太地町第 2 次
まち・ひと・しごと創生
総合戦略
基 本 構 想（2016～2025）
前期基本計画（2016～2020）

令和 2 年 3 月

太 地 町

目

次

序章

総合戦略策定の背景..................................................................................................................................... 1（１）基本的な考え方...............................................................................................................................................................1（２）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則 .......................................................................................1（３）重要業績評価指標（KPI）を重視した目標設定...........................................................................................2

第1章

太地町総合戦略策定にあたって ...................................................................................................... 3（１）太地町長期総合計画との関係 ................................................................................................................................3（２）計画の期間.........................................................................................................................................................................4（３）計画策定の体制...............................................................................................................................................................4（４）SDGs の関係 ......................................................................................................................................................................4第２章

基本目標......................................................................................................................................................... 5（１）国の総合戦略「基本目標」 .....................................................................................................................................5（２）太地町の課題・特色・強みから導く施策の方向性と基本目標.........................................................5（３）施策の体系...................................................................................................................................................................... 11第３章

具体的施策と数値目標........................................................................................................................ 14（１）基本目標１：くじらを核とした産業振興で「豊かで活力のあるまち」を創造する.............. 14（２）基本目標２：地域資源・伝統を活かし「魅力あるまち」を創造する....................................... 18（３）基本目標３：子育て世代が「住んでみたい」と思うまちを創造する....................................... 20（４）基本目標４：安全安心な暮らしを実現する............................................................................................... 24（５）基本目標５：くじらと自然公園のまちづくりを推進する ................................................................ 27

第４章

太地町総合戦略の推進体制.............................................................................................................. 30（１）ＰＤＣＡサイクルの導入 ....................................................................................................................................... 30（２）施策の進捗管理体制と外部有識者の参画.................................................................................................... 30（３）進捗状況の点検............................................................................................................................................................ 31

参考資料.......................................................................................................................................................................... 32
太地町まち・ひと・しごと創生有識者協議会委員............................................................................................... 32

序章 総合戦略策定の背景（１）基本的な考え方
2016 年 3 月に策定した「太地町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第 1 次総合戦略」）は、2019 年度に最終年度を迎え、今回、計画をより発展させた形を目指し、「太地町第 2 次まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第 2 次総合戦略」）を策定します。
わが国が直面している人口減少問題は、国だけでなく、都道府県、市町村が一体となり長期に渡って取り組まなければ対応できないものです。社会全体が次世代にとって暮らしやすいものとなるよう、人口減少、少子高齢化への対策を講じることが課題とされています。
しかし、これらの問題は地域によって状況や原因が異なるものであり、第 2 次総合戦略は、本町の地域特性を反映し、強みを活かしたものでなければ実効性を持ち得ません。このことから、第 1 次総合戦略を検証し発展させていくとともに、別途実施した町民アンケート等を基に課題を整理し、戦略を策定することとします。

（２）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
国は人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、次の５つの政策原則を掲げています。
太地町においても、この政策５原則に基づき、関連する施策を展開することが必要です。
①自立性

地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながるような施策に取り組む。
②将来性施策が一過性の対処療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
③地域性

地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。
④総合性

施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるな
ど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
⑤結果重視

施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的データに基づく現状
分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

1

（ ３ ） 重 要 業 績 評 価 指 標 （ KPI） を 重 視 し た 目 標 設 定
国の「総合戦略」では、政策の「基本目標」を明確に設定し、それに基づく適切な施策を内容とする「政策パッケージ」を提示するとともに、政策の進捗状況について重要業績評価指標（KPI）で検証し、改善する仕組み（PDCA サイクル）を確立しています。
太地町においても、地域の課題や実情に応じた重要業績評価指標（KPI）を設定するとともに、外部有識者の知見や住民の意見を活用しながら、データによる政策効果検証を行い、効果
的かつ効率的に、政策を改善する PDCA サイクルに取り組みます。

2

第 1 章 太地町総合戦略策定にあたって（１）太地町長期総合計画との関係
太地町では住民と行政が基本理念やまちの将来像を共有し、まちづくりを総合的かつ効果的に推進するための指針として第 5 次太地町長期総合計画（基本構想：2016～2025 年度、前期基本計画：2016～2020 年度）を定め、数々の施策を進めています。
長期総合計画は太地町のまちづくりにおいて最上位の計画であり、本「第 2 次総合戦略」における地方創生の主旨、定住人口を増やす取り組みや、町内産業の活性化などもそこに内包されています。そのため、長期総合計画に基づき今後推進していく施策のいくつかは、本「第 2次総合戦略」においても施策として位置づけられています。
また、本「第 2 次総合戦略」にて取り扱う施策は、長期総合計画との整合性を図りながら策定するものとします。

第５次太地町長期総合計画（基本構想：2016～2025 年度、前期基本計画：2016～2020 年度）

整合

太地町 第 2 次 まち・ひと・しごと創生 総合戦略
（2020～2024 年度）
将来展望を
反映

太地町 人口ビジョン（2060 年までの将来展望）

3

（２）計画の期間「第 2 次総合戦略」の期間は 2020（令和 2）年度から 2024（令和 6）年度の５年間と
します。

年度

～

2020

2021

2022

2023

2024

2025

R2

R3

R4

R5

R6

R7

太地町第 2 次まち・ひと・しごと創生総～５年間の計画合戦略
第 5 次太地町長期総合計画

後期

前期（３）計画策定の体制
策定にあたり、専門的な見地、様々な立場からの助言・提言を反映するため「太地町まち・
ひと・しごと創生有識者協議会」を設置し、講ずべき施策の基本的方向、具体的な施策と、施策の重要業績評価指標（KPI）の検討を行ないました。

（ ４ ） SDG S の 関 係
SDGs とは、持続可能な開発目標のことであり、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、17 のゴールから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。国の「総合戦略」においても、横断的な目標「新しい時代の流れを力にする」の中で、地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくりを推進することを掲げています。
本「第 2 次総合戦略」では、SDGs を原動力とした地方創生を推進するために、その考え方を取り入れて、基本目標下の施策の方向毎に、17 ゴールの主要該当分野を記載しています。

4

第２章 基本目標（１）国の総合戦略「基本目標」
国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2019 年 12 月 20 日閣議決定）では、４つの「基本目標」と 2 つの「横断的な目標」が示されています。

国の第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略が定める基本目標
基本目標①

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

基本目標②

地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

基本目標③

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標④

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

横断的な目標①

多様な人材の活躍を推進する

横断的な目標②

新しい時代の流れを力にする（２）太地町の課題・特色・強みから導く 施策の方向性と基本目標
人口減少と地域経済縮小の克服に向けて、「太地町人口ビジョン」で示した人口の将来展望を踏まえ、統計データ、町民アンケート等から見える現状の課題と本町における「強み」を整理して、国の基本目標を勘案しつつ戦略の方向性をまとめます（次頁）。
その方向性から、太地町の実情に合わせた、「太地町第 2 次まち・ひと・しごと創生総合戦
略」の基本目標を以下のとおり設定します。

太地町第 2 次まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標
基本目標①

くじらを核とした産業振興で「豊かで活力のあるまち」を創造する

基本目標②

地域資源・伝統を活かし「魅力あるまち」を創造する

基本目標③

子育て世代が「住んでみたい」と思うまちを創造する

基本目標④

安全安心な暮らしを実現する

基本目標⑤

くじらと自然公園のまちづくりを推進する

5

基本目標①
くじらを核とした産業振興で「豊かで活力のあるまち」を創造する「国の基本目標①：稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」を勘案

・町の特色である水産業をはじめ、担い手の確保など産業の振興が必要。
現状

・町全体の観光客数は、第 1 次総合戦略の成果、高速道路の延伸等から増加傾向にある。
・観光客へのサービスにつながる産業（宿泊・飲食、教育・学習支援等）は雇用力も高い。

・くじら、自然、文化など、町独特の観光資源が豊富。
・観光や町内産業をつなげる総合的な構想「森浦湾鯨の海計画」が進
行中。
町の強み

・「森浦湾鯨の海計画」が進行している中で、「くじらに出会える海水浴場」「シーカヤック」など体験型観光は、近年のニューツーリズム
振興の流れにも沿い、利用者も増加が見込める。
・「道の駅たいじ」のオープン（2017 年 8 月）。
・水産業など町内の第１次産業は、６次化や高付加価値化など展開の余地が十分にある。

・「森浦湾鯨の海計画」を戦略的に推進。
戦略の方向性・町独自の観光資源を活かすべく、受入態勢や情報発信を強化。
・観光拠点として「道の駅たいじ」を活用。
・６次化等により町内産業の競争力を強化。

産業の振興や雇用に関わる戦略の目標として
基本目標の設定

くじらを核とした産業振興で「豊かで活力のあるまち」を創造する

6

基本目標②
地域資源・伝統を活かし「魅力あるまち」を創造する「国の基本目標②：地方とつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」を勘案「国の横断的な目標①：多様な人材の活躍を推進する」を参照

現状

・全国･世界から学生･研究者等が研究のために町を訪れるため、宿泊・滞在施設など受入態勢を整備した。
・（一財）日本鯨類研究所太地支所の誘致が決まり、一部事業着手した。

・空き家問題は、状況を把握し所有者の意向確認ができれば、住居だ
けでなく店舗やサービス拠点などに転用できる可能性につながる。
町の強み

・くじらに関わる長い歴史を背景とした学術研究目的の交流など、観光やレジャー以外で町を訪れる需要があり、町が目指す「くじらの学術研究都市」の方向性からもその需要は伸長の見込みである。
・豊かな海や、シーカヤック事業など、環境の整備や新しいイベント
開発などにより、太地町ならではの体験を提供できる素地がある。

・空き家の状況把握と所有者の意向等把握。
戦略の方向性・くじらの学術研究に関わる関係人口の創出。
・豊かな海や特徴的な事業を活かした「太地ならでは」の体験提供。

新しい人の流れと多様な人材の活躍の創出に関わる戦略の目標として
基本目標の設定

地域資源・伝統を活かし「魅力あるまち」を創造する

7

基本目標③子育て世代が「住んでみたい」と思うまちを創造する「国の基本目標③：結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を勘案

・2015 年の年少人口比率は 8.6％で、全国の 12.3％（2017 年 10 月推計）を
大きく下回る。
現状

・今後の子育て層と考えられる 20 代の人口が少ない。
・就労している母親は多く、アンケートでは子育て支援の充実を求める声が多い。
・小学校の災害対策として、高台への移転を検討する必要がある。

・高齢者福祉の充実は第４次長期総合計画期間中に着実な成果をあげており、第 5 次長期総合計画において、子育て支援に注力している。
・子どもの数が少ない現状を逆に活かし、町独自の幼保一体提供が実現できているほか、町ぐるみで子どもを見守る体制もつくりやすい。
町の強み

・中学校や高齢者福祉施設のある高台の平見地区は、小学校の移転先として適しており、整備を進めることで着実な移転の実行が可能。
・水産業や関連商工業施設における体験学習や、歴史に裏付けられた姉妹都市との交流など、他では得られない教育を子どもたちに提供できる。

・住宅取得希望者や妊産婦など、今後子育てに携わると思われる層への支援。
戦略の方向性・子どもがより安心して過ごせるよう、教育施設の高台移転の検討。
・地域子ども・子育て支援事業や母子・児童福祉策の推進。
・太地町ならではの教育の充実で、子どもの生きる力を育成。

結婚・出産・子育ての希望に関わる戦略の目標として
基本目標の設定

子育て世代が「住んでみたい」と思うまちを創造する

8

基本目標④
安全安心な暮らしを実現する「国の基本目標④：ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」を勘案

現状

・アンケートで、町に住み続けたいと回答した率は、全体で 85.3%と高い。20 歳
代で 78.6%、30 歳代で 75%、40 歳代で 77.8%、50 歳代で 83.3%となっているが、15～20 歳未満の若年層で 62.5%と低くなっている。
・ひとり暮らしの高齢者世帯は増加傾向にある。防災、防犯、健康づくり、町内交通の利便性などの多方面から、高齢者をはじめとする町民全般の生活環境を整備する必要がある。

町の強み

・小さな町域であることは、例えば町内交通環境整備などの施策が、広範な効果を現すことにつながりやすい。高齢者が暮らしやすいということは、子どもをはじめ全年齢層が暮らしやすく、障がいを持
つ人、来訪者にもやさしい町ということになる。
・道路、上下水道など基本的なインフラは既に整っており、今後はその維持管理と併せて、より利便性を上げることなどに施策や財政的な重点を絞り込みやすい。

・大規模災害への備えを拡充。
戦略の方向性・防犯や交通安全など日常的な安全安心を確保。
・町内交通のシステムや健康づくり、地域での高齢者ケアなど、ハード・ソフト両面での安全安心、暮らしの利便性向上。

ひとが集う地域と安心な暮らしをつくる戦略の目標として
基本目標の設定

安全安心な暮らしを実現する

9

基本目標⑤
くじらと自然公園のまちづくりを推進する
太地町独自の戦略及び「国の横断的な目標②：新しい時代の流れを力にする」を参照

・「くじらの博物館」来館者は 1992 年以降減少傾向にあったが、数々の対策が功を奏しつつあり近年は増加に転じている。しかしその回復はまだ緩やか。
現状

・くじらの学術研究都市を目指すなど、新しい時代のくじらとの関わりを構築していく必要がある。
・（一財）日本鯨類研究所太地支所の誘致が決まり、一部事業着手した。

・「くじらの町」として高い知名度を持っている。
・町のシンボル的存在である「くじらの博物館」は、世界有数の規模と質の展示物や資料を有し、観光施設のみならず、くじらに関わる
あらゆる学術研究、学術的交流の拠点としての活用が始まっている。
町の強み

・「くじらの博物館」は 2018 年に開館 50 周年という節目の年を迎えた。
・長期総合計画におけるまちづくりの基本目標「公園の中にあるような町 太地」のもと、公衆トイレの改修やベンチの設置など、町民の利便性のみならず来訪者への「もてなし」につながる施設整備が進んでいる。また、これから開始しようとしているサイクリングルートの整備は、来訪者への新たな「楽しみ」提供につなげることが可能。

・既存施設をさらに活用し、くじらと出会えるまちを創出。
戦略の方向性・障がいを持つ方もあたたかく迎えられる施設・設備の拡充。
・町民にも来訪者にも「楽しみ」「もてなし」を提供。

町独自の全体構想に関わる戦略と新しい時代に向けた目標として
基本目標の設定

くじらと自然公園のまちづくりを推進する

10

（３）施策の体系

基本目標１

くじらを核とした産業振興で「豊かで活力のあるまち」を創造する

1-1 「森浦湾鯨の海計画」を ブルーツーリズムの推進
推進する

飼育鯨種及び飼育数の増加
森浦湾の環境整備
鯨類繁殖計画の策定
森浦湾での鯨類の半自然環境下での飼育

1-2 観光の受入態勢と情報発信を強化する

案内・解説（サイン）表示、冊子等の多言語対応
教育旅行の誘致
太地の語り部に対する支援
新たな観光コースの考案及びＰＲジオパークの推進
歴史的資料の収集と活用
ホームページリニューアル
くじら肉のＰＲ
公共施設での地域統計
効果的な広報の検討

1-3 道の駅を活かして産業振興を図る

くじらを含めた水産物メニューの検討
地域産物の販売強化
観光案内・情報発信「道の駅たいじ」でのインターンシップの受入れ

1-4 ６次化等で産業競争力を高める

創業支援事業
くじら肉の学校給食等への普及
農業の活性化
ふるさと納税拡充事業
産・官・学連携事業
冷凍・冷蔵設備の整備

11

基本目標２

地域資源・伝統を活かし「魅力あるまち」を創造する

2-1 空き家を活かす

空き家の状況把握
空き家バンク登録推進

2-2 太地へ誘致し、受け入れる

くじらの博物館実習生受入事業
学生・研究者支援事業
漁業体験事業（一財）日本鯨類研究所太地支所の整備

基本目標３子育て世代が「住んでみたい」と思うまちを創造する

3-1 子育てに喜びをもてる

マイホーム建築支援

環境をつくる

妊婦健康診査補助事業
教材・教具補助事業

3-2 子どもが安心して過ごせる環境をつくる
3-3 働きながら子育てのできる環境をつくる

小学校高台移転の検討
通学路の整備
子育て支援事業（子どもの居場所づくり事業）
子育て支援情報の発信
給食事業における朝食の提供

3-4 子育てに理解と協力のある環境をつくる

ブックスタート事業
子育て支援事業、ベビーマッサージ事業
発達相談・乳幼児健康相談事業
離乳食指導事業
子育て世代包括支援センターの推進
パパママ学級事業
産後ケア事業
母乳ケア事業
在宅育児支援事業
年中児（4 歳児）健診の実施

3-5 子どもの生きる力を育てる

職場体験事業中学生思春期教室
姉妹都市交流事業

12基本目標４

安全安心な暮らしを実現する

4-1 大規模災害に備える

自主防災組織補助支援事業
地域福祉センター「梛」の有効活用

太地駅舎の改修
上下水道の耐震化推進
防災意識高揚の促進と火災予防活動の実施
避難及び交通の安全を確保する空き家対策
くじらの博物館・森浦湾の災害避難対応
4-2 安全なまちをつくる

通学路セーフティーネット
街灯等の維持管理
交通安全設備の維持管理
防犯カメラの設置

4-3 暮らしを安心・便利にする

町営じゅんかんバス事業
ベンチ設置の推進
生活習慣病予防対策の推進

高齢者地域ケアの推進

基本目標５

くじらと自然公園のまちづくりを推進する

5-1 くじらと魚に出会える
まちをつくる

くじらの博物館 ナイトミュージアム
くじらの博物館 館内 Wi-Fi スポット設置【再掲】ジオパークの推進
無電柱化の推進
海と陸の豊かさを守る取組み【再掲】（一財）日本鯨類研究所太地支所の整備

5-2 くじらとの出会いをあたたかく迎える

くじらの博物館 館内ユニバーサル化
くじらの博物館 障がい者の来館促進
クジラショー 観覧スペースの改善
くじらの博物館 不登校児童への支援
ふれあいの海の筏の改善

5-3 「楽しみ」と「もてなし」 公衆トイレの改修・整備を提供する

サイクリングルートの整備
夏山園地の整備

13

第３章 具体的施策と数値目標（ １ ） 基本目標１：くじらを核とした産業振興で「豊かで活力のあるまち」を創造する
町の歴史・伝統・文化の特色である「くじら」を核として、観光や水産業など産業の振興を図り、町の経済に活力を取り戻します。「森浦湾鯨の海計画」を着実に進め、観光資源を活かせる受入態勢の整備や情報発信を図ります。
数値目標
年間の観光入込客数

400 千人（R6）和歌山県観光動態調査※表内、R＝令和。例えば R6 は令和 6 年。以下同。

1-1「森浦湾鯨の海計画」を推進する

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
シーカヤック等利用者数「森浦湾鯨の海」の飼育
鯨種・飼育数

1,000 人（R6 年度末）

町調査（産業建設課）

3 種・20 頭（R6 年度末）

博物館飼育実績によるSDGs 該当分野※担当課の凡例

総＝総務課 住＝住民福祉課 産＝産業建設課 教＝教育委員会 博＝くじらの博物館 以下同

施策名

施策の概要

担当課

森浦湾海上遊歩道兼仕切網の完成により、今後多く
ブルーツーリズムの推進の交流人口が増加する見込み。さらなる交流人口増 産・総・加を図るため、新たなブルーツーリズムメニューの 博
開発や施設等を整備する。

飼育鯨種及び飼育数の増加

今後の学術研究や観光振興に向けて、飼育鯨種及び「森浦湾鯨の海計画」実施に向け、周辺環境の整備を
森浦湾の環境整備

博

飼育数を増加させる。

行う。また、整備に際して、バリアフリー化や環境負荷を低減していく。

産・総・博「森浦湾鯨の海計画」に関する鯨類繁殖計画を大学
鯨類繁殖計画の策定や研究機関と共同で策定し、森浦湾内での鯨類の繁 博殖を推進する。
14

施策名

施策の概要

森浦湾での鯨類の半自然環境下
での飼育

1-2

担当課

森浦湾において鯨類の半自然環境下での飼育を行う。また、研究者の協力を得て、湾内での鯨類の行動 総・博観察等の研究を検討する。

観光の受入態勢と情報発信を強化する

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
海外観光客の宿泊者数750 人（R6）和歌山県観光動態調査

教育旅行の誘致数

30 校（R6）

和歌山県観光動態調査

SDGs 該当分野

施策名

施策の概要

担当課

捕鯨に関する史跡など、本町の歴史・文化を目的に訪案内・解説（サイン）表示、冊子等の多言語対応

れる海外旅行者に向けて、案内・解説（サイン）表示
や歴史・文化を伝えるパンフレット等を多言語化し、 産・教来訪者に対する利便性の向上及び正しい情報発信を行う。
体験型観光の取り組みを推進するため、都市圏を対教育旅行の誘致

象とした修学旅行の誘致を民間団体と協働で図る。
多言語対応の冊子等も用い、体験型のみならず学習産型観光のプロモーションも行う。
太地の語り部に対する支援

南紀熊野ジオパークガイドや日本遺産ガイドに対し、研修機会の提供等を通じて支援を行っていく。

教・産

くじらの博物館などの観光拠点を活かしつつ、漁業
新たな観光コースの考案
及びＰＲ体験、捕鯨文化、ジオパーク、森浦湾鯨の海など新旧の観光素材を効果的に組み合わせた魅力的なコース

産を体験型観光のモデルコースとして考案し、PR する。
「くじらの博物館」や「道の駅たいじ」ほか、町内各ジオパークの推進所におけるジオパーク展示を推進し、世界ジオパー
ク認定に向けての機運の醸成を図る。

15

産

施策名

施策の概要

担当課

捕鯨から移民まで、様々な本町の歴史を後世に伝え歴史的資料の収集と活用るため、個人が所有している歴史的な資料の収集に教努め、企画展などによる活用を図る。
ホームページリニューアル

太地町ホームページのリニューアルを実施し、行政・総

観光情報の情報発信を行う。
くじら料理のレシピを考案し、学校給食や、道の駅でくじら肉のＰＲのくじら料理提供、地元飲食業者へのレシピ提供、広産

く一般へ向けてのレシピ公開など普及に努める。
くじらの博物館や道の駅たいじ観光案内所等で来訪公共施設での地域統計者に対し、どこから来たのか地域統計をとり、マーケ 総・産・
ティングに基づき今後の営業活動等に活かしてい 博
く。
ＳＮＳ等の媒体の活用を検討し、観光情報や日々の効果的な広報の検討

暮らしの発信に努めていくことで、ふるさと納税受総入額増や交流人口や関係人口増加につなげていく。

1-3

道の駅を活かして産業振興を図る

重要業績評価指標（ＫＰＩ）「道の駅たいじ」
R1 年度に対し 10%増
直売所の販売額（増加率）

町調査（総務課）

SDGs 該当分野

施策名

施策の概要

担当課

令和元年 7 月 1 日の大型鯨類を対象とした商業捕鯨
くじらを含めた水産物メニュー 再開を契機に今後さらなるくじらメニューや海産物の提供

メニューを提供できるよう指定管理者との連携を強総・産化していく。
太地で水揚げされた鮮魚や加工品等について、道の地域産物の販売強化

駅たいじ直売所においての販売のみならず、道の駅 総・産でのイベントを通じて販売強化を図っていく。

観光案内・情報発信

有人による観光案内を継続するとともに、外国人観
光客の案内ができる体制を検討する。

16

総・産

施策名

施策の概要

「道の駅たいじ」でのインターン
シップの受入れ1-4

担当課

全国道の駅連絡会が実施する道の駅インターンシッ
プの活用を検討し、都市部等から学生を受入れ、交流総人口拡大に努める。

６次化等で産業競争力を高める

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ふるさと納税寄付金額

2,000 万円（R6 年度末）

町調査（総務課）

SDGs 該当分野

施策名
創業支援事業

くじら肉の学校給食等への普及

施策の概要
規模の大小に関わらず、商工業の創業者に対する支援を行い、新しい雇用の創出につなげる。
くじら料理の普及のため、学校給食等のメニュ－の開発や各方面への情報発信を行う。

担当課

産

産

住民が耕作放棄地を活用して作物を計画的に栽培す
農業の活性化る取り組みや、地元小売業者、道の駅、学校給食、町内飲食業者等の契約農家を目指す活動、果樹産品の産

高付加価値化を目指す活動を支援する。
町の特色を活かした商品を地域の事業者から募集
し、ふるさと納税の記念品として活用する。ふるさと
ふるさと納税拡充事業

納税推進による寄付金増及び、産品開発、市販化、PR総による産業振興を図るほか、企業版ふるさと納税の活用についても検討する。
太地町の地域資源を活かした各種事業（ブランディ
産・官・学連携事業

ング、商品・観光メニュー開発、企画等）を大学や企総業等と連携し、実施する。
漁業者や仲買人が利用する冷凍冷蔵庫の整備を行冷凍・冷蔵設備の整備

い、魚価の安定化を図り、漁業者や加工業者の所得向上につなげていく。

17産

（２）基本目標２：地域資源・伝統を活かし「魅力あるまち」を創造する
転出等により生じた空き家の状況を把握し、所有者の意向等を確認し、今後の空き家対策の方策を検討します。くじらに関わる長い歴史やノウハウの蓄積、豊かな海、町ならではの事業などを活かし、町への人の流れを創り出すとともに定住化の推進を図ります。
数値目標
社会増減数

2-1

９人の増加（R6）

住民基本台帳年報

空き家を活かす重要業績評価指標（ＫＰＩ）
所有者に対する意向調査
実施

調査の実施（R6 年度末）

町調査（総務課）

SDGs 該当分野

施策名

施策の概要

担当課

町内の空き家の状況を把握し、所有者に対し今後の空き家の状況把握

意向等について聴取する等していく。また、それらの情報を基に今後の空き家対策等の施策の検討につな

総

げていく。
空き家バンク登録推進

空き家の実態把握を基に「わかやま空き家バンク」への登録を推進する。

18

総

2-2

太地へ誘致し、受け入れる

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
くじらの博物館の実習生
年間の受入数60 人（R6 年度末）

町調査（博物館）

漁業体験者数100 人（R6 年度末）

町調査（産業建設課）

大学生等の受入れ人数（関係人口）

200 人（R6 年度末）

町調査（総務課）

SDGs 該当分野

施策名

施策の概要

担当課

くじらの博物館の実習生のため、安価に利用できる
くじらの博物館実習生受入事業

宿泊・滞在環境を整備し、実習生の受入人数を増やし博て優秀な人材の確保につなげる。
学生・研究者支援事業

漁業体験事業

太地町に関する研究を行う研究者や学生（卒論やゼ 総・博・
ミ旅行等）を積極的に誘致していく。
町内で行われている漁業（定置網・エビ網・なまこ漁・
ケンケン漁等）について、観光客、修学旅行生や地元の小中高に向けた漁業体験事業を検討する。

教

産

令和 4 年 3 月を目標に（一財）日本鯨類研究所太地（一財）日本鯨類研究所太地支所 支所を整備する。また、くじらに関して本町を訪れるの整備

多くの学生や研究者等を受入れるため、施設内にくじら図書館や研究室等を整備する。

19

総（３）基本目標３：子育て世代が「住んでみたい」と思うまちを創造する
住宅取得希望者や妊産婦など今後子育てに携わると思われる層への支援や、災害などに対し子どもが安心して過ごせる環境整備、子育て支援事業、児童福祉、町独自の教育の拡充で、子育て世代が住みたいと思うようなまちづくりを進めます。
町内で生まれる子どもの増加だけではなく、子どもを連れた転入の促進、子育て世代の転出抑制も図ることが目標であるため、数値目標は「出生数」「出生率」ではなく子どもの人数と
します。
数値目標
0～14 歳人口

3-1

252 人（R6）

住民基本台帳年報

子育てに喜びをもてる環境をつくる

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
妊婦健康診査の受診率100％を維持（R6 年度末）

町調査（住民福祉課）

SDGs 該当分野

施策名
マイホーム建築支援

施策の概要
子育て世代、Ｕターン希望者等へ、有効利用できる町有地等の情報提供を検討する。

担当課

総妊婦健康診査を適切に受け、健やかで安全な妊娠生
妊婦健康診査補助事業

活を送り、安心して出産を迎えることができるよう、

住

妊婦健康診査費用を補助する。
教材・教具補助事業

小中学校の教材・教具の無料化を実施する。

20

教

3-2

子どもが安心して過ごせる環境をつくる

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
小学校の高台移転

小学校の高台移転に係る検討の深化

教育委員会

SDGs 該当分野

施策名

施策の概要

担当課

小学校を高台の平見地区にある中学校に併設する検 教・産・小学校高台移転の検討

討を更に進める。

総小中学生が登下校を行う通学路には、歩道が整備さ通学路の整備ていない箇所や道幅が狭い箇所があるため、歩道の 産・教整備や道路改良による整備を促進する。

3-3

働きながら子育てのできる環境をつくる

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
学童保育利用者数30 人（R6 年度末）

町調査（教育委員会）

SDGs 該当分野

施策名

施策の概要

担当課

子育て世帯の就労の促進と子どもの健全育成を図る
ため、日・祝日を除く放課後及び春・夏・冬の長期休
子育て支援事業（子どもの居場所 暇等に小学生を対象とした学童保育やこども園等利づくり事業）
用していない児童に対する週 3 日の「ふれあいルー

教ム」の実施により子どもの居場所づくり事業に取り組む。
子育て支援情報の発信

妊娠期から出産・育児期における子育てに関する情報をパンフレット等により積極的に提供する。
21

住

施策名

施策の概要

担当課

こども園、小中学校において昼食給食だけでなく、朝給食事業における朝食の提供

食給食の希望者への提供及び運用方法等の検討を行

教

う。

3-4

子育てに理解と協力のある環境をつくる

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
乳幼児健診受診率100％（R6 年度末）

町調査（住民福祉課）

SDGs 該当分野

施策名

施策の概要

担当課

絵本を介して親子でふれあうひとときを持つきっか
ブックスタート事業

けづくりとなるよう、乳児健診において、ブックスタ

住ート事業を実施する。
子育て支援事業、ベビーマッサー 子育て世帯の孤立化を防ぐため、親や子の地域でのジ事業
仲間づくりの場を提供する。
発達相談・乳幼児健康相談事業

子どもの健やかな成長と保護者の育児不安解消のため、発達相談・乳幼児健康相談を実施する。

住

住

子どもの健やかな発育と良い食習慣の確立、また離離乳食指導事業

乳食を順調に進められるよう、乳幼児健診や育児教室時に保健師、管理栄養士による離乳食指導を実施

住する。
妊産婦、乳幼児の状況を継続的・包括的に把握し、妊子育て世代包括支援センターの 産婦や保護者の相談に対応し、関係機関と連絡調整
推進する等、妊産婦や乳幼児に対し、切れ目のない支援を

住

提供する。
パパママ学級事業

妊娠期の健康に関する知識を普及し、夫婦で、健やかに産み、育てていくため、パパママ学級を実施する。

住医療機関や助産院において、日帰りで母体管理、育児
産後ケア事業指導を行うことにより、出産後のお母さんと赤ちゃんが安心して健康な生活が送れるよう産後ケア事業を推進する。
22

住

施策名

施策の概要

担当課

医療機関や助産院において、母乳相談や育児指導を
母乳ケア事業行うことにより、母乳育児を推進するとともに、育児

住不安を軽減するため、母乳ケア事業を推進する。
在宅で 0 歳児を育てている家庭に経済的な支援を行

在宅育児支援事業う。

住

就学前（5 歳児）健診と併せて、年中児（4 歳児）健年中児（4 歳児）健診の実施

診の実施により、児童の心身の状態の把握に努め、家 住・教庭教育支援事業を展開する。

3-5

子どもの生きる力を育てる

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
職場体験事業参加者数

職場体験事業の実施

町調査（教育委員会）

SDGs 該当分野

施策名

施策の概要

担当課

太地町の各所において児童・生徒を対象とする職場
職場体験事業体験を実施し、仕事やその意義を体感してもらう。将来の地元就職へのきっかけをつくり、仕事をする人

教への感謝の気持ちを育む取り組みを行う。
中学生を対象に人間の性等について講話、妊婦体験
中学生思春期教室

やふれあい体験を行うことにより、生命の尊さや思 住・教春期の心と体、妊婦・出産について学ぶ。
姉妹都市との交流を通じて視野を広げ、国際感覚を姉妹都市交流事業

養う体験を通じ、次代を担う子どもたちに町の歴史・伝統・文化の再認識をしてもらい、町への愛着を育て
る。

23

教

（４）基本目標４：安全安心な暮らしを実現する
大規模災害への備えを拡充するとともに、防犯や交通安全など日常的な安全安心を確保します。施設・設備の整備、交通基盤の整備といったハード面だけでなく、町民の防災意識高揚や、
健康増進、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりなど、ソフト面もあわせての安全安心な暮らしづくりや生活の利便性向上を図ることで、定住化を促進します。
数値目標「今後も太地町に住み続ける予定」の割合

4-1

85.3%以上（R6 年度調査）

町民アンケート

大規模災害に備える

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
自主防災組織の結成数

R6 年度末までに新規結成１団体

町調査（総務課）

SDGs 該当分野

施策名

施策の概要

担当課

新たな自主防災組織結成に向けて補助及び支援を行
自主防災組織補助支援事業

うほか、既存の組織に対する支援も引き続き行って総いく。
「梛に行けば楽しく元気になれる」を目標に、300
地域福祉センター「梛」の有効活用

円食堂やコインランドリー、入浴など指定管理者と町との連携の下、引き続き事業を実施していく。ま 総・住た、災害時に障がい者の広域福祉避難所として活用していく。
JR の協力のもと、太地駅をコミュニティ形成の拠点

太地駅舎の改修

及び避難所として活用できる施設とするための改修

総に取り組む。
上下水道の耐震化推進

上水道については、水道施設の耐震化を継続して推進し、下水道については、耐震化のための調査を行い大規模地震へのライフラインの備えを図る。

24

産

施策名

施策の概要
大規模災害に備えた啓発活動の実施により防災意識

防災意識高揚の促進との高揚を図る。また、火災予防運動等を実施し、住民

火災予防活動の実施

総の火災に対する意識付けを行う。

避難及び交通の安全を確保する
空き家対策

緊急時の避難の安全性や平時の交通安全を確保するために除却が必要な空き家の所有者に対し、指導等総を行っていく。

くじらの博物館・森浦湾の災害避
難対応

4-2

担当課

地震・津波等災害発生時におけるくじらの博物館（開館時）
・森浦湾での対応を検討し、各対応マニュアル 博・総の作成、避難訓練の実施、避難場所の整備を進める。

安全なまちをつくる

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
千人あたりの一般刑法犯
犯罪件数

R1（1.03 件）以下（R6）

県警本部統計交通事故（人身）発生件数

R1（1 件）より減少（R6）

県警本部統計SDGs 該当分野

施策名

施策の概要

担当課

交通事故等が発生しやすい通勤時間帯等において、通学路セーフティーネット

特に児童・生徒の安全な通学路確保のための見守り

教活動を実施する。
街灯等の維持管理

県下で一番安全な町となるよう、街灯等の維持管理を徹底する。

総県下でも交通事故の少ない町を維持できるよう、急
交通安全設備の維持管理

カーブに設置しているカーブミラー等について維持

総管理の徹底を図り、交通事故を軽減させる。
防犯カメラの設置

安全なまちの推進のため、町内各所への防犯カメラ
設置をさらに進める。

25

総

4-3

暮らしを安心・便利にする

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
年間の
町営じゅんかんバス
利用者数

4 万人以上を維持（R6 年度末）

町調査（総務課）

SDGs 該当分野

施策名

施策の概要

担当課

利用状況等に基づき運行内容を充実させるとともに町営じゅんかんバス事業

効率的な運用を図っていく。また、近未来型の運行・総運用について検討していく。
高齢者の外出機会や公共交通の利用促進のため、バベンチ設置の推進

ス停や公園にベンチの設置推進や屋根付き休憩所の 産・総設置検討を行うとともに維持管理を実施していく。
生活習慣病罹患者が年々増加にあることから、生活生活習慣病予防対策の推進

習慣病の発症や重症化予防の取組みを更に推進す住る。
高齢化が進み、高齢者世帯が増加していることから、高齢者地域ケアの推進

関係機関と連携し、高齢者が安心して暮らせるよう、様々な取組みを推進する。

26

住（５）基本目標５：くじらと自然公園のまちづくりを推進する「くじらの町」という高い知名度や、世界トップクラスの規模と質を誇る「くじらの博物館」など、町の強みである資産を活用し、長期総合計画に掲げられている「くじらと自然公園のまちづくり」を推進します。来訪者をあたたかく迎え、「楽しみ」と「もてなし」を提供する関連施策を進めます。
数値目標
くじらの博物館への
年間来館数

5-1

140 千人（R6）

町調査（博物館）

くじらと魚に出会えるまちをつくる

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
くじらの博物館への
年間来館数

140 千人（R6）

町調査（博物館）

SDGs 該当分野

施策名

施策の概要

くじらの博物館

くじらの博物館のナイトミュージアムを小中高生のナイトミュージアム

夏休みに合わせて実施する。

くじらの博物館

来館者に対する利便性向上のため、博物館全体に Wi-

館内 Wi-Fi スポット設置

Fi 使用可能箇所を増設する。

担当課

博

博

【再掲】
「くじらの博物館」や「道の駅たいじ」ほか、【再掲】ジオパークの推進

町内各所におけるジオパーク展示を推進し、世界ジ産オパーク認定に向けての機運の醸成を図る。
無電柱化の推進吉野熊野国立公園の景観を保全するため、無電柱化の推進に努めていく。

産

将来にわたり、持続可能な漁業ができるよう、漁協と連携し、禁漁期間の設定や稚魚等を放流することに海と陸の豊かさを守る取組み

よって、SDGs に掲げる海の豊かさを守っていく。
また、それらを支える陸地の森林等を保全するため、植樹や清掃等を行い、緑の豊かさを守っていく。

27

産

施策名

施策の概要

担当課

【再掲】令和 4 年 3 月を目標に（一財）日本鯨類研【再掲】（一財）日本鯨類研究所太 究所太地支所を整備する。また、くじらに関して本町
地支所の整備を訪れる多くの学生や研究者等を受入れるため、施総設内にくじら図書館や研究室等を整備する。

5-2

くじらとの出会いをあたたかく迎える

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
くじらの博物館への障がい者の年間来館数4,000 人（R6 年度末）

町調査（博物館）

SDGs 該当分野

施策名

施策の概要

くじらの博物館

くじらの博物館のユニバーサル化を行い、視覚・聴覚館内ユニバーサル化

障がい者に対応した展示を促進する。

くじらの博物館
障がい者の来館促進

くじらの博物館にてバリアフリー化を推進する。

担当課

博

博

クジラショースタンドは観覧席が少なく、後席は高クジラショー観覧スペースの改 低差が少なく観覧がしにくいため、通路周囲の簡易善

ベンチを増設し、多くの来訪者が座ってショーを観博覧できるようにする。
くじらの博物館

教育委員会と協力連携し、不登校児童等に対し、鯨類

不登校児童への支援とのふれあいの取組みを実施する。

ふれあいの海の筏の改善

生簀を新規作成し、来訪者がより安心して鯨類を間近に観察できる施設に改善する。

28

博・教

博

5-3

「楽しみ」と「もてなし」を提供する

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
自転車道の整備

R6 年度までに完了

町調査（産業建設課）

施策の概要

担当課

SDGs 該当分野

施策名「公園の中にあるような町 太地」をスローガンに、
公衆トイレの改修・整備

公衆トイレの改修・整備を推進する。公園だけでなく公的スペース随所への設置、バリアフリー化など来産訪者への「もてなし」に寄与するものとする。
太平洋岸自動車道（NCR）や和歌山県サイクリング
ロードに指定されているサイクリングルートについサイクリングルートの整備て道路上に整備が必要な矢羽根やブルーライン等を 総・産設置するとともに、来訪者へ「楽しみ」を提供するため、ソフト対策を検討する。
優れた美しい自然の風景地を保護していくととも

夏山園地の整備に、その中で自然に親しみ、野外リクリエーション等を楽しむことができるよう夏山全体を自然公園化
し、その利用を図る。

29

産

第４章 太地町総合戦略の推進体制（１）ＰＤＣＡサイクルの導入
第 2 次総合戦略で掲げる目標を実現するためには、常に進捗や効果の検証を行い次の行動につなげる PDCA サイクルを確立することが必要です。
具体的には、策定した施策を着実に実施していくとともに、設定した数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していくことになります。
PDCA とは、PLAN（計画）、DO（実行）、CHECK（評価）、ACTION（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込み、継続的な改善を推進するマネジメント手法のことです。
太地町においても、地域の課題に基づいて設定された（PLAN）、総合戦略の推進を図り（DO）、
検証し（CHECK）、改善する（ACTION）、PDCA サイクルを確立することが重要です。

ACTION

PLAN

（改善）

（計画）

CHECK

DO

(評価）

（実行）

（２）施策の進捗管理体制と外部有識者の参画
第 2 次総合戦略の実施にあたっては、行政（町）のみならず、町民、産業・教育・金融機関等が連携し効果的な施策が実施されるよう、それぞれの代表も加わった形で、PDCA サイクルに基づく効果検証を行うことが重要です。
施策を効果的、一体的に推進するため、進捗管理・施策検討の組織として、各分野の委員からなる「太地町まち・ひと・しごと創生有識者協議会」を設置しています。

30

（３）進捗状況の点検
第 2 次総合戦略は、客観的データによる施策の効果検証を行い、適宜に改善を行うことが必要です。
必要なデータ分析を行い、地域の強み・弱みなどの特性に即した課題等を踏まえて施策を実施していくことが求められていることから、以下の方針により進捗状況の点検と適宜の見直しを行います。
⚫

評価主体：町民・外部有識者・議会

妥当性・客観性を担保するため、行政の中だけで評価を行うのではなく、「太地町まち・ひと・しごと創生有識者協議会」などを活用して、外部有識者等の参画を得る。
議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、総合戦略の策定段階
や効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにする。
⚫

評価対象：設定した数値目標等を基とする基本目標で設定した数値目標、施策で設定した KPI 等を基に、実施した施策・事業の効果を検証する。
⚫

評価する時期：毎年度末から年度当初にかけて評価する

毎年、年度末から年度当初にかけて実施状況と成果を検証の上、必要に応じて次年度の施策・事業を改訂・検討する。

31

参考資料

太地町まち・ひと・しごと創生有識者協議会委員
氏

名

所

1

和田

新

有識者

2

貝

3

宮本

礼子

太地小学校校長

学

4

山下

茂樹

紀陽銀行太地支店 支店長

金

5

菊本

雄太

南紀くろしお商工会

副会長

労

6

岡本

研

太地町社会福祉協議会

会長

7

坂下

富貴子

太地町婦人会8法花

真左美

太地町地域活動連絡協議会

9

井上

正哉

勇魚会

会長

10

山下

庸博

区長会

会長（住民代表）

良文

属

分 野
（会長）

太地町漁業協同組合

産

参事

（副会長）

会長

会長

（順不同・敬称略）

32

太地町第 2 次まち・ひと・しごと創生

総合戦略

発行：太地町
発行年月：令和 2 年３月
編集：太地町総務課〒649-5171 和歌山県東牟婁郡太地町太地 3767-1
電話：（0735）59－2335（代表）