2022 年度アクティビティー一覧
2023/03/29 塩竈市石巻市と防災に係る連携と協力に関する協定を締結しました（今村、菅原、佐藤翔輔）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20230329_report.pdf
2023/03/12 国連事務総長特別代表（防災担当）と国連防災機関駐日代表が本学を訪問されました（今村、栗山、小野、竹谷）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20230312_report.pdf
2023/03/11 第３回世界防災フォーラムにてセッションを企画・運営しました（今村、小野高宏、サッパシー、内田、保田、門廻）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20230311_reportd.pdf
2023/03/09-11 第 28 回日本災害医学会総会・学術集会に参加しました（佐々木宏之、佐藤健、川内、越村、門廻、橋本、森口）https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20230314_report.pdf
2023/03/04 仙台防災未来フォーラム 2023 にてブース展示を実施しました（西依、サッパシー、門廻、保田）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20230304_report.pdf
2023/03/04 仙台防災未来フォーラム 2023 でイオン防災環境都市創生共同研
究部門の発表・展示を行いました（今村、丸谷、山本、児玉、定池）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20230304_reportd.pdf
2023/03/04 「東日本大震災メモリアルシンポジウム 2023 ―被災者の生命・健康を守る 3.11 後の進化―」 を 開催し ました（今村、丸谷、佐々木宏之、千田、森口、児玉、國井、蝦名、東日本大震災メモリアルシンポジウム
2023WG、展示 WG、産官学連携 WG、広報室）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20230304_reportc.pdf
2023/02/28 インドネシア・ジャカルタにおいて防災投資をテーマとした国際セミナーをインドネシア大学及びインドネシア防災専門家協会と共同で開催しました（今村文彦、佐々木大輔）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20230228_report.pdf

2023/02/24 災害科学国際研究所・奈良文化財研究所・文化財防災センターの連携研究協定締結式とキックオフシンポジウムを開催しました（今村、丸谷、
蝦名）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20230224_report.pdf
2023/02/17 第 81 回 IRIDeS 金曜フォーラムを Web 開催しました（内田、野村、定池、高橋）https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20230217_report.pdf
2023/02/10 「2023 年 2 月トルコ南東部を震源とする地震に関する調査速報会」を開催しました（今村、遠田、大野、榎田、越村、佐々木宏之、竹谷、栗山、森口）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20230210_report.pdf
2023/01/26-28 ArcDR³（Architecture and Urban Design for Disaster Risk
Reduction and Resilience）「リジェネラティブ・アーバニズム展」をロサンゼルスで開催しました（今村、村尾、泉）https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20230126_report.pdf
2023/01/12 「南海トラフ地震臨時情報発表時における組織の対応計画作成支援パッケージ」を公開しました（今村、他）
https://irides.tohoku.ac.jp/publication/publication.html
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/archive/NankaiTrough_Package_2301
11r.pdf
2022/12/22 静岡県危機管理部との連携と協力に関する覚書を締結しました（今村、丸谷、保田、江川）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20221223_report.pdf
2022/12/07 日本海溝沿い巨大地震・大津波を仮想した災害対策本部・災害調査対応本部訓練を行いました（丸谷、福島、サッパシー、森口、佐々木宏之、榎田、大野、今村、用度係、総務係）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20221207_report.pdf
2022/11/24 台北市職員研修の受け入れを行いました（今村、佐藤翔輔）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20221124_report.pdf
2022/11/18

第 80 回 IRIDeS 金曜フォーラムを Web 開催しました（乗松、吉見、凌、内田）https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20221118_report.pdf
2022/11/18 ロンドン大学 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンを訪問しました（北村、サッパシー）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20221118_reportb.pdf
2022/11/06 津波防災・減災について考えるシンポジウムを七ヶ浜町で開催しました（今村、佐藤翔輔、ゲルスタ、門廻、保田）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20221106_report.pdf
2022/10/06・11/17 東北運輸局による視察プログラム参加旅行会社の訪問を受け入れました（サッパシー）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20221117_report.pdf

2022/10/23
村、泉）

ノーベル・プライズ・ダイアログ東京 2022 に登壇しました（今https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20221023_reportb.pdf

2022/10/23 ぼうさいこくたい 2022 にてワークショップ展示を実施しました（西依、保田、門廻）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20221023_report.pdf

2022/10/21
他）

災害科学国際研究所設立 10 周年記念行事を行いました（今村、https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20221021_report.pdf

2022/10/06 京都市立西京高等学校の東北フィールドワークにてミニ講義を行いました（今村、國井、佐藤翔輔、佐々木宏之、マリ、門廻、濱家、内田）https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20221006_reportb.pdf

2022/09/26-10/01 インドネシア国家防災庁（BNPB）の高官が東北の津波被災地等を視察しました（今村、越村、小野、サッパシー、佐々木大輔、北村）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220926_reportb.pdf

2022/09/18-19 第 41 回（2022 年度）日本自然災害学会学術講演会に参加しました（橋本、佐藤翔輔、保田、齋藤）https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220918_report.pdf

2022/09/16 第 79 回 IRIDeS 金曜フォーラムを Web 開催しました（中鉢、川内、児玉、伊藤、蝦名、門廻、岩田）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220916_report.pdf

2022/09/15 【IRIDeS Channel】当研究所監修の「飛島津波防災『津波から命を守るために』―Tobishima Island TSUNAMI SAFETY TIPS―」を掲載しました（今村、門廻、保田）
https://irides.tohoku.ac.jp/channel/

https://www.youtube.com/watch?v=5KxDdrWYMqA
2022/08/30 【データベース】地域・社会の防災・減災を支援するツールや活動を紹介する「社会実装・還元事例紹介サイト」を公開しました（サッパシー、他）https://irides.tohoku.ac.jp/publication/database/https://www.irides-si.jp/

2022/08/25 【IRIDeS Channel】「東北大災害研×石油連盟
追加しました（今村、他）

防災 WEB」を

https://irides.tohoku.ac.jp/channel/

https://bousai-jyoho.jp/
2022/08/09 「2022 年 7 月 15 日および 8 月 3 日からの大雨に関する調査速報会」を開催しました（今村、橋本、森口、佐藤大介、佐々木宏之、中鉢）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220809_report_rev.pdf

2022/07/29・08/05 APRU マルチハザードサマーレクチャーシリーズを開催
しました（今村、モリス、井内、アナワット、泉）https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220729_areport.pdf

2022/07/31 気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館で夏休みイベント「けせんぬ
ま防災きっずスクール－東北大学災害科学国際研究所の日－」を開催しました（サッパシー、福島、榎田、佐藤健、佐藤翔輔、濱家）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220731_report.pdf

2022/07/18-22 UCL IRDR ジェンダーと災害研究センター副センター長らとの共同研究のためのフィールド調査を行いました（今村、北村、マリ、ボレ
ー、サッパシー）https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220718_report.pdf

2022/07/16 第 78 回 IRIDeS 金曜フォーラムを Web 開催しました（今村、門廻、内田、他）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220716_report.pdf

2022/07/15 日本工営レジリエントシティ技術実装共同研究部門 キックオフイ
ベントを開催しました（今村、寺田、江川、森口、大野、郭、野村、桜庭、野島）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220715_report.pdf

2022/07/07 共同研究 「非地震性津波」 等に関する報告会を行いました（今村、サッパシー）https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220707_reportb.pdf

2022/06/24-25 タイ王国大使館が東北大学及び東日本大震災の被災地を訪問しました（サッパシー・今村）https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220624_report_rev2.pdf

2022/05/31-06/05 UCL IRDR アレキサンダー教授らとの共同研究のためのフィールド調査を行いました（北村、サッパシー、マリ、寺田、江川、小野、泉、ボレー、今村、越村、福島、姥浦）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220531_reportb.pdf

2022/05/11 災害レジリエンス共創センターキックオフシンポジウム「災害レジリエンスの共創と防災総合知構築への挑戦」を開催しました（今村、江川、越村、奥村、小野、中鉢）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220511_report.pdf

2022/04/09-24 ArcDR3: 「リジェネラティブ・アーバニズム展—災害から生まれる都市の物語」が始まりました（今村、村尾、泉、マリ、小野田、本江）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220409_report.pdf

2022/04/20

科学技術分野の文部科学大臣表彰を受賞しました（サッパシー）

https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220420_report.pdf

2022/04/15
本）東京パラリンピック 2020 聖火台受領式を行いました（今村、橋https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220415_report.pdf

2022/04/12
リア）

太平洋津波博物館と協定を締結しました（今村、マリ、柴山、ユhttps://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220412_reportb.pdf

2022/04/09 第４回 ArcDR3 フォーラム「New Visions for Regenerative
Urbanism」を開催・参加しました （今村、マリ）
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220409_reportc.pdf

2022/04/06 仙台市、丸和運輸機関及びフクダ・アンド・パートナーズと当研究所の「仙台長町 FC を活用した企業防災等の推進に関する協定」の締結（丸谷、今村）https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20220406_report.pdf

塩竈市石巻市と防災に係る連携と協力に関する協定を締結しました （2023/3/29）
テーマ：包括的連携と相互の協力，防災意識，避難体制，人材育成
場 所：ふれあいエスプ塩竈 エスプホール（宮城県塩竈市）

東北大学災害科学国際研究所は，この度，塩竈市と防災に係る連携と協力に関する協定を締結しました．これに際して，3 月 29 日（水），ふれあいエスプ塩竈 エスプホールにて，「東北大学
災害科学国際研究所と塩竈市との協定締結式・講演会」が開催されました．
塩竈市は，東日本大震災により多大な被害を受けた中で，「長い間住みなれた土地で、安心した生活をいつまでも送れるように」を理念に震災復興計画を作成し，未曽有の大災害により被災した市民の皆さんが 1 日も早く笑顔と活力を取り戻せるよう，暮らしとまちの復旧・復興に向けた様々な施策や事業などを推進しています．
そうした中，
2012 年 4 月に発足した当研究所では，
同市津波防災センター監修，同市防災会議委員としての参画，市内中学校での防災教育出前授業の実施など，同市との連携や協力関係が進展しています．そこで，こうした取組・連携を発展させるべく，東日本大震災の被災地での防災・減災や復興を効果的，そして実践的に進めていく
ために塩竃市と当研究所との関係を推進するよう，本協定の締結を行うことになりました．
式典には，当研究所から今村文彦所長・教授，菅原大助准教授（津波工学研究分野），佐藤翔輔
准教授（防災社会推進分野）が出席しました．締結式の後には以上の 3 名による講演会が開催され，年度末にも関わらず，市民や中高生を含む 130 名が聴講・参加し，盛会となりました．

協定書署名後の記念撮影

講演の様子（今村所長）（菅原准教授，今村所長，佐藤光樹塩釜市長，
佐藤翔輔准教授）

講演の様子（菅原准教授）

中高生・市スタッフのみなさんとの記念撮影

文責：今村文彦，菅原大助（津波工学研究分野），佐藤翔輔（防災実践推進部門）

国連事務総長特別代表（防災担当）と国連防災機関駐日代表が本学を訪問されました（2023/3/12）
テーマ：仙台防災枠組、災害統計、国連防災機関、世界防災フォーラム
会 場：東北大学本部・片平キャンパス（宮城県仙台市青葉区）

2023 年 3 月 12 日に、第３回世界防災フォーラムの終了式に参加するために来仙された水鳥真美 国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関長と松岡由季 国連防災機関
駐日代表が、東北大学本部（片平キャンパス）を初めて訪問されました。東北大学本部から
大野英男 総長、植木俊哉 理事・副学長が、当研究所から今村文彦 総長補佐・所長、栗山進一 災害医学研究部門長（次期所長）、小野裕一 防災実践推進部門長、竹谷公男 2030
国際防災アジェンダ推進オフィス特任教授（客員）が出席しました。
東北大学は第３回国連防災世界会議（仙台防災枠組が採択）の誘致支援および開催での貢献、その後の災害統計グローバルセンターの設立、「世界津波の日」の啓発活動や「世界津波博物館会議」などへの協力を行っています。現在、仙台防災枠組は、２０１５年から８年ということで中間レビューのプロセスが行われています。その総括として、5 月には国連総会ハイレベル会合が行われる予定であり、そこでの大学などの学術の貢献は重要であることが議論されました。特に、災害関連のデータについてはハザード・脆弱性・暴露の３要素の実態理解に不可欠であり、これまでの中間レビュープロセスにおける議論でも明らかになっている通り、分析に値するデータが十分ではない状況であることが指摘されました。
また、Build Back Better というスローガンは浸透したが、中間レビューのプロセスの中でもどのように実施されているのかを裏付ける事例が十分になく、真の Build Back
Better を目指すには学術からの貢献が重要であり、今までの協力実績を基に、東北大学には今後も連携を期待したい、などの議論が行われました。
今回の訪問により、東北大学及び災害科学国際研究所は、一層、国連防災機関との連携・協力の方向性を深めることができました。

会談の様子

会談の様子

会談の様子（左：大野総長・右：水鳥代表）

記念撮影

文責：今村文彦（津波工学研究分野）、小野裕一（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）第３回世界防災フォーラムにてセッションを企画・運営しました（2023/03/11）
テーマ：パネルディスカッション「レジエンス社会構築に向けて新たな連携を」会 場：仙台国際センター 会議棟 2 階 - 大会議室「萩」
ＵＲＬ：https://worldbosaiforum.com/2023/news/detail---id-332.html

2023 年 3 月 10 日（金）～12 日（日）、仙台国際センター（宮城県仙台市）において、第 3 回世界防災フォーラムが開催されました。
「世界防災フォーラム」は、東日本大震災を経験した東北の地で、災害で悲しむ人々をこれ以上増やしたくないという願いを込めて始まりました。第 3 回は，①民間セクターおよび若年層により積極的に参画してもらうこと，②いくつかテーマを決めて、特に統合的・学際的なアプローチに関する企画度の高いセッションを行い、参加者の増加と交流を促すこと，にフォーカスされました。
地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門では，「レジエンス社会構築に向けて
新たな連携を」と題し、今村文彦教授・所長をモデレータに迎え，2 部構成でパネルディス
カッションを実施しました．第 1 部では，「持続可能な防災・減災インフラって何だろう？」のテーマに，小野高宏特任教授（客員）（津波工学研究分野），小林誠代表取締役社長（I-レジリエンス株式会社），サッパシー・アナワット准教授（津波工学研究分野）、内田典子助教（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門），計 4 名のパネラーで実施されました．第 2 部では，「防災・減災における多様な連携を広げるためには？」をテーマに，
板橋恵子氏（株式会社エフエム仙台），飯豊文香氏（東京海上日動火災保険株式会社），
保田真理プロジェクト講師，門廻充侍助教（共に地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門），計 4 名のパネラーで実施されました．当日は，100 名以上の参加者と共に，盛況のうちに終えました。

今村文彦教授小野高宏特任教授（客員）小林誠代表取締役社長

第 1 部 PD

保田真理プロジェクト講師

飯豊文香氏

板橋恵子氏

集合写真
文責：門廻充侍（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）

第 28 回日本災害医学会総会・学術集会に参加しました （2023/3/9-11）
テーマ：災害保健医療の過去・現在、そして未来場“人材育成”

所：盛岡地域交流センター「マリオス」／いわて県民情報交流センター「アイーナ」（岩手県盛岡市）

2023 年 3 月 9 日（木）〜11 日（土）の 3 日間、岩手県盛岡市の盛岡地域交流センター「マリオス」、いわて県民情報交流センター「アイーナ」にて、第 28 回日本災害医学会総会・学術集会が開催されました。3 年ぶりに開催された現地対面のみの学術集会で、会場の至る所で「久しぶり！」の言葉と笑顔が飛び交っていました。約 2100 名の災害医療従事者、救急・消防
関係者、保健行政関係者等が盛岡に集まりました。佐々木宏之准教授（災害医療国際協力学分野）
がパネル座長及び発表、そして社会医学系専門医・指導医講習会の運営を行いました。
学術集会に先立ち 3 月 9 日（木）午前に岩手県公会堂で開催された評議員会で、佐藤健教授（防災教育実践学分野）研究室に所属していた大学院卒業生佐藤美樹氏の論文「大規模災害時を想定した分娩取扱施設における災害対策」が、2022 年度優秀論文賞を受賞したことが報告されました。
学術集会では、まず眞瀬智彦会長（岩手医科大学医学部教授）より、東日本大震災に被災 3 県で開催された初めての学術集会の意義について会長講演がありました。パネルディスカッション
２「東日本大震災 被災地からの発信〜宮城県〜」では、石井正副会長（東北大学病院教授）と佐々木准教授が座長を務め、川内淳史准教授（歴史文化遺産保全学分野）、越村俊一教授（災害ジオインフォマティクス研究分野）、門廻充侍助教（津波工学研究分野）、橋本雅和助教（災害ジオ
インフォマティクス研究分野）、森口周二准教授（計算安全工学研究分野）が、当研究所での研究、専門分野の最新の知見について紹介しました。また今年度新設された学会主導研究委員会セッシ
ョンでは、委員を務める佐々木准教授が、当研究所での医学を交えた学際的研究について紹介しました。災害医学研究を促進する同セッションには多くの聴衆が集まり、熱い議論が交わされました。新型コロナウイルス感染症に関連するセッションも多く、尾身茂新型コロナウイルス
感染症対策分科会長による特別講演もありました。また 2023 年 2 月に発生したトルコ地震に関連し、ガジアンテップ大学副学長による特別講演、国際緊急援助隊医療チームによる活動報告もおこなわれました。学術集会最終日は東日本大震災から丸 12 年となる 3 月 11 日であり、閉会式の途中で参加者全員による一分間の黙祷が行われました。会場の至る所で情報交換が行われ、対面開催の意義を強く感じることのできた、有意義な学術集会となりました。
日本災害医学会総会・学術集会は第 29 回が 2024 年 2 月 22 日（木）～24 日（土）に京都
府京都市、第 30 回が愛知県名古屋市、第 31 回が新潟県新潟市で開催される予定です。保健医
療以外の分野からの参加者、演題登録も広く待ち望まれています。

眞瀬会長（岩手）、石井副会長（宮城）、島田副会長（福島）、大友代表理事による特別セッション

災害医学と他分野の学際的研究について紹介する佐々木准教授

文責：佐々木宏之（災害医療国際協力学分野）、佐藤健（防災教育実践学分野）、
川内淳史（歴史文化遺産保全学分野）、越村俊一（災害ジオインフォマティクス研究分野）
門廻充侍（津波工学研究分野）、橋本雅和（災害ジオインフォマティクス研究分野）、
森口周二（計算安全工学研究分野）

仙台防災未来フォーラム 2023 にてブース展示を実施しました（2023/3/4）
テーマ：結んで，繋いで: 防災・減災における産学連携の実践
会 場：仙台国際センター（宮城県仙台市）
ＵＲＬ：https://sendai-resilience.jp/mirai-forum2023/

2023 年 3 月 4 日（土）に、仙台国際センターにおいて、「仙台防災未来フォーラム
2023」が開催されました。「仙台防災未来フォーラム」は、東日本大震災の経験や教訓
を未来の防災につなぐため、発表やブース展示、体験型プログラムなどを通じて、市民のみなさまが防災を学び、日頃の活動を発信できるイベントです。日頃から防災に携わる方はもちろん、これから取り組む方、お子さまやご家族連れ、学生、企業、市民団体等、幅広い層の方々の参加・発信の機会になることを目指しております。
今年度の「仙台防災未来フォーラム 2023」のテーマは、「ここから広げる 防災が身近な世界と未来」。東日本大震災からの復旧・復興だけでなく、気候変動をはじめとした環境問題や水害など様々なテーマから広い意味での「防災」について知る・考えるプログラムが実施されました。
今回、地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門は、「結んで，繋いで: 防災・減災における産学連携の実践」と題し、寄附研究部門の概要、津波災害における低体温症に関する啓発、（株）シヤチハタが産学連携により開発したスタンプラリーを用いた防災教育、
サバ・メシ（サバイバル飯の略）に関する監修動画を紹介しました．当日は，西依英俊特任教授（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）、サッパシー・アナワット准教授（津波工学研究分野）、門廻充侍助教（津波工学研究分野・地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）、保田真理プロジェクト講師（地震津波リスク評価（東京海上日動）
寄附研究部門）により説明が行われ、盛況のうちに出展を終えました。

ブースの展示風景①

ブースの展示風景②

ブース説明風景

仙台市郡市長への説明風景

文責：門廻充侍（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）

仙台防災未来フォーラム 2023 でイオン防災環境都市創生共同研究部門の発表・展示を行いました（2023/3/4）
テーマ：共同研究、レジリエント・コミュニティ
会 場：仙台国際センター、オンライン同時配信
ＵＲＬ：https://irides.tohoku.ac.jp/event/annual_symposium/houkokukai/memorial2023.html

2023 年 3 月 4 日（土）15 時から 16 時:15 分まで、当研究所のイオン防災環境都市
創生共同研究部門は、仙台国際センターで開催された仙台市主催「仙台防災未来フォーラム」の参加行事として、「レジリエント・コミュニティの創生を目指して—イオン防災環境都市
創生共同研究部門の活動—」と題する発表を行いました。本部門は、イオンモール(株)、公益財団法人イオン環境財団及び当研究所が共同で 2021 年 10 月に立ち上げ、仙台市
雨宮地区の東北大学農学研究科跡地に建設予定のイオンモールの防災、緑化、感染症対策を研究することを目的に、3 年間の予定で活動を行っています。
当日は、次の内容を会場とオンライン同時配信で開催しました。
１．開会あいさつ・趣旨説明

今村 文彦 所長・教授（津波工学研究分野）

２．各部門からの報告(1) 防災・減災部門

丸谷 浩明 副所長・教授（防災社会推進分野）(2) 杜のデザイン部門

山本 百合子特任教授（客員）・公益財団法人イオン環境
財団 専務理事兼事務局長

定池 祐季 助教（イオン防災環境都市創生共同研究部門）(3) 感染症対策部門

児玉 栄一 教授（災害感染症学分野）

３．質疑応答
４．閉会あいさつ

丸谷 浩明 教授
司会進行：定池 祐季 助教

参加者は、会場に約 50 名、オンライン約 20 名で、会場からは検討している新技術に関する質問もあり、今後の取組みへの期待のコメントもいただきました。
また、同会場内の展示ブースにおいて、「東北大学災害科学国際研究所イオン防災環境
都市創生共同研究部門の活動」と題して展示も行いました。当部門の紹介、杜のデザイン部門の活動（どんぐり拾いの活動など）、防災・減災部門の活動、イオン環境財団の活動のポスター展示とどんぐり拾い活動等のビデオ映像も閲覧いただきました。
当部門では、雨宮地区のイオンモールの防災（周辺地域との連携を含む）、緑化、感染症対策について、より具体的な研究を進めていく予定です。

文責：丸谷 浩明（防災社会推進分野・イオン防災環境都市創生共同研究部門）（次頁へつづく）

開催趣旨説明 今村所長・教授

防災・減災部門発表 丸谷教授

杜のデザイン部門発表

感染症対策部門発表 児玉教授

山本特任教授（客員）展示ブース 定池助教

「東日本大震災メモリアルシンポジウム 2023―被災者の生命・健康を守る．3.11 後の進化―」 を開催しました（2023/3/4）
テーマ：東日本大震災、新型コロナウイルス感染症、予防、応急対応、復旧復興会 場：仙台国際センター展示棟、WEB 同時配信
ＵＲＬ：https://irides.tohoku.ac.jp/event/annual_symposium/houkokukai/memorial2023.html

2023 年３月 4 日（土）午前１0 時～12 時、仙台国際センター展示棟で開催された「仙台防災未来フォーラム 2023」の会場内において、「東日本大震災メモリアルシンポジ
ウム 2023 ―被災者の生命・健康を守る．3.11 後の進化―」（主催：災害科学国際研究所）を開催しました。
このシンポジウムは、東日本大震災以後、とりわけコロナ禍という特異な社会環境にある
現在、災害時の人びとの生命、身体的・精神的健康を支える医療や避難所体制の進化を多角的視座から論じ、これからの被災者支援のあり方、そして新型コロナウイルス感染症対策等への理解を深めることを目的として行われました。
当日は、新型コロナウイルスの感染予防に十分配慮しつつ、オンラインでも同時配信・
質問受付をする形式で実施しました。会場に 70 名以上、オンラインで 30 名以上の参加をいただきました。さらに、フォーラム会場内の展示ブースにおいて当研究所の最新の活動についてご紹介しました。
本シンポジウムの内容と登壇者は以下の通りです。
総合司会：佐々木 宏之 准教授 （災害医療国際協力学分野）■開会の挨拶 今村 文彦 所長 （津波工学研究分野）
第１部 「新型コロナウイルス感染症の過去・現在・未来」
基調講演 押谷 仁 教授 （東北大学大学院医学系研究科微生物学分野）
トークセッション 座長：千田 浩一 教授 （災害放射線医学分野）
第２部 「コロナ禍でも被災者の生命、身体的・精神的健康を支える！」
趣旨説明・座長：森口 周二 准教授 （計算安全工学研究分野）
話題提供
１ 中村 直毅 准教授 （東北大学病院メディカル IT センター）
２ 児玉 栄一 教授 （災害感染症学分野）
３ 國井 泰人 准教授 （災害精神医学分野）
４ 蝦名 裕一 准教授 （災害文化アーカイブ研究分野）
パネルディスカッション■閉会の挨拶 丸谷 浩明 副所長 （防災社会推進分野）
第１部では、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員として第一線を担う専門家である押谷仁教授を招き、「新型コロナウイルス感染症のこれまでとこれから」と題して講演いただきました。この 3 年間、日本社会は対応に不慣れな新興感染症に接し、社会制度、医療体制を都度変更してきました。コロナ禍初期と現在ではウイルスの性質、対応も大きく異なっており、改めてこの 3 年間の社会変遷、これからの新興感染症との付き合い方について説明いただきました。その上で、新型コロナウイルス感染症のこれまでとこれからについてトークセッション（質疑応答）を通して理解を深め、そしてコロナ対策について少々緩みかけていた気持ちを改める機会になりました。
（次頁へつづく）

第２部では、基調講演で明らかにされた新型コロナウイルス感染症の現状を鑑み、「コロナ禍における医療体制提供のための DX の実践」、
「コロナ禍における被災者の感染症対策」、「コロナ禍、戦禍におけるメンタルヘルス」、「歴史からみる感染症流行と社会対応」の４つの視点で、当研究所等の研究者に「コロナ禍でも被災者の生命、身体的・精神的健康を支える！」について話題提供いただき、パネルディスカッションおよび質疑応答を通して理解を深めました。
本シンポジウムの準備・運営は、東日本大震災メモリアルシンポジウム 2023 ワーキン
ググループ（千田浩一・佐々木宏之・森口周二・ボレー セバスチャン・蝦名裕一）と広報室（鈴木通江）が担当しました。
また、展示ブースでは、「災害レジリエンスの実現に向けて －災害研 10 年目の新たな取組－」と題して、今年度から当研究所に設置された「災害レジリエンス共創センター」、
トルコ・シリア地震の調査研究などの新しい取り組みと災害研全体の紹介を行いました。このブースの企画運営は、展示 WG 及び産官学連携 WG、広報室が担当しました。
文責：千田浩一（災害放射線医学分野）

押谷 仁 教授による基調講演（第 1 部）

パネルディスカッション（第２部）

会場の様子

展示ブースの様子インドネシア・ジャカルタにおいて防災投資をテーマとした国際セミナーをインドネシア
大学及びインドネシア防災専門家協会と共同で開催しました（2023/2/28）
テーマ：防災投資、気候変動適応、インドネシア、国際共同研究
会 場：Le Meridien Jakarta、オンライン（Zoom webinar）

2023 年 2 月 28 日（火）、当研究所はインドネシア・ジャカルタにおいて、インド
ネシア大学心理学部及びインドネシア防災専門家協会（ IABI）と共同で国際セミナー「 Investment in disaster risk reduction and climate change adaptation:
Transdisciplinary perspectives」を開催しました。本国際セミナーは、ハイブリッド形式
で開催され、全体で約 80 名の参加がありました。
今村文彦所長、Bagus Takwin 学部長による開会挨拶の後、Syamsul Maarif 元国家防災庁長官からインドネシアの防災投資に係る基調講演が行われました。続いて、Hizir
Sofyan 前シャクアラ大学副学長ほか 4 名のパネリストによる研究発表・討論が行われ、会場からも多くの質問が出るなど、盛会のうちに終えることができました。
【当研究所からの登壇者】
佐々木 大輔 准教授（モデレーター）（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）
地引 泰人 客員研究員（パネリスト）（津波工学研究分野）
今日では、人口の増加や都市化の進展に伴い、特に発展途上国において、より多くの人々が災害リスクにさらされています。また気候変動は、既存のリスクをさらに深刻化させ、新たなリスクを惹起しています。このような状況の下でレジリエンスを構築するためには、
防災と気候変動適応により多くの投資を行うことが必要不可欠です。今後も、これらの投資を拡大する上での課題を明らかにし、レジリエントで持続可能な社会の実現に向けた政策や革新的なアプローチ等を提言していきます。

開会挨拶（今村文彦所長）

開会挨拶（Bagus Takwin 学部長）

基調講演（Syamsul Maarif 元国家防災庁長官）

パネルディスカッションの様子

文責：佐々木大輔
集合写真（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）災害科学国際研究所・奈良文化財研究所・文化財防災センターの連携研究協定締結式とキックオフシンポジウムを開催しました （2023/2/24）
テーマ：東日本大震災、文理連携研究場 所：東北大学災害科学国際研究所（宮城県仙台市青葉区）

2023 年１月、東北大学災害科学国際研究所が、国立文化財機構奈良文化財研究所、国立文化財機構文化財防災センターと連携研究協定を締結したことをうけ、2 月 24 日に締結式とのキックオフシンポジウム「歴史が導く災害科学の新展開Ⅵ―文化遺産を守り伝える新たな技術―」を開催しました。
今回の協定は、文理融合による防災・減災技術の研究を展開する災害科学国際研究所、文化財の学際的・総合的な調査研究を推進する奈良文化財研究所、自然災害から文化財を守るための体制構築のための事業を展開する文化財防災センターの３者が、これまで取り組んできた文化遺産を守るための最新の技術やデータを活用し、災害の実態解明や災害時の文化遺産の保全について連携研究を展開することを目的としています。締結式では、当研究所の今村文彦所長、丸谷浩明副所長、奈良文化財研究所の金田明大埋蔵文化財センター長、文化財防災センターの建石徹副センター長が出席し、協定文書を交換しました。
キックオフシンポジウムでは、奈良文化財研究所で構築している考古資料をデータベースとして歴史災害を可視化する手法、文化財防災センターで開発されているひかり拓本技術についての報告に加え、当研究所で取り組んでいる文化遺産防災マップと、これについて防災科学技術
研究所の研究者による地理空間情報との重ね合わせや、岩手県立博物館と連携した文化遺産防災マップの活用に関する報告がおこなわれました。
シンポジウムはオンラインをあわせたハイブリット形式で実施し、約 50 名の方にご参加いた
だきました。

締結式の様子キックオフシンポジウム
文責：蝦名裕一（災害文化アーカイブ研究分野）

第 81 回 IRIDeS 金曜フォーラムを Web 開催しました (2023/2/17)
テーマ：次世代の災害科学を担う学生たち
場 所：オンライン開催（zoom）

2023 年 2 月 17 日（金）に「第 81 回 IRIDeS 金曜フォーラム」を開催しました。IRIDeS
金曜フォーラムは、当研究所で行われている研究・活動の情報を所内のみならず学内外・一般の方々と広く共有し、研究の連携・融合を図ることを目的に、定期的な発表・討論の場として開催しているものです。本フォーラムでは、主に研究所の教員・スタッフから、各部門・分野での国際的・学際的な研究テーマについて発表しています。
第 81 回は「次世代の災害科学を担う学生たち」をテーマとして、金曜フォーラムとして初めて、当研究所に所属する教員の元で研究に取り組む東北大学の修士課程・博士課程の学生による研究紹介の機会を設けました。
当日は、以下の話題提供者がそれぞれの研究について話題提供を行いました。当日は 50 名
ほどの参加をいただき、発表内容に関する質問をはじめとする活発な質疑応答や学生たちへの期待のコメントなどがなされました。当日のプログラムは以下の通りです。
「感染症災害へ立ち向かうウイルス創薬」
鈴木 聡志（医学系研究科博士３年（災害感染症学分野））「Densho-Adapt: Developing a transdisciplinary participatory workshop model tomap rice farming communities’ processes to adapt to climate change relatedrisks in Tadami UNESCO Biosphere Reserve」
Paola Fontanella Pisa （環境科学研究科 博士１年）「東日本大震災復興市街地における人口増減の比較分析と居住環境評価」
加藤 春奈（工学研究科 博士１年（国際防災戦略研究分野））「衛星画像を用いた地震時における宅地地盤変動の検出」
宮嶋 愛菜（理学研究科修士 1 年（陸域地震学・火山学研究分野））
司会・進行：内田 典子（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）、野村 怜佳（計算安全工学研究分野）、定池 祐季（防災教育実践学分野）、高橋 尚志（陸域地震学・火山学研究分野）

文責：定池祐季（防災教育実践学分野）
野村 怜佳（計算安全工学研究分野）
内田典子（地震津波リスク評価(東京海上日動)寄附研究部門）

「2023 年 2 月トルコ南東部を震源とする地震に関する調査速報会」 を開催しました（2023/2/10）
テーマ：地震、トルコ、シリア、緊急調査、総合知場 所：オンライン

2023年2月6日、トルコ南東部で発生した大地震により、トルコおよびシリアにおいて犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方および関係の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
当研究所では、発生直後から同地震の分析を開始し、緊急調査ワーキンググループが災害科学の総合知（理学、工学、人文・社会科学、医学、実践）に基づき情報共有を行いました。また、2月10日（金）16:00-17:00、調査速報会を開催し、速報的分析結果の緊急情報発信を下記のとおり行いました（オンライン、英語同時通訳あり）。速報会に続き、報道関係者との質疑応答も行いました。当日はトルコ含む20か国以上から約770名が参加しました。
＜プログラム および 登壇者＞
１．開会挨拶
今村 文彦 所長
２．地震発生のメカニズムと背景
遠田 晋次 教授（陸域地震学・火山学研究分野）
３．地震動特性と建物被害について
大野 晋 准教授、榎田 竜太 准教授（地震工学研究分野）
４．リモートセンシングによる広域被害把握
越村 俊一 教授（災害ジオインフォマティクス研究分野）
５．被災地における救命と健康問題について
佐々木 宏之 准教授（災害医療国際協力学分野）
６．トルコの防災体制及び今後の支援の方向性
竹谷 公男 特任教授（客員）、独立行政法人国際協力機構（JICA）防災分野特別顧問
７．質疑応答８．閉会挨拶
栗山 進一 教授（災害公衆衛生学分野）
司会：森口 周二 准教授（計算安全工学研究分野）＜同報告会で発信された知見（一部）＞・複雑な断層からなる長い活断層帯が一気に動き地震発生。今後約数年は周辺の地震活動に注意が必要。
・断層沿いで震度6強以上、一部で7を超える記録観測。長周期振幅が2016年熊本地震と同等あるいはそれ以上・余震から住民を守るためにも、被災した構造物の残存耐震性能の評価が必要。
・リモートセンシングとAIによる建物被害把握を行い、イスラーヒエにおける建物被害分布の特徴について報告した。リモートセンシング技術による広域被害把握の迅速化の重要性について議論された。
・子どもや高齢者、妊婦の低体温症リスクへの注意喚起
・トルコが、住宅更新により耐震強化する社会システムになっていない指摘
・仙台防災枠組の重要性、東日本大震災の経験に基づく具体的な支援、日本への教訓など＜速報会詳細および関連情報＞
速報会動画 日本語 英語
災害特集ページ（研究者が実施した解析・調査結果を掲載、随時更新）
文責：広報室（次頁へつづく）

今村 文彦 所長

遠田 晋次 教授

大野 晋 准教授

榎田 竜太 准教授

越村 俊一 教授

佐々木 宏之 准教授

竹谷 公男 特任教授（客員）栗山 進一 教授

森口 周二 准教授

ArcDR３ （Architecture and Urban Design for Disaster Risk Reduction and Resilience）「リジェネラティブ・アーバニズム展」 をロサンゼルスで開催しました（2023/1/26‐28）
テーマ：災害と都市デザイン、レジリエンス、防災、災害科学会 場：Japan House LA （ロサンゼルス）

2023 年１月 26 日（木）、ロサンゼルスの Japan House において、現地の日本総領事、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）、地元関係者などを招き、「リジェネラ
ティブ・アーバニズム展」の内覧会が開催されました。この展覧会は、UCLA、東北大学、そして日本科学未来館が中心となり、APRU（環太平洋大学協会）にも参加するメルボルン
大学、ワシントン大学やシンガポール国立大学など環太平洋地域の 11 大学が参加する国際
共同プロジェクト ArcDR3 の活動の一環となります。当研究所からは、今村文彦所長（津波工学研究分野）、村尾修教授、泉貴子教授（共に国際防災戦略研究分野）が参加しました。
内覧会オープニングに際し、今村所長が開会の挨拶と東北大学大野英男総長からのメッセー
ジの代読をしました。1 回目の展覧会は 2022 年 4 月 9‐24 日、室町三井ホール＆カンフ
ァレンス（東京）にて開催され、今回が 2 回目の開催となります。内覧会へは 100 名近くの方々が来場され、熱心に展示やパネルの説明を視察されていました。
プロジェクトのテーマである「リジェネラティブ・アーバニズム」とは、自然界と人間界の関係を深く織り合わせながら、柔軟性と弾力性のある環境をデザインするための総合的で多角的なアプローチです。展覧会では、災害や気候変動の複合的な危機に対応する水成・群島・時制・火成・共生・遊牧・対話都市といった革新的な都市のデザインを「７つの都市の物語」として紹介します。展覧会を通じて、多くの方々と、災害のリスクとともに生きる
私たちが目指すべき自然と調和する新しい都市のあり方を考えます。
1 月 28 日（土）には、同じく Japan House LA にて、UCLA Terasaki Center forJapanese Studies が主催する「Global Japan Forum 2023: Designing with Disaster」
が開催されました。今村所長を含む、以下 5 名の発表者が登壇しました。
Session 1: Disasters around the World
Prof. Fumihiko Imamura (Tohoku University)
Prof. Renato D’Alencon (Pontificia Catholic University of Chile)
Dr. Jack Cohen (U.S. Forest Service Researcher)
Session 2: Designing the Future
Prof. Momoyo Kajima (Atelier Bow-Wow/University of Tsukuba)
Mr. Shohei Shigematsu (OMA New York)今村所長は発表の中で、東日本大震災の被害および復興状況や日本における防災対策を紹介し、早期警報や経験・教訓を未来へつなぐことの重要性、また、我々にできることは何かについて講演しました。
この展覧会がＡrcDR３プロジェクトの総括となりますが、このプロジェクトを通して得られた大学間の連携等を活かし、今後もさらなる国際共同プロジェクトや研究に発展させられるよう、様々な議論を続けていく予定です。
文責：今村文彦（津波工学研究分野）、村尾修、泉貴子（国際防災戦略研究分野）（次頁へつづく）

南海トラフ地震臨時情報発表時における組織の対応計画作成支援パッケージ

２０２３年 １月
東北大学災害科学国際研究所
南海トラフ地震臨時情報対応研究プロジェクト

1目次
はじめに ...................................................................................................................................... 5
1.

2.

3.

4.

パッケージの作成にあたって ................................................................................................. 6

1.1.

研究プロジェクト概要 .............................................................................................................. 6

1.2.

パッケージの位置付け .............................................................................................................. 7

1.3.

パッケージの構成 ..................................................................................................................... 8

南海トラフ地震と臨時情報 ..................................................................................................... 9

2.1.

南海トラフ地震 ......................................................................................................................... 9

2.2.

南海トラフ地震臨時情報 ........................................................................................................ 10後発地震の発生確率 .............................................................................................................. 14

3.1.

国のガイドラインに記載されている確率の目安情報 ............................................................. 14

3.2.

南海トラフにおける後発地震の発生確率 ............................................................................... 17半割れ地震後の後発地震津波リスクマップ作成 ...................................................................... 21

4.1. 国のガイドラインの基本的考え方と本プロジェクトでの狙い ................................................. 21
4.2. 津波リスク計算の概要 .............................................................................................................. 21
4.3. 津波リスク計算結果の紹介 ....................................................................................................... 23
4.4. 本章のまとめ ............................................................................................................................. 29
5.

南海トラフの「半割れ」発生時の企業・組織の対応行動 ........................................................ 30

5.1.

南海トラフ地震の「半割れケース」とは ............................................................................... 30

5.1.1.「半割れケース」とは何か.................................................................................................. 30
5.1.2.「巨大地震警戒」の情報の発表 .......................................................................................... 32
5.1.3. 半割れの際の「事前避難」の検討対象地域 ...................................................................... 33
5.1.4.

5.2.

半割れケースに関する先行論文 ...................................................................................... 34

半割れケースの先発地震発生後の企業の共通的対応 ............................................................. 35

5.2.1. 政府ガイドラインの基本的考え方 ..................................................................................... 352

5.2.2. 臨時情報発表時に推奨される共通的な対応例 ................................................................... 36

5.3.

地域別・時系列・事項別の対応行動の提案 ........................................................................... 40

5.3.1. 対応行動の地域別の違い ................................................................................................... 40
5.3.2.「対応行動表」の時系列 ..................................................................................................... 41
5.3.3.「対応行動表」の事項別 ..................................................................................................... 42
5.3.4. 「対応行動表」の作成イメージ ........................................................................................ 43

5.4.

事業の性質ごとの対応の違い ................................................................................................. 57

5.5.

業種ごとの対応の違い ............................................................................................................ 59

5.5.1.

業種の区分....................................................................................................................... 59

5.5.2.

個別業種ごとの対応の違い ............................................................................................. 59

5.6.

社会の動きを踏まえた企業・組織への推奨事項 .................................................................... 71

5.7.

第 5 章の研究の発展 ................................................................................................................ 72

5.7.1.

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策検討 ............................................................ 72

5.7.2.

今後の研究について ........................................................................................................ 75

5.8.

6.

7.

参考資料 .................................................................................................................................. 76

5.8.1.

「半割れケース」発生時のＢＣＰと突発地震のＢＣＰ.................................................. 76

5.8.2.

本章の参考文献 ............................................................................................................... 78

社会的条件・相互関連・整合性の考慮 ................................................................................... 80

6.1.

企業・組織が「半割れケース」によりよく対応するためには .............................................. 80

6.2.

課題となりうる検討ポイント ................................................................................................. 80

6.3.

推奨対応行動を可能とする社会的条件................................................................................... 81

6.4.

社会的条件の間の相互作用 ..................................................................................................... 83

6.5.

先行地震後の作業に関わる不整合の問題 ............................................................................... 84

適切な避難行動を促進または抑制する要因 ............................................................................ 89

7.1. 調査方法・調査内容 .................................................................................................................. 89
7.2. 質問内容 .................................................................................................................................... 92
7.3. 結果の分析................................................................................................................................. 96
7.3.1. 事前避難意図の背景要因の分析結果 ................................................................................. 963

7.3.2. その他の参考となる結果 ................................................................................................... 97

7.4. 本章のまとめ ............................................................................................................................. 99
8.

一般市民が臨時情報へよりよく対応するために .................................................................... 100

8.1. リスクと人間についての既往の論考に基づく考察 ................................................................. 100
8.2. 臨時情報へのよりよい対応策の導出を目的としたワークショップ ....................................... 101
8.3. より基盤的な自然災害リスクへの関心向上を狙いとしたワークショップ ............................ 101
8.4. 本章のまとめ ........................................................................................................................... 102
参考資料 ................................................................................................................................... 103

4

はじめに
南海トラフ地震は、およそ 100〜150 年の間隔で繰り返し発生してきました。昭和東南海地震（1944 年）と昭和南海地震（1946 年）から 75 年以上が経過し、「次」の南海トラフ地震の発生が懸念されています。ひとたび地震が起これば、国難とも形容されるほどの大被害が予想されていることから、地震への対策や備えが進められています。
2013 年 5 月に公表された国の報告書では、地震の発生時期等を確度高く予測することは一
般的に困難であることとともに、「プレート間の固着状態に普段と異なる変化が観測されている時期には、不確実ではあるが、地震が発生する危険性が普段よりも高まっている状態にあると考えられる」と記載されました[1]。この報告書以降、国での検討が進められ、2019 年 5月より、南海トラフ地震臨時情報（以下、臨時情報）の提供が開始されました。この臨時情報発表の仕組みでは、マグニチュード 7.0 以上の地震が発生するか、異常なゆっくりすべりが観測されて、南海トラフ域で地震発生の可能性が平時に比べて高まったと評価された場合に、気象庁より「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」または「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されることとなっています。
私たち東北大学災害科学国際研究所では、国での検討状況と呼応するように、2016 年 12月から 2018 年 2 月にかけて、不確実性を含む地震発生の見通しに関する情報を社会がうまく活用し防災・減災につなげられるのか、また、それにはどのような対応が必要なのか、ということをテーマに、有志による勉強会を行いました[2]。さらに、2019 年から 2022 年には、
セコム科学技術振興財団から助成をいただき、地方公共団体や企業などの組織の実効的な対応計画の作成を支援するための知見や処方箋などを詰め込んだパッケージを開発し、社会への浸透を図ることを目的とした研究プロジェクトを実施しました。本資料がそのパッケージです。
本資料が、南海トラフ地震による災害リスク軽減の一助となれば幸いです。

２０２３年１月
東北大学災害科学国際研究所
南海トラフ地震臨時情報対応研究プロジェクト メンバー一同

5

1. パッケージの作成にあたって1.1. 研究プロジェクト概要
助成機関：セコム科学技術振興財団
研究実施機関：２０１９年１月〜２０２２年３月
課題名：
南海トラフ地震の事前情報発表時における組織の対応計画作成支援パッケージの開発
研究プロジェクトメンバー（肩書は 2022 年 3 月時点）：［研究代表者］
福島洋

東北大学災害科学国際研究所 准教授［現象評価研究班］（担当：第３章〜第４章）
木戸元之

東北大学災害科学国際研究所 教授

越村俊一

東北大学災害科学国際研究所 教授

日野亮太

東北大学大学院理学研究科 教授

太田雄策

東北大学大学院理学研究科 准教授

福島東北大学災害科学国際研究所 准教授

洋

災害科学国際研究所兼任
災害科学国際研究所兼任［対応行動体系化班］（担当：第５章）
丸谷浩明

東北大学災害科学国際研究所 教授

今村文彦

東北大学災害科学国際研究所 教授・所長

佐々木宏之

東北大学災害科学国際研究所 准教授

寅屋敷哲也

人と防災未来センター 研究員［社会影響研究班］（担当：第６章〜第８章）
奥村誠

東北大学災害科学国際研究所、教授

杉浦元亮

東北大学加齢医学研究所 教授

森口周二

東北大学災害科学国際研究所 准教授

中鉢奈津子
平野香南

東北大学災害科学国際研究所 特任准教授
東北大学災害科学国際研究所 学術研究員

61.2. パッケージの位置付け
国は、2019 年 3 月に「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」を公開しました[3]。このガイドラインには、地方公共団体や企業が防災計画を策定する際に参考となる内容が記載されています。
南海トラフ地震臨時情報は、確度の高い地震の予測（予知）情報ではありません。臨時情報が発表される場合、その後の推移については自然現象（地震の発生状況等）および社会状
況の両面において様々なシナリオが考えられます。また、平時からいつ地震が起こっても大丈夫なように備えをしておくという原則があるなかで、臨時情報発表時にどのように対応するべきかは自明ではありません。さらに、適切な対応方法は個々の組織や個人が置かれている環境や状況によって違いますし、状況に応じて対応方法を変える必要性も生じ得ます。
このように、南海トラフ地震臨時情報が発表される状況では、大きな不確実性が存在し、同情報は「防災対応行動が取りにくい」情報であると言えます。国のガイドラインでは、社会的な不確実性を軽減するために、「１週間程度は警戒する」といった基本的な対応の考え方を提示していますが、不可避な不確実性に適切に対応するためには、画一的な対応では不十分です。実際に自らの組織の特性や環境等に応じた対応計画をつくる必要がありますが、いざつくるとなると、困難が多いことが推察されます。
以上のような問題認識のもと、本対応計画作成パッケージには、国のガイドラインで記載されている内容を補足し、各主体が、起こりうる状況等に対する新たな気付きを促し、理解を深め、それぞれの環境や状況に応じた実効的な対応方法を作成するために参考となる知見の提示、考え方のポイント等のヒントを盛り込みました。計算・調査方法の詳細については、
プロジェクト報告書をご覧ください。
なお、本パッケージは、主として、マグニチュード 8.0 以上の南海トラフ地震が発生して、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」（半割れケース）が発表される場合を想定して書かれています。マグニチュード 7.0 以上 8.0 未満の先発地震の場合（一部割れケース）は後
発地震の確率は１桁下がり（第１章参照）、ゆっくりすべりケースの場合は地震発生の確率が定量的に評価できず、いずれもコストがかかる防災対応行動は取りづらい状況です。半割れ
ケースの場合を参考に、応用問題として考えていただければと思います。

7

1.3. パッケージの構成
本パッケージは、図 1-1 の通り、大きく分けて３つの要素で構成されています。

図 1-1：対応計画作成支援パッケージの構成要素

第２章では、南海トラフ地震および臨時情報の概要について説明します。
第３章と第４章では、後発地震の発生確率と、後発地震が発生する場合の津波リスクについて説明します。これらは、南海トラフ地震臨時情報が発表された状況で、そのあとどのよ
うな自然現象が起きるか、その「相場感」を知っていただき、理解や気付きにつなげていた
だくことを狙いとしています。地震や津波の発生に関して背景知識がないと、バランスの欠いた計画になったり、重要な観点が漏れたりする可能性があります。
第５章では、企業・組織の対応行動について説明します。先発の半割れ地震が発生した際の企業・組織の対応行動について、計画作成の拠り所となる詳細かつ実践的な内容が盛り込
まれています。考慮すべきことの基本的内容のほか、地域による違い、業種による違いなど、詳細な説明があります。
第６章とから第８章では、社会的影響の側面について説明します。具体的には、臨時情報対応を考えるにあたり組織間の相互関係の観点で留意すべきこと、住民の意識の現状から住民の対応について想定すべきこと、将来的な臨時情報への対応力向上のための方法について説明します。

8

2. 南海トラフ地震と臨時情報

2.1. 南海トラフ地震
日本は、四枚のプレートがひしめく変動帯に位置しているので、どこでも大地震発生の懸念があります。その中で、いま首都圏直下地震とともに日本で最も警戒されている地震が、
南海トラフ地震です。
南海トラフとは、静岡県の駿河湾から九州東方沖の太平洋沖で沈み込む場所にある、水深4000m 級の溝のことです（図 2-1）。ここから西南日本下に沈み込むフィリピン海プレートと上側のプレートの境界が破壊される（急激にずれる、あるいは、すべる）地震のうち、規模が大きいマグニチュード（M）8 以上ものが総称として「南海トラフ地震」と呼ばれます。

図 2-1：南海トラフ地震発生域。太矢印がフィリピン海プレートの進行方向、細矢印が GNSS お
よび GNSS 音響結合観測で測定された移動量および方向を表す。薄橙色領域が南海トラフ巨大地震モデル（M9.0）の想定震源域[4]。橙色領域が昭和東南海・南海地震の震源域。

過去には、M8 クラス（最大は M8.6（推定））の南海トラフ地震が、100〜150 年の平均間隔で繰り返し発生していたことがわかっています。駿河湾から九州沖までの全範囲が破壊されると M9.0 になり、半分（例えば、紀伊半島沖より西側の半分、あるいは東側の半分）だと
M8 クラスになります。
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南海トラフ地震が警戒されている理由は、二つあります。一つは、1944 年昭和東南海地震、
1946 年昭和南海地震から 75 年以上経過しているので、平均間隔が 100〜150 年であることを考慮すると、今後数十年の間に発生する可能性が大きいと考えられることです。政府は、
今後 30 年以内の発生確率を 70〜80%（2022 年 1 月 1 日時点）と評価しています。
二つ目の理由は、西日本の太平洋側は人口と産業が密集している地域なので、地震が発生した場合に「国難」と形容されるほどの大きな被害が予想されているからです。政府の 2019年６月時点の最大クラス地震による被害想定では、死者数は約 6〜23 万人、被害額（経済活動等の影響は除く）は約 100〜170 兆円と見積もられています[5]。南海トラフ地震が発生した
場合の被害の程度は、最悪の場合には東日本大震災の 10 倍程度ということになります。
主要な被害は津波によるものと建物被害によるものに分けられますが、特に、津波による被害が甚大です。上述の最悪ケースの場合、想定死者数 23 万人のうち、16 万人は津波によるものです。東日本大震災でも津波による甚大な被害が発生しましたが、この時は、津波警報の発表から巨大津波到達までの時間は最も短いところでも 26 分（地震発生から 29 分）であったので、もしも巨大津波の到来が予見されていたら、かなりの人的被害は防げていたと考えられます。一方、南海トラフ地震の場合、震源域はより陸域に近い場所に位置している
ため、地震発生から津波到達までの時間は短いところで３分しかありません。地震が発生してすぐに避難行動を開始しないと間に合わない場所に住んでいたり働いていたりする人は多くいますし、沿岸では、すぐに避難行動を開始したとしても間に合わない可能性が高い場所もあります。

2.2. 南海トラフ地震臨時情報
近代観測網を用いた最近の地震研究からは、地震の発生様式というものは多様で複雑であることが明らかになっています。以前は楽観的に考えられていたこともあった「地震予知」（確度の高い地震の発生予測）に関しても、少なくとも近い将来に実現することは困難です。
一方、地震の活動について全く予測が困難であるかというと、そういうわけではありません。かなり以前から、大地震のあとに余震がしばらく継続する、「前震-本震型」の地震の発生パターンがあるなど、地震に連動の性質があることはわかっています。特に南海トラフ地震については、M8 クラスの大地震が一定の時間差をおいて連発する複数の事例が歴史資料に基づく研究から明らかにされています。2011 年東北地方太平洋沖地震（M9.0）の２日前にM7.3 の前震が起こったことは、社会的にも注目を浴びました。さらに、2011 年東北地方太平洋沖地震や、2014 年に南米のチリ沖で起こったイキケ地震（M8.2）の前には、異常と思われるゆっくりすべり（断層が揺れを引き起こさないほどゆっくりずれ動く現象）が起こっていたことも近年の研究により明らかとなりました。このゆっくりすべりは、南海トラフの東10

側で発生が懸念されてきた東海地震の前兆現象として想定されてきた「プレスリップ」と類似した現象という見方もできます。
このような知見や事例の蓄積を受けて、内閣府中央防災会議の調査部会の報告書には、上述のような近年の知見や事例の蓄積を受けて、現時点において確度の高い地震の予測はできないことや、震源域全域を破壊しない規模の地震や通常と異なるゆっくりすべりが発生した
場合に、地震が後続して発生する可能性が相対的に高まったとみなせるとの旨が明記されました[1]。
その後、国で検討が続けられ、2017 年 11 月より、南海トラフ地震の可能性が普段より高まった場合などに気象庁が「南海トラフ地震に関連する情報」を発表することとなりました。
なお、ここではいわゆる東海地震も対象に含められており、地震予知を前提にしていた大震法は事実上の凍結となりました。その後、国の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更と整合する形で情報の名称の整理が行われ、2019 年 5 月 31 日から、南海トラフ地震発
生の可能性が普段より高まった際に発表される情報は「南海トラフ地震臨時情報」（以下、臨時情報）という名称で発表されることになりました。臨時情報が発表された場合の防災対応検討ガイドラインも同じ頃に公表されました[3]。
臨時情報は、図 2-2 に示されている「半割れケース」（M8.0 以上の巨大地震が発生）、「一部割れケース」（M7 クラスの地震が発生）、「ゆっくりすべりケース」（異常なゆっくりすべりが発生）の三つのケースで発表されます。半割れケースに相当すると評価された場合は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」、一部割れケースやゆっくりすべりケースに相当す
ると評価された場合「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」という情報が発表され、それぞれの場合の対応方針はガイドラインに定められています（図 2-3）
。ここで、半割れケー
スは二週間、一部割れケースは一週間の対応期間となっていますが、これは、「ある地震が発生したとき、周囲での別の地震の発生確率は瞬間的に上がり、その後時間とともに減少する」という地震学の法則と、警戒レベルを上げた特別な対応ができるのはせいぜい一週間程度、という社会的な側面が考慮された結果です。

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図 2-2：臨時情報が発表される三つのケース。
（内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】」概要より）

図 2-3：三つのケースごとの対応すべき期間と対応の考え方。
（内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】」より）

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南海トラフ地震臨時情報のような不確実性が大きい予測に関する情報を、大規模で組織的な防災対応に使う取り組みは、他の国では例がありません。ほとんどの国では、建物の耐震性の確保などの基礎的な対策が足りておらず、また、不確実性の大きい情報を有効に活用できるほど、自然災害や防災の知識が社会に浸透していません。日本も、これらの課題が十分に達成されていると言える状況ではありませんが、社会の防災対応能力がある程度成熟した
日本において、「国難」である南海トラフ地震の被害を最大限に減らすために、不確実性のあ
る情報であっても、積極的に使っていこう、というのが南海トラフ地震臨時情報の趣旨です。
個人、地域、会社、地方行政、国といった様々なレベルで、共に知恵を絞って解決策を探っていくことが、被害を減らすことにつながります。次章以降で、そのために役に立つ知見を提供しています。

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3. 後発地震の発生確率

3.1. 国のガイドラインに記載されている確率の目安情報
国のガイドライン[3]には、の通り、半割れケースの場合には、後発地震は通常の 100 倍程
度の頻度で発生する、という発生確率の目安情報が示されています（図 3-1）。一部割れケー
スの場合は、同様の計算から、後発地震は通常の数倍程度の頻度で発生する、と書かれています。本節では、まず、これらのガイドラインで出されている数字について説明するとともに、当プロジェクトでこの数字の妥当性を検証し、さらに誤差を推定した結果を紹介します。

図 3-1：半割れケースにおける後発地震の発生頻度についてのガイドラインの記載（ガイドライン p14 からの転載）

当プロジェクトでは、国のガイドラインと同様に、ISC-GEM という世界で起きた地震の震源カタログと、独立のデータとして、ISC-GEM と同様によく使用されている ANSS という
米国地質調査所のカタログを用いて、ガイドラインに記載の方法と類似した方法で、マグニ
チュード（M）8.0 以上の地震が発生したあとに別の M8.0 以上の地震が発生する事例（「半割れケース」における後発地震の発生数）および、M7.0 以上 8.0 未満の地震が発生したあとに M8.0 以上の地震が発生する事例（「一部割れケース」における後発地震の発生数）をカウントしました。また、このカウントは、後発地震が発生するタイミングごと（１日以内、３日以内など）に行いました。さらに、それぞれのケースで、後発地震の発生確率を計算しました（表 3-1, 表 3-2）。なお、ある事象が n 回中 x 回発生した場合、その確率の推定値は x/nとなりますが、真の確率は必ずしもこの数字と一致しません。結果の表には、真の確率が 95％の確率で存在する幅（95%信頼区間）を示してあります。確率の計算結果は、ANSS カタログを使用した場合や、それぞれのカタログで地震の発生域をプレート沈み込み境界に限定した
場合でもあまり変わりませんでした。
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表 3-1：半割れケース（M8.0 以上の地震が発生したケース、全 105 回）における後発地震の発生
回数と、その発生確率。ISC-GEM カタログ（Version 6.0）の 1904 年から 2015 年の震源カタロ
グから計算。

表 3-2：一部割れケース（M7.0 以上 8.0 未満の地震が発生したケース、全 1,354 回）における後発地震（M8.0 以上）の発生回数と、その発生確率。ISC-GEM カタログ（Version 6.0）の 1904 年
から 2015 年の震源カタログから計算。

後発地震の発生確率が、通常の何倍にあたるか（確率利得）を計算するには、表 3-1, 表 3-2で算出された確率を平常時での確率で割り算します。当プロジェクトでは、平時の発生確率
を、平均発生間隔が 90 年という仮定を基に計算しました。この仮定は、国の南海トラフ地震
長期評価[6]の計算上の仮定（88.2 年）に準じています。なお、この 90 年という平均発生間隔
は、漏れがないとされる 1361 年以降の南海トラフ地震の平均発生間隔（117 年）より短いです。より長い平均発生間隔を仮定すると、確率利得はより大きくなりますので、ここで示す
値は控えめに推定した結果ということになります。このような方法で計算した確率利得を表
3-3, 表 3-4 に示しました。

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表 3-3：半割れケースにおける後発地震発生の確率利得。表１および平常時の発生確率から計算。

表 3-4：一部割れケースにおける後発地震発生の確率利得。表２および平常時の発生確率から計算。

［世界の地震統計データから得られた後発地震の発生確率のポイント］
・ 標本数が少ないため、特に半割れケースにおいて、確率および確率利得の推定の幅（95%信頼区間）が広くなっています。
・ 半割れケースの１週間以内の後発地震発生確率は 0.59% - 8.1%と推定されました。これは、国のガイドラインの「十数回に１回程度」の表現に整合する結果です。ただし、当プ
ロジェクトの結果を正確に表現するならば、「２百回に１回から十数回に１回程度」となります。
・ 一部割れケースでの後発地震の発生確率（表 3-2）および確率利得（表 3-4）は、半割れケースと比べると１桁小さくなります。これは、国のガイドラインの記載内容と概ね整合的ですが、１週間以内の確率利得（12 倍-55 倍）はガイドライン記載の表現「通常の数倍程度の確率」よりも大きい値となりました。

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3.2. 南海トラフにおける後発地震の発生確率
前節では、世界の地震統計データを用い、M8.0 以上の地震が連発する確率および M7.0 以
上 M8.0 未満の地震のあとに M.8.0 以上の地震が発生する確率についての計算結果を示しました。この計算手法では、地震の発生に関する統計的性質が世界中で同じであることを暗に仮定していたことになります。しかし実際には、地震の発生に関する統計的性質には地域による違いがあることがわかっています。特に南海トラフでは、M8 クラスの地震が時間差を置いて連発する事例が過去に複数あったことから、連発が起こりやすい性質があるのではない
かと多くの地震学者は考えています。
当プロジェクトでは、南海トラフでの地震発生履歴に関する過去の研究文献について、特に M8 クラスの地震の連発の有無に着目して再精査しました。その上で、前節の計算結果も用いながら、南海トラフの固有性を考慮し、南海トラフの「半割れケース」における後発地震の発生確率を計算しました。以下に、その結果を説明します。
過去の南海トラフ地震の発生履歴については、歴史資料を用いた研究と、沿岸津波堆積物などを用いた地質学的研究により調べられてきました。当プロジェクトでの目的において重要なのは、震源域（断層が大きくずれ動いた範囲）と地震発生のタイミングですが、震源域に関しては、歴史資料研究[7 など]と地質学的研究[8 など]の両方から推定が可能です。一方、タイ
ミングについては、地質学的時間スケールでみればわずかな時間差を判別する必要があるので、歴史資料研究に頼りました。調査は、漏れがないとされる 1361 年以降の地震について行いました。
研究文献の調査結果を図 3-2 にまとめました。ここでは、南海トラフ地震震源域を日向灘、南海、東南海、東海の４つの区域に分けてあります。
1361 年の康安の地震については、南海から東南海の二つの区域が震源域となったことは確実ですが、これらの区域が二日の時間差を置いて破壊した（東側→西側）という推論もあり、確かなことはわかりません。
1498 年の明応の地震については、南海区域が震源域となった決定的な証拠は地質学的デー
タからは得られていませんが、歴史資料研究からは、南海から東海にかけての広い区域が同時に破壊されたか、南海区域が先に破壊し二ヶ月半後に東側の区域が破壊された可能性が指摘されています。
1605 年慶長地震については、揺れによる被害がなく大津波の記録や痕跡が残っているので、津波地震（断層が比較的ゆっくりずれた）である可能性が高いです。記録や痕跡の範囲は広く、広い区域が同時に破壊されたと推定されます。なお、津波地震の震源域は通常の地震とは違い、浅部（南海トラフ（プレートの沈み込み開始地点）のすぐ下側）である可能性があります。
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1707 年宝永地震については、南海から東海にかけての広い区域がほぼ同時に破壊したことが確実とされています。1854 年には、安政東海地震（東南海・東海区域を破壊）と安政南海地震（南海区域を破壊）が 30 時間程度の時間差を置いて連発したことが確実です。昭和には、1944 年に東南海地震が発生し、二年後の 1946 年に南海地震が発生しました。
日向灘区域に関しては、これまで最大で M7.6 の地震が知られていますが、他の区域と同時あるいは少しの時間差を置いて破壊されたような地震は知られていません。

図 3-2：研究文献調査から得られた 1361 年以降の南海トラフ地震発生履歴。

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どのようなカウントの仕方をするかによって変わりますが、以上の６回の事例から３年以内に時間差を置いて連発する確率を計算すると、33%（６回中２回）か 67%（６回中４回）となります。さらに、真の確率が存在する幅（95%信頼区間）は、それぞれ、4.3% - 77%、22% - 96%となり、総合すれば 4.3% - 96%となります。世界の統計からは３年以内の連発確率は 5.3%-18%と計算されていましたので（表 3-1）
、南海トラフにおける連発の確率は、やはり世界の他地域と比べればずっと大きい可能性が高いことになります。
ガイドラインの図（図 3-1）や確率利得の表（表 3-3, 表 3-4）から読み取れる通り、先発
地震の直後が最も後発地震の発生の確率が高く、その確率は次第に減少していきます。当プ
ロジェクトでの分析の結果、この確率の減少は、通常の地震における余震の発生確率の減少と同様の公式で表せることがわかりました。この確率の減少曲線と、南海トラフでの３年以内連発確率 4.3% - 96%を組み合わせると、任意の時間内での地震の連発確率を計算することができます。その結果を表５にまとめました。世界の地震統計データからの分析結果（表 3-1,
表 3-3）と比べると、かなり高い確率・確率利得の値となっていることがおわかりいただけると思います。なお、ここで、1707 年宝永地震のような「全割れ」地震発生時には、割れ残りの区域が小さくなり、大規模な後発地震は心配しなくてもいいのではないかという考え方もあるかもしれませんが、全割れと半割れを区別しても確率計算結果はあまり変わらないので、ここでは考慮していません。

表 3-5：南海トラフにおける後発地震の発生確率と確率利得。95%信頼区間で示してある。

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［南海トラフにおける後発地震の発生確率のポイント］
表 3-5 が、本節で最も重要な最終結果です。この表から汲み取っていただきたい内容や、留意いただきたい内容を以下に述べます。
・ 南海トラフの後発地震発生確率は、国のガイドラインに目安として示されている数字よりも大きい可能性が高いと言えます。ガイドラインには、１週間以内の後発地震の発生確率
は「十数回に１回程度の頻度」で起こると記載されていましたが、当プロジェクトの結果
では 2.1% - 77%となりました。
・ 後発地震の発生確率は、時間枠が広がってもその増加量はあまり大きくありません。例えば、６時間以内の後発地震発生確率は 1.0% - 53%ですが、これが１日以内だと 1.4% 64%、１週間以内となっても 2.1% - 77%です。これは、「もし１週間以内に後発地震が起こるとすると、先発地震の直後（例えば１日以内）に発生する可能性がかなり高い」といったことを意味します。半割れケースでの臨時情報の場合、先発地震の発生から１週間は後発地震に対する警戒対応をすることになっていますが、最も警戒すべきは先発地震発生直後であるため、迅速な対応ができるよう平常時から準備や訓練をしておく必要があります。
・ 確率および確率利得の推定の幅がかなり広くなっていますが、これは、６事例というわずかしかない標本数による不可避な結果です。信頼区間の下端の値からは、わずかながら、
南海トラフでこれまで連発事例が複数回あったのは偶然であって、実際の連発の確率は世界平均と同程度である可能性があることが言えます（その場合でも、十分注意すべき高い値です）。一方、もしも３年以内に後発地震が必ず発生すると仮定すると、１日以内で６割以上、１週間以内で８割近くといった高い確率で後発地震が発生することになります。

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4. 半割れ地震後の後発地震津波リスクマップ作成

4.1. 国のガイドラインの基本的考え方と本プロジェクトでの狙い
国のガイドライン[3]（p39）には、「後発地震の規模に関しては、従前から地方公共団体等が対象としている最大クラスを想定する」と書かれています。これは、特に津波への対応を考える際に重要な考え方ですが、その根拠について、ガイドラインに記載されている内容に私たちの理解に基づく補足も交えて以下に説明します。
一部割れケースの場合、その「一部」の割合は津波の影響の観点からは無視できるほど小さいため、残りの想定震源域全体が破壊されたら最大クラス（M9 クラス）となります。また、一度震源域となった箇所がそのあとのより大きな規模の地震によって再度破壊されないとは限りません。実際に、2011 年東北地方太平洋沖地震の際には、２日前の３月９日に発生した
M7.3 の地震の震源域を再度破壊したと考えられています。
半割れケース（M8 クラスの地震が発生）の場合については、ガイドラインには、後発地震の断層破壊域によっては津波の規模が最大クラスの場合に近いものになる可能性がある旨が記載されています。また、詳細は本章で後述しますが、本プロジェクトの成果として、M8 クラスの地震であっても場所によって最大クラスの場合と同程度まで津波による浸水が生じる
場合があることがわかりました。
以上により、後発地震の規模について最大クラスを想定することは妥当な考え方です。ここでは、単に「安全寄り」の想定をしているだけでなく、実際に最大クラスと同程度の規模の津波が襲来する可能性があるということに留意が必要です。
本プロジェクトでは、高知県高知市周辺をモデルケースとして、「半割れケース」を念頭に、後発地震による津波リスクの計算とリスクマップの作成を行いました。具体的には、避難所の設置場所、港湾施設や沿岸の事業所の対応策、土地利用計画などの検討や、実践的な訓練
でのシナリオ利用などでの活用を念頭に置き、「理解・気づきのツール」としてリスクマップ
作成の方法論を確立することを主な狙いとしました。ここでは、その概要を紹介するとともに、得られた結果から（高知市周辺以外にお住まいの皆さんにとっても）津波の浸水のしかたや被害のリスクの特徴などについて知っておいたほうがよいことを紹介します。

4.2. 津波リスク計算の概要
本プロジェクトでは、M8 クラスの「半割れ地震」が発生したあとに警戒すべき後発地震の津波リスクについて計算をし、リスクマップを作成しました。以下、その概要を説明します。

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＜後発地震津波リスクマップ作成手順＞① 694 通りのシナリオ断層モデル（M8.2〜8.7）を南海トラフ地震想定震源域内に設定する② モデル地域（高知県高知市周辺）で、各シナリオ断層モデルに対する同地域の津波浸水シミュレーションを実施する③ 浸水シミュレーション結果から、浸水域の暴露人口および建物流失確率・棟数の分布を計算する④ 先行する“半割れ地震”について４ケースを想定し、それぞれについて、後発する半割れ地震断層シナリオを洗い出し、それらの相対的発生確率を計算する⑤ ４ケースそれぞれについて、モデル地域で浸水確率、建物流失確率、建物被害棟数予測、暴露人口予測のマップを作成する①

694 通りのシナリオ断層モデル（M8.2〜8.7）の作成

想定震源域を網羅的にカバーするように M8.2 断層（372 シナリオ）、M8.5 断層（282 シナリオ）、M8.7 断層（40 シナリオ）を配置し、すべり量を所与しました（図 4-1）。なお、M8.2
断層と M8.5 断層については、矩形領域が一様にすべると仮定し、M8.7 断層についてはプレート境界曲面上に設定し、すべり域中心部で最もすべり量が大きくなるようにすべり量を分布させて設定しました。

図 4-1：シナリオ断層モデルの設定例② 各シナリオ断層モデルに対するモデル地域での津波浸水シミュレーションの実施①で作成した各シナリオ断層モデルについて、モデル地域である高知県高知市周辺における津波浸水シミュレーションを実施しました。なお、国や地方自治体等で行っている津波浸水計算では、人工構造物を仮定した計算を行っている場合がありますが、今回用いた地形データには、防潮堤などの人工構造物は含まれません。これはすなわち、防潮堤が決壊するな
22

どして越流するなどの安全寄りの仮定をしていることになります。
③ 浸水域の暴露人口および建物流失確率・棟数分布の計算
暴露人口というのは、ここでは、後発地震による津波のリスクにさらされている人数という意味です。具体的には、30cm 以上の津波浸水が予想されるエリアにいる人数です。暴露人
口の計算は、昼間、夜間ごとに行いました。建物流失というのは、建物が津波で流されることを指しますが、本プロジェクトでは、建物が流出する割合は津波の最大浸水深に依存して変化することを利用して計算を行いました。この割合は木造建築物、非木造建築物によって異なるので、木造・非木造建築物ごとに建物流失確率と流失棟数分布を計算しました。
④ 相対的発生確率の計算
一般的に、ある地震が発生した際、後続して余震などとして誘発される地震は、先発する地震の震源域からの距離が近いほど、また、地震の規模が小さいほど、発生の確率が高くな
ります。この性質を利用して、①で作成した断層モデルのうち、後発地震シナリオとしての発生のしやすさを確率で表しました。その際、先発地震の震源域のシナリオとしては、東南
海・東海震源域、東海震源域、日向灘震源域、四国沖震源域の４パターンを想定しました。な
お、先発地震により破壊された断層域は、再度破壊しないと仮定しています。
⑤ 浸水確率、建物流失確率、建物被害棟数予測、暴露人口予測のマップの作成
以上、②と③の各断層モデルによる津波リスクと、④の各地震シナリオの相対的発生確率
を使い、浸水確率、建物流失確率、建物被害棟数予測、暴露人口予測のマップを作成しました。

4.3. 津波リスク計算結果の紹介
図 4-2 に、プロジェクトでモデル地域として後発地震津波リスクマップの作成を行った高知県高知市周辺の地図を示します。図の中心辺りが高知市で、その沿岸沿いの西側に土佐市、東側には南国市などが位置しています。この地域には、仁淀川、鏡川、物部川などが流れており、物部川の河口付近には高知空港があります。高知市、土佐市には、それぞれ、浦戸湾、浦ノ内湾という閉鎖的で奥行きがある湾があります。

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図 4-2：本プロジェクトで作成した後発地震津波リスクマップの対象地域（国土地理院地図をベースに作成）

図 4-3：東南海・東海沖の先発地震ケースの後発地震による最大浸水深マップ

以下、先発地震が東南海・東海沖で起こったケースの結果例を紹介します。
まず、図 4-3 に最大浸水深マップを示します。最大で浸水が 10m を超える区域が沿岸に存
24

在すること、津波は川沿いを遡上し川の周辺に浸水域が広がることなどが見て取れます。
図 4-4 図 4-3〜図 4-9 に、各種リスクマップを示します。また、図 4-10 には４つの先発地

震シナリオのケースに対する浸水確率マップを示します。今回のモデル地域の場合、これらのマップから例えば以下のような知見が抽出できます。
・ 高知駅と高知空港がともに浸水リスクの高いある場所にあるため、状況によっては人や物資の移動が大幅に制限されることが想定されます。
・ 沿岸の津波被害リスクは高くなっています。沿岸の道路および周辺地域に住んでいる住民
や事業所は、先発地震により被害を受ける可能性も大いにありますが、たとえ先発地震による被害を免れたとしても、後発地震による（場合によっては再度の）被害に最大限の警戒をする必要があります。
・ 建物流失確率が高くなっている地域は、新たな住居の建築や建替えなどを検討の際に、リスクを十分に考慮することが望ましいと言えます。
・ 建物被害棟数予測マップからは、長期的な避難生活をしなければならない住民数の推計などが可能です。また、高知市内鏡川沿いに被害棟数予測値が高い地域がありますが、この地域は木造建物と非木造建物の被害の程度が違うので、垂直避難も可能な非木造の多層階建物が防災上は有利であると考えられます。
・ 後発地震に警戒する際には、特に迅速な避難が難しい夜間の暴露人口予測マップに色がついている地域の住民が津波のリスクを認知しているか、避難場所は決まっているか等の確認が重要であると考えられます。
・ ４つのケースでの浸水確率マップ（図 4-10）を比較すると、ケース４の場合だけ大幅に異なることがわかります。ケース４は、先発地震が四国沖で発生する場合で、すでに先発地震による大津波が到来していると思われる場合です。後発地震は割れ残った遠い地域で発生すると仮定しているので、後発地震による津波リスクは減少していることが可視化されています。しかし、それでも、高知市内や土佐市内の一部では後発地震津波のリスクが高い（つまり、複数回にわたって被害を受ける可能性が高い）ことは留意すべきポイントです。

25

図 4-4：東南海・東海沖の先発地震ケースの後発地震による浸水確率マップ

図 4-5：東南海・東海沖の先発地震ケースの後発地震による木造建物流失確率マップ26

図 4-6：東南海・東海沖の先発地震ケースの非木造建物流失確率マップ

図 4-7：東南海・東海沖の先発地震ケースの建物被害棟数予測マップ27

図 4-8：東南海・東海沖の先発地震ケースの暴露人口予測マップ（昼間人口）

図 4-9：東南海・東海沖の先発地震ケースの暴露人口予測マップ（夜間人口）28図 4-10：４ケースでの浸水確率マップ

4.4. 本章のまとめ
本章では、高知市周辺をモデル地域とし、後発地震が起こった場合の津波リスクの評価と可視化の取り組みについて紹介しました。本リスクマップ開発手法は、他地域の津波リスク
マップ作成や、建物被害や地すべり被害リスクにも応用可能なものです。
避難などの命を守る行動については、最大クラス想定の対応が妥当なので、確率の濃淡を考えずに対応することが重要ですが、事業再開のタイミングなど、津波浸水のリスクを依然想定しながらも高度の判断が必要な場合には、本章で紹介したような津波リスクに関する基
本知識を理解していると判断の助けになると考えられます。

29

5. 南海トラフの「半割れ」発生時の企業・組織の対応行動

5.1.

南海トラフ地震の「半割れケース」とは5.1.1.「半割れケース」とは何か
南海トラフの想定震源域内の領域で大規模地震が発生し、残りの領域で大規模地震発生の可能性が高まったと評価された場合が「半割れケース」である。図 5-1 は、内閣府（防災担当）の「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】」（
令和 3 年 5 月一部改定）1（以下「ガイドライン」という。参考文献[5-1]）に掲載されている図で、南海トラフの東側で大規模地震（M8 クラス）が発生し、その後、残った西側が連動する可能性を示したものである。逆に、西側が先行する場合もある。

出典：内閣府（防災担当）「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた
防災対応検討ガイドライン【第１版】」（平成 31 年 3 月）参考文献[1]

図 5-1

1

半割れケースのイメージ

ガイドラインは次で参照可能。https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/honbun_guideline2.pdf、（2022 年
10 月 31 日閲覧）30

出典：図 5-1 と同じ。

図 5-2

南海トラフ沿いで過去に起きた大規模地震の震源域の時空間分布
半割れケースのイメージ

図 5-2 はこれまでに南海トラフ沿いで過去に起きた大規模地震の震源域の分布である。前回の南海フラフ沿いの地震は昭和東南海地震が 1944 年に発生し、その２年後の 1946 年に昭和南海地震が発生した。つまり、２年後の残った西側が連動して地震を起こした。その前の南海トラフ沿いの地震である 1884 年の安静倒壊地震では、32 時間後の安静南海地震が連動して発生した。したがって、半割れケースの発生の可能性を考える必要性が存在するといえる。
政府は、このような隣接領域での地震発生の事例を調査し、その結果、マグニチュード（Ｍ）8.0 以上の地震発生後に隣接領域でＭ８クラス以上の地震が７日以内に発生する頻度は、十数回に１回程度（７事例／103 事例）と予測されるとした。この頻度は、通常の 100 倍程度である2。なお、本研究グループ（現象評価研究班）でも 3 章で独自に発生頻度を推定しているので、関心のある方は参照願いたい。

2

ガイドライン（29 頁脚注 1）の p14

31

5.1.2.「巨大地震警戒」の情報の発表
図 5-3 は、南海トラフ沿いで巨大地震の発生の可能性が高まっていると判断された場合の国及び地方公共団体の対応を記述したものである。

出典：図 5-1 と同じ。
図 5-3 「巨大地震警戒対応」における情報の流れのイメージ
南海トラフ沿いの大地震が発生すると、数秒後から十数秒後に緊急地震速報は発表され、２〜３分後には大津波警報が発令されるとみられている。その後、「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」が約 30 分後に発令される。これは、想定されている大規模地震の発生可能性について調査を開始した旨などを発表するものである。続いて、１時間後（休日夜間は２時間後）には、気象庁で記者会見が行われ、最初の地震についての開設と注意喚起がなされる。
その後、最初の地震発生から最短で約 2 時間後に、発生可能性があると判断されれば「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表される。これは、大規模地震の発生が相対的に高まっている旨などを発表するものである。そのタイミングで、国から地方公共団体への指示及び国民に対する周知が行われ、企業等の日頃の備えを再確認するとともに、津波の32

危険性が高い地域では、１週間避難を継続する旨などを発表する。
続いて、気象庁が記者会見を行い、大規模地震の発生可能性について解説がある。なお、
この臨時情報が発表された後は、随時、「南海トラフ地震関連解説情報」で地震活動や地殻変動の状況を発表する。
そして、１週間後には、国から国民に対する呼びかけが行われて上述の避難を解除するとともに、今後１週間は日頃からの地震の備えを再確認する等の備えを行う旨などが発表される。さらに、２週間後には、国から国民に対する呼びかけで、地震の発生に注意しながら、通常の生活を送る旨などを発表する3。

5.1.3. 半割れの際の「事前避難」の検討対象地域
ガイドラインにおいては、津波に対する避難検討対象地域についての指針が示されている。その内容は次のとおりである。
➢ 津波に対する避難の検討は、30cm 以上の浸水が地震発生から 30 分以内に生じる地域を基本としつつ、地域の状況に応じて、後発地震発生後の避難では間に合わないおそれがある地域を対象とする4。
➢ その際、自治会組織や町丁目等の境界等を考慮しつつ、安全を見て上記区域よりも広めに設定することが望ましい。
また、この事前避難の地域には、地域の住民全員が避難の対象となる住民事前避難対象地
域と、高齢者等のみが避難対象となる高齢者等事前避難対象地域の 2 種類がある5。それらの概念図として図 5-4 が示されている。
例えば、高知県においてはこのガイドラインに従って事前避難の地域設定がなされている。一方、静岡県については、静岡市を含むかなりの数の市町村で、住民事前避難対象地域は指定されておらず、高齢者等事前避難対象地域レベル２津波浸水域と指定されている。このレベル２津波とは、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波とされている。

3

ガイドライン（29 頁脚注 1）の p28〜P34

4

ガイドライン（29 頁脚注 1）の P51

5

ガイドライン（29 頁脚注 1）の P54

33

出典：図 5-1 と同じ。
図 5-4

半割れ発生時の事前避難対象地域の概念図

5.1.4. 半割れケースに関する先行論文
半割れケースにおける社会・経済的な対応に関する論文としては、福和（2019）（参考文
献[5-2]）が政府の「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」の設置、検討の経緯、報告書の記述内容の解説を行っており、企業・住民が当事者意識を持ってこの問題を考え、行政へ投げ返し、ガイドラインの改定に繋がることの重要性などを指摘している。小口（2019）（参考文献[5-3]）も同ワーキンググループの検討経緯やガイドラ
インの内容を説明している。田中（2019）（参考文献[5-4]）は、半割れケース発生時に企業の判断は何に影響されどのようなるかを静岡市及び浜松市の沿岸部の企業への調査結果から論じており、津波避難困難地域では事業中断もありえる、避難勧告等のエリアが拡大すると企業活動が縮小することも予想される、などの見方を示している。東京海上研究所（2021）（参考文献[5-5]）は、高知市、南海市、静岡市、浜松市の企業へのアンケート調査から、臨時情報の認知度が高くないこと、発表後の自治体の対策を知らない企業が多いこと、臨時
情報発表時の対応計画の策定が中小企業で進んでいないこと等を指摘している。
ただし、著者らのような企業・組織の半割れケースへの対応内容を体系的・具体的に提案する論文は見当たらない。
34

5.2. 半割れケースの先発地震発生後の企業の共通的対応
まず、この節以降の本手引きでの提案する内容の全体の流れを、表 5-1 に示す。本 5.2 節
では、業種、業態等にかかわらず共通する推奨対応を提示する。これは、政府のガイドライ
ンでも一部示されている内容を増強し、整理したものである。5.3 節では、企業・組織が「対応行動表」を作成することを提案する。そして、5.4 節では、「対応行動表」を作成する場合の事業の性質ごとの違いを、4.5 節では業種ごとの対応の違いを示す。
表 5-1
5.2.

本節以降の推奨対応の提案のフロー

業種等に共通推奨対応の提示

5.2.1

防災と事業継続に共通して有効な対応

5.2.2

事業継続に特有の対応↓

5.3.「対応行動表」の作成提案
5.3.1

地域別の説明5.3.2

時系列の説明5.3.3

対応事項別の説明↓

5.4

事業の性質ごとの対応の違い

5.5

業種ごとの対応の違い

5.2.1. 政府ガイドラインの基本的考え方
南海トラフの半割れ地震が、遠い方の地域で発生し、近い方の地域で後発の半割れ地震の発生が懸念される場合において、企業・組織が共通的に対応すべきこととしては、以下のよ
うな点を政府は指摘している。
ガイドラインの「Ⅲ．企業編」の 企業等の防災対応の基本的な考え方6として、次の 2 点示している。
○地震発生時期等の確度の高い予測は困難であり、完全に安全な防災対応を実施することは現実的に困難であることを踏まえ、日頃からの地震への備えを再確認する等警戒レベ
ルを上げることを基本に、個々の状況に応じて適切な防災対応を実施したうえで、できる限り事業を継続することが望ましい○住民事前避難対象地域内での明らかに生命に危険が及ぶ活動等に対しては、それを回避

6

ガイドライン（29 頁脚注 1）の P72

35

する措置を実施することが必要である
さらに、「企業等の防災対応の基本的な考え方」として以下が示されている。
・大規模地震発生時に明らかに従業員等の生命に危険が及ぶ場合には、それを回避する措
置を実施
・不特定多数の者が利用する施設や、危険物取扱施設等については、出火防止装置等の施設点検を確実に実施
・それ以外の企業についても日頃からの地震への備えを再確認する等警戒レベルを上げる
・地震に備えた事業継続に当たっては、一時的に企業活動が低下しても後発地震が発生した場合にトータルとして事業継続・早期復旧できる普段以上に警戒する措置を推奨
以上の２か所の記述は、一部重複しているが、企業が冷静に考えれば当然行うべき災害の備えを中心に記載している。また、企業の事業継続については、できる限り事業継続をする
ことが望ましいとしているが、これは社会機能の維持を想定していると推察される。
さらに、同ガイドラインでは、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の具体的な防災対応の検討事項として、次の項目があげている7。
a)

必要な事業を継続するための措置b)

日頃からの地震への備えの再確認等警戒レベルを上げる措置

c)

施設及び設備等の点検

d)

従業員等の安全確保e)

地震に備えて普段以上に警戒する措置（個々の状況に応じて実施）

f)

地域への貢献（個々の状況に応じて実施）g)

南海トラフ地震臨時情報等の伝達h)

南海トラフ地震臨時情報に基づく防災対応実施要員の確保等

5.2.2. 臨時情報発表時に推奨される共通的な対応例
5.2.1 節に示した政府のガイドラインにおける企業に推奨する対応は、基本的には妥当と考えられるものの、企業・組織の防災面の項目にほぼ限られ、事業継続面では全般的な記述にとどまり、個々の企業・組織の対応を決めるには十分ではなく、より詳細でダイナミックな対応の助言が必要だと思われる。すなわち、様々な企業の BCP の知見や過去の企業の災害対応の事例（参考文献[5-6][ 5-7]）から、企業によっては、半割れケースの発生時に急な振動や停電による設備被害を避けるため当面の業務停止を選択する場合や、代替拠点へ事前の移動を選択する場合も想定されるからである。
そこで、まず、政府により臨時情報が発表された際に、業種・業態の違いにかかわらず、共7

ガイドライン（29 頁脚注 1）の p85〜P86

36

通的に行うことが推奨される対応をこの節で提案する。続いて、4.2.3 節以降で、地域、業態
及び業種の違いについても考慮することとした。
この節で記述する共通的な対応例は、防災と BCP に共通的な対策と BCP 特有の対策（主に 5.2.2.2 以降）に分けられる。また、これら対策は、内閣府（2021）（参考文献[5-8]）など
を参考に、重要業務の継続に重要な要素（経営資源）の主なものをカバーするように配慮した8。
なお、本章以降の検討に当たっては、2019 年 9 月 18 日に高知市で行った筆頭著者と高知商工会議所との意見交換会、2020 年 2 月 19 日に高知県庁その他高知市の方々へ行った第 1章で述べた研究プロジェクトの中間報告会での議論、2021 年 3 月 10 日に WEB 会議方式で開催した同研究プロジェクトの 2 回目の中間報告会での議論を踏まえた。また、著者らの BCPの策定・運用に関する資料作成及び指導の経験を活用した。
5.2.2.1. 防災と事業継続に共通して有効な対応(1)

発災時の緊急対応の体制・手順の確認

まず、企業は、緊急対応の確認の視点から、後発の半割れ地震が発生した場合の体制・手順を確認することが推奨される。BCP があれば、記載どおり実際に実施できるようにする。
政府が示した 2.1 節の項目（以下「政府項目」という。）の b)、d)、g) 及び h) に該当する。
①

従業員や来客の緊急避難場所への避難・誘導の方法や役割分担②

従業員や家族の安否確認の方法や集約手順③

災害対策本部のメンバー・体制④

情報の収集・整理と被害調査の体制・手順⑤

二次災害の防止の対応手順⑥

機械の緊急停止装置の作動方法⑦

非常用電源の作動方法⑧

災害用の通信機器の作動方法⑨

緊急用自動車の点検(2)

事業所内の被害抑制の短期対策

防災対策の直前強化の視点から、事業所内の被害抑制の短期対策を実施する。政府項目 c)、d) 及び e) に該当する。地震や津波が発生した場合に事業所内の被害を抑制するための短期にできる対応・対策を実施する。例えば次の通り。

8

例えば、本章の筆頭著者の丸谷は、第二著者の寅屋敷とも連携して、「中小企業 BCP 導入ガイド」（参考文献[9]）を 2017 年から公表し、随時改定しつつ、企業・組織への BCP の策定・改善の指導に使用している。

37

①

避難通路に置いてあるものをかたづけ、通路を確保②

棚やロッカーの上の方の重いものを下に降ろす。

③

機器の耐震固定を確認。さらにラップトップパソコンなど、普段固定しない物品も可能であれば固定④

棚の重要なものが落ちないよう、ベルトなどを設置⑤

ガラスに飛散防止フィルムを貼る。

⑥

情報のバックアップを確認し、不十分なものは至急実施(3)

必要な災害対応物資の備蓄確認・追加確保

備蓄の直前強化の視点から、必要な災害対応の備蓄物資、救助用機材の確認を行い、十分でない場合、追加確保を行う。政府項目 b)に該当する。
①

備蓄物資：水、食料、携帯用トイレ、応急用医薬品、毛布（または防災用ブランケット）、ブルーシート、備蓄燃料（非常用発電機用を含む）の満タン化など。

②

救助用機材：バール、ジャッキ、エンジンカッター、スコップ、ハンマーなど

ただし、各地域の事前避難者は、食料や生活必需品を避難所に持参するのが原則とされ、地域に大きな購入需要が発生する。そこで。企業の社会的責任として、市民と競合してでも購入すべきか慎重に考えるべきである。被災地以外の遠方から物資を取り寄せることなども一案であろう。
(4)

地震・津波に備えた事前危険回避行動

平常時の業務実施方法の変更の視点から、後発半割れ地震・津波の発生時に危険と考えられる業務実施方法を変更・回避する。政府項目 b) 及び d)に該当する。
①

輸送等で利用する道路を変更②

使用する港湾、空港の変更③

地震の突発的発生で危険な設備・機械の稼働の見合わせ④

倉庫等での荷積みの安全確保(5)

可能な地域支援の実施

防災の地域貢献の視点から、地元地域の事前の被害軽減対応のため、地域からの期待に応えて可能な地域支援を行う。政府項目 f) に該当する。
① 自社・自組織の保有する資産の提供。自動車による避難行動の支援、余裕がある場合の水、食料、生活必需品の備蓄の提供など②

地域に津波が押し寄せた場合に備えた緊急避難場所として、建物の上層階の開放の準
備
38

③

指定避難所等が不足した場合に備え、避難場所としてのスペースの準備④

地域の避難・救出活動への協力に備え、救出用機材や技能のある人員の出動準備

5.2.2.2. 事業継続に特有の対応(1)

重要物品・情報の事前退避

モノ・情報の直前退避の視点から、移動可能な重要物品、情報、製品在庫の可能な範囲での安全な場所または建物上層階へ退避させる。退避しても操業に支障が出ないものが主な対象となる。なお、風水害の場合の事前対応を参考にできるであろう。政府項目 a) 及び e) に該当する。
①

重要物品：情報機器、自動車、軽量の機械・道具、運びやすい材料等②

情報：バックアップ先の媒体の退避、クラウドへの保存等③

製品在庫：移動できるもの全般。なお、顧客から、増産してすぐに運び出す要求もあるかもしれない。
ただし、移動のためのトラックの確保が、先発半割れ地震の被災地への支援物資輸送、地元地域の避難者の移動のための輸送ニーズを妨げないか慎重に考えるべきである。
(2)

事前に代替拠点に業務を移動代替戦略の前倒し実施の視点から、重要業務を後発半割れ地震の発生の前に可能な範囲内で移す（BCP に記載があればその前倒し実施となる）。政府項目の a) に該当する。検討の価
値ある業務は次のとおり。
①

安定した通信や IT 機器等を稼働できる量の電力があれば継続しやすい業務②

担当人員と必要な材料や道具が移しやすく、それらがあれば継続できる業務③

業務中断させてしまうと大きな損失や信用失墜のおそれがある業務(3)

１週間程の業務の休止

地域の負荷軽減の視点から、１週間程度なら休止できる業務を特定する。供給先と事前に協議し、製品在庫を積増し、他の供給者への切替えの合意等を行う。臨時情報が出たら積極的に休止する。政府項目には直接該当しない事項である。この対応のメリットは例えば次のとおり。
①

従業員や家族の安全確保、地域社会の負荷軽減、地域貢献への人材振向けにつながる。

②

従業員が集まらない、材料が来ない、出荷できない等のトラブルが予想され、１週間程度仕事を止めることで混乱を避けられる。

ただし、社会機能の維持に必要な業務やそれら業務に不可欠な物品・サービスの提供の業
務（在庫が十分ある場合は除く）は停止できない。
39

5.3. 地域別・時系列・事項別の対応行動の提案
続いて、企業・組織の対応行動について、地域別・時系列・事項別の「対応行動表」を作成することを提案する（表 5-2 で外観を示す）。5.3.1 節で地域別、5.3.2 節で時系列、5.3.3 節で事項別を説明する。
表5-2

5.3節の内容の概観

5.3.1. 対応行動の地域別の違い（３種類の地域から事業所が存するものを選択）
5.3.1.1. 強い地震と津波が予想される地域（津波の被害が甚大な地域）
5.3.1.2. 強い地震が予想される地域（津波無し）
5.3.1.3. 強い地震も津波も予想されない地域（被災地を支援する側の地域）
5.3.2.「対応行動表」の時系列
表の横軸は時系列であり、11 の時間区分（①平常時から⑪1 か月以内まで）に応じて対応を計画する。
5.3.3.「対応行動表」の事項別
表の縦軸は、企業の取るべき対応行動の事項別である。

5.3.1. 対応行動の地域別の違い
企業・組織が対応行動を考える場合、後発の半割れ地震の影響を受ける地域内でも、事業所がある地域別に、行うべき対応や望ましい対応はかなり違うと考えられる。
5.3.1.1. 強い地震と津波が予想される地域
この地域は、先発の半割れ地震の発生後、後発の半割れ地震及び津波への備えを確実に実施する必要のある地域である。さらに次の 2 区分にすると有効と考えられる。
①

津波到達まで 30 分以内の地域（事前避難対象地域とほぼ重なる）

・ 沿岸部であり、先発地震で避難指示が出る見込みの地域におそらく含まれる。
・ 先発の半割れ地震の津波避難指示解除後、後発地震・津波に備えつつ事業再開はできるが、再開が不可欠でなければ１週間は見合わせることも有力な選択肢となる。
・ 後発の半割れ地震が発生したら、極めて迅速に津波避難を行うことが不可欠となる。
②

津波到達まで 30 分超の地域

・ ①より内陸側で、先発の半割れ地震で避難指示が出る可能性はあるが、①よりは可能
性が低い。
40

・ 先発の半割れ地震後、後発地震・津波に備えつつ事業再開はできる。
・ただし、予想される後発半割れ地震の津波の高さや到達時間によって、必要な対策がかなり異なることに注意。
・後発の半割れ地震が発生したら、①よりは時間的余裕があるものの、迅速な津波避難が必要。
5.3.1.2. 強い地震が予想される地域（津波無し）
先発の半割れ地震の発生後、後発の半割れ地震への備えを十分に実施する必要がある地域
であるが、津波に備える必要はない地域である。さらに次の 2 区分に考えられる。
①

震度６弱以上の地域

・ 先発地震の発生後、後発地震に備えつつ事業再開できる。
・ 後発地震で大きな被害が出る可能性があるので、操業を突然の地震発生で危険が少な
い業務に制限するのも選択肢である。
・ 後発地震が発生したら、強い地震で現地復旧が難しく代替拠点に移る必要がある大きな被害を受ける可能性もある。
②

震度５強の地域

・ 先発地震の発生後、後発地震に備えつつ事業再開できる。
・ 後発地震で中程度の被害が出る可能性がある。
・ 後発地震が発生しても、さほど強い地震ではないので、一般に、現地復旧可能と思われる。
5.3.1.3.

強い地震も津波も予想されない地域（被災地を支援する側の地域）

・後発半割れ地震が震度５弱以下の予想で、津波被害も受けない地域である。
・後発半割れ地震の被害もさほど出ないので、被災地の支援側に回る地域といえる。
・ただし、後発半割れ地震の震度が 5 弱や 4 であれば、地震に備えた安全確保行動が必要になる。

5.3.2.「対応行動表」の時系列
次に、対応行動表の時系列を次のように提案する。5.3.1 節で事業所ごとの地域別を選択したら、対応行動の作成に入るが、その横軸は時系列である。
時系列は次の 11 区分で、区分ごとに対応行動を記載する。この区分のうち、1 週間は事前
避難の期間、2 週間はその後 1 週間の注意を継続すべき期間と合わせた。
①

平常時

②

先発半割れ地震の発生
41

③

先発半割れ地震後、３時間以内

④

６時間以内

⑤

半日以内

⑥

１日以内

⑦

先発半割れ地震の避難指示解除（２日ぐらい？）

⑧

３日以内

⑨

１週間以内

⑩

２週間以内

⑪

１カ月以内

⑦は、先発半割れ地震の避難指示が出される地域に必要な区分であるが、避難指示がいつ解除されるかの予測は難しい。一応、２日ぐらいでの避難指示の解除を見込んでおくこととする。

5.3.3.「対応行動表」の事項別
続いて、対応行動表の事項別を提案する。対応行動表の縦軸は、企業や組織が取るべき対応の事項別となる。この事項別については、「主に防災面の取組」と「主に事業継続の取組に」分けた。BCP の重要業務の実施に不可欠なリソースを重視するという方法論を活用した。具
体的には次のとおりである。
①

主に防災面の取組
1-1 被害状況把握(被 1)自社・地域・取引先の被害状況把握
1-2 人への対応(人 1)従業員（役員も含む）への対応(人 2)顧客・来訪者への対応(人 3)従業員の家族への対応(人 4)災害用必需品の備蓄
1-3 業務環境への対応(物 1)事務所、現場の業務環境
1-4 組織の対応(組 1)組織の対応体制
1-5 関係組織への対応(関 1)関係組織との調整
1-6 地域社会・住民への対応
42

(地 1)地域社会・住民への配慮②

主に事業継続の取組
2-0 各事業継続戦略で共通の対応(共 1)事業関連の情報収集と評価(共 2)取引先との連絡調整(共 3)依存するリソース（原料、部品、ライフライン等）への対応(共 4)製品在庫の管理(共 5)情報のバックアップ
2-1 現地ですぐに事業継続する場合(続 1)操業の再開判断、(続 2)必要な原材料、サービスの確保(続 3)人員の確保
2-2 当面は操業停止して現地復旧する場合(停 1)当面操業停止の判断(停 2)現地操業再開の方法(停 3)必要な原材料、サービスの確保(停 4)人員の確保
2-3 他拠点へ操業を移転する場合(移 1)他拠点移転の判断(移 2)代替拠点への移動方法(移 3)必要な原材料、サービスの確保(移 4)人員の確保

なお、5.1 節の “地域(3)：津波も強い地震も予想されない地域(支援側地域)”においては以下が加わる。
③

後発地震被災拠点の支援(支 1)被災拠点の情報収集と判断(支 2)被災拠点への物資支援(支 3)被災拠点の人員の受入れ(支 4)被災拠点の製品在庫の預かり(支 5)被災拠点の代替拠点としての活動

5.3.4. 「対応行動表」の作成イメージ
次の頁からの表 5.3 が、主に製造業の企業を想定した地域別・時系列・事項別の「対応行動43

表」のイメーである。各企業・組織の事業所ごとに、地域別に用意した３つの表のどれに該当するかを選び、さらに、事業継続の面では、先発地震の発生後に、1) 現地ですぐに事業継続をする場合、2) 当面は操業停止して現地復旧する場合、3) 他拠点へ操業を移転する場合（後発半割れ地震の発生を待たずに）のどれを選択するのかを判断し（念のため複数を選択することもあると思われる）、作成することとなる。

44

表 5.3.

南海トラフ地震の事前情報発表時（半割れケース）の地域別時系列の「対応行動表」のイメージ

地域別（１）：強い地震と津波が予想される地域（必要に応じ、（１）-1 津波到達まで 30 分以内、（１）-2 津波到達まで 30 分超に区分）
基本的性質① 後発の半割れ地震で避難指示が出る可能性がある区域。遠方で発生した先発地震でも避難指示が出る可能性がある。
② 後発の半割れ地震に備えて、上述のように、事前避難区域になる見込みの地域の（１）-1 とそれ以外の地域の（１）-2 に区分される。
③ 遠方の先発の半割れ地震後、企業は住民ではないので後発の半割れ地震・津波に備えつつ事業再開できる。ただし、1 週間は見合わせるのも選択肢（特に地域 1-1 では）。
④ 後発地震が発生したら、地域（１）-1 では極めて迅速な津波避難が不可欠。地域（１）-2 でも迅速な津波避難が必要。

表枝番(1)－1
時系列

平常時（先発半割れ地震発生前）先発半割れ地震発生。(大)津波警
報・避難指示発令

先発半割れ地震
発生後
3 時間以内6 時間以内

半日以内

1 日以内

先発地震の津
波警報・避難指示解除（２
日以内？）

3 日以内

1 週間以内

1 週間～2 週
間以内

1 ヵ月以
内

①突発地震に①先発地震に対避難不要の場合

避難不要の場

避難不要の場

避難不要の④安全措置を

④同左

④同左

④同左

④同左

備えつつ、後発
半割れ地震の備えも用意

応②津波の避難指示が出たら避難③安全なら敷地
内避難も可①先発半割れ地
震の被害の把握合①同左②地震・津波の備えを再確認合②同左③すぐできる
地震対策を実
施

場合
②同左
③操業再開
等の準備

取りながら操業⑤1 週間は再開
しないことも
選択肢

⑤同左

⑤同左

注：下記は先発
半割れ地震の津
波避難不要の場合。津波避難必要の場合は可能

注：同左

注：同左

注：同左

③同左

③同左

対応事項
０

対応の概要

１ 主に防災面の取組になってから実施
1-1 被害状況把＊通信制約？

＊通信制約？

＊通信制約？

＊通信制約?

握(被 1) 自社・地

＊通信制約？

① 自社の被害
状況把握

①同左
②同左

①同左
②同左

③同左

域・取引先の被害状況把握②周辺地域の被害状況把握③取引先・関係先の被害状況
把握45

1-2 人への対応(人 1) 従業員・役員への対応(人 2) 顧客・来訪者への対応①自社の従業員 ②先発地震の避等の避難・救助 難後に従業員等④ 従 業 員等 の
後発地震の避④同左⑤ 従 業 員等 そ

の実施

の安否確認
③被害箇所の立入禁止措置

難計画の確認れぞれの安全確保行動の確認①顧客・来訪者の避難・救助②避難後に顧客等の安否確認③安全な帰宅が可能な顧客(人 3) 従業員・役員の家族への対応①従業員等の家
族対応の帰宅を
認める

④同左
⑤同左

⑤同左

⑤同左

④顧客等の後発地震の避難

④同左 ⑤
業務中の顧

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

等の帰宅支援誘導計画の確
認

客等の安全
確保策実施

②従業員等家族の安否を把握③従業員等の
家族への必要
な支援

③同左
④従業員等
の家族避難

③同左
④同左

③同左

③同左

③同左

③同左

②同左

②同左

の休暇を判
断
(人 4) 災害用必需品の備蓄

①食料、水等の
備蓄の確認

②必要に応
じ食料、水等の備蓄の買増し

1-3 業務環境への対応(物 1)事務所、現場の業務環境②先発地震の被害への応急措置③避難路の支障物排除、高所の重い物を下ろす③同左④設備・什器の耐震固定等の点検③同左④同左⑤追加の耐震固定等の実施

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

①災害対策本部を立上げ②本部の活動
③代理・代行体
制を確認

②同左

②同左
④必要に応
じ体制を見
直し

②同左
④同左

②同左
④同左

②同左
④同左

②同左
④同左

②同左
④同左

1—5 関係組織へ①関係組織に

①同左

②関係組織

②同左

②同左

②同左

①同左

①同左

の対応
(関 1) 関係組織
との調整

必要な連絡

1-4 組織の対応(組 1 )組織の対
応体制①先発地震への緊急停止等の緊
急対応実施

と必要な協
議・調整

1-6 地域社会・住①地域の救助・

①同左

①同左

①同左

①同左

①同左

①同左

民への対応
(地 1) 地域への配慮支援が必要なら
実施②地域の事前
避難者の移動を妨げない②同左③地域住民の
食糧等 の購入
を妨げない

②同左
③同左

②同左
③同左

②同左
③同左

②同左
③同左

46

表枝番(1)－2
時系列

平常時（先発
半割れ地震
発生前）

対応事項

先発半割れ地震発生。(大)津
波警報・避難指
示発令

２ 主に事業継続の取組

2-0 各事業継続戦
略で共通の対応(共 1) 事業関連の情報収集と評価①入手すべ
き情報、入手方法の事前学習(共 2) 取引先との
連絡調整

①取引先と
の連絡調整
方法の確認

＊通信制約？

先発半割れ地震発生後3 時間以内6 時間以内

半日以内

1 日以内

注：下記は先発
半割れ地震の
津波避難不要の場合。津波避難必要の場合は可能になってから実施＊通信制約？
②自社被害の詳細情報収集③ライフラインの情報収集②取引先と被害状況の情報
交換

注：同左

注：同左

注：同左

＊通信制約?
②同左
③同左
④取引先の
情報収集
③取引先の
意向把握

＊通信制約？
②同左③同左④同左＊通信制約？
④同左③同左④ 取 引先 の 意
向 の 自社 の 対応可能性確認①リソースの代替確保手段の検討・確認④同左⑤事業継続の方法決定の連絡①同左②リソースの代替確保手段の実施②製品在庫の
安全な場所へ移動準備③情報のバッ
クアップの強化の検討・実施③同左④現地操業再開の判断(共 3) 依存するリソース（原料、部品、ﾗｲﾌﾗｲﾝ等）への対応(共 4) 製品在庫の管理(共 5) 情報のバッ
クアップ
2-1 現地ですぐに事業継続する場合(続 1) 操業の再開
判断(続 2) 必要な原材
料、サービスの確保(続 3) 必要な人員の確保①製品在庫状況の把握①情報のバッ
クアップを着
実に実施＊事業中断①現地の安全確認②現地の設
備・機器の点検②情報バックアップ の実施
方法確認②同左③現地操業再開の判断準備①原材料等の継続確保可能か確認①欠勤者の確
認

47

①同左

①同左
②人員体制を

先発地震の津
波警報・避難指
示解除（２日以
内？）

3 日以内

1 週間以内

1 週間～2週間以内

1 ヵ月以内④同左④同左⑥取引先と操業状況の情報
交換

⑥同左

⑥同左

⑥同左

⑥同左

②同左

②同左

③製品在庫の
安全な場所へ
の移動
③同左

③同左

⑤現地操業開始 ⑥業務中の安全確保措置の実施②原材料等の輸送手段の確保①同左 ②同左③従業員の対

⑥同左

⑥同左

⑥同左

⑥同左

②同左

②同左

①同左
②同左

①同左
②同左

①同左
②同左

①同左
②同左

③同左

見直し
2-2 当面は操業停止して現地復旧する場合(停 1) 当面操業停
止の判断

＊事業中断

①現場の安全確認②設備・機器の点検(停 2) 現地操業再開の方法③当分の間の操業停止の判断の準備④当分の操業停止の判断①取引先に操業停止の可能性連絡②取引先に操業停止を連絡応への意見把握③同左(停 3) 必要な原材
料、サービスの確保( 停 4) 必要な人員の確保

2-3 他拠点へ操業を移転する場合(移 1) 他拠点移転の判断(移 2) 代替拠点への移動方法(移 3) 必要な原材
料、サービスの確保( 移 4) 必要な人員の確保①欠勤者の確認＊事業中断①現場の安全確認②設備・機器の点検①同左②従業員に操業 停 止 予定 を
連絡

①同左

①同左
③必要な場
合、人員体制
を見直し

③同左

③同左

③同左

③現地操業
再開の準備
着手・判断

④現地操業
再開
⑤業務中の
安全確保措
置の実施
②原材料等
の輸送手
段の確保

⑤同左

①同左
③同左
④同左

①同左
③同左
④同左

①原材料等
の継続確保
可能性の確
認
①同左
③同左
④従業員
に操業再開
予定の連絡

③他拠 点へ移転する判断の
準備

④元拠点へ
の復帰判
断・準備

①代替拠点での受入れの検討着手②代替拠点での受入れ判断・作業開始③代替拠点での操業開始①代替拠点での原材料等の確保可能性の確認①欠勤者の確認①同左②原材料等の輸送手段の確
保

②同左

②同左

③元拠点へ
の復帰準
備

①同左
②代替拠点での人員確保の準備①同左③代替拠点で
の人員確保

④代替拠点
での人員体
制の管理

④同左

⑤元拠点
への復帰
準備

48

④元拠点へ
の復帰準
備

⑤元拠 点へ復帰 ⑥代替拠点での操業終了④元拠 点への復帰の輸送ルート切替え⑥元拠 点への人員復帰

地域別（２）：強い地震と津波が予想される地域（必要に応じ、（２）-1 震度 6 弱以上の地域、（２）-2 震度 5 強の地域に区分）
基本的性質① 後発の半割れ地震で津波はないので、後発半割れ地震に備えつつ事業再開できる区域。
② 後発の半割れ地震で大きな被害が出る可能性がある（安全を考慮して操業内容を絞ることも選択肢）。
③ 後発の半割れ地震が発生したら、現地復旧が難しい被害になる可能性がある地域（２）-1、現地復旧が可能と思われる地域（２）-2 に区分できる。

表枝番(2)－1
時系列

対応の概要

6 時間以内

半日以内

1 日以内

先発地震の津
波警報・避難指示解除（２
日以内？）

3 日以内

1 週間以内

1 週間～2 週
間以内

1 ヵ月以
内

①先発地震に対①先発半割れ地

①同左

②同左

②同左

④安全措置を

④同左

④同左

④同左

④同左

応し、必要な場
合は避難

震の被害の把握②地震・津波の備えを再確認③すぐできる
地震対策を実
施

③操業再開
等の準備

取りながら操業⑤1 週間は再開
しないことも
選択肢

⑤同左

⑤同左

＊通信制約？
①自社の被害状況把握＊通信制約？
①同左②周辺地域の被＊通信制約？
①同左②同左＊通信制約？
＊通信制約?
① 同 左 、 ② 同 ③同左
左、③取引先・

③同左

③同左

④同左
⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

③同左
④同左

③同左

③同左

③同左

③同左

先発半割れ地震発生。(大)津波警
報・避難指示発令①突発地震に備えつつ、後発
半割れ地震の
備えも用意

対応事項
０

先発半割れ地震
発生後
3 時間以内平常時（先発半割れ地震発生前）

１ 主に防災面の取組
1-1 被害状況把握(被 1) 自社・地域・取引先の被害状況把握1-2 人への対応(人 1) 従業員・

害状況把握

関係先の被害状況把握①自社の従業員 ②先発地震の避等の避難・救助 難後に従業員等④ 従 業 員等 の
後発地震の避④同左⑤ 従 業 員等 そ

の実施

の安否確認
③被害箇所の立入禁止措置

難計画の確認れぞれの安全確保行動の確認(人 2) 顧客・来

①顧客・来訪者②避難後に顧客③安全な帰宅④顧客等の後④同左

訪者への対応の避難・救助等の安否確認が可能な顧客発地震の避難⑤業務中の等の帰宅支援誘導計画の確
認

顧客等の安
全確保策実
施

②従業員等家族の安否を把

③従業員等の
家族への必要③同左④従業員等

役員への対応(人 3) 従業員・役員の家族へ

①従業員等の家
族対応の帰宅を

49

の対応

認める

握

な支援

の家族避難
の休暇を判

①食料、水等の
備蓄の確認

②必要に応
じ食料、水等
の備蓄の買
増し

②同左

②同左

断
(人 4) 災害用必需品の備蓄

1-3 業務環境への対応(物 1)事務所、現場の業務環境①先発地震への緊急停止等の緊急対応実施②先発地震の被害への応急措置③避難路の支障物排除、高所の重い物を下ろす③同左④設備・什器の耐震固定等の点検③同左④同左⑤追加の耐震固定等の実施

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

1-4 組織の対応①災害対策本部②本部の活動

②同左

②同左

②同左

②同左

②同左

②同左

②同左

(組 1 )組織の対
応体制

を立上げ

③代理・代行体
制を確認

④必要に応
じ体制を見
直し

④同左

④同左

④同左

④同左

④同左

②関係組織
と必要な協

②同左

②同左

②同左

①同左

①同左

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

1—5 関係組織への対応①関係組織に必要な連絡①同左(関 1) 関係組織との調整
1-6 地域社会・住民への対応(地 1) 地域への配慮

議・調整
①地域の救助・支援が必要なら
実施①同左②地域の事前
避難者の移動①同左②同左③地域住民のを妨げない

食糧等 の購入
を妨げない

50

①同左
②同左
③同左

表枝番(2)－2
時系列

平常時（先発
半割れ地震
発生前）

対応事項

先発半割れ地震発生。(大)津
波警報・避難指
示発令

２ 主に事業継続の取組
2-0 各事業継続戦
略で共通の対応(共 1) 事業関連の情報収集と評価①入手すべ
き情報、入手方法の事前学習(共 2) 取引先との
連絡調整

①取引先と
の連絡調整
方法の確認

＊通信制約？

先発半割れ地震発生後3 時間以内6 時間以内

半日以内

1 日以内

注：下記は津波
避難不要の場
合に実施＊通信制約？
②自社被害の詳細情報収集③ライフラインの情報収集②取引先と被害状況の情報
交換

注：同左

注：同左

注：同左

＊通信制約?
②同左
③同左
④取引先の
情報収集
③取引先の
意向把握

＊通信制約？
②同左③同左④同左＊通信制約？
④同左③同左④ 取 引先 の 意
向 の 自社 の 対応可能性確認①リソースの代替確保手段の検討・確認④同左⑤事業継続の方法決定の連絡①同左②リソースの代替確保手段の実施②製品在庫の
安全な場所へ移動準備③情報のバッ
クアップの強化の検討・実施③同左④現地操業再開の判断(共 3) 依存するリソース（原料、部品、ﾗｲﾌﾗｲﾝ等）への対応(共 4) 製品在庫の管理(共 5) 情報のバッ
クアップ
2-1 現地ですぐに事業継続する場合(続 1) 操業の再開
判断(続 2) 必要な原材
料、サービスの確保(続 3) 必要な人員の確保①製品在庫状況の把握①情報のバッ
クアップを着
実に実施＊事業中断①現地の安全確認②現地の設
備・機器の点検②情報バックアップ の実施
方法確認②同左③現地操業再開の判断準備①原材料等の継続確保可能か確認①欠勤者の確
認

51

①同左

①同左
②人員体制を見直し

先発地震の津
波警報・避難指
示解除（２日以
内？）

3 日以内

1 週間以内

1 週間～2週間以内

1 ヵ月以内④同左④同左⑥取引先と操業状況の情報
交換

⑥同左

⑥同左

⑥同左

⑥同左

②同左

②同左

③製品在庫の
安全な場所へ
の移動
③同左

③同左

⑤現地操業開始 ⑥業 務中の安全確保措置の実施②原材料等の輸送手段の確保①同左 ②同左③従業員の対応への意見把
握

⑥同左

⑥同左

⑥同左

⑥同左

②同左

②同左

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

③同左

2-2 当面は操業停止して現地復旧する場合(停 1) 当面操業停
止の判断

＊事業中断

①現場の安全確認②設備・機器の点検(停 2) 現地操業再開の方法③当分の間の操業停止の判断の準備④当分の操業停止の判断①取引先に操業停止の可能性連絡②取引先に操業停止を連絡

③現地操業
再開の準備
着手・判断

(停 3) 必要な原材
料、サービスの確保( 停 4) 必要な人員の確保

2-3 他拠点へ操業を移転する場合(移 1) 他拠点移転の判断(移 2) 代替拠点への移動方法①欠勤者の確認＊事業中断①現場の安全確認②設備・機器の点検①同左②従業員に操業 停 止 予定 を
連絡

①同左

①同左
③必要な場
合、人員体制
を見直し

①原材料等
の継続確保
可能性の確
認
①同左
③同左
④従業員に
操業再開予
定の連絡

③他拠 点へ移転する判断の
準備

⑤同左

①同左
③同左
④同左

①同左
③同左
④同左

④元拠点へ
の復帰判
断・準備

①代替拠点での受入れの検討着手②代替拠点での受入れ判断・作業開始③代替拠点での操業開始(移 3) 必要な原材
料、サービスの確
保①代替拠点での原材料等の確保可能性の確認①同左②原材料等の輸送手段の確保②同左( 移 4) 必要な人員の確保①欠勤者の確認①同左②代替拠点での人員確保の準備①同左③代替拠点で
の人員確保

④代替拠点
での人員体
制の管理

52

④現地操業
再開
⑤業務中の
安全確保
措置の実
施
②原材料等
の輸送手
段の確保

④元拠点へ
の復帰準
備

⑤元拠点へ
復帰 ⑥代
替拠点での
操業終了

②同左

③元拠点へ
の復帰準
備

④元拠点へ
の復帰の輸
送ルート切

④同左

⑤元拠点
への復帰
準備

⑥元拠点へ

替え
の人員復帰

地域別（３）：津波も強い地震も予想されない地域（支援側地域）
基本的性質① 震度５弱以下で津波もなく、地震被害がさほど出ないので、被災地の支援側に回る地域。

表枝番(3)－1
時系列

平常時（先発半割れ地震発生先発半割れ地震発生。(大)津波警

先発半割れ地震
発生後

前）報・避難指示発
令

3 時間以内①突発地震に備えつつ、後発
半割れ地震の①先発地震に対応し、必要な場
合は避難①先発半割れ地
震の被害の把握

対応事項
０

対応の概要

6 時間以内

半日以内

1 日以内

先発地震の津
波警報・避難3 日以内

1 週間以内

1 週間～2 週
間以内

1 ヵ月以
内

④同左

④同左

④同左

指示解除（２日以内？）①同左②地震・津波の備えを再確認備えも用意②同左③すぐできる
地震対策を実

②同左
③操業再開
等の準備

④安全措置を取りながら操業④同左＊通信制約?
③同左
④同左

③同左
④同左

③同左
④同左

④同左
⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

③同左
④同左

③同左

③同左

③同左

③同左

施

１ 主に防災面の取組
1-1 被害状況把握(被 1) 自社・地域・取引先の被害状況把握＊通信制約？
①自社の被害状況把握＊通信制約？
①同左②周辺地域の被害状況把握

1-2 人への対応(人 1) 従業員・役員への対応①自社の従業員 ②先発地震の避等の避難・救助 難後に従業員等
の実施
の安否確認
③被害箇所の立(人 2) 顧客・来訪者への対応①顧客・来訪者の避難・救助＊通信制約？
①同左②同左＊通信制約？
①同左、②同左③取引先・関係先の被害状況
把握 ④ 自社内支援調査④ 従 業 員等 の
後発地震の避難計画の確認④同左⑤ 従 業 員等 それぞれの安全確保行動の確③安全な帰宅が可能な顧客④顧客等の後発地震の避難④同左⑤業務中の等の帰宅支援誘導計画の確
認

顧客等の安
全確保策実

②従業員等家族の安否を把握③従業員等の
家族への必要
な支援

③同左
④従業員等
の家族避難
の休暇を判

入禁止措置
②避難後に顧客等の安否確認認施(人 3) 従業員・役員の家族への対応①従業員等の家
族対応の帰宅を認める

53

断(人 4) 災害用必①食料、水等の

②必要に応

備蓄の確認

じ食料、水等
の備蓄の買
増し

②同左

②同左

③避難路の支障物排除、高所③同左④設備・什器の③同左④同左⑤追加の耐震固定等の実施

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

の重い物を下ろす

耐震固定等の点検②本部の活動
③代理・代行体
制を確認

②同左

②同左
④必要に応
じ体制を見

②同左
④同左

②同左
④同左

②同左
④同左

②同左
④同左

②同左
④同左

①関係組織に
必要な連絡

①同左

②関係組織
と必要な協
議・調整

②同左

②同左

②同左

①同左

①同左

①同左
②地域の事前
避難者の移動
を妨げない

①同左
②同左
③地域住民の
食糧等 の購入
を妨げない

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

需品の備蓄

1-3 業務環境への対応①先発地震への緊急停止等の緊(物 1)事務所、現場の業務環境急対応実施

1-4 組織の対応(組 1 )組織の対
応体制②先発地震の被害への応急措置①災害対策本部を立上げ

直し
1—5 関係組織への対応(関 1) 関係組織との調整
1-6 地域社会・住民への対応(地 1) 地域への配慮

①地域の救助・支援が必要なら実施54

表枝番(3)－2
時系列

対応事項
２

平常時（先発先発半割れ地先発半割れ地

半割れ地震

震発生。(大)津
波警報・避難指
示発令

震発生後
3 時間以内発生前）

主に事業継続

注：下記は津波の取組

6 時間以内

半日以内

1 日以内

先発地震の津

3 日以内

注：同左

注：同左

＊通信制約？
②自社被害の詳細情報収集

②同左
③同左

②同左
③同左

④同左

④同左

④同左

⑥取引先と操業状況の情報交換⑥同左

情報収集と評価学習③ライフラインの情報収集

④取引先の
情報収集

④同左

(共 2) 取引先との
連絡調整

①取引先と
の連絡調整
方法の確認

②取引先と被害状況の情報
交換

③取引先の
意向把握

③同左
④ 取 引先 の 意
向 の 自社 の 対④同左⑤事業継続の方法決定の連＊通信制約？

応可能性確認絡(共 3) 依存するリソース（原料、部品、ﾗｲﾌﾗｲﾝ等）への対応①リソースの代替確保手段の検討・確認①同左②リソースの代替確保手段
の実施

②同左

②同左

(共 4) 製品在庫の管理①製品在庫状況の把握②製品在庫の
安全な場所へ
移動準備③製品在庫の
安全な場所への移動③同左②情報バックアップ の実施③情報のバッ
クアップの強

③同左

③同左

方法確認

化の検討・実施①情報のバッ
クアップを着実に実施

継続す(続 1) 操業の再開
判断(続 2) 必要な原材
料、サービスの確保(続 3) 必要な人員の確保

1 ヵ月以内

週間以内

注：同左

①入手すべ
き情報、入手方法の事前

2-1 現地での事業

1 週間～2

避難不要の場
合に実施

2-0 各事業継続戦
略で共通の対応(共 1) 事業関連の(共 5) 情報のバッ
クアップ

1 週間以内波警報・避難指
示解除（２日以
内？）＊事業中断①事業継続し①同左①同左①原材料等の
継続確保可
能か確認

①同左

①同左

①欠勤者の確認①同左②必要な場合、⑥同左

つつ被害確認55②必要な場合、 ②同左
原材料等の輸送手段の確保

②同左

⑥同左

⑥同左

人員体制を見直し
2-2 当面は操業停止して現地復旧する場合(停 1) 当面操業停
止の判断

＊事業中断

①現場の安全確認②設備・機器の点検③当分の間の操業停止の判断の準備④当分の操業
停止の判断＊通信制約？

＊通信制約？
①危険地域拠①同左①同左②支援 可能な①同左、②同左③支援実施の３ 後発地震危険
拠点の支援( 支 1) 危険拠点の情報収集と判断点の情報収集( 支 2) 危険拠点へ
の物資支援

事項の検討

②同左
③同左

③同左

判断

①物資支援の準備②物資支援の
実施

②同左

②同左

②同左

②同左

( 支 3) 危険拠点の①人員 の受入②人員の受入

②同左

②同左

②同左

②同左

人員の受入れれの検討

れの実施( 支 4) 製品在庫の預かり①危険拠点の在庫預かりの検討①同左②在庫預かり準備③在庫預かり
実施

③同左

③同左

③同左

( 支 6) 代替拠点と①代替拠点と②代替拠点と③代替拠点と

④元拠点へ

⑤元拠点へ

しての活動

して活動検討しての準備して操業開始

の復帰判
断・準備

の復帰

( 移 4) 必要な人員の確保①欠勤者の確認①同左②代替拠点での人員確保の①同左③代替拠点で
の人員確保

⑤元拠点
への復帰
準備

⑥元拠点へ
の人員復帰

準備

56

④代替拠点
での人員体
制の管理

④同左

5.4. 事業の性質ごとの対応の違い

企業・組織が半割れケースの発生時における対応行動を考え、前章で示した「対応行動表」で整理を行っていく場合、自社・自組織が担っている事業の性質ごとの違いを考慮することが必要となる。対応行動を考える場合に踏まえるべき「事業の性質」ごとの違いは、次の 5 つの質問（一部に小質問あり）に回答することで明らかになると考える。
特に、事業の性質は、4.3.3 節の「②主に事業継続の取組」のうち、次の 3 つの場合の選択において重要となる。
2-1 現地ですぐに事業継続する場合
2-2 当面は操業停止して現地復旧する場合
2-3 他拠点へ操業を移転する場合
質問(1)

津波または強い地震が予想される地域内の現拠点で業務を続ける必要性が高いか。
該当：先発地震後も操業継続をする必要がある。
非該当：先発地震後に操業を停止することができる。
これが「該当」であった場合、具体的には、次のポイントの判断が重要と考えられる。
小問(1)－a

避難をしない住民が１週間程度の事業停止を行った場合に困るか。

・該当：1 週間程度の事業停止も許容されない。例：医療、行政一般、公共交通、銀行（注：ATM のみでよい可能性あり）、生活必需品の販売（注：必要最小限の人員や機能でよい可能性あり）など
・非該当：1 週間程度の休業を行い得る。
小問(1)－b

販売先から、１週間の事業停止を行うのは困ると、強く事業継続を要請されるか。

・該当：1 週間程度の事業停止が販売先との関係で困難。例：販売先での部品在庫が難しいまたは少ない企業、代替供給ができる自社や関係会社の別工場がない企業など
・非該当：1 週間程度の休業を行い得る。
質問(2)津波または強い地震が予想される地域内の現拠点から代替拠点に移りにく

いか。より具体的には、
小問(2)－a

主要設備が大規模または移動困難で、新規調達に費用がかかるか。

・該当：対策費用の面から代替拠点の確保が難しい。例：設備依存型の製造業、造船業、大型店舗など
57

・非該当：準備や対策費用が少なく済むので、代替拠点への移動を検討しやすい。
例：小さな機器しか使わない製造業、建設業、サービス業、パソコン以外は人と情報が必要リソースである事業所（団体の事務局、営業拠点など）
小問(2)－b

地域のインフラ・ライフラインに関する事業か。

・該当：地域内での社会機能維持のため、業務継続が強く求められ、地域外に移転しての操業は考えられない。例：鉄道事業、バス事業、電気、ガス、水道、下水道等の事業・非該当：地域内での業務継続を強くは求められない。
小問(2)－c

事業が地元地域の顧客や地域の資源に大きく依存するか。

・該当：地域外の代替拠点に移って事業継続することが難しい。例：地域の観光資源に依存する業種、地域の特別な顧客に依存する業種など
・非該当：代替拠点での事業継続を行える可能性がある。例えば、全国展開している企業など質問(3)

多数の来訪客の安全を重視しなければならないか。

・該当：来訪客の安全確保のために、すぐに顧客を避難させ、その後、しばらくの間は操業自粛が求め求められる。例：ホテル・旅館、イベント会場、大規模商業施設
・非該当：このような配慮は必要でない。
質問(4)先行半割れ地震の被害により業務に受ける支障が大きいか。

・該当：先発半割れ地震の被害の影響で一定期間の休業を余儀なくされる可能性がある。例：先発半割れ地震の被災地の企業から供給を受けている企業、同被災地内に本社がある企業など
・非該当：休業の可能性は少ない。
質問(5)後発半割れ地震の津波への事前避難等から、出勤、原材料調達、運輸サービ

ス確保等の面で業務に受ける支障が大きいか。

・該当：業務に不可欠な資源の確保が困難になり、休業を余儀なくされる可能性がある。特に「事前避難対象区域」では１週間は避難を求められる。例：同区域内に多くの従業員が居住している企業、同区域内の企業から原材料・部品の供給を受けている企業、休業する保育園、小学校等に子供が通っている従業員が多い企業など
・非該当：休業の可能性は少ない。

58

5.5.

業種ごとの対応の違い

5.5.1. 業種の区分
さらに、5.3.4 節の「対応行動表」のような対応行動の整理を行う場合、業種ごと対応の違いも考慮することが有効と考えられる。業種の分類は以下の分類が提案できそう
である。
(1)

行政関係組織。小区分①警察・消防、行政の災害対応部署、②道路管理者、③行
政一般（上述以外）(2)

医療・保健・福祉関係。小区分①病院・医院・薬局、②福祉施設（入居系）、③福祉施設（通所系）、④福祉施設（派遣系）(3)

運輸事業者。小区分①鉄道・バス・タクシー、旅客船舶事業者、②トラック事業者、貨物鉄道、貨物船舶事業者）(4)

ライフライン事業者(5)

建設業、建設コンサルタント等（災害対応関係）

(6)

金融機関

(7)

小売業・卸売業（生活必需品）(8)

ホテル、旅館、集客施設(9)

製造業。小区分①施設依存型、②設備依存型でない製造業(10)

農林水産業。小区分①農林業、②水産業(11)

専門職、コンサルタント(12)

その他。小区分①広域的な団体の事務局、②営業拠点・電話相談センター

5.5.2. 個別業種ごとの対応の違い
5.5.1 節で示した業種の分類ごとに、取るべき対応行動、検討すべき対応行動等についは、次のような違いがあると考えられるので、これを各分類ごとに示す。
(1)

行政関係組織①

警察・消防、行政の災害対応部署＜対応行動の業種の特徴＞
 地域住民、地域の業務従事者の避難や安全確保が最も重要な業務であり、後発地震発生後もその業務の継続が必須である。
 後発地震発生後、たとえ事前避難対象地域内であっても、地震・津波への備えを行いつつ、業務を継続する必要がある。
 後発地震で平常時の活動拠点が被害を受け使用不能になっても、代替拠点を準59

備し、業務継続しなければならない。
＜対応行動の留意事項＞
 後発地震で職員が命を落とさない対策が大変重要である。特に、津波到達地域では、後発地震の発生後の津波到来に備えた活動可能時間限度の徹底が必要である。
 後発地震発生後の業務継続のため、代替拠点、災害に強い連絡手段、追加供給がなくても活動できる十分な備蓄が必要である。
 後発地震後には、他地域からの応援を受けることも業務継続をより確実にする
ための選択肢となる。ただし、先発地震の発生で応援は得られにくくなっている懸念がある。

②

道路管理者＜対応行動の業種の特徴＞
 先発地震の発生後、後発地震による津波発生危険なエリアであっても、地域の生活維持のため、道路通行支障の改善や道路利用者への危険な道路の注意喚起などの業務を継続する必要がある。
 後発地震発生により、地割れや沿道の土砂崩れなどの早期復旧による道路の供用の継続や早期復旧が避難行動や緊急支援物資の輸送のために不可欠である。
 津波が到達する可能性がある地域では、作業の安全の確保のため、当面作業を見合わせるなどの判断が必要になる。
＜対応行動の留意事項＞
 先発地震の発生後は、後発地震の発生に備えた職員の完全確保のための再教育を行うことが不可欠である。
 後発地震発生後、特に津波到達の可能性がある地域内では、津波に対する安全優先を徹底しないと職員に被害が出かねない。
 そこで、十分な留意が必要。このため、津波到達の可能性がある地域内について
は、注意喚起の掲示等を行った後、人員を最小限にして管理することも考慮すべき 警察の道路交通部局との緊密な連携が必要。
③

行政一般（災害対応部署以外）＜対応行動の業種の特徴＞
 基本的に住民サービス等の業務を継続する必要があるが、地域全体として、先発
地震後 1 週間程度の間は、業務ごとの継続の必要性を検討して、必要性の低い
60

業務は実施を延期することで、災害対応部署への人の応援を出すなども検討すべき。
 事前避難者が多くその他の住民も少なくなる「事前避難対象地域」では、平常時の業務を停止して津波の懸念がない地域に移動して業務を継続するのでよいと思われる。
 一方、後発地震による津波が到達する地域内でも、多くの住民が残り生活をして地域では、平常の業務を最低レベルでは実施する必要があると思われる。
＜対応行動の留意事項＞
 後発地震に対する職員の安全確保のためであれば、一定の業務水準の低下は許容されると思われる。
 後発地震の津波が懸念される地域などでは、地域の住民の理解が得られれば、1週間程度の業務停止も可能ではないか。
 市町村の職員である場合、事前避難者のための避難所が多く設置されれば、そこへの応援が必要なため、その理由で一部の業務を停止せざるを得ないことも考
えられる。
(2)

医療・保健・福祉関係①

病院・医院・薬局＜対応行動の業種の特徴＞
 先発地震発生後、後発地震で被害が大きいと予想される地域であっても、他の病院へ通えない患者がいれば、事業継続しなければならない。
 一方で、この場合でも、後発地震発生時の危険を考えると、通院患者により安全な病院に行くことを勧めることも正しい対応と考えられる。
 先発地震の発生後、後発地震の津波等により孤立の懸念があれば、後発地震発生
前に入院者の転院が必要となる。ただし、受入れ先の他病院の確保が容易でない予想される。
＜対応行動の留意事項＞
 高齢者等、遠くの病院に通えない住民が地域にいるか見極める必要がある。
 先発地震後、後発地震が発生に備えて、入院患者や職員のための安全行動や、医療行為のための備蓄について緊急の確認が必要。
②：福祉施設（入居系）＜対応行動の業種の特徴＞
 後発地震の津波が懸念される地域では、入居者の迅速な避難が難しいため、孤立61

しても安全に業務が継続できる場合を除き、あらかじめ他の施設に入居者を移す検討が必要である。
 津波の懸念がない地域でも、強い地震が予想される地域では、事前に入居者を移動させることも考えられるが、受入れ先を考えるとなかなか難しいと思われる。
 施設の職員（特に有資格者）には避難所等の要援護者のケア等の支援のニーズもある。
＜対応行動の留意事項＞
 先発地震の発生後にすぐに入居者の移動が必要な施設は、受け入れ先の合意が事前にないと移動を実施するのは難しいので、行政とも連携して準備を進める必要がある。
 現在、福祉施設に BCP の策定義務が課されていることも踏まえ、それを活用して備えを進めることが有効であろう。

③

福祉施設（通所系）＜対応行動の業種の特徴＞
 事前避難対象地域では、避難行動要支援者に該当する通所者の受入れは当然停止すべきであろう。
 後発地震で津波が懸念される地域では、通所者の安全を考えると、通所を 1 週
間止めてもよいと思われる。支障がある場合、津波の懸念がない施設で代わりに通所を受け入れる調整を行うことが考えられる。
 それ以外の地域では、通所が停止できないなら、後発地震が発生した場合の通所者及び対応中の職員の安全確保が重要となる。地震が発生すると危険となる活動は止める、いつでも避難を開始できるよう備えておくなどの対応が必要である。
＜対応行動の留意事項＞
 通所を中止する場合、通所者を代わりに受入れてくれるより安全な施設に職員を派遣して支援することも有効な可能性があろう。
 利用者側の理解が得られれば、強い地震の懸念がある地域全体として通所を停止する方針を打ち出す考え方もあると思われる。それには行政を含めた議論が必要であろう。

④

福祉施設（派遣系）＜対応行動の業種の特徴＞
 事前避難対象地域内（場合によっては後発地震の津波が懸念される地域内も）に
62

派遣を管理する事務所が立地している場合、事務所を 1 週間程度閉鎖することが望ましいが、派遣先のニーズがあれば事務所を一次的に移して派遣を継続することが望まれる。代替拠点の確保を検討すべきであろう。
 事前避難対象地域をはじめ、後発地震の津波が懸念される地域への派遣については、派遣の利用者が安全な場所へ退避することが多いと考えられるので、業務が少なくなると予想される。
 それ以外に地域への派遣については、業務のニーズは平常時に比べさほど減らないとも考えられるので、派遣の継続を安全に進めるための備えが必要である。
＜対応行動の留意事項＞
 派遣先が後発地震の津波が懸念される地域などの場合、派遣される人員の協力が得られず、派遣者の確保ができない可能性も考えられる。
 派遣先での派遣職員の安全確保の対応について、十分な派遣さえる人員への教育が重要となる。
(3)

運輸事業者

①

鉄道・バス・タクシー、旅客船舶事業者＜対応行動の業種の特徴＞
 先発地震発生後も、最低限の買物や病院へ通うなどの地域住民の最低限の生活のための移動を支えるため、最低限の運行は維持しなければならない。
 一方、後発地震発生による運行中の被害を避けるため、徐行運転、本数削減などの検討が必要と考えられる。
 住民が全員避難指示を受ける事前避難対象地域など、基本的に住民が不在となる地域では、運行停止でよいと考えられるが、避難しない人が一定以上残る場合には最低限の運行を行うか難しい判断となる。
 それ以外の後発地震での津波が懸念される地域では、最低限の運行が求められるが、運行中の地震発生及び津波到達時の旅客及び職員の安全確保との兼ね合いが難しい。
＜対応行動の留意事項＞
 先発地震後に徐行運転や減便を行うことで旅客の混雑度が増すと、かえって地震が発生すると危険とも考えられるので、その見極めが重要となる。
 後発地震発生後、施設被害の早期復旧が必要だが、余震による津波の可能性がある地域では、業の安全確保面での判断が難しくなる。

②

トラック事業者、貨物鉄道、貨物船舶事業者
63

＜対応行動の業種の特徴＞
 後発地震発生後も、地域内に残る住民の生活を支えるための最低限の物流を担う必要がある。ただし、最低限の物流の内容は、地域内に存在する食料その他の物資保管の内容や量により変わってくると予想される。
 後発地震の津波の懸念がある地域など、運行中の危険がある道路、線路、航路については、1 週間程度（あるいはそれ以上）使用を回避することが望ましい。
 先発地震の被災地への支援物資輸送を行政や地元地域の企業・組織から要請され、地元地域での業務ができなくなる可能性がある。
＜対応行動の留意事項＞
 後発地震発生後、地域に貨物輸送ニーズがどのように生じるか推定が難しい。また、貨物輸送ニーズの状況が地域によって異なる可能性もある。
 貨物輸送ニーズに応えるためには、運転者及び燃料などの資源の確保も必要となるため、それらの状況に留意が必要となる。
 トラック輸送は個人企業や小企業に多くが担われているため、トラックやドラ
イバーの不足で計画通り運行できない懸念がある。
(4)

ライフライン・通信事業者＜対応行動の業種の特徴＞
 先発地震発生後、事前避難対象地域内でも、サービスの性質上、避難しない人が残っていれば、供給を継続する必要がある。ただし、職員は基本的に立ち入らないで済む方法を工夫すべきであろう。
 また、地域内で事業・業務の継続が不可欠な企業・組織がある限り、そこへの供給も継続する必要がある。さらに、不可欠と言えなくても操業を継続する企業があれば、特段の安全の問題がない限り、供給を停止できないと考えられる。
 ガスなど地震や津波での危険性が高いものについて、後発地震で被害が予想される場合、安全確保のために停止措置を講じるべきかの判断が難しいと思われる。
 後発地震による被災後、迅速な設備点検や復旧工事着手が必要で、そのための体制整備が求められるが、余震による津波等に備えた安全確保は難しい問題になる。
＜対応行動の留意事項＞
 先発地震発生後、地域の地震動に対する設備の安全性の点検のニーズが高まる
ので、業務量全体を減らして一部職員を安全な場所に移す対応は難しいかもしれない。
64 後発地震発生後、他地域からの被害復旧の支援人員の受入れを想定しておくべき。ただし、広域災害で、かつ、先発地震発生地域の復旧支援も行われている中なので、支援人員の受入れはが難しいかもしれない。
(5)

建設業、建設コンサルタント等（災害対応関係）＜対応行動の業種の特徴＞
 建物・施設被害の応急対応・復旧を担う業種であるため、先発地震の発生後、後発地震の被害を免れるための対策の実施が強く求められる。
 業種の特性として、平常時の拠点に被害があっても、人が無事で情報・図面等のバックアップがあれば、代替拠点で事業継続が可能なことが多いので、後発地震発生後には代替拠点の確保を行う有効性が高い。
 工事のための人員や資材、機材を供給してくれる協力業者との連携が不可欠なため、後発地震発生時の安全確保や事業継続の対策を一緒に推進する必要がある。
＜対応行動の留意事項＞
 先発地震の被災地及び周辺では、これら業種は非常に忙しくなる。被災地への応援要請を受けて出動し、地元地域での活動が行えない可能性もある。
 先発地震発生後、すぐに代替拠点に業務の一部を移してしまう、前倒しに代替拠点を活用する方法も検討の価値があると考えられる。
(6)

金融機関
＜対応行動の業種の特徴＞
 先発地震の発生後も、地域の生活の継続のために必要な現金の供給や、企業・組織の資金繰り確保のため、後発地震の津波が懸念される地域内であっても、最低限の営業の継続が必要である。
 先行地震発生後の 1 週間程度、個人向けの業務は、預金の支払い（年金の受領を含む）が重点と考えられるので、それ以外の業務は停止し、できるだけ職員をより安全な地域に移すことが望ましい。
 企業・組織向けの業務は、津波の懸念がない地域の別拠点で対応するようにしても顧客はさほど困らないようにできる可能性があるのではないか。
＜対応行動の留意事項＞
 後発地震の津波が懸念される地域などでは、有人店舗は閉鎖してＡＴＭだけの営業にするなど、従業員の安全を確保する対応も認められると考えられる。
 同業他社との連携により、現金供給のサービスは最低限維持しながら、津波が懸65

念されるエリアの一部拠点の活動を停止するなどの方法も考えられそうである。

(7)

小売業・卸売業（生活必需品）＜対応行動の業種の特徴＞
 生活必需品を扱うことから、社会機能維持のために事業継続が必要な業種。ただし、後発地震の津波が懸念される地域などでは、安全確保に配慮して継続が不可
欠な業務を絞ってもよい可能性がある。
 住民全員が事前避難となる地域では、若干の人が残るとしても、営業を停止しても許容されるのではないか。
 高齢者等が事前避難となる地域では、は避難しているのであれば、残った住民に要援護者は少ないことから、安全な地域外へ買物に出てもらいや酸いと見込ん
で、営業範囲をかなり絞り込んでも理解されるのではないか。
＜対応行動の留意事項＞
 営業停止に伴い、アルバイトやパートの給料の支払いを止めることが雇用に関わる重大な問題になりそうである。そこで、津波の懸念のない店舗に従業員を移動させて働かせたるなどの対応が必要になるかもしれない。
 商品仕入れの輸送の確保のため、物流事業者との連携が必要である。依頼する物
流量が後発地震後には減る可能性がある一方、物流事業者が引っ越しなどの対応で多忙になる可能性もあり、注意が必要。

(8)

ホテル、旅館、集客施設＜対応行動の業種の特徴＞
 先発地震の発生後は、後発地震の発生時の顧客の安全確保が最優先となるので、津波の懸念がある地域では、1 週間程度の営業自粛が望ましいと考えられる。
 津波の懸念はないが強い地震の発生が懸念される地域については、同様の営業自粛が選択肢になると考えられる。
 特に、集客施設については、1 週間程度の営業自粛が被害者を減らすための社会的な責務となるとも考えられる。
 一方で、後発地震に備えた政府・民間の支援人材の来訪や、マスコミの応援者な
どの宿泊ニーズが高まる可能性があり、そのような目的での来訪者を受け入れるための営業継続は、社会的に大きな意味があると考えられる。
＜対応行動の留意事項＞
 津波到達エリアでも、建物が堅固で高層の場合、操業を継続しつつ後発地震の津66

波発生時は建物の上層部で待機させることも可能かどうかは、議論が必要と思われる。
 先発地震後に営業を続ける場合には、顧客及び従業員の安全を確保するため、後発地震に備えた十分な準備・対応が必要になると考えられる。
(9)

製造業

①

設備依存型の製造業＜対応行動の業種の特徴＞
 大規模な設備を必要とする面から、自社での代替拠点の確保は投資費用が膨大になるので難しい。そこで、先発地震が発生しても、平常時の拠点から代替拠点への移動する戦略の採用が難しい。
 先発地震発生後、後発地震の津波が懸念される地域内であっても、顧客から原材料や部品の供給継続のため操業継続を求められる可能性がある。
 後発地震で大きな被害を受けた場合、新たに希少で高価な設備と工事が必要になるため、数か月以上の時間を要することが多い。そこで、他の自社拠点からの供給や他企業に協力を得た代替供給を実施しないと、顧客を失う可能性が高く事業継続が難しい。
 先地震発生後、製品在庫は安全な場所に至急移すよう顧客から求められる可能性がある。
＜対応行動の留意事項＞
 先発地震の発生後、後発地震の被害を恐れのある地域で操業を続けた場合、従業員が出勤しない可能性も考慮する必要がある。
 先発地震の発生後、製品在庫を積み増しておくことなどで、１週間程度の休業を顧客に認めてもらう要請も選択肢になると考えられる。
②

設備依存型でない製造業＜対応行動の業種の特徴＞
 高価で大規模な設備を必要としないので、代替拠点の確保が製造業の中では行いやすい。そこで、平常時から代替拠点を決めておき、先発地震が発生したら代替拠点へ移動して事業継続を行うことが比較的容易である。
 具体的には、車で簡単に運べるような小規模な機器・道具、部品等を使用する製造業の場合には、代替拠点への移動は比較的容易である。
 代替拠点への移動は、後発地震発生後に移転する方法のほか、先発地震が発生したらすぐに移動する方法も、選択肢として検討に値すると思われる。ただし、移67

動に要する経費や手間暇をよく考えて判断する必要があろう。
＜対応行動の留意事項＞
 先発地震の発生後、顧客と調整して 1 週間程度の休業ができれば、後発地震後の代替拠点への移動は必要なくなる。そのための対策として、製品在庫を多めに持っておき、それを休業中に活用してもらうことも一案かもしれない。
 代替拠点で操業する期間は、移動の手間やコストを考えると、1 週間程度にとどめず、まだある程度の危険が続く 2 週間後までなど、1 週間より長くする方が有効な可能性がある。
 代替拠点への移動で使用するトラックの調達はすぐに確保が難しい状況も考え
られる。
(10)

農林水産業

①

農業
＜対応行動の業種の特徴＞
 急には農地の代替拠点は考えられない。したがって、1 週間程度、農作業を中断するかどうかの選択となるが、作物の内容や時期にかなり依存すると思われる。
 後発地震の津波が懸念される地域では、農業地帯は高い建物が少ない傾向があり、近くの高台へ駆け上るか、道路が混雑しない地域なら自動車等での避難を周到に考える必要がある。それが難しい場合、操業の中止や作業の短時間化を検討する必要がある。
 地震のみの地域では農地は安全性が高い。ただし、農業用ハウスも軽量であればさほど危険はないと思われるが、例外もあるかもしれない。
＜対応行動の留意事項＞
 山間部の農業では、土砂災害の危険にも留意する必要がある。
 自動車での避難は渋滞に巻き込まれると津波被害にあいやすいほか、途中で自動車を乗り捨てることが後続の車の避難の支障になることも考えて、計画には十分な注意が必要である。

②

水産業＜対応行動の業種の特徴＞
 漁港付近は津波の影響が大きいと懸念されることから、後発地震の津波に備えた十分な備えを行う必要がある。津波の被害を回避するには、できれば１週間程度休業することが望ましい。
 漁船を後発地震の津波に備えてどのようにして被害から守るかは、後発地震の68

発生可能性を考慮して慎重に考える必要があると思われる。
 水産市場や水産加工業は海岸近くに存在することが多いため、後発地震の津波の発生に備えつつ操業する必要がある。緊急の避難が行いにくい従業員には休みを取らせる、より安全な場所で仕事をするよう切り替える、などの対応が必要である。
＜対応行動の留意事項＞
 先発地震の津波で一定の被害を受けている可能性があり、その場合には、復旧作業を行いながら、後発地震の津波に備えを行うこととなる。思い切って本格的な操業開始を先送りすることも選択肢になるであろう。
 水産加工業などは、後発地震の懸念から原料が入らなくなる可能性も考えられる。
(11)

専門職、コンサルタント＜対応行動の業種の特徴＞
 基本的に不可欠なリソースが人と情報とパソコン等なので、平常時から代替拠点がしやすい業種である。
 代替拠点が確保できていれば、後発地震発生後に迅速に代替拠点に移動して事業継続を行いやすい。さらに、先発地震発生後に、前倒して予防的に代替拠点に移動して事業継続をより確実にできるようにする対応も選択肢になる。
 通信への依存が高い企業の場合、被災地から離れた方が通信の支障を回避しやすいので、南海フラフ地震の被害が少ない遠隔地に代替拠点を確保する意義がその点でも大きい。
 後発地震で被害発生が予想される沿岸部の滞在人口を減らし、災害対応の負荷を軽減するため、積極的に他地域への移動することでの社会貢献が行いやすい業種と考えられる。
＜対応行動の留意事項＞
 先発地震発生後に地域で業務実施が求められる企業も中にはある。そのような企業は、遠隔地からの WEB 会議などで十分な業務実施できないなら、代替拠点への移動は難しくなる。
 同業他社などとの協力関係をあらかじめ作っておくと、お互い様での代替拠点確保を行いやすいと思われる。
(12)

その他

①

広域的な団体の事務局
69

＜対応行動の業種の特徴＞
 メンバーや関係者との連絡が取れることが重要な業種であるため、重要資産も基本的に情報であることが多いと思われ、平常時から代替拠点の確保が行いやすい業種である。
 安全な場所に拠点を移せば被災時の通信が行いやすい点から、代替拠点の活用をメンバーから評価を受けられると思われる。
 さらに、先発地震発生直後から、予防的に代替拠点に移って事業継続をより確実にする取り組みは、よりメンバーから評価を受けられる可能性がある。
＜対応行動の留意事項＞
 移転の費用や代替拠点の滞在費用も比較的少ないと思われるため、代替拠点で事業継続をする期間は、先発地震発生後１週間に限らず、より長めにすることが有益かもしれない。

②

企業の営業拠点や電話相談センター＜対応行動の業種の特徴＞
 基本的に現拠点で業務実施することの必要性がさほど高くない場合が多いと思われる。営業拠点を顧客の近くに決めた場合は例外であるが、先発地震の発生で顧客の需要が急減するなら、現拠点の事業継続は当面重要でなくなる。
 後発地震発生時に通信が途絶する可能性も考慮すると、この業種は通信がつながることが業務実施に不可欠なため、南海トラフ地震の影響が少ない遠隔地を代替拠点にすることが有益と考えられる。
 遠隔地の代替拠点に人員を移動させれば、それら人員の安全確保にもつながる。
＜対応行動の留意事項＞
 営業拠点の場合、全国を区分している場合も多いと思われるが、この場合、代替拠点へ移動するまでの時間は、他の拠点に一時業務を臨時に移管する方法も有効と考えられる。

70

5.6. 社会の動きを踏まえた企業・組織への推奨事項

南海トラフ地震の半割れケースの発生時において、前節までに述べてきた事業継続の視点も重要であるが、地域に貢献する、あるいは、少なくとも地域に迷惑はかけないといった視点も企業・組織には大変重要となる。そこで、著者らは、社会の動きを踏まえた企業・組織の地域との関係について以下の通り提案する。

① 地域住民の避難行動、備蓄行動を妨げない
後発地震の津波到達エリア内はもちろん、強い地震の被害が予想される地域内では、事業者は、企業の社会的責任として、地域住民の避難行動、備蓄積み増し等の準備行動の邪魔をしない。むしろそれらの余地を広げるように行動すべきと考えられる② 事業者が 1 週間積極的に業務中断することによる地域貢献
後発地震の津波到達エリア内などでは、操業を中断しても地域社会に影響がさほ
どない事業者は、できるだけ１週間の休業を行い、諸資源を地域住民に譲る行動をし、かつ、従業員が避難行動をしやすくすることに価値があると考えられる。（諸資源：生活必需品、物資輸送のためのトラック、道路サービス（渋滞回避）など）③ 1 週間の業務中断を取引先から許容されるための備え
１週間の休業により取引先に迷惑をかける可能性がある事業者であっても、あらかじめ取引先と協議して準備をしておくことにより、その期間の迷惑をかなり抑えることができるはず。例えば、完成在庫を増やせば、１週間程度の休業がカバーできるなど。
④ 代替拠点に移るのが難しくない業種の積極的な移動
ある程度の準備をしておけば代替拠点に移ることが難しくない業種は、かなりあると考えられる。そのような事業者が代替拠点に移動すれば、地域の資源を地域住民に譲れるし、地域の被災者数を減らす効果も積極的に評価してよいと思われる。
⑤ 1 週間程度の休業で従業員に給料が払えなくなる問題への工夫
1 週間の操業停止で、アルバイトやパートの収入が得られなくなる問題は、例えば近隣地域の別の店舗での雇用に振り替える、後日の出勤日数増と振り替え、給料は前倒しで支払うなどのアイデアや工夫で、休業の実現の支障にならないように対応できるのではないか。新型コロナ対応の支援措置が参考になる可能性あり

71

5.7. 第 5 章の研究の発展
本章では、南海トラフ地震の半割れケースが発生した場合の社会で重要な役割を担う
キー組織の対応行動について、推奨対応行動の選択肢を「レシピ」として示す研究の結果を紹介した。このレシピは、著者らの BCP の知見を活用して対応を整理・体系化し、地域別・時系列の「対応行動表」のモデルを示し、事業の性質や業種別の違いも示した。
その中で、南海トラフ地震以外で関係する調査・検討が進んだことから、その点について触れる。

5.7.1. 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策検討
2022 年 11 月 8 日に、内閣府（防災担当）は「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」（参考文献[5-10]）を公表した。この注意情報が、南海トラフ地震の半割れや一部割れが発生した場合の対応に有用と考えられるので、ここで紹介する。
内閣府（防災担当）の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」は、2020
年 4 月に概要報告（参考文献[5-11]）において、当該地域で大規模な津波を伴う地震が切迫している状況にあることを示した。これを受けて政府は、2020 年に中央防災会議に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」9 を設置し、2020
年 3 月に対策を取りまとめました。さらに、マグニチュード７クラス10 の地震が発生した後、数日程度の短い期間をおいて、さらに大きなマグニチュード８クラス以上の大規模な地震が続いて発生する事例なども確認されていることから、同ワーキンググルー
プでは、「実際に後発地震が発生する確率は低いものの、巨大地震が発生した際の甚大な被害を少しでも軽減するため、後発地震への注意を促す情報の発信が必要である」という提言もなされた。
これらを踏まえ、内閣府に「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」が 2020 年７月に設置され、情報の発信方法やとるべき防災対応、
防災対応の呼びかけ方法などの検討を行い、後発地震への注意を促す情報の名称を「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とした。そして、内閣府防災担当において、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発信された際にとるべき防災対応を自治体が検討する際に参考とする事項を「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」（参考文
献[5-10]）として公表した。このガイドラインでは、南海トラフの臨時情報との違いも示されており、それが図 4-5 である。この図から、北海道・三陸沖後発地震注意情報は、

このワーキンググループの副主査は本章の著者の一人の今村教授であり、また、本章の筆頭著者の丸谷

9

も委員となった。
10

ここでのマグニチュードは、モーメントマグニチュード（MW）である。

72

南海トラフ地震の一部割れケースにおいて出される「巨大地震注意」の情報に相当するものであることがわかる。したがって、南海トラフ地震の一部割れケースにおける対応について、このガイドラインが参考になると考えられる。

出典：参考文献[5-10]
図 5-5

南海トラフの地震臨時情報と北海道・三陸沖後発地震注意情報の違い

北海道・三陸沖後発地震注意情報が出された場合における企業や住民への対応の呼びかは、南海トラフ地震の半割れでなく、より先行地震の規模が小さい一部割れケースに出される「巨大地震注意」の情報への対応のあり方に大いに参考になると考えるので、その資料を見てみる。
図 5-6 は、住民の防災対応の例を示したものである。こで、政府の南海トラフのガイ
ドライン（参考文献[5-1]）に加えた記述をさがしてみると、南海トラフの方には「すぐに逃げられる服装で就寝する」とあるが、北海道・三陸沖の方には、「すぐに避難できる態勢での就寝」という記述で、「子どもや高齢者等、要配慮者と同室で就寝」、「室内で最も安全かつ避難しやすい部屋の使用」が記載され、挿絵も示されて、具体的な検討が一歩進んだと思われる。また、非常持出品については、南海トラフの方では、非常持
出品を就寝時でもすぐに持ち出せるように準備する」とあるが、北海道・三陸沖の方には、「非常持出品の常時携帯」とあり、日中も常時携帯をすることも求めている。南海
73

トラフの半班割れケースの場合はもちろん、発生確率がそれよりも相当低い一部割れのケース（北海道・三陸沖後発地震情報と類似のケース）にも実施すべきと言えるだろう。

出典：参考文献[5-10]
図 5-6

後発地震注意情報が発信された場合の防災対応の例（住民）

企業等の防災対応の例は、図 5-7 に示されている。南海トラフのガイドラインでは見当たらなかった具体的な事項として、「デジタルサイネージ等を利用し、後発地震への注意を促す情報や避難方法等を周知する」、「高い階へ移動するなど、できるだけ安全な場所で滞在する」、また、南海トラフの方に記されていた「津波浸水が予想される海沿いの道路利用を避け、輸送に必要な代替ルートを検討する」という点について、北海道・三陸の方では「津波浸水や土砂崩れが予想される道路を避け、輸送に必要な代替えルートを検討する」ときされ、注意情報の段階から検討を行うべきことが明記されている。
さらに、注目される表現として、北海道・三陸沖の方には、「後発地震が起こらなかった場合でも、国民一人一人がこれを『空振り』と捉えるのではなく、いつか発生する
巨大地震への備えの徹底や防災意識の向上につながる予行演習としての『素振り』と捉える」ことが、後発地震注意情報が発信された場合の防災対応の基本的な考え方の項目に記載されたことである。北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信されるきっかけとな
74

るマグニチュード 7 クラスの地震は、過去約 100 年間（1904 年～2017 年）に計 49 回発生し、情報の発信頻度は概ね２年に１回程度となる見込みとされている。このことか
ら、概ね 2 年に 1 回「素振り」という予行演習が実施されることとなり、企業・組織が毎年行う防災訓練に加えて、突発的な予行演習が行われることになる。この点は、南海トラフ地震の巨大地震注意の情報に対しても同様に考えていくべきと思われる。

出典：参考文献[5-10]
図 5-7

後発地震注意情報が発信された場合の防災対応（企業等）

5.7.2. 今後の研究について
著者らは、この章の研究成果を活用することで、企業・組織が対応を検討する際に具体的に考えやすくなると期待している一方で、この研究は、様々な現場での対応の検討を踏まえて改善を継続していくことが必要と考えている。特に「業種ごとの対応の特徴」
については、各業種と具体的な意見交換を経たものでないものも多いので、今後、各業
種の関係者との議論などを踏まえて充実していく必要があるものである。今後、著者らを含め、関係の研究者によるさらなる研究と改善が期待される。

75

5.8. 参考資料

5.8.1. 「半割れケース」発生時のＢＣＰと突発地震のＢＣＰ
BCP で対応する様々な危機事象の中において、地震は発生を予測できないため突発的事象と分類される。そこで、地震の BCP は、一般に、発生した直後からの行動を決める BCP となり、風水害のような直前の備えを行うことはできない。言い換えれば、事前の備えとは「平常時」の備えとなる。一方、南海トラフの「半割れケース」については、割れ残った領域において 1 週間以内に実際に地震が発生するのは十数回に一度程度であるが、それでも地震発生の可能性は通常の 100 倍程度となるため、台風の直撃の備えと同様に、地震発生の予測があると考えて備えを行う価値があると考えられる。
そこで、半割れケースに備えた地震・津波に対応した BCP とは、風水害に備えた BCPと同様に、発生直前の予防的な備えを地震 BCP に追加するのが有効であると考える。
一方、具体的な対策の中身をみると、突発する一般の地震向けの BCP とさほど変わらないものと。つまり、「半割れケース」を想定した地震の BCP は、突発地震でも有効に働くと考えられる。
BCP の時系列の対応行動表のイメージは次のとおりである。

南海トラフ半割れ状況向けの臨時情報（巨大地震警戒）が出た場合のBCP の時系列の対応行動表
説明：この表は、事前に被害が予測できる危機事象の例とし南海トラフの東側の半割れ状況が発生し、1 週間以内に西側の割れが発生することが懸念された場合における、社内での事前準備を記載しています。発生が就業時間中の場合は、夜間・休日の場合には 2.5.2 に続く位置付けになります。

76

時
間

事項、対応手順、担当者

関連マニュアル、様式等

半割れ地震発生・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表と対応

南海トラフ半割れ対応
資料



テレビ、インターネット等により正確な情報を収集する。



社員に、地震・津波に関する正しい情報提供と理解の確認を行う。

事業所から予め避難が必要な場合の事業所活動停止や、従業員の住宅が予め避難が必要な場合の対応などは、確実に理解されるよ

半
割
れ
発
生
当
日

う説明を行う。企業側として可能な支援があれば実施する。

避難誘導方法経営者等が自社の事業・業務が社会機能の維持に必要かどうかを

安否確認方法、備蓄リス

従業員に説明し、事業継続の方針を周知する。

ト

西側半割れ発生時の緊急避難場所への避難・誘導の方法や役割分

災害対策本部マニュア

担、安否確認方法、備蓄、救出用機材配置を確認する。

ル

災害対策本部のメンバー、体制を確認する。

救出用機材配置表



二次災害防止の対応手順、機械の緊急停止装置の作動方法等を確

二次災害防止方法




認する。


すぐにできる地震被害抑制対策（避難通路の片付け、棚の上から情報のバックアップ

重いものを降ろす、ラップトップパソコンの落下防止をする）を連絡すべき相手側リス

実施する。

ト



情報のバックアップを確認する。

調達先リスト

重要な取引先に連絡し、事業実施の方針などを説明する。

・・・・・・

早期にできる被害抑制策を実施
南海トラフ半割れ対応


正確な情報収集と社会周知を継続する。



従業員の出勤状況を詳しく把握し、出勤者で事業継続がどの程度資料できるかを評価する。また、事業の継続実施の場合の従業員の安
全対策の理解と実行を徹底する。
保する。ただし、優先的に避難が必要な住民等の避難時に必要な

2日
目
～
3日
目

備蓄リスト

従業員のための水、食料、毛布などの備蓄が不足の場合、追加確
物資の購入を妨げないように配慮する。



移動可能な自動車、機械・道具、材料、製品在庫を安全な場所に移動する。ただし、優先的に避難が必要な住民等の避難の交通を

妨げないように配慮する。

連絡すべき相手側リス

製品在庫の危険地域からの運び出し、緊急増産などに関して、取ト引先と詳しい打ち合わせを行う。

調達先リスト

休止できる事業・業務を検討し、被害懸念のある事業所の就業人数を減らせる業務をできるだけ探し、休止させる。



突発災害の BCP で被災したら代替拠点のへ移転や代替供給先からの供給への切り替えといった戦略をとる事業について、西側半
割れ発生前にそれを実行することも検討する。

・・・・・・・

77

時

事項、対応手順、担当者

間関連マニュアル、様式等

地域の状況変化を踏まえた追加対応の実施

4日
目



要な物資の追加購入を行う。
～

地域の小売店での商品不足などが解消されれば、社内の備蓄が必地域の交通渋滞や公共交通機関の間雑が解消されれば、従業員の更なる安全確保や事業継続を有利にするための人流、物流を増や1週間す検討を行う。


平常時の事業を継続している企業は、その継続のための支障の原因となるリソース不足などの状況を継続的に把握していく。

・・・・・・・
地域の避難解除と注意継続に備えた対応の実施
1週
間
経
過



地域の避難解除に基づく人や物資の移動の状況を把握し、それに支障がないような企業活動を行うよう努める。



従業員がどのぐらい回復するか、事業実施レベルが低下していた
場合、どの程度の回復が可能かを評価する。

後・・・・・・・

この後に、突発事象の BCP が続くイメージである。
5.8.2. 本章の参考文献[5-1] 内閣府（防災担当）（2021a）「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】」（令和 3 年 5 月（一部改定））、内閣府（防災担当）ウェブサ
イト

https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/honbun_guideline2.pdf（2022 年 11

月 30 日閲覧）[5-2] 福和伸夫（2019）「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応」、地震ジャーナル 68号、pp.1-12、公益財団法人 地震予知総合研究振興会、2019
https://www.adep.or.jp/public/img/68.pdf（2022 年 11 月 30 日閲覧）
[5-3] 小口晴香(国土交通委員会調査室)（2019）「南海トラフ地震の発生に備えた防災対策の在り方」、立法と調査、No. 415、参議院常任委員会調査室・特別調査室、2019、https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2019pdf/20190910178.pdf（2022 年 11 月 30 日閲覧）
[5-4] 田中淳（2019）「企業の対応判断を決める要因 特集：南海トラフ地震に関連する情報-社会はどう動くか？」、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター研究レポ
ート、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター、
http://cidir.iii.u-tokyo.ac.jp/report/nl44-01/（2022 年 11 月 30 日閲覧）78

[5-5] 東京海上研究所（2021）「南海トラフ地震「臨時情報」に関するアンケート調査結果（認知度や企業での対応計画の策定状況等について）」、東京海上研究所ニュースレター、
No. 058、pp.1-4、東京海上研究所、2021
https://www.tmresearch.co.jp/sensor/pdf/sensor058.pdf（2022 年 11 月 30 日閲覧）
[5-6] 丸谷浩明、寅屋敷哲也：「東日本大震災の被災中小企業ヒアリングで把握された事業継続の必要要素と復興制度の事業継続面での課題」、地域安全学会論文集 No.28 (8)、pp.1-11[5-7] H. Maruya, and T. Torayashiki (2017) “Damage of Enterprises and Their BusinessContinuity in the 2016 Kumamoto Earthquake,” Journal of Disaster Research, Vol. 12, No.
sp, pp. 688-695[5-8] 内閣府（防災担当）（2021b）「事業継続ガイドライン（令和 3 年 4 月）」内閣府（防災担当）ウェブサイト、http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/pdf/guideline
202104.pdf（2022 年 11 月 30 日日閲覧）[5-9] 丸谷浩明（2022）「中小企業 BCP 導入ガイド〜ＢＣＰ策定を目的意識、戦略の差異を踏まえて実効性重視で解説〜（最新更新 2022 年 1 月 16 日）」、
http://www.maruya-laboratory.jp/bcm-bcp（2022 年 11 月 30 日閲覧）
[5-10]

内閣府（防災担当）（2022）「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドラ

イン」、内閣府（防災担当）ウェブサイト、https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_
chishima/hokkaido/pdf/guideline_honbun.pdf、
同概要、https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/ hokkaido/pdf/guideline_gaiyou.pdf（2022 年 11 月 30 日閲覧）
[5-11]

内閣府（防災担当）（2020）「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルの検討について（概要報告）」、内閣府（防災担当）ウェブサイト、
https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/model/pdf/honbun.pdf（2022 年
11 月 30 日閲覧）79

6. 社会的条件・相互関連・整合性の考慮

6.1. 企業・組織が「半割れケース」によりよく対応するためには
本プロジェクトでは、企業が共通して実施すべき対応を時系列的に整理した「対応行動表」が作成されましたが（第５章）、実際の対応行動においては、各行動が実行可能性に影響する社会的条件やそれらの相互関連をあらかじめ認識しておくことで、対応行動の準備や実行をスムーズに進めることが可能となります。
また、基本的には、各企業・組織が資源や人員の動員可能性を踏まえて確認・復旧戦略を決定し行動するわけですが、先行地震被害の確認・復旧作業が企業の中で複数の事
業分野や複数の地域にわたる場合には、全分野・地域を均等に復旧させるのか、あるいはいずれかの分野・地域から優先的に復旧を図るのか、などの実施戦略を決める必要があります。
本章では、まず、具体的に考慮すべき社会的条件や、それらの相互影響について説明します。その後で、複数の事業分野や複数の地域が連携して復旧作業を進めるにあたり、順序付けの効果を理解していただくために助けになるシミュレーション結果を紹介します。

6.2. 課題となりうる検討ポイント「半割れケース」において、企業や組織が事業継続を考える上では、次のような観点で、判断に迷うケースが発生することが想定されます。
・ 企業の対応行動の中には、重要資産や人材を安全な場所に避難・退避させる行動のように、実際に災害事象が発生するまでに行動が完了しなければ効果が発揮できない行動がある。それらの行動は取るべきか、また、取れるのか。
・ 対応行動には一定の費用や労力がかかるほか、後発災害の危険性が低下したのちに通常の体制に戻すための時間が必要となり、事業が迅速に復帰できず一定の機会損
失を生み出すこともある。つまり、リスクを考慮しても、あえて行動を取らないことが有利な場合もある。
・ 先行地震直後の不確実性が大きい時点で即座に対応行動を取るべきか、あるいは、
後発地震発生時のリスクを背負いつつも追加的な情報を集めつつ判断を先延ばしす
べきかという問題が発生しうる。
・ 先行の半割れ地震が発生した場合、企業は先行地震被害の確認・復旧作業と、後続地震への事前対応の双方を勘案して進める必要がある。このうち、先行地震被害の確認・復旧作業が企業の中で複数の事業分野や複数の地域にわたる場合、あるいは

80

関連する複数の企業が別々に行う場合には、どの分野から進めるのか、どの地域か
ら進めるべきなのか。どのように整合的に進められるのか。
以上、いずれも難しい問題ですが、ご自分の企業・組織の場合ではどうするべきなのか考えておくことが、実際に「半割れケース」が発生した場合に円滑に対応し、影響を最小限に食い止めることができます。以下では、検討の参考になる情報や知見について説明していきます。

6.3. 推奨対応行動を可能とする社会的条件
いかなる対応行動を取る場合でも、実行可能性に影響する社会的条件をあらかじめ明
確化しておくことで，対応行動の実行をスムーズに進めることが可能になります。
表 6-1 に、対応行動レシピに記述されている対応行動の内容を示します（第５章も参照）が、この対応行動レシピに記述されている各対応事項の実施の前提として重要な社
会的サービスを表 6-2 の「対応行動条件表」にまとめました。ここでは、社会的条件として、先行地震の被害等で機能が低下すると考えられる ①電力、②情報通信及び報道、③交通、④医療、⑤商業、⑥当該企業の業務を支援する業務サービス、⑦従業員の家族の保育、学校教育などを含む生活サービスを考慮しています。
対応行動レシピを参考に具体的な対応事項を検討する際には、表 6-2 に記載の前提となる社会的サービスについても確認いただき、想定外の事態をできる限り未然に防ぐ対策を検討いただくことがよりよい対応につながります。

81

対応事項

事前

先発地震発生，臨時
情報発令

先発地震の警報・
避難指示解除1.主に防災面の取り組み
地域の被害情報把 取引先関係先の被害
握情報把握
自社従業員の避難・ 避難後に従業員の 被害箇所の立ち入り 後発地震避難計画の 従業員の安全確保
救助の実施
安否確認
禁止措置
確認
行動の確認

1-1 被1

被害情報把握1-2 人1

従業員への対応

1-2 人2

顧客・来訪者への対応

1-2 人3

従業員の家族への対応

1-2 人4

災害用必需品の備蓄

1-3 物1

事業所内・組織の業務環境

1-4 組1

組織の対応体制

1-5 関1

関係組織との調整

1-6 地1

地域への配慮

自社の被害情報把握

顧客・来訪者の避難 避難後に顧客等の 安全帰宅可能な顧客 顧客等の後発地震避 業務中の顧客等の・救助
安否確認
等の帰宅支援難誘導計画の確認 安全確保実施
従業員に家族対応帰宅を認める
食糧・水等の備蓄確認緊急停止等の対応実
施
災害対策本部の立ち上げ
関係組織に必要な連絡
地域の救助支援が必
要なら実施

従業員家族の安否確認
食糧・水等の買い増し
先発地震被害への応急措置
災害対策本部の活動関係組織と必要な協議・調整
地域の事前避難者
移動を妨げない

従業員家族への必要 従業員の家族避難休
な支援
暇の判断

避難路の支障物危険 設備・什器の耐震固 追加の耐震固定等
物排除
定の点検
の実施
代理・代行体制を確 必要に応じて体制を認
見直し

地域住民の食糧等の購入を妨げない

2.主に事業継続の取り組み
2-0 共1

事業関連性の情報収集と評価

2-0 共2

取引先との連絡調整

2-0 共3

依存するリソースへの対応

2-0 共4

製品在庫の管理2-0 共5

情報のバックアップ

2-1 続1

操業の再開判断

2-1 続2必要な原材料・サービスの確保

2-1 続3

人員の確保

2-2 停1

当面の操業停止の判断

2-2 停2

現地操業再開の方法

2-2 停3

必要な原材料・サービスの確保

2-2 停4

人員の確保

入手すべき情報，入 自社被害の詳細情報 ライフラインの情手方法の事前学習の収集
報収集
取引先と被害状況の取引先の意向把握
情報交換
リソースの代替確保 代替確保手段の実手段の検討・確認
施準備
製品在庫の安全な製品在庫状況の把握
場所への移動準備
情報のバックアップ 情報バックアップの 情報バックアップ
を着実に実施実施方法確認強化の検討．実施

他拠点移転の判断
他拠点への移動方法

2-3 移3

必要な原材料・サービスの確保

2-3 移4

人員の確保

製品在庫の安全な場
所への移動

設備・機器の点検

原材料等の継続確保可能性の確認
欠勤者の確認2-3 移2

取引先意向の自社の 事業継続方法決定の 取引先と操業状況対応可能性確認
連絡の情報交換

現地操業再開判断の業務中の安全確
現地操業再開の判断 現地操業再開
準備
保措置の実施原材料等の継続確保
原材料等の輸送手
可能か確認
段の確保
必要な場合人員体
従業者の対応への欠勤者の確認
制の見直し
意見把握
当分の間の操業停止 当分の間の操業停止
現場の安全確認
設備・機器の点検
判断の準備の判断
取引先に業務停止可 取引先に業務停止
現地業務再開の準
現地操業再開
能性連絡
を連絡
備・判断等

現場の安全確認2-3 移1

取引先の情報収集

従業員に操業停止
予定を連絡

他拠点に移転する判現場の安全確認
設備・機器の点検断の準備
代替拠点での受入れ 代替拠点での受入の検討着手
れ判断・作業開始
代替拠点での原材料等の確保可能性確認
代替拠点での人員
欠勤者の確認確保の準備

必要な場合人員体制の見直し
元拠点への復帰判
元拠点への復帰
断・準備
代替拠点での操業 代替拠点での操開始
業終了
原材料等の輸送手 元拠点への輸送
段の確保
ルート切り替え
代替拠点での人員 元拠点への人員確保
復帰

3.後発地震危険拠点の支援
3-1 支1

危険拠点の情報収集と判断

3-1 支2

危険拠点への物資支援

3-1 支3

危険拠点の人員の受入れ

3-1 支4

製品在庫の預かり

3-1 支5

代替拠点としての活動

危険地域拠点の情報 支援可能な事項の支援実施の判断
収集
検討
物資支援の準備
物資支援の実施
人員の受入れの実人員の受入れの検討
施
危険拠点の在庫預か
在庫預かりの準備
りの検討
代替拠点としての活 代替拠点としての動の検討
準備

在庫預かりの実施
代替拠点として操 元拠点への復帰
業開始
準備・実施

表 6-1：対応行動レシピに記述されている対応行動の内容

82

対応事項
1.主に防災面の取り組み
1-1 被1
被害情報把握1-2 人1
従業員への対応
1-2 人2
顧客・来訪者への対応
1-2 人3
従業員の家族への対応
1-2 人4
災害用必需品の備蓄
1-3 物1
事業所内・組織の業務環境
1-4 組1
組織の対応体制
1-5 関1
関係組織との調整
1-6 地1
地域への配慮
2.主に事業継続の取り組み
2-0 共1
事業関連性の情報収集と評価
2-0 共2
取引先との連絡調整
2-0 共3
依存するリソースへの対応
2-0 共4
商品在庫の管理2-0 共5
情報のバックアップ
2-1 続1
操業の早期再開判断
2-1 続2必要な原材料・サービスの確保
2-1 続3
人員の確保
2-2 停1
当面の操業停止の判断
2-2 停2
現地操業再開の方法
2-2 停3
必要な原材料・サービスの確保
2-2 停4
人員の確保
2-3 移1
他拠点移転の判断
2-3 移2
他拠点への移動方法
2-3 移3
必要な原材料・サービスの確保
2-3 移4
人員の確保
3.後発地震危険拠点の支援
3-1 支1
危険拠点の情報収集と判断
3-1 支2
危険拠点への物資支援
3-1 支3
危険拠点の人員の受け入れ
3-1 支4
商品在庫の預かり
3-1 支5
代替拠点としての活動

電力実施の前提となる社会的サービス
医療
商業

通信／報道 交通

停電(照明,PC.tel)
停電(照明,PC)
停電(照明)

道路渋滞，運休
道路渋滞，運休
道路渋滞，運休

業務サービス

生活サービス

傷病者移送
傷病者移送
従業員の家族対応
物品の逼迫

停電(照明)

設備点検・耐震固定

停電(TV,PC)

Net/TV
Net/TV

停電(照明,PC.tel) Net/TV
停電(PC/tel)
Net/電話停電(照明,PC)
停電(照明,PC)
停電(照明,PC)
停電(照明,PC.tel) Net/TV
停電(PC/tel)
Net/電話停電(PC/tel)
停電(照明,PC.tel) Net/TV
停電(PC/tel)
Net/電話

車両貸出・避難交通 周辺住民救急 店舗の逼迫状況
医療機関逼迫

設備点検，金融機関
物品の逼迫

設備機器の点検修理
道路渋滞，物流逼迫
道路渋滞，運休

防災物品
従業員の家族対応
設備機器レンタル

道路渋滞，物流逼迫
道路渋滞，運休

従業員の家族対応

道路渋滞，物流逼迫
道路渋滞，運休

従業員の家族対応

停電(照明,PC.tel) Net/TV
停電(PC/tel)

Net/電話Net/電話Net/電話Net/電話Net/電話Net/電話道路渋滞，物流逼迫
道路渋滞，運休
道路渋滞，物流逼迫

従業員の家族対応
設備機器レンタル

表 6-2：対応行動条件表

6.4. 社会的条件の間の相互作用
表 6-2 の対応行動条件表で考慮した社会的サービスは、相互に影響を及ぼします。この相互の関連について、表 6-3 の「社会状況相互関連表」に整理しました。この表では、左側に列挙した項目の機能が低下した場合に、表の上側に並べた社会的条件の悪化につながる可能性を列挙してあります。
この表から、影響の波及過程を辿ることが可能です。以下、一例を示してこの表から読み取れる内容を説明します。「①電力」は、他のすべての社会的サービスに影響を与えますが、「回線途絶」により「②情報通信／報道」に影響を与えます。さらに、情報通信や報道の途絶は、（通常であれば社会が把握できているはずの混雑具合がわからず）「需要集中」を招き、「⑥業務サービス」に影響を与えます。それはさらに、→⑤商業→③交通と波及していきます。東日本大震災の際には、一部のガソリンスタンドに給油待ちの車が集中しましたが、それは、情報通信・報道の問題により情報の偏りが発生し（目撃情報の拡散による偏重など）、業務サービスに影響が生じた一例です。

83

表 6-3：社会状況相互関連表

なお、表 6-3 において、対角線上のセルにも記述がありますが、これは、一つの社会的サービス機能が悪化した場合に回復が遅れるとさらに状況が悪化する危険性（負のフィードバック作用）を示しています。また、複数の要因をつなぐ波及が先に着目した項目に戻る場合には、波及過程が「ループ」となります。例えば、③交通→納入遅延→⑤
商業→局所渋滞→③交通、などの場合です。このようなループも、負のフィードバック作用による機能低下の時間的増殖の危険性を表しています。このような負のフィードバ
ック作用を事前対策により防いだり、迅速な対応により早期解消させたりすることが大切です。
相互関連による波及の連環は複雑であり、ここで示した表から社会の具体的な状況変化を事前に予測できるものではありません。しかし、これまでの事業の実施のなかで、すでに様々な相互関連の影響を経験されていることと思いますので、表に記載の要素それぞれについて、具体的に発生しうる相互関連について予想されるシナリオが思い浮かぶのではないかと思います。そのような予想シナリオを抽出し、よく検討しておくことによって、想定外を減らし、対応力を向上させることが可能となります。

6.5. 先行地震後の作業に関わる不整合の問題
先行の半割れ地震が発生した場合、企業は先行地震被害の確認・復旧作業と、後続地震への事前対応の双方を勘案して進める必要があります。社会状況相互関連表（表 6-3）
で示したように、複数の企業・組織が管理・運営する機能が相互に影響し合う状況において（取引先との相互影響も含みます）、これらの企業が取る復旧戦略がチグハグで不整合になっている場合には、各所で行動条件の回復を待つという状況が発生して、全体として復旧が進まないという問題が発生する危険性があります。
84

先行地震発生後には、先行地震被害の確認・復旧に追われる中、後発地震の発生や社会状況の見通しが不透明な状況で行動することになるため、時間的・精神的余裕がないなかでの判断を迫られることになります。従って、不整合を回避して着実に確認・復旧作業を行うには、大きな影響を与えそうな相手（あるいは同一企業内の別事業所）との間で、事前に対応戦略について情報共有を進めておくこと、さらに先行地震の発生後にはこれらの関連性の強い相手と被害状況や復旧戦略の確認をしてから実際の作業に入ることが望まれます。
実際に先行地震がどのような地域のどのような程度の被害をもたらすかが事前にわからない中では、事前に決めた戦略・計画を変更し、状況に合わせた臨機応変な対応が迫られることも十分に考えられます。つまり、状況変化に対する柔軟性と効率性を兼ね備えつつ、分野間・地域間あるいは組織間の不整合をできるだけ避けるような工夫が必要となります。
以下では、本プロジェクトで実施した、整合性を取ること（複数の機能の復旧において双方の復旧度合いの影響をみながら作業をすすめること）の重要性を確認するために行ったシミュレーションの結果をご紹介します。

<資源・人材の複数機能への配分に関するシミュレーション>
ここでは、先行地震・臨時情報発出後の活動水準が一旦低下した状況から、組織の持つ人員・資源を 2 つの機能の回復にどのように配分することが効率的かを検討したシ
ミュレーション結果を紹介します。
シミュレーションでは、以下の設定や仮定のもとに行いました。
① 対象とする組織は、相互に影響を及ぼし合う 2 つの機能（業務、活動などと言い換
え可能）A, B があり、それらの活動水準をそれぞれ 1 から 5 までの 5 段階で表現する。
② 先行地震・臨時情報発出後は、機能 A と B の両者の活動水準が一旦 1 に低下した状況になるとする。
③ 各時点において、限られた資源・人材を 2 つの業務のどちらかに配分して復旧を図るものとする。（簡単のため、２つの機能の並行的な復旧作業は考えない）④ 機能 A と機能 B は、それぞれ、表 6-4 の通りにお互いの活動水準に応じて復旧速度（復旧作業の効率性）が変わるものとする。なお、ここでは(ア) 機能 A の復旧は機能 A の現在の水準が低いほど、機能 B の水準が高いほど進みやすいとしている。
(イ) 機能 B の復旧速度は機能 A の活動水準が高いほど大きいが、機能 B の現在の水準の影響は中程度の水準の時に最も大きいと仮定している。
85

⑤ 次の状態（機能 A と機能 B のいずれかの活動水準が変わる状態）までの所要日数
は、表 6-4 の逆数と仮定する（表 6-5）。

(a)機能Aの
復旧速度
1
5
ー
機能
4
0.5
Aの
3
0.5
活動
2
0.8
水準
1
1

機能Bの活動水準
2
3
4
ー
ー
ー
0.5 0.5 0.8
0.6 0.8
1
0.8
1
1.5
1
1
1.2

(b)機能Bの
復旧速度
5
機能
4
Aの
3
活動
2
水準
1

5
ー
0.8
1
1.5
1.2

1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.4

機能Bの活動水準
2
3
4
1 1.5 1.2
0.8
1 1.2
0.8 0.8 0.7
0.8 1.2 0.6
0.4 0.4 0.4

5
ー
ー
ー
ー
ー

表 6-4：(a) 機能 A の復旧速度。(b) 機能 B の復旧速度。

機能Bの活動水準(a)機能Aの
所要日数
1
2
3
4
5
5
ー
ー
ー
ー
ー
機能
4
2
2
2
1.25 1.25
Aの3
2 1.667 1.25
1
1
活動
2
1.25 1.25
1 0.667 0.667
水準
1
1
1
1 0.833 0.833(b)機能Bの
所要日数
5
機能
4
Aの
3
活動
2
水準
1

機能Bの活動水準
1
2
3
4
1.11
1 0.67 0.83
1.25 1.25
1 0.83
1.43 1.25 1.25 1.43
1.67 1.25 0.83 1.67
2.5 2.5 2.5 2.5

5
ー
ー
ー
ー
ー

表 6-5：(a) 機能 A の機能回復所要日数。(b) 機能 B の機能回復所要日数。

⑥ 2 つの機能が、水準１のスタート地点から水準 5 に復旧したゴール地点に至るまでの最短日数を計算する。
図 6-1 を使って補足説明をします。このシミュレーションでは、図のように、各段階で機能 A を復旧させるか機能 B を復旧させるか（上向きに進むか右向きに進むか）を選択します。機能 A を選んだら、一つ上のセルに進みますが、その際、表 6-5a で設定されている日数を使うこととします。機能 B を選んだら、一つ右のセルに進みますが、その際、表 6-5b で設定されている日数を使います。スタートから順番に上または右に進んでいき、最終的に右上隅のゴールに到達します。このときに取りうる経路は多数ありますが、ゴールまで最短日数で到達する経路を選び出すというわけです。

86

図 6-1：シミュレーション問題設定の概念図。

導き出された最短復旧経路と各セルからの最短復旧経路の所要日数を表 6-6 に示します。今回の問題設定の場合、初期の頃は機能 B の復旧に主として注力し（右向きの矢印）、ほぼ機能 B が回復したあとで機能 A に注力する（上向きの矢印）のがよいという結果になりました。

最短復旧方
向
5
機能
4
Aの
3
活動
2
水準
1

1
→
→
→
→
↑

機能Bの活動水準
2
3
4
→
→
→
→
→
→
→
→
↑
→
→
↑
↑
↑
↑

経過日数

5

機能
Aの
活動
水準

↑
↑
↑
↑

5
4
3
2
1

1

1.0
0.0

機能Bの活動水準
2
3
4

2.7

3.9

6.4
5.4
4.8

5
8.5
7.3

表 6-6：(a) 最短復旧経路。(b) 最短復旧経路の所要日数。

比較のため、一つの機能の完全復旧後に次の機能を復旧させるような戦略を取った場
合のシミュレーション結果を表 6-7 に示します。機能 A→B の場合 9.8 日，機能 B→Aの場合 13.8 日を要し，先の 8.5 日よりも長い期間必要であることが確認できます。
経過日数
機能
Aの
活動
水準

5
4
3
2
1

1
6.3
4.3
2.3
1.0
0.0

機能Bの活動水準
52
34
7.4 8.4 9.0 9.8,13.8
12.5
11.5
10.8
10.0
2.5 5.0 7.5

表 6-7：最適でない復旧経路を選択した場合の所要日数。

87

なお、ここでは詳しく述べませんが、2 つの地域での確認・復旧作業について、一方の地域の復旧の進展が他方の地域の活動の効率性に影響するような場合についても、同様のメカニズムが働き作業の順番によって最終的な復旧日数が変わってくるため、このような場合にも効率的な作業の順番を考えることは重要です。
実際上は、もちろん、より複雑な条件や制約等のなかで災害からの復旧や後発地震に対する事前対応などをすることになりますが、ここで紹介した結果を参考に、確認や復旧作業において多数の実施すべき項目があるなかで、その優先順位の選択によって効率的が大きく変わる可能性があることを念頭に置き、実効的な復旧作業計画立案を行っていただければ幸いです。

88

7. 適切な避難行動を促進または抑制する要因
南海トラフ地震臨時情報への対応にあたっては、どのような要因が避難行動を促進
または抑制するのかがわかっていると、地方自治体が住民に適切な避難行動（社会の混乱を最小限に抑えながら、必要な人々が安全に避難する行動）を促すにあたり効果
的な方法を検討することができます。また、臨時情報が発表された際の住民の反応の予測は難しいですが、住民の認識や、心理的傾向などを知っておくと、予想が立ちや
すくなりますし、啓発活動にも活かすことができます。
本テーマでは、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域内の住民に web アンケー
トを実施のうえ、階層的重回帰分析という手法を適用し、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された際の住民の一週間の事前津波避難の意図とそれに影響を与える要因を調べました。さらに、地方自治体が指定する事前避難地域に含まれているかどうかの住民の認識の正しさについても検証し、それが一週間の事前津波避難に与える影響も検証しました。

7.1. 調査方法・調査内容
オンライン調査は、20 代〜70 代までの 2,400 名（男性 1,200 名、女性 1,200 名）に対して 2020 年 12 月に行われました。回答者の属性は表 7-1 の通りです。回答者に対し、以下に関する質問をしました。
・ 性別、年齢、居住地域
・ （南海トラフ地震と「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」（半割れケース）の説明と、その情報が発表されたというシナリオを呈示したうえで（後述））
説明やシナリオに関連すること・ 自分自身に関連すること
表 7-1：回答者の属性（社会デモグラフィック要因）
変数
年齢

回答者数

M (S.D.)/%

20 代

400

16.7 %

30 代

400

16.7 %

40 代

400

16.7 %

50 代

400

16.7 %

60 代

400

16.7 %

70 代

400

16.7 %

89

性別

職業

学歴 *

男性

1200

50 %

女性

1200

50 %

会社勤務（一般社員）

556

23.2 %

会社勤務（管理職）

92

3.8 %

会社経営（経営者・役員）

33

1.4 %

公務員・教職員・非営利団体職員

119

5.0 %

派遣社員・契約社員

98

4.1 %

自営業（商工サービス）

119

5.0 %

ＳＯＨＯ

16

0.7 %

農林漁業

13

0.5 %

専門職（弁護士・税理士等・医療関連）

51

2.1 %

パート・アルバイト

326

13.6 %

専業主婦・主夫

436

18.2 %

学生

67

2.8 %

無職

420

17.5 %

その他の職業

54

2.3 %

中学校（旧制小学校・旧制高等小学校）

68

2.8 %

高等学校（旧制中学校・女学校）

772

32.2 %

569

23.7 %

大学

891

37.1 %

大学院

96

4 %

その他

4

0.2 %

２００万円未満378

15.8 %

２００〜３９９万円

618

25.8 %

４００〜５９９万円

583

24.3 %

６００〜７９９万円

413

17.2 %

８００〜９９９万円

210

8.8 %

１０００〜１１９９万円

99

4.1 %

１２００〜１３９９万円

39

1.6 %

１４００万円以上

60

2.5 %

障害者

90

3.8 %

専門学校・高等専門学校・短期大学（旧制高
等学校）

世帯年収

自分の状況
**

90

要介護者

17

0.7 %

17

0.7 %

妊産婦

29

1.2 %

その他、災害時において特に配慮を要する人

30

1.3 %

いずれもあてはまらない

2232

93 %

単身世帯（おひとりでお住まい）

411

17.1 %

夫婦のみ世帯635

26.5 %

二世代世帯（親子で同居）

1147

47.8 %

三世代世帯（親・子・孫で同居）

159

6.6 %

その他

48

2 %

高齢者（６５歳以上）

827

41.6 %

障害者

101

5.1 %

要介護者

93

4.7 %

20

1 %

妊産婦

28

1.4 %

乳児（１歳未満）60

3 %

幼児（満１歳以上から小学校就学前まで）

192

9.7 %

小学生

185

9.3 %

中学生

107

5.4 %

高校生

120

6 %

専門学校生・高等専門学校生・短大生

25

1.3 %

大学生・大学院生

89

4.5 %

日本語を十分理解できない外国人

3

0.2 %

その他、災害時において特に配慮を要する人

23

1.2 %

いずれもいない

637

32 %

傷病者（避難や避難生活に差しさわりがある
レベル）

世帯構成

家族の状況
**, ***

傷病者（避難や避難生活に差しさわりがある
レベル）

自宅の総階

2400

数

* 最後に卒業したところ（中退、在学中を含む)** あてはまるものをすべて選択*** n=1989

91

M = 2.99(SD = 2.81)

南海トラフ地震と「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」（半割れケース）の説明と、その情報が発表されたシナリオは、以下の通りです。

＜南海トラフ地震と臨時情報についての説明内容＞
・ 想定震源域内での南海トラフ地震の連続的な発生の可能性
・ 世界の統計からみた巨大地震の連続発生の頻度
・ 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」の発表の仕組み
・ 防災対応としての 1 週間の事前避難の呼びかけ＜提示シナリオ＞
先発地震が、西側地域に住む回答者の場合は東側、東側地域に住む回答者の場合は西側で発生すると想定したうえで、・ 東側（または西側）を震源とする大規模地震が発生
・ 西側（または東側）住民に対する「南海トラフ地震追加情報（巨大地震警戒）」の発
表・ 西側（または東側）の住民の地域はまだ大きな被害を受けておらず、電気や水は問
題なく使用でき、公共交通機関も運行しているが、後発地震発生後に津波の避難に間に合わない可能性がある西側（または東側）の住民に対する１週間避難の呼びかけが行われている

7.2. 質問内容
説明とシナリオに関連する一連の質問は、・ 昼間、夜間のそれぞれに関し、1 週間の事前避難意図（避難すると思うか）
・ 南海トラフ地震に対するリスク認知と臨時情報への反応、事前避難地域の認識など（行政の啓発活度によって変化する要因）から構成しました。
自分自身に関連する一般的な質問は、・ 災害についての考えや災害経験など（一般的態度要因）
・ 自宅の立地と津波リスクについての認識（認識要因）
・ 社会的な属性 などから構成しました。その他、既存の心理質問紙にも回答してもらいました。
例として、一般態度要因および認識要因についての質問と回答集計結果を表 7-2、
表 7-3 に示します。なお、表中の M は平均値、SD は標準偏差を意味します。

92

表 7-2：一般態度要因
質問

選択肢と回答者数

質問のカテゴリー：災害についての考えや気持ち
面倒

万が一

災害が起こる可能性が低い場合、

1 = 全くそう思わない, 7 = 非常にそ避難をするのは面倒だ

う思う. M = 4.6 (SD = 1.4)

災害が起こる可能性が低くても、

1 = 全くそう思わない, 7 = 非常にそ万が一を考えて避難する

う思う. M = 4.2 (SD = 1.4).

質問のカテゴリー：災害経験
1 = よく聞いていた（または、よく災害伝承

親族から過去の津波の経験談を聞聞いている）(5.1%), 2 = 聞いたこといたことがありますか。

がある(25.0%), 3 = 全く聞いたことがない(69.9%).
1 = 津波に巻き込まれたことがある

津波の経験

あなたご自身、過去の津波で次の(0.5%), 2 = 自宅が浸水したことがあような経験をしたことがあります

る(3.4%), 3 = 実際に津波を見たことか。*

がある(3.3%), 4 = いずれもない(92.9%).
1 = 避難して津波から逃れられた

津波避難経験

あなたご自身、過去の津波で次のような避難の体験はありますか。*((0.8%), 2 = 津波が来たが避難しなかった(2.1%), 3 = 避難したが津波は来なかった(5.0%), 4 = 避難する機会がなかった(92.4%).
1 = 洪水・内水氾濫(9.3%), 2 = 土砂他の災害経験

あなたご自身、これまでに津波以災害(2.0%), 3 = 高潮((1.2%), 4 = 火

外の災害で避難した経験はありま

山噴火(0.5%), 5 = 火災(1.4%), 6 =すか。*

その他(1.1%), 7 = いずれもない(86.3%).

*あてはまるものをすべて選択93

表 7-3：認識要因
質問

選択肢と回答者数

質問のカテゴリー：自宅の立地と津波リスク
ご自宅は、津波ハザードマップの
浸水想定区域内

浸水想定区域内に入っていますか。

1 = はい(27.2%), 2 = いいえ(39.8%),
3 = わからない(33.0%).

ご自宅から徒歩３０分以内の範囲に、津波避難のための緊急避難場
緊急避難場所所（緊急避難ビル、緊急避難タワ
ー、丘などの高い場所）がありま

1 = はい(51.5%), 2 = いいえ(26.8%),
3 = わからない(21.7%).

すか。
1 = まったく危険な場所ではない
自宅の津波危険ご自宅は、津波に対してどの程度度

危険な場所にあると思いますか。

(21.3%). 2 = あまり危険な場所ではな
い (38.0%),

3 = やや危険な場所にある(29.7%), 4 = 非常に危険な場所にある(11.0%) *ご自宅は海岸からどのくらいの距
海岸からの距離離にあると思いますか。（キロメートル単位で、小数点以下１桁まM = 5.9 (SD = 6.2).

で入力）
1 = ５ｍ未満(16.7%), 2 = ５ｍ以上１０ｍ未満(19.1%), 3 = １０ｍ以上１５
ｍ未満(13.0%), 4 = １５ｍ以上２０ｍ
海抜

ご自宅がある所の海抜はどのくら未満(7.3%), 5 = ２０ｍ以上２５ｍ未いだと思いますか。

満(4.8%), 6 = ２５ｍ以上３０ｍ未満(3.4%), 7 = ３０ｍ以上３５ｍ未満(2.8%), 8 = ３５ｍ以上(9.7%), 9 = ま
ったくわからない(23.3%).

質問のカテゴリー：南海トラフ地震に対するリスク認知と臨時情報への反応「南海トラフ地震臨時情報（巨大臨時情報の認知地震警戒）」について知っていましたか。

1 = 知っていた（内容もある程度把握
している）(33.3%), 2 = 聞いたことがあった（内容は知らなかった）(45.5%), 3 = 知らなかった(21.2%).

94

ご自宅は、後発地震に伴う津波に

1 = 住民事前避難対象地域に入ってい備えて、事前に１週間避難しなける(9.9%), 2 = 高齢者等事前避難対象

ればならない地域（住民事前避難地域に入っている(5.3%), 3 = いずれ

対象地域、または高齢者等事前避にも入っていない(34.0%), 4 = わから

難対象地域）に入っていますか。

ない(50.7%).

臨時情報への信「南海トラフ地震臨時情報（巨大1 = 全くそう思わない, 7 = 非常にそ用

地震警戒）」は信用できる

う思う. M = 4.4 (SD = 1.2).

事前避難地域

後発地震の発生可能性

1 = 全くそう思わない, 7 = 非常にそ後発地震は起きる

う思う. M = 5.3 (SD = 1.3).

津波の発生可能後発地震が起きた場合、津波が発

1 = 全くそう思わない, 7 = 非常にそ性生するう思う. M = 5.0 (SD = 1.5).
1 = ５分未満(5.3%), 2 = ５分以上１０分未満(13.4%), 3 = １０分以上１５
分未満(10.3%), 4 = １５分以上２０分

津波来襲時間後発地震に伴う津波が発生した場

未満(8.1%), 5 = ２０分以上２５分未合、津波はどのくらいの時間であ満(4.3%), 6 = ２５分以上３０分未満

なたのご自宅に来襲すると思いま(5.3%), 7 = ３０分以上１時間未満

すか。

(8.5%), 8 = １時間以上(3.0%), 9 = ま
ったくわからない(14.5%), 10 = 自宅
は津波が来襲する場所ではない(27.4%).

「南海トラフ地震臨時情報（巨大
通勤（自分）

地震警戒）」が出ている１週間の

1 = 全くそう思わない, 7 = 非常にそ間、あなたは職場に通勤する必要う思う. M = 3.7 (SD = 2.0). n = 1477.

があると思いますか。
「南海トラフ地震臨時情報（巨大
通学（自分）

地震警戒）」が出ている１週間の

1 = 全くそう思わない, 7 = 非常にそ間、あなたは通学する必要がある

う思う. M = 2.6 (SD = 1.7). n = 67.

と思いますか。

通勤（家族）「南海トラフ地震臨時情報（巨大1 = 全くそう思わない, 7 = 非常にそ

地震警戒）」が出ている１週間のう思う,

間、あなたのご家族（または同世事をしている家族（または同世帯の帯の方）は職場に通勤する必要が人）はいない (14.4%). n = 1989.

95

M = 3.8 (SD = 2.1). 8 = 仕

あると思いますか。

「南海トラフ地震臨時情報（巨大
通学（家族）

地震警戒）」が出ている１週間の

1 = 全くそう思わない, 7 = 非常にそ間、その方は通学する必要がある

う思う. M = 2.6 (SD = 1.7). n = 387.

と思いますか。

7.3. 結果の分析
分析は、主として、1 週間の事前避難意図の背景にある要因をさぐるという目的のもとに行いましたが、アンケート調査からはそれ以外にも参考になるデータが得られました。以下では、まず、事前避難意図の背景要因の分析結果についてご紹介し、そのあとでその他の参考になると思われる結果を抽出して紹介します。

7.3.1. 事前避難意図の背景要因の分析結果
1 週間の事前避難意図（昼避難と避難の平均）の平均得点は 3.5、標準偏差は 1.3 でした(1〜6 の 6 段階選択肢)。分析の結果、この事前避難意図に影響を与える要因は図7-1 の通りとなりました。ここで、t 値は統計的有意性の程度を表し、絶対値が大きいほどその要因が事前避難意図に大きく影響することを示しています。

図 7-1：事前避難意図に影響を与える要因

96

各要因について詳しく見てみると、まず、「災害が起きる可能性が低くても、万が一を考えて避難する」が一番上位に来ています。これは、普段から用心深く安全行動を取る人が事前避難をするつもりがあるという、当然のことを示しています。また、自宅が危険な場所にある、臨時情報は信用できる、自宅が事前避難対象地域に入っていると思っている回答者が事前避難をすると思うと回答しています（図 7-1 の２番目〜４番目）。
これらについては、臨時情報や被災リスクについて適切な認識をしている人が事前避難をする傾向にある、と解釈できます。臨時情報や被災リスクに対する啓発活動の重要性を客観的に裏付ける結果です。親族から津波の経験談を聞くことも、事前避難意図に影響を与えている結果となりました。経験談を聞くことも被災リスク認識のひとつであるという解釈はできますが、この調査だけからは確定的なことは言えません。
マイナス要因（事前避難を抑制する要因）については、まずは避難をするのが面倒、というのが一番の要因となりました。これは当然の結果ですが、避難をすることが面倒だと思わないような何かしらの方策を考えれば、避難を促進することにつながるかもしれません。高齢であるとか、家族に障害者がいることが事前避難を抑制する要因であることも容易に理解できますが、要支援者やその家族に対する丁寧な対応の必要性を裏付ける結果となりました。住宅の総階数が多いと事前避難を抑制するという結果からは、高い建物に住んでいる人は津波に対する垂直避難で対応できるとの考えを持っていることが推察されます。一般的に、垂直避難での対応というのは津波に対する対応策の一つの方法であり、この考えが妥当かどうかは（予想される津波の高さと建物の高さの関係等の）個別の状況によって変わります。
以上の結果は、先行研究の関連した調査研究結果と多くの部分では整合するものですが、一部は、調査研究ごとに結論が異なっています。強い統計的有意性が示されている項目であっても、すべての住民がその背景的要因の影響を受けて避難の判断をするわけ
ではありません。このような調査分析結果は、あくまで全体の傾向を把握して住民への周知方法等の参考として活かせるものであり、個々人の状況にあわせた適切な行動については、区別して考える必要があるということにはご注意いただきたいと思います。

7.3.2. その他の参考となる結果
表 7-3 などの個別の質問に対する回答からも、興味深い結果が得られています。
図 7-2 は、臨時情報についての知識を問う質問と回答結果を示していますが、臨時情報（「巨大地震警戒」である半割れケースについて）について内容まで知っている人は33%にとどまっています。調査対象、質問の聞き方などが違うので、単純な比較はできませんが、高知県や和歌山県の最近の調査でも「知っている」は 20%〜30%程度で、整合的な結果となっています[9,10]。
97

事前避難の対象地域についての認識については（図 7-3）、回答者の約半数は自身の住所が対象地域に該当するか知りませんでした。また、住民事前避難対象地域に入っていると回答した回答者について、事前避難対象地域が公開されている市町村に限定して回答者住所と比較したところ、本当に事前避難対象地域に含まれていた回答者は 20 名で、実に 43 名は不正解（事前避難対象地域内に在住と認識していたが、実際は同地域外に在住）でした。
また、自宅の海岸からの距離についての認識を問う質問に対しては（図 7-4）、実際の距離より遠いと認識していた回答者が多くいました（図の赤線より右下に点が多い）。
海岸からの距離は被災リスクと直結するので、この結果からは、被災リスクに関する認識が不足していることが示唆されます。

図 7-2：臨時情報についての知識を問う質問と回答結果

図 7-3：事前避難の対象地域についての認識を問う質問と回答結果

98

図 7-4：自宅の海岸からの距離についての認識を問う質問と回答結果

7.4. 本章のまとめ
本プロジェクトで実施したウェブ調査の分析から、適切な事前避難には、臨時情報や被災リスクの適切な認識が必要ということが示されました。具体的には、南海トラフ臨時情報への信用、事前避難対象地域への指定、居住地の被災リスクの認識が、事前避難を促進する要因となっていました。
一方で、調査時点（2020 年末）において、住民は臨時情報や被災リスクの認識が不十分であることも示されました。これは、南海トラフ臨時情報の認知不足、事前避難対
象地域であるかどうかの認識不足や認識の誤り、居住地の被災リスクについての認識の誤りによって特徴づけられました。
南海トラフ地震臨時情報に基づいた避難については、あくまでも「適切な避難行動」（社会の混乱を最小限に抑えながら、必要な人々が安全に避難する行動）が求められる
ところであり、単にある区域の住民に画一的に避難の呼びかけをすればいいというわけではないというところに難しさがあります。単に臨時情報というものが知識として伝わるだけでは不十分で、その趣旨や自分にとって意味するところを理解して初めて、個人にとって適切な避難行動が取れると考えられます。住民を相手にした啓発活動について
は、知識を伝えるという「今すぐできること」とともに、深い理解をして自らが主体的に考え行動する力を向上させるという「長期的にやっていくべきこと」を進めていくことが重要です。

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8. 一般市民が臨時情報へよりよく対応するために本パッケージは、臨時情報が発表された際の対応計画を組織があらかじめ作成するにあたり、参考となる知見や処方箋を提供するという目的で作成されたものです。つまり、主な想定読者は組織の計画作成担当者であり、一般市民を想定して整理したものではありませんでした。ちなみに、この背景には、社会経済活動でキーとなる組織（行政、学校、インフラ企業等）が的確な行動を取れれば、社会で混乱がおさえられ、社会全体としてある程度足並みの揃った対応が取れるはずであるという考えがあります。
しかし、臨時情報に対し社会全体がうまく対応する（必要な被害防止の対策を取りつ
つ、混乱なく可能な社会活動を継続する）ためには、当然ながら市民一般の的確な行動は重要です。個人の対応力が向上すると、組織が取りうる対策の選択肢も広がり、社会全体としての対応力も向上することになります。このような着眼点のもと、本プロジェ
クトではやや長期的な観点から、一般市民が臨時情報へよりよく対応するための考察を行い、理解促進のための手法開発も開発・実践しました。本項では、以下にその成果を紹介します。

＜実施内容＞① リスクと人間についての既往の論考に基づく考察② 臨時情報へのよりよい対応策の導出を目的としたワークショップ③ より基盤的な自然災害リスクへの関心向上を狙いとしたワークショップ

8.1. リスクと人間についての既往の論考に基づく考察
企業における物資の被災リスク管理などの場合、たとえ不確実性があったとしても、組織として客観的に導き出された確率に基づいて判断していくことが可能かもしれま
せん。しかし、個人の行動に関しては、（特に不確実な）確率情報を認知できるのか・
どのように認知するのか、また、確率情報を自らの判断にどう反映させるのかは、人それぞれです。実際に、客観的に導き出された確率を市民生活にそのまま落とし込めるわ
けではないことは、多くの識者による論考によって示唆されています。
既往の論考では、人間が確率的リスクを的確に認知するためには、基本的にはその前に自らの経験が必要であること、経験が不足している場合には情報の提供者等への信頼が必要である、ということを指摘しています。ここから、一般市民の臨時情報への対応

100

力向上のためには、個人の経験値を上げること、情報発信者に対する一般市民の信頼をしっかりと構築することが重要であると言えます。

8.2. 臨時情報へのよりよい対応策の導出を目的としたワークショップ
本プロジェクトでは、京都大学の研究者と連携し、多様な視点から臨時情報への対応策を考えることを狙いとしたワークショップを実施しました。このワークショップは、
１）臨時情報が発表されるシナリオを準備し、主催者側がテレビのアナウンサー・気象庁担当者・専門家・記者などの役割を演じ、参加者に臨時情報が発表される状況を仮想体験してもらう
２）場面ごとに、参加者が考えたことを互いに共有し、議論をするという形態で実施しました。
この形態のワークショップを実施するためには、事前に多くの専門家の協力を得ながら綿密に場面を検討してシナリオを練り、事前に練習を重ねるという必要があります。
また、多様な意見を引き出し生産的な議論につなげるためには、参加者もある程度、時間を割く必要があります（ワークショップ本体で全５時間）。そのような主催者側・参加者側の負担はあるものの、例えば自主防災組織のメンバー・学校の先生・災害対応が必要となる行政担当者などに対する机上訓練としてはこのようなワークショップは有効であると考えられます。

8.3. より基盤的な自然災害リスクへの関心向上を狙いとしたワークショップ
前節で説明したワークショップを広範・多数の参加者に対し実施することは難しいことから、より一般市民に焦点をあてたワークショップも企画・実施しました。ここで留意しなければならないのは、臨時情報というものを理解するためには、かなりの前提的知識が必要だということです。そして、その基盤となるのは、防災に対する主体的な興味です。また、広範な市民に届く方法にするためには、気軽に参加できる形態である必要があります。
以上のような考えのもと、
１）地震の起こり方、南海トラフ地震、一般的な災害リスクの調べかたの講義
２）参加者自らの居住環境における災害リスクと備えについての自主調査
３）参加者間で、互いの調査結果の共有という構成のワークショップを実施しました。参加者は小学生および保護者とし、調査結果をまとめ、共有する手段として「防災新聞づくり」を取り入れました。なお、南海トラフ地震臨時情報については、あえて主題として掲げずに、新聞づくりによって参加者の災害リスク認識の土壌ができたあとに、発展的話題として伝えました。
101

この形態のワークショップの実施にあたっては、１）の講義や２）の自主学習のためのポイントの説明に実施者側の知識や技能がある程度必要となりますが、それらは研修により取得可能であると考えられます。今後、学校での総合的な学習の時間などを利用した実施や、地域イベントとしての企画などに使用できる可能性のあるワークショップ手法だと考えています。

8.4. 本章のまとめ
本章で伝えたいメッセージを以下にまとめます。
・ 地方自治体などが、引き続き社会への臨時情報の周知・啓発につとめることは重要です。しかし、それだけでは市民の臨時情報への理解・対応は頭打ちになると考えられます。それは、確率的事象を市民生活にそのまま重ね、行動につなげてもらう
ことには限界があるからです。人間には、自ら経験がない確率的リスクに対し、的確に判断を下して行動することが難しいという指摘があります。臨時情報に対する経験値を増やしていくためには、実際の臨時情報の発出とそれへの対応の蓄積が必
要ですが、臨時情報がまだ発出されたことがない現時点では、経験の不足を補うた
めに、情報発信者等への信頼が鍵となると考えられます。
・ 臨時情報への理解・対応を底上げし、市民の防災力を向上させるためには、まずは市民が自らの住環境における災害リスクを知っておく必要があります。市民の災害リスク認識を向上する一手段として、「防災新聞づくりワークショップ」（8.3 節）を提案します。防災新聞づくりワークショップをはじめとする市民を対象とした防災教育活動は、行政組織、市民、専門家、学校関係者等との連携によって進めていく
必要があります。なお、さらに臨時情報に特化して理解を深めたい場合は、臨時情報に特化したワークショップ（8.2 節）という手段もあります。

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参考資料
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南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会. 南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性について [Internet]. 2013 年 5 月 [cited 2022 Sep 1];Available
from: https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/yosoku/index.html

2.

東北大学災害科学国際研究所南海トラフ地震予測情報対応勉強会. 「南海トラフ沿い
大規模地震に関する予測的情報に基づく社会対応のあり方」勉強会 成果・報告レポート集 [Internet]. 東北大学災害科学国際研究所; 2018 年 4 月 [cited 2022 Aug 30].
Available from: http://hdl.handle.net/10097/00128892

3.

内閣府（防災担当）. 南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイド
ライン【第１版】 [Internet]. 2019 年 5 月（一部改訂） [cited 2022 Sep 1];Available
from: https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/honbun_guideline2.pdf

4.

南海トラフの巨大地震モデル検討会. 南海トラフの巨大地震モデル検討会中間とりま
とめ [Internet]. 2012 年 12 月 [cited 2022 Sep 2];Available from:https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/

5.

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ. 南海トラフ巨大地震の被害想定について （建物被害・人的被害） [Internet]. 2019 年 6 月 [cited 2022 Sep 2];Available
from: https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/1_sanko2.pdf

6.

地震調査研究推進本部地震調査委員会. 南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）
について [Internet]. 2013 年 5 月 [cited 2022 Sep 1];Available from:https://www.jishin.go.jp/main/chousa/13may_nankai/index.htm

7.

石橋克彦. フィリピン海スラブ沈み込みの境界条件としての東海・南海巨大地震-史料
地震学による概要- [Internet]. 京都大学防災研究所研究集会 13K-7 報告書.
2002;Available from: https://historical.seismology.jp/ishibashi/archive/2002DPRI.pdf

8.

Garrett E, Fujiwara O, Garrett P, et al. A systematic review of geological evidence for
Holocene earthquakes and tsunamis along the Nankai-Suruga Trough, Japan. Earth-Sci
Rev [Internet] 2016;159:337–57. Available from:https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0012825216301337

9.

高知県高知県危機管理部南海トラフ地震対策課. 令和３年度実施地震・津波県民意識103

調査報告書 [Internet]. 2022 年 3 月. Available from:https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/files/2021102800112/file_202246312103
2_1.pdf
10. 和歌山県. 令和元年度「防災・減災に関する県民意識調査」概要版 [Internet]. 2020
年 3 月. Available from:https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/d00202760_d/fil/R1gaiyouban.pdf

104静岡県危機管理部との連携と協力に関する覚書を締結しました（2022/12/22）
テーマ：包括的連携と相互の協力
場 所：静岡県庁（静岡県静岡市）

令和４ 年 12 月 22 日（木），東北大学災害科学国際研究所は，静岡県危機管理部と連携と協力に関する協定を締結しました．静岡県において，「国立大学法人東北大学災害
科学国際研究所と静岡県危機管理部との防災・減災に関する連携・協力の実施に関する覚書の締結式」が開催されました．
静岡県危機管理部は現在，危機政策課，危機情報課，危機対策課，消防保安課，原子力安全対策課から構成されており，地震，津波，洪水，火山噴火，原子力災害などを担当している部署で，長年に渡り東海地震などの対策を推進しています．従来から当研究所のメンバーとの連携が進められています．今村文彦所長・教授は，静岡県地震防災センターのリニューアルに伴う津波映像の監修を行い，静岡県防災・原子力学
術会議津波対策分科会の分科会長を担い，静岡県内での防潮堤のアドバイスをしています．また，丸谷浩明教授（防災社会推進分野）は静岡県の土木一般テーマ別研修の危機管理研修で，行政のBCP及び行政の発災時対応についての講師を務めています．
保田真理プロジェクト講師（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）は，
静岡県教育委員会と協力し，東北大学「結」プロジェクトを実施し出前授業など を行っています．さらに江川新一教授（災害医療国際協力学分野）は，静岡県危機管理部が開発した避難所運営ゲーム（HUG）の英訳に関して許諾を得て，災害医療国際協力学分野で英訳し，第3回国連世界防災会議のサイドイベントをはじめとする様々な国際的な専門人材教育の場面で活用されています．
こうした互いの取組み・連携がある中で，東日本大震災の被災地での防災・減災や復興を効果的そして実践的に進め，静岡県において復興計画を意識した津波防災地域づくり法に基づく推進計画，被災後の復興も視野に入れた事業のあり方などの合意形成，
東日本大震災の教訓を伝える防災研修の連携開催（3.11からの学び塾など），東北大学「結」プロジェクトによる学校での出前授業の，継続と発展を確認しました．静岡県危機管理部と東北大学災害科学国際研究所との関係をより一層活発化させ，復興や防災・減災のまちづくりが大きく推進するよう，今回，覚書の締結を行うこととなりました．
式典では，当研究所から今村所長，保田プロジェクト講師が出席し，県危機管理部の石野好彦部長と今村所長が覚書に署名し交換しました。被災後の復興を意識した地域づ
くりの在り方の検討や，地震や津波，火山に関わる研究，東日本大震災の教訓を踏まえた人材教育を進めていきます．
なお、覚書締結については、地元の新聞にも取り上げられました。
（１）防災・減災のための研究協力に関する事項（２）防災・減災のための人材育成に関する事項（３）東日本大震災の教訓を踏まえた防災教育・啓発活動に関する事項（４）その他甲及び乙が前条の目的達成に必要と認める事項
文責：今村文彦（津波工学研究分野）（次頁へつづく）

覚書への署名

覚書への署名後の報告

日本海溝沿い巨大地震・大津波を仮想した災害対策本部・災害調査対応本部訓練を行いました （2022/12/7）
テーマ：災害対策本部、災害調査対応本部、日本海溝、地震、大津波、WEB 会議
場 所：災害科学国際研究所（仙台市青葉区）

12 月７日（水）13 時より、当研究所内において、日本海溝沿い青森県・岩手県沖で巨大地震と大津波が発生したとの想定で、災害対策本部及び災害調査対応本部の訓練を実施しました。
「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震」については、昨年末に政府が被害想定を公表、本年 3 月に対策の報告書を公表、さらに、本年 11 月に「北海道・三陸沖後発地震注意情報ガイドライン」も公表しています。今回はこれらの発生に備えた訓練を行ったものです。
当研究所における両本部の訓練は７回目です。新型コロナ対策のためここ 2 年間は WEB 会議
方式での訓練としましたが、今回は当研究所１階の多目的ホールに集合して開催し、濃厚接触者
や外出者も参加できるよう WEB 会議方式併用としました。訓練事務局は当研究所の消防・防災
委員長の丸谷浩明教授（防災社会推進分野）の研究室及び事務部の用度係、総務係が務めました。
被害想定は、13 時に青森県・岩手県沖の日本海溝沿いでマグニチュード 9.1 の海溝型地震が発生し、最大震度は 6 強、仙台市青葉区で震度５強を観測。大津波警報が東北、北海道、関東地
方の太平洋沿岸に発令された、としました。また、5 日前にマグニチュード 7.2 の地震がこの領域内で発生し、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発令されたことを前提にしました。ライフ
ラインは、電力、インターネットは使用可能、携帯電話はややかかりにくいと想定しました。
地震発生直後に自衛消防隊が活動を開始し、13 時 15 分に災害対策本部会議を開催、本部員が参集するとともに、所員全員が会場または WEB 会議で傍聴可能としました。並行して、所内の各研究室や事務室の教職員・学生に対する安否確認を在室で行いました（火災の発生なしの想定で建物が免振構造のため）。なお、安否確認の回答は WEB サイトに入力する方法を試行しました。
災害対策本部の会議内容は、次の通りでした。
⚫ 状況付与に基づく各班長からの被害報告や安否の状況の報告⚫ 大学本部から求められた重大被害至急報告の記載内容決定（2 名の軽症者の報告等）⚫ 災害研防災・業務継続計画（ＢＣＰ）のポイントの簡潔な説明と確認⚫ 当日夜の対応に関する議論（学生、教職員をいつ帰宅させるか、誰が残るか、所員にどんな支援を行うかなど。本部メンバー内の議論の訓練）
続いて、14 時から、当研究所が災害発生により緊急に調査等を行う必要性が生じた場合に設置する「災害調査対応本部」の訓練を、引き続き、多目的ホールにて行いました。同本部は、地震・地殻変動、津波調査、地震被害調査、地すべり・地盤災害、医療対応、情報分析、民間部門調査等の専門分野ごとの班によって構成されており、それぞれが仮想資料の発表を行いました。
主な会議内容は次の通りでした。
⚫ 各班から、地震、津波のデータ及び初期的分析の報告や、把握した各種被害の仮想の報告⚫ 現地調査の計画や見込み、対応の役割分担、学会調査との関係の整理の議論⚫ 現地調査に赴く場合の安全確保その他の留意事項の議論⚫ 今後の調査の対応方針の議論と所長からの次回会合の時間の指示
主な発表者は、福島洋准教授（陸域地震学・火山学研究分野）、サッパシー・アナワット准教授（津波工学研究分野）、森口周二准教授（計算安全工学研究分野）、佐々木宏之准教授（災害医療
国際協力学分野、災害医学研究部門各分野作成資料の説明）、榎田竜太准教授（地震工学研究分野、同分野大野晋准教授作成資料の説明）でした。
今回の訓練では、大津波が発生する中で、津波専門家の今村文彦所長（津波工学研究分野）が災害対策本部から一時離れて津波対応を行うシナリオを含め、地震・津波発生時としてのシミュ
レーションが一定程度できたと考えています。また、安否確認の WEB サイト活用も 42 件の入力が問題なく実施できました。参加者のアンケート結果も踏まえ、今後も多様な訓練を進めていくこととしています。
文責：丸谷浩明（防災社会推進分野）（次頁へつづく）

災害対策本部での状況付与（事務局作成）

説明資料（震源）

説明資料（津波）

説明資料（土砂災害・地盤災害）

説明資料（災害医学）

説明資料（建物被害推定）

台北市職員研修の受け入れを行いました（2022/11/24）
テーマ：東日本大震災，国際交流，宮城県庁，台北市，震災復興
会 場：東北大学災害科学国際研究所 セミナー室

11 月 24 日（木）、台北市政府職員６名が、宮城県庁のみなさんのコーディネートのもと、当研究所を訪れました。同団体は、東日本大震災の復興現場の視察や、台北市の防災体制強化に向けた研修のため来日しており、約 3 週間滞在します。
24 日は、訪問先として当研究所が選ばれ、今村文彦所長・教授（津波工学研究分野）
が「世界の安全を護る 東北大学での災害科学プロジェクト」、佐藤翔輔准教授（防災社会推進分野）が「災害時の情報処理」と題した講義を行いました。各講義に熱心な質問をたくさんいただくともに、今後の交流・連携のための議論が行われました。

会場の様子（今村文彦所長）

台北市のみなさんとの記念撮影
文責：佐藤翔輔（防災社会推進分野）

第 80 回 IRIDeS 金曜フォーラムを Web 開催しました （2022/11/18）
テーマ：金曜フォーラム会 場：オンライン開催（zoom）

2022 年 11 月 18 日（金）に「第 80 回 IRIDeS 金曜フォーラム」を開催しました。IRIDeS
金曜フォーラムは、当研究所で行われている研究・活動の情報を所内のみならず学内外・一般の方々と広く共有し、研究の連携・融合を図ることを目的に、定期的な発表・討論の場として開催しているものです。本フォーラムでは、主に研究所の教員・スタッフから、各部門・分野での国際的・学際的な研究テーマについて発表します。
第 80 回は「新任教員が携わる災害科学研究（２）」をテーマとして、以下の３人の新任教員がそれぞれの研究について話題提供を行いました。当日は東北大学電気通信研究所からの参加や一般参加の方も含め、４７名ほどの参加をいただき、活発な質疑応答が行われました。
当日のプログラムは以下の通りです。
「断層近傍の変位・強震動予測方法の高度化の研究」
乗松 君衣（都市直下地震災害（応用地質）寄附研究部門）「地震による活断層近傍の被害を引き起こす要素とは何か」𠮷見 瑶子（都市直下地震災害（応用地質）寄附研究部門）「Development and Validation of the Storm Surge Forecasting System
by Considering Sea Ice and Wave Effects」
凌 国明（日本工営レジリエントシティー技術実装共同研究部門）
司会・進行：内田 典子（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）

文責：野村 怜佳（計算安全工学研究分野）
内田 典子（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）
富田 史章（海域地震学研究分野）

ロンドン大学 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンを訪問しました（2022/11/8）
テーマ：国際連携、災害科学場 所：ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン

11 月 18 日（金）、東北大学の植木俊哉理事・副学長と北村美和子特任研究員・助教（国際研究推進オフィス）が、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）を訪問し、東北大学と UCL の今後の研究協力や、頻発する災害に対する教育協力について会議を行いました。今回の訪問では、東北大学と UCL の今後の具体的な研究協力や、頻発する災害に対する国際的・包括的なアプローチを目指した教育連携について協議するとともに、UCLで行われている授業へ参加しました。東北大学の植木理事・副学長、サッパシー・アナワット准教授（津波工学研究分野）（オンライン参加）、北村特任研究員・助教は、UCL のInstitute for Risk and Disaster Reduction（UCL IRDR）を訪問し、UCL の国際連携担当者や学術スタッフとのミーティングを実施しました。UCL IRDR の新所長である
Joanna Faure Walker 教授は、UCL IRDR と当研究所の 10 年にわたる協力関係、特にサッパシー准教授の努力によって継続している共同研究、そして現在進行中の早期避難の研究についての概要を説明しました。この早期警報に関する研究には、Joanna Faure
Walker 教授、サッパシー准教授、北村特任研究員・助教が参加しています。また、防災研究の国際的権威であるアレキサンダー教授からは、東北大学と UCL のマッチングファン
ドの成果や、福島県での共同研究・調査の 2023 年度の展開について具体的な話がありました。最後に Punam Yadav 准教授（UCL IRDR Centre for Gender and Disaster
Research 副センター長）からは、これまで国際的な研究が少なかった日本におけるジェン
ダーと災害の状況について、当研究所とのさらなる連携や、災害多発国である日本の災害研究にジェンダー視点を持ち込むことによる国際社会への貢献についての話がありました。
また、UCL 訪問時に UCL 出版より『Invisible Reconstruction』が出版されました。
この本は、災害への備えと復興に関する現在の考え方を変え社会を形成することの基本的な役割と持続的な利益を理解するため、Lucia Cunning 講師（UCL 歴史学部歴史学科）と北村特任研究員・助教、イタリアの研究者たちが行ってきた研究の成果でもあります。

UCL IRDR での会議

UCL のイルミネーション

UCL 出版から刊行された『Invisible Reconstruction』

文責：北村美和子（国際研究推進オフィス）サッパシー・アナワット（津波工学研究分野）

津波防災・減災について考えるシンポジウムを七ヶ浜町で開催しました（2022/11/6）
テーマ：新たな津波浸水想定，自治体との協創，防災・減災スタンプラリー
会 場：七ヶ浜国際村（宮城県七ヶ浜町）

2022 年 11 月 6 日（日）に、七ヶ浜国際村（宮城県七ヶ浜町）において、津波防災・
減災について考えるシンポジウムが開催されました。今回は、2022 年５月に公表された
新たな津波浸水想定に関する講演会およびパネルディスカッションに加えて、実践的な防災教育として「防災・減災スタンプラリー」を実施いたしました。
講演会では、まず宮城県土木部河川課海岸整備班の佐藤正敏氏より、新たな津波想定に関する説明が行われました。次に、当研究所の今村文彦所長、佐藤翔輔准教授（防災社会推進分野）、七ヶ浜町から寺澤薫町長、防災対策室の石井直紀室長の 4 名で、各テーマ（現在想定されている巨大地震津波、新たな想定を踏まえた津波対策・避難、徒歩避難・車避難、防災意識の向上）の議論が行われました。また、全体進行を当研究所のゲルスタ・
ユリア助教（災害文化アーカイブ研究分野）が、運営補助を門廻充侍助教（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）が担当し、100 名を超える方が参加されました。
スタンプラリーでは、（株）シヤチハタが産学連携により開発したスタンプラリーを用いて、
保田真理プロジェクト講師（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）が現地
ワークショップを実施し、親子連れを含む約 20 名の方にご参加いただきました。

会場の様子

講演会の様子

パネルディスカッションの様子①

パネルディスカッションの様子②

防災・減災スタンプラリーの様子①

防災・減災スタンプラリーの様子②

文責：門廻充侍（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）

東北運輸局による視察プログラム参加旅行会社の訪問を受け入れました（2022/10/6・11/17）
テーマ：防災、産業観光
会 場：東北大学災害科学国際研究所

10 月 6 日（木）および 11 月 17 日（木）にタイの旅行会社 5 社が、東北運輸局観光部
国際観光課による「東北タイ王国向け観光 PR

ICT 技術を活用した産業観光の招請事業

現地旅行会社視察プログラム」の一環として、当研究所を訪問されました。本プログラムは、
タイと東北の観光・経済の結びつきを強めることを目的として、教育機関や企業・工場などを視察するものです。
当研究所では、両日とも、津波工学研究分野のサッパシー アナワット准教授が対応し、
東日本大震災の概要やその後の復興の状況を説明しました。また、同じような災害でもタイと日本で生じる被害の違いについて、地理的条件や国の政策などを例にあげ、解説しました。
その他、各社からの質問にお答えする形で、今後の産業観光などに対するアドバイスや提案なども行い、またドキュメンタリー映画「大津波 3.11 の未来への記憶」を上映し、東日本大震災直後の様子もご覧いただきました。
今回の視察、研修の成果が、将来的に研修旅行やインセンティブ旅行として、観光・経済の両面からタイと日本・東北の結びつき強化に生かされることを期待します。

懇談の様子

懇談の様子

文責：サッパシー アナワット（津波工学研究分野）

ノーベル・プライズ・ダイアログ東京 2022 に登壇しました（2022/10/23）
テーマ：Water Matters
会 場：パシフィコ横浜会議センター
ＵＲＬ：https://www.jsps.go.jp/j-nobel_prize_dialogue/index.html

2022 年１０月 2３日に「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京 2022」が、ノーベル・
プライズ・アウトリーチ AB、独立行政法人日本学術振興会により主催されました。このイベントは、ノーベル賞受賞者、世界的に著名な研究者、政策立案者、有識者などが一堂に会し、社会的に関心や影響のあるグローバルな課題について語り合う、分野横断的な公開
シンポジウムです。今回は「Water Matters 水から考える持続可能な未来」と題し、水が地球上の生命や人間活動とどのように関わり合っているのか、そして、この最も貴重な資源をどのように守っていけばよいのか、次の世代のために地球の水を賢く管理するという使命に挑むにあたり、創造性を最大限に発揮する方法についてなど、様々な角度から考えることを目的としていました。
一連のディスカッションでは、テクノロジーと水管理システムが、将来的に公平な分配を確保するためにどのように役立つか、川や湖などの淡水域から未踏の深海までの生体系全体の水質汚染がもたらす壊滅的な影響にどう対処すればよいのか、また、世界中の人々にとって、津波や高潮などの自然災害に加えてますます身近な脅威になりつつある洪水や干ばつ等の気候変動から我々人類を守るにはどうしたらよいのかといったことについて活発な議論が行われました。
当研究所からは、今村文彦所長（津波工学研究分野）と泉貴子准教授（国際防災戦略研究
分野）が「防災に向けて」と題したセッションにパネリストとして登壇しました。このセッションのモデレーターを竹内佐和子客員教授（東京音楽大学）が務められ、海外からは
ヘンク・オヴィンク氏（オランダ王国国際水資源問題担当特使）がパネリストとしてオンラインで参加されました。パネルセッションでは、防災に関する新たな科学技術の取り組み、
気候変動と防災が関わる国際的な重要な枠組や取り組み、また、そのような枠組を実現するためのコミュニティレベルでの取り組みや課題について議論が交わされました。
このイベントには、これまでのノーベル賞受賞者３名（物理学賞、化学賞２名）が対面にてご出席されるとともに、4 名（化学賞、物理学賞、生理学・医学賞、経済学賞）がオンラインにて、それぞれの突出した研究について発表およびパネルディスカッションに参加されました。
東北大学からは、上記２名に加え、エイムズ・シェリル・リン准教授（大学院農学研究科）と稲垣史生教授（大学院理学研究科地球惑星科学専攻）が、それぞれ「生物多様性の保全」と「気候変動への取り組み」と題するセッションに登壇しました。
気候変動の影響により、洪水などの水関連の災害が増加傾向にある状況の中、こうした水関連災害への対応・防災に関する分野横断的な研究や議論はますます重要になっており、当研究所の果たす役割にも大きな期待が寄せられています。
文責：今村文彦（津波工学研究分野）、泉貴子（国際防災戦略研究分野）（次頁へつづく）

ぼうさいこくたい 2022 にてワークショップ展示を実施しました（2022/10/23）
テーマ：防災教育，防災・減災スタンプラリー
会 場：HAT 神戸を中心とするエリア（兵庫県神戸市）
ＵＲＬ：https://bosai-kokutai.jp/

2022 年 10 月 22 日（土）・23 日（日）に、HAT 神戸を中心とするエリア（兵庫県神戸市）において、ぼうさいこくたい 2022 が開催されました。ぼうさいこくたいとは、市民から企業、地域行政、専門家まで幅広い人が一同に会して防災・減災について学ぶ
イベントで、第 7 回目である今年は「未来につなぐ災害の経験と教訓〜忘れない、伝える、
活かす、備える〜」を大会テーマとして開催されました。大規模災害である阪神・淡路大震災から 27 年、東日本大震災から 11 年が経つ今日において、災害を過去のものとして風化させず、自分ごととするための各種取り組みや学びについて、セッションやブース展示、
ワークショップなどの多様な展示が実施されました。地震津波リスク評価（東京海上日動）
寄附研究部門としては、初回から通算して 7 回目の出展になります。
今回は 10 月 23 日に「みんなで考えよう！Pon ♪ Pon ♪ 防災・減災スタンプラリー」と題し、寄附研究部門の活動紹介のほか、（株）シヤチハタが産学連携により開発したスタンプラリーを用いて、保田真理プロジェクト講師、西依英俊特任教授、門廻充侍助教、
武田真一学術研究員・教授（いずれも地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）
により現地ワークショップを実施し、約 30 名を超える方にご参加いただきました。参加者には、ワークショップ後にも具体的に災害への備え、行動をしてもらえるよう、準備しておくべき防災グッズについて描かれたクリアファイル 3 点セットを、また小学生以下の参加者には減災ハンカチをお渡しし、盛況のうちに出展を終えました。

スタンプラリー事前学習の様子

防災・減災スタンプラリーの様子①

防災・減災スタンプラリーの様子②

防災・減災スタンプラリーの結果

文責：内田典子（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）

災害科学国際研究所設立 10 周年記念行事を行いました（2022/10/21）
テーマ：設立 10 周年記念，災害科学
会 場：災害科学国際研究所多目的ホールおよびオンライン
ＵＲＬ：https://irides.tohoku.ac.jp/event/irides_anniversary/anniversary/10yr_anniv.html

10 月 21 日（金）に当研究所は、設立 10 周年を記念する式典およびシンポジウムを開催しました。当日は、木村直人文部科学省大臣官房審議官、郡和子仙台市長をはじめとする国、自治体、企業、他大学から約 50 名のご来賓と、大野英男東北大学総長をはじめとする学内の約 80 名の方々に臨席いただくとともに、海外を含め約 180 名の方にオンラインでご参加いただきました。また、YouTube を通じて一般の方々にも同時配信されました。
記念式典及びシンポジウムは以下のプログラムに沿って行われ、当研究所の 10 年間の歩みを共有するとともに、今後の活動について貴重なご意見や示唆をいただくことができ、所員一同、ご期待に沿うべく決意を新たにする機会となりました。
なお、当日の模様は、災害科学国際研究所 動画チャンネル（IRIDeS Channel）にてご覧
いただけます。プログラムは、次ベージに掲載いたします。

大野総長のご挨拶

木村審議官のご祝辞

林理事長の記念講演

パネルディスカッションの様子

今村所長のご挨拶

会場の様子

文責：奥村誠（設立 10 周年記念事業ワーキンググループ長）（次頁へつづく）

プログラム記念式典 14:00～15:00
司会：板橋 恵子 エフエム仙台 防災・減災プロデューサー
設立 10 周年にあたって
大野 英男 東北大学 総長
ご来賓ご祝辞木村 直人 文部科学省大臣官房審議官
村井 嘉浩 宮城県知事
達増 拓也 岩手県知事
郡 和子 仙台市長
災害科学国際研究所への期待
榊 真一 内閣府政策統括官（防災担当）
Andrew Gordon Harvard University 教授
Peter Sammonds University College of London 教授/リスク・災害軽減研究所長
Christopher Tremewan APRU（環太平洋大学協会）事務局長
松岡 由季 国連防災機関（UNDRR）駐日事務所 代表
災害科学国際研究所の発足と今後の展望
今村 文彦 災害科学国際研究所 所長

シンポジウム ≪災害研 10 年の歩みと将来展望≫
15:15～17:00
司会：福島 洋 災害科学国際研究所 准教授
災害研 10 年の活動
寺田 賢二郎 災害科学国際研究所 教授
記念講演 「来るべき国難級災害を乗り越えるレジリエンス確保の中核たれ」
林 春男 防災科学技術研究所 理事長
災害研への期待
入江 さやか 松本大学地域防災科学研究所 教授
パネルディスカッション
パネリスト 平川 新
災害科学国際研究所 前所長
呉 文繍 国際航業株式会社 代表取締役会長
中島 洋
復興庁宮城復興局長
溝口 敦子 名城大学・災害科学国際研究所 教授
江川 新一 災害科学国際研究所 教授
Maly Elizabeth 災害科学国際研究所 准教授
閉会の挨拶
丸谷 浩明 災害科学国際研究所 副所長

京都市立西京高等学校の東北フィールドワークにてミニ講義を行いました（2022/10/6）
テーマ：東日本大震災，災害科学，メンタルヘルス，災害伝承会 場：東北大学災害科学国際研究所多目的ホール

10 月 6 日(木) ，京都市立西京高等学校（京都市中京区）2 年生 58 名が，当研究所を訪れました．同校では，毎年北海道，東北，九州などの地域に 5 泊 6 日の行程でフィールド
ワークを行っています．訪問先やプログラムの調整は生徒が主体となって行うそうです．
西京高校は，昨年度から当研究所をフィールドワークで訪れるようになりました．前回は
コロナ禍情勢に対応して，宿泊会場と大学を結ぶオンライン形式で実施されましたが，今年度は，はれて対面での実施となりました．
フィールドワークが行われる前の 9 月中には，生徒さん達から 100 件を超える「事前質問」をメールでいただき，それらの質問への回答を，今村文彦所長・教授（津波工学研究分野），國井泰人准教授（災害精神医学分野），佐々木宏之准教授（災害医療国際協力学分野），佐藤翔輔准教授（防災社会推進分野），マリ・エリザベス准教授（国際研究推進オフィス），門廻充侍助教（津波工学研究分野），濱家由美子助教（災害精神医学分野），
内田典子助教（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）が対応しました．
フィールドワーク当日は，今村文彦所長，國井泰人准教授，佐藤翔輔准教授それぞれがミニ講義を行った後，講演内容の関係の有無に関わらず，様々な内容で質疑応答が行われました．西京高等学校の生徒さんからは，訪問当日も沢山の質問をいただき，予定していた時間を大幅に延長するといった非常に活発な質疑応答が行われました．当研究所ほか東北フィールドワークで学んだことを，下級生に伝える発表会も予定されているとのことです．

今村文彦所長によるミニ講義

國井泰人准教授によるミニ講義

会場の様子

質疑応答の様子
文責：佐藤翔輔（防災社会推進分野）

インドネシア国家防災庁（BNPB）の高官が東北の津波被災地等を視察しました（2022/9/26-10/1）
テーマ：災害対策、グリーンインフラ、グレーインフラ、まちづくり会 場：東北大学災害科学国際研究所、宮城県・岩手県の津波被災地、気象庁、中央大学、東京都、JICA 本部
SATREPS Indonesia: http://www.coast.dpri.kyoto-u.ac.jp/satreps_bricc/
https://www.jst.go.jp/global/kadai/r0310_indonesia.html

当研究所は、国際協力機構（JICA）および科学技術振興機構（JST）の支援を受けてインドネシアで実施中の SATREPS プロジェクト「沿岸でのレジリエント社会構築のための新しい持続性システム」（BRICC）に参画しています。当該プロジェクトは、森信人
教授（京都大学）が研究代表者を務め、鈴木高二朗博士（港湾空港技術研究所）、有川太郎
教授（中央大学）、Anawat Suppasri 准教授（東北大学）が各サブグループのリーダーとして参画しています。今般、当該プロジェクトにおいて、インドネシア側の主要メンバーであるインドネシア国家防災庁（BNPB）の高官 4 名が、日本の災害対策における様々な視点
やインドネシアへの適用可能性について理解するために、東北の被災地等の視察を実施しました。
まず始めに、BNPB 高官 4 名並びに JICA 専門家及び職員は、9 月 26 日の午前中、当研究所を訪問し、今村文彦教授（所長）と越村俊一教授（災害ジオインフォマティクス
研究分野）による特別講義を受けました。その後、9 月 26 日から 29 日まで、有川太郎
教授、当研究所の小野裕一教授（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）、サッパシー
アナワット准教授（津波工学研究分野）、佐々木大輔准教授（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）、北村美和子特任研究員：助教（国際研究推進オフィス）とともに、仙台市、
仙台国際空港、女川町、石巻市、南三陸町、気仙沼市、釜石市、宮古市田老地区、普代村など、宮城県・岩手県の津波被災地等を視察しました。視察の様子は、地元のニュースでも取り上げられました。また、9 月 30 日から 10 月 1 日には、気象庁、中央大学、東京都、JICA 本部を訪問し、災害モニタリングや緊急対応等について視察しました。なお、気象庁
では長官との懇談も実施されました。
今回の視察を通じて、BNPB の高官はグリーンインフラ・グレーインフラとその組み合わせによる減災効果、緊急対応、まちづくり、語り部による災害伝承など、多岐にわたる分野
について理解を深めました。得られた知見については、5 年間（2022〜2026 年度）のSATREPS プロジェクトを通じて、インドネシアで社会実装されることが期待されます。
文責：サッパシー アナワット（津波工学研究分野）
佐々木大輔（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）北村美和子（国際研究推進オフィス）

特別講義（災害科学国際研究所）

震災遺構 仙台市立荒浜小学校（次頁へつづく）

仙台国際空港

石巻市震災遺構大川小学校

東日本大震災遺構（旧女川交番）

語り部（南三陸町）

気仙沼市東日本大震災遺構

釜石港湾口防波堤の視察

宮古市田老地区の防潮堤

普代水門

気象庁

中央大学

第 41 回 （2022 年度） 日本自然災害学会学術講演会に参加しました （2022/9/18-19）
テーマ：災害科学場 所：立命館大学びわこ・くさつキャンパス エポック立命２１（滋賀県草津市）
ＵＲＬ：https://www.jsnds.org/annual_conference/

９月１８日（日）・１９日（月・祝）の 2 日間、日本自然災害学会学術講演会が立命館大学を会場に対面形式（台風 14 号の影響により１９日は急遽オンラインに変更）で開催されました。
自然災害学会（昭和 56 年３月設立）とは、約 700 名の正会員を擁し、自然災害に関するあらゆるジャンルのテーマを対象とし、自然災害科学の研究の向上と発展につとめ、防災・減災に資することを目的としている学会です。年に１回、学術講演会が行われ、研究発表による情報共有や交流が行われています。
学術講演会には、橋本雅和助教（災害ジオインフォマティクス研究分野）、佐藤翔輔准教授（防災社会推進分野）、保田真理プロジェクト講師（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研
究部門）、齋藤玲助教（認知科学研究分野）が参加し、当研究所の関連として、合計１０件（査読付き論文セッション２件、一般セッション８件）の研究発表が行われました。
査読付き論文セッションとは、同学会査読論文誌「自然災害科学」と同様な審査過程を経て受理された論文について発表されるセッションであり、特別号として査読付き論文が発行される対象の発表になります。
齋藤玲助教は、この学術講演会にて「学術発表優秀賞」を受賞しました。
各発表者の講演題目等は、次の通りです。
【査読付き論文セッション】
1.

※下線は当研究所構成員

宮嶋愛菜、福島洋、中埜貴元、藤原智：InSAR を用いた 2011 年東北地方太平洋沖地震時における宅地造成地での変動検出とその発生背景の考察

2.

酒井悠里、佐藤健：仙台市のがんばる避難施設に着目したマンション防災力の評価【一般セッション】
1.

信田晃成、門廻充侍、Anawat SUPPASRI、今村文彦：東日本大震災において宮城県内で瓦礫から発見された犠牲者と建物全壊率の関係

2.

齋藤玲、邑本俊亮、小田隆史：教員養成大学における防災教育授業が初年次生の防災教育に対する意識、利他態度、情報処理スタイルに及ぼす効果と個人差 （学術発表優秀賞）

3.

市川健、佐藤翔輔、橋本雅和、天谷香織、高村光輝、小野寺洋友、今村文彦：河川技術者が参画する洪水常襲地帯の水防災学習の効果－北上川流域における登米市立津山中学校を対象として－

4.

若木望、佐藤翔輔、渡邉勇、今村文彦：語り部学習におけるオンライン学習形式と対面形式の比較 -時短型・災害疑似体験プログラム「ツナミリアル」の事例-

5.

橋本雅和、Mas Erick、江川新一、佐野大輔、越村俊一：浸水想定区域における人流データを用いた立退避難実態調査

6.

渡邉勇、佐藤翔輔、今村文彦：マイ・タイムライン講習会の講習内容と受講者の学習効果・
主観的有用性の関係：宮城県大郷町を事例として

7.

保田真理、齋藤玲、邑本俊亮、原田賢治：学校外施設における防災教育による子どもと保護者の防災意識の向上とその持続性に関する検証：静岡県地震防災センターでのワークショッ
プを事例として8.

佐藤翔輔：吉田川流域の実態にみる「流域治水」概念に対する考察
文責：齋藤 玲（認知科学研究分野）（次頁へつづく）

学術講演会１日目の発表の様子（９月１８日・於 立命館大学）

市川健氏（津波工学
研究分野）

信田晃成氏（津波工学研究分野）

若木望氏（津波工学
研究分野）

学術講演会２日目の発表の様子（９月１９日・於 オンライン）

佐藤翔輔准教授渡邊勇氏（津波工学
研究分野）

保田真理プロジェクト講師

第 79 回 IRIDeS 金曜フォーラムを Web 開催しました （2022/9/16）
テーマ：分野横断で挑む災害科学研究会 場：オンライン開催（zoom）

2022 年 9 月 16 日（金）に「第 79 回 IRIDeS 金曜フォーラム」を開催しました。IRIDeS
金曜フォーラムは、当研究所で行われている研究・活動の情報を所内のみならず学内外・一般の方々と広く共有し、研究の連携・融合を図ることを目的に、定期的な発表・討論の場として開催しているものです。本フォーラムでは、主に研究所の教員・スタッフから、各部門・分野での国際的・学際的な研究テーマについて発表します。
第 79 回は「分野横断で挑む災害科学研究」をテーマとして、以下の話題提供者がそれぞれの研究について話題提供を行いました。当研究所ならではの多様なテーマ・視点に基づいた発表内容であり、当日は 47 名ほどの参加をいただき、活発な質疑応答が行われました。
当日のプログラムは以下の通りです。
「スペイン・インフルエンザ文理連携勉強会―災害研における学際研究活動事例」
中鉢 奈津子 特任准教授 （広報室）
三木 康宏 特任准教授 （東北文化学園大学 医療福祉学部看護学科）
川内 淳史 准教授 （歴史文化遺産保全学分野）
児玉 栄一 教授 （災害感染症学分野）
伊藤 潔 教授 （災害産婦人科学分野）「歴史が導く災害科学の新展開―慶長奥州地震津波研究と疫病退散プロジェクト―」蝦名 裕一 准教授（災害文化アーカイブ研究分野）「若手研究者がやってみた分野横断実践―門廻充侍の事例」
門廻 充侍 助教（津波工学研究分野）
司会・進行：岩田 司 教授（空間デザイン戦略研究分野）

文責：郭 佳（地震工学研究分野）
橋本 雅和（災害ジオインフォマティクス研究分野）
林 宏典（災害感染症学分野）

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★新着 防災セミナー映像はここから★
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防災セミナー

ナビゲーター

東北⼤学 災害科学国際研究所 所⻑
災害評価・低減研究部⾨ 津波⼯学研究分野

教授

今村⽂彦

新着防災セミナー映像
集団としての地震の起こり⽅（地震活動）
時間：30分29秒

講師：東北⼤学 災害科学国際研究所
災害評価・低減研究部⾨

陸域地震学・⽕⼭学研究分野

教授

遠⽥ 晋次

⼟砂災害 〜実例をふまえた応⽤編〜
時間：17分38秒

講師：東北⼤学 災害科学国際研究所
災害評価・低減研究部⾨准教授

計算安全⼯学研究分野

森⼝ 周⼆

⽕⼭活動の監視・観測
時間：24分46秒

講師：東北⼤学 災害科学国際研究所
災害評価・低減研究部⾨

陸域地震学・⽕⼭学研究分野

准教授

福島 洋

防災実践推進部⾨准教授

防災社会推進分野

佐藤 翔輔

被災者のエネルギー活⽤について皆さんが利⽤しているエネルギーについてのインタビュー
時間：14分28秒

1東⽇本⼤震災の被災地
岩⼿県陸前⾼⽥の⼈々

キリンビール仙台⼯場
3.11 震災前後のエネルギー活⽤について
時間：5分44秒

キリンビール株式会社 仙台⼯場
⼯場⻑ 末永 将信 様

映像⼀覧へ

全⽯連
満タン＆灯油プラス1⽸運動

国⼟交通省
防災ポータル

国⼟交通省
ハザードマップポータルサイト

内閣府
防災情報のページ

気象庁
⼤⾬・洪⽔警報の危険度分布がわかる「キキクル」

防災WEB事務局

お問合せ：info@bousai-jyoho.jp

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「2022 年 7 月 15 日および 8 月 3 日からの大雨に関する調査速報会」 を開催しました（2022/8/9）
テーマ：大雨、河川氾濫、土砂災害、歴史資料保全、災害医療、災害対応
場 所：オンライン

2022年7月15日からの大雨により、宮城県を中心として河川氾濫や土砂災害が発生し、その後も日本各地で豪雨による被害が発生しました。また、8月3日に発生した大雨では、山形県および新潟県で甚大な被害が生じ、その後、北陸地方などでも被害が発生しました。
この状況を受けて、東北大学災害科学国際研究所は、８月９日（火）14:00～15:00、「2022年7月15日および8月3日からの大雨に関する調査速報会」をオンライン形式で開催しました。同報告会では、今村文彦所長挨拶に続き、橋本雅和助教（災害ジオインフォマティクス
研究分野）、森口周二准教授（計算安全工学研究分野）、佐藤大介准教授（歴史文化遺産保全学分野）、佐々木宏之准教授（災害医療国際協力学分野）らが、宮城県・山形県・新潟県の被害や対応状況に関する調査・分析結果を、河川氾濫および土砂災害、歴史資料保全、病院BCP等の観点から発表しました。また、別途、メディア関係者からの質問に答える時間を設けました。
最後に今村所長は、改めて今回の速報会の意義、今後注意すべきポイント等を述べました。
速報会の運営は、広報室の中鉢奈津子特任准教授と鈴木通江職員が支援しました。
当日は約90名の、主に防災・メディア関係者の参加があり、今後も各地で大雨による災害が引き続き警戒される状況を受けて、多くの質問が寄せられました。
＜プログラム＞
１．開会挨拶
今村文彦（所長）
２．7月宮城県豪雨災害について
橋本雅和（災害ジオインフォマティクス研究分野）
３．8月山形・新潟県豪雨災害について（山形県飯豊町・川西町）
森口周二（計算安全工学研究分野）
４．2022年夏・奥羽越での集中豪雨と歴史資料レスキュー
佐藤大介（歴史文化遺産保全学分野）
５．被災した病院概要及び R3～4 年度厚労科研について
佐々木宏之（災害医療国際協力学分野） ※森口周二 代理発表
６．質疑応答
司会：中鉢奈津子（広報室）

橋本雅和助教森口周二准教授

佐藤大介准教授

今村文彦所長
文責：広報室APRU マルチハザードサマーレクチャーシリーズを開催しました（2022/7/29・8/5）
テーマ：APRU、マルチハザード
会 場：オンライン
ＵＲＬ：https://www.apru.org/event/2022-apru-multi-hazards-summer-lecture-series/

2022 年 7 月 29 日と 8 月 5 日の 2 週にわたり、APRU マルチハザードレクチャー
シリーズを開催しました。2 回のセッションの合計で 233 名が出席しました。2020 年
6 月に始まった APRU マルチハザードウェビナーは、8 月 5 日で 20 回を迎え、これまでの出席者の総合計が 3,696 名となりました。
7 月 29 日のセッションには当研究所から 4 名が登壇し、それぞれの研究に基づき、
東日本大震災の復興状況や、気候変動への懸念が高まる中で今後のリスク管理をどのように強化していくかについて講演しました。また、8 月 5 日には、アメリカ、中国、台湾、タイ
からの 4 名の研究者が、防災における異なる分野の研究や経験に基づいて講演しました。
それぞれのセッションタイトルと講演者は以下の通りです。
Session 1: Interdisciplinary disaster risk reduction research and actions in Japan
Dr. Christopher Tremewan（APRU Secretary General）
今村文彦 教授（東北大学災害科学国際研究所 所長）
モリス ジョン 特任教授（客員）（災害文化アーカイブ研究分野）
井内 加奈子 准教授（レジリエンス計画研究分野）
サッパシー アナワット 准教授（津波工学研究分野）
泉 貴子 准教授（モデレーター）（国際防災戦略研究分野）
Video: https://www.youtube.com/watch?v=ENeqzb_0Se4
Slide: https://apru.org/wp-content/uploads/2022/07/APRU-MH-Webinar29-July-2022_slides.pdf
Session 2: Disaster risk management initiatives in various sectors and fields
Dr. Alberto Morales Jr., Branch Chief, Applied Research and Information sharing,
Center for Excellence in Disaster Management & Humanitarian AssistanceProf. Gretchen Kalonji, Dean of Institute for Disaster Management andReconstruction, Sichuan University
Dr. Yanling Lee, Secretary General, APEC Emergency Preparedness Capacity
Building Center (EPCC)
Dr. Natt Leelawat, Assist. Prof., Chulalongkrn University
Dr. Takako Izumi, Assoc. Prof. (Moderator)（前掲）
Video: https://www.youtube.com/watch?v=k2H9Eepe0fI
Slide: https://apru.org/wp-content/uploads/2022/07/APRU-MH-Webinar5-August-2022.pdf
マルチハザードプログラムでは、今後も学術機関を超えた様々な機関や組織と連携しつつ、研究や教育活動などを推進していきます。
文責：泉貴子（国際防災戦略研究分野）（次頁へつづく）

気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館で夏休みイベント 「けせんぬま防災きっずスクール－東北大学災害科学国際研究所の日－」 を開催しました（2022/7/31）
テーマ：子ども向け、防災教育
会 場：気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館（宮城県気仙沼市）
ＵＲＬ：https://www.kesennuma-memorial.jp/event/detail.php?id=104

7 月 31 日（日）、気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館（宮城県気仙沼市）を会場に「けせんぬま防災きっずスクール－東北大学災害科学国際研究所の日－」を開催しました。
これは同館の夏休みイベントの一環で、当研究所気仙沼分室とのコラボ企画としての開催でした。１～４時間目までの授業と実技・実験を組み合わせて、4 名の教員が授業を、２名の教員がサポートや相談対応を行いました。
１時間目はサッパシー・アナワット准教授（津波工学研究分野）が「津波ハザードマップ
で紐で距離測って避難時間を計ろう」、２時間目は福島洋准教授（陸域地震学・火山学研究分野）が「ガラクタでわかる"地震の起こり方実験"」、３時間目は榎田竜太准教授（地震工学研究分野）が「建物ってなんで揺れるの？」、４時間目は佐藤健教授（防災教育実践学分野）がオンラインにて「ぼうさい宝探し ～海の子ホヤぼーやからの密命～」を行いました。また佐藤翔輔准教授（防災社会推進分野）と濱家由美子助教（災害精神医学分野）は、「きみは何がしてみたい？自由研究四次元ポケット！」をテーマに、自由研究の相談対応を行いました。
実験では、それぞれが「これをやったらどうなるだろう」と試行錯誤を重ねながら観察をしていました。
当日は、新型コロナウイルス感染症が拡大中ではありましたが、各回 10 名程、のべ 40名が参加し、小学生から大人まで幅広い年齢層の人達が、一緒に楽しみ協力しながら取り組
むことができました。参加者からは、こんなに色んなことを勉強できるとは思わなかった、
色んな年齢の人が楽しめるように作られていてとても楽しめた、などの感想がありました。

1 時間目 サッパシー准教授

2 時間目 福島准教授

3 時間目 榎田准教授

4 時間目 佐藤健教授

随時開催 濱家助教

4 時間目の修了証授与の様子（オンライン）（佐藤翔輔准教授）

文責：江畑由紀（気仙沼分室スタッフ）、担当教員・佐藤翔輔（防災社会推進分野）

UCL IRDR ジェンダーと災害研究センター副センター長らとの共同研究のためのフィールド調査を行いました（2022/7/18-22）
テーマ：被災地調査、国際交流、2011 年東日本大震災、ジェンダー、LGBTQ
場 所：宮城県、岩手県

2022 年 7 月 18～22 日、イギリスの University College London（ロンドン大学）のInstitute for Risk and Disaster Reduction（UCL IRDR、リスク＆防災研究所）ジェンダーと災害研究センターから Punam Yadav 副センター長が、東北大学災害科学国際研究所の共同研究とフィールド調査のため東北大学を訪れました。UCL IRDR ジェンダーと災害研究センターは、設立当初から当研究所研究者と交流があり、COVID-19 における国際的な移動が制限された状況においても、COVID-19 と社会的脆弱性の強いグループの人々の研究に関する共同研究のためのマッチングファンドの獲得などの連携を継続していました。
今回のフィールド調査では、東日本大震災後の女性のリーダーシップと防災活動、東日本大震災
後の女性のエンパワーメント、被災地の女性の災害後の状況、そして LGBTQ の方々の防災計画についての知見を深めるために、宮城県、岩手県を訪問しました。訪問に際して、北村美和子特任
研究員：助教（国際研究推進オフィス）、サッパシー・アナワット准教授（津波工学研究分野）、
マリ・エリザベス准教授（国際研究推進オフィス）がコーディネートしました。
女性のエンパワーメントと災害について、仙台男女共同参画センターへ訪問し、避難所で生活を行っていた女性の要望に応えるためにはじまった、女性の下着の洗濯を行うボランティアネット、
震災後女性視点での防災が行われるような環境づくりを目指した女性リーダー育成プログラムなど、
同センターが東日本大震災後に行ってきた女性支援について情報共有をしました。その上で、UCL
IRDR ジェンダーと災害研究センターと仙台男女共同参画センターで女性のリーダーシップと減災について調査の連携を行うことを議論しました。
また、南三陸ホテル観洋の女将阿部憲子氏に女性のリーダーシップと地域防災、地域活性化のヒアリングを行い、震災復興と地域女性の役割について貴重な話を伺いました。そして、岩手県
大槌町の NPO が運営する「復興食堂」のおかみを経て、2013 年から語り部ガイド、復興支援のNPO などの経験をお持ちの大槌町の岩間敬子氏に、東日本大震災発災時の状況や震災後の活動についての話を伺いました。特に災害発災時に女性が家族単位で避難を行うことが多いことなど、
東日本大震災の時の体験をもとに詳細な状況説明を伺い、女性の避難行動を速やかに安全に行うための議論を行いました。さらに大槌町吉里吉里地区の吉祥寺では、住職の奥様から、東日本
大震災発災直後からお寺が緊急避難所になった経緯や、避難所運営に女性がどのような役割を担ったのかなどについて話を伺いました。具体的には、避難をしてきた方々の食事作りの際に感染者を出さない工夫や、メニュー作りや健康の維持などに女性が大きな役割を担っていたことが理解でき、当時の日誌やメニュー表等貴重な資料があることもわかりました。これらの資料を今後
UCL IRDR ジェンダーと災害研究センターと共に分析調査を行うための話し合いも行いました。
21 日に行われた UCL IRDR ジェンダーと災害研究センターと当研究所の初のワークショップ
では、Punam 副センター長をはじめ、日本におけるジェンダーと災害研究の第一人者である池田恵子教授（静岡大学教育学部地域環境防災分野）、斉藤容子主任研究員・准教授（関西学院大学災
害復興制度研究所）から、日本における女性の防災リーダーや日本の防災教育についての発表がありました。また、東北大学男女共同参画センター李善姫講師から、日本に居住する社会的脆弱性の強い外国人女性への東日本大震災後の影響について、キーノートスピーチとして、長年障害者の災害研究を行ってきた立木茂雄教授（同志社大学社会学部）から、東日本大震災の被災者の方々の心の復興に関する研究の話がありました。さらに、LGBTQ の方々のサポートを行っている
宮城県・性と人権ネットワーク ESTO の内田有美氏、レインボー・アドボケイツ東北小浜耕治氏、Women's Eye 栗林美和子氏、防災科学技術研究所の松川杏寧氏の参加のもと、社会的脆弱性が強いグループに属する人々の減災の課題について意見交換を行いました。今回来日できなかった、
UCL IRDR ジェンダーと災害研究センター長のモウリーン教授もオンライン参加しました。
（次頁へつづく）

東北大学本部での会議では、今後の本格的な共同研究や学生間の交流について、東北大学植木俊哉理事・副学長、山口昌弘副学長、国際戦略室副室長米澤彰純教授ら、そして当研究所の今村文彦所長、サッパシー准教授らと、活発な議論が行われました。具体的には、当研究所の災害レジリエンス共創センター、防災科学技術研究所、そして UCL IRDR ジェンダーと災害研究センターとの共同研究が決定し、更なる当研究所と UCL IRDR とのジェンダーの視点を用いた防災研究への意欲を表明しました。
文責：北村美和子、マリ エリザベス、ボレー セバスチャン（国際研究推進オフィス）サッパシー アナワット（津波工学研究分野）

南三陸ホテル観洋の阿部様からのヒアリング

東北大学本部での会議にて

岩手県大槌町吉里吉里地区の吉祥寺を訪問

当研究所セミナー室にて

第 78 回 IRIDeS 金曜フォーラムを Web 開催しました （2022/7/16）
テーマ：2021 年度共同研究成果報告会
ＵＲＬ：オンライン開催（zoom）

2022 年 7 月 16 日（土）に「第 78 回 IRIDeS 金曜フォーラム」を開催しました。第 78 回
は『2021 年度共同研究成果報告』をテーマとして、32 名の発表者が昨年度実施した共同研究の成果について話題提供を行いました。当研究所ならではの多様なテーマ・視点に基づいた発表内容であり、当日は 70 名ほどの参加をいただき、活発な質疑応答が行われました。
【東北大学災害科学国際研究所 共同研究プロジェクト】
災害科学国際研究所は発足以降、災害科学関連の研究領域において多様な共同研究を実施し、実践的防災学の発展につながる数多くの実績を挙げてきました。同時に、本邦の学際的な災害科学研究を推進する中核拠点となり得る施設、研究機器、情報構築、人的体制、ネットワークを整備してきました。全国関連領域の研究者に、当研究所のリソースを活用した共同研究の促進を目的とした助成を行っています。
【プログラム】
09:00－09:10
09:10－12:00
12:00－13:00
13:00－15:50
15:50－16:00

開会の挨拶（所長：今村 文彦，ホール A）[共同研究]口頭発表（午前の部１6 件）
昼休憩[共同研究]口頭発表（午後の部１6 件）
閉会の挨拶（副所長：丸谷 浩明，ホール A）

開会の挨拶（今村文彦所長）

閉会の挨拶（丸谷浩明副所長）

発表の風景１

発表の風景２

文責：門廻充侍（津波工学研究分野）
内田典子（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）

日本工営レジリエントシティ技術実装共同研究部門 キックオフイベントを開催しました（2022/7/15）
テーマ：日本工営レジリエントシティ技術実装共同研究部門キックオフイベント
会 場：ハイブリッド開催（zoom・災害科学国際研究所）

2022 年 7 月 15 日（金）に，日本工営株式会社より 5 名のご来賓を招き「日本工営レジリ
エントシティ技術実装共同研究部門キックオフイベント」を対面・オンラインのハイブリッド
形式で開催しました．本共同研究部門所属の教員 8 名（寺田賢二郎教授，江川新一教授，森口周二准教授，大野晋准教授，郭佳助教，野村怜佳助教，櫻庭雅明特任教授（客員），野島和也特任
准教授（客員））に加え，今村文彦所長が出席し，設立に際しての挨拶を交わしました．また，教員３名（郭助教，野村助教，野島特任准教授（客員））より本部門の研究構想や，共同研究部門での展開が望まれる既往研究成果についての発表が行われました．
【日本工営レジリエントシティ技術実装共同研究部門】
本部門は今年４月に設置された共同研究部門です．当研究所内の複数分野の教員と日本工営株式会社からの客員教員が協働することで，データサイエンス分野における種々の技術を用いて，データ駆動型かつ高密度・高精度・高速な防災情報をサイバー空間と実際の空間で融合し，各空間で取得・生成されるデータの相互利用可能なデジタルツインモデルを開発して，地震や津波など自然災害に対してレジリエントな街づくりの実現を目指します．
【プログラム】
14:30－14:40

開会挨拶（日本工営：松田寛志 氏，今村文彦 所長）

14:40－14:55

設置趣旨及びメンバー紹介（櫻庭雅明 特任教授（客員））15:00－15:20

話題提供①（野島和也 特任准教授（客員））「レジリエントデザイン支援ツール X-GIS の開発」

15:20－15:40

話題提供②（野村怜佳 助教）「機械学習と数値解析の融合によるレジリエントシティ実現への展望」

15:40－16:00

話題提供③（郭佳 助教）「Towards digital twin: from physical based
to data-driven modeling in structural dynamics」

16:00－16:10

閉会挨拶（寺田賢二郎 教授）
司会・進行：森口周二 准教授

文責：野村怜佳（日本工営レジリエントシティ技術実装共同研究部門）（次頁へつづく）

開会の挨拶（今村所長）

開会の挨拶（松田寛志氏・日本工営㈱）会場の様子

話題提供の様子（郭助教）

共同研究 「非地震性津波」 等に関する報告会を行いました（2022/7/7）
テーマ：非地震性津波、2009 年駿河湾津波、2018 年スラウェシ島津波、2022 年トンガ津波
場 所：パシフィックコンサルタンツ株式会社 本社、オンライン

2022 年７月７日（木）に、「非地震性津波」および連携事業をテーマとした講演会がパシフィ
ックコンサルタンツ株式会社本社及びオンラインで開催され、合計 1７0 人が参加しました。
パシフィックコンサルタンツ株式会社とは、東日本大震災の前から津波工学の観点で津波工学研究分野との連携があり、近年の非地震性津波の発生を受けて，数値モデル等の開発を共同研究の中で実施しています。また、201５年の国連防災世界会議の開催の準備において本社から当研究所への出向者を受けたのを始めとし、現在の出向者は 5 人目になっています。
この度、関係者が一同に集まり、成果報告会が開催されました。まず、非地震性津波に関する研究は世界でも日本国内でも既往研究および対象データが少ないため、正確な非地震性津波に関する発生メカニズムやハザード評価等が課題になっています。2018 年にインドネシアで発生したスラウェシ島津波をきっかけに、現在まで当研究所の津波工学研究分野とパシフィックコンサ
ルタンツ株式会社が共同研究を実施し、共著者で複数の学術論文に投稿・発表しています。
報告会では以下の通り、4 つの報告がありました。
1）津波災害および対策の最近の動向―非地震性津波の活発化（今村文彦所長）
2）非地震性津波モデリングの開発：海外津波に適用した事例（サッパシー・アナワット准教授（津波工学研究分野））
3）三次元斜面安定解析を用いた 2009 年駿河湾地震における海底地滑り津波に関する研究（パシフィックコンサルタンツ株式会社 東北支社 東北国土基盤事業部港湾室

永澤豪氏）

4）2030 国際防災アジェンダ推進オフィスへの出向報告（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス／パシフィックコンサルタンツ株式会社 坂本壮氏
（国土基盤事業本部より出向））
最近では、今年 1 月にトンガでの大規模火山噴火によって発生した津波に関する研究も始めているので、これからも引き続き非地震性津波に関する共同研究に幅広く取り組んでいきます。
文責：今村文彦、サッパシー アナワット（津波工学研究分野）（次頁へつづく）

今村所長による報告

サッパシー准教授
による報告

永澤豪氏による報告

坂本壮氏による報告

対面参加者の集合写真

Somphong, C. Suppasri, A., Pakoksung, K., Nagasawa, T., Narita, Y., Tawatari, R., Iwai, S., Mabuchi, Y., Fujita, S.,
Moriguchi, S., Terada, K., Athanasius, C. and Imamura, F. (2022) Submarine landslide source modeling using the 3D
slope stability analysis method for the 2018 Palu-Sulawesi tsunami, Natural Hazards and Earth System Sciences,22, 891-907.

タイ王国大使館が東北大学及び東日本大震災の被災地を訪問しました（2022/6/24-25）
テーマ：防災、留学生、2011 年東日本大震災
場 所：宮城県仙台市

2022 年 6 月 24 日から 25 日にかけて、タイ王国大使館の駐日タイ王国特命全権大使シントン・ラーピセートパン氏、参事官 2 名等、合計 5 名が、東北大学片平本部、2011 年東日本大震災の被災地を訪問しました。
6 月 24 日の東北大学片平本部では、植木俊哉理事・副学長、長坂徹也副学長、今村文彦総長補佐・災害科学国際研究所所長、サッパシー・アナワット准教授（津波工学研究分野）等が訪問の対応をしました。東北大学に在学しているタイ留学生は現在約 50 名であり、今年は創立 115 周
年・総合大学 100 周年のため、タイリエゾンチーム及びタイ萩友会（同窓会）との共同で様々な活動を企画しています。東北大学片平本部での懇談会では、これからの企画イベントの他、本学の世界的に高い関心のある研究分野である災害科学研究についても意見交換しました。サッパシー
准教授は 2011 年東日本大震災を経験した後、タイ王国大使館に協力し、防災講演会や大使館の緊急計画策定・避難訓練指導等をサポートしています。
６月 25 日は、サッパシー准教授が仙台市の震災遺構である荒浜小学校を案内しました。学校における東日本大震災当日の被害と避難状況、学校周辺の津波防災対策（防潮堤、嵩上げ道路等）を視察し、今後の巨大災害に対して大使館の防災対策に参考になる情報が得られたとのことでした。
今回の訪問より、東北大学及び当研究所は、一層タイ留学生及びタイ大使館との連携を深めることができました。

文責：サッパシー アナワット（津波工学研究分野）

東北大学片平本部での懇談会

震災遺構・荒浜小学校を訪問

UCL IRDR アレキサンダー教授らとの共同研究のためのフィールド調査を行いました（2022/5/31-2022/6/5）
テーマ：被災地調査、国際交流、エネルギー、2011 年東日本大震災、経済復興と地域社会場 所：福島県、宮城県、岩手県

2022 年 5 月 31 日から 6 月 5 日にかけて、イギリスの University College London（ロンドン大学）の Institute for Risk and Disaster Reduction（リスク＆防災研究所）から、国際的な災害マネージメントの研究を行っている David Alexander 教授と Business Continuity Planning（事業継続計画）の専門家である Gianluca Pescaroli 博士が、東北大学災害科学国際研究所との共同研究のフィールド調査のため、東北大学を訪れました。UCL と東北大学は、COVID-19 による国際的な移動が制限された状況においても COVID-19 に関する共同論文の執筆、パンデミッ
クに関するオンラインシンポジウムの開催、そして共同研究のためのオンラインミーティングを行うなど、活発に交流を継続していました。
今回のフィールド調査では、ウクライナ紛争や地球温暖化により、より一層深刻なエネルギーの課題について考察を深めるために、東日本大震災被災地の原子力発電所の状況、そして災害後の地域の経済復興の現状と課題、そして震災と記憶についての知見を深めるために、福島県、宮城県、岩手県を訪問しました。訪問に際して、北村美和子特任研究員：助教（国際研究推進オフィス）、
サッパシー・アナワット准教授（津波工学研究分野）、マリ・エリザベス准教授（国際研究推進オフィス）がコーディネートしました。
まずエネルギーに関して、福島では東京電力廃炉資料館にて東日本大震災発生時の状況や事故の発生当時の状況説明を受けたのち、TEPCO（東京電力ホールディングス）のご協力により実際に廃炉の作業中である福島第一原子力発電所の建屋の見学を行い、汚染水の浄化の過程などについて説明を受けました。その後、原発施設の災害への備えや緊急時の BCP について議論を行いました。
女川原子力発電所では、東北電力の土木担当者、原子力担当の方々から震災時の詳細な状況や発電所の役割として地域社会との連携することの重要性について詳細な説明を受けました。津波シミュレーション、緊急電源、災害時の司令施設などの視察を行い、女川原発施設の防災・減災計画について Alexander 教授と議論を行いました。
震災後の地域経済回復のための試みとして、福島県川内村に設立された川内ワイナリーを訪問し、新たな地域経済活性化のためのワイン醸造事業、川内の地域に適した葡萄づくりについての説明を受けました。岩手県陸前高田市では、持続可能なエネルギー再生によって地域経済の活性化をおこなっている陸前高田しみんエネルギー株式会社、電気自動車を活用した地域の公共交通システム、
観光無農薬野菜農園の事業をおこなっているワタミオーガニックランドを訪問し、東日本大震災の被災地域の新たな事業の取り組みの現状と課題について学びました。
震災と記憶については、福島県の請度小学校、宮城県の荒浜小学校などの学校を利用した震災遺構や、陸前高田市の東日本大震災津波伝承館を訪問して、災害記録や災害ミュージアムについての知見を深めました。
（次頁へつづく）

また、当研究所において、寺田賢二郎教授（計算安全工学研究分野）、江川新一教授（災害医療
国際協力学分野）、小野裕一教授（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）、泉貴子准教授（国際防災戦略研究分野）、マリ准教授、ボレー・セバスチャン准教授（国際研究推進オフィス）を交えて意見交換を行い、その後片平キャンパスにて、今後の本格的な共同研究や国際連携について、東北大学植木俊哉理事・副学長、山口昌弘副学長、国際戦略室副室長米澤彰純教授ら、そして当研究所の今村文彦所長、今年度新たに設立されたレジリエンス共創センターの越村俊一
副センター長・教授、福島洋准教授（陸域地震学・火山学研究分野） 、姥浦道生教授（空間デザイン戦略研究分野）らと、活発な議論を行いました。UCL IRDR と当研究所が連携して研究を行うことで、地球温暖化、災害など多様化している国際的な課題に対して、インクルーシブな
防災研究実現発展への意欲を表明しました。
文責：北村美和子、マリ エリザベス、ボレー セバスチャン（国際研究推進オフィス）サッパシー アナワット（津波工学研究分野）

双葉町にある東日本大震災・原子力災害伝承館

廃炉資料館を訪問

東北大学本部での会議にて災害科学国際研究所正面玄関にて

災害レジリエンス共創センターキックオフシンポジウム「災害レジリエンスの共創と防災総合知構築への挑戦」を開催しました（2022/5/11）
テーマ：災害レジリエンス、防災総合知、災害デジタルツイン構築プロジェクト、共同研究、産学官連携
場 所：オンライン

令和 4 年 5 月 11 日（水）、「災害レジリエンスの共創と防災総合知構築への挑戦」と題し、災害レジリエンス共創センター設立のキックオフシンポジウムを、オンライン形式で開催しました。本シンポジウムでは、江川新一センター長より、災害レジリエンス共創セン
ターの設立経緯と、多様な主体との連携により災害レジリエンス向上のための「総合知」を探求し社会に実装するという理念について、越村俊一副センター長より、具体的な研究構想と総合知を活用するためのシンボルプロジェクトである「災害デジタルツイン構築プロジェ
クト」の計画について報告しました。
基調講演では、「災害レジリエンスをどうとらえるか」と題し、国立研究開発法人 防災科
学技術研究所理事長 林春男様より、災害に対するレジリエンス能力（自助・互助・共助・公助）のあり方、災害レジリエンスを高めるためのデジタルツインの活用、および防災科学
技術研究所が目指すレジリエンス共創の仕組みについてお話いただきました。
続いての「災害レジリエンスの共創と防災総合知構築への挑戦」をテーマとしたパネル
ディスカッションでは、災害レジリエンス共創センターの 4 つの重点研究領域（「災害レジリエンス数量化」、「ヒューマンレジリエンス」、「災害情報キュレーション」および「災害レジリエンス共創」）の領域長と、東北大学が連携協定を締結した防災科学技術研究所の研究者が、多様な知が集う場においてどのような「協働」が必要か、多様な専門知を総合知の活用に向けどのように貢献するかについて、活発な意見交換を行いました。このディスカッションにより、「専門領域」の枠にとらわれることなくレジリエンス最大化のための研究を推進し、社会実装に向けた具体的な取り組みを通じて社会の変革をもたらす、という共通認識を得ることができました。
また、全国の研究者との災害レジリエンス共創に向けた公募研究である「災害レジリエン
ス共創研究プロジェクト」募集についてのご案内、および民間事業者様との連携体制構築（レジリエンス共創パートナー）をご紹介しました。
本シンポジウムには、文部科学省より研究振興局大学研究基盤整備課 課長 黒沼一郎様、
防災科学技術研究所から林春男理事長、安藤慶明理事、防災情報研究部門 副部門長 田口仁様、地震津波火山ネットワークセンター 主任研究員 久保久彦 様、東北大学から大野英男総長、小谷元子理事にご参加いただきました。あわせて全国の大学、研究所、企業、自治体など多方面から約 300 名のご参加をいただき、これからの「災害レジリエンス共創センター」の取り組みを幅広くご報告する機会となりました。

文責：越村俊一、武田百合子（災害レジリエンス共創センター）（次頁へつづく）

大野総長による開会あいさつ

文科省 黒沼課長によるあいさつ

防災科研 林春男理事長による基調講演

江川センター長による趣旨説明「災害レジリエンスをどうとらえるか」

越村副センター長による構想説明

シンボルプロジェクト「災害デジタルツイン構築プロジェクト」

防災科研研究者とのパネルディスカッション

今村所長による閉会のあいさつ

ArcDR3: 「リジェネラティブ・アーバニズム展—災害から生まれる都市の物語」が始まりました（2022/4/9-24）
テーマ：ArcDR3、APRU マルチハザードプログラム、都市災害リスク、建築・都市デザイン、レジリエンス、東日本
大震災、リジェネラティブ・アーバニズム
場 所：日本橋室町三井タワー「室町三井ホール＆カンファレンス」

東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）、カリフォルニアロサンゼルス校（UCLA）の Architectureand Urban Design xLAB、および環太平洋大学協会マルチハザードプログラム（注 1）と関連して設立された ArcDR3 展覧会製作実行委員会の主催により、「リジェネラティブ・アーバニズム展—災害から生まれる都市の物語」というテーマで、展覧会が日本橋室町三井タワー「室町三井ホール＆カンフ
ァレンス」において始まりました。ArcDR3（Architecture and Urban Design for Disaster Risk
Reduction and Resilience、災害リスク軽減とレジリエンスのための建築と都市デザインイニシアチ
ブ）は、「仙台防災枠組 2015-2030」が目指す災害に対応できる社会に向けて、当研究所と UCLA のxLAB が中心となり、環太平洋大学協会（APRU）と連携し、同地域の 11 大学（注 2）が参加した
国際共同プロジェクトです。2020 年以降、都市・建築デザインの分野で災害に対してどのような姿勢で対応していけるのか、その可能性を議論してきました。このたび三井不動産株式会社創立 80 周年記念事業の特別協賛を受け、その活動成果を展示するための本展覧会が実現しました。
本展覧会の名称ともなっている「リジェネラティブ・アーバニズム」とは、気候変動に伴い急増する
災害の脅威によって生み出された都市デザインの新しいパラダイムであり、災害と共存する今後の市民
社会の実現を目指す、緩和的で先見的な都市デザイン戦略です。会場では、こうした将来のビジョンを提示するために仮想的な 7 つの都市の物語が繰り広げられるとともに、東日本大震災による教訓や、世界をとりまく様々な視覚化されたリスクを目にすることができます。
展覧会の始まる前日の 4 月 8 日午後には、主催者およびメディア関係者らを対象とした内覧会が行
われ、UCLA のジーン・ブロック学長、xLAB の阿部仁史教授に来日いただき、東北大学大野英男総長、
大隅典子副学長、当研究所の今村文彦所長、村尾修教授と泉貴子准教授（国際防災戦略研究分野）、
マリ・エリザベス准教授（国際研究推進オフィス）、そして工学研究科の小野田泰明教授と本江正茂准教授（空間デザイン戦略研究分野兼任）が参加し、統括プロデュースと会場デザインを手がけた阿部教授のツアーにより、展覧会コンテンツを堪能しました。また、ブロック学長、大野総長、阿部教授、今村所長の挨拶によりレセプションがはじまり、各方面からの参加者と交流する機会となりました。本学が国際社会に貢献できる活動の一環として実施することが出来ました。
（注１）環太平洋大学協会マルチハザードプログラム：http://aprumh.irides.tohoku.ac.jp
東日本大震災を受けて、環太平洋大学協会の活動の一環として東北大学災害科学国際研究所が担っているプログラム。関係大学と災害研究の連携・推進、サマープログラムの開催、シンポジ
ウム会議の定期開催、セーフティー・キャンパスの推進などの事業を推進している。
（注２）ArcDR3 参加大学：
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（米国）／カリフォルニア大学バークレー校（米国）／東京大学（日本）／清華大学（中国）／ワシントン大学（米国）／メルボルン大学（オーストラリア）／シンガポール国立大学（シンガポール）／香港大学（香港）／チリ・カトリック大学（チリ）／
国立成功大学（台湾）／東北大学（日本）（次頁へつづく）

展覧会場入口

大野総長に説明する今村所長

UCLA ブロック学長の開催挨拶

大野総長の開催挨拶

挨拶をする今村所長と本展覧会

クラウドと呼ばれるスクリーンに投射される

統括プロデューサーの UCLA 阿部教授

災害映像の一部井戸と呼ばれるスクリーンの映像

レセプション会場

関連情報「リジェネラティブ・アーバニズム展—災害から生まれる都市の物語」ホームページ
https://regenerativeurbanism.org
ArcDR3 Initiative ホームページ
https://xlab.aud.ucla.edu/irides-tohoku-arcdr3/
文責：村尾修（国際防災戦略研究分野）

科学技術分野の文部科学大臣表彰を受賞しました（2022/4/20）
テーマ：津波防災，津波被害予測，国際的研究

当研究所のサッパシー・アナワット准教授（津波工学研究分野）が「令和 4 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」を受賞しました．文部科学省では，科学技術に携わる者の意欲の向上を図り，我が国の科学技術の水準の向上に寄与することを目的とする科学技術分野の文部科学大臣表彰を行っています．サッパシー・アナワット准教授は萌芽的な研究、独創的視点に立った研究等、高度な研究開発能力を示す顕著な研究業績をあげた 40 歳未満の若手研究者として，「若手科学者賞」を受賞しました．同時に，東北大学ディスティングイッ
シュトリサーチャーの称号を付与されています．今回，受賞の対象になった業績は次のもの
です．
若手科学者賞 「実務的津波被害予測の確立及び国際的被害軽減に与える研究」
Suppasri Anawat
若手科学者賞は，災害科学国際研究所が発足してから 2 回目の受賞になります．授賞式は，
4 月 20 日にオンライン形式で行われました．

賞状（若手科学者賞，サッパシー准教授）

若手科学者賞の受賞記念メダル
文責：サッパシー・アナワット（津波工学研究分野）

東京パラリンピック 2020 聖火台受領式を行いました（2022/4/15）
テーマ：復興アクション 100+、東京パラリンピック 2020
場所：災害科学国際研究所（宮城県仙台市）

令和４年４月１５日（金）に東京パラリンピック 2020 聖火台受領式を行いました。
本聖火台は 2021 年 8 月に行われた宮城県東京パラリンピック 2020 集火式で用いられたものであり、東松島市の小中学生によって作成されました。
東北大学は復興アクション 100+の一つとして多田千佳准教授（東北大学農学研究科）を中心に、身近な生ごみや糞尿から得られるバイオガスで生活に必要な火を灯せることを周知すること、そのバイオガスによる火を東京オリンピック 2020 の聖火にすることを目指し、2014 年から出前講義等の活動をして参りました。2019 年にこの活動が認められ、「縄文」をテーマに子どもたちが作った土器にバイオガスで炎を灯す集火式を行うことが決まりました。生ごみからできるバイオガスは暮らしの中でもっとも身近にある再生可能エネルギーであり、災害時の復旧過程でそのエネルギーが活躍して欲しいという願いが活動の中に込められています。
これらの一連の活動は震災復興を掲げて行われてきたものであったため、聖火台を通してこの活動を広く知ってもらうことを目的として、この度東松島市から贈呈いただき、当研究所に設置されました。受領式には、東松島市より小山修副市長他、五ノ井勝浩課長、阿部守
克課長補佐、佐々木良介主査にお越しいただき、東北大学からは佐々木啓一理事・副学長、
多田千佳准教授と当研究所の今村文彦所長（津波工学研究分野）、橋本雅和助教（災害ジオ
インフォマティクス研究分野）が出席いたしました。今後、教育・研究、地域との連携の活動に活かしていきたいと思います。

受領式にて（左から 小山副市長、五ノ井課長、佐々木理事、今村所長、多田准教授）

東京パラリンピック 2020 聖火台

記念撮影（災害研エントランスホールにて）

文責：橋本雅和（災害ジオインフォマティクス研究分野）

太平洋津波博物館と協定を締結しました （2022/4/12）
テーマ：MOU、国際交流、博物館、展示、2011 年東日本大震災、語り継ぎ、文化の記憶、教育場

所：太平洋津波博物館（ヒロ・ハワイ）

2022 年 4 月 12 日、災害科学国際研究所と太平洋津波博物館（PTM）の間で協定（MOU）が締結され、ハワイ島ヒロの PTM で調印式が行われました。MOU は、PTM の Marlene Murray
社長兼 CEO と当研究所の今村文彦所長が調印しました。調印式には、PTM の共同創設者である
Walter Dudley 博士、当研究所の教員であるマリ・エリザベス准教授（国際研究推進オフィス）、
ゲルスタ・ユリア助教（災害文化アーカイブ研究分野）が出席しました。今村所長は、柴山明寛
准教授（災害文化アーカイブ研究分野）、鈴木通江限定正職員（広報室）とともに、オンラインで参加しました。
当研究所と PTM は、ここ数年、防災教育における博物館・アーカイブの役割に関するシンポジ
ウムやワークショップの開催・参加をはじめ、防災の教訓を共有するための様々なプロジェクトで協働しています。最近では、当研究所の教員がヒロを訪問した際に共同で企画した、2011 年の東日本大震災に関する新しい展示が PTM で公開されました。この展示は、マリ准教授、ゲルスタ
助教、柴山准教授と共同で企画し、日本国内の多くの協力者の支援によって実現しました。今回のMOU は、こうしたこれまでのプロジェクトや共同活動を踏まえ、博物館を通じたリスク低減教育
における国際的な連携を強化するための次のステップとなります。
現在、PTM のオーラルヒストリーなどのアーカイブのデジタル化、そのコンテンツの分析、現地
ガイドツアーでの災害語り部などのコンテンツの共同開発など、今後の連携について検討中です。
また、ハワイと日本の強力なパートナーシップにより、災害リスクに対する認識を高めるためのワークショップやその他のイベントを通じて、災害リスクに関する知識や経験の情報交換を続けていきます。

文責：マリ・エリザベス（国際研究推進オフィス）ゲルスタ・ユリア（災害文化アーカイブ研究分野）（次頁へつづく）

MOU 調印式は、ハワイと日本で教員が参加するハイブリッド形式で開催されました。

今村教授からのご挨拶

今村教授と柴山准教授がオンラインで参加

PTM 社長兼 CEO の Marlene Murray 氏による MOU への署名

左から、ゲルスタ・ユリア助教、マリ・エリザベス准教授、Marlene Murray 氏、Walter Dudley 博士。
PTM の新しい 3.11 の展示の前で署名された MOU

第４回 ArcDR3 フォーラム 「New Visions for Regenerative Urbanism」 を開催・参加しました(2022/4/9)
テーマ：ArcDR3, APRU Multi-Hazards Program, Regenerative Urbanism, the 10th Anniversary of the Great
East Japan Earthquake, Sendai Framework for Disaster Risk Reduction, Disaster Risk Reduction,
Resilience, Reconstruction
会 場：東京（オンライン）「リジェネラティブ・アーバニズム展」開催を記念して、第 4 回 ArcDR3 フォーラム「New Visions
for Regenerative Urbanism」が、４月９日にオンラインで開催されました。ArcDR3（Architectureand Urban Design for Disaster Risk Reduction and Resilience initiative：災害リスク軽減とレジリエンスのための建築と都市デザイン）は、東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）、カリフォルニア
大学ロサンゼルス校（UCLA）Architecture and Urban Design xLAB、日本科学未来館が、
環太平洋大学協会（APRU）マルチハザードプログラムの一環として 2019 年に立ち上げた、国際的プラットフォームです。
フォーラムでは、ArcDR3 に参加する 11 の大学を代表する建築家、研究者、様々な分野の専門家が、展示会の７つの井戸に映し出されたレジリエントな都市のコンセプトやデザインについて議論しました。シンポジウムでは、「Big Table」と「Small Table」の二つのセッションが同時に開催され、講演者と聴衆の活発な議論を促進するように工夫されていました。
UCLA 学長と東北大学総長の開会のご挨拶の後、UCLA の阿部仁史 xLAB 所長と今村文彦当研究所長が、「リジェネラティブ・アーバニズム」の新しいビジョンの紹介を行いました。「Big Table」
では、クリエイティブなデザインとイノベーションに関して、講演者が発表を行いました。また、「SmallTable」では、７つの都市：水成都市、共生都市、遊牧都市、群島都市、火成都市、時制都市、対話
都市にフォーカスしたパネルディスカッションが行われました。当研究所のマリ・エリザベス准教授（国際研究推進オフィス）が、「Small Table」の火成都市のセッションモデレーターを務めました。
シンポジウムは、三井不動産の北原義一副社長の閉会のご挨拶で締めくくられました。
シンポジウムの主な講演者は以下のとおりです。
開会のことばGene Block, Chancellor, UCLA
Hideo Ohno, President, Tohoku University「リジェネラティブ・アーバニズム」の新しいビジョン紹介
Hitoshi Abe, Director of XLAB
Fumihiko Imamura, Director of IRIDeS「Big Table」講演者
モデレーター: Hitoshi Abe, Director of XLAB
Junko Edahiro, President of the Institute for Studies in Happiness, Economy, and Society
Mariana Ibanex, Chair and Assoc. Prof, UCLA
Machiaki Matsushima, Editor in Chief, Wired Magazine
Eisuke Tachikawa, Chief Executive Officer of Nosigner「Small Table」講演者
モデレーター: Mohamed Sharif, UCLA
1．Biophilic City （MC: Roberto Moris, Pontifical Catholic University of Chile）
Jeffrey Inabe, UCLA; Shinya Okuda, University of Singapore
２．Hydroactive City （MC: Ulrich Kirchhoff, Hong Kong University）
David Mah, Melborne University; Cheng-Luen Hsueh, Cheng Kung University of
Taiwan３．Archipelagic City （MC: Michael Osman, UCLA）
Tsuto Sakamoto, National University of Signapore; Weijen Wang, Hong Kong
４．Pyroactive City （MC: Elizabeth Maly, Tohoku University）
Ronald Real, UC Berkeley; Kian Goh, UCLA
５．Dialogic City （MC: Renato D’Alencon, Chile）
Toshikazu Ishida, Tohoku University; Christian Schmidt, Chile（次頁へつづく）

６．Chronosystemic City （MC: Ken Tadashi Oshima, University of Washington）
Daniel Abramson, University of Washington; Natalia Echeverri, Hong Kong
７．Nomadic City （MC: Donald Bates, Melbourne University）
Leire Villoria, Melborne University; Toshio Otsuki, University of Tokyo.
閉会のことばYoshikazu Kitahara, Mitsu Fudosan Co, Inc.
フォーラムは以下のリンクから視聴可能です。
Big Table（日本語）：https://www.youtube.com/watch?v=7W4CD5jaAoQ
Big Table（英語） ：https://www.youtube.com/watch?v=2FWlV8W4wl4
Small Table（英語）：https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=sCFNGNLRIxo

ブロック学長による開会の挨拶

大野総長による開会の挨拶

阿部教授による紹介

今村所長による紹介

マリ准教授のセッション
関連情報
ArcDR³：https://xlab.aud.ucla.edu/irides-tohoku-arcdr3/
文責：泉貴子（国際防災戦略研究分野）、マリ・エリザベス（国際研究推進オフィス）仙台市、丸和運輸機関及びフクダ・アンド・パートナーズと当研究所の「仙台長町 FC を活用した企業防災等の推進に関する協定」の締結 （2022/4/6）
テーマ：協定書、企業防災、産官学連携
場 所：仙台長町未来共創センター（仙台市太白区）

4 月 6 日（水）午後、当研究所は、仙台市、(株)丸和運輸機関及び(株)フクダ・アンド・パート
ナーズと、仙台長町未来共創センター（仙台長町 FC）を活用した企業防災等の推進に関する協定を締結しました。仙台長町 FC（所在地：仙台市太白区郡山 6-7-21）は、非常時には地域防災施設となり、平常時には企業防災等の発信拠点となる、高い防災機能を備えた 5 階建てのビルです。調印式は、仙台市の郡和子市長、丸和運輸機関の和佐見勝社長、フクダ・アンド・パートナーズの福田哲也社長、そして当研究所の今村文彦所長・教授（津波工学研究分野）が出席して、仙台長町 FC のオープニングセレモニーの中で行われました。なお、調印式での協定趣旨の説明
は、丸谷浩明副所長・教授（防災社会推進部門）が担当しました。
この協定は、参加 4 主体が、仙台長町未来共創センターを活用し、それぞれが有する災害科学の知見並びに災害予防、災害復旧及び災害復興の技術及び経験の活用を図りながら、相互に協力
し、地域における企業防災及び事業継続、震災の教訓及び伝承の活用などの推進に寄与することを目的とするものです。
協定を締結した 4 主体が連携・協力する項目としては、(1)仙台長町 FC を活用した地域における企業防災及び事業継続の推進並びに防災教育及び人材育成の推進(2)仙台長町 FC における大規模災害時の一時滞在場所の提供及び応急救済に係る活動協力(3)仙台長町 FC における防災設備活用の推進(4)仙台長町 FC を拠点とした東日本大震災からの復興の推進並びに同震災の教訓及び伝承の活用推進(5)災害が発生した場合における支援物資輸送の推進(6)以上のほか、災害科学の知見並びに災害予防、災害復旧及び災害復興の技術及び経験の共有(7)その他、本協定の目的遂行上必要な事項となっています。
本件協定に至る経緯は、まず、フクダ・アンド・パートナーズの“仙台に自社の首都直下地震等に備えたバックアップ拠点を設け、そのビルで防災の地域に貢献する”という構想を、丸谷研究室が相談を受け、東日本大震災の企業防災の教訓発信をするアイデアを提案し、共同研究契約を締結しました。続いて同社は、仙台市からの太陽光発電等への補助、仙台市の帰宅困難者の一時滞在場所の指定などの協議を行いました。一方、丸和運輸機関は、丸谷研究室と 201９年
から共同研究契約を締結しており、仙台市と災害時の物資支援協定の締結を目指した協議も行ってきました。さらに、同社の連結子会社である㈱東北丸和ロジスティクスを仙台長町 FC の 3 階に移転させ、また 2 階を賃貸し各主体と連携してイベントスペースや備蓄倉庫として活用することとなり、本協定に参加する 4 主体による仙台長町 FC を活用した連携体制が生まれたものです。
文責：丸谷浩明（防災社会推進分野）（次頁へつづく）

仙台長町 FC の外観

協定締結式

災害研が提供した震災教訓資料

仙台長町 FC のオープニングセレモニー