平成25年8月号
6月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,809社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
改正税法説明会
清水ふれあいまつり決算事務説明会
新任者のための税務講座
婚活イベントの案内（青年部会）
健康体力測定のお知らせ（今泉、警固桜坂、薬院北、薬院南、平尾支部）

●
8 5 月
8 7 水
8 9 金
8 21 水
8 22 木

社会貢献委員会
税の相談日
税制委員会
税の相談日
共益事業委員会

11. 00〜
10. 00〜
11. 10〜
10. 00〜
16. 00〜

於：福岡中部法人会事務局
於：福岡中部法人会事務局
於：福岡中部法人会事務局
於：福岡中部法人会事務局
於：福岡ガーデンパレス

888826 月
27 火
28 水
29 木

総務委員会
改正税法説明会
理事会
改正税法説明会

14. 00〜
14. 00〜
12. 00〜
14. 00〜

於：福岡ガーデンパレス
於：福岡ガーデンパレス
於：福岡ガーデンパレス
於：セントラルホテルフクオカ●8 20 火 舞鶴支部役員会
8 25 日 清水ふれあい祭り

11. 00〜 於：福岡中部法人会事務局
大楠、玉川、塩原支部（3支部合同）●
8 7 水 役員会
8 23 金 全国中の会
8 23 金 経営セミナー
8 24 土 ゴルフ交流会
9 6 金 婚活イベント

11. 00〜
13. 30〜
15. 30〜
08. 05〜
19. 00〜

於：福新楼
於：ホテルオークラ福岡
於：ホテルオークラ福岡
於：福岡カンツリー倶楽部和白コース
於：プラザホテル天神ʤᶗʥ੫຿ΧϨϯμʔ
8月の税務カレンダー
8月 10日

9月 2日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
7月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限● 6月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限● 12月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の個人事業者及び 3月、6月、9月、12月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用個人事業者及び法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の個人事業者及び 3月、9月、12月
決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の個人事業者及び 5月、6月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人事業者の平成 25年分消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●個人事業者の事業税の第 1期分納期限●個人の県民税・市町村民税の第 2期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料第 3期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/ʤᶘʥ஌Βͳ͍ͱଛ͢Δ੫৘ใ
障害者の法定雇用率―平成 25年 4月 1日から民間企業は 2.
0％になっています！
税理士

衛藤政憲

今から 10年前の平成 15年 11月、福岡市中央区天神の中心部歩道上に盲導犬用のト イレが設置されました。市民グループが建設して福岡市に寄附したもので、このときは全国で初めて盲導犬用のト イレが歩道上に設置されたということで話題となりましたが、どこにあるのかご存知でしょうか。天神に行かれた際には是非一度確認してみてください。
ところで、この「盲導犬」に関しては、「介助犬」、「聴導犬」とともに「身体障害者補助犬」として「身体障害者補助犬法」にその育成をすることと、これらの補助犬を使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図ることが規定されていますが、同法第 10条には、事業所又は事務所における身体障害者補助犬の使用について、法定雇用障害者数が 1人以上となる障害者雇用事業主にあってはその使用を拒んではならないと規定され、障害者雇用事業主以外の事業主については拒まないよう努めなければならないと規定されています。
一方、全ての事業主は、「障害者の雇用の促進に関する法律」において、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が法定雇用率以上となるよう障害者を雇用することが義務付けられており、平成 25年 4月
1日からこの法定雇用率が民間企業の場合 2.
0％（改正前は 1.
8％）に改正されていますので、従業員 50人以上（改正前は 56人以上）の事業主は 1人以上の障害者を雇用しなければならないこととなり、身体障害者補助犬法に規定する障害者雇用事業主ということにもなります。
この障害者の雇用の促進等については、税制面からもこれを支援するための措置が国税・地方税ともに設けられていますので、今回はこの点について確認したいと思います。
１

国税における措置
敢 障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度
青色申告書を提出する事業主で、法人の場合には平成 26年 3月 31日までの間に開始する事業年度、個人事業主の場合には平成 26年 12月 31日までの各年において、障害者（精神又は身体に障害がある者）を多数雇用することにつき次の①ないし③のいずれかの要件を満たす事業主については、その事業年度（個人事業主の場合には年（以下同じ。））又はその前 5年以内に開始した事業年度（又は年）に取得（所有権移転外リース取引による取得は除かれます。）、製作、建設した機械装置、工場用建物及びその付属設備、一定の車両運搬具について、普通償却限度額の 24％（工場用建物及びその付属設備については 32％）の割増償却ができることとされています。
① 障害者雇用割合（常時雇用総従業員数に占める雇用障害者数の割合）が 50％以上であること。
② 雇用障害者数が 20人以上であって、障害者雇用割合が 25％以上であること。
③ 法定雇用率を達成しており、基準雇用障害者数が 20人以上であって、重度障害者割合が 50％以上であること。
上記①及び②の割合等の数値は、短時間労働者を除く重度障害者（重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者）は 1人を 2人と数え、重度以外の障害者である短時間労働者は 1人を 0.
5人と数えて算出しますが、③の基準雇用障害者数は、短時間労働者を除く重度障害者について 1人を 2人と数えることをしないところの障害者数の合計であり、重度障害者割合は、基準雇用障害者数に占める重度障害者数の割合で、この場合は、短時間労働者はいずれも 1人を 0.
5人と数えます。
なお、障害者を多数雇用する事業所であることについては、公共職業安定所長の確認を受けてその証明書を保存しておく必要があります。
柑 障害者の「働く場」に対する発注促進税制
青色申告書を提出する事業主で、法人の場合には平成 27年 3月 31日までの間に開始する事業年度、個人事業主の場合には平成 27年 12月 31日までの各年において、障害者の「働く場」に対する発注額を前年より増加させた事業主については、その事業年度（又は年）又はその前 2年以内に開始した事業年度（又は年）に取得（所有権移転外リース取引による取得は除かれます。）、製作、建設した減価償却資産について、前年より増加した発注額相当額（前年発注額がない場合は当年の発注額相当額）の割増償却ができることとされています（ただし、その対象資産の普通償却限度額の 30％が限度とされます。）。
なお、発注先となる障害者の「働く場」には、就労継続支援事業所、障害者支援施設、障害者雇用促進法の特例子会社、重度障害者多数雇用事業所等が該当します。

２

地方税における措置（概要のみ簡単に記載します。）
敢

心身障害者を多数雇用する事業主に係る不動産取得税の特例
平成 27年 3月 31日までの間に重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（以下単に「助成金」といいます。）により取得し、引き続き 3年以上事業の用に供する施設について、その不動産取得税額から取得価額の10分の 1に相当する額に税率を乗じて得た額が減額されます。

2

柑 心身障害者を多数雇用する事業主に係る固定資産税の特例
平成 27年 3月 31日までの間に助成金により取得した事業用家屋について、その取得から 5年間は課税標
準額の 6分の 1に心身障害者の雇用割合及び税率を乗じた額がその固定資産税額から減額されます。
桓 心身障害者を多数雇用する助成金受給事業所に係る事業所税の資産割の特例
事業所床面積からその事業所の床面積の 2分の 1に相当する面積が控除されます。
棺 心身障害者を雇用する事業所に係る事業所税の従業員割の特例
障害者を従業者から除いて従業者給与総額の算定及び免税点の判定がされます。
なお、上記敢及び柑の“多数”は、障害者を 20人以上雇用し、障害者雇用割合が 50％以上である場合であり、桓の“多数”は、障害者を 10人以上雇用し、障害者雇用割合が 50％以上である場合です。
※平成 25年 7月 20日現在の法令通達等により記載しています。

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消費税率引上げに伴う経過措置―9月 30日までに締結した請負契約等に適用されます！
税理士

衛藤政憲

1年前のことになりますが、昨年の 8月 10日に消費税増税法案が参議院において可決成立し、同 22日にその増税法（正式名称「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）が公布されました。この法律の施行については経済状況の好転が条件とされていますが、法律の施行日とされる平成 26年 4月 1日から消費税と地方消費税を合わせた税率が、現在の 5％から 8％に引き上げられ、更にその 1年半後の平成 27年 10月 1日には 8％から 10％に引き上げられることとされています。
また、本年 6月 5日には消費税転嫁対策特別措置法（正式名称「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」）が成立し、同 12日に公布され、本年 10月 1日に施行されることとされています。
一方、すでに成立している平成 25年度の税制改正法においても、平成 26年 4月 1日の消費税率の引上げを前提として、租税特別措置法（所得税関係）や印紙税法の改正が行われています。
そこで今回は、この税率引上げが実施された場合においても、平成 26年 4月 1日以後に行われる資産の譲渡等について、改正前の税率が適用されることになる経過措置の主なものについてその概要をみておきたいと思います。
１

法律施行日前後の取引に係る税率の適用
平成 26年 4月 1日（以下「施行日」といいます。）に消費税率の引上げが予定どおり実施される場合、後記経過措置の適用のある取引を除いて、同日以後行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税については、改正後の消費税と地方消費税の合計税率 8％（以下、この合計税率により単に「5％」又は「8％」と記載します。）が適用されることとなります。
したがって、例えば、事業者が施行日の前日である平成 26年 3月 31日までに仕入れた商品を施行日以後に販売した場合には、課税売上げに係る消費税額は 8％で計算し、課税仕入れに係る消費税額は 5％で計算するということになります。
注意しなければならないのは役務の提供の場合です。この場合における資産の譲渡等の時期については、物の引渡しを要するものはその目的物の全部を完成して引き渡した日であり、物の引渡しを要しないものはその約した役務の全部を完了した日とされていますので、保守管理契約のように毎月役務提供が完了するものについて 1年分の管理料を施行日前に支払ったとしても、平成 26年 3月分までは 5％、平成 26年 4月分からは 8％ということになります。

２

主な経過措置対象取引の概要
施行日以後の課税資産の譲渡等のうち、5％の税率が適用される経過措置の対象となるものは限定されていますが、その対象となるものについて経過措置の適用の有無を判断するに当たっては、施行日のほかにその施行日の半年前の日である平成 25年 10月 1日（以下、この日を「指定日」といいます。）という日が重要な意味を持つ場合がありますので、この点は注意する必要があります。
ここでは以下の 4つの主な経過措置対象取引についてその概要をみることとします。
敢 旅客運賃等事業者が、次の施行日以後に行う旅客運送の対価や催事場等への入場料金等のうち、施行日前に領収しているものについては 5％の税率が適用されます。
① 汽車、電車、乗合自動車、船舶又は航空機に係る旅客運賃・料金

3

②③④

映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を不特定多数のものに見せ、又は聞かせる場所への入場料金
競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場への入場料金
美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設又は場所でこれらに類するものへの入場料金
この場合の「施行日前に領収している場合」というのは、次のような場合をいうものとされています。
ⅰ 前売指定席券、前売入場券等利用できる日が施行日以後の特定の日とされている乗車券、入場券等を施行日前に販売した場合
ⅱ 回数券等利用できる日が施行日以後の一定の期間又は施行日前から施行日以後にわたる一定の期間の任意の日とされている乗車券、入場券等を施行日前に販売した場合
ⅲ 定期乗車券等施行日の前後を通じて又は施行日以後一定期間継続して利用することができる乗車券、入場券等を施行日前に販売した場合
ⅳ 競技場等における年間予約席等を施行日の前後を通じて又は施行日以後一定期間継続して独占的に利用させるため、あらかじめその一定期間分の入場料金を一括して領収することを内容とする契約を施行日前に締結している場合
なお、乗車券、入場券等が発行されない場合でもその旅客運賃等を施行日前に領収している場合には経過措置が適用されますが、利用者が I
Cカード に現金をチャージした場合、その時点では乗車券、入場券等が販売されたわけではありませんので、経過措置は適用されません。
柑 電気料金等事業者が、継続供給契約に基づき、施行日前から継続して供給している電気、ガス、水道等に係る料金等で、施行日から平成 26年 4月 30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものについては、経過措置の適用対象となります。
平成 26年 4月 30日後に初めて料金の支払を受ける権利が確定するものについては、その確定したもののうち一定の部分について経過措置が適用されます。
対象となるものは、電気の供給、ガスの供給、水道水の供給のほか工業用水の供給、下水道を使用させる行為、電話等の電気通信役務の提供、熱供給及び温泉の供給に係る資産の譲渡等のうち、検針その他これに類する行為により料金の支払を受ける権利が確定するものです。
なお、月々の使用量に関係なく定額料金となっているインターネット通信料金等は、検針等により料金の支払を受ける権利が確定するものではありませんので、経過措置の適用対象となりませんが、多段階定額制の場合には適用対象となります。
桓 請負工事等
平成 8年 10月 1日から指定日の前日である平成 25年 9月 30日までの間に締結した工事又は製造の請負に係る契約に基づき、施行日以後にその契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合のその課税資産の譲渡等は、経過措置の適用対象となります。
この経過措置の対象となるものには工事又は製造の請負に係る契約のほか、測量、地質調査、設計、工事の施工管理、ソフトウエアの開発、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介等が該当し、その仕事の完成に長期間を要するものとされていますが、実際に長期間を要するかどうかは関係ありませんし、施行日前に契約が締結されてさえいれば着手日や対価の授受についても関係ありません。
なお、この経過措置の適用を受ける事業者は、その取引の相手方に対して、経過措置の適用を受けたものであることを書面（請求書等に表示することで可）により通知することとされています。この通知義務の履行と経過措置の適用とは関係ありません。
棺 資産の貸付け
平成 8年 10月 1日から指定日の前日である平成 25年 9月 30日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合で、その契約内容が次の「①及び②」又は「①及び③」の要件に該当するときは、施行日以後のその資産の貸付けは経過措置の適用対象となります。
① その契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること。
② 事業者が事情の変更その他の理由によりその対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
③ 契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと及びその契約期間中に支払われる対価の額の合計額がその貸付資産の取得価額（利子、保険料等の付随費用の額を含みます。）の 100分の 90以上であるようにその契約において定められていること。
なお、所得税法又は法人税法上売買とされるリース取引については、この資産の貸付けに係る経過措置は適用されません。
※平成 25年 7月 20日現在の法令通達等により記載しています。

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