分野名：人権教育

人権の学びをコーディネートする～人はみな、尊敬されるべき存在～
田川市教育委員会文化生涯学習課【公立公民館】
課長補佐 鍋山 公一
１．はじめに～「人権問題の解決は行政の責務である」ことを明確に～
行政職員として、そしてライフワークとして、部落解放・人権確立に向けた教育・啓発に関わるようになって約３０年。自分自身の心の中にある差別性と向き合い、自分を常に問い直しながら、まさに「人生をかけて」取り組んでいる。
平成２９年度に実施した「田川市人権問題に関する市民意識調査」（以下、「意識調査」という。）の結果から明らかとなった住民の人権意識・人権認識の実態及び課題（行政のこれまでの取組の不十分さ）を踏まえ、翌年度から本格的にこれまでの取組を再構築した。ここでは、おとなの「人権の学び（講座・セミナー等）」に係る事業のうち、「地区公民館等人権・同和教育講座」について述べることとする。
２．事業名及び実施主体「地区公民館等人権・同和教育講座」（田川市教育委員会文化生涯学習課）
文化生涯学習課（鍋山）

個別のアプローチ

主旨説明実施可否
実施方法等についての協議

実施可否について回答

田川市公民館連絡協議会
全体へのアプローチ
講 （資料作成・講師）
座実
施（地域住民への周知・司会進行）

地区公民館等（区長、公民館長他）※本講座に特化した組織図

３．事業の目的及び事業予算⑴ 目的：地域に根差したきめ細かな「人権の学び」を通して、住民の人権意識・人権認識・人権感覚の高揚を図るとともに、すべての住民が自分らしく生き生きと安心して暮らせる「人権のまちたがわ」の実現をめざす。
⑵ 予算：１８０,０００円
・講師謝礼金：６,０００円×２５館＝１５０,０００円
・消耗品費（用紙代等）：３０,０００円
４．
「地域に根差したきめ細かな学び」をコーディネートする⑴ 「地区公民館同和教育講座」実施に至る経緯
昭和４６年に田川市のある地域で結婚差別事件が起こった。この問題について社会教育団体、地域の指導者及び行政関係者で協議を重ね、社会教育の基盤に同和教育を位置づけるための体制が整備された。そして、この事件をきっかけに、昭和４８年に同和問題の解決に向けた市民団体（校区同和教育推進協議会：現在は校区活性化協議会公民館部会に包含）が結成された。
あわせて、同年より地区（自治）公民館を場として「地区公民館同和教育講座（現：地区公民館等人権・同和教育講座）」が開設された。昭和５５年度からは、各館講師派遣（年１回）及び自主学習（年２回）の計３回行われることとなり、「地域に根差した、きめ細かな人権の学び」が本格的にスタートした。
⑵ 取組を進めていく中での問題・課題本講座の運営の中心を担っていたのが、社会同和教育指導員（嘱託職員）であった。同和教育の推進にとても熱意をもって取り組んでいた指導員だったが、今から２０～２５年程前、諸事情により指導員自体を雇用することができなくなった。その時期を境に講座の実施回数・実施館が減少し、実施内容も行事消化的なものとなり、やがて実施館が激減していった。その要因は様々考えられるが、その一つとして担当課（当時は中央公民館：現在は文化生涯学習課に統合）において本事業の重要性や必要性についての認識が不十分であった可能性がある。
⑶ 意識調査の結果を踏まえて～講座の掘り起こし～
平成２９年度に１５年ぶりに人権・同和教育の担当部署に管理職として戻ってきた。当時の本講座の実施は年平均３～４館。内容もＤＶＤを視聴するのみがほとんど。愕然とした。
「何なんだこれは。このままではダメだ。何とかしなくては・・・」
そこで、前述の意識調査の結果を踏まえて本講座を「拡充事業」と位置付け、平成３０年度から本格的に掘り起こしを行った。
田川市公民館連絡協議会総会の場で周知用のチラシを基に趣旨説明及び実施依頼を行い、全体にアプローチした。加えて、実施できそうな公民館等については、区長や公民館長に対して個別のアプローチを行った。客観的データや人権・部落問題を取り巻く状況等を基にしながら、講座の趣旨や必要性・重要性を丁寧に伝え、講座開催に向けての理解を粘り強く図っていった。
実施の目標館数は２５館と設定した。市内の地区公民館が約９０館あることから、その約３割の実施を目標とした。
⑷ 現在の講座の具体〇手法：地域と協議しながら、地域の実情や要望等に応じて行う
・講座に特化して参加者を集める
・会議等に抱き合わせ
・公民館活動（例：介護予防の健康教室等）に抱き合わせ

等〇実施時間：３０～６０分（手法や地域の要望等に応じて柔軟に）〇講師：基本的には鍋山（地域から希望する講師があがれば、講師依頼を行う）〇内容：意識調査の結果から明らかとなった課題を中心に、実施時期の人権問題を取り巻く状況等を踏まえて構成⑸ 地域の方の思いや願いに触れて～さまざまな声を、今後の取り組みに活かす～
本格的に掘り起こしを始めた平成３０年度から２２館、２４館と実施館数は増えていった。しかし、目標まであと一歩のところで、新型コロナウイルス感染症

拡大の影響により実施が極めて困難な状況となってしまった。現在は実施可能な地区に対してアプローチを続けながら、Ｖ字回復できるよう努力している。
これまでを振り返ってみると、コロナの影響はあるものの、短期間で実施館数を増大し、学びの場を拡大できたことはまずは成果である。さらに、学習時の参加者の表情やその後の声から、講座内容についても一定の成果があったと考える。
また、講座実施に至る過程で、住民からの様々な声や思いに出会ってきた。そのような声や思いに、私自身とても元気づけられた。また、これまでの取組を改めて整理するきっかけにもなった。これも成果だと考える。
ここで、それらの声の一部を紹介したい。
〇「何でも言って！ 協力するき！」〇「また来年もやろうと思う。大切なことやからね」〇「やろうと思っても、なかなか人が集まらんっちゃんね」〇「人権とか同和の勉強は、もう何度も受けてきたバイ」〇「自分は同和の問題には、いろいろ思うことがあるんよ」〇「わざわざ教えなければいいと思うんやけどね」〇「なべちゃん、頼むバイ

どんどんやっちょくれ！」〇「この前の続きがあるって言ってたやろ。今度の集まりの時、続きお願い！」〇「校区の全公民館に広げたいから、理事会時にデモやってくれんか」５．おわりに～課題及び今後の展望～
本事業の推進においては、行政・地域・関係機関等との連携・協働は必要不可欠である。「市民の意識の実態を踏まえた内容づくり」「建設的対話」「後継者の育成」をキーワードに、今後も取り組んでいく。
また、住民の心を動かすのは、最終的には担当者の「思いや熱」である。人権・部
落問題を取り巻く状況や今日的課題、客観的データ等を的確につかみ、そこに我々の思いや熱を重ね合わせて「地道に・粘り強く・丁寧に」取り組んでいくことで住民に我々の思いは届く、このような信念は決して揺るぐことなく持ち続けていく。
昨年は全国水平社１００周年、今年は全九州水平社１００周年といった「節目の年」にあたる。水平社宣言の最大のメッセージである「人はみな、他者から同情されるべき存在ではなく、尊敬されるべき存在である」、この具現化のためにも、今後も、「差別を許さない生き方を選ぶことができる自分でありたい」と全ての住民が感じ取ることのできる人権教育・啓発内容の創造に、魂を込め、全力で取り組んでいく。
コロナ禍であっても、「人権の学びは絶対に、絶対に止めない！」
問い合せ先〒825-0002

福岡県田川市大字伊田２５５０番地１

田川市教育委員会文化生涯学習課 課長補佐TEL：(0947)44-5110

FAX：(0947)49-3085

E-mail:k.nabeyama@city.tagawa.fukuoka.jp

鍋山 公一