2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

第25回定時株主総会

招集ご通知

目次

日時
2020年12月18日（金曜日）
午前11時（受付開始 午前10時）
場所

第25回定時株主総会招集ご通知……………… １
株主総会参考書類………………………………… ２
第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件（提供書面）

札幌市中央区北１条西11丁目

事業報告………………………………………… 10ロイトン札幌 ２階
エンプレスホール

連結計算書類…………………………………… 28
計算書類………………………………………… 30
監査報告………………………………………… 32

来場自粛のお願い新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日のご来場は控えていただきます
よう強くお願い申しあげます。議決権の行使は書面による方法をご利用いた
だきますようお願い申しあげます。

証券コード：4320

表紙

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株

主

各

証券コード 4320
2020年11月30日位

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
代表取締役社長

杉

本

惠

昭

第25回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第25回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年12月
17日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

記
2020年12月18日（金曜日）午前11時
札幌市中央区北１条西11丁目
ロイトン札幌 ２階 エンプレスホール※末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。

１．第25期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第25期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

以上●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ce-hd.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知提供書面には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、本招集ご通知提供書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人又は監査等委
員会が会計監査報告又は監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
●株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ce-hd.co.jp）に掲載させていただきます。
【ご案内】株主懇親会について
例年開催しておりました株主懇親会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催いたしません。

－1－

株主各位

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつ
つ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
第25期の期末配当につきましては、当期業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当を１株につき6.8円とさせていただきたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
金6.8円
配当総額
金101,469,505円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年12月21日－2－剰余金処分議案

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しまして、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふり

氏

がな

現在の当社における地位・主な担当

名

すぎ

もと

まつ

ざわ

は

が

さい

とう

かね

だ

た

ぐ ち

常 仁

まつ

お

しげる

１

杉 本

２

松 澤

３

芳 賀

４

齋 藤

５

金 田

６

田 口

７

松 尾

やす

あき

よし

たか

惠 昭
好 隆

候補者属性

代表取締役社長

再任

常務取締役

管理担当

再任

経営・事業企画室長

再任

恵 一

けい

いち

取締役

なお

かず

取締役
（株式会社シーエスアイ代表取締役社長）

再任

なお

ゆき

取締役
（株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ代表取締役社長）（株式会社駅探代表取締役社長）

再任

つ ね

ひ と

執行役員管理担当部長

新任

社外取締役

再任

直 和
直 之

茂

－3－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

社外2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

候補者
番
号

氏
（生

すぎ

年

もと

月

やす

名
日）

あき

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1990年 ３ 月

株式会社オネスト代表取締役札幌支店長兼任

1991年 ４ 月

同社取締役札幌支店長

1996年 ３ 月

当社代表取締役社長

2003年 ７ 月

当社代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）

2004年 ７ 月

当社代表取締役会長

2004年12月

当社取締役会長

2010年12月

当社代表取締役社長（現任）2013年 ４ 月

株式会社シーエスアイ代表取締役社長

杉 本
惠 昭
2012年 ６ 月 株式会社駅探社外取締役（1950年 6 月17日生）

所有する
当 社 の
株 式 数

1,410,800株

2013年 ４ 月 株式会社ＣＥリブケア（現株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋ１ｕ）取締役（現任）2015年 ３ 月

株式会社エムシーエス取締役

2016年12月

株式会社シーエスアイ代表取締役会長（現任）2017年11月

株式会社エムシーエス代表取締役

2020年11月

株式会社エムシーエス取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
当社の創業者であり、長年にわたり当社代表取締役として経営を牽引しております。引き続きこれらの豊富な経験や見識を活かし、当社グループの発展に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－4－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

候補者
番
号

氏
（生

まつ

年

ざわ

月

よし

名
日）

たか

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1997年 ４ 月

株式会社ジャパンケアサービス入社総務部総務課長

1999年 ７ 月

同社総務部長

2000年 ８ 月

当社入社管理部総務課長

2001年11月

当社管理部部長代理

2004年 ７ 月

当社管理本部管理部長

2008年12月

当社取締役管理本部長

2013年 ４ 月

当社取締役管理担当

2013年 ４ 月

株式会社シーエスアイ取締役管理本部長

同社常務取締役管理本部長
松 澤好 隆（1957年 6 月 6 日生） 2014年 ６ 月 株式会社ディージェーワールド取締役

２

2013年 ６ 月
2014年12月

当社常務取締役管理担当（現任）2015年 ３ 月

株式会社エムシーエス取締役（現任）2018年12月

所有する
当 社 の
株 式 数

110,500株

株式会社システム情報パートナー取締役管理担当（現任）2019年 １ 月

株式会社シーエスアイ常務取締役管理担当（現任）2019年11月

株式会社マイクロン取締役（現任）2019年12月

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）

2020年 ６ 月

株式会社駅探取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
管理部門全般に関する豊富な経験を有し、当社取締役として管理本部長、管理担当を歴任しております。引き続きこれらの豊富な経験や見識を活かし、当社グループの発展に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－5－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

候補者
番
号

氏
（生

は

年

が

月

けい

名
日）

いち

芳 賀
恵 一
（1966年６月23日生）
３

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1989年 ４ 月 株式会社富士銀行（現みずほ銀行）入行
1998年10月 サイバートラスト株式会社入社
2000年12月 日本ベリサイン株式会社（現デジサート・ジャパン合同会社）入社技術統括部部長代理
2003年 １ 月 同社運用本部本部長補佐
2005年 ５ 月 株式会社ビー・ユー・ジー（現ビー・ユー・ジーＤＭ
Ｇ森精機株式会社）入社経営・事業企画担当部長
2006年10月 同社経営・事業企画室長
2007年10月 同社ＩＰＯ準備室長
2008年12月 同社執行役員管理本部長
2015年 ５ 月 当社入社社長付部長
2015年10月 当社経営企画室長
2016年10月 当社執行役員経営企画室長
2016年11月 株式会社システム情報パートナー取締役（現任）2017年12月 当社取締役経営企画室長
2019年11月 株式会社マイクロン取締役（現任）
2020年 ８ 月 当社取締役経営・事業企画室長（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

29,800株【取締役候補者とした理由】
金融機関や事業会社での経営及び事業企画に関する経験を有し、当社取締役経営・事業企画室長を務めております。引き続きこれらの豊富な経験や見識を活かし、当社グループの発展に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－6－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

候補者
番
号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1987年 ４ 月

日本電気株式会社入社

2009年 ７ 月

同社同事業部事業推進部長

2005年 ４ 月
2012年10月
2014年 ４ 月
さい

とう

なお

かず

齋 藤
直 和
（1963年11月3日生）
４

2015年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年12月
2017年12月
2017年12月
2019年11月

所有する
当 社 の
株 式 数

同社医療ソリューション事業部第一営業部長
同社ＩＴ・サービス市場開発本部シニアエキスパート
同社医療ソリューション事業部長代理
同社事業イノベーション戦略本部主席
同社未来都市づくり推進本部主幹

同社事業イノベーション戦略本部ＨｅａｌｔｈＴｅ

19,200株

ｃｈ事業開発室長

株式会社シーエスアイ代表取締役社長（現任）
株式会社システム情報パートナー取締役
当社取締役（現任）

株式会社マイクロン取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
長年にわたり医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関する職務に携わってきた後、当社取締役を務めております。引き続きこれらの豊富な経験や見識を活かし、当社
グループの発展に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。
1986年 ４ 月

1995年 ３ 月
1996年 ７ 月
2000年 ７ 月
2001年 ６ 月
2001年11月

かね

だ

なお

ゆき

金 田
直 之
（1962年７月24日生）
５

日立金属株式会社入社

日本オラクル株式会社入社

イーストマンコダックアジアパシフィック（現コダック合同会社）入社

株式会社アジアネット代表取締役
株式会社東芝入社

株式会社ニューズウォッチ代表取締役社長（株式会社

東芝より出向、後転籍）

2011年10月

株式会社ザクラ（現東京カレンダー株式会社）代表取2014年 ４ 月

当社入社社長付2017年 ９ 月

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ代表取締役社長（現任）2017年 ９ 月
2018年12月
2019年 ４ 月
2019年 ５ 月
2019年11月
2019年11月
2020年 ６ 月
2020年 ８ 月

締役

4,400株

当社執行役員事業戦略担当
当社取締役事業戦略担当

株式会社シーエスアイ社長付部長
当社取締役事業戦略室長

株式会社マイクロン取締役（現任）

株式会社エムフロンティア取締役（現任）
株式会社駅探代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
事業会社での経営及び事業企画に関する経験を有し、当社取締役事業戦略室長を務めておりました。引き続きこれらの豊富な経験や見識を活かし、当社グループの発展に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－7－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

候補者
番
号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1989年 ４ 月

日本電気株式会社入社

2005年 ７ 月

同社経理部主計室マネージャー

2006年 ４ 月

同社ITプラットフォーム企画本部経理部グループ

2009年 ９ 月

株式会社ラルズ入社（経理部マネージャ）

所有する
当 社 の
株 式 数

マネージャー
たぐち
つねひと
2012年10月 株式会社アークス財務・経理グループ出向
田 口
常 仁（1967年 1 月 20 日生） 2015年10月 株式会社シーエスアイ管理本部経理財務グループ長
【新任】
（部長）

６

2018年 １ 月

同社管理本部副本部長

2018年 １ 月

当社管理担当部長

2019年 １ 月

株式会社シーエスアイ執行役員管理担当部長

2019年 １ 月

当社執行役員管理担当部長（現任）2019年12月

株式会社シーエスアイ取締役管理担当部長（現任）900株【取締役候補者とした理由】
長年経理業務に携わってきた後、当社グループにおいて管理部門を歴任しております。これらの豊富な経験や見識を活かし、当社グループの発展に貢献することが期待できることから、選任をお願いするものであります。

－8－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

候補者
番
号

氏
（生

まつ

年

お

月

名
日）

しげる

松 尾
茂
（1964年10月８日生）（社外取締役候補者）
７

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1987年 ４ 月 日本電気株式会社入社
2005年 ４ 月 同社第二ソリューション事業本部医療ソリューション事業部大学病院営業部長
2013年 ４ 月 同社医療ソリューション事業部シニアマネージャー
2014年 ４ 月 同社医療ソリューション事業部長代理
2018年 ４ 月 同社医療ソリューション事業部長（現任）2018年12月 当社社外取締役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

─

【社外取締役候補者とした理由】
長年にわたり医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関する職務に携わっており、引き続きその経歴を通じて培った幅広い経験、見識に基づく監督機能が期待できることから、選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者松尾茂氏は、社外取締役候補者であります。
３．松尾茂氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
４．松尾茂氏は、日本電気株式会社より使用人としての給与等を受けており、同社は当社の特定関係事業者（主要な取引先）に該当します。
５．松尾茂氏と当社との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、同契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額となります。
以－9－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

上2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）（提供書面）

事

業

報

告

1 日から
( 2019年10月
2020年 9 月30日まで )１．企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、2020年春以降、新型
コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナウイルス」という。）の影響により厳しい状況となりました。一部には持ち直しの動きも見られますが、先行きは不透明な状況にあります。
このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申しあげます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、
人生100年時代の到来や少子高齢化に伴う医療需要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けられる社会を目指して、疾病予防の推進、データ利活用の推進、ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の技術活用の促進等が求められております。また、国では「デジタル庁」の設置等、「デジタル強靱化社会」の実現に向けた動きが出ており、医療はその重点分野の一つであるため、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。
このような状況の中、売上高につきましては、Ｍ＆Ａによる新規連結事業（以下、「新規連結事業」という。）による増加があったものの（※１）、当社グループの主力製品である電子
カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」を含む医療情報システ
ムの既存事業は、当第３四半期以降、新型コロナウイルスの拡大に伴い、医療機関を中心としたお客様への営業活動やシステム導入作業が一部制約を受け、当期に売上計上を想定していた複数の案件が受注遅れや延期となったことから、前期を下回る結果となりました。（※２）
利益面におきましては、既存事業の売上減少に伴う利益減少に加え、新規連結事業も新型コ
ロナウイルスの影響により利益貢献がなかったことなどから、営業利益は前期比で減少しました。これに加え、株式会社駅探に係る持分法による投資損失を計上したこと、及び当社の連結子会社である株式会社システム情報パートナーに係るのれんの一部を一括償却し特別損失に計上したことなどから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当期の連結経営成績は、売上高10,603百万円（前期比9.0％減）、売上総利益
2,015百万円（前期比10.5％減）、営業利益547百万円（前期比43.1％減）、経常利益452百万円（前期比54.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円（前期比77.2％減）となりました。また、受注状況につきましては、既存事業が好調であった前期及び前々期の平均と同水準もしくはそれ以上で、これに新規連結事業が加わったことから、受注高10,670百万円（前期比9.7％増）、受注残高4,247百万円（前期末比84.9％増）となり、ともに過去最高となりました。（※３）－ 10 －

当事業年度の事業の状況

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）（※１）第２四半期連結累計期間より、株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアを連結対象に追加。第３四半期連結累計期間より、株式会社とらうべの事業を会社分割により承継。当期の既存事業の売上高は9,565百万円（前期比17.9％減）、新規連結事業の売上高は1,038百万円であった。
（※２）前期は大型案件等の影響により好調であった。
（※３）既存事業の受注高は9,424百万円（前期比3.1％減）、受注残高は3,121百万円（前期末比35.9％増）、新規連結事業は受注高1,245百万円、受注残高1,125百万円であった。受注残高の増加は、既存事業及び新規連結事業ともに、受注済案件の売上計
上が、新型コロナウイルスにより当期から翌期に延期となった影響を含んでいる。
当期のセグメント別概況は以下のとおりであり、セグメント利益又はセグメント損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。なお、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業とする株式会社マイクロンと同子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社となったことに伴い、当期より「医療システム事業」としていた報告セグメントを「医療ソリューション事業」に変更しております。
この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではないため、前期の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
〔医療ソリューション事業〕
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」
を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売する他、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供しております。
また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
加えて、2019年11月29日に連結子会社化した株式会社マイクロン及び株式会社エムフロン
ティアにおいて、製薬会社並びに医療機器メーカー等からの医薬品及び医療機器等の開発業務
受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行い、前記事業とのシナジー創出に取り組
んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高10,617百万円（前期比9.7％増）、受注残高4,239百万円（前期末比85.0％増）、売上高10,504百万円（前期比9.3％減）、セグメント利益575百万円（前期比43.1％減）となりました。

－ 11 －

当事業年度の事業の状況

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）〔その他〕
ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業
務、並びに公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。また、2020年４月１日を効力発生日として、株式会社とらうべの事業を会社分割により承継し、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。
その他の経営成績につきましては、受注高52百万円（前期比4.4％減）、受注残高８百万円（前期末比38.6％増）、売上高99百万円（前期比35.9％増）、セグメント損失10百万円（前期セグメント損失31百万円）となりました。
＜セグメント別の売上高＞
事 業 区 分医療ソリューション事業
そ

の
合

他
計

第24期
（2019年９月期）

第25期（2020年９月期）
（当期）

金

金

額

構成比

額

千円

％

千円

11,578,525

99.4

10,504,504

73,1270.6

99,383

11,651,652

100.0

10,603,887

②

前期比

構成比
％

金

額

増減率

千円

％

99.1 △1,074,020

△9.3

0.9

26,25535.9

100.0 △1,047,764△9.0

設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました当社グループの設備投資の総額は509百万円であります。
その主なものは、販売用電子カルテシステムのソフトウェア241百万円、自社利用のソフト
ウェア53百万円、コンピュータ及び周辺機器等25百万円、事務所用不動産及び設備179百万円であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社のグループの所要資金として、金融機関より長期借入金として1,500百万円の調達を行いました。
④ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社の子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは、2020年４月１日を効力発生日として、株式会社とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）を会社分割の方法により承継いたしました。
⑤ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2019年11月29日付で株式会社マイクロンの発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エムフロンティアを連結子会社化いたしました。
－ 12 －

当事業年度の事業の状況

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

売

上

第 25 期
第 22 期
第 23 期
第 24 期(当連結会計年度)(2017年９月期) (2018年９月期) (2019年９月期) (2020年９月期)

高 (千円)

7,764,509

9,046,572

11,651,652

10,603,887

経常利益 (千円)
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る (千円)
当
期
純
利
益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)222,440

590,303

984,388452,679

104,421290,933

531,790

121,446

7.33

20.00

35.26

8.10

総

資

産 (千円)

6,606,621

7,018,506

7,812,373

8,858,089

純

資産 (千円)

4,018,885

4,369,278

4,887,862

4,839,322

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)265.24273.65301.83301.40②

当社の財産及び損益の状況

区
営

分
益 (千円)

334,680

343,026

350,591

528,571

経常利益 (千円)
当期
純
利益 (千円)
又は当期純損失（△）
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 又 は (円)
１株当たり当期純損失（△）
総資産 (千円)

52,51095,09158,498231,318△103,627

94,43862,73985,336

△7.27

6.49

4.16

5.69

4,332,276

4,168,393

3,891,790

4,957,149

産 (千円)

3,189,443

3,304,957

3,274,533

3,176,815

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)222.10219.48216.78212.89純業

収第 25 期
第 22 期
第 23 期
第 24 期(当事業年度)(2017年９月期) (2018年９月期) (2019年９月期) (2020年９月期)

資（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．当社は、2017年10月１日及び2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ実施しております。当該株式分割については、第22期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産を算定しております。

－ 13 －

財産及び損益の状況

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）⑶

重要な子会社の状況

会

社

金

当 社 の
議決権比率

株式会社シーエスアイ

100百万円

100.0％

電子カルテシステムを中心とした医療システム開発と受託システム開発

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

140百万円57.5％

ヘルスケアサイト「Mocosuku」の企画・運営とWebマーケティング・プロモーション

株式会社エムシーエス

100百万円

51.0％

医療ソフトウェアの開発・販売・導入サ
ポート・保守株式会社マイクロン

50百万円

70.6％

イメージング技術を活用した効率的な臨床開発支援株式会社エムフロンティア

25百万円

70.6％

臨床開発に必要な高度な人材の派遣

株式会社システム情報パートナー

20百万円

100.0％

医療情報システムの運用管理・受託開発、一般企業向けシステムの受託開発

株式会社ディージェーワールド

10百万円

100.0％

医療情報システムの受託開発・コンサル
ティング、クラウド型デジタルサイネー
ジの提供

名

資

本

主

要

な

事

業

内

容

（注）１．当社の連結子会社は７社であります。
２．2019年11月29日に株式会社マイクロンの発行する株式の過半数を取得し、同社の完全子会社である
株式会社エムフロンティアを含め、連結子会社といたしました。

－ 14 －

重要な親会社及び子会社の状況

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）⑷

対処すべき課題
当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進し、これにより企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。
そのため、以下に示す対処が必要であると考えております。
①

品質・顧客満足度向上について
当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムをご提供しております。
医療ソリューション事業は、電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」を中心とした「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発・販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ
ユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」及び「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」は、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されている、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドラ
インのうちＬｅｖｅｌ－２の適合製品に登録しております。
今後も、医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」が導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護や福祉などの施設、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標に取り組んでまいります。

②

新規事業について
当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業領域の拡大を図っております。このため、経営企画や事業戦略機能の充実を図り、グループ内での事業の育成・立ち上げを推進する他、従来からの協業先をはじめとする医療情報システム分野でのプレーヤーやＩＴセクター（特に「デジタルヘルス」関連）におけるベン
チャー企業等との業務提携やＭ＆Ａを通じ、医療ソリューション事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱の確立に取り組んでまいります。

－ 15 －

対処すべき課題

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）③

内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。
また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。
その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。
今後も皆様方のご期待にお応えするべく、役職員一同、業容の拡大と企業価値の向上を目指
す所存でございますので、引き続きご支援とご指導を賜りますよう、お願い申しあげます。

⑸

主要な事業内容（2020年９月30日現在）
事

業

区

分

主

医療ソリューション事業

要

な

製

品

・

サ

の

他

ヘルスケア関連情報提供、マーケティング支援
ヘルスケアコンテンツの執筆・監修
健康管理業務の受託
デジタルサイネージシステムの販売－ 16 －

対処すべき課題、主要な事業内容

ビス

電子カルテシステム（診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム）の開発・販売【ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ】
一般病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」
クラウド型電子カルテサービス「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ」
混在型病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ Ｍｉｘ」
小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ Ｌｉｔｅ」
医療情報システムの受託開発
医療情報システムの運用管理
医療機関向け料金後払いシステム
医薬品・医療機器等の開発業務受託
医療用画像解析ソフトウェアの開発・販売

そー2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）⑹

主要な事業所（2020年９月30日現在）
当社
本社
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

①
②

子会社
株式会社シーエスアイ
本社札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
東京支社
東京都港区芝浦一丁目12番３号 Ｄａｉｗａ芝浦ビル
大阪支店
大阪市中央区本町三丁目５番７号 御堂筋本町ビル
九州支店
福岡市博多区博多駅前一丁目４番４号 ＪＰＲ博多ビル
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
本社
東京都大田区田園調布本町41番４号
株式会社エムシーエス
本社青森県弘前市大字神田二丁目５番地９
東京支店
東京都港区芝浦一丁目12番３号 Ｄａｉｗａ芝浦ビル
株式会社マイクロン
本社
東京都港区三田三丁目13番16号 三田43ＭＴビル
大阪支社
大阪市淀川区宮原四丁目５番36号 ONEST新大阪スクエア
株式会社エムフロンティア
本社
東京都港区三田三丁目13番16号

三田43ＭＴビル

株式会社システム情報パートナー
本社
東京都港区芝浦一丁目12番３号

Ｄａｉｗａ芝浦ビル

株式会社ディージェーワールド
本社
札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号（注）１．株式会社Mocosukuは、2020年８月31日をもって東京都港区から同大田区に移転しております。
２．株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアは、2020年９月23日をもって東京都中央区から同港区に移転しております。

－ 17 －

主要な営業所等

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）⑺

使用人の状況（2020年９月30日現在）
企業集団の使用人の状況

①

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

529名

198名増

（注）１．上記使用人数には、臨時従業員28名は含まれておりません。
２．使用人数が前連結会計年度末と比べて198名増加しましたのは、主として2019年
11月29日付で株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアを連結子会社化したためであります。
②⑻

当社の使用人の状況
当社は持株会社であるため、記載を省略しております。
主要な借入先の状況（2020年９月30日現在）

借

入

株

式

株

式

会

道

銀

行

439百万円

株

式

会

社

住

友

銀

行

339百万円

株

式

会

社

Ｆ

Ｊ

銀

行

200百万円

株

式

会

社

ぼ

し

銀

行

66百万円

株

式

銀

行

61百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

57百万円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

33百万円

株

14百万円

三
三

会

会

北

社

洋

額
821百万円

社

北

入

行

⑼

社

借

銀

式

会

先
海
井

菱

Ｕ

き

ら

社

横

み

浜

ず

ほ

銀

行

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 18 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

２．会社の現況⑴

株式の状況（2020年９月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

39,932,000株
15,139,000株（自己株式217,014株を含む。）
12,401名③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

主

ＭＳＩＰ

持

数

持

株

比

率

9.92％

社

1,464,400株

9.81％

昭

1,410,800株

9.45％

社

1,200,000株

8.04％

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 投 信 口 ）623,800株

4.18％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

382,700株

2.56％

日

社

283,200株

1.90％

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）228,900株

1.53％

株

行

225,200株

1.51％

彰180,000株

1.21％

通

杉

信

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

株

1,480,200株

光

ＣＬＩＥＮＴ

名

株

式

本

日

本

本
式

赤

惠

電

事
会

会

気

務

株

器
社

式

株
北

塚

式
洋

会

会
銀

（注）持株比率は自己株式（217,014株）を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
当社は、投資家の皆様の利便性及び当社株式の流動性の向上を目的として、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。また、2020年１月20日付で譲渡制限付株式報酬として32,200株の新株式の発行を行いました。
これらにより、発行可能株式総数は39,932,000株、発行済株式総数は15,139,000株にそれぞれ増加しております。
また、当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議により、以下の通り自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類及び数
普通株式 214,700株
取得価額の総額
99,969,600円
取得した期間2019年12月２日から2020年６月30日まで－ 19 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）⑵

新株予約権等の状況
該当事項はありません。

⑶

会社役員の状況
取締役の状況（2020年９月30日現在）①

会社における地位
代

表

常

取
務

締

役

取

社
締

氏

名

長

杉

本

惠

昭

役

松

澤

好

隆

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ
代
表
取
締
役
会
長
株 式 会 社 エ ム シ ー エ ス
代
表
取
締
役
管
理
担
当
株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ
常 務 取 締 役 管 理 担 当

取

締

役

芳

賀

恵

一

経

営

・

取

締

役

齋

藤

直

和

株
代

式

会

取

締

役

金

田

直

之

株 式 会 社 Ｍ ｏ ｃ ｏ ｓ ｕ ｋ ｕ
代
表
取
締
役
社
長
株
式
会
社
駅
探
代
表
取
締
役
社
長

取

締

役

田

原

保

株式会社システム情報パートナー
代
表
取
締
役
社
長

取

締

役

松

尾

茂

日
本
電
気
株
式
会
社
医 療 ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 部 長

取締役（ 常 勤 監 査 等 委 員 ）

吉

住

実

取
（

監

査

締
等

委

員

役
）

名

倉

一

誠

名
弁

取
（

監

査

締
等

委

員

役
）

吉

田

周

史

吉 田 周 史 公 認 会 計 士 事 務 所
公
認
会
計
士

表

倉

一

事
社
取

誠

業
シ

締

法
護

企
ー

エ
役

律

画
ス

事

室

長

ア

イ
長

社

務

所
士

（注）１．取締役松尾茂氏、取締役（常勤監査等委員）吉住実氏、取締役（監査等委員）名倉一誠氏及び吉田周史氏は、社外取締役であります。
２．取締役（常勤監査等委員）吉住実氏は、経営に関する相当程度の知見を有しており、情報収集その他
監査の実効性を高めることが期待できることから、常勤監査等委員として選定しております。
３．取締役（監査等委員）名倉一誠氏は、弁護士として、法務及び財務に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役（監査等委員）吉田周史氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 20 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

５．取締役（常勤監査等委員）吉住実氏、取締役（監査等委員）名倉一誠氏及び吉田周史氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」
としての届出をしております。
６．当事業年度中の取締役の地位及び担当等の異動は次のとおりであります。
・ 監査等委員である社外取締役梁田真氏は、2019年12月18日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
・ 監査等委員である社外取締役吉住実氏は、2019年12月18日開催の第24回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
・ 2020年８月１日をもって、次のとおり取締役の担当に異動がありました。

②

氏

名

異動後の地位及び担当

異動前の地位及び担当

芳賀

恵一

取締役経営・事業企画室長

取締役経営企画室長

金田

直之

取締役

取締役事業戦略室長

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

－ 21 －

会社役員の状況2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）③
区

取締役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
分

員

数

報

酬

等

の

総

額

取締役（監査等委員を除く）

6名

89百万円

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ う ち 社 外 取 締 役 ）

4名
（4名）

7百万円
（7百万円）合計（ う ち 社 外 取 締 役 ）

10名
（4名）

97百万円
（7百万円）（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．現任の社外取締役（監査等委員を除く）１名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。
３．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、
2019年12月18日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は年額40百万円以内と決議いただいております。
４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。
５．上記の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
・譲渡制限付株式報酬に係る費用 ４名 ５百万円

－ 22 －

会社役員の状況2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役松尾茂氏は、当社の大株主である日本電気株式会社の医療ソリューション事業部長であり、同社と当社グループの間には営業上の取引関係があります。
ロ．当事業年度における主な活動状況
出

社外取締役
松
尾

茂

社外取締役（常勤監査等委員）
梁
田
誠
社外取締役（常勤監査等委員）
吉住実
社外取締役（監査等委員）
名
倉一
誠
社外取締役（監査等委員）
吉
田
周
史

席

状

－ 23 －

会社役員の状況

況

及

び

発

言

状

況

当事業年度開催の取締役会19回のうち18回に出席しております。必要に応じ、医療ソリューション業界における豊富な経験から助言・発言を行っております。
2019年12月18日の退任まで、当事業年度開催の取締役会４回全てに出席し、監査等委員会４回全てに出席しております。必要に応じ、経営者としての豊富な経験・見識から助言・発言を行っておりました。
2019年12月18日就任以降、当事業年度開催の取締役会15回全てに出席し、監査等委員会23回全てに出席しております。必要に応じ、経営者としての豊富な経験・見識から助言・発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会19回のうち18回に出席し、監査等委員会27
回のうち26回に出席しております。必要に応じ、弁護士としての経験を活かした助言・発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会19回全てに出席し、監査等委員会27回のう
ち26回に出席しております。必要に応じ、公認会計士としての経験を活かした助言・発言を行っております。

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）⑷

会計監査人の状況① 名称
監査法人シドー
②

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 24 －

会計監査人の状況

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

３．

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システムの基本方針」という。）についての決定
内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、当社及び当社子会社において、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプラ
イアンス体制の基盤整備並びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。
また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、使用
人の相談窓口として内部通報制度を整備・運用するとともに、内部監査室による定期的な業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項については、文書取扱規程に基づき保管・管理するものとし、監査等委員・会計監査人等
からの閲覧要請に備える体制をとっております。
③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。
また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理
統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と適宜連携できる体制をとっております。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事業活動の意思決定を行っております。
また、当社及び当社子会社の取締役会決議により改廃される職務権限規程及び職務分掌規程
に従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
⑤ 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運用を行っております。その他の子会社業務については、「関係会社管理規程」に基づき、適宜子会社より報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っております。
なお、当社の取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置することといたします。
－ 25 －

業務の適正を確保するための体制

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）⑦

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査等委員会の指示に従って、監査等委員会の職務の補助に当たらせるとともに、当該使用人が監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の人
事異動等の雇用条件に関する事項については、予め監査等委員会に相談し、意見を求めること
といたします。
⑧ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じて経営会議等の重要な会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人からの報告を受けております。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、並びに社内における問題点を収集・分析し重要と判断した場合には、監査等委員会へ報告することとしております。
⑨ 前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
前号の監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととしております。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行うこととしております。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との緊密な連携体制をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に助言・提言・勧告を行うこととしております。
⑫ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。
⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金を出さない」「利用しない」の原則を事業活動のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」
を通じ、当社及び当社子会社においてこれらの社内周知の徹底を図っております。万が一、反社会的勢力や団体から不当要求等を受けた場合には、経営・事業企画室を対応担当部門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護士・その他関係機関等と連携し対応いたします。
上記内部統制システムの基本方針の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
・内部統制システムの基本方針のほか、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程・リスク管理基本規程等、当社グループ全社に適用すべき方針や規範、規程類（以下、「グループ規程」という。）については、当社及び子会社各社の社内ウェブサイト・イントラネッ
トにより常時閲覧できる体制をとるほか、朝礼で黙読を行うなど、グループ規程の周知を図り、その理念の浸透に努めております。
・第三者を相談窓口とした内部通報制度管理規程を整備・運用するとともに、内部監査部門による監査を実施することにより、コンプライアンスに関する意識の向上を図っております。
・子会社を含めた業務の適正性確保のため、当社取締役会において、子会社の取締役を兼務する取締役は、子会社の現況について適宜報告を行っております。また、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社取締役会に報告あるいは付議を行い、タイムリーな情報の共有に努めております。
・監査等委員は、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催し、随時取締役に当社グループの現況について報告を求めるなど、監査の実効性の確保に努めております。また、効率的な監査を実施するため、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、会計監査人及び内部監査部門と意見交換の場を設けております。
４．

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 27 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

連 結 貸 借 対 照 表（2020年９月30日現在）

科

資

目

産

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
車両運搬具
器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
のれん
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入敷金保証金
長期売掛金
繰延税金資産退職給付に係る資産
長期前払費用その他
貸倒引当金
資 産 合 計の金
額
部
5,621,757
2,813,207
2,231,585
2,673
384,9261,840
125,046
46,162
29,318△13,0033,236,332
594,055
336,688
4,290
63,015
188,8231,239
688,045798
468,41229,501
250
189,083
1,954,230
454,203
956,664
130,62271,800141,344
129,21058,67647,968△36,260
8,858,089（注)金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

目

債
の
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
長期前受金
その他
負 債 合 計
純
資
産
の
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 28 －

連結貸借対照表科
負（単位：千円）
金
額
部
2,428,357
916,31034,000697,879
1,267
203,087
9,105
70,113
106,463
164,129
15,584205,093
5,321
1,590,410
30,0001,336,036
4,560
176,365
31,6558,992
2,800
4,018,767
部
4,488,257
1,165,415
1,191,267
2,231,984△100,410
9,283
9,283
341,781
4,839,322
8,858,089

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

連 結 損 益 計 算 書
1 日から( 2019年10月
2020年 9 月30日まで )

科

目

金

額

（単位：千円）

売上高

10,603,887

売上総利益

2,015,117

8,588,769

売上原価

1,468,045

販売費及び一般管理費
営業利益

547,072

営業外収益
受取利息及び配当金

3,801

投資有価証券売却益

47

投資事業組合運用益

1,451

保険解約返戻金

6,961

その他

11,491

23,754

営業外費用
支払利息

11,442

持分法による投資損失

104,185
2,519

その他
経常利益

118,147
452,679

特別利益
投資有価証券償還益

120

新株予約権戻入益

159

279

特別損失
持分変動損失773

のれん償却額80,000

固定資産除却損

779
10,669

投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益

360,736

法人税、住民税及び事業税

184,9412,315

法人税等調整額
当期純利益

187,257
173,479

非支配株主に帰属する当期純利益

52,032

親会社株主に帰属する当期純利益

121,446（注)金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 29 －

連結損益計算書

92,221

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（2020年９月30日現在）

科

目

金

資

産

流動資産

の

額

科

1,192,049

前払費用

11,654

関係会社貸付金

215,636

未収法人税等

37,527

その他

8,144

貸倒引当金

△0

固定資産

3,492,137

金
債

の

額
部

流動負債

572,478

１年内返済予定の長期借入金

531,219

未払金

21,528

預り金

3,026

前受収益

11,097

その他

5,608

固定負債

1,207,855

458,736

長期借入金

1,178,605

建物

266,493

構築物

1,693

長期未払金

29,250

器具備品

1,725

有形固定資産土地

188,823

無形固定資産

5,713

商標権

717

ソフトウエア

4,995

投資その他の資産

負454,203

関係会社株式2,435,628

関係会社長期貸付金

2,606

繰延税金資産27,880

差入敷金保証金

16,433

長期前払費用

58,208

その他

33,088

貸倒引当金

△360

資

産

合

計

合

計

1,780,333

資

産

の

部

株主資本

3,167,531

資本金

1,165,415

資本剰余金

1,184,631

資本準備金

3,027,688

投資有価証券

債
純

1,184,631

利益剰余金

917,895

利益準備金

1,200

その他利益剰余金

916,695

繰越利益剰余金

916,695

自己株式△100,410

評価・換算差額等

4,957,149（注)金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

9,283

その他有価証券評価差額金
純

貸借対照表

目

負

部
1,465,012

現金及び預金（単位：千円）

資

産

合

9,283

計

3,176,815

負債純資産合計

4,957,149

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

損

益

計

算

書

1 日から
( 2019年10月
2020年 9 月30日まで )科（単位：千円）

目

金

額

営業収益

528,571

営業費用

302,934

営業利益

225,636

営業外収益
受取利息及び配当金

4,577

投資有価証券売却益

47

投資事業組合運用益

1,451

貸倒引当金戻入額

2,547

その他

2,045

10,669

営業外費用
支払利息

3,596

支払手数料

799

その他

591

経常利益

4,986
231,318

特別利益
投資有価証券償還益

120

新株予約権戻入益

159

279

特別損失
投資有価証券評価損

10,669

関係会社株式評価損127,000

税引前当期純利益

93,928

法人税、住民税及び事業税

4,433

法人税等調整額

4,159

当期純利益

8,592
85,336（注)金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

損益計算書

137,669

2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ＣＥホールディングス
取 締 役 会 御中

監

査

法

人

札幌事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員シド

2020年11月９日

ー

公認会計士

菅

井

朗 ㊞

公認会計士

政 近

克 幸 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444 条第４項の規定に基づき、株式会社CE ホールディングスの2019 年10 月
１日から2020 年９月30 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CE ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算
書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査報告2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記
事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

計算書類に係る会計監査報告
株式会社ＣＥホールディングス
取 締 役 会 御中

独立監査人の監査報告書
監

査

法

人

札幌事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員シド

2020年11月９日

ー

公認会計士

菅

井

朗 ㊞

公認会計士

政 近

克 幸 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436 条第２項第１号の規定に基づき、株式会社CE ホールディングスの2019 年
10 月１日から2020 年９月30 日までの第25 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者の責任並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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計算書類に係る会計監査報告2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 35 －

計算書類に係る会計監査報告2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年10月1日から2020年9月30日までの第25期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役会に出席し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人シドーの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人シドーの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年11月16日

株式会社ＣＥホールディングス
常勤監査等委員
吉
監査等委員
名
監査等委員
吉

（注）常勤監査等委員吉住 実、監査等委員名倉取締役であります。

一誠及び吉田

監査等委員会住
実 ㊞
倉 一 誠 ㊞田 周 史 ㊞周史は、会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社外以－ 36 －

監査等委員会の監査報告上2020/11/17 12:33:09 / 20675981_株式会社ＣＥホールディングス_招集通知（Ｆ）

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株 主 総 会 会 場 の ご 案 内

会場：札幌市中央区北１条西11丁目
ロイトン札幌 ２階 エンプレスホール
電話：011―271―2711

至麻生

さっぽろ駅

旧北海道庁

ロイトン札幌地下鉄南北線

北海道大学
農学部附属
植物園

時計台

北１条通（通称）

札幌高等
地方裁判所
①番出口
至宮の沢

タクシー

地下鉄東西線

東西線西11丁目駅下車（①番出口）から徒歩３分
ＪＲ札幌駅から約５分※駐車場（有料）の数に限りがございますので、公共交通機関にてご来場いただきますようお願い申しあげます。
※株主ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけません（お身体の不自由な株主様の同伴の方を除きます）ので、ご注意ください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日のご来場は控えていただきますよう強くお願い申しあげます。議決権の行使は書面による方法をご利用いただきますようお願い申しあげます。

地図

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至真駒内

至新さっぽろ大通公園

西11丁目駅

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【ロイトン札幌】