ANNUAL REPORT
Vol. 23
平成 25 年度
山口大学大学研究推進機構年報

目

次

◆巻頭言
平成 25 年度 大学研究推進機構年報発刊にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・１～３
I．大学研究推進機構の組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４～９
１．組織図とスタッフ（１）平成 25 年度の組織図とスタッフ（２）平成 26 年度の組織図とスタッフ
２．会議・委員会の開催状況（１）大学研究推進機構運営委員会（２）産学公連携・知的財産専門委員会（３）総合科学実験センター専門委員会
３．大学研究推進機構セミナーの開催状況
II．産学公連携センターの活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10～55
１．産学公連携センターについて
２．シーズ・ニーズのマッチング推進（１）展示会・新技術説明会等でのシーズ情報の発信（２）技術相談３．共同研究・受託研究の受入状況（１）共同研究・受託研究の件数・金額（２）共同研究・受託研究件数推移（３）共同研究・受託研究の分野別受入状況（４）共同研究・受託研究の相手先別受入状況（５）共同研究・受託研究の部局別受入状況
４．競争的研究資金への応募支援
５．大型研究プロジェクトの推進支援（１）文部科学省

地域イノベーションクラスタープログラム（グローバル拠点育成型）「やまぐちグリーン部材クラスター」（平成 21 年度～25 年度）（２）JST 研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）「やまぐち高効率パワーデバイス部材イノベーションクラスター」（平成 25 年度～29 年度）
６．大型研究プロジェクトの報告（１）「山口イノベーション創出推進拠点」事業（科学技術振興機構（JST））（２）
「ナノテクノロジープラットフォーム」事業（文部科学省）
７．コーディネーター提案型研究会の推進
８．包括連携９．地域との連携（１）やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議の開催

（２）地域連携関連の各種会議・イベント等への参加状況
１０．大学発ベンチャーの支援
１１．オープン機器・施設の利活用状況
１２．地域企業等への情報発信
III．知的財産センターの活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56～72
１．知的財産センターについて
２．研究成果の権利化推進（１）概要
３．特許出願状況等（１）知的財産創作届出件数（２）国内、外国特許出願件数（３）技術移転状況等
４．強い特許の創出支援（１）概要（２）知的財産審査委員会（３）発明等の特許化支援フロー
５．知財啓発活動（１）YUPASS を用いた特許講習会（特許インストラクター養成講座）の開催（２）各種知財関連書籍の作成と普及（３）学外機関への知財教育支援・知財セミナーの開催
６．学生向けの知財教育（１）共通教育「科学技術と社会－＊＊学部生のための知財入門－（全学必修 1 単位）」開設（２）共通教育および経済学部企業論の講義ビデオ収録と編集（３）共通教育「科学技術と社会」の教科書作成（４）YUPASS の新機能の実装（５）知財教育シンポジウムを開催
IV．総合科学実験センターの活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73～90
１．総合科学実験センターについて
２．各施設の今年度の活動
３．新規の導入機器とサービスの説明
４．その他の活動
V．研究推進戦略部の活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91～111
１．研究推進戦略部について（１）研究推進戦略部の構成
２．研究推進戦略部 URA 室の活動について（１）プロジェクト名および活動

３．URA 室に係る委員会、連絡会議等の実施一覧（１）URA 室運営委員会（２）URA 企画支援委員会（３）URA 評価基準等策定委員会（４）URA 教育・研修プログラム企画・実施部会（５）URA 室連絡会議

VI．学術・教育活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112～126
１．論文、学会発表、講演、特許出願等
２．担当講義３．各種会議等への参加状況
４．平成 25 年度客員教授・客員研究員
VII．山口ティー・エル・オーの活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127～129

参考資料
１．共同研究申込書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130
２．共同研究契約書（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
３．共同研究申し込みから研究開始までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144
４．受託研究申込書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145
５．受託研究契約書（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151
６．受託研究申し込みから研究開始までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158
７．JST 拠点機器利用申請書（学内）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・160
８．JST 拠点機器利用申請書（学外）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164
９．やまぐちイノベーション創出推進拠点設置機器料金表・・・・・・・・・・・・・・・168

巻頭言
平成 25 年度 大学研究推進機構年報発刊にあたって
山口大学大学研究推進機構長
三 池

秀

敏

大学研究推進機構が発足して 3 年目を迎えています。機構の現在の組織は、3 センター
（産学公連携センター、知的財産センター、総合科学実験センター）と 1 部（研究推進戦略部）から構成されています。この巻頭言では、各センター等の活動の状況を簡単に紹介する中で、第三期中期目標・計画（平成 28～33 年度）の策定に向けた課題の整理をしてみたいと思います。
先ず産学公連携センター（センター長：望月信介教授※平成 26 年度より就任。所属：
理工学研究科システム設計工学系学域）ですが、平成 25 年度の実績では、共同研究・受託研究の件数・金額は順調に伸び、件数では過去最高の 355 件（平成 24 年度 340 件）となっています。金額的にも計 12 億円を超え（平成 24 年度 10 億円）、過去最高であった平成 17 年度の実績に近づいてきています。最近の伸びは、特にライフサイエンス分
野の受託研究において顕著で、平成 20 年度の小串地区「ライフサイエンス支援室」の立ち上げ（産学コーディネーターの配置）や、平成 25 年度からのリサーチ・アドミニ
ストレーター（URA）の配置が有効に働いていると考えます。もちろん、各教員の日頃の努力による教育研究推進や、各教員と産学コーディネーター及び URA との連携が進んできたことが背景にあると考えています。また、山口県の施策にも変化が見られ、平成
25 年度から「やまぐち産業戦略研究開発等補助金」の創設など新たな産業振興策が展開されていることも、大学の研究活性化につながっていると考えます。課題は、共同研
究単独の件数・金額の回復が遅れていることが挙げられます。平成 26 年度以降、日本経済の本格的な復興に向けた動きと、地域発イノベーション創出に向けた動きを大学としてどのように活性化していくかが、この課題を解く鍵だと考えられます。
次に知的財産センター（センター長：佐田洋一郎教授）ですが、特記事項として知的財産教育の全学必修化（共通教育：「科学技術と社会[＊＊学部生のための知財入門]」1単位）に協力し、各部局・分野に応じた教材開発を平成 24 年度に実施し、25 年度からの新たな共通教育制度導入に貢献しています。このための教科書「科学技術と社会」を作成し（電子ブック＋印刷テキスト）、学部教育での導入科目整備は順調に進んでいます。今後、各学部の専門課程講義の中への知財教育の組み込みや、大学院教育での基盤科目としての知財教材の開発が期待されています。また、平成 26 年 3 月 10 日には「知財教育は研究力・開発力向上に機能するか！（知財教育必修化１年を迎えた現状）」と1

題した知財教育シンポジウムを開催しています（東京田町ＣＩＣ国際会議場）。一方、大学の研究成果の権利化に関しては、毎月の「知的財産審査委員会」において、創出された発明の内容を一件一件吟味し、特許から見た発明の質の向上を目指しています（平成 25 年度知的財産創作届件数 79 件、特許出願件数 62 件）。課題としては、この数年の技術移転件数・金額の低下（平成 25 年度技術移転件数 8 件、ロイヤリティ収入 900 万円）が挙げられます。山口ティー・エル・オーとの連携の強化や、大学の技術移転支援体制の整備・強化等が、課題を解く鍵だと考えられます。
この他の知的財産センターの活動としては、
1) 山口大学特許検索システム（YUPASS）を利用した、特許情報検索インストラクター＆特許マップ作成インストラクター養成・認定・派遣制度
2) コクヨとの共同開発により作成した「リサーチラボノート（研究ノート）」の普及
3) 各種の「知財教本」の制作・出版など、幅広い活動が展開されています。今や「知財」と言えば、山口大学の代名詞にもなろうとしています。
また総合科学実験センター（センター長：岩尾康宏教授）は、平成 24 年度に大学研究推進機構所属となって以来、センター自身の広報体制の強化や平成 25 年度から次世
代シーケンサー（遺伝子実験施設）を用いた遺伝子受託解析のスタートもあり、大幅な
施設利用者
（入館者）
増を達成しています（平成 23 年度 13,394 人から平成 25 年度 17,550
人へ増加）。最先端機器の導入や老朽化した機器更新に関わる設備費の確保についても、関連部局との調整が進み始め、設備マスタープランを毎年度見直すことで全学的な利用の効率化や優先順位の合理的な判断が改善されつつあります。もちろん、各施設の教職員（サービス提供側）と各キャンパスの教職員（利用者側）との意思疎通の問題や、より利便性の高いサービス体制の構築等多くの課題はあるかと存じます。特に当センター
は、現在のところ、施設・設備・機器等の維持管理費等の予算の確保が大きな課題となっています。こうした財政的な課題は機構だけでは解決が困難な部分もありますが、
3 センター1 部を抱える比較的大きな「部局」として、機構全体の光熱費の削減等を含む総合的な対策を行っていくことが重要であると考えております。また、機構の教職員の努力による外部資金獲得増も視野に入れた展開を考える時期になっているとも言えます。
最後に研究推進戦略部（URA 室）ですが、平成 24 年 6 月からリサーチ・アドミニス
トレーター（URA）室を立ち上げ、同年 9 月には文部科学省の支援事業に採択され、平成 26 年 4 月時点で 10 名の URA（シニア URA3 名含む）が、学内の 3 キャンパスに配置されています。平成 25 年度は、産学公連携センターに所属する産学コーディネーター
との連携も進み、研究の入り口から出口までの一貫した支援体制が構築されつつあります。研究推進戦略部（URA 室）の平成 25 年度の主な活動は、以下のように非常に多岐にわたっています。
21) 研究力分析システムの構築と運用（トムソン・ロイターとの共同研究）
2) 大学の研究推進体の分析、研究推進核・大型プロジェクト研究者の発掘
3) 部局別研究サポート（吉田、常盤、小串の 3 キャンパスでの支援体制構築）
4) 科学研究費等の外部資金獲得支援（ブラッシュアップ等の申請支援）
5) 研究広報の活性化（大学研究推進機構・研究広報 WG との連携）
・山口大学研究広報の制作・発行（Web 上）・山口大学広報別冊の制作・発行（理工学研究科版研究業績）
6) 国際学術論文促進セミナーの開催
7) 学長・理事との情報共有と研究戦略の提案
8) 産学公・地域連携および国際連携支援
9) JST テニュアトラック普及・定着事業支援
10) 学内事務部門との連携（概算要求対応体制の見直し等）
11) 時間学研究所のサポート
平成 26 年度は、大学の研究力強化も新たなフェーズに入ります。このための戦略的な動きとして、以下のような施策を一歩ずつ進めています。今後とも、大学研究推進機
構が展開する研究支援活動にご理解を頂くとともに、各センター及び URA 室等をご活用下さいますようお願い致します。
1) 大学の唯一の研究所・研究センターである「時間学研究所」を国際的な研究拠点へと進化させる布石として、公募により新たな「研究所長」が着任（平成 26 年 6 月～）
2) 第二期中期目標・計画に謳われている「先進科学・イノベーション研究センター」の創設に向けて、その経費支援となる「新呼び水プロジェクト：拠点形成型」を公募開始（平成 26 年 2 月～）
3) 国際重点研究連携国・重点大学を定め、各プロジェクトチームに経費支援すること
で、国際共同研究を活性化（平成 25 年 10 月～）
4) 平成 27 年の創基 200 周年に向けて、研究力の更なる強化のため、大学内にオープ
ン・イノベーション環境を醸成し、大学発ベンチャーが次々と新たなベンチャー企
業を生み出す仕組みの創成（平成 26 年度～）
5) 女性研究者の支援体制の見直しや、研究者の研究時間確保のための施策を推進し、少子高齢化社会の進行に伴うライフイベントの増加に対応できる教育研究環境の整備（平成 26 年度～）
平成 26 年 9 月

3Ⅰ．大学研究推進機構の組織体制

Ⅰ． 大 学 研 究 推 進 機 構 の
組織体制

１．組織図とスタッフ（1）平成 25 年度の組織図とスタッフ

平成25年度大学研究推進機構研究推進体制

平成25年度大学研究推進機構スタッフ構成
機構長
三池 秀敏

産学公連携センター

知的財産センター

総合科学実験センター

研究推進戦略部

センター長
堤 宏守

センター長
佐田 洋一郎

センター長
岩尾 康宏

部長（併任）
三池 秀敏

専任教員・コーディネーター
教授
平井 信義
准教授
森 健太郎
コーディネーター 櫻井 俊秀
コーディネーター 浜本 俊一
コーディネーター 松崎 徳雄

副センター長木村 友久

やまぐちイノベーション創出推進拠点

アドバイザー
アドバイザー
アドバイザー
アドバイザー

上條 博造
髙田 直己
田中 雅昭
眞田 宣明

微細加工支援室
アドバイザー
木村 隆幸
アドバイザー
岸村 由紀子（有）山口ティー・エル・オー（有）山口ティー・エル・オー
代表取締役
山本 豪紀
コーディネーター 松崎 徳雄
リサーチアドミニストレータ 久冨 勝機
技術移転ディレクタ 野村 隆太

4副センター長（山口地区）
真野 純一（宇部地区）
水上 洋一

教授

専任教員
長畑 実

URA室
知的財産センター特命教授
佐田 洋一郎
ディレクタ
岩山 瑛
ディレクタ
加納 好昭
ディレクタ
田崎 泰孝
知財教育
教授
木村 友久
准教授
李 鎔璟
准教授（特命） 北村 真之
准教授（特命） 高橋 正勝
助教（特命）
阿濱 志保里分析器実験分野
分野長
大和田 正明機器分析実験施設准教授
藤井 寛之※
生体分析実験施設
准教授
有働 公一※
生命科学分野分野長
村田 智昭
実験動物施設（兼）准教授村田 智昭※
生命科学実験施設准教授
村田 智昭※
助教
坂井 勇介
アイソトープ分野
分野長
真野 純一
システム生物学・RI分析施設教授
真野 純一※
RI実験施設（併）准教授
有働 公一※
助教
坂口 修一
資源開発分野分野長
水上 洋一
遺伝子実験施設
教授
水上 洋一※
助教
渡邉 健司
排水処理分野分野長
小崎 紳一
排水処理施設准教授
藤原 勇※※は各施設の施設長

室長
海内 保男
部門長
平井 信義
シニアURA・URA
シニアURA平井 信義
シニアURA
国崎 修
シニアURA
野利本 悠
URA
礒部 靖博
URA
清水谷 卓
URA
田口 岳志
URA
田中 久美子
URA
田丸 雅敏
URA
殿岡 裕樹
URA
二階堂 正隆URA藤井 英彦
URA支援事務 藤村 悠一
URA支援事務 野村 真由美

Ⅰ． 大 学 研 究 推 進 機 構 の
組織体制（2）平成 26 年度の組織図とスタッフ

平成26年度大学研究推進機構研究推進体制

平成 26 年度大学研究推進機構スタッフ構成
機構長
三池 秀敏

産学公連携センター

知的財産センター

総合科学実験センター

研究推進戦略部

センター長
望月 信介

センター長
佐田 洋一郎

センター長
岩尾 康宏

部長
堤 宏守

副センター長森 健太郎

副センター長木村 友久

専任教員・コーディネーター
教授
向井 裕
准教授
森 健太郎
コーディネーター
櫻井 俊秀
コーディネーター
浜本 俊一
コーディネーター
松崎 徳雄

知的財産センター特命教授
佐田 洋一郎
ディレクタ
岩山 瑛
ディレクタ
加納 好昭
ディレクタ
田崎 泰孝

副センター長（山口地区）
真野 純一（宇部地区）
水上 洋一

教授

専任教員
長畑 実

URA室

やまぐちイノベーション創出推進拠点

アドバイザー
アドバイザー
アドバイザー
アドバイザー

上條 博造
髙田 直己
田中 雅昭
眞田 宣明

微細加工支援室
アドバイザー
木村 隆幸
アドバイザー
岸村 由紀子（有）山口ティー・エル・オー（有）山口ティー・エル・オー
代表取締役
山本 豪紀
コーディネーター 松崎 徳雄
リサーチアドミニストレータ 久冨 勝機

知財教育
教授
木村 友久
准教授
李 鎔璟
准教授（特命） 北村 真之
准教授（特命） 陳内 秀樹
助教（特命）
阿濱 志保里分析器実験分野
分野長
大和田
正明
有働 公一
機器分析実験施設准教授
藤井 寛之※
生体分析実験施設
准教授
有働 公一※
生命科学分野分野長
村田 智昭
実験動物施設（兼）准教授村田 智昭※
生命科学実験施設准教授
村田 智昭※
助教
坂井 勇介
アイソトープ分野
分野長
真野 純一
システム生物学・RI分析施設教授
真野 純一※
RI実験施設（併）准教授
有働 公一※
助教
坂口 修一

室長
重本 隆之
部門長
野利本 悠
シニアURA・URA
シニアURA
野利本 悠
シニアURA
国崎 修
シニアURA
田丸 雅敏
URA
河﨑 さおり
URA
清水谷 卓
URA
田口 岳志
URA
田中 久美子
URA
殿岡 裕樹
URA
二階堂 正隆URA藤井 英彦
URA支援事務 藤村 悠一
URA支援事務 野村 真由美
URA支援事務 今井 栄子

資源開発分野分野長
水上 洋一
遺伝子実験施設
教授
水上 洋一※
助教
渡邉 健司
排水処理分野
石黒 紳一
勝也
分野長
小崎
排水処理施設准教授
藤原 勇※※は各施設の施設長

5Ⅰ． 大 学 研 究 推 進 機 構 の組織体制

２．会議・委員会の開催状況（1）大学研究推進機構運営委員会
回数

開催日

回数

開催日

第 18 回 2013 年 4 月 30 日

第 25 回2013 年 11 月 19 日

第 19 回 2013 年 5 月 28 日

第 26 回2013 年 12 月 17 日

第 20 回 2013 年 6 月 25 日

第 27 回2014 年 1 月 21 日

第 21 回 2013 年 7 月 30 日

第 28 回2014 年 1 月 31 日

第 22 回 2013 年 9 月 24 日

第 29 回2014 年 2 月 18 日

第 23 回 2013 年 10 月 7 日

第 30 回2014 年 3 月 18 日

第 24 回 2013 年 10 月 15 日
委員名簿（平成 25 年 4 月 1 日現在）
部局名
大学研究推進機構

職名
機構長

三池 秀敏

〃

産学公連携センター長

堤 宏守

〃

知的財産センター長

佐田 洋一郎〃総合科学実験センター長

岩尾 康宏

〃

産学公連携センター教授

平井 信義

〃

知的財産センター教授

木村 友久

〃

総合科学実験センター教授

水上 洋一

〃
〃
人文学部

6

氏名

〃

真野 純一

研究推進戦略部教授

長畑 実

教授

高木 智見

教育学部

〃

松田 信夫

経済学部

〃

平中 貫一

理学部

〃

松野 浩嗣

医学部

〃

清水 昭彦

工学部

〃

齊藤 俊

農学部

〃

小林 淳

共同獣医学部〃佐藤 晃一

医学部附属病院

副病院長

谷澤 幸生

時間学研究所

所長

進士 正人

学術研究部

部長

海内 保男

Ⅰ． 大 学 研 究 推 進 機 構 の組織体制（2）産学公連携・知的財産専門委員会
回数

開催日

回数

開催日

第1回

2013 年 4 月 4 日

第 10 回2013 年 10 月 11 日

第2回

2013 年 5 月 9 日

第 11 回2013 年 11 月 18 日

第3回

2013 年 5 月 23 日

第 12 回2013 年 12 月 10 日

第4回

2013 年 6 月 13 日

第 13 回2014 年 1 月 7 日

第5回

2013 年 6 月 27 日

第 14 回2014 年 1 月 20 日

第6回

2013 年 7 月 12 日

第 15 回2014 年 1 月 24 日

第7回

2013 年 7 月 25 日

第 16 回2014 年 2 月 27 日

第8回

2013 年 8 月 20 日

第 17 回2014 年 3 月 17 日

第9回

2013 年 9 月 26 日

第 18 回2014 年 3 月 20 日

委員名簿（平成 25 年 4 月 1 日現在）
部局名

職名

氏名

大学研究推進機構

産学公連携センター長・教授

堤 宏守

〃

知的財産センター長・教授

佐田 洋一郎〃産学公連携センター教授

平井 信義

〃

知的財産センター教授

木村 友久

部長

海内 保男

産学連携課長

中尾 淑乃

学術研究部
〃

（3）総合科学実験センター専門委員会
回数

開催日

回数

開催日

第1回

2013 年 4 月 24 日

第6回

2013 年 10 月 23 日

第2回

2013 年 5 月 29 日

第7回

2013 年 11 月 27 日

第3回

2013 年 6 月 26 日

第8回

2013 年 12 月 25 日

第4回

2013 年 7 月 24 日

第9回

2014 年 1 月 22 日

第5回

2013 年 9 月 25 日

委員名簿（平成 25 年 4 月 1 日現在）
部局名

職名

大学院医学系研究科（理学） 総合科学実験センター長・教授

氏名
岩尾 康宏

大学研究推進機構

総合科学実験副センター長・教授

水上 洋一

〃

総合科学実験副センター長・教授

真野 純一

大学院理工学研究科（理学） 分析実験分野長・教授

大和田 正明大学研究推進機構

生命科学分野長・准教授

村田 智昭

〃

アイソトープ分野長・教授（真野 純一）〃

資源開発分野長・教授（水上 洋一）

農学部

排水処理分野長・教授

小崎 紳一

機器分析実験施設長・准教授

藤井 寛之

大学研究推進機構

7

Ⅰ． 大 学 研 究 推 進 機 構 の組織体制

大学院理工学研究科（医学） 生体分析実験施設長・准教授
大学研究推進機構

有働 公一

実験動物施設長・准教授（村田 智昭）〃

生命科学実験施設長・准教授（村田 智昭）〃

システム生物学・RI 分析施設長・ （真野 純一）
教授

大学院理工学研究科（医学） RI 実験施設長・准教授（有働 公一）大学研究推進機構

遺伝子実験施設長・教授（水上 洋一）〃

排水処理施設長・准教授

藤原 勇

〃

RI 実験施設・助教

坂口 修一

〃

生命科学実験施設・助教

坂井 勇介

〃

遺伝子実験施設・助教

渡邉 健司

人文学部

准教授

藤永 康政

教育学部

教授

塩田 正俊

経済学部

准教授

武本 Timothy

大学院理工学研究科（理学） 教授

川俣 純

大学院医学系研究科（医学） 教授

乾 誠

大学院医学系研究科（工学） 教授

上村 明男

大学院医学系研究科（農学） 准教授

藥師 寿治

8

共同獣医学部

教授

前田 健

医学部附属病院

准教授

山崎 隆弘

平成 25 年度大学研究推進機構セミナー開催一覧
日時

8月5日
15：00～17：30

10 月 17 日
16：10～17：40
10 月 24 日
12：50～14：20
10 月 24 日
14：30～16：00
11 月 7 日
16：10～17：40
11 月 15 日
10：20～11：50
12 月 12 日
12：50～14：20
12 月 20 日
14：00～16：00
1月9日
14：30～16：00

タイトル

機構セミナー（第 1 回）
「遺伝資源が国境を越えるとき～研究者が無視できなくなった生物多様性条約に関する勉強会～」
機構セミナー（第 2 回 ①）
知的財産セミナー2013「文化庁の役割や著作権法の改正手順について」機構セミナー（第 2 回 ②）
知的財産セミナー2013「企業経営と著作権」
機構セミナー（第 2 回 ③）
知的財産セミナー2013「ゲーム制作と著作権」
機構セミナー（第 2 回 ④）
知的財産セミナー2013「ゲーム制作と著作権」
機構セミナー（第 2 回 ⑤）
知的財産セミナー2013「イノベーション政策」
機構セミナー（第 2 回 ⑥）
知的財産セミナー2013「企業経営と著作権」
機構セミナー（第 3 回）「第一線の研究者からみた次世代二次電池とは～多価カチオン電池の可能性について～」機構セミナー（第 2 回 ⑦）
知的財産セミナー2013「ゲーム制作と著作権」

会場

講師

山口大学吉田キャンパス
共通教育棟 4 階 41 番教室

森岡 一 氏（国立遺伝学研究所知的財
産室 ABS 学術対策チーム
チームリーダー）鈴木 陸昭 氏
（国立遺伝学研究所知的財産室 室長）

山口大学吉田キャンパス
共通教育 1 番教室

所 昌弘 氏（文化庁長官官房著作権課）

山口大学吉田キャンパス
共通教育 1 番教室
山口大学吉田キャンパス
共通教育 1 番教室
山口大学吉田キャンパス
共通教育 1 番教室
山口大学吉田キャンパス
共通教育 1 番教室
山口大学吉田キャンパス
共通教育 1 番教室
山口大学常盤キャンパス
先端研究棟 3 階セミナー室
山口大学吉田キャンパス
共通教育 1 番教室

参加
者数
35

182

中川 文憲 氏
（コンピュータソフトウェ
ア著作権協会）中川 文憲 氏
（コンピュータソフトウェ
ア著作権協会）中川 文憲 氏
（コンピュータソフトウェ
ア著作権協会）202

林 裕子 氏（山口大学特命准教授）

235

中川 文憲 氏
（コンピュータソフトウェ
ア著作権協会）
安部 武志 氏
（京都大学大学院 工学研
究科 物質エネルギー化学専攻 教授）
中川 文憲 氏
（コンピュータソフトウェ
ア著作権協会）

155

164

172

45

172

9

Ⅰ． 大 学 研 究 推 進 機 構 の組織体制

３．大学研究推進機構セミナーの開催状況

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

１．産学公連携センターについて
産学公連携センター長 望月 信介
産学公連携センターの役割は、産学公金の横の連携により社会のニーズに即した研究を促進するこ
Ⅱ．産学公連携センターの活動報告とです。研究者の持つ有益な資源を発掘し、期待されるニーズと研究推進のための投資とのマッチングを図り、研究の遂行と成果の社会への還元を支援しています。活動実績の指標のひとつに研究者と各機関との間で実施された共同研究があります。共同研究の実績はリーマンショック後に一旦は落ち込んでおりましたが、件数としては回復してきており、ご協力いただいた関係各位およびセンターにおけるスタッフの努力によるものと感謝しています。注目すべき要因に産学コーディネーターを備えたライフサイエンス支援室設置の役割が見え始めたこと、リサーチ・アドミニストレーター（URA）の配置があります。
山口大学の産学公連携は平成 3 年の地域共同研究開発センター発足以来およそ 20 年経過しました。社会のニーズに即した活動が主軸となる中で、社会の構造変化が活動内容に影響を及ぼすことは当然と言えます。日本の GDP に対する寄与を見ても、サービス業による寄与が工業製品の輸出などによる製造業による寄与を上回っておよそ 8 年が経ちます。人口減少や少子高齢化は日本が直面している課題であり、この難題解決のリーダーシップを取る先進国となる機会が与えられています。
昨年度、アベノミクスに象徴される成長戦略が打ち出され、政府主導の下で将来の社会システム構
築と GDP 押し上げのための様々な取り組みがなされています。これは未来への先行投資であり、成果達成のための努力と工夫および実行は研究機関において考慮すべきことです。
昨年度からスタートした URA による支援は、研究推進戦略室を中心として研究成果の出口を意識する活動において、大学の強みを活かす受け身から攻めの姿勢を強化させるものと期待しています。
研究者を含めたスタッフの意識、組織とその運営形態は常に変化を必要とされており、地域、日本
全国あるいはグローバルな視点において貢献を果たす大学を目指し、日々の業務に加えた 10 年後のセンターを見据えた改善と改革を進めてまいります。

10

２．シーズ・ニーズのマッチング推進（1）展示会・新技術説明会等でのシーズ情報の発信
会場での 共同研究
開催日

イベント名

会場

発表シーズ

コンタク ＭＴＡ等への発展●病原性タウ蛋白質の凝集抑制因子 HSP1 の5月
8-10 日Bio tech 2013

東京ビッグ
サイト

発現の活性化を標的とした認知症治療薬の 約 50 件――

開発
山口大学 大学院医学系研究科
講師 林田 直樹

第 6 回山口県しんきん合同ビジネスフ
5 月 15 日 ェア 2013（※ヤマミィも飛海峡メッセ
下関

約 20 件＜相談会＞

入り出演）○椹野川ブランド水産品「柑味鮎（かんみ5月

第 23 回西日本食品 マリンメッ あゆ）」の開発

15-17 日 産業創造展

セ福岡

約 30 件――

約 30 件――

山口大学 農学部
教授 赤壁 善彦
●新規な非プロトン性有機ゲル化剤を基盤

7月
3-5 日

THERMOTEC 2013

東京ビッグ とするイオン液体ゲルの構築と応用
サイト

山口大学 大学院理工学研究科
准教授 岡本 浩明

広島グラン
7 月 31 日

CIIC 医療福祉機器 ドインテリ
研究交流会●生体吸収性ポリマーステントの開発
山口大学 大学院理工学研究科

ジェントホ

ネットワークプロ

東京国際フ

グラム

ォーラム

生療法の開発8件――

山口大学 大学院医学系研究科
病原性タウ蛋白質の凝集抑制因子 HSP１の発

DSANJ 疾患別商談会 マイドーム 現の活性化を標的とした認知症治療薬の開発
おおさか

山口大学 大学院医学系研究科

領域）
8月

――

教授 坂井田 功

大阪商工会議所（中枢神経系疾患

約 30 件～再生医療の実現化ハイウェイ（課題 A）～

ウム

8 月 28 日と面談○培養ヒト骨髄細胞を用いた低侵襲肝臓再

再生医療実現拠点
シンポジ

約 10 件教授 南 和幸テル

8 月 26 日

後日 2 社

講師 林田 直樹

イノベーション・ジ 東京ビッグ ●硫黄繊維複合体からなる正極及び二次電 約 70 件

29-30 日 ャパン 2013

サイト

池

11

Ⅱ．産学公連携センターの
活動報告

ト数

山口大学 大学院医学系研究科
教授 堤 宏守●ダイヤモンドライクカーボン（DLC）をベ 約 70 件

1 件（サンースとした半導体および導電性薄膜材料

プル提山口大学 大学院理工学研究科

供）Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

教授 本多 謙介
●安全且つ高機能な二次電池用ポリマーゲ 約 70 件
ル電解質
山口大学 大学院医学系研究科

後日 1 社

助教 山吹 一大と面談

●ユビキタス環境発電を実現する微小電力 約 70 件
用整流回路

日経産業

山口大学 大学院理工学研究科

新聞掲載

助教 山本 綱之共同研究

○血管病を予防する機能性食品の技術開発

1件

と商品化
山口大学 大学院医学系研究科
教授 小林 誠聴講者

新聞掲載。

約 30 名 地元企業
中国地域さんさん

JST 東京本

9 月 20 日 コンソ新技術説明部別館ホー

山口大学 農学部ル

准教授 藤井 克彦

会●微生物を用いた消化汚泥の資源化

直接相談 から相
3件

談。
山口県の
補助金獲
得。

○環境中からの新規有用微細藻類の探索～安価で効率的な有用物質生産～
10 月

アグリビジネス創23-25 日 出フェア 2013

山口大学 農学部

東京ビッグ
サイト

准教授 藤井 克彦

約 100 件 ――

○新規植物栽培法「Shigyo 法」
山口大学 農学部
教授 執行 正義

やまぐち総合ビジネ キリンビバ
10 月

スメッセ 2013

レッジ周南

25-26 日 （※ヤマミィも飛入 総合スポー
り出演）

＜相談会＞

ツセンター
●天然繊維強化複合材料の新 VaRTM 成形技

11 月 7 日 CIC 新技術説明会

CIC 東京術

面談 2 件
山口大学 大学院理工学研究科
准教授 野田 淳二

126件

●視覚障害者や車椅子利用者、高齢者向け

CIIC 環境・エネル
ギー研究交流会

チュリー21

日経産業の歩行支援用路面状態判別装置

面談１件 新聞掲載

山口大学 大学院理工学研究科

技術相談

助教 中島 翔太

1件

●高効率で光による水の分解反応を進行させることが出来る光触媒の開発

約 10 件――

山口大学 大学院理工学研究科

広島准教授 酒多 喜久○極細硫黄繊維をベースとした電極材料，

1月
29-31 日nano tech 2014

東京ビッグ
サイト

高いイオン伝導性を有する高分子固体電解 資料配布 後日 1 社
質

約 200 人 と面談
山口大学 大学院医学系研究科
教授 堤 宏守○アグリライトの取り組み紹介

1 月 29 日

CIIC ビジネスマッ

メルパルク

チング交流会広島

山口大学 農学部

聴講者

教授 山本 晴彦

約 100 名 ――

●新規植物栽培法「Shigyo 法」
山口大学 農学部
教授 執行 正義＜発表＞
●プライバシーを侵害しない独居者の見守 聴講者

日経産業

りシステム

新聞掲載

約 50

山口大学 大学院理工学研究科

名

助教 中島 翔太

面談 2 件＜展示＞○ポリ乳酸フィルム製生分解性ステント
2月テクニカルショウ

パシフィコ

5-7 日

ヨコハマ 2014横浜山口大学 大学院理工学研究科
教授 南 和幸

――
資料配布
37 人

●両眼立体視手法による高精度な奥行き距
離認識技術
山口大学 大学院理工学研究科

――
資料配布
44 人

准教授 水上 嘉樹●プライバシーを侵害しない独居者の見守りシステム
山口大学 大学院理工学研究科

資料配布
126 人

助教 中島 翔太

2月7日

分野別（医療機器）
新技術説明会JST 東京本部別館ホール●変形性膝関節疾患の非侵襲評価のための
超音波診断装置
山口大学 大学院医学系研究科

11 件

技術相談
対応中

准教授 森 浩二
13

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

1 月 15 日

ホテルセン

5件

2 月 20 日

YMFG ビジネスマッ

西日本総合

チングフェア

展示場

技術相談○農学部全体の紹介

約 10 件

1 件に対
応中※ ●は、研究者が説明者として参加

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告（2）技術相談

産学公連携センターでは、民間企業等からの技術相談や事業化に関わる相談を受け付けており、相談を受けた産学連携コーディネーターは、相談内容に応じて学内の研究者を紹介し、対応している。また、学内に適任者が不在の場合は、「コーディネーター連絡会議」（詳細は後述）のネットワーク等を利用して、連携する他大学、高専、公設試験研究機関等の研究者を紹介している。
平成 25 年度の実績として、40 件の技術相談を受けた。相談の申込は、地元企業、個人から、さまざまであるが、企業サイドのニーズに基づいたものが多く、本学教員との共同研究等に発展した事例は 2 件である。

＜参照＞
技術相談申込みページ
http://kenkyu.yamaguchi-u.ac.jp/sangaku/?page_id=77
山口大学研究者紹介ページ
http://www.sangaku.yamaguchi-u.ac.jp/ressearch/14

３．共同研究・受託研究の受入状況（1）共同研究・受託研究の件数・金額
件数

平成 24 年度
平成 23 年度

共同研究

204

253

受託研究

151

957

共同研究

203

276

受託研究

138

742

共同研究

195

275

受託研究

136

759

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

平成 25 年度

金額（百万円）（百万円未満四捨五入）（2）共同研究・受託研究件数推移（平成 3～25 年度）
400
350
300

受託研究
共同研究
112

250

122

108

136

138 151

72 68

150

81 36

100

0

114

69

200

50

120 110

36
18 26

41

52

18
77
8 7 11 32 43 43 44 62
20 25 26

105 122150 148

187

223

203 211 215 188 186 195 203 204

図 1 共同研究・受託研究数推移（平成 3～25 年度）

15

（3）共同研究・受託研究の分野別受入状況①共同研究
フロンティア
1%

その他
4%
ライフ
サイエンス
27%

Ⅱ．産学公連携センターの
活動報告

社会基盤
11%
製造技術
14%

情報通信
4%
エネルギー
7%

ナノテクノロ
ジー・材料
19%

環境
13%

②受託研究

フロンティア
1%
その他
9%

社会基盤
7%
製造技術
6%
エネルギー
6%
ナノテクノロ
ジー・材料
6%

環境
10%
情報通信
1%

16

ライフ
サイエンス
54%

（4）共同研究・受託研究の相手先別受入状況
①共同研究

外国企業
0.0%

その他
1.0%

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

外国政府機関0.0%
地方公共団体1.5%
その他公益法人等
7.3%
独立行政法人
2.4%
国
0.5%

国内企業
87.3%

相手先割合の割合

小規模企業
7%

県内
30%

県外
70%

相手先国内企業の県内・県外企業の割合

中小企業
24%
大企業
69%

相手先国内企業の会社規模の割合

17

②受託研究外国政府機関
0%

その他
2%

外国企業
2%

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

地方公共団体
10%
国内企業
23%

その他公益法人等
13%

国6%
独立行政法人44%

相手先の割合

県内
21%

県外
79%

相手先国内企業の県内・県外企業の割合

18

中小企業
42%

大企業
58%

相手先国内企業の会社規模の割合

（5）共同研究・受託研究の部局別受入状況①共同研究
ライフサイエンス
所

属

研究者名

職

名

所

属

研究者名

職 名

教授

大学院医学系研究科（工学） 赤田 倫治

教授

大学院医学系研究科（医学） 岡 正朗

教授

大学院医学系研究科（工学） 木戸 尚治

教授

大学院医学系研究科（医学） 神田 隆

教授

大学院医学系研究科（工学） 山本 修一

教授

大学院医学系研究科（医学） 小林 誠

教授

大学院医学系研究科（工学） 大木 順司

准教授

大学院医学系研究科（医学） 坂井田 功

教授

大学院医学系研究科（農学） 山田 守

教授

大学院医学系研究科（医学） 白井 睦訓教授

大学院医学系研究科（農学） 薬師 寿治

准教授

大学院医学系研究科（医学） 杉野 法広

教授

医学部附属病院

山崎 隆弘

准教授

大学院医学系研究科（医学） 田邉 剛

教授

医学部附属病院

小林 茂樹

講師

大学院医学系研究科（医学） 玉田 耕治

教授

医学部附属病院

原 浩貴

講師

大学院医学系研究科（医学） 常岡 英弘

教授

医学部附属病院

小林 茂樹

助教

大学院医学系研究科（医学） 中井 彰

教授

総合科学実験センター

水上 洋一

教授

大学院医学系研究科（医学） 野島 順三

教授

農学部

赤壁 善彦

教授

大学院医学系研究科（医学） 濱野 公一

教授

農学部

伊藤 真一

教授

大学院医学系研究科（医学） 松山 豪泰

教授

農学部

執行 正義

教授

大学院医学系研究科（医学） 矢野 雅文

教授

農学部

田中 秀平

教授

大学院医学系研究科（医学） 山城 安啓

准教授

農学部

山内 直樹

教授

大学院医学系研究科（医学） 大草 知子

講師

共同獣医学部岩田 祐之

教授

大学院医学系研究科（医学） 小賀 厚徳

講師

共同獣医学部

中市 統三

教授

大学院医学系研究科（医学） 末廣 栄一

助教

共同獣医学部水野 拓也

教授

大学院医学系研究科（医学） 原田 耕志

助教

共同獣医学部

谷口 雅康

助教

情報通信
所

属

研究者名

職

名

所

属

研究者名

職 名

大学院医学系研究科（工学） 藤田 悠介

助教

大学院理工学研究科（工学） 松藤 信哉

准教授

大学院理工学研究科（工学） 真田 篤志

教授

大学院理工学研究科（工学） 山口 真悟

准教授

大学院理工学研究科（工学） 酒多 喜久

准教授

環境
所

属

研究者名

職

名

所

属

研究者名

職 名

大学院医学系研究科（工学） 星田 尚司

准教授

大学院理工学研究科（工学） 鈴木 素之

准教授

医学部附属病院

准教授

大学院理工学研究科（工学） 高海 克彦

准教授

大学院理工学研究科（工学） 今井 剛

教授

大学院理工学研究科（工学） 通阪 栄一

准教授

大学院理工学研究科（工学） 齊藤 俊

教授

大学院理工学研究科（工学） 山本 豪紀

准教授

大学院理工学研究科（工学） 田中 俊彦

教授

大学院理工学研究科（工学） 樋山 恭助

准教授※

大学院理工学研究科（工学） 中山 則昭

教授

大学院理工学研究科（工学） 石田 春磨

助教

尾家 重治

※テニュアトラック制度による雇用

19

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

大学院医学系研究科（医学） 大和田 祐二

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

大学院理工学研究科（工学） 新苗 正和

教授

農学部

執行 正義

教授

大学院理工学研究科（工学） 三上 真人

教授

農学部

深田 三夫

教授

大学院理工学研究科（工学） 赤松 良久

准教授

農学部

山本 晴彦

教授

大学院理工学研究科（工学） 小金井 真

准教授

農学部

鈴木 賢士

准教授

大学院理工学研究科（工学） 佐伯 隆

准教授

農学部

細井 栄嗣

准教授

研究者名

職 名

ナノテクノロジー
所

属

研究者名

職

名

所

属

大学院医学系研究科（理学） 村藤 俊宏

准教授

大学院理工学研究科（工学） 鬼村 謙二郎

准教授

大学院理工学研究科（工学） 大石 勉

教授

大学院理工学研究科（工学） 栗巣 普揮

准教授

大学院理工学研究科（工学） 喜多 英敏

教授

大学院理工学研究科（工学） 小金井 真

准教授

大学院理工学研究科（工学） 合田 公一

教授

大学院理工学研究科（工学） 佐伯 隆

准教授

大学院理工学研究科（工学） 小松 隆一

教授

大学院理工学研究科（工学） 隅本 倫徳

准教授

大学院理工学研究科（工学） 小柳 剛

教授

大学院理工学研究科（工学） 通阪 栄一

准教授

大学院理工学研究科（工学） 只友 一行

教授

大学院理工学研究科（工学） 山本 豪紀

准教授

大学院理工学研究科（工学） 森田 昌行

教授

大学院理工学研究科（工学） 吉本 信子

准教授

大学院理工学研究科（工学） 山田 陽一

教授

大学院理工学研究科（工学） 李 柱国

准教授

大学院理工学研究科（工学） 浅田 裕法

准教授

大学院理工学研究科（理学） 山本 隆

教授

大学院理工学研究科（工学） 岡本 浩明

准教授

エネルギー
所

属

研究者名

職

名

所

属

研究者名

職 名

大学院医学系研究科（工学） 赤田 倫治

教授

大学院理工学研究科（工学） 三石 真也

教授

大学院理工学研究科（工学） 加藤 泰生

教授

大学院理工学研究科（工学） 森田 昌行

教授

大学院理工学研究科（工学） 齊藤 俊

教授

大学院理工学研究科（工学） 岡本 浩明

准教授

大学院理工学研究科（工学） 田中 俊彦

教授

大学院理工学研究科（工学） 崎山 智司

准教授

大学院理工学研究科（工学） 中山 雅晴

教授

大学院理工学研究科（工学） 山吹 一大

助教

製造技術
所

属

研究者名

職

名

所

属

研究者名

職 名

大学院医学系研究科（工学） 赤田 倫治

教授

大学院理工学研究科（工学） 山本 節夫

教授

大学院医学系研究科（工学） 上村 明男

教授

大学院理工学研究科（工学） 長 篤志

准教授

大学院医学系研究科（工学） 山本 修一

教授

大学院理工学研究科（工学） 古賀 毅

准教授

大学院理工学研究科（工学） 合田 公一

教授

大学院理工学研究科（工学） 佐伯 隆

准教授

大学院理工学研究科（工学） 齊藤 俊

教授

大学院理工学研究科（工学） 酒多 喜久

准教授

大学院理工学研究科（工学） 只友 一行

教授

大学院理工学研究科（工学） 鈴木 素之

准教授

大学院理工学研究科（工学） 田中 俊彦

教授

大学院理工学研究科（工学） 田之上 健一郎

准教授

大学院理工学研究科（工学） 比嘉 充

教授

大学院理工学研究科（工学） 山本 豪紀

准教授

大学院理工学研究科（工学） 堀 憲次

教授

大学院理工学研究科（工学） 山本 綱之

助教

大学院理工学研究科（工学） 諸橋 信一

教授

大学院技術経営研究科

准教授

20

春山 繁之

社会基盤
所

属

研究者名

職

名

所

属

研究者名

職 名

教授

大学院理工学研究科（工学） 兵動 正幸

教授

大学院理工学研究科（工学） 鵤 心治

教授

大学院理工学研究科（工学） 三浦 房紀

教授

大学院理工学研究科（工学） 稲井 栄一

教授

大学院理工学研究科（工学） 宮本 文穂

教授

大学院理工学研究科（工学） 清水 則一

教授

大学院理工学研究科（工学） 朝位 孝二

准教授

大学院理工学研究科（工学） 進士 正人

教授

大学院理工学研究科（工学） 榊原 弘之

准教授

大学院理工学研究科（工学） 関根 雅彦

教授

大学院理工学研究科（工学） 鈴木 春菜

准教授

大学院理工学研究科（工学） 田中 幹也

教授

大学院理工学研究科（工学） 鈴木 素之

准教授

大学院理工学研究科（工学） 中田 幸男

教授

大学院理工学研究科（工学） 高海 克彦

准教授

大学院理工学研究科（工学） 新苗 正和

教授

大学院理工学研究科（工学） 吉武 勇

准教授

大学院理工学研究科（工学） 羽田野 袈裟義教授

フロンティア所

属

研究者名

大学院理工学研究科（工学） 岡本 浩明

職

名

准教授

所

属

研究者名

大学院理工学研究科（工学） 葛山 浩

職 名
助教

その他
所

属

研究者名

職

名

所

属

研究者名

職 名

大学院医学系研究科（医学） 井上 裕二

教授

大学院理工学研究科（工学） 古賀 毅

准教授

大学院医学系研究科（農学） 松井 健二

教授

大学研究推進機構

木村 友久

教授

大学院理工学研究科（工学） 齊藤 俊

教授

大学研究推進機構

二階堂 正隆

URA

大学院理工学研究科（工学） 三上 真人

教授

21

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

大学院理工学研究科（工学） 麻生 稔彦

②受託研究ライフサイエンス

所

属

研究者名

職

名

所

属

研究者名

職 名

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

大学院医学系研究科（医学） 岡 正朗

教授

医学部附属病院

松原 敏郎

講師

大学院医学系研究科（医学） 神田 隆

教授

医学部附属病院

上山 剛

助教

大学院医学系研究科（医学） 坂井田 功

教授

医学部附属病院

岡村 誉之

助教

大学院医学系研究科（医学） 鈴木 倫保

教授

医学部附属病院

小林 茂樹

助教

大学院医学系研究科（医学） 谷澤 幸生

教授

医学部附属病院

竹田 孔明

助教

大学院医学系研究科（医学） 松崎 益徳

教授

医学部附属病院

田部 勝也

助教

大学院医学系研究科（医学） 武藤 正彦

教授

医学部附属病院福田 尚文

助教

大学院医学系研究科（医学） 末広 寛

准教授

医学部附属病院

吉賀 康裕

助教

大学院医学系研究科（医学） 寺井 崇二

准教授

大学院理工学研究科（工学） 江 鐘偉

教授

大学院医学系研究科（医学） 硲 彰一

准教授

大学院理工学研究科（工学） 田中 幹也

教授

大学院医学系研究科（医学） 早坂 直人

准教授

大学院技術経営研究科

林 裕子

准教授（特命）大学院医学系研究科（医学） 美甘 章仁

准教授

農学部

赤壁 善彦

教授

大学院医学系研究科（医学） 西川 潤

講師

農学部

執行 正義

教授

大学院医学系研究科（医学） 上山 剛

助教

農学部

竹松 葉子

教授

大学院医学系研究科（医学） 徳重 厚典

助教

農学部

松下 一信

教授

大学院医学系研究科（医学） 山形 弘隆

助教

農学部

山本 晴彦

教授

大学院医学系研究科（工学） 山本 修一

教授

農学部

鈴木 賢士

准教授

大学院医学系研究科（工学） 星田 尚司

准教授

共同獣医学部

豊福 肇

教授

大学院医学系研究科（理学） 川俣 純

教授

共同獣医学部前田 健

教授

医学部附属病院

梅本 誠治

准教授

大学研究推進機構

中村 美紀子

学術研究員

医学部附属病院

尾家 重治

准教授

大学研究推進機構

野利本 悠

SURA

医学部附属病院

小林 茂樹

講師

大学研究推進機構

三池 秀敏

理事

医学部附属病院

目 昭仁

講師

情報通信

所

属

研究者名

大学院理工学研究科（工学） 瀧本 浩一

職

名

准教授

環境

所

属

研究者名

職

名

所

属

研究者名

職 名

大学院医学系研究科（医学） 岡 正朗

教授

大学院理工学研究科（工学） 樋口 隆哉

准教授

大学院医学系研究科（工学） 赤田 倫治

教授

大学院理工学研究科（工学） 樋山 恭助

准教授※

大学院医学系研究科（理学） 三角 修己

准教授

大学院理工学研究科（理学） 田中 和広

教授

医学部附属病院

尾家 重治

准教授

教育学部

柴田 勝

准教授

医学部附属病院

川村 慎二

放射線技師

農学部

伊藤 真一

教授

大学院理工学研究科（工学） 合田 公一

教授

農学部

山本 晴彦

教授

大学院理工学研究科（工学） 田中 俊彦

教授

農学部

鈴木 賢士

准教授

※テニュアトラック制度による雇用22ナノテクノロジー

所

属

研究者名

職

名

所

属

研究者名

職 名

教授

大学院理工学研究科（工学） 山本 節夫

教授

大学院理工学研究科（工学） 只友 一行

教授

大学院理工学研究科（工学） 通阪 栄一

准教授

大学院理工学研究科（工学） 比嘉 充

教授

大学院理工学研究科（工学） 熊切 泉

助教

大学院理工学研究科（工学） 森田 昌行

教授

大学院理工学研究科（工学） 山吹 一大

助教

エネルギー

所

属

研究者名

職

大学院理工学研究科（工学） 兵動 正幸

教授

大学院理工学研究科（理学） 宮田 雄一郎

教授

名

所

属

農学部

研究者名
高坂 智之

職 名
助教

製造技術

所

属

研究者名

職

名

所

属

研究者名

職 名

大学院医学系研究科（医学） 松本 美志也

教授

大学院理工学研究科（工学） 江本 久雄

助教

大学院理工学研究科（工学） 加藤 泰生

教授

大学院理工学研究科（工学） 熊切 泉

助教

大学院理工学研究科（工学） 只友 一行

教授

大学院理工学研究科（工学） 森田 実

助教

大学院理工学研究科（工学） 栗巣 普揮

准教授

農学部

教授

荊木 康臣

社会基盤

所

属

研究者名

職

名

所

属

研究者名

職 名

大学院理工学研究科（工学） 麻生 稔彦

教授

大学院理工学研究科（工学） 赤松 良久

准教授

大学院理工学研究科（工学） 三浦 房紀

教授

大学院理工学研究科（工学） 河村 圭

准教授

大学院理工学研究科（工学） 三石 真也

教授

大学院技術経営研究科

教授

大学院理工学研究科（工学） 宮本 文穂

教授

上西 研

フロンティア所属

時間学研究所

研究者名
藤澤 健太

職

名

教授

その他

所

属

研究者名

職

名

所

属

研究者名

職 名

大学院医学系研究科（医学） 杉野 法広

教授

経済学部

齋藤 英智

准教授

大学院医学系研究科（医学） 硲 彰一

准教授

農学部

高坂 智之

助教

大学院医学系研究科（工学） 堤 宏守

教授

大学研究推進機構

堤 宏守

教授

医学部附属病院

竹田 孔明

助教

大学研究推進機構

平井 信義

教授

大学院理工学研究科（工学） 内田 文雄

教授

大学研究推進機構

李 鎔璟

准教授

大学院技術経営研究科

教授（特命）

廣畑 伸雄

23

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

大学院理工学研究科（工学） 喜多 英敏

４．競争的研究資金への応募支援
山口大学では、教員の研究シーズを発展させて、実用化あるいはイノベーション創出に結実させるため、文部科学省、経済産業省、独立行政法人 科学技術振興機構（JST）などが実施している各種の競争的資金に応募し、研究に必要な外部資金を導入しつつ、研究レベルのステップアップと、
Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

スピード感のある研究開発活動を積極的に展開している。
大学研究推進機構（以下、機構）においては、中国経済産業局や、JST などの協力を得て、各種競争的資金の公募に関する最新情報を、機構のホームページ、機構のメールマガジンなどによってタイムリーに発信するとともに、関係が深いと思われる教員へ個別に情報提供を行っている。
応募案件に対しては、機構の産学連携コーディネーターや URA、専任教員が有限会社山口ティー・エル・オーの技術移転ディレクターと協力・分担して支援を行っている。具体的には、応募申請に際して、コーディネーター等から教員に対し、提案書の記載ポイントや作成方法などのアドバイス、またはコメントを行うことで提案書のブラッシュアップを図った。ヒアリング審査に至った応募テーマについては、ヒアリング審査の席上で使用するプレゼンテーション用原稿のチェックや、予行演習に立ち会い改善すべき点や気づきをアドバイスするなど、採択に向けてきめ細やかに対応した。
表 1 は、産学公連携センターコーディネーター、URA（ライフサイエンス支援室）の平成 25 年度の応募支援実績である。
表 1 平成 25 年度公的機関等への競争的研究提案公募型事業への応募支援実績

JST（科学技術振興機構）
項目

採択件数 応募件数

先端的低炭素化事業技術開発 プロジェクトステー（ALCA）

0

3

2

0

5

3

0

1

1

0

1

0

探索タイプ

6

31

28

シーズ顕在化タイプ

1

1

1

ジ

COI stream「疾患・組織別実用化
再生医療実現拠点ネットワーク
研究拠点」（拠点 B）
プログラム「技術開発個別課題」
研究成果最適FS ステージ

展開支援プログ
本格研究
ラム（A-STEP）
ステージ

支援件数

1

1

シーズ育成タイプ※COI プログラムからの採択

日本学術振興会
項目
研究拠点形成事業（A.先端拠点形成型）
研究拠点形成事業（B．アジア・アフリカ学術基
盤形成型）

24

採択件数

応募件数

支援件数

1

1

1

0

2

0

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
項目

採択件数

応募件数

支援件数

1

1

1

採択件数

応募件数

支援件数

（審査中）

8

3

採択件数

応募件数

支援件数

0

4

1

採択件数

応募件数

支援件数

大規模枠

0

0

0（2）

一般枠

1

2

2（4）

技術シーズ調査

8

16

12（1）

がん超早期診断・治療機器の総合研究開発

項目
食品産業科学技術研究推進事業

Ⅱ．産学公連携センターの
活動報告

農林水産省

厚生労働省
項目
厚生労働科学研究費補助金
山口県
項目
やまぐち産業戦略等補助金※山口大学が代表申請者として応募したもの。
支援件数の（）は、企業が代表申請者である応募

公益財団法人ちゅうごく産業創造センター
項目
新産業創出研究会

採択件数

応募件数

支援件数

2

4

4

採択件数

応募件数

支援件数

2

13

4

採択件数

応募件数

支援件数

1

24

1

採択件数

応募件数

支援件数

1

11

1

公益財団法人やまぎん地域助成基金
項目
研究開発助成公益財団法人宇部興産学術振興財団

項目
第 54 回学術奨励賞
公益財団法人中国電力技術研究財団

項目試験研究助成25

表2

平成 25 年度支援した競争的資金の採択課題一覧
研究代表
部局名

大学院医学

者名
硲 彰一

職名

研究題目

交付元

事業名

准教授

「効果的な複合免疫療法の確立」

文部科学省

科学技術試験研究委託

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

系研究科（医（オンコアンチゲン由来ペプチド学）

ワクチンにおけるバイオマーカー

事業の検証と治療戦略の構築）
大学院理工

森田 昌行

教授

「エコフレンドリーポストリチウ

学研究科（工ムイオン二次電池の創製」（ナト学）

リウムイオン電池用難燃性電解液

文部科学省

科学技術試験研究委託
事業の開発および評価）
大学院医学

西川 潤

講師

系研究科（医ハイパースペクトルイメージング(独)科学技研究成果展開事業 研究

技術の消化器内視鏡への応用

術振興機構

成果最適展開支援プロ
グラム FS ステージ探

学）

索タイプ
教育学部

柴田 勝

准教授

チャノキの生産コストを削減する(独)科学技研究成果展開事業 研究

葉の陰葉化技術の開発

術振興機構

成果最適展開支援プロ
グラム FS ステージ探索タイプ

免疫誘導を促進する細胞膜融合性(独)科学技研究成果展開事業 研究学研究科（工ナノ集合体を用いた点鼻ワクチン術振興機構

成果最適展開支援プロ

学）

の開発

大学院理工

通阪 栄一

准教授

グラム FS ステージ探
索タイプ

大学院理工

森田 実

助教

学研究科（工脳内血腫の硬さ計測および撹拌・(独)科学技研究成果展開事業 研究

吸引デバイスの開発

術振興機構

成果最適展開支援プロ
グラム FS ステージ探

学）

索タイプ
大学院理工

熊切 泉

助教

学研究科（工触媒膜リアクターによる難分解性(独)科学技研究成果展開事業 研究

有機物を含む水処理技術

術振興機構

成果最適展開支援プロ
グラム FS ステージ探

学）

索タイプ
インフラ構造物の変状自動抽出が(独)科学技研究成果展開事業 研究学研究科（工可能な無人ラジコンヘリデバイス

術振興機構

成果最適展開支援プロ

学）

の開発

大学院理工

江本 久雄

助教

グラム FS ステージ探
索タイプ

大学院医学
系研究科（医
学）

坂井田 功

教授

肝臓再生療法のための革新的なア(独)科学技研究成果展開事業 研究

イソレータの開発

術振興機構

成果最適展開支援プロ
グラム シーズ育成タイプ（COI-AS）26

大学院理工河村 圭

准教授

学研究科（工トンネル遠隔画像診断技術創成の(独)科学技研究成果展開事業

ための外観検査システムの開発

術振興機構

究成果最適展開支援プ

学）

ログラム

研

シーズ顕在

化タイプ
農学部

山本 晴彦

教授

農作物に光害（ひかりがい）が発(独)科学技研究成果展開事業

生しない高光束道路照明の研究開

術振興機構

究成果最適展開支援プ
ログラム

本格研究開

発ステージ

ハイリス

Ⅱ．産学公連携センターの
活動報告

発

研

ク挑戦タイプ大学研究推

中村 美紀子進機構

学術研究

大幅なコストダウンを可能にする(独)科学技研究成果展開事業

員

哺乳動物細胞の遺伝子発現系の開術振興機構

究成果最適展開支援プ

発とその事業化

研

ログラム

本格研究開

発ステージ

起業挑戦

タイプ（若手起業育成）(独)山口県

研究成果展開事業（スー学研究科（工産業技術セ

パークラスタープログ

学）

ンター

ラム）

「培養ヒト骨髄細胞を用いた低侵(独)科学技再生医療実現拠点ネッ襲肝臓再生療法の開発」

術振興機構

トワークプログラム（再

大学院理工

大学院医学

只友 一行

坂井田 功

教授

教授

系研究科（医高品位 GaN 基板の研究開発

学）

生医療の実現化ハイウ
ェイ）

大学院医学

硲 彰一

准教授

系研究科（医解析に適した良質ながん臨床検体(独)科学技戦略的創造研究推進事の確保と臨床的特徴の解析

術振興機構

業 研究加速課題

境界組織分析

(独)科学技戦略的創造研究推進事

術振興機構

業 社会技術研究開発

ゼオライト膜とメチルシクロヘキ(独)科学技戦略的創造研究推進事

サン脱水素反応・分離の研究開発

術振興機構

業

学）
大学院技術

林 裕子

経営研究科

大学院理工

准教授
（特命）

熊切 泉

助教

学研究科（工学）
大学院理工

先端的低炭素化技

術開発（ALCA）
合田 公一

教授

山側における「間伐材から機能化

国立大学法

農林水産業・食品産業科

学研究科（工混練型 WPC 変換まで一貫したシ人静岡大学

学技術研究推進事業委

学）

ステム」の実証化研究

託事業

非侵襲光診断・光治療を実現する(独)山口県

平成 25 年次世代産業ク系研究科（理赤外発行型二光子励起蛍光顕微鏡

産業技術セ

ラスター形成に向けた

学）

の開発

ンター

研究開発業務

大学院医学

川俣 純

教授

27

体導音センサー装置を用いた中高

株式会社医平成 25 年次世代産業ク

学研究科（工齢者向け安否確認・健康管理シス

療福祉工学

ラスター形成に向けた

学）

テムの開発

研究所

研究開発業務（再委託）

うつ病異種性に対応したストレス

国立大学法平成 25 年度 科学技術系研究科（医脆弱性バイオマーカーの同定と分人群馬大学

試験研究委託事業学）

子病態生理の解明
平成 25 年度食品健康影響評価技

学校法人酪平成 25 年度 食品健康術研究「食用動物由来薬剤耐性菌

農学園

影響評価技術研究事業(A3)高度ダウンストリーム技術の次世代バイ

平成 25 年度「個別化医系研究科（工開発／(A3-1)分離剤の高度化技術

オ医薬品製療に向けた次世代医薬学）の開発／(A3-1-2)精製プロセスの造技術研究

品創出基盤技術開発（国

迅速開発法

組合

際基準に適合した次世

大学院理工

大学院医学

Ⅱ．産学公連携センターの
活動報告

共同獣医学

田中 幹也

山形 弘隆

豊福 肇

教授

助教

教授

部

の定量的食品健康影響評価モデルの確立（各国等の定量的リスク評
価モデル収集業務）」
大学院医学

山本 修一

教授

代抗体医薬等の製造技
術）」
農学部

山本 晴彦

教授

都市近郊野菜に光害（ひかりがい） 農林水産省

平成 25 年度農林水産が発生しない夜間照明技術の開発

業・食品産業科学技術研
究推進事業

28

５．大型研究プロジェクトの推進支援（1）文部科学省 地域イノベーションクラスタープログラム（グローバル拠点育成型）「やまぐちグリーン部材クラスター」（平成 21 年度～25 年度）「やまぐちグリーン部材クラスター」は、山口県のリーダーシップのもと、山口県産業技術センターが中核機関となり、地域企業の強みを活かしつつ、「省エネ・省資源型高機能部材の関連技術」に係る「知の拠点」の形成を目指すものである。
具体的には下記の 3 つの研究テーマで構成されており、山口大学においては、理工学研究科、農学部の教員が下記 1）、2）の研究テーマに参画し、研究活動を実施した。
1）LED部材とLED応用技術の開発(山口大学/山口県産業技術センター/水産大学校/山口県農林総合技術センター)2）太陽電池用シリコンの減量・再生技術の開発（山口大学）
3）ナノ粒子応用グリーン部材の開発（山口東京理科大学／山口県産業技術センター）｢やまぐちグリーン部材クラスター｣パンフレットより引用

図 1 やまぐちグリーン部材クラスター実施テーマ

②支援実績


本年度は最終年度であり、クラスター内部で最終評価が実施され、本機構においても、その評価書作成の支援を行った。その結果、各テーマとも「A」評価以上であった。なお、文部科学省の最終評価は平成 26 年度秋に実施される予定であるが、今回作成された資料がベースになる予定である。

関連するテーマに対して、大学研究者、参画企業の競争的資金獲得の支援を、クラスターセン
ターのコーディネーターと共同して実施した。結果は下記のとおりである。
・やまぐち産業戦略等補助金（技術シーズ調査）1 件
・平成 24 年度「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」1 件

29

Ⅱ．産学公連携センターの
活動報告

①概要

（2）JST 研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）「やまぐち高効率パワーデバイス部材イノベーションクラスター」（平成 25 年度～29 年度）
これまで各地域で取り組まれてきた地域科学技術振興施策（クラスター事業）の研究成果を活かしつつ、国際競争力の高い広域連携による「スーパークラスター」を形成することを目的とする JST
Ⅱ．産学公連携センターの活動報告が実施するプログラムであり、山口大学は、高効率 GaN パワーデバイスの製造分野で参画すること
ができた。
①制度概要


文部科学省で設定した「戦略テーマ」に基づき、これまでのクラスター事業等の成果を活用した研究開発の核となる「コアクラスター」として、京都地域、愛知地域が採択された。



このうち、愛知コアクラスターは「先進ナノツールによるエネルギー・イノベーション・クラ
スター」として、この中で、「パワーデバイス半導体材である GaN 系材料の高機能化とデバイス応用」、について取り上げられている。



山口地域は、「やまぐち高効率パワーデバイス部材イノベーションクラスター」の名称で、愛知コ
アクラスターのサテライトクラスターとして採択を受け、愛知コアクラスター、福井サテライ
トクラスターの参画機関と共同で、パワーデバイスの性能を左右する、「高品位 GaN 基板の研究開発」を、山口大学と企業 8 社の御参加の下、実施する。

図2

30

スーパークラスタープログラム採択地域

表1

スーパークラスター事業参加地域（愛知コアクラスター分）

地域

クラスター名称

実施内容等

愛知コア

先進ナノツールによるエ ＜キーワード＞

クラスター

ネルギー・イノベーショ ン・クラスター

高効率パワーデバイス
蓄電

高機能ナノ材料



プラズマ表面処理

ナノ加工技術山口サテライト

やまぐち高効率パワーデバ

高耐圧・大電流用スイッチング素子としてクラスター

イス部材イノベーション・の実用化を目指し、

クラスター

・低転位密度・大面積・反りを低減したパ

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

ワーデバイス用（半導体レーザ用）GaN
基板の開発などに取組む福井サテライト

GaN 系半導体のパワーデバ

クラスター

イス応用に関する研究開発

 GaN 系半導体のパワーデバイスの開発・実用化に関する研究開発
 次世代自動車やスマートグリッド等へのシステム実装

長野サテライト

信州型スーパーエネルギークラスター

デバイスクラスター（結晶育成・加工から臨むエネル
ギーイノベーション）

 単結晶 SiC とその製造装置などの研究
開発
 高エネルギー密度単結晶正・負極材とその製造装置などの研究開発
 緻密 CNT 膜積層集電体、金属空気二次
電池結晶材料などの研究開発などに取組む

これは、「やまぐちグリーン部材クラスター」事業等を通じて実施してきた、これまでの山口大学での GAN 系 LED 部材の研究開発の実績をベースの一つとしており、これまでの研究成果を今後の発展が期待できる GaN 系パワーデバイスの分野に展開するものである「やまぐち高効率パワーデバイス部材イノベーションクラスター」は引き続き、（地独）山口県産業技術センターが代表機関として管理法人業務を実施して頂く事になり山口県の産業クラス
ター構想の一翼を担う事になった。


産学公連携センターでは、山口県、山口県産業技術センターとともに、応募活動や参加企業との調整業務に参加し、引き続き、支援を実施していく。

31

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

図 3 研究内容

32

６．大型研究プロジェクトの報告（１）「山口イノベーション創出推進拠点」事業（科学技術振興機構（JST））① 事業概要出推進拠点』が JST によって山口大学（常盤キャンパス）と山口県産業技術センターに整備され、平成 23 年 4 月から、研究設備の一般利用を開始した。
本事業で設置された設備については、目的に合致していれば、地域企業・研究者とも利用が可能である。また、山口大学・山口県産業技術センターでは、支援員を配置し、ユーザーの利用に対応している。
参照：申込み等詳細
http://www.sangaku.yamaguchi-u.ac.jp/innovation/index
本事業は、地域における産学官連携の総合的な取組みを加速することにより、地域の特色を活かした産学官共同研究を推進するとともに、地域における関連人材の育成や研究成果の企業への展開を図ることを目指すものである。
1）山口県地域がもつ強みである『省エネ・環境・マテリアル技術分野』に絞って、ラジカルイ
ノベーションを目指す産学官共同研究を推進する。
〈地域の強みを生かした産学官共同研究の実施〉
2）山口県産業技術センター及び山口大学のもつ研究機能を総合し、連携研究開発拠点として、地域の産学官共同研究を推進する。
〈産学官共同研究により開発された装置を設置・共用し地域企業へ成果を普及〉〈共同利用装置設置による中堅・中小企業の技術高度化を支援〉
3）産学連携研究を通してイノベーション人材並びに産学連携支援人材を育成し、地域のイノベーション創出力の持続的向上を図る。
〈装置等の利用を通じた高度技術者の養成〉
②活動状況

日時

活動内容

平成 25 年 4 月 22 日 平成 25 年度 第 1 回スタッフミーティング
平成 25 年 5 月 10 日

やまぐち事業化・連携コーディネート会議（周南新商品創造プラザと合同開催）でパンフレット配布

平成 25 年 5 月 13 日 しんきん合同ビジネスフェアでパンフレット配布
平成 25 年 5 月 20 日 平成 25 年度 第 2 回スタッフミーティング
平成 25 年 5 月 28 日

第 3 回「やまぐちイノベーション創出推進拠点」研究プロジェクト推進部会開催平成 25 年 6 月 10 日 やまぐち事業化・連携コーディネート会議でパンフレット配布
平成 25 年 6 月 17 日 平成 25 年度 第 3 回スタッフミーティング
33

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

山口県地域の産学官連携の総合的な取り組みを推進するための拠点『やまぐちイノベーション創平成 25 年 7 月 22 日 平成 25 年度 第 4 回スタッフミーティング
平成 25 年 7 月 23 日 地域イノベーション創出 2013in やまぐちでパンフレット配布
平成 25 年 8 月 9 日 ひらめき☆ときめきサイエンスで電子顕微鏡体験
平成 25 年 8 月 29 日 イノベーション・ジャパン 2013 でパンフレット配布
平成 25 年 8 月 29 日 ガスクロマトグラフ質量分析システム講習会
Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

平成 25 年 9 月 30 日 平成 25 年度 第 5 回スタッフミーティング
平成 25 年 10 月 16 日
～18 日
平成 25 年 10 月 23 日
～25 日
平成 25 年 10 月 25 日
26 日

LED JAPAN 2013/Strategies in Light に出展
アグリビジネス創出フェア 2013 でパンフレット配布
やまぐち総合ビジネスメッセでパンフレット配布

平成 25 年 10 月 28 日 平成 25 年度 第 6 回スタッフミーティング
平成 25 年 11 月 6 日
平成 25 年 11 月 8 日

第 4 回「やまぐちイノベーション創出推進拠点」研究プロジェクト推進部会開催「やまぐちグリーン部材クラスター」研究成果発表会 in Tokyo を開催

平成 25 年 11 月 25 日 第 4 回「やまぐちイノベーション創出推進拠点」運営委員会開催
平成 25 年 11 月 29 日 地域産学官共同研究拠点整備事業に関する事務担当者説明会
平成 25 年 12 月 2 日 平成 25 年度 第 7 回スタッフミーティング
平成 25 年 12 月 12 日
～14 日

エコプロダクツ 2013平成 26 年 1 月 20 日 平成 25 年度 第 8 回スタッフミーティング
平成 26 年 1 月 29 日
～31 日

nano tech 2015 に出展

平成 26 年 2 月 12 日 「やまぐちグリーン部材クラスター」の研究成果発表会及び関連製～3 月 8 日 品の紹介
平成 26 年 2 月 20 日 YMFG ビジネスマッチングフェアでパンフレット配布
平成 26 年 2 月 26 日 平成 25 年度 第 9 回スタッフミーティング
平成 26 年 3 月 10 日 山口大学知財教育シンポジウム in 田町でパンフレット配布
平成 26 年 3 月 14 日 周南ベンチャーマーケットでパンフレット配布
平成 26 年 3 月 17 日 「やまぐちグリーン部材クラスター」事業成果報告会
平成 26 年 3 月 25 日 平成 25 年度 第 10 回スタッフミーティング34

③実績報告書にみる平成 25 年度の状況事項

平成 25 年度

備考

1. 外部資金獲得状況
共同研究

16 件（内産技 3 件）

受託研究

14 件（内産技 3 件）
Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

2. 研究成果
論文発表数

32 件（内産技 1 件）

特許出願件数

15 件（内企業 8 件）

3. 実用化実績
商品化実績

0件

企業化実績

0件

企業誘致・立地実績

1件

4. 普及活動

産技機器説明 149 名
企業訪問 約 260 社
パンレット配布数 662 部
山口大一般見学 23 名 ひらめきときめきサイエンス
産技施設見学 702 名

5. 人材育成
真空講座 69 名
拠点設備利用講習会 8 名

6.利用時間
総利用時間
山口大学
産業技術センター
利用料金
山口大学
産業技術センター

8,330 時間
6,816 時間
1,514 時間
3,519,090 円
1,248,560 円
2,270,530 円

7.申込実態
産業技術センター
山口大学

49 者（外部 12 者）53 者

35

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

図 1 やまぐちイノベーション創出推進拠点ポスター

36

②拠点機器一覧
設置場所：山口大学 常盤キャンパス
型番
JEOL JSM-7600F
JEOL JEM-2100
JEOL JEM-9320FIB
Ⅱ．産学公連携センターの
活動報告

機器名称
■サーマル電界放出形走査電子顕微鏡■透過型電子顕微鏡システム
・集束イオンビーム加工観察装置■熱分解ガスクロマトグラフ・質量分析システム
１．ガスクロマトグラフ質量分析装置(差動型示差熱天秤)
２．ガスクロマトグラフ質量分析装置(加熱脱着装置)(熱分解装置)■CO/CO2 有機炭素分析システム
１．ガス濃度分析装置
２．ガスクロマトグラフシステム
３．全有機炭素計■二次元輝度計■ナノ粒子径分布測定装置■ソーラーシミュレータ■汎用画像センシングシステム
１．ハイビジョン認識システム
２．レーザー形状測定器■クリーンルーム・ドラフトチャンバー２台設置
・前室、更衣室、エアーシャワー設置■共焦点レーザー顕微鏡■自動細胞解析分取システム
１．自動細胞解析分離分取システム
２．全自動磁気細胞分離装置
３．酵母用マイクロマニュピレーションシステム
４．高速菌体移設装置■細胞培養装置
１．蛍光顕微鏡
２．吸収測定装置
３．発光測定装置
４．蛍光測定装５．細胞培養装置
・微生物細胞培養装置
・動物細胞培養用高密度細胞培養装置
・CO2 インキュベーター
６．超低温フリーザー(-150℃)
７．超低温フリーザー(-85℃)
８．オートクレーブ
９．CO2 インキュベーター
10．CO2 インキュベーター
■超遠心機
１．超遠心機２．高速冷却超遠心機■イメージングシステム
１．イメージングサイトメーター
２．イメージアナライザー
３．生細胞遺伝子発現解析システム

島津 GCM-QP2010Plus
Thermo Plus Evo
島津 GCM-QP2010Plus
TD-20
PY-2020iD
島津 GCT-7000 タイプ 1A
島津 GC-014AF/SPL
TOC-Vcph
東陽テクニカ ICAM
島津 SALD-7100
EKO SS-156XIL

キーエンス LT-9010M

ZEISS LSM710 NL02
BD FACSAriaⅢ
autoMACSTMPro Starting Kit
Singer MSM System 400
Singer Instruments RoToR HAD
キーエンス BZ-8100
HITACHI U-5100
ベルトールドジャパン(株)LB960
ベルトールドジャパン(株)LB970
NBS NB-250-5
Bellostage-3000
SANYO MCO19AICSANYO MDF-1156ATNSANYO MDF-U384
TOMY LSX-700
SANYO MCO-19AIC(UV)SANYO MCO-18M
BECKMAN COULTER Optima L-100XP
BECKMAN COULTER Avanti J-E
In Cell Analyzer 2000 システム
TyphoonFL9000BGR
BioTek 社 Synergy MX SMATBL

設置場所：山口県産業技術センター
機器名称■フィールドエミッションオージェ電子顕微鏡■X 線 CT 装置■基板評価システム
１．レーザー干渉平面測定装置
２．干渉膜厚計

型番
JAMP-9500F
島津 inspeXio SMX-225CT(株)ニデック FlatMaster200XRA-Wafer(株)TW-10-40000-5L-D2

37

④機器利用の流れ④機器利用の流れ

Ⅱ．産学公連携センターの
活動報告

38

図1

やまぐちイノベーション創出推進拠点利用の流れ

図1

やまぐちイノベーション創出推進拠点利用の流れ

（２）「ナノテクノロジープラットフォーム」事業（文部科学省）①事業の概要微細加工支援室運営委員会（支援課題認定、報告書の審査等）

微細加工プラットフォーム

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム事業」は、平成 24 年度より開始された事業で、ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する機関が緊密に連携して、全国的な設備の共用体制を共同で構築するものである。本事業を通じて、産学官の多様な利用者による設備の共同利用を促進し、産業界や研究現場が有する技術的課題の解決へのアプロー
チを提供するとともに、産学官連携や異分野融合を推進することを目的としている。
本事業が対象とする 3 つの技術領域（微細構造解析，微細加工，分子・物質合成）毎にプラットフォームが構成されている。山口大学は「微細加工プラットフォーム」（図 1 を参照）の実施機関を担っている。

支援室事務局（情報発信、技術相談窓口等）

参加機関＜代表 16 機関＞
北海道⼤学

鍵谷征範（産学連携課係長）
立花優貴美（事務補佐員）
微細加工支援室
東北⼤学室長/実施責任者 山本節夫（教授）
研究者 （５名）
小柳 剛（教授）〔薄膜形成〕
浅田 裕法（准教授）〔微細加工〕
栗巣 普揮（准教授）〔真空〕
岸本 堅剛（助教）〔微細加工〕
山本 節夫（教授）〔薄膜形成〕

筑波⼤学
（代表）

山口大学
広島⼤学

京都⼤学

名古屋⼤学
豊田工業⼤学
⼤阪⼤学

香川⼤学

物質・材料研究機構
東京⼤学
産業技術総合研究所
東京工業⼤学

技術支援員 （２名）
木村 隆幸
岸村 由紀子早稲田⼤学

北九州産業学術推進機構

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ １名
森 健太郎（准教授）〔産学連携〕

図 1

微細加工プラットフォームの構成

図 2 大学研究推進機構 微細加工支援室の体制②山口大学による支援の概要
山口大学は、広島大学・香川大学とともに中四国地方でのナノ微細加工拠点としての役割を果たすことをミッションとして、山口大学大学研究推進機構内に「微細加工支援室」（図 2 を参照）
を設置し、技術支援員を 2 名雇用して事業を推進している。
山口大学の支援は、電子線描画装置や ECR スパッタ装置、10 元超高真空スパッタ装置など、微細加工や高品質薄膜製造用の装置群を保有していることに加えて、薄膜形成や微細加工の基盤として極高真空環境での極微量ガス分析装置群が揃っていることが特徴である。支援を行うために用意している設備は表 1 に示すとおりである。利用者には、必要経費の一部を、利用料として負担していただいている。
表1
内容

共用設備
機

器

微細加工支援●電子線描画装置 (50kV, 線幅 10 nm)●電子線描画装置 (30kV)●マスクアライナ (0.7 μm L/S)
●ECR エッチング装置●深掘エッチング装置 (ボッシュプロセス)

薄膜形成支援●UHV10 元マグネトロンスパッタ装置

39

デバイス評価支援●走査型電子顕微鏡●触針式表面形状測定器●エリプソメータ【分光型】

真空技術支援●ガス放出速度測定装置（測定下限 10-13 Pam3m-2s-1）●昇温脱離ガス分析装置【高感度型】●昇温脱離ガス分析装置【ダイナミック型】●超真空分圧測定装置

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告③平成 25 年度の事業成果
1）支援形態と成果の取り扱い
支援形態は、共同研究、機器利用、技術補助、技術代行、技術相談、試行的利用、人材育成の7 種類であり、それぞれの定義は表 2 のとおりである。
表 2 支援形態
共同研究

科学的、技術的、実用的価値が高い研究開発課題
は、ユーザーと山口大学とが共同で研究を行うこと
ができる。

機器利用

ユーザー自ら機器を操作する。

技術補助

装置の操作方法などについて，ユーザーが当該機
関の支援者の指導・補助を受けながら，機器を使用する技術支援。

技術代行

ユーザーの依頼により各種支援技術を代行する。

技術相談

微細加工技術・真空技術の相談に専門家として応える．なお、相談の内容により、本学の支援が難しい
場合は他の機関を紹介することもある。

試行的利用

プラットフォームを利用する課題の中で特に施設活用が大きな効果をもたらす課題を「FS 事業」、自前で設備能力を持たない若手研究者(40 歳未満)の課題
で施設活用が大きな効果をもたらす課題を「施設利用課題」として採択する事業。

人材育成

産業人向けの教育講座の開催。

技術相談
9%

支援内容 共同研究
18%

機器利用
14%

技術代行
50%

技術補助
9%
図3

25 年度支援形態の状況

本事業での成果の取り扱いについては公開が原則となっている。ただし、特許出願や論文投稿などのため、成果の公開を 2 年程度延期することは可能であり、知的財産権については山口大学との取り決めによって取扱いを決めることができる。
成果の非公開を希望するユーザーは、本事業とは別に、山口大学が独自に行う設備共用の申し込
みをすることができ（「自主事業」と呼んでいる）、この場合には「ナノテクノロジープラットフォーム」事業を利用した場合とは異なる利用料を支払う必要がある。
平成 25 年度には本事業で計 22 件の支援を行った。その支援形態については、図 3 に示すように技術代行が多いのが特徴である。
本事業での支援の成果が実用化に繋がった事例を図 4 に示す。これは、KEK（高エネルギー加速器研究機構）に次世代光源としての大電流電子銃の開発に関わる支援を行ったもので、世界トップレベルの 500 keV 電子銃を実用化できる見通しが得られた。

40

2）成果の公表
日 程
平成 25 年 10 月 17 日
平成 25 年 11 月 5 日～6 日
平成 25 年 11 月 20 日

平成 26 年 3 月 6 日
～7 日

場 所
東京工業大学

VACUUM2013、第 34 回真空展

東京ビッグサイト

第 1 回広島大学・山口大学・香川大学・FAIS 合同シンポジウム
nano tech2014
第 12 回ナノテクノロジー総合シンポジウム
微細加工ナノプラットフォームコンソーシアム・低炭
素研究ネットワーク合同シンポジウム「施設共用によるイノベーションの創出」

広島大学
Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

平成 26 年 1 月 30 日
～31 日

名 称
成果報告会

東京ビッグサイト
京都大学

3）人材育成日 程
平成 25 年 9 月～12 月
平成 25 年 11 月 9 日
平成 26 年 3 月 3 日～4 日
平成 26 年 3 月 10 日
～14 日

名 称

場 所

受講者

公開講座「実用講座 真空技術の基礎と応用」 山口大学

産業人 14 名

出前講座「真空技術とその応用」

山口県東部

産業人 9 名実践型実習「超高真空装置の実践実習」

山口大学

産業人 3 名実践型実習「薄膜・多層膜形成実習」

山口大学

産業人 1 名

4）その他
技術支援員の技術向上のための講習会・研修会への参加
日 程
平成 25 年 9 月 11 日
～13 日
平成 25 年 11 月 12 日
平成 25 年 12 月 12 日
～13 日

名 称

場 所

機器取り扱い講習㈱エリオニクス

技術支援者交流会「レジストプロセス技術の高度化」 大阪大学
技術支援者集合研修「失敗に学ぶ」

豊田工業大学

Table 1 種々の表面処理した JIS２種チタンの真空ベーキング後の光刺激脱離量の相対比較

DC
500kV

PhotocathodeTitanium
ChamberFig. 1 極高真空チタン製電子銃.

Fig.2 KEK（高エネルギー加速器研究機構）のプレスリリース.
図4

支援の成果例41

④新規導入装置の紹介
平成 24 年度補正予算によって以下の 2 台の装置を導入した。今後、本事業に活用される。
1）エリプソメータ【分光型】
本装置は、薄膜やバルク材料の試料表面からの反射光の偏光状態の変化を測定して、薄膜Ⅱ．産学公連携センターの活動報告の膜厚、光学定数（n：屈折率、k：消衰係数）を求めることができる。

主な仕様：
J. A. Woollam 製 M-2000DI-Yk
波長範囲 ：195nm～1685nm
測定範囲 ：4mmφ（集光レンズ
使用により 400μmφ）
角度範囲 ：45 度～90 度
試料サイズ：5mmφ～200mmφ

図5

エリプソメータ【分光型】

2）昇温脱離ガス分析装置【ダイナミック型】
本装置は、電子部品・電子デバイスなどから発生する微量なガスを、通電・駆動状態で、真空環境下および常圧環境下にて測定できる。部品・デバイスを加熱した際に発生するガスの測定も可能である。GC/MS を検出器としていることから、無機ガスから有機物まで測定・解析できる。
主な仕様：
日本電子㈱製（特別仕様）
真空加熱装置
試料サイズ ：30mmφ×20mmH
到達真空 ：8×10-6 Pa
温度範囲 ：室温～1,000℃
電流導入端子：6 ピン×2
測定・解析システム：GC/MS

図6

常圧系加熱装置
試料サイズ ：15mmφ×15mmH～
80mmφ×120mmH
温度範囲 ：室温～300℃
電流導入端子：6 ピン×2 以上

昇温脱離ガス分析装置【ダイナミック型】【関連情報】
・山口大学微細加工プラットフォーム：http://www.nanotech.sangaku.yamaguchi-u.ac.jp
・ナノテクノロジープラットフォーム：https://nanonet.go.jp
・文部科学省：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/06/1323097.htm

42７．コーディネーター提案型研究会の推進
山口大学の産学連携、地域の活性化につながると期待できるものに対して、研究開発費や活動にかかる経費を支援した。各機関所属の産学連携コーディネーターが中心となって研究会を構成し、構成メンバーには山口大学の教員を必ず含むものとした。企業の参加は必須ではないが、趣旨を鑑の構築を進めた。平成 25 年度は、1 件当たり 25 万円で 8 件（下表）の推進を行った。
平成 25 年度コーディネーター提案型研究会
構成メンバー
山口大学共同獣医学部教員 1 名

技術分野（キーワード）
IT 分野（遠隔監視）企業 2 社（うち 1 社は県内中小企業）
県外団体（公設試）1 社
山口大学農学部教員 1 名

農産物開発

県内大学教員・団体 4 名
山口大学農学部教員 1 名

環境分野（下水処理）

県内中小企業 2 社
山口大学大学院理工学研究科教員 1 名

海洋土木分野県内企業 1 社
山口大学大学院理工学研究科教員 2 名

化学分野（二次電池）

山口大学大学院医学系研究科教員 1 名
県外中小企業 1 社
山口大学大学院医学系研究科教員 2 名

画像処理分野

県外中小企業 1 社
山口大学大学院理工学研究科教員 1 名

化学分野（有機合成）

山口大学工学部技術職員 1 名
山口大学大学院理工学研究科教員１名

人材育成用教材開発

県内中小企業 1 名

43

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

み、企業、他の教育・研究機関、他機関コーディネーターなどを含む複数機関で構成される研究会

８．包括連携

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告（1）宇部興産株式会社
本学と宇部興産（株）は、平成 16 年 4 月に包括的連携協力協定を結んで以来、密接な組織間の連携協力を進めて、今年で 10 年になる。本包括連携は「研究開発協力」、「技術・人材交流」、「人
材育成」の三つの柱で連携活動を進めているが、この 10 年間で 200 件をこえる共同研究、30 件をこえる特許出願ならびに約 100 件の学会・論文発表を行ってきた。さらに相互の研究・技術交流の場として「RT(Research & Technology)プラザ」を 12 回開催し、また、両者の地理的な近さを最大限活用した特徴ある長期インターンシップを積極的に推進し、25 名の学生が実践してきた。
さらに、企業から大学に博士課程受け入れや山口大学と宇部興産の間で数多くの相互の講師の派
遣を続けている。平成 25 年度も共同研究 16 件、特許出願 3 件、学会・論文発表 23 件、長期イン
ターンシップ 4 名、技術交流会 3 回などの活動が行われた。
年度末には１年を総括する成果発表会を行っているが、本年度は包括的連携協力 10 周年を記念して特別プログラムを組み、山口大学大学院技術経営研究科 特命准教授 林 裕子 氏による基調
講演「技術経営とイノベーション～連携と多様性の視点から～」並びに、山口大学理事・副学長 古
賀和利氏及び宇部興産顧問・宇部商工会議所会頭 千葉泰久氏による講演を行った。
これまでの 10 年間で構築してきた基盤を活かしながら、今後も革新的な研究や技術の創出、優れた人材の育成などに継続して取組んで行く。
（2）株式会社トクヤマ徳山製造所
本学と株式会社トクヤマ徳山製造所は、平成 16 年 10 月に包括的連携協定を締結して以来、共同研究、人材育成・人材交流、技術交流において連携活動を行ってきた。平成 25 年 5 月には、平成 24 年度に実施した共同研究成果報告会を徳山製造所で開催し、多くの社員の方と先生との意見交換も実施できた。共同研究以外にも、短期テーマでは数件の技術相談に対応し、受託研究契約とした案件もあった。
人材育成・人材交流では、トクヤマの社員が山口大学大学院博士後期課程（社会人特別選抜）に在籍し、共同研究を進めてきた。さらに、トクヤマより山口大学へ講師を派遣し、学部 4 年生を対象とした「環境ビジネス論」、博士後期課程では「総合理工学特別講義」の講義が行われた。
また、8 月には、徳山製造所において環境共生系化学分野の大学院生のインターンシップ受け入れを実施した。
今後も、共同研究の課題発掘や技術相談などに幅広く取り組み、新規マッチングへ結びつけていく。
（3）国土交通省中国地方整備局
本学と国土交通省中国地方整備局は、平成 18 年 3 月に包括的連携協力協定を締結して以来、本学の持つ研究シーズ、人的リソース、課題解決力を活かし、技術交流、共同研究、政策支援等を通じて連携協力を行ってきた。
例年行っている本学学長と中国地方整備局長との意見交換会を、本学において、平成 25 年 6 月
25 日（火）に開催し、双方の事業紹介の他、連携・協力事業について、現場シーズや研究シーズに関する意見交換を行った。また、平成 26 年 3 月 24 日（月）には事務局担当者による包括協定にかかる打合せを本学において行った。
この他にも、「中国地方技術研究会」や「中国地方測量競技大会」等への行事にも積極的に参加している。特に測量競技大会には、工学部の学部生が毎年 1 チーム参加しているが、平成 25 年度
は豪雨災害により延期となったため参加を辞退した。
今後も、研究課題のマッチングや交流活動等を通じて、地域社会の発展に寄与できるよう取り組んでいく。
44

９．地域との連携（1）やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議の開催①やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」は、平成 26 年 3 月現在、25 機関、会員
ネーター連絡会議」を設置し、事業化支援の実践の場としている。
平成 20 年 11 月設立以来、地域発イノベーション創出を目的に、コーディネーターの育成、
ネットワーク構築に取り組んできた。平成 23 年度は、助成金獲得に向けた産学公連携のワー
キンググループ活動を実施し、また、平成 24 年度は、サポイン等の競争的資金獲得に向けた活動に取り組んできたが、「コーディネーター連絡会議」の単独開催では企業との交流は限定されたものであった。
そこで、新たな取り組みとして、多数の企業と交流できるキューブサロン及び周南新商品創造プラザとの合同開催を企画し、周南新商品創造プラザと 2 回、キューブサロンと 1 回の計 3
回の合同開催を実施した。
平成 25 年度の活動実績は下記のとおりである。
1）

定時総会
日時

会場

内容

2013.6.11

セントコア山口・平成 24 年度事業報告

14：00-17：10（山口市）

・平成 25 年度事業計画（案）

参加
者数
69

・役員の変更についての審議（満場一致で承認）＜基調講演＞■「産学公連携におけるパーソナルネットワークのあり方」～大学発ベンチャーの失敗例を参考として～・オフィスＦＦ 代表 前田 禎彦 氏
＜事例発表＞■企業から見た産学公連携について・(株)ストロベリーメディアアーツ 会長 松井 雅彦 氏
・多機能フィルター(株) 代表取締役社長 山本 一夫 氏

写真 1

定時総会
45

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

数 115 名を擁する、県内最大の産学連携組織となっている。事業実施体制として、「コーディⅡ．産学公連携センターの
活動報告

写真 2

2）

定時総会 基調講演

コーディネーター連絡会議

回数

日時

会場

内容

第1回

2013.5.15

東ソーク

平成25年度周南新商品創造プラザ総会兼第１回例会合同会議

100

13：30-18：50

ラブ（周■会社、新商品新技術紹介

(連絡会議

南市）

・「新型脱水機（ZD7）の開発経緯」

29名)

徳機(株) エコ事業部長 中村 光男 氏
■情報連絡（コーディネーター活動報告）
・山口大学 大学研究推進機構
櫻井 俊秀（産学連携コーディネーター）＜特別講演＞■「グローバル化する世界～アジアの時代にチャンスをつかむ日本～」
野村ホールディングス
シニア・コミュニケーション・オフィサー
名古屋大学 客員教授 池上 浩一 氏
＜交流会＞
平成 25 年 3 月 21 日の「幹事会・企画運営委員会」の承認を受けて、総会より前ではあったがコーディネーター連絡会議を合同で開催した。本合同会議では、「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」の活動を紹介した。

写真3 第1回CD会議
46

参加者数

第2回

2013.11.26

東ソーク

周南新商品創造プラザとの合同開催

91

13：30-18：50

ラブ（周＜(地独)山口県産業技術センターの技術支援活動等の紹介＞

(連絡会議

南市）

■技術グループの取組事例・技術支援活動紹介

21名)①「加工技術グループの紹介」
加工技術グループリーダー 磯部 佳成 氏
Ⅱ．産学公連携センターの活動報告②「材料技術グループの紹介」
材料技術グループリーダー 友永 文昭 氏③「環境技術グループの紹介」
環境技術グループリーダー 三國 彰 氏■技術相談、開放機器、依頼試験、技術者研修等の紹介
技術相談室長 有村 一雄 氏
■サポインの取組事例紹介、研究会、支援センターの紹介
産学公連携室長 石田 浩一 氏
＜特別講演＞■「知識はお金に換えられる～ビジネスを強くする知的財産の仕組み～」山口大学 学長特命補佐
知的財産センター長 佐田 洋一郎＜交流会＞
本合同開催では、サポイン取組みと産業技術センターの活動事例を紹介した。平成 25 年度サポインでは、中国地域
8 件採択中、山口県が 3 件採択された。それまで山口県は中国地域 5 県で最も採択件数が少なかったことから、平成 24
年度コーディネーター連携会議の主たる活動として、サポイン等競争的資金獲得に向けた取組みを実施してきた。コーディネーター連絡会議の活動もいくらかは寄与できたと考えており、山口県産業技術センター石田室長よりサポインの取組事例について企業へ紹介した。
また、基調講演では、山口大学佐田洋一郎知的財産セン
ター長より、わかりやすく興味ある知財の紹介があった。
第3回

2014.1.22

ホテル河キューブサロンとの合同開催

55

18：30-20：30

長（宇部＜やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議＞

(連絡会議

市）

■「サポイン等の競争的資金獲得に向けての山口県産業技21名)

術センターの取組」
地方独立行政法人山口県産業技術センター
産学公連携室長 石田 浩一 氏
＜キューブサロン話題提供＞■「宇部高専地域共同テクノセンターの紹介」
宇部工業高等専門学校 地域共同テクノセンター
センター長 藤田 和孝 氏
47

＜交流会＞
コーディネーター連絡会議からは、前回の周南に引き続き、山口県産業技術センター 石田室長より、「サポイン等の競争的資金獲得に向けての山口県産業技術センターの取組」を宇部地区の企業に向けて紹介した。
Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

平成 25 年度は 3 回の合同開催を実施した。それぞれの合
同開催への参加について、キューブサロン、周南新商品創造プラザ以外の参加機関からの出席者は、それぞれ数名（3～4 名）であった。企業との交流に関しては、「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」の活動を紹介することで、産学の垣根が低くなり、企業からの技術相談は増えてきている。

（2）地域連携関連の各種会議・イベント等への参加状況①キューブサロン（宇部市）
キューブサロンは平成 15 年 8 月に設立され、新技術を用いて自立を目指す企業同士や大学等との情報交換、研究開発において事業化を目指す大学等研究者のスポンサー発掘や企業・組織との出会いの場、多数の産学連携プロジェクト（事業化・ベンチャー企業）の創出を目指して、奇数月に開催している。
山口大学大学研究推進機構は教育機関として参画し、幹事団体を務めている。
平成 26 年 1 月には、
「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」コーディネーター連絡会
議との合同開催を実施した。
②周南新商品創造プラザ（周南市）
周南地区の大手企業と地場企業は、技術的に、強み弱みを情報交換して協力し、お互いの利益に結びつけ、更に、これを進めて、各社の持つ創造性と技術力を活かして新商品・新技術を創出する
交流の場として、平成 16 年 11 月に大手企業と地場企業が結集して、民間グループ「周南新商品創造プラザ」をスタートさせた。年間 6 回開催されている。
山口大学大学研究推進機構は特別会員として参画しており、企業との連携を図っている。平成 25
年度は、「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」コーディネーター連絡会議と 2 回の合同開催を実施した。
③ヤマグチ・ベンチャー・フォーラム
山口銀行を事務局とし、山口県、山口大学が協力して設立された産・官・学一体の異業種交流組織である。山口県内の業種の異なる気鋭の経営者と学会、行政のリーダーが相互に研鑚を図り、資質の向上に努め、新技術の開発やベンチャー企業の育成を進め、地域産業に貢献することを目標としている。
平成 25 年 9 月に周南市で開催された「支援機関紹介分科会」では、「山口大学のシーズ紹介及び研究者検索」について発表した。
48

④周南ベンチャーマーケット（周南市）
周南ベンチャーマーケット協会は、平成 13 年 9 月に徳山市（現周南市）と西京銀行および地元経済界が中心となってベンチャー企業育成を目的として設立された。事務局を西京銀行関連会社のベンチャーキャピタルであるエス・ケイ・ベンチャーズに置き、年間 2～3 回、定期的にマッチンしており、平成 25 年 10 月に周南市で開催された、「やまぐち総合ビジネスメッセ 2013」には、本学からも出展した。
⑤その他の地域連携関連イベント
下関ミキサー会(下関市)、周南パラボラ会（周南市）、岩国架け橋会（岩国）もそれぞれ 3 ヶ月ごとに開催されており、山口大学からも出席して産学公の連携を図っている。

49

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

グマーケットを開催（山口県周南市）している。大学研究推進機構は賛助会員として本協会に参画

１０．大学発ベンチャーの支援
本学発ベンチャー企業に対し、インキュベーションスペースを貸し出しており、入居した起業 5
年以内の企業へは、入居費の減免を行っている。現在入居中の企業は下表のとおりである。
また、各企業とも「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」や「スマートコ
Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

ミュニティ構想普及支援事業」の採択を受けるなど、独自の研究開発、シンクタンク事業の分野で活躍している。
インキュベーション用途オフィスに入居中のベンチャー企業（7 社）
企業名

主な業務内容代表(株)MOT 総合研究所

シンクタンク＆コンサルティング

木村 俊之(株)医療福祉工学研究所

・遠隔画像診断コンサルティングサービス

門田 章

・医療・福祉・セキュリティ分野の新規医療福祉機器、システム、ソフトウェアの商品化(株)TS テクノロジー

受託計算、コンサルティング等による計算機 山口 徹
研究開発支援・システム開発(株)山口光半導体研究所

LED 用部材（GaN テンプレート等）の製造・販 杉浦 文彦
売

エコマス(株)ソフトウエア開発

安藤 竜馬(株)EME パブリッシング

教材開発

安藤 竜馬

(株)アグリライト研究所

植物と光の関係性に関連した分野（光害、植 園山 芳充
物工場など）の研究開発、コンサルタント、
受託分析（環境影響調査）等

50

１１．オープン機器・施設の利活用状況
民間企業等との共同研究を推進し、地域発イノベーションを創出することを目的に、当機構に常置されている研究機器を、平成 22 年 4 月から、オープン機器として学外へも広く開放している。

表1

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

オープン機器名等
オープン機器利用料金表（税込）（平成 26 年 3 月 31 日現在）
学内利用料
装置名

1 単位当たり

学外利用料

単位

（円）

1 単位当たり

単位

（円）

プロトン

100

試料

1,400

試料

カーボン

200

試料

2,000

試料

30,000試料

400 時間(3 時間

NMR

まで)

固体

100 時間(3 時間を超えた分)

TEM

8,000

日

10,000時間

超高真空蒸着装置

8,000

2 週間

2,500

時間

レンタルスペースの利用状況
表2

研究開発支援利用
建物名称

室番号

所属

名前

A102

大学院理工学研究科（物質工学系学域）

笠谷 和男

A201

大学院理工学研究科（情報・デザイン工
学系学域）

田中 幹也

A202

大学院理工学研究科（物質工学系学域）

山吹 一大

A203

大学院理工学研究科（物質工学系学域）

小柳 剛

A204

大学院理工学研究科（物質工学系学域）

中山 雅晴

A205

大学院理工学研究科（物質工学系学域）

中山 雅晴

先端研究棟

A207
A301

大学院理工学研究科（システム設計工学系学域）
大学院理工学研究科（情報・デザイン工
学系学域）

合田 公一
西藤 聖二

51

A302

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

インキュベーション棟

大学院理工学研究科（情報・デザイン工
学系学域）

西藤 聖二
藤井 勲

A306

工学部機器共同利用センター

A307

大学院理工学研究科（物質工学系学域）

A308

工学部機器共同利用センター

B101

大学院理工学研究科（物質工学系学域）

甲斐 綾子

B205

大学院理工学研究科（物質工学系学域）

只友 一行

B209

大学院理工学研究科（物質工学系学域）

只友 一行

C102
C107

大学院理工学研究科（システム設計工学系学域）
大学院理工学研究科（システム設計工学系学域）（事務担当）
比嘉 充
藤井 勲（事務担当）

南 和幸
三上 真人

C107

大学院理工学研究科（物質工学系学域）

山吹 一大

C108

大学院理工学研究科（物質工学系学域）

崎山 智司

C109

大学院理工学研究科（物質工学系学域）

森田 昌行

C110

大学院理工学研究科（物質工学系学域）

只友 一行

C112

大学院理工学研究科（物質工学系学域）

山吹 一大

共同研究開発棟

C113

表3

大学院理工学研究科（情報・デザイン工
学系学域）

稲井 栄一

新事業創出利用
建物名称

室番号

所属

名前

B102

㈱MOT 総合研究所

木村 俊之

B207

㈱医療福祉工学研究所

門田 章

B208

㈱TS テクノロジー

山口 徹

B209

㈱山口光半導体研究所

杉浦 文彦

C211

エコマス(株)安藤 竜馬

インキュベーション棟

共同研究開発棟52

吉田共用棟表4(株)EME パブリッシング

安藤 竜馬

A315

(株)アグリライト研究所

園山 芳充

JST やまぐちイノベーション創出推進拠点

先端研究棟

インキュベーション棟

共同研究開発棟

室番号A103

電子顕微鏡室A202

新エネルギー実験室A208-1

倉庫

A208-2

JST 拠点支援室

B210

省エネ・環境・マテリアル実験室 3

C204

環境・バイオ実験室２

C206

拠点控室

C207

環境・バイオ実験室１

C208

マテリアル試作エリア

C209-1

前室

C209-2

更衣室

C210-1

省エネ・環境マテリアル実験室１

C210-2

省エネ・環境マテリアル実験室２

Ⅱ．産学公連携センターの
活動報告

建物名称

表5

C211

常置機器室
建物名称

先端研究棟

共同研究開発棟

室番号
A101

TEM

A104

電子線描画装置（50kV）A104

電子線描画装置（30kV）

A104

マスクアライナ

A104

深掘エッチング装置

A104

ECR エッチング装置

A104

UHV10 元スパッタ装置

A105

超高真空蒸着装置

A105

触針式表面形状測定装置

C106

NMR

617

ECR スパッタ装置

617

ガス放出速度測定装置

常盤総合研究棟53

電気電子棟Ⅱ．産学公連携センターの
活動報告

54

617

昇温脱離ガス分析装置

617

超高真空分圧測定装置

211

走査型電子顕微鏡１２．地域企業等への情報発信
年月日

内容
YUIC メールマガジン第 258 号

2013 年 4 月 26 日

YUIC メールマガジン第 259 号

2013 年 5 月 17 日

YUIC メールマガジン第 260 号

2013 年 6 月 7 日

YUIC メールマガジン第 261 号

2013 年 6 月 21 日

YUIC メールマガジン第 262 号

2013 年 7 月 5 日

YUIC メールマガジン第 263 号

2013 年 7 月 19 日

YUIC メールマガジン第 264 号

2013 年 8 月 2 日

YUIC メールマガジン第 265 号

2013 年 9 月 6 日

YUIC メールマガジン第 266 号

2013 年 9 月 20 日

YUIC メールマガジン第 267 号

2013 年 10 月 4 日

YUIC メールマガジン第 268 号

2013 年 10 月 18 日

YUIC メールマガジン第 269 号

2013 年 11 月 1 日

YUIC メールマガジン第 270 号

2013 年 11 月 15 日

YUIC メールマガジン第 271 号

2013 年 12 月 6 日

YUIC メールマガジン第 272 号

2013 年 12 月 20 日

YUIC メールマガジン第 273 号

2014 年 1 月 17 日

YUIC メールマガジン第 274 号

2014 年 2 月 7 日

YUIC メールマガジン第 275 号

2014 年 2 月 21 日

YUIC メールマガジン第 276 号

2014 年 3 月 7 日

YUIC メールマガジン第 277 号

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

2013 年 4 月 4 日

55

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

１．知的財産センターについて
知的財産センター長 佐田 洋一郎「山口大学の知的財産が社会に広く活用されることを通じて大学の社会貢献を推進する」という、本学が掲げる知的財産ポリシーを実現させるために、大学の法人化と呼応して知財整備活動に取り組んで来ました。
当初（平成 15 年）は文部科学省の知財整備事業の支援を受けてスタートし、平成 19 年度からは学内措置に切り替え、平成 24 年度からは知財教育機能を加え、総合的な機能の充実・強化を図る
ため、知的財産部門を「知的財産センター」と改称しました。
知的財産センターの最大のミッションは、教員の研究成果の知的財産権化です。この権利化に際
Ⅲ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の活動報告

しては、発明者である教員の協力が不可欠であり、知財意識が極めて重要になります。そのため、知的財産センターで出版した「知的財産教本」を各研究室に配布し、更に共同研究・受託研究開始時に、その研究者全員へ、山口大学とコクヨとで共同開発した研究ノート「リサーチラボノート」を提供し、発明者認定の際のトラブルを防いでいます。
また、創出された発明の内容を一件一件吟味して、特許から見た発明の質の向上を目指して知的財産審査委員会を毎月開催しています。
一方、共同研究等に必要な契約書の作成のために、「大学と研究機関、技術移転機関のための知財契約の実践的実務マニュアル(CD 付き)」を出版して、これまで時間の掛かっていた契約事務のスピード化を図りました。
特許の運用において不可欠な特許情報に関しては、本学独自に山口大学特許検索システム「YUPASS」を構築して、教員・学生が 24 時間フリーアクセスできる環境を整備し、研究テーマの選定時、科研費の申請時、特許出願時等に特許文献の有効活用を図っています。そして、この特許
情報検索に際しては、学生・院生等から養成した特許情報検索インストラクターや特許マップ作成
インストラクターを、各研究室に派遣して、研究者支援を行っています。
このように、知的財産センターは学内の知財環境の醸成を図って来たところですが、更に平成 25
年 4 月から知財教育担当部署を新たに設け、本学の共通教育で、理系・文系を問わず全学部の 1 年
生全員に、知的財産教育の必修化を開始しました。
（このことが知財戦略本部会議（座長:内閣総理大臣）の目に止まり、向こう 10 年の知的財産政策ビジョンのなかで、山口大学の知財教育の取り組みが先進的な事例として高く評価され、異例にも大学名入りで紹介されています。）この知財教育の必修化は、大学内の知財インフラを充実させ、ひいては社会での知財基盤の強化を図ることを狙いとしているところです。

56

２.研究成果の権利化推進（1）概要
本学では、地域の知の拠点として学術成果情報の発信と支援を行うという考えの下に、大学の研究成果に基づく知的財産の活用を図り、国内外の産業界との間で知的創造サイクルの形成を進めるという基本理念が示されている。
研究成果の権利化の事務処理は、国（特許庁）、国際事務局（WIPO）や弁理士事務所等とのやりとりが介在し、それぞれが時間の制約もあり、かなり複雑となる。
教員からの打診、知的財産センターや（有）山口ティー・エル・オー、産学公連携コーディネー
ター、URA から教員へのアプローチ等で、研究成果情報が知的財産センターに入ってから一連の作業が開始される。その学内での処理の流れを図 1 で示す。の可能性の見極めによる審査請求の判断が、事務処理フローの中で適宜、的確に遂行されている。
なお、図 2 は、国内出願の特許庁とのやりとり、図 3 は、外国出願の国際事務局（WIPO）とのやりとりを示したものである。
外国出願は、(独)科学技術振興機構(JST)の支援の下に行われており、本学から JST へ PCT 出願、移行出願の申請を行っている。

大学 教職員

知的財産審査委員会

研究

職務発明 YES

成果

創作
届出

先行文献
調査
（インストラクター
による支援）

か否かNO

知的財産センター

大学が YES
承継(出願)
するか否か

承継
判断

NO

個人の自由裁量

単独
単独
発明か
否か
共同

共同
出願

ＴＬＯ技術移転開始
情報
出願
作業

大学
出願

弁理士
の判定

原則
出願補償金
企業に 知的財産配分
委ねる センター （発明者へ）

審査請求
判断

ＴＬＯへの委託事業

契約の YES 審査
契約
一時金ﾛｲﾔﾘﾃｨ
可否
請求
管理
収入 収入
契約成立 研究契約係
NO
案件のみ
実績補償金配分（発明者等へ）(平成19年4月以処分
産学連携課，知的降の出願から)
発明者へ承継も財産センター

移転先
移転
ｻｰﾍﾞｲ
交渉
出願後2年6ヶ月間

権利維持 YES
判定
NO

処分
発明者へ承継も

先行文献調査時､承継判断時､弁理士の判定時､審査請求判断時等で大学承継や出願継続等の判断がなされる
図 1 山口大学における学内事務処理フロー

57

Ⅲ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の活動報告

持ち込まれた研究成果を大学が承継して出願するか否かの判断や、産業界での受け入れ（実施）Ⅲ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の
活動報告

図2

図3

58

国内出願の事務処理フロー（特許庁とのやりとり）

外国出願の事務処理フロー（国際事務局とのやりとり）

３．特許出願状況等（1）知的財産創作届出件数
平成 25 年度 知的財産創作届出件数 79 件
（2）国内、外国特許出願件数
200
知的財産センター 図 4

160

山口TLO

年度別国内特許出願件数
Ⅲ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の
活動報告

180

140
120
件 100
数
80

180
99

60
40

135

18

78

74

73

H19

H20

H21

20
0

H11

H12

H13

H14

H15
図1

表1

H16

H17

H18

63

65

73

H22

H23

H24

62

H25

年度別国内特許出願件数

学部別国内特許出願件数（単位：件数）

学部名

教育

経済

学部

学部

H16 年度

0

0

6

13

78

H17 年度

2

1

2

18

H18 年度

1

0

8

H19 年度

1

0

H20 年度

0

H21 年度

その他

合計

2

0

99

102

10

0

135

22

107

37

5

180

6

16

44

10

1

78

0

5

8

52

8

1

74

0

0

4

14

48

6

1

73

H22 年度

0

0

4

10

41

7

1

63

H23 年度

0

0

5

19

34

5

2

65

H24 年度

0

0

3

11

53

4

2

73

H25 年度

0

0

4

8

46

3

1

62

年度

理学部 医学部

工学部 農学部59

表2

国内特許出願件数の内訳

項目

件数

割合

62

-

・単独出願件数

2642%・共同出願件数

36

58%

件数

割合

1.企業

34

94%

2.自治体（山口県）

0

0%

3.他大学

1

3%

4.他県

0

0%

5.研究所

0

0%

6.高専機構00%7.企業と他大学

1

3%

8.企業と研究所

00%9.企業と他県

00%10.研究所と他大学

00%11.企業と研究所と他県

0

0%

12.個人

0

0%

36

100%

平成 25 年度の国内出願件数

共同出願の相手先内訳

Ⅲ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の
活動報告

（小計）

表3

外国特許出願件数

項目

件数

平成 25 年度の国際出願(PCT ルート出願)件数

17

平成 25 年度に移行出願(指定国移行出願＋直接ルート出願)をした件数(国数)23

平成 25 年度に JST へ国際出願（PCT ルート出願）の支援申請をした件数

24（注）(1) 国際出願（PCT ルート出願）：国際的に出願手続きを簡素化・合理化する目的で、特許協力条約（PCT）
における日本国窓口としての日本特許庁へ国際出願することにより、PCT 全締結国への出願と同様の効果が得られるというもの。但し、最終的な特許性の判断は、出願を希望する国（指定国）へ移行（出願）後、それぞれの国で審査される。
(2) 指定国移行出願：PCT ルート出願をした後（約１年半後までに）、指定国各国へ移行したもの。
(3) 直接ルート出願 ： PCT ルート出願をせず、直接希望する国へ出願をしたもの。
(4) 山口大学では、国際出願、移行出願とも、JST へ支援申請して採択されたものだけが出願できる。

60

（3）技術移転状況等
平成 25 年度

技術移転件数

8 件（累計 209 件）

平成 25 年度

ロイヤリティ収入 900 万円（累計約 1 億 3,956 万円）

（件）
30

（千円）
18,00025

24

ライセンス件数25

16,555

16,422

ライセンス収入22

20

11,394

18

14

7,659

13

14

1

3,250

9,004

10,000
8,000

8

8

5

0

9,168

12,000

3,958

6,000
4,000
2,000

0

30

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

0

図 2 年度別技術移転件数及び収入61

Ⅲ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の
活動報告

12

10
5

14,000

19
9,368

12

13,593

12,852

11,86114

15

16,00014,448

４．強い特許の創出支援（1）概要
強い特許の創出プロセスとして、教員から打診があった案件については、まず特許情報検索イン
ストラクター（5．知財啓発活動を参照）等による先行文献調査や、特許として成立しそうな発明の抽出等を教員とやりとりしながら知的財産センター内で事前に行い、次の第 1 ステップでは知的財産審査委員会で外部も含めた目利き専門委員による審査・吟味により案件の厳選を行い（図 1
的財産創作届受理～出願の作業フロー知参照）、更に次の第２ステップで知的財産センター、弁理士による発明者個別指導等により、１件１件をブラッシュアップして特許権の強化を図っている。
（P.×× 図 4

発明等の特許化支援フローを参照）

Ⅲ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の活動報告

図 1 知的財産創作届書受理～出願の作業フロー（2）知的財産審査委員会
①開催状況

62

回数

開催日

回数

開催日

第1回

2013 年 4 月 24 日

第7回

2013 年 10 月 23 日

第2回

2013 年 5 月 29 日

第8回

2013 年 11 月 20 日

第3回

2013 年 6 月 26 日

第9回

2013 年 12 月 18 日

第4回

2013 年 7 月 24 日

第 10 回2014 年 1 月 29 日

第5回

2013 年 8 月 28 日

第 11 回2014 年 2 月 26 日

第6回

2013 年 9 月 25 日

第 12 回2014 年 3 月 26 日

②構成：合計 11 名
1) 機構長 1 名
2) 知的財産センター長、産学公連携センター長
3) 学内の有識者 2 名
4) 技術移転専門機関者 1 名
5) 弁理士等の学外有識者 5 名④審査体制
1)審査の種類（特許等の出願､審査請求､維持･放棄等に関する全て）（ⅰ）国内出願案件について職務発明、承継に関する審査（ⅱ）外国出願（JST への支援申請）案件の審査（ⅲ）審査請求案件の審査（ⅳ）国内特許の特許年金納付（権利維持・放棄）案件の審査（ⅴ）外国特許の特許年金納付（権利維持・放棄）案件の審査（ⅵ）JST への外国出願支援申請の採択・不採択案件の処理の報告
は可否判断（職務発明か否か、承継するか否か、出願するか否か）

単願(CD案件)

：

発明概要
【発明者】

単願
(非CD案件)

：

発明概要
【発明者】

発明相談
【知財】

特許性（1次ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞを含む）【知財】

共願

：

発明概要
【発明者】

共願相手の
意向確認

審査委員会 （原則，共願相手の意向に沿う）

特許性（1次ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞを含む）【知財】

市場性
【CD】

審査委員会
市場性
【TLO等】

審査委員会

図 2 審査フロー（国内出願について）

2)審査のポイント（ⅰ）特許性 → 主に知的財産センターが判断（ⅱ）市場性 → 主に企業経験者、（有）山口ティー・エル・オー、コーディネーター（CD）
等が、事業価値や技術移転の可能性を中心に判断（ⅲ）戦略性 → 審査委員会が、大学の戦略、研究者の戦略に基づいて判断

特許性

市場性

承継（出願）
承継（出願）

戦略性
図3

審査のポイント

63

Ⅲ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の活動報告③委員会の進め方
1) 出願状況に応じて月 1 回程度（約 4 時間/回）開催し、審査（20～30 分／件）する。
2) 審査委員による委員会方式（合議）とする。
3) 事務局を知的財産センターに置き、委員長（機構長）あるいは副委員長（知財センター長）が総理する。
4) 審査委員の半数以上の出席をもって成立し、出席委員の過半数をもって決定とする。
5) 発明者、コーディネーター・URA 等が説明者やオブザーバーとして適宜参加できる。
6) 委員会での審査結果は学長に答申し、決裁後、申請者に報告する。個々の委員の意見は非公開とする。

（３）発明等の特許化支援フロー（3）発明等の特許化支援フロー

Ⅲ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の
活動報告

図4
64

発明等の特許化支援フロー

５．知財啓発活動（1）YUPASS を用いた特許講習会（特許インストラクター養成講座）の開催
強い特許の創出のためには、研究者自身が研究戦略を立て、テーマを選定するための、先行
文献調査（特許情報検索）や特許マップ作成が必要となる。そこで、学内で独自に構築した「山口大学特許検索システム（YUPASS）」（図 1、写真１参照）を使い、特許情報検索講習会、特許
マップ作成講習会を開催し、学内の 3 キャンパスの教職員・学生と学内外のコーディネーター・
URA 等に、YUPASS の普及・啓発を行っている。（表 1、表 2、写真 2、写真 3 参照）
これらの講習会は、地域連携の一環として学外にも公開しており、平成 25 年度は市や企業等からも参加があった。
更に、これらの講習会は学生を特許インストラクターに養成する講座を兼ねており、講習後も財人材の養成を図ることができた。
また、研究者の出願支援および知的創造サイクルの保護（特許権の確立）を充実させるためには、先行文献調査、特許マップ作成、特許明細書作成、特許図面作成、電子出願等の作業が必要であるが、これらをできるだけ特許インストラクター等学内リソースを活用して対応する
ことにより、弁理士費用の低減化（世間相場の 3/5 を達成）を図ることができた。（図 2 参照）

図1

山口大学特許検索システム（YUPASS）の構成図

写真 1 山口大学特許検索システムのサーバー

図 2 山口大学における特許出願関連経費の軽減策
65

Ⅲ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の活動報告

特許インストラクターの実務を通じて学生自身に実践的知財教育を継続的に行うことができ、知表1

平成 25 年特許情報検索講習会の開催状況

日時① 2013 年 6 月 5 日(水)② 2013 年 6 月 12 日(水)③ 2013 年 6 月 19 日(水)各 18：00～21：00

場所

講師・所属

講習会
参加者数

特許ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

29 名

14 名

26 名

18 名

22 名

13 名

講習会
参加者数

特許ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

20 名

15 名

17 名

11 名

認定者数

岡本 和彦 氏【宇部地区】
山口大学常盤キャンパス
工学部Ｄ棟 4 階情報処理演習室（宇部興産㈱知的財産部 主席部員）佐田 洋一郎（山口大学知的財産セ
ンター センター長）① 2013 年 8 月 26 日(月)13：00～18：00② 2013 年 8 月 27 日(火)9：00～12：00

Ⅲ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の活動報告① 2013 年 9 月 3 日(火)13：00～18：00② 2013 年 9 月 4 日(水)9：00～12：00
表2【宇部地区第 2 回】
山口大学常盤キャンパス
工学部Ｄ棟 4 階情報処理演習
室（岡野特許商標事務所【山口地区】
山口大学吉田キャンパス
メディア教育棟 1 階情報処理演習室（岡野特許商標事務所

岡野 卓也 氏
所長・弁理士）岡野 卓也 氏
所長・弁理士）

平成 25 年特許マップ作成講習会の開催状況

日時① 2014 年 3 月 3 日(月)13：00～18：00② 2014 年 3 月 4 日(火)9：00～12：00① 2014 年 3 月 6 日(木)13：00～18：00② 2014 年 3 月 7 日(金)9：00～12：00

日時・場所

講師・所属

【宇部地区】
山口大学常盤キャンパス
工学部図書館 2 階インフォー
メーションルーム（岡野特許商標事務所【山口地区】
山口大学吉田キャンパス
メディア教育棟 1 階情報処理演習室（岡野特許商標事務所

写真 2 特許情報検索講習会

認定者数

岡野 卓也 氏
所長・弁理士）岡野 卓也 氏
所長・弁理士）写真 3

特許マップ作成講習会(2) 各種知財関連書籍の作成と普及①研究ノートの廉価版の普及
リサーチラボノート（コクヨと共同開発した研究ノート）の廉価版（エントリーモデル）の普及・啓発のため、展示会等でコクヨと共同で宣伝活動を行い、全国の大学（約 700 校）の大学生協や文房具店等で、現在好評販売中である。
②契約マニュアル書（市販版）の作成と普及
産学公連携の円滑な推進に役立てるため、契約マニュアル書「大学と研究機関、技術移転機関のための知財契約の実践的実務マニュアル(CD 付)」の学内版に引き続き、市販版(CD 付)を作成し、財団法人経済産業調査会にて、現在好評販売中である。
66

③知的財産教本の普及
知的財産意識の啓発や知財教育の普及のため、山口大学知的財産センターが監修し発刊した「知的財産教本（知的財産テキスト）」の普及を図った。

リサーチラボノート

写真 5（エントリーモデル）

契約マニュアル書

写真 6

(市販版)

知的財産教本（改訂版）（3）学外機関への知財教育支援・知財セミナーの開催
周辺教育機関(大学､高専､高校)への知財教育支援、行政機関や周辺企業への知財セミナー等を実施し、学外機関へも知財の普及・啓発を図った。
（表3、表4、写真7、写真8参照）
表3

周辺教育機関(大学､高専､高校)への開催状況

開催年度

表 4 行政機関や周辺企業への開催状況

参加機関数、参加者数

開催年度

参加機関数、参加者数

平成 17 年度

9校

平成 16 年度

11 ヶ所、

約 950 名平成 18 年度

8校

平成 17 年度

20 ヶ所、

約 1950 名

平成 19 年度

13 校

平成 18 年度

33 ヶ所、

約 3100 名

平成 20 年度

26 校、 約 3630 名

平成 19 年度

20 ヶ所、

約 2200 名

平成 21 年度

32 校、 約 3450 名

平成 20 年度

17 ヶ所、

約 1610 名

平成 22 年度

29 校、 約 1940 名

平成 21 年度

15 ヶ所、

約 990 名平成 23 年度

32 校、 約 2980 名

平成 22 年度

8 ヶ所、約 730 名平成 24 年度

24 校、 約 4780 名

平成 23 年度

16 ヶ所、

約 740 名平成 25 年度

15 校、 約 2630 名

平成 24 年度

6 ヶ所、約 270 名平成 25 年度

7 ヶ所、約 790 名

※講師：知的財産センター長 佐田 洋一郎

写真 7 周辺教育機関向け
知財セミナー

写真 8

行政機関や周辺企業向け
知財セミナー

67

Ⅲ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の
活動報告

写真 4

６.学生向けの知財教育
平成 24 年度までに知財教育の基本的体制整備は修了していると考えられるが、これらの科目は
主に選択科目であり、結果として学生の知財に関する知識とスキルは個人差があった。また、知財教育の体系的カリキュラムは実現していなかった。そこで、従来の知財教育体制は継続しつつ、知的財産センター内に知財教育部門（6 名）を設置した。現在、共通教育を所管する大学教育機構、
e-learning システムを担当する大学情報機構の連携協力を得ながら知財教育普遍化を進めている。
平成 25 年度に共通教育知財授業必修化を実現、並行して人文社会系から理系までの展開接続科目の開発を行っている。平成 26 年度に展開接続科目を実施し、併せて大学院知財必修科目開発を行い、平成 27 年度に大学院必修科目を実施し、以降は科目を定着化させる計画を持っている。知財
教育部門 6 名は、教授 1 名、准教授１名、特命准教授 2 名（内１名は弁理士資格保有者）、特命助
Ⅲ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の活動報告

教 1 名（教育方法・教育効果測定担当）、事務補佐員１名で構成されている。
なお、本年度は担当する全授業をビデオ収録しており、補完的なスタジオ収録も併せて知財教育部門の教員が撮影を担当している。
（1）共通教育「科学技術と社会―＊＊学部生のための知財入門―（全学必修 1 単位）」開設
1 年生「科学技術と社会－＊＊学部生のための知財入門－」（全学生必修、＊＊部分は「教育」のように学部名が入る）は１単位であり、試験時間を含め 90 分授業 8 コマで構成され１年生全員（11クラス・2000 人弱）を対象に開講している。講義の目的は以下のとおりである。
①知的財産の全体像を理解する②レポートや論文作成時に必要とする知的財産の知識など身近な事例をテーマに初歩的な知的財産対応能力を形成する③社会活動における知的財産の価値を実感する④知財を軸にして戦略的思考を形成する訓練をする⑤一つの答えに収束しない事例で自己の考えを合理的に主張する訓練をする
また、授業では、毎時間小レポート形式で学生から授業アンケートを回収している。初回の講義では、受講生の知的財産に関する学習経験を把握する目的でアンケートも実施した。授業では、ワー
クシートを利用した限定的なアクティブラーニングも取り入れている。
知的財産分野は扱う領域も文化的所産から産業財産まで幅広く、8 コマという時間の制約を考えると、ある程度は焦点を絞って残りは接続する上学年科目に任せるという割り切りも必要である。
そこで、一コマ目で全体像を説明した後に全体の 7 割程度を著作権領域の説明として、残りを産業財産権とするイメージで進めており、全クラス共通の内容と学生の専門領域に合わせた内容のコマを組み合わせている。また、著作権と絡めて具体的な引用の手法や研究者倫理の要素も取り入れた教材としている。個別教材もできるだけ学生の専門領域に配慮した内容を取り入れるようにしており、その中身もノックアウトマウス、自炊判決、土下座の著作物性、ボーカロイド作品の権利関係、
ギターの弾き語りをアップロードする場合の権利関係など、できるたけ複数の答えが存在するもの
でタイムリーに学生の興味を引くテーマを利用している。
学部毎の微妙な内容の違いは、WEB シラバスに記載されているが、参考までに、第 1 クオータで実施した「農・獣医学部生」用の科目内容を紹介する。

68

開設科目名科学技術と社会－農・獣医学部生のための知財入門－
知的財産基本法は、知的財産を『発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報』と規定しています。知的財産は、土地や机・椅子のように形がある財産（有体物）とは異なり、同時に別の場所で使用することも可能であり直接的支配が難しい無体物（アイデア等

概要の情報）として存在しています。従って、権利の獲得、保護、活用の各局面で無体物としての特性に応じた権利者側のコントロールが必要になります。また、知的財産の受け手側にも、何処に知的財産が存在しどこまで利用できるのかという適切な判断が求められています。本講義では、受講者が知的財産の全体概要を理解するとともに、レポートや論文作成時に必要とする知的財産の知識など、身近な事例をテーマに概念の理解や初歩的な知的①知的財産の全体像を理解する
一般目標②レポートや論文作成時に必要とする知的財産の知識など身近な事例をテーマに初歩的な知的財産対応能力を形成する③社会活動における知的財産の価値を実感する
知識・理解の観点

知的財産の全体像を把握することができる。

思考・判断の観点

知的財産に関する事象を、合理的に整理できる。

関心・意欲の観点

授業の到達目標ができる。
知的財産に関して、関係者の真の利害関係を把握したうえで、態度の観点自発的に適切な対応をすることができる。

技能・表現の観点

その他の観点

知的財産が関係する新たな事象等に、積極的に対応すること

知的財産に関する各種の情報を体系的に検索し、その内容をまとめることができる。
自己の専門領域に関して、知的財産の知識とスキルを応用する基礎的な能力を獲得する。

【授業計画】
回数・タイトル内容

第 1 週「知的財産の全体像」

数多く存在する知的財産の全体像を俯瞰するとともに、それらを三類型化
して権利取得や保護活用の基本を学びます。ここでは、芸能人の写真や芸名が争われた紛争、商品名やパッケージデザインが争われた事件、餅の特許が争われた事件等、知的財産に関する身近な話題を利用して知的財産の観点から検討を行います。

第 2 週「著作権の基礎知識」

著作権制度の沿革と著作権法で定められている権利の概要を学びます。著
作権法では、著作物を『思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの』と定義しています。著作
物性の判定から始まり、著作者の権利や著作物を伝達する者の権利等を具体的な事例を元に検討します。

第 3 週「研究者の知財マナー」

研究者として研究を進める際のマナーあるいは具体的に原稿や論文を作

69

Ⅲ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の活動報告

財産対応力の形成を図るものとします。

成する場合の留意点を、主に知的財産の観点から学びます。ここでは、文章の引用、図表・写真の利用、データの収集並びに利用、思想（コンセプト）の利用など、研究遂行時に起こりえる事例を元に検討します。
第 4 週「産業財産権の基礎知識」 代表的な産業財産である特許、意匠、商標を取り上げて、権利の性格・権
利取得・権利行使について学びます。同時に、不正競争防止法と種苗法による権利保護も扱います。ここでは、過去の代表的な事件を教材に検討を進めます。
第 5 週「デザインの保護」

デザイン保護は、デザインの利用シーンに応じた、著作権法、意匠法、不正競争防止法による運用が必要です。ここでは、デザインについて各法律による保護の相違点を理解した総合的な運用を学びます。

第 6 週「プログラムの保護」

プログラム保護は、論理的には、目的物に対する視点（思想あるいは表現

Ⅲ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の活動報告に着目）で著作権法あるいは特許法による保護に切り分けることができます。現実には、両者を視野に入れた統合運用の検討が必要です。ここでは、プログラムについて各法律による保護の相違点を理解した総合的な運用を学びます。
第 7 週「知財情報検索・解析・

知的財産の内容（客体）を把握する際には、WEB 上のデータ検索を併用す

活用」

ることが効果的です。ここでは、特許電子図書館（IPDL）、山口大学特許
検索システム（YUPASS）、文化庁著作権登録情報、農林水産省品種登録情報、日本音楽著作権協会の管理楽曲情報等の知的財産情報データベースの概要と検索方法を学びます。取得した情報の読み方と情報活用方法についても検討します。

第 8 週「企業の知財戦略」－後

ここまでに学習した内容を総合して、企業や組織が具体的にどのような知半で試験を行います－

財戦略を立案して実行しているか検討します。

以上が、農・獣医学部生用の授業シラバスである。基本テキストは、「産業財産権標準テキスト（総合編）」（発明推進協会）と授業スライドの WEB 配信を使用している。また、授業ワークシート
は印刷配布したものを学生が記入後に回収、授業レポートも毎時間回収して質問事項は Q＆A として次回授業で応答すると共にホームページから配信している。
（2）共通教育および経済学部企業論の講義ビデオ収録と編集
平成 25 年度に実施した共通教育「科学技術と社会」の全ての授業（全学部 88 コマ分）と、経済学
部「知的財産権法」（15 コマ分）の講義ビデオを収録し編集を行った。これらは、順次 e-learning
コンテンツとして moodle サーバーに配置することになっている。また、学生の復習用途で DVD タ
イトルも制作した。

写真 1

70

教材 DVDⅢ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の
活動報告

図1

教材 DVD の画面（3）共通教育「科学技術と社会」の教科書作成
共通教育授業ビデオのテープ起こしを行い、電子ブック用原版と印刷テキストを作成した。印刷
教科書は次年度の学生に復習用途で配布し、電子ブックはメディア基盤センター内の moodle サー
バーに配置することになっている。

写真 2

1 年生必修科目教科書（4）YUPASS の新機能の実装
山口大学特許検索システム（YUPASS）は、従来から検索結果の一括 CSV 出力機能など有料の商用システムと同等の機能を持っており、継続して機能実装を行ってきた。平成 25 年度は、検索後のリスト表示段階で代表図を表示する機能など、いくつかの機能実装を行った。
71

（5）知財教育シンポジウムを開催
平成 26 年 3 月 10 日（月）、キャンパス・イノベーションセンター（東京）の国際会議場において、知財教育必修化をメインに、「知財教育シンポジウム」を開催した。
本学では全国の大学に先駆けて、平成 25 年度から１年生全員を対象とした「知的財産教育」の必修化を始めている。必修化開始１年を迎えるにあたり、取組みの現状を報告すると共に、「知財教育は研究力・開発力向上に機能するか」をテーマとし、関係機関の方々にご講演いただいた。
会場には大学、行政、民間など幅広い分野から 72 名（学外 53 名、学内 19 名）の参加者が集まり、「知的財産教育」への高い関心がうかがえ、シンポジウムは大変有意義なものとなった。

日経テクノロジーonline に掲載
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140311/339281/?rt=nocnt
Ⅲ． 知 的 財 産 セ ン タ ー の活動報告

図 2 知財教育シンポジウムポスター
72

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

１．総合科学実験センターについて
総合科学実験センター長 岩尾 康宏
現在の総合科学実験センターには、吉田地区に機器分析実験施設、システム生物学・RI 分析施
設、実験動物施設、排水処理施設、小串地区に生命科学実験施設、遺伝子実験施設、生体分析実験施設、RI 実験施設の 8 施設があります（図 1 参照）。これらは既存の学内の附属研究支援施設
を統合・充実させ、全学の研究支援の中核となっています。各施設はそれぞれの地区での研究教育の支援に適して配置されていますが、他の地区からの利用も徐々に増えています。まだ利用が不便な面もありますので、今後はさらに共同利用が進むようにキャンパス間移動の利便性の向上、施設運営と機器の配置を全学的な利用の視点から考えていく必要があります。総合科学実験セン
ターは、山口大学での研究・教育の支援とともに、学外での研究教育支援を通して社会への貢献にも責任を果たすことを目指しています。そのために、科学・技術の発展に柔軟に対応できる効率的な支援・運営体制を構築し、信頼される技術、設備、サービスをすべての利用者に等しく供給するだけでなく、重点分野への積極的な支援を行っています。とくに、平成 25 年度から次世
代シーケンサーを用いた遺伝子受託解析（遺伝子実験施設）の利用が増加しています。また、遺Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

伝子実験施設と生命科学実験施設には、平成 25 年度 4 月からそれぞれ若い教員が配属されました。今後は、産学公連携センターと協力して常盤地区での支援体制の強化や吉田地区の施設整備も視野に入れながら施設運営と利用者サービスの更なる向上に努め、全学の研究・教育の支援を
さらに充実させていく所存です。

図 1 総合科学実験センター組織体制・支援スタッフ

73

２．各施設の今年度の活動（1）機器分析実験施設① 概要～山口大学の教育・研究を支える支援施設として～機器分析実験施設（写真 1）は、文部省令の学内共同教育研究施設として発足し、現在は総合科学実験センター
機器分析実験施設として、各種 X 線回折装置や核磁気共鳴装置、電子顕微鏡などの高性能大型分析機器 26 機種を学内の共同利用に供し、様々な物性測定を通して教育及び研究のために利用されるほか、分析技術の研究・開発も行われており、本学の教育研究の発展に大きく寄与している。近年は学外利用も可能となっており、学内外の研究者との共同研究や学際的研究を推進し、機器分析技術の発展・普及、利用者の研鑽・相互交流を図っている。

写真 1

機器分析実験施設（吉田地区）② 機器利用講習会 ～装置を使いこなす。測定もプロ
Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

フェッショナルであれ！～
機器分析実験施設は、現在 26 機種の共同利用機器を有している。それぞれの機器において理学部や農学部所属の教育職員の協力を得て、機器ごとに担当者を配置し、日常の測定からメンテナンスまで幅広く対応している。
年度更新に伴い新規の利用者に向けて、下記の機器について利用講習会を実施した。また、個別に講習の必要性が生じた場合は、すべての機器に対し随時対応した。

写真 2・核磁気共鳴装置(NMR：400MHz, 500MHz)利用者講習会

核磁気共鳴装置（NMR）
利用者講習会（写真2）・電子線マイクロアナライザー（EPMA）利用者講習会
・ガスクロマトグラフ質量分析計（GCMS）講習会
・蛍光X線分析装置(XRF)講習会
・汎用型X線回折装置(XRD)講習会
・微細部測定対応X線回折装置(XRD)講習会（写真3）・超純水製造装置講習会
最良の状態で各機器を維持し、利用者の教育研究支援を行うために、定期的なメンテナンスを行うとともに、随時専門の技術者による調整も行った。各種講習会を実施することにより、利用者は単に測定するだけでなく、測定原理や機器の特徴を理解し、機器のパフォーマンス

写真 3

X 線構造解析装置(XRD)
講習会

をフルに活用することが可能となり、人為的誤操作によるマシントラブルも最少に抑えることができた。
74

③ 他大学との連携
大学連携研究設備ネットワークに登録し、全国の利用者に対しても利便性の向上を図っている。
また、九州・山口地区機器・分析センター会議（平成 25 年度当番校：琉球大学）に出席し、近県の機器・分析センター関連施設との情報交換や連携も強化している。
さらに、全国機器・分析センター会議（平成 25 年度当番校：東京農工大学）に出席し、全国の機器・分析センター関連施設の状況把握を行った。
④ 平成 25 年度利用状況◯施設利用登録者数

420 名◯施設利用者数(のべ入館者数)

32,263 名⑤ 利用状況の推移
年度

H22

H23

H24

H25

1,612,700

1,506,000

1,500,200

1,485,400

46

39

39

40

液体窒素利用量

1,118

1,054

1,089

1,194

動的構造解析装置（測定回数）

4,200

4,200

4,000

1,850

走査型プローブ顕微鏡（測定回数）

1,160

740

360

620

144

198

84

203

NMR400（測定回数）

3,881

4,023

6,115

8,907

NMR500（測定回数）

101

396

280

2,030

1,500

1,460

1,250

2,160

共焦点レーザー顕微鏡（測定者数）

411

369

394

336

走査型分析電子顕微鏡（測定回数）

400

200

250

160

Ｘ線回折装置（測定者数）

214

244

350

427

1,553

1,068

601

1,398

利用料金計（円）
利用登録（教員数）

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

EPR（測定者数）

蛍光 X 線分析装置（使用時間）

フ ェ ム ト秒 再 生 増幅 波 長レ ー ザ ー（使用時間）

75

（２）生体分析実験施設① 概要
生体分析実験施設（写真 4）は、高い利用頻度が見込まれる高額機器（走査型電子顕微鏡(写真5)、透過型電子顕微鏡、タンパク質質量分析器(写真 6)、共焦点レーザー顕微鏡、フローサイトメー
ター等）を一カ所に集め、共同利用するための施設である。専任職員 1 名、技能職員 1 名および技術補佐員 1 名を配し、機器使用のみならず技術・研究指導も行われる教育・研究のための支援施設

写真 4で、独自の研究プロジェクトを推進し、広く人間

生体分析実験施設（小串地区、共同研究棟）

社会に貢献することを目指している。

写真 6

FEI Quanta3D FEG

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

写真 5 走査型電子顕微鏡

タンパク質質量分析器

島津製作所

AXIMA QIT

② 機器利用講習会
各機器の利用方法の講習は、利用者毎の使用目的に細かく対応するため、個々の利用者に対して利用開始直前に行っている。平成 25 年度は十数回の講習を行った。
また、本施設では基本的に利用者自身が機器を操作してデータ等を取得することになっているが、利用者の希望があれば電子顕微鏡の試料作成に関して指導・サポートをし、電子顕微鏡自体の代行操作を行っている。
③ 平成 25 年度利用状況
施設登録利用者 612 名（内訳 小串地区 571 名、吉田地区 28 名、常盤地区 13 名）④ 利用状況の推移
年度

H22

H23

H24

H25

3,623,186

1,188,343

1,580,247

1,472,586

利用登録（研究室数）32(登録制を廃止)

電子顕微鏡（3 台 合計利用回数）

218

181

133

101

タンパク質質量分析機（利用回数）

103

141

88

81

共焦点レーザー顕微鏡（2 台 利用回
数）

1,016

809

724

650

利用料金計（円）76

FC500（利用回数）

170

124

120

69

クリオスタット（利用回数）

28

20

22

57

リアルタイム PCR（2 台 利用回数）

580

589

694

649

液体窒素利用量（L）

103.4

36.2

41.6

45.4

大判プリンター（使用紙量/ｍ）

193.5

245.3

377.2

316.6

（３）生命科学実験施設① 概要
生命科学実験施設（写真 7）は、小串キャンパスに位置し、5 階建て、床面積 4,200m2、主として医学系研究者に対する動物実験の総合的な支援を行っている。
生命科学分野の 2 施設は、動物維持施設を兼ねることから次の 3 つの業務を行っている。
第一に支援業務として、本学で使用される実験用動物を良好な飼育環境で集中的に飼育・維持・管理することにより、倫理的再現性のある動物実験が行われるよう、施設利用者に対して研Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

究支援や指導を行っている。第二に教育として、実験動

写真 7

生命科学実験施設（小串地区）

物学の教育と実習を担当している。第三に研究として、
遺伝子改変動物の作出とそれに伴う発生工学的手法の開発・研究を行っている。現在は、トランス
ジェニック（TG）動物の作出技術向上に精力を注ぎ、将来本学で新たなヒトの病気の原因遺伝子が得られたときに、それに関する TG やノックアウト動物を作出することによって、山口大学オリジ
ナルなヒト疾患モデル動物の開発を目指している。
② 施設利用講習会
全 28 回にわたり、施設新規利用者に対する講習会を実施した。
・一般利用者向け：80 名・医学部 3 年生（Open Science Course）：9 名
・医学部 3 年生（自己開発コース）：62 名・SMACスタッフ：12 名
・防災センタースタッフ：2 名・BS エリア利用講習会：20 名・感染エリア利用講習会：9 名③ 動物取扱教育実習
小串地区動物使用委員会との連携にて全 4 回にわたり動物使用予定者の対象動物別に実施した。
○小動物：48 名○中動物：11 名○大動物：5 名○免除：1 名④ 定期モニタリング検査
今年度は計 4 回の定期微生物モニタリング検査並びに計 12 回の定期飲水微生物検査を実施した。
○平成 25 年度利用状況
77

年間利用者数 のべ 15,300 名（3 月末まで）

⑤ 利用状況の推移
年度

H22

H23

H24

H25

35,152,620

39,198,431

41,013,455

37,221,138

2,229

2,444

2,228

2,320

2

4

5

6

416

0

0

0

3.5

4

4

4

有料実験室（件数）

150

147

216

129

1F X 線室（テナント）

0

1

0

1

1F X 線室（利用時間数）

234

0

0

0

BS 室（入室回数）

371

343

415

428

感染室（入室回数）

236

486

400

307

CO2 インキュベータ（利用月数）

24

12

9.5

12

利用料金計（円）
ケージ数（全種合計）
手術室（テナント利用件数）
手術室（一時利用件数）
感染室・行動薬理室（テナント利用件数）（４）実験動物施設
Ⅳ．総合科学実験センター
の活動報告

① 概要
実験動物施設（写真 8）は、吉田キャンパスに位置し、平屋建て、床面積 500 m2 、主として共同獣医学部系研究者に対する動物実験の総合的な支援を行っている。
② 利用者講習会
新規利用者： 6 名（計 3 回）
写真 8

③ 動物取扱教育実習

実験動物施設（吉田地区）

平成 25 年前期・後期：実験動物学講義及び実習の中で、獣医学科 3 年生(32 名)に対して実施した。
新規実験動物取扱者：

計 4 回、12 名④ 平成 25 年度利用状況
年間利用者数のべ 11,000 名（3 月末まで）⑤ 利用状況の推移
年度

H22

H23

H24

H25

利用料金計（円）

280,000

360,000

240,000

340,000

14

18

12

13

利用登録（講座数）

平成 25 年 10 月から技術職員（常勤）を配置し、本年度は施設管理全般について生命科学実験施設等で研修を行っており、平成 26 年度より実験動物施設の管理などの業務を行う予定である。
78

（５）遺伝子実験施設① 概要
遺伝子実験施設（写真 9）は、文部省令により学
内共同教育研究施設として平成 6 年に発足した。平
成 10 年 3 月に医学部解剖棟及び実験実習機器センター棟との複合棟として竣工した。遺伝子実験施設（1500m2）は、P1 から P3 レベルの実験室を設置している。遺伝子実験施設職員は、資源開発分野に所属
し、遺伝子組換え動物の作製やゲノム創薬のための遺伝子資源開発などの研究開発を主に担当している。
最近、次世代シーケンサーが導入され、中国地区国立 5 大学での共同利用を行っている。

写真 9

遺伝子実験施設（小串地区、共同研究棟）② 研究支援サービス
1) 次世代シーケンサー受託解析サービス（エクソン解析、ゲノム解析）
2) DNA塩基配列受託サービス
3) DNAフラグメント解析サービス
Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

4) コンピテントセル供給サービス
5) オリゴDNA合成サービス
6) 試薬提供サービス
7) 遺伝子・細胞供給サービス
8) 分析機器の利用説明
9) 機器の保守管理
10) 機器利用説明会・セミナー開催③ 主要設備
分離用遠心機、小型超遠心機、高速液体クロマトグラフィー、全自動クロマトシステム、ペプチ
ドシーケンサー、ペプチド合成機、ルミノメーター、モレキュラーイメージャー、自動プラスミド
分離装置、DNA シーケンサー、多検体サーマルサイクラー、パルスフィールド電気泳動システム、
マイクロマニュピレーター・インジェクター、細胞自動分析装置、フレンチプレス、カラー冷却 CCD
カメラ付蛍光顕微鏡（倒立、正立 CoolSNAPHQ、Methamorph）、落射蛍光微分干渉顕微鏡、液体シン
チレーションカウンター、指紋照合システム、ルミノイメージアナライザー、マイクロアレイスキ
ャナー、4 本立てキャピラリーシーケンサー、自動核酸抽出装置(MagNapure)、リアルタイム PCR,
グラジエント PCR、カルシウム測定装置(AquaCosmos)、蛍光マイクロプレートリーダー(ARVOmx)、
多検体用細胞破砕機、蛍光ナノドロップ測定装置、多検体同時リアルタイム PCR 装置、細胞自動カ
ウンターViCELLXR、グラジエントマスター・フラクショネーター、遺伝子導入装置 (Microporator)、
遺伝子導入装置(Nucleofector)、高速カルシウムイメージングシステム（AQUACOSMOS）、次世代シーケンサーSOLiD5500、IonTorrentPGM、Flex Station、xCELLigence、自動分注装置 Janus、2100
バイオアナライザーなど

79

④ 平成 25 年度利用状況◯施設利用登録者数

408 名◯施設利用者数(入館者数)

17,550 名（図 2）◯施設受託事業(のべ依頼件数)14,549 件

Ⅳ．総合科学実験センター
の活動報告

図2

施設利用者の推移⑤ 利用状況の推移
年度

H22

H23

H24

H25

7,384,467

7,992,421

11,017,113

14,593,189

シークエンス（件数）

6,615

8,125

10,701

10,127オリゴ合成（本数）

101,846

111,936

116,008

104,582

機器使用（件数）

858

629

741

754

コンピテントセル（本数）

550

690

530

480

細胞株分与（本数）

20

14

14

9

試薬提供（箱数）

17

23

32

32

DNA アレイ受託解析（サンプル数）

20

次世代シーケンサー（サンプル数）

109

利用料金計（円）80

（６）システム生物学・RI 分析施設
① 概要
システム生物学・RI 分析施設（写真 10）は、
システム生物学研究支援と放射性同位元素(radioisotopes, 略して「RI」)を利用した研究の支援を行う。分子生物学実験および放射性物質を取扱う実験に必要な設備や機器を備える。
② 研究支援サービス
1) 放射線利用者への安全指導・安全管理、RIの
写真 10

管理
2) 分析機器の利用説明（利用者ごとに個別対応）

システム生物学・RI 分析施設
（吉田地区）

3) 機器の保守管理
4) コンピテントセルの吉田地区利用者への頒布（遺伝子実験施設の代行）③ 主要設備・機器
Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

1) 放射線管理区域（1階）設備
RI/蛍光イメージアナライザ、液体シンチレーションカウンタ、オートウェルガンマカウンタ、ハンドフットクロスモニタ、GM式サーベイメータ、NaIサーベイメータ、電離箱式サーベイメータ、CO2
インキュベータ、動物飼育環境制御装置、高速冷却遠心機、ハイブリダイゼーションオーブン、ゲル乾燥機、暗室、ドラフトチャンバー、安全キャビネット、冷凍冷蔵庫、ディープフリーザーなど。
2) システム生物学支援区域（2階）設備
DNAシーケンサー、リアルタイムPCR、PCR、ゲル撮影装置、ゲノムシーケンスデータ解析システム、
プロテインシーケンサー、タンパク質クロマトグラフィー装置、等電点電気泳動装置、HPLC、超遠心機、高速冷却遠心機、紫外可視分光光度計、ルミノメータ、遠心エバポレータ、インキュベータ
シェーカー、低温室、ドラフトチャンバー、安全キャビネット、オートクレーブ、冷凍冷蔵庫など。
④ 利用者講習会
平成25年4月16日

放射線取扱者（継続登録者）教育訓練

21名受講

平成25年6月4日

放射線取扱者（新規登録者）教育訓練第1部

38名受講

平成25年6月28日

放射線取扱者（新規登録者）教育訓練第2部（第1回） 6名受講

平成25年7月9日

放射線取扱者（新規登録者）教育訓練第2部（第2回） 3名受講

⑤ 平成 25 年度利用状況

81○施設利用登録者数

15 名○RI 入庫数

9件○RI 貯蔵件数

123 件○RI 使用実験数

99 件○RI 以外の施設利用

88 件

⑥ 利用状況の推移
年度

H22

H23

H24

H25

利用料金計（円）387,928

586,035

412,585

195,428

RI 利用登録者数

20

18

15

15

RI 管理区域実験台利用（のべ月数）

37

38

43

48

RI 実験件数

64

66

70

99

廃棄物集荷（件数）

4

4

4

0

DNA シーケンサ（利用回数）

141

36

26

リアルタイム PCR（サンプル数）

25

389

389

超遠心分離器（利用回数）

7

14

5

3

機器貸し出し件数

1

1

0

0

（７）RI 実験施設
① 概要
RI 実験施設（写真 11）は山口大学小串地区にあり、放射線障害防止法に基づいて放射性同位元素等の使用
Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

を昭和 46 年に許可されて以来、研究目的の RI 使用に利用されている全学共同利用施設である。主な利用部局は医学部と附属病院であるが、全学から利用可能である。
当施設では非密封放射性同位元素を使用した実験が可能で、分子、細胞、動物個体各レベルのトレーサー実
験に必要な主要核種（3H, 14C, 32P, 33P, 51Cr, 45Ca,

写真 11

RI 実験施設（小串地区）

125I など）が使用できる。検出・解析用の装置として
液体シンチレーションカウンタ、ガンマカウンタ、X 線
フィルム用自動現像機、フルオロイメージアナライザ等が整備されている。
② 利用者講習会
放射線の安全取扱のための教育訓練を下記の通り実施した。継続の講習時間は 1 時間、新規の講習時間は 6 時間となっており、非密封 RI の安全取扱、X 線装置の安全取扱に関し、講義並びに実習を行った。その他、各種実験機器の使用法や放射線安全取扱の具体的な方法については随時個別に指導助言を行った。
平成 25 年度 RI 教育訓練講習会（継続）2013/3/15

44 名

平成 25 年度 RI 教育訓練講習会（継続）2013/3/18

20 名

平成 25 年度 RI 教育訓練講習会（継続）2013/3/27

26 名

平成 25 年度 RI 教育訓練講習会（継続）2013/3/29

3名

平成 25 年度 RI 教育訓練講習会（新規）2013/4/26

14 名

平成 25 年度 RI 教育訓練講習会（新規）2013/5/14

9名

平成 25 年度 RI 教育訓練講習会（新規）2013/10/3

6名

82

③ その他の研究支援サービス
当施設では放射線関連実験消耗品・放射線防護用品の小分けサービスを行っている。これにより小規模の実験を安価に行うことができるほか、常に使用期限内の液体シンチレーションカクテルを使用することができる。品目ならびに価格は次の通りである。
1）放射線防護用品
黄衣

4,500 円／着2）液体シンチレーションカウンタ用消耗品
20 mL ポリバイアル 34 円／本
シンチレーションカクテル(Ultima Gold) 6 円／mL
④ 利用状況の推移
年度

H22

H23

H24

H25

利用料金計（円）226,581385,260

747,880

382,600

131

133

126

122

RI 購入件数（件）

8

18

20

26

RI 実験件数（回）

71

109

141

130

延べ入退域者数（人）

1,329

1,478

1,393

1,423

延べ滞在時間数（時間）

511

654

683

753

廃棄物集荷（ドラム缶本数）

6

8

7

11

液体シンチカウンタ利用（回）

120

151

110

109

ガンマカウンタ利用（回）

48

61

36

56

TopCountNXT 利用（回）

0

0

30

30

自動現像機現像枚数（枚）

153

52

0

0

RI 利用登録者数（人）

Ⅳ．総合科学実験センター
の活動報告

83

（８）排水処理施設① 概要
排水処理施設（写真 12）は、大学内の廃液の回収および処理を行うだけでなく、廃液の出し方に関する講
習会、吉田地区廃棄物集積場の利用説明会、処理施設の見学会、薬品調査等を行っている。広報活動として、雑誌「山口大学環境保全」を年 1 回発刊、メールマガ
ジン「はいすい見張り番」を毎月 1 回配信している。
写真 12

排水処理施設（吉田地区）② 廃液回収、処理業務
無機系、有機系、写真廃液の回収および学内・外処理の実施（図 3）1) 工学部の pH 計の校正作業の実施（毎月 2 回）
2) 学内の水質検査の実施（6、11 月）、附属学校（11 月）
3) 薬品量調査の実施（労働安全衛生対策室、施設環境部と共同作業）

無機系廃液

有機系廃液

写真廃液
Ⅳ．総合科学実験センター
の活動報告

25000
20000
15000
10000
5000
0

H21年度

H22年度

図3

H23年度

H24年度

H25年度

廃液回収量の年度推移③ 講習会
1) 廃液の出し方および薬品調査の講習会（4 月：3 地区、10 月：2 地区）（写真 13）2) 吉田地区廃棄物貯蔵施設の利用講習会（6 月）
3) 化学物質管理に関する講演会の実施（労働安全衛生対策室、施設環境部と共同開催）④ 教育活動1) 共通教育化学実験廃液の取り扱い方についての説明（4、10 月）
2) 排水処理施設の見学および説明会を実施（工学部応化 1 年生・理学部化学 2 年生、随時）

写真 13

廃液の出し方講習会（工学部）84① 広報活動
1) 山口大学環境保全第 29 号の発刊（年 1 回 3 月）
2) メールマガジン「はいすい見張り番」月 1 回配信② 平成 25 年度の処理状況
1) 無機系：5,708L（図 4）、有機系：20,852L（図 5）、写真廃液：1,157kg（図 6）、
無機系廃液の学内処理：2,636L、無機系廃液の学外処理：3,833L

総合科学
1.5%

医学部
2.2%

教育学部
3.2%
共通教育
5.5%

教育学部
0.8%

獣医学部
総合科学
1.3% 共通教育 0.2%
農学部
9.0%

附属病院
0.3%

理学部
34.1%

Ⅳ．総合科学実験センター
の活動報告

附属病院
27.6%

無機系廃液の内訳（平成 25 年度）
回収量 5,708Ｌ

附属病院
44.7%

工学部
27.3%

写真廃液の内訳（平成 25 年度）
回収量 1,157kg

85

図5

有機系廃液の内訳（平成 25 年度）
回収量 20,852Ｌ

理学部
4.4%

医学部
18.6%

図6

工学部
40.1%

農学部
9.4%
工学部
30.7%

農学部
5.0%

教育学部
0.2%

医学部
9.2%

農学部
19.9%

図4

1.3%

３．新規の導入機器とサービスの説明（１）生命科学実験施設
機器名(型式)
小動物用吸入麻酔装置(夏目製作所製

設置場所：4 階 動物処置室

KN-1071 NARCOBIT-E(Ⅱ型))

イソフルラン専用の吸入麻酔器で少量の流量でも正確な麻酔濃度を得ることができる。今回は、昨年度に3F 動物処置室に導入したものと同型とした。最大 5匹まで同時に吸入麻酔をかけることができるセットを導入した。余剰ガスは専用処理缶あるいはドラフトへ排気することで、実験者への曝露を最小限に抑える
ことができる。

チラー、空調機

全館のチラー、空調機類の更新を行った。
安定した給排気システムを各飼育室へ接続した。
これ
により送風効率や熱交換効率の上昇が見込まれ、
電気使用量等の減少が期待される。
Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告（２）遺伝子実験施設
機器名(型式）

設置場所

ハイスループットリアルタイム PCR 測

医学部からの支援を受け、一度に大量の mRNA が測定定装置(Applied Biosystems 7900HT

可能なリアルタイム PCR 装置を当施設へ移管した。

Fast Real Time PCR System)

384 プレートを用いて大量に特定の遺伝子の mRNA 発
現を定量することが可能である。大規模解析を行っている研究グループにとっては必須の機器であり、順調に機器が稼働している。遺伝子実験施設のホームペー
ジから簡単に予約することができ、24 時間いつでも自由に使用することが可能である。

化学発光測定装置(Amersham Imager

15 年以上、多くの方に利用していただいた LAS1000

600)の後継機種である。LAS1000 に比べ大幅に感度が向上
し、抗体の使用量を減らすことが可能である。また、
iPad を搭載したタッチパネル方式を採用し、簡単に測定ができるようになっている。

86

（３） システム生物学・RI 分析施設
機器名(型式）

設置場所

RI／蛍光イメージアナライザー

RI／蛍光イメージアナライザーは、
電気泳動ゲルなど(Typhoon FLA 9500)

面状の放射線データをスキャンして記録し、定量解析する装置である。また、蛍光検出が可能であり、各種
蛍光プローブで標識したタンパク質の電気泳動ゲルなど面状の蛍光データの記録、解析もできる。

液体シンチレーションカウンタ

液体シンチレーションカウンタは、液体状または固体(AccuFLEX LSC-7200)

状の放射線試料が発するベータ線を液体シンチレー
タの発光により高感度に検出する装置である。
放射線管理区域の表面汚染検査にも用いる。

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

オートウェルガンマカウンタ

オートウェルガンマカウンタは、試料が発するガンマ(AccuFLEX 7010)

線を固体シンチレータの発光により高感度に検出する装置である。10 本の検出器を備えており、600 サン
プルを搭載できるため、ハイスループット測定が可能である。

（４）RI 実験施設
機器名(型式)
放射線管理システム(中央監視装置ア

経年劣化していた放射線総合管理システムを更新しロカ MSR-3000)た。中央監視装置アロカ MSR-3000 の運用を開始した。ベータガンマガスモニタ、ルームガスモニタを更新した。管理区域入退域システム、RI 在庫管理シス
テムを更新した。排水処理動力操作盤を更新した。

87

アロカ LSC-7200 を導入した。ベータ核種の測定が可カ LSC-7200)

能である。

ガンマカウンタ(Perkin Elmer Wizard

Perkin Elmer Wizard 2480 を導入した。ガンマ核種

2480)の測定が可能である。

ラギッドシンチレーションサーベイメ

アロカ TCS-319H を導入した。GM サーベイメータとータ(アロカ TCS-319H)

ほぼ同様に使用することができる。

空調設備の改修

築 20 年が経過し、経年劣化していた臨床実験施設棟

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

液体シンチレーションカウンタ(アロ

全体で空調設備の改修を行った。主な改修箇所は、給気設備（空気調和機）の内部の機器更新、排気ファンならびに排気フィルタの全交換、排気フィルタ
チャンバーの一部補修、ヒートポンプチラーの更新、吸排気制御系の一部更新である。

88

４．その他の活動（１）発表会
イベント等名開催日時
9
月 20 日【発表会】平成 25(金）
年度山口大学大学研
14:00-17:35
究推進機構総合科学
実験センター研究発
表会

Ⅳ．総合科学実験センター
の活動報告

内容
1) 特別講演「非線形科学を基礎とする感性科学・情報工学の新展開」（大学研究推進機構長 三池 秀敏）
2) 「ナチュラルキラー（NK）細胞の細胞傷害活性における DOCK2 の機能とその制御機構」（生命科学実験施設・助教 坂井 勇介）
3) 「TSUKUSHI の自然免疫における機能の解析」（遺伝子実験施設・助教 渡邉 健司）
4) 依頼講演「抗酸化酸素欠損細胞を用いた抗酸化物質の新規評価法」（実験動物施設利用者 井内 良仁）
5) 「機能性樹脂を用いたイオンセンサーの作成」（排水処理施設長 藤原 勇）
6) 「フランを縮環した新規 1-アザアズレン誘導体の合成」（機器分析実験施設長 藤井 寛之）
7) 依頼講演「核磁気共鳴スペクトルを用いた反応
経路探索」（機器分析実験施設利用者 峠 圭介）
8) 「次世代シーケンサーによるリード情報の解
析」（RI 実験施設・助教 坂口 修一）
9) 「病原性細菌によるヘム取り込み機構－ヘモフ
ォア HasA の機能と構造－」（排水処理分野長 小崎 紳一）
10) 「酸化ストレスによる植物細胞死に関与する脂質由来カルボニル種の同定」（システム生物学・RI 分析施設長 真野 純一）
11) 「次世代シーケンサーを用いた遺伝子解析」（遺伝子実験施設長 水上 洋一）
12) 「脊椎動物における受精機構の進化」（総合科学実験センター長 岩尾 康宏）
小 串 キ ャ 利用者連絡会に先立ち、各地区のセンター施設利用【利用者会議】平成 9 月 18 日
ンパス
25 年度山口大学大 （水）者に対し、センターの運営、新規サービスの希望、
10:30-11:20
学研究推進機構総合
新規導入希望の機器に関するアンケートを実施し、科学実験センター研
その回答に基づき、以下の内容で連絡会を開催した。
究発表会
常 盤 キ ャ 例年開催していた小串地区、吉田地区に加え、昨年
9 月 18 日
度からは新たに常盤地区での利用者連絡会も行って
ンパス
（水）
いる。
13:30-16:00
1)利用者連絡会について：
総合科学実験センター運営体制の説明
吉 田 キ ャ 2)各施設からの平成 24 年度事業報告
9 月 20 日
ンパス（金）
3)各施設からの平成 25 年度事業計画発表
13:00-14:00
4)アンケート調査の結果報告
5)センターへの意見、要望の聴取および回答
89

会場

山口大学
大学会館
2 階会議
室

【研究会】
研究会
機器分析研究会山口 8 月 21 日
講演会（水）

機器分析 日本分析化学会中国四国支部・山口機器分析研究会
実験施設 主催の上記研究会を、総合科学実験センター排水処
理施設、機器分析実験施設が共催して行った。

オープンキャンパス 施設見学
8月3日（土）
【高大連携事業】
研究発表会
山口県立萩高等学校 1 月 29 日
理 数 科 の サ イ エ ン （水）ス・パートナーシッ
プ・プロジェクト
（SPP）および課題研
究顧問

機器分析 機器分析実験施設の機器を一部公開した。
実験施設
機器分析 研究テーマ「徹底解剖！萩焼 ～未来へつなぐ古の実験施設 技～」および「HAGI リサーチ・プロジェクト」を担当した。なお、この内容は、ドキュメント番組として地元メディアでも取り上げられた。

写真 1

機器分析 測定室（102 号室）において、NMR 装置の見学と測定
実験施設
目的・原理について説明を行った。

写真 2【社会貢献】
施設見学
山口大学主催：てく 10 月 12 日
てくツアー秋の特別 （土）企画「ぼくもわたし
も一日大学生」

福岡県立香住丘高等学校 SSH 施設見学

機器分析 測定室（104 号室）において、走査型分析電子顕微鏡
実験施設の実演を行い、身近なものを対象にミクロの世界を体
験した。

90

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告【高大連携事業】
施設見学
福岡県立香住丘高等 8 月 5 日
学校のスーパーサイ （月）エンスハイスクール（SSH）事業

萩高校課題研究発表会

Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

１．研究推進戦略部について
研究推進戦略部長 堤 宏守
平成 24 年 4 月に学術研究担当理事を置くとともに、研究基盤・研究環境を戦略的に整備することにより研究力の強化を図ることなどを目的として、従来の研究支援組織である「産学公連携・イ
ノベーション推進機構」と総合科学実験センターとを統合し、「大学研究推進機構（Organization for
Research Initiatives）」を設置しました(写真 1)。同年 6 月には、①研究者の研究活動の企画・マ
ネジメント支援、研究成果の活用促進、②研究者の研究活動の活性化及び研究開発マネジメントの強化等の支援のため、3 名から成る URA 室が大学研究推進機構に設置されました。
URA は、University Research Administrator の略で、大学において専ら研究を行う職とは別の位置づけとして、研究活動の企画・マネジメント、研究成果活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材を指します。URA
室設置の背景には、平成 16 年 4 月の法人化以降、教育・研究活動以外の業務(特に社会貢献を前提とした知財確保や共同研究・受託研究の推進等)による研究者への過度の負担が生じている状況がありました。
このような中、本学は文部科学省の「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステ
ムの整備事業」の「専門分野強化型」に申請し平成 24 年 7 月に採択され、同年 10 月には大学研究推進機構に研究推進戦略部(Strategic Planning and Operation Department for Research Initiatives)を設置し、その下に URA 室を配置し、体制整備を図りました。本学の URA 室は、従来型の学問分野の枠組みを超えた医工連携、農工連携、医農理連携など異分野融合による新領域研究分野の創出や時間学研究所をコアとした文理融合の時間学研究を活性化すべく活動しています。また、科学研究
Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告費補助金等の申請書のブラッシュアップ、研究者のプロファイリングを通したプロジェクトメイク、研究広報などを展開しています。現在、山口大学の各キャンパス、吉田地区、小串地区及び常盤地
区に、それぞれ配置され、産学公連携センター専任教員や産学連携コーディネーターと連携しながら大学研究者の支援活動を行っています。

写真 1

91

大学研究推進機構

（１）研究推進戦略部の構成
職
研究推進戦略部

位

名

研究推進戦略部長（併任）

三池 秀敏

教授

長畑 実

URA 室長（併任）URA 部門

氏

海内 保男

常盤

URA 部門長・シニア URA（併任）

平井 信義

(4 名)

URA

礒部 靖博

URA

田口 岳志

URA

二階堂 正隆

シニア URA

国崎 修

(4 名)

URA

清水谷 卓

URA

田丸 雅敏

URA

藤井 英彦

小串

シニア URA

野利本 悠

(3 名)

URA

田中 久美子

URA

殿岡 祐樹

URA 支援事務

URA 支援事務部門長（併任）

中村 夢隆

部門

URA 支援事務（併任）萩原 淳

URA 支援事務（併任）濱本 伸一

URA 支援事務（専任）藤村 悠一

URA 支援事務（専任）野村 真由美ＵＲＡ室吉田Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告

左から、海内、田中、殿岡、田口、磯部、二階堂、野利本、平井、三池、国崎、田丸、清水谷、藤井、野村、中村、藤村92

２．研究推進戦略部 URA 室の活動について（１）プロジェクト名および活動
Pj ID
No

プロジェクト名
プロジェクト総括（プロジェクトメンバー）

目標・目的

Pj ID
1

統括

プロジェクトの目標・目的

研究力分析システム
礒部（二階堂）

目標・目的

国崎

WOS ベースの分析システムの構築と運用① WOS ベースの分析システムの構築
・トムソン・ロイターより WOS(Web of Science)収録の山口大
学論文書誌情報を購入、マイクロソフトアクセスベースの分析システムを構築。
② トムソン・ロイターとの共同研究
・「リサーチフロント手法(※計量書誌学を応用した高度な分析手法)」による本学の研究力分析を実施。
・6 月 5 日トムソン・ロイターとの共同プレスリリース
6 月 6 日：中国新聞(資料 1)、読売新聞、6 月 11 日：朝日新聞にて、当共同研究に係る記事が掲載された。

・6 月 13 日トムソン・ロイター主催シンポジウム「グローバル日本の研究力強化と、競争時代の研究大学のありかた」(会Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告

場：東京大学)にて、「Citation データとリサーチフロントを用いた大学研究力分析」を講演(二階堂 URA)(写真 2)。
・11 月 2 日「研究・技術計画学会第 28 回年次学術大会」(会場：政策研究大学院大学)にて、｢多元的評価指標を用いた大型プロジェクト研究者の発掘」を発表(磯部 URA)。
③ 各種分析、情報提供
・山口大学の全学・学部単位・学科単位での、研究力分析お資料 1

トムソン・ロイターとの共同研究記事(6 月 6 日中国新聞
朝刊 中国新聞社提供)

よび強み分析。研究推進体、時間学研究所の研究力分析。
・概算要求のためのデータ分析、国際重点連携大学策定のための情報提供、工学部との懇談用資料の作成。

写真 2

学会発表（トムソン・ロイ

ター主催シンポジウム）93

④ 研究力分析事例発表
・11 月 19 日「第 3 回 URA シンポジウム・第 5 回 RA研究会～合同大会～」(会場：京都大学)のポスター発表にて、「中規模大学に適した研究者プロファイ
ル・研究力分析」を発表(磯部 URA)(写真 3)。コン
テンツ部門 3 位を受賞。
写真 3

ポスター発表：第 3 回 URA シンポジウ

ム・第 5 回 RA 研究会～合同大会～

Pj ID
2

大型プロジェクト研究者の発掘
二階堂（礒部、田丸、殿岡、田中、藤井）

目標・目的

国崎

大型プロジェクト研究者の発掘と研究プロジェクトの確立① CREST 代表者候補の探索
・「リサーチフロント手法」を用いた CREST 代表候補探索を試行。
② 科学研究費申請対応
・科学研究費基盤 S／A 採択者の分析および、本学研究者の TOP100 抽出。論文評価指標と科研費
採択実績の分析により申請ラインを探索。本学にとって重要と思われる分野の代表的研究者について、トムソン・ロイターに論文情報を依頼し分析。科研費申請に係る学内研究費支援制度の対策を計画。
③ 共同研究機会の探索
・企業と山口大学との共同研究機会の探索を実施。

3

研究推進体・研究推進核
田丸（二階堂、礒部、殿岡、藤井、田口、田中）

目標・目的

国崎

研究推進体見直し、学外との研究推進核の確立① 他大学の類似制度等の調査分析
・研究プロジェクトおよび研究推進核について他大学の訪問調査(愛媛大 7/25、徳島大 7/26、信州大 8/21、東京工業大 8/22)
・各大学との比較調査、分析(研究推進核発掘・育成の仕組み、大型資金獲得後の施策など)② 本学研究推進体の分析、提言
・研究代表者に対して、現状把握のためのヒアリングを実施。
・各研究推進体の研究力を定量的手法とヒアリング内容により分析。
・研究推進体ワーキンググループメンバーに、研究推進体の現状分析について提言した。(12/12)

94

Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告

Pj ID

Pj ID

部局別研究サポート（吉田キャンパス）4

国崎（田丸、清水谷、藤井、野村、殿岡）

目標・目的

国崎

部局別の研究サポート体制の構築と情報共有① 各種プログラム申請補助・平成 27 年度概算要求研究プロジェクト申請候補におけるプロジェクト計画の相談対応(経済学部)、ブラッシュアップ(理学部、農学部、共同獣医学部)。
・教育学部教員による平成 26 年度文化庁事業への申請書作成補助。
② 吉田地区学部との連携
・各学部代表(学部長、評議員等)との情報交換会を実施(教育学部 6/4、8/6、経済学部 4/25、連合獣医学部 6/12、理学部 8/8)
・教員に対する URA 紹介プレゼンテーション実施(教育学部 4/17、農学部 6/19)(写真 4)③ 文系学部対応(人文学部、教育学部、経済学部)
・人文学部研究推進室主催の科研費申請セミナーにおいて、申請ノウハウのプレゼンテーション実施(10/9：田口 URA)
・経済学部の若手研究者 6 名への研究状況に関するヒアリングを実施
・他大学文系 URA との情報交換会実施
京都大学(2/19)④ 理系学部対応(理学部、農学部、共同獣医学部)
・各種研究費申請の支援(RISTEX、農林水産政策科
写真 4

学研究委託事業、CREST 等)（教育学部）

Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告⑤ 農学部関連イベント対応
・昭和電工植物工場完成式

URA 紹介プレゼンテーション

福島県川内村(4/26)

執行教授関連・西日本食品産業創造展

福岡(5/15、16)赤壁教授

関連
・日－NZ JST 国際交流事業

研究成果シンポジウム

JST ホール(9/27)執行教授関連・アグリビジネス創出フェア 2013(10/23～25)藤井准教授関連(写真 5)
・CIIC ビジネスマッチング会

メルパルク広 島(1/29)農学部関連
・山口もみじファイナンシャルグループ食品系展
示会95

北九州市(2/20)農学部関連

写真 5

アグリビジネス創出フェア 2013 にて、

林芳正農林水産大臣に説明する殿岡 URA

Pj ID
5

部局別研究サポート（常盤キャンパス）平井（二階堂、田口、礒部、藤村）

目標・目的

平井

部局別の研究サポート体制の構築と情報共有（常盤キャンパス）① 各種プログラム申請補助・概算要求に係る工学部案件。研究者 2 名に対しヒアリングを実施し、展開方針について協議。
・JST 先端的低炭素化技術開発プログラム(ALCA)応募支援(1 件)。
・革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)拠点申請(2 件)。
・やまぐち産業戦略研究開発等補助事業(調査事業 1 件、研究実証事業 2 件)。
② 工学部との連携
・工学部との意見交換会(9/2)。
・研究拠点形成のための検討作業、および先進科学イノベーション研究センター構想に向けた
平成 26 年度新学部長との連携強化活動。
Pj ID
6

部局別研究サポート（小串キャンパス）野利本（殿岡、田中）

目標・目的

野利本

部局別の研究サポート体制の構築と情報共有（小串キャンパス）① 各種プログラム申請補助・革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)拠点申請(医学部 1 件)
・やまぐち産業戦略研究開発等補助事業(調査事業 1 件、研究実証事業 2 件)
② 共同研究契約締結のサポート
・研究者と企業・他機関等との共同研究契約締結をサポート(会議への同席、契約書の調整、各
種手続きの支援等)。
・バイオテック 2013(東京ビッグサイト 5/8-10)医学系研究科医化学分野 林田講師関連
・「再生医療実現拠点ネットワークプログラムシンポジウム」(東京国際フォーラム 8/26)医学系
研究科消化器病態内科学分野 坂井田教授関連
・大阪商工会議所ビジネスマッチング会(マイドームおおさか 8/28)医学系研究科医化学分野 林
田講師関連、他
Pj ID
7

時間学研究所サポート
国崎（野村、田丸、田口）

目標・目的

国崎

共同研究施設への立ち上げ① 研究計画等への対応
・学内研究費事業(新呼び水プロジェクト等)の申請計画への対応。
・臨床研究審査会への計画書のブラッシュアップおよび、投稿論文の概要図作成等補助。
② 研究所の運営に関するサポート
・毎週月曜日開催の所内会議への出席。
・研究所主催のシンポジウム・セミナー等への参加、所員開催の研究会への参加。
・所員の研究領域の研究分析。
96

Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告③ 医学部等イベント関連対応

・研究所の広報活動をサポート(事例：JA の刊行物への研究所紹介記事掲載)。
・研究所規則改定をサポート。
③ 時間学研究所運営戦略提言［サブプロジェクト：田丸、国崎、平井、二階堂、礒部］
・研究領域 MAP(時間学研究所の理系分野)の作成。
・現状研究プロファイルの分析、関連分野のプロファイルの分析(事例：非線形分野)。
Pj ID

外部資金獲得法の啓蒙

8

田中（野村、殿岡、礒部）

目標・目的

野利本

外部資金情報の定期的更新と研究者への啓蒙活動、リベンジプロジェクト、セミナー、情報配布システムの検討① 外部資金情報関連
・医学部外部資金獲得に対応するシステム開発対応。
・競争的資金(公的研究費)年間スケジュール作成。
② 科学研究費申請関連
・URA 企画「科研費リベンジ」の実施(6/10 開始、応募件数：27 件)(図 1)。
・科学研究費申請ノウハウのプレゼンテーション実施(人文学部 10/9：田口 URA)(図 2)。

Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告

図 1 「科研費リベンジ」チラシ

Pj ID
9
目標・目的

図2

科学研究費申請ノウハウ資料

外部資金申請サポート（１）田口（全 URA）

平井

日本学術振興会（科研費）、官公庁事業、民間財団関係の申請書ブラッシュアッ
プ① 各種外部資金申請サポート
・日本学術振興会、官公庁事業、民間財団関係の申請書作成支援（※サポート事例は、PjID10「外部資金申請サポート（2）」に記載）。
② 科学研究費申請サポート
・申請ノウハウを記載した手引書「科研費申請テクニック」を作成。研究推進課から学内全教員に配布される『科研費応募の手引き』、および URA ホームページ上に掲載（学内限定）。
97

・科学研究費申請書のブラッシュアップ
平成 25 年度研究活動スタート支援
対応件数：16 件、採択数 4 件
平成 26 年度(平成 25 年度申請分)
対応件数：136 件(前年度 64 件)、採択数：51 件(前年度 21 件)
採択率：37.5％(前年度 32.8％)
表1※［参考］本学全申請の採択率：31.1％

平成 26 年度（平成 25 年度申請分）の申請書ブラッシュアップ件数一覧表
新学術計画

新学術公募

基盤 S

基盤 A

基盤 B

基盤 C

1
1

医学系研究科(医)・医学部
理工学研究科(工)1

医学系研究科(工)

合計

若手 B

4

1

3

4

2

1

2

1

3

9

1

5

1

8

1

17

2

4

8

7

12

34

3

7

3

10

5

32

1

6

2

12

教育学部

理工学研究科(理)

若手 A

4

人文学部

経済学部

挑戦的萌芽

農学部・医学系研究科(農)32

共同獣医学部

4

5

技術経営研究科

1

1

3

1

1

3

大学教育機構2

2

大学研究推進機構

1

1
1

大学情報機構1

時間学研究所

1
1

1

5

1

3

10

応募数 計

0

3

1

8

27

30

35

4

28

136

採択数 計

0

2

0

1

7

11

15

1

14

51

採択率（%）

0.0

66.7

0.0

12.5

25.9

36.7

42.9

25.0

50.0

37.5

40
35
30
25
20
15
10
5
0

平成25年度 ■応募数 ■採択数

平成26年度 ■応募数

0 0
0 0

8 8

1 3

2 1

0 2

0 0

1 1

3
0

7

4

28
23
14

9
11

■採択数

35

30

27

Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告

医学部附属病院

15
5

44
01

14
11

図 3 平成 26 年度（平成 25 年度申請分）申請書ブラッシュアップ件数一覧表
98

Pj ID

外部資金申請サポート（２）10

殿岡（田口、田丸、関連 URA）

目標・目的

野利本

JST 関係（COI、A-STEP、CREST、さきがけ）の申請書ブラッシュアップ① 科学技術振興機構(JST)関係 申請サポート
・JST 事業に係る申請調整、申請書作成支援【外部資金申請サポート一覧】(Pj ID9「各種外部資金申請サポート①」の事例含む)
文部科学省
・革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)・地(知)の拠点整備事業(大学 COC 事業)
JST 関連・A-STEP(研究成果最適展開支援プログラム)探索タイプ
・戦略的創造研究推進事業 CREST
・先端的低炭素化技術開発プログラム(ALCA)
その他官公庁事業(※平成 25 年度申請、平成 26 年度採択事業)
・農林水産省 平成 26 年度農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業
・国土交通省 老朽化対策に資する点検・診断技術の公募
・文化庁 平成 26 年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業
・NEDO がん超早期診断・治療機器の総合研究開発プロジェクト
自治体事業
・山口県 やまぐち産業戦略研究開発等補助金 研究開発・実証試験(大規模枠、一般枠)、
技術シーズ調査
・山口県産業技術センター 国等の提案公募型研究開発事業
Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告

財団等民間助成金関係
・日本メドトロニック

研究費助成プログラム 日本メドトロニック External ResearchInstitute
・建設情報センターJACIC 助成事業、国土技術研究センター研究助成金 など
Pj ID
11

URA 広報野村（田口、藤井、田中）

目標・目的

国崎

HP、リーフレット、広報誌の更新、発行① URA 広報関連
・URA 室ホームページの制作、運営。
(URL：http://www.ura.yamaguchi-u.ac.jp/)
・URA 室パンフレットの更新。
・官庁通信社「文教速報」等への URA 室活動の紹介記事掲載。
・URA 室紹介ポスター出展(第 3 回 URA シンポジウム，第 5 回 RA 研究会 11/18、19)(図 4)
図499

URA 室紹介ポスター

② 大学研究推進機構広報ワーキンググループ関連
・山口大学研究広報 Research Activities 2014Vol.1(日本語版)の制作、Web で公開中(図 5)。
・山口大学研究広報別冊理工学研究科版（2012 年 1 月～2013 年 3 月）の制作・発行(図 6)。
・山口大学大学研究推進機構ホームページリニューアル。
・地元報道機関による研究者への取材調整（事例：3/31 テレビ局 yab 農学部執行教授取材）
・広報デザインに関する教職員対象の講習会を開催。
■イラストレーター講習会：5/14、21、28、6/4、11、9/3、10、17、24、10/1(全 10 回)■レイアウト基礎理論講習会：12/3、10（全 2 回）

図 5 山口大学研究広報

図6

山口大学研究広報別冊

ResearchActivities 2014

理工学研究科版

Vol.1 1

Pj ID

学術英語論文促進支援
田中（二階堂、礒部、藤村、藤井）

目標・目的

野利本

学術英語論文の書き方セミナーなど啓蒙教育活動① 国際学術論文促進セミナーの開催
・11 月 26 日「第 1 回 Author workshop」（山口大学大学研究推進機構／大学情報機構共催、エルゼビア・ジャパン株式会社協力）を実施。(写真 6,7,8)
主会場：小串キャンパス（基礎研究棟 1F メディア基盤センター研修室）
遠隔会場（配信）：吉田キャンパス（メディア講義棟 メディア講義室）
常盤キャンパス（工学部 D 棟 11 番講義室）

写真 6

国際学術論文促進セミナー

写真 7

長谷川准教授講演

写真 8

エルゼビア社カールソン

氏講演

100

Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告12

【参加者】
表2

セミナー参加者数

キャンパス

人数

※参考：他大学による同セミナー参加実績（主催）常盤49

2013.10/20 東北大（医学部＆図書館）98 名

吉田

45

2013.6/11 北海道大（URA＆図書館）157 名

小串

92

合計

186

人数

2012.11/19 東北大（医学部＆図書館）105 名
2011.11/8 神戸大（図書館）125 名
2011.10/25 金沢大（図書館）61 名

人数

Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告

図7

101

アンケート結果（設問回答の一部）回答者 107 人

Pj ID

学長・理事サポート

13
目標・目的

平井（野利本、国崎）平井学長・理事との情報共有と研究戦略の提案① 学長はじめ執行部との懇談会
・丸本学長はじめ平成 25 年度執行部との懇談会を開催(5/14)(写真 9)。
(執行部出席者：丸本学長、西田理事、村田理事、吉井理事、纐纈理事、三池理事)
・岡新学長はじめ平成 26 年度執行部との懇談会を開催(2/26)(写真 10)。
(執行部出席者：岡新学長、古賀理事、田中理事、三池理事)

写真 9

平成 25 年度執行部との懇談会

写真 10

平成 26 年度執行部との懇談会② URA 室運営委員会における学術研究担当理事との協議。
③ 研究戦略提案作成［サブプロジェクト：国崎、平井、野利本、田丸、二階堂］
・平成 26 年度執行部との懇談会にて研究戦略提案中間報告を説明(2/26)。
・研究戦略提案最終版を学術研究担当理事へ提出(3/25)。

14
目標・目的

方針管理、プロジェクト管理
国崎（平井、野利本）

国崎

URA 室マネジメントの効率化、確立① URA 室運営戦略方針管理の制定とプロジェクト管理方式の確立
・URA 室 URA 部門

戦略マップ、バランススコアカード、方針管理書プロジェクト一覧の作成。

・各プロジェクトの進捗管理(毎月の URA 連絡会議にてフォロー)。
Pj ID
15
目標・目的

URA 人員育成
平井（野利本、国崎）平井

研修の計画、実施とフォローアップ① 学内外で開催される研修等(シンポジウム、説明会参加等も含む)の受講。研修実績の蓄積・整
理、スキル標準対象表の作成(表 3)。
② URA 教育・研修プログラムの制定
・「山口大学 URA 教育・研修プログラム」案、「自己研修奨励システム」案を作成。「URA 教育・研修プログラム企画実施部会」(3/12)にて承認。

102

Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告

Pj ID

表3

研修等一覧およびスキル標準との対比表
スキル標準（東京大学策定）①研究戦略推進支援業務

研修名

①
学
内
講
座
等

実施日

Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告

ー

等

査分析 定

ト企画立
ための
報収集
案支援
内部折
衝活動

9)研究プ
ロジェク 10)プロ
ト実施の ジェクト
ためのための の進捗
成支援
対外折
対外折 管理衝・調整衝・調整

2013/4～6

2

●

●

●

●

●

●

●

●

●

2013/4～7

2

●

●

●

●

●

●

●

●

●

遺伝子多型研究会（平成25年度・第一回）

2013/4/16

3●●

大学における知財についての講義（佐田先生）

2013/5/7

1

イラストレーター講習会

2013/5/14,21,28、
6/4,11、

8

科研費ブラッシュアップ対策レクチャー

2013/5/29

3

ISMS内部監査員養成コース

2013/6/6～
2013/6/7

1

Ｓ－ＦＩＮＤＥＲ検索法講習会

2013/6/19

1

第１回公的研究費の不正防止計画に基づく研修2013/6/27・7/16
会

4

学術情報課（図書館）との意見交換会

2013/7/95生物多様性セミナー

2013/8/5

7

特許情報検索講習会

2013/8/26～
2013/8/27
2013/9/3～
2013/9/4

安全保障輸出管理セミナー

2013/9/4

3

ハラスメント防止研修会

2013/9/25

3

財務部との意見交換会

2013/10/9

5

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●

3

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●

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●

●

2

特許ＭＡＰ・同インストラクター講習会

2014/3/6,7

1

事務系職員メンター研修

2014/3/7

1

遺伝子多型研究会（平成25年度・第二回）

2014/3/25

2

JST助成金の説明会への参加

2013/4/8

1

岩国架け橋会への参加

2013/4/18

1

周南パラボラ会への参加

2013/4/19

1

平成２６年度概算要求文部科学省事前説明会参2013/4/23
加1●

平成２６年度概算要求文部科学省事前説明会参 2013/04/24～
加2013/04/25

1●

研究分析の手法についての調査・情報収集

2013/5/1

2

BIO tech 2013への出展

2013/5/7～
2013/5/10

1

山口県しんきん合同ビジネスフェア2013

3013/5/15

1

西日本食品産業創造展への出展

2013/5/15～
2013/5/17

1

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1

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2

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2

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1

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1

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2

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2

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2

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1

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●

SciValユーザー会研究戦略セミナー参加

2013/6/26

2

長州ファイブのUCLでの式典他

2013/6/6-7

1

夏の周南パラボラ会への参加

2013/7/19

1●『地域イノベーション創出2013inやまぐち』シンポ2013/7/23
ジウム

4

●

e-ASIA JRP Workshopへの参加

●

●

4

2014/2/7

2013/7/25●●

バイオエタノール研究会

2013/07/29～
2013/07/30
2013/7/30～
2013/8/2

●

●

●

●
●

『大学によるODAの戦略的活用』会議

●

●

●

●

平成26年度概算要求文部科学省事前説明会参2013/6/4
加2013/06/10～
URA採択校情報交換会参加
2013/06/13
やまぐち事業化支援コディネート会議H25年度総2013/6/11
会
ワークショップ「サイエンスマネジメント人材の育 2013/06/11～
成と確保」参加
2013/06/13
学術シンポジウム「グローバル日本の研究力強 2013/06/12～化と、競争時代の研究大学のありかた」参加
2013/06/14
2013/06/19～
産学連携学会参加
2013/06/22
医学系大学産学連携ネットワーク臨時総会への 2013/6/24～
出席2013/6/25

●
●

●

3

2013/05/26～
2013/05/27

●

●

●

13

第一回海外視察情報交換会参加●●●

テニュアトラックシンポジウム

日本学術振興会「若手研究者戦略的海外派遣プ
2013/5/23
ログラム」公募説明会への参加●●

医薬基盤研究所による「創薬支援ネットワークの2013/11/21
説明会」
2014/1/24

●
●
●

2
3

●

●

0

第２回公的研究費の不正防止計画に基づく研修2013/9/3
会④その他業務

12)プロ
18)研究
22)倫
11)プロ
14)連携 15)連携 16)連携
20)イベ
ジェクト 13)報告
17)発明 機関とし 19)広報
21)安全 理・コン
ジェクト
支援業 支援業 支援業
ント開催
評価対 書作成
開示関 ての発 関連業
管理関 プライアの予算
務（教 務（国 務（企関連業
応関連 業務連業務 信力強 務
連業務 ンス関
管理
育）
際）
業）
務
業務
化推進
連業務

総合理工学特別講義

地域貢献・産学官連携強化ＵＲＡ研究会参加

103

の調査
分析

③ポストアワード系想定業務

ＭＯＴ講義

DVDによる的研究費の不正防止計画に基づく研2014/1/29, 30 2/4
修会（第3回）
第３回公的研究費の不正防止計画に基づく研修2014/2/10
会

②
学
外
研
修
・
セ
ミ
ナ

②プレアワード系想定業務
参 （リサーチ・ディベロップメン
ト関係等）
加6)研究プ 7)研究プ
人 1)政策4)研究プ
ロジェク ロジェク
2)研究 3)研究
5)外部
8)申請
数 情報等 力の調 戦略策 ロジェク 資金情 ト企画の ト実施の 資料作

●

●

●
●

1

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1
4

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●

●

スキル標準（東京大学策定）①研究戦略推進支援業務

研修名

実施日

②プレアワード系想定業務
参 （リサーチ・ディベロップメン
ト関係等）
加6)研究プ 7)研究プ
人 1)政策4)研究プ
ロジェク ロジェク
2)研究 3)研究
5)外部
8)申請
数 情報等 力の調 戦略策 ロジェク 資金情 ト企画の ト実施の 資料作
の調査
査分析
分析

URA人材育成セミナー参加

2013/7/30

3名古屋議定書に関するセミナー参加

2013/7/30

3

愛媛大学、徳島大学の研究力・研究支援等について調査・視察
農林水産分野におけるコンソーシアム会議への参加
信州大学の研究力・研究支援等について調査・視察

2013/07/25～
2013/07/26

2

2013/8/12

1

2013/8/21～
2013/8/22

2東京工業大学研究核発掘育成法調査

2013/8/22

1

IPS再生医療実現拠点ネットワークプログラムシ
ンポジウムへの参加

2013/8/26～
2013/8/27

1九州工業大学 URAカフェ「ザ・科研費」

2013/8/27

1大阪商工会議所主催マッチングイベントへの参加

2013/8/28

1

大阪大学URAシンポジウム

2013/8/28

5

大阪大学URAとの情報交換会

2013/8/29

3

イノベーション・ジャパン2013への参加

2013/8/30～
2013/8/31

●

ための
内部折
衝活動
●

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●

ための
成支援
対外折
衝・調整

●

●

9)研究プ
ロジェク 10)プロ
ト実施の ジェクト
ための の進捗
対外折 管理
衝・調整

●

●

●

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●

●

●

●

新学術領域研究「こころの時間学」キックオフ

2013/9/15

1●●

UNITT Annual Conference 20132013/9/13～
2013/9/14

2

●

●

●

●

●

●

●

サラソア属植物シンポジウムへの参加

2013/9/18～
2013/9/19

1

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●

●

●

●

北海道医療大学薬学部についての調査

2013/9/24

1

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1

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1

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1

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2013/10/10

1

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●

「サラシアの会」総会への参加

2013/10/10～
2013/10/11

1

●

●

●

●

●

●

熊本大学URA室との情報交換会

2013/10/11

1

平成25年度著作権セミナー（山口会場）

2013/10/22

1

アグリビジネス創出フェアへの出展

2013/10/22～
2013/10/26

1●

第36回日本高血圧学会総会への参加

2013/10/25

1●

2013/11/2～
2013/11/3

2

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●

ー
研究・技術計画学会●●

食品開発展への参加

1

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1

1

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●

1

2013/10/25

●

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●

2013/10/28

●

●
●

●

農水省利用促進事業コンソーシアム会議参加

●

●

1

やまぐち総合メッセ参加

●

●

●

1

JSTセンター・オブ・イノベーションプログラムに係
2013/10/4
るヒアリングへの参加
平成25年度医工連携推進シンポジウムへの参 2013/10/6～
加2013/10/7④その他業務

12)プロ
18)研究
22)倫
14)連携 15)連携 16)連携
20)イベ
11)プロ
ジェクト 13)報告
17)発明 機関とし 19)広報
21)安全 理・コン
支援業 支援業 支援業
ント開催
ジェクト
評価対 書作成
開示関 ての発 関連業
管理関 プライア
務（教務（国 務（企関連業の予算
応関連 業務連業務 信力強 務
連業務 ンス関
育）
際）
業）
務
管理
業務
化推進
連業務

●

中国地域医療機器関連産業参入フォーラムへの2013/9/3
参加

北海道大学未来創薬・医療イノベーション拠点調
2013/9/25
査2013/9/27～
Japan-New Zealand Joint Workshopへの参加
2013/9/28
2013/9/29～
農林水産省受託事業に係る生物資源国訪問
2013/10/5

②
学
外
研
修
・
セ
ミ
ナ

ト企画立
報収集
案支援

定

③ポストアワード系想定業務等

ヤマグチベンチャーフォーラム分科会

3013/11/7

1

自然科学系研究力強化ネットワーク連絡会

2013/11/122

大阪大学 事業化・ベンチャーシンポジウム

2013/11/14

やまぐち医療関連成長戦略推進協議会 設立記
2013/11/25
念セミナー
インドネシアビジネスセミナー（福岡）（主催：（独）2013/11/29
中小企業基盤整備機構）

●

●

●
●

●

1
10

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●

●

1

●

2013/12/16

2

2013/12/25～
2014/1/1

1

東京大学URAスキル標準説明（山口大学にて）2014/1/810名古屋議定書に係る国内措置の検討状況に関する説明会

2014/1/21・1/22

2●

ＤＡＳＨ食開発研究プロジェクトクト会議

2014/1/14

1

●

●

●

●

「大学の研究開発機能の強化 －大学自身が国際/
2014/1/15
国内競争力を付けるために－」ワークショップ

1

●

●

●

●

●

リサーチ･アドミニストレーターを育成・確保するシス
テムの整備に係る情報交換会（第7回）

2

●

●

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●

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●
●

2

●

2014.2.19-20

2●

国立情報学研究所 来学

2014/3/5

3●

2014/3/10

2●

2014/3/10

3●

2014/3/10

2

●

2

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1

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●

1

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●

●

2014.3.20

1

●

●

●

「全国コーディネート活動ネットワーク」若手人材
2014/3/28
座談会

1

●

●

●

頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワー
2014/3/14
ク推進プログラム公募説明会
シンポジウム「研究推進におけるＵＲＡの意義と2014/3/18
多様性」
イノベーション対話促進プログラム ＣＯＩ－ＳＴＲＥ
2014/3/19
ＡＭ 事業報告会

技術の評価依頼とシーズ調査

●

●

●

●

●

第２回「京都大学国際ＵＲＡシンポジウム」および京都大学吉田地区（文系部局）URAとの面談

NISTEP定点調査ワークショップ●

1

九州工業大学 URAシンポジウム

コンサルティング制度に関する調査

●

●

●

サラシア選別工場研究支援等について調査・視察

リサーチアドミニストレーターの全国ネットワーク
設立に向けた準備会合
スキル標準の作成／研修・教育プログラムの作
成合同シンポジウム●●

1

2014/2/10●●

JEUPISTE Horizon 2020 情報セミナー・プロジェクト
2013/12/6
立ち上げセミナー

JST目利き人材育成プログラム（競争的資金活用
2014/2/18、25
コース）

③
Ｏ
Ｊ
Ｔ
等

●

Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動報告

第3回URAシンポジウム・第5回RA研究会合同大2013/11/18～19
会＠京都大学

●

●

●

●

●
●

2014/3/19

1「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワー
2014/3/14
ク推進プログラム」公募説明会

1●

ＳＣＯＰＵＳ検索法指導2013/5/15

1●

トムソンロイタープロファイリング講習会

2013/8/2

1●

山口県受託調査に係る訪問調査

2013/10/7

1

山口県受託調査に係る訪問調査

2013/10/15

1

山口県受託事業に係る訪問調査

2013/10/18

1●

医療機器成果発表会

2014/3/20

1

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

104

Pj ID
16
目標・目的

産学公・地域連携田口（殿岡、関連 URA）

平井

産学連携プロジェクト、地域連携プロジェクトサポート① 県内、県周辺地域の自治体との連携業務
・山口県医療関連産業振興における人材確保・育成に関する調査研究
国内大学薬学部訪問調査（金沢大学 8/29、北海道医療大学 9/26、広島大学 10/7、熊本大学 10/11
東北薬科大学 10/15、安田女子大学 10/18、徳島大学 11/11、神戸薬科大学 11/13)
・岩国市「スマートコミュニティ構想」
事業化に向けての採算シミュレーションを検討(大学院技術経営研究科・福代教授、松浦教授)。
シンクタンク事業の受託形態について、先進事例としてお茶ノ水女子大学を視察調査（3/11）。
・山口市「食と地域のブランド形成事業」、「総務省-ICT 街づくり推進事業」
・北九州市「コンパクトシティ推進」
・地域ブランドの広域ネットワーク構築
長野市、諏訪市、松本市、草津市の情報交換を実施。山口市シティブランド業務に係る福岡県庁・福岡市役所・北九州市役所・広島県・広島市役所・福山市の視察。
② 企業等との連携業務(以下事例)
・知能情報工学科 浜本教授、藤田准教授とルーチェサーチ株式会社、ウエスコ株式会社、ズー
ムスケープ株式会社の調整。
・社会建設工学科 中田教授とセンサーデバイス企業のマッチング。
・農学部 藤間准教授と農業環境研究所、日本軽金属株式会社、北海道曹達株式会社の共同研究調整。
・農学部 赤壁教授と椹野川漁協によるオリジナルブランド「柑味鮎」の開発と商品化。
Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告・農学部 井内准教授と防府市のイチゴ生産者団体「やまぐっち美味しいプロジェクト」：イチ
ゴ葉の機能性解明と商品開発。
・萩市旧田万川町の生産者団体(山口 6 次産業化サポートセンター、山口県産業技術センター)：
長門ユズキチの 6 次産業化。
・岩国市二鹿の生産者(山口 6 次産業化サポートセンター、山口県産業技術センター)：キクイモの地域ブランド化。
・山口県農林総合技術センター：山口型イチゴ高設栽培システムの開発(JST A-STEP)、加工用畑
ワサビの夏播き超促成栽培法の開発(JST A-STEP)。
・大学院理工学研究科 羽田野教授：「波力発電実証化事業」のための研究・事業予算の獲得支援、及び事業化コンセプト支援。
・「山口大学と山口県との連携推進協議会」における活動の活性化に向けた具体的施策の企画支援。

105

Pj ID
17
目標・目的

国際連携
清水谷（関連 URA）

平井

国際連携プロジェクトサポート① 文部科学省平成 25 年度宇宙科学技術推進調整委託費「大学院の国際連携による衛星リモートセンシングの人材育成」(山口大学-インドネシア・ウダヤナ大学 大学院共同教育・研究プロジ
ェクト、代表：工学部三浦房紀教授)
・ウダヤナ大学と山口大学でこれまでの共同教育・研究の成果を総括レビューし、衛星リモートセンシングの高度利用と人材育成の更なる強化方法について検討するため、以下の会議の実施を支援した。
第 6 回 UNUD-YU 会議 (山口大学 12/16-18)
第 7 回 UNUD-YU 会議 (ウダヤナ大学 2/4、5)
第 8 回 UNUD-YU 会議 (インドネシア政府機関と東南アジア主要大学(4 大学)の代表を含めた拡大会議)(ウダヤナ大学 3/4、5)(写真 11)② JICA 民間提案型普及・実証事業「防災・環境保全及び環境再生技術の普及・実証事業」(インドネシア国)(代表機関：多機能フィルター株式会社、山口大学側代表：三浦房紀教授)
・多機能フィルター・シート製造及び評価施設をウダヤナ大学内で設立するための合意書締結。
(JICA・ウダヤナ大学・多機能フィルター株式会社)
・多機能フィルター・シート製造及び評価機材の日本からの移設及び製造建屋建設。
・多機能フィルター・シートのニーズ把握のためのジャカルタ企業へのヒアリング。
・防災・緑化技術の普及のための啓発活動としての植樹祭開催(写真 12)。
(バリ島バトゥール山 12/8)(主催：JICA・ウダヤナ大学・山口大学・バリ森会(NPO))Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告

写真 11

第 8 回 YU-UNUD 会議（大学院生用新研究スペースの紹介）

写真 12

植樹祭の様子（バトゥール山）③ JSPS「The New Core to Core Program（研究拠点形成事業）」(相手国：タイ、ベトナム、ラオス、インドネシア、ドイツ、イギリス)
・本学が日本側の拠点となった国際交流事業について、申請書作成支援ならびに相手国機関との調整支援 (A 先端拠点形成型として採択)。先行事業からの引き継ぎ事項(研究継続に関する覚書の締結等)対応。農学部 山田教授
④ JST「戦略的国際科学技術協力推進事業 日本－ニュージーランド(NZ)研究交流」(相手国：ニュージーランド)・NZ Plant & Food Research との各種調整、研究プロジェクト進捗管理およびワークショップ開催。（9/27）農学部 執行教授(写真 13)106

⑤ JST「東アジア共同研究プログラム(e-ASIA JRP)事業」(相手国：ラオス)
・シンポジウムへの参加、ラオス国立大学等、関係機関と協議。(7/31-8/2)農学部 山田教授
⑥ 農林水産省「海外植物遺伝資源アクセス円滑化事業」(相手国：ベトナム、ミャンマー)・植物遺伝資源資源の保有国であるベトナム、ミャンマーを農林水産省担当者、種苗会社等に同行して訪問し、遺伝資源の活用スキームについて協議を実施。ベトナム(9/30-10/4)、ミャンマー(1/4-8)農学部 執行教授
⑦ 山口大学重点連携国関連
・タイのメジョー大学、カセサート大学を訪問し、共同研究や学術交流について協議を実施。
(3/4-7)農学部 山田教授、執行教授、井内准教授⑧ ネギ類ゲノムプロジェクト共同研究
・オランダのワーゲニンゲン大学や関連する機関を訪問、共同研究プロジェクト立ち上げに向けた協議を実施(3/22-26)。農学部 執行教授

Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告

写真 13 JST 事業

Pj ID
18
目標・目的

日－NZ 研究交流 ワークショップにて重点連携大学野利本（礒部）

野利本

国際連携大学 PJ サポート

① 山口大学国際重点連携大学選定への参画
・国際重点連携大学選定提言書準備策定ワーキンググループ委員会への参加(計 4 回)。
・選定用研究力関連データ作成、選定提言書作成。
Pj ID
19
目標・目的

JST テニュアトラック普及・定着事業
藤井（礒部）

平井

テニュアトラック普及・定着事業の円滑な実施。テニュアトラック教員の個別サポート① 「テニュアトラック普及・定着事業(個人選抜型)」への推薦対応
・個人選抜型への推薦書のブラッシュアップ、面接準備等(結果、理工学研究科(工)の教員が支援対象者に選定)。(表 4)

107

表4

山口大学のテニュアトラック制実施部局と教員数

実施部局

平成 23 年度

医学系研究科

1名

理工学研究科

1名

平成 24 年度

平成 25 年度
1名

2名

1名

1名

共同獣医学部

1名

農学部
計

2名

3名

3名

累計

2名

5名

8名

② 研究資金獲得支援
・科学研究費や民間資金(財団等の助成金)の情報提供、研究計画書などのブラッシュアップ等支援。
③ 研究室運営に関するサポート・テニュアトラック教員から寄せられる各種相談に対する対応(事例：外国から試料を持ち込む事案に対する処理他)。
・テニュアトラック教員開催のシンポジウム「2013 American- Japanese Chemical Society Meetingin Yamaguchi University」(11/21、22)への運営協力。
④ テニュアトラック教員の活動の広報
・ニュースレターの制作、発行(年 2 回)(図 8)・学長・理事とテニュアトラック教員との懇談会(9/30)(写真 14)。
・山口大学テニュアトラックホームページの管理運営。
⑤ テニュアトラックに関する情報の収集、ネットワークの構築⑥ テニュアトラック制度に関するシンポジウムの開催
・1 月 24 日「平成 25 年度テニュアトラック制度に関するシンポジウム～多様な分野への普及を目指して～」を開催し、約 80 人が参加(写真 15)。

写真 14

学長・理事とテニュアト

ラック教員との懇談会

写真 15

テニュアトラック制度シンポジウムの様子

図8

テニュアトラック

ニュースレター第 3 号(平成 26 年 3 月発行)

108

Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告・他大学開催のシンポジウム等への参加(信州大学、九州工業大学、宮崎大学、富山大学)。

Pj ID
20
目標・目的

学内事務部門との連携
藤村（関連 URA）

平井

学内事務部門との連携による URA 事業の円滑な推進、事務部門からのキャリアパス
シフトによる組織強化① 学内各事務部門との連携
・URA 支援事務部門スタッフを介した学内各事務部門との連携により、大学諸制度の理解による業務円滑化と事務機能の向上。
② 概算要求(研究プロジェクト)対応体制の見直し
・財務課との連携による概算要求事項選定の仕組みの見直し、事前のプロジェクト評価や参考意見の提出、および提案されたプロジェクトに対するマッチングやブラッシュアップの実施。
③ 高度事務案件への対応
・研究遂行にあたって必要となる法務対応（共同受託研究・条約対応・輸入許可など）について、
産学連携課と協力し対応。

上記以外の URA 業務、活動
目標・目的

学内研究者支援、URA 室の運営

① 大学イベント等開催運営に係る業務・山口大学大学研究推進機構セミナー「遺伝資源が国境を超えるとき ～研究者が無視できなくなった生物多様性条約に関する勉強会～」(8/5 開催)運営対応。
② 研究力に関する財務分析
・「研究費総額と上位 10％論文数の相関」、「1 人当たり研究費総額と 1 人当たり外部資金獲得
Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告

額との相関」他、研究力に関する財務分析。
③ URA の学外ネットワーク構築
・URA 国内ネットワーク構築準備への参画(URA ネットワーク(仮称)形成準備委員会)。
④ URA 会議・フェイス to フェイス会議：URA および URA 支援事務(専任)により毎月 1 回実施。
・ウェブ会議：遠隔通信システムにて、URA および URA 支援事務(専任)により毎週 1 回実施。

109

３．URA 室に係る委員会、連絡会議等の実施一覧（１）URA 室運営委員会

回数

開催日

回数

開催日

第1回

2013 年 9 月 10 日

第6回

2014 年 1 月 10 日

第2回

2013 年 10 月 22 日

第7回

2014 年 1 月 20 日

第3回

2013 年 11 月 5 日

第8回

2014 年 2 月 3 日

第4回

2013 年 12 月 3 日

第9回

2014 年 3 月 3 日

第5回

2013 年 12 月 16 日

第 10 回2014 年 3 月 17 日

シニア URA 連絡会（※定足数に満たなかった場合に開催）

回数

開催日

回数

開催日

第1回

2013 年 6 月 3 日

第5回

2013 年 8 月 20 日

第2回

2013 年 6 月 17 日

第6回

2013 年 9 月 17 日

第3回

2013 年 7 月 16 日

第7回

2014 年 2 月 17 日

第4回

2013 年 8 月 6 日

委員名簿

部局名

職名

氏名

委員長、理事三池 秀敏

大学研究推進機構研究推進戦略部 URA 室

URA 部門長・シニア URA

平井 信義

〃

シニア URA

国崎 修〃

シニア URA

野利本 悠

学術研究部

部長

海内 保男

大学院医学系研究科

教授

堤 宏守

Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告

副学長（学術研究担当）（２）URA 企画支援委員会

回数

開催日

第1回

2014 年 3 月 18 日

委員名簿
部局名

職名

氏名

副学長（総務企画担当）

委員長、理事村田 秀一

副学長（学術研究担当）

理事

三池 秀敏

大学研究推進機構研究推進戦略部 URA 室

URA 部門長・シニア URA

平井 信義

〃

シニア URA

国崎 修〃

シニア URA

野利本 悠

東京農工大学大学院工学研究院

教授

早出 広司

独立行政法人山口県産業技術センター

理事長

山田 隆裕

学術研究部

部長

海内 保男

大学院医学系研究科

教授

堤 宏守

110

（３）URA 評価基準等策定委員会
回数

開催日

第1回

2013 年 9 月 19 日

第2回

2013 年 12 月 11 日

第3回

2014 年 2 月 25 日

委員名簿
部局名

職名

氏名

副学長（人事労務担当）

委員長、理事吉井 一雄

副学長（財務施設担当）

理事

古賀 和利

大学院技術経営研究科

教授

松浦 良行

学術研究部

部長

海内 保男

総務部人事課課長

田中 巌

副学長（学術研究担当）

理事

三池 秀敏

大学院医学系研究科

教授

堤 宏守

（４）URA 教育・研修プログラム企画・実施部会
回数

開催日

第1回

2014 年 3 月 12 日

委員名簿
部局名

職名

氏名

Ⅴ． 研 究 推 進 戦 略 部 の 活 動
報告

大学研究推進機構研究推進戦略部 URA 室

委員長、シニア URA

平井 信義

大学院理工学研究科

教授

合田 公一

大学院技術経営研究科

教授

松浦 良行

大学研究推進機構知的財産センター

准教授

李 鎔璟

学術研究部

部長

海内 保男

（５）URA 室連絡会議

111

回数

開催日

回数

開催日

回数

開催日

第1回

2013 年 4 月 3 日

第5回

2013 年 7 月 31 日

第9回

2013 年 12 月 4 日

第2回

2013 年 5 月 8 日

第6回

2013 年 9 月 11 日

第 10 回2014 年 1 月 8 日

第3回

2013 年 5 月 29 日

第7回

2013 年 10 月 9 日

第 11 回2014 年 2 月 12 日

第4回

2013 年 7 月 3 日

第8回

2013 年 11 月 13 日

第 12 回2014 年 3 月 13 日

Ⅵ．学術・教育活動

１．論文、学会発表、講演、特許出願等（１）産学公連携センター/知的財産センター
種別

掲載誌名・学会名・
講演会名

発表・ポスター題目
等

学会発表
（口頭発
表）

産学連携学会 第 11 回大会 , 講 演 予 稿 集 ,0620C1300-4, p94-95.

学会発表
（口頭発
表）

産学連携学会 第 11 回大会 , 講 演 予 稿 集 ,0620B0900-4, p166-167.

学会発表
（口頭発
表）

知的財産学会 第 11 回年次学術研究発表会,1E6

学会発表
（口頭発
表）

産学連携学会 関西・中四国支部 第 5 回研究・事例発表会, 講演予稿集,
M5-2, p3-4

学会発表
（口頭発
表）

開催場所・
出版社

Ⅵ．学術・教育活動

発表者名

日時

大型研究プロジェクトの構築事例～若手研究者をリーダーとした枠組みつくりからマネジ
メント支援まで～共通教育での知財教育の全学必修化による効果李 鎔璟、浜本 俊一、
櫻井 俊秀、田崎 泰
孝、平井 信義、二階堂 正隆、礒部 靖博

2013 年 6 月
20 日～21 日

いわて県民情報交流センター（岩手）木村 友久、李 鎔璟、
高橋 正勝、阿濱 志保
里

2013 年 6 月
20 日～21 日

いわて県民情報交流センター（岩手）高等教育一般教養科目における知的財産教育の試み-ワークシートを用いたアクティブラー
ニングの取り組み専門教育への接続を重視した知的財産教育の試み

阿濱 志保里、木村 友
久、李 鎔璟

2013 年 11 月
30 日～12 月
1日

青山学院大学（東京）

阿濱 志保里、李 鎔
璟、木村 友久

2013 年 12 月
6日

海峡メッセ下関 国際貿易ビル（山口）

産学連携学会 関西・中四国支部 第 5 回研究・事例発表会, 講演予稿集,
M5-2, p1-2

知財教育の全学必修化の実質的取り組みと一考察李 鎔璟、北村 真之、
高橋 正勝、阿濱 志保里、木村 友久

2013 年 12 月
6日

海峡メッセ下関 国際貿易ビル（山口）

学会発表
（口頭発
表）

教育システム情報学会,
特 集 号 研 究 会 ,vol.28,no.7,pp149-156.

学習者の学びのニーズを考慮した情報モラル
教育の基礎的研究

阿濱 志保里、葛崎 偉

2014 年 3 月
15 日

名古屋学院大
学（愛知）

学会発表
（ポスタ
ー発表）

産学連携学会 第 11 回大会 , 講 演 予稿 集 , P-04,
p276.

山口大学における知財教育の取組み体制李 鎔璟、木村 友久、
高橋 正勝、阿濱 志保
里

2013 年 6 月
20 日～21 日

いわて県民情報交流センター（岩手）講演「知的財産に関する想像力・実践力・活用力開発
事業」

大学の知財教育事例紹
介

木村 友久

2013 年 5 月
30 日

独立行政法人工業所有権情報・研修館

講演「知的財産に関する想像力・実践力・活用力開発
事業」「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」 中間報告

木村 友久

2013 年 9 月
3日

独立行政法人工業所有権情報・研修館

講演

山口大学ＦＤ研修会

公開講座における著作権法の権利制限規定

木村 友久

2013 年 9 月
17 日

山口大学

講演

日本経営工学会
支部大会

ICT 活用教育で必要な
著作権対応

木村 友久

2013 年 9 月
23 日

講演

平成 25 年度「技術経営 特許発明の同一性判断（MOT）セミナー」（主催：
九州半導体・エレクトロ
ニクスイノベーション協
議会）

木村 友久

2013 年 10 月
24 日

紙屋町 広島県立大学サテライトキャン
パス ５０４中教室
山口大学大学院技術経営研究科 福岡教
室

112

中四国

講演

山口大学 研究費の適正使用等に関する研修会

著作権・論文引用等について－著作権法と研究者倫
理－

木村 友久

2013 年 11 月
18 日

山口大学

講演

ケータイ・ファミリール
ール作成推進事業講演会（主催：山口市教育委員会）

情報モラル研究会：ケー
タイとの付き合い方

阿濱 志保里2013 年 11 月
26 日

井関小学校
（山口）

講演

ケータイ・ファミリール
ール作成推進事業講演会（主催：山口市教育委員会）

情報モラル研修会：ケー
タイとの付き合い方

阿濱 志保里2014 年 1 月
16 日

佐山小学校
（山口）

講演

「知的財産に関する想像力・実践力・活用力開発
事業」

木村 友久

2014 年 2 月
3日

独立行政法人工業所有権情報・研修館

講演ケータイ・ファミリール
ール作成推進事業講演会（主催：山口市教育委員会）

知財教育に関する若干の提案 ―知財創出か
ら戦略的活用まで見通した
人材育成を目指して―情報モラル研修会：ケー
タイとの付き合い方

阿濱 志保里2014 年 2 月
8日

嘉川地区地域
交流センター（山口）講演

山口大学 研究活動上の不正防止と研究者倫理の再構築シンポジウムⅢ

著作権法の論理と研究
者倫理

木村 友久

2014 年 2 月
10 日

山口大学

著書

知財教育の実践と理論－小・中・高・大での知財教育の展開－担当部分(木村単著)：大学における実践事例(p139-147) と 大 学 に おける知財教育のポイン
ト(p170-172)

2013 年 6 月

白桃書房

論文

ICIM 国際学会 RISUS Journal on Innovationand Sustainability,ISS
N: 2179-3565,Vol 5, No
2 (2014)

A Study of Technology
Trends Analysis Using Patent Search Systems

論文

一般財団法人知的財産研究所（IIP)/知財研フォー
ラ ム
2013
冬 号
（N0.96）,p3-18

論文

産業技術教育学会（テクノロジー教育）、印刷中

大学における知財教育の現状と社会への接続―知財創出から戦略的活用まで見通した人材育成―
初等中等教育における知的財産教育に関する
内容分析‐質的分析に基づいて‐

井口 泰孝、世良 清、
松岡 守、村松 浩幸、
篭原 裕明、本江 哲
行、谷口 牧子、木村友久、岡田 広司、片桐 昌直
Shigeyuki HARUYAMA,
Aidil Khaidir BIN
MUHAMAD, Tadayuki K
YOUTANI, Kenzi MIYA
KE, Tomohisa KIMUR
A, Ken KAMINISHI
木村 友久

2014 年 2 月

2014 年 2 月

一般財団法人
知的財産研究所（IIP)

Ⅵ．学術・教育活動

阿濱 志保里、阿濱 茂
樹、木村 友久、葛崎
偉113

（２）総合科学実験センター＜機器分析実験施設＞
専任教員は、有機化学における複素環化学・構造有機化学の研究に従事している。
掲載誌名・学会名・
講演会名

発表・ポスター題目
等

発表者名

日時

学会発表
（口頭発
表）

2013 年日本化学会中国四国支部大会

分子間環化による複素環の効率的合成

岡 茂樹、藤井 寛之、
阿部 憲孝

2013 年 11 月
16 日～17 日

広島大学東広島キャンパス
（広島）

学会発表
（口頭発
表）

2013 年日本化学会中国四国支部大会

ビスマスを含む新規アザアズレン化合物の合成

貞末 圭介、藤井 寛
之、阿部 憲孝、村藤俊宏

2013 年 11 月
16 日～17 日

広島大学東広島キャンパス（広島）

講演

山口大学呼び水プロジェ
クト・山口大学研究推進
体研究講演会

1-アザアズレン骨格を有する新規多環性縮合
複素環の合成真田 和也、藤井 寛
之、阿部 憲孝

2013 年 12 月
16 日

山口大学（山口）

講演

山口大学呼び水プロジェ
クト・山口大学研究推進
体研究講演会

分子間環化による複素環の選択的合成

岡 茂樹、藤井 寛之、
阿部 憲孝

2013 年 12 月
16 日

山口大学（山口）

講演

山口大学呼び水プロジェ

1-アザアズレン骨格を有する超原子価有機ビ
スマス化合物の合成

貞末 圭介、藤井 寛
之、阿部 憲孝、村藤俊宏

2013 年 12 月
16 日

山口大学（山口）

1-アザアズレン骨格を有する新規多環性縮合
複素環の合成真田 和也、藤井 寛
之、阿部 憲孝

2013 年 12 月
16 日

山口大学（山口）

ラクトンを縮環した新規 1-アザアズレン誘導体の合成

佐藤 俊、藤井 寛之、
阿部 憲孝

2013 年 12 月
16 日

山口大学（山口）

Synthesis of benzofur
an fused 1-azaazulen
e derivatives by tandem intermolecular Suz
uki coupling/intramol
ecular Buchwald-Hartw
ig type coupling.

H. Fujii, K. Sanada, R. Kawai, T. Kon
akahara, N. Abe2014 年 1 月

日本複素環化学研究所

種別

クト・山口大学研究推進

開催場所・
出版社

体研究講演会
講演

山口大学呼び水プロジェ
クト・山口大学研究推進
体研究講演会

講演

山口大学呼び水プロジェ
クト・山口大学研究推進
体研究講演会論文

Heterocycles, 88(1), 4
63-474.

Ⅵ．学術・教育活動＜生体分析実験施設＞
施設長は、共同研究を行っている。
種別

研究題目

共同研究

走査型電子顕微鏡を用いたメゾスコピックなスケールでの生体組織の三次元像の観察方法の確立

114

研究者名
有働 公一

＜生命科学実験施設・実験動物施設＞
専任教員は、動物に関する研究、感染症に関する研究を行っている。
掲載誌名・学会名・
講演会名

発表・ポスター題目
等

論文

Blood; 122(3): 386-393

論文

九州実験動物雑誌 29 :
15-17

論文

論文

種別

発表者名

日時

The Rac activator OCK2
regulates naturalkiller cell-mediatedcytotoxicity in micethrough the lytic
synapse formation.
自動給水装置から検出された線虫について

Sakai Y, Tanaka Y,
Yanagihara T,
Watanabe M, Duan X,
Terasawa M,
Nishikimi A,
Sanematsu F, Fukui Y
村田 智昭、坂井 勇介

2013 年 3 月

九州実験動物雑誌 29 :19-21

マウスにおける
Keratoacanthoma の一症例

European Journal of
Cardio-Thoracic
Surgery : 1-7

Hemodynamic unloading
increases the survival
and affects thedifferentiation ofcardiac stem cells
after implantation
into an infarcted
heart.

開催場所・出版社

2013 年 11 月

九州実験動物研究会

村田 智昭、吉村 耕
一、河野 裕夫

2013 年 11 月

九州実験動物研究会

Hiroshi Kurazumi,
Tao-Sheng Li,
Yoshihiro Takemoto,Ryo Suzuki, Akihito
Mikamo, Chang-Ying
Guo CY, Tomoaki
Murata and Kimukazu
Hamano2014 年 1 月＜遺伝子実験施設＞
専任教員は、疾患の分子生物学的な研究に従事している。また、専任教授は組換え DNA 実験安全委員会委員として、医学部での遺伝子解析における生命倫理審査委員会委員としての組換え DNA
実験に対する指導、実験申請の審査を行っている。
発表・ポスター題目
等

発表者名

日時

開催場所・
出版社

学会発表
（ポスタ
ー発表）

日本分子生物学会総会

次世代 DNA シーケンサ
ー解析ソフトの違いによるバリアントの検出

坂口 修一、吉田 貢
太、渡邉 健司、遠山卓、坂井 勇介、水上洋一

2013 年 12 月
3 日～6 日神戸国際展示場（神戸）

講演Ion Torrent User Meeting
2013

Cancer Panel を用いた
遺伝子変異解析水上 洋一

2013 年 7 月
10 日

（大阪）

講演

日本分子生物学会総会

遠山 卓、宇留島 裕、
坂井 勇介、山本 初
実、吉田 貢太、山野聖子、渡邊 健司、濱野 公一、水上 洋一

2013 年 12 月
3 日～6 日神戸国際展示場（神戸）論文

Am. J. Physiol. (Heartand Circulatory
Physiology)

疾患で同定されたエス
トロゲン細胞膜受容体
GPER/GPR30 変異タンパ
ク質は蛋白分解を介して細胞増殖を制御している
Alterations in cardiac
β-catenin precedeconnexin gap junction
remodeling in
cardiomyocytes
exposed to rapid
electricalstimulation．

Nakashima, T.,
Ohkusa T., YoshidaM., Lee J.-K.,
Mizukami Y., Komuro
I. , Yano M.

2014 年 5 月

米国生理学会

115

Ⅵ．学術・教育活動

掲載誌名・学会名・
講演会名

種別

＜システム生物学・RI 分析施設＞
専任教員は、植物の環境ストレス応答の生理生化学研究に従事している。
種別

掲載誌名・学会名・発表・ポスター題目等
講演会名

学 会 発
表（口頭
発表）

On the 11th
International POG
Conference Reactive
Oxygen and NitrogenSpecies in Plants

学 会 発
表（ポス
タ ー 発
表）

On the 11th
International POG
Conference Reactive
Oxygen and NitrogenSpecies in Plants
第 86 回日本生化学会大
会

学 会 発
表（ポス
タ ー 発
表）
学 会 発
表（ポス
タ ー 発
表）

第 86 回日本生化学会大会

講演

東 京理科大 学総合 研究
機 構次世代 データ マイ
ニング研究部門講演会

講演

The Indo-Japanese
workshop on "Signal
sensing andtransudction inphotosyntheticorganisms fromcyanobacteria to land
plants"
第 55 回日本植物生理学会年会シンポジウム「酸化シグナルの鍵因子，活性カルボニルの多様な生理作用と制御」

講演

開催場
所・出版社

発表者名

日時

Carbonylation-targeted
proteomics of
NaCl-stressed plants
revealing early oxidative
events in various cellularcompartments.
Involvement of reactive
carbonyl species inoxidative stress-induced
programmed cell death intobacco BY-2 cells.
Reactive carbonyl species
are responsible for
H2O2-induced cell death intobacco BY-2 cells.

Mano, J., Nagata,
M., Okamura, S.,
Shiraya, T.,
Mitsui, T.

2013 年 7 月
17 日～19日

ワルシャワ生
命科学大学（SGGW）（ポーランド）

Biswas, S. Mano, J.

2013 年 7 月
17 日～19日

ワルシャワ生
命科学大学（SGGW）（ポーランド）

Biswas, Md. S.,
Mano, J.

2013 年 9 月
11 日～13日

パシフィコ横浜（横浜）Purification andcharacterization of anovel plant
glutathione-S-transferase
isozyme to detoxifyacrolein.
酸化シグナルと標的タンパ
ク質をつなぐ活性カルボニ
ル化合物：ターゲットメタボ
ロミクスの成果

宗内 仁志、石橋 亜
沙美、真野 純一

2013 年 9 月
11 日～13日

パシフィコ横
浜（横浜）

真野 純一

2013 年 8 月
26 日

東京理科大学（千葉）

Reactive carbonyl species:
a new class of oxidative
signaling agents derived
from membrane lipids.

Mano, J. andBiswas, Md. S.

2013 年 12月 16 日～
18 日

Universityof Hyderabad

活性カルボニル—酸化傷害因子としての理解からシグナ
ル作用の解明へ

真野 純一

2014 年 3 月
19 日

富山大学（富山）

Ⅵ．学術・教育活動＜RI 実験施設＞
専任教員は放射線安全管理に関する研究ならびに疾患の分子生物学的な研究に従事している。
種別

掲載誌名・学会名・発表・ポスター題目等
講演会名

発表者名

日時

開催場
所・出版社

学 会 発
表（ポス
タ ー 発
表）

日本放射線安全管理学会第 12 回学術大会

設備保守系作業者向けの放射線安全教育訓練

坂口 修一

2013 年 11月 28 日

北海道大学
（北海道）

学会発
表（ポス
ター発
表）

第 36 回日本分子生物学会年会

次世代 DNA シーケンサー解
析ソフトの違いによるバリ
アントの検出坂口 修一、吉田 貢
太、渡邉 健司、坂井勇介、遠山 卓、水上洋一2013 年 12月5日

神戸ポートアイランド（神
戸）

116

講演

日本アイソトープ協会
放射線安全取扱部会中
国・四国支部「放射線業務従事者のための教育訓練講習会」

放射線と放射性同位元素の安全取扱の基礎坂口 修一

2013 年 5 月
17 日

就実大学図書
館

日時

開催場
所・出版社

＜排水処理施設＞
専任教員は、物質の濃度センサーの開発の研究に従事している。
種別

掲載誌名・学会名・発表・ポスター題目等
講演会名

発表者名

学 会 発
表（ポス
タ ー 発
表）

日本分析化学会第 62 年
会

鋳型樹脂を用いた陰イオンセンサーの開発（４）藤原 勇2013 年 9 月
10 日～12日

近畿大学東大阪キャンパス
（大阪）

学会発
表（ポス
ター発
表）

第 29 回イオン交換研究発表会

12-ドデカン酸-2-ヒドロキ
シ-1-ナフタレンメタンイミ
ン型層状複水酸化物におけるナフタレン基導入の効果

向井 祐樹、藤原 勇、 2013 年 10田頭 昭二、村上 良 月 17 日～子
18 日

東北大学青葉山キャンパス
青葉記念会館（宮城）

２．担当講義（１）産学公連携センター/知的財産センター
科目名
総合理工学特別講

開催時期・

対象学生

場所
前期・吉田

義

理工学研究科（工

講義実施
者
平井 信義

担当コマ数／科目
全コマ数

備考※1 コマ 90 分

1/14

学系、理学系）、

博士後期課程の選択科
目・2 単位

医学系研究科（工学系）
知的財産入門前期・吉田

平成 24 年度以前入

木村 友久

15/15

学者（人・教（一共通教育課程の選択科
目・2 単位部を除く）・経・

科学技術と社会

前期前半・吉田（農・獣医学部生

農学部・共同獣医

木村 友久

8/8

学部・1 年生

共通教育課程の必修科
目・1 単位のための知財入門）
科学技術と社会

前期前半・吉田

理学部（数理・生（理学部生のため化・地球）・1 年生の知財入門）※物情は 2 年次履

木村 友久

8/8

共通教育課程の必修科
目・1 単位修
科学技術と社会（経済学部生のた

後期前半・吉田経 済 学 部 （ 001 ～220）・1 年生

木村 友久

8/8

共通教育課程の必修科
目・1 単位めの知財入門）117

Ⅵ．学術・教育活動

理（数理）・工）科学技術と社会

後期前半・吉田（医学部生のため

医学部（医学・保

木村 友久

8/8

健）・1 年生

共通教育課程の必修科
目・1 単位の知財入門）
科学技術と社会後期後半・吉田（人文学部生のた人文学部（人社・

木村 友久

8/8

言語）・1 年生

共通教育課程の必修科
目・1 単位めの知財入門）ビジネス法務

前期・福岡教室

技術経営研究科１

木村 友久

15/15

年生
ビジネス法務

前期・広島教室

技術経営研究科１目・2 単位
木村 友久

15/15

年生
知財戦略特論後期・福岡教室

技術経営研究科

専門 職学位課 程の必修 科

専門 職学位課 程の必修 科
目・2 単位

木村 友久

3/15

専門 職学位課 程の選択 科
目・2 単位

知財戦略特論後期・広島教室

技術経営研究科

木村 友久

3/15

専門 職学位課 程の選択 科
目・2 単位

知的財産権論（理後期・常盤１単工学研究科後期１位）

理工学研究科木村 友久

2/8

博士前期課程の選択科
目・1 単位単位）
科学技術と社会

前期前半・吉田教育学部（学教（教（教育学部生のた科）
・実践・教育）・

めの知財入門）1 年生

科学技術と社会後期前半・吉田（工学部生のため

工学部（機械・社

李 鎔璟

8/8

共通教育課程の必修科
目・1 単位李 鎔璟

8/8建）・1 年生

共通教育課程の必修科
目・1 単位の知財入門）
科学技術と社会後期前半・吉田（工学部生のため

工学部（応化・電

李 鎔璟

8/8

気）・1 年生

共通教育課程の必修科
目・1 単位

Ⅵ．学術・教育活動の知財入門）
科学技術と社会後期後半・吉田（工学部生のため

工学部（知能・感

李 鎔璟

8/8

性・循環）・1 年生

共通教育課程の必修科
目・1 単位の知財入門）
総合理工学特別講

前期・吉田義

理工学研究科（工

李 鎔璟

2/14

学系、理学系）、

博士後期課程の選択科
目・2 単位

医学系研究科（工学系）
科学技術と社会（経済学部生のための知財入門）118

後期後半・吉田経 済 学 部 （ 221北村 真之、 8/8

共通教育課程の必修科～）・1 年生

高橋 正勝

目・1 単位知的財産権法

経済学部・2～4 年

北村 真之、 15/15

経済学部の選択科目・2 単

生

高橋 正勝

位

教育学部（学教（教阿濱 志保（教育学部生のた科除く）・健康・里

めの知財入門）総文）・1 年生

科学技術と社会

情報職業論

後期・吉田

後期前半・吉田前期 集中講教育学部・4 年生

義・吉田
情報と職業

前期 集中講8/8

共通教育課程の必修科
目・1 単位

阿濱 志保

16/16

里
理学部

義・吉田

教員免許（情報）の必修科
目・2 単位

阿濱 志保

16/16

里

教員免許（情報）の必修科
目及び選択科目・2 単位（２）総合科学実験センター＜機器分析実験施設＞
科目名
有機化学Ⅲ

開催時期・
場所
後期・吉田

対象学生
理学部（生化）・2

講義実施
者
藤井 寛之

担当コマ数／科目※1 コマ 90 分

15/15

年生
有機化学実験

有機構造化学およ

前期・吉田

前期・吉田

び演習
有機反応科学

基礎セミナー

有機金属反応化学

前期・吉田

前期・吉田

後期・吉田

特論

理学部の専門選択科目・2単位

理学部（生化）・2

藤井 寛之

年生

他3名

理学部（生化）・3

藤井 寛之

年生

他3名

理学部（生化）・3

藤井 寛之

年生

他3名

理学部（生化）・3

藤井 寛之

年生

他 10 名

理学部（生化）・1

藤井 寛之

年生

他3名

理工学研究科（理

藤井 寛之

20/60

理学部の専門必修科目・4
単位

2/15

理学部の専門選択科目・2
単位

5/15

理学部の専門選択科目・2
単位

1/15

理学部の専門選択科目・2
単位

1/15

共通教育課程の必修科
目・2 単位

15/15学系）、医学系研

理工学研究科の選択科
目・2 単位究科（理学系）
環境共生原論Ⅱ

後期・吉田

理工学研究科（工藤井 寛之

学系、理学系）、

他 12 名1/15

理工学研究科の必修科
目・2 単位119

Ⅵ．学術・教育活動

先端化学入門

後期・吉田

備考

全コマ数

環境共生化学特論

前期・吉田

理工学研究科（工藤井 寛之

学系、理学系）

他6名

2/15

理工学研究科の選択科
目・2 単位＜生命科学実験施設・実験動物施設＞
科目名
実験動物学講義

開催時期・

対象学生

場所
2013 年前期

農学部獣医学科 3

講義実施
者
村田 智昭

担当コマ数／科目

備考

全コマ数※1 コマ 90 分

15 コマ

年生
実験動物学実習

医工学共通基礎科

2013 年後期

2013 年 5 月

目 II

農学部獣医学科 3

村田 智昭、 15 コマ

年生

坂井 勇介

医学系研究科村田 智昭

1 コマ／15 コマ

大学院生

遠隔講義
（医学部教務）

動物実験法＜遺伝子実験施設＞
科目名

開催時期・

対象学生

場所

基礎解剖生理学序医学部第一講説義室

人体器官医学・泌

医学部第一講尿・生殖器ユニッ

義室

講義実施
者

担当コマ数／科目
全コマ数※1 コマ 90 分

医学部医学科 2 年

水上 洋一

2 コマ/11 コマ

医学部医学科 2 年

水上 洋一

2 コマ/13 コマ

工学部（機械・社

水上 洋一

1 コマ/8 コマ

教育（実践・情報） 水上 洋一

1 コマ/8 コマト
共通教育・社会と共通教育棟

Ⅵ．学術・教育活動

医療共通教育・社会と

建）1 年
共通教育棟

医療
科学論文演習

1年
綜合研究棟

保健学科（検査）3

水上 洋一

1 コマ/7 コマ

水上 洋一

1 コマ/15 コマ

年
大学院医学系研究

医学部第一講大学院医学系研究科共通基礎科目

義室

科

120

備考

＜システム生物学・RI 分析施設＞
科目名
代謝生化学

開催時期・
場所
前期・吉田

対象学生
農学部（生物機

講義実施
者
真野 純一

担当コマ数／科目※1 コマ 90 分

15/15

能）・２年生
植物生化学

前期・吉田

農学部（生物機

備考

全コマ数

農学部の専門基礎科目・2
単位

真野 純一

8/15

農学部の選択科目・2 単位

真野 純一

10/15

農学部の必修科目・2 単位

真野 純一

15/15

農学部の必修科目・2 単位

真野 純一

22.5/22.5

農学部の選択科目・１単位

真野 純一

1/15

農学部の選択科目・２単位

真野 純一

135/135

農学部の必修科目・6 単位

真野 純一

60/60

農学部の必修科目・4 単位

真野 純一

15/15

修士課程の選択科目・2 単能）・３年生
専門英語 I

前期・吉田

農学部（生物機能）・3 年生

専門英語 II

前期・吉田

農学部（生物機能）・４年生

植物分子生理学実後期・吉田験

農学部（生物機能）・3 年生

生物機能科学総論

後期・吉田

II

農学部（生物機能）・1 年生

卒業論文

後期・吉田

農学部（生物機能）・４年生

特別演習

前後期・吉田農学部（生物機能）・４年生

植物環境生理学特

後期・吉田

農学研究科

論

位
Ⅵ．学術・教育活動＜排水処理施設＞
科目名
化学 II

開催時期・
場所
後期・吉田

対象学生
工学部（電気・電

講義実施
者
藤原 勇

担当コマ数／科目
全コマ数※1 コマ 90 分

15/15子）・1 年生
応用分析化学

前期・吉田

理工学研究科（理学系）、医学系研

備考
共通教育課程の選択科
目・2 単位

藤原 勇

15/15

博士前期課程の選択科
目・2 単位究科（理学系）

121

３．各種会議等への参加状況（１）産学公連携センター
イベント・会議名

開催場所

開催日

第 26 回「岩国架け橋会」

リビエールへいあん2013 年 4 月 18 日

春の「周南パラボラ会」

ピピ 5102013 年 4 月 19 日

バリアフリー2013

インテックス大阪2013 年 4 月 20 日

第 88 回「下関ミキサー会」

シーモールパレス

2013 年 5 月 17 日

ヤマグチ・ベンチャー・フォーラム記念講 海峡メッセ下関

2013 年 5 月 22 日

演会
2013NEW 環境展

東京ビックサイト

2013 年 5 月 23 日～24 日

ゼオライト分離膜 第 2 回研究会

中国経済連合会

2013 年 6 月 27 日

産総研中国センター技術交流サロン

ひろしまハイビル２１

2013 年 7 月 12 日

第 1 回電子デバイス事業化フォーラム

ポリテクカレッジ福山

2013 年 7 月 13 日

平成２５年度中国・四国地区国立大学法人 国立大学法人岡山大学本 2013 年 7 月 18 日
地域共同研究センター等センター長会議部棟６階 第一会議室

夏の「周南パラボラ会」

ピピ 5102013 年 7 月 19 日

平成 25 年度第 1 回医療福祉機器研究交流 広島グランドインテリジ 2013 年 7 月 31 日
Ⅵ．学術・教育活動会ェントホテル

平成 25 年度 第 2 回プラザ

周南地域地場産業振興セ 2013 年 8 月 22 日
ンター

平成 25 年度第 1 回植物工場研究交流会

広島グランドインテリジ 2013 年 8 月 23 日
ェントホテル

第 26 回国立大学共同研究センター専任教 横浜国立大学

2013 年 8 月 27 日～28 日

員会議
UNITT Annual Conference 2013

首都大学東京荒川キャ 2013 年 9 月 13 日～14 日

ンパス
国際福祉機器展 2013122

東京ビックサイト

2013 年 9 月 18 日～20 日

第 4 回医療機器開発・製造展

インテックス大阪「全国コーディネート活動ネットワーク」 広島大学
中国四国地域会議

2013 年 10 月 2 日～4 日

東広島キャン 2013 年 10 月 24 日

パス

第 25 回国立大学法人共同研究センター長 鹿児島サンロイヤルホテ 2013 年 10 月 31 日～11 月
等会議

ル

1日

やまぐちグリーン部材クラスター成果発 第一ホテル東京シーフォ 2013 年 11 月 8 日
表会 in TOKYOート

平成 25 年度第 1 回環境・エネルギー研究 広島グランドインテリジ 2013 年 11 月 13 日交流会ェントホテル

第 90 回「下関ミキサー会」

シーモールパレス

2013 年 11 月 15 日

電子行政セミナー2013 in Hiroshima

KKR ホテル広島

2013 年 11 月 15 日

全国イノベーションコーディネータフォ ピアザ淡海

滋賀県立県 2013 年 11 月 26 日～27 日

ーラム 2013

民交流センター

平成 25 年度産金学官連携研究会

独立行政法人科学技術振 2013 年 12 月 4 日
興機構 4 番町東京本部

平成 25 年度さんさんコンソコーディネー 岡山コンベンションセン 2013 年 12 月 5 日
ター会議

ター

第 34 回産から学へのプレゼンテーション

岡山コンベンションセン 2013 年 12 月 5 日
ター

産学連携学会

関西・中四国支部

第 5 回 海峡メッセ下関

2013 年 12 月 6 日

研究・事例発表会
中国地域太陽電池フォーラム 技術セミナ 広島 YMCA 国際文化センタ 2013 年 12 月 10 日ーー

平成 25 年度 第 2 回 環境・エネルギー研 ホテルセンチュリー21 広 2014 年 1 月 15 日
島

第 29 回「岩国架け橋会」

米海兵隊岩国航空基地

Ⅵ．学術・教育活動

究交流会

2014 年 1 月 16 日

クラブ岩国
冬の「周南パラボラ会」

ピピ 5102014 年 1 月 17 日

平成 25 年度 第 5 回プラザ

周南地域地場産業振興セ 2014 年 1 月 27 日
ンター

国際知的財産活用フォーラム 2014

セルリアンタワー東急ホ 2014 年 1 月 27 日
テル

平成 25 年度全国コーディネート活動ネッ 学術総合センター

2014 年 2 月 4 日～5 日

トワーク全国会議123平成 25 年度「横浜全国産学広域連携推進 パシフィコ横浜

2014 年 2 月 5 日

会議」
第 1 回化学プロセスへの膜分離利用技術研 ホテルセンチュリー21 広 2014 年 2 月 18 日
究会

島

第 91 回「下関ミキサー会」

シーモールパレス

第 127 回産学交流サロン「ひびきのサロン」 北九州学術研究都市

2014 年 2 月 21 日
2014 年 2 月 28 日

（２）知的財産センター
イベント・会議名
アセアン特許庁シンポジウム 2013

開催場所

開催日

国立京都国際会館

2013 年 4 月 15 日

産学連携学会名誉会長湯本長伯先生退官 一橋講堂

2013 年 6 月 8 日

記念シンポジウム
産学連携学会

第 11 回大会

いわて県民情報交流セン 2013 年 6 月 19 日～21 日
ター

第 26 回知財教育研究会

金城学院大学栄サテラ 2013 年 6 月 22 日

イト
教育システム情報学会

金沢大学

角間キャンパ 2013 年 9 月 2 日～4 日

ス
PBL ワークショップ参加

広島大学

東広島キャン 2013 年 9 月 9 日～10 日

パス
第 27 回知財教育研究会

産業技術総合研究所

ティーチングポートフォリオ&アカデミッ 広島大学
クポートフォリオワークショップ2013 年 9 月 14 日

東広島キャン 2013 年 9 月 18 日～20 日

パス

国立大学法人法施行から 10 年-大学改革と 東京大学伊藤国際謝恩ホ 2013 年 10 月 12 日～13 日
Ⅵ．学術・教育活動

イノベーションへの貢献-

シンポジウム

日本知財学会第 11 回年次学術研究発表会
CRDS10 周年記念シンポジウムール
青山学院大学青山キャ 2013 年 11 月 30 日～12 月

ンパス

1日

日本橋三井ホール

2013 年 12 月 3 日

京都三大学教養教育研究・推進機構第 5 回 京都府立大学

2013 年 12 月 16 日

公開研究会
第 286 回知的財産権研究会

九州経済連合会

2014 年 1 月 17 日

特許調査実務講座

発明会館

2014 年 1 月 23 日～24 日

124

国際知的財産活用フォーラム 2014

セルリアンタワー東急ホ 2014 年 1 月 24 日
テル

反転授業公開研究会

島根大学

2014 年 2 月 12 日

知的財産研究所研究成果報告会

学士会館

2014 年 3 月 13 日

日本畜産学会

つくば国際会議場

2014 年 3 月 26 日～29 日

第 118 回大会 公開講演会

Ⅵ．学術・教育活動

125

４．平成 25 年度

客員教授・客員研究員（１）平成 25 年度客員教授（任期：平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月）
（現職等は採用時のものです）

氏
つじ

名（敬称略）
おさむ

辻 理
つじもと

き

よ

し

と

し

お

奥 登志生

専 門 分 野サムコ株式会社

非平衡プラズマによる材料創成代表取締役社長

経営戦略論（ベンチャー起業論）
知的財産権

弁理士

辻本 希世士おく職

辻本法律特許事務所

かずよし

辻本 一義
つじもと

現

辻本法律特許事務所

知的財産権

弁護士、弁理士
山口大学客員教授

技術契約、知的財産（２）平成 25 年度客員研究員（任期：平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月）
（現所属等は採用時のものです）

氏
ひさとみ

名（敬称略）
かつき

久冨 勝機
のむら

りゅう た

野村 隆 太
おかもと

かずひこ

岡本 和彦

Ⅵ．学術・教育活動

126

現

所

属

有限会社山口ティー・エル・オー
産学連携コーディネーター
有限会社山口ティー・エル・オー
技術移転アソシエイト、マネージャー
宇部興産株式会社
知的財産部主席部員

区
客員コーディネーター
客員コーディネーター
客員研究員

分

Ⅶ.山口ティー・エル・オーの活動報告

Ⅶ．山口ティー・エル・オーの活動報告
報告者 有限会社山口ティー・エル・オー
代表取締役 山本 豪紀

１．概要
有限会社山口ティー・エル・オーは、産業界と大学との技術交流・技術移転の橋渡し（リエゾン）の活動を行っている。平成 25 年度も、会員企業の皆様、山口大学の諸先生方、山口大学大学研究推進機構の皆様の御協力を得て、以下のような活動を行った。

２．活動実績
（１）技術移転活動（概要）・会員企業 26 社
・知的財産センターより業務委託を受けたシーズ 512 件
技術シーズの公開
開放特許情報データベース（工業所有権情報・研修館）

109 件

J-STORE（科学技術振興機構）

150 件

野村イノベーションマーケット（野村證券株式会社）

41 件

情報提供
IPSN（知的財産戦略ネットワーク株式会社）

19 件

TLO 会員企業（26 社）への出願特許優先開示

5回

TLO 会員企業（26 社）への特許査定案件情報

2回

技術移転成果技術移転契約（新規）

8 件（累計 209 件）

ロイヤリティ収入

約 900 万円（累計約 1 億 3,956 万円）

新規研究成果有体物提供（MTA）契約（新規）

約 49 件，約 38 万円（累計 748 万円）（２）展示会等の技術移転活動

Ⅶ ．山 口 テ ィ ー・エ ル・オ ー
の活動報告

127

バイオテック 2013

平成 25 年 5 月（東京）

イノベーション・ジャパン 2013

平成 25 年 8 月（東京）

JST/中国地域さんさんコンソ新技術説明会

平成 25 年 9 月（東京）バイオジャパン

平成 25 年 10 月（横浜）

第７回再生可能エネルギー世界展示会

平成 25 年 10 月（東京）

アグリビジネス創出フェア

平成 25 年 10 月（東京）

やまぐち総合ビジネスメッセ 2013

平成 25 年 10 月（周南市）

nano tech 2014 国際ナノテクノロジー総合展技術会議

平成 26 年 1 月（東京）テクニカルショウヨコハマ 2014

平成 26 年 2 月（横浜）

中小企業海外展開支援に関する説明会

平成 26 年 3 月（山口市）

（３）知財関連調査事業
特許調査

放射線遮蔽コンクリート技術

学内依頼

移転可能性調査

NAFLDのバイオマーカー特許

学内依頼

特許調査

活性汚泥の消化ガスからの炭酸ガス分離技術

学内依頼（４）RA 活動・地域企業との食品製造機器の研究開発支援
・大学研究者・企業との研究会支援
・海外出願対応を含む、海外企業との研究開発推進（５）広報活動・最新情報をホームページで公開 http://www.tlo.sangaku.yamaguchi-u.ac.jp/
・会員企業へセミナー開催案内等情報配信（６）海外出願事業
・JST 海外出願支援事業を活用した海外出願業務（７）受託事業等
・財団法人やまぐち産業振興財団 創業・新事業支援助成金事業に係わる受託研究「地すべりの水抜きボーリング保孔管の目詰まり防止装置の開発」（８）出版事業・実践的知財教育Ⅰ「ぱてナビ」…初心者にも解り易く、生活に密着した例を挙げて特許情報の探し方を紹介。
・実践的知財教育Ⅱ「ぱてナニ」…企業の新入社員教育や大学等での教育に役立つように、知的財産権の基礎について紹介。
・実践的知財教育Ⅲ「ぱてスタ」…特許公開等の技術文献としての利用法や、大学院等での専門教育、研究能力育成のための活用法を紹介。

Ⅶ ．山 口 テ ィ ー・エ ル・オ ー
の活動報告

128

（９）その他
・JST 研究成果最適展開支援プログラム（A-Step）事業の研究支援
・ベンチャー企業への業務支援
・地域企業からの「MSDS」の翻訳業務
・やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議に参画
・中国地域イノベーションネットワーク協議会に参画
・やまぐち医療関連成長戦略推進協議会に参画

Ⅶ ．山 口 テ ィ ー・エ ル・オ ー
の活動報告

129

参 考 資 料í ǹ Ă å Ƅ ğ Ŧ                            ȳƐ  ȇ  ý  Ȃ  Ğɫǈ¿ȽƇįđǈ¿ ¿Ǟ  ǮŤ  Ĩ  Ǘ                Ɋ    Ų                 ǇȡŎŽĽɊ               Ž¨ÛHD+WíǹĂå\Ƅ5ğPO7
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山口大学大学研究推進機構年報 第 23 号
平成 26 年 9 月発行
発行 国立大学法人山口大学大学研究推進機構
TEL：０８３６－８５－９９６１
FAX：０８３６－８５－９９６２
MAIL：yuic@yamaguchi-u.ac.jp

表紙デザイン ：木下 武志（大学院理工学研究科）
表紙データ作成：福田 弓恵（大学院理工学研究科）

ANNUAL REPORT Vol. 23
Designed by Kinoshita lab. 2014