Ⅲ．財務の概要
A 平成 22 年度決算概要
私立学校の経営環境は年々厳しさを増している。このような状況にあって、学校法人東北学院は、教育研究機関としての社会的使命を果たすために、「Ⅱ．事業の概要」で述べた事業を実施すると共に、経営基盤の強化、予算の適切な編成・執行に努めた。
私立学校においては、「学校法人会計基準（文部科学省令）」に従って所定の計算書類（「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」）を作成することが求められている。これらの概要は、以下のとおりである。

（平成 22 年４月１日～平成 23 年３月 31 日）
１．「資金収支計算書」

平成 22（2010）
年度

事業報告書

43

⑴ 収入の部①

学生生徒等納付金収入は、主に大学部門の学生数の減少に伴い、予算を1,575万4,000円下回る140億7,950万9,000円になった。

②

手数料収入は、入学検定料収入が主であるが、予算比約5.8％減の３億9,593万7,000円になった。

③

寄付金収入は、昨今の厳しい経済状況を勘案して予想したが、募金活動を積極的に展開したこともあって、予算を1,265万7,000円上回った。

④

補助金収入は、予算比約4.3％増の21億6,523万9,000円になった。なお、国庫補助金収入は、14億4,461万円、地方公共団体補助金収入は、７億2,012万9,000円である。

⑤

資産運用収入は、資金の効率的な運用に努めた結果、予算を1,462万8,000円上回る３億8,043万1,000円になった。

⑥

資産売却収入は予算どおりである。

⑦

事業収入は、主に大学部門の寄宿舎生及び受託事業収入の減少により、予算を313万7,000円下回る8,940万5,000円になった。

⑧

雑収入の差異は、主に大学部門の退職者１名増に伴う、私立大学退職金財団交付金収入の増によるものである。

⑨

前受金収入は、平成23年度入学生の学生生徒等納付金であるが、予算を4,779万3,000円上回った。
これは、入学手続者数について過去の実績数をもとに厳しく見込んだが、主に大学部門の手続者数が予想より上回ったことによる。

⑩

その他の収入は、45億9,256万6,000円で、ほぼ予算どおりである。

⑪

資金収入調整勘定は、32億4,047万円で、ほぼ予算どおりである。

⑫

収入の部合計は、予算比約0.24％増の424億8,990万1,000円になった。

⑵ 支出の部①

人件費支出は、予算を923万4,000円上回る97億1,074万1,000円である。人件費支出のうち退職金支出は、６億9,551万円である。

②

教育研究経費支出は、33億4,373万1,000円で、予算を１億8,997万9,000円下回った。
そのうち、旅費交通費支出が予算を4,768万1,000円、印刷製本費支出が2,715万1,000円下回る等、各科目にわたって予算を下回った。

③

管理経費支出は、12億1,164万4,000円で、予算を4,141万5,000円下回った。
そのうち、通信運搬費支出が予算を1,023万9,000円、旅費交通費支出が927万1,000円下回る等、各科目にわたって予算を下回った。

④

施設関係支出は、４億1,929万1,000円で、予算を3,938万1,000円下回った。

⑤

設備関係支出は、５億3,840万9,000円で、予算を788万9,000円下回った。

⑥

資産運用支出は、予算を1,803万6,000円上回った。これは主に退職給与引当特定資産への繰入支出が985万1,000円、創立125周年記念事業引当特定資産への繰入支出が683万円増加したためである。

⑦

その他の支出は、38億6,215万3,000円で、予算を7,242万2,000円下回ったが、そのほとんどは貸付金の支払が3,000万円減少したことと、収入と同様に給与から控除している一時的な預り分を学校会計で処理しているものの減少による。

44

Ⅲ．財務の概要

⑧

資金支出調整勘定は、７億628万4,000円で、ほぼ予算どおりである。

⑨

次年度繰越支払資金は、予算比2.1％（約４億2,070万円）増の、207億4,730万6,000円である。

⑩

支出の部合計は、424億8,990万1,000円である。

（平成 22 年４月１日～平成 23 年３月 31 日）
２．「消費収支計算書」

平成 22（2010）
年度

事業報告書

45

⑴ 消費収入の部①

寄付金には、現物寄付4,092万1,000円が含まれている。現物寄付の内訳は、構築物が81万7,000円、教育研究用機器備品が1,660万9,000円、図書が2,159万4,000円、車両が110万3,000円、その他が79万8,000円である。

②

帰属収入合計は、177億9,703万2,000円であり、予算を１億1,174万2,000円上回った。

③

基本金組入額は、12億2,785万2,000円であり、そのうち、第１号基本金は５億2,601万9,000円、第２号基本金は７億円、第３号基本金は183万2,000円である。その内訳は月浦奨学基金が147万2,000円、キリスト教学科奨学基金が16万円、神学奨学基金が20万円である。なお、第４号基本金の組入れはない。

④

消費収入の部合計は、165億6,918万1,000円であり、予算を１億4,547万円上回った。

⑵ 消費支出の部①

人件費は、96億1,082万7,000円で予算を2,284万3,000円上回った。その差異の主な内訳は、教員人件費が355万2,000円、職員人件費が599万9,000円、退職給与引当金繰入額が1,446万9,000円である。

②

教育研究経費は52億5,635万9,000円であり、そのうち、減価償却額は19億1,182万9,000円である。

③

管理経費は13億6,293万6,000円であり、そのうち、減価償却額は１億5,129万3,000円である。

④

資産処分差額は、東北学院同窓会館や東北学院閖上シーサイドハウスの解体撤去等の不動産処分差額が１億7,893万5,000円、動産処分差額が820万5,000円である。

⑤

46

消費支出の部合計は、164億1,726万2,000円であり、予算を１億5,278万5,000円下回った。

Ⅲ．財務の概要

(3)

当年度の収支状況等①

当年度の収支状況は、１億5,191万8,000円の消費収入超過額になった。

②

東北学院同窓会館の解体撤去に伴う当年度の基本金取崩額は、３億5,603万1,000円である。

③

累積においては、１億6,898万8,000円が翌年度に繰り越す消費収入超過額になった。

(4)

財政基盤の強化策
私立大学が教育研究活動を永続的に担っていくためには、財政基盤の確立を図り、維持していくことが最も重要な課題である。そのためには、収入面の最大科目である｢学生生徒等納付金｣に係る学生生徒等の確保と、支出面の最大科目である「人件費」の安定化が不可欠である。
加えて、規模の大きな施設、設備投資については、支出の適正化と共に、計画的実施により諸経費の抑制と特定の年度における突出を避ける工夫を行うことが必要である。
また、寄付金の積極的な受け入れ、学術研究・教育の高度化推進事業をはじめとする公的補助金の獲得に加え、さらに多様な外部資金の獲得に向けて重点的に取り組むことが重要である。
以上のことを踏まえ、具体的な改善方策としては、次の目標を実効あるものとする。
①

大学部門のキャンパス整備に伴う消費支出超過を避けるため、予算編成段階から具体的な目標値を、今後も毎年度予算において継続的に実践していく。そのためには、各部門が現在着手しつつある支出項目、特に管理経費の全面的見直しによる合理的削減の方策をさらに積極的に活用していく。
②

大学部門のキャンパス整備に必要な財源を確保するため、①の目標を達成しつつ、同時に基本金組入れを増やすとともに、寄付金の募集活動をさらに強化する。
③

本学を取り巻く環境の変化などを多面的に予測しながら、それらを取り入れた総合的な中・長期の財政計画・財政目標を立てる。特に、入学者数の減少に対応した中・長期財務計画を策定する。

平成 22（2010）
年度

事業報告書

47

（平成 23 年３月 31 日）
３．「貸借対照表」

48

Ⅲ．財務の概要

平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、宮城県仙台市、多賀城市等に所在する本法人の建物・教育
研究用機器備品等の一部が損壊する被害を受けた。特に名取市閖上のシーサイドハウスが全壊する被害を受けた。
その被災した資産の内訳は建物（帳簿価額46,746,177円）、構築物（帳簿価額1,464,870円）、車輌（帳簿価額2,751,003円）であり、これらの資産処分差額は「不動産処分差額」又は「動産処分差額」として処理している。
また、大学土樋キャンパスの礼拝堂、多賀城キャンパスの工学基礎教育センター、泉キャンパスの体育館・総合運動場管理センター等の一部が損壊する被害を受けており、これらを含めた建物及び教育研究用機器備品等の復旧工事、修繕に係る費用については、概ね20億円程度と見込まれている。
また、被災に対応する付保状況については調査中である。
これらについては詳細が把握でき次第、平成23年度補正予算を編成し計上する予定である。
なお、大学では５月上旬、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校及び幼稚園では４月中旬又は下旬に授業を開始している。
また、平成23年５月20日付けで国立大学法人東北大学側から、震災の影響に伴い青葉山新キャンパス整備事業の全体計画について再検討が必要になったことにより、売買交渉を白紙に戻す旨の通知があり、本法人が予定していた片平校地南地区取得が不可能になった。

平成 22（2010）
年度

事業報告書

49

４．「財産目録」( 平成 23 年３月 31 日 )50

Ⅲ．財務の概要

⑴ 資産の部
有形固定資産は、前年度末比12億4,059万4,000円減少した。これは、主に東北学院同窓会館や東北学院閖上シーサイドハウスを解体撤去したことに伴い、建物が10億5,051万円減少したことによるものである。
その他の固定資産は、各特定資産の積立を行ったことにより、前年度末比15億8,174万7,000円増加して250億3,198万9,000円になった。
流動資産は、前年度末比９億1,011万7,000円増加したため、237億2,143万3,000円になった。
資産の部合計は、約1,002億8,343万円である。

⑵ 負債の部
固定負債は、リース取引に関する会計処理を行うため、長期未払金を３億7,480万5,000円計上し、退職給与引当金は前年度末比4,529万8,000円減少して44億5,304万6,000円になった。
流動負債は、主に未払金と前受金が増加し、預り金が減少したために、前年度末比3,685万5,000円増加して33億7,230万9,000円になった。
負債の部合計は、82億16万円である。

⑶ 基本金の部① 第１号基本金は、教育研究環境の整備・充実と質的向上に取り組んだ結果、前年度末比１億6,998万8,000円増加して838億9,982万8,000円になった。
② 第２号基本金は、計画に基づく組入れを行い、前年度末比７億円増加して29億円になった。
③ 第３号基本金は、前年度末比183万2,000円増加して38億4,360万4,000円になった。
④ 基本金の部合計は、919億1,428万3,000円である。

⑷ 消費収支差額の部
翌年度に繰り越す消費収入超過額は、１億6,898万8,000円になった。

平成 22（2010）
年度

事業報告書

51

B 財務状況の推移（平成 18 年度から平成 22 年度まで）

１．資金収支資金収支では、収入支出とも繰越支払資金を除いた各年度の収支差額について、平成18年度は、10億3,158万8,000円の支出超過になった。これは有価証券を購入したことによるものである。平成19年度は４億9,094万6,000円の収入超過になったが、平成20年度は、主に有価証券を購入したため、９億654万8,000円の支出超過となった。平成21年度は、従来、譲渡性預金は現金預金に含めて会計処理していたが、平成21年度から流動資産の有価証券に変更したため、22億3,488万6,000円の支出超過となった。平
成22年度は18億1,284万6,000円の収入超過に転じた。

２．消費収支消費収支では、①帰属収入は、平成18年度は175億3,302万8,000円、平成19年度は177億2,855万7,000円であったが、平成20年度は175億2,099万4,000円、平成21年度は180億7,839万4,000円、平成22年度は177億9,703万2,000円と概ね175億円から180億円を推移している。
一方、②消費支出は、平成18年度は167億1,421万4,000円、平成19年度には163億9,812万6,000円であり、平成20年度は162億8,547万1,000円と減少傾向にあったが、平成21年度は170億6,954万7,000円と増加したものの、平成22年度は支出削減に努めた結果、164億1,726万2,000円に減少した。
③帰属収支差額は、平成18年度は８億1,881万4,000円、平成19年度は13億3,043万1,000円、平成20年度は12億3,552万3,000円、平成21年度は10億884万7,000円とそれぞれ収入超過になり、平成22年度も13億7,977万円の収入超過となった。
④人件費は、平成18年度には100億円台になったが、これは、例年以上に退職者が増加し、それに相当する退職給与引当金繰入額が増加したためである。平成19年度には前年比２億円減少して98億円台となり、平成20年度は前年度に比して、４億円減少して94億751万9,000円になった。平成21年度は平成18年度と同様、退職者が多かったため、99億1,112万8,000円となったが、平成22年度は96億1,082万7,000円に減少した。そのうち、退職給与引当金繰入額は約５億9,559万6,000円である。

３．貸借対照表①資産の部の合計では、平成22年度ベースで前年比約１％の増加、②有形固定資産では 前年比約２％の減少、③その他の固定資産では約６％の増加になった。その他の固定資産の増加は、各特定資産の積立を行ったことによるものである。④流動資産は、約４％増加したが、主に現金預金が増えたことによるものである。
以上の結果、⑤ 総資産に占める固定資産と流動資産の割合（構成比）は、平成18年度、平成19年度「76:24」、平成20年度「78:22」、平成21年度「77:23」、平成22年度「76:24」と固定資産と流動資産の比率に大きな変化は見られない。
負債の部では、リース取引に関する会計処理を行うため、長期未払金が３億7,480万5,000円となり、退職給与引当金も44億5,304万6,000円となった。
基本金の部も、第２号基本金に示す「東北学院大学将来構想資金」を昨年度までの４億円に加え、平成22年度から３億円を積み増ししたため増加となった。

52

Ⅲ．財務の概要

C 過去５年間の推移
１．「資金収支計算書」

平成 22（2010）
年度

事業報告書

53

２．「消費収支計算書」

54

Ⅲ．財務の概要

平成 22（2010）
年度

事業報告書

55

３．「貸借対照表」

56

Ⅲ．財務の概要

平成 22（2010）
年度

事業報告書

57

D その他

58

Ⅲ．財務の概要

平成 22（2010）
年度

事業報告書

59

60

Ⅲ．財務の概要

平成 22（2010）
年度

事業報告書

61

62

Ⅲ．財務の概要

平成 22（2010）年度

事業報告書
平成 22（2010）
年 4 月 1 日から平成 23（2011）年 3 月 31 日まで

学校法人 東北学院
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平成 23（2011）年５月

学校法人 東北学院