配付資料１

ＳＤＧｓアクションプラン２０１８～２０１９年に日本の「ＳＤＧｓモデル」の発信を目指して～

平成２９年12月
ＳＤＧｓ推進本部

ＳＤＧｓ実施のための短中期工程表
２０１６年
５月
１２月
２０１７年
７月

【国際社会への発信】
Ｇ７伊勢志摩サミット
ＳＤＧｓ採択後初のＧ７サミットとして国内外の実施にコミット

ＳＤＧｓ推進本部設置『ＳＤＧｓ実施指針』策定（次頁参照）

国連ハイレベル政治フォーラム（閣僚級，７月，ニューヨーク） にて
日本の「自発的国家レビュー」を発表

第１回自発的国家レビュー実施

１２月『ＳＤＧｓアクションプラン２０１８』 の公表，
第１回「ジャパンＳＤＧｓアワード」の開催により，官民によるＳＤＧｓの主要な取組を発信
２０１８年

冬

『同アクションプラン』に基づいて主要な取組を実施しつつ，更に具体化・拡充し，日本の「ＳＤＧｓモデル」を構築『ＳＤＧｓ実施指針』の第１回フォローアップ『ＳＤＧｓ実施指針』改定

２０２０年
以降

２０３０年までにＳＤＧｓを達成

国連総会ハイレベル・ウィーク（９月，ニューヨーク）
日本のＳＤＧｓモデルを世界に発信

２０１９年
夏

国連ハイレベル政治フォーラム（閣僚級，７月，ニューヨーク）

国連ハイレベル政治フォーラム（首脳級，９月，ニューヨーク）

Ｇ２０サミット・ＴＩＣＡＤの日本開催
東京オリンピック・パラリンピック大会
２０２５年万博の招致

１

【参考】

『ＳＤＧｓ実施指針』の概要（ＳＤＧｓ推進本部第２回会合において決定）【ビジョン】 「持続可能で強靱，そして誰一人取り残さない，経済，社会，環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す。」【実施原則】 ①普遍性，②包摂性，③参画型，④統合性，⑤透明性と説明責任【フォローアップ】 ２０１９年までを目処に最初のフォローアップを実施。
【８つの優先課題と具体的施策】①あらゆる人々の活躍の推進■一億総活躍社会の実現 ■女性活躍の推進 ■子供の貧困対策■障害者の自立と社会参加支援 ■教育の充実③成長市場の創出，地域活性化，科学技術イノベーション■有望市場の創出 ■農山漁村の振興 ■生産性向上■科学技術イノベーション ■持続可能な都市⑤省・再生可能エネルギー，
気候変動対策，循環型社会■省・再生可能エネルギーの導入・国際展開の推進■気候変動対策 ■循環型社会の構築⑦平和と安全・安心社会の実現■組織犯罪・人身取引・児童虐待等の対策推進■平和構築・復興支援 ■法の支配の促進②健康・長寿の達成■薬剤耐性対策 ■途上国の感染症対策や保健システム強化，
公衆衛生危機への対応 ■アジアの高齢化への対応④持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備■国土強靱化の推進・防災 ■水資源開発・水循環の取組■質の高いインフラ投資の推進⑥生物多様性，森林，海洋等の環境の保全■環境汚染への対応 ■生物多様性の保全 ■持続可能な森林・
海洋・陸上資源⑧ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段■マルチステークホルダーパートナーシップ ■国際協力におけるＳＤＧｓの主流化 ■途上国のＳＤＧｓ実施体制支援２

ＳＤＧｓの推進を通じて企業・地方・社会を変革し，経済成長を実現するとともに世界に展開
日本の「ＳＤＧｓモデル」の方向性
少子高齢化や国際社会共通の課題への対応等，ＳＤＧｓ達成に向けて，日本の科学技術イノベーション力や情報のチカラ，そして「誰一人取り残さない」との信念の下，
世界に率先して行動。そのため，ＳＤＧｓに本気で取り組む日本の企業や地方を後押ししつつ，国内の隅々，そして世界へと取組を展開するための取組について，
次回会合までに，更なる具体化と拡充を検討。ＳＤＧｓが創出する市場・雇用を取り込みつつ，国内外のＳＤＧｓを同時に達成し，日本経済の持続的な成長につなげていく。
ＩＩＩ．ＳＤＧｓの担い手として
次世代・女性のエンパワーメント

ＩＩ．ＳＤＧｓを原動力とした地方創生，
強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり

Ｉ．ＳＤＧｓと連動する「Society 5.0」の推進

ＳＤＧｓが掲げる社会課題や潜在ニーズに効
果的に対応すべく，破壊的イノベーションを通じた「Society 5.0」や，「生産性革命」を実現。

各地方のニーズや強みを活かしながらＳＤＧｓを推進し，地方創生や，強靱で環境ににに優しい魅力的なまちづくりを実現。

経団連「企業行動憲章」の改定を支持し，民間企業の取組を更に後押し。

政府が一体となって，先進的モデルとなる
自治体を支援しつつ，成功事例を普及展開。

民間企業への支援策等を年央までに検討。
• ベンチャー企業への支援を含む「ＳＤＧｓ経営推進イニシアティブ」や，投資促進の仕組み• 「ＳＤＧｓのための科学技術イノベーション」
推進に関する国際ロードマップ
等「自治体ＳＤＧｓモデル事業」を新規創設し，政府一体となった支援体制を構築。
東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ開催準備や万博誘致を通じて，ＳＤＧｓの認知度向上と実施を推進。

発信力・創造力豊かな次世代や，ＳＤＧｓの目標でもある女性をエンパワーメント。
国内では， 「働き方改革」，「女性の活躍推進」，「人づくり革命」などを着実に実施。
国際協力では，「人間の安全保障」に基づき，保健，女性，教育，防災等への支援を推進。
ＳＤＧｓを主導する次世代の育成を強化。
「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」の推進に向けて，今後約２９億ドルを支援。

日本の「ＳＤＧｓモデル」の具体化と，世界に発信・展開のための主要な取組の強化
２０１８年は，「日本ＳＤＧｓモデル」の方向性を踏まえつつ，同モデルの具体化に向けて，『ＳＤＧｓ実施指針』の８分野に関する政府の主要な取組に注力する。これら取組も含め，官民のベストプラクティスを蓄積・共有し，得られた知見・技術を地球規模に展開することで，国内外におけるＳＤＧｓ達成のためのより幅広い取組につなげていく。
①あらゆる人々の活躍の推進②健康・長寿の達成• 働き方改革の着実な実施• データヘルス改革の推進• 女性の活躍推進• 心，情報，交通の「バリアフリー」• 次世代の教育振興• 若者・子供，女性に対する国際協力• ＵＨＣ推進のための
国際協力• 感染症対策の研究開発
等③成長市場の創出，
地域活性化，
科学技術イノベーション④持続可能で強靱な
国土と質の高い
インフラの整備⑤省エネ・再エネ，
気候変動対策，循環型社会• 自治体ＳＤＧｓ
モデル事業の実施• 「コンパクト＋
ネットワーク」推進• 「Connected
Industries」の推進• 「レジリエント防災・減災」の構築• 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸに向けた
持続可能性の配慮• 「i-Construction」の推進• 防災に資する
廃棄物処理・
浄化槽等の整備• 農業人材力の強化
等• 質の高いインフラ投資等【広報・啓発の推進】【政府一丸となった取組】⑧ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段 • 新たな経済政策パッケージを含む， • ＳＤＧｓの認知度向上のための広報・啓発
政府の主要政策を通じて，政府一体となったＳＤＧｓの推進• 「ジャパンＳＤＧｓアワード」の実施• ２０２５年万博誘致を通じたＳＤＧｓの推進• 再エネ・省エネの導入• 循環型社会の構築• 食品廃棄物・
食品ロスの削減等⑥生物多様性，森林，
海洋等の環境の保全⑦平和と安全・
安心社会の実現• 持続可能な農業の推進，林業の成長
産業化• 子供の不慮の事故，
性被害の防止• 「国立公園満喫
プロジェクト」推進• 総合的海洋観測網の構築，海洋資源の持続的利用推進等• 再犯防止対策の推進• 女性に対する
暴力根絶• 「法の支配」の促進に関する国際協力• 平和のための能力構築【官民パートナーシップ】• 環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）投資の推進• 地域への未来投資を推進するための企業支援• 開発途上国のＳＤＧｓ達成に貢献する企業・地方の支援

民間企業への新たな支援策を検討

３

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題①【主な取組】：あらゆる人々の活躍の推進
女性の活躍推進

働き方改革の着実な実施

あらゆる分野における女性の活躍を推進すべく，
例えば，以下の取組を実施。
（30当初4.4億円,29補正1.5億円）

若者・子供，女性に対する国際協力

働き方改革を着実に実行すべく，例えば，以下の取組を実施。(30当初3194億円,29補正24.7億円）• 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善• 女性活躍情報の「見える化」の徹底・活用の促進• 長時間労働の是正や，柔軟な働き方がしやすい環境の整備（時間外労働の上限規制,産業医･産業保健機能の強化等）• 各種調達を通じたワーク・ライフ・バランスの推進• 生産性向上，賃金引上げのための支援• 政策・方針決定過程への女性の参画拡大• 経済分野における女性リーダーの育成• 組織トップの女性活躍へのコミットメント拡大• 男性の家事・育児等への参画促進（女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定）• 地域における女性活躍の一層の加速• 女性・若者の活躍の推進（子育て等で離職した正社員女性等の復職支援や男性の育休取得の促進，若者に対する一貫した新たな能力開発等）• 人材投資の強化，人材確保対策の推進• 治療と仕事の両立，障害者・高齢者等の就労支援

なでしこ銘柄テレワークの推進

東京証券取引所と共同で，「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の成長力」のある優良銘柄として，投資家に紹介。
（子育てサポート企業の「くるみん」・「プラチナくるみん」認定）

ダイバーシティ・バリアフリーの推進

テレワークの普及展開を図るため，セミナーの開催，先進事例の収集及び表彰，「テレワーク・デイ（7月24日）」や「テレワーク月間（11月）」の実施等の取組を推進。

新・ダイバーシティ経営企業１００選「情報のバリアフリー」の推進

女性，外国人，高齢者，チャレンジド（障害者）など，多様な人材の能力を最大限発揮させることにより，イノベーションの創出等の成果を上げている企業を表彰。

デジタル・ディバイドを解消し，誰もがICTの恩恵を享受できるよう，①ウェブサイトの改善，②高齢者・障害者に配慮した通信・放送サービス等の開発・提供等を行うための取組を実施。（30当初5.5億円）「公共交通機関のバリアフリー」の推進
移動等円滑化の観点から，旅客施設・車両等のバリアフリー
化，駅周辺等の面的なバリアフリー化，国民の理解と協力を求める心のバリアフリーを総合的に推進。

次
世
代
の
教
育
振
興

幼児教育の振興
家庭の経済状況に左右されることなく，全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障すべく，幼児教育の無償化に係る支援の充実を図り
その質も向上させる。

「心のバリアフリー」の推進
外国人・障害者の人権の尊重をテーマとした人権啓発活動に積極的に取り組む。

若者・子供に対する支援
平成29年7月に開催された国連ハイレベル政治フォー
ラムにおいて，子供・若年層に焦点を当てて，教育，保健，防災，ジェンダー分野等を中心に2018年までに10億ドル規模の支援を実施する旨表明。
現在，着実に支援を実施中。

途上国における女性起業家の支援
女性起業家資金イニシアティブ（世銀に設置された基金を通じ，途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業が直面する様々な障害を克服するための支援
実施）に対し，5,000万ドルを拠出予定。

スポーツ・フォー・トゥモローの推進
2014年から2020年までの7年間で，途上国をはじめとする100カ国・1000万人以上を対象に，日本政府が官民連携でスポーツによる国際協力を推進。

日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）の実施
有識者会議，シンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに，海外見本市への出展，
個別相談，パイロット事業（現在25件）の支援等の取組を実施。
（30当初0.7億円）

初等中等教育
の充実

高等教育の
負担費軽減

特別なニーズに対応した教育の推進

ＳＤＧｓの達成に資する人材育成の強化

教育の機会均等を図るため，
義務教育段階の就学援助や高校生等への修学支援に取り組む。

意欲と能力のある学生が経済状況にかかわらず修学の機会が得られるよう，大学等の授業料減免，奨学金等をはじめ経済的支援等の取組を実施。

障害のある者がその年齢及び能力に応じ，かつ，その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため，教育内容・方法の改善充実などを図る。

アジア太平洋地域におけるユネス
コの教育及び科学分野への信託
基金や，ＥＳＤの推進及びユネスコ活動に係る国内事業者への補助等の取組を通じて
ＳＤＧｓ達成のための人材育成を強化。
（30当初2.0億円）

新学習指導要領を実施するとともに，教員の資質能力の向上及び教職員等の指導体制の充実に取り組む。

（例：平成30年度から高等学校等においても通級による指導を実現。）

記載された額は，平成３０年度当初予算政府案及び２９年度補正予算政府案（１２月２２日閣議決定）

４

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題②【主な取組】：健康・長寿の達成
データヘルス改革の推進
平成29年7月に公表した「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」を踏まえ，今後，主に次の７つのサービスを国民に提供していくことを目指す。（30当初85億円）
全国的なネットワーク構築による医療・介護現場での健康・医療・介護の最適提供
全国的な保健医療ネットワークを整備し，医療関係者等が円滑に患者情報を共有できるサービス• 初診時などに，保健医療関係者が患者の状況を把握し，過去の健診データや治療履歴等を踏まえた最適な診断や診療の選択肢を提供できる環境を日本全国で構築

医療的ケア児（者）等の救急時や予想外の災害，事故に遭遇した際に，医療関係者が，迅速に必要な患者情報を共有できるサービス• 医療的ケアが必要な障害児（者）などが，安心して外出でき，災害等にも確実に対応できる環境を提供

健康に関するデータを集約・分析し，個人（ＰＨＲ）や事業主（健康スコアリング）に健康情報を提供するサービス

健康・医療・介護のビッグデータを個人単位で連結し，遠隔画像診断解析できるようにするサービス• 国民や事業主に，健康管理の意義や重要性を，分かり易く
訴えかけ，健康増進へ行動変容を促す• 疾病・介護等の予防策や新たな治療法の開発，創薬等のイノベーションの実現
遠隔病理診断介護の科学的分析のためのデータを収集し，最適サービスを提供（世界に例のないデータベース構築）• 要介護高齢者の自立，日々の生活を充実• ケアだけでなく認知症のキュアも推進

最先端技術の導入
がんゲノム情報の収集，医療関係者等が利活用できるサービス
ＡＩ開発基盤に必要なデータを収集し，研究者や民間等が利活用できるサービス• 国民に最適で，効率的かつ個別化された医療を提供• 健康経営に関する顕彰制度（健康経営銘柄，健康経営優良法人制度）を実施• 健康経営を行う企業の裾野拡大や質の高い健康経営に取組む
企業がより評価される環境の整備に向け，健康経営度調査と行政の関係性調査等の取組を実施

医療拠点の輸出を通じた新興国の医療への貢献
新興国等における医療・介護・健康課題の解決に貢献するとともに，伸びゆくヘルスケア市場を取り込み我が国のヘルスケア
産業の活性化を図るために，以下の取組を実施。
（30当初5.7億円）• 海外における自立的・持続的な日本の医療拠点（医療サービス
拠点，医療機器トレーニングセンター，メンテナンス拠点）の構築支援「ＵＨＣフォーラム２０１７」の成果を踏まえ，引き続き指導力を発揮しながら，進捗を評価・フォローアップ。

生涯を通じた基礎的保健サービスの継ぎ目の無い
UHCを達成するためには保健システム強化が不可欠であり，以下のような保健サービス（ワクチン，母子保健，感染症対策等）を提供。併せて，これら保健サー
ビス等も通じた保健人材の育成，医薬品のデリバリー，
医療情報の整備等を行う。
• 600万件の三大感染症の新規感染を予防，85万
人の命を救う• 小児用の住血吸虫症治療薬の開発により，感染症である3,000万人の子供たちの健康改善に貢献• 50万人の意図しない妊娠を防止• 170万人の子供への予防接種を通じ，3万人の命を救う• がんとの闘いに終止符を打つ

国内の健康経営の推進 （※優先課題①にも該当）
企業等が従業員の健康保持・増進に戦略的に取り組む「健康経営」を推進するために，以下の取組を実施。

日本が，「人間の安全保障」の理念に基づき，
ジャパン・ブランドとして主導するＵＨＣについて，
グローバル・地域・国レベルで，公衆衛生危機への備えを含むＵＨＣの進捗を促進するため，
今後約29億ドルを支援。

保健

国民の健康確保に向けた健康・医療・介護のビッグデータ連結・活用

科学的介護の実現

ユニバーサル・ヘルス・ カバレッジ（ＵＨＣ）
推進のための国際協力

栄養・水・衛生アフリカにおける顧みられない熱帯病（ＮＴＤｓ）
対策のための国際共同研究プログラム
我が国とアフリカ諸国の大学等研究機関において，以下の取組を実施。（30当初2.5億円）• ＮＴＤｓの予防，診断，創薬，治療法の開発等を実施

栄養，水・衛生分野の取組を進めることはUHCを達成するために不可欠。例えば，以下の取組を実施。
• 10万人超の青少年（7万人の女児，3万人の男児）に貧血及び栄養不良予防サービスを提供• 水因性疾患の減少（特に，5歳以下の子供），
女性・子供の水汲労働の減少• 成果の社会実装を目指すとともに，共同研究を通じてア
フリカの若手研究者を人材育成

感染症研究革新イニシアティブ
感染症の革新的な医薬品の創出を図るため，
以下の取組を実施。（30当初16億円）（例：ハンセン病，ヒトアフリカトリパノソーマのLAMPキットの大量生産に成功）

感染症対策の研究開発• ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点に対する研究支援（参考：海外のBSL4施設の様子）• 病原性の高い病原体等に関する創薬シーズの標的探索研究 等記載された額は，平成３０年度当初予算政府案及び２９年度補正予算政府案（１２月２２日閣議決定）

５

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題③【主な取組】：成長市場の創出，地域活性化，科学技術イノべ－ション
未来志向の社会づくり

地方におけるＳＤＧｓ推進
平成29年12月22日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）」において，自治体におけるＳＤＧｓ達成のためのモデル的な先進事例の創出
及びＳＤＧｓの普及促進活動の展開を盛り込んだことを踏まえ，以下の通り「自治体ＳＤＧｓモデル事業」を実施。（30当初5.0億円）「Connected Industries」の推進「i-Construction」（建設現場の生産性向上）「Society 5.0」を実現するための産業のあり方として，人，技術，
機械など様々なものが組織や国を超えてデータを介して繋がり，
新たな付加価値の創出と社会課題の解決を目指すため，「Connected Industries」を推進。
（30当初614億円,29補正101億円）

人口減少や高齢化が進む中，建設現場の生産性の向上，
働き方改革を進めるため調査・測量から設計，施工，検査，維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスでＩＣＴや３Ｄデータ等を活用する「i-Construction」を推進。
（30当初19億円,29補正1.0億円）• ＡＩ等の新技術の開発・現場導入やＩＣＴ工種の拡大，施工時期の平準化等の取組を拡大• 自治体内部の執行体制の整備や，ステークホルダーとの更なる連携等，体制づくり

具体的には，「自動走行・モビリティサービス」，「ものづくり・ロボ
ティクス」，「バイオ・素材」，「プラント・インフラ保安」，「スマートライフ」の５分野と重点取組分野として特定し、政策資源の集中投入を図るとともに、横断的取組のための、特に強力に推進すべき施策として、例えば以下の取組を推進。

• 自治体の各種計画の策定・改定（計画にＳＤＧｓの要素を反映し，進捗を管理するガバナンス手法を確立）• 企業間の協調領域における産業データ共有・利活用を進める
ためのＦ/Ｓ調査• 課題に応じた地域間の広域連携• ＡＩベンチャーと大手・中堅企業のグローバル展開を見据えた共同開発支援＜自治体によるＳＤＧｓ達成に向けた取組＞• 地域課題の「見える化」

政府一体となった支援体制の構築

成功モデルの国内における水平展開，国外への情報発信（2017年6月ドイツで開かれた国際情報通信技術見本市「CeBIT2017」における安倍総理スピーチ）「Society 5.0」を支えるＩＣＴ分野の研究開発の推進

農業人材力強化
次世代を担う人材を育成・確保するため，以下の取組を推進。（30当初233億円）• 就農前の研修，就農直後の経営確立を支援

サイバー空間とフィジカル空間を結ぶネットワークの高度化・多様化に応える
社会インフラの構築につながるような，ＩＣＴ分野の研究開発を推進。
• 情報通信ネットワーク技術の研究開発・標準化• データの流通・分析を支える技術の開発• 農業法人での実践研修，海外研修への支援，「農業経営塾」の創出事業等を展開• ＩＣＴによるイノベーションの創出

女性にとって魅力ある職業として農業が選択されることを目指し，以下の取組を実施。
（30当初1.0億円）• 地域の農業界を牽引する女性農業リー
ダーとしての資質を備えた女性農業経営者を育成• 女性が能力を発揮し活躍できるロールモデ
ル経営体を全国に展開（農業界の「働き方改革」を実現）

農村女性
リーダー

我が国の優れた科学技術と政府開発援助（ODA）との連携により，「地球規模課題対応国際科学技術協力プロ
グラム(SATREPS)」を開発途上国と推進。
• 日本と開発途上国との国際科学技術協
力の強化（例：グローバルコミュニケーション計画の推進）

農業分野の女性の活躍推進

科学イノベーション
に関する国際協力

ＩｏＴサービスの創出
地方公共団体，大学，ユーザ企業等から成る地域の主体が，防災，農業，
シェアリングエコノミーなど生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事
業に取り組むための支援を行う。（30当初5.0億円）• 地球規模課題の解決と科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術の獲得，これらを通じたイノベーションの創出• キャパシティ・ディベロップメント• 克服すべき課題を特定し，その解決に資する参照モデルを構築•• データ利活用の促進等に必要なルールの明確化 等

環境・エネルギー

生物資源

防災

感染症分野

（例：シェアリングエコノミー）

地方創生や未来志向の社会づくりを支える技術・基盤

記載された額は，平成３０年度当初予算政府案及び２９年度補正予算政府案（１２月２２日閣議決定）

６

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題④【主な取組】：持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
質の高いインフラ輸出

持続可能で強靱なまちづくり
人口減少・高齢化が進む中，特に地方都市において，地域の活力を維持するとともに，医療・福祉・商業等の生活機能を確保し，高齢者をはじめとする住民が安心して暮らせるまちの実現を目指す必要があるため，「コンパクト・プラス・ネットワーク」の実現に向けたまちづくりを促進。

リスク管理型の水の安定供給「今後の水資源施策のあり方について」（平成27年国土審
議会答申）に基づき，既存施設の徹底活用やハード・ソフト
施策の連携により，災害や渇水等に対応したリスク管理型の水の安定供給を図る。
（例：既設ダムのかさ上げにより貯水容量を拡大）

平成26年に改正した都市再生特別措置法及び地域公共交通活性化再生法に基づき，都市全体の構造を見渡しながら，• 居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の誘導と，それと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を推進• 必要な機能の誘導・集約に向けた市町村の取組を推進するため，計画の作成・実施を予算措置等で支援• 関係府省庁で構成する「コンパクトシティ形成支援チーム」を通じ，市町村の取組を省庁横断的に支援

・循環型社会形成推進交付金（浄化槽設置整備・浄化槽市町村整備推進）
・二酸化炭素排出職制事業費等補助金（省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進）

コンパクトシティ（浄化槽のイメージ）

生活サービス機能と居住を集約・誘導し，人口を集積＋
ネットワークネットワーク（注：質の高いインフラ輸出の具体的な取組は，本資料の各関連分野に掲載。）

アジア・アフリカにおけるインフラ支援（事例）
タイにおける都市鉄道「レッドライン」（有償資金協力）

浄化槽整備の推進
汚水処理未普及人口の早期解消や，単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するとともに，浄化槽分野でも低炭素化へ貢献するべく，以下の取組を実施。
（30当初100億円，29補正10億円）

まちづくりと連携した公共交
通ネットワークの再構築

日本は，「質の高いインフラ投資の推進のためのＧ７
伊勢志摩原則」，「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」（平成28年5月発表）等に基づいて質の高い
インフラを促進。

大規模災害に備えた廃棄物処理体制
頻発化・激甚化する自然災害により発生する膨大な量の災害廃棄物処理と，今後懸念される東日本大震災を超える規模の首都直下地震や南海トラフ巨大地震を念頭に，
災害廃棄物処理システムの強靭化に向けた平時の備えのため，事前の計画の策定及び体制整備等，取組を行う。
（30当初3.2億円，29補正3.4億円）

タイ国バンコクにおいて都市鉄道（高架鉄道）を整備することにより，増加するバンコクの輸送需要への対応，交通渋滞の緩和，大気汚染問題の改善等に寄与。
ケニアにおける地熱発電計画 （有償資金協力）
ケニア中部のオルカリア地熱地帯において地熱発電所等の建設を行うことで，電力供給の安定性の改善を図り，もって投資環境の改善等を通じた
同国の経済発展に寄与。

水処理技術の海外展開
特に水環境の悪化が顕著なアジア地域において，以下の取組を実施。（30当初1.7億円）• アジア１３ヶ国の水環境行政関係者間の協力体制を構築し，各国の政策課題分析，政策担当者の能力向上を支援• 日本発の水処理技術について現地で「実現可能性調
査」「現地実証試験」を行い，アジア各国におけるビジネスモデル形成を支援 等「レジリエント防災・減災」
あらゆる自然災害に対してレジリエントな社会を構築するため,①予測力，②予防力，③対応力，④回復力の総合的な研究開発を実施。
• 災害関連データを，関連府省庁が保有する防災関連データと統合し，ビッグデータ解析やＡＩ 等で災害予測や災害対応に活用することによって，「レジリエンス災害情報システム」を構築するための取組を推進＜防災・減災機能の強化のため，災害の予測・予防・対応力を向上させるための研究開発を実施＞
予測：最新観測予測分析技術による災害の把握と被害推定
予防：大規模実証試験等に基づく耐震性の強化
対応：災害関連情報の共有と利活用による災害対応力の向上（現地での実証試験の例：日本の自動酸素供給装置
をベトナムの食品加工排水処理施設に設置）

産業基盤整備
産業基盤となる質の高いインフラの整備を行うべく以下のような取組を実施。

• 首都圏の都市機能維持の観点から，官民一体の総合的な災害対応や事業継続，個人の防災行動等に資する ビッグデータを整備・高効率でCO2排出削減に資する火力発電等の普及を推進するとともに，発電所建設・改修などを効果的に進めるための「アクションプラン」を策定• 気象災害軽減イノベーションハブにおいて，国立研究開発法人防災科学技術研究所の専門的な知見と地域の産学が連携することにより，地域の経済にも貢献する新たな地域防災システムを創出

・電力・水など周辺インフラを含めた，質の高い 工業団
地の整備を推進•• 地球観測衛星によるアジア太平洋地域の災害監視を目的とした国際協力プロジェクト「センチネルアジア」の推進（左：超高速インターネット衛星「きずな」） （上：ＩｏＴを用いた
地域防災システムの開発）（右：陸域観測技術衛星２号「だいち２号」）
記載された額は，平成３０年度当初予算政府案及び２９年度補正予算政府案（１２月２２日閣議決定）

７

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題⑤【主な取組】：省エネ・再エネ，気候変動対策，循環型社会
気候変動影響評価･適応推進

徹底した省エネの推進
省エネ法・建築物省エネ法による規制措置に加え，省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（※）を始めとする支援措置の両輪で，工場・事業場，住宅，ビルにおける省エネ関
連投資を促進し，事業者のエネルギー消費効率改善を推進。

「気候変動の影響への適応計画」に基づき，以下の取組を実施。（30当初8.5億円）• 気候変動に関する観測・監視及び予測，気候変動影響評価を実施（2030年度に対2012年度比で３５％改善）＜※の事業内容（30当初600億円）＞
・工場等における省エネルギー設備への入替支援 ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）導入支援
・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証支援
・住宅の断熱リフォーム支援等• 関係府省庁と連携しながら，気候変動適応情報基盤の整備や地域における適応の取組等を推進• アジア太平洋地域等における気候変動の影響評価支援や気候リスク情報基盤整備等を実施

循環型社会の構築

ZEHによる住宅の省エネ化・低炭素化の促進

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた持続可能性の配慮

2030年度のエネルギー消費効率改善及びCO2排出削減目標達成に向け，ZEH（大幅な省エネを実現した上で，再エネにより，年間で消費するエネルギー量をまかなうことを目指した住宅）の導入を促進。
• ZEHの要件を満たす戸建住宅の新築（既築改修）の導入支援• ZEHより省エネを更に深掘りするとともに，太陽光発電設備のより効率的な運用等によりエネルギーの自家消費拡大を目指すZEH＋の導入支援• 低炭素化に資する素材（CLT，CNF等）や先進的再エネ熱利用技術のZEHへの導入支援• 「持続可能性に配慮した運営計画（第一版）」（平成29年1月策定）や「持続可能性に配慮した調達
コード（第１版）」（平成29年3月策定）に基づき，環境問題のほか，人権・労働・公正な事業慣行等への配慮，情報発信等に取り組み，持続可能性に配慮した大会運営を通じ，広く社会に持続可能性を重視する姿勢が定着するよう促す。
• 使用済み小型家電由来の金属から入賞メダルを製作する「都市鉱山からつくる！
みんなのメダルプロジェクト」を通じ，小型家電リサイクル制度の認知度向上，回収量増加を図る。

• 中小工務店が連携して建築するＺＥＨに対する支援

地域のエネルギーセンターとしての廃棄物処理施設の整備

再エネの導入促進
再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け，平成29年4月にコスト効率的な導入を促す改正FIT法を施行。
改正ＦＩＴ法の適切な運用に加え，系統制約の克服や，規制改革，研究開発など総合的な施策を実施。また，関連して，例えば下記のような予算措置を実施。
• 再生可能エネルギー発電のコスト低減やメンテナンス効率化等を促進する研究開発

低炭素化にも資する地域
循環圏構築の促進

市町村等が行う，地域の生活基盤を支えるための社会インフラである廃棄物処理施設について，高効率発電設備の整備や余熱利用，防災拠点としての災害時への対応を含めた整備・長寿命化等の支援として取組を実施。（30当初553億円，29補正453億円）

地域ごとの特性に応じた資源循環を構築することで低炭素化を図りつつ，地域の活性化にも資するプランの作成を支援。
また，地域の核となる廃棄物処理施設を適切に設置。（30当初4.0億円）• 再生可能エネルギー設備への導入補助

日本の循環産業の戦略的国際展開・育成

食品廃棄物の削減や活用
食品ロス削減の取組の普及啓発

持続可能な循環資源活用に関する総合対策

消費者が食品ロスに対する認識を高め，その削減に向けて消費行動が改善される
よう，以下の取組を実施。
（30当初0.1億円）

循環資源の有用な活用方法の確立，及び，利用に係る無駄の削減を図るため，支援を実施。（30当初1.7億円）• 家庭における食品ロスの削減に資す
る取組の検討（モニター家庭を対象に実証等）• 検討結果の全国的な普及・展開（例：食品ロス削減に向けた
啓発用チラシ）

食品廃棄物等リデュース・リ
サイクルの推進

特に，食品産業における食品ロス削減に向けては，以下の支援を実施。
• フードバンク活動の推進

食品廃棄物を原料に飼料・肥料等を製造し，これを使用した農畜産物が食品として地域で消費される「リサイクルループ」の構築等，
以下の取組を実施。（30当初0.7億円）• 食品関連事業者による取組の支援• 食品リサイクル法に基づく
安全・安心な３R促進• サプライチェーン上の商慣習の見直し事業
等• 地域力を活かした
食品ロス削減等の促進

記載された額は，平成３０年度当初予算政府案及び２９年度補正予算政府案（１２月２２日閣議決定）

世界での廃棄物処理・３Ｒの実施や廃棄物発電・浄化槽システムの導入を進め，環境負荷の低減にも貢献するための取組を通じて，日本の循環産業の戦略的な国際展開を支援する。（30当初6.0億円）

低炭素技術・３Ｒの国際協力
日本の優れた環境技術と制度をパッケージとして提供すべく，以下の取組を実施。（30当初87億円）• アジアを中心とした各国の制度整備，「アジア太平洋３Ｒ
推進フォーラム」やアフリカのきれいな街プラットフォーム等を通じた協力• 優れた低炭素技術等の途上国への普及・展開を支援するため，二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業を実
施

国際展開・国際協力

８

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題⑥【主な取組】：生物多様性，森林，海洋等の環境の保全
海洋生物多様性・森林
気候変動・生物多様性に配慮した
持続可能な農業の推進

国立公園満喫プロジェクト等の推進
国立公園の保護と利用の好循環を生み出し，優れた自然を守りつつ，地域振興や地域活性化を図るため， 以下の取組を実施。（30当初117億円，29補正20億円）• 地域の関係機関や関係者で組織した地域協議会において，ステップアッププログラムを推進

海洋科学技術に関する研究開発
及び海洋調査の推進

気候変動・生物多様性に配慮した持続可能な農業を推進するため，以下の取組を推進。（30当初26億円）①有機農業（オーガニック・ビジネス）等について，
営農活動や，その面的拡大に向けた取組を支援• 統合的な海洋の観測網を構築（漂流フロートによる全球的な観測，係留ブイによる重点海域の観測，船舶による詳細な観測等を組み合わせ）• 得られた海洋観測ビッグデータを基に，革新的な海洋・大気環境予報システムを構築・発信• ビジターセンター等公的施設の民間開放により快適な利用環境の整備• 生産・実需情報の共有の構築• 自然を満喫するアクティビティの充実や自然解説ガイドの養成による利用者満足度の向上• オーガニックビジネスの実践支援• 海氷下の観測を可能とする自律型無人探査機に係る技術開発を推進• 消費者等の理解増進• 地球観測衛星による海洋観測の研究開発を推進• 登山道，遊歩道，休憩所等，基盤的な利用施設の整備• 「国立公園オフィシャルパートナー」との連携等による，国内外へのプロモーションの強化• 先行８公園の成果を全国の国立公園に水平展開• 新規就農促進②農地土壌の温室効果ガス吸収・排出量について調査，排出削減に資する技術を検証• 土壌炭素量や堆肥施用量等，農地管理の実態調査• 温室効果ガス削減に資する農地管理技術の検証• 調査，検証技術の指導，とりまとめ

海洋資源の持続的利用推進
海洋資源の持続的な利用を促進すべく，以下の取組を実施。（30当初0.3億円）

地域循環共生圏の構築
林業の成長産業化と森林の多面的機能の発揮
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現する
ため，意欲と能力のある経営体や，同経営体が森林の管理経営を集積・集約化する地域に対し，関係者が連携し，以下の取組を一体的に実施する。
（30当初1358億円，29補正125億円）• 主伐後の再造林• 間伐や路網整備• 主伐・再造林の一貫作業• 人材育成（例：大型トラックが通行可能な幹線となる道の整備）（例：利用間伐の実施）

河川などの自然によってつながる地域に着目し，森里川海の流域のつながりがもたらす多面的な効果を最大限発揮し，低炭素・資源循環・自然共生の３社会統合を実現するため，
以下の取組を推進。（30当初1.2億円）
また，これらの取組を通じて地域コミュニティの活性化や地方創生等にも貢献。
• 自然の恵みとのつながりを可視化・評価する手法の開発（例：間伐材の搬出）• 水産資源の持続的な利用を目的とした海洋保護区の適切な設定と管理を推進• ＩＵＵ漁業撲滅に向けた取組を推進（地域漁業管理機関を通じた措置，違法漁業防止寄港国措置協定，二国間を通じた措置等）• 資金や労力を確保するための方策の検討，活動指針の策定

マイクロプラスチックを含む
海洋ごみ対策の推進• 自然の恵みをひきつぐ国民運動の推進
等• 漁業による偶発的な海鳥類・海亀類等の混獲を回避するための技術の向上• これらの取組を，幅広い関係主体の参加・協同等，
ボトムアップによって進める新たな仕組みの構築
先行事例：① 阿蘇草原再生② 佐渡のトキをシンボルとした
環境配慮型農業の推進③ 地域に賦存する木質バイオマスの持続的利用による里山管理と再生可能エネルギーの利用の推進 等

マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策を推進すべく，以下の取組を実施。（30当初5.7億円,29補正27億円）• 自治体等による回収処理，発生抑制対策への支援• 海洋中の分布状況や生態系への影響等の実態把握の推進• 国際的な枠組み等を通じた国際連携の推進

記載された額は，平成３０年度当初予算政府案及び２９年度補正予算政府案（１２月２２日閣議決定）

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「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題⑦【主な取組】：平和と安全・安心の社会「法の支配」の促進に関する国際協力

子供の安全
子供の性被害の防止

子供の不慮の事故を防止
子供の不慮の事故を防止するため，以下の取組を実施。
（30当初0.1億円）「子供の性被害防止プラン」（平成29年4月決定）に基づき，関係府省庁等が緊密に連携し，以下の６本柱に基づき，８８本の施策を推進。

• 「子供を事故から守る！事故防止ハンドブック」の配布等を通じた保護者等への周知啓発活動• 国民意識の向上や国民運動の展開，国際社会との連携強化• 子供の不慮の事故の情報と保護者の意識行動等に関する分析• 児童に対する加害行為に使用されるツール等に着目した被害の予防・拡大防止対策の推進• 関係府省庁が連携した取組を推進するための連絡会議の開催• 被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進（参考：シンボルキャラクター「アブナイカモ」を活用，テーマソング「おしえてね
アブナイカモ」を作成）• 性被害に遭わないための児童・家庭の支援• 被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生• 児童が被害に遭わない社会の実現のための基盤の強化• ＳＤＧｓ達成のための犯罪防止・刑事司法分野のアプロー
チについての議論を主導• 法遵守の文化の醸成を推進することで，「法の支配」を各国の社会のあらゆるレベルにおいて促進• コングレスの準備及びそのフォローアップにおいても，「法の支配」の促進に貢献
ドーハ（カタール）で第１３回コングレスを開催

平和のための能力構築

女性に対するあらゆる暴力の根絶 （※優先課題①にも該当）
女性に対する暴力は重大な人権侵害であり，その根絶を図ることは，男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であるため，「女性活躍加速のための重点方針2017」等に基づき，以下の取組を進める。（30当初2.6億円）• 性犯罪・性暴力被害者のための「ワンストップ支援センター」の全都道府県への早期設置と運営の安定化（性犯罪・性暴力被害者支援交付金を充実） 等• 若年層の女性に対する性的な暴力の根絶を図るため，効果的な予防啓発や，被害者支援のための調査研究を実施

2020年に日本で開催される，刑事司法分野における国連最大規模の会議「国際連合犯罪防止刑事司法会
議（コングレス）」では，全体テーマとして「２０３０アジェ
ンダ達成に向けた犯罪防止，刑事司法及び法の支配の推進」を掲げており，日本は，ホスト国として以下の取組を推進。（30当初2.6億円）（例：「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等
被害防止月間」（毎年４月））• 配偶者等からの暴力の被害者への支援の充実を図るため，加害者対応のあり方について調査研究を実施

安全保障分野における課題は，より多様化・複雑化し，もはやどの国も一国では対応することは不可能であり， 国
際社会が一致して取り組むことが不可欠。
そのため，開発途上国の能力を向上させるための支援を行い，支援対象国が自らその解決策を講じるよう促すべく，
以下の取組を実施。（30当初3.3億円）①防衛省・自衛隊が有する知見を活用し，アジア太平洋地域を中心として，支援対象国の軍隊又は関係機関を対象に，継続的に人材育成や技術支援を実施。
• 自衛隊の専門的な知見を活用して多様な支援を実施。

• 女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり（広報啓発・活動，支援に携わる人材の育成 等）（例：「女性に対する暴力をなくす運動」（毎年11月12日～同月25日））「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成28年12月施行）及び「再犯防止推進計画」（平成29年12月15日閣議決定）に基づき，以下の取組を実施。 （30当初130億円,29補正2.4億円）（例：道路建設，医療，災害対応に加え，近年，軍楽隊育成，海洋安全保障・国際航空法にも分野を拡大。）• 自律的・持続的な能力向上のため，基礎的な教育から応用まで，計画的に支援を行い，フォローアップを実施。
（例：施設分野における支援では，５年以上継続している事業もあり。）• 犯罪をした者等の特性に応じた指導を実施• 就労・住居の確保や，保健医療・福祉サービスの利用を促進• 学校等と連携した修学支援等の再犯防止対策を推進• 相手国の能力向上を通して，相手国のみならず，地域・国際社会の平和と安定に寄与。

ハローワーク見学（少年院）（例：特にＰＫＯ分野，
災害対応分野の支援は重要。）
改善指導・グループワーク（刑事施設）
職業指導・介護福祉科（少年院）

犯罪や非行をした者の再犯防止

再犯防止の推進のための国・地方・民間会合（平成29年2月17日・総理官邸）②能力構築支援の取組は，国際的な安全保障環境の改善，ひいては我が国の安全の確保に貢献。

記載された額は，平成３０年度当初予算政府案及び２９年度補正予算政府案（１２月２２日閣議決定）

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「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題⑧【主な取組】：ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段
環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）投資の推進等

広報・啓発の推進
ＳＤＧｓを「知る」から，「行動する」，そして「貢献する」へとＳＤＧｓ推進の機運を高めるべく，以下の取組を推進。（30当初0.1億円）• エンタメ業界やメディアと緊密に連携しつつ，認知度向上のための広報・啓発

ＥＳＧに配慮した投資の促進

環境金融の充実・強化

ＥＳＧ・非財務情報開示の手引きとなる「価値協創ガイ
ダンス」を踏まえた企業と投資家の対話の場として，「統合報告・ESG対話フォーラム」を開催。

金融を通じて環境への配慮に適切なインセ
ンティブを与え，グリーン経済を形成していくことを目的として，以下の取組等を進める。
（30当初3.8億円）

コーポレートガバナンス・コード• 環境情報の開示の基盤整備を中心とした，ESG情報を活用した対話促進• 国際フォーラム等において先駆的モデルの発信• 優れた取組を行う企業・団体等を表彰する
ベストプラクティスの共有「ジャパンＳＤＧｓアワード」の実施や，幅広い取組を共有するウェブ・プラットフォームの創設を通じて，
ベストプラクティスを共有

企業の行動原則である「コーポレートガバナンス・コー
ド」中に，持続可能性を巡る課題への適切な対応を求める原則を盛り込み。

「本日私はまず，SDGsの実施にかける，我々の情熱をお話ししようと思っていました。国内の啓発を図る工夫にも，ご紹介したいものがありました。」（第７２回国連総会一般討論演説）

万博誘致を通じたＳＤＧｓの推進
我が国が誘致を目指す2025年大阪・関西万博では，「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに，ＳＤＧｓの（参考）博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会に達成に取り組むことを目指している。
おけるプレゼンテーション
誘致活動を通じて，諸外国と共にＳＤＧｓに取り組む官民の姿を発信するため取組を推進。 （30当初18 億円,29補正9.7億円）

ＳＤＧｓに貢献するベンチャー企業への支援を始めとした「ＳＤＧｓ経営推進イ
ニシアティブ」や，投資促進の仕組み
等を年央までに検討。
民間企業への新たな支援策• グリーンボンドの普及促進

地域への未来投資を推進するための企業支援
中小企業等の経営力を向上させ，地域における未来投資の促進を目指す。
そのため，中小企業等の生産性向上に係る関連施策とも連携しつつ，バックオフィス業務等の効率化や，新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するＩＴツール，アプリ等のパッケージとして導入できるための支援策を実施。
（29補正500億円）

開発途上国のＳＤＧｓ達成に貢献する企業の支援

地方自治体や地方の企業の強みを活かした
国際協力の推進

途上国の課題解決型ビジネス（ＳＤＧｓビジネス）調査：

開発途上国のＳＤＧｓ達成に向けて自治体，中小企業等が有する知見・技術を活かした協力，地方におけるＳＤＧｓ主流化を促進する以下の取組を展開。

ＳＤＧｓ達成に貢献するビジネス提案を企業から募集

地方におけるＳＤＧｓの主流化• ＪＩＣＡ国内機関（北海道，名古屋，関西，四国等）で
ＳＤＧｓ展示・セミナーを開催• 平成29年12月に関西ＳＤＧｓプラットフォームを創設

地方の叡智を活用した国際協力

地方の中小企業の優れた技術を活用した
海外展開支援地方自治体，大学，NGO等による開発途上国の地
域住民を対象とした協力活動をODAで促進。

開発途上国の課題解決に資する地方の中小企業等が有する技術・製品等の海外展開を支援。

（事例）香川県の地域医療の経験を活かした連携協力：「タイ妊産婦管理及び糖尿病のためのICT遠隔医療支援」（事例）多機能フィルター社（山口県）の技術を活かした連携協力：「インドネシア防災・環境保全及び環境再生技術」

対象国

原則，ＪＩＣＡ事務所が所在のＯＤＡ対象国

対象企業

日本国登記法人

調査範囲

情報収集・市場調査/ビジネスモデル構築

調査金額

最大5,000万円

調査期間

最長3年間

募集方法

公示（年１～2回）（事例）味の素社の知見・技術を活かした
ガーナ離乳食栄養強化食品事業

記載された額は，平成３０年度当初予算政府案及び２９年度補正予算政府案（１２月２２日閣議決定）

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