連合新潟

2024春季生活闘争

2024年4月5日

No.1

発

行：日本労働組合総連合会 新潟県連合会〒950-8558 新潟市中央区新光町6-2 勤労福祉会館内 TEL 025-281-7555／FAX 025-281-7556

発行人：小林俊夫

編集人：遠藤大介

みんなで賃上げ。ステージを変えよう！
2024春季生活闘争 連合新潟要求および回答・妥結集計状況（3月29日公表）●回答を引き出した組合の定昇相当込み賃上げ加重平均は、平均賃金方式で13,739円・4.83％（昨年同時期比3,418円増・1.16ポイント増）で、300人未満の中小組合は8,324円・3.39％（同1,384円増・0.57ポイント増）となった。
●賃上げ（ベースアップ）は、賃上げ分が明確に分かる組合の加重平均で11,534円（昨年同時期比4,696円増）となっており、前年からの賃上げの流れを維持している。
■ 定昇相当分込み賃上げ集計（集計組合員数による加重平均）

回答・妥結
計
300人未満99人以下100～299人
300人以上300～999人
1000人以上

集計組合
組合数

2912
7
5
1711
6

組合員数

2024年回答・妥結

（3月26日集計）

前年同時期比較金 額

金額13,942 13,739
1,068
8,324
356
6,479
712
9,247
12,874
14,188
3,829
11,670
9,045
15,254

率

4.83
3.39
2.78
3.69
4.95
4.27
5.24

3,418
1,384
635
1,758
3,587
1,311
4,551

率

1.16
0.57
0.23
0.74
1.21
0.58
1.47

要 求
計
300人未満300人以上

回答
・
妥結

金額
月数

組合数

組合員数

組合数

組合員数

8
9

6,652
7,509

金額

昨年同時期比較

月数

昨年同時期比較

1,331,353
4.24

55,4490.02

組合数

111

組合員数

金 額

率

37,090 16,2245.97

前年同時期比較 2,473円増 0.83ポイント増※

67
44

5,311
31,77914,126
16,5745.85
5.99■ ベースアップ分（集計組合員数による加重平均）（組合数）

回答・妥結額 昨年同時期（組合数）
回答・妥結額（64組合）（42組合） （31組合）

要計■ 年間一時金集計（集計組合員数による加重平均）※ 同じ組合比較ではない
2024年要求
集計組合（3月26日集計）

求12,997円 11,534円

6,838円

10,158円

4,913円

11,851円

7,006円

300人未満13,122円

300人以上12,976円

要求金額
月数（32組合）（32組合）（22組合） （13組合）（20組合） （19組合）

組合数

組合員数

組合数

組合員数

3049

17,14522,010

金額

月数1,407,655
4.65

連合新潟2024春季生活闘争 妥結ミニマム基準額を設定！ ……………………………………

賃金カーブ維持相当分4,500円と 賃金改善分4,000円をあわせ8,500円以上の賃金引き上げをめざす！
連合新潟は３月26日第２回戦術委員会および３月29日拡大闘争委員会で「妥結ミニマム基準」について議論し、妥結ミニマム基準を8,500円以上と設定しました。
連合新潟の妥結ミニマム基準額は、交渉が続く組合の指標的役割や相場形成、未組織労働者を抱える企業へ波及させることを目的として設定しています。現時点までに示された回答・妥結内容は、産業によって異なるものの、多くの組合で前年を上回る（３月26日集計現在）賃上げを獲得しています。これは労使が中長期的視点を持って粘り強くかつ真摯に交渉した結果といえます。
「すべての働く仲間」の観点から、有期・短時間・契約等で働く仲間の賃金についても、同率以上の引き上げをめざして取り組みをお願いいたします。
あらゆる戦術を駆使し、要求の趣旨に沿った回答を引き出すべく、最後の最後までの粘り強い取り組みをよろしくお願いいたします。

連合新潟

2024春季生活闘争

2024年4月5日■ 会長・事務局長による加盟組合訪問

2024春季生活闘争における中小・地場組合への支援の一環として、県内各地域の加盟組合を小林会長と桑原事務局長が訪問し、春季生活闘争の取り組みや交渉状況などについて、意見交換を行いました。
加盟組合により交渉状況は異なりますが、連合新潟や各構成組織の方針をふまえつつ、企業の経営状況と課題を整理しながら要求内容を組み立て、労使交渉にむけて取り組んでいました。
通常業務と並行しながらの春季生活闘争の取り組みの中、訪問を受け入れていただいた加盟組合のみなさまにおかれましては、誠にありがとうございました。連合新潟は、今後も中小・地場組合への支援の取り組みを続けていきます。
対話訪問をご希望の加盟組合がありましたら、ぜひとも連合新潟へご連絡をお願いいたします！

2月13日田辺工業労組訪問（糸魚川市）

2月14日ダイヤメット労組訪問（新潟市）

３月６日コロナ労組訪問（三条市）■ 経営団体・行政への要請行動

今次闘争においても、一般社団法人新潟県経営者協会などの経営団体、新潟労働局や新潟県といった行政に対し、要請を行いました。経営団体については、物価を上回る賃上げの実現や適正な価格転嫁、労働条件の改善など、行政については、人材確保や労働環境の監視・指導強化、安全衛生などをそれぞれ要請しました。
意見交換の中で、各産業や職場の課題等を経営団体や行政へ共有し、2024春季生活闘争における連合新潟の考え方について理解浸透に努めました。

激励 

植栗経営者協会会長（左）へ小林連合新潟会長（右）から要請書を手交

人への投資と生活改善を進めよう！
連合新潟 闘争委員長

小林俊夫

１月１日に発災した能登半島地震によって、被災された組合員ならびにご家族の皆様に、お見舞いを申し上げます。連合・連合新潟は、被災地の支援を行うため、カンパ活動やボランティア派遣を随時行っており、復旧・復興に向けた支援を継続してまいります。
私たち働く者・生活者の環境は、諸物価の高騰や、税、社会保険料の改悪が続けられている中、賃金上昇は追いついておらず、ますます厳しさを増している。
2024春季生活闘争は、2023春季生活闘争を上回る５％以上の賃上げ目標を提起した。国際的に見劣りする日本の賃金水準を変える必要性や、企業規模間、雇用形態間、男女間格差の是正を前進させることの重要性などを総合的に勘案したものであることは間違いないが、まずは、目の前にある物価高を超える賃金の確保が必要なのである。更に言えば、新潟県の人口減少、人口流出といった課題の一因ともなっている大都市圏との地域間格差を改善し、地域、企業が持続可能な人財確保を進めなければならない。
これまでに大手などの先行組合が引き出した回答は、連合新潟集計で4.83％と、昨年同時期を1.16ポイント上回っている。昨年から続く物価高や人材獲得競争の激化を受け、今年も集中回答日を待たずに高水準の回答をする企業が多く、経営側の積極姿勢が鮮明となった形だ。
2024春季生活闘争は、昨年を上回る賃上げで生活向上につなげなければならない。そのカギは「価格転嫁、価格交渉、環境整備」だ。労務費を含む適正な価格転嫁は、私たち労働者の賃金を上げるための手段であって目的ではない。交渉の真っただ中である中小・地場組合は、政府がとりまとめた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を積極的に活用し、持続的な賃上げの流れを確実なものとして欲しい。
中小企業で働く仲間の処遇改善がなければ「経済の好循環」には結びつかない。また、生み出した付加価値を処遇改善に結びつけるためにも、公正な取引と分配を実現させなければならない。すべての働く者の賃金引き上げ・処遇改善に波及させるため、傷んだ労働条件を回復させ「人への投資」を積極的に行うことこそ、経済の好循環を起動させ、さらには新潟県の人口流出に歯止めをかけると言っても過言ではない。
「みんなで賃上げ ステージを変えよう！」というスローガンのもと、すでに妥結をした労働組合は支援を、そして交渉中の労働組合は、最後まで粘り強い闘いをお願いしたい。
要求・回答・妥結状況は
連合新潟ホームページでhttp://www.jtuc-rengo.jp/niigata/