特定非営利活動法人日本歯科保存学会専門医制度規則
第1章

総則

（趣旨）
第1条

特定非営利活動法人日本歯科保存学会（以下「本会」という．
）の制定する専門医制度は，歯科保存学の専門的知識と臨床技能を有する専門医の養成と，その生涯にわたる研修を図ることにより，医療水準の向上と普及を図り，もって保健福祉の増進に寄与することを目的とする．

第2章

専門医の認定（専門医認定の申請資格）
第2条

専門医の資格を申請する者は，以下の各号をすべて満たしていなければならない．ただし，認定委員会（以下「委員会」という．
）の推薦を経て，理事会で承認を受けた者はこの限りでない．
⑴

日本国歯科医師の免許を有する者⑵

専門医の申請時に，認定医に登録後通算 3 年以上本会会員であること⑶

本会専門医制度施行細則（以下「細則」という．）第 14 条に定める所定の研修単位を満たした者⑷

細則第 15 条又は第 16 条に定める業績を満たした者⑸

現在，歯科保存治療に携わっている者⑹

社団法人日本歯科医師会の正会員又は準会員であることを原則とする．

（専門医認定の申請手続き）
第3条

専門医の資格を申請する者は，申請料及び受験料を添え，細則第 5 条に定める申請書類を委員会に提出しなければならない．
（専門医認定の書類審査と試験）
第4条

委員会は，専門医認定の申請書類を審査し，基準を満たしていると認めた者に対して，認定試験（以下「試験」という．
）を実施する．
2

試験は，面接試験，症例試験により行う．

3

試験の実施方法については別途定める．

（専門医の認定及び登録）
第5条

本会は，試験の合格者を，常任理事会，理事会の議を経て専門医と認定する．

2

専門医と認定された者は，所定の登録料を添えて本会に登録申請を行わなければならない．

3

本会は，申請に基づき専門医登録を行い，認定証及び更新記録カードを交付し，日本歯科保存学雑誌（以下「学会誌」という．
）等に専門医氏名を掲載し，常任理事会，理事会及び総会で報告しなければならない．

第3章

研修目的及び研修施設の指定（研修目的）
第6条

認定研修は，専門医資格申請者及び同更新希望者に対し，歯科医学の基幹をなす歯科保存学領域における診断と治療のための最新で高度な医療技能・知識を修得させることを目的とする．
（研修施設の申請資格）
第7条

研修施設は，指導医が常勤している次の各号のいずれかに該当するものでなければならない．

⑴

大学の歯科保存学に関連する講座又は分野⑵

大学病院・大学附（付）
属病院の歯科保存治療に関連する講座又は診療科⑶

本会の示す研修目的を達し，かつ委員会の指定する所定の課程に基づく 5 年以上の研修や教育が行われている施設（研修施設の申請手続き）
第8条

前条第 3 号に該当する研修施設は，施設に所属する指導医が別に定める申請書類を提出しなければならない．
（7）

（研修施設の指定，更新及び登録）
第9条

本会は，基準を満たしていると認めた施設を研修施設と認定する．

研修施設と認定された施設の主任指導医又は指導医は，所定の登録料を添えて本会に登録申請を行わなければな

2らない．
本会専門医制度規則（以下「規則」という．
）第 7 条第 3 号の研修施設は，10 年毎に指定の更新を受けなければなら3ない．
本会は，申請に基づき研修施設の登録を行い，認定証を交付し，学会誌等に研修施設名を掲載し，常任理事会，4理事会及び総会で報告しなければならない．

第4章

指導医の認定（指導医認定の申請資格）
第 10 条⑴

指導医の資格を申請する者は，次の各号のいずれかを満たす専門医でなければならない．

10 年以上の専門医歴を有し，その間に学会誌に 3 編以上の研究論文発表があり，委員会の推薦を経て理事会で承認を受けた者⑵

5 年以上の専門医歴を有し，その間に 5 編以上の研究論文の発表があり，委員会の推薦を経て理事会で承認を受けた者．研究論文のうち 2 編は学会誌に掲載され，そのうちの 1 編は，筆頭著者もしくは責任著者であること（5 編すべて学会誌も可）⑶

委員会の推薦を経て，常任理事会，理事会で承認を受けた者（指導医認定の申請手続き）
第 11 条指導医の資格を申請する者は，申請料及び審査料を添え，細則第 7 条に定める申請書類を委員会に提出しなければならない．
（指導医の認定及び登録）第 12 条本会は，指導医資格審査の合格者を常任理事会，理事会の議を経て指導医と認定する．

2

指導医と認定された者は，所定の登録料を添えて本会に登録申請を行わなければならない．

3

本会は，申請に基づき指導医登録を行い，認定証を交付し，学会誌に指導医氏名を掲載し，常任理事会，理事会及び総会で報告しなければならない．

（業務）
第 13 条

指導医は，以下の業務を行う．

なお，同一研修施設に複数の指導医が所属し，指導医の業務を代表者が行うときは，主任指導医として選出し，委員会に届け出ることとする．
⑴

認定研修施設における課程作成への参画⑵

認定医，専門医並びに専門医資格取得希望者への指導⑶

研修施設の指定申請及び指定更新の申請⑷

研修単位の認定⑸

その他，認定研修に必要な事項⑹

主任指導医の選出

第5章

専門医及び指導医の資格更新（専門医及び指導医資格の認定期間）
第 14 条

専門医及び指導医資格の認定期間は 5 年間とし，引き続き認定を希望する者は，5 年毎に更新しなければならない．原則として，指導医の認定期限は専門医認定期限と一致するものとする．同じく認定医の認定期限も原則として専門医認定期限と一致するものとする．
（専門医資格更新の申請）
第 15 条専門医資格更新の申請者は，資格取得後の 5 年間に細則第 17 条に定める所定の単位を修得しなければならない．
（8）

第 16 条専門医資格の更新申請者は，申請料及び審査料を添え，細則第 8 条に定める申請書類を委員会に提出しなければならない．
2

認定医資格を同時更新する際の認定医更新料は免除される．

3

更新時に満 63 歳以上の者は認定医制度規則第 11 条にある終身認定医の申請資格を有する．但し，終身認定医を取得すると専門医資格と共に指導医資格も喪失する．

（指導医資格更新の申請）
第 17 条

指導医資格の更新申請者は，申請料及び審査料を添え，細則第 9 条に定める申請書類を委員会に提出しなければならない．

第6章

専門医，指導医及び研修施設の資格喪失・復活（専門医及び指導医の資格喪失及び復活）
第 18 条

専門医及び指導医は，次の各号のいずれかに該当するときは，委員会，常任理事会，理事会及び総会の議を経て，その資格を失う．
⑴

本人が資格の辞退を申し出たとき⑵

日本国歯科医師免許を喪失したとき⑶

本会会員の資格を喪失したとき⑷

専門医の更新手続きを行わなかったとき⑸

専門医若しくは指導医として不適格と認められたとき⑹

申請書類に重大な誤りが認められたとき

2

前項第 5 号又は第 6 号に該当するときは，議決前に本人の弁明の機会を与えなければならない．

3

本条第 1 項第 4 号の専門医及び指導医は，次に該当するときは，委員会，常任理事会，理事会の議を経て，その資格を復活することができる．
⑴

資格喪失から 1 年以内であれば更新遅滞理由書を付して更新の請求をすることができる．
委員会が認めたときは，専門医及び指導医の資格復活のための試験を受けることができる．

4⑴

試験は筆記試験，症例試験などにより行い，実施方法については委員会が別途定める．

⑵

試験の合格者は，常任理事会，理事会の議を経て，その資格を復活することができる．

（復活が認められた専門医の登録）
第 19 条

本会は，前条第 3 項及び第 4 項により専門医資格の復活が認められた者を，専門医と認定する．

専門医と認定された者は，所定の登録料を添えて本会に登録申請を行わなければならない．

2

本会は，申請に基づき専門医登録を行い，認定証及び更新記録カードを交付し，学会誌等に専門医氏名を掲載し，3

常任理事会，理事会及び総会で報告しなければならない．
（専門医資格辞退後の認定医継続）
第 20 条

専門医の資格を辞退する者は，所定の手続きを経て認定医を継続することができる．

（研修施設の資格喪失及び復活）
第 21 条研修施設は，次の各号のいずれかに該当するとき，委員会，常任理事会，理事会及び総会の議を経て，その資格を失う．

2⑴

指定の必要条件を欠いたとき⑵

指定の更新を行わなかったとき⑶

研修施設として不適格と認めたとき
研修施設は，喪失の事由が消滅したときは，再び資格の申請をすることができ，委員会，常任理事会及び理事会の議を経て，その資格の復活ができる．
（復活が認められた研修施設の指定及び登録）
第 22 条2

本会は，前条第 2 項により研修施設資格の復活が認められた施設を，研修施設と認定する．

研修施設の復活が認定された施設の主任指導医又は指導医は，所定の登録料を添えて本会に登録申請を行わなければならない．

3

本会は，申請に基づき復活が認められた研修施設の登録を行い，認定証を交付し，学会誌等に研修施設名を掲載（9）

し，常任理事会，理事会及び総会で報告しなければならない．

第7章

その他

（運営）
第 23 条委員会の運営に関しては，細則に定める．

（審査料等）
第 24 条審査および登録に要する費用は，細則に定める．

（規程の改正廃止）
第 25 条附

この規則の改廃は，常任理事会，理事会の議を経て，評議員会及び総会の承認を得なければならない．
則

この規則は，平成 17 年 11 月 24 日に制定し，施行する．
この規則は，平成 18 年 11 月 9 日に一部改正し，施行する．
この規則は，平成 20 年 6 月 5 日に一部改正し，施行する．
この規則は，平成 22 年 6 月 4 日に一部改正し，施行する．
この規則は，平成 24 年 6 月 28 日に一部改正し，施行する．
但し，本規則第 2 条（2）に関しては経過措置として 3 年間の暫定期間を設け平成 27 年 6 月 28 日から施行する．
この規則は．平成 26 年 6 月 19 日に一部改正し，施行する．
この規則は．令和 4 年 6 月 16 日に一部改正し，施行する．

（10）