ウィズコロナ、ポストコロナの時代に科学技術が果たす役割

一般財団法人大阪科学技術センター
会 長

森

望

大阪科学技術センターは、1960 年、関西財ことになりますが、それまでの十年余りにわた

界をはじめ、各界の総意をもって創立され、科り新空港に関わる事業を幅広く展開してまいり

学技術の振興を通じて、産業振興はもとより関ました。

西地域社会の発展に微力ながら尽力してまいり

さて、現在に目を向けますと、新型コロナウ

ました。次世代を担う子供たちに向けて科学技

イルス感染症のパンデミックに世界中が見舞われ術や産業技術の普及啓発をおこなっている団ております。インバウンドが回復し関西経済が活体、あるいは産業界に向けて技術的側面から支性化するまでは、関西空港も大変厳しい状況にあ援をおこなっている団体は日本各地に多数御座ると承知しております。また、少子高齢化、人口いますが、大阪科学技術センターのユニークさ

減少といった社会構造の大きな変化や、地震や大は、その両方の機能を備えている事であり、そ型台風といった相次ぐ自然災害への対応、そししてそれを 60 年に渡って維持しているところてカーボンニュートラルの実現に向けたエネルにあると考えています。

ギー・環境技術の開発や社会実装も急務です。こ

関 西 国 際 空 港 と の ご 縁 を 紐 解 き ま す と、れらの大きな社会の変化に伴って、経済活動が短1976 年、弊財団地域開発委員会の下に関西新期のみならず中長期的にも変化していくものと想国際空港部会を発足させ、産学官の関係者が一定され、航空事業、空港運営にも様々なインパク堂に会し、大プロジェクトに取り組む体制を整トを与えていくものと考えられます。

備いたしました。そして、地域の発展と共にあ大阪科学技術センターとしても、新たな時代

る新空港の実現を目指し、新空港の具体的な提を見据え未来を先取りする社会変革に取り組ま案と周辺地域整備の構想を描くための調査研究なければなりません。ウィズコロナ、ポストコに取り組み、得られた成果を整備計画作成に活ロナの新たな日常の中で、地域や産業におけるかしていただきました。空港問題をより深くご

デジタル・トランスフォーメーション（DX）や、

理解いただくための講演会や地域のみなさまと水素活用等によるゼロカーボン化の進展が加速の懇談会など、情報提供、意見交換の活動を進することも想定されます。科学技術振興の中核

めるお手伝いも致しました。さらに、新空港ター機関として、情報発信機能の強化、次世代の科

ミナル・交通・貨物・周辺地域サービス等の情学技術人材の育成支援など、「人と科学のかけ

報通信システムを調査し、1986 年には情報通はし」となるべく産学官の英知を結集し、関西

信ネットワーク「K-VAN 構想」の提言もさせ経済の振興に貢献、ひいては関西空港の発展にていただいております。1987 年に関西空港調寄与できればと願っております。今後もどうぞ

査会様に弊財団の活動を引き継がせていただく

よろしくお願いいたします。
KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

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2021年 5月１日〜 5月31日

関西国際空港●GWの国内線、一昨年比7割減
大型連休の期間中、関西空港で格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション、全日本空輸、
日本航空の 3 社の国内線を利用した人は、4 万 7,000 人余りで前年比 8 倍に増えたものの、一昨年と比べると約 70％減少した。
●4月の出入国者数2.2倍、2019年比では99%減
大阪出入国在留管理局の関西空港支局が 5 月 10 日発表した 4 月の関西空港の出入国者数（速報値）によると、総出入国者数は前年同月比 2.2 倍の 1 万 4,599 人だった。コロナ禍前の2019 年 4 月と比べると 99% 減にとどまる。
●4月の貨物取扱量は19％増
大阪税関が 5 月 11 日発表した 4 月の関西空港の貨物取扱量は 7 万 947t（前年同月比 19.1％
増）で 4 か月連続の増加となった。輸出は 2 万 6,857t（56.8％増）と大幅に増えた。
●ファーストキャビンが営業再開
2020 年 4 月に運営会社が自己破産し休業していた簡易宿泊施設、ファーストキャビンの関西空港店が、5 月 11 日に営業を再開した。
●530億円の融資枠設定、大規模改修工事で
関西エアポートがみずほ、三井住友、日本政策投資の 3 行と官民ファンドの民間資金等活用事業推進機構との間で 2021 年度から 5 年間で最大 530 億円の融資枠を設定したことが 5 月 14日、明らかになった。業績が悪化するなか、2025 年大阪・関西万博に向けたターミナルの大規模改修などに備えるため、財務基盤を強化する。
●川崎重工が自動PCR装置
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判定する川崎重工業の自動 PCR 検査ロボット
システムが 5 月 20 日、関西空港に設置された。検査結果が出るまでの時間は約 80 分。国際線
で出国する旅客が搭乗当日に検査し、チェックイン前に陰性証明書を発行してもらえるようになる。検査開始は今年夏ごろの予定。
●輸出額が2か月連続のプラス
大阪税関が 5 月 20 日発表した貿易速報によると、4 月の関西空港の輸出総額は 4,791 億円（前年同月比 16％増）と 2 か月連続のプラスで、半導体などの製造装置や科学光学機器が増加した。
輸入総額は 3,549 億円（5％増）と 4 か月連続のプラスで、医薬品や航空機類が増えた。
●近鉄エクスプレスや日航がワクチン輸送体制
武田薬品工業と関西エアポート、近鉄エクスプレス、日本航空など 7 者は 5 月 20 日、武田薬品が日本での製造販売承認を同日取得した米モデルナ製新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、ベルギー〜日本間の輸送から国内の接種会場への配送まで低温での流通体制を構築したと発表した。モデルナのワクチンの第 1 便は、4 月 30 日に関西空港に到着した。
●4月の旅客数、前年の2.9倍、一昨年比92％減
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関西エアポートが 5 月 25 日発表した 4 月の関西空港の運営概況（速報値）によると、総旅客数は 21 万 2,323 人で、1 度目の緊急事態宣言の影響を受けた前年同月と比べると約 2.9 倍だった。コロナ禍前の 2019 年 4 月と比べると 92％減だった。前年同月を上回るのは 1 年 3 か月ぶり。

旅客数が低水準で推移しているのに対し、国際貨物は 7 万 947t（前年比 19% 増）で 1
月以降、4 か月連続で前年を上回った。2019 年比でも 4 月は 10％増で、2 月以降は一昨年を上回っており、国際貨物に限ってはコロナの影響はみられない。いち早く経済が回復しているアメリカ、中国向けが牽引している。
●日本空港無線サービスが無線サービス引き継ぐ、2022年4月から
NTT 東日本の 100％子会社、日本空港無線サービス（NAR、成田市）は 5 月 11 日、関西空港での業務用無線サービスについて、関西エアポート 100％子会社の関西エアポートテクニカ
ルサービスと譲渡契約を締結したと発表した。2022 年 4 月から NAR が引き継ぐ。
●第1ターミナル改修で起工式
関西エアポートは 5 月 28 日、国際線の拡充に向けた第 1 ターミナルの大規模改修工事に本格着工し、安全祈願祭と起工式を行った。主要部分は 2025 年 4 月の大阪・関西万博開幕までに完成する予定で、関西エアポートの山谷佳之社長は「新型コロナウイルス収束後の航空需要の回復に備えたい」と意欲を示した。
●5月の入国者、9か国16人がコロナ感染確認
厚生労働省によると 5 月中に関西空港に到着した国際線旅客の検疫で、9 か国の 16 人から新型コロナウイルスが検出された。フィリピン 4 人、エジプト 3 人、ネパール、アフガニスタン
各 2 人、ベトナム、ブラジル、バングラディッシュ、シンガポール、アメリカ各 1 人。
また変異株についての同省の発表によると、2 月 7 日〜 5 月 14 日の間に関空に到着した 21
人から検出され、うちインド株が 7 人、英国株が 4 人などとなっている。

空港＝大阪空港＝●5月の旅客数、前年の2倍
関西エアポートが 5 月 25 日発表した 4 月の大阪空港の旅客数は第 1 回目となる緊急事態宣言が発出された前年同月期比、3.0 倍の 46 万 3,745 人だった。一昨年との比較では 64％減だった。
＝神戸空港＝●5月の旅客数、前年の2.4倍
関西エアポートが 5 月 25 日発表した 4 月の神戸空港の旅客数は前年同月比、3.4 倍の 12 万
9,868 人で、一昨年比 49% 減だった。
＝成田国際空港＝●3月期決算、714億円の赤字、民営化後初
成田国際空港会社が 5 月 27 日発表した 2021 年 3 月期決算は、旅客が激減した影響で、純損益が 714 億円の赤字（前期は 244 億円の黒字）となった。赤字は 2004 年の民営化後初めて。
営業収益は 69.7％減の 718 億円だった。

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＝羽田空港＝●日本空港ビルの3月期、赤字365億円
羽田空港のターミナルを運営する日本空港ビルデングが 5 月 7 日発表した 2021 年 3 月期決算は、純損益が 365 億 7,800 万円の赤字（前期は 50 億 1,200 万円の黒字）だった。売上高は前期（2020 年 3 月期）比 79.0％減の 525 億 7,200 万円。
＝中部国際空港＝●3月期、赤字最大の179億円
中部国際空港会社が 5 月 14 日発表した 2021 年 3 月期決算は航空需要の低迷で売上高が前期比 77％減の 151 億円となり、純損益は 2005 年の開港以来最大となる 179 億円の赤字となった。
旅客需要の回復は当面限定的とみており、2022 年 3 月期の純損益も 125 億円の赤字を見込む。
●埋め立て申請承認、第2滑走路へ前進
大村秀章愛知県知事は 5 月 26 日の記者会見で、国土交通省中部地方整備局が県に提出していた中部空港の新滑走路建設候補地を含む海域の埋め立て申請を 25 日付で承認したと明らかにした。大村知事は「中部空港の 2 本目滑走路として活用していきたいと考えている。中部空港の 2
本目滑走路に向けて具体的にハード事業がスタートすると位置づけている」と期待を示した。

航空・旅行●GWの国内線、前年の10倍超航空各社が 5 月 6 日発表したゴールデンウイーク期間（4 月 29 日〜 5 月 5 日）の国内線利
用者数は、前年同期比 10.33 倍の 108 万 9,000 人、国際線は 2.63 倍の 2 万 1,000 人だった。
昨年より大幅に利用者が増えたが、コロナ禍前の水準には程遠い結果となった。
●日航の3月期、赤字2,866億円、通期で再上場後初
日本航空が 5 月 7 日発表した 2021 年 3 月期決算は、純損益が 2,866 億円の赤字（前期は480 億円の黒字）だった。旅客需要の減少が響き、コスト削減にも限界があった。通期赤字は2012 年の再上場後初めて。売上高は前期比 65.3％減の 4,812 億円だった。
●日航、春秋航空日本を6月に連結子会社化
日本航空は 5 月 7 日、春秋航空日本（成田市）を 6 月に連結子会社化すると発表した。現在
は約 5％を出資している同社に対して追加出資し、保有株式の割合を 51％超に引き上げる。中国発のインバウンド需要の獲得を目指す。
●日航、2024年3月期にコロナ前の水準に日本航空は 5 月 7 日に発表した 2026 年 3 月期までの中期経営計画で、2024 年 3 月期に新型コロナウイルス禍前の利益水準まで戻す目標を掲げた。JAL ブランドで低収益路線の運休や機材削減を進める一方で、グループの LCC とは連携を深める。
●三菱重工の3月期、利益53％減、スペースジェット凍結で損失計上
三菱重工業が 5 月 10 日に発表した 2021 年 3 月期決算は、売上高が前期比 8.4％減の 3 兆 6,999
億円、純利益が同 53.4％減の 406 億円だった。事業を凍結した国産初のジェット旅客機スペー
スジェットの関連で 1,162 億円の損失を計上した。
●日本貨物航空、2期ぶり営業黒字
日本郵船が 5 月 10 日発表した 2021 年 3 月期決算によると、傘下の日本貨物航空は売上高63％増の 1,224 億円、営業利益は 332 億円（前期は 155 億円の赤字）で、黒字転換した。第3 四半期から荷動きが回復し、コンテナ船の輸送スペース不足も追い風となった。
●KNT−CTホールディングス、400億円増資
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近畿日本ツーリストを傘下にもつ KNT − CT ホールディングスは 5 月 12 日、債務超過の解消に向け、親会社の近鉄グループホールディングスと三菱 UFJ、三井住友両行から計 400 億円の出資を受けると発表した。3 月期末の債務超過（96 億円）を解消する。
●6月の運航率、全日空55％、日航68％
全日本空輸と日本航空が 5 月 13 日発表した 6 月の減便計画によると、全日空は 9,813 便、日航は 8,201 便を運休・減便する。運航率は全日空が計画比 55％、日本航空は 68％となった。
●ANA、環境目標連動債100億円発行
ANA ホールディングスは 5 月 19 日、環境などのサステナビリティ（持続可能性）に関する
目標連動型債券「サステナビリティ・リンク・ボンド」を、6 月をめどに 100 億円分発行すると発表した。設定目標 4 項目のうち 2 項目以上が未達の場合、環境団体などに寄付するという。
また発行可能株式総数を倍増させて 10 億 2,000 万株とする定款変更を定時株主総会で提案することを同時に発表した。
●シンガポール航空、3月期の最終赤字3,500億円
シンガポール航空が 5 月 19 日発表した 2021 年 3 月期決算は、純損益が 42 億 7,000 万シン
ガポールドル（約 3,500 億円）の赤字だった。最終赤字は 2 期連続で前期の 2 億 1,200 万シン
ガポールドルから拡大した。売上高は 38 億 1,500 万シンガポールドルで前期から 76% 減った。
●タイ航空、再生計画を可決
経営破綻したタイ国際航空は 5 月 19 日開いた債権者集会で事業再生計画案が可決されたと発表した。裁判所の承認を得たうえで計画を実行に移す。人員や機材のリストラなどで経営再建を目指す。
●1〜3月の国内旅行消費61％減
観光庁が 5 月 19 日に発表した旅行・観光消費動向調査の速報値で、2021 年 1 〜 3 月期の日本人の国内旅行消費額は、前年同期比 50.1％減の 1 兆 6,458 億円となった。コロナ禍以前の2019 年同期比では 60.9％減。GoTo トラベル事業の全国停止、緊急事態宣言の発令などで旅行需要が縮小した。
●ANAが仮想旅行アプリ、2022年に世界提供
ANA ホールディングスは 5 月 20 日、スマートフォンアプリで仮想空間内の旅行などを楽しめるサービスを 2022 年に各国で同時に提供を始めると発表した。仮想旅行サービスを非航空事
業の柱の一つと位置付け、2025 年度には延べ入場者数約 5,900 万人を見込み、同年度までの新事業の累計売上高は約 3,000 億円を目指す。
●4月の航空貨物、重量ベース輸出2倍に
航空貨物運送協会が 5 月 21 日に発表した 4 月の日本発の航空貨物輸出量（混載貨物ベース）
は前年同月比 2 倍の 11 万 480t となり、5 か月連続で前年を上回った。新型コロナの感染拡大で昨年 4 月に各国がロックダウン（都市封鎖）したことの反動もあるが、コロナ禍前の 2019
年 4 月と比べても 3 割多かった。方面別では、米国向けが 3.1 倍と急増した。
●2020年度の旅行取扱額78％減、観光庁
観光庁は 5 月 21 日、国内の主要旅行業者 46 社による 2020 年度の旅行取扱額が前年度比
78.4％減の 9,997 億 3,378 万円だったと発表した。2005 年度の統計開始以降最低となった。
●IATAトラベルパス、全日空が実証実験
国際航空運送協会（IATA）が開発した新型コロナウイルスの検査結果のデジタル証明書アプ
リ「IATA トラベルパス」を用いた搭乗手続きの実証実験が 5 月 24 日〜 6 月 6 日、羽田空港を発着する全日本空輸の国際便で行われた。PCR 検査の結果やワクチン接種履歴をスマートフォ
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ンのアプリで表示。出入国手続きの迅速化を目指す。
●日航の6月国内線運航率64％に937便追加減便
日本航空は 5 月 26 日、国内線について 6 月の追加減便を発表した。1 〜 17 日までの 56 路線 937 便が対象で 6 月の運航率は 64％となり、追加前から 4 ポイント悪化する。
●エアアジア第1四半期決算、赤字幅は前年から縮小
マレーシアの LCC 大手エアアジア・グループが 5 月 27 日発表した 2021 年第 1 四半期（1〜 3 月）決算は、売上高が前年同期比 87.1％減の 2 億 9,822 万リンギ（約 79 億 3,000 万円）で、純損益は 7 億 6,742 万リンギの赤字だった。7 四半期連続の赤字だが前年同期比 4％縮小した。
●JTBの3月期、赤字最悪の1,051億円
旅行大手 JTB が 5 月 28 日発表した 2021 年 3 月期決算は、純損益が過去最悪となる 1,051
億円の赤字（前期は 16 億円の黒字）になった。売上高は前期比 71.1％減の 3,721 億円。うち、国内旅行売り上げは 66.4％減、海外旅行は 94.9％減だった。財務基盤の強化へ資本増強を検討する。
●AIRDOとソラシドエアが経営統合
中堅航空会社で北海道が地盤の AIRDO（エア・ドゥ、札幌市）と九州が拠点のソラシドエア（宮崎市）は 5 月 31 日、経営統合すると発表した。2022 年 10 月に共同持ち株会社を設立し、業務を共通化しコストを削減するが、路線網とブランドは維持する方針だ。
同日発表した 2021 年 3 月期の単体決算の純損益は、エア・ドゥが 121 億円の赤字（前期は4 億円の黒字）、ソラシドエアは 76 億円の赤字（前期は 10 億円の黒字）で、いずれも過去最大だった。エア・ドゥは 70 億円、ソラシドエアは 25 億円の資本増強も決めた。
●日航も「空の時刻表」冊子廃止
日本航空が 1951 年から発行を続けてきた紙の時刻表が 5 月末まで配布中の冊子で最終号になった。デジタル化の流れの中、全日本空輸も 1 月に発行を取りやめており、日系大手航空 2社の紙の時刻表は役割を終える。

関西●関西の百貨店、4月売り上げは一昨年比3割前後減
関西の百貨店各社は 5 月 6 日、4 月の売上高（既存店ベース）の速報を発表した。全館休業とする店もあった前年同月と比べると増加したが、コロナ禍以前の一昨年と比べると 3 割前後、減少した。まん延防止等重点措置や緊急事態宣言による影響が出た。
●関西の私鉄5社、GWの利用2.1倍
関西鉄道協会が 5 月 7 日まとめた大手 5 社（近鉄、南海、京阪、阪急、阪神）のゴールデンウイー
ク（4 月 27 日〜 5 月 6 日）の利用状況は、定期券を除いた利用者数が計 1,081 万 4,000 人で、最初の緊急事態宣言下にあった前年の 2.1 倍となった。新型コロナ禍前の 2019 年と比べると 5社合計で 60% 減った。JR 西日本は 4 月 28 日〜 5 月 5 日の新幹線や在来線特急の利用者の合計が 59 万 6,000 人で昨年の 5.2 倍（2019 年比 78% 減）となった。
●京阪HD、3月期最終赤字45億円
京阪ホールディングスが 5 月 7 日発表した 2021 年 3 月期決算は純損益が 45 億円の赤字（前期は 201 億円の黒字）だった。鉄道やバスの利用が低迷し主力の運輸業が大きく落ち込んだう
え、ホテル、レジャー施設の利用者が大きく減った。
●近鉄GHD、3月期決算を上方修正、赤字縮小
近鉄グループホールディングス は 5 月 7 日、2021 年 3 月期の連結経常損益を従来予想の
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KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

640 億円の赤字から 420 億円の赤字（前期は 472 億円の黒字）に上方修正した。近畿日本ツー
リストを傘下に置く KNT − CT ホールディングスの業績が想定以上に回復したため。
●緊急事態宣言延長で関西の消費減、2,250億円に拡大、りそな総研
りそな総合研究所は 5 月 7 日、緊急事態宣言が 5 月末まで延長されることで、関西 2 府 4 県の消費額の落ち込みが 2,250 億円程度まで拡大するとの試算を明らかにした。
●大阪府・市などベイエリアまちづくりビジョン案策定
大阪府・市と堺市は 5 月 11 日、大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部会議を開き、2050
年のまちづくりビジョン案をまとめた。重点エリアに大阪〜堺など 5 地区を設定したほか、夢洲と堺、関西空港を結ぶ水上ネットワークの形成や船着き場周辺のにぎわい創出などに取り組む。
●関西経済同友会代表幹事に生駒氏が就任
関西経済同友会は 5 月 11 日、通常総会を開催し、深野弘行代表幹事（64）＝伊藤忠商事専
務理事＝の後任として、ソフトウエア開発を手がけるプロアシストの生駒京子社長（64）を選任した。
●紀泉の10市町が物産品を相互販売
紀泉地域の広域観光に関する広域連携推進会議（10 市町で構成）は 5 月 19 日、大阪府側 4
市 3 町が参加して開催され、各市町の観光案内所や、道の駅での物産品の相互販売や、紀泉地域を巡る観光コースの設定などに取り組むことを決めた。府県をまたぐ移動が制限されているため和歌山県側の 3 市は参加できなかったが、連携して進める。
●「吹田アリーナ」優先交渉権、米系グループ
大阪府は 5 月 19 日、吹田市の万博記念公園内にスポーツやイベントなどを行う大規模アリー
ナやホテルなどを開設・運営する事業者を決定したと発表した。世界各地でアリーナやプロスポー
ツチームの運営を手がけるアンシュッツ・エンターテインメント・グループ（米国）と三菱商事
都市開発、関電不動産開発による共同企業体が、府の土地を借りて開設し、運営も担う。アリー
ナは最大収容人数 1 万 8,000 人と国内 2 番目の規模で、2027 年秋のオープンを予定。オフィ
ス施設、共同住宅なども段階的に整備する。
●大阪メトロの3月期、最終赤字43億円、民営化後初
大阪メトロが 5 月 20 日発表した 2021 年 3 月期決算は純損益が 43 億円の赤字（前期は 271
億円の黒字）だった。鉄道の乗車人員が前期比 28% 減となったのが響いた。最終赤字は 2018
年の民営化後初めて。営業収益は 27% 減の 1,338 億円だった。
●4月の近畿の輸出額、2か月連続増加
大阪税関が 5 月 20 日発表した 4 月の近畿 2 府 4 県の貿易概況によると、輸出額は前年同月比 24.5% 増の 1 兆 5,975 億円と 2 か月連続のプラスとなった。経済活動が停滞した昨年の反動に加え、中国や米国の景気回復がけん引した。
●5月の関西景気判断、3か月ぶり引き下げ、日銀大阪支店
日本銀行大阪支店は 5 月 27 日、5 月の関西金融経済動向を発表し、総括判断は「全体としては持ち直し基調にあるが、緊急事態宣言のもとで、消費への下押し圧力が強まっている」と、3か月ぶりに引き下げた。輸出と生産は増加傾向が続く一方、個人消費が悪化している。
●和泉市長選、辻氏が無投票4選
任期満了に伴う和泉市長選挙は 5 月 30 日告示され、無所属で現職の辻宏康氏（61）以外に立候補の届け出はなく、無投票での 4 選が決まった。無投票は前回に続いて 2 回連続。
●大阪万博向け9件の実証実験
2025 年日本国際博覧会協会と大阪商工会議所は 5 月 31 日、大阪・関西万博の会場となる大KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

7阪市の人工島・夢洲で行う 9 件の実証実験を発表した。2022 年夏ごろにかけて、空中への映像
投映や空飛ぶクルマ、自動運転、多数のドローンを使ったエンターテインメントコンテンツなどについて実証する。
●関経連松本会長3期目始動
関西経済連合会は 5 月 31 日、定時総会と理事会を開き、任期満了に伴う会長の選任で、住友
電気工業会長の松本正義氏（76）の 3 期目の続投を決めた。松本氏は「関西の持続的発展に向け、『ワン・関西』を旗印として多様な価値観が混じり合い、活力あふれる関西を目指す」と抱負を述べた。

国●政府、インドなど3か国からの再入国を拒否
政府は 5 月 12 日、インド、パキスタン、ネパールの 3 か国から在留資格保持者の再入国を、
5 月 14 日から当分の間、拒否することを決めた。
●2020年度の経常黒字3.8%減、旅行収支の黒字9割減響く
財務省が 5 月 13 日発表した 2020 年度の国際収支統計（速報）によると、経常収支の黒字は18 兆 2,038 億円と前年度に比べ 3.8% 減った。黒字幅の縮小は 3 年連続。旅行収支の黒字は前年度比 89％減の 2,645 億円だった。
●1〜3月GDP、3期ぶりマイナス
内閣府が 5 月 18 日発表した 2021 年 1 〜 3 月期の国内総生産（GDP）速報値は季節調整値
で前期比 1.3% 減、年率換算で 5.1% 減だった。マイナス成長は 3 四半期ぶり。2020 年度も前
年度比 4.6% 減で、戦後最大のマイナスとなった。
●4月の輸出38%増、米国向け自動車で大幅な伸び
財務省が 5 月 20 日発表した 4 月の貿易統計速報によると、輸出額は 7 兆 1,811 億円と前年同月から 38.0% 増えた。米国向けの自動車や中国向けの半導体などの製造装置が大幅に伸びた。
伸び率は 2010 年以来の水準。新型コロナウイルスの感染拡大で 2020 年 4 月に輸出が落ち込
んでいた反動が大きいが、金額で見ても 4 月として過去最大だった。
●「空飛ぶクルマ」を2025年の大阪万博で実現へ
経済産業省と国土交通省は 5 月 21 日、空の移動革命に向けた官民協議会の第 7 回会合を開き2025 年大阪・関西万博での空飛ぶクルマ飛行実現に向け、ポート整備や運航の具体的な議論を進めるための「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」を設置することを決めた。
新たにトヨタ自動車をはじめ 10 社が加入する。
●交通政策基本計画を閣議決定、 運賃変動制度導入検討など
政府は、鉄道の運賃に時間帯や曜日で料金を変えるダイナミックプライシングの導入を検討するなど、今後の公共交通政策の方向性をまとめた第 2 次交通政策基本計画を 5 月 28 日の閣議で
決定した。

8

KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

第471回定例会「カーボンニュートラルポート（CNP）」形成に向けた取組状況
国土交通省 近畿地方整備局
港湾空港部 港湾高度利用調整官

富田
●と

き

2021年4月22日（木）

●ところ

■はじめに

晃生 氏
オンライン会場

は、今後10年（2030年）を見据えて「既存の脱炭素化に向けて、世界では国際海事機関

工業集積港を水素のための拠点にして最大限活（IMO）や国際エネルギー機関（IEA）、欧州

用する」、「水素の国際貿易に向けた輸送ルート委員会などが、温室効果ガスの削減や水素の利を確立する」などの四つの項目について取り組活用に関する戦略を取りまとめています。わがむこととされています。

国においても、水素の利活用に関する方針など

つまり、まさに港湾に着目して水素利活用をは、「水素基本戦略」や「エネルギー基本計画」

拡大していくことの重要性について提言していに取りまとめられています。

るわけです。

こ の よ う な 中、 菅 総 理 が2020年10月 の 第203回国会（所信表明演説）で「2050年カー〈水素基本戦略〉

ボンニュートラル」を宣言し、これを受けてわが国の動きの一つである水素基本戦略につ

2020年12月、「2050年カーボンニュートラル

いてご紹介します。日本の水素需要量は、戦略に伴うグリーン成長戦略」が策定されました。

が策定された2017年時点で0.02万 t、2030年

本日はその政府目標とともに、個別の取組事例の目標が30万 t としています。コスト面では、や国のマニュアル作成に向けた CNP 検討会の現在の水素ステーション価格が100円／ N㎥の現状について報告いたします。

ところ、2030年には30円／ N㎥。そしてさらに将来は20円／ N㎥を目指すとしています。

■ CNP 形成にかかる政府目標等〈国際エネルギー機関（IEA）水素レポートの欧州委員会が今年取りまとめた水素戦略によると、「2030年までに EU で再生可能な水素を最大

概要〉

1,000万 t 製造する」との戦略が示されています。

世界の動きの一つとして、IEA がまとめた水これはわが国の30倍以上の目標となります。

素レポートをご紹介します。水素エネルギーは、多様なエネルギーの課題の解決策となるととも〈グリーン成長戦略〉に、多用途に使用でき、長期間の貯蔵や長距離

こ の 成 長 戦 略 は2020年12月 に 策 定 さ れ、の輸送も可能であるといった特徴があります。

2050年カーボンニュートラルを目指す上で必

水素の利用拡大のため、短期的に取り組む項

要な取組を、成長に至る時間軸で14の分野に目として、第一に工業集積港を水素利活用拡大

整理して取り上げています。

のための中枢にすると宣言し、その中でさらに14分野のうち、港湾に関する主な分野は、①

七つの項目を提言しています。最後の7番目で洋上風力産業、②燃料アンモニア産業、③水素産
KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

9業そして⑧物流・人流・土木インフラ産業です。

効果ガスの排出を全体として0にするカーボン

このうち CNP に関して記載があるのは、⑧ニュートラルポートを形成し、2050年の港湾

物流・人流・土木インフラ産業です。これにつにおけるカーボンニュートラル実現を目指す」

いては「わが国の輸出入の99.6% を取り扱うと記載されています。

物流拠点であり、かつさまざまな企業が立地す〈成長戦略の工程表〉

る産業拠点である国際港湾において、水素・ア
ンモニアなどの次世代エネルギーの大量輸入やスライドに CNP に関連の深い燃料アンモニ

貯蔵利活用、脱炭素化に配慮した港湾機能の高

ア産業、水素産業、物流・人流・土木インフラ度化や、臨海部産業の集積などを通じて、温室産業の工程表を示しています。

グリーン成長戦略 重点分野「工程表」 （港湾関係部分抜粋）●導⼊フェーズ︓②燃料アンモニア産業
2021年
供給
●港湾

１．開発フェーズ

２．実証フェーズ

３．導⼊拡⼤・コスト低減フェーズ

４．⾃⽴商⽤フェーズ●具体化すべき政策⼿法︓ ①⽬標、②法制度（規制改⾰等）、③標準、④税、⑤予算、⑥⾦融、⑦公共調達等

2022年

2023年

2024年

アンモニアの配送・貯蔵等が可能となるよう技術基準の⾒直し等の検討

2025年～2030年

⽴地企業のニーズを踏まえた港湾施設等の整備～2040年～2050年

⽴地企業のニーズを踏まえた港湾施設等の整備

③水素産業
2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

～2030年

輸送
等

国際輸送の⼤型化に⼤規模実証、輸送技術の国際標準化、商⽤化・国際展開⽀援
向けた技術開発
港湾において配送・貯蔵等が可能となるよう技術基準の⾒直し等

分野
横断

福島や発電所等を含む港湾・臨海部、空港等における、⽔素利活⽤実証
再エネ等の地域資源を活⽤した⾃⽴分散型エネルギーシステムの実証・移⾏⽀援・普及～2040年～2050年

インフラ等の整備に伴う全国への利活⽤拡⼤⑧物流・人流・土木インフラ産業
2021年
①カーボ
ンニュート
ラルポート

2022年

2023年

2024年

2025年

～2030年

CNP形成マニュアル策定・
モデル港の決定

港湾荷役機械等のFC化等実⾏可能性調査

LNGバンカリング拠点の拡⼤～2040年～2050年★⽬標(2050年時) 港湾におけるカーボンニュートラルの実現○カーボンニュートラルポート（CNP）の形成

CNP形成の全国への展開

モデル港での重点的な実証
モデル港等での実証
LNGバンカリング拠点の利⽤促進等

⽔素・アンモニア燃料船への燃料供給等技術開発

実装・コスト低減
実証

荷役機械等のFC化導⼊拡⼤.
燃料供給体制整備導⼊拡⼤

港湾・臨海部に⽴地する事業者の脱炭素化の取組み モデル港等での実証⽀援

⽔素・アンモニア燃料船商⽤的拡⼤に対応した燃料供給体制の整備
全国での港湾⽴地企業の脱炭素化展開○次世代エネルギー資源獲得に資する海外における港湾投資の検討
次世代エネルギー資源輸出のための海外における港湾投資の⽀援
事前調査

海外からの次世代エネルギー輸⼊体制の確⽴

7

まず燃料アンモニア産業についてです。燃焼
させても CO2を排出しないアンモニアは、石炭に対応するための技術基準や港湾計画の見直しなどについて検討を行うこととされています。

火力などで混焼、つまり一緒に燃やすことによっ次の水素産業については、発電、輸送産業なて CO2削減を図ることができるので、今後主力

ど幅広い分野で活用が期待されており、カーボとなる脱炭素燃料であると考えられています。

ンニュートラルのキーテクノロジーと考えられ

例えば石炭火力発電一基当たり20% のアンモています。港湾分野としては、燃料アンモニア

ニアを混焼した場合、年間50万 t のアンモニアが産業と同じく、技術基準、港湾計画の見直しの必要になるといわれています。これを仮に、国内検討を行うほか、大規模な水素需要が見込まれ全ての石炭火力で実施した場合は、年間2,000万ている発電所などを含む港湾臨海部において、

t のアンモニアが必要になります。これは現在の集中的に水素利活用のための実証を行い、それ世界の全貿易量に匹敵する量であり、今後国内のを全国に拡大していきます。

石炭火力発電所で混焼を実施するためには、アンモニアの大量輸入が必要になってきます。

最後に物流・人流・土木インフラ産業です。
2020年度に6地域7港湾（小名浜港、横浜港・

このため、工程表に書かれている通り、港湾関

川崎港、新潟港、名古屋港、神戸港、徳山下松港）

係においては、燃料アンモニアの配送・貯蔵などで行った「CNP 検討会」の検討結果を踏まえ、

10

KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

CNP 形成計画のマニュアルを作成します。そまた、同じく経済産業省の「福島新エネ社会の後モデル港で重点的に実証実験を行いつつ、構想実現会議」が2月に取りまとめた改訂版の

CNP の形成を全国に展開していきます。

構想でも、小名浜港などで CNP の形成を促進することが記載されています。

〈その他の計画〉
水素基本戦略とグリーン成長戦略以外では、〈水素・燃料アンモニアに関する政府の目標等〉

経済産業省が事務局となり「燃料アンモニア導

ここまで説明してきたグリーン成長戦略や燃入官民協議会」を設けています。同協議会が2料アンモニア導入官民協議会による中間取りま

月に取りまとめた中間取りまとめによると、海とめに記載されている、水素と燃料アンモニア

外の積出港、国内港湾における環境整備を行う

に関する政府の目標について整理したスライド

ことなどが記載されています。

をご覧ください。

水素・燃料アンモニア 関
2030年※

0.02万トン/年（2017年）供給

約170円/Nm3（CIF価格）

/年

2,000

※

/年

※

※

30

※

燃料NH3：ゼロ※（原料NH3：約108万トン/年）（2019年）
NH3

※

300

100円/Nm3 ※（ステーション価格）

H2

2050年

300

※

10

20円台前半/Nm3（熱量等価での水素換算）

/Nm3

20

/年 ※

50

3,000

/年

/Nm3

/Nm3

500

/年

※

/年

※

※

500～1,000
※
※
※
※

2050年

2017.122020.12

年

600

年

700

年

2020.122021.2

例えば水素に関しては、2030年に最大300

るものや実証中のもの、あるいは実証実験がこれ

万 t の導入を目指し、2050年には2,000万 t 程から必要なものが混在しているので留意ください。

度の供給を目指すことになっています。また燃料アンモニアは2030年に300万 t、2050年には3,000万 t の国内需要が想定されています。
いずれにしても将来的には現状と比較して非常に大きな供給や需要が見込まれています。

〈船舶への陸上電力供給、分散型大型 CN 電
源の導入〉
港湾内から排出される温室効果ガスのうち、停泊中の船舶に由来するものは全体の約4割を占めていると言われています。このため、停泊■ CNP 形成に資する取組事例
ここからはもう一歩踏み込んで、CNP を形成する上で必要となる取組にはどういうものがあるのか、いくつか具体的な事例をご紹介します。
ご紹介する事例は、すでに技術的に確立してい中の船舶の発電機をストップさせ、陸上から電力を供給することによって、港湾内での CO2発生を抑制することが可能になります。
また、港湾内に水素などで発電する自立型大型水素等電源を設置して、そこで発電した電KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

11

気を供給することによって、完全なカーボン

RTG のディーゼルエンジン部分を小型化し、ニュートラル化が実現するというアイディアが将来は燃料電池へ置き換えることで、RTG のあります。

完全 FC 化が可能となります。技術開発のテン

仮にこの自立型大型水素等電源を港湾内に置ポに応じて、機械の全部ではなく一部を置き換くことができれば、例えば災害時の非常用電源えることでバージョンアップを図るという、いとしても活用が可能であると考えられます。こわゆるレトロフィットの考え方に基づいて開発の場合、荷役機械やリーファーコンテナ、冷蔵されたものです。

倉庫などへ電力を供給することで、災害時におこのニア・ゼロ・エミッションの RTG を販

いても物流を止めない、つまり強靭化を図りつ

売しつつ、同時並行でディーゼルエンジンを燃

つ、カーボンニュートラルも同時に進められ

料電池へ置き換えるための開発を行っているとる、という利点があります。

ころです。今後は、荷役機械まで水素を輸送し参考として、アメリカ・カリフォルニア州のロサンゼルス港とロングビーチ港の事例をご紹て供給するための方法と併せ、事業採算性の検討が必要です。

介します。両港では、Clean Air Action Plan
（CAAP）を定め、周辺環境の大気汚染を防止
して脱炭素化に向けた取組を実施しています。

〈コンテナ用トラクターヘッドへの燃料電池導入、水素ステーションの整備〉

2030年までに温室効果ガスを1990年比でロサンゼルス港では、コンテナターミナル内

40% 削減し、2050年までに80% 削減することだけで稼働するトラクターヘッドを FC 化するを目標として掲げています。取組の中で、陸電実証を経て、実際に導入が進められています。

供給の導入を非常に強く進めています。現在のしたがって、日本でもコンテナ用トラクター

対象船舶は、コンテナ船、クルーズ船、冷凍貨

ヘッドのディーゼルエンジンを燃料電池へ置き物船です。2025年からは自動車運搬船やタン換え、コンテナ用トラクターヘッド向けのスカーも対象になることが2020年に決まっていた

テーションを整備することが必要です。

り、実施の条件も徐々に厳しくなっていたりと、
カーボンニュートラルが強化されています。

海上コンテナを運ぶトラクターは、コンテナターミナルを毎日たくさん出入りしているので、水素の大きな需要家と言えます。よって水〈港湾の荷役機械等への燃料電池導入〉
現在、港湾の荷役機械の一部に、RTG とい素ステーションを整備する場所として港湾は非常に適していると言えます。

うタイヤ式門型クレーンが使われています。その多くは、軽油を使って発電した電力で稼動しています。それらを、水素を燃料とする燃料電池で生み出した電力へ置き換えることを「FC化」と呼んでおります。

〈横持ちトラックへの燃料電池導入、水素ス
テーションの整備〉
これは、石炭などのバルク貨物を運ぶトラク
ターヘッドを対象にした FC 化の話です。大型ト

現在の取組状況ですが、豊田通商が NEDO

ラックに関しては、日本でも自動車メーカーが共の調査業務で、ロサンゼルス港においてトップ

同開発しており、2022年春ごろから名古屋港なハンドラーという荷役機械の FC 化を実証中でどで走行実証が開始される予定です。こうした知す。また三井 E ＆ S マシナリーが、電気と軽見を踏まえて、港湾貨物の横持ちに適した大型車油を両方使ったハイブリッド型の RTG「NZE両の開発導入を進める必要があります。

ト ラ ン ス テ ー ナ 」 を 製 造 販 売 し て い ま す。
「NZE」は、「ニア・ゼロ・エミッション（Near〈水素・アンモニア等燃料船への燃料供給〉

Zero Emission）」の頭文字を取ったものです。

現状は、大半の船舶の動力が重油を使った

ニア・ゼロ・エミッションの RTG は、既存

ディーゼルエンジンです。重油を燃料として

12

KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

使ったものから、将来的には水素・アンモニアとすると、それだけで年間で約50万 t のアンモを燃料として動く船が普及すると想定されていニアが必要になるとのことで、非常に大きな需ます。現に日本国内でも、水素燃料船などの開要創出が期待されています。
また、石炭火力ではなく天然ガスによる火力

発製造の動きが出てきています。
港湾では、バンカリング拠点、すなわち燃料発電の場合には、水素の混焼が期待できます。

を供給する拠点となる基地を形成するなど、そこのように大きな需要を創出する火力発電でののような船舶へしっかり燃料を供給できる体制

取組が今後本格化していくことになると、水素を整備していく必要があります。

やアンモニアの大量輸入が必要になります。そうなると水素・アンモニアの価格も低下し、水〈石炭火力へのアンモニア混焼等〉

素社会の実現に大きく寄与すると考えられます。

現在、石炭火力発電において、発電効率の向〈CNP 形成のイメージ（コンテナターミナル

上やバイオマス燃料の混焼などの取組が行われ等）〉ていますが、今後は CO2を排出しないアンモニ

コンテナターミナルとその周辺で想定される

アの石炭火力発電への混焼が進んでいくと想定

取組として、事例をご紹介してきました。それされています。
いま具体的に進められているのは、JERA がを一つの図面に落とし込んだイメージ図があり2021年度から愛知県の石炭火力発電所で計画ます。CNP の形成が実現した将来のコンテナしている、アンモニアの20% 混焼の実証です。

ターミナルがイメージしやすいと思います。主100万 kw の石炭火力を20% のアンモニア混焼

なものをいくつか簡単にご紹介します。

ー ンニ ー ラ

ー （） 成 イ ー （ ン

臨海部 蔵
等における
次世代エネルギー利活⽤の拡⼤ー）
次世代エネルギー⼊・配送となる港湾施設の整備

次世代エネルギー燃料
輸⼊拠点

次世代エネルギー燃料
輸送船

等
⽔素発電
コー ネ スリー

ト ーラー等 け
⽔素ステーシ ンの整備

再 可能エネルギー
等による
への

ー電源

ントリー
⽔素ス ー

リア

電供給

荷役機械
ト ーラー

港湾

ト ーラー等への
導⼊
⽔素ス ー

ン

H

コン

コン

G

次世代エネルギー燃料船への次世代エネルギー
ー
体制の 化

への
導⼊

次世代エネルギー

ト ーラー

ト ーラー ストラ ルFCFC

リア 荷役機械FC

G 次世代エネルギー
輸⼊拠点

H

H

※

ーン

ン
ストラ ル

コン

の

※

図の左側、FC 化されたトレーラーがコンテ
ナターミナルへ走行してきます。コンテナを運H

次世代エネルギー
輸送船

の開発
ントリー
FC

ーン

電供給

H

※

船が着岸しています。重油で動く船でも、陸上から電力を供給しています。

ぶかたわら、水素ステーションで燃料を補給。

右上では水素やアンモニアを大量に輸送して図の右の方では、RTG などの荷役機械が FC

きた船が着岸し、陸上のタンクへ貯蔵していま化されています。さらに右では水素などで動くす。左上では、冷蔵倉庫やリーファー電源に、
KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

13

ー ンニ ー ラ

ー （） 成 イ ー （

ー
企業輸送

トラ

（N 等）・ N （
発 への
によるC

送等への
導⼊

横
港湾

への
導⼊

等）
減

輸送

⽔素等輸送

ン

ン

次世代エネルギー活⽤
型
の⽴地
⽔素等
発
⽔素 ン

アンモニア C 2等
ン
次世代エネルギー燃料
輸送船

ラ ン

LNG輸送船トラ 等 け⽔素ステーシ ンの整備

次世代エネルギー⼊・配送となる港湾施設の整備
⽔素ス ー

C

LNG ン
⽔素

横

臨海コン
ート
における
次世代エネルギー利活⽤の拡⼤

次世代エネルギー
貯蔵施設整備⽔素ス ー

次世代エネルギー
燃料船

）

等へ

機械
FC

トラ
FC

C

C

⽔素

アンモニア C 2等
輸送船

発
等の
送ネ ト ー

送・利活⽤

次世代エネルギー
輸⼊拠点※

次世代エネルギー
輸送船

H

⽔素輸送
体での輸送

H

ー

出

港

(

) P

出

ー

※

海

(

) P

H

H

H

体での輸送

出

業(

) P

※

水素などで発電した電気が使われている、とぞれの港の規模や扱われる貨物の種類などの、いったイメージです。水素は、液体の状態だと実情に合わせた取組を進めていくことが必要だ-253°C という超低温なので、液化水素からと考えます。

取り出せる冷熱（液化水素の非常に冷たい熱）をパイプなどで冷蔵倉庫へ供給します。

また、それぞれの港によってキーとなる事業者も変わってくるので、そのようなキープレー
ヤーもしっかり巻き込んで、将来の取組の方向〈CNP 形成のイメージ（バルクターミナル等）〉
次のスライドは、バルクターミナルなどにお性を考えていかなければ、CNP の形成は危ういものになるのではと思います。

ける CNP のイメージ図です。バルクターミナ

そこでここからは、全国の港に先駆けて、いルでは、石炭や木材チップなど、決まった場所

くつかの港で CNP 形成のイメージや取組の方を何回も往復する横持ち輸送が多くなります。

向性などを議論するために行った「CNP 検討

横持ち輸送を担うトラックを FC 化するという会」についてご紹介します。

点と、火力発電所でアンモニア・水素混焼するという点が、先ほどのコンテナターミナルにおけるイメージと異なるところです。

〈港湾・臨海部における CO2排出量〉
改めて、港でカーボンニュートラルを目指す
背景をご紹介します。

■ CNP 検討会の開催

日本の温室効果ガスの年間排出量のうち、

ここまで、CNP を形成する上で必要となる

91.2% は 二 酸 化 炭 素 が 占 め て い ま す。 二 酸

取組事例を、いくつか個別にご紹介してきまし

化 炭 素 の 年 間 排 出 量 は 約11億 t に の ぼ り ま

た。どの取組も、CNP 形成に資する取組であす。このうち39.1% が製油所や発電所から、ることに違いはありませんが、ただ個々の取組

12.1% が鉄鋼から、5% が化学工業から排出さを各プレイヤーに任せて見守っているだけで、れています。このように、二酸化炭素の排出

自然と CNP が形成されるわけではありません。

シェアの約6割を占めるこれらの部門の各事業

やはり CNP の形成を実現するならば、それ
14

KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

所は、主に港湾臨海部に立地しています。

また、二酸化炭素の排出量が多い港湾臨海部〈水素エネルギーキャリア〉

は、CO2削減に資する水素・アンモニア等の大海外から水素エネルギーを調達する際には、量輸入や貯蔵を行う場所でもあることから、水

必ずしも水素という物質の状態である必要はあ素・アンモニア等を一体的に利活用するというりません。液化水素、メチルシクロヘキサン、

ポテンシャルが非常に高いエリアだと言えま

アンモニアなどの「水素エネルギーキャリア」

す。水素・アンモニア等の次世代エネルギーと呼ばれるそれぞれの物質の状態で船舶輸送しは、海外での製造コストが日本よりも安いこと

たあと、必要に応じて水素などに変換して利用から、当面の間は海外からの輸入が中心になるすることになります。

と見込まれています。

水素

ー

リア

N

H

現在、さまざまな事業者が各キャリアでの輸活用方策などを検討しました。今後は全国の港送や利活用の検討・実証実験などを進めている

湾における CNP の形成を目指すべく、6地域7

ところです。いずれにしても、港湾がそれらの港湾での検討結果を踏まえて、CNP 形成のため

サプライチェーンの拠点、つまり国内の入り口のマニュアルを形成することになっています。

になります。

今後、CNP 形成のためのマニュアルを作成するに当たり、コンテナ貨物やバルク貨物といった〈CNP 検討会の開催〉

取扱貨物の種類や、あるいは立地産業の種類が異

ここまでご紹介してきた背景を踏まえて、国土なる複数の港湾において、ケーススタディを行う

交通省では2021年1月から、スライドに示す6地必要があります。そのため、港湾の規模や民間企

域7港湾（小名浜港、横浜港・川崎港、新潟港、業の取組なども考慮した上で、ここに示した6地

名古屋港、神戸港、徳山下松港）を対象に、港湾域7港湾がモデルとして抽出されました。

に立地する民間企業や関係団体などを巻き込みながら、CNP 検討会を開催してきました。
この検討会では、まず港での CO2の排出量や水素・アンモニアなどの需要量、そしてその利〈神戸港における CO2排出量・削減ポテンシャ
ルの推計結果〉
神戸港の CNP 検討会で検討した結果をスラ
KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

15

ー ンニ ー ラ

ー （

2年10



）
2050年
.6



2
N




N
N

N

N






年
N

イドに示しています。まず、神戸港の CO2のをもとに神戸港と周辺地域の CO2の排出量を排出量の推計結果です。今回の検討会の開催に推計しました。

合わせて、42社からヒアリングし、その結果

0
3
05

/年
21
3

553
5

「ターミナル内」「ターミナルを出入りする船95.7%、「ターミナルを出入りする船舶・車両」

舶・車両」「ターミナル外」の3区域に分けて推が約21万トンで3.7%、そして「ターミナル内」

計したところ、「ターミナル外」が553万トンでが約3万トンで0.5% という結果でした。

16

KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

〈神戸港における CNP 形成イメージ〉

具体的な取組事例を、位置情報も含めて視覚的

続いて、神戸港における CNP 形成のイメーに分かるようにスライドに示しました。

ジです。神戸港で CNP を目指していくための

電気の供給
⽔素の供給

コンテナ⽤トラクターヘッド
等への燃料電池導⼊

六甲アイランド
⽔素で⾛るトラック

係船時の陸上電⼒供給・船舶のFC化等への対応

臨海部の冷蔵倉庫等での次世代エネルギー利活⽤
冷蔵倉庫等

次世代エネルギーによる発電

ポートアイランド
荷役機械への燃料電池等の導⼊

ガントリークレーン

RTG

空調、照明設備の次世代エネルギー
利活⽤の拡⼤CGS（⽔素発電）

ローリー・パイプライン

神⼾港へ輸送神戸空港島の貯蔵タンクに輸送された液化水素を、タンクローリーやパイプラインで、コンテナ

ストラドルキャリア

フォークリフト

船舶への陸電供給

照明

次世代エネルギーの輸送・備蓄・配給〈神戸港における次世代エネルギーのサプライチェーン等に係る取組イメージ〉

ターミナルやフェリーターミナルなどが立地する

港を中心に、
「つくる」
「はこぶ」
「ためる」
「つ

場所（点線で囲った場所）へ運びます。運んだ先かう」というサプライチェーンの各フェーズにでの利活用方法として、FC 化した荷役機械やコ

おいて、「誰が、いつ、どのような取組を行う

ンテナ用のトラクターヘッドへ供給します。

のか」を考えます。

神戸空港島の液化水素の貯蔵タンクから水

2025年までを見据えた短期においては、海素を輸送する先として、点線で囲った場所に外で製造された水素のほかに、国内では化学工

加え、ポートアイランドの中ほどに位置する場などで副生された水素、あるいは化石燃料由CGS（水素発電）の実証実験施設にも供給し来の水素いわゆるグレー水素などがつくられまます。ここで発電した電気をターミナルへ供給す。それを既存の液化水素運搬船やタンクロー

して、照明設備や船舶へ陸電供給するといったリーで輸送し、既存の液化水素の受入基地やス方法で活用します。また、CGS で取り出せる

テーションへ貯めます。

冷熱を冷蔵倉庫などへ供給します。

「つかう」のフェーズでは、既存の CGS でこのように神戸港では、水素の利活用に係る発電し、荷役機械への燃料電池や水素燃料エン先駆的な実証実験が行われている関係で、神戸ジンの導入、空調・照明設備に活用することが空港島の液化水素の貯蔵タンクやポートアイラ

考えられます。また、陸電供給施設の整備によ

ンドの CGS といった実証プラントが既に存在

る、停泊時の船舶への陸電供給や、倉庫などへしています。このため既存の設備を活用しつの再エネの活用が考えられます。

つ、さらに水素利活用の拡大を図るというのが取組の方向性です。

次に2030年までを見据えた中期では、「はこぶ」のフェーズで、パイプラインおよび液化水
KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

17素コンテナの内航船による輸送が加わります。

ニュートラルに取り組む重要性が位置付けられて「ためる」のフェーズでは、液化水素受入基地いることと、CO2排出量の約6割を占める産業がなどによる港湾施設の整備が加わります。「つ多く立地していること、国際サプライチェーンのかう」では、次世代エネルギーによる給電や、拠点となることなどが紹介されています。

冷蔵倉庫などでの冷熱などの利用、コンテナ用「3.CNP の目指すべき姿」では、①面的なトラクターヘッドへの燃料電池の導入といった

CO2排出量の削減、②水素などのサプライチェー

ものが考えられます。

ンの拠点となる港湾機能を確保すること、③環境

そして2050年までを見据えた長期では、「つく価値を創造することが位置付けられています。

る」のフェーズで再エネを活用して国内で水素を「4.CNP 形成計画（対象港湾・作成主体・製造。
「はこぶ」のフェーズでは海外から大量に取組対象等）」では、計画作成の対象を国際戦輸送される大型船に対応します。
「ためる」では、

略港湾、国際拠点港湾、重要港湾とすること、大型の輸送船に対応した受入基地を港湾側で整備

そして港湾管理者が関係事業者などの協力を得し、最後の「つかう」のフェーズで、あらゆる取て作成することが示されています。また取組

組を実証から実装へ移していくわけです。

の対象は公共ターミナルを基本としつつ、専用

これらが神戸港における CNP 形成のイメージです。神戸港の CNP 検討会におけるアウトターミナルや立地企業なども対象に含めることを推奨するとしています。

プットをご紹介しましたが、一点ご注意いただ

この「専用ターミナルも対象に含めることを推きたいのは、ここで示した取組は、今後事業者奨する」という点について少し補足します。専用

による詳細な検討を経て、実証可能かどうか判ターミナルは、民間企業が自ら整備して使用して断されていくということです。

いる施設なので、カーボンニュートラルに向けた

これらをスピーディーに進め、港湾における取組も各民間企業の主導で行うことが基本となり

カーボンニュートラルの取組モデルとなって、ます。したがって、CNP 形成計画の必須事項とCNP のブランドイメージを神戸港として構築することは、現在では想定されていません。

していくという方向性は、検討会の構成員の皆ただ一方で、専用ターミナルを利用する工場さまと共有できているので、その実現に向けてや発電所などにおける、水素やアンモニアなど各々が協力しながらこれから努力していくといの取り扱いは、港全体の水素などの輸送・貯うことになります。

蔵・利活用の計画にも関係してくる可能性があるので、民間企業の合意が得られた場合には、〈「カーボンニュートラルポート形成計画（仮CNP 形成計画に記載することが望ましいと考称）」作成マニュアル骨子〉

えられます。このことから、「専用ターミナル

前段で少し触れた、CNP の形成計画作成マを対象に含めることを推奨する」という書きぶ

ニュアルについてご紹介します。今年度中に初りになっています。

版を作成する予定になっています。このマニュ「5.CNP 形成計画の策定手順」では、神戸

アルは、CNP を形成するための計画を作成す

港の CNP 検討会のアウトプットでもご紹介しる具体的な取組や手順を整理したものです。骨

たように、CO2の排出量と水素などの需要量を子の内容は次の通りです。

推定して、必要となる施設規模を検討し、CO2「1. は じ め に 」 で は、6地 域7港 湾 の CNP

削減計画、つまり「いつまでにどんな取組をし検討会における検討結果を踏まえ、CNP 形成てカーボンニュートラルを目指すのか」についの取組を全国に展開するための指針として取りての計画を作成します。

まとめることが紹介されています。

今年度中にこのマニュアルの初版を完成させ「2. 港湾において取り組む背景と必要性」でた上で公表し、来年度からは対象港湾の管理者には、国際機関や政府戦略などで港湾のカーボン

よってCNP形成計画を作成すると想定されます。

18

KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

以上が CNP 検討会の開催についてのご紹

トレーラーから発生する CO2の削減を図って介です。2020年末に閣議決定されたグリーン

いきます。また、現状では紙で行っている一部

成長戦略に、2050年の港湾におけるカーボンの港湾関連の手続きを電子化することによっニュートラルの実現を目指す、という旨が記載て、ペーパーレス化も図れます。

されてから約4カ月弱の間に、着々と実現に向けた取組が進められています。

〈LNG バンカリング拠点の形成〉

今後は、これまでにご紹介した CNP の形成

重油よりもクリーンな燃料である LNG の供計画の作成などにより、全国の CNP 形成の実給体制を整備するべく、LNG バンカリング拠

現に近づけるのではないかと思っています。

点形成の取組を行っています。拠点形成に必要となる施設整備に対して、費用の1/3を支援す■おわりにこれまで CNP の実現に向けた動きや取組のる事業の活用により、LNG バンカリング拠点の形成を促進しています。

事例などをご紹介しました。そのどれもが水素

この支援制度で整備された LNG バンカリン

やアンモニアなど次世代エネルギーと呼ばれるグ船によって、2020年10月から燃料供給事業

ものを、どのように輸送・貯蔵して活用していが伊勢湾・三河湾において開始されました。同くかといった点に焦点を当てたものでした。

様の事業が東京でも2021年に開始することに水素やアンモニアの利活用を図ることで、直接なっています。

的にカーボンニュートラルに資することは事実ですが、港湾周辺ではそれ以外にもカーボンニュー〈洋上風力発電の導入促進に向けた取組（基地

トラルに資する取組を行なっていますので、最後

港湾・促進区域等の状況）〉に参考情報としてそれらをご紹介します。

すでに五つの地域を促進区域として、2020年
9月、能代港、秋田港、鹿島港、北九州港の四〈脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化（イメージ）〉

つの港を基地港湾として指定しました。このう
ち秋田港は2020年度に整備が完了しています。

港湾では以前から、港湾物流のデジタル化に港
湾では以前から、港湾物流のデジタル化によるコ〈ジャパンブルーエコノミー（JBE）技術研

ンテナターミナル前の渋滞緩和、LNG 燃料船へ

究組合の設立〉のバンカリング、洋上風力発電の推進、そしてブブルーカーボン生態系活用の取組です。沿岸

ルーカーボン生態系の活用検討などを行っていまに生息している海洋性植物に二酸化炭素としてす。本日ご紹介しました荷役機械の FC 化や陸電取り込まれる炭素のことを、「ブルーカーボン」

供給の取組と併せて、カーボンニュートラルの実と呼んでいます。

現に貢献していくこととしています。それらの取組をごく簡単にご紹介します。

2020年7月、日本で初めてブルーカーボンなどに関する試験研究を行う研究組合「ジャパンブルーエコノミー（JBE）技術研究組合」が〈セキュリティを確保した非接触型のデジタル設立されています。こうした技術開発の支援を

物流システムの構築〉

通じて、引き続き生態系の活用の可能性を検討

コンテナターミナルにおける手続きの電子していきたいと考えています。

化、コンテナ引き取り時の予約制度の導入などにより、ターミナルのゲート部分での処理時間を短縮します。また、ターミナルに来場するト

私からの話は以上になります。ご清聴ありがとうございました。

レーラーの台数を平準化することなどにより、ゲート前のトレーラーの待機時間を削減して、
KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

19

関空−新時代へ融合する強み発揮を
読売新聞大阪本社経済部

関西空港を運営する関西エアポートは5月28

杉目真吾

ついてはどうか。

日、第1ターミナル（T1）改修工事の安全祈願

世界経済フォーラム（WEF）の調査では、祭と起工式を開き、本格着工した。2022年秋

日本の観光競争力はスペイン、フランス、ドイ

ごろから順次、運用を始め、2025年大阪・関ツに次いで世界第4位と、アジアでは唯一トッ

西万博までに主要機能を稼働させる計画だ。新プ10入りした。高く評価されたのは「安心・型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、半安全」や「保健・衛生」、「交通インフラ」、「ICT

年ほど遅れた着工だが、万博をスプリングボーの普及」、「国際的な開放度」など多くの分野・ドにした関西経済浮揚への期待は強く、訪日外

項目にわたった。

国人旅行者にとって「ファーストパビリオン」

このうち、「交通の利便性（1位）」や「おも（山谷佳之社長）となる関空の役割は重要性をてなし（2位）」といった高い点数を得たもの増している。

に加え、「文化遺産と無形遺産（7位）」なども、その独自性が評価された。こうした観光資源が■年間 4,000 万人
T1は1994年の開港以来使用されており、今豊富にある強みを持つのは、関西であることは言うまでもないだろう。

回の改修により、国際線旅客の受け入れ能力

インバウンド客数をみると、スペインやフラは格安航空会社（LCC）専用の第2ターミナル

ンスにはダブルスコアを付けられているが、こ（T2）と合わせて年間4,000万人に拡大され、れは、日本の観光競争力の水準にインバウンド

サービス改善も図られる。

が追いついていないとも言える。

約700億円を見込む改修費用は、関西経済連

実際、日本政策投資銀行（DBJ）と日本交合会などの要請を受け、政府が最大で半額程度

通公社（JTBF）が共同実施した訪日外国人旅を実質的に財政支援する方針を決めた。

行者の意向調査では、コロナ収束後の旅行先とこうした巨額の投資にはどれだけ回収の見込みがあるのだろうか。

しての日本は、変わらず人気が高い。
官民連携の広域連携 DMO である「関西観光アジア太平洋研究所（大阪市）は2020年版

本部」が昨年10月に実施した台湾での観光プ「関西経済白書」で、コロナ禍が長期化するな

ロモーションには、延べ約65万人が訪れ、訪

かでも、依然として、インバウンド（訪日外国日旅行を待ち望む人の熱気であふれた。

人）は関西経済にとっての基幹産業だと指摘し台湾からの訪日客に人気が高い鉄道に焦点をた。消失した訪日客の影響は続くが、コロナのあてた「鉄道で巡る関西」を題材にした沿線ス

経験を踏まえた衛生対策など「安心・安全」をポット紹介や広域周遊ルートの提案、名産品の徹底。「鉄道路線が複雑」「タクシーの呼び方が試食、鉄道・空港グッズ販売も人気を集め、来分からない」といった外国人特有の不安を細や場者からは、「半年以上、日本に行っていない

かに解消していけば、「安堵」を新たな価値とのでついたくさん買ってしまった」という声がして生み出せると強調した。

聞こえるなど、旺盛な購買意欲がみられた。会

需要回復のベースとなる日本の観光競争力に
20

KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

場では、「早く日本に行きたい」「いつから大阪

に旅行出来るのか」といった声が相次いだほか、む旅客需要を取り込むため、空港の新設や施設

都市部だけでなく、「人混みを避けて、田舎に行っの拡充・拡大が相次いでいる。

てみたい」といった新たな要望も寄せられた。
「慎

中国では将来的に「1億人」の利用を目指す

重、丁寧、きれいな日本でコロナ収束に時間がか

北京大興国際空港が開業。韓国の仁川国際空港

かっているのはなぜ」という疑問もあり、「旅行も世界有数のハブ空港を目指し、滑走路新設

者の安全・安心につながるきめ細かな情報提供のや、旅客ターミナルの拡充を進めている。

重要性などを痛感した」（担当者）という。

乗り継ぎ利用が多いシンガポールのチャンギ

ニッセイ基礎研によると、「海外旅行先にどの空港も魅力向上に余念がない。私自身、2017

エリアを選択するか」については、同一エリア内

年4月にバンコク支局に赴任し、2020年4月にでの旅行比率（エリア内観光率）が80％前後で帰国するまで、スワンナプーム空港（タイ）と推移している。
「アジア」の人は「アジア」を旅同様、最も多く利用した空港だが、訪れるたび先に選ぶといえ、極東に位置する日本は、欧州なに、ターミナルの拡充、自動化が進んでいた。

どからの集客で不利な面があるものの、目前にさらに、300近い店舗のほか、人工の滝や庭園は、急速な経済発展に支えられた巨大な成長市場型の迷路までを備えた複合施設を設け、乗り継がある。関空を玄関口としたさらなる訪日客の誘

ぎ客にも観光消費を促す工夫、巧妙なしかけに致は十分な目算があるといえそうだ。

は感心し、驚いた。
関空もこうした動きを見つつ、今回の改修な■緩やかな回復
懸念は、コロナ収束までの需要の動向だ。

どを経て、着実に非航空系収入を増やしていく
ことが求められる。

世界の航空会社でつくる「国際航空運送協会（IATA）は4月21日、航空旅客数と飛行距離■万博の意義に基づくと、2021年の世界の航空需要はコロ

コロナ禍は世界に劇的なオンラインシフトをナ禍前の2019年に比べ、57％減になるとの見もたらし、万博が提案する「80億人がつなが通しを発表した。昨年12月時点の予測（49％るオンラインプラットフォーム」を後押しする減）からさらなる下方修正となった。新型コロだけではなく、コロナ後の世界の在り方を人々

ナウイルスワクチン接種の遅れ、各国政府のに示す絶好の機会となる。2025年万博に向け「リスク回避」の姿勢で移動制限が長期化し、ては、新たな産業の集積とともに、AI や IoT

路線の運航再開が遅れることで、航空需要の回を活用したサービスの創出や生産性向上が欠か復が当初の見通しよりも緩やかになるとの見方せない。高齢化に伴う社会問題は、経済成長がだ。IATA のウィリー・ウォルシュ事務局長は

続く新興国でも共通の課題であり、関西の強み「コロナ禍による危機は予想以上に長く、深刻を発揮できる分野になりえる。

化し、その痛みは増している」とのコメントを

より複線的で、加速度的な変化の時代となる出した。こうした需要減退の影響を受ける中、

コロナ時代において、あらゆる技術（テクノロ

関空は官民の連携強化に加え、政府の支援を得ジー）は交錯し、融合するという。その結果、て、必要な投資が着実に進められるのは心強い。

恐ろしいほどのスピードでもたらされるのはイ
ノベーションだ。

■ライバルは

空飛ぶクルマが現実になろうとするなか、フコロナ前の予測ではあるが、IATA は世界のランスのコングロマリット、ヴァンシと、新興

航空旅客数が増加するなかでも、アジアの伸び

企業支援にも力を発揮するオリックスグルーが大きいとした。

プ、株主に関西の地元有力企業がそろう関西エ

この需要をどう取り込んでいくか。ライバルとなるアジア各国・地域の状況をみると、膨らアポートの強みをどう融合させ、革新を起こ
し、実装化していくのか、注目したい。
KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

21

航空空港研究レポート
航空空港研究レポート
25

一橋大学

大学院経営管理研究科

鎌田 裕美

コロナ禍・コロナ後の観光 ̶観光地の住民態度

1. 観光地の住民
観光地の住民は、観光振興においてステークホルダーの一主体である。わが国でも、観光振興への住民参加を重視している。たとえば、観光立国推進基本法では、観光立国の実現に関する施策について、「地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の発展を通じて国内外の観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識の基で講じられなければならない」としている。また、国、自治体、住民、事業者等の相互連携の確保を求めている。さらに、住民の役割として「観光立国の意義に対する理解を深め、魅力ある観光地の形成に積極的な役割を果たすよう努めるものとする」と明記している。実際の観光振興においても、住民の理解・協力の重要性は認識されていると言える。
2020年に感染拡大が始まった新型コロナウィルス ( 以下、COVID-19) では、観光をはじめ多くの産業に打撃を与えている。とくに、COVID-19前までインバウンド客が多く訪れていた地域では、入国制限後に大きな影響を受けている。わが国では、昨夏から Go To トラベルキャンペーンを実施
し、国内の観光促進を通じて観光地や関連事業者の活性化を図った。その是非については別の議論に譲るが、こうしたコロナ禍での観光促進を進めるにあたり、観光地の住民について言及された案はほとんどなかったように思われる。上述のように、観光振興における住民の重要性が認識されながら、コロナ禍においてはほぼ触れられていない。
本稿では、コロナ禍・コロナ後の観光について、観光地の住民に焦点をあて、観光地の運営について考えてみたい。

2. 観光地の住民態度に関する研究研究においても、住民が観光振興に理解を示し、協力することは重要であると認識されており、海外を中心に「住民態度研究 (Residents attitude toward tourism)」として多様な研究蓄積がある。残念ながら、統一の理論やモデルについて、共通の認識は確立されていない。多くの研究は、
Ap (1992) が最初に観光分野に適用した「社会的交換理論 (Social Exchange Theory; SET)」に依拠している。これは、観光客と住民の間で資源が交換され、それが住民の観光客や観光振興に対する態度を決めるというものである。前提として、住民も観光客も合理的に判断して行動し、自分の利益を追求する。この点について、Ap(1992) 以降、さまざまな批判や改良が重ねられている。
たとえば、地域のアイデンティティ (Place Identity) を住民態度に適用した研究がある (Wang &Chen, 2015; Wang & Xu, 2015など )。また、わが国を対象とした研究では、社会的寛容 (Social
tolerance) に着目して民泊の外国人利用客に対する態度を研究した Ikeji & Nagai (2020) がある。
住民態度研究の対象は、観光地としての歴史の長い地域や、観光振興に着手したばかりの地域、
22

KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

世界遺産登録された地域、離島など、さまざまである。近年では、観光地に多数の観光客が一気に訪れることで混雑や騒音、治安悪化などの問題を引き起こしたオーバー・ツーリズムも対象となっている。このように、観光地の住民にとって観光は地域経済活性化などの便益をもたらす一方、住民の生活を脅かしかねない存在でもある。観光の負の側面が大きくなれば、住民の観光振興に対する態度は否定的なものとなり、観光を排除するということになりかねない。そのため、自治体やDMO(Destination Marketing/ Management Organization) は、住民とのコミュニケーションを十分にとり、
少なくとも観光に対する理解を得なければ観光振興は実現できない、ということになる。

3. コロナ禍とコロナ後の観光地の住民態度
コロナ禍での住民態度について、ほとんど言及されていない点について述べた。例外として
PATA(Paciﬁc Asia Travel Association) は、2020年6月に、東京を含むアジア6都市の住民にインタビューを行い、観光に対する態度を調査している。それによれば、どの都市でも住民は、地域
経済に観光が重要であると理解していること、コロナ禍でも観光プロモーションをすべきと考えていることを明らかにしている。コロナ禍での観光客受入にあたり住民の理解を得なければ、コロナ
後の観光振興にも負の影響を与える可能性もある。
ここでは、コロナ禍とコロナ後の住民態度について分析した拙稿を紹介する(Kamata, 2021)。
ロナ後の観光客の受入と、地域アイデンティティ、観光のプラス・マイナ

この研究では、観光地の住民を対象に、コロナ禍・コロナ後の観光客の受入と、地域アイデンティ

ス知覚効果、観光への態度を分析している(図 1)。なお、この研究でのコロナ後とは、「ワクチンや治療薬が開発された後」と定義している。

ティ、観光のプラス・マイナス知覚効果、観光振興への態度を分析している ( 図1)。なお、この研究でのコロナ後とは、「ワクチンや治療薬が開発された後」と定義している。

個人の
感染予防

観光
プラス効果

地域愛着

態度

独自性

観光
マイナス効果コロナ禍/コロナ後の観光
客受入

地域への
影響
コロナが
及ぼす観光へ
の影響

図1

概念モデル

図 1 概念モデル
調査概要は、表1のとおりである。2020年9月に札幌市、京都市、金沢市、那覇市の住民を対象に

調査概要は、表 1 のとおりである。2020 年 9 月に札幌市、京都市、金Web 調査によりアンケート調査を実施し、データを得た。

沢市、那覇市の住民を対象に Web 調査によりアンケート調査を実施し、表1 調査概要
データを得た。
対

表1

札幌市、京都市、金沢市、那覇市の 20-70 代の住民
「自分が住んでいる地域は観光産業で成り立っていると思う」に「そう思う」、「や調査概要やそう思う」と回答した人
象

総数 1,458
札幌市、京都市、金沢市、那覇市の20-70 代の住民
札幌市：419、京都市：407、金沢市：415、那覇市：217「自分が住んでいる地域は観光産業で成り立っていると思
調 査 方 法Web 調査 ( 株式会社インテージに依頼 )う」に「そう思う」、「ややそう思う」と回答した人
期間2020 年 9 月 3 日〜 6 日
サ
ン プ ル
対象
サ
イ
ズ

サンプル 総数 1,458
分析の結果、コロナ禍・コロナ後ともに観光客を受け入れることと観光への態度はプラスの関係
サイズ
札幌市：419、京都市：407、金沢市：415、那覇市：217であった。つまり、地域における観光の重要性を理解し、プラスの態度を示している。これは、上調査方法 Web 調査(株式会社インテージに依頼)
述した PATA の結果とも同じである。

期間2020 年 9 月 3 日～6 日

分析の結果、コロナ禍・コロナ後ともに観光客を受け入れること観光へ
KANSAI 空港レビュー 2021. Jun 23の態度はプラスの関係であった。つまり、地域における観光の重要性を理しかしながら、観光客の受入 ( 図1の右側部分 ) については、住民のジレンマが見られた。コロナ
禍では、観光客の受入に対し「個人の感染予防」が「地域経済への影響」を上回り、地域経済のために観光客の受入をすべきであるが、個人の感染予防、より具体的には感染の恐怖のほうが大きい
ことがわかった。一方、コロナ後は、「地域経済への影響」が「個人の感染予防」を上回り、ワクチ
ンや治療法が開発されていれば感染に対する恐怖は緩和され、観光客を受け入れることが示された。
この結果から、住民は地域における観光の重要性を十分に理解しているものの、個人の感染予防
対策には限界があり、コロナ禍では、地域経済のためとはいえ観光客を受け入れることには抵抗を感じていると言える。観光地の運営主体は住民態度を把握しながら、住民に随時状況を知らせ、観光への理解を求めることが必要であると考える。なお、本研究の結果は、状況に応じて変化することが予想されるため、定期的に調査をして態度の変化を把握する必要がある。

4. 住民態度研究の必要性
簡単ではあるが、観光における住民態度研究と拙稿の例を紹介した。空港や域内交通も、観光地運営においては重要であり、観光客のみならず住民の評価も把握する必要がある。実際に、空港に対する住民態度と地域づくりの可能性を研究した松村・中山 (2011) や、地域公共交通への住民態度や住民意識の研究 ( 大谷・芳賀 , 2003；西藤 , 2021) もある。
ステークホルダーである住民の理解、協力を得るため、住民態度研究は有用な研究のひとつであると考える。
【参考文献】Ap, J. (1992). Residents perceptions on tourism impacts. Annals of Tourism Research. 19, 664-690.
Ikeji, T., & Nagai, H. (2020). Residents attitudes towards Peer-to-Peer accommodations inJapan: Exploring hidden influences from intergroup biases. Tourism Planning & Development. DOI:

10.1080/21568316.2020.1807400.

Kamata, H. (2021). Tourist destination residents attitudes towards tourism during and after the
COVID-19 pandemic. Current Issues in Tourism. DOI:10.1080/13683500.2021.1881452
PATA Webinar (2020) Keeping Residents Happy with Tourism in the COVID-19 Era.
Wang, S., & Chen, J. S. (2015). The inﬂuence of place identity on perceived tourism impacts. Annals of
Tourism Research, 52, 16‒28.
Wang, S., & Xu, H. (2015). Inﬂuence of place-based senses of distinctiveness, continuity, self-esteem,
and self-eﬃcacy on residents attitudes toward tourism. Tourism Management, 47, 241‒250.
大谷華・芳賀繁 (2003).「地域交通環境の利用が高齢住民の地域感情に及ぼす影響」、『Rikkyo PsychologicalResearch』、45、1‒9.
西藤真一 (2021).「JR 三江線廃止後の沿線住民の公共交通に対する意識構造」、島根県立大学総合政策学会『総合政策論叢』、41、33-50.
松村暢彦・中山智文 (2011).「空港に関する住民の態度構造と地域まちづくり活動の関連性に関する研究−大阪
国際空港周辺地域の空港まちづくりを事例として−」、『土木計画学研究論文集』、28、Ⅰ -79‒ Ⅰ -87.

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KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

航空・空港に関する政策研究に取り組んだ最新の成果がここに！

『航空・空港政策の展望』発刊
この分野を代表する多くの執筆者が航空・空港政策に関わる最新のトピックや事例を取り上げながら、政策の背景、しくみ、問題点などを解説。さらに、これからの航空・空港
政策の未来を展望します。航空関係実務者必携の一冊です。

編著者のことば航空・空港の領域は，21 世紀に急速に自由化が進展しました。航空会社や民間委託された空港が自由な意思決定ができるようになるなど，ダイナミックな動きもあります。
しかし，人口減少の進むわが国の航空・空港分野に関わる企業はグローバルな競争を生き抜かなくてはなりません。同時に，災害対応や環境問題，コロナ禍からの早期回復など多様な課題を世界に先駆けて解決することが求められます。
その後押しのため，航空・空港政策の役割は大きくなっているのではないでしょうか。
本書では，多彩な執筆者が航空・空港政策に関わる最新のトピックや事例を取り上げながら，政策の背景，しくみ，問題点などを解説します。そして，これからの航空・空港政策の方向を示します。

航空・
展望
空港政策の

えて

ロナを見据

アフターコ

修
調査会 監

人関西空港

一般財団法

西藤真一
加藤一誠、
編著
朝日亮太
、
二
亮
幕
8 ページ
A5 判・26円（税込）0
定価 3,52-5-502-38771

ISBN：978-4

本書の主な構成
第Ⅰ部

航空需要の増大と対応

これまでの航空・空港政策の歩みを振 返り，新型
コロナウイルス等，近年の情勢の変化を考慮しながら，今後の方向性を模索。

第Ⅱ部

受け皿としての空港活用

第Ⅲ部

空港・地域の持続可能な経営

具体例を交えながら，複数空港の活用や空港経営の方法について考察。
空港経営，特にコンセッションに焦点を当て，欧州

ご
購
入

最寄りの書店、NET 書店、あるいは
右記弊社販売サイトよりお申し込みください。
●請求書が必要な場合等、お問い合わせ等はの事例をとりあげながら，民営化やインバウンド対
応へのインプリケーションを導出。

第Ⅳ部

効率の基盤となる問題

第Ⅴ部

今後の航空・空港の論点

航空管制，環境，災害，人口減少をキーワードに，経営とは別の視点から航空会社・空港の有する役割
や課題について整理。
鉄道や自動車などの交通機関との関係や財源の観点から，今後の航空・空港政策における論点を提示。

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KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

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2021 年 5 月 25 日 関西エアポート株式会社・発表資料より
平成23年6月29日 関西国際空港株式会社・発表資料より

関西国際空港 2021 年 4 月運営概況（速報値）
2011 年度（平成 23 年度）5 月運営概況（速報値）
http://www.kansai-airports.co.jp/news/2021/【参考】http://www.kiac.co.jp/pr/pr.htm

129％、前々年同月比 33％）
○発着回数
5,680 回（前年同月比○発着回数137.2便/日（対前年比96％）
発着回数について

国際線： 2,936 回
国際線：96.0便/日

乗入便数について

合計発着回数は前年同月比 129％
国際線につきましては、旅客便は前年を下回りましたが、貨物の 5,680 回、国際線は同 116％
便は14ヶ月連続で前年を上回りました。
の 2,936 回となっております。
国内線につきましては、旅客便、貨物便ともに前年を下回りました。

（前年同月比 116％）
（対前年比
96％）

国内線： 2,744 回
国内線： 41.2便/日（前年同月比 146％）
（対前年比
96％）

291％、前々年同月比 8％）○旅客数
人 （前年同月比○旅客数 212,323
31.7千人/日（対前年比85％）

国際線： 14,943
人
国際線：
21.6千人/日

旅客数について旅客数について合 計 旅 客 数 は 前 年 同 月 比 291 ％ の
旅客数につきましては、引き続き震災、原発事故による旅行
212,323 人、 国 際 線 は 同 219 ％ の回避の影響を受け、外国人旅客を中心に前年を下回りました。
14,943 人、うち外国人は同 178％の
また、台北・ニューヨーク線の就航により、通過旅客は増加
7,594 人となっております。
しました。

（前年同月比 219％）
（対前年比
82％）

国内線：197,380
人
国内線：
10.1千人/日（前年同月比 298％）
（対前年比
93％）

120％、前々年同月比
109％）
○貨物量
71,804t （前年同月比
貨物量について○貨物量 1,872t/日（対前年比97％）

国際貨物量につきましては、18ヶ月ぶりに前貨物量について年を下回りました。積込は19ヶ月ぶりに前年を
国際線の貨物量は前年同月比 119％の
積 込
込 量：
量：
35,299t
積817t/日（前年同月比（対前年比 132％）92％）
下回りましたが、取卸は18ヶ月連続で前年を上70,947t となっております。
取 卸
卸 量：
量：
35,648t
108％）
取956t/日（前年同月比（対前年比102％）
回りました。
国内貨物：（対前年比104％）198％）
国内貨物量につきましては、2ヶ月ぶりに前
国内貨物： 100t/日
857t （前年同月比年を上回りました。
1．航空機発着回数 その他には、空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機・回転翼機等を含む。また、旅客便には、旅客便としての運航だが、国際貨物： 1,773t/日
70,947t （前年同月比
国際貨物：（対前年比 119％）97％）

貨物のみの輸送を行った便も含む。
1．乗入便数のその他には空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機等を含む。
2．国際線
航空旅客数は、大阪出入国在留管理局関西空港支局の発表資料を基に算出している。
2．国際線旅客数は、大阪入国管理局関西空港支局発表数値を参考に算出。
3．国際貨物量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機積卸貨物量。
3．国内線 航空旅客数は、幼児旅客数を含む。
4．国際線 貨物扱量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機積卸貨物量による。

平成23年6月20日 大阪税関・発表資料より
2021 年 5 月 20 日 大阪税関・発表資料より

大阪税関貿易速報［関西空港］
大阪税関貿易速報［関西空港］（速報値）【参考】http://www.osaka-customs.go.jp/【貿易額】（単位：百万円、％）
【貿易額】

輸
輸

近
近
管
管

畿
畿

大
阪
大
阪
関
西
関 西 空
空
全
全

圏
圏
内
内
港
港
港
港
国
国

出
出

（単位：百万円、％）

前 年 比 全国比
前年比 全国比1,150,452
1,597,499
704,385
1,070,157

97.0
124.5
94.8
125.4

239,449
413,994
328,142
479,073

92.0
130.7
91.6
116.0

4,760,814
7,181,113

24.2
22.2
14.8
14.9
5.0
5.8
6.9
6.7

89.7 100.0
138.0
100.0

【空港別貿易額】（単位：百万円、％）【空港別貿易額】
関 西 空 港
関 西 空 港成 田 空 港成 田 空 港中 部 空 港羽 田 空 港福 岡 空 港中 部 空 港新 千 歳 空 港
福 岡 空 港輸 出
出
輸

前 年 比 全国比
前年比 全国比328,142
479,073752,548
1,100,390

91.6
116.0
87.8
146.2

51,653 227.5
82.1
24,91445,560 175.9
84.2
107,334
1,482
25,531（平成23年5月分）
2021 年 4 月分

87.4
162.7

6.9
6.7
15.8
15.3

1.1
0.3
1.0
1.5
0.0
0.4

輸
輸 入
入

前 年 比 全国比
前年比 全国比1,096,550
1,280,323 116.3
104.4
822,443
116.4
975,838 104.8
348,558
442,687 120.5
96.4

19.5
18.5
14.6
14.1
6.2
6.4
4.0
5.1

227,156
354,911 101.7
105.0
5,614,529
112.3
6,925,789 112.8 100.0
100.0

輸
輸

入
入

KANSAI 空港レビュー 2021. Jun（△は入超）
53,902
317,176△

118,058
94,319109,10928,693

100,987
124,162
853,714255,324（単位：百万円、％）

前 年 比 全国比
前年比 全国比227,156
354,911 101.7
105.0
779,798
91.8
1,341,130 126.4
55,61496.8
56,706 122.5
23,282
71,387 74.0
70.7
3,254 295.2
38,643
141.4

4.0
5.1
13.9
19.4

バランス
バランス
（△は入超）（△は入超）
100,987
124,162
△

1.0
0.8
0.4
1.0

△

0.1
0.6

△

※関西空港には平成19年6月までは大阪航空貨物出張所を含んでいたが、平成19年7月以降は関西空港税関支署のみを計上。
前年比は同支署分との比。
新千 歳 空 港1,768 180.2
0.0
430 194.5
0.0

26

バランス
バランス
（△は入超）

27,250240,740
3,961
31,792
22,27835,947
1,772
13,1131,339

大阪出入国在留管理局 関西空港支局・発表資料より

関西国際空港の出入 ( 帰 ) 国者数（2021 年 5 月分速報値）※ 2021 年 3 月以前は確定値です1994 年
1995 年
1996 年
1997 年
1998 年
1999 年
2000 年
2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年

外国人
日本人
合 計 （1 日平均）
外国人入国 （1 日平均） 外国人出国 （1 日平均） 日本人帰国 （1 日平均） 日本人出国 （1 日平均）
248,806
2,091
254,552
2,139
940,315
7,902
955,3938,029 2,399,066
20,160733,2102,009
731,280
2,004 3,271,373
8,963 3,294,853
9,027 8,030,716
22,002920,4912,515
889,2432,430 4,067,434
11,113 4,102,609
11,209 9,979,777
27,2671,050,226
2,877
998,218
2,735 4,316,824
11,827 4,320,636
11,837 10,685,904
29,276
1,052,682
2,884
996,3732,730 4,054,740
11,109 4,045,772
11,084 10,149,567
27,807
1,087,106
2,978 1,054,074
2,888 4,251,949
11,649 4,226,223
11,579 10,619,352
29,094
1,165,416
3,184 1,128,372
3,083 4,598,347
12,564 4,646,518
12,695 11,538,653
31,526
1,171,931
3,211 1,125,303
3,083 4,152,997
11,378 4,118,258
11,283 10,568,489
28,955
1,154,123
3,162 1,094,733
2,999 3,809,221
10,436 3,829,030
10,490 9,887,107
27,0881,087,028
2,978 1,028,881
2,819 2,928,003
8,022 2,916,829
7,991 7,960,741
21,8101,263,176
3,451 1,216,496
3,324 3,771,899
10,306 3,755,088
10,260 10,006,659
27,341
1,339,213
3,669 1,294,481
3,547 3,861,466
10,579 3,861,860
10,580 10,357,020
28,375
1,471,413
4,031 1,398,576
3,832 3,852,179
10,554 3,861,140
10,578 10,583,308
28,995
1,647,188
4,513 1,570,160
4,302 3,676,627
10,073 3,687,939
10,104 10,581,914
28,992
1,641,457
4,485 1,560,745
4,264 3,342,988
9,134 3,336,644
9,117 9,881,834
27,0001,349,099
3,696 1,325,054
3,630 3,188,812
8,736 3,184,158
8,724 9,047,123
24,787
1,745,355
4,782 1,728,033
4,734 3,353,402
9,187 3,349,189
9,176 10,175,979
27,8791,338,783
3,668 1,356,996
3,718 3,396,026
9,304 3,388,895
9,285 9,480,700
25,975
1,791,577
4,895 1,773,212
4,845 3,616,472
9,881 3,622,975
9,899 10,804,236
29,5202,323,111
6,365 2,282,037
6,252 3,433,700
9,407 3,439,358
9,423 11,478,206
31,447
3,170,442
8,686 3,101,855
8,498 3,248,983
8,901 3,224,562
8,834 12,745,842
34,9202015 年

5,007,751

13,7204,969,316

13,615

3,045,982

8,345

3,028,657

8,298 16,051,706

43,9772016 年

6,086,600

16,6306,048,786

16,5273,189,965

8,716

3,186,893

8,707 18,512,244

50,5802017 年

7,159,996

19,616

7,125,275

19,5213,315,571

9,084

3,302,811

9,049 20,903,653

57,2702018 年

7,646,304

20,9497,601,739

20,8273,472,737

9,514

3,495,826

9,578 22,216,606

60,8672019 年

8,378,039

22,954

8,361,578

22,9083,969,214

10,875

3,974,123

10,888 24,682,954

67,6252020 年

1,011,186

2,763

1,115,472

3,048

700,817

1,915

603,957

1,650

3,431,432

9,375

2021 年 1 月

10,919

352

4,477

144

3,623

117

4,634

149

23,653763

2021 年 2 月

1,881

67

3,398

121

3,069

110

2,800

100

11,148398

2021 年 3 月

3,129

101

4,715

152

5,647

182

2,411

78

15,902513

2021 年 4 月

2,341

78

5,253

175

4,040

135

2,965

99

14,599487

2021 年 5 月

2,001

65

3,280

106

3,983

128

2,902

94

12,166392

２ ０ ２1 年 累 計

20,271

134

21,123140

20,362

135

15,712

104

77,468513

前期974,813

6,413

1,087,037

7,152

674,309

4,436

584,283

3,844

3,320,442

21,845

対 前 年 同 期 比

2.1％

年

同

1.9％

3.0％

2.7％

2.3％

※外国人入出国者数には、地位協定該当者及び特例上陸許可は含まれない。
※ 1994 年の数値は、開港（9 月 4 日）以降の数である。

KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

27

( 一財 ) 関西空港調査会 調査研究グループ 調べ

関西 3 空港と国内主要空港の利用状況
区 分 空港名 国 際 線
2,936
発着回数 関西 3 空港
関
西
2,936
（回）
大阪（伊丹）
0
神 戸
0
8,550
成
田
627
中
部
14,943旅客数 関西 3 空港
14,943関 西（人）
0
大阪（伊丹）−
神 戸
115,131成田
東京（羽田）
50,835
2,100
中部
70,947
貨物量 関西 3 空港
70,947（トン） 関 西
0大阪（伊丹）
217,309成田
東京（羽田）
43,154
10,483
中部

国 内 線
115.7%
13,485115.8%
2,744
−
7,969
0.0%
2,772
145.6%
2,357
157.9%
3,709
219.5%
790,993219.5%
197,380−
463,745−
129,868
164.8%
238,510159.2% 1,814,292
5,384.6%
197,322119.1%
7,258
119.1%
857−
6,401
150.4%−
277.6%
35,360142.3%
692

前 年 同 月 比2021 年 4 月実績【速報値】
合計
146.4%
16,421146.3%
5,680
138.9%
7,969
173.7%
2,772
166.9%
10,907136.1%
4,336
307.1%
805,936297.9%
212,323302.2%
463,745342.8%
129,868
335.1%
353,641379.5% 1,865,127306.2%
199,422137.0%
78,205197.9%
71,804131.5%
6,401−
217,309126.0%
78,514
79.3%
11,175

前 年 同 月 比

注１．羽田の発着回数、成田の国内貨物量、神戸の国際旅客数は速報で公表していないため掲載していない。
注２．神戸の貨物量は実績が無いため掲載していない。
注３．速報値であり、確定値とは異なることがある。

28

KANSAI 空港レビュー 2021. Jun

前 年 同 月 比139.8%
128.8%
138.9%
173.5%
149.8%
138.8%
304.8%
290.6%
302.2%
342.8%
250.8%
365.7%
309.3%
120.5%
119.6%
131.5%
150.4%
180.0%
135.6%