2023年度 Tokyo 独立開業道場

投資信託プラットフォームとの連携について～日本版FMC JAMPファンド・マネジメントの紹介～
2023年１2月15日© 2018-2023 Japan Asset Management Platform Group Co., Ltd.

日本資産運用基盤グループ概要

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本日のスピーカーの紹介
自らの資産運用会社立上げ・経営時の苦労等から、金融・資産運用業界の成長には事業基盤が必要であると考え、日本版TAMPである日本資産運用基盤グループを創業 / これからの日本の経済成長は金融業、特に資産運用業界の成長がカギになるとの想いから、特にそこでの事業基盤提供に注力

名前：大原 啓一
学歴：
2003年3月 東京大学法学部卒業
2010年7月 London Business School 金融学修士修了
職歴：
2003年4月 野村総合研究所入社、資本市場研究部配属
2004年4月 野村證券へ転籍、野村資本市場研究所へ出向
2004年7月 興銀第一ライフアセットマネジメント（現アセットマネジメントOne）入社
2007年8月 DIAM International Ltd.（ロンドン現地法人）出向2015年8月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社を創業、取締役副社長に就任
2016年1月 同社代表取締役社長に就任
2017年9月 同社代表取締役社長を退任

自ら資産運用会社を創業・経営

2018年5月 日本資産運用基盤株式会社（現JAMPフィナンシャル・ソリューションズ）を創業
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日本資産運用基盤の提供サービス
顧客金融機関の資産運用サービス事業の立上げや高度化・効率化化ニーズに対し、弊社が事業支援プラットフォームとして、外部のリソースを集約し、SaaS-Likeな事業基盤サービスとして提供

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国内籍投信ビークルが必要不可欠な資産運用業界
小口での投資が可能・流動性・法定開示の充実・会計上のメリット等の理由から、個人・機関投資家ともに最も需要が強いのは、国内籍投資信託ビークル / 日本で資産運用ビジネスを営もうとすると、事業規模を大きくするためには、国内籍投信を用いたサービス提供が必要不可欠
私募投信

約107兆円

投資助言公募投信約162兆円

資産運用会社

投資一任

外国投信

国内投信

年金等のみ

地銀等は困難地銀等に人気（会計的理由も）

投資助言

投資一任
（SMA）

外国投信

国内投信

ファンド
ラップ

機関投資家

個人投資家
小口利用や流動性、法定開示の充実、会計上のメリット等から投資家需要が強い（*）投信協会データより（契約型投信のみ/日銀保有ETF含む）

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ただし、投信委託業の参入・運営障壁は非常に高い
自社の資産運用ビジネスの成長のためには投資信託ビークルの利用が必要とは理解しつつも、投資助言や投資一任等の他のスキームと比べ、投資信託委託業の参入・運営には数億円単位のシステム・人材採用等に係る負担が必要 / 資産運用会社が強みとする付加価値は投資判断や投資運用の部分であり、それ以外の非高付加価値機能にそこまでの費用をかけられないというのが実情
高付加価値でない機能にも関わらず、システム・人材雇用等の負担が過大

運用付加価値の提供スキーム

投資助言

投資一任投資信託

必要なライセンス

投資助言業

投資運用業
（投資一任業）

投資運用業（投資信託委託業）

××〇

××〇

×〇

〇

〇

〇

〇

運用会社
が担う
機能

投資信託事務管理（Fund Administration）

投資信託設定・運用（Fund Management）

投資運用（Asset Management）

投資判断（Investment Decision）

運用会社が本当に集中したいのは、これら高付加価値機能であるのに、、、
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統計データに表れる資産運用会社のペイン
結果、資産運用会社は400社強存在するものの、投資信託委託業を営む資産運用会社は100社強に留まる /また、政府や東京都等の資産運用ビジネスを後押しする政策もあり、資産運用ビジネスに参入する事業者は増えているものの、それらの多くは投資助言業者や投資一任業者を選択し、投信委託業への参入は年に1‐2件に留まっているのが現状
この差の300社強が投信委託業に参入できないというペインを抱えている
結果、新規の投信委託業参入は年間1‐2件に留まるという状況になっている

500
400352355

393

383

371

405

426

417

4300

3200

2100

98100105108107108109110

1002016（単位：社）

52017

投資運用業者

2018

2019

2020

うち投信委託業者（*）「金融庁の１年」各年６月末の数。2023年については８月末の数。

62021

2022

2023

投信委託業者（増減/右軸）© 2018-2023 Japan Asset Management Platform Group Co., Ltd.

弊社の投信委託業支援の基本ソリューション
資産運用会社が投信委託業に参入するに際して負担となる機能のうち、投信管理の部分に対して、弊社は、みずほ信託銀行と連携し、投信計理システムや投信事務BPO、その他業務支援を行なう支援ソリューションを提供 / この基本ソリューションの提供を通じ、資産運用会社による投資信託ビジネスへの新規参入の件数を大きく増加させることを企図
高付加価値でない機能の部分を弊社が支援することで負担を軽減

運用付加価値の提供スキーム

投資信託弊社ソリューション
（投信事務BPO・システム提供等）

必要なライセンス

投資運用業（投資信託委託業）

ライセンスは不要

運用会社が担う
機能

投資信託事務管理（Fund Administration）

投資信託接点・運用（Fund Management）

投資運用（Asset Management）

投資判断（Investment Decision）

〇

〇

〇

×〇

×〇

×7

•

計理システムや投信事務BPO等の支援ソリューションを提供•

これら機能は顧客となる資産運用会社（投信委託業者）が担う© 2018-2023 Japan Asset Management Platform Group Co., Ltd.

新興資産運用会社への基本ソリューション提供
新興・外資系資産運用会社の投資信託ビジネス立上げを当初からお手伝いし、投資運用業ライセンス登録やコンプライアンス業務支援等に加え、投信計理システムや業務BPOサービスの提供を通じ、投信管理業務を支援するソリューションを開発 / 東京都の支援を受けた新興資産運用会社に対してこの基本ソリューションの提供を開始（2020年秋）事務BPO再委託
投信委託業
支援ソリューション

BPO手数料JAMP
ビジネスイノベーション
投信委託業者

利用報酬

計理システム提供
利用報酬8© 2018-2023 Japan Asset Management Platform Group Co., Ltd.

ただ、残念ながら市場拡大の後押しには至らず
新興資産運用会社への基本ソリューション提供の実績により、新規参入を検討する資産運用会社からの問い合わせは多くあるものの、自らライセンスを取得し、投信委託業への参入を決定する事業者の数は企図していたほどに増加せず / 今後も新規参入を決定する資産運用会社が現れた場合には、弊社が利用される可能性はあるものの、新しい市場の開拓・拡大までは基本ソリューションのみでは困難

500
400

3523555
弊社サービス提供開始後も投信委託業の新規参入は増えず
426
417
405
393
383
4371

300

3200

2

100

98

100

105108107108

1091101002016（単位：社）

2017

投資運用業者

20182019

2020

うち投信委託業者（*）「金融庁の１年」各年６月末の数。2023年については８月末の数。

92021

20222023

投信委託業者（増減/右軸）© 2018-2023 Japan Asset Management Platform Group Co., Ltd.

既存の基本ソリューションの限界と真のニーズ
弊社の基本ソリューションでは、投信管理機能の支援を行なうことで、確かに顧客である資産運用会社（投信委託業者）の事業運営負担は軽くなり、事業参入障壁は下がるものの、実際には当該顧客が自ら投信委託業のライセンスを取得し、事業運営の主体となる必要があるため、弊社ソリューションの利用顧客が増加するまでには至らず

運用付加価値の提供スキーム

投資信託

弊社ソリューション（投信事務BPO・システム提供等）

必要なライセンス

投資運用業（投資信託委託業）

ライセンスは不要

運用会社
が担う
機
能

投資信託事務管理（Fund Administration）

投資信託設定・運用（Fund Management）

投資運用（Asset Management）

投資判断（Investment Decision）

〇〇〇

×〇

×〇

×•

計理システムや投信事務BPO等の支援ソリューションを提供•

これら機能は顧客となる資産運用会社（投信委託業者）が担う

この部分が残っている限り、ライセンス取得を含め、投信委託業者としての負担は大きいまま→ ここまで支援することが真に求められるMust Have（not Nice Have）のソリューション
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日本版FMCソリューションの提供による新たな訴求
これまでのソリューション提供・営業からの気づきに基づき、単に投信管理機能を支援するのみならず、弊社子会社が投信委託業のライセンスを取得し、欧米でいうファンドマネジメントカンパニー（FMC/次頁参照）の機能を提供することで、顧客資産運用会社が投信委託業のライセンスを取得することなく、投信ビジネスに参入することができるような新たなソリューションを開発
FMC機能を提供するために弊社子会社が投資信託委託業のライセンスを取得

運用付加価値の提供スキーム

投資助言

投資一任

弊社ソリューション（日本版FMC機能提供）

必要なライセンス

投資助言業

投資運用業
（投資一任業）

投資運用業（投資信託委託業）

××〇

××〇

×〇

〇〇〇

×運用会社が担う
機
能

投資信託事務管理（Fund Administration）

投資信託設定・運用（Fund Management）

投資運用（Asset Management）

投資判断（Investment Decision）•

投信委託業者として資産運用会社（投資助言・一任業者）にこれら機能を提供•

ここは担わず顧客（正確にはパートナー）資産運用会社の担う機能に応じて、当社がソリューションを提供
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欧米では一般的なFMCという業態
欧米では、公販対応ファンド（投信）の運営については、ファンドマネジメントカンパニー（FMC）と呼ばれるファンド運営（Fund Mgmt）機能に特化した金融機関が担い、ファンド資産の投資運用機能や事務機能等も外部金融機関へ委託することが一般的 /アセットマネジメント（投資運用（Asset Mgmt）機能と投信委託・運営（Fund Mgmt）機能の分離が無いことが日本独特の非効率なビジネス慣行
国内投資信託の関係者

欧州UCITSの関係者投資家運用会社

ファンドマネジメント
カンパニー

投資信託委託会社

国内籍
投信販売会社
アドミ業務

UCITS
ファンド

運用業務

保振機構

アドミニ
ストレーター

受託銀行
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三菱UFJ信託銀行と連携した日本版FMCソリューション
弊社子会社が日本初となる日本版FMCの役割を担うことについて昨年春から金融庁等と折衝を行ない、そのソリューション提供に問題なしとの見解が示されたことを受け、昨年6月末に専用子会社（ＪＡＭＰファンドマネジメント）を設立し、今年6月に投資運用業（投資信託委託）のライセンス登録を完了 / 三菱ＵＦＪ信託銀行と協業し、今年秋から日本版FMCソリューションの提供を開始（第1号案件は9月末にスタート）

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日本版FMC機能の利用が見込まれる潜在顧客層
これまでの基本ソリューション提供では、新たな投信委託業への参入を促し、その新規参入業者をご支援する方針だったが、FMC機能を具備した新ソリューションでは、既存の数百社の投資助言・一任業者に対して、より直接的に弊社ソリューションを利用してもらうことが可能となるため、多くの資産運用会社が投信ビジネスに新たに参入できるようになることが期待される
この差の300社に加え、新たに日本の資産運用業界に新規参入を検討している資産運用会社が、FMC機能を利用する可能性があるものと思われる

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400

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4300

3200

2100

98100

105108107108109110

1002016（単位：社）

2017

投資運用業者

201820192020

うち投信委託業者（*）「金融庁の１年」各年６月末の数。2023年については８月末の数。 1420212022

2023

投信委託業者（増減/右軸）© 2018-2023 Japan Asset Management Platform Group Co., Ltd.

日本版FMC機能の利用にあたってのポイント
基本ソリューションと異なり、日本版FMCソリューションにおいては、弊社の顧客は投資家（投資信託の受益者）であり、新興・外資系資産運用会社は弊社にとって顧客ではなく、事業パートナーという位置づけ / 従って、日本版FMCソリューションの提供に際しては、投資運用業務の委託先として適正かを厳格にデューデリジェンスさせて頂き、運用開始後も継続的にモニタリングを実施

投資信託の顧客はこちら
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（ご参考①）プロダクトガバナンスに関する効果
金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート」において、運用方針と実態との乖離がある等のプロダクトガバナンス上の問題が指摘されているが、同じ資産運用会社内でガバナンスを効かせるのは限界あり / 日
本版FMCソリューションにおいては、投資運用業務が運用ガイドライン等に準拠しているか等のチェックを別会社からモニタリングする構造的な仕組みが存在※出所：金融庁 「資産運用業高度化プログレスレポート2021」

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（ご参考②）「基準価額の一者計算」を通じた事業効率性向上「基準価額の一者計算」を日本で初めて標準装備することにより、投資信託委託業務の全体工程の最適化を通じた事業効率性の向上を実現

主にFund Management業務に集中

主にFund Administration業務に集中

委託業務モニタリング（牽制機能の発揮）

委託業務モニタリング（牽制機能の発揮）

主にAsset Management業務に集中

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