CenterforJapanese
Language
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目

次はじめに …………………………………………………………………………………………………

1

外部評価実施概要……………………………………………………………………………………

3

外部評価要領………………………………………………………………………………………

7

書面調査調査票……………………………………………………………………………………

書面調査資料一覧…………………………………………………………………………………

日本語日本文化教育センター自己評価…………………………………………………………

9
10
11

外部評価者による評価報告 ………………………………………………………………………… 13(1) 評価者のプロフィール(2) 講評………………………………………………………………………

13……………………………………………………………………………………………

18

まとめと今後の課題
Ⅰ

教育内容関連項目……………………………………………………………………………

39

Ⅱ

教授者側関連項目……………………………………………………………………………

40

Ⅲ

学生側関連項目………………………………………………………………………………

41

Ⅳ

教育交流関連項目

Ⅴ

教育環境施設関連項目……………………………………………………………………………
………………………………………………………………………

41
42

実地調査・報告会写真 ……………………………………………………………………………… 45
付録

調査対象資料及び参考資料抜粋

資料Ａ１

教育活動・関連事項一覧………………………………………………………………

47

資料Ａ３

CJLC H16年度計画 ………………………………………………………………………

49

資料Ａ４

CJLC H16年度計画実績報告書 …………………………………………………………

53

資料Ａ５

CJLC H17年度計画 ………………………………………………………………………

58

資料Ａ６

CJLC 関連規程 ……………………………………………………………………………

62

資料Ａ９

履修案内

72

資料Ａ23

国費外国人留学生制度

資料Ａ24

Ｕプログラムにおける活動概要

資料Ｃ１

CJLC 教育活動･教育研究活動年譜

資料Ｄ１

学生統計資料

H17年度秋学期 [Ｕプログラム関連箇所] ……………………………
…………………………………………………………………
………………………………………………………

94
97…………………………………………………… 102…………………………………………………………………………… 103

あとがき ………………………………………………………………………………………………… 106

は

じ

め

に

日本語日本文化教育センター長

奥

西

峻

介

昭和29年､ 国費留学生制度が発足すると同時に､ 国費研究留学生に対する日本語予備教育機関として､ 日本語日本文化教育センター (以下 CJLC と略称) の前身の留学生別科が大阪外国語大学に設置された｡ 一方､ 東京外国語大学に学部留学生を対象とした附属日本語学校 (現留学生日本語教育センター) が開校された｡ 以来､ 両者は共に､ 国費留学生に対する日本語予備教育を担う両翼となってきた｡
その間､ 我が国の留学生教育制度の充実､ あるいは内外における国際性の向上などに伴って､ 留学生教育の需要も内容的にも数量的にも急速に増大し､ 大学で教育を受ける留学生で､ 公的な奨学金が給付される者も著しく多様化した｡ すなわち､ 国費学部留学生､ 国費研究留学生の他に､ 教員研修留学生､ 日本語・日本文化研修留学生､ 日韓理工系学部留学生､ 外国政府派遣留学生､ 地方自治体奨学留学生､ 短期留学制度留学生などである｡ 彼らは留学期間､ 留学目的､ 日本語教育歴もさ
まざまであるから､ ひとしく大学で教育を受けるにしても､ 必要な教育内容も一定ではない｡ そのことは日本語教育についても同様である｡
CJLC は､ 当初､ 研究留学生に対する予備教育に専従していたが､ これら多様化した留学生のほぼ全ての教育経験を経て､ 今日に至っている｡ CJLC は時間的にも数的にも我が国でもっとも豊富
な経験をもつ日本語教育機関であるのみならず､ その教育内容においても多彩を極めてきたのである｡ このような状況は､ 一年ないし半年という教育期間の短さとも相まって､ カリキュラムや教育
内容の改変ならびに改良を恒常化させる｡ 新しい必要に応じた新しい体制および内容を常に準備しなければならないのである｡ よって､ ある程度の時間を費やして外部評価を受けることはなかなか困難であった｡ また､ 半年ないし一年の準備を経て評価を受けるころには､ 評価の対象が既にかな
りの変容を受け､ 評価結果を有効に活用できないと予測される状況もあった｡
しかし､ 大学の法人化が進み､ 留学生教育も国レベルの体制ならびに教育現場も変革が不可避となった｡ 同時に､ 留学生教育は本質的に国際社会情勢に密接に関係するが､ 国際的な大学改革 (例えば､ 欧州での大学教育の統一化) などの影響による日本語教育自体の見直しも必要な時代となった｡ そこで､ 新しい情勢に対応し､ ふさわしい将来像を構築するために､ まず CJLC の主たる業務である学部留学生の予備教育について外部評価を受けることとした｡
外部評価を委託した評価者は､ いずれも留学生教育､ 日本語教育に造詣の深い方々であるが､ 同時に､ 公私共に多忙を極めておられる｡ その中で､ 貴重な時間と労力を CJLC のために割いて頂いたことに対して､ 深甚な感謝の気持ちを表すると共に､ 頂いた評価を効果的に活用することがその厚意に報いる最上の道だと思っている｡―1―

外 部 評 価 実 施 概 要

外 部 評 価 実 施 概 要１

外部評価実施までの経緯

大阪外国語大学日本語日本文化教育センター (CJLC) では､ 平成16年度年度計画で ｢⑤−４
世界の日本研究拠点から客観的な外部評価を受けるための評価方法の検討に着手する (３月)｡｣ という方針が定められ､ それに基づいて平成17年３月に学術交流協定校であるカリフォルニア大学バー
クレー校から日本語プログラムコーディネータ (教員) を招聘し､ 教育活動の改善を目的とした外部評価の方法について意見交換が行われた｡ そして､ 引き続き評価方法の検討を進めていくこととなり､ 平成１７年度年度計画では ｢15. 世界の日本研究拠点から客観的な外部評価を受けるための評価方法を検討し､ 実施案を策定 (９月)､ 年度末にその評価を受ける｡｣ と具体的に定められた｡
この年度計画15に基づいて CJLC の外部評価は以下のような流れで実施された｡
１) 平成17年９月１日の CJLC 総務委員会において､ ワーキンググループ (以下ＷＧ) を立ち上げて外部評価を受けるための評価方法を検討し､ 実施案を策定することが確認された｡
２) ９月29日の CJLC 総務委員会で､ 年度計画ＷＧが外部評価実施の方針案を作成する旨の報告がなされた｡
３) 11月24日の CJLC 総務委員会で ｢平成17年度日本語日本文化教育センター・外部評価実施計画｣ が ｢外部評価実施要領｣ とともに承認され､ 今年度は学部留学生予備教育 (CJLC では｢Ｕプログラム｣ と称している) が対象分野となること､ 実施時期は２月下旬とすることが確認された｡
４) 12月１日の CJLC 総務委員会で､ 外部評価準備ＷＧが組織され､ メンバーとなるセンター教員５名が選ばれた｡
５) 12月８日の CJLC 教授会で平成17年度外部評価実施計画が承認された｡
この日から外部評価準備 WG が活動を開始した｡
６) 平成18年１月12日の CJLC 教授会で外部評価準備ＷＧ代表から､ 外部評価実地調査および調査報告会を平成18年２月27日 (月) に実施すること､ 評価者 (招聘候補者) ５名の紹介､ 外部
評価の構成等についての説明がなされた｡
７) 平成18年２月９日の CJLC 教授会で外部評価準備ＷＧ代表から､ CJLC 外部評価調査概要および調査報告会について最終的な実施案が報告された｡ 併せて､ 教授会メンバーに調査報告会への出席依頼がなされた｡

２

外部評価実施の趣旨 (｢外部評価実施要領｣ より抜粋)(１) 日本語日本文化教育センター (以下 ｢センター｣ という｡) に対する外部評価は､ 本学学術交流協定校の日本学科等でその教育研究活動の全体または基幹を掌握する教員によって実施されるものとする｡ 但し､ 学部留学生を対象とする理科系・文科系の専門教育については､ 評価対象分野の特殊性に鑑み､ 留学生教育に関わる国内の有識者にその評価を委ねることができる｡(２) センターは､ 外部評価の結果と､ 当該評価を受ける前に行った自己評価の結果を対比して両者の異同について考察した上で､ 外部評価の結果を踏まえて総括的な評価を行い､ これによっ―3―

て､ 教育活動に対する評価の客観性を高め､ その質的改善・維持を図るものとする｡(３) また､ 評価の結果を公表することにより､ 国内外の関係諸機関・団体に情報の提供を行うとともに､ 日本国内で日本語日本文化教育等の受けようとする者の選択に資することとする｡

３

実施概要

３.１. 評価者への委嘱
平成18年１月26日 (木)､ 以下の５名の方々に委嘱状を送付した｡
大園成夫氏 (東京電機大学教授・学長補佐)

田崎

宣義氏 (国立大学法人一橋大学理事・副学長)

長谷川葉子氏 (カリフォルニア大学バークレー校準教授)
渡辺一雄氏 (文部科学省大臣官房付)

今井

美令氏 (元大阪ＹＷＣＡ総幹事)

３.２. 調査項目及び外部評価要領の作成
総務委員会からの素案を基に評価項目､ ならびに､ 各項目に関連し CJLC 教育の実態に合わせて何についてどのような観点からの評価を受けるかを検討し､ 大学評価・学位授与機構による国立大学外部評価基準を参考に､ 以下の５つの評価項目及び評価要領を設定した (評価要領は
7〜8 ページ参照)｡
Ⅰ 教育内容関連項目
Ⅱ 教授者側関連項目
Ⅲ 学生側関連項目
Ⅳ 教育交流関連項目 (進学関連)
Ⅴ 教育環境施設関連項目

３.３. 書面調査の実施
平成18年２月13日 (月)､ 調査対象資料25点 (A1-A25), 調査票, 評価要領を評価者に送付し書面調査を依頼した｡ ( 7 〜10ページを参照)

３.４. 実地調査の実施
日時：平成18年２月27日 (月) 午前10:00〜11:40

調査内容：CJLC 棟施設見学 (図書室, LL 実習室, コンピュータ演習室, 実験室)
授業見学 (Ｕ演習), 留学生会館見学
配布資料：参考資料７点 (B1-B7), 閲覧資料60点, 調査票―4―３.５. 調査報告会
日時：平成18年２月27日 (月) 午後1:00〜5:00

場

所：CJLC 棟多目的ホール(進行：国際課長)

内容：報告会開始にあたっての挨拶, 教員の紹介：奥西センター長報告① ｢CJLC 教育ｼｽﾃﾑと学部留学生予備教育概要｣：平尾学務委員長

報告② ｢学部留学生予備教育の現状と課題｣：荘司Ｕプログラムコーディネーター

質疑応答
評価者講評
挨拶

：奥西センター長

配布資料：参考資料18点 (C1-C8, D1-D10), 調査票
出 席 者：
１. 外部評価者
大園成夫氏 (東京電機大学教授・学長補佐)

田崎

宣義氏 (国立大学法人一橋大学理事・副学長)

長谷川葉子氏 (カリフォルニア大学バークレー校準教授)
渡辺一雄氏 (文部科学省大臣官房付)

今井

美令氏 (元大阪ＹＷＣＡ総幹事)

２. CJLC 教員
奥西峻介

日本語日本文化教育センター長

山本

進

生森

將人

教授

山蔭

昭子

教授

角道

正佳

教授

水田

明男

教授

嶋本

隆光

助教授

加藤

均

助教授

(外部評価

教育施設関連担当)

岩井

康雄

助教授

(外部評価

教育施設関連担当)

岸田

泰浩

助教授

(外部評価準備 WG)

平尾

得子

助教授

(外部評価準備 WG)

中田

一志

助教授

今井

忍

助教授

荘司

育子

助教授

久堀

裕朗

助教授

日本語日本文化教育センター副センター長

五之治 昌比呂

講師

山川

太

講師

岸本

恵実

講師

佐野

方郁

講師

(外部評価準備 WG 代表)(外部評価準備 WG)(外部評価

教育施設関連担当)(外部評価準備 WG)―5―３. 国際課職員
井村

隆

古泉

清次

総務部門係長松原

弘文

留学生部門係長

３.６. 実施報告

国際課長(外部評価準備 WG

事務担当)(成果公開)

平成18年３月31日 (金)､ CJLC ホームページ上での実施報告､ WEB による外部評価公開を
行った｡

―6―

大阪外国語大学日本語日本文化教育センター

外

部

評

価

要

領

１. 平成17年度外部評価 対象分野
国費外国人留学生制度による ｢国費学部留学生 予備教育課程 (１ヶ年課程)｣
２. 外部評価の構成(1) 書面調査

2006年 2 月中旬

同封資料により実施(2) 実地調査

2006年 2 月27日 (月) 午前

大阪外国語大学にて実施(3) 調査報告会

2006年 2 月27日 (月) 午後

大阪外国語大学にて実施(4) 評価報告書作成

2006年 3 月下旬

書面調査について
本センター国費学部留学生予備教育について, 同封資料に基づき評価をお願い致します｡ 評価
項目 (細目) ならびに該当資料は, 別添の ｢調査票｣ のとおりです｡ 対応関係は表内に ｢○印｣で示しています｡
なお, 書面調査の結果はご提出いただく必要はございません｡ ｢調査票｣ はお気づきのことを書き込むメモとしてお使いください｡ また, 同封の書面調査資料につきましても, 実地調査の折は同じものをこちらに別途用意致しますので, そのままお手元に保管してください｡
実地調査について
本センター国費学部留学生予備教育を実地にご覧いただきます｡ 実地調査についての ｢調査票｣は当日お渡し致します (2月27日の詳しい進行表については別紙をご参照ください)｡
調査報告会について
本センター国費学部留学生予備教育について, 本センター教員より説明を致します｡ 質疑応答の後, 評価者の皆様より国費学部留学生予備教育について御高評を賜れますようお願い致します｡
評価報告書について
本センター国費学部留学生予備教育について, 評価項目ごとの評価をそれぞれご執筆いただけますようお願い致します｡ 執筆要領は2月27日にご説明致します｡
３. 評価項目Ⅰ. 教育内容関連項目
Ⅱ. 教授者側関連項目
Ⅲ. 学生側関連項目
Ⅳ. 教育交流関連項目 (進学関連)
Ⅴ. 教育環境施設関連項目―7―

教育内容関連項目について
教育内容及び方法が教育の目的に照らして体系的に編成されており, 教育課程の内容・水準が適切であるか, 教育課程を展開するにふさわしい授業形態・指導法等がとられているか, 成績評価の方法が適切かつ有効であるか, 教育の目的に即した教育計画が立てられ効果が上がっているかなど, 教育内容に関する評価をお願いします｡
自主的学習の促進・基礎学力不足の学生への配慮・シラバス等の教育情報の提供・適切な時間割の設定の有無・評価基準の透明性および他者比較を可能にする指標の導入などもこの項目において評価してください｡
教授者側関連項目について
教育活動を展開する上で教育の目的を達成するために必要な運営体制が適切に整備され機能しているか, 教育課程を遂行するために必要な教員や補助者 (チューターなど) が適切に配置され活用されているか, またその資質の向上を図っているか, 教育の状況について自己点検評価, 調
査研究, 外部評価などを導入・活用し, その評価結果をフィードバックして教育の改善・向上を図るシステムを有しているかなど, 教育課程を提供する教授者側に関する評価をお願いします｡
学生側関連項目について学習を進める上での履修指導が適切に行われているか, 学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われているか, 学生の自主的学習を支援する環境が整い機能しているか, 学生の意見 (例えば, 授業評価・満足度評価・学習環境評価等) を聴取して教育の向上に役立てているかなど,
学生に関連する評価をお願いします｡
日本人学生や地域との交流, 修了学生とのネットワーク構築などもこの項目において評価してください｡
教育交流関連項目 (進学関連) について教育の目的を達成するために有効な他教育機関との教育交流 (例えば, 国内の国費外国人留学
生教育機関及び日本語日本文化教育機関との成果共有や情報交流, 海外の日本研究・教育研究機
関との教育連携等) がなされているか, 予備教育課程学生の次大学への進学を支援する適切な進学指導が行われているか, 学部留学生の進学先の妥当性について調査し, その結果を具体的な指導の改善・向上にフィードバックしているかなど, 他の教育機関との教育交流や連携に関する評
価をお願いします｡
教育環境施設関連項目について
教育課程に対応した施設・設備が整備され有効に活用されているか, 教育課程に応じて図書・
学術雑誌・視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されているか, 自主的学習
環境 (例えば, 自習室・グループ討論室・情報機器室等) が十分に整備され効果的に利用されているかなど, 施設・設備に関する評価をお願いします｡
国費学部留学生は全員学内の学生寮で生活することになっています｡ 寮についてもこの項目において評価してください｡

―8―

書

面

調

査

調

査

票

平成17年度外部評価における評価項目

































                                                                                                                                                                            
                                                                                                                   
                                                                              
                                                                             
                                                                             
日本語日本文化教育センター (Center for Japanese Language and Culture) は表中 CJLC と省略しています｡―9―書面調査資料一覧
資料Ａ１

教育活動・関連事項一覧

資料Ａ２

CJLC 中期目標・中期計画

資料Ａ３

CJLC H16年度計画

資料Ａ４

CJLC H16年度計画実績報告書

資料Ａ５

CJLC H17年度計画

資料Ａ６

CJLC 関連規程

資料Ａ７

大阪外国語大学日本語日本文化教育センター2005-2006

資料Ａ８

センター広報

資料Ａ９

履修案内

H17年度秋学期

資料Ａ10

授業案内

H17年度秋学期

資料Ａ11

授業時間割

資料Ａ12

授業研究

資料Ａ13

日本語・日本文化

資料Ａ14

授業アンケート調査結果報告書

資料Ａ15

大阪外国語大学授業効果調査用紙

資料Ａ16

CJLC プレースメントアンケート

資料Ａ17

CJLC の教育環境に関するアンケート

資料Ａ18

センター学生案内

資料Ａ19

日本文学資料データベース H16年度

資料Ａ20

日本語日本文化教育センター棟図書室利用案内

資料Ａ21

CJLC コンピュータ演習室利用の手引き (日本文・英文)

資料Ａ22

2006年度日本政府 (文部科学省) 奨学金留学生募集要項ほか

資料Ａ23

国費外国人留学生制度

資料Ａ24

Ｕプログラムにおける活動概要

資料Ａ25

センター広報 (抄)

H16年度

H17年度秋学期
第3号

H16年度
第31号 H16年度
H14年度

H16年度

― 10 ―

日本語日本文化教育センター自己評価日本語日本文化教育センター自己評価
実地調査｢教育環境施設の利用｣ について

大阪外国語大学 CJLC における教育施設の整備は､ 1997年に竣工されたセンター棟を中心に行われている｡ CJLC における教育は､ 短期間に高い教育効果を上げることを目標としており､ 教育環
境の整備においても､ 教育の効率化を常に見据えた整備を行ってきた｡ 特に学部留学生教育においては､ 少人数クラスによる日本語教育と中規模クラスによる専門科目教育が行われている｡ CJLC
ではそれを支える教室規模､ 設備の充実を図っており､ 小教室(10人規模)､ 中教室(30人規模)を中心とした普通教室の設置､ 各教室における視聴覚教材の利用可能環境や無線 LAN の導入など､ 時代に即応した施設整備を行ってきた｡ 更に､ 物理実験室､ 化学実験室は､ 特に学部留学生教育において各学生の中等教育における多様性を吸収し､ 次大学における教育へのスムーズな移行のために､設置活用されているものである｡ その他､ センター棟内にコンピュータ関連教室､ LL 実習室､
CJLC 図書室などの施設・特殊教室も整備されている｡
施設・設備などのハード面に比するとき､ 利用体制の整備を含めたソフト面については､ なお課
題を抱えている｡ CJLC として利便性を高める改善を続けているが､ セキュリティーや著作権など､全学機関と協同しつつ解決すべき余地を残す問題もある｡
生活支援としての居住環境では､ 留学生会館１､ ２号館あわせて117の単身者用室を学内に備え､学部留学生全員が学生寮での生活が行なえる環境にある｡ ２号館は1999年に竣工され､ 各室にバス・トイレを備える一方で､ 築後25年を超えた１号館については､ 部分改修を繰り返してはいるが､ 大規模改修が待たれるところである｡

報告①｢CJLC 教育システムと学部留学生予備教育概要｣ について

大阪外国語大学 CJLC では､ 1954年創設の国費外国人留学生制度の下に開設された国費研究留学
生予備教育プログラムを爾来試行者的役割を果たしつつ実施し､ センター化された1991年からは国費学部留学生予備教育を開始させ､ 15年目を迎えた2005年度において計825名の修了生を日本の大学へ送り出した (在籍者は72名)｡ 国費学部留学生予備教育機関は､ 現在本学 CJLC と東京外国語大学留学生日本語教育センターの 2 機関である｡
学生の専門分野や日本語能力に即したカリキュラムが編成され､ 文科系日本語未習経済学専攻希望学生の場合､ 年間37週・６科目・1406時間の授業と諸活動の機会提供により教育課程の目的を果たす｡ 年度ごとに変動する学生の数や多様性を吸収しながら一定の教育効果を上げるのみならず､社会の要請や試行的な教育依頼にも即応できる柔軟性を備えるため､ 教授会に常置される学務委員会においてプログラムコーディネータを中心とした機動的な教育の企画運営､ 学生指導､ コーディ
ネーション体制を敷き､ 国費留学生予備教育機関としての所期の目的達成に成功していると考えられる｡
CJLC では特にセンター化以来､ 基礎調査研究に力を注ぎ､ 留学生経費特別配分並びに学内で獲得した事業予算を基盤に調査事業に取り組み教育の質の向上を図ってきたが､ その成果を内外に還― 11 ―

元する活動やシステムには不十分な点が多かった｡ 2005年夏､ 教授会において評価・成果のフィー
ドバックシステムを立ち上げ､ 学生の満足度や目標達成度､ 教育効果に関する情報収集と分析結果
を教育改善に役立てる方法を試動させた｡ 本システムへの改良も加えながら､ 今後も調査研究を基礎とした高質の留学生教育とその研究成果により､ 国内外からのニーズに応え独自の社会貢献を果たすことに努めたい｡

報告②｢学部留学生予備教育の現状と課題｣ について

大学学部レベルでの教育に堪えうる日本語運用能力の習得を最優先の課題とし､ 大学における教育としては破格の､ 年間37週の週数を確保した集中教育体制を敷いている｡ また､ 予備教育後の進学大学の決定に際しては日頃の指導体制と並行していくつかの画期的な事業も展開している｡ これらの運営すべてを可能とするためには､ 準備及び実施段階に多くの時間と手間を費やさなければな
らず､ センターの全教員が一丸となって取り組まなければ不可能なものである｡ Ｕプログラム全体の枠組みを俯瞰的に見るならば､ 限られた時間の中でできるだけ多くの必要な項目が効率よく盛り込まれた教学体制となっており､ さまざなアンケート調査､ 追跡調査からも明らかになっているよ
うに､ 少なからず効果を上げていることが立証されている｡
一方で､ 個々の事業をそれぞれに検討するならば､ さらに改善を加えていくべき点は随所にある｡
さしあたって重要であり且つ急を要すると思われることは､ 学習項目の到達度を具体的に客観的に評価する評価方法の構築である｡ 特に予備教育における専門科目 (いわゆる日本語科目以外) に求められている具体的な学習項目とその到達度は､ 次大学への進学配置を決定し､ 学部教育を行っていくうえでも欠かせない情報となるが､ 現段階ではそれを十分に明示できていない｡ このようなことから､ 延べ56ヶ国より採用されている国費学部留学生の本国での中等教育における教育項目を調査し､ それぞれに合った過不足のない予備教育を施すシステムをつくっていくことが､ 今後さらに必要であろう｡― 12 ―

外部評価者による評価報告外部評価者による評価報告（１）評価者のプロフィール【PDF 版*】（敬称略）

オオ ゾノ シゲオ

大 園 成 夫
タサキ

ノブ

東京電機大学教授・学長補佐

ヨシ

田 﨑 宣 義
ハ

セ

ガワ ヨウ

国立大学法人一橋大学理事・副学長
コ

長 谷 川 葉 子
ワタ ナベ カズオ

渡 辺 一 雄イマイ

ミ

カリフォルニア大学バークレー校東アジア言語文化学部準教授
文部科学省大臣官房国際課長

レイ

今 井 美 令元大阪ＹＷＣＡ総幹事* PDF 版では評価者の所属に関するプロフィールのみご紹介しています。

(2) 講

評

大

園

成

総

評

夫

氏

語学教育は､ 生徒の素質により､ また既学習の程度により達成度は異なる｡ そのため､ 生徒の能力の見極めが重要である｡ 一方､ 学習達成度は､ 生徒の動機付けの強さによって影響される｡
CJLC のような集中的に日本語能力を獲得させることを目的にする施設では､ 生徒の能力を正確に見極めることや日本語学習への強いモティベーションをいかに維持させ続けるかが重要である｡
今回､ 外部評価委員として評価を行うに当たり､ この2点について重点的に拝見させていただ
いた｡ 具体的には､ 漢字圏からの生徒と非漢字圏からの生徒に対する教育方法の差別､ アドバイ
ザの受け持ち学生数､ 能力別クラス編成上の工夫､ 落ちこぼれ生徒対策､ 進学する大学との情報連携の有無などである｡
CJLC は教員配置や施設・設備の面では一般の日本語学校に比し､ 優位性を保持しているが､それだけに､ CJLC の使命は何かということに一層敏感でなければならないことになる｡ また､
同じ国の機関として東京外国語大学との差別化も必要であろう｡ さらに､ 文部科学省の指定予備教育機関として義務付けられている基礎科目 (数学､ 物理など) の予備教育については､ 今の態勢のままでよいかどうかの検討も必要であろう｡
留学生から見たときに､ CJLC における日本語学習は､ 日本の大学において学習ないし研究の一連の留学生活の一部をなしていることを考えると､ 留学生が進学する大学との連携は重要である｡ これは単に進学先大学の情報を､ 前もって留学生が得るということにとどまらず､ 逆に進学
先大学 (可能なら､ 研究留学生の場合は進学する研究室の教員) に CJLC における教育について説明し理解してもらうことが必要であろう｡ また､ 生徒の進学先の情報を CJLC の日本語教育のカリキュラムや手法にフィードバックさせるなども考えられる改善である｡
ともあれ､ 今回の外部評価作業を通じて感じたことは､ CJLC が文部科学省の留学生のための日本語教育制度の枠組みの中で､ 常に留学生の立場から制度やその運営を改善していこうという強い意思を持ち､ 独自の活動を展開していることである｡ 今後､ 日本語教育界の先頭に立って､日本の国際社会における地位にふさわしい日本語の普及のために一層の貢献をされるよう期待する｡

Ⅰ. 教育内容関連項目
１. プログラムデザインの体系性： CJLC では､ 国費留学生を対象として､ 五つのプログラムを提供している｡ このうち､ 研究留学生プロ､ 学部留学生プロ､ 短期留学生プロ､ 教員研修留学
生プロの四つは､ 阪外大以外の大学で研究・学習する留学生のためのプログラムであり､ いわ
ば､ 全国大学の共同目的のために用意されたプログラムである｡ 日本語・日本文化研修留学生
プログラムは阪外大で研究・学習する留学生 (いわゆる日研生) のためのプログラムである｡
これらのプログラムは､ 文部科学省の指定教育機関としての長年の経験と実績を踏まえて､ ま― 18 ―

た大学独自の教育・研究活動の一環として整備されてきたものであり､ 全国的に見ても大変優れた体系を構築していると評価できる｡
２. 授業内容・指導方法の適切性：50年間にわたる留学生に対する日本語教育の実績を考えると､
CJLC が授業内容・教育方法の適切性を有しているのは当然のことであり､ もしこの観点からこの項目についての評価を行うとすれば､ むしろ CJLC の経験を CJLC 内部に留めることなく外部の同様な教育機関へ発信し､ CJLC の指導の下に日本語教育機関の授業内容・授業方法の向上にどのくらい貢献しているかで評価されるべきであると考える｡ この点についての評価を行う資料を見出すことができず､ 実地調査のときに質問すべきであったと悔やまれる｡ CJLC
が国費の投入を受けて恵まれた状況下で教育活動ができるのは､ 以上の観点からの貢献を求められているからであると考えるべきであろう｡
３. シラバス等の教育情報の提供､ 時間割の設定､ 評価の透明性：シラバス等の教育情報の提供
は十分にされている｡ ただ､ 現在ではシラバスの重要性が認知され､ 各大学ともシラバスの編
集には工夫を凝らしている｡ その観点から見ると､ CJLC のシラバスは編集上に工夫の余地があるように見受けられる｡ シラバスに書かれている内容は､ 授業内容をもう少し授業回数に従って記述するなどの改良点を除いて十分であるが､ 編集上の体裁を生徒から見てフレンドリにする工夫があってよいと思われる｡ シラバスは､ 教科という商品を生徒が買うときのカタログに相当するものであると考えると､ カタログであるシラバスの魅力は商品の売れ行き､ つまり授業を受ける際の心構えに影響があるのではなかろうか｡
時間割については､ 特に問題はないと思われるが､ 強いて言うと､ 各教科が全て90分を単位として行われているが､ 語学教育の場合は生徒の集中力の継続時間などを配慮すると､ 45分授業の実施なども考慮する余地があるのではないか｡

Ⅱ. 教授者側関連項目
１. 運営体制､ 教員の整備・配置の適切性：教員の整備・配置については旧国立大学の伝統を受け継いでいて､ 日本のこの種教育施設として十分であるといえる｡ 特に､ 整備に際しては採用する教員の資質を維持することが重要であるが､ 日本語教育資格保持者についての情報を活用され､ 資質的に十分高い非常勤教員の採用をされているのは評価できることである｡
２. 教員の資質の向上､ 自己点検などの向上システムの有無：教育機関にとって教員の資質の向上は第一義的な課題であり､ これに取り組む姿勢によりその組織 (教育機関) の社会からの信頼度が決まるといってよい｡ CJLC においては､ 授業評価による生徒からのフィードバック､
教育情報の交換や教育研究成果の共有のための研修会を実施するなど､ 教員の資質向上のための取り組みが積極的になされており評価できる｡ また､ ｢CJLC 授業研究｣ を編集発行して､教員の試みを公開発表していることは､ 教員相互の自己啓発に資するところが大きいと評価される｡

Ⅲ. 学生側関連項目
１. 学生相談､ 助言体制の有無：各授業科目にそれぞれアドバイザを配置した態勢をとっており､制度上は生徒に対して授業科目ごとのアドバイスを行える｡ 実際にこれがどのように機能しているかについて､ 実地調査の時に確認できなかったが､ 通常は､ 各授業科目ごとにではなく､コース単位または､ 組織単位でアドバイザを配置することを考えると手厚い助言態勢がとられ― 19 ―

ていると考えられる｡
２. 学生の授業評価などの有無：授業評価による生徒からのフィードバックは､ アンケート形式で実施されていて評価できる｡ ただ､ 生徒による授業評価のアンケート調査結果の有効な活用
方法については､ 単に80％以上の肯定的回答のみを目的にするのではなく､ 継続的な追跡を行って､ 教員個々人の教育能力向上に生かしていくことが重要であると思われる｡ また､ 生徒授業
評価の結果を利用するときにその限界についても整理しておくことが必要であろう｡

Ⅳ. 教育交流関連項目 (進学関連)
１. 予備教育学生に対する進学支援体制の適切性：進学支援は､ 留学生にとっては自分がどこの大学に進学するかを決めるための最も関心が高い活動であり､ どこに進学できるかは留学生が日本留学の評価を決めるキーになるためその重要性は高い｡ CJLC では､ 留学生の進学先大学との連携により､ 単に進学先大学人による大学説明会を開催するだけでなく､ CJLC から進学
先大学を訪問して留学生の追跡調査を実施するなど積極的な活動は高く評価できる｡ また､ 追跡結果の如何によっては､ 文部科学省の留学生に対する日本語教育制度のあり方に影響を与えることもありうるのではないかと考えられ､ 追跡調査の結果の公表が待たれる｡

Ⅴ. 教育環境施設関連項目
１. 必要な施設・設備の活用度：施設・設備の絶対的な活用度の評価は難しいが､ CJLC を実地調査したときの印象では､ 語学 LAB 設備は､ 語学教育上の必要性を評価して､ もし不必要なら早急に撤去すべきである｡ さらに､ これは予備教育の制度上の問題として考えるべきであろうが､ 物理､ 化学実験設備は､ 活用度から見てやや過剰設備の感がしないでもない｡
２. 必要な施設・設備の整備の適切性：上記１. 項に記述
３. 宿泊施設の整備の適切性：CJLC のロケーションを考えると民間の宿泊施設を期待できない
ので､ 学内に寮などの施設を持つことは必要である｡ 現在､ CJLC には新旧２棟の寮があり､フルに活用されている｡ 設備の充実度は､ その時代時代の文部科学省の基準に沿ったものであろうが､ 旧棟の寮はやや見劣りするので､ できれば改善 (リメイクまたは新営) が望ましい｡
その際は､ 過度に贅沢にならないで､ 基本機能を重視した時代の変化に耐えうる設計を採用すべきである｡― 20 ―田 宣 義 氏総評CJLCのUプログラムの教育目標､ カリキュラムの編成､ 各授業科目の目標と内容は､ 国費外国人留学生制度における予備教育の目的と性格に照らして､ 適切である｡ また教育の成果､ 学生の授業評価や満足度評価などの点検・チェックおよびその結果のフィードバックの仕組みはよく整備・運用されておリ､ 優れている｡
学生の授業評価や満足度調査における目標数値は高く､ またそれが施設・設備を除いて達成されている点は見事であり､ 高く評価できる｡ 中期計画・年度計画はCJLCが期待されている役割に照らして適切であり､ またその達成も着実に行われており､ 優れている｡｢アドバイザー・コーディネーター制｣ はよく練られた制度で､ その運用も高い水準にある｡
学生の満足度や個々の授業評価がその優秀さを裏付けている｡ CJLCのUプログラムが受け入れ
る留学生数は年々､ 大きく変動しており､ 必要とする科目担当者の確保や教育水準の維持はUプ
ログラムの高度な要求を満す際の隘路となるはずだが､｢アドバイザー・コーディネーター制｣

によって見事に解決している点は特筆に値する｡
世界基準の日本語教育プログラムの構築に向けた地道な努力と工夫の積み重ねも極めて優れて
いる｡

履修案内

や

授業案内

の内容､ Course Numbering SystemやEducation Abroad Prog-ramでの円滑な単位互換への配慮､ EU

Masterとの教育連携を視野に入れた活動などと一連の実績に基づく海外主要大学との教育・研究上の連携は､ これに匹敵する活動を展開する機関が国内に見当たらない突出したレベルにある｡ 世界に通用する日本語教育プログラムの提供は日本の国
際社会に対する責務であり､ また教育・文化面での重要な国際貢献である｡ これを地道に実践して高い評価を確立しているCJLCは文字通り ｢国の宝｣ といえ､ とりわけて高く評価できる｡

Ⅰ. 教育内容関連項目
国費外国人留学生制度は､ 日本政府が受け入れた国費留学生に５年間で日本の学士号を取得させるプログラムである｡ ５年間のうち最初の１年間が予備教育期間である｡ 予備教育期間に､ 留
学生は大学での勉学に必要な知識､ 日本語能力､ 技能などを修得し､ 予備教育修了後に各大学に配置される｡
予備教育機関は２か所で､ 大阪外国語大学日本語日本文化教育センター (以下 CJLC) と東京
外国語大学留学生日本語教育センター (以下 JLC) である｡ 渡日した留学生はいずれかのセンターに配置され､ 予備教育をうける｡
CJLC の予備教育プログラム (U プログラム) は文科系コースと理科系コースに分かれ､ 文科系コースは留学生の日本語力に応じて初級コース(UE)と上級コース(UA)に区分されている｡ 日
本語学習歴は留学生によって異なり､ また学士課程で要求される日本語力も文科系と理科系では異なるためである｡
１年間の予備教育期間は4〜12月､ 1〜3月に分かれ､ 後者を ｢学部移行期｣ としている｡ また10月からは他プログラムの授業科目の履修も可能になる｡ これらの措置で１年間が性格や目的の異なる複数の期間となり､ 勉学意欲の持続・向上の効果に加え､ 留学生の興味・関心や進度､ 能力などに対する柔軟な対応を可能にしている点は評価できる｡― 21 ―

初級コースの日本語教育は基本的な日本語表現力の獲得を目的とし､ 予備教育期間を通して週11コマの日本語学習が義務づけられる｡ その内訳は､ 4 〜 9 月が ｢初級日本語｣ 10コマ､ ｢会話｣１コマ､ 10〜12月が ｢中級日本語｣ 10コマ､ ｢会話｣ １コマ､ １月以降は ｢文法｣ ･ ｢読解｣ ･｢講義｣ ･ ｢論文｣ ･ ｢演習｣ ･ ｢漢字｣ ･ ｢会話｣ の計11コマとなっている｡ 上級コースは全ての授業が日本語で行われ､ 11コマの日本語科目は12月までが ｢上級文法｣ ･ ｢古文｣ ･ ｢漢文｣ ･｢上級読解｣ ･ ｢上級漢字｣ ･ ｢上級作文｣ ･ ｢上級聴解｣ ･ ｢会話｣ の計 8 科目､ １月以降が ｢古文｣ ･ ｢漢文｣ ･ ｢上級読解｣ ･ ｢上級漢字｣ ･ ｢論文｣ ･ ｢講義｣ ･ ｢演習｣ ･｢会話｣ の計 8 科目となっている｡ 両コースの1月以降の ｢講義｣ ･ ｢論文｣ ･ ｢演習｣ は学士課程の講義や演習での実践的な日本語運用力や論文・レポートの書き方などの修得を目的とする科目である｡ これらの力は学士課程での学修に必須なだけでなく､ 古文・漢文は学術用語や学術論文に特有の言い回しを理解する助けにもなる｡ 教育課程の編成は全体として予備教育の目的に照らして適切であると評価できる｡
とくに上級者に ｢古文｣ ･ ｢漢文｣ を課する点､ 修了時の論文提出を義務づける点､ ｢学部移行期｣ に ｢講義｣ ･ ｢論文｣ ･ ｢演習｣ などを配置して実践的日本語能力の修得に重点を置いている点は適切である｡
ただし ｢上級作文｣ (教育目標は ｢論文・レポートの作成に必要な能力を身につける｣) と ｢論文｣ (教育目標は ｢大学で必要となる日本語による論文・レポートの作成のための基礎的な能力を身につける｣) で､ 一方を ｢作文｣､ 他方を ｢論文｣ とする点は検討の余地があるように思う｡
多くの大学が､ 学士課程導入教育で､ 作文とレポート・論文は別物と指導している｡ これを念頭に置くと､ CJLC の ｢作文｣､ ｢論文｣ の用語法は学士課程進学直後の留学生を混乱させる惧れもあるように思う｡
日本語以外の必修科目としては､ ｢日本事情｣ の他に､ 文科系で ｢政治・経済｣ ･ ｢日本史｣､
理科系で ｢理系数学｣ ･ ｢化学｣ ･ ｢物理｣ が開設されている｡ また選択科目として､ ４月の ｢英語プレースメント試験｣ の結果､ 必要と判定された者全員に ｢英語｣､ 経済学・経営学専攻希望者には ｢文系数学｣ の修得を義務づけている｡ これらの科目のうち ｢日本事情｣ と文科系の ｢政治・経済｣ ･ ｢日本史｣ は日本語初級者向けと上級者向けに分けられ､ 日本語の学習歴や習熟度に応じた細かな配慮がなされている｡ また理科系の ｢化学｣ ･ ｢物理｣ は､ 学部教養レベルを念頭に置いた教育が行われている｡ 開設科目の種類と各授業科目の教育目標は適切であると判断できる｡ なかでも､ ｢化学｣ ･ ｢物理｣ の教育目標と教育内容に､ 学士課程進学後の留学生の負担を軽減し学士課程への移行をスムーズにするという配慮がされている点はとくに優れており高く評価できる｡
学外での学習として1泊2日の見学旅行と実地見学が行われている｡ 平成17年度の実地見学は｢日本史｣ ２回､ ｢化学｣ ・ ｢物理｣ ・ ｢政治経済｣ 各 1 回の計 5 回である｡ 見学旅行､ 実地見学
とも､ その目的・内容・実施時期等が適切であり､ 参加者の評価も高く､ 効果的な行事となっており､ 優れている｡
以上のように､ 各授業科目の教育目標を含む予備教育全体の教育目標の設定と課程の編成､ 授
業科目の配置などは予備教育期間の性格と役割を周到に配慮して組み立てられており､ 優れている｡ ｢学部移行期｣ の工夫､ ｢化学｣ ･ ｢物理｣ の教育目標の内容､ 実地見学などはとくに優れている｡
また､ 教育活動全般にわたって学生の評価をきめ細かに求め､ その結果を分析して教育活動の― 22 ―

改善に活かしていること､ また学生の評価結果が極めて満足度の高いことは､ U プログラム全体の質の高さを遺憾なく物語っており､ 特筆に値する｡

Ⅱ. 教授者側関連項目
CJLC の各プログラムはプログラムコーディネーターが､ プログラムの各科目は科目コーディ
ネーターが運営の任に当たる｡ クラスにはアドバイザーを配置する｡ コーディネーター､ アドバ
イザーはいずれも専任教員で､ この仕組みを ｢アドバイザー・コーディネーター制｣ と呼ぶ｡ 教
授会に総務委員会と学務委員会が置かれ､ プログラムコーディネーターは学務委員会の構成員となる｡ U プログラムもこの組織編成の下に運営されている｡ 学務委員会はプログラムが中期計画・年度計画にそって運営されるようにコントロールし､ 必要な施策等を講じ､ 年度計画の策定､点検評価など､ 教育活動全般に責任を負っている｡
本年度の U プログラムは専任教員13名､ 非常勤教員66名で運営され､ 137科目を提供している｡
U プログラムのプログラムコーディネーター2名は､ プログラム担当者会議を開催して運営上の諸問題に対処し､ 明文化された要綱に従って教育プログラムの円滑な運営にあたっている｡ また経験の浅い科目コーディネーターやアドバイザーの支援もプログラム・コーディネーターが担当する｡
U プログラムの授業科目は､ 同一科目であれば教育内容と試験問題はどのクラスも同じである｡
科目コーディネーター10名は､ JLC と学習項目の調整､ 科目内容・教材・評価方法のほか､ 教材
間・授業担当者間の調整を行う｡ クラスごとの進度や内容を担当者 (多くは非常勤講師) に説明・調整し､ 学生の学修状況に応じて個別指導や小テスト､ 実地見学などを行い､ 必要な教材を開発する｡ また授業担当者の支援なども含め､ 科目運営全般に責任を持つ｡ 今年度の科目コーディネー
ターは10名である｡
各クラスのアドバイザーは､ 科目コーディネーターと連携して､ 学生の学修や生活全般を支援する｡
また､ 科目担当者や科目コーディネーター､ アドバイザーが経験に欠けていても､ アドバイザーとコーディネーターのサポートにより､ 授業運営や学修支援に支障が生じないようになっている｡
日本の高等教育において､ 留学生担当教員の専門的な養成機関の整備が遅れている中にあって､｢アドバイザー・コーディネーター制｣ が担当教員の質の向上だけでなく､ U プログラムの必要とする人材の養成をも担っているのである｡ 受入学生数の変動を見ると､ この点がいかに重要かが判る｡
CJLC の U プログラム留学生受入数は過去10年間 (平成８〜17年度) で計714名 (JLC 613名)
で､ 受入数は最大88名･最小53名 (JLC69-52､ 法人化前は63-52) となっている｡ その標準偏差は71.4±12.6名 (JLC61.3±5.5)､ とくに法人化前は±12.2名 (JLC±4.2) と年による変動が極めて大きい｡ このような大きな変動を吸収して U プログラムを円滑に運営できるのは､ 教員サポー
ト機能や人材養成機能をも組み込んだ ｢アドバイザー・コーディネーター制｣ がよく機能しているからである｡
これにより､ 日本政府の実施する U プログラムの円滑な運営に､ ｢アドバイザー・コーディネー
ター制｣ が果たしてきた役割は決定的といってよいことが判る｡｢アドバイザー・コーディネーター制｣ は､ 制度が全体として周到に設計されている点､ 設計の狙いが明確で､ その効果も設計の狙いを達成している点は､ 高く評価できる｡ とりわけ､ 留学― 23 ―

生数の年々の大きな変動や出身国により全く異なる留学生の教育歴の違いを吸収して､ 要求水準が非常に高度な U プログラムの目標を高いレベルでクリアーしている点､ 教育経験に乏しい非常勤教員や若手教員の成長を支え､ 全体として質の高い教育と教員の質の向上を実現している点
は､ とくに優れた点として特筆に値する｡
学生の満足度や目標達成度､ 教育効果に関するデータの収集が U プログラムのあらゆる局面
できめ細かく実施されている点､ またどの局面においても学生の評価が高いことも､ 優れている｡
さらに､ 収集したデータの分析結果を教育改善に結びつける仕組みも､ 教授会におかれた総務委
員会をはじめ､ 学内他部署への働きかけや連携も含めた広義の機能も含め､ 全体が高いレベルで機能している点も高く評価できる｡
教育活動では授業研究の公刊も評価できる｡

授業研究

は教育自体の研究を目的とした紀要で､ 教育経験の交流､ 教育の質の向上､ 教員の資質向上などを図っている｡ 教育自体の研究を目的とした紀要の公刊は全国的にみても類例が希少であり､ 先駆的かつ意欲的な取り組みであり､ 優れている｡
以上のように､ ｢アドバイザー・コーディネーター制｣ を始めとする諸制度とその運営は､ 要
求水準の高い U プログラムを含めた CJLC の教育活動を高いレベルで支えており､ また成果の検証とフィードバックの仕組みもよく機能しており､ CJLC の教育活動を絶え間なく上昇・発展させる力となっている｡
教育活動全体を包括した中期計画および年次計画は､ それぞれの目標が明確で具体的であり､またその成果に関する計画でも具体的な数値目標を明示するなど具体性に富み､ 成果のフィードバックも適切に行われている｡
以上の諸点から､ CJLC の教育活動は非常に優れていると評価できる｡

Ⅲ. 学生側関連項目
U プログラムの留学生は10名以下の少人数クラスに属し､ 各クラスには専任教員がアドバイザーとして配置されている｡ アドバイザーはプログラムコーディネーターの下で学生の学習状況を把握し､ 必要な助言などの履修指導を行っているほか､ 学生生活全般の支援にも取り組んでいる｡
アドバイザーのこれらの活動は､ プログラムコーディネーター､ 学務委員会､ 教授会によって必要な支援や調整が行われている｡ また一連の活動を､ 学生の評価も含めてきめ細かく点検し､ 必要な改革を進めており､ 組織的な取り組みとしてよく機能している｡
また学修に関する情報提供として
履修案内

履修案内

と

授業案内

が配付されている｡

は､ センターが運営するプログラムの種類と概要､ 授業の学期および授業時間のほか､ 学修時間・休講・補講・出席､ 試験・成績､ 修了認定､ 授業科目の履修､ 担当課である国際課の事務取り扱い､ 日本語能力証明書の発行､ 各プログラムの概要と修了要件・科目構成・履
修単位数などについて､ 必要な情報を網羅している｡ 内容は簡潔で判りやすく､ 頁数も手頃で扱いやすい｡
プログラムごとのさらに踏みこんだ履修情報については

授業案内が用意されている｡ この

冊子も必要な情報を網羅しながら､ しかも簡潔で判りやすく､ 頁数も手頃で取り扱いやすい｡ 記
載された情報も具体的で､ 日本語の初学者にもわかりやすい表現法で記述されている｡
生活指導面ではセンター学生案内が用意されている｡ この冊子は､ 健康保険・医療費補助制度などを含む ｢１. 来日・入学後の手続き｣､ 授業および配置先大学訪問を ｢２. 教育・研究｣､― 24 ―

国際課の業務内容や緊急時の連絡方法などを ｢３. 国際課｣､ 奨学金・学生証・学割などを ｢４.
諸手続｣､ 図書館・センター図書室・コンピューター演習室と自習室・食堂・購買施設・課外活
動施設・学内交通の諸注意､ セクシャルハラスメントなどを ｢５. 学生生活｣､

銀行・郵便局・事故の防止・転居などを ｢６. 日常生活｣ にまとめるなど､ 必要と思われる情報を９項目に分けて､ 簡潔で具体的に記載し､ CJLC 棟､ 学内および大学周辺の地図を付したものである｡

日常

生活の様々な場面で必要になる情報を網羅し､ しかも薄く､ 常に携行しても邪魔にならないように配慮され､ 内容・体裁の両面で優れている｡
これらの冊子はいずれも､ 和文と英文が左右見開きに配置され､ 和文の漢字にはすべて､ ひらがなのルビが振られている｡ どの冊子も利用者の語学力と使いやすさによく配慮し､ 様々な工夫が施されており､ 優れている｡
生活指導の体制は､ CJLC の専任教員が担当するクラスアドバイザーのほか､ 大学保健管理センターと寮務主事によるカウンセリング､ 国際課による生活上の相談が行われている｡ カウンセ
リング体制を始めとする学生相談全般で常時複数の窓口が開かれている点は優れている｡
また､ 留学生と日本社会との接触や日本理解の場として､ 箕面・豊中両市の協力によるホスト
ファミリー制度､ 日本人学生との交流会､ 見学旅行､ 社会見学など､ 多面的な活動が用意されている｡
また修了生による大学説明会､ 配置先大学訪問などの活動も行われている｡ これらの行事はいずれも､ 目的が明確で適切であり､ 内容も参加者の高い評価を獲得しており､ 成果の点検評価のサイクルもよく機能している点で､ 優れている｡
とりわけ修了生による大学説明会は会の目的および内容も適切であり､ 参加学生の評価も非常に高く､ きわめて優れている｡ 修了生が後輩のために全国各地から参集することは､ 修了生のCJLC に対する満足度を裏書きしており､ CJLC の活動の成果の反映という点でも高く評価できる｡
ただし U プログラムの留学生は日常の学修活動に集中して交流会などに参加する余裕がない
ためか､ 日本人学生との交流会などの利用者は必ずしも多くないようである｡ U プログラム生をはじめとする CJLC 生との支援・交流を目的とする日本人学生のサークルを育成して､ 日本人学
生との日常の接触機会を増やす工夫や､ 学生の配置先大学決定後に､ 大学訪問･見学旅行･配置先
大学での学生交流会を組み合わせるなどの工夫を検討する余地があるかも知れない｡

Ⅳ. 教育交流関連項目 (進学関連)
国費留学生予備教育プログラムを実施する CJLC と JLC の２機関の間では､ 両機関の予備教
育プログラムは同等であることが望まれるから､ 科目構成､ 各科目の教育内容等についての連絡・調整が必要になる｡ CJLC ではプログラムコーディネーターと各科目コーディネーターが JLC 側との連絡・調整を担当している｡ また､ 連絡・調整の結果を各授業担当者に周知し､ プログラム
全体が調整結果に沿うように調整している｡
学務委員会は､ 留学生教育全体の質の向上に係る事業として､ 他大学の教育関係者に参加を呼びかけて検討会議や講演会を企画実施していること､ またその成果を CJLC の留学生教育に還元している点は優れている｡
U プログラム修了者の配置先大学を年次計画に従って訪問し､ 配置先大学での留学生指導教員・留学生センターや日本語教育担当教員・CJLC の U プログラム修了生などを対象とする面接調査・― 25 ―

アンケート調査・関係資料の収集などを実施している｡ この分析結果は CJLC の U プログラムの改善に活かされているだけでなく､ 分析結果を配置先大学にも伝えることにより､ 配置先大学側の受入体制の改善などにも活用され､ ５年間で日本の学士を取得するという本制度全体の改善・向上に結びつくように工夫している｡ 配置先大学での訪問調査とその成果を CJLC と配置先大学とで共有することによって国費外国人留学生制度全体を改善・向上させようとする CJLC のこの取り組みは､ 大学間のみならず､ 国全体のレベルからみても優れており､ 高く評価できる｡
CJLC の履修案内 ､

授業案内

では､ 海外の大学の多くが採用する Course Numbering

System の導入､ Education Abroad Program で欧米の大学が単位互換の認定時に求める情報の明示など､ 国際社会への教育情報の開示を促進するための工夫を数多く盛り込み､ 世界基準の日本
語日本文化教育課程となることを目指している｡ これらの工夫によって､ 円滑な単位互換が可能となり､ ライデン大学・オックスフォード大学・ウィーン大学・チューリッヒ大学・ナポリ東洋大学・カリフォルニア大学など､ 海外の著名な日本研究基幹大学との学術交流協定締結に結びついており､ 大きな成果を挙げている｡ とくに､ 教育情報の開示などの具体的な実績が交流協定の締結に結実している点は､ 目的と方法の整合性の優秀さを示している｡
2004年には ｢エラスムス計画進捗下にある EU 諸国の日本研究拠点における教育プログラムの実態調査及び当該機関との学術歴連携強化を目的とした意見交換並びに当該機関における管理運営等に関する実情調査｣ に CJLC 所属教員が参加し､ EU Master との教育連携への展開も視野におさめるようになっている｡
これらの一連の実績は､ 大学教育の国際化という今日的な課題に対する先端的かつ先駆的な取り組みとして､ きわめて優れており､ 我が国大学教育の国際化モデルとしても高く評価できる｡
世界基準の日本語日本文化教育課程モデルを国際社会に対して提示し､ その改善を推進することは､ 我が国の､ 国際社会の一員としての国際的な責務である｡ CJLC のこれまでの実績と国際社会で獲得した評価と期待は､ もとより我が国の実績に対する評価と今後への期待であり､ その意味で､ CJLC は国家的な責務を担って､ その責任を全うしてきたと評価してよく､ きわめて優れている｡
CJLC の U プログラムは全体として非常に高いレベルにあることは以上から明らかである｡ にもかかわらず､ 1 年間の予備教育期間修了時の留学生の到達度に個人差が生ずることは避けられない｡ 配置先大学で引き続き日本語の学修を続ける留学生も生じうるであろう｡ 5 年間で学士号を取得することを目的とするプログラムであるから､ そうした留学生がいてもおかしくはないし､配置先大学にはそのための手当もなされている｡ 大切なのは､ 留学生一人一人が､ CJLC から配置先大学への移行をどれだけスムーズにできるか､ である｡ そのためにはどうすればよいかを関係機関の間で検討し､ 具体化していくことが､ 留学生にとって最も必要ではないかと思う｡
たとえば､ 予備教育期間中の学生の学修到達状況や留意点など､ 配置先大学に知らせることが学生の配置先大学での教育・学生指導上からみて有益と考えられる情報を引き渡すことで､ 予備教育機関と配置先大学との間のギャップを縮め､ シームレス化を一段と推し進めることができるのではないか｡ このような観点から､ どのような情報を配置先大学に提供するかについて再検討するといったことが考えられる｡
こうした観点からの最初の働きかけを､ CJLC に期待したい｡― 26 ―

Ⅴ. 教育環境施設関連項目
教育課程に対応した施設・設備として､ CJLC 棟内に､ センター図書室､ コンピューター演習室､ コンピューター小教室､ LL 実習室などがある｡ また大学図書館､ 総合研究棟コンピューター
自習室も用意されている｡
センター図書室は186平米あり､ DVD 閲覧ブース5席を含む25席の閲覧席､ 5,000点の図書および教材が配置されている｡ センター生の学修や配置先大学での円滑な学修や研究の遂行に必要な図書・資料を重点的に収蔵し､ 日本語・日本文化関係の和文・英文図書､ U プログラム生のための各大学の学生便覧や講義要綱などが､ いずれも開架式で配架されている｡ また日本の映画や演劇・落語などの演芸作品の CD や DVD は､ スペースや機材の関係で､ LL 実習室に配架されている｡ これらの内､ 日本語教材には背表紙に､ 青・橙・緑・灰色・桃色など6種類のシールが貼られ､ 一目で図書・資料の性格が判るように工夫されている｡ 留学生のために特化した図書室は
他の国立大学には類例がなく､ 設置の目的および明確な方針に基づく関係図書・資料の収集､ 収蔵図書へのシールの貼付などは優れている｡
ただ､ 開室時間が平日の12:30〜18:00と限られ､ 午前中と夜間および土日､ 休日の利用ができないためもあってか､ 利用者の満足度は低い｡ 建物の構造上の問題や事務組織との関係もあるよ
うだが､ 大学図書館と同程度の平日12時間開室に加え､ 土日､ 休日についても8時間程度の開室
時間を確保すべきではないか｡ とくに授業時間割がタイトな留学生にとって､ 大学図書館よりも短い開室時間は致命的であるように思われる｡ 現在は学生アルバイトがカウンター業務に従事しているが､ 例えば定年退職した職員を活用するなど他大学の工夫も参考にして､ 早急に解決すべきである｡ また LL 実習室に収蔵された映像資料なども､ センター図書室の開室時間内は利用できるように配慮すべきである｡
コンピューター演習室の PC は自習用としても提供されているが､ 利用可能時間は､ センター
で授業が行われている日の12:30〜18:00に限られている｡ 1日平均の利用者数から見るとセンター
生の30〜50％が日々､ 利用しているが､ 開室時間の短さを不満とする利用者が多い｡ 自習用として提供するのであれば ｢授業時間と重なって利用できない｣ という不満は皆無にすることを目標とすべきであろう｡ 少なくとも現状では､ 自習用に供するという目的と運営の実態との乖離が大きく､ 利用者の満足度も目標に達していないので､ 改善すべきである｡ 供用時間の長い総合研究棟コンピューター自習室の活用などの工夫も含めて､ 早急に対策を講ずるべきである｡
U プログラム生の居住条件は､ 全員が CJLC 棟近くの学生寮２棟に分かれて居住できており､適切である｡ これらは築年数が経過しているため相応の状態にあるが､ 運営方法等を工夫して､全体としては良好な状態に保たれている｡ ただし､ いずれの建物にもインターネットの設備を欠いている｡ 寮生は個別に工夫をしているようであるが､ コンピューターの利用環境が大学全体でみても充分とは言い難い状況にあり､ とくに留学生にとっては母国とのメールのやり取りや配置
希望大学の情報の収集などでインターネットの果たす役割は甚だ大きいのであるから､ 学生寮の各室でインターネットが利用できるようにすべきであろう｡ 希望調査だけでも実施し､ 必要であれば年次計画化するなど､ 具体的な対応を講じてはどうか｡
以上のように施設・設備面ではなお改善すべき点が見られるが､ CJLC の U プログラムは一大学の事業というよりも国家的なプロジェクトして行われているのであるから､ 施設・設備面での充実は国家的な事業の一環として､ 国が相応の手当を施すことが適当である｡― 27 ―

長谷川
総

葉

子

氏

評
総体的には､ カリキュラム､ 時間割､ 運営体制共に､ 10か月で日本語未習者を日本語で大学教育を受けられる熟達度まで教育するという至難の目標を掲げたプログラムに相応しい構成になっている｡ 厳選された学生を１クラス７〜９名という理想的な環境で集中教育する大阪外国語大学
日本語日本文化教育センター学部留学生予備教育課程 (以下､ U プログラム) は､ 正に､ 日本語教育の最高峰と言える｡ 運営体制は明白に整備され､ 教員の配置､ 活用も円滑に行われている｡
カリキュラムは厳しく､ 集中的であるが､ 少人数の担任制を設け､ 基礎学力不足の学生には教員による個人指導やチューターの配置等､ 万全の策が取られている｡ 又､ 学部移行期プログラム
は大学進学後に直ぐに必要となる学習技能を教える斬新な企画で､ Content-Based Instruction を理想的な姿で取り込んでいる｡
組織の規模に比べて､ 研究発行物､ 研究会､ 開発教材等の数は豊富で､ センターが教員の教育研究活動を積極的に促進している事が分かる｡
きめ細かい進学指導に加えて､ U プログラム修了生や協力大学の教職員による大学進学説明会等を催し､ 実際に教員を進学校へ派遣して修了生の追跡調査を行う等､ 教育目的達成への真剣な努力が見られる｡
教育内容の秀逸さに比べると､ 教育環境施設は充実しているとは言い難い｡ 図書館､ コンピュータ演習室は週日短時間しか開館しておらず､ 学生寮は老朽化が激しい｡ 又､ 寮の各部屋からイン
ターネットへの接続ができないというのは致命的である｡
U プログラムは､ カリキュラム全体として､ 非常に管理・統括された構成になっており､ sterile (無菌状態) に近く､ その弊害として､ 学生の自主的学習の促進､ 奨励といった面は弱い｡ 日
本語能力向上のみの効率を考えるなら､ 現在の形態は優れているが､ 学生の自主性を養う為には､学生を中心に考えた施設運用が望ましい｡

Ⅰ. 教育内容関連項目
総体的には､ カリキュラム､ 時間割､ 運営体制共に､ 10か月で日本語未習者を日本語で大学教育を受けられる熟達度まで教育するという至難の目標を掲げたプログラムに相応しい構成になっている｡ 厳選された留学生を１クラス７〜９名という理想的な環境で集中教育する大阪外国語大学日本語日本文化教育センター (以下､ センター) 学部留学生予備教育課程 (以下､ U プログラム) は､ 正に､ 国内国外を通して日本語教育の最高峰と言える｡
カリキュラムは当然､ 厳しく､ 集中的であるが､ 少人数の担任制を設け､ きめ細かい配慮がなされている｡ 又､ 基礎学力不足の学生には､ 教員による個人指導やチューターの配置等､ 万全の策が取られており､ 一人の落伍者も出さないという､ センターの気迫が感じられる｡ 参観した授業での学生の日本語能力は非常に高く､ U プログラムの教育がいかに有効かつ能率的であるかの証だと言える｡
最近開始した学部移行期プログラムは､ ノートの取り方､ レポートの書き方といった､ 大学進学後に直ぐに必要となる学習技能を教える斬新な企画で､ 放送大学のビデオを使う等の工夫が随所に見られる｡ １〜３月は学生の進学先が決まり､ 気の緩む時期なので､ その期間を従来の全般― 28 ―

的な日本語運用能力指導からこの独創的な形態に改善した事は高く評価されるべきであろう｡
物理・化学実験室は､ 最近注目を集めている Content-Based Instruction (通常の科目を第二言語で教え､ 科目の知識を得ると同時に言語を習う) の理想的な例である｡ 物理・化学の知識だけでなく､ 日常の行動の表現を自然な状況の中で学び､ 使用する事ができる｡ しかし､ これらの施設が U プログラムの学部移行期だけにしか使用されていないというのは何とも､ もったいない話である｡ 他のプログラムでも使用したらどうだろうか｡ 又､ 少し改造すれば､ 調理実習室も兼用でき､ 様々な動詞活用形を教えたり､ 食文化の紹介にも使えそうだ｡ (とは言っても､ 薬品と食品が混ざるのには無理があるかも知れないが｡)
今後､ 標準試験を取り込む予定との事であるが､ 評価基準の透明性及び他の機関との比較検討を可能にする為にも望ましい試みだと考えられる｡ カリフォルニア大学バークレー校でも４年間
日本語能力試験を実施したが､ カリキュラムの客観的評価や助成金確保に非常に役立っている｡

Ⅱ. 教授者側関連項目
配布資料によると､ センターは､ 約300名の学生に対し､ 教員20名､ 非常勤講師66名 (他の学部でも教えている非常勤講師を含めると約100人)､ 職員10名という､ 他に多くの例を見ない贅沢な教育機関である｡ 今回の訪問では､ 非常勤講師の方々と話し合う機会がなかった為､ 評価に偏りがある懸念もあるが､ 運営体制は明白に整備され､ 教員の配置､ 活用は非常に円滑に行われているとの印象を受けた｡
センターの自己点検評価への熱意は特記すべきものである｡ その中心として､ 数多くのアンケー
トが取られ､ 詳細な分析が行われている｡ 一つ､ 意外だったのは､ 資料Ａ14
査結果報告書

授業アンケート調

62ページ､ 設問13､ ｢総合的に考えて､ この授業はとても良い授業だと思う｣ に

対する U コース移行期の回答で､ 授業を良いとするプラス評価が80％以下だったとの報告である｡ これは､ 移行期のコースデザインが未だ､ 試行錯誤の段階である事の反映であると見るべきであろう｡ 評価の数字というのは､ 一人歩きしてしまう危険性が高いので公開する必要は全くな
いが､ 移行期プログラムのような試みができる日本語教育機関は限られているので､ 他の機関の参考の為にも数々の活動を試し､ 成果の報告をインターネットで公開して欲しいと思う｡ 例えば､学生が進学先で授業を取るであろう教員の協力を得て最近の課題を貰い､ それを一緒にやってみるというのはどうだろうか｡ あるいは､ 進学先での必須科目の教科書を読み始めるというヘッドスタートも学生の興味を引くかも知れない｡
組織の規模に比べて､ 研究発行物､ 研究会､ 開発教材等の数は豊富で､ センターが教員の教育研究活動の促進に積極的に取り組んでいる事が分かる｡

日本語・日本文化並びにCJL 授業研究 には幅広く興味深い論文が掲載されている｡ 日本語教育への貢献､ 又､ センターの visibility 向上の為にも､ これらをインターネット上で公開する事が望ましい｡

Ⅲ. 学生側関連項目
センターでの学習環境は､ 少人数クラス､ 各クラス担任制度等､ 極めて恵まれている｡ 教員は､
特定のオフィスアワーは設けていない様だが､ 全ての施設が一つの建物内にあるので､ 自然に親密な関係が作ることができると思われる｡
ホームステイ､ 見学旅行､ 地域社会との交流等の課外活動も充実している｡
アンケート調査によると､ 学生の満足度は非常に高く､ センターがこの分野にも細かい気配り― 29 ―

をしている事が分かる｡ 今回の訪問では､ 学生と直接話す機会がなかったのが残念である｡

Ⅳ. 教育交流関連項目 (進学関連)
評価資料及び調査報告会での説明から､ 進学指導には特に力が注がれ､ 教員によるきめ細かい教育が行われている事が伺えた｡ 一つ気にかかるのは､ センターの教員の殆どは文科系であり､理工学系を希望する留学生の進路指導には限界があるのではないかという事である｡ もし､ 問題がある場合は､ 外部から専門のアドバイザーを雇用する事は可能だろうか｡
修了生による大学説明会は､ 留学生にとって､ 留学生の目で見た日本の大学の実情を知る為の貴重な企画である｡ 又､ 2005年には､ 72名の U プログラム留学生の為に30大学から48名の教職員が大学進学説明会に参加協力したという｡ この事実は､ 日本の大学でのセンターの評価の高さを表していると言えよう｡
更に､ 実際に教員を派遣して進学大学追跡調査を行う等､ センターの U プログラム教育目的
達成への真剣な努力が見られ､ この項目では最高の評価点に値する｡

Ⅴ. 教育環境施設関連項目
教育内容の秀逸さに比べると､ 教育環境施設は完備しているとは言い難く､ 特に､ コンピュー
タ設備の遅れが目立つ｡
１. 学生寮
旧寮は老朽化がひどく､ 特に､ 学生が使用している各階の調理室は､ 早急に改善策を講じな
いと､ 食中毒等､ 衛生面での問題が懸念される｡ 新寮は､ 旧寮の部屋と同じ部屋面積にトイレ､シャワーを増設した為､ 極端に狭い｡ あの部屋で生活していると､ 鬱状態に陥る学生もでるのではないだろうか｡
各部屋からインターネットへの接続ができないというのは致命的である｡ 留学生が進学先の大学で気後れせずに学ぶ為にも､ いつでも自由にインターネットを使える環境を早急に整えなければならない｡ 個人用コンピュータを購入できない留学生の為には､ 企業からの寄贈を受け､貸し出す事も可能なのではないか｡
今回は学生と直接話す機会はなかったが､ この状態では､ 当然､ 多くの不満が予想される｡
改善費の捻出が難しいのであれば､ 過去の修了生からの寄付を募る事も考えてはどうだろうか｡
２. 図書室
蔵書数は少ないが､ 日本語を学習する留学生に有益な図書が集められており､ 特に､ 大学案
内は充実している｡ 日本語教科書の色分け等､ 細かい配慮も見受けられた｡
一番顕著な問題は開室時間である｡ 月―金の１２時半から６時までしか開いていないが､ その時間帯の殆どは､ 学生は授業に出ており､ 有効な利用は不可能である｡ 図書館は大学の象徴的な施設であり､ 24時間開館しているのが理想である｡ それは難しいにしても､ せめて夜10時頃までは開いていて欲しい｡ そして､ 特に国費学部留学生は全員学生寮で生活しているのであるから､ 週末にも利用できる様にする必要がある｡
かなり充実した日本映画のコレクションが鍵のかかったケースに入っていた｡ 紛失を恐れての処置だと聞くが､ これでは所蔵する意味が薄れる｡ 多くの人が利用すれば､ そのいくつかが無くなるのは当然で､ 公立図書館の紛失率等を基準に､ その数までは紛失する事も覚悟すべきではないか｡ 映画は､ 夜や週末､ 気が向いた時に見たいものであり､ その為にも､ 長い図書室― 30 ―

開室時間と学生が実際に使える所蔵物の管理が必要である｡
３. コンピュータ演習室
図書室同様に､ 開室時間が午後の６時間ほどと非常に短く､ 学生は授業の合間に利用するしかなく､ まとまった事は何もできない｡ これも早急に改善する必要がある｡
U プログラムは､ カリキュラム全体として､ 非常に管理・統括された構成になっており､
sterile (無菌状態) に近い｡ その弊害として､ 学生の自主的学習の促進､ 奨励といった面は弱いと思える｡ 日本語能力向上のみの効率を考えるなら､ 現在の形態は優れているが､ 学生の自主性を養う為には､ 学生を中心に考えた施設運用が欠かせない｡ 学生が､ ふと､ 時間が空いた時に､それまでしなかった事をしてみようという気にさせる環境にできないものだろうか｡― 31 ―

渡

辺

総

評

一

雄

氏

本学における国費学部留学生の予備教育に関する総合評価を行うに当たっては､ 次の事項に留意すべきと考える｡
即ち､ 国費留学生に関する今後の国の政策の理念と方向性､ 日本研究・日本語日本文化研究の学術拠点としての将来性に留意して行うことが適当であろう｡(1) 今後の国費留学生政策の理念と方向性並びに予備教育課程等の充実
留学生受入10万人計画が達成された平成１５年以降は留学生の量的拡大から質の確保を政策目標の一つに掲げ､ 教学面での受入体制の充実を図ることとした｡
従って､ 国費学部留学生の今後の予備教育は､ 国の給費対象としての重要性に加え､ こうした国の政策 (方向性) を踏まえてより一層高いレベルの修学成果を上げられるよう改善工夫を図る必要がある｡
また､ 留学生に対する日本語教育､ 教科教育､ 日本文化・事情理解を効果的に行う ｢(包括的) 教育プログラム｣ の開発､ 教育研究拠点としての本学は､ 今後は国内大学の別科や ｢準備教育課程｣ を有する教育施設のカリキュラム開発､ 指導方法の改善の指導的役割をも担うナショ
ナルセンターたりうるとの認識が求められる｡(2) 日本研究・日本語日本文化研究の学術拠点化と予備教育 (日本語教育) の充実
CJLC における日本研究､ 日本語・日本文化研究の国際的な研究拠点としての役割は､ EU
諸外国などとの共同研究､ 研究交流の拡充により一層高まる可能性があり､ これら研究成果を
予備教育課程・方法の改善充実に積極的に生かすことによりその存在意義は深まるものと思われる｡

Ⅰ. 教育内容関連項目
国費学部留学生予備教育の目的は､ 諸外国の中等教育を修了し現地採用試験に合格した17歳〜
22歳の外国人留学生を対象に､ 日本の大学で学士課程を修めることができるよう１年間の日本語能力と知識を養うことである｡
以下､ 幾つかの観点から評価する｡(1) 教育内容・方法がその目的に照らして体系的に編成されているか対象となる留学生の進学大学 (学部) ・専攻､ 日本語能力及び現地試験結果 (学部での学習に必要な基礎となる知識の程度) に応じて､ ４年間の日本の大学 (学部) での課程を十分な成績で修了できるよう準備教育課程が用意されている｡
教育課程は､ 日本語教育をコアに教科教育・日本事情学習から構成され､ 通常期・移行期別
カリキュラムが習熟の深度に配慮して準備され､ 柔軟にまた機動的にその内容が修正､ 改善できるよう職員全体の参画するコーディネーションシステムが開発されている｡
これらのことから教育内容・方法は､ 教育目的にあった体系的編成により準備されている｡(2) 教育課程の展開に当たって授業形態､ 指導方法は適当か
準備教育の対象となる留学生には､ 多少の学習歴をもつ者が漸増 (75％､ 05年度) しているが､ 平仮名､ カタカナ (３ヶ月) 程度と初歩のレベルである｡― 32 ―

日本語能力の養成のため短期間の集中学習 (例えば文化系日本語未習､ 経済学専攻対象者に年間37週・６科目・1406時間)､ ティームティーチングによる学習効果の向上､ オーディオ・
視聴覚機材の開発､ 演習室の整備による自己学習の促進､ 少人数若しくは個別指導の充実を進めるなど学習の効果的展開のための工夫が見られる｡
また､ 最近は専門レベルの内容と言語技能を関連付けた効果的学習の実現に向けた研究開発的取組みにより履修システムの改善努力がなされており､ 評価できる｡
一方理工系､ 自然科学系専攻希望者にたいする実験実習指導のための ｢学部移行期プログラム｣ に関しては､ 実験室設備の費用対効果の面で､ また､ 対象となる留学生の中等教育修了の実情を考慮した学習効果の達成の具合において､ 課題があると思われる｡(3) 成績の評価､ 授業評価は適切に行われているか
留学生の学習の評価は､ 12月及び３月の課程修了時に平素の学習成績と試験成績により実施されている｡ 日本語科目については聴解・読解・文法など技能・領域に分け詳細な評価が行われている｡
これらは形成的評価の手法を取り入れ､ 教育課程・指導法の改善に生かされるなどシステムとして確立している｡
また､ 進学先の教学上の連携において学習成績の評価が適正に行われる必要がある｡
これについての進学先の評価の詳細は不明ではあるが､ 留学生に対する進学指導の評価において肯定的評価を得ていることから判断して､ 教科教育 (専門科目) において具体的な学習目
標と客観的な到達度評価方法の構築が未だ課題として残されている点を除けば､ 評価は一定程
度適切に実施されているものと思われる｡
更に､ 授業評価については､ 教育課程､ 指導方法などの項目に対して一定程度の満足度 (主観) 評価が実施され､ 結果において肯定的評価がなされている｡(4) その他
昨年１年間のアフガニスタン教育省政策アドバイザー (JICA 派遣) としての経験を踏まえ､多様化する留学生への効果的予備教育という観点から以下の通り気付いた点を列挙する｡①永年紛争下にあった国など十分な (中には全く) 正規の学校での中等教育を修了できなかった背景を有する留学生に対しては､ 日本語教育・教科教育の内容､ 指導方法に関して特別の配慮が必要である｡②そのため､ こうした特別の事情にある国を初めとする本国での過去の中等教育の実情調査や､在外公館を初めとする留学生募集に関わる機関等を通じた予備教育に関する基礎的な内容の当該国への事前周知が一層重要であり､ 通常のケースとは異なる新たな視点でのシステム改造に着手すべきと思われる｡③こうした留学生受入れが特に国策として実施される場合には､ 教学指導の効果的実施の観点から､ 文部科学省に対しても理解と協力が得られるよう働きかけることが適当であろう｡

Ⅱ. 教授者側関連項目
教育目的を効果的に達成するためには､ 教育活動の運営体制､ 教員などの適正な配置､ 活動評
価､ その結果のフィードバックによる改善システムが整備されている必要がある｡(1) 運営体制は適切か
CJLC 教授会の下､ 学務委員会・総務委員会が設置されている｡ 更に学務委員会では､ 教育― 33 ―

プログラムの企画・運営・評価などの機能を各科目ごとのコーディネーターの下で､ また､ 留学生の学習・進学・生活指導などを各クラスアドバイザーが分担して実施している｡ 留学生による満足度調査ではほぼ全員の肯定的評価が得られたとされていることから､ 適切な運営体制となっているものと思われる｡(2) 教員の質の改善､ 適正配置がなされているか
研究紀要の発行､ 教材募集とその公開が実施されている｡ 教員の活動評価として外部評価の他､ 自己点検評価 (｢CJLC 授業研究｣ に一部機能が移行｡) が行われており､ 質の改善機能が適正に働くよう工夫されていると思われる｡
また､ ティームティーチングの採用や留学生の日本語能力､ 知識の程度に留意した個別指導などに必要な教員 (常勤・非常勤) の配置が為されているかどうかについては不詳ではあるが､留学生の満足度調査結果からは高い比率の肯定的回答が示されており､ 適正と判断したい｡(3) 活動の形成的評価
学務委員会を中心に､ 在籍学生への定期調査を始め､ 修了生や配置先大学からの情報収集により得られたデータの分析がなされ (科目コーディネータ､ 学生指導担当者など)､ 次期改善計画､ 教員の指導力強化に反映されるシステムが開発運用されている｡(実績に関する詳細事情については不明)

Ⅲ. 学生側関連項目
留学生に対する履修指導､ 学生相談・助言など短期間での予備教育の効果的実施上学生支援は重要な要素である｡ 更に課外活動による異文化環境における社会適応や理解の促進は学部進級後においても大きな意味を持つ｡
以下､ 幾つかの観点からその取組みを評価する｡(1) 履修指導は適切に実施されているか
履修登録期間中に実施される指導教員による学生個別面談の実施､ プレースメントテスト結果を示しながら多様化する留学生の目標・希望と能力に叶った適切な科目選択を促すこととしている｡
その際､ 留学生が自らこうした設計を行えるよう支援することとしていることは重要なポイントと評価できる｡
しかし､ 実績については学生の授業評価による満足度結果から推測する他はなく今回の評価
作業からは明確な判断ができなかった｡(2) 学生相談・助言は適切に実施されたか
クラス担任制を基本に､ 学業・学生生活の両面で個別に指導を行う体制を取っていること､学生に対して必ず複数の専任教員が指導に当たること､ 学生生活支援室や国際課対応窓口も含めて常時複数の相談窓口を設置し､ 早期対応を可能とする体制が整備されていることは評価できる｡
しかし､ 今回の評価ではその具体例に触れることがなく､ 実績評価の手掛かりは不十分であった｡(3) 課外活動その他の学生支援は適切に実施されているか
学生交流・地域交流の取組み (伝統芸能鑑賞会など各種体験学習､ ホームビジットなど) の拡充による異文化理解､ 社会適応の促進､ 実地見学による学習効果の向上など様々な工夫がなされており､ 積極の評価が可能である｡― 34 ―

(4) 各種満足度調査
これらの取組の効果､ 実績については授業評価や学習環境評価と併せ満足度調査として適宜
関連する活動評価が行われており､ 留学生を顧客とする教育サービスの向上を目指す措置として､ 適当と思われる｡

Ⅳ. 教育交流関連項目 (進学関連)
教育課程の編成・実施の改善のため関連する機関との連携､ 進学先大学との連携による進学指導の改善の取組は､ 予備教育の有効性､ 適切さを高める上で重要である｡
以下､ これら関連する事項について評価する｡(1) 国内の国費留学生教育機関､ 海外の日本研究・教育研究機関との連携が為されているか
東京外国語大学との間で､ 教育改善・進学配置の問題に関して合同の検討会議を実施している｡
また､ EU 諸国の日本研究拠点 (オックスフォード大学､ ライデン大学等) の教育プログラ
ムの実態調査や学術連携強化のための意見交換などを行い､ 日本研究､ 日本語教育研究の世界的な役割強化の方策を検討している｡
これら取組に関しては積極的評価が可能である｡(2) 進学先の大学との連携により適切な進学指導が実施されているか
平成16年度においては北海道大学他６大学の協力を得て､ 進学先での在籍状況､ 専門教育への適応状況等に関する調査を実施した｡
調査方法は､ 前年度までに指摘された問題点を中心に進学大学教官及び留学生に対して事前調査票を送付し､ 対面調査を付加して精度の高い調査とした｡
調査結果についての詳細は不明であるが､ これらの措置により日本語教育に対する進学大学から高い評価を得ていること､ 教養知識の習得 (理系学生にも日本史) に改善の余地があるな
ど分析結果が出されており､ 有益なものである｡
進学指導の基礎データの蓄積と活用は今後の課題であろう｡

Ⅴ. 教育環境施設関連項目
図書館､ 視聴覚室その他の教育研究上のインフラ整備と利用システムの充実は､ 留学生の自主的学習環境の充実に欠かせない｡
また､ 生活の本拠たる留学生宿舎についても同様重要な要素である｡
以下､ これら項目について評価する｡(1) 図書館蔵書及び閲覧など利用ニーズにあった内容となっているか
蔵書､ 日本語教材についてはセンター開発によるものを併せ概ね整備されている｡ また閲覧についても夜間利用や休日利用の制限を除き適切に配慮されている｡ 利用者のニーズ調査､ 満
足度 (特に利用時間など) に関するレヴューも更に充実したい｡(2) 留学生宿舎
民間宿舎の提供は日本語能力などとの関連で困難とされ､ 全員が大学宿舎に居住している｡
一部施設の老朽化､ 陳腐化が見られるが改築予算の制約から実現は困難と思われる｡
留学生の宿舎経費の負担は､ 提供されるサービスと国費学部留学生の給与とのバランスから判断して適切と判断される｡― 35 ―

今

井

総

評

美

令

氏

大阪外国語大学に1954年設置された留学生別科は､ 留学生の多様化､ 日本語教育の高度化に伴う変革をとげながら､ 2005年４月以来 ｢日本語日本文化教育センター｣ と改称して､ 内容のさらなる充実がはかられている｡
その年度に非力ながら外部評価委員の一人として参加できたことを私は光栄に思っている｡ また膨大な資料を拝見して､ 日本語日本文化を教育し､ そのために研究を深めるというセンターの使命の実現に教職員が一体となって取り組まれていることを知り､ そこに明るい前途を期待するものである｡
実地調査の折見学した授業は､ 男女一人ずつ二人の学生がレポートを発表し､ 質疑応答をするという形で行われた｡ 題は ｢家庭用ロボット｣ と ｢野球留学｣ で､ もともと能力の高い学生なのであろう､ 二人とも論旨が明確で観察力するどく日本語の表現力も優れていた｡ それは､ １年という短い期間の中で集中的に行われた日本語教育の成果であると思われる｡
修了生の日本語能力については進学先大学の指導教官から概ね高い評価を得ているということもうなずける｡
2005年３月､ 東京と大阪で開催された､ 日欧国際シンポジウム ｢欧州における日本語日本文化
教育の展望―欧州と日本との教育的連携を目指して―｣ において日本側に多くの課題が与えられている｡ 今や日本語日本文化教育は国際的な協力と分業の時代である｡ 日本語日本文化教育セン
ターはこの役割を十分担うことが出来ると確信する｡ 今後､ 世界の他の地域の諸大学とも､ 会議をも含めた種々の交流を深め､ 共に日本語と日本文化の教育に貢献されることを願っている｡

Ⅰ. 教育内容関連項目
・大阪外国語大学における国費留学生の予備教育は留学生別科が設置されて以来50年余の実績があり､ 現在も日本文化学､ 日本語教育学､ 日本語学・言語学を専門とされる先生方が日々研鑽を積
まれ､ 度々評価､ 検討の上改善されつつあるのでその教育内容については､ 高い評価を惜しまない｡ また提出された資料からも､ 日本語・日本文化教育の使命を果たすべく教職員一丸となって努力されている様子が推測され､ 特に敬意を払いたく思う｡
・今日まで研究・開発されてきた教材を､ 他の日本語教育機関や留学生､ 在住する外国人などのために是非出版されることを希望するものである｡

Ⅱ. 教授者側関連項目
・教員の質の維持と向上のため､ 教材の発行､ ｢授業研究｣､ 研究紀要 ｢日本語･日本文化｣ を刊行するなど活発な研究活動が行われていると評価できる｡
・2004年度末に行われた U プログラムアンケートの結果､ 肯定的評価が94.8％であったということ
は､ 運営システムがうまく機能していること､ 授業内容が良かったことを示している｡ コース別に充実したカリキュラムが組まれており､ クラスは少人数で日本語能力､ 専攻別に分けられている｡ 各クラスに指導教員が置かれていること､ チューターによる指導も受けられることなど､ 行き届いたシステムのもと教育活動が行われた結果だと評価したい｡― 36 ―

・残念だったのは､ 日本語日本文化教育センター教育研修会に日程が合わず出席できなかった教師が多くあったこと｡
録画か何かの方法で後日参加できる工夫があるのだろうか｡

Ⅲ. 学生側関連項目
・｢センター学生案内｣ は来日､ 入学後の手続きに始まり､ 授業に関すること､ 国際課の取り扱

い業務について､ 学生生活､ 健康管理､ 地域社会との交流､ 学内や大学周辺案内図等々､ 41項目にわたってきめ細かに記されており､ 学生生活の全貌をつかむことができ､ 来日早々の留学生にとってよい資料となっている｡
・しかし緊急時の連絡の項で､ 電話による連絡のほか､ 初期消火や負傷者がいる場合は､ 状況に応じて､ 止血､ 人工呼吸など基本的な処置だけを行い……と書いてあったが､ 防火や救急手当ての訓練を受けていないととっさには出来ないのではないだろうか｡ 緊急時の危機管理についてご一考を願いたい｡
・U プログラムアンケート､ 課外活動アンケート､ 見学旅行アンケートの結果によると学生たちの肯定的な評価は高く､ 概ね満足しているのが分かる｡
学習環境だけでなく､ 学生相談室､ 保健管理センター､ センター棟１階の情報コーナー､ ２階の新聞架､ 軽雑誌架コーナーなど､ 学生支援環境は充実しており高く評価できる｡
・さまざまな外国語を専攻している日本人学生が留学生とふれ合う交流会は外国語大学ならではのユニークなプログラムである｡ プログラムの内容については資料から読み取ることが出来なかったが､ 多民族多文化共生プログラムを学生達が企画したら面白いものが出来るのではと思った｡

Ⅳ. 教育交流関連項目 (進学関連)
・次大学への進学指導は４月入学当初から各クラスのアドヴァイザーとの面談によって始められ､修了生による大学進学説明会及び進学オリエンテーション､ 大学進学説明会を経て年内には進学申請書提出という順序で行われている｡
一方センター図書室には各大学の案内・要領や進学資料が置かれていて自由に閲覧できるようになっている｡ 志望大学を選定し入学試験 (筆記､ 面接) 準備に至るまでアドヴァイザーによる個別指導を行うというこれ以上充実した進学指導は望まれないと高く評価するものである｡
・進学に向けた評価方法の客観性､ 透明性の向上を目指すさまざまな努力を評価し､ それらの成果を期待している｡
・CJLC 全卒業生及び進学先での指導教員を対象に追跡調査 (アンケートと対面調査) を行って､日本語教育の成果､ 予備教育に望むことなど､ 貴重な情報､ 多くの資料を収集し､ 次年度学生の進学指導にいかす努力をされている｡ この調査によって多くの大学との教育交流や連携が一層強まることとなり評価できる｡

Ⅴ. 教育環境施設関連項目
・CJLC 図書室は留学生のために日本語日本文化関係の和文・英文図書を重点的に収集している｡
現状では ｢開室時間が短い｣､ ｢授業時間と重なって利用できない｣ ということで充分に利用されているとはいえないが､ レベル､ 種別ごとに分類されている日本語教材書架は将来日本語教育を目指す学生に概ね好評であり､ 他に進学先大学の情報を得るため,大学案内 (学部留学生および― 37 ―

研究留学生) もよく利用されている｡
・LL 自習室､ コンピュータ演習室､ コンピュータ小教室､ 物理・化学実験室など民間の日本語教育機関では考えられないほどの充実した設備である｡
特に物理・化学実験室は１月〜３月しか使用していないと伺ってランニングコストを考えなくていいのか不思議だった｡ 民間であれば不可欠な観点であるのだが｡
・コンピュータ演習室はよく利用されていて､ 授業見学の時間に発表した二人の学生のレポートも参考資料､ 参考文献の殆んどは WWW 上の情報を利用していた｡
今後更に留学生向けの情報入手や e-mail の利用など増加していくと思われる｡
・学生寮は留学生会館１号館､ ２号館とも単身者用室が12㎡というのは狭い｡ ２号館は各室にシャワー､ トイレつきとはいえベッドは足がのばせない位でもっと工夫が無かったかと思った｡
・寮の見学時間が正午前だったのに､ １号館の補食室ですでに２人の女子学生が昼食を作っていたのに出合った｡ 正午過ぎると混んできてガスコンロ (２台) が使えなくなるからという｡ 食堂があっても経済的な理由からか､ またたまには自分好みの食事をしたくなるからか､ 授業のない時は自炊をしているようだ｡
管理上の問題もあるが学生数に対して補食室が狭いことは明らかである｡― 38 ―

まとめと今後の課題

ま と め と 今 後 の 課 題＊ ここでは､ 外部評価者から提出していただいた講評を､ Ⅰ教育内容関連項目､ Ⅱ教授者側関連
項目､ Ⅲ学生側関連項目､ Ⅳ教育交流関連項目､ Ⅴ教育環境施設関連項目のそれぞれの項目ごとに整理してまとめるとともに､ 今後の課題や留意点などを記した｡

Ⅰ. 教育内容関連項目
国費学部留学生予備教育プログラム (Ｕプログラム) は､ 一年という短い間に日本での大学学部教育に堪えうる日本語の基本的な運用能力とそれぞれの学問分野､ 教科教育に必要な知識及びそれに伴う日本語能力を養うことを主目的として行われているものである｡ 来日と同時に仮名の習得から学ぶという学生が大半を占めることから､ 内容的にも時間的にも密度の濃いカリキュラムとなっている｡(1) 教育内容・方法について
概ね目的にあった体系的な編成となっているとして､ 高い評価を得られた｡ 特に､ 少人数クラス単位での担任制､ 補講・個別指導､ チュータの配置など､ 随所に敷かれたきめ細やかな指導体
制から､ ｢一人の落伍者も出さない｣ という ｢気迫｣ さえ感じられるという講評者の言葉は､ ま
さに本センターとしての取り組みにおいて我が意を得たりと思うところである｡(2) 日本語科目について日本語習得については､ 修了時には論文提出を義務づける点､ 上級者に古文・漢文を必修として課している点､ 進学先が決まった１月以降の時期を ｢学部移行期｣ と称し､ それまでの日本語の授業形態を一新して学士課程での学修に必須である ｢講義｣ ｢演習｣ など独創的な科目を設定している点については､ 高い評価を得られた｡
ただ､ ｢学部移行期｣ とそれ以前の時期において開設されている ｢作文｣ ｢論文｣ という科目名の設定と教育内容の区分については不明確であり､ 学士課程進学後の学生の混乱を生じるおそれがあるとの指摘があった｡ これについては､ 用語の統一と各日本語習得レベルにあった到達目標
を具体的に提示するなど､ 早急に改善すべきものであるとの認識を得るところである｡(3) 専門科目について
科目内容を目標言語である日本語を用いて教えることにより､ その科目についての知識のみならず言語そのものの習得においても効果があるという､ 教科内容と言語習得技能とがうまく関連づけられた学習方法が実現化されているという点において､ 高い評価を得た｡ また､ 特に化学､物理については学士課程進学後の学生の負担を考慮した教育目標､ 教育内容となっており､ 実地見学の実施とも相俟って高く評価できるものとされた｡(4) 今後の課題
Ｕプログラムの学生は成績､ 到達度により進学先が決定されていくことから､ 特に専門科目において､ より客観的な学習到達目標の項目と評価方法の構築が急務であるとの認識を新たにした｡
また､ 学生による授業評価では一定の肯定的評価が出ているとはいえ､ 願わくば､ 本国での中等教育の実情調査を広く行うことができれば､ さらにニーズに合ったきめ細やかなカリキュラムの設定・教科内容の検討を行うこともできる｡ さらに､ 当該国へ本センターでの教育プログラムの― 39 ―

内容を事前に周知するなど､ 今後はこちらから積極的に外部へ情報発信するといった姿勢も合わ
せて持つことが肝要であることをあらためてご教示いただいた次第である｡

Ⅱ. 教授者側関連項目
教育活動を展開する上で教育の目的を達成するために必要な運営体制が適切に整備され機能しているか､ 教育課程を遂行するために必要な教員や補助者が適切に配置され活用されているか､ またその資質の向上を図っているか､ 教育の状況について自己点検評価､ 調査研究､ 外部評価などを導入・活用し､ その評価結果をフィードバックして教育の改善・向上を図るシステムを有しているかなど､ 教育課程を提供する教授者側に関する評価及び今後の課題については､ 以下のようにまとめられる｡(1) 運営体制について
CJLC では教授会の下に学務委員会・総務委員会が設置され､ ｢アドバイザー・コーディネー
ター制｣ が敷かれて､ 教育プログラムの企画・運営・評価についてはプログラム全体を統括するプログラムコーディネーター及び科目ごとのコーディネーターにより､ 留学生の学習・進学・生
活指導などについては各クラスアドバイザーにより執り行われている｡ このような運営体制は､学生による満足度調査の好結果からも適切なものと判断され､ 更に､ ｢アドバイザー・コーディ
ネーター制｣ が教育の質の向上のみならず教授者側の人材養成をも担っている点で高い評価を得た｡(2) 教員の適正配置及び質の向上について
教員の整備・配置では､ 旧国立大学の伝統を受け継ぎ､ 日本語教育資格保持者についての情報を活用して､ 資質的に十分高い非常勤教員の採用をしていることが評価された｡
授業評価による学生からのフィードバック､ 教育情報の交換や教育研究成果の共有のための研修会・研究会の開催､ 研究紀要の発行､ 教材募集とその公開などの活動は､ 教員の資質向上と教員相互の自己啓発に資する取組として高い評価を受けた｡ 特に教育自体の研究を目的とした
CJLC 授業研究の公刊は､ 全国的にみても類例が希少で先駆的かつ意欲的な取組で優れているとされた｡
今後日本語教育への貢献や CJLC の visibility 向上のために､ 広範囲に高い利便性を備えた成果公開の方法を考え一層の成果共有を図ることが要望された｡ CJLC が国費留学生教育及び基礎調査研究から得た知見を本制度を支える社会全体の公的な共有財産と自覚して､ 一層の成果蓄積・還元に努めることは､ 責務であり､ 今後更に積極的に取組む課題である｡(3) 活動の評価・改善システムについて
教育活動の評価・活動システムについては､ 学務委員会を中心にして在籍学生への定期調査を始め､ 修了生や配置先大学からの情報収集により得られたデータの分析がなされ､ 次期改善計画や教員の指導力強化に反映されるシステムが開発運用されていること､ 教育活動全体を包括した中期計画および年次計画が明確で具体的な目標を持ち､ その成果に関する計画でも具体的な数値
目標を明示するなど具体性に富み､ 成果のフィードバックも適切に行われていることが評価された｡
実績に関するデータ蓄積と公開を行いつつ､ 教育の質や評価・計画の妥当性を保証する有効なシステムの構築に向け､ 恒常的に検証・改良を重ねることが､ 今後の中期的課題である｡― 40 ―

Ⅲ. 学生側関連項目
学習を進める上での履修指導が適切に行われているか､ 学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われているか､ 学生の自主的学習を支援する環境が整い機能しているか､ 学生の意見 (例えば,授業評価・満足度評価・学習環境評価等) を聴取して教育の向上に役立てているか､ 日本人学生や地域との交流､ 修了学生とのネットワーク構築など､ 学生に関連する評価及び今後の課題については､ 以下のようにまとめられよう｡(1) 学習支援体制
10名以下の少人数クラス制で各クラスに専任教員のアドバイザーが付き科目全般について個別指導を行っていること､ わかりやすい形で必要な情報を提供している

履修案内

授業案内

を配布していることなどに対し､ きめ細かい学習支援体制が整えられていると高く評価された｡
さらにアドバイザーに対しては､ プログラムコーディネーター､ 学務委員会､ 教授会によって必要な支援や調整が行われており､ 組織的な取り組みとしてよく機能しているとされた｡(2) 学生相談・生活指導体制
各クラスのアドバイザーが履修指導だけでなく学生生活全般に及ぶ相談・助言を行う体制となっており､ さらに大学保健管理センターと寮務主事によるカウンセリング､ 国際課による生活上の相談が行われていることは優れているとされた｡ また､ 危機管理の記述については検討の余地があるものの､ 学生にとって必要な生活情報が網羅された便利なセンター学生案内を配布していることが評価された｡(3) 課外活動
ホストファミリー制度など地域社会との交流､ 日本人学生との交流会､ 修了生との交流会､ 見学旅行､ 実地見学等の多様な課外活動が積極的に行われており､ 学生の満足度も高く充実しているとの評価を得た｡
集中的な学習プログラムのため日本人との接触機会が必ずしも十分でない学生が日本の大学について生の情報を得るためにも､ 日本人学生との交流や進学希望大学の訪問を促進するなどの工夫が今後の課題であろう｡(4) 各種アンケート
Ｕプログラム､ 各授業の効果､ 課外活動等については満足度調査として評価とフィードバックが行われている｡ これらは教育サービスの向上を目指す措置として適当であり､ また各種アンケー
トの結果学生の評価が概ね肯定的であることは高く評価された｡
今後はこれらの調査結果を､ 単に年度計画の目標数値達成として終わらせることなく､ さらに有効に活用するような組織的かつ継続的な取り組みを計画していくことが求められている｡

Ⅳ. 教育交流関連項目 (進学関連)
教育の目的を達成するために有効な他教育機関との教育交流 (例えば､ 国内の国費外国人留学生
教育機関及び日本語日本文化教育機関との成果共有や情報交流､ 海外の日本研究・教育研究機関との教育連携等) がなされているか､ 予備教育課程学生の次大学への進学を支援する適切な進学指導が行われているか､ 学部留学生の進学先の妥当性について調査し､ その結果を具体的な指導の改善・向上にフィードバックしているかなど､ 他の教育機関との教育交流や連携に関する評価及び今後の― 41 ―

課題については､ 以下のようにまとめられる｡(1) 進学指導の充実度についてアドバイザーによる個別指導については､ 入学試験対策等も含め､ 全般に非常に高い評価を得た｡ その一方で､ 理工学系分野を志望する学生の進路指導には限界があるのではないかとの指摘があり､ その分野を専門とするアドバイザーを雇用するという提案も出された｡ ｢修了生による
大学説明会｣ については､ 学生の立場から大学の実際的な情況を知ることができる優れた企画であると評されるとともに､ 修了生が全国から本学に参集すること自体､ CJLC の教育に対する学生の満足度を表しているとの意見が示された｡ また､ ｢大学進学説明会｣ についても､ 30大学から48名 (2005年度) もの教職員の参加があったことで､ CJLC が各大学から高く評価されていることを窺い知ることができるとの好意的な指摘を受けた｡(2) 進学に向けた評価方法の妥当性について
国立大学の独立行政法人化後､ 客観的で透明な評価方法の必要性が一層高まってくるだろうという認識のもと､ 妥当な評価方法の構築を目指し､ カリキュラム改善のためのプロジェクトを立ち上げたが､ この取り組みについても肯定的評価を受けた｡ また､ 進学については､ 東京外国語大学留学生日本語教育センターとの間で定期的に教育改善や進学問題についての検討会議を開催
していることも大いに評価されている｡(3) 追跡調査とフィードバックについて
修了生の修学状況を把握するための追跡調査については､ 貴重な情報・資料を収集しながら教育目的を達成するための努力がなされていること､ そして､ CJLC と進学先大学との間で情報共有や連携が深まり､ それが進学先大学から CJLC への高い評価につながっていることが認められた｡ また､ 事前のアンケート調査に加えて対面調査を実施することで精度の高い調査がなされている部分についても肯定的な評価を得た｡ 同時に､ 調査結果の公表への期待も示された｡ CJLC
においても本調査の重要性を再認識し､ さらに本格的な調査をおこなうための新たなプロジェク
ト創設も視野に入れた将来計画を検討したい｡(4) 今後の課題
本項目については､ いずれの評価者からも全体的に高い評価を受けたが､ 一方で､ プログラム
修了時の到達度に差がある留学生一人一人に配慮しながら次大学へ移行させるための方策や､ 進
学指導の基礎データの蓄積・活用などが今後の課題として指摘された｡

Ⅴ. 教育環境施設関連項目
教育課程に対応した施設・設備が整備され有効に活用されているか, 教育課程に応じて図書・学
術雑誌・視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されているか, 自主的学習環境(例えば, 自習室・グループ討論室・情報機器室等) が十分に整備され効果的に利用されているか､
留学生寮は教育を下支えする生活環境として十分であるかなど､ 教育環境施設・設備に関する評価及び今後の課題については､ 以下のようにまとめられる｡(1) 図書室・LL 教室・コンピュータ演習室について
図書室については､ 留学生のための図書室として､ 設置の目的および明確な方針に基づく関係
図書・資料の収集及び配架の工夫という点においては､ 高い評価を受けた｡ 特に日本語､ 日本文化に関する和文・英文図書の重点的収集､ 学部留学生のための次大学情報の提供､ レベル・種別― 42 ―

ごとに分類されている日本語教材の配架について評価された｡ 一方､ 開室時間の短さ､ 視聴覚資料の利用についての制限については､ 厳しい評価を受けた｡ 平日開室時間の延長・休日開室､ 学
生が実際に使える資料の管理など､ 具体的な提案も含め､ 自主的学習環境を更に整備していく必要が指摘された｡
LL 教室については､ 語学教育上の必要性の再評価を求められた｡
コンピュータ演習室については､ 利用状況について評価されている一方で図書室同様､ 開室時間について､ 早急の対応が求められた｡(2) 物理実験室・化学実験室について
物理実験室・化学実験室については､ 日本語教育の面からは Content-Based Instruction の理想的な例として高く評価されたが､ 学部留学生の専門科目教育の面からは､ 学習効果の達成に対する課題を指摘され､ 設備としては､ 学部移行期でのみ使用しているという点について､ 設備の過剰､ コストパフォーマンスの悪さが指摘された｡(3) 留学生会館１号館､ ２号館について
学内に留学生寮を持ち､ 学部留学生全員が入居していることについては､ CJLC の立地条件､
学部留学生の日本語能力などの点から適切な対応と評価された｡
施設面では､ 留学生会館１号館について､ 築年数の経過から相応の状態にあるとの評価もあったが､ 補食スペースの狭さ､ 衛生上の問題が指摘され､ 基本機能を重視した時代の変化に耐えうる設計の下､ リメイクまたは新営が必要であるとの評価も受けた｡
留学生会館２号館については､ 設備の充実 (各室シャワー､ トイレ付き) による居室の狭隘さが指摘された｡
１号館､ ２号館共通に､ コンピュータ利用環境の不十分さが指摘された｡ 母国とのメールのやり取りや次大学の情報の収集など､ インターネットの果たす役割を考慮し､ 各室でインターネッ
トを利用できるよう､ 具体的な対応が求められた｡― 43 ―

実地調査・報告会写真

実地調査・報告会写真― 45 ―

― 46 ―

付

録調査対象資料 及び 参考資料抜粋

資料 A１
教育活動・関連事項一覧



















































































































― 47 ―

























































































― 48 ―





















資料 A３
平成１６年度国立大学法人大阪外国語大学

年度計画 (抄)Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(１) 教育の成果に関する目標を達成するための措置【留学生日本語教育センター】④

予備教育留学生 (学部留学生､ 研究留学生､ 教員研修留学生) の教育の充実を図るため､留学生日本語教育センターにおいて､ ④−１から④−５を行う｡④−１

学部留学生の進学配置に係る問題点を改善するための方策として､ (ア)大学入試セン

ター試験レベルの客観的評価方法の導入の可能性､ (イ)長期的､ 将来的な学部留学生全入体制の可否の検討を含めた専攻別受入体制の可能性､ (ウ)進学配置先大学からのフィードバッ
ク調査など､ いくつかの方法の比較検討に着手する (12月)｡④−２

学部留学生の適切な進学配置の実施と円滑な進学のための支援として､ 学部留学生を対象に大学進学説明会を開催し､ 日本の各大学の情報を学生に提供すると同時に､ 各大学に対しても予備教育及び学生に関する情報を提供し､ 双方向での情報の共有化を積極的に図る(12月)｡ 予備教育修了生からの情報や協力による支援も活用し､ 上記大学進学説明会の成果を補強した後､ 学生に対し評価アンケートを実施し､ 各大学の大学情報及び学部留学生進学に関する情報・対応について評価を行う｡ 結果､ 全学生の65％以上において肯定的評に達することを目標にする (12月)｡④−３

教育課程の運営管理体制について､ 学生・授業担当講師への情報提供､ 情報管理､ 学

生指導､ 授業科目運営､ 教育に係る問題点の発見・解決システムなど､ 既存の教育運営体制を点検する (９月)｡④−４

前年度３月に準備した､ 教育課程設置目的の遂行のために必要な教育活動計画､ 教育

環境整備計画､ 教育研究計画を修正し (６月)､ 必要性・有効性・成果の測定に必要な点検方法を定め､ 形成的評価を導入しつつ､ 決定した教育活動計画・教育環境整備計画・教育研究計画を順次遂行する｡
教育活動・教育環境整備については､ 学生を対象に､ 総括的な評価アンケートを実施する(３月教育課程修了時)｡ 結果､ カリキュラム・教育活動・教育環境に関する評価において､肯定的評価が80％以上に達することを目標とする｡ 結果を踏まえ､ 次年度の教育活動計画､
教育環境整備計画､ 教育研究計画を立案する (３月)｡④−５

日本語教育の標準化に資する教育内容 (教材) ・教育方法・評価法の確立を目指す｡

平成16年度は､ 教育研究の活性化を図るために､ 教育成果を教材として開発・発行し (５点以上発行する)､ 教育内容及び方法の研究成果を
(３月)｡

授業研究

授業研究

第３号

にまとめて公刊するは､ 学外教育者及び研究者との教育研究活動や情報の共有化の一助として､ 国内外の日本語日本文化教育研究機関､ 交流協定校等に送付する｡⑤

日本語・日本文化研修留学生の教育について､ 世界の日本研究拠点との教育的連携を強化― 49 ―

しつつ､ その充実を図るため､ 留学生日本語教育センターにおいて､ ⑤−１から⑤−７を行う｡⑤−１

世界的な日本語日本文化教育研究機関ネットワークの構築に積極的に貢献し､ 日本語

日本文化教育研究の基礎における世界の中核的役割を担うことを目指して､ この分野における世界的ニーズに応えつつ､ 共同事業や成果発表の場を積極的に企画・実現する｡ 平成１６
年度は､ 日本語・日本文化教育に関する会議や研究会を開催する｡ その成果は刊行物やＷＥ
Ｂによって公開する (３月)｡
このような歩みを組織名称としても国内外にアピールできるように､ ｢留学生日本語教育
センター

Center for Japanese Language (CJL)｣ から ｢日本語・日本文化教育センター

Center for Japanese Language and Culture (CJLC)｣ への改称について検討を開始する (９月)｡⑤−２

世界からの留学生の受入を円滑に行うため､ 引き続き完全セメスター制を維持し､ 世界の日本研究拠点との教育情報の共有化を目指して､ 世界標準コードを有したシラバスを引き続き作成する (各セメスター開始時)｡⑤−３

日本語・日本文化研修留学生教育課程についても､ 前年度３月に準備した､ 教育課程

設置目的の遂行のために必要な教育活動計画､ 教育環境整備計画､ 教育研究計画を修正し(６月)､ 必要性・有効性・成果の測定に必要な点検方法を定め､ 形成的評価を導入しつつ､決定した教育活動計画・教育環境整備計画・教育研究計画を順次遂行する｡
教育活動・教育環境整備については､ 学生を対象に､ 総括的な評価アンケートを実施する(９月教育課程修了時)｡ 結果､ カリキュラム・教育活動・教育環境に関する評価において､肯定的評価が８０％以上に達することを目標にする｡ 結果を踏まえ､ 次年度の教育活動計画､
教育環境整備計画､ 教育研究計画を立案する (３月)｡⑤−４

世界の日本研究拠点から客観的な外部評価を受けるための評価方法の検討に着手する

(３月)｡
⑤−５

全学的な国際交流推進活動の一貫として､ 大学間交流協定に基づいた日本語日本文化

教育研究機関ネットワーク (現14校) を拡充し､ 平成16年度中には少なくとも２機関との教育的協力関係を新たに構築する (３月)｡⑤−６

全学的な国際交流促進事業の一つとして､ 学術協定校で日本研究拠点である海外の大学における日本語日本文化分野での教育内容に関する調査を年度ごとに企画・実行する｡ 平
成16年度は､ 域内で教育交流ネットワーク化が進む欧州地域を対象とし､ 特に､ 欧州研究大学連合 (League of European Research Universities) に加盟する３協定校 (オックスフォー
ド大学､ ライデン大学､ ルーヴァン・カトリック大学) における教育実態の調査を実施､ その調査報告・教育データを世界に通用する日本語日本文化教育プログラム構築のための基礎資料として蓄積する (３月)｡⑤−７

全学的な国際交流・研究促進事業の一つとして､ 世界的な日本語日本文化教育研究機

関ネットワークを活用しつつ学術協定校の協力を得ながら､ 例えば欧州における日本語日本
文化教育に関する国際シンポジウムなどを企画し､ エラスムス計画進捗下の欧州諸国と日本の教育現場を有機的につなげる連携活動の方策を検討し､ その結果を取りまとめる (３月)｡― 50 ―

⑥−１

引き続き文部科学省からの委嘱業務並びに関連業務を遂行するため､ 留学生日本語教育センターにおいて､ 日本政府が奨励する国費外国人留学生制度に協力して､ 日本語日本文化教育及び留学生教育分野における50年間の教育実績に基づいた教育貢献を､ 日本の各大学に対して実施する｡ 平成16年度も引き続き国費外国人留学生 (学部留学生､ 研究留学生等)
予備教育を教育面の柱として位置づけ実施する｡
また､ 関連業務である国費外国人留学生現地選考試験問題作成に関する業務についても､
文部科学省からの委嘱がある時はそれを遂行する｡⑥−２

日本政府が奨励する留学生教育及び予備教育の一層の充実を図るため､ 留学生日本語

教育センターの委嘱業務について､ 結果を平成16年度から年度ごとに文部科学省に報告して評価を受け､ それに従い業務遂行に必要な経費等を得る｡(２) 教育内容等に関する目標を達成するための措置【留学生日本語教育センター】⑬ 予備教育留学生の教育内容等の充実を図るため､ 留学生日本語教育センターにおいて､ ⑬−
１から⑬−３を実施する｡⑬−１

学生を対象に､ 授業評価のためのアンケートを実施する (各セメスター終了時)｡ 結果､ 授業内容・授業方法に関する評価において､ 肯定的評価が75％以上に達することを目標
とする｡
⑬−２

学生の日本語能力測定方法及び評価基準に関して留学生日本語教育センターでこれまでに実施した調査・検討の結果をまとめ (６月)､ 明文化した基準に則り､ 評価を試行的に実施する (各セメスター終了時)｡⑬−３

学部留学生の進学配置先大学を対象に､ 引き続き教育成果に関する調査を実施する｡

平成16年度は７大学を対象に実地調査を行う (３月)｡ (結果から､ 上記授業評価・学生の能力判定の妥当性と有効性を点検・検証する)｡⑭

日本語・日本文化研修留学生の教育内容等について､ 特に学生の本所属である海外日本研
究関連学科と教育的に連携し､ その充実を図るため､ 留学生日本語教育センターにおいて､⑭−１から⑭−５を実施する｡⑭−１

学生を対象に､ 授業評価のためのアンケートを実施する (９月)｡ 結果､ 授業内容・

授業方法に関する評価において､ 肯定的評価が75％以上に達することを目標にする｡⑭−２

学生の日本語能力測定方法及び評価基準に関して､ 予備教育にも通用する標準的評価法を目指す｡ 留学生日本語教育センターでこれまでに実施した調査・検討の結果をまとめ(６月)､ 明文化した基準に則り､ 評価を試行的に実施する (各セメスター終了時)｡⑭−３

日本語日本文化教育標準化に資する先駆的な教育研究活動の一つとして､ 日本語日本

文化教育 DB の充実を図り､ 平成16年度にはマルチメディア文学資料 DB の開発成果を
WEB 公開する (６月)｡ 公開試用からのフィードバックを得て､ データ及びマルチメディア
資料を拡充する (３月)｡⑭−４

全学的に促進される国際交流事業と連携して､ 過去５年間の日本語・日本文化研修留― 51 ―

学生の原籍大学・学科 (学術協定校を除く) から平成16年度は受入学生の多い上位３校を選
び､ 資料交換等によって得られた情報に基づき当該校の教育的ニーズを分析し､ 報告書に取りまとめる (３月)｡⑭−５

常時､ 特色ある新しい教育の企画・開発､ 試行的な実施に取り組み､ 留学生に対する

日本語日本文化教育・留学生教育全般・予備教育全般の発展に資する教育推進活動の一貫として､ 平成16年度は海外からの教育依頼に応える日本語日本文化教育特別プログラム (例えば､ 教員研修留学生教育を応用した日本語教師研修プログラムなど) を企画し､ 学外に向かい試行的にプログラムに関する情報を発信する (12月)｡ 教育依頼があった場合は､ 世界に対する大学としての積極的な教育貢献として試行的にプロクラムを実施し､ その結果を大学に報告して評価を受け､ 当該教育及び教育研究貢献活動に必要な経費等についての支援を得
る (３月)｡― 52 ―

資料 A４
平成１６年度国立大学法人大阪外国語大学

年度計画

実績報告書 (抄)Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(１) 教育の成果に関する目標を達成するための措置【留学生日本語教育センター】④④−１

学部留学生予備教育のあり方を点検・検討した結果､ (1)客観的で透明度の高い評価

方法の確立､ (2)予備教育課程の内容の充実､ (3)進学配置の妥当性の向上に関する改善案をまとめた (７月)｡
さらに ｢学部留学生予備教育における教育内容および評価方法の改善プロジェクト｣ を開始させ､ 留学生の受入体制および配置等について検討するために､ 東京外国語大学留学生日
本語教育センターとの間で定期的に会議を開催し､ 改善案を提示して意見交換を行った (11月・12月)｡④−２

学部留学生を対象に ｢(学部予備教育) 修了生による大学説明会｣ ならびに ｢(国立大学法人の教職員による) 大学進学説明会｣ を開催した (９月・11月)｡ 平成16年度大学進学説明会の実施に際しては､ 前年度実施後に行った評価アンケートの結果を基に検討を重ね､(1)従来 (講演会方式：１日) の実施方法を見直す (大学ブース方式：２日)､ (2)説明セッ
ションの時間帯を細かく設定し､ 学生が複数回ブース移動できるようにするなど共同開催する東京外国語大学留学生日本語教育センターとは異なる実施形態を試行する､ (3)本センター
教員による学部予備教育に関する説明会を追加する､ などの改善を行うことにより､ 学生と大学の双方向での情報の共有化を図った (11月)｡
結果､ 32大学44名の参加協力を得て､ (1)学部留学生による評価アンケートにおいて､ 当
初目標を上回る肯定的評価を得る (97.6％)､ (2)学生に大学情報が行きわたり従来になかった進学希望先が開拓される､ (3)教職員対象の記述式アンケートの回答で指摘されたように､
国立大学法人における学部留学生教育への理解深化を促すなどの成果があった (12月)｡④−３

学務委員会を中心に既存の教育課程の運営体制について点検・検討を開始し､ (1)新規プログラムへの対応力向上､ (2)企画実施力の強化､ (3)科目運営の改善､ (4)学務業務の効率化・情報化などの課題をとりまとめ､ さらに(1)教育課程 (プログラム) の２分化 (予備教育と日本語日本文化教育)､ (2)専任教員の専門性に基づく部門担当 (日本語部門と日本文化部門)､ (3)委員会と担当課との業務分掌の見直しなど､ 法人化後の新しい課題に即応できる教育課程の運営管理体制を構築し､ 秋学期からの運営に部分的に反映させた (９月)｡④−４

受入れが決定した国費留学生 (予備教育課程学生) の数､ 学力､ 専門分野等に合わせて､ 前年度計画した教育活動計画､ 教育環境整備計画､ 教育研究計画を検討し､ 修正した(６月)｡ 各々の教育活動については､ 実施後､ 企画目的に合致した成果・効果が得られたか否かを随時点検・評価し､ 次計画の改善に向けて検討を行った｡
また､ 学生を対象に､ 教育課程修了時に､ 教育活動・教育環境に関する総括的評価アンケー― 53 ―

トを実施し (３月)､ 目標を上回る肯定的評価を得た (研究留学生／教員研修留学生プログ
ラム80％､ 学部留学生プログラム96.7％)｡
結果分析を経て､ 次年度の教育活動計画・教育環境整備計画・教育研究計画については､基盤を現状維持とし､ 細部においては改善を施したものを策定した (３月)｡④−５

教材叢書編纂委員会を設置して､ 専任教員ならびに非常勤講師に対し､ 教材の開発・発行の支援と促進を図り､ 平成１６年度は５点の教材を発行した (３月)｡
授業研究編集委員会を設置し､ 教育内容および方法の研究成果を学内外で共有することを
目的に

授業研究

第３号

を公刊し､ 国内外の関係機関へ送付した (３月)｡

さらに､ 平成16年度は送付だけでなく､ ９カ国17大学の研究者が参加した日欧国際シンポジウムでの発表において上記の印刷物を取り上げて紹介するなどして､ 一層の成果共有に努めた (３月)｡⑤⑤−１

全国50大学から77名の出席を得て､ 日本語・日本文化研修留学生の教育問題を検討するための会議を主催し (第10回)､ 法人化後の日本語・日本文化研修留学生教育について､
文部科学省を交えて討議を行い､ 本センターの特色ある教育取組みについて発表・紹介し､成果を報告書として刊行した (３月)｡
さらに､ 日本語・日本文化研修留学生の教育研究を目的とした研究会を本学で開催し､ カ
リフォルニア大学バークレー校東アジア言語文化部教員による講演を企画して､ 日本語日本
文化教育における世界的なニーズに関する情報を収集し､ 教育連携を進める上での課題を考察した (３月)｡
留学生を対象とした日本語日本文化教育において､ 50年にわたり本センターが担ってきた
上記のような中心的役割を､ 今後より一層明確に国内外にアピールしながら果たしていける
よう､ ワーキンググループを組織して､ ｢日本語・日本文化教育センター Center for Japanese
Language and Culture (CJLC)｣ への名称変更などについて検討を開始し (６月)､ 学内での検討を経て､ 平成17年４月１日付けで名称を変更する方向で､ センター規則および教育に関する規程の改正を進めた｡⑤−２

引き続き､ 世界の日本語日本文化教育研究大学で広く用いられる Course Numbering

System (授業科目のレベル・内容を表す科目コード) を用いた
ラバス)

履修案内

授業案内 (シをセメスターごとに作成して配布することに加え､ 全体オリエンテーションで授業や履修方法について説明し､ さらに (1) 専任教員が個々の学生に対して個別に履修指導を行い､ 学生の日本語能力 (プレースメント試験結果) や学習目的に合った科目履修ができるようアドバイスを行う､ (2)授業担当者に学生のレベルや専門に関する情報を伝え､ 授業
計画について微調整ができるようにするなど､ セメスターごとに変動する学生の質・数への対応を図り､ 世界からの留学生の受入を円滑に行うための方策を実施した (４月・10月)｡⑤−３

受入れが決定した国費留学生 (日本語・日本文化研修留学生) の数､ 学力､ 専門分野

等に合わせて､ 前年度計画した教育活動計画､ 教育環境整備計画､ 教育研究計画を検討し､修正した (６月)｡ 各々の教育活動については､ 実施後､ 企画目的に合致した成果・効果が得られたか否かを随時点検・評価し､ 次計画の改善に向けて検討を行った｡ 平成16年度は､― 54 ―

(1)国内研修地での実地研修・見学を有機的に教育に組み入れる他に､ 日欧国際シンポジウ
ムへの参加により､ 海外および国内における日本語日本文化教育・研究に関する幅広い知見を得させる､ (2)SCS を用いて金沢大学と研究発表会を共同開催する､ (3)既存のインターンシッププログラムへの参加以外に､ 新規に JR 西日本とインターンシッププログラムを共同開発して試行するなどして､ 積極的に新しい教育取組みを展開した｡
また､ 学生を対象に､ 教育課程修了時に､ 教育活動・教育環境に関する総括的評価アンケー
トを実施し (３月)､ 78％の肯定的評価を得た｡ わずかに80％の数値目標には至らなかった
ため､ これを次年度以降の継続課題とした｡
結果分析を経て､ 次年度の教育活動計画・教育環境整備計画・教育研究計画については､基盤を現状維持とし､ 細部においては改善を施したものを策定した (３月)｡⑤−４

学術交流協定校であるカリフォルニア大学バークレー校は､ 過去10年にわたって日本

語日本文化研修留学生を本学に派遣､ 本センターにおける履修科目についてもすでに単位認定を行っていることから､ 当該校より教員 (日本語プログラム・コーティネータ) を招聘､教育活動の改善を目的とした外部評価の方法について意見交換を行い､ 結果､ アメリカ・カ
ナダ大学連合日本研究センターの外部評価資料を参考として評価方法の検討を進めていくこととした (３月)｡⑤−５ 学術交流協定に基づき､ ルーマニア・ブカレスト大学日本学科と協議を行い､ 日本語・
日本文化研修留学生の受入れ及び教育情報の交換を開始した｡ また､ ドイツ・ミュンヘン大学日本センターと新たに交流協定を締結し､ 教育的協力関係を樹立した (３月)｡⑤−６ 左記３協定校 (オックスフォード大学､ ライデン大学､ ルーヴァン・カトリック大学)に加えロンドン大学東洋アフリカ研究学院においても調査を実施､ 欧州４協定校における教育実態報告書を作成するとともに､ この機会を利用して､ 現地で本センター修了生に関する調査を行い､ 基礎資料を多面的に収集した｡ なお､ 報告書では､ 日本語日本文化教育分野におけるカリキュラム改革の動きの他､ (1)エラスムス計画への対応には差異はあるが､ 学部や大学院の短い教育課程での日本留学の重要性､ 及び日本の受け入れ大学における教育分業への期待が高まっていること､ (2)日本学専攻の学生数はおおむね漸増傾向にあるものの､
留学資金の財源確保については根本的解決策がなく､ 学部生対象の日本語日本文化研究留学
生制度を活用するだけでなく､ 大学院生の留学に対する経済的援助が必要となっていることなど､ 各大学が抱える課題を明らかにした (３月)｡⑤−７

平成16年度は､ エラスムス計画によって教育改革が進む欧州を重点地域に定め､ 日本

語日本文化教育に関する現地調査を行うと共に､ 国際交流基金､ 大同生命国際文化基金､ 大阪市等の助成を受け､ 日本学生支援機構との共催により､ 欧州８カ国９協定校から第一線の日本研究者16名を､ また日本語日本文化教育プログラムを有する国内主要７大学から教育担
当者７名及び在籍留学生６名を招聘し､ 日欧国際シンポジウム ｢欧州における日本語日本文
化教育の展望-欧州と日本との教育的連携を目指して-｣ を東京と大阪で３日間にわたり開催した｡ 延べ519名の参加者があり､ アンケート調査によれば､ 東京・大阪とも80％以上の肯定的評価を得た｡
シンポジウムでは､ (1)ＥＵ地域内の高等教育の ｢均質性｣ を確保しようとする1999年のボローニア宣言以降､ 学部３年修士２年という統一学制に移行中の欧州各大学における日本― 55 ―

学専攻の現状と課題の報告・討議､ 学部修業年数短縮に伴う半年留学の必要性の指摘､ (2)
留学生受入れ機関である国内大学から､ 専門教育への橋渡しを含めた独自の取組み紹介､ 各
大学で学ぶ欧州出身の留学生から､ 研修プログラム情報のＷＥＢ上での公開や春夏休暇中のインターンシップの実施などの提言､ (3)欧州各大学から､ 字幕翻訳を通した言語と文化の融合教育や e-learning を用いた課題作成など､ 日本とは異なった日本語日本文化教育の取組
み事例の報告などが行われ､ 欧州諸国と日本の教育現場をつなぐ有機的な連携活動を実施した (３月)｡⑥−１

平成16年度も引き続き国費外国人留学生 (学部留学生､ 研究留学生等) 予備教育を教育面の柱として位置づけ実施した (３月)｡文部科学省からの委嘱による､ 国費外国人留学生選考試験問題作成に関する業務を遂行した (３月)｡⑥−２

日本政府が奨励する留学生教育及び予備教育の一層の充実を図るため､ 文部科学省の委嘱を受けて学部留学生及び研究留学生の予備教育を実施し､ 学部留学生の進学配置先の結果を報告した (３月)｡
業務遂行に必要な経費については､ 次年度､ 留学生受入れ実績に基づいて措置される予定である｡(２) 教育内容等に関する目標を達成するための措置【留学生日本語教育センター】⑬⑬−１

予備教育留学生等を対象に､ 予備教育の授業改善のため授業評価アンケートを各セメ

スター終了時に実施し (９月・３月)､ 目標を上回る肯定的評価を得た｡ (春学期：日本語・日本文化研修生プログラム91.9％､ 研究留学生プログラム91.1％､ 短期留学生プログラムのための日本語コース79.4％､ 秋学期：研究留学生／教員研修留学生プログラム80％､ 学部留学生プログラム94.8％)⑬−２

世界の日本語教育において利用可能な標準的評価方法の確立を目標として前年度に発足した日本語能力測定に関するワーキンググループを､ 平成１６年度に本格的に稼働させて調査・検討を重ね､ (1)CJL 教育に適応した評価基準を試作し (６月)､ (2)予備教育留学生等に対し､ 日本語能力証明書を作成・発行した (９月・３月)｡⑬−３

学部留学生の評価方法並びに配置に関する妥当性の点検・評価のため､ 進学先大学７

大学 (北海道大学・筑波大学・東京工業大学・滋賀大学・京都大学・京都工芸繊維大学・岡山大学) において調査を実施し､ 進学先での在籍状況､ 環境への適応状況､ 専門教育への適応状況について個々に報告書にまとめ､ 結果から専門教育への適応状況､ 予備教育の効果・改善点など授業評価や学生の能力判定の妥当性・有効性を点検・検証した (３月)｡ なお､
調査方法については､ 前年度までの調査で指摘された問題点を改善するため､ 事前に専門教
育担当の教員と学生にアンケート調査票を作成・送付し､ さらに対面調査によって回答を掘り下げるなどの改良を加えた｡― 56 ―

⑭⑭−１ 日本語日本文化研修留学生等を対象に､ 日本語日本文化教育における授業改善のため､
授業評価アンケートを実施し (９月)､ 目標を上回る肯定的評価を得た (85.7％：日本語日本文化研修留学生91.9％・短期留学生79.4％)｡
さらに､ 短期留学生の評価結果について､ 各教育課程において評価結果の分析とフィードバックを決めた｡⑭−２

世界の日本語教育において利用可能な標準的評価方法の確立を目標として前年度に発足した日本語能力測定に関するワーキンググループを､ 平成16年度に本格的に稼働させて調査・検討を重ね､ (1)CJL 教育に適応した評価基準を試作し (６月)､ (2)日本語・日本文化研修留学生に対し､ 日本語能力証明書を作成・発行した (９月・３月)｡⑭−３

平成13年度から３ヶ年にわたって実施された留学生経費特別配分要求事業の成果である ｢マルチメディア日本文学資料 DB｣ 及びその資料検索システムを､ 本センターの WEB
ページ上に公開した (４月)｡ 授業での試用等を通して有用と判断されたマルチメディア資料の拡充計画を２期に分けて立案して実行した｡ (７月・１月)
さらに､ 日欧国際シンポジウムでの発表において本 DB を取り上げて紹介するなどして､一層の成果共有に努めた (アクセス数は３月末現在704件)｡⑭−４

日本語・日本文化研修留学生の原籍大学上位３校 (ハノイ外国語大学､ ハノイ貿易大学､ ワルシャワ大学) 及び５位のアダム・ミツキェヴィッチ大学 (ポーランド) に教員を派
遣､ (1)日本語日本文化教育に関するカリキュラム､ (2)日本語学習到達度目標・評価基準､(3)日研生プログラムへの応募状況､ (4)大学としての日本留学の位置づけ､ (5)留学先としての本学留学生日本語教育センターへ教育的評価等について現地調査を実施､ ニーズを分析
し報告書を作成した｡⑭−５

平成16年度は､ (1)インターンシッププログラムの企画・開発､ 試行､ (2)他大学との教育連携取組みへの着手､ (3)外国語によるプレゼンテーション能力養成をも兼ね備えた､
日本人学生・外国人留学生共同の課題探求・解決型演習授業の開発・実施､ (4)特色ある教材の開発 (書道教材など) 等により､ 新しい教育の開発と試行を行った｡ 学生による評価は⑤−３の報告の通りである｡
従来からの国費留学生を対象とした日本語日本文化教育の範囲にとどまらず､ 蓄積した教育資源やノウハウを広く国内外に公開して国際的な教育貢献を可能にする体制づくりを目指して､ ワーキンググループを発足させ､ 増収策にも繋がる提案として ｢委託留学生｣ 等の位置づけを明記した規程案をとりまとめ､ 学内審議を開始させた (６月) が､ 学内関連規程を整備中であり､ プログラムに関する情報を発信するに至っていないため､ これを次年度以降の継続課題とした (３月)｡― 57 ―

資料 A５
平成１７年度国立大学法人大阪外国語大学

年度計画 (抄)Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(１) 教育の成果に関する目標を達成するための措置【留学生日本語教育センター】
予備教育留学生の教育の充実を図るため､ 留学生日本語教育センターにおいて､ ６. から
10. を行う｡
６. 学部予備教育改善のプロジェクトチームを立ち上げ､ (ア) 平成18年度に教育項目調査を実施すること､ (イ) 妥当な進学配置に資する客観的評価方法を確立すること､ (ウ) 大学入試センター試験などの評価方法を用いて CJL 12月試験を検証すること､ についての検討結
果を取りまとめ､ 東京外国語大学および文部科学省に対し提案を行う｡
７. 学部留学生の適切な進学配置の実施と円滑な進学のための支援として､ 学部留学生を対象に大学進学説明会を開催し､ 日本の各大学の情報を学生に提供すると同時に､ 各大学に対しても予備教育及び学生に関する情報を提供し､ 双方向での情報の共有化を積極的に図る｡ 予
備教育修了生からの情報や協力による支援も活用し､ 大学進学説明会の成果を補強した後､学生に対し評価アンケートを実施し､ 各大学の大学情報及び学部留学生進学に関する情報・対応について評価を行う｡ 結果､ 全学生の70％以上において肯定的評価に達することを目標にする (12月)

前年度目標値の５ポイント増 ｡

８. 平成16年度に点検・改善した教育運営体制のもと､ さまざまなアンケート結果を分析し､修了生および進学先大学からのフィードバックを得て､ それらの情報を恒常的な教育向上に繋げるための教育システム構築を目指す｡ 平成17年度は新しい教育運営体制を稼働させつつ､システム構築のための検討に着手する｡
９. 前年度の点検・評価結果を踏まえて作成した教育活動計画､ 教育環境整備計画､ 教育研究
計画を､ 平成17年度に受入れた予備教育学生の人数・専攻・ニーズ等に合わせて修正し (６月)､ 必要性・有効性・成果の測定に必要な点検方法を定め､ 形成的評価を導入しつつ､ 決定した教育活動計画・教育環境整備計画・教育研究計画を順次遂行する｡ 教育活動・教育環
境整備については､ 学生を対象に､ 総括的な評価アンケートを実施する｡ 結果､ カリキュラ
ム・教育活動・教育環境に関する評価において､ 肯定的評価が80％以上に達することを目標とする (集計は翌年度)｡
10. 日本語教育の標準化に資する教育内容 (教材) ・教育方法・評価法の確立を目指す｡ 平成
17年度も引き続き､ 教育研究の活性化を図るために､ 教育成果を教材として開発・発行し(５点以上発行する)､ 教育内容及び方法の研究成果を

授業研究

日本語・日本文化は､ 学外教育者及び研究者との教育にまとめて公刊する｡

授業研究

第４号

および研究紀要

研究活動や情報の共有化の一助として､ 国内外の日本語日本文化教育研究機関､ 交流協定校等に送付する｡― 58 ―

日本語・日本文化研修留学生の教育について､ 留学生日本語教育センターにおいて､ 11.
から17. を行う｡
11. 世界的な日本語日本文化教育研究機関ネットワークの構築に積極的に貢献し､ 日本語日本
文化教育研究の基礎における世界の中核的役割を担うことを目指して､ この分野における世界的ニーズに応えつつ､ 共同事業や成果発表の場を積極的に企画・実現する｡ 平成17年度は､
平成16年度に開催した日本語・日本文化教育に関する会議や研究会について検証し (６月)､
その開催形態・報告発表方式に改善を加え､ 実施する｡
12. 世界に開かれた､ 我が国における日本語日本文化教育拠点としての存在を国内外にアピールするため ｢留学生日本語教育センター Center for Japanese Language (CJL)｣ から ｢日本語・日本文化教育センター

Center for Japanese Language and Culture (CJLC)｣ 等への改称を行い､ その国際的な教育交流活動の一環として､ 世界的な日本語日本文化教育研究機関
ネットワークを活用して諸外国と日本の教育現場を有機的につなげる国際会議を定期的に催す方策について検討し (９月)､ その結果をもとに､ 関係各機関に働きかけを行う｡
13. 世界からの留学生の受入を円滑に行うため､ 引き続き完全セメスター制を維持し､ 世界の日本研究拠点との教育情報の共有化を目指して世界標準コードを付したシラバスを引き続き作成すると共に､ その有効性の検証に向け､ 学術協定校の協力を得た検討を開始する｡
14. 日本語・日本文化研修留学生教育課程についても､ 前年度の点検・評価結果を踏まえて作成した教育活動計画､ 教育環境整備計画､ 教育研究計画を､ 平成１７年度に受入れた予備教
育学生の人数・専攻・ニーズ等に合わせて修正し (６月)､ 必要性・有効性・成果の測定に必要な点検方法を定め､ 形成的評価を導入しつつ､ 決定した教育活動計画・教育環境整備計
画・教育研究計画を順次遂行する｡ 教育活動・教育環境整備については､ 学生を対象に､ 総括的な評価アンケートを実施する (９月)｡ 結果､ カリキュラム・教育活動・教育環境に関する評価において､ 肯定的評価が80％以上に達することを目標にする｡ 結果を踏まえ､ 次年
度の教育活動計画､ 教育環境整備計画､ 教育研究計画を立案する｡
15. 世界の日本研究拠点から客観的な外部評価を受けるための評価方法を検討し､ 実施案を策定 (９月)､ 年度末にその評価を受ける｡
16. 全学的な国際交流推進活動の一環として､ 大学間交流協定に基づいた日本語日本文化教育研究機関ネットワークを拡充し､ 平成17年度中には少なくとも２機関との教育的協力関係を構築する｡
17. 全学的な国際交流促進事業の一つとして､ 学術協定校で日本研究拠点である海外の大学における日本語日本文化分野での教育内容に関する調査を年度ごとに企画・実行する｡ 平成17年度は平成16年度と同様､ 域内で教育交流ネットワーク化が進む欧州地域を対象とし､ 特に､
前年度から学生交流が開始された２協定校 (ウィーン大学・チューリヒ大学) における教育実態の調査を実施､ その調査報告・教育データを世界に通用する日本語日本文化教育プログ
ラム構築のための基礎資料として蓄積する｡
18. 引き続き文部科学省からの委嘱業務並びに関連業務を遂行するため､ 留学生日本語教育セ
ンターにおいて､ 日本政府が奨励する国費外国人留学生制度に協力して､ 日本語日本文化教
育及び留学生教育分野における50年間の教育実績に基づいた教育貢献を､ 日本の各大学に対して実施する｡ 平成17年度も引き続き国費外国人留学生 (学部留学生､ 研究留学生等) 予備― 59 ―

教育を教育面の柱として位置づけ実施する｡ また､ 関連業務である国費外国人留学生現地選
考試験問題作成に関する業務についても､ 文部科学省からの委嘱がある時はそれを遂行する｡
19. 日本政府が奨励する留学生教育及び予備教育の一層の充実を図るため､ 留学生日本語教育センターの委嘱業務について､ 結果を平成16年度から年度ごとに文部科学省に報告して評価を受け､ それに従い業務遂行に必要な経費等を得る｡ 平成17年度も同様に実施する｡(２) 教育内容等に関する目標を達成するための措置【留学生日本語教育センター】
予備教育留学生の教育内容等の充実を図るため､ 留学生日本語教育センターにおいて､ 41.
から47. を実施する｡
41. 教育推進室への協力連携のもと､ 受講生を対象に授業効果アンケートを実施する｡ 結果､
授業内容・授業方法に関する評価において､ 肯定的評価が80％以上に達することを目標とす
る (９月・３月)

前年度目標値の５ポイント増 ｡

42. 平成16年度に策定した日本語能力評価基準に則って日本語能力証明書を作成・発行する｡
CJL の言語能力評価システム構築の試行の実績から､ 教育推進室が進める学士課程への到達度評価導入などの教育改善に対し助言を行う｡
43. 学部留学生の進学配置先大学を対象に､ 引き続き教育成果に関する調査を実施する｡ 平成
16年度実施報告書の内容を分析して改善点を検討した上で､ 平成17年度は少なくとも５大学を対象に実地調査を行う｡ 結果は､ 授業評価・学生の能力判定の妥当性と有効性を点検・検証するために利用する｡
44. FD の一貫として CJL 教育に携わる講師を対象に､ 教育情報の交換ならびに教育研究成果の共有のための研修会を開催する｡
45. 教育資料 ( CJL 教材叢書) の頒布に向けた検討を開始する｡
46. 学部留学生予備教育改善プロジェクトチームを中心に､ U カリキュラムの抜本的な改善を図る｡ 平成17年度は学部留学生予備教育課程において実地研修､ 実験､ 進学先大学教員による講演会､ 日本人学生との共学の機会導入などの実施を図り､ その結果を踏まえてさまざまな形態の授業や教育活動を取り込んだ学部留学生予備教育カリキュラム案を検討・作成する｡
47. 研究留学生および教員研修留学生に対し50年に亙り実施してきた予備教育の内容および方法に関する教育研究の成果を､ 大学院課程レベルの日本語日本文化教育に応用し､ 外国人を対象とした日本語教育の充実を図るための試行を開始させる｡ 平成17年度は､ (ア) 言語社
会研究科日本語・日本文化特別コースでのニーズも参考にして､ 新しい日本語日本文化教育
コース設計を試み､ (イ) これまでの教育研究の蓄積を学内外において効率的に共有するための方策の検討に着手する｡
日本語・日本文化研修留学生 (日研生) の教育内容等について､ その充実を図るため､ 海
外日本研究関連学科と教育的に連携し､ 留学生日本語教育センターにおいて､ 48. から55.
を実施する｡― 60 ―

48. 学生を対象に､ 授業評価のためのアンケートを実施する (９月)｡ 教育推進室への協力連
携のもと､ 受講生を対象に授業効果アンケートを実施する｡ 結果､ 授業内容・授業方法に関する評価において､ 肯定的評価が80％以上に達することを目標とする (９月・３月)

前年度目標値の５ポイント増 ｡
49. 学生の日本語能力測定方法及び評価基準に関して､ 予備教育にも通用する標準的評価法の確立を目指して､ 平成16年度に作定した日本語能力評価基準に則って日本語能力証明書を作成・発行する｡ CJL の客観的言語能力評価システム構築の試行の実績から､ 教育推進室が進める学士課程への到達度評価導入などの教育改善に対し助言を行う｡
50. 日本語日本文化教育標準化に資する先駆的な教育研究活動の一つとして､ 日本語日本文化
教育 DB の充実を図りつつ､ 平成16年度にはマルチメディア文学資料 DB の開発成果を
WEB 公開したが､ 平成17年度も引き続き､ そのフィードバックを得て､ データ及びマルチ
メディア資料を拡充する｡ さらに､ DB の教育利用の促進を図るため冊子を発行する｡
51. 学生に対するカリキュラムアンケートの結果等を踏まえ､ 海外日本研究関連学科のニーズにも合致した日本語・日本文化研修カリキュラムを検討し､ 平成18度実施を目標に (ア) 論
文作成を課さない研究コースの開設､ (イ) 国際的インターンシップや課題探求解決型の演
習授業のような新しい教育形態の開発と導入､ (ウ) 国内の他大学との教育ネットワークを利用した教育連携の試行を視野に入れた改善案を策定する｡
52. 海外日本研究関連学科からの日本語・日本文化教育の遠隔地教育のニーズに備え､ 教材の電子化を始め､ 教育環境の IT 化に積極的に取り組む｡ 平成17年度は､ 平成16年度の教育環
境改善の結果を踏まえ､ さらにホームページを活用したシラバス等の教育情報のやりとり､
電子教材の開発プロジェクトの立ち上げ､ チームティーチングを支援する通信システムの整備に着手する｡
53. 全学的に促進される国際交流事業と連携して､ 過去５年間の日本語・日本文化研修留学生の原籍大学・学科から平成17年度は受入学生の多い上位３校 (平成16年実施校を除く) を選
び､ 現地調査及び資料交換等によって得られた情報に基づき当該校の教育的ニーズを分析し､報告書に取りまとめる｡
54. 国費日本語日本文化研修留学生 (日研生) 受入れ開始から20年が経過したこの機､ これまでに構築した人的なネットワークを生かして､ 500名を超える本学日研生修了生についての追跡調査を開始する｡ 本調査は日研生教育の意義ならびに成果を検証することを目的とし､
平成17年度は (ア) プロジェクトの企画・開始､ (イ) 日研生修了生名簿の作成､ (ウ) 予備調査の実施から着手し､ 平成18年度の本格的な追跡調査に備える｡
55. 常時､ 特色ある新しい教育の企画・開発､ 試行的な実施に取り組み､ 留学生に対する日本
語日本文化教育・留学生教育全般・予備教育全般の発展に資する教育推進活動の一貫として､
平成17年度は海外からの教育要請に応える私費留学生用日本語日本文化教育特別プログラムの開発を目指し､ 実施要項案の検討を開始 (６月)､ 成案を得る (９月)｡ 国外諸機関より正式な教育依頼があった場合は､ 世界に対する大学としての積極的な教育貢献として試行的に
プロクラムを実施し､ その結果を大学に報告して評価を受け､ 当該教育及び教育研究貢献活動に必要な経費等についての支援を得る｡― 61 ―

資料 A６

日本語日本文化教育センター

関連規程○大阪外国語大学日本語日本文化教育センター規則○大阪外国語大学日本語日本文化教育センターの教育に関する規程○大阪外国語大学日本語日本文化教育センター教授会規程○大阪外国語大学日本語日本文化教育センター総務委員会規程○大阪外国語大学日本語日本文化教育センター学務委員会規程― 62 ―

○大阪外国語大学日本語日本文化教育センター規則
平成16年４月１日
全

部

最近改正

改

正

平17. ４. 28

(趣旨)
第１条

この規則は, 大阪外国語大学学則第６条第２項の規定に基づき, 大阪外国語大学日本語日本文化教育センター (以下 ｢センター｣ という｡) に関し必要な事項を定めるものとする｡
(目的)
第２条

センターは, 外国人留学生等に対する日本語, 日本文化等の教育及びこれに必要な調査研究を実施するとともに, 国際的な教育連携を図り, 世界の日本語日本文化教育の充実発展に寄与することを目的とする｡
(業務)
第２条の２

センターは, 次に掲げる業務を行う｡(1) 外国人留学生に対する学部及び大学院の入学前予備教育を行うこと｡(2) 外国人留学生等に対する日本語, 日本事情及び日本文化並びに人文学, 社会科学及び自然科学の分野に関する教育を行うこと｡(3) 外国人留学生に対する修学上及び生活上の指導助言を行うこと｡(4) 日本語及び日本文化の教育及び研究の推進に関すること｡
(職員)
第３条

センターに, 教授, 助教授, 講師, 助手及びその他必要な職員を置く｡(センター長)
第４条

センターにセンター長を置き, センターの専任の教授をもって充てる｡

２

センター長は, センターの管理及び運営を統括する｡

３

センター長の選考及び任期に関し必要な事項は, 別に定める｡(副センター長)

第５条
２

センターに副センター長１人を置き, センターの専任の教授又は助教授をもって充てる｡

副センター長に関し必要な事項は, 別に定める｡
(教授会)

第６条
２

センターに, その教育及び研究に関する重要事項を審議する機関として, 教授会を置く｡

教授会に関し必要な事項は, 別に定める｡(学生定員, 教育課程等)

第７条

センターが受け入れる外国人留学生の定員, センターの教育課程等に関し必要な事項は,別に定める｡(事務)第８条

センターの事務は, 事務局学生部国際課において総括し, 及び処理する｡

(雑則)
第９条

この規則に定めるもののほか, センターの運営に関し必要な事項は, センター長が教授会に諮って定める｡
附

則

この規程は, 平成16年４月１日から施行する｡
附則

この規程は, 平成17年４月28日から施行し, 平成17年４月１日から適用する｡― 63 ―

○大阪外国語大学日本語日本文化教育センターの教育に関する規程
平成17年４月28日
全

部

改

正

(趣旨)
第１条

この規程は, 大阪外国語大学日本語日本文化教育センター (以下 ｢センター｣ という｡)

規則第７条の規定に基づき, センターが受け入れる外国人留学生の定員, センターの教育課程等に関し必要な事項を定めるものとする｡
(資格)
第２条

センターにおいて教育を受けることができる外国人留学生 (以下 ｢センター留学生｣ という｡) は, 次のとおりとする｡(1) 国費外国人留学生制度実施要項 (昭和29年３月31日文部大臣裁定) に定める学部留学生, 日
本語・日本文化研修留学生, 研究留学生及び教員研修留学生(2) センターが定める資格を満たした者 (以下 ｢資格留学生｣ という｡)(3) 国内外の公的機関等との契約に基づき, その教育を委託された者 (以下 ｢委託留学生｣ という｡)(4) 外国政府派遣留学生, その他センター長の審査を経て, 学長が特別に認めた者
(定員)
第３条

センター留学生の定員は, 175名とする｡(センター留学生の選考)
第４条

センター留学生の選考は, 大阪外国語大学日本語日本文化教育センター教授会 (以下 ｢センター教授会｣ という｡) の議を経て, 学長が行う｡(教育期間)
第５条
２

学部留学生の教育期間は, １年とし, その始期は, ４月とする｡

日本語・日本文化研修留学生の教育期間は, １年とし, その始期は, 10月とする｡

３ 研究留学生及び教員研修留学生の教育期間は, ６か月とし, その始期は, ４月又は10月とする｡
４

資格留学生の教育期間は, ６か月とし, その始期は, ４月又は10月とする｡

５

委託留学生の教育期間は, 契約に定められた期間とする｡

６

第２条第４号に定める者の教育期間は, 学長がその都度定める｡
(学期)

第６条

学期は, 次のとおりとする｡(1) 春学期

４月１日から９月30日まで(2) 秋学期

10月１日から翌年３月31日まで

(休業日)
第７条

休業日 (授業を行わない日) は, 次のとおりとする｡(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律 (昭和23年法律第178号) に規定する休日(3) 大阪外国語大学の創立記念日

11月11日(4) 夏期休業日― 64 ―

(5) 冬期休業日(6) 春期休業日
２

夏期休業日, 冬期休業日及び春期休業日については, 年度ごとに定める｡

３

第１項に定めるもののほか, センター長は, 臨時の休業日を定めることができる｡

４

センター長は, 必要があると認めるときは, 休業日を臨時に変更することができる｡(教育課程)

第８条

センターの教育課程は, 別に定める｡(受講の中止)第９条

センター留学生が受講を中止しようとするときは, その理由を付し, センター長に願い出なければならない｡
２センター長は, 前項の願い出があったときは, センター教授会の議を経て, これを許可する｡

３

センター長は, センター留学生が傷病その他の事由により受講を継続することができないと認めるときは, センター教授会の議を経て, 受講の中止を命ずることができる｡(学習の評価)第10条

各学期の終わりにおいて, 平素の学習成績及び試験成績を考査して, 学業成績の評価を行う｡
２

学業成績の評価は, 各授業科目について, Ａ, Ｂ, Ｃ及びＤの４段階とし, Ａ, Ｂ及びＣは合格, Ｄは不合格とする｡
(修了)

第11条

学長は, 所定の教育課程を修了したセンター留学生に対して, 修了証書を授与する｡(大学院学生の聴講)
第12条

大阪外国語大学大学院言語社会研究科に在学する学生で, 日本語運用能力の向上が必要と認められる者については, センターの授業に支障がない場合に限り, センターに開設する授業科
目の聴講を認めることがある｡
２

前項の聴講の許可は, 大学院言語社会研究科長の依頼に基づき, センター長が審査の上行う｡

３

第１項の聴講をすることができる授業科目数の上限については, 別に定める｡

４

第10条の規定にかかわらず, 第１項の聴講については, 学業成績の評価を行わない｡
(指導)

第13条

センター留学生の修学及び研究上の指導並びに生活上の助言を行うために, 指導教員を置く｡
２

指導教員は, センターの専任の教員のうちから定める｡
(雑則)

第14条

この規程又は他の規則等に別段の定めがあるものを除くほか, センターの教育に関し必要な事項は, センター長がセンター教授会に諮って定める｡
附１

則

この規程は, 平成17年４月28日から施行し, 平成17年４月１日から適用する｡

２ 留学生日本語教育センターにおける聴講に関する特例 (平成17年３月24日制定) は, 廃止する｡― 65 ―

○大阪外国語大学日本語日本文化教育センター教授会規程
平成16年４月１日
全

部

最近改正

改

正

平17. ４. 28

(趣旨)
第１条

この規程は, 大阪外国語大学日本語日本文化教育センター (以下 ｢センター｣ という｡)

規則第６条第２項の規定に基づき, センター教授会に関し必要な事項を定めるものとする｡(審議事項)
第２条

センター教授会は, 次に掲げる事項について審議する｡(1) センターの教育課程の編成に関する事項(2) センターの学生の入学, 課程の修了その他その在籍に関する事項(3) センターの学生の賞罰に関する事項(4) センターの学生指導に関する事項(5) センターの教員の採用及び昇任に係る資格審査に関する事項(6) センター教授会が設置する組織に関する事項(7) その他センターの教育及び研究に関する重要事項
(組織)
第３条

センター教授会は, センター長及び副センター長並びに大阪外国語大学留学生会館寮務主

事を除くセンターの専任の教授, 助教授, 講師及び助手をもって組織する｡
(議長)
第４条

センター教授会に議長を置き, センター長をもって充てる｡

２

議長は, センター教授会を主宰する｡

３

議長に事故があるときは, 副センター長が, その職務を代理する｡
(議事)

第５条

センター教授会は, その構成員 (次の各号に掲げる者を除く｡) の３分の２以上が出席しなければ, 会議を開き, 議決することができない｡(1) 出張及び海外研修中の者(2) 病気休暇 (１日以上に限る｡) 及び特別休暇 (出産前後の休暇に限る｡) 中の者(3) 休職及び育児休業 (部分休業を除く｡) 中の者
２

センター教授会の議事は, 出席した構成員の過半数で決し, 可否同数のときは, 議長の決するところによる｡(構成員以外の者の出席)

第６条

議長が必要と認めるときは, 構成員以外の者をセンター教授会に出席させ, その意見を聴くことができる｡(常置委員会)
第７条

センター教授会に, その審議事項に関する専門の事項を調査審議させるため, 次に掲げる委員会 (以下 ｢常置委員会｣ という｡) を置く｡
(1) センター総務委員会― 66 ―

(2) センター学務委員会
２

常置委員会は, その調査審議の結果をセンター教授会及び国立大学法人大阪外国語大学 (以下｢法人｣ という｡) の運営組織に報告するものとする｡

３

前項に定めるもののほか, 常置委員会に関し必要な事項は, 別に定める｡(特別委員会等)

第８条

センター教授会は, その審議事項に関する特別の事項を調査審議等させるため, 必要に応じ, センター教授会に特別委員会等を置くことができる｡
２

前項の規定により設置された特別委員会等は, その調査審議等の結果をセンター教授会及び法
人の運営組織に報告するものとする｡

３

前項に定めるもののほか, 特別委員会等に関し必要な事項は, センター教授会が定める｡
(報告)

第９条

センター教授会は, 必要に応じて, その審議の結果を法人の役員会, 経営協議会, 教育研

究評議会等に報告するものとする｡
(庶務)
第10条

センター教授会の庶務は, 事務局学生部国際課において総括し, 及び処理する｡(雑則)
第11条 この規程に定めるもののほか, センター教授会の運営に関し必要な事項は, 議長がセンター
教授会に諮って定める｡
附則１

この規程は, 平成16年４月１日から施行する｡

２

次に掲げる規程は, 廃止する｡(1) 大阪外国語大学留学生日本語教育センター教授会委員会規程 (平成13年３月21日制定)(2) 大阪外国語大学留学生日本語教育センター総務委員会規程 (平成13年３月21日制定)(3) 大阪外国語大学留学生日本語教育センター学務委員会規程 (平成13年３月21日制定)(4) 大阪外国語大学留学生日本語教育センター人事委員会規程 (平成13年３月21日制定)
附則

この規程は, 平成17年４月28日から施行し, 平成17年４月１日から適用する｡― 67 ―

○大阪外国語大学日本語日本文化教育センター総務委員会規程
平成16年４月１日
制

定

最近改正

平17. ４. 28

(趣旨)
第１条

この規程は, 大阪外国語大学日本語日本文化教育センター (以下 ｢センター｣ という｡)

教授会規程第７条第３項の規定に基づき, センター総務委員会 (以下 ｢委員会｣ という｡) に関し必要な事項を定めるものとする｡(審議事項)
第２条

委員会は, 次に掲げる事項について審議する｡(1) センターの運営に関する事項(2) センターの教員の採用及び昇任に係る資格審査に関する事項(3) その他国立大学法人大阪外国語大学の運営組織から付託された事項
(組織)
第３条
２

委員会は, センター教授会から選出された教員５人の委員で組織する｡

委員には, 最小限２人の教授を含むものとする｡
(任期)

第４条
２

委員の任期は, ２年とする｡ ただし, 補欠の委員の任期は, 前任者の残任期間とする｡

委員は, 再任されることができる｡(委員長及び副委員長)

第５条

委員会に, 委員長及び副委員長１人を置き, 委員の互選により選任する｡

２

委員長は, 委員会を主宰する｡

３

副委員長は, 委員長を補佐し, 委員長に事故があるときは, その職務を代理する｡
(議事)

第６条
２

委員会は, 委員の過半数が出席しなければ, 会議を開き, 議決することができない｡

委員会の議事は, 出席した委員の過半数で決し, 可否同数のときは, 委員長の決するところによる｡(委員以外の者の出席)

第７条

委員長が必要と認めるときは, 委員以外の者を委員会に出席させ, その意見を聴くことができる｡(専門委員会, 小委員会等)
第８条

委員会は, その審議事項に関する専門の事項を調査審議させるため, 必要に応じ, 委員会に専門委員会, 小委員会等を設置することができる｡
２

前項の規定により設置された専門委員会, 小委員会等は, その調査審議の結果を委員会に報告するものとする｡

３

前項に定めるもののほか, 専門委員会, 小委員会等に関し必要な事項は, 委員会が定める｡
(報告)

第９条

委員会は, その審議の結果をセンター教授会及び国立大学法人大阪外国語大学の運営組織― 68 ―

に報告するものとする｡
(庶務)
第10条

委員会の庶務は, 事務局学生部国際課において総括し, 及び処理する｡

(雑則)
第11条

この規程に定めるもののほか, 委員会の運営に関し必要な事項は, 委員長が委員会に諮っ

て定める｡
附

則

この規程は, 平成16年４月１日から施行する｡
附則

この規程は, 平成17年４月28日から施行し, 平成17年４月１日から適用する｡― 69 ―

○大阪外国語大学日本語日本文化教育センター学務委員会規程
平成16年４月１日
制

定

最近改正

平17. ４. 28

(趣旨)
第１条

この規程は, 大阪外国語大学日本語日本文化教育センター (以下 ｢センター｣ という｡)

教授会規程第７条第３項の規定に基づき, センター学務委員会 (以下 ｢委員会｣ という｡) に関し必要な事項を定めるものとする｡(審議事項)
第２条

委員会は, 次に掲げる事項について審議する｡(1) センターの教育課程の編成に関する事項(2) センターの学生の入学, 課程の修了その他その在籍に関する事項(3) センターの学生指導に関する事項(4) その他国立大学法人大阪外国語大学の運営組織から付託された事項
(組織)
第３条

委員会は, センター教授会から選出された教員８人の委員で組織する｡

(任期)
第４条
２

委員の任期は, ２年とする｡ ただし, 補欠の委員の任期は, 前任者の残任期間とする｡

委員は, 再任されることができる｡(委員長及び副委員長)

第５条

委員会に, 委員長及び副委員長１人を置き, 委員の互選により選任する｡

２

委員長は, 委員会を主宰する｡

３

副委員長は, 委員長を補佐し, 委員長に事故があるときは, その職務を代理する｡
(議事)

第６条
２

委員会は, 委員の過半数が出席しなければ, 会議を開き, 議決することができない｡

委員会の議事は, 出席した委員の過半数で決し, 可否同数のときは, 委員長の決するところによる｡(委員以外の者の出席)

第７条

委員長が必要と認めるときは, 委員以外の者を委員会に出席させ, その意見を聴くことができる｡(専門委員会, 小委員会等)
第８条

委員会は, その審議事項に関する専門の事項を調査審議させるため, 必要に応じ, 委員会に専門委員会, 小委員会等を設置することができる｡
２

前項の規定により設置された専門委員会, 小委員会等は, その調査審議の結果を委員会に報告するものとする｡

３

前項に定めるもののほか, 専門委員会, 小委員会等に関し必要な事項は, 委員会が定める｡
(報告)

第９条

委員会は, その審議の結果をセンター教授会及び国立大学法人大阪外国語大学の運営組織― 70 ―

に報告するものとする｡
(庶務)
第10条

委員会の庶務は, 事務局学生部国際課において総括し, 及び処理する｡

(雑則)
第11条

この規程に定めるもののほか, 委員会の運営に関し必要な事項は, 委員長が委員会に諮っ

て定める｡
附

則

この規程は, 平成16年４月１日から施行する｡
附則

この規程は, 平成17年４月28日から施行し, 平成17年４月１日から適用する｡― 71 ―

資料 A９履修案内

H17年度秋学期 [Ｕプログラム関連箇所]
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Undergraduate Students Program [U]The Undergraduate Students Program is a preparatory program for international students whocome to Japan to study in Japanese universities on the Monbu-kagaku-sho scholarship. The
program is designed to help students develop the knowledge and advanced skills in theJapanese language required for academic activities in universities.
Students are classified into the Humanities/Social Sciences and Natural Sciences Courses, according to their fields of study. Those majoring in Humanities/Social Sciences are further divided into two levels: elementary [UE] and advanced [UA]. All the Monbu-kagaku-sho
scholars should remember that the certificate issued to them upon successfully completing thisprogram is a prerequisite to admission to their next universities in Japan.

1. Humanities/Social Sciences Major Elementary Course [UE (H/SS)]
This course is intended for students majoring in Humanities/Social Sciences who havenever studied Japanese or who, after some initial instruction, still find themselves unfamiliar
with it and want some more basic classroom work. They are expected to attain a sufficient degree of proficiency in Japanese for their continued research and also gain an overall
perspective of contemporary Japanese culture. In this course, students are required to enroll in not only Japanese Language subjects and a Japanese Cultural Background class, butalso Politics & Economics and Japanese History courses.

2. Humanities/Social Sciences Major Advanced Course [UA]This course is intended for students majoring in humanities/social sciences who have studied Japanese for at least 400 hours and are basically familiar with the sentence patterns andvocabulary found in elementary to intermediate level textbooks (e.g. Japanese for Today,
Gakken). The students are also expected to have no difficulty with the ’Kyoiku Kanji’(some 1,000 Chinese characters introduced in elementary education in Japan.) The instruction is given in Japanese. In this course, students are required to enroll in not only
Japanese Language subjects and a Japanese Cultural Background class, but also Politics &Economics and Japanese History courses.

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― 50
74 ―

3. Natural Sciences Major Elementary Course [UE (NS)]This course is intended for students majoring in natural sciences who have never studied
Japanese or who, after some initial instruction, still find themselves unfamiliar with it andwant some more basic classroom work. They are expected to attain a sufficient degree of
proficiency in Japanese for their continued research and also gain an overall perspective ofcontemporary Japanese culture. In this course, students are required to enroll in not only
Japanese Language subjects and a Japanese Cultural Background class, but also
Mathematics, Physics and Chemistry courses.

A. Requirements for Certificate(1) All the required subjects must be completed.

(2) The minimum rate of attendance for all the required subjects and electives is 80%.

(3) All the students must take an English placement examination in April. Depending on the
results, students whose knowledge of the English language is limited should enroll in one
elective English class.

(4) All the students majoring in economics and business administration must take the mathematics elective offered for the Humanities/Social Sciences Major Course.

(5) Examinations are held for all subjects and must be taken during the scheduled examination periods in September, December and March. For the examination periods, see theAcademic Calendar.
The average marks of the scheduled examinations must not be lower than 60%.

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― 51
76 ―

1. Humanities/Social Sciences Major Elementary Course [UE (H/SS)]
April−September / October − December
Category

CourseJapanese

RequiredElectives

Minimum class hours

Modern JapaneseConversation

SP

10

CONV

1

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Japanese Cultural BackgroundJC

1

Politics & Economics

POLI

2

Japanese History

HIST

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Mathematics for H/SS Course

MATH

2

EnglishENG

1

16 - 19January − March (period of transition to university)
Category

CourseJapanese
RequiredElectives

Minimum class hours

Modern Japanese: Grammar

1

Academic Reading

2

Academic Listening

2

＊A

2

Academic Writing

Academic Oral Presentation

2

Kanji

1

Conversation

1

11

16 - 19

Japanese Cultural Background

1

Political Sciences & Economics

2

Japanese History

2

Mathematics for H/SS Course

2

English1*A : Students are required to write an essay in Japanese at the end of the semester, and submit three copiesof the essay to the General Affairs Section, International Affairs Division. See the Academic Calendar
for the deadline.

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― 78 ―

2. Humanities/Social Sciences Major Advanced Course [UA]April − September / October − December
Category

CourseJapanese
RequiredElectives

Minimum class hours

Advanced Grammar
Classical Japanese &Literature
Kanbun

SP

1

SP

1

SP

1

Advanced Reading

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3

Advanced Kanji

K

1

COMP

2

LIS

1

CONV

1

Advanced Composition
Advanced Listening &Aural Comprehension
Conversation

11

16 - 19

Japanese Cultural BackgroundJC

1

Politics & Economics

POLI

2

Japanese History

HIST

2

Mathematics for H/SS Course

MATH

2

EnglishENG

1January − March (period of transition to university)
Category

CourseJapanese
RequiredElectives

Minimum class hours

Classical Japanese & Literature

1

Kanbun1

Advanced Reading

1

Advanced Kanji

1

Academic Writing*A

2

Academic Listening

2

Academic Oral Presentation

2

Conversation

1

11

16 - 19

Japanese Cultural Background

1

Political & Economics

2

Japanese History

2

Mathematics for H/SS Course

2

English1*A : Students are required to write an essay in Japanese at the end of the semester, and submit three copiesof the essay to the General Affairs Section, International Affairs Division. See the Academic Calendar
for the deadline.

― 79 ―䋳䋮䉍䈎 䈔䈇 䈚䉊䈐䉈䈉䉍 䈔 䈇ℂ⑼♽ೋ⚖䉮䊷䉴 㪲ℂ♽㪬㪜㪴

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― 53
80 ―

3. Natural Sciences Major Elementary Course [UE (NS)]
April−September / October − December
Category

CourseJapanese

RequiredElectives

Minimum class hours

Modern JapaneseConversation

SP

10

CONV

1

11

Japanese Cultural BackgroundJC

1

Mathematics for NS Course

MATH

2

Chemistry

CHEM

2

Physics

PHYS

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1

18 - 19January − March (period of transition to university)
Category

CourseJapanese

RequiredElectives

Minimum class hours

Modern Japanese: Grammar

1

Academic Reading

2

Academic Listening

2

Academic Writing＊A

2

Academic Oral Presentation

2

Kanji

1

Conversation

1

11

18 - 19

Japanese Cultural Background1

Mathematics for NS Course

2

Chemistry2

Physics2

English1*A : Students are required to write an essay in Japanese at the end of the semester, and submit three copiesof the essay to the General Affairs Section, International Affairs Division. See the Academic Calendar
for the deadline.

― 81 ―

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― 54
82 ―

B. Description of Required Subjects
1. Elementary Courses[UE (H/SS)], [UE (NS)][Japanese Language Subjects]

Modern Japanese: Elementary Japanese [SP]Ten class hours per week (90 min. ×10) , April to September
Prerequisite: Syllabus courses in modern Japanese (e.g. Hiragana and Katakana classes
provided at the beginning of the semester)
Fundamentals of modern Japanese, including grammar (about 200 sentence patterns),
vocabulary (about 4,000 words), present-day Japanese writing system and essential
Kanji (about 600 Chinese characters), with emphasis on four basic language skills:
reading and listening comprehension, speaking, and writing. Small tests of the vocabulary, rhetorical expressions, and Kanji covered in class will be given at the endof every lesson.

Modern Japanese: Intermediate Japanese [SP]Ten class hours per week (90 min. ×10), October to December
Designed to develop sophisticated skills in modern Japanese through practice andanalysis of about 250 basic sentence patterns and 5,000 essential words, with emphasis
on reading comprehension and writing. Small tests of the vocabulary and rhetoricalexpressions covered in class will be given at the end of every lesson.

Conversation [CONV]One class hour per week (90 min. ×1) , April to September / October to March
Designed to help students develop comprehensive communicative skills in Japanesenecessary for campus life, with emphasis on speaking and listening.

Modern Japanese: Grammar
One class hour per week (90 min.×1), January to March (Transition Period in Fall Semester)
Designed to develop practical grammatical skills using material from newspaper andnovels, with emphasis on conventional expressions and commonly used idioms.

Kanji
One class hour per week (90 min.×1), January to March. (Transition Period in Fall emester)
Designed to enhance knowledge of the structure of Kanji and combinations of Kanji,
with focus on (1) analysis of structural patterns of Kanji combinations, (2) intensive
study of Kanji combinations not covered in elementary and intermediate Japaneseclasses, and (3) introduction to the rules of reading Kanji.

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Academic Reading
Two class hours per week (90 min.×2), January to March (Transition Period in Fall Semester)
Designed to strengthen practical rapid reading skills required for study in Japanese universities, and improve the ability to read and understand various types of writing including essays and criticism.

Academic Listening
Two class hours per week (90 min.×2), January to March (Transition Period in Fall Semester)
Designed to help students to develop the listening comprehension required for study inJapanese universities, with emphasis on the ability to: (1) understand lectures given in
Japanese at natural speed to Japanese students, as well as oral presentation given in
seminar classes; (2) write down necessary information on a notebook while listening
to the lectures; and (3) give answers to examination questions based on the information noted down.

Academic Writing
Two class hours per week (90 min.×2), January to March (Transition Period in Fall Semester)
Designed to help students to develop basic composition skills required for compilationof papers or reports in Japanese universities. Practice in writing an essay on a theme
set by each student, with emphasis on study of the grammatical structures, rhetorical
techniques and forms of academic writing.

Academic Oral Presentation
Two class hours per week (90 min.×2), January to March (Transition Period in Fall Semester)
Designed to help students to acquire basic oral presentation skills in Japanese required
for study in Japanese universities. Each student makes a presentation on a theme, andasks and answers questions. Emphasis on study of rhetorical expressions and development of a theory for oral presentation.

[Required Subjects Other Than Japanese Language]
Japanese Cultural Background [JC]One class hour per week (90 min. ×1), April to September / October to March
General survey of Japanese culture and a comprehensive introduction to everyday life
in Japan. Designed to help students understand both the Japanese way of thinking andvarious aspects of Japanese society.

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Politics and Economics (for [UE (H/SS)] students)[POLI]

Two class hours per week (90 min. ×2) , April to September / October to MarchStudy of politics and economics required for admission to Japanese universities.
General survey of the Japanese economy and Japanese government politics, with emphasis on study of the technical terms and major rhetorical expressions found in thisfield. Topics include Japanese political system, the Constitution of Japan, Japanese
economy and relative microeconomics and macroeconomics, and some environmental
problems.

Japanese History (for [UE (H/SS)] students)[HIST]

Two class hours per week (90 min. ×2) , April to September / October to MarchStudy of history required for admission to Japanese universities. General survey ofJapanese history from prehistoric to present time, with emphasis on study of the technical terms and major rhetorical expressions found in this field. With focus on theevents and issues from the Azuchi-Momoyama era to modern times, topics include
creation of a unified state, Japan’s modernization and contemporary issues.

Mathematics for Natural Sciences Course (for [UE (NS)] students)[MATH]

Two class hours per week (90 min. ×2) , April to September / October to MarchStudy of mathematics required for admission to Japanese universities, with emphasison the mathematical way of thinking and the technical terms and major rhetorical expressions found in this field. Topics include: sets, equations, inequalities, figures,
mappings, coordinates, graphs, transformations, radian system, functions, analytic geometry, sequences, series, mathematical induction, binomial theorem and limits.

Chemistry (for [UE (NS)] students)[CHEM]

Two class hours per week (90 min. ×2) , April to September / October to MarchStudy of chemistry required for admission to Japanese universities, with emphasis on
Japanese chemical terminology, names of elements and chemical compounds, and thetechnical terms and major rhetorical expressions found in this field. Topics include:
the composition of matter, periodicity of chemical properties, chemical reaction calculations, atomic and molecular structure and bonding.
Experiments will be conducted in the period of transition to university.

Physics (for [UE (NS)] students)[PHYS]

Two class hours per week (90 min. ×2) , April to September / October to MarchStudy of physics required for admission to Japanese universities, with emphasis on thetechnical terms and major rhetorical expressions found in this field. Topics include:classical dynamics, wave mechanics, electricity, old quantum mechanics, electromagnetics and solid state physics.
Experiments will be conducted in the period of transition to university.

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2. Humanities/Social Sciences Major Advanced Course [UA][Japanese Language Subjects]
Conversation[CONV]

One class hour per week (90 min. ×1) , April to September / October to March
Designed to help students develop comprehensive communicative skills in Japanesenecessary for campus life, with emphasis on speaking and listening.

Advanced Listening and Aural Comprehension[LIS]

One class hour per week (90 min. ×1) , April to September / October to December
Designed to develop the skill to recognize necessary and appropriate information fromthe diverse data captured by the ears.

Advanced Kanji[K]

One class hour per week (90 min. ×1) , April to September / October to March
Designed to master the ’Joyo Kanji,’ Chinese characters in common use (about 2,000
Kanji). Practice in reading and writing Kanji with attention to meanings, readings, andcombinations of Kanji. Small tests of Kanji will be given every week.

Advanced Composition[COMP]

Two class hours per week (90 min. ×2) , April to September / October to December
Development of composition skills with focus on the writing process, grammaticalstructures, rhetorical techniques found in academic writing, and studying major formsof academic writing.

Advanced Japanese Grammar[SP]

One class hour per week (90 min. ×1) , April to September / October to December
Study of advanced grammatical terms and word composition, for the development ofvocabulary and reading comprehension skills.

Advanced Reading[RDG]

Three class hours per week (90 min. ×3) , April to September / October to December
One class hour per week (90 min. ×1), January to March (Period of Transition)
Develop reading comprehension skills through intensive and extensive readings in diverse areas.

Classical Japanese and Literature[SP]

One class hour per week (90 min. ×1) , April to September / October to MarchStudy of Classical Japanese grammar, lexicon and phonology to enable students toread works of Japanese classical literature. General survey of Japanese classical literature from early times to the Edo period.

Kanbun[SP]

One class hour per week (90 min. ×1) , April to September / October to March
Introduction to Kanbun (Japanese literary rendering of classical Chinese). Practice inreading and translating Chinese classics. Designed to familiarize students with the
Chinese literary/cultural heritage through selected classical works, with emphasis on
analysis of their influences on Japanese language and culture.
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― 58
90 ―

Academic Writing
Two class hours per week (90 min.×2), January to March (Transition Period in Fall Semester)
Designed to help students to develop basic composition skills required for compilationof papers or reports in Japanese universities. Practice in writing a paper on a theme
set by each student, with emphasis on studying the grammatical structures, rhetorical
techniques and forms of academic writing.

Academic Listening
Two class hours per week (90 min.×2), January to March (Transition Period in Fall Semester)
Designed to help students develop listening comprehension required for study in Japanese
universities, with emphasis on the ability to: (1) understand lectures given in Japanese
at natural speed to Japanese students, as well as oral presentations given in seminarclasses; (2) write down necessary information in a notebook while listening to lectures;and (3) give answers to examination questions based on the information noted down.

Academic Oral Presentation
Two class hours per week (90 min.×2), January to March (Transition Period in Fall Semester)
Designed to help students acquire basic skills of oral presentation in Japanese, required
for study in Japanese universities. Each student makes a presentation on a theme, andasks and answers questions. Emphasis on study of rhetoric expressions and development of a theory for oral presentation.

[Required Subjects Other Than Japanese Language]
Japanese Cultural Background [JC]One class hour per week (90 min. ×1) , April to September / October to March
General survey of Japanese culture and a comprehensive introduction to everyday life
in Japan. Designed to help students understand both the Japanese way of thinking andvarious aspects of Japanese society.

Political Sciences and Economics[POLI]

Two class hours per week (90 min. ×2) , April to September / October to MarchStudy of politics and economics required for admission to Japanese universities.
General survey of the Japanese economy and Japanese government politics, with emphasis on studying the technical terms and major rhetorical expressions found in thisfield of study. Topics include the Japanese political system, the Constitution of Japan,
the Japanese economy and relative microeconomics and macroeconomics, and some environmental problems.

Japanese History[HIST]

Two class hours per week (90 min. ×2) , April to September / October to MarchStudy of history required for admission to Japanese universities. General survey ofJapanese history from prehistoric to present time, with emphasis on studying the technical terms and major rhetorical expressions found in this field. With a focus on theevents and issues in the Azuchi-Momoyama era to modern times, topics include creation of a unified state, Japan’s modernization and contemporary issues.
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― 59
92 ―

C. Electives
1. Elementary Course and Advanced Course: Common Subjects [UE/UA][Subjects Other Than Japanese Language]
Mathematics for H/SS Course[MATH]

Two class hours per week (90 min. ×2) , April to September / October to March
Elective Mathematics for students majoring in economics and business administration.
Study of mathematics required for admission to Japanese universities. Topics include:
algebra, linear and quadratic equations, combinatorics, probability, differential calculus,
integral calculus and analytic geometry. Emphasis on studying the fundamental terms
and major rhetorical expressions found in this field.

English[ENG]

One class hour per week (90 min. ×1) , April to September / October to March
Elective English for non-natives.
Prerequisite: English placement examination conducted by the CJLC.
Study of English required for admission to Japanese universities. Practice in reading
and writing English, translating passages from Japanese to English, and vice versa.

D. Entrance into University
The Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (Monbu-kagaku-sho) will
decide on the university to which a student should apply for admission in consultation withthe university concerned. The student’s choice, academic achievement at this Center, the capacity of the university concerned and other factors will be taken into consideration in making this decision.
The student will apply for admission to the university on the basis of the above decision andbe admitted to the university after passing the entrance examination required by the university.

― 93 ―

資料 A23
国費外国人留学生制度

１.

留学交流執務ハンドブック

平成15年度 (第一法規)

我が国の留学生制度の概要

平成17年度 (文部科学省高等教育局学生支援課)

から抜粋

趣旨等

本制度は､ 我が国と諸外国との国際文化交流を図り､ 相互の友好親善を促進するとともに､ 諸外国の人材養成に資することを目的として､ 昭和29年度に創設された制度｡ 具体的には､ 政府が我が国の大学等への留学を希望する外国人を募集し､ 選定された者に対して給与 (奨学金) を支給するとともに授業料等を負担する｡
なお､ 昭和29年に創設されて以来､ 今日まで世界約160ケ国・地域から合計約 6 万 5 千人(平成16年度末現在)の留学生を受入れている｡
２.

国費外国人留学生の種類

現在は､ 次の７つのプログラムにより構成されている(詳細は別紙のとおり)｡(1) 研究留学生(2) 教員研修留学生(3) 学部留学生(4) 日本語・日本文化研修留学生(5) 高等専門学校留学生(6) 専修学校留学生(7) ヤング・リーダーズ・プログラム (YLP) 留学生
３.

国費外国人留学生の募集・選考方法○海外から採用する場合
・募集対象国の在外公館を通じて募集する大使館推薦 (図１参照)
・我が国の受入れ大学が大学間交流協定により募集する大学推薦 (図２参照 (略))・その他 (図３参照 (略))○ 国内から採用する場合
・在日の私費留学生の中から国費留学生に採用する国内採用 (図４参照 (略))各プログラムの募集・選考状況は次のとおり｡
区

分

研究留学生
教員研修留学生
ヤング・リーダーズ・プログラム (YLP)留学生
学 学部留学生
部 日本語・日本文化研修留学生
高等専門学校留学生
専修学校留学生

大学院

海外からの採用
大使館推薦 大学推薦 その他
○
○
×
○
×
×
×
×
○
○
×
×
○
○
×
○
×
×
○
×
×

国内採用
○(正規課程)×
×○(最終年次)×××(○印は､ 募集・選考を実施しているもの｡ ×印は募集・選考を実施していないもの｡)― 94 ―

(別紙)

国費外国人留学生制度の各プログラムの概要 (抄)１.

学部留学生 (昭和29年度創設：学部レベル)

大学学部４年制に学ぶ留学生｡ 大学に進学前に､ 日本において１年間の日本語を中心とした予備教育 (東京外国語大学､ 大阪外国語大学の留学生日本語教育センターで実施) を受講後､ 大学学部に進学｡ 留学期間は５年間｡

国費外国人留学生の種類及び待遇等 (抄) (平成17年度)
区
分
創設年度
レベル
資格
年齢制限 (採用時)
期間
日本語予備教育
専門教育
募集対象国 (地域を含む)
新規受入れ予定数
奨学金
授業料
渡航旅費
研究旅費
渡日一時金
医療費補助

学
部
留
学
生
昭和29年度学部レベル
高等学校卒業程度の者
17歳以上22歳未満
日本語教育を含め５年 (医・歯・獣医学：７年)
１年 (東京外国語大学､ 大阪外国語大学)
学部教育を受ける
開発途上国等 (94ヶ国・地域)
478人 注) (20人)
月額135,000円
国立大学法人及び高等専門学校機構は不徴収､ 公
私立は文部科学省負担
往復航空運賃 (航空券) 支給
支給しない
25,000円
予算の範囲内で支給注) ( ) は高等専門学校等から大学学部３年次への編入学で､ 内数｡― 95 ―

図１

大使館推薦による国費外国人留学生の募集・選考の過程 (抄)

区分

渡

日

前

６〜８月

10月

翌２月

翌３月

翌４月

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第

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学部留学生

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＊２

[文系] 日本語､ 英語､ 数学 (Ａ)､
世界史
[理系] 日本語､ 英語､ 数学 (Ｂ)､理科 (物理､ 化学､ 生物
より２科目選択)― 96 ―

指定日本語教育施設

東京外国語大学留学生日本語教育セン
ター､
大阪外国語大学日本語日本文化教育セ
ンター
(１年間)

資料 A24

U プログラムにおける活動概要
１. ｢学部留学生プログラム (Ｕプログラム)｣
Ｕプログラムとは､ 国費学部留学生を対象にした大学進学のための予備教育プログラムである｡
教育期間は１年間 (授業週数は37週) で､ 日本語教育を中心に､ 日本事情や英語の他､ 専門に関わる基礎科目 (専門科目) を教授している｡
2005年度 (平成17年度) については､ 29カ国から文系38名､ 理系34名､ 計72名の学生が来日し､日本語の習得度をプレースメントテストによって判定したうえで､ UE１〜UE８､ および UA という９クラスに編成した (UE は日本語未習者または学習歴１年未満程度の初学者クラス｡ UA は日
本語既習者クラス｡ 2005年度は各クラス７名〜９名)｡
授業は､ 専門科目を除いて基本的に毎時間このクラス単位で行われ､ 授業担当の講師とは別に､各クラスに担任 (アドヴァイザー) が１名配置され､ アドヴァイザーは修学・進学及び生活上の指導助言など､ 全ての対学生指導を担当している｡

２. カリキュラム概要
授業の科目立てには大きく日本語科目 (必修) と専門科目 (必修及び選択) とがあり､ 毎日午前に日本語科目､ 午後に専門科目授業が編成されている｡ また､ 日本語科目については４月〜１２月と､ １月〜３月の２段階でカリキュラムを設定しており､ 特に後者は ｢学部移行期プログラム｣ として､ 学部教育への円滑な移行を目的に本センター独自の教育構想にもとづいたカリキュラムとなっている｡
下記は､ 科目名に若干補足を加えた形で示した週間カリキュラムである｡(カリキュラム詳細は資料Ａ９ ( 履修案内 )､ Ａ10 ( 授業案内 ) 参照)《４月〜12月》
月
１
２
３
４
５

火

水

木

金

日本語
日本事情
日本語
(英語)

政経／物理
政経／物理

(数学)／数学(数学)／数学

注 ※ ｢文系科目／理系科目｣※ ｢(数学)｣ は経済学・経営学を専攻希望する学生は必修※ ｢(英語)｣ は文系・理系共通選択― 97 ―

日本史／化学
日本史／化学

《１月〜３月》 (学部移行期プログラム)
１
２
３
４
５

月
講義 聴解
講義 聴解

火
上級文法
上級漢字
日本事情
総合日本語
(英語)

水
木
金
演習 発表
論文 作成
精読 速読
演習 発表
論文 作成
読解 付要約
政経／物理 実験
日史／化学 実験
政経／物理 実験 (数学)／数学 日史／化学 実験(数学)／数学

注 ※ 学部移行期の化学､ 物理では実験も行っている｡
また､ 希望すれば､ 10月 (秋学期) から本センターに所属する他のプログラム留学生用に開設された選択科目の授業を履修することも可能になっている｡
この他､
１) 試験の成績等に鑑み､ 特別補講､ 個別学習指導などを適宜実施する
２) 来日時に日本語が未習の学生には優先的にチューターを配置する
３) 専門科目 (日本史､ 政治経済､ 化学､ 物理) において､ 年に１〜２回ほど､講義で学んだ内容を学外で実際に見聞させる ｢実地見学｣ を実施するなどによって､ 年間を通じて日常的に学習が促進されるような環境づくりを行っている｡ また､ 一泊二日の見学旅行の実施､ 本学の日本人学部学生との交流会､ 地域交流行事 (ホームビジット・ホー
ムステイ) などの課外活動も積極的に取り入れ､ 日本での生活全般を視野に入れた日本語・日本文化教育に努めている｡(１) 学習の評価
12月及び３月課程修了時に､ 平素の学習成績及び試験成績によって学業成績の評価を行う｡ 学業
成績の評価は､ 各科目ごとに ABCD の４段階で行い､ ABC を合格､ D を不合格とする｡ 日本語科
目については､ 聴解・読解・文法など細かく技能､ 領域に分けて成績評価を行っている (東京外国語大学学部留学生予備教育課程と共通)｡(２) 教育課程の修了全ての必要な科目に合格し､ 所定の教育課程を修了した学生に対して､ 学長から修了証書が授与される｡ なお､ 本センターにおいては､ 授業への出席率80％以上が科目合格の必要条件である｡

３. 進学大学決定までの過程について
進学に関する行事､ 手続きは以下のような流れで執り行われている｡― 98 ―

《2005年度》
４月13日 (水)９月27日 (火)10月25日 (火)プログラム別オリエンテーション
修了生による大学進学説明会

11月１日 (火)､ ２日 (水)進学オリエンテーション
大学進学説明会

11月14日 (月)志望専攻申請書

12月８日 (木)〜13日 (火)進学個人面談12月14日 (水)進学希望大学申告書､ 進学申請書

１月10日 (火)受験大学決定の通知発表

１月下旬〜３月上旬

各大学による入学試験

3月上旬

進学先大学からの入学許可書受領

提出
提出

各クラスのアドヴァイザーは､ クラスの学生一人一人と４月入学当初より個別に面談を重ねながら､ 最終的には３月の進学大学決定までさまざな指導を行っている｡ 主な指導項目としては､ 次の５つが挙げられる｡
１) 志望動機を確定させる｡
２) 志望専攻分野を確定させる｡
３) 適切な志望動機・理由が書けるようにする｡
４) 学生に適する環境を見極め､ 候補となる進学先を助言し､ 複数の (少なくとも６つ以上の)進学先候補を確定させる｡
５) 入学試験が課される場合には､ 入学試験 (筆記､ 面接) 準備を個別に指導する｡
プログラムコーディネーターによる進学オリエンテーションや各アドヴァイザーによる個別進学
指導の他に､ 学生がよりよく志望専攻分野を確定し志望大学を選定できるよう､ 日本の国立大学及び専門分野に関するより多くの情報を学生に提供することを目的として､ 以下のような事業を行っている｡(１) 修了生による大学進学説明会
この説明会は､ 本センターの U プログラム課程を終えて各地に進学した修了生を招くもので､
現在 CJLC に在籍している学生との情報交換の場を提供するものとして､ 毎年恒例となった行事である｡ それぞれの体験等を交えて CJLC 在籍中に心掛けなければならないこと､ 一般の大学案内には掲載されていないような各講座単位での詳しい勉学事情､ その他､ 国費留学生ならではの視点から見た各大学に関する情報は､ 在籍学生にとって大変興味深いものであり､ 大学選びの指針ともなっている｡
今年度は現在､ 日本の国立大学の文学部､ 経済学部､ 法学部､ 教育学部､ 工学部に在籍している学生９名と､ さらに大学院にまで進学した学生の､ 合わせて10名を説明者として招くことができた｡
この大学説明会を行った後､ 学生にアンケートを行い､ 実施成果を調査した結果､ 全体的な評価
で､ 87％の学生が肯定的評価を下しており､ 本事業は学生たちに好感を持って迎えられ､ またその必要性が認められたことが検証されている｡ また､ 次年度以降の実施に向けてさらに改善を加えた
上で継続発展させることが望ましい､ という結果が学務委員会においても報告されている｡― 99 ―

(２) 大学進学説明会
この説明会は､ 各大学より教員､ 職員を説明者として一同に招いて､ U プログラムの学生に各大学の学部情報を提供するものである｡ 各大学の教員と直に接し､ 質疑応答などを通じて､ 各自の専門にあった進学先を見極める貴重な機会となっている｡
今年度は､ 東北大学､ 筑波大学､ 宇都宮大学､ 東京工業大学､ 電気通信大学､ 一橋大学､富山大学､ 金沢大学､ 福井大学､ 信州大学､ 名古屋大学､ 名古屋工業大学､ 京都大学､ 京都工芸繊
維大学､ 大阪大学､ 大阪外国語大学､ 神戸大学､ 和歌山大学､ 鳥取大学､ 島根大学､ 岡山大学､ 山口大学､ 徳島大学､ 香川大学､ 高知大学､ 九州大学､ 九州工業大学､ 長崎大学､ 熊本大学､ 琉球大学の計30大学より48名の教職員による参加があった｡
説明会を実施後､ 学生にアンケートを行い､ 実施成果を調べた結果､ 参加学生による本事業の評
価は､ 全体の評価として肯定的評価が97.1％であり､ 進学志望大学を決定する際に大変有効である
ことが明らかになっている｡ 特に今年度の説明会の実施形態には随所に工夫が凝らされ､ 留学生､説明者双方にとって有益なものとなるよう改善が施されたものとなった｡
４. U プログラムのさらなる改善を目指して(１) U プログラムアンケートの実施
年度末に､ 全学生を対象にこのプログラムの運営に係わることすべてを質問項目に盛り込んだア
ンケートによる調査 (U プログラムアンケート) を行っている｡ 今年度の U プログラムアンケー
トは､ この３月に実施する予定である｡
昨年度については､ 回答はすべて､ ｢不満｣ ｢どちらかと言えば不満｣ ｢どちらかと言えば満足｣｢満足｣ というように否定的評価から肯定的評価に４段階に並べた４択より一つを選択させるもの
で､ 否定的評価にはそれぞれ理由を記述させた｡ このアンケート回収率は100％であった｡
その集計結果によると､ 日本語学習に関する質問項目全体の肯定的評価率は94.8％であり､ また､その他の教育活動､ 教育環境に関する質問項目全体の肯定的評価率は96.7％であった｡
これらの結果については記述回答部分も含め詳細に検討し､ 次年度以降に向けてさらにどのような改善が必要かをまとめ､ 学務委員会において報告を行っている｡(２) 進学大学追跡調査について
今後の予備教育や進路指導を行っていくうえでのさらなる改善をはかるために､ 各大学へ進学した後の学生の修学状況について毎年実地調査を行っている｡
調査方法は､ あらかじめ大学に質問票を送付し､ CJLC 全卒業生および進学先での指導教員を対象にアンケートへの回答を依頼する｡ のちに､ 各大学を訪問し､ アンケートの回収を行うとともに在籍している学生および担当教職員との対面調査を行う､ というものである｡ 本センターで修めた成績や学習態度など､ 個々の学生についての具体的なデータから裏付けされた進学先での状況は､ 次年度学生について進学指導をする際の欠くことのできない重要な参考資料となっている｡
最近の過去３年間については下記のような大学を対象に追跡調査を行っており､ これまでに多くの修了生､ 指導教員､ 関係職員から貴重な情報を得るとともに､ 多くの資料が収集されている｡― 100 ―

《2003年度調査先》
一橋大学

横浜国立大学お茶の水女子大学

東京大学

名古屋大学

名古屋工業大学

琉球大学

九州大学

千葉大学

立命館アジア太平洋大学《2004年度調査先》
北海道大学

筑波大学

京都工芸繊維大学

東京工業大学

滋賀大学

京都大学

香川大学

徳島大学

岡山大学

《2005年度調査先》
電気通信大学神戸大学

大阪大学(３) U プログラム改善プロジェクトについて
このプロジェクトはさまざまな困難を抱える進学配置に関する問題を調査し､ 中長期にわたって
段階的に計画的に改善をはかっていくために､ センター中期計画及び年度計画にそって組織されたものである｡ 検討課題と構想の概要は以下の通りである｡
Ａ. 予備教育課程の有効性についての説明力の強化
・予備教育の目標と内容をより明確にする
・学部予備教育カリキュラムを再編成する
Ｂ. 評価方法の客観性､ 透明性の向上
・進学配置のための客観的評価を確立する
Ｃ. 配置の妥当性についての説明力の強化
・配置および予備教育課程の妥当性を検証する
2004年９月に立ち上げられた本プロジェクト・ワーキンググループでは､ 現在も継続して行われているさまざまな調査の結果を背景に､ 現行カリキュラムの抜本的な見直しも視野に入れた比類のない理想的なプログラムを目指して､ さまざまな試案を出し続けている｡
プレースメントテストの実施形態の改善など､ 現行の枠組みの中で行えるものから順に既に実行に移すなどしており､ さまざまな制約､ 難しい条件下にあるこの国費学部留学生制度の中で､ このプロジェクトは､ 一つずつ着実に問題の解決をはかろうとする途上にある｡― 101 ―

資料 Ｃ１CJLC 教育活動・教育研究活動年譜
年度

U学生

沿

革

教育および教育研究活動

開発教材・授業 (Ｕ関係)

留学生別科設置

昭和29年(1954)

国費研究留学生予備教育課程開設 (10月)昭和44年(1969)

研究紀要

昭和60年(1985)

日本語・日本文化

創刊

国費日本語・日本文化研修留学生教育課程開設 (10月)

平成２年(1990)

日本語教材叢書第Ⅰシリーズ創刊

文法教材ほか

留学生日本語教育センター (CJL) 設置

平成３年(1991)

20名

平成４年(1992)

27名

平成５年(1993)

44名

作文教材
国費学部留学生予備教育課程開設
大阪外国語大学日本語教育研究会発足

読解教材
政治教材ほか

学部移行期に関する U プログラムアンケート調査開始
平成６年(1994)

学部留学生の学部移行期における日本語学習指導要領の研究事
業
留学生教育における日本語能力の評価基準・方法に関する調査
研究事業

47名

論文・演習・講義授業開始

国費学部留学生予備教育及び進学に関わる調査開始
平成７年(1995)

49名

諸外国における中等教育の教科書と教材に関する調査研究開始

漢字教材

教科書標準化の基礎的調査研究及び教材開発開始
CJL 棟･留学生会館の整備更新計画策定
平成８年(1996)

国費学部留学生大学進学説明会 (文部科学省・東京外大) 開始

60名

日本語各種教材

初級日本語教育における教科間コーディネーションの研究事業

平成９年(1997)

72名

留学生日本語教育センター棟竣工(１月)

学部移行期カリキュラム開始

日本語各種教材

修了生による大学説明会開始

物理実験開始大学施設見学会実施(於 岡山大学)
数学教材ほか平成10年(1998)

73名

平成11年(1999)

88名

平成12年(2000)87名

CJL における教育活動の点検・評価事業開始
化学実験開始留学生会館２号館竣工

平成13年(2001)

83名

短期留学プログラム教育課程開設(10月)

物理学実験教材
LL 実習室のコンピュータ化による高度利用計画

日韓理工系学部留学生受入 (10月)

CJL 教授会発足 (４月)

聴解自習プログラム開始

日本史実地見学開始
日本語日本文化研修留学生教育研究会発足

文型問題集

マルチメディア日本語日本文化教育資料収集及びデータベース構築事業開始

聴解問題集ほか

授業効果アンケート調査開始
授業研究
平成14年
(2002)

平成15年(2003)

72名

創刊

授業アンケート調査結果報告書

54名

日本史教材
発刊

化学教材
漢文教材ほかCJL 教材叢書第Ⅱシリーズ創刊

日本事情教材

文部科学省大臣官房国際課事業 ｢新世紀国際教育交流事業｣ 実
施

古文教材ほか

予備教育課程における教育内容及び教育方法の開発と改善
学部留学生移行期におけるネットワークを利用した教育方法の開発
平成16年(2004)

53名

国立大学法人 大阪外国語大学発足

平成17年(2005)

72名

日本語日本文化教育センター (CJLC)
名称変更

U 予備教育改善事業開始

大阪読本

国際学術シンポジウム ｢エラスムス計画進捗下の欧州における日本学｣ 開催

講義聴解問題集ほか

CJLC 教育研修会 (FD 研修会) 開始
日本語日本文化教育研究会発足
外部評価 (学部留学生予備教育課程対象) 実施― 102 ―

書道入門ほか資料 D１

国・地域別学部留学生数              





                                                                                                
 

 

  


 
 
 

    

                                        
 



            
 
 

 
                                    
 

 

                                    
 


                            


 








  
 
 


                                  



 




 
  



                            






      
― 103 ―


              

                              














































              




                              













































               

                              













































               

                              














































              

                             








      

  
  
  
  
  
  
  
  



  



















― 104 ―

    
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  






 















 












































































― 105 ―

あ

と

が

き

このたび､ 大阪外国語大学日本語日本文化教育センター (CJLC) では年度計画にかかる外部評
価の一環として､ 学部留学生予備教育を評価対象分野とする外部評価を受けました｡ CJLC にとっては今回が初めての外部評価でした｡ ここに､ その報告書をお届けいたします｡
平成17年度年度計画に基づいた外部評価の実施が決まり､ 外部評価準備ワーキンググループ(WG) のメンバー５名が選ばれて本格的に活動を開始したのは平成17年12月に入ってからでした｡
平成18年２月27日の実地調査及び調査報告会に向けて､ WG にとっては時間との戦いともいうべき準備活動になりました｡ 初めての外部評価のため､ 実施のためのノウハウも経験も持たない WG
は､ 暗中模索の状況から会合を重ねる中で意見やアイデアを出し合って､ どのような形で外部評価活動を進めていくのかを少しずつ具体化していきました｡ CJLC の今後のあり方を考える上で有効で実り多い外部評価活動となるよう､ 限られた時間内での効率的な作業を目指して､ WG はメンバー
それぞれの役割分担にしたがって調査資料の整理・作成と実地調査および調査報告会の準備に当たりました｡ 準備段階と実地調査､ 報告書作成に際して WG メンバー以外の教員の協力や WG 事務担当者の適切な事務処理にも助けられて､ 一連の外部評価活動と報告書作成作業をここに無事終えることが出来ました｡
評価者の先生方には､ 公私共に多忙を極めておられるにも拘らず､ 今回外部評価者となることをご快諾いただき､ 実地調査及び調査報告会に先立ってお送りした大量の調査資料をお読みいただい
た上に､ 当日は遠方よりご来学いただいて情報・意見の収集と講評をしていただきました｡ さらに
また､ 後日書面で貴重な評価とご意見を賜りました｡ 先生方からいただいたご指摘・ご意見・ご批
判は今後の CJLC での教育の中に生かしていく所存です｡
改めて､ 貴重な時間と労力を CJLC のために割いてくださった評価者の先生方に衷心よりお礼申し上げます｡
本報告書が留学生教育の充実・発展のために役立てば幸いです｡
平成18年３月
大阪外国語大学

日本語日本文化教育センター

外部評価準備ワーキンググループ― 106 ―

一同

編

集

外部評価準備ワーキンググループ
山蔭

昭子 (WG 代表)

岸

田

泰

浩

平

尾

得

子

荘

司

育

子

岸

本

恵

実

平成18年 (2006年) ３月31日
大阪外国語大学日本語日本文化教育センター (CJLC)
外部評価報告書編集：

対象分野： [学部留学生予備教育]

外部評価準備ワーキンググループ〒562-8558 箕面市粟生間谷東８丁目１番１号
Phone (072) 730-5076 (国際課)― 107 ―

retneCrof
esenapaJ
egaugnaL
dna
erutluC
Center for Japanese Language and Culture
Osaka University of Foreign Studies