資料 1
平 成 ２３年 １１月 ８日【諮問事項】

第 １回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

平成２４年度及び平成２５年度の後期高齢者医療保険料率の設定について
１ 制度の概要
後期高齢者医療制度は，高齢者の医療費の財源について，約５割を公費，約４割を若い世代の保険料，残りの約１割を高齢者の保険料とすることにより，それぞれの負担割合を明確なものとしている。
高齢者の医療費
保険料を算出するための保険料率（均等割額と所得割
公費 約５割率）は，各広域連合が定める
利用者負担こととされており，２年ごと
高齢者の保険料
若い世代の保険料に見直しを行うことが，
「高齢
約１割
約４割
者の医療の確保に関する法律」で定められている。
このため，現在の保険料率
均等割 受益に応じて等しく賦課される応益分
保険料の適用は今年度限りとなり，
所得割 被保険者の負担能力に応じた応能分
平成２４年度及び平成２５年度の新保険料率（均等割額と所得割率）を今年度内に設定する必要がある。
２ 現状
制度開始以降，広島県の１人当たり医療給付費は，年々増加傾向にある。
区分

被保険者数

対前年度
伸び率

平成20年度
平成21年度
平成22年度

323,967人
332,081人
341,423人

2.5%
2.8%

医療給付費
265,191,606,951円
307,172,423,459円
324,905,116,195円

対前年度 １人当たり 対前年度
伸び率 医療給付費 伸び率

15.8%
5.8%

818,576円
924,992円
951,620円

13.0%
2.9%

※ 平成20年度については，平成20年4月から平成21年2月までの11か月分に係るものである。

３ 保険料率の算出方法（１） 保険料賦課総額の算出
平成２３年度までの実績に基づき，
平成２４・２５年度における次の数値を推計し，保険料賦課総額を算出する。
費用の額●医療給付費●審査支払手数料●財政安定化基金拠出金 ●保健事業費●その他（葬祭費等）

収入の額●国庫負担金●市町負担金●その他●調整交付金
●後期高齢者交付金●県負担金●国庫補助金

保険料収納
必要額

未納リスクを考慮
予定保険料収納率 ９９．３５％で割戻し

保険料総賦課額
保険料総賦課額1

（２） 保険料率の算出
保険料率は，保険料賦課総額から，保険料の構成比に基づき，次のとおり算出する。
保険料総賦課額

保険料総賦課額

× 50% ÷＝均等割額

× 50% ÷ 被保険者の所得の総額 ＝

所得割率

被保険者数

保険料年額
賦課限度額

５０万円

構成比
均等割総額 ： 所得割総額 ＝ １：所得係数（広島県 １．００６４）

４ 新保険料率の試算（１）保険料率算定の基礎数値
平成２３年８月，国から，以下のとおり保険料率算定の基礎数値が示された。
① 被保険者数
国が示す伸び率
平成２４年度
３．６％
平成２５年度
３．２％（合 計）

被保険者数見込
３６５,０５０人
３７６,７３２人
７４１,７８２人② １人当たり医療給付費（平成２１・２２年度の対前年度伸び率の平均）
広島県は，全国平均に比べ伸び率が高い傾向にある。
国が示す伸び率
広島県の伸び率
平成２４年度
２．４％
２．９７％
平成２５年度
２．４％
２．９７％③ 後期高齢者負担率（若人人口の減少率を基に，２年ごとに改定する仕組み）
世代間の負担の公平を維持するため，後期高齢者と現役世代の人口比率の変化に応じて，それぞれの負担割合を変えていく仕組みである。
１０．５１%（見込み） 【現行保険料率算定時 １０．２６％】（２）保険料の増加に対する対応
前回算定時のように剰余金が見込めない状況にあるため，財政安定化基金を取崩し，収入に計上できるよう，県と協議中である。
財政安定化基金○ 国，都道府県，広域連合が３分の１ずつ拠出し，都道府県に設置○ 給付費増や保険料未納による広域連合の財政不足に対し，交付又は貸付を行う。
○ 保険料率の増加の抑制を図るために基金を充てることができる。

2

（３）試算の状況
現時点での試算は，次のとおりとなった。
① 保険料賦課総額の試算（単位：円）
平成24･25年度

平成22･23年度
区分

国が示す
広島県の
医療給付費伸び率 医療給付費伸び率による算出額による算出額688,012,256,343
747,838,453,228
754,152,502,762
619,211,031
673,054,608
678,737,252
139,768,000
492,274,000
492,274,000
2,045,610,000
2,047,631,000
2,047,631,000
1,207,020,000
1,353,000,000
1,353,000,000
692,023,865,374
752,404,412,836
758,724,145,014
162,340,081,933
180,121,959,297
181,721,367,945
62,234,657,855
68,633,944,496
69,202,255,548
55,369,211,634
61,577,579,208
62,124,646,268
53,485,435,149
59,272,190,044
59,798,360,839
296,509,587,946
313,607,491,528
316,100,909,689
69,882,000
317,657,000
317,657,000
1,085,215,000002,526,859,000
【検討中】
【検討中】
633,620,930,517
683,530,821,573
689,265,197,289

現行料率
算定時の数値

医療給付費
財政安定化基金拠出金
保健事業費（健康診査）
審査支払手数料
その他（葬祭費）
①
合計
国庫負担金
調整交付金
収 県負担金入
市町負担金の額 後期高齢者交付金
国庫補助金
② 剰余金
財政安定化基金
合計
保険料収納必要額…③＝①－②

…

費
用
の
額

…

58,402,934,857

68,873,591,263

69,458,947,725

2ヵ年の被保険者数（人）704,628

741,782

741,782

予定保険料収納率（％）…④

99.17

99.35

99.35

58,891,736,268

69,324,198,554

69,913,384,726

賦課総額（③÷④）② 保険料率の試算
区分

保険料率

均等割額
所得割率

現行

国が示す
広島県の
医療給付費伸び率 医療給付費伸び率
による試算
による試算

４１，７９１円
７．５３％

４６，７３２円

４７，１２９円（＋4,941円）（＋5,338円）

９．２２％

９．３２％

（＋1.69ポイント）（＋1.79ポイント）

５ 今後の対応
今後，国からは，直近の医療費の実績及び年内に決定される予定の診療報酬改定等を踏まえた試算数値の見直しが行われ，逐次情報提供される予定である。
これに伴い，本広域連合は，逐次再計算を行い検討を進め，運営審議会への諮問，答申を経て，平成２４年２月開催予定の広域連合議会で議決が得られるよう対応する。

3

６ 不均一保険料率の設定について（１）医療の確保が著しく困難である地域の特例
離島その他の医療の確保が著しく困難である地域（無医地区等）ついて，不均一保険料の設定を認めるものであるが，本広域連合では制度施行当初から設定していない。
今回も，次の理由により設定しないこととする。
① 対象地区の受診率は，県全体と比較すると約８８％（前回８９％）であり，受診機会に大きな乖離があるとは認められない。
② 国民健康保険，介護保険には，不均一保険料（税）の制度がなく，後期高齢者医療制度のみ特例を適用すると，制度間の不均衡が生じる。
③ 同一市町に居住する被保険者の間でも保険料が異なることになり，特に不均一の適用を受けない対象地区近隣に居住する被保険者の不公平感が強くなる。
④ 減額分を他の被保険者が負担することになり，減額分を負担する被保険者からの理解が得られにくい。
⑤ 対象地区では，市町を中心にデマンドタクシー・地域巡回バス等による受診機会確保の取組が行われている。
※ 無医地区等とは，医療機関がない地域で，当該地区の中心的な場所を起点に，おおむね半径４ｋｍ
区域内に５０人以上が居住する地域で，容易に医療機関を利用できない地区等をいう。

（２）医療費の地域格差の特例（経過措置）
制度施行前３年間（平成１５年度～１７年度）の一人当たり老人医療給付費が，広域連合の平均に対し，２０％以上低く乖離している市町村の保険料率を低く設定するものである。
本広域連合では制度施行当初から，神石高原町（乖離率：２０．２５％）を対象として，次のとおり設定している。なお，平成２４・２５年度が特例の最終期間となる。
特例期間 最長６年間（平成２０～２５年度）
特例割合 均一保険料率に対して次の割合で減額する。
平成２０・２１年度 １０．１２％（20.25％×3/6≒10.12％）
平成２２・２３年度
６．７５％（20.25％×2/6＝ 6.75％）
平成２４・２５年度
３．３７％（20.25％×1/6≒ 3.37％）
特例の財源 国１／２，県１／２
上記の特例割合に基づく，不均一保険料率の試算値は，次のとおりとなる。
区分

保険料率

均等割額
所得割率

国が示す
広島県の
医療給付費伸び率 医療給付費伸び率
による試算
による試算

現行
３８，７９１円
７．０３％

4４５，１５８円

４５，５４１円（＋6,367円）（＋6,750円）

８．９１％

９．０１％

（＋1.88ポイント）（＋1.98ポイント）

７ 保険料率算定に係るスケジュール（案）国
8月 8/19 事務連絡・新保険料率の算定に使用する医療給付費や被保険者数の伸び率等の暫定各種係数等を提示

広域連合

広域連合議会，運営審議会○新保険料率の暫定試算開始

9月○全国からの報告を受領

9/12 国へ暫定試算結果報告

新

方

10月

保
針
の
検

随時，係数等を変更して広域連合に試算を依頼

国から示される係数等を基に再試算して
国へ報告

険
料
率

10/27

定例会開催

討
案

11月

の
検

上旬 第１回運営審議会開催
・保険料率の設定について諮問

討

12月
(下旬）
○診療報酬の改定○平成24年度当初予算案閣議決定○平成24年度当初予算案を踏まえた新保険料率の算定に使用する確定係数等を提示○新保険料率の最終案をとり
まとめ

1月
上旬

第２回運営審議会開催

・新保険料率案を審議
・答申

上旬 定例会開催
・新保険料率案，予算案を提案

2月

3月

5

資料２

平成 22 年度

広島県後期高齢者医療の状況

広島県後期高齢者医療広域連合《

平成 23 年 8 月

》

～

１

目

次

～

被保険者数の状況 -------------------------------------------------１

２ 医療費の状況 -----------------------------------------------------3
2－1

療養給付費の状況 --------------------------------------------４

2－1－１

診療費の状況 ------------------------------------------5

2－2 療養費の状況 ------------------------------------------------8
３ 保険者負担額の状況 -----------------------------------------------9４

保健事業の実施状況 ---------------------------------------------１１

5 葬祭費の支給状況 ------------------------------------------------１１
6 保険料の状況 ----------------------------------------------------１2

１ 被保険者数の状況
平成 22 年度における後期高齢者医療制度の平均被保険者数は 341,423 人で，人口が減少傾向を続ける中で，平成 21 年度より約 9,300 人増加している。

老人医療制度
平成18年度
被保険者数(年度平均)
障害認定

年齢到達

後期高齢者医療制度

平成19年度

平成20年度

334,269人

319,946人

65歳からH18.9.30現在
73歳まで

65歳からH19.9.30現在
74歳まで

13,821人

15,377人

平成21年度

323,967人

平成22年度

332,081人

341,423人

12,423人

12,040人

65歳から74歳まで（次年度以降も同様）

12,727人

75歳以上
H18.9.30現在74歳以上 H19.9.30現在75歳以上（次年度以降も同様）

320,448人

304,569人

311,240人

319,658人

329,383人

現役並み所得者

26,322人

28,414人

26,698人

25,396人

24,691人

一般

307,947人

291,532人

297,269人

306,685人

316,732人※ 平成18年度・19年度の「被保険者数」は，厚生労働省保健局発行の各年度「老人医療事業年報」による。

【参考】広島県内高齢者人口の推移
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度口

2,875千人

2,873千人

2,869千人

2,863千人

2,861千人

高齢者数（65歳～）

623千人

643千人

660千人

677千人

679千人

前期高齢者数（65～74歳）

322千人

330千人

336千人

343千人

342千人

後期高齢者数（75歳～）

301千人

313千人

324千人

334千人

337千人

高齢化率
（65歳～）

21.7％

22.4％

23.0％

23.6％

23.7％

前期高齢化率（65～74歳）

11.2％

11.5％

11.7％

12.0％

12.0％

後期高齢化率（75歳～）

10.5％

10.9％

11.3％

11.7％

11.8％

人

※ 「人口」・「高齢者数」は，平成22年度は国勢調査速報値，他の年度は総務省発表の推計人口により，各年度10月1日現在の広島県人口である。
※ 「高齢化率」は，小数点第２位を四捨五入して算出した。

-1-

平成 22 年度における月別の推移においても，ほぼ増加傾向が続いている。
65～74歳

被保険者数
75歳～

現役並み所得者

一般

３月

337,918人

12,128人

325,790人

25,388人

312,530人

４月

338,535人

12,120人

326,415人

25,529人

313,006人

５月

338,698人

12,107人

326,591人

25,588人

313,110人

６月

339,061人

12,120人

326,941人

25,648人

313,413人

７月

339,853人

12,146人

327,707人

25,740人

314,113人

８月

340,696人

12,172人

328,524人

23,717人

316,979人

９月

341,728人

12,133人

329,595人

23,803人

317,925人

１０月

342,613人

12,075人

330,538人

23,917人

318,696人

１１月

343,402人

12,001人

331,401人

24,022人

319,380人

１２月

343,206人

11,942人

331,264人

24,082人

319,124人

１月

345,136人

11,813人

333,323人

24,331人

320,805人

月

２月

346,225人

11,722人

334,503人

24,526人

321,699人

年度平均

341,423人

12,040人

329,383人

24,691人

316,732人※ 「年度平均」は，小数点第１位を四捨五入して算出した。

市町別の状況は，次表のとおりとなっている。
H22年度被保険者数

市町

構成比

H21年度

対前年度比

65～74歳

広島市
呉市
竹原市
三原市
尾道市
福山市
府中市
三次市
庄原市
大竹市
東広島市
廿日市市
安芸高田市
江田島市
府中町
海田町
熊野町
坂町
安芸太田町
北広島町
大崎上島町
世羅町
神石高原町

102,845人
36,917人
5,202人
15,868人
24,666人
51,729人
7,489人11,109人
9,902人
4,343人
17,705人
13,471人
6,725人
5,690人
4,633人
2,435人2,664人
1,807人
2,193人4,398人2,269人
4,104人3,259人

30.1％
10.8％
1.5％
4.6％
7.2％
15.2％
2.2％
3.3％
2.9％
1.3％
5.2％
3.9％
2.0％
1.7％
1.4％
0.7％
0.8％
0.5％
0.6％
1.3％
0.7％
1.2％
1.0％

3.9％
2.4％
1.6％
2.1％
1.9％
3.5％
2.0％
1.1％
1.4％
2.9％
2.5％
3.6％
0.3％
1.1％
4.4％
3.2％
5.6％
1.5％
0.6％
0.7％
0.6％
-0.7％
1.1％

1,755人
1,637人
251人
702人
1,015人
2,454人
311人
377人
333人
155人
962人
452人
276人
228人
229人
128人
188人
77人
70人
142人
80人
131人
87人

101,090人
35,280人
4,951人15,166人
23,651人
49,275人
7,178人
10,732人
9,569人
4,188人
16,743人
13,019人
6,449人
5,462人
4,404人2,307人2,476人
1,730人2,123人4,256人
2,189人
3,973人
3,172人75歳～

被保険者数99,000人
36,062人
5,122人15,537人
24,204人
49,973人
7,344人
10,984人
9,770人
4,220人
17,277人
13,003人
6,704人5,626人
4,437人2,359人2,522人
1,781人
2,179人4,366人2,256人4,131人3,224人計341,423人

100.0％

2.8％

12,040人

329,383人

332,081人※ 被保険者数は，年度平均。
※ 「市町別被保険者数」は小数点第１位を，「構成比」・「対前年度比」は小数点第２位を四捨五入して算出した-2-

２ 医療費の状況

平成 22 年度の医療費総額は，約 3,566 億円となった。平成 21 年度より総額で約184 億円増加し，一人当たり医療費においても約２万６千円の増加となった。

医療費総額の推移
老人医療制度
平成18年度

後期高齢者医療制度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

10,356,746件

10,145,228件

9,190,129件

10,466,740件

10,671,806件

318,699,131千円

320,205,055千円

293,631,014,894円

338,192,758,669円

356,604,998,912円

863,062件

845,436件

835,466件

872,228件

889,317件

26,558,261千円

26,683,755千円

26,693,728,627円

28,182,729,889円

29,717,083,243円

31.0件

31.7件

28.4件

31.5件

31.3件

953,421円

1,000,810円

906,360円

1,018,404円

1,044,467円

2.6件

2.6件

2.6件

2.6件

2.6件

79,452円

83,401円

82,396円

84,867円

87,039円

医療費総額

月平均

１人当たり
医療費

月平均

※ 「医療費総額」は，「療養給付費」と「療養費」・「食事療養・生活療養」・「移送費」の合計額である。
※ 平成18年度・19年度の「医療費総額」は，厚生労働省保健局発行の各年度「老人医療事業年報」による。
※ 「月平均」は，平成20年度は11か月で，平成20年度以外の年度は12か月で除して，小数点第１位を四捨五入して算出した。
（ただし，平成18年度・19年度の医療費総額は，百円単位を四捨五入している。）※ 「１人当たり医療費」は，医療費総額の件数・金額を各年度平均被保険者数で除して，件数は小数点第２位を，金額は小数点第１位を四捨五入して算出した。

１人当たり医療費の推移《月平均》
8.5万円

8.0万円

7.5万円

18年度

19年度

20年度
-3-

21年度

22年度

２－１ 療養給付費の状況
医療費の内療養給付費は次表のとおり推移している。
年度計

老人医療制度
平成18年度9,974,554件

療養給付費

診療費

調剤

食事療養
・
生活療養

訪問看護

後期高齢者医療制度

平成19年度

平成20年度9,743,160件

平成21年度9,078,423件

平成22年度

10,308,595件

10,496,265件

24,289,927日

23,300,050日

20,833,789日

22,997,887日

23,264,111日

316,977,792千円

318,344,883千円

292,049,629,581円

335,959,109,054円

354,131,548,338円

6,759,261件

6,520,865件

6,021,091件

6,804,331件

6,815,874件

24,217,361日

23,225,387日

20,761,758日

22,911,561日

23,164,737日

261,273,618千円

260,563,195千円

237,795,488,087円

272,116,335,800円

287,390,126,266円

3,205,941件

3,212,974件

3,048,255件

3,493,725件

3,668,559件

5,829,941回

5,760,273回

5,278,663回

5,883,961回

6,087,012回

43,364,073千円

45,576,044千円

43,220,841,030円

51,410,137,778円

53,846,048,225円

316,925件

313,398件

283,395件

318,705件

327,872件

15,937,755回

16,673,740回

14,875,392回

16,635,491回

17,053,698回

11,646,423千円

11,492,727千円

10,297,525,464円

11,532,190,026円

11,839,134,172円

9,352件

9,321件9,077件

10,539件

11,832件

72,566日

74,663日

72,031日

86,326日

99,374日

693,678千円

712,917千円

735,775,000円

900,445,450円

1,056,239,675円※ 平成18年度・19年度の「療養給付費」は，厚生労働省保健局発行の各年度「老人医療事業年報」による。
※ 「療養給付費」の件数には「食事療養・生活療養」を含まず，日数には「調剤」・「食事療養・生活療養」を含まない。

月平均に換算すると，前年度に比して増加傾向が進んでいることが分かる。
月平均

老人医療制度
平成18年度

療養給付費

診療費

調剤

食事療養
・
生活療養

訪問看護

後期高齢者医療制度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

831,213件

811,930件

825,311件

859,050件

874,689件

2,024,161日

1,941,671日

1,893,981日

1,916,491日

1,938,676日

26,414,816千円

26,528,740千円

26,549,966,326円

27,996,592,421円

29,510,962,362円

563,272件

543,405件

547,372件

567,028件

567,990件

2,018,113日

1,935,449日

1,887,433日

1,909,297日

1,930,395日

21,772,802千円

21,713,600千円

21,617,771,644円

22,676,361,317円

23,949,177,189円

267,162件

267,748件

277,114件

291,144件

305,713件

485,828回

480,023回

479,878回

490,330回

507,251回

3,613,673千円

3,798,004千円

3,929,167,366円

4,284,178,148円

4,487,170,685円

26,410件

26,117件

25,763件

26,559件

27,323件

1,328,146回

1,389,478回

1,352,308回

1,386,291回

1,421,142回

970,535千円

957,727千円

936,138,679円

961,015,836円

986,594,514円

779件

777件

825件

878件

986件

6,047日6,222日6,548日7,194日8,281日57,807千円

59,410千円

66,888,636円

75,037,121円

88,019,973円※ 「月平均」は，平成20年度は11か月で，20年度以外の年度は12か月で除して，小数点第１位を四捨五入して算出した。
（ただし，平成18年度・19年度の金額は，百円単位を四捨五入している。）-4-

２－１－１ 診療費の状況
診療費の内訳を見ると，次表のとおりとなる。
年度計

老人医療制度
平成18年度

診療費

入 院

入院外

歯 科

後期高齢者医療制度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度6,759,261件

6,520,865件

6,021,091件

6,804,331件

6,815,874件

24,217,361日

23,225,387日

20,761,758日

22,911,561日

23,164,737日

261,273,618千円

260,563,195千円

237,795,488,087円

272,116,335,800円

287,390,126,266円

334,727件

329,821件

298,006件

334,306件

344,149件

6,452,853日

6,378,518日

5,706,746日

6,365,425日

6,546,534日

140,759,951千円

143,267,466千円

132,422,071,041円

152,564,639,268円

163,768,154,052円

5,820,319件

5,611,383件

5,174,700件

5,825,677件

5,787,165件

16,254,098日

15,421,376日

13,737,088日

15,029,896日

15,031,687日

108,992,843千円

106,353,986千円

95,029,748,226円

107,723,185,060円

111,165,010,239円

604,215件

579,661件

548,385件

644,348件

684,560件

1,510,410日

1,425,493日

1,317,924日

1,516,240日

1,586,516日

11,520,824千円

10,941,743千円

10,343,668,820円

11,828,511,472円

12,456,961,975円※ 平成18年度・19年度の「診療費」は，厚生労働省保健局発行の各年度「老人医療事業年報」による。

これを月平均に換算してみると，平成 21 年度より増加している。
月平均

老人医療制度
平成18年度

診療費

歯 科

平成20年度

平成21年度

平成22年度

543,405件

547,372件

567,028件

567,990件

2,018,113日

1,935,449日

1,887,433日

1,909,297日

1,930,395日

21,713,600千円 21,617,771,644円

22,676,361,317円

23,949,177,189円

27,894件

27,485件

27,091件

27,859件

28,679件

537,738日

531,543日

518,795日

530,452日

545,545日

11,938,956千円 12,038,370,095円

12,713,719,939円

13,647,346,171円

11,729,996千円

入院外平成19年度

563,272件

21,772,802千円

入 院

後期高齢者医療制度

485,027件

467,615件

470,427件

485,473件

482,264件

1,354,508日

1,285,115日

1,248,826日

1,252,491日

1,252,641日

9,082,737千円

8,862,832千円

8,639,068,021円

8,976,932,088円

9,263,750,853円

50,351件

48,305件

49,853件

53,696件

57,047件

125,868日

118,791日

119,811日

126,353日

132,210日

960,069千円

911,812千円

940,333,529円

985,709,289円

1,038,080,165円※ 「月平均」は，平成20年度は11か月で，20年度以外の年度は12か月で除して，小数点第１位を四捨五入して算出した。
（ただし，平成18年度・19年度の金額は，百円単位を四捨五入している。）-5-

診療費に係る指標を見ると，受診率（100 人当たり診療件数）は減少し，その他の指標が増加していることから診療の長期化・高額化の傾向にある。

老人医療制度

後期高齢者医療制度年度計
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

1人当たり診療費

781,627円/人

814,398円/人

734,011円/人

819,428円/人

841,742円/人

入院

421,098円/人

447,787円/人

408,751円/人

459,420円/人

479,664円/人

入院外

326,063円/人

332,412円/人

293,331円/人

324,388円/人

325,593円/人

歯科

34,466円/人

34,199円/人

31,928円/人

35,619円/人

36,485円/人

受診率（100人当たり件数）

2,022.10％

2,038.11％

1,858.55％

2,049.0％

1,996.31％

入院

100.14％103.09％91.99％

100.67％100.80％

入院外

1,741.21％

1,753.85％

1,597.29％

1,754.29％

1,695.01％

歯科

180.76％181.17％169.27％

194.03％200.50％

1件当たり日数

3.58日/件

3.56日/件

3.45日/件

3.37日/件

3.40日/件

入院

19.28日/件

19.34日/件

19.15日/件

19.04日/件

19.02日/件

入院外

2.79日/件

2.75日/件

2.65日/件

2.58日/件

2.60日/件

歯科

2.50日/件

2.46日/件

2.40日/件

2.35日/件

2.32日/件

1日当たり診療費

10,789円/日

11,219円/日

11,454円/日

11,877円/日

12,406円/日

入院21,814円/日

22,461円/日

23,204円/日

23,968円/日

25,016円/日

入院外6,706円/日

6,897円/日

6,918円/日

7,167円/日

7,395円/日

歯科7,628円/日

7,676円/日

7,848円/日

7,801円/日

7,852円/日※ 「1人当たり診療費」は，各年度における診療費を平均被保険者数で除し，小数点第１位を四捨五入して算出した。
※ 「受診率」は，各年度における診療件数を平均被保険者数で除し，100倍して，小数点第３位を四捨五入して算出した。
※ 「1件当たり日数」は，各年度における診療日数を診療件数で除し，小数点第３位を四捨五入して算出した。
※ 「1日当たり診療費」は，各年度における診療費を診療日数で除し，小数点第１位を四捨五入して算出した。

-6-

この内１人当たり診療費と受診率（100 人当たり診療件数）を月平均に換算すると，高額化の傾向が分かる。
老人医療制度

後期高齢者医療制度

月平均
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

1人当たり診療費

65,136円/人

67,867円/人

66,728円/人

68,286円/人

70,145円/人

入院

35,091円/人

37,316円/人

37,159円/人

38,285円/人

39,972円/人

入院外27,172円/人

27,701円/人

26,666円/人

27,032円/人

27,133円/人

歯科2,872円/人

2,850円/人

2,903円/人

2,968円/人

3,040円/人

受診率（100人当たり件数）

168.51％169.84％168.96％

170.75％166.36％

入院

8.34％

8.59％

8.36％

8.39％

8.40％

入院外

145.10％146.15％145.21％

146.19％141.25％

歯科

15.06％

15.10％

15.39％

16.17％

16.71％※ 「月平均」は，平成20年度は11月で，20年度以外の年度は12月で除して，「1人当たり診療費」は小数点第１位を四捨五入し，「受診率」は小数点第３位を四捨五入して算出した。

1人当たり診療費の推移《月平均》
8万円/人
7万円/人
6万円/人
5万円/人
4万円/人
3万円/人
2万円/人
1万円/人
0万円/人

入院
入院外
歯科

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

受診率の推移《月平均》
180％
160％
140％
120％
100％
80％
60％
40％
20％
0％

入院
入院外
歯科

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

-7-

２－２ 療養費の状況
療養費の支給の状況は次表のとおり推移している。
年度計

老人医療制度
平成18年度

後期高齢者医療制度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

122,119件

128,869件

111,443件

157,746件

175,205件

1,723,611千円

1,863,730千円

1,581,385,313円

2,233,649,615円

2,473,357,824円

122件

89件

82件

86件

122件

2,958千円

2,923千円

1,615,047円

2,322,154円

2,462,390円

10,273件

10,007件

8,104件

11,534件

11,964件

310,413千円

309,818千円

248,351,814円

357,643,469円

385,771,262円

86,161件

88,962件

79,950件

110,833件

119,988件

988,511千円

999,262千円

884,763,274円

1,185,059,920円

1,238,420,241円

5,763件

9,057件6,714件

10,475件

13,524件

153,211千円

239,335千円

184,147,981円

287,245,583円

356,435,646円

19,797件

20,753件

16,073件

24,406件

28,521件

268,511千円

312,391千円

262,507,197円

386,674,555円

458,037,587円

療養費の支給

一般診療

補装具

柔道整復師
の施術

あんま・
マッサージ

はり・灸
※ 平成18年度・19年度の「療養費の支給」は，厚生労働省保健局発行の各年度「老人医療事業年報」による。
※ 「その他」を省略しているため，合計が一致しない場合がある。

療養費の支給を月平均でみると，平成 22 年度も増加傾向であることが分かる。
老人医療制度

後期高齢者医療制度

月平均
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

10,177件

10,739件

11,144件

13,146件

14,600件

143,634千円

155,311千円

158,138,531円

186,137,468円

206,113,152円

10件

7件

8件

7件

10件

247千円

244千円

161,505円

193,513円

205,199円

856件

834件

810件

961件

997件

25,868千円

25,818千円

24,835,181円

29,803,622円

32,147,605円

7,180件7,414件7,995件9,236件9,999件

82,376千円

83,272千円

88,476,327円

98,754,993円

103,201,687円

480件

755件

671件

873件

1,127件

12,768千円

19,945千円

18,414,798円

23,937,132円

29,702,971円

1,650件1,729件

1,607件2,034件

2,377件

22,376千円

26,033千円

26,250,720円

32,222,880円

38,169,799円

療養費の支給

一般診療

補装具

柔道整復師
の施術

あんま・
マッサージ

はり・灸
※ 「月平均」は，平成20年度は10か月で，平成20年度以外の年度は12か月で除して，小数点第１位を四捨五入して算出した。
（ただし，平成18年度・19年度の金額は，百円単位を四捨五入している。）-8-

３ 保険者負担額の状況

平成 22 年度における広島県後期高齢者医療広域連合が負担した医療費（保険者負担額）は次表のとおりとなる。
件数
10,496,265件
6,815,874件
344,149件
5,787,165件
684,560件
3,668,559件
327,872件
327,495件
377件
11,832件
175,541件
335件
175,205件
122件
11,964件
119,988件
13,524件
28,521件
1,086件
1件
565,949件
12,561件
11,250,316件

療養給付費
診療費
入院
入院外
歯科
調剤
食事療養・生活療養
医科
歯科
訪問看護
療養費等
食事療養・生活療養
療養費の支給一般診療
補装具
柔道整復師の施術
あんま・マッサージ
はり・灸
その他
移送費
高額療養費
高額介護合算療養費
合 計※

保険者負担額310,952,854,662円
254,774,240,848円
145,393,576,718円
98,372,693,890円
11,007,970,240円
47,685,031,794円
7,556,692,393円
7,552,621,799円
4,070,594円
936,889,627円
2,158,778,690円
1,599,560円
2,157,086,380円
2,164,556円
341,680,484円
1,091,029,052円
315,223,842円
402,323,481円
4,664,965円
92,750円
11,607,408,722円
186,074,121円
324,905,116,195円

第三者納付金と返納金があるため，決算額とは一致しない。

保険者負担額の月別推移では，すべての月で平成 21 年度を上回っている。
290億円
280億円
270億円
22年度
21年度
20年度

260億円
250億円
240億円
230億円
220億円
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

-9-

10月

11月

12月

1月

2月

平成 22 年度保険者負担額を市町別にみると，次のとおりとなっている。

市町

療養給付費

療養費等

広島市

99,435,807,349円

976,448,840円

高額介護合算療養費
3,853,970,651円
53,763,648円

呉市

34,020,998,242円

208,961,039円

1,341,781,376円

20,867,773円

35,592,608,430円

竹原市

4,813,024,566円

18,461,976円

164,004,413円

3,246,590円

4,998,737,545円

三原市

15,196,830,279円

46,567,534円

554,934,427円

7,805,371円

15,806,137,611円

尾道市

21,717,684,648円

117,318,568円

778,759,443円

18,314,977円

22,632,077,636円

福山市

44,706,035,798円

359,711,664円

1,773,762,565円

35,499,083円

46,875,009,110円

府中市

5,951,835,077円

27,302,467円

215,467,899円

5,386,244円

6,199,991,687円

三次市

9,539,994,137円

33,331,765円

289,285,781円

4,419,072円

9,867,030,755円

庄原市

8,077,547,600円

32,027,717円

252,810,016円

4,647,326円

8,367,032,659円

大竹市

4,238,529,512円

15,454,312円

147,797,964円

2,314,980円

4,404,096,768円

東広島市

15,891,585,198円

94,847,187円

555,060,863円

8,221,949円

16,549,715,197円

廿日市市

12,772,501,501円

66,924,824円

499,822,821円

5,518,535円

13,344,767,681円

安芸高田市

5,081,738,450円

13,631,780円

144,300,578円

1,903,853円

5,241,574,661円

江田島市

5,344,816,020円

25,025,288円

186,389,152円

2,138,400円

5,558,368,860円

府中町

4,925,554,023円

31,918,518円

213,748,630円

2,810,875円

5,174,032,046円

海田町

2,450,997,895円

19,936,672円

106,031,677円

731,065円

2,577,697,309円

熊野町

2,234,151,289円

11,791,108円

77,314,238円

717,338円

2,323,973,973円

坂町

1,731,076,725円

19,661,603円

50,176,782円

483,324円

1,801,398,434円

安芸太田町

2,005,015,479円

7,700,609円

61,215,708円

837,846円

2,074,769,642円

北広島町

3,546,751,373円

6,759,884円

106,068,944円

2,877,551円

3,662,457,752円

大崎上島町

1,859,754,759円

7,836,028円

61,186,732円

1,194,661円

1,929,972,180円

世羅町

3,100,610,965円

10,595,463円

100,279,780円

1,076,041円

3,212,562,249円

神石高原町

2,310,013,777円

6,563,844円

73,238,282円

1,297,619円

2,391,113,522円

310,952,854,662円 2,158,778,690円

11,607,408,722円

186,074,121円

324,905,116,195円

計

高額療養費

- 10 -

保険者負担額計104,319,990,488円

４ 保健事業の実施状況
被保険者の健康の保持に寄与するため，保健事業として健康診査を実施し，次のとおり延べ 20,968 人が受診した。
年

度

個別健診

集団検診

合

計

被保険者数 受診対象外

受診率

平成２２年度 8,205人 12,763人 20,968人 338,169人 65,623人 7.69%
平成２１年度 7,269人 12,340人 19,609人 329,610人 51,387人 7.05%
平成２０年度 6,476人 11,669人 18,145人 320,609人

－

5.66%

※被保険者数は，各年度の４月１日時点の被保険者数
受診対象外者は，長期入院等の受診が困難な被保険者

５ 葬祭費の支給状況
被保険者が亡くなられた場合に，次のとおり葬祭を行った人 19,895 人に対して葬祭費を支給した。
年

度

人

数

金

額

総給付額

平成２２年度

19,895件

30,000円

596,850,000円

平成２１年度

19,040件

30,000円

571,200,000円

平成２０年度

16,015件

30,000円

480,450,000円- 11 -

６ 保険料の状況

平成 22 年度における保険料は，被保険者平均保険料額は平成 21 年度を上回り，収納率についても平成 21 年度を上回っている。
保険料率

収納率

均等割額

所得割率

1人当たり
平均保険料

平成22年度

41,791円

7.53％

61,446円

98.24％

99.35％

平成21年度

40,467円

7.14％

60,310円

98.27％

99.33％

平成20年度

40,467円

7.14％

61,834円

97.68％

99.17％

普通徴収のみ

全体

普通徴収
特別徴収

※ 平成22年度の１人当たり平均保険料は，確定賦課時の軽減後保険料額合計と被保険者数により算定。
※ 平成20・21年度の１人当たり平均保険料は，厚生労働省発表資料による。
※ 収納率は小数点第3位以下切り捨てにより算定。

平成 22 年度保険料を金額ベースで見ると 214 億円余りの保険料収入があり，未納額の割合は１％を下回っている。
特別徴収

普通徴収

合 計

調定額

13,615,614,758円

7,906,410,343円

21,522,025,101円

収納額

13,615,614,758円

7,767,669,203円

21,383,283,961円

収納率100.0％

98.24％

99.35％※ 収納率は小数点第3位以下切り捨てにより算定。

普通徴収未納額
約 1.39 億円

普通徴収収納額

特別徴収収納額

約 78 億円

約 136 億円

- 12 -

資料３「高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）」の概要（平成２２年１２月

区

分

新

制 度

都道府県【財政運営】（７５歳以上）

案

１２００
万人

後期高齢者医療制度（現制度）

２００
万人

支援金

イメージ
国保

被用者保険

市町村
【保険料徴収，資格管理等】○平成２５年３月１日から新制度施行○地域保険は国保に一本化○被用者である高齢者や被扶養者は被用者保険に加入，これら以外の人は国保に加入
制度の基本 ○保険証は年齢で変わることなく現役世代と同じ的枠組み○保険料，高額療養費等のメリット・被用者である高齢者の保険料は,事業主と折半。被扶養者は被保険者全体で保険料を負担
・高額療養費の自己負担額は，世帯が同じ制度へ加入することにより軽減○７５歳以上対象者(６５歳以上から７５歳未満で一定程度の障害のある人を含む）○７５歳以上の高齢者医療は「県単位の財政運営」【第一段階】
国保の財政 ○年齢区分は，国保の財政運営上の会計区分（別会計）
運営単位○平成３０年度を目標に，全年齢を対象とした県単位化を全国一律に移行【第二段階】○都道府県と市町村の共同運営
運営主体と○県の事務は，財政運営，標準(基準)保険料率の設定
運営の仕組み ○市町の事務は，資格管理，保険給付，保険料率の決定・賦課・徴収，保健事業等○県が定める標準(基準)保険料率を基に，市町が条例で保険料率を決定（保険料の収納不足等が生じた場合には，県に設置する財政安定化基金を活用）○保険料の納付は世帯主（世帯主以外は納付義務なし）
保険料○保険料の軽減判定は世帯単位となるが，75 歳以上の人は世帯単位と現行制度の方法による判定のうち高い割合の軽減を適用○保険料の軽減特例措置は段階的に縮小○７５歳未満の現役世代との保険料の伸び率はほぼ均衡○一般は１割，現役並所得者は３割
窓口○７０～７４歳は７０歳到達後，順次２割負担。既に７０歳に到達
一部負担金している者は１割負担○７５歳以上の保険料は約１０％○保険者からの支援金約４０％
財 源（各保険者からの支援金は，国保と被用者保険者間は７５歳未満の(費用負担)
加入者数割，被用者保険者間は総報酬割）○公費負担は現行の一般所得者に加え，現役並所得者も公費負担対象【国４,県１,市町１】（実質公費負担率４７％→５０％）○財源は国１/３,県１/３,保険料１/３とし，給付の増加，保険料
財政安定化基金の収納不足･上昇抑制に対応
医療サービス○平成２４年度診療報酬・介護報酬の同時改定において検討

保健事業等○健康診査の実施は義務○厚生労働省において，最終とりまとめを踏まえた上で，平成２３
年の通常国会に法案提出予定

今後の検討
の進め方

厚生労働省「高齢者医療制度改革会議」）

１４００万人市町村広域連合（７５歳以上）
支援金

支援金

国保

被用者保険

市町村

○現役世代と高齢者世代を制度上，明確に区分【問題点】
Ⅰ 年齢による区分（７５歳で分離，保険証も別）
Ⅱ 高齢者の保険料の増加（高齢者の医療費の増加に比例して高齢者の保険料が増加）
Ⅲ 被扶養者の保険料負担
Ⅳ 患者負担（高額療養費の上限を，同じ世帯でも制度ごとに適用するため増加）
Ⅴ 健康診査は努力義務（受診率が低下）○７５歳以上全員（６５歳以上から７５歳未満で一定程度の障害のある人を含む）―○市町村広域連合（保険料徴収は市町村）○県内均一保険料率を広域連合が設定○保険料の納付は個人単位○保険料の軽減は７５歳以上で判定○保険料の軽減特例措置（最大９割）○保険料の伸び率は現役世代より高い○一般は１割，現役並所得者は３割○７０～７４歳は１割（法律上は２割，予算措置により１割）○保険料約１０％○保険者からの支援金約４０％（被用者保険者間は総報酬割 1/3，加入者
数割 2/3）○公費負担約５０％【国４,県１,市町１】（公費負担は一般所得者のみ対象，実質公費負担率４７％）○負担割合：国１/３,県１/３,広域連合（保険料）１/３○７５歳という年齢に着目した診療報酬体系（平成２２年度から廃止）○健康診査の実施は努力義務―