令和６年９月２日 更新

令和６・７・８年
香川県広域水道企業団物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格審査申請の手引き
香川県広域水道企業団財産契約課
はじめに
令和６年１月１日から令和８年 12 月 31 日までの間に、香川県広域水道企業団（本部及び各センター等）が発注する物品の買入れ、借入れ及び製造、役務の提供その他の契約（建設工事及び建設工事に係る測量、設計コンサルタント業務等に係るものを除く。
）に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を希望される方は、次のとおり競争入札参加資格審査の申請手続きを行ってください。

第１ 入札参加資格申請の受付
１ 定期受付 ※定期受付は終了しました。
２ 追加受付注）かがわ電子入札システムによる提出はできません。
（１）提出期限
令和６年１月から令和８年１１月までの毎月１日から１５日まで（２）郵送による場合① 「簡易書留」「レターパック」等を利用し、〒760-8514 香川県高松市番町一丁目８番 15 号
香川県広域水道企業団財産契約課 物品名簿担当 あてに郵送してください。
② 受付期間内に受領したもののみ受け付けます。
（３）持参による場合① 受付場所

高松市防災合同庁舎６階
香川県広域水道企業団財産契約課② 受付時間9:00～12:00 13:00～16:00（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）③ 必ず、申請書及び添付書類一式を全て揃え、申請書類の内容について説明できる者が持参してください。
（４）資格審査結果の通知
申請書の受付・審査終了後、毎月下旬に通知します。
（５）登録の有効期間
資格審査結果通知の翌月１日から令和８年１２月３１日まで
３ お問合せ先〒760-8514
香川県高松市番町一丁目８番 15 号 高松市防災合同庁舎６階
香川県広域水道企業団財産契約課 物品名簿担当
TEL （087）826-6114

受付時間：平日 8:30～12:00 13:00～17:15

FAX （087）826-1132-1-

第２ 提出書類◎：必ず提出○：該当する場合に提出
法個
備考人人

申請書類

《作成方法》①電子入札システムで作成する方法②様式に直接入力する方法

競争入札参加資格審査申請書（様式１)【添付書類】◎◎★電子申請用にデータ化する際は「白黒」でお願いします。

① 納税証明書等【香川県内に営業所がある場合】
Ａ 香川県税（すべての税目）に滞納のない旨の証明書（香川県指定様式）◎◎

https://www.pref.kagawa.lg.jp/zeimu/zeikin/shinsei.html#etc

Ｂ 個人住民税について滞納がない旨の証明書（個人事業者）
https://www.pref.kagawa.lg.jp/zeimu/zeikin/shinsei.html#etc

Ｃ 法人税（申請者が個人の場合は申告所得税）、消費税及び地方消費税に未納の税額のない旨の証明書（納税証明書 その３の３（法人）
その３の２（個人））…国税※新型コロナウイルス感染症等の影響により特例猶予に基づく猶予制度の適用等を受けている方は、その１（納税額等証明書）
国税の納税証明書の交付請求手続 HP◎
発行から 3 か月以内のもの（写しでも可）◎◎発行から 3 か月以内のもの（写しでも可）◎◎発行してから 3 か月以内のもの（写しでも可）全部事項証明書の「履歴事項証明書」または「現在事項証明書」◎

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/index.htm① 納税証明書等【香川県内に営業所等がない場合】
Ｃ 法人税（申請者が個人の場合は申告所得税）、消費税及び地方消費税に未納の税額のない旨の証明書（納税証明書 その３の３（法人）
その３の２（個人））…国税※新型コロナウイルス感染症等の影響により特例猶予に基づく猶予制度の適用等を受けている方は、その１（納税額等証明書）
国税の納税証明書の交付請求手続 HP
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/index.htm②

登記事項証明書【申請者が法人の場合】② 身分証明書等【申請者が個人事業者の場合】
Ａ 本籍地の市区町村が発行する身分証明書
Ｂ 法務局が発行する登記されていないことの証明書発行してから 3 か月以内のもの（写しでも可）③ ISO 9001 又は ISO 14001 を取得している場合は登録証の写し（登録証が日本語以外で記載されている場合は、日本語に訳したものを添付すること。
）「特約店代理店となっているメーカー名」を記
入した場合④ 特約店・代理店関係を証明する書類

-2-

◎
◎
○

○

○

○

法人

個人

◎◎

○

○

⑦ 営業に関し、許可、認可、登録等を必要とする業種については、これを得たことを証する書面又はその写し※営業種目「8,9,19,31,32,36,41」の場合は必須○○⑧ 競争入札参加資格審査申請書受付票（様式２）

◎◎

申請書類

備

⑤ 決算状況を明らかにする書類
法人の場合：貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等で、申請日の直前の事業年度の決算のもの
個人の場合：青色申告書など決算状況がわかるもの⑥ 障害者雇用状況報告書

考

申請日直前の事業年度のもの。決算時期の関係で直前の事業年度の決算書が出来ていない場
合は、その前の事業年度のものでもよい「障害者の雇用の促進等に関する法律」により報告義務のある場合

第３ 申請書類の作成及び記載方法
１ 競争入札参加資格審査申請書（様式１）① かがわ電子入札システムで作成する方法（追加受付時は不可。
）② 競争入札参加資格審査申請書（様式１）に直接入力（記載）する方法
物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿（令和６年１月１日から令和８年 12 月31 日）に登載されていない方、又はインターネット環境が未整備の方は、競争入札参加資格審査申請書（様式１）に直接入力するか、印刷した申請書に直接記載して、申請書を作成し、添付書類とともに提出してください。
・インターネット環境が未整備等により、「申請の手引き」「競争入札参加資格審査申請書（様式１）」等の書類が必要な方は、財産契約課（第１の３ お問合せ先）にて配布しています。
２ 競争入札参加資格審査申請書（様式１）の記載方法及び記入上の注意事項
１ 申 請 者 （本社情報）●法人業者の場合→法人番号 13 桁を記入すること。
●個人事業者の場合→全て「０」で 13 桁を記入すること① 申請者が法人の場合は本社の代表者、個人の場合は本人とすること。
② 申請者の記載内容は、登記事項証明書に記載している内容を記載すること。
（住所、代表者職名等）③ 申請者の電話番号欄には、法人の場合は本社の代表番号、個人の場合は事業所等の代表番号を記入すること。
④ ISO9001 又は 14001 の取得状況について記入し、取得している場合は登録証の写しを添付すること。なお、登録証が日本語以外で記載されている場合は、日本語に訳したものを添付すること。また、申請日現在で、有効な期間（更新している場合にあっては更新日から有効期限の満了の日まで）について記載すること。
２ 競争入札参加資格者名簿に登載しようとする本社又は営業所等（契約先情報）① 申請者（本社）が企業団と直接取引を希望する場合 → ☑を記入
-3-② 申請者が入札（見積）、契約及び代金の請求受領などの権限を営業所等に委任する場合→ 受任者となる営業所等について記入。
○委任事項
・見積及び入札に関する一切の権限
・契約の締結に関する一切の権限
・物品の納入及び取引等に関する一切の権限
・代金の請求及び受領に関する一切の権限
・復代理人の選任に関する一切の権限○委任期間
入札参加資格の有効期間中
３ 営業種目
① 手引き最終ページの１～41 までの営業種目中、主な種目を１つだけ選び、その番号を記入すること。
ただし、「３ 一般印刷類」及び「４ 地図・フォーム印刷類」の登録は、印刷設備を所有している者に限る。この場合は、申請書の７その他 の備考欄に所有している印刷機等の印刷設備の名称、品番等を詳細に記入すること。
② 営業種目を１つとしているのは、企業団の競争入札参加資格者名簿登載の整理上の都合によるもので、競争入札の参加の範囲を限定するものではありません。
４ 営業種目の詳細① 営業種目の詳細は、主たる営業内容の欄には申請書で選んだ営業種目の詳細をまず記入し、次にそれ以外の営業も主として行っている場合はその内容を記入する。
② 従たる営業内容の欄には、上記以外に付随的に営業を行っている場合等があればその詳細について記入すること。
５ 特約店・代理店及び主要取引メーカー関係① 申請者が特約店・代理店となっているメーカー名の欄は、製造元・総発売元など仕入れ先と特約店又は代理店契約を結んでいる場合について、その仕入れ先メーカー名を記入すること。
この場合、特約店・代理店関係を証明する書類を添付すること。
② 上記以外の主要取引メーカー名の欄には、特約店・代理店関係を除く主要な仕入れ先メーカー名を記入すること。
６ 営業経歴等① 設立年月日は、法人の場合は登記事項証明書の設立年月日、個人の場合は事業等を開始した年月日を記入すること。
② 営業年数は、上記の設立年月日から登録日現在（1 月 1 日現在。追加受付の場合は、申請月の翌月１日になる。
）までの通算の営業年数を記入すること（１ヶ月未満は切り捨て）。
また、R3.1.1～R5.12.31 の間に競争入札参加資格申請をされていた方で、合併・分社等により、競争入札参加資格の承継申請を行い、その承認を得ている者に限り備考（営業年数）の欄に、当初の設立年月日及び承認日等を記入すること。この場合、承継承認通知の写しを添付すること。
③ 払込資本額は、申請日直前の決算時における、法人の場合は貸借対照表の資本金額、個人の場合は所得確定書類の元入金額を千円単位（千円未満切捨て）で記入すること。
-4-

④ 現在資本額は、申請日直前の決算時における、下記を千円単位(千円未満切捨て)で記入すること。
法人の場合＝貸借対照表：純資産合計額
個人の場合＝所得確定書類：(事業主借＋元入金＋青色申告前の所得金額)－(事業主貸)⑤ 製造販売実績は、申請日直前の決算時における、法人の場合は損益計算書の売上高、個人の場合は所得確定書類の売上金額を千円単位(千円未満切捨て)で記入すること。
⑥ 従業員数は、申請日の属する月の初日の本店及び支店等の全従業員で常時雇用している従業員の総数を記入すること。
⑦ うち障害者雇用数は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により報告義務のある場合は、障害者雇用状況報告書「計」に記載のある人数、報告義務のない場合は、申請日の属する月の初日の常時雇用障害者の総数を記入すること。
７ その他① 取引実績は、これまで官公署と取引実績がある場合に、官公署名、契約金額（千円単位）及び契約名称等を記入すること。(１契約単位とし３件まで)※記入方法

契約先○○県：○○○業務 ￥○○○千円② 営業上の許可、認可等の欄は、営業を行ううえで許可、認可、登録等を必要とする業種の場合、その名称を記入し、またそれを得たことを証する書面又は写しを添付すること。
③ 備考の欄は、営業種目を「３ 一般印刷類」及び「４ 地図・フォーム印刷類」の登録を希望する場合に限り、所有している印刷機等の印刷設備の名称、品番等を詳細に記入すること。
８ 申請担当者
申請担当者欄は、申請内容に不明な点がある場合の連絡先となるので、実際にこの申請書を作成した社内の担当者名等を記入すること。行政書士事務所等に依頼した場合も、社内での担当者を必ず決めておいてください。
３ 添付書類① 納税証明書等････申請年月日前３か月以内の日付のものに限る。写しでも可【香川県内に本店、支店、営業所等を有する法人、又は個人事業者】（法人：ＡとＣ、個人：Ａ～Ｃすべて）
Ａ 香川県税（すべての税目）に滞納のない旨の証明書（香川県指定様式）（県税事務所、各県民センター又は中讃税務窓口センターにおいて発行）…香川県税※印鑑をご持参のうえ、県税事務所（高松市鬼無町の自動車税課は除く。
）、各県民センター又は中讃税務窓口センターで納税証明書の交付請求を行ってください。
※代理人が来られる場合には、納税証明書交付請求書の「納税者欄」にあらかじめ押印していただき、「窓口に来た人」の欄に受け取りに来られる方の住所・氏名を記入のうえ、ご持参ください。法人の場合は、必ず法人の代表者印を押印してください。
※いずれの場合も、請求者の確認のため、身分証明書などの提示が必要となります。
※納税証明書の交付請求には手数料（１部につき 400 円の県証紙）が必要となります。香川県証紙の売りさばき所は下記を参照してください。
香川県ホームページ → 県内総合情報を見る → 県政情報
→ 出納 → 香川県証紙 → 香川県証紙の販売所
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/13520/urisabaki.pdf※県税の納税証明書交付請求書等は下記からダウンロードしてください。
-5-香川県ホームページ → 県内総合情報を見る → 暮らし・環境→ 税 → 県税のページ → 申請用紙等
https://www.pref.kagawa.lg.jp/zeimu/zeikin/shinsei.html#etc
Ｂ （個人事業者の方のみ）個人住民税の滞納がない旨の証明書（申請日の属する年の 1 月 1 日現在の申請者の住民登録地の市町にて証明を受けたもの）。
Ｃ 法人税（申請者が個人の場合は申告所得税）、消費税及び地方消費税に未納の税額のない旨の証明書（納税証明書 その３の３（法人） その３の２（個人））（本社・本店の所在地を管轄する税務署において発行）…国税※新型コロナウイルス感染症等の影響により特例猶予に基づく猶予制度等の適用を受けている方は、その１（納税額等証明書）※法人税、申告所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書交付請求書は国税庁のホームページからダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/index.htm
なお、消費税及び地方消費税に未納税額のない旨の証明書は、免税業者も発行されます。
【香川県内に本店、支店、営業所等を有しない法人、又は個人事業者】
Ｃ 法人税（申請者が個人の場合は申告所得税）、消費税及び地方消費税に未納の税額のない旨の証明書（納税証明書 その３の３（法人） その３の２（個人））※新型コロナウイルス感染症等の影響により特例猶予に基づく猶予制度等の適用を受けている方は、その１（納税額等証明書）（本社・本店の所在地を管轄する税務署において発行）…国税※法人税、申告所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書交付請求書は国税庁のホームページからダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/index.htm
なお、消費税及び地方消費税に未納税額のない旨の証明書は、免税業者も発行されます。
② 法人の場合････登記事項証明書
個人の場合････Ａ 本籍地の市区町村が発行する身分証明書
Ｂ 法務局が発行する登記されていないことの証明書（「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」ことの証明）※Ａ、Ｂともに申請年月日前３か月以内の日付のものに限る。写しでも可。
③ ISO 9001 又は ISO 14001 を取得している場合は、登録証の写し登録証が日本語以外で記載されている場合は、日本語に訳したものを添付すること。
④ 特約店・代理店関係を証明する書類「特約店代理店となっているメーカー名」を記入した場合に限る。証明が日本語以外の場合は、日本語に訳したものを添付すること。写しでも可。
⑤ 決算状況を明らかにする書類
法人の場合････貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等で、申請日の直前の事業年度の決算のもの。
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個人の場合････青色申告書など決算状況がわかるもの。
⑥ 公共職業安定所に提出済の障害者雇用状況報告書の写し「障害者の雇用の促進等に関する法律」により報告義務のある場合に限る。
⑦ 営業に関し、許可、認可、登録等を必要とする業種については、これを得たことを証する書面
またはその写し「申請の手引」最終ページの営業種目 ８、９、19、31、32、36、41 については、必ず営業に関する証明書等を添付すること。
（例） ・医療用具販売業 ・医薬品販売業 ・計量器販売業 ・燃料販売業
・揮発油販売業

・金属くず商・古物商

・建築物清掃業

・警備業

・人材派遣業

・屋外広告業・廃棄物処理業 など⑧ 競争入札参加資格審査申請書受付票（様式２）
追加受付においては、競争入札参加資格審査申請書（様式１）及び①～⑦のうち該当する書類をクリップ止めし、それら書類の一番上に、競争入札参加資格審査申請書受付票（様式２）を添付する。
４ 提出書類等その他
申請書、決算状況を明らかにする書類は、日本語で作成すること。なお、その他の書類で外国語で記載しているものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。
申請書、決算状況を明らかにする書類に記載する金額については、日本国通貨で表示すること。
その他添付書類で外国貨幣で表示してあるものは、日本国通貨に換算したものを付記し、又は添付すること。
５ 提出方法
追加受付は、紙による提出をする。

第４ 申請内容の公表
競争入札参加資格を取得された方は、競争入札参加資格者名簿に登載し、企業団ホームページ等で公表します。
なお、申請された内容については、香川県広域水道企業団情報公開条例等に基づき、その全部又は一部を公表することがあります。

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第５ 誓約事項
香川県広域水道企業団の物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格の申請に当たっては、以下の事項について誓約していただきます。
（１）競争入札参加資格申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないこと（２）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項各号のいずれにも該当しないこと
地方自治法施行令第 167 条の 4
（一般競争入札の参加者の資格）
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条
第一項各号に掲げる者（３）香川県広域水道企業団物品の買入れ等に係る指名停止措置要領 別表 10 の項から 15 の項までのいずれにも該当せず、将来においても該当する行為を行わないこと
香川県広域水道企業団物品の買入れ等に係る指名停止措置要領 別表（暴力団関係者）
10 代表役員等、一般役員等＊又は有資格業者の経営に事実上参加している者（以下「代表一般役員等」という。
）が、暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員以外の者で、同条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。
）であると認められるとき。
11 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。
12 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。
13 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
14 契約等の相手方が 10 の項から前項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められるとき。
15 10 の項から 13 の項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合（前項に該当する場合を除く。
）において、企業団が当該下請契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。
＊ 代表役員等：有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。
）
一般役員等：有資格業者の役員（執行役員を含む。
）又はその支店若しくは営業所を代表する者で代表役員等以外のもの（４）競争入札の参加資格を認定された上は、入札への参加、契約の履行に当たっては関係諸規程並びに担当職員の指示事項を遵守すること-8-

第６ 競争入札に参加することができない者（１）次のいずれかに該当する者は、特別の理由がある場合を除くほか、競争入札に参加することができません。
① 契約を締結する能力を有しない者② 破産者で復権を得ない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者（２）次のいずれかに該当する者は、その事実に該当すると認めた後３年間競争入札に参加することができないことがあります。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とします。
① 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 2 第 1 項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑥ ①から⑤まで規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

第７ 競争入札に参加する者に必要な資格
競争入札に参加できる者は、次の表に掲げる資格区分により格付けされる資格を有する者とします。この場合において、Ｂ級に該当する者は、契約の予定価格が 250 万円を超えるときは、競争入札に参加できないものとします。ただし、災害、緊急その他特に必要があると認めるときは、この資格区分によらないことがあります。
資 格 区 分資 格 要 件
申請日の直前の事業年度（１年間）の製造又は販売等の実績高（※１）

Ａ 級

Ｂ 級

３,０００万円以上

申請日の直前の事業年度（１年間）の決算における自己資本額（払込資本額ではありません。
）（※２）

５０万円以上

登録日現在における営業年数

Ａ級の欄に掲げる基準の全部又は一部を満たさない場合

２年以上

※１

申請日直前の決算時における、法人の場合は損益計算書の売上高、個人の場合は所得確定書類の売上金額とする。
※２ 申請日直前の決算時における、下記金額とする。
法人の場合＝貸借対照表：純資産合計額
個人の場合＝所得確定書類：(事業主借＋元入金＋青色申告前の所得金額)－(事業主貸)

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《参考》

営 業 種 目１ 文具事

務２ 用機器紙３ 一般印

刷類

２２ 写 真 機 ・ 写 真 材 料 類

類

２３ 厨類

２４ 暖 冷 房 衛 生 設 備 機 器 類

房用５ 印

類

２６ 清 掃 器 具 ・ 塗 料 ・ 船 具 類品

類

２７ 水具

類

２８ 造

船類

類

２９ 木材

類

９ 計 測 理 化 学 機 械 器 具 類

３０ 建築・建設

資材類

類

３１ 金属

くず・古物

商

類

３２ 建 築 物 環 境 維 持 管 理

彰

７ 医療

品

・機

械８ 薬念器品

１０ 車
１１ 視記両聴

覚

機器

道災

機用

１３ 建 設 産 業 機 械 器 具 類

３４ 企 画 ・ 広 告 ・ イ ベ ン ト

１４ 農類

３５ コンピュータ処理・ソフトウエア開発

械器

具

リー類

３３ 賃機・材類

１２ 電 気 通 信 機 械 器 具 類
業

貸資器

類

２５ 消

６ 表

防具

４ 地 図 ・ フ ォ ー ム 印 刷 類
章

防器

ス

１５ 衣料

雑貨

類

３６ 警 備 保 障 ・ 人 材 派 遣

１６ 家具

木工

類

３７ 調類

３８ 代

理業

類

３９ その他

１７ 室内

１８ 食

装

飾

看料

板品

１９ 燃料

類

４０ 森

２０ 書

籍

類

４１ 廃

２１ 運動用具※営業種目番号に・楽器査・研林
棄究・検整物処査

備理業類があるものは、営業に関する、許可、認可、登録等を得たことを証する書面またはその写しを添付すること。その他の業種については、必要に応じて添付すること。

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