沖縄国際大学
平成 30 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 31 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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沖縄国際大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神、理念に基づき、大学の使命及び学部・研究科のそれぞれの目的が学則 1 条（学部）、大学院学則 2 条（研究科）等に明文化されている。また、使命、目的を具体化したものとして、教育目標と地域連携・研究目標が定められ、それらは大学案内やウェブサイト等に掲載されている。個性・特色は、使命、目的及び教育目標、地域連携・研究目
標に明示されており、「沖縄の私立大学」であることが最大の個性とされている。
「第 3 次中長期経営計画書」に、建学の精神、教育の理念、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）が反映されている。
「基準２．学生」について
大学全体、学科・専攻ごとにアドミッション・ポリシーが策定され、大学案内や入学試
験要項、ウェブサイト等を用いて、求める学生像が公表されている。全ての学部において入学定員・収容定員が確保されている。各学科・専攻会議等の教員組織を中心とした体制
及び学務課等の事務部署を中心とした体制を通して、教職協働による学修支援体制が適切に整備されている。
「共通教育協議会」「キャリア支援委員会」、教学課、学務課、キャリア支援課による手厚いキャリア支援体制のもと、キャリア教育科目群を開設し、学生の就業意識の醸成を図っている。学生サービスや厚生補導を目的とする「厚生補導委員会」を設置し、学生生活の安定に向けた各種支援を実施している。特に、大学独自の給付型奨学金が充実している。校地・校舎面積は設置基準を満たしている。学修支援・学生生活・学修
環境に関する学生の意見等をくみ上げるシステムが整備され、現状を改善するために活用されている。
○大学独自の給付型奨学金制度が充実しており、貸与型奨学金との併用が可能で、学生の経済的負担の軽減に資する点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められ、大学及び各学部・学科のディプ
ロマ・ポリシーは大学案内、学生便覧、履修ガイド等に、大学院研究科各専攻・領域のディプロマ・ポリシーは大学院案内に掲載されており、全てのディプロマ・ポリシーはウェ
ブサイトから閲覧可能となっている。学部は教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーと一貫性のあるカリキュラム・ポリシーが定められ、それに沿った広範かつ基本的な知識・
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技術・教養を育む共通科目、専門知識を系統的に習得する専門科目、専門職業人としての能力を習得するための資格科目からなる教育課程が体系的に編成されている。大学院においても、研究科、専攻・領域ごとに、その教育目的を達成するための体系的な教育課程が編成されている。三つのポリシーを踏まえて、学修状況、資格取得状況、就職状況を指標として、それを把握するよう努め、学生の履修状況、修得単位数、成績内容等を確認できる学内システムが確立されており、各種資格取得者数も当該教授会において確認され、情報が共有されている。
「基準４．教員・職員」について
学長は「全学教授会」「大学協議会」「大学院委員会」の議長を務め、教員組織をつかさどっている。大学には副学長及び「総合企画室」が置かれ、学長がリーダーシップを発揮
しやすい体制が整備され、大学の意思決定及び教学マネジメントが行われている。大学は設置基準において求められている専任教員数及び教授数を確保し、配置している。また、大学院においても設置基準が定める研究指導教員を各専攻に配置している。教員の採用・昇任については、「教員の任用及び昇任に関する規程」「共通科目担当を主とする教員等の任用に関する規程」に基づき運用している。職員の資質・能力向上を促す研修の機会を設け、SD(Staff Development)として全学の教職員を対象とした研修、職員を対象とした「初任者研修」「夏期総合研修」等を計画的に行っている。学内研究組織として「総合研究機構」を設置し、副学長が総合研究機構長を務め、全学的な研究活動推進体制を整えている。
当該機構のもとには研究領域ごとに四つの研究所が設置され、毎年度策定する事業計画に基づき独自の研究活動を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
大学の業務執行は、寄附行為、「事務組織規程」「業務事務分掌規程」等の諸規則に基づき行われている。学長は理事長を兼務し、大学経営と教学運営を分離することなく、大学の管理運営を行っている。寄附行為に基づき、理事会を法人の最高意思決定機関とし、使命・目的の達成に向けて法人の重要な事項についての意思決定ができる体制を整備している。理事長は学長を兼務し、副学長、学部長、事務局長が理事会の構成員であることなどから、法人と大学における意思疎通と連携は有機的に行われている。寄附行為に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と規定され、理事会や「部局館長会」の議長を務める等、リーダーシップを発揮できる環境が整備されている。
中長期経営計画に基づいて策定された年度予算をもとに適切な財務運営の執行がなされている。流動資産が多く、特定資産についても計画的に積立てられており、安定した財務基盤を確立している。会計処理と決算については学校法人会計基準、「経理規程」「経理規程細則」「予算統制規程」等に基づいて、適切に処理している。
「基準６．内部質保証」について「自己点検・評価委員会規程」には「教育水準の向上に務め、教育・研究活動の活性化を図る」「社会的責務を果たしていくため教育・研究活動全般について、不断の自己点検・評価を適切かつ円滑に実施する」と記載されている。その組織として、「自己点検・評価委
2沖縄国際大学員会」及び部門ごとに「大学院等委員会」「学部等委員会」「事務等委員会」が常置され、全学的に自己点検・評価を行う体制は整備されている。
「自己点検・評価委員会」による自己点検・評価が行われ、平成 28(2016)年度は、「三つのポリシーに関わる教育改革・改善」と「社会貢献・地域連携に関わる現状と課題」がテーマになった。自己点検・評価の結果
は、教育の改善・向上につなげることを目的に全学的な共有を図っている。
総じて、沖縄県の私立大学として、自らが掲げる使命・目的に基づき適切に教育・研究を実施するとともに地域連携にも取組んでいる。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A．図書館の教育機能と地域貢献活動」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．単位互換協定に基づく国内留学制度について
2．離島・遠隔地出身学生への対応について

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、理念に基づき、大学の使命及び学部・研究科のそれぞれの目的が学則第 1条（学部）、大学院学則第 2 条（研究科）等に明文化されている。また、使命、目的を具体化したものとして、教育目標と地域連携・研究目標が簡潔に定められ、それらは大学案
内やウェブサイト等に掲載されている。個性・特色は、使命・目的及び教育目標、地域連
携・研究目標に明示されており、「沖縄の私立大学」であることが最大の個性とされている。
建学の精神、大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等において多くの訴えがある。これらは教育・研究面や国際交流、社会貢献・地域連携における各種取組みと連動しており、「地域に根ざし世界に開かれた大学」を目指してきた。社会情勢等に対応して、平3

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成 22(2010)年度に、大学の使命及び教育目標、地域連携・研究目標を定めている。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の目的が規定されている規程集は、業務を執行する上で指針となるもので、全教職員に配付されている。大学の使命、目的及び教育目標、地域連携・研究目標は、ウェブサ
イトや、大学案内、学生便覧、事業報告書等に掲載され、学内外に周知されている。
「第 3次中長期経営計画書」に、建学の精神、教育の理念、三つのポリシーが反映され、建学の精神、理念、大学の使命及び教育目標に基づき三つのポリシーが策定されている。大学の使命・目的及び教育目標、地域連携・研究目標を達成するために、4 学部 10 学科、3 研究科を設置し、四つの研究所及び必要となる教育研究組織を整備している。
基準２．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学全体、学科・専攻ごとにアドミッション・ポリシーが策定され、大学案内や入学試
験要項、ウェブサイト等を用いて、求める学生像が公表されている。オープンキャンパス、
進学ガイダンス、入試説明会、高校訪問等を通じて、生徒・保護者・進路指導担当教員に対してアドミッション・ポリシーを具体的に説明・周知している。
入学者選抜は、学長が委員長を務める「入学者選抜試験委員会」によって適切な体制の4

沖縄国際大学もとで実施されている。また、「入試問題作成者連絡会」及び「小論文問題作成者連絡会」
では、アドミッション・ポリシーの実質化、問題作成に当たっての注意事項、作成・点検・
校正スケジュール、ミス防止の方策等を確認している。入学者選抜の客観性を高め、公正を期するために、小論文試験を課す場合は、複数採点者の点数を平均した値を合否判定に用いている。これらの取組みの結果、全ての学部において入学定員・収容定員が確保されている。
2－2 学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
各学科・専攻会議等の教員組織を中心にした体制及び学務課等の事務部署を中心にした体制を通して、教職協働による学修支援体制が適切に整備されている。アカデミック・ア
ドバイザー制度やオフィス・アワー制度を設け、個々の学生の学修目的や学修状況等に応じた個別の履修指導、相談・支援を実施している。学業不振、中途退学、休学、留年等への対応策も適切に実施されている。TA・SA(Student Assistant)に関する規則が整備され、学業及び人物共に優秀な学生が推薦によって教育的補助業務に従事し、学士課程の充実に資する活動を行っている。
「福祉・ボランティア支援室」「対面朗読室」、学生相談室、ハラスメント相談室等を設置して、さまざまな学生のニーズに応えている。特に、障がいのある学生を受入れる際は、学生本人の要望を把握し相談しながら、受入れ学科・専攻と福祉・ボランティア支援室、学務課等が連携し、学内支援体制の調整を行い、大学生活と学修へのスムーズな移行を支援している。
2－3 キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉「共通教育協議会」「キャリア支援委員会」、教学課、学務課、キャリア支援課による手厚いキャリア支援体制のもと、キャリア教育科目群を開設し、学生の就業意識の醸成を図っている。学生のキャリア形成の一環としてインターンシップ制度を導入し、県内外の企業に加え、海外インターンシッププログラムも提供している。入学時から新入生キャリア・ガイダンスを開催する等、卒業後の自立に向けた意識付けを行っている。各種の資格取得対策講座では、学生による自主的なキャリア形成を支援している。就職活動を進めるため
5沖縄国際大学の方法や企業研究に関するガイダンス及びセミナー、県内外の企業による学内企業説明会も実施している。就職に関する相談には、専任職員をはじめ、複数の職員を配置して手厚いサポートを行っている。また、進学希望者には、アカデミック・アドバイザーが相談対応を行っている。
2－4 学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービスや厚生補導を目的とする「厚生補導委員会」を設置し、学生生活の安定に向けた各種支援を実施している。学生に対する経済的な支援としては、大学が独自に進める給付型奨学金制度を運用の柱としつつ、平成 29(2017)年度には「離島遠隔地等支援奨学金」も新設している。また、日本学生支援機構等の奨学金窓口を設置し、学生の事情に応じた経済的負担を軽減する措置が講じられている。大学公認団体の体育系サークルや文化系サークルに対しては、活動経費等の一部を学生補助金として補助し支援を行っている。
ゼミ単位の課外活動に対する支援では、諸経費の一部を補助する学外ゼミ費が運用されている。学生の心身に関する健康管理及び生活支援を目的として、健康相談室、学生相談室、
ハラスメント相談室が運営されている。障がいのある学生に対しては、福祉・ボランティ
ア支援室等が修学支援のみならず、各種の生活支援も行っている。
〈優れた点〉○大学独自の給付型奨学金制度が充実しており、貸与型奨学金との併用が可能で、学生の経済的負担の軽減に資する点は高く評価できる。
2－5 学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地面積と校舎面積は設置基準を満たしており、運動場、図書館、情報サービス施設、体育施設、付属施設等が整備されている。全ての校舎に空調設備を設置する等、快適な教育研究環境の整備に努めている。図書館は各種情報源を収集・提供し、授業終了後並びに6沖縄国際大学
休日も開館している。コンピュータ教室やマルチメディア実習室、ネットワーク実習室等の IT 施設を整備し、それらは情報センターにより管理されており、学生は施設内のパソ
コンを随時利用できる。有線・無線 LAN アクセスポイントを学内に多数設置し、インターネット接続環境の向上に努めている。バリアフリー化のために、学内各所にスロープ、手すり、点字ブロック、専用駐車場を配置している。平成 23(2011)年の耐震診断の結果に基づき、建替えを行う等、適切な措置が講じられている。履修希望者が一定数を超えた場
合はクラスの増設を認めており、授業を行う学生数を適切に管理している。
2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援・学生生活・学修環境に関する学生の意見等を、学生相談室等を通してくみ上げるシステムが整備され、現状を改善するために活用されている。学修支援に関する意見・要望への取組みとしては、FD(Faculty Development)委員会が非常勤教員を含む全教員に授業アンケートの実施を課し、その結果は担当教員、学部長、学科長、科目群責任者等に通知され、授業改善のために活用されている。各種の要望は各学科長が状況を把握・分析し、学生に回答し、ウェブサイトで公開している。学生生活に関する意見・要望について
は、健康相談室、ハラスメント相談室、学生相談室を設置し、対応している。奨学金等学
生の経済的支援に関する業務は学生部学生課が行い、障がいのある学生の支援は福祉・ボランティア支援室が行っている。学修環境に関する意見・要望の把握は、授業アンケートの自由記述欄や学生部学生課・教務部学務課の窓口を通して行われている。ウェブサイト
上に「電子目安箱」を設置し、大学の教育・学生生活等について学生の声が電子メールを通じて各担当部署に届くようにしており、今後はこれまで以上の周知と活用が期待される。
基準３．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
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3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められ、大学及び各学部・学科のディプ
ロマ・ポリシーは大学案内、学生便覧、履修ガイド等に適宜掲載され、大学院研究科各専
攻・領域のディプロマ・ポリシーは大学院案内に掲載されており、全てのディプロマ・ポ
リシーはウェブサイトから閲覧可能となっている。
ディプロマ・ポリシーの中で学位授与についても明記されており、その記載を踏まえて
関連規則、単位認定・卒業認定の基準、修了認定基準等も適切に定められており、履修ガ
イド等を通じて周知されている。それらの規則及び基準は、早期卒業認定制度や成績不振
学生に対する指導も含めて、適切に運用されている。
〈参考意見〉〇シラバスの記載内容については、一部の科目の授業計画や成績評価方法等について記入漏れがあり、対応が望まれる。
3－2 教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーと一貫性のあるカリキュラム・ポリシーが定められ、大学案内・履修ガイド等で公開され、周知されている。それに沿った広範かつ基本的な知識・技術・教養を育む共通科目、専門知識を系統的に習得する専門科目、専門職業人としての能力を習得するための資格科目からなる教育課程が体系的に編成されている。
大学院においても、研究科、専攻・領域ごとに、その教育目的を達成するための体系的な教育課程が編成されており、年間履修登録単位数の上限も設定されている。また、共通教育機構によって、全学的な見地から教養教育の運営がなされ、FD 委員会等が中心となり、
英語教育、実習指導、キャリア教育等の改善に資する FD プロジェクトが実施されている。
加えて、各種アクティブ・ラーニングのための施設も整備・活用されている。

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3－3 学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーの達成度を学修成果の判断基準とし、学修状況、資格取得状況、就職状
況を直接評価の指標としている。学修状況については、学生の履修状況、修得単位数、成績内容等を確認できる学内システムが確立されており、各種資格取得者数も当該教授会において確認され、情報が共有されている。就職状況も各学部教授会等で報告され、共有する仕組みが整備されている。
平成 28(2016)年、平成 29(2017)年度の自己点検・評価活動を通じて、各学部・学科、研究科・領域の三つのポリシーに沿った学修成果の点検・評価がなされ、教育内容・方法
及び学修指導の改善へのフィードバックが行われてきた。平成 30(2018)年度からは、
IR(Institutional Research)を担当する「総合企画室」が設置され、学内データの分析も検討されているので、今後はその効果的な活用が期待される。
基準４．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は「全学教授会」「大学協議会」「大学院委員会」の議長を務め、教員組織をつかさどっている。大学には副学長及び「総合企画室」が置かれ、学長がリーダーシップを発揮
しやすい体制が整備され、大学の意思決定及び教学マネジメントが行われている。
教学マネジメントは、学長の統督のもと副学長により総括され、教務部長と事務部長により所属教職員を指導監督するという体制で整備されている。大学の意思決定の権限及び
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責任や副学長の組織上の位置付けは、学則及び「事務組織規程」等に規定されている。
教授会や「全学教授会」「大学協議会」については、学則及び各規則に位置付けや役割等が規定されている。教学マネジメントの遂行を担う教務部には教学課、学務課、研究支援課が配置され、「業務事務分掌規程」によりそれぞれの役割は明確化されている。
4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、設置基準において求められている専任教員数及び教授数を確保し、配置している。また、大学院においても設置基準が定める研究指導教員を各専攻に配置している。教員の採用・昇任については、「教員の任用及び昇任に関する規程」及び「共通科目担当を主とする教員等の任用に関する規程」に基づき運用している。
FD 活動は、全学的組織である FD 委員会に学科長で構成される「学部専門部会」及び研究科専攻主任で構成される「大学院専門部会」が加わるとともに、教学課がサポートすることで、組織的体制のもとで実施されている。
4－3 職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上を促す研修の機会を設け、SD として全学の教職員を対象とした研修、職員を対象とした「初任者研修」「夏期総合研修」等を計画的に行っている。加えて、研修の機会として、総務課が主導する内部研修のほか私学団体等の主催する研修への参加に加え、情報交換及びネットワーク形成のため、県内外他大学との合同研修を実施している。
研修内容の見直し・改善については、年度初頭に総務課長の報告と計画素案を事務局長が確認後、各事務部長を含めた調整会議で原案を作成している。その後、課長会で審議し、理事長へ上申の上、組織としての研修計画を決定し、実施運営を行うことで職員のキャリ
ア強化を図っている。

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4－4 研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
学内研究組織として「総合研究機構」を設置し、副学長が総合研究機構長を務め、全学的な研究活動推進体制を整えている。当該機構のもとには研究領域ごとに四つの研究所が設置され、毎年度策定する事業計画に基づき独自の研究活動を行っている。
研究倫理に関する「沖縄国際大学における研究者等の行動規範」「沖縄国際大学における人を対象とする研究倫理規程」「研究活動の不正行為防止に関する規程」「沖縄国際大学における公的研究費の取り扱いに関する規程」等を整備するとともに、研究倫理審査委員会や研修会等の開催を通して、運用・管理に努めている。
教員の研究活動への人的支援をするために、教務部研究支援課に研究支援助手を配置するとともに専任職員と事務補佐員を配置している。また、「研究助成費交付規程」「研究成果刊行奨励費交付規程」等を整備して、研究活動に関するさまざまな支援を行っている。
基準５．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を概ね満たしている。
5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の業務執行は、寄附行為、「事務組織規程」「業務事務分掌規程」等の諸規則に基づき行われている。学長は理事長を兼務し、大学経営と教学運営を分離することなく、大学の管理運営を行っている。
大学は建学の精神と教育理念に基づき、使命・目的を達成するために、全学を挙げて中長期経営計画や年次事業計画、年次事業報告の策定等に取組んでいる。
平成 22(2010)年度に環境マネジメントシステム「エコアクション 21」の認証を取得す
11沖縄国際大学
るとともに、その後毎年審査を受け、評価、見直しを行っている。また、関連規則を整備
し人権にも配慮している。平成 16(2004)年に米軍ヘリコプターの学内への墜落事故等の経験もあり、関連規則や体制を整備し、全学で安全への対応にも取組んでいる。
〈参考意見〉○学生の安全確保と防災意識の向上を図るためにも、学生を対象にした避難訓練を定期的に実施することが望まれる。
5－2 理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき、理事会を法人の最高意思決定機関とし、使命・目的の達成に向けて法人の重要な事項についての意思決定ができる体制を整備している。
理事の選任及び任期については、寄附行為及びその他の規則に定められている。理事会
は学外理事 7 人を含む 15 人の理事で構成され、理事長は寄附行為にのっとり学長が兼務している。学長は、「学長選挙規程」に基づき当選した者が理事会で任命され、その任期は4 年で、再任は認められている。
理事会は、基本的に毎月 1 回開催され、中長期経営計画や事業計画の執行等を目的に、関連事項の審議や情報共有が行われている。
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を概ね満たしている。
〈理由〉
理事長は学長を兼務し、副学長・学部長・事務局長が理事会の構成員であること等から、法人と大学における意思疎通と連携は有機的に行われている。寄附行為に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と規定され、理事会や「部局館長会」の議長を務める等、リーダーシップを発揮できる環境は整備されている。
理事会、評議員会、「部局館長会」「大学協議会」「長期計画研究委員会」等の開催を通して、法人と大学の各管理運営機関が相互チェックする機能を果たしている。
監事、評議員の選任及び評議員会の審議事項等については寄附行為に定められ、評議員会は定期的に開催されている。
監事に対する理事会及び評議員会への案内方法に関しては、
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2 人の監事が同時に出席できるよう改善が求められるが、出席した監事は、学校法人の業
務や財産の状況等について意見を述べている。
〈改善を要する点〉〇2 人の監事に対する理事会及び評議員会への案内について、毎回 1 人の監事に理事会、もう 1 人の監事に評議員会へと限定して案内を出しているが、監事の役割を鑑み、2 人が理事会及び評議員会に同時に出席できるよう、開催の案内方法等についての見直しを行うよう改善を要する。
5－4 財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「第 3 次中長期経営計画」に基づき策定された年度予算をもとに適切な財務運営の執行がなされている。
流動資産が多く、特定資産についても計画的に積立てられており、安定した財務基盤を確立している。
教育活動収支は一定水準を維持しており、教育活動収支差額、基本金組入前当年度収支
差額は常に黒字となっており、収支バランスが確保されている。今後についても中長期経営計画において収支バランスを考慮した収支計画の見直しを行っている。
外部資金の獲得については、「学生サポート奨学金」に対する寄付金の募集や、科学研究費助成事業の獲得に向けた努力を行っている。
5－5 会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理と決算については学校法人会計基準、「経理規程」「経理規程細則」「予算統制規程」等に基づいて、適切に処理している。
予算編成は、予算編成方針に基づき、各部局長と財務部門と調整の上、理事長、学長等の精察を経て、評議員会・理事会に諮っている。また、年度の途中に予算に変更が生じた
場合は、補正予算を適切に編成している。
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会計監査の体制整備と厳正な実施については、公認会計士による外部監査、監事による監査が適切に行われていること、加えて適宜公認会計士と監事の間で情報交換が行われていることで実現できている。
基準６．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「自己点検・評価委員会規程」には「教育水準の向上に務め、教育・研究活動の活性化を図る」「社会的責務を果たしていくため教育・研究活動全般について、不断の自己点検・評価を適切かつ円滑に実施する」と記載されている。その組織として、「自己点検・評価委
員会」及び部門ごとに「大学院等委員会」「学部等委員会」「事務等委員会」が常置され、全学的に自己点検・評価を行う体制は整備されている。
「自己点検・評価委員会」は、学長、学部長、副学長、常務理事、教務部長、学生部長、図書館長、事務局長、大学院研究科長
及び専門委員会委員長によって構成され、学長が委員長を務め、賛否同数の場合の最終判断を行い、関連部署に対して改善を求める権限を持っている。また、「自己点検・評価委
員会規程」において、各専門委員会は「自己点検・評価委員会」による諮問を受けて点検・評価を行う事が規定されており、委員会間の連携がなされている。
6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「自己点検・評価委員会」による自己点検・評価が行われ、平成 28(2016)年度は、「三つのポリシーに関わる教育改革・改善」と「社会貢献・地域連携に関わる現状と課題」がテーマになった。また、「授業についてのアンケート」の実施や「エコアクション 21」の受審の結果等を検証し、内部質保証につなげている。経常的な業務に関わる調査・データの収集や分析は、それぞれの関係部署により行われ、経常業務以外の全学的な調査や分析
14沖縄国際大学については、平成 30(2018)年度より、経営広報役員室から分離した「総合企画室」が担い、教学・運営上の意思決定や各種改善に役立てている。これまで IR 等を活用することがな
かったが、今後はその重要性に鑑みた活動が期待される。
6－3 内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
平成 28(2016)年度には、「三つのポリシーに関わる教育改革・改善」をテーマとした自己点検・評価を行い、翌年度には、学部の各学科、研究科の専攻ごとに、その後の取組みや進捗状況について報告した。自己点検・評価の結果は、教育の改善・向上につなげることを目的に全学的な共有が図られている。自己点検・評価以外では、全学的なプロジェク
ト・チームやワーキング・グループによる諸活動も内部質保証の一翼として機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．図書館の教育機能と地域貢献活動
A－1 教育機能の充実―学びの「場」としての図書館
A-1-①

開館時間と開館日数

A-1-②

利用者数と貸出総数

A-1-③

蔵書数

A-1-④

ガイダンス

A-1-⑤

ラーニングコモンズ

A-1-⑥教育用資料の充実
A－2 地域貢献活動の充実―地域に開かれた図書館
A-2-①学外利用
A-2-②米軍ヘリ墜落事件関連資料室の動向
A-2-③8.13 朗読ライブと図書館
A-2-④対外関係事業【概評】
図書館は、50 万冊を超える蔵書と各種学術情報資料の利用が可能であり、授業終了後並びに休日も開館している。閲覧席、研究個室、パソコンコーナー、グループ学習室、ラー
ニング・コモンズや AV ホール、多目的ホールが設置され、学生が集う場所になっている
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が、入館者数及び図書の貸出し冊数・人数は近年減少傾向にある。図書館の活用法及び論文・文献検索、レポート作成指導等を目的に、新入生オリエンテーション、レポートライ
ティングサポート等が学生のレベルに応じたガイダンスとして段階的に開催されている。
また、教員及び学生による選書、学生からの購入希望リクエストの受付けを通して、図書館資料の充実を図っている。
図書館は「地域に開かれた図書館」を標ぼうし、卒業生や退職者の他、県内在住の 19歳以上の者、また一部期間では高校生に対して広く開放し、ニーズに応じて 1 日利用又は年間利用を可能にしている。平成 16(2004)年 8 月の米軍ヘリ墜落事件を風化させないために、「米軍ヘリ墜落事件関連資料室」（以下「資料室」）を設置し、関連資料の収集と展示を行っている。資料室は平和学習の場としても広く活用されており、気軽に資料室に入室できるようにするため、自由閲覧に供し、見学時の申請等を不要にしている。同事件の翌年から学内で平和集会を開催しており、平成 28(2016)年、平成 29(2017)年は図書館において在学生による朗読ライブを開催した。対外的には、高校生を対象にした県教育委員会主
催の就業体験事業や、小学生を対象にした職場・就業体験にも積極的に協力している。

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大学の挙げた特記事項（自己点検評価書から転載）

1．単位互換協定に基づく国内留学制度について
本学には、県外大学との単位互換協定に基づく半期または１年間の国内留学制度があり、他地域の人びととの触れ合いを通して多様な視点を身につける機会を学生に提供している。
平成５(1993)年に札幌学院大学へ交換留学生を派遣したことを皮切りに協定校を増やし、現在は札幌学院大学・桜美林大学・名城大学・京都学園大学・松山大学・熊本学園大学との間で協定を締結している。上記６大学との協定人数の合計は、派遣・受入ともに年間 65人となっており、近年の派遣・受入状況は、平成 25(2013)年から 29(2017)年までの５年間
で本学から 199 人の学生を派遣し、18人の学生を受け入れている。協定校で履修した科目については、
年間 40 単位を上限に本学の卒業単位として認定することが可能であり、本学に在籍する
４年間に県外大学での学びを組み込むことができる制度となっている。
本事例は、大学間連携の具体的事例
として文部科学省大学分科会(第 137 回)・将来構想部会(第 9 期・第４回)合同会議で紹介された。
2．離島・遠隔地出身学生への対応について
沖縄国際大学では、沖縄県が島嶼圏である事情を考慮し、離島・遠隔地対象の奨学金制
度を平成 29(2017)年度よりスタートさせている。これは、離島遠隔地出身学生に学修の機会を保証し、社会に有為な人材の育成と地域社会の発展に寄与することを目的にしたものであり、学業・人物ともに優秀で、かつ経済的理由により学費の支弁が困難な学生に対する給付型奨学金制度である。離島のうち、宮古島市、石垣市、久米島町、伊平屋村、伊是
名村、伊江村、南大東村、北大東村、座間味村、渡嘉敷村、粟国村、渡名喜村、多良間村、
竹富町、与那国町、および本部町(水納島)、うるま市(津堅島)、南城市(久高島)、国頭村、東村及び大宜味村が対象である。入学時離島遠隔地出身学生支援奨学生の給付額は 50,000
円、遠隔地出身学生でかつ家計支持者が遠隔地に居住していることを条件に入学年度の１
年限り支給となる。また、離島遠隔地出身学生支援奨学生は授業料半額相当または授業料４分の１相当で在学中は毎年申請できる。平成 29(2017)年度実績としては、入学時離島遠隔地出身学生支援奨学生が宮古 14 人、八重山 10 人、久米島７人、本島北部９人となっている。離島遠隔地出身学生支援奨学生の授業料半額相当が宮古８人、八重山６人、本島北部２人で、授業料４分の１相当が宮古 14 人、八重山６人、久米島３人、本島北部２人となっている。また、各地区(宮古、八重山、久米島、本島北部)において、本学学生の保護者によって構成される後援会と共に、学長以下各学部、各事務部署から相当数の教職員が直接参加して、毎年１回、保護者を対象に成績・進路相談会およびキャリア支援や就職活動向けの講演会、学部学科のカリキュラム内容や特色などの説明会を実施し、各地域から学生を送り出している保護者との交流を通じて、学生の在学４年間の勉学や就職など進路に関する各種サポートを実施している。
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