○立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に関する規程
2015年５月12日
規程第1060号
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（以下「実施基準」という。）にもとづき、本大学における公的研究費の管理および監査に関する必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、次の各号の資金をいう。
(1) 文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金(2) 文部科学省が実施基準に準じて取り扱うことと定める補助金(3) 文部科学省以外の省庁、文部科学省以外の省庁が所管する独立行政法人、地方公共団体または特殊法人から配分される公募型の研究資金または文部科学省以外の省庁が実施基準に準じて取り扱うことと定める補助金２

この規程において「研究者」とは、本大学において公的研究費に携わる教職員、学生および客員研究員をいう。

３

この規程において「配分機関」とは、公的研究費を配分する公的機関をいう。

４

この規程において「不正使用」とは、公的研究費の適正な運営および管理に関する関係法令および配分機関が定めるルールならびに本大学の諸規程に違反して、研究者が公的研究費を使用することをいう。

５

この規程において「不正使用にかかる情報」とは、本大学の研究者または過去に本大学の研究者であった者にかかる次の各号の情報をいう。
(1) 学校法人立命館通報取扱規程（以下「通報取扱規程」という。）にもとづき受理した通報のうち、公的研究費の不正使用にかかる情報として、この規程にもとづく取り扱いに移管された情報(2) 通報窓口を通さず、学内外から、公的研究費の不正使用にかかる情報として、学校法人立命館（以下「本法人」という。）の役員または教職員（以下「教職員等」という。）に提供された情報(3) 報道やインターネット等により公にされた情報のうち、公的研究費の不正使用にかかる情報として、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的な理由が示された情報
６

この規程において「告発者」とは、本大学の研究者を当事者とする不正使用にかかる情報を、告発する意思をもって教職員等に提供した者であって、自らの氏名および連絡先を連絡した者をいう。

７

この規程において「被告発者」とは、不正使用にかかる情報において、当該不正使用を行った当事者として告発されている者をいう。

８

この規程において「悪意にもとづく告発」とは、不正使用の事実がないにもかかわらず、被告発者を陥れるまたは被告発者が行う研究を妨害するため、専ら被告発者または本大学に何らかの損害を与えることを目的とする告発をいう。
第２章 機関内の責任体制（責任体制）

第３条 本大学の公的研究費の管理について、最終責任を負う最高管理責任者として、学長を充てる。
２

最高管理責任者を補佐し、本大学の公的研究費の管理を統括する責任と権限を有する統括管理責任者として、研究を担当する副学長を充てる。

３

研究者に対して、公的研究費の適正執行の遵守を周知し、監督する責任と権限を有するコンプライアンス推進責任者として、国際協力・研究部長を充てる。

４

コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐する研究コンプラ
イアンス推進副責任者として、次の各号の者を置く。
(1) リサーチ・オフィス課長(2) その他コンプライアンス推進責任者が指名する者（最高管理責任者の責務）
第４条 最高管理責任者は、次の各号を行う。
(1) 不正使用防止対策の基本方針の決定(2) 統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者およびコンプライアンス推進副責任者が第5条から第7条までに掲げる責務を果たすための適切な指導(3) 統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者およびコンプライアンス推進副責任者が責任を持って研究費等の運営および管理を行うための適切な指導(4) 不正使用にかかる情報を受けたときの対応方針の決定（統括管理責任者の責務）
第５条 統括管理責任者は、次の各号を行う。

(1) 不正使用防止対策の基本方針にもとづく不正防止計画の策定(2) コンプライアンス教育および啓発活動の計画の策定(3) 不正使用に係る情報を受けたときの調査等の統括(4) 不正防止計画の実施状況の確認および改善策の策定ならびに最高管理責任者への報
告（コンプライアンス推進責任者の責務）
第６条 コンプライアンス推進責任者は、次の各号を行う。
(1) 不正防止計画の実施および検証(2) 研究者に対するコンプライアンス教育および啓発活動の実施ならびに受講状況の管理監督(3) 必要がある場合、研究者に対する公的研究費の適正執行の指導(4) 前3号に係る実施状況の統括管理責任者への報告（コンプライアンス推進副責任者の責務）
第７条 コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐するとともに、次の各号を行う。
(1) 研究費執行の手続きを定めた研究費執行ガイドブックの作成および周知(2) 公的研究費の執行状況のモニタリングおよび改善(3) 必要がある場合、研究者に対する公的研究費執行の取扱いの指示(4) 不正使用にかかる情報を受けたときの対応（研究者の責務）
第８条 研究者は、立命館アジア太平洋大学研究倫理指針にもとづき、関係法令、関係規程および当該研究費の執行基準を遵守し、公的研究費を適正に執行しなければならない。
２

研究者は、コンプライアンス推進責任者の指示にしたがい、コンプライアンス教育を受けなければならない。

３

公的研究費の執行にかかる研究者は、公的研究費の適正な執行を約するため、誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。

４

研究者は、公的研究費の執行の取扱いに関して、コンプライアンス推進責任者および副責任者の指示に従わなければならない。

５

研究者は、関連する記録等の提出、関係者へのヒアリング等、この規程に定める調査に誠実に協力しなければならない。
第３章 適正な運営・管理の基盤となる環境

（職務権限）第９条 公的研究費の執行および事務処理に関する職務権限は、本法人の規程の定めによる。
（相談窓口）
第10条 公的研究費にかかる学内外からの相談に対応するため、相談窓口を置く。
２

相談窓口は、リサーチ・オフィスとする。
（通報窓口）

第11条 公的研究費の不正使用に関する学内外からの通報の窓口は、通報取扱規程で定める通報窓口とする。
（不正使用にかかる情報の報告）
第12条 不正使用にかかる情報を受けた教職員等は、コンプライアンス推進責任者または副責任者にすみやかに報告しなければならない。
２

前項の報告を受けたコンプライアンス推進責任者または副責任者は、すみやかに統括管理責任者および最高管理責任者に報告しなければならない。
（臨時の措置）第13条 最高管理責任者は、前条第２項の報告を受け、必要があると認めたときは、被告発者等調査対象となっている者に対し、臨時の措置として公的研究費の一時または一部執行停止を命じる。
２

最高管理責任者は、前条第２項の報告を受け、必要があると認めたときは、臨時の措置として証拠となる資料を保全する措置を講じる。

３

前２項の場合、関係する研究者は、指示に従わなければならない。
（調査実施の決定）

第14条 最高管理責任者は、第12条第２項の報告を受けてから30日以内に、調査を行うか否かを決定する。
２

最高管理責任者は、前項の決定のために、必要に応じて予備調査を行うことができる。

３

第１項の決定において、告発した者が顕名によらない場合、不正使用の内容が明示されていない場合または不正使用とする合理的な根拠が示されていない場合は、調査を実施しない。ただし、最高管理責任者が、不正使用の可能性が高いと判断した場合には、この限りではない。

４

最高管理責任者は、調査を行うことを決定した場合、告発者に対し、調査を行う旨を通知する。調査を行わないことを決定した場合、告発者に対し、調査を行わない旨およびその理由を通知する。

（調査委員会）
第15条 最高管理責任者は、前条第１項により調査を行うことを決定した場合は、調査委員会を設置するとともに、決定した日から30日以内に、調査委員会の委員を決定し、調査を開始する。
２

調査委員会の委員は３名以上とし、最高管理責任者が事案ごとに委嘱する。

３

調査委員会の委員のうち１名以上は、本大学と直接の利害関係を有しないと最高管理責任者が判断する外部有識者（弁護士、公認会計士等）とする。

４

調査委員会の委員は、告発者または被告発者と直接の利害関係を有しないと最高管理責任者が判断する者とする。

５

調査委員会の委員長は、最高管理責任者が委員の中から指名する。
（調査内容等）第16条 調査委員会は、次の各号に定める事項を調査する。
(1) 不正使用の有無(2) 不正使用の内容(3) 関与した者および関与の程度(4) 不正使用の相当額(5) その他必要と認めた事項
２ 調査委員会は、次の各号の方法により調査を行う。
(1) 当該研究活動および公的研究費執行に関する各種資料の精査(2) 関係者のヒアリング(3) その他必要と認めた方法（他研究機関との合同調査）第17条 最高管理責任者は、不正使用が他の研究機関に関係する場合、当該研究機関に必要な通知を行うとともに、必要に応じて当該研究機関と協力または合同調査を行うことができる。
２

他研究機関と合同で調査する場合または他研究機関の調査にかかり合理的な協力を求められた場合、本大学は誠実に調査または協力する。

３

最高管理責任者は、不正使用以外の不正行為との複合的な事案と認められる場合、必要に応じて学内の他の調査委員会と協力または合同調査を行うことができる。
（調査結果の認定）

第18条 調査委員会は、第16条第1項各号を認定するにあたり、客観的事実にもとづき、総合的に判断する。
２

被告発者の不正使用を認定する場合または告発者の悪意にもとづく告発を認定する場
合、調査委員会は、弁明の機会を設けなければならない。
（調査結果の最高管理責任者への報告）

第19条 調査委員会は、調査の開始から150日以内に調査を完了し、認定した調査結果を最高管理責任者に報告する。ただし、やむを得ない事情があり調査が完了しない場合は、中間報告を行う。
（不服申立て）第20条 最高管理責任者は、前条の調査結果を了承したときは、前条の調査結果を速やかに告発者および被告発者に通知する。
２

告発者または被告発者は、調査結果に不服があり、再調査を希望する場合、通知後14日以内に最高管理責任者に対し、不服申立てを行うことができる。

３

前項の不服申立てを行うときは、不服申立ての根拠を書面にして、申し立てなければならない。
（再調査）

第21条 前条第２項の不服申立てがあったとき、最高管理責任者は、不服申立てに対する再調査を行うか否かを決定する。ただし、不服申立ての根拠が、先の調査結果を覆すに足る合理的なものである場合に限り、再調査を行うものとする。
２

最高管理責任者は、再調査を行う場合はその旨を、告発者および被告発者に通知する。
再調査を行わない場合はその旨およびその理由を、不服申立てを行った者に通知する。

３

再調査を行う場合、最高管理責任者は、調査委員会に再調査を命じる。この場合において、必要に応じて委員の追加または交代を行うことができる。

４

再調査は、再調査の開始から50日以内に完了する。ただし、やむを得ない事情があるときは、この期間を延長することができる。

５

最高管理責任者は、再調査結果を速やかに告発者および被告発者に通知する。

６

再調査結果に対する不服申立ては受け付けない。
（調査結果の確定）

第22条 最高管理責任者は、前３条の手続を経て、調査結果を確定する。
（配分機関等への報告等）
第23条 最高管理責任者は、告発の受付から30日以内に当該事案にかかる配分機関、当該配分機関を所管する省庁および文部科学省（以下合わせて「配分機関等」という。）に調査の要否を報告する。
２

調査の実施に際し、最高管理責任者は、調査方針、調査対象、方法等について配分機関等に報告、協議する。

３

調査期間中に不正使用の事実が一部でも確認された場合、最高管理責任者は、配分機関等に報告を行う。

４

配分機関等から求められた場合、最高管理責任者は、配分機関等に進捗状況の報告および中間報告を行う。

５

配分機関等の求めがある場合、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、資料提出、閲覧、現地調査等に応じる。

６

最高管理責任者は、調査結果の認定、不服申立ておよび再調査結果について、配分機関等に報告する。

７

最高管理責任者は、調査結果の確定にもとづき、第12条第２項の報告を受けてから210日以内に、次の各号に定める事項を含む最終報告書を作成し、配分機関等に提出する。ただし、期限までに調査が完了しない場合は、中間報告を配分機関等に提出する。
(1) 調査委員会の調査結果(2) 不正使用発生要因(3) 不正使用に関与した者が関わる他の公的研究費における管理および監査体制の状況(4) 再発防止計画(5) その他最高管理責任者が必要と認めた事項
８

文部科学省または配分機関から公的研究費の返還命令またはその他の指導を受けたときは、最高管理責任者は、命令または指導にもとづき、必要な措置を講じなければならない。
（懲戒）第24条 公的研究費の不正使用または悪意にもとづく告発の調査結果が確定した者、当該教職員を監督する立場の者および当該公的研究費を管理する立場の者の懲戒手続については、学校法人立命館教職員懲戒手続規程によるものとする。
（法的措置）
第25条 本法人は、公的研究費の不正使用または悪意にもとづく告発により本法人に損害が生じたときは、損害を賠償させるものとする。
２

本法人は、公的研究費の不正使用または悪意にもとづく告発の調査結果が確定した者に対し、必要に応じて法的措置を講じるものとする。

（取引業者に対する措置）
第26条 本法人は、公的研究費の不正使用に関与した取引業者については、学校法人立命館契約事務取扱規程にもとづき、必要に応じて取引停止の措置を講じる。
（調査結果の公表）
第27条 公的研究費の不正使用の調査結果が確定した場合、最高管理責任者は次の各号に定める事項をホームページで公表する。
(1) 不正使用に関与した者の氏名および所属(2) 不正使用の概要(3) 不正使用に対して、本大学が講じた措置の内容(4) 調査委員会委員の氏名および所属ならびに調査方法の概要(5) その他最高管理責任者が必要と認めた事項
２

前項にかかわらず、最高管理責任者が非公表とすることにつき合理的な理由があると認める場合は、一部の事項を非公表とすることができる。

３

悪意にもとづく告発の調査結果が確定した場合、最高管理責任者は、前２項に準じて公表することができる。
（保護）第28条 本法人は、相談窓口への相談者、告発者または調査に協力する関係者に対し、単に相談、告発または調査協力したことを理由として、懲戒処分その他いかなる不利益な取扱いも行わない。ただし、悪意にもとづく告発であることが確定した場合は、この限りではない。
２

本法人は、被告発者に対し、単に告発されたことを理由として、この規程に定める調査に必要な命令を除き、懲戒処分その他いかなる不利益な取扱いも行わない。

３

教職員等は、前２項にもとづき、単に相談、告発もしくは調査協力したことまたは単に告発されたことを理由として、不利益な取扱いや嫌がらせをしてはならない。
第４章 不正使用防止計画（不正使用防止計画の策定および公開）第29条 統括管理責任者は、公的研究費の不正使用の発生する要因に対応する不正使用防止計画を年度ごとに策定し、公開する。
（不正使用防止計画の推進）
第30条 大学全体の公的研究費の不正使用防止計画を推進する不正使用防止計画推進部署として、リサーチ・オフィスをもって充てる。

２

不正使用防止計画推進部署は、不正使用防止計画の具体的な対策を策定および実施する。

３

統括管理責任者は、不正使用防止計画の進捗管理に努め、年度ごとに実施状況を最高管理責任者に報告する。
第５章 公的研究費の適正な管理活動（関係法令等の遵守）第31条 公的研究費に携わる職員は、関係法令および当該公的研究費の執行基準のほか、学内関係諸規程の定めにより公正かつ適正に取り扱わなければならない。
（適正な執行管理）第32条 第３条第４項第１号および第２号のコンプライアンス推進副責任者（以下「事務担当の副責任者」という。）は、定期的に予算執行状況を把握し、研究計画の遂行状況を確認し、必要な措置を講じなければならない。
２ 研究者および事務担当の副責任者は、発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるように努めなければならない。
（発注および納品検収）第33条 発注および納品検収業務については、学校法人立命館契約事務取扱規程および学校法人立命館経理業務専決規程にもとづき、適正に執行する。
２ 公的研究費の納品検収については、研究者による検品に加え、事務担当の副責任者の命を受けた検収担当者が検収を行う。
３

検収担当者は、給付完了に関する通知書（以下「納品書等」という。）と現物を照合のうえ、納品書等に所定の検収印を押印しなければならない。

４

購入した物品のうち、学校法人立命館経理規程で定める基準にもとづき資産登録が不要な物品であっても、事務担当の副責任者が特に換金性の高い物品として指定する物品については、台帳で適切に管理する。
（取引業者からの誓約書の徴収）

第34条 事務担当の副責任者は、本大学の公的研究費不正使用防止に関する方針およびルールを周知するために、前年度取引のあった業者のうち基準を定めて誓約書の提出を求める。ただし、事前に遵守事項等を定めた契約書を締結する場合は、この限りではない。
（勤務状況の雇用管理の確認）
第35条 公的研究費に携わる非常勤雇用者の勤務状況の雇用管理については、事務担当の副責任者の命を受けた事務担当者が確認する。
（出張計画の実行状況等の確認）

第36条 当該出張計画に沿って実施される研究者および関係者の出張については、出張の事実がわかる資料にもとづき、事務担当の副責任者の命を受けた事務担当者が確認する。
（公的研究費執行手続）
第37条 第32条から第36条までに定めのない公的研究費執行の手続については、関係法令、配分機関等が定める公的研究費の執行基準および学内関係諸規程にもとづき、最高管理責任者が研究費執行ガイドブックに定める。
第６章 不正使用防止への取組に関する機関方針の外部への公開（外部への公開）第38条 次の各号に定める事項は、ホームページで公開する。
(1) 立命館アジア太平洋大学研究倫理指針(2) この規程の他、関連する規程(3) 最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者および副責任者の職名(4) 相談窓口および通報窓口に関する事項(5) 不正使用防止計画および実施状況報告(6) その他最高管理責任者が必要と認めた内容
第７章 モニタリング体制（内部監査）
第39条 業務監査室は、次の各号に定める内部監査を毎年度実施する。
(1) 不正使用防止計画推進部署の管理体制および活動状況の監査(2) 重点的にサンプル抽出して行う監査２ 内部監査の結果は、内部監査規程にもとづき理事長に報告し、最高管理責任者に回付する。
（証憑点検）
第40条 不正使用防止計画推進部署は、証憑点検を客観的に実施するため、証憑点検をアドミニストレーション・オフィスに依頼する。
２

アドミニストレーション・オフィスは、不正使用防止計画推進部署からの依頼を受け、公的研究費の執行状況について、不正使用発生の可能性が高い事項に基準を設けて、収支簿から一定数を抽出し、収支に関わる証憑を点検する。
（連携した監査）第41条 業務監査室、監事および監査法人は、相互に連携し、監査の効果が発揮できるように努めなければならない。
第８章 守秘義務および雑則（守秘義務）
第42条 相談窓口、調査または監査等に関係する教職員等は、業務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。教職員等でなくなった後も同様とする。
（定めのない事項への対処）
第43条 この規程に定めのない事項は、実施基準および関連する文部科学省通達に則り、適切に管理および監査を実施する。
（改廃）第44条 この規程の改廃は、大学評議会の議を経て、学長が行う。
附則１

この規程は、2015年５月12日から施行し、2015年４月１日から適用する。

２

この規程の施行に伴い、立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理・監査の実施基準は廃止する。
附則（2021年３月23日配分機関等への報告等の変更に伴う一部改正）

この規程は、2021年４月１日から施行する。
附則（2021年７月27日責任体制、不正使用防止計画推進部署等の変更に伴う一部改正）
この規程は、2021年７月28日から施行する。
附則（2022年８月２日責任体制および調査に係る手続きの明確化等に伴う一部改正）
この規程は、2022年８月２日から施行する。