報道発表

2022 年 6 月 22 日

報道関係者各位

新展開を迎えた働き方改革・テレワーク推進～コロナ後を見据えた働き方～
働き方の未来特別研究プロジェクト 2021 年度研究成果レポートの発表について
https://japan-telework.or.jp/news/newsrelease_2021hatarakikatanomirai

一般社団法人日本テレワーク協会（会長：栗原 博、所在地：東京都千代田区、以下日本テレワーク協会）は、情報通信技術（ICT）を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」を広く社会に普及・啓発することにより、個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域の活性化による調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与することを理念に活動しています。
当協会では、2015 年度より宇治テレワーク推進フォーラム会長を発起人とした特別研究プロジェクト（部会長：椎葉怜子客員研究員*）を開催しています。プロジェクトメンバー（以下、メンバー企業）には日本を代表する企業でテレワークや働き方改革の推進リーダーを務める経営層、人事担当の役職者の方々を迎え、事例の共有や議論を重ねてきました。
2021 年度は「新展開を迎えた働き方改革・テレワーク推進 ～コロナ後を見据えた働き方～」をテーマに、2021 年 10 月から 2022 年 2 月にかけて全 5 回オンラインで研究会を行い、メンバー企業の事例の共有や意見交換を行いました。本日下記のとおり研究成果レポートを発表します。
テレワークに先進的に取り組むメンバー企業では、2020 年の出社を抑制した働き方から、2021 年には出社とテレワークのハイブリッドワークへと移行しており、生産性とエンゲージメントを両立させるハイブリッドワークの最適解に向けた取組が始められています。多くの企業から課題として挙げられたのが、コミュニケーションと総労働時間の伸びです。対策としては、出社によるリアルなコミュニケーションの創出や、休息・睡眠時間確保のためのインターバル推奨などの取組が共有されました。他にも、社員一人ひとりの自律に加え、チーム力向上やチームの自律への期待が高まっていることが分かりました。
本レポートでは、プロジェクトでの意見交換をもとに、メンバー企業での働き方改革・テレワーク推進の現状や課題と対策、テレワークに関連する働き方の最新状況をまとめています。本レポートが経営者や人事担当者、働き方改革の推進担当者にとって、ハイブリ
1ッドワーク時代におけるより良い働き方を模索する上での一助となれば幸いです。
日本テレワーク協会は、今後これらの成果をもとに関係方面との論議を深めていくとともにテレワークの普及促進に貢献して参ります。
記
一般社団法人日本テレワーク協会 第 4 期 働き方の未来特別研究プロジェクト
2021 年度研究成果レポート『新展開を迎えた働き方改革・テレワーク推進～コロナ後を見据えた働き方～』【参考資料 1】第 4 期働き方の未来特別研究プロジェクト メンバー企業名簿【参考資料 2】一般社団法人日本テレワーク協会 概要*プロジェクト部会長

椎葉 怜子 客員研究員プロフィール

一般社団法人 日本テレワーク協会 客員研究員
株式会社ルシーダ代表取締役社長

椎葉 怜子（しいば れいこ）

2012 年よりテレワークの研究を開始。2014 年、日本テレワーク協会客員研究員に就任。以降、テレワーク関連省庁・東京都のテレワーク普及促進事業に携わる。2015 年度よりテレワーク先進企業の経営者、人事担当の役職者を対象とする研究会の部会長を務め、政策提言・研究レポートの執筆を担当。著書に「テレワークで働き方が変わる！テレワーク白書 2016」（共著／インプレス R&D）、
「テレワーク導入・運用の教科書」（共著／日本法令）。株式会社ルシーダ代
表取締役社長を兼任。

【本件お問い合わせ先】
一般社団法人日本テレワーク協会 富樫
TEL03-5577-4572

e-mailtogashim@japan-telework.or.jp

URL

https://japan-telework.or.jp

2

【参考資料１】

第 4 期 働き方の未来特別研究プロジェクト メンバー企業名簿（50 音順／敬称略／所属・役職は 2022 年 3 月当時）
社名
1

味の素（株）

2（株）NTT データ

3（株）NTT ドコモ

所属・役職
人事部労政・総務グループ マネージャ

氏名
福永貴昭

代表取締役副社長執行役員

藤原遠常務執行役員

人事部長

新徹

4

キリンホールディングス（株） 執行役員 人事総務部長

濱利仁

5

住友商事（株）

人事厚生部 労務チーム長

飯田英行

6

第一三共（株）

総務本部 人事部長

徳本明宏

7（株）電通

執行役員

前田真一

8

日産自動車（株）

白井恵里香

9

日本航空（株）人財戦略部 部長

飯塚久徳

10

日本電気（株）人材組織開発部長

佐藤千佳

出口善之

高田ユリ

相川耀平

ー

ダイバーシティディベロップメントオ
フィス 室長人財統括本部 人事勤労本部 エンプロ
11（株）日立製作所

イーリレーション部 働き方改革グループ 部長代理
Employee Success 本部

12

富士通（株）

13（株）ポーラ

14

三井住友海上火災保（株）

人事部企画チーム 課長

足立信吾

15

三井不動産（株）

人事部

企画統括中安理恵

16

横河電機（株）

執行役員 人財総務本部長

松井幹雄

17

（株）リクルート執行役員（総務・働き方変革）

野口孝広

斎藤夕紀子

シニアマネージャー
人事戦略部ワーキングイノベーション
チーム マネージャー

プロフェッショナルサービス部 人事
18（株）リコー

サポート室 働き方変革・D&I 推進グル
ープ リーダー3

【参考資料２】
一般社団法人日本テレワーク協会 概要■名 称
一般社団法人日本テレワーク協会（Japan Telework Association）
■代表者
会長

栗原 博

■所在地
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 1-8-11 東京 YWCA 会館 3 階
TEL：03-5577-4572

FAX：03-5577-4582

URL：https://japan-telework.or.jp/■協会理念
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。
■事業内容(1) 政府の普及・啓発施策への協力、政策提言(2) テレワークに関するコンサルティング(3) テレワークに関する調査・研究(4) 先進企業等への「テレワーク推進賞」表彰事業(5) テレワークに関する出版(6) テレワーク関連シンポジウム・セミナー、研修の実施(7) テレワーク普及推進に関わる会員企業とのコラボレーション■会員数439 企業・団体（2022 年 6 月現在）
■関係省庁総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省■沿 革1991 年（平成 3 年）1 月 日本サテライトオフィス協会（任意団体）設立
1993 年（平成 5 年）6 月 社団法人日本サテライトオフィス協会発足
2000 年（平成 12 年）1 月 社団法人日本テレワーク協会に名称変更
2013 年（平成 25 年）4 月 一般社団法人日本テレワーク協会へ移行
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