商務部

輸出管理法（公開草案）に関するパブリックコメント公開募集の通知

文書来源：商務部条約法律司 2017-06-16 16:00

文書タイプ：オリジナル

内容分類：政策
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共産党第十八回三中全会、四中全会の精神を貫徹するために、《国務院 2016
年立法作業計画》と《国務院 2017 年立法作業計画》に基づき、商務部は率先して輸出管理法の起草作業を開始し、輸出管理法（公開草案）を作成した。
世界の主要な国家と地区においては、すべて輸出管理法が定められている。
90 年代以降、我が国においては《核輸出管理条例》、《核両用物資及び関連技
術の輸出管理条例》などの行政法規や規定を前後して制定した。 これにより、初歩的に軍事物資、核、生物、化学、ミサイルなどをカバーする両用物資の輸出管理に関する法律体系が確立された。 より良く輸出管理に関する作業を促進、保障し、国家の安全と利益の発展を守り、国際的な義務を履行するために、輸出管理の領域における基礎的な法律を制定し、現有の行政法規や規定をまとめる必要がある。 起草の過程において、我々は国内立法と実践経験に軸足を置き、国際的に通用している方法を参考に、主に輸出管理法の適用範囲、国際合作、輸出管理の政策とリスト、許可管理制度、法の執行に対する監督、法的責任などにつき規定した。
広く社会各界の意見を聴取するために、ここに公開草案を社会に対して公布する。 公衆は以下に示すルートにより意見を述べることができるものとする。
一、商務部のウェブサイト（URL：http://www.mofcom.gov.cn）から“意見募集”に入り、“《中華人民共和国輸出管理法（公開草案）についての意見募集》から意見を申し述べる。
二、

電子メール：tfs_zonghe@mofcom.gov.cn

三、

ファックス：65198905、65198997

四、

手紙：北京市東城区東長安街 2 号商務部条約法律司総合処

100731
1 / 20郵便番号：電子メールの件名、ファックスの一枚目及び封筒の上には“輸出管理法に関する意見の公開募集”と明記してください。 ご意見は 2017 年 7 月 15 日までに
お願いします。

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ディア、ウェブサイトまたは個人が転載する場合にあっては、本ウェブサイ
トに明記した文書の来源を留めることとし、自ら法的責任を負うものとする。

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付属文書１

中華人民共和国輸出管理法（公開草案）
第一章

総則

第一条【立法の趣旨】国家の安全と利益の発展を守り、核不拡散条約などの国際的義務を履行する上での輸出管理を強化するため、本法を制定する。
第二条【適用範囲】国家が両用物資、軍事物資、核及びその他国家の安全に関係する貨物及び技術、役務などの品目（以下管理物資という）に対して行う輸出管理につき本法を適用する。
第三条【輸出管理、両用物資、軍事物資、核の定義】
輸出管理

本法に謂う輸出管理とは、国家が中華人民共和国国内より国外に向けての管理物資の移転、中華人民共和国の公民、法人及びその他の組織が外国の公民、法人及びその他の組織に対し行う管理物資の提供に対して、禁止或いは制限の措置を講じることを指す。

両用物資本法に謂う両用物資とは、民事的用途であると同時に軍事用途或いは軍事力向上の潜在力を有し、特に大量破壊兵器の設計、開発、生産
或いは使用に資する貨物、技術及び役務などを指す。

軍事物資本法に謂う軍事物資とは、軍事目的である装備、専用の生産設備及びその他の物資、技術及び関連の役務を指す。

核

本法に謂う核とは、関連する核材料、核設備及び原子炉用非核材料及び関連の技術と役務を指す。

第四条【管理措置】国家は統一した輸出管理制度を実行し、管理リストの制定を通じて許可等の方式により管理を実施する。
第五条【主管部門】国務院と中央軍事委員会が規定する輸出管理を行う職能部門（以下国家輸出管理主管部門と総称する）は、それぞれ輸出管理の作業を主管するものとする。 省レベルの関係主管部門は授権または委託することにより輸出管理の関連作業を行うことができる。
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第六条【主管部門の協調】国家の輸出管理主管部門は、輸出管理の作業において管理リストの制定と調整、輸出管理における許可をめぐる争議、輸出管理の執行、情報の共有等の重要な事項につき、協調性を強化せねばならない。
第七条【専門家による問合せに対する機構】国家輸出管理主管部門は、関係部門
とともに輸出管理専門家による問合せに対する機構を構築することとし、輸出管理に関する政策の制定、許可管理、執行等の作業につき専門的なコンサルティングを行い、意見書などを発行する。
第八条【総合的安全の原則】輸出管理は総合的な国家の安全観に基づくものであり、安全と経済発展の相互協調を守るものでなければならない。
第九条【対等の原則】如何なる国家（地区）にあっても中華人民共和国に対して差別的な輸出規制を行う場合においては、中華人民共和国は当該国家（地区）に対し相応の措置を講じる。
第十条【国際的合作】国家輸出管理主管部門は、締結または参加する国際条約に基づき、または平等互恵の原則に則り、その他の国家、地区、国際組
織、国際機構等と輸出管理の面における合作、交流を行い、国際的ルールの制定に関与する。
中華人民共和国の公民、法人及びその他の組織は、国家の安全に関わる可能性のある情報など、輸出管理に関する事由において国外に向けて情報を提供することが確かに必要である場合にあっては、事前に国家安全に関する評価を行わねばならない。

第二章

管理政策とリスト

第十一条【管理政策】国家輸出管理主管部門は、国家の安全と利益の必要に基づき、関係部門とともに輸出管理政策を制定する。 重大な政策については、国務院或いは国務院、中央軍事委員会の批准を受けるものとする。
第十二条【緊急時における管理】戦争中またはその他国際関係における緊急な状況においては、国家は安全と利益を守るために如何なる物資、技術、
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役務の輸出に対しても必要な管理措置を講じるものとする。
第十三条【リストの制定、調整】両用物資の輸出管理を行う主管部門は、関係部門とともに両用物資の輸出管理リストを制定、調整し、国務院による批准を受けてより対外的に公布する。
軍事物資の輸出管理を行う主管部門は、国務院、中央軍事委員会の関係部門とともに軍事物資の輸出管理リストを制定、調整し、国務院、中央軍事委員会による批准を受けてより対外的に公布する。
第十四条【臨時管理】国家輸出管理主管部門は、関係部門とともに国務院或いは中央軍事委員会の批准を受けてより管理リスト以外の物資に対しての管理を臨時に定めることができる。 臨時管理の実施期間は 2 年を超えないものとする。
第十五条【禁輸】国家輸出管理主管部門は、関係部門とともに国務院或いは中央軍事委員会の批准を受けてより、関連する管理物資の輸出を禁止し、或いは特定の目的地、特定の自然人、特定の法人またはその他の組織に対する輸出を禁止することができる。 禁止措置の解除にあたっては、解除公告を発行せねばならないものとする。
第十六条【リストの制定、調整に関する原則】管理リストの制定と調整は輸出管理の政策に符合するものでなければならず、また同時に国家の安全、技術の発展、国際市場への供給、国際的義務、貿易や産業の競争力に対する影響等の要素を考慮せねばならない。
第十七条【カントリーリスクについての評価】国家輸出管理主管部門は、関係国別の政策に基づき、輸出が国家の安全に危害を及ぼす恐れ、リスク拡
散の恐れ、テロリズムを目的とする国家（地区）において用いられる恐れに対してリスクの評価を行うことができる。
第十八条【競争力の評価】国家輸出管理主管部門は、単独または関係部門とともに管理リストが国家の工業的基礎と産業の競争力に与える影響につき調査と評価を行うことができる。
第十九条【行政指導制度】国家輸出管理主管部門は、業界の輸出管理に関する指導的意見や最良の取り扱いについての手引き等を発布することにより、企業の正常な経営へ導くことができるものとする。
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第三章

許可管理

第一節

一般規定

第二十条【経営者管理】国家輸出管理主管部門は、管理物資の輸出に従事する
輸出業者に対し、専売、登録等の方式によって管理を行うこととする。
第二十一条【許可の分類】国家輸出管理主管部門は、輸出のタイプ、物資の機微の程度、輸出先の国家（地区）、輸出業者とエンドユーザーの過去の信用面における記録及び企業の内部輸出管理規程のメカニズムの確立と実施状況等によって異なる許可を行う。 許可管理の実施
は個別許可、共通許可などの方式を採用することができるものとする。
第二十二条【許可の要素】国家輸出管理主管部門は、輸出許可の申請に対する審査を行うにあたり、以下の要素を考慮せねばならない；（一）国家の安全と利益の発展（二）国際的な義務と対外的責務（三）物資の機微の程度（四）市場における供給の状況（五）エンドユーザーと最終用途（六）輸出業者の内部輸出管理制度のメカニズム（七）法律法規で定めるその他の状況
第二十三条【全面的制御の原則】輸出業者が管理リストに定めた以外の物資を輸出しようとする場合においても、その輸出が国家の安全に危害を及ぼす、拡散のリスクがある、テロの目的に使用される可能性があることを知っている、或いは知っているはずである、或いは国務院の関係部門よりの通知受けている場合においては許可の手続きを行わねばならない。
第二十四条【問合せ】輸出を行う者が、輸出前において輸出しようとする物資
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第二十五条【エンドユーザー、用途証明】国家輸出管理主管部門は、管理物資及びエンドユーザーの機微の程度に基づき、輸出業者に対して輸入者または輸入国（地区）政府部門或いは軍隊が発行するエンドユー
ザーと最終用途証明及びその他の形式の証明文書を要求するものとする。
第二十六条【エンドユーザーの保証】輸入業者は国家輸出管理主管部門の許可を受けることなく、勝手に製品の最終用途を変更し、またはエンド
ユーザー以外の第三者に譲渡してはならないことを法により保証す
るものとする。
第二十七条【輸出業者の報告義務】輸出業者は輸出契約締結時において、エンドユーザー及び最終用途につき必要な審査を行わねばならないものとする。 輸出後において、エンドユーザー及び最終用途に変化があったことを発見した場合、速やかに国家輸出管理主管部門に報告せねばならない。
第二十八条【エンドユーザーについての検証】国家輸出管理主管部門は、エンドユーザー及び最終用途のリスク管理制度を確立し、輸出業者が申告するエンドユーザー及び最終用途につきリスクの評価を行わなければならない。国家輸出管理主管部門は、情況により人員を派遣し、エンドユーザー及び最終用途につき実地検証を行うことができるものとする。
第二十九条【ブラックリストによる管理】国家輸出管理主管部門は、エンドユーザー及び最終用途についての保証事項に対する違反により、国家の安全や利益の発展に危害を及ぼし、テロリズムを目的とする国外の輸入者やエンドユーザーに使用される可能性がある場合、管理リストを立ち上げると同時に、国内の輸出業者に対しては、その関連する取引の禁止、輸出許可の便宜を取り消す等に必要な管理制御措置を講じることができる。
第三十条【税関手続き】貨物を輸出するシッパー或いは通関代理を行う企業が管理貨物を輸出する場合においては、税関に対し国家輸出管理主管
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部門が発行した許可証または鑑定意見を提出し検査を受け、国家の関係規定に従い通関手続きを行わなければならない。
第三十一条【国際的な手続き】中華人民共和国が負う国際的義務と対外的な約束により、輸出管理の許可が特殊な手続き規定によるものである場合、当該許可に関連する手続きはその規定によらねばならない。
第二節 両用物資の輸出許可管理第三十二条【両用物資の許可手続き】両用物資の輸出管理主管部門が両用物資の輸出申請を受理した場合においては、単独または関係部門とともに法に依り審査を行った後に許可または不許可の決定を行う。 許可する旨が決定した場合においては、証明書発行機関が統一して輸出許可証を発行するものとする。
第三十三条【両用物資の申請資料】輸出業者が両用物資を輸出する場合においては、両用物資の輸出管理主管部門に対し書面にて申請せねばならず、以下資料を提出するものとする。
（一）契約書または協議書の副本（二）輸出管理物資の技術説明書または検測報告書（三）エンドユーザー及び最終用途の説明（証明）（四）両用物資の輸出管理主管部門が要求したその他の文書
第三十四条【審査の期限】両用物資の輸出管理主管部門は、完全な申請資料を受け取った後 45 ワーキングデイ以内に許可または不許可の決定をせねばならない。 特殊な情況により延長が必要な場合においては、両用物資の輸出管理主管部門の責任者の承認を得なければならない。
国家の安全にとって重大な影響がある場合においては、国務院の輸出許可を得なければならず、この場合上記の時間の制限については、この限りではない。
第三十五条【特殊措置】両用物資の輸出管理主管部門は両用物資の輸出に対し、許可の例外、共通の許可等の措置を実施することができる。共8 / 20

通の許可を取得した輸出業者は、半年ごとに国家輸出管理主管部門に対し輸出の状況を報告せねばならないものとする。
第三十六条【内部輸出管理制度のメカニズムの奨励】国家は企業が輸出管理についての内部輸出管理規程のメカニズムを確立することを奨励し、相応の許可についての便宜を与えることができる。

第三節 軍事物資の輸出許可管理第三十七条【軍事物資の専売】国家は軍事物資の輸出につき専売制度を執り行う。 軍事物資の輸出業者は、軍事物資輸出の専売の資格を得たう
えで、認められた経営範囲内において軍事物資の輸出を行わねばならない。軍事物資輸出の専売の資格は、軍事物資の輸出管理主管部
門が審査し許可を行う。
第三十八条【軍事物資輸出立案に対する認可】初めて軍事物資を国外に販売する前において、関連規定により国家の軍事物資の輸出管理主管部門へ報告し、輸出立案につき許可手続きを行わねばならない。 重大な武器装備の輸出案件については国家の軍事物資輸出管理主管部門が国務院、中央軍事委員会の関係部門とともに審査を行い、国務院に報告し、中央軍事委員会が許可を行う。
第三十九条【軍事物資の輸出項目、契約書の審査と許可】軍事物資の輸出業者
は、製品の属性と管理政策に基づき、軍事物資の輸出管理主管部門に対して軍事物資の輸出項目、軍事物資輸出契約の審査許可手続きを行わねばならない。 重大な軍事物資の輸出項目、重大な軍事物
資輸出契約については、国家の軍事物資輸出管理主管部門が国務院、中央軍事委員会の関係部門とともに審査を行い、国務院に報告し、中央軍事委員会が許可を行う。
第四十条【軍事物資の許可証】軍事物資の輸出企業は、軍事物資の輸出を行う前において、国家の軍事物資輸出管理主管部門に対し、軍事物資の輸出許可証を申請し入手せねばならない。 税関は軍事物資輸出管
理主管部門が発行した許可証により申告を受け付け、国家の関連規定に従って検査のうえ通関させるものとする。
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第四十一条【軍事物資の輸出に関する運輸】軍事物資の輸出企業は、軍事物資の運輸の許可を得た運輸企業に委託し、軍事物資の運輸及び関連業
務を行わなければならない。 具体的方法については、軍事物資輸出管理主管部門が関係部門とともに定める。
第四十二条【その他】軍事品の輸出業者或いは科学研究、生産を行う組織、事業者が国際展示会において軍事物資のプレゼンテーションを行う場
合においては、手順に従い軍事物資輸出管理主管部門に対し許可の手続きを行わねばならない。

第四章

法の執行と監督

第四十三条【日常の監督】国家輸出管理主管部門は、管理物資の輸出業者及びその行為に対し監督管理を行う。 本法に対する違反の疑いがある
場合、公民、法人及びその他の組織は国家輸出管理主管部門に通報する権利を有し、主管部門は通報者については機密とする。
第四十四条【法による調査】国家輸出管理主管部門は、単独または関係部門とともに本法規定に対する違反の疑いがある法人、その他の組織、個人に対して調査を行ない、法に依り処罰することができる。 調査の対象となる者は、調査に協力せねばならない。 国家の警察、交通運輸、金融、工商、省レベルの人民政府及びその関係部門は、それぞれの職責の範囲において協力せねばならない。 関係部門は、調査中において知り得た国家機密、商業上の秘密、個人のプライバ
シーについては守秘義務を負うものとする。
第四十五条【執行能力】国家は輸出管理に係る陣営を強化し、法による調査に必要な設備や施設を配備しなければならない。
第四十六条【執行権限】国家輸出管理主管部門は、輸出管理の調査中において、以下の措置を講じることができるものとする。
（一）調査対象者の営業場所またはその他の関連場所へ立ち入り検査を行うこと。
（二）調査対象の経営者、利害関係人またはその他の関係事業
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所、組織または個人に対し情況説明を要求すること。
（三）調査対象者、利害関係人、またはその他の関係事業所、組織または個人の証明書、契約書、会計帳簿、業務上の手紙やメール、電子データ等の文書、資料の査閲を行いコピーをとること。
（四）輸出に従事する者の運送設備の検査、疑わしい輸出物資の積込みの制止、違法に輸出した物資のシップバックの要求をすること。
（五）嫌疑に関連する物資の封印、押収を行うこと。
（六）経営者の銀行通帳につき照会し、凍結すること。
上記（五）及び（六）の措置については、国家輸出管理主管部
門の責任者の書面による許可を必要とする。
第四十七条【執行における協力】国家輸出管理主管部門は、関係部門とともに輸出管理における協力関係を強化し、執行に関する情報の共有化、嫌疑物資の移送等の作業を促進しなければならない。
第四十八条【違法リスクの予防】国家輸出管理主管部門は、輸出管理違反のリ
スクが存在することを知り、若しくは監督作業の執行中において活動や行為が輸出管理違反のリスクが存在することを発見した場合、関係する組織や個人に対し警告書の発行、監督管理のための面談を行うなどの措置を講じることができる。
第四十九条【税関による調査と処罰】税関の管理区域内において本法規定に違反する行為が生じた場合、税関が本法に依り調査と処罰を行う。
本法に定めのないものについては、税関の法律法規に依って調査と処罰を行うものとする。
第五十条【救済権】国家輸出管理主管部門が本法に依り出した行政許可、行政処罰に対し不服の者は、法に依り不服審査の申請ができる。
国家輸出管理主管部門が国家の安全に関係する行政許可について出した決定に対しては、訴訟を行ってはならない。

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第五章

法律上の責任第五十一条【無許可輸出】輸出業者に以下の行為の一つにでも抵触した場合においては、国家輸出管理主管部門が情状の程度により、警告を行
い、違法な売上額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金に処することができる。 違法な売上額が 5 万元に満たない場合においては、5 万元以
上 50 万元以下の罰金とし、違法所得のある場合においては、当該違法所得を没収するものとする。 直接の責任者とその他の直接責任のある人員に対しては警告を行い、10 万元以上 30 万元以下の罰金に処することができる。
（一）登録をせず、或いは専売の資格を取らずに管理物資を輸出した場合（二）許可を得ず勝手に管理物資を輸出した場合（三）許可の範囲を超えて管理物資を輸出した場合（四）禁止リストに列記された管理物資を輸出した場合
第五十二条【不実資料】輸出業者が関連の状況を隠蔽し或いは偽の資料により輸出許可を申請した場合においては、国家輸出管理主管部門は申請を受理せず、或いは行政許可を与えず、同時に警告を行うものとする。 情状の重い場合においては、3 万元以上 15 万元以下の罰金に処するものとする。
第五十三条【許可証の搾取、売買】だまし、賄賂など不正な手段によって管理物資の輸出許可証を取得し、或いは輸出許可証の偽造、変造、有償
または無償での貸し借り、売買を行った者は、国家輸出管理主管部
門は許可を取消し、輸出許可証を没収し、違法な売上額の 5 倍以上
10 倍以下の罰金に処する。 違法な売上額が 5 万元に満たない場合
においては、5 万元以上 50 万元以下の罰金とし、違法所得のある場合においては、当該違法所得を没収するものとする。 直接の責任者とその他の直接責任のある人員に対しては警告を行い、10 万元以
上 30 万元以下の罰金に処することができる。
第五十四条【協同、通謀、便宜供与等の違法行為】輸出管理違反に対して教唆、通謀或いは代理、貨物輸送、通関、第三者の電子取引プラット
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ホーム及び金融等サービスを提供した者に対し、国家輸出管理主管
部門は情状の程度により、警告を行い、違法な売上額の 5 倍以上 10倍以下の罰金に処することができる。 違法な売上額が 5 万元に満たない場合においては、5 万元以上 50 万元以下の罰金とし、違法所得のある場合においては、当該違法所得を没収するものとする。
直接の責任者とその他の直接責任のある人員に対しては警告を行い、10 万元以上 30 万元以下の罰金に処することができる。
第五十五条【反忌避条項】輸出業者が管理、専売資格の要求、または軍事物資と両用物資の分類等につき忌避行為を行った場合、国家輸出管理主
管部門は警告を行い、違法な売上額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金に処することができる。 違法な売上額が 5 万元に満たない場合においては、5 万元以上 50 万元以下の罰金とし、違法所得のある場合においては、当該違法所得を没収するものとする。 直接の責任者とその他の直接責任のある人員に対しては警告を行い、10 万元以上
30 万元以下の罰金に処することができる。
第五十六条【ブラックリスト管理制度違反】本法規定に違反し、ブラックリス
トに記載されたエンドユーザーと取引を行った者に対しては、国家
輸出管理主管部門は警告を行い、違法な売上額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金に処することができる。 違法な売上額が 5 万元に満たない場合においては、5 万元以上 50 万元以下の罰金とし、違法所得のある場合においては、当該違法所得を没収するものとする。 直接の責任者とその他の直接責任のある人員に対しては警告を行い、10万元以上 30 万元以下の罰金に処することができる。
第五十七条【調査妨害】輸出業者が監督管理を拒み、調査の妨害をし、調査を受けるにあたり虚偽を弄する場合においては、国家輸出管理主管部
門が警告を行い、情状の重い場合 10 万元以上 30 万元以下の罰金に処することができる。 直接の責任者とその他の直接責任のある人員に対しては警告を行い、10 万元以上 30 万元以下の罰金に処することができる。
第五十八条【処罰の軽減】以下の一つにあたる場合においては、情状酌量のうえ行政処罰を軽減または免除することができる。
（一）自主的または主管部門の通知により、速やかに違法行為を
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やめた場合。
（二）輸出した後において、存在する可能性があるリスクにつき、直ちに国家輸出管理主管部門に報告し、積極的に調査に協力した場合（三）その他法律、行政法規で定めがある場合。
第五十九条【信用情報と信用調査システムへの取入れ】本法の規定に違反し、処罰を受けた輸出業者及びその主な責任者について、その行政処罰等の信用情報は全国信用情報共有プラットホームに記載され、同時に国家の企業信用情報公示システム及び金融の信用情報の基礎デー
タベースを通じて公示されるものとする。 国家輸出管理主管部門
は、3 年の間、当該輸出業者の提出する輸出許可申請を受理しないことができる。
第六十条【専売輸出の資格の取消】国家輸出管理主管部門は、本法規定に違反した輸出企業に対し、専売資格の暫時差押え或いは取消を行うことができる。
第六十一条【汚職】輸出管理に携わる国家公務員に職務怠慢、不正、職権乱用があった場合においては、法に依り行政処分を行うものとする。
第六十二条【刑事責任】本法の規定違反が犯罪を構成する場合においては、法に依り刑事責任を追及するものとする。

第六章

附則

第六十三条【業界の自律】輸出業者は関連の商会や協会などの業界自律組織を法により設立し、または参加することができる。関連の商会や協会は、
法律、行政法規を遵守し、規約に従ってその会員に対し輸出管理に関するサービスを提供することにより、協調性と自律作用を発揮する。
第六十四条【再輸出】管理物資或いは中華人民共和国の管理物資を含む価値が一定の比率に達した外国製品は、国外からその他の国家（地区）へ輸出する場合においては本法を適用する。 当該価値の比率と管理方法
については、国務院または中央軍事委員会が別途規定する。
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第六十五条【通過貨物、中継輸送、通し運送等】管理物資の通過貨物、中継輸送、通し運送を行う場合、或いは保税区、輸出加工区等の税関が特殊管理している区域と監督管理倉庫、保税物流センター等の保税の監督管理を行っている場所からの国外への輸出においては、本法の関係規定を適用する。
第六十六条【核及びその他の物資の管理】核及びその他の国家の安全に関連する物資の輸送については本法において規定されておらず、その他の法
律法規の規定を適用する。
第六十七条【台湾、香港、マカオ向けの特別規定】台湾、香港、マカオ地区への輸出または台湾、香港、マカオの住民へ提供する管理物資については、本法を参照適用する。 但し、法律、行政法規に別途規定のあるものは除く。
第六十八条【警察用装備】警察用装備の輸出については軍事物資の輸出管理を参照のこと。
第六十九条【軍事援助の例外】軍事援助の行為については本法を適用しない。
第七十条【発効】本法は

年月日より施行される。

付属文書２
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中華人民共和国輸出管理法（公開草案）
起草説明
一、立法の必要性（一） 輸出管理は有効的に我が国の国家安全と利益の発展を護るための重要な手段である。大規模破壊兵器、通常兵器及びその両用物資と技術がグローバルの範囲において拡散するリスクを防ぐために、
輸出管理の速やかな立法が必要であり、それによって輸出管理法
は国家の安全を護り、テロや暴動を防ぎ、重要な戦略である希少資源を保護し、国際的な義務を履行するなど面で重要な作用を充分に発揮するものである。
（二） 輸出管理の立法は、管理作業をしっかりと行い、法律体系を改善するという、切迫した必要にせまられている。我が国の現行の輸出管理の法規、規定は、出てきた時期は比較的早かったが、法律としての階層も高くなく、実践中に法による調査の権限が不足していることから、一部案件においては取締りのしようがないなどの問題があり、輸出管理の作業の権威性に影響を及ぼしている。早急に輸出管理の立法によって法律の空白を埋めることにより、法律体系を改善することにより管理の作業の促進をはかる必要がある、（三） 輸出管理の立法は国際的義務の履行であり、それは国際的合作をより強化するため基本的に保障するものである。我が国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、また《核不拡散条約》、《化学兵器禁止条約》、《生物兵器禁止条約》等の国際条約の締結国でもある。
立法によって条約を守るメカニズムを立ち上げ、責任を担う大国のイメージを樹立させる必要がある。同時に輸出管理の立法と国際規則とのリンクを促進することによって国際合作を強化する必
要がある。

二、

立法の指導原則（一）総合的な国家安全観に立脚し、安全と経済発展を護り調和させる。輸出管理と国家の安全を護ること、経済発展を保障すること、行政が人と向
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き合い合法的権益を保護することを適切に解決する（二）問題の方向性を見極め、狙いを明確に定める
現在の法律制度の不足点と現実の立法の狙いから、輸出管理の法律体
系を完全なものとし、中国の特色を生かした輸出管理制度を創り上げる。
（三）科学的な立法、民主的な立法
経済社会と科学技術の発展の規律を守る。広く各方面の意見を聞く。国内外の成熟したやり方と先進的な経験を手本とする。 国際的公約、条約上の義務を履行する。
三、

立法草案

主要な制度設計（一）総合的な国家の安全観が中心線であることを徹底する
草案は立法の趣旨において、管理の原則等の条項の中で、総合的な国家の安全観という指導思想を明確にしている。 ”国家の安全と利益の発展を守る”を立法の趣旨としている。 輸出管理の原則も明確に”総合的な国家の安全観に立脚し、安全と経済発展の調和を護る”とした。
（二）科学的な輸出管理の管理体系を核心とする。
第一、科学的に整った管理リスト制度を規定した。国家輸出管理主管
部門は関係部門とともにマクロの統一した管理政策を制定し、輸出管理の作業を指導する。国家輸出管理主管部門は関係部門
とともに輸出管理政策に基づき、総合的に国家の安全、技術の発展、国際市場での供給、国際的義務、貿易と産業の競争力に対する影響等の要素を総合的に評価し、科学研究と論証を通して輸出管理リストを制定した。 輸出管理の作業の効率性と安全保障理事会決議等の国際的義務の履行という問題から、草案では臨時管理と禁輸措置を規定し、管理リストに対し補充すること
で、比較的完成度の高い管理体系ができた。輸出管理政策の制定、管理リストの制定と調整、臨時管理と禁輸措置の実施にあたっては国務院へ報告、または国務院、中央軍事委員会が批准する。
第二、全面的で厳密な許可管理制度を規定した。
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主体面においては、専売、登録等の制度を通じて、管理物資の輸出に従事する者に対して主体の資格管理を行うものとし、客体面においては、管理リストを通じて管理物資に対する許可管理を実施する。 最終用
途とエンドユーザーについては、エンドユーザーと最終用途証
明、実地検証等の規定を通じて、管理物資の最終用途とエンドユーザーの管理を増強することにより、更に厳格な許可管理制度を構築した。
（三）執行監督と罰則の力量による保障
第一、草案では主管部門に必要な執行権限をあたえた。 輸出管理作業の実践中に主管部門の法による調査における権限の不足により、一部案件においては取り締まりができない等の問題に対して、草案は国家輸出管理主管部門に必要な、嫌疑物資の封印、差押え等の法律執行権限と手段を付与することにより、輸出管理の法による調査の力量を増強した。
第二、草案では輸出管理における違法行為の種類を増やした。 無許
可輸出、忌避行為、違法な仲介行為等の違法行為に対して法的責任を規定し、同時に違法行為に対する処罰の程度を上げた。
第三、草案では、違法行為に対する罰則処置の程度を引き上げ輸出管理制度の抑止力を高めた。 例えば、違反企業に対して暫時差押
えや専売資格取消しという処罰を規定し、また処罰を受けた輸出業者の信用情報を全国信用情報共有プラットフォームに入れることにより社会に公示する。 国家輸出管理主管部門は 3 年の間、当該輸出業者の提出する輸出許可申請を受理しないことができる。
（四）企業による違法行為予防の意識を高めることによる保障
企業は輸出管理の第一防衛線である。 輸出業者が輸出管理法を順守し、違法となるリスクを減らす上で資するために、草案では輸出業者が合法的に活動する上で便利な多くの条項を規定することにより、企業が違法行為を予防する意識の向上を重視している。
第一、輸出業者のために問合せができる仕組みを規定した。 輸出業
者は輸出の前において、輸出しようとする物資が管理物資であ
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るか否かにつき、国家輸出管理主管部門に対し問い合せることができる。専門家による問合せに対する機構を設置し、管理物資の区別につき専門家としての鑑定意見を提供する。 輸出業者
は関連の商会や協会に参加することにより、輸出管理に関するサービスを受けることができる。
第二、輸出業者の為に許可便宜制度を規定した。 国家は企業が内部
輸出管理規程のメカニズムを確立することを奨励し、共通許可
等の相応の許可上の便宜を与えることができる。
第三、輸出業者のために行政指導制度を規定した。 国家輸出管理主
管部門により業界の輸出管理に関する指導的意見と最良の取り扱いについての手引き等を発布することにより、企業の正常な経営へ導くことができる。
第四、輸出業者のために違法リスクを予防する措置を講じた。 国家
輸出管理主管部門は、警告書の発行、監督管理のための面談を行うことにより、輸出業者の違法リスクに対する予防を促すことができる。
（五）国際的ルールとのリンクを重視し、先見性と開放性のある立法を実現する。
第一、輸出管理の適用範囲を、“両用物資、軍事物資、核及びその他の感化に関連する貨物、技術、役務等”に拡大する。
第二、両用物資の定義は国際的に通用のものとし、通常兵器に関する両用物資を含む。
第三、許可の例外、許可の便宜等の許可管理手段、またエンドユーザーと最終用途の検査等の規定を増やした。
（六）国際交流と合作を強化することにより、責任を担う大国のイメージを樹立する。
第一、国際交流と合作を強化する必要性を規定した。 草案では国家
輸出管理主管部門は輸出管理に関する国際交流と合作を強化し、主動的に国際ルールの制定に参与に参加すると規定した。
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第二、国際的義務を履行し、責任を担う大国のイメージを樹立することを規定した。 草稿では、核不拡散条約等国際的義務の履行を立法趣旨の一つとし、関連許可のプロセスは中華人民共和国が負う国際的義務と対外的な約束の中に規定する輸出管理輸出における特殊な許可プロセスを遵守することを規定した。

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