令和６年度
境港市市民活動推進補助金
募集要項【受付・お問い合わせ】
境港市総務部総合政策課 政策企画係〒６８４－８５０１
境港市上道町３０００番地
電 話：０８５９－４７－１０２４
ＦＡＸ：０８５９－４７－１２０５
メール：sougouseisaku@city.sakaiminato.lg.jp

～

目

次

～

◎目的、補助対象等（１）目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２（２）補助対象となる団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２（３）補助対象となる事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３（４）補助対象となる経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３（５）補助金の区分と額について・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４◎申請・審査方法（６）申請書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５（７）申請書の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５（８）審査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６◎審査後（９）交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７（10）変更、中止（廃止）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７（11）事業完了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７◎全体の流れ（12）申請から補助金支払いまで・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９◎記入例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10◎境港市市民活動推進補助金交付要綱・・・・・・・・・Ｐ15－ １ －◎目的、補助対象等（１）目的
市民活動の活性化を図ることを目的としています。
※「市民活動」とは…
市民が自主的に参加して自発的に行う営利を目的としない活動で、社会貢献性をもつ活動のことです。具体的には次のような活動のことをさします。
① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動② 社会教育の推進を図る活動③ まちづくりの推進を図る活動④ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動⑤ 環境の保全を図る活動⑥ 災害救援活動⑦ 地域安全活動⑧ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動⑨ 国際交流、協力の活動⑩ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動⑪ 子どもの健全育成を図る活動⑫ 情報化社会の発展を図る活動⑬ 科学技術の振興を図る活動⑭ 経済活動の活性化を図る活動⑮ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動⑯ 消費者の保護を図る活動⑰ ①～⑯の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（２）補助対象となる団体
・境港市内で市民活動を行う意志があると認められる団体または市民活動団体
・組織の運営に関する規約（会則）等の定めがある団体または市民活動団体
・上記以外の団体で、境港市内で、営利を目的としない社会貢献活動を行う団体※ただし、次のいずれかに該当する団体については、補助金交付の対象外とします。
①宗教に関して、次に挙げることを目的とする団体
・信者を含めた一般市民に、宗教の教えを広めたり深めたりすること・宗教の儀式行事を行うこと②政治に関して、次に挙げることを目的とする団体
・政治上のある特定の思想を、推進、支持、または反対すること
・ある特定の政治家（衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員、知事、市長など）や政党を、推薦、支持、または反対すること③境港市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力
団員又はこれらの利益につながる活動を行う団体若しくはこれらと密接な関係を
有する団体
－ ２ －

（３）補助対象となる事業
補助金の交付の対象となる事業は、内容、時期、経費等が市民活動を促進するために適当であると認められるもので、具体的には次のようなものです。
①市民活動団体の設立の準備や、設立の準備後に実施する事業②すでに活動をしている市民活動団体が新たに始める事業や、今までしていた活動をさらに広げるための事業③実行委員会など、特定のイベント等を開催するためだけに、一時的に実施する事業④花いっぱい運動及び緑化事業⑤その他市長が必要と認める事業※ただし、企業の行う事業は、営利を目的としない社会貢献活動に限ります。
※対象事業は市内で実施する事業となります。
ただし、主に市民を対象にした事業（参加（予定）者の過半数以上が境港市民）であり、かつ市外で開催するやむを得ない理由（事業に必要な施設・設備等が市内にない場合など）がある場合には、市外での実施についても対象事業として認められる場合があります。
※申請しようとする事業に対して、市または市教育委員会から補助金等を受けている事業は対象事業となりません。

（４）補助対象となる経費補助対象となる経費は、事業を実施するのに直接必要なものであり、交付決定日以後のものとなります。
なお、申請事業に必要不可欠な経費については、交付決定日より前に実施されたもの
でも補助対象経費として認められる場合があります。
（例：会場を確保するための前払い金、講師招聘用の航空券の早割予約など早期着手しなければ経費が増額するもの等）＜補助対象となる経費の例＞
区

分

賃

経

費

の

種

類

金 補助対象事業に直接必要なアルバイト代等

報

償費 講師、出演者等への謝金等

旅費 講師、出演者等の交通費、通行料、宿泊費等補助対象事業に直接必要な消耗品費、燃料費、食糧費
ポスター、チラシ、プログラム、活動報告書などの印刷製本費

需

用

費

役

務

費 補助対象事業の参加者に対しての保険料、通信運搬費等

委

託

料

補助対象事業について、機材搬入、設営、警備等の業務を他者に委託する経費

使用料及び賃借料 補助対象事業に直接必要な会場使用料、車両機械等の賃借料等
原材

料

費 補助対象事業に必要な原材料

備 品 購 入 費 補助対象事業に直接必要な備品の購入費
そ の 他 経 費 市長が認める経費－ ３ －※ただし、次の経費は補助金の対象にはなりません。
・補助対象団体のメンバーへの賃金や報償費・食糧費
・参加記念品代・補助対象事業以外に転用できる備品代（家電製品など）・団体が出版する書籍や写真集など※報償費については、単価設定の根拠となる資料（講演依頼内容・講演予定時間・活動
歴・最近の講演・講師歴・主な著書・その他受賞歴や特記事項などを記載したもの）の提出を求める場合があります。
※補助事業で作成するチラシ・ポスター等の印刷物には「境港市市民活動推進補助金事業」
であることを付記してください。

（５）補助金の区分と額について補助事業の区分

補助金の額

新規設立事業

補助対象経費から補助対象事業に伴う収入を控除した額の10/10（上限10万円）

緑化事業

補助対象経費から補助対象事業に伴う収入を控除した額の4/5以内（上限６万円）

一般事業

補助対象経費から補助対象事業に伴う収入を（１回目）控除した額の2/3以内（上限30万円）

一般事業（２回目以降）補助対象経費から補助対象事業に伴う収入を控除した額の1/2以内（上限20万円）※新規設立事業…（３）補助対象となる事業の①に該当する事業
緑 化 事 業…（３）補助対象となる事業の④に該当する事業
一 般 事 業…上記以外の事業※初めて申請する団体については、事業規模に応じて「新規設立事業」と「一般事業」を選択して申請することができます。
ただし、「一般事業」で申請された場合、翌年度以降「新規設立事業」での申請はできません。
※「新規設立事業」で補助を受けた団体が、翌年度以降、初めて「一般事業」申請する際は、「一般事業（１回目）」となります。
※「補助対象事業に伴う収入」を「その他の経費（補助対象外経費）」に充てることが適当であると認められた場合は、補助対象経費から控除しません。

－ ４ －◎申請・審査方法（６）申請書について
申請書は、境港市総合政策課政策企画係の窓口でお渡しします。
境港市ＨＰで、ダウンロードすることも可能です。

（７）申請書の提出について
事前に境港市総合政策課政策企画係までご連絡の上、必要な書類を揃え、ご提出ください。
記載事項については、記入例（１１ページ以降）を参考にしてください。

【１回目】令和６年３月１日（金） ～ ３月１５日（金）審査予定日：３月下旬【２回目】令和６年４月１日（月） ～ ４月１５日（月）審査予定日：５月上旬【３回目】令和６年

交付決定予定日：４月上旬

交付決定予定日：５月中旬

７月１日（月） ～ ７月１６日（火）募 集 期 間
審査予定日：８月上旬

交付決定予定日：８月中旬【４回目】令和６年１０月１日（火）～１０月１５日（火）審査予定日：１１月上旬

交付決定予定日：１１月中旬※予算の範囲内での補助金交付となりますので、応募状況により、３,４回目の募集は行わない場合があります。
※事業開始は、交付決定日以降としてください。

提 出 方 法・持参・郵送（必着）〒６８４－８５０１

提 出 場 所

提 出 書 類

境港市上道町３０００番地
境港市総合政策課政策企画係（境港市役所本庁２階）
TEL：０８５９－４７－１０２４
・申請書（事業計画書、事業収支予算書等も含む。）
・団体の規約（会則）等（企業においては事業目的、活動概要がわかる書類）
・団体の令和６年度収支予算書
・団体の直近の収支決算書
・１件当たり１０万円を超える経費の業者見積書－ ５ －（８）審査方法
補助金の交付の適否及び補助金の額について審査します。
審査は、境港市みんなでまちづくり条例第２１条に基づいて設置する「みんなでまちづくり推進会議委員」が行います。
審査基準は以下のとおりです。詳しい審査方法は申請団体に別途ご案内します。

※審査基準

申
請
団
体
に
つ
い
て

事

項目

内容

団体の設立目的

境港市内で市民活動を行う意志が認められるか。

団体の活動内容（１）の「※市民活動とは…」で記載の17項目のうちのいずれかに該当しているか。

目的（１）の「※市民活動とは…」で記載の17項目のうちのいずれかに該当し、社会貢献性を有しているか。またそういった効果があるか。

社会貢献性

地域の課題に対応した事業であるか。
地域の実情や住民ニーズに即した事業であるか。
地域振興に即した事業であるか。

自主性・主体性実施主体である活動団体が、実施体制を整え、取組みを自主的、主体的に行うものであるか。

業
内
容
に
つ

住民参加度

多くの一般市民も参加できる内容か。

いて補助金の有効活用

事業内容、予算規模、対象経費の内容等が適切であるか。

継続性・発展性

活動を拡充、継続するための新たな取組や工夫した※一般事業の２回目以降

か。

－ ６ －

◎審査後
（９）交付決定
補助金の交付が決定した団体には、交付決定通知書をお送りします。
交付決定通知書が届きましたら、事業を開始することができます。
※事業実施中に補助金を使いたいとき
必要に応じて、概算払い（交付決定した補助金の額の８割以内）をすることができます。32 ページの様式第７号を使用してください。

（10）変更・中止（廃止）※事業に変更があった時
予算や事業内容等に変更があった場合は、速やかに境港市総合政策課までご連絡く
ださい。変更承認申請が必要な場合があります。
交付決定額の事業費の増額は原則認められませんが、審査会で指摘を受けた内容を改善するための増額であれば、認められる場合もあります。
※事業を中止又は廃止する時事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかに境港市総合政策課までご連絡ください。中止（廃止）届出書を提出していただく必要があります。
27 ページの様式第４号を使用してください。

（11）事業完了①実績報告書の提出
事業終了後、速やかに次の書類を提出してください。
【提出書類】
・実績報告書（事業の「収支決算書」を含む。）
28 ページの様式第５号を使用してください。
・支払状況が確認できる業者からの領収書の写し※補助対象経費の全てについて必要です。
※領収書に品目（数量・単価などの内訳）の記載が必要です。
※業者からの領収書がない場合は、支払状況の確認ができないため、補助対象経費として認められません。
・事業実施場所等を示す位置図等（特定の場所がない場合は不要）
・事業を市民に周知したことが確認できる資料（チラシ、広報誌等）※事業実施に当たっては、市民等への周知が必要となります。
・事業実施年度の団体の収支決算書（実施事業を含め、その年度に補助団体が行った全ての事業についてのもの）－ ７ －※年度末までに提出してください。
※補助事業に関する事項が記載されている必要があります。
・事業の実施状況が確認できる写真、資料等※緑化・土地整備・施設設置などの作業を要した場合
・作業前の写真（作業を行う前の実施場所の状態を確認できる写真）
・作業中の写真（作業を行っていることが確認できる写真）
・作業後の写真（作業を行った後の実施場所の状態を確認できる写真）※備品等を購入した場合・購入した備品等が確認できる写真※イベント等を実施した場合
・イベントの実施状況が確認できる写真・自己評価表【提出場所】（持参または郵送）〒６８４－８５０１
境港市上道町３０００番地
境港市総合政策課政策企画係（境港市役所本庁２階）
TEL：０８５９－４７－１０２４②確定通知及び補助金支払実績報告書の提出後に、市の方で事業内容等についての審査（必要に応じて検査）を行います。その結果、事業内容等について適当であると認められた場合には、補助金の額を確定し、通知をします。
通知を受け取った後に、団体から市に補助金の請求（請求書の提出）をしてください。団体から請求書の提出がありましたら、市から補助金を支払います。
32 ページの様式第７号を使用してください。

③事業に係る帳簿、書類等の管理事業に係る収支を記載した帳簿を設け、実施年度の翌年度から５年間保存してく
ださい。

－ ８ －

◎全体の流れ（12）申請から補助金支払まで①申請書の提出（団体→市）②審査（境港市みんなでまちづくり推進会議委員→団体）
書類審査、プレゼンテーション③交付決定（市→団体）※事業に変更があったときには、変更承認申請が必要な場合があります。
※事業を中止又は廃止する時には、中止（廃止）届出書を提出していただきます。
④事業実施（団体）⑤事業終了（団体）⑥実績報告書の提出（団体→市）
事業が全て終了した後、１か月以内に提出⑦審査（検査）（市→団体）⑧補助金の額の確定（市→団体）⑨補助金の請求（団体→市）⑩補助金の支払い（市→団体）

－ ９ －

記

入

例

様式第１号
年

境

港 市

長

月

日

様

申請者
住
所 境港市○○町○○
団 体 名 ○○地区安全パトロール会
代表者氏名 境港 太郎㊞
電 話 番 号 ０８５９－××－××××

境港市市民活動推進補助金交付申請書

令和○○年度において、次のとおり境港市市民活動推進補助金の交付を受けたいので、境港市市民活動推進補助金交付要綱第７条の規定により申請します。

１

補助対象事業の名称○○地区安全パトロール運動

２

事業に要する総経費及び補助金交付申請額
３００，０００

円（２）補助対象となる経費

３００，０００

円（３）補 助 金 交 付 申 請 額

１００，０００円

３（１）事業に要する総経費

添付書類（１）事業計画書（別紙１）（２）役員等名簿（別紙２）（３）その他－ １０ －

別紙１

事
１

業

計

画

書

市民活動団体の概要
団

体（令和○○年○○月○○日現在）○○地区安全パトロール会

名設 立 年 月 日

平成○○年○○月○○日

ふりがな

代表者職・氏名

会長

さかいみなと

境 港

電

５０名

たろう

太郎

〒６８４－××××
団 体 所 在 地

会員数

境港市○○町○○話：（0859）××－××××

ＦＡＸ：（0859）△△－△△△△

メール：xxxxxx＠xxxxx.ne.jp
申請内容照会先〒（※代表者と同一の場合 電は記載不要）
団体組織 体制

話：

ＦＡＸ：

メール：

担当者：

別紙

組織の構成を図式化しているようなものを（※役員、事務局、会員添付していただいたら、結構です。

の構成等を記載）
地域の住民を不審者や犯罪、交通事故から守るために、○○地区において防犯パトロール活動を行う。
設立目的 及び主な活動 内容

安全パトロール運動
・児童の登下校時に通学路等で見守り・あいさつ運動をする。
・夜間に会のメンバーで防犯パトロールを行う。
主な活動 実績

・交通事故の多発場所へ看板作成及び設置をする。

（※新規設立の場合は活動予定を記載）別紙「収支予算」参照
年 間 活 動 費
及び活動 資金
この「収支予算」は 13 ページの「事業収支計画書」ではな（※会費、事業収入等の活動費の財源内訳を記
く、団体全体の年間収支予算を指します。
載）（注）１ 団体の組織運営に関する規約（会則等）を添付してください。
２「年間活動費」及び「活動資金」欄は、団体の直近の収支予算書を添付することで記載省略できます。

－ １１ －

２

事業計画書（１）事 業 の 名 称 ○○地区安全パトロール運動（２）事業区分□新規設立事業

□緑化事業

☑一般事業

※一般事業については、直近２回の境港市市民活動推進補助金の受給実績を記入（令和
２ 年度 ２００，０００円）（
年度円）（３）事業の目的
地域全体で地域の安全を確保していくため、安全パトロール会員を中心に地域住民の協力を得ながら見守り・あいさつ運動、防犯パトロールを実施し、今まで○○地区で発生していたような事故・事件を未然に防止する。また、多くの地域住民に協力をしてもらうことで、地域全体に地域の安全を自分達で守ろうという意識をつくることも期待できる。
「○○（目的）のため、△△（事業）を行い、□□（ねらい・効果）を図る」という書き方をお勧めします。

（４）実施体制・各種団体から組織する「○○地区安全パトロール会」の会員５０名と各地区住民。
見守り・あいさつ運動○○名（地区あたり）･･･会員 ○名 ＋ 地区住民 ○名
防犯パトロール○○名（地区あたり）･･･会員 ○名 ＋ 地区住民 ○名（５）事業の内容※①事業の実施時期・回数、②開催場所、③対象者・参加予定人数、事業概要などを記載①実施時期・回数：年間を通して実施する。年６０回程度②実施場所：○○地区全体及びその周辺③対象者・参加予定人数：地区の子どもほか 会員５０名《事業概要》
・児童の登下校時に通学路等で見守り・あいさつ運動をする。
・夜間に会のメンバーで防犯パトロールを行う。
・交通事故の多発場所へ看板作成及び設置をする。
・「防犯パトロール」のステッカーを作成・地域住民に配布し、自転車のかご等に貼ってもらい、通学路等を通行するようお願いする。

（６）社会貢献性※本事業で解決しようとする地域の課題や住民ニーズ等について記載

これまで住民への啓発活動や警察がパトロールを行っているが、依然として○○地区において交通事故
や不審者による事件等が発生している。地域住民が自ら見守り・あいさつ運動や防犯パトロールを実施することにより、安全、防犯への意識の高揚を図るとともに地域の安全を住民一人ひとりが守ろうとするものである。

（７）事業実施上の工夫（※申請事業の趣旨・目的達成のため、特に創意工夫する点について）※特に、前年度以前に本補助金を受けていた場合は、活動を拡充、継続するための新たな取組や工夫した部分を記載
・パトロール時間を、登校時、下校時、夕暮れ時、夜間などに細かく分けて行うようにする。
・パトロールコースも、通学路のみでなく、人通りの少ない路地やゲームセンターの周辺など、コースを分けて分担して行う。
・各区自治会の回覧板により「○○地区安全パトロール会」設置の周知、各区の協力可能人数の把握、協力者へタスキ等の配布。
・学校・ＰＴＡなどの広報誌の回覧等による情報提供など※今年度から新たに「防犯パトロール」のステッカーを作成・地域住民に配布し、自転車のかご等に貼ってもらい、通学路等を通行するようお願いする。

－ １２ －

３

事業収支計画書

収

入科

目（単位：円）
備
考・新規設立事業（上限10万円）
補助対象経費－(①＋②)
・緑化事業（上限６万円）{補助対象経費－(①＋②)}×4/5
１００，０００ ・一般事業（上限30万円）{補助対象経費－(①＋②)}×2/3※２回目以降（上限20万円）{補助対象経費－(①＋②)}×1/2
・1,000円未満の端数は切り捨てる
予算額

市からの補助金

自 己 負 担 金

１００，０００※入場料、出店料、販売収入等

事 業 収 入 ①

支その他の収入②※民間、国、県助成金等
１００，０００ ・鳥取県助成金・○○事業所からの寄付

合３００，０００

計

出
科

目

予算額

補助対象経費備

６０，０００円
４０，０００円（単位：円）
考３００，０００

その他の経費合計

３００，０００

事業費内訳（補助対象経費）（その他の経費）

・帽子

４０，０００円

・タスキ

１３０，０００円

・看板

３０，０００円

・色画用紙

１０，０００円

・ラミネートフィルム

６５，０００円

・コピー用紙

５，０００円・印刷インク

２０，０００円

小

計

合

計

３００，０００

円

３００，０００

小計円－ １３ －

円

別紙２
役

員

等

名

簿

団

体

名

○○地区安全パトロール会

所

在

地

境港市○○町○○

役 職
会

長

副

会 長

幹

事

名

ふ

等

り

が

氏
港

太

月

日

郎

じろう

上

次

郎

あまりこ

さぶろう

余

三

子

年

たろう

あがりみち

道

生

名

さかいみなと境な郎

備考
１ 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者、理事等、個人にあっては当該個人）の氏名、生年月日を記載してください。
２ 提出にあたっては、氏名、生年月日等の個人情報が、暴力団、暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有する者ではないことの確認のために提供され利用されることについて、当該名簿に記載されている者の同意を取ってください。
３ この名簿は、２の確認のために使用し、それ以外の目的には使用しません。
年月日
役員等が暴力団、暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行
い、若しくはこれらと密接な関係を有する者であるか否かを確認するため、境港警察署へ照会されることに役員等を代表して同意します。

代表者職氏名会長－ １４ －

境港

太郎

境
印
港

境港市市民活動推進補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、市民が行う自主的で自発的な市民活動の活性化を図る目的に境港市

市民活動推進補助金（以下「本補助金」という。）を交付することについて、境港市補助金等交付規則（昭和33年境港市規則第10号。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において「市民活動」とは、市民が自主的に参加して自発的に行う営利を目的としない活動であって社会貢献性を持つ別表１に掲げる分野の活動をいう。
２「市民活動団体」とは、市民活動を行っている団体かつ境港市内で活動する団体をいう。
（補助対象団体）第３条

本補助金の交付の対象となる団体（以下「補助対象団体」という。）は、次の各号のとおりとする。
（１）境港市内で市民活動を行う意志があると認められる団体又は市民活動団体で、その組織の運営に関する規約（会則）等の定めがあること（２）前号に規定する以外の団体で、境港市内で、営利を目的としない社会貢献活動を行うもの
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する団体については本補助金の交付の対象外とする。

（１）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする活動を行う団体（２）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動を行う
団体（３）特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職をいう。
以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとするものを含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動を行う
団体（４）境港市暴力団排除条例（平成23年境港市条例第14号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行う団体若し
くはこれらと密接な関係を有する団体（補助対象事業）第４条

本補助金の交付の対象となる取組み及び事業（以下｢補助対象事業｣という。）は、

内容、時期、経費等が市民活動を促進するために適当であると認められる取組み及び事業であって、次の各号に掲げるものとする。
－ １５ －

（１）市民活動団体設立準備のための取組み及び当該市民活動団体が実施する事業（２）現に活動している市民活動団体が新たに取組む事業又は活動を拡充するための事業（３）個人、市民活動団体が連携又は実行委員会等を組織して行う事業（４）花いっぱい運動及び緑化事業（５）その他市長が必要と認める事業
２

補助対象事業のうち本補助金以外に市及び市教育委員会から補助金等を受けることができる事業は、前項の規定にかかわらず補助対象事業としない。
（補助対象経費）

第５条

補助対象事業に要する経費のうち、本補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は別表２のとおりとする。
（補助金の額等）
第６条

本補助金の額は、次の各号に掲げる額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
（１）第４条第１項第１号の事業（以下「新規設立事業」という。）については、補助対象経費から当該補助対象事業に伴う収入を控除した額の総額で10万円を上限とし、予算の範囲内で交付する。ただし、以前に本補助金の交付を受けていない団体に限る。
（２）第４条第１項第４号の事業（以下「緑化事業」という。）については、補助対象経費から当該補助対象事業に伴う収入を控除した額の５分の４以内で６万円を上限とし、予算の範囲内で交付する。
（３）第４条第１項第１号及び第４号を除く事業（以下「一般事業」という。）について
は、補助対象経費から当該補助対象事業に伴う収入を控除した額の３分の２以内で30万円を上限（次年度以降の補助金の額については、補助対象経費から当該補助対象事
業に伴う収入を控除した額の２分の１以内で20万を上限）とし、予算の範囲内で交付する。
２

新たに本補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、新規設立事業と一般事業のどちらかを選択することができる。
（交付の申請）第７条

本補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、市長が別に定める期間内に境港市市民活動推進補助金交付申請書（様式第１号）に事業計画書（別紙１）、役員等名簿（別紙２）その他関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
（審査）
第８条

市長は、前条の申請書の提出があったときは、補助金の交付の適否及び補助金の額について審査するものとする。
２

市長は、前項の規定による審査に際しては、有識者で組織する審査会を開催し、その結果を尊重するものとする。
－ １６ －

３

補助対象団体は、審査会が必要と認めた場合には、審査会に出席して申請内容の説明を行わなければならない。
（補助金の交付の決定及び通知）

第９条

市長は、前条の審査の上、適当と認めるときは、本補助金の交付決定を行い、境港市市民活動推進補助金交付決定通知書（様式第２号）により、補助対象団体に通知す
るものとする。
２

市長は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。
（補助対象事業の変更承認申請）

第10条

補助対象団体は、補助対象事業の内容及び経費の変更をしようとするときは、あらかじめ、境港市市民活動推進補助金事業変更申請書（様式第３号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２

前項ただし書に規定する軽微な変更とは、補助目的の達成に支障を来すことのない事
業計画の一部の変更又は補助対象事業に要する経費の総額の20%以内の減額をいう。

３

第１項の承認には、必要に応じ条件を付し、これを変更することができる。
（補助対象事業の中止又は廃止の届出）

第11条

補助対象団体は、補助対象事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ

境港市市民活動推進補助金事業中止（廃止）届出書（様式第４号）を市長に提出しなけ
ればならない。
（実績報告）
第12条

補助対象団体は、補助対象事業が完了したときは、速やかに境港市市民活動推進

補助金事業実績報告書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第13条

市長は、前条の規定による報告があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を境港市市民活動推進補助金交付額確定通知書（様式第６号）により補助対象団
体に通知するものとする。
（補助金の支払）第14条
２

本補助金の支払は、前条の規定による補助金の額を確定した後に行うものとする。

前項の規定に関わらず、市長が必要があると認めるときは、当該補助金を概算払することができる。

３

前項の概算払を行う場合、第９条第１項で交付決定した本補助金の額の８割以内とする。

４

補助対象団体は、本補助金の交付を受けようとするときは、境港市市民活動推進補助金支払請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
－ １７ －

（補助金の交付決定の取消し及び返還）第15条

市長は、補助対象団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、本補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、若しくは本補助金の額を減額し、又は既に交付した本補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）本補助金の交付に際して付した条件に違反したとき。
（３）補助対象事業の執行方法が不適当と認められたとき。
（４）第11条に規定する届出があったとき。
２

市長は、前項の規定により本補助金の交付の決定を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、既に本補助金が交付されているときは補助対象団体に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（関係書類の整備）

第16条

補助対象団体は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかな
ければならない。
（雑則）
第17条

規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

－ １８ －

別表１（第２条関係）（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（５）環境の保全を図る活動（６）災害救援活動（７）地域安全活動（８）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（９）国際交流、協力の活動（10）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（11）子どもの健全育成を図る活動（12）情報化社会の発展を図る活動（13）科学技術の振興を図る活動（14）経済活動の活性化を図る活動（15）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（16）消費者の保護を図る活動（17）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
別表２（第５条関係）
区 分
賃
報

償

旅

経

費

の

種

類

金

補助対象事業に直接必要なアルバイト代等

費

講師、出演者等への謝金等

費

講師、出演者等の交通費、通行料、宿泊費等

需

用

費

役

務

費

委

託

料

補助対象事業に直接必要な消耗品費、燃料費、食糧費
ポスター、チラシ、プログラム、報告書の印刷製本費
補助対象事業の参加者に対しての保険料、通信運搬費等補助対象事業の付帯業務を他者に委託する経費（機材搬入、設営、警備等）

使用料及び賃借料

補助対象事業に直接必要な会場使用料、車両機械等の賃借料等

原材料費補助対象事業に必要な原材料

備品購入費

補助対象事業に直接必要な備品の購入費

その他経費

市長が認める経費

備考
次に掲げるものは、上記に関わらず対象経費としない。
（１）補助対象団体の構成員への賃金、報償費、食糧費（２）参加記念品代（３）補助対象事業以外に転用できる備品の購入費－ １９ －

様式第１号
年

境

港 市

長

月

日

様

申請者
住
団

所
体

境港市

町

名

代表者氏名

㊞

電 話 番 号

境港市市民活動推進補助金交付申請書

年度において、次のとおり境港市市民活動推進補助金の交付を受けたいので、境港市市民活動推進補助金交付要綱第７条の規定により申請します。

１

補助対象事業の名称

２

事業に要する総経費及び補助金交付申請額

３（１）事業に要する総経費円（２）補助対象となる経費円（３）補 助 金 交 付 申 請 額円

添付書類（１）事業計画書（別紙１）（２）役員等名簿（別紙２）（３）その他－ ２０ －

別紙１

事
１

業

計

画

書

市民活動団体の概要

（

年

月

日現

在）
団

体

名

設 立 年 月 日

年

月

日

会員数

ふりがな

代表者職・氏名〒
団 体 所 在 地

電

話：

ＦＡＸ：

メール：
申請内容照会先〒（※代表者と同一の場合 電は記載不要）

話：

ＦＡＸ：

メール：

担当者：

団体組織 体制（※役員、事務局、会員の構成等を記載）

設立目的 及び主な活動 内容

主な活動 実績（※新規設立の場合は活動予定を記載）年 間 活 動 費
及び活動 資金（※会費、事業収入等の活動費の財源内訳を記載）（注）１ 団体の組織運営に関する規約（会則等）を添付してください。
２「年間活動費」及び「活動資金」欄は、団体の直近の収支予算書を添付することで記載省略できます。

－ ２１ －

２

事業計画書（１）事 業 の 名 称（２）事業区分□新規設立等事業□緑化等事業□一般事業※一般事業については、直近２回の境港市市民活動推進補助金の受給実績を記入
（平成
年度
円）
（平成
年度
円）

（３）事業の目的（４）実施体制（５）事業の内容※①事業の実施時期・回数、②開催場所、③対象者・参加予定人数、事業概要などを記載（６）社会貢献性※本事業で解決しようとする地域の課題や住民ニーズ等について記載（７）事業実施上の工夫（※申請事業の趣旨・目的達成のため、特に創意工夫する点について）※特に、前年度以前に本補助金を受けていた場合は、活動を拡充、継続するための新たな取組や工夫した部分を記載－ ２２ －

３

事業収支計画書

収

入科

目（単位：円）
備
考・新規設立事業（上限10万円）
補助対象経費－(①＋②)
・緑化事業（上限６万円）{補助対象経費－(①＋②)}×4/5
・一般事業（上限30万円）{補助対象経費－(①＋②)}×2/3※２回目以降（上限20万円）{補助対象経費－(①＋②)}×1/2
・1,000円未満の端数は切り捨てる

予算額

市からの補助金

自 己 負 担 金
※入場料、出店料、販売収入等

事 業 収 入 ①
※民間、国、県助成金等

その他の収入②合支計

出（単位：円）
科

目

予算額

備

考

補助対象経費その他の経費合計

事業費内訳（見積書の添付をお願いします。ただし100,000円未満の事務用品等は省略可）（補助対象経費）（その他の経費）

小

計

円

合

計

円

小

計

－ ２３ －

円

別紙２

団

体

名

所

在

地

役 職

名

等

役

員

等

名

ふ

り

が

な

氏

名

簿

生

年

月

日

備考
１ 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者、理事等、個人にあっては当該個人）の氏名、生年月日を記載してください。
２ 提出にあたっては、氏名、生年月日等の個人情報が、暴力団、暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有する者ではないことの確認のために提供され利用されることについて、当該名簿に記載されている者の同意を取ってください。
３

この名簿は、２の確認のために使用し、それ以外の目的には使用しません。
年月日
役員等が暴力団、暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行
い、若しくはこれらと密接な関係を有する者であるか否かを確認するため、境港警察署へ照会されることに役員等を代表して同意します。

代表者職氏名－ ２４ －

印

様式第２号
年

月

日

様
境港市長

境港市市民活動推進補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のありました境港市市民活動推進補助金については、次のとおり交付することに決定しましたので、境港市市民活動推進補助金交付要綱第９条の規定により通知します。

記１

補助対象事業の名称

２

補助金の交付決定額（補助対象経費

３

円
円）

交付の条件

－ ２５ －

様式第３号
年
境港市長

月

日

様
申請者
住
団

所 境港市
体

町

名

代表者氏名

㊞

電話番号

境港市市民活動推進補助金事業変更申請書

年月日付け受境 第号で交付決定のあった境港市市民活動推進
補助金事業について、次のとおり変更したいので、境港市市民活動推進補助金交付要綱第１０条の規定により申請します。

記１

補助対象事業の名称

２

変更の内容

３

変更の理由

４

添付書類（※２０％以内の増額については、省略することができる。）（１）変更事業計画書（２）変更収支計画書－ ２６ －

様式第４号
年
境港市長

月

日

様
申請者
住
団

所 境港市
体

町

名

代表者氏名

㊞

電話番号

境港市市民活動推進補助金事業中止（廃止）届出書

年月日付け受境 第号をもって交付決定のあった境港市市民活動推進補助金事業について、次のとおり中止（廃止）したいので、境港市市民活動推進補
助金交付要綱第１１条の規定により届出します。

記

１

補助対象事業の名称

２

中止（廃止）の理由－ ２７ －

様式第５号
年
境港市長

月

日

様
申請者
住
団

所 境港市
体

町

名

代表者氏名

㊞

電話番号

境港市市民活動推進補助金事業実績報告書

年月日付け受境 第号で交付決定のあった境港市市民活動推進
補助金事業の実績について、境港市市民活動推進補助金交付要綱第１２条の規定により、次のとおり報告します。

記

１

補助対象事業の名称

２

補助対象事業の実施期間（１）着手年月日（２）完了年月日

３

補助金の交付決定額円

４

補助金の精算額（補助対象経費円
円）

５

補助金の既受領額及び受領日
第
回概算払

６

円（

添付書類
（１）実績報告書（２）収支決算書－ ２８ －

年月日受領）

年度境港市市民活動推進補助金実績報告書
団体名
補助対象事業の名称

目的・主旨

事 業 内 容事 業 成 果

実 施
日

実
場

施
所

会員
数

一般の参
加 者 数

事業費内訳
（補助対象経費）

小計（その他の経費）

小
合

計
計

円

－ ２９ －

年度境港市市民活動推進補助金収支決算書
収入（単位：円）
科目

決算額

市からの補助金備考

境港市市民活動推進補助金

自 己 負 担 金
事 業

収

入

その他の収入合支計

出（単位：円）
科

目

決算額

備

考

補助対象経費その他の経費合計

本表は、当該補助事業に係る決算書に相違ありません。
年

月

日

団

体

名

代表者住所
氏

名

－ ３０ －

印

様式第６号
年

月

日

様
境港市長

境港市市民活動推進補助金交付額確定通知書

年

月

日付け受境

第

号で交付決定をした境港市市民活動推進補

助金については、次のとおり補助金の額を確定しましたので、境港市市民活動推進補助金交付要綱第１３条の規定により通知します。

記１

補助対象事業の名称

２

補助金の交付決定額

３

補助金の確定額４

補助金の額を変更して確定した場合、その理由

５

その他事業を実施した団体の円
円

年度事業報告書及び収支決算書を、実績報告及び収支決算が確定次第すみやかに提出してください。
なお、団体の実績報告書及び収支決算書に、本事業に関する事項が記載されている必要があります。

－ ３１ －

様式第７号
年
境港市長

月

日

様
申請者
住
団

所 境港市
体

町

名

代表者氏名

㊞

電話番号

境港市市民活動推進補助金支払請求書

一金

年月日付け受境 第号をもって交付決定（確定）のあった境港
市市民活動推進補助金について、境港市市民活動推進補助金交付要綱第１４条の規定により請求します。
記
補助対象事業の名称交付決定（確定）額

円

既受領額

円

未受領額

円

内訳
精算払・概算払の別

精算払

概算払（第

回）

金融機関名
支 店 名
口座番号・種別（フリガナ）

支払い先

口座名義
上記口座に振込みをお願いします。
代表者氏名

㊞

※代表者名と口座名義が異なる場合に記入してください－ ３２ －