エスアールジータカミヤ㈱（2445）平成29年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

３

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

９- 1 -

エスアールジータカミヤ㈱（2445）平成29年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催、老朽化インフラの再整備の重要性の高まり、リニア中央新幹線の工事着工など、受注環境は総じて堅調に推移しております。このような環境の中で、当社グループは、前期に引き続き、次世代足場「Iｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販及びＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外展開を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が8,142,851千円（前年同期比4.5％増）、営業利益が272,302千円（前年同期比7.5％増）、海外子会社に対する外貨建貸付金の円換算等による為替差損が影響し、経常利益が92,601千円（前年同期比69.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失が37,407千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益175,963千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①販売事業ホリー㈱の営業部門統合により、セグメント間売上高が減少したものの、高評価を得ている「Iｑシステム（アイキューシステム）」を中心とした仮設機材の売上げは、引き続き堅調に推移しております。また、営業部門統合の目的であったグループ資産の運用効率の向上についても、売上総利益率、販売管理比率において、成果の兆しが出てまいりました。
これらの結果、売上高は3,652,153千円（前年同期比9.0％減）、営業利益386,764千円(前年同期比7.5％増)となりました。
②レンタル事業土木・橋梁工事において、当第１四半期連結累計期間の後半まで、一部の地域で工事の停滞及び着工の遅れが、見られたものの、民間建築においては、首都圏を中心に旺盛な仮設機材の需要の中で、「Iｑシステム（アイキューシステム）」が引き続き好調に推移しております。また、全国の主要都市において超高層マンションの改修工事の需要は高く、移動昇降式足場「リフトクライマー」が、出荷基調で推移しております。収益面では、従来品から「Iｑシステム（アイキューシステム）」への入れ替えに伴い減価償却費が増加しているものの、高い稼動効率が減価償却費の増加を補完しております。
これらの結果、売上高は5,011,080千円（前年同期比11.6％増）、営業利益377,355千円(前年同期比44.0％増)となりました。
③海外事業ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ-ＡＬＬ ＩＮＣ．（以下ＤＡＩ）の子会社化による売上げ増加はあったものの、韓国内の太陽光事業の需要が減少しております。収益面におきましても、ＤＡＩの子会社化に伴う初期投資費用の計上等により、販売費及び一般管理費が一時的に増加しております。これらの結果、売上高は1,006,831千円（前年同期比11.9％減）、営業損失25,000千円(前年同四半期は営業利益23,931千円)となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産は、49,390,412千円となり、前連結会計年度末と比べ701,096千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少450,043千円、受取手形及び売掛金の減少662,874千円、商品及び製品の増加590,832千円等によるものであります。
負債合計は、37,711,089千円となり、前連結会計年度末と比べ282,502千円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等の減少629,907千円等によるものであります。
純資産合計は、11,679,323千円となり、前連結会計年度末と比べ418,594千円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失37,407千円及び剰余金の配当284,218千円による利益剰余金の減少321,626千円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績につきましては、概ね予想通りに推移いたしました。従いまして、現時点において、平成28年５月10日の「平成28年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

- 2 -エスアールジータカミヤ㈱（2445）平成29年3月期 第1四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号１四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を当第エスアールジータカミヤ㈱（2445）平成29年3月期 第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産賃貸資産減価償却累計額賃貸資産（純額）建物及び構築物減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産借地権のれんリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券差入保証金会員権退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,642,5139,371,9952,824,9141,097,900980,850181,154834,068△163,75419,769,642

4,192,4698,709,1203,415,746902,825869,668152,496735,255△106,49818,871,084

35,774,153△18,401,07917,373,0735,310,171△2,654,7182,655,4531,740,343△656,6321,083,7114,937,7891,070,683△655,188415,495188,104884,974△487,146397,82827,051,456

36,021,731△18,493,31017,528,4215,505,350△2,650,5722,854,7781,798,087△665,7111,132,3754,927,1761,087,311△687,007400,30335,227868,362△475,518392,84327,271,126

327,821156,60488,714168,147741,287

327,821141,48780,259166,054715,622

295,939624,03147,47687,356519,5131,032,505△77,6972,529,12330,321,86750,091,509

288,391619,61047,476105,531521,4621,030,098△79,9912,532,57930,519,32849,390,412

エスアールジータカミヤ㈱（2445）平成29年3月期 第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金設備関係支払手形資産除去債務その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

6,110,1514,958,800632,5005,639,278235,261796,920227,085504,49135,0002,225,88221,365,371

6,072,0385,165,800632,5005,565,530218,525167,012107,131531,382－2,278,34220,738,261

175,00013,304,389326,4263,05343,910744,24812,1602,019,03116,628,22037,993,591

143,75013,676,232308,553－45,110781,74712,2352,005,19816,972,82737,711,089

714,7701,208,85710,344,515△703,06611,565,075

714,7701,208,85710,022,889△703,06611,243,449

18,571△78,778292,320△31,081201,030243,49888,31212,097,91750,091,509

12,737△86,000194,644△17,154104,226243,49888,14911,679,32349,390,412

エスアールジータカミヤ㈱（2445）平成29年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料賃貸資産受入益スクラップ売却収入持分法による投資利益デリバティブ評価益その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料デリバティブ評価損為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

7,791,6335,438,4362,353,1972,099,780253,416

8,142,8515,759,6032,383,2482,110,945272,302

2,12217,94120,7434,13114,33812,8011,88557,890131,854

2,6568,94930,0315,2667,3598,794－18,69681,755

52,26416,452－－9,13377,850307,420

54,77218,3426,670168,44213,228261,45692,601

2532533,5523,552

9696307,577170,014△2,438167,576140,001△35,961

3,6173,61792,53690,59939,506130,105△37,569△161

175,963△37,407

エスアールジータカミヤ㈱（2445）平成29年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

140,001△37,569△57,1282,475△18,1409,201△63,59276,408△5,835△7,221△97,67613,927△96,806△134,375

112,344△35,936△134,211△163

エスアールジータカミヤ㈱（2445）平成29年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報販売事業売上高外部顧客への売上高

レンタル事業

海外事業

合計

調整額（注）１（単位：千円）四半期連結損益計算書計上額（注）２2,596,689

4,466,946

727,998

7,791,633－

7,791,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,415,283

22,157414,409

1,851,849△1,851,849－

計

4,011,972

4,489,103

1,142,407

9,643,483△1,851,849

7,791,633

359,844

262,027

23,931645,802△392,386

253,416セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△392,386千円には、セグメント間取引消去△71,910千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△320,475千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 8 -エスアールジータカミヤ㈱（2445）平成29年3月期 第1四半期決算短信Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計調整額（注）１（単位：千円）四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高

2,561,027

4,951,911

629,912

8,142,851－

8,142,851

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,091,126

59,169376,918

1,527,214△1,527,214－

計

3,652,153

5,011,080

1,006,831

9,670,065△1,527,214

8,142,851

386,764

377,355△25,000

739,119△466,816

272,302

セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△466,816千円には、セグメント間取引消去△129,026千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△337,789千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）当第１四半期連結会計期間より、海外事業の重要性が増したため、セグメント情報の区分を見直し、報告セグメントを従来の「販売事業」及び「レンタル事業」の２区分から、「販売事業」、「レンタル事業」及び「海外事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）自己株式の取得当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を図るため自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容(1）取得対象株式の種類

当社普通株式(2）取得し得る株式の総数

750,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.72％）(3）株式の取得価額の総額(4）取得期間330,000,000円（上限）平成28年８月８日～平成28年10月31日(5）取得する方法

信託方式による市場買付- 9 -