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ら本格的に「利用する段階」を迎えている。本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、林業・木材産業の成長産業化を実現するためには、様々な分野での木材利用拡大による新たな木材需要の創出とともに、地域材の安定供給体制の構築が喫緊の課題となっている。
農林水産業・地域の活力創造本部の『農林水産業・地域の活力創造プラン』(令和元年 12月 10 日改訂)においては、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るための施策の１つとして、「川上から川下までのサプライチェーンを繋ぎ、コスト削減を進めつつ、マーケットインの発想で高付加価値な木材を供給する体制を実現する。」としているところである。
このような背景を踏まえ、林野庁では平成 31 年度（令和元年度）に「効率的なサプライチ
ェーンの構築支援事業」が予算化された。
本事業の実施主体は、（一財）日本木材総合情報センターを代表に、全国森林組合連合会、
全国素材生産業協同組合連合会及び(一社)全日本木材市場連盟の中央４団体である。
本報告書は、本年度事業の実施内容を取りまとめたもので、効率的なサプライチェーンの構築がなされ、川上から川下までの各種事業体でのマッチングが進むことを期待している。
本事業の実施にあたって、貴重な意見や助言を頂いた遠藤日雄氏(特定非営利活動法人活木活木森ネットワーク理事長)をはじめとする各府県フォーラム事務局及びその関係各位に改めて感謝申し上げる次第である。

令和 2 年 3 月
事業実施主体を代表して(一財）日本木材総合情報センター

目

次

Ⅰ

事業の目的と事業実施主体の役割 ........................................... 1

Ⅱ

フォーラムの公募・選定 ................................................... 5

Ⅲ

フォーラムへの助成 ....................................................... 5Ⅳ

フォーラムへの指導等 .................................................... 10

１．全国事務局長会議 ........................................................ 10
２．コーディネーター研修の実施 .............................................. 13
３．コーディネーターの派遣 .................................................. 19
４．経営診断の実施 .......................................................... 19
５．木材サプライチェーンマネージメントの先進地事例調査等 .................... 20（１）木材サプライチェーンマネージメントの先進的な事例調査 .............. 20（２）木材価格・需給関連の情報収集調査 .................................. 20

Ⅴ

需給情報データベースの整備 .............................................. 25

Ⅵ

成果報告会の開催 ........................................................ 53
１．開催目的と実施概要 .................................................. 53
２．各フォーラム成果報告会資料 .......................................... 54
・茨城県 ............................................................ 54
・富山県 ............................................................ 62
・岐阜県 ............................................................ 74
・京都府 ............................................................ 82
・高知県 ............................................................ 87
・長崎県 ............................................................ 94
・大分県 ........................................................... 105

Ⅶ

事業者登録数の状況（3 月 15 日現在） .................................... 119

Ⅰ Ⅰ 事業の目的と事業実施主体の役割
事業の目的と事業実施主体の役割
１．事業の目的と効果
１．事業の目的と効果
国産材の生産流通構造改革を進めるためには、需要者の注文に応じた原木供給や、森林
国産材の生産流通構造改革を進めるためには、需要者の注文に応じた原木供給や、森林から住宅建設の現場に至る物流の効率化等、マーケットインの発想に基づくサプライチェから住宅建設の現場に至る物流の効率化等、マーケットインの発想に基づくサプライチェーンの全体最適化が進められることとなるよう、事業者が需給情報等を共有する取組が必ーンの全体最適化が進められることとなるよう、事業者が需給情報等を共有する取組が必要となっている。
要となっている。
このため、川上から川下までの事業者の連携によるサプライチェーンの構築を促進させ
このため、川上から川下までの事業者の連携によるサプライチェーンの構築を促進させることが必要と考え、サプライチェーンの構築に意欲のある事業者によるることが必要と考え、サプライチェーンの構築に意欲のある事業者によるSCM（サプライチ
SCM（サプライチェーンマネジメント）推進フォーラム（以下「フォーラム」と言う。
ェーンマネジメント）推進フォーラム（以下「フォーラム」と言う。
）を設置し、流通の各）を設置し、流通の各段階における事業者のマッチングに向けた取組を行う。
段階における事業者のマッチングに向けた取組を行う。
また、また、需給情報等を基に事業者のマ需給情報等を基に事業者のマッチング等の支援を行うコーディネーターの育成・派遣や、ッチング等の支援を行うコーディネーターの育成・派遣や、需給情報等の共有化を促進させ需給情報等の共有化を促進させるために、リアルタイムな需給情報が閲覧可能となる需給情報データベースの構築等を行るために、リアルタイムな需給情報が閲覧可能となる需給情報データベースの構築等を行い、効率的なサプライチェーンの構築による地域材の安定供給体制の整備を図ることが目い、効率的なサプライチェーンの構築による地域材の安定供給体制の整備を図ることが目
的である。
的である。
なお、本事業のイメージは下図のとおりである。
なお、本事業のイメージは下図のとおりである。

1 1
1

２．事業実施主体の役割
令和元年度の新規補助事業である本事業は、（一財）日本木材総合情報センター、全国素材生産業協同組合連合会、全国森林組合連合会、（一社）全日本木材市場連盟の中央４団体が実施主体となった。それぞれの役割分担は次のとおりである。

2

2

3

○全素協メンバーに成果報
告会参加の周知○報告書に記載する地区フォーラムへの指導経緯とその結果報告(5)フォーラムの成果普及3○森林組合系統メンバーに
成果報告会参加の周知○報告書に記載する地区フォーラムへの指導経緯とその結果報告○データベース開発委員会
への参加○全市連メンバーに成果報
告会参加の周知○報告書に記載する地区フォーラムへの指導経緯とその結果報告○データベース開発委員会
への参加○成果報告会開催の企画、実施
及び関係者等への参加の周知○事業成果の取りまとめ
データベースの開発プログラ
ム・仕様書・操作マニュアル（DVD,ソースレコード等１式）、
成果報告書○データベース開発委員会の開催（３回）に係る事務○ワーキンググループの開催(10回)○データベース開発委員会への参加○地区フォーラムの運営全
般の指導○当該地区フォーラムへの助成業務に係る指導
特に、情報交換会の開催やコーディネーター業務の円
滑な推進に向けた指導(4)需給情報データベー
スの整備○地区フォーラムの運営全
般の指導○当該地区フォーラムへの助成業務に係る指導
特に、情報交換会の開催やコーディネーター業務の円
滑な推進に向けた指導○７地区フォーラムの運営全般の指導(3 団体と連携)○コーディネーター研修(東京開催)の実施○コーディネーターの派遣○経営診断の実施○SC 先進地事例調査○木材価格・需給動向調査(市況検討委員会の開催)○木材統計情報の分析○フォーラムの公募○フォーラム選定委員会の開催

情報センター○地区フォーラムの運営
全般の指導○当該地区フォーラムへの助成業務に係る指導
特に、情報交換会の開催やコーディネーター業務の円
滑な推進に向けた指導○フォーラム選定委員会へ
の参加

全市連

(3)フォーラムへの指導
等○フォーラム選定委員会へ
の参加

全森連

○７地区フォーラムへの助成金の交付に係る事務○各地区フォーラムにおける情報交換会の開催助成○コーディネーターの活動への助成○サプライチェーン構想作成への助成○フォーラム選定委員会
への参加

全素協

(2)フォーラムへの助成(1)フォーラムの選定

事業区分

事業実施における中央４団体の役割分担

林野庁

各地区フォーラム事務局

指導茨城県産材普及促進協議会
助成金交付等とやま県産材需給情報センター

日
本
木
材
総
合
情
報
セ
ン
タ
ー

全
国
森
林
組
合
連
合
会

全
日
本
木
材
市
場
連
盟

(

全
国
素
材
生
産
業
協
同
組
合
連
合
代 会
表
)

事業実施主体●フォーラム実施事項等
・SC 構築に意欲のある関係者の募集・登録・情報交換会の開催
・コーディネーターによるマッチングの支援・サプライチェーン構想・計画の作成など

岐阜県木材協同組合連合会

京都府木材組合連合会
京都府森林組合連合会
高知県木材協会●事業実施主体実施事項等
・フォーラムの公募・選定
・フォーラム情報交換会での指導
・コーディネーター研修の実
施・派遣・経営診断の実施
・需給情報データベースの開発など

３．事業実施期間
令和元年 4 月 12 日～令和 2 年 3 月 31 日

44

長崎県地域材供給倍増協議会

大分県造林素材生産業事業協同組合

Ⅱ

フォーラムの公募・選定
今年度は、公募のあった１１府県から「選定委員会」を開催し、７フォーラムを選定した。

選定に当たっては、公募要領や選定基準を作成し、１１府県から提出された企画提案書等を十分に審査して選定した。
選定された 7 地区の主な特徴は下表のとおりである。

Ⅲ フォーラムへの助成選定された７フォーラムには、助成金を配布し、①フォーラム参加事業者の募集・登録、②
マッチングに向けた情報交換会の開催、③サプライチェーン構想の作成、④需給情報データベースの操作方法等の指導、⑤コーディネーターによる事業者のマッチング等、の活動を支援した。
なお、各フォーラムにおける情報交換会の開催月日、開催地、出席者数は下表のとおりで
ある。

5

5

フォーラム

茨城県

回

開催日時

開催地

出席者数

第１回

9 月 26 日（木）14:00～16:00

茨城県つくば市

28 名

第２回

12 月 20 日（金）14:00～16:00

茨城県つくば市

21 名

第３回

1 月 28 日（火）14:00～16:00

茨城県常陸大宮市

24 名

第１回

8 月 8 日（木）14:30～16:30

富山県富山市

32 名

第２回

10 月 25 日（金）14:00～16:00

富山県富山市

29 名

第３回

12 月 25 日（水）10:00～12:00

富山県富山市29 名

第４回

2 月 20 日（木）14:00～16:00

富山県富山市

27 名

第１回

9 月 12 日（木）15:00～17:00

岐阜県岐阜市

53 名

第２回

10 月 30 日（水）14:00～17:00

岐阜県岐阜市

47 名

第３回

12 月 16 日（月）10:00～17:00

岐阜県加茂郡白川町

43 名

第４回

2 月 12 日（水）13:00～16:00

岐阜県加茂郡東白川村

34 名

第１回

9 月 25 日（水）13:00～15:00

京都府京都市44 名

第２回

1 月 14 日（火）13:00～15:00

京都府京都市

27 名

第１回

8 月 6 日（火）13:30～16:30

高知県高知市

58 名

第２回

11 月 15 日（金）14:00～17:00

高知県高知市35 名

第３回

1 月 28 日（火）13:30～16:30

高知県高知市25 名

第４回

2 月 21 日（金）13:30～16:30

高知県高知市29 名

第１回

8 月 23 日（金）13:30～16:00

長崎県大村市

36 名

第２回

10 月 8 日（火）13:00～16:30

長崎県対馬市

33 名

第３回

10 月 16 日（水）13:15～15:15

長崎県五島市16 名

第４回

1 月 20 日（月）13:30～16:30

長崎県長崎市58 名

第１回

7 月 25 日（木）15:00～17:30

大分県大分市30 名

第２回

9 月 30 日（月）13:30～16:00

大分県大分市28 名

第３回

1 月 15 日（水）15:30～17:30

大分県大分市

26 名

第４回

2 月 18 日（火）13:00～15:30

大分県大分市

21 名

富山県

岐阜県

京都府

高知県

長崎県

大分県

※京都府第３回、茨城県第４回は感染症対策の為、開催を中止（京都府フォーラムは当初開催予定３回）

6

6

茨城県フォーラム情報交換会

富山県フォーラム情報交換会

77

岐阜県フォーラム情報交換会

京都府フォーラム情報交換会

88高知県フォーラム情報交換会

長崎県フォーラム情報交換会

99大分県フォーラム情報交換会
Ⅳ フォーラムへの指導等
１．全国事務局会議■第１回全国事務局長等会議
日 時：令和元年７月４日(木) １３：３０～１６：００
会 場：文京区後楽 1-7-12 林友ビル ６階 大会議室
１．開
会
２．挨
拶
（一財）日本木材総合情報センター 理事長
松本 有幸
林野庁林政部木材産業課
課長補佐
井口 英道
３．効率的なサプライチェーンの構築に向けた取組について
４．フォーラム運営指針・コーディネーター業務指針について
５．当面実施すべき事項について①会員の募集・登録②第 1 回情報交換会開催
６．需給情報データベースの概要について
７．フォーラムへのヒアリングの実施について
８．ＳＣＭ推進フォーラム実践枠について
９．助成金の事務処理について
10．質疑応答11．閉会（配付資料）
資料１：効率的なサプライチェーンの構築に向けた取組について
資料２：フォーラム運営指針・コーディネーター業務指針

1110資料３：需給情報データベース開発構想
資料４：需給情報データベースシステムイメージ
資料５：フォーラムへのヒアリングの実施について
資料６：ＳＣＭ推進フォーラム実践枠について
資料７：助成金の事務処理について○フォーラム事務局・コーディネーター等【茨城】 （欠席）【富山】 水 上

晃

事務局

山藤

正徳

事務局

村井

敦史

コーディネーター【岐阜】 河 合渉コーディネーター（事務局欠席）【京都】 愛 甲

政利

事務局長

植村

健一

事務局／コーディネーター代理

吉川幹雄

事務局／コーディネーター

【高知】 松 岡良昭

事務局／コーディネーター

北添

幸誠

コーディネーター

嶋崎雄史

高知県木材産業振興課【長崎】 佐 藤義高

事務局長／コーディネーター

鶴 田

修コーディネーター

田代洋典

コーディネーター

柴田智広

長崎県農林部林政課森林活用班【大分】 清 家

英典

事務局長／コーディネーター

今山

哲也

コーディネーター

川 村晃

コーディネーター

中嶋浩平

大分県農林水産部林産振興室木材振興流通対策班

○林野庁
井口

英道

林野庁木材産業課企画班

課長補佐（企画班担当）

井堀秀雄

林野庁木材産業課流通班

課長補佐（流通班担当）

田ノ上

真司

林野庁木材産業課流通班

素材生産推進官

西垣太郎

林野庁木材産業課流通班

流通担当専門職○事務局（ 一 財 ）日本木材総合情報センタ

理事長

松本

有幸

井上

幹博

〃

業務執行理事永 井寛〃

国内情報部長

武田

八郎

〃

国内情報部

佐々木

央

〃

国内情報部

上島

信彦

〃

国内情報部

ー

11
11

川端

省三

全国素材生産業協同組合連合会

山 下

誠

石原

雅樹

全国森林組合連合会

販売係

小合

信也

（ 一 社 ）全日本木材市場連盟

専務理事

立 花

登

〃

事務局長

〃

専務理事
事務局長

○委託先
槇田

健三郎

富士通エフ・アイ・ピー㈱サイエンスビジネス部マネージャー

進藤

訓一

〃

公共社会統括営業部第三公共営業部

宮地

洋輔

〃

サイエンスビジネス部

平井

陽子

〃

事業本部第三公共システム部シニアマネージャー

岡田

広行

坂口

精一郎

〃

松島

洋介

〃

山林部林業企画グループ

新野

彬子

〃

山林部林業企画グループ

住友林業㈱資源環境事業本部

山林部グループマネージャー
山 林 部 林 業 企 画 グ ル ー プ
チームマネージャー■第 2 回全国事務局長等会議（個別打合せ）
11 月 26 日から 12 月 19 日にかけて、日本木材総合情報センター会議室において、個別会議を行った。主な議題は、各フォーラムのサプライチェーン構想の方向性（概要）とコーディネーターの活動実績・予定等とした。

1212

２．コーディネーター研修の実施■第 1 回
9 月 19 日
10：00～10：30

・あいさつ（情報センター、林野庁）

10：30～12：00○講義①遠藤日雄（国産材需給のサプライテェーンマネージメントの先進事例～国産材スギフェンス材の対米輸出を事例にして～）13：00～14：30○講義②能口秀一（木材コーディネーターの実務について）

14：40～16：10○講義③坪野克彦（我が国木材生産・流通の問題点とあるべき姿）

16：20～17：30○グループ別自己紹介・グループ討議①（70 分）（班長・発表者の選定、他）

9 月 20 日
9：00～10：30○講義④山田賢（木材需給関連情報の活用方法）

10：40～12：10○講義⑤楢崎達也（木材コーディネーターの果たすべき役割）

13：10～15：20○グループ討議②（130 分）(１)コーディネーターとしての行動計画（売り・買いの情報収集等）(２)CASE1 川下～製材工場と PC 工場・工務店とのマッチングについて(３)CASE2 川上～素材生産業者と製材工場のマッチングについて
15：30～16：30○各グループ成果発表（60 分＝３グループ×20 分）

参加者名簿
お名前

団体等

1

茨城

中村

公子

2

茨城

中村

幸嗣

3

茨城

清水

静也

茨城県林業協会

4

茨城

二方

代二郎

茨城県木材協同組合連合会

5

富山

原

英高

茨城県産材普及促進協議会
〃

事務局
企画課長
常務理事兼事務局長

富山県建築設計監理協同組合
有限会社建築科学研究所

敦史

会長

理事

代表取締役・管理建築士

6

富山

村井

富山県農林水産総合技術センター木材研究所 研究員

7岐阜

伊縫 誠一郎岐阜県木材協同組合連合会

8

京都

愛甲

政利

京都府木材組合連合会

専務理事

9

京都

田代

幸樹

〃

事務職員

10

京都

石田

一雄

〃

木材加工ネット本部コーディネーター

11

高知

野地

清美

高知県木材協会

12
13

高知
高知

松岡 良昭
北添 幸誠

高知県木材協会 専務理事兼センター長
フューチャーデザインと創造的教育協会

14

長崎

佐藤

義高

長崎県森林組合連合会

15

長崎

田代

洋典

(株)

16

長崎

林

康弥

長崎県木材組合連合会

17

大分

清家

英典

大分県造林素材生産事業協同組合

調査・開発専門官

専務理事

長崎県北木材市場 専務取締役

13
13

専務理事
参事

18

大分

今山

哲也

佐伯広域森林組合

流通部長

19

大分

川村

晃

大分県木材協同組合連合会

20

情 報 セ 松本

有幸

理事長

参与

ンター
21

〃

井上

幹博

業務執行理事

22

〃

永井

寛

国内情報部長

23

〃

武田

八郎

国内情報部

24

〃

佐々木

央

国内情報部

25

〃

上島

信彦

国内情報部

26

全素協

川端

省三

専務理事

27

〃

山下

誠

事務局長

28

全市連

小合

信也

専務理事

29

〃

立花

登

事務局長

30

全森連

石原

雅樹

販売課

第 1 回コーディネーター研修に対するアンケート（研修全体にについて）
Ｑ１．今回の研修は、役に⽴ちましたか。（具体的な理由があればご記入ください）
ア．大変役に⽴った（3）・今後の活動方法の参考になった。

イ．役に⽴った（13）

・情報の入手の点で役に⽴った。
・他県との情報交換を通して、今までにない視点でコーディネート業務について考えるきっかけとなった。
・地域ごとの違った悩み等を議論できた。
・全国各地の事情を知り、本県の⽴ち位置を再確認できた。
・フェンス材等の情報を得られた。
・勉強になった。
・川下のニーズを知ることが出来ない。

ウ．あまり役に⽴たなかった（1）・山側中心の話が多かった。製品の話もある程度入れて欲しかった。

Ｑ２．研修全体の開催期間はどうでしたかア．⻑かった（6）・１日目の開始時間を午後からにしてほしかった。

イ．短かった（0）ウ．ちょうど良い（11）・１日目の開始時間を 13 時からにしてほしい。

（講義について）Ｑ３．講義で役に⽴ったと思うものはどれですか。（複数回答可）

14
14

ア．遠藤日雄先生（木材 SCM の先進事例について）・・・・・・・（10）イ．能口秀一先生（木材コーディネーターの実務について）・・・・・（7）ウ．坪野克彦先生（我が国木材生産・流通の問題点とあるべき姿〜経営コンサルタントの視点から〜）（4）エ．山田賢先生（木材需給関連情報の活用方法）・・・・・・・・・（4）オ．楢崎達也先生（木材コーディネーターの果たすべき役割）・・・（9）Ｑ４．各講義の時間はどうでしたかア．⻑かった（2）イ．短かった（1）ウ．ちょうど良い（14）（グループ討議について）
Ｑ５．グループ討議は、役に⽴ちましたか。
ア．大変役に⽴った（4）イ．役に⽴った（11）ウ．あまり役に⽴たなかった（2）Ｑ６．Ｑ５について理由をお答えください（複数回答可）
ア．具体的に課題に取り組むことにより、理解が深まった（5）イ．他のコーディネーターと意⾒を交わすことができ、参考になった（13）ウ．他のグループの発表が参考になった（4）エ．あまり実務の役に⽴つとは思えない（2）オ．その他（2）・ビジネスに役⽴つとは思いづらい。
・他府県の実情を知ることができて良かった。

Ｑ７．グループ討議の時間はどうでしたかア．⻑かった（4）イ．短かった（1）ウ．ちょうど良い（10）（その他）
Ｑ８．今回の研修について、お気づきの点がありましたら、お聞かせください。
・山田先生のデータ利用について、最後まで聞けなかったのが残念だった。
・討論のテーマについては、検討していただきたいと思います。
・１日目の開始時間を午後からにして、２日目を 8:30 から 17:00 までにすれば、１泊 2 日で終了
できるのではないかと思います。
・講義の時間を短くして、コーディネーターの意⾒交換を多くした方が勉強になる。
・初日の開始時間と 2 日目の終了時間には配慮願いたい。
・昼の食事を用意して頂きたい。
・連休と連休の間、また、木・⾦と続く研修は、通常業務に影響するため避けて欲しい。
・データベースの作成と利用（デモも含めて）の説明が早く欲しい。

15
15

・データの提供をどこまでするのか。販売に直結するものは難しいのではないか。
・データの提供をどこまでするのか。販売に直結するものは難しいのではないか。
・能口先生の講義の中で、フェアトレードの仕組みづくりは、ワーキング形式すればどうかと思った。

・能口先生の講義の中で、フェアトレードの仕組みづくりは、ワーキング形式すればどうかと思った。
Ｑ９．次回の研修への希望があればお書きください。（講義のテーマ・講師など）
Ｑ９．次回の研修への希望があればお書きください。（講義のテーマ・講師など）
・もっと現場サイドの講習をして欲しい。（例）タマホームと三菱商事が材料を納入することになった話
・もっと現場サイドの講習をして欲しい。（例）タマホームと三菱商事が材料を納入することになった話
等、実際にあった先進事例を聞きたい。
等、実際にあった先進事例を聞きたい。
・ICT
関係の講義

・ICT
関係の講義
・データベースの説明会など
・データベースの説明会など
・先進地視察・先進地視察・㈱古川ちいきの総合研究所、⾚堀楠雄、実例等についての講演
・㈱古川ちいきの総合研究所、⾚堀楠雄、実例等についての講演
・先進地の視察など、現場での研修をお願いしたい。
・先進地の視察など、現場での研修をお願いしたい。
・ターゲットを絞った研修が必要
・ターゲットを絞った研修が必要
・全国から 1 泊 2 日で可能な時間設定を希望する。

・全国から
1 泊 2 日で可能な時間設定を希望する。
・開催通知をもっと早くして欲しい。
・開催通知をもっと早くして欲しい。
・１日目の開催が午前では、厳しいコーディネーターがいるので、午後から開始して欲しい。
・１日目の開催が午前では、厳しいコーディネーターがいるので、午後から開始して欲しい。

■第 2 回■第回日】【2 月212【2
月 12 日】13：00～13：10
あいさつ（情報センター、林野庁）
13：00～13：10
あいさつ（情報センター、林野庁）
13：20～13：50
木材
SCM 支援システム「もりんく」の概要について
13：20～13：50
木材
SCM 支援システム「もりんく」の概要について
13：50～15：20
パソコン等を使用した実技研修
13：50～15：20 ①登録(事前登録)、②マッチング（事業者検索）
パソコン等を使用した実技研修、③コミュニケーション（掲①登録(事前登録)、②マッチング（事業者検索）、③コミュニケーション（掲
示板（PR 機能）・メッセージ・グループ作成）、④アプリケーション（見積依示板（PR 機能）・メッセージ・グループ作成）、④アプリケーション（見積依頼書）
頼書）
15:30～16:30
質疑応答
15:30～16:30 ①操作で理解できない点はどこか、②改善点や事業体に活用されるためにはど
質疑応答①操作で理解できない点はどこか、②改善点や事業体に活用されるためにはど
うしたらよいか、③現在、各地域で事業体が使用している手法と比較して良い
うしたらよいか、③現在、各地域で事業体が使用している手法と比較して良い
点、良くないと思われる点、など。
点、良くないと思われる点、など。
【2 月 13 日】
月 13 日】【2
9：00～11：30
9：00～11：30
11：50～12：00
11：50～12：00
参加者名簿
参加者名簿

グループ討議（150 分）
グループ討議（150分）①各フォーラムサプライチェーン構想について①各フォーラムサプライチェーン構想について②今年度の具体的な活動内容、得られた経験、反省点、等②今年度の具体的な活動内容、得られた経験、反省点、等
各グループ発表
各グループ発表 分＝2 グループ×5 分）
議題②について（10
議題②について（10 分＝2 グループ×5 分）

お名前
野上お名前
満正

団体等
茨城県木材協同組合連合会団体等
会長
茨城県木材協同組合連合会 会長
会長
茨城県産材普及促進協議会
茨城県産材普及促進協議会
茨城県産材普及促進協議会 会長
事務局
茨城県産材普及促進協議会
事務局
茨城県認定事業体連絡協議会会長
茨城県認定事業体連絡協議会会長
富山県建築設計監理協同組合 理事
富山県建築設計監理協同組合
理事
有限会社建築科学研究所 代表取締役・管理建築士

１
１
2

茨城
茨城
茨城

23
34

茨城
茨城
茨城
茨城

野上 公子
満正
中村
中村
中村 公子
幸嗣
中村
川西 幸嗣
正則

45
5

茨城
富山
富山

川西
正則
原 英高
原 英高

有限会社建築科学研究所
16

16
16

代表取締役・管理建築士

6

富山

上田

純和

富山県木材組合連合会県産材供給体制整備委員会
チューモク株式会社取締役

木材製品部長

7

富山

村井

敦史

富山県農林水産総合技術センター木材研究所 研究員

8

岐阜

藤沢

茂

岐阜県木材協同組合連合会

9岐阜

伊縫 誠一郎副会長(13 日のみ)

岐阜県木材協同組合連合会
岐阜県建築士協会所属

10

京都

愛甲

政利

京都府木材組合連合会

専務理事

11

京都

栗山

真幸

京都府木材組合連合会

事務職員

12

京都

石田

一雄

京都府木材組合連合会
木材加工ネット本部コーディネーター

13

高知

松岡

良昭

高知県木材協会

専務理事兼センター長

14

長崎

鶴田

修

15

長崎

田代

洋典

(株)

16

大分

清家

英典

大分県造林素材生産事業協同組合

17

大分

今山

哲也

佐伯広域森林組合

18

大分

川村

晃

大分県木材協同組合連合会

19

林野庁

井堀

秀雄

林野庁木材産業課流通班担当課長補佐

20

林野庁

田ノ上真司

林野庁木材産業課生産流通調整官

21

情セン

松本

有幸

理事長

22

〃

井上

幹博

業務執行理事

23

〃

永井

寛

国内情報部長

24

〃

武田

八郎

国内情報部

25

〃

木下

直

国内情報部

26

〃

大屋敷

恭範

国内情報部

27

素生協

山下

誠

事務局長

28

全市連

小合

信也

専務理事

29

〃

立花

登

事務局長

長崎県木材組合連合会

会長

長崎県北木材市場 代表取締役

17
17

参事

流通部長
参与

18
18

３．コーディネーターの派遣
鹿児島大学農学部の寺岡行雄教授に依頼して、2 月 20 日の長崎県フォーラムの情報交換会の場で、県フォーラムのコーディネーターを含む参加者に対して、「ICT を活用した効率的なサプ
ライチェーンの構築」と題する講演を行った。
また、同教授に、長崎の離島特有の対馬が抱える船積みの効率化、販売先の拡大等について、
2 月 21 日-22 日にかけて関係者に対して、指導を行っていただいた。

基調講演「ＩＣＴを活用した効率的なサプライチェーンの構築」：寺岡先生

対馬（伐採現場にて）対馬（積出港（峰港）にて）

４．経営診断の実施
中小企業診断士の資格を持ち、林業経営コンサルタントとして長年にわたり林業事業体等に対する経営相談や改善指導を行っている㈱フォレスト・ミッションの坪野克彦代表取締役
社長に依頼し、高知県フォーラムの情報交換会の場で、「健全経営を継続するための要諦」と題する経営セミナーを実施した。
また、参加者からの要望を踏まえ、経営状況等を個別に指導する「経営相談」を後日実施した。

19
19

５．木材サプライチェーンマネージメントの先進地事例調査等（１）木材サプライチェーンマネージメントの先進的な事例調査
サプライチェーンマネージメントの先進的な事例調査の対象として、「青森県森林組合連合
会木材共販事業」、「ノースジャパン素材流通協同組合」、「森林パートナーズ㈱」、「岐阜県森林組合連合会・岐阜木材ネットワーク」、「伊万里木材市場・さつまファインウッド・外山木
材・木材輸出戦略協議会」のそれぞれの取組について、（特定非営利活動法人）活木活木森ネットワークの遠藤日雄理事長に依頼して現地調査を実施していただいた。
なお、調査結果として取りまとめた報告書については、日本木材総合情報センターのホームページに公表しているのでご覧いただきたい。
（２）木材価格・需給関連の情報収集調査
各業界の有識者１２名をメンバーとした市況検討委員会を定期的(4、6、8、10、12、2 月の６回)に開催し、評定された指標品目の市況や荷動きの分析結果を取りまとめて日本木材総合
情報センターのホームページで公表した。なお、奇数月は、データのみ提出いただき当センタ
ーで取りまとめ、同じく当センターのホームページで公表するとともに、「原木需給.com」を通じて、毎月、各フォーラム事務局及び参画会員等に情報提供を行った。
市況検討委員会委員は下記のとおりである。
一般経済：川島
原木市場：田中製材工場：永井
米材原木：江間
米材製品：藤丸
南 洋 材：黒田
北 洋 材：肥塚
製品市場：土橋合
板：増澤
集 成 材：森本チップﾟ ：佐合

宜孝
幸夫
芳郎
正剛
一郎
良平
博
善八
安洋
光晴
隆治

小売業者：横山慎(株)商工中金 副参事役
栃木県森林組合連合会 木材流通課長
永井製材(株) 代表取締役
双日(株)林産資源部 担当部長
江間忠木材(株) 木材製品事業部 部長
網中木材(株) 営業部長
双日建材(株) 木材貿易部 部長
新木場 相原(株)丸増ベニヤ商会 代表取締役社長
院庄林業(株)執行役員 営業部長(株)佐合木材 代表取締役社長
新東京木材商業協同組合

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事業部

部長

○市況検討委員会の結果報告例

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23

24
24

Ⅴ 需給情報データベースの整備■第 1 回需給情報データベース開発委員会
日 時：令和元年６月２０日(木) １３：３０～１６：００
会 場：主婦会館プラザエフ ３階ソレイユ
次 第
１．開
会
２．挨拶・委員紹介（一財）日本木材総合情報センター 理事長
松本
林野庁林政部木材産業課 課長補佐（流通班担当） 井掘

有幸
秀雄

３．座長選定４．効率的なサプライチェーンの構築にむけた取組について
５．需給情報ＤＢシステム開発構想について
６．需給情報データベースのイメージについて
７．ヒアリングの進め方について
８．その他
９．閉会
（配付資料）
資料１：効率的なサプライチェーンの構築にむけた取組について
資料２：需給情報ＤＢシステム開発構想
資料３：需給情報ＤＢシステムイメージ（素案）
資料４：ヒアリングの進め方について
資料５：ＳＣＭ推進フォーラム採択地域一覧
資料６：当面の予定について○委員(順不同、敬称略)
寺岡 行雄
鹿児島大学農学系農林環境科学科森林計画学
鹿又 秀聡
森林総合研究所 林業経営・政策研究領域
林業システム研究室 主任研究員
高橋 伸幸
群馬県森林組合連合会 指導部長
石井 彰㈱woodinfo
専務取締役
川崎 貴夫
NEC ソリューションイノベータ㈱イノベーション戦略本部 主任

副学部長・教授■第 2 回需給情報データベース開発委員会
日 時：令和元年１１月１９日（火） １３：３０～１６：００
会 場：TKP ガーデンシティ御茶ノ水 ３Ｆ カンファレンスルーム
次 第
１．開
会
２．挨拶
（一財）日本木材総合情報センター
理事長 松本 有幸
林野庁林政部木材産業課課長補佐（流通班担当）
井堀 秀雄
３．議事
（１）木材 SCM システムについて～効率的なサプライチェーンの構築支援に向けて～（２）システム開発状況
① 概要

25
25

ご欠席

②

マッチング機能、コミュニケーション機能に掛かる
業務フロー・画面イメージ③ アプリケーションのイメージ（３） ヒアリング調査の結果
４．その他
５．閉会
○委

員(順不同、敬称略)
寺岡 行雄
鹿児島大学農学系農林環境科学科森林計画学
鹿又 秀聡
森林総合研究所 林業経営・政策研究領域
林業システム研究室 主任研究員
高橋 伸幸
群馬県森林組合連合会 指導部長
石井 彰㈱woodinfo
専務取締役
川崎 貴夫
NEC ソリューションイノベータ㈱イノベーション戦略本部 主任

副学部長・教授

ご欠席■第 3 回需給情報データベース開発委員会
日 時：令和 2 年 3 月 5 日（木） 13：30～16：30
会 場：TKP ガーデンシティ御茶ノ水
3Ｆ カンファレンスルーム
次 第
１．開会
２．挨拶
（一財）日本木材総合情報センター 理事長
松本 有幸
林野庁林政部木材産業課課長補佐（流通班担当） 井堀 秀雄
３．議事（１）「もりんく」のパソコンを使用した操作① 登録、マッチング、コミュニケーション② アプリケーション（２）質疑応答（３）ヒアリング調査の結果（前回追加事項）（４）コーディネーター研修での意見・要望等（５）全体的なご意見・ご指導等（６）その他
先行登録の開始について（お知らせ）
４．閉会○委員(順不同、敬称略)
寺岡 行雄
鹿児島大学農学系農林環境科学科森林計画学 副学部長・教授
鹿又 秀聡
森林総合研究所 林業経営・政策研究領域
林業システム研究室 主任研究員
高橋 伸幸
群馬県森林組合連合会 指導部長
ご欠席石井 彰㈱woodinfo
専務取締役
ご欠席
川崎 貴夫
NEC ソリューションイノベータ㈱イノベーション戦略本部 主任

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○第 3 回需給情報データベース開発委員会の配布資料（抜粋）

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50

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52
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Ⅵ

成果報告会の開催

１．開催目的と実施概要
今年度選定された７フォーラムにおいて、今年度の活動実績やその成果として作成されたサ
プライチェーン構想・計画を広く普及するための「成果報告会」を下記のとおり企画した。
しかし、感染症対策のため中止することとした。
日時：令和 2 年 3 月 3 日(火) １３:３０～１６:３０

会

場：TKP ガーデンシティ御茶ノ水

基
13:40～14:20

調

講

【中止】

演

◇SCM の先進地事例調査結果の報告
特定非営利活動法人 活木活木森ネットワーク理事長（４0 分）
成
14:30～16:15

果報

７フォーラムからの成果報告（15 分×7 フォーラム）（105 分）
16:20～16:30

告講

評：遠藤日雄理事長（10 分）

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遠藤日雄氏

２．各フォーラム成果報告会資料
○茨城県

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○富山県

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○富山県

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66
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○岐阜県

令和元年度
効率的なサプライチェーンの構築⽀援事業

成

果

報

告

(案)

令和２年３⽉３⽇

岐⾩県⽊材協同組合連合会

Ⅰ.事業の⽬的・森林県としての潜在能⼒を発揮して、地域経済を維持していくために、川下〜川上(⽊材関係業者)の垂直的、⽔平的な連携を緊密にすること及び、今後の商機につながるマッ
チングの機会を創出することを⽬的とする。

Ⅱ.岐⾩県の現状

・製材⼯場は212⼯場あり全国1位(H30年、前年度から７件減少)であるが、⼩規模⼯場が多く(158件)、その平均加⼯量は351㎥である。
・素材⽣産量は平成30年は426千㎥(スギ227千㎥/全国17位、ヒノキ163千㎥/全国6位)であり増加傾向にある。
・住宅新設数は令和元年12,001⼾(⽊造8,916⼾)で、全国3位の愛知県の住宅新設数の18％(⽊造24％)である。

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75

Ⅲ.岐⾩県⽊連SCMフォーラムの構成員

・令和元年9⽉12⽇に発会式を⾏った。
・フォーラム構成員は岐⾩県⽊連会員及び⼀般賛助会員の希望者である。
・⽊材SCMの川上に⽊材市場(協同組合)を含め、最上流側との関係を重視している。

【第1回局⻑会議配布資料より引⽤】【岐⾩県⽊連SCM推進フォーラムの構成イメージ】

森林所有者

岐阜県木連サプライチェーンマネジメント推進フォーラム
計 12 団体

素材生産業者

木材市場

計 18 団体

製 材 工 場

計 20 団体

プレカット・流通業者

工務店、ハウスメーカー

一般消費者

Ⅳ.情報交換会の開催
１. 第1回情報交換会の概要（１）開催⽇時及び場所等

令和元年9⽉12⽇、午後3時より、ぎふ森林⽂化センター3階桧ホールで開催（２）参加⼈数等

来賓13名、⼀般40名(川上8名、川中16名、川下11名、事務局他5名)の合計53名。

（３）内容・フォーラムの発会につい・規約案の説明及び承認決議
・当該SCM推進フォーラムの今後
・各領域からの意⾒・情報収集
・当該サプライチェーンについて(資料説明)

２. 第２回情報交換会の概要（１）開催⽇時及び場所等

令和元年10⽉30⽇、午後2時より、ぎふ森林⽂化センター3階桧の間で開催（２）参加⼈数等

来賓8名、⼀般37名(川上4名、川中8名、川下14名、事務局他5名)の合計47名。
※川下うち建築設計⼠が10名参加している。

（３）内容

・川下〜川上混合のグループ(5つ）討論(現状の課題、国産材利⽤)と内容の発表
・グループ討論のまとめ
・討論内容の発表
・その他

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３. 第３回情報交換会の概要（１）開催⽇時及び場所等

令和元年12⽉16⽇、午前10時より、⽩川町林業センター他（２）参加⼈数等

来賓7名、⼀般36名(川上6名、川中6名、川下18名、事務局他6名)の合計43名。
※川下うち建築設計⼠が6名参加している。

（３）内容・東濃ヒノキの製材⼯場を視察
・東濃ヒノキの伐採現場を視察
・⽊材原⽊市場を視察
・製品流通協同組合を視察
・情報交換
・当該サプライチェーンについて(資料説明)

４. 第４回情報交換会の概要（１）開催⽇時及び場所等

令和2年2⽉12⽇、午後1時より、東⽩川村森林組合会議室他（２）参加⼈数等

来賓8名、⼀般26名(川上4名、川中6名、川下11名、事務局他5名)の合計34名。

（３）内容・東⽩川村産ヒノキと森林認証(森林認証の概要とPJ認証)について
・県⽊連開発商品(⽊造平⾏弦トラス/柱いらずハリーさん、製材ラーメン⼯法/ヒノング)
・「柱いらずハリーさん」の実物を使った組み⽴て実演(東濃ひのき⽩川プレカット(協)⼯
場施設内)
・その他

５. 情報交換会の様⼦【第1回情報交換会(発会式他他の様⼦)】【第２回情報交換会(グループ討論の様⼦)】【第３回情報交換会(製材⼯場⾒学の様⼦)】【第４回情報交換会(開発商品説明の様⼦)】

76

Ⅴ.構成員から出たの意⾒・思いに対する主要課題の整理

構成員から出た「事業低迷の要因」のなかには、事業者の⾃助努⼒の⽋如に起因する
ものと、産業の構造的なことに起因する課題、その他複合的な課題がある。

１. 川上(素材⽣産)のおもな課題（１）安定的な出材量、販売先の確保 ⇒ 具現化に向けて対応できるのは誰か
１）⼭元への還元額を増やす① 直送⽅式(原⽊市場を経由しない)によって⽣じた差額をプラス
・運送費の減額 (誰が負担するのか、道路、⼟場の状況が影響する)・市場⼿数料のカット(仕分け/検知業務どうするか)② 取扱量(伐出量)の増加 ⇒ 需給バランスのコントロールは必要ないか
・⽴⽊買付の実施(前もっての⾦額提⽰、仲介役は誰か)
・皆伐材を増やす(⾼収⼊化、現⾏制度への対応)
・伐出業者の⾼齢化・減少を抑える(⾃治体、⾏政の⽀援)③ 素材の価値を上げる
・下流のニーズをふまえた造材（２）⼤径材(スギ)の材価格を上げる ⇒ 今後上昇する可能性はあるのか
径級の⼤きい間伐材の出材は今後も継続し、増加してくると思われる。
１）⽣産性を考慮
⼤径材は価格が安い分、⽣産性でカバーできることも考慮することも必要であり、⽣産性が⾼くなるような⼿法も検討され始めている。

２）品質を考慮
優良材については⾼価格で取引されるので、造材の⾒極めが重要になってくる。
３）⼤径材利⽤がすすむ
利⽤研究や製材⼯場の対応がすすむので、やがて⼤径材利⽤が⼀般化する。

２. 川中(製材)のおもな課題

川上側と同じく「原⽊の安定確保」を課題に挙げる事業者が多いが、製材⼯場の規模によって、将来への⽅針が異なっている。
（１）安定的な原⽊の⼊荷 ⇒ どこから原⽊を購⼊するのか
１）A材の確保 (購⼊先も同様か)
⼀部の林産物共販所等では、⼤規模製材⼯場への集中した出材(システム販売)によって、A材(並)が⼊⼿しづらくなっているとの意⾒があったが、⼭元から原⽊を集める側にとっても不⾜感を持つ原⽊市場もある。
① 購⼊先の分散化
・購⼊先の原⽊情報を絶えず⼊⼿する。(⼊⼿⽅法をどうするか)② せり売り以外の⽅法で購⼊
・地域密着型の原⽊市場(協同組合)では、「せり売り」以外での販売(協定、注⽂等)で柔軟に対応する。
２）良材の確保
上述１）A材の確保と同様であるが、原⽊の伐採地によって違いがある。
（２）納期に間に合わせる ⇒ ⼤⼝対応をどうするか
１）⼤⼝需要に対しては設計段階からの早期に情報⼊⼿
発注元等は、設計段階から早期に情報を⼊⼿している。
２）複数の製材⼯場で対応
複数の製材⼯場が得意分野を活かし、垂直、⽔平に連携して対応している。
（３）⼩規模製材⼯場の持続 ⇒ ⼤型製材⼯場と競合しない(価格、⽣産量)
１）普及規格品以外を挽く柱の量産ではなく、太物、⻑物、天然乾燥等付加価値のあるものを挽くとの意⾒がある。
２）素材⽣産を⼿掛ける
完成品ではなく協⼒⼯場として製材精度を上げ、素材(未乾燥)供給に特化する。

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３. 川下(プレカット、⼯務店、建築設計⼠)のおもな課題（１）納材品の品質管理の徹底 ⇒ 川中はどう対応するのか
１）品質の均⼀性で製材品を選ぶ ⇒ JAS(機械等級)認証製品へのシフト
中規模な製材⼯場では納品先が県外(愛知県)の割合が⾼く、全国統⼀のJAS認定の取得がすすんでいる。
① ⽊造⾮住宅建築物への対応
・住宅建築軒数が減少傾向にあるなか、製材品の⾮住宅建築物への需要増加を⾒込
むこともあって、JAS認定を取得する。
② 県産材の品質のばらつき ⇒ すべて許容できなくなるのか
・ 県内での岐⾩県産材流通の拡⼤施策として「ぎふ証明材(産地証明) 」、「 ぎふ性表⽰材」があり、⼩規模製材⼯場への⽀援策にもなってきた。
・以前は地元⼯務店等では、ある程度の品質のばらつきは許容していたと思われるが、建築設計⼠側からの均⼀な品質(特に含⽔率)に対する要望が多くなった。
（２）価格が不安定 ⇒ 短期間での振れ幅を吸収できないのか
今のところ、住宅建築価格に占める製材品価格の振れ幅の影響は、相対的に⼤きくないのではないか。
（３）外材との競合 ⇒ 世間の認識、外材との相違点を是正
１）品質
外材製品は国産材と⽐べ、⼨法精度が⾼く、強度もあり狂いがないとの評価がある。
２）価格
現状ではそれほどの価格差がない。
３）⼊⼿、納期
外材は建築資材販売店で、短い納期で購⼊できる。
（４）国産材のアピール ⇒ 世間に影響⼒がある⼈、団体が担う製材⼯場の⽣き残りには、国産材の需要拡⼤が必要であるが、個々の事業者では世の中にムーブメントを起こすことができない。

Ⅵ. 県内のサプライチェーンの⼀例

地域内の⽊材SCについて、フォーラム構成員に聞き取りをお願いした。

１. ⼭元⇒川上の原⽊供給フロー※国有林（１）聞き取り原⽊市場(協同組合)の概要
買い⼿側の要望に柔軟に対応。
１）原⽊集荷出荷者は森林組合、素材⽣産業者(零細)、森
林所有者。
伐採地は所在地域を中⼼に半径30㎞未満。
２）仕分け、検知
基本的に持ち込まれた材すべてに実施。
３）原⽊販売①システム販売(県森連)
②協定販売
③注⽂販売
④市売り
４）⽴⽊相談(担当部名称：⼭林部、林産部)
同地域、周辺地域の⽴⽊情報を掌握している。
①依頼者：森林所有者、製材⼯場②⽴⽊調査、買付交渉③出材(委託業者または直営)
５）その他①⻑期に及ぶ固定価格での買取②はい積み料減額

78

２. 川中⇒川下の⽊材供給フロー（１）聞き取り製品流通センター(協同組合)の概要
販売量は県外が多いが、地元⼯務店の利⽤もある。
製材機がなく、製品流通の他に、⼩径⽊加⼯、⽊質バイオマス発電部⾨もある。
１）製品加⼯はスギの梁桁材に特化
設⽴時は地元製材品の市場であったが、状況が変化するに伴い、事業内容が変化した。
２）素材(未乾燥材)の注⽂買取
加⼯精度が⾼く、まとまった数量が⽣産できる⼯場から、数量を分散して発注している。
３）相互補完体制の具体化
安定供給を確実なものにするため、２製材⼯場と当組合の3者で、相互補完体制の具体化に向けた協議を進めている。
４）⽊材資材販売会社との取引
需要の⼤きい愛知県の⽊材資材販売会社(プ
レカット⼯場所有)に納⼊している。
①住宅建築会社(国産材推進)からの指名納⼊②当組合製品の営業活動につながる
５）WEB活⽤
基本的に当組合紹介のHPで、顧客獲得につなげる意向はないが、東濃ひのきの問い合わ
せに応じて、他⼯場の紹介等をしている。

３. 川下の⽊材供給フロー(地域産材)【地域産材】
伐採地が制度(ぎふ証明材推進制度等)によって市町村単位まで限定される⽊材。

⾃治体単独事業で、定住促進や地域産材の利⽤拡⼤を⽬的として、住宅等の新改築に対し、⼀定の要件を満たすことよって奨励⾦を交付する制度。

（１）聞き取り建築会社の概要
県内の森林資源の豊富なG市に本店のある総合
建築業者(特定建設業)で最近、⽊造住宅建築にも⼒を⼊れている。
１）建築資材会社なので発注業務が単純
事前の図⾯のやりとりがあるものの、発注から納品まで7〜10⽇間でプレカット材が納⼊され、他建築資材も発注できるので便利。
２）性能表⽰材の使⽤
JAS機械等級(ぎふ証明材)、ぎふ性能表⽰材。
３）地域材住宅建設等⽀援奨励⾦制度を利⽤
G市では新築1棟最⾼40万円の奨励⾦制度があり、県産材の同様な制度より申請が容易で額も⾼い。
（２）地域産材の今後
１）事業継続について
前述G市では、地域産材使⽤の流れができた
こと、個⼈資産の形成に税⾦を使うこへの問
題提起があったこと等から翌々年度以降の継続については未定である。

79

Ⅶ．サプライチェーン構想の⾻⼦

県内の⼩中規模⽊材関連事業者の現状課題やサプライチェーンの構造を踏まえ、岐⾩
県⽊連SCMフォーラム構成員にとって、最適なサプライチェーンを構築する。

１. 理念
当フォーラムは地域の実情をふまえつつ、川下〜川上領域がひとつとなって、地元の⽊材を最⼤限活かすことによって、地域経済活動の維持・発展に貢献する。
決して⼀領域・⼀事業者に利益が集中しないよう応分の負担を分かち合い、地元⽊材産業に従事する⼈達が「ちょっとずつ幸せ」になるよう、課題解決に向けての対策を具現化し、取り組んでいく。
そして、その取り組みを、県下⽊材産業全体の底上げになるように繋げていく

２. 基本⽅針（１）⼭元との関係を深める

現在の林業成⻑産業化(スマート林業化)に関する⼭元への取り組みには、資源量情報取得⼿法の⾼度化、活⽤⽅法等について多くが語られているが、実際の⽴⽊の所有権者の同意がなければ伐出できず、ICTも活⽤できない。
伐出のスタートは、⼭元と⽊を取り扱う者の⼈間関係から始まるが、彼らはすでに資源(管理)情報がインプットされている。
所在も所有者も異なる⽴⽊を集約して、安定的に⼭⾥まで原⽊の形にして下ろさなければ、下流にはつながらず、サプライチェーンのなかではその役⽬を担う者が必要である。

（２）垂直・⽔平連携する

ここでいう垂直とは川上⇔川中あるいは川中⇔川下、発注者と受注者の関係であり、⽔平とは同じ領域内または、同業者同⼠の関係を⽰す。
⼤⼿製材⼯場のように従属企業が垂直型にサプライチェーンを構築するのではなく、中⼩規模の事業者にとっては、領域を超えて複数の事業者と協⼒関係を結び連携しながら、製品を下流にながすほうがリスクが少ない。

（３）県外を視野に⼊れる製品需要量は県内に⽐べ愛知県が圧倒的に多く、愛知県内への製品出荷が売り上げの多くを占めている構成員も多い。
地元需要が期待できないなかでは、経営を維持するためには、県外業者との取引を増加させる必要がある。
また、⼤都市圏等、県外の動向を知ること
で、商機の先取りにつなげる。
（４）流通業者も必要である地域によって流通環境が違うので、実情をふまえ、様々なバリエーションが存在する柔軟なサプライチェーンにする。
商品の広域的な広告宣伝、営業活動が個々でできない中⼩事業者にとって、流通業者への納⼊は現実的である。
また、使う側(⼯務店)にとっても、流通業者は便利(オンデマンド)である。

80

３. 今後の取り組み(課題対策)（１）SCM推進フォーラムの継続
１）情報交換会の開催
２）「もりんく」の普及活⽤、改善箇所の検討
３）シンポジウム、研修会の開催
４）先進地視察の実施（２）県産材の⼤⼝発注における迅速対応
１）早期建設情報の⼊⼿(聞き取り調査結果より)
２）供給体制の構築(聞き取り調査結果より)（３）県産材のマッチングの場をつくる
１）県外⽊材販売店への情報提供、懇談会の実施
２）国産材使⽤推進建設業者(県外)と製材⼯場等の懇談会の実施
３）国産材使⽤推進建築設計⼠グループ(全国規模)への情報提供、懇談会の実施
４）岐⾩県、県⽊連等の県産材紹介WEBの活⽤実態調査と、改善提案（４）岐⾩県⽊連開発商品のマッチングの場をつくる
１）前述（３）県産材のマッチングの場をつくるに同時に実施（５）森林認証材のマッチングの場をつくる
１）前述（３）県産材のマッチングの場をつくるに同時に実施
２）認証事業体による普及宣伝活動への⽀援
３）FM認証取得団体とCoC取得団体が⼀堂に集まる機会をつくる（６）原⽊供給の拠点としての原⽊市場の機能強化
１）先進地視察２）IT機器の情報提供(メーカーによる実演)
３）FM認証取得団体とCoC取得団体が⼀堂に集まる機会をつくる

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○京都府

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○高知県

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○長崎県

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○大分

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○大分県

令和元年度
効率的なサプライチェーンの構築支援事業
成果報告会発表資料

フォーラム設立会議、第１回情報交換会

令和２年３月大分県サプライチェーンマネージメント
推進フォーラム

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106

目

次

１ 令和元年度サプライチェーンの構築支援事業の課題… 107(1) 大分県の木材産業の課題… 107(2) 需給情報データベースシステムの普及… 108

２ 事業の目的… 108

３ 取組事項… 108(1) 各取組事項… 108(2) 各取組概要… 108① フォーラムの設立… 108② フォーラム設立会議及び第１回情報交換会… 111③ 有識者による参加事業体の調査… 111④ 第２回情報交換会… 112⑤ 県外先進地調査… 112⑥ 県外プレカット工場、大型パネル製造工場の視察研修… 113⑦ 県内大型パネル工法住宅上棟現場等の視察研修

… 114

⑧ 講演会

… 114

⑨ 第３回情報交換会… 115⑩ 新設プレカット工場、大分県立武道スポーツセンターの視察研修… 115⑪ 第４回情報交換会… 116⑫ 木質バイオマス発電所、合板工場、素材生産現場の視察… 116⑬ 事業報告書及びサプライチェーン構想・計画の作成… 117(3) サプライチェーンの構築支援事業で期待される効果

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106

… 117

１ 令和元年度サプライチェーンの構築支援事業の課題(1) 大分県の木材産業の課題
大分県の木材産業の課題を図－１に示した。また、各業界の課題は次のとおりである。
① 製材工場
１つ目の課題は、乾燥材生産量不足である。乾燥材出荷量を増やすためには乾燥機の増設が必要となる。
２つ目の課題は、製材品の生産計画が市況や過去の販売実績等による見込生産となっていることである。販売先と密接に連携した生産計画を構築する仕組みづくりが必要である。
② プレカット工場
１つ目の課題は、需要に弾力的に対応できない加工能力の低さであるが、年１．８万坪の新たなプレカット工場の稼働により、県内加工の拡大が期待できる。
２つ目の課題は、プレカット工場の製材品調達の計画性が低いことである。
③ 住宅建設（工務店）
１つ目の課題は、県内着工戸数の上位を占める住宅会社は外材使用率が高いことである。横架材、小屋裏の外材使用率が高く、逆に、地域材の使用率が高い工務店は小規模であり、これら地域
材使用を志向する工務店との連携強化が課題である。
２つ目の課題は、県内の中小の工務店はプレカット加工を県外のプレカット工場に依存していることである。
３つ目の課題は、住宅建設のための製材品の規格が多過ぎることである。各地域で野縁、胴縁、柱、間柱、筋交、土台の規格、品種にばらつきがあり、生産効率を上げるためには部材の共通化が必要である。
４つ目の課題は、非住宅建築物の木造化の推進である。大分県の木造マイスターなどの建築設計士等のフォーラムへの参加を働きかけ、非住宅建築物の木造化に取組む必要がある。
５つ目の課題は、職人不足、住宅の高品質化への対応等がある。部材のパネル化等の工業化を進めていく必要がある。
④ 素材生産業者、製材工場、プレカット工場、工務店の連携
県内の素材生産業者、製材所、プレカット工場、工務店による丸太、製材品情報の共有化が未整備である。県内プレカット工場と県内工務店との連携強化を図ることが必要である（図－１）。

図－１ 大分県の木材産業の課題

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(2) 需給情報データベースシステムの普及（一財）日本木材総合情報センターが開発する需給情報データベース（事業体情報（企業情報）、需給情報等）を普及するため、大分県サプライチェーンマネージメント推進フォーラム参加事業体
をはじめ、他の事業体に対し、説明会等を開催し、普及と利用拡大に努める。
２ 事業の目的
県内の素材生産業者、製材工場、プレカット工場、工務店、さらには、有識者、大分県農林水産部、大分県木材協同組合連合会、大分県森林組合連合会など、川上から川中、川下の事業者や行政等関係者の参加を得て、大分県サプライチェーンマネージメント推進フォーラムを立ち上げ、関係者による情報の共有を図ることで、原木の供給者から最終需要者に至るプロセスを一元化し、在庫コスト等を縮減することで全体のコストの削減を実現する。
また、川上、川中、川下を繋げることで、大分県における主伐・再造林を進める循環型林業の実現を目指す。
さらに、職人不足、住宅の高品質化への対応、建築の高度化など厳しさを増す木造住宅建設環境に対応するため、プレカット工場を核とした県内加工の拡大に加え、プレカット工場、製材工場、工務店が連携し、国産材を使用した大型パネル工法について検討する。
３ 取組事項(1) 各取組事項
フォーラムの設立、情報交換会の開催、講演会の開催、有識者によるフォーラム参加事業体の調査、県外先進地調査、県外視察、県内視察のほか事業報告書、サプライチェーン構想・計画を作成したもので、表１の取組みを行った。
表１ 取組一覧表
番号

開催・実施月日

行事名①

令和元年 6 月 25 日

フォーラム参加事業者の募集開始②

令和元年 7 月 25 日

フォーラム設立会議及び第１回情報交換会の開催③

令和元年 7 月 26 日～

有識者による参加事業体等の調査④

令和元年 9 月 30 日

第２回情報交換会の開催⑤

令和元年 11 月 26 日～27 日

県外先進地の調査⑥

令和元年 12 月 10 日

県外プレカット工場及び大型パネル製造工場の視察⑦

令和元年 12 月 15 日

県内大型パネル工法住宅上棟現場の視察⑧

令和 2 年 1 月 15 日

講演会の実施⑨

令和 2 年 1 月 15 日

第３回情報交換会の開催⑩

令和 2 年 2 月 1 日

県内新設プレカット工場及び大分県立武道スポーツセンターの視察⑪

令和 2 年 2 月 18 日

第４回情報交換会の開催⑫

令和 2 年 2 月 26 日

木質バイオマス発電所、合板工場、素材生産現場の視察⑬

令和 2 年 3 月

事業報告書、構想・計画の作成(2) 各取組概要① フォーラムの設立
・ 募集広告により、フォーラム会員を募集 ： 令和元年 6 月 25 日～7 月 5 日
・ 令和 2 年２月現在、表２のとおり、フォーラム会員を決定

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（ＨＰ掲載原稿です。）
令和元年度効率的なサプライチェーンの構築支援助成事業
フォーラム参加事業者の募集について
当組合では、この度、一般社団法人日本木材総合情報センターによる「令和元年度効率的なサプライチェーンの構築支援助成事業企画提案公募」に応募し、選定をいただきました。
事業実施に当たり、フォーラム参加事業者を下記により募集いたします。
１ 事業の概要
本事業の事業期間は令和２年３月までで、主に下記事項に取り組みます。
① フォーラムに参加する事業者の募集・登録② フォーラム参加によるマッチング等に向けた情報交換会の開催③ サプライチェーンの構築を図るための具体的な構想・計画の策定④ 需給情報データベースの管理やフォーラム参加者等への操作方法等の指導⑤ サプライチェーン構築を図るため、コーディネーターによる事業者のマッチングを行う
業務支援⑥ ①から⑤の取組み事業を円滑に進めるための資料等の作成・準備、結果のとりまとめ、報告書等作成など
２ 応募の条件
応募事業者は、本事業の趣旨を理解し、大分県内に本社・事業所等を有する会社・団体等とします。
参加事業者は、素材生産事業者・森林組合・製材業者・木材流通業者・工務店・住宅メーカー等、川上から川下までの林業・木材産業・住宅産業関係者等を予定しています。
３ 申込期限等
参加を希望される事業者は、別紙「フォーラム参加事業者申込書」に必要事項を記載し、押印の上、お申し込みください。
(１) 申込期限 ： 令和元年７月５日(金)まで （郵送の場合は、当日消印有効）(２) 提 出 先 ： 〒870-0017
大分市弁天１丁目１番２３号
大分県造林素材生産事業協同組合 宛
４ 参加事業者の選定、結果通知(１) 選

定 ： 当組合等の関係者で協議して選定、決定します。

(２) 結果通知 ： 電話・ＦＡＸ等で直接申込者に連絡します。
令和元年６月２５日
大分県造林素材生産事業協同組合
TEL 097-534-6411
FAX 097-537-2863
E-mail ： zousokyo@voice/ocn/ne.jp

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フォーラム参加申込書
令和元年

月

日

大分県造林素材生産事業協同組合
理事長

横山 久雄

殿

所

住

事 業 者 名代表者職・氏名

令和元年度効率的なサプライチェーンの構築支援助成事業の趣旨を理解し、フォーラムに参加したいので、申し込みます。
（募集広告）
表２ フォーラム会員
区 分
素材生産業者

住 所

大成木材(株)山林事業部

大分市弁

中津造林(有)中津造林(有)宇佐市院内町
宇佐市院内町

久大林産(株)
久大林産(株)玖珠郡九重町
玖珠郡九重町

菊地木材(株)
菊地木材(株)大分市
大分市(株)架線アヤガキ(株)架線アヤガキ

日田市前津江町
日田市前津江町

九州林産(株)林業部

由布市湯布院町

佐伯広域森林組合

佐伯市(株) ネ ク ス ト
(株)

日田市
日田市

(株)武内製材所(株)武内製材所

日田市
日田市(株)野上製材(株)野上製材

日田市
日田市

製品市場

東九州木材市場(株)大分市

プレカット工場

大成木材(株)プレカット事業部

大分市

工務店
工務店

(有)わさだ工務店(有)わさだ工務店

大分市
大分市

日本ハウジング(株)大分市(株)井上建設(株)井上建設大分市
大分市

大 成 住 建 (株)大分市

富高建築設計事務所

大分市

慧設計一級建築士事務所

大分市

有識者

NPO 法人活木活木森ネットワーク

鹿児島県霧島市

行政機関

大分県林産振興室

大分市

大分県森林組合連合会

大分市

大分県木材協同組合連合会

大分市

川上
(6 社)

製材所

川中
参
加
事
業
者

名 称

(6 社)

川下
(6 社)

設計事務所

林業関係団体110110

コーディネーター

事業主体（事務局）

佐伯広域森林組合

佐伯市宇目

大分県木材協同組合連合会

大分市

大分県造林素材生産事業協同組合

大分市

計 (25)② フォーラム設立会議及び第１回情報交換会
開催日時 令和元年７月２５日(木)場所
大分センチュリーホテル（大分市）
出席者
３０名
概要
【フォーラム設立会議】
・ フォーラム参加者について・ 事業の概要について
・ フォーラム設立について（意見等）
・ 大分県サプライチェーンマネージメント推進フォーラム規約が承認され、フォーラムが設立された。
【情報交換会】
・ 大分県の原木の需給動向及び製材品の流通の現状等について
・ 大分県サプライチェーンの構築支援事業の取組内容と実施スケジュールについて
・ 情報交換（意見等）
・ 林業後継者が不足しており、造林・育林は厳しい状況である。
・ 佐伯広域森林組合では、昨年から大型パネル住宅を手掛けている。
・ 苗木が不足している。育苗体制を作り上げないといけない。
・ 住宅に使用する材は多岐にわたるが、需給のマッチング、乾燥材の需給など問題点も多い。
・ 森林所有者にコスト削減効果を還元する仕組みが必要である。
・ 大分方式乾燥材生産では、生産に見合った価格設定をお願いしたい。

（フォーラム設立会議及び第１回情報交換会）③ 有識者（遠藤日雄氏）による参加事業体の調査
７月２６日(金) 九州林産㈱、㈱ネクスト、久大林産㈱９月３０日(月) 大成住建㈱、㈲わさだ工務店
１０月 １日(火) ㈱架線アヤガキ、㈱武内製材所、㈱野上製材
１２月１５日(日) 佐伯広域森林組合
１月１４日(火) 東九州木材市場㈱１月１５日(水) ㈱井上建設
１月１６日(木) 日本ハウジング㈱１月３１日(金) ㈱豊後木材市場(由布市狭間町)

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④ 第 2 回情報交換会
開催日時 令和元年９月３０日(月)場所
大分センチュリーホテル（大分市）
出席者
２８名
概要
【先進事例紹介】
サプライチェーンマネージメントの先進事例について
NPO 法人活木活木森ネットワーク理事長 遠藤日雄氏
内 容 先進事例として、森林パートナーズ株式会社の事例紹介「QR コードを活用し、トレーサビリティシステムを構築している。」【情報交換会】
・ 研修会、講演会の開催について
・ 需給情報データベースシステムについて
・ 需要拡大のためのマッチングの推進について
・ フォーラムへの運送業者の参加について
・情報交換
（意見等）
・ 特殊材や化粧材などの供給情報が欲しいので、マッチングシステムができてほしい。
・ 需要がデータベースにあがれば対応できると考えている。
・ 新設プレカット工場をどのように活用するか。また、大型パネル工法住宅の推進がポイントである。
・ 公共建築物の補助事業において、木材を県産材・市産材に限定しないで欲しい。
・ フォーラムの運送業者の参加については、設計事務所を含めてアンケートを行うこととした。
・ ＤＢシステムはＬＩＮＥのようなものを考えている。

（第２回情報交換会）⑤ 県外先進地調査
開催日時 令和元年１１月２５日(月)～２６日(火)
調査先・ 岐阜県県産材流通課（岐阜市）
・ 岐阜県木材協同組合連合会（岐阜市）
・ 岐阜県森林組合連合会（岐阜市）
・ 岐阜県森林組合連合会 岐阜木材ネットワークセンター（岐阜県関市）
・ 長良川木材事業協同組合（岐阜県郡上市白鳥町）
参加者 ６名 (NPO 法人活木活木森ネットワーク 遠藤理事長、大分県林産振興室 神鳥補佐、
内田技師、大分県木連 川村参与、佐伯広域森林組合 今山部長、事務局 清家参事)

概要・ 岐阜県県産材流通課
木造建築を担う建築士等を育成している。現在、木造住宅アドバイザーを１９８名、木造住宅
相談員１４０名、木造建築マイスター１５名を認定している。また、公共施設の木造化、新築・リ
フォーム、研修事業等に助成している。
・ 岐阜県木材協同組合連合会

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原木消費量１万 m3 以上の製材工場は３社程度で、プレカット工場は小規模である。サプライチェーンの構築支援事業のマッチングは、県木連の商品目ごとに行う予定。
・ 岐阜木材ネットワークセンター
県森連の原木取扱量は全体の約半分である。森林組合は２０あり、直送システムを行っており、直送比率は８５％である。また、トラックのルート化による運賃低減を行っている。買取林産が増加している。
・ 長良川木材事業協同組合
従業員は５８名で地元採用は４０名程である。５ｔの木屑炊きボイラーで５０m3 の高温乾燥機が１５基ある。平成３０年度の原木消費量は６６千 m3 で、人工乾燥材生産量は２５千 m3/年である。

(岐阜県木材協同組合連合会)(岐阜木材ネットワークセンター)(長良川木材事業協同組合)⑥ 県外プレカット工場、大型パネル製造工場の視察研修
開催日時 令和元年１２月１０日(火)
視察研修先
・ プレカット工場： 株式会社ワイテック福岡プレカットセンター（福岡市）
・ 大型パネル製造工場 ： テクノエフアンドシー株式会社福岡工場（福岡県鞍手町）
参加者
２９名
概要
・ 株式会社ワイテック福岡プレカットセンター
福岡を本社とし、鹿児島に２工場、沖縄に１工場がある。福岡工場の昨年度の加工は、８千坪/月で、約４，８００棟/年である。職人不足に対応するためには、プレカットやパネル
住宅に取組まないといけない。また、今後は非住宅に取組んでいきたい。
・ テクノエフアンドシー株式会社福岡工場
数年前から大型パネルを製造している。運賃が高くなるため、１棟当たり１００万円程高くなるが、工期が２０日以上短縮になるなど間接費で有利となる。

(株式会社ワイテック福岡プレカットセンター)

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(テクノエフアンドシー株式会社福岡工場)⑦ 県内大型パネル工法住宅上棟現場等の視察研修
開催日時 令和元年１２月１５日(日)
視察研修先
・大型パネル工法住宅上棟現場（佐伯市）
・佐伯広域森林組合（佐伯市）
参加者 ８名概要
・ 大型パネル工法住宅上棟
８時から上棟を開始、１５時頃には屋根部分の作業を行っていた。
・ 佐伯広域森林組合
伐採は請負で、３人３０班９０人体制、造林は５０班１６０名体制であり、皆伐の生産性は２０m3/人となっている。
共販所の原木取扱量は１６万 m3 で、今後は特売とシステム販売を目指したい。

(大型パネル工法住宅上棟)(佐伯広域森林組合)⑧ 講演会
開催日時 令和２年１月１５日(水)場所
大分センチュリーホテル（大分市）
参加者
５０名
演 題 サプライチェーンマネージメントの先進事例について
講演者
NPO 法人活木活木森ネットワーク理事長 遠藤日雄氏
講演内容
事例１） 岐阜県森林組合連合会岐阜木材ネットワークセンターのシステム販売の取組みについて
事例２） ノースジャパン素材流通協同組合の事業展開について
事例３） 木材輸出戦略協議会（宮崎県・鹿児島県の志布志モデルⅠ、Ⅱ、Ⅲ）について
事例４） 青森県森林組合連合会の素材買取制度について

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（講演会）⑨ 第 3 回情報交換会
開催日時 令和２年１月１５日(水)場所
大分センチュリーホテル（大分市）
出席者
２６名
概要
・ 研修会開催等に関するアンケート結果について
・ 新設プレカット加工施設の概要について
・ 木材ＳＣＭ支援システム「もりんく」の概要について
・ サプライチェーン構想・計画の骨子について
・ 情報交換（意見等）
・ 各会社でデータを集約できれば、このシステムは使えると思う。
・ システムはスマホのアプリのようなものを検討している。
・ システムは商売の幅を広げたり、有利な情報を得たり、効率化できるなどのメリットもあると思う。また、クローズとオープンの情報をうまく使うべき。

（第３回情報交換会）⑩ 新設プレカット工場、大分県立武道スポーツセンターの視察研修
開催日時
令和２年２月１日(土)
視察研修先 新設プレカット工場（大分市）
大分県立武道スポーツセンター（大分市）
参加者
２２名
概要
・ 令和２年３月からの新設プレカット工場の稼働により、約４割の県外プレカット加工の半分の県
内加工が可能となり、運賃等のコスト削減が可能となる。
・ 大分県立武道スポーツセンターは、令和元年５月に完成した。建物の構造材には約 1,000m3の県産材が使用されている。また、屋内施設等にも県産木材が使用されている。

(新設プレカット工場)

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(大分県立武道スポーツセンター⑪ 第４回情報交換会
開催日時 令和２年２月１８日(火)場所
大分センチュリーホテル（大分市）
出席者
２１名
概要
・ 事業実施報告書(案)の概要について
・ サプライチェーン構想・計画(案)概要版について
・ 木材ＳＣＭ支援システム「もりんく」について
・ 情報交換・ その他 ： (公社)日本建築家協会九州支部大分地域会のフォーラム加入について（意見等）
・ 工務店を調査した結果、大分方式乾燥材の需要は根強いものがある。
・ 非住宅の課題としてＪＡＳ材など品質・性能の明確な製品を課題に入れたらどうか。
・ 素材生産でハーベスタに情報を送ると機械が自動的に造材するシステムができている。

(第４回情報交換会)⑫ 木質バイオマス発電所、合板工場、素材生産現場の視察研修
開催日時 令和２年２月２６日(水)視察研修先・ 日本フォレスト株式会社天瀬工場、グリーン発電大分天瀬発電所（日田市天瀬町）
・ 新栄合板工業株式会社大分工場（玖珠郡玖珠町）
・ 久大林産株式会社素材生産現場（玖珠郡九重町）
出席者
１５名
概要
・ 日本フォレスト株式会社天瀬工場、グリーン発電大分天瀬発電所
これまで利用されなかった未利用材を発電用木質バイオマスとして利用することで、森林の健全育成、地域の活性化等に貢献している。また、発生した蒸気も農業用等に有効利用している。
・ 新栄合板工業株式会社大分工場
従業員５１名で運営している。地域材を有効利用した安心・安全な住宅用等の合板製造を行っている。在庫は３か月分持っている。大径材は収縮率が大きく、不良品となりやすいが、３割程は受け入れている。
・ 久大林産株式会社素材生産現場
鹿伏岳生産森林組合の山の伐採で、生産性は２０m3/人はいっていると思う。

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フォレスト株式会社天瀬工場、グリーン発電大分天瀬発電所)（日本フォレスト株式会社天瀬工場、グリーン発電大分天瀬発電所)(新栄合板工業株式会社大分工場)(新栄合板工業株式会社大分工場)(久大林産株式会社素材生産現場)(久大林産株式会社素材生産現場)⑬ 事業報告書及びサプライチェーン構想・計画の作成
実施報告書及び大分県サプライチェーン構想・計画及びその概要版を作成した。

(3) サプライチェーンの構築支援事業で期待される効果① 流通コストの削減
県外でプレカット加工していた製材品について、新設プレカット工場等での加工を行うことで、配送経費の削減を図る。
② 職人不足の対応と大型パネル工法住宅等の推進
今後、大型パネルの県内加工の拡大に向け、新設プレカット工場等による県内加工体制を整備するため、大型パネルの製作経費や工務店及びプレカット工場のメリット、デメリットなど、導入にあたって検討すべき項目を整理し、導入について協議を継続する。
③ 非住宅建築物の木造化の推進（大分県木造マイスター等の活用）
今年度、九州経済連合会や大分県をはじめとする九州各県が連携し、安価な木造ビルの設計
モデルの製作に取り組んでいる。大分県チームは、日本建築家協会九州支部大分地域会のメンバーで構成される６名(大分県木造マイスター)の建築設計士により木造４階建てビル建設を目指し、非住宅建築物の木造化を推進する。

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④ 県内工務店等への地域材利用の働きかけ
木造在来軸組住宅の地域材使用率（全国平均）は４５％程度に留まっている。県内の工務店に対し、地域材の利用拡大を働きかけ、地域材使用率６５％を目指す。
⑤ 事業体間の連携による需給情報の共有
製材所は、受注見込生産が主流であり、乾燥材生産には２ヶ月程度の期間がかかるので、見込みを誤ると不良在庫の発生が懸念される。
このため、今年度、大分県内の事業体間の情報の共有化を進める。
⑥ 事業体間の情報共有による建築部材の共通化
各地域で野縁、胴縁、柱、間柱、筋交、土台の規格、品種にばらつきがある。県内でも地域性が見受けられ、また、工務店による違いもある。プレカット工場及び製材工場の在庫を減らし、生産効率を上げるため部材の共通化について協議を進める。
⑦ 木材ＳＣＭ支援システム「もりんく」の活用
大分県サプライチェーンマネージメント推進フォーラム会員や他の事業体に働きかけ、（一財）日本木材情報総合センターが開発する需給情報データベース（事業者情報（企業情報）、需給情報等）を積極的に活用する。

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Ⅶ 事業者登録数の状況（令和2年3月15日現在）
１．都道府県別２．事業体別

岐阜県

36

製材業

20

高知県

34

工務店

12

京都府

16

設計業

12

大分県

10

製品流通業

13

長崎県

9

素材生産業

12

富山県

9

森林組合

10

茨城県

5

プレカット業

10

東京都

2

原木流通業

6

愛知県

1

製品市場

5

大阪府

1

団体

4

島根県

1

集成材製造業4福岡県

1

木工品製造業

4

行政

3

森林所有者

3

チップ製造業

3

原木市場

2

その他

2

内装材製造業

2

合板製造業

1

ハウスメーカー1

パネル製造業

1

運送業

1

バイオマス発電所

1

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（注）1 事業者複数登録がある120119