平成25年7月号
5月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

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新設法人説明会
平成26年度税制改正要望（福岡5地区法人会）
健康体力測定の案内（今泉、警固桜坂、薬院北、薬院南、平尾支部）●
７ 3 水 税の相談日
７ 17 水 税の相談日
７ 26 金 新設法人説明会

10. 00〜
10. 00〜
13. 30〜

於：福岡中部法人会事務局
於：福岡中部法人会事務局 3
於：福岡ガーデンパレス●
７ 12 金 草の根租税講座（横手弥永支部）10. 00〜 於：横手 3 丁目公民館
11. 00〜 於：福岡中部法人会会議室
７ 17 水 舞鶴支部役員会●
７ 24 水 青年部会役員会

11. 00〜 於：福新楼

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7月の税務カレンダー
7月 10日

7月 16日
7月 31日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
5月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●納期の特例適用源泉徴収義務者
1月から 6月まで支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●所得税の予定納税額の減額申請期限● 5月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限● 11月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 2月、5月、8月、11月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 2月、8月、11月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 4月、5月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●固定資産税・都市計画税の第 1期分納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）●国民健康保険税又は国民健康保険料第 2期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/ʤᶘʥ஌Βͳ͍ͱଛ͢Δ੫৘ใ
「国民健康保険税」と「国民健康保険料」―漢字一文字の違いに大きな意味があります！
税理士

衛藤政憲

6月から今年度の「国民健康保険税」と「国民健康保険料」の納付が始まっています。6月 30日が日曜日でしたから今月 1日がその第 1期分の納期限となっています。
ご承知のとおり、国民健康保険は、国民健康保険法の規定に基づき、市町村が保険者として保険料を徴収し、運営することとされていますが、その保険者を都道府県に移管することなどが社会保障と税の一体改革の中で議論されてもいるようです。
ところで、この保険料について、文字通り“保険料”ということで徴収しているところと“保険税”として徴収しているところがあります。どちらの方式によって徴収するのかは、各市町村が条例において定めることとされ、平成 24年度福岡県内においては、福岡市、北九州市、久留米市の 3市が“保険料”方式を採用し、他の市町村はいずれも“保険税”方式を採用していますが、これには後述のとおり、大きな理由があります。
そこで今回は、この国民健康保険の保険料に関して、「国民健康保険料」と「国民健康保険税」の異同等についてみておきたいと思います。
なお、以下の記載においては単に「保険料」、「保険税」と略記します。
１

保険料と保険税で扱いが同じところ
保険料は国民健康保険法第 76条に規定されていますが、そのただし書きに国民健康保険税としてもよいとあって、その国民健康保険税に関しては地方税法第 703条の 4に規定されています。両者は、根拠法は異なりますが、次のような点では同じ扱いです。
敢 国民負担率算定上の扱い
来年 4月 1日から実施される消費税率の 8％への引き上げをはじめとして、本年度の税制改正においても社会保険と税の一体改革を着実に進めるための施策が制度化されていますが、この社会保障と税の一体改革の議論の過程において国民負担率なるものが諸外国との比較において取り上げられていました。
この国民負担率というのは、国民所得に占める租税の割合を示す租税負担率と国民所得に占める社会保険料の割合を示す社会保障負担率を合わせたものです。この国民負担率の算定においては、保険税は“税”がついてはいますが租税負担率の計算には含まれず、保険料とともに社会保障負担率の計算に含まれます。
柑 社会保険料控除の対象
所得税法に規定する所得控除の 1つとして社会保険料控除があります。これは、納税者本人又は生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき社会保険料を支払う等した場合に、その全額を所得金額から差し引くことができるというものです。その控除の対象となるものは、健康保険、介護保険、雇用保険、国民年金、厚生年金保険の保険料等“保険料”が中心ですが、社会保険料控除を規定する所得税法第 74条を確認しますと、控除の対象となるものとして「国民健康保険法の規定による国民健康保険の保険料又は地方税法の規定による国民健康保険税」（同条第 2項第 2号）とありますので、ともに社会保険料控除の対象となるということになります。
桓 賦課又は課税される金額の算定方法等
保険料又は保険税として賦課又は課税する金額の算定方法については、各市町村が条例により定めることとされています。そのため、市町村によって料率又は税率が異なり、算定方法も同じではありませんが、通常、所得割、資産割、均等割、平等割の 4つないし資産割を除く 3つを組み合わせて算定することとされているようです。
なお、保険料又は保険税の算定は世帯単位で行われ、その賦課又は課税は、世帯主が国民健康保険の被保険者であるか否かにかかわりなく世帯主に対して行われます。

２

保険料と保険税で扱いが異なるところ
保険料と保険税の漢字一文字による違いは次の 3点にあります。いずれの点も保険税としたほうが保険者側にとって有利となることから、福岡県においても圧倒的に保険税方式が採用され、全国的にも 9割を超える市町村が保険税方式を採用しています。
なお、保険税は地方税における直接税であり目的税ということになります。
敢 時効の年数
保険料又は保険税を“滞納”していると、被保険者は不利益を被ることになりますが、この滞納については、徴収する側においては時効の問題が生じます。
徴収権についても消滅時効があり、この消滅時効の年数が、保険料の場合には 2年ですが、これが保険税の場合には 5年と長くなります（地方税法第 18条）。
保険者である市町村にしてみれば保険税として消滅時効を 5年としたほうがより滞納を処理できることになるというわけです。
柑 滞納処分における優先順位“滞納”となっている保険料又は保険税を財産の差押え等により強制的に徴収する滞納処分を行う場合においては、保険税の場合には、国税には後れるものの、住民税等と同じように地方税優先の原則（地方税法第 14条）が適用されることとなりますが、保険料の場合には、これら租税の後順位とされ、回収が十分に行えないということになります。
そこで、この優先順位を高くするためにも保険税方式を採用したほうがよいというわけです。
桓 遡及できる年数
保険料の徴収権の消滅時効は前記敢のとおりですから遡及して賦課する場合であっても 2年分が限度となりますが、保険税の場合には、消滅時効よりも短くはなるものの 3年前まで遡及して賦課決定することができますので（地方税法第 17条の 5第 3項）、保険税とするほうが徴収する側にとって有利というわけです。
※

平成 25年 6月 20日現在の法令通達等により記載しています。

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