太地町創業支援事業補助金交付要綱
令和６年４月１日告示第 10 号
（趣旨）
第１条 この告示は､本町の産業の振興及び活性化を目的として､町内で創業する者に対し､予算の範囲内において補助金を交付することについて､必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において､次の各号に掲げる用語の定義は､それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 創業

次のいずれかに該当する場合をいう。

ア 事業を営んでいない個人が､所得税法(昭和 40 年法律第 33 号)第 229 条に規定する開業等の届出により新たに事業を開始する場合
イ 事業を営んでいない個人が､新たに法人を設立し､事業を開始する場合（２） 創業の日

個人事業者にあっては開業の日､法人にあっては法人設立の日をいう。
（３） 事業所等

事業の用に供する事務所､店舗及び工場等をいう。

（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者(以下｢補助対象者｣という｡)は､町内において補助金の申請年度内に創業を行う者又は申請時に創業の日から６月を経過しないものであって､次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１） 町税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道料金、下水道使用料の滞納がないこと。
（２） 次のいずれかに該当する者であること。
ア 個人事業者にあっては､事業完了までに町内に居住し､住民基本台帳法(昭和42 年法律第 81 号)に規定する本町の住民基本台帳に記録されていること。
イ 法人にあっては､事業の完了日までに､本店所在地を本町とした法人の設立を行い､その代表者となっていること。

（３） 町内に事業所等(仮設又は臨時の店舗その他その設置が恒常的でないものを除く｡)を設置､又は設置しようとしていること。
（４） 過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けていないこと。
（５） 中小企業信用保険法施行令(昭和 25 年政令第 350 号)第１条に規定する業種(農業､林業､漁業､金融・保険業以外の業種)で創業すること。
２ 前項の規定にかかわらず､次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象としない。
（１） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122号)の規定により許可又は届出を要する事業を営む者（２） 他の者が行っていた事業を継承して行う事業を営む者（３） フランチャイズ契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約に基づく事業を営む者（４） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員及びその関係者（５） 政治資金規正法(昭和 23 年法律第 194 号)第３条に規定する政治団体に該当する場合（６） 宗教法人法(昭和 26 年法律第 126 号)第２条に規定する宗教団体に該当する場合（７） その他町長が適当でないと認める場合
３ 第１項に定めるもののほか、町長が特に認めた者は、補助金の交付対象とすることができる。
（補助対象経費及び補助金の額）
第４条 補助の対象となる経費は､補助金の交付決定後から交付決定年度内の創業に係る経費であって､次の各号に掲げるものとする。
（１） 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費(登録免許税、定款認証料、収入印紙代等は除く｡)（２） 事務所等の取得費及び借入費（敷金、礼金、保証金、管理費、共益費その他

これらに類する費用を除く。）（３） 事務所等の改修･改装に係る経費（４） 設備費(パソコン､プリンターなど汎用性が高く､使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できないものは除く｡)（５） 試供品サンプル品製作に係る費用(原材料費含む｡)（６） 知的財産権等関連経費（７） 謝金(専門家指導受入れに係る経費)（８） 広報費(パンフレット印刷､ダイレクトメール郵送料の実費(切手の購入費が除く｡)等)（９） その他町長が必要と認める経費
２ 補助金の額は､補助の対象となる経費の全額(その額に 1,000 円未満の端数が生じたときは､これを切り捨てた額)とし､５万円を上限とする。
３ 次に掲げる経費については、補助対象外とする。
（１） 汎用性が高く、使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できないもの（２） 公租公課（消費税及び地方消費税相当額等）（３） 振込手数料（４） 商品配送料（５） 決済方法として、クーポン及び各種ポイントによる支払いをしたもの（補助事業の実施期間）
第４条の２ 補助対象経費は、交付決定日から当該日の属する年度の末日までに支払を完了しなければならない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者は､太地町創業支援事業補助金交付申請書(様式第１号)、同意書(様式第２号)及びその他町長が必要と認める書類を添えて､あらかじめ町長に申請しなければならない。
（交付の決定）第６条 町長は､前条の規定による申請があったときは､その内容を審査し､補助金の交付の可否を決定したときは､太地町創業支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）又は太地町創業支援事業補助金不交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（申請事項の変更及び承認）
第７条 前条により補助金の交付の決定を受けた者(以下｢交付決定者｣という｡)
は､その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに太地町創業支援事業補助金変更申請書(様式第５号)に申請書の添付書類のうち当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、太地町創業支援事業補助金変更承認通知書(様式第６号)又は太地町創業支援事業補助金変更不承認通知書(様式第７号)により交付決定者に通知するものとする。
（実績の報告）第８条

交付決定者は､補助金に係る事業が完了したときは､速やかに太地町創業支援事業補助金実績報告書(様式第８号)に町長が必要と認める書類等を添えて､町長に報告しなければならない｡（確定の通知）第９条

町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、太地町創業支援事業補助金確定通知書(様式第９号)により報告をした交付決定者に通知するものとする。
（交付の請求）第 10 条

前条の規定による通知を受けた交付決定者は､速やかに太地町創業支援事業補助金交付請求書(様式第 10 号)を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第 11 条町長は､偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは､補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）

第 12 条町長は､前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において､当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは､その返還を命ずることができる｡（帳簿類の管理）第 13 条

交付決定者は､補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え､かつ､当該収入及び支出についての証拠書類を当該補助金の交付に係る事業が完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して５年間保管しなければならない。
（善管注意義務）
第 14 条

交付決定者は､補助金の交付を受けて取得し､又は効用を増加した財産については､善良な管理者の注意をもって管理するとともに､第１条に規定する目的に従って､その効率的な運用を図らなければならない。
（実施状況等の報告）
第 15 条町長は､必要と認めるときは､次の事項について報告を求め､又は調査することができる。
（１） 補助事業の成果（２） 事業所等の事業内容､収支及び決算等（３） その他町長が必要と認める事項（確認等）
第 16 条

町長は､補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは､交付決定者に対して報告を求め､又は帳簿書類その他の物件に関し説明を求めることができる。

第 17 条附

この告示に定めるもののほか必要な事項は､町長が別に定める。

則１ この告示は、令和６年５月１日から施行する。