災害予防編

第１部 総則【第１章

計画作成の目的】

第１章 計画作成の目的
第１節 目的
境港市地域防災計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、住民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処するため、境港市における災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関し、市、県、指定地方行政機関及び指定地方公共機関等の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱を含め、防災に関する基本的事項を総合的に定めて防災活動を総括的かつ計画的に推進することにより、住民の生命・財産を災害から保護するとともに、災害による被害を軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
【「災害」の定義】〔災害対策基本法第２条第１号〕
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生じる被害〔災害対策基本法施行令第１条〕［政令で定める原因］
放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故
第２節 計画の構成
境港市地域防災計画は、「災害予防編」「災害応急対策編」、「震災対策編」、、「津波災害対策編」、「風水害対策編」、「雪害対策編」、「大規模災害対策編」、「原子力災害対策編」からなる。なお「資料編」を別に定める。
第３節 計画の基本方針
境港市地域防災計画は、市、県、防災関係機関及び住民等の責務に基づき、総合的かつ計画的な災害対策の整備と推進を図るものであり、計画の作成及び運用に当たっては、下記に掲げる事項を基本とする。
（１）想定される最大規模の災害時における被害を最小化する「減災」の考え方に基づく災害対策の実施（２）市、防災関係機関それぞれの役割と相互連携（３）住民、事業者の自助・共助の取組の推進（４）防災関係機関相互の協力体制の推進（５）災害に強いまちづくりの推進（６）関係法令の遵守（７）高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、傷病者、内部障がい者、難病患者、入院患者その他の特に配慮を要する者「以下「要配慮者」という。
」）をはじめとする住民の多様な意見の反映
具体的には、次に掲げる項目に配慮する。
1

災害予防編

第１部 総則【第１章

計画作成の目的】

ア 実施体制について、性別に偏ることなく、住民の意見が十分反映できる構成とすること。
イ 意志決定、住民ニーズの把握などを行う場合は、対象となる被災者について性別に偏ることなく、被災者の声、意見、要望などを十分反映すること。
ウ 災害時の応急対策や避難所等での救援対策について、病気や障がいの有無、年齢や性別によるニーズの違いなどを十分反映した対策とすること。
第４節 鳥取県地域防災計画およびその他の法令に基づく計画との関係
境港市地域防災計画は、
鳥取県地域防災計画と矛盾し又は抵触するものであってはならない。
なお、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成２５年法律第９５号）第１３条に基づく「境港市国土強靭化地域計画」は、本計画の指針の一つである。
第５節 計画の修正
境港市地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があるときはこれを修正する。
第６節 計画の周知徹底
境港市地域防災計画は、平素から訓練、研修、広報その他の方法により、この計画の習熟並びに周知徹底に努めなければならない。
（１）防災教育及び訓練の実施
防災関係機関はもとより、一般企業・団体等においても災害を未然に防止するとともに、その被害の軽減のため、地域住民等の参加を得て、防災に関する教育及び訓練を実施する。
（２）防災広報の徹底
防災関係機関は、地域住民の防災に対する知識の普及・意識啓発のため、あらゆる機会をとらえ、広報媒体を利用した広報の徹底を図る。

2

災害予防編第２章

第１部 総則【第２章

防災知識の普及啓発等】

防災知識の普及啓発等

第１節 目的
この計画は、市及び防災関係機関等が、その職員及び住民に対し、防災意識の高揚及び災害の予防又は災害応急措置など防災知識・技術の普及啓発を図り、災害教訓を伝承していくことで、より効果的な災害対策の実施を図ることを目的とする。
第２節 実施方針
１ 実施責任者の責務
市及び防災関係機関は、住民及び各々の組織の職員等に対し、災害予防及び応急対策に万全を期するため、防災に関する知識の普及啓発、防災意識の高揚及び災害
教訓の伝承を図る。
２

職員に対する教育
市及び防災関係機関は、災害時の応急対策に万全を期するため、職員に対し研修会や講習会等により必要な防災教育を実施する。また、災害発生時の初動対応を含めたマニュアル等を作成し、職員が迅速かつ的確に行動できるよう努める。
３ 防災研修会、防災講演会等の開催
市及び防災関係機関は、防災研修会や防災講演会等を開催し、防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚に努める。また、避難訓練等住民が主体となった防災活動への取り組みを促進するため、積極的な支援を行う等、住民が防災活動に取り組みや
すい環境づくりに努める。
４ 広報媒体の活用
市は、新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ、Twitter、Facebook、広報誌、パンフレット及びリーフレット等を活用して住民等に対して効果的な広報等を行い、防災に関する知識の普及啓発及び防災意識の高揚を図る。
また、広報を行う際には、避難の際に安全な場所にいる人まで避難場所に行く必
要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等への避難（分散避難）も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進等に努める。
５ 報道機関との連携
市は、報道機関と連携し、地域のハザード情報などを加えた災害報道や防災情報
を住民に伝わりやすく発信する手法等について研究等を行う。
また、山陰両県の県及び市町村、ラジオ局（エフエム山陰、山陰放送）等が参画している「災害防災情報発信協議会」では、行政、公共機関、ラジオ局が連携し、ラジオを活用した災害時の情報発信や啓発番組の製作等に取り組む。
６ 体験型施設等の活用
市は、県及び防災関係機関と連携し、災害体験型施設等を活用して住民等に自然災害（地震や台風等）の怖さ、備え方などを効果的に伝え、防災意識の高揚を図る。
（１）県内の体験型施設等
3

災害予防編

第１部 総則【第２章

防災知識の普及啓発等】

ア 県保有起震車（鳥取中部ふるさと広域連合消防局で管理、愛称「グラットくん」）
・ 震度１～７まで９つの震度階の揺れを再現可能
・ 関東大震災等の過去の大地震の再現に加え、近い将来発生すると言われている東海地震等を想定した揺れを再現可能
イ 鳥取県西部地震展示交流センター
・ 鳥取県西部地震をはじめ災害に関する各種資料や写真等を展示するとともに、同地震の教訓を後世に伝承（２）近県の体験型施設等
・ 人と防災未来センター（兵庫県）
・ 宍粟防災センター（兵庫県）
・ 徳島県立防災センター（徳島県）など
７

消防団及び自主防災組織との連携
市は、消防団及び自主防災組織が自ら開催する防災研修会・訓練等の機会をとら
えて防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚を図るとともに、消防団及び自主防災
組織に防災研修会・訓練等の開催を積極的に働きかけ、消防団と自主防災組織とが連携した態勢の構築を促進する。
８ 要配慮者に対する防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚
市は、要配慮者に対する防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚については、それぞれに適した方法により行う。
（１）視覚障がい者
点字パンフレット、音声読み上げ機能に配慮したホームページ、音声教材等（２）外国人
外国語版パンフレット等（３）その他
要配慮者の態様に応じたわかりやすいパンフレット等
９ 男女共同参画の視点を取り入れた普及啓発
市は、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮した普及啓発に努める。
10 災害教訓の伝承
市は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、
県と連携して、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。
また、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うとともに、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組みを支援する。
11 ハザードの見える化や住民主体の避難基準の取組の推進等
市は、県と協力し、河川の浸水ＣＧ等を作成し、住民が災害を見ることができる
取り組み等を推進するとともに、住民主体で避難基準が作成できるよう避難スイッ
4災害予防編

第１部 総則【第２章

防災知識の普及啓発等】

チの取り組み等を推進する。
実施時期
普及内容により、イベントは過去に大きな災害が発生した日や防災週間・月間な
どの効果的な時期を選んで行う。また、内容に応じて、年間を通じて計画的に実施する。
主なイベントは、下表のとおり。

12

各種防災週間等

期

日

１

水防月間

毎年５月１日から５月 31 日まで

２

山地災害防止キャンペーン

毎年５月 20 日から６月 30 日まで

３

土砂災害防止月間

毎年６月１日から６月 30 日まで

４

防災週間

毎年８月 30 日から９月５日まで

５

防災の日

毎年９月１日６

鳥取地震発生の日

毎年９月 10 日（昭和 18 年９月 10 日発災）
７鳥取県西部地震発生の日

毎年 10 月６日

（平成 12 年 10 月６日発災）
８鳥取県中部地震発生の日

毎年 10 月 21 日

（平成 28 年 10 月 21 日発災）
９

津波防災の日毎年 11 月５日

10

雪崩防災週間毎年 12 月１日から７日まで

11

防災とボランティア週間

毎年１月 15 日から 21 日まで

12

防災とボランティアの日

毎年１月 17 日

5災害予防編第３章

第１部 総則【第３章

防災訓練】

防災訓練

第１節 目的
この計画は、各機関が単独又は共同して防災訓練を平素十分に実施し、災害時に当たって災害応急対策の的確かつ迅速な遂行を期することを目的とする。
第２節 訓練の種別
総合防災訓練、災害警戒本部・災害対策本部運営訓練、水防訓練、消防訓練、避難救助訓練、情報伝達訓練、非常通信訓練、非常招集訓練、救急医療訓練、簡易型災害図上訓練（ＤＩＧ）、避難所運営訓練（ＨＵＧ）、その他防災に関する訓練
第３節

訓練計画

訓練の企画立案並びに実施に当たっては、地域の特性や季節的な要因等を考慮するとともに、防災関係機関、地域住民等の参加を得て、より実践的なものとなるよう努める。
１ 総合防災訓練
災害時において、地域の防災体制が十分その機能を発揮するよう、国、県、市、
防災関係機関、住民、事業所等の緊密な連携の下に、総合的な訓練を実施し、災害応急対策活動についての習熟を図るとともに、関係機関相互の協力体制の緊密化及び住民の防災意識の高揚に資する。
２ 災害警戒本部・災害対策本部運営訓練
市及び防災関係機関は、災害発生時における本部の設置、職員の動員配備、本部
会議の招集、情報収集、分析等本部の運営を適切に行うため、災害警戒本部、災害対策本部運営訓練を実施する。
３ 水防訓練住民の防災意識の高揚と普及啓発及び出水時における水防体制の万全を期するため、各関係機関、住民の協力を得て実施する。
４ 消防訓練
災害時において消火、救助活動にあたる消防機関の消防戦術上における活動を円滑にするため、消防訓練を実施する。訓練は、消防機関と自衛消防隊（防火対象物の権限者が組織するもの）が行うものとに区分し、実施時期等については、それぞれの機関において年次計画を樹立し随時実施する。
５ 避難救助訓練
市及び防災関係機関は、それぞれの計画に基づく避難その他救助の円滑な遂行を図るため、必要に応じて警察、消防等関係機関の協力を求め、避難救助訓練を水防、消防等の防災訓練その他の災害防御活動と併せて、又は単独で実施する。
なお、学校、病院、社会福祉施設、工場、事業所、スーパーマーケット、旅館等
不特定多数の者が出入りする施設にあっては、利用者等の人命保護のため、特に避難についての設備を整備し、消防活動計画に基づき訓練を実施する。
６ 情報伝達訓練
6

災害予防編

第１部 総則【第３章

防災訓練】

市及び防災関係機関は、災害発生時に各種の情報が迅速かつ確実に伝達されるよう、各設備及び機器等の習熟を図り、災害時を想定して情報の伝達訓練を実施する。
７ 非常通信訓練
市及び防災関係機関は、災害発生による有線通信の途絶、電力線の故障等の場合を想定し、非常通報を迅速、確実に伝送することに習熟するため、中国地方非常通信協議会において非常通信訓練を年１回以上実施する。
８ 非常招集訓練
市及び防災関係機関は、災害対策活動の従事者が有事に際し、短時間に参集できるよう、次の項目に留意して、非常招集訓練を実施する。
（１）招集対象者（２）招集の基準及び区分（３）業務分担、配置要領（４）非常招集命令の伝達方法（５）集合の方法、所要時間
９ 救急医療訓練
市及び防災関係機関は、災害時における救急医療を迅速かつ的確に行うため、避難救助訓練等と併せて、又は単独で救急訓練及び傷病者受入訓練等を実施する。な
お、訓練の実施に当たっては、集団的に死傷者が発生した場合は人員等の資源が限られることを想定し、関係機関相互の連携に重点をおいて実施する。
10 簡易型災害図上訓練（ＤＩＧ）
市は、地域（自主防災組織、消防団、自治会等）、職域（学校、病院、事業所等）
に対して、防災意識の高揚及び地域防災力向上のために、災害発生時を想定して対応・対策等を考える簡易型の災害図上訓練を推進し実施する。
11 避難所運営訓練（ＨＵＧ）
市は、災害時の避難所の円滑な開設、運営を図るため、関係機関や地域住民等の協力を得て避難所運営訓練を実施する。
第４節 訓練後の評価
市及び防災関係機関は、各訓練の実施結果について検討・評価を行い、課題等を明らかにし、地域防災計画やマニュアル等を見直すことにより、今後の防災体制の改善に反
映させる。

7

災害予防編第４章

第１部 総則【第４章

住民の防災活動】

住民の防災活動第１節 目的
この計画は、住民が「自助」・「共助」の考え方に基づき、災害による被害を少しでも軽減し、又はなくすために様々な取組を実施することを目的とする。
第２節 防災及び危機管理の基本的な考え方
鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例により、防災及び危機管理は、次に掲げる事項を基本として、住民、事業者、市、県及び国の機関がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携して行うものとされており、住民もその役割を果たすことが求められている。なお、災害時支え愛活動（災害又は危機が発生した場合に、住民による支え愛
避難所の運営その他の人と人とのきずなの強さを生かして地域で自主的に行われる共助の取組をいう。）については、市は円滑に行われるよう必要な支援に努める。また、その際、県から必要な支援を受ける。
（１）自助（自己の生命、身体及び財産を自ら守ることをいう。
）、共助（住民が互いに助け合ってその生命、身体及び財産を守ることをいう。
）及び公助（市、県又は国が住民の生命、身体及び財産を守ることをいう。
）の取組を総合的に推進する。
（２）災害時支え愛活動については、地域の特性を生かしたものとして積極的に取り組む。
（３）高齢者、障がい者、外国人等多様な者の特性に配慮した取組を推進する。
（４）災害及び危機の発生は避けられないことを前提として、それによる人の生命、身体及び財産に対する被害を少しでも軽減し、又はなくすという目標を達成するために、状況に応じて予防対策、応急措置、復旧対策等の様々な取組を積み重ねていく。
（５）災害及び危機の発生の頻度及び発生した場合における被害程度の予測に基づく災
害及び危機の危険性に関する情報を交換し共有する。
第３節 住民の責務
住民は、災害対策基本法により、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならないとされている。
また、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例により、災害及び危機に備えて、情報の収集、食糧（料）等（以下、境港市地域防災計画において「食糧」と記載する。）の備蓄その他の自助の取組及び自主防災組織の活動への参加その他共助の取組を推進す
ること、及び災害又は危機が発生した場合は、被害の発生又は拡大を回避し、互いに協力して助け合うとともに、被害を受けた生活の再建及び地域社会の再生に努めるものとされている。
具体的には、災害を未然に防止し、災害による被害を最小限に食い止めるため、以下のような行動を期待する。
8

災害予防編

第１部 総則【第４章

住民の防災活動】（１）日頃の備え
ア 気象、地震・津波災害等の基礎知識を身につけておく。
（ア）本市の自然条件等について正しく理解し、風水害や地震・津波災害等の発生の危険性などの基礎知識を習得する。
（イ）気象等の特別警報・警報・注意報及び緊急地震速報、津波警報等の発表時に適切な行動が取れるよう、発表内容の意味を理解する。
（ウ）市が発出する避難情報の意味や取るべき避難行動を理解する。
イ 防災情報の収集手段を把握しておく。
（ア）県が運営する「あんしんトリピーメール（以下「トリピーメール」という。
）」
は、市の防災行政無線情報、気象警報等が配信されるため、積極的に利用登録する。
（イ）県が運営する「あんしんトリピーなび（以下「トリピーなび」という。）」は、
各種防災情報等が配信されるため、積極的に登録する。
（ウ）テレビ、ラジオのほか市や県、気象台等からインターネットで配信される災害情報等の閲覧方法を確認しておく。
ウ 家族でする防災（ア）屋内の危険を事前に排除しておく。
（負傷防止や避難路の確保の観点からの家具の配置及び転倒防止対策、物の落下防止対策、ガラス破砕防止用フィルムの貼付等）（イ）家屋の耐震性の確認やブロック塀の点検を行い、安全性に問題がある場合は対策を検討する。
（家屋の耐震診断・改修、ブロック塀の転倒防止安全対策等）（ウ）防災マップ等から周辺地域の危険なところを把握する。
（浸水、揺れやすさ、液状化危険度、孤立危険度など）（エ）気象警報等の発表時や、避難指示等が発出されたときのとるべき行動を確認しておく。
（オ）様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動を確認しておく。
（カ）多様な状況を想定し、避難場所や避難方法、安全な避難路を確認しておく。
（キ）災害が起こったときの連絡方法や集合場所の詳細を確認しておく。
（ク）災害用伝言ダイヤル等の使用方法を習得する。
（体験利用等の普及・活用）（ケ）家族一人一人の役割を話し合っておく。
（コ）最低３日分（奨励７日分）の食糧、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイ
レットペーパー等の備蓄、非常持ち出し品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備をおこなう。なお、備蓄に当たっては、各自（家族）のニーズに配慮する。（特に子どもや女性、高齢者などの視点に配慮する。
）（サ）ペットの同行避難や避難所での飼養（最低５日分のペットフードや水を備蓄）のための準備等を行う。なお、万が一災害時にペットが逃亡し、行方が分からなくなった場合に備え、ペットへのマイクロチップ挿入や所有者名等を記した首輪等を装着することにより、ペットが保護された際にその所有者が確認でき
9災害予防編

第１部 総則【第４章

住民の防災活動】

るようにすることが望ましい。
エ 地域でする防災（ア）自主防災組織を結成し、参加する。
（イ）消防団に参加する。
（ウ）防災訓練や研修会に参加する。
（エ）救命救急講習等に参加し、応急手当についての基礎知識を習得する。
（オ）市及び民生委員・児童委員等と連携して、避難行動要支援者の避難支援体制の構築に努める。
（カ）災害時に円滑に避難情報の伝達や避難支援を行うため、平素から地域ぐるみ
で避難体制づくりを進める。
オ その他（ア）老朽空き家等の所有者は、当該空き家の除却を進める。なお、県は当該所有者が実施する空き家等の除却に対して市が補助する経費の一部を支援するな
ど、必要な支援を実施する。
（イ）開設当初の避難所は、必ずしも長期化を視野に入れたものではないため、生活の質を確保するためには、当面の間は自助対応も必要となることについて、理解を深める必要がある。
（２）災害が起こりそうなとき
ア 家族でする防災（ア）市、県やテレビ、ラジオからの情報に注意する。特に、夜間等に災害が発生するおそれがある場合には携帯電話やラジオ等を就寝時も身近に置く等、確実に避難指示等の情報を入手できるようにしておく。
（イ）災害に備えて、家の中の準備や家の外の安全対策をする。
（ウ）危険な場所に近づかない。
（エ）危険が迫ってきたら、避難指示等による避難又は自ら自主的に避難する。
（オ）定められた避難場所に安全に避難する。
（切迫しているときは、緊急的な避難行動をとる。（例：浸水の場合は家の２階以上に避難など。
）（カ）避難は、自家用車は使わず原則徒歩で行う。
イ 地域でする防災（ア）情報の収集・伝達、避難誘導をする。（特に要配慮者に配慮する。
）（イ）異常があれば、すぐに関係機関に通報する。
（３）災害が起こったとき
ア 初期消火や負傷者等の救出・救援を行う。
（ただし、自分の身を守ることを最優先する。）
イ 家屋に被害が生じた場合は、安全が確認できるまで立ち入らない。
（地震被災建築物の応急危険度判定）
ウ 避難所運営に積極的に参加するなど、適切な行動に努める。

10

災害予防編第４節

第１部 総則【第４章

住民の防災活動】

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進

住民及び事業者は、地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実
施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。
市は、市地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市内の一定の地区内の住民及び事業者から提案を受け、必要と認めるときは、市地域防災計画に地区防災計画を定める。
第５節 市内企業によるＢＣＰの推進
市内の企業は、非常時にも継続を優先させる業務等を許容される時間内に復旧する。
また、中断が許されない重要業務は中断させない対策に事前に取り組むものとする。
市内の企業は、ＢＣＰの策定等に対して県から必要な支援を受けることができる。

11

災害予防編第５章

第１部 総則【第５章

防災教育】

防災教育

第１節 目的
この計画は、児童及び生徒等（この章において、以下「児童等」という。）が、自然災
害等の危機について正しく理解、自らの判断で防災・減災に繋がる行動がとれるよう、学校における防災教育を積極的に推進することを目的とする。
第２節 実施の方向性
１ ねらい・効果
防災教育は、児童等一人ひとりが次に掲げる能力を身に付け、「生きる力」を養い、能動的に防災に取り組むことができる人材を育成するために行うものである。
（１）自然災害などの危機から自らの身を守るための行動ができる能力（２）生命を尊重し、進んで周囲の人々や地域の安全に貢献する能力（３）自然災害発生のメカニズムをはじめ、それぞれが暮らす地域の自然環境、災害や防災について理解する能力
２ 基本方向（１）学校における児童等に対する防災教育の充実
児童等が防災対応能力を養うことを目的として、学校の教育活動全体を通じて、
総合的、体系的に、防災教育を推進する。さらに、大地震を経験した市として、地震に関する防災教育の普及、津波に関する体系的な防災教育の普及、身近な防災教育として、風水害等に関する防災教育の普及も進めていく。
（２）家庭・地域社会との連携
学校における防災教育に家庭や地域社会の参加・協力を得ることと合わせ、家族や地域社会の一員であることの自覚を持った人材を育成するため、さまざまな場面を通じて家庭や地域社会との連携を図る。
３ 推進方策（１）児童等の発達段階に応じた形で、各教科、総合的な学習の時間、特別活動における教育内容に防災や危機管理の視点を取り入れ、学校における教育活動全体を通じて防災教育を総合的かつ体系的に推進する。その際には、「鳥取県型防災教育の手引き」、学校防災マニュアル（地震・津波災害）及び「学校防災アドバイザー」の活用を推奨する。
（２）児童等が実践的な防災対応能力を身に付けられるよう、専門家の指導・助言を受けるなどして、学校の防災訓練の充実を図る。
（３）学校の授業に、地域の災害史や危険個所マップづくり、地域防災活動の実践者
や被災者による講話等を取り入れることにより地域社会との連携を深める。また、家族で災害発生時の対応を話し合うことや、地域の防災訓練へ参加することなどを促進する。

12

災害予防編第６章

第１部 総則【第６章

市の概要】

市の概要

第１節 地形
本市は、東経１３３度１４分２０秒、北緯３５度３２分０１秒（境港市役所：境港市
上道町３０００番地）、 鳥取県の北西部、美保湾と中海を隔てる弓ヶ浜半島の北西部に位置し、土砂災害をもたらす山地はなく平坦な地形である。東西は約６.１㎞、南北は約７.３㎞、面積は２９．１１ｋ㎡である。
東は日本海に広く開口する美保湾に面し、その北側には広い埋立地が造成され、港湾・漁業施設、工業団地等として重要な役割を果たしており、南側は白砂青松の海辺で、マ
リンスポーツの場として親しまれている。北は境水道に面して島根県境に接し、対岸を東西に長く伸びる島根半島が天然の防風壁・防波堤の役割を果たしている。
西は、本市に温和な気候条件をもたらす中海に面して島根県境に接し、南は陸続きで米子市に隣接している。
第２節 地質本市は砂や礫からなり、砂は大部分が石英で、地下地質は上位から砂を主とする地層、砂、粘土及びロームからなる地層、並びに基盤岩からなっている。基盤は深度４２ｍで玄武岩、１００ｍで第三紀中新世の砂岩である。
第３節 地盤
本市のある弓ヶ浜半島は、その大部分が砂礫の沖積層からなる軟弱地盤であり、標高の低い平坦地である。
第４節 気候本市の気候は、次のとおり。
天候は概ね周期的に変化する。
春

日本海を低気圧が発達しながら東進するとき、沿岸付近を通過すれば『春の嵐あらし』となり、沖合を通過するときは乾燥した南よりの強風を伴うことがある。
中国地方の梅雨入りは６月６日ころ、梅雨明けの平年日は７月１９日ころ、境特

梅雨

別地域気象観測所における６月及び７月の降水量の平年値は、それぞれ１７０．８
ミリ、２１５．２ミリである。
梅雨末期には前線活動が活発になり、雷を伴う大雨をもたらすことが多い。

夏～秋

台風の場合を除いて、晴天の日が多い。
西の季節風が卓越し寒波が来襲する。

冬

積雪の深さは県内各地に比べて少ないが、冬季間には、大雪による被害が発生することがある。

第５節 市の気象データ（平年値等）（資料１－１－６－１）のとおりである。

13

災害予防編第６節
１

第１部 総則【第６章

市の概要】

人口及び世帯数

総人口及び世帯数
国勢調査による市の総人口及び世帯数の推移は、次のとおり。
区

分

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

総人口（人）

37,36536,84336,45935,25934,186

世帯数（世帯）11,995

12,505

12,79812,87013,009

総人口は減少し、世帯数は増加していることから、核家族化が進行していることが推察される。
２ 年齢別人口
国勢調査による市の年齢別人口の推移は、次のとおり。
区

分

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

～14 歳（人）

6,277

5,648

5,256

4,722

4,292

15～64 歳（人）24,511

23,471

22,657

21,167

19,431

65 歳～ （人）

6,577

7,722

8,546

9,297

10,373

１４歳以下の人口が年々減少しており、平成７年には人口の１６．８％を占めていたものが、平成２７年に１２．６％まで低下している。
それとは対照的に、６５歳以上の人口は年々増加しており、平成７年には人口の１７．６％だったものが、平成２７年には３０．４％を占めるまでになり、少子高
齢化（超高齢化社会）が急速に進んでいる。
境港市の人口は、（資料１－１－６－２）のとおり。

14

災害予防編第７章

第１部 総則【第７章

市の災害の記録】

市の災害の記録

第１節 災害の記録
市の過去の災害のうち、主なものとしては、次のものがあげられる。
１ 昭和１０年１月１２日 大火
午後７時５５分境町栄町遊廓より出火、折からの北東強風にあおられ延焼拡大して、なすすべなく遂に破壊消防に転じ翌１３日午前１時に鎮火した。
被

２

害

状

況

焼失家屋

３８１戸（全焼）

被害面積

約２８,０００㎡

罹災人員

１,２７０人

推定損害額

１８０万円

昭和２０年４月２３日 爆発事故
境町大正町岸壁で揚陸作業中の陸軍徴用船「玉栄丸」が爆発事故を起こし、爆心地附近の建物は倒壊し境町全般に激震程度の被害があった。また、無人状態の倒壊
家屋より出火し延焼した。
被
死

害

状

況

者

４０人

罹災人員

１,７９０人

重軽傷者

１７６人

全壊家屋

３５５戸

全焼家屋

７６戸

被害面積

約１１６,２１４㎡

３

昭和３８年 豪雪
山陰北陸地方等日本海側を襲った異常な寒波の影響を受けて、当市も１２月末から２月上旬にかけて長期間断続的な大雪に見舞われた。
最深積雪９４ｃｍ～１００ｃｍが記録され、交通網が乱れ、日常生活にも支障を来たし大きな被害を被った。
被害総額

８億８,２００万円

４

平成３年９月２７日 台風１９号
九州北部を横断し日本海を東進した台風１９号は、９月２７日夜に最も接近し、最大瞬間風速４２.０ｍ／ｓを記録した。
この暴風により、市全域にわたって停電、屋根瓦が飛ぶ等の大きな被害を蒙り、日常生活に大いに支障を来たした。
被

５

害

状

重 軽 傷 者

２人

非住家の被害

７１棟

半 壊 家 屋

２棟

屋根の被害

１４,１０５㎡

一部破損家屋

３棟

倒

平成１２年

鳥取県西部地震

項

目

発生時間
震央地名

況

木

内

容

平成１２年１０月６日（金）１３時３０分頃
鳥取県西部（西伯郡西伯町～日野郡溝口町付近）（北緯３５度１６.４５分 東経１３３度２０.９４分）

震源の深さ

９ｋｍ

規

マグニチュード７.３

模

３７８本

15

災害予防編

第１部 総則【第７章

最大震度６強（最大震度：境港市、日野町）

人的被害

負傷者８６名（重傷１１名、軽傷７５名）

住家被害（非住家除く）

全

壊

７１棟

半

壊

２８７棟

一部破損

１,２２８棟市の災害の記録】

境漁港及び市場施設、港湾施設、中海干拓農地、竹内団地、

液状化被害

昭和町工業団地、境港西工業団地など

６

平成１８年７月１８～１９日 集中豪雨
７月１５日から降り始めた雨は、１８日から１９日にかけて梅雨前線が活発になり集中豪雨となった。
降り始めからの積算雨量が４８４㎜、１８日の日降水量２８９㎜（観測２位）を記録し〔１８９４年（明治２７年）の２９０.２㎜とほぼ同程度であり１１２年ぶりの記録〕、一般住宅の床下浸水、農作物被害や冠水による道路通行不能等をもたらし、日常生活にも支障を来たした。
被
床

下

害

況

水

１５棟

害

７.４㌶

冠水による道路通行不能

延長４㎞

農

作

浸

状

物

被

７

平成２２年１２月３１日～平成２３年１月１日 豪雪
１２月３１日から１月１日にかけて、鳥取県西部を中心とした記録的な豪雪（境
港市では最大積雪深７２ｃｍ）により、市内各所での停電や倒木の発生、公共交通機関の乱れのほか、住家や農林水産業関係に多大な被害が発生した。
項

目

住家被害

主な被害内容半壊１棟 店舗（栄町）
一部損壊 多数

非住家被害

一部損壊（事業所等） ９件
車庫（カーポート等）被害

停電状況

多数

平成２２年１２月３１日～１月５日
最大約３，３００戸停電

漁船被害

被害隻数 １８０隻

農業被害

白ねぎ被害等
秋冬ねぎ：７.１㌶ 春ねぎ：９.４㌶ 夏ねぎ：５.８㌶

市有施設

建物被害 件数：２８件、被害額：約３，０００万円の被害

車両被害 台数： ９台、被害額：約１５万円
はまるーぷバス：平成２３年１月４～６日 運休【参考】 境検潮所（気象庁）の令和２年までの過去最高潮位
平成１６年 8 月 19 日 18 時 01 分（台風第 15 号）112 センチ（標高）参考：地点ごとの潮位の観測史上 1～10 位の値
https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/tide/rank/index.html
16災害予防編第１章

第２部 災害予防計画【第１章

防災体制の整備】

防災体制の整備

第１節 目的
この計画は、あらかじめ防災関係機関の防災体制及び施設の整備を行い、災害予防対策及び災害応急対策活動の円滑な実施を図ることを目的とする。
第２節 境港市防災会議
市の地域における防災行政を総合的に運営するための組織として、災害対策基本法第１６条及び境港市防災会議条例に基づき、境港市防災会議が置かれている。
１ 組織
境港市防災会議条例第３条の規定により、以下のように定められている。
（１）会長 境港市長
（２）委員
ア 指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者
イ 鳥取県知事の部内の職員のうちから市長が任命する者
ウ 鳥取県警察の警察官のうちから市長が任命する者
エ 鳥取県西部広域行政管理組合消防局の消防職員のうちから市長が任命する者
オ 境港管理組合港湾管理委員会の職員のうちから市長が任命する者
カ 米子市水道局の職員のうちから市長が任命する者
キ 市長がその部内の職員のうちから指名する者
ク 教育長
ケ 消防団長コ 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者
サ 前各号に掲げる者のほか、市長が必要があると認めて任命する者
２ 所掌事務境港市防災会議条例第２条の規定により、以下のように定められている。
（１）境港市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
（２）市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
（３）前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
（４）前３号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属す
る事務
第３節 市の防災組織
市は、災害予防及び災害応急対策を実施する境港市災害対策本部、境港市災害警戒本部等の組織及び体制を定めるものとし、次の事項について、あらかじめ定めておく。
（１）市長が不在の場合の本部長代行順位及び避難指示発出などの市長権限移譲順位（２）庁舎が被災した場合の市災害対策本部設置の代替場所等
17災害予防編第４節

第２部 災害予防計画【第１章

防災体制の整備】

防災体制の整備

市は、以下の対策をはじめとして、災害時に即応すべき適切な体制の整備及び強化に努める。
１ 組織体制の強化
市は、市長に代わって常に防災のことを考える防災専任の幹部職員として総務部
防災監（以下「防災監」という。
）を配置するとともに、迅速かつ的確な初動体制を整備するよう努める。
２ マニュアル等の整備
市は、防災体制が円滑かつ有効に機能するよう、各種のマニュアルを整備し、防災訓練等を踏まえて随時見直しを行う。また、完成したマニュアルは広く関係職員に周知する。
第５節 応援協定の充実化
市及び防災関係機関は、市の防災力だけでは対応しがたい応急対策を円滑に実施し、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、災害時に備えて行政機関や企業、職種団体等とあらかじめ応援協定等を締結することにより、人的・物的な応援体制を構築し、民間企業の能力等を活用する。
１ 市が締結する応援協定等
市において締結している防災に関する主な協定等及び締結先は、以下のとおり。
名
1
2

3

4

5

6

7

8

称

災害時の相互応援に関する協定
災害時における境港
市と境港市内郵便局の協力に関する協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における災害
車両の撤去等に関する協定
境港市災害対応型自
動販売機設置運用に関する協定書
緊急事態における隊
友会の協力に関する協定
緊急事態における警友会の協力に関する協定
災害時における生活関連物資の調達等に
関する協定

締結相手

締結日

内

鳥取県及び県内全市
町村
境港市・境港市内郵便局

平成 8 年 3 月 29 日

相互応援

平成 28 年 7 月 5 日

相互協力

境港市・境港市建設業協議会

平成 14 年 3 月 25 日

災害復旧

鳥取県・県内全市町
村・社団法人日本自動車連盟中国本部鳥取
支部(JAF)
境港市・コカ･コーラ
ウエスト（株）

平成 17 年 6 月 13 日

車両撤去

平成 17 年 8 月 24 日

鳥取県・県内全市町
村・社団法人隊友会鳥取県隊
鳥取県・県内全市町
村・鳥取県警友会連合会
境港市・（株）PLANT

平成 18 年 3 月 28 日

災害対応型自動販売機を無償で無料開放する。
災害時の業務に
係る援助

18

容

平成 18 年 11 月 15 日

災害時の業務に係る援助

平成 19 年 2 月 21 日

物資の調達及び安定供給の協力、避難場所

災害予防編

9

10

11

12
13

14

15

16
17

18

19

20

境港市と株式会社中海テレビ放送との災害緊急放送に関する相互協定
災害時における介護
老人福祉施設等の協力に関する協定
災害時における災害
救助犬及びセラピー
ドッグの出動に関する協定
災害時における情報交換に関する協定
災害時における連絡体制及び協力体制に関する取扱い

津波発生時における
一時避難所としての使用に関する協定
山陰都市連携協議会
危機事象発生時における相互応援に関する協定
鳴門市及び境港市の災害時相互応援協定
災害時における被災
車両の撤去等に関する協定
中海・宍道湖・大山圏域災害時相互応援協
定特設公衆電話の設置・利用及び通信の確保等の協力に関する協定
災害等発生時相互協力に関する協定21

鳥取県市長会と徳島県市長会との危機事
象発生時相互応援協
定22

緊急用ＬＰガスの調達に関する協定

23

災害時における生活

第２部 災害予防計画【第１章

防災体制の整備】

境港市・（株）中海テレ
ビ放送

平成 19 年 7 月 23 日

災害時の緊急放送

境港市・社会福祉法人
こうほうえん平成 19 年 9 月 8 日

福祉避難所

県・県内市町村・NPO
法人日本レスキュー協会

平成 20 年 10 月 20 日

災害救助犬及びセラピードッグの出動

境港市・国土交通省中 平成 23 年 6 月 28 日
国地方整備局
境港市・中国電力（株） 平成 26 年 2 月 20 日
米子営業所（現 中国
電力ネットワーク（株）米子ネットワー
クセンター）
境港市・社会福祉法人 平成 24 年 4 月 24 日
こうほうえん 他

現地情報連絡員の派遣
災害時の復旧・
情報連絡等

山陰都市連携協議会
構成市（鳥取県及び島根県の全１２市）

平成 24 年 10 月 2 日

相互応援

境港市・徳島県鳴門市

平成 25 年 2 月 14 日

相互応援

津波一時避難所

鳥取県・県内市町村・ 平成 25 年 3 月 26 日
山陰 ELV リサイクル協議会
境港市・米子市・松江 平成 25 年 7 月 23 日
市・出雲市・安来市・鳥取県西部町村会
鳥取県・県内市町村・ 平成 25 年 9 月 30 日
西日本電信電話（株）
鳥取支店

被災車両の撤去
等

鳥取県・県内市町村・
西日本旅客鉄道（株）
米子支社
鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、美馬市、阿波市、三好市
県西部市町村・一般社
団法人鳥取県ＬＰガ
ス協会西部支部
境港市、鳥取県生活協

災害時の避難所・物資の提供、人員の輸送等
相互応援

19

平成 25 年 12 月 3 日

平成 25 年 12 月 25 日

相互応援

避難所での特設公衆電話の設置

平成 26 年 5 月 30 日

緊急用ＬＰガスの供給

平成 26 年 12 月 24 日

生活関連物資の災害予防編

24

25
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28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

関連物資の供給等に関する協定
災害発生時における遊技場施設の使用に関する協定書
災害時における物資供給に関する協定書
中海・宍道湖・大山圏域市長会と備後圏域連携協議会の災害時の相互応援に関する協定
大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書
大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書
大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書
津波発生時における
一時避難所としての使用に関する協定

同組合

災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における介護
老人福祉施設等の協力に関する協定
災害時における介護
老人福祉施設等の協力に関する協定
災害時等における火
葬施設の相互応援に関する協定

第２部 災害予防計画【第１章

防災体制の整備】供給

境港市、境港市遊技業防犯組合、境港警察署

平成 27 年 2 月 6 日

遊技業施設の使用NPO 法人コメリ災害 平成 27 年 4 月 3 日
対策センター
備後圏域（広島県福山 平成 27 年 5 月 11 日
市、三原市、尾道市、府中市、世羅町、神石
高原町、岡山県笠岡
市、井原市）
一般社団法人鳥取県 平成 27 年 7 月 1 日
産業廃棄物協会

物資の調達及び安定供給の協力
災害時の避難所・物資の提供、職員の派遣等

鳥取県清掃事業協同組合

平成 27 年 7 月 1 日

災害時の廃棄物処理等

境港市循環資源再生
利用事業協同組合

平成 27 年 7 月 1 日

災害時の廃棄物処理等

学校法人美哉幼稚園

平成 27 年 8 月 3 日

津波一時避難所

株式会社タカハシ工業

平成 27 年 12 月 15 日

災害復旧

有限会社山陰エコシ
ステム

平成 27 年 12 月 15 日

災害復旧

株式会社シンセイ境
港出張所

平成 27 年 12 月 15 日

災害復旧

有限会社大栄建設工
業

平成 27 年 12 月 15 日

災害復旧

介護老人保健施設
花の里

平成 28 年 7 月 5 日

福祉避難所

社会福祉法人境港福祉会

平成 28 年 7 月 5 日

福祉避難所

松江市、安来市、出雲市、米子市、境港市

平成 28 年 7 月 8 日

災害時の火葬施設の相互応援20

災害時の廃棄物処理等

災害予防編第２部 災害予防計画【第１章

防災体制の整備】

災害時における介護
老人福祉施設等の協力に関する協定
災害時における障がい者支援施設等の協力に関する協定
津波発生時における
一時避難所としての使用に関する協定

鳥取県済生会地域ケ
アセンター

平成 28 年 7 月 8 日

福祉避難所

社会福祉法人しらゆり会

平成 28 年 7 月 5 日

福祉避難所

堀田石油（株）・（株） 平成 28 年 10 月 5 日
ナリヤ

津波一時避難所

41

災害時における応急対策業務に関する基本協定

三光株式会社

平成 29 年７月 11 日

災害復旧

42

災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定

曽我工業株式会社境
港営業所

平成 29 年 11 月 21 日

災害復旧

佐藤産業有限会社

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

有限会社酒井電気

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

岡田電工株式会社境
港営業所

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

株式会社エナテクス
境港支社

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

境港海上無線株式会社

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

野々村電機工業株式会社

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

環境緑地株式会社

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

株式会社中電工境出張所

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

有限会社境電工

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

米子ガス産業株式会社

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

株式会社三徳興産境
港営業所

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

38

39

40

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44

45

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21

災害予防編

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69

第２部 災害予防計画【第１章

防災体制の整備】

災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
津波発生時における
一時避難所としての使用に関する協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
大規模災害時における災害し尿等の収集運搬の協力に関する協定書
災害時における避難場所の提供に関する協定

株式会社箕矢組

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

有限会社佐々木組境
港営業所

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

コーワ建設有限会社

平成 30 年４月６日

災害復旧

全国民間賃貸サービ
ス合同会社

平成 30 年 7 月 2 日

津波一時避難所

友貴建設（株）

平成 30 年 9 月 19 日

災害復旧

鳥取県環境整備事業
協同組合

平成 30 年 3 月 23 日

災害時の廃棄物処理等（株）旅籠屋

平成 30 年 11 月 12 日

災害時における物資供給に関する協定
災害時における地図
製品等の供給等に関する協定書
災害に係る情報発信等に関する協定
大規模災害時等における被災者支援に関する協定（株）ジュンテンドー

令和元年 6 月 1 日（株）ゼンリン

令和元年 7 月 31 日

避難行動要支援者（専門的な介護者を除く。
）
物資の調達及び供給の協力
地図情報の提供

ヤフー（株）

令和元年 7 月 31 日

情報発信

鳥取県行政書士会

令和元年 8 月 5 日

相談支援

災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における情報
発信及び防災啓発に関する協定書株式会社リンクス

令和元年 11 月７日

災害復旧

大亜通信工業株式会社

令和元年 11 月７日

災害復旧

足立燃料有限会社

令和元年 11 月７日

災害復旧

有限会社足立道路

令和元年 11 月８日

災害復旧（株）エフエム山陰、 令和 2 年 1 月 28 日（株）山陰放送

22

災害時の情報収
集・提供ならびに放送の実施等災害予防編

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72

73
74

第２部 災害予防計画【第１章

防災体制の整備】

大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書
緊急事態発生時における廃棄物処理に関する協定書

鳥取県リサイクル協
同組合

令和 2 年 2 月 5 日

災害廃棄物の撤去、収集及び運
搬、処分等

三光（株）

令和 2 年 5 月 1 日

大塚製薬株式会社との包括事業に関する協定
総社市及び境港市の災害時相互応援協定
大規模災害時におけ大塚製薬（株）令和 2 年 7 月 3 日

境港市・岡山県総社市

令和 2 年 10 月 16 日

感染症の拡大や地震等の災害が発生した場合における廃棄物の処理等
地域の活性化、
市民サービスの向上
相互応援

鳥取県西部解体業協 令和 3 年 3 月 26 日

被災建物の解体

る被災建物の解体撤

議会

撤去

去等の協力に関する協定

２

応援協定等の維持管理
市は、県に準じて応援協定の締結及び維持管理を行うものとし、締結した応援協
定等については、応援内容、物資の調達能力、要請方法、連絡先等を定期的に確認し、協定の実効性を確保する。また、県が締結している応援協定を把握し、防災対策を講じる上で参考にするように努める。
３ 応援協定等の注意事項（１）応援協定等の締結は、原則として各担部課が行い、締結後は自治防災課に報告する。
（２）締結した応援協定については、各担当課において応援内容、物資の調達能力、要請方法、連絡先等を定期的に確認するものとする。
（３）地理的な条件等を勘案し、災害に即応できる地元企業・業種団体等と、同時被災のおそれが低い遠隔地の企業等とを組み合わせる等、多様なケースに対応できる体制を整備する。
（４）食糧及び生活関連物資の調達先については、発災後できるだけ早い段階で地元企業との応援協定に基づいて調達を行う等、地元経済の復旧・復興にも配慮するよう努める。
第６節

防災拠点の整備

１ 市の防災拠点（１）災害対策本部室
対策本部が設置された場合の設置場所は、市役所第一会議室とする。なお、第一会議室が使用不可能な場合は市保健相談センター研修室とし、双方とも使用不可能な場合は境港消防署講堂兼会議室又は対策本部長が指定する場所に設置する。
23

災害予防編第２部 災害予防計画【第１章

防災体制の整備】（２）物資・資機材の備蓄拠点
防災物資・資機材の備蓄拠点は、防災備蓄倉庫とし、副拠点を第二中学校防災倉庫とするほか、災害時における物資・資機材の迅速な搬出、運搬及び防災拠点の被災リスクの軽減を図るため、分散備蓄を推進する。
（３）受援用の拠点
県及び他市町村等からの応援物資等の集積拠点は、市民体育館とし、その使用にあたっては施設管理者と事前に協議する。
２ 拠点施設等の防災対策
市は、災害応急活動を行う防災拠点施設が、地震、水害等の災害時でも使用でき
るよう、あらかじめ耐震化、浸水対策、停電対策等に努める。また、防災拠点施設
が使用不能となった場合の代替施設の確保に努める。
第７節 防災分野における新技術の活用
市は、防災分野におけるＩＣＴの活用や新技術の取り入れ等、県と一体となって防災対策の充実強化を図るよう努める。
なお、新技術の活用により、今後進展が想定される防災上の課題としては、次のものが想定される。
ア 住民へ分かりやすいハザード情報の提供
イ スマートフォン等を活用した防災情報の発信
ウ 被災者、傷病者等の迅速な救命救助
エ 避難所等への支援物資の調達調整
オ 衛星データ等を活用した被災状況の分析及び早期把握
カ 災害に強いインフラを構築する技術の向上

24災害予防編第２章

第２部 災害予防計画【第２章

配備及び動員体制の整備】

配備及び動員体制の整備

第１節 目的
この計画は、災害時における被害の拡大を防ぎ、早期復旧・復興を図るとともに、住
民生活や経済活動への支障を減らすために、平素から災害発生時に実施することが必要
な災害時優先業務に関する配備及び動員体制を確立し、災害時優先業務を迅速かつ的確に実施することを目的とする。
第２節 配備・動員体制の整備（１）市及び防災関係機関は、あらかじめ災害時の配備基準を定めておく。
（２）市及び防災関係機関は、非常時優先業務を迅速かつ的確に実施するため、平素から災害時における動員体制を確立しておく。また、動員体制の整備については、職員の居住地等も考慮の上、夜間や休日にあっても十分な参集職員や体制が確保できるよう配慮する。
（３）各課は、対応マニュアルを作成するとともに、あらかじめ災害発生時の連絡体制や配備要員を定め、自治防災課に報告する。
第３節 業務継続の取組みの推進
１ 業務継続の基本方針
市は、災害から住民の生命、身体、財産を保護する責務を有することから、災害発生時は応急対策業務に万全を尽くす。また、優先度の高い通常業務については、
住民生活や経済活動への支障を最小限に止めるため、継続又は早期再開に努める。
これらの非常時優先業務の実施に必要となる人員や資機材等の資源を確保するとともに、非常時優先業務以外の通常業務については、非常時優先業務の継続の支障とならない範囲で実施する。
２ 業務継続計画の策定（１）市は、非常時に優先業務を継続するための体制を定める境港市業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、災害時の業務継続のための体制整備に取り組む。
（２）業務継続計画は、市長（災害対策本部長）不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食糧等の確保、災害時における多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックア
ップ等、市の業務遂行に共通する事項を定めたものと、各部課等が所掌する非常時優先業務について、各部課等が定めた業務継続計画を一体として境港市業務継続計画（ＢＣＰ）とする。
第４節 平時から職員が講じておくべき対策
１ 防災情報の収集（１）職員は、市の防災行政無線情報や、配備体制の基準となる気象警報・注意報等、
その他防災危機管理情報が配信されるトリピーメール及びトリピーなびを登録
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災害予防編第２部 災害予防計画【第２章

配備及び動員体制の整備】する。
（２）職員は、災害時に必要な情報が収集できるよう、インターネットの防災サイト
等を事前に登録しておくなど、平時から各自で積極的に情報を収集する。
２ 配備及び動員体制の確認
職員は、あらかじめ配備体制の基準及び各所属における非常時の連絡体制を確認しておく。なお、気象状況等が基準に達した場合は、動員指示の連絡を待たずに登庁する。
３ 災害時における役割の把握
職員は、当計画等における各自の役割や行動を理解し、必要な対策を平時から講じておく。
４ 食糧及び飲料水等の個人備蓄
職員は、災害発生時に非常時優先業務に従事することを前提に、自ら食糧及び飲料水等を職場に備蓄するよう努める。
５ 登庁経路の危険度の把握
職員は、登庁経路における危険度（ブロック塀倒壊、液状化など）を把握し、災害時の通行経路や登庁手段等を検討しておく。
６ 家庭等で被災しないための対策
職員は、それぞれが非常時優先業務を行うべき重要な責務を担っていることを理解し、災害発生時においても必要に応じて確実に登庁できる体制を整えるため、災害発生時に職員や家族が被災しないよう、次のような対策をあらかじめ講じておく。
（１）住宅の耐震化（２）家具等の転倒防止対策（３）家庭内での備蓄（非常用食糧、飲料水、非常用持出袋、携帯トイレなど）等
７ 災害発生時の家族等との連絡方法の確認
職員は、災害発生時に業務に専念できるよう、災害用伝言ダイヤル等の災害時の家族との安否確認の方法を平時から確認しておく。

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災害予防編第３章

第２部 災害予防計画【第３章

職員派遣体制の整備】

職員派遣体制の整備

第１節 目的
この計画は、災害時に応急対策を実施する人員及び被災市町村等を応援する人員の確保及び派遣について定めることを目的とする。
第２節 職員派遣体制の整備
１ 派遣職員の把握（１）市は、職員の派遣要請が円滑に行われるよう、以下の事項について掌握しておく。
ア 災害応急対策又は災害復旧に必要な技術、知識、経験を有する職員の職種別
現員数
イ 上記に該当する者の技術、知識、経験の程度（２）災害時に派遣する技術職員の職種例
ア 建設機械操作職
イ 作業船操作職
ウ 作業船機関職
エ 自動車運転手
オ 医学職
カ 建築職
キ 土木職
ク その他必要な職種
２ 資機材の整備（１）市は、派遣に際して必要となる衣服、作業資機材等の整備に努める。
（２）市は、派遣する職員が使用する通信手段（無線、携帯電話等）を確保するとともに、使用方法について訓練等を通じて周知徹底する。

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災害予防編第４章

第２部 災害予防計画【第４章

気象情報等の収集伝達体制の整備】

気象情報等の収集伝達体制の整備

第１節 目的
この計画は、気象情報等の災害対応に必要な情報を迅速かつ的確に収集伝達する体制を整備することを目的とする。
第２節 気象情報等の収集伝達体制の整備
１ 情報の収集体制の整備
市は、平素から能動的に気象情報や自然災害等の防災・危機管理情報を収集・整理し、住民に必要な情報を適時に提供する体制を構築する。
２ 各種防災情報システムの整備及び運用（１）市は、県及び防災関係機関と連携し、水位情報・雨量情報その他災害対応上必要な情報について、監視・観測するシステム、これらの災害関連情報を各機関が共有し、メディアなどを通じて住民に伝達するシステムを整備、運用する。
（２）市が利用できる主な防災情報システムは以下のとおり。
ア 鳥取県災害情報配信システム（発災時の災害情報の伝達等）
イ 防災情報提供システム（気象庁）（特別警報・警報・注意報、地震・津波情報等）
ウ 川の防災情報（国土交通省）（雨量、水位等）
エ 鳥取県土砂災害警戒情報システム（解析雨量、土砂災害危険度等）
オ 全国瞬時警報システム（消防庁）（緊急地震速報、国民保護情報等）
カ 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム （文部科学省）
（被ばく線
量予測）
（３）システムの利用に当たっては、以下の事項に配慮する。
ア メールを利用した災害対応要員、住民等への通知
イ ホームページ等、データ放送等を利用した住民への情報公開
ウ 鳥取県災害情報配信システムからのＬアラートを利用したメディアを通じての住民等への災害関連情報の伝達
３ 情報の共有及び活用体制の整備（１）市は、県から提供された情報及び防災関係機関等から収集した情報を整理、分析し、災害が発生または発生する可能性があると判断される場合は、市の体制を警戒体制等に移行し、相互に連携して災害発生に備える。
（２）市は、次に掲げる事項について、災害対応に必要な情報を入手した場合の活用体制をあらかじめ整備しておく。
ア 県及び関係機関等への伝達方法及び伝達経路
イ 職員配備の具体的な基準
ウ 夜間休日等の参集要員及び参集方法
エ 住民への伝達方法
オ 避難指示の発出等の対応の判断基準
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災害予防編第２部 災害予防計画【第４章

気象情報等の収集伝達体制の整備】（３）市は、災害対応が必要となる情報（警報発表、台風接近、高潮等）を入手した
場合、夜間及び休日等の待機体制、職員参集、情報提供手段等について、各部課等との事前調整等に活用する。
（４）緊急地震速報については、情報の性質上、地震による強い揺れが始まる数秒～
数十秒前に発表される情報であることに鑑み、瞬時に伝達できる体制の整備に努める。また、緊急地震速報の正しい理解と発表時にとるべき行動について周知を図る。
４ 住民への情報伝達体制の整備（１）住民への情報伝達
ア 市は、津波警報、気象警報、緊急地震速報等で即時に住民に伝える必要があ
る情報については、直接かつ即時に住民へ伝達できる体制を整備するよう努める。
イ 障がい者、外国人等多様な者にも情報が確実に伝わるよう、音声と文字の両方を用い、多様な言語、わかりやすい表現や表記によって情報提供するよう努める。なお、在日外国人と訪日外国人では行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた的確な情報伝達や避難誘導体制づくりに努める。
※ トリピーメール、ホームページ（鳥取県公式サイト、モバイル版・携帯電話向けサイト）、鳥取県公式ツイッター（とりったー）、フェイスブック、災害情報共有システム及び緊急速報（エリア）メールについては、鳥取県災害情報配信システムを通じて情報提供することができる。
（２）市及び県は、緊急地震速報を病院、学校、大規模集客施設等、市又は県が所有する施設の利用者に周知するシステムを整備するよう努める。
（３）市及び県は、医療機関、大規模集客施設等、地震対策が必要又は有効な機関において緊急地震速報の伝達体制が整備されるよう、緊急地震速報の周知広報に努める。
５ 津波監視体制の整備（１）市は、津波注意報・警報発表中に海面の状態を監視する組織体制を整備する。
監視体制については、その都度事象に応じた検討を実施する。
（２）市は、地震発生後速やかに津波監視担当者を選任し、津波監視を開始する。
なお、津波監視には危険を伴うため、監視員の安全を第一とした配備を行うものとし、配備に伴い以下の事項を検討し、監視員に徹底する。
ア 配置人員数
イ 監視を行う場所
ウ 監視にあたる時間
エ 報告要領オ 安全確保（特に、人命に危険を及ぼす前の撤退）

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災害予防編第５章

第２部 災害予防計画【第５章

防災通信体制の整備】

防災通信体制の整備

第１節 目的
この計画は、災害に強い通信網の整備に努め、災害時の通信の確保の方法をあらかじ
め定めることにより、被災状況等に応じた適切な通信手段を選択し、災害時における各種通信を迅速確実に行うことを目的とする。
第２節 各種防災情報システムの整備及び運用
１ 防災情報システム（１）市は、水位情報・雨量情報その他災害対策上必要な情報について、国及び県が運用するシステムを利用し、情報を収集する。なお、主な防災情報システムは、次のとおり。
ア 防災情報提供システム（気象庁：特別警報、警報、注意報、地震津波情報等）
イ 川の防災情報（国土交通省：雨量、水位等）
ウ 全国瞬時警報システム（消防庁：緊急地震速報、津波警報等）
エ 鳥取県防災情報システム（県：雨量、水位等）
オ 鳥取県震度情報ネットワークシステム（県：震度）カ 鳥取県環境放射線モニタリングシステム（県：環境放射線）キ 鳥取県災害情報配信システム（県：災害情報の伝達等）（２）システムの整備、運用に当たっては、以下の事項に配慮する。
ア メール等を利用した災害対応要員、住民への通知
イ ホームページ等を利用した住民への情報公開
ウ

鳥取県災害情報配信システムからの災害情報共有システムを利用したメデ
ィアを通じての住民等への災害関連情報の伝達
２ 情報の共有及び活用体制の整備
市は、次に掲げる事項について、災害対応に必要な情報を受信・入手した場合の活用体制をあらかじめ整備しておく。
（１）関係機関への伝達方法及び伝達経路（２）職員配備の具体的な基準（３）夜間休日等の参集要員及び参集方法（４）住民への伝達方法（５）避難指示等の発出等の対応の判断基準
３ 住民への情報伝達体制の整備
市は、津波警報、気象警報、緊急地震速報等で即時に住民に伝える必要がある情報については、直接かつ即時に住民へ伝達できる体制を整備するよう努める。この場合においては、障がい者や外国人等多様な者にも情報が確実に伝わるよう、音声と文字の両方を用い、多様な言語、わかりやすい表現や表記によって情報を提供する。なお、住民への主な情報伝達体制は、以下のとおり。
（１）防災行政無線による放送
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災害予防編第２部 災害予防計画【第５章

防災通信体制の整備】

大津波警報、津波警報や緊急地震速報等は、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて、自動的に放送。
（２）メール配信
ア トリピーメール
県が気象警報等の情報を配信するほか、市も当システムを活用し防災行政無線で放送した情報を配信する。
イ 緊急速報メール
携帯電話会社が運営する緊急速報メールを利用して、緊急情報を携帯電話等に配信する。
ウ トリピーなび
県が運営し、気象情報、避難所及び公共交通機関等の各種情報を配信する。
（３）市公式サイト等
市ホームページ、フェイスブック及びツイッター等で、事前の防災関係情報や避難指示等の災害情報等を配信する。
第３節 防災通信体制の整備
１ 通信体制の整備
市は、効率的な防災通信設備体制の整備に努めるとともに、適宜訓練を実施して応急対策に万全を期するものとし、特に以下の点に留意して、通信設備の整備を進める。
（１）住民への情報伝達等のための防災行政無線や、それに代替できる移動無線、携
帯電話によるメール配信等の多様な通信手段を整備する。
（２）庁内等電話や携帯電話（公用）について、積極的に非常時優先登録を行う。
（３）通信設備被災時の代替手段を確保する。
（４）停電対策、浸水対策を充実させる（非常用電源の確保等）。
（５）庁舎等が被災した場合の情報の孤立化を防止するため、県・各関係機関との災害に強い通信手段を確保する（衛星携帯電話等）。
（６）無線局舎の装置等について、風水害等に対する耐災害性の確保に努める。
（７）予備電源、移動無線、可搬型無線機等の資機材の整備充実に努める。
（８）施設、装置の定期的な点検を実施する。
（９）通信の重要性を考慮し、平素から関係者による防災訓練を実施し、機能の確保に努める。
２ 職員に対する通信訓練等の実施
市は、災害発生時に通信機能を有効に活用できるように、平常時から職員に対して災害時に使用する通信手段の通信訓練を実施するとともに、防災通信設備の利用方法等のマニュアルを整備する
３ 非常通信体制（１）市は、非常通信協議会に参加し、他の参加機関と共同し、非常災害時の各種通信回線の輻輳や途絶に備え、非常通信体制の整備を行う。
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災害予防編第２部 災害予防計画【第５章

防災通信体制の整備】（２）非常通信は、各種法令及び非常通信規約等に従って行うこととし、平素から非常通信ルートの策定及び見直し、訓練を実施する。
（３）携帯電話等の通信携帯端末については、通常の電話機能以外の付加機能についても有効に利用する。（メール機能・写真添付、動画添付メール機能等）

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災害予防編第６章

第２部 災害予防計画【第６章

防災関係機関の連携体制の整備】

防災関係機関の連携体制の整備

第１節 目的
この計画は、市、県、警察、消防、海上保安庁、自衛隊等の防災関係機関間における広域的な連携体制について整備し、災害応急対策の的確かつ円滑な実施を図ることを目的とする。
第２節 広域応援体制について
本章において想定する広域応援の体制は次のとおり。
１ 県の消防防災ヘリコプターによる支援
２ 消防相互応援又は緊急消防援助隊等の応援
３ 警察災害派遣隊等の応援
４ 海上保安庁（海上保安部）による応援
５ 自衛隊部隊の応援
第３節 防災関係機関相互の連携体制の強化
１ 関係機関との連絡体制
市は、災害時における協議や連絡調整が可能となるよう、各防災関係機関相互で、平時から連絡ルートを確立しておくよう努める。
（市、県、警察、消防、海上保安庁、自衛隊等の間の連絡調整ラインの確保）
２ 受援体制の整備（１）市は、県及び関係機関と連携し、緊急消防援助隊、自衛隊及びその他の応援が得られる場合、速やかに応援部隊の受入ができるよう体制を整備する。また、応援要請を行う際の連絡調整が円滑に行われるよう、あらかじめ連絡体制の整備に努める。
（２）市は、関係機関等の応援等を受け入れるため、あらかじめ市庁舎内外に受援ス
ペースや必要な機器を確保し、受入体制を整備する。

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災害予防編第７章

第２部 災害予防計画【第７章

物資・資機材等の整備及び調達体制の整備】

物資・資機材等の備蓄及び調達体制の整備

第１節 目的
この計画は、災害時の住民の生活を確保するため、必要な物資・資機材等の備蓄及び調達体制の整備等について定め、応急対策を円滑に実施することを目的とする。
第２節 物資の整備及び備蓄
県及び県内市町村は、物資・資機材を連携して備蓄し、備蓄に当たっては、分散備蓄により経費及びリスクを低減し、災害時に適切な物資供給を行う。
１ 県の備蓄県は、大型の資機材（仮設トイレ、ストーブ、発動発電機、投光器、プライベー
ト用テント、ストーマ装具、オストメイト専用ポータブルトイレ等）を重点的に備蓄する。
２ 市の備蓄（１）市は、「県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要領」（資料１－２－７－１）
で定められた品目につき、人口に応じた数量を備蓄する。
【市の連携備蓄品目】
保存食（乾パン等）、要配慮者用保存食（アルファ米がゆ等）、粉乳・ミルク、保存水（ペットボトル）、飲料水用ポリタンク・給水パック（袋）容器、ほ乳瓶、トイレットペーパー、生理用品、折畳式簡易トイレ（パック式セット）、毛布、紙おむつ（大人用、子ども用）、救急医療セット、懐中電灯、ラジオ、タオル、
ウェットティッシュ、乾電池（単１、単３）、防水シート（グランドシート）、
ロープ（シート張り、救助用）、衛生対策セット（口腔ケア用品、消毒薬など）（２）市は、要配慮者をはじめとするあらゆる人を避難所で受け入れられるよう備蓄の充実強化に努める。
（３）市は、連携備蓄以外に住民が災害時に必要とする物資等について備蓄を行う。
３ 備蓄場所
市の備蓄品は、原則として、余子駅前公園及び第二中学校に設置する防災備蓄倉
庫に保管する。なお、市民交流センター建設後は、同施設にも備蓄する予定である。
４ 災害時の応援（１）市は、災害時に県及び県内他市町村が相互に連携して物資を補完できる体制を維持する。
（２）被災市町村を応援する県内市町村は、原則として県が調整して決定する。
（３）市は、応援要請が有った場合には、速やかに被災市町村へ物資を輸送できる体制を整備する。
５ 備蓄品の状態保持（１）定期的に点検を行い、良好な状態の保持に努める。
（２）消費期限、耐久期限のある品目は、期限を考慮して計画的備蓄を図るとともに、
期限到来前の有効活用及び更新を行う。
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災害予防編第２部 災害予防計画【第７章

物資・資機材等の整備及び調達体制の整備】（３）各種の災害対応等により備蓄物資を消費した場合は、速やかに補充する。
第３節 資機材等の整備及び備蓄（１）市及び県は、災害時の応急活動用資機材（救出救助用資機材、水防用資機材等）の整備充実を図るとともに、災害時には相互に連携して資機材を補完する体制を整える。
（２）市は、消防団に必要な応急活動資機材の整備充実に努める。
（３）市は、整備した応急活動資機材について、防災備蓄倉庫、消防団車庫等に分散備蓄するよう努める。
第４節 物資及び資機材等の調達体制（１）市は、県外市町村及び販売業者等と、物資及び資機材等の緊急調達に関する協定を締結し、調達体制の整備に努める。
（２）市は、国、県及び防災関係機関並びに市内の建設業者の所有する建設機械及び資機材の能力及び数量等を定期的に把握しておき、必要に応じて応援を得られる体制の整備に努める。
第５節 災害対策活動要員に係る食糧備蓄（１）市は、災害発生時の応急対策活動に従事する職員のローテーション等を考慮して、活動の維持に必要（初動３日間分）な食糧及び水等の整備・検討に努める。
（２）職員は、家庭において、家族の３日分（奨励７日分）の食糧及び水等の備蓄に努める。
第６節 備蓄の推進に係る普及啓発
市は、家庭及び事業所における備蓄の必要性及び推進について、市ホームページ及び広報誌等を利用して、広く普及啓発に努める。
第７節 物資調達・輸送調整等支援システムの活用
市は、国が整備した物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄
物資や物資拠点の登録に努める。

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災害予防編第８章

第２部 災害予防計画【第８章

広域応援体制の整備】

広域応援体制の整備

第１節 目的
この計画は、大規模災害により著しい被害が発生した場合において、市内の防災力をもってしてもこれに対処できない場合に、県内若しくは県外の自治体等の応援を求める
場合、又は他の自治体から応援要請があった場合の応急対策の推進を図るための体制整備を目的とする。
第２節 広域応援体制について
市において想定する広域応援の体制は、次のとおり。
（１）市の要請に基づく、県内市町村又は県による応援（２）災害時相互応援協定に基づき市が要請した他市町村からの応援（３）県を通じた国及び他都道府県又は他都道府県の市町村からの応援
第３節 応援・受援体制の準備（１）市は、応援要請があった場合に速やかな応援を実施できるよう応援計画を定め、派遣職員の編成、携行資機材、使用車両、応援の手順等について事前に準備しておく。
（２）関係機関は、応援要請があった場合において速やかな応援を実施できるよう、事前に準備しておく。
（３）市は、災害の規模や被災地ニーズに応じて円滑に他の市町村、県、関係機関等から応援を受けることができるよう受援計画を定め、受援に関する連絡・要請手順、応援機関の活動拠点等について事前に準備しておく。
第４節 他市町村との災害時相互応援協定
１ 県内市町村との災害時相互応援協定（１）県内全市町村及び県は、「鳥取県及び県内市町村との災害時の相互応援に関する協定」を締結済である。
（２）市及び県は、県内市町村の相互応援の仕組み作りとして、県と被災地外市町村とが連携して被災市町村を支援する体制の整備に努める。
２ 県外市町村との災害時相互応援協定（１）市は、被災地外からの人的・物的応援が有効であることから、できるだけ多くの県外市町村との災害時相互応援協定の締結に努める。特に、大規模災害等で市及び災害時相互応援協定締結先市町村が同時に被災し、双方とも応援体制をとることができなくなる事態を避けるため、遠方の市町村との協定の締結に努める。
県外市町村との災害時相互応援協定は下表のとおり。
協

定

名

相

山陰都市連携協議会危機事象発生時における相互応援に関する協定

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手 先

鳥取県及び島根県の全市

災害予防編

鳴門市及び境港市の災害時相互応援協定
中海・宍道湖・大山圏域災害時相互応援協定
鳥取県市長会と徳島県市長会との危機事象
発生時相互応援協定

第２部 災害予防計画【第８章

広域応援体制の整備】

徳島県鳴門市
松江市、出雲市、安来市、米子市、鳥取県西部町村会構成町村徳島県市長会構成市

災害時の相互応援に関する協定

備後圏域連携協議会

境港市・総社市 災害時相互応援協定

岡山県総社市３ 留意事項（１）発災時に受援側の窓口が早期に立ち上がることができる体制整備（２）平素から実践的な訓練の実施（相互に物資輸送の方法・ルートの確認等）
第５節 相互応援体制の整備
市は、災害時相互応援協定を締結した自治体と平時から連絡・通信体制の整備、防災訓練の相互参加、災害対策についての情報交換等を実施し、迅速かつ円滑な相互応援が可能となるような体制の整備に努める。

37

災害予防編第９章

第２部 災害予防計画【第９章

消防活動体制の整備】

消防活動体制の整備

第１節 目的
この計画は、消防施設及び人員を活用し、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、災害による被害軽減を図ることを目的とする。
第２節 消防施設等の整備
１ 消防組織及び施設の現況（１）消防本部の現況
鳥取県西部広域行政管理組合消防局（以下「西部消防局」という。
）の組織及び消防力の現況は、（資料１－２－９－１）のとおり。
（２）消防団の現況
ア 境港市消防団（以下「消防団」という。）は、常備消防と同様に市の消防機関であり、その構成員である消防団員は、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員である一方、他に本業を持ちながら、自らの意志に基づく参加、すな
わちボランティアとしての性格も合わせ有しており、「地域密着性」「要員動員力」「即時対応力」といった３つの特性を活かしながら、初期消火や残火処理等を行うほか、大規模災害時等には住民の避難誘導や災害防御等を行っている。
イ 平時においても地域に密着した活動を展開しており、消防・防災力の向上、
コミュニティの活性化に大きな役割を果たしている。
ウ 本市においては、水防法にいう水防団は置かず、消防団を水防活動に当たらせている。
エ 消防団の組織及び消防力の現況は、（資料１－２－９－２）のとおり。
２ 消防組織及び施設の整備
市及び消防局は、市民の消防需要に的確に対応するため、消防団を中核とした地
域防災力の充実強化に関する法律、消防力の整備指針（消防庁告示。以下、本章において「整備指針」という。）に基づき、その消防力の整備を図る。
（１）常備消防組織の整備充実
市は、西部消防局と連携し、整備指針に基づき、消防力の整備を図る。
（２）消防団の整備充実
市は、県と連携し、消防団員を確保するとともに、消防団の充実強化と活性化を図るため、次に掲げる取組みを積極的に推進する。
ア 女性や公務員等の消防団への加入促進を図るとともに、消防団協力事業所表
示制度の導入等により民間企業の従業員等が勤務地の消防団に入団しやすい
仕組みづくりや消防団員の処遇の改善に努め、十分な消防団員数の確保に努める。
イ 西部消防局と連携し、事業所、学校等への避難訓練や救命講習等の防災教育の推進を通じ、消防団への入団促進を図るよう努める。
ウ 県と連携し、消防学校による消防団員の教育訓練の充実、各種表彰の実施に38

災害予防編第２部 災害予防計画【第９章

消防活動体制の整備】

よる消防団活動の積極的な顕彰などにより、消防団の充実強化を推進する。
エ 県とともに、消防団活動への住民の意識を高めるための広報を積極的に行う。
（３）消防施設の整備充実
ア 市は、西部消防局と連携し、整備指針等に基づき、消防施設について整備を行っているところであるが、引き続きこれらの施設の整備に努める。
イ 市は、消防団が使用する消防団車庫及び資機材等の整備充実に努める。
（４）緊急消防援助隊に係る体制の整備
ア 応援・受援体制の整備
市は、県及び西部消防局と連携し、緊急消防援助隊の派遣・受入について「緊急消防援助隊鳥取県隊応援等実施計画」「鳥取県緊急消防援助隊受援計画」の定めるところにより、応援及び受援体制を整える。
イ 緊急消防援助隊の維持、強化
市は、県及び西部消防局と連携し、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進する。
３ 消防水利の整備
消火栓の新設及び改良とともに、特に地震等における火災に備え、防火水槽、耐震性貯水槽の設置、海水・河川水等の自然水利及び水泳プール等の活用により消防
水利の多様化、適正配置に努める。
なお、消防水利の現況は、（資料１－２－９－３）のとおり。
４ 消防団の活動環境の整備
市は、地域防災力の向上を図るため、県及び西部消防局と連携し、以下に例示する対策等を踏まえ、消防団の活動環境の整備を推進する。
（１）地域住民、被雇用者、女性が参加しやすく活動しやすい活動環境・制度の導入
ア 消防団組織・制度の多様化（ア）特定の活動や大規模災害等に限定して参加する消防団員（機能別団員）、あるいは分団（機能別分団）の制度等を導入する。
（イ）性別・年齢・居住地等について、消防団としての職務遂行に影響がない場
合は限定することなく、幅広い層の住民が入団できる環境を整備する。
イ 被雇用者団員の活動環境の整備（ア）昼夜間を通して災害対応が可能な団員を確保するため、バランスの取れた団員確保に努めるとともに、団員の勤務状況を把握し、必要な団員が出場できる団員相互の支援体制を確立する。
（イ）消防団協力事業所表示制度の導入促進を図るとともに、県と連携して消防団活動に深い理解又は協力を示す事業所に対する知事表彰の実施等により消防団と事業所との連絡・協力体制を確保し、消防団員となった従業員が消防団活動しやすい環境整備を行う。
（２）地域住民・事業所の消防団活動への理解と協力の促進
ア 地域において、住民・事業所・自主防災組織等の協力を得るため、市、消防団が中心となり、地域の防災体制を検討・協議する場を設置し、協力の範囲・
39

災害予防編第２部 災害予防計画【第９章

消防活動体制の整備】

方法等を協議する。
イ 住民等に対する消防団活動への理解を推進するため、イベントの開催や火災予防広報等の地域住民と接する活動を積極的に展開し、効果的な広報施策を展開する。
ウ 自主防災組織等の地域の様々な防災関連地域組織と連携し、協力体制を構築する。
５ 消防団の情報伝達体制の整備（１）市は、火災や災害情報の受信及び現場で必要な指示・連絡ができるよう、消防団車庫や分団車両に受令機を整備している。また、消防団本部及び各分団に無線機を整備する。
（２）市は、災害が発生した場合、消防団から被害情報等の情報が入手できるよう、
消防団幹部に依頼するとともに、あらかじめ消防団長をはじめとする消防団幹部と相互に連絡ができる体制の構築に努める。
第３節 火災予防対策
１ 住宅防火対策
市は、西部消防局と連携し住宅用火災警報器の奏効事例の提供等、各種広報活動
や研修会の開催等により、住民による住宅用火災警報器の設置の徹底を図る。
２ 林野火災予防対策
市は、西部消防局と連携し、林野火災の発生防止及び火災による損害を軽減して林野の保全を図る。また、出火原因の大部分が失火であることに鑑み、失火防止に関する啓発広報の促進、火災多発危険期における巡視及び監視の徹底を図る。
第４節 防火教育・広報の推進
市は、西部消防局と連携し、防火教育・広報活動により、防火思想の普及と防火意識の高揚を図る。

40

災害予防編第２部 災害予防計画【第１０章 応援・受援体制の整備】

第１０章 応援・受援体制の整備
第１節 目的
本計画は、災害が発生した場合において、市が災害応急対策を含む業務の継続に必要な資源を確保するため、災害の規模や被災地のニーズに応じて、他の市町村又は地方公共団体等から円滑に応援を受けることができる体制又は応援することができる体制を整備することを目的とする。
第２節 応援・受援の定義（１）応援
応援とは、災害時に、災害対策基本法や災害時相互応援協定などに基づき、又は自主的に人的・物的資源などを支援・提供することをいう。
（２）受援受援とは、災害時に、他の地方公共団体や指定行政機関、指定公共機関、民間企業、ＮＰＯやボランティアなどの各種団体から、人的・物的資源などの支援・提供を受け、効果的に活用することをいう。
第３節 受援計画
１ 受援体制の整備（１）市は、他県等からの応援が得られた場合において、速やかな受入体制を構築できるよう平時から体制整備に努める。なお、平時からの行うべき主な取組は次のとおりである。
ア 応援及び受援の実施に必要な組織体制を整備する。
イ 応援及び受援に関する計画等を策定し、定期的に見直すとともに、必要に応じて修正する。
ウ どの業務に対し、どのような人的・物的資源が必要か、保有している資源はどのくらいあるかを整理し、把握しておく。
エ 研修や訓練等の実施により、応援・受援の実効性を高めるとともに、関係機
関や自治体同士で相互理解を深め、良好な関係性を構築する。
（２）市は、国や県、県内外の自治体等からの応援の受入体制を整備するよう努める。
（３）市は、大規模かつ重大な災害が発生した場合に、災害応急対策の迅速な実施を支援するために派遣される情報連絡員及び災害時緊急支援チーム等の受入体制を整備しておく。
（４）市は、支援活動に協力するＮＰＯ団体、ボランティア団体との連携に努める。
具体的には、相互に情報共有する場を設け、各団体の支援可能な能力の把握、緊急時の連絡体制の確認などを行うよう努める。
２ 連絡体制市は、県、他市町村及び関係機関と、応援要請を行う際の連絡調整が円滑に行われるよう、緊急連絡先の確認や、ホットラインの構築、応援要請手順を定めておく
41災害予防編第２部 災害予防計画【第１０章 応援・受援体制の整備】など、あらかじめ連絡体制等の整備に努める。
３ 活動拠点等（１）市災害対策本部における受入
市は、県、関係機関等の応援等を受け入れるため、あらかじめ庁内外に受援ス
ペースや必要な機器を確保し、受入体制を整備する。なお、市災害対策本部においては、必要に応じて庁舎内の各会議室（第１会議室を除く。）を活動スペースとして提供することを予定している。
（２）応援部隊の活動拠点等
市は、自衛隊等の大規模な応援部隊を受け入れた際の活動拠点等をあらかじめ定め、施設管理者及び所有者と利用について協議調整しておくとともに、平時から周知を図る。なお、拠点等の設定に当たっては、避難所や物流拠点等、他の用途との重複の状況や、優先順位について留意する。
第４節 応援計画
他の自治体への応援については、境港市災害時受援計画による。

42

災害予防編

第１１章

第２部 災害予防計画【第１１章 避難体制の整備】

避難体制の整備

第１節 目的
この計画は、市が適切な時期に避難指示等の発令、伝達等、災害時に住民を適切に避難させる体制を整備することを目的とする。
第２節 避難計画の整備
市及び防災上重要な施設の管理者は、災害時において安全かつ迅速な避難を行うことができるよう、次の事項に留意し、あらかじめ避難の計画を策定する。
１ 市（１）過去の災害の発生状況（２）災害の発生危険箇所（３）避難指示等を行う基準及び伝達方法（４）避難指示等に係る権限の代行順位（５）避難所等の名称、所在地、受入人員（６）避難所等への経路（避難路）及び誘導方法（７）避難行動要支援者に配慮した避難支援体制
２ 特定の施設の管理者
学校、病院、事業所等の多数の者が出入又は勤務・居住している施設の設置者又は管理者は、施設内にいる者の避難を迅速、確実かつ安全に実施するため、あらか
じめ具体的な避難計画を定め、市、消防、警察等と緊密な連携を取り、関係者への周知徹底を図るとともに、避難訓練等を実施することにより避難の万全を期する。
第３節 避難指示等の発出体制の整備
１ 避難指示等についての事前周知
市は、次の事項について住民に周知、啓発を行う。なお、避難指示等の判断に当たり、県に対し技術的な助言を求めることができる。
（１）災害が発生するおそれがある場合に住民が適時的確な判断ができるよう、住民に対して防災気象情報や避難指示等の意味及び発出時に取るべき行動並びに避難行動の種類について、市ホームページ等により日頃から十分な周知を図る。
（２）一人ひとりの居住地や地域等にどの被害のリスクがあり、どのようなときに、どのような避難行動をとるべきかについて、日頃から周知徹底を図る取組を行う。
（３）避難指示等は、住民の避難開始から完了までのリードタイムも考慮して危険性が切迫する前に発出されるため、このことについても住民の理解促進を図る。
ア 立退き避難型の安全確保行動（その場から移動する）

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災害予防編第２部 災害予防計画【第１１章 避難体制の整備】【避難情報一覧】
避難指示等を発出する際の住民への周

情報の種類

発出時の状況

住民に求められる行動

高齢者等避・避難行動要支援者等、特・避難行動要支援者等、特「避難に時間が要する人は避難を開始」に避難行動に時間を要すに避難行動に時間を要「いつでも避難できるよう準備を開始」

る者が避難行動を開始しする者は、計画された【避難準備・高齢者等避難開始情報を○なければならない段階

避難所への避難行動を○地域に発令しました。高齢者等特に避・人的被害の発生する可能

開始（避難支援者は支難行動に時間が必要な方は避難場所へ難性が高まった状況

避難指示

・前兆現象の発生や現在の切迫した状況
・人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況

知内容「要旨」、【周知文例）】

援行動を開始）する。

の避難行動を、避難支援者は避難支援の・前記以外の者は、家族等行動を開始してください。そのほかの方との連絡、非常持ち出

も、いつでも避難できるよう、家族等とし品の用意等、避難準の連絡や非常用持出品の用意等、避難準備を開始する。

備を開始してください。
】

・避難指示等の発出後で「人的被害の危険性が非常に高い状況

避難中の住民は、確実であり直ちに避難」

な避難行動を直ちに完【避難指示を○○地域に発令しました。

了する。

直ちに避難を完了してください。生命、・いまだ避難していない

身体への危険が非常に高まっています。

・堤防の隣接地等、地域の対象住民は、直ちに避まだ避難していない住民の方は、直ちに特性等から人的被害の発難行動に移るととも

避難行動をとるか、外出することが危険

生する危険性が非常に高に、そのいとまがないな場合は、屋内の安全な場所に避難する

いと判断された状況

場合は生命を守る最低

等の命を守る行動をとってください。
】

・人的被害の発生した状況

限の行動を行う。

※ 状況に応じて、気象現況や河川の水位状況を付加したり、市の実情に応じた共助に関する呼びかけを付加することなども有効
イ 屋内退避型の安全確保行動（その場にとどまる場合を含む）
情報の種類
屋内での退避等の安全確保措置

発出時の状況
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると住民自身が認めるとき住民に求める行動
自宅等の屋内に留まる、建物の２階以上や屋上などの上階へ移動（垂直避難）する。

（４）高齢者等避難について、避難指示等の発出において制度的に位置付けるとともに、住民への周知を図る。
（５）避難指示等発出時に住民が適切な行動を取ることができるよう、次に掲げる事項について日頃から周知する。
ア 避難場所、避難路の事前確認
イ 避難指示等発出時の自主避難（６）住民の迅速的確な避難行動を確保するため、夜間等に災害が発生するおそれがある場合には携帯電話や防災ラジオ等を就寝時にも身近に置く等、確実に避難指示等の情報が入手できるような行動をとることについて、平常時から住民に啓発を行う。
44

災害予防編２

第２部 災害予防計画【第１１章 避難体制の整備】

避難指示等の発出基準の策定（１）市は、避難指示等を適時・適切に行うために、防災関係機関と連携して、避難指示等の判断・伝達マニュアルの整備に努める。
（２）避難指示等の判断・伝達マニュアルの策定にあたっては、災害の特性と住民に求められる避難行動（事態の切迫した状況下では、計画された避難所等に避難することが必ずしも適切でない場合は、自宅、近隣建物の２階等に緊急的に避難する等の行動）に関して留意するとともに、実践的な避難訓練を行う等、住民への十分な周知を図る。
（３）避難指示等は、次の基準をもとに、気象情報や巡視等からの報告等を総合的に判断して発出する。また、対象地域については、その都度判断する。
【避難指示等の発出基準一覧】
種 別

高齢者等避難水害・高潮災害

津波災害

その他災害

・道路の冠水、河川等の増水、・災害が発生し、又は発生す気象状況等により浸水の危るおそれがある場合で人的険性が高まったとき。

被害の発生する可能性が高まったとき。

避難指示

・中海で、はん濫危険水位を・大津波警報、・災害が発生し、又は発生す

超え、なお水位の上昇のお津波警報、津

るおそれがある場合で人的それがあるとき。

波注意報が発被害の発生する危険性が非表されたと常に高いと判断されたとき。

き、又は人的被害が発生し・床上浸水が発生し、なお浸水の拡大のおそれがあると
き。

たとき。

※ 状況に応じて、実況の気象状況や河川の水位状況を付加したり、市の実情に応じた共助に関する呼びかけを付加することなども有効【中海に係る水害・高潮の場合の「避難指示等の発出基準」】
河川名
避難指示等の区分
高齢者等避難中海（水位周知河川）

観測所

情報の区分

情報の内容

基準

はん濫注意水位を超え、なおも水位

０．９ｍ

水位
水位

避難指示

巡視
災害の発生

の上昇が見込まれるとき
はん濫危険水位を超え、なおも水位の上昇が見込まれるとき
堤防の決壊につながるような大量の漏水や亀裂等を発見したとき堤防が決壊したとき

中海湖心（中海湖心）
０．９ｍ（中海湖心）
発見・覚知
覚知

対象地域

中海及び境水道沿岸地域

伝達手段

防災行政無線（渡地区）、市広報車、市消防団全分団車両による広報等

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災害予防編第２部 災害予防計画【第１１章 避難体制の整備】※ 台風や大雨により、深夜・早朝に避難が必要となることが想定される場合は、「高齢者等避難」「避難指示」の早期発令を検討する。
※ 中海湖心における「はん濫注意水位」、「避難判断水位」、「はん濫危険水位」は、ともに０．９ｍであることから、避難指示等の発出にあたっては、国土交通省出雲河川事務所、鳥取地方気象台等と密接に連携を取って対応する。
３ 避難指示等の発出・伝達体制の整備
市は、迅速・的確な避難指示等が発出できるよう、次の事項についてあらかじめ体制を整備する。また、避難指示等の名称だけでなく、災害の状況、とるべき避難行動などを具体的に説明して伝える。
（１）市長不在時の発出代行順位（２）発出の判断に必要となる情報の確実な入手体制の整備（３）災害種別に応じた避難場所・経路等の事前選定（４）住民、滞在者等が危険を正しく認識できる伝達方法
ア 屋内や屋外、豪雨等の騒音発生時も視野に入れた伝達方法
イ 多様な要配慮者へ確実に伝達できる方法
ウ 受信確認や複数の手段による伝達など確実な伝達方法（５）市長自身による呼びかけや命令口調での伝達等、わかりやすいユニバーサルな表現での伝達、「記録的」「災害の発生の可能性が高い」などの危険性が伝わりやすい表現を用いた伝達等、緊急性や危機感を住民へ正しく伝える伝達方法の整備（※ 災害の警戒レベルを段階分けして示す等）（６）国又は県に必要な助言を求めるための連絡調整窓口、連絡方法の取り決め、ホットラインを含む連絡先の共有の徹底等（７）市長は、災害等の発生又は発生の恐れがある場合は、立入制限区域等を設定することができる。立入制限等の一覧は、（１－２－１１－１）のとおり。
４ ハザードマップの配布等（１）市は、各種災害に対応したハザードマップを作成し、印刷物の配布、市ホーム
ページ等への掲載等により、各世帯に提供する。
（２）配布したハザードマップについては、住民に対する防災意識の啓発や、知識の習得に役立てるため、活用方法等について継続的に住民への周知を図る。
（３）住民は、ハザードマップを活用し、避難場所や避難経路を事前に確認しておく。
５ 住民主体の地域防災力の向上の促進（１）市は、住民自らが地域で発生するおそれのある災害の危険性について理解し、その危険性を踏まえた避難場所、避難経路及び災害発生が切迫している状況でのとるべき避難行動や応用行動（※）を理解する取り組みを進める。
※ 予測が可能な災害で、安全に避難ができる場合、できるかぎり早い段階で危険な場所からの立ち退き避難を行うことが重要だが、避難のための立ち退きを行うことにより、かえって生命・身体に危険が及ぶおそれがあると住民自身が判断するときは、次善策として２階以上の階への屋内待避を行う等、屋内での退避等の安全確保措置をとること。
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災害予防編第２部 災害予防計画【第１１章 避難体制の整備】（２）住民が「自らの命は自らが守る」ことを認識し、主体的に避難行動を取るという自助の取組を促進するとともに、共助の取組を通じて自助の取組を促進する。
市は県や関係機関とも連携し、防災リーダーの育成及び活動の支援、学校等での防災教育の充実を図り、自主防災組織等住民の共助の取組を支援する。また、住民が主体的に取り組む支え愛マップづくり等を通じた地域ぐるみの避難体制づくりを進めることで、地域防災力のより一層の向上を図る。
６ 支え愛避難所への避難と必要な支援の実施
鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例では、地域住民が自主的に避難し運営することを前提に、日頃から地域で管理している最寄りの集会所等を活用した自主避難所を「支え愛避難所」として位置づけている。
市は、支え愛避難所の開設を確認した場合、その安全性等を確認するとともに必要な支援を行うものとする。
第４節 児童・生徒等の集団避難体制の整備
１ 各学校への連絡網の整備
市教育委員会は、各学校への通報・連絡が迅速かつ確実に行われるよう、あらか
じめ連絡網を整備しておく。
２ 各学校の避難計画
学校長は、概ね次の事項を計画しておく。
（１）災害の種別、程度、場所に応じた避難指示等の伝達方法（２）避難場所の指定（３）誘導責任者、通報連絡責任者、救護責任者、搬出責任者、整備責任者等（４）災害種別に応じた児童・生徒の携行品
３ 校舎における確認事項
学校長は、校舎については、特に非常口及び避難経路並びに防火扉を確認し、いつでも使用できるよう整備しておく。
４ 児童・生徒への連絡網の整備（１）学校長は、児童・生徒が家庭にある場合の連絡網を整備するよう努める。
（２）学校長は、登下校中に災害が発生した場合の、児童・生徒の状況把握方法についてあらかじめ整備しておく。
５ 避難訓練等の実施
学校長は、災害の種別に応じた避難訓練を毎年２回以上実施するとともに、応急処置の方法、連絡体制につき平素から全教職員への理解を深めておく。
６

保育園等における避難体制の整備
保育園等においても、避難体制及び保護者への連絡体制等について、学校に準じて整備を行う。

第５節 広域一時滞在
市は、避難所が不足する時、水害時の川や浸水地域を超えた避難を回避する時及び大47

災害予防編第２部 災害予防計画【第１１章 避難体制の整備】

規模広域災害が発生した時（以下「大規模広域災害発生時等）という。
」に円滑な広域避難が可能となるよう、他市町村との広域一時滞在に係る応援協定の締結等、発災被災時の具体的避難、受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
（１）市は、避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる拠点型避難所を
あらかじめ決定しておくよう努める。
（２）市は、指定避難所が広域一時滞在の用に供する拠点型避難所にもなりうることについて、あらかじめ施設管理者の同意を得るよう努める。
（３）市は、大規模広域災害発生時等に円滑な広域一時滞在が可能となるよう、県及びその他関係機関と連携し、他の市町村との相互応援協定の締結や、運送事業者との被災住民の運送に関する協定の締結に取り組むなど、関係機関との連携の強化に努めるほか、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
（４）市は、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる拠点型避難所を指定する場合は、その旨を県に申し出て必要な協力を求める。

48

災害予防編

第１２章

第２部 災害予防計画【第１２章 要配慮者等の安全確保】

要配慮者等の安全確保

第１節 目的高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人等の災害時において特に配慮を要する者
について、その状況を把握し、それぞれの態様に応じた防災知識の普及を図るとともに、災害時に備え、要配慮者及びその保護者等との連絡体制、状況の確認方法等の整備・把握を進めることを目的とする。
第２節 要配慮者の安全確保計画
１ 要配慮者の定義
要配慮者とは、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、傷病者、内部障がい者、難病患者、外国人等災害時において特に配慮を要する者である。
２

要配慮者の把握
市は、災害の発生に備え、要配慮者に対する支援が適切に行われるように、地域
包括支援センター等とも連携の上、要配慮者の居住地や家族構成、災害時の支援の必要性等の情報を把握しておくよう努める。
３ 要配慮者へ配慮した取組の推進（１）市は、気象情報や避難に関する情報等が、要配慮者の多様な特性に配慮し、確実に伝達されるよう体制の整備を行う。また、防災知識の普及、防災訓練の実施、災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等防災の様々な場面において、要配慮者の態様に応じたきめ細かな施策を、他の福祉施策等との連携の下に行われるよう体制整備に努める。
（２）市は、鳥取県公衆衛生活動チーム、鳥取県災害時福祉支援チーム（ＤＣＡＴ）
及びこころのケアチーム等の受入体制を整備するなど、福祉･医療等の関係者と連携、協力して、要配慮者の多様な特性に配慮し、避難所等の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努める。
（３）市は、地域の住民、事業者が平時からコミュニケーションを図り、災害に備えて避難方法の検討や訓練を行うとともに、災害発生時に速やかに避難行動をとり、避難後の避難所運営の手助けを行うことなど、自助・共助に基づく自発的な地区
内の防災活動を推進していくよう、支え愛マップづくりの推進などを通じた住民の防災意識の向上のための取組に努める。
(４)市は、県が実施・支援する多言語表記の地震等への備えを説明する防災ハンドブックの配布や、災害に備える意識醸成のための防災学習会の開催など、外国人のための防災対策と連携する。
４ 福祉避難所等の確保（１）市は、一般の避難所では生活が困難な障がい者等の要配慮者のため、社会福祉施設等を福祉避難所として指定するとともに、平時から福祉避難所の対象となる要配慮者の現況把握に努める。また、福祉避難所への避難を要さない要配慮者が一般の避難所で生活しやすくなるよう、一般の避難所において要配慮者向けのス
49

災害予防編第２部 災害予防計画【第１２章 要配慮者等の安全確保】

ペースを設ける等、保健師や福祉専門職等と連携して、要配慮者の態様に応じた支援体制の整備等に努める。
併せて、福祉避難所等における要配慮者への必要な緊急的ケア、福祉サービスの手続きや調整などの支援体制について、平時から保健師や福祉専門職員等と連携しながら整備する。
（２）市は、災害時における福祉避難所等の早期開設及び良好な運営に向けた取組にについて県の協力を受ける。
（３）市が福祉避難所の協定を締結した福祉施設は、以下のとおり。
ア 社会福祉法人 こうほうえん・さかい幸朋苑（境港市誠道町２０８２番地及び２０８３番地）
・新さかい幸朋苑（境港市上道町２０５３番地１）
・みなと幸朋苑（境港市上道町２０５３番地６）
イ 社会福祉法人 しらゆり会
・障がい者支援施設 光洋の里（境港市渡町２４８０番地）
・生活介護事業所 さざなみ（同上）ウ 介護老人保健施設 花の里
・介護老人保健施設 花の里（境港市上道町１９５９番地１）
エ 鳥取県済生会地域ケアセンター
・介護老人保健施設 はまかぜ（境港市蓮池町７８番地１）
オ 社会福祉法人境港福祉会
・グループホーム夕日ヶ丘（境港市夕日ヶ丘二丁目１００番地）
・グループホーム夕日ヶ丘二番館（境港市夕日ヶ丘二丁目９２番地）
・デイサービスセンター夕日ヶ丘（同上）カ ファミリーロッジ旅籠屋・境港店（境港市上道町２１７４番地１）※１ 福祉避難所については、指定避難所での避難生活が困難な方を受け入れる施設であることから、直接避難することができないこと、当初は指定避難所に避難した後に、避難者の身体状況により受入施設を調整して入所することが基本であることについて、普段から広報を徹底しておく必要がある。
※２ 身体等の状況が特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設等へ入所する必要がある者は、当該施設で適切に対応されるべきであるため、原則として福祉
避難所の対象者としない。
５ 要配慮者利用施設における体制整備（１）市は、平時から、社会福祉施設、学校、医療施設などの要配慮者が利用する施設（以下「要配慮者利用施設」という。
）での災害時の受入・支援体制を整備する。
また、水防法の規定に基づき、要配慮者利用施設に係る警戒避難体制の整備を行う。
ア 災害時の応援協定の締結
イ 福祉避難所としての指定
ウ 災害時の連絡経路及び支援体制の確立
50

災害予防編第２部 災害予防計画【第１２章 要配慮者等の安全確保】

エ 施設利用方法等を確認
オ あらかじめ施設利用対象者を把握（把握後は避難方法を定める）（２）市及び施設管理者は、要配慮者利用施設の防災設備・資機材の整備、施設職員の防災組織や緊急連絡体制の整備、防災教育・防災訓練の充実を図る。
（３）市地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設の所有者
又は管理者は、水防法及び津波防災地域づくりに関する法律に基づき避難確保計
画を策定し避難訓練を実施する。
なお、市は、以下に記載する要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況を把握し、その避難や避難支援が実効的なものとなるよう必要な助言等を行うよう努める。
ア 水防法に基づき避難計画の策定を求める施設（ア）障がい者支援施設
・光洋の里（境港市渡町２４８０番地）（イ）生活介護事業所
・さざなみ（境港市渡町２４８０番地）
イ 津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域の設定にかかる避難促進施設（※）で、避難確保計画の策定を求める施設（ア）保育園（イ）就労継続支援Ｂ型（ウ）就労継続支援Ａ型・Ｂ型（エ）デイサービス（オ）老人福祉施設（カ）認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設※ 避難促進施設
１ 津波防災地域づくりに関する法律第５３条第１項の規定に基づく津波災
害警戒区域内にある施設（その施設の一部のみ該当する場合も含む。
）で浸水が想定されるもの。
２ 地下街、社会福祉施設、学校、医療施設等、その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、当該施設の利用者の津波発生時における円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるもの。
第３節

避難行動要支援者の避難支援体制の整備

１

避難行動要支援者の定義
避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動を取るのに支援を要する人々をいう。
２ 避難行動要支援者名簿の作成
市は、市地域防災計画において、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確51

災害予防編第２部 災害予防計画【第１２章 要配慮者等の安全確保】認等を行うための措置について定める。
また、避難行動要支援者について、自主防災組織や自治会等の範囲ごとに把握するよう努める。
（１）市は、災害対策基本法第４９条の１０に基づき、避難行動要支援者名簿（以下、本節において「名簿」という。
）を作成する。作成に際しては、防災担当課と福祉担当課等との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
名簿には、以下の事項を記載する。
ア 氏名、生年月日（又は年齢）、性別
イ 住所または居住場所
ウ 電話番号その他連絡先
エ 避難支援を必要とする理由
オ その他、避難支援の実施に関し必要と認める事項
また、名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新する。
（２）市は、避難支援等に携わる関係者（４項（１）で指定した者）として市地域防災計画に定めた消防機関、警察本部、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏洩の防止等必要な措置を講じる。
（３）市は、地域住民が主体となって取り組む支え愛マップ（平常時の見守り及び災
害時の避難支援を目的として、支援を必要とする者及びその支援者の情報並びに避難所及び避難経路を盛り込んだ地図をいう。
）の作成などを通じて、避難行動要支援者の避難支援を行う体制の整備に努める。
３ 避難行動要支援者避難支援プラン（個別計画）の策定
市は、県が策定した「避難行動要支援者避難対策推進指針」を踏まえて策定した「境港市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画」に基づき、具体的な避難支援
プラン（個別計画）を整備する。
４ 名簿の作成方針等（１）避難支援等関係者となる者
市の災害時における避難支援等関係者となる者は、消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織、自治会長及び個別計画により避難行動要支援者の支援者として指定された者とする。
（２）名簿に掲載する者の範囲
市が名簿に記載する対象者の範囲は、以下のとおり。
ア 高齢者
６５歳以上の単身世帯及び８０歳以上のみで構成される世帯の者
52

災害予防編第２部 災害予防計画【第１２章 要配慮者等の安全確保】

イ 身体障がい者
身体障害者手帳１・２級の交付を受けた者
ウ 知的障がい者
療育手帳Ａの交付を受けた者
エ 精神障がい者
精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けた者
オ 難病患者
境港市の特定医療費（指定難病）及び特定疾患治療研究費支給対象者
カ 要介護者
要介護３以上の認定を受けた者
キ その他、ア～カと同様な状態と認められる者（３）名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
市福祉保健等担当課は、本節２（１）に示す内容を含む様式を作成し、民生委
員・児童委員を通じて、又は本人への通知等により名簿作成に必要な個人情報を入手する。
（４）名簿の更新
名簿は原則として１年に１度更新する。ただし、個人情報に変更がある場合で、市福祉保健等担当課で必要があると判断する場合は、その都度必要箇所を更新する。
（５）名簿情報提供時の個人情報保護に関する措置
名簿提供者は、名簿を提供する際に、以下の内容について徹底する。
・ 名簿情報は、避難行動要支援者を担当する地域の避難支援関係者以外に漏えいしないこと・ 災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていること
・ 名簿は第三者が閲覧できないよう、施錠可能な場所に保管すること・ 許可なく名簿を複製しないこと
・ 名簿の提出先が団体の場合は、団体内部で取扱者を限定するよう指導すること・ 名簿更新時等に、名簿の管理状況について確認すること（６）要配慮者が円滑に避難のために立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
市は、避難指示等を発出した場合に確実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進するための情報の発出及び伝達に当たり以下の事項に配慮する。
ア 高齢者や障がい者等にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより、一人ひとりに確実に伝わるようにする。
イ 同じ障がいであっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意する。
ウ 高齢者や障がい者等の態様に応じ、必要な情報を選んで伝達する。
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災害予防編第２部 災害予防計画【第１２章 要配慮者等の安全確保】（７）避難支援等関係者の安全確保
災害時の避難支援等に当たっては、避難支援等関係者の安全確保を第一として支援を行うものとし、単独での支援が困難な場合は、周辺住民の協力又は消防団等への通報を行い、二次災害の防止に努める。
５ 支援に当たっての留意事項
支援に当たっては平等・公平性だけを重視するのではなく、介助者の有無や障がいの種類・程度等に応じて優先順位をつけて対応する。
６ 防災知識の周知等
避難行動要支援者に必要とされる防災知識は、個々によって異なるため、あらゆ
る機会をとらえて避難行動要支援者一人ひとりにあった防災行動力向上のための知識の周知に努める。
７ 避難行動要支援者への情報伝達体制の整備
通常の音声・言語による手段では適切に情報が入手できない避難行動要支援者に対し、ファックスやインターネット、メール等による情報提供及び手話通訳者、要約筆記者、外国語通訳者、ボランティア等の派遣・協力体制の整備に努める。
８ 避難行動の支援体制の整備
市は、消防団、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から避難行動要支援者と接している民生児童委員、社会福祉協議会、介護保険事業者、障がい福祉サービ
ス事業者団体等の福祉関係者と協力して、避難行動の支援体制の整備に努める。特に地域住民の自主防災力の強化のため、自主防災組織の整備育成にあわせて、自主防災組織に対し、避難行動要支援者の避難行動への支援についての協力を求める。

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災害予防編

第１３章

第２部 災害予防計画【第１３章 指定緊急避難場所・指定避難所の整備】

指定緊急避難場所・指定避難所の整備

第１節 目的
この計画は、災害時の適切な避難のため、緊急の用に供する場所をあらかじめ整備することを目的とする。
※ 本章において、災害対策基本法に定める「指定緊急避難場所及び指定避難所」
を「指定緊急避難場所等」という。また、指定緊急避難場所等以外で、事実上避難の用に供される施設については、本章の趣旨を踏まえ、指定緊急避難場所等に準じた防災対策を講じる。（指定緊急避難場所等の指定に関するものを除く。
）
第２節 指定緊急避難場所等の整備
１ 指定緊急避難場所等の整備（１）市は、地域の実態に即した指定緊急避難場所等の整備を行う。また、図記号等
による分かりやすい案内板等の設置を行い、日ごろから指定緊急避難場所等の場
所を分かりやすく掲示するよう努める。
（２）市は、要配慮者だけでなく、多くの住民の主体的な避難行動の促進にもつながることから、誰もが安全で安心して過ごすことのできるよう、指定避難所の良好な生活環境の整備に努める。
２ 指定緊急避難場所等の指定
市は、公民館、学校、公園・緑地等の公共的施設等から、その管理者の同意を得た上で、地域の人口、地形、災害に対する安全性等に応じ、災害の危険が切迫した
緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。
なお、市は指定緊急避難場所等を指定した場合、県へ通知する。また、指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができる。
（１）指定緊急避難場所
ア 市は、災害ごとに、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有するものを指定する。
イ 指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
ウ 浸水被害に備えた指定緊急避難場所については、逃げ遅れが生じた場合等に備え、浸水想定区域内で高層階を有する建物（浸水想定深により判断）を指定して差し支えないものとするが、その場合、早期に浸水想定区域外へ避難することが理想的な避難行動であることなど、災害の状況に応じた避難の方法について平時から周知するよう努める。
（２）指定避難所
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災害予防編第２部 災害予防計画【第１３章 指定緊急避難場所・指定避難所の整備】

ア 市は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造または設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあり、市が必要と認める場合は指定避難所に指定する。
イ より多くの被災者を収容する必要がある場合に備え、耐震改修等の整備が完了した施設で、前記アに該当する地区集会所等を指定避難所として指定する。
ウ 主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を福祉避難所に指定する。
エ 一般の避難所では、生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、介護保険施設、障がい者支援施設等を福祉避難所に指定するよう努める。
（３）臨時の福祉避難所
市は、災害発生時に福祉避難所の協定を締結している福祉施設だけでは、要配慮者の受入れが困難な場合、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン（平成２８年４月 内閣府防災担当）」に定める以下の要件を満たす公民館や学校等を、臨時の福祉避難所として開設し要配慮者の受入を行う。
ア 要配慮者（高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要する者（妊産婦、傷病者、内部障がい者、難病患者等を想定））の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
イ 災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること。
ウ 災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。
（４）指定緊急避難所等の指定基準
ア 避難所は、概ね次の基準により指定する。
区分
指定緊急
避難場所

災害種別
地震以外の
異常現象

地震

指定基準
管理条件
災害が切迫している状況において、速やかに居住者等に当該指定緊急避難場所が開設される管理体制を有していること。
② 立地条件
異常な現象による災害発生のおそれがない区域（安全区域）内に指定緊急避難場所が立地していること。
③ 構造条件
指定緊急避難場所が上記安全区域外に立地する場合には、当該異常な現象に対して安全な構造であることのほ
か、このうち、洪水、津波等については、その水位よりも上に避難上有効なスペースなどがあること。
① 管理条件
災害が切迫している状況において、速やかに、居住者等に当該指定緊急避難場所が開設される管理体制を有していること。
② 当該施設が地震に対して安全な構造であること。
①

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災害予防編第２部 災害予防計画【第１３章 指定緊急避難場所・指定避難所の整備】

③
指定避難所

場所・その周辺に、地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物や工作物等の物がないこと。
① 規模条件
被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するものであること。
② 構造条件速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
③ 立地条件想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること。
④ 交通条件
車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあるものであること。
⑤ 福祉避難所
専ら要介護高齢者、障がい者等の要配慮者のための指定
避難所については、バリアフリー化され、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、要配慮者が相談し又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備され、災害発生時に要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されていること。

イ 市の指定する指定緊急避難場所等は、資料１－２－１３－１のとおり。
なお、市民交流センター建設後は、同施設を指定避難所及び指定緊急避難場所（津波）に指定する予定である。
（５）指定緊急避難場所等以外の施設の活用
ア 指定緊急避難場所等として指定されていない公共施設や、協力が得られる民間施設等も積極的に活用し、災害の態様に応じて十分な避難先が確保できるよう整備する。
イ 新型感染症（新型コロナウイルスや新型鳥インフルエンザ等）まん延時の避難に備え、事前に地区集会所等、指定避難所以外の施設の活用の検討や、ホテル・旅館等との協定の締結に努める。
ウ 安全が確保されている場合は、自宅や親戚、友人宅への避難も有効であることの周知を図る。
（６）応援機関の受援施設との調整
指定緊急避難場所等を応援機関の活動拠点として指定が必要となった場合には、県と調整の上、指定の見直しを検討する。ただし、当該地域の事情により他に適当な施設がない場合は、避難者の生活と応援機関の活動拠点としての利用が相互に支障がないよう、利用方法等を調整する。
（７）施設管理者との事前協議
市は、指定緊急避難場所等に指定した施設等の管理者と、使用方法、避難所運
営に関する役割分担、連絡体制について協議し、災害対策が円滑に行われるようにしておく。
（８）学校の指定
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災害予防編第２部 災害予防計画【第１３章 指定緊急避難場所・指定避難所の整備】

市は、学校を指定緊急避難場所等として指定する場合には、指定緊急避難場所
等としての機能は応急的なものであることを認識の上、施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
なお、県立学校については、次のとおり事前協議を行う。
ア 県立学校の施設を指定緊急避難場所等として指定する場合は、次の事項を該当校と協議・確認し、その結果を県教育委員会施設管理主管課（教育環境課）に報告する。
（ア）指定緊急避難場所等として指定する施設の範囲（イ）避難地区の範囲（ウ）避難地区住民への周知の方法
イ 市は、県立学校の施設を指定緊急避難場所等として指定している場合、毎年度当初に上記事項を協議・確認し、その結果を県教育委員会施設管理主管課（教育環境課）に報告する。
なお、学校施設は夜間施錠されているため、開設に必要な事項（鍵の管理、
緊急時の連絡先等）について、あらかじめ該当校と調整を図っておく。
３ 指定避難所の設備及び物資等の配備又は準備（１）市は、指定避難所に必要な施設・設備の整備（連携備蓄の他、換気、照明等の設備、給水施設、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用
電源、衛星携帯電話等の通信機器、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備、避難所施設へのＬＰガスの常設等）に努めるとともに、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者や女性の視点にも配慮した施設・設備の整備に努める。また、市及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環
境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
（空調、洋式トイレ、男女別のトイレ、男女別の更衣室、授乳室等）（２）避難生活に必要な物資（食糧、保存水、常備薬、毛布、携帯トイレ、炊き出し用具、紙おむつ、生理用品等）は、防災備蓄倉庫に備蓄するほか、避難所や、その近傍への分散備蓄を推進する。
（３）浸水の可能性がある避難所については、なるべく上層階に保管する。
（４）市は、「特設公衆電話の設置・利用及び通信の確保等の協力に関する協定」に基
づき、災害時の被災者等の通信の確保を目的とした特設公衆電話を設置する。
（５）市は、指定避難所となることが想定される学校等について、指定避難所となることを想定した施設のバリアフリー化、備蓄のためのスペースや通信設備の整備等を進める。
（６）市は、県からの要配慮者向けの避難所用品のモデル的な備蓄や貸与、訓練での活用等を通じて、県と連携して避難所の生活環境の改善を進めるよう努める。
４ 避難路の確保・指定
市は、避難活動に当たって困難な事態が予想されるので、あらかじめ指定緊急避難場所等への避難路の指定及び必要な施設等の整備に努める。
（１）避難路は、水路沿いなどを極力避けて選定する。
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災害予防編第２部 災害予防計画【第１３章 指定緊急避難場所・指定避難所の整備】（２）避難路は、複数の道路を選定するなど、周辺地域の状況を勘案して行う。
（３）災害時における混乱を防止し避難を容易にするため、関係機関と連携し、避難路の駐車禁止等の交通規制についても検討する。
（４）補助制度による危険ブロック塀等の撤去を促進する。
５ 一時的な施設の借り上げ等の準備
市及び県は、多数の住民避難により指定避難所が不足する場合及び避難が長期化した際の要配慮者等の避難先として活用する場合を考慮し、民間賃貸住宅の借り上
げや、公的宿泊施設、旅館、ホテル等の事業者とあらかじめ協定を締結することによる一時的な施設の借り上げ等多様な避難場所の確保に努める。
６ 指定緊急避難場所等に関する広報
市は、住民が適時適切な避難行動をとることができるようにするため、次の事項につき、平素から住民も参加する防災マップ・ハザードマップを活用した訓練により、住民に対する周知徹底に努める。
また、住民による支え愛マップ作りを支援する等により、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
（１）指定緊急避難場所等の名称、所在地、種別及び経路（避難路）（２）受入後の心得（受入れされた施設の運営管理のために必要な知識等）（３）指定緊急避難場所等を住民自ら開錠が必要な場合の方法（４）指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違い（５）指定緊急避難場所が災害の種類ごとに指定されていること（６）指定避難所は、災害の種類や被災状況によって使用に適さない場合があること
第３節 運営体制の整備
１ 避難所機能・運営基準等の策定
市は、避難所運営を円滑に実施するため、「鳥取県避難所機能・運営基準」や「鳥取県避難所運営マニュアル作成指針」を参考とし、避難所運営マニュアルを策定する。その際、以下の事項を重視する。
（１）指定避難所の施設規模に応じた受入規模、レイアウトの決定（２）夜間・休日等を含んだ避難所の開設手順（３）配置する職員の目安（４）避難者等の協力を含めた運営体制（住民の積極的な避難所運営への参加）（５）プライバシーの確保（６）要配慮者への配慮（良好な生活環境の確保）（７）エコノミークラス症候群対策、感染症対策（８）老若男女のニーズの違いを踏まえた配慮（９）女性や乳幼児を同伴している子育て家庭等のニーズを踏まえた対応（10）女性の悩み、暴力被害者支援等の窓口の周知等（11）指定避難所での備蓄整備（水、食糧、毛布、電球など）（12）備蓄物資及び支援物資の配分計画
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災害予防編第２部 災害予防計画【第１３章 指定緊急避難場所・指定避難所の整備】（13）短期避難対応から長期避難対応への切り替えの手順（14）各種団体（NPO や NGO 等）や災害ボランティア等との連携できる体制の構築（15）ペットと同行して避難できる環境の検討（16）感染症等がまん延している状況での避難所の運営
２ 指定避難所の運営組織の調整及び決定（１）指定避難所開設時の避難者等の協力を得て運営する際の運営組織としては、自治会又は自主防災組織等が想定される。なお、男女の役割を固定的に考えることなく、運営組織役員への女性の参画に努める。
（２）市は、指定避難所開設時の運営組織及び市との役割分担を調整し定めておく。
（３）市は県と連携し、住民による避難所の自主運営ができる体制を推進するため、避難所運営リーダー（地域住民）の育成に努める。その際は、積極的に女子リーダーの育成にも努める。
（４）市は、ＬＧＢＴ等、多様な性のあり方について理解し、尊重するよう努め、避難所運営について配慮するよう努める。
（５）市は、指定緊急避難場所や避難所に避難した住民以外の避難者について、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるよう努める。
３ 運営訓練の実施
市は、地域住民や指定避難所運営協力者等と連携した運営訓練（ＨＵＧを含む。）
等を実施する。

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災害予防編

第１４章

第２部 災害予防計画【第１４章 帰宅困難者対策の強化】

帰宅困難者対策の強化

第１節 目的
この計画は、地震等により交通機能が停止した際に、通勤者、通学者等で自宅に帰ることができない人達の発生による混乱の防止を図ることを目的とする。
第２節 帰宅困難者対策の推進
市及び県は、各主要駅等で発生が予想される帰宅困難者に対して、必要な対策を推進する。
１ 帰宅困難者の定義「通勤、通学、買い物等の目的で周辺地域から流入、滞在している者のうち、公共交通網が被災した場合に帰宅が困難になる者」を帰宅困難者とする。
【参考：帰宅困難者の設定例】（１）自宅までの帰宅距離が１０㎞以下の人は、全員の徒歩帰宅が可能（２）自宅までの帰宅距離が１０～２０㎞の人は、帰宅距離が１㎞増えるごとに１０％ずつ帰宅者を逓減（３）自宅までの帰宅距離が２０㎞以上の人は、徒歩帰宅は困難（４）妊産婦、幼児、身体障がい者等は、自宅までの帰宅距離１０㎞以下であっても徒歩帰宅は困難
２ 帰宅困難者に対する基本的な対策（１）帰宅困難者を発生させないための対策
市及び県は、帰宅困難者とならないよう及び帰宅困難者となったときに混乱しないよう以下の対策を講じる。
ア 災害発生時には「むやみに行動を開始しない」という基本原則を、帰宅困難者に対して周知徹底する。
イ 住民等に対して、日ごろから次のような取組を推進するよう啓発する。
（ア）正確な情報収集をするためのラジオの携帯（イ）地図、懐中電灯の準備（ウ）簡易食糧（ビスケット、キャラメル等）、飲料水、スニーカー等の準備（エ）家族と連絡手段・集合場所についての話し合い（オ）安否確認の方法（災害伝言ダイヤル等）の確認（カ）歩いて帰る訓練の実施（キ）季節に応じた冷暖準備（雨具、防寒服、手袋など）（２）事業所、学校等における対策の推進
事業所、学校等においては、従業員や生徒の一時保護施設の整備や非常用食糧の備蓄などの対策を推進するとともに、帰宅困難者が発生した場合の安否確認体
制や主要駅等への職員派遣体制を整備する。
３ 帰宅困難者を支援する対策（１）情報収集・提供の体制整備
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災害予防編第２部 災害予防計画【第１４章 帰宅困難者対策の強化】

市及び県は、帰宅困難者が多く発生する主要駅等との情報収集・提供体制を整備し、帰宅困難者が必要とする情報の迅速な収集・提供に努める。
（２）帰宅支援の協力体制の整備
市は、帰宅困難者発生時には、県がコンビニエンスストア及び外食事業者と帰宅困難者支援協定を締結し、協力店舗である「災害時帰宅支援ステーション」において帰宅困難者に対する飲料水やトイレ、交通情報の提供などを行う体制を整備していることを活用して支援する。
【協定締結業者（令和３年４月１日現在）】
業 種
事業者名（５０音順）
コンビニエンスストア (株)ファミリーマート、(株)ポプラ、(株)ローソン
外食事業者(株)壱番屋、(株)ダスキン、(株)モスフードサービス、(株)吉野家計
７事業者（３）妊婦、幼児、障がい者等の受入れ体制の整備
市及び県は、妊産婦、幼児、障がい者等の距離を問わず帰宅が困難な者の健康面等を考慮し、一時的受入可能施設、支援内容等の情報の優先的な提供体制の整備を推進する。

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災害予防編第２部 災害予防計画【第１５章 ペット同行避難対策の強化】

第１５章 ペット同行避難対策の強化
第１節 目的
この計画は、災害という非常時にあっても、飼い主が自らの責任の下でペットを適切に飼養し続けられる環境が維持できるよう、平時から体制整備や普及啓発を行い、災害時のペットの安全を確保するとともに、避難所等におけるペットをめぐるトラブルを最小化させることを目的とする。
第２節 総則１ ペット同行避難対策の必要性
近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難をすることは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者が安心して避難できるという点での心のケアの観点からも重要である。
２ 基本方針
災害時においてもペットを適正に飼養管理する義務は飼い主にあることを前提とし、被災した飼い主がペットとともに支援を受けることを基本として、平時における予防対策を定める。
３ 同行避難の意味合い
本章で言う「同行避難」とは、飼い主がペットを同行して避難所等へ避難行動をすることを指し、避難所で人と同室でペットを飼養管理することを意味するものではない。
第３節 飼い主への普及啓発等
市は、平時から飼い主自身が災害時に必要となる備えをし、ペットを適正に飼養管理する必要があることについて、飼い主に対して広報や情報提供を通じて、以下の項目について周知や普及啓発に努める。
（１）飼い主が平時から災害への備えを行い、自らの安全を確保することが、災害時にペットを適切に飼養することにつながること。
（２）健康面やしつけを含めたペットの平常時からの適正な飼養が、災害時のペットの安全確保につながること。
（３）災害時にはペットを落ち着かせるとともに、逸走やケガなどに注意してペットとともに避難すること。
（４）ペットと同行避難する必要が生じることを想定して、平常時から、災害に備えた
ペット用備蓄品の確保や避難ルートの確認等を行っておくこと。
（５）大勢の人が共同生活を送る避難所等において、ペットを原因としたトラブルが生じないよう、ペットと避難した際は、飼養していない避難者に配慮すること。
第４節 同行避難の受入体制の整備
市は、災害時にも被災者がペットを適切に飼養管理できるように支援する体制整備に
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災害予防編第２部 災害予防計画【第１５章 ペット同行避難対策の強化】努める。具体的には次のものが挙げられる。
（１）主として市が行う体制整備等
避難所での飼養環境の検討及び整備（施設管理者との事前協議等も含む）、市外からの同行避難の受入体制の検討など（２）同行避難のうち、人と同室でペットを飼養管理することができる広域的な拠点避難所の整備を県と市が連携し、その具体化について検討を行う。
※ 避難所等で必要となる飼料や資機材等の調達体制の確保、鳥取県獣医師会等との連携体制の強化（現地動物救護本部の設置や活動等）、ペットの一時預かりができる協力体制等の構築、広域的な同行避難体制の整備などは、主として県が体制整備等を行う。
第５節 訓練等による検証及び体制強化
市は、関係機関等と連携し、災害時のペットの救護や支援が適切に行われるよう、定期的に住民参加型の訓練や研修等を通じて、受入体制等の検証や体制強化を行うよう努める。
※ ペット対策の細部については、別途作成する「境港市人とペットの災害対策マニュアル」
による。

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災害予防編第２部 災害予防計画【第１６章 避難に係る感染症対策の強化】

第１６章 避難に係る感染症対策の強化
第１節 目的
この計画は、災害時の適切な避難を促すため、指定避難所等での感染症対策を強化することを目的とする。
第２節 避難所での対策
１ 避難所での感染症対策
新型コロナウイルス等感染症流行時には、感染をおそれ避難を躊躇することがない
よう、以下の点について留意して避難所での感染症対策を徹底する。
（１）体調不良者のための別室の活用（２）避難者の健康状態の適宜確認（受付時、避難生活時）（３）避難所内の十分な換気の実施（４）避難者同士の十分な距離の確保
２ 感染症対策用品の整備
市は、以下の感染症対策用品の整備に努める。
（１）非接触型体温計、消毒液、サージカルマスクなどの体調不良者対応用品（２）段ボールベッド、プライベートテント、段ボールパーティションなどの飛沫感染防止用品（３）足踏み式ごみ箱などの衛生環境対策用品
３ 避難所の確保
市は、新型コロナウイルス等感染症流行時には、避難者の受入が不足するおそれがあるため、可能な限り多くの避難所を確保する。
第３節 住民への普及啓発等
市は、住民に対し、避難時に係る感染症対策のための知識等の普及啓発等に努める。
１ 避難する前（１）住民一人ひとりが、自身の健康状態を確認するとともに、既に体調不良の場合は市に事前相談すること（２）安全が確保されている近隣の親戚・知人宅への分散避難も検討すること（３）可能な限り、必要な備蓄品は持参すること（食糧・水、マスクなど）
２ 避難の受付時
住民一人ひとりが、自身の健康状態を申告するとともに、問診表の作成に協力する。
３ 避難所での生活期間中（１）基本的な衛生対策を徹底すること（マスク着用、手洗い、咳エチケットなど）（２）避難者同士が十分な距離をとること（概ね２ｍ）（３）体調不良の場合は、避難所運営責任者等に報告すること（４）定時検温および問診表作成をすること
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災害予防編

第１７章

第２部 災害予防計画【第１７章 医療（助産）救護体制の整備】

医療（助産）救護体制の整備

第１節 目的
この計画は、災害のため医療機関が混乱し、被災地の住民が医療及び助産の途を失う
ことが十分予想されることから、市、県、その他関係医療機関が医療救護活動を迅速に実施し、人命の安全を確保し、被害の軽減を図るようあらかじめ医療救護体制を整備することを目的とする。
第２節 医療救護体制の確立
県、市、その他関係機関は、災害に備え、次のとおり医療救護活動体制を確立する。
なお、医療救護活動に準じて助産の救護を行う。
１ 市、西部消防局（１）負傷者の搬送体制を整備する。
（２）救護所を指定及び整備をするとともに、住民への周知を図る。
（３）医療機関の被害や患者の収容状況等に関する情報収集体制を整備する。
（４）自主防災組織の活用方法を検討する。
２ 県「鳥取県災害時公衆衛生活動マニュアル」、「鳥取県保健医療計画」及び「鳥取県災害医療活動指針」に基づき、体制を整備する。具体的な内容は、鳥取県地域防災計画に記載のとおり。
３ 日本赤十字社鳥取県支部
日赤鳥取県支部は、赤十字病院の医療救護班の編成体制を整備する。また、こころのケア指導者の養成など、こころのケア対策の充実を図る。
４ 公的病院
医療救護班の編成体制を整備する。市内の公的病院は以下の通り。
鳥取県済生会境港総合病院（境港市米川町４４番地）
５ 災害拠点病院（１）地域災害拠点病院（東・中・西の二次医療圏ごとに１カ所）
所在する二次医療圏内の被災地の医療確保、被災地への医療支援等（重症患者の救命医療、医療搬送への対応、自己完結型医療救護チームの派遣、地域の医療機関への応急資材の貸出し）を行う。
【地域災害拠点病院】
地域
施設名
備 考
東部
鳥取赤十字病院中部
鳥取県立厚生病院
屋上にヘリコプター離着陸場あり
西部
鳥取大学医学部附属病院
敷地内にヘリコプター離着陸場あり（２）基幹災害拠点病院
被災地への医療支援等重症患者の救命医療、医療搬送への対応、自己完結型医療救護チームの派遣、地域の医療機関への応急資材の貸出し）を行うとともに、
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災害予防編第２部 災害予防計画【第１７章 医療（助産）救護体制の整備】

地域災害拠点病院の後方支援病院として、災害時における県下の中心的役割を担う。
【基幹災害拠点病院】
施設名
鳥取県立中央病院

備 考
屋上にヘリコプター離着陸場あり（３）災害拠点病院は、ヘリコプター離着陸場の整備や食糧、飲料水、医薬品、非常用電源用等の備蓄等の充実に努める。
６ 県医師会等（１）県医師会、西部医師会及び境港医師協会は、医療救護班の体制を整備する。
（２）県医師会、西部医師会及び境港医師協会は、医療機関の被害、患者の収容状況等に関する情報収集体制を整備する。
７ 県歯科医師会
県歯科医師会及び西部地区歯科医師会は医療救護班の編成体制を整備する。
８ 県薬剤師会
県薬剤師会は、医療救護班の編成体制について整備する。
９ 県看護協会
県看護協会は、災害支援ナースの派遣体制を整備する。
10 県助産師会
県助産師会は、災害支援として助産師の派遣体制を整備する。
第３節 医薬品等の備蓄体制
県、市、その他医療機関は、災害のため医薬品等が不足することが予想されることか
ら、次のとおりあらかじめ医薬品等を備蓄し、円滑な供給体制を確立する。
１ 医薬品の備蓄（１）市は、救護所として必要な医薬品等の備蓄に努める。
（２）県は、救護活動に必要な医薬品等を東・中・西部の医療圏ごとに備蓄する。
【県内の医薬品等備蓄場所】
区分
医薬品
医療材料
東部
鳥取市立病院
鳥取市保健所中部
鳥取県立厚生病院
鳥取県中部総合事務所倉吉保健所
西部
鳥取県済生会境港総合病院
鳥取県西部総合事務所米子保健所
２ 日赤鳥取県支部
日赤の救護活動に必要な医薬品等を鳥取赤十字病院に、輸血用血液製剤を鳥取県
赤十字血液センターに備蓄する。
３ 鳥取県赤十字血液センター
輸血用血液製剤を鳥取県赤十字血液センター及び同米子出張所に備蓄するとともに、日赤中四国ブロック血液センターと連携した広域的な供給体制を整備する。
４ 公的病院及び災害拠点病院
医療救護班の派遣及び後方医療機関として必要な医薬品等の備蓄に努める。
67

災害予防編５

第２部 災害予防計画【第１７章 医療（助産）救護体制の整備】

県薬剤師会
一般用医薬品等の迅速な確保、補給を図るため、県内の主要調達先の現状を把握する。

68

災害予防編

第１８章

第２部 災害予防計画【第１８章 捜索、遺体対策及び埋葬体制の整備】

捜索、遺体対策及び埋葬体制の整備

第１節 目的
この計画は、災害により死亡又は行方不明となった者の捜索、遺体の対策及び埋葬を行うための体制を整備することを目的とする。
第２節 行方不明者の捜索体制の整備（１）災害のケース毎に捜索体制は大きく異なると考えられるが、市は、災害時に速やかな捜索が実施できるよう、あらかじめ事象に合わせた捜索体制の構築について検討を行う。
（２）市は、あらかじめ消防団、自主防災組織等との捜索協力体制の構築に努める。
第３節 遺体対策
１ 検視体制の整備（１）県警察本部は、速やかに検視活動を実施できるよう、あらかじめ検視隊等の体制整備に努める。
（２）市は、県と連携し、あらかじめ納棺用の棺、遺体収容用の毛布、納棺時の供花、線香、ドライアイス等について調達体制の整備に努める。
（３）市及び県は、検案医師及び看護師について県外から応援要請を行うことを想定し、あらかじめ支援要請体制の整備に努める。
（４）県又は市は、死者が多数に及ぶことを想定して検視・遺体収容場所を指定し、検視活動の施設整備に努める。
２

埋葬体制の整備
市は、県と連携し、棺その他埋葬に必要な物品について、あらかじめ調達体制の整備に努める。

69

災害予防編第２部 災害予防計画【第１９章 緊急輸送体制の整備】

第１９章 緊急輸送体制の整備
第１節 目的
この計画は、災害応急対策に必要な物資、資機材、要員等の緊急輸送体制を整備し、輸送を迅速かつ的確に実施することを目的とする。
第２節 緊急輸送体制の整備
１ 緊急輸送道路等の指定
市は、地域内における緊急輸送を確保するため、緊急輸送道路、ヘリコプター離着陸場を指定する。この際、県の指定する緊急輸送道路との補完性、代替性などに配慮する。
２ 緊急輸送道路等の整備（１）交通施設の整備・耐震化
緊急輸送道路に指定された施設の管理者は、災害の発生による施設の破損を防ぐため、その管理する道路、港湾施設、交通安全施設等の整備、耐震化を図る。
（２）代替経路の確保
各道路管理者は、「鳥取県地震防災調査研究報告書」（平成１７年３月）における幹線道路の寸断の可能性の指摘などを踏まえ、主要幹線道路寸断時の代替経路の確保に努める。
ア 複層的なネットワークの構築
市内の幹線道路寸断時等の迂回路等を整備し、複層的な輸送経路ネットワー
クの構築を推進する。
イ 代替経路の想定
ウ 海上輸送・空路輸送の活用
３ 輸送体制の推進
県、市及び防災関係機関は、緊急輸送体制を強化するため、上記のほか次の点に留意する。
（１）輸送に係る情報収集、連絡調整体制の整備
ア 緊急輸送道路の管理者は、災害時、速やかに管理する施設の被災の有無及び程度、使用の可否、応急復旧の可否などの情報収集、提供及び応急復旧を実施することができるよう、平素から体制を整備する。
イ 市は、緊急輸送道路の管理者及び防災関係機関と連携し、災害時、速やかに緊急輸送道路に係る情報を共有し、その使用、交通規制、応急復旧等について連絡調整を行うことができるよう、平素から情報収集体制及び共有の体制を整備する。
（２）輸送手段の確保
県、市及び防災関係機関は、次により輸送手段を確保する。
ア 市は、自らの輸送能力をあらかじめ把握しておくほか、関係機関の輸送能力についても把握しておくよう努める。
70

災害予防編イ

第２部 災害予防計画【第１９章 緊急輸送体制の整備】

市、県及び各輸送機関・団体（鉄道、バス、トラック、航空機、船舶など）

は、災害時に迅速に連携協力が実施できるよう、平素から連絡調整を行う。
（３）関係機関相互の連携の強化
災害時には、応急対策を実施する人員や資機材及び救援物資等の多数の輸送需要が発生し、応急対策実施機関の輸送能力が不足することが考えられる。このため、緊急輸送に係る応援協定の締結、関係機関相互の情報連絡体制の構築等を推進し、連携強化に努める。
（４）輸送の支援体制
ア 物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用する体制整備に努めるとともに、輸送拠点となる物資の集積場において物資在庫管理等を効率的に行うため、物流関係の業種団体等に対して物流専門家の派遣を要請できる体制の確保に努める。
イ 各種の輸送に当たっては、荷下ろし・荷さばき等の人員を確保するよう配慮する。

71

災害予防編第２部 災害予防計画【第２０章 交通施設の災害予防】第２０章 交通施設の災害予防
第１節 目的
この計画は、道路構造物の老朽化等による崩壊を防止するとともに、積雪等による影響を最小限とすることによって、交通手段及び移送手段を確保することを目的とする。
第２節 交通路線の確保
１ 交通施設の災害予防（１）道路及び橋梁の整備による災害予防
道路、橋りょうの整備により、各種災害における避難、救援等に対する輸送路を確保し、災害対策の円滑な遂行に資する。
ア 市が管理する主要幹線道路、避難路等の道路上の橋りょうについて、耐震補
強等の交通確保対策を優先的に講じる。
イ 道路管理者は、道路施設等が地震や風水害等により被災し、迅速な災害応急対策のための妨げとならないよう、定期的に点検を行い必要な整備に努める。
ウ 道路上における路側、法面などの崩壊を未然に防止し、交通の確保を図るた
め、次のような道路災害防除事業を行う。
（ア）路側法面崩壊防止（擁壁工、法面工等）（イ）浪害防止（浪返し擁壁）
エ 上記のほか、特に異常気象時において通行の危険が予想される箇所について
は、異常気象時道路通行規制区間を指定し、交通の安全と円滑化を図る。
２ その他の交通施設の整備による災害予防
鉄道・空港・港湾等の交通施設についても、各種災害における避難、救援等に係る輸送路の確保に重要な施設であることからその状況等を把握しておく。
３ 重要物流道路の指定
道路管理者は、県・国と調整し、非常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として整備・機能強化に努める。
第３節 道路交通上の安全のための情報収集・伝達の充実
１ 道路管理者の措置
道路管理者は、次の事項に留意し、道路交通の安全のための情報の充実に努める。
（１）気象に関する情報等を有効活用し、必要に応じて事前交通規制を行う。
（２）道路施設の異常を早期に発見するための情報収集の体制整備に努める。
（３）道路施設に異常が発見された場合に、速やかに応急対策を講じるための体制整備に努める。
（４）道路等に異常が発見され災害が発生するおそれがある場合、速やかに道路利用者等に対して情報を提供する体制の整備に努める。
（５）交通規制等情報の提供方法（ホームページ掲載など）について、あらかじめ住
民への周知に努める。
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災害予防編２

第２部 災害予防計画【第２０章 交通施設の災害予防】

境港警察署の措置

境港警察署は、次の事項に留意し、道路交通の安全のための情報の充実に努める。
（１）道路交通の安全のための情報収集及び連絡体制の整備を図る。
（２）交通安全施設等に異常が発見され災害が発生するおそれがある場合、速やかに道路利用者等に対し情報を提供する体制の整備に努める。
第４節 除雪による交通路の確保
１ 除雪の体制（１）冬期間市内の道路の交通を確保するため、主要幹線道路の除雪体制の整備に努める。
（２）計画的な道路除雪の実施のために県が設置する、国、県、市町村その他関係者からなる除雪対策協議会に参加する。
第５節 道路状況に係る情報提供手段の周知
道路管理者は、交通施設に異常等が発生した場合の交通規制等情報等の提供方法について、あらかじめ住民への周知に努める。

73

災害予防編

第２１章

第２部 災害予防計画【第２１章 ヘリコプター活用体制の整備】

ヘリコプター活用体制の整備

第１節 目的
被災状況に関する情報収集、救助活動、負傷者の救急搬送等を行う各機関のヘリコプ
ターの応援要請及び支援体制を整備することを目的とする。
第２節 県消防防災ヘリコプターの活用
１ 応援要請（１）市は、次のいずれかに該当する場合、県消防防災ヘリコプター（以下「防災ヘリ」という。）の緊急運航を要請する。
ア 災害が、隣接する市町村に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合
イ 災害の防御が著しく困難な場合
ウ その他災害応急対策において、緊急性があり、かつ、防災ヘリによる活動が最も有効な場合（２）要請は、県消防防災航空センターへ電話等により速報後、書面をファクシミリ
により送付して行う。ただし、ファクシミリが使用できない場合及び使用するいとまがない場合には、電話等により要請を行い、事後速やかに書面を提出する。
（３）市は、防災ヘリによる活動だけでは不足すると判断した場合は、県に応援のヘ
リコプターの派遣を要請する。
電話番号
０８５７－３８－８１１９ＦＡＸ
０８５７－３８－８１２７
県消防防災
航空センター 県防災行政無線電話番号 ５５００－６０
県防災行政無線ＦＡＸ
５５００－１９
２ 支援体制（１）応援を要請した場合、県消防防災航空センターと調整を図るとともに、防災ヘ
リの運航指揮者と緊密に連携する。また、必要に応じて、次の受入体制を整える。
ア 離着陸場所の確保及び安全対策
イ 傷病者等の搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手段の確保
ウ 給水場所の確保
エ その他必要な地上支援等（２）災害対策に航空機活用が有効と認められる場合等、必要に応じて県の航空運用調整班と連携する部署（ヘリ調整班）を市対策本部内に設置する。
（３）市は、場外離着陸場の整備促進に努める。
３

ヘリ離着陸場
災害発生時における市内のヘリ離着陸場の候補地は、（資料１－２－２０－１）の
とおり。

74

災害予防編第２部 災害予防計画【第２２章 トイレの確保体制の整備】

第２２章 トイレの確保体制の整備
第１節 目的
この計画は、災害発生時における被災者のトイレを確保するための体制の整備について定めることを目的とする。
第２節 トイレの調達体制の整備（１）市は、平素から簡易トイレの災害時の応急調達ルートを確保するとともに、下水道の整備に合わせマンホールトイレなどの災害用トイレの整備に努める。
（２）市は、県及び他市町村との連携備蓄において、簡易トイレを整備する。
（３）市は、災害時に仮設・簡易・携帯トイレが不足する場合は、県に調達を依頼する。
第３節 トイレ対策の留意点
１ くみ取り体制の整備
災害時にはし尿のくみ取り処理が相当量発生することが予想されるため、あらか
じめくみ取りの体制を整備しておく。
２ トイレ利用者への配慮
災害用トイレ製品に際しては、運搬が容易、手入れが不要又は簡易、高齢者、障がい者等でも利用し易いことなどに十分配慮して整備する。
３ 住民への普及啓発
災害用トイレの使用方法等に関して、平時より訓練や広報などを通じて住民に広く普及啓発を図ることにより、災害時に円滑な使用が出来るよう備える。
また、発災直後においては、住民個々によるトイレ対応が必要とされることから、
あらかじめ簡易トイレや携帯トイレの備蓄に努めるよう、住民に対し普及啓発する。

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災害予防編第２部 災害予防計画【第２３章 障害物の除去体制の整備】

第２３章 障害物の除去体制の整備
第１節 目的
この計画は、災害によって、道路、住居又はその周辺に運ばれた瓦礫、土石、竹木等の障害物を除去する体制を整備することを目的とする。なお、障害物の除去は、道路、河川等にあってはその本来の機能を発揮させるため、家屋等にあっては被災者の生活再建に資することを目的として行う。
第２節 市の体制（１）市は、清掃能力の把握に努め、災害時の清掃体制について定めておく。
（２）市は、生活ごみの処理方法及び予定場所、防疫用薬品の調達計画をあらかじめ定
めておく。
（３）市は、災害廃棄物の分別方法を定めておく。特に、収集時に分別を行わない場
合については、最終処分に至るまでの行程及び実施責任者について、自らの処理能力（人的及び施設）を踏まえた上で検討し、具体的に定めておく。
（４）がれき等の災害廃棄物について、一時的に集積する場所及び最終処分の方法等を定めておく。
（５）市は県と連携し、石綿の飛散等を防ぐため、あらかじめ必要な資機材等（ビニー
ルシート等）を整備する。
第３節 障害物等の集積及び保管等（１）障害物の集積等の場所については、公園等の公共施設を使用する。ただし、除去
した障害物のうち保管する必要のある物については、その保管する工作物等に適した公共施設を選定して保管する。なお、集積等の場所は、二次災害が発生するおそれがない場所を選定する。
（２）工作物等を保管したときは、保管を始めた日から１４日間その工作物の保管場所等を公示する。
（３）保管した工作物等が滅失し又は破損するおそれがあるとき、あるいはその保管に不相当な費用又は時間を要するときは、その工作物を売却し代金を保管する。なお、売却の方法及び手続きは、競争入札又は随意契約により行う。
第４節 災害廃棄物処理計画の整備（１）市は、非常災害により生じた廃棄物の円滑かつ迅速な処理の観点から、平成２８年環境省告示第７号に基づき、地域防災計画その他の防災関連指針・計画等との整合を図りながら、災害廃棄物処理計画を策定し適宜見直しを行う。なお災害廃棄物処理計画の策定・見直しにあたり、必要に応じて県の支援を受ける。
（２）市は、災害廃棄物が多量に発生し迅速な処理が困難な場合、県に対し災害廃棄物の広域処理を要請する。
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災害予防編

第２４章

第２部 災害予防計画【第２４章 民間との防災協力体制の整備】

民間との防災協力体制の整備

第１節 目的
この計画は、民間企業等の防災力の充実及び共助の推進を目的とする。
第２節 民間企業等の防災協力体制整備に向けての取組
災害時における被害軽減や早期復旧に共助が欠かせないことから、民間企業等の防災力の充実を図るとともに、民間企業等と地域住民や自主防災組織、ボランティア、ＮＰ
Ｏ及び行政が連携し、効率的、効果的な被害の軽減を図る。
１ 防災協力のメニューの明確化
市及び県は、地域の特性や想定される災害の規模・被害を考慮し、民間企業等の防災協力の具体的なメニューを検討し・提示することにより、民間企業等の防災活動への参加を推進する。
２ 防災協力事業所登録制度の推進
市及び県は、他の自治体で取り組まれている防災協力事業所登録制度を参考に、登録制度の導入を推進するとともに、制度を導入した際は、ホームページや広報誌等を活用し周知を図る。
３ 消防団協力事業所表示制度の推進
市及び県、西部消防局は相互に連携し、消防団協力事業所表示制度を推進する。
４ 防災協力協定の締結の推進
市及び県は、様々な業種の民間企業等との応援協定の締結を推進し、多様な応急対策を確保するとともに、地域の防災の問題意識を共有する関係の構築を推進する。
５

民間企業等と市、県の連携強化
市及び県は、民間企業等との連携を強化するため、情報共有のための連絡会等の設置や交流の推進、災害時の積極的な情報共有などの取組を推進する。
６ 効率・効果的な防災協力の推進
市及び県は、防災訓練などへの民間企業等の参加を推進し、平時から防災協力のための体制整備を推進する。
７ 民間企業等の防災力の向上（１）民間企業等は、災害時における事業継続の取組を進めるほか、建物の耐震化や住宅の耐震化の啓発、備蓄資機材の充実や防災訓練の実施、講習会等の防災教育を推進し、自らの防災力の向上に努める。
（２）市及び県は、民間企業等の防災力の向上を積極的に支援する。
８

防災協力活動に対するインセンティブの付与
市及び県は、民間企業等の防災協力活動が十分に評価される機運の醸成に努めるとともに、防災協力を促進させる仕組みを推進する。

77

災害予防編第２５章

第２部 災害予防計画【第２５章 ボランティア受入体制の整備】

ボランティア受入体制の整備

第１節 目的
この計画は、災害時のボランティアの受入体制の整備を図ることを目的とする。
第２節 ボランティア受入体制の整備
１ ボランティア受入体制の整備（１）災害時のボランティア活動は、個々のボランティアの自主的活動と主体的な参加を基本とするものであるが、活動内容が多岐にわたり膨大であること、並びにニーズが場所的・時間的推移等により変化することから、境港市社会福祉協議会（以下この章において「市社協」という。
）は、情報の収集体制の整備及び活動を効率的に進める上で必要なコーディネーターの配置や、災害ボランティア活動マ
ニュアルの作成などボランティアの受入体制の整備に努める。なお、市は、市社協に対して、必要な助言等を行う。
（２）ニーズの把握に当たっては、老若男女の視点による意見が反映されるよう、情報の収集体制の整備に配慮する。
（３）市・県・社会福祉協議会は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、プロボノ（職業上持っている知識・技能を活かして社会貢献するボランティ
ア）、ボランティア団体及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ボランティア団体やＮＰＯ等の活動支援、またこれらの活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
（４）市及び県は、行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、災害時における防災ボランティア活動（受入れや調整を行う体制、活動拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供等）について、意見交換を行う情報共有会議を整備するとともに、研修や訓練を通じて体制強化に努める。
（５）市及び県は、国と協力し、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築し、災害ボ
ランティア活動時の連携が円滑に図られるよう努める。
（６）県社会福祉協議会による災害ボランティア受入体制の整備
県の行う以下の施策等に協力又は支援する。
ア 災害ボランティアコーディネーターの養成
イ 市災害ボランティアセンターの立ち上げ方法等についての研修会の実施
ウ 「とっとりボランティアバンク」による災害ボランティアの事前登録体制の整備
エ 災害ボランティアの活動促進及び災害時の支援体制について、関係機関で検討協議する場の設置（７）市社協による災害ボランティア受入体制の整備
市社協は、県社会福祉協議会が作成した「災害救援ボランティア活動支援マニ
78

災害予防編第２部 災害予防計画【第２５章 ボランティア受入体制の整備】

ュアル策定指針」等を参考にして「災害救援ボランティア活動マニュアル」を作成する。
２ 医療救護ボランティアの受入（１）基本方針
ア 被災者の人命救助や負傷者の手当ては、災害発生後、最も緊急に対応する必要があり、かつ専門的で、重い責任が要求され、危険度も高いため、ボランテ
ィア活動の範囲は限定される。
イ 災害時には、この分野での日本赤十字社（以下「日赤」という。
）の役割が大きく、本市の体制においても日赤活動を根幹とし、補完的な観点から市独自のボランティア体制の整備を図る。
（２）活動内容
救命措置、応急手当、巡回診療、健康相談等の実施（３）ボランティアの構成員
県内外の医師、看護師、保健師、助産師等医療関係者（４）業務内容
ア 市
市は、県西部総合事務所福祉保健局等と連携し、災害時の派遣要請人員の把握及び受入体制整備に努める。
イ 県（ア）米子保健所は、西部医師会等医療関係団体と連携し、災害時の派遣可能人
員の把握に努める。
（イ）県本庁は、西部総合事務所福祉保健局からの災害時派遣可能人員の報告を基に、県医師会と調整を行うとともに、日赤鳥取県支部と調整を行い、県内外からの派遣者受入れの体制整備に努める。
（ウ）県総合事務所福祉保健局、県医師会等において、情報が錯綜するおそれがあるため、相互に情報共有を図る。
ウ 医師会（ア）西部医師会及び境港医師協会は、管内の災害時の派遣可能人員を登録し、リストを作成する。
（イ）県医師会は、県と調整を行い、県内の派遣体制の確立に努める。
エ 日赤鳥取県支部
他県支部からの派遣者の受入れについて、情報収集を行う。

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災害予防編第２部 災害予防計画【第２６章 自主防災組織の整備】

第２６章 自主防災組織の整備
第１節 目的
この計画は、自主防災組織や町内会等の自発的に防災活動を行う組織の整備充実や地域住民の防災意識の高揚を図ることにより、災害時に発生することが予想される要救助
者の救出及び初期消火等、災害時の防災活動が迅速かつ効果的に実施できる体制を整備することを目的とする。
第２節 自主防災組織の整備及び支援
１ 自主防災組織の重要性
自主防災組織は、「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識に基づき、災害発生時にその被害を防止し軽減するため、自主的に防災活動を行う組織である。とりわけ、災害発生直後の避難誘導や要救助者の救出、初期消火等を迅速に行うためには、自主防災組織の活動が極めて重要である。なお、結成状況（自主防災組織一覧）は、（資料１－２－２５－１）のとおり。
２ 地域住民による自主防災組織等の整備・強化（１）自主防災組織は、基本的に自治会を基盤として結成する。
（２）自主防災組織等の円滑な活動のため、日ごろの組織活性化に努める。
（３）訓練、研修、その他あらゆる活動に積極的に参加し、防災知識及び技術の習得に努める。
（４）消防団、社会福祉協議会、事業所、学校、ボランティア団体等様々な地域の団体と連携することにより、自主防災組織等の活動が継続・発展するよう努める。
３ 自主防災組織等に対する支援（１）市及び県、消防局は、地域の自主防災組織や職場自衛消防組織の育成強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るとともに、その指導を行う。
（２）市は、地域住民の自主性を尊重しつつ、防災に関する知識や情報を住民に積極的に提供し、地域の実情に即した組織の整備・強化に努めるとともに、指導的立場を担う者の育成・確保及び各種資機材の整備・充実を図る。
（３）自主防災組織等が活動するに当たり、その実効性を高めるため、組織からの求めに応じて消防局等の協力を受ける。
（４）市は、自主防災組織の防災能力向上のため、防災士資格の取得について支援する。
（５）市は、自主防災組織の整備推進にあたり、県の行う以下の支援策を活用する。
ア 知事表彰等の実施による優良事例の普及推奨
イ 研修会への講師派遣など、自主防災組織等が行う取組への支援
ウ 県の広報媒体（ホームページ、テレビ、ラジオ、新聞広告等）の利用や、自主防災組織活動マニュアルの配布による、組織の立上げや活動に必要な支援
エ 鳥取県自主防災活動アドバイザーの活用による組織率向上及び活動活性化
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災害予防編第２部 災害予防計画【第２６章 自主防災組織の整備】の推進
オ 防災・危機管理対策交付金による財政支援
カ モデル地区での防災活動に対する取り組み等による検証等を踏まえた、住民
主体の防災体制づくりの普及
キ 地域（自主防災組織）で災害に対する備えの現状把握により、必要な備えや防災活動を実践するための防災力診断の推進
ク 鳥取県西部地震展示交流センターによる自主防災組織等の結成や強化に向けた支援
４ 日本防災士会鳥取県支部との連携
市は県と連携し、地域の自主防災組織の組織率の向上や活動の活性化を図るため、
日本防災士会鳥取県支部と連携して地域防災力の向上に努める。
第３節 自主防災組織の編成（１）自主防災組織内の編成は、一般的には次のようなものが考えられる。ただし、具体的な班編成の規模や方法等は、地域の実情に応じて定める。
・情報連絡班 ・消火班 ・避難誘導班 ・炊出し班 ・救出班 ・救護班
（２）組織の編成に当たっては、次の点に留意することが必要である。
ア 活動部員については、特定の範囲の住民に偏らないよう配慮するとともに、地域内の専門家や経験者を各班に配置する等（例：消防経験者は救出班又は消火班、
アマチュア無線資格者は情報連絡班、医師・看護師は救護班等）、組織の活動に実効性をもたせる。
特に、設立後に継続して活動することを視点に、消防防災経験者（消防職団員、警察官、自衛隊員、自治体の防災担当部局経験者等）、防災意識の高い者（防災士、防災ボランティア等）、コミュニティ活動を活発にしている者（町内会役員、民生委員・児童委員、ＰＴＡ役員、ボランティア活動者等）を活動の中心に据えることが望ましい。
イ 昼間においては、自主防災組織の構成員が地域外に勤務していて、活動要員が不足することが考えられるため、各種状況を想定した組織編成に努める。
ウ 地域の防災や消防の活動に、女性の参画が進むよう配慮する。
エ 過疎・高齢化が進む現状をふまえ、地域内の住民の役割分担を明確にする等、災害時の実効性が確保できる防災活動への取り組みが重要である。
第４節

自主防災組織の活動内容

１ 平常時の活動（１）防災に関する知識・技術の習得及び向上、住民への防災意識の啓発（２）地域内の避難行動要支援者の把握と支援（３）地域における危険箇所の把握と広報（危険物施設、延焼拡大危険地域等）（４）地域における避難経路・避難体制や消防防災施設の把握及び広報（５）地域における情報の収集・伝達体制、要救出者の救出体制の確認
81災害予防編第２部 災害予防計画【第２６章 自主防災組織の整備】（６）避難所及び医療救護施設の確認（７）簡易型災害図上訓練や防災訓練（情報の伝達、要救助者の救出、避難行動要支
援者の避難誘導、初期消火訓練を含む）の実施（８）防災関係機関、地域団体、隣接の自主防災組織等との連携体制の確立（９）防災資機材の整備・点検及び使用方法の確認（10）地区防災計画の作成（11）その他必要な事項
２ 災害発生時の活動（１）出火防止と初期消火（２）地域住民の安否確認と避難誘導（特に避難行動要支援者に配慮）（３）情報の収集及び伝達（４）給食及び給水（５）要救助者の救出（６）その他必要な事項

82

災害予防編第２７章

第２部 災害予防計画【第２７章 災害時の事業継続の取組の促進】

災害時の事業継続の取組の促進

第１節 目的
この計画は、市及び関係機関、民間企業（以下この章において「企業」という。）等がその役割を果たすため、業務継続計画（以下「ＢＣＰ」という。
）の策定により、災害により被害を受けても重要業務を中断させず、あるいは、中断しても可能な限り短い時間で再開するよう、事業活動の中断が及ぼす影響をあらかじめ把握し、継続すべき重要業
務や中断した際の復旧時間等の目標を設定し、「事業継続」の達成に向けた取組みを推進することを目的とする。
第２節 基本理念と方針
ＢＣＰ策定に当たっての基本的な考え方、運用については、平成２４年６月に鳥取県版業務継続計画（ＢＣＰ）策定推進会議が策定した「鳥取県版業務継続計画（ＢＣＰ）
策定推進に関する基本方針」に基づくものとする。
１ 市内のＢＣＰ策定主体
市、医療機関、福祉施設、企業
２ 基本理念
災害時における早期復旧・復興のため、各ＢＣＰ策定主体が連携し、安全・安心
で豊かな暮らしを継続する。
３ 基本方針（１）人命の救出・救助を第一とし、被害の拡大を防止するとともに、行政、企業等の機能の低下に伴う、住民の生活や経済活動への影響を最小限にとどめるため、
災害応急対策を中心とした非常時優先業務を最優先に実施する。
（２）非常時優先業務の実施に必要な人員、資機材等の資源の確保・配分に当たっては、オール鳥取県で考え、さらに不足する場合は、広域的に支援を求め、それを受け入れていく。
（３）非常時優先業務を最優先とし、通常業務は業務資源（リソース）の回復状況に応じて、順次、早期に再開を目指す。
第３節 ＢＣＰ策定の目的（１）各主体が、いつ発生するかを予測できない災害（危機）に対して、住民が安心して豊かに暮らすために必要な業務（各種サービス、医療、福祉、就労、生産、販売等）を継続するための手順、戦略を日頃から備えておくことにより、適切な対応を迅速に実施する。
（２）市の機能を喪失させない体制づくりによる継ぎ目のない被災者支援（３）企業活動の継続・早期復旧による被災地の早期復興のための体制づくり（４）県内企業の災害（危機）対応能力向上による優位性の確保（顧客への安定的なサービスの確保）（５）業務に必要な資源に着目することにより、全ての災害（危機）に対応し、ＰＤＣ
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災害予防編第２部 災害予防計画【第２７章 災害時の事業継続の取組の促進】

Ａサイクルによるスパイラルアップによりその実効性を高めて、安全・安心で豊かに暮らせる地域づくりを目指す。
第４節 ＢＣＰの策定推進に当たっての留意事項
１ 面的ＢＣＰの推進（１）これまでの点の災害から面の災害に対する対応へ（局所から広域への対応とタ
イムラインと被害想定の足並みを揃えたＢＣＰの策定へ）（２）県全体の事業継続力を向上させ、早期の復興が図れるようにするとともに、地域防災力の向上と県内産業の他地域に対する優位性の確保・地域住民の安全・安
心で豊かな暮らしの確保にも努める。
２ あらゆるリスクへの対応（１）業務に必要な資源（リソース）の検討とそれらの代替方策の検討などによる、あらゆる被害への対応。
（２）資源別対策により、災害（危機）によって結果的に生じる状況への対応とケース（シナリオ）別に、方針、資源対応、重要業務の選定・復旧目標を設定。
（３）計画策定後においては、ケース別訓練等により、ＰＤＣＡによる計画の実効性を確保し、さらに並行して、必要なリスクコントロール対策を計画的に進める。
（４）豪雨等により屋外移動が危険な状況である場合に、従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずる。
第５節

市による支援（１）市は、企業等のＢＣＰの作成が競争力を高め、取引先の信頼を勝ち取り、社会的責任を果たすことに繋がって、企業等の価値を向上させることから、ＢＣＰを作成する上で必要な知識を習得する機会の提供やアドバイスの実施、どのような災害リスクを選ぶかの判断材料となる被害予測の提供等、企業等の事業継続に向けた取組みを支援する。
（２）市は、自らと企業等が相互にサプライチェーンで深く結びついていることを踏
まえながら、契約等の締結に当たって相手方に事業継続計画の作成を求めるなど、事業継続の取組の普及を図る。

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災害予防編第２８章

第２部 災害予防計画【第２８章 地震被害建築物応急危険度判定実施体制の整備】

地震被災建築物応急危険度判定実施体制の整備

第１節 目的
この計画は、地震時において被災した建築物の防災・復旧対策を的確に実施するための「地震被災建築物応急危険度判定」の実施体制を整備することを目的とする。
第２節 建築物の防災・復旧への取組
１ 鳥取県建築物防災・復旧対策協議会
市及び県は、地震による建築物の防災・復旧対策を的確に実施するため、鳥取県
建築物防災・復旧対策協議会を設置し、以下の事業等についてあらかじめ調整を行う。
（１）建築物の耐震対策の促進に関すること。
（２）被災建築物応急危険度判定の実施体制の整備に関すること。
（３）住宅相談の実施体制の整備に関すること。
（４）罹災証明の技術支援の実施体制の整備に関すること。
２ 鳥取県建築物防災・復旧業務マニュアル
建築物の防災対策については、県が作成した「鳥取県建築物防災・復旧業務マニ
ュアル」に基づき事前に体制を整備するとともに、応急対策等を実施する。
なお、当該マニュアルは、以下の３つのマニュアルから構成されている。
（１）地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアル（２）「罹災証明書発行に係る住家の被害認定業務」技術支援マニュアル（３）住宅相談業務マニュアル
第３節 地震被災建築物の応急危険度判定の実施体制の強化
市及び県は、地震により被災した建築物が引き続き安全に居住できるかどうか、また、
余震等による二次災害に対して安全であるかどうかの判定を行う、応急危険度判定の実
施体制を強化する。なお判定にあたっては、「鳥取県地震被災建築物応急危険度判定要綱」
を参照する。
１ 体制の整備
市は、市地域防災計画による被害想定等に基づき、被災建築物の棟数を想定するとともに、市街地状況等を勘案し、倒壊等の被害が大きいと予想される地域をあら
かじめ応急危険度判定の要判定地区として想定する等、円滑な判定実施のために必要な事項（判定区域、判定対象とすべき建築物、必要な判定士数等）や実施体制を
あらかじめ定めておくよう努める。
２ 住民への周知
市及び県は、災害発生時に不安や混乱を招くことのないよう、地震被災建築物応急危険度判定制度及び被災宅地危険度判定制度について日ごろから住民に周知する。
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災害予防編第２９章

第２部 災害予防計画【第２９章 被災宅地危険度判定及び被害認定、罹災証明書発行体制の整備】

被災宅地危険度判定及び被害認定、罹災証明書発行体制の整備

第１節 目的
この計画は、災害時において宅地に係る危険性を早期に判定する「被災宅地危険度判定」の実施体制を整備及び災害時に被災した住家の被害程度（全壊、半壊等）を判定す
る「被害認定（罹災証明）」を実施し、罹災証明書が遅滞なく発行できるよう、罹災証明書の発行体制を整備することを目的とする。
第２節 宅地建物防災への取組
１ 鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会
市及び県は、地震又は降雨により大規模な宅地被害が発生した場合の宅地危険度の判定を迅速的確に実施するため、鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会を設置し、以下の事務等に関する連絡調整や制度の充実を図る。
（１）被災宅地危険度判定の実施体制の整備（資機材を含む）に関すること。
（２）被災宅地危険度判定士(被災宅地危険度判定業務調整員を含む)の養成及び登録への協力に関すること。
（３）被災建築物応急危険度判定との連携に関すること。
第３節 被災宅地の危険度判定の実施体制の強化
市及び県は、地震や降雨等により被災した宅地が引き続き安全に居住できるかどうか、
また、余震等による二次災害に対して安全であるかどうかの判定を行う危険度判定の実
施体制を強化する。なお、県は、実施体制確保のため、鳥取県被災宅地危険度判定実施
要綱を定めている。
１ 県の体制整備（１）被災宅地危険度判定制度に関する普及、啓発（２）被災宅地危険度判定士(被災宅地危険度判定業務調整員を含む)の登録、養成（３）県、市町村及び関係団体との連携体制の整備
２ 市の体制整備（１）被災宅地危険度判定を円滑に実施できる体制の整備、強化（２）被災宅地危険度判定に関する情報を住民に周知※ 留意事項：平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災地では、被災宅地危険度判定の結果を罹災証明に用いた事例がある。
第４節 罹災証明書の発行体制の整備（１）市は、災害時に被災した住家の被害程度（全壊、半壊等）を判定し、罹災証明書
を遅滞なく発行できるよう、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、
罹災証明書の発行体制を整備する。
（２）市は、住家の被害認定や罹災証明書の円滑な交付を行うことが困難な場合は、県86

災害予防編第２部 災害予防計画【第２９章 被災宅地危険度判定及び被害認定、罹災証明書発行体制の整備】又は他市町村に応援を要請する。その際、応援要員の受入体制を整備する。
（３）市は、県の計画する住家被害の調査担当者のための研修会への参加等により、災害時の住家被害調査の迅速化を図る。

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災害予防編

第３０章

第２部 災害予防計画【第３０章 応急住宅の確保体制の整備】

応急住宅の確保体制の整備

第１節 目的
この計画は、災害により住宅を失い、又は破損により居住できなくなった世帯に対する応急修理の体制及び応急住宅の提供体制を整備することを目的とする。
第２節 応急住宅の提供等
１ 民間賃貸住宅等の活用
市は、応急仮設住宅を供与する際には、応急仮設住宅の建設だけではなく、民間賃貸住宅等を借り上げて対応することも可能であるため、民間空き家の利用計画を
あらかじめ定める。
２ 市営住宅の活用
市は、市営住宅の空き室を被災者用に提供する体制を整備する。
３ 資機材の調達等
市は、県と連携し、被災した住宅の応急修理を円滑に行うために、応急修理に要する資機材の調達方法及び建設業者を事前に把握（資料１－２－２９－１）しておく。

88災害予防編第２部 災害予防計画【第３１章 文化財災害予防対策】

第３１章 文化財災害予防対策
第１節 目的
この計画は、文化財や歴史的に価値がある公文書等を、各種災害から保護することを目的とする。
第２節 文化財の保護管理
１ 保護・管理等の責任
指定文化財等の保護・管理等は、当該文化財の所有者・管理者等の責任において行うことになっている。
２ 保護・管理等の指導（１）保護・管理等について、県の指定又は選定に係るものについては、知事が必要な命令・勧告・指示・助言をすることができることになっており、市の指定に係るものについては、市教育委員会が勧告・指導・助言することができることになっている。
（２）所有者・管理者等が、文化財の保護・管理等に多額の経費を要し、その負担に堪えない場合には、その経費について補助する制度が設けられている。
第３節 災害予防対策
１ 対象物
防災上留意している文化財の種別は、有形文化財（建築物、美術工芸に属する彫刻（主として仏像）
・絵画・古文書、考古資料等）、有形民俗文化財等である。
２

対策
火災や浸水等による損失を防止するために、平時における適切な保管方法や、緊急的な移設方法等について対策を講じておくよう周知する。また、建造物関係については、破損、腐朽箇所の修理を行い、自動火災警報設備等の整備等を図る。
３ その他の留意点
災害等によって、埋没・水没した有形文化財等については、その歴史的価値に応じて可能な限り修復等を行い保存する必要があるので、安易に破棄することがない
よう平素から周知を図る。また、これらの有形文化財等の浸水等による損失を防止するために、平素における適切な保管方法や、緊急的な移設の方法について対策を講じておくよう、あわせて周知を図る。

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災害予防編

災害予防編

第２部 災害予防計画【第３２章 農業災害予防対策】

第３２章 農業災害予防対策
第１節 目的
この計画は、災害時に農作物に関する被害が発生し、又は発生するおそれがある場合の対策を定め、農業被害を最小限に留め、農作物の安定生産に寄与することを目的とする。
第２節 農業防災体制
気象の長期予報、早期天候情報又は警報等に基づき、大規模な農作物災害が発生する
おそれがあるときは、鳥取県農業気象協議会が、被害予防のため県西部総合事務所農林局等県農業関係機関及び各農業団体の行う技術指導の一元化と総合化を図りつつ、農作物等の防災に関する技術対策の樹立と普及徹底に努める。
鳥取県農業気象協議会は、とっとり農業戦略課長を会長とし、事務局は鳥取県とっとり農業戦略課内に設置される。
【早期天候情報とは】・ 情報発表日の６日先から１４日先までの期間で、５日間平均気温が「かなり高い」
もしくは「かなり低い」となる確率が３０％以上、または５日間降雪量が「かなり多い」となる確率が３０％以上と見込まれる場合に発表されるプッシュ型の注意喚
起情報（原則毎週月・木曜日）、降雪は１１月～３月のみ）。降雪に関しては、「かな
り多い」降雪量の基準がおおむね平年で最も多い時期の降雪量以上となる時期には「大雪に関する早期天候情報」を、それ以外の時期には「雪に関する早期天候情報」
を用いる。」・ 低温（高温）に関する早期天候情報は、稲作においては、深水管理（低温や高温時に水田の水の量を増やすことで影響を緩和する）や田植え時期の調整による活着
不良対策、果樹の凍霜害対策といった利用が見込まれる。その他、家畜の暑さ対策などにも有用と期待される。
・ 大雪に関する早期天候情報は、農業施設の補強や果樹の枝折れ防止などの事前対策などへ利用が見込まれる。
第３節 農作物の災害予防対策
１ 災害防止の技術指導
災害別農作物の防災技術は、その都度、県農業気象協議会が樹立する。市は、県西部総合事務所農林局等と連携し、平素から関係農家に対し、災害予防に関する技
術指導に努める。
２ 資機材の確保
台風その他の災害が予想される場合、予防措置が必要と認められるときは、関係機関と協議の上、応急対策資機材が確保されるよう連絡調整を行い、被害防止に努める。
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災害予防編第３３章

第２部 災害予防計画【第３３章 被災者支援体制の整備】

被災者支援体制の整備

第１節 目的
この計画は、災害により被災した住民の支援体制の整備について定めることを目的とする。
第２節 被災者支援体制の整備
１ 私人間の紛争の防止及び調整体制の整備（１）土地建物専門家等の要請・斡旋体制の整備
大規模災害発生後、災害復興時において、共同住宅の再建、土地境界の移動等、
土地・建物に係る私人間の又は自治体と私人間の紛争が多く発生することが予想される。
市は、これらの紛争について原則介入しないものとするが、弁護士、司法書士、
土地家屋調査士、税理士、不動産鑑定士、建築士等の法律及び土地建物の専門家による調停及び支援が円滑に行われるよう、あらかじめ、これらの専門家等の団体への調整の要請及び斡旋等を行うことができる体制の整備に努める。
（２）地籍調査の推進
市及び県は、災害発生時の境界の元の位置の確認による迅速な復旧及び紛争の軽減のため、地籍調査の実施を推進する。
ア 地震、水害等で土地の形状が変化した場合における、元の土地の境界に関する正確な記録がないことによる復旧の遅れ等を防止する。
イ 地籍調査で、個々の土地境界の位置を地球上の座標値と結びつけ、成果を数値的に管理することにより、万一の災害の場合にも境界を正確に復元することを可能とする。
２ 被災児童等の援護体制の整備
市及び県は、メンタルケアや保育所等の入所枠の拡大等、大規模災害により保護者を失った孤児の保護及び父子家庭・母子家庭になった児童世帯等の支援体制の整備に努める。
３ 被災者等への的確な情報伝達活動
市及び県は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を
避難先の市町村と共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。
４ 被災者の生活復興支援体制の構築
市及び県は、相互に連携し、必要に応じ、個々の被災者の住宅、就労、健康、財
産管理その他生活に係る課題に総合的に対応する体制を構築し、被災者の生活の復興支援を行う。

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災害予防編第２部 災害予防計画【第３４章 ライフライン対策の強化】

第３４章 ライフライン対策の強化
第１節 目的
この計画は、災害時における社会全体の被害規模の縮小及び、被災時の早期復興を推進するため、災害時において各種のライフライン設備の被害を最小限に抑えるとともに、被災した場合であっても早急に復旧できる体制を、あらかじめ整備することを目的とする。
第２節 計画の対象
この章では、次のライフライン設備を対象とする。
（１）電気
（２）ガス
（３）上下水道（４）電話（５）携帯電話
第３節 体制の整備
１ 災害に備えた体制の整備
各ライフライン機関は、各々が定める防災業務計画等に基づき、災害に備えた予防体制や災害時の応急対策等をあらかじめ定めるとともに、応急復旧等のための資機材等の備蓄や調達体制の整備に努める。
また、必要に応じ、他事業者等との応援協定の締結等、応援体制の整備に努める。
２

自治体との連携体制の整備
各ライフライン機関は、平時から、市・県と緊密に連携し、災害対応の体制整備に努める。

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