公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会（通称 水コン協 AWSCJ）

2018/10/25

平成30年度全国会議シンポジウム①水道事業に対する国が示す基本政策・施策の紹介②時代の変化に合わせた民間等の役割（コンサルタントの立場から）

上水道委員会 上水道小委員会 委員

福原勝

水道事業の課題、事業の持続に必要な計画等
我が国の水道事業は建設を終え、本格的な管理・運営の時代に入った中、水道事業体においては、厳しい地方財政や職員減少の下、多種・多様化した多くの課題に直面しており、事業の管理・運営環境は厳しさを増してきています。
◎執行体制の確保 ◎緊急時対応体制の確保
人◎技術継承 ◎住民ニーズへの対応
モノカネ◎安定的な施設管理◎施設の長寿命化◎施設の強靭化
不足！

膨大！
老朽化！

◎長期的に持続可能な経営の確立◎民間委託の効率化 ◎収入増加策

 経営戦略の策定
 水道事業ビジョンの策定・公表
 アセットマネジメントの検討・運用

 水安全計画の策定
 耐震化計画の策定など

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

水道事業の持続に必要な計画等とその効果計画等

内容

水道事業ビジョン（厚生労働省）

事業運営上の効果

新水道ビジョンを踏まえた各水道事業の「水道事業ビジョン」の策定・公表
・水道事業の現状評価・課題
・将来の事業環境
・地域の水道の理想像と目標設定・推進する実現方策
・検討の進め方とフォローアップ
経営戦略「経営戦略」の策定
・経営の基本方針 ・計画期間（総務省）
・投資・財政計画
・効率化・経営健全化の取組
アセットマネジメン アセットマネジメントの検討・運用
トの実施
・必要情報の整備
・ミクロマネジメントの実施（厚生労働省）・マクロマネジメントの実施
・更新需要・財政見通し
・進捗管理○事業の現況と課題の把握○将来の事業環境の把握○事業運営方針の設定○事業内容の明確化○利用者意見の反映

耐震化計画（厚生労働省）「耐震化計画」の策定
・基本情報の整理
・水道施設の被害想定
・耐震化の目標設定 ・地震対策の検討
・耐震化計画の策定及び推進○地震時の被害の予測○耐震化の目標設定○耐震化の推進○利用者への安全性に関する説明責任（アカウンタビリティ）

水安全計画（厚生労働省）「水安全計画」の策定
・水道システムの評価
・管理措置の設定
・計画の運用○安全性の向上 ○維持管理の向上・効率化○技術の継承○一元管理○利用者への安全性に関する説明責任（アカウンタビリティ）○関係者の連携強化○事業継続のための経営方針の明確化○広域化・統廃合も踏まえた投資の最適化○財政収支見通しの把握○広域化・官民連携も踏まえた事業運営の効率化○水道資産の「見える化」○更新需要の平準化○財政的裏付けのある事業計画（更新計画）の策定○ライフサイクルコストの低減○事故等の未然防止○利用者への持続性に関する説明責任（アカウンタビリティ）

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

望ましいマネジメントの姿
水道事業ビジョンなどの長期計画で定めた目標や方針を達成するため、事業計画などに基づいて施設の建設や維持管理を実施し、さらにはその結果を評価し、計画の見直しを行っていくことにより、管理体制（人）、施設管理（モノ）、経営管理（カネ）の一体的マネジメントによる持続的なスパイラルアップの実現を図ることであるといえます。
PlanAction

ビジョン・基本構想・事業運営スキームの検討

各種計画の見直し

事業計画／ストックマネジメント計画
計画目標の設定・リスクの検討
施設管理及び財政計画の策定・システム構築
建設・維持管理調達方法の検討（包括的民間委託・ＰＦＩ等）

Do

Check

発注作業・業務管理
維持管理結果の分析・評価
目標の達成状況評価

施設整備

維持管理

財務・庶務
財務の分析・評価
施設情報及び会計情報等のシステム構築・運用管理／情報管理資料）上下水道事業運営支援業務活用の手引き（案）

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水道事業計画業務の関連、実施フロー アセットマネジメントにより得られた更新需要及び財政収支見通しなどの結果をもとに、事業の将来像や解決すべき課題について検討し、水道事業ビジョンなどに反映。

基礎調査

アセットマネジメント
水道事業ビジョン
基本計画

水道管網計算経営戦略

既設管路の地震被害想定
管路耐震化・更新計画

水安全計画

耐震化計画

基本検討設計水利使用許可申請書作成
認可設計・届出設計進捗状況の確認【見直しの必要性】
NO
事業計画の継続

10年

危機管理マニュアル

料金改定

YES

 更新計画については、基本計画、経営戦略、実施計画を通じて、事業として具体化する。

：H30改訂版で新設

20年

30年

アセット
マネジメント

更新需要及び財政収支の見通し（30～100年）

水道事業
ビジョン

目標実現のための施策

基本計画

水道施設の拡張、改良・更新に関する長期的・統合的計画

経営戦略

10年間の投資計画と財政計画

実施計画

事業実施に係る計画
3～5年間隔目標

バックキャスト

将来像：H30改訂版で改訂

資料）設計等業務委託積算歩掛（案）（水道）、平成30年度改訂版

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

官が民間企業へ期待する役割

《上下水道事業の基本的方向》
管理体制、施設管理、経営管理の一体的管理と、サービス持続性の確保○人口、使用水量減に伴う料金収入の減少○膨大な施設ストックの管理・更新増加（資金確保問題）○事業体職員数の減少○事業体等の技術の空洞化、継承問題○施設の効率低下（一体管理・広域化へ） ○危機管理、クライシスマネジメント対応
環境対策・省エネ／エネルギー活用
国際展開、海外水ビジネスなど国家戦略への貢献
上下水道産業の活性化《民間企業へ期待する役割》 ※新水道ビジョン「関係者間の連携

 官民連携の推進方策」等より編集○多様なPPP（第三者委託・DBO・PFI・コンセッションなど）への参画○事業体の人員、ノウハウなど公共側が持つ能力に応じ、弱点を補填できるPPPの活用
 官民の人事交流（技術面、経営面のレベルアップ対応として）
 技術開発、調査・研究の拡充○民間企業との技術協力、人事交流○産官学連携による技術開発の推進 海外水ビジネス官民連携資料）AWSCJ Vision 2015-2025

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水道法の一部を改正する法律案の概要
人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずる。

１．関係者の責務の明確化
・水道の基盤の強化に関する施策の策定
・都道府県は水道事業者間の広域的な連携を推進するよう努める
２．広域連携の推進
・都道府県による水道基盤強化計画の策定
・広域連携を推進するための協議会の設置
３．適切な資産管理の推進（水道施設台帳を作成・保管など）
４．官民連携の推進
・水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入
５．指定給水装置工事事業者制度の改善
公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（ただし、水道施設台帳を作成・保管は施行の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日までは、適用しない。）
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

水道事業における官民連携手法と取組状況
制度の概要

業務分類(手法)

一般的な業務委託（個別委託・包括委託）

第三者委託（民間業者に委託する場合と他の水道事業者に委託する場合がある）

DBO（Design Build Operate）

PFI（Private Finance Initiative）

公共施設等運営権方式（コンセッション方式）

取組状況※及び「実施例」

1589箇所（651事業者）○民間事業者のノウハウ等の活用が効果的な業務についての委託【うち、包括委託は、463箇所（141事業者）】○施設設計、水質検査、施設保守点検、メーター検針、窓口・受付業務などを個別に委託する個別委託や、広範囲にわたる複数の業務を一括して委託する包括委託がある。
○浄水場の運転管理業務等の水道の管理に関する技術的な業務について、水道法上の責任を含め委託

民間事業者：142箇所（40事業者)「箱根地区水道事業包括委託」ほか
水道事業者： 15箇所 (11事業者）「福岡地区水道企業団 多々良浄水場の包括委託」ほか○地方自治体（水道事業者）が資金調達を負担し、施設の設計・建設・運転管理などを包括的に委託

６箇所（６事業者）「大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業」ほか○公共施設の設計、建設、維持管理、修繕等の業務全般を一体的に行うものを対象とし、民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する方式○PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設（水道事業の場合、水道施設）について、水道施設の所有権を地方自治体が有したまま、民間事業者に当該施設の運営を委ねる方式

資料）平成28年度実施中のもの（厚生労働省調べ）

12箇所（８事業者）「横浜市川井浄水場再整備事業」「東京都 朝霞浄水場・三園浄水場常用発電設備等整備事業」ほか（未実施）

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

群馬東部水道企業団における官民連携の事例
構成団体で実施してきた包括業務を基軸に、広域化に伴う再構築に係る整備事業についてDB方式にて対応し、併せて老朽管工事等については地元工事会社の継続育成などを目的としてCM方式を活用するスキームとする。

資料）群馬東部水道企業団の広域化と官民連携事業（群馬東部水道企業団作成）に加筆

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

群馬東部水道企業団における官民連携の事例
 実際の業務を行う会社に企業団職員を派遣することで、企業団職員へ技術を継承。
 運営する会社に官が出資することによりガバナンスの強化。
 同じ組織の一員となることで、現場でスムーズな意思疎通が可能。互いのノウハウを共有可能。

 群馬東部水道企業団と連携し、群馬東部地域の水道事業の課題解決や地域経済の発展に貢献する。
 公共の福祉を増進するための水道として公益性を確保した上で、民間の技術・ノウハウを生かして効率的な事業運営を行う。
 行政区域にとらわれず周辺地域の業務受託等を通じて、管理の一元化による更なる広域事業形態への発展を模索し、スケールメリットの発揮を図る。
資料）群馬東部水道企業団の広域化と官民連携事業（群馬東部水道企業団作成）に加筆

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

AW SCJ Vision 2015-2025

これからの上下水道サービスの担い手としての挑戦
人材確保

学生
他業界

⑤ 水コン協による会員企業への支援と協会活動の強化④ 業界関係者や異業種との連携③ 上下水道コンサルタント間の連携② 多様な官民協働の促進に向けての対応
維持管理会社

全国上下水道コンサルタント協会

上下水道コンサルタント

上下水道コンサルタント

上下水道コンサルタント

シンクタンク
金融 法務 商社

メーカー
建設会社

多様な官民協働

上下水道事業体

上下水道事業① 技術・品質・倫理・経営基盤のさらなる向上

図中の上下水道コンサルタントの色や大きさの違いは、規模や営業品目など各社各様に特徴が異なることを表現しています。
資料）AWSCJ Vision 2015-2025

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

官と民の関わりは多様な官民協働へ
これまでこれから体制が十分ではない事業体では補完形態での上下水道コンサルタントの活用範囲が広がる

経営判断

政策判断経営判断

経営計画
事業体

事業体

経営計画

事業体
補完形態

業務管理

包括
複数年
性能発注

個別形態

調査・設計
施工
（新設・改築）維持管理資料）AWSCJ Vision 2015-2025

個別
単年度
仕様発注

包括委託
PFI
DB
DBO
CM・・・

中・小規模
多品目な水コン
中・小規模
少品目な水コン
大規模広域の総合コンサル

包括
複数年
性能発注

包括
複数年
性能発注

計画

業務管理

包括形態

包括形態

一般業務

大規模広域
多品目な水コン

個別形態
個別
単年度
仕様発注

包括委託
PFI
DB
DBO
CM・・・

業務管理
一般業務

個別形態
個別
単年度
仕様発注

大規模広域
多品目な水コン計画

中・小規模多品目な水コン

調査・設計

中・小規模少品目な水コン

施工（新設・改築）大規模広域の総合コンサル

維持管理

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

官と民の関わりは多様な官民協働へ※災害発生時のような非常時における復旧・復興対応も「官民協働」に含む。

対象業務
個別形態

一般業務

包括形態

一般業務＋業務管理の一部

ただし、事業計画や財政計画なども、事業体の指導の下で実施される業務を含む。

（包括委託、DBO、PFIなど）

事業体補完形態資料）AWSCJ Vision 2015-2025

経営判断・経営計画・業務管理の分野を対象に、委託範囲内において裁量権を持って、施策の立案、執行、管理していくこと。

契約形態等
・個別
・単年度（工期単位）
・仕様発注
・包括・複数年
・性能発注
・包括・複数年
・性能発注

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

水道事業運営支援業務について
事業運営支援業務とは対象：事業運営管理体制が十分に確保できない事業体
内容：コンサルタントがこれまでの調査・計画・設計などの一般業務の枠を超え、一定の裁量権を持って経営判断・経営計画・業務管理分野の業務について、より主体的に、長期間（複数年度）にわたり、包括的に支援する業務
現状の事業ボリューム
改築更新事業の増大や新たなマネジメントの導入に伴い増加する業務

政策判断
事業体
事業体

経営判断

経営計画

事業体の各階層が担っている業務範囲職員不足等により事業運営管理が不十分な範囲

支援

コンサル
タント

業務管理

事業体の主なメリット：
リソース不足を補い、継続的、包括的に支援することで、新しい課題への取り組みを可能にします！
・持続的なサービスの提供
・事業の更なる効率化
・技術サポート
・広域連携の橋渡し など事業体の主なメリット

一般業務

一般業務（外部委託）

資料）上下水道事業運営支援業務活用の手引き（案）①持続的なサービスの提供②事業の更なる効率化③技術のサポート④広域連携の橋渡し など

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

水道事業運営支援業務について【主体的な支援】【補助的な支援】
発注・契約発注・契約

発
注
・契
約

業 発
務 注
報
管 ・
契告
理 約

発注・契約

事業運営支援事業運営支援コンサルタント
コンサルタント

事業体 事業体

助言・案作成等
業 助言・案作成等
補助的な支援
務 補助的な支援
報
管告理事業体発
段階的な注支援業務水準 ・の拡大も可能 契
約

最終
確認

報告等

事業運営支援コンサルタント業

主体的な支援 務

管理

報
告関係業者関係業者

関係業者（コンサルタント、建設業者、維持管理業者など）（コンサルタント、建設業者、維持管理業者など）（コンサルタント、建設業者、維持管理業者など）

コンサルタント

事業体

コンサルタント◆各種計画の企画・立案◆補助者への指示・監督◆管理者及び議会等への説明◆上下水道ビジョンを実現するための各種計画の企画・立案◆各種システム構築

Ｐｌａｎ◆上下水道ビジョンを実現するための各種計画の策定支援◆各種システム構築支援

指示
支援

Ｐｌａｎ

◆維持管理結果の分析・評価◆設計・工事監理◆財務の分析・評価◆目標の達成状況評価

指示
支援◆利害関係者への広報・広聴◆顧客／災害対応◆建設・維持管理等調達◆予算・決算対応◆人事給与庶務◆補助者への指示・監督

Check
指示
支援

指示

◆各種計画の見直し支援
支援◆各種評価結果の確認◆補助者への指示・監督◆管理者及び議会等への報告

Ｄｏ※◆利害関係者への広報・広聴支援◆顧客／災害対応支援◆建設・維持管理等調達支援◆料金徴収／経理事務支援◆各種システム管理

Ｐｌａｎ
報告
確認

Ｄｏ事業体
側
でＰ
Ｄ
ＣＡ

Ａｃｔｉｏｎ◆各種計画の見直し◆補助者への指示・監督◆利害関係者への広報・広聴支援◆顧客／災害対応支援◆建設・維持管理等調達支援◆料金徴収／経理事務支援◆各種システム管理

Ａｃｔｉｏｎ◆各種計画の確認◆管理者及び議会等への説明

包括化・長期間化することで、従来に比べて主体的なご支援が可能

Ｄｏ
報告

確認

Check

◆維持管理結果の分析・評価◆設計・工事監理◆財務の分析・評価◆目標の達成状況評価

事業体※

様々な業務水準の組み合わせによる支援が可能

報告

確認
報告

◆各種計画の見直し
確認◆利害関係者への広報・広聴◆顧客／災害対応◆建設・維持管理等調達◆予算・決算対応◆人事給与庶務

Check◆事業運営状況の確認◆コンサルタントの評価◆管理者及び議会等への報告

Ａｃｔｉｏｎ◆見直し内容の確認◆見直しの合意※事業体とコンサルタントが協働してＰＤＣＡ

資料）上下水道事業運営支援業務活用の手引き（案）公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会