先物協会 第 80 回理事会(2010.9.14)

第 80 回 理 事 会

記者発表

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成 22 年 9 月 14 日（火）

正午～

場所

日本商品清算機構（日商協ビル 1 階）

議案
第 1 号議案

会議室

今後の協会運営について
以上

先物協会

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参考 1

今後の協会運営について（案）
１．当面の取組事業（１）商品先物取引法の円滑な施行に向けた取組
・商品先物取引法施行規則（省令）改正案等に対するパブリックコメントの提出
・会員のシステム対応等を踏まえた移行スケジュールに係る主務省・関係諸機関との協議、調整⇒政省令の公布が 9 月下旬～10 月になると見込まれ、施行までの準備期間が極めてタイトになるため、並行して進められるスパン証拠金への移行、東工取・東穀取のシステム統合への対応も含め、実務上できるだけ円滑に対応しうる移行スケジュール・手順等を求めていく必要がある。
・法施行等の制度改正に係る広報⇒単なる制度広報でなく、会員の営業支援に資する啓蒙活動となるよう、会員及び取引所・ＪＣＣＨ等との共同推進を図る。費用は運営準備金を活用する。

（２）市場流動性回復のための取組
・不招請勧誘が原則禁止となることを前提とした勧誘規制のあり方に係る関係諸機関との協議
・不招請勧誘の禁止導入を商品先物取引業の信頼性につなげるための取組と、取引の自己責任原則の徹底への転換推進（日商協における取組の支援）・取引所と連携した市場活性化の推進（３）商品先物被害の状況に係る実態把握と一律の勧誘禁止措置対策
・平成 21 年度の国民生活センター等相談件数に係る実態調査と内容分析⇒国会附帯決議では、不招請勧誘の禁止について「施行後 1 年以内を目途に、規制の効果及び被害の実態等を踏まえて政令指定の対象を見直し、必要に応じて適宜適切に一般委託者を相手方とするすべての取引に対象範囲を拡大すること」とされているが、勧誘に係る被害が減少したことを示すことができれば、禁止対象取引の拡大を確実に回避でき、さらには、一律勧誘禁止とは逆に、取引所取引について不招請勧誘の禁止の対象から外すよう求めることができる。

（４）商品先物取引法の下での会員各社のビジネスモデル選択に資する情報提供

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先物協会

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参考 1

２．協会の中期的運営・取組方針（１）運営の基本方針
協会運営は、本会会員である専業取引員の受託業務の支援に資する活動を主軸に行う。なお、今後、商品先物取引業の多様化、証券・金融業界からの商品市場参入の進展等の状況を踏まえ、必要に応じて運営方針の見直しを検討する。
協会の運営資金は、当面は現行の規模別固定会費及び定率会費をもって充てることを基本とし、臨機の事業推進等に不足する場合は運営準備金の取崩しをもってこれに充てることとする。

（２）中期的取組
本会会員である専業取引員の経営にとっても喫緊の課題である市場流動性回復の観点から、総合取引所創設の動向及び商品先物取引法と金融商品取引法の一体化による証券・金融業界からの商品市場参入を視野に入れた施策を検討する。

以 上-2-

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資料 1

経済産業省商務流通グループ商務課 パブリックコメント担当 御中「商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（案）」等に対する意見【団体名】日本商品先物振興協会
担当：常務理事 杉原吉兼
東京都中央区日本橋小網町 9－4
Tel. 03－3664－5731
メールアドレス jcfia@jcfia.gr.jp【意見】１．第 1 条の 8 特定当業者の要件
特定当業者については、商品取引契約に係る一定の規制が適用除外とされることに鑑み、「最初に商品先物取引業者との間で商品取引契約を締結」したことについては、他の商品先物取引業者との契約も含めるべきである。
また、ヘッジ目的での商品デリバティブ取引の利用促進のため、「特定当業者」に当たらない場合でも、商品デリバティブ取引をヘッジ目的で行おうとする当業者については、一定の規制について適用除外を図るべきである。
２．第 38 条 純資産額の計算基準① 同第 1 項第 5 号ハ「金商法第 2 条第 1 項第 6 号から第 9 号に掲げる有価証券」が純資産額規制比率の計算において控除対象資産とされているが、有価証券のうち市場性があるものは控除対象外とすべきである。
② 同第 1 項第 3 号ロ
長期未収債権はすべて控除対象資産とされているが、現行省令に規定する「委託者未収金に相当する長期未収債権」については、同項第 1 号イに掲げる「委託者等未収金」として現行どおり無担保部分のみが控除対象資産となると理解してよいか。
③ 同第 1 項第 3 号
固定資産のうち控除対象になっている資産に対して引き当てられている貸倒引当金は、戻し入れしてよいか。
④ 同第 1 項第 6 号
現行条文だと、第三者の債務の額が少額であっても、担保提供資産の全額を控除しなければならず、いたずらに純資産額を過小評価することになるため「第三者のために担保に供されている資産（前各号に掲げるものを除く。）の帳簿価額又はこれを担保とする第三者の債務の金額のうちいずれか少ない額」とされたい。
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⑤ 同第 4 項第 2 号及び同第 3 号
第 2 号「資産状態が著しく悪化した場合」及び第 3 号「時価が帳簿価格より著しく低い場合」については、一般に公正妥当な会計基準により判断することとして差し支えないか。
３．第 80 条 許可申請書の添付書類① 第 1 項第 6 号「商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書面」とは何か。
② 同第 7 号「商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面」にはどのような内容を記載すればよいか。様式は定められているか。
③ 同第 8 号「取引の種類」とは何を指すのか。
④ 現行省令第 80 条第 1 項第 14 号に規定する特定業務の届出に削除されているが、特定業務に係る届出は不要となるのか（第 82 条、第 87 条及び第 88 条において同じ。）。
兼業業務として届け出る必要があるのか。
４．第 82 条 届出事項
① 既に持株会社形態になっている場合は第 1 項第 3 号に係る届出は必要ないか。
② 第 1 項第 4 号「商品先物取引業を遂行するための方法を変更した場合」とはどのような場合か。
③ 同第 6 号「兼業業務を廃止した場合」及び第 7 号「支配関係が消滅した場合」の届
出は、それぞれ第 83 条第 1 項及び第 85 条第 1 項にも同様の規定があるが、どちらか1 つでよいのではないか。
５．第 98 条の２ 店頭商品デリバティブ取引に関する財産の分離保管等の措置「法第 210 条第 2 号の主務省令で定めるもの」に店頭商品デリバティブ取引のカバー先が一定の要件を満たす分離保管措置を講じている場合を加えるべきである。
（理由）
カバー先が分離保管している場合においてまで商先業者が分離保管をする必要がないから。
６．第 98 条の３ 第１項第１号 個人である委託者等
個人である委託者等については信託契約を締結することとあるが、カバー取引相手方等または媒介等相手方が当該国の取引所取引等に関して当該国の法律において分離保管措置を講じる旨の定めがあり、預託資産の保全がされていると認められる場合、同施行規則の第 2 号を準用可能としていただきたい。
（理由）
顧客財産の分離保管を講じ投資家保護を損なわない前提の下で、可能な限り事業者及-2-

び産業の機動力を高め拡大することによって、取引及び業界の利便性の向上を図ることが望ましい。特に個人である委託者等を対象として外国商品市場取引及び店頭商品取引を行うことは、ストップロス取引などの次世代モデルの対象銘柄も含まれ導入部分にも関連する部分であり、取引の活性化・多様化と市場参加者の拡大をもたらし、国内市場の流動性向上にも大いに貢献するはずであり、かかる観点からも、上記「顧客財産の分離保管等」の適用・準用の範囲拡大を強く要望するものである。

７．第 99 条 危険に対応する額の算出（１）告示第 6 条第 2 項 市場リスクの相殺
相関係数 0.9 以上のポジション間の相殺は国内・海外・店頭の相互間でできることとしていただきたい。
（２）告示第 7 条第 1 号～第 3 号 オプション取引（市場リスク相当額）① 法第 2 条第 3 項第 5 号及び第 6 号に掲げる取引については、本条により市場リスク相当額を計算することとなるのか。
② 第 1 号により算出される額と第 2 号又は第 3 号により算出される額がある場合には、そのいずれかを市場リスク相当額とすればよいのか。
③ 第 2 号の表において、清算機関に取引証拠金を預託しているオプション取引の売りでアウト・オブ・ザ・マネーの場合、区分 1 と区分 3 の両方に該当することになると思われるが、そのどちらかを市場リスク相当額とすればよいのか。
④ 第 3 号の表において、「相殺した額」とは、何と何を相殺した額か。
（３）告示第 10 条 取引先リスク相当額① 自己資本規制比率において取引先リスクとして算定される信用取引資産に係るリスクは、純資産額規制比率の算出においては算定しないことでよいか。
② 顧客より、金又は白金の地金を預かり、これを商社へ再リースして運用を委託し、そのリース期間に相当する利息を顧客へ配当金として支払うという商品を提供しているが、この金及び白金のリース運用（簿外債務）についてリスク値を算出しなければならないか。
③ 商品取引所も商品取引債務引受業等を営むことができるとされているため、告示第10 条第 3 項（注 6）において、商品取引所も指定格付を付与された者とみなす必要があるのではないか。
④ 海外のＦＣＭ及び海外のクリアリングメンバーを、取引先リスクのリスクウェイト算定において商品先物取引業者等（指定格付けを付与された者）とみなすべきである。
（理由）
国内の商品取引清算機関及び金融商品取引清算機関が商品先物取引業者等のうち指定格付けを付与された者とみなされており、海外のＦＣＭ及び海外のクリアリングメンバーは預託を受けた証拠金等をクリアリングハウスに預託する等の方法で分離保管しているから。
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⑤ 正の値をとる再構築コスト（取引を与信相当額の算出時点における市場の実勢条件により評価することによって算出する額をいう。）とあるが、商品デリバティブ取引又はこれに類する取引において、具体的な算出方法あるいは定義をお示しいただきたい。
（「値洗い差損金」との理解で差し支えないか？）⑥ 告示第 10 条第 1 項第 2 号の表に掲げる「未収収益」について、欄外注記において、「未収収益のうち、商品先物取引における受取手数料を約定日基準で計上することにより発生する未収収益（受取手数料相当額の預り証拠金残額を有する委託者に限る。）であって、決済時に入金されることが確実と見込まれるものについては、除外することができる。
」と加筆されたい。
（理由）
商品先物取引において委託者が決済した際に、建玉分と併せて委託手数料を徴収することとなるが、預り証拠金の預託を受けているため、債務不履行になるケースはほとんどないため。
⑦ 第 10 条に次の項を加筆されたい。
「第 1 項各号に掲げる額の算出において、取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けている場合には、当該預託を受けている担保金その他の資産の時価額を与信相当額から控除することができる。
」（理由）
債権等に対して、担保金等の差入を受けている部分については信用リスクがゼロになるため。（金融商品取引所法における自己資本規制比率算出に関する「金融商品取引業等に関する内閣府令（平成 19 年内閣府令第 52 号）第 177 条第 8 項及び第 178 条
第 1 項に基づき、金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成 19 年 8 月 17 日金融庁告示第 59条）第 17 条第 6 項に同様の記載が見られる。
）（４）告示第 12 条 基礎的リスク①

商品先物取引業者の業態に応じて、「合理的」と認められる方法を用いることができることとしていただきたい。
② 商先業者が証券会社を兼業している場合にあっては、内閣府令に基づく自己資本規制比率の算出方法を用いて算定することを合理的な方法として認めていただきたい。
（５）様式第 10 号 純資産額規制比率に関する届出書
当該届出書「（４）リスク内訳」の「金リスク相当額」欄及び「コモディティリスク相当額」欄の「ロングポジション」欄及び「ショートポジション」欄に記載するリスク相当額は、それぞれ告示第 5 条及び第 6 条第 1 項第 2 号の額を記載することとなるのか。
（様式第 12 号の当該欄において同じ。
）
８．第 102 条の 2 不招請勧誘の禁止の例外① 不招請勧誘禁止の例外として、店頭デリバティブ取引（通貨等先物、金利先物、金-4-融もののオプション取引）に関する金融商品取引契約を締結している顧客に対する勧誘行為が挙げられているが、市場デリバティブ取引も店頭デリバティブと同様のリスク性取引であるので、市場デリバティブ取引に関する金融商品取引契約を締結している顧客に対する勧誘も禁止の例外とすべきである。
② 他の商品先物取引業者又は金融商品取引業者との間で商品先物取引又は金融デリバティブ取引について継続的取引関係にあり、商品取引契約を締結することについて適合性の認められる顧客に対する勧誘も、不招請勧誘禁止の例外とすべきである。
③ 商先法施行前に勧誘を受ける意思を確認した顧客については、適合性を審査した上で、法施行後でも令第 30 条に規定する商品取引契約の締結を勧誘できると理解してよいか。
９．第 103 条 禁止行為（受渡状況等の顧客への通知）（１）第 1 項第 12 号
① 「受渡状況その他の顧客に必要な情報」とは、具体的にどのような情報か。
② 当該情報を通知すべき対象顧客は、受渡しを行う顧客のみでよいか。
③ 当該情報の通知方法は口頭でよいか。
（２）第 1 項第 12 号から第 15 号、第 17 号及び第 25 号
第 12 号「適切に通知していないと認められる状況」、第 13 号「電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」、第 14 号「法令に違反する行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況」、第 15 号「適正な措置を講じていないと認められる状況」、第 17 号「決済を行うための十分な管理体制を整備していない状況」
及び第 25 号「売買管理が十分でないと認められる状況」とは、それぞれどのような状況を指すのか。
10．第 104 条 商品取引契約の締結前に交付すべき書面の共通記載事項① 第 1 項第 8 号「前号の損失の額が取引証拠金等を上回ることとなるおそれがある場合には、その理由」について、政令第 30 条（不招請勧誘が禁止される商品取引契約）に掲げる契約以外の商品取引契約（不招請勧誘禁止の例外となる取引）を締結する場合は、本号に掲げる事項は記載する必要はないか。
② 第 1 項第 8 号「前号の損失の額が取引証拠金等を上回ることとなるおそれがある場合には、その理由」について、政令第 30 条（不招請勧誘が禁止される商品取引契約）に掲げる契約を締結する場合と、それ以外の商品取引契約（不招請勧誘の例外となる取引）を締結する場合とで、2 種類の事前交付書面が必要か。
③ 第 1 項第 21 号「当該商品取引契約に基づく取引に関する主要な用語及びその他の基礎的な事項」とは何か。
11．第 109 条 取引の成立の際の通知すべき事項-5-

① 本条は、一般に書面を送付することによって実行されており、法定帳簿に準ずるものであることから、附則第 11 条と同様の経過措置を講じていただきたい。
（理由）
今回の法令の改正については、既存の商先業者に対するシステム改修の負担が大きく、新たな受託契約準則が提示されていない現状も踏まえると、委託者通知書類についても対応のために相応の時間を要するため。
② 第１項第 12 号「成立した取引に係る取引証拠金等の種類及び金額」とあるが、ス
パン証拠金制度においては取引全体のポジションによって証拠金額が確定するため、成立した取引個々の証拠金額とし認識できない場合があるので、取引が成立した時点における取引証拠金の総額等とすべきではないか。
③ 同第 14 号「委託者が支払うこととなる金銭の額及び計算方法・・・・」の額とは値洗いを含むのか、決済した額か。また、計算方法はどのように表示すればよいか。
④ 同条第14号に掲げる額に未決済の建玉の値洗いまで含むのであれば、現行省令と同様に「成立した取引の差金の合計額から成立した全部の取引の委託手数料の合計額を控除した額」旨の記載とし、未決済の建玉の値洗いが除外されるよう明記していただきたい。
（理由)
本号が、未決済の建玉を含むのであれば、現行月１回送付している残高照合通知書を毎日送付することと同じことを意味し、商先業者にとっては大幅なコスト負担を強いられることになるため。
⑤ 同条第 1 項第 16 号は、顧客財産の分離保管等について記載することを意図していると思われるが、削除いただきたい。
（理由）
分離保管措置については、個々の委託者ベースでなく、預託区分ごとに総額で行うことから、保管先ごとの金額等を委託者ごとに区分して報告することの必要性がないと考えられるため。また、内容によっては対応困難となるため。

12．第 110 条の２ 取引証拠金等の受領に係る書面の交付① 第 1 項第 5 号「当該取引証拠金等に係る取引の種類」とあるが、取引証拠金を取引の種類（現物先物取引、現金決済先物取引等）に区分して預託を受けていないため、これを記載することは困難である。
② 同第 7 号「当該取引に係る商品取引所・・・の名称」を記載することとされているが、国内商品取引所の取引について預託を受ける取引証拠金は、商品取引所を特定することなく預託を受けるため、商品取引所の名称を記載することは困難である。
13．第 100 条の 6 顧客の判断に影響を及ぼす重要事項
第 3 号「商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実」とは、-6-

具体的に何を指すのか。
広告に表示すべき重要事項であるとしながら、本規定は極めて抽象的であり、事後に重要事項であったか否かが争われる結果を招くことが明らかである。また、広告媒体によるスペース又は時間の制約を考慮すると、すべての重要事項を表示することにも無理が生ずる。実態を踏まえた規制としていただきたい。

14．別表第四① 注文伝票・記載上の注意 五
新たに、自己取引について「発注日時」を記載することとされたが、取引員各社における注文伝票入力システムの変更が必要となるため、「発注日時」の記載は不要としていただきたい。
② 商品デリバティブ取引勘定元帳「11 取引証拠金等に関する事項」の定義を明らかにしてほしい。
（理由）「9 入出金」と「11 取引証拠金等に関する事項」とが別項目になっているが、清算機関等への現金および有価証券の預入・返戻の内容なのか、委託者の売買や入出金の内容なのか判断がつかない。内容によっては対応が大きく変わってくるため。
15．附則第 3 条 純資産額の計算基準に関する経過措置
純資産額規制比率の計算において、現在、許可を受けている商品取引員にあっては、法施行日から 6 ヵ月後は施行規則第 38 条第 1 項第 1 号から第 6 号に掲げる資産を控除することとなるのか。
16．附則第 3 条及び同第 6 条（危険に対応する額の算出に関する経過措置）
経過期間を 6 月から 1 年に変更すべきである。
（理由）
純資産額規制比率及びリスクの計算については、取引員の経営の根幹部分にかかわる改正であり、影響度の大きさから経過期間を最低 1 年程度に変更すべきである。
17．附則第 11 条
現行の法定帳簿は「新規則第 113 条第 1 項第 2 号に掲げる帳簿に準ずる帳簿」となるのか。１年間の経過期間経過後は、改正案に即した新様式に改める必要があるのか。
以 上-7-