11803020_第３四半期報告書_20120211144616

2012/02/11 14:46:34

四 半 期 報 告 書（第43期第３四半期）
自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

株式会社東急コミュニティー
東京都世田谷区用賀四丁目10番１号（E05019）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/02/11 14:46:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第43期第３四半期（自【会社名】

株式会社東急コミュニティー

【英訳名】

TOKYU COMMUNITY CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【電話番号】

０３（５７１７）１０３０【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【電話番号】

０３（５７１７）１０３０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東急コミュニティー関西事業部

鈴木鈴木

平成23年10月１日

中村

元宣

祐司

祐司

（大阪市中央区博労町三丁目２番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期
第３四半期
連結累計期間

第43期
第３四半期
連結累計期間

第42期

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

83,82386,669113,232

経常利益（百万円）

5,516

5,731

7,453

四半期（当期）純利益（百万円）

2,774

3,032

3,898

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

2,823

2,998

3,842

純資産額（百万円）

32,58335,50233,603

総資産額（百万円）

66,93670,793

68,681

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）192.69210.62270.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

48.5

50.0

48.7

回次
会計期間

自己資本比率（％）

回次

第42期
第３四半期
連結会計期間

第43期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

86.29

80.53

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災による経済活動の停滞からの復興により持ち直しつつあるものの、海外経済の減速や円高などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
管理業界におきましては、お客様のコスト意識は依然として強く、厳しい価格競争が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、平成23年度を初年度とする中期経営計画「TOKYU COMMUNITY WAY
EVOLUTION 2013 ～上質の追求～ 」（平成23年度～平成25年度）を策定し、より上質なサービスの追求を通じて当社の優位性を維持向上させることで、お客様から選ばれ続ける東急コミュニティーを目指し、グループ一丸となって取り組みを進めております。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は866億69百万円（前年同期比3.4％増）、営業利
益は56億3百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は57億31百万円（前年同期比3.9％増）、四半期純利益は30億32百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
①管理業
マンション管理におきましては、マンション管理組合向け災害対策ガイド「対災力（たいさいりょく）」及び専
有部サービス「家族力・プラス（かぞくりょく・ぷらす）」の組合一括販売の提案を継続的に実施してまいりました。新収納支払システム「住む～ず（すむーず）」につきましては、管理組合から大変ご支持をいただき、順調に切り替えが進んでおります。
また、震災対応や省エネ、そして建物維持・保全等を題材に、管理組合理事長を対象としたセミナーを各地にて開催し、これまでに多数のお客様にお越しいただいております。
ビル管理におきましては、前期末から期初にかけて相次いで管理を開始した大型施設が本格稼働いたしました。
一方、景気の影響もあり、ビル管理コストの減額要請は依然として続いております。このような状況のもと、業務品質のより一層の向上と価格競争力の強化に取り組み、既存契約の継続に努めるとともに、新規物件の受注にも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は557億90百万円（前年同期比3.1％増）となりましたが、業務品質向上を目的としたコスト増により、営業利益は48億81百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、賃料の割安感等により一部物件に稼働率改善の兆しが見られたものの、賃貸市場の回復には至らず、企業の経営合理化による事業所再編により、賃料水準の下落傾向が拡大するなど厳しい事業環境で推移いたしました。このような状況のもと、既存テナントの満足度を高める運営を強化するとともに、物件特性及びマーケット環境を的確に捉えた戦略的な営業活動を展開し、稼働率の向上・維持に取り組んでまいりました。
その結果、匿名組合出資に伴う分配金収入が減少したこともあり、売上高は131億68百万円（前年同期比1.9％減)となりましたが、前年同期において匿名組合出資金の評価損を計上した反動により、営業利益は14億30百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
③工事業
工事業におきましては、マンション共用部工事における執行体制の変更を、首都圏に続き今期は地方支店で実施
し、お客様への提案の一元化、技術力・品質の向上、効率化による収益力強化に努めてまいりました。また、震災後に実施しました被災状況調査の結果に基づき、被害を受けた箇所の補修計画を策定いたしました。
さらに、効率的で合理的かつ経済的な予防保全の観点から、適時かつ適切な改修提案を行い、お客様の満足度向
上につながるよう情報の一元化、システム整備に取り組み、従来の長期修繕計画に基づく10年、20年といった長期サイクルに加え、「３ヵ年改修マスタープラン」による修繕工事の提案を開始いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間は受注・完工とも堅調な推移を示し、また、工事業執行体制の再編に伴い
従来管理業に区分していた営繕業務の一部を工事業に組み替えた効果（8億89百万円）もあり、売上高は152億40百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は5億98百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

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2012/02/11 14:46:34④その他
その他の事業におきましては、マンション生活関連サービスとしての不動産流通業、損害保険代理業、ビルテナ
ントに対するオフィス関連サービス業、ホテルタイプの地域コミュニティー施設の運営業務、集合住宅等における熱供給業、リノベーション事業（マンション住戸にリフォームを施し、付加価値をつけて販売する事業）など周辺事業の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は27億57百万円（前年同期比1.2％増）となりましたが、前年同期に熱供給業において設備機器の販売収益を計上した反動もあり、営業利益は1億78百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
(2)財政の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、707億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億12百万円増加
いたしました。主な要因は、工事代金などの受取手形及び売掛金の増加10億99百万円や、未成工事支出金の増加9億14百万円によるものです。
負債は、352億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億13百万円増加いたしました。主な要因は工事代金などの支払手形及び買掛金の増加4億31百万円によるものです。
純資産は、355億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億99百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上による利益剰余金の増加19億38百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は50.0％となり、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社を取り巻く状況として、管理業においては、マンション新築供給数の減少による市場成長の鈍化から価格競争が激化しているほか、賃貸業においては空室率・賃料動向が弱含みで推移し、また工事業においては建物施設の経年劣化に伴う市場拡大の一方で、競合他社の参入により競争が激化しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、これまでの取り組みをさらに発展させ、“お客さまから選ばれ続けるために”お客さまのニーズや社会の要請に応えられる商品・サービスをタイムリーに、かつ品質に見合う価格で提供できる企業へと進化することを基本方針とする中期経営計画「TOKYU COMMUNITY WAY EVOLUTION
2013 ～上質の追求～ 」（平成23年度～平成25年度）を策定いたしました。
この中期経営計画は、①品質向上・価格競争力強化・受注拡大等事業規模の拡大による収益力強化、②商品・サービスの高付加価値化による顧客満足向上、③リノベーション事業・貸会議室事業・エネルギーサービス事業等周辺事業の取組み強化による事業領域の拡大、④ＣＳＲの推進による企業価値向上を事業戦略とし、より上質なサービスの追求を通じて当社の優位性を維持・向上させることで、お客さまから選ばれ続ける東急コミュニティーを目指し、グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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2012/02/11 14:46:34

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000
計

52,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成24年２月10日）

内容
権利内容に何ら限定の普通株式

14,400,000

計

14,400,000

14,400,000

ない当社における標準となる株式であり、単東京証券取引所（市場第一部）

元株式数は100株であります。

－

14,400,000－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

14,400,000

－

1,653

－

1,227

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -11803020_第３四半期報告書_20120211144616

2012/02/11 14:46:34（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,398,400

単元未満株式

普通株式

1,500

－

－

発行済株式総数

14,400,000－－

総株主の議決権－－

143,984－

143,984（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号

100

－

100

0.00

－

100

－

100

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社東急コミュニティー
計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/02/11 14:46:34

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2012/02/11 14:46:34

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産商品
未成工事支出金
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

9,192
5,503
2,000
2,123
2
431
139
7,097
2,160
△5

9,127
6,602
1,500
2,138
1
1,346
125
7,125
2,228
△5

流動資産合計28,64630,19013,859△5,556

14,503△5,873

8,303

8,629

14,9694,179△3,21015,656
4,242△3,351

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）969890

有形固定資産合計

24,242

25,177

2,753

2,556

6,587
6,451

6,116
6,753

13,03812,86940,03440,602

68,68170,793

無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -11803020_第３四半期報告書_20120211144616

2012/02/11 14:46:34（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,528
104
1,988
1,801
49
13,881

4,960
104
1,721
596
75
15,447

流動負債合計

22,35322,906

1,034
4,910
6,275
503

1,034
5,169
5,710
471

12,724

12,385

負債合計

35,07835,291

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,653
1,227
30,424
△0

1,653
1,227
32,362△033,30535,244

166

121

166

121

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

131

136

純資産合計

33,60335,502

負債純資産合計

68,68170,793- 8 -11803020_第３四半期報告書_20120211144616

2012/02/11 14:46:34（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

83,82373,48086,66975,942

売上総利益

10,342

10,727

販売費及び一般管理費

4,852

5,124

営業利益

5,490

5,603

21
16
39
3
26

23
23
60
31
17

108

155

15
8
0
35
18
3

12
6
3
－
－

82

27

5,516

5,731

648
4

－
－

652

－

税金等調整前四半期純利益

4,863

5,731

法人税等

2,080

2,687

少数株主損益調整前四半期純利益

2,783

3,043

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
退職給付制度改定損関係会社整理損
特別損失合計5

少数株主利益810

四半期純利益

2,774

3,032

- 9 -

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2012/02/11 14:46:34【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

2,783

3,043

39

△45

39

△45

四半期包括利益

2,823

2,998

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,814
8

2,987
10

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 10 -

11803020_第３四半期報告書_20120211144616

2012/02/11 14:46:34【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

923百万円

868百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月23日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会Ⅱ

平成22年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

518

36

平成22年３月31日 平成22年６月24日

利益剰余金

普通株式

518

36

平成22年９月30日 平成22年12月10日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成23年６月23日
定時株主総会
平成23年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

518

36

平成23年３月31日 平成23年６月24日

利益剰余金

普通株式

575

40

平成23年９月30日 平成23年12月12日

利益剰余金- 11 -

11803020_第３四半期報告書_20120211144616

2012/02/11 14:46:34（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
管理業

賃貸業

工事業

その他

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
(1）外部顧客への売上高

53,95913,41813,746

2,699

83,823－83,823

169

10

77

24

281

△281

－

計

54,12813,42813,823

2,723

84,104△281

83,823セグメント利益

4,890

1,324

446

236

6,898

△1,4085,490(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,408百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,388百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
管理業

賃貸業

工事業

その他

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
(1）外部顧客への売上高

55,635

13,153

15,171

2,708

86,669－86,669

154

14

68

49

286

△286

－

計

55,79013,16815,2402,757

86,956△286

86,669セグメント利益

4,881

1,430

598

178

7,088

△1,4855,603(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,485百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,467百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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11803020_第３四半期報告書_20120211144616

2012/02/11 14:46:34（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

192円69銭210円62銭

2,774

3,032

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,774

3,032

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,39914,399１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額575百万円（2）１株当たりの金額（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

40円00銭平成23年12月12日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

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11803020_第３四半期報告書_20120211144616

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/02/11 14:46:34

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2012/02/11 14:46:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

株式会社東急コミュニティー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

百井

俊次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

理

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急コ
ミュニティーの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急コミュニティー及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2012/02/11 14:46:34【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【会社名】

株式会社東急コミュニティー

【英訳名】

TOKYU COMMUNITY CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東急コミュニティー関西事業部

中村

元宣（大阪市中央区博労町三丁目２番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11803020_第３四半期報告書_20120211144616

2012/02/11 14:46:34

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中村元宣は、当社の第43期第３四半期（自平成23年10月１日 至平成23年12月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。