令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー）） 公募要領
令和６年５月２７日
公益財団法人日本自動車輸送技術協会

公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「JATA」という。）では、環境省から脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））の交付決定（令和５年５月３１日付）を受け、タクシー事業者等が二酸化炭素排出削減効果を有する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車（以下「電気タクシー自動車等」という。）を導入する事業に要する経費を補助することにより、電気タクシー自動車等の普及初期の導入加速を支援し、もって価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的とする。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は本公募要領を熟読のうえ、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー））交付規程（令和５年６月２７日輸技協事環タ第５－７号）（以下「交付規程」という。）にしたがって手続を行っていただくようお願いいしたします。

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、JATA としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識をされたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。

応募の申請者が JATA に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄すること等をいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について JATA の承認を受けなければなりません。
なお、JATA は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

補助事業の適切かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
補助事業に関して不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、支払い済みの補助金のうち取消す対象となった額を返還していただくことになります。



なお、補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

１．補助金の目的と性格○ この補助金は、タクシー事業者等が二酸化炭素排出削減効果を有する電気タクシー自動車等を導入する事業に要する経費を補助することにより、電気タクシー自動車等の普及初期の導入加速を支援し、もって価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的とする。
○ 事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告書を環境大臣（以下「大臣」という。）に提出していただくことになります。また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることとともに、導入車両が環境省補助事業によるものである旨の表示（車両へのステッカーの貼付）などが必要となります。
○ これらの義務が十分果たされないときは、JATA より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を解除することもあります。
また、新たな申請を受理しない場合もあります。
２．補助対象事業の要件（１）本事業は、事業者が次に掲げる自動車であって、ＪＡＴＡホームページに掲載されている「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる自動車又は事前登録された自動車をタクシーとして導入する事業を対象とします。
① 電気自動車（電気を動力源とし、かつ、動力源とする電気を外部から充電する機能を備えている自動車）② プラグインハイブリッド自動車（エンジンとモーターを組合せた動力源をもち、かつ、外部電源による充電設備を備えている自動車）③ 燃料電池自動車（燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない自動車）（２）補助対象車両は、令和６年２月１日から令和７年３月３日（補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和７年 1 月 31 日）までに新車として新規に登録する（された）車両であること。
（割賦販売による所有権留保は認められません。）
なお、完了実績報告書（様式第１０）の提出は、令和７年３月１１日までに完了すること。
３．補助対象事業者
本事業において、補助金の交付を申請できる者（補助対象事業者）は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している者とする。
① タクシー車両を事業の用に供する者② タクシー車両の貸渡し（リース）を業とする者（①に貸し渡す者に限る。）③ 自らが所有するタクシー車両を一般乗用旅客自動車運送事業者に貸与の上、旅客運送を委託する地方公共団体④ 特定旅客運送事業者に自らが所有するタクシー車両を貸与のうえ、旅客運送

⑤⑥を委託する学校法人又は企業等
タクシー事業の分社等により、自らが 50％を超える出資比率によって設立した子会社たる一般乗用旅客自動車運送事業者に、自らが所有するタクシー車両を貸与する者
その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

４．補助金額等自動車の補助金額は、次のとおりです。なお、電気自動車及びプラグインハイブ
リッド自動車の車両本体価格注）の上限は 600 万円、燃料電池自動車の車両本体価格注）の上限は 1,000 万円です。
① 電気自動車 車両本体価格の１／４② プラグインハイブリッド自動車 車両本体価格の１／５③ 燃料電池自動車 車両本体価格の１／３注）車両本体価格は JATA ホームページの補助対象車両一覧の車両本体価格
５．予算総額
約７．３５億円（残額約３．９６億円）
６．申請者
補助金を申請できる者は、補助対象車両の自動車検査証上の所有者に該当する者又は所有者となっている者（既に購入している場合）です。したがいまして、リースの場合は、リース事業者となります。
７．申請先
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷三丁目 2 番５
全日本トラック総合会館 8 階
８．申請受付（１）受付期間など
受付期間、予算額及び申請にかかる留意事項については以下のとおりです。
受付期間

予算額

留意事項
・申請にかかる審査は、申し込み順に行います。
・予算額の残額が２割程度に達した場合には、当該日令和６年５月２７日（月） 約７．３５億～円

令和７年（残額約３．

１月 31 日（金）９６億円）（留意事項参照）

付以降は申し込み順による審査を行うことはせず、当該日付から１か月（30 日）後までに申し込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。
なお、予算残額を超える申請があった場合には、抽選を実施したうえ補助事業者を決定します。
・受付状況は、ＪＡＴＡのホームページで公表いたします。

（２）申請の方法
申請は JATA 電子申請システム※１から行ってください。やむを得ず JATA 電子申請システムから申請できない場合には、郵便又は総務大臣の認可を受けた事業者が取り扱う信書便※２での提出（当日受付印有効）あるいは持参（土日祝日を除く、午後 5 時まで）のいずれかとします。
電子申請システム jGrants※３（以下「jGrants」という。）でも、補助事業の詳細が確認できます。
※１：JATA タクシー補助金ホームページ
URL： https://ataj.or.jp/efv-f_taxi_r5/
JATA 電子申請システム URL：https://ataj-taxi/r5/※２：宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法等の規定により申請書（信書）を取り扱うことができません。ご注意ください。
※３：jGrants とは、経済産業省が開発した補助金申請システムです。
jGrants ホームページ URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/
９．補助金申請の方法
申請対象自動車

申請方法

・電気タクシー・プラグインハイブリッドタクシー
・燃料電池タクシー

・補助対象車両を購入する前に行う申請（以下「通常申請」という。）又は補助対象車両を購入後に行う申請（以下「実績申請」という。）とする。

１０．補助金申請書等必要書類の提出
申請に必要な書類は以下になります。なお、JATA 電子申請システムによる場合、交付規程の様式はシステム上での入力となります。また、申請者は必要書類（オリジナルファイル※）を保管しておいてください。※アップロードされたファイルそのものとなります。
（１）通常申請の場合（交付申請書提出時）① 提出資料一覧表② 交付規程様式第１（交付申請書）及び交付規程様式第１（その 2）（商用車の電動化促進事業（タクシー）実施計画書）③ 申請者が法人である場合は、現在事項全部証明書の写し（コピー）（初回申請※時 のみ、発行後 3 か月以内のもの）※初回申請時以降、必要項目が変更になった場合は、再提出をお願いいたします。
申請者が個人事業者である場合は、住民票の写し（コピー）（発行後 3 か月以内のもの）又は自動車運転免許証（裏面に記載がある場合には裏面も）の写し（コピー）④⑤⑥⑦⑧⑨

補助対象経費に係る見積書の写し（コピー）
自動車購入契約書の写し（納車予定日を明記しているもの）（リース以外の場合に限る）
自動車賃貸借契約書（契約締結前の場合は契約予定者及び対象物等必要事項が記載された契約書（案））の写し（コピー）（リースの場合に限る）
交付規程様式第１（その３）（誓約書）
リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る。）
国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画書（リースの場合は貸渡し先等）（JATA の交付決定通知を受け、車両を購入した後）① 交付規程様式第１０（完了実績報告書）及び様式第１０（その２）（商用車の電動化促進事業（タクシー）実施報告書）② 補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）③ 補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）＊②及び③には補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること④ 補助対象車両の自動車検査証（自動車検査証記録事項のみでも可。以下同じ。）の写し（コピー）（所有権留保を解除した場合は、新車として新規に登録した時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し（コピー））⑤ 自動車賃貸借契約書の写し（コピー）（リースの場合に限る）⑥

リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る）（JATA の交付額確定通知を受けた後）① 交付規程様式第１３（精算払請求書）（２）実績申請の場合① 提出資料一覧表② 交付規程様式第 1 の２（交付申請書兼完了実績報告書）及び交付規程様式第１（その 2）（商用車の電動化促進事業（タクシー）実施計画書）③ 申請者が法人である場合は、現在事項全部証明書の写し（コピー）（初回申請時※のみ、発行後 3 か月以内のもの）※初回申請時以降、必要項目が変更になった場合は、再提出をお願いいたします。
申請者が個人事業者である場合は、住民票の写し（コピー）（発行後 3 か月以内のもの）又は自動車運転免許証（裏面に記載がある場合には裏面も）の写し（コピー）④ 補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）⑤ 補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）＊④及び⑤には補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること。

⑥

補助対象車両の自動車検査証の写し（コピー）（所有権留保を解除した場合は、新車として新規に登録した時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し（コピー））⑦ 自動車賃貸借契約書の写し（リースの場合に限る）⑧ リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る）⑨ 国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画書（リースの場合は貸渡し先等）⑩ 交付規程様式第１３（精算払請求書）⑪ 交付規程様式第１（その３）(誓約書)＊一度提出された申請書等（電子ファイル）は、返却できませんのでご了承ください。
＊JATA は、必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。
１１．交付申請書の交付決定
JATA は、公正かつ透明性が確保された手続により交付決定等を行うため、外部有識者等により構成される委員会により策定された「間接補助金交付先の採否に関する審査基準」及び「導入対象車両の事前登録に関する審査基準」に基づき審査を実施し、交付決定を行います。
１２．交付申請書等の審査基準
審査基準については、JATA のホームページ上で公開予定です。
① 申請者が間接補助事業者の要件を満たしているか② 申請に係る補助対象車両であり、かつ、基準額が正しいか③ 申請書の添付書類（現在事項全部証明書、見積書、請求書、領収書等）は正
しく記載されたものか④ 申請者がリース事業者の場合、貸渡し先事業者と正しく契約されているか⑤ 補助金がリース料金に反映されているか⑥ 導入された補助対象車両の自動車検査証の記載内容は、申請内容及び添付書類の内容と一致しているか⑦ 国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定しているか
１３．交付決定及び額の確定通知
１０．
（１）の通常申請をする場合は、申請書類の内容について、審査基準策定委
員会において定める審査基準（申請書、実績報告書及びそれらに係る提出書面の要件等）に基づき審査の上で補助金の交付決定を行うとともに、補助事業実施後に補助事業者が JATA に提出する実績報告の内容を審査の上で補助金の額の確定を行います。
１０．
（２）の実績申請をする場合は、申請書類の内容について審査基準に基づき審査の上、補助金の交付決定及び額の確定を行います。
これらの補助金の交付決定及び額の確定については、申請者または補助事業者に文書により通知します。
１４．事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業が完了した日（新車新規登録日）からその年度の 3 月末までの期間及びその後の 1 年間について、年度毎に当該年度の終了後３０日以内に当該補助事業による燃費改善効果、二酸化炭素排出削減効果及びその他の二酸化炭素排出削減効果に関連する情報について、様式第１４による事業報告書を大臣あてに提出してください。
１５．注意事項（１）補助対象車両に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
（２）通常申請で補助金申請した場合、JATA の交付決定を受けるまでは申請に係る自動車を購入（新規登録）することはできません。JATA の交付決定前に購入された場合、交付決定が無効となります。
（３）補助金を受けて購入した車両は、車両登録の日からそれぞれの車両の法定耐用年数※が保有義務期間（リースの場合は同一の事業者において使用を継続する義務）となります。その間に売却等で所有者又は使用者を変更する場合は、売却等に先立って JATA の承認が必要になるとともに、原則として補助金の一部を返還していただくことになります。
※総排気量 2L 以下：３年 総排気量 2L 超えから３L 未満：４年
総排気量 3L 以上：５年（４）補助事業の完了の日の属する年度終了後５年間、申請に係る資料等を保存してください。
（５）補助事業者が以下の関係会社から調達する場合は、利益等排除の対象となりますので、JATA に申し出てください。
① 補助事業者自身② 100％同一資本に属するグループ企業③ 補助事業者の関係会社
１６．その他
本要領に定めのない事項につきまして、JATA は関係省庁と協議を行い、補助対象事業者に対しその見解を示すこととします。
（本件に関する問い合わせ先）
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会事業部

補助金執行グループ
佐野、田中、米本、青木

電話 ０３－６８３６-１２０３※受付時間：平日（12 月 29 日～１月４日を除く）
午前 9 時～午後 5 時（正午～午後１時を除く）
問い合せメールアドレス
kanhojo@ataj.or.jp