Title

会計エンフォースメント機関の意思決定に関する理論研究

Author(s)黒澤, 俊亮Citation

大阪大学経済学. 2024, 73(4), p. 17-29

Version Type VoR
URL

https://doi.org/10.18910/94746

rightsNoteOsaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/Osaka University

Vol. 73 No. 4

大阪大学

経済学

March 2024

会計エンフォースメント機関の意思決定に関する理論研究＊
黒澤俊要旨亮†本論文では会計エンフォースメント機関と監査人に焦点を絞り，会計エンフォースメント機関の監視コストと監査人の監査コストを考慮し，会計エンフォースメント機関と監査人の意思決定におけるメカニズムについて理論分析を行った。その結果，二つの主要な結果を得た。第一に，監査人の監査コストが増加したとき，会計エンフォースメント機関はペナルティ額を減額し，一方で監視強度を上昇させる。第二に，会計エンフォースメント機関の監視コストが上昇したとき，監査人は監査水準を上昇させる。本論文は会計エンフォースメント機関による監視や監査人の監査によるコストを中心に，会計エンフォースメント機関と監査人の意思決定のメカニズムを分析した点に貢献がある。
JEL 分類：M41, M42, M48
キーワード：会計エンフォースメント，監査1.

イントロダクション

エンフォースメントの積極的な強化が企業にどのような影響を与えるかについて実証分析を行この論文では，会計エンフォースメント機関

い，監査コストの上昇によって株式価値が下ががどのような意思決定を行うか，またそのときるという結果を示している。他にも会計エンフの監査人の行動がどのように変化するかについォースメントについて多くの研究が行われてて考察した。具体的には，会計エンフォースメいる（例えば Brown et al.（2014），Christensen et

ント機関の監視コストと監査人の監査コストがal.（2013），Florou et al.（2020）などを参照）。こ変化した場合に，会計エンフォースメント機関

れらの研究では会計エンフォースメントに関すと監査人の意思決定にそれぞれどのような影響る実証研究を行い，会計エンフォースメントががあるかについて，理論分析を行っている。

財務報告の質や監査に与える影響について分析

会計エンフォースメントについては多くの研を行っている。

究が行われ，その重要性が明らかになっていまた近年では会計エンフォースメントについる。例えば Christensen et al.（2020）では，会計て理論分析を行うことにより，会計エンフォースメントが与える影響について，そのメカニ＊

本論文の執筆において，指導教員の大阪大学経済学研究科教授・椎葉淳先生に多大なご助言を賜りました。心より深謝いたします。
†
大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程

ズムを明らかにする動きもある。例えば Ewertand Wagenhofer（2019）ではエンフォースメン
トの強化が監査人や経営者の行動にどのような－ 18 －

大

阪大学

経済学

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影響を及ぼすかについてモデル分析を行っていい，会計エンフォースメント機関の監視コストる。その結果，エンフォースメントの強化が必や監査人の監査コストが変化した場合に，会計ずしも財務報告や監査の質の上昇につながってエンフォースメント機関がどのような意思決定おらず，過度なエンフォースメントの強化はむを行うかについて考察した。また会計エンフォ

しろ財務報告や監査の質を悪化させる可能性

ースメント機関の監視コストが監査人に与えがあることを示している。また Ye and Simunicる影響についても分析した。このとき，Ye and（2022）では，会計エンフォースメント機関にSimunic（2022）や他のエンフォースメントによる監査人への規制をモデル化し，監査人や投関する理論分析についての先行研究にしたがっ資家にとって最適な会計エンフォースメントとて，会計エンフォースメント機関は自身の利得法制度のあり方について理論分析を行っていではなく，社会余剰の最大化を目的として意思る。

決定を行うものと仮定する。またこの論文ではしかしながら，会計エンフォースメント機関

Ewert and Wagenhofer（2019）のモデルを参考に，自体が監査コストや会計エンフォースメント機

会計エンフォースメントを「監視の強度」と「監関の監視コストを変化させた場合に，どのよう査人に与えるペナルティの大きさ」の二つの要な意思決定を行うかについて，会計エンフォー

素に分けている。そして，会計エンフォースメスメント機関を内生したモデルを用いてそのメント機関はこの監視強度とペナルティ額を選択

カニズムを明らかにする理論分析は行われていするものとし，その意思決定による監査人の行ない。

動への影響を分析している。

会計エンフォースメント以外の分野においなお本論文は，まず会計エンフォースメントて，エンフォースメント機関が行う意思決定に機関の意思決定について取り上げている点におついての理論分析は広く行われている。例えば

いて，「犯罪者」と「規制の執行機関」の関係

Kaplow（2011）では法制度の執行強度や制裁にが主である一般的なエンフォースメントの研究ついて，執行機関がどのような制度を定めるかとは異なる。また会計エンフォースメント機関についてモデル分析を行っている。その他にのモデル化を行っている Ewert and Wagenhofer

も Langlais（2008），Friehe and Miceli（2016）や（2019）では，会計エンフォースメント機関をMalik（2019）では，それぞれ犯罪者の回避行一つのデバイスとして理論分析を行っているの動や，エンフォースメントの地理的な影響に焦に対し，本論文は会計エンフォースメント機関点を絞り，エンフォースメント機関の意思決定をプレイヤーとして，その意思決定を分析しがどのような影響を与えるかについて理論分析ている点で異なっている。また Ye and Simunicを行っている。このようにエンフォースメント（2022）は，監査人が投資家に対して負う法的に関する理論分析は広く行われているが，会計責任と会計エンフォースメントの関係を中心にエンフォースメントは他のエンフォースメント分析を行っており，監査人や投資家にとって最とは異なっている。具体的には，監査人と会計適な会計エンフォースメントと法制度のあり方

エンフォースメント機関は「不正を監視する者」について研究している。一方で本論文は会計エと「監査に不備がないか判断する機関」という，ンフォースメント機関が社会余剰の最大化を目他のエンフォースメントとは異なる特殊な関係的としてどのような意思決定を行うかについてにある。

分析しており，本論文はこれらの研究とは目的

そこで本論文では会計エンフォースメント機が異なる。

関を内生化したモデルを用いて理論分析を行

本論文では以上の特徴を持ったモデルを分析March 2024－ 19 －会計エンフォースメント機関の意思決定に関する理論研究

し，次の二つの主たる結果を得た。第一に，監額を選択するものとする。

査人の監査コストが増加したとき，会計エンフ

まず会計エンフォースメント機関は監視強度ォースメント機関はペナルティ額を減額し，一を設定する。会計エンフォースメント機関

方で監視強度を上昇させることを明らかにすはこの監視強度に基づいて独自に経営者の不正で不正会計を発る。具体的には，会計エンフォースメント機関

会計を監視し，確率が監査人に対する規制を強化するとき，自身に見する。またこのとき会計エンフォースメント

コストのかからないペナルティ額の増加ではな

機関は監視強度に応じたコストく，追加コストが必要になる監視強度を上昇さ担する。ここでは会計エンフォースメント機せる。これは会計エンフォースメント機関が監関が監査人を監視する際に発生するコストを表視強度を上昇させることにより，監査水準の上す係数であり，を負を満たす。

昇に伴う社会余剰の効果を大きくしようとする

また，監査人による監査では発見されなかっことを意味している。第二に，会計エンフォー

た経営者の不正会計が会計エンフォースメントスメント機関の監視コストが増加したとき，監機関によって発見された場合，会計エンフォ査人は監査水準を上昇させることを明らかにすースメント機関は監査人に対してペナルティを課すものとする。

る。監査人の選択する監査水準は監視強度とペナルティ額の二つの要素に影響されるため，会ここで会計エンフォースメント機関は，社会が最大になるようにを選択する。

計エンフォースメント機関の監視コストの上昇

余剰によって相反する二つの効果が生じるが，監視具体的には，まず監査人が負担する監査コストコストの上昇は監査人のペナルティ額の期待値については社会余剰の減少と捉えてを増加させるため，このような結果が得られる。に考慮する。一方で会計エンフォースメント機

本論文は次のように構成されている。まず第 2関が監査人に与えるペナルティについては，監節ではモデルの設定を説明し，第 3 節ではモデ査人と会計エンフォースメント機関の間でのやルの分析を行う。最後の第 4 節では結論と今後り取りになることから，社会余剰には影響しなの課題について述べる。

いものと考える。の計算

なおこのようにエンフォースメント機関が社
2.

モデル設定

会余剰を最大化するように意思決定を行うモデ
ルは，会計制度についてのモデル化を行った

本論文では会計エンフォースメント機関をプ

Ye and Simunic（2022）や，会計以外の分野にレイヤーとしたモデルについて，ゲーム理論をおいてエンフォースメント機関の意思決定をモ用いた分析を行う。この節では会計エンフォー

デル化した Kaplow（2011），Langlais（2008）なスメント機関と監査人をプレイヤーとするモデどの研究を参考にしている。なお社会余剰ルの設定について説明する。

についての説明については後述の 2.5 節を参照されたい。

2.1

会計エンフォースメント機関

こ の 論 文 で は Ewert and Wagenhofer（2019）

2.2

経営者

を参考に，会計エンフォースメントを「監視の次にこのモデルのプレイヤーではないが，会強度」と「監査人に与えるペナルティの大きさ」

計エンフォースメント機関と監査人の利得に影の二つの要素に分けて考える。会計エンフォー

響する経営者について説明する。具体的には，スメント機関はこれらの監視強度とペナルティ

経営者は確率で不正な会計処理を行

－ 20 －大阪大うと仮定する。

学

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Vol. 73 No. 4が選択した監査水準

なお先行研究では，会計エンフォースメントに基づいて，監査コスを負担する。

ト機関が経営者の不正会計を発見した場合，通常監査人による監査が実施された後，今度はは経営者に対しても会計エンフォースメント機

会計エンフォースメント機関が独自に監視をで経営者の不正会計を発見する。

関によるペナルティが課されることが多い。し行い，確率かし経営者のペナルティは，経営者と会計エンこのとき，監査人が経営者の不正会計を発見でフォースメント機関の間でのやり取りであるたきておらず，かつ会計エンフォースメント機関

め，社会余剰には影響しない。したがって本論が不正会計を発見した場合には，監査人は自身

文では社会余剰の計算から除外され，監査が選択した監査水準に関係なく，常に会計人や会計エンフォースメント機関の意思決定にエンフォースメント機関によるペナルティ影響しないため，経営者のペナルティについてを負担する。この点は先行研究によって扱いは，この論文ではモデル化していない。

が異なるが，本論文では Ewert and Wagenhofer（2019）を参考にして，監査人の監査が失敗し2.3

投資家た場合には常に監査人がペナルティを受けると次に投資家について説明する。投資家は経営仮定した1。
また監査人は自身の監査水準者と同様にプレイヤーではないが，社会余剰のを選択するが最小となるように意思決定計算に影響するため，ここで説明する。監査人

際，費用と会計エンフォースメント機関が経営者の不正を行う。したがって監査人の費用会計を発見した場合には，投資家は正確な会計下のように表される。

は以情報を基に投資が可能となる。一方で，経営者（1）の不正会計が発見されなかった場合，投資家は正確な会計情報を把握することができないため損失を被る。
この投資家の利得と損失を社会余剰の計2.5算に加える。具体的には，経営者が行った不正会計について監査人や会計エンフォースメ

社会余剰

この節では改めて会計エンフォースメント機関の意思決定の基準となる社会余剰についがて説明する。まず会計エンフォースメント機関だけ増加する。一方で不正会計が発見の監視コストと，監査人が負担する監査コストント機関が発見した場合には，社会余剰できなかった場合には，社会余剰がについては，社会余剰の減少と捉えてだけ減少する。の計算に考慮する。一方で会計エンフォースメント機関が監査人に与えるペナルティについては，2.4

監査人

監査人と会計エンフォースメント機関の間でのここでは監査人について説明する。監査人はやり取りになることから，社会余剰には影響し会計エンフォースメント機関が選択したと，経営者が不正な会計処理を行う確率知った状態で，自身の監査水準をを選択する。監査人は自身が選択した監査水準に基づいて監査を行い，確率で経営者の不正会計を発見する。またこのとき監査人は自身1

例えば Ye and Simunic（2022）では，監査が失敗しても一定の基準値を満たしていればペナルティが免除されるモデルになっている。ただ本論文では経営者の不正会計を監査できるかどうかに焦点を絞っており，同じく経営者の不正会計についての監査を扱っている Ewert and Wagenhofer（2019）を参考にしている。

－ 21 －

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図１

タイムラインないのと考える。また投資家の利得と損失についても社会余剰た監査人の費用の計算に加える。具体的にを最小化する監査水準を選択する。このときは以は，経営者が行った不正会計について監査人や下のようになる。なお詳しい導出については，会計エンフォースメント機関が発見した場合に後述の付録 B-1 節を参照されたい2。

は，社会余剰が だけ増加する。一方で不（3）正会計が発見できなかった場合には，社会余剰がだけ減少する。

以上から，社会余剰この（3）式で求めたは次式のようになる。

して社会余剰（2）を（2）式に代入を求める。そして，会計エンフォースメント機関は社会余剰を最大化する意思決定を行う。これにより会計エンフォースメント機関が選択する最適な監視強度

は監査人もしく

ここでと，監査人に対する最適な会計エンフォース，並びに最適なは会計エンフォースメント機関のいずれかが経メント機関のペナルティ額営者の不正会計を発見したことによるプラスの監査水準社会余剰を示す。一方でなお詳しい導出については，後述の付録 B-1 節

は監査人も会計エンフォースメント機関も経営を参照されたい。

について，次の補題 1 が得られる。

者の不正会計を発見できなかったことによるマイナスの社会余剰を示す。または監査人が負担する監査コストを，は会計エ

補題１のとき，会計エンフォースメント機関が選択する監視強度ンフォースメント機関が負担する監視コストをとペナルティ額それぞれ示している。

る監査水準，監査人が選択すは次の通りである。

ここで，本論文における流れを図示すると，（4）

以下の図 1 のようになる。
3.

モデル分析

（5）

まず監査人は予め会計エンフォースメント機関が選択したと，経営者が不正な会計処理を行う確率を知った状態で，（1）式で表し

2

この（3）式について， がどのような値でを満たすように，補題 1 と命題 1 では条件式が成立するものとする。

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まず命題 1-1 では，監査人の監査コストが増（6）加した場合について分析している。具体的に，
まず監査人の監査コストが増加すると，ただし，は次のように定義している。

は低下する。一方で監査人の監査コストが増加するとき，会計エンフォースメント機関はペナル
ティ額（7）を増額させるのではなく，監視強度を上昇させる。これはを上昇させることにより，監査人のペナルティ額の期待値を大きくして，監査人に対して監査水準を上昇させなお（7）式のは社会余剰を監視強度るインセンティブを与えようとする。また

で微分した際に導出されるもので，投資家の利を上昇させることにより，監査水準の上昇に伴得 と損失が一つにまとめられている。監視って社会余剰が増加する効果を大きくし，そのが上昇するとき，経営者の不正会計が効果を監査水準の上昇に伴う監査コストを増加

強度発見される確率も上昇するため，投資家の期待損失が減って期待利得が増える。その結果として，このように利得 と損失ができる。またさせる効果よりも大きくする。
また直観的には，会計エンフォースメント機をまとめること

関がの条件については，はを増額させるように思えるが，実際にを減額する。これはが上昇したときに，後述の付録 B-1 節の（21）式において導出してい監査水準の上昇に伴う監査コストの増加がよりる。

大きくなり，監査水準の上昇に伴う社会余剰の次に監査人の監査コストの係数と会計エ効果を上回ることを意味している。この点は会ンフォースメント機関の監視コストの係数

計エンフォースメントを強化する際に，追加コが，会計エンフォースメント機関が選択するストがかかる監視強度よりも追加コストがかかと監査人が選択するに与える影響について考察する。具体的には補題 1 で導出したらないペナルティ額を増加させるのではないか，という直観と異なる。

でそれぞれ微分し，その結果の次に命題 1-2 では，会計エンフォースメント正負について考察する。これらの結果をまとめ機関のコストが増加した場合について分析してたものが，次の命題 1 である。なお詳しい導出いる。まず会計エンフォースメント機関の監視については，後述の付録 B-2 節を参照されたい。

コストが増加すると，均衡解をは低下する。そのため会計エンフォースメント機関は，監査人のペ
命題１のとき，各外生変数ナルティ額を増額させて，監査人が監査水の値が変化することにより，補題 1 で準を上昇させるインセンティブを与えようとす

得られた均衡に次のような影響がある。ゆえに会計エンフォースメント機関のコスる。

ト係数

１．監査人のコスト係数が上昇すると，が上昇し，は低下する。と

２．会計エンフォースメント機関のコスト係数が上昇すると，とは上昇する。

が低下し，が上昇するとき，が低下する効果と，の低下によっての増額によってが上昇する効果の二つが働いている。命題 1-2
はこれら二つの効果のうち，の増額に伴うが上昇する効果の方が，の低下に伴う低下する効果よりも大きいため，するとが上昇が上昇することを意味している。

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4.

会計エンフォースメント機関の意思決定に関する理論研究

結論と今後の課題－ 23 －

析が困難であったために，経営者の行動については省略して分析を行った。会計エンフォース

この論文では会計エンフォースメント機関のメント機関の意思決定が経営者の行動にどのよ

監視コストと監査人の監査コストが変化した場

うな影響を与えるかについては今後の研究課題

合に，会計エンフォースメント機関と監査人のとしたい。

意思決定にそれぞれどのような影響があるかについて，理論分析を行うことにより明らかにし参考文献た。その分析の結果として，次の二つの主たるBrown, P., Preiato, J., Tarca, A. (2014) “Measuring

結果を得た。
第一に，監査人の監査コストが増加したとき，Country Differences in Enforcement of

会計エンフォースメント機関はペナルティ額をAccounting Standards: An Audit and減額し，一方で監視強度を上昇させる。具体的

Enforcement Proxy,” Journal of Business,に，会計エンフォースメント機関が監査人に対Finance, and Accounting, 41(1-2), 1–52.

する規制を強化するとき，自身にコストのかか

Christensen, H., Hail, L., Leuz, C. (2013)らないペナルティ額の増額ではなく，追加コス“Mandatory IFRS Reporting and Changes

トが必要になる監視強度の上昇を選択する。会

in Enforcement,” Journal of Accounting and計エンフォースメント機関は監視強度を上昇さ

Economics, 56(2-3), 147–177.

せることにより，監査人のペナルティ額の期待

Christensen, H., Liu, L., Maffett, M. (2020)

値を大きくして，監査人に対して監査水準を上“Proactive Financial Reporting Enforcement

昇させるインセンティブを与えようとする。まa n d S h a r e h o l d e r We a l t h , ” J o u r n a l o f

た監視強度を上昇させることにより，監査水準

Accounting and Economics, 69(2-3), 101267.の上昇に伴って社会余剰が増加する効果を大きEwert, R., Wagenhofer, A. (2019) “Effects of

くする。

Increasing Enforcement on Financial Reporting

第二に，会計エンフォースメント機関の監視

Quality and Audit Quality,” Journal of
Accounting Research, 57(1), 121–168.

コストが増加したとき，監査人は監査水準を上昇させる。監査人の選択する監査水準は監視強Florou, A., Morricone, S., Pope, P. (2020) “Proactive

度とペナルティ額の二つの要素に影響されるた

Financial Reporting Enforcement: Audit Fees

め，監視コストが増加するとき，監視強度の低and Financial Reporting Quality Effects,” The

下によって監査水準が低下する効果と，ペナルAccounting Review, 95(2), 167–197.

ティ額の増額によって監査水準が上昇する効果

Friehe, T., Miceli, T. J. (2016) “Law Enforcementの二つが働いている。この二つの効果のうち，in a Federal System: On the Strategic Choice

後者のペナルティ額の増額に伴う監査水準が上

of Sanction Levels,” Journal of Legal Studies,昇する効果の方が大きい。その結果として監視45(1), 73–104.

コストが増加すると，会計エンフォースメント

Kaplow, L. (2011) “On the Optimal Burden of機関による監査人のペナルティ額の期待値が上

Proof,” Journal of Political Economy, 119(6),昇し，監査水準も上昇する。

1104–1140.

なお本モデルの限界として，経営者の行動は3外生にしたという点が挙げられる 。本論文では経営者をプレイヤーに加えた三者のモデル分

3

例えば Ewert and Wagenhofer（2019）では経営者と監査人の行動をモデル化し，そこに会計エンフォースメントの影響を追加した分析を行っている。

－ 24 －大阪大Langlais, E. (2008) “Detection Avoidance andDeterrence: Some Paradoxical Arithmetic,”
Journal of Public Economic Theory, 10(3),371–382.
Malik, A. S. (1990) “Avoidance, Screening andOptimum Enforcement,” The RAND Journal ofEconomics, 21(3), 341–353.
弥永真生（2016）「会社の計算と外部的エンフォースメント（1）」『筑波ロー・ジャーナル』，第 20 巻，205–236 頁。
Ye, M., Simunic, D. A. (2022) “The Impact ofPCAOB-Type Regulations on Auditors
Under Different Legal Systems,” Journal ofAccounting, Auditing & Finance, forthcoming.

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会計エンフォースメント機関の意思決定に関する理論研究

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付録
A.

本論文におけるモデルの記号の定義
会計エンフォースメント機関による監視の強度，会計エンフォースメント機関による監査人のペナルティ，監査人の監査水準，会計エンフォースメント機関が意思決定の基準とする社会余剰
監査人が行う監査にかかるコストの係数，会計エンフォースメント機関が行う監視にかかるコストの係数，経営者が不正な会計処理を行う確率，監査人あるいは会計エンフォースメント機関が不正な会計処理を発見した場合における社会余剰の増加，監査人と会計エンフォースメント機関の両方が不正な会計処理を発見できなかった場合における社会余剰の減少，監査人が意思決定の基準とする監査費用

B.

証明

B-1. 補題 1 の証明
まず監査人の費用は以下のようになる。
（8）

このをについて微分すると，以下のようになる。
（9）

ここで値をとる。このとき，であるから，となるがの極小は次のようになる。
（10）

なおを常に満たすように，以下の条件式が成立するものとする。

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次に社会余剰は以下のようになる。
（12）

この式に（10）式のを代入し，関数を求める。まず留点をについてかつを満たす停で微分すると以下のようになる。
（13）

このとき，となる条件式は以下のようになる。
（14）

ただし，（14）式の記号は，次のように定義している。
（15）

次にをで微分すると以下のようになる。
（16）

このとき，となる条件式は以下のようになる。
（17）

（18）
（14）式と（17）式から停留点を計算すると，とはそれぞれ以下のようになる。
（19）

（20）
ただしかつより，について以下の条件式が成立するものとする。

－ 27 －

会計エンフォースメント機関の意思決定に関する理論研究

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（21）
ここで，上で求めた停留点がの極大値を取るための二階条件について整理する。まずの二階微分を行った各式は以下の（22）式，（23）式，（24）式のようになる。
（22）

（23）

（24）
上記の式より，とが成立するため，以下の判別式が成すれば，停留点がについて，の極値をとる。
（25）

これらの式をもとに，について計算すると，以下のようになる。
（26）

以上より，はの極大値を取る。
を代入して判別式を計算すると以下のようになる。

次に（18）式の条件を基に，（27）であるため，がのとき極値をとることはない。
がただし，この停留点の極大値を取ることは示したが，このままでは停留点の最大値を取ることを示したわけではない。具体的にはでまず停留点かつのとき，を満たすことから，となる端点解が存在する可能性がある。

におけるとすると，の値をは以下のようになる。
（28）

いまかつの 範 囲 に お い て， 点より小さければ，停留点においてこのときとにおけるの最大値を取るといえる。の大小関係について，以下の式が成立する。の値が

－ 28 －大阪大学

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Vol. 73 No. 4（29）以上よりかつの範囲において，まずだけである。また同じくかつの極大値をとる点が停留点の範囲において，極大値はときに端点解が存在しない。ゆえに極大値がのの最大値を取る。

B-2. 命題 1 の証明
が

ここではのそれぞれをの 上 昇 に よ っ て ど の よ う に 変 化 す る か に つ い て 分 析 す る。 ま ず
で微分するとそれぞれ次のようになる。なお（21）式より，である。
（30）

（31）

（32）
以上より命題 1-1 のように，監査人のコスト係数が上昇すると次にとが上昇するとまずが上昇する。一方で，はともに低下する。のそれぞれをで微分するとそれぞれ次のようになる。
（33）

（34）

（35）
以上より命題 1-2 のように，会計エンフォースメント機関のコスト係数低下する。一方で，が上昇するととはともに上昇する。

が上昇するとまずが

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会計エンフォースメント機関の意思決定に関する理論研究－ 29 －An analytical study on decision-making of accounting enforcement
Shunsuke Kurosawa
This study conducts a game-theoretic analysis of decision making on accounting enforcement intensity and audit
quality using a model that includes accounting enforcement monitoring costs and the audit costs. Consequently，
I obtained two main results. First，when the audit costs increase，the accounting enforcement reduces thepenalty amount for auditors while increasing the intensity of the monitoring. Second，as the monitoring costs ofaccounting enforcement increases，the auditor also increases audit quality. This study contributes to the analysisof the decision-making mechanism of the accounting enforcement and auditor.
JFL Classification: M41，M42，M48
Keywords: Accounting Enforcement，Audit