風水害対策編 第１部 風水害予防計画 【第１章

風水害等予防対策】第１章 風水害等予防対策
第１節 目的
風水害等から市を保全し、住民の生命・身体・財産を守るため、ハード・ソフトが一体となった各種の対策を講じ、災害の発生を未然に防ぐとともに、被害の軽減を図る。
第２節 風水害等を防止する施策の概要
風水害等の防止については、危険箇所等を調査・把握し、危険性や緊急性に応じて各種の防止事業等のハード対策を行い、また、地域住民等に対して危険箇所等の周知や、避難行動等に参考となる情報提供を行う等のソフト対策を推進し、ハード・ソフトが一体になった対策の実施に努める。
１ 主なハード対策（１）水害の防止（森林の保全、河川改修、下水施設及び側溝の整備、農業用水路の整備、砂防事業）（２）風害の防止（防風林の整備、飛砂防止、通信線の補強や地中化）（３）雪害の防止（道路の防雪や消雪、道路の凍結防止）（４）高潮・侵食の防止（人工リーフ・護岸（堤防）等の整備、船舶避難のための防波堤
整備）
２ 主なソフト対策（１）防災マップや各種ハザードマップ（津波、洪水）による危険箇所等の周知（２）浸水想定区域に所在する福祉施設等に対する避難確保計画の作成推進（３）適切な災害への備えや災害発生時の行動などの周知（４）各種気象警戒情報等の発出内容の意味の周知（５）県及び出雲河川事務所と連携した堤防機能の脆弱性評価、洪水浸水想定区域等の設定や見直し、中小河川の浸水想定の簡易想定検討等の実施（６）防砂林、飛砂防止等の総合的な対策の検討・実施
３ その他（１）県は豪雪地帯対策特別措置法による豪雪地帯として市内全域を指定している。
（２）ハード及びソフト対策については、必要に応じ、県及び関係機関等と連携を密にして計画・実施する。
第３節 風水害等防止のため特に留意する事項
１ 流木等による被害の防止
近傍市町村の河川氾濫等により流下した流木類が、市周辺沿岸部に多量に漂着した場合に船舶に及ぼす被害等を防止するため、適時必要な情報を収集し関係機関等に通知する。
２ 高潮・高波災害の予防
第２節に掲げるハード・ソフト対策の他、市は、以下の点について対策推進に努める。
（１）高潮、高波等による危険区域の把握、及び住民への周知
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風水害対策編 第１部 風水害予防計画 【第１章

風水害等予防対策】（２）高潮警報等の迅速な住民への伝達体制の整備（３）必要な避難体制の整備
３ 強風災害の予防（１）市は、気象状況や気象庁の発表する気象情報において、強風や突風が予測される場合
は、家屋その他建築物の倒壊等を防止するための緊急措置について、住民及び施設管理者に対して、事前措置として看板やアンテナ等の固定など、強風による落下防止対策等の徹底について呼びかけを行う等、災害の防止に努める。
（２）市は、強風時には、屋外での活動の取りやめを呼びかける等、災害の防止に努める。

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風水害対策編 第１部 風水害予防計画 【第２章

水防（予防）】

第２章 水防（予防）第１節 目的
この計画は、水防に係る予防措置について定めることを目的とする。
第２節 予防措置
１ 重要水防区域の把握
市は、国、県からの重要水防区域に関する情報提供を受け、これを地域防災計画に掲載し、円滑な防災活動に資する。
２ 住民等への重要水防区域の事前周知
市は、国、県が作成した重要水防区域図を活用し、重要水防区域付近の住民等に対し、当該区域の水害による被災の危険性を周知する。
３ 本市における近年の傾向
近年の台風に伴う高潮、豪雨等による主な被害場所は次のとおりであり、市では国、県等と連携して護岸整備や排水対策等により被害の防止に努める。
（１）西工業団地から渡町にかけての中海沿岸（農地の冠水、水路等への逆流等）（２）境水道周辺（道路の冠水等）（３）中野港及び昭和町周辺（道路の冠水等）（４）米川、深田川等の農業用水路周辺（農地、道路等への溢水）
４ 洪水情報の把握
インターネット等により洪水情報を積極的に入手、把握し、水防活動及び住民の避難体制の整備を図る。
５ 洪水予報の伝達
市は、円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災行政無線、メール、ファクシミリ
及び市ホームページを活用して、洪水予報の伝達を行う。
６ 洪水ハザードマップの作成
国土交通省中国地方整備局が水防法第１４条の規定に基づき、斐伊川水系斐伊川
（中海及び境水道）における浸水想定区域を指定し、浸水した場合に想定される水深を定めている。
市は、同法第１５条の規定に基づき、浸水想定区域、浸水した場合に想定される水深、避難場所等を記載した洪水ハザードマップを令和３年３月に作成し、同年４月に全戸配布を実施した。
第３節 水防用資機材
１ 水防資機材の備蓄
市は、水防資機材を水防活動に最も効果的に使用できるよう、市防災備蓄倉庫に常に備蓄しておく。なお、水防資機材の備蓄状況は、（資料３３－１－２－１）のとお
りである。
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風水害対策編 第１部 風水害予防計画 【第２章

水防（予防）】

２ 水防資機材の確保（１）市は、倉庫内の備蓄資機材を点検し、緊急の際十分に役立つよう整備しておく。
（２）市は、資機材業者を掌握し、資機材が不足のする際は速やかに確保ができるよう、準備しておく。
３ 水防資機材の取扱い（１）水防資機材の受払については、帳簿を備えて常に正確に記入する。
（２）水防資機材の使用に際しては、原則として、水防活動以外のいかなる工事にも使用しない。
（３）水防活動で資機材を使用したときは、速やかに自治防災課に報告する。
（４）水防資機材の使用状況並びに現在保管量を監査のため、本部係員において随時検査をすることができる。
第４節 水防警報河川等の指定
国及び県は、水防法に基づき水防警報河川等を指定する。なお、本市に関係する河川・海岸は、次のとおり。
（１）水防警報（洪水）・水位情報周知・洪水予報を行う河川
発表元
国土交通省
出雲河川事務所

水系名

河川名

斐伊川

中海

水防警報

水位周知

洪水予報

河川

河川

河川

●

●

●

（２）水防警報（高潮・高波・津波）を行う海岸
発表元
国土交通省
日野川河川事務所

海岸名

水防法に定める海岸
水防警報海岸皆生海岸●

第５節 水防連絡会等
市は、洪水、高潮等による災害の発生を防止し、また災害の軽減を図り公共の安全に寄与することを目的として設置された、水防連絡会等（斐伊川水系水防連絡会、日野川圏域
水防連絡会等）に参加する。
第６節 相互の協定
水防管理者は、最悪の場合を予想して協力又は応援水防事務のことにつき、あらかじめ隣接する水防管理団体と相互に協定する。
第７節 水防訓練
水防管理者は、毎年１回以上非常事態を想定し、それに対する水防、通信、連絡、出動、警戒、水防工法、避難等について、適切な措置が講じられるよう訓練をしなければな
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風水害対策編 第１部 風水害予防計画 【第２章らない。
第８節 減災対策協議会
市は、以下の減災対策協議会に参加する。
（１）国の直轄管理河川（斐伊川水系中海沿岸）
大規模氾濫時の減災対策協議会にメンバーとして参加する。
（２）県の管理河川（日野川圏域）
県管理河川の減災対策協議会にオブザーバーとして参加する

334

水防（予防）】

風水害対策編 第１部 風水害予防計画 【第３章

農業用水路・排水樋門の管理体制の強化】

第３章 農業用水路・排水樋門の管理体制の強化
第１節 目的
この計画は、農業用水路、排水樋門の適切な管理により、洪水等の発生を未然に防ぎ、流域付近の住民の生命、身体、財産を保護することを目的とする。
第２節 実施主体
１ 農業用水路の管理
農業用水路の管理は、それぞれ当該施設の管理者等が主体となって実施する。なお、農業用水路の管理者は多様であり、必ずしも十分な管理体制が構築されているとは言えないため、市は管理者等に対し、技術的な支援や意識啓発等を実施する。
２ 排水樋門の管理
当該施設の管理者が、直営又は管理委託を行い実施する。市は、関連業者との委託契約及び樋門操作員の委嘱により樋門の点検・操作を実施する。
第３節 農業用水路の管理体制の強化
１ 農業用水路の状況把握
市は、市内の農業用水路（溢水等により住家等へ影響が生じる可能性がある水路）の現状把握に努める。
２ 農業用水路の管理体制の強化（１）市は水路管理者と協力し、水路点検を行うなど、地域住民等と連携して地域の防災力向上を推進する。
（２）市及び県は、水路管理者に対し、県が作成した点検マニュアルを配付するとともに、日常及び緊急時の水路の管理点検方法等について定めておくよう指導する。
（３）市、県及び水路管理者は、災害の発生が予測されるときに水路の状況及び水路に関して行う措置等について、危害防止のために必要となる情報伝達が的確にできる
よう、水路管理者から市、県、関係機関、住民への情報伝達及び注意喚起を行う連絡体制をあらかじめ定めておく。
第４節 樋門操作に係る連絡体制等
１ 関係機関等との情報共有
樋門管理者（市、国及び県）は、非常時における樋門や水門の操作の情報が関係部
署・関係機関へ迅速に情報伝達・共有されるよう、連絡系統を定めておくよう努める。連絡系統は、過去の浸水状況等を勘案して優先順位を付けて策定する。
２ 住民に対する浸水リスク等の周知
市及び関係機関は、過去に浸水被害が生じた等の浸水リスクが高い地域を掌握し、住民に対し浸水被害が起こり得る地域であること、避難に関する情報の意味合い等を
周知する。
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風水害対策編 第２部 風水害応急対策計画【第１章 水防計画】

第１章 水防計画
第１節 目的
この計画は、水防法（昭和２４年法律第１９３号。以下、「水防法」という。
）第３３条
第１項の規定に基づき、市における洪水、高潮又は津波に際し、水害を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持し、河川、海岸等に対する水防上必要な活動、計画について定めることを目的とする。
第２節 総則１ 水防団の設置
本市においては、水防法にいう水防団に代えて、消防団を水防活動に当たらせる。
２ 実施者
水防活動は、水防管理団体（市）がこれに当たり、その技術上の指導は、斐伊川及び日野川の国土交通省管理区間については国土交通省河川事務所の担当者が、その他については県西部総合事務所の担当者がこれに当たる。
３ 水防本部
水防管理者（市長）は、気象予報の通知があり、又は河川の水位がはん濫注意水位以上に達する場合で、必要と認めたときは、市庁舎内に水防本部を設置する。
なお、災害対策本部が設置されたときは、その組織に統合される。
４ 水防に関する責任（１）水防管理団体
水防管理団体である市は、水防法第３条第１項の規定により各自の水防計画に基づき、各々のその管理区域内の水防を十分に果たさねばならない。
（２）水防本部の責任
水防法第３条の６の規定により管内における水防体制と組織の確立強化を図るとともに、各水防管理団体が行う水防が十分に行われるように指導し水防能力の育成に努める。
（３）居住者等の水防義務
水防法第２４条の規定により水防管理者、水防団体又は消防機関の長は、水防のためやむを得ない必要がある時は、当該水防管理団体の区域内に居住する者又は水防の現場にある者を水防に従事させることができる。
５ 費用負担市の水防に要する費用は、水防法第４１条の規定により、市が負担する。ただし、他の水防管理団体に対する応援のために要する費用の負担は、応援を求めた水防管理団体との間の協議により定める。
６ 公用負担権限（１）公用負担権限
市長及び消防団長は、水防法第２８条の規定により、水防のため必要があるとき
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風水害対策編 第２部 風水害応急対策計画【第１章 水防計画】

は、次の権限を行使することができる。
ア 必要な土地の一時使用
イ 土石、竹木その他の資材の使用
ウ 車両その他の運搬用機器、排水用機器の使用
エ 工作物その他障害物の処分（２）公用負担権限委任証明書
水防法第２８条の規定により、市長及び消防団長は、公用負担権限を委任することができる。その場合、権限の委任を受けた者は、公用負担権限委任証明書（様式３３－２－１－１）を携行し、必要なときはこれを提示しなければならない。
（３）公用負担の証票
水防法第２８条の規定により、公用負担の権限を行使したときは、これを示す証票（様式３３－２－１－２）を２通作成し、その１通を目的物所有者、管理者又はこれに準ずる者に手渡さなければならない。
（４）損失補償
市は、水防法第２８条第２項の規定により、権限行使により損失を受けた者に対して、時価によりその損失を補償する。
７ 河川管理者の協力
河川管理者（国土交通省中国地方整備局長）は、自らの業務等に照らし可能な範囲
で、市が行う水防のための活動に次のとおり協力を行う。
（１）市に対して、河川に関する情報の提供（２）市に対して、氾濫（決壊又は溢流）想定地点ごとの氾濫水到達市町村の事前提示、及び市等から異常な漏水等についての通報を受けた場合には通報すべき関係者（関係機関・団体）の提示（３）堤防が決壊したとき又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したとき（氾濫発
生情報を発表する場合を除く）、河川管理者による関係者及び一般への周知（４）重要水防箇所の合同点検の実施（５）市が行う水防訓練及び水防講習会への参加（６）市が備蓄する水防資機材で不足するような緊急事態に際して、応急復旧資機材又は備蓄資機材の提供（７）市の人材で不足するような緊急事態に際して、水防に関する情報又は資料を収集及び提供するための職員の派遣
８ 要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の作成等
水防法第１５条第１項の規定により市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成し、これを市長に報告するとともに、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を行う
ものとし、さらに自営水防組織を置くよう努める。
337

風水害対策編 第２部 風水害応急対策計画【第１章 水防計画】

第３節 水防組織と機構
１ 鳥取県水防体制図
県内の水防組織、体制は、次のとおり。
陸上自衛隊第８普通科連隊

県危機対策・情報課

西部消防局

境港消防署

鳥取県水防本部

境港市水防本部

消防団

国土交通省河川事務所

県西部総合事務所
現地指導隊
住 民

鳥取地方気象台

県警察本部

境港警察署

２ 水防本部の組織及び事務
水防本部の組織及び事務は、次のとおりとし、相互に連携をとり、業務の遂行を図る。なお、対策本部が設置された場合、その組織に統合される。

338

風水害対策編 第２部 風水害応急対策計画【第１章 水防計画】

市の水防本部の組織は、下図のとおり。
１ 本部会議の運営に関すること。
情報連絡班

２ 情報の収集、伝達に関すること。

自治防災課

３ 各班との連絡調整に関すること。
４ 関係機関との連絡調整に関すること。

※防災監不在時は、自治防災課長が本部長を代行する。

５ 各班の活動状況の把握等に関すること。
６ 所管する樋門の操作に関すること。
７ 樋門操作員との連絡調整に関すること。
８ 備蓄資器材の使用等に関すること。
９ 職員の動員や予算措置等に関して、関係課との調整に関すること。
10 その他水防活動において、必要な事項に関すること。

本部長

本部会議

防災監

自治防災課長

管 理 課

管

下水道課

理

課

土木班
長

下 水 道 課 長
産

課

に関すること。
２ 水路・道路等の警戒、巡視及び必要な措置に関すること。

商工農政課長水

１ 排水ポンプ等の資機材の調達及び配備等

３ 所管する樋門の操作に関すること。

長（状況に応じて）
地域振興課長

農地・漁港班農政課

１ 農地・農業用水路・漁港等の警戒、巡視及び必要な措置に関すること。

水産商工課

２ 所管する樋門の操作に関すること。

広報班

１ 水防活動状況等の記録に関すること。

地域振興課

２ 水防活動状況等の広報に関すること。

（以下は、状況に応じて編成）

水防隊
消防団

１ 現場活動に関すること。
（各分団管轄区域）
２ 避難誘導に関すること。
３ 人命の救助、救出に関すること。
４ 河川等の警戒、巡視に関すること。
５ 水防隊の編成に関すること。

鳥取県西部広域
行政管理組合

消

防

局

長

水防隊
境港消防署

１ 情報の収集連絡に関すること。
２ 現場活動に関すること。
３ 避難誘導に関すること。
４ 人命の救助、救出に関すること。
５ 河川等の警戒、巡視に関すること。
６ 水防隊の編成に関すること。
７ 現場指揮本部に関すること。

339

風水害対策編 第２部 風水害応急対策計画【第１章 水防計画】

第４節 情報等の収集及び伝達
１ 気象状況連格
（１）情報連絡班は、県から特別警報・警報・注意報等の情報を入手する。
（２）情報連絡班は、県の気象状況の細部を確認する場合又はその他必要と認める場
合、鳥取地方気象台から直接気象情報の細部を入手する。
（３）情報連絡班は、情報を共有する必要がある場合は、関係部課に通知又は情報連絡会議を開催する。
２ 水防警報（１）水防法第１６条の規定に基づき、国においては国土交通大臣、県においては知事が、経済上重大な損害を生じるおそれがあると認められる河川に対して水防警報を行う。
（２）水防警報の段階は下表のとおり。
ただし急を要する場合にはこの段階によらないことができる。また水防上必要な指示（情報の提供を含む。
）は、各段階においてその都度発することができる。
【水防警報河川（洪水）
】
種類

待機

準備

出動

指示

解除

水防警報の意味・内容

水防警報の発出基準

出水あるいは水位の再上昇が懸念される場合に、状況に応じて直ちに水防機関が出動できるように待機する必要がある旨を警告し、又は水防機関の出動時間が長引くような場合に、出動
人員を減らしても差し仕えないが、水防活動をやめることはできない旨を告するもの。
水防に関する情報連絡、水防資機材の整備、水門機能等の点検、
通信及び輸送の確保等に努めるとともに、水防機関に出動の準備をさせる必要がある旨を警告するもの。
水防機関が出動する必要がある旨を警告するもの。

水位が水防団待機水位に達し、流域内の雨量の状況から水位の増加が十分に認められる場合。

水位が氾濫注意水位に接近し、流域内の雨量の状況からなお水位上昇が予想される場合。

水位が氾濫注意水位を突破し、流域内の雨量の状況からなお水位上昇が予想される場合。
増水状況及びその河川状況を示し、警戒が必要 水位上昇等により水防活動を必要とすである旨を警告するとともに、水防活動上必要 る状況、水防活動を必要とする箇所など
な越水、漏水、崩壊、亀裂等の河川の状態を示 を指示するもの。
し、その対応策を指示するもの。
水防活動を必要とする出水状況が解消した旨 水位が氾濫注意水位以下となり、今後のを通知するとともに、一連の水防警報を解除す 降雨状況を踏まえ、さらなる水位上昇がる旨を通知するもの。
ないと予想され、水防活動の必要性がなくなったとき。

※出動後に潮位が中々低下しない場合(時間をかけて緩やかに低下する)、段階的に発令することがある。
【例：出動→準備→待機→解除】
340

風水害対策編 第２部 風水害応急対策計画【第１章 水防計画】【水防警報河川（津波）
】
種類
待機
出動

解除

水防警報の意味・内容

水防警報の発出基準

水防団員の安全を確保したうえで、待 津波警報が発表される等、必要と認めるとき。
機する必要がある旨を警告するもの。
水防機関が出動する必要がある旨を警 遠方での地震等に起因し、津波警報が発表され、告するもの。
津波到達予測時刻に十分な余裕があり、水防作
業が安全に行える状態で、かつ必要と認めるとき。または、津波警報が解除される等、水防作業が安全に行える状態で、かつ必要と認めるとき。
水防活動の必要が解消した旨を通告す 巡視等により被害が確認されなかったとき、まるもの。
たは応急復旧等が終了したとき等、水防作業を必要とする河川状況が解消したと認めるとき。

【水防警報海岸（高潮・高波）
】
種類

待機
・
準備

出動

距離
確保
準備

距離
確保

距離確
保解除

解除

水防警報の意味・内容

水防警報の発出基準

波浪の発達により越波が懸念される場
合に、状況に応じて直ちに出動できるように待機及び出動の準備がある旨を警告し、水防に関する情報連絡、水防
資機材の整備、水門機能等の点検、通信及び輸送の確保等に努める。
水防機関が出動する必要がある旨を警告するもの。

日吉津観測所の波高（※ 1/3 有義波）が２．８ｍ以上かつ波浪警報が発出された場合。

日吉津観測所の波高（1/3 有義波）が４．２ｍを超える恐れがあり、ＣＣＴＶ情報等により越波が発生し、浸水被害等が発生すると考えられる場合。
激しい越波が発生する危険が迫ってい 日吉津観測所の波高（1/3 有義波）が４．２ｍることを警告し、越波から身の安全が 以上となった場合。
十分に確保できるように海岸からの距離を確保しながら、避難誘導・浸水対策等の水防活動を行う準備を指示するもの。
激しい越波の発生を警告するととも 日吉津観測所の波高（1/3 有義波）が４．７ｍに、越波から身の安全が十分に確保で 以上となった場合。
きるように海岸からの距離を確保しながら、避難誘導・浸水対策等の水防活動を行う旨を指示するもの。
激しい越波のおそれがなくなった旨の 日吉津観測所の波高（1/3 有義波）が４．７ｍ
通知及び水防活動が必要な箇所及び状 を下回り、ＣＣＴＶ情報等を勘案して、激しい況を示し、その対応策を指示する。
越波による危険が解消した場合。
激しい越波のおそれがなくなったとと 日吉津観測所の波高（1/3 有義波）が２．８ｍ
もに、更に水防活動を必要とする状況 を下回りかつ波浪警報が解除された場合。
が解消した旨及び一連の水防警報を解除する旨を通知するもの。

※ 有義波とは、ある地点で一定時間に観測される波の波高を高い順に並べたとき、高い方から数341

風水害対策編 第２部 風水害応急対策計画【第１章 水防計画】

えて３分の１の波を選び、その波高を平均した波をいう。

３ 水位情報及び水防警報等の伝達・周知（１）国（国土交通省）は、水位情報及び水防警報を発表したときは、あらかじめ定められた伝達系統に従い、迅速かつ的確に関係機関へ情報伝達する。
（２）市は、水位情報及び避難指示等について、防災行政無線、市ホームページ、緊急速報メール及び広報車等を活用し、住民に対して円滑かつ迅速に周知する。
【水位情報及び水防警報等伝達図】
国土交通省
河川事務所

境港市
（自治防災課）

県水防本部（県河川課）

県西部総合事務所
米子県土整備局

西部消防局

境港消防署

県危機対策・情報課

県警察本部

境港警察署

消防団
住

民

境港管理組合報道機関※１ 国は、水位周知河川における水位情報は、市長による避難指示の判断に資するため、必ず通報しなければならない。
２ 水位情報の場合、境港管理組合への連絡はない。

４ 水位周知水防法第１３条第１項の規定により、国土交通大臣が、国民経済上重大な損害を生ずる恐れがある河川として斐伊川（中海・境水道）を、水位周知河川（水位情報周知河川）として指定している。
（１）避難指示等発出の参考となる特別警戒水位（避難判断水位又は氾濫危険水位）の到達情報の通知
水位周知河川（水位情報周知河川）として指定した斐伊川（中海・境水道）につ
いて、国土交通大臣が避難判断水位（特別警戒水位）を定め、斐伊川（中海・境水
道）の水位がこれに達した場合、国はあらかじめ定められた通報系統図に従い、電話等で迅速にかつ的確に情報伝達を行う。
（２）市における避難対策の実施
特別警戒水位（避難判断水位又は氾濫危険水位）は、市長が避難指示を発出する際の目安となる水位であることから、特別警戒水位の到達情報の通知を受けた場合
は、避難指示の発出を検討するとともに、特に避難行動に時間を要する避難行動要
支援者については、原則避難措置を行う。
５ 洪水予報342

風水害対策編 第２部 風水害応急対策計画【第１章 水防計画】（１）水防法第１０条、第１１条及び気象業務法第１４条の２第２項の規定により、洪水予報河川においては、大雨により洪水のおそれがあると認められる場合に、国においては国土交通大臣が、県においては知事が気象庁と共同して、水位・流量の現況及び予想を示した洪水予報を発表する。
【洪水予報のレベル】
危険レベル

予報の種類

標題

水位の名称

レベル５

洪水警報

氾濫発生情報氾濫発生

市・住民に求める行動等
・逃げ遅れた住民の救助等
・新たに氾濫が及ぶ区域の住民の
避難誘導

レベル４

氾濫危険情報氾濫危険水位・住民の避難完了
・状況によって避難指示(緊急)の
発出

レベル３

氾濫警戒情報

避難判断水位・避難指示等の発出の目安
・住民の早期避難行動

レベル２

洪水注意報

氾濫注意情報

氾濫注意水位・避難準備・高齢者等避難開始発
出の目安
・水防団出動

レベル 1

発表なし

発表なし

水防団待機水位・水防団待機（２）洪水予報が発表された場合は、あらかじめ定められた通報系統図に従い、県及び関係機関からファクシミリ等で迅速かつ的確に情報伝達される。
第５節 動員計画と配備基準
１ 職員動員計画（１）災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、配備計画による配備体制にしたがって次表動員計画により動員を行う。
（２）防災監は、注意体制から第二警戒体制における被害発生（予測）等の状況により、配備体制における動員規模を拡大・縮小することができる。
（３）職員動員計画は下表のとおり。
班

課 名

情報連絡班

自治防災課
管

土 木 班

耕地･漁港班
広 報 班

理

※

※第一

※第二

非常

注意体制

警戒体制

警戒体制

体制

全員

全員

課

全員

下 水 道 課

全員

都市整備課

全員

農

課

全員

水産商工課

全員

地域振興課

全員

政

343

風水害対策編 第２部 風水害応急対策計画【第１章 水防計画】※ 各体制における職員の動員数は、各班であらかじめ定めた人数とする。
２ 配備基準水防に関する配備体制及び配備基準は次のとおり。
配備
体制
注意
体制

本部
体制

第一
警戒体制

警戒
本部

第二
警戒体制

警戒
本部

非常体制

水防
本部

－

配備の基準（時期）
水防警報等が発表された場合で、防災監が必要と認めたとき。
（１）待機
（２）準備
１ 中海湖心の水位が７０ｃｍを超え、引き続き水位が上昇し、災害の危険性があると防災監が認めたとき。
２ その他防災監が必要と認めたとき。
１ 水防警報（出動）が発表されたとき。
２ 中海湖心の水位が９０ｃｍを超え、引き続き水位が上昇し、災害の危険性があると認めたとき。
３ その他防災監が必要と認めたとき。
１ 水防警報（指示）が発表されたとき。
２ 次の特別警報の１以上が発表されたとき。
（１）高潮特別警報（２）波浪特別警報
３ その他市長が必要と認めたとき。

３ 動員指示の伝達系統及び方法（１）伝達手段は、電話又は使送とし、補助的手段としてメール配信も行う。
（２）部長不在の時は、自治防災課長から各課長に伝達する。
（３）動員指示の伝達系統図は、下図のとおり。
宿直員 (勤務時間外）

市

長

防災監

自治
防災
課長
(課員)

建設部長
産業部長
総務部長

配備指示

管理課長
下水道課長

課

都市整備課長
水産商工課長員

農政課長
市民生活部長

地域振興課長

福祉保健部長
副市長

教育長
秘書課長
議会事務局長消防団長

第６節 水防活動
１ 警戒巡視水防本部長は、水防警報等を受けた場合、又は洪水、高潮等の危険が予想される場
344

風水害対策編 第２部 風水害応急対策計画【第１章 水防計画】

合は、堤防、沿岸等の危険箇所の巡視及び警戒を実施する。
２ 水防隊の出動（１）水防本部長は、水防警報等が発せられ、又は区域内の河川が氾濫注意水位に達した場合は、水防隊を出動させ、又は出動の準備をさせる等必要な措置を講じる。
（２）水防本部は、水防隊の出動に当たり、連絡調整員を現場に派遣し、水防作業の円滑を図る。
３ 現場本部の設置（１）水防本部長は、水防活動上必要と認める場合は、現場本部を設置する。
（２）現場本部長は消防署長とし、各水防班の連絡調整を行う。
４ 応援（１）水防本部長は、水防法第２３条の規定により、緊急の必要があるときは他の水防管理者に応援を求めることができる。
（２）応援のため派遣された水防団員は、できる限り所要の資材を携行し、水防本部長の指導下に行動する。
５ 居住者等の水防作業
水防本部長は、水防上やむを得ない事態が発生した場合は、水防法第２４条の規定により、必要と認める範囲で、その区域内に居住する者又は現場にいる者を水防作業に従事させることができる。
６ 水防信号
水防法第２０条の規定により、知事の定めた水防信号は次のとおり。
種 別
サイレン信号
信 号 内 容○―○―出動信号
水防団員（消防団員）全員出動
１０秒 １０秒 １０秒
○―
○―
危険信号
居住者避難・立退き
３０秒 ３０秒 ３０秒
７ 決壊等の通報並びに決壊後の措置（１）水防本部は、堤防その他の施設が決壊したときは、水防法第２５条の規定により、直ちにその旨を県西部総合事務所長及び関係者に通報しなければならない。
（２）水防管理者は、水防法第２６条の規定により、堤防その他の施設が決壊したとき、できる限り氾濫による被害が拡大しないように努めなければならない。
８ 重要水防区域（箇所）
本市における重要水防区域（箇所）及び一覧表は、（資料３３－２－１－１及び資料３３－２－１－２）のとおり。
第７節 水防作業の留意事項
１ 作業の留意事項（１）水防作業は消防署長の指揮に従い、規律統制ある団体行動の下に、水防器材を活345

風水害対策編 第２部 風水害応急対策計画【第１章 水防計画】

用し、迅速確実に行わなければならない。
（２）水防工法は、事態に応じた合理的な工法とするとともに、必要に応じ、土木班の指導を受ける。
２ 安全配慮
（１）洪水、高潮及び津波のいずれにおいても、消防（水防）団員自身の安全確保に留意して水防活動を実施する。
（２）避難誘導や水防活動の際も、必要に応じて、ライフジャケットの着用や安否確認のための通信機器、最新の情報を入手するためのラジオの携行等、消防（水防）団員自身の安全確保に配慮する。
（３）津波は発生地点から当該沿岸までの距離に応じて、遠地津波と近地津波に分類される。遠地津波で津波来襲まで時間がある場合は、正確な情報収集、水防活動、避難誘導等が可能なことがあるが、近地津波では、短時間のうちに津波が来襲するため、消防（水防）団員自身の避難以外の行動が取れないことが多い。従って、消防（水防）団員自身の避難時間を確保したうえで、避難誘導や水防活動を実施しなけ
ればならない。
第８節 水防標識と身分証票
１ 水防標識（水防法第１８条）（１）車両の標識
90㎝

水
防
管
理
団
体

60㎝
（備考）
「水防」の文字は赤色、その他は黒色とする。

346

風水害対策編 第２部 風水害応急対策計画【第１章 水防計画】（２）身分証票（水防法第４９条第２項）

（表）

（裏）

6㎝
第

号
水防要員の証
8㎝

所属所
氏

名
年

月

この証票を携行する者は、水防法第49条
第1項の規定により、水防計画作成のためその必要な土地に立ち入り、調査することがで
きる。

日交付

第９節 避難のための立退き
水防本部長は、洪水又は高潮のはん濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、水防法第２９条の規定により、必要と認める地域の居住者に対し、立退きの準備又は立退きを指示する。その際、気象現況及び洪水ハザードマップの浸水想定区域を参考とするほか、関係機関、消防団等による巡察結果や住民からの通報も判断の参考とする。
１ 立退き計画の作成等
水防管理者は、境港警察署長と協議の上、事前に立退き計画を作成し、予定立退き
先並びに経路等を調査し万全の措置を講じておき、計画を境港消防署長その他必要な機関に通知する。
２ 水防管理者の立退きの指示（１）水防管理者は、洪水又は高潮により危険が切迫し立退きの必要を認めた場合は、立退き準備並びに立退きを指示する。
ただし水防管理者が不在の場合は、境港警察署長がこれにかわって指示する。
（２）水防管理者が指示する場合は、境港警察署長にその旨を通知しなければならない。
第 10 節 水防解除及び顛末報告（１）水防管理者は、水位が水防団待機水位以下に減じ、かつ危険がなくなったときは、水防解除を命じ、これを一般に周知するとともに、県西部総合事務所県土整備局長にその旨を報告する。
（２）水防顛末報告
水防管理者は、水防法第４７条の規定により、水防が終結したときは、遅滞なく様式３３－２－１－３（その１，２）により、県西部総合事務所県土整備局長に報告する。
347

風水害対策編 第２部 風水害応急対策計画【第１章 水防計画】

第 11 節 災害対策基本法に基づく助言
市長は、災害対策基本法第６１条の２に基づき、避難指示に関する事項について、ホットライン等により河川管理者中国地方整備局長又は県西部総合事務所県土整備局長に助言を求めることができる。

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風水害対策編 第２部 風水害応急対策計画【第２章 樋門の応急対策】第２章 樋門の応急対策
第１節 目的
この計画は、高潮等に伴う河川等への逆流やその恐れがある場合に樋門の管理を適正に実施することでその被害を最小限に抑制し、流域付近の住民の生命、身体、財産を保護することを目的とする。
第２節 排水樋門等の管理
排水樋門等の管理者は、気象状況の通報を受けたとき、又は出水のおそれを察知した場
合は、安全を第一にし、十分に注意しながら絶えず水位の変動等を監視し、必要に応じた排水樋門等の操作を行うとともに、水防本部長に通報する。水防本部長は、本部員を現地に派遣し、水防上適切な指示を与え、公共の安全確保に努めなければならない。
１ 非常時の排水樋門等の管理（１）警戒体制
樋門の管理者は、津波や高潮、洪水等により被害が生ずるおそれがあるときは、速やかに準備体制に入る。
（２）警戒体制における措置
樋門の管理者は、警戒体制に入った場合は、次の各号に掲げる措置をとる。
ア 対策等要員の参集、情報収集及び対策会議の実施
イ 操作員の配置
ウ 樋門の操作のための点検
エ その他樋門の管理上必要な措置（３）操作方法
排水樋門等は、津波や高潮による用排水路等への逆流を防止し、内水の排除を図るように操作しなければならない。
（４）警戒体制の解除
津波や高潮、洪水等による被害のおそれがなくなったときは警戒体制を解除する。
（５）操作時の安全確保
ア 樋門の管理者は、出動時の操作員自身の安全確保に留意する。特に、津波到達が予想される場合は、操作員の安全確保を第一に、到達時間を徹底して対処する。
イ 樋門操作時には、必要に応じて、ライフジャケットの着用や安否確認のための通信機器、最新の気象情報入手のためのラジオの携行等、操作員自身の安全確保に配慮する。
（６）操作情報の伝達・共有
ア 樋門管理者等は、非常時における樋門や水門の操作を行った場合、あらかじめ定めた連絡系統に基づき、迅速に情報伝達・共有を行う。
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風水害対策編 第２部 風水害応急対策計画【第２章 樋門の応急対策】

イ 市は、必要に応じ、浸水リスクが高い地域等に対して樋門の操作に関する情報を伝達する。その際、樋門の操作の意味合いや、避難に関する情報など、地域住民の安全確保に必要な情報を付加する。
（７）排水樋門等の操作担当者と位置図は、（資料３３－２－２－１及び資料３３－２－２－２）のとおり。

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