研究業績報告書

目次

相 原 信 彦・・・・・・・

1

高 田

実

・・・・・・・

59

浅 野 雅 樹・・・・・・・

2

高 橋 和 幸・・・・・・・

62

足 立 俊 輔・・・・・・・

4

武 井 満 幹・・・・・・・

64

飯 塚

靖

・・・・・・・

6

・・・・・・・

66

上 倉 一 男・・・・・・・

8

田 中 裕美子

・・・・・・・

69

大 内 俊 二・・・・・・・

9

土 屋 敏 夫

・・・・・・・

70

太 田 周二郎

・・・・・・・

11

中 川 圭 輔・・・・・・・

72

小笠原 正 志・・・・・・・

13

中 川 真太郎・・・・・・・

74

奥 野 佐矢子・・・・・・・

15

中 嶋

健

・・・・・・・

77

加 来 和 典・・・・・・・

16

難 波 利 光・・・・・・・

78

叶 堂 隆 三・・・・・・・

18

西 田 光 一・・・・・・・

80

川 野 祐 二・・・・・・・

20

西 田 雅 弘・・・・・・・

82

川 本 忠 雄・・・・・・・

24

西 戸 隆 義・・・・・・・

84

木 村 健 二・・・・・・・

25

萩 原 久美子

・・・・・・・

86

桐 原 隆 弘・・・・・・・

27

濱 田 英 嗣・・・・・・・

90

久 保 佳納子・・・・・・・

29

平 岡 昭 利・・・・・・・

91

高 路 善 章・・・・・・・

31

平 山 也寸志・・・・・・・

92

櫻 木 晋 一・・・・・・・

32

松 本 義 之・・・・・・・

95

佐々木

実

・・・・・・・

34

水 谷 利 亮・・・・・・・

97

佐 藤

隆

・・・・・・・

35

道 盛 誠 一・・・・・・・

99

K． サリバン・・・・・・・

39

村 田 和 博・・・・・・・

101

重 田 美 咲・・・・・・・

42

森

邦 恵

・・・・・・・

103

島 田 美智子

・・・・・・・

43

森

幸 弘

・・・・・・・

104

下 田

守

・・・・・・・

46

純・・・・・・・

106

白 川 春 子・・・・・・・

48

藪 内 賢 之・・・・・・・

108

菅

正 史

・・・・・・・

49

山 川 俊 和・・・・・・・

111

素 川 博 司・・・・・・・

51

横 山 博 司・・・・・・・

113

杉 浦 勝 章・・・・・・・

52

吉 弘 憲 介・・・・・・・

115

鈴 木 陽 一・・・・・・・

54

米 田 昇 平・・・・・・・

116

関 野 秀 明・・・・・・・

55

呉

香 善

・・・・・・・

118

外枦保 大 介・・・・・・・

57

中 野 琴 代・・・・・・・

120

Ｐ． コレット・・・・・・・

121

橘

柳

誠

教

授

相原 信彦

１．2013年度の研究計画
シェイクスピアのMeasure for Measureについて論集に報告すること。
２．2013年度の研究活動の経過
研究の主眼がTaming of The Shrewに移り、シェイクスピアの他の作品との関係で「演技」という視点から、この作品を解釈している途中である。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
特になし
Ｂ．報告書･学会発表等
特になし
４．次年度の課題
Taming of The Shrewを劇構造を考慮した上で分析すること。

-1-

准教授

浅野 雅樹

１．2013年度の研究計画
前年度に引き続き、科学研究費（若手B：研究代表者浅野雅樹、2011～13年度）「語彙を中心とした中国語中級テキスト作成についての研究」による研究課題を行う。中国語教育学会或いは日本中国語学会において学会発表を行い、論文を執筆するとともに、実際授業で使用するテキストの試用版を作成する予定である。そのほか、本学地域共創センター共
同研究の「下関地域における外国語教育の現状と課題について－三つの言語（英、中、韓）を中心に－」に関する報告と論文の作成をする。
２．2013年度の研究活動の経過
科学研究費（若手研究B：研究代表者浅野雅樹）「語彙を中心とした中国語中級テキスト
作成についての研究」に関して、年度を通して研究及び調査を行った。本年度の7月には日本中国語学会九州支部例会において、「語彙を中心とした中国語中級テキスト」の試作例を中心に成果の一部を発表した。本年度の12月『藝文研究105号』に、本研究課題に関する論文を投稿することができた。また、本課題に関して、本年度の2月に学習者である学生の語彙論知識を測るアンケートの作成と調査を、本学学生約20名を対象に行なった。本アン
ケート調査についての考察と結果発表は来年度に行う予定である。また、昨年度行った本学地域共創センター共同研究の「下関地域における外国語教育の現状と課題について－三つの言語（英、中、韓）を中心に－」に関する研究成果の発表と論文（共著）を『地域共創センタ－年報』に公表した。その他、中国語教育における反義語指導の現状に関してテ
キストや辞典に基づいて調査を行なった。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1)中国語教育における語用面の類義語弁別法について －類義語辞典における記載を中心に－，『下関市立大学論集』第 55 巻 1 号，pp.91-105，2011.7(2)どんどん吸収中国語初級編、光生館、89p, 2011.11 （共著）
(3)起きてから寝るまで中国語フレーズ口慣らし練習帳, アルク, 305p, 2012.１（単著）(4)語彙を中心とした中国語中級テキスト作成についての研究序説 －学習者にとって必要な語彙情報は何か－ 『下関市立大学論集』，第 55 巻 3 号，pp.67-78，2012.3(5)试论在日本出版的汉语中级教材中的词汇注释问题，第四届亚太地区国际汉语教学协会
年会会议论文全文汇编，pp.320-325，2012.10（国際会議口頭発表論文）(6)中国語中級テキストにおける練習問題についての調査と考察 －語彙学習に関する問題作成の試み－ 『下関市立大学論集』，第 56 巻 3 号， pp.9-22，2013.3(7)下関市民の外国語学習の現状と課題について －英・中・韓三つの言語を中心に－，『地域共創センター年報』第 6 巻，pp.9-22，2013.8，(共著論文)(8)中国語語彙教育の課題と語彙学習を中心とした中級テキスト作成についての考察，『藝文研究』，105 号，pp.101-121，2013．12
Ｂ．報告書･学会発表等(1)中国語がうまくなるには ～一歩進んだレベルを目指す方に～，梅光学院大学国際交流セミナー報告書，pp.52-58，2011.6，(報告書）(2)語彙を中心とした中級テキストの作成について，中国語教育学会第 10 回全国大会,
神田外国語大学,2012.6.3(3)试论在日本出版的汉语中级教材中的词汇注释问题，第四届亚太地区国际汉语教学协会-2-年会（河内国家大学付属外国語大学主催）
Crown Plaza Hotel – WestHanoi Viet Nam2012.10.14(4)「外国語学習において単語を如何に効果的に学習するか」，中華人民共和国青島大学
日本語学科，2012.11.19, （講演）(5)介绍下关市立大学的汉语教学现状与目标, 第一届九州山口冲绳地区中国语教学研讨
会，西南学院大学，2013.1.12(6)下関市民の外国語学習の現状と課題について－三つの言語（英・中・韓）を中心に－，
下関市立大学2013年度地域共創研究報告会，下関市立大学,2013.5.30（共同研究報告）(7)語彙学習用中国語中級テキストの一課分の構成とその試作例について，日本中国語学会九州支部例会，九州大学，2013.7.13(8)「言語の深層を知ろう－中国語と日本語の配慮表現に関する比較、対照－」，中華人
民共和国青島大学日本語学科，2013.11.25, （講演）
４．次年度の課題
引き続き、科学研究費（若手B）「語彙を中心とした中国語中級テキスト作成についての研究」による研究課題を行う予定である。また中国語教育において、反意語や上下位語をどう用いるかという研究課題に着手する予定である。

-3-

准教授

足立 俊輔

１．2013年度の研究計画【研究テーマ】①公的組織の会計に関する調査、②病院原価計算に関する研究、③心理管理会計に関する研究【研究テーマの概要】①公的組織の会計に関する調査
・地方自治体で取り組まれている会計を中心に研究を行う。地方自治体の財務書類の分析を行い講義にも還元する。基準モデル、総務省方式改訂モデルの実施調査を行う（予定調査対象：下関市ほか）。
②病院原価計算に関する研究
主に科学研究費のテーマが中心である。
・昨年度訪問調査を行った下関市中央病院に病院原価計算に関する調査を引き続き行う予定。
・病院経営におけるマネジメント・コントロールの研究
・米国・フランスの病院原価計算に関する研究
・クリティカル・パスと病院原価計算の関係を時間主導型ABCの関係から論文にまとめる・九州医療センターBSC研究③心理管理会計に関する研究
・近年、会計学の分野で研究されている心理会計のうち、心理管理会計の側面から文献レビューを行い、病院を対象に実態調査を行う。研究がうまくまとまれば、その結果は科学研究費の申請に繋げる。
２．2013年度の研究活動の経過①公的組織の会計に関する調査
・福岡県築上町財政課訪問（1 月 24 日 12:00-14:00（面談者：築上町財政課））（専門演習Ⅱ受講生同席）②病院原価計算に関する研究
・【科学研究費】研究代表者「保険者機能の観点からみた時間ベースの病院原価計算の適用可能性」（研究課題番号：24730394）研究分野：会計学、研究種目：若手研究(B)、研究機関：下関市立大学、2012年4月1日～2014年3月31日(予定)・国立病院機構九州医療センター（福岡市）及びシンガポールのKK ウイメンズ &チルドレンズ病院の手術室・看護部のBSC導入に関する研究
・下関市中央病院調査（12月17日14：00－15：30（面談者：参事・班長・主任））
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・単著「時間ベースの原価計算の適応可能性 ―病院原価計算の分析を中心に―」九
州経済学会年報第50集投稿（査読付き）2012年12月
・単著『米国における病院原価計算の発展と価値重視の病院経営』博士論文（九州大学大学院）2012年2月
Ｂ．報告書･学会発表等-4-

・単独報告「原価計算の公共性に関する一考察 病院原価計算の分析を中心として」日
本会計研究学会第70回大会自由論題報告 自由論題報告Ⅰ（800号館第3会場第3報告）、久
留米大学、平成23年9月18日『研究報告要旨集』p.76.
・単独報告「時間ベースの原価計算の適応可能性 –病院原価計算の分析を中心に-」九
州経済学会第61回大会 午後の部 第1会場（2号館E301） 第1報告、九州産業大学、
平成23年12月3日
・単独報告「米国病院原価計算の発展と価値重視の病院経営」日本管理会計学会九州部会 第１報告、九州産業大学、平成25年4月20日
・単独報告「The Applicability of the Time-Driven Activity-Based Costing for HealthCare Organizations」 東アジア経済研究所 国際学術シンポジウム第5報告、国立木浦大学校（韓国）、平成25年9月6日
４．次年度の課題
・病院原価計算（TDABC）と病院BSCに関する研究（科研テーマ）
・心理管理会計に関する研究（科研申請予定テーマ）

-5-

教

授

飯塚 靖

１．2013年度の研究計画
研究テーマ①；「中国の農村金融自由化と新型農村金融機関の設立」
研究内容概略；新型農村金融機関とは、近年中国政府が設立を奨励している村鎮銀行・貸款公司・農村資
金互助社の総称である。既存組織である中国農業銀行や信用社は経営改革の中で利潤追求を至上命題とし、収益性の低い農民及び農村部中小企業への融資を忌避する傾向にある。
そこで中国政府は、新たな金融機関を設立し、「三農」問題の解決のための農村部での少額融資を活発化させようとしているのである。政府は特に、2011年末までに1294社の新型
農村金融機関を設立するという目標を立てた。本テーマに関しては、以前から資料を収集し、執筆準備を進めてきたが、昨年度は時間不足から完成させることができなかった。ぜ
ひとも本年度の完成を目指したい。
研究テーマ②；「国共内戦期・東北奥地における共産党の兵器生産」
研究内容概略；
国共内戦時期、東北の中心都市・瀋陽を追われた中国共産党が東北奥地でいかに兵器生産を進めたのか。これは国共内戦で共産党が勝利した原因を解明する上で、極めて重要なテーマである。具体的検討課題としては、東北奥地での兵器生産が可能となった要因として、瀋陽の南満陸軍造兵廠・（株）奉天造兵所の機械・資材・人員を奥地に運びこんだことが考えられるが、本研究ではその実態を追いたい。また満洲国時期に日本側が東北奥地に建設した工業設備を共産党が兵器生産にどう利用したのかにも着目したい。本テーマに関しては、昨年５月の韓国の満洲学会のシンポジウムで報告し、論文も同学会の会報に掲載した。ただ、同論文は未だ中間報告の内容であり、さらに研究を進め完全な論文にまとめたい。さらに、昨年より国際日本文化研究センターの客員教授を勤めているので、同所研究員との交流を進めると同時に所蔵資料を積極的に利用したい。
２．2013年度の研究活動の経過
本年度は研究テーマ②に重点を置くこととし、研究テーマ①の論文は完成させることができなかった。研究テーマ②に関連しては、本学論集に「国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産（Ⅰ）」とのタイトルの論文を掲載した（研究業績欄Aの[5]）。本年
度は研究テーマ②の論文の執筆を進めてきたが、あまりにも長文なので前後に分割して前半部分を論集に掲載したものである。ただ今回掲載部分だけでも、400字詰め原稿用紙120枚以上と非常に長文となった。また、内容的にも、中国共産党による東北での兵器生産の全体像
やそこでの日本人留用の実態について国内外を通じて初めて明らかにしたものであり、画期的な研究であると自負している。さらに本年度は、昨年度に引き続いて、国際日本文化研究センターの客員教授に招聘され、同所研究員との交流を進めると同時に同所での資料調査を実施した。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] 民国后期中国的合作社政策与地域社会，青島農業大学学報社会科学版，第23巻第4期，pp.18-27，2011.4．単著 上記[2]の中国語訳[2] 満洲戦時動員体制と戦後東北経済史，近きに在りて,59号，pp.100-110，2011.5. 単著[3] 満洲国戦時経済体制と国共内戦，満洲研究，13号，pp.53-72，2012.6.単著[4] 戦時満洲と戦後東北の経済史，中国経済史入門，東京大学出版会，pp.149-162， 201
2.9．単著，上記[4]を加筆修正-6-

[5] 国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産（Ⅰ）,下関市立大学論集,
第57巻第3号，pp.1-25，2014.1. 単著
Ｂ．報告書･学会発表等◎学会発表[1] 満洲国戦時経済体制と国共内戦, 韓国満洲学会シンポジウム「満洲国建国 80 周年国際学術大会・満洲国の誕生と遺産」，国民大学校（韓国ソウル市），2012.5.12[2] 国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産, 広島中国近代史研究会例会,
広島大学霞キャンパス,2014.12.14◎書評[3] 鄭成著『国共内戦期の中共ソ連関係―旅順・大連地区を中心に―』，日本植民地研究，第24号，2012.6.
◎事典[4] 20世紀満洲歴史事典，吉川弘文館,「化学工業」「吉林油田」など10項目，2012.12.
４．次年度の課題
次年度は春学期に国内研修に出るため、研究テーマ②に集中的に取り組み、大学論集のⅡの部分を完成させたい。次に、研究テーマ②のエピローグとも言うべき論文を執筆し完成させる。すなわち、1949年に国共内戦が終結すると、中国共産党は東北の兵器工場をどのように再編したのかという問題である。基本的には、軍需生産の民需転換、奥地工場の大都市部へ移転が進められたはずであるが、その実態は果たしていかなるものであったのか、これを追究したい。また朝鮮戦争が勃発すると再度軍需生産が重視され、戦時動員体制が構築されるが、その中で東北の兵器生産はいかに再編されるのか、この点の解明も目指したい。さらに、来年度も引き続き国際日本文化研究センターの客員教授を勤めるので、同所での資料調査を実施したい。

-7-

准教授

上倉 一男

１．2013年度の研究計画
アメリカ文学の小説家ないしは村上春樹について論文を執筆する。
２．2013年度の研究活動の経過
アメリカ文学ではフィッツジェラルドの『華麗なるギャツビー』を原書で読み終えた。
村上春樹に関しては『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』とこの作家に関する評論を数冊読んだが論文執筆には至っていない。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
なし
Ｂ．報告書･学会発表等なし
４．次年度の課題
アメリカ文学の小説か村上春樹の小説で是非とも論文執筆したい。

-8-

教

授

大内 俊二

１．2013年度の研究計画(1) 本学の櫻木教授らとの共著で論文「続フィッツウイリアム博物館所蔵ベトナム貨幣（英文）」を下関市立大学論集（5 月または 9 月）に発表する。
(2) Ketpicによる統計教育のための動画教材の開発を更に進展させ、その成果をインドで開催されるThe 17th Asian Technology Conference in Mathematics（2013年12月7日～11日）
において報告する。
(3) large-Scale Inferenceにおける新たな課題を見つけるために、論文等のサーベイや学外の研究者との共同研究を行ってゆく。
(4) 蛍光Ｘ線等の理化学的分析法を用いて測定した、古銭の金属元素の成分組成のデータの特徴について統計学的な検討を行う。
(5) 2014年1月（予定）に本学において、統計及び数学教材の開発と利用に関する研究集会を開催する。
２．2013年度の研究活動の経過(1) 本学の櫻木教授らとの共著で論文「Vietnamese Coins in the Fitzwilliam Museum,Cambridge (Ⅱ)」を下関市立大学論集 57 巻 1 号（2013 年 5 月）に発表した。
(2) Ketpicによる統計教育のための動画教材の開発を更に進展させ、その成果を国際会議
The 17th Asian Technology Conference in Mathematics, Indian Institute of Technology
Bombay Mumbai, India（2013年12月9日）において、「Animated Teaching Materials for
Statistics Education in Beginner-level University Classes」のタイトルで報告を行った。
(3)，(4)については、進展させることはできなかった。
(5) 2014年1月11日に本学において、科研研究集会「数学・統計教育における教材開発とその評価」を主催した。また研究会において、自作の統計教育教材を用いた模擬授業を行った。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[著書]
高遠節夫・宮崎智・大内俊二,『薬学生のための基礎シリーズ４－基礎統計』，培風館,
2012.1.25.
[学術論文](1) S.Ouchi and S.Takato, Finely-tuned Plots in LaTeX for Statistics Education utilizinganR-based Ketpic Plug-In, 京都大学数理解析研究所講究録1735，pp.181-190，
2011年5月.
(2) S. Ouchi, S. Sakuraki, A. Popescu and Y. Abe, Vietnamese Coins in the FitzwilliamMuseum, Cambridge (Ⅱ). SHIMONOSEKI CITY UNIVERSITY REVIEW. Vol.57, No. 1,
pp.73-98, 2013.5.
Ｂ．報告書･学会発表等[発表](1) 大内俊二，Ketpicで作る統計教育のための動画教材，ワークショップ「効果的な統計及び数学教材の開発と利用」，下関市立大学，2013.1.12.
(2) 大内俊二, 統計リテラシーを意識した教材, 第39回CASTeXセミナー, 工学院大学,
2012.7.28.

-9-

(3) 大内俊二・市川裕子・高遠節夫，統計教育における動画の効果的な利用，RIMS研
究集会「数式処理と教育」, 京都大学数理理解析研究所, 2013.8.20.
(4) Shunji Ouchi, Setsuo Takato, Animated Teaching Materials for Statistics Education
in Beginner-level University Classes, 18th Asian Technology Conference inMathematics, Indian Institute of Technology Bombay, Mumbai India, 2013 Dec.9.
４．次年度の課題
ソフトウェアーKetpicの開発とKetpicを利用した数学・統計教育のための教材開発を更に進展させる。その成果については
・韓国ソウルで開催されるThe 4th International Congress on Mathematical Software（2014年8月5日～9日）において報告予定。
・インドネシアで開催されるThe 19th Asian Technology Conference in Mathematics（2014 年 11 月 26 日～30 日）において報告予定。

- 10 -

教授

太田 周二郎１．2013年度の研究計画
戦後、偉大な先輩の研究者によって積み上げられてきた憲法学の成果は大きく揺らぎ始めている。いうまでもなく、憲法解釈による集団的自衛権の承認の動き、核開発技術の輸出につながる恐れのある原発の輸出への動き、教育委員会制度の改編の動きなど、戦後、
現憲法下で作り上げられてきた戦後レジウム脱却に対する政治からの強い働きかけによるためでる。このため、従来から行ってきた国の原子力政策と、今まで国の原子力政策の推進に果たしてきた司法と行政法学の役割についての再検討に加え、集団的自衛権の議論と直接関連する沖縄の基地問題、東アジアの安全保障制度と憲法の平和主義に関してさらに研究を深めることを通して、政府から提起されている憲法解釈を通した集団的自衛権の容認、原発の再稼働に向けた動きと法的な問題点、沖縄の基地問題に関して、沖縄の人たちの間でまだ決着済みとは考えられていない旧日本軍の基地用地接収問題、つまり、軍による補償もなく、力ずくでの接収に対する法的問題に対するアプローチに取り掛かることとした。
また、U．s－J．Iのコンファレンスにも積極的に参加してアメリカの研究者、実務家、マス
コミ関係者の日米同盟、原発問題、大震災の日本復興を分析する視点を学ぶとともに、基地問題や環境問題に対して再び動き出した沖縄の住民運動に対してしまの自治の研究の視点からさらに分析を深めるとともに、原発政策の今後の方向性を法律学の観点から検討をさらに推し進める年にしたいと考えていた。
２．2013年度の研究活動の経過
福島原発事故によって明るみに出た国の原子力政策と、今まで国の原子力政策の推進に果たしてきた司法と行政法学の役割、スリーマイル島事故以降のアメリカの原子力政策を2013
年度も追い続け、日本に導入された軽水炉型原発は出発点から欠陥原子炉ではなかったのかということ、日本国内に導入される際、それら事実が隠匿され、国家政策として安全キャン
ペーンが大々的に繰り広げられたこと、安全審査の過程が杜撰極まりなかったこと、福島原発事故の事後処理に関しても、放射性物質の除去技術が未だ開発途上にもかかわらず、それらの完成を前提とした事後処理計画が行われていることを明らかにすることができた。
また、旧日本軍の基地用地接収問題に関しては沖縄戦で資料が焼失するなど資料の収集に困難を極めたがいくつかの調査研究があることを突き止め、憲法、行政法学、民法学の視点から再検討を加える準備が整い始めた。
さらに、東アジア関連では7月に行われた日中関係学会に参加し、中国側研究者から見た尖閣問題に関する報告を聞いたが、日本側の研究者の認識と主張にかなりの開きを確認する
ことができた。
他方、9月に行われたU．s－J．Iのコンファレンスには都合で参加することができなかった。
ｂ）学会・研究会への参加①地方自治経営学会（於：明治大学、2013年5月）②日中関係学会（2013年5月）③第505回沖縄大学土曜教養講座 「沖縄から基本的人権を考える」（於：沖縄大学、2013年5月）④第13回行政法フォーラム（於：早稲田大学、2013年7月）⑤日本公法学会（於：立命館大学、2013年10月）⑥比較憲法学会（於：京都産業大学、2013年10月）⑦日本自治学会（於：鳥取環境大学、2013年11月）⑧日弁連シンポジウム「災 害 時 に お け る 個 人 情 報 の 適 切 な 取 扱 い 」- 11 -

（ 於 ： 宮 日 ホ ー ル 、 2014年 2月 ）⑨神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナール（於：神戸市役所4号館１F会議室、2014年2月）⑩熊本大学公共政策セミナー「福島県飯舘村の過去と現在」（於：熊本大学、2014年3月）
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）a) 著書
大隈・大江編、『憲法学へのいざない』所収、第17章「財政」第18章「地方自治」、235～263ページ担当、2012年4月b) 論文54① 沖縄の基地問題への新たな考察,下関市立大学論集5４巻３号pp51～60、2011.１② 地域振興と交付金行政の法学的検討（上）、下関市立大学論集55巻3号pp59～66、2012．１③ 地域振興と交付金行政の法学的検討（中）、下関市立大学論集56巻2号pp25～30、2012．9④ 地域振興と交付金行政の法学的検討（下）、下関市立大学論集56巻3号pp1～7、2013.1⑤ 原子力発電所の安全確保と法規制（上）、下関市立大学論集57巻2号pp35～44、2013.9⑥ 原子力発電所の安全確保と法規制（中）、下関市立大学論集57巻2号pp47～、2014.１
Ｂ．報告書･学会発表等
特に記載する事項はありません。
４．次年度の課題
福島原発事故以降、政権交代により政治は原発の再稼働、原発輸出に舵を切り始めたが、福島原発事故の原因究明はまだ道半ばの状態であり、福島原発の事故処理も収束を向かえたというには程遠い実情である。原発輸出には核開発技術の輸出の懸念が絶えずつきまと
い、憲法の理念に相反するのではという批判が絶えずつきまとう。さらに、福島原発の事
故処理に関しても、復興対策に関しても住民の権利制約的な復興法制が築枯れつつある。
沖縄問題に関しても、普天間基地移設問題が地域住民の反対意見が多いにもかかわらず、
新たな沖縄振興対策特別措置を中央政府が打ち出すことにより辺野古移転が強行されようとしている。地方自治の観点、とりわけ住民自治の観点から大きな問題を投げかけている。
さらに、東アジア情勢の流動化による安全保障にどう取りむき、沖縄の役割はどうするのかという視点から憲法の平和主義をもう一度見直し、自然環境の宝庫である沖縄が直面する生物多様性の保護、被曝と人々の健康を生存権の視点から行政のあり方を再検討するとともに、補助金、交付金行政を梃子に中央政府が地方政府に介入し、コントロールしがちな構造を沖縄、福島素材にさらに検討し、多様な自治の模索がされなければならないことを明らかにしたい。震災後の住民自治、しまの自治はこれからどのように確立されなければならないのか、これら問題に対処するための提言をおこなうまでに研究を高めるつもりである。

- 12 -

准教授

小笠原

正志

１．2013年度の研究計画（行動科学的手法を用いた生活習慣変容の介入研究）
・これまで実施してきた研究成果を論文にして公表する。
（韓国ウォーキングロードに関する研究）
・近年韓国内で一大ブームになっているウォーキングやトレッキング専用道に関する資料を収集し、その背景や現状を考察する。
２．2013年度の研究活動の経過
学術論文については、すでに豊富なデータを蓄えており、統計的な分析を終えている。
テーマは「行動科学的手法を用いた運動習慣獲得プログラムによる体脂肪・骨塩量の変化」
であり、執筆中である。学会誌に投稿できるまであと20%という段階である。次年度には投稿すると同時に博士号の取得に向け尽力していきたい。
学会発表は、国際シンポジウムで2演題発表することができた。これまでにデータは十分に蓄積しており、あとは論文に仕上げていくだけである。また、韓国内におけるウォーキ
ングロードに関する研究も同時に進めており、現在3本の論文に分けて執筆中である。その内一本は、釜山市のウォーキングロード造成の背景と施策に関するものであり、現在70%程度の完成度である。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）中嶋 健, 吉田 哲朗, 小笠原 正志, 松崎 守利: 下関市立大学グラウンド芝生化の実現可能性に関する研究. 下関市立大学地域共創センター年報, 1(3), 1-18, 2011.
Ｂ．報告書･学会発表等
1）小笠原 正志 : アロマセラピー. ストレス科学事典, 日本ストレス学会・パブリックヘ
ルスリサーチセンター編, 実務教育出版(東京都）, pp.37, 2011.
2）小笠原 正志 : 気功. ストレス科学事典, 日本ストレス学会・パブリックヘルスリサー
チセンター編, 実務教育出版(東京都）, pp.194, 2011.
3）小笠原 正志 : 太極拳. ストレス科学事典, 日本ストレス学会・パブリックヘルスリサ
ーチセンター編, 実務教育出版(東京都）, pp.671, 2011.
4）小笠原 正志 : 代替療法. ストレス科学事典, 日本ストレス学会・パブリックヘルスリ
サーチセンター編, 実務教育出版(東京都）, pp.679, 2011.
5）小笠原 正志 : 瞑想法. ストレス科学事典, 日本ストレス学会・パブリックヘルスリサ
ーチセンター編, 実務教育出版(東京都）, pp.981, 2011.
6）小笠原 正志, 柳川 真美, 津田 彰: 行動科学的手法を用いた運動習慣獲得プログラムが中高年女性の体組成に及ぼす影響～DXA法による検討～. 第24回日本健康心理学会(東京都), 日本健康心理学会第24回大会発表論文集, 115, 2011.
7）Masashi Ogasawara, Yukako Irie, Masanori Kagimura: Changes in physical fitness levels in Japanese male university freshman ～Nine years transition from 2004 ～. The
13th Scientific Meeting of Korea-Japan Health Education Symposium(Cheju Universit
y, South Korea), J Educ Health Sci, 59(1), 72-73, 2013.
8）Yukako Irie, Masashi Ogasawara, Masanori Kagimura: Changes in physical fitnesslevels in Japanese female university freshman ～Nine years transition from 2004

- 13 -

～. The 13th Scientific Meeting of Korea-Japan Health Education Symposium(Cheju
University, South Korea), J Educ Health Sci, 59(1), 75-76, 2013.

４．次年度の課題
良好なデータは十二分に蓄積されている。2014年度は、それを論文にまとめるだけである。2013年度中に取り掛かっている研究を成果物として仕上げ、発表したい。

- 14 -

准教授

奥野 佐矢子※研究業績の報告なし
１．2013年度の研究計画
２．2013年度の研究活動の経過
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
Ｃ．その他
４．次年度の課題- 15 -

准教授

加来 和典

１．2013年度の研究計画
1）女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味
上記研究課題名で科研基盤研究(C)に研究代表者として従事。研究分担者田中裕美子准教授。京都および山口にて調査を実施予定。
2）単行本（共著）の出版のために原稿を準備する（2013年刊行予定）。
3）市町村合併の進行した過疎地域集落の生活変容と地域課題に関する社会学的研究（仮題）
科研基盤研究(B)に研究分担者として申請予定（代表者高野和良（九州大学））。採択されれば、日常移動を中心に調査研究を担当。
4）日常移動の社会学的研究
2011年に共同で実施した山口県旧田万川町調査のデータ分析を進め、報告書を作成する。
２．2013年度の研究活動の経過
1) については、2014年度の実査に向け、既存研究・資料の収集並びに、研究会を実施した。
2) については、原稿を現在準備中である（2015年刊行予定）。
3) については、採択され、現地調査のための準備および研究会に参加した。基盤研究（C）「市町村合併後の過疎地域における地域福祉圏域の再編成に関する研究」課題番号
25380740、研究代表者高野和良（九州大学）。
4) については、データの分析を継続している。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 加来和典、過疎山村における交通問題-大分県日田市中津江村の事例から、自治研やまぐ
ち、No.75、pp.３-14、2011.7．
2) 加来和典、東日本大震災および福島原発事故に関するアンケート調査結果-西日本社会学会会員の行動・関心・生活、西日本社会学年報、12号、2014.4（印刷中）．
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
1) 叶堂隆三・加来和典・横田尚俊・速水聖子、関門地域の斜面地の住民生活と社会関係−下関市上新地地区・北九州市八幡西区丸山地区の住民生活から−、関門地域研究、21号、
pp.1-93、2012.3．
書評1) 三浦典子『企業の社会貢献と現代アートのまちづくり』、西日本社会学年報、10号、pp.
137-138、2012.4．
2) 田中智仁『警備業の分析視角 : 「安全・安心な社会」と社会学』、現代の社会病理、28号、pp.135-137、2013.
学会発表
1) 加来和典、斜面地居住の現状－下関市と北九州市の調査から、山口地域社会学会（第31回）、山口大学、2012.11.10．
2) 加来和典、東日本大震災および福島原発事故に関するアンケート調査結果-西日本社会学会会員の行動・関心・生活-、西日本社会学会（第71回）、琉球大学、2013.5.12．

- 16 -

４．次年度の課題
1）女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味
上記研究課題名で科研基盤研究(C)に研究代表者として従事。研究分担者田中裕美子准教授。京都および山口にて調査を実施予定。
2）市町村合併後の過疎地域における地域福祉圏域の再編成に関する研究
上記研究課題名で科研基盤研究(C)に研究分担者として従事。研究代表者高野和良（九州大学）。山口県萩市、大分県日田市等で調査を実施予定。調査票作成のための研究会参加を予定。
3) 日常移動の社会学的研究
単行本（共著）2冊出版のための原稿執筆（2014、15年刊行予定）。2011年に共同で実施
した山口県旧田万川町調査等のデータ分析をもとに。

- 17 -

教

授

叶堂 隆三

１．2013年度の研究計画
九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）の研究に関して、科学研究費助成費研究（2012年度～2015年度）に採択された「移動と定住における類縁関係の発動と制度化に関する研究」（研究課題番号：24530641）に展開していきたい。2013年度は、出身集落と選択的移動による集住地の間の社会的関係性の解明を目指す。来年度は、鹿児島市の集住地および宮崎県の集住地と奄美大島の出身集落との関係性、佐世保地区、行橋市の集住地について事例調査を進行させて論文を執筆する予定である。
２．2013年度の研究活動の経過
2013年度の研究テーマに関して、科学研究費助成費研究（2012年度～2015年度）に採択された「移動と定住における類縁関係の発動と制度化に関する研究」（研究課題番号：2453
0641）の計画にしたがって研究を進めた。長崎県および鹿児島県奄美大島のカトリック信徒の移住先である宮崎県宮崎市中心地区および田野町等において聞き取り調査および調査票
調査を実施した。その成果として、2014年3月下関市立大学論集第57巻第3号に「開拓集落の形成と信仰の移築―長崎のカトリック信徒の宮崎法光坊地区への移住とコミュニティ形成―」を執筆した。また、法光坊集落の母村にあたる長崎県長崎市外海地区および佐世保市
黒島地区・相ノ浦地区・浅子地区で聞き取り調査及び資料収集を実施した。
さらに、仙台白百合女子大学人間発達センターのプロジェクト「高齢者の死生観に関する研究プロジェクト」における「高齢のカトリック信徒の生活・いきがい・信仰に関する研究」に関して、長崎市外海地区出津小教区で聞き取りおよび資料収集調査を実施した。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１）上五島カトリック集落の選択的移動と地域社会の維持―送り出し集落と定住地を結ぶ類縁関係・地縁関係・親族関係,下関市立大学論集,第55巻第2号,pp.27－45,2011.11.（単著）
２）叶堂・加来・横田・速水，関門地域の斜面地の住民生活と社会関係―下関市上新地地区・
北九州市八幡西区丸山地区の住民生活調査から―,関門地域研究,21号,関門地域共同研究会（北九州市立大学・下関市立大学）,pp.１-81,2012.3.（共著）
３）新しいマチの現在―都市におけるカトリック・コミュニティの形成とその後―，西日本
社会学会年報，10号，pp.33‐55,2012.3.（単著）
４）奄美出身者の選択的移動コミュニティの形成―鹿児島市鴨池地区における集住と類縁関係の制度化―，下関市立大学論集，第56巻1号,pp.27‐42,2012.5.（単著）
５）開拓集落の形成と信仰の移築―長崎のカトリック信徒の宮崎法光坊地区への移住とコミュニティ形成―, pp.1‐20,下関市立大学論集,第57巻第3号,2014.3.（単著）
Ｂ．報告書･学会発表等
１）新しいマチの形成―出身地との関係において,西日本社会学会第69回大会シンポジウム（「新しいマチとムラの現在―住民のライフサイクルと居住条件性をめぐって―,コーディネーター叶堂隆三）島根大学,2011.5.22.
２）下関市・北九州市における斜面地居住の形成と展開,関門地域共同研究会成果報告会,
2011.7.4.
３）奄美地域出身者の選択的移動とコミュニティの形成―鹿児島市鴨池地区における集住と類縁関係の制度化，西日本社会学会第70 回大会，鹿児島大学，2012,5,20.

- 18 -

４．次年度の課題
九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）の研究に関して、科学研究費助成費研究（2012年度～2015年度）に採択された「移動と定住における類縁関係の発動と制度化に関する研究」（研究課題番号：24530641）に展開していきたい。2013年度は、出身集落と選択的移動による集住地の間の社会的関係性の解明を目指す。来年度は、長崎県の佐世保市の集住地
および福岡県行橋市の集住地と長崎県内の出身集落との関係性等について事例調査を進行させて論文を執筆する予定である。

- 19 -

教

授

川野 祐二

１．2013年度の研究計画
著作集の編集作業を実行し、出版の目処をつける。また複数の学会（経営系・非営利系）
や研究会で公共非営利組織に関する研究を発表する。
２．2013年度の研究活動の経過
著作集の編集作業は進行中である。複数の学会・研究会・シンポジウムで発表を実施。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 「魅惑の相互扶助第 1 回：お互いさま」『共済だより』43、全日本民医連厚生事業協同組合、p7、2011 年 10 月。
2. 「近代市民運動の拡大戦略－報徳結社の経験」『実践経営学研究 No,3』実践経営学会、
2011 年 10 月、pp59-66（学会発表時のフルぺーパー）。
3. 「NPO の動向と公益法人改革」、編集代表＝吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日本の科学技術－世紀転換期の社会史／1995
年～2011 年（【第３巻】第 5 部◇大学・学術・教育〔編集〕塚原修一・綾部広則、第 6部◇ジェンダーと市民活動〔編集〕桑原雅子・川野祐二）』pp521-531、原書房、2011 年
10 月。
4. 「消費者運動と欠陥商品問題」、編集代表＝吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日本の科学技術－世紀転換期の社会史／1995
年～2011 年（【第３巻】第 5 部◇大学・学術・教育〔編集〕塚原修一・綾部広則、第 6部◇ジェンダーと市民活動〔編集〕桑原雅子・川野祐二）』pp551-567、原書房、2011 年
10 月。
5. 「魅惑の相互扶助第 2 回：おかげさま」『共済だより』44、全日本民医連厚生事業協同組合、p7、2011 年 11 月。
6. 「魅惑の相互扶助第 3 回：感謝の気持ち」『共済だより』45、全日本民医連厚生事業協
同組合、p7、2011 年 12 月。
7. 「魅惑の相互扶助第 4 回：恩返し」『共済だより』46、全日本民医連厚生事業協同組合、
p9、2012 年 1 月。
8. 「魅惑の相互扶助第 5 回：講」
『共済だより』47、全日本民医連厚生事業協同組合、p9、2012 年 2 月。
9. 「魅惑の相互扶助最終回：貸し借りなし」『共済だより』48、全日本民医連厚生事業協
同組合、p9、2012 年 3 月。
10. 「災害ボランティアの活躍と民セクターの発展－1.17 から 3.11 へ」、編集代表＝吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日本の科
学技術－世紀転換期の社会史／1995 年～2011 年（【別 巻】総説）』pp199-223、原書房、2012 年 3 月。
11. （共編）桑原雅子・川野祐二〔編集〕「第 6 部◇ジェンダーと市民活動」、編集代表＝
吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日本の科学技術－世紀転換期の社会史／1995 年～2011 年【第３巻】』pp311-661、原書房、2011
年 10 月。
12. （共著編）塚原修一・綾部広則・川野祐二「年表」、編集代表＝吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日本の科学技術－世紀転換期の社会史／1995 年～2011 年【別 巻】』pp245-390、原書房、2012 年 3 月。

- 20 -

13. ＜企画委員（編集委員）：全 4 巻（8 部構成）＋別巻＞
編集代表＝吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日本の科学技術－世紀転換期の社会史／1995年～2011年』全4巻＋別巻、原書房、2011年9月～2012年3月刊行。
【第１巻】574頁
第1部◇国家体制と科学技術〔編集〕吉岡斉
第2部◇エネルギーと原子力〔編集〕吉岡斉【第２巻】614頁
第3部◇知識社会における産業技術〔編集〕後藤邦夫・明石芳彦
第4部◇デジタル社会〔編集〕澤田芳郎・綾部広則・大谷卓史【第３巻】662頁
第5部◇大学・学術・教育〔編集〕塚原修一・綾部広則
第6部◇ジェンダーと市民活動〔編集〕桑原雅子・川野祐二【第４巻】642頁
第7部◇医学と医療〔編集〕坂口志朗・吉岡斉
第8部◇生命・環境・安全・防災〔編集〕吉岡斉・綾部広則【別 巻】458頁◇総説１～11◇年表〔編集〕塚原修一・綾部広則・川野祐二◇総索引
14. （共）佐藤修、大植正一、伊藤由理子、川野祐二、高橋巌「時代の大きな流れからの共済活動への期待」25-62頁、2012年7月 『賃金と社会保障』No,1565、旬報社（2012年
7月上旬号）。協同セクターの歴史的背景と共済に期待される役割について論じた第5回
共済シンポジウムの記録。シンポジウムの発言録のため本人抽出は不明確だが、38-41
頁は本人部分。
15. 「『変革』のススメ」『公益・一般法人』2012年12月1日号、p1、全国公益法人協会。
「築水キャニコム訪問記」『実践経営学会会報』2013年4月、p5、実践経営学会。
16. 「続 魅惑の相互扶助第 1 回：お祭り」『共済だより』62、全日本民医連厚生事業協同組合、p10、2013 年 5 月。
17. 「続 魅惑の相互扶助第 2 回：かつて地域は学校だった」『共済だより』63、全日本民医連厚生事業協同組合、p10、2013 年 6 月。
18. 「続 魅惑の相互扶助第 3 回：ときには朝まで語り合う」『共済だより』64、全日本民医連厚生事業協同組合、p10、2013 年 7 月。
19. 「続 魅惑の相互扶助第 4 回：若者の集い」『共済だより』65、全日本民医連厚生事業
協同組合、p10、2013 年 8 月。
20. 「続 魅惑の相互扶助第 5 回：観音様と女子会」『共済だより』66、全日本民医連厚生事業協同組合、p10、2013 年 9 月。
21. 「続 魅惑の相互扶助最終回：自財にあらず他財にあらず」『共済だより』67、全日本
民医連厚生事業協同組合、p10、2013 年 10 月。
「おもしろいということを学ぶ」神奈川大学大学院経営学・理学研究科『大学院で何を学ぶか』大学院開設20周年記念、pp34-41、2013年10月。
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 発表：「報徳運動の発展－その理念と経営」第21回共済研究会（明治大学駿河台校舎
於）、2011年6月11日。

- 21 -

2. 発表：「近代市民運動の拡大戦略－報徳結社の経験」（東京富士大学於）、2011年10月1日。報告書「近代市民運動の拡大戦略－報徳結社の経験」『実践経営学研究No,3』
実践経営学会、2011年、pp59-66。
3. 発表：「時代の大きな流れからの共済活動への期待」第5回共済研究会シンポジウム『あらためて共済のあり方を考える－震災・助け合い・TPPの中で』（青山学院大学於）、2012年3月17日。
4. 共著「第三者委員会報告書」（部外秘）〔現物非公開〕○○株式会社第三者委員会、全12頁。
5. 共著「第三者委員会報告書」（部外秘）〔現物非公開〕 ○ ○ 株 式 会 社 第 三 者 委 員会、全13頁。
6. 発表「新通史プロジェクトにおける民セクター研究の意義-現代史の醍醐味」2012年5月20日、新通史研究会（全巻完結記念シンポジウム）（早稲田大学西早稲田キャンパス）「新通史日本の科学技術と社会」の全巻完結記念シンポジウム、『歴史としての
世紀転換期』の統一論題で開催。
7. 発表「石橋家・ブリジストンと久留米にみる地域研究の計画案」久留米大学公開研究会、2012年12月13日。
8. 発表「コンプライアンス経営と市民活動のガバナンス機能」、新通史研究会（全巻完結記念シンポジウム）（九州大学箱崎キャンパス）統一論題『世紀転換期における生命・健康・環境』、2012年12月15日。
9. 報告書（共著）『2012年度職員研修の総まとめ（下関市立市民病院）』2013年1月16日、
A4用紙50頁。市民病院の職員研修講師として作成した資料の総まとめ。
10. 発表「大学経営におけるガバナンス機能の不全と改善策の提案」2013年2月10日、県立
広島大学於、実践経営学会（中国・四国支部会）。
11. シンポジウムの企画『新通史日本の科学技術－世紀転換期の社会史1995-2011』全巻完
結記念シンポ全５回（うち発表は東京と福岡シンポ）2012年。
東京「歴史としての世紀転換期」（5月20日早稲田大学）
札幌「3．11後の環境問題と科学技術」（9月8日北海道大学）
大阪「3．11を踏まえ、あらためて科学技術と社会の諸問題を問う」（10月14日関西
学院大学）
名古屋「歴史転換期に立つエネルギー・原子力政策」（11月10日名城大学）
福岡「世紀転換期における生命・健康・環境」（12月15日九州大学）
12. 発表「報徳と賃金－報徳は財をどのように見なすか」日本賃金学会、日本経済大学（神戸キャンパス）2013年6月22日。
13. 発表「NPO法人活動の実態－意思決定からみる権限と責任」実践経営学会九州部会第1回、久留米大学、2013年7月13日。
14. 発表「市民セクターのガバナンス機能強化－NPO法人と公益法人制度改革の総括」新
通史シンポジウム、早稲田大学、2013年7月28日。
15. 発表「この国は新しい公共に近づいているのか－公益法人制度改革等がもたらすもの」
新通史フォーラム公開シンポジウム東京：シンポジウムテーマ「東日本大震災後の日本の科学技術関連政策－何が変わったのか」、早稲田大学、2013年8月25日。
16. 発表「民主党政権下における『新しい公共政策』－公益法人・非営利法人の二つの改革」、座長吉岡斉：オーガナイズドセッション・テーマ「民主党政権時代の科学技術関連政策の評価」科学技術社会論学会、東京工業大学、2013年11月16日。
17. 発表「大学経営のガバナンス問題－制度批判と課題解決への挑戦」非営利法人研究学会
九州部会第1回、熊本県立大学、2013年12月8日。

- 22 -

18. 発表「報徳と経営－報徳の魅力」実践経営学会九州部会第2回、久留米大学、2014年3
月22日。
Ｃ.その他
1. 研修講演：「行政改革指針－行政管理から行政経営へ」下関市管理職研修（下関市行政改革指針研修）、（下関市商工業振興センター於）2011年7月25日。
2. 研修講演：「行政改革指針－行政管理から行政経営へ」下関市管理職研修（下関市行政改革指針研修）、（下関市からとぴあ於）2011年7月28日。
3. 研修講演：「働く喜び」（林兼産業株式会社「企業倫理の日」講演）、林兼産業本社ビル於、2011年11月14日。
4. 講演：「人々の暮らしと相互扶助」共済懇話会（共済の今日と未来を考える懇話会）主
催、（新宿あいおい損保ビル於）2011年12月3日。
5. 研修講師：「ケース・スタディ研修（贈収賄疑惑）」（病院職員のマネジメントとコン
プライアンス研修）独立行政法人下関市立市民病院、2012年11月28日。
6. 研修講師：「ケース・スタディ研修（ハラスメント）」（病院職員のマネジメントとコ
ンプライアンス研修）独立行政法人下関市立市民病院、2012年12月5日
４．次年度の課題
公共非営利関連および科学技術関連の歴史および経営の研究を進める。

- 23 -

教

授

川本 忠雄

１．2013年度の研究計画
新たな研究テーマ（地域・社会思想）に向けて、資料収集・関連機関へのインタビューの実施。
国際経済学会（九州・山口研究会幹事）、北東アジア学会（理事）、日本貿易学会の企画・運営に協力する。
２．2013年度の研究活動の経過
前年度末に永年の研究の集大成として単著を刊行した。『東アジア統合という思想』文眞堂、206pがそれである。今年度はその著書の中でやり残した課題について取り組んだ。
特にこれからの地域変革主体の一翼としてのマルチチュード（多様性を保持した多数者）の実態分析である。このマルチチュードには多くの社会層が含まれる。その構成員として多様な非正規労働者、外国人（特に在日朝鮮人）、生活保護者などがいる。
今年は関門地方に焦点をあて、この層の本格研究に向けての準備作業を行った。具体的には先行研究の文献収集、統計資料（労働・雇用者統計、外国人統計など）の収集を精力的に実施した。
また全国学会の場を積極的に利用して、関連研究者と意見交換に努めた。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著）
著書（単著）『東アジア統合という思想』文眞堂、206p、2013．3．
論文（単著）「グローバルスタンダード下の日韓農業の現状と連携」『下関市立大学論集』第55巻1号、pp17-27, 2011.7.
「東アジア海運と日本港湾の有機的ネットワーク～再論・先進国型港湾政策への転換を求めて～」『下関市立大学論集』第55巻3号、pp1-17, 2012.3.
Ｂ．報告書･学会発表等
北東アジア学会第19回学術研究大会（2013年9月22日、島根県立大学浜田キャンパス）における駒澤大学 吉田真広教授報告「国際収支の発展段階説ーアジア諸国の国際収支を中心にー」に対するコメンテーターとして意見発表
４．次年度の課題「関門地方におけるマルチチュードの理論的・実証的研究（仮題）」として紀要に論文執筆予定- 24 -

教

授

木村 健二

１．2013年度の研究計画① 山口県の地域経済と対外関係に関する資料を蒐集する② 近代日本の移民史に関する既発表論文の点検を行い、まとめに向かう③ 在日朝鮮人史関係の聞き取り調査や資料蒐集を継続する
２．2013年度の研究活動の経過①に関しては、植民地下朝鮮の蔚山都市計画と山口県油谷湾開発計画について論文を書いた②に関しては、日本帝国崩壊直後の海外からの引揚げに関する研究史の整理をおこなった③に関しては、韓国青巌大学校在日コリアン研究所の国際共同研究に参加し（研究費受給）、1939年の関門日日新聞記事にみられる在日朝鮮人の動向につき論文化した
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書・学術論文（単著・共著）①「日本帝国圏内の人口移動と戦後の還流、定着」日本移民学会編『移民研究と多文化共生』御茶の水書房、2011年６月、pp.148-158②「戦前期山口・朝鮮間経済関係の経験」下関市立大学『地域共創センター年報』No.4、2011年８月、pp.20-29③「戦前期日本における海外移民―山口県の事例を中心に」駒井洋監修・小林知子ほか
編『東アジアのディアスポラ』明石書店、2011年10月、pp.126-151④「在日朝鮮人古物商の成立と展開」李洙任編著『在日コリアンの経済活動―移住労働者、起業家の過去・現在・未来―』不二出版、2012年２月、pp.17-35⑤「山口県の近代化と対外経済関係」『山口県史研究』第20号、2012年３月、pp.56-80⑥「朝鮮牛が来た道」『中国四国歴史学地理学協会年報』第８号、2012年３月、pp.2-15⑦「在朝日本人史研究の現状と課題―在朝日本人実業家の伝記から読み取り得るもの―」
韓国東国大学校日本学研究所『日本學』第35輯、2012年11月、pp.1-15⑧「愛媛県海外移民史研究の現状と資料状況」『海外移住資料館研究紀要』第７号、201
3年3月、pp.91-103⑨「戦後在日朝鮮人関係通知書分析―愛媛県旧魚成村役場文書を中心に―」青巌大学校
在日コリアン研究所編『在日コリアンディアスポラの形成―移住と定住を中心として―』韓国ソンイン、2013年６月、pp.179-201⑩「戦時下蔚山工業都市計画と油蔚航路」柳沢遊・木村健二・浅田進史編著『日本帝国
勢力圏の東アジア都市経済』慶應義塾大学出版会、2013年10月、pp.195-220
Ｂ．報告書･学会発表等①中国・四国歴史学地理学協会2011年度大会（於下関市立大学）公開講演：「朝鮮牛が来た道」2011年６月→Ａの⑥②山口県史講演会講演：「山口県の近代化と対外経済関係」、2011年11月５日、山口県教育会館→Ａの⑤③東京商工会議所経済資料センター所蔵『全国商工会議所関係資料 第Ⅱ期東アジア日本人商工会議所関係資料』（雄松堂書店）「解説」、2011年10月、pp.9-14④国際共同研究会報告：「戦時下油蔚航路計画と蔚山・油谷湾開発計画」福岡大学・韓国歴史問題研究所共同研究会（於福岡大学）、2012年2月15日- 25 -

⑤「史料採録・解説・編集」『山口市史』史料編、近代、2012年6月、1056p.
⑥韓国東国大学校日本学研究所第46回国際学術シンポジウム報告「在朝日本人史研究の現状と課題―在朝日本人実業家の伝記から読み取り得るものー」、2012年6月30日→Ａの⑦⑦韓国青巌大学校在日コリアン研究所第１回国際学術大会報告「戦後在日朝鮮人関係通達書の分析―愛媛県旧魚成村の役場文書よりー」、2012年8月22日⑧パネル・ディスカッション「1930年代日本帝国勢力圏内諸都市の経済変容―長春・済南・青島を中心として－」問題提起、2012年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会、
於慶應義塾大学、2012年11月10日
４．次年度の課題①近代日本移民史に関してこれまで発表してきた論文をまとめる②下関在住朝鮮人に関する新聞記事を蒐集する③山口市史現代編の史料蒐集と編さん④近代の山口県と対外経済関係につき、萩市を中心として史料蒐集を行う- 26 -

教授

桐原 隆弘

１．2013年度の研究計画
1）技術哲学研究 科研代表者（「Ｆ・Ｇ・ユンガー技術哲学の現代的意義に関する学際的研究」）として、ユンガー『技術の完成』の翻訳を進めると同時に、「技術時代」 das technische Zeitalterとしての現代の規定の諸相を主として20世紀前半の思想史から解明する。「Ｆ・Ｇ・ユンガーにおける因果律思想」をテーマに論文を執筆する。
2）歴史哲学研究 科研分担者（広島大学・越智貢教授代表「和解概念の展開」）として、「歴史哲学における宗教論争」に関する研究を進める。すでに発表した論考に加え、「汎神論論争と啓蒙の歴史哲学」「ユダヤ人問題の歴史哲学的意義」「資本主義の宗教的起源に関する論争」「アドルノの和解概念」それぞれのテーマで論文を執筆する。
3）カント批判哲学研究 『純粋理性批判』のうち特に「方法論」の章を科学方法論として読み解き、新カント派、批判的社会理論、論理経験主義、批判的合理主義等を参照しつつ、自然科学と社会科学の哲学的基礎を解明する。
２．2013年度の研究活動の経過
科研費代表分（「Ｆ・Ｇ・ユンガー技術哲学の現代的意義に関する学際的研究」）は２年目（全３年）が経過した。引き続き、月例研究会においてユンガーの著書『技術の完成』の翻訳作業を行っている。年度末には論文「目的論と技術的合理性―Ｆ・Ｇ・ユンガー『技術の完成』におけるカント解釈を手がかりに」を執筆した。また分担分（広島大学「和解概念の展開」）に関しては「歴史と和解―ドイツ人追放問題を中心に」をテーマに研究発表を行い、同タイトルの論文を執筆した。さらにカント哲学に関しては、カントにおける
法と道徳の基礎づけ、およびその現代思想への影響をめぐって２本の論文を執筆した（「ロールズとカント―民主主義の普遍妥当性をめぐって」「理性による道徳の基礎づけについて―カント自律道徳の人間学的意義」）。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 「自己立法と自律の社会哲学―カントにおける義務と立法の概念」（日本倫理学会編『倫理学年報』第 60 集、2011 年）
2. 「フランクフルトの規範秩序研究―批判的社会理論における技術論との関連から」（『下
関市立大学論集』第 55 巻第 1 号、2011 年）
3. 「ドイツにおける脱原発をめぐる討議―市民的公共性の観点と哲学的観点（上）（下）」（『下関市立大学論集』第 55 巻第 2 号、2011 年、『下関市立大学論集』第 55 巻第 3 号、
2012 年）
4. 「カントにおける『人類』の概念とユダヤ教・キリスト教観」（『下関市立大学論集』第
56 巻第 2 号、2012 年）
5. 「キリスト教的ゲルマン世界における和解―ヘーゲル歴史哲学の宗教哲学的側面」（『下
関市立大学論集』第 56 巻第 3 号、2013 年）
6. 「歴史哲学における和解概念の起源と展開―ユルゲン・ヒュレン『人間学の基本構造としての疎外と和解』（1982 年）を手がかりに」（広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター編『ぷらくしす』2012 年度号、2013 年）- 27 -

7. 「ロールズとカント―民主主義の普遍妥当性をめぐって」（『下関市立大学論集』第 57
巻第 1 号、2013 年）
8. 「理性による道徳の基礎づけについて―カント自律道徳の人間学的意義」（『下関市立大
学論集』第 57 巻第 2 号、2013 年）
9. 「目的論と技術的合理性―Ｆ・Ｇ・ユンガー『技術の完成』におけるカント解釈を手がかりに」（『下関市立大学論集』第 57 巻第 3 号、2014 年）
10.「歴史と和解―ドイツ人追放問題を中心に」（広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター編『ぷらくしす』2013 年度号、2014 年）
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 研究発表「理性による道徳の基礎づけについて」（広島倫理学会例会2013年8月21日、
於：小倉リーセントホテル）
2. 研究発表「歴史と和解―ドイツ人追放問題を中心に」（広島大学応用倫理学プロジェク
ト研究センター例会、2013年2月21日、於：広島大学）
４．次年度の課題
科研費の研究を引き続き進める。特に代表者分に関しては、『技術の完成』訳出作業を完成させるとともに、今年度執筆した論文に基づき研究成果をまとめる。分担分に関して
は、「ドイツ人追放問題」について関連領域の研究者と連絡をとり、知見を深める。カント批判哲学の基礎研究を継続し、著作にまとめることを目指す。さらに、マティアス・ル
ッツ＝バッハマン教授（フランクフルト大学）の著作『倫理学基礎講座 Grundkurs Ethik』の翻訳作業に着手する。

- 28 -

講師

久保 佳納子１．2013年度の研究計画
現在すすめている研究テーマは、「コーポレート・ガバナンスにおける株主の監督機能と法規制―英・米・EUの比較法を中心に―」と題して、様々なコーポレート・ガバナンス問
題の中から株主の監督機能と結びつく法的課題を抽出・整理し、諸外国の法制度との比較考察を踏まえ、日本の法規制のあり方を検討している。たとえば、米国は制定法上は取締役の選解任権を通じた監督に特化させる制度を採用するという特徴を有しており、英国や欧州とともに大株主である機関投資家に株主権行使に一定の責務を負わせるという国際的な潮流を形成している。そこで現在はとくに英国の「Stewardship Code」が改めて示した株主の責務を題材として研究している。
活動計画として、年間を通じて所属する学会ないし研究会に出席し、少なくとも学会ない
し研究会での発表を１本、論文についても１本を公表する。他にも新たな所属学会を開拓する。とくに資料収集については、法律文献（とくに外国文献）の収集を積極的に行い、研究環境を徐々に整えていく。以上の費用を得るために次年度の科学研究費の申請を行う。
２．2013年度の研究活動の経過
日本においても、機関投資家に株主権行使に一定の責務を負わせることが必要であることは近年とみに意識されている。2009 年、金融審議会による金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告～上場会社等のコーポレート・
ガバナンスの強化に向けて～」（平成 21 年 6 月 17 日）が公表されて以降、これまでは業界団体の自主規制にとどまっていたところ、2013 年度の「日本再興戦略」の一環として、日本版スチュワードシップ・コードが策定されるに至った。今年度においては、こうした日本の動向を整理した。当初予定していた英国の文献収集は十分には進んでいないが、次年度の科学研究費の申請結果を待ちたい。
また、従来から続けている米国を中心とした権限分配法制の研究の一環として、敵対的買収時における防衛策の導入・発動にかかる取締役の行為の是非を問う判例研究を行った。この研究成果として下記の研究業績A③を発表した。同じく、米国における附属定款変更権限の制限の可否を扱った判例研究を行い、下記の研究業績B⑤のとおり神戸大学商事法研究会
にて発表した。同研究会には、6月14日、7月12日、10月11日、12月13日、2月14日と参加した。また、今年度から新たに日本私法学会に加入し、10月12日～13日に行われたシンポジウ
ムならびに個別報告を聴講した。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①「米国における附属定款をめぐる権限分配の議論」廣島法學 35 巻 2 号 27-50 頁（2011年 10 月 28 日）②「政治活動の支出に関する米国のコーポレート・ガバナンス」廣島法學 36 巻 1 号 27-48
頁（2012 年 6 月 30 日）③「5％の株式取得を発動条件とするNOLポイズン・ピルの有効性」商事法務2005号48-51
頁（2013年7月25日）
Ｂ．報告書･学会発表等①「判例報告―Citizens United v FEC」神戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2012 年
1 月 13 日②「政治活動の支出に関する米国のコーポレート・ガバナンス」広島大学民事法研究会、
於・広島大学、2012 年 6 月 9 日- 29 -

③「UK Stewardship Code」広島大学商事法研究会、於・広島大学、2012 年 8 月 24 日④「判例報告―Selectica Inc. v. Versata Enterprises」神戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2012 年 11 月 9 日⑤「判例報告―Bebchuk v. Electronic Arts, Inc.」神戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2013 年 10 月 11 日
４．次年度の課題① 英国のコーポレート・ガバナンスの制度全体について、会社法その他の諸制度の研究
英国の会社法制の全体像を整理し、その理念を探る。その際には、会社法である 2006 年
Company Act だけではなく、上場規則、2010 年に刷新されたコーポレート・ガバナンス・
コードを網羅し、体系的な理解に努める。2010 年に公表されたスチュワードシップ・コードの展開を追う。
② 米国における機関投資家の株主権行使に関する規律の研究
米国においては、これまでの研究成果を土台に、機関投資家の規律を中心に研究する。主にERISA法(Employee Retirement Income Security Act)の受託者責任の観点から行われているほか、SEC規則による投資会社の議決権行使基準・行使結果の届出義務を求めるForm NPXが新たに設けられた。さらに、議決権行使助言会社が公表する議決権行使基準に対する規制も検討中であるため、これらの調査・研究を行う。

- 30 -

教

授

高路 善章

１．2013年度の研究計画
a) 昨年度から取り組んでいる、「第二言語の作文の研究成果を日本語での作文に取り入れる」という課題について継続して研究を続けたい。また、「作文行動とコンテクスト利
用の仕方」に関する被験者を用いたデータ収集も開始したい。
２．2013年度の研究活動の経過a) 「第二言語の作文の研究成果を日本語での作文に取り入れる」という課題については、
基礎的な文献資料の収集と日本人被験者から得られたデータの整理は終えている。これ以後、文献の読解による研究の位置づけ、データ分析を行い論文の形にしたい。「作文行動とコンテクスト利用の仕方」に関する課題は、調査の詳細を、次の項目で述べる２
０１４年度の科研費の申請の中で行った。
c) 平成２６年度科学研究費助成事業への申請（基盤研究Ｃ）を以下のタイトルの研究に関して行った。
Dialogic EFL Writing ― Writers Negotiating Text and Context.
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Second Language Writing and Learning Contexts: A Descriptive Study of Japanese College
English Learners in the Study Abroad and At-home Contexts ― Theoretical andMethodological Considerations ―. 『教養研究』第１９巻３号, 九州国際大学教養学会,
pp.45-91. 2013 年 3 月
翻訳（単著）
Kamono Chomei. Hojyoki. ( Y. Kohro, Trans.). 『教養研究』第１９巻３号, 九州国際大
学教養学会, pp.131-145. 2013 年 3 月
Ｂ．報告書･学会発表等

４．次年度の課題上に挙げた「第二言語の作文の研究成果を日本語での作文に取り入れる」という課題に関しては次年度中に本学の『論集』に掲載できるように研究をまとめたい。
「作文行動とコ
ンテクスト利用の仕方」に関する課題では、科研費研究として採択されるか否かで、条件が異なってくるが、その結果を踏まえてデータの収集、文献の整理などを行いたい。

- 31 -

教

授

櫻木 晋一

１．2013年度の研究計画
1) 東洋捕鯨プロジェクトに参加し、捕鯨に関する研究を継続しておこなう。
2) パリ国立図書館所蔵日本貨幣についてデータベースを完成させ、公刊を目指す。
3) イエナ大学所蔵日本貨幣についてデータベースを完成させる。
4) 日本考古学協会全国大会(駒沢大学)で「日本の一括出土銭」と題して報告する。
5) 岩国市教育委員会から要請があった場合、中津館一括出土銭について調査指導をおこない、研究を進めていく。
6) 九州国立博物館所蔵一括出土銭の調査を進める。
２．2013年度の研究活動の経過
1) 東洋捕鯨プロジェクトの宇仁義和先生と石川創先生らと協力し、継続して『場長必携』の撮影作業とデータチェックおこなっている。
『蔚山事業場長必携』については、ゼミ生の佐藤有美香を指導しながら、翻刻作業が終了した。
2) パリ国立図書館とイエナ大学所蔵資料のデータベースについては、完成までには至らなかったので、次年度の課題として持ち越す。
3) 九州国立博物館所蔵一括出土銭の調査については、時間の関係で次年度に持ち越した。
4) 岩国市教育委員会所蔵中津館出土銭については、掘り上げ作業に立ち会った。
5) 日本考古学協会全国大会(駒沢大学)で「日本の一括出土銭」と題して報告をおこなった。
6) ラオス調査に出かけ、ベトナム経由で銭貨が流入している史実を発見した。
7) 出雲市と福岡県久山町で出土銭貨研究に関する報告をおこなった。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[学術論文]
1) 櫻木晋一「九州における出土銭貨研究」『考古学ジャーナル』No.626,pp.11-13,2012.4.
2) 櫻木晋一・大庭康時・三宅俊彦・中竹俊博「五ヶ瀬町坂本城跡一括出土銭の再調査」『宮崎県総合博物館紀要』第33輯, pp.111-139, 2013.3
3) Shunji Ouchi, Shinichi Sakuraki, Adrian Popescu and Yuriko Abe「Vietnamese Coinsin the Fitzwilliam Museum, Cambridge( Ⅱ ) 」 『下 関 市立 大学 論集 』第 57 巻 第 1号,PP73-98,2013.5
Ｂ．報告書･学会発表等[報告書]
1) 櫻木晋一「5号資料について」『ベトナム北部の一括出土銭の調査研究Ⅱ』
Vol.16,2013.3.
2) 櫻木晋一『久原一括出土銭』(久山町文化財調査報告第17集)
pp.9-35,pp.86-97,2013.3.3)[学会発表]
1)「Evidence from the collection of Japanese coins in the British Museum」
EAJS,タリン大学,2011.8.27.
2)「日本経済史と貨幣史」シンポジウム『日本経済史の回顧と展望』,下関市立大学,2013.3.19.

- 32 -

3) 櫻木晋一「日本における一括出土銭の最新研究―既知資料の再整理と新資料の紹介―」『日本考古学協会第79回総会』駒沢大学,2013.5.26.
Ｃ．その他
1) 櫻木晋一「貨幣考古学とその地平」(巻頭言)『考古学ジャーナル』No.626,2012.4.
４．次年度の課題
1) パリ国立図書館所蔵日本貨幣のデータベースを完成・刊行する。
2) イエナ大学所蔵資料のデータベースを完成させる。
3) 岩国市教育委員会所蔵中津館出土銭の調査指導を継続しておこなう。
4) 加治木銭の遺構調査にともなう研究方法の指導をおこなう。
5) EAJS などで学会報告をおこなう。

- 33 -

准教授

佐々木

実

１．2013年度の研究計画
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
出土銭貨データベースの構築出土銭貨ホームページの作成と運用
2008年度に構築したホームページと、一部の公開を始めたデータベースの充実
参加型科学コミュニケーションに関する研究
２．2013年度の研究活動の経過
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
今年度は特に進展しなかった。
日本天文学会秋季年会

9月10日～12日（於：東北大学）

参加

出土銭貨データベースの構築出土銭貨ホームページの作成と運用
櫻木教授を中心に進められている出土銭貨データベースのプロトタイプ（作成・公開済み）の充実を進めているが、今年度はあまり進展できなかった。
参加型科学コミュニケーションに関する研究
第27回天文教育研究会 8月18日～20日（於：山口県教育会館）
実行委員会副委員長として参加
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
中尾泰士、日高京子、佐々木実、「地域における親子参加型科学コミュニケーションの試み」、北九州市立大学基盤教育センター紀要、第11号、75～101ページ、2011年12月
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
次年度も入試副委員長の任に当たるため研究時間は厳しくなると予想される、残る時間を有効に活用して研究を継続したい。

- 34 -

准教授

佐藤 隆

１．2013年度の研究計画
Ⅰ．Aggregative game theory の基礎・応用研究
今後は aggregative game theory の基礎研究において、さまざまなケースにおいて、均衡点の存在、一意性、比較静学などの基礎的な研究および政策的な応用研究を行う。
Ⅱ．「オープンソース戦略による競争政策の展開」
上記表題に関して、平成２５年度～２８年度（２０１３年度～２０１６年度）基盤研
究（Ｃ）科学研究費補助金）に採用されたので、その研究を行う。それを行うにあたっては、aggregative game theory の応用・発展研究として取り組みたい。すなわち、「公共財（ソースコード）の自発的供給モデル」，およびオープンソースソフトウェアを提供する
企業と商業的なソフトウェアを提供する独占企業との「混合複占動学モデル」を参照す
ることによって基本モデルの構築を行う予定であるが、上記寡占産業における aggregative
game theory の基礎理論の成果を十分に取り入れながら分析を行いたい。研究概要としては以下の通りである。
情報通信技術の進展によりソフトウェアの開発が重要な位置を占めるようになってきている。そのソースコードを公開するオープンソース戦略がそれを非公開とする戦略よりも有利になるのはどのような条件を満たしているときなのか。またそれに基づいた新
たな（従来の独占禁止法とは異なった）競争政策をどのように構築・展開していったらよいのかに関して考察う。
Ⅲ．家族の経済学・コミュニティの経済学
社会保障制度が家族内における親子関係や、コミュニティ内における人間関係にどのような影響を及ぼすのか、あるいは、公共財（家族公共財、コミュニティ公共財）の供
給にどのような影響を及ぼすのかについて調べる。さらには、社会保障制度は中央集権的な制度の方が望ましのか、それとも地方分権制度の方が望ましいのか、についても考察を加える。
Ⅳ．水産経済学(i)下関フクブランドの経済学(ii)宮城ギンザケ養殖におけるサケ市場の把握およびマネジリアル・マーケティングの調査研究を行う。
２．2013年度の研究活動の経過
上記Ⅰ「Aggregative game theoryの基礎・応用研究」については、Public Economic
Theory 13 of the fourteenth international meeting, “Cournot Competition with Non-monotonic
Best Response: An Expository Treatment,” Richard Cornes and Takashi Sato, at CATOLICALISBONE, Lisbon Portugal, July 6, 2013.
German-Japanese Symposium Freiburg University Conference building: KG II, Conference Room:
2330: Cournot Competition with Non-monotonic Best Responses: An Expository Treatment,
Richard Cornes and Takashi Sato において報告を行った。
上記Ⅱ「オープンソース戦略による競争政策の展開」については、基本文献の解読及び基本モデルの構築を行っているところである。すなわち、「公共財（ソースコード）の自発的供給モデル」，およびオープンソースソフトウェアを提供する企業と商業的なソフトウェ
アを提供する独占企業との「混合複占動学モデル」を参照することによって基本モデルの構築を行っている。
上記Ⅲ「家族の経済学・コミュニティの経済学」については、Effects of Public Pensions on- 35 -

Residential Choice and Welfare in the Family, Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato,では子の居住地選択の問題を扱ったが、その拡張として親が引退後に子のところへ移るかそれとも親のホームタウンに留まるかについての研究を行った。また、Educational Investment, Liquidity
Constraint and Optimal Public Policy, Toshihiro, Ihori Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato では、
現在海外のjournalに投稿中でレフリーコメントにより大幅に短縮したバージョンを完成させた。さらに、釜田公良・佐藤隆・二神律子「家族における子の数及び教育投資の選択と
公的教育政策効果」では、少子化と教育投資の過剰性という現象に理論的根拠を与えた。また、そのような非効率性を解消し家族厚生を高めるために公的教育政策に関して検討を行った。それによれば、公的教育投資の拡大（例えば、初等中等段階における公教育の充実）は子の数の過少性と教育投資の過剰性を緩和し、パレート改善を導く。それに対して私的教育
投資への補助金（例えば、補助教育や大学教育の授業料への援助）については確定的な結果は得られないものの、子の数の過少性や教育投資の過剰性を強める可能性が存在することが明らかにされた。
上記Ⅳ「水産経済学」については、「下関ふくのブランド研究」と「宮城ギンザケ養殖の市場調査とマーケティング研究」を行ったが、それぞれ、下関ふくブランド強化講習会 （講師）第１回～第３回（下関市）および平成 25 年度食料生産地域再生のための先端技術展開
事業（宮城）「サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」宮城県自治会館（200 会議室）で報告を行った。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) 釜田公良・佐藤隆「社会保障、遺産動機と家族の居住地」白井正敏・釜田公良・湯田
道生編著『公共経済学研究Ⅴ』第６章 に所収，中京大学経済学部付属経済研究所，
pp.85-107，2011．
(2) 「変貌するフグ流通市場における理論的考察－市場取引と非市場取引との比較について－」濱田英嗣編『下関フグのブランド経済学Ⅱ』筑波書房, 第５章に所収,
pp.86-104,2012.7.28(3) 佐藤隆「低価格設定に対する独占禁止法による規制の意義と限界－産業組織論の観点から－」九州法学会会報，pp.67-71, 2010（単著）（査読付）(4) Effects of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the Family, Kimiyoshi
Kamada and Takashi Sato, Discussion Paper Series, No.1201, Institute of Economics, Chukyo
University, 2012.
(5) Cournot Competition with Non-monotonic Best Responses: An Expository Treatment, Richard
Cornes and Takashi Sato, Australian National University, mimeo, 2013 March.
(6) Educational Investment, Liquidity Constraint and Optimal Public Policy, Toshihiro Ihori
Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Chukyo University Institute of Economics,
DiscussionPaper Series No. 1308, 2014(7) 釜田公良・佐藤隆・二神律子「家族における子の数及び教育投資の選択と公的教育政策効果」中京大学経済学論叢25号2014年
Ｂ．報告書･学会発表等(8) (稲葉，齋藤，佐藤、浜島）「企業構造改革へ向けての提言－事業構造改革，雇用賃金システム，人材育成・技能形成，グローバリゼーションの視点から－」佐藤隆編著，社
団法人山口県労働者福祉協議会, 2011.3(9) 釜田公良・二神律子・佐藤隆「家族における子の数および教育費の選択と教育政策の- 36 -

役割」平成 21-23 年度科学研究費補助金（基盤研究（C））(課題番号：21530319) 2012. 6
Ｃ．学会発表（セミナー）等(1)「企業構造改革へ向けての提言－事業構造改革，雇用賃金システム，人材育成・技能形
成，グローバリゼーションの視点から－」社団法人山口県労働者福祉協議会・政策研究委員会（2011.3.10 労福協会館）(2) The 2011 Meeting of the European Public Choice Society University of Rennes 1 – France –April 28th - May 1st 2011. "Altruism, liquidity constraint and education investment".
(3) The 2011 Meeting of Institution and Economics International Conference (Fukuoka), August
17and 18, 2011. “Effects of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the
Family”.
(4) Tsuyoshi Shinozaki, Kota Sugahara and Minoru Kunizaki, “Linkage of Intergovernmental
Transfer and Delegation of power” の 討 論 者 ， 2011 年 度 日 本 応 用 経 済 学 会秋 季 大 会（2011.11.26 慶応大学於）(5) 統計研究会財政班特別セミナ－at Australian National University March 23, 2012. “Effectsof Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the Family”.
(6) Thirteenth annual conference (PET12) “Effects of Public Pensions on Residential Choice andWelfare in the Family”, at Academia Sinica, Taipei, Taiwan from June 12-14, 2012.
(7) Munich-Tokyo-Conference on Federal Public Economics (Munich, Germany), The Effect of
Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the Family-Implications for Federalism
from the view point of the Family” September, 2012(8) Public Economic Theory 13 of the fourteenth international meeting, “Cournot Competition
with Non-monotonic Best Response: An Expository Treatment,” Richard Cornes and Takashi
Sato, at CATOLICA-LISBONE, Lisbon Portugal, July 6, 2013.
(9) German-Japanese Symposium Freiburg University Conference building: KG II, Conference
Room: 2330: Cournot Competition with Non-monotonic Best Responses: An Expository
Treatment, Richard Cornes and Takashi Sato(10)平成25年度下関ふくブランド強化講習会 （講師）第１回～第３回（下関市）（i）第２回発表「ふくビジネスにおける大衆化へ向けての戦略策定」（2013年11月13日
下関唐戸魚市場南風泊活魚センター会議室）（ii）第３回発表「ふくビジネスにおける大衆化ブランドとロイヤルブランドへ向けての戦略策定」（2014年3月26日下関唐戸魚市場２階大会議室）(11)平成 25 年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業「宮城サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」（農林水産省技術会議）（平成 25 年度 9 月 25 日（水）、平成 26 年 2 月 7 日(金)）、宮城県自治会館（200 会議室）
中課題１：養殖サケ市場の把握 小課題３：マネジリアル・マーケティングを担当
４．次年度の課題
Aggregative game theory の基礎・応用研究については、基本モデルを以下のさまざまなケースに応用発展させていきたい。
（１）製品差別化がある場合の Cournot（数量設定企業） および Bertrand （価格設定企業）モデルへの拡張①代表的消費者モデル(CES type utility function)②アドレス（特性）アプローチモデル (Hotelling and Lancaster approach)- 37 -

（２）内生的な参入・退出を伴うモデルにおける比較静学の研究（３）情報が不完備な場合におけるベイジアンアプローチモデル（Bayesian approach ofoligopoly models in aggregative game approach.）（４）費用関数の仮定を緩めた場合（非凸性の技術を持つ場合）、share function は厳密な減少関数ではなくなり share correspondence となることによって複数均衡が生じる可能性があるが、そのようなケースについて調べたい。
（５）寡占産業に税・補助金などの政策体系が導入された場合、そのような政策による変化が寡占産業に対してどのような影響を及ぼすか、について調べる。比較静学による研究であるが、微分法による陰関数定理を用いないで、share function
アプローチにより離散的な変化による分析を行いたい。
「オープンソース戦略による競争政策の展開」については、基本モデルの構築に続いて、Aggregative Game Theory（それ自身の戦略変数と各プレーヤの戦略変数の合計からなるGame Theory）に注意しながら Nash 均衡を求め、その存在や一意性（もしくは複数均衡）を確認した後、オープンソース戦略が従来の価格メカニズムにもとづく独占・寡占企業（Microsoft タイプのソースコードを非公開とする戦略）よりも有利となり得るのは一体どのような条件を満たしているときなのかについて調べる。ここで有利とは「ユーザーの立
場」、「企業の立場」、開発者（プログラマー）の立場」からそれぞれ考察を行いたい。
家族の経済学・コミュニティの経済学については、社会保障制度が家族内における親子関係や、コミュニティ内における人間関係にどのような影響を及ぼすのか、あるいは、公共財（家族公共財、コミュニティ公共財）の供給にどのような影響を及ぼすのかについて調べていきたい。さらには、社会保障制度は中央集権的な制度の方が望ましのか、それとも地方分権制度の方が望ましいのか、についても考察を加えていきたい。
「水産経済学」については、「下関ふくのブランド研究」と「宮城ギンザケ養殖の市場調
査とマーケティング研究」を引き続き調査・研究を行って、具体的な提案を行っていきたい。

- 38 -

講師

クリステン・サリバン

１．2013年度の研究計画
１．『能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究』（科研、分担者は本学の特任教員のコレット先生）：a)インタビューやアンケートのデータ分析
を引き続き行い、研究成果を発表する；b) 科研の最後の年なので研究会を開催し、研究会の成果を取りまとめる論文集を作成すること。
２．
『下関地域における外国語教育の現状と課題について～三つの言語（英・中・韓）を中心に』：5 月の報告会、6 月の報告書の提出締め切りに間に合わせるよう準備を進める。
３．Learning Japanese Beyond The Classroom：クィーンズランド大学の永田教授とケネッ
ト教授が手掛けているプロジェクトで、言葉とアイデンティティに関する論文の執筆依頼を受けたので、その執筆に取り組む。
４．『英語実習の小テストの妥当性と信頼性に関する研究』：2012年度のデータを分析し、2013年度も引き続きデータ入力と分析に取り組む。
２．2013年度の研究活動の経過
１．『能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究』：学生を対象にしたインタビューの分析を全て終え、研究成果をまとめる作業に取り組んだ。
途中経過をPanSIG2013やJALT2013にて発表し、JALT2013の論文集に研究協力者のコレット氏と論文を執筆した。また、12月の6・7日に本学で研究会を開催した。発表の募
集、発表者や参加者との事前やり取り、ホームページの作成、当日の研究会運営など、
全て私とコレット氏で行った。日本全国から40名近くの参加者（発表者を含む）があり、とても有意義な研究会となった。また、研究会で発表された研究成果を幅広く伝えるため、SiSALジャーナルの協力を得て、研究会の論文集としてSiSALジャーナルの4号（2014年12月）を特集号として活用させてもらうことになり、特集号の編集長を務めることになったので、その準備等にも取り組んだ。
２．『下関地域における外国語教育の現状と課題について～三つの言語（英・中・韓）を中心に』：予定通りに研究協力者の呉氏と浅野氏と共に5月30日の報告会で報告を行い、また翌月に研究成果をまとめる報告書を提出できた。
３．Learning Japanese Beyond The Classroom：クィーンズランド大学側の事情により201
4年2月まで作業が一旦止まった。しかし、2月にクィーンズランド大学で永田教授とケネット教授と打ち合わせができ、2014年9月ごろまでにそれぞれの執筆者が論文を仕上げることが決定された。自分が担当する章の執筆に取り組む他、他の執筆者への呼びかけ、やり取りを行っている。
４．『英語実習の小テストの妥当性と信頼性に関する研究』：2013年度に実施した英語実
習a~fの小テストのデータ入力が全て終了し、2014年度から分析をすぐに始められるよ
うに準備ができた。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] O’Dwyer, F., Noriko, N., Collett, P., Sullivan, K., & Smith, A. (2011). FLP SIG
Forum: Looking forward. In A. Stewart (Ed.), JALT2010 Conference Proceedings. Tokyo:
JALT.
[2] Sullivan, K. (2012). Considering the importance of course-based learning objectives fordeveloping learners’ ability to negotiate their learning goals. In A. Stewart & N. Sonda- 39 -

(Eds.), JALT2011 Conference Proceedings. Tokyo: JALT.
[3] Collett, P. & Sullivan, K. (2013). The social mediation of self-regulated learning. In K.
Dofs & M. Hobbs (Eds.), ILA 2012 Wellington Conference Selections.
[4] Sullivan, K. (2013). Test taker attitudes to response time length in speaking tests. In
N. Sonda & A. Stewart (Eds.), JALT2012 Conference Proceedings. Tokyo: JALT.
[5] Collett, P. & Sullivan, K. (2013). Social discourses as moderators of self-regulation. In
N. Sonda & A. Stewart (Eds.), JALT2012 Conference Proceedings. Tokyo: JALT.
[6] Sullivan, K. (2013). The influence of response time length on responses to TOEFL iBT
independent speaking tasks. Unpublished thesis. (Master of Applied Linguistics, Macquarie
University).
[7] 呉香善・浅野雅樹・クリステン サリバン「下関市民の外国語学習の現状と課題について―三つの言語（英・中・韓）を中心に―」地域共創研究. (1-27). 2013.7.31.
[8] Sullivan, K. & P. Collett (2014). Exploiting memories to inspire learning. In N. Sonda& A. Krause (Eds.), JALT2013 Conference Proceedings. Tokyo: JALT. (Accepted for
publication)
Ｂ．報告書･学会発表等[1] Collett, P. & Sullivan, K. 2011. “Beliefs, attitudes and self-regulated learning”.
CUE2011. Toyo Gakuen University (Tokyo Hongo Campus). 7月2日.
[2] Collett, P. & Sullivan, K. 2011. “Developing resources for self-directed learning”. JALT
2011. National Olympic Memorial Youth Center (Tokyo). 11月19日.
[3] Collett, P. & Sullivan, K. 2012. “Metacognitive Literacy”. JALT PanSIG2012 Conference.
Hiroshima University (Hiroshima). 6月16日.
[4] Collett, P. & Sullivan, K. 2012. “The social mediation of self-regulated learning”.
Independent Learning Association 2012 Conference. Victoria University (Wellington, New
Zealand). 8月31日.
[5] Collett, P. & Sullivan, K. 2012. “The social dimensions of self-regulated learning”.
JALT 2012 Annual Conference. ACT City (Hamamatsu). 10月13日.
[6] Sullivan, K. 2012. “The effect of response time in speaking test tasks”. JALT 2012
Annual Conference. ACT City (Hamamatsu). 10月14日.
[7] Collett, P. & Sullivan, K. 2013. “Learner development as a collaborative venture”. JALTPanSIG2013 Conference. Nanzan University (Nagoya). 5月19日.
[8] 呉香善・浅野雅樹・クリステン サリバン「下関市民の外国語学習の現状と課題について―三つの言語（英・中・韓）を中心に―」地域共創研究中間報告. 5月30日.
[9] Collett, P. & Sullivan, K. 2013. “Exploiting memories to inspire learning”. JALT 2013
Annual Conference. Kobe Convention Center (Kobe). 11月26日.
[10] Collett, P. & Sullivan, K. 2013. “Learning from student understandings of self-regulated
learning materials”. Self-Regulation in Foreign Language Learning Symposium.
Shimonoseki City University (Shimonoseki). 12月7日.
C.その他[1] Sullivan, K. 2011. “Gender equality in Australia: Balancing work and family
commitments”. In 国際交流セミナー5周年記念誌～これまでの歩み～. 国際交流セミナー
実行委員会編.

- 40 -

[2] Sullivan, K. 2011. “Member’s Profile: Kristen Sullivan”. In The Language Teacher. 35.5.
[3] Collett, P., Sullivan, K., & Swanson, M. 2012. “Developing resources for self-directed
learning”. Kitakyushu JALT. Wel Tobata (Kitakyushu), 2月11日.
[4] Collett, P. & Sullivan, K. 2012. “Developing resources for self-directed learning”.
Fukuoka JALT. Seinan Community Center (Fukuoka), 2月18日.
４．次年度の課題
１．能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究：科研の最後の年になる（補助事業期間の延長が承認された）ので、分析結果を総合的にまとめて、研究成果を発表したい。既にPanSIG2014（国内学会）やDRAL2/ILA2014（国際学会）での発表が決定し、また2件の論文の執筆を始めている。また、昨年12月に開催した研究会の論文集としてSiSALJournalの4号（2014年12月）を特集号として活用させてもらうことになり、編集長を務めることになったので、その準備に取り組む。
２．Learning Japanese Beyond The Classroom：クィーンズランド大学の永田教授とケネット教授が手掛けているプロジェクト。言葉とアイデンティティに関する論文を執筆する他、他の執筆者とのやり取りや編集の手伝いも依頼されている。
３．英語実習の小テストの妥当性と信頼性に関する研究：2012・2013 年度に集めたデータを分析して、その結果を受けてテスト内容の修正や授業内容・指導法の改善を検討する。

- 41 -

重田 美咲１．2013年度の研究計画① 経済学を専門にする学生のための日本語教育に関する研究
・授業実践、教材開発を通し、経済を学ぶための学生がどのように日本語を学習すれば効果的なのかを探っていく。
・日本人学生と留学生の入学時の経済学を学ぶレディネスにどのような差があるのかを明らかにするための調査を行いたい。
② 下関市在住の日本語を母語としない母親のための日本語支援に関する研究
・2012年3月より実施している探索的調査の結果をまとめ、発表する。
・幼稚園、保育園から配られる「お便り」の語彙分析の準備を行う。
准教授

２．2013年度の研究活動の経過① 経済学を専門にする学生のための日本語教育に関する研究
・教育実践、教材開発、先行研究の分析を行いながら、経済を学ぶ学部留学生のためのカリキュラム・デザインの可能性を模索している。
・日本人学生と留学生の入学時の経済学を学ぶレディネスにどのような差があるのかを明らかにするための予備調査を行った。
・日本語教育学会九州地区研究集会に参加し、情報を得た。
② 下関市在住の日本語を母語としない母親のための日本語支援に関する研究
・2012年3月、4月に実施した探索的調査の結果を日本語教育学会秋季大会にて発表した。現在、論文にまとめつつある。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「外国出身の母親は子育てに何を必要としているのか-保育園児・幼稚園児を持つ母親の日本語使用を中心に-」執筆中
Ｂ．報告書･学会発表等
１．「外国出身の母親は日本での子育てに何を必要としているのか-保育園児・幼稚園児を持つ母親の日本語使用を中心に-」日本語教育学会2013年秋季大会、於関西外国語大学、2012年10月.
（「外国出身の母親は日本での子育てに何を必要としているのか-保育園児・幼稚園児を持つ母親の日本語使用を中心に-」、『2003年度日本語教育学会秋季大会予稿集』、
pp.397-398）
４．次年度の課題① 経済学を専門にする学生のための日本語教育に関する研究
・引き続き、教育実践を通して、経済を学ぶ学部留学生のためのカリキュラム・デザ
インの可能性を模索する。
・日本人学生と留学生の入学時の経済学を学ぶレディネスにどのような差があるのかを明らかにするための本調査を行いたい。
・下関市立大学オリジナル読解教材の作成を目指す。
② 下関市在住の日本語を母語としない母親のための日本語支援に関する研究
・引き続き、情報収集に努め、ライティング教材開発の可能性を探っていく。

- 42 -

教授

島田 美智子１．2013年度の研究計画
・「財務報告の管理会計化―Zambom[2011]の所説に寄せて―」2012年の管理会計学会九州部会において発表した内容を論文化する。近年の会計制度設計においては「経営と会計の融合」（正司[2012]）や「内部情報の外部情報化」（島田[2011]）といった現象が広い範囲で散見される。かかる現象の実相とその背景をZambon[2011]の所説を手掛かりとして整理・検討し，わが国の制度研究への示唆を探る。特に、「内部情報の外部情報化」という現象をIFRSの影響を考慮しつつ、「財務報告」の現状に対して新たな解釈を与えることが本年度の目的である。
・「スゥエーデンの中小企業会計基準に関する検討」
現在、国際会計基準が上場企業だけではなく、中小企業に対してもその基準の導入を図ることが求められている。これは、科学研究費基盤研究(C)、研究代表者：河﨑照行（甲南大学）での共同研究であり、私の担当がスゥエーデンであるため、最終年度としてのまとめを行う。スゥエーデンの中小企業会計基準の状況、また企業の導入状況等を中心に論文化する。
２．2013年度の研究活動の経過「財務会計と管理会計の関係性再考」をさらに深めた検討を試みている。ジョンソン&キャプランは、管理会計の「レリバンス・ロスト（実務適合性の喪失）」を指摘した。その主たる要因の1つとして指摘されるのが、会計実務における財務会計の優位性である。
本研究では、財務会計と管理会計の関係性を明らかにするために，その歴史的展開過程を追跡することによって，管理会計の変化とその理論的含意を、文献研究および理論研究の範囲で明らかにした。2013年度は，「財務報告の“Managerialisation”」をテーマに学会発表をおこなった。また，当該発表を通じて得た知見は下関市立大学論集に投稿した。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)著書
1) 河﨑照行，松脇昌美，仲尾次洋子，斎野純子，島田美智子，上野隆也，姚小佳，浦﨑直浩，井上定子，浮田泉，シンプル IFRS，中央経済社，552p. 2011.7.20. 担当章：第 13章 のれん以外の無形資産，pp.193-214.
2) 上埜進・島田美智子・川島和浩・朴景淑・長坂悦敬・杉山善浩・諸藤裕美・小倉幸雄・
河野充央・李健泳，工業簿記・原価計算演習（改訂版），税務経理協会，287p，2012. 4.
担当章：第 2 章 材料費・労務費・経費の計算，pp.18-35／第 3 章 製造間接費の計算，pp.36-44／第 9 章 製造業の会計，pp.100-113.
2) 論文(1) 単行書への収録
1) シンプル IFRS，川崎照行監訳，中央経済社，総頁数 557 頁，2011.7.20. 担当章：第 13章 のれん以外の無形資産，pp.193-214.
(2) 雑誌等への収録
1) 財務会計と管理会計の関係性再考―相互浸透とレリバンス・ロスト―，産業経理，第71 巻第 2 号，pp.99-107，2011.7.
2) 会計制度設計における財務会計と管理会計の関係性―意思決定有用性アプローチの展開に寄せて―，下関市立大学論集，第 56 巻第 2 号，pp.31-42，2012. 9.

- 43 -

3) 意思決定有用性アプローチにおける管理会計の史的展開―管理会計のレリバンスと内部情報の外部情報化―，會計，第 182 巻第 2 号，pp.57-71．2012.12.
4) 財務報告の管理会計化―Zambon[2011]の所説を手掛かりとして―:Managerialisation of Financial Reporting:With Special Reference to Zambon[2011],
日本会計研究学会第72 回大会自由論題報告（フルペーパー）, pp.1-10,2013.5.31, (於・中部大学で開催された第72回日本会計研究学会全国大会にてメモリースティックに収録
したフルペーパー集を2013.9.4～2013.9.6にして参加会員に配布：当該ペーパーは論文扱いとされる)
5) 財務報告の“Managerialisation”―Zambon[2011]の所説を手掛かりとした論点整理―，『下
関市立大学論集』第57巻第2号，45-51頁，2013.9.
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 報告書への収録
1) スウェーデンの中小企業会計制度，各国の中小企業版 IFRS の導入実態と課題，国際会
計研究学会・研究グループ報告（最終報告），pp.173-179，2011.9.9.
2) 意思決定有用性アプローチと管理会計の史的展開―会計制度設計における財務会計と管理会計の関連性を中心に―，日本会計研究学会第 71 回大会自由論題報告原稿（フルペーパー），総頁数18頁および報告要旨（同題名）総頁数1頁，2012.5.29.
3) 各国の中小企業版IFRSの導入実態と課題，主査：河﨑照行，委員：池田公司，上野隆也，浮田泉，浦崎直浩，ガルシア・クレマンス，胡丹，斎野純子，坂本幸司，島田美智子，仲尾次洋子，本田良巳，松脇昌美，国際会計研究学会年報，2011年度第1号（通号29号），pp.91-102，2012.7.
(2) 学会発表等一覧
1) 学会発表
1) 国際会計研究学会スタディ・グループ，各国の中小企業版IFRSの導入実態と課題（最終報告），研究代表者：河﨑照行〔甲南大学〕，島田美智子「スウェーデンの中小企業の会計制度」を担当），国際会計研究学会第28回大会，東京理科大学，2011.9.9.
2) 財務会計と管理会計の関連性再考－相互浸透とレリバンス・ロスト，第 34 回日本管理会計研究学会九州部会，中村学園大学，2011.4.16.
3) 財務報告の管理会計化―Zambon[2011]の所説に寄せて―，第 37 回日本管理会計学会九州部会，西南学院大学，2012.7.28.
4) 意思決定有用性アプローチにおける管理会計論の史的展開，日本会計研究学会第 71
回全国大会，一橋大学，2012. 8.31.
5) 意思決定有用性アプローチにおける管理会計の史的展開―会計制度設計における財務会計と管理会計の関連性を中心に―，日本組織会計学会，国士舘大学，2012. 10.20.
6) 財務報告の“Managerialisation”，日本会計研究学会第 72 回全国大会，中部大学，2013.9.1.
2) その他の発表（ワークショップ）
1) 財務会計と管理会計の史的展開，会計学サマーセミナーin九州，西南学院大学，
2012.8.9.
2) 財務報告の管理会計化，会計学サマーセミナーin九州，九州大学,2013.8.9.
3) 助成研究・受託調査・共同研究等
1) 2011 年度文科省科学研究費補助金，科学研究費基盤研究(B)，中小企業版 IFRS と各国の会計制度改革のダイナミズムに関する総合研究，研究代表者：河﨑照行（甲南大学），
2011.4～2014. 3.

- 44 -

４．次年度の課題
・研究テーマ：「財務報告におけるマネジメント・アプローチの展開―会計制度変化への示唆―」
財務報告の領域拡張により，財務会計（財務報告）と管理会計はその境界線が希薄化している。これを受けて，財務報告の“Managerialisation”，内部情報の外部情報化といった現象が観察される。本研究では，その具体的現象として，財務報告におけるマネジメ
ント・アプローチの展開と当該現象が会計制度に与える影響について考察する。本研究で得た知見を日本管理会計学会で発表する予定である。
・研究テーマ：「日本企業における統合報告の現状と展開方向」
アニュアル・レポートによる財務報告は，現在，統合報告書として提示されるようになった。統合報告は財務報告の“Managerialisation”の1つの現象であるとされる。本研究では，日本企業の統合報告書を収集し，その動向を観察し，企業における統合報告のあり方を検討するものである。日本語論文をまず作成し，来年度までに英文論文として発表する予定である。当該研究は，日本組織会計研究学会からの依頼研究である。
上記2つのテーマは関連しあっているので，このテーマを統合し，本年度の科学研究費申請を行う予定である。
・研究テーマ：「会計基準の国際統合と中小企業会計」（2013年度より継続）
国際会計基準（IASB）は2009年に、国際財務報告基準（IFRS）の中小企業版会計基準を公表した。IFRSはこれまでわが国においては、上場企業に適用されるべき会計基準として位置づけられてきたが、非上場の中小企業も会計基準の国際統合と無関係でないことが、これによって明らかになった。本研究では、当該基準のわが国の中小企業に適用された場合の影響について理論分析的な検討を行うことを課題としている。特に北欧諸国（主としてスウェーデン）の動向に焦点を当て、文献研究を通じて検討する。

- 45 -

教授

下田 守

１．2013年度の研究計画
Ａ．数学
直観主義的集合論の階層モデルによるファジィ数学の自然な解釈に関する研究を継続
する．
Ｂ．環境社会学・科学技術社会論
広範囲にわたり資料の収集・整理・分析と各地の被害者等の聞き取りを続けて，カネミ
油症事件の被害構造についての研究を継続する．公害薬害職業病補償研究会において各事
例の比較研究を継続する．水俣病など他の事例についても現地の訪問，資料の収集などを続ける．
２．2013年度の研究活動の経過
Ａ．数学・ファジィ数学について，特にファジィ同値関係の自然な解釈に関する考察の継続を図った．
Ｂ．環境社会学・科学技術社会論
・11 月 3 日，第 11 回アジア太平洋 NGO 環境会議（The 11th Asia-Pacific NGO's
Environmental Conference，韓国・全州）において，"Some common problems between
Minamata disease and Kanemi Yusho" と題して発表した．
・上記のほか次の学会・研究会等に参加した［括弧内は日程・場所など］：
第 47 回環境社会学会大会（6 月桃山学院大），日本環境学会第 39 回研究発表会（6 月広島大），日本キリスト教社会福祉学会第 54 回大会（6 月ノートルダム清心女子大），第 54 回日本社会医学会総会（7 月首都大学東京），第 30 回日本環境会議大会（8～9 月南三陸市），第 2 回環境被害に関する国際フォーラム（9 月熊本学園大・水俣市），科学社会学会第 2 回年次大会（9 月東京大），水俣から水銀条約を問う国際シンポジウム（10 月水俣市），東アジア STS ネットワーク会議・科学技術社会論学会第 12 回年次研究大会（11 月東京工業大），生存のナラティヴと質的研究会（11 月立命館大），第 48
回環境社会学会大会（12 月名古屋市立大），第 9 回水俣病事件研究交流集会（1 月水俣市），農学会公開シンポジウム（3 月東京大），公害薬害職業病補償研究会（8 月・12
月・3 月東京）．
・論文 "Some common problems between Minamata disease and Kanemi Yusho" を執筆した．
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] 当事者の魂の叫びを聴くことについて ― カネミ油症の経験から，キリスト教社会福祉学研究，44，13-20，2012. 1.
[2] カネミ油症・追記（2009 年以降），公害薬害職業病補償研究会編『公害・薬害・職業病 ― 被害者補償・救済の改善を求めて：制度比較レポート第 2 集』，公害薬害職業病補償研究会，96， 2012. 2.
[3] 公害と予防原則 ― 水俣病・カネミ油症などの事例から，日本科学者会議・日本環境学会編：予防原則・リスク論に関する研究 ― 環境・安全社会に向けて，第 17 章，本の泉社，224-233，2013. 6.
[4] 公害などの認定基準について，日本科学者会議・日本環境学会編：予防原則・リスク論- 46 -

に関する研究 ― 環境・安全社会に向けて，コラム⑥，本の泉社，234-235，2013. 6.
[5] Some common problems between Minamata disease and Kanemi Yusho,(Proceedings of) The 11th Asia-Pacific NGOs' Environmental Conference (APNEC
11), 365-372, 2013.11.
[6] 水俣病とカネミ油症 ― 共通の問題を中心に，水俣学研究，第 5 号，49-64，2014. 3. （刊行予定）
Ｂ．報告書･学会発表等[1] パネルディスカッション「魂の叫び（スピリチュアル・ペイン）を聴く」コーディネー
ター（司会），日本キリスト教社会福祉学会第52回大会，長崎ウエスレヤン大学，2011.
6.25.
[2] シンポジウム「公害薬害職業病 被害者補償・救済の改善を求めて 第２回シンポジウ
ム ― 原爆症，森永ひ素ミルク中毒，医薬品副作用被害，薬害エイズ，そしてフクシマ「被害補償」のあるべき姿を問う」討論参加者（コメンテーター），公害薬害職業病補償研究会主催，東京，2012. 2. 4.
[3] 公害薬害等の比較研究から見えること ― ある中間報告，第 45 回環境社会学会大会，
秋田県大潟村，2012. 6. 3．［要旨：第 45 回環境社会学会大会「住民主体の八郎湖再生に向けて：展望と課題」シンポジウム資料集・自由報告要旨集，84-85，2012. 6．］[4] Some common problems between Minamata disease and Kanemi Yusho, The 11th
Asia-Pacific NGOs' Environmental Conference (APNEC 11), Jounju, South Korea,
2013.11. 3.
Ｃ．その他
（著作）
[1] 公害薬害職業病補償研究会の趣旨と課題，『公害薬害職業病 被害者補償・救済の改善を求めて 第 2 回シンポジウム ― 原爆症，森永ひ素ミルク中毒，医薬品副作用被害，
薬害エイズ，そしてフクシマ 「被害補償」のあるべき姿を問う』（当日配付資料），
22，2012. 2. 4.
[2] 「カネミ油症施策総合推進法」の基本指針案についての意見書，厚生労働省医薬食品局
食品安全部「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する基本的な指針（案）について（意見募集）」（パブリックコメント）に対して提出，4p，2012.11. 4.
（講演等）[3] 「第 1 回油症学フォーラム ― 食品公害を考える！～カネミ油症事件の過去、現在、未来を伝える「油症学」」パネリスト，福岡工業大学「油症学懇話会」，福岡工業大学，
2012.11.29.
[4]（講義）カネミ油症と水俣病，第 11 期水俣学講義，熊本学園大学，2013. 1.11.
（編集）[5] 公害薬害職業病補償研究会編『公害・薬害・職業病／被害者補償・救済の改善を求めて― 制度比較レポート集［水俣病・サリドマイド・カネミ油症・大気汚染・アスベスト］』，
公害薬害職業病補償研究会，修正 pdf 版，120p，2011. 8.30.
[6] 公害薬害職業病補償研究会編『公害・薬害・職業病 ― 被害者補償・救済の改善を求めて：制度比較レポート第 2 集』，公害薬害職業病補償研究会，104p，2012. 2. 4.
４．次年度の課題
上記の各研究を継続する．

- 47 -

准教授

白川 春子

１．2013年度の研究計画
・兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「黄栗」（《三千里》1936年1月）とそれを翻訳・改作したものであると考えられる彼の日本語小説「かち栗」（《海を越えて》1939年9月）について、詳細な比較・検討を行った結果を論文にまとめる。
・朝鮮語と日本語による二重言語構造の中で創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎭午の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。
・第64回朝鮮学会大会（於：天理大学、2013年10月）参席予定
２．2013年度の研究活動の経過
a)朝鮮の作家、金裕貞（1908～1937）と羅稲香（1902～1926）について、先行研究を調査し執筆した原稿が、『岩波 世界人名大辞典』（2013．12）に掲載された。
・兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「黄栗」（《三千里》1936年1月）とそれを翻訳・改作したものであると考えられる彼の日本語小説「かち栗」（《海を越えて》1939年9月）について、詳細な比較・検討を行った結果をまとめ、論文執筆中である。
b) 第64回朝鮮学会大会（於：天理大学、2013年10月5日・6日）に参席し、文学部門での研究発表会において討論にも加わった。
・明治学院大学創立150周年記念国際シンポジウム「李光洙（イ・グヮンス）とはだれか？
日本と朝鮮半島の100年をふりかえる」（於：明治学院大学 白金キャンパス、2013年11月9日）に参席し、李光洙の次女、李ジョンファ氏と交流の機会を得た。
・「詩人尹東柱とともに2014」（於：立教大学、2014年2月16日）に参席した。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・『岩波 世界人名大辞典』（2013．12）金裕貞（ｐ711）、羅稲香（ｐ1936）
Ｂ．報告書･学会発表等
・第12回近代韓国学研究所 国際シンポジウム（2012年10月27日 於：韓国 延世大学校
原州キャンパス 10時～18時）に参加した。そして同シンポジウムで「兪鎮午作品とその日本語について」（原文は朝鮮語）と題し、朝鮮語で発表を行い、その後、延世大 BK研究教授 キムジェヨン教授と討論（朝鮮語）した。（15時50分～16時50分）発表論文（朝鮮語）は、「植民地の作家研究」（延世大学校 近代韓国学研究所）（朝鮮語）（PP.36～52）に掲載されている。また、同シンポジウムの総合討論（朝鮮語）（16時50分～17時50分）においても質疑応答を行った。
４．次年度の課題
・兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「黄栗」（《三千里》1936年1月）とそれを翻訳・改作したものであると考えられる彼の日本語小説「かち栗」（《海を越えて》1939年9月）について、詳細な比較・検討を行った結果を論文にまとめる作業を完成させる。
・母語である朝鮮語と植民地支配者の言語である日本語による二重言語構造の中で、創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地
下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎭午の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。

- 48 -

准教授

菅

正史

１．2013年度の研究計画
・ 人口減少・低炭素社会における都市構造変容に関する研究に向けたデータ整理等に着手。
・ 北九州ESDに関する調査研究成果の論文・口頭等での発表
・ 東日本大震災の復興の進捗・課題を、文献・研究会への参加によりフォローアップ
・ 外部研究資金の獲得に努める。
２．2013年度の研究活動の経過
・ 2011年度～2012年度に行った唐戸商店街地区の土地所有状況、アンケート調査の結果をまとめた。公開可能な部分は、一部を関門共同研究報告会、サテライトキャンパスで行った公開講座で発表した。
・ 2009年度共著「低炭素都市」の韓国語翻訳版の発刊。
・ 北九州市の市民によるESD(Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育)活動に関する研究会・市民ヒアリング調査などを元に、コミュニティを通じたESD活動の実践状況と、課題と可能性を考察した。研究結果は計画行政学会全国大会（＠宮城大学、9月6日～7日）と、第6回アジア太平洋RCE地域会議（国際連合大学高等研究所・
北九州市共催、10月20日～22日＠北九州国際会議場）論文及び公開シンポジウム講演で発表した。
・ 人口減少・低炭素社会における都市構造変容について、まちづくり三法改正で一度は減少した大規模小売店舗の新設が2012年度から再び増加に転じたことを受け、大規模小売
店舗立地構造の変化に関する研究に着手。現在GISデータベースを作成し分析中。
・ 2014年度科学技術研究費補助金申請書提出。
・ 東日本大震災後の津波（岩手・宮城）に加え、今年から福島の避難の状況・課題に関しても情報収集を行った。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（著書）１) 오니시 다카시、고바야시 히카루 、다케모토 가즈히코、나카가미 히데토시、마쓰하시 게이스케、다케우치 쓰네오、마쓰유키 미호코·오노 데루유키、다카하시 기이치、스가 마사시(2013)「저탄소도시」, 한울아카데미、351頁、2013年7月（翻訳版）
２) Takashi Onishi, Hikaru Kobayashi, Kazuhiko Takemoto, Hidetoshi Nakagami, Keisuke Matsuhashi, Tsuneo Takeuchi, Mihoko Matsuyuki, Teruyuki Ohno, Kiichi Takahashi, Masashi Suga(2011), Low-Carbon Cities: The Future of Urban Planning, Gakutei Shuppan-Sha、251頁、2011年6月（学術論文）
１) Suga, M.(2013) RCE Kitakyushu: Variety of ESD programs by Local Communities,
6th RCE Asia-Pacific Regional Conference, http://www.ias.unu.edu/resource_cen
tre/RCE%20Kitakyushu_full_paper.pdf, 6ページ、2013年10月
２) 菅正史(2012)「自治体の政権交代と都市政策の継続性に関する考察―末吉・北橋市長時代の北九州市の都市環境政策を通じて―」都市計画61(6)、pp.64-71、2012年12月
３) 菅正史(2012)「日本のグリーン成長に向けた都市政策の課題に関する考察」経済経営研
究、東義大学校経済経営研究所、7(1)、pp.53-66、2012年6月
４) 菅正史(2012)「高速船を通じた日本と東アジアとの連携強化の可能性：西日本の高速船の実態調査を通じて」東アジアへの視点23(1)、pp.38-46、2012年3月- 49 -

５) 菅正史(2011)「土地利用規制による中心市街地活性化の課題と可能性--まちづくり三法改正を通じた考察」東アジアへの視点22(3)、pp.37-46、2011年9月
Ｂ．報告書･学会発表等
１) 菅正史、田村一軌(2013)「日本における地域社会を対象とする持続可能性教育の能性と課題
２) ：北九州市の地区レベルのESD活動のヒアリング調査を通じて」計画行政学会第36回全国大会梗概集、pp.205-208, 2013年9月
３) 菅正史(2013)「地区コミュニティにおける北九州型ESDに関する研究」財団法人国際東アジア研究センター委託調査報告書、2013年3月
４) 菅正史(2013)「唐戸地区の土地所有とまちづくりへの意識に関する基礎的調査」関門地域研究(22)、42ページ、2013年3月
５) 菅正史(2012)「モビリティ・マネジメント施策の継続実施の課題：パース・アデレードのTravelSMARTに関するヒアリング調査を通じて」日本計画行政学会第34回全国大会報
告要旨集、pp.192-195、2012年9月
６) 菅正史(2012)「国際共同シンポジウム報告概要 グリーン成長に向けた日本の都市政策」地域共創センター年報(5)、pp.28-35、2012年7月
７) 菅正史(2012)「公開講座『下関から東日本大震災の復興とガバナンスのあり方を考える』
東日本大震災の津波被害の特性と復興に向けた課題」地域共創センター年報(5)、pp.50-55、2012年7月
８) 菅正史（2012）「平成23年度 21世紀型の環境都市に関する研究 報告書」財団法人国際東アジア研究センター委託調査報告、2012年3月
９) 菅正史、藤原利久(2011)「日本と東アジアを結ぶ高速船（フェリー・RORO船）の現状と課題」日本計画行政学会第34回全国大会報告要旨集、pp.192-195、2011年9月
４．次年度の課題
・ 大規模小売店舗立地の分析結果の論文発表。
・ 上記の結果とあわせて、他の統計指標とをあわせた広域的土地利用変化の予測や、都市構造再編に向けた課題の研究を検討。
・ 生物多様性に向けた土地利用計画上の課題に関する調査を検討している。
・ 東日本大震災復興状況・課題について、学生も関心の深い原子力発電所再稼動問題のフォローを検討。

- 50 -

准教授

素川 博司

１．2013年度の研究計画
・宮城県・水産物の共同研究。
・科研・挑戦的萌芽研究（H25～H27）『流通経路探索がもたらす効率性の検証－初期化による再構築の要因－（素川博司）』のタイトルにて共同研究すること。
・雇用に係わる論文執筆を予定。
・テキスト執筆（マクロ関係）。
・科研申請
２．2013年度の研究活動の経過
・東日本大震災復興プロジェクト関連調査研究：宮城ギンサケが 2013 年 10 月共同研究開始。
・経済学テキストについて：執筆を継続
・年度中執筆計画研究論文：執筆継続（試論作成中）ねらい（昨年と同じ）:ワークシェアリングに向けた労働形態の研究（週内労働のシ
ェア・昼夜労働のシェアをいかに適切に組み合わせるかによって、雇用サイドにもイ
ンセンティブが発生する可能性があることを見出すこと：とくに景気のプロセスのなかで発見すること。
・下関フグブランド強化研修のための追加研究。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ. 論文等なし
Ｂ.学会発表等
・東アジア経済研究所国際シンポジウム（テーマ：地域ブランド戦略と地域経済）にて報告
テーマ：Data analysis of Shimonoseki torafugu and Matsusaka beef
（下関フグと松阪牛のデータ分析）
開催日：2013年9月6日（金）、主催：木浦大学経済学科、東アジア経済研究所
・2014年2月7日（金）食糧生産地域再生のための先端技術展開事業（先端プロ：宮城地
区漁業）研究推進会議年度末報告（小課題２「養殖ギンザケの計量経済的分析」（担当素川）（中課題１：「養殖サケ市場の把握」内小課題）：大課題「サケ科魚類養殖の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」（東日本大震災復興プロジェクト関連調査研究：宮城ギンサケ）内中課題
４.次年度の課題
・東日本大震災復興プロジェクト関連調査研究：宮城ギンサケ（共同研究：継続）・経済学テキストについて：執筆を継続
・年度中執筆計画研究論文：執筆継続（ワークシェアリング関係と縮小均衡関係の二つ）・木浦大学校との研究交流
・科研申請- 51 -

准教授

杉浦 勝章

１．2013年度の研究計画(1)基礎素材産業の再編に関する研究
製紙産業についての分析を進め、学会での発表および論文投稿を行う。
(2)日本の都市システムに関する研究
北九州市立大学の田村氏と共同で実施している研究の成果を論文にとりまとめる。
(3)北部九州の経済地理に関する研究
執筆を依頼されている北部九州の経済地理の状況について、分析を実施し原稿を執筆する。
２．2013年度の研究活動の経過(1)基礎素材産業の再編に関する研究
日本の製紙産業についての分析を進め、学会発表を実施した。論文をとりまとめるま
でには至らなかったので、次年度執筆を実施する。
(2)日本の都市システムに関する研究
当初の予定よりも進捗が遅れており、論文とりまとめに向けた作業を次年度実施する。
(3)北部九州の経済地理に関する研究
原稿執筆を完了し、現在印刷中である。
(4)宮城県のサケ養殖産業復興に関する研究
本学の濱田教授を中心とする共同研究のメンバーの一員として、調査研究に参加した。
宮城県の現場視察、九州地方のスーパー等に対する聞き取り調査を実施した。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１．杉浦勝章・森邦恵・横山博司「唐戸商店街地区の利用実態に関する調査 ～下関市
役所職員を対象としたアンケート調査結果から～」『関門地域研究 No.21』関門地域共同研究会、2012年3月
２．「地域経済の観点から見た下関フグ産業のとるべき戦略」濱田英嗣編『下関フグのブランド経済学Ⅱ』筑波書房、pp.105-117、2012年7月
３．「北九州 新たな産業展開の模索」竹内淳彦・小田宏信編『日本経済地理読本（第９版）』東洋経済新報社、pp.220-227、2014年4月（印刷中）
Ｂ．報告書･学会発表等＜報告書＞
１．「東日本大震災後の製造業の動向と地域経済のあり方」『地域共創センター年報
vol.5』下関市立大学附属地域共創センター、pp.65-69、2012年8月＜学会発表＞
１．「下関市のフグ関連産業における地域ブランド化の現状と課題」中四国歴史学地理学協会2011年度大会、下関市立大学、2011.6.19
２．杉浦勝章・田村大樹「東京・札幌・福岡間における人的フローの近年の動向」経済
地理学会西南支部例会、北九州市立大学、2012.12.15
３．「日本の製紙産業における構造変化と産業再編」産業学会全国研究会、専修大学、2013.6.8
４．「下関フグは松阪牛のブランド戦略から何を学べるか」木浦大学校東アジア経済研
究所国際学術シンポジウム、木浦大学校、2013.9.6- 52 -

４．次年度の課題
今年度、進捗させることのできなかった研究内容を着実に進め、論文を投稿する。また、サケ養殖産業の研究について、聞き取り調査等を引き続き実施する。

- 53 -

准教授

鈴木 陽一

１．2013年度の研究計画
研究の重点分野は次のとおり。
1. グローバルヒストリーの研究
2. 東南アジア政治の研究
２．2013年度の研究活動の経過
出席した学会・研究会は以下の通り。
4月27日、東南アジア学会九州例会、九州大学。
6月 1日、東南アジア学会第89回研究大会、鹿児島大学。
7月20日、イギリス帝国研究会、上智大学。
9月29日、イギリス帝国研究会、上智大学。
10月26日-27日、日本国際政治学会2013年度大会、新潟コンベンションセンター。
12月7-8日、東南アジア学会第90回研究大会、東京外国語大学。
12月26日、イギリス帝国研究会、上智大学。
2月22日、東南アジア学会九州例会、九州大学。
うち、東南アジア学会九州例会は司会を担当。
8月20日-9月28日、イギリスにて史料調査。
The National Archives, London School of Economics, School of Oriental and African
Studies などに通う。内閣、植民地省、コモンウェルス関係省など多数の文書を収集。
帰国後、以下の論文の執筆に専念。「スルタン・オマール・アリ・サイフディン3世と新連邦構想 ブルネイのマレーシア編入問題 1959-1963」「ボルネオのマレーシア編入」
前者はほぼ完成したが、分量が多くなりすぎて公表に支障が出た。後者は昨年度末に書き上げた原稿をさらに推敲したもの。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「マレーシア・シンガポール関係史」『マレーシア研究』1号、168頁、2012年3月31日。
Ｂ．報告書･学会発表等「新中世主義とグローバル公共空間の出現」イギリス帝国研究会、2011年11月26日、上智大学。
「プラナカンの多島海 シンガポール・クアラルンプール関係史、1963-1966年」東南アジア学会関東例会、2012年6月23日、東京外国語大学。
「プラナカンの多島海 シンガポール・クアラルンプール関係史、1963-1966年」東南アジア学会第88回研究大会、2012年12月8日、上智大学。
４．次年度の課題
研究の重点分野は次のとおり。
1. グローバルヒストリーの研究
2. 東南アジア政治の研究- 54 -

教授

関野 秀明

１．2013年度の研究計画①「生活保護バッシング」「有期労働契約法のさらなる『規制緩和』」「電機大手正社員
13万人リストラ」、以上現代日本の「3つの貧困」を共通の「資本（同時に貧困）蓄積
メカニズム」として捉える論稿を新たに執筆する。
②昨年度来の単著執筆・刊行計画をやり遂げる。材料となる諸論稿の修正、加筆、統計データの更新、さらに書き下ろし部分（「現代日本の長時間過密労働を考える－絶対的剰
余価値生産論を学ぶ－（仮）」）を仕上げる。
③ポストケインズ派賃金主導型成長理論の文献研究をさらに進める。特にPK派による主流派経済学批判の方法論に着目し、上記①②の諸課題に内包する形で活かせるよう準備する。
④渡辺治一橋大学名誉教授他主催の「福祉国家構想研究会」に引き続き参加し、「新しい福祉国家論」の立場からの「構造改革批判」「対案」を上記①②の諸課題に内包する形で活かせるよう準備する。
２．2013年度の研究活動の経過①については春に、「現代日本の貧困、格差問題と『資本論』」新日本出版社、月刊『経済』2013年5月号（No.212）、66～74頁、2013年4月、として公刊した。
②については夏に、材料となる諸論稿の修正、加筆、統計データの更新、さらに書き下ろし新章として「現代日本の長時間過密労働を考える－絶対的剰余価値生産論に立ち返る－」「アベノミクス批判‐貨幣の流通手段論に立ち返る‐」を加え、『現代の政治課題と「資本論」』学習の友社、159頁、単著、2013年8月、を出版した。
③については秋以降に、ひきつづき継続課題としつつ、論文「アベノミクス・バブルの形
成と崩壊‐『資本論』第三部資本の過多と過剰生産との相互促進論に立ち返る‐（仮）」の執筆において成果を取り込むべく作業を進めている。
④については冬に、月刊『経済』2014年5月号巻頭企画論文「マルクス経済学入門」の「第一部 剰余価値原理の形成をたどる（仮）」「第二部『資本論』から日本を考える（仮）」の執筆において成果を取り込むべく作業を進めている。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①『現代の政治課題と「資本論」』学習の友社、159頁、単著、 2013年8月。
②「福祉・保育労働者は低賃金でよいか－『市場重視の社会保障改革』の経済学的本質－」
新日本出版社、月刊『経済』2011年10月号（No. 193）、61～73頁、2011年9月。
③「『社会保障・税一体改革の経済学』批判－『高齢層』・社会保障受給者と『現役層』の対立という構図からなぜ抜け出せないのか－ 」日本共産党中央委員会、月刊『前衛』
2012年2月号（No. 879）、71～89頁、2012年1月。
④「金融危機と過剰生産恐慌－『資本論』第二部第一草稿に立ち返る－」新日本出版社、月刊『経済』2013年3月号（No.210）、144～159頁、2013年2月。
⑤「現代日本の貧困、格差問題と『資本論』」新日本出版社、月刊『経済』2013年5月号（No.212）、66～74頁、2013年4月。
Ｂ．報告書･学会発表等特になし。

- 55 -

４．次年度の課題①まずは月刊『経済』2014年5月号巻頭企画論文「マルクス経済学入門」「第一部 剰
余価値原理の形成をたどる（仮）」「第二部『資本論』から日本を考える（仮）」の執筆を完遂する。
②つぎに、13年秋以降の継続課題である、論文「アベノミクス・バブルの形成と崩壊‐『資本論』第三部資本の過多と過剰生産との相互促進論に立ち返る‐（仮）」の執筆を完遂する。
③新しい研究課題として、『資本論』第二部の研究まで取り込んだ「金融危機と過剰生産恐慌の結合」論構築に向かいたい。

- 56 -

外枦保 大介
１．2013年度の研究計画
研究テーマ(1)：「成熟産業地域におけるイノベーション創出による地域再生」
科学研究費補助金 若手研究(B) 「成熟産業地域におけるイノベーション創出による地域再生：進化経済地理学の視点から」(2011～2013 年度)の研究代表者として、海外における地域イノベーション・システムの構築状況、クラスターの形成状況のフィール
ドワーク調査を実施するとともに、進化経済地理学の理論的動向を踏まえた文献研究を行なう。2013 年度が最終年度となるため、フィールドワーク、文献研究を精力的に進めるとともに、これまでの研究成果を取りまとめていきたいと考えている。
研究テーマ(2):「人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策」
近年の地方都市において問題が深刻化している人口減少に伴う経済動態の変化と、それに対する産業政策の状況について、フィールドワークや文献調査、地域分析などにより、継続的な調査を実施する。
准教授

２．2013年度の研究活動の経過
研究テーマ(1)：「成熟産業地域におけるイノベーション創出による地域再生」
・科学研究費補助金 若手研究(B) 「成熟産業地域におけるイノベーション創出による地域再生：進化経済地理学の視点から」(2011～2013年度)の研究活動として、2013年8～9月にイギリスおよびイタリアの成熟産業地域に関するフィールドワークを実施した。2
014年2月にフランス・ベルギー・オランダの成熟産業地域に関するフィールドワークを実施した。また、進化経済地理学と地域政策論との関係を議論した論文を執筆するとともに、研究会で報告した。
研究テーマ(2):「人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策」
・山口県美祢市における大嶺炭鉱の産業遺産の現状と活用策について、学生とともに調査を実施した。
研究テーマ(3):「関門地域発祥企業の地域的展開に関する研究」
・関門地域立地企業の事業所立地状況について調査を実施し、データを取りまとめた。
・関門地域立地企業2社に対する聞き取り調査を実施した。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）◎著書[1]現代工業の立地調整と進化経済地理学、松原宏編『現代の立地論』96-105、古今書院、
2013 年 2 月、単著
[2]企業城下町における地域イノベーション―山口県宇部市の事例―、松原宏編『日本のクラスター政策と地域イノベーション』173-194、東京大学出版会、2013 年、単著
◎論文[3]進化経済地理学の発展経路と可能性、地理学評論、第 85 巻、40-57、2012 年 1 月、単著(査読付き)[4]企業城下町中核企業の事業再構築と地方自治体・下請企業の対応―神奈川県南足柄市
を事例として―、経済地理学年報、第 58 巻、1-16、2012 年 3 月、単著(査読付き)[5]現代工業の立地調整と進化経済地理学、地理、第 57 巻第 8 号、42-47、2012 年 8 月、
単著
[6]進化経済地理学の動向と地域政策論、地域経済学研究、第 27 巻、17-28、2014 年 1- 57 -

月、単著
Ｂ．報告書･学会発表等◎報告書[1]中長期的視点からみた産業集積地域の地域イノベーション政策に関する調査研究、
NISTEP Discussion Paper、第 74 号、1-84、2011 年 5 月、単著
[2]地方国立大学と地域産業の連携に関する調査研究―鹿児島県製造業と鹿児島大学に着目して―、NISTEP Discussion Paper、第 82 号、1-65、2012 年 3 月、共著(外枦保大介・中武貞文)[3]山口県宇部・小野田地域、『平成 24 年度地域経済産業活性化対策調査(低炭素型雇用創出産業国内立地推進事業に関する調査分析)報告書』、資料 115～127、2013 年 3 月、単著[4]長崎県諫早地域、『平成 24 年度地域経済産業活性化対策調査(低炭素型雇用創出産業国
内立地推進事業に関する調査分析)報告書』、資料 128～140、2013 年 3 月、単著
◎学会発表[5]産業集積地域における産学官連携の進展と地方自治体・大学の役割－新潟県燕・三条
地域，長岡地域を事例として、日本地理学会 2011 年秋季学術大会(於・大分大学)、2011
年 9 月 23 日、単独発表[6]工業都市北九州市における地域イノベーション・システムの構築と産学官の取組、第26 回研究技術計画学会(於・山口大学)、2011 年 10 月 15 日、単独発表[7]産業集積地域における地域イノベーション、日本地理学会 2012 年春季学術大会(於・首都大学東京)、2012 年 3 月 29 日、単独発表[8]地理学からみた産学連携、第 10 回産学連携学会(於・高知会館)、2012 年 6 月 15 日、単独発表[9]産業集積地域における大学の経路依存性と産学連携の特質、経済地理学会西南支部例会(於・北九州市立大学)、2012 年 12 月 15 日、単独発表◎その他発表[10]現代工業の立地調整と進化経済地理学、2012 年度第 1 回共創サロン、2012 年 5 月
29 日、単独発表[11]進化経済地理学の動向と地域政策論、地域経済学会企画特集研究会報告(於・金沢大学東京事務所)、2013 年 9 月 8 日、単独発表
４．次年度の課題
第1に、科学研究費補助金 若手研究(B) 「成熟産業地域におけるイノベーション創出による地域再生：進化経済地理学の視点から」は2013年度で最終年度となった。理論研究の成果は取りまとめられたものの、海外の成熟産業地域に関する研究成果についてはさらに考察・分析が可能であるので、今後も研究を継続的に実施していきたい。
第2に、人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策に関しても研究を実施していきたい。
第3に、本学の地域共創研究で実施している「関門地域発祥企業の地域的展開に関する研究」は、2013～2014年度の2か年研究であるため、今後も継続して研究を実施していきたい。

- 58 -

教

授

高田

実

１．2013年度の研究計画
１）科研費プロジェクト（研究代表者 高田 実）「イギリス福祉史におけるボランタ
リ・アクションの連続性」の一環として、今年度の報告に基づいて、論文を執筆し、学会誌に投稿する。また、同研究を促進するために、夏休みに2週間程度渡英し、現地調査を行う。
２）科研費プロジェクト（研究代表者 井野瀬久美恵）「『ヴィクトリア朝幻想』の形
成と解体」の一環として、2013年11月の日本ヴィクトリア朝文化研究学会で、シンポジウムを組織し、報告する。
３）単著についての構想を具体化し、学位取得についてのめどをつける。
４）九州西洋史学会の若手部会のより一層の活性化に尽力する。
２．2013年度の研究活動の経過
１）科研費プロジェクト「イギリス福祉史におけるボランタリ・アクションの連続性」
をめぐる研究については、ほとんど進展がなかった。夏休みの現地資料調査もできていないし、論文も発表できていない。ただし論点整理として、「＜論点をめぐって＞
生の歴史と第一次世界大戦」を執筆し、『歴史と経済』に掲載が決定した。
２）科研費プロジェクト（研究代表者 井野瀬久美恵）「『ヴィクトリア朝幻想』の形
成と解体」については、2013年11月9日の日本ヴィクトリア朝文化研究学会でシンポジ
ウム「ヴィクトリア朝とヴォランタリズム」を組織し、問題提起の報告と司会を務めた。また、類似の論点をめぐって、１）のプロジェクトとも関連するテーマについて、2014年3月15日の比較教育社会史研究会のシンポ「教育とヴォランタリズム」でコメントを務めた。
３）単著についての構想は、ほとんど進めることができなかった。
４）九州西洋史学会若手部会については、リーダー的役割を果たし、年３回の研究会を開催することができた。延べ100名の学部生、院生、オーバードクター生を集めて、意味のある議論と交流を行うことができた。
５）書評については、４本の依頼があり執筆した。内３本については、発表ずみであり、あと１本については2014年7月発表予定である。
６）イギリス女性史研究会の編集長として、新しい雑誌『女性とジェンダーの歴史』（査読誌）を創刊することができた。長い準備過程が実った形となった。中心的な責任者としての役割を果たすことができた。また、特集記事「女性史研究を振り返って」の企画、編集、解説を行うとともに、書評を寄稿した。
７）ヴィクトリア朝文化研究学会のニューズレター編集長として、5月に16頁建てのニューズレターを発行した。
８）2013年10月には、政治経済学・経済史学会の全国大会を本学で開催し、その現地実行委員長で、春先から準備を行った。結果的には、地方大会としてはかつてないほどの参加者をえて、成功裏に終わった。とくに、大会運営への学生の協力については、
高く評価された。日頃の教育成果がでた形となった。
＊この1年間研究全体は大きく停滞しており、深刻な反省が必要である。とりわけ、2件の科研費によるご支援をいただいているものの、意味のある成果をだせていない。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【編著作】- 59 -

１）（共著）岡村東洋光・高田実・金澤周作『英国福祉ボランタリズムの起源』（ミネルヴァ書房、2012年3月）、担当章「近現代イギリスにおける福祉ボランタリズム―重畳するフィランスロピーの歴史―」（1～20頁：共著）、 「第６章 チャリティでもなく、社会主義でもなく―全国預金友愛組合と老齢年金―」（159～183頁）
２）（共著）高田実・中野智世編著『近代ヨーロッパの探求 福祉』（ミネルヴァ書房、2012年8月）、担当章「序章 『福祉の複合体』の国際比較史」（1～23頁：単著）、「第２章 ゆりかごから墓場まで―イギリスの福祉社会1870～1942年―」（65～113
頁：単著）
【論文】
１）（単著）高田 実「フィランスロピー研究の成果と課題」『大原社会問題研究所雑誌』第628号、2011年2月、24～29頁【書評】１）（単著）高田 実「＜書評＞金澤周作『チャリティとイギリス近代』」『社会経済史学』第75巻6号、2010年、82～84頁。
２）（単著）高田 実「＜書評＞津田博司『戦争の記憶とイギリス帝国―オーストラリ
ア、カナダにおける植民地ナショナリズム』」「図書新聞」2012年10月6日号。
３）（単著）高田 実「＜書評＞河野真太郎『＜田舎と都会＞の系譜学－20世紀イギリ
スと「文化」の地図』」2013年8月17日号。
４）（単著）高田 実「＜書評＞星乃治彦・池上大祐監修、福岡大学人文学部歴史学科
西洋史ゼミ編著『地域が語る世界史』」『歴史科学』第41号、2013年12月、44～51号。
５）（単著）高田 実「＜書評＞林田敏子『戦う女、戦わない女－第一次世界大戦期のジェンダーとセクシュアリティ－』『女性とジェンダーの歴史』（イギリス女性史研
究会会誌）創刊号、49～51頁。
【その他】
１）（単著）『世界史史料』第11巻、（岩波書店、2012年）、担当部分「アトリー内閣の社会主義と戦後福祉政策（1940年代後半から1950年代初め）」「サッチャリズム（1980年代）」
２）（共著）企画、編集、解説執筆「女性史研究を振り返って―過去・現在・未来―」『女性とジェンダーの歴史』（イギリス女性史研究会会誌）創刊号、7～37頁。
Ｂ．報告書･学会発表等
１）（単独）高田 実、シンポジウム「家族と社会国家―20世紀ドイツにおける包摂のダイナミズム」（川越修組織）におけるコメント、日本西洋史学会第61回大会（日本
大学文理学部）、2011年5月15日。
２）（単独）高田 実「救援ギルドとエルバーフェルト制度―20世紀初頭イギリスにおける『新しいチャリティ』と地方の福祉―」政治経済学・経済史学会（慶応義塾大学）、
2012年11月10日。
３）（単独）高田 実「社会サービス全国協議会の成立とボランタリ・アクション―福祉の複合体の有機化をめぐって」九州歴史科学研究会（西南大学）、2012年12月23日。
４）（単独）高田 実「ヴィクトリア朝とヴォランタリズム」ヴィクトリア朝文化研究
学会シンポジウム（甲南大学）、2013年11月9日。
５）（単独）高田 実「＜コメント＞教育とヴォランタリズム」比較教育社会史研究会（西宮市大学交流センター）、2014年3月15日。
４．次年度の課題- 60 -

１）二つの科研費プロジェクトそれぞれのまとめを行う。代表研究については、最低でも論文2本を執筆する。分担研究については、１本の論文を執筆する。
２）上記の論文をベースにして、停滞している単著の出版に向けて、本格的な準備を行う。
３）夏休みの現地調査にもとづき、秋の全国学会で報告する。
４）イギリス女性史研究会の会誌の安定的発行態勢を構築する。
５）九州西洋史学会若手部会の活動をさらにいっそう発展させる。

- 61 -

教

授

高橋 和幸

１．2013年度の研究計画
日本簿記学会・簿記教育研究部会において平成25、26年度部会長に就任した。共同研究テーマは、「ICTを利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究」であり、8大学10名の研究者とともに研究計画に沿って取り組むが、まずは本年度8月予定の全国大会での中間報告
へ向けて研究を進める。 科学研究費には採択されなかったが、申請したテーマに関しても、申請における研究計画を念頭に進めていきたい。
２．2013年度の研究活動の経過a)研究の経過・進展
日本簿記学会・簿記教育研究部会における平成 25、26 年度部会長に就任し、「ICT を利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究」というテーマに関し共同研究することとなり、e ラーニング技術を基礎とする安定的に利用できる、信頼性と実用性の高い簿記に関する ICT 教育システムを確立し、これらを実際に利用することにより、教育的効果を測定することに関し、昨年度 11 月より研究会を開始した。今年度はメンバーの在籍する 8 大学において、簿記のｅラーニングシステムをゼミ生等に活用させ、使い勝手、学習効果等についてアンケート調査し、主にその分析結果を 8 月の全国大会(立教大学)で中間報告した。
ちなみに、e ラーニングシステムによる学習により、各学生の学習時間が増加し、科目の理解が深まり、学習効果があがることが確認できた。一方、さらなる学生の視点にたったシステムの構築が必要であることも、明らかとなった。なお、この中間報告に関しては、
論文化し学会誌へ投稿済みであるが、発行は次年度の予定である。
また、大学生に対して大学教育科目(経営、経済、情報・統計)の内容を把握した上で、科目のキャリアへの関係を理解させ、大学でも学びをどのようにエントリーシートへ反映させるかや、企業選びに大学講義を如何に使うのかなどを考えさせる内容の共著にも取り組
み、簿記・会計の学習とキャリアへの活用に関し執筆し、次年度に出版予定である。
b)科学研究費の申請
今年度は申請することができなかった。
c)共同研究上記a)で述べたとおり、日本簿記学会・簿記教育研究部会における平成25、26年度部会長
として、「ICTを利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究」というテーマに関し、8大学10名の研究者とともに共同研究に取り組み、中間報告を行った。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)会計基準の設定と利害関係者との関係についての検討 ―明治期商法の制定過程の特色を中心に―、東アジア企業経営研究、第7号、1頁-11頁、2011年11月、単著
2)企業会計システムにおける情報提供機能と会計観、金大元博士停年紀念論文集(韓国・東亜大学校)、651頁-662頁、2012年8月、単著
3) 複式簿記書の展開と会計基準設定システム―わが国の『商法』制定と簿記書の役割―、
日本簿記学会簿記教育研究部会報告書、91頁-100頁、2012年9月、単著
Ｂ．報告書･学会発表等
1)会計制度の導入とその対応に関する諸問題についての検討 ―明治期商法の制定過程
を中心に―、日本企業経営学会第 9 回全国大会、名古屋市・伏見ライフプラザ、2011
年9月2日- 62 -

2) 複式簿記書の展開と会計基準設定システム、日本簿記学会簿記教育研究部会第 7 回研究会、中村学園大学、2012 年 6 月 3 日3) 明治以降の簿記書の歴史の研究、日本簿記学会第 28 回全国大会、熊本学園大学、2012
年 9 月 9 日、共同発表 発表者は次のとおり。
木戸田力(佐賀大学)、上野清貴(中央大学)、岩崎勇(九州大学)、海沢洲(近畿大学)、
洪慈乙(山形大学)、高橋和幸(下関市立大学)、園弘子(高知工科大学)、岸川公紀(中村学園大学)、望月信幸(熊本県立大学)、国本康寿(梅光学院大学)、江頭彰(久留米商業高校)、石津扶美子(佐賀県立杵島商業高校)、渡辺利視(茨城県立水戸商業高等学校)、
伊藤昭弘(佐賀大学)、今枝千樹(愛知産業大学)、矢野沙織(佐賀大学大学院生)
4) ICT を利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究(中間報告)、 日本簿記学会第29 回全国大会、立教大学、2013 年 8 月 31 日
４．次年度の課題
日本簿記学会・簿記教育研究部会における平成25、26年度部会長として、「ICTを利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究」というテーマに関し、来年度8月予定の全国大会(神戸大学)でに最終報告に向け、次のような共同研究を進めたい。すなわち、まず、学生へのアンケートをもとに本システムの利点、問題点を詳しく洗い出し、これに技術的な専門家の意見を取り入れながら、それらをもとにシステムの改善に取り組みながら、多くの学生が安定的に利用できる、信頼性と実用性の高い簿記に関するeラーニングシステムの確立をめざす。同時に、eラーニング講座が有するべき機能につき検討を重ね、また、簿記以外の会計科目に関しては、どのようなeラーニングシステムが構築可能かについても並行して研究していく予定である。

- 63 -

准教授

武井 満幹

１．2013年度の研究計画
例年通り五つの柱を立てて研究を進めていくが、(2)と(4)とにややウェイトを置く予定であった。(1)「陶淵明文学の受容と影響に関する研究」（個人研究）では、作品の調査、読解を行うことを予定した。(2)「東晋の文学に関する総合的考察」（共同研究）では、引き続き研究会を開催する、これまで読んできた詩の解釈をかため「訳注稿」を雑誌に掲載する、必要に応じて支遁の他の作品、支遁以外の詩人の作品などとの比較考察を行うなどを予定した。(3)「陶淵明研究に関する総合的考察」（個人研究）では文献収集を予定した。
(4)「下関における漢詩文の研究」（個人研究）では、田上菊舎の漢詩やその周辺資料を読み進める、用例の検索が可能な日本漢詩・日本漢文のデータベースのさらなる充実をはかることを予定した。(5)その他として、①陶淵明集訳注（稿本）の修正、日本漢文・日本漢詩の研究、所属する学会、研究会に参加して、中国文学や漢文教育に関して知見を得ることを予定した。
２．2013年度の研究活動の経過(1)「陶淵明文学の受容と影響に関する研究」は大きな進展はなかった。(2)「東晋の文学に関する総合的考察」では、今年度は前半で今まで扱ってきた支遁の詩の解釈に一区切りつけることができたので、後半から別の詩人の詩の解釈を始めた。始めるにあたっては、対象となる作品を調査し、制作時期についての問題点を考察した。東晋の文学や思想、仏教思想についての文献を収集し従来の研究の把握に努めるとともに、それらへの理解を深めた。この研究は共同研究として行っているものであり、世話人として定期的に研究会を開催し成果を雑誌に掲載した。(3)「陶淵明研究に関する総合的考察」では、研究文献の収集に努めた。文献目録の更新には至っていない。(4)「下関における漢詩文の研究」では、引き続き田上菊舎の漢詩を読み進めた。このテーマを題材に科研費の申請を行った。(5)①「陶淵明集訳注（稿本）の修正」は、校勘作業を進めた。②「日本漢文、日本漢詩の研究」では、資料収集と同分野に対する理解に努めた。③学会、研究会には、全国漢文教育
学会研究大会（2013.6.1～2 於筑波大学附属駒場中・高等学校および明海大学)、望廬会（2013.6.29、9.22、11.30、2014.1.11、於山口市個人宅、熊本大学文学部、下関市個人宅）に参加した。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①支遁詩訳注稿（六），共著，『東洋古典学研究』第 35 集，東洋古典学研究会，pp.87-120，
2013.5②支遁詩訳注稿（七），共著，『東洋古典学研究』第 36 集，東洋古典学研究会，pp.77-101，
2013.10
Ｂ．報告書･学会発表等(1)報告書○書評：大上正美著『六朝文学が要請する視座―曹植・陶淵明・庾信』（研文出版、2012），
単著，『新しい漢字漢文教育』第 56 号，全国漢文教育学会，p.134，2013.5(2)発表①支遁「五月長斎詩」再考，単独，2012年度第1回望廬会，山口市個人宅，2012.6.30②張翼・康僧淵について，単独，2013年度第1回望廬会，山口市個人宅，2013.6.29③康僧淵（庾僧淵）「代答張君祖詩」序について，単独，2013年度第2回望廬会，熊本大- 64 -

学文学部，2013.9.22④田上菊舎の漢詩について―亀井南冥との関わりを中心に―，単独，2013年度第4回望廬会，下関市個人宅，2013.1.11
４．次年度の課題
例年の通り五つの柱を立てて研究を進めるが、今年度同様に「東晋の文学に関する総合的考察」と「下関における漢詩文の研究」とに少しウェイトを置く予定である。「東晋の文学に関する総合的考察」においては、これまでに読んできた支遁の詩が一段落したので、支遁以外の詩人の詩を読み進める予定である。その成果を雑誌に掲載するかどうかは未定である。「下関における漢詩文の研究」においては、田上菊舎の漢詩を読み進め、必要に応じてその周辺資料も読む。また詩を読む過程であげられた気づきを整理していく。また、引き続き学会や研究会に参加して、中国文学や漢文教育に関しての知見を得る予定である。

- 65 -

准教授

橘誠

１．2013年度の研究計画
・本年は清朝から独立を宣言したモンゴルとチベットが互いに独立を承認した蒙蔵条約の締結から100周年にあたっている。そのため、国際チベット学会が7月にウランバートル
で年次大会を開催することになっており、そこで研究発表を行う予定である。また、10月には日本においても本条約を記念するシンポジウムが早稲田大学で開催され、そこでも研究報告をすることになっている。
・国際チベット学会参加の折にウランバートルの文書館において史料調査を実施し、8月、9月には台湾と再度モンゴルにおいて史料調査を実施する予定である。
・本年度は、「近代モンゴルと翻訳事業」という課題で、りそなアジア・オセアニア財団
より調査研究助成128万円を受給した。
２．2013年度の研究活動の経過
計画通り、7 月にウランバートルにおいて開催された国際チベット学会において、The
Mongolia-Tibet Treaty and Domestic Politics in Mongolia と題する報告を行った。また、会議の合間にモンゴル国立図書館において史料調査を行った。りそなアジア・オセアニア財団の調査研究助成により、8 月に再度モンゴルにおいて史料調査を、9 月には台湾において史料調査を実施した。12 月には広島大学の広島中国近代史研究会において「モンゴル近現代史
研究の現状と展望」と題する報告を行った。また、科研費の若手Ｂに「モンゴルのナショ
ナル・ヒストリー成立に関する研究：20 世初頭の翻訳事業を中心に」という課題で申請するとともに、早稲田大学の石濱裕美子教授とともに科研費の基盤Ｃに「国家形成期におけるチベット・モンゴルの歴史・社会の総合的研究」という課題で申請した。また、京都府立大学の岡本隆司准教授が申請する科研費基盤Ｂ「『モリソン文庫』時事資料群の国際的な公開と活用による東アジア近現代史像の刷新」、および東京大学の池田嘉郎准教授が申請す
る科研費基盤Ｂ「ロシア革命の総合的研究：ユーラシア広域秩序の再編の中での分析」にそれぞれ連携研究者として名を連ねた。その他、所属する学会（日本モンゴル学会、内陸アジア史学会など）の大会に参加した。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①（単著）「モンゴル独立と青海モンゴル ― 西後旗のザサグ継承問題とボグド・ハーン
政権の対応を中心に」『内陸アジア史研究』27，内陸アジア史学会，pp.19-33，2012.3.
（査読付）②（単著）「ボグド・ハーン政権の歴史的重要性 ― モンゴルにおける2つの「革命」(Богдхаант засгийн газрын түүхэн ач холбогдол: Монгол дахь хоёр ‘Хувьсгал’)」，ボルジギン・
フスレ（呼斯勒）・今西淳子編『20世紀におけるモンゴル諸族の歴史と文化：2011年ウランバートル国際シンポジウム報告論文集』，pp. 165-178，風響社，2012.3③（単著）「20世紀初頭の極東国際関係 ― モンゴルの国家形成過程から」，塩川伸明・
小松久男・沼野充義編『国家と国際関係』（ユーラシア世界5），東京大学出版会，
pp.185-205，2012.9.
④（単著）「辛亥革命とモンゴル」，辛亥革命百周年記念論集編集委員会編『総合研究 辛亥革命』，pp.301-322，岩波書店，2012.9.（査読付）⑤（単著）1912 оны Орос-Монголын найрамдлын гэрээ ба олон улсын эрх зүй（1912 年の露蒙友好協定と国際法）, Монгол-Оросын 1912 оны гэрээ ба И.Я.Коростовец（1912 年の露蒙協定と I. Ya. コロストヴェッツ）, рр. 94-102, Улаанбаатар, 2013.

- 66 -

⑥（単著）Монголын улс төрийн статус: Сюзеренитетийн тухайд（モンゴル国の政治的ステータス ― 宗主権について，Олон улсын Монголч эрдэмтдийн Х их хурлын илтгэлүүд: VБоть, Монголын тусгаар тогтнол, хувьсгал，Улаанбаатар（ウランバートル），pp. 105-110，
2013.
Ｂ．報告書･学会発表等【学会発表】①Mongolian Independence and International Law，Joint Conference of the Association for AsianStudies ＆ International Convention of Asia Scholars，Hawaii，2011.4.2.
②Bogd Khaan Government and Qinghai Mongols，The Mongolian Society and PermanentInternational Altaistic Conference Joint Conference，Bloomington，2011.7.13.
③Монголын улс төрийн статус: Сюзеренитетийн тухайд（モンゴル国の政治的ステータス ―宗主権について），The Tenth International Congress of Mongolists，Улаанбаатар（ウランバートル），2011.8.12.
④Богд хаант засгийн газрын түүхэн ач холбогдол: Монгол дахь хоёр ‘Хувьсгал’（ボグド・ハーン政権の歴史的重要性 ― モンゴルにおける 2 つの「革命」），第 4 回ウランバートル
日モ国際シンポジウム，Улаанбаатар（ウランバートル），2011.8.16.
⑤辛亥革命と「モンゴル」 ― 独立か、立憲君主制か、共和制か，辛亥革命百周年記念東京会議，東京大学，2011.12.4.
⑥XX зууны эхэн үеийн ‘Монголын түүх’ дэх Өвөр Монгол: Дагаар орсон хошуудын тухайд
（20 世紀初頭の「モンゴル史」における内モンゴル ― 帰順した諸旗について），“Mongolian Sovereignty and Mongols” International Conference，Улаанбаатар（ウランバート
ル），2011.12.10.
⑦Translations in early 20th century Mongolia，East Asian Studies Center Colloquium，Bloomington，2012.2.3.
⑧The Forgotten History of Mongolia: Bogd Khaan Government 1911-1921，Central EurasianStudies Colloquium，Bloomington，2012.2.29.
⑨The Birth of the National History of Mongolia: On ‘gangmu bičig ba nebterkei toli’，19th Annual
Central Eurasian Studies Conference，Bloomington，2012.3.3.
⑩關於蒙古「獨立」的翻譯概念（モンゴル「独立」における翻訳概念について），「近代東
アジアの形成と翻訳概念」研究会，台北，2012.6.30.
⑪1912 оны Орос-Монголын найрамдлын гэрээ ба олон улсын эрх зүй（1912 年の露蒙友好協定と国際法）, Монгол-Оросын 1912 оны гэрээ ба И.Я.Коростовец（1912 年の露蒙協定とI. Ya. コロストヴェッツ）, Улааныаатар, 2012.11.2⑫モンゴルの国史編纂と翻訳事業 ― バトオチル抄訳『通鑑』・『綱目』について，中央ユーラシア歴史文化研究所第二回研究会，早稲田大学，2012.12.15⑬The Mongolia-Tibet Treaty and Domestic Politics in Mongolia，International Association for
Tibetan Studies the 13th Seminar，Ulaanbaatar，2013.07.24⑭モンゴル近現代史研究の現状と展望，広島中国近代史研究会，広島大学，2013.12.14
Ｃ．その他①（新刊紹介）「ボルジギン・フスレ著『中国共産党・国民党の対内モンゴル政策（1945年～49年）―民族主義運動と国家建設との相克』」『内陸アジア史研究』27，内陸アジア史学会，pp.90-91，2012.3②（翻訳）D. ツェデブ著（橘誠訳）「共戴ハーン制モンゴル国とその国家について（上）」- 67 -

『日本モンゴル学会紀要』42，日本モンゴル学会，pp.49-61，2012.3.
③（書評）Japanese–Mongolian relations, 1873–1945: faith, race and strategy, by James Boyd,
Central Asian Survey, Vol.31, No.4, Routledge: Taylor & Francis Group, pp.472-474, 2012.
④（研究動向）「インディアナ大学滞在記」『近現代東北アジア地域史研究会 NEWS LETTER』
24，近現代東北アジア地域史研究会，pp.13-20，2012.12⑤（新刊紹介）「フフバートル著『モンゴル語近代語彙登場の母体 -『蒙話報』 誌研究』」『學苑』869,昭和女子大学，pp.130-131，2013.3⑥（翻訳）D. ツェデブ著（橘誠訳）「共戴ハーン制モンゴル国とその国家について（下）」『日本モンゴル学会紀要』43，日本モンゴル学会，pp.29-38，2013.3.
⑦（学界動向）「露蒙協定締結 100 周年記念会議 International Conference “The Friendship treatyof Mongolia and Russia in 1912 and I. Ya. Korostovets”」『日本モンゴル学会紀要』43，日
本モンゴル学会，p.72，2013.3.
⑧（学界動向）「2012 年の歴史学界―回顧と展望―：内陸アジア（二）」『史学雑誌』122-5，
史学会，pp.261-266，2013.5.
⑨（新刊紹介）「中見立夫著『「満蒙問題」の歴史的構図』」『内陸アジア史研究』29，内陸
アジア史学会， 2014.3（刊行予定）⑩（学界動向）「国際チベット学会第13回セミナー第31パネル「変容する世界におけるチベ
ット：清帝国崩壊への対応と国民国家の台頭Tibet in a Changing World: Responses to theCollapse of the Qing Empire and the Rise of the Nation-State」」『日本モンゴル学会紀要』
44，日本モンゴル学会， 2014.3（刊行予定）
４．次年度の課題
昨年末にInternational Institute for Asian Studiesが主催する国際会議Changing Patterns ofPower in Historical and Modern Central and Inner Asiaにアメリカ、モンゴル、日本の研究者と共にパネルを組織し、Reconfiguring the Modern Political History of the Mongolian
Borderlandsという テーマでアプライしたものが採択された。本会議では、8月7日から9日の間にBetween the personal and the territorial principle: The ruling system of Mongolia in theearly 20th centuryと題する20世紀初頭のモンゴルの統治システムに関する報告をする予定である。また、上述の科研費が採択されれば、自らの研究課題の他に、研究分担者としてモンゴル・チベット関係史について、連携研究者としてロシア革命のモンゴルへの影響などについてそれぞれの研究会に参加することになる。

- 68 -

准教授

田中 裕美子１．2013年度の研究計画
女性介護労働者における職業意識と就労調整に関する研究
・女性介護労働者への調査の実施と分析をすすめる。
・女性の就業形態と介護労働についてまとめる。
・介護労働の国際比較をすすめる
２．2013年度の研究活動の経過
女性介護労働者における職業意識と就労調整に関する研究
・介護に関する単行本（共著）執筆した（2014年刊行予定）。
「女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味」（科学研究費C：研究代表
加来和典准教授）について、実査への準備作業を中心におこなった。
・介護労働者および施設への聞き取り調査
・女性介護労働者についての文献調査、資料収集の実施
・成果の一部をまとめているので、公表予定。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・田中裕美子「パートタイム労働をめぐる政策動向と課題―ホームヘルパーの事例を手がかりに―」日本労働社会学会『日本労働社会学会年報』第23号、2012年、pp.29-48.
Ｂ．報告書･学会発表等
・日本労働社会学会 第23回 大会シンポジウム「労働規制緩和の転換と非正規労働」（2011年10月30日（日）九州産業大学）シンポジスト報告「パートタイム労働をめぐる政策動向と課題－ホームヘルパーの事例をてがかりに－」・福祉社会フォーラム「スウェーデンとオランダにおける生活時間調査とジェンダー」（2012年3月27日 九州産業大学）
４．次年度の課題
女性介護労働者における職業意識と就労調整に関する研究
・加来准教授との共同研究において、調査票調査を実施する
・国際比較のために海外への調査を実施する
・これまでの研究成果を分析、公表する- 69 -

教

授

土屋 敏夫

１．2013年度の研究計画(1)長府地区における土塀の色彩調査と感性データ分析
面積測色計で収集した色彩データを詳細に分析する。
土塀のテクスチャデータと感性評価データをSOMで分析する。特に、テクスチャ間の距離の算出方法について、新たな手法の開発を行う。
土塀の風景画像をデジタル化し、ロードマップ上に配置し閲覧できるようなシステムの開発を行う。
(2)インタフェースデザイン
給湯器リモコンを対象にインタフェースデザインの評価実験を実施する。
(3)質感色感研究会副会長
２．2013年度の研究活動の経過(1)長府地区では、面積測色計による色彩測定および感性評価を実施した。計測結果から、土塀の色彩の分布状況を把握し、面積測色計版の色彩ガイドラインを作成した。
C++言語のOpenCVライブラリにより計測した画像のヒストグラムの距離を用いて、感性
評価データとともにSOMマップを算出した。
以上の研究は、科学研究費補助金（基盤研究C）「感性工学手法を用いた街なみ景観の評
価に関する研究」により実施した。
(2)リモコンのインタフェース評価の雛形として、ラピッドインタフェースをパワーポイン
ト上で作成した。
(3)「公益財団法人ちゅうごく産業創造センター」主催の「質感色感研究会」において、副会長として感性工学の研究等を実施した。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) Toshio Tsuchiya, Streetscape Zoning for Historical Town by Self Organizing Maps, FirstInternational Symposium on Affective Engineering 2013(ISAE2013), 2013.3.
(2) Toshio Tscuhiya, Kansei Engineering Study for Streetscape Zoning using Self Organizing
Maps, International Journal of Affective Engineering Vol.12 No.3, 2013.6.
(3) Asumi Nagaoka, Rina Ogawa, Toshio Tsuchiya: Affective Engineering for StreetscapeAnalysis: Evaluation of Traditional Japanese Mud Walls Using a Self-Organizing Map.
Proceedings of 2013 IEEE International Conference on Systems, Man, and Cybernetics,
2013.10.
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 土屋敏夫（吉津直樹と共同執筆）, 景観重点地区調査委託業務報告書, 65ページ, 2011.
(2) 小松大起, 西川文, 土屋敏夫, Webアプリケーションを利用した中心市街地商店街の資源マップの作成, 教育システム情報学会第３６回全国大会（JSiSE2011），pp.148-149,
2011.
(3) 國居淳一, 土屋敏夫, まちづくりワークショップによる歴史的町並の景観計画の実践,
教育システム情報学会第３６回全国大会（JSiSE2011），pp.240-241, 2011.
(4) 土屋敏夫, 歴史的まち並における土塀の色彩に関する研究, 第４４回日本人間工学会
中国・四国支部 九州・沖縄支部合同開催支部大会，pp.124-125, 2011.
(5) 小川莉奈，土屋敏夫，歴史的街なみにおける色彩の誘導指針の作成に関する研究，第- 70 -

４５回日本人間工学会中国・四国支部大会, 2012.
(6) 長岡明日美，土屋敏夫，歴史的街なみにおける色彩の誘導指針の作成に関する研究，
第４５回日本人間工学会中国・四国支部大会, 2012.
(7) 土屋 敏夫，自己組織化マップを用いた土塀の感性工学的分析，第２９回ファジィシス
テムシンポジウム(FSS2013), ROM, 2013.8.
(8) 土屋敏夫，自己組織化マップを用いた土塀の色彩に関する研究，第９回日本感性工学会春季大会予稿集，2014.3.
４．次年度の課題
引き続き、論文誌への掲載を目指す。
科学研究費補助金による研究（３年度目）を実施する。

- 71 -

講

師

中川 圭輔

１．2013年度の研究計画
昨年に引き続き、韓国の企業倫理を研究テーマとする。
（1）2013年6月に開催される日本経営倫理学会第21回研究発表大会（於：白鴎大学）へ応募し、「韓国経営学の歴史的発展と経営倫理－『経営学原論』調査を中心に－」というタイトルで報告する。研究者諸氏からの助言を踏まえた上で、内容をさらにブラッシュ
アップさせ、同学会誌へ論文を投稿する。
（2）韓国型経営倫理の先駆者として、韓国内でも大きく評価されている柳韓洋行創業者・
柳一韓（유일한）の研究を進める。
（3）韓国型経営倫理の解明に向けて、韓国特有の文化（例：行動様式における「우리」と「남」、社会心理における「정」、「한」、「탓」）からのアプローチを試み、自説の基礎固めをしたい。
２．2013年度の研究活動の経過（1）については、当初の計画通りに研究を進めることができた。本研究は「平成23年度
下関市立大学特定奨励研究B」の採択を経て遂行したものであり、最終的に経営倫理の学
会誌へ拙稿を掲載することで一定の成果を残すことができた。改めて、関係者諸氏へ謝意を表明したい。
（2）については、文献収集およびレビューに専念した。書籍および学術論文（韓国経営史学会の特集論文を含む）だけでなく、『柳韓学院40年史』や『나라 사랑의 참 기업인
柳一韓』などの大著の収集にも当たった。
（残りの『柳韓五十年』の社史も参照したい。）
一通りのレビューを終えた上で、上記テーマで科研費（若手研究B）へ応募した。なお、
科研費の採択可否に関わらず、柳一韓研究は今後も進めていき、研究成果を然るべき経営学関連の学会にて報告したいと考えている。その上で、内容をブラッシュアップした
後、学会誌への投稿も試みたい。
（3）についても、文献収集およびレビューに従事し、随時研究を遂行している。その成果の一部を英文アブストラクトにまとめ、「IFSAM2014」へ応募した結果、採択された。
上記以外では、以前から関心のあった韓国の「反企業情緒」問題について、社会的責任の観点から論究し、その拙稿が『世界経済評論』の7-8月号へ掲載された。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【学術論文】
1. 中川圭輔「韓国における企業不祥事の発生に関する一考察－「朱子学」と「世間」に着目して－」（研究ノート）『Informatics』第4巻第2号、明治大学情報基盤本部、2011
年3月（査読付）
2. 中川圭輔「韓国の大学における企業倫理教育の現状と課題－アンケート調査の結果に基づいて－」『経済経営研究』第6巻第2号、東義大学校経済経営戦略研究所、pp.61-74、2011年12月（査読付）
3. 中川圭輔「韓国における「反企業情緒」と企業の社会的責任」『世界経済評論』7-8月号通巻672号、社団法人世界経済研究協会、pp.53-57、2013年7月（査読付）
4. 中川圭輔「韓国経営学の歴史的発展と経営倫理－『経営学原論』調査を中心に－」『日本経営倫理学会誌』第21号、日本経営倫理学会、pp.129-141、2014年2月（査読付）
Ｂ．報告書･学会発表等- 72 -

【報告書】
1. 中川圭輔「「企業倫理問題における日韓比較－「世間」からのアプローチ」『地域共創センター年報』Vol.4、下関市立大学地域共創センター、pp.30-35、2011年8月【学会発表】
1. 中川圭輔「韓国企業の倫理綱領とステイクホルダーマネジメント」アジア経営学会第18回全国大会、於：龍谷大学、2011年9月
2. 中川圭輔「韓国経営学における社会的責任・企業倫理の変遷―『経営学原論』を手掛かりに―」企業経済研究会11月例会、於：中央大学、2012年11月
3. 中川圭輔「韓国経営学の歴史的発展と経営倫理－『経営学原論』調査を中心に－」日
本経営倫理学会第21回研究発表大会、於：白鴎大学、2013年6月【その他】
1. 平成23年度下関市立大学特定奨励研究B採択決定
研究テーマ：「韓国の高等教育機関における経営学教育の発展過程とその動向」（2011年6月）経費総額：22万2千円
４．次年度の課題
引き続き、韓国の企業倫理を研究テーマとする。
① 2014年9月、明治大学において開催される「IFSAM2014 World Congress in Tokyo」にて報告する。日韓だけでなく、海外の研究者諸氏とも議論を重ねてみたい。
② 柳一韓研究を進め、然るべき経営学関連の学会にて報告し、内容をブラッシュアップした上で、学会誌への投稿を試みる。

- 73 -

准教授

中川 真太郎１．2013年度の研究計画
本年度は主として次の３つの研究テーマに取り組む計画でした。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
2012年度の研究成果を踏まえ、特に、共著論文”International Security, Insurance, andProtection: Potential Conflicts within Alliances”の改訂と学会発表、国際学術誌への投稿にむけて着実に研究を進めていきたいと考えていました。
（２）グローバル公共財の視点からの持続可能な発展の理論研究
2012年度の研究成果を踏まえ、より広い視野に立って持続可能な発展の研究を進めていきたいと考えていました。
（３）災害予防の公共経済学に関する研究
災害予防を公共経済学の立場から分析する研究は、積極的に進めて行く必要がある重要課題と捉えています。2013年度は既存研究をサーベイし、現実の問題をどこまで既存の研究で説明できているのかを考え、研究戦略を具体化していきたいと考えていました。
２．2013年度の研究活動の経過
上記、３つの研究テーマについて以下のように研究を実施しました。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
2012年度の研究成果を踏まえ、共著論文”International Security, Insurance, and Protection:
Potential Conflicts within Alliances”の改訂を進めると共に、The Association for Public
Economic Theory 14th Annual ConferenceおよびThe 69th Annual Congress of theInternational Institute of Public Financeで発表しました。
また、吉田和男・藤本茂編著『グローバルな危機の構造と日本の戦略—グローバル公共財学入門』の２つの章を執筆しました。
（２）グローバル公共財の視点からの持続可能な発展の理論研究
2012年度の研究成果を踏まえ、Environmental Economics and Policy Studies誌に投稿していた共著論文Environment, growth, and technological change in a two-country
overlapping- generations modelが度重なる査読・改訂作業の末、掲載されました。
（３）災害予防の公共経済学に関する研究
災害予防を公共経済学の立場から分析する研究について、馬奈木俊介編著『災害の経済学』において、「災害予防の公共経済学」を執筆しました。また、科学研究費補助金基盤Cの申請を行いました。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] Nobutoshi Kitaura, Junji Ueda, Shintaro Nakagawa 他 13 名,(2011), Overall Picture andStructure of the Fiscal Economic Model, Public Policy Review 7(2), pp. 175-297.
[2] Daisuke Ishikawa, Nobutoshi Kitaura, Junji Ueda, Shintaro Nakagawa, (2011) Structure of the
Forward-Looking Model of the Japanese Economy and Simulation Results, Public Policy
Review 7(2), pp. 385-454.
[3] 中川真太郎(2011) グローバル公共財とグローバル秩序—排除可能性再考, 経済論叢
185(1), 京都大学経済学会, pp.17-32, 2011, 執筆依頼有.
[4] Toshihiro Ihori, Martin McGuire, and Shintaro Nakagawa, (2013) International Security,
Multiple Public Good Provisions, and the Exploitation Hypothesis, Defence and Peace
Economics, DOI:10.1080/10242694.2012.752229, 査読付(refereed).

- 74 -

[5] 中川真太郎(2013) 災害予防の公共経済学, 所収：馬奈木俊介編著『災害の経済学』,
中央経済社,pp.1-17.
[6] 中川真太郎(2013) 資源問題,所収：吉田和男・藤本茂編著『グローバルな危機の構造と日本の戦略—グローバル公共財学入門』,晃洋書房, pp.123-139.
[7] 遠藤正寛・中川真太郎・遊喜一洋(2013) 経済学からの接近,所収：吉田和男・藤本茂編
著『グローバルな危機の構造と日本の戦略—グローバル公共財学入門』,晃洋書房,
pp.167-196.
[8] Shintaro Nakagawa, Masayuki Sato, and Rintaro Yamaguchi, (2014) Environment, growth,and technological change in a two-country overlapping- generations model, Environmental
Economics and Policy Studies, DOI 10.1007/s10018-014-0078-x, 2014, 査読付(refereed).
Ｂ．報告書･学会発表等[1] 佐藤真行,前田章,中川真太郎,佐々木健吾, 平成 23 年度 環境経済の政策研究 持続可能な発展へ向けた環境政策・経済システム研究：GS 等の動態分析による政策評価 最終
研究報告書, 2012 年 3 月.
[2] International security, insurance, and protection: failure of the conventional model of alliance,
Public Economic Theory Conference, Indiana University, Bloomington, USA, 2011 年 6 月 4日 (井堀利宏, Martin McGuire との共同研究).
[3] Environment, Growth, and Technological Change in a Two-Country Overlapping Generations
Model, the 18th Annual Conference of the European Association of Environmental andResource Economists, the University of Rome Tor Vergata, Rome, Italy, 2011 年 7 月 1 日 (佐藤真行,山口臨太郎との共同研究).
[4] 技術進歩と地球環境—グローバル公共財としての環境を伴う２国世代重複モデルによる分析, 環境経済・政策学会 2011 年大会, 長崎大学, 2011 年 9 月 24 日(佐藤真行,山口臨太郎との共同研究).
[5] International security, multiple public good provisions, and the exploitation hypothesis, The
Association for Public Economic Theory 13th Annual Conference, Academia Sinica, Taipei,
Taiwan, 2012 年 6 月 14 日(井堀利宏, Martin McGuire との共同研究).
[6] International security, multiple public good provisions, and the exploitation hypothesis, 68th
Annual Congress of the International Institute of Public Finance, Technische Universität
Dresden, Dresden, Germany, 2012 年 8 月 19 日(井堀利宏, Martin McGuire との共同研究).
[7] International security, multiple public good provisions, and the exploitation hypothesis,
Munich-Tokyo-Conference on Federal Public Economics, Max Planck Institute for Tax Law
and Public Finance, Munich, Germany, 2012 年 9 月 13 日(井堀利宏, Martin McGuire との共同研究).
[8] International Security, Insurance, and Protection: Conflicts within Alliances, The 9th
Irvine-Japan Conference on Public Policy, University of California-Irvine, California, USA,
2013 年 2 月 8 日（井堀利宏, Martin McGuire との共同研究).
[9] International security, insurance, and protection: negative spillovers within alliances, The
Association for Public Economic Theory 14th Annual Conference, CATÓLICA-LISBON and
Lisbon Marriot hotel, Portugal, 2013 年 7 月 7 日 (井堀利宏, Martin McGuire との共同研究).
[10] International Security, Insurance, and Protection: Negative Spillovers within Alliances, The
69th Annual Congress of the International Institute of Public Finance, Hotel Villa Diodoro,
Taormina/Sicily, Italy, 2013 年 8 月 25 日(井堀利宏, Martin McGuire との共同研究).

- 75 -

４．次年度の課題
それぞれの研究テーマについて、次年度の課題をまとめると以下のようになります。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
共著論文”International Security, Insurance, and Protection: Potential Conflicts within
Alliances”について、共著者との議論と改訂を進めており、国際学術誌へ投稿や学会報告を実施していきたいと考えています。また、財政危機の予防をグローバル公共財の視点から考える研究を行いたいと考えています。
（２）グローバル公共財の視点からの持続可能な発展の理論研究
2013年度に論文が掲載されこれまでの成果が総括できました。次年度は、新しい理論分
析に取りかかりたいと考えています。特に制度と持続可能性についての研究を深めてい
きたいと考えています。
（３）災害予防の公共経済学に関する研究
災害の予防を公共財の自発的供給理論を用いて分析する事が出来ないか、プロトタイプとなる理論モデルの構築と分析に取り組みたいと考えています。

- 76 -

教授

中嶋健

１．2013年度の研究計画
1)日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会共同研究を引き続き実施し、可能な限り多くの成果を発表する。
2)メインテーマに関する研究を継続し、可能な限り多くの成果を発表する。
２．2013年度の研究活動の経過
日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会共同研究「スポーツ産業団体連合会主催のスポーツ見本市『SPORTS JAPAN』に関する研究を新たな共同研究として立ち上げ、専門分科会より研究費を得た。これら２つの共同研究の中心メンバ－は、大熊廣明（筑波大学）、中村哲夫（皇學館大学）、庄司節子（名古屋経済大学）、新井博（びわこ成蹊スポーツ大学）、
清原泰治（高知学園大学）、羽田野治郎（駒澤大学）の各氏である。
メインテーマに関する研究では、本学紀要に「20 世紀初頭における日本のスポーツ用品産業－1902（明治 35）年発行『美満津商店定価表 No.18』の分析」を発表した。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)中嶋 健「伊東卓夫、『美満津商店』創業までの経緯」、阿部生雄監修、大熊廣明・真田久・榊原浩晃・齋藤健司編『体育・スポーツの近現代－歴史からの問いかけ－』、不昧堂出版、pp.213-226、所収、2011 年 5 月。
2)中嶋 健「スポーツ産業史研究の分析枠組み－北米におけるスポーツ用品業界・企業研
究の検討－」、大熊廣明監修『体育・スポーツ史にみる戦前と戦後』、道和書院、pp.156-168、2013 年 6 月。
3)中嶋 健「20 世紀初頭における日本のスポーツ用品産業－1902（明治 35）年発行『美満津商店定価表 No.18』の分析」、『下関市立大学論集』第 57 号、第 2 号、pp.17-33、2013 年 9 月。
Ｂ．報告書･学会発表等
1)中嶋 健、「『美満津商店』商品カタログにみる日本のスポーツ用品産業」、日本スポ
ーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会研究会兼韓国中央大学校スポーツ産業史国際セミナー、2012 年 3 月 27 日。
2)中嶋 健、「20世紀初頭、『美満津商店』商品カタログに見る日本のスポーツ用品産業」、
日本体育学会専門領域体育史シンポジウム（於：東海大学）、『日本体育学会第63回大会予稿集』34頁、2012（平成24）年8月。
４．次年度の課題
メインテーマの研究を継続的に行う。

- 77 -

教授

難波 利光

１．2013年度の研究計画
研究テーマ：労働経済とキャリア
研究内容：本研究は、これまで研究してきた被生活保護者の就労に関する研究をもとに、一般労働市場におけるキャリア形成について考察する。
論文執筆：労働経済とキャリアに関する論文作成
研究テーマ：山田方谷理念に基づくアカデミックツーリズム
研究内容：本研究は、山田方谷理念に基づいて、教育とツーリズムを同時に行うことによりに地域活性化を行うことができることについて考察する。
資料収集：諸外国における生活保護就労自立支援プログラムの取り組みに関する資料・データ収集
２．2013年度の研究活動の経過
・労働経済とキャリアに関する研究については、編者として著書作成を行っている。
・アカデミックツーリズムに関する研究については、山田方谷に関する資料収集および研究会を実施し、分析を行っている。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・震災における福祉情報の必要性と課題, 福祉図書文献研究, 第 11 号, pp.29-33, 2012.11
・被生活保護者の就労規定阻害要因と自治体政策の有効性-就労支援台帳,自立支援プログ
ラム及びアンケート・ヒアリング調査に基づく実証的研究-, 博士学位論文(学術),北九
州市立大学社会システム研究科,142p, 2013.3.
・能本美穂・平田治子・難波利光, 九州における社会保障の地域単独事業, 九州経済, 67号, pp.2-7, 2013.6.
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
・京都女子大学研究助成事業 都市部における単身の要援護状態にある高齢者支援に関する研究成果報告書, 2012.3
学会発表
・生活保護制度におけるケースワーカーの自治体政策意識に関する研究, 西日本財政学会, 第48回大会, 熊本学園大学,2011.7.9.
・原田由美子・綾部貴子・難波利光・新井康友, 都市部における単身の要援護状態にある
低所得高齢者への支援に関する研究(1) －支援をしている職員の基本属性と所属機関の関連の特徴－, 老年社会科学学会, 第 54 回大会, 長野県佐久大学, 大会報告要旨
p.213, 2012.6.
・綾部貴子・原田由美子・難波利光・新井康友, 都市部における単身の要援護状態にある
低所得高齢者への支援に関する研究(2) －職員による支援内容と特徴と実態－, 老年
社会科学学会, 第 54 回大会, 長野県佐久大学, 大会報告要旨 p.214, 2012.6.
・佐々木直樹・難波利光・原田由美子, 福祉系学生の情報化に対する情報教育の研究, 日
本社会福祉学会中四国部会, 第 44 回大会, 岡山県立図書館, 大会報告要旨 p.11,
2012.7.7.
・福祉社会における福祉情報の意義と課題, 日本福祉図書文献学会, 第 14 回大会, 中国- 78 -

学園大学, 2012.9.24.
・被生活保護者に対する自立支援プログラムによる就労達成効果とケースワーカーによる効果認識に関する分析,日本社会福祉学会, 第 61 回大会, 北星学園大学,大会報告要旨, 2013.9.21-22.
・難波利光・佐々木直樹, 地域ボランティア活動とソーシャルビジネスの可能性,日本福祉教育・ボランティア学習学会, 第 19 回大会, 金城大学, 大会報告要旨,
2013.11.16-17.
その他の発表・生活保護制度における就労及び自立支援プログラム―企業が果たす役割―,九州経済連
合会,2011.6.23.
・自治体の生活保護被保護者就労支援策に関するケースワーカー意識調査に基づく就労
規定要因分析, 福祉社会研究フォーラム,東京大学, 2012.10.15.
・山口市の財政と福祉,山口市史編さん,2013.8.31.
・道州制による広域政策のあり方,九州経済連合会,2013.9.10.
４．次年度の課題
次年度は、2013年度に行った研究の成果を論文および学会報告で行う。

- 79 -

西田 光一１．2013年度の研究計画
広告の人称と商品価値の対応を基に、ことばの特徴の分析で完結する言語研究からことばと生活の関係を明らかにする言語研究に発展させる。雑誌資料を基に、マレーシア英語の特徴を調査する。特に3人称代名詞の用法に着目し、聞き手・読者中心の指示のモデルを
提案する。
教授

２．2013年度の研究活動の経過
いずれも短いもので、広告の人称、日本語の人称詞、英語の不定名詞句、失言について、それぞれ1本、計4本の論文を書いた。教育工学関係の共訳書が刊行された。いずれも2012年度までに書きためたものが刊行されたが、2013年度は、なかなか新しい企画を進められなかった。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著）(1)“On Bound Pronoun-like Indefinites in English: An Extension of the Theory ofInter-Nbar Anaphora,” English Linguistics 28.1, 23-55頁, 日本英語学会, 2011年6月. 査読付.
(2)「使う以上は知っておきたい電子辞書のクセ」『情報リテラシー研究論叢創刊号』, 101-113頁, 東北大学大学院情報科学研究科, 2012年3月11日. 査読無.
(3)「日本語の自称語の話者指示詞への転用と対話の再現」『関西言語学会誌32号』 (KLS32), 関西言語学会第36回大会ワークショップ発表要旨, 352頁. 2012年6月2日. 査読無.
(4)“Logophoric First-person Terms in Japanese and Generalized Conversational Implicatures,”
C.Cathcart, I. Chen, G. Finley, S. Kang, C. S. Sandy, E. Stickles (eds.). Proceedings of
the Thirty-Seventh Annual Meeting of the Berkeley Linguistics Society, pp. 287-299,
Berkeley, CA: Berkeley Linguistics Society. 学会口頭発表の段階で査読有. インターネッ
ト上の公開 2013年. http://elanguage.net/journals/bls/article/viewFile/3608/3505(5)「失言の成立条件について」『言語におけるミスマッチ：福地肇教授退職記念論文集』
東北大学大学院情報科学研究科, pp. 135-146, 査読無．2013 年10月.
(6)“A Proposal of Two Levels of the Public Self to Hirose’s Three-Tier Model,” Tsukuba
English Studies 32, 筑波英語学会, pp. 71-90, 査読無．2013 年10月.
(7)「日本語の一人称語の人称転換と消費者の自己実現」『日本語用論学会2012 年度大会発表論文集』日本語用論学会, pp.137-144, 学会口頭発表の段階で査読有. 2013 年11月.
(8)「別の名詞句の指示対象の内面を表す英語の不定名詞句と代名詞について」『福岡言語学会40 周年記念論文集』 福岡言語学会, pp.43-57, 査読無．2013 年12月.
共訳書(9)『ディジタルネイティヴのための近未来教室 ―パートナー方式の教授法―』
Marc Prensky 著, 情報リテラシー教育プログラムプロジェクト翻訳, 西田光一, 翻訳担
当箇所, 「序言, はじめに, おわりに」共立出版, 全328 ページ中, 29 ページ, 査読無,2013年8月.
Ｂ．報告書･学会発表等(1)“Logophoric First-person Terms in Japanese and Generalized Conversational Implicatures,”
The 37th Annual Meeting of the Berkeley Linguistics Society, 13th February 2011,
University of California, Berkeley. 英語による発表. 審査有.
(2)「日本語の自称語の話者指示詞への転用と対話の再現」関西言語学会第36回大会ワーク- 80 -

ショップ発表, 大阪府立大学 中百舌鳥キャンパス, 2011年6月11日. 審査無.
(3)「日本語の一人称語の人称転換と消費者の自己実現」日本語用論学会第15回大会, 大阪
学院大学, 2012年12月1日. 審査有.
４．次年度の課題
外部資金の獲得に向けて実績を積み重ね、新しい企画を進める。

- 81 -

教

授

西田 雅弘

１．2013 年度の研究計画
・研究テーマ：カント世界市民主義の倫理学的研究
・カント実践哲学の歴史的社会的背景としての「啓蒙の時代」の様相を、ベルリン水曜会の活動およびカントのかかわりの解明を通して具体的に検証する。そのためにGünter Birtsch,
Die Berliner Mittwochsgesellschaft. In: Hans Bödeker und Ulrich Herrmann (Hrsg.): Überden Prozeß der Aufklärung in Deutschland im 18. Jahrhundert. Personen, Institutionen undMedien. Göttingen 1987 (Veröffentlichungen des Max-Planck-Instituts für Geschichte, Bd.8
5), S.94-112. を通読する。
・上記の成果を『下関市立大学論集』第57巻に執筆する。
・日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加する。
・平成26年度科学研究費補助金に申請する。
２．2013 年度の研究活動の経過
カント実践哲学の歴史的社会的背景としての「啓蒙の時代」の様相を、ベルリン水曜会の活動およびカントのかかわりの解明を通して具体的に検証するために Günter Birtsch, Die
Berliner Mitt-wochsgesellschaft. In: Hans Bödeker und Ulrich Herrmann (Hrsg.): Über den
Prozeß der Aufklärungin Deutschland im 18. Jahrhundert. Personen, Institutionen und Medien.
Göttingen 1987 (Veröffent-lichungen des Max-Planck-Instituts für Geschichte, Bd.85), S.94-11
2 を通読し、その成果を「ベルリン水曜会の射程と限界―Ｇ．ビルチュ「ベルリン水曜会」に即して―」（『下関市立大学論集』第57巻第3号、pp.107-115、2014年1月）としてまとめた。ただし、諸学会への参加、報告は諸般の事情から実現しなかった。
「１８世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識社会学的研究」という研究課題で
平成 26 年度科学研究費補助金（基盤研究（Ｃ）（一般））を申請した。
３．2011 年度～2013 年度の研究業績
Ａ．著書・論文等［1］ベルリン水曜会の啓蒙論議―カント『啓蒙とは何か』（1784年）の歴史的地平―、『下関市立大学論集』第56巻第1号、pp.43-60、2012年5月［2］ベルリン水曜会の射程と限界―Ｇ．ビルチュ「ベルリン水曜会」に即して―、『下関市立大学論集』第57巻第3号、pp. 107-115、2014年1月
Ｂ．学会発表等［1］カント『平和論』の道徳的様相―実践哲学の３つの基本形式の視点から―、第 62 回
広島哲学会大会（広島大学）、2011 年 10 月 29 日
［2］カントとベルリン水曜会、第 45 回広島倫理学会、門司港ホテル、2012 年 8 月 22 日
［3］カントとベルリン水曜会、日本カント協会第 37 回学会（関西学院大学上ヶ原キャンパス）、2012 年 11 月 10 日
４．次年度の課題
・カント実践哲学の歴史的社会的背景としての「啓蒙の時代」の様相をベルリン水曜会の活動の解明を通して具体的な検証を継続する。そのために E. Hellmuth, Aufklärung und- 82 -

Pressefreiheit. Zur Debatte der Berliner Mittwochsgesellschaft während der Jahre 1783 und 1784,
in: Zeitschrift für historische Forschung 9. 1982, S.315-345. を通読する。
・日本における知識社会学的な視角からのカント倫理学研究に関する先行研究を整理し、『下関市立大学論集』に執筆する。
・カント倫理学に関するこれまでの自分の研究を集大成するための計画を立てる。
・日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加する。
・平成27年度科学研究費補助金に申請する。

- 83 -

准教授

西戸 隆義

１．2013年度の研究計画
ア．1930年代後期から1950年代初期までの米国連邦準備制度の金融政策の展開に関する研究を進め、この成果を論文として発表する。いわゆる大恐慌後のこの期間は財務省による財政政策がマクロ経済政策の中心であったが、1950年代になると金融政策の復活が生じた。この復活につながる動きを連邦準備制度の戦時および戦後経済での役割を再考することによって明らかにしたい。
イ．1914年に発効された連邦準備法に規定された金融政策が、時代とともにどのような変遷を辿ったのかという研究に取り組む。この一部はすでに博士論文に発表しているが、これをさらに充実させ長期の歴史的視点から、金融政策に関する連邦準備法の規定と実際の運営との間に横たわる問題点を明らかにする。
ウ．毎年、石井記念財団より受給しているゼミ研究活動助成金を本年度も獲得する。
２．2013年度の研究活動の経過
アの第二次世界大戦期と戦後期における米国連邦準備政策に関する研究は順調に進んだ。戦時期間の米国の金融政策そのものについての研究は、ほとんど行われてこなかった。
理由は、戦時ファイナンスを成功させるために金融当局は財政当局に従属せざるをえず、
連邦準備制度には伝統的な金融政策を遂行する自由が奪われ、もっぱら国債管理政策のみを担った。そのため、金融政策そのものの展開が無かったものに等しいと考えられてきたためである。そこで、この見解を逆説的に捉え、連邦準備制度は伝統的な金融政策を遂行できなかったからこそ、財務省への従属が解消した後に備えて、戦時期には従来よりも自由な発想で金融政策の構想が行われたのではないかと考えた。この見解を基本に研究を進め論文を執筆した。論文はほぼ完成している。本年度中に研究成果の発表はできなかったが、現在は論文を掲載できる雑誌を探しているところである。かなりの分量なので雑誌に掲載できない場合は、本学の論集に2回に分けて掲載する予定である。
イの連邦準備政策の歴史的変遷についての研究は、上記の論文に反映されている。第二次世界大戦を契機に、それ以前（いわゆるニューディー期）と戦後期の金融政策の運営枠
組みは明確に異なっており、この相違については上記の研究で掘り下げられている。
ウの石井財団よりの助成金は本年度も獲得できた。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著・共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書（共著）
1）下関市における学生アパート経営の展開と学生動向に関する研究‐下関市立大学学生ア
パート経営者からの聴き取り調査を中心として‐, 下関市立大学地域共創センター年報.
第4号, pp.1-5, 2011,8
学会発表（単独）
1）銀行の収益構造‐地方銀行の再編を視野に入れて‐, 中四国商経学会第52回大会, 香川
大学,2011,12
４．次年度の課題
本年度に取り組んだ第二次世界大戦期の連邦準備政策についての研究はひと段落ついた。この研究は、連邦準備制度が財務省への従属から解放されることになる、両者の間の- 84 -

合意いわゆる「アコード」に関する研究の下地として取り組んだ。次年度以降は、アコードに関する本格的な研究を進めなければならない。

- 85 -

教授

萩原 久美子１．2013年度の研究計画【科研】①労働概念の拡張による再生産/生産領域の包括的分析―川俣町ケア供給体制のジェンダー（2012～2014 基盤C） 研究代表者 萩原久美子
調査の続行, 関連する論文, 翻訳等の発表を行う。
②<女性労働と家族>の史的再構成に関する実証的研究 （2010～2013 基盤 B：研究代表
者木本喜美子）連携研究者 共同翻訳が進行、本年度中の刊行を目指す。
【共同研究会への参加, 報告書等】
財団法人 日本再建イニシアティブ「民主党検証プロジェクト」, 連合総研 21 世紀の日
本の労働組合活動研究Ⅳ「労働組合の職場活動」研究会に参加。それぞれに論文あるいは単行本での発表を視野に入れる。
【論文, 単行本, 教科書等の執筆, 編集】
東京大学大学院における共同講義「日本・アジア学」をもとにした教科書の執筆（担当章）を行う。東日本大震災の復興と東北の女性の活動をテーマとする単行本の出版（岩波書店）等。
【学会, 研究会等への参加, 報告】
研究成果の報告等を行う。
２．2013年度の研究活動の経過【科研】「労働概念の拡張による再生産/生産領域の包括的分析―川俣町ケア供給体制のジ
ェンダー」（2012～2014 基盤C：研究代表者 萩原久美子）の成果の一部を▼萩原久
美子, 皆川満寿美, 大沢真理 編著『復興を取り戻す――発信する東北の女性』岩波書
店▼「夜間保育所, その就労支援のゆくえ――交差する労働と, 親の時間, 保育士の時間」全国夜間保育園連盟監修, 櫻井慶一編『夜間保育と子どもたち――30年のあゆみ』
北大路書房, 2014.2にまとめた。「<女性労働と家族>の史的再構成に関する実証的研究（2010～2013 基盤B：研究代表者木本喜美子）連携研究者」に関しては▼ミリアム・
グラックスマン著, 木本喜美子監修, 萩原久美子, 宮下さおり他訳『労働の社会分析――
ジェンダー, 』法政大学出版会の刊行と刊行にあたっての全章にわたる翻訳修正・点検作業をもって完了した。
【研究会への参加, 報告書等の作成】
財団法人 日本再建イニシアティブ「民主党検証プロジェクト」の成果は日本再建イニ
シアティブ編『民主党政権 失敗の検証――日本政治は何を活かすか（中公新書）』にまとめられている。連合総研 21 世紀の日本の労働組合活動研究Ⅳ「労働組合の職場活動」の成果には同研究会での報告およびペーパー「担い手とは誰か ――企業別組合における「参加」「育成」の模索」21 世紀の日本の労働組合活動研究Ⅳ「労働組合の職場活動」
研究会（連合総研, 2014．3．6）がある。
【論文, 単行本, 教科書等の執筆, 編集】
３．2011年度～2013年度の研究業の著書・学術論文ならびに翻訳を参照されたい。
【学会, 研究会等での報告】
口頭発表としては, ３．2011年度～2013年度の研究業績のＢ．報告書･学会発表等を参照
いただきたい。そのほか, ロンドン大学ＳＯＡＳにて開催されたProject for Gender
Analysis of Work （2013.3.15）にて 労働としての保育への着眼とその分析枠組み, なら
びに女性と労働組合に関連する意見交換を行った。

- 86 -

３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[著書]1) 萩原久美子, 皆川満寿美, 大沢真理 編著『復興を取り戻す――発信する東北の女性たち』岩波書店, pp.1-160, 2013．4[学術論文（単行書, 雑誌所収等）]
1) 「労働組合と「男女共同参画」」『労働調査』No.496, 2011.4
2) 「労働運動のジェンダー主流化と女性の自主活動組織――英米の先行研究に見るジェン
ダー分析の視点と日本への含意」『大原社会問題研究所雑誌』第 632 号, pp.1-17, 2011.6.
3)「「公的」セクターと女性」――ローカルなケア供給体制の変動への接近：福島県北の保育政策（1950―2000 年代）を事例に」『日本労働社会学会年報』第 22 号,pp.43-71,2011.12.
4) 「「ワーク・ライフ・バランス」をめぐる二つの世界」『女性学』第 19 号,pp.12－25,2012.3.
5) 「保育所最低基準の自治体裁量と保育労働への影響――夜間保育所の勤務シフト表を糸口に」『自治総研』412 号,pp49-69.,2013.2
6）“Who Wanted the Public Child Care Support?: Organization of Labor of Female Weavers in
Rural Area in High Growth Era″GEMC Journal No.6, pp.72－91,2012.3.
7) “Work-Life Balance Policy in Japan for Whom: Widening Gaps among Women,” Full Paper
submitted to the Annual Conference of Association for Asian Studies, San Diego, CA.
March .20138）「子育て世帯の困難を支える保育士の労働――②大阪・夜間保育園から」『保育情報』No.137,
pp.2－7,2013．4
9) 「育休３年――希望か, それとも女性の足かせ, あるいは保守主義家族観の台頭か」『女たちの21世紀』No.75, pp 26-29, 2013.8
10） 「子ども手当――チルドレン・ファーストの蹉跌」日本再建イニシアティブ編『民主党政権 失敗の検証――日本政治は何を活かすか（中公新書）』 中央公論新社, pp.159 -193, 2013．9
11) 「夜間保育所, その就労支援のゆくえ――交差する労働と, 親の時間, 保育士の時間」
全国夜間保育園連盟監修, 櫻井慶一編『夜間保育と子どもたち――30年のあゆみ』北大路書房, pp.166-177, 2014.2
12）「災害に「強い」社会とは？――労働とジェンダーから考える」東京大学ASNET編『アジアの環境研究入門』東京大学出版会, 近刊
Ｂ．報告書･学会発表等[報告書]1) 「同一価値労働同一賃金, その後に――再び承認と包摂を問う」, 大沢真理・辻村みよ子監修『集中討議・ジェンダー社会科学の可能性』, ＧＣＯＥグローバル時代の男女共同参画と多文化共生社会科学研究所連携拠点研究シリーズ No.51/ ISS リサーチシリーズ１
No.50, 2012.8.
2) スティール若希・大沢真理編『ジェンダー, 多様性, 東北復興――3 年目に続くガバナンスの機会と課題』, GCOE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」社会科学研究所連携拠点研究シリーズ No.6/ISS リサーチシリーズ No.56 ,2013.3[学会発表等]
1)「社会サービス供給におけるセクター間の横断化と流動化―福島県 K 町の保育政策を事例に」東京大学社会科学研究所・全所的プロジェクト第５回「ガバナンスを問い直す」
生活保障班研究会, 東京大学社会科学研究所, 2011.６.21.
2) 全体シンポジウム「『ワークライフバランス』『子ども手当』はジェンダー平等社会へつ- 87 -

づく道なのか？――ライフスタイルに中立な社会政策を考える」（シンポジスト）, 2011年度日本女性学会大会, 名古屋市男女平等参画推進センター, 2011.7.30.
3）「同一価値労働同一賃金, その後に――再び承認と包摂を問う」東北大学 GCOE・東京大学社会科学研究所 GCOE 連携拠点主催シンポジウム「集中討議・ジェンダー社会科学の可能性」,東京大学伊藤国際記念ホール,2012.3.20
4) “Gender and Tohoku Reconstruction: an approach from the intersections of the productive andreproductive spheres," Interdisciplinary Workshop, “The Challenges and Opportunities ofMainstreaming Gender and Diversity into Tohoku Reconstruction Policies and Planning,”
University of Victoria - Center of Asia Pacific Initiative, June 11, 2012.
5）「現金給付とジェンダー――分断, 緊縮財政正当化の政治的ツールか？いかに乗り越えられるのか？」（コメンテーター）第 60 回経済理論学会, 愛媛大学, 2012.10.6.
6) 「保育所における労働の時間的構造化とその困難――大阪市の多機能保育所における勤務シフト表を糸口に」第 125 回会政策学会, 長野大学, 2012.10.14.
7) “Work-Life Balance Policy in Japan for Whom: Widening Gaps among Women,” Annual
Conference of Association for Asian Studies, San Diego, CA. March 22.2013
8) 「親の労働, 保育者の労働――暮らしは守られるのか」東海ジェンダー研究所主催シンポジウム「親が育つ, 子どもが育つ――「今」と「これから」」名古屋都市センター,
2013.12.15.
9) 「担い手とは誰か ――企業別組合における「参加」「育成」の模索」21世紀の日本の労働組合活動研究Ⅳ「労働組合の職場活動」研究会, 連合総研, 2014．3．6
Ｃ．その他
[翻訳]
1) キャサリン・ニューマン著, 萩原久美子, 桑島薫訳『親元暮らしという戦略――アコー
ディオンファミリーの時代』岩波書店, pp.1-296,40 原注訳 pp.1－38. 2013．11．
2）ミリアム・グラックスマン著, 木本喜美子監修, 萩原久美子, 宮下さおり他訳『労働の社会分析――ジェンダー, 時間, 空間』法政大学出版会, pp.1- 301, 2014.2[書評]1）エスタ・エスピン＝アンデルセン著『平等と効率の福祉革命――新しい女性の役割』」『生活経済政策』183 号, pp.40. 2012．4．
2）藤原千沙・山田和代編著『労働再審 労働と女性』」『労働社会学年報』第 23 号 pp.180－185, 2012.12.
４．次年度の課題
博士論文の執筆に最重点を置く。その課題に向かって, 日本的雇用システムを支えてきた
福祉供給のありかた（ケアと家族）をめぐる政策との連関と変動に着目し, 分析を進める.
日本的雇用システムとの関係において男性・女性の労働がいかにふりわけられ, 位置づけられていくのか. その変動過程と再編の行方を福島県川俣町, 東北の被災地, ならびに都市部の保育園職場を事例として読み解く作業を続行する。その際, 重要となる保育政策を軸に職業生活と家族生活に関する政策分析と政治過程, そこに介在する労働運動にも目配りした資料収集, 研究報告に力を入れる。具体的な作業と活動として以下を課す。
【科研】「労働概念の拡張による再生産/生産領域の包括的分析―川俣町ケア供給体制のジ
ェンダー」（2012～2014 基盤C：研究代表者 萩原久美子）が最終年度にあたる。本年度手薄となった現地調査を充実させ, 研究成果をまとめる。その作業を通じて, 今後の- 88 -

課題を設定し, 次回の科研への応募につなげる。
【論文, 報告書執筆等】連合総研21世紀の日本の労働組合活動研究Ⅳ「労働組合の職場活動」の成果報告書の作成, 下関市立大学紀要への論文投稿を行うが, 次年度は科研での成果を踏まえ, 博士論文の執筆に最重点を置く。
【学会発表等】世界社会学会（2014.7, 横浜市）RC44 Roundtable II.E. “New Organizing
Strategies for Confronting Gender Bias and Discrimination for Women Workers.” での報告を行う。
【共同研究会等その他】ロンドン大学ＳＯＡＳにてのProject for Gender Analysis of Workの継続。そのほか, 震災復興に関する研究会に参加する。

- 89 -

教

授

濱田 英嗣

１．2013年度の研究計画(1)ブランド論の深化に努める。
(2)水産物流通及び養殖産業についても、引き続き研究的深化を目指す。
２．2013年度の研究活動の経過(1)ブランド研究に関しては、下関フグのマレーシア輸出可能性調査を実施し、下関フグ
業界にクワラルンプールにおける今後の動向について解説した。併せて、下関フグ仲卸、卸さらに市役所幹部を対象に今後の下関フグブランド戦略の講習会(市水産課開催)を実施した。
(2)水産物流通・養殖産業については、農林水産省による東北復興支援プロジェクト(宮城ギンザケ養殖再生)に参画し、数多くの量販店および流通企業から聞き取り調査を実施した。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
濱田英嗣「地域ブランド取組の評価と課題」『経済経営研究』第5巻第1号,東義大学校経済経営戦略研究所,pp59-68,2010年
濱田英嗣『生鮮水産物の流通と産地戦略』成山堂書店, pp.1～pp.146,2011年11月
濱田英嗣編著『下関フグのブランド経済学Ⅱ』筑波書房, pp.1～pp.167,2012年7月
Ｂ．報告書･学会発表等
豊かな海づくり推進協会,N0.24,pp41～44,2011 年 7 月
濱田英嗣「特定水産物による地域振興の可能性と要件」『アクアネット』湊文社 ,162号,pp.38～pp.40, 2011 年 11 月
濱田英嗣「地域ブランドの成功と転機」毎日新聞山口県版 2011.2.3
濱田英嗣「海外市場に活路を求める先進国型養殖を目指せ」『アクアネット』湊文社,176号,pp.20～pp.22, 2013 年 2 月
濱田英嗣「養殖産業の軌跡と展望」日本水産学会誌,pp237～pp237,2013 年 3 月
濱田英嗣「魚離れと魚食普及対策を考える」『農村と都市をむすぶ』全農林労働組合,742号,pp.5～pp.13, 2013 年 8 月
日本水産学会養殖ミニシンポ報告(養殖産業の軌跡と展望,2012 年 9 月 14 日)
日本水産学会九州支部例会コーディネーター兼報告(自治体から見た水産行政施策,2012
年9月29日)公開シンポジューム報告(ギンザケ養殖の今後を考える-養殖魚の生産・流通からみた宮城
ギンザケ養殖の課題-),宮城ギンザケ振興協議会主催,2014年2月5日
４．次年度の課題
上記のとおり、研究テーマは引き続き多岐にわたり、一歩ずつ前進したい。大きな柱としては宮城ギンザケ養殖再生に向けて2年目調査を実施し、日本におけるサケ・サーモン市
場の把握と宮城ギンザケのマーケティング戦略の方向性を見出したい。

- 90 -

教

授

平岡 昭利

１．2013年度の研究計画
研究テーマ ：島嶼への人間の進出・離島の諸問題
英書を含め数冊の本の刊行を目指す。
２．2013年度の研究活動の経過
年間を通じて、これまでの研究成果を刊行する作業を行った。
その成果として、5冊目になる『離島研究Ⅴ』を編集、執筆した。近く刊行される。
このほか、遅れていた英書『The Great Bard Rash― Advancement of the Japanese to
the Pacific Ocean 』や『図説 日本の島々』の刊行に目途を付けた。また、新書の原稿も完成させた。
学会関係では、2012年11月に刊行した『アホウドリと帝国「日本」の拡大』が、2013年度の日本地理学会(2014年3月)、人文地理学会(11月)、地理空間学会(6月)の学術賞をトリプル受賞した。
日本地理学会秋季学術大会(国士舘大)で「離島研究グループ」の報告会を開催予定(3月28日)。東アジア近代史学会で「アホウドリと日本人の太平洋進出」2013年6月16日（中央大）
で報告した。
科学研究費関係は、以下の通りである。
基盤研究C「小規模離島における持続可能な居住システムの構築について」代表 平岡昭利(下関市大)：分担 須山聰（駒沢大）・宮内久光(琉球大)・松井圭介(筑波大)基盤研究C「離島地域におけるブロードバンド整備の地域的影響に関する総合的研究」代
表 荒井良雄(東京大)：分担 平岡昭利（下関市大）・箸本健二（早稲田大）・助重雄久(富山国際大)基盤研究C ｢｢まとまり」と「つながり」の観点からみた島嶼性に関する地理学的研究」代
表 須山 聰（駒沢大）：分担 平岡昭利（下関市大）・宮内久光(琉球大)・松井圭介(筑波大)３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
これまでの繰り返しになるため略す。
４．次年度の課題本の刊行を遅らせないようにすること。

- 91 -

教授

平山 也寸志１．2013年度の研究計画①代理権濫用論と過失相殺的処理についてのドイツの学説の検討を行い、研究紀要などに公刊する。
②代理権の範囲の無因性等の代理法の基礎理論の検討を行う。
③法律行為の終了に関する研究を行う④債権法改正作業における「代理権濫用の明文化」の検討を引き続き行う。
⑤成年後見法の研究を行う。
２．2013年度の研究活動の経過a)研究の経過・進展①について、「代理権濫用論―本人による監督措置不作為の場合を念頭に置いて―」という題目で、日本私法学会第 77 回大会にて個別研究報告を行った（於：京都産業大学法務研
究科・法学部（2013 年 10 月 12 日））。この報告要旨は『私法』76 号 65‐73 頁（欧文抄録
12-13 頁）
（日本私法学会、有斐閣）に掲載予定である（2014 年 4 月刊行予定）。
また、上述の日本私法学会報告の基礎資料の一つとして、ドイツの学説の検討をした成果を本学の紀要に、「代理権濫用論における履行請求権の平面での「柔軟な解決」肯定説の概観―Tank 説及び Mertens 説を中心に―」という題目で公刊した（下関市立大学論集 57
巻 2 号 1－16 頁(2013 年 9 月)。
なお、上述の私法学会報告の準備のため、「代理権濫用と過失相殺的処理―履行請求権の平面での過失相殺的処理の可能性―」（民法判例研究会 於：中央大学（2013 年 4 月 6 日））、
「代理権濫用論―本人による代理人に対する監督措置不作為の場合―」（日本土地法学会中国支部研究会 於：広島大学（2013 年 6 月 29 日））、「代理権濫用論―本人による監督措置
不作為の場合を念頭において―」（民法判例研究会 於：中央大学（2013 年 7 月 27 日）、「代
理権濫用論―本人による監督措置不作為の場合を念頭に置いて―」（民事法研究会 於：広島大学（2013 年 9 月 14 日））の各報告を研究会において行った。
②について、ドイツの BGB の部分草案などの立法資料を検討中である。
③について、明治大学で開催されている法律行為研究会における共同研究「法律行為の終了」に参加し、研究報告に接した。
④について資料取集を行っている。
⑤について、日本成年後見法学会判例研究委員会において、「成年後見人の権限濫用・踰越の関する検討の覚書―大阪地裁堺支部判平 25 年 3 月 14 日（控訴）における預貯金の払い戻しの有効について―（趣旨報告）」という題目で、研究報告を行った（於：明治大学（2014
年 3 月 15 日））。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
論文①平山也寸志「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観（２）―代理権濫用と過失相殺的処理再論序説―」下関市立大学論集 55 巻 2 号 13－25 頁（2011年 9 月）②平山也寸志「民法（債権関係）改正における「代理権濫用」の明文化の検討の覚書」清
水元＝橋本泰宏＝山田創一編『財産法の新動向 平井一雄先生喜寿記念』601－636 頁（信山社、2012 年 3 月）所収
③平山也寸志「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観（3・完）- 92 -

―代理権濫用と過失相殺的処理再論序説―」
下関市立大学論集 56 巻 1 号 17－26 頁（2012
年 5 月）④平山也寸志「代理権濫用論における履行請求権の平面での「柔軟な解決」肯定説の概観―Tank 説及び Mertens 説を中心に―」下関市立大学論集 57 巻 2 号 1－16 頁(2013 年 9月)
判例研究①平山也寸志「連載 明解！成年後見判例 19 老人ホームの身元引受人かつ任意後見受任者であった申立人（被相続人の又従兄弟の配偶者）を特別縁故者と認めたが、相続財産の一部のみの分与をした事例」実践成年後見 No.38（民事法研究会）110－116 頁（2011年 7 月）②平山也寸志「判例研究 老人ホームの身元引受人かつ任意後見受任者であった申立人（被相続人の又従兄弟の配偶者）を特別縁故者と認めたが、相続財産の一部のみの分与を相当とした事例」成年後見法研究第 9 号―Adult Guardianship Law ReviewNo.9(日本成年後見法学会)245－255 頁(2012 年 3 月)
翻訳
①ベルント・シュルテ（マックス・プランク外国社会法・国際社会法研究所研究員）（翻訳
平山也寸志）「2 比較法からみた成年後見法〔報告①〕」成年後見法研究第 9 号―Adult
Guardianship Law Review－No.9（日本成年後見法学会）147－151，158，160 頁（2012年 3 月）
Ｂ．報告書･学会発表等
学会報告サマリー①平山也寸志「キップの代理権濫用論の検討―代理権の範囲の有因性肯定説の検討序説―」『中四国法政学会誌』第 2 号 33-33 頁（2011 年 5 月）
（中四国法政学会第 50 回大会部会
報告要旨）②平山也寸志「代理権濫用と相手方保護範囲―ドイツにおける過失相殺的処理の諸議論を参考に―」『比較法研究』72 号 199-199 頁（比較法学会、有斐閣、2011 年 6 月）
（比較法学会第 73 回総会 大陸法部会報告要旨）③平山也寸志「〈研究報告〉代理権濫用論―本人による監督措置不作為の場合を念頭に置いて―」『私法』76 号 65‐73 頁（欧文抄録 12-13 頁）（日本私法学会、有斐閣、2014 年 4月刊行予定）（日本私法学会第 77 回大会「研究報告」）
口頭発表①平山也寸志「被相続人の又従兄弟の配偶者である任意後見人を特別縁故者と認め一部相続財産の分与をした事例」（日本成年後見法学会判例研究委員会 於：明治大学（2011年 5 月 28 日））②平山也寸志「授権―委託販売契約における買主の所有権取得との関係で―(趣旨報告)」（法
律行為研究会 於：明治大学（2011 年 9 月 24 日））③平山也寸志「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理について―判例に対する学説からの批判の概観を中心に―」（広島大学民事法研究会 於：広島大学（2012 年 3 月 10日））
④平山也寸志「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観」（ドイツ
民法研究会 於：学習院大学（2012 年 9 月 13 日））⑤平山也寸志「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観―代理権
濫用と過失相殺的処理再論序説―」(九州大学民事法研究会 於：九州大学（2012 年 10
月 20 日）)- 93 -

⑥平山也寸志「意思能力喪失と法律行為の終了」（法律行為研究会 於：明治大学（2012年 12 月 8 日））
⑦平山也寸志「代理権濫用と過失相殺的処理―履行請求権の平面での過失相殺的処理の可能性―」（民法判例研究会 於：中央大学（2013 年 4 月 6 日））⑧平山也寸志「代理権濫用論―本人による代理人に対する監督措置不作為の場合―」（日本
土地法学会中国支部研究会 於：広島大学（2013 年 6 月 29 日））⑨平山也寸志「代理権濫用論―本人による監督措置不作為の場合を念頭において―」（民法判例研究会 於：中央大学（2013 年 7 月 27 日）⑩平山也寸志「代理権濫用論―本人による監督措置不作為の場合を念頭に置いて―」（民事法研究会 於：広島大学（2013 年 9 月 14 日））⑪平山也寸志「代理権濫用論―本人による監督措置不作為の場合を念頭に置いて―」（日本
私法学会第 77 回大会個別研究報告 於：京都産業大学法務研究科・法学部（2013 年 10月 12 日））⑫平山也寸志「成年後見人の権限濫用・踰越の関する検討の覚書―大阪地裁堺支部判平25年3月14日（控訴）における預貯金の払い戻しの有効について―（趣旨報告）」（日本成年後見法学会判例研究委員会 於：明治大学（2014年3月15日））
４．次年度の課題①代理権濫用と柔軟な解決について、ドイツ代理権濫用論を検討しながら、我が国における解釈論への示唆を得る。
②代理権の範囲の無因性等の代理法の基礎理論の検討を行うために、BGBに関する基礎資料の検討を行う。
③成年後見法の判例研究を行う。

- 94 -

教

授

松本 義之

１．2013年度の研究計画
ラフ集合による知識獲得の研究を更に進める。ラフ集合による知識獲得にファジィモデルが利用可能なのかを検討する。市場のシミュレーションが可能かどうかの検討を更に進める。地域共創研究「Webからの地域・観光情報収集とその有用性の検討」の研究を進める。
新しい研究テーマについての調査・研究を行う。
２．2013年度の研究活動の経過
ラフ集合理論は、1982年にZ.Pawlakにより提案された理論である。現在、理論・応用の両面で研究が進んできており、特に日本では感性工学分野での応用研究が盛んに行われている。このラフ集合理論を用いた経済・経営時系列データからの知識獲得を研究している。
今年度は、大きな変動がある時系列データからの知識獲得を目的として研究を行った。通常の変動幅とは異なる大きな変動が起こる前の時系列データの挙動に、特徴を見いだすことができれば、有用であると考えられる。また、獲得したルールについての比較・検証を行った。その成果について日本知能情報ファジィ学会・全国大会、BMFSA2013で発表を行った。
研究成果をまとめて、Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent
Informaticsに投稿した。また、Springer出版による”Information Granularity, Big Data, andComputational Intelligence”の1章分を執筆した。
本学の藪内准教授と共同で、「Tickデータからの知識の獲得と有効性に関する研究」というテーマで科学研究費補助金基盤研究(Ｃ)の申請を行った。
本学の藪内准教授と共同で、「Webからの地域・観光情報収集とその有用性の検討」というテーマで学内の地域共創研究に応募し、研究活動を行った。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Rough Sets Based Prediction Model of Tick-Wise
Price Fluctuations”, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent
Informatics, Vol.15, No.4, pp. 449-453, Jun. 2011（査読付き）[2] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Rough Set Based Market Knowledge Acquisition
from Tick-Wise Price Movement Data”, International Journal of Intelligent Technologies
and Applied Statistics, Vol.5 No.3, pp.267-280, Sep. 2012（査読付き）[3] 松本義之、和多田淳三、「進化技術ハンドブック 第Ⅲ巻 応用編」、社団法人電気学会・進化技術応用調査専門委員会編、近代科学社、pp.744-748、2012年6月27日[4] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Time Series Analysis, Modeling and Applications:
A Computational Intelligence Perspective”, Witold Pedrycz, Shyi-Ming Chen(Eds.),
Springer, pp.177-198, pp.301-330, 2012/11/8
Ｂ．報告書･学会発表等[1] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合を用いたTickデータからの市場変動知識の獲得」、
第27回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp. 815-818, 20
11.9[2] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合によるTickデータを用いた市場変動予測」、第28回
ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp.936-941, 2012.9[3] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Rough Set Model based Knowledge Acquisition ofMarket Movements in Tick-wise Price Data”, pp.1768-1771, 2012.11- 95 -

[4] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合による大きな変動がある時系列データからの知識獲得」、第29回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、
pp.387-390, 2013.9[5] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合を用いた変動の異なる時系列データの識別」、バイオ・メディカル・ファジィ学会 第26回年次大会、pp.73-76, 2013.9
４．次年度の課題
ラフ集合による知識獲得の研究を更に進める。変動の大きさによる知識の違いがあるのかどうかを更に検証する。市場のシミュレーションが可能かどうかの検討を更に進める。地域
共創研究「Webからの地域・観光情報収集とその有用性の検討」についての研究を進める。
新しい研究テーマについての調査・研究を行う。

- 96 -

教

授

水谷 利亮

１．2013年度の研究計画①2012年度に引き続き、科学研究費助成事業（基盤研究(C)）（立命館大学・平岡和久教
授が研究分担者、平成23年度～平成25年度）の研究として、｢複線型自治制度における府県機能と地域振興政策に関する実証研究｣をテーマに、多元的複線的な日本の地方自治システ
ムにおける府県と市町村及び地域・コミュニティを含めた地方自治システムにおける地域振興政策に関する実証的な調査・研究を行い、まとめを行う予定である。その研究内容は、本学の紀要などにおいて論文としてまとめる予定であり、地方自治学会などの関連学会で報告することをめざす。
②2012年度に引き続き、科学研究費助成事業（基盤研究(C)、研究代表者・田中きよむ、
平成24年度～平成26年度）の研究として、「限界集落の地域的孤立化を基盤とする要援護
者の孤立化問題と生活支援」の研究分担者としてヒアリング調査と資料収集を行い、その成果の一部を論文にまとめたものを共著で2013年５月に出版する予定である。
③その他、2012年度に行った「地域内分権」に関する調査･研究内容を発展させて、2013年度に引き続き個人研究費などを使って行う予定である。
２．2013年度の研究活動の経過①科学研究費助成事業（基盤研究(C)）｢複線型自治制度における府県機能と地域振興政策に関する実証研究｣については、北海道 や秋田県、京都府、和歌山県、熊本県、大分県などにヒアリング調査と資料収集を行い、47都道府県の出先機関にアンケート調査も行いな
がら研究を進展させた。その成果の一部を共著のブックレットと本学の紀要に論文として掲載した。
②科学研究費助成事業（基盤研究(C)、「限界集落の地域的孤立化を基盤とする要援護者の孤立化問題と生活支援」については、研究分担者としてヒアリング調査と資料収集を行い、その成果の一部を共著で出版した。
③地域内分権については、特定奨励研究費（吉弘憲介准教授と共同）により旧菊川町の地域産業振興政策のあり方を道の駅の調査や、県外の先進的な道の駅に対するヒアリング
調査（沖縄県名護市の道の駅許田、長野県飯山市の）などにより行って、菊川町の道の駅と小日本ふるさと市でアンケート調査を実施した。年度末までに報告書をまとめる予定である。
④その他、地域共創センターの唐戸サテライトキャンパス関連である「下関市の駐車場
アンケート調査」などを含む唐戸商店街の活性化に関する研究（土屋地域共創センター長、
吉弘憲介准教授、難波准教授、との共同）も行った。唐戸商店街の人たちに対する唐戸サ
テライトキャンパスでの報告会も行った。
⑤関門地域研究として「再生可能エネルギー政策に関する研究」（研究代表者：山川俊
和准教授、研究分担者：吉弘憲介准教授・水谷）で、山口県庁、大分県庁・九重町・日田市、岡山県真庭市、滋賀県庁・東近江市・湖南市などにヒアリング調査を行って、北九州
市立大学との共著の報告書である関門地域研究に論文を掲載する。
⑥学会参加としては、行政学会と政治学会に参加した。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①「自治体の再生可能エネルギー関連事業の動向－滋賀県と長野県の事例から－」関門地
域共同研究会編『関門地域研究』、査読無、第23号、2014年3月発行予定。
②「京都府に期待される地方自治の積極的機能」（京都自治体問題研究所・京都府政研究- 97 -

会編『暮らしを支える京都府であるために～京都府の存在意義と府政のあり方を考える～［京都府政研究2014①］』2013年12月、51～58頁）。
③（共著）平岡和久・水谷利亮「東日本大震災からの産業復興と府県の機能」『下関市立大学論集』、査読無、57巻1号、57～61頁、2013年。
④「高齢者支援システムと行政システム」（田中きよむ・水谷利亮・玉里恵美子・霜田博
史『限界集落の生活と地域づくり』晃洋書房、2013年4月、113～138頁）。
⑤「自治体の地域振興政策とアカウンタビリティ－府県出先機関の機能と行政責任－」『下関市立大学論集』、査読無、第56巻第2号、2012年9月、11-24頁。
⑥「福島県飯舘村の原発災害からの復興と地方自治」『下関市立大学地域共創センター年
報』、査読無、vol.5、2012年7月、56-60頁。
⑦「府県の本庁･出先機関関係と地域的分権」『立命館法学』5.6号、2011年3月、1440～1465頁。
⑧［共著］田中きよむ・玉里恵美子・霜田博史・水谷利亮「限界集落における孤立高齢者への生活支援（中・下・完）」、『高知論叢』、101号（2011年7月、117～152頁）、102号（2011年11月、61～106頁）、103号（2012年3月、69～122頁）。
Ｂ．報告書･学会発表等［学会発表］①「自治体の地域振興政策とアカウンタビリティ－府県出先機関の機能と行政責任－」（日本行政学会2012年度研究会、2012年5月20日（日）、分科会E 「福祉多元化とアカウンタ
ビリティ」）。
Ｃ．その他①「『NIMBYを考える』とその「批判」を読んで－私的に未消化部分の整理－」自治体問題研究所『住民と自治』2013年9月号、39～40頁。
②木村健二・吉津直樹・水谷『海峡を行き交う街、下関マップ』（2013年3月、作成）。
吉弘憲介・水谷利亮・吉津直樹『下関市地域内分権調査報告書』（2012年11月）。
③「Ⅱ．府県による地域づくり政策－京都府、高知県、山口県を素材にして－」（水谷利亮、吉津直樹「過疎高齢化地域における地域づくり政策に関する研究－山口県、高知県、京都府の自治体を素材にして－」における水谷担当分）『下関市立大学地域共創センタ
ー年報』、査読無、vol.5、2012年7月、13-25頁。
４．次年度の課題
科研の「線型自治制度における府県機能と地域振興政策に関する実証研究」については、
2013年度で３年間の研究期間が終了したので、それらのまとめの報告書作成と論文発表等を2014年度で行う必要がある。
また、科研の「限界集落の地域的孤立化を基盤とする要援護者の孤立化問題と生活支援」
については、2014年度において、さらに研究を進展させる必要がある。

- 98 -

教

授

道盛 誠一

１．2013年度の研究計画
・個人研究の２つの懸案課題（英国の労働者貯蓄分析、近現代英国社会における協同組織の地位と機能）の完成作業を継続して、著書にまとめる展望を開く。未脱稿の論文の刊行に努める。
・府県マネーフロー表を作成した経験をもつ府県統計課を主対象とした調査を継続実施する。
・北浦海産物行商に関する聞き取り調査を実施して、記録を刊行する。
・粟野川昭和大洪水に関する聞き取り調査の準備。
・「2009年全国地域通貨アンケート調査結果報告書：ソーシャル･キャピタル涵養器としての地域通貨」を市大論集もしくは地域共創センターディスカッション・ペーパーで刊行する。
・「2009年下関市豊北町粟野地区アンケート調査結果報告書：共同売店計画への提言」を
地域共創センターディスカッション・ペーパーで刊行する。
２．2013年度の研究活動の経過
・個人研究の懸案課題のうち「協同組織の地位と機能」テーマについては、招待論文（創価大学経済学論集）用の下稿を準備した。複数の研究者にコメントを依頼した。
・「貯蓄分析」については、19世紀同時代の収集記事の読み解きが中途に終わった。結果として、成果を論文としてとりまとめるには至らなかった。
・府県マネーフロー表については、年度半ば以降の調査計画を実施することができず、成果を取りまとめることができなかった。
・粟野地域に特化した聴き取り調査も、海産物行商については調査対象者の高齢化や日程調整の失敗などの理由で実施できなかった。大洪水については、調査対象者の情報を掌握することができ、準備聴き取りは実施できた。
・「2009年全国地域通貨アンケート調査結果報告書：ソーシャル･キャピタル涵養器としての地域通貨」は、回答票の再入力の実施に時間を取られ粗集計したに留まった。詳細分析評価するための作業も、2011年以降の同種の他調査を検討する作業を行えなかったので、進捗を見なかった。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著）
１『2010年下関市豊北町粟野地区アンケート調査結果報告書：旧粟野保育園施設利用計画への提言』下関市立大学地域共創センターディスカッション・ペーパー第3号、2012年5月
Ｂ．報告書･学会発表等
１「市内中山間地域の買い物行動と利用交通手段－2010年アンケート調査結果から－」地
域づくり研究会（北九大附属都市政策研究所）、北九大附属都市政策研究所、2011年6月
25日
２「市内中山間地域のソーシャルキャピタル計測－2010年アンケート調査結果から－」地
域づくり研究会（北九大附属都市政策研究所）、北九大附属都市政策研究所、2012年1月
28日
３『下関市公共施設管理公社経営改善の提言』、下関市公共施設管理公社経営検討委員会、
2012年10月- 99 -

４．次年度の課題
・個人研究の２つの懸案課題（英国の労働者貯蓄分析、近現代英国社会における協同組織の地位と機能）の完成作業を継続する。上述の招待論文を完成させ、11月に寄稿する。
・府県マネーフロー表については、重要な調査地であるものの遠隔地であるために調査し残してきた案件を少なくとも1件は実行する。
・「2009年全国地域通貨アンケート調査結果報告書：ソーシャル･キャピタル涵養器としての地域通貨」の詳細分析結果を発表する。

- 100 -

教

授

村田 和博

１．2013年度の研究計画
2013年度は、一つは研究代表者として、さらに別の一つを研究分担者として科学研究費の研究に従事したため、それぞれについて研究計画をたてた。
（１）科学研究費基盤研究（C）「イギリス古典派経済学における企業像とその経営理論的考察」（2010-2013、研究代表者：村田和博）を遂行中で、その最終年度にあたるため、3月末までに研究成果をまとめた報告書を作成する。なお、本研究はアダム・スミス（AdamSmith）からJ. S. ミル（John Stuart Mill）に至る古典派経済学における経営理論的側面を明らかにするものである。
（２）科学研究費基盤研究（C）「企業組織における権威勾配の自律的労働への影響―日中企業の比較―」（2012-2014、研究代表者：古澤照幸）を研究分担者として遂行中であり、夏季に共同で中国に所在する日系企業と中国系企業を調査し、権威勾配を中心とした資料収集を行う予定である。なお、本研究は権威勾配が従業員のモチベーションに与える影響、組織文化が権威勾配に与える影響、および日系企業と中国系企業での権威勾配の違いなどを明らかにするものである。
２．2013年度の研究活動の経過（１）科学研究費基盤研究（C）「イギリス古典派経済学における企業像とその経営理論的考察」については、前期オウエン（Robert Owen）の経営思想について考察した論文「R.オ
ウエンの経営思想―労働者の困窮改善策―」を『下関市立大学論集』第57巻第1号において公表したとともに、本研究内容を経済学史学会西南部会第115回例会（長崎県立大学）において発表した。さらに、2013年度が本研究の最終年度にあたるため、2014年3月に研究成果
報告書を作成した。
（２）科学研究費基盤研究（C）「企業組織における権威勾配の自律的労働への影響―日中企業の比較―」（2012-2014、研究代表者：古澤照幸）については、2013年9月に中国西安において、日系企業を中心とする企業調査を実施した。また、権威勾配の理論的特徴を経営学史的に検討した論文「バーナードとサイモンの権威概念―権威勾配との関連で―」（村田和博・古澤照幸・張英莉・平野賢哉）を『下関市立大学論集』第57巻第2号において公表した。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著）（１）著書
1) 張英莉・奥山忠信編著，現代社会における企業と市場，八千代出版，219p，2011. 5. （担当分：
第1 章 Ｊ.Ｓ.ミル『経済学原理』の経営理論的考察―経営組織論・経営資源論的アプロー
チ―，pp.3-18）．
2) 経営学史事典【第２版】，経営学史学会，文眞堂，p.340，2012. 5．（担当分：高瀬荘太郎，p.340）3) 奥山忠信・張英莉編著，現代社会における組織と企業行動，社会評論社，208p，2012. 12.
（担当分：第 8 章 ケイ・シャトルワース『マンチェスターの綿製造業で雇用される労働者階級の道徳的および身体的状態』における工業労働者の窮状とその解決策について，
pp.138-158）（２）論文
1) 村田和博、学生の就職基礎能力向上のための取り組み―埼玉学園大学経営学部「大学教育・学生支援推進事業」について―，経済教育，第 30 号，pp.40-46，2011. 10．
2) 村田和博、A. スミスと C. バベッジの分業論，埼玉学園大学紀要―経営学部編―，第 11- 101 -

号，pp.25-37，2011. 12．
3) 古澤照幸・張英莉・村田和博・平野賢哉，中国企業組織の従業員の権威勾配，埼玉学園
大学紀要―経営学部編―，第 11 号，pp.39-49，2011. 12．
4) A. スミスと C. バベッジの人的資源管理，埼玉学園大学紀要―経営学部編―，第 12 号，pp.15-28， 2012. 12.
5) 古澤照幸・張英莉・村田和博・平野賢哉，日中企業比較のための測定変数策定のための考察，埼玉学園大学紀要―経営学部編―，第 12 号，pp.29-36，2012. 12.
6) 村田和博、 R.オウエンの経営思想―労働者の困窮改善策―、下関市立大学論集、第 57
巻第 1 号、pp.27-38、2013. 5.
7) 村田和博・古澤照幸・張英莉・平野賢哉、バーナードとサイモンの権威概念―権威勾配との関連で―、下関市立大学論集、第 57 巻第 2 号、pp.95-105、2013. 9.
Ｂ．報告書･学会発表等（１）報告書1) 豊島雅和[代表]・磯山優・村田和博・吉田雄司・文智彦，文部科学省大学教育・学生支援推進事業（学生推進プログラム）「大学と地場企業との協働による就職基礎能力向上
プログラムの開発」最終報告書，埼玉学園大学経営学部，99p，2012. 3．
2）村田和博、科学研究費研究成果報告書「イギリス古典派経済学における企業像とその経
営理論的考察」（基盤研究C、課題番号：22530198、研究代表者）、67p、2014. 3.
（２）学会発表
1) 古典派経済学における経営組織論の特質―分業と協働の観点から―，経済学史学会第76回全国大会，小樽商科大学，2012. 5，大会報告集，pp.26-32
2) ロバート・オウエンの経営思想―労働者の困窮改善策―，経済学史学会西南部会第115回
例会，長崎県立大学，2013. 8. 22.
Ⅽ．その他
1) 書評「Joel Mokyr, 2009. The Enlightend Eonomoy: An Economic History of Britain
1700-1850.」，ヴィクトリア朝文化研究，第9号，pp.94-98，2011. 11．
2) 働くことの意味，埼玉新聞2012年12月8日朝刊
４．次年度の課題（１）権威勾配に関する研究（科学研究費基盤研究（C）「企業組織における権威勾配の自律的労働への影響―日中企業の比較―」（2012-2014、研究代表者：古澤照幸））
2013年度に中国西安で企業調査を実施したが、対象地域とサンプル数を増やすために、2
014年度には中国上海で調査を実施する予定である。
（２）イギリス経営学史研究
19世紀後半の経営学史研究が不十分である。そこで、フレデリック・スミス（Frederic Smith）の経営思想史研究に取り組み、その研究成果を論文として公表する。また、これまで進めてきた経営組織論的アプローチとは違った経営資源論的アプローチを導入するための準備的作業を2014年度から2015年度にかけて実施する。

- 102 -

准教授

森

邦恵

１．2013年度の研究計画【1】品質論と行動経済学に関する学術的見地からの整理、及び実証分析に向けての考察。
【2】新たな外部研究費獲得。
【3】継続する科研費および研究助成の分担研究者としての研究を行う。

２．2013年度の研究活動の経過【1】行動経済学に関して、行動経済学を踏まえた「品質論」についての考察を行なっている。ヘドニック・アプローチも含む品質理論を改めて整理し、消費者行動への援用について検証。
【2】農林水産省『食料生産地域再生のための先端技術展開事業』網羅型研究課題2、「サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」研究グループ・分担者
として調査研究開始。
【3】社団法人全国海水養殖魚協会の研究助成「我が国の魚類養殖が産業的発展を目指して準備・導入すべき課題に関する調査研究―消費者理論・消費者心理学を援用した流通・消費対策―」（研究代表者：濱田英嗣、研究分担者：森邦恵他2名）に参加（4年間2年目）。
【4】韓国木浦大学校との研究交流。
【5】科学研究費・若手研究（Ｂ）「食品の情報品質が消費者行動に与える影響に関する研究」継続中（研究代表者）。
【6】科学研究費2件に，分担者として申請。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 森邦恵，養殖フグ製品差別化の現状と情報品質，下関フグのブランド経済学Ⅱ，26-42,
2012.7.
2. 横山博司，岩永誠，森邦恵，介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因がワーク
ストレス及ぼす影響に関する研究（科学研究費報告書，研究課題番号：21530736），2012.
Ｂ．報告書･学会発表等
1． 杉浦勝章・森邦恵・横山博司，唐戸商店街活性化に関する報告書，2012．
2． 森邦恵，下関フグブランドの現状と今後の展望について，韓国木浦大学校における国際共同研究シンポジウム（2012年8月10日）にて報告．
3． 森邦恵，Consumer Preference for Fisheries Product，韓国木浦大学校における国際共同研究シンポジウム（2013年9月6日）にて報告．
４．次年度の課題【1】品質と価格、および消費者行動に関する研究【2】水産関係に関する調査研究を引き続き行う。

- 103 -

教

授

森

幸弘

１．2013年度の研究計画
・日本リスクマネジメント学会第37回全国大会、ソーシャル・リスクマネジメント学会第5回全国大会での統一論題が決定されて以降は、議論をより充実したものにしていくため、関連文献のリサーチを含め、論題に沿った研究を進めていく、
・2013年度の文部科学省の科学研究費が採択された場合には、「商品先物市場の活性化と総合取引所の意義に関する研究」に着手するが、すでに基礎的研究は進めていることから、不採択になった場合にも、特にコメ市場を中心に、本上場に向けた取り組みなど引き続き商品先物市場の活性化についての研究を進めていく。さらに、「総合取引所」構
想についても、商品先物市場の活性化にどのように結びつくかなど引き続き検討していく。
・東日本大震災以後のエネルギー価格の高騰、特にLNGの輸入価格の高騰に対して、商品先物市場は、どのような意義をもち得るのかを検討する。
・内部統制の不十分な点を補い得るものとして、不正リスクマネジメントへの取り組みの重要性について、引き続き研究を進めていく。
２．2013年度の研究活動の経過
・2013年度の日本リスクマネジメント学会第37回全国大会の統一論題（「リスクマネジメ
ント研究の社会での役割・機能」－家庭、企業、地域、グローバルの視点から－）について、関連文献のリサーチを進めた。
・2013年度の文部科学省の科学研究費は採択されなかったが、我が国商品先物市場の活性化に関する研究、また総合取引所化は市場の活性化に繋がり得るのかについて研究を進めてきた。今年度の研究を通じて、2013年8月に試験上場延長が決定されたコメ先物市場
については、大手コメ卸売業者の市場参加に見られるように、確実にその存在意義が認められつつあることが認識し得た。商品先物市場の整備、活性化の方途、総合取引所化の意義等について、引き続き詳細に検討していく。
・今年度の研究を通じて、ＬＮＧ先物市場の創設により、ＬＮＧ輸入価格高騰をもたらす
諸問題の克服が可能であるとの認識が得られた。引き続き詳細に検討していく。
・コーポレートガバナンスの強化に向けて、独立性のある外部役員の役割について再検討することの必要性が認識し得た。引き続き詳細な検討を進めていく。
・銀ザケ養殖業の再生、安定化に関する研究に着手した。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「コメの価格変動とリスクマネジメント」『実践危機管理』第26号、ソーシャル・リス
クマネジメント学会、pp.52-56、2012.7.
・「商品先物市場の活性化と総合取引所」『実践危機管理』第28号、ソーシャル・リスク
マネジメント学会、pp.4-9、2013.8.
Ｂ．報告書･学会発表等
・「コメの価格変動とリスクマネジメント」ソーシャル・リスクマネジメント学会関西部
会、修文大学、2012.2.26.
・「商品先物市場の活性化と総合取引所」ソーシャル・リスクマネジメント学会関東部会、専修大学、2013.5.11.

- 104 -

４．次年度の課題
2014年度科学研究費が採択された場合は、「我が国商品先物市場の活性化に向けての市場整備に関する研究」に相当の時間を費やす。採択されなかった場合にも、2013年8月にさらに２年間の試験上場延長が決定されたコメの先物取引を中心に、商品市場活性化に向けての方途を探究する。また、2013年度に取り組んできた上記の各研究をより一層進めていく。

- 105 -

教

授

柳

純

１．2013年度の研究計画
今年度における研究テーマは「日系小売企業の海外展開プロセスと戦略に関する研究」
であり、海外展開している日本小売企業の展開過程とその戦略を分析するものである。とりわけ、研究フィールドは主として東アジアであり、研究対象は主として百貨店、スーパ
ー、コンビニエンス・ストアの総合小売業である。なお、近年目覚ましく成長を遂げている中国内陸部への展開状況と成長戦略についても研究を進めていく。
論文執筆、調査、資料収集などに関しては、年度の前半部分では流通関連雑誌への投稿、
学会報告（実践経営学会九州部会など）、調査は台湾の研究者とアポイントメントを取り、共同研究の打合せおよび小売企業へのヒアリング調査の準備を予定する。それに応じて資料収集も適宜行う。また年度後半部分は中国・台湾へのヒアリング調査の実施、科研における調査報告書のまとめを行う予定である。
また、平成23～25年度挑戦的萌芽研究『日系小売企業の「台湾経由中国出店モデル」と「中国直接出店モデル」の検証』（課題番号23653111、研究代表者：柳純）の最終年度となる。
２．2013年度の研究活動の経過
本研究は、平成23～25年度科学研究費助成事業（挑戦的萌芽研究）『日系小売企業の「台湾経由中国出店モデル」と「中国直接出店モデル」の検証』（課題番号23653111、研究代
表者：柳純）と非常に密接な関係にあり、とりわけ、東アジア地域の中国と台湾に出店している日系小売企業の店舗展開状況を政府・民間企業統計データ等で把握しながら、その店舗管理システム等のデータ収集は現地におけるヒアリング手法を用いて進めてきた。
それと同時並行的に、他大学の平成23～25年度科学研究費助成事業（基盤研究（C））『東アジア地域の小売行動と小売構造の動態分析（国際化と地域化の相克を課題として）』（課
題番号23530538、研究代表者：西島博樹）にも研究分担者として参加しており、最終年度としての研究を遂行した。
具体的には、年度前半部分で本研究に関する文献調査ならびに現地（台湾）に赴き、大学研究者から情報提供を得ることができた。その成果は、所属学会（実践経営学会九州部会）にて報告を行い、招待論文として流通関連雑誌（『流通ネットワーキング』第277号）
への投稿が認められ刊行に至っている。さらに本年度中盤以降では、所属学会する学会の全国大会（日本消費経済学会全国大会など）や部会（日本商業学会九州部会、日本産業科学学会九州部会など）においてコメンテータとして参加することで、他大学研究者からアドバイスや研究に関連する有益な情報を入手することができた。
なお、科学研究費の平成26年度分については、基盤研究（C）『中国内陸部における小売業態の多様性と進化プロセスの解明』（研究代表者：柳純）を本年度11月に申請済みである。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著）
1) 柳純「日系コンビニエンス・ストアの台湾展開」『福岡女子短大紀要』第75号、2011年
7月、1～16ページ。
2) 柳純「台湾における日系小売企業の市場適応行動に関する研究」『佐賀大学大学院工学系研究科【博士学位論文】』2011年9月、1～206ページ。
3) 柳純「台湾における日系小売企業の出店行動と現地適応可能性」『久留米大学商学研究』
第17巻第１号、2011年10月、113～137ページ。

- 106 -

4) 柳純「小売国際化研究の再検討」『中日経済問題研究（第７回中日経済問題学術検討会
論文集）』2011年11月、37～48ページ。
5) 柳純「日系小売企業の海外展開と戦略」『佐賀大学経済論集』第45巻第1号、2012年4月、193～218ページ。
6) 柳純「自動車マーケティング」岩永忠康編『マーケティングの理論と実践』五絃舎、2012
年10月、139～156ページ（共著者：岩永忠康、垣本嘉人、菊池一夫、松井温文、那須幸雄）。
7) 柳純「中国内陸部に展開する日系小売企業の店舗戦略―平和堂を事例として―」『日本
産業科学学会研究論叢』第18号、2013年3月、111～115ページ。【査読付論文】
8) 柳純「商業の国際化」岩永忠康監修、西島博樹・片山富弘・岩永忠康編『現代流通の基礎理論』五絃舎、2013 年 3 月、87～103 ページ（共著者：岩永忠康、西島博樹、片山
富弘、菊池一夫、鳥羽達郎、後藤恵美、秋吉浩志）。
9) 柳純「激変する製販関係」柳純編『激変する現代の小売流通』五絃舎、2013年4月、9～21ページ（共著者：柳純、伊部泰弘、松井温文、菊池一夫、鈴木雄也、安孝淑、福永良浩、
今光俊介、長谷川健二、柯麗華、日野隆生）。
10) 柳純「商業の生成と存立根拠」柳純編『激変する現代の小売流通』五絃舎、2013年4月、25～36ページ（共著者：柳純、伊部泰弘、松井温文、菊池一夫、鈴木雄也、安孝淑、福永良浩、今光俊介、長谷川健二、柯麗華、日野隆生）。
11) 柳純「台湾ファミリーマートの商品調達と現地化」『流通ネットワーキング』（日刊工業出版）第277号、2013年5月、5～9ページ。【招待論文】
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 柳純「小売国際化研究の再検討」青島中日経済文化学会（第７回中日経済問題学術検討会）（於：青島大学）2011年10月8日。
2) 柳純「中国内陸部における日系小売企業の出店プロセス―平和堂を事例として―」日本
産業科学学会九州部会（於：西南学院大学）2012年6月30日。
3) 柳純「中国内陸部における日系小売企業経営―平和堂の異業態ビジネスモデル―」実践
経営学会第55回全国大会（於：久留米大学）2012年8月5日。
4) 柳純「中国内陸部に展開する日系小売企業の出店プロセス―平和堂を事例として―」日
本産業科学学会第18回全国大会（於：芦屋大学）2012年8月26日。
5) 柳純「台湾ファミリーマートの商品調達・販売における現地化」実践経営学会九州部会（於：久留米大学）2013年7月13日。
４．次年度の課題
本年度前半部分の文献調査や現地ヒアリング調査（旅費）は、計画通りに進んだが、後半部分では科研費分の分析や報告書作成に向けたまとめについては非常に時間を費やした。今後は、所属する学会の全国大会や部会報告へのエントリー計画を早い段階で立て（学会費、学会参加費）、短期的目標をスムーズにこなすことで長期的な展望が開けると思われる。なお、次年度は個人研究費での図書購入（備品）は早めに計画を立てていきたい。
さらに次年度では、本年度までの科研費での研究成果と併せて学会報告するとともに、他大学の研究者からの助言等を論文（論文投稿費）へ反映させていく予定である。

- 107 -

教

授

藪内 賢之

１．2013年度の研究計画
研究テーマ：多変量解析を中心としたソフトコンピューティングに関する研究
2012年度の下記口頭発表の研究を投稿できるよう進展させる．また，2013年度は地域共創研究の最終年度である．このため，2013年度は，この二つに注力する．
次年度，大会運営，口頭発表を予定している大会は下記の通りである．
第29回ファジィシステムシンポジウム，ISME2013，バイオメディカル・ファジィ・システ
ム学会第26回年次大会，経営情報学会九州支部研究会，経営システム学会中四国支部講演会，第24回ソフトサイエンス・ワークショップ他．
・Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Autocorrelation Model with Confidence Intervals of
Fuzzy Random Data, Proceedings of The 6th International Conference on Soft Computing
and Intelligent Systems, and the 13th International Symposium on Advanced Intelligent
Systems, pp.1938-1943, 2012.11.20-24.（査読有）２．2013年度の研究活動の経過
主に2つの研究を行っている．ファジィ時系列モデルとファジィ回帰モデルの研究である．
ファジィ時系列モデルの研究では，時系列データの自己相関係数を用いるファジィ自己相関モデルの提案と改良を行っている．今年度は，ファジィ確率にしたがっている時系列デー
タの信頼区間を用い，ファジィ自己相関モデルを求め，ファジィ時系列データを用いたモデルとの比較を行った．この成果を発表し，論文誌への掲載が決まった[論文4-5，発表8-10]．
また，ファジィ回帰モデルの研究では，データ分布とモデルとの一致度を最大化するモデルの提案と改良を行っている．提案モデルは区間モデルであるため，ユニークなサンプルが存在する場合や，弱い線形性をもつデータを用いる場合，モデルが歪むことがある．これによりモデルとデータ分布の一致度が低下，あるいは形状が歪むことがある．今年度は，その改良方法について研究し，口頭発表した[発表11]．
なお，下記科研費申請を行った．
科学研究費申請(1) 研究代表者
研究課題：ロバスト性をもつファジィ予測モデルの構築(2) 研究分担者
1) 研究課題：タイプ２ファジィ集合ベースの複合的不確定性モデルの構築
2) 研究課題：Ｔｉｃｋデータからの知識獲得と有効性に関する研究
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[著書 1] Y. Yabuuchi and J. Watada, Building Fuzzy Autocorrelation Model and Its Application to
Analyzing Stock Price Time-Series Data, In: W. Pedrycz and S.-M. Chen (eds.), Time Series
Analysis, Modeling and Applications, Springer-Verlag Berlin Heidelberg, pp.347-367, 2012.11.
（査読有）[著書 2] Y. Yabuuchi and J. Watada, Building Fuzzy Robust Regression Model based on Granularity
and Possibility Distribution, In: W. Pedrycz and S.-M. Chen (eds.), Information Granularity, Big
Data, and Computational Intelligence, Springer-Verlag Berlin Heidelberg.（投稿中，査読有）[論文誌 1] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Robust Regression Model by Possibility
Maximization, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent Informatics,
Vol.15, No.3, 2011.04.（査読有）- 108 -

[論文誌 2] Y. Yabuuchi and J. Watada, Japanese Economic Analysis by Possibilistic Regression
Model which built through Possibility Maximization, Journal of Advanced Computational
Intelligence and Intelligent Informatics, Vol.16, No.5, pp.576-580. 2012.07.（査読有）[論文誌 3] Y. Yabuuchi and J. Watada, Formulation of Possibility Grade-Based Fuzzy
Autocorrelation Model and Its Application to Forecasting, International Journal of Intelligent
Technologies and Applied Statistics, Vol.5, No.3, pp.321-336, 2012.09.（査読有）[論文誌4] Yoshiyuki Yabuuchi and Junzo Watada, Fuzzy Autocorrelation Model with ConfidenceIntervals of Fuzzy Random Data, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent
Informatics, Vol.18, No.2, pp. 197-203, 2014.03. （査読有）[論文誌5] 藪内賢之，ファジィ信頼区間を用いたファジィ自己相関モデル，バイオメディカ
ル・ファジィ・システム学会誌，Vol.16, No.1，2014.04（発行予定）．（査読有）Ｂ．報告書･学会発表等[発表 1] Y. Yabuuchi and J. Watada, Japanese Economic Analysis by Possibilistic Regression Model
which built through Possibility Maximization, Proceedings of International Symposium on
Management Engineering 2011, August 22-25, Taipei, Taiwan, 2011.08.（査読有り）[発表 2] 藪内賢之，グレード最大化によるファジィ回帰モデルを用いた日本経済分析，第27 回ファジィシステムシンポジウム，CD-ROM，2011.09.12-14．
[発表 3] 藪内賢之，グレード最大化によるファジィ自己相関モデル，第 27 回ファジィシス
テムシンポジウム，CD-ROM，2011.09.12-14．
[発表 4] 藪内賢之，可能性最大化によるファジィ回帰モデルを用いた日本経済分析，日本
知能情報ファジィ学会 第 28 回ファジィシステムシンポジウム，pp.975-980，2012.09．
[発表 5] Y. Yabuuchi, Japanese Economic Analysis by a Fuzzy Regression Model building throughPossibility Maximization, Proceedings of The 6th International Conference on Soft Computing
and Intelligent Systems, and the 13th International Symposium on Advanced Intelligent Systems,
pp.1772-1777, 2012.11.20-24.（査読有）[発表 6] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Autocorrelation Model with Confidence Intervals of
Fuzzy Random Data, Proceedings of The 6th International Conference on Soft Computing andIntelligent Systems, and the 13th International Symposium on Advanced Intelligent Systems,
pp.1938-1943, 2012.11.20-24.（査読有）[発表 7] 藪内賢之，ソフトコンピューティングとしての時系列分析，経営情報学会九州支部 2012 年度第 2 回研究会，中村学園大学，2013.03.03．
[発表8] 藪内賢之，ファジィ確率変数を用いたファジィ自己相関モデル，日本知能情報ファジィ学会第29回ファジィシステムシンポジウム，pp.385-386，2013.09.09-11．
[発表9] 藪内賢之，ファジィ自己相関モデルとファジィ確率変数，バイオメディカル・ファ
ジィ・システム学会第26回年次大会講演論文集，pp.191-194，2013.10.12-13．
[発表10] 藪内賢之，自己相関係数を用いたファジィ時系列モデル，平成25年度日本知能情報ファジィ学会中国・四国支部 九州支部 合同支部大会，pp.107-110，2013.12.21．
[発表11] 藪内賢之，可能性分布とファジィ回帰モデル，日本経営システム学会ビジネスシ
ステムデザイン研究会，九州産業大学，2014.03.27．
４．次年度の課題
研究テーマ：ソフトコンピューティング手法を用いた経済・経営分析，意思決定
ファジィ回帰モデルの研究で，可能性のグレード最大化モデルの構築アプローチを改良した．この分析結果を InMed-2014 (July 9-11, San Sebastian, Spain) に申し込む．さらに，- 109 -

締め切りまでに間に合えば，これの理論部分を ICICIC2014 (June 15-18, 2014, Busan, Korea) に申し込む．
このモデルをさらに改良し，データのファジィ化，ファジィ確率変数の導入などを行い
第30回ファジィシステムシンポジウム，バイオメディカル・ファジィ・システム学会第27回年次大会，経営システム学会全国研究発表大会，ISME2014(北九州)， SCIS&ISIS2014(北九州) などで口頭発表し，可能であれば論文誌に投稿する．

- 110 -

准教授

山川 俊和

１．2013年度の研究計画①「環境と自然資源の国際政治経済学」
 一橋大学自然資源経済論プロジェクトに非常勤研究員として参加する。
 自然資源セキュリティと政策に関する論文を執筆する。
 エコロジー経済学の理論における国際貿易の位置づけと展開、資源貿易論の展開についての研究サーベイを行う。
 単独執筆の研究書についての執筆構想を具体化する。
②「グローバリゼーションと経済思想に関する研究プロジェクト」
 教科書執筆企画を進め、成果に結びつける。
③「翻訳プロジェクト」
 2011 年度から継続している翻訳プロジェクトを完成させる。
２．2013年度の研究活動の経過①の研究課題については、概ね順調に推移している。自然資源貿易論について、学会報
告および『一橋経済学』に研究論文を掲載した。②の研究課題については、プロジェクト自体が停滞している。③の研究課題については、翻訳を終えており、あとは調整を経て出版される運びである。
これら当初計画に加え、地域共創センターのプロジェクトとして、再生可能エネルギーと地域に関する研究を開始した。地域調査を精力的に進め、研究の基礎を固めた。来年度
はより政策論的な視点から研究を進める予定である。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
 山川俊和「自然資源経済と国際貿易――理論と政策に関する諸論点」寺西俊一・石田信隆編著『自然資源経済論入門〈2〉――農林水産業の再生を考える』第 12 章、中央
経済社、2011 年 11 月、279-295 頁。
 山川俊和「自然資源経済論からの貿易論・序説」『一橋経済学』（一橋大学大学院経済学研究科）第 5 巻 2 号、2012 年 1 月、77-99 頁。
 山川俊和「東アジアの経済連携と自然資源セキュリティ」『地域共創センター年報』（下
関市立大学付属地域共創センター）2012 年 8 月、36−45 頁。
 山川俊和「自然資源貿易論の再検討」『一橋経済学』（一橋大学大学院経済学研究科）
第 7 巻 2 号、2014 年 1 月、91-112 頁。
 山川俊和「自然保護問題における費用とその負担――知床・斜里町の取り組みを事例に」（藤谷岳、藤井康平と共著）『一橋経済学』（一橋大学大学院経済学研究科）第 7 巻
2 号、2014 年 1 月、113-135 頁。
 山川俊和「日本における『地域からのエネルギー転換』の現状と課題――地域内経済循環の論点を中心に」『関門地域共同研究』（下関市立大学付属地域共創センター・北
九州市立大学都市政策研究所）、第 25 号、2014 年 3 月、1-14 頁。
Ｂ．報告書･学会発表等【報告書、雑誌への寄稿など】
 山川俊和「『下関から東日本大震災の復興とガバナンスのあり方を考える』の背景と成果」『地域共創センター年報』（下関市立大学付属地域共創センター）2012 年 8 月、47−49- 111 -頁。
 山川俊和「（書評）関下稔著『21 世紀の多国籍企業』」『世界経済評論』2013 年 3/4 月号、2013 年 3 月、60 頁。
 山川俊和「食の安全政策を展開してきた EU の取り組み」『DAIRYMAN』2013 年 8 月号、2013 年 8 月。
【研究会・学会発表、シンポジウム報告など】
 山川俊和「自然資源経済論と貿易」日本国際経済学会九州・山口支部研究会（2011 年
度第 1 回、九州大学、2011 年 9 月 19 日）
 山川俊和「地球環境問題と保全の経済思想」東京新世界経済研究会（2011 年度春例会、立教大学、2012 年 3 月 10 日）
 山川俊和「東アジアの経済連携と自然資源セキュリティ」下関市立大学・東義大学校
第 4 回国際シンポジウム（東義大学校、2012 年 3 月 31 日）
 山川俊和「（企画セッション）海洋生物の国際管理における制度間相互連関」における討論者。環境経済・政策学会 2012 年大会（東北大学、2012 年 9 月 15 日）
 山川俊和「経済のグローバル化と自然資源・生態系サービス――貿易理論史との関係を中心に」日本国際経済学会関西支部研究会（関西学院大学梅田サテライト、2012 年
9 月 29 日）
 山川俊和「自然資源貿易論の再検討――Ecological Unequal Exchange 論の検討を中心に」
日本国際経済学会全国大会（横浜国立大学、2013 年 10 月 12 日）
 山川俊和「日本における地域からのエネルギー転換の現状と課題――幾つかの自治体調査から」（水谷利亮、吉弘憲介と共同報告）、下関市立大学・東義大学校第 5 回国際シンポジウム（下関市立大学、2014 年 3 月 22 日）
 山川俊和「アジアにおける貿易と環境――エコロジカル不等価交換論の視点から」第 8
回フェアトレードタウン国際会議・日本国際経済学会九州・山口支部研究会企画セッション（熊本市国際交流会館、2014 年 3 月 30 日）
４．次年度の課題①環境・自然資源と貿易の国際政治経済学についての研究 エコロジカル不等価交換論、自然資源貿易の理論についてのサーベイと検討を続ける 単著執筆に向け、これまでの研究をまとめる②再生可能エネルギーと地域経済についての研究 関門地域共同研究としての2年目の研究を継続する（地域調査も引き続き行う）
 再エネ事業からの利益分配の構造に注目し、エネルギー自給率と地域経済循環との間の関係性について理論化する
 関門地域への政策含意について検討する③翻訳プロジェクト
 2014年度中に出版できるよう、最終的な詰めの作業を行う- 112 -

教

授

横山 博司

１．2013年度の研究計画
1. ワークストレス研究の継続
2. 対人不安研究の継続
3. 下関フグのブランド研究の継続
4. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「ライフサイクルに沿った職務動機づけの変化がワ
ークストレスに及ぼす影響に関する研究 (代表：横山博司) 」 （申請中）
5. 基盤研究（B）（日本学術振興会）「自己愛者の顕在的・潜在的認知処理と対処過程に関する行動科学的研究（代表：岩永誠）」（申請中）
6.（社）全国海水養魚協会委託研究費「我が国の魚類養殖が産業的発展を目指して準備・導入すべき課題に関する調査研究―消費者理論・消費者心理学を援用した流通・消費対策―」（代表：濱田英嗣）3 年目
7. 日本健康心理学会第 25 回大会発表予定
8. 日本心理学会第 76 回大会発表予定
9. 「メンタルヘルスの行動科学」出版予定（執筆中）
２．2013年度の研究活動の経過
本年度は、研究者生活を始めて以来、最悪の年となった。年度初めに病気で倒れての入院生活、その後の体調不良のために、学会発表も全くできず、論文も書くことができなかった。前年度に調査していたデ－タの分析と研究の準備を行っただけで終わった。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 横山博司 下関市内の商店街・商業施設における学生の消費行動、関門地域研究、21号、95-112、2012.
2. 杉浦勝章・森邦恵・横山博司 唐戸商店街地区の利用実態に関する調査～下関市役所職員を対象としたアンケート調査結果から～、関門地域研究、21号、113-128、2012.
3. 横山博司 フグに対する消費者イメージ、「下関フグのブランド経済学Ⅱ」、濱田英嗣（編著）43-66、2012.
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 岩永誠・金井嘉宏・横山博司 潜在的・顕在的自尊心の不一致がストレス反応に及ぼす影響、日本心理学会第75回大会、日本大学、2011.9.16.
2. 横山博司・岩永誠 看護職のワ－クストレスに関する研究－職務動機づけ要因がワー
クストレスに及ぼす影響について－、日本心理学会第75回大会、日本大学、2011.9.17.
3. 横山博司・岩永誠 看護職のワークストレスに関する研究(2)－職業選択及び給料への動機づけとワークストレスとの関係について－、日本健康心理学会第25回大会、東京家
政大学、2012.9.1.
４．次年度の課題
1. ワークストレス研究の継続
2. 対人不安研究の継続
3. 下関フグのブランド研究の継続
4. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「社会経済的及び心理的動機づけ要因からみた看護職のストレスに関する行動科学的研究 (代表：横山博司) 」 （申請中）- 113 -

5. 基盤研究（B）（日本学術振興会）「新型うつ病に潜む自己愛性メカニズムの認知行動科学的研究（代表：岩永誠）」（申請中）
6.「メンタルヘルスの行動科学」出版予定（執筆中）- 114 -

准教授

吉弘 憲介

１．2013年度の研究計画
１）2000年代以降の公共投資に関する研究をまとめる。
２）アセットマネジメント利用しての行財政改革についての事例研究をすすめる。
３）アメリカにおける租税政策について支出税思想の展開を軸に、研究を進める。
４）下関地域の中山間活動について調査を行った。
５）関門共同研究として、地域における再生可能エネルギーの調査研究を行った。
２．2013年度の研究活動の経過
１）については、2014年度刊行図書に成果をまとめ、発表した。
２）については、2014年刊行雑誌に成果をまとめ、発表した。
３）については、2014年刊行図書に成果をまとめ、発表した。
４）2014年刊行の地域共創センター年報に成果をまとめ、発表した。
５）2013年度末刊行の関門共同研究に成果をまとめ、発表した。
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（1）「付加価値税なき国、アメリカの増税政策」井手英策編著『危機と再建の比較財政史』（所収）、ミネルヴァ書房、2013年6月20日。
（2）「予算循環」藤巻秀夫編著『地方自治の法と行財政』（所収 第2部第3講）、八千代
出版、2012年5月22日。
（3）「地方税」」藤巻秀夫編著『地方自治の法と行財政』（所収 第2部第4講）、八千代
出版、2012年5月22日。
（4）「アメリカ型福祉国家」（谷達彦氏と共著）井手・菊地・半田編著『交響する社会
自律と調和の政治経済学』（所収 第8章）、ナカニシヤ出版、2011年4月11日。
（5）「公共事業と民主主義の改革」井手英策編著『雇用連帯社会 脱土建国家の公共事業』（所収 第6章）、岩波書店、2011年9月29日。
Ｂ．報告書･学会発表等（1）「海外水ビジネス事業の実態と可能性」（外部資金研究報告書）『公営企業』2013年、1月号、地方財務協会、2013年1月。
（2）「地方財政のおかれる窮状と今後の展望」『地方財務』703号、ぎょうせい、2013年
1月5日。
（3）『下関市内地域内分権報告書』（吉津直樹、水谷利亮両氏と共著）、下関市からの外部委託研究、2012年11月。
（4）「公共下水道へのアンケート調査による外部資金構成の現状と課題」（外部資金研究報告書）『公営企業』2012年3月号、地方財務協会、2012年3月。
４．次年度の課題
・一定の蓄積が形成されたため、業績を博士論文にまとめる作業に移る予定である。

- 115 -

教授

米田 昇平

１．2013年度の研究計画
研究テーマ：経済学のフランス的起源の解明
研究内容：
1) 日仏経済学会（5月18日、於：福山市立大学）で、「経済学のフランス的起源―ボワギル
ベールを中心に―」の論題で報告を行う、これを学会の機関誌（Bulletin）に掲載する。
2) 経済学史学会全国大会（5月25日、於：関西大学）での「セッション：野蛮、啓蒙と経済学の形成」で「Ｊ・Ｆ・ムロンの商業社会論―啓蒙の経済学―」の論題で報告を行う。これをふくらませて、科研の共同研究の一環で出版が予定されている論文集に掲載。
3) 科研費（基盤研究C）との関連で、「啓蒙の経済学―アベ・ド・サン＝ピエール、ムロン、
モンテスキューをめぐって」を２回に分けて『下関市立大学論集』に掲載する。
4) 田中秀夫・京都大学教授の退官記念論文集『徳・商業・文明社会』（京都大学学術出版会）に「アベ・ド・サン＝ピエールの商業社会論」のタイトルで執筆する。
5) 「18世紀フランスにおける奢侈論争」のタイトルで論文を書く。
6) 「功利主義と経済学の起源―世俗化の倫理と論理」のタイトルで論文を書く。
２．2013年度の研究活動の経過
1) 日仏経済学会（5月18日、於：福山市立大学）で、「経済学のフランス的起源―ボワギル
ベールを中心に―」の論題で報告をおこなった。
2) 経済学史学会全国大会（5月25日、於：関西大学）での「セッション：野蛮、啓蒙と経済学の形成」で「Ｊ・Ｆ・ムロンの商業社会論―啓蒙の経済学―」の論題で報告を行い、同じタイトルの論文を執筆した（科研の共同研究に基づく論文集『野蛮と啓蒙―経済思想史からの接近』京都大学学術出版会、３月刊行予定、に掲載）。
3) 科研費（基盤研究C）との関連で、「啓蒙の経済学―アベ・ド・サン＝ピエール、ムロン、
モンテスキューをめぐって」を２回に分けて『下関市立大学論集』（第57巻第１号と第２号）に掲載した。
4) 田中秀夫・京都大学教授の退官記念論文集『徳・商業・文明社会』（京都大学学術出版会）に「アベ・ド・サン＝ピエールの商業社会論―啓蒙の功利主義」のタイトルで執筆した。2014年秋に刊行予定。
5) 「18世紀フランスにおける奢侈論争」に関する研究を進めたが、論文を書くまでには至らなかった。
6) 「功利主義と経済学の起源―世俗化の倫理と論理」に関する研究を進めたが、論文を書くまでに至らなかった。
7) 学会誌の依頼によりLiana Vardi, The Physiocrats and the World of the
Enlightenment, New York: Cambridge University Press, 2012, 315pp について書
評論文を書いた。
8) 日本イギリス哲学会の依頼により、第38回研究大会シンポジウム（「マンデヴィル『蜂の寓話』刊行300年」3月30日、東洋大学）で「マンデヴィルとフランスのコンテキスト―奢侈論争との関連で」のタイトルで報告した。
＊科研費の受給状況：基盤研究（C）「経済学のフランス的起源―功利主義との関連で―」（研究代表者）、基盤研究（A）「啓蒙と野蛮―経済思想史からの接近」（分担研究者：代表は田中秀夫・
京都大学教授）前者は次年度に延長、後者は今年度で終了。
３．2011年度～2013年度の研究業績- 116 -

Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) マンデヴィルの逆説、その歴史的意義―英仏の思想的展開との関連で―（下）、下関市
立大学論集、55(1),pp.47-66, 2011.7.
2) 小林昇の学史研究とフランス経済学史研究、服部・竹本編、回想 小林昇、日本経済評
論社、2011.12.
3) スミス以前の経済学（第1章序論）、フランスにおける経済思想の展開（第1節）、水田
健・喜多見洋編著, 経済学史, ミネルヴァ書房, pp.5-13, 2012.2.
4) 啓蒙の経済学―アベ・ド・サン＝ピエール、ムロン、モンテスキューの商業社会論をめぐって―（上）、下関市立大学論集、57(1),2013.5.
5) 啓蒙の経済学―アベ・ド・サン＝ピエール、ムロン、モンテスキューの商業社会論をめぐって―（下）、下関市立大学論集、57(2),2013.9.
6) Ｊ・Ｆ・ムロンの商業社会論―啓蒙の経済学―、田中秀夫編著、野蛮と啓蒙―経済思想史からの接近、京都大学学術出版会、2014.3.
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 小林昇の学史研究とフランス経済学史研究、小林昇先生追悼シンポジウム、経済学史学会関西部会第160回例会、龍谷大学、2011.7.23.
2) ムロンの経済思想、「啓蒙と経済学」研究例会、京都大学、2012.10.20.
3) 経済学のフランス的起源―ボワギルベールを中心に―、日仏経済学会、福山市立大学、
2013.5.18.
4) Ｊ・Ｆ・ムロンの商業社会論―啓蒙の経済学―、経済学史学会全国大会「セッション：
野蛮、啓蒙と経済学の形成」、関西大学、2013.5.25.
5) マンデヴィルとフランスのコンテキスト―奢侈論争との関連で、日本イギリス哲学会第38回研究大会「シンポジウム：マンデヴィル『蜂の寓話』刊行300年」、東洋大学、2014.
3.30.
４．次年度の課題
1) 「18世紀フランスにおける奢侈論争」に関する研究を進め、論文を書く。
2) 「功利主義と経済学の起源―世俗化の倫理と論理」に関する研究を進め、論文を書く。
3) 『経済学のフランス的起源』をまとめる。
4) 出版社の都合次第だが、ムロンの翻訳を出版する。

- 117 -

特任教員

呉 香善

１．2013年度の研究計画（１）地域共創センター地域共同研究（呉香善・浅野雅樹、クリステン・サリバン）の「下関市民の外国語学習の現状と課題について－三つの言語（英、中、韓）を中心に－」の結果報告、論文執筆（２）日本人母語話者のための韓国語テキストの草案作成（３）内地人向け朝鮮語学習書である『朝鮮文朝鮮語講義録』と月刊雑誌『朝鮮語』の分析
及び考察
２．2013年度の研究活動の経過
Ａ．研究の経過・発展（１）本学の地域共創センター地域共同研究（呉香善、浅野雅樹、クリステン・サリバン）、「下関市民の外国語学習の現状と課題について－三つの言語（英、中、韓）を中心に－」を進めた。下関地域の外国語学習状況を調査するため、アンケート調査結果を分析し、外国語学習に関する一般市民の考え方や学習環境、要望などをまとめて報告（①地域共創研究報告会、下関市立大学、2013.5.30、②市民大学公開講座「韓国語学習の現状―
下関市における市民講座を中心にー」、唐戸キャンパス、2013.11.27）、論文執筆（地域共創センター年報、2013 Vol6）を行った。
（２）日本人母語話者のための韓国語テキストの草案作成のために、先行研究調査及び韓国での資料収集を行った。9月には韓国語教師研修会において、成果の一部を（「言葉を通して見える日韓比較言語」、韓国語教師研修会、下関韓国教育院、2013.9.27）発表することができた。
（３）「朝鮮植民地時代における内地人の朝鮮語教育」に関して実例をもとに年度を通して研究及び調査を行い、それに関連した朝鮮語教育機関と法律、「朝鮮語研究会」発行の学習書の調査をした（国立国会図書館、2014.2.28）。特に、内地人朝鮮語学習書である『朝鮮文朝鮮語講義録』と月刊雑誌『朝鮮語』の分析を行い、今後の韓国語学習書の作成の参考となる草案を作った。
Ｂ．学会などへの参加（１）第118回福岡日韓フォーラム例会、｢話せる韓国語教育への取組と現状｣、西南学院大
学、2013.5.18（２）第119回福岡日韓フォーラム例会、｢福岡にゆかりのある間島朝鮮人｣、西南学院大学、
2013.7.20（３）韓国語教師研修会、下関韓国教育院、2013.9.27（４）第64回朝鮮学会大会、天理大学、2013.10.5～10.6（５）第2回外国語教育の未来を拓く：グローバル時代を生き抜くための外国語教育、日本
外国語教育推進機構(JACTFL)、上智大学国際言語情報研究所、2014.3.1（６）第123回福岡日韓フォーラム例会、「韓国語テキストにおける指示詞 ‘이’と‘그’」、
西南学院大学、2014.3.15
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（１）呉香善、浅野雅樹、クリステン・サリバンの地域共同研究「下関市民の外国語学習の現状と課題について－三つの言語（英、中、韓）を中心に－」、『下関市立大学地
域共創センター年報』、2013 vol.6、pp.1～pp.27- 118 -

Ｂ．報告書･学会発表等（１）呉香善、「21世紀に向けた日韓文化交流－新しい時代に向かって－」、下関市日韓親善協会創立10周年記念式典、下関市亀山神殿、2011.11.12（２）呉香善、「植民地期における朝鮮語教育の必要性と成果」、福岡日韓フォーラム・
第115回研究例会、西南学院大学、2012.11.17（３）呉香善、「独立運動後に増員された警察と朝鮮語教育」、平成24年度第４回共創サ
ロン、下関市立大学、2012.12.12（４）呉香善、浅野雅樹、クリステン・サリバンの地域共同研究「下関市民の外国語学習の現状と課題について－三つの言語（英、中、韓）を中心に－」、平成25年度地域共創研究報告会、下関市立大学、2013.5.30（５）呉香善、「言葉を通して見える日韓比較言語」、韓国語教師研修会、下関韓国教育
院、2013.9.27
４．次年度の課（１）内地人向け朝鮮語学習書である『朝鮮文朝鮮語講義録』と月刊雑誌『朝鮮語』の分
析及び考察（２）日本人母語話者のための韓国語テキストの草案作成（科学研究費の申請を予定している）- 119 -

特任教員

中野 琴代

１．2013年度の研究計画
・日本語学：日本語文法について
・日本語教育：日本語音声教育（授業での実践）
・漢字教育
・方言研究
２．2013年度の研究活動の経過
日本語教育（授業）では、聴解と表現の練習およびプレゼンテーションの練習を行った。
これは今後も継続していきたい。
日本語学では、日本語動詞に関わる研究（自・他動詞と態の表現）が一段落し、今後は語彙および音韻について研究を進めていきたいと考えている。方言研究については引き続き、資料の収集に力を注ぎ、進めて行きたい。
□学会など
・日本語学会秋季大会参加（H25年10月13日 於：関西外国語大学）
・日本語学会秋季大会参加（H25年10月26日 於：静岡大学）
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「漢字力」『下関市立大学論集』第55巻第3号（2012年１月）、『中国関係論説資料』（論説資料保存会）掲載
・「有対の自・他動詞の意味制約（上）―受け身、使役、可能、自発との関わり―」『下関市立大学論集』第57巻第1号（2013年5月）
・「有対の自・他動詞の意味制約（下）―受け身、使役、可能、自発との関わり―」『下関市立大学論集』第57巻第3号
Ｂ．報告書･学会発表等
無し
４．次年度の課題
・日本語学：日本語の語彙、音韻について
・日本語教育：日本語の聴解と音声教育（授業の中で）
・漢字教育
・方言研究

- 120 -

特任教員

ポール・コレット１．2013年度の研究計画『能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究』 データ分析を終えて、プロジェクトの次の段階に入るための準備を行う。
 学術雑誌 JALT2012 Conference Proceedings に論文 The Social Mediation of
Self-regulated learning を投稿する。
 第 12 回全国語学教育学会分野別研究部会 2013 年年次大会「PANSIG2013」で研究発表を行う。
 全国語学教育学会（JALT）全国語学教育学会年次国際大会「JALT2013」で研究発表を行う。
２．2013年度の研究活動の経過
Throughout 2013, the primary focus of research has been on continuing the JSPS
Grants-in-Aid for Scientific Research-funded (科研費) project I am involved with, 能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究. Here, in collaboration
with my co-researcher Kristen Sullivan, we have been working on analyzing andunderstanding the data collected from students through interviews and surveys to date,and, as outlined in our research plan submitted for this project, have presented our
findings at a number of international conferences and regional meetings. These
included the English Teachers Association of the Republic of China in Taipei, Taiwan inNovember as well as locally in Nagoya (PANSIG 2013), Kobe (JALT2013), and here in
Shimonoseki. We plan to submit a paper to the JALT2013 Conference Proceedings
based on our presentation at Kobe.
One part of the above-mentioned project involved organizing a symposium on
self-regulation in foreign language learning, which was held at Shimonoseki City
University over the weekend of December 7-8 (Website:
http://srl.shimonoseki-online.net). We had over 30 attendees from throughout Japan at
this event, with a total of 12 presentations as well as discussion sessions. The main lineof discussion was on helping our learners develop self-regulatory learning skills, as wellas helping them to become more autonomous learners. As a follow-up to this, we will beasking participants to contribute to a forthcoming publication based on the symposium
theme to be published in 2014.
As regards our findings to date, self-reports from students suggest that having them
use the study progress guide we have produced is beneficial—to a degree. With thestudy progress guide, students are required to set goals and reflect on these goals, aswell as monitor their progress in their efforts to attain these goals. In the situations
where the students (and class teachers) utilize the guide in the way it was designed for,students appear to realize it is helping them to work through the course content. For
example, they report that they can better recognize their weaknesses or the areas
where they need to concentrate on to better understand the class content; or are able tosee when the goals they are setting are inappropriate for their study. Hopefully, thestudents are modifying their learning efforts on the basis of these reported
observations. One issue it would be good to address is to attempt in some way tomeasure how exactly the students do change their learning strategies, and whether
these changes are short-term and limited only to a particular situation, or whether- 121 -

students carry these over into other learning domains. We are also very interested inlooking at what kinds of factors lie behind student engagement with the study progress
guide (and, by extension, learning materials and language learning in general).
Working to understand the memories and beliefs about language learning they bring
into the classroom has proven to be productive, so focusing on how we can help thestudents develop as learners based on their memories and beliefs is another challenge.
Related to the above, I have also carried out a small survey to look at student use oflanguage learning strategies. I still need to look at the results from this, but hopefully it
can offer some suggestions about how we can help our students develop better
approaches to their language study.
Finally, as in the past, I have been engaged in ongoing professional development via
conference attendance and extensive reading of literature related to language teaching,research, and development as well as in related fields of psychology and education.
３．2011年度～2013年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・ O’Dwyer, F., Noriko, N., Collett, P., Sullivan, K., & Smith, A. (2011). Framework &Language Portfolio SIG Forum: Looking forward. In A. Stewart (Ed.), JALT2010
Conference Proceedings pp 269-280.
・ Collett, P. (2011). Using goals to facilitate self-regulated learning. In A. Stewart(Ed.), JALT2010 Conference Proceedings, pp 724-734
・ Collett, P. (2012). A study progress guide to promote learner development. In A.
Stewart & N. Sonda (Eds.), JALT 2011 Conference Proceedings, pp 24-33.
・ Collett, P., and Sullivan, K. (2013). Social discourses as moderators of self-regulation.
In N. Sonda & A. Krause (Eds.), JALT2012 Conference Proceedings, pp. 255 – 265.
Tokyo: JALT.
・ Collett, P,. and Sullivan, K. (2013). The social mediation of self-regulated learning. In
M. Hobbs & K. Dofs (Eds), ILAC Selections - Autonomy in a Networked World, pp.
119 – 120. Christchurch, New Zealand: Independent Learning Association.
Ｂ．報告書･学会発表等
・ “Beliefs, Attitudes and Self Regulated Learning” 本学のクリステン・サリバン氏と共同して,CUE 2011 (全国語学教育学会大学外国語教育研究部会学会), 東京都東洋学園大学東京本郷キャンパス, July 2nd, 2011.
・ “How can we help our students to succeed in the classroom, and beyond? Kitakyushu
JALT (全国語学教育学会北九州支分) 北九州市, October 8th, 2011.
・ “Developing Resources for Self-directed Learning” 本学のクリステン・サリバン氏と共同して,JALT2011 全国語学教育学会年次国際大会,東京都代々木 国立オリンピック
記念青少年総合センター, November 19th, 2011.
・ “Developing resources for self-directed learning.” 本学のクリステン・サリバン氏と共同して,Kitakyushu JALT（全国語学教育学会北九州支分）,北九州市北九州国際会議場,
February 11th, 2012.
・ “Developing resources for self-directed learning.” 本学のクリステン・サリバン氏と共同して,Fukuoka JALT（全国語学教育学会福岡支分）,福岡市西南学院大学西南コミュニティーセンター, February 18th, 2012,- 122 -

・ “Implementing information and communications technology” パネルディスカッショ
ン,Fukuoka JALT（全国語学教育学会福岡支分）,福岡市西南学院大学西南コミュニティーセンター, February 19th, 2012.
・ “Goals in the Language Classroom.” CamTESOL年次国際学会, カンボジア・プノンペ

ン市、National Institute of Education、February 25th, 2012.
・ “Metacognitive literacy.” 本学のクリステン・サリバン氏と共同して, Pan-SIG 2012 第
11 回全国語学教育学会 分野別研究部会 2012 年年次大会, 広島大学東広島キャンパ
ス,June 16th, 2012.
・ “The social mediation of self-regulated learning.” 本学のクリステン・サリバン氏と共同して,ILA 2012 (第 5 回自立学習学会大会) ,ニュージーランド・ウェリントン市,ヴィク
トリア大学,August 31st, 2012
・ “The social dimensions of self-regulated learning.” 本学のクリステン・サリバン氏と共同して,第３８回全国語学教育学会年次国際大会, 静岡県浜松市、アクトシティ浜松、October
13th, 2012.
・ “The role of assessment and feedback” パネルディスカッション,第 38 回全国語学教育
学会年次国際大会,静岡県浜松市,アクトシティ浜松,October 14th, 2012.
・ “Learner communities as moderators of self-regulated learning.” PAC（汎アジア連合
学会）
・第９ Far Eastern English Language Teachers Association (FEELTA) 国際大会,ロシア・ウラジオストク市,極東連邦大学,November 2nd, 2012.
・ “Learner Development as a collaborative venture” 本学のクリステン・サリバン氏と共同して,Pan-SIG 2013 第 12 回全国語学教育学会 分野別研究部会 2013 年年次大会,
愛知県名古屋市,南山大学,2013 年 5 月 19 日
・ “Introduction to the R statistical package”,Kitakyushu JALT（全国語学教育学会北九州支分）北九州市,ウェルとばた, 2013 年 9 月 14 日
・ “Exploiting memories to inspire language learning” 本学のクリステン・サリバン氏と共同して,第 39 回全国語学教育学会年次国際大会,兵庫県神戸市,神戸コンベンションセ
ンター,2013 年 10 月 26 日
・ “Developing self-regulation in foreign language learning” English Teachers'
Association-Republic of China (ETA-ROC、中華民国英語教育学会)年次国際学会,台湾
台北市,剣潭海外青年活動センター,2013 年 11 月 8 日
・ “Learning from student understandings of self-regulated learning materials forforeign language classes” 本学のクリステン・サリバン氏と共同して,本学開催の研究会
Self-regulation in Foreign Language Learning: Shared Perspectives 下関市、下関市立大学、2013 年 12 月 8 日。
４．次年度の課題
 能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究。
 自己調整学習と動機づけ。

- 123 -