【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月14日【四半期会計期間】

第30期第２四半期(自【会社名】

フィンテック グローバル株式会社【英訳名】

FinTech Global Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎三丁目１番１号【電話番号】

03-6456-4600【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区上大崎三丁目１番１号【電話番号】

03-6456-4600【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

至2024年３月31日)

玉井 信光

経理部長 北川経理部長 北川順一

順一（東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―目黒セントラルスクエア15階

目黒セントラルスクエア15階

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2022年10月１日
2023年３月31日

第30期
第２四半期
連結累計期間自至2023年10月１日
2024年３月31日

第29期
自
至

2022年10月１日
2023年９月30日

売上高

（千円）

4,530,710

6,555,685

9,302,325

経常利益

（千円）

628,380

1,588,043

1,277,278

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

477,432

1,117,565

1,603,429

四半期包括利益又は包括利益（千円）

654,197

1,248,243

1,779,846

純資産額

（千円）

8,251,554

10,336,570

9,393,319

総資産額

（千円）

18,341,487

20,623,340

19,123,953

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

2.37

5.56

7.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

2.36

5.54

7.94

自己資本比率

（％）

38.60

44.63

43.36

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△194,935

833,880

615,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

77,634△603,182

766,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△163,092

14,658△538,921

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,697,229

3,111,391

2,868,560

回次
会計期間

第29期
第２四半期
連結会計期間自至2023年１月１日
2023年３月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
(注)

△0.13

第30期
第２四半期
連結会計期間自至2024年１月１日
2024年３月31日

2.64

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
航空機資産等のオペレーティングリース事業の開始
当社の連結子会社であるaviner㈱は、当第２四半期連結会計期間より新たに航空機資産等のオペレーティン
グリース事業を開始しました。
㈱ピーコンホームサービスの連結子会社化
当社の連結子会社であるコネクトテック㈱は、当社の事業承継案件の対象企業である住宅リフォーム会社である㈱ピーコンホームサービスについて、当社グループとの事業シナジーが見込まれることから、2024年３月
29日付で同社の全株式を取得して連結子会社としました。なお、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
メッツアソーラー合同会社の連結子会社化
当社は当第２四半期連結会計期間において、メッツァに太陽光発電設備と蓄電池を設置して電気料金を削減することなどを目的に設立された特別目的会社であるメッツアソーラー合同会社の合同会社社員持分の全部を譲り受け、連結子会社としました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業の買い手となって課題を解決する事業承継ソリューション業務受託と付帯するプライベートエクイティ投資を推進しております。
当第２四半期連結累計期間は、複数の事業承継案件が順調に進捗し航空機アセットマネジメントも伸長したことにより、売上高は6,555百万円（前年同期比44.7％増）、売上総利益は3,868百万円（前年同期比62.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料の増加により前年同期比28.0％増の2,221百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により1,646百万円（前年同期比154.9％増）、経常利益は1,588百万円（前年
同期比152.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に負ののれん発生益66百万円を計上したことにより、1,117百万円（前年同期比134.1％増）となりました。
（単位：百万円）
2023年９月期
第２四半期
連結累計期間売上高

2024年９月期
第２四半期
連結累計期間

増減額

4,530

6,555

2,024

3,284

5,316

2,031

182

238

55

エンタテインメント・サービス事業

1,211

1,208

△3

消去

△148

△208

△59

売上総利益

2,381

3,868

1,487

2,200

3,560

1,359

公共コンサルティング事業

95

148

53

エンタテインメント・サービス事業

148

262

114

消去

△62

△103

△40

645

1,646

1,000

投資銀行事業

1,193

2,254

1,061

公共コンサルティング事業

△17

12

30

エンタテインメント・サービス事業

△158

△142

16

消去又は全社費用

投資銀行事業
公共コンサルティング事業

投資銀行事業

営業利益（セグメント利益又はセグメント損失（△））

△371

△478

△107

経常利益

628

1,588

959

税金等調整前四半期純利益

786

1,655

868

親会社株主に帰属する四半期純利益

477

1,117

640

セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、事業承継案件をはじめとする各種アレンジメントによるアップフロント報酬や期中管理報
酬、成功報酬等の業務受託収益、並びにプライベートエクイティ投資の回収による投資収益が前年同期比で増加しました。アセットマネジメントについては、預り資産残高が海外投資家によるレジデンス投資により前連結会― 4 ―計年度末比35.9％増の1,519億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。アセット投資による収益については、不動産信託受益権による小口化商品販売が増加し、また当第２四半期から開始した航空機オペレーティ
ングリースや売却収益により、前年同期比で増加しました。航空機アセットマネジメントにおいては、機体検査などの技術サービス、航空機登録サービス、航空機リマーケティングによる収益がそれぞれ増加し、日本においても投資家が保有するリース中の航空機用エンジンの売却仲介を行うなど、好調に推移しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は5,316百万円（前年同期比61.9％増）、セグメント利益は2,254百万円（前年同期比89.0％増）となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、財務書類作成支援業務においてアウトソーシングニーズと当社グループの専門性によって大規模自治体からの引き合いが続いており、受託団体数は政令指定都市・特別区において１団体増加し13団体となりました。なお、第３四半期からは都道府県において１団体増加し10団体となる予定です。公共施設マネジメント支援業務においては、各施設の維持管理・更新等を定める個別施設計画の他、長寿命化や再編・再配置に関する計画・調査の支援が増加しました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は238百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークにおいて2023年11月から2024年１月に「ウインターワンダーランド イン ムーミンバレーパーク2023」や「ムーミン谷の冬花火」、2024年３月からは開業５
周年のプロモーションや「SPRING FESTIVAL 2024」などを行い集客に努めました。メッツァ（メッツァビレッジ
及びムーミンバレーパーク）の来園者数は前年同期比5.3％減の33万人でしたが、夜のイベント・花火大会による滞在時間の増加や価格改定等により、物販・飲食による顧客単価は上昇しました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は1,208百万円（前年同期比0.3％減）となりました。費用面では業務委託などの見直しや価格改定により、原価率は前年同期比9.5ポイント改善し78.3％となった
結果、セグメント損益は前年同期より16百万円改善して142百万円の損失となりました。
なお、ムーミンバレーパークは2024年３月16日に開業５周年を迎え、コンテンツの充実施策やプロモーションの積極展開を開始しました。今後、既存施設のリニューアルや常設コンテンツの新規導入を順次進めて来園者数の回復を図って参ります。
(2) 財政状態の状況① 総資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より7.8％増加し、20,623百万円となりました。これは主として、現金及び預金が257百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が198百万円、新規投資により営業投資有価証券が202百万円、不動産開発案件の竣工などにより販売用不動産が512百万円、オペレーティング
リース事業開始に伴う賃貸資産の取得及びメッツァにおける太陽光発電設備の設置により有形固定資産の「その他」が499百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より5.7％増加し、10,286百万円となりました。
これは主として、賃貸資産等の取得のための借入により短期借入金が613百万円、１年内返済予定の長期借入金が125百万円増加したものの、長期借入金が280百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より10.0％増加し、10,336百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により149百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,117百万円増加したことによるものであります。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し3,111百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、833百万円（前年同期は194百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加により195百万円、営業投資有価証券の増加により244百万円、棚卸資産の増加により317百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益により1,655百万円、減価償却費により229百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、603百万円（前年同期は77百万円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により61百万円増加したものの、オペレーティングリース事業開始に伴う賃貸資産（ヘリコプター）の取得及びメッツァにおける太陽光発電設備の設置のための固定資産の取得による支出により620百万円減少したもののしたことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、14百万円（前年同期は163百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により580百万円、非支配株主への配当金の支払額により162百万円減少したものの、賃貸資産等の取得のための短期借入金の純増により613百万円、物件取得のための長期借入金による収入により424百万円増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べ15名増加し、当第２四半期累計期間末に41名となりました。これは主に、子会社フィンテックアセットマネジメント㈱への出向を解除したことなどにより、投資銀行事業における人員が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
投資銀行事業

内 訳
不動産開発等― 6 ―

生産高(千円)

前年同期比(％)

307,569659.5

(注) 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

308,400,000

計

308,400,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2024年５月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。
－

普通株式

201,321,700

201,321,700

東京証券取引所（スタンダード市場）

計

201,321,700

201,321,700－(注)

提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2024年２月９日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数(個)

当社取締役

※

2,705(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

普通株式270,500(注)１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

※※

2024年２月27日～2054年２月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

73.35
36.675(注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※

４（社外取締役を除く）(注)３

新株予約権証券の発行時（2024年２月26日）における内容を記載しております。

(注)１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
― 8 ―

２

ⅰ 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
ⅲ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 9 ―②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

201,321,700

2024年３月31日

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,000

5,373,336(5) 【大株主の状況】

東京都世田谷区

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
10,095,500
5.06

株式会社CAT-MY

東京都品川区上大崎３－１－２

10,000,000

5.02

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町４－４－10

3,845,200

1.93

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１－６－１

3,793,500

1.90

藤井

優子

東京都世田谷区

3,276,400

1.64

小松

秀輝

山形県新庄市2,262,000

1.13

田村

直丈

静岡県田方郡函南町

1,806,000

0.91

青島

正章

東京都渋谷区

1,708,000

0.86

ロバート・ハースト

東京都渋谷区

1,634,300

0.82

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２

1,339,400

0.67

39,760,300

19.94

氏名又は名称

玉井

信光

住所

計

―

（注）当社は、自己株式1,957,420株を所有していますが、上記の大株主からは除いています。
(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2024年３月31日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,957,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

199,351,200

単元未満株式

普通株式

13,100－

発行済株式総数

201,321,700－

総株主の議決権－区分

1,993,512 単元株式数

100株

1単元（100株）未満の株式－
1,993,512－(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

― 10 ―

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)フィンテック グローバル株式会社

東京都品川区上大崎三丁目
１番１号 目黒セントラル
スクエア15階

1,957,400－

1,957,400

0.97

計

－

1,957,400－

1,957,400

0.97

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
営業貸付金
販売用不動産商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

2,918,561
1,355,231
2,848,142
346,365
4,095,967
160,768
883,381△131,170
12,477,247

3,176,392
1,554,144
3,050,888
339,465
4,608,546
148,341
798,156△142,383
13,533,551

5,379,191△902,259
4,476,932
1,053,136
5,530,068

5,367,441△980,105
4,387,336
1,552,814
5,940,150

105,272
25,987
131,260

92,61048,944
141,555

535,327
16,672140,877
292,531△30
985,377
6,646,706
19,123,953

516,137
12,506
122,400
391,505△34,465
1,008,083
7,089,788
20,623,340(単位：千円)
前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
リース債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

308,710
77,954
6,082,038
125,884
149,086
257,626
879,3637,880,663

363,859
690,972
6,207,054
248,638
36,097
253,835
912,851
8,713,307

1,290,817
50,723
97,175
126,297
284,955
1,849,970
9,730,633

1,010,509
34,112
96,073
139,338
293,429
1,573,463
10,286,770

5,372,574
974,4431,794,907△08,141,924

5,373,336
968,6422,912,473△149,993
9,104,458

67,416
83,266150,683
77,299
1,023,412
9,393,319
19,123,953

21,09878,929100,027
99,331
1,032,752
10,336,570
20,623,340

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
4,530,710
2,149,152
2,381,557※１
1,735,569
645,988(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
6,555,685
2,687,048
3,868,636※１
2,221,985
1,646,651

1,915－
41,51026,7691,656
71,8526,402
3,209
30,6502,279
2,909
45,45164,973－
18,133
6,352
89,460628,380

70,751
14,97012,273
6,063
104,059
1,588,043

190,025369
190,394

66,531
511
67,04332,36932,369786,406
146,439－
146,439
639,967
162,534
477,432－－
1,655,086
308,183
47,784355,968
1,299,118
181,552
1,117,565― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
639,967(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
1,299,118

19,758△5,528
14,230654,197△46,318△4,556△50,874
1,248,243

494,092
160,104

1,082,546
165,697― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

786,406
223,345
11,150
150
6,141
9,302
△1,91564,973△41,510△190,025
32,369△151,812△782,809
18,400△46,089
202,176△178,889△38,637
1,915△64,343△93,870△194,935

1,655,086
229,546
12,683
11,410△3,486
13,040△9,61170,751△30,650△66,531－△195,357△244,948
6,900△317,840
55,316△106,159
1,080,150
9,611△71,780△184,101
833,880

32,000△57,488△50,000△138,043
280,137
11,02877,634－△620,113△15,000－
61,990△30,059△603,182

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

52,500219,500△227,465－△109,912△98,001
286△163,092△3,772△284,165
2,375,927△394,532
1,697,229

613,018
424,996△580,289△149,992△162,920△129,512△640
14,658△2,524
242,830
2,868,560－
3,111,391

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 18 ―※１

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるコネクトテック㈱が、㈱ピーコンホームサービ
スの全株式を取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月31日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結損益計算書関係)※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
143,141千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
205,788千円

給与手当504,343千円

677,738千円

賞与引当金繰入額

78,125千円

115,939千円

貸倒引当金繰入額△1,287千円

11,239千円

退職給付費用

44,385千円

32,259千円

支払手数料358,991千円

396,955千円

のれん償却額11,150千円

12,683千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
1,747,229千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
3,176,392千円

預入期間が３か月を超える定期預金△50,000千円△65,000千円

現金及び現金同等物

1,697,229千円

3,111,391千円

現金及び預金― 19 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）

１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月22日開催の第28期定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2023年１月27日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,098,930千円、資本準備金が4,036,488千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金が47,303千円減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。
また、増加したその他資本剰余金5,135,419千円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が5,372,574千円、資本剰余金が960,465千円、利益剰余金が668,910千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2023年10月１日 至2024年３月31日）

１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 20 ―

(企業結合等関係)(子会社株式の取得)（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱ピーコンホームサービス

事業の内容
マンション・戸建住宅のリノベーション事業
戸建・集合住宅等のリフォーム・メンテナンス事業②企業結合を行った主な理由㈱ピーコンホームサービスは、大阪に拠点を置く住宅のリフォーム・メンテナンスを中心に請け負う企業であり、1万件弱のOB顧客を抱え、OB顧客からの問い合わせをベースに受注をしてきており、今後も安定収益が見込まれることや、不動産のソリューションやアレンジの機会等の事業シナジーが見込まれることから、㈱ピーコンホームサービスの全株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日2024年3月29日（株式取得日）
2024年3月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率取得した議決権比率

100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるコネクトテック㈱が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日である2024年３月31日としているため、当第２四半期連結会
計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

134,664千円
134,664千円（4）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因①発生した負ののれん発生益の金額
66,531千円
なお、当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
企業結合時における時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれん発生益として認識いたしました。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資銀行

公共コンサル事業

ティング事業

四半期連結調整額

エンタテインメント・サー

計

損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

ビス事業

売上高
外部顧客への売上高

3,175,480

176,952

1,178,277

4,530,710－

4,530,710

109,360

6,000

33,528148,888△148,888－

3,284,840

182,952

1,211,805

4,679,599△148,888

4,530,710

1,193,065△17,640△158,339

1,017,085△371,097

645,988

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １

セグメント利益又は損失（△）の調整額△371,097千円には、セグメント間取引消去114,028千円及び報告セ
グメントに配分していない全社費用△485,126千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(重要な負ののれん発生益)
投資銀行事業セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間より㈱トリニティジャパンの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は190,025千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

― 22 ―

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年10月１日

至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資銀行

公共コンサル事業

ティング事業四半期連結

エンタテインメント・サー

計

調整額

損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

ビス事業

売上高
外部顧客への売上高

5,200,514

232,861

1,122,309

6,555,685－

6,555,685

116,288

6,000

86,418208,706△208,706－

5,316,802

238,861

1,208,727

6,764,391△208,706

6,555,685

2,254,923

12,448△142,298

2,125,073△478,421

1,646,651

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １

セグメント利益又は損失（△）の調整額△478,421千円には、セグメント間取引消去156,693千円及び報告セ
グメントに配分していない全社費用△635,115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(重要な負ののれん発生益)
投資銀行事業セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間より㈱ピーコンホームサービスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は66,531千円であります。なお、負ののれんの発生益の金額は、当第２四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント
利益には含まれておりません。

― 23 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高
顧客との契約から生じる収益

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

セグメント間その他の源泉から生じる収益の内部売上高
計

合計

又は振替高

(注)

投資銀行事業2,064,975

1,110,505

3,175,480

109,360

3,284,840

業務受託

550,28460

550,344

18,000568,344－

1,073,184

1,073,184－

1,073,184

43,37537,26080,63691,360171,996

1,445,680－

1,445,680－

1,445,680

プライベートエクイティ投資・アセット
投資

メッツァビレッジ
航空機アセットマネジメント
その他

25,635－25,635－25,635

176,952－

176,952

6,000

182,952

エンタテインメント・サービス事業

1,178,277－

1,178,277

33,5281,211,805

合計

3,420,204

1,110,505

4,530,710

148,888

4,679,599

公共コンサルティング事業調整額
四半期連結財務諸表計上額
(注)

－

－

－

△148,888△148,888

3,420,204

1,110,505

4,530,710－

4,530,710「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自2023年10月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高
顧客との契約から生じる収益

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

セグメント間その他の源泉から生じる収益の内部売上高
計

合計

又は振替高

(注)

投資銀行事業3,864,628

1,335,886

5,200,514

116,2885,316,802

業務受託

1,796,824－

1,796,824

21,0001,817,824

48,892

1,295,248

1,344,140

35,6281,379,768

80,63940,637

121,277

59,659180,937

1,915,892－

1,915,892－

1,915,892

22,379－22,379－22,379232,861－

232,861

6,000

238,861

プライベートエクイティ投資・アセット
投資

メッツァビレッジ
航空機アセットマネジメント
その他
公共コンサルティング事業
エンタテインメント・サービス事業

1,122,309－

1,122,309

86,4181,208,727

合計

5,219,799

1,335,886

6,555,685

208,706

6,764,391

調整額

－

－

－

△208,706△208,706

5,219,799

1,335,886

6,555,685－

6,555,685

四半期連結財務諸表計上額(注)「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日(自 2023年10月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)

項目(1)１株当たり四半期純利益

２円37銭

５円56銭

477,432

1,117,565－－

477,432

1,117,565

201,301,966

200,876,680

２円36銭

５円54銭

－

－

721,876

1,032,118

2022年12月22日開催の株
主総会の特別決議による2022年12月27日発行の新株予約権（ストック・オ
プション）
2,625個(普通株式 262,500株)

2023年12月22日開催の株
主総会の特別決議による2023年12月27日発行の新株予約権（ストック・オ
プション）
3,295個(普通株式 329,500株)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年５月１４日
フィンテック
取 締 役 会グローバル株式会社
御中

ＥＹ新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

恭治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千足

幸男

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテッ
ク グローバル株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２
０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥― 27 ―

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 28 ―

上