平成22年9月期 決算短信
平成22年11月5日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社シイエム・シイ
コード番号 2185
URL http://www.cmc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年12月22日
有価証券報告書提出予定日 平成22年12月22日（氏名） 龍山 真澄（氏名） 成田 克己
配当支払開始予定日

TEL 052-322-3351
平成22年12月24日（百万円未満切捨て）

1. 22年9月期の連結業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年9月期21年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,34812,513

△9.3
△4.1

1,191
1,512

△21.2
15.9

1,246
1,536

△18.9
13.0

588
897

△34.4
14.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年9月期21年9月期（参考） 持分法投資損益262.36―407.84
22年9月期 ―百万円

円銭

％

％

％

260.65

7.6
13.2

12.4
16.3

10.5
12.1

21年9月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

10,2389,908
22年9月期 7,942百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,942
7,453
21年9月期 7,453百万円

77.6
75.2

3,540.36
3,321.91(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年9月期21年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

609
1,638

△249
△230

△89
382

3,750
3,479

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年9月期22年9月期23年9月期（予想）―――

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00

―
―

40.00
60.00

40.00
60.00

89
134

9.8
22.9

1.2
1.7

0.00

―

60.00

60.00

18.7

3. 23年9月期の連結業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,623

5.2

416

△14.0

434

△14.9

238

2.8

106.5012,326

8.6

1,265

6.3

1,306

4.8

718

22.0

320.211

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、25ページ「連結財務諸表のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年9月期 2,243,600株
22年9月期70株

21年9月期 2,243,600株
21年9月期―株(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、36ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年9月期の個別業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年9月期21年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,662
10,917

△11.5
△1.7

1,109
1,492

△25.7
26.1

1,164
1,526

△23.7
22.5

511
901

△43.3
24.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年9月期21年9月期円銭

円銭

228.00409.69226.51―(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

9,778
9,529
22年9月期 7,798百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,798
7,382
21年9月期 7,382百万円

79.7
77.5

3,475.84
3,290.42

2. 23年9月期の個別業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,775

3.9

367

△18.3

387

△18.4

213

18.7

95.04

10,589

9.6

1,180

6.5

1,215

4.4

668

30.7

297.91※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。

2

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信

１.

経営成績

(１) 経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は一部の製造業において業績の回復が見られ、また、生産や輸出など一部の指標に持ち直しの動きが見られたものの、企業の抱える設備・雇用の過剰問題
やデフレ傾向による収益力の低下は続いており、加えて、後半は急速な円高の進行や株価の低迷もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当期の連結売上高は、11,348百万円（前年同期比1,165百万円減、同9.3％減）となりました。
これを事業部門別に見ますと、次のとおりであります。
(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、販売店・サービス店舗向けの販売教育案件や商品説明ツールの受注増はあったものの、技術者向けの教育案件や商品教育案件が減少し、また業務標準化マニュアル
作成案件も減少したことにより、売上高は1,248百万円（前年同期比146百万円減、同10.5％減）となりました。
エクスターナル・マーケティングは、お取引先のブランド構築用Webサイトの制作中止やイベント業務の内製化、販売促進用カタログの減少などにより、売上高は860百万円（前年同期比351百万円
減、同29.0％減）となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、主力の自動車用マニュアルの企画・編集・制作業務の減少により、売上高は5,965百万円（前年同期比1,001百万円減、同14.4％減）となりました。
トータルプリンティングは、自動車の使用説明書や金融機関向けの約款等の印刷の増加により、売上高は1,377百万円（前年同期比225百万円増、同19.6％増）となりました。
その他は、主要顧客のマーケティング活動推進のために経営しておりますコンビニエンス店舗売上を中心に、売上高は200百万円（前年同期比10百万円増、同5.6％増）となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は9,653百万円（前年同期比1,263百万円減、同11.6％減）となりました。
(システム開発事業)
システム開発事業は、地方自治体向けのソフトウエア受託開発が増加し、売上高は1,694百万円（前年同期比98百万円増、同6.1％増）となりました。

この結果、営業利益は1,191百万円（前年同期比321百万円減、同21.2％減）、経常利益は1,246百万円（前年同期比290百万円減、同18.9％減）、当期純利益は588百万円（前年同期比308百万円減、
同34.4％減）となりました。

3

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き円高・株安の基調が続き、国内の経済情勢は依然として厳しい状況になるものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループのマーケティング事業におきましては、使用説明書や修理書の企画・編集・制作を行うカスタマーサポート・マーケティングをベースとして、新型車発売準備関連ビジネスや各種教育分野の更なる拡大に注力してまいります。システム開発事業におきましては、
主要なお取引先向けの受託開発業務について取組みエリアを拡大するなど、一層の深耕をはかってまいります。
これらの活動により平成23年９月期の当社グループの業績は、売上高12,326百万円（前年同期比977百万円増、同8.6％増）、営業利益1,265百万円（前年同期比74百万円増、同6.3％増）、経常利益
1,306百万円（前年同期比59百万円増、同4.8％増）、当期純利益718百万円（前年同期比129百万円
増、同22.0％増）を予想しております。

(２) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
資産につきましては、10,238百万円(前年同期比3.3％増)であり、前年同期より330百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の減少が120百万円ありましたが、現金及び預金の増加271百万円、たな卸資産の増加194百万円によるものであります。
負債につきましては、2,296百万円(前年同期比6.5％減)であり、前年同期より158百万円の減少となりました。これは主として、未払法人税等の減少178百万円によるものであります。
純資産につきましては、7,942百万円(前年同期比6.6％増)であり、前年同期より489百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金の増加498百万円によるものであります。

4株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、当連結会計年度末には3,750百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、609百万円の収入(前年同期比1,029百万円減)となりました。これは主として、法人税等の支払額704百万円による支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,193百万円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、249百万円の支出(前年同期比18百万円増)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出86百万円、子会社出資金の取得による支出139百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出(前年同期は382百万円の収入)となりました。これは主として、配当金の支払額による支出89百万円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年９月期

自己資本比率(％)

平成20年９月期

66.4

69.0

平成21年９月期
75.2

平成22年９月期
77.6

時価ベースの自己資本比率
─
─
50.0
37.9
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
─
─
5.8
10.2
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
235.1
─
12,368.1
18,770.9
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注)１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。また、当社は平成19年９月期より連結財務諸表を作成しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

5株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本的な考え方としております。
この基本的な考え方のもと、当期の期末配当金につきましては、前期より20円増配し、１株当たり60円とさせていただく予定です。また、次期の配当金も同額の１株当たり60円を継続させていただく予定です。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実をはかりながら、アジアなどの海外市場における営業基盤の整備、並びに経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上をはかっていきたいと考えております。
なお、当社は現在のところ中間配当は実施しておりません。

(４) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努めております。

①景気変動によるリスク
当社グループを含めたマーケティング会社・システム開発会社の業績は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業が、景気悪化に伴い事業縮小・販売店舗の撤廃・統廃合などのリストラク
チャリングを行うことや、製品開発の遅れなどで、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があるためです。
当社グループは、サービス内容の多様化や、国際市場への進出を図るなど、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努力しております。しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の99.7％（平成22年９月期）を占めているため、国内景気の変動に伴う国内主要顧客企業の動向により、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。

6

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信②取引に伴うリスク
当社グループは、マーケティング事業を遂行するにあたり、コンサルティング会社や調査会社、広告会社、制作プロダクション、セールスプロモーション会社、ＰＲ会社、印刷会社などに業務委託を行っております。マーケティング業界においては、様々な事情により、計画や内容に、突然の変更が生じることが少なくありません。その結果、顧客企業や業務委託先会社との間で、不測の事故や紛争が生じる可能性があります。
当社グループでは、顧客企業と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、顧客企業の倒産などが生じた際に、実施したマーケティングサービスや広告メディア掲載料金の支払を受けられないにもかかわらず、業務委託先会社に対して支払債務を負担することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③製品の品質にかかるリスク
当社グループは、自動車を中心とした技術情報マニュアルや商品教育・販売促進に関わる各種マニ
ュアルの企画・編集・制作及び印刷を行っております。当社グループにおいて、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、乱丁等が発生し損害金額が大きかった場合、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。

④特定の取引先への高い依存
当社の売上高のうち、主要顧客であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、平成21年９月期において57.2％、平成22年９月期において56.2％となっており同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。
このため、何らかの事情により同社との取引が打ち切られた場合は、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合によるリスクa.同業他社との競合
わが国におけるマーケティング業界は、コンサルティング会社、調査会社、広告会社、セールスプ
ロモーション会社、ＰＲ会社間において、激しい競合が行われております。今後、マーケティング業
界内企業の事業統合や、外資系企業による日本市場への参入により、将来顧客企業の獲得をめぐる競合が激しくなる可能性があります。
将来、そのような状況が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.隣接業種及び新規参入企業との競合
当社グループの事業領域が拡大するにつれて、シンクタンクなど隣接業種との競合が生じる機会も増加してきます。また、インターネットを利用したコミュニケーションシステム構築・運用などの事
業領域においては新規参入企業も多く、これら企業と当社グループは競合する関係にあります。今後、これらの事業領域におけるノウハウの構築、業務効率化等の当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

7

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信⑥法規制に関するリスク
a.情報漏洩によるリスク
当社グループでは、マーケティング事業を遂行するに当たり、顧客企業の機密情報や個人情報を取得、利用する場合があります。当社は、ISO27001及びプライバシーマークを取得し、グループを含め諸規程の制定、役員・従業員・パート社員への研修の実施、管理体制の体系化、システム構築・運用の強化を実施しておりますが、今後、外部からの不正アクセスなどにより機密情報・個人情報の流出に代表される重大なトラブルが生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.システム開発事業（人材派遣含む）にかかる法的規制
当社グループにおけるシステム開発事業（人材派遣含む）に関わる法的規制は、労働基準法や労働者派遣法、個人情報保護法、著作権法、不正アクセス防止法等があります。これらについては、顧客
企業との業務請負契約や派遣契約の締結、社内就業規則やライセンス・ソフトウエア管理規程等の整備、ISO27001認証取得による社内管理体制の確立等により法令遵守に努めております。しかしながら、法改正や法令違反等が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

c.その他
今後、マーケティング活動や広告・制作物の表現内容などに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦コンピュータウィルスによるリスク
当社グループでは、コンピュータウィルスの侵入を防ぐためにハード・ソフトによるチェック機能のほかISO27001で制定した諸規程をはじめとする各種ルールにて役員・従業員・パート社員に対しウィルスチェックを義務付けております。しかしながら、これらのチェックを潜り抜け外部から持ち込
まれたコンピュータウィルスにより、機密情報・個人情報の流出による重大なトラブルや、基幹シス
テムの停止による業務遅延が生じ、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下などの悪影響を受ける可能性があります。

⑧訴訟等について
平成22年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。
しかしながら、当社グループは、マーケティング活動全般に関連して提起される、取引先、各種団
体、消費者または知的財産権の所有者らによる第三者の知的財産権を侵した場合等の訴訟に、直接または間接的に関与する可能性があります。

8

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信⑨優秀な人財の確保
当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人財を確保し教育・育成していくことが重
要課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループは、採用活動の全社的強化及び能力開発体制の構築等、優秀な人財の獲得、育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人財を計画通り確保し育成できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩自然災害、人災等について
当社グループは、国内では愛知県、東京都、大阪府に本社及び拠点があり、海外では米国、中国に関係会社、シンガポールに支店があります。今後、局地的な水害や地震等の自然災害や火災、暴動、テロ等の人災が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪システム開発事業におけるシステム障害について
当社グループにおけるシステム開発事業は、納品前に顧客とテストを繰り返し行い、顧客の最終受
入テストの合格をもって納品となるため、システム障害が発生するケースは極めて低いものと認識しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウィルス等の事故あるいは人為的なミスによりシステムが損害を受け機能しなくなる危険性を完全に排除することはできないため、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信

２.

企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社CMC Solutions)、非連結子会社かつ持分法非適用子会社(CMC PRODUCTIONS USA INC、広州国超森茂森信息科技有限公司、大地新模式電脳制作有限公司)で構成されており、マーケティング事業及びシステム開発事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置付けは次のとおりです。
［マーケティング事業］(１)インターナル・マーケティング
お取引先のマーケティング活動を促進するために、お取引先の従業員等に対して実施する業務標準化
や、商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。
事例としましては、顧客企業の販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムやWebサイトの企画・制作、研修会の企画・運営等があります。
当社の他、中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、大地新模式電脳制作有限公司も同分
野の事業を行っております。
(２)エクスターナル・マーケティング
お取引先の製品を消費者へ訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。
事例としましては、一般顧客に対するＣＳ向上のための施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、イベント・展示会等の企画・運営等があります。
インターナル・マーケティングと同様に、当社の他、中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、大地新模式電脳制作有限公司も同分野の事業を行っております。
(３)カスタマーサポート・マーケティング
お取引先の製品やサービスを購入した顧客向けの使用説明書や製品の修理などを行うスタッフ向けの修理書等の企画・編集・制作を行っております。
具体的には、顧客企業の商品・サービスに関わる最終消費者向けの使用説明書、修理・保守を行うス
タッフ向けの修理書・施工説明書などの各種ドキュメントの企画・編集・制作を行っております。自動車、工作機械、家庭用電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメ
ントに対応しております。
中でも自動車の使用説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。
カ ス タ マ ー サ ポ ー ト・マ ー ケ テ ィ ン グ は、当 社 の 主 力 分 野 で あ り、米 国 の 営 業 拠 点 で あ る CMC
PRODUCTIONS USA INC、中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、大地新模式電脳制作有限公司も同分野の事業を行っております。
(４)トータルプリンティング
使用説明書や修理書等の印刷・製本を行っております。学校法人及び地方公共団体のパンフレットや小売業の顧客企業向けチラシなどの一般的な印刷も行っております。
印刷から製本まで一貫した制作システムを社内で持つことにより、制作時間の短縮と顧客情報の機密管理を可能にしています。

10

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信［システム開発事業］
コンピュータソフトウエア受託開発を主としており、コンピュータに関わるソリューションの企画・提案、ソフトウエア開発要員の派遣、コンピュータソフトウエアパッケージの販売、コンピュータ本体
及び周辺機器販売を行っております。また、人材派遣も行っておりますが、その内の一般人材派遣事業については、平成22年９月30日付で事業譲渡いたしました。
株式会社CMC Solutionsが主として同分野の事業を行っております。
事業系統図は、以下の通りです。

(注)株式会社CMC Solutionsの一般人材派遣部門は、平成22年９月30日付で事業譲渡しております。

11

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信

３.

経営方針

(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営ビジョンとして「真のマーケティングカンパニーとして社会に感動を提供する」を掲げております。「インターナル・マーケティング」「エクスターナル・マーケティング」「カスタマーサポート・マーケティング」の３つを柱として、お取引先が抱える様々なマーケティングの課
題を解決する強力なパートナー企業をめざしております。

(２) 目標とする経営指標
特に定めておりません。

(３) 中長期的な会社の経営戦略
マーケティング事業における中長期的な戦略としましては、自動車を中心とした使用説明書・修理書の企画・編集・制作をベースとして、新型車発売準備関連ビジネスや販売教育ビジネス等の拡大をめざ
してまいります。また、今後の展開としましては、建設機械メーカーや精密機械メーカー、製薬、流通、金融などの業種へも拡大していきたいと考えております。
システム開発事業におきましては、主要なお取引先における新規事業分野への取り組みや、新規顧客開拓を中心とした営業活動を行ってまいります。

(４) 会社の対処すべき課題①営業・企画・制作部門における取り組み
当社グループは、自動車業界における新型車発売準備ビジネスの拡大等により、カスタマーサポート・マーケティングの売上を維持しながら、インターナル・マーケティング及びエクスターナル・マ
ーケティングの売上拡大をめざしてまいります。また、当社グループの最大の特長であり、マーケテ
ィングの課題をトータルで解決することのできるワンストップ・ソリューションを、自動車以外の業界へも展開していきたいと考えております。
地域戦略としましては、国内においては、首都圏や関西圏にヒト・モノ・カネの経営資源を積極的に投入し、当社グループのプレゼンスを高めてまいります。海外においては、中国でのビジネス拡大とシンガポールを起点とした東南アジア・インドへの展開を図ってまいります。
企画・制作・印刷部門においては、Ｑ(品質)、Ｐ(価格)、Ｓ(スピード)に徹底的にこだわった組
織・体制の構築を進めるとともに、原価低減に一層注力してまいります。
②組織・体制・人財育成
当社グループは、売上・利益計画の達成、営業戦略の遂行に必要な組織・体制の整備を進めてまい
ります。また、従来の仕組みにとらわれない自主性と責任感に溢れた「人財」の育成と能力開発を進めるため、積極的な研修や人事異動を実施します。採用に関しては、当社グループの未来を担う優秀な「人財」の確保に注力してまいります。
さらに、海外でのマーケティング活動を強化・推進するため、グローバルな人財育成も強化してま
いります。

12

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信③ＣＳＲ(企業の社会的責任)
当社グループは、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」を制定し、人権尊重、関係法令、国際ルールの遵守とともに、社会的良識を持って事業活動を展開しております。さらに、今後もその考え方に沿った事業活動を進めてまいります。
また、ISO27001、プライバシーマーク、ISO14001、ISO9001を既に取得しており、全社員及び関連協力先へのより一層の周知徹底によりその遵守を強化してまいります。
当社グループは、株主、お取引先、従業員、地域の方々など、広く社会にとって有用な存在である
べく、ＣＳＲ(企業の社会的責任)重視の経営を一層推進してまいります。
④利益配分、広報、ＩＲ
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題のひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことが重要であると考えております。
また、株主及び投資家の皆様にとって有益な企業情報の発信やＩＲ活動を、積極的に推進してまい
ります。

13

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,479,019
1,852,095※6627,183
230,726
79,893△5,1203,750,615
1,897,463※6821,366
221,259
50,408△7,170流動資産合計

6,263,798

6,733,943

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他

※3

※3

有形固定資産合計※12,848,396

無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金

※2

※2

投資その他の資産合計

548,018
451,874
75,4701,769,793
3,240

資産合計

14

※3

※1

518,092
331,286
57,828
1,763,696
5,670
2,676,573

19,52560,308
5,960

12,58840,82327,29685,79380,708152,254
207,878
201,860
197,778△49,758
710,013

固定資産合計※3※2※2

144,444
150,683
218,539
255,545△21,512
747,698

3,644,204

3,504,981

9,908,002

10,238,924

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

821,638
90,231
118,009367,500
362,879
84,700105,745

847,109102,812135,049
188,969
368,81382,30070,816

流動負債合計

1,950,704

1,795,869

272,085
168,616
63,558273,912
195,016
31,212504,260

500,142

負債合計

2,454,964

2,296,011

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

529,770
443,430
6,456,004－

529,770
443,430
6,954,888
△127

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計7,429,205

7,927,961

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

23,832

14,951

評価・換算差額等合計

23,832

14,951

純資産合計

7,453,037

7,942,913

負債純資産合計

9,908,002

10,238,924

15

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(2)【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

12,513,657
8,779,866

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※13,733,790

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

2,221,487

2,177,191
1,191,243

1,865
2,099
1,250
10,38825,999
－
2,659
9,225

1,401
5,772
3,050
13,532
16,516
5,670
479
9,863

53,48956,287

1,387
423
6,587
3,267
16,264
－

891
－
－
－
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
書籍廃棄損
支払補償費
株式交付費
株式公開費用リース解約損
その他

910

361
－

28,841

1,253

1,536,951

1,246,277

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
貸倒引当金戻入額

3,368,434※2

1,512,303

営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
作業くず売却益受取保険金
投資有価証券割当益
為替差益
その他

経常利益

11,348,493
7,980,058※3

特別利益合計※3

10,771
46,2246,500

866
56,891
1,598

63,495

特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社出資金評価損
貸倒引当金繰入額
その他

※4

※4

21,00054

7,370
45,90958,229－124

22,592

111,633

税金等調整前当期純利益

1,577,854

1,193,999

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

679,956465

532,531
72,840

法人税等合計680,421605,371

当期純利益

897,433

588,627

特別損失合計

16

1,538
－
－

59,355※5

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

17

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

308,895

529,770

220,875－

220,875－

529,770

529,770

222,555

443,430

220,875－

220,875－

443,430

443,430

5,598,443

6,456,004△39,872
897,433△89,744588,627

857,561498,883

6,456,004

6,954,888

－

－

－

△127

－

△127

－

△127

6,129,894

7,429,205

441,750△39,872－△89,744

897,433－

588,627△127

1,299,311

498,756

7,429,205

7,927,961

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

33,72523,832△9,892△8,880△9,892△8,88023,832

14,95133,72523,832△9,892△8,880△9,892△8,88023,832

14,951

6,163,619

7,453,037

441,750△39,872－△89,744

897,433－△9,892588,627△127△8,8801,289,418

489,875

7,453,037

7,942,913

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
株式公開費用固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
保険積立金の増減額（△は増加）
その他

1,577,854
280,453－2,131△7,65926,800△127,981
29,383△3,964
1,387
△17
3,267
16,264△10,717
1,538－
702,604
73,898△334,467

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
1,193,999
228,790
45,909△26,195
5,934△2,4001,826
26,400△7,173
891
△335
－
－
△741
7,370
58,229△45,367△194,182

101,698

25,47012,137
16,180△31,946△16,678△21,020

小計2,362,598

1,277,097

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

3,964
△132
－
△727,626

7,173△32
29,506△704,046

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,638,804

609,698△251,199△86,177

39,938△17,866－△1,717－336

2,800△28,272
1,894△1,647△139,650
2,043△230,507△249,009

24,944△9,33822,239△7,720

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社出資金の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

19

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

422,217－△39,872－△127△89,300

382,345△89,42717335

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,790,659

271,596

現金及び現金同等物の期首残高

1,688,359

3,479,019

現金及び現金同等物の期末残高※120

3,479,019※1

3,750,615

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(５)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

21

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(６)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社CMC Solutions(2)非連結子会社名
CMC PRODUCTIONS USA INC
広州国超森茂森信息科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の
名称
CMC PRODUCTIONS USA INC
広州国超森茂森信息科技有限公司
大地新模式電脳制作有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
同左(2)非連結子会社名
CMC PRODUCTIONS USA INC
広州国超森茂森信息科技有限公司
大地新模式電脳制作有限公司
連結の範囲から除いた理由
同左

２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社数
同左(2)持分法を適用した関連会社数
同左(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
同左

持分法を適用しない理由
同左

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致して
おります。

３

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

４

３

４

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

22

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)②たな卸資産a 商品・製品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。主な耐用年
数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)②たな卸資産a 商品・製品・原材料
同左
b 仕掛品
同左
c 貯蔵品
同左
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。主な耐用年
数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)
同左②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③リース資産同左④長期前払費用
同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③役員賞与引当金
同左

23

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
同左(4)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

──────────(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度に着手した受注制作ソフトウエ
ア開発から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。

──────────(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

24

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(７)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

会計方針の変更前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分)を適用し、評価基準について
は、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は12,095千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(自至──────────(リース取引に関する会計基準等)
所有 権 移 転外ファ イ ナ ン ス・リー ス 取引 について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年
３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更により、損益に与える影響はありません。

────────────────────

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

──────────

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更)
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成
19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度末までに着手した受注制作ソフトウエア開発のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用すべき契約がないため、この変更により損益に与える影響はありません。
(退職給付債務の算定基準の変更)
当 連 結 会 計 年 度 よ り、「「退 職 給 付 に 係 る 会 計 基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成
20年７月31日)を適用しております。
この変更により、損益に与える影響はありません。

25

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

──────────

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「リース解約損」は263千円であります。

26

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(退職給付引当金)(退職給付引当金)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成21月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度 年10月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処 について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しておりま の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第す。
１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は当連結会計年度の特別利益と本移行に伴う影響額は当連結会計年度の特別利益として46,224千円計上されております。
して56,891千円計上されております。
(有形固定資産の耐用年数の変更）
機械装置については、平成20年度の法人税法改正を契機として資産の利用状況等を見直した結果、当連結
会計年度より、耐用年数の変更を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結
会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は23,873千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

──────────

27

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(８)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末(平成21年９月30日)※１

当連結会計年度末(平成22年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

1,924,090千円

2,046,381千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
81,472千円
投資その他の資産のその他
38,302 〃※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
81,472千円
投資その他の資産のその他
119,723 〃

※３

※３

４

(担保資産)
担保に供しているものは、次のとおりであります。担保に対応する債務はありません。
建物及び構築物
506,889千円
土 地
1,768,298 〃
計2,275,188千円(裏書譲渡高)受取手形裏書譲渡高４30,130千円
５──────────

(担保資産)
担保に供しているものは、次のとおりであります。担保に対応する債務はありません。
建物及び構築物
476,603千円
土 地
1,722,388 〃
計2,198,992千円(裏書譲渡高)受取手形裏書譲渡高(偶発債務)
次の関係会社の銀行借入に対して保証を行っております。
広州国超森茂森信息科技有限公司
6,375千円
大地新模式電脳制作有限公司
44,375 〃計※６

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品219,535千円※６34,641千円

50,750千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品221,305千円

仕掛品

393,295 〃

仕掛品

588,033 〃

原材料及び貯蔵品

14,353 〃原材料及び貯蔵品

12,028 〃28

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
12,095千円

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
10,702千円※２※２※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
10,771千円※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具866千円※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
200千円
機械装置及び運搬具
991 〃工具、器具及び備品
346 〃
計
1,538千円※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
553千円
機械装置及び運搬具
1,689 〃
工具、器具及び備品
139 〃
借地権
4,987 〃
計7,370千円

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当614,861千円
役員報酬229,600 〃賞与引当金繰入額
104,018 〃
役員賞与引当金繰入額
84,700 〃役員退職慰労引当金繰入額
32,983 〃
退職給付費用
26,217 〃貸倒引当金繰入額
180 〃

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当602,412千円
役員報酬217,200 〃賞与引当金繰入額
102,854 〃
役員賞与引当金繰入額
82,300 〃役員退職慰労引当金繰入額
32,000 〃退職給付費用
28,017 〃貸倒引当金繰入額
9,984 〃

※５

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

──────────

用途
事業用資産

種類
土地、建物他場所
東京都中央区

当社グループは、事業用資産について原則として事業所を単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,909千円)
として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、土地45,909千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については
不動産鑑定評価額により評価しております。

29

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

1,993,600

250,000─

2,243,600

普通株式(株)(変動の概要)増加数の内訳は次のとおりであります。
２

増資による増加

250,000株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
39,872基準日

効力発生日

20 平成20年９月30日 平成20年12月24日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成21年12月22日
普通株式 利益剰余金
89,74440 平成21年９月30日 平成21年12月24日
定時株主総会

当連結会計年度(自１

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

2,243,600

──

2,243,600

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

─

70

─

70

普通株式(株)２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)(変動の概要)増加数の内訳は次のとおりであります。
３

単元未満株式の買取による増加

70株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
89,744基準日

効力発生日

40 平成21年９月30日 平成21年12月24日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成22年12月22日
普通株式 利益剰余金
134,61160 平成22年９月30日 平成22年12月24日
定時株主総会30

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
3,479,019千円
3,750,615千円
現金及び預金
現金及び預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
3,479,019千円
3,750,615千円

31

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)

マーケティング事業(千円)

システム開発事業(千円)

10,917,118

1,596,538

12,513,657

─

12,513,657

─154,350

154,350(154,350)

─

10,917,118

1,750,889

12,668,007(154,350)

12,513,657

営業費用

9,424,560

1,737,212

11,161,772(160,418)

11,001,353

営業利益

1,492,558

13,677

1,506,235

6,068

1,512,303

9,041,199

871,382

9,912,582(4,579)9,908,002

減価償却費

270,820

8,983

279,803─279,803

資本的支出

265,855

14,398280,253

─

280,253

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高または振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する主要な製品

事業区分
マーケティング事業

主要な業務
インターナル・マーケティング(業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営)
エクスターナル・マーケティング(消費者へ訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営)
カスタマーサポート・マーケティング(使用説明書・修理書等の企画・編集・制作)
トータルプリンティング(使用説明書・修理書等の印刷・製本)

システム開発事業

コンピュータソフトウエア開発、人材派遣

３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、マーケティング事業で
12,095千円減少しております。
４ 「追加情報」に記載のとおり、機械装置については、平成20年度の法人税法改正を契機として資産の利用状
況等を見直した結果、当連結会計年度より、耐用年数の変更を行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、マーケティング事業で23,873千円減少しております。

32

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

マーケティング事業(千円)

システム開発事業(千円)

9,653,796

1,694,697

11,348,493―

11,348,493

9,159

109,785

118,945(118,945)―

9,662,956

1,804,483

11,467,439(118,945)

11,348,493

営業費用

8,553,820

1,732,200

10,286,021(128,770)

10,157,250

営業利益

1,109,136

72,282

1,181,418

9,825

1,191,243

9,290,885

976,712

10,267,598(28,673)

10,238,924

減価償却費

218,508

9,549

228,057―

228,057

減損損失

45,909―45,909―45,909

資本的支出

104,584

1,283

105,867―

105,867

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高または振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する主要な製品

事業区分
マーケティング事業

主要な業務
インターナル・マーケティング(業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営)
エクスターナル・マーケティング(消費者へ訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営)
カスタマーサポート・マーケティング(使用説明書・修理書等の企画・編集・制作)
トータルプリンティング(使用説明書・修理書等の印刷・製本)

システム開発事業

コンピュータソフトウエア開発、人材派遣

33

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自10月１日至

平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自平成21年

平成22年９月30日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自10月１日至

平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自平成22年９月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

34

平成21年

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自10月１日至

平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自平成22年９月30日)

該当事項はありません。

35

平成21年

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり純資産額
3,321円91銭
１株当たり当期純利益金額
407円84銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり純資産額
3,540円36銭
１株当たり当期純利益金額
262円36銭
潜在株式調整後260円65銭
１株当たり当期純利益金額(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

897,433

588,627

普通株式に係る当期純利益(千円)

897,433

588,627

普通株主に帰属しない金額(千円)――2,200,449

2,243,590

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―14,731

新株予約権１種類(新株予約権の目的となる株式の数400,000株)―

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

36

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年10月１日

該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

37

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,198,293
40,401
1,529,709
219,535
356,244
14,02633,320206,2223,488△5,1203,518,747
12,882
1,415,904
221,090557,167
11,30329,978187,874
6,266△7,170流動資産合計5,596,121

5,954,045

523,303
18,993
433,593
16,67874,616
1,769,793
3,240

497,062
16,569316,193
14,04356,316
1,763,696
5,670

2,840,219

2,669,551

19,52534,301
5,445

12,58823,246
26,781

59,271

62,61656,722
508,1595
38,30240,05826,561
209,038
159,035
45,884△49,758

50,417508,159
5
119,723
11,812
31,579174,490
172,429
45,379△21,5121,034,010

1,092,484

3,933,501

3,824,653

9,529,623

9,778,698

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

38

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年９月30日)

371,493
408,148
86,114
86,665367,500
62,524237
19,152
304,741
84,700
3,937
10,082

348,869
456,245
102,500
99,309145,000
22,15036
18,681
306,818
76,300－11,693

1,805,296

1,587,603

137,560
140,671
63,703

197,899
163,571
31,482

341,936

392,952

2,147,233

1,980,556

529,770

529,770

443,430

443,430

443,430

443,430

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

68,72368,7235,140,000
1,175,091

5,940,000
796,879

利益剰余金合計

6,383,815

6,805,602

－

△127

自己株式
株主資本合計7,357,015

7,778,676

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

25,373

19,466

評価・換算差額等合計

25,373

19,466

純資産合計

7,382,389

7,798,142

負債純資産合計

9,529,623

9,778,69839

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(2)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品及び製品期末たな卸高

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

10,917,118

9,662,956

181,601
94,734
7,316,562

219,535
99,0606,446,607

7,592,898

6,765,203

219,535

221,090

7,373,363

6,544,113

売上総利益

3,543,755

3,118,843

販売費及び一般管理費

2,051,196

2,009,707

営業利益

1,492,558

1,109,136

営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
作業くず売却益
受取保険金
為替差益
その他

1,561
7,943
750
10,38823,193
2,659
15,995

1,256
5,276
2,550
13,532
13,917479
19,219

営業外収益合計

62,492

56,231

1,387
423
6,587
3,267
16,264
－

891
－
－
－
－

売上原価合計

営業外費用
支払利息
書籍廃棄損
支払補償費
株式交付費
株式公開費用リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計

40

855

183
－

28,785

1,074

1,526,264

1,164,293

10,771
46,224
6,449

866
－
1,598

63,4452,464

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社出資金評価損
貸倒引当金繰入額
その他

1,538
－
－

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

21,00054

7,082
45,90958,229－－特別損失合計22,592111,221

税引前当期純利益

1,567,117

1,055,536

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

677,393△11,771

487,071
56,933

法人税等合計665,622544,005

当期純利益

901,495

511,531

41

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

308,895

529,770

220,875－

220,875－

当期末残高

529,770

529,770

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

222,555

443,430

220,875－

220,875－

443,430

443,430

222,555

443,430

220,875－

220,875－

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

443,430

443,430

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

68,72368,723

当期末残高

68,72368,7234,490,000

5,140,000

650,000

800,000

650,000

800,000

5,140,000

5,940,000

963,468

1,175,091△650,000△39,872
901,495△800,000△89,744
511,531

211,623△378,212

1,175,091

796,879

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

42

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

5,522,192

6,383,815－△39,872
901,495－△89,744
511,531861,623

421,787

6,383,815

6,805,602

－

－

－

△127

－

△127

－

△127

6,053,642

7,357,015

441,750△39,872－△89,744

901,495－

511,531△127

1,303,373

421,660

7,357,015

7,778,676

34,72925,373△9,356△5,907△9,356△5,90725,373

19,46634,72925,373△9,356△5,907△9,356△5,90725,373

19,466

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

6,088,372

7,382,389

441,750△39,872－△89,744

901,495－△9,356

511,531△127△5,907

1,294,017

415,752

7,382,389

7,798,142

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信(４)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

45

株式会社シイエム・シイ(2185)平成22年９月期決算短信

６.

その他

(１) 役員の異動該当事項はありません。
(２) その他
該当事項はありません。

46