シリーズ判決紹介

首席審判長 林浩

− 平成 25
− 年度第
平成 24
3 年度第
四半期（10
3 四半期の判決について
月〜 12 月）の判決について−−
1. 全般的傾向（2）今期における取消率は，全体 21.3％，特実 25.9％，意（1）統計 1）

匠 0.0 ％， 商 標 9.5 ％ で あ り， 前 年 度 の 取 消 率（ 全 体
80 件

・判決の総数・判決内訳

請求棄却

30.6％，特実 26.9％，意匠 43.8％，商標 41.5％）と比較す
63 件

ると，引き続き商標の改善が著しい。

審決等取消し 17 件（特 実については審決取
消一覧を参照。
）

・特実（訂正確定による審決等の取消し，取消し決定
（特実）
は除外）

査定系の取消率は，22.9％で，前年度の 26.7％を下回った。

・法別内訳

当事者系の取消率は，30.4％で，前年度は 27.3％であった。

特実

計

請求棄却

43 件

取消し 15 件

内訳は以下の通り。

（査定系）

27 件

8件

・当事者系 Z 審決の取消率 42.9％（前年度 32.6％）（当事者系 Z）

4件

3件

・当事者系 Y 審決の取消率 25.0％（前年度 24.4％）（当事者系 Y）

12 件

4件

意匠

計

請求棄却

1件

取消し

−

取り消された事例についての取消理由をみると，前年度

（査定系）

1件

−

同様，相違点の判断誤りが多い。また，今期の特色として（当事者系 Z）−−

は，手続違背が 1 件あった。

（当事者系 Y）

−

−

商標

計

請求棄却

19 件

取消し

2件

・商標

（査定系）

5件

−

査定系に関して，引き続き取消しはなく，当事者系 Y の

（異議）

−

−

2 件は，商標法 4 条 1 項 11 号（商標の類似），50 条（不使用）（当事者系 Z）

2件−

に関するものであった。

（当事者系 Y）

12 件

2件

審決取消一覧（黄色欄は本号での紹介事例）
（特実）

理由

種別

①（10/7） 平成 24 年（行ケ）第 10402 号（発明の名称 : 水中切断用アブレシブ切断装置）（3 部） 無効 2011-800131 号 , 特願平 09-084641, 特許 3261672

事件名相違点の判断の誤り

一部取消：
無効 Y

②（10/16） 平成 24 年（行ケ）第 10405 号（発明の名称 : 殺菌消毒液の製造方法）（3 部） 不服 2009-021966 号 , 特願 2005-218755, 特開 2007-031374

手続違背③（10/16） 平成 24 年（行ケ）第 10419 号（発明の名称 : うっ血性心不全の治療へのカルバゾール化
相違点の判断の誤り（3 部） 合物の利用）無効 2007-800192 号 , 特願平 08-523982, 特許 3546058

無効 Y④（10/17） 平成 25 年（行ケ）第 10107 号（考案の名称 : 管の表面に被覆した保温材を保護するエル 相違点の判断の誤り（2 部） ボカバー）無効 2012-400003 号 , 実願 2007-008250, 登録 3138583（3条の2）

無効 Z⑤（10/30） 平成 25 年（行ケ）第 10036 号（発明の名称 : デマンドカレンダー）（1 部） 不服 2011-025478 号 , 特願 2010-271825, 特開 2012-123059

引用発明の認定の誤り⑥（10/31） 平成 24 年（行ケ）第 10314 号（発明の名称 : 高透明性非金属カソード）（4 部） 無効 2011-800099 号 , 特願 2000-516507, 特許 4511024

引用発明の認定の誤り

無効 Z⑦（11/14） 平成 25 年（行ケ）第 10086 号（発明の名称 : 階段化されたオブジェクト関連の信用決定）
引用発明の認定の誤り（2 部） 不服 2011-006890 号 , 特願 2006-553110, 特表 2007-522582⑧（11/27） 平成 25 年（行ケ）第 10134 号（発明の名称 : 経皮吸収製剤 , 経皮吸収製剤保持シート , 及本願発明の認定の誤り（3 部） び経皮吸収製剤保持用具）無効 2012-800073 号 , 特願 2007-500638, 特許 4913030⑨（11/28） 平成 25 年（行ケ）第 10063 号（発明の名称 : コークス炉炭化室の診断方法）（4 部） 不服 2011-15352 号 , 特願 2007-186219, 特開 2007-332382

1）言渡し日が平成 25 年 10 月 1 日から同年 12 月 31 日までのものを対象としている。

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明確性判断の誤り

無効 Y

事例②

⑩（12/5） 平成 25 年（行ケ）第 10019 号（発明の名称 : 食品及び飼料サプリメントとその使用）（4 部） 不服 2010-16549 号 , 特願 2006-542523, 特表 2007-512834

相違点の判断の誤り⑪（12/5） 平成 24 年（行ケ）第 10444 号（発明の名称 : 内燃機関のテストベンチ）（4 部） 無効 2011-800231 号 , 特願 2007-513591, 特許 4490481

引用発明の認定の誤り 一部取消：
相違点の判断の誤り
無効 Z⑫（12/10） 平成 25 年（行ケ）第10016 号（発明の名称 : 遊技機）
（4 部） 不服 2011-25837 号 , 特願 2005-358358, 特開2007-159742

相違点の判断の誤り⑬（12/24） 平成 25 年（行ケ）第 10154 号（発明の名称 : 車両用指針装置）（2 部） 無効 2012-800143 号 , 特願平 08-128704, 特許 3477995

相違点の判断の誤り

無効 Y⑭（12/25） 平成 25 年（行ケ）第 10076 号（発明の名称 : シリコーンオイルを含む単位用量の洗剤製 引用発明の認定の誤り（3 部） 品）不服 2010-028988 号 , 特願 2007-511682, 特表 2007-536412
相違点の判断の誤り
平成 25 年（行ケ）第 10109 号（発明の名称 : 経路広告枠設定装置、経路広告枠設定方法⑮（12/25）
及び経路広告枠設定プログラム）
相違点の判断の誤り（1 部）
不服 2011-027507 号 , 特願 2008-004123, 特開 2009-169500→「最近の審決取消訴訟」（http://www.ip.courts.go.jp/

2. 判決内容の分析（太字丸数字は本号での紹介事例）

search/jihp0020Recent?caseAst=01）に掲載の「要旨」を参考にさせていただいた。

（1）特実系敗訴事件
ア 無効 Y 審決（ア）新規事項に関して

なお，ここで紹介する内容，特に所感の項については，（イ）新規性に関して私見を含むものであることを予めご承知おき願いたい。

☆本願発明の認定誤り（⑧）（ウ）進歩性に関して

事例②☆相違点の判断の誤り（①③ 2）⑬）

審決概要（エ）記載要件に関して

平成 24 年 8 月 27 日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。
）は，特許請求の範囲について，補正前の請求項 1

イ 無効 Z 審決，査定系 Z 審決（ア）発明成立性に関してを削除し，補正前の請求項 2 の項番を請求項 1 とする（以下，（イ）記載要件に関して「補正事項 1」という。
）とともに，「少なくとも，ジクロロ☆明確性要件の判断の誤り（⑨）

イソシアヌール酸ナトリウム……より選ばれ，好ましくは（ウ）新規性（拡大先願を含む）に関して

次亜塩素酸ナトリウムの水溶液」
を「ジクロロイソシアヌー☆相違点の判断の誤り（④ 3））ル酸ナトリウム……より選ばれた塩素剤の水溶液」に，「少（エ）進歩性に関してなくとも，クエン酸……の酸性物質，好ましくは希塩酸水☆引用発明の認定の誤り（⑤⑥⑦⑪⑭）

溶液」を「クエン酸……の酸性物質の水溶液」，「炭酸水或☆相違点の判断の誤り（⑩⑪⑫⑭⑮）

いは炭酸ガスで希釈」を「炭酸水或いは炭酸ガスを混入」（オ）
延長登録出願に関してに変更する（以下，「補正事項 2」という。
）ものである。

（カ）その他

そして，補正事項 1 は，平成 18 年法律第 55 号に係る改☆手続違背（②）

正附則第 3 条第 1 項によりなお従前の例によるとされる改（2）商標敗訴事件

正前の特許法（以下，「平成 18 年改正前特許法」という。
）

ア 不使用取消に関して（⑰）

第 17 条の 2 第 4 項第 1 号に掲げる「請求項の削除」を目的

イ 商標の類似の判断誤り（⑯）とするものである。
また，補正事項 2 は，平成 24 年 7 月 18 日付けの拒絶理

3. 事例の紹介

由通知に係る拒絶理由 3 に示す事項についてするもので

以下，審決一覧で示す判決のうち，平成 25 年中に送達掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであって，平成 18 年改正前特許法第 17 条の 2 第 4 項第 4 号にある。

のあった 14 件の事件の中から特実 7 件（事例②③⑥⑧⑨⑩

してみると，本件補正は平成 18 年改正前特許法第 17 条⑪）の事例を紹介する 4）。

の 2 第 3 項に適合し，かつ同条第 4 項第 1 及び 4 号に掲げる判示事項等は，知的財産高等裁判所の HP の「判決紹介」

2）効果の顕著性の存否が争点。
3）実用新案法 3 条の 2 の事例。
4）
平成 25 年末に言い渡され，本年に送達された事例⑬⑭⑮については，平成 25 年度第 4 四半期に言い渡された判決とともに，次号で取り扱います。

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①炭酸源として炭酸水を混入することも炭酸ガスを混入すされたものである。

ることも，塩素剤水溶液に遊離炭酸を存在させるために同等に作用する技術手段である，②本願発明の課題である
pH に対する安定性を確保するためには，炭酸ガスを混入【本願補正発明 1】「ジクロロイソシアヌール酸ナトリウム，次亜塩素酸ナする場合であっても，塩素剤水溶液に混入後に生じる炭酸トリウム，高度サラシ粉，クロラミン T の群より選ばれた

水の遊離炭酸濃度が上記特定事項のとおりであることが必

塩素剤の水溶液に，炭酸水或は炭酸ガスを混入した後に，要である，として，上記特定事項は，塩素剤水溶液に混入

クエン酸，リンゴ酸，酒石酸，マレイン酸，コハク酸，シュされる炭酸源として炭酸水を混入する場合でも炭酸ガスをウ酸，グリコール酸，酢酸，塩酸，硫酸，硝酸，硫酸水素混入する場合でも等しく当てはまるべきであり，炭酸ガス

ナトリウム，スルファミン酸，リン酸より選ばれる少なくを混入する態様について特定するものではないとの審決のとも一種の酸性物質の水溶液を溶解して pH 調整を行うよ

認定は誤りであると主張する。

うにし，かつ，前記炭酸水の遊離炭酸濃度は 100ppm 〜

しかるに，本願発明の特許請求の範囲の記載によれば，3000ppm であることを特徴とする希釈用濃縮殺菌消毒液

遊離炭酸濃度の特定事項における「炭酸水」は「前記」のもの製造方法。」のであるとされる以上，その記載に先立って記載された「炭酸水或は炭酸ガス」における「炭酸水」を意味することは【審決の判断】

明らかであるから，遊離炭酸濃度の特定事項は，炭酸源と（1）刊行物 1（国際公開第 2004 ／ 098657 号）

して炭酸ガスを用いる場合を特定するものではないと認め「水で希釈して使用するための，有効塩素濃度が 50 〜

られ，これと同旨の審決の本願発明の認定に誤りはない。

60,000ppm 程度に調整された殺菌水の生成方法であって，……。

第 1 成分の次亜塩素酸ナトリウム水溶液に炭酸ガスを混入

なお，遊離炭酸濃度の特定事項が炭酸源として炭酸ガスさせた後に，第 2 成分の水を加えて希釈濃度とした塩酸をを用いる場合を特定するものではないからといって，本願混合して，pH レベルを弱酸性領域又は中性領域に調整す

発明について，二つの異なる発明が把握されることにはなる方法」（引用発明）

るものではない。
よって，取消事由 1 に係る原告の主張は理由がない。

（2）対比「次亜塩素酸ナトリウムの水溶液に，炭酸ガスを混入し【取消事由 4 について】た後に，塩酸の水溶液を溶解して pH 調整を行うようにし（1）原告は，本願発明が刊行物 1 に記載された発明でありた希釈用濃縮殺菌消毒液の製造方法」

新規性を欠くとの拒絶理由は原告に通知されていないかという点で一致し，相違点を有しない。

ら，審決には，特許法 159 条 2 項の準用する同法 50 条に反したがって，本願発明は，刊行物 1 に記載された発明でする違法があると主張する。そこで，審決に至る特許庁にあり，特許法第 29 条第 1 項第 3 号の規定に該当し特許を受おける本願についての手続の経過について検討すると，下けることができないものである。

記に摘示した各証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア 特許庁が平成 21 年 8 月 26 日に本願についてした拒絶査

判示事項

定における拒絶の理由は，本願の請求項 1 ないし 3（当時

当裁判所は，審決には，特許法 159 条 2 項の準用する同のもの）に係る発明は，引用例 1 ないし 3（いずれも，刊行

法 50 条に違反する違法があり（取消事由 4），かかる手続物 1 とは異なる公知文献である。
）に記載された発明に基づ違背は審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決はき，当業者が容易に発明することができたというもので取消しを免れないと判断する。

あった（甲 7）。

その理由は次のとおりであるが，取消事由 4 に係る手続

イ 原告は，平成 21 年 11 月 11 日，上記拒絶査定に対する違背は，遊離炭酸濃度の特定事項が本願発明のうち炭酸源

不服の審判を請求するとともに，本願の特許請求の範囲にとして炭酸ガスを選択する態様について特定するものではつき手続補正を行ったが，特許庁は，平成 24 年 4 月 25 日，

ないことを前提とすることから，この点が争われている取補正後の発明は先願発明（刊行物 1 や上記アの引用例 1 な消事由 1 について判断した上で，取消事由 4 について判断

いし 3 とはいずれも異なる，準公知の文献である。）と同一することとする。

であり独立特許要件を欠くとして，この手続補正を却下するとともに，本願についても，上記先願発明と同一であるとする拒絶理由を通知した（甲 8，9，12，13）。

【取消事由 1 について】

ウ 原告は，平成 24 年 6 月 25 日，本願の特許請求の範囲を

原 告 は， 本 願 発 明 の「 前 記 炭 酸 水 の 遊 離 炭 酸 濃 度 は次のとおり補正するとの手続補正を行った（甲 15）。

100ppm 〜 3000ppm である」との発明特定事項について，2014.5.13. no.273

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事例②

事項を目的としているといえるから，本件補正は適法にな事例②の釈明を目的とする補正を行い，本願発明とした。

【請求項 1】（補正前発明 1）少なくとも，ジクロロイソシアヌール酸ナトリウム，次特許庁は，同年 10 月 9 日にした審決において，本願発

亜塩素酸ナトリウム，高度サラシ粉，クロラミン T の群よ

明の特許要件について，本願発明は，引用発明と一致し，り選ばれ，好ましくは次亜塩素酸ナトリウムの水溶液を，相違点を有しないから，特許法 29 条 1 項 3 号の規定により炭酸水或は炭酸ガスで希釈した後に，少なくとも，クエン特許を受けることができないと判断した。

酸，リンゴ酸，酒石酸，マレイン酸，コハク酸，シュウ酸，
グリコール酸，酢酸，塩酸，硫酸，硝酸，硫酸水素ナトリ（2）上記のとおりの本願についての手続の経過に照らす

ウム，スルファミン酸，リン酸より選ばれる少なくとも一と，本願発明が引用発明と一致し相違点を有しないから新種の酸性物質，好ましくは希塩酸水溶液を溶解して pH 調

規性を欠如するとの拒絶理由は，拒絶査定において示され整を行うようにしたことを特徴とする希釈用濃縮殺菌消毒ていないから，特許法 159 条 2 項の「査定の理由と異なる液の製造方法。

拒絶の理由」に当たる。そして，上記（1）オの本件補正の【請求項 2】（補正前発明 2）

内容に照らすと，本願発明は，実質的には補正前発明 2 に

前記炭酸水の遊離炭酸濃度は 100ppm 〜 3000ppm である

当たるところ，補正前発明 2 については，本件拒絶理由通ことを特徴とする請求項 1 に記載の希釈用濃縮殺菌消毒液

知においては進歩性を欠如するとの拒絶理由が通知されての製造方法。

いたものの，補正前発明 1 とは異なり，引用発明と差異はエ 上記ウに対し，特許庁が平成 24 年 7 月 18 日付けで行っないから新規性を欠如するとの拒絶理由が通知されたとはた本件拒絶理由通知における拒絶の理由は，以下のとおり

認められない。

であった（甲 16）。

この点，本願発明の請求項の記載に照らして，遊離炭酸（ア）拒絶の理由 1濃度の特定事項が炭酸源として炭酸水を用いる場合のみに

 補正前発明 1 のうちで，塩素剤として「次亜塩素酸ナ

係ることが一義的に明確であると解されることは前記のとトリウム」，炭酸源として「炭酸ガス」，酸性物質としておりであるから，補正前発明 1 について新規性を欠くとす「酢酸，塩酸，硫酸より選ばれる少なくとも一種の酸性る本件拒絶理由通知によって，炭酸源として炭酸ガスを選物質又は希塩酸水溶液」を選択する態様と，引用発明と択する態様については引用発明と同一であるとの拒絶理由の間に差異はない。

が，実質的には通知されていたと評価する余地もないわけ したがって，補正前発明 1 は，刊行物 1 に記載されたではない。

発明（引用発明）であるから，特許法 29 条 1 項 3 号に該

しかしながら，本件拒絶理由通知は，あえて補正前発明

当し，特許を受けることができない。

1 についてのみ，引用発明と差異がないとの拒絶理由を通（イ）拒絶の理由 2

知し，補正前発明 2 については，相違点 4 等が存在するこ 補正前発明 1 と引用発明とは，①塩素剤の種類，②炭とを理由に，進歩性を欠くとの拒絶理由のみを通知したに酸源が補正前発明 1 は「炭酸水」であるのに対し，引用発すぎないから，出願人である原告において，本件拒絶理由

明では「炭酸ガス」である点，③酸性物質の種類，の点

通知によって，補正前発明 2 のうち炭酸源として炭酸ガスで相違するが，いずれも当業者が容易に想到できたものを選択する態様については引用発明と同一であるとの拒絶である。また，補正前発明 2 と引用発明とは，上記①な理由が示されていることを認識することは困難であったと

いし③に加え，④炭酸水の遊離炭酸濃度が，補正前発明考えられる。

2 では「100ppm 〜 3000ppm」であるのに対し，引用発明

そうすると，審決は，かかる拒絶の理由を通知することではそのような特定がされていない点（相違点 4）で相違なく行った点で，特許法 159 条 1 項の準用する同法 50 条のするが，いずれも当業者が容易に想到できたものである。

規定に違反したものであるといわざるを得ず，出願人の防 よって，補正前発明 1 及び補正前発明 2 は，刊行物 1

御権を保障し，手続の適正を確保するという観点からすれに記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明する

ば，かかる手続違背は，審決の結論に影響を及ぼすものとことができたものであるから，特許法 29 条 2 項の規定いうべきである。

により特許を受けることができない。
（ウ）拒絶の理由 3（3）被告は，①補正前発明 1 と本願発明とは，炭酸源とし 本願は，特許請求の範囲の記載が特許法 36 条 6 項 2 号て炭酸ガスを選択する態様において同一であり，遊離炭酸に適合するものではないから，特許法 36 条 6 項に規定濃度の特定事項が炭酸ガスを混入する場合を特定するもの

する要件を満たしていない。

ではないことは自明であるから，本件拒絶理由通知によっ

オ 原告は，平成 24 年 8 月 27 日，本件補正を行い，補正前て，補正前発明 1 のうちかかる態様について新規性を欠く

発明 1 に係る請求項 1 を削除するとともに，補正前発明 2との拒絶理由が通知されている以上，本願発明のうちかかを請求項 1 に繰り上げた上，同請求項中の明瞭でない記載

る態様についても，実質的に，新規性を欠くとの拒絶理由

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はジゴキシンでのバックグランド療法を受けている哺乳類

定するものであり，炭酸ガスを選択する態様を含むものでにおける虚血性のうっ血性心不全に起因する死亡率をクラはないから，補正前発明 2 について新規性を欠くとの拒絶

スⅡからⅣの症状において同様に実質的に減少させる薬剤理由が通知されていないのは不自然ではない，と主張する。

であって，低用量カルベジロールのチャレンジ期間を置い

しかるに，補正前発明 2 は，補正前発明 1 の全ての特徴て 6 ヶ月以上投与される薬剤の製造のための，単独でのまを含んだ上で，遊離炭酸濃度の特定事項を付加するものでたは 1 もしくは複数の別の治療薬と組み合わせたβ - アドあるから，補正前発明 2 の炭酸源が炭酸水に限られ，炭酸

レナリン受容体アンタゴニストとα 1- アドレナリン受容ガスを選択する態様を含まないと解することはできない。

体アンタゴニストの両方である下記構造：〈構造式は省略

なお，審判合議体が，補正前発明 2 の炭酸源が炭酸水のみする〉を有するカルベジロールの使用であって，前記治療ならず炭酸ガスを含むことを前提としていたことは，審決薬がアンギオテンシン変換酵素阻害剤，利尿薬および強心の「本件補正……は，特許請求の範囲について，補正前の配糖体から成る群より選ばれる，カルベジロールの使用。

請求項 1 を削除し，補正前の請求項 2 の項番を請求項 1 とする……ものである」との記載からも明らかである。

【2. 無効理由（無効理由 1 〜 3 は省略する）】

そして，本件拒絶理由通知によって，補正前発明 2 のう

（1）本件特許の請求項 1 ないし 10 は，本件発明の出願前に

ち炭酸源として炭酸ガスを選択する態様については引用発頒布された甲第 1 号証，甲第 2 号証に記載された発明とそ明と同一であるとの拒絶理由が示されていることを認識す

れぞれ同一であるから，特許法第 29 条第 1 項の規定に該ることが困難であることは，前述したとおりである。

当し，また，甲第 1 又は 2 号証に基づいて容易に発明をす

なお，遊離炭酸濃度の特定事項が炭酸ガスを選択する態ることができたものであるから，特許法第 29 条第 2 項の様を特定するものではない以上，本件拒絶理由通知におい規定により特許を受けることができないから，同法第 123ては，補正前発明 2 についても，補正前発明 1 と同様，引条第 1 項第 2 号に該当し無効とされるべきである。（以下，用発明と差異がないとの拒絶理由が通知されるべきであっ「無効理由 4」という。
）

たのであり，本件拒絶理由通知は，理由は定かではないも

甲第 1 号証：Journal of Cardiovascular Pharmacologyのの，これを看過していたといわざるを得ない。これによ19（suppl.1）:S62-S67,1992

る不利益を出願人である原告に帰せしめることは，出願人

甲第 2 号証：J.Am.Coll. Cardiol.vol.24.No.7 Decemberの防御権を保障し，手続の適正を確保するという観点から

1994;1678-1687

は，相当ではないといわざるを得ない。
よって，被告の上記主張を採用することはできない。

（2）本件特許の請求項 1 ないし 10 は，本件発明の出願前に頒布された甲第 1 号証ないし甲第 6 号証に記載された発明

所  感に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもの

審判でした拒絶の理由の内容からすると判決の指摘はやむであるから，特許法第 29 条第 2 項の規定により特許を受をえないものと思われる。拒絶の理由を審判合議体がどう意けることができず，同法第 123 条第 1 項第 2 号に該当し無図したかは別として，判決では，その理由を客観的に捉えて効とされるべきである。
（以下，「無効理由 5」という。）

判断している。審決において，請求項に選択的要件が記載されている場合には，選択的要件のいずれについて，いかなる【3. 無効理由 4,5 に係る審決の判断】法条を適用したのか，正確に整理することが必要と思われる。

無効理由 4 について
1）本 件発明が甲第 1 号証に記載された発明と同一である

事例③との主張について（1）甲第 1 号証には次の発明（以下，「引用発明」という。）

審決概要が記載されている。

【1. 本件発明】
本件特許第 3546058 号の請求項 1 〜 10 に係る発明は，「利尿薬による治療を受けているクラスⅡからⅢの虚血訂正審判（訂正 2010-390052）により訂正された明細書の性のうっ血性心不全患者の血行動態パラメータを改善する

特許請求の範囲の請求項 1 〜 10 に記載された事項により薬剤であって，8 週間投与される薬剤の製造のための，単特定されるものであって，訂正された明細書の特許請求の独でのα遮断作用を併有する非選択的β遮断剤であるカル

範囲の請求項 1 は、次のとおりである（【請求項 2】〜【請ベジロールの使用」

求項 10】は省略する）。
（2）対比
うっ血性心不全の薬物療法として，利尿薬，アンジオテ【請求項 1】
利尿薬，アンギオテンシン変換酵素阻害剤および／また2014.5.13. no.273

ンシン変換酵素阻害剤などの血管拡張薬，ジゴキシンなど

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事例② 事例③が通知されている，②補正前発明 2 は炭酸源を炭酸水に限事例③の強心薬を単独で，またはこれらを適宜併用することは周

明 1 を引用する本件発明 4 では，25.0mg または 50.0mg と知である。（甲第 7 号証，甲第 8 号証など参照。）

特定されている。
）において一致していることから，カルしたがって，引用発明の「利尿剤による治療を受けていベジロールの投与を 6 か月以上継続した場合には，虚血性るクラスⅡからⅢの虚血性のうっ血性心不全患者」は，本のうっ血性心不全患者の血行動態パラメータを改善する目

件発明 1 の「利尿薬，アンギオテンシン変換酵素阻害剤お的で投与したとしても，同時に，死亡率を低下するというよび／またはジゴキシンでのバックグラウンド療法を受け効果が得られることは明らかである。

ている哺乳類」に相当する。

そこで，引用発明における投与期間について検討する。

引用発明の「α遮断作用を併有する非選択的β遮断剤で

甲第 1 号証は，表題を「β遮断剤の静脈投与から，虚血ある」カルベジロールは，本件発明 1 の「β - アドレナリン性心疾患に続く慢性鬱血性心不全に対する長期の血行動態受容体アンタゴニストとα 1- アドレナリン受容体アンタ

的有益性を予測することができるか」とする論文であって，ゴニストの両方である下記構造：〈構造式は省略する〉を

カルベジロールの静脈投与後と，8 週間経口投与を継続し有する」カルベジロールと何ら異なるところはない。

た後で血行動態を比較したものであり，平均 1 回拍出係数

上記のとおり，うっ血性心不全の薬物療法として，利尿や左心室駆出分画率が，投与前に比べて有意に改善された薬，アンジオテンシン変換酵素阻害剤などの血管拡張薬，こと（上記（1e））が記載されている。

ジゴキシンなどの強心薬を単独で，またはこれらを適宜併

しかしながら，甲第 1 号証における研究の目的からみて用することは周知であるから，引用発明 1 における「単独8 週間経過後も更に，例えば 6 か月以上の期間にわたって

でのカルベジロールの使用」と「単独でのまたは 1 もしく投与を継続することが想定されていると解すべき事情があは複数の別の治療薬と組み合わせたカルベジロールの使用

るということはできない。

であって，前記治療薬がアンギオテンシン変換酵素阻害剤，

したがって，上記相違点は，単なる表現上の相違である

利尿薬および強心配糖体から成る群より選ばれる，カルベということはできず，本件発明 1 が甲第 1 号証に記載されジロールの使用」とで，その技術的意義において何ら異なた発明と同一であるとすることはできない。

るところはない。
したがって，本件発明 1 と引用発明とを比較すると，両2）本件発明 1 が甲第 2 号証記載に記載された発明と同一で者の一致点，相違点は次のとおりである。

あるとの主張について〈一致点〉

甲第 2 号証において，カルベジロールを投与された患者「利尿薬，アンギオテンシン変換酵素阻害剤および／まは，「特発性拡張型心筋症患者」であって，本件発明 1 が対

たはジゴキシンでのバックグラウンド療法を受けている哺

象とする「虚血性のうっ血性心不全患者」ではない。

乳類に投与される薬剤の製造のための，単独でのまたは 1

したがって，本件発明 1 が甲第 2 号証記載の発明と同一

もしくは複数の別の治療薬と組み合わせたβ - アドレナリであるとすることはできない。

ン受容体アンタゴニストとα 1- アドレナリン受容体アン
タゴニストの両方である下記構造：〈構造式は省略する〉

3）本件発明 1 が甲第 1 号証に記載された発明または甲第 2を有するカルベジロールの使用であって，前記治療薬がア号証に記載された発明に基づいて，容易に発明をする

ンギオテンシン変換酵素阻害剤，利尿薬および強心配糖体

ことができたものであるとの主張についてから成る群より選ばれる，カルベジロールの使用。」であ

前記のとおり，甲第 1 号証には，カルベジロールを 8 週

る点

以上の長期にわたって投与を継続することについては記載〈相違点〉

されていない。

本件発明 1 では「虚血性のうっ血性心不全に起因する死

そして，心筋中の交感神経的受容体活性のアップレギュ

亡率をクラスⅡからⅣの症状において同様に実質的に減少

レーションを前提に，血行動態パラメータを改善する長期させる薬剤であって，低用量カルベジロールのチャレンジ

的効果について推論しているが（上記（1f）），本件優先日期間を置いて 6 ヶ月以上投与される薬剤」であるのに対し，前に頒布された刊行物には，メトプロロール（β受容体遮

引用発明では，「8 週間の投与により虚血性のうっ血性心断薬である）ではβ受容体濃度が増加しているのに対し，不全患者の血行動態パラメータを改善する薬剤」である点

カルベジロールでは増加していない（β受容体のアップレ
ギュレーションを起こさない）ことが，メトプロロール及びプラセボ（偽薬）との比較によって示されている。
（乙第（3）当審の判断
本件発明 1 と引用発明とでは，有効成分（カルベジロー

2号証27cページのfigure 5及び28cページ左欄4〜8行参照）

ル），投与対象の患者（利尿剤による治療を受けているク

そうすると，カルベジロールの投与を 8 週間継続した場

ラスⅡからⅢの虚血性のうっ血性心不全患者），用法用量合の効果から，8 週間以上，例えば 6 か月以上投与を継続（10mg から 50.0mg を 1 日 1 回または 2 回経口投与。本件発した場合に同様の効果が得られるか否かについて，当業者

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ことができたものともすることはできない。

しかも，本件優先日当時，β - アドレナリン受容体アン

そこで，甲第 3 号証ないし第 6 号証の記載事項について

タゴニスト（β遮断薬）をうっ血性心不全の治療に用いる検討する。

ことは禁忌であって，メトプロロール等一部の化合物を使（2）甲第 3 号証ないし甲第 6 号証の記載事項用する場合でも，慎重な投与が求められており，うっ血性甲第 3 号証ないし第 6 号証には，それぞれ次の事項が記心不全に対する確立した投与法はなかったといえる。
（例

載されている。いずれも英文で表記されているため，請求えば，甲第 7 号証 316 ページ右欄，甲第 8 号証 313 ページ

人による訳文で示す。

左欄など参照）（3a）「心不全の有病率と死亡率は高齢者ほど増加する。最してみれば，甲第 1 号証において，β - アドレナリン受も大切な予後指標は，運動許容性と左心室機能である。現

容体アンタゴニストであるカルベジロールを 8 週間投与さ在，薬物治療はジキタリス，利尿剤，ACE 阻害剤で成り立っれた例が記載されているとしても，血行動態パラメータをている。将来的には，心外性代償障害機構を調節する薬剤

改善する目的で 8 週間以上，例えば 6 か月以上の長期にわや心臓を補助又は置換するより新しい外科技術が用いられ

たってカルベジロールの投与を継続することが示唆されるているかもしれない」（甲第 3 号証 172 ページ Summary）ということはできない。

（4a）「βブロッカーは少量で一部の患者（安静時頻脈，適また，甲第 2 号証に記載された発明は，カルベジロール

正な血圧，歩行可能な患者）に有効であり，生存率を上昇を投与された患者は，「特発性拡張型心筋症患者」であって，させる可能性がある。オーストラリアとニュージーランド

本件発明 1 が対象とする「虚血性のうっ血性心不全患者」

では，虚血性心疾患による軽度から中程度の心不全患者をではない。

対象とした，
カルベジロール（血管拡張作用のあるβブロッ

そして，カルベジロールの投与を少なくとも 3 か月継続

カー）の大規模試験が行われている。この試験の初期段階することについて記載されているが，投与を 6 か月以上継では，運動反応と左心室サイズにおける効果を観察する予

続することや，うっ血性心不全に起因する死亡率を低下さ定である。もしその結果が良好なものであれば，3000 名せる点についても記載されていない。

の患者を対象にした死亡率の試験が行われる予定である。」

したがって，本件発明 1 が甲第 1 号証に記載された発明（甲第 4 号証 23 ページ左欄 21 〜 35 行）

または甲第 2 号証に記載された発明に基づいて，容易に発（5a）甲第 5 号証には，196 ページの Table 3 に，薬剤がカ

明をすることができたものであるとすることはできない。

ルベジロール対プラセボ，予備として運動耐性について
18 か月，主として死亡率について 3 年にわたる試験が1992 年 7 月から実施され，終了予定日が 1996，1997 年，

4）小括
以上のとおり，本件発明 1 が，甲第 1 号証または甲第 21993 年 7 月現在の状況として，310 名の患者が参加してい号証に記載された発明と同一ではなく，また，甲第 1 又はることが記載されている。

2 号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすること（6a）「カルベジロールのような血管拡張作用を持つβブができたものではない。

ロッカーは，その血管拡張作用がβ遮断作用による初期の本件発明 2 ないし 10 は，本件発明 1 における発明特定事

陰性変力作用を抑制するため，特に心不全に有用である可項をすべて備え，更に，他の事項による限定を加えた発明能性がある。この陰性変力作用は特にβ遮断の初期段階でであるから，同様の理由により甲第 1 号証または甲第 2 号

顕著なものであるので，ごく少量から開始しなければなら証に記載された発明と同一であるとも，また，甲第 1 又はない。しかし，許容可能であれば，カルベジロールは長期

2 号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすること間治療において，機能的，血行動態的，神経ホルモン的なができたものともすることはできない。

パラメータを有意に改善する。
」（甲第 6 号証 90 ページ 左無効理由 5 について

（3）当審の判断

欄 2.4「Congestive heart Failure」の項）
カルベジロールによる死亡率の試験が行われていること

1）請求人の主張について

は上記（4a）（5a）のとおりであるが，試験の結果として死（1）請求人の主張
請求人は，本件発明は，本件発明の出願前に頒布された亡率が低下したことは報告されていない。

甲第 1 号証ないし甲第 6 号証に記載された発明に基づいて，

βブロッカーは少量で一部の患者で，生存率を上昇させ当業者が容易に発明をすることができたものであると主張る可能性がある（上記（4a））としても，その可能性についしている。

て実証されてはいない。

上記のとおり，本件発明は，甲第 1 号証または甲第 2 号

また，カルベジロールは単なるβブロッカーではなく，血証に記載された発明と同一であるとも，また，甲第 1 また管拡張作用も有する化合物であって，しかも，前記のとおり，

は甲 2 号証に記載された発明に基づいて容易に発明をする

β受容体のアップレギュレーションについてはβ遮断薬とは

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事例③は予測できないものと解される。

事例③

挙動が異なるものであるから，仮にβブロッカーで生存率

甲第 24 号証には，ビソプロロールはプラセボと比べてを上昇させる可能性があるとしても，そのことから直ちに，死亡率が 34％低下したと評価されたことが，甲第 25 号証

カルベジロールが虚血性のうっ血性心不全に起因する死亡には，メトプロロールは，死亡率が 34％低下したと評価率を減少させる作用があるということはできない。

されたことが記載されている。

そして，上記甲第 3 号証ないし第 6 号証の記載事項につ

甲第 26 号証には，カルベジロールによる死亡率の低減

いて検討しても，カルベジロールが虚血性のうっ血性心不は 35％と評価されたことが記載されている。

全に起因する死亡率を減少させる作用について推認するこ（3）当審の判断とはできない。

米国カルベジロール試験の条件設定に問題があり，仮に（略）

本件明細書における死亡率低減効果が 67％あるいは 68％

したがって，本件発明 1 が甲第 1 号証ないし甲第 6 号証という数値に疑問があるとしても，甲第 26 号証の記載事に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をする

項からみてカルベジロールが虚血性のうっ血性心不全にことができたものであるということはできない。

起因する死亡率を低下する効果を奏することは明らかである。
また，優先日当時はカルベジロールが虚血性のうっ血性2）甲第 7 号証ないし甲第 11 号証に係る請求人の主張について心不全に起因する死亡率を低下することが知られていな請求人は，更に，甲第 7 号証ないし第 11 号証を提示し，かったことから，米国カルベジロール試験は，死亡率の減

本件優先日当時，心不全治療におけるβ遮断薬の有用性が少を確認するためにデザインされたものでなく，死亡率を確立しており，運動能力の改善や左室駆出率などの改善が評価するに十分な患者数確保することなく実施され，プラ

生命予後の改善に結びついていることが知られていたこと

セボと比較して優位な効果が確認できたことにより試験がから，本件発明 1 における死亡率を予測することができる

中止された（甲第 16 号証）ものといえる。

旨主張している。（平成 20 年 9 月 22 日付け上申書）

そうすると，本件優先日当時の技術水準からみて，本件（略）

発明の効果が顕著な効果ではないとすることはできない。

したがって，甲第 7 号証ないし第 11 号証の記載事項を次に，請求人は，甲第 24，25 号証におけるビソプロロー

参照しても，本件発明 1 が本件優先日前に頒布された刊行

ル及びメトプロロールの死亡率の低減効果と比較して，甲物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をする

第 26 号証におけるカルベジロールによる死亡率の低減効

ことができたものであるとすることはできない。

果が同程度であることをもって，本件発明の進歩性を否定

また，本件発明 2 ないし 10 も，同様の理由により，本する旨の主張をしている。

件優先日前に頒布された刊行物に記載された発明に基づい

しかしながら，甲第 24 号証及び第 25 号証における死亡て当業者が容易に発明をすることができたものであるとす

率は，いずれも本件優先日の後に知られたものであって，ることはできない。

その記載事項は本件発明の優先日当時の技術水準を示すものではない。
したがって，
請求人の上記主張を採用することはできない。

3）甲第16号証ないし甲第26号証に係る請求人の主張について（1）請求人は，訂正通知に対する平成 24 年 6 月 14 日付け

判示事項の意見書において，甲第 16 号証ないし甲第 26 号証を提示【原告主張の審決取消事由】

し，本件発明は，死亡率を 67％減少させる効果が存在せず，

・甲 1 発明に基づく新規性の判断の誤り（取消事由 1），

顕著な効果を奏するものではない旨主張している。

・甲 1 発明又は甲 2 発明に基づく進歩性の判断の誤り（取消事由 2），（2）甲第 16 号証ないし甲第 26 号証の記載事項の概要
甲第 16 号証ないし第 20 号証は，本件明細書における試・甲 1 発明，甲 2 発明，甲 3 発明，甲 4 発明，甲 5 発明及び験（米国カルベジロール試験）の結果について詳細に報告

甲 6 発明に基づく進歩性の判断の誤り（取消事由 3），した論文であり，甲第 21 号証には，米国カルベジロール

・本件発明の効果に係る判断の誤り（取消事由 4），

試験の結果に対する批判的な投稿記事とそれに対する著者

・特許法 36 条 6 項 2 号に係る判断の誤り（取消事由 5）の回答が，甲第 22 号証には，米国カルベジロール試験を含む慢性心不全における主なβ遮断薬の死亡率試験に対す【取消理由についての判断】る批判が記載されている。

原告主張の取消事由のうち，取消事由 2-1（甲 1 発明に

甲第23号証には，カルベジロールについての試験結果（甲基づく進歩性の判断の誤り），取消事由 3（甲 1 発明，甲 2

第 16 号証）について，臨床試験計画の症例数，評価項目

発明，甲 3 発明，甲 4 発明，甲 5 発明及び甲 6 発明に基づ設定等が適切でなかったことを指摘する記載がある。

く進歩性の判断の誤り）及び取消事由 4（本件発明の効果

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症状を有する患者とで同様であったことの試験結果が示さ

進歩性に係る審決の判断は誤りであり，そうである以上，れている。

本件発明 2 ないし本件発明 10 の進歩性に係る審決の結論に影響を与えることは明らかであるから，審決は全体とし

甲 1 文献の概要て違法であり，取消しを免れないものと判断する。その理

甲 1 文献の記載によれば，甲 1 文献には，慢性心不全の由は以下のとおりである。

治療におけるβ遮断剤の使用にはかなりの関心が集まってなお，取消事由 2-1 は，カルベジロールの投与期間についるが，有効性に関する矛盾する報告があることから，慢いて主張するものであり，取消事由 3 は，本件発明による性心不全のβ遮断剤による治療法が標準となるためには，死亡率低下との効果の予測性を本件発明 1 と甲 1 発明の構

さらなる研究が必要であるという認識の下で，α遮断性を成上の相違点として把握して主張するものであり，取消事有する非選択的βアドレナリン受容体拮抗剤であるカルベ

由 4 は，本件発明の効果の顕著性について主張するものでジロールの虚血性心疾患に続く慢性心不全に対する有効性ある。取消事由 2-1，取消事由 3 及び取消事由 4 は，いずについて，カルベジロールの静脈投与に対する応答がカル

れも甲 1 発明に基づく本件発明 1 の進歩性に係る審決の判

ベジロールの長期投与効果を予測するのに有効か否かを決断の誤りをいう点において共通しており，独立の取消事由定するための予備的研究を実施したこと，この研究の対象としてはまとめて 1 個のものであると解されるが，便宜上，者は，6 ヶ月以上の慢性心不全で利尿剤の投与のみを受け構成上の相違点の容易想到性に係る取消事由 2-1 及び取消ている，ニューヨーク心臓協会による心不全分類でクラス

事由 3 を併せて判断し，これとは項を分けて効果の顕著性

Ⅱ及びⅢに該当する 17 人の患者であったこと，研究方法に係る取消事由 4 について判断する。

としては，カルベジロールを初期研究の第 3 日目に静脈投与（2.5 から 7.5mg）して各種血行動態パラメータを測定し，

1.取消事由 2-1（甲 1 発明に基づく進歩性の判断の誤り）及

その後，第 4 日目から 12.5mg を経口投与し，起立性低血び取消事由 3（甲 1 発明，甲 2 発明，甲 3 発明，甲 4 発明，

圧の徴候又は副作用が認められない場合には，1 日 2 回の甲 5 発明及び甲 6 発明に基づく進歩性の判断の誤り）に経口投与を続けると共に，2 週間後及び 4 週間後に上方用ついて量漸増（25mg および 50mg）を行い，8 週間の試験終了後に各種血行動態パラメータを測定するという方法で行われ，本件発明の概要
本件明細書の記載によれば，心不全は高死亡率を引き起また，患者全員に期間中同一量の経口利尿剤が投与された

こす心臓障害であることから，心不全に起因する死亡率をこと，研究結果としては，患者全員が静脈投与に対して良減少させる医薬は望ましいとされているが，一般に，β遮い認容性を示し，副作用事象は記録されなかったこと，ま断薬は心臓機能低下作用を有するために心不全患者に投与た，8 週間の経口投与の試験は，17 人のうち 12 人が終了し，することが禁忌とされており，近時の研究において，β遮

カルベジロールによる長期療法の後，平均収縮期動脈内血断薬であるメトプロロール及びビソプロロールを投与した

圧，心拍数，肺動脈楔入圧，右心房圧，及び体血管抵抗に場合，プラセボを投与した場合と比較して，死亡率の改善

ついて有意な減少が認められ，12 人中 11 人の患者では付が認められなかったのに対し，β遮断薬の一種であるカル

随した症状の改善もあるなど，多くの血行動態パラメータ

ベジロールを心不全患者に投与したところ，プラセボを投で著しい改善が認められたこと，また，静脈投与の後には与した場合と比較して，患者の死亡率が 67％減少するこ

僅かな一時的増加しか記録されなかった左心室駆出分画率とが見出されたこと，本件発明 1 は，有効成分を，カルベについても，長期療法の後，基礎値から有意に増加したこ

ジロール単独，又はカルベジロールとアンギオテンシン変と，この 8 週間経口投与試験の結果について，甲 1 文献の換酵素阻害剤，利尿薬及び強心配糖体から成る群より選ば

執筆者は，「カルベジロールによる長期治療は，左心室充れる 1 もしくは複数の治療薬との組合せとし，医薬用途を，満圧（前負荷）および体血管抵抗（後負荷）の両者を減少さ

利尿薬，アンギオテンシン変換酵素阻害剤及び／又はジゴ

せ，それにより 1 回拍出量および左心室駆出分画率を改善

キシンでのバックグランド療法を受けている哺乳類におけし，本質的心室機能の改善を示している。
」と評価し，また，る虚血性のうっ血性心不全に起因する死亡率をクラスⅡか

カルベジロールの静脈投与に対する応答がカルベジロール

らⅣの症状において同様に実質的に減少させる薬剤であっの長期投与効果を予測するのに有効か否かの決定という，て，低用量カルベジロールのチャレンジ期間を置いて 6 ヶこの研究のテーマに対しては，「β遮断剤の静脈投与から，月以上投与される薬剤として表現した医薬に関する発明で長期投与の成果を予測することはできない」との結論を導あることが認められる。

き，その理由として，カルベジロールの長期療法により，本件明細書には，カルベジロールの投与により，心不全

β受容体のアップレギュレーションが徐々に進行するとのによる死亡率をクラスⅡ患者で 68％，クラスⅢ〜Ⅳ患者考察をしていること，以上の記載がされているものと認めで 67％減少させ，治療効果はクラスⅡとクラスⅢ〜Ⅳのられる。

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事例③に係る判断の誤り）はいずれも理由があり，本件発明 1 の事例③

上記によれば，甲 1 文献には，利尿薬でのバックグラン

なお，甲 10 文献には，「年単位で投与した報告では生命ド療法を受けているクラスⅡ及びⅢの虚血性のうっ血性心予後の改善も認められている」との記載に続けて，「少数不全患者の血行動態パラメータを改善する薬剤であって，例での検討であり，生命予後の改善についてはまだ検討の2 週間及び 4 週間後にカルベジロールの上方用量漸増を行余地がある。
」との記載もあり，この記載に照らすと，カい，8 週間投与される薬剤の製造のための，α 1 遮断作用

ルベジロールによる心不全治療の目的の一つが生命予後のを有するβアドレナリン受容体拮抗剤であるカルベジロー改善であり，この目的を達成するために，数か月から年単

ルと利尿薬を組み合わせて使用する発明が記載されている位で投与することが必要であるということについては，こということができる。

れら文献に接した当業者であれば理解することができる事
項ではあるものの，本件特許の優先権主張日における技術
常識として確立していた事項とまでは認めるに足りない。

カルベジロールの投与期間（取消事由 2-1）について
甲 8 文献には「心不全の治療は……②生命予後の改善をしたがって，本件発明が甲 1 発明と同一であるとの原告目的とする。」との記載があり，甲 9 文献には「慢性心不全

主張の取消事由 1（甲 1 文献に基づく新規性の判断の誤り）の治療の目的は……予後を良くすることである。」との記は理由がない。

載があり，甲 11 文献には「心不全治療の目的は，最終的には患者の生存率を増大させることになる。」との記載が2. 本件発明の効果の予測性（取消事由 3）についてあり，これらの記載によれば，心不全治療の目的の一つが甲 3 文献には，心不全の予後指標において大切なものの生命予後を改善すること，すなわち，生存率を増大させる

一つは左心室機能であることが記載されており，甲 9 文献ことである点は，本件特許の優先権主張日において当業者には，「心不全患者の予後を規定している因子は，心室のに周知であったことが認められる。

収縮性と心室性不整脈である。……左室駆出率が低下する

そして，甲 5 文献には，心不全と左心室機能不全に関すほど死亡率が高い。
……心不全の予後を良くするためには，るカルベジロール投与の効果について，死亡率を第一エン心筋の収縮性の低下をいかにくいとめ，可能なら良くする

ドポイントとする大規模臨床試験がニュージーランド及びことが重要となる。
」と記載されており，甲 11 文献にも，

オーストラリアで計画され，その予備試験は既に開始され左心室駆出率が心不全の予後に影響を与える因子である旨ていたことが記載されており，甲 4 文献にも同趣旨の記載が記載されている。これらの記載によれば，心不全患者のがあり，これらの記載によれば，カルベジロールによる心左心室機能が改善されることが死亡率の改善に結びつくこ不全治療の目的も生存率の増大であることが理解できる。

とは，当業者に周知の事項であったということができる。

一方，甲 10 文献には，β遮断薬について，「β遮断薬が

甲 6 文献には，カルベジロールによる長期間治療で，機……有効とする報告では投与期間は長く，多くは数ヶ月以

能的，血行動態的パラメータが有意に改善されることが記

上である。
」
，
「長期効果の発現には数ヶ月以上の長期投与が載されており，甲 1 文献には，カルベジロールの 8 週間の必要と考えられている。また，年単位で投与した報告では投与により，虚血性のうっ血性心不全患者の血行動態パラ

生命予後の改善も認められている……」との記載があり，メータの改善，特に，左心室充満圧（前負荷）及び体血管

これによれば，β遮断薬を使用して心不全治療の目的すな

抵抗（後負荷）の両者を減少させ，それにより 1 回拍出量

わち生存率の増大を達成するためには，少なくとも数か月

及び左心室駆出分画率を改善し，本質的心室機能が改善すから年単位で投与することが必要であることが理解できる。

ることが記載されている。

そうすると，カルベジロールの 8 週間の投与により虚血

そうすると，上記の周知事項に甲 6 文献の上記記載を勘性のうっ血性心不全患者の血行動態パラメータが改善する

案すれば，甲 1 文献の上記記載に接した当業者であれば，ことが記載された甲 1 文献に接した当業者であれば，カルカルベジロールの長期間投与により，心不全患者の死亡率

ベジロールを使用して虚血性のうっ血性心不全の治療を行を減少させることを予測することはできるといえる。

う場合，カルベジロールの投与期間については，甲 1 文献に記載された血行動態パラメータの改善効果が示された 8

小括

週間に限定して理解するものではなく，虚血性のうっ血性よって，原告主張の取消事由 2-1（甲 1 発明に基づく進心不全患者の生命予後の改善という治療目的を達成するた

歩性の判断の誤り）及び取消事由 3（甲 1 発明，甲 2 発明，めには，数か月から年単位の期間が必要であると理解する

甲 3 発明，甲 4 発明，甲 5 発明及び甲 6 発明に基づく進歩

ものといえる。

性の判断の誤り）はいずれも理由がある。

したがって，本件発明 1と甲 1 発明の相違点のうち，カル

したがって，審決が認定した本件発明 1 と甲 1 発明とのベジロールの投与期間の点については，
甲1発明に甲 4 文献，

相違点である，本件発明 1 では「虚血性のうっ血性心不全

甲 5 文献及び甲 10 文献並びに周知技術を勘案することによに起因する死亡率をクラスⅡからⅣの症状において同様にり当業者が容易に想到可能な事項であるといえる。

実質的に減少させる薬剤であって，低用量カルベジロール

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116

2014.5.13. no.273

前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷あるのに対し，甲 1 発明では，「8 週間の投与により虚血性キャリアーホスト材料のドーパントとして用いられる燐光

のうっ血性心不全患者の血行動態パラメータを改善する薬材料とからなり，剤」である点については，その構成という観点からは，当

前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷業者が容易に想到可能であったものということができる。

キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネ
ルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行するこ

3. 取消事由 4（本件発明の効果に係る判断の誤り）についてとができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態か（略）

ら燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス。」

そうすると，本件明細書に記載された本件発明の効果（米（【請求項 2】〜【請求項 10】（略））

国カルベジロール試験の結果）である死亡率減少率68％（クラスⅡ），67％（クラスⅢ〜Ⅳ）という数値もまた誇張さ【審決の概要】れたものであるといわざるを得ず，信頼性が低いものとい（1）本件発明 1 ないし 6，9 及び 10 は，うべきである。なお，甲 16 文献，甲 21 文献，甲 22 文献及・引 用例 1 に記載された発明（以下「引用発明」という。）

び甲 23 文献は，いずれも本件特許の優先権主張日後に発及び行された刊行物であるけれども，これらは，本件明細書に・引用例 2 ないし 6 に記載された技術事項並びに周知技術記載された本件発明の効果である米国カルベジロール試験に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもの結果が信頼性が低いものであることを示すものであるののであるから，特許法 29 条 2 項の規定により特許を受けで，その立証趣旨においてこれらの証拠を採用することにることができない，というものである。

支障はない。

引用例 1：特開平 2-261889 号公報（甲 11）
引用例 2：P olym.Prepr. 平成 9 年（1997 年）4 月 ,38 巻 ,351
− 352 頁（甲 16）

4. 被告の主張及び審決のその余の認定・判断について
被告は，本件発明が顕著な作用効果を奏するとした本件

引用例 3：C hem.Mater. 平成 9 年（1997 年）8 月 ,9 巻 ,1710

訂正審決取消判決の認定・判断には一定の拘束力が認めら− 1712 頁（甲 17）れるべきであり，原告が本件発明の有する「虚血性心不全

引用例 4：特開昭 63-253225 号公報（甲 21）

患者の死亡率の低下」という顕著な作用効果を否定するこ

引用例 5：I nog.Chem. 昭和 61 年（1986 年）,25 巻，3858 −とは信義則上許されないと主張する。

3865 頁（甲 23）

行政事件訴訟法33条1項は，取消判決の効力について，「処引用例 6：特開平 7-12661 号公報（甲 27）

分又は裁決を取り消す判決は，その事件について，処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。
」と定（2）引用発明めている。本件訂正審決取消判決も，同条項に規定する拘「少なくとも一方が光を透過する 2 枚の電極間に，有機束力を有するものであるが，その拘束力を受けるのは，訂色素薄膜からなる発光層を設けた有機電界発光素子におい正 2010-390052 号事件について審決をした特許庁である。

て，前記発光層が，第 1 の有機色素に，該第 1 の有機色素

原告が行政事件訴訟法 33 条 1 項に規定する拘束力を受けるの光吸収端よりも長波長側にその光吸収端を有する第 2 の理由はなく，また，原告が信義則上同判決の認定・判断と有機色素を，該第 2 の有機色素が 10 モル％以下の割合と異なる主張をすることが許されないとする理由もない。

なるように分散させた有機色素薄膜からなり，第 1 の有機色素は，電極からキャリアとして正孔又は電所  感子が効率よく注入され，常温でもリン光が観測される有機

審決の前提として，本件発明の顕著な効果の存否に関し色素があり，
これを第2の有機色素として用いることにより，て判断した先行する訂正審決取消請求事件があった。判決

電極に電圧を印加することによって，第 2 の有機色素は，では，その拘束力も争点となったようである。訴訟におけ

第 1 の有機色素の非放射性の励起三重項状態から励起エネる弁論主義を強く意識させられる事例であった。

ルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常温でリン光を発光する有機電界発光素子。」

事例⑥（3）対比（本件発明 1 と引用発明との一致点及び相違点）

審決概要

ア 一致点

【本件発明】「【請求項 1】「発光層を有する，エレクトロルミネッセンスを生ずる

発光層を有する，エレクトロルミネッセンスを生ずるこことができる有機発光デバイスであって，とができる有機発光デバイスであって，2014.5.13. no.273

前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷

117

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事例③ 事例⑥のチャレンジ期間を置いて 6 ヶ月以上投与される薬剤」で

事例⑥

キャリアーホスト材料のドーパントとして用いられる燐光

よって，甲 11 発明に甲第 23 号証刊行物に記載された技

材料とからなり，術的事項を採用し，上記相違点 1 に係る本件発明 1 の発明

前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷

特定事項を得ることは当業が容易になし得たことである。

キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネ
ルギーが前記燐光材料の三重項励起状態に移行することがウ 燐光放射線を室温において発光する燐光材料に関して，でき，且つ前記燐光材料の前記三重項励起状態から燐光放甲第 27 号証には PtOEP が約 23℃の周囲温度（室温といえ射線を室温において発光する有機発光デバイス。」

る）において燐光発光することが記載されており，甲第 11号証刊行物及び甲第 27 号証刊行物に接した当業者であれ
ば，甲 11 発明における「常温でもリン光が観測される有イ 本件発明 1 と引用発明との相違点
電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態

機色素」である「第 2 の有機色素」として，上記甲第 27 号のエネルギーが移行し，燐光放射線を室温において発光す

証刊行物に記載された上記の PtOEP の採用の試みること

る，燐光材料の「三重項励起状態」が，本件発明 1 ないし 6，は容易に想到し得ることである。そして，
上記のPtOEPは，

9 及び 10 においては，「三重項分子励起状態」であるのに分子状態にあり，PtOEP における三重項励起状態は「三対し，引用発明においては，上記の燐光材料である第 2 の重項分子励起状態」であるといえる。

有機色素の具体的素性が不明であるため，「三重項分子励

よって，甲 11 発明に甲第 27 号証刊行物に記載された技起状態」であるか否かは明確でない点（以下「相違点 1」と術的事項を採用し，上記相違点 1 に係る本件発明 1 の発明いう。
）。

特定事項を得ることは当業が容易になし得たことである。

（4）相違点 1 についての審決の判断

エ 以上のとおりであるから，本件発明 1 は，……いずれ

ア 燐光放射線を室温において発光する燐光材料に関しての理由によっても無効とすべきものである。

は，甲第 21 号証に，「トリス（2,2'- ビピリジン）ルテニウ
ム（Ⅱ）錯体塩化物」（ポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体）

判示事項

が波長 600nm 付近にピークを持つ発光を生じ，当該発光は，【1 本件発明 1 に係る取消事由 1 について】

燐光発光であり，また，第 6 図からもわかるように室温に……。

おいても発光するものであることが記載されている。

そこで，以下においては，引用例 1 の記載内容及び被告

すると，甲第 11 号証刊行物及び甲第 21 号証刊行物に接が本件優先権主張日において「常温でリン光を発光する有した当業者であれば，甲 11 発明における「常温でもリン機電界発光素子」が知られていたことの根拠として挙げる

光が観測される有機色素」である「第 2 の有機色素」として，各文献の記載内容をそれぞれ検討した上で，引用例 1 に上

上記甲第 21 号証刊行物に記載された上記のポリピリジン

記技術事項の開示があるか否かを判断することとする。

ルテニウム（Ⅱ）錯体の採用を試みることは容易に想到し得ることである。そして，上記のポリピリジンルテニウム【2 本件発明 1 に係る取消事由 1 についての判断】（Ⅱ）
錯体は，分子状態にあり，ポリピリジンルテニウム（Ⅱ）（1）本件審決が認定する引用発明が，引用例 1 に記載され錯体における三重項励起状態は「三重項分子励起状態」でた発明といえるためには，引用例 1 に接した当業者が，思あるといえる。

考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，本件優よって，甲 11 発明に甲第 21 号証刊行物に記載された技

先権主張日（平成9年10月9日）
当時の技術常識に基づいて，術的事項を採用し，上記相違点 1 に係る本件発明 1 の発明「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだす

特定事項を得ることは当業が容易になし得たことである。

ことができる程度に，引用例 1 にその技術事項が開示されているといえなければならない。

イ 同様に，燐光放射線を室温において発光する燐光材料
に関して，甲第 23 号証には「Ir（Ⅲ）錯体は室温及び低温（2）しかるに，……引用例 1 には，様々な表示素子の中で，の両方で強い燐光発光を示す」と記載されており，甲第 11

2 枚の電極の間に有機色素薄膜からなる発光層を設けた構

号証刊行物及び甲第 23 号証刊行物に接した当業者であれ造の有機電界発光素子は，フルカラーの表示素子を実現でば，甲 11 発明における「常温でもリン光が観測される有きる可能性が高く，大きな期待が寄せられているが，有機機色素」である「第 2 の有機色素」として，上記甲第 23 号

色素分子が固体凝集状態の場合には，発光が生じにくいと証刊行物に記載された上記の Ir（Ⅲ）錯体の採用を試みる

いう問題があり，また，発光波長が長波長側にシフトすることは容易に想到し得ることである。そして，上記のIr（Ⅲ）という問題があるところ，少なくとも一方が光を透過する

錯体は，分子状態にあり，Ir（Ⅲ）錯体における三重項励

2 枚の電極間に，有機色素薄膜からなる発光層を設けた有起状態は「三重項分子励起状態」であるといえる。

機電界発光素子において，前記発光層として，第 1 の有機

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リン光を発光する有機電界発光素子」が知られていたことの光吸収端を有する第 2 の有機色素を，該第 2 の有機色素の根拠として挙げる各文献（甲 12 ないし 17，20，21，23，

が 10 モル％以下の割合となるように分散させた有機色素

27，29，44，乙 15，27）の……各文献によっても，本件薄膜を使用することにより，発光効率が高く，しかも孤立優先権主張日当時，常温でリン光を発光する有機電界発光

した励起状態の第 2 の有機色素からの発光波長特性が得ら素子が当業者の技術常識として解明されていたと認めるにれ，素子の発光色に関する設計が容易となることを見いだは足りない。

したというものであり，実施例としては，第 1 の有機色素

すなわち，上記各文献のうち，有機電解発光素子がリンとしてアントラセンを使用し，これに，第 2 の有機色素と光 発 光 す る こ と を 開 示 す る も の は， 発 光 層 と し てして，ペリレン，テトラセン又はペンタセンを配合して製（Eu0.1Gd0.9）（TTA）3（TPPO）2 及び 2-（4- ビフェニル）

膜した発光層を用い，また，正孔移動層として TPD を，-5-（4-t- ブチルフェニルイル）-1,3,4- オキサジアゾールが電子移動層として PV を使用して，第 1 図に示す有機電界

分散したポリ（N- ビニルカルバゾール）膜を有するもの（甲発光素子を作成したこと，この有機電界発光素子に直流電12），発光層としてクマリン色素を有するもの（甲 13），

圧を印加し，電流量を測定するとともに，発光スペクトル

発光層として BB 又は CP1 を有するもの（甲 14），及び発及びその強度を測定した結果，直流電圧 30V で 5mA/㎠の光層としてベンゾフェノンが分散したポリ（メチルメタク

電流が流れ，最大輝度 5000cd/㎡が得られたこと，発光ス

リレート）膜を有するもの（甲 15）であるが，いずれも極ペクトルは，ペリレン，テトラセン，又はペンタセンの孤めて低温での発光である。また，乙 15 については，CP1

立した励起一重項からの発光が主であったこと，アントラ

が室温でリン光発光することが見いだされたことに基づく

セン中にペリレンを分散させたものの場合，ペリレンの添

将来的な展望は述べられておらず，CP1 の発光寿命は非加量は 0.1 〜 1 モル％の範囲が最適であったことが記載さ

常に短いことから，現在の方法のままでは三重項励起子かれている。しかしながら，上記実施例に示された有機電界

ら強い長発光寿命成分を取り出すのは，キャリヤとの相互発光素子から得られた発光にリン光が含まれていたことに作用のため，非常に難しく，EL 素子の発光層としては適ついては一切記載されていない。

さないと解される記載部分があり，別途，新しいタイプの

そして，確かに引用例 1 には，有機電界発光素子の発光

リン光物質を探索する必要性が述べられているものと理解

層に常温でリン光発光する色素を第 2 の有機色素として使できることから，乙 15 に接した当業者であれば，CP1 が用した場合，発光効率が高く，しかも第 2 の有機色素から

有機電界発光素子の発光層として使用可能な常温でリン光の発光波長特性が得られるという技術的思想が記載されて発光する有機色素であると認識することはないと認められいるということはできるものの，引用例 1 には，
「常温で

る……。

もリン光が観測される有機色素があり，これを第 2 の有機

さらに，甲 44 及び乙 27 については，平成 9 年 5 月に開色素として用いることにより，第 1 の有機色素の励起三重催された国際会議において Tang が講演をした際に，有機項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。こ固体の EL 発光においては，励起子の 75％を占める三重項のような有機色素としては，カルボニル基を有するもの，励起状態から基底状態への遷移が非放射性経路として発光

水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元を伴わない熱運動による失活であるとされ，三重項からの素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン

発光（リン光発光）は存在しないものと取り扱われている

光発光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有す

こと，他方，Tang が同講演において PtOEP を EL に用いる。」という程度の記載しかなく，「常温でリン光を発光することを発表したことがうかがわれるものの，それが常温る有機電界発光素子」に該当する化学物質の具体的構成等，によるものなのか，三重項励起状態からのリン光発光なの

上記技術的思想を実施し得るに足りる技術事項について何かについて何らの記載もない……，少なくとも，甲 44 及らかの説明をしているものでもない。

び乙 27 は，本件優先権主張日当時，常温でリン光を発光する有機電界発光素子が当業者の技術常識として解明されていたことの根拠となるものではない。

（3）また，本件優先権主張日当時，有機 EL デバイスにおいて，いかなる化学物質が，常温でもリン光が観測される

さらに，甲 21，23，27 には室温で光励起によってリン

有機色素として第 2 の有機色素に選択され，この第 2 の有光を発光（PL）することが記載されているものの，光励起機色素が，第 1 の有機色素の非放射性の励起三重項状態かによるリン光発光についての技術が，それとは発光に至る

らエネルギーを受け取り，励起三重項状態に励起して，こまでの原理の異なる有機電界発光素子における技術に直ちの励起三重項状態から基底状態に遷移する際に室温でリンに適用可能であるという技術常識の存在を認めるに足りる

光を発光するのかが，当業者の技術常識として解明されて証拠はないから，上記各文献に室温で電圧印加による発光

いたと認めるに足りる証拠もない。

（EL）が記載されているということはできない。被告は，そして，被告が本件優先権主張日当時において「常温で2014.5.13. no.273

この点について，PL と EL が密接な関係を有することは技

119

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事例⑥

色素に，該第 1 の有機色素の光吸収端よりも長波長側にそ事例⑥ 事例⑧

術常識であるから，PL 発光を示す物質を有機 EL デバイス

該基剤に保持された目的物質とを有し，皮膚に挿入されるに用いたとしても EL 発光を生じさせるのが困難であるとことにより目的物質を皮膚から吸収させる経皮吸収製剤でいうことはない旨主張するが，光励起によりリン光を発すあって，る物質を有機電界発光素子の発光層に使用した場合に室温

前記高分子物質は，コンドロイチン硫酸ナトリウム，ヒでリン光発光したことは，被告が提示する本件優先権主張

アルロン酸，グリコーゲン，デキストラン，キトサン，プ

日前のいずれの証拠にも示されていない。したがって，

ルラン，血清アルブミン，血清α酸性糖タンパク質，及びPL と EL に密接な関係を有する部分が存在するとしても，カルボキシビニルポリマーからなる群より選ばれた少なくそれだけでは，光励起によるリン光発光についての技術事

とも 1 つの物質（但し，デキストランのみからなる物質は項であれば，有機電界発光素子からの発光に適用すること除く）であり，ができるということはできず，まして本件優先権主張日当

尖った先端部を備えた針状又は糸状の形状を有すると共時にかかる技術常識があるということもできない。

に前記先端部が皮膚に接触した状態で押圧されることによ

さらに，……。

り皮膚に挿入される，経皮吸収製剤。
」

結局，常温でリン光発光する有機電解発光素子を開示す
る証拠はなく，本件優先権主張日当時，有機 EL デバイス

【無効審判請求人の主張する無効理由】の発光層に使用される有機色素であって常温でリン光発光

無効理由（1）
本件特許発明の高分子物質が，「ヒアルロン酸」，「デキ

する有機色素の存在が当業者の技術常識として確立していストラン」，「プルラン」である場合の発明（以下，それぞたということはできない。

れ「ヒアルロン酸特許発明」，「デキストラン特許発明」，「プ（4）そうすると，引用例 1 に接した当業者が，思考や試行

ルラン特許発明」ともいう。
）については，優先権主張の基

錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，本件優先権主礎とされた出願 2（出願日：平成 17（2005）年 10 月 11 日，

張日当時の技術常識に基づいて，「常温でリン光を発光す

下記の甲第 3 号証）に初めて記載された発明であり，また，る有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に，引本件特許発明の高分子物質が「キトサン」である場合の発用例 1 にその技術事項が開示されているということはでき

明（以下，「キトサン特許発明」という。
）は，本件特許出ない。

願時の明細書（出願日：平成 18（2006）年 1 月 30 日，下記の甲第 4 号証）に初めて記載された発明である。
よって，「ヒアルロン酸特許発明」，「デキストラン特許所  感
審決と判決との判断の違いは，引用文献に常温でリン光発明」及び「プルラン特許発明」については，新規性の判発光する有機電界発光素子というものについてどの程度の断のための基準日は，基礎出願 2 の出願日である平成 17

開示があったか，言い換えれば，かかる素子の発光の機序（2005）年 10 月 11 日となり，また，「キトサン特許発明」

について少なくとも可能性が示唆されていたと考えられるについては，本件特許出願の出願日である平成 18（2006）

引用文献の記載をしてどこまで発明を認めることができる

年 1 月 30 日となる。

かという点についての評価の差異に基づくものと思われ……

る。判決では，審判・訴訟段階を通じて提出された証拠をまた，ヒアルロン酸，キトサン，プルラン特許発明は，総合的に判断し，引用発明として認定するだけの本件優先それぞれ，甲第 7 号証に記載された発明と同一である。本

権主張日当時の技術常識の存在についても否定している。

件訂正発明についても，この無効理由が存在する。
（以下，引用文献に記載された科学的知見をどこまで発明として認「無効理由（1）C」という。
）

定できるかは技術常識も考慮して慎重に判断することが必……

要と思われる。
したがって，本件訂正発明は特許法第 29 条第 1 項第 3 号

事例⑧の規定により特許を受けることができないものであり，特審決概要

許法第 123 条第 1 項第 2 号の規定により無効とすべきものである。

【本件訂正発明】
本件訂正の結果，本件特許の特許請求の範囲の請求項 1（証拠方法）に係る発明は，本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項

甲第 1 号証〜甲第 6 号証

1 に記載された事項により特定される，次のとおりのもの

甲第 7 号証

国際公開第 2005 ／ 058162 号である。（以下，「本件訂正発明」ともいう。）「【請求項 1】

無効理由（2）（3）省略

水溶性かつ生体内溶解性の高分子物質からなる基剤と，

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120

略2014.5.13. no.273

とは当業者に自明の事項であるし，甲第 7 号証発明の医療無効理由（1）C について（他の無効理由は省略）

用針は，「開口部を介して薬剤を体内に徐放させることが（ⅰ）甲第 7 号証（国際公開第 2005 ／ 058162 号）発明できる」
，あるいは，「体内に穿刺して留置しておくと封止

甲第 7 号証には，以下の発明（以下「甲第 7 号証発明」と部を構成する生分解性材料が徐々に分解され，縦孔に収容いう。）が記載されているものと認められる。

された薬剤を含む微小粒体または粒体を徐放させることが「ヒアルロン酸，キトサン，プルランなどの生分解性ポできる」ものであるから，本件訂正発明の「皮膚に挿入さリマからなる所定方向に延びる皮膚に侵入する医療用針でれることにより目的物質を皮膚から吸収させる」ものに相あって，所定方向に垂直な平面で切断されたとき，先端部当する。

からの距離に依存して変化する断面積を有する三角形形状

してみると，本件訂正発明と甲第 7 号証発明とは，の断面を有し，所定方向に沿って連続的に一体成形される，〈一致点〉

断面積が単調増加する第 1 拡大領域と，断面積が単調減少「水溶性かつ生体内溶解性の高分子物質からなる基剤と，する縮小領域と，断面積が単調増加する第 2 拡大領域とを目的物質とを有し，有し，第 1 および第 2 拡大領域において最大の断面積を与皮膚に挿入されることにより目的物質を皮膚から吸収さえる最大断面が実質的に同じ形状および断面積を有するこせる経皮吸収製剤であって，とを特徴とし，

前記高分子物質はヒアルロン酸，キトサン，あるいは，医療用針は，内部において所定方向に延び，少なくとも

プルラン，であり，

1 つの開口部を有する少なくとも 1 つの通路，及び，通路

尖った先端部を備えた針状又は糸状の形状を有すると共に連通し，薬剤を封止する少なくとも 1 つのチャンバを有に前記先端部が皮膚に接触した状態で押圧されることによする医療用針の後端部に連結された保持部を有し，開口部

り皮膚に挿入される，を介して薬剤を体内に徐放させることができるものである

経皮吸収製剤。
」

か，あるいは，である点で一致している。

医療用針は，所定方向に垂直な方向に延び，薬剤を収容〈相違点〉

する複数の縦孔と，縦孔を封止する生分解性材料からなる

しかしながら，両者は，経皮吸収製剤が目的物質を有す

封止部を有し，体内に穿刺して留置しておくと封止部を構る態様の点で異なる。

成する生分解性材料が徐々に分解され，縦孔に収容された

すなわち，本件訂正発明では目的物質が「基剤に保持さ薬剤を含む微小粒体または粒体を徐放させることができるれ」ているのに対し，医療用針。」

甲第 7 号証発明では，経皮吸収製剤（医療用針）に設けられた「少なくとも 1 つのチャンバ」
に
「封止」
されるか，
「縦
孔に収容され」ることにより保持されている点，すなわち，（ⅱ）対比・判断
本件訂正発明と甲第 7 号証発明とを対比する。

目的物質が，基剤にではなく，基剤に設けられた空間に保甲第 7 号証発明の医療用針を構成する「生分解性ポリマ」

持されている点で，両者は，相違する。

が本件訂正発明の「生体内溶解性の高分子物質からなる基

したがって，本件訂正発明は，甲第 7 号証に記載された剤」に相当することは当業者に明らかであるところ，甲第発明であるとはいえない。

7 号証発明における「生分解性ポリマ」は，「ヒアルロン酸」，「キトサン」，「プルラン」であり得るから，これらは，本（ⅲ）請求人の主張とその検討

件訂正発明の「ヒアルロン酸」，「キトサン」，「プルラン」

これに対し，請求人は，最高裁平成 3 年 3 月 8 日リパーに相当し，また，「水溶性かつ生体内溶解性の高分子物質

ゼ事件判決（昭和 62 年（行ツ）第 3 号審決取消事件）を提からなる基剤」にも相当する。

示し，（a）「訂正後の請求項 1 には，「基剤に保持された目また，本件訂正明細書の【0034】の「目的物質は，薬物的物質とを有し，」と記載されており，「保持」の具体的な……に属するものである」なる記載から明らかなとおり，態様を限定していないから，甲第 7 号証の「チャンバに薬本件訂正発明の「目的物質」には「薬物」が包含されている剤が封止され」ることにより「保持」
する態様も含んでおり，から，甲第 7 号証発明の「薬剤」は，本件訂正発明の「目的本件特許発明は，甲第 7 号証記載の発明と同一である旨（口物質」に相当する。

頭審理陳述要領書 9 頁）
，及び，「本件特許発明の要旨の認そして，甲第 7 号証発明の「皮膚に侵入する医療用針」
は，定において，請求項 1 以外の他の請求項の記載や明細書の本件訂正発明の「経皮吸収製剤」に相当するし，「皮膚に侵記載からして，何らかの態様に限定して狭く解釈したうえ

入する医療用針」が，「尖った先端部を備えた針状又は糸で，無効引用発明と対比するということは，明確に前記最状の形状を有すると共に前記先端部が皮膚に接触した状態

高裁判例に反するものであり，許されるべきことではない」

で押圧されることにより皮膚に挿入される」ものであるこ（弁駁書 6 頁）と主張する。

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121

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事例⑧【審判の判断】

事例⑧

また，請求人は，（b）「最高裁リパーゼ事件判決の理解

以下の記載がある。

につき，前記最高裁リパーゼ判決の理解につき，判決文にc）「本発明者は，上記課題を解決すべく鋭意研究を重ね，忠実に，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明基剤を構成するための物質を多数検索し，室温又は低温条

確に理解することができない場合には，明細書を参酌して，件下で製造可能な針状又は糸状の形状を有する自己溶解型

これを明らかするという立場からしても，本件特許発明のの経皮吸収製剤を作製することに成功した。……本様相の「保持」がいかなる態様のものであるのかは，一義的に明経皮吸収製剤は，水溶性かつ生体内溶解性の高分子物質か確であるとは言い難く，明細書の参酌が許される特段の事らなる基剤……を有し，……。……本様相の経皮吸収製剤

情があるところ，本件特許の明細書や特許請求の範囲の記においては，基剤がコンドロイチン硫酸ナトリウム，ヒア

載からすると，「保持」なる用語の意義は，前記広辞苑にルロン酸等からなるので室温又は低温条件下で製造するこて解説されるような，特定の位置関係を維持することといとができる。
」（【0008】〜【0010】）

うような一般的な意味合いとしてしか理解できない。また，

そうすると，a），b）の記載によれば，本件訂正発明が近時有力な，特許請求の範囲に記載された発明の把握（発解決しようとする課題は，従来，マイクロニードルの製造

明の要旨）には，明細書の記載が参酌されるのがむしろ当において，麦芽糖からなる基剤にかける熱により目的物質

然であるから，明細書の参酌が許される場合を判決文のよが高温に曝されることや，ポリ乳酸からなる基剤を溶解さうに限定的に捉えるべきではないという立場に立てば，よせる有機溶媒に目的物質が接触することで，目的物質が分り一層，本件特許の明細書や特許請求の範囲の記載からし解，変性，又は失活するという問題があったのを，回避すて，請求項 1 の「保持」は，上記の一般的な意味合いのもることであると認められ，このことは，とりもなおさず，のとして理解されるものである。」（弁駁書 7 〜 8 頁）とも目的物質が基剤とともに存在していることを前提とするこ主張するので，以下に検討する。

とと解される。そして，c）の記載によれば，本件訂正発（a）の主張について

明は，その課題を解決するために，基剤を構成するための

本件訂正後の請求項 1 の記載を当業者が読めば，その「基物質を多数検索し，コンドロイチン硫酸ナトリウム，ヒア剤に保持された目的物質とを有し，」は，目的物質が基剤

ルロン酸等からなる，有機溶媒を使用せずに，また，室温に混合されて基剤とともに存在していると理解すると解す又は低温条件下で製造することができる基剤を見いだしたるのが相当である。

ことによりなされたものであると認められるから，目的物

よって，請求人の上記主張は採用できない。

質が基剤とともに存在しているものであることに変わりはないものと解される。

（b）の主張について
仮に，請求人の主張するように，明細書の記載の参酌がまた，本件訂正発明の経皮吸収製剤の製造方法について，許される特段の事情があるとして，本件訂正明細書を参酌

本件訂正明細書には，「基剤に目的物質を保持させる方法

すると，本件訂正明細書中には，「保持」なる文言を，特としては特に限定はなく，種々の方法が適用可能である。

に定義付けする記載は見いだせない。

例えば，目的物質を基剤中に超分子化して含有させること

そこで，進んで，本件訂正明細書の記載をさらに検討すにより，目的物質を基剤に保持させることができる。そのると，本件訂正明細書には，「【発明が解決しようとする課

他の例をしては，溶解した基剤の中に目的物質を加えて懸

題】」の欄に，以下の記載がある。

濁状態とし，その後に硬化させることによっても目的物質a）「麦芽糖からなる基剤を有する自己溶解型のマイクロを基剤に保持させることができる。
」（【0070】）なる記載がニードルを製造する場合には，融点以上の熱をかけて融解あり，これによれば，目的物質を基剤に保持させる方法とした麦芽糖に目的物質を含有させ，その後，成形する。こして，もっぱら，目的物質を基剤に混合させることによる

こで，麦芽糖の融点は約 102 〜 103℃と高温であり，麦芽方法が記載されているといえる。

糖からなる基剤を有するマイクロニードルでは，製造過程

さらに，実施例においても，目的物質を基剤に混合させで目的物質が高温に曝される。しかし，高温で分解，変性，て経皮吸収製剤を製造する方法が記載されている。

又は失活する薬物等の目的物質は多く，麦芽糖からなる基これらの訂正明細書の記載を踏まえれば，本件訂正発明剤を有する自己溶解型のマイクロニードルにこのような目にいう「該基剤に保持された目的物質を有し，
」
における
「保

的物質を適用することは困難である。」（【0005】）持」とは，目的物質を基剤に混合させることによって行わb）「またさらに，目的物質を徐放させる目的で，ポリ乳酸

れると解するのが相当である。

からなる基剤が用いられる場合，ポリ乳酸は水不溶性であり塩化メチレン等の有機溶媒を用いて溶解させる必要があしてみると，請求人の主張するように明細書の記載を参る。しかし，目的物質の種類によっては，有機溶媒に接触

酌した場合であっても，甲第 7 号証の医療用針は，（ⅱ）ですることで変性又は失活する目的物質がある。」（【0006】）

述べたとおり，目的物質が基剤に設けられたチャンバや縦そして，続く「【課題を解決するための手段】」の欄には，孔のような空間に保持されている点で，本件訂正発明と異tokugikon

122

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明の「皮膚に挿入されることにより目的物質を皮膚から吸ざるをえない。

収させる」ものに相当すると判断した。
審決の上記判断について，被告は，本件訂正発明は「経皮吸収製剤」であるのに対して，甲 7 公報に記載されていエ . むすび
したがって，本件訂正発明に関して，請求人のいう無効る注射針やランセットの医療用針は「製剤」ではない，甲理由（1）C により，本件特許が，特許法第 29 条第 1 項第 3

7 公報に記載されているランセットの変形例で「製剤」に号に該当する発明に対してなされたものであるとすること相当するのは，チャンバ内に封止されている「薬剤」であはできない。

るが，チャンバ内の「薬剤」は本件訂正発明の「経皮吸収製剤」の構成要件に該当しないから，本件訂正発明は甲 7
発明とは同一ではないと主張する。

判示事項
当裁判所は，取消事由 1（新規性の判断の誤り）は理由

しかし，製剤には，注射液や軟膏のように目的物質が他があり，審決は違法であり取消しを免れないものと判断すの副成分と混合一体化したもののみならず，カプセル剤やる。その理由は以下のとおりである。

糖衣錠あるいは本件訂正明細書の前記背景技術【0003】で述べられているように，薬液を注入するタイプのマイクロ【1 取消事由 1（新規性の判断の誤り）について】ニードルがあり，その中には生体内溶解性を有する基剤か（1）本件各発明について（略）らなる自己溶解型のマイクロニードルも含まれるのである（2）甲 7 発明の認定についてから，甲 7 発明の自己溶解型の皮膚に侵入する医療用針が，審決は，甲 7 公報の請求の範囲の［19］に記載された医本件訂正発明の「尖った先端部を備えた針状又は糸状の形

療用針において，用いる材料として，甲 7 公報の明細書の状を有すると共に前記先端部が皮膚に接触した状態で押圧［0045］ないし［0049］に記載された生分解性ポリマを選されることにより皮膚に挿入される，経皮吸収製剤」に相択し，内部構造として，変形例 1 ないし 2 に記載された構当するとした審決の判断に誤りはない。したがって，被告造をとるものを甲 7 発明として，……認定したものであり，の上記主張を採用することはできない。

……審決の同認定に誤りはない。

イ 上記アによると，本件訂正発明と甲 7 発明との一応の原告は，甲 7 公報には，注射時の身体侵襲性の低減を図

相違点は，審決が認定するとおり，本件訂正発明では，目るために，生体溶解性物質であるヒアルロン酸等で成形さ的物質が「基剤に保持され」ているのに対して，甲 7 発明

れた医療用針の本体内に，同一の物質でもって薬剤を封入では，目的物質が基剤からなる医療用針内に設けられた保持せしめて生体溶解性の医療用針を成形し，これを皮膚チャンバに封止されているか，縦孔に収容されることによに穿刺し，意図的に体内にこれを留置させて溶解せしめ，り保持されている点となる。

薬剤を体内へ放出するという技術思想が明記されているに審決は，この一応の相違点について，「目的物質が，基剤もかかわらず，審決の甲 7 発明の認定は，実施例に拘泥しにではなく，基剤に設けられた空間に保持されている点で，たものであり，甲 7 公報に開示された技術思想を的確に捉両者は，相違する。したがって，本件訂正発明は，甲第 7

えたものではないから誤りであると主張する。

号証に記載された発明であるとはいえない。
」と判断した。

しかし，審決が，甲 7 公報に記載された事項に基づいてこの審決の判断は，請求項 1 の記載を当業者が読めば，

甲 7 発明を認定していることは，上記のとおりである。審「基剤に保持された目的物質とを有し」とは，目的物質が決の甲 7 発明の認定に誤りはなく，原告の上記主張を採用

基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解されるすることはできない。

こと，及び，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確ではないとして，本件訂正明細書の記載（【0005】（3）本件訂正発明と甲7 発明との同一性判断の誤りについて【0006】【0008】〜【0010】【0070】等）をみても，同様に解ア 審決は，……甲 7 発明の「皮膚に侵入する医療用針」は，されることを前提とするものである。

本件訂正発明の「経皮吸収製剤」に相当し，「皮膚に侵入す

しかし，請求項 1 の「基剤に保持された目的物質」とのる医療用針」が，「尖った先端部を備えた針状又は糸状の記載は，目的物質が基剤に保持されていることを規定して形状を有すると共に前記先端部が皮膚に接触した状態で押いるのであり，その保持の態様について何らこれを限定す

圧されることにより皮膚に挿入される」ものであり，甲 7

るものでないことは，その記載自体から明らかである。そ

発明の医療用針は，「開口部を介して薬剤を体内に徐放さして，「保持」とは，広辞苑（甲 12）にあるとおり，たもちせることができる」ものか，あるいは，「体内に穿刺してつづけること，手放さずに持っていることを意味する用語

留置しておくと封止部を構成する生分解性材料が徐々に分であり，その意味は明確である。したがって，請求項 1 の解され，縦孔に収容された薬剤を含む微小粒体または粒体「保持」の技術的意義は，目的物質を基剤で保持する（たもを徐放させることができる」ものであるから，本件訂正発ちつづける）という意味のものとして一義的に明確に理解2014.5.13. no.273

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事例⑧

なるのであるから，請求人の上記主張は失当であるといわ事例⑧ 事例⑨することができるのであるから，審決が，請求項 1 の「基したがって，
被告の上記主張も採用することはできない。

剤に保持された目的物質」との記載について，目的物質がエ 以上のとおり，審決の本件訂正発明と甲 7 発明との同基剤に混合されて基剤とともに存在していると理解される一性判断には誤りがある。したがって，取消事由 1（新規ことと解したのは，請求項 1 を「基剤に混合されて保持さ性の判断の誤り）は理由がある。

れた目的物質」と解したのと同義であって，誤りであるといわざるを得ない。また，本件訂正発明の請求項 1 の記載

所  感は，上記のとおり，請求項の記載の技術的意義が一義的に最高裁リパーゼ事件判決で示された本願発明の要旨の認明確に理解することができないなど，発明の詳細な説明を定における解釈の原則に従って判断された事例である。審決

参酌することができる特段の事情がある場合にも当たらな

では，
本願発明の
「基剤に保持された物質を有し」における「保いから，少なくとも請求項 1 の要旨認定については，発明持」の用語の意味に関し，明細書を参酌して，「目的物質をの詳細な説明を参酌する必要はないところである（最高裁

基剤に混合させることによって行われるもの」と解している。

判所平成 3 年 3 月 8 日第二小法廷判決民集 45 巻 3 号 123 頁

審決が，特許請求の範囲に「保持」としか記載されていない参照）。そうすると，甲 7 発明の，目的物質が基剤からなにもかかわらず明細書の記載を参酌して限定的に解釈するこる医療用針内に設けられたチャンバに封止されていることとが必要であったとするのであれば，同判決にいう特段の事や縦孔に収容されていることは，本件訂正発明の目的物質

情について十分に説明をすべきであったと思われる。

が「基剤に保持された」構成に含まれているといえる。
そうすると，本件訂正発明は，甲 7 公報に記載された発事例⑨明といえるから，特許法 29 条 1 項 3 号の規定により特許を審決概要受けることができないものであり，この点に関する審決の【本願発明】

判断は誤りである。

「【請求項 1】

ウ 被告は，本件訂正発明の経皮吸収製剤は，基剤と目的

炉壁間距離測定手段を用いて，コークス炉炭化室の任意物質とを有し，基剤が生体内溶解性とともに皮膚を貫通すの高さにおける長さ方向複数位置の炉壁間距離をコークス製

る強度を製品に与えるものであるから，本件訂正発明の「基造毎に測定することによって実測炉壁間距離変位線を求め，剤に保持された目的物質」とは，製剤が皮膚に挿入された

前記実測炉壁間距離変位線に基づいてカーボン付着や欠時に，目的物質が皮膚を貫通する強度を与える基剤ととも損による炉壁表面の変位を均すことにより前記実測炉壁間に皮膚に挿入され，体内で基剤とともに溶解し吸収される距離の平準化変位線を求め，ように，あらかじめ基剤に保持されて製剤を形成している

前記平準化変位線と前記実測炉壁間距離変位線とによっという意味であり，審決が，「基剤に保持された目的物質て囲まれた面積の総和をコークス製造毎に求め，とを有し」について，目的物質が基剤に混合されて基剤と前記面積の総和の変化に基づいて，炉壁状態の変遷を診ともに存在していることを意味すると解釈した点に誤りは断することを特徴とするコークス炉炭化室の変遷を診断すないと主張する。

ることを特徴とするコークス炉炭化室の診断方法。
」

しかし，審決が認定した甲 7 発明のように，目的物質が（【請求項 2】〜【請求項 6】（略））

基剤により形成されるチャンバに封止されていたり，縦孔に収容されていても，基剤は生体内溶解性とともに皮膚を
図2

貫通する強度を製品に与えるという機能を発揮するものである。そして，上記アのとおり，特許請求の範囲の請求項
1 には，目的物質の「保持」を，目的物質が基剤に混合されて保持された態様に限定する旨の記載はないし，「保持」の意味は明確であるから，特許請求の範囲の請求項 1 の「保持」の技術的意義も，そのような意味のものとして解釈すべきである。なお，本件特許の請求項 4 は「前記基剤は多孔性物質を含有し，前記目的物質は前記多孔性物質に保持され」と規定され，これは，多孔性物質を介して目的物質が基剤に保持されている状態を意味しており，このような請求項の記載であれば，「基剤に混合されて保持された目的物質」と解することができる。しかし，請求項1の記載は，前記のとおり「基剤に保持された目的物質」であり，このように限定して解することはできない。

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が，単にでこぼこ部分を均質化して直線状にすることを意味するものとも認められないから，「前記実測距離変位線における前記表面変位に相当する変位部分を均す」がどのようなことを意味するのかは，当業者に自明なことではない。
また，「前記実測距離変位線における前記表面変位に相当する変位部分を均す」の意味が，実測距離変位線において，表面変位に相当する変位部分（でこぼこ）をなかった
ように平らにすることを意味するとしても，例えば，仮に，実測距離変位線が，変位がない部分が殆どであって，変位部分が一部のみというのであれば，均す対象となる「でこぼこ」部分は自ずから明らかといえ，したがって，平準化
変位線も自ずから明らかともいえるものであるが，本願図面の【図 4】の実測距離変位線を見ると，逆に殆どの点が上下何れかにずれていて，変位がない部分が一見して明ら審決の 36 条 6 項 2 号についての判断
カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」の明かというものではなく，「均す」
際に基準となる線，或いは，確性について均す対象となる「でこぼこ」部分についてどこまでが凸部

請求項1には「前記実測炉壁間距離変位線に基づいてカーであり，どこまでが凹部であるかが明らかとはいえない。

ボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均すことにより前

このように殆ど全ての点において，凸部又は凹部となって

記実測炉壁間距離の平準化変位線を求め」と記載されていいる場合には，凸部と凹部の境界は全く不明であり，そのるが，実測炉壁間距離の平準化変位線を求めるために行う

境界をどこにするかは一義的に決まらす，また隣接の凸部「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」とは，又は凹部についても同様にその境界が明らかではないこと

どのようなことを意味するのか明らかでない。

から，当然のことながら，これらの点を結ぶ線（これが平本願の願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。
なお，補正はされておらず，願書に最初に添付したものと

図6同じである。）には，平準化変位線の求め方に関して，「【0017】
次に，炉壁の状態を診断する方法について説明する。本
発明では，前記測定により得られる実測距離変位線に基づいて，実測炉壁間距離の平準化変位線を求めて，前記実測
距離変位線と平準化変位線とを比較し，および／または平準化変位線と設計距離変位線とを比較することにより，炭化室の炉壁状態を診断する。
【0018】
前記平準化変位線は，前記炉壁間距離の測定とともに，
前記炉壁間距離測定手段に備えられた炉壁面観察デバイス
を用いて，前記複数位置における炉壁面の表面変位を観察

図4

し，前記実測距離変位線における前記表面変位に相当する
変位部分を均すことによって求めることが好ましい。ここで，前記炉壁の表面変位とは，例えば，炉壁のカーボンの付着や欠損などによる炉壁表面の変位である。
」と記載されてはいるが，平準化変位線を求める際の「前記実測距離変位線における前記表面変位に相当する変位部分を均す」とはどのようなことを意味するのかが，本願明細
書の他の記載をみても明らかでない。
そして，本願の願書に添付した図面（以下「本願図面」という。）の【図 6】によれば，平準化変位線である 10 が直線状ではないことからみても，「前記実測距離変位線にお2014.5.13. no.273

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事例⑨

ける前記表面変位に相当する変位部分を均す」ということ

図8

事例⑨

準化変位線の一部を構成すると解される）も一義的に決まとにより，炉壁の表面状態の変遷を定量的かつ適切に把握るものでもない。すなわち，平準化変位線を求める際の方することができる（【0007】，【0022】）というものであるこ

法や基本的な指標等が示されていない状況にあっては，平とが認められる。

準化変位線は一義的に決まるものではなく，多数の可能性があり得るものとなるから，そのいずれを平準化変位線と【2 取消事由（明確性要件（特許法 36 条 6 項 2 号）の判断のするべきなのかが明らかとはいえない。

誤り）について】

さらに，本願請求項 1 に係る発明では，この平準化変位（1）本件審決は，本願発明 1 において，実測炉壁間距離の線に基づいて，実測距離変位線とによって囲まれる面積を平準化変位線を求めるために行う「カーボン付着や欠損に算出して，それにより炉壁の状態を診断するというものでよる炉壁表面の変位を均す」との記載は明確であるとはいあり，そのような診断の基準となる線であるから，この平えないから，特許請求の範囲の記載が特許法 36 条 6 項 2 号

準化変位線の求め方が，本願発明に係る診断方法の信頼性に適合せず，同条項に規定する要件を満たしていない旨判を大きく左右する核心的な主要部といえ，このような平準断し，被告も同旨の主張をする。

化変位線の求め方が明確にされていないというのは，技術しかし，「均す」という言葉自体は「たいらにする。高低

思想たる発明の内容が明確にされていないというべきでやでこぼこのないようにする。
」と，「平準」という言葉自ある。

体も「物価の均一をはかって，でこぼこのないようにする

よって，請求項 1 における「カーボン付着や欠損によること。
」と一般に理解されており（岩波書店「広辞苑第 6 版」。

炉壁表面の変位を均す」なる記載は，明確なものとするこ

甲 12），また，いずれの言葉も多数の特許請求の範囲の記とができない。

載で使用されている技術用語であること（甲 13 〜 23）は当事者間に争いがないことを考慮すれば，本願発明 1 における「平準化変位線」について，当業者は，実測炉壁間距離

判示事項

変位線に基づいて「カーボン付着や欠損による炉壁表面の【1 本願発明 1 について】
本願発明 1 は，コークス炉炭化室の炉壁への炭化物（カー変位」を「たいらにする。高低やでこぼこのないようにすボン）付着や炉壁の欠損，炉壁の変形・移動などによる広る。
」ことによって求めるものであると認識し，かつ，本狭化などの炉壁状態や，コークスの製造回数の増加にとも

願発明 1 が，こうして求めた平準化変位線と実測炉壁間距

なう炭化室炉壁の劣化・老朽化等の状態を診断する方法に

離変位線とによって囲まれた面積の総和をコークス製造毎関するものであるところ（【0001】），従来の保守・点検方に求め，上記面積の総和の変化に基づいて，炉壁状態の変法は，生成コークスを押し出す時のプッシャービームの負遷を診断するものであることを理解することができるか

荷電力値や目視観察の結果に基づいて行われているが，目ら，本願発明 1 の「カーボン付着や欠損による炉壁表面の視では炭化室内部の詳細を観察できず，また，電力値によっ変位を均す」との記載の技術内容自体は明確である。

ても，炭化室炉壁の状態を特定することができないため，したがって，本願発明 1 の特許請求の範囲の記載は，特炭化室炉壁の状態を正確かつ定量的に把握できるものでは許を受けようとする発明が明確であるということができる。

なかったことから，不必要な補修によるコークス生産性の（2）被告は，この点について，本願明細書の段落【0003】

低下や不適切な補修方法による保守・点検コストの増大なにあるように，炉壁の様々な劣化状態を詳細に観察するこどの問題が懸念されていたとの事情に鑑み，従来の保守・とやその状態を特定する手段がなかったというこの分野に点検方法よりも正確かつ定量的なコークス炉炭化室の診断おける従来の状況を踏まえれば，「カーボン付着や欠損に方法を提供することを目的として（【0003】），炉壁間距離

よる炉壁表面の変位を均す」際の均し方の方法や基本的な測定手段を用いて，コークス炉炭化室の任意の高さにおけ指標等を何ら特定することなく，単に「カーボン付着や欠る長さ方向複数位置の炉壁間距離をコークス製造毎に測定損による炉壁表面の変位を均す」と記載しただけでは，本することによって実測炉壁間距離変位線を求め，この実測

件出願当時の技術常識を考慮しても，具体的にどのような炉壁間距離変位線に基づいてカーボン付着や欠損による炉方法，指標・指針・考え方に基づいて行われるのかが明ら

壁表面の変位を均すことにより上記実測炉壁間距離の平準

かではなく，技術的に十分に特定されているということは化変位線を求め，さらに，平準化変位線と実測炉壁間距離できない旨主張する。

変位線とによって囲まれた面積の総和をコークス製造毎にしかし，本願発明 1 の「カーボン付着や欠損による炉壁求め，この面積の総和の変化に基づいて，炉壁状態の変遷

表面の変位を均す」との記載の技術内容自体は明確であり，を診断することを特徴とするコークス炉炭化室の診断方法

本願発明 1 の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとであり（請求項 1），上記面積の総和は，炭化室の任意高さする発明が明確であるということができることは，前記における炉壁のカーボン付着や欠損などの炉壁全体の表面（1）のとおりである。

状態の変位を指標するものであり，経時変化を検討するこ

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そして，「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を

126

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かという問題とは別次元の問題である。

定事項としていないからといって，本願発明 1 が不明確と結局，甲 24 で示された計算方法が本願発明 1 による計なるものではない。発明の解決課題及びその解決手段，そ算方法に当たるか否かを議論する被告の上記主張は，明確の他当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な性要件の判断に直接結び付くものではないから，主張自体

事項（特許法施行規則 24 条の 2）は，特許法 36 条 4 項の実失当である。

施可能要件の適合性において考慮されるべきものであっ（4）小括て，発明の明確性要件の問題ではないと解される。

以上検討したところによれば，原告主張の取消事由にはしたがって，被告の上記主張は採用することができない。

理由がある。

（3）さらに被告は，原告が提示した甲 24（計算報告書）の実測炉壁間距離変位線を単純に算術的処理のみにより平準所  感化する方法によっては，「カーボン付着や欠損による炉壁審決は，明確性要件で拒絶をしたものであるが，判決

表面の変位」と「炉壁自体の移動や変形による変位」とのの説示にあるとおり，実施可能要件を論じても良かった

分離がされておらず，2 種類の変位をそのまま一緒に平準と思われる。もっとも，本事例は分割出願であるところ，化するものであるから，本願発明 1 の「カーボン付着や欠親出願（特願 2002-12666，特許 4142333）に係る発明では，損による炉壁表面の変位を均す」には該当しない方法であ「炉壁面観察デバイスを用いて」「カーボンの付着および炉るばかりでなく，そのような 2 種類の変位を分離すること

壁の欠損による炉壁面の表面変位を均すこと」として，表なく求められた「平準化線」を用いた診断方法では，本願

明変位を均す手段が特定されているのに対して，本願発発明の目的を達成できない上，原告自らが本件出願の審査

明においては，かかる手段について特定がされていない

過程及び原出願の審査過程で主張したこと（甲 8，乙 2）を関係から，当該手段の裏付けとなる明細書の段落【0018】

踏まえると，甲 24 を根拠に，「本願発明の平準化変位線は，の記載が気になるところであった。いずれにせよ，特許

発明の課題が達成される程度に明確である」とすることは法第 36 条の適用に関しては，審理手続における理由の選できない旨主張する。

択（含複数理由）が肝要であることを再認識させられる事

しかし，「カーボン付着や炉壁の欠損による炉壁の変位例であった。

を均す」方法について，本願明細書には，段落【0018】に，「炉壁間距離測定手段に備えられた炉壁面観察デバイスを

事例⑩

用いて，前記複数位置における炉壁面の表面変位を観察し，審決概要

前記実測炉壁間距離変位線における前記表面変位に相当す【1. 本願発明】

る変位部分を均す」との実施態様は記載されているものの，

平成 22 年 7 月 23 日付けの手続補正（以下，「本件補正」

甲 24（計算報告書）のように実測炉壁間距離変位線のデーという。
）は，本件補正前のタを基に移動平均法による計算方法（算術的処理）によっ「【請求項 1】て平準化変位線を求めることについては何らの記載もな

健康及びパフォーマンスの改善用の，ビタミンを含有すい。このように本願明細書に何らの記載もない甲 24 の移る食品及び飼料サプリメントにおいて，当該サプリメント

動平均法による平準化変位線の計算方法が，本願発明 1 のが，基礎成分として蟻酸，乳酸，クエン酸，プロピオン酸，

平準化変位線の求め方に当たるか，あるいは本願発明 1 のアスコルビン酸，フマル酸，酢酸，ラク酸，及び安息香酸

課題解決手段となり得るかを議論しても，本願発明 1 の請である少なくとも 1 つの C1 〜 8 カルボン酸及び／又はその求項中の「カーボン付着や炉壁の欠損による炉壁の変位を塩と，前記サプリメントの乾燥重量 1g 当たり10 〜 50mg の均す」との記載が明確か否かの判断に直接結び付くもので量のビタミン B6，B9 及び B12 であって，その量が少なくはない。

とも，前記カルボン酸の COOH 基の代謝中に消費されうる

また，甲 24 の移動平均法による平準化変位線の計算方量に相当する量のビタミン B12 及び B9 と，前記サプリメン法が，本願発明 1 の「カーボン付着や炉壁の欠損による炉トの乾燥重量 1g 当たり5 〜 25mg の Fe と，0 〜 1 重量％の酸壁の変位を均す」との構成要件を充足するか否かの判断い化防止剤とを含み，前記サプリメントを水に溶解させたとかんによって，本願発明 1 の「カーボン付着や炉壁の欠損

き，前記塩及びカルボン酸の量が，2.0 〜 6.0 の pH を与えるによる炉壁の変位を均す」との記載が明確か否かの判断がことを特徴とする食品及び飼料サプリメント。
」を，左右されるものではない。すなわち，本願発明 1 の「カー「【請求項 1】

ボン付着や炉壁の欠損による炉壁の変位を均す」との記載が明確か否かという問題と，甲 24 の移動平均法による平健康及びパフォーマンスの改善用の，ビタミンを含有す

準化変位線の計算方法が，上記「カーボン付着や炉壁の欠る食品及び飼料サプリメントにおいて，当該サプリメント

損による炉壁の変位を均す」との構成要件を充足するか否が，基礎成分として蟻酸，乳酸，クエン酸，プロピオン酸，

2014.5.13. no.273

127

tokugikon

事例⑨ 事例⑩

均す」ための具体的な方法，指標・指針・考え方を発明特事例⑩

アスコルビン酸，フマル酸，酢酸，ラク酸，及び安息香酸分としてクエン酸と，ビタミン B6，B9 及び B12 と，Fe と，である少なくとも 1 つの C1 〜 8 カルボン酸及び／又はそ酸化防止剤とを含む食品。
」の 塩 と， 前 記 サ プ リ メ ン ト の 乾 燥 重 量 1g 当 た り 10 〜である点で一致し，以下の点で相違するといえる。

50mg の量のビタミン B6，B9 及び B12 であって，その量〈相違点 1〉が少なくとも，前記カルボン酸の COOH 基の代謝中に消ビタミンを含有する食品が，費されうる量に相当する量のビタミン B12 及び B9 であっ本願補正発明では，健康及びパフォーマンスの改善用で，て，ビタミン B6，B9 及び B12 の量が，前記サプリメント

飼料サプリメントとしても用いられるものであるのに対し，中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量 1g 当たりそれぞれ，

引用発明では，健康及びパフォーマンスの改善用で，飼0.5 〜 30mg，0.1 〜 10mg，及び 1 〜 1500 μg の範囲であり，料サプリメントとしても用いられるものではない点。

前記サプリメントの乾燥重量 1g 当たり 5 〜 25mg の Fe と，〈相違点 2〉

0 〜 1 重量％の酸化防止剤とを含み，前記サプリメントを

該 食 品 が 含 む， ク エ ン 酸， ビ タ ミ ン B6，B9，B12，

水に溶解させたとき，前記塩及びカルボン酸の量が，2.0

Fe，酸化防止剤及びクエン酸の各量が，〜 6.0 の pH を与えることを特徴とする食品及び飼料サプ

本願補正発明では，ビタミン B6，B9，B12 については，

リメント。」（本願補正発明）

前記食品の乾燥重量 1g 当たり 10 〜 50mg の量のビタミンとする補正を含むものである（下線は，補正箇所を示す。）。

B6，B9 及び B12 であって，その量が少なくとも，前記カルボン酸の COOH 基の代謝中に消費されうる量に相当す【2. 本件補正の適否】

る量のビタミン B12 及び B9 であって，ビタミン B6，B9（1）補正の目的の適否及び B12 の量が，前記サプリメント中の純カルボン酸の本件補正は，……特許請求の範囲の減縮を目的とするも含有量の乾燥重量 1g 当たりそれぞれ，0.5 〜 30mg，0.1 〜のに該当する。

10mg，及び 1 〜 1500 μg の範囲であり，Fe 及び酸化防止剤については，前記サプリメントの乾燥重量 1g 当たり 5（2）独立特許要件について〜 25mg の Fe と，0 〜 1 重量％の酸化防止剤であり，クエ・引用発明

ン酸の量については，該食品を水に溶解させたとき，2.0

特開 2003-61631 号公報「以下の栄養素を 1L の水に溶かした状態の飲料及び栄〜 6.0 の pH を与える量であるのに対し，

養補助食品で，引用発明では，各栄養素が上記各範囲に含まれるか明ら

アミノ酸は，バリン，ロイシン，アルギニン，イソロイ

かでない点。

シン，メチオニン，スレオニン，リジン，ヒスチジン，プ
ロリン，アラニン，トリプトファン，フェニルアラニン，

・相違点についての判断

グ ル タ ミ ン を， 各 成 分 100mg の 均 等 配 合 と し， 合 計

ア 相違点について

1300mg を使用し，（ア）相違点 1 について

ビタミンは，ビタミン A，ビタミン B1，ビタミン B2，

健康及びパフォーマンスの改善用に関し，引用発明は，

ビタミン B3，ビタミン B6，ビタミン B12，ナイアシン，

運動パフォーマンスを向上させるための各栄養素の目安とパントテン酸カルシウム，葉酸，ビタミン K を，各成分なる摂取量とその栄養素の特徴を生かす配合比を提供する

50mg の均等配合とし，合計 500mg を使用し，もの（摘示 1b）であり，運動パフォーマンスを改善させる

ミネラルは，クエン酸第一鉄，酵母（亜鉛，セレン，ク

ためのものといえる。さらに，刊行物 1 の記載「本発明はロム含有），乳酸カルシウム，硫酸マグネシウム，銅，マ

クエン酸とアミノ酸を主成分とする健康食品……に関す

ンガン，カリウムを，各成分約 14mg の均等配合とし，合る」（摘示 1b）より，引用発明は，健康を改善させるもの

計 100mg を使用し，ともいえる。

抗酸化成分は，ビタミン E，ビタミン C，ポリフェノー

そうすると，引用発明を，健康及びパフォーマンスの改ルを併せて 100mg を均等配合し，使用し，善用とすることは，当業者が容易になし得たことである。

糖質は，
ブドウ糖18gと食物繊維2g合わせて20gを使用し，さらに，飼料サプリメントとして用いる点に関し，引用

1 日のクエン酸摂取量合計 6.25g を使用した，飲料及び発明の飲料及び栄養補助食品は，上述のように健康食品に

栄養補助食品」

関するもの（摘示 1b）で，人間を適用対象とするものであり，サプリメントとして適用可能なものである。
そうすると，人間に適用可能な基本的栄養素を他の動物・本願補正発明と引用発明との対比……そうすると，両者は，に適用することは普通に行われていることから，引用発明を飼料サプリメントとして用いられるとすることにも，格〈一致点〉「ビタミンを含有する食品において，該食品が，基礎成

tokugikon

別な困難性は認められない。

128

2014.5.13. no.273

上記（ア）で述べたように，引用発明の目的は，運動パ

徴を生かす配合比を提供するとの目的を達成するために，

フォーマンスを向上させるための各栄養素の目安となる摂

必要十分な各栄養素の摂取量や配合比を詳細に検討し最適取量とその栄養素の特徴を生かす配合比を提供するもの

化を図って，本願補正発明の食品とすることは，当業者が（摘示 1b【0004】）であるから，引用発明で特定されている

適宜なし得たことであり，設計事項の範囲内であると判断

各栄養素の量は，運動パフォーマンスを向上させるためにした。これに対して，原告らは，カルボン酸及びビタミン

必要十分な各栄養素の摂取量と配合比であるといえる。

類の相対量を本願補正発明のように調整することは，当業

そして，刊行物 1 の記載（摘示 1b【0004】ないし【0006】）

者が容易になし得ることではないから，本件審決の相違点のように，スポーツをする場合は体内栄養素の消耗が激し

2 に係る判断には誤りがある旨主張するため，以下，検討

く，また消耗の程度も様々であり，各栄養素の配合率を変する。

えながら実施していることから，各栄養素の適切な摂取量になるよう，各栄養素の摂取量や配合率を増減させること（1）引 用発明におけるサプリメントの乾燥重量 1g 当たり

は適宜なし得ることである。

のビタミン B6，B9 及び B12 について

そうすると，引用発明において，上記目的を達成するた

ア 本願補正発明においては，「サプリメントの乾燥重量

めに必要十分な各栄養素の摂取量や配合比を詳細に検討し1g 当たり 10 〜 50mg の量のビタミン B6，B9 及び B12」と最適化を図ることは，当業者が適宜なし得たことであり，特定されている。他方，引用発明におけるサプリメントの設計事項の範囲内である。

乾燥重量 1g 当たりのビタミン B6，B9 及び B12 について

イ 本願補正発明の効果について

みると，引用発明中の，ビタミン B6，B9 及び B12 の各含……以上，本願補正発明の効果についても，刊行物 1 の有量をサプリメントの乾燥重量 1g 当たりに換算すると，記載事項及び本願優先日当時の周知事項から予測されたも引用発明では，ビタミン B6，B9 及び B12 は各 50mg 均等のであり，格別顕著なものではない。

配合されており，かつ，引用発明におけるサプリメントの乾燥重量は，「アミノ酸…合計 1300mg」，「ビタミン…合計500mg」，「ミネラル…合計 100mg」，「抗酸化成分…併せて・独立特許要件のまとめ
したがって，本願補正発明は，その優先日前に頒布され100mg」，「糖質…合わせて 20g」及び「1 日のクエン酸摂取た刊行物 1 に記載された発明及び本願優先日前の周知技術

量6.25g」の合計28.25gであるから，50mg／28.25g＝1.77mgに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであとなり，本願補正発明におけるビタミン B6，B9 及び B12

るから，特許法第 29 条第 2 項の規定により特許を受けるの量であるサプリメントの乾燥重量 1g 当たり 10 〜 50mgことができない。

の範囲内にはない。

よって，本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受

イ 被告は，この点について，本願補正発明においては，「サ

けることができるものではないから，請求項 8 についてのプリメントの乾燥重量 1g 当たり 10 〜 50mg の量のビタミ

補正は，平成 18 年改正前特許法第 17 条の 2 第 5 項においン B6，B9 及び B12」と特定されているが，本願明細書にて準用する同法第 126 条第 5 項の規定に適合しない。

はビタミン B6，B9 及び B12 を上記濃度で配合することの作用効果や技術的意義の記載も，その上限と下限の臨界的【3. 本願発明について】な技術的意義の記載もなく，それどころか，実施例のレー

本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の発明特ス結果やびらんの治癒効果等の本願補正発明の効果は，上定事項を減縮したものに相当する本願補正発明が，前記に記で特定された濃度によりもたらされたものとは必ずしも記載したとおり，この優先日前に頒布された刊行物 1 に記いえない旨主張する。

載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明を

しかしながら，要は，引用発明におけるサプリメントのすることができたものであるから，本願発明も，同様の理乾燥重量 1g 当たり各 1.77mg のビタミン B6，B9 及び B12

由により，この優先日前に頒布された刊行物 1 に記載されという濃度を，本願補正発明の「サプリメントの乾燥重量た発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をするこ

1g 当たり 10 〜 50mg の量のビタミン B6，B9 及び B12」ととができたものであり，特許法第 29 条第 2 項の規定によの濃度の範囲内とすることが容易に想到できるかどうかがり特許を受けることができない。

問題であって，本願明細書にビタミン B6，B9 及び B12 を
上記濃度で配合することの作用効果及び技術的意義の記載
並びにその上限と下限の臨界的な技術的意義の記載がない

判示事項【取消事由 1（相違点 2 に係る判断の誤り）について】ことや，実施例に見られる本願補正発明の効果が本願補正

本願補正発明と引用発明との間の相違点 2 について，本発明により特定された上記ビタミン類の濃度によりもたら

件審決は，引用発明において，運動パフォーマンスを向上されたものなのかどうかは，上記容易想到性の判断とは関2014.5.13. no.273

129

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事例⑩させるべく各栄養素の目安となる摂取量とその栄養素の特（イ）相違点 2 について

事例⑩

係のない事項であるから，被告の上記主張は失当というほ少なくとも，前記カルボン酸の COOH 基の代謝中に消費かない。

されうる量に相当する量のビタミン B12 及び B9〕なる記

ウ また，被告は，引用発明は，運動パフォーマンスを向載では，いぜんとしてビタミン B12 及び B9 の含有量が不上させるための各栄養素の目安となる最低摂取量とその栄明なため，請求項 1 に係る発明は明確でない。
』との認定に養素の特徴を生かす配合比が規定されているものであるか

ついては，今般の補正により解消したものと思料いたしまら，引用発明において，運動量の多いスポーツ選手のパす。
」（甲 12・4 頁）として，「カルボン酸の COOH 基の代謝

フォーマンスを向上させる目的で，運動量に合わせ最適化

中に消費されうる量に相当する量のビタミン B12 及び B9」を図り，本願補正発明のように「サプリメントの乾燥重量の量とは，「ビタミン B6，B9 及び B12 の量が，前記サプ

1g 当たり 10 〜 50mg の量のビタミン B6，B9 及び B12」とリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量 1g 当たり

いう程度の濃度の高いものとすることは，当業者が適宜なそれぞれ，0.5 〜 30mg，0.1 〜 10mg，及び 1 〜 1500 μg のし得る範囲内のことである旨主張する。

範囲」であると理解できる説明をした。

しかし，引用発明は様々な栄養素を含む飲料及び栄養補イ 前記ア認定の事実によれば，本願補正発明における「そ助食品であるところ，引用発明に含まれる様々な栄養素のの量が少なくとも，前記カルボン酸の COOH 基の代謝中中で，ビタミン B6，B9 及び B12 が，その効果の発現に寄に消費されうる量に相当する量のビタミン B12 及び B9」

与していることは引用例には記載も示唆もされていないとは，ビタミン B9 については，サプリメント中の純カル

し，引用発明における栄養素の中で，ビタミン B6，B9 及ボン酸の含有量の乾燥重量 1g 当たり 0.1 〜 10mg の範囲でび B12 を殊更に選択して増量する動機付けも引用例には何あり，また，ビタミン B12 については，サプリメント中

ら記載されていない。

の純カルボン酸の含有量の乾燥重量 1g 当たり 1 〜 1500 μg

さらに，……。

の範囲のことをいうものと認めるのが相当である。

したがって，被告の上記主張も理由がない。

原告らは，本願補正発明は，食品中のビタミン類の量をカルボン酸の COOH 基の代謝中に消費され得る相当量に（2）引用発明におけるサプリメント中の純カルボン酸の含調整したことを最大の特徴とするものであると主張する

有量の乾燥重量 1g 当たりのビタミン B12 について

が，上記「相当量」とは，上記のとおり，ビタミン B9 及び

ア 証拠（甲 3，6，9，10 〜 12）及び弁論の全趣旨によれば，

ビタミン B12 の量が，サプリメント中の純カルボン酸の本件補正の経緯について，次の事実が認められる。

含有量の乾燥重量 1g 当たりそれぞれ，0.1 〜 10mg，1 〜

本件補正前の特許請求の範囲の請求項 1（本願発明）に1500 μg の範囲であって，この範囲に含まれるビタミン

おけるビタミン類についての記載は，サプリメントの乾燥B12 及び B9 の量が，すなわち，原告らが主張するところ

重量 1g 当たり 10 〜 50mg の量のビタミン B6，B9 及び B12の食品中のビタミン類の量をカルボン酸の COOH 基の代で あ っ て，「 そ の 量 が 少 な く と も， 前 記 カ ル ボ ン 酸 の

謝中に消費され得る相当量に調整したものに該当すると理COOH 基の代謝中に消費されうる量に相当する量のビタ解できる。

ミン B12 及び B9」であった。

ウ そこで，引用発明におけるサプリメント中の純カルボ

し か し，「 そ の 量 が 少 な く と も， 前 記 カ ル ボ ン 酸 の

ン酸の含有量の乾燥重量 1g 当たりのビタミン B12 につい

COOH 基の代謝中に消費されうる量に相当する量のビタてみると，引用発明中の，ビタミン B12 の含有量を純カ

ミン B12 及び B9」との上記記載では，ビタミン B12 及びルボン酸であるクエン酸の含有量の乾燥重量 1g 当たりにB9 の含有量が不明であり，特許請求の範囲の記載が不明

換算すると，
引用発明では，
ビタミン B12 は 50mg 配合され，確であるとの拒絶理由が解消していないとして，平成 22

かつ，クエン酸の乾燥重量は 6.25g であるから，50mg ／年 3 月 15 日付けで拒絶査定がされた。

6.25g ＝ 8mg ／ g，すなわち 8000 μg ／ g となり，本願補正

そこで，原告らは，同年 7 月 23 日，拒絶査定に対する発明におけるビタミン B12 の量であるサプリメント中の不服審判を請求するとともに，併せて同日付け手続補正書

純カルボン酸の含有量の乾燥重量 1g 当たり 1 〜 1500 μg のにより，上記記載を，「その量が少なくとも，前記カルボ

範囲内にはない。

ン酸の COOH 基の代謝中に消費されうる量に相当する量エ 被告は，この点について，引用発明におけるビタミンのビタミン B12 及び B9 であって，ビタミン B6，B9 及びB12 のクエン酸の含有量の乾燥重量 1g 当たりの量は 8000

B12 の量が，前記サプリメント中の純カルボン酸の含有量μg であって，本願補正発明におけるビタミン B12 の量での乾燥重量 1g 当たりそれぞれ，0.5 〜 30mg，0.1 〜 10mg，あるサプリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量

及び 1 〜 1500 μg の範囲であり」と補正した（本件補正）。

1g 当たり 1 〜 1500 μg の範囲内にはないが，①ビタミン

そして，原告らは，審判請求書の請求の理由の項を補正

B12 のヒトに対する通常の投与量は，1 日当たり約 1 〜する平成 22 年 9 月 16 日付け手続補正書において，本件補1500 μg であること（乙 1，2），②ビタミン B12 は，水溶正について，「（4）なお，拒絶査定の要点中の『〔その量が性で毒性がなく，過剰摂取しても問題がないこと（乙 3），tokugikon

130

2014.5.13. no.273

下において，ヒトに対する 1 日当たりの通常の投与量が約

摂取量が増加するに従い低くなり，過剰摂取したビタミン

1 〜 1500 μg であることが公知技術であったことが認めら

B12 のほとんどは尿中に排出されること（乙 4）は，いずれるとしても，それ以上に，これが本願優先日当時の当業れも上記乙号証から明らかなように本願優先日前からの技

者の技術常識であったことまでは認めるに足りず，他に当術常識であるから，吸収率等の観点からビタミン B12 の該事項が本願優先日当時の技術常識であったことを認める

必要以上の摂取を避け，最適化を図るべくある程度適切なに足りる証拠はない。したがって，ビタミン B12 のヒトに摂取量を配合させようとして，ヒトへ安全に投与すること対する通常の投与量は 1 日当たり約 1 〜 1500 μg であるこができるビタミン B12 の投与量 1 日当たり約 1 〜 1500 μgとが本願優先日当時の技術常識であることを前提として，を考慮し，それをクエン酸の含有量の乾燥重量 1g 当たり

引用発明に当該技術常識を適用し，それをクエン酸の含有に計算した1μg／6.25g〜1500μg／6.25g，すなわち，
0.16

量の乾燥重量 1g 当たりに計算した 1 μg ／ 6.25g 〜 1500

〜 240 μg ／ g 程度とすることは，当業者が容易になし得

μg ／ 6.25g，すなわち，0.16 〜 240 μg ／ g 程度とするこたことである旨主張する。

とは容易になし得たとする被告の前記エの主張は，前提をオ そこで，乙 1 及び乙 2 から，ビタミン B12 のヒトに対す欠くものであり，失当である。

る通常の投与量が，1 日当たり約 1 〜 1500 μg であること

カ この点を措いても，引用発明は，「以下の栄養素を 1Lが本願優先日当時の技術常識であると認められるかについの水に溶かした状態の飲料及び栄養補助食品」であり，まて検討する。

た，ビタミン B1，ビタミン B2，ビタミン B3，ビタミン乙 1（特開 2000-16940 号公報）には，ビタミン B12 は，B6，ビタミン C を含有し，さらに，水に溶けて金属イオ

ビタミン B1，アスコルビン酸（判決注；ビタミン C を意

ンを供給するクエン酸第一鉄及び硫酸マグネシウムを含む

味する。），ビタミン B2 及びビタミン B6 や水分により不安ものである。そして，水を含めこれらの成分は，……乙 1

定化されることが記載され（【従来の技術】），また，乙 2（特及び乙 2 の記載によれば，ビタミン B12 を不安定化する成開 2001-122788 号公報）には，ビタミン B12 類は，pH，光，分であるところ，引用発明にはビタミン B12 の安定化に

熱，水分などの影響により安定性が低下することや，ビタ

ついて何らの記載もない。

ミン B1，ビタミン B6，ビタミン C，ニコチン酸アミド（判

このように，引用発明においては，ビタミン B12 の安定

決注；ビタミン B3 を意味する。）等の他の薬物，金属イオ化について何らの記載もない以上，そこに含有されるビタンなどと共存するときに安定性が低下する旨記載されていミン B12 は，安定化されておらず，保存中にビタミン B12る（【従来の技術】）ことから，ビタミン B12 は他のビタミを不安定化する成分によって分解等を受け，その残存率がン類や水と共存する場合に，その安定性が低下するという低下するものと認められる。そうすると，投与するビタミ特性を有するものであることが認められる。その上で，乙ン B12 が安定化されているとの条件の下においてヒトへの

1 には，ビタミン B12 にα化デンプン類を加え，セルロー

1日当たりのビタミン B12 の投与量を約 1 〜 1500 μg とする

ス系高分子化合物又はアクリル系高分子化合物でコーティ

乙 1 及び乙 2 の技術事項を，ビタミン B12 が安定化されてングすることにより，ビタミン B2 又は B6 等の存在下でもいない引用発明に直ちに適用することは困難である。したビタミン B12 が安定で，残存率の低下のない組成物が，乙がって，引用発明の目的を達成するために必要十分な各栄

1の請求項1に係る発明として記載され（【請求項1】及び【発養素の摂取量や配合比を詳細に検討し最適化を図った場

明の効果】），また，乙 2 には，ビタミン B12 を酒石酸カリ合，ビタミン B12 の量が，必ず，本願補正発明の発明特ウムナトリウムに含有させることにより，保存中もビタミ

定事項であるサプリメント中の純カルボン酸の含有量の乾

ン B12 が安定に保持される組成物が，乙 2 の請求項 1 に係

燥重量 1g 当たり 1 〜 1500 μg の範囲内となるということはる発明として記載されている（【請求項 1】及び【課題を解できない。

決するための手段および発明の効果】）。
そうすると，乙 1 及び乙 2 における，ビタミン B12 のヒト（3）小括に対する1日当たりの通常の投与量約 1 〜 1500 μg との記載

以上のとおりであるから，引用発明におけるビタミン（乙 1【0014】，乙 2【0011】【0012】）は，いずれも，ビタミンB6，B9 及び B12 の量を，本願補正発明の「サプリメント

B12 が何らかの方法で安定化されている組成物をヒトに投の乾燥重量 1g 当たり 10 〜 50mg の量」とすること，並びに与する場合のビタミン B12 の量を示しているものであって，引用発明におけるビタミン B12 の量を，本願補正発明の「サこのように投与するビタミン B12 が安定化されているとい

プリメント中の純カルボン酸の含有量の乾燥重量 1g 当たう条件の下において，ヒトに対する 1 日当たりの通常の投り……1 〜 1500 μg の範囲」内とすることは，設計事項の与量を約 1 〜 1500 μg としているものである。

範囲であるとはいえず，当業者において適宜なし得たということはできない。

しかしながら，乙 1 及び乙 2 によって，本願優先日当時，したがって，相違点 2 を容易想到とした本件審決の判断投与されるビタミン B12 が安定化されているという条件の2014.5.13. no.273

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事例⑩③一般に，ビタミン B12 は吸収率が悪く，その吸収率は

事例⑩ 事例⑪

は誤りであり，
原告らの主張する取消事由1には理由がある。

3 発明」という。
）に基づいて無効とすることができない，と下記引用発明の認定及び理由のとおり判断した。

所  感
容易想到性の判断手法についてはいくつかの手法がある

・甲 1 発明（略）が，効果の顕著性の存否の判断について，相違点に係る構成が容易に想到し得るものであることを肯定する判断を前・甲 2 発明（独国特許出願公開第 4019581 号明細書及びそ提として，行うことが適切である場面がある。判決は，まの翻訳文）

ずは本願補正発明の数値限定に到達できるか否かについて

エンジン M のクランクシャフトにフランジブレーキと判断すべきであるところ，審決がそれをせずに数値限定にして設計されたパワーブレーキ B のシャフト 3 が直接取り技術的意義がないから設計事項であると判断したことにつ付けられ，排気ガス装置 A が実車と同じ状態でエンジンいて，注意を喚起しているものと思われる。

M に取り付けられたエンジン試験台において，パレット
支持フレーム26と，その下に位置するパレットベースフレー

事例⑪

ム P から構成された走行可能な架台 U を備え，エンジン

審決概要

M は，その両側に配置された 2 簡所の支持脚 S1 及び S2 に【本件発明】

よってパレット支持フレーム 26 に収り付けられており，「【請求項 1】

フランジブレーキBは，支持部材S3及びS4を介してパレッ

一方では試験するべき内燃機関（2）と他方では前記内燃

トベースフレーム P に取り付けられた共用支持プレート 1機関の出力側に対して少なくとも 1 つの回動連結しているによって支持されており，排気ガス装置 A は，エンジン

駆動機械若しくは負荷機械（4）とが配置されている基台

M の側方から，フランジブレーキ B の側方を通って，測（1）を有する内燃機関のテストベンチにおいて，

定室 R2 に伸びている，エンジン試験台。

前記駆動機械若しくは負荷機械（4）は，前記基台（1）に対して垂直方向に間隔（5）をあけて前記基台（1）上に配置された支持構造体（6）に懸架されて前記試験するべき内燃機関（2）の出力軸（7）と一列に並ぶ駆動軸（8）と共に据え付けられていることによって，前記駆動機械若しく
は負荷機械（4）の下方に前記基台（1）にかけて残されている空間が，排気装置（10）を敷設するために開放されて確保されていることを特徴とするテストベンチ。」（【請求項 2】〜【請求項 7】
（略））

図1

【審決の判断】
審決は，本件訂正を認めた上で，本件発明 1 ないし 3，
6 及び 7 は，引用例である甲 1，2 及び 4 に記載された発明（以下，順次，「甲 1 発明」「甲 2 発明」「甲 4 発明」という。）及び周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法 29 条 2 項の規定により，無効とすべきものであるが，本件特許 4 及び 5 は，引用例である甲 1，2 及び 4 並びに甲 3 に記載された発明（以下「甲tokugikon

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・本件発明 1 と甲 3 発明との対比（略）・甲 4 発明（特開平 8-15094 号公報）

・本件発明 1 と甲 4 発明との対比

内燃機関に対して性能試験を行うのに採用される内燃機〈一致点〉

関試験設備において，ベース体 17 と，前記ベース体 17 上

「一方では試験するべき内燃機関と他方では前記内燃機に配設された平枠体 18 と，前記平枠体 18 上に配設された関の出力側に対して回動連結している駆動機械若しくは負グレーチンク板 19 より形成された底壁部 11 を有する試験

荷機械とが配置されている基台を有する内燃機関のテスト

室 16 内に，内燃機関 1 の試験装置 30 が設置され，前記試

ベンチにおいて，前記駆動機械若しくは負荷機械は，前記

験装置 30 は，前記グレーチンク板 19 上に配設されたベー基台に対して垂直方向に間隔をあけて前記基台上に配置さス板 33 を備え，試験される内燃機関 1 を支持する内燃機

れた支持構造体に支持されていることによって，前記駆動

関支持装置 32 と，前記ベース板 33 上に設けられた台上に

機械若しくは負荷機械の下方に前記基台にかけて残されて載置され，内燃機関 1 に連結された動力計 70 と，内燃機いる空間が，排気装置を敷設するために開放されて確保さ関 1 の下方からベース板 33 及びグレーチンク板 19 を貫通れているテストベンチ。
」

して，ベース体 17 とグレーチンク板 19 の間の空間に配置〈相違点 1-4-1〉

された，内燃機関の排気配管 51，とを備えた内燃機関試

本件発明 1 では，「駆動機械若しくは負荷機械」が「支持験設備。

構造体」により「懸架」されているのに対し，甲 4 発明では「駆動機械若しくは負荷機械」が「台」に載置されている点。
〈相違点 1-4-2〉
本件発明 1 では，「駆動機械若しくは負荷機械」が，「試験するべき内燃機関（2）の出力軸（7）と一列に並ぶ駆動軸（8）と共に据え付けられている」のに対し，甲 4 発明では，「動力計 70」の駆動軸と「内燃機関 1」の出力軸との関係が不明である点。
【相違点についての審決の判断】〈相違点 1-1-1 及び 1-1-2〉について（略）〈相違点 1-2〉について
エンジン試験の駆動機械若しくは負荷機械としてダイナ
モメータを用いることは当該技術分野では広く知られた常・本件発明 1 と甲 1 発明との対比（略）套手段であり，甲 2 発明において，駆動機械若しくは負荷機械としてダイナモメータを採用してエンジン試験を行う

・本件発明 1 と甲 2 発明との対比

ことは，当業者にとっては，十分動機付けが存在し，阻害〈一致点〉

事由もない。

「一方では試験するべき内燃機関と他方では前記内燃機

また，ダイナモメータの支持構造の強度を高めることは関の出力側に対して少なくとも 1 つの回動連結している駆常套手段であり，支持構造の強度を高めることを目的に，

動機械若しくは負荷機械とが配置されている基台を有する

甲 1 発明の支持構造を採用することに，十分動機付けが存

内燃機関のテストベンチにおいて，在し，阻害事由もない。

前記駆動機械若しくは負荷機械は，前記基台に対して垂甲 2 発明は，排気ガス装置を実車と同じ状態でエンジン直方向に間隔をあけて前記基台上に配置された支持構造体に取り付けることを目的としているものである。そして，に懸架されて前記試験するべき内燃機関の出力軸と一列に純正の排気装置の場合，排気管は，エンジンの側方から出並ぶ駆動軸と共に据え付けられているテストベンチ。
」てエンジンの下方に向かい，エンジン下方から後方に延び〈相違点 1-2〉

ることは技術常識である。さらに，甲 2 発明では，パワー本件発明 1 では，「駆動機械若しくは負荷機械の下方にブレーキ B のスリム化を目的とするものであるから，駆動

前記基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設す

機械若しくは負荷機械としてダイナモメータを採用した場るために開放されて確保されている」のに対し，甲 2 発明

合当然ダイナモメータも小型のものを採用するといえる。

では，排気ガス装置 A は，エンジン M の側方から，フラ

大型のダイナモメータが不適切であることは，本件発明 2

ンジブレーキBの側方を通って，測定室R2に伸びている点。

の駆動機械若しくは負荷機械が永久磁石によって動作する

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事例⑪・甲 3 発明（略）事例⑪機械であって，永久磁石を用いた駆動機械若しくは負荷機

もに据え付けることには，十分な動機付けが存在し，また械は通常小型のものであること，本件発明 1 は本件発明 2

阻害要因もないといえる。

を含むものであるから，本件発明 1 においても当然駆動機

また，上記相違点により奏する本件明細書に記載された

械若しくは負荷機械として小型のものを想定しており，本

効果は，甲 4 発明及び甲 1 発明から容易に予測し得る範囲

件特許明細書における図1からみても，大型のダイナモメーのものであり，格別顕著なものとはいえない。

タでは，内燃機関に同軸に取り付けた場合排気管がダイナ以上のとおり，本件発明 1 は，甲 4 発明及び甲 1 発明にモメータの下方を通せないことからも明らかである。

基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでそして，甲 2 発明では，エンジン試験のための駆動機械ある。

若しくは負荷機械であるパワーブレーキをエンジンのクラ
ンクシャフトに直接取り付ける，すなわち，駆動機械若し

判示事項

くは負荷機械をエンジンに同軸に取り付けるものであり，

原告は，取消事由 1（甲 2 発明に基づく容易想到性の判

駆動機械若しくは負荷機械としてダイナモメータを採用し断の誤り）及び取消事由 2（甲 4 発明に基づく容易想到性のた場合にも，当然ダイナモメータをエンジンに同軸に取り判断の誤り）を主張した。

付けるものといえる。

これに対して，裁判所は，本件発明 4，5 に係る審決の以上の事項を総合すると，小型のダイナモメータをエ

容易想到性の判断には誤りがないとした一方で，本件発ンジンに同軸に取り付け，純正の排気装置を用いた場合，

明 1 乃至 3，6 及び 7 に係る審決の容易想到性の判断は以下

その排気管は，必然的にダイナモメータの下方を通るとのとおり誤りがあるとし，審決を一部取り消す旨の判断

いえる。

をした。

したがって，甲 2 発明において駆動機械若しくは負荷機
械としてダイナモメータを採用すると共に甲 1 発明の支持【取消事由 1（甲 2 発明に基づく容易想到性の判断の誤り）

構造体を採用し，駆動機械若しくは負荷機械が，基台に対について】して垂直方向に間隔をあけて前記基台上に配置された支持ア ダイナモメータの採用について

構造体に懸架されるようにすることは，当業者が容易に想

前記アのとおり，甲 2 発明は，排気サイレンサーの騒音到し得る程度の事項であるというべきであり，その結果，測定を目的とする騒音測定試験台に関する発明であり，試駆動機械若しくは負荷機械の下方に前記基台にかけて残さ

体エンジンが設置されるエンジン室，エンジン室と音響的れている空間に排気装置が配置されることは，エンジンのに遮断された測定室及びエンジンに取り付けられた排気ガ

大きさ，ダイナモメータの大きさ及び純正の排気装置の形

ス装置を備え，エンジンのクランクシャフトにフランジブ状から，必然的な事項であるといえる。

レーキとして設計されたパワーブレーキが直接取り付けら

そして，上記相違点により奏する本件明細書に記載されれ，排気ガス装置が実車と同じ状態でエンジンに取り付けた効果は，甲 2 発明，甲 1 発明，上記常套手段及び技術常られるという構成を採用することにより，エンジンの騒音識から容易に予測し得る範囲のものであり，格別顕著なも等の排気サイレンサー以外の音源が騒音測定室に伝わらなのとはいえない。

いようにして，排気サイレンサーから出る騒音を測定する

以上のとおり，本件発明 1 は，甲 2 発明……に基づいてものである。

当業者が容易に発明をすることができたものである。

そうすると，甲 2 発明において，フランジブレーキとして設計されたパワーブレーキをエンジンのクランクケース〈相違点 1-3-1 及び 1-3-2〉について（略）に直接取り付けること及びその結果として排気ガス装置を実車と同じ配置でエンジンに取り付けることは，甲 2 発明の課題から必要不可欠な構成及び作用効果と認められる。

〈相違点 1-4-1 及び 1-4-2〉について
甲 1 発明では，駆動機械若しくは負荷機械が，前記駆動

したがって，甲 2 発明において，パワーブレーキをエン

機械若しくは負荷機械が配置されている台に対して垂直方

ジンのクランクケースに直接取り付けることなく配置する

向に間隔をあけて前記台上に配置された 4 本の支持脚を有とか，エンジンのクランクケースに直接取り付けられないする支持構造体に懸架され，また，駆動機械若しくは負荷ようなダイナモメータを用いることは想定されていないと機械が内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸とともに据えいうべきである。

付けられている。
そして，甲 4 発明及び甲 1 発明は，ともに動力計を用い

イ 4 本の支持脚を有する 3 次元的な支持構造体による支持てエンジンの試験を行うものであるから，甲 4 発明におい構造についてて甲 1 発明の支持構造を採用するとともに，駆動機械若し

甲 2 発明は，フランジブレーキとして設計されたパワー

くは負荷機械を内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸ととブレーキをエンジンのクランクケースに直接取り付けるこ

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台上に配置され，駆動機械若しくは負荷機械を懸架し，基ですみ，架台のフランジブレーキの支持部材が第 3 の支持

台に備えられた基板上に支持され，かつ，固定されている点となるとされている。すなわち，甲 2 発明では，エンジ構成を有するものと認められる。

ンは S1 及び S2 の 2 点で支持され，パワーブレーキはエン

甲 4 において，実施例を図示する別紙 3 の【図 1】及び【図ジンに直接支持されるとともに，第 3 の支持点 S3 及び S42】では，試験装置 30（本件発明 1 の駆動機械若しくは負で支持されている。このように，甲 2 発明の支持構造は，荷機械に相当）は，内燃機関制御盤 31 と一体的に図示さパワーブレーキをエンジンのクランクケースに直接取り付れており，支持構造体に相当する構成を特定することはでけることを不可欠の前提とし，その結果として，パワーブ

きない。

レーキの支持が，エンジンを介した支持と第 3 の支持点で

また，【図 2】には，試験装置の下部に別部材とみられる

行われるというものであるから，当該構造を，あえてパワー

板様のものが図示されているが，当該部材はベース板 33

ブレーキを甲 1 発明の支持構造体である 4 本の支持脚で支とはつながっていない。

持する構造に変更する必然性はなく，その動機付けを認めまた，甲 4 の別の実施例を図示する別紙 3 の【図 5】では，ることができない。

動力計 70（駆動機械若しくは負荷機械）は，ベース板 33（本むしろ，パワーブレーキを 4 本脚で支持しようとすると，

件発明 1 の基板に相当）上に配置されていて，ベース板 33

脚が 2 本追加されることとなり，追加された 2 本の脚は，に対して垂直方向に「ベース板 33 上に設けられた台（番号少なくともパワーブレーキのフランジよりも壁側に設けるなし）」を介在してベース板 33 上に配置されており，懸架しかないので，パワーブレーキの下方におけるフランジとされていないものの，
動力計70はベース板33上に支持され，追加された脚の間のスペースを確保することが必要とな

かつ，固定されているものと認められる。

る。しかし，スペース確保を容易にするために，追加されそうすると，甲 4 発明において，本件発明 1 の駆動機械

た 2 本の脚を壁に埋め込む構成を採用した場合，壁の薄い若しくは負荷機械に相当するものは，基台に対して垂直方部分が増加し，壁によるエンジン室の騒音の遮断について

向に間隔をあけて基台上に配置されるものでなく，懸架さ不利になることは明らかであるから，4 本脚の構成を採用れているものでもなく，別紙 3 の【図 5】に図示される「ベーすることは甲 2 発明の課題と相容れず，阻害要因が認めらス板 33 上に設けられた台（番号なし）」のほか，本件発明れる。

1 の「支持構造体」に相当する構成は存在しない。

ウ 以上のとおり，相違点 1-2 は，当業者が甲 2 発明及び甲（ウ）一致点の認定について

1 発明に基づいて容易に想到し得るものではなく，本件審

本件審決は，甲 4 発明の「ベース体 17」が本件発明 1 の「基決の甲 2 発明に基づく本件発明 1 の容易想到性の判断は誤

台 1」に，「平枠体 18」「グレーチング板 19」「ベース板 33」

りである。

及び「ベース板 33 上に設けられた台（番号なし）」が本件
発明 1 の「支持構造体 6」に，それぞれ相当するとする。
しかしながら，前記のとおり，本件発明 1 の「基台 1」に【取消事由 2（甲 4 発明に基づく容易想到性の判断の誤り）について】相当するのは，「ベース板 33」であるから，本件審決の一ア 一致点及び相違点の認定について致点の認定は誤りである。
しかも，甲 4 発明におけるベース体 17 は，運搬車両な（ア）本件発明 1 の「基台」に相当する構成について
a 前記 1 の本件明細書の記載によれば，本件発明 1 におけどにより，試験装置 30，内燃機関制御盤 31，付帯装置 40

る「基台」とは，内燃機関と駆動機械若しくは負荷機械と等の多くの装置，機器を所定の位置に配設したままで輸送が配置されているのみならず，基板を備え，基板上に支持し，試験を行う場所に設置し，内燃機関 1 を搬出入して試構造体が支持され，かつ固定されている構成を有するもの験を行うための「設備本体 10」の一部である「底壁部 11」と認められる。

を構成する部材の 1 つであるから，甲 4 発明固有の課題に

b 前記アによると，甲 4 発明において，支持構造体に相当

基づいて構成された部材というべきであって，そのようなする構成は判然としないものの，本件発明 1 の「基台」に課題を有しない本件発明 1 において，当該部材に相当する相当する構成は，内燃機関と試験装置又は動力計（本件発構成は存在するものではない。

明1の駆動機械若しくは負荷機械に相当）が配置されるベー

また，前記のとおり，甲 4 発明において，本件発明 1 の「支ス板 33 であると解される。

持構造体 6」に相当する構成は「ベース板 33 上に設けられた台（番号なし）」と解すべきである。

（イ）本件発明 1 の「支持構造体」に相当する構成について

そして，「平枠体 18」「グレーチング板 19」「ベース板

前記 1 の本件明細書の記載によれば，本件発明 1 の「支33」及び「ベース板 33 上に設けられた台（番号なし）」のう

持構造体」とは，基台に対して垂直方向に間隔をあけて基ち，「平枠体 18」「グレーチング板 19」は，設備本体の一部

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事例⑪とにより，エンジンを支持するために必要な支持点は 2 個

事例⑪である底壁部 11 を構成する部材の 1 つであるから，甲 4 発の容易想到性の判断は誤りである。

明固有の課題に基づいて構成された部材というべきであって，本件発明 1 において当該構成は存在するものではない。

所  感
判決は，
各引用発明の技術的意義を丁寧に説示した上で，したがって，本件審決の本件発明 1 と甲 4 発明との一致

動機付けが存在しないことや阻害要因が存在することなど

点の認定は誤りである。

を示している。審決が無効と判断するために引用した甲 2（エ）以上のとおり，本件審決の本件発明 1 と甲 4 発明との及び甲 4 記載の装置の構造はいずれも本件発明に到達でき

一致点の認定は誤りであって，一致点及び相違点は，正しそうな構造を備えているようにもみえるが，判決は，引用

くは以下のとおりとなる。

発明の認定及び容易想到性の判断においては，各引用発明

a 一致点：一方では試験するべき内燃機関と他方では前記の解決すべき課題やその前提となる技術から離れてそれら内燃機関の出力側に対して回動連結している駆動機械若しの一部の構造を抽出して認定や判断に用いることは適切で

くは負荷機械とが配置されている基台を有する内燃機関のないということを示していると思われる。
以上

テストベンチにおいて，前記駆動機械若しくは負荷機械は，前記基台上に配置された支持構造体に支持されているテス
トベンチ。
b 相違点 1-4- ①：本件発明 1 では，駆動機械若しくは負荷機械が基台に対して垂直方向に間隔をあけて前記基台上に配置された支持構造体により懸架されているのに対し，甲4 発明では，駆動機械若しくは負荷機械が台に載置されている点。
c 相違点 1-4- ②：本件発明 1 では，駆動機械若しくは負荷
機械の下方に基台にかけて残されている空間が，排気装置を敷設するために開放されて確保されているのに対し，甲4 発明では，そのような空間がない点。
d 相違点 1-4- ③：本件発明 1 では，駆動機械若しくは負荷機械が，試験するべき内燃機関の出力軸と一列に並ぶ駆動軸とともに据え付けられているのに対し，甲 4 発明では，動力計の駆動軸と内燃機関の出力軸との関係が不明である点。
イ 甲 4 発明に基づく容易想到性の判断について
本件審決は，本件発明 1 と甲 4 発明との一致点及び相違点の認定を誤り，相違点 1-4- ①及び相違点 1-4- ②について判断していない。
したがって，本件審決の甲 4 発明に基づく本件発明 1 の容易想到性の判断を直ちに是認することはできない。
なお，甲 1 には，後記 4（4）ウ記載のとおり，排気ガス装置の配置の態様について示唆する記載はないのみならず，甲 1 には，4 本の支持脚の間に形成された動力計の下方の空間に，複数の手動排出弁，排出ホース及び排出弁から流れる液体の一部をサンプへ排出する構成を有する甲 1
発明が開示されているから，このような空間に排気ガス装置を配設することは困難である。
したがって，甲 4 発明及び甲 1 発明に基づいて，相違点
1-4- ①及び相違点 1-4- ②の構成に想到し得ることはできないものと解される。
ウ 以上のとおり，本件審決の甲 4 発明に基づく本件発明 1

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