平成26年8月号

公益社団法人福岡中部法人会

6月末の会員数

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８月11日

９月１日

●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
７月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●６月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●12月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の個人事業者及び３月、６月、９月、12月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用個人事業者及び法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の個人事業者及び３月、９月、12月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の個人事業者及び５月、６月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人事業者の平成26年分の消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人事業者の事業税の第１期分納期限●個人の県民税及び市町村民税の第２期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第３期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 ＴＥＬ 092-761-7213 Ｆａｘ 092-761-7259 ［ホームページ］
http://www.chubuhoujinkai.jp/ȐⅡȑᅺɜȽȗȻૺȬɞሎষ‫ڨ‬
使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例―その適用期限が撤廃されました！
税理士衛藤政憲

今年度の税制改正において租税特別措置法第62条（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）第１項の文言の一部が次のように改正されました。
改正前 「法人が平成６年４月１日から平成26年３月31日までの間に使途秘匿金の支出をした場合には、…」
改正後 「法人が平成６年４月１日以後に使途秘匿金の支出をした場合には、…」
一読して明らかなように、改正内容は、適用期限を撤廃するというものです。
今回取り上げる使途秘匿金課税制度は、平成６年度の税制改正において創設されたものであり、制度創設から20年が経過しています。この間、適用期限の延長が繰り返されつつも、創設当初から、ほとんどの納税者には関係のない課税制度であるとされてきたわけですが、今年度の改正において、適用期限が撤廃されましたので、この機会に、改めてその基本的な制度内容について確認しておきたいと思います。
ᴮǽΈᣩᇿԘᦂᝥሎҤ࣊Ɂകᛵ（１）制度の趣旨、内容等
ア 制度創設の背景
この制度創設のきっかけは、平成５年の ゼネコン汚職事件 であり、企業の使途不明金が ヤミ献金 や 賄賂 などの不正資金の温床になっているという批判の高まりを受けて、税制面における対応策として措置されたものです。
しかしながら、政府の税制調査会答申には、この制度創設による課税強化に関して「いわゆる使途不明金問
題は、企業経営者のみならず社会的なモラルの問題でもあり、このような問題を是正するために税制を活用することは、厳に慎むべきであるとの意見も強い。」との記載があり、全面的に支持する内容となっていなかったことから、制度創設時は２年間の時限措置とされました。
イ 制度の趣旨
この制度は、企業が相手先を秘匿するような支出は、違法ないし不当な支出につながりやすく、これが公正な取引を害することにもなることから、このような支出を極力抑制するために、政策的に追加的税負担を求めるものです。
したがって、その支出の相手方の脱税の抑制を主たる目的とするものではなく、また、真実の所得者に対する代替課税を行うというものでもありません。
ウ 制度の内容
使途秘匿金を支出した場合の各事業年度の所得に対する法人税の額は、通常の法人税の額に、その使途秘匿金支出額の40％相当額を加算した金額とされます。
この使途秘匿金支出額の40％相当額の法人税の追加負担分については、赤字法人であっても納付しなければならず、この法人税の追加負担分について地方税の負担も生じますので、本税だけでその使途秘匿金支出額の６割ないし９割の税負担をすることになります。
（２）使途秘匿金の意義等
ア 使途秘匿金の意義
ここにいう使途秘匿金とは、法人がした金銭の支出のうち、相当の理由がなく、その支出の相手方の氏名・名称、住所・所在地及びその支出事由（以下「氏名等」といいます。）をその法人の帳簿書類に記載していないものとされています。
ただし、相手方の氏名等の記載がないものであっても、資産の譲受けその他取引の対価の支払としてされたことが明らかなものは使途秘匿金に含まれません。
イ 帳簿書類への記載
氏名等の記載については、正しい記載内容であれば、請求書や領収書の記載でも差し支えなく、帳簿に記載があれば領収書がなくても問題ないとされています。
その記載の有無は、その使途秘匿金の支出があった事業年度終了の日の現況により判定されますが、確定申告書の提出期限までに記載がある場合にも認められます。
ウ 金銭の支出の意義
ここにいう金銭の支出には、金銭のほか贈与、供与その他これらに類する目的のためにする金銭以外の資産も含まれますが、サービスの提供は含まれません。
また、支出とは、金銭を支払うこと又は金銭、物品その他の財産上の利益を供与若しくは交付することをいうとされていますので、仮払金、貸付金等の名目であっても含まれることとなり、その事由、名目は関係ありません。
エ 他の者を通じた支出

支出の相手方の氏名等を記載している場合であっても、その金銭の支出がその記載された者を通じて別の特定の者にされたと認められる場合には、記載要件を満たしていることにはなりません。この点は、実質で判断されることとなります。
オ 時価による算定
使途秘匿金の支出が金銭以外の資産による場合には、その使途秘匿金支出額は、帳簿価額ではなく、時価によることとなります。
（３）適用除外等
ア 相当の理由のある場合
例えば、不特定多数の者との取引など相手方の氏名等が分からないものやいちいち相手方の氏名等を記載しないことが通例となっている取引の場合などが該当すると考えられています。
イ 税務署長の認定による場合
相手方の氏名等を帳簿書類に記載していないことが、その相手方の氏名等を秘匿するためでないと税務署長が認める場合には、使途秘匿金課税の対象とはされません。
ウ 質問検査権限との関係
使途秘匿金に対する課税により追加負担が行われても、その課税によって税務上その支出が認知されたわけではありませんので、その支出の相手方への課税のための質問検査権の行使を何ら阻害しないとされています。
ᴯǽΈᣩᇿԘᦂȻΈᣩ˪஥ᦂ（１）使途不明金の意義等
法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭で、その費途が明らかでないものは、損金の額に算入しないこととされ、消費税の課税仕入れにも含まれません。
この取扱いの対象となる支出を一般に「使途不明金」といいます。
（２）使途秘匿金と使途不明金の類似点
使途秘匿金と使途不明金、どちらもその支出した金銭の使途（費途）が不明であるということですから、基本的には同じ範疇のものということになります。
（３）使途秘匿金と使途不明金の相違点
ア 赤字の場合の税負担
使途秘匿金は、前記１の（１）ウに記載したとおり、使途秘匿金支出額の４０％相当額が追加負担分の法人税額とされ、赤字であっても負担が生じるのに対して、使途不明金の場合は、損金不算入とされ通常の所得金額とされる中で課税されるため、赤字の場合には、法人税の負担は生じないことになります。
イ 相手方の氏名等を明らかにした場合
使途秘匿金は、前記１の（２）イに記載したとおり、その支出した事業年度末あるいは遅くとも確定申告書提出期限までに帳簿書類に相手方の氏名等が記載されていなければ、その後の税務調査等においてこれを明らかにしたとしてもその課税が取り消されることはありませんが、使途不明金の場合には、確定申告後においてその使途が明らかにされれば、更正の請求をすることができます。
ウ 適用対象とされる支出
使途秘匿金は、前記１の（２）ウに記載したとおり、仮払金、貸付金等として支出されたものであっても適用対象とされるのに対して、使途不明金の場合には、交際費、機密費、接待費等の名義で支出した金銭について損金不算入とするということですから、適用対象とされる支出は損金算入したものに限られます。
※

平成26年７月20日現在の法令通達等により記載しています。

ȐⅢȑ࿑ǽǽᪿ【続】日本標準産業分類と税務―課税処分に関する争いでは判断の根拠とされています！
税理士

衛藤政憲

日本標準産業分類と税務との関係については、先月号において、国税及び地方税のどのような税目や制度において関わりがあるのか、その一端を概観したところですが、今回は、この日本標準産業分類を根拠とする適用判定や課税処分の争いに係る判決の代表的な２つの事例によって、その関わりの深さを今一度確認したいと思います。
なお、以下の２つの事例から、通達上 おおむね日本標準産業分類による とはあるものの、通達に別の取扱いが定められる等していない限り、 おおむね ではなく形式的に日本標準産業分類によって判断されることになるという現実をみることができますので、この機会に、本年４月適用開始の最新の日本標準産業分類において、現在営んでいる事業の分類上の位置付けを是非とも確かめていただき、特別償却等の適用判定や現在の事業区分の適否の確認をしていただきたいと思います。

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租税特別措置法第12条の２には所得税の特別措置として、同法第45条の２には法人税の特別措置として、ともに医療用機器等の特別償却制度が規定されています。
この制度は、医療保健業を営む個人又は法人が取得した１台又は１基の取得価額500万円以上の直接医療の用に供される機械装置及び器具備品について特別償却を認めるというものです。そして、その営む事業が医療保健業に該当するかどうかについては、おおむね日本標準産業分類の分類を基準として判定することとされています。
この特別償却制度の適用を巡っては、調剤薬局が取得した医療用機器が適用対象となるかどうかということがよく問題となりますが、結論としては、調剤薬局は、日本標準産業分類において、大分類「卸売業、小売業」の細分類「6033 調剤薬局」とされ、医療保険業に当たる大分類「医療、福祉」に位置付けられていないことから、この特別償却制度の適用対象とはされないとされています。
この調剤薬局の分類上の位置付けに関しては、平成14年の第11回改定に際して、厚生労働省から統計審議会に対し「医薬分業が進んでいることから、調剤薬局を医療業の中に分類したい」との問題提起がありましたが変更はされず、その後、平成18年の医療法の改正により同法第１条の２第２項に「調剤を実施する薬局」が「医療を提供する施設」と規定されたことを踏まえて、再度分類の変更について審議されましたが、「産業分類は業法による分類ではなく経済活動に着目した分類である」という理由で変更されませんでした。
そして三度、調剤薬局の分類上の位置付けに関して統計審議会で議論されましたが、医薬品を販売するという経済活動により小売業に分類しているものであり、「国際標準産業分類」においても小売業に分類されている等の理由から、大分類の変更は行わないこととされました（「日本標準産業分類における『調剤薬局』の扱いに関する検討結果について」平成25年８月２日付総務省政策統括官（統計基準担当）統計審査官室）。
なお、獣医業を営む個人又は法人が取得した医療用機器については、獣医業が大分類「サービス業（他に分類されないもの）」に分類されているものの、獣医は動物を対象として医療を行うものである等の理由から、特別償却制度の適用対象とされています（「医療用機器等の特別償却（措法45の２）の適用対象事業である『医療保健業』の範囲について（照会）」に対する平成22年３月11日付東京国税局回答）。
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歯科技工所が消費税の簡易課税制度における第三種事業の「製造業（みなし仕入れ率70％）」に当たるか第五種事業の「サービス業（みなし仕入れ率50％）」に当たるかについて争われた事例があります。
審査請求及び裁判において、納税者側は、自ら仕入れた原材料を用いて医師の指示に基づき歯科医療用補てつ物を製作納品していることから製造業に当たると主張し、課税庁側は、簡易課税制度の第三種及び第五種事業の該当判定はおおむね日本標準産業分類の大分類を基礎として行うとする消費税基本通達の定めに従い、歯科技工所は日本標準産業分類において大分類「医療、福祉」に分類されているのでサービス業であると主張しました。以下、裁決と判決を順に記載します。
①

国税不服審判所平成16年６月29日裁決
課税庁の主張を認め、審査請求を棄却しました。
② 名古屋地裁平成17年６月29日判決
日本産業分類が歯科技工所を医療業と分類することは合理性を欠き、日本標準産業分類の大分類により第三種事業と第五種事業を区分する消費税基本通達の合理性を認めることはできないとして、納税者側の言い分を認める判決を下しました。
③ 名古屋高裁平成18年２月９日判決
日本標準産業分類は、統計上の分類の必要から定められたものではあるが、日本における標準産業を体系的に分類しており、他にこれに代わり得る普遍的で合理的な産業分類基準はないので、簡易課税制度における事業区分判定を同基準によることの合理性は否定できないなどとして、課税庁側の言い分を認めました。
④ 最高裁平成18年６月20日決定
納税者側は上告しましたが、最高裁は上告を棄却、上告審として受理しないという決定を下し、納税者側の敗訴が確定しました。
なお、納税者側は、簡易課税制度の事業区分上製造業とされている義肢製作業（日本標準産業分類の大分類「製造業」）と歯科技工所の類似性をあげて、同様に製造業とされるべきと主張ましたが、名古屋高裁は、義肢製作業は義肢装具士の資格の有無に左右されず、その製作も販売も医師とかかわりなくすることができるものであり、医療に附帯するサービス業とされる歯科技工所とは異なるとしてこの主張を退けています。