（３）施設整備等勘定-99-

（施設整備等勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成17年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金割賦売掛金
事業貸付金
販売用不動産
仕掛不動産
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
土地建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
債券発行差金
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
一年以内償還予定債券
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
前受金
預り金
前受収益
仮受金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
地域振興整備債券
長期借入金
受入保証金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

4,253,741,630
9,500,000
12,783,300,000
3,693,651,163
256,019,831
970,6084,850,640
192,911,928
40,372,000△ 1,732,330,630
19,502,987,170

8,423,723,722△ 252,996,910
237,377,278△ 23,589,231
1,105,915△ 373,244

8,170,726,812
213,788,047
732,671
5,583,038,830
259,931,841
14,228,218,201
27,950,000
234,378
80,00028,264,378
11,824,188,025
1,747,303,252
147,000
8,420,479△ 355,558,000
13,224,500,756
27,480,983,335
46,983,970,505

273,000,000
1,499,995,000
331,058,289
8,843,631
24,290,000
5,634,478
71,802,966
27,026,757
61,532,458

61,532,458
2,303,183,579
7,794,300,000
8,214,291,000
213,302,180

1,673,288,634

1,673,288,634
17,895,181,814
20,198,365,393−100−

（施設整備等勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成17年3月31日）
資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失

48,275,000,000
48,275,000,000△ 373,244△ 373,244
21,489,021,644（うち当期総利益637,862,745 ）

繰越欠損金合計

21,489,021,644

資本合計

26,785,605,112

負債資本合計

46,983,970,505−101−

（施設整備等勘定）（単位：円）

損益計算書（平成16年7月1日〜平成17年3月31日）
経常費用
新事業支援業務費
不動産賃貸事業原価

248,912,831

役員給1,165,601

給与賞与諸手当58,319,994

法定福利費

4,216,271

賞与引当金繰入額

13,362,410

その他新事業支援業務費

15,197,484

341,174,591

経営基盤強化業務費
不動産販売事業売上原価

449,465,472

不動産賃貸事業原価

252,539,210

関係会社株式評価損119,166,412

支払利息

150,991,511

債券利息

96,474,583

利払手数料等

1,026,322

債券発行差金償却

1,788,937

役員給3,406,148

給与賞与諸手当221,978,908

法定福利費

18,482,580

減価償却費

3,972

賞与引当金繰入額

38,459,285

退職給付費用126,225,873

受託工事費

181,461,000

その他経営基盤強化業務費

64,021,999

1,725,492,212

一般管理費
役員給

7,482,562

給与賞与諸手当72,763,436

法定福利費

14,309,653

賞与引当金繰入額

9,710,763

退職給付費用22,308,592

業務委託費・報酬費41,658,229

賃借料

75,674,091

雑費

16,128,054

その他一般管理費

45,736,534

雑損

305,771,914
28,447,747

経常費用合計2,400,886,464

経常収益
補助金等収益政府補給金

37,207,000

貸付金利息収入37,207,000
299,903,229

不動産関係事業収入
不動産販売事業収入

1,552,788,000

不動産賃貸事業収入

811,453,571

2,364,241,571

181,461,000

181,461,000

受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入
財務収益
受取利息

565,156雑益

565,156
110,672,340

経常収益合計

2,994,050,296

経常利益

593,163,832

臨時利益
関係会社株式処分益2,866,814

貸倒引当金戻入益

22,196,259

償却債権取立益

19,635,840

臨時利益合計44,698,913

当期純利益

637,862,745

当期総利益

637,862,745−102−（単位：円）（施設整備等勘定）

キャッシュ・フロー計算書（平成16年7月1日〜平成17年3月31日）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 583,245,859

人件費支出△ 612,969,272

産業用地の造成に係る支出△ 313,646,791

その他の業務支出△ 1,026,322

国又は地方公共団体からの受託収入

163,075,000

事業貸付金等の回収による収入

4,074,500,049

出資事業収入520,845,650

販売用不動産売却収入

1,561,792,300

不動産賃貸料収入

857,443,391

その他の業務収入

6,029,543

小計5,672,797,689

利息及び配当金の受取額

301,194,827

利息の支払額△ 328,537,253

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ5,645,455,263

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

Ⅲ△ 586,744,055

財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金収入239,000,000

債券の償還による支出△ 841,300,000

長期借入金の返済による支出△ 6,777,916,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,380,216,000

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）△ 2,321,504,792

Ⅴ

資金期首残高6,575,246,422

Ⅵ

資金期末残高4,253,741,630−103−

（施設整備等勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類（平成１７年８月１２日）

Ⅰ

当期未処理損失

21,489,021,644

当期総利益
前期繰越欠損金Ⅱ637,862,745
22,126,884,389次期繰越欠損金

21,489,021,644−104−

（施設整備等勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成16年7月1日〜平成17年3月31日）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
新事業支援業務費

341,174,591

経営基盤強化業務費

1,725,492,212

一般管理費

305,771,914

雑損

28,447,747

2,400,886,464（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入
不動産関係事業収入
受託収入△ 299,903,229△ 2,364,241,571△ 181,461,000

財務収益△ 565,156

雑益△ 110,672,340

臨時利益△ 44,698,913

業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

Ⅴ

行政サービス実施コスト△ 3,001,542,209△ 600,655,745
373,2442,954,052

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

476,737,602△ 120,590,847

−105−

Ⅰ

重要な会計方針

１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１１年〜５０年

構築物

６年〜１０年

車両運搬具

２年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。

- 106 ---

４．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）販売用不動産個別法による原価法によっております。
（２）仕掛不動産個別法による原価法によっております。
６．債券発行差金の償却基準
債券の償還期間にわたって均等償却しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10 年利付国債の平成 17 年 3 月末利回りを参考に、1.32％で計算しております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ注記事項［貸借対照表関係］
保証債務等
独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券 130,980,000,000 円について、連帯して債務を負っております。
［損益計算書関係］
１．その他新事業支援業務費の内訳は次のとおりであります。
旅費交通費
業務委託費・報酬費
通信運搬費
賃借料

319,307 円
3,657,415 円
1,690 円
10,450,261 円- 107 ---水道光熱費

462,323 円

消耗品費・備品費

73,388 円

印刷製本費

233,100 円
合計

15,197,484 円

２．その他経営基盤強化業務費の内訳は次のとおりであります。
金融機関委託手数料

11,575 円

福利厚生費

220,174 円

旅費交通費

6,093,494 円

業務委託費・報酬費

15,184,057 円
573,981 円

通信運搬費
賃借料

19,628,766 円

保険料

145,415 円

水道光熱費

977,101 円

保守修繕費60,711 円

租税公課

23,055 円

消耗品・備品費

439,059 円
12,931,536 円

雑費
臨時職員給

254,310 円

嘱託員給4,594,249 円

諸謝金

502,860 円
2,381,656 円

印刷製本費
合計

64,021,999 円

３．その他一般管理費の内訳は次のとおりであります。
福利厚生費

3,271,958 円

旅費交通費

11,847,826 円

通信運搬費

7,406,431 円

保険料

100,288 円

水道光熱費

3,007,780 円

保守修繕費

8,511,456 円

租税公課
消耗品・備品費

58,713 円
5,232,380 円

研修活動費

104,462 円

諸謝金

676,373 円

嘱託員給1,596,862 円- 108 ---

臨時職員給633,842 円

印刷製本費

3,288,163 円
合計

45,736,534 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金4,253,741,630 円

資金期末残高4,253,741,630 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見込額 2,954,052 円については、国からの出向職員に係るものであります。
［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項①

退職給付債務

△2,169,894,748 円

②

年金資産

③

未積立退職給付債務

496,606,114 円（①＋②）△1,673,288,634 円④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金△1,673,288,634 円（③＋④＋⑤）
３．退職給付費用に関する事項①

勤務費用

67,322,761 円

②

利息費用

32,884,709 円③

期待運用収益④

数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務債務の費用処理額0円⑥

退職手当0円△10,976,898 円- 109 -

59,303,893 円--

⑦ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１）

148,534,465 円

勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。

（注２）

数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。

（注３）

退職手当は、引当外退職給付に係る当期の支給額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

Ⅲ①

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準②

割引率２．０％③

期待運用収益率２．１％④

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理

重要な債務負担行為翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額はありません。

Ⅳ

重要な後発事象該当ありません。

- 110 ---

附属明細書１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費 （「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位 ： 円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

8,423,723,722--

8,423,723,722

252,996,910

252,996,910

8,170,726,812

237,377,278--

237,377,278

23,589,231

23,589,231

213,788,047

計

8,661,101,000--

8,661,101,000

276,586,141

276,586,141

8,384,514,859

車両運搬具

1,105,915--

1,105,915

373,244373,244732,671

計

1,105,915--

1,105,915

373,244373,244732,671

4,652,949,000

930,089,830-

5,583,038,830--

5,583,038,830

建設仮勘定

-

259,931,841-

259,931,841--

259,931,841

計

4,652,949,000

1,190,021,671-

5,842,970,671--

5,842,970,671

建物

8,423,723,722--

8,423,723,722

252,996,910

252,996,910

8,170,726,812

構築物

237,377,278--

237,377,278

23,589,231

23,589,231

213,788,047

1,105,915--

1,105,915

373,244373,244732,671

4,652,949,000

930,089,830-

5,583,038,830--

5,583,038,830

建設仮勘定

-

259,931,841-

259,931,841--

259,931,841

計

13,315,155,915

1,190,021,671-

14,505,177,586

276,959,385

276,959,385

14,228,218,201

ソフトウェア-238,350-

238,350

3,972

3,972

234,378

計-

238,350-

238,350

3,972

3,972

234,378

27,950,000--

27,950,000--

27,950,000

電話加入権

80,000--80,000--80,000計

28,030,000--

28,030,000--

28,030,000

27,950,000--

27,950,000--

27,950,000

ソフトウェア-238,350-

238,350

3,972

3,972

234,378

電話加入権

80,000--80,000--80,000計

28,030,000

238,350-

28,268,350

3,972

3,972

28,264,378

関係会社株式12,461,333,273-

637,145,248

11,824,188,025

11,824,188,025

破産更生債権等

297,805,252

1,470,000,000

20,502,000

1,747,303,252

1,747,303,252-

147,000-

147,000

147,000

10,209,416-

1,788,937

8,420,479

8,420,479

貸倒引当金（△）△ 291,006,489△ 64,551,511-△ 355,558,000△ 355,558,000

計

12,478,341,452

1,405,595,489

659,436,185

13,224,500,756

13,224,500,756

建物
有形固定資産構築物（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益外）

土地
非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産（償却費損益内）

車両運搬具
土地

借地権
非償却資産

借地権
無形固定資産合計

投資その他の資産

敷金保証金
債券発行差金

−111−

期末残高

減価償却累計額
当期償却額

差引期末残高 摘要２．たな卸資産の明細（単位 ： 円）種 類
販売用不動産
仕掛不動産
計

当期増加額
期首残高
当期購入・製
その他
造・振替
2,735,000,000 1,769,524,915
1,669,000,000
356,544,746
4,404,000,000 2,126,069,661
-

当期減少額
払出・振替

期末残高

その他

810,873,752
1,769,524,915
2,580,398,667-

摘 要

3,693,651,163
256,019,831
3,949,670,994

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
該当ありません。
（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位 ： 円）
銘

柄

取得原価

純資産に持分割 貸借対照表計上 当期費用に含ま合を乗じた価額 額
れた評価差額＜産業高度化施設出資事業＞（株）富山県総合情報センター
600,000,000（株）徳島健康科学総合センター
458,043,691（株）浜名湖国際頭脳センター
579,275,372（株）八戸インテリジェントプラザ
312,719,668（株）ひたちなかテクノセンター
469,578,990（株）鹿児島頭脳センター
416,436,076（株）北九州テクノセンター
481,130,655（株）広島テクノプラザ
412,339,427（株）和歌山リサーチラボ
552,412,978（株）トロピカルテクノセンター
510,025,700（株）ぐんま産業高度化センター
417,598,185（株）旭川産業高度化センター
576,344,371
関係会社株式（株）ブル・アール・テクノセンター
600,000,000（株）とちぎ産業交流センター
567,094,613
小 計
6,952,999,726＜産業業務機能支援施設出資事業＞（株）アルカディア大村
558,569,335（株）北上オフィスプラザ
515,466,411（株）南国オフィスパークセンター
578,633,463（株）千歳国際ビジネス交流センター
544,359,357（株）富山県産業高度化センター
557,393,571（株）津サイエンスプラザ
566,168,804（株）久留米ビジネスプラザ
588,835,603
石巻産業創造（株）
504,010,452（株）弘前産業開発センター
576,917,715
小 計
4,990,354,711
計
11,943,354,437
貸借対照表計上額合計

607,411,816
448,248,157
579,275,372
310,939,250
463,290,487
418,566,464
482,044,335
421,922,555
553,283,437
513,927,052
394,257,893
586,579,678
617,765,300
551,274,970
6,948,786,766

600,000,000
448,248,157
579,275,372
310,939,250
463,290,487
416,436,076
481,130,655
412,339,427
552,412,978
510,025,700
394,257,893
576,344,371
600,000,000
551,274,970
6,895,975,336△ 9,795,534△ 1,780,418△ 6,288,503△ 23,340,292△ 15,819,643△ 57,024,390

550,153,151
515,466,411
897,173,001
547,407,843
557,393,571
564,445,824
565,746,290
486,724,267
565,290,355
5,249,800,713
12,198,587,479

550,153,151
515,466,411
578,633,463
544,359,357
557,393,571
564,445,824
565,746,290
486,724,267
565,290,355
4,928,212,689
11,824,188,025
11,824,188,025△ 8,416,184△ 1,722,980△ 23,089,313△ 17,286,185△ 11,627,360△ 62,142,022△ 119,166,412

摘要４．事業貸付金の明細（単位 ： 円）
区 分
割賦売掛金
事業貸付金

期首残高
10,000,000

当期増加額
-

18,287,700,000
計
18,297,700,000（注）回収額には、破産更生債権等への振替額を含む。
跡地見返資金貸付金

当期減少額
回収額
償却額
500,000
5,504,400,000
5,504,900,000

−112−

-

期末残高
9,500,000
12,783,300,000
12,792,800,000

摘 要５．長期借入金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

政府借入金
資金運用部借入金

1,800,000,000-

1,675,000,000

125,000,000

1.600

平成18年3月26日

財政融資資金借入金

5,042,852,000-

500,006,000

4,542,846,000

0.299

平成19年3月18日〜
平成21年6月25日

簡易生命保険資金借入金

4,600,000,000--

4,600,000,000

1.784

平成21年9月24日〜
平成23年3月26日

小 計

11,442,852,000-

2,175,006,000

9,267,846,000

1.054

平成18年3月26日〜
平成23年3月26日

株式会社みずほコーポレート銀行

1,139,060,000-

1,139,060,000

-

1.688

平成17年3月31日

株式会社新生銀行

470,590,000-

470,590,000

-

1.688

平成17年3月31日

株式会社三井住友銀行

760,520,000-

760,520,000

-

1.688

平成17年3月31日

株式会社UFJ銀行

374,110,000-

374,110,000

-

1.688

平成17年3月31日

株式会社東京三菱銀行

253,520,000-

253,520,000

-

1.688

平成17年3月31日

株式会社あおぞら銀行

247,270,000-

247,270,000

-

1.688

平成17年3月31日

株式会社りそな銀行

408,240,000-

408,240,000

-

1.688

平成17年3月31日

株式会社横浜銀行

187,090,000-

187,090,000

-

1.688

平成17年3月31日

株式会社常陽銀行

128,510,000-

128,510,000

-

1.688

平成17年3月31日

株式会社北陸銀行

100,620,000-

100,620,000

-

1.688

平成17年3月31日

株式会社広島銀行

26,330,000-

26,330,000

-

1.688

平成17年3月31日

株式会社七十七銀行

64,050,000-

64,050,000

-

1.688

平成17年3月31日

株式会社東邦銀行

17,550,000-

17,550,000

-

1.688

平成17年3月31日

株式会社北海道銀行

34,370,000-

34,370,000

-

1.688

平成17年3月31日

株式会社山口銀行

51,920,000-

51,920,000

-

1.688

平成17年3月31日

信金中央金庫105,800,000-

105,800,000

-

1.688

平成17年3月31日

静岡県信用農業協同組合連合会

679,800,000-

233,360,000

446,440,000

1.725

平成22年3月24日

小 計

5,049,350,000-

4,602,910,000

446,440,000

1.691

平成17年3月31日〜
平成22年3月24日

合 計

16,492,202,000-

6,777,916,000

9,714,286,000

1.272

平成17年3月31日〜
平成23年3月26日

民間借入金

−113−

摘 要

６．債券の明細（単位 ： 円）
銘 柄
簡保引受債

小
縁故債

小

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

償還期限

第62回

273,000,000--

273,000,000

2.00

平成17年4月18日

第64回

2,530,000,000--

2,530,000,000

2.10

平成21年3月26日

計2,803,000,000--

2,803,000,000

2.00〜2.10

平成17年4月18日〜
平成21年3月26日

第11回

2,010,000,000--

2,010,000,000

2.00

平成20年3月28日

第14回

41,300,000--

41,300,000

2.20

平成21年3月26日

第16回

206,500,000--

206,500,000

1.90

平成22年3月24日

第19回

123,900,000--

123,900,000

1.50

平成23年3月28日

1.50〜2.20

平成20年3月28日〜
平成23年3月28日

計

財投機関債

2,381,700,000--

2,381,700,000

第1回

841,300,000-

841,300,000

-

1.00

平成17年3月28日

第2回

600,000,000--

600,000,000

0.82

平成19年6月20日

第3回

1,182,600,000--

1,182,600,000

0.57

平成19年12月20日

第4回

1,100,000,000--

1,100,000,0000.28

平成20年6月20日

小計3,723,900,000-

841,300,000

2,882,600,000

0.28〜1.00

合計8,908,600,000-

841,300,000

8,067,300,000

0.28〜2.20−114−

平成17年3月28日〜
平成20年6月20日
平成17年3月28日〜
平成23年3月28日

摘 要

７．引当金の明細（単位 ： 円）区 分

期首残高当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

摘 要

賞与引当金

15,900,738

61,532,458

15,900,738-

61,532,458

計

15,900,738

61,532,458

15,900,738-

61,532,458

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）区分

期首残高

貸付金等の残高
当期増減額

期末残高

貸倒引当金の残高
当期増減額

期首残高

摘 要

期末残高

割賦売掛金

10,000,000△ 500,000

9,500,000

-

--

一般債権

10,000,000△ 500,000

9,500,000

-

-

-

事業貸付金

18,585,505,252 △ 4,054,902,000

14,530,603,252

2,110,084,889△ 22,196,259

2,087,888,630

一般債権

16,702,000,000 △ 4,003,500,000

12,698,500,000320,678,400

1,363,152,230

1,683,830,630

貸倒懸念債権1,585,700,000 △ 1,500,900,000

84,800,000

1,498,400,000 △ 1,449,900,000

48,500,000

破産更生債権等

297,805,252

計

1,449,498,000

1,747,303,252

291,006,489

64,551,511

355,558,000

18,595,505,252 △ 4,055,402,000

14,540,103,252

2,110,084,889△ 22,196,259

2,087,888,630（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に掲載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位 ： 円）
区 分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

2,083,764,872

141,981,75155,851,875

退職一時金に係る債務

955,536,995

35,564,615

45,728,163

945,373,447

厚生年金基金に係る債務

1,128,227,877

106,417,136

10,123,712

1,224,521,301

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

2,169,894,748

-

-

-

-

491,744,465△ 6,552,714△ 11,414,363

496,606,114

1,592,020,407

148,534,465

67,266,238

1,673,288,634

１０．法令に基づく引当金等の明細該当ありません。

−115−

１１．保証債務の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高
金額

件数

独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券に対す
る保証債務

-

当期増加
件数
金額

159,130,000,000 -

当期減少
件数
金額

--

期末残高件数金額

28,150,000,000

保証料収益
金額

- 130,980,000,000-

１２．資本金及び資本剰余金の明細（単位 ： 円）
区

分

当期増加額

期首残高

当期減少額

期末残高

摘 要

政府出資金

48,036,000,000

239,000,000-

48,275,000,000 ※計

48,036,000,000

239,000,000-

48,275,000,000

資本剰余金

-

-

-

-

計

-

-

-

-

損益外減価償却累計額-△ 373,244-△ 373,244

差引計-△ 373,244-△ 373,244

資本金

資本剰余金

※新事業創出型賃貸事業施設整備のための産業投資特別会計からの出資による増。

１３．積立金の明細該当ありません。

１４．目的積立金の取崩しの明細該当ありません。

１５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細該当ありません。

−116−

１６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１６−１ 施設費の明細該当ありません。

１６−２ 補助金等の明細（単位 ： 円）左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

摘 要

建設仮勘定補助金
等

資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

工業再配置等補給金

37,207,000----

37,207,000

計

37,207,000----

37,207,000

１６−３ 長期預り補助金等の明細
該当ありません。

１７．役員及び職員の給与の明細
法人合算の附属明細書に記載しております。

−117−

１８．その他の資産、負債、費用及び収益の明細該当ありません。

１９．セグメント情報
当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略しております。

−118−