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寄 稿

個性ある地域通貨

北海道大学大学院経済学研究科助教授

西部忠◆雇用・経済諸指標

2月4日（火）

2月14日（金）「北海道観光バージョンアップ推進協議会」 「若年層が働く場としてのNPO法人の可能性」座談会（仮称）設立発起人会
3月5日（水）平成14年度第1回理事会

高まる関心日本の経済は、長期にわたる不況から脱出できず、国の財政・金融政策も効果がないと言った閉塞状況にある。
そんな中、日本でも、不況対策、経済の活性化のためのマクロ的方策として『地域通貨』に注目が集まっている（これについては、参考文献２）をご参照いただきたい）。２，３年前まで、マスコミが地域通貨＝「エコマネー」と考え、地域内での相互扶助、ボランティア活動の支援、コミュニティ内での帰属意識やふれあいの形成という観点から紹介するケースが多かった。最近は、むしろその経済的機能にたいする関心が高まってきたといえよう。竹中平蔵
氏や加藤寛氏のようないわゆるエコノミストが地域通貨に言及するようになったのは、その現れである。
地域通貨は、経済とコミュニティを活性化することを目的する「経済＝文化メディア」ない
しは「経済＝倫理メディア」であり、通貨的（経済的）機能と非通貨的（コミュニケーション的・社会的）機能を備えている。

地域通貨の特性「通貨」としての地域通貨の特性として、市民ないし市民団体による自由発行、ローカルな流通圏、無利子またはマイナス利子（デマレージ）、また、「非通貨」としての地域通貨の特性として、人と人とをつなぎ相互交流を深める、価値や関心を共有し伝える、相互扶助による支え合いを強める、挙げられる。
地域通貨は共通にこのような特性を持って1いるが、実際には、運営ないし参加する個人・団体がどういう問題を主に解決したいのかという課題設定によって、その実際の性格は異なってくる。例えば、高齢者介護や福祉、過疎化した町や商店街の活性化、都市の緑化、自然エネルギーの利用、ゴミの削減などの課題がある時、個別の課題ごとの地域通貨もありうるし、また、こうした課題のいくつかあるいは全てを達成しようとする地域通貨もありうる。また、どういう品目を取り引きするかも地域通貨ごとに違う。
「 エコマネー」では、それが市場で取り引きされないサービスやボランティアにほぼ限定されているのに対し、それ以外の地域通貨では、不要品や自家製品が取り引きされ、さらに、商店や企業が参加していれば、商品が提供される。
さらに、「地域内」といっても、町内会、小学校区、商店街、ニュータウン、大学、趣味のサークル、NPOや労働組合組織などさまざまだから、地域通貨もそれに応じて多種多様である。現在、地域通貨は世界中に3000以上存在するといわれるが、それぞれがユニークで同じものは二つとない。
動植物の多様性が生態系の進化や安定性にとって非常に重要であることが指摘されている。
資本主義のグローバル化により、社会や文化における画一化が進んでいる。しかし、経済社会でも多様性が重要なのではないか。とすれば、それを可能にするのは個性を備えた地域通貨ではないか（地域通貨の多様性については参考文献１）をご参照いただきたい）。

下川町の地域通貨「フォーレ」
ここでは北海道上川郡下川町で実施されている地域通貨の実践例を紹介したい。一つの具体例を詳しく知ることが、地域通貨の個性とはどのようなものかを知るための早道だからである。
町の面積の９０％が森林に被われた下川町は、林業・森林加工業がその基幹産業であり、カラマツ木炭を開発した森林協同組合を中心に産業振興を目指している。このため、森林を意味する「forest（ フォレスト）」からとった「LETSFore(レッツ・フォーレ)」をその通貨名とした。
1960年に１万5000人を超えた人口も、林業の衰退、下川鉱山の閉鎖、国鉄線の廃止などがかさなり、これ以後人口が激減した結果、現在ではかつての三分の一以下の4500人にまで低下している。典型的な高齢化・過疎化が進んだ地域であるといっていい。下川町は、LETS（LocalExchange Trading System）の発祥地である
カナダ・ヴァンクーヴァー島のコモックス・ヴ
ァレーと同じような産業構造と資本の流出、過疎化といった問題を抱えていたため、コミュニティの活性化だけでなく、地域経済の活性化・自律化をその目標に掲げることになったのである。
1999年２月、下川町産業クラスター研究会の「21世紀創造プロジェクト」に参加していた町職員、エミュー酪農家、おもちゃ屋などの若者が中心となって、LETSによる交換実験やポット楽ション（不用品などのオークション式交換会）などを始めた。また、2000年度から上川支庁の地域通貨導入事業の支援を受け、地域通貨発足の準備を進めた。2001年４月に規約や運営委員を正式に決めて、任意団体「LETS Fore」を発足し、本格的な稼働を開始することになった。

「フォーレ」のしくみ仕組みを簡単に説明しよう。参加者は、入会費1000円を支払うと、1200Fore記載済みの通帳と「ビバ！」を受け取る。これは、会員間のコ
ミュニケーションを促進し、LETSを普及するためのツールとして地域情報誌である。その広告スペースを町内商店などにForeで販売し、広告収入としてえたForeで各店の商品を購入して読者にプレゼントしたり、取材者・イラスト担当者・編集者への支払をForeで行っている。
また、参加者は、入会時に「提供できる財やサービス(give you)」と「提供してほしい財やサービス(give me)」を登録することになっている。
これは、集計されて次号の「ビバ！」に掲載される。
円の入会費は、事務局運営費とヴォランティア保険料に当てられている。また、毎月100フォーレが事務局運営費として差し引かれていくので、１年間何も取引をしないと口座はちょうどゼロになる。１Fore=１円、１時間の単純労働＝1000フォーレが目安だが、最終的な取引価格は参加者が相対で決定することになっている。
取引の仕方はLETSと同じだ。LETSでは、各参加者の口座はゼロから出発し、財やサービスを提供すれば自分の口座にその代金（黒字）を、財やサービスを提供してもらえばその代金（赤字）を記入していく。この場合、初めに何らかの財やサービスを提供してもらうと、口座はマイナス（赤字）になる。LETSの仕組みに慣れていない人は、この赤字を「借金」であると考え、嫌いがちである。しかし、LETSでは赤字は、参加者がその分だけ地域通貨を発行したということであり、将来いつかそれと同じ黒字をコミュニティに返しますという約束を表す。それは取引の活性化に貢献する、地域通貨の大きな長所なのである。LETSにおける全ての参加者の口座を合計するといつもゼロになるが、これは、コミュニティの参加者が全体として相互に助け助け合っていることを端的に表している。だから、もし「借金」というなら、それは取引相手ではなく、コミュニティからのそれである。このことは初めはなかなか理解しにくいので、Foreでは、出発点を1200Foreとすることで、普通のお金と同じような感覚で使えるようにした。
参加者は、自分の赤字や黒字の取引を通帳に記録しておき、毎月末に事務局へ報告する。事務局は全ての取引を記録し、年末に集計結果を会員に報告する。通帳は、長期使用を考えて耐水性の上質紙を使用し、携帯に便利なように、八つに折り畳めばちょうど財布の中に入るように考えられている。また、その表紙にはメンバーの一人が描いた森林をイメージさせるイラストを配したロゴが印刷されている。なお、商店などの団体会員は、「大福帳」という大きな通帳を店に置いており、会員である客がForeによる代金をそこに記載し、店の人がそれを確認2してサインすることになっている。

「フォーレ」の特徴
フォーレにはいくつかの特徴がある。その一つは、取引の公平さを保つために、赤字の限度に関するルールを明確に決めていることだ。赤字が-5000Foreに達すると、情報誌の残高一覧表で「イエローゾーン」に登録されて警告を受けるが、取引はできる。しかし、-10000Foreに達すると、「 レッドゾーン」に登録され、何かを提供してその基準をクリアーするまでは、財やサービスの提供を受けることができなくなる。
一方的に赤字を累積させる人もいないとも限らないから、こうしたルールはLETSのシステ
ムではよく採用されている。
LETS Foreでは事務局も口座を持って取引をしている。事務局は、その運営を入会費（円）と毎月の管理費（Fore）の両方で受け取るが、例
えば、参加者に広報用パンフレットのイラストや、事務局が非定期的に主催するイベント運営の手伝いを依頼し、円とForeで支払っている。
2001年度には、３回のイベントが行われた。されることである。ポット楽ションなどの取引で会員間の親睦を深めている。
LETS Foreには体験入会者制度がある。体験入会者になるには事務局で1,000円を支払い、1,200の振り込まれた体験通帳が配付される。
その通帳で、会員とForeでの取引を行う。余ったForeは事務局へと寄付される。案内として1時間1,000Foreでガイドを頼むこともできる。
2001年11月には、下川町の商店街で買い物をするともらえるスタンプの「アイキャンスタンプ」とForeとの交換が、商工会の協力のもと実現された。事務局が、スタンプの台紙1枚（スタンプ350枚）を1,000Foreに交換することができる。スタンプ台紙1枚は加盟店で500円分の買い物ができるが、それよりもForeに交換する方が得になる。これにより、Foreを稼ぐ方法を提供することができる。また、理事会は、個人会員とは別に商店（法人）会員を作り、取引額にたいして累進的な寄付を募ることを決めた。
2002年３月現在の会員は、個人会員57人、団体会員4、合計61である。2001年４月の開始時
期の会員数は個人会員だけで40人であったから、１年間で21人、約50%の増加した。
この間、パン屋、おもちゃ屋、焼き肉屋、パブの四件の商店が団3体会員として参加し、円の代金の10%相当をForeで受け取ることにしている。LETS Foreの2001年度の総取引額は157,145Fore、総取引回数は337回、1口座当たりの平均取引額および取引回数は、それぞれ、2244.9Fore、7.0回であった。
また一回あたりの平均取引額は466.3Foreであった。
この間、個人間で取引されたのは実に多種多様である。財としては、米やパン、ラーメン、アイス、お菓子等の食材、ジュース、各種酒類等の飲料品、靴下やTシャツ、洋服などの衣類、シーツやマルチクロス、食器、割り箸などの生活雑貨、バッグ類、FAXやビデオデッキ、レンジ台などの電化製品、その他、中古タイヤやベッド、ソファー、置き時計、植物の種、自作漫画であり、サービスとしては、パソコンやウィルス駆除の指導、英語の指導、水道管凍結時のアドバイス、ドアの修理やウッドデッキの取り付け、刈り込みばさみの研磨、イラストの作成、散髪、留守番や郵便物の差し出し、引っ越しの手伝い、物置の片づけなどである。高額取引としては、イベントの運営補助、英語教材（それぞれ5,000Fore）、車送迎（3,600Fore）、ウッドデッキの取り付け（3,000Fore）がある。
モノやサービスの取引後に、「フォーレ！」と言い合うことで双方がコミュニティのメンバーであることを確認することになっている。また、ちょっと感謝の気持ちを表す場合、「39Fore」、単なるお金による売買ではえられない交流とコミュニケーションがえられている。
確かに、参加者や取引規模はまだそれほど大きくないし、参加者が日常的に使うところまで到っていない。だが、商店参加が増えてくれば、取引はもっと活発になるであろうし、コミュニティ形成という面では大きな役割を果たしていると言えよう。
（参考文献）
１）西部忠『地域通貨を知ろう』岩波ブックレット，2002年９月
２）西部忠「いまこそ地域「通貨」を見直そう」『エコノミスト』80(45),2002年10月
３）沼田誠『日本の地域通貨にみる二面性の含意についての考察』
北大経済学研究科修士課程研究成果報告書，2003年