第 40 回国連 CEFACT フォーラム報告（貿易デジタル化推進プロジェクト）
2023 年 5 月
一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会
菅又 久直
2022 年度、経済産業省の先導のもとに貿易デジタル化推進を目的とした貿易文書の国際標準データ項目等マッピング調査事業が行われた。当調査事業の結果を踏まえ、2023 年 5月に開催された第 40 回国連 CEFACT フォーラムにおいて、今後の貿易デジタル化におけるデータパイプライン実現のための、商流・物流・金流に渡るシームレスなデータ連携を可能にする参照データモデルに関わる提案を行った。本提案は、国連 CEFACT で新たに始まった “Buy/Ship/Pay Data Exchange structure for Trade Finance Facilitation”プロジェ
クトに呼応したものである。
１．提言の目的
国連 CEFACT 貿易デジタル化推進プロジェクト（Buy/Ship/Pay Data Exchangestructures for Trade Finance Facilitation）に提言する目的は、国連 CEFACT
Buy/Ship/Pay 参照データモデルに基づく貿易情報データパイプラインの構築を目指すためである。特に、商流・物流・金流データの相互運用性に焦点をあて、国連CEFACT 貿易デジタル化推進プロジェクトの推進を支えて行くことを明言した。
なお、日本の HoD（Head of Delegation）は当国連 CEFACT プロジェクトのサポートを表明している。また、日本の他、スメイン及びロシアもサポート表明をしており、３ヵ国サポートルールに従って当該プロジェクトは正式な国連 CEFACT プロジ
ェクトとして認知され、プロジェクト参加メンバーの募集が始ったところである。
２．現状の貿易金融標準化状況
貿易金融関連の電子化メッセージの標準化状況（図 1）につき、異なる標準間での相互運用はなされていない現状の状況を説明し、商流・物流・金流データの相互運用を実証した試行結果につき、図 2（試行実験が対象とした業務フロー）により説明を行った。

1

信用状取引EDIFACT: DOCAPP
Documentary credit
application message

SWIFT: MT700 Issue of aDocumentary Credit

EDIFACT:IPPOAD
Insurance
policyadministration
message③信用状送付

通知銀行⑩手形・船積書類の送付／手形提示

買取銀行

輸入者
⑯貨物引取

B/L

⑮船荷証券
提示
B/L

⑦

➅船積依頼

⑤保険付保（保険証券）

輸送

船社⑭船積書類引渡（ B/L他）①売買契約／請求書

ebXML: Maritime BillOf Lading⑬代金支払⑫手形代金支払請求②信用状の発行依頼⑨買取代金支払（代金立替払い）⑧手形・船積書類
買取依頼④信用状通知ebXML: Cross Industry
Purchase Order
ebXML: Cross Industry
Invoice

輸出者

保険会社

信用状発行銀行③手形代金の返却

船社

ebXML: Shipping Instruction
ebXML: Packing List

図 1 貿易金融関連の電子化メッセージの標準化状況
国連 CEFACT EDIFACT：

信用状発行依頼（DACAPP メッセージ）

保険証券（IPPOAD メッセージ）

国連 CEFACT ebXML：


購買契約注文書（Cross Industry Purchase Order）

請求書（Cross Industry Invoice）



船積依頼書（Shipping Instruction）

梱包明細（Packing List）

SWIFT 標準：

信用状（MT700: Documentary Credit）

2

LC

IV

PO

Buyer: SIPS CORP.(UK)
Seller: MRI TRADE.,LTD(JP)Document ID: SIPS-2022-PO001
Issue Date: 2022-12-01
Incoterms: CFR
Quantity: 9,000 PCS
Amount: 72,000 USD
Line1:
Product: Canned Grape
Charge Amount: 21,000 USD
Unit Price: 7.0 USD
Quantity: 3,000 PCS
Despatch Date: 2022-12-05
Loading Location: TokyoFinal Destination: London
Product Origin: Japan
Line2:
Product: Canned LYCHEECharge Amount: 51,000 USD
Unit Price: 8.5 USD
Quantity: 6,000 PCS
Despatch Date: 2022-12-05
Loading Location: Tokyo
Final Destination: London
Product Origin: Japan

Buyer: SIPS CORP.(UK)
Seller: MRI TRADE.,LTD(JP)Document ID: MRI-2022-IV001
Issue Date: 2022-12-05
Ref. Doc: P/O (SIPS-2022-PO001)
Transport: Vessel
Loading Port: Tokyo
Unloading Port: London
Shipping Mark: MRI-X001
Loading Date: 2022-12-20
Net Weight: 1,800 KG
Gross Weight: 1,980 KG
Package Quantity: 180 PALLETSPayment Terms

Applicant: SIPS CORP.(UK)
Beneficiary: MRI TRADE.,LTD(JP)Applicant Bank: JASTPRO BANKAdvice Bank: ABC Bank

Document ID: SIPS-2022-LC001
Issue Date: 2022-12-10
Ref. Doc1: I/V (MRI-2022-IV001)
Ref. Doc:2: B/L
Ref. Doc:3: P/L
Ref. Doc:4: CoO
Ref. Doc5: I/P
Partial Delivery: Allowed
BL
Delivery Terms
Consignee: SIPS COORP.(UK)
Payment Instruction
Consignor: MRI TRADE.,LTD(JP)Carrier: KIYOTOMO SHIP
Notified : SIPS COOP.
Document ID: KIYO-2022-BL001
Issue Date: 2022-12-25
Transport ID: 12345
Receipt Location: London (UK)Ref. Doc1: I/V (MRI-2022-IV001)
Main Carriage: TOKU Bridge
Laden on Board: 2022-12-20
Loading Port: Tokyo (JP)Unloading Port: London (UK)
Service Charge: Prepaid (2000USD)
Payment Place: Tokyo (JP)図 2 商流・物流・金流データの相互運用を実証
貿易案件の識別①

貿易案件 ID：JISSHOU001

PO（購買メッセージ）②

発注書 ID：SIPS-2022-PO001③

購買メッセージ発行日：2022 年 12 月 1 日④

購入者（輸入者）：SIPS COORP. ロンドン（英国）⑤

販売者（輸出者）： MRI TRADE.,LTD 東京（日本）⑥

インコタームズ：CFR（運賃込み条件）⑦

総数量：9,000 個⑧

総金額：72,000 ドル⑨明細（１）
商品：グレープ缶詰
金額：21,000 ドル
単価：7.0 ドル
数量：3,000 個
出荷日：2022 年 12 月 5 日
積荷場所：東京
最終仕向先：ロンドン
原産国：日本⑩Transaction ID
JISSHOU001

明細（２）
商品：ライチ缶詰
金額：51,000 ドル
3単価：8.5 ドル
数量：6,000 個
出荷日：2022 年 12 月 5 日
積荷場所：東京
最終仕向先：ロンドン
原産国：日本IV（請求メッセージ）⑪

請求書 ID：MRI-2022-IV001⑫

請求メッセージ発行日：2022 年 12 月 5 日⑬

購入者（請求先）：SIPS COOP. ロンドン（英国）⑭

販売者（請求者）：MRI TRADE.,LTD 東京（日本）⑮

参照文書：購買メッセージ（SIPS-2022-PO001）⑯

輸送方法：船便⑰

積荷港：東京⑱

荷揚港：ロンドン⑲

荷印：MRI-X001⑳

荷積日時：2022 年 12 月 20 日㉑

正味重量：1,800 Kg㉒

総重量：1,980 Kg㉓梱包数量：180 パレット㉔

支払条件：出荷月最終日後 90 日以内に電信送金

LC（信用状メッセージ）㉕ 信用状 ID：SIPS-2022-LC001㉖ 信用状発行日：2022 年 12 月 10 日
㉗ LC 発行依頼人：SIPS CORP. ロンドン（英国）㉘ LC 受益者：MRI TRADE.,LTD 東京（日本）㉙ LC 発行銀行：JASTPRO BANK
㉚ LC 通知銀行：ABC BANK
㉛ 要求書類：IV（請求書）、BL（船荷証券）、PL（パキングリスト）、CoO（原産地証明書）、IP（会場保険）㉜ 分割納品：可㉝ インコタームズ：CFR（運賃込み条件）㉞ 支払条件：償還条項に従った送金
BL（船荷証券）㉟ 船荷証券 ID：KIYO-2022-BL001㊱ 船荷証券発行日：2022 年 12 月 25 日
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㊲ 荷受人：SIPS CORP. ロンドン（英国）㊳ 荷送人：MRI TRADE.,LTD 東京（日本）㊴ 船社：KIYOTOMO SHIP㊵ 到着案内通知先：SIPS CORP.
㊶ 運送番号：12345㊷ 参照文書：請求書（インボイス）MRI-2022-IV001㊸ 本船：TOKU Bridge㊹ 荷積日時：2022 年 12 月 20 日
㊺ 荷積港：東京㊻ 荷揚港：ロンドン㊼ 運賃：前払㊽ 運賃支払場所：東京
以上の紹介を踏まえ、日本の貿易デジタル化調査の結果、商流・物流・金流データの共有における、金融ネットワーク（SWIFT）が介在した場合の主たる課題を指摘した。
（１）データ項目の粒度の相違
金融ネットワーク SWIFT における L/C（MT700: Documentary Credit）におけるデータ項目定義は、紙文書の様式に従った枠の定義であり、商流・物流データ項目はSWIFT のデータ枠に関連データ項目を埋め込む形となる（埋め込み方は定義されていない）。例えば、SWIFT のデータ項目「申請者（Applicant）」は 35 文字の 4 行とのみ定義され、商流・物流データ項目の「申請者 ID（Party ID）」「申請者名称（PartyName）」「申請者連絡先（Party Contact）」「申請者住所（Party Address）」の内容を埋め込むことになる。また、SWIFT データ項目「商品記述（Description Goods）」は65 文字 x100 行と定義され、商流・物流データ項目の「商品名（Product Name）」「項目数量（Item Quantity）」「単価（Unit Price）」「支払金額（Payment Amount）」は商品種類に合わせて必要な数だけ内容を埋め込まなければならない。ここで、商流・物流データを SWIFT データ項目に埋め込むことは可能であるが、SWIFT データを受け取った側は、商流・物流データ項目に分解することができず、一度印字した後、商流・物流データ項目として再入力する必要がある（図 3）。

5

Issue1: Information mapping
Documentary Credit: MT700
TAG:50“Applicant”
4*35X

Party ID
Party Name
Party Contact*
Party Address*?
CompileTAG:45A“Description of Goods”
100*65Z?

Product Name
Item Quantity
Unit Price
Payment Amount図 3 マッピングにおける粒度の違い（２）金流ネットワークと商流・物流ネットワークの同期
上記（１）の課題があるため、金流ネットワーク（SWIFT）と並行して商流・物流データを共有するための貿易プラットフォームによるサービスが提供されている場合がある。その場合は、SWIFT ネットワークで送られてきた情報と貿易プラットフォー
ムで送られてくる情報が同じであることを保証する仕組みが必要である（図 4）。

Issue2: System implementation
L/C by SWIFT NTWK

Commercial/Logistics by Trade Platform
Beneficiary

Applicant

図 4 金融ネットワークと貿易プラットフォームの同期
３．貿易金融参照データモデルの提案
国連 CEFACT 準拠のメッセージ（電子文書）は、国連 CEFACT 共通辞書（CCL:Core Component Library）に登録されている標準化されたデータ項目（BIE: BusinessInformation Entity）を使って、構造的に組み立てられる。CCL は世界中の国や業界からの要望を受けて年 2 回更新されている。最新の 2023 年 A 版 CCL では 15,179 項目が辞書に登録されている。新たなメッセージを設計するにあたっては、この 15,179項目から必要となるデータ項目を選びだし、かつ情報を共有する可能性のあるメッセージ（例えば注文メッセージと請求メッセージ）と類似の情報構造を定義する必要がある。このメッセージ設計を楽にし、かつ整合化するために、類似のデータ項目を業務領域別に CCL から選択定義し、業務領域別の基本となる情報構造（MasterMessage Structure）が定義されている。それらの定義セットを参照データモデルと呼び、貿易関連プロセスでは Buy/Ship/Pay 参照データモデル（BSP-RDM）が定義され、それを継承するサブセットである Supply Chain 参照データモデル（SC-RDM）
6

及び Multi Modal Transport 参照データモデル（MMT-RDM）が策定されている。
2022 年度に日本で実施した貿易文書の国際標準データ項目等マッピング調査を通して、BSP-RDM のサブセットとして貿易金融に特化した Trade Finance 参照データモ
デル（TF-RDM）を追加するのが妥当であるとの考えから、信用状関連メッセージと海上輸送貨物損保関連メッセージをカバーする TF-RDM を提案した（図 5）。

Trade Finance Reference Data Model

MT700

BSP-RDM
SC-RDM

MMT-RDM

Pre-advice of adocumentary Credit

TF-RDM

MT705
Amendment to a
documentary Credit

Insurance Policy
Administration

SWIFT
Messages

Acknowledgementof a documentaryCredit
MT730

MT707
Advice of a third
Bank’sdocumentary Credit
MT711

Cargo Insurance
Claim
EDIFACT
Insurance
Messages

Issue of adocumentary Credit

Insurance ClaimAssessment andReporting

Transfer of adocumentary Credit
MT720

Advice of refusal ofdocuments
MT734

図 5 Trade Finance 参照データモデル
Trade Finance 参照データモデルの基本情報構造（Master Message Structure）の試案を図 6 に示す。

7

TF-RDM Master Message Structure
Exchanged Document Context （交換文書コンテキスト）
Exchanged Document（交換文書ヘッダー）

Trade Finance Documentary Credit（貿易金融信用状）

Trade Finance Insurance Policy（貿易金融損害保険証）

Supply Chain Trade Transaction（サプライチェーン取引）

Supply Chain Consignment（サプライチェーン委託貨物）

図 6 Trade Finance 参照モデル：基本メッセージ構造
４．国連 CEFACT プロジェクトへの提言
日本で実施した貿易文書の国際標準データ項目等マッピング調査からの洞察、及びTrade Finance 参照データモデルの提案を踏まえ、国連 CEFACT の貿易デジタル化プロジェクトへの提言を以下のようにまとめた。


このプロジェクトを ECE 地域のみならず、世界中に適用すること。



売買契約から決済、支払いまでの取引プロセス全体にプロジェクトの範囲を拡大すること。



BSP-RDM の下の参照データモデル全体につきフレームワークを見直すこと。



新たに信用状と保険証券を含む Trade Finance 参照データ モデルを構築すること。



以下のような国境を越えた取引文書をサポートする、 CCL を使用した、BRS および eBusiness 標準を開発及び維持すること。





売買契約



インボイス



船荷証券



原産地証明



信用状



パッキングリスト



倉庫証券



貨物保険証

貿易金融における電子メッセージを規定するにあたっては ISO TC68 (ISO200228

チーム) と協力して推進すること。

本国連 CEFACT プロジェクトは、標準化対象が広範囲にわたり、世界の商流・物流・金流のステークホルダー、及び貿易プラットフォーマと IT ベンダーの協力が欠かせない。まずはプロジェクト推進体制を固め、分野ごとの責任者を決めて着手することが肝要である。
以上

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