CSRレポート

2019

人と環境を大切に
夢をふくらませる積水化成品グループ

経営理念

われわれ積水化成品グループは、
人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、新しい幸せ を目指して
常にイノベーションをし続けます行動規範

1. 一人一人の躍動を全体の力にしよう
2. 最高の品質とサービスを創り出し、顧客とともに発展しよう
3. 人と自然と技術の調和の中で、より良い環境と豊かな社会に貢献しよう
4. 明朗・闊達でさわやかな職場にしよう
5. 創造と革新に挑戦し、粘り強く達成しよう

環境・安全・

1. 顧客に満足される品質で、かつ安全な製品と安心して使用できるサービスを提供する

品質に関する

2. 事業活動の全般で、無事故、無災害に努め、従業員、関係者、地域住民を含むすべて

経営方針の人々の健康と安全を確保する

3. 製品の開発から使用・廃棄に至る全過程で環境、安全に配慮し環境保全に努める
4. 製品の開発と生産にあたり省資源、省エネルギーに配慮すると共に使用済み製品のリサイクルを進める

5. レスポンシブル・ケア活動を進め、環境・安全・品質管理のレベルアップと社会からの信頼向上を図る

6. 国内外の法令と地方自治体や業界の定める規制・規格を遵守して事業活動を進める

CONTENTS
経営理念、行動規範、環境・安全・品質に関する経営方針 ....... 1

積水化成品のCSR活動の基盤 ...................................... 21

積水化成品グループ100年ビジョン ................................. 2

積水化成品グループのESG

CSR宣言 .................................................................... 3

環境 ..................................................................... 25

中期経営計画 .............................................................. 4

社会 ..................................................................... 29

社長メッセージ ............................................................ 5

ガバナンス............................................................. 37

企業価値を支えるCSR .................................................. 7

環境パフォーマンスデータ ........................................... 41

人と環境を大切に 夢をふくらませる積水化成品グループ .... 9財務・非財務データ ..................................................... 43

積水化成品のあゆみと環境貢献 ................................... 11

積水化成品グループのネットワーク ............................... 45

事業を通じた社会貢献 ................................................ 15

会社情報 .................................................................. 46

1 CSR REPORT 2019

積水化成品グループ100年ビジョン

2059 年の創立 100 周年に向け、さらなる発展を

積水化成品グループは、積水化成品の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「CSR「」全員経営」
をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼される
プラスチックス・ソリューション・カンパニー」を目指します。

創業の精神

新たな経営理念

働く者の幸せのために

われわれ積水化成品グループは、
人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、新しい幸せ を目指して常にイノベーションをし続けます

創立100周年（50年後）に目指す姿
状態目標

規模目標

グローバルに顧客から信頼される
プラスチックス・ソリューション・カンパニー

連結売上高5,000億円以上

企業ドメイン
積水化成品グループのソリューション

素材

技術

プラスチックスを基軸として付加価値創造技術と積水化成品グループの貢献
産業界に貢献顧客企業へのビジネスソリューションを提案することで、産業の成長・発展に貢献します

生活変革に貢献

その貢献が人々のライフスタイルの変革にもつながり地球環境に貢献

同時に地球環境の良化も目指していきます

システム
システム化やノウハウ・情報提供
をもって

CSR REPORT 2019

2

CSR宣言地域社会

人と環境を大切に

グループ員

夢をふくらませる

社会貢献
お客様

積水化成品グループ

取引先様
株主様

地球環境

経営理念の実践
事業活動

私たち積水化成品グループは、
経営理念の実践を通して地球環境を含む
すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献します。

ステークホルダー

CSR 活動の基盤

環境・安全・品質に配慮したモノづくり
コンプライアンスを重視した誠実な経営活動
全員経営の実践

積水化成品グループの果たすべき責任

お客様への責任

安全・安心な製品を供給するとともに、常に新しい機能・価値を創造し、お客様の課題解決に役立つ
素材・サービスをシステム発想で提供することにより、人々のより良い暮らしに貢献します。

グループ員への責任

人間尊重と相互信頼を大切にし、働く者の幸せを追求します。
そのため、特に能力開発、評価への公平性を高め、健康・安全に働ける職場環境づくりや仕事と家庭の両立に取り組みます。

地域社会への責任

地域にとって安全な事業場であることを最重要に考えます。
さらに、地域社会の一員として、地域の皆様に信頼され、親しまれる企業を目指します。

株主様への責任

企業価値の向上に努め、株主様へ還元することで期待に応えます。
また、積極的な経営情報の開示、株主様との対話を重視していきます。

取引先様への責任

誠実をモットーとし、公平・公正な取引を通じて取引先様との信頼関係を構築します。
また、取引先様にとってより良きパートナーとして共存共栄を目指します。

地球環境への責任

大切な地球を守るために環境良化に積極的に取り組みます。
特に、省資源素材である発泡プラスチックスを中心に循環型社会の発展、低炭素化に貢献します。

3 CSR REPORT 2019

中期経営計画

Make Innovations Stage-II（2019−2021年）「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」
を進化させるとともに、
環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものへ•「Make Innovations 60 」M&A案件を活かした事業展開をはかる•「Make Innovations 60 」開発案件の早期拡販をはかる• 事業ポートフォリオの変革をさらに進化させる• グループ経営基盤を強化し、環境を一層重視した取り組みを実践する

重点施策
1. 事業ポートフォリオの進化

3事業領域と2重点製品
で成長を加速自動車構造材分野
機能性食品容器分野
医療健康分野
ピオセラン
テクポリマー

中期計画

Make
Innovations
Stage-II

2. グループ経営基盤強化
組織力向上
生産性向上
人材力向上

カルチャービジョン:
積水化成品グループ『全員経営』で
人も会社も成長

3. 持続可能社会への貢献
既存製品の進化
新たな素材の実用化
社会に負荷をかけない
事業活動

既存製品の進化

新たな素材の実用化

社会に負荷をかけない事業活動

軽量化、断熱性向上製品の生分解性、バイオマスプラスチック

生産活動、リサイクル活動での開発・提供による環境貢献の促進など環境負荷の低い素材の実用化

環境負荷低減環境リーディングカンパニーへ
CSR REPORT 20194

社長メッセージ

積水化成品グループは2009 年に、今後の 50 年もさら2019 年度は、新たに 3ヵ年の中期経営計画「 Makeに発展していくための道しるべとして、創立 100 周年に

Innovations Stage– II」をスタートさせています。前中向けた 積水化成品グループ 100 年ビジョン を制定しま

計では、主題とした「事業ポートフォリオの変革」と「収益した。ビジョンでは、目指す姿をグループ全員で共有して構造改革」を実行し、基盤が整備できました。今中計では「人と環境を大切に、夢をふくらおり、その中で、CSR宣言

その変革をさらに進化・強化するとともに環境リーディ

ませる積水化成品グループ」
を掲げました。

ングカンパニーとなるべく取り組みます。また施策としこれを基盤に、事業活動を通じた社会課題の解決によって、企業としての責任を果たし、グローバル社会の持続的発展に貢献していくことが何よりも重要だと考えています。

て、「グループ経営基盤強化」「持続可能社会への貢献」に『全員経営』で取り組んでいく計画となっています。
「環境・安一方、CSR活動においては、3つの基盤として全・品質に配慮したモノづくり」「コンプライアンスを重事 業 面 で は 、2 0 1 8 年 度 に 中 期 経 営 計 画「 M a k e

視した誠実な経営活動」「 全員経営の実践」
を設定しておInnovations 60 」の最終年度を迎えました。この計画でり、地球環境、お客様、グループ員、株主様などそれぞれ

は、工業、生活の両分野で、社会課題の解決につながる製のステークホルダーに対する責任を明確にしたうえで、品である戦略商材を中心に、新たな顧客開拓、市場開拓

その責任を果たす取り組みを進めています。

を進めることができました。さらに、欧州を中心に事業を近年、国際的な問題となっている「プラスチック海洋ごの株式展開する自動車部材メーカー「Proseat グループ」

み問題」
については、引き続き、業界団体である日本プラを取得し、積水化成品グループの一員として迎えました。

スチック工業連盟などと連携を図りながら解決に向けて

5 CSR REPORT 2019

事業活動を通じて
社会課題の解決に貢献し、持続的発展を実現します

取り組んでいきます。当社の主力製品である発泡プラス

ティの尊重等を図っていきたいと考えています。

チックス製品は、原料の使用量を削減できる省資源型の

これらの活動はすべて、創業の精神である「働く者の製品であり、48 年前から行っている発泡スチロールのリ

幸せのために」を基盤とした取り組みと考えていますが、サイクルは、業界一丸となって取り組んだ結果、約90％がわれわれの目指す姿へはまだまだ道半ばです。引き続リサイクルされるようになりました。また、生分解性プラき、グループ一丸となって活動の推進に取り組んでいきスチックス等の実用化に向けても取り組みを強化し持続ます。ステークホルダーの皆様には、変わらぬご支援・可能社会への貢献を図っていきます。

ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

この 4 月には、グループ全体で環境および品質に関する課題に対応するため環境・品質統括センターを発足さ
せ、SDGs への取り組みを明確にし、一層の企業価値向上につなげていきます。
また、人材育成、働き方改革の一環として女性活躍推

2019年9月

進・次世代育成支援のための3ヵ年行動計画を策定し、計画的に推進します。その中で今年度は新たに女性部門長も増え、新卒女性社員の採用でも、採用比率目標を上代表取締役社長

回る20% 超の採用実績となり、着実に前進してきたと考えています。今後もより一層、女性活躍推進、ダイバーシ

CSR REPORT 20196

企業価値を支えるCSR
積水化成品グループは、お客様、グループ員、株主などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、国際社会への責任を果たすべく、経営理念の実践に基づく多様な事業活動・CSR活動を展開しています。

CSRにおける重点課題・目標
積水化成品グループでは、持続可能な社会の実現に貢献すべく、CSRにおける重点課題を「環境」「 安全・安心・健康」「 品質」「コミュニティ」「ガバナンス」の 5 つのキーワードによって整理、それぞれの項目に対する施策に対し、具体的な取り組みをまとめ、推進しています。
項目

ポイント
事業を通じて地球環境の保全・
良化に貢献

施策

SKG 5R※を基盤とした事業活動
既存製品の進化E（環境）

新たな素材の実用化

1.

環境

社会に負荷をかけない活動
ステークホルダーと連携した環境への貢献（社会）国際的な課題への対応

産・官連携した情報の整理と発信

生物多様性の保全

グリーンウェイブ、里山保全活動

安全な事業活動と職場環境の提供 ゼロ災害の達成

3.

最高品質製品・サービスの提供

コミュニティ

G5.

安心して取引していただける
会社に

（ガバ
ガバナンス
ナンス）

お客様の声の反映

お客様の声を経営に活かす取り組み
地方公共団体などとの協同地域ボランティア活動

地域清掃、災害支援活動など

働き方改革、ダイバーシティ推進

フレックス、在宅・テレワークなどの推進
ダイバーシティ推進、人材育成

グローバルなガバナンス体制強化

グローバル管理体制の強化

CGCへの真摯な対応

諮問委員会などの着実な運営

コンプライアンス、
リスク管理の取組み強化

管理体制、方法の高度化

持続可能な社会の実現への貢献
2015 年に国連サミットで、2016 年から2030 年までの国際目標「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
が採択されました。その中に掲げられた17 のゴール
（目標）
からなる
「持
続可能な開発目標（ Sustainable Development Goals:

SDGs ）」は、貧困や格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策といった先進国を含むすべての国に適用される
普遍的な目標です。当社もこの国際的な背景を考慮しつつ、

7 CSR REPORT 2019スポーツ関連製品、化粧品、医療用ゲルなどの展開
製品品質の維持向上※ SKG 5R: Reduce、Reuse、Recycle、Replace（置換え）、Re-create（再創造）

重点課題を明確にした取り組みを進めています。

事故ゼロ、労働災害ゼロへの取組み強化
防災・減災・グリーンエネルギーに資する製品展開

製品特性の遵守

地域社会、従業員との共存・共栄 防災協定等

4.

軽量化・断熱性能向上製品の機能向上と応用
製品の拡大
生分解性、
バイオマスプラスチックを活用した製品開発
リサイクルの推進、生産・事務・管理活動の省エネルギー化
環境マネジメントシステムの高度化、法規制対応

2.

品質

持続可能な製品・商品、サービスの提供

マネジメント

安全・安心・ 安心な街づくり、健康生活に貢献 防災・減災・グリーンエネルギー貢献
健康
健康生活に貢献
健康増進

S

具体的取り組み（方向性、例）

事業プロセスを通じたSDGsへの取り組み「持続可能な開発目標（SDGs ）」
は、普遍的な17 のゴールと重なる部分が数多くあります。ここでは、積水化成品グループ

169 のターゲットから構成される幅広い分野の課題の取り組が行っている事業活動・CSR活動とそれぞれに該当するSDGs

みを目指しており、当社の事業を通じて社会に貢献する活動とへの貢献を紹介します。

積水化成品グループの取り組み

1-1

創業から現在に至るまで一貫して、省資源素材の開発
積水化成品のあゆみとに取り組むと同時に省エネルギーやリサイクルの取り
環境貢献
組みなど環境に配慮した事業を展開してきました。

P11-14

1-2

環境・安全・品質に配慮したモノづくり

発泡ポリスチレンシートが軽量、高断熱、高強度などの性質を活かして、様々な容器に使用され、豊かな食生活に貢献するとともに、リサイクルにも配慮してきました。

P21-22

生産に関わる環境負荷削減はもちろんのこと、
自然環
境の保全活動による自然との共生を国内外含めて実施してきました。

P25-28E（環境） 1-3 環境

TOPICS プラスチック プラスチック海洋ごみ問題に対応して啓蒙活動、回収

1-4 海洋ごみ問題の解決に 活動などを推進するとともに、従業員個人が身近で関向けた宣言書に署名わることができる環境づくりを実施しています。

P26

積水化成品グループ
での社会貢献活動

各事業所で身近な里山保全活動や清掃活動を行い、一人ひとりが環境に対してできることを実施してい
ます。

P36

1-5

皆様の豊かな暮らしに貢献するために、様々な製品で2-1 事業を通じた社会貢献 用途にあった機能を提供すると同時に、環境への貢献 P15-20も果たしています。

2-2 人権・労働慣行「働く者の幸せのために」という創業精神のもと、従業員が心身ともに健康で働くことができる環境づくりを行っています。

P29-32

3-1 消費者課題

つくるものの責任として、お客様の視点に立ったモノづくりを行い、新たな価値提供に挑戦しています。

P33

様々な暮らしの中で、発泡スチロールが役立っていること、その作り方や機能をわかりやすく説明することにも取り組んでいます。

P34

使用済み発泡スチロールの回収拠点を増やすこと
で、地 域でのリサイクル 推 進 へ の 貢 献を行ってい
ます。

P34

地域密着と従業員が自ら参加できることをコンセプ
トに掲載した活動以外にも身近な貢献（ Table forにも積極的に取り組ん
TWO,エコキャップ運動など）でいます。

P35-36

S

（社会）

4-1

京都モノづくり事業への協力

4-2 リサイクル

G

（ガバ
ナンス）

4-3

積水化成品グループ
での社会貢献活動

5-1

48年前に取り組みを開始した、発泡スチロールのリサ
コンプライアンスを重イクルは、業界全体での取り組みに発展し、中小事業視した誠実な経営活動
者がリサイクルしやすい環境整備も行ってきました。

P23

5-2 全員経営の実践

企業理念にある「全員経営」
を実践することで公正な企業風土のもと、人も会社も成長することを目指しています。

P24、395-3 組織統治

経営理念に基づいて、経営の透明性、健全性、遵法性を確保し、適切な情報開示を実施しています。

P37-385-4 公正な事業慣行

経営理念や各活動における基本方針をもとに、コン
プライアンスを遵守し、公正な事業環境に努めています。

P39-40CSR REPORT 20198

人と環境を大切に

夢をふくらませる積水化成品
積水化成品グループは発泡技術を中心に、石油などの限られた資源の有効活用やそのリサイクルを通して、創業時から地球環境良化に貢献し続けています。今後も製品の製造・使用時にも環境にやさしい製品の開発

環境に優しい発泡技術
発泡製品はプラスチックスを何十倍にも膨らませ開発・るため、製品体積のほとんどが空気です。

製造を推進し、環境リーディングカンパニーへの道を切り開いていきます。

発泡後

発泡前の原料ビーズ

積水化成品

環境

新しい素材
生分解性、バイオマスプラ
スチックなど、環境に優し

50倍発泡の場合

い素材で貢献します。

プラスチックス
わずか

2％

空気98％

9 CSR REPORT 2019

開発

製品
ライフサイクル

リ

ル
ククル

サイ
棄・リサ
廃
廃棄・リサ
イ
イ

ル
ク

製造
・

廃棄・リサ
イ

省資源

製
ライフサ
ライフ

グループ

省エネルギー効果
発泡製品は空気を多く含むため、断熱性

使

貢献
技術で貢献

用

が目指す

（保温 / 保冷性）や軽量性に優れています。

断熱性

軽量性

温度管理による

部品軽量化による

食品廃棄ロス削減

CO2排出削減

鮮度維持で

燃費向上で

これからも軽量化・断熱化
で環境に貢献します。

環境に優しい、モノづ
くりやリサイクルなどで貢献します。

開開発
発

発泡スチロールは、燃やしても炭酸ガスと水蒸気しか発生せず、分別が簡単でリサイクルしやすい素材です。
発泡スチロールリサイクル率（2018年）

ル
ク

90.8%

開
発
マテリアルリサイクル 53%
+

製造
・

造
製
製造
・
・

クル

製品
製品
フサイクル
サイクル

高いリサイクル率

廃棄・リサ
イ

モノづくり

サーマルリサイクル 38%

製品※データ提供：発泡スチロール協会（JEPSA）
ライフサイクル

CSR REPORT 201910

積水化成品のあゆみと環境貢献 1―環境貢献製品の開発と上市―
積水化成品は1959 年の創業から現在に至るまで一貫して、省資源素材の開発に取り組むと当時に、省エネ
ルギーやリサイクルの取り組みなど環境に配慮した事業展開を進めてきました。
近年、製品のライフサイクルの中でも、廃棄後のリサイクルにばかり注目が集まりますが、当社では製品の製造や使用時においても省資源、省エネルギーを図ることが重要と考えており、高発泡による軽量化を追求した結果、輸送梱包材や金属代替の自動車部材として様々な場面で使用されています。今後も、リサイクルも意識しながら、製品の製造・使用時にも環境にやさしい製品の開発を推進し、環境リーディングカンパニーへの道を切り開いていきます。

1962

1959

1974

シート製品

会社設立

ピオセラン®

販売開始

10月1日、積水スポンジ工業株式会社（現、
積水化成品工業株式会社）設立
発泡性ポリスチレンビーズ事業に着手

開発に成功

食品パッケージ分野における保存期間の延長への寄与などによる食品廃棄ロスの低減に貢献

オートバイの 輸 送 用 材 料として採用
輸送時のエネルギー消費削減
による省エネルギー化に貢献

1960

1971

製造・販売を開始

リサイクル開始

高発泡による軽量化で石油由来の原材料の省資源化に貢献回収した廃プラスチックは当社の天理や関東工場に運び込まれ、成形品や建築材へと再生された
これ以降、リサイクルへの取り組みは企業の責務であるとの信念から続けられた

発泡性ポリスチレンビーズ

11 CSR REPORT 2019

発泡性ポリスチレンビーズ

1996

セルペットF
販売開始

廃ペットボトルのフレークを
主 原 料としたセル ペットF は資源循環により貢献

リサイクルリサ

ピオセラン®

自動車部材（衝撃吸収パット）として採用

自動車部材において、金属代替による軽量化実現で燃費向上、
CO2排出削減への貢献

2004

製品
ライフサイ

リサ

2019

アクアロードテクポリマーEF

開発

開発

造

ゲリラ豪雨発生時の浸水被害や河川の氾濫を抑制
し住みやすい街へ

造

自然環境で分解されるポリマー微粒子2015

エプスレム®

エラスティル、ST−LAYER

廃家電などの樹脂を発泡スチロールに再生した「エプスレム」
は環境問題に正面から取り組んだ製品

健康分野や構造部材で軽量化に貢献

クローズドリサイクルシステムを確立

造
製

イクル

2009

開発・製

2000

省エネルギー効果

開発
・

製品
ライフサイクル

用製品
イフサイクル

造使

用

環境に優しい
発泡技術

開発・
製

使

開発・
製

積水化成品の目指す環境貢献開発

CSR REPORT 201912イク

積水化成品のあゆみと環境貢献 2―自社技術を活かしたリサイクルの推進―
積水化成品は創業後わずか10 年の 1971 年には、発泡ポリスチレン製品で、独自のリサイクルの取り組みを開始しました。その後、原料メーカーと成形メーカーで発泡スチロール再資源化協会（現:発泡スチロール協会を設立し、業界を挙げてのリサイクルを推進し、そのリサイクル率は近年 90%を超える水準にま（ JEPSA ））で到達しています。
さらに、独自の取り組みとして、回収された使用済み発泡スチロールを粉砕、溶融してインゴット化された材料を用いて自社工場でビーズ化し、再度、発泡スチロールの材料とするクローズドリサイクルを実現した「エプス
レム」
を開発しています。今後も、製品ライフサイクルを強く意識したリサイクルの取り組みを進めていきます。

EPS（発泡スチロール）のリサイクル
原料（ポリスチレン）

家電メーカー
卸売市場

成形工場

販売店

市場
成形

家庭

出荷

工場

自治体

工場

原料
ビーズ化

リサイクル工場
マテリアル

建築・土木、再生発泡スチロール、文具・合成木材

ケミカル

油化、ガス化等

サーマル

固形燃料（RDF、RPF）

移動
粉砕
インゴット

回収
溶融

当社独自技術卸売市場やスーパー・デパート、飲食店、電器製品などの販売店、機器メーカーの工場などで、容器や緩衝材としての使命を終えた事業系廃棄物の処理が中心です。
排出事業者や資源再生業者のリサイクルが円滑に進むよう、そのシステム作りに努力するとともに、自らもリサイクルに取り組んでいます。

13 CSR REPORT 2019

当社担当領域

積水化成品の目指す環境貢献

開発
・

用

製品
ライフサイクル

リサ

サイクル

PSP（発泡ポリスチレンシート）のリサイクル
原料（ポリスチレン）

工場

原料（ポリスチレン）

PSPシート 成型 カット 完成

溶融・
カット

粉砕

当社担当領域

開発・
製

成型工場
成型・
出荷

出荷

造

部品輸送

スーパーマーケット

リサイクルボックス
回収

選別
（色別）

高い
リサイクル率

自動車部品輸送梱包材のリサイクル

成型工場

リサイクル
ペレット リサイクル工場

イクル

用
使

使

製品
イフサイクル

造
製

店頭

リサイクル
工場

回収

自動車メーカー（工場）
アジア
ヨーロッパ
アメリカ

家庭
当社担当領域

当社提案

自動車 1 台あたり数万点といわ1995 年に施行された容器

れる部 品は、国をまたいで輸 送

包 装リサ イクル 法 では 、容が行われることが少なくありませ

器包装廃棄物の発生抑制とん。私達は、それら部品の輸送品再商品化を目指して、3R（リ

質向上に対して貢献するのみなら

デュース、リユース、リサイ

ず、当社のグローバルネットワー

クル）を提唱していますが、クを活かし、部品着荷地における私達は3R の推進にも真剣に使用済み発泡スチロールのリサ取り組んでいます。

イクルのお手伝いもしています。

CSR REPORT 201914

事業を通じた社会貢献
積水化成品グループは、皆様の豊かな暮らしに貢献するために、環境配慮製品をはじめとしたグループ商材（製品・システム）
をソリューションとして提案することで、「環境リーディングカンパニー」を目指します。

ヒューマンライフ（生活）分野

食品分野

農水産分野

住環境・
土木分野

軽量性・断熱性・緩衝性といった特長を活かし、エンドユーザーや消費者のライフスタイルを変革してきた商品に使われています。

エスレンシート

エスレンシート（ラミネート）セルペット

エスレンウッド折箱

インスタント食品容器

電子レンジ、オーブン
対応食品容器魚函

農産箱

フルーツパック
果実保護用緩衝包装材

水産台紙

発泡ポリスチレン
カットシートエスレンブロック
EPS土木工法用

スーパーソイレン工法

アクアロードテクヒーターPTCセラミック

発泡ポリスチレン製
食品トレー

発泡ポリスチレン製
魚函

ブロック

15 CSR REPORT 2019

発泡ポリスチレン製
農産箱

軽量緑化工法雨水貯留浸透槽

発泡ポリスチレンシート
製折箱

ヒーター

インダストリー（工業）分野

家電・
IT分野

自動車・
輸送分野

医療・健康
分野

顧客の業務改善、作業改善、効率化など「ビジネスソリューションを提案」
することで価値を認められてきました。

テクポリマー

エプスレム

ライトロン

テクテラス
LED照明機器

樹脂成形品

テクポリマー

光学用途微粒子ポリマー

緩衝包装用発泡ポリスチレン

ピオセラン

ピオセラン

自動車部品輸送用
梱包材

トラック導風板

塗料用途微粒子
ポリマー

テクノゲル

テクポリマー

SMC成形品

エラスティル

自動車部材

医療用途ゲル

化粧品用途微粒子
ポリマー

保護緩衝用発泡ポリエチレンシート

医療機器カバー部材

柔軟・高反発用途向け
発泡体

CSR REPORT 201916

事業を通じた社会貢献
食品分野

エスレンシート
省資源でリサイクル性にも優れた食品トレー
特 徴「エスレンシート」
は、
ポリスチレン樹脂を押出発泡したシート状製品です（通称 PSP ）。主に精肉、鮮魚用トレーや弁当容
器、納豆容器などに使用されています。PSP 食品容器は、他のプラスチック食品容器に比べて、発泡効果によって同じ大
きさでも重量が軽く、省資源性に優れています。また、熱を伝えにくい性質があり、保温性・保冷性に優れていて、食品廃棄ロス削減に貢献しています。
「エスレンシート」
は、使用後に回収して、再度食品容器として再生したり、様々なプラスチック用品に再生したりすることが可能でリサイクル性に優れています。

セルペット

食品分野

断熱性、軽量性に優れた耐熱食品容器
特 徴「セルペット」
は、C-PET 樹脂を発泡させた食品容器です。
食品容器として良好な耐油性と、電子レンジ・電子オーブン
や業務用焼成ラインにも対応できる最高 220 ℃の耐熱性があります。電子レンジでの使用を前提としていることから、
レンジによる加熱後でも手に持って熱くない断熱性も兼ね備えています。また、オーブンを利用した焼成用途向け容器では、アウトパック商品や焼き菓子の自動ラインに対応し、使い勝手の良さから、作業者の負担軽減に貢献しています。
「セルペット」
は航空機の機内食容器に用いられています
が、発泡体ならではの軽さによって、航空燃料の燃費低減、さらにはCO 2 削減に貢献しており、環境に優しい容器となっています。

17 CSR REPORT 2019

農水産
分野

エスレン魚函・農産箱
長距離輸送でも鮮度保持が可能な梱包材で、リサイクルも推進
特 徴「エスレン魚函・農産箱」
は、魚介類や農産物を運ぶための梱包材です。高い密閉性により、外部の熱変化を遮断し、産地から消費地まで、長時間にわたる鮮度保持が可能です。その中でも「養殖マグロ保冷輸送箱」
は保冷性能が高い上に、内部のマグロの移動による魚体や函の損傷を防止する構造になっており、鮮度を保つだけでなく魚体もやさしく守ることができます。
この「エスレン魚函・農産箱」に使用される発泡スチロール
は、業界と連携してリサイクルに取り組んでおり、廃棄物の発生削減に貢献しています。

住環境・
土木分野

アクアロードゲリラ豪雨発生時の浸水被害や河川の氾濫を抑制する減災対応製品
特 徴

近年、地球温暖化の影響などにより、暖冬や台風発生の増加、ゲリラ豪雨といったそれまでにない異常気象現象が発生しています。
「アクアロード」
は、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な集中豪雨の際、雨水を一時的に貯めることにより、浸水被害の軽減や河川の氾濫を抑制できる減災対応製品です。災害発生時には、緊急車両などの通行が必要なため、車道の冠水対策は重要な問題ですが、「アクアロード」
は、車道地下への設置も可能であり、道路の範囲内で冠水対策を行うことが
できます。
今後も、
ゲリラ豪雨を含む、集中豪雨の発生は増加する可能性が大きく、豪雨発生時の冠水・浸水被害の軽減や河川の氾濫抑止といった災害対策に「アクアロード」
は貢献していきます。

CSR REPORT 201918

事業を通じた社会貢献
エプスレム

家電・
IT分野

使用済み材料を100%使用する家電緩衝材
特 徴「エプスレム」
は、廃家電製品で使用されているポリスチレン
部分や、使用済みの発泡ポリスチレンを再利用した100％リサ
イクル原料の発泡性ポリスチレンビーズです。成形されたものは再び家電緩衝材として市場に出回り、緩衝材としての役目を終えた後、再度回収され、
繰り返しリサイクルされます。
「エプスレム」
は、緩衝材としての高い基本性能を維持しな
がら、廃家電や使用済み発泡スチロール由来のリサイクル原料を100％使用したクローズドサイクルの製品であるのが大きな特長です。発売開始後10 年以上が経過しており、無駄な資源を使わない、同じ原料を使用するという観点からみて、

3R（リデュース、
リユース、
リサイクル）のあるべき姿を実現しているといえます。

自動車・
輸送分野

ピオセラン
自動車の軽量化、燃費低減に貢献する自動車部材
特 徴「ピオセラン」
は、当社独自のポリマーハイブリッド技術によってポリオレフィンの特長を付加させた高機能発泡樹脂です。ポリオレフィンのハイブリッド化により、発泡ポリスチレン（ EPS ）の持つ剛性・高発泡性などの優れた特長に加えて、EPS の弱点とされている耐衝撃性・耐薬品性・耐摩耗性を大幅に改善。主に、自動車部材に使用されています。
自動車は、地球温暖化問題に対応するためにより一層の燃費低減が求められており、燃費低減のためには軽量化が必要になっています。
耐衝撃性・耐薬品性・耐摩耗性に優れた「ピオセラン」
は、この自動車の軽量化を実現するための部材として、CO 2 の削減に貢献しています。

19 CSR REPORT 2019

医療・健康分野

テクポリマー
自然環境で分解される「テクポリマー」EFシリーズを開発
特 徴

近年、プラスチックによる海洋汚染が深刻化しています。
特に洗顔料や歯磨き粉、ボディーソープに含まれるマイクロ
ビーズによる生態系への影響は大きな問題となっています。
そこで、当社では 2019 年 6 月に生分解性ポリマー微粒子「テクポリマー」
EFシリーズを開発しました。
「テクポリマー」
は現在さまざまな用途で採用され、化粧品
用途では、
ファンデーションの滑り性向上や肌を明るく見せる
ソフトフォーカス効果を発揮する添加剤として使われます。こ
れまでも一貫して環境貢献製品を市場投入してきた当社では「テクポリマー」EFシリーズを化粧品用途に提案するだけでなく、生態系への影響の可能性がある他分野への展開をはかることで事業を通じての環境保全に貢献していきます。

医療・健康
分野

エラスティルランニングシューズの進化をサポートするミッドソール
特 徴「エラスティル」
は、ビーズ発泡技術と軟質樹脂を融合し、反発性と形状自由度を付与した熱可塑性エラストマービー
ズ発泡体です。
ランニングシューズを含むスポーツシューズは、軽量化への挑戦だけでなく、快適に速く走るための反発性や履き心地へのクッション性が求められます。反発性とクッション性は本来相反する特徴であり、その両立には多くの課題がありまし
たが、「エラスティル」
は2つの要求性能を実現可能にし、ラン
ニングシューズのミッドソールとして採用されています。
人々が健やかな毎日を育むヘルスケアの一環として、スポーツシューズのパーツを世に送り出しています。

CSR REPORT 201920

積水化成品のCSR活動の基盤 1
環境・安全・品質に配慮したモノづくり
積水化成品グループは、「 環境・安全・品質に配慮したモノづくり」「コンプライアンスを重視した誠実な経営
活動」「全員経営の実践」の3つをCSR活動の基盤としています。
」
が
その一つ、
「環境・安全・品質に配慮したモノづくり」
においては、主力製品「発泡ポリスチレンシート（PSP）
軽量、高断熱性、高強度などの性質を活かして、様々な容器に使用される一方、古くからリサイクルに取り組むなど、すべての製品の開発から使用・廃棄に至るまで、「環境」に配慮した取り組みを進めています。

軽量化によって省エネルギー・省資源を実現し、古くからリサイクルにも配慮

一般にいう発泡スチロールは、
プラスチックの1種である
ポリスチレン樹脂を数倍〜100倍にふくらませた素材です。

食品の保冷、保温に適した高い断熱性を誇っています。
さらに単一素材で分別しやすいため、
リサイクル性にも優れています。
この発泡スチロールは、製法によって大きく3種類に分類されています。

容積の 90〜98% が空気でできており、プラスチック樹

その一つである「発泡ポリスチレンシート（ PSP ）」はポ

脂はわずか2〜10%で、貴重な天然資源の使用量を抑えリスチレン樹脂を数倍から十数倍に発泡させた製品であるという省資源に役立っています。また容易に加工するこり、軽くて強い特性と衝撃吸収性および断熱性を活かしとができ、いろいろな形に成形されて様々な場面で使わて主にお肉やお刺身等の食品トレー、納豆やカップ麺の容れています。ポリスチレン素材自身が堅さを持つうえ、
空気器、果物パックなどの食品容器に使われています。

（容積の約 95% ）の小部屋（独立する気泡）で構成されているため、強くて丈夫という特徴に加え商品を保護する衝撃吸収性も兼ね備えています。さらに、独立する気泡の集合体であるため、空気の小部屋で熱が伝わりにくくなり、

21 CSR REPORT 2019

EPS発泡粒子（左）と断面の拡大写真（右）他に約 50 倍に発泡させた「ビーズ法発泡スチロールから回収され再生原料化されています。当社はトレーメー（ EPS ）」
が生鮮食品の輸送箱や家電の緩衝材、自動車部

カーと連携して古くから取り組み、回収再生された原料を材や住宅関連等で使用されています。

用いた製品の製造を担うなど、製品ライフサイクルにおけ

特に自動車部材や住宅の断熱材として使用された場合

る「環境」に配慮しています。さらに、当社の製造する「PSP」

は、
省エネ効果によりCO2排出量削減にも貢献しています。

は、産業環境管理協会（JEMAI）が主管し、LCA（ライフサ

このように、優れた特性を活かして、生活分野、工業分

イクルアセスメント）
手法によって定量的に製品の資源の野など幅広い分野で利用される発泡スチロールは「PSP」

採取から製造・物流・使用・廃棄・リサイクルまでの全ライ「EPS」
ともにポリスチレンの発泡体で炭素と水素から出来

フサイクルステージにわたる環境情報を一般に開示するているため、完全燃焼すれば水蒸気と二酸化炭素になり、「エコリーフ環境ラベル」に2006年、登録されています。

灰もほとんど残らず、
ダイオキシンや一酸化炭素を含め有当社は今後も、軽量性、衝撃吸収性、断熱性、水を通さ害なガスを出すことがないため、回収・処理さえきちんとすない、成形性が良いなど素材の持つ良さを活かした製品

れば環境に与える負荷の小さい素材であるといえます。

開発に取り組むと同時に、省資源とリサイクルを念頭に

さらに発泡ポリスチレンシートに関しては、使用済みのPSPトレーはスーパーマーケット店頭などで一般消費者

製品ライフサイクルを意識し、「 環境」に配慮した製品となるような取り組みを推進していきます。

インタビュー

生産効率向上で、「環境」にも配慮していきます
近年、「 環境」への配慮というと、
リサイク

異物混入防止対策の推進や安全も含めた

ルなど製品のライフサイクルの後半に注

品質意識向上に取り組んでいます。鹿沼工

目が集まりがちですが、不良品発生などに場では 3000 日を超える無災害記録を継続よる生産効率の低下は廃棄物増加に直結

すると同時に、顧客からの品質優良表彰を2するため、製品のライフサイクルの前半に年連続で受けるなど、着実に成果を収めて相当する生産効率向上も省資源につながりいます。今後も品質管理の徹底が、最終的「環境」に配慮した重要な活動と考えていには「環境」
への配慮にもつながることを意ます。具体的には私は品質管理を担当し、識しながら活動を継続していきます。

積水化成品東部 鹿沼工場

山崎 帝

CSR REPORT 201922

積水化成品のCSR活動の基盤2
コンプライアンスを重視した誠実な経営活動
積水化成品グループが3つのCSR活動の基盤の一つと考える「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」
は、すべてのステークホルダーに対して、社会的責任を果たしていく上で、必ず遵守しなければいけないルールです。
現在、海洋プラスチック問題が世界的に大きくクローズアップされています。この解決につながるプラスチック
ごみ減量化に向けたリサイクル活動を、企業として遵守すべきコンプライアンスを重視した活動の一つと位置付
け、全社的に推進しています。

自社で発生する廃プラだけでなく、少量排出者の廃棄物もリサイクルを推進
積水化成品では、主力製品である発泡スチロールにでいくことと考え、家電製品の販売店やエアコン設置業
者、機器メーカーが顧客に納品後に回収したものなど
を、
これら5 事業所で受け入れて、再生樹脂にすることで資源の有効活用を行っています。

ついて、48年前の1971年から業界に先がけてリサイクル

特に、天理にある再資源化施設「天理エプシープラザ」

を開始し、現在は、グループの 23 事業所に回収と再生設

では、街の電器屋さんと呼ばれる小売店からの受入れ時備を設置し、製造時のロス品・端材や使用済み発泡スチの法令遵守と利便性確保のため、公益財団法人 日本産

ロールをリサイクルして再資源化に取り組んでいます。

業廃棄物処理振興センターが運用する電子マニフェス

境
（茨城県）
、天理
（奈良県）
、大洲
（愛媛県）
、中津
（大分

トシステムを利用できるように、当社が幹事会社となっ

県）
、
うるま
（沖縄県）
の 5 事業所では、産業廃棄物処分業て少量排出事業者団体を組織化しました。慣れない排出の許可を取り、外部の事業所から出る使用済み発泡ス

業者様に最低限必要な手順をマニュアル化して帳票のチロールも受け入れて再資源化しています。リサイクル

やり取りを簡単にし、行政への個別の利用状況報告を不活動で重要なのは、少量の廃棄物が発生する事業者の要とすることで、法対応の抜け漏れをなくし、リサイクル廃棄物を法律に従ったスキームでリサイクルに取り込んの実効性向上に取り組んでいます。

インタビュー

プラスチックスリサイクルでのコンプライアンス遵守

環境・品質統括センター
環境安全推進部

森岡 郁雄

23 CSR REPORT 2019

世界的に海洋プラスチック問題が大きくクの許可を取得し、使用後の廃発泡スチロー

ローズアップされており、問題解決に向けプラ

ルを回収し、再資源化処理しています。作業

スチックごみを減らす取り組みが求められて員がリサイクルを阻害する異物を取り除く取います。その対応のひとつとしてリサイクルはり組みなどを行った結果、2018 年度は外部

企業の重要な取り組みですが、廃棄物処理にからの廃発泡スチロール 224トンを再資源

は様々な規制があり、その対応が必要です。

化できました。今後も適正な回収と再生をさ当社グループでは、茨城・奈良・大分・愛媛・らに推進するため、自治体とも連携した取り

沖縄の各拠点事業所で産業廃棄物処分業組みを進めていきます。

積水化成品のCSR活動の基盤3
全員経営の実践
積水化成品グループにとって、「全員経営の実践」とは、CSR活動の基盤であるだけでなく、グループの発展を支える企業文化そのものだと考えています。新しいものに取り組む起業家の精神、自ら進んで実行・相互研鑽を図る事業家の精神が、全員経営の実践には必要と考えています。
この「全員経営の実践」の精神を次の世代へ伝えていくために社長を塾長とした「積水化成品塾」を開設し、次世代を担う人材を育成する仕組みを構築しています。

国内外の幹部社員、次世代リーダーの早期育成を目的とした「積水化成品塾」
では、積極性やバイタリティの向上とグ
ローバル人材育成を推進

つ・創造力・自立心・コミュニケーション力・実行力）を身に付けることも狙いとしています。
ここでは、単なる成果を求めるのではなく、塾生同士がディスカッションし、様々なことを学び、成長することが目的となっています。

「積水化成品塾」
は「全員経営の実践」
を行い、グローこの「積水化成品塾」
は、経営幹部としてのリーダー開バルな成長を実現していくための選抜型社内研修とし発を目指すコースをはじめとした、階層別の 3 つのコーて2013年度にスタートしました。

スがあり、それぞれのコースに十数名が参加し、最終的

ここでの学びを通じ、積極性・バイタリティに富み、グローバルに活躍できるような、次世代を担う人材を育成することを目指しています。

には役員へのプレゼンテーションを行っています。
今年で7期目となる「積水化成品塾」
でもグローバルに活躍できる人材育成を行うと同時に、「 全員経営の実践」

この塾では「開発営業力」
や「新事業構築力」など必要の精神も伝承していきます。

な能力ばかりではなく、全員経営の「積水化成品グルー
プが求める人材像」に掲げている5 つの資質（思いを持インタビュー

積水化成品塾での経験を活かし、新製品を新市場で上市することができました。
私は、積水化成品塾の中でも、「常にマーケットイン思考を持ち、横断的に組織力を活用し、た新たな素材となる「エラスティル」の開発につなげることができました。

顧客にソリューション提案が出来る人材」の

製品開発の後は、実際に顧客を開拓する育成を目指したBコースを受講しました。

ことが必要でしたが、塾で学んだ「全員経営

そこでは、自分自身の趣味を活かし、ス
ニーカー素材の企画に取り組みました。
既存製品の調査を通じ、「高反発性」
がトレンドであることが判明し、当社の技術を用いの実践」の精神を思い起こし社内人脈のフル活用によって、ようやく顧客へたどり着き、実際の製品化にまでこぎつけることができました。

積水化成品東部
製造部 第1製造センター
第3製造G

高野 雅之

CSR REPORT 201924

積水化成品グループのESG
環境

積水化成品グループは、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動に伴って発生する
環境負荷物質の排出量低減や生物多様性保全などの活動を推進しています。

インプット・アウトプット（2018年度実績）
積水化成品グループでは、事業活動のさまざまな局面で生じる環境影響を単位あたりの生産量に対する数値「原単位」
で把握管理し、2013年度より開始した低炭素社会実行計画に取り組んでいます。

国内

国外
インプット

インプット

エネルギー使用量

エネルギー使用量

188,275万MJ
電力：121,514MWh

29,550万MJ

水資源使用量3,389千m

再資源化量 8,531トン
マテリアルリサイクル ：6,854トン
サーマルリサイクル ：1,677トン

積水化成品
●
●

再資源化量 572トン

販売

マテリアルリサイクル ：547トン

生産

サーマルリサイクル ： 25トン

研究・開発

アウトプット

アウトプット

大気環境負荷量

大気環境負荷量

CO2排出量 ： 16,585トン-CO（生産）2
NOx排出量 ： 12トン
SOx排出量 ： 0.5トン

水域環境負荷量
総排水量： 3,241千m3

COD排出量 ： 17トン

水域環境負荷量
総排水量： 75千m3

産業廃棄物量

産業廃棄物量8,780トン

706トン

埋立・単純焼却量 249トン

25 CSR REPORT 20193

電力以外：4,834kl（原油換算）●

CO2排出量 ： 109,047トン-CO（生産）2
CO2排出量 ： 8,304トン-CO（物流）2
NOx排出量 ： 31トン
SOx排出量 ： 83トン

156千m

電力：10,845MWh

3

電力以外：17,319kl（原油換算）

水資源使用量埋立・単純焼却量134トン

2018年度活動実績
生産におけるCO2排出量低減の取り組み

生産における水使用量の削減

積水化成品グループでは、省エネルギー推進委員会を設

積水化成品グループは、世界的に貴重な資源となりつつあ

置し、生産プロセスの革新による省エネルギー化の推進をる水の使用量と排水量を把握するとともに、重要な水資源の行っています。

効率的な利用を検討し使用量の削減に取り組んでいます。

2018 年度、国内では省エネ活動により前年度に比べ CO 2

2018年度の水使用量は国内3,389千m3（そのうちの地下

排出量
（原単位）
を0.8% 削減しました。国外では生産の効率

水使用量1,371千m3、上水道使用量81千m3）、国外156千m3化によりCO2排出量（原単位）を4.6%削減しました。

2019年度も引き続き熱ロスの削減、蒸気・エアーの漏れの解消、プロセス改善などに取り組み、CO 2排出量削減に努めます。

でした。2018 年度は特に工程の見直しや再利用の推進に取り組み、前年度に比べ水の総使用量で1.4％、原単位で2.7%削減できました。

2019年度も、水資源の維持保全のため、節水に努めます。

TOPICS

プラスチック海洋ごみ問題の解決に向けた宣言書に署名

積水化成品は世界的な関心を集めている海洋ごみ問題に関して、日本プラスチック工業連盟が呼びかけている「プラスチック
海洋ごみ問題の解決に向けた宣言書」に署名しました。
今後、顧客や従業員への働きかけや海洋ごみになりにくい素材や製品の開発に取り組んでいきます。また個々の活動に「海洋ごみ、
川ごみ削減」の視点を取り入れるようにしています。
積水化成品四国大洲事業所では、四国一円で養殖いかだで使用されている発泡スチ
ロール製フロートの回収リサイクルに取り組んでいます。

2019 年度は環境省・日本財団が呼びかけた「海ごみゼロウィーク」活動に賛同し、「 プラ
スチック片の場外流出防止」
をテーマにして、すべてのグループ会社で事業所周辺の清掃活動を実施します。

CSR REPORT 201926

積水化成品グループのESG
環境

物流におけるCO2排出量低減の取り組み

オフィスにおけるCO2排出量低減の取り組み

積水化成品グループでは、2017年度より、グループ全体で

積水化成品グループでは、照明の不要時消灯などの節電の物流改革プロジェクトを組織して、物流の効率化に取り組活動や省エネルギー機器（ LED 照明、個別空調など）の導入

み、CO2排出量の低減に努めています。その一環として、生産を行っています。2018 年度は生産事業所を含む全事業所で場所の分散と事業所内に倉庫を建設し物流改善を実施してい照明のLED化が完了しました。2018 年度は、面積あたりの原ます。2018年度は工場間輸送の削減目標を達成しましたが、単位で、前年度に比べ、4.3%低減しました。

出荷量が増加したため、CO2の排出量は5.7％増加しました。

化学物質排出把握管理促進法への対応「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善

化学物質の排出量を低減するため、改善を進めています。

の促進に関する法律」（化管法）のPRTR 制度に基づき、指定※ Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質 排出移動登録）の略。

化学物質の排出量（PRTR物質：小数点第2位を四捨五入しています）（単位：トン）

※

物質名
年度

スチレン

トルエン

メタクリル酸メチル

エチルベンゼン2014 2015 2016 2017 2018 2014 2015 2016 2017 2018 2014 2015 2016 2017 2018 2014 2015 2016 2017 2018

5.8

6.2

6.6

4.7

4.7

0.7

0.4

0.4

0.5

0.4

1.3

1.4

1.4

1.6

1.4

0.0

0.1

0.1

0.1

0.1

水質

0.0

0.0

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0.0

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土壌

0.0

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0.0

0.0

移動量

1.1

1.6

2.7

2.8

3.4

0.1

0.0

0.0

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0.0

0.0

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排出量

大気

27 CSR REPORT 2019

「グリーンカーテン活動」と「グリーンウェイブ活動」
積水化成品グループでは、グループ全体での環境貢献活動として、環境省が夏の節電・CO 2 削減対策として推奨している「グリーンカーテン活動」
を実施しています。2018年度は国外を含む39事業所で実施しました。
また、環境省などが参加を呼びかけている「グリーンウェイブ活動」には主に従業員への生物多様性の啓蒙として、2018
年度はグループ会社 17 社 39 事業所が環境省ホームページに登録し、活動に取り組みました。
さらに、「 生物多様性の日（ 5 月 22 日）」には新潟、大分、中国、インドネシア、オランダ、
メキシコの事業所で、午前 10 時にあわせて植樹を行い、グリーンウェイブを起こしました。

ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）
活動
産業廃棄物の低減と再資源化を目指して、2001年度よりゼ
ロエミッション活動をスタートしました。

2005年4月からグループ会社にゼロエミッション活動を拡大しています。2018年度の再資源化率は、日本国内全グルー
プ会社合計で98.5%でした。また、オフィスビルのゼロエミッ
ション活動については、本社ビルでは2004年11月から取り組
み、廃棄物の分別徹底によって、2018年度の再資源化率はほぼ100%でした。

Columnグリーンウェイブ活動について

Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.

Jorge Arroyo「グリーンウェイブ」
活動とは、国連の定める「生物多様性の日」（ 5 月22日）に植樹等を行い、活動が地球上を東から西へと波のように広がっていく「緑の波（グリーンウェイブ）」をつくろうという取り組みです。
日本の積水化成品では以前からグリーンウェイブに参加していたようですが、2018
年度はメキシコでも、日本からの呼びかけに応えて、活動に参加しました。世界中で多くの人達が同時刻に参加した活動に加わり、積水化成品グループだけで日本からメキ
シコまで世界一周する「緑の波」
を実現できたことは素晴らしい体験となりました。
今後は、事業所内の古木と新たに植樹した木がいつまでも元気で育つように見守っていくと共に、地域緑化に貢献する活動に積極的に参加していきます。

CSR REPORT 201928

積水化成品グループのESG
社会人権
積水化成品グループは、基本的人権を尊重し、すべての人々が出生、国籍、民族、信条、宗教、
性別、年齢、心身障がいなどにより差別を受けることのないよう配慮しています。

人権
人権尊重への取り組み
積水化成品グループでは、上記の考え方をコンプライア

および社外の弁護士窓口に通報できる社内通報制度「 SKG

ンスマニュアルに掲げ、グループ員への周知徹底を行っていクリーン・ネットワーク」
を設け、人権尊重に関する問題についてます。

も対応しています。

また、身近に起こりやすいセクシャルハラスメントやパワー2018 年 3 月にハラスメントや労働慣行を中心に改訂した

ハラスメントなどを未然に防止するため、各種研修を通じて適コンプライアンスマニュアル第 2 版を発行しました。第 2 版の切な従業員教育を行っています。
積水化成品グループに働くすべての人が、直接社内窓口

内容を浸透させるため、全グループ員を対象としたeラーニング
を実施し、人権問題やハラスメントが常に身近に起こりうることを注意喚起することで、コンプライアンス意識の醸成を図っています。

Column

子育て支援について

研究開発センター 開発部 発泡材料開発グループ（天理）

子育てにあたっては、子供が2歳になるまでの間で取得することができる「育児休職制度」
や年間5日以内で半休単位の取得ができる「子の看護休制度」
を活用しています。育
児休暇のおかげで、成長の早い子供と長い時間を共有することができ、より成長を肌で感じることができましたし、3 人目の出産時に育児休暇を取得することで、3 人すべての出産に立ち会うことができたのも大きな喜びです。
制度の充実に加え、子供が熱を出した時などに、「 早く帰宅して面倒を見なくていいのか？」と同僚や上長から声掛けされるなど、手のかかる小さい子供がいることに対して、周りの理解がある会社です。これらの制度のおかげで仕事と育児の両立をしやすくなっていると感じています。

29 CSR REPORT 2019

権藤 裕一

労働慣行
「働く者の幸せのために」という創業の精神のもと、「 人材」
を最も重要な経営資源の一つとして位置づけています。このため、積水化成品グループは、従業員の能力開発支援や公正な処遇はもちろんのこと、ワーク・
ライフ・バランスや労働安全衛生活動なども積極的に推進し、安心して働ける環境を整備しています。

労働慣行
次世代育成支援企業の認定

心と身体の健康管理2012 年、2014 年に厚生労働省大阪労働局の認定を受け従業員の心と身体の健康管理を目的として、健康診断の「次世代育成支援認定マーク（愛称：くるみん）」を取得しま

ほか、産業医による健康相談の実施、保健師によるメタボリッ

した。育児休職制度の充実や有給休暇取得促進活動など、
こク症候群改善指導の実施、衛生教育など、さまざまな取り組

れまでの仕事と家庭の両立を支援するさまざまな取り組み

みをしています。

が認められました。今後も働きやすい職場づくりやワーク・ラ

メンタルヘルスについては、2012 年度に積水化成品グ

イフ・バランスのために、関連制度の利用促進や両立への支

ループ「心の健康づくり」
として基本方針を定め、予防も含め

援に取り組み、子育てにやさしい企業を目指します。

た総合的な取り組みを継続的かつ計画的に進めています。
また、2016年度からは、全従業員を対象にストレスチェック

創業の精神を今に伝える社業推進会を実施するとともに、従業員の健康意識を高めるため、生活積水化成品グループでは、従業員および役員の全員参画した。2018年度のストレスチェック実施率は92.3%でした。

習慣病の重症化予防の取り組み・健康情報の提供を実施しまによる「社業推進会」を組織し、自主的な経営参加活動に取り組んでいます。
社業推進会は、人間尊重と相互信頼を基本理念とし
「働く
者の幸せ」
の追求をしています。

障がい者雇用推進
グループ全体の 2018 年度の障がい者雇用比率は1.6%で私たちは、社業推進会活動を通じて、積水化成品グルーした。全体では法的基準には達していませんが、雇用が進ん

プの創業の精神「働く者の幸せのために」を守り育て、カルでいる会社・事業所の採用事例（職務内容、職場環境など）をチャーである「全員経営」
を実践して、人も会社も成長するこ展開し、障がい者雇用比率アップにグループ全体で継続してとを目指します。

努めていきます。

ダイバーシティへの取り組み
積水化成品グループでは、ダイバーシティを推進するために、国籍や性別、年齢などにとらわれずすべての従業員がさ
まざまな状況において最大限能力を発揮できる働きやすい
職場づくりが必要であると考え、その一環として
「女性活躍
推進」
に焦点を当て、より多くの女性が活躍できる環境を整えるための施策を重点的に進めています。

CSR REPORT 201930

積水化成品グループのESG
社会人権／労働慣行

積水化成品塾（SK塾）

保安活動「積水化成品塾」では、「 国内外の幹部社員、次世代リー

職場単位による安全パトロールやトップによる職場巡回に

ダーの早期育成」
を進めるとともに、開発営業力の強化やバ加えて、次の保安活動を実施しています。

イタリティ人材の育成を進めています。外部講師による研修とともに、役員と塾生とのディスカッションおよび役員・経営幹部による実践教育を盛り込み、将来の経営者、経営幹部と1 事業所トップとの個人面談して必要な知識・理論を学びながら、現場での実践を重視し事業所トップが従業員一人ひとりと安全について面談を実施たプログラムとしています。

し、危険な設備や作業の抽出を行う。中央労働災害防止協会
が実施している安全行動調査の結果を面談に活用する。

2 「一日安全責任者」の任命
全グループ会社で「一日安全責任者」を任命し、安全に対する責任と意識の向上、および不安全状態の洗出しを図る。

3 生産セクション別の安全会議の開催
類似設備、類似作業のあるグループ会社が集まり、共通課題
に対して安全対策を立案し、実施する。

休業度数率※

強度率※

1.50

0.150

1.00

1.06

1.06

1.20

1.15
1.02

0.94

0.100 0.10

0.10
0.09
0.06

0.50

0

0
2013

2014

積水化成品グループ

0.040

0.22

0

0
2015

2016

2017

0.08

0.050

0.42
0.26

0.07

2018 （年度）

製造業（事業規模100人以上）

0.015
0

0
2013

0
2014

積水化成品グループ

2015

2016

0.004
2017

0
2018 （年度）

製造業（事業規模100人以上）※休業度数率：100万労働時間あたりの労働災害による休業者数※強度率：1,000労働時間あたりの労働損失日数

製造業（事業規模100人以上）の休業度数率：厚生労働省「労働災害動向調査」
の
統計を引用

製造業
（事業規模100人以上）の強度率：厚生労働省「労働災害動向調査」の統計を引用

31 CSR REPORT 2019

生産現場での人材育成

安全衛生活動「モノづくり」
は「ヒトづくり」という考え方のもと、生産現場従業員の能力やスキルの向上を図り、安全と健康の維持の人材育成に取り組んでいます。

向上を目指し、定期的な研修、安全教育や救急処置の訓練をSKG 改善活動は生産現場で働く従業員の人材育成を図実施しています。一人ひとりの安全意識の向上と安全技能をり、グループ全体の「モノづくり力」の強化を狙いとした改善伝承する教育施設として、国内 11 事業所、国外 9 事業所に災活動として推進しています。

害の擬似体感・体験ができる「安全道場」
を設置しています。

パート、派遣社員を問わず、現場で働く全員が参加し、環定期的に教育を実施し、すべての従業員が安全基本動作の境、安全、品質、コストすべての面でより良いモノづくりを目

習得や体感設備を用いた安全教育を受ける場として活用し指して活動しています。

ています。

世界中の240を超えるチームから5地区の予選を勝ち抜いた10数チームが全社大会で改善事例の発表を行っています。

Column

米国での「安全道場」
についてSekisui Plastics U.S.A., Inc
Environmental, Safety and Training Supervisor

Kris Foster

テネシーの事業所では 気付き を与えることを目的とした「安全道場」
を目指しています。
「 安全道場」
では、就業中に安全性を確保しながら作業を行うために適切な手順や工程について、理解と気付きを促すための視覚的実習トレーニング機器を設置しています。
また、安全教育は様々な内容で実施しています。例えば、毎月の指導会で
「ナイフの
安全性」、
「 梱包箱の取り扱い」、「 消火器訓練」
および「緊急行動計画訓練」などを含む
複数のテーマについて従業員への指導を行っています。
従業員の皆さんに継続して「安全道場」
を活用してもらうため、日々新たなプログラ
ムやトレーニング方法を工夫しています。
また、全プログラムを全従業員が受講し、日々の業務に活かして貰うために、参加しやすい雰囲気作りにも配慮しています。

CSR REPORT 201932

積水化成品グループのESG
社会

消費者課題
積水化成品グループは、消費者に対する責任として、製品の安全性の確保や環境への影響の正しい理解など、安全・安心への取り組みを行っています。

品質保証の取り組み
お客様に満足していただける製品とサービスを提供するために、お客様の立場に立った品質保証体制を開発段階から推進しています。

品質保証活動の基本的考え方

化学物質への対応

製品の品質評価は企業の価値判断ではなく、お客様の価値

積水化成品グループでは、原材料グリーン調達基準を定め判断であるとの考え方を基本にグループ一体となり源流管理

るとともに、製品の化学物質に関する情報を提供するために、（開発段階での品質のつくり込み）
を徹底しています。2018年

日本国内における標準伝達スキームであるChemSHERPAを度は品質意識の向上を図る社内キャンペーンを実施しました。

活用して化学物質の管理運営を行っています。
また、すべての製品について、GHS 分類に対応したラベル
表示やSDS（安全データシート）の提供に対応しています。

製品安全への取り組み
研究開発の段階から製品使用後の廃棄に至るまでの全ライ
フサイクルにわたって、環境・安全・健康に配慮した製品開発に努めています。

開発段階での品質のつくり込み

市場ニーズ
顧客ニーズ

営業

開発テーマ
評価・選定

デザイン
レビュー
環境影響評価関連法規審査

初期流動
管理

新製品

市場評価

事前安全審査消費者課題への対応
製品事故・不具合発生時の対応

お客様満足の向上

万一、製品事故が発生した場合に備え、社内規則を整備し、コーポレートサイトでのお問い合わせやお客様への訪問な

それに基づいて、お客様の視点に立ち担当部署が中心となっどにより、顧客ニーズの把握に努め、CS（顧客満足）
向上を図って迅速に対応し、必要に応じて関係部署が連携して解決にあたています。

ります。特に重大な製品事故の場合は、速やかに経営トップに状況を報告し、迅速かつ適切な措置をとるようにしています。

33 CSR REPORT 2019

京都モノづくり事業への協力
京都市教育委員会で取り組まれている「京都モノづくりの市内の小学生に実習体験を通じて楽しく学んでいただいて

殿堂・工房学習プログラム」に協力しています。学習プログラ

おります。積水化成品グループではスリーエス・シニアベン

ム中の一つに発泡ポリスチレン（通称 : 発泡スチロール）が取チャークラブ（積水化学工業㈱の OB 有志）と連携して、体験

り上げられ、発泡ポリスチレンが、緩衝性・断熱性・軽量性と学習の資材提供と講師やサポートを行っています。

いう特長を活かして暮らしの中で役立っていることを、京都

リサイクル
積水化成品グループでは、48 年前（ 1971 年）
から業界に先取得、積水化成品山口（広島・山口・島根）
では広域認定を取がけて発泡ポリスチレンのリサイクルに取り組み始めました。

得して発泡スチロールのリサイクルに取り組んでいます。

1991年に原料メーカーと成形メーカーで発泡スチロール再資

特に、積水化成品四国大洲事務所では、運搬業の許可を取

源化協会（現:発泡スチロール協会（JEPSA））
を設立しました。

得し、四国一円で養殖いかだで使用されている発泡スチロー

茨城、奈良、愛媛、大分、沖縄で産業廃棄物処分業許可を

ル製フロートの回収リサイクルを実施しています。

発泡ポリスチレン（EPS）のリサイクル実績（% ）100

サーマルリサイクル率

マテリアルリサイクル率
85.7

80
71.6
60.1

60

34.5 36.0 38.2

55.0

55.7 54.4 52.8

2011

2016 2017 2018（年）

26.6

28.7

0

30.7

22.3

40
20

90.2 90.4 90.8

12.6

28.7

37.8

45.0

12.6
1991

1996

2001

2006

データ提供：発泡スチロール協会（JEPSA）

CSR REPORT 201934

積水化成品グループのESG
社会コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
積水化成品グループは、良き企業市民として、社会の要請と信頼に応え、コミュニティの健全な発展のために、事業を通じて、社会の一員としての役割を果たしています。

積水化成品グループでの社会貢献活動「積水化成品グループ 100 年ビジョン」の CSR 宣言に則り、定し、グループ全体で活動に取り組んでいます。

社会貢献風土の醸成と社会貢献活動を積極的に推進してい「社会貢献委員会活動方針」に沿って、「企業としての社会貢ます。

献活動推進」と「グループ員への社会貢献活動支援」に分けて企業の社会的責任を意識した経営の重要性が高まって活動内容を設定し、社会貢献活動を推進しています。

おり、社会貢献委員会では「社会貢献委員会活動方針」
を制

社会貢献委員会活動方針❶ 良き企業市民として、地域社会および国際社会に対し積極的に役割と責任を果たします。
❷ グループの経営資源を有効活用し、特色ある活動を展開します。
❸ 目的と効果を常に意識し、社会的価値のある活動を心がけます。
❹ グループで働く者全員の参画意識を醸成するとともに、一人ひとりの自主的・自発的な活動を支援・促進します。
❺ 内外に対して積極的に活動情報の発信に努めます。

地元自治体との災害支援協定締結
2019 年 1 月、積水化成品関東・天理・滋賀のグループ会社
3 社が、それぞれの地元自治体である茨城県古河市、奈良県
天理市、滋賀県甲賀市との間で「災害時における物資の供給に関する協定」を締結しました。大規模災害が発生した際には、積水化成品グループの素材を使用した断熱材やクッショ
ン材、簡易食品容器などを地元自治体へ供給することで、地域に貢献します。

35 CSR REPORT 2019

西日本豪雨災害ボランティア、募金活動
2018 年 7 月の西日本豪雨で被災した倉敷市真備町で、災害ボランティア活動に参加しました。8 月下旬の炎天下での家屋や泥の片付けは大変で、息の長い支援の必要性を痛感しました。
また、グループ社員からの寄付に同額の会社拠出金（マッ
チングギフト）を合わせ、日本赤十字社に贈呈しました。

「積水化成品基金」を通じた助成活動
生物多様性保全活動の支援を目的に、2012 年に滋賀県「未来ファンドおうみ」、2016 年に茨城県「いばらき未来基金」への寄付により「積水化成品基金」を開設し、地元NPO法人の活動を継続的に助成しています。NPO 法人の活動にはグループ社員もボランティア参加し、ともに里山保全活動に取り組んでいます。

Column

佐波川の「水を守る森林づくり体験活動」
について㈱積水化成品山口 防府工場

藤原 拓哉

山口県山口農林水産事務所が主催する、佐波川の「水を守る森林づくり体
験活動」に毎年参加させて頂いています。2018 年度は11 月に佐波川の水を利用する企業の社員が約 70 名参加しており、防府工場からも江尻社長他 12名が参加しました。
活動では、企業の生産活動に欠かせない工業用水の源となる森林の「水源
かん養機能」
や「地球温暖化防止機能」などについて、参加者だけでなく全従業員と共に理解を深め、樹木の間伐や枝打ちを行って森林整備をしています。
間伐、枝打ち前は重たく暗い山奥の雰囲気でしたが、間伐後は光も差し明るくなると共に、光が当たっていなかった木や地面にも光が当たり、木の成長及び新たな植物の成長につながるのではと感じました。
活動への参加を通じて、より一層環境への関心を高めており、社会問題化しつつある海洋プラスチックごみ問題解決に少しでも貢献するため、森林内や河川のプラスチックごみの回収にも力を入れなくてはいけないと決意を新たにしています。

CSR REPORT 201936

積水化成品グループのESG
ガバ
ナンス

組織統治
積水化成品グループは、経営理念に基づいて、経営の透明性、健全性、遵法性を確保し、迅速かつ適切な情報開示などを積極的に実践します。

コーポレート・ガバナンス体制
積水化成品グループは、すべてのステークホルダーに対しグループ独自の「コーポレートガバナンスガイドライン」
を制て社会的責任を果たし「グローバルに顧客から信頼されるプ定しました。このガイドラインを基点にコーポレート・ガバナン

ラスチックス・ソリューション・カンパニー」を目指しています。

スを有効に機能させ、経営の透明性と健全性を確保し、経営環2015 年 6 月より、日本版「コーポレートガバナンス・コード」

境の変化に即応できる経営体制を確立してまいります。

が東京証券取引所上場会社に適用されたことを受け、コーポ

なお、
本ガイドラインは当社ホームページに掲載しています。

レート・ガバナンスに関する考え方や取り組みをまとめた当社

https://www.sekisuiplastics.co.jp/company/outline/governance/

コーポレート・ガバナンスの体制図
株

主

総

会

選任・解任
取締役会 取締役9名

選任・解任
業務監査

）社外3名）（社内6 名（監査役会 監査役 5 名※（常勤 2 名（）社外 3名）

※

選定・監督

会計監査

代表取締役社長
会計監査人

諮問機関

会計監査

常務会（重要案件の審議）
選任・解任

CSR統括委員会（連携）

執行役員 14 名（うち、取締役兼務6名）
監査室●コンプライアンス委員会等●RC内部監査委員会

内部監査

選任・解任

各委員会
各本部・各部門・子会社

内部監査※社外取締役3名、社外監査役の内2名は独立役員に指名されています。

CSR推進体制
創立50周年を機に、「積水化成品グループ100年ビジョン」
を

CSR推進体制図

策定し、「 CSRビジョン」
を制定しました。そのビジョンに沿って、社長を委員長とする「CSR統括委員会」を設置し、積極的にCSRを推進しています。

CSR 統括委員会

環境委員会
社会貢献委員会（委員長：社長）

保安委員会

事務局

品質委員会

（経営企画部）

RC 内部監査委員会
コンプライアンス委員会（各委員長：担当役員）

37 CSR REPORT 2019

コンプライアンスの推進
積水化成品グループは、企業人としていかに行動すべきかを

アンス問題などを審議しています。

「積水化成品グループコンプライアンス行動指針」
で定め、社

また、グループ会社にも規模に応じて「コンプライアンス

会との良好な関係を促進しています。

委員会」
の設置や、
コンプライアンス責任者を置き、グループ

グループ全体のコンプライアンスの強化および促進を図るの連携を図っています。

ため「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守を維持す

企業の社会的責任を遂行するために社内通報制度「 SKGる体制を整えています。
「コンプライアンス委員会」
は年2回定

クリーン・ネットワーク」
を設け、公正で活力ある組織の構築に期的に開催しており、積水化成品グループにおけるコンプライ

努めています。

CSR統括委員会
報告

関係部署

指示

報告

コンプライアンス委員会
報告

社内窓口○ 法務部長○ コンプライアンス委員会事務局

○ 弁護士

回答

通報
回答

社外窓口

調査依頼

通報

選択

回答

通報者

利益配分に関する基本方針
積水化成品グループの利益配当につきましては、連結業
績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した株主様への利益還元を基本方針としており、配当政策につきましては、
連結配当性向30〜40%を目処として実施していきます。加えて、株主様への利益還元の一環として、自己株式の取得・消却につきましても、弾力的な実施を予定しています。内部留保資金の使途につきましては、新たな成長につながる戦略投資や、経営体質の強化への充当などを優先していきます。

一株当たり配当金と配当性向
（円）

40

43%
30

20

36%

36%

33%
24

24

27

30

10

0

2015年度
配当金

2016年度

2017年度

2018年度

配当性向（注）2016年10月1日を効力発行日として、2株を1株とする株式併合を実施しています。グラフでは、2015年度の期初に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり配当金を記載しています。

CSR REPORT 201938

積水化成品グループのESG
ガバ
ナンス

公正な事業慣行
積水化成品グループは、コンプライアンスを遵守し公正な事業慣行の遂行に努め、高い倫理観をもって事業活動を行います。

カルチャービジョン「全員経営（Zen-in Keiei）」「全員経営（ Zen-in Keiei ）」で人も会社も成長する
全員経営を実践するための4つのキーワード
イノベーション

スピード

チームワーク

多様性の尊重また、グループ全体の目指す姿を認識し、実現するために、
一人ひとりが起業家・事業家の精神を持って行動するための取り組みも行ってきました。
積水化成品グループの全員（経営者も社員も）が、日々の全員経営の考え方では、
トップダウンによる命令で動くので活動を通じて、「イノベーション」「スピード」「チームワーク」「多はなく、自分で考え提案し、自ら進んで行動します。積水化成

様性の尊重」の4つのキーワードを行動の原点として常に意識品が育んできたカルチャーでは、一人ひとりの個性や個人のし、良いところは伸ばし、足りないところは補いながら、実践し強みを伸ばすための相互研鑽を大切にしています。

ていきます。

全員経営「Zen-in Keiei」とは
個性や個人の
強みを活かす
（個の力）

それぞれが
グループの
方向性を認識する
目指す姿の想いの共有化・
ベクトル合わせ

多様性を尊重し、チームとして結集する（チームの力）全員経営カード
積水化成品グループでは、
グループ名である「積水」の由来や「積水化成品グループ」の経
営理念や行動規範、全員経営の実践に向けた行動指針、そして求める人材像などを小冊子
サイズのカードにまとめた「全員経営カード」
を作り、2017年4月からグループ社員全員に配布しました。

39 CSR REPORT 2019

グループ全体の目標達成につながる
目標を設定し
達成する

人も会社も
成長する

情報セキュリティ体制
積水化成品グループは、情報資産のセキュリティを確保すべく「情報セキュリティ基本方針」
を定め、情報資産の適切な管理および運用を図っています。
グループ全体での情報セキュリティの強化を図るため、「 IT 推進委員会」を設置し、基本方針に沿って情報セキュリ
ティシステムの向上と基本規則や運用要項を整備するとともに、グループ社員全員に対する研修やｅラーニング教育を定期的に実施し、情報資産の取り扱いについてのレベル向上に努めています。

購買調達活動
積水化成品グループの購買部門は、透明性、公正さを基本としてより良い製品やサービスを追求するため広く門戸を開
放し、均等な機会を提供しています。
また、2017 年度からは積極的に取引先様の工場を当社品
質保証部門や工場購買部門と共に見学や監査をさせていた
だき、取引先様とのパートナーシップを深めました。
お互いの企業活動の継続的発展とグリーン調達の拡大を目指して、購買方針に基づき購買活動を行っています。

知的財産権の尊重
積水化成品グループは、知的財産を重要な経営資源と認
識し、知的財産に関する基本方針を定め、その方針に則った活動を実践しています。
事業部門・研究開発部門等との連携により情報共有化を図り、事業活動に有用な知的財産の取得・維持と第三者の保有知的財産権の尊重、自社知的財産権の正当な行使などの活動に努めています。また、発明者のモチベーション維持の為、外部表彰制度の発明表彰に積極的に応募しています。

CSR REPORT 201940

環境パフォーマンスデータ

環境会計（日本国内）
環境保全コスト（単位：百万円）

分類

2017年度

主な取り組みの内容

2018年度

投資額

費用額

投資額

費用額

1）事業エリア内コスト① 公害防止コスト

大気､水質などの公害防止対策

71

114

51

116

② 地球環境コスト

省エネルギー

226

25

150

11

③ 資源循環コスト

資源リサイクル､産業廃棄物処理

7

226

5

231

計

304

365

207

358

2）上・下流コスト

製品のリサイクル

4

423

0

428

3）管理活動コスト

環境マネジメントシステム構築環境対応部署費用

0

114

0

167

4）研究開発コスト

環境保全に資する製品の研究開発

0

47

0

47

5）社会活動コスト

緑化､社会的支援

0

2

6

3

0

0

0

0

308

951

213

1,003

小

6）環境損傷対応コスト 自然修復
合計

環境保全効果（物量単位）
効果の内容（単位）

環境保全対策に伴う経済効果
2017年度

2018年度1）事業エリア内コストに対応する効果（MWh）① 電力使用量

121,788

121,573② 重油使用量（kl）

17,24017,319③ 総排水量
（千m3）

3,459

3,246

17

17

④ COD排出量（トン）2）上・下流コストに対応する効果
発泡ポリスチレンリサイクル量（トン）

41 CSR REPORT 2019

398

309

効果の内容

（単位：百万円）
2017年度

2018年度1）省エネルギー活動による費用削減

128

45

2）リサイクルにより得られた収入

435

453

563

498

合計

環境保全活動の費用対効果
2017年度

2018年度

59.2%

49.7%

投資額は、対象期間内での完工金額です。費用額には、減価償却費を含みません。

認証取得状況一覧
ISO9001 認証取得状況
積水化成品工業㈱ 第2事業本部

2019年7月末現在

ISO14001 認証取得状況
積水化成品工業㈱ 第2事業本部㈱積水化成品東部 本社工場

セキスイウレタン加工㈱㈱積水化成品関東 美浦製造部㈱積水化成品関東 美浦製造部㈱積水化成品関東 本社工場㈱積水化成品群馬㈱積水化成品埼玉
湘南積水工業㈱㈱積水化成品ヤマキュウ㈱積水化成品近江㈱積水化成品滋賀㈱積水技研 関西工場㈱積水技研 名阪小倉工場㈱積水化成品天理㈱積水化成品山口㈱積水化成品四国㈱積水化成品九州 大分工場・豊前工場㈱積水化成品沖縄

台湾積水化成品股份有限公司
天津積水化成品有限公司

積水化成品
（蘇州）
科技有限公司積水化成品（上海）
国際貿易有限公司㈱積水化成品関東 本社工場㈱積水化成品群馬㈱積水化成品滋賀㈱積水化成品堺㈱積水化成品天理 本社工場㈱積水化成品九州 大分工場

台湾積水化成品股份有限公司
天津積水化成品有限公司

積水化成品
（蘇州）
科技有限公司積水化成品（上海）
国際貿易有限公司
積水化成品（上海）
精密塑料有限公司

Proseat GmbH & Co. KG
Proseat Schwarzheide GmbH
Proseat SAS
Proseat LLP
Proseat Foam Manufacturing, s.l.
Proseat Sp.zo.o
Proseat Mladá Boleslav s.r.o

積水化成品
（上海）
精密塑料有限公司

P.T. Sekisui Plastics Indonesia
Sekisui Plastics（Thailand）Co. , Ltd.
Sekisui Plastics Europe B.V.
Proseat GmbH & Co. KG Mörfelden-Walldorf工場

エコアクション21 認証取得状況㈱積水化成品ヤマキュウ

ISO45001 認証取得状況㈱積水化成品天理ISO13485 認証取得状況
積水化成品工業㈱ 第2事業本部㈱積水化成品関東 美浦製造部

ISO/TS16949 認証取得状況
Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.
Sekisui Plastics Mexico S.A.de C.V.
Proseat GmbH & Co. KG Espelkamp工場
Proseat Schwarzheide GmbH
Proseat SAS
Proseat LLP
Proseat Foam Manufacturing, s.l.
Proseat Sp.zo.o
Proseat Mladá Boleslav s.r.oISO50001 認証取得状況
Proseat GmbH & Co. KG Espelkamp工場
Proseat Schwarzheide GmbH

※ 記述のない場合でも、サイト内の関連部署等を含む場合があります。

CSR REPORT 201942

財務・非財務データ
会計年度

2014※1

2015

2016

2017

2018

会計年度：

（百万円）

売上高

113,660

101,559

102,398

112,101

112,593

営業利益

3,930

5,118

5,401

5,284

4,784

経常利益

4,180

4,862

5,049

5,154

4,776

親会社株主に帰属する当期純利益

2,530

3,147

3,404

3,448

3,129

設備投資額

5,908

4,424

5,836

7,762

7,368

減価償却費

3,999

3,937

3,591

4,087

4,517

総資産

115,238

113,958

119,039

131,148

152,845

純資産

58,27558,80061,363

66,145

66,771

有利子負債

19,467

18,274

18,42519,09635,229

会計年度末：

一株当たり情報※2：
当期純利益

（円）

54.14

67.33

73.03

75.33

69.09

純資産

1,231.37

1,243.30

1,322.14

1,444.28

1,439.43

配当金

18.00

24.00

24.00

27.00

30.00

売上高営業利益率
（％）

3.5

5.0

5.3

4.7

4.2

自己資本当期純利益率
（ROE（
）％）

4.6

5.4

5.7

5.5

4.8

総資産経常利益率
（ROA（
）％）

3.7

4.2

4.3

4.1

3.4

自己資本比率
（％）

49.9

51.0

50.9

49.9

42.7

従業員数
（人）

1,859

1,895

2,011

2,101

3,881

国内従業員数
（人）

1,539

1,545

1,633

1,680

1,723

国外従業員数
（人）

320

350

378

421

2,158

女性従業員比率（％）（非公開のヨーロッパ子会社を除く）

̶

16.9

18.1

18.9

20.7

労働災害発生件数
（件）

4

1

1

2

0

設備災害発生件数
（件）

1

0

0

1

0

その他の指標：※1 2014年度より国外グループ会社の決算期を日本と合わせるため、2014年度の国外グループ会社は15カ月決算の実績としています。
※2 2016年10月1日を効力発生日として当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しています。2014年度の期初に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり情報を記載しています。
注 2018年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
等を適用しており、2017年度以前についても遡って適用した後の情報を記載しています。

43 CSR REPORT 2019

会計年度

2014

2015

2016

2017

2018

生産事業所数：
国内

35

35

36

37

38

国外

6

8

10

10

22

エネルギー使用量（万MJ）

175,018

171,086

180,126

188,244

188,275

原単位ベース（MJ／トン）

8,532

8,308

8,308

8,453

8,389

2,883

2,865

3,256

3,459

3,389

14.1

13.9

15.0

15.5

15.1

CO2排出量（生産）（トン-CO2）

102,445

99,963

104,367

109,128

109,047

原単位ベース（kg-CO2／トン）

499

485

481

490

486

CO2排出量（物流）（トン-CO2）

6,333

6,506

7,177

7,854

8,304

原単位ベース（kg-CO2／トン）

33.1

32.4

38.0

39.2

39.5

CO2排出量（オフィス）（トン-CO2）

221

143

136

126

121

57.9

37.6

35.6

33.1

31.7

2,704

2,799

3,044

3,263

3,241

13.2

13.6

14.0

14.7

14.4

COD排出量（トン）

13.3

11.7

14.1

16.6

17.0

産業廃棄物量
（トン）

7,665

7,278

8,138

8,961

8,780

再資源化率
（%）

98.5

98.8

98.5

98.5

97.2

エネルギー使用量（万MJ）

14,083

16,67022,93629,15629,550

原単位ベース（MJ／トン）

12,858

13,571

14,041

16,165

14,526

66

70

118

138

156

6.0

5.7

7.2

7.7

7.7

CO2排出量（生産）（トン-CO2）

8,171

9,936

12,394

15,40016,585

原単位ベース（kg-CO2／トン）

746

809

759

854

815

59

62

106

109

75

5.4

5.1

6.5

6.0

3.7

COD排出量（トン）

7.3

7.6

10.4

11.0

7.5

産業廃棄物量（トン）

287

425

410

476

706

76.9

82.6

78.3

73.9

81.0

INPUT（国内）
：

水使用量
（千㎥）
原単位ベース（㎥／トン）OUTPUT（国内）：

原単位ベース（kg-CO2／㎡）

排水量
（生産）
（千トン）
原単位ベース（㎥／トン）

INPUT（国外）
：

水使用量
（千㎥）
原単位ベース（㎥／トン）OUTPUT（国外）
：

排水量
（生産）
（千トン）
原単位ベース（㎥／トン）

再資源化率（%）

注1 積水化成品グループでは、事業活動のさまざまな局面で生じる環境影響を単位当たりの生産量に対する数値「原単位」
で把握管理しています。
注2 Proseat Europe GmbHを除く

CSR REPORT 201944

積水化成品グループのネットワーク（42社）（2019年8月1日時点）

グループ会社（グローバル）
Sekisui Plastics Korea Co., Ltd.

Sekisui Plastics Europe B.V.

積水化成品工業株式会社

Proseat Europe GmbH

Sekisui Plastics U.S.A., Inc.

Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.
積水化成品（上海）国際貿易有限公司
台湾積水化成品股份有限公司

Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.
他 13 社

PT. Sekisui Plastics Indonesia

グループ会社（日本）
株式会社積水化成品沖縄
株式会社積水化成品北海道

株式会社積水化成品群馬
株式会社積水化成品近江株式会社積水化成品滋賀

株式会社積水化成品東北
セキスイウレタン加工株式会社
株式会社積水化成品関東
株式会社積水化成品東部

株式会社積水技研

株式会社積水化成品埼玉

株式会社積水化成品山口

湘南積水工業株式会社

株式会社積水化成品九州

株式会社積水化成品四国

株式会社積水化成品ヤマキュウ
株式会社積水化成品中部
株式会社積水化成品天理
株式会社積水化成品堺

45 CSR REPORT 2019

会社情報

社

名

積水化成品工業株式会社（Sekisui Plastics Co., Ltd.）設

立

1959年10月1日

金16,533百万円員

代表取締役社長 社長執行役員 柏 原 正 人

資

本

役

取締役 専務執行役員 池 垣 徹 哉
取締役 常務執行役員 廣 田 徹 治
取締役 常務執行役員 辻 脇 伸 幸
取締役 常務執行役員 塩 田 哲 也
取締役 常務執行役員 佐々木勝已

従

業

員

数

社外取締役

網本勝彌

社外取締役

馬場宏之

社外取締役

窪田森雄

常勤監査役

守屋雅之

常勤監査役

宮下幸一

社外監査役

濱部祐一

社外監査役

長濱守信

社外監査役

高坂敬三

427名 （単独）
3,881名 （連結）

営業品目 ＜セグメント別＞
生活分野 市場・用途

農水産資材、
食品包装材、
流通資材、工業分野 市場・用途

建築資材、
土木資材

自動車部材、
車輌部品梱包材、
産業部材、
産業包装材、
電子部品材料、
医療・健康用材料

主な製品・商品 エスレンビーズ、
エスレンシート、

主な製品・商品 ピオセラン、
ライトロン、
ネオミクロレン、

エスレンウッド、
インターフォーム、

セルペット、
テクポリマー、
テクノゲル、

これら成形加工品

テクヒーター、
エラスティル、
フォーマック、ESダンマット、エスレンブロックなど

ST-LAYER、
これら成形加工品など

編集方針

報告対象

「積水化成品グループ 100 年ビ
積水化成品グループは、2009 年 10月に策定した

環境対象事業所は、積水化成品工業を含む積水化成品グループ42社です。ただし、

ジョン」
に基づき、
ステークホルダーから信頼される企業グループを目指してCSR

パフォーマンスデータには、2019年2月に子会社化したProseat Europe GmbH活動に取り組んでいます。企業経営におけるESG（環境、社会、ガバナンス）
への配は含まれておりません。

慮が必要という考え方が様々なステークホルダーにおける共通認識になりつつあることから、本報告書では、活動内容をESGの枠組みによって分類した章立てで構参考としたガイドライン

成しています。

• 環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」• 環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」• 日本規格協会「社会的責任に関する手引 JISZ26000（」ISO26000）

対象期間

2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の活動を中心に、一部2019年8月までの活動内容も含んでいます。
尚、開示データにつきましては、算出方法や対象拠点の変更などによる見直しを行っているため、一部昨年の開示データと異なる部分があります。

CSR REPORT 201946

企業情報や株主・投資家情報をはじめ、積水化成品グループの詳しい製品紹介や
環境良化への取り組みなど、最新の情報はウェブサイトに掲載しています。
ぜひご一読ください。

https://www.sekisuiplastics.co.jp/

積水化成品工業株式会社
お問い合わせ先: コーポレート戦略本部 IR広報部

住所: 〒163-0727 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号

TEL: 03-3347-9711 FAX：03-3344-2335
CSRレポート2019

1910SD43.19-60000
0104SD43.1-100002019年10月発行
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。