30年２月14日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す 平成30年３月26日
る内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変 関東財務局長に提出動）の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す 平成30年３月26日
る内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基 関東財務局長に提出づく臨時報告書です。
平成29年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。
平成30年３月26日
関東財務局長に提出(21) 訂正発行登録書

平成29年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

(22) 訂正臨時報告書

平成30年３月26日に提出した(18)臨時報告書の訂正臨時報告書で 平成30年４月５日
す。
関東財務局長に提出― 244 ―

平成30年３月26日
関東財務局長に提出

(23) 訂正発行登録書

平成29年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成30年４月５日
関東財務局長に提出(24) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関 平成30年５月７日
する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）および第 関東財務局長に提出
15号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書です。

(25) 訂正発行登録書

平成29年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

(26) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す 平成30年５月10日
る内閣府令第19条第２項第19号（当社連結における損益の大幅な 関東財務局長に提出
変動（デリバティヴ関連損失の計上））の規定に基づく臨時報告書です。

(27) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す 平成30年５月10日
る内閣府令第19条第２項第19号（当社連結における損益の大幅な 関東財務局長に提出
変動（子会社における繰延税金負債の取り崩しおよび法人所得税の減少））の規定に基づく臨時報告書です。

(28) 訂正発行登録書

平成29年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成30年５月10日
関東財務局長に提出(29) 訂正発行登録書

平成29年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成30年５月10日
関東財務局長に提出(30) 訂正臨時報告書

平成30年５月10日に提出した(26)臨時報告書の訂正臨時報告書で 平成30年５月14日
す。
関東財務局長に提出(31) 訂正発行登録書

平成29年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成30年５月14日
関東財務局長に提出(32) 訂正発行登録書

平成29年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成30年５月24日
関東財務局長に提出(33) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す 平成30年６月５日
る内閣府令第19条第２項第19号（当社連結における損益の大幅な 関東財務局長に提出変動）の規定に基づく臨時報告書です。

(34) 訂正発行登録書

平成29年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成30年５月７日
関東財務局長に提出

平成30年６月５日
関東財務局長に提出(35) 発行登録追補書類（株券、社債券等）
およびその添付書類

平成30年６月６日
関東財務局長に提出(36) 発行登録追補書類（株券、社債券等）
およびその添付書類

平成30年６月６日
関東財務局長に提出― 245 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】

券面総額
(百万円)

当事業年度の末日現在の未償還額
(百万円)

償還額
(百万円)

上場金融商品取引所
または登録認可金融
商品取引業会名

社債の名称

発行年月日

ソフトバンクグループ㈱第43回無担保普通社債

2013年
６月20日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年
５月30日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第46回無担保普通社債

2014年
９月12日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

2015年
６月18日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第48回無担保普通社債

2015年
12月10日370,000-

370,000-

ソフトバンクグループ㈱第49回無担保普通社債

2016年
４月20日

20,000-20,000-

ソフトバンクグループ㈱第50回無担保普通社債

2016年
４月20日

30,000-30,000-

ソフトバンクグループ㈱第51回無担保普通社債

2017年
３月16日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第52回無担保普通社債

2017年
３月８日

50,000-50,000-（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債78.35億米ドル及び51.25億ユーロについても同社が保証を行っています。
当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。
なお、上記外貨建社債の一部については、2018年４月３日に新規発行の外貨建社債と交換を行いました。IFRS
上は2018年３月22日の交換決定日に、交換した社債の消滅および新規発行社債の認識を行いましたが、上記の金額には当該交換の会計処理の影響は反映せず、交換前の券面金額を含めて記載しています。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

― 246 ―

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンク株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンク株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長 社長執行役員 兼 CEO

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

宮内

謙

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンク株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンク株
式会社を指します。

(２) 企業の概況
a. 主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

営業収益

(百万円)

2,517,589

2,397,267

3,158,296

3,203,225

3,566,106

経常利益

(百万円)

464,965498,250

563,626

559,040

518,099

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

286,428

323,643

419,012391,734

404,083

包括利益

(百万円)

297,159

319,909412,369

390,974

407,362

純資産額

(百万円)

1,679,629

1,889,017

1,387,431

1,365,720

676,596

総資産額

(百万円)

3,457,425

3,618,801

3,925,156

3,739,107

4,486,510

１株当たり純資産額(円)

307,817425,126

236,659332

146

１株当たり当期純利益(円)

57,40478,443

71,48695

98

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.58

52.20

35.34

36.43

14.98

自己資本利益率

(％)

18.40

18.14

25.58

28.50

39.73

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

従業員数
8,022
8,765
17,582
17,652
20,220(ほか、平均臨時雇用(名)(3,236)(2,709)(4,538)(4,604)(5,669)者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 従来、表示単位未満を切り捨てて端数処理していましたが、第32期連結会計年度より、表示単位未満を四捨五入して端数処理しています。端数処理方法の変更により、第31期連結会計年度についても表示単位未満を四捨五入して記載しています。
４ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
６ 第30期連結会計年度より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理を変更し、第29期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
７ 2018年３月26日付で普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しています。

― 247 ―

(b) 保証会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

営業収益

(百万円)

2,517,489

2,387,915

3,151,476

3,194,948

3,199,361

経常利益

(百万円)

464,789

498,036

567,831561,820539,958

当期純利益

(百万円)

286,339

323,532

423,848395,798

380,682

資本金

(百万円)

177,251

177,251

177,251

177,251

197,694

発行済株式総数

(株)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
4,092,122
4,443,429
5,861,389
5,861,389 4,610,948,240
第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

1,335,771

―

―

―

―

純資産額

(百万円)

1,679,987

1,889,122

1,391,722

1,370,790

657,334

総資産額

(百万円)

3,455,898

3,620,402

3,841,892

3,701,775

4,226,972

１株当たり純資産額(円)

307,905

425,149

237,438334

142

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)

(円)

普通株式
―
第一種優先株式

(円)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
372,638
71,06767,527181.43
第一種優先株式38,570

第一種優先株式

第一種優先株式―――

第一種優先株式―(普通株式―) (普通株式―) (普通株式―) (普通株式―) (普通株式―)(第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―)

１株当たり当期純利益(円)

57,38378,41672,311

96

93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.61

52.18

36.22

37.03

15.54

自己資本利益率

(％)

18.39

18.13

25.84

28.65

37.55

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

479.6998.28

100.00195.61

従業員数
7,910
8,588
17,17817,17617,148(ほか、平均臨時雇用(名)(3,129)(2,443)(3,686)(3,629)(3,690)
者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 従来、表示単位未満を切り捨てて端数処理していましたが、第32期事業年度より、表示単位未満を四捨五入
して端数処理しています。端数処理方法の変更により、第31期事業年度についても表示単位未満を四捨五入して記載しています。
４ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
６ 第30期事業年度より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理を変更し、第29期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
７ １株当たり配当額の計算基礎となる配当は、第31期事業年度は2017年６月26日、第32期事業年度は2017年３月20日の取締役会で決議されています。また、第32期事業年度の配当は資本剰余金を原資としています。詳細は「(６)経理の状況 ａ．連結財務諸表等 (a)連結財務諸表 注記事項 (連結株主資本等変動計算書関係)」に記載しています。
８ 2018年３月26日付で普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しています。

― 248 ―

b. 沿革
1986年12月

日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現当社)を資本金3,200百万円で設立

1987年３月

第一種電気通信事業許可を取得

1987年４月

日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始

1989年５月(旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱に商号変更

1991年７月

携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立

1994年９月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年10月

日本国際通信㈱を吸収合併

1999年10月㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社(注１)が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社)(注２)

2001年10月

ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる

2002年７月

移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション（子会社）を設立
携帯電話端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス（子会社）を設立2002年８月

持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)を設立(注３)

2003年６月

委員会等設置会社に移行

2003年12月

ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年７月

ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる

2004年10月(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱に商号変更

2005年８月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年４月

ソフトバンク㈱

(注４)

(注５)

の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主である
メトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる
2006年８月

BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる

2006年10月

ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更

2007年６月

委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更

2010年４月㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他２社(子会社)を吸収合併

2015年４月

通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により国内通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併

2015年７月

ソフトバンク㈱に商号変更

2015年７月

当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併

2015年12月

ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる

2016年７月

ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる

2017年４月

ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフト
バンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショ
ナル合同会社の子会社となる― 249 ―

2017年５月

通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱の親会社である、SB C&S ホールディン
グス合同会社 を子会社化(注６)

2018年３月

幅広い領域への事業展開および経営基盤の強化を目的としてWireless City Planning㈱を子会社化

2018年４月

通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱を子会社化

2018年６月

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(親会社)がソフトバンクグループジャパン㈱に商号および組織変更(注) １

合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱と1989年５月１日付で合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得

２

３

４

ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォ
ン四国㈱日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更いたしました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅
し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
合併会社であるボーダフォンホールディングス㈱は、被合併会社であるボーダフォン㈱と2004年
10月１日付で合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月 Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更

５
６

ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更いたしました。
SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年３月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変
更いたしました。

― 250 ―

c. 事業の内容(a) 事業の概要
当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とする企業集団に属し、2018年３月31日現在、当社、子会社
67社および関連会社24社により構成されています。以下、本報告書においては「ソフトバンクグループ㈱」はソフ
トバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団とします。
ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、人々が最も必要とするテクノロ
ジーやサービスを提供する企業グループをめざし、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。「世界の人々から最も必要とされるグループ」をめざし、このビジョンの実現に向けて、時代に必要とされる最先端テクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、情報革命を推進していきます。
その中において、当社グループは、ソフトウェアの卸販売、ブロードバンド、移動通信等の事業を受け継ぎつつ、
常に最先端テクノロジーを用いて日本における快適な通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信の発展に貢献してきました。
当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」およびその他の事業から構成されています。
i. コンシューマ事業
主として、日本国内での個人顧客に対する移動通信サービスおよび付随する携帯端末の販売、ブロードバン
ドサービス等の通信サービスを提供しています。
(i) 移動通信サービス
移動通信サービスでは、下記２つのブランドを展開しています。
-「SoftBank」ブランド：最新のスマートフォンや携帯端末、20GB以上の大容量データプランを求めるスマートフォンヘビーユーザー向け高付加価値ブランド-「Y!mobile」ブランド：格安スマートフォン市場の拡大に対応し、月々の通信料を抑えることを重視する
顧客向けのスマートフォン、Pocket Wi-Fi等を提供するサブブランド
なお、2018年３月に当社とLINEモバイル㈱は資本業務提携契約を締結し、2018年４月からLINEモバイル㈱は当社の連結子会社となり、「LINEモバイル」ブランドを展開しています。
「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーは、月額料金はそのままにヤフー㈱が提供する「Yahoo!プレミアム」の会員(注1）となるサービスを提供しています。
更 に、「SoftBank」 ス マ ー ト フ ォ ン ユ ー ザ ー に 対 し て は、「Yahoo! シ ョ ッ ピ ン グ 」 や 「LOHACO for
SoftBank」での買い物で、更にポイントが5%付与(合計10%付与)となる施策を実施しています。また、長期契
約継続者に対する特典として、ヤフー㈱が提供するサービスで利用可能なTポイント(もしくは通信料割引)を提供しています。
携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する販売代理店または顧客に対し直接販売しています。
(ii) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスでは、主として、個人顧客向けの高速・大容量通信回線サービスである「SoftBank
光」(注2)、「フレッツ光」とセットで提供するISP(インターネット・サービス・プロバイダー)サービスである「Yahoo！BB光with フレッツ」、ADSL回線サービスとISPを統合した「Yahoo!BB ADSL」サービスを展開しています。
また、2015年より、「SoftBank 光」や「Yahoo!BB ADSL」等のブロードバンドサービスを移動通信サービスとセットで契約する顧客に対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」を提供しています。

― 251 ―

（主要な関係会社）
当社、Wireless City Planning㈱、ソフトバンクモバイルサービス㈱、㈱ウィルコム沖縄
ii. 法人事業法人に対して移動通信サービス、ネットワーク・VPNサービス、クラウドコンピューティングサービス、固定
電話サービス(「おとくライン」)、AI、IoT(Internet of Things)、デジタルマーケティング、セキュリティ等の多岐にわたるサービスを提供しています。
例えば、米国IBM社が開発した人工知能Watsonを活用したサービスの提供、Pepper for Biz(法人向けモデル)の販売等の先端技術を取り入れたサービスの提供も行っています。
（主要な関係会社）
当社、Wireless City Planning㈱、テレコムエンジニアリング㈱iii. 流通事業
法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスな
どの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウェア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
（主要な関係会社）
ソフトバンクコマース＆サービス㈱iv. その他の事業
その他の事業として、決済代行サービス、スマートフォン専用証券、パブリッククラウドサービスの設計・開発等の事業を行っています。当社グループでは移動通信サービス以外のビジネスチャンスと最先端の技術革新を常に追求しており、Fintech、IoT、クラウド等の分野に積極的に投資を行い、事業展開を図っています。
（主要な関係会社）
当社、ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱、㈱One Tap BUY、SBクラウド㈱(注)１ 通常月額462円(税抜)の有料サービスで、Yahoo!ショッピングでの購入でのTポイント5％付与をはじめとしたさまざまな会員特典を、スマートログイン設定をすることによって利用できるサービスです。
２「SoftBank Air」を含みます。

― 252 ―

事業系統図は次の通りです。(2018年３月31日現在)― 253 ―

(b) 事業に係る法的規制
当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者
および認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法に基づく免許等を受ける必要があります。
事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
（１）電気通信事業法(a) 登録電気通信事業に係る規制
i. 電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ii. 登録の拒否（第12条）
総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
(i) 電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
(ii) 第14条第１項（登録の取消し）の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(iii) 法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。
(iv) その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。
iii. 登録の更新（第12条の２）
第９条（電気通信事業の登録）の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して三月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う。
iv. 変更登録等（第13条）
第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
v. 登録の取消し（第14条）
総務大臣は、第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
(i) 当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法又は電気通信事業法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(ii) 不正の手段により第９条（電気通信事業の登録）の登録、第12条の２第１項（登録の更新）の登録の更新又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。
(iii) 第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
vi. 承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
vii. 事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）(i) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(ii) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。
viii. 基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供― 254 ―

条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、規定により届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。
(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されています。
当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。
ix. 電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
(i) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
(ii) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
(iii) 前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
x. 第一種指定電気通信設備との接続(第33条)
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、その設置する第一種指定電気通信設備との接続に関する接続料及び接続条件であって、第3項(接続料及び接続条件)の総務省令で定めるものについて接続約款を定め、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(注) 当社は、本報告書提出日現在、第一種指定電気通信設備設置事業者に該当していません。
xi. 外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
(b) 認定電気通信事業に係る規制
i. 事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事
業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ii. 欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
(i) 電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
(ii) 第125条（認定の執行）第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(iii) 法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。
iii. 変更の認定等（第122条）(i) 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
(ii) 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
iv. 承継（第123条）(i) 認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）をした
ときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
(ii) 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
v. 事業の休止及び廃止（第124条）― 255 ―

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
vi. 認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
(i) 第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
(ii) 第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があったと
きは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。
(iii) 前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
i. 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者等の禁止行為等（第30条）(i) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、
当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
(ii) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
（２）その電気通信業務について、一定の電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、又は利益を与えること。
(iii) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、指定された電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
(iv) 指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会
計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。
ii. 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）(i) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(ii) 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。
（１）次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。
a.

他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的及び経済的に可能な接続箇所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件b.

総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額c.

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項d.

電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別e.

a.からd.までに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項（２）第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。

― 256 ―

（３）接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。
（４）特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。
(iii) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。
(iv) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。
(v) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。
(vi) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。
（２）電波法i. 無線局の開設(第4条)
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
ii. 欠格事由（第5条第3項）
次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
(i) この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者(ii) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者(iii) 特定基地局の開設計画に係る認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者(iv) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
iii.免許の申請(第6条)(i)

無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
（１）目的（２）開設を必要とする理由（３）通信の相手方及び通信事項（４）無線設備の設置場所（５）電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力（６）希望する運用許容時間（７）無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日（８）運用開始の予定期日（９）他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容(ii) 次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する
期間内に行わなければならない。（同7項）（１）電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局（一又は二以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。）（２）電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの（３）電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局
iv. 免許の有効期間（第13条）
免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。
v. 変更等の許可(第17条)
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放― 257 ―

送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務
大臣の許可を受けなければならない。
vi.免許の承継（第20条）(i)

免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。

(ii)

免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をした

ときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
(iii)

免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
vii. 無線局の廃止(第22条)
免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
viii. 検査等事業者の登録(第24条の2)
無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。
ix. 登録の取消し等(第24条の10)
総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(i)

電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき（第24条の2第五項各号（第二号を除く。））。
(ii)

登録検査等事業者の氏名、住所等の変更（第24条の5第一項）または登録検査等事業者の地位継承の届出（第24条の6第二項）の規定に違反したとき。
(iii)

総務大臣による適合命令（第24条の7第一項又は第二項）に違反したとき。

(iv)

工事落成後の検査（第10条第一項）、無線局の変更検査（第18条第一項）もしくは定期検査（第73条第一項）を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は同条第三項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
(v)

その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。

(vi)

不正な手段により第二十四条の二第一項の登録又はその更新を受けたとき。

x. 開設計画の認定（第27条の13）
特定基地局を開設しようとする者は、通信系（通信の相手方を同じくする同一の者によって開設される特定基地局の総体をいう。）ごとに、特定基地局の開設に関する計画（以下「開設計画」という。）を作成し、これを総務大臣に提出して、その開設計画が適当である旨の認定を受けることができる。
xi. 認定の取消し等(第27条の15)(i)

総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。

（１）

電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第十四条第一項の規定により同法第九条の登録を取り消されたとき。
(ii) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
（１） 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従って開設していないと認めるとき。
（２） 不正な手段により開設計画の認定を受け、または周波数指定の変更を行わせたとき。
（３）

認定開設者が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき。

（４）

電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。
a. 電気通信事業法第十二条第一項の規定により同法第九条の登録を拒否されたとき。
b. 電気通信事業法第十二条の二第一項の規定により同法第九条の登録がその効力を失ったとき。
c. 電気通信事業法第十三条第三項において準用する同法第十二条第一項の規定により同法第十三条第一項の変更登録を拒否されたとき（当該変更登録が認定計画に係る特定基地局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。）。

xii. 無線局の免許の取消し等(第76条)(i)

総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数― 258 ―

若しくは空中線電力を制限することができる。
(ii)

総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、包括免許又は第27条の29第一項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
(iii)

総務大臣は、(i)及び(ii)の規定によるほか、登録人が電波法第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、三箇月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。
(iv) 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
（１）正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き六箇月以上休止したとき。
（２）不正な手段により無線局の免許若しくは変更の許可（第17条）を受け、または周波数の指定の変更（第19条）を行わせたとき。
（３）第一項の規定による命令又は制限に従わないとき。
（４）免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至った場合。
(v) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
（１）第二十七条の五第一項第四号の期限（第二十七条の六第一項の規定による期限の延長があったときは、
その期限）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
（２）正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き六箇月以上休止したとき。
（３）不正な手段により包括免許若しくは第二十七条の八第一項の許可を受け、又は第二十七条の九の規定による指定の変更を行わせたとき。
（４）(i)の規定による命令若しくは制限又は(ii)の規定による禁止に従わないとき。
（５）免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至った場合。
(vi)

総務大臣は、(iv)及び(v)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。
（１）電気通信事業法第十二条第一項の規定により同法第九条の登録を拒否されたとき。
（２）電気通信事業法第十三条第三項において準用する同法第十二条第一項の規定により同法第十三条第一項の変更登録を拒否されたとき（当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。）。
（３）電気通信事業法第十五条の規定により同法第九条の登録を抹消されたとき。
(vii)

総務大臣は、(iv)（（４）を除く。）及び(v)（（５）を除く。）の規定により免許の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は第二十七条の十三第一項の開設計画の認定を取り消すことができる。
（３） その他
i. 東日本電信電話㈱(以下、NTT東日本)と西日本電信電話㈱(以下、NTT西日本)と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（1997年法律97号、1997年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定
電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。
ii. NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。このうち音声通話等の接続料につきましては、2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワークのコストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2018年度に適用される音声通話等接続料につきましては、2018年3月23日― 259 ―

にNTT東日本およびNTT西日本の接続約款変更が認可されました。

― 260 ―

d. 関係会社の状況
名称

住所

ソフトバンクグループ㈱(注)４、５

東京都港区

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(親会社)
(99.9)

ソフトバンクグループイン
ターナショナル合同会社
東京都港区(注)５、８(連結子会社)

238,772 持株会社

(99.9)

役員の兼任 ２名

コンシューマ法人

32.2

役員の兼任 ２名
当社はAXGP卸サービ
ス(パケット通信による電気通信サービス)の提供を受けている。

ソフトバンクモバイルサー
東京都港区
ビス㈱

10 コンシューマ

100.0

役員の兼任 １名㈱ウィルコム沖縄

100 コンシューマ

84.0

テレコムエンジニアリング
東京都港区
㈱

100

100.0

ソフトバンクコマース＆サ
東京都港区
ービス㈱

500 流通Wireless City Planning㈱
東京都港区
(注)６

沖縄県那覇市25 持株会社〔99.9〕

役員の兼任 ２名
当社へ貸付を行っている。

18,899

法人

ソフトバンク・ペイメン
ト・サービス㈱東京都港区6,075 決済サービス㈱One Tap BUY(注)６

東京都港区

3,500

SBクラウド㈱

東京都港区

その他８社

―

パブリッククラウドサ
3,000 ービスの設計・開発・
輸出入および販売――

Cybereason Inc.

米国
マサチューセッツ州

WeWork Japan合同会社

東京都港区

６

㈱Tポイント・ジャパン(注)７

東京都渋谷区

100 ポイント管理事業

スマートフォン専業の
証券業

100.0
〔100.0〕―
役員の兼任 １名
役員の兼任 ２名

100.0

役員の兼任 ２名
当社へ貸付を行って
いる。

47.8

―

60.0

役員の兼任 ３名――

人工知能を利用したサ77
イバー攻撃対策プラッ
千米ドル
トフォームの提供

35.4―

コワーキングスペース
の提供

25.0

役員の兼任 ２名

17.0

役員の兼任 １名

(持分法適用関連会社)

その他４社
―
―
―
―
―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社および関連会社については事業の内容を記載しています。
２ 「議決権所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有(又は被所有)割合です。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 有価証券報告書の提出会社です。
５ ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループインターナショナル合同会社の持分を100％所有しています。
６ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
７ 議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が影響力をもっていると判断し、関連会社としました。
８ ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は2018年６月15日を効力発生日として株式会社に組織変更し、ソフトバンクグループジャパン㈱に商号変更しています。

― 261 ―

e. 従業員の状況(a) 連結会社の状況
2018年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）コンシューマ
報告
セグ 法人
メン
ト
流通

6,657 ( 3,917)

その他
全社（共通）
合計
(注) １
２
３
４

5,669 (

510)

1,850 (

701)

548 (

143)

5,496 (

398)

20,220 ( 5,669)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
全社（共通）は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
従業員数は当連結会計年度において2,568名増加していますが、主としてソフトバンクコマース＆サービス㈱を連結したことによるものです。

(b) 保証会社の状況
2018年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

17,148( 3,690)

平均勤続年数(年)38.9セグメントの名称

11.6

7,842

従業員数（名）

報告
コンシューマセグメン
法人
ト6,202 ( 2,792)

その他
全社（共通）
合計
(注) １
２
３
４

平均年間給与(千円)

5,385 (

498)

65 (

2)

5,496 (

398)

17,148( 3,690)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
全社（共通）は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。

(c) 労働組合の状況
当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

(３) 事業の状況
a. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(a) 経営方針
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループをめざし、情報・テクノロジー領― 262 ―

域において、様々な事業に取り組んでいます。
(b) 経営環境並びに対処すべき課題
日本国内の通信市場において当社グループは、2006年の移動体通信市場への参入以来、現在に至るまでに約4,000万件超(2018年３月31日現在)の移動体通信契約を獲得し、主要な移動体通信事業者(以下、MNO)としてのポジションを確立しています。
一方で、日本市場は全体として、高齢化と少子化の進展に伴う、人口減少の問題に直面しており、近年では、
仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)各社が登場し、顧客獲得競争の進展がみられます。この構造問題を背景に、従来のような大幅な契約数の増加は期待できないなか、いかにして、着実な利益成長と安定的なキャッシュ・
フローの創出を継続しつつ、ステークホルダーと良好な関係を築いていくかが課題と認識しています。
当社グループは、通信領域にて培った高度な営業・マーケティングノウハウと確固たる顧客基盤を有します。ここに、ソフトバンクグループとして得られる世界中の最先端テクノロジーの知見を最大限に発揮することで、既存顧客のみでなく、社会全体に便益を提供しながら、顧客基盤の拡大により新たな収益基盤を確立していくことを戦略と位置付けています。
ⅰ. 顧客基盤の拡大ならびに差別化されたサービスの提供等＜顧客基盤拡大＞
当社グループは積極的に通信領域の顧客基盤の拡大に努めます。
当社グループは日本で最初にiPhoneを導入するなど、スマートフォンならびに関連するサービスの普及のリーディングカンパニーとして市場をけん引してきました。この結果、スマートフォンは今や生活に不可欠なツールとなり、その普及率も依然として上昇傾向にあります。このスマートフォンの普及については、今後も継続して取り組んでいきます。
また当社グループは、移動体通信サービスにおいては、「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の３ブランドを提供しています。このマルチブランド戦略により、種々多様なニーズへの的確な対応が可能です。これは既存顧客との結びつきを強固なものとしながら、新たな顧客獲得を考える
上でも強みを発揮するものです。
-「SoftBank」ブランド：最新のスマートフォンや携帯端末、20GB以上の大容量データプランを求める
スマートフォンヘビーユーザー向け高付加価値ブランド-「Y!mobile」ブランド：格安スマートフォン市場の拡大に対応し、月々の通信料を抑えることを重視する顧客向けのスマートフォン、Pocket Wi-Fi等を提供するサブブランド-「LINEモバイル」ブランド：日本国内No.1メッセンジャーアプリである「LINE」等主要SNSの使い放題
プランが特徴の若年層向けMVNOブランド
また、ブロードバンドサービスにおいて展開する「SoftBank 光」を中心とする家庭向けインターネ
ットサービスと、モバイル回線とのセット契約割引「おうち割」や、通信回線と「ソフトバンクでんき」のセット契約割引「おうち割 でんきセット」の提供により、顧客と当社グループの接点は、個人
のみならず家庭へと拡大し収益機会の創出へとつながっています。
これに加え、通信サービスを営むことにより得られるビッグデータの分析を通じ、「ⅱ. 通信領域
以外の新規ビジネスの拡大」で目指す、新たなビジネスソリューションの開発・提案に生かしていきます。
＜差別化されたサービスの提供等＞
当社グループは、ソフトバンクグループ内のヤフー㈱との連携を深めることで、同業他社に対する差別化と、新たな収益源の確保による当社グループならびにソフトバンクグループの利益の最大化を図っています。
具体的には、2017年より「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーは、月額料金― 263 ―

はそのままにヤフー㈱が提供する「Yahoo!プレミアム」の会員となりました。これは当社グループにとって重要な顧客基盤であるスマートフォンユーザーと、同様にヤフー㈱にとって重要なプレミアム
ユーザーを重ねることで、両社サービスの利用最大化を促すものです。
これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーであれば、「Yahoo!ショッピング」や「LOHACO
for SoftBank」での買い物で、更にポイントが5%付与(合計10％付与)となるキャンペーンを実施しています。また、長期契約継続者に対する特典として、ヤフー㈱が提供するサービスに利用可能なTポイ
ント（もしくは通信料割引）を提供しています。
今後もコンテンツやシェアリングビジネス等の分野をはじめ、協業の範囲を拡大していく予定です。
ⅱ. 通信領域以外の新規ビジネスの拡大
当社グループは、通信領域以外の新規ビジネスの育成・拡大を目指す「Beyond Carrier」戦略を推進していきます。
当社グループが構築してきた顧客をはじめとするステークホルダーとの良好な関係、通信ネットワーク、店舗、販売ノウハウといった事業資産のポテンシャルを最大限に発揮しながら、新たな成長エンジンを見出すべく投資を実施するとともに、ソフトバンクグループのもつ世界中の優れたテクノロ
ジー企業群とのつながりを活用し、Fintech、セキュリティ、クラウド、AI、IoT等の次世代サービスを展開していきます。
例えば、ソフトバンクグループ内のアリババグループとの合弁企業であるSBクラウド㈱では、中国のイーコマースのリーディングカンパニーであるアリババグループを支えるクラウドコンピューティ
ング技術を日本に展開しています。このほか、クラウド事業では、㈱IDCフロンティアを当社の傘下に加え、統合されたクラウド基盤サービスを提供していきます。
また、優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ企業に投資をする「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先が日本市場において展開する際のインキュベーターとしての役割を果たしながら、業務提携ないしジョイント・ベンチャー設立を通じ、当社のアセットを活かして、海外企業の日本市場におけるビジネスをサポートします。
具体的な事例として、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の出資先であるWeWork Companies
Inc. の日本展開を共同で行うため設立した、WeWork Japan合同会社があります。当社はWeWork Japan
合同会社の営業活動をサポートし、顧客開拓に寄与すると同時に、当社にとっても新たな顧客との接点となり、既にシナジーを実現しています。
また、ⅰ.とⅱ.の遂行にあたり、通信領域と通信領域以外の新規ビジネスに対する投資が必要となります
が、費用対効果を勘案した効率的な設備投資、ならびに財務バランスを考慮した新規投資を実施し、安定的なキャッシュ・フローの創出を継続していきます。

― 264 ―

b. 事業等のリスク
当社グループの事業遂行にはさまざまなリスクを伴います。本報告書提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本報告書提出日現在において判断したものです。
(a) 経済情勢及び市場環境の変化について
日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場ならびにブロードバンド市
場は飽和状態に近づいています。また、近年日本の移動体通信市場においては、MVNOがシェアを拡大し、MNOとの競争が激化しています。更に、多様な収益機会の創出と他社との差別化を目的として、MNOによる他の業種への参入が進展しています。
上記の市場環境に対応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・製品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。また、当社グループは多様な収益機会を求めて新規の事業・製品・サービス等の開発および販売促進活動を実施することがありますが、想定した結果が得られない場合には、これらに対する投資に見合った収益を上げることができず、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、ソフトバンクグループ㈱が「群戦略」として運用する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先との連携等、様々な新規の事業を検討していますが、これらの事業が当社グループの想定通り成長する保証はありません。
また、国内外における電気通信業界の再編や景気の悪化を始めとする市場環境の変化は、当社グループの事業展
開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、消費者の消費能力および意欲を減退させる
ことで、国内通信事業の契約者数やARPU(注)が減少し、事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性や、ICT投資に対する企業の意欲を減退させ、当社グループの法人事業や、流通事業の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性等があります。
さらに、当業界においては、設立間もない企業による新興サービスがユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。しかし、当社グループでは、ユーザーの意見や動向を適時適切に捉え、ユーザーの支持を集めることができる保証はなく、また、競争優位性を発揮するための新興サービスの開発に費用がかかり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
(注)ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(b) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。例えば、第５世代移動通信システム(５Ｇ)を始めとする新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下していく可能性があります。な
お、新たな技術が想定どおりの時間軸に沿って開発が進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについては、何らの保証もありません。
これらの事情は、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 他社との競合について
当社グループの競合他社(例えば、MNOやMVNOを含みますが、これらに限りません。)は、その資本力、サービス・
商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を維持・獲得できないことも考えられます。その結果として、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 265 ―

また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス、商品または販売手法に関して、競合他社がこれらと同等またはより優れたものを導入した場合のように、当社グループが講じた施策が期待した効果を上げることができない場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、他の業界からの通信業界への新規参入により当社グループの競争力および通信市場の収益性が低下し、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、競争力の維持および顧客基盤の維持・拡大を目的として通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強(例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。)を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客の維持・獲得に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの通信サービスの提供はネットワークシステムのパフォーマンスおよび十分な周波数帯の確保に依存しています。将来において、必要な周波数帯を確保できなかった場合、競合他社と比べてサービスの品質が低下し、または計画どおりにネットワークを拡大することができなくなり、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。
さらに、周波数帯の割当てにオークション制度が導入されたり、割当ての要件として一定の費用負担を行うことが求められるようになったりするなど、多額の資金拠出が必要になる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、新規事業者の参入が容易になる可能性があります。
(e) 他社経営資源への依存について
ⅰ. 他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後、何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が当社グループにとって不利な内容に変更された場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ. 各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みます
が、これらに限りません。)を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時に多額のコストを要さずに行うことができない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ. 業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の維持・獲得、ネットワークの構築およびメンテナンス、
ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警― 266 ―

告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ. 「Yahoo!」「LINEモバイル」ブランドの使用
当社グループは、「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc. が保有する「Yahoo!」ブランドを、ヤフー㈱を通じて提供を受け使用しています。
同様に、当社グループの連結子会社であるLINEモバイル㈱で展開する「LINEモバイル」のサービス名称に、LINE㈱が保有する「LINEモバイル」ブランドを使用しています。
これらの会社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合や、これらの会社の信頼性や企業イメージが低下した場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 他社の買収、業務提携、合弁会社設立等について
当社グループは合弁企業の設立や子会社化を行うなど、他社の買収やその他の株式投資を行う可能性があります。その他にも、当社グループの事業、財務、業績にとって戦略的に重要と思われる他の資産を買収する可能性があります。
当社グループの投資先会社が見込み通りの業績を上げることができない場合、当社グループが投資時の企業価値算定を過大に見積もっていた場合、または既存事業への新規事業の統合や統合後の内部管理体制の構築が奏功しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来的な買収や投資のために資金を借り入れた場合、または買収した企業に未払いの負債があることが判明した場合、当社グループの債務負担が増加し、キャッシュ・フローを悪化させ、事業運営資金の不足に陥る可能性があります。これらのリスクの顕在化は当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業務提携先や合弁先が事業戦略を大幅に変更したり、第三者割当や当社グループ以外の株主がコールオプションを行使したことにより当社グループの持株比率が低下したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化したりした場合、その業務提携、合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与える保証はありません。
(g) 情報の流出および当社グループの提供する製品やサービスの不適切な利用について
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバ
ー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。
また、当社グループの提供する製品やサービスが不適切に使用された場合、携帯電話を使用した犯罪や携帯電話使用中の事故、コンテンツの過剰な利用による高額課金等の社会的問題を助長することとなる可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(h) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミス、設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信― 267 ―

頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(i) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(j) 資金調達およびリースについて
当社グループは、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および子会社の信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達(銀行借入や端末の割賦債権流動化による借入を含みますが、これらに限りません。)やリース組成が当社グループの想定通り行えず、当社グループの事業展
開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが金融機関からの借入および社債の発行等に際しては財務制限条項が付帯されることがあります。これを遵守することができない場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部または全額の返済を求められ、または新規借入が制限される可能性があります。
(k) 法令・規制・制度などについて
当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争、消費者保護、個人情報・プライバシー保護、贈収賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。また、電気通信事業を営むために必要な許認可等の多くには、様々な条件が付されることがあり、その遵守が求められます。
当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、本報告書提出日現在において、これらの免許および登録の取消事由および更新拒否事由は存在していません。また、これらの法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できる商品・サービスおよび料金プラン等が限定され、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(l) 会計制度・税制の変更などについて会計基準や税制が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(m) 電波の健康への影響に関する規制について
携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)がガイドラインを定めています。世界保健機関(WHO)は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であ― 268 ―

れば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。
当社グループは、ICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、係る変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の維持・獲得、顧客のネットワーク利用量および移動通信事業業界の資金調達に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(n) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、商品・サービスおよび事業上の慣行について変更を余儀なくされ、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(o) 訴訟等について
当社グループは、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。)、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされ、または行政機関による調査等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(p) 行政処分等について
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場
合、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(q) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(r) 人材の確保・育成について
当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力していますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
さらに、事業運営に必要な技術者等の人材を予定どおり確保できない場合、当社グループの事業展開、財政状態
および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(s) 親会社との関係に伴うリスク
ソフトバンクグループ㈱との良好な関係は当社グループの事業の核であり、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合または悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(t) 減損損失について
当社グループは、事業を遂行する過程で、資金を様々な資産に投資します。その結果、例えば、通信ネットワークの構築に必要な無線設備、交換機、鉄塔、アンテナ、その他ネットワーク機器、建物、備品などの有形固定資産や、ソフトウェア、商標利用権、周波数帯移行費用、のれんなどの無形固定資産、他社との業務提携や合弁会社設立にあ― 269 ―

たり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。
これらの資産につき、適切に減損の判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。
(u) 流通事業に関するリスク
当社グループの流通事業は、IT流通市場に関連する以下のようなリスクを負っています。
流通事業は、取扱い商品を販売業者や製造業者からの供給に依存しており、これらの業者による供給がなんらかの理由により停止または制限された場合、商品不足に陥り営業活動に支障が生じる可能性があります。また、急速な技術の進歩または顧客志向の変化に速やかに対応できなかった場合、販売機会を失ったり、保有在庫の処分損が発生する可能性があります。さらに、販売先や仕入先の経営状態が悪化した場合に、当該販売先に対する営業債権の貸倒損失や、当該仕入先から仕入れた在庫に係る処分損が発生する可能性があります。加えて、コンシューマ事
業および法人事業と関連する部分があり、したがって、それらの事業に係るリスクを間接的に負っています。
その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 270 ―

c. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(a) 経営成績等の概要
i 業界動向と当社の状況
日本国内の移動通信サービスは、2008年のiPhone（注）発売以来、スマートフォンの普及が急速に進み、国民の半数以上がスマートフォンを保有する状況となり、成熟期を迎えています。MNO間の競争に加え、格安スマートフォンを販売するMVNOとの競争も激化しています。MNO各社は通信事業以外の事業領域へも進出し、お客様への付加価値の提供と差別化を目指すとともに、収入源の多様化を図っています。また、モノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）を通じてビッグデータを収集するのに適した大容量・多接続・低遅延を実現する５Ｇ(第５世代移動通信システム)技術の2020年商用化に向けた開発を進めています。
このような状況の下、当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指すグループ方針に従って、国内通信事業に取り組んでいます。
日本の移動通信市場は成熟期を迎えていますが、こうした状況下でも、国内通信事業は設備投資の効率化を図りながらスマートフォン契約数の拡大に重点的に取り組み、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出していきます。
具体的には、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力し、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。また、格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「Y!mobile」の拡販も積極的に進めています。さらに、これらのスマートフォン顧客がヤフー㈱のサービスをこれまで以上に利用するよう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます。
（注） iPhoneはApple Inc.の商標です。 iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
ii 連結経営成績の状況（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2017年

2018年

増減

増減率

営業収益

3,203,225

3,566,106

362,881

11.3％

営業利益

613,515574,496△39,019

△6.4％

経常利益

559,040

518,099△40,941

△7.3％

特別利益

―

49,30249,302―

当期純利益

391,153

402,383

11,2302.9％

親会社株主に帰属する純利益

391,734

404,083

12,3493.2％

営業収益は、前期比362,881百万円(11.3％)増加し、3,566,106百万円となりました。主として、当連結会計年度
よりソフトバンクコマース＆サービス㈱を連結子会社化したことによるものです。
営業利益は、前期比39,019百万円(6.4％)減の、574,496百万円となりました。営業利益の減少は、主として営業費用の増加によるもので、通信設備使用料の増加、スマートフォンの平均仕入単価の上昇、スマートフォン顧客を対象とした「Yahoo!プレミアム」の提供に係る費用の増加等によるものです。
当連結会計年度において、Wireless City Planning㈱を連結子会社化したことに伴い負ののれんが発生し、これに係る特別利益（負ののれん発生益）が49,302百万円となりました。

― 271 ―

上記の結果、当期純利益は11,230百万円増加し、402,383百万円となりました。また、親会社株主に帰属する純利益は、12,349百万円増加し、404,083百万円となりました。

iii 営業の状況
主なサービスの契約数等
３月31日に終了した1年間
2017年

2018年

増減

累計契約数（千件）

32,40033,175775

純増契約数（千件）

362

775

413

解約率

1.24%

1.22%

0.02ポイント改善

総合ARPU（円）

4,500

4,350

△ 150

累計契約数（千件）

6,145

7,039

894

3,592

4,974

1,382

移動通信サービス
主要回線

ブロードバンドサービス

Softbank光

（注）主要回線の契約数に、2017年７月に提供を開始しました「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。ARPUおよび解約率は、
同サービスを除いて算出・開示しています。

「おうち割 光セット」適用件数（単位：千件）
３月31日に終了した1年間
2017年

2018年

増減

移動通信サービス

6,030

8,148

2,118

ブロードバンドサービス

2,904

3,887

983

セグメント別の事業概況
a. コンシューマ事業＜事業概要＞
日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で中長期的な成長を実現するため、コンシューマ事業では、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、スマートフォンとブロードバンド契約数の拡大および「Beyond Carrier」戦略のもと、通信サービスにおける事業資産を活用した新規ビジネスの育成・拡大を進め、将来の収益基盤の強化に取り組んでいます。
（当連結会計年度の主な取り組み）・「おうち割 光セット」の拡販：スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引の提供
・「SoftBank」ブランドにおける差別化戦略の推進：大容量データプラン「データ定額 20GB」（通称「ギガモンスター」）および「データ定額 50GB」（通称「ウルトラギガモンスター」）の提供、スマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート」の導入
・サブブランド「Y!mobile」の積極的な拡販
・LINEモバイル㈱との資本・業務提携（2018年４月に連結子会社化）
・イーコマースを中心としたヤフー㈱との協業― 272 ―

＜業績全般＞（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
売上高

2017年

2018年

2,621,213

2,626,552

5,339

0.2%

614,595

564,591△50,004△8.1%

セグメント利益

増減増減率

売上高の内訳
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
1,934,496
1,913,785

増減△20,711

増減率△1.1%

1,676,656

1,596,745△79,911△4.8%

257,840

317,040

59,200

23.0%

物販等売上

686,717712,767

26,050

3.8%

売上高合計

2,621,213

2,626,552

5,339

0.2%

通信サービス売上
モバイル
ブロードバンド

売上高は、前年同期比5,339百万円（0.2％）増の2,626,552百万円となりました。
通信サービス売上は、前年同期比20,711百万円（1.1％）減収し、うちモバイル売上は前年同期比79,911百万円（4.8%）減少し、1,596,745百万円となりました。主に、「おうち割 光セット」の拡大、「ギガモンスター」「ウルトラギガモンスター」の導入の影響によるモバイルデータ通信端末の減少、先行投資施策である「半額サポート」の導入による影響が通信売上からの控除となっていることによるものです。これらは、顧客基盤の拡大を目的とする先行投資であり、将来の解約率の低下や新規顧客の獲得を通じて通信事業の利益拡大に貢献すると期待されるものです。
通信サービス売上のうち、ブロードバンド売上は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、前年同期から59,200百万円（23.0％）増加しました。
物販等売上は、前年同期比26,050百万円（3.8％）増加し、712,767百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比50,004百万円（8.1％）減の564,591百万円となりました。ブロードバンド売上の増加が利益に貢献したものの、モバイル売上の減収や先行投資に係る営業費用の増加などにより減益となりました。
営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は、55,343百万円増加しました。
主な増減要因は下記になります。
＜移動通信サービス＞・スマートフォンの平均仕入単価の上昇に伴う商品原価の増加
・先行投資施策の一環として実施しているスマートフォン顧客を対象とした「Yahoo!プレミアム」の提供などに係る費用の増加・2018年３月の1.7GHz帯の３Ｇサービス停止に伴い不要となる設備の加速償却に伴う減価償却費及び償却費の増加
・スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少したことによる、販売手数料の減少＜ブロードバンドサービス＞
・「SoftBank 光」の契約数増加に伴う通信設備使用料の増加― 273 ―

b.

法人事業

＜事業概要＞
法人顧客を対象とした移動通信サービス、ネットワーク・VPNサービス、クラウドコンピューティングサービス、
固定電話サービス（「おとくライン」）、AI、IoT、デジタルマーケティング、セキュリティ等の多岐にわたる事業を展開しています。
当年度は、Watson（注）を利用したソリューションパッケージの提供を強化し、RPAホールディングス㈱との提携を通じて、RPAソリューションである「Synchroid」の提供を開始しました。
（注）IBM基礎研究所が開発したコグニティブ・コンピューティング・システム（当連結会計年度の主な取り組み）
・㈱IDCフロンティア（2018年５月に連結子会社化）の株式取得によるクラウドコンピューティングサービスの強化＜業績全般＞（単位：百万円）
３月31日に終了した1年間
2017年
2018年

増減

増減率

売上高

573,771588,762

14,9912.6%

セグメント利益

44,32650,412

6,086

13.7%

売上高の内訳
（単位：百万円）
３月31日に終了した1年間
2017年

2018年

増減

増減率

モバイル

273,007

263,556△9,451△3.5%

固定213,340

210,759△2,581△1.2%

ソリューション等

87,424

114,447

27,023

30.9%

売上高合計

573,771588,762

14,991

2.6%

売上高は、前年同期比14,991百万円（2.6％）増の588,762百万円となりました。そのうち、モバイル売上は、前年同期比9,451百万円（3.5％）減の263,556百万円、固定売上は、前年同期比2,581百万円（1.2％）減の210,759百万円、ソリューション等売上は、前年同期比27,023百万円（30.9％）増の114,447百万円になりました。
モバイル売上の減少は、主に、法人向けPHSサービスの減少による売上の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、主に、通信ネットワーク構築サービスやクラウドサービス売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期比6,086百万円（13.7％）増の50,412百万円となりました。
営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は、8,905百万円増加しました。主に、上記通信ネットワーク構築
サービス並びにクラウドサービスに係る原価が増加した一方で、ファイナンス・リースとして取り扱っている法人
向けレンタル携帯端末に係る減価償却費の改善があったためです。

c. 流通事業＜事業概要＞
流通事業では、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。主に、「法人ICT」「コンシューマ」等のサービスがあります。
・法人ICT：ICT流通事業。ICT、クラウド、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。
・コンシューマ：メーカーあるいはディストリビューターとして、PC・モバイル周辺機器、ソフトウエア、IoTプロ
ダクト等の多岐にわたり、サービスの企画・供給も行っています。

― 274 ―

（当連結会計年度の主な取り組み）
・法人ICT：１月にNVIDIA Corporationと販売代理店契約を締結し、並列コンピューティング分野で業界をリードする同社の演算装置（GPU：Graphics Processing Unit）を搭載したディープラーニングや分析に特化したサーバ等の取扱を開始しました。
・コンシューマ：新しいカテゴリーとして、スマートスピーカーと連携したスマートリモコンや、落し物防止のス
マートタグなどIoT商材の販売も開始しました。
＜業績全般＞（単位：百万円）
３月31日に終了した1年間
2017年

2018年

増減

増減率

売上高

-

373,141

373,141-

セグメント利益

-

5,261

5,261

-

流通事業は、当連結会計年度からSB C&S ホールディングス㈱を連結子会社としたことに伴い、新設しました。

（主要事業データの定義および算出方法）
移動通信サービス
契約数
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通
信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー（MNP）制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
* 解約率（携帯電話）：主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話（音声SIM契約を含む）の解約率
ARPU (Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入
総合ARPU＝（データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）「おうち割 光セット」： 移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス* 「おうち割 光セット」の累計適用件数：「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービ
ス「光おトク割」の適用件数を含みます。東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（NTT東西）の局舎（NTT東西の局舎）において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移
動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を適用件数に含みます。

― 275 ―

ブロードバンドサービス「SoftBank 光」：NTT東西の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP（インターネット・サービ
ス・プロバイダー）サービスを統合したサービス
契約数「SoftBank 光」：NTT東西の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBank Air」契約数を含みます。

― 276 ―

(b) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、コンシューマ、法人、流通の３つのセグメントと、それ以外の事業から構成されています。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、販売の状況については下記の通りです。
セグメントの名称
コンシューマ
法人
流通
その他
セグメント間の内部売上高
合計

金額（百万円）
2,626,552
588,762
373,141
16,485△38,834
3,566,106

前年同期比（％）
＋0.2
＋2.6
＋12.6
＋11.3

(c) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態の状況
資産は、前連結会計年度末の3,739,107百万円から747,403百万円増加して、4,486,510百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、676,596百万円になりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,141,103百万円となり、前連結会計年度末と比べ469,704百万円増加しました。この増加は、主として、ソフトバンクグループ㈱より、「ソフトバンク」ブランドの当社国内コア事業における商標利用権を350,000百万円で取得したことによるものです。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,345,407百万円となり、前連結会計年度末と比べ277,699百万円増加しました。この増加は、主として、ソフトバンクコマース＆サービス㈱の親会社である、SB C&S ホールディング
ス㈱の子会社化により、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、803,801百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,018百万円増加しました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、3,006,113百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,434,509百万円増加しました。この増加は、主として、ソフトバンクグループ㈱からの借入金の増加により、短期借入金が1,392,714百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、676,596百万円となり、前連結会計年度末と比べ689,124百万円減少しました。この減少は、主として、ソフトバンクグループ㈱に対する配当支払いで資本剰余金が減少したことによるものです。
（注）連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

― 277 ―

d. 経営上の重要な契約等
当連結会計年度において、該当事項はありません。

e. 研究開発活動
当社グループは主にコンシューマ事業および法人事業の基幹となる通信サービスの研究開発を実施しています。
「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、お客様に使いやすく安心して利用できる通信サー
ビスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
(研究開発活動の目的)
お客様に対して最先端技術の製品を安定的に供給していくことおよびグループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンスト
レーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。また、５Ｇ分野での対外的企業との協業を踏まえた実証実験をはじめ、社内外の技術情報戦略を目的としています。さらに、次世代のグローバル通信インフラの核と位置付けられる衛星技術の基礎検討、研究開発および実証実験も手がけています。
IoT、AIおよびビッグデータ分野においては、その基礎技術の研究開発をベースとして、関係事業部との連携を図りながら、事業化を目標として活動を実施しています。
(研究開発の体制)
研究開発は、主として当社のテクノロジーユニットで行っています。ICT業界で常に最先端の技術や商品を採用し、顧客ニーズに合った機能やサービスをタイムリーに提供できるよう、基礎・先端技術の研究開発と既存事業の高度化・サービス開発を分離し、双方部門の連携のもと、研究開発活動を行う組織体制となっています 。
(主要な課題)研究開発活動における主要な課題は以下の通りです。
・５Ｇ分野に関しては、ネットワークの高度化対応、大容量・高速化対応、必要機器類の開発対応等の強化
・IoT市場向け製品に関しては、高度化プラットフォームの対応、デバイス類の開発・導入対応等の強化(研究成果)
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。
総務省の受託研究として５Ｇの技術的条件等に関する調査検討、５Ｇ試験環境の構築、電波伝搬特性の検討、低遅延通信に関する性能評価を主要なテーマとして取組みました。特に「高速移動時において１msの低遅延通信を可能とする第５世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討の請負」において、高速移動中のトラック（時速50km～90km）と５Ｇ実験基地局間での信号伝送の実験を実施し、無線区間（片道）の遅延時間が１ms以下となる低遅延通信に成功しました。また、トラックの隊列走行実験において、後続車両に搭載されたカメラで撮影した映像を、車両間通信により先頭車両に配信する大容量映像のリアルタイム伝送にも成功しました。
５Ｇトライアルとして2017年12月に「4.7GHz帯５Ｇ実証実験システムの免許」を取得し、東京都心部での、５Ｇシステムの通信品質、電波伝搬特性の検証を実施しました。これまで当社が実施してきました、見通しが良い場所
での単独局による接続試験を進化させ、より実際の使用環境に近い、東京都心部の建物が乱雑に立ち並ぶ場所で複数の基地局の間をハンドオーバーしながら車で移動し、通信を維持したまま平均１Gbpsの速度を達成しました。
2018年２月より、2020年の５Ｇ提供に向けて、「5GxIoT Studio」を構築し、今後、パートナー企業との連携を強化
していきます。
IoTプラットフォームやAPIマネージャを構築し、内部APIに認証・流量制限・課金などの機能を付加した形で外部へのAPI提供を可能としました。これにより、IoTプラットフォームAPI、生体認証API、メッセージングAPI、年齢判
定API、最終在圏APIが外販可能となり、API収益化の基盤を築くことができました。
以上により、当連結会計年度における研究開発費は6,759百万円となりました。

― 278 ―

(４) 設備の状況
a. 設備投資等の概要
当連結会計年度は、主にコンシューマ事業および法人事業に係る通信サービスの拡充並びに品質の向上等を目的に、効率的に設備投資を実施しました。特に４G対応端末の増加に伴い急増するデータトラフィック(通信量)に対応するため、ここ数年来継続している基地局設備、交換機設備およびネットワーク設備の高度化・増強のための設備投資を実施しています。その結果、ソフトウェア等を含む当連結会計年度における設備投資の総額は326,293百万円となりました。

b. 主要な設備の状況(a) 保証会社
2018年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

本社（東京都
港区）他

コンシュ
ーマ・法
人・その
他

基地局、
ネットワー
ク設備他

建物及び 工具、器具
機械設備 空中線設備
構築物
及び備品

土地
(面積㎡)

ソフト
ウェア

938,114

15,988(665,104)

467,379 243,374 2,111,743

358,949

64,122

23,817

その他

合計

従業員数
(名)

17,148(3,690)(注) １．帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでいません。
２．従業員数の( )は平均臨時雇用者数で、外数です。
(b) 国内子会社
資産が少額であるため記載を省略しています。
(c) 在外子会社
資産が少額であるため記載を省略しています。

c. 設備の新設、除却等の計画(a) 重要な設備の新設等
2018年３月31日現在
事業所名(所
在地)

セグメント
の名所

設備の
内容

投資予定額
（百万円）

資金調達方
法

自己資金、
ファイナン
420,000 ス・リース
および借入金等(注) １．上記金額には、消費税等は含まれていません。

本社
（東京都港
区）他

コンシュー
マ・法人・
流通・その
他

基地局、ネ
ットワーク
設備他

着手年月

完了予定年
月

完成後の増
加能力

2018年4月

2019年3月―

２．検収ベースの投資予定額です。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
(b) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

(５) 保証会社の状況
a. 株式等の状況(a) 株式の総数等
i. 株式の総数― 279 ―

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,010,960,300

計

8,010,960,300(注)2018年２月20日開催の取締役会決議により、2018年３月26日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は7,999,516,071株増加し、8,010,960,300株となっています。
ii. 発行済株式

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2018年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2018年６月21日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,610,948,240

4,787,145,170

非上場

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
単元株式数は100株です。

計

4,610,948,240

4,787,145,170

―

―

(注)１
２
３

2018年３月26日付をもって１株を700株に分割し、発行済株式総数が4,097,110,911株増加しています。
2018年３月26日付をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株としています。
事業年度末現在の発行数のうち、507,975,940株は、現物出資（株式 316,469,010,620円）によるものです。なお、その内訳は、2018年３月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資に係るものです。
４ 提出日現在の発行数のうち、684,172,870株は、現物出資（株式 426,239,698,010円）によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年３月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、
176,196,930株は、2018年４月１日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱およびSBメディ
アホールディングス㈱株式等の現物出資に係るものです。

(b) 新株予約権等の状況
i. ストックオプション制度の内容
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2018年３月６日および2018年３月27日の取締役会において決議されたものです。
当該制度の内容は、次の通りです。
区 分
付与対象者数の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)(注)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)(注)

新株予約権の行使の条件

当事業年度末現在（2018年３月31日）
当社取締役８、当社従業員18,977、子会社取締役８、
子会社執行役員および従業員1,224

提出日の前月末現在（2018年５月31日）

1,200,023

同左

普通株式

同左

120,002,300

同左

623

同左

2020年４月１日～2025年３月31日

同左

発行価格 623
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会社
2018年３月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。

― 280 ―

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交
換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
組織再編成行為に伴う新株予約権の項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
交付に関する事項（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。

同左

当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

新規発行株式数×１株あたり払込金額
１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
ii. ライツプランの内容
該当事項はありません。
iii. その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(d) 発行済株式総数、資本金等の推移
年月日

2015年２月25日
(注1)

発行済株式
発行済株式
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
普通株式
351,307 普通株式
第一種優先株式
4,443,429△1,335,771

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

177,251―

297,898

2015年４月１日(注2)

1,417,960

5,861,389―

177,251―

297,898

2015年８月７日(注3)―5,861,389―

177,251△253,585

44,3132018年３月26日(注4)4,097,110,911

4,102,972,300―

177,251―

44,3132018年３月31日(注5)507,975,940

4,610,948,240

20,443

197,694

20,44364,756(注) １

株式取得請求権の行使による普通株式の増加および自己株式消却による第一種優先株式の減少によるもので― 281 ―４す。
2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)の普通株式１に対して、それぞれソフト
バンクBB㈱の普通株式0.0468、ソフトバンクテレコム㈱の普通株式0.2761およびワイモバイル㈱のB種種類
株式0.7600)したことに伴う、新株発行によるものです。
機動的な資本政策の実現を目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
株式分割（１：700）によるものです。

５

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現ソフトバンクグループジャパン㈱）を割当先とした

２

３

現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行（発行価格623円

資本組入額40.24円）によるものです。

なお、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。
また、2018年４月１日を財産の給付期日とする、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現ソフトバンクグループジャパン㈱）を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行（発行価格623円
資本組入額37.55円）により、発行済株式総数が176,196,930株増加しています。なお、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配関係にあるため、払込金額および現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。

― 282 ―

(e) 所有者別状況
2018年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
―
―
７
４
―
―
11
―
(人)
所有株式数
―
―
― 46,107,354
2,128―― 46,109,482
40
(単元)
所有株式数
―
―
―
99.99
0.00
―
―
100.00―の割合(％)(注) 2018年２月20日開催の取締役会決議により、2018年３月26日付で１単元の株式数は１株から100株となっております。
(f) 大株主の状況

氏名又は名称

ソフトバンクグループインターナ
ショナル合同会社
Alcatel-Lucent Participations（常任代理人 ノキアソリューシ
ョンズ＆ネットワークス㈱）Nokia Solutions and Networks
Singapore Pte. Ltd.
(常任代理人 ノキアソリューショ
ンズ＆ネットワークス㈱)住所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

148-152 route de la Reine,
BOULOGNE-BILLANCOURT, France（東京都港区六本木六丁目10番１号）
438B Alexandra Road, #08-07/10,
Alexandra
Technopark,
Singapore
119968(東京都港区六本木六丁目10番１号)
30 Pasir Panjang Road,
Mapletree Business City,SAMSUNG ASIA PTE LTD(常任代理人 サムスン電子ジャパ #17-31/32, Singapore 117440(東京都千代田区富士見二丁目10番２ン㈱)号)
Telefonaktiebolaget
Torshamnsgatan 21-23
164 83 Stockholm Sweden
LM Ericsson

2018年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)
4,610,416,240

99.99

53,2000.00

53,2000.00

53,2000.00

53,2000.00

オリックス㈱東京都港区浜松町二丁目４番１号

53,2000.00

JA三井リース㈱東京都中央区銀座八丁目13番１号

53,2000.00

東京センチュリー㈱東京都千代田区神田練塀町３番地

53,2000.00

芙蓉総合リース㈱東京都千代田区神田三崎町三丁目３番23号

53,2000.00

三井住友ファイナンス＆リース㈱東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

53,2000.00

三菱UFJリース㈱東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

53,2000.00

4,610,948,240

100.00計―(注) ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日を効力発生日として株式会社に組織変更
し、ソフトバンクグループジャパン㈱に商号変更しています。

― 283 ―

(g) 議決権の状況
i. 発行済株式
2018年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
4,610,948,200

権利内容に何ら限定のない当社におけ
46,109,482 る標準となる株式であります。単元株
式数は100株であります。

普通株式

単元未満株式40――

発行済株式総数

4,610,948,240――

総株主の議決権―

46,109,482―

ii. 自己株式等該当事項はありません。

b. 自己株式の取得等の状況
株式の種類等

該当事項はありません。

(a) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(b) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(c) 株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
(d) 取得自己株式の処理状況および保有状況
該当事項はありません。

― 284 ―

c. 配当政策
当社は、期末配当および中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、ならびに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
普通株式についての配当金および回数につきましては、当社が締結している契約上の範囲内で、普通株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、今後ますます激しくなる事業者間競争に備え、財務体質および経営基盤の強化に活用してまいりたいと考えています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2018年３月20日
744,402181.43
取締役会決議当社は、2018年３月26日付で普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。2018年３月20日取締役会決議による配当額の１株当たり配当額は、株式分割を考慮した金額を記載しています。

d. 株価の推移
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

― 285 ―

e. 役員の状況
男性11名
役名

女性１名 (役員のうち女性の比率8.3％)
職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1996年１月
2006年４月

取締役会長

―

孫

正

義

1957年
８月11日生2007年６月
2015年４月
2015年６月
2016年３月

2017年６月
2018年４月
2018年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
2006年４月
2007年３月
代表取締役
社長 社長執
行役員 兼
CEO

―

宮

内

謙

1949年
11月１日生2007年６月
2012年６月
2013年６月
2014年４月
2015年４月
2018年４月
2018年４月
1985年４月

コンシュー
マ事業統括
代表取締役
兼 プロダク
副社長執行役
榛ト＆マーケテ
員 兼 COO
ィング統括兼 渉外担当葉淳

1962年
11月15日生

2006年４月
2007年６月
2012年６月
2015年４月
2017年４月

2017年４月
2018年４月― 286 ―

任期㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)設立、代表取締役社長
ヤフー㈱代表取締役社長
当社取締役会議長、代表執行役社長
兼 CEO
当社代表取締役社長 兼 CEO
当社代表取締役会長
ヤフー㈱取締役(現任)(注２)
ソフトバンクグループインターナショ
ナル合同会社(現ソフトバンクグルー
プジャパン㈱)職務執行者
ソフトバンクグループ㈱代表取締役会
長 兼 社長(現任)
当社取締役会長(現任)
ソフトバンクグループジャパン㈱代表
取締役(現任)社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
同社取締役
当社取締役、執行役副社長 兼 COO
当 社 取 締 役、 代 表 執 行 役 副 社 長 兼
COO
当社代表取締役副社長 兼 COO
ヤフー㈱取締役(現任)(注２)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役副社長
ソフトバンクコマース＆サービス㈱代
表取締役会長(現任)
当社代表取締役社長 兼 CEO
ソフトバンクグループ㈱取締役(現任)
当社代表取締役社長 社長執行役員 兼CEO(現任)㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
当社常務執行役
当社常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役 法人事業統括
当社代表取締役副社長 兼 COO コンシ (注２)
ューマ事業統括 兼 プロダクト＆マー
ケティング統括
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)
当社代表取締役 副社長執行役員 兼COO(現任)

所有株式数
(株)

―

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2000年４月

代表取締役
副社長執行役
員 兼 COO

法人事業
統括

今

井

康

之

1958年
８月15日生2007年10月
2008年４月
2012年６月
2015年４月
2017年４月
2018年４月
1991年12月
2000年６月
2002年１月
2002年１月
2002年４月

テクノロジー
代表取締役副ユニット統括
社長執行役員
宮
兼 技術戦略
兼 CTO
統括

川

潤

一

1965年
12月１日生2003年８月
2006年４月
2007年６月
2014年11月
2014年11月
2015年４月
2015年８月
2017年４月

2018年４月
1982年４月
2001年４月

取締役 専務
執行役員
兼 CFO

財務統括

藤

原

和

彦

1959年
11月２日生2001年９月
2004年11月
2006年４月
2007年６月
2012年６月
2015年４月
2015年６月
2016年６月
2018年４月― 287 ―

任期

鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役専務執行役員(注２)
当社専務取締役 プロダクト＆マーケ
ティング統括 兼 技術統括
当社代表取締役副社長 兼 COO 法人事
業統括
当社代表取締役 副社長執行役員 兼COO(現任)㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長
東京めたりっく通信㈱(現当社)代表取
締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング(現当社)代表取締役社長
ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役
当社取締役専務執行役(CTO)
当社取締役専務執行役員 兼 CTO(注２)
当社取締役専務執行役員
Sprint Corporation,
Technical Chief Operating Officer
当社専務取締役 技術統括付海外通信事業担当
Sprint Corporation,
Senior Technical Advisor
当社専務取締役 兼 CTO テクノロジー
ユニット統括 兼 テクノロジーユニット技術戦略統括
当社代表取締役 副社長執行役員 兼CTO(現任)東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
同社関連事業室 室長
ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役CFO
当社常務執行役(CFO)
当社取締役常務執行役員 兼 CFO(注２)
当社取締役専務執行役員 兼 CFO
当社専務取締役 兼 CFO 財務統括(現任)
ヤフー㈱取締役
同社取締役監査等委員(現任)
当 社 取 締 役 専 務 執 行 役 員 兼 CFO( 現
任)

所有株式数
(株)

―

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2000年６月
2000年10月
2006年４月
2012年７月
2013年10月

取締役

―

後

藤

芳

光

1963年
２月15日生2014年６月
2015年４月
2015年６月
2017年６月
2017年６月
2018年４月

1991年４月
1997年６月
2002年１月
2009年４月
取締役

―

宮

坂

学

1967年
11月11日生

2012年４月
2012年６月
2013年６月
2017年６月
1982年４月
1987年２月

常勤監査役

―

甲

田

修

三

1958年
６月14日生2008年４月
2015年４月
2015年６月
1980年４月
1999年７月
2000年１月
2010年１月
2012年11月

常勤監査役

―

山

田

康

治

1956年
８月20日生2014年６月

2014年８月
2016年６月― 288 ―

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
同社財務部長
当社取締役
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 兼 オーナー代行(現任)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役
当社専務取締役
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員 財務統括
当社取締役(現任)
ソフトバンクグループ㈱専務執行役員
財務統括
同社専務執行役員CFO(財務統括、事業
統 括、 管 理 統 括、 IR 室 長、 広 報 室長)(現任)㈱ユー・ピー・ユー入社
ヤフー㈱入社
同社メディア事業部事業部長
同社コンシューマ事業統括本部長 執
行役員
同社最高経営責任者 執行役員
同社代表取締役社長(現任)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役
当社取締役(現任)㈱ベスト電器入社㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
当社執行役員 人事本部 本部長
当社監査役付
当社常勤監査役(現任)㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
同行グローバル企画部 参事役
富士投信投資顧問㈱(現 みずほ投信投資顧問㈱)出向
同社執行役員 法務・コンプライアン
ス部長 兼 情報管理室長
同社執行役員 総合リスク管理部長 兼
コンプライアンス部長 兼 情報管理室長
同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ
スク管理グループ長 兼 コンプライア
ンス・リスク管理部長 兼 情報管理室長
同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ
スク管理グループ長
当社常勤監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注２)

―

(注２)

―

(注３)

―

(注３)

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年９月
1983年４月

1986年８月

監査役

―

君和田

和

子

1960年
５月16日生1995年４月
1996年２月
2000年10月
2012年７月
2014年６月
2016年９月

ソフトバンクグループ㈱常務執行役員 経理統括(現任)

1980年10月

プライスウォーターハウス公認会計士
共同事務所入所
中央青山監査法人代表社員
あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
公認会計士阿部謙一郎事務所所長(現任)(注２)
ジボダンジャパン㈱常勤監査役(現任)㈱フジクラ取締役
公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ監事(現任)
当社監査役(現任)㈱フジクラ取締役監査等委員(現任)2012年７月
監査役

―

阿

部

謙一郎

2012年７月
2013年６月
2015年９月

2016年６月
2017年６月
計

(注) １
２
３
４

公認会計士２次試験合格
デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士３次試験合格 公認会計士
登録
マリンクロットメディカル㈱入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社(注３)
同社経理部長ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)執行役員
当社監査役(現任)
ソフトバンクグループ㈱執行役員 経理統括2017年６月

2002年７月
2006年９月

1952年
６月９日生

任期

所有株式数
(株)

―

―

―

監査役山田康治および阿部謙一郎は社外監査役です。
2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(常務執行役員以上)の氏名および担当は次の通りです。
担 当
氏 名
社長執行役員 兼 CEO
宮内 謙
副社長執行役員 兼 COO
榛葉 淳
副社長執行役員 兼 COO
今井 康之
副社長執行役員 兼 CTO
宮川 潤一
専務執行役員 兼 CFO
藤原 和彦
専務執行役員久木田 修一専務執行役員
エリック・ガン
専務執行役員 兼 CHRO / CCO
青野 史寛
常務執行役員佐久間 好明常務執行役員
三宅 富男
常務執行役員佐藤 貞弘
常務執行役員 兼 CS
筒井 多圭志常務執行役員佃 英幸
常務執行役員 兼 CIO
牧園 啓市
常務執行役員鬼頭 周※ CEO (チーフエグゼクティブオフィサー)：最高経営責任者
COO (チーフオペレーティングオフィサー)：最高執行責任者
CTO (チーフテクノロジーオフィサー)：最高技術責任者
CFO (チーフフィナンシャルオフィサー)：最高財務責任者
CHRO (チーフヒューマンリソーシズオフィサー)：最高人事責任者
CCO (チーフコンプライアンスオフィサー)：コンプライアンス管理責任者
CS (チーフサイエンティスト)：最高研究者
CIO (チーフインフォメーションオフィサー)：最高情報責任者― 289 ―

f. コーポレート・ガバナンスの状況等(a) コーポレート・ガバナンスの状況
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
当社は、2006年４月にソフトバンクグループの一員となり、ソフトバンクグループ㈱が定める「ソフトバンクグ
ループ憲章」に則り、ソフトバンクグループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自主独立の精神のもと経営活動を行っています。また、ソフトバンクグループ㈱を筆頭とするソフトバンクグループ各社とのガバナンス体制の統一を図るため、2007年６月に監査役会設置会社に機関変更したほか、「ソフトバンクグループ役職員・コンプラ
イアンスコード」を適用するなど、さらなるガバナンス体制およびコンプライアンスの強化を推進しました。
提出日現在、当社の機関設計の概要は、以下の通りです。
・取締役会は、取締役８名で構成されており、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとしています。
・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。
また、2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。
・当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。
＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
i. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職
員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
(iii) 各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。
(iv) 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
(v) 監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。
ii. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置― 290 ―

き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。
iii. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエス
カレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(ii) コーポレートセキュリティ部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
iv. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。
v. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グルー
プ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備する。
(i)

CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グルー
プ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

(ii) セキュリティ部門は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を長とする、「グループITガバナンス連絡協議会」に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。
(iii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
(iv) 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社
グループ各社に対して監査を行う。
(ⅴ) 当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、当社の指示のもと、被害(損失)の最小化を図る。
vi. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求等を受けた場合は、コーポレートセキュ
リティ部を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

― 291 ―

vii. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができる。また、当社は当該使用人の任命については、監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は、監査役の同意を得るとともに、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保する。
viii. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告する。
(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況(vi) 内部統制の整備状況(vii) 外部不正調査に対する職務の状況(viii) 法令・定款違反事項(ix) 内部監査部門による監査結果(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ix. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(i) 当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、監査役は重要な会議に出席する。
(ii) 当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。
(iii) 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担する。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
i. コンプライアンスに関する事項
取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施している。また、当社および子会社の取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。
ii. リスクに関する事項「リスク管理規程」に基づき、当社における各リスクに対応する責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、コーポレートセキュリティ部が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告している。当社グループ各社においても各社でリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っている。
iii. 内部監査に関する事項
内部監査部門により、当社の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。

― 292 ―

iv. 取締役・使用人の職務執行に関する事項「取締役会規則」「稟議規程」「組織管理規程」等の社内規程に基づき、当社の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保している。
v. 監査役の職務に関する事項
監査役は当社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。
＜内部監査および監査役監査の状況＞
・内部監査室は、社長直下の独立した組織として、当社の業務全般を対象に内部監査を実施しているほか、親会社
として子会社を対象に監査を実施しています。業務の遵法制および内部統制の有効性等を評価し、内部監査の結果については、当社の社長ならびに取締役会に報告するとともに監査役に説明しています。
・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。さらに、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
＜会計監査の状況＞
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、山田政之、大枝和之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はいません。当社の会
計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、会計士補等41名、合計68名です。
＜社外監査役との関係＞
当社の社外監査役は２名です。
社外監査役山田康治氏は、金融機関において、リスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役阿部謙一郎氏は、公認会計士として豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、当社は、監査役阿部謙一郎氏が監事を務める公益社団法人ジャパン・プロフェッショナ
ル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）と、B.LEAGUE最上位カテゴリースポンサーである「B.LEAGUEトップパー
トナー」契約を締結しています。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の１％未満であり、極めて僅少です。
そのほか、当社社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
＜役員報酬＞
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

賞与

株式報酬

対象となる役員の員数(名)

1,509

456

1,018

35

７

12

12

-

-

１

社外取締役

-

-

-

-

-

社外監査役

12

12

-

-

２

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)(注) 当事業年度において支給した取締役の報酬等に、前事業年度に係る取締役７名に対する役員賞与引当金繰入額と― 293 ―

の差額128百万円が発生していますが、上記には含めていません。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

― 294 ―

＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

― 295 ―

(b) 監査報酬の内容等
i. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

保証会社

338

13

468

68

連結子会社

28

0

124

-

計

366

13

592

68

ii. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、有限責任監査法人トーマツが所属する国際ネットワーク組織であるDeloitteのメンバーファームのDeloitte LLPに対して、上場準備に関連する保証業務等に基づく報酬として350百万円を支払っています。また、デロイトトーマツコンサルティング合同会社に対して、法人向け事業の強化に関連する助言業務に基づく報酬として141百万円を支払っています。
iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言業務および内部管理体制整備に関する助言業務の委託です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言業務および内部管理体制整備に関する助言業務等の委託です。
iv. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、有効性
及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

― 296 ―

(６) 経理の状況
a. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」 (1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

b. 監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
ただし、当連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、有限責任監
査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

c. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

― 297 ―

a. 連結財務諸表等(a) 連結財務諸表
i. 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の有形固定資産(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアのれん
商標利用権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

2,571,488△1,526,016※2,※4
1,045,472
655,320△277,383※2,※4
377,937
162,570△97,706※2,※4
64,86490,449△65,639※2,※4
24,81015,69372,443473,299△352,604※4
120,695
1,721,914
496,119
44,475―
187,321727,915
2,449,829

当連結会計年度(2018年３月31日)

2,681,990△1,633,934※2,※4
1,048,056
671,272△301,411※2,※4
369,861
164,793△100,254※2,※4
64,539102,219△73,504※2,※4
28,715
15,297
95,148480,380△370,252※4
110,128
1,731,744
493,812
109,074
350,003
199,799
1,152,688
2,884,432※2※5

57,91852,037※2
127,607△15,992
221,570
2,671,399※1

33,911
747,21052,413
46,261※6
215,756△27,843
1,067,708
3,739,107― 298 ―

※2

※5

97,39350,261125,066△16,049
256,671
3,141,103※1

90,228863,377
100,043
46,765※6
268,953△23,959
1,345,407
4,486,510※7(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
受注損失引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債合計流動負債
１年以内に期限到来の関係会社長期借入金
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 299 ―

当連結会計年度(2018年３月31日)

699,997
8,499
12,579※2
80,708801,783

740,318―
11,988※2
51,495803,801

177,373
107,055―
382,883※2
651,115
103,82134,807
6,085
108,465
1,571,604
2,373,387―
153,844
1,392,714
449,199※2
726,61399,30829,754
8,698
145,983
3,006,113
3,809,914

177,251
787,842396,321
1,361,414

197,694
63,711
405,095
666,500

690
0
690
―
3,616
1,365,720
3,739,107

5,582
87
5,669
275
4,152
676,596
4,486,510

ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
償却債権取立益移行促進措置終了に伴う債務取崩額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
債権売却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

2,396,160
1,911,822
484,338※1,※2※2

807,065
677,888
129,177
613,515
1,147
―
5,935
7,082

― 300 ―

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

※1,※2

※2

2,370,518
1,926,522
443,996
1,195,588
1,065,088
130,500
574,496
1,261
4,044
7,686
12,991※3

33,695
6,975
16,5294,358
61,557559,040

32,763
11,894
21,281
3,450
69,388518,099―
559,040
162,682
5,205
167,887
391,153△581
391,734

49,302567,401
161,441
3,577
165,018
402,383△1,700404,083連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益― 301 ―

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

391,153

402,383

△179
―
0
※1
△179
390,974

4,892
71
16
※1
4,979
407,362

391,555△581

409,062△1,700iii. 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

787,897

株主資本合計421,138

1,386,286△416,551△416,551

当期変動額
剰余金の配当連結子会社の増資による持分の増減
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△55
391,734

391,734―

当期変動額合計
当期末残高

△55

―

△55

△24,817△24,872

177,251

787,842396,321

1,361,414

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

869

為替換算
調整勘定
―

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

869

277

純資産合計

1,387,432

当期変動額
剰余金の配当連結子会社の増資による持分の増減
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―△416,551

―

△55

―

391,734

△179

0

△179

3,339

3,160

△179

0

△179

3,339

△21,712

690

0

690

3,616

1,365,720― 302 ―

当連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

177,251

787,842

20,443

20,443

株主資本合計396,321

1,361,414

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当40,886△744,402△395,802△1,140,204

493

493

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△172

△172
404,083

404,083―

当期変動額合計

20,443△724,131

8,774△694,914

当期末残高

197,694

63,711

405,095

666,500

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

690

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

690

―

3,616

1,365,720

0

当期変動額
新株の発行

―

40,886

剰余金の配当―△1,140,204

連結範囲の変動

―

493

―

△172

―

404,083

連結子会社の増資による持分の増減
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,892

87

4,979

275

536

5,790

当期変動額合計

4,892

87

4,979

275

536

△689,124

当期末残高

5,582

87

5,669

275

4,152

676,596― 303 ―

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
前連結会計年度(2017年３月31日)
７社

連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

当連結会計年度(2018年３月31日)
16社

Wireless City Planning㈱、ソフトバンクモバイルサービス㈱、㈱ウィルコム沖

縄、テレコムエンジニアリング㈱、ソフトバンクコマース＆サービス㈱、ソフトバンク・ペイメント・サー
ビス㈱、㈱One Tap BUY、SBクラウド㈱なお、連結子会社は、重要性の増加により１社増加、設立により２社増加、株式の新規取得により６社増加しています。
前連結会計年度(2017年３月31日)
38社

非連結子会社の数
主要な非連結子会社の名称

当連結会計年度(2018年３月31日)
51社

SBパワー㈱非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
なお、非連結子会社は、設立により９社増加、株式の新規取得により10社増加、連結子会社への異動により１社減少、合併により１社減少、清算により４社減少しています。
２

持分法の適用に関する事項
前連結会計年度(2017年３月31日)
持分法適用の非連結子会社
７社
および関連会社の数
持分法を適用した主要な非連結子会社および関連会社の名称

当連結会計年度(2018年３月31日)
８社
Cybereason Inc.、WeWork Japan合同会社、㈱Tポイント・ジャパン
なお、持分法適用の非連結子会社および関連会社は、株式の新規取得により２社増加、重要性の減少により１社減少しています。
前連結会計年度(2017年３月31日)
持分法適用外の非連結子会社
47社
および関連会社の数
持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称

当連結会計年度(2018年３月31日)
67社
SBパワー㈱持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
なお、持分法適用外の非連結子会社および関連会社は、設立により９社増加、株式の新規取得により17社
増加、連結子会社への異動により１社減少、合併により１社減少、清算により４社減少しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、差異が３か月を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

― 304 ―

４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
主として定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

建物及び構築物

６～50年

工具、器具及び備品

３～15年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年 (利用可能期間)

商標利用権

10年

c. 長期前払費用
均等償却しています。
(３) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
c. 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した連結会計年度において全額費用処理しています。

― 305 ―

(５) 重要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(６) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(７) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号(１)

2018年３月30日)

概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(２)

適用予定日
適用予定日は未定です。

(３)

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「ポイント引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の固定負債」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」6,749百万円、「その他の固定負債」73,958百万円は、「その他の固定負債」80,708百万円として組み替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「支障移転補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「支障移転補償金」808百万円、「雑収入」
5,126百万円は、「雑収入」5,935百万円として組み替えています。
(会計上の見積りの変更)
当社は、通信設備の効率的な運用を検討した結果、一部の通信設備の除却および撤去の蓋然性が高まったため、耐用年数の見直しを行いました。これに伴い、当連結会計年度における「電気通信事業営業損益」の「営業費用」
が22,712百万円増加しました。

― 306 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するもの

投資有価証券※２

前連結会計年度(2017年３月31日)
40,173百万円

当連結会計年度(2018年３月31日)
64,546百万円

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前連結会計年度(2017年３月31日)
74,582百万円

当連結会計年度(2018年３月31日)
57,047百万円

空中線設備

6,170

5,138

79

73

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
その他の投資及びその他の資産

5226,376

19,737

19-

107,231百万円

81,997百万円

前連結会計年度(2017年３月31日)
24,269百万円

当連結会計年度(2018年３月31日)
8,060百万円

未払金

36,58315,857

計60,852百万円

23,917百万円

計
未払金残高

その他の固定負債３

偶発債務(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンクグループ㈱前連結会計年度(2017年３月31日)
5,690,973百万円― 307 ―

当連結会計年度(2018年３月31日)
6,405,175百万円

(２) 訴訟
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年９月７日に約223億円から約240億円に変更しました。
※４

国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

前連結会計年度(2017年３月31日)
6,256百万円

空中線設備
建物及び構築物
工具、器具及び備品
その他の有形固定資産

※５

94

94

1,832

1,832

3

3

735

計

当連結会計年度(2018年３月31日)
5,166百万円

8,920百万円

733
7,828百万円

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産※６

前連結会計年度(2017年３月31日)
12,322百万円

当連結会計年度(2018年３月31日)
87,381百万円

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社および連結子会社は、親会社および子会社(連結子会社を除く)との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

前連結会計年度(2017年３月31日)
503,750百万円

当連結会計年度(2018年３月31日)
9,540百万円

1,413

2,834

502,337百万円― 308 ―

6,706百万円

※７期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

受取手形前連結会計年度(2017年３月31日)―― 309 ―

当連結会計年度(2018年３月31日)
374百万円(連結損益計算書関係)※１

電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

営業費744,542百万円

728,936百万円

施設保全費

331,401

331,688

管理費

63,21761,967

試験研究費

1,168

5,028

減価償却費

442,650443,681

固定資産除却費

36,01335,697

通信設備使用料

245,746

274,560

租税公課

47,08544,965※２

電気通信事業営業費用および附帯事業営業費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2016年４月１日(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
2,543百万円
6,759百万円※３

移行促進措置終了に伴う債務取崩額

営業外収益に計上している「移行促進措置終了に伴う債務取崩額」は、900MHz帯の周波数移行に係る終了促進措置が2018年３月31日に完了したことに伴い、債務の一部を取り崩したことによるものです。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△2,587百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

7,193百万円

2,329

△136

△258

7,057

79

△2,165

△179

4,892

－

71

為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

0

16

△179

4,979

― 310 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2016年４月１日

至

2017年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

5,861,389

当連結会計年度末－－

5,861,389

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月29日

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
(百万円)

決議

株式の種類

2016年６月28日
取締役会

普通株式

当連結会計年度(自2017年４月１日

１

416,551

至71,0672018年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)5,861,389

増加減少

当連結会計年度末

4,605,086,851－

4,610,948,240(変動事由の概要)
株式分割による増加 4,097,110,911株
増資による増加 507,975,940株
２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
会社名

当社

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

2018年３月ストック・オプションと 普通株式
しての新株予約権
合計

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

－

－

－

－

275

－

－

－

－

275

(注) 2018年３月ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2017年６月26日
普通株式395,80267,527.00 2017年３月31日 2017年６月29日
取締役会
2018年３月20日
普通株式744,402181.43―2018年３月28日
取締役会(注) 当社は、2018年３月26日付で普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。2018年３月20日取締役会決議による配当額の１株当たり配当額は、株式分割を考慮した金額を記載しています。

― 311 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載の通りです。
(貸主側)(１)リース投資資産の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

リース料債権部分

19,10022,231

見積残存価額部分－－

受取利息相当額△32△96

リース投資資産19,06822,135(２)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)

リース債権
リース投資資産に係るリース料債権部分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

－

－

－

－

－

9,734

6,862

2,195

309

－

－

５年超

(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

リース債権
リース投資資産に係るリース料債権部分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

－

－

－

－

－

12,417

7,163

2,651

－

－

－

― 312 ―

５年超

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

１年以内

8,955百万円

11,212百万円

１年超

10,02015,129

合計

18,975百万円

26,341百万円(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

１年以内

13,722百万円

17,515百万円

１年超

11,388

14,699

合計

25,110百万円

32,214百万円― 313 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアンドリースバ
ック取引による資金調達を行っています。これらの調達資金は、主に設備投資を目的としています。
(２) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場の価格変動リ
スクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格の変動を勘案して、発行体の財務状況等を継続的に
モニタリングしています。
営業債権である受取手形及び売掛金は販売代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客の信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務である買掛金や未払金は、概ね１年以内の支払期日です。
1年以内に期限到来の関係会社長期借入金及び短期借入金は、当社グループの親会社であるソフトバンクグループ㈱からの借入金です。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

― 314 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)
前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
(１)
(２)
(３)

投資有価証券
その他有価証券
現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

(４)
(５)
(６)
(８)
(９)

資産計
リース債務(固定負債)
１年以内に期限到来の関係会社長期借入金
買掛金
リース債務(流動負債)
未払金

(10)

未払法人税等

11,69333,911
747,210△26,845
720,365
765,969
699,997
177,373
107,055
382,883
651,115

103,821
負債計
2,122,244(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

時価差額

11,69333,911－－

720,365
765,969
706,934
177,373
107,055
382,883
651,115

－
－
6,937
－
－
－
－

103,8212,129,181－
6,937

当連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(１)

投資有価証券
その他有価証券
現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

21,594(２)
90,228(３)
863,377△22,513840,864
資産計
952,686(４)
リース債務(固定負債)
740,318(６)
買掛金
153,844(７)
短期借入金
1,392,714(８)
リース債務(流動負債)
449,199(９)
未払金
726,613(10)
未払法人税等
99,308
負債計
3,561,996(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

― 315 ―

時価

差額

21,59490,228－－840,864
952,686
746,341
153,844
1,392,714
449,199
726,61399,3083,568,019

－
－
6,023
－
－
－
－
－
6,023

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっています。
(２) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 受取手形及び売掛金割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。受取手形および割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) リース債務（固定負債）
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(５)１年以内に期限到来の関係会社長期借入金、(６) 買掛金、(７)

短期借入金、(９) 未払金および(10) 未払

法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2017年３月31日)

非上場株式等

43,097

当連結会計年度(2018年３月31日)
75,799

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証券」には含めていません。

― 316 ―

(注４) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

33,911
652,693686,604

５年超
10年以内

－
94,517
94,517

10年超
－
－
－

－
－
－

当連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

90,228743,441
833,669

５年超
10年以内

－
119,936
119,936

10年超
－
－
－

－
－
－

(注５) 短期借入金、関係会社長期借入金、リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
区分
１年以内に期限到来の関係会社
長期借入金
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超

177,373－－

382,883
36,583596,839

699,997
24,269724,266－－－

当連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
区分
短期借入金
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年以内
1,392,714
449,199
15,857
1,857,770― 317 ―

１年超
５年以内－
740,302
8,060
748,362

５年超
－
16
－
16

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

5,533

2,141

3,392

6,160

8,489

△2,329

11,693

10,6301,063

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

当連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式19,697

11,148

8,549

71
1,826

84
2,000

△13
△174

小計

1,897

2,084

△187

合計

21,594

13,2328,362

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)(単位：百万円)
区分

売却額

株式

14,796

売却益の合計額

売却損の合計額

32,319

当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：百万円)
区分

売却額

株式

53

― 318 ―

売却益の合計額

売却損の合計額

5－

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自１2016年４月１日

至

2017年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

２

確定給付制度(１)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

13,296百万円

勤務費用

－

利息費用

27

数理計算上の差異の発生額△114

退職給付の支払額△630

退職給付債務の期末残高(２)12,579百万円

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債

12,579百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(３)

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

－百万円

利息費用

27

数理計算上の差異の当期の費用処理額△114

確定給付制度に係る退職給付費用(４)

12,579百万円△87百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率
３

0.3％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,893百万円です。

― 319 ―

当連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

２

確定給付制度(１)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

12,579百万円

勤務費用

－

利息費用

38

数理計算上の差異の発生額

93

退職給付の支払額△736

合併による増加14

退職給付債務の期末残高(２)11,988百万円

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債

11,988百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(３)

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

－百万円

利息費用

38

数理計算上の差異の当期の費用処理額93

確定給付制度に係る退職給付費用(４)

11,988百万円

131百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率
３

0.2％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,837百万円です。

― 320 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

至

2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自１2017年４月１日

ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
電気通信事業営業費用および附帯事業営業費用

２

275百万円

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(１)

ストック・オプションの内容

会社名

当社

決議年月日

2018年３月６日および2018年３月27日

付与対象者の区分および人数

当社取締役８名
当社従業員18,977名
子会社取締役８名
子会社執行役員および従業員1,224名

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

2018年３月30日

権利確定条件

権利確定条件１
当社普通株式が2020年３月31日までに、金融商品取引所の開設する取引所金融商
品市場へ上場されること
権利確定条件２
付与日(2018年３月30日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2020年４月１日～2025年３月31日(注)120,002,300株

本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
ⅰ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のａ乃至ｂに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ａ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
ｂ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ａに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ｃ. 2022年４月１日から2025年３月31日までは、上記ａおよびｂに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
ⅱ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のａ乃至ｅに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ａ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ｂ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ａに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ｃ. 2022年４月１日から2023年３月31日までは、上記ａおよびｂに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ｄ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、上記ａ乃至ｃに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ｅ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ａ乃至ｄに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、ⅰおよびⅱの権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

― 321 ―

(２)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数

会社名

当社

決議年月日

2018年３月６日および2018年３月27日

権利確定前(株)前連結会計年度末―

付与

120,002,300

失効

―

権利確定

―

未確定残

120,002,300

権利確定後(株)前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

②

単価情報

会社名

当社

決議年月日

2018年３月６日および2018年３月27日

権利行使価格(円)623

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)79３

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(１)使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(２)

主な基礎数値およびその見積方法

株価変動性(注)１24.32%

予想残存期間(注)２

5.17年

予想配当(注)３

21.79円

無リスク利子率(注)４△0.10%(注)１(注)２

予想残存期間までの期間に応じた類似会社の株価実績に基づき算出しています。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
(注)３ 2018年３月期の類似会社の予想配当率の平均値に基づき算出しています。
(注)４ 残存期間が上記予想残存期間に近似する長期国債の平均値複利利回りに基づき算出しています。
４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、従来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

― 322 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(2017年３月31日)－百万円
37,343

当連結会計年度(2018年３月31日)
84,383百万円
40,570

未払金および未払費用

14,082

14,339

資産除去債務

10,312

12,522

貸倒引当金

13,49012,254

賞与引当金

10,828

9,868

棚卸資産等

6,746

5,948

未払事業税

4,921

5,629

前受金および前受収益

5,154

4,289

非適格現物出資
減価償却資産受注損失引当金

4,480

2,663

その他

12,393

13,386

繰延税金資産小計

119,749百万円

205,851百万円

評価性引当額△3,020△89,460

繰延税金資産合計

116,729百万円

116,391百万円

リース投資資産前連結会計年度(2017年３月31日)△5,884百万円

当連結会計年度(2018年３月31日)△6,778百万円

資産除去債務

△6,355△5,844

顧客基盤△4,501△3,395(繰延税金負債)

その他

２△1,691△3,348

繰延税金負債合計△18,431百万円△19,365百万円

繰延税金資産の純額

98,298百万円

97,026百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2017年３月31日)－

当連結会計年度(2018年３月31日)
30.9%

(調整)
交際費等永久に損金等に算入されない項目
のれん償却額

－

0.1%

－

0.9%

負ののれん発生益－△2.7%

試験研究費等の税額控除項目

－

△1.0%

持分法による投資損失

－

0.6%

法定実効税率

その他－
0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負
－
29.1%
担率
(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

― 323 ―

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（SB C&S ホールディングス合同会社）（１）取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：SB C&S ホールディングス合同会社
事業の内容

②

：持株会社

企業結合日
2017年５月15日③

企業結合の法的形式
持分の取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
当社は、親会社であるソフトバンクグループ㈱より、SB C&S ホールディングス合同会社の持分を取得（子会社化）しました。
SB C&S ホールディングス合同会社は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱の親会社です。 SB C&S ホールディングス合同会社の子会社化により、当社のコンシューマー事業及び法人事業と流通事業との連携強化が図られると考えています。
なお、SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年３月23日を効力発生日としてSB C&S ホールディン
グス㈱に組織変更をしています。

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。

（Wireless City Planning㈱）（１）取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：Wireless City Planning㈱
事業の内容

②

：電気通信事業企業結合日
2018年３月31日③

企業結合の法的形式
株式の取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
当社は、親会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現 ソフトバンクグループジ― 324 ―

ャパン㈱）より、Wireless City Planning㈱の株式を取得（子会社化）しました。
Wireless City Planning㈱は、電気通信事業を行っている会社です。 Wireless City Planning㈱の子会社化により、当社との事業シナジー創出およびグループ・ストラクチャ整備が図られると考えています。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定機関）が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となる事業セグメントの区分に従っています。
当連結会計年度における組織変更ならびにソフトバンクグループ内の組織再編に伴って業績評価単位の見直しを行い、これに伴い報告セグメントを変更しました。また、「流通」は、ソフトバンクコマース＆サービス㈱を2017年５月に子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新設しました。
「コンシューマ」、「法人」、および「流通」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグ
メントを集約した報告セグメントはありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(２) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類「コンシューマ」においては、個人のお客様を対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」ならびに「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯、タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。また、ブロードバンドサービスについては、「SoftBank光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。
「法人」においては、法人のお客様を対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、
ハウジング、データセンター事業通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフト― 325 ―

ウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウェア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、ソフトバン
ク・ペイメント・サービス㈱や㈱One Tap BUY、SBクラウド㈱等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計

その他 (注)３

調整額 (注)４

3,194,984

8,241

-

3,203,225

-

-

6,403

△6,403-2,621,213

573,771

3,194,984

14,644△6,4033,203,225

614,595

44,326

658,921△46,005

599

613,515

コンシューマ法人

計2,621,213

573,771-

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計

セグメント利益又は損失（△）(注) １ 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は記載していません。
２ 売上高は、連結損益計算書の電気通信事業営業損益の営業収益と附帯事業営業損益の営業収益の合計になります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主なものとして、ソフトバンク・
ペイメント・サービス㈱や㈱One Tap BUY、SBクラウド㈱等の子会社が含まれています。
４ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
当連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計

その他 (注)３

調整額 (注)４

3,557,517

8,589

-

3,566,106

26,03630,938

7,896△38,834-

588,762

373,141

3,588,455

16,485△38,834

3,566,106

50,412

5,261

620,264△45,768-

574,496

コンシューマ法人

流通2,625,687

584,725

347,105

865

4,037

2,626,552

564,591

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計

セグメント利益又は損失（△）(注) １ 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は記載していません。
２ 売上高は、連結損益計算書の電気通信事業営業損益の営業収益と附帯事業営業損益の営業収益の合計になります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主なものとして、ソフトバンク・
ペイメント・サービス㈱や㈱One Tap BUY、SBクラウド㈱等の子会社が含まれています。
４ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

― 326 ―

関連情報
前連結会計年度(自１2016年４月１日

至

2017年３月31日)

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 327 ―

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
コンシューマ

法人

流通

計

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2,166

3,030

－

5,196

473

－

5,669

当期末残高

29,58010,833－40,413

4,062－

44,475

当連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
コンシューマ

法人

流通

計

その他

全社・消去

合計

当期償却額

4,237

3,429

8,069

15,735565－

16,300

当期末残高

25,421

7,327

72,624105,372

3,702－

109,074

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

当連結会計年度において、Wireless City Planning㈱を連結子会社化したことに伴い、49,302百万円の負ののれん発生益を計上しています。セグメントごとに配分していないため、報告セグメントごとの記載を省略
しています。

― 328 ―

(関連当事者情報)１

関連当事者との取引(１) 保証会社と関連当事者の取引
a. 保証会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自種類

親会社

2016年４月１日

資本金
会社等の名称
または
所在地
または氏名
出資金
(百万円)

ソフトバン
クグループ
㈱

東京都
港区

至 2017年３月31日)

事業の内容
または職業

238,772

持株会社

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

資金の借入
(被所有) 債務保証
間接99.9 役員の兼任
２名

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の借入

806,444

1年以内に
期限到来の
関係会社
長期借入金

資金の返済

981,000

－

－

利息の支払

12,121

－

－

ブランド使
用料の支払

45,883

未払金

債務保証

5,690,973

科目

期末残高
(百万円)

177,373

49,555－－

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
３ ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っています。
なお、保証料の受取は行っていません。
４ ブランド使用料の支払については、当社および連結子会社の売上総利益の一定割合によっており、その料率は協議の上、合理的な基準により決定しています。
５ ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡しています。
なお、2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフト

バンクグループジャパン㈱)およびソフトバンクグループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインタ
ーナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を存続会社とする吸収合併方式により合併しています。
当連結会計年度(自種類

親会社

2017年４月１日

資本金
会社等の名称
または
所在地
または氏名
出資金
(百万円)

ソフトバン
クグループ
㈱

東京都
港区

238,772

至 2018年３月31日)

事業の内容
または職業

持株会社

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

資金の借入
(被所有) 債務保証
間接99.9 役員の兼任
２名

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の借入

2,263,341 短期借入金

資金の返済

1,048,000

利息の支払
子会社持分
の取得
ブランド使
用料の支払
商標利用権
の取得
債務保証

科目

－

期末残高
(百万円)
1,392,714－

その他の13,198
流動負債

310

106,692－－

43,698

未払金

350,000－－

6,405,175－－

47,194

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
３ 子会社株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。
４ ブランド使用料の支払については、当社および連結子会社の売上総利益の一定割合によっており、その料率は協議の上、合理的な基準により決定しています。
５ 商標利用権の取得については、2018年３月31日に有効期限のないソフトバンクブランド使用許諾契約を締結したものです。
なお、取得価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決― 329 ―

６

定しています。
ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っています。
なお、保証料の受取は行っていません。

b. 保証会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
c. 保証会社と同一の親会社を持つ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
d. 保証会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2016年４月１日

至 2017年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。
(２) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンクグループ㈱(東京証券取引所に上場)
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(非上場)(注)ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は2018年６月15日を効力発生日として株式会社に組織変更
し、ソフトバンクグループジャパン㈱に商号変更しています。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 330 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

１株当たり純資産額

332円

146円

１株当たり当期純利益金額

95円

98円

(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記２

当社は、2018年３月26日付で普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。前連結

載していません。
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しています。
３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要― 331 ―

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

391,734

404,083－－

391,734

404,083

4,102,972,300

4,104,364,015－

2018年３月６日および2018年
３月27日取締役会決議
ストック・オプション
普通株式 120,002,300株

(重要な後発事象)（ソフトバンクグループインターナショナル合同会社の国内子会社等株式の取得）
2018年４月１日付で、当社は、親会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現 ソフトバン
クグループジャパン㈱）が保有する国内子会社および関連会社11社の株式について、109,771百万円相当の新株
176,196,930株を同社へ発行することにより取得しました。当取引の結果、当社の子会社および関連会社は40社増加しました。
取得した子会社株式および関連会社株式の主な内容は以下の通りです。
（子会社株式の取得）（１）取引の概要①

結合当事企業の名称およびその事業の内容

主な結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称

事業の内容

SBメディアホールディングス㈱中間持株会社

ソフトバンク・テクノロジー㈱オンラインビジネスのソリューションおよびサービス

SBプレイヤーズ㈱行政向けソリューションサービス

その他の結合当事企業の名称：
SBギフト㈱、㈱ビューン、スポーツライブエンターテイメント㈱②

企業結合日
2018年４月１日③

企業結合の法的形式
株式の取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
国内事業の中心的役割を担う当社に、資源を集約することにより、より機動的な成長の実現を目指すものです。また、当社は、当取引の対象となる各社との事業シナジーを追求しながら幅広い領域へ事業を展開することで、さらに強固な経営基盤を持つ事業会社になることを目指しています。

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。

― 332 ―

（関連会社株式の取得）（１）取引の概要①

関連会社の名称およびその事業の内容

主な関連会社の名称およびその事業の内容㈱ベクター

オンラインゲームの運営・販売・マーケテ
ィング、パソコン用ソフトウエアのダウン
ロードライセンス販売、広告販売㈱ジーニー

アドテクノロジー事業

サイジニア㈱EC事業者および小売業者向けのパーソナラ
イズ・エンジン「デクワス」を利用したイ
ンターネットマーケティング支援サービス

その他の関連会社の名称
QUADRAC㈱、テレコムサービス㈱②取得日
2018年４月１日③

取得の法的形式
株式の取得④

その他取引の概要に関する事項
上記子会社株式の取得と同様となります。

― 333 ―

iv. 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

1,671

294

0.7

2019年

699,997

740,318

1.6

2019年～2028年

1,431

1,376

0.7

―

177,373

―

―

―

―

1,392,714

2.5―

382,883

449,199

1.7―

割賦購入による未払金(１年超)24,2698,060

2.1

2019年～2020年

割賦購入による未払金(１年内返済)

36,58315,8572.0―

1,324,207

2,607,818

―

―

区分
長期借入金
リース債務
(１年以内に返済予定のものを除く。)
１年以内に期限到来の固定負債
１年以内に期限到来の関係会社長期借入金
短期借入金
１年以内に返済予定のリース債務

平均利率
(％)

返済期限

その他有利子負債

合計
(注) １
２

平均利率の算定には当期末における残高および利率を用いています。
長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

294

―

―

―

リース債務

328,866

225,811

134,940

50,685

8,060

―

―

―

その他有利子負債

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(b) その他
該当事項はありません。

― 334 ―

b. 財務諸表等(a) 財務諸表
i. 貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)
端末設備減価償却累計額
端末設備(純額)
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)
土木設備
減価償却累計額
土木設備(純額)
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備(純額)
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両
減価償却累計額
車両(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
有形固定資産合計

2,571,552△1,526,080※1,※3
1,045,472
655,365△277,428※1,※3
377,937
213,746△145,097※3
68,64935,638△18,496※3
17,142
99,294△90,016※3
9,278
96,955△74,062
22,89323,878△21,963
1,915
126,668△69,354※1,※3
57,31435,755△28,281
※1,※3
7,474
808
△239
※3
569
2,928
△2,715
213
88,576△65,123※1,※3
23,453
16,38572,442
1,721,136― 335 ―

当事業年度
(2018年３月31日)

2,516,703△1,578,589※1,※3
938,114657,056△298,107※1,※3
358,949
219,788△155,443※3
64,34535,621△21,187※3
14,43499,565△90,885※3
8,680
96,902△77,183
19,71924,303△22,427
1,876
128,267△71,235※1,※3
57,032
35,634△28,544
※1,※3
7,090
725
△186
※3
539
2,950
△2,725
225
90,771△66,954※1,※3
23,817
15,98874,686
1,585,494(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェアのれん
特許権
借地権
周波数移行費用
商標利用権
建設仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社投資
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
リース投資資産
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計― 336 ―

当事業年度
(2018年３月31日)

1,028
334
※1
491,870
40,413
6
68
107,994―
59,196
18,526
719,435※42,440,571

857
277
※1
467,379
32,7476
68
129,783
350,00351,596
13,652
1,046,368※4
2,631,862

17,74554,463
1,219
1
151
3,444
※1
84,01552,202
38,971△15,942
236,269
2,676,840

30,529231,692
14,7681
151
2,098
80,64649,36237,963△15,690
431,520
3,063,382

23,283
62746,746
47,64319,06852,3932,716
355,16946,035※5
60,796△28,979
1,024,935
3,701,775

43,144
124
784,42273,765
22,13585,6343,415
22
68,32443,884※5
63,872△25,151
1,163,590
4,226,972

(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
１年以内に期限到来の関係会社長期借入金
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 337 ―

当事業年度
(2018年３月31日)

1,671
699,241
12,57931,077※1
55,727800,295

294
674,059
11,98832,356※1
17,218735,915

1,431
177,373
106,814※6
40,000382,592※1
611,487
11,486
102,817
7,985
39,2195,253
34,224
6,085
2,521
1,403
1,530,690
2,330,985

1,376―
95,665※6
1,440,227
395,297※1
670,965
15,65090,708
5,000
61,11012,84027,550
8,698
7,603
1,034
2,833,723
3,569,638

177,251

197,694

44,313
744,432
788,745

64,75629
64,785404,105
404,105
1,370,101

388,985
388,985
651,464

689
689―
1,370,790
3,701,775

5,595
5,595
275
657,334
4,226,972

ii. 損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取配当金
移行促進措置終了に伴う債務取崩額
償却債権取立益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益

2,393,906

2,367,656

762,921
330,986
63,224
1,168
442,558
36,013
246,086
47,042
1,929,998
463,908

760,876
337,585
62,8602,750
443,42235,884
274,796
44,9001,963,073
404,583

801,042
653,187
147,855
611,763

831,706
665,993
165,713570,296

812
―
1,147
5,283
7,242

※1

33,684
16,5296,972
57,185561,820

※1

※1

※1

561,820
161,425
4,597
166,022395,798

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 338 ―

当事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

14,051
4,044
1,261
7,332
26,688※2

32,451
21,237
3,338
57,026539,958
539,958
156,443
2,833
159,276
380,682電気通信事業営業費用明細表(単位：百万円)
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

区分
事業費

管理費

当事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
計

事業費

管理費

計

人件費

117,777

24,127

141,904

118,913

22,642

141,555

経費

873,244

39,097912,341

877,569

40,218917,787

消耗品費

8,968

4,499

13,467

9,218

1,774

10,992

借料・損料

78,926

13,88292,80875,97914,862

90,841

108

267

375

83

340

423

光熱水道料

36,6992,354

39,05338,7292,484

41,213

修繕費

22,656132

22,78820,348181

20,529

旅費交通費

4,884

395

5,279

5,062

357

5,419

通信運搬費

12,509△763

11,746

11,90781

11,988

広告宣伝費

30,491―30,491

29,621―

29,621

交際費

507

34

541

736

37

773

厚生費

70

1,874

1,944

75

1,892

1,967

作業委託費

94,352

13,032

107,384

95,56914,523110,092

雑費

583,074

3,391

586,465

590,242

3,687

593,929

回線使用料

94,597―

94,597

94,717―

94,717

貸倒損失

9,457

―

9,457

10,012―

10,012

小計

1,095,075

63,224

1,158,299

1,101,211

62,8601,164,071

保険料

減価償却費

442,558

443,422

固定資産除却費

36,01335,884

通信設備使用料

246,086

274,796

租税公課

47,042

合計
1,929,998(注) １ 「事業費」には、「営業費」、「施設保全費」および「試験研究費」が含まれています。
２ 「人件費」には、退職給付費用が含まれています。
３ 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
４ 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

― 339 ―

44,9001,963,073

iii. 株主資本等変動計算書
前事業年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
その他資本剰余金

資本準備金

177,251

44,313

744,432

資本剰余金合計
788,745

当期変動額
剰余金の配当

―

当期純利益

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

177,251

44,313

744,432

788,745

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

株主資本合計424,858

424,858

1,390,854

剰余金の配当△416,551△416,551△416,551

当期純利益

395,798

395,798

395,798

―

―

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△20,753△20,753△20,753

当期末残高

404,105

404,105

1,370,101

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

868

純資産合計

868

1,391,722

剰余金の配当―△416,551

当期純利益―

395,798

△179

△179

△179

△179

△179

△20,932

689

689

1,370,790

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高― 340 ―

当事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
その他資本剰余金

資本準備金

177,251

44,313

20,443

20,443

744,432

資本剰余金合計
788,745

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当20,443△744,402△744,402

当期純利益―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―

当期変動額合計

20,443

20,443△744,402△723,959

当期末残高

197,694

64,75629

64,785

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

404,105

株主資本合計404,105

1,370,101―

40,886

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△395,802△395,802△1,140,204

当期純利益

380,682

380,682

380,682――

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△15,120△15,120△718,636

当期末残高

388,985

388,985

651,464

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

689

689

新株予約権

純資産合計
―

1,370,790

当期変動額
新株の発行

―

40,886

剰余金の配当―△1,140,204

当期純利益

―

380,682

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,906

4,906

275

5,181

当期変動額合計

4,906

4,906

275

△713,455

当期末残高

5,595

5,595

275

657,334― 341 ―

注記事項
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

端末設備

２～９年

建物

６～38年

市外線路設備13～30年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年(利用可能期間)

商標利用権

10年

周波数移行費用

18年(３) 長期前払費用
均等償却しています。
４

収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

― 342 ―

６

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、
退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(３) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
(４) 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。

７

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

― 343 ―

(表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「ポイント引当金」と「受注損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」6,093百万円、「受注損失引当金」8,498百万円、「その他の固定負債」41,135百万円は、「その他の固定負債」55,727百万円として組み替えています。
(損益計算書)前事業年度において、「営業費用」の「施設保全費」と「管理費」に含めていた「試験研究費」は金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「営業費用」に表示していた「施設保全費」331,223百万円、「管理費」64,155
百万円は、「施設保全費」330,986百万円、「管理費」63,224百万円、「試験研究費」1,168百万円として組み替えています。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「支障移転補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」に表示していた「支障移転補償金」808百万円、「雑収入」
4,475百万円は、「雑収入」5,283百万円として組み替えています。
(会計上の見積りの変更)
当社は、通信設備の効率的な運用を検討した結果、一部の通信設備の除却および撤去の蓋然性が高まったため、耐用年数の見直しを行いました。これに伴い、当事業年度における「電気通信事業営業損益」の「営業費用」が22,712百万円増加しました。

― 344 ―

(貸借対照表関係)※１

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前事業年度
(2017年３月31日)
74,582百万円

当事業年度(2018年３月31日)
57,047百万円

空中線設備

6,170

5,138

建物

28

23

構築物

51

50

工具、器具及び備品
ソフトウェア
長期前払費用5226,376

19,737

19-

107,231百万円

81,997百万円

前事業年度(2017年３月31日)
24,269百万円

当事業年度(2018年３月31日)
8,060百万円

未払金

36,58315,857

計60,852百万円

23,917百万円

計
未払金残高

その他の固定負債２

偶発債務(１) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンクグループ㈱前事業年度(2017年３月31日)
5,690,973百万円

当事業年度(2018年３月31日)
6,405,175百万円(２) 訴訟
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から― 345 ―

約223億円に、2017年９月７日に約223億円から約240億円に変更しました。
※３

国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

前事業年度
(2017年３月31日)
6,255百万円

当事業年度(2018年３月31日)
5,166百万円

空中線設備

94

94

端末設備

17

17

市内線路設備

284

281

市外線路設備

434

434

1,829

1,829

構築物

4

4

機械及び装置00

工具、器具及び備品

338,920百万円

7,828百万円

建物

計※４

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)

3,630百万円

1,329百万円

附帯事業固定資産※５

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高
差引額
※６

前事業年度
(2017年３月31日)
505,450百万円

当事業年度(2018年３月31日)
12,040百万円

2,813

4,334

502,637百万円

7,706百万円

各科目に含まれている関係会社に対する事項は、次の通りです。

短期借入金

前事業年度
(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)

40,000百万円

1,440,227百万円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する事項は、次の通りです。

受取配当金
支払利息

※２

前事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

600百万円

13,794百万円
12,914

12,121

移行促進措置終了に伴う債務取崩額

営業外収益に計上している「移行促進措置終了に伴う債務取崩額」は、900MHz帯の周波数移行に係る終了促進措置が2018年３月31日に完了したことに伴い、債務の一部を取り崩したことによるものです。

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社― 346 ―

株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
通りです。
区分
子会社株式
関連会社株式合計

前事業年度(2017年３月31日)
27,131百万円

当事業年度(2018年３月31日)
184,882百万円

27,332

46,81054,463百万円

231,692百万円― 347 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前事業年度(2017年３月31日)－
37,145百万円
14,030当事業年度(2018年３月31日)
84,383百万円
39,643
14,161

貸倒引当金

13,825

12,505

資産除去債務10,294

12,235

賞与引当金

10,631

8,443

棚卸資産等

6,730

5,521

未払事業税

4,857

5,103

前受金および前受収益

5,031

4,147

受注損失引当金

4,480

2,663

非適格現物出資
減価償却資産
未払金および未払費用

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

9,684
116,707百万円
△45

8,140
196,944百万円△84,512

116,662百万円

112,432百万円

リース投資資産
資産除去債務
顧客基盤
その他

前事業年度
(2017年３月31日)△5,884百万円△6,348△4,501△1,692

当事業年度(2018年３月31日)△6,778百万円△5,676△3,395△3,337

繰延税金負債合計△18,425百万円△19,186百万円

繰延税金資産の純額

98,237百万円

93,246百万円(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

― 348 ―

(重要な後発事象)（ソフトバンクグループインターナショナル合同会社の国内子会社等株式の取得）
2018年４月１日付で、当社は、親会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現 ソフトバ
ンクグループジャパン㈱）が保有する国内子会社および関連会社11社の株式について、109,771百万円相当の新株176,196,930株を同社へ発行することにより取得しました。
なお、詳細については「a.連結財務諸表等 (a)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りです。

― 349 ―

iv. 附属明細表
固定資産等明細表

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

機械設備

2,571,552

118,136

172,985

2,516,703

1,578,589

209,929

938,114

空中線設備

655,365

14,465

12,774

657,056

298,107

30,869358,949

端末設備

213,746

34,02627,985

219,788

155,443

37,63164,345

市内線路設備

35,638

2,391

2,409

35,621

21,187

1,583

14,434

市外線路設備

99,294662

391

99,56590,885

1,166

8,680

土木設備

96,95563

116

96,902

77,183

3,208

19,719海底線設備

23,878427

224,30322,427

466

1,876

建物

126,668

7,110

5,511

128,267

71,235

5,856

57,032

構築物

35,755253374

35,63428,544

559

7,090

808

12

95

725

186

40

539

車両

2,928

133

111

2,950

2,725

120

225

工具、器具及び備品

88,576

10,412

8,218

90,771

66,9549,770

23,817

土地

16,38515412

15,988――15,988

建設仮勘定

72,442

171,657

169,41274,686――

74,686

4,039,992

359,762

400,795

3,998,958

2,413,464

301,197

1,585,494

海底線使用権

3,241

―

―

3,241

2,385

171

857

施設利用権

3,178

2

388

2,792

2,515

57

277

1,158,740

107,591

91,407

1,174,924

707,544

122,300

467,379

のれん

70,653――70,65337,906

7,666

32,747

特許権

7

―

―

7

2

1

6

借地権

68

―

―

68

―

―

68

121,952

28,845―

150,797

21,015

7,057

129,783

商標利用権―

350,003―

350,003――

350,003

建設仮勘定

59,196

100,894

108,494

51,596――

51,596

その他の無形固定資産

35,60229,434

29,14635,89022,236

5,169

13,652

1,452,637

616,769

229,435

1,839,971

793,603

142,421

1,046,368

152,868

21,83425,137

149,565

68,91915,78980,646

資産の種類

有形固定資産電気通信事業固定資産

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産電気通信事業固定資産

ソフトウェア

周波数移行費用

無形固定資産計
長期前払費用(注)１．機械設備およびソフトウェアの主な増加は、サービスエリアの充実や累計加入者増による通信量の増加に備え、無線基地局および交換設備等の新設・増設を行ったこと等によるものです。
２．機械設備およびソフトウェアの主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。
３．有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
４．無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウェア等の各固定資産への投資額です。
５．無形固定資産の商標利用権の増加は、ソフトバンクブランドの商標利用権の取得によるものです。

― 350 ―

有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。
引当金明細表(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額
(目的使用)

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

44,922

16,415

20,496－

40,841

ポイント引当金

6,093

－

1,754

4,339

－

賞与引当金

34,22427,55034,224－27,550

受注損失引当金

14,583

－

5,885

－

8,698

（注）ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、自社ポイント終了に伴う減少額です。
(b) 主な資産および負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(c) その他
該当事項はありません。

― 351 ―

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 352 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１８年６月２０日
ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

人

㊞

礼

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
重要な後発事象(1)に記載されているとおり、会社の連結子会社であるSprint Corporationは、T-Mobile US, Inc.との間で全ての対価を株式とする合併取引に合意した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンクグループ株
式会社の２０１８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ソフトバンクグループ株式会社が２０１８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１
２

上

上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
２０１８年６月２０日
ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

人

㊞

礼

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフト
バンクグループ株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月21日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫正義(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

孫

正義は、当社の第38期(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)の有価証

券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。