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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月５日【四半期会計期間】

第29期第２四半期（自【会社名】

株式会社デジタルホールディングス【英訳名】

ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03-5745-3611【事務連絡者氏名】

グループCFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03-5745-3611【事務連絡者氏名】

グループCFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

グループCEO

加藤

加藤

野内

毅之

毅之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/28

至

敦

2022年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2021年１月１日
2021年６月30日

第29期
第２四半期
連結累計期間自至第28期

2022年１月１日
2022年６月30日

自至2021年１月１日
2021年12月31日

収益

(百万円)

55,028

7,878

98,515

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

12,854△597

14,662

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

(百万円)

9,388

5,794

10,231

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,030

5,437

3,942

純資産額

(百万円)

42,16239,93640,930

総資産額

(百万円)

69,55462,751

69,728

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

427.42284.37473.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

427.42−473.26

自己資本比率

（％）

48.4

53.6

46.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,979△3,95012,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,129

5,336

2,987

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△5,155△4,885△4,832

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

36,15334,45637,539第28期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2021年４月１日
2021年６月30日
70.85

（円）

第29期
第２四半期
連結会計期間自至2022年４月１日
2022年６月30日
305.56（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、「売上高」については、当該会
計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。
（広告事業）
当第２四半期連結会計期間において、ソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡したため、同社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービ
ス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。
また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想
しております。
当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。
当社グループは、経営方針の実現に向けた2023年までの中期事業目標としてDSイノベーション2023を掲げております。本年度はデジタルシフト事業へのピボットを強力に促進するため、「IX（産業変革：Industrial
Transformation）集中投資」「広告事業収益性継続改善」を重点施策として掲げております。具体的内容は以下のとおりです。
① IX集中投資
当社グループは人的資源・金融資源の投資を、「選択と集中」の観点から、高成長が期待できるIX事業へ集中投下します。IX関連事業への投資額は33億円を予定しております。また、その結果として、当社グループのIX関連事業の売上成長率を前年同期比400％超と計画しております。
※IX関連事業の売上成長率：「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づき算定② 広告事業収益性継続改善
広告事業の2021年度営業利益率は、2020年度の2.2％から4.2％に改善しましたが、当年度も継続してイン
ターネット広告のオペレーション及びクリエイティブ業務プロセスを見直すこと等により、5.1％まで改善することを目標としております。
※営業利益率：「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づく売上高ベースから算定
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間における業績は収益3,231
百万円（前年同期比20.8％減）、売上総利益2,242百万円（前年同期比23.3％減）、営業損失402百万円（前年同期は営業損失597百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,041百万円（前年同期比291.1％増）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社及びその連結子会社３社並びに株式会社SIGNATEが連結子会社から外れており、売却益及び連結除外の影響を除いた当第２四半期連結会計期間の業績および前年同期比は収益3,231百万円（前年同期比10.7％増）、売上総利益2,235百万円（前年同期比17.4％増）、営業損失292
百万円（前年同期は営業損失524百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,619百万円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における業績は収益7,878百万円（前年同期比63.7％減）、売上総利益5,696
百万円（前年同期比66.7％減）、営業損失588百万円（前年同期は営業利益9,974百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益5,794百万円（前年同期比38.3％減）となりました。

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四半期報告書なお、当期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく「売上高」ではなく、「収益認識会計基準」等適用後の「収益」を記載しております。前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、上記の連結業績の収益、デジタルシフト事業の収益及び広告事業の収益については、前年同期比を「収益認識会計基準」等適用後の会計基準に基づく収益に組み替えた数値による前年同四半期連結会計期間及び前年同四半期連結累計期間との比較により説明しております。また、参考として、６ページに前年同期の収益について代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数
値、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の収益を「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく売上高に組み替えた数値による前年同四半期連結会計期間及び前年同四半期連結累計期間との比較を記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜デジタルシフト事業＞
デジタルシフト事業は、株式会社リテイギ、株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム等を中心に、各産業が抱える業界課題の解決に向け、Vertical SaaSをはじめとした新規事業の開発・サービスの提供（IX）、株式会社
デジタルシフト等を中心に展開されるデジタルシフトコンサル支援、DXプロダクト開発等で構成されております。
デジタルシフト事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、第２四半期連結会計期間からソウルドアウ
ト株式会社の連結子会社２社及び株式会社SIGNATEが連結子会社から外れたこと等により、収益は1,018百万円（前年同期比22.8％減）、売上総利益は295百万円（前年同期比45.2％減）と大きく減少しました。一方で株式会
社SIGNATEは赤字事業であったこと等により、セグメント損失166百万円（前年同期はセグメント損失276百万円）と改善しました。
なお、第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社の連結子会社２社並びに株式会社SIGNATEが連結子会社から外れることによる連結除外の影響を除いた当第２四半期連結会計期間の業績および前年同期比は収益
1,018百万円（前年同期比5.5％増）、売上総利益295百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント損失166百万円（前年同期はセグメント損失199百万円）となりました。
上記の結果、デジタルシフト事業の当第２四半期連結累計期間における業績は収益2,690百万円（前年同期比
10.2％減）、売上総利益1,105百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント損失228百万円（前年同期はセグメント
損失355百万円）となりました。
＜広告事業＞
広告事業は、株式会社オプトを中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。
広告事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、新規獲得件数は順調に推移しましたが、ソウルドアウ
ト株式会社及びその連結子会社１社が連結子会社から外れた影響が大きく、収益は2,086百万円（前年同期比
26.7％減）、売上総利益は1,808百万円（前年同期比29.7％減）と減少しました。一方で、販売管理費等の抑制に努めた結果等により、セグメント利益609百万円（前年同期比12.6％増）と収益性は改善しました。
なお、第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社及びその連結子会社１社が連結子会社から外れる
ことによる連結除外の影響を除いた当第２四半期連結会計期間の業績および前年同期比は収益2,086百万円（前年
同期比3.7％増）、売上総利益1,808百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益609百万円（前年同期比
17.8％増）となりました。
上記の結果、広告事業の当第２四半期連結累計期間における業績は収益5,049百万円（前年同期比26.8％減）、
売上総利益4,443百万円（前年同期比25.3％減）、セグメント利益1,233百万円（前年同期比29.5％減）となりま
した。

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四半期報告書＜金融投資事業＞
金融投資事業は株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
金融投資事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、前年同期に営業投資有価証券の売却が発生せず、
当四半期は営業投資有価証券の譲渡益を計上したこと等により、収益は159百万円（前年同期は０百万円）、売上総利益は138百万円（前年同期は売上総損失165百万円）、セグメント利益84百万円（前年同期はセグメント損失
215百万円）と改善しました。
上記に加え、前年第１四半期連結会計期間においては、営業投資有価証券として当社が保有していたラクスル
株式会社の株式を売却したことによる収益を計上していたため、金融投資事業の当第２四半期連結累計期間における業績は収益230百万円（前年同期比98.1％減）、売上総利益191百万円（前年同期比98.1％減）、セグメント
利益86百万円（前年同期比99.1％減）となりました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門においては、当第２四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、人件費の増加やソウル
ドアウト売却に伴う諸経費の発生等により、938百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるHD管理部門における販売費及び一般管理費は1,687百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

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四半期報告書なお、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。下
記ご参考として、前第２四半期連結会計期間と前第２四半期連結累計期間の収益について、代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値及び当第２四半期連結会計期間と当第２四半期連結累計期間の収益を「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく売上高に組み替えた数値を記載しております。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結会計期間収益

当第２四半期
連結会計期間

前年同期比
増減額

前年同期比
増減率（％）

4,078

3,231

△846

△20.8

デジタルシフト事業

1,320

1,018

△301

△22.8

広告事業

2,847

2,086

△760

△26.7

0

159

158

−

△89

△32

56

−

金融投資事業
調整額（単位：百万円）
前第２四半期
連結会計期間
売上高

当第２四半期
連結会計期間

前年同期比
増減額

前年同期比
増減率（％）

19,243

14,689△4,553△23.7

デジタルシフト事業

2,228

1,717

△511

△22.9

広告事業

17,17812,870△4,308

△25.1

0

159

158

−

△165

△58

106

−

（「収益認識会計基準」等適用前）

金融投資事業
調整額（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間収益

当第２四半期
連結累計期間

21,713

7,878

デジタルシフト事業

2,995

広告事業

6,893

金融投資事業
調整額

前年同期比
増減額

前年同期比
増減率（％）△13,834

△63.7

2,690

△305

△10.2

5,049

△1,844△26.8

12,055

230△11,825

△98.1

△230

△90

139

−
（単位：百万円）

前第２四半期
連結累計期間
売上高

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比
増減額

前年同期比
増減率（％）

55,02835,581△19,446△35.3

デジタルシフト事業

4,404

4,266

△137

△3.1

広告事業

38,98831,412△7,575△19.4

金融投資事業

12,055

230△11,825

△98.1

調整額

△420

△328

91

−

（「収益認識会計基準」等適用前）

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四半期報告書（2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて6,976百万円減少し、62,751百万円となりました。
流動資産は52,309百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,540百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が3,083百万円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が4,713百万円減少したことによるものであります。
固定資産は10,441百万円となり、前連結会計年度末に比べて563百万円増加しております。これは主に、有形固定資産が595百万円減少したこと及び無形固定資産のその他が779百万円減少したものの、投資有価証券が1,992百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5,982百万円減少し、22,815百万円となりました。
流動負債は19,693百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,139百万円減少しております。これは主に、買掛金が3,372百万円減少したこと及び流動負債のその他が928百万円減少したことによるものであります。
固定負債は3,121百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,842百万円減少しております。これは主に長期借入金が1,102百万円減少したこと及び繰延税金負債が578百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ993百万円減少し、39,936百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,737百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が1,087百万円増加したものの、自己株式が3,010百万円増加したこと、非支配株主持分が1,958百
万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が839百万円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,083百万円減少し、34,456百万円となりました。これは営業活動及び財務活動により使用した資金が、投資活動により獲得した資金を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は3,950百万円（前年同期は10,979百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を8,256百万円計上したものの、投資有価証券売却益が9,040百万円、法人税等の支払額が2,937百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は5,336百万円（前年同期は3,129百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が1,352百万円発生したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が7,585百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は4,885百万円（前年同期は5,155百万円の減少）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が3,015百万円、配当金の支払額が2,053百万円発生したことによるものであります。

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四半期報告書（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員数
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べて487名減少し、
1,031名になりました。これは主に広告事業セグメントにおいて、当社の連結子会社であったソウルドアウト株式
会社の全株式を譲渡したことにより、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（2022年８月５日）

普通株式

23,817,700

計

23,817,700

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

23,817,700

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

23,817,700−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

23,817,700

−

8,212

−

3,423

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四半期報告書（５）【大株主の状況】（2022年６月30日現在）

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

東京都港区

4,525,200

23.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１−３

1,922,500

10.11

野内

東京都渋谷区

1,285,800

6.76

神奈川県逗子市

1,036,900

5.45

鉢嶺

登

海老根

敦
智仁

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋１丁目１−１

755,800

3.97

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１２

663,800

3.49

THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATYRUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000

ACCOUNT（常任代理人BRUSSELS, BELGIUM

577,400

3.04

423,700

2.23

261,286

1.37

238,100

1.25

11,690,486

61.47

株式会社みずほ銀行）（東京都港区港南２丁目１５−１）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA

505103（常任代理人

02111（東京都中央区日本橋３丁目１１−１）

香港上海銀行東京支店）

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人行）
平野

株式会社三菱ＵＦＪ銀

秀和

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）
東京都中央区

計

−

（注）１.

上記大株主の状況に記載の当社代表取締役会長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会
社のHIBC株式会社が保有する株式数4,520,200株（23.77％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
２. 上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長グループCEO野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数400,800株（2.11％）を含めた実質所有
株式数を記載しております。
３. ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2022年６月10日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2022年６月６日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2022年６月30日
現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

ダルトン・インベストメンツ・エ
ルエルシー

米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、
スイート5050N

所有株式数（株）
1,169,500（注）「所有株式数」は2022年６月10日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数でありま
す。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書４.

3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドから、2022年３月７日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は2022年６月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

3Dインベストメント・パートナー
ズ・プライベート・リミティッド

シンガポール共和国179101、ノースブリッジ
ロード250、＃13-01ラッフルズシティタワー

1,170,000（注）「所有株式数」は2022年３月７日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】（2022年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
4,799,300
普通株式−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,007,200

単元未満株式

普通株式

11,200−−

発行済株式総数

23,817,700−−

総株主の議決権−（注）

190,072

同上

190,072−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】（2022年６月30日現在）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の
合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都千代田区
四番町６番

4,799,300−

4,799,300

20.15

4,799,300−

4,799,300

20.15

所有者の氏名又は名称
株式会社デジタル
ホールディングス計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
関連会社株式
投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

37,53912,429
−
8,777
1,109
△6
59,85034,456
−
7,716
8,113
2,023
−
52,309

808

213

161
1,454
1,616

202
675
878

0
6,692
539
234
△13
7,452
9,877
69,728

0
8,684
307
357
−
9,350
10,44162,751

12,360
5,939
2,922
320
2,290
23,833

8,988
5,833
3,124
385
1,362
19,693

3,102
1,539
320
1
4,964
28,797

2,000
960
160
−
3,121
22,815EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

8,212
3,841
20,011△3,69828,367

8,212
3,843
23,748△6,70829,095

3,780
513
4,294
12
8,256
40,93069,728

2,941
1,601
4,542
−
6,298
39,93662,751EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

55,02837,904
17,124※ 7,150

7,878
2,182
5,696
※ 6,285

9,974

△588

2,885
22
8
2,916

−
28
0
28

11
14
−
9
36
12,854

8
5
14
8
37
△597

−
687
16
704

47
9,040
1
9,089

0
−
−
−
0
13,558
4,403
9,155
△233
9,388

12
103
119
0
235
8,256
2,632
5,623
△170
5,794

収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
投資事業組合運用益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
公開買付関連費用
株式報酬費用消滅損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

9,155

5,623

△4,373248△4,124
5,030△1,273
1,087
△185
5,437

4,375
654

6,042
△604

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

13,558
343
22
△17
△0
△0
11
7
2
−
−
△2,885
△687
0
3,680
−
1,124
△2,913
332
△241
△72
77
△109
12,23172△12△1,32917
10,979

8,256
258
26
△3
64
△0
8
4
−
△47
119
14
△9,040
12
−
1,564
△985
△28
△1,125
59
△120
△108
△40
△1,1110△8△2,937106△3,950

△285
△404
△20
△93
694
3,036

△2
△313
△14
△1,352
−
−

−

△214

−

△338

−

7,585

△3
242
△36
3,129

△4
14
△21
5,336

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
株式報酬費用消滅損
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)△1,500
1,000
△818
−
433
△1,467△1,217

−
−
△170
350
4
−
△3,015

△783

△1

△775
△27
△0
△5,155
145
9,098
27,054※ 36,153△2,053△0△0△4,885415△3,08337,539※ 34,456

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、ソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡したため、同社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度に重要な影響を与えることは確実であると認められ、影響の概要については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、顧客に移転する財
又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の収益は27,702百万円減少し、売上原価は27,702百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期連結
累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結
累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
四半期連結損益計算書において表示していた「売上高」については、収益認識会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への金額的影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
給料及び手当当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

3,596百万円
249

賞与及び賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

2,821百万円
305

△3

△3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

現金及び預金36,153百万円

34,456百万円

現金及び現金同等物

36,15334,456（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
2021年２月10日
取締役会

2021年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

776

35.0

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月５日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月10日及び同年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式589,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,209百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,908百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年１月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年２月10日
取締役会

普通株式

2,056

97.0

2022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月４日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,185,800株の取得を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,010百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,708百万円となっております。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

金融投資事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

収益
外部顧客からの収益セグメント間の
内部収益又は振替高4,214

38,757

12,05555,028−55,028

189

230

0

420

△420

−

計

4,404

38,98812,05555,448△420

55,028セグメント利益又は損失（△）

△355

1,749

9,892

11,286△1,312

9,974（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,312百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,307百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：百万円）
報告セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

金融投資事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

収益
外部顧客からの収益セグメント間の
内部収益又は振
替高

2,625

5,022

230

7,878

−

7,878

64

26

0

90

△90

−

計

2,690

5,049

230

7,969

△90

7,878

セグメント利益又は損失（△）

△228

1,233

86

1,091

△1,680△588（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,680百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,686百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結
会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「デジタルシフト事業」のセグメント資産が1,259百万円、「広告事業」のセグメント資産が6,458百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の売却）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社（以下「ソウルドアウト」といいます。）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに応募する旨を決議し、本公開買付けが2022年３月28日に成立したことから、株式の譲渡日である2022年４月１日をもって、ソウルドアウト及びその子会社を当社の連結子会社から除外しております。
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2）分離した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称：ソウルドアウト株式会社及びその子会社３社
事業の内容 ：ネットビジネス支援事業(3）事業分離を行った主な理由
ソウルドアウトは、インターネットを活用した各種サービスを提供しており、当社との間でグループシナ
ジーの探求をしてまいりましたが、当社の目指すパーパス、IXを重視する戦略とソウルドアウトの目指す姿
やDX（デジタル・トランスフォーメーション）を重視する戦略が異なることも踏まえて、様々な角度から慎重に検討を進めた結果、当社は、ソウルドアウトが目指す姿に共感でき、より最大限にシナジーが発揮されるパートナーと組むことが、両者の成長と企業価値向上につながると判断し、譲渡を決定いたしました。
(4）事業分離日
2022年４月１日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
投資有価証券売却益
9,008百万円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産6,359百万円
固定資産
1,935
資産合計

8,295

流動負債
固定負債

4,188
1,078

負債合計

5,266

(3）会計処理
ソウルドアウト及びその子会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
デジタルシフト事業、広告事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
収益1,322百万円
営業利益
51

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）（単位：百万円）
事業セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

合計

金融投資事業

一時点で移転される財又はサー
ビス

559

459

−

1,019

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

2,065

4,563

−

6,629

顧客との契約から生じる収益

2,625

5,022

−

7,648

−

−

230

230

2,625

5,022

230

7,878

その他の収益外部顧客からの収益（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益

427円42銭284円37銭

9,388

5,794

−

−

9,388

5,794

普通株式の期中平均株式数（株）

21,965,049

20,375,917(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

427円42銭−

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

△0

−

（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）
（百万円）

(△0)

(−)

−

−

−

−

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日

株式会社デジタルホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

正

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伏

木

貞

彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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