プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）

令和4年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」～採択機関事業概要～
令和５年６月総合教育政策局生涯学習推進課

採択機関一覧
No.

機関名ページ１

国立大学法人北海道国立機構

P3

２

岩手県

P8

３

国立大学法人山形大学

P13４

特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構

P17

５

新潟県

P23

６

石川県

P27

７

国立大学法人三重大学

P28

８

京都府

P33

９

神戸市

P38

１０

国立大学法人奈良国立大学機構

P43

１１

国立大学法人九州大学

P48

１２

国立大学法人大分大学

P52※各機関の連絡先は各機関の事業概要内に掲載しております。

令和４年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」事業計画書(P1)
様式２（別紙１）
令和３年度「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」事業計画書（Ⅰ：DXリテラシー）(P1)事業の概念図
事業概要（1/2）
学

特定非営利活動法人
三鷹ネットワーク大学推進機構
国際基督教大学、法政大学等、東京都内の大学や企業等が所属する大学コンソーシアム

一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク

産◼ 三鷹を拠点に首都圏のニーズに応える「産学官金」の連携によるリカレント教育プラットフォーム。
◼ 企業の人材ニーズを把握し、ニーズに合ったプログラムの開発・提供・運用改善、広報・周知やコンテンツ集約、マッチング等を推進する。
◼ 実施に当たっては、産業界のニーズと大学等が提供できるシーズの効率的なマッチングを図ることのできる資質を備えたコーディネート人材を配置する。
◼ 育成する人材像（地域ニーズ）は、課題先進国日本において求められる”ソーシャル・イノベーション人材（社会問題を解決するための革新的な事業を、DX等を活用しながら推進することのできる人材）”を仮説として設定する。
◼ プラットフォーム内に複数の部会を設置し、連携委員会により情報共有を図りながらプログラム整備を進める。

一般社団法人社会デザイン・ビジネスラボ

三鷹商工会
株式会社まちづくり三鷹

三鷹市

対話・連携

スポーツと文化部生涯学習課
三鷹市 生活環境部 生活経済課

ハローワーク三鷹東京・ソーシャル・イノベーション人材育成
リカレント教育プラットフォーム（仮称）部会例※仮説に基づく）

西武信用金庫関東経済産業局
地域経済部 次世代産業課官

ソーシャルビジネス・プログラム部会
連携委員会（部会間の情報共有）

地方創生ビジネス・プログラム部会
DXプログラム部会

金

令和５年度
プラットフォームの設置

連携委員会・部会の開催（情報共有、プログラム・協力体制等検討）

企業等の人材育成ニーズの把握（調査）教育コンテンツの集約・共有

大学・企業等の教育プログラムの把握（調査）人材ニーズとコンテンツのマッチング（ニーズに応じた新たなプログラム開発）

コーディネート人材の配置（調査等実施支援）

プログラム開発等推進支援

自走化方策等の検討

広報・周知

令和６年度

事業の自走化自走化方策検討／広報・周知等推進支援「ソーシャル・イノベーション人材育成 リカレント教育プラットフォーム（仮称）」構築事業（特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構）

令和４年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」事業計画書(P2)
様式２（別紙１）
令和３年度「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」事業計画書（Ⅰ：DXリテラシー）(P2)

事業の概念図(2/2）

特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構(NW大）＜これまでの取り組み例＞◼ 「みたか身の丈起業塾」：社会や地域の新たな課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネスを起業する人財を育成するための、講座とインターンシップによるプログラム。
◼ 「みたかソーシャル＆コミュニティビジネスプラン・コンペティション」：ソーシャルビジネ
スの企業を支援するビジネスプランコンペ。

ソーシャル・イノベーション人材の育成
育成する人材像（地域ニーズ）として、課題先進国日本において求められる”ソーシャル・イノベーション人材（社会問題を解決するための革新的な事業を、DX等を活用しながら推進することのできる人材）”を仮説とし、いくつかのプログラム部会を設置する形でリカレント教育コンテンツの集約とプログラム化を図る。
地方創生ビジネス・プログラム部会

ソーシャルビジネス・プログラム部会

一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN)＜これまでの取り組み例＞◼ 「社会的企業家イノベーション工房
SHIFT lab」：ソーシャルビジネス経営者に学び、共にソーシャル・イノベーションを実現するプラットフォーム事業。
◼ 「ソーシャルタウン創造事業」：産官学民NPO等が連携し、福祉や環境など社会的課題を解決を行うまちづくりを推進する事業。

学習者としては東京圏の社会人、特に若手社会人を想定

DXプログラム部会

一般社団法人社会デザイン・ビジネスラボ（SDBL)

参加メリット◼

企業人として：地方創生ビジネス、福祉や環境等ソーシャルビジネス開発のノウハウ、スキルを身に付けることができる。

◼

個人として：副業・兼業・プロボノ・ボラン
ティアとしての活躍、セカンドライフの検討等に役立てることができる。

＜これまでの取り組み例＞◼ 「いのべ場」：「型にはまらないアイデア」を「型にはめて考える」。企業のソーシャル・イノベーションを推進するワークショップ・フレーム。
◼ 「社会デザイン研究会」：企業、NPO、行政等が連携して行う事業開発研究会。
環境、防災、水の保全、フードロス等の分野で展開。

「ソーシャル・イノベーション人材育成 リカレント教育プラットフォーム（仮称）」構築事業（特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構）

令和３年度「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」事業計画書（Ⅰ：DXリテラシー）(P3)
令和４年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」
事業計画書(P3)
様式２（別紙１）

地域に分散している人材ニーズの調査・把握
地域におけるリカレント教育に関する人材ニーズ調査において、求められている教育内容や人材像を把握する。
【調査フロー】

仮説の設定◼ 育成する人材像（地域ニーズ）として、課題先進国日本において求められる”ソーシャル・イノベーション人材（社会問題を解決するための革新的な事業を、DX等を活用しながら推進することのできる人材）”を仮説として設定する。

企業等が求める人材像、学習者のニーズの把握

大学・企業等が保有する教育プログラム（シーズ）の把握◼ 仮説に基づき、企業等が求めている人材像や学習者のニーズを把握する。

◼ 仮説に基づき、大学・企業等が保有する教育プログラムを把握する。

◼ 具体的にはNW大及びSBN、SDBL会員企業、三鷹商工会及び会員企業等に対する定量調査、定性調査、学習者として想定される層への定量調査等を実施する。

◼ 具体的にはNW大の会員である大学・研究機関や企業等、SBN、SDBL会員企業に対する定量調査、定性調査を実施する。

仮説の検証と修正◼ 定量調査、定性調査によって明らかとなったニーズとシーズを分析し、仮説の検証と修正を行い、教育コンテンツの集約・共有フローへとつなげていく。

◼ 仮説の設定に当たっては、企業のソーシャル・イノベーション推進に造詣の深い、東京都に拠点を置く、SBNおよびSDBLの協力を得る。
「ソーシャル・イノベーション人材育成 リカレント教育プラットフォーム（仮称）」構築事業（特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構）

令和３年度「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」事業計画書（Ⅰ：DXリテラシー）(P4)
令和４年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」
事業計画書(P4)
様式２（別紙１）

教育コンテンツの集約・共有
以下の手法により、調査結果に基づいた大学・企業等が保有するリカレント教育に関する教育コンテンツをとりまとめ、プラットフォーム内で共有する。
１．プログラム部会での検討◼ 育成する人材像（地域ニーズ）として、課題先進国日本において求められる”ソーシャル・イノベーション人材（社会問題を解決するための革新的な事業を、DX等を活用しながら推進することのできる人材）”を仮説として設定。
◼ ”ソーシャル・イノベーション人材”育成のための教育プログラムや協力体制等を検討する場として以下の部会を設置し、プラットフォームメンバーのうち関連する大学や企業メンバーに所属してもらう。
◼ 部会の開催や、オンラインでのディスカッション等を通じ、教育コンテンツをプログラムとしてとりまとめていく。
【プログラム部会の設置（仮説に基づく）】
ソーシャルビジネス・プログラム部会：環境、教育、福祉等ソーシャルビジネスの開発、経営、起業およびソーシャルビジネス企業での従事等に求められるスキルを身に付けることのできるプログラムの検討。主にソーシャルビジネス事業者の全国ネットワーク組織であるSBNの知見を活用する。
地方創生ビジネス・プログラム部会：地域課題の把握と有形無形の地域資源の発掘を図り、事業設計から関係者ネットワークの構築、組織ポートフォリオの設計、シーズマネーの獲得等、地方創生ビジネスの開発や運用等に求められるスキルを身に付けることのできるプログラムの検討。主に全国で地方創生ビジネス展開を手掛けるソーシャルビジネス事業者のネットワーク組織であるSBNの知見を活用する。
DXプログラム部会： DX推進人材が獲得すべきスキルとして設定されているデザイン思考、DX最新技術、DX企画、ビジネスアナリシス、クラウド設計、UI・UXデザインなどのスキルを身に付けることのできるプログラムの検討。加えて”ソーシャル・イノベーション人材”に必要とされるシビックテック等の知識を得られるものとする。また独自での人材育成が厳しい中小企業等に活用していただくことのできるプログラムしての設計も考慮する。主にDX活用による企業のソーシャル・イノベーション推進を支援するSDBLの知見を活用する。
２．プラットフォーム メンバーへの報告会（連携委員会）の開催
プログラム部会で検討し、プログラム化された内容等を広くプラットフォームメンバーと共有し、産官学金の連携を促進していくための対話の場としての報告会（連携委員会）を定期的に開催する。
３．クラウド上でのプラットフォーム メンバーに対するプログラム情報の公開
報告会の開催に加え、クラウド上にプログラム化された内容をクローズドな形で公開することで、プラットフォームメンバーとの共有を図る。
「ソーシャル・イノベーション人材育成 リカレント教育プラットフォーム（仮称）」構築事業（特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構）

令和３年度「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」事業計画書（Ⅰ：DXリテラシー）(P5)
令和４年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」
事業計画書(P5)
様式２（別紙１）

人材ニーズとコンテンツのマッチング
リカレント教育に関する人材ニーズの調査結果を踏まえ、個別のニーズに応じた教育内容を提供できるよう、以下の手法によるマッチングを図る。
１．既存のリカレント教育拠点を活用し、大学のリカレント教育プログラムに造詣の深い人材をコーディネーターとして配置
本プラットフォームの主体者が展開する「三鷹ネットワーク大学」（三鷹市及びその近隣都市にある20の教育・研究機関を正会員とし、約60の企業や団体等を賛助会員として、平成17年より活動を継続展開）の拠点を活用するとともに、大学のリカレント教育プログラムに造詣の深い既存職員が大学や受講希望者からの相談業務やコーディネート業務に応じることで、日常的かつ持続可能な形でのマッチングを図っていく。

２． “ソーシャル・イノベーション人材”のニーズとリソースに造詣の深い人材をコーディネーターとして配置
本プラットフォームのメンバーである、ソーシャルビジネス事業者の全国ネットワーク組織であるSBN、およびDX活用による企業のソーシャル・イノベーション推進を支援するSDBLよりコーディネーターを配置することで、調査結果を踏まえ、個別ニーズに対応する教育プログラムをマッチングしていく。

３．人材ニーズとコンテンツのマッチングを担うことのできる人材（リカレント教育コーディネーター）の遍在化と育成
本プラットフォームのメンバーであるSBNおよびSDBLの会員の中には、コーディネーターとしての活躍が期待できる “ソーシャル・イノベーション人材”のニーズとリソースに造詣の深い人材が数多く存在する。彼らに活躍していただくことで、リカレント教育コーディネーターの遍在化を図る。また中期的には、リカレント教育コーディネーターとしての活躍を希望する方を対象とした講座を開催し、新たな人材の育成を図る。
「ソーシャル・イノベーション人材育成 リカレント教育プラットフォーム（仮称）」構築事業（特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構）

令和３年度「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」事業計画書（Ⅰ：DXリテラシー）(P6)
令和４年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」
事業計画書(P6)
様式２（別紙１）

構成員

問合せ先

特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構
三鷹市 スポーツと文化部生涯学習課
三鷹市 生活環境部 生活経済課
ハローワーク三鷹
関東経済産業局 地域経済部 次世代産業課
アジア・アフリカ文化財団
亜細亜大学
海上・港湾・航空技術研究所
杏林大学
国際基督教大学
国立天文台
成蹊大学
大正大学
電気通信大学
東京外国語大学
東京学芸大学東京女子大学
東京都立大学
東京農工大学日本獣医生命科学大学
日本女子体育大学
法政大学
明治大学
ルーテル学院大学
西武信用金庫三鷹商工会
株式会社まちづくり三鷹
一般社団法人 ソーシャルビジネス・ネットワーク
一般社団法人 社会デザイン・ビジネスラボ

特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構事務局
0422-40-0313※他調整中「ソーシャル・イノベーション人材育成 リカレント教育プラットフォーム（仮称）」構築事業（特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構）