社会福祉法人
特別養護老人ホーム

羽島郡福寿会

リバーサイド笠松園運営規程（目 的）
第１条 社会福祉法人羽島郡福寿会（以下｢事業者｣という。）が開設するユニット型指定介
護老人福祉施設特別養護老人ホーム リバーサイド笠松園（以下「施設」という。）は、事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定介護老人福祉施設の円滑な運営管理を図るとともに、施設の職員等（以下「職員」という。）が、要介護状態にある入居者（以下「入居者」という。）に 対し、意思及び人格を尊重し、入居者の立場に立った適切な指定介護福祉施設サービスを提供し適切なサービスを行うことを目的とします。
（運営方針）
第２条 施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものとします。
２ 施設は、入居者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護福祉施設サービスを提供するよう努めるものとします。
３ 施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとします。
４ 施設は、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとします。
５ 施設は、指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとします。
（施設の名称等）
第３条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとします。
(1) 名 称 特別養護老人ホーム リバーサイド笠松園(2) 所在地 岐阜県羽島郡笠松町田代 621-1（設備の概要）第４条 施設は、施設内に以下の設備を設けます。
一居室二食堂
三浴室
四洗面設備
五トイレ
六診察室
七
歯科診療室
八
リハビリコーナー
九理美容室
十その他（スタッフルーム、看護師室、キッチン、洗濯室、介護材料室、和コーナー、ユーティリティ 等）（職員の職種、人数、及び職務内容）
第５条 施設に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとします。
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(1) 管理者
１名（常勤職員、短期入所生活介護事業所兼務）
管理者は、施設の職員の管理及び業務の管理を一元的に行うものとします。
(2) 介護支援専門員
１名以上 (常勤兼務)
施設サービス計画の原案を作成するとともに、必要に応じて変更を行います。
(3) 生活相談員
１名以上（常勤）入居者の生活相談、苦情への対応、処遇の企画や実施等を行います。
(4) 介護職員
３０名以上（常勤換算）
入居者の日常生活全般にわたる介護業務を行います。
(5) 看護職員（看護師若しくは准看護師） ３名以上（常勤換算）
入居者の保健衛生管理及び看護業務を行います。
(6) 機能訓練指導員
１名以上（看護職員が兼務）
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行います。
(7) 管理栄養士
１名以上（常勤）
食事の献立作成、栄養計算、入居者に対する栄養指導等を行います。
(8) 医 師１名以上（嘱託）
入居者の健康管理及び療養上の指導を行います。
(9) 事務職員
３名以上（法人本部兼務）
必要な事務を行う。
（勤務体制の確保等）
第６条 施設は、入居者に対して適切なサービスを提供できるよう、職員の体制を定めます。
２ 入居者に対するサービスの提供は、施設の職員によって行います。ただし、入居者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではありません。
３ 施設は、職員の資質向上のための研修の機会を設けます。その際、施設は、全ての介護職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとします。
また、職員の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備します。
採用時研修を採用後 12 か月以内に実施します。
４ 施設は、適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとします。
（入居定員、ユニットの数及びユニットごとの入居定員）
第７条 施設の入居定員は８０人とし、ユニットの数及びユニットごとの入居定員は次のとおりとします。なお、居室はユニット型個室とします。
(1) ユニットの数 １０ユニット(2) ユニットごとの入居定員 ８人
２ 施設は、入居定員及び居室の定員を超えた入居はしないものとします。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。
（内容及び手続きの説明並びに同意及び契約）第８条 施設は、サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ入居申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、職員の勤務体制その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得た上で契約を締結します。

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（施設サービスの内容）
第９条 施設で行う指定介護福祉施設サービスの内容は次のとおりとします。
一 施設サービス計画の作成
二 介護
三 食事
四 相談及び援助
五 社会生活上の便宜の提供等
六 機能訓練七 栄養管理八 口腔衛生の管理
九 健康管理（利用料等）
第 10 条 指定介護福祉施設サービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスに該当する指定介護福祉施設サービスを提供した際には、入居者から利用料の一部として、当該指定介護福祉施設サービスについて、同条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額から当該指定介護老人福祉施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとします。
２ 施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスを提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 施設は、前項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払いを受けることができるものとします。(重要事項説明書に記載の料金により支払いを受けるものとし ます。）
一 食事の提供に要する費用
二 居住に要する費用
三 特別な食事の提供に要する費用
四 理美容代
五 貴重品管理料金
六 インフルエンザ接種実費
七 喫茶代
八 複写物の交付
九 レクリエーション・クラブ活動材料費等の実費
十 前各号に掲げるもののほか、指定介護福祉施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるものについては実費を徴収します。
４ 前項一及び二については、介護保険負担限度額認定証の交付を受けた者に当たっては、当該認定証に記載された負担限度額を徴収します。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第 11 条 施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスに係る費用の支払いを受けた場合は、その提供した当該指定介護福祉施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を交付するものとします。
（受給資格等の確認）
第 12 条 施設は、指定介護福祉施設サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめることとします。

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（要介護認定に係る援助）
第 13 条 施設は、入居の際に要介護認定を受けていない入居申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入居申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとします。
２ 施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入居者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の 30 日前には行われるよう必要な援助を行うものとします。
（サービス提供困難時の対応）
第 14 条 施設は、入居申込者が入院治療を必要とする場合その他入居申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院を紹介する等の適切な措置を速やかに講じることとします。
（入退居）
第 15 条 施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定介護福祉施設サービスを提供するものとします。
２ 施設は、入居申込者の数が入居定員から入居者の数を差し引いた数を超える場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入居申込者を優先的に入居させるよう努めます。
３ 施設は、入居申込者の入居に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めるものとします。
４ 施設は、入居者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の職員の間で協議し、定期的に検討するものとします。
５ 施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、入居者の円滑な退居のために必要な援助を行うものとします。
６ 施設は、入居者の退居に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に勤めるものとします。
（利用に当たっての留意事項）
第 16 条 喫煙は、施設内の所定の場所に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁煙にご協力頂きます。
２ 飲酒は、施設内の所定の場所及び時間に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁酒にご協力頂きます。
３ 入居者は、生活環境の保全のため、施設内の清潔、整頓、その他環境衛生の保持にご協力頂きます。
４ 入居者は、施設で次の行為をしてはいけません。
一 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
二 けんか、口論、泥酔などで他の入居者等に迷惑を及ぼすこと。
三 施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
四 指定した場所以外で火気を用いること。
五 故意に施設若しくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。
（サービスの提供の記録）
第 17 条 施設は、入居に際しては入居の年月日並びに入居している介護保険施設の種類及び名称を、退居に際しては退居の年月日を、当該者の被保険者証に記載するものとしま
4２す。
施設は、指定介護福祉施設サービスを提供した際には、提供した具体的なサービス内容等を記録するものとします。

（緊急時等における対応方法）
第 18 条 施設は、サービス提供を行っているときに、入居者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、あらかじめ、配置医師及び協力医療機関の協力を得て施設が定めた配置医師及び協力医療機関との連携方法その他の緊急時等における対応方法によって速やかに対応することとします。
２ 施設は、前項の配置医師及び協力医療機関の協力を得て、１年に１回以上、緊急時における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時における対応方法の変更を行います。
（非常災害対策）
第 19 条 施設は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理に関する責任者を定め、年２回以上定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとします。
２ 施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとします。
（業務継続計画の策定等）
第 20 条 施設は、感染症や非常災害の発生時において、入居者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとします。
２ 施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとします。
３ 施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとします。
（衛生管理等）
第 21 条 施設は、入居者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適切に行うこととします。
２ 施設は、当該施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう次の各号に掲げる措置を講じるものとします。
一 施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委
員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとします。）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
二 施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 施設において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
四 前３号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行うこととします。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 22 条 施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとします。
一 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
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二事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。
三 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとします。）及び職員に対する研修を定期的に行うこと。
四 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
２ 施設は、入居者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに、県、市町村、入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じることとします。
３ 施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとします。
４ 施設は、入居者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとします。
（身体拘束等）
第 23 条 入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行いません。
２ 施設は、前項の身体拘束等を行う場合には、その様態および時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとします。
３ 施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じるものとします。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとします。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三 介護職員その他の職員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（虐待防止に関する事項）
第 24 条 施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとします。
一 施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとします。）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図ること。
二 施設における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 施設において、介護職員その他の職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
２ 施設は、サービス提供中に、当該施設職員又は養護者（入居者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとします。
（秘密保持等）
第 25 条 施設は、入居者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとします。
２ 施設が得た入居者又は家族の個人情報については、施設での指定介護福祉施設サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については入居者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとします。
３ 職員は業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を保持します。
４ 施設は職員であった者に、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とします。
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（苦情対応）第 26 条 施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに係る入居者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じることとします。
２ 施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとします。
３ 施設は、提供したサービスに関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入居者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとします。
４ 施設は、市町村から求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告するものとします。
５ 施設は、提供したサービスに関する入居者又はその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第 176 条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの同号の指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとします。
６ 施設は、国民健康保険団体連合会から求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告するものとします。
（地域との連携等）
第 27 条 施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図るものとします。
２ 施設はその運営に当たっては提供したサービスに関する入居者又はその家族からの苦情に関して市町村等が派遣するものが相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めるものとします。
（協力医療機関等）
第 28 条 施設は、入居者の病状の急変時に備えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関（第三号の要件を満たす協力医療機関にあっては、病院に限る。）を定め、次の各号に掲げる体制を構築します。
一 入居者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
二 当該指定介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
三 入居者の病状が急変した場合等において、当該指定介護老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入居者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
２ 施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入居者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定介護老人福祉施設に係る指定を行った都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長）に届け出ます。
３ 施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めるものとします。
４ 施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うものとします。
５ 施設は、入居者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入居者の病状7

が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び速やかに入居させることができるように努めるものとします。
６ 施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとします。
（記録の整備）第 29 条 施設は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとします。
２ 施設は、入居者に対するサービスの提供に係る諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとします。
（掲示）
第 30 条 施設は、施設内の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力医療機関、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示します。
２ 施設は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載します。
（損害賠償）
第 31 条 施設は、入居者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかにすることとします。ただし、施設及び職員の責に帰すべからざる事由による場合はこの限りではありません。
（その他運営に関する重要事項）
第 32 条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、利用者及び代理人の意向を伺いながら、施設の管理者が定め事業者に報告するもとします。

１

附 則
この規程は、平成１６年７月１５日から施行する。

１

附 則
この規程は、平成１７年４月１日から実施する。

附
１
２

則
この規程は、平成１７年１０月１日から実施する。
第１３条第３項第四号に定める貴重品管理料金については、平成１７年１０月１日以降の入居者から適用する。

附
１
附
１

則
この規程は、平成１７年１２月１４日から実施する。
則
この規程は、平成１８年９月１日から実施し、平成１８年４月１日から適用する。

１

附 則
この規程は、平成１８年１０月１日から実施する。

１

附 則
この規程は、平成２０年８月１日から実施する。

１

附 則
この規程は、平成２０年１１月１日から実施し、平成２０年９月１日から適用する。

１

附 則
この規程は、平成２２年６月１日から実施する。
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１

附 則
この規程は、平成２３年６月１日から実施する。

１

附 則
この規程は、平成２５年４月１日から実施する。

１

附 則
この規程は、平成２６年４月１日から実施する。

１

附 則
この規程は、平成２７年４月１日から実施する。

１

附 則
この規程は、平成２８年４月１日から実施する。

１

附 則
この規程は、平成２９年４月１日から実施する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

１

附 則
この規程は、令和５年１０月１日から施行する。

１

附 則
この規程は、令和６年７月１日から施行する。

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