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め

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第 12 回運営諮問会議の提言

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提言に対する学校の対応

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第 13 回運営諮問会議諮問事項

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審議内容

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提言

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じ

め

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本校は、独立行政法人化した平成１６年度に、教育研究の質を一層向上させるための外部有識者

による評価組織として運営諮問会議を設置した。本年度は１２月１４日に第１３回運営諮問会議を開催したので、その内容をまとめたものを公表する。
第１回会議では「本校の特徴を活かした個性的な教育について」、「本校に適正な入学生の確保と個性伸長のための教育改善について」の諮問事項から始まり、第１２回会議では「男女共同参画の推進について」を諮問し、委員の方々からは貴重なご提言を多くいただいた。
今回の第１３回会議では、第１２回会議でのご提言に対する対応状況を説明した後、「教育の充実について」の諮問をした。
本校の入学志願者は、最も少なかった平成２２年度からは７年間で約２倍となっており、就職状
況では平成２６年度で約１５倍程度となっている。これは、本校の評判が良くなってきて高く評価されてきた証である。本校の魅力を発展させていくための大きな柱として入学、卒業に続き入学後の教育の充実がある。入学した学生の質を更に高めて出口を保証するといった、入学から卒業までの好循環を生み出すことが肝要である。そのために教育内容を再点検し改善していくために、平成
２７年度の自己点検評価項目として「教育の充実」を取り上げた。
「教育の充実について」では、主な取組として、初年次教育支援の充実、わかりやすい授業への工夫、教育の満足度を高める工夫、クラブ活動の運営、学生指導、寮生指導など学生教育を行い、一方で高専には高等教育機関としての研究力も求められており、教員は継続的な研究活動を行っている現状について報告した。授業・研究以外にも教育にかかわる教員の業務は多岐にわたっており、更なる教育の充実を図るにあたって、教員の負荷はますます増大するものと思われるので、教育の充実に向けた取組を推進しながら、教員の負荷軽減についても考慮していくことを課題として、運営諮問会議委員からご意見をいただくこととした。
会議では、この諮問事項に対して、それぞれの委員の立場から大変有益なご提言をいただいた。
今回のご提言を真摯に受け止めて、今後、本校の教育研究活動における一層の改善に役立てていきたい。
最後に、ご多忙中にもかかわらず、本校発展のためにご助言いただきました杉田委員長をはじめ、運営諮問会議委員の方々に厚くお礼申し上げるとともに、今後とも変わらぬご支援・ご指導をいた
だきたい。

平成２８年１２月
弓削商船高等専門学校長
木
1

村

隆

一

１

第１２回運営諮問会議の提言
前回（平成２７年１２月７日開催）の会議において、弓削商船高等専門学校からの諮問事項に対して、

以下のとおり提言した。
○

男女共同参画の推進について
高専機構男女共同参画行動計画の推進により、女子学生への修学・生活環境の整備、女性教職員の就業環境の整備、ハラスメント防止対策や相談体制の整備、女性教職員の地位向上及び男女共同参画の意
識啓発のための広報活動など、様々な取組を積極的に行っていることは評価できる。なお、学校の学生、教職員に限らず社会全般において女性の占める比率を数値目標として掲げているが、目標達成することで組織構成がいびつになるのでは達成した意味がなく、女性の活躍できる適材適所の配置とすることで男女のバランスが良いこととなるので、あまり数値目標に惑わされずに整備等を推進していただきたい。
今後は、理系女子学生を確保するために、メンタル面の環境整備強化、女子卒業生が社会で活躍していることのアピール、地域の救急体制や女子寮の防犯対策など安心・安全な学校環境であることを PRし、さらに、理系は男子との概念を払拭するためには、中学生のみならず小学生やその保護者に対しても意識啓発を行うなど、粘り強く啓発していくことが重要である。また、女子学生の少ない学科や、教員公募で女性教員の応募が少ないことについては、離島での生活環境など不安なところの分析を行い対応する必要があり、場合によっては、女子学生の制服デザイン変更や学科名称変更などの検討をするな
ど、新しい取組を検討し展開することを提案する。
２

提言に対する学校の対応
第１２回運営諮問会議の提言に対する学校の対応として、以下のことを確認した。これらのことは
今後も継続して努力されることを希望する。

１．提言に対する対応【男女共同参画の推進について】
ア 男女共同参画推進室の取組
本校の男女共同参画推進室は、平成２６年１２月に発足し、取組事例の報告や協議会、講演会及び研修会等への積極的な参加を確認し、活動を始めた。平成２７年度は、学生相談室と連携した講演会の開催、広報とタイアップして高専女子百科 Jr を作成、高専機構主催の男女共同参画推進協
議会への参加、男女共同参画推進室のホームページ開設等の取組を行った。平成２８年度は、ホームページのデータ更新などの維持管理、学生相談室と連携した講演会の開催、平成２８年度全国高専フォーラムの男女共同参画ワークショップ等への参加及び報告会などを行ってきた。
イ 女子学生の在学状況及び推移
全校女子学生数は１１９名（本科１１７名、専攻科２名）で、内訳は商船学科２３名、電子機械工学科１３名、情報工学科８１名となっている。専攻科では、海上輸送システム工学専攻０名、生産システム工学専攻２名である。全校学生に占める女子学生の比率は約１８％（商船学科１０％、電子機械工学科６％、情報工学科３９％、専攻科１５％）で、平成２７年度１１０名（約１７％）と比較すると、１％ではあるが微増している。数値的には、右肩上がりであれば成果として評価できるが、今後もこの数値は微少に上下すると思われ、努力はするものの先が見えない状況である。

2

ウ 女子学生確保のための広報活動等
高専機構では、女子中学生向けの全国高専共通パンフレットとして「キラキラ高専ガール」（平成２８年度版）を作成している。また、本校でも平成２８年３月に女子中学生への広報リーフレッ
ト「高専女子百科 Jr（弓削商船高専版）」第２版を作成し、女子学生確保に向けた広報活動に活用している。
エ 女性教職員の現況
平成２８年度の現況としては、総合教育科に英語教員として新たに女性教員が採用された。また、
女性教員１名が長岡技術科学大学に異動した。校長以下５３名の教員の中で女性教員は４名（出産・育児休業中の教員１名含む）で比率は８％になり、前年から１％の微増となっている。職種は准教授２名、講師１名、助教１名という分布である。
非常勤講師は学校カウンセラーを含め女性は１０名である。
常勤事務系職員は技術職員を含め４３名いるが、うち女性職員は１１名（事務職員８名、技術職
員２名、看護師１名）で、約２６％の比率で昨年度との増減はない。職種は係長１名、主任３名、係員４名、技術職員２名、看護師１名である。
その他に、事務補佐員に６名、技術補佐員に２名、臨時用務員に３名、学生寮指導員に４名、後援会事務に１名、寮生保護者会事務員に１名、寮生保護者会技術員に２名の女性職員となっている。
オ 女子寮の整備状況
平成２６年度末に倉庫スペースなどを居室に改良し５部屋を確保し、定員は５７名から６２名となり、平成２８年度には１２部屋の個室に２段ベッドを整備し、７４名まで入居できるように対応した。現在、女子学生６１名が入寮しているが、本校としても広域 PR を積極的に実施しており、今後遠隔地からの入学者が増えてくることも踏まえ、引き続き新棟（女子寮）の要求を行っている。
男子学生を含めた学寮の入居スペースの確保に苦慮しているのが現状である。
カ カウンセラーの増強
平成２８年１０月から非常勤でカウンセラー１名を増員し、これまでメンタル面でのカウンセリ
ングを担当するカウンセラーの水曜日と木曜日の週２日間の対応に加え、教育面でのカウンセリン
グを担当する教育カウンセラーとして、火曜日の１５時から１８時の３時間、学生及び教職員に対するカウンセリング対応が可能となった。
キ その他（ア）茶話会の開催
女性教職員の意見交換の場として、平成２７年度・２８年度に校長と女性教職員とで茶話会を開催し、「日頃勤務する上で気になっていることやお願いしたいこと」、あるいは「女性目線に立った意見」など、自由、気軽に意見交換を行った。
（イ）独立行政法人国立高等専門学校機構女性教員比率向上のための ポジティブ・アクション特別経費
平成２８年度総合教育科に英語教員として女性教員が着任した。高専機構では、女性教員の確保を推進しており、女性教員を採用した場合、その学校に対し当該女性教員の資質向上に係る経費、その他当該学校における教育研究活動に必要な経費として、一人につき１００万円の特別経費が配3分され、本校もその支援を受けた。
１００万円の使途として、一部は新規採用の女性教員に対して教育研究費の充実のために配分し、一部は女性教職員の意見を聞いて、洋式便座未対応部分（情報工学科棟の２階及び４階の女子トイレ）の洋式化に学内経費と併せて充当した。
以上が、提言を受けてこの１年間で取り組んできた事項の主な内容であるが、決して十分な対応とは言えない。提言にもあるように、あまり中期計画等の数値目標に過度にとらわれず、女子学生、女性教職員が安心・安全な学校環境、教育環境で、勉学、勤務等に励むことができるように、環境整備等を推進していきたい。また、理系女子学生を確保するために、広報活動や理系への既成概念の払拭等を含めた啓発活動など地道に努力を続けると共に、高専の教育活動についても高度化と併せ学科名称の変更や女子学生の制服デザインの変更など、前向きに検討をしていきたい。
２．本校の対応への意見
委員長から、提言に対する学校の対応について説明や具体的な資料を受け、これに対して委員に意見を求めた。
・ カウンセラーを増員されたということであるが、年間でどの程度カウンセリングをやってこられたのか大まかに件数がわかれば教えていただきたい。
学生主事から、カウンセリングに関しては学生相談室で担当しているが、件数としては大体のところ５０件程度である。また、自殺予防の観点からアンケートを実施しており、その結果、要注意の枠に掛かる学生は１００人位いる。その中で実際に要注意の学生は１０分の１以下となるが、数十名程度の学生はそういったカウンセリングを活用しており、その結果、今年では本当に要注意す
るべき学生は４名であったとの発言があった。
・ 教務主事から、本校の取組として説明した「カウンセラーの増強」に関して、次のとおり補足説明があった。
今回増員したカウンセラーは、教育カウンセラーという立場のカウンセラーであり、具体的な面
談では、勉強ができないのでどうすればよいか、留年の不安があるなど、どうすればモチベーションを高くして勉強ができるかというような、勉強の悩みを中心にカウンセリングをしている。毎年、特別進級、あるいは再試験を受ける学生、場合によっては留年になるような学生も出てきている。
特に初年次の学生が留年となると大きなインパクトを与える可能性もあるので、そのような悩みを解消し成績アップさせるといった目的がある。
・ 校長から、先ほど学生主事から説明したアンケートに関して、要注意とする学生が１００人以上いるという説明であった。このアンケートの内容に「今までに死にたいと思ったことがありますか」という項目があり、ここにチェックを入れた学生は「今までに死にたいと思ったことがある」ということで、要注意学生となってしまうが、誰しも一度や二度はそう考えることがあったと思う。ア
ンケートは高専機構のフォーマットを活用しているが、この質問部分について「１ヶ月以内に」とか「１年以内に」という表現に変更してほしいとの依頼をし、次年度には変更した内容でアンケー
トを実施した結果、要注意学生数にあまり変化はなく１００数名いたという状況であった。要注意と確認した以上は対応しないといけないので、最初はカウンセラーにお願いしていたが、数が多い
ので担任の方でも対応していただいた。本年も注意を必要とする学生は多く、カウンセラーの予約
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を取って話を聞いてほしいという学生は増加した。あまりに多いため、カウンセラーの対応が難しくなったとの報告を聞き、上島町との連携が取れないかと考え、教育委員会へ出向いて相談をしてみた。上島町には年配の方々も多くいると思うので、不安な思いを持っている学生との話ができる場を設ければ、心が晴れるようなことも期待できるとの提案をしたところ、「教育委員会の方から小・中学校でもそのような児童・生徒はたくさんいる」との話であった。そのような機会を設置できれば、対象者は弓削商船高専の学生が多いようなので、やってみましょうかというところまで話は進んでいる。
それからもう一つは、自分から立ち直ってもらうという点で、この春から始めた TRPG というゲームを活用して、学生がゲームの中のキャラクターになって、自分がどんどん発言して、その中で自分の考えていることを表現できる力と自分をアピールする力を養うことが楽しみながらできるという取組が１つある。それからアニマルセラピーでクラゲを飼っている人を見たことがあるが、クラゲを見ているともの凄く癒やされる。これは良い手法であると思っていたところに、新聞で福山大学の動物飼育によるアニマルセラピーが掲載されていた。本校では大きい動物を飼うことはできないので、小さい熱帯魚でやってみようということで既に始めている。このような取組を行うことにより、カウンセラーへの集中した負担を掛けないように、学生が自ら意見を出したり行動を起
こしたりする道を示すなど、試験的に取り組んでいるとの発言があった。
・ この取組はいろいろな面から実施していることはよく分かるが、それに対する、例えば学校のホームページなどの反応として「これは良いね」とか、また「キラキラ高専ガール」に対するリアクションとか、外部からの反応はどのような状況であるのか。
校長から、カウンセリングの取組に関しては始めたばかりで、まだ反応を示せる段階ではないとの発言があった。
広報主事から、「キラキラ高専ガール」と「高専女子百科 Jr」を作成しているが、女子学生確保に向けて基本的には高専機構の指示によるところが大きい。内容では全国高専から多くの女子学生を掲載しており、本校のパンフレットにおいても女子学生を多く掲載している。外部からの反応など数値的なものはないが、女子学生が見やすい広報誌となっているとの発言があった。
・ 女子寮の整備状況によると、女子学生の入寮者が増加傾向にあるということで、男女とも学寮の入居スペースの確保に苦慮しているとのことであるが、学寮では、近隣の自宅から通学できる範囲
内にある学生は入寮できないという形で線引きをしてはどうか。入寮希望者を全員入寮させていると寮室がいくらあっても足りなくなり、昔は学生全員が入寮する全寮制という時代もあったが、学寮は遠方の学生に入寮してもらうという形にすれば良いのではないかと思う。
委員長から、１・２年生については全寮制になっていることの確認があった。
寮務主事から、学寮では現在、１・２年生は原則として全寮制、３・４・５年生が許可入寮制となっている。そういう状況なので１・２年生に対しては通学許可、特別な理由があれば通学を許可するということで、あくまでも原則では全寮制になっている。そのため、入寮を希望する１・２年生に対しては入寮させなければいけないという部分がある。３・４・５年生については、寮生が少なかった時代の流れで基本的には入寮を許可するという形が続いていた。今、寮生も保護者の方もそのような考え方を持っていて、その考えを少しずつ変えていくためにも、学校としては近隣の方にはなるべく通学していただくことの働きかけを行っている状況であるとの発言があった。

5

・ 先ほど、１・２年生は全寮制であるとの話を伺ったが、全寮制の目的は、船に乗れば陸から完全に隔離された状態となり、船員は長期間にわたり海上での生活を強いられることになるので、世間とは隔離された船内生活、又、上下関係の重要性を体験させるため、１～３年生全員が寮生活をしなければならない規則となっていた。
このことは勿論、商船学科学生にとっては非常に重要なことではあるが、寮の部屋数が不足し大変厳しい状況に直面している現状を考えると、現在の船内生活は、我々の時代とはあらゆる面で随分変わって来ているので、１・２年生の全寮制を取り止めるのも選択肢の一つではないかと思われる。
現状では、学寮新棟を建設することも難しく、部屋を増やすことに関しても様々な場所を改良して部屋数を増やしているようであるが、もうこれ以上の対策は無理というところまで来ている。
全学年を通し、寮生活が出来る学生は、通学が困難な学生に限るという制限を加えることも必要ではないか。

・ 委員長から、商船系の教育では全寮制の問題がいろいろな面で昔からあったもので、私も全寮制の時代に入学して寮生活をしてきた者ですが、１・２年生に限って全寮制とするのは商船教育の中の全寮制というものの位置付けから、せめて１・２年生はそうしようという商船高専全体の考えがあるので簡単に変えることはできないかもしれない。保護者からみると全寮制があるから１・２年
生の間は寮に入れたいと、逆に本人の方からみると全寮制だから商船高専には行きたくないと、そういう諸刃の刃みたいな面もある。全寮制の問題はたしかに大きな問題であるが、男女共同参画の推進問題に対しては少し関連が難しい面もあるとの発言があった。
・ 先ほどの話を聞いていると、１・２年生が全寮制でその後のことは逆に上島町の責任において住居環境を整える必要があるのではないかと痛感している。それではどのようにして自宅通学者以外の学生に対して快適な学生時代を送れる住居環境を整えるか、そのニーズはどこまで広がっていくのか、どのような年次計画になるのか、その辺りのことも含めて上島町としても早急に対応して、１・２年生がこれから寮を出て行ったときの受け皿として積極的に関わりをもっていきたいので、その時はよろしくお願いしたい。
・ 校長から、今の町長のお言葉ありがとうございます。本校も広範囲において学生を募集しているため、島内での宿泊が必須である。全て学寮で対応できることが最善であるが、不足しており、上島町の中にそのような施設があればより広範囲から学生を集められると、それは強いては学力の向上という面にもつながってくるので、対応ができればよろしくお願いしたいとの発言があった。
・ 中学校の立場として先ほどの女子学生確保について、女子生徒からみると、弓削商船高専については立地的な条件もあるが高専への進路において、女子にとっては進学の壁というか敷居が高いところにあるというのは事実である。そこで女子学生確保のために制服を替える予定があるとか、女子寮も新しくしていくというような話もあったが、進路指導する私たちからみて、割とそのあたり
は女子生徒の全部ではないが、安易に制服が好きだから行きたいという生徒もいたりする。今治市
内の高校に関しては、そのような選択で決めてはいけないという指導等は当然しているが、進路を進める場合においてそのようなところは割と最初のイメージとしては大きいところがあり、また、保護者にとっては学寮が何人部屋であるか等の情報は必要なようである。我々中学校としては、特6

に私たちのところは小規模校なので１年生のときから進路希望を聞くようにしており、進路先について本人の希望を叶えることが大事であり保護者の願いであることを念頭に置いて、しっかり推薦
できるように指導していくこととしている。このため、進路先の行事等の予定や話をする内容でもこの辺りから話してもよいとか、中学校の方に情報提供が早ければ早いほど指導もしやすいので、
進路情報の早期提供についてよろしくお願いしたい。
・ 女性教員の方を採用することができて、このようなことはタイミングの問題もあるので、１年の中で上手く女性が増えたことはすごく良かったと思う。提言に対していろいろと目に見える形での活動が成果として上がってきていると思うが、昨年の質問の中に女子学生の少ない学科や教員公募
で女性教員の応募が少ないことについて、離島での生活環境など不安なところの分析を行い対応する必要があるということで、成果のところだけが報告書に入っているが具体的にその分析はどのようにしたのか。教員への女性応募者が少ないとか女子学生数が少ないとかの分析ということになっていたが、むしろ今回新しく教員として採用された方が、いろいろと事情があると思うがどうして
弓削商船高専へ応募したのか、在学している学生達がどうして弓削商船高専を選んだのかというよ
うな分析の方が、もう少し前向きな気がして今後に活かしていけると思うが、そのような分析結果があるか。
教務主事から、学生個々には、入学時の志望動機等のアンケート調査は男子学生を含めて全般的に実施している。ただ、女子中学生の志望動機調査等に特化していないので、今後は意見をいただ
いた視点で調査を進めたい。それから、女性教員等の応募動機については直接聞いてはいないが、校長と女性教職員の茶話会を活用して自由活発な雰囲気の場を設けて意見交換していきたいとの発言があった。
・ 英語の女性教員を採用して１００万円の配分があったようだが、高専機構全体で対象校に１００万円を配分する経費はどのような趣旨で配分しているのか。
教務主事から、独立行政法人化となって高専機構は第３期中期計画期間に入っているが、中期計画の中には期間終了までに女性教員の比率を２０％以上にするとか、学校全体の女子学生の比率を３０％以上とするというような数値目標を挙げており、達成に向けた取組の一環であると理解しているとの発言があった。
・ 委員長から、提言について学校の対応として様々な取組等を実施していることは評価に値する。
また、その対応に対する委員の意見は、これから弓削商船高専が発展していくことの参考にしていただき、更に改善に努めるようにお願いしたいとの発言があった。

7

３

第１３回運営諮問会議諮問事項
第１３回運営諮問会議において、諮問された事項は以下のとおりである。
諮問事項「教育の充実について」

１．諮問の背景となる事情【校長からの概要説明要旨】
今回の諮問事項は「教育の充実について」であり、高専の取り巻く状況も含めて概要の説明をしたい。
高専では新しい改革をするようにと１０月に文部科学省から連絡があり、１１月から各高専で新しい構想を検討して１２月には申請し、それからヒアリングを経て３月に決定するという非常にスピーディーなスケジュールで動いている。現在の第３期中期計画期間は平成３０年度で終わり、平成３１
年度からの５年間は第４期中期計画期間として始まるが、ここでも改革は求められ、その準備段階ということで、第３期のあと２年間、各高専は新しい構想の準備段階としての計画を立て、実行に向けて動くようにと、このようなことが言われている、この新しい構想が弓削商船高専の教育の充実ということになる。なぜ、教育の充実ということを今回の諮問事項にしたのかを説明する。
学校の入口として学生をどれだけ確保できるかということは、学校にとって非常に大きな問題である。平成２２年度から平成２８年度までの間に志願者数は２倍程度に増えており、これは少子化の中において志願者数を増やしていったということで、機構本部でも非常に評価されている。
これに関連して、志願者が多くなってくると共に学力レベルもかなり上昇してきている。平成２２
年度と平成２８年度の合格者の学力レベルを比較しても、かなり上がってきている。このように変わってきているということは、弓削商船高専の魅力が周辺に徐々に伝わっていると考えている。それには、学校として真摯に考えなければならない教育について点検している。今回はこのような観点から教育の充実について学校として取り組んでいく過程で提言をいただければと考えている。また、実証の形を示すものでは、毎年、志願者数は増加傾向にあり、平成２８年度の志願者数は２７８名であった。志願者数増加に伴い定員についても平成２５年度から全ての学科とも定員を満たしており、このようなことからも教育の充実という観点で考えていくことは、今後の学生確保につながっていくと考えている。高専全体を対象に高専機構本部が調査した結果であるが、６年連続で志願者数が増加しているのは弓削商船高専１校のみで、他の高専は増加、減少の繰り返しの状況であり、これが必ずしも学力とリンクしているとまでは言えないが、少子化の現状で志願者数が伸びていることは評価に値する。
それから、志願者の地区として近隣地区では、商船学科は伯方地区、情報工学科は因島地区、電子機械工学科はしまなみエリア全体からの志願者が多い。全国的には東京地区、阪神地区、九州地区など、かなり広い範囲からの志願者がいるため、遠方の学生を入学させるためにも、学寮や町内など学生が住む所の改善・確保が必要であると思っている。
次に、学校の出口に関して、本校に入学していかに良い教育を身に付けて出すかということは非常に大きな課題である。卒業後の進路については、各学科の進学先や求人企業一覧をまとめたパンフレットを作成しており、求人企業については各学科とも大体３００社くらいの求人申込がある。このような情報を中学生の保護者に見ていただき、弓削商船高専に行けばこのように多くの企業から選べるということがわかってもらえるのではないかと、そのような意味合いでこのようなパンフレットを作成した。学校としては、学生を卒業させるにはそれだけの教育の充実につなげられるような卒業生の8

質の保障にも取り組んでおく必要がある。教育の改善と教育の評価とか、教育の点検などを学校の中でいろいろな組織で実施し、これらが全て教育の充実につながっていくということになろうかと思う。
入口、出口それからもう一つは高等教育機関としての研究力も非常に重要な事項で、この研究力が周辺に、国民に知られるということは将来的に弓削商船高専の大きな魅力に変わっていくと考えており、ここの研究の充実も教育の充実につながっていくと思っている。その先には、先ほどに話をした
KOSEN 4.0 イニシアティブというプロジェクトがある。これには本校も提案しているが、国の海洋基本法の中で海事思想を啓発するということも一つの大きなテーマに挙がっている。本校としてもいろいろな形の海事思想の啓発として、練習船「弓削丸」等を活用して船乗りのみに限らず造船業など、
いわゆる海事クラスター全般について啓発していくこともプロジェクトの中で考えている。それから、新分野の立ち上げも地方創生ということで求められている。新分野としては、上島町は離島も抱えているので、離島への工学的なアタックとそれがどのようなところにあるのか、これは今から考えて国の方に訴えていきたいと考えている。この資料の中に二つ入っているが、一つは、全国高専の研究力が取り上げられており、その中の環境関係で弓削商船高専が非常に空気の環境が良い上島町での環境問題として取り組んだ研究が１２テーマの中の１つに選ばれている。これをパンフレットにして全国へ研究情報発信を行っている。もう一つは、南海トラフ地震の研究で、本校の練習船「弓削丸」を活用した研究であり、本校の教員がその研究に関わっている。この研究情報は内閣府のホームページに
本校の艇庫と研究内容が掲載され、また、NHK、朝日新聞などにも掲載された。このようなことも弓削商船高専の魅力となって中学生やその保護者の方にも伝わっていったのではないかと思っている。
このように教育力、研究力、教育の充実と考えていき本校の力を伸ばしていきたいと考えている。
高専を取り巻く現状も少しかいつまんで説明したが、本校の状況は以上であるので、本日の諮問事項
については意見をよろしくお願いしたい。
２．現状と課題
高専には高等教育機関としての研究力も求められており、各教員には更なる研究活動が求められている。今後、教育の充実を図るにあたって教員の負荷はますます増大するものと思われる。以下に記
すように、授業・研究以外にも教育に関わる教員の業務は多岐にわたっている。
教育の充実については教育の様々な視点として、教務的な視点、学生指導からの視点、寮生指導からの視点で、教務主事、学生主事、寮務主事からそれぞれの立場で教育の充実について現状、今後の課題という流れで説明する。
（１）教務関係
ア 現状（ア）初年次教育の充実について
本校では、初年次教育の充実を図るために、全国高専に先駆けて平成２３年度に初年次教育支援室を設置した。初年次教育支援室は、初年次教育支援の実施及び学習相談、入学予定者の準備学習の実施、初年次教育支援の企画・開発、その他初年次教育の推進に関する業務を行っている。
初年次教育支援室のメンバーは、初年次教育支援室長、同副室長、英語及び数学担当委員、１
年生担任教員及び初年次教育支援室員として３名の教員が１年生の副担任を兼ねている。
初年次教育支援室が実施している主な内容は以下のとおりである。

9

ａ

就学前課題
本校入学前に中学校での既習内容を復習し、本校での初年次の学習の準備となるように、国語、数学、英語の就学前課題をそれぞれ教科担当教員に依頼して課している。
中学校から本校での高専教育へのソフトランディングを図るために、学習の橋渡しの役割を果たしていると考えている。
ｂ

修学支援ガイドブック
初年次教育支援室では、平成２６年度から新入生に対し「修学支援ガイドブック」を作成、配付し、新入生オリエンテーションで高専における学習方法や学内の教育施設・設備の活用法等について分かり易く解説し、学生便覧の補助教材的な意味合いを持たせて、学習支援に役立
てている。
ｃ

数学補習
１年生については週２時間「初年次教育時間」が設けられているが、その１時間を利用して数学の成績不振者を対象に、数学教員と各学科の教員が専攻科生をティーチング・アシスタン
トとして、数学の補習を行っている。
補習対象学生は、新入生学力テスト、前期中間試験、前期期末試験、後期中間試験の成績が、それぞれ基準に達していない学生を中心に決めているため、各時期によって対象学生の入れ替
わりや人数の増減はあるが、最終的に新入生の数学の不合格者の減少に大きく貢献している。
ｄ

英語補習
前期、後期の定期試験前に２回ずつ英語の成績不良者を対象に、英語教員が定期試験対策として補習をもう１時間の初年次教育時間を利用して行っている。
補習対象学生は、新入生学力テスト、前期中間試験、前期期末試験、後期中間試験の成績以外に、授業で与える課題の進捗状況も考慮して決めているため、成績不良者の定期試験の成績向上に短期的な効果があったと考えている。
ｅ

芸術作品発表会の開催
毎年、商船祭の時に、初年次教育支援室が中心となって芸術科目担当教員の協力のもとに、芸術作品の発表会を白雲館で開催している。
１年生がそれまでに選択科目の芸術授業（書道、美術、音楽）を通じて作成した書道作品、絵画作品などの展示及び練習してきた楽曲の演奏会を行い、１年生の芸術科目の学習成果を発表する場として定着してきている。
ｆ①

各種の講演・講習会の開催
情報モラル講演会
近年、スマートフォンなどの情報端末を多く利用するようになった新入生のために、情報処理教育センターと連携して、年度当初に情報モラル講演会を行っている。

②

高専手帳の利用方法に対する講習会
平成２７年度からメモを取らせることを習慣化し、スケジュール管理などのスキルを身につけさせるために「高専手帳（高専のプロジェクトで開発された高専版のシステム手帳）」
10

を初年次教育で導入し、当該手帳の利活用の方法について、初年次教育時間を利用して講習会を開催している。
③

心の健康に関する講演会
新入生が、心の健康に関する正しい知識を習得することや学生相談室を気楽に訪問できることを目的に、カウンセラーによる心の健康に関する講演会を実施している。

④

その他、各主事等からの講話等
定期試験、成績、進級規定などの教務に関すること、学生の心得や遵守事項、指導・補導に関すること、あるいは各学科に関連したキャリア教育に関することなど、各主事、学科長など関係教員が随時初年次教育時間を利用した講話を実施している。
（イ）わかりやすい授業への工夫について
本校では FD 委員会が中心となって、年度当初に前年度の活動実績のレビューを行うと共に、
本年度の活動計画を策定し、わかりやすい授業を実施していくための工夫を行ってきている。
FD 委員会で行ってきた主な内容は以下のとおりである。
ａ

シラバスの充実とその活用
平成２６年度から高専機構本部が推奨するモデルコア対応シラバスに移行し、教育目標、関連科目、学習到達レベル、使用教科書、評価方法、学習の留意点等、授業内容、自己点検欄など表記し、初回の授業でガイダンスを行い、当該科目の概要を理解させ、評価方法等についても誤解のないように努めている。
ｂ FD 活動の例①

各種研修会への派遣
新人教員研修、管理職研修、中堅教員研修、アクティブ・ラーニングトレーナー教員研修、
インストラクショナルデザイン研修、ティーチングポートフォリオ研修、情報担当者研修、IT 人材育成研修、情報セキュリティ研修などに教員を派遣した。

②

各種研究集会等への参加
全国高等専門学校メンタルヘルス研究集会、国際交流関係教職員スキルアップワークショ
ップ、WRAP 講習会、SPOD フォーラム、全国高専フォーラム、国際工学教育研究集会、

国際的に通用する技術者教育ワークショップ、中国・四国地区工学教育協会高専教育部会教員研究集会、全国高専・長岡技科大電気電子情報工学専攻教職員交流集会、高専・技科大連携教員研究集会、船舶運航実務乗船研修、英語外地研修、船舶管理・港湾・物流業務研修などの講習会、研修会に教職員が参加した。
③

各種講演会の開催
本校でも、メンタルヘルス講演会、発達障害講演会、骨髄バンク講演会、DV 未然防止講

演会、SPOD 講演会などを適宜開催している。
④

保護者等による授業参観の実施
11毎年、４月末頃に授業参観を実施している。
⑤

出前講義の実施
近隣中学校を中心に、本校教員による出前授業を実施している。

⑥

公開授業の実施
インターンシップ報告会や卒業研究発表会、その他の授業について各学科の計画に基づいて公開授業の開催を行っている。

⑦

研究授業の実施
毎年、教員の授業改善に役立てるために、各学科から候補授業を挙げ、研究授業を実施している。

⑧

教員研究懇談会の開催
毎年、定期試験期間前後に情報交換、意識啓発等の目的で教員研究懇談会を実施している。

⑨

全国高専学習到達度試験の実施
毎年３年生を対象に、数学及び物理の２科目について、教育内容・方法の改善や、学生の主体的な学習姿勢の形成を促すことを目的として、全国立高専が一斉に行う学習到達度試験を実施している。
⑩

四国地区高専化学共通試験の実施
四国地区高専では独自に学習到達度試験と同様の趣旨で化学の共通試験を２年生対象に実施している。

⑪

教科書の開発５商船高専の海事人材育成プロジェクトの一環で、商船学科で使用する教科書、あるいは
サブテキストの位置づけとなる教科書、参考書を随時開発している。

⑫

学生による授業評価アンケートの実施
毎年、各科目の授業が終了に近い時期を見計らって、授業改善につなげていくために、学生による授業評価を実施し、評価を受けた科目担当教員のコメントを付した上で、Web 上で結果を公開している。
アンケート内容については、平成２７年度末に一部設問の表現方法等を見直し、学生がより回答しやすいように修正を行った。
（ウ）進級、卒業及び進路変更等の状況について
本校では、再試験受検者（不合格科目数が最小履修科目数の３分の１を超えない）の中で、再試験結果が６０点未満の不合格科目が所定の範囲内（３科目７単位以内が原則）に収まった場合
は、５年生を除いて所定の要件を満たす学生について次の学年に進級させる特別進級を認めている。特別進級をした学生は進級学年において夏季休業までに３回実施される追認試験のいずれかで合格する必要がある。５年生は、再試験不合格科目について１回の特別試験を実施している。
12

進級できなかった学生は、当該学年が成績不良原因で２回目となる場合を除いて原級留置（留年）となる。原級留置（留年）の場合、現在の学年の全科目を再履修することとなっている。
退学の原因は、進路変更や成績不良、懲戒などいろいろある。退学は本人の将来に及ぼす影響も大きいことが多いので、本人、保護者等を含めた十分な事前の協議を行い、かつ、本人の意思、保護者の同意についても慎重に確認がなされている。
過去５年間の本科学生の退学者数、原級留置者数、特別進級者数、卒業者数及び在校生数の推移を見ると、退学者数については、年度によって違いはあるが２－５％程度で推移している。原
級留置者数についても同様に２－５％程度となっていることがわかる。特別進級者数は１２％－
１７％の範囲で推移しているが、在校生数の増加と共に特別進級者数も増加傾向にあり、改善をしていく必要がある。

H23
H24
H25
H26
H27

原級留置者数

退学者数（内数：休学による者）

特別進級者数

11
11
30
23
12

24(3)
17(3)
28(4)
14(3)
23(1)

82
66
76
94
105

S
23
39
38
20
24

卒業者数
M
32
31
24
32
23

I
34
29
36
36
33

在校生数
529
552
571
579
615

（エ）教育の満足度を高める工夫について
近年、アクティブ・ラーニングという言葉を聞く機会が増え、高専機構等の研修でも教授能力を高め、学生のモチベーションを引き出す工夫策としてその頻度、ウエイトが高まっている。本校でもアクティブ・ラーニング基本講習参加者は１０％を超え、研修参加者は教員研究懇談会等で積極的に学内還元し、普及・啓蒙を図っている。
また、オフィスアワーを制度化し、毎日の窓口教員を明示するばかりでなく、学生の質問等には各教員とも柔軟に対応している。
試験終了後は、必ず成績確認のための時間を設け、採点ミス等を防ぐために採点後の答案用紙を学生に確認してもらい、かつ、教務係で当該答案用紙を電子ファイル化し保存・管理している。
学生の授業評価については既に述べたので省略する。
一方では、退学者・原級留置者を減少させるための工夫として、何段階かの防護策（セーフティーネット）を施している。
初年次教育支援室の取組は既に述べたので省略する。
それ以外に、次のような防護策を組織的な制度として行っている。
ａ

成績不良通知・出席不良通知の送付
通年科目については、前期中間試験、前期期末試験、後期中間試験、半期終了科目については各期の中間試験など警告できる段階での成績通知時に、所定の基準に基づいて、成績不良該
当者には成績不良通知を、出席不良該当者には出席不良通知を保護者宛に現状把握、注意喚起、指導協力等の意味合いで、同封している。
ｂ

欠席・欠課の多い学生に対する情報共有
毎日の授業での欠席・欠課の多い学生については、科目担当教員から担任、学科長、教務主事にその旨の連絡があり、担任から保護者にも周知している。
ｃ 成績の評価13

各学期の成績は、各科目毎に定期試験及び中間試験の成績だけでなく、平素の成績、学習の態度、出席の状況等を総合的に評価し、かつ、再現性があるように評価方法については事前に
シラバスに記載すると共に、授業の始めに学生に周知している。
ｄ

その他の防護策
その他の防護策として、既に述べた再試験制度や特別進級制度がある。

（オ）始業時間の統一化について高専機構が推奨しているブロック化の一環として、中国地区８高専、四国地区５高専の計１３
高専が平成２８年度からできる限り始業時間や授業時間を統一することとなった。将来の協働・共有授業などを行っていくための土台作りである。これに合わせ、本校でも平成２８年４月から
始業時間を８時５０分とし、授業時間は１コマ９０分とした。
これまで５０分授業で慣れている新入生を含む在校生にどのように影響するか不安もあったが、現在のところほとんど支障はないようである。
高専履修時間は、１単位時間５０分を標準としているので、２単位時間１００分を１コマ９０分として実施することとなるため、授業時間が短くなった部分、教育の質が担保されているかど
うかについて、効率的、効果的な授業方法が教員には求められている。
GI-net（テレビ会議システム）を活用した協働授業については、現在、瀬戸内３商船高専（広島、大島、弓削）の商船学科１年生の「商船学概論」で、これまで各校担当者が輪番で講義を４回実施し、その効果や利害得失等のデータを収集している最中である。
（カ）学修単位の導入状況について
平成１７年９月の高専設置基準の一部変更で、平成１８年度から高専に学修単位の導入が最大６０単位まで認められるようになった。学修単位は、大学と同様な単位計算で、１単位の授業科
目を４５時間履修するもので、１５時間の講義に対して３０時間の学修（学生自身による自学自習を含む学習のこと）が必要となる。学修単位に対し、これまで高専で行ってきた１単位の授業
科目について３０単位時間（１単位時間は５０分）の履修を行う方法を履修単位という。
本校での現在の学修単位の導入状況は以下のとおりである。
商船学科

２科目（ ４単位） ５年配当科目

電子機械工学科 １１科目（１１単位） ５年配当科目（選択科目）
情報工学科

１０科目（１５単位） 一部低学年選択科目、他は５年

イ 今後の課題
高専機構は平成２５年度に中期ビジョンを発表している。その中では、「高専機構は、その所属する教職員、学生のそれぞれの良さや個性を活かしつつ、個々の成長と全体の成長を相互に推進していく一つの柔構造組織として機能し、また、国内外の機関・組織と広く連携・協力することにより、社会的課題を解決し、新たな価値を提起していく教育・研究開発機関となる」とし、ビジョン実現のための具体的な施策が挙げられている。その中で、学生の主体的な学修について触れてある部分は以下のとおりである。
（ア）PBL などアクティブ・ラーニングの割合をあらゆる教科・科目で増加させる。授業量（時数）については、現行の９割以下とし、一方学生の主体的な学習時間（自習、課外活動時間）を増加14させる（２割増等）。
（イ）全学生が活用出来る共通教材（KOREDA：Kosen Open Resource Database）の開発により、教職員、学生は、いつでも KOREDA を活用できるようにし、また、KOREDA に貢献しようという気風を醸成する。また、同時に構築する高専教育学習マネジメントシステムにより、教職員、学生は自分の目標について位置付けや改善方法等を取得できるようにし、自発的に自己改革、成長を進められるようにする。
授業時間数は９０分授業の導入や学修単位を増やしていくことで今後減少していく傾向にはあるが、学生自身の自学自習を含めた学修への取組姿勢への自覚と動機づけが不可欠であり、一
概に教員負荷軽減につながるとは思えない。一方では、長期インターンシップの導入や教員の研究時間の確保等を意図したセメスター制やクオーター制など授業の短期集中化傾向や ICT を活用した授業の効率化など学生の修学環境も変化しつつある中で、教育の充実、質の確保をどのように担保していくかという課題が見えてくる。
教員相互の研究授業の実施や様々な研修会等への参加を通じて、例えばアクティブ・ラーニン
グ手法など学生の学習意欲を喚起する教育方法の研究や実践、成績の評価方法、作問方法等の工夫などについて教育の質を上げるための検討を要すると共に、学生サービスや学生の満足度の向上のために、学生による授業評価アンケートなどの活用法の検討なども今後の課題として挙げられる。
特に、インパクトの大きい低学年での退学や留年が減少していくように、初年次教育支援等に力点を置くと共に、学生自身の持つ学習力、特に基礎学力を高めるためのモチベーションアップ
をどのように図っていくか、科目担任の教授能力の向上だけでなく、学生との信頼関係を高め、学習意欲につなげ、退学者や留年者を一人でも少なくし、学生の学修満足度を高めていくような効果的な方法を、今後、組織的な取組として検討していきたいと考えている。
（２）学生関係
ア 現状及び現在の取組
高専では中学校卒業から２０歳まで、専攻科を入れると大学卒業２２歳までの幅広い年代の学生を対象としている。多感な年代から分別が求められる年代までの学生に合わせた生活指導を行うた
めには、学生一人ひとりに合わせた対応が常に求められ、教員の負担や求められるスキルは高校や大学の比ではない。
（ア）クラブ活動の運営と問題
本校では、健全な先輩後輩の関係を育み、心身を鍛えることを目的としてクラブ活動への参加を積極的に進めている。
平成２８年度では、体育系クラブが１７、文化系クラブが１０、同好会が１１ある。本校は３学科の小規模校であり、必然的に学生数が他校よりも少なく、他校と同規模のクラブを運営することは難しい。しかし、高専大会、高校の大会に参加するため、ぎりぎりの人数でクラブを維持している。そのため活動実績のないクラブ、同好会については、廃止を進めている。特に女子学生の場合は、女子バレーボール部や女子バスケットボール部などのクラブがあるが、選手が足りないということがあり、そのため昨年から現１、２年生に対し、女子マネージャーの自粛を呼びかけ、選手としての活動を呼びかけた。
また、クラブ活動の活性化のためには、練習の充実が不可欠となるが、学生の安全確保という15観点からも練習中に付いていなければならないので、顧問教員への負担増加につながっている。
各クラブに原則として複数の顧問教員を割り当て、クラブ内での負担平滑化をお願いしている。
平日の練習では安全管理の観点から、クラブ活動安全管理指導員を当直形式で全教員に割り当て
負担軽減を図っている。休日における練習試合等の活動は非常に多く行われており、休日指導手
当など当てているが、十分ではない。クラブによっては、ほぼ毎週、練習試合等に出ているクラブもあり、顧問教員の負担も非常に大きくなってきている。またクラブ活動の遠征中に交通事故にあうなど問題視されており、苦慮しているところである。外部コーチについても、一部のクラブでの運用にとどまっている。クラブ活動の活性化、目的の明確化、安全面の強化などのため、年間計画の提出を義務付けている。これをもとに予算執行の範囲を拡大し、柔軟に対応できるよう制度面で検討中である。
（イ）学生指導（登校指導、校内巡視など）
学生指導は主として学生主事及び主事補が計画し、全教職員が学生の指導に当たる。毎週１回、登校ルートに教員が立ち、挨拶運動やヘルメット着用での自転車通学などの交通安全指導を行っている。また、校内巡視は２名の教員がペアで週２回校内を巡回し、施設や学生の状況を確認している。これらにおいて、気になる点があった場合は、学生主事に連絡され、すみやかに対応している。
巡視の成果も関係しているのか、物品破損など学生の問題行動はほとんど報告されなくなっており、落ち着いた学習環境を提供できている。
（ウ）主事補の業務
主事補は原則として各学科から１名を選出し、任命している。現在は６名体制であり、学生指導に関する業務を主事と共に計画立案するため、通常の教員より多くの作業を担当している。
ａ

学生補導・聴取
学生が問題行動を起こした場合、問題の原因について聴取を行い、必要に応じて指導を行う

場合がある。突発的な対応を求められるため、負担が大きい。保護者対応についても求められる場合がある。
ｂ

学生会・商船祭の指導
学校行事に関する計画立案を支援し、円滑に実施できるように助言を行っている。

ｃ

交通安全指導・校内巡視
自転車登録、交通安全指導・校内巡視などの計画、巡視を行う。放置自転車の回収、廃棄自転車の処分なども行っている。また、長期休業期間中は自転車を学校、又は学寮に置いて帰省するように指導しており、そのバーターとして荷物の搬送サービスといったことも行っている。
イ 課題（ア）クラブ活動の活性化と強化の具体的、効果的、効率的な方策
クラブ活動を活性化しなければならないが、具体的にどのようにやっていけばよいのかが大変なことである。
複数顧問教員の配置、平日の当番制指導員の導入、外部コーチの導入、年間計画の策定、クラ16

ブ数の適正化など、クラブ活動の効率化を進めている。クラブ活動の充実のため、休日出勤で対応する教員も少なくない。練習試合引率時の事故防止など、検討すべき課題も多い。学生や顧問
教員の意欲を尊重しつつ、負担軽減するための効果的な方策を立てることが喫緊の課題である。
（イ）学生指導における負荷軽減に対する考慮
学生と常に向き合うのが教員の主務であり、また、ある面で喜びでもあると思うが、いざ問題が発生した場合には負担が非常に大きなものになる。学生の変化や異変を早急に察知し、なるべ
く早く関係教員間で情報共有し、対応することが問題の未然防止につながり、結果的に負担軽減につながると考えて活動を行っている。登校指導や校内巡視などは問題も起きていないことから、効果が少ないとの否定的な意見をいただく場合もある。全教員が一枚岩として学生指導にあたる
ために、適切な指導体制を構築する必要がある。
（３）寮務関係
ア 現状
学寮での教育の充実としては、寮内での生活指導や寮内での勉強の習慣を身に付ける等のことが挙げられる。
学寮における教員の寮務関係の業務としては、宿日直と寮務主事補を中心とした寮生指導がある。
宿直業務は１７時から翌朝８時３０分まで寮に泊まり込み、人員点呼や自習時間の指導、生活指導を行っている。平日においては、当日の朝８時３０分の始業から、翌日の１７時の終業時間まで拘束されるため、負担を感じている教員が多い。また、休日にあたった場合でもその前後は十分に休養できないと感じる教員も多い。B 棟、C 棟の男子寮生対象に毎日２名の教員が宿直に入り、A棟の女子寮生対象として火曜と木曜の週２回、１名の教員が宿直にあたる。そのため、全教員が月に１.５回、寮務主事補は月に２回宿直に入ることになる。
日直業務は土日祝日の朝８時３０分から１７時まで B 棟事務室で教員１名が常駐し、寮生の生活指導、郵便物や宅配荷物の受け取りや引き渡しなど事務的な作業を行っている。教員は年に２～３回程度日直に入ることになる。
宿日直中に寮生に急病が出た場合には、病状によっては教員が付き添い病院への搬送が必要とな
り、睡眠時間を削られることもある。また、事件、事故があった場合にはその対応にあたることもある。緊急搬送は年に数件から十数件発生する。
寮務主事補は寮生指導にあたっており、定例的な業務としては開閉寮作業や寮生の当番割り当て、寮生会主催の行事の監督、寮生向けネットワークの保守管理、外泊欠食システムの管理などがある。
この他にも新入寮生と保護者への対応、入退寮者への対応、緊急搬送時の宿日直教員の補助、問題
行動を犯した寮生からの事情の聞き取りや指導、合同巡検、寮生指導と寮生会指導、オープンキャ
ンパス等での寮見学者への対応などがある。寮生の年度当初、年度末以外の入退寮者や寮生の問題
行動は年に数人から十数人、合同巡検は開閉寮時以外にも年に数回、寮見学者対応も年に数回程度ある。寮生への指導のほとんどは、寮生のいる夜に行うため主事補の教員への負担は大きい。
イ 現在の取組と今後可能な取組
寮生の内、低学年の１・２年生に対しては平日２０時３０分から２１時４５分（女子は２０時か
ら２１時３０分）までの間、自習時間を設け居室で勉強するよう指導している。この間、宿直教員が巡視し、勉強を行うよう指導すると共に質問等を受け付け、勉学の習慣づけと学力の向上を目指
している。
17

自習時間の際に、低学年生を食堂に集めて高学年のボランティア学生に指導させることができれば、双方の学生にとって学力の向上に効果があると考えられる。ただ単純なボランティアでは指導する学生が集まらなくなることが予想されるため、学寮生活費から謝金を出す等の工夫が必要と思われる。また、全体を監督するために教員の負担が増加することも考えられる。
宿日直業務の教員負担を減らすために、土曜の日直と A 棟（女子棟）月、水、金、土、日曜の宿直業務は外部委託を行っている。今後、この枠を増やすことで教員の負担減を図る必要があるかもしれない。その場合、寮生が帰省して少なくなる週末の宿直教員の内、１名を外部委託できれば教員の負担はかなり減るものと思われるが、財源の確保が大きな問題となる。
寮生の生活態度の改善と教員負担を軽減させるために、寮生会の活用と指導寮生制度の復活も考える必要があると思われる。寮生会による低学年寮生への生活指導を行えるよう寮生会役員を低学
年寮生のいるフロアに配置することを考えている。寮生会側からも低学年寮生指導のための集会の開催や巡検時に教員と一緒に巡回するなどの提案があり、実施している。指導寮生制度はより恒常的に低学年寮生への生活指導を高学年寮生が行うこととなるが、以前に指導寮生制度が機能しなくなり廃止した経緯もあるため、復活には十分な検討が必要である。
ウ 課題
今年度、寮生数の増加に対応するため、女子居室の１人部屋から２人部屋への改装、男子４人部
屋から５人部屋への改装、教職員の福利厚生施設である青雲館を寮生居室として利用するなどした。
女子については余裕があったが、男子については青雲館を除いた定員４０４名に対し、３９９名の寮生数となった。定員増による居住スペースの狭隘化や、寮生増による寮生間のトラブルの増加や施設設備の能力不足が見られる。洗濯機や乾燥機の増設は行っているが、これ以上はスペース的に無理であり、根本的な解決を行うには寮棟の増設が必要である。予算要求はしているがいつ要求が通るかは不明である。もう一つの改善方法としては通学可能な寮生に寮を出て通学してもらうことだが、低学年生の全寮制と、従来からの希望者は寮に残す方針からお願いするにとどまり、あまり効果は上がっていない。
宿日直や主事補の教員の負担は大きく、研究時間だけでなく本来休息すべき時間も取られてしまうことがある。負担軽減のために、宿日直をどこまで外部委託でき、その財源をどう確保するべきかを検討する必要がある。また寮生の生活指導が増え寮務主事補の教員の時間がとられているため、寮生の生活指導をどこまで高学年寮生に委託できるかの検討も必要である。

３．諮問事項
これらの状況を踏まえて、教育の充実に向けた取組を効果的、効率的に推進しつつ、かつ、教員負荷軽減についても考慮するには、どのような視点から、どのような取組が可能であるか、ご教示いただきたい。
校長から、諮問事項の「教育の充実について」に関して、各主事の立場から説明させていただいたが、委員の皆様方の組織においての取組なども含めて、諮問事項の参考となる意見をお願いしたいとの発言があった。

18

４

審議内容
[ 第１３回運営諮問会議諮問事項について ]委員長から、弓削商船高専校長及び教務・学生・寮務主事から諮問事項の説明を受け、これについて各委員に諮問事項に対する意見を求めた。

・ シラバスの充実とその活用という説明があったが、時間割は学生が組んでいるのか、それとも最初の３年は時間割が決まっているのか。例えば大学であれば自分で時間割を組む場合にシラバスを見ながら組んでいくというときに結構活用するが、高専の場合はどのような利用の仕方をしているのか。
教務主事から、高等専門学校は基本的に学年進級制をとっており、ホームルームを含め学年で配当された科目を全部履修して次の学年に進級していく。ただ、最近の傾向として４・５年生でいわゆる大学課程に相当する高学年については、相当数の選択科目が増えてきており、この選択科目については自分で単位数を自由に組み合わせて、時間割をある程度組み立てる自由度は徐々に増えてきつつあるとの発言があった。
・ 特別進級となる学生は増加傾向にあるということですが、１５ページの今後の課題の最後のところで「インパクトの大きい低学年での退学や留年が減少していくように」ということが記載されており、全体的に特別進級は増加しているものの、低学年においても特別進級の学生は増加しているのか伺いたい。
教務主事から、特別進級制度は１０年以上も前に設けた制度である。本校は学年進級制なので全科目を合格することが次の学年への進級条件であるが、厳しい先生もいて、１科目のみで留年するような学生を救済していくという意味合いで、３科目７単位という目安を設けて特別進級を認めている。その前の段階として再試験という制度はあるが、再試験かストレートで留年するかというのは、全科目に対し欠点科目が３分の１までであれば再試験を受けることができるという形で緩和しており、特別進級は再試験を受けた結果で判断される。質問のあった低学年生でも特別進級となる学生は相当数いる。ただ、現実にはストレートの留年や特別進級から留年する学生は０ではないが、低学年の各学年でも２名から３名程度いるとの発言があった。
・ 「インパクトが大きい低学年」という意味は、恐らく最初につまずくとその後がずっと大変であるとの意味で低学年のインパクトと言っているのか、そこがわからなかった。高専では高校生の学年が入り口であり、大学の入り口とは少し違うと思うが、大学でも情報科学部に入学して１ヶ月たったところで、やっぱり私はコンピュータを好きになれないとか言う学生も多いとは言わないが、少し増えてきているような気がする。そのようなときに無理をしてでもここに留まるのが良いのか、
早めに進路変更する指導をした方が良いのかということは悩むところではあるが、ここで言っているインパクトとは、そのような入り口でつまずくところを言っているのか伺いたい。
教務主事から、低学年でインパクトが大きいという意味合いは、留年などで進路変更をするときに、低学年の場合は選択肢がほとんどない状況である。一旦高専に入学してしまうと、例えば適正が合わないので転学科するとか、あるいは転学するとか、そのような自由度はほとんどない。進路変更をする場合は、単位制、通信制とかの方面に行くか、あるいは非常にロスも大きいがもう一度受験から受け直すなど、本人の人生観も狂わせてしまう可能性もある。その点、高学年になれば仮に進路変更をする場合、様々な選択肢があるので、やはり低学年と高学年では留年とか進路変更と19

いうことは意味合いが大きく違ってくるとの発言があった。
・ 今回の諮問事項の内容というのは、教員の方の負担が非常に大きいので、その負担を軽減するにはどのような対策を取ればよいかという意味合いだと思う。一般企業では多くの時間外労働をして、日々の仕事を必死でしている方がたくさんいるが、そういった比較の意味で、教員の方がどの程度の時間外労働をしているのか、一般企業と比較することは難しい部分もあるかと思うが、実情を伺いたい。
教務主事から、一般科目の教員は、週当たり１４時間から１６時間くらいである。この数字は高等学校の先生方と同等程度であると思っている。専門科目の教員は、研究指導をしているか、していないかで差が出てくるが、実験実習、卒業研究等を含めて２３時間から２５時間くらいである。
学校の勤務状況としては、８時３０分から１７時までの時間が基本的な勤務時間である。その後の課外活動の指導等についても一応１９時までを限度としており、１９時で全ての課外活動は終わる
ように、関連指導員との指導も含めて対応するようにしている。ただ、それに負荷して先ほど述べた学寮の宿日直であるとか、独立行政法人化して様々な報告書類をまとめなくてはいけないとか、
そして最近では重要な位置付けとなった研究の方も二つの両輪ということで実績をあげていかな
ければならない等、そのようなことが何となく見えない部分で、教員の精神的な負荷をかけているとの発言があった。
・ 教員の方は、授業で教えている時間が仕事ということだけではなく、研究の時間も当然ながら仕事になるということであるが、それとは別に１７時から１９時頃までの課外活動とはどのようなことなのか。
教務主事から、クラブ指導のことであるとの発言があった。
・ それら以外にも遅くまで、例えば深夜までしなければならない仕事等は特にないか。
教務主事から、主事以外の主事補の役割を担当すると、学寮では学生も元気盛りの時期でもあり、たまに悪さをすることもあるので、その場合にはしばらく指導するために深夜当直に入ることがあるとの発言があった。
・ 最近は、過労死等の問題も出てきているので、時間外労働はできるだけなくしていく方向性にある。やはり教員の方は、できるだけ時間外労働をなくして授業や研究等の本業で頑張ってほしいと思っている。そのためには、学寮の宿日直体制があるが、今後可能な取組として提案説明のあった宿直業務の外部委託に賛成である。その代わりに何か問題が発生した場合には、在宅で当番制を設けて、そちらへ連絡して対応していくという形式であれば、委託可能なのではないかと思う。
もう一つは、クラブ活動の件である。以前の弓削商船高専ではクラブ活動が大変盛んで、我々の周辺にも教育と共に頑張っているということをよく耳にしたものであるが、最近では少し弱体化しているように思える。学生もいろいろな面で成長する時期であり、スポーツに熱中してストレスを発散したり、多くの方との交流を図ったり、そのような場面を提供することも大切であると思う。
近隣の高等学校で尾道高等学校があるが、そこのラグビーフットボール部が全国高校レベルではベ
スト８に入るほどの実力で大変頑張っている。以前のこの学校は、普通の高等学校でしたが、最近はラグビーフットボールをやっている部員全員が目標を持ってやる気になっている。学業の方も東京大学とか京都大学に入学できるような部員もいるとのことです。やはり特色のある目標が持てる
ように、学生にとって健全に成長できるような生き甲斐の持てる学校生活が送れるような何かを探20していただきたいと思う。
・ 委員長から、教育の充実ということと教員の労働の負担は相反しており、教育を充実するために教員がいろいろ努力をするということは、今度は労働が増えていくということになる。これは今回、諮問事項として弓削商船高専の説明では、いかに教育を充実したいかということで、労働負担を教育の充実に付随した問題として捉えると、例えば、以前の５０分授業の２単位時間の１００分と９０分授業の１コマでは１０分減っているので、これが教員の労働軽減になっているのかと言えば、必ずしもそうではないということである。それでは具体的にどのような充実をすれば良いかということであるが、やはり時間が減った分は講義の内容を考え、工夫することが大事ではないかと思う。
それと学生関係では、クラブ活動の問題が出てきているが、これは小さい規模の大学、高専では学生数にそぐわないような多くのクラブがあるということで、学生の一人二人が是非やりたいとの気持ちがあれば、教員方は非常に熱心なのでクラブなり同好会にしてしまう。これはこれで仕方ないことだと思うが、ある面で教員の労働を考えたときには、クラブ数もかなり絞らざるを得ないのではないか。これからは学生の希望通り全て OK という訳にはいかないのではないか。そのように考えていくと教育の充実の方に振り向けられることが出てくるのではないかという気もするが、いろいろな面から提言ができると思うので、提案をよろしく願いたいとの発言があった。
・ 学生時代にラグビーフットボールをしていた関係でクラブ活動には、すごく興味がある。先ほど委員の方から尾道高等学校のラグビーフットボール部の話があったが、私が在籍していた大学は単科大学なので、人数も少なくて部員を集めるのにすごく苦労したという、自分にもそのような経験がある。クラブ活動をどのようにして充実させていくかというのは、１年生が入ってきた時点で最初の段階の初任者教育でスポーツを正しく理解せさるための外部コーチは、すごく有効な手立てだと思う。
それからもう一つは、トレーナーであり、ケガをしないことを徹底させる、というこの二つだけである。コーチによるどういうスポーツで、どのようにすれば技術が伸びるかなど面白さは何か、
それとトレーナーによるそれぞれのスポーツに必要な筋力体力、これをどのように伸ばしていくか、
このことを、きちんと学生に教えればケガなど事故もなくて、競技自体がすごく良いものになっていくので、是非やっていただきたいと思う。学業の方は私自身あまり勉強しなかったので、ただ、弓削商船高専という立ち位置で発言したい。始めに校長先生が示された中の、商船高専という学校の存立意味である原点について、最初にもう少し、衝撃というかインパクトを与える表現をした方が良いのではないかと思う。こんなことを私が言うのはおかしいかもしれないが、日本の海運を支えていくという自負が国全体で見えなくなっており、私自身すごく悔しい思いを持っている。ここ
上島町に住んでいるということは、村上水軍の流れもあるのだろうが、造船や海運に関与している
その位置の中で、なんとしても精神性のようなものをもう少しどこかに取り入れていただきたいと思う。そのような中で地域連携としては、例えば造船界全体との連携で船員の立場からこのような船舶を造ってほしいとか、環境問題としては、例えばソーラーシステムや潮流発電とかバラスト対策なども弓削商船高専から提言していけるような研究等を含めて、入学してきた学生に夢を与えられるようなことをすると、自学自習とか、自分達でこれをやってみようという契機になるのではな
いかと思う。地元としては是非、そういう提案を受けて取り組んでいただきたいので、よろしくお願いしたい。
・ 委員長から、学寮の関係も教育の充実の中に当然ながら出てくると思うが、宿日直業務は教員に
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とって独特の労働負担というものがあり、大変な仕事だと思う。ただ、１・２年生は全寮制ということであれば、同時に制度に対して教員の宿日直というのは当然入ってくる責任であり、これは仕方のないことかも知れないが、それは別においてでも時間的な束縛以上に精神的な束縛が一緒にあると思う。教員の労働負担をどのようにすれば削減できるかということは、予算の問題もあるが外部委託とするのも一つの手であり、この点について委員としては、この方法がよいという提言はできないが、大きな問題であると思うので、弓削商船高専の方でもよく考えて判断していただけたら良いのではないかとの発言があった。
・ 学寮の宿直について、B 棟、C 棟にそれぞれ１名で計２名と A 棟には週２回火曜日と木曜日に１名ということで多いときには学寮に３名の教員が宿直していることになるが、３名もの教員が宿直する必要性はあるのかという感じがするが、その辺りを伺いたい。
寮務主事から、３名というのは各棟毎に宿直教員が入っているということで、C 棟が少し離れているので男子学生を見る教員が B 棟と C 棟に入っており、A 棟の３、４階が女子寮になっていて、男子寮とは完全に分かれている状態なのでそこに１名配置しているという状態である。３名の宿直教員が多いのではないかとの考え方もあるが、寮生４５０名の点呼をとるとなると点呼だけで３０分から掛かっている状態なので、人数的には現状の３名としている状態である。ただ、緊急事態が発生したときに対処するためには、最低２名の配置が必要であるとの発言があった。
・ 今後可能な取組として、学寮の指導体制で高学年の寮生に低学年寮生の指導を任すということがあるが、私が在学中は、寮生活で本校特有の教育体制が残っている時代であったが、現在は、寮のシステムも変わって来ているのでそのようなことはないと思っている。ただ一つ心配なのは、本校に限ったことではなく世間一般に言えることだが、学校の伝統というのは、不思議と学生間で脈々と受け継がれているような部分があり、上級生が下級生を指導することになってくると、又、過去のような問題が起きてこないか、との懸念があるので、そのようなことが今後再発しないような指導体制を構築して頂きたい。
・ 中学校の立場からであるが、学習面、クラブ活動、その他に生活面などいろいろと取組の説明を伺った。また学習面ではアクティブ・ラーニング、資格取得、教育の改善向上など図り、学生には退学・留年対策としてセーフティーネットを何重にも施していて、そのような中で特別進級者が年々増えている状況にあるということは、ひょっとして中学校にも責任があるのではないか、しっ
かりした学力が定着している生徒を送り出すということもあると思っている。そうなると合否のルールも変わってくるだろうし、高くなれば学力が定着している生徒を送る数が減ることもあるが、これは中学校が全面的に望んでいる訳ではないが、そのような生徒を送り出していく必要はあると思っている。
アクティブ・ラーニングといえば中学校でもその学習方法というのは確立しているが、今はまだ対応できていない。そういう勉強方法で高等学校に進学しても、そういう学びの方法が理解できる
ような子供を育てていく必要があると思っている。
学生関係については、学習、クラブ活動、寮生指導など全面的に考えても、きっちりと問題を解決していこうとすると、委員長が言われたように相反して教職員の労働負担が増えるということになる。クラブ活動では、私の所属中学校においても小規模であり生徒数が減っていくので、生徒の意思を確認し、保護者の承認を得て減らしていくということしかできない状況である。反対に生徒
一人一人を活かしたり何とかしてやろうと思えばクラブ数を減らすこともできないという、痛し痒22

しという状況になったりもする。生徒と向き合うのが主務だという言葉も担当の方からあったが、そう考えるのであればクラブ活動の活性化として効果的な方策というものはないと思う。教員の負担軽減というのはクラブ数を減らすかクラブ活動時間を短くすることぐらいしかない。ただ、高等学校や高専と違うことは、中学校では生徒の差があまりないので、頑張ればいろいろな結果が付いてくることもあり、教員は疲れていながらも熱の入った指導をしているのが現状である。
生活指導では、適切な生徒指導体制を構築する必要があるとのことであるが、適切な指導体制というものはないと思う。これは問題が起きていないからよいということもあるが、問題が起きない
ように今現在、教職員の方がそれぞれ頑張っていることがベストであったりもするのではないかと思う。というのは問題が起きると今まで掛けてきたエネルギーの何十倍、何百倍という負荷が掛かってくる。例えば義務教育ではほとんどの場合、学校側の立場の方が悪いというように全面的にばっさりとやられる。そうなってから使うエネルギーよりも、前から問題が起きないように活動するエネルギーの方が遥かに小さくて済むし楽である。義務教育の中学校と高等教育機関の高専では担っている役割も全然違うので、同じように考えていてはお叱りを受けるかもしれないが、ほとんどの学校ではそのような考え方で生徒指導とか保護者の対応を考えている。何も起きていないからもう少し楽にしようという考え方は、その上でいざ問題が起きた場合にどうするのだろうかと思ってしまう。中学校の校長としての立場であるが、実質負担軽減を考えた場合、例えば県職員の加配では教員定数プラス何名とかいう加配が実際にある。私の中学校は小規模で全校生徒１３０人、各２０人の２クラスであるが、計２名の加配をいただいている。統合したということもあるが、これは例がない。また、今治市の負担で学習支援といって２名、いただいている。これも特別だが、朝とか放課後に時間をとって教えるくらいであれば、２０人ぐらいの学級の生徒に３人掛かりくらいで、授業からしっかり教えようと、それも負担軽減になるのではないかと、放課後とか、補充の学習としては長期休業中とかもしていたが、それよりも授業をしっかりと教えた方が負担軽減になるというような形で、２０人学級を４人とか５人で教えている場合もある。それは後の負担を考えるよりもその方が早いだろうという考え方である。このようなシステムは高専にあるとは思っていないが、中学校では校長がいろいろな意見を言える場でアピールして、いかに行政の支援などいただいてくるかということは、翌年の運営の勝負にもなったりする。クラブ活動の外部委託について、これも高専とは結びつかないかもしれないが、新聞などで専門家に資格を与えて中学校の各クラブを指導できるようにしようということが提案としてあったが、私の中学校では全面的に反対している。学
習指導とクラブ活動指導は両輪であり、学校の生徒指導というのは両方が成り立たないとあり得な
い、片一方のクラブ活動を外部の人に任せて、クラブ活動は勉強と違うと切り離していたら必ず学校はパンクしてしまう。荒れた学校になると手が付けられないし、勤務困難校と呼ばれるようになって授業は全く成立しなくなる。最近では今治市もそのような学校は無くなってきたので、勤務困難校があって務めるとなると、普通の学校の何十倍の労力を使うことになる。中学校では、未然に何も起きないように予防とか早期発見早期対応などが一番の教員の負担軽減であるということで指導している。これが高専で役立つかどうかわからないが、中学校の校長の立場で意見を言わせていただいた。
・ 高専の教員は、本当に大変であることがすごくよくわかった。実は昨日も私の大学で研究大学か、教育大学かという話があり、今、国立大学では、本当にレッテルを貼られてしまうので、教育に掛けるのか研究に掛けるのかと言っており、それでは教育大学は研究しなくてよいのかというと、そこはそうでもない。私の大学の場合は公立大学で、どちらかの色分けということはないが、客観的に見るとやはり教育大学になると思う。国公立大学で世界トップクラスになるには非常に難しいこ23

とであるが、ただ、教育大学としてのカラーが付いてしまうと、高専の教員にとっては小さい割合
かも知れないが、教育に掛ける時間の方が増えてきて、教員も研究というエリアではなかなか力が入りにくくなってしまう。あと私の大学は公立大学法人なので、地域貢献というものをいろいろ実施してきたが、それも切りがなく、地域貢献というのはどこまですればよくやったと言ってもらえるのかよくわからない。高専も同じようなところがあるのではないかと思う。今回の諮問事項の教育の充実というのは、永遠の課題なのでしてもきりがないということはあるが、高専でも更に研究力もいるということであれば、欲張りすぎではないかという気もする。現実問題としてそれを両立しないといけないのであれば、資源が一つ一つ限られているので、ここで思うのは、修学前課題とか補習などすることがどんどん増えているので、私の大学ではしていないが、修学前課題や高校の補習をするのに退職した元教員に依頼をしている大学もある。それで全部が解消されるかどうかわからないが、私の父も高校の教員であったが、広島大学でそのような補修等の講師をしていて、すごく喜んである意味ボランティア的にも行っていたと思う。もちろん経費は掛かるかもしれないが、そのような外部資源を使うというようなことも一つの方法だと思う。それから情報モラル講演会など共通的にいろいろなことをしているが、共通的にということはどこの学校でも必要だと思われるもので、例えば高専で一斉に遠隔講義のような形で行うものである。先ほど、中国・四国地区の高専が共通的にするために授業時間を合わせているということであるが、専門教育になると難しいと思うが、むしろ低学年の教育であれば、やらなければいけないような共通的なことがあると思うので、例えばお互い持ち回りとすれば四国地区で５年に１回で済むし活用すれば良いと思う。それで慣れるまで遠隔講義は手間が掛かるので大変だと思うかも知れないが、私の大学は慶應義塾大学と同志社大学とで遠隔授業を１０年しており、そのときはすごく大変であったが、今は DA でできる
ようにもしているし、教育効果も学校間で違う学生がおり、その学生達の様子を見るというのも学
生同士の刺激になっている。そういう意味ではメリットもあるので、表現が良くないかも知れないが、外部資源を持ちつ持たれつみたいに使うことで、少しでも負担軽減ができて、かつ充実できるというようになるのではないかと思った。それと今回作成している修学支援ガイドブックに学生と生徒の違いが書いてあり、なるほどと思った。教えてもらうのが生徒、自ら学習研究するのが学生ということで、ここの学校には１年生では生徒で入ってきて、４年生から学生になるが、生徒のままでいるのが当たり前と思って、そのままいくのではないかなと思う。学生になる学年のときには、手を抜かずに学生向けの教え方に変える。１年生の時と同じようにやるのは本当に大変なことであり、生徒はそれが当たり前になり、そのため教員は変わりなく手厚くしていかなければならないと思っているかもしれない。普通の大学ではかなり放置されているところもあり、それだからこそ自分でやっていくということがあるので、いろいろなところで少し力を入れすぎているような気がしている。
あと学寮のことが何度か出てきており、先輩に教えてもらうというところがマイナス面に出るところもあったが、ただ、教務関係で専攻科の TA のところで上級生が教えているとのことがあった
けれど、これは上級生からするとアクティブ・ラーニングの一貫になるので、そこは逆に教育の一環として上手く使っていくというのは充分ありだと思う。それともう一つ上手く関連性ができるかどうかわからないが、研究のところで、他の先生とは専門性が違うのでどのような研究をどれくらいしているのか、評価はどの程度か、研究をすれども誰も見向きもしないなど、お互いわからないことが多くあると思う。ここはやはりお互い関心をもっていただいて、校長先生を先頭に教員の研究力をもっとアピールしていき、各賞の受賞以外にもホームページなどにちょっとした内容でもどんどん出していき、アピールすることが励みにもなるし、時間がない中で一生懸命に研究や教育をしていく糧になるのではないかと、これは自らもそう考えているが、このようなことも一つの工夫
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としてできるのではないかと思う。
・ ２点ほど提案させていただきたいことがある。教育の充実の中で最初に木村校長から、次期構想の中で海事思想の普及と新しい分野開拓という説明があった。先月のローカルニュースで、造船会
社で設計部署における若い人は、テクニックはあるので船殻毎に部分的には設計できるが、最近の船舶が大型化しているのでトータル設計できる人が不足しているとのことであった。このトータルで設計をする能力は、会社に入ってその仕事を１０年、２０年掛けて学ばないとできないようなことである。せっかくこの地域しまなみ海道沿いには造船会社が多くあるので、造船全体のトータル設計を海事思想普及の一つとして、授業科目の設置まではいかないと思うが、実際に仕事をしている企業の方に何回か来ていただき、３年生か４年生に現在の造船の設計はトータルでこう考えるんだという講義等をしてもらえば、就職先の触発にもなるかと思うので、提案させていただいた。
それからもう一点は、弓削商船高専だけではなく高専機構に対してのことになるが、朝日新聞で数学補習や英語補習など、インターネットで受験勉強用に高校受験や大学受験として月９８０円で有名塾の先生の講義をいつでも受けることができるとのことで、数十万人の会員がいるようである。
今はこのような補習も教員が付いて、個々に手取り足取り教えている部分もあるだろうが、高専機構全体で自習として英語や数学などについて、そういうものが活用できて有料でも安く月１００円
とか２００円くらいでスマホやパソコンでも見れる、夏休みには家でも見れる、せっかく高専機構という大きな組織になっているので、その補習の部分は基本的には共通科目であろうから、そのよ
うな取組ができるのではないかと思い、提案させていただいた。
・ 教育の充実について、教員の労働負担といった面も含めてどうあるべきか、ということであるが、高専というところは教育の場でありまた研究の場でもあるので、教員は教育以外の広い意味での教育業務を抱え込んだ上で、研究もしなければならない立場である。やはりこのような問題が出た時には、それでは研究はどうするかということが出てくると思う。学生は教員個人を見てどのような教員なのかと、かなりクールな目で見ている面もあると思うので、そのときに教員が研究者としての実績もあるということであれば、それなりに教員の存在そのものが教育の充実にもなるのではな
いかという気がしている。いろいろな面でこれから弓削商船高専の教員の方は非常に大変だと思うが、可能な限りの工夫をされて教育の充実に努めていただくようにお願いしたい。
・ 校長から、本日は教育の充実ということで、様々な角度からいろいろな提言をいただいた。その中で普段あまり気が付かない当然のことと思っていた点も、やはり考えようによってはそこからいろいろな形の改革ということも見据えていかなければならないということもわかったので、今日の提言をいただいた後、様々な形で学校改革にも取り組んでいきたいと思っているとの謝辞があった。
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提言○

教育の充実について
教育の充実については、初年次教育の充実、わかりやすい授業への工夫、教育の満足度を高める

工夫、始業時間の統一化、クラブ活動の運営、学生指導の取組、学寮での取組など、様々な取組を積極的に行っていることは評価できる。
今後は、教員の負担軽減に関して、就学前課題や補習など初年次教育への元教員の活用、宿日直
業務の外部委託、クラブ活動の外部コーチ等について、予算の関係もあると思うが外部資源の活用を検討していただきたい。また、中国・四国地区での授業時間統一に伴う共通部分の遠隔講義、ア25

クティブ・ラーニングの一環としての上級生による下級生への教育、地域企業の講師による社会ニーズに対応した講義、インターネットを活用した安価な教育講座の活用なども、教育の充実を図りながら負担軽減にもなるので、検討をお願いしたい。
なお、教育の充実と教員の労働負担は相反しており、教育を充実するために教員が努力すること
は労働が増えることになる。労働負担とは教育の充実に付随した問題であり、最善の努力はリスク回避の予防策となる労働負担にもなり、結果的に教員の負担軽減につながるものと思われるので、安易に楽な方策としないように慎重に期していただきたい。
教育以外に研究もあるが、学生はどのような研究をしている教員かとクールに見ており、研究者としての実績があれば学生・学校にとって教員の存在そのものが教育の充実にもなる。そのためには、教員の様々な研究情報をもっとアピールして、時間がない中で一生懸命に研究をする教員の糧となるような工夫をするように願いたい。

26平成２８年１２月
運営諮問会議委員長 国立大学法人神戸大学名誉教授

杉 田 英 昭委 員 上島町長

宮 脇

馨

〃

今治市立大島中学校長

村 上 克 志〃弓削商船高専同窓会長

柏 木〃(公財)えひめ産業振興財団専務理事

渡 瀬 賢 治〃広島市立大学教授

前 田 香 織〃因島商工会議所会頭

村 上 祐 司実

独立行政法人国立高等専門学校機構 弓削商船高等専門学校〒794-2593

愛媛県越智郡上島町弓削下弓削 1000

TEL（０８９７）７７－４６１３（企画広報室）
ホームページ http://www.yuge.ac.jp