平成18年６月期

決算短信（連結）

上場会社名
株式会社フュージョンパートナー
コード番号
4845
（URL http://www.fusion-partner.jp）
代表取締役社長
代表者
役職名
氏名 木下 朝太郎
CEO上級執行役員
問合せ先責任者 役職名
氏名 土元 克則
副社長COO
決算取締役会開催日
平成18年８月28日
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

平成18年８月28日
大阪証券取引所
東京都（03）6418－3960

１

18年６月期の連結業績（平成17年７月１日～平成18年６月30日）(1）連結経営成績
売上高
百万円
1,436
1,026

18年６月期17年６月期

営業利益
％
39.9
98.8

経常利益

百万円
69
△137

％
―
―

百万円
72
△166

％
―
―

１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
18年６月期
63
―
453
70
443
15
4.3
4.1
5.0
17年６月期△314―△2,417
30
―
△29.7
△13.6
△16.2
（注）①持分法投資損益
18年６月期―百万円 17年６月期―百万円②期中平均株式数（連結）
18年６月期
139,534株 17年６月期
130,248株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対当連結会計年度増減率
当期純利益(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円
18年６月期
2,221
17年６月期
1,326（注）期末発行済株式数（連結）

百万円
1,772
1,153
18年６月期

144,197株(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年６月期
77
17年６月期△242

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
32
△312

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
208
493

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
８社 持分法適用非連結子会社数

―社

％
79.2
87.0
17年６月期

１株当たり純資産円
12,294
8,752

銭
80
51
131,836株

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,054
731

持分法適用関連会社数

１社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
２社 （除外）２社 持分法（新規）
１社 （除外）―社（注）株式会社オルタスクリエイト、株式会社イー・アライアンスについては新たに株式を取得したことから当連結会計
年度より連結対象としております。
株式会社ダイレクトリンクは平成17年12月１日付で連結子会社である株式会社ウェブ・ポートを存続会社として合併し、株式会社ディーベックスは平成18年６月１日付で連結子会社であるボダメディア株式会社（現デジアナコミュ
ニケーションズ株式会社）を存続会社として合併しております。
持分法適用会社は株式会社クークーの１社であります。同社は平成18年６月の出資払い込みにより、当連結会計年度より関連会社となりました。なお、同社につきましては当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度は同社の損益を計上しておりません。

－ 1 －

２

19年６月期の連結業績予想（平成18年７月１日～平成19年６月30日）
売上高
経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
中間期
900
70
40
通期
2,100
205
145
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）1,005円57銭※ 上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予想を含んで記載しております。
実際の業績は、今後様々な要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。

－ 2 －１．企業集団の状況
平成18年６月30日現在の当社の企業集団（当社及び当社の連結子会社）は、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成され、クライアント企業の顧客創造の良きパートナーとして、グループ経営により、消費者や顧客と企業の効果的なコミュニケーションを実現させる以下の企業向けサービス事業を展開しております。
(1)プロモーション・メディア事業
BtoCビジネスを行う企業向けにプロモーション及び広告メディアを提供する事業領域であります。この事業領域は
主として複合的なメディアの利用による企業の消費者向けプロモーションの企画、制作、運営を担う株式会社オルタ
スクリエイト及びインターネット広告メディアの企画、制作、運営を担う株式会社ウェブ・ポートの連結子会社と平成18年６月に持分法適用関連会社になりましたインターネットポータルサイト及びメディアの企画、制作、運営を行う株式会社クークーにより構成されております。
(2)データベース関連事業
データベース・プロダクトの販売やこれに関連する技術サポート、コンサルティング及びASP等のサービスを提供するデータベース関連事業につきましては、以下の２つの事業領域に区分されます。
① CRMサービス事業
電話・FAX・Web・メール・モバイルといったデジタルとアナログ技術の融合による独自のサービスインフラをコアにセールスプロモーション、販売、顧客サポート等の企業と消費者の接点を構築する業務に関し、ITによるソリュー
ションビジネスをASP型のサービスとして提供する事業領域であります。この事業領域は平成18年６月に連結子会社である株式会社ディーベックスとボダメディア株式会社の合併により誕生したデジアナコミュニケーションズ株式会社により運営されております。
② データベース・コンテンツ事業
データベースマネジメントテクノロジーに基づく技術サービス及びこの技術サービスにより培われたノウハウを生かし、既存の情報に付加価値を加えるコンテンツサービスを提供する事業領域であります。この事業領域は主として企業向けに気象情報サービスを展開する株式会社気象サービスとデータベース製品及び特許関連製品の販売やこれに関連する技術サポート、コンサルティングを提供するデータベース・コミュニケーションズ株式会社により構成されております。
（3）その他の事業
平成18年３月に連結子会社となった株式会社イー・アライアンスは企業の事業提携、合併、買収に関する調査やア
ドヴァイザリーサービス等を通じて、取引先の事業や資産のバリューアップを目的とした事業の展開をしております。
当社企業集団の主要な事業の系統図を示すと以下の通りであります。

－ 3 －平成18年６月30日現在の主要な関係会社の状況は以下の通りであります。

名称

住所（連結子会社）
デジアナコミュニケーションズ 東京都渋谷区
株式会社

株式会社ウェブ・ポート

データベース・コミュニケー
ションズ株式会社

株式会社気象サービス

東京都渋谷区

東京都渋谷区

東京都練馬区

資本金（千円）

80,000100,000

主要な事業の内容

顧客情報管理サービス、
ソフトウェア開発事業

インターネット広告メ
ディア運営事業

100％

事務所賃貸
経営管理業務の受託役員の兼任 1名

100％

事務所賃貸
経営管理業務の受託役員の兼任 1名
当社より資金の貸付を受けております。

100％

事務所賃貸
経営管理業務の受託役員の兼任 2名
当社より資金の貸付を受けております。

100％

経営管理業務の受託役員の兼任 1名

ソフトウェア製品の開発、サポート事業

100,000

気象情報コンテンツ配信
事業

100％

事務所賃貸
経営管理業務の受託役員の兼任 1名

100％―

株式会社オルタスクリエイト

東京都渋谷区

32,000

株式会社イー・アライアンス

東京都千代田区

12,000

企業調査、評価、アドバ
イザリー事業

Boston,MA USA

関係内容

100,000

マーケティング・プロ
モーション戦略プロ
デュース事業

Datebase Communications
USA,Inc.

議決権の
所有割合
（％）

千US$
1,000

ソフトウェア製品の開発、サポート事業

252,000

インターネットメディ
ア・プロモーション支援
事業

100％

米国におけるDSS
サービスの提供を目的として設立。
役員の兼任（持分法適用関連会社）
株式会社クークー

兵庫県神戸市

－ 4 －

20％

―

1名

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当企業集団は「ITを基盤とした顧客創造企業」を基本理念とし、「得意先企業の顧客創造の良きパートナーとして成長を共有していく事業構造」の構築を当企業集団の発展の基軸に位置づけております。
そのため、BtoCビジネスを行う企業のマーケティング、プロモーション、メディア等のサービス体制及び顧客コン
タクト機能を担うITサービス基盤の強化を継続しております。これらの継続的な活動を通じて、マーケティング戦略立案からプロモーション、販売、そして顧客サポートといった企業の顧客創造に資する包括的なソリューション事業を展開することにより企業価値を高めていくことを目標としております。
この目標を確固たるものにする方策として、既存事業への「ITインフラと人材への投資」による付加価値の高い事
業基盤の確立を推進しつつ、当企業集団の成長領域における機能を補完するための「戦略的なM&A」により事業の拡充を進めております。こうした経営理念と方策の実施は事業成長の継続と長期かつ安定的な収益構造とを両立させ、株主の皆様、取引先、そして社会の信頼と期待に応えられるものと考えております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、前述の経営目標を実現するために内部留保を確保し、事業成長のための投資資金として有効活用することも企業価値を向上させる上では重要であると考えております。従いまして、当期以降の利益処分に関しましては業績推移及び経営環境を勘案しつつ、利益水準に応じて株主の皆様への還元を検討して参ります。
当連結会計年度におきましては、連結財務諸表において当期純利益を確保いたしました。しかしながら、当社の個別財務諸表においては子会社株式を保守的に再評価した結果、関係会社株式評価損として当連結会計年度の累計で159
百万円の特別損失を計上したことにより、当期純損失となりました。
このような状況を考慮した結果、自社株式の取得により一株当り価値の向上を図るとともに、内部留保を確保し、事業成長のための投資資金として有効活用することが株主価値を向上させる上では最重要との結論にいたりました。
従いまして、当期の配当につきましては無配とさせていただきます。
今期以降の利益処分に関しましては業績推移、経営環境及び株価推移等を勘案しつつ、利益水準に応じて株主の皆様への還元を検討してまいります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は個人投資家の拡大及び株式の流動性の向上を経営の重要課題の一つとして認識しており、投資単位の適正化等に取り組んで参りました。
今後は当社の経営戦略、株価、株主数、そして財務状況等を総合的に勘案し、株式の流動性と中長期の安定した経営に資する投資単位の最適化を目指し、具体策の検討を進めて参りたいと考えております。
なお、具体的な施策及び時期等につきましては現時点では未定であります。
(4）目標とする経営指標
当企業集団は資本効率を高め、収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標として営業利益率を重視しております。連結ベースで10％程度の営業利益率を中長期的な目標水準に掲げております。
(5）中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は広く消費者向けに製品やサービスを提供する企業をターゲットに、「顧客創造の良きパートナー」として得意先企業の価値創造に資するサービスを提供することにより、事業収益を最大化し、企業価値の向上を目標としております。
同時に当企業集団における各事業の位置付けを明確にし、全体としての高成長と収益基盤の強化を両立するために、
以下の通り事業方針を定めております。
①プロモーション・メディア事業
当企業集団において成長性を重視する事業と位置付け、これまでのプロモーション分野とインターネットメディ
ア分野のサービス体制強化を図るとともに、集客力の高い特化型コンテンツ分野とこれをベースにコンテンツを強みとしたメディア分野への事業開発投資を積極的に推進します。これにより、メディアを中心としたシナジー効果の高い事業分野へと領域の拡張を図り、高い成長性を実現する事業として当事業を推進する考えであります。

－ 5 －②データベース関連事業(ⅰ)CRMサービス事業
当連結会計年度にサービスインフラのリニューアルを完了し、収益性の高い事業体制の整備が進んでおります。
今後は当企業集団において収益性と成長性のバランスを重視し、安定収益を確保しつつ、一定の事業成長のための投資を進めていく所存であります。そのため、販売、顧客サポートといった企業と消費者の接点に関連する個別ソリューション提供型販売体制を強化し、得意先企業に対するサービス提供の深耕を進めて参ります。また、各種ソリューション提供において共通する機能については、現行のASPサービスインフラへ組み込んでいくことで収益性の高い事業モデルを追及する考えであります。
(ⅱ)データベース・コンテンツ事業
当企業集団において、安定収益を確保することを重視する事業と位置付け、ストック型の売上を確保するための投資と運用コストの効率化を推進して参ります。
特許管理分野においては製品のWeb対応を進め、販売パートナーである株式会社キャノン・マーケティング・ジャ
パンとの関係を強化し、安定的な売上を確保する考えであります。
また、気象情報サービス分野においてはCATV向け情報配信インフラのデジタル化対応を他社に先駆けて進めることにより、同チャネルにおけるシェアを確固たるものにする考えであります。
(6）会社の対処すべき課題①組織拡大への対応
当企業集団は、M&A、事業の効率化、システム投資等の施策により、企業規模の拡大とともに収益体制を構築して参りました。このため、組織の拡大に伴い、グループ経営管理体制の強化を進めておりますが、今後も各事業の規模拡大や環境変化に迅速に対応するため、より一層の財務、人事、総務等における人員及び組織の強化とマネジメ
ント人材の育成を進め、グループ経営管理体制の拡充に努めて参ります。
②事業成長のための投資
当企業集団の継続的な成長を実現するため、今後もプロモーション、コンテンツ、CRM関連サービス等の分野における事業機能の拡充を図る必要があります。事業パートナーシップを前提とした資本提携及びM&Aを推進し、同時に、内部の既存事業から派生する新規事業に対しても積極的な投資を行い、事業規模を拡大することにより、企業価値の増大に取り組む所存であります。
③内部統制の強化
当企業集団は、法令や社会規範の遵守（コンプライアンス）なくして企業の存立はあり得ないとの認識のもと、内部統制システムの構築を経営の重要課題と位置付け、内部管理体制の強化を行っております。今後も、当企業集団の事業の成長性と柔軟性を尊重しつつも、事業リスクのコントロールが可能となる体制強化に努め、取引先、地域社会、そして株主の皆様から真に信頼される企業となるよう全力をあげて取り組む所存であります。
④情報セキュリティの強化
当企業集団は、クライアント企業と顧客とのコンタクト手段をサービスとして提供する性格上、クライアント企業が収集、保有する個人情報を数多く保管しております。その社会的責任を認識し、経営の重要課題として情報セ
キュリティ管理及び個人情報の保護対策を強化しております。前連結会計年度にはボダメディア株式会社がISMS適合性認証を取得したほか、当連結会計年度には株式会社ウェブ・ポートがプライバシーマークを取得しております。
他の連結子会社においても情報セキュリティ管理体制の強化を推進しており、今後もクライアント企業及びその顧客が安心して利用できるサービス基盤整備に継続して取り組む所存であります。
(7）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
該当事項はありません。
(8）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は原油価格の高騰により、今後の企業業績への影響が懸念されるものの、民間における企業収益の回復を受け、設備投資等も増加傾向にあります。また、雇用・個人消費も緩やかに回復しており、景気は堅調に推移しております。
このような経済状況下において、当企業集団（当社及び連結子会社）では広く消費者向けに製品やサービスを提供する企業をターゲットに、企業の顧客創造に関する企業向けサービス事業を積極的に拡充して参りました。これにより、企業の販売促進関連サービスの需要増大に対応するとともに、顧客創造に資する一貫したソリューションを提供する基盤が形成されました。
また、当社のデータベースマネジメントテクノロジーを生かし、情報の価値創出を具現化するために特許情報及び気象情報配信サービスのバージョンアップにも取り組み競争力を強化しております。
以上の結果、当連結会計年度における当企業集団の業績は、売上高は1,436百万円（前年同期比39.9％増）であり、営業利益は69百万円（前年同期営業損失137百万円）、経常利益は72百万円（前年同期経常損失166百万円）、当期純利益は63百万円（前年同期当期純損失314百万円）となりました。
当企業集団における各事業の状況は以下のとおりであります。
①プロモーション・メディア事業
当第1四半期にインターネット広告メディア関連事業を運営する株式会社ウェブ・ポートへの整理統合を行い、重複コストの削減を図ったことから、収益力の向上が図られました。これに伴い、事業規模が縮小した株式会社ダイ
レクトリンクを平成17年12月1日付けで株式会社ウェブ・ポートに合併することにつき、平成17年10月開催のそれぞれの臨時株主総会にて決定いたしました。この結果、当中間期に株式会社ダイレクトリンクの連結調整勘定評価損21百万円を特別損失として計上しております。
また、平成17年7月に株式会社オルタスクリエイトを子会社化したことにより、複合的なメディアを利用した企業の消費者向けプロモーションの戦略企画、実施、運営が可能となりました。同社を子会社化したことにより、同事業分野におけるサービス機能の強化や同社のプロモーションサービスも堅調に受注を伸ばしたことが業績に寄与いたしました。また、株式会社ウェブ・ポートのインターネット・メディア事業との組み合わせによるシナジー効果
が同第4四半期より顕れはじめております。
これらの結果、同事業における売上高は411百万円となりました。
②データベース関連事業
データベースに関連するASPサービス、プロダクトの販売や技術サポート、コンサルティング等のサービスを行う
データベース関連事業の売上高は1,017百万円となりました。
なお、データベース関連事業につきましては、以下の２つの事業分野に区分されます。
(ⅰ)CRMサービス事業
電話/FAX/インターネットの自動応答ASPサービスを提供するボダメディア株式会社において、平成17年10月に新世代サービスシステムへのリニューアルが完了いたしました。これにより、当第1四半期に新旧システムを並行稼動させたことに伴う重複コストやシステム移行作業費用等の発生が無くなりました。加えて、同サービスの利用が好調で受信呼量が計画を上回ったことから、新システム移行後の収益性は大きく改善されました。
株式会社ディーベックスにおいてもインターネットを中心とした顧客コミュニケーション管理を可能とする
ASPサービスの新規顧客獲得が好調だったことにより売上が順調に推移しました。
両社は電話/FAX/メール/モバイルといったデジタルとアナログ技術が融合した独自のマルチチャネルサービス
インフラの統合化とカスタマイズ販売等のビジネスモデルを強化するために、平成18年4月開催のそれぞれの臨時株主総会の決議により、平成18年6月1日付けで合併し、デジアナコミュニケーションズ株式会社に商号変更いたしました。当事業における売上高は519百万円となりました。
(ⅱ)データベース・コンテンツ事業
気象情報サービスを提供する株式会社気象サービスにおいては、これまで実績のあったCATV事業者向けの気象コンテンツ配信インフラを生かして、気象情報だけでなく関連コンテンツ配信についても積極的な拡張を行い、鉄道情報及び防災情報等の新たなコンテンツ配信を受注したことにより、CATV事業者からの収入が増加したものの、当初見込んでおりました地上波テレビ局のデジタル化に伴うリプレース需要が低調であったことから、計画通りの売上を達成できませんでした。
データベース・コミュニケーションズ株式会社においては、同製品の保守サービス及び知財管理分野での情報
配信サービス等の売上が安定的に推移たものの、プロダクト売上が苦戦し、当事業における売上高は497百万円となりました。

－ 7 －

③その他の事業
株式会社イー・アライアンスが平成18年3月30日付けで連結子会社となっております。同社は企業の事業提携、買収等に関する調査やアドヴァイザリーサービスを通じて、取引先の事業や資産のバリューアップを目的とした事業を展開しておりますが、当第４四半期に同事業で発生した取引において、当社では同社の事業活動の一環として付加された価値部分である当該取引の純益額（36百万円）を売上として見込んでおりましたが、会計監査人からの指摘を受け、当社が保守的に判断した結果、特別利益として計上しております。
(2）次連結会計年度（平成18年７月１日～平成19年６月30日）の見通し
事業の種類別セグメントの次連結会計年度の業績見通しは、以下の通りであります。
①プロモーション・メディア事業
プロモーション企画、制作関連の売上については、次連結会計年度も堅調に受注できるものと見込んでおります。
さらに次連結会計年度については、プロモーション企画を通じて蓄積されたコンテンツ創出ノウハウを生かしたコ
ンテンツビジネス及びそのコンテンツの集客力を生かしたインターネット・メディア等の新規事業を立ち上げることにより、高成長を可能とする事業展開を図って参ります。
②データベース関連事業(ⅰ)CRMサービス事業
ボダメディア株式会社と株式会社ディーベックスが合併したことにより、従来から運用されている両社の顧客コンタクトインフラサービスに加え、デジタルとアナログのコンタクトチャネルが融合し、他にはないサービス
モデルとカスタマイズ開発の機能が融合し、企業と顧客の接点に資する業務の統合ソリューションサービスとしてビジネスチャンスが拡大するものと見込んでおります。
(ⅱ)データベース・コンテンツ事業
データベース・コミュニケーションズ株式会社では特許管理分野での販売パートナーであるキヤノンマーケ
ティングジャパン株式会社による特許管理プロダクトのWeb対応新バージョンのライセンス販売が本格的に立ち上るものと見込んでおります。
一方、株式会社気象サービスは、他に先駆けてCATV向け情報配信システムのデジタル放送向けのバージョン
アップを提供することにより、CATV放送のデジタル化需要に対応し、同分野でのシェア拡大を狙います。
これらの要因により、通期の連結売上高は2,100百万円、連結経常利益は205百万円、連結最終利益は145百万円となる見通しであります。
(3）財政状態①財政状態(ⅰ)資産
資産合計は2,221,637千円となり、前連結会計年度末に比べて 895,520千円の増加となりました。主たる要因
は現金及び預金が435,238千円増加、売掛金が74,788千円増加する一方、有価証券が112,699千円減少したことにより流動資産が411,051千円増加いたしました。また、のれんが453,054千円増加したこと等により固定資産が484,468千円増加したことによるものであります。
(ⅱ)負債
負債合計は448,765千円となり、前連結会計年度末に比べて276,544千円の増加となりました。主たる要因は短期借入金が200,000千円増加、一年以内返済予定の長期借入金が25,516千円増加したこと等によるものであります。
(ⅲ)純資産純資産合計は1,772,872千円となり、前連結会計年度に比べて618,976千円の増加となりました。主たる要因は新株の発行等に伴う資本金及び資本剰余金が737,613千円増加、利益剰余金が64,271千円改善する一方、自己株式が201,250千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,054,522千円であり、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー77,336千円、投資活動によるキャッシュ・フロー32,895千円、財務活動によるキャッシュ・フロー208,333千円、現金及び現金同等物に係る換算差額3,973千円であったことから、期首の731,984千円に比して322,538千円増加いた
しました。

－ 8 －

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは77,336千円となり、前連結会計年度の△242,416千
円に比し、319,753千円改善いたしました。
その主な要因は、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純損失から税金等調整前当期純利益になったことにより399,160千円改善、売上債権の増減によるキャッシュ・フローが33,910千円減少、仕入債務の増減によるキャッシュ・フローが13,308千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは32,895千円となり、前連結会計年度の△312,474千
円に比し、345,369千円の増加となりました。
その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が88,624千円減少、新規連結子会社株式の取得に関連した収入
純額が214,846千円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは208,333千円となり、前連結会計年度の493,751千
円に比し、285,417千円の減少となりました。
その主な要因は、短期借入れによる収入が163,320千円増加、株式の発行による収入が189,524千円減少、自己株式の取得による支出が288,723千円増加したこと等によるものであります。
(4）事業等のリスク
以下において、当企業集団の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当企業集団は、
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、本稿においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①業界動向について
・個人情報の管理について
当企業集団が提供するサービスについては、個人の氏名、住所、メールアドレス等の情報を当企業集団のシステムへ登録することがあります。これらの個人情報については、社内マネジメントシステムに基づき管理を徹底しておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②事業内容について
・データベース・ビジネスの特異性について
データベース市場は四半世紀を超える歴史を経て成熟段階を迎えつつありますが、データベース・ビジネスの特性として、情報格納を主とした蓄積型技術であることもあり、利用の継続性が高いことが挙げられます。とくに大規模データベース市場は長期にわたる安定的で堅固なビジネスであることが特徴であります。現在、当社のデータ
ベース・ビジネスのコアを担うCCA社Model204データベース管理システムは、他製品や別システムに移行するのが極めて困難なこともあり、内外の顧客で平均20年以上基幹システムとして継続利用されております。
このデータベース・ビジネスの特性は、当社にとって顧客との継続的な取引に寄与する反面で、新規顧客の獲得に長期間を要するという面をもっております。
・アプリケーションサービスプロバイダー（ASP）事業及びメディア事業について
当企業集団は、インターネットへの接続環境を有するユーザを対象にASP事業及びメディア事業を展開しております。通信インフラの破壊や故障、コンピュータ・ウィルスやハッカーの犯罪行為等により、当企業集団のシステム
あるいはインターネット全般のシステムが正常に稼働しない障害が発生した場合に備えてシステムの冗長化や、迅
速な障害復旧体制等の障害対策を整えておりますが、その対応が不十分であった場合には、システム障害により事業継続が困難となる可能性があり、顧客から損害賠償請求を受けることや当企業集団のASP事業及びメディア事業に対する顧客の信用低下を招き、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

－ 9 －③事業体制について・ソフトウェア開発について
当企業集団が販売しておりますソフトウェアの一部は、その基本となる技術について海外で開発されたソフトウェ
アのライセンス供与を受けて製品化しております。従いましてライセンス契約が、仮に当該契約の内容に大幅変更等があった場合は、当企業集団の事業及び業績に同様に影響を与える可能性があります。
ソフトウェアに瑕疵が発生した場合においては、対応費用の増加によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その対応によっては、当企業集団のソフトウェアに対する信用低下につながり、業績や財政状態へ影響を与える可能性があります。
ソフトウェアの開発・製品化期間が計画よりも長期化することによって、当企業集団製品の販売時期が遅れる可能性があり、当初の予想より収益が低下する可能性があります。
ソフトウェアの開発・製品化に関しては、一般公衆利用許諾契約書（General Public License＝GPL）に基づいた
オープンソースも活用しております。この場合には、GPLを利用したソフトウェアであることの明記と、ソースコー
ドの公開が必要であります。しかし、その対応が不完全であった場合においては、ソフトウェアに対する信用低下によって、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
・システムの開発・故障等について
当企業集団が提供するプロダクト製品及び当該製品に係る技術サポートやシステム開発、ASPサービス等において、
当企業集団に責務のある原因で不具合（誤動作・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生やユーザの当企業集団に対する信頼喪失により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当企業集団はコンピュータ・システムのバックアップ等により災害対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など現段階では予測不可能な事由により、当企業集団の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
・知的財産権侵害等の恐れについて
当企業集団では、業務遂行にあたり、多種多様のプログラム等を活用しております。プログラムは、著作権により保護されており、当企業集団の事業に関連した特許権の知的所有権侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事
実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権がとくにインターネット関連ビジネスの普及等により、今後どのように適用されるか想定するのは困難であり、今後の当企業集団の事業分野における第三者の特許が成立した場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性があり、この場合は当企業集団の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
更に、いわゆるビジネスモデル特許については、米国等において既に一般化していること及び今後において日本国内においても当該特許の認定が進むと想定されることから、今後、これらの重要性は増大すると考えております。
今後、当企業集団の営業活動・販売活動等の手法等が、第三者によりビジネスモデル特許化された場合、当企業集団が訴訟の対象とされる可能性があります。
⑤投資について当社はこれまでに、主に当企業集団との事業シナジーが期待できるIT関連企業に投資を行い、子会社化して参りました。既に実行した投資先子会社の経営状態の悪化等によって、当企業集団の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
⑥M&Aついて
当社は、業容の拡大を図る手段としてM＆Aを実施して参りました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよ
うに努めております。しかしながら、M＆Aを行った後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合等が考えられます。この場合、当社企業集団の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

⑦新規事業について
当社企業集団は、外部環境の変化に適応し、継続的にITを活用した新規事業を提供していく方針であります。しかしながら、IT業界は、急速な技術の進歩、既存の大企業や新規参入企業との競合が激しいことから、費用を賄うための十分な収入を得られなかったり、多額の資金需要が発生したりすれば、当企業集団の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業集団が事業展開を図る上で、当企業集団のソフトウェア、製品、ビジネスモデル等が特許等の知的財産権侵害等を理由として訴訟等の対象とされる可能性があります。その他、今後提供する新しい製品及びサービ
スにつき、監督官庁に対する許認可や法的規制が加えられることにより、法的費用の発生や事業活動の制約が発生することも考えられます。
以上のように、新規事業展開にあたってはその性質上、不測の事態が発生し、計画の遅延や中止等から当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。また、当該新規事業が当企業集団に与える業績の影響を確実に予測す
ることは困難であり、投下資本を回収できない可能性もあります。

－ 11 －

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金599,129

1,034,368

２

売掛金

127,014201,802３

有価証券

132,854

20,154

４

たな卸資産

―

4,065

５

その他

48,37654,341

貸倒引当金△3,694―

流動資産合計903,680Ⅱ

68.1

1,314,732

59.2

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物

51,55263,751(2）土地

81,074

81,074(3）その他

44,25935,940

有形固定資産合計
２

176,886

13.4

180,7658.1

無形固定資産(1）営業権

75,428―(2）連結調整勘定

39,013――

567,495(4）ソフトウェア

52,68656,565(5）その他

1,564

1,911

(3) のれん

無形固定資産合計
３

168,692

12.7

625,972

28.2

投資その他の資産(1）投資有価証券

27,531

52,281(2）その他

49,32754,028―△6,142

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

76,8585.8100,166

4.5

422,43631.9

906,90540.8

1,326,117

100.0

2,221,637

100.0－ 12 －

前連結会計年度（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

27,801

38,688

２

短期借入金

―

200,000

３ 一年以内返済予定の長期
借入金

11,64037,156４

未払法人税等

5,903

23,935

５

前受金53,012

54,211

６

繰延税金負債

522

―

７

その他

61,05668,801

流動負債合計159,935

Ⅱ

12.1

422,793

19.0

固定負債
１

長期借入金

２

繰延税金負債

11,72025,972565―

固定負債合計12,2850.9

25,972

1.2

負債合計

172,22013.0

448,765

20.2

948,027

71.5

―

―

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

888,084

67.0

―

―

Ⅲ

利益剰余金

△586,701

△44.3

―

―

Ⅳ

為替換算調整勘定△7,159

△0.5

―

―

Ⅴ

自己株式

△88,354

△6.7

―

―

資本合計

1,153,896

87.0

―

―

負債及び資本合計

1,326,117

100.0

―

―

※３

－ 13 －

前連結会計年度（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

※２

―

―

1,132,885

51.0

資本剰余金

―

―

1,440,839

64.8

３

利益剰余金

―

―

△522,430

△23.5

４

自己株式

―

―

△289,605

△13.0

―

―

1,761,689

79.3

為替換算調整勘定――△3,186△0.1

評価・換算差額等合計――△3,186

△0.1

新株予約権

―

―

14,369

0.6

純資産合計

―

―

1,772,872

79.8

負債及び純資産合計――

2,221,637

100.0

※３

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ－ 14 －

(2）連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,026,453

100.0

1,436,154

100.0

Ⅱ

売上原価

652,280

63.5

840,48358.5

374,17336.5

595,67141.5

525,881

36.6

69,7904.9

15,7841.0

13,0530.9

72,522

5.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬115,657

73,779２

給料110,964

125,250３

支払手数料

123,388

107,997

４

研究開発費

1,913

6,418

５

貸倒引当金繰入

―

1,324

６

その他

※１

159,817

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

511,74149.9△137,568△13.4

211,111

営業外収益
１

受取利息

1,387

1,422

２

受取手数料

―

2,000

３

投資有価証券売却益

1,584

3,202

４

為替差益

―

1,992

５

保険解約益

3,355

―

６

受取賃貸料

―

4,781

７

その他

Ⅴ

1,906

8,234

0.8

2,385

営業外費用
１

支払利息

881

5,259

２

営業権償却額21,714

―

３

新株発行費

7,720

6,548

４

事務所移転費用

6,342

―

５

その他
経常利益又は経常損失
（△）

777

37,436

3.6△166,770△16.2－ 15 －

1,245

前連結会計年度（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１

営業譲渡益

２
３
Ⅶ

2,000

―

投資不動産売却益―

36,592

貸倒引当金戻入益

―

2,000

0.2

3,080

39,672

2.8

25,7601.8

86,434

6.0

23,128

1.6

63,306

4.4

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

買収関連費用４

組織再編費用５

のれん評価損６その他※２64,297

―

4,499

―

※３

34,365―※４

34,751――

25,76010,041

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損
失（△）

147,955

14.5△312,725

△30.5

3,256
△1,133―23,2502,122

0.2△314,848△30.7－ 16 －△122

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

669,745

280,205

280,205

61,866

61,866

資本剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
資本剰余金期末残高

888,084（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
１

Ⅲ

当期純損失

△271,853

314,848

利益剰余金期末残高

314,848△586,701－ 17 －

(4）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成17年７月１日

至平成18年６月30日）
株主資本

資本金
前連結会計年度末残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金
△586,701

自己株式△88,354

株主資本合計948,027

888,084

1,161,055

184,858

184,856

369,714

株式交換に伴う新株発行（千円）

354,767

354,767

剰余金の配当（千円）△65,918△65,918

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

特別償却準備金の取崩（千円）
当期純利益（千円）
自己株式の処分（千円）

964

964

63,30663,306

79,049

自己株式の取得（千円）

88,354

167,404△289,605△289,605

株主資本以外の項目の当連結会
計年度の変動額（純額）（千円）
当連結会計年度の変動額合計（千円）
当連結会計年度末残高（千円）

184,858

552,755

64,271△201,251600,634

1,132,885

1,440,839△522,430△289,605

1,761,689

評価・換算差額等

前連結会計年度末残高
（千円）

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△7,159△7,159358

1,154,254

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

369,714

株式交換に伴う新株発行（千円）

354,767

剰余金の配当（千円）△65,918

特別償却準備金の取崩（千円）

964

当期純利益（千円）

63,306

自己株式の処分（千円）

167,404

自己株式の取得（千円）△289,605

株主資本以外の項目の当連結会
計年度の変動額（純額）（千円）
当連結会計年度の変動額合計（千円）
当連結会計年度末残高
（千円）

3,973

3,973

14,011

17,984

3,973

3,973

14,011

618,618△3,186△3,186

14,3691,772,872－ 18 －

(5）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）△312,725

86,434２

減価償却費

40,141

38,736３

営業権償却額21,714―４

のれん償却額―40,013

５

投資不動産売却益―△36,592６

固定資産除却損

64,297―

７

のれん評価損―25,760８

投資有価証券評価損

4,499

―

９ 貸倒引当金の増減額（減
少：△）

△478

△1,755

10 退職給付引当金の増減額（減少：△）△24,478

―

11

受取利息

△1,387△1,42212

投資有価証券売却益△1,584△3,202

13

支払利息

881

5,259

14

新株発行費

7,720

6,548

15

売上債権の増減額（増
加：△）

5,114

△28,79516

仕入債務の増減額（減少：△）△9,527△22,836

17 前渡金の増減額（増加：△）18,766△1,874

18 前受金の増減額（減少：△）△6,636

1,199

未収入金の増減額（増加：△）△11,064

10,82820 未払金の増減額（減少：△）△27,456

3,241

9,306

―

△21,077△28,496△243,973

93,0451921

敷金の増減額（増加：
△）

22

その他
小計

23

利息の受取額

1,387

1,422

24

利息の支払額△881△5,259－ 19 －

（自
至
区分
25

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）

法人税等の支払額（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）

1,050△11,871△242,416

77,336△30,447△24,158―

5,364

３ 無形固定資産の取得による支出△108,968△20,343

４ 投資不動産の取得による支出―△196,968

５ 投資不動産の売却による収入―

230,977

６ 投資有価証券の取得による支出△34,244△27,640

７ 投資有価証券の売却による収入

14,8286,092

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２

不動産賃貸収入

８ 新規連結子会社株式の取得による収入※２―

50,957９ 新規連結子会社株式の取得による支出※２△163,889―

10,246

8,612△312,474

32,895

10 貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー－ 20 －

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー１

短期借入れによる収入

50,000213,320２ 短期借入金の返済による支出△71,942△40,928

長期借入れによる収入

35,00026,680４ 長期借入金の返済による支出△11,640△14,000

５

株式の発行による収入

552,691

363,166

６

新株予約権の発行による収入―

14,011

７

自己株式の取得による支出―△289,605

８

配当金の支払額△59,475△64,310

９

その他

△882

―

財務活動によるキャッシュ・フロー493,751

208,333

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る
換算差額

1,933

3,973

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△59,205

322,538

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高791,189

731,984

731,984

1,054,522

３Ⅶ 現金及び現金同等物の期末
残高※１－ 21 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

連結子会社の数

８社

連結子会社の名称
データベース・コミュニケーションズ株
式会社
Database Communications USA,Inc.
株式会社ディーベックス
ボダメディア株式会社
株式会社ウェブ・ポート
株式会社ダイレクトリンク

２

持分法の適用に関する事
項（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

連結子会社の数

８社

連結子会社の名称
データベース・コミュニケーションズ株
式会社
Database Communications USA,Inc.
デジアナコミュニケーションズ株式会社
株式会社ウェブ・ポート
株式会社気象サービス
株式会社エフピーコミュニケーションズ

株式会社気象サービス
株式会社エフピーコミュニケーションズ
株式会社ダイレクトリンク、株式会社
イーブィコーポレーション及び株式会社
気象サービスについては新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結対象としております。
データベース・コミュニケーションズ
株式会社は平成16年９月30日付で当社が持株会社へ移行したことにより、新設分
割の方法により設立されたものであり、株式会社オルタスクリエイト
株式会社イー・アライアンス
株式会社オルタスクリエイト、株式会社イー・アライアンスについては新たに株式を取得したことから当連結会計年度
より連結対象としております。
株式会社ダイレクトリンクは平成17年
12月１日付で連結子会社である株式会社
ウェブ・ポートを存続会社として合併し、株式会社ディーベックスは平成18年６月
１日付で連結子会社であるボダメディア

株式会社エフピーコミュニケーションズ
は当連結会計年度において新たに設立されたものであります。
なお、株式会社イーブィコーポレー
ションは平成17年１月１日付で連結子会社である株式会社ウェブ・ポートを存続
会社として合併しております。

株式会社を存続会社として合併しております。
なお、ボダメディア株式会社は平成18
年６月１付で商号をデジアナコミュニケー
ションズ株式会社に変更しております。

該当事項はありません。

持分法適用会社は株式会社クークーの１社であります。同社は平成18年６月の出資払い込みにより、当連結会計年度より関連会社となりました。
なお、同社につきましては当連結会計
年度末をみなし取得日としているため、
当連結会計年度は同社の損益を計上しておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、株式会社オルタスク
リエイト、株式会社イー・アライアンスの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左－ 22 －

項目（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）②たな卸資産（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）②たな卸資産

貯蔵品 最終仕入原価法によっており
ます。

貯蔵品

同左

仕掛品

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
61年
建物附属設備
15年
器具及び備品
６年②無形固定資産イ 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
新株発行費
発生時の費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②退職給付引当金―（追加情報）
グループ間の給与体系を見直し、その基準を統一させることを目的として、
平成16年11月30日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止日を基準日として退職金規定に基づく会社都合による要支給額を退職金として支給しております。

－ 23 －

個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
61年
建物附属設備
15年
車両運搬具
６年
器具及び備品
６年②無形固定資産イ 市場販売目的のソフトウェア
同左ロ

自社利用のソフトウェア
同左(3）繰延資産の処理方法
新株発行費
同左(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金
―

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部にお貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部にける為替換算調整勘定に含めて計上しておける為替換算調整勘定に含めて計上しおります。
ております。
(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、同左
税抜方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

20年以内で均等償却を行っております。
20年以内で均等償却を行っております。
なお、連結調整勘定については、発生要素 なお、のれん及び負ののれんについては、を分析のうえ、個々に償却年数を見積もっ 発生要素を分析のうえ、個々に償却年数をております。
見積もっております。

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益―処分に基づいて作成しております。
８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 24 －

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,758,503千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準８号 平成17年12月27日）
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成17年12月27日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 25 －

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至前連結会計年度まで連結貸借対照表の有形固定資産の当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―「その他」に含めて表示しておりました「建物」について
は、当連結会計年度において資産の総額の１／100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「建物」は1,274千円であります。
―

前連結会計年度まで連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産」については、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することといたしました。

―

連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度から「営業権」及び「連結調整勘定」は「のれん」として表示して
おります。

―

前連結会計年度まで連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」について
は、当連結会計年度において営業外収益の10／100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「為替差益」は2千円であります。

前連結会計年度まで連結損益計算書の特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」については、当連結会計年度において特別損失の10／100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は13,962千円であります。

―

前連結会計年度において区分掲記しておりました連結―キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローの「連結調整勘定償却額」については、重要性が減じたため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しております「連結調整勘定償却額」は、2,226千円であります。
―

連結財務諸表規則の改正により、「営業権償却額」及び「連結調整勘定償却額」は「のれん償却額」として表示
しております。

前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において区分掲記しておりました連結の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含め キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
ておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため、 フローの「固定資産除却損」については、重要性が減じた
当連結会計年度において区分掲記することといたしました。 ため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フ
なお、前連結会計年度において、営業活動によるキャッ ローの「その他」に含めて表示しております。
シュ・フローの「その他」に含めておりました「固定資産なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フ
除却損」は、13,962千円であります。
ローの「その他」に含めて表示しております「固定資産除却損」は、242千円であります。

－ 26 －

（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

前連結会計年度において区分掲記しておりました連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローの「敷金の増減額」については、重要性が減じたた
め、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しております「敷金の増減額」は、500千円であります。

―

前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」については、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、882千円であります。

－ 27 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年６月30日）※１

減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額※２※３

当連結会計年度（平成18年６月30日）

当社の発行済株式総数
普通株式
当社が保有する自己株式の数
普通株式

４55,982千円

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

※２

―

※３

―

85,000千円

135,074株

3,238株―４

受取手形割引高等
信託等による売掛債権譲渡高18,001千円（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

※４

（自
至
※１
1,913千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具及び備品12,079
ソフトウェア51,578
その他
639
計

※３

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

※２

―

※３

―

※４

―

64,297

買収関連費用の内容は次のとおりであります。
買収案件仲介手数料
25,213
弁護士報酬
6,734
財務調査費用
1,210
その他

1,207

計

34,365

組織再編費用の内容は次のとおりであります。
商号変更等に係る株式事務委託手
16,248
数料
早期退職関連費用
14,323
その他
4,179
計

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

34,751－ 28 －

6,418千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成17年７月１日
１ 発行済株式に関する事項

至平成18年６月30日）

前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）１

合計

135,074

14,455―

149,529

135,074

14,455―

149,529（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加14,455株は、第三者割当に基づく新株の発行による増加6,000株、新株予約権の権利行使に基づく新株の発行による増加1,975株、株式交換に基づく株式発行による増加6,480株であります。
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
自己株式
普通株式

（注）１、２

合計

3,238

5,332

3,238

5,332

3,238

5,332

3,238

5,332

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,332株は、市場からの買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少3,238株は、当連結会計年度より連結対象としております株式会社オルタス
クリエイトの株式取得において譲渡したことによる減少であります。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

第８回新株予約権（注）１、２

普通株式

―

9,800

530

9,270

9,307

第９回新株予約権（注）１

普通株式

―

4,000

―

4,000

4,704

―

14,369

連結子会社

358
合計

（注）１
２
３

―

―

―

―

第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、従業員の退職に基づく失効によるものであります。

配当金に関する事項

決議

株式の種類

平成17年９月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）65,918500－ 29 －

基準日

効力発生日

平成17年６月30日

平成17年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,034,368千円
有価証券
20,154599,129千円
132,854
731,984

1,054,522※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出又は収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社ダイレクトリンク
流動資産46,079千円
固定資産
2,678
連結調整勘定45,192
流動負債△38,799
株式会社ダイレクトリンクの株式取得価額
株式会社ダイレクトリンクの現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

55,152※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社オルタスクリエイト
流動資産120,690千円
固定資産
6,926
連結調整勘定175,858
流動負債△60,120
固定負債△43,356
株式会社オルタスクリエイトの株
200,000
式取得価額
自己株式の譲渡△167,404△20,20234,949

差引：現金支出を伴う取得価額
株式会社オルタスクリエイトの現金及び現金同等物
差引：取得による収入

株式会社イーブィコーポレーション
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
株式会社イーブィコーポレーショ
ンの株式取得価額
株式会社イーブィコーポレーショ
ンの現金及び現金同等物
差引：取得による支出

株式会社気象サービス
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債

10,384千円
4,650
32,431△1,195

株式会社イー・アライアンス
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債

32,59564,263
31,66819,289千円
2,943
342,969△10,435

株式会社イー・アライアンスの株
354,767式取得価額
株式交換による株式の発行額△354,767

46,270△4,284

株式会社イー・アライアンスの現金及び現金同等物
差引：取得による収入

41,985

198,086千円
148,661△36,384△36,900△23,543

株式会社気象サービスの株式取得
249,920
価額
株式会社気象サービスの現金及び△162,965
現金同等物
差引：取得による支出
86,954－ 30 －

19,28919,289

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

科目２

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額科目

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額

有形固定資産その他

63,43017,97145,458有形固定資産その他

63,43030,657

32,772

合計

63,43017,97145,458

合計

63,43030,657

32,772

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

２
12,519千円
33,62946,149

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

12,792千円
20,83733,629３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料7,812千円
減価償却費相当額
7,400
支払利息相当額
633

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,393千円
減価償却費相当額
6,343
支払利息相当額
402

４４

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 31 －

②

有価証券
１ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成16年７月１日 至平成17年６月30日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,584

―

15,528
当連結会計年度（自平成17年７月１日
売却額（千円）

至平成18年６月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

3,202

―

6,092
２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成17年６月30日）

当連結会計年度（平成18年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券(1）非上場株式

27,531

52,281(2）公社債投資信託

132,854

20,154160,385

72,435

合計③

デリバティブ取引
前連結会計年度末（平成17年６月30日）
当企業集団は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度末（平成18年６月30日）
当企業集団は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 32 －

④

退職給付
（自
至

１

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至

採用している退職給付制度の概要

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―

当社は、グループ間の給与体系を見直し、その基準を統一させることを目的として、平成16年11月30日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止日を基準日として退職金規定に基づく会社都合による要支給額を退職金として支給しております。
２

退職給付債務及び退職給付費用に関する事項(1）退職給付債務
退職給付制度を廃止したため、該当事項はありません。
(2）退職給付費用
144千円

３（注） 退職給付制度を平成16年11月30日に廃止したため、上記退職給付費用は同日までに発生したものであります。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項―－ 33 －――

⑤ ストック・オプション等
当事業年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容
平成15年11月
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日

７名
１名
８名
２名
６名

3,400株

平成16年４月
ストック・オプション

平成16年11月
ストック・オプション

当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
８名

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

普通株式

500株

普通株式

平成15年11月11日

平成16年４月21日

３名
１名
７名
９名
31名

2,200株

平成16年11月８日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで 付与日以降、権利確定日まで 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務しているこ
継続して勤務しているこ
継続して勤務しているこ
と。
と。
と。

対象勤務期間

対象勤務期間に関する定めは 対象勤務期間に関する定めは 対象勤務期間に関する定めはありません。
ありません。
ありません。

権利行使期間平成16年２月12日～
平成25年９月29日

平成16年７月22日～
平成25年９月29日

平成17年２月９日～
平成26年９月29日

平成16年11月
ストック・オプション

平成17年７月
ストック・オプション

平成17年８月
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

子会社の取締役
子会社の従業員

２名
11名

当社取締役
子会社の取締役

ストック・オプション数

普通株式

250株

普通株式

付与日

平成16年11月30日

１名
７名

1,650株平成17年７月１日

子会社の取締役
子会社の従業員

４名
８名

普通株式

700株

平成17年８月24日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで 付与日以降、権利確定日まで 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務しているこ
継続して勤務しているこ
継続して勤務しているこ
と。
と。
と。

対象勤務期間

対象勤務期間に関する定めは 対象勤務期間に関する定めは 対象勤務期間に関する定めはありません。
ありません。
ありません。

権利行使期間平成17年３月１日～

平成17年10月２日～

平成17年11月25日～

平成26年９月29日

平成26年９月29日

平成26年９月29日

平成17年11月
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日

２名
２名
９名
１名

5,500株平成17年11月11日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間に関する定めはありません。

権利行使期間平成17年11月14日～
平成27年９月29日－ 34 －

ストック・オプションの規模及びその変動内容
ストック・オプションの数
平成15年11月
ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

6,206
―
1,720
―
4,486

312
―
―
60
252

2,086
―
50
486
1,550

（株）

平成17年７月
ストック・オプション

平成17年８月
ストック・オプション

（株）
―
―
―
―
―

―
1,650
―
1,650
―

―
700
―
700
―

236
―
―
―
236

―
1,650
205
―
1,445

―
700
―
―
700

（株）

平成17年11月
ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年11月
ストック・オプション（株）

平成16年11月
ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年４月
ストック・オプション

（株）
―
5,500
―
5,500
―
（株）
―
5,500
―
―
5,500

－ 35 －

単価情報
平成15年11月
ストック・オプション

平成16年４月
ストック・オプション

平成16年11月
ストック・オプション

権利行使価格（円）

25,167

132,500

60,100

行使時平均株価（円）

62,422―74,500

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

平成16年11月
ストック・オプション

平成17年７月
ストック・オプション

平成17年８月
ストック・オプション

権利行使価格（円）

56,10052,50070,300

行使時平均株価（円）―

58,250―

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

平成17年11月
ストック・オプション
権利行使価格（円）

58,000

行使時平均株価（円）―

公正な評価単価（付与日）（円）―－ 36 －

⑥

税効果会計
（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
減価償却費損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損損金不算入額
固定資産除却損損金不算入額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
未収還付事業税
連結子会社の特別償却準備金

1,557千円
3,434
242
2,020
2,658
227,425464

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
減価償却費損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損損金不算入額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

237,802△237,802

評価性引当額繰延税金資産合計

2,957千円
4,820
2,449
1,818
142,002
1,666
155,714△155,714
―

―

522千円
565

繰延税金負債合計

1,087

繰延税金負債の純額

1,087（注） 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動負債－繰延税金負債
522千円
固定負債－繰延税金負債
565千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額による繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳△40.4％

4.5
0.9
37.2
△1.5
0.7

－ 37 －

法定実効税率（調整）

40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額による繰延税金資産の増減額
未実現利益に関わる税効果未認識
のれん償却額等
その他△44.3

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

26.8

2.4
3.0

4.4
20.6
0.3

⑦

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）
当企業集団は、データベース・プロダクトの販売やこれに関連する技術サポート、コンサルティング及びASP等のサービス提供を行っており、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

プロモー
データベース その他の事
ション・メ
関連事業
業
ディア事業
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,017,914

6,666

1,436,154―

1,436,154(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高

3,150

3,472

―

6,622

△6,622―

計414,723

1,021,386

6,666

1,442,776△6,622

1,436,154

営業費用

403,263

967,0027,365

1,377,630△11,266

1,366,364

営業利益（又は営業損失）

11,46054,384△698

65,146

4,644

69,790379,365

753,370

386,611

1,519,347

702,290

2,221,637

減価償却費

856

32,428―33,2855,450

38,736

資本的支出―

26,255―26,255

18,24744,502

Ⅱ411,573

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は事業の内容によっております。
２．従来、当企業集団はデータベース・プロダクトの販売やこれに関連するASP技術サポート及びコンサルティン
グ等のサービス提供を行ってきたことから、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報は記載を省略して参りました。
しかしながら、平成17年７月に企業のマーケティングコンサルティング、商品プロモーションの戦略立案・プロデュースを事業とする株式会社オルタスクリエイト及び平成18年３月に企業の提携、合併、買収に関する調査、情報提供、開発、研究、仲介、指導等を事業とする株式会社イー・アライアンスを子会社化したことを契機に、今後の事業展開や経営資源の配分等の観点から、当連結会計年度より「プロモーション・メディ
ア事業」、「データベース関連事業」、「その他の事業」の３つの事業区分とすることにいたしました。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は197,324千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、837,914千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報は記載を省略しております。
当連結会計年度（自同上

平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）－ 38 －

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）
全て国内の売上であるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自同上

平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）－ 39 －

⑧

関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成16年７月１日
１ 役員及び個人主要株主等

属性

役員

氏名

住所

木下朝太郎

―

至

平成17年６月30日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

―

当社取締
役

被所有
直接
0.7

関係内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

―

取引の内容

資金の貸付
（注１）

取引金額
（千円）

―

科目

投資その
他の資産
「その
他」

期末残高
（千円）

4,362

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 取締役木下朝太郎に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済
条件は期間25年６ヶ月、月賦返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度（自 平成17年７月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成18年６月30日）

１
属性

役員

氏名

木下朝太郎

住所

―

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

―

当社代表
取締役

被所有
直接
1.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付
（注１）

―

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 代表取締役木下朝太郎に対する資金の貸付については、平成18年６月30日に繰上返済があったため、全額を回収しております。

－ 40 －

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至8,752円51銭
2,417円30銭

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額

12,294円80銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

453円70銭
443円15銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△314,848

63,306――△314,848

63,306130,248

139,534

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

―

3,319

（うち新株予約権）

―

3,319

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権 １種類
（新株予約権の数312個）－ 41 －

新株予約権 ４種類
（新株予約権の数
6,402個）（重要な後発事象）（自至１

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至

株式会社オルタスクリエイトの買収について

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―

当社は、CRM関連ビジネスの補完を目的に、平成17年
７月29日付けで、企業の事業戦略・マーケティングコン
サルティング、商品プロモーションの戦略立案・プロ
デュース事業を行う株式会社オルタスクリエイトの株式を同社の株主から100％取得し、完全子会社化いたしま
した。
(1）買収する会社の名称、事業内容及び資本金の額
名称
株式会社オルタスクリエイト
事業の内容 マーケティング・プロモーション戦略
プロデュース事業
資本金32,000千円(2）株式取得の時期
平成17年７月29日(3）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数32,000株
取得価額
200,000千円
取得後持分比率
100％(4）支払資金の調達及び支払方法
支払資金については、保有する自己株式、現金及び預金による支払をいたしました。
２ 自己株式の処分について
上記「１ 株式会社オルタスクリエイトの買収について」に記載のとおり、株式会社オルタスクリエイトの買収に関して、当連結会計年度末に保有している自己株式
全株（3,238株、帳簿価額88,354千円）を買収資金の一部に充当しております。自己株式の処分価額は１株当た
り51,700円（平成17年７月11日の終値）であり、帳簿価額との差額79,049千円は資本剰余金の自己株式処分差益に計上しております。

－ 42 －―

（自至３

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至

ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成17年９月29日開催の定時株主総会において、当社取締役、監査役及び従業員、子会社の取締役及び従業員並びに外部支援者に対して、商法第280条ノ20
及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプション
としての新株予約権を発行することができる旨を決議しております。
ストックオプションの内容(1）株式の種類：普通株式(2）株式の数：5,500株を上限とする(3）新株予約権の発行価額：無償(4）新株予約権の払込金額：新株予約権の発行日における株式会社大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マー
ケット－「ヘラクレス」における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示も含む。以下「終値」という。
終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値。）に相当する価額とする。
(5）新株予約権の行使期間：平成17年９月30日から平成27年９月29日まで(6）新株予約権の譲渡制限：新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要する。

－ 43 －

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、広告代理販売、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。このため、数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

プロモーション・メディア事業
データベース関連事業――

116,969―――

116,969103.8

その他の事業合計（注）１
２
３

前年同期比（％）

上記金額は、事業区分別にロイヤリティ料及び商品仕入価格を記載しております。
前期まで単一セグメントであったため、前年同期比は記載しておりません。なお、前年同期における仕入実
績はデータベース関連事業に関するものであります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。このため数量の把握をはじめ画一的に表示することは困難でありますので、記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

プロモーション・メディア事業
データベース関連事業
その他の事業合計（注）１
２
３

411,573―

1,017,914

―

6,666

―

1,436,154139.9

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前期まで単一セグメントであったため、前年同期比は記載しておりません。なお、前年同期における販売実
績はデータベース関連事業に関するものであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

金額（千円）
株式会社リクルート
エイジェイシーシー株式会社（注）１
２

前年同期比（％）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

109,032

10.6

―

―

―

―

203,94514.2

金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する割合が10％未満である相手先は記載を省略しております。

－ 44 －