平成18年３月期

個別中間財務諸表の概要

平成17年11月15日
会社名 エスアールジータカミヤ株式会社
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
コード番号 ２４４５
本社所在都道府県
大阪府(URL http://www.srg.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長兼社長執行役員
氏名
髙宮 一雅
問い合わせ先責任者役職名取締役兼副社長執行役員
氏名
髙宮 章好
ＴＥＬ
（06） 6375 － 3900
決算取締役会開催日
平成17年11月15日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成－年－月－日
単元株制度採用の有無 有（１単元100株）
１．平成17年９月中間期の業績（平成17年４月１日～平成17年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
5,623 (
5,499 (
11,372

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

％
2.3)
－ )

経常利益

百万円
％
280 (△22.8)
363 ( － )
816

百万円
％
91 (△65.2)
262 ( － )560

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
17年９月中間期△111 ( － )△25
47
16年９月中間期
132 ( － )32
59
17年３月期
250
61
60（注）①期中平均株式数
17年９月中間期 4,374,791株 16年９月中間期 4,063,320株 17年３月期 4,063,320株②会計処理の方法の変更 有③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり
中間配当金
円
銭
0
0
0
0
――――――

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期(3）財政状態

１株当たり
年間配当金
円
銭
――――――――――――
2000（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円
百万円
％
21,8673,219
14.7
19,536
2,688
13.8
20,1242,820
14.0
17年９月中間期 4,563,310株 16年９月中間期 4,063,320株
17年９月中間期
1,690株 16年９月中間期
1,680株

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

円
銭
705
47
661
65
694
25
17年３月期 4,063,320株
17年３月期
1,680株

２．平成18年３月期の業績予想（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
期末

百万円
百万円
百万円
円
銭
円
銭
通 期
11,800
750
279
20
00
20
00
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）61円22銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。

－ 39 －

７．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,388,834

3,453,683

2,718,392

２．受取手形

1,404,137

1,409,432

1,538,455

３．売掛金

2,489,003

2,643,356

2,513,682

４．たな卸資産133,378

186,397

137,829

５．繰延税金資産

78,797

100,651

85,264

407,186

639,462

574,719６．その他※２△134,419

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

6,766,919△195,016
34.6

8,237,966△140,072
37.7

1,471,047

7,428,269

36.9

固定資産
１．有形固定資産※１(1）賃貸資産18,608,738
11,571,514

減価償却累計額(2）土地(3）建設仮勘定(4）その他

19,025,022
11,147,721

7,037,224

減価償却累計額 ※５

1,462,817

11,216,031

7,877,301

6,903,121

2,600,268

2,511,966

2,600,968

105,672

162,660

113,730

2,329,158

有形固定資産合計

18,119,153

2,292,958
866,340

1,413,560

2,386,069
879,398

1,522,303

863,766

10,609,506

11,431,325

821,819

10,481,587

622,571

650,037

27,466

641,885355,727

297,775

339,4661,668,439

1,658,008

1,683,997

貸倒引当金△486,594△407,537△450,789

投資その他の資産合計

1,537,573

1,548,245

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）繰延税金資産(2）その他※１

固定資産合計12,769,650

65.4

資産合計

19,536,569 100.0

10,672

1,572,674

62.3

859,958

12,696,147

21,867,575 100.0

2,331,005

13,629,608

20,124,416 100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形
２．買掛金

569,321626,045685,715809,870

748,254

848,477※１

650,000

650,000

750,000

４．１年以内に返済予※１定の長期借入金

3,501,570

4,418,300

3,997,200

３．短期借入金－ 40 －

63.1

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

５．１年以内に償還予定の社債

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）－

180,000－

６．未払法人税等

49,78850,719116,331

７．賞与引当金

94,413

98,826

91,141

1,180,577

1,166,118

1,021,605

428,017

639,968

560,454

８．設備支払手形
９．その他
流動負債合計Ⅱ

7,283,558

37.3

8,578,233

39.2

1,294,674

8,070,924

40.1

固定負債
１．社債

700,000

2,420,000

700,000

6,609,000

5,936,900

6,705,000

３．退職給付引当金

84,47472,517

77,761

４．役員退職慰労引当
金520,500

533,500

531,100

５．長期設備支払手形

1,550,307

847,501

1,120,107

100,225

259,632

98,543

２．長期借入金※１

６．その他
固定負債合計9,564,507

48.9

10,070,051

46.1

505,544

9,232,513

45.9

負債合計

16,848,066

86.2

18,648,284

85.3

1,800,218

17,303,438

86.0

307,2501.6

519,750

2.4

212,500

307,250

1.5

209,250

1.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

209,250

資本剰余金合計Ⅲ

557,750
209,2501.1

209,250
557,750

2.6

348,500

利益剰余金
１．利益準備金

76,812

76,812－

76,812

別途積立金

1,890,000

2,010,000

120,000

1,890,000

３．中間（当期）未処
分利益又は中間未処理損失（△）

173,167△21,668△194,836

291,036２．任意積立金

利益剰余金合計

2,139,980

10.9

2,065,143

9.4△74,836

2,257,848

11.3

Ⅳ その他有価証券評価
差額金32,9730.2

77,6070.3

44,63347,5800.2

Ⅴ△950 △0.0△960 △0.0

△10

自己株式
資本合計

2,688,503

13.8

負債資本合計19,536,569 100.0

3,219,290－ 41 －

14.7

530,786

21,867,575 100.0

2,331,005△950 △0.0
2,820,97814.0

20,124,416 100.0

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
増減
（％） （千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

5,499,076 100.0

5,623,827 100.0

124,751

11,372,486 100.0

Ⅱ

売上原価

3,398,147

61.8

3,584,882

63.7

186,734

7,105,764

62.5

売上総利益

2,100,928

38.2

2,038,945

36.3△61,983

4,266,722

37.5

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

1,737,828

31.6

1,758,785

31.3

20,9563,450,464

30.3

営業利益

363,099

6.6

280,159

5.0△82,940816,258

7.2※１96,681

1.8

63,3871.1△33,294

123,4151.0※２197,133

3.6

252,149

4.5

55,015379,262

3.3

262,647

4.8

91,396

1.6 △171,250

560,412

4.9

16,1250.3

152,358

2.7

136,223

65,146

0.6

246,5224.5△60,961 △1.1 △307,484

495,266

4.3

244,957

2.1

250,309

2.2

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別損失

※3.4

税引前中間
（当期）純利益又は税引前
中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税43,766

法人税等調整額

70,31544,781
5,694

174,871

114,0812.1

50,476中間（当期）
純利益又は中間純損失（△)

132,440

2.4

前期繰越利益40,72789,76949,042

40,727中間（当期）
未処分利益又は中間未処理損失（△）

173,167△21,668△194,836

291,036

0.9△63,605△111,438 △2.0 △243,878－ 42 －

70,085

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方
法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左

(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左

(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産及び平成10年
４月１日以後取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年
機械装置及び器具備品
４～15年
また、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失同左に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の同左支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当中間会計期間末の簡便法による退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。

(1）貸倒引当金
同左－ 43 －(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の簡便法による退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。

項目

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(4）役員退職慰労引当金
同左

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ、
金利スワップヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮受消費税等及び仮払消費
税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮受消費税等及び仮払消費
税等は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項同左（自至－ 44 －

同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
─────

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これにより税引前中間純損失は125,836千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間財務諸表規則に基づき各資産の減価償却累計額に含めて表示しております－ 45 －（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
─────

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（スプレッド方式による新株発行）
平成17年６月９日に実施した有償一般募集による新株式発行（500,000株）は、引受証券会社が引受価額（1,200円）で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（1,122円）で一般投資家に販売するスプ
レッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額39,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計
額は、それぞれ39,000千円少なく計上されております。その結果、経常利益は同額多く計上され、税引前中間純損失は同額少なく計上されております。

－ 46 －（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）※１．担保に供している資産
賃貸資産
1,748,458千円
建物
145,529
土地
628,109
投資有価証券38,796※１．担保に供している資産
賃貸資産
1,259,804千円
建物
138,969
土地544,687
投資有価証券
57,961※１．担保に供している資産
賃貸資産
1,496,784千円
建物
142,426
土地
628,109
投資有価証券
43,860計

2,560,893

計2,001,422

上記を短期借入金500,000千円、１年以
上記を短期借入金400,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金1,618,000千円、内に返済予定の長期借入金1,484,400
長期借入金2,513,000千円の担保に供して千円、長期借入金811,200千円の担保います。
に供しています。
※２．劣後信託受益権※２．劣後信託受益権
流動資産の「その他」の中には、信託方流動資産の「その他」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（132,450千円）が含する劣後信託受益権（187,083千円）が含まれております。
まれております。
３．保証債務
３．保証債務関係会社のリース債務に対する保証関係会社の金融機関からの借入金、リース債務に対する保証㈱キャディアン
900千円㈱キャディアン
100,573千円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づ
く当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメン
1,200,000千円
トの総額
借入実行残高－差引額※５．

1,200,000千円
──────

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づ
く当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメン
1,200,000千円
トの総額
借入実行残高－差引額

計

上記を短期借入金500,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金1,672,800千円、長期借入金1,955,600千円の担保に供しています。
※２．劣後信託受益権
流動資産の「その他」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（275,434千円）が含まれております。
３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金、リース債務に対する保証㈱キャディアン
100,737千円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメン
1,200,000千円
トの総額
借入実行残高－1,200,000千円※５．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

－ 47 －

2,311,179

差引額※５．

1,200,000千円
──────

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,757千円
受取配当金
3,247
賃貸資産受入益
53,795
受取賃貸料
14,964※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
6,120千円
受取配当金
5,715
賃貸資産受入益
13,207
受取賃貸料
16,549※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
6,943千円
受取配当金
4,099
賃貸資産受入益
44,414
受取賃貸料
31,547※２.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
155,336千円
支払手数料
13,500※２.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
133,157千円
支払手数料27,268
社債発行費
28,061
株式上場費用
31,901※２.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
305,307千円
支払手数料
46,918※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
26,522千円
減損損失
125,836※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
45,949千円
投資有価証券評価損
6,111
関係会社株式評価損
6,734
貸倒引当金繰入1,150※４．減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産

※４．

※４．

1,128千円
5,011
6,734
2,100

──────

場所

用途──────

種類

大阪府吹田市 賃貸用駐車場 土地
広島県東広島 賃貸用マン
市
ション

土地及び建物愛知県名古屋 賃貸用マン
市
ション

土地及び建物青森県青森市

賃貸用機材セ 借地権、建物
ンター
及び構築物

(2）減損損失の認識に至った経緯
当該賃貸用資産に係る継続的な地価の下
落及び当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
土地89,002千円
建物
11,851
構築物
21,469
借地権
3,512
合計
125,836(4）資産グルーピングの方法
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動
産鑑定基準に基づく鑑定評価額等を基礎として評価しております。
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産682,588千円
7,663

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 48 －

731,792千円
6,292

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産1,372,189千円
9,051

①

リース取引
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資
産のその他
及び無形固
定資産

282,443

147,918

134,525（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算出しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内69,044千円
１年超97,829千円
合計

有形固定資
産のその他
及び無形固
定資産
（注）

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

198,02478,808

同左(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内49,838千円
１年超
53,740千円

166,873千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
29,979千円
減価償却費相当額
29,979千円

276,832

合計（注）

103,578千円
同左

有形固定資
産のその他
及び無形固
定資産

276,832

168,815

108,017（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内62,004千円
１年超76,030千円
合計

138,035千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
29,051千円
減価償却費相当額
29,051千円(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
58,541千円
減価償却費相当額
58,541千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失がない
ため、項目等の記載は省略しております。
(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,704千円
１年超
22,643千円
合計(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,495千円
１年超
14,275千円

32,348千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料中間期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経
過リース料中間期末残高相当額に含まれております。

合計（注）

24,770千円
同左－ 49 －(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内10,495千円
１年超19,522千円
合計

30,017千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経
過リース料期末残高相当額に含まれてお
ります。

②

有価証券
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 50 －

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

661円65銭

１株当たり純資産額

705円47銭

１株当たり純資産額

694円25銭

１株当たり中間純利益金額

32円59銭１株当たり中間純損失金額

25円47銭１株当たり当期純利益金額

61円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注） １株当たり中間（当期）純利益金額又は1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は普通株式に係る中間純損失（△)（千円）
期中平均株式数（千株）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

132,440△111,438

250,309

－

－

－

(－)

(－)

(－)

132,440△111,438

250,309

4,063

4,374

4,063

－ 51 －

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１．当社は、平成16年９月22日開催の

（自
至
１．

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

取締役会において、静岡県内の営業強化を目的として子会社設立を決議し、平成16年10月１日に設立いたしました。会社の概要は以下のとおり
であります。
商号
本店
事業目的
代表者
資本金
株主構成

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．当社は、平成17年５月９日及び平成17年５月20日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成17年６月９日に払込が完了いたしました。この結果、平
成17年６月９日付で資本金は519,750千円、発行済株式総数は
4,565,000株となっております。

㈱ヒラマツ
静岡県榛原郡榛原町
細江2387番地の１
仮設機材レンタル
平松知博
10,000千円
平成17年３月31日現在
エスアルージータカミ
ヤ㈱
60％
平松知博
40％

①募集方法

：一般募集(ブ ック
ビルディング方式
による募集)②発行する株 ：普通株式
式の種類及500,000株
び数③発行価格：１株につき1,200円
一般募集はこの価格にて行いました。
④引受価額：１株につき
1,122円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額でありますなお、発行価格と引受価額との差額（１株につき78円）の総額は、引受人の手取金となります。
⑤発行価額：１株につき850円(資本組入額425円)⑥発行価額の ：425,000千円
総額⑦払込金額の ：561,000千円
総額⑧資本組入額 ：212,500千円
の総額
⑨払込期日
：平成17年６月９日⑩配当起算日 ：平成17年４月１日⑪資金の使途 ：賃貸資産の購入等－ 52 －

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

２．当社は、平成17年１月20日開催の

（自
至
２．

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

取締役会決議に基づき、新ニチメン
機材株式会社と平成17年２月１日付
で営業譲渡契約を締結いたしました。
営業の譲り受けに関する事項の概要は次のとおりであります。
(1）譲り受けの目的
新ニチメン機材株式会社の所有する仮設機材（パワーフレーム）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

２． 当社は、平成17年５月20日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、株式会社ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10社からなるシンジ
ケート団と以下のとおりシンジケー
トローンの契約を締結いたしました。
契約日
契約金額
契約期限
担保
保証

は、主に都市型土木工事でシェアを確保しており、当社の未開拓な市場であります。この度の営業の譲り受けは、当社にとって新たな市場の確保と更なる事業基盤の強化に繋がるものと判断し、決定したものであります。
(2）譲り受ける事業の内容
新ニチメン機材株式会社の仮設機材（パワーフレーム）のレンタ
ル及び販売に関する営業(3）譲り受ける資産
仮設機材 350,000千円
その他詳細については別途協議のうえ決定することとしております。
(4）営業譲り受け日
平成17年４月１日(5）その他、重要な特約
譲受け先の従業員の取扱いに関しては、当該従業員を新設する運営会社（当社100％子会社）にて全員を正社員として雇用するものとし、その他詳細については別途
協議のうえ決定することとしております。

－ 53 －

平成17年５月27日
4,000,000千円
平成21年４月30日
無担保
無保証

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

３．当社は、平成17年２月22日開催の

（自
至
３．

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

取締役会において、土木建築工事用
仮設足場（パワーフレーム）の販売
及びレンタルを目的として子会社設立を決議し、平成17年２月25日に設立いたしました。会社の概要は以下のとおりであります。
商号
本店
事業目的
代表者
資本金

㈱ＳＮビルテック
東京都新宿区北山伏町
１番11号
土木用建築仮設足場の販売及びレンタル中村 孝
30,000千円（100％出資)
平成17年３月31日現在－ 54 －

（自
至
３．

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────