2024.8.6

当ファンドは、特化型運用を行います。

追加型投信 / 海外 / 株式
商品分類

属性区分

投資対象資産 投資対象
単 位 型・投資対象地域（収益の源泉） 資
産
追 加 型
追加型

海外株式

その他資産
（投資信託証券（株式（一般）））

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年1回

アジア

ファンド・オブ・ファンズなし

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「SB・I UTIインドインフラ関連株式ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月25日に関東
2024年7月26日にその効力が生じております。
財務局長に提出しており、●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する投資信託説明書（請求目論見書）は委託会社のホームページで閲覧・ダウンロードできます。
本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載しています。
また、投資信託説明書（請求目論見書）については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。
●ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］
照会先
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
ホームページ https://www.sbiam.co.jp/
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第311号
電話番号 03−6229−0097
設立年月日：1986年8月29日（受付時間：毎営業日の午前9時〜午後5時）
資本金：4億20万円（2024年4月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：5兆2,519億4百万円（2024年4月末現在）＜受託会社＞［ファンドの財産の保管および管理を行う者］
三井住友信託銀行株式会社

当ファンドの特化型運用においては、実質的な投資対象に寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い銘柄が存在し、特定の銘柄への投資が集中する可能性があるため、そのエクスポージャーの純資産総額に対する比率が、35％を超えないよう運用を行います。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
ファンドの目的・特色中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
1. 主として、インドのインフラストラクチャー関連株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
●インドの金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
株式への直接投資に加えて、上記企業の預託証書＊等に投資する場合があり、これらを総称して、以下「インフラ関連株式等」といいます。
＊預託証書：D epositary Receiptのことで、頭文字をとってDRと略すことがあります。株式を実質的に所有しているのと同様の経済効果を持つ証書のことです。
●インフラ関連株式等への投資は、モーリシャス籍の円建て外国投資信託「Shinsei UTI India Fund（ Mauritius）Limited」Class B（以下「投資先ファンド」といいます。＜投資先ファンドの概要＞をご参照ください。）の投資証券への投資を通じて行います。
（当ファンドはファンド･オブ･ファンズです。）●主として、投資先ファンドに投資しますが、そのほか国内投資信託「新生 ショートターム・マザーファンド」受益証券にも投資します。
●実質組入外貨建て資産について、原則として為替ヘッジを行いません。
●当ファンドの投資対象であるインドのインフラ関連株式等には寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
インフラストラクチャー（infrastructure）とは「社会基盤」という意味で、「インフラ」と略すことがあります。道路･鉄道や空港･港湾などの交通･物流、電力･ガスなどのエネルギー供給、上下水道サービス･都市基盤や通信など多岐にわたります。

当ファンド

投資対象投資信託証券

お申込金
投資
損益
受益
者

SB・
I UTIインド
インフラ関連株式ファンド分配金解約金償還金投資
損益＜投資先ファンド＞「Shinsei UTI IndiaFund（Mauritius）Limited」Class B
投資証券（モーリシャス籍円建て外国投資信託）

新生 ショートターム・
マザーファンド

主要投資対象投資

インドの株式 等

損益

投資
損益

わが国の短期公社債および短期金融商品 等

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色●投資先ファンドは、インド国内大手の運用会社であるUTIグループが運用します。
●UTIグループは、1963年にインドで最初に設立されたインド国内最古の投信会社です。

主な投資制限・投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
・株式への直接投資は行いません。
・一の者に対するエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35％を超えないものとします。

分配について原則として、毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して委託会社が決定します。
分配金はあらかじめ一定の額をお約束するものではなく、分配金は増減したり支払われない場合もあります。

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配金
※上記のイメージは、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

追加的記載事項＜投資先ファンドの概要＞
フ ァ ンド 名「Shinsei UTI India Fund（Mauritius）
Limited」Class B形

モーリシャス籍の円建て外国投資法人

態

主な投資対象ボンベイ証券取引所またはナショナル証券取引所に上場する株式等を主要投資対象とします。
ただし、直接投資に加えて、預託証書を用いた投資を行うこともあります。

主な投資態度①主として、ボンベイ証券取引所またはナショナル証券取引所に上場する、インドのインフラストラクチャー関連企業の株式に投資を行い、中長期的な信託財産の成長をめざした運用を行います。
②マクロ経済や、セクター見通しの分析によるトップダウン・アプローチ、個別企業の予想PERなどの定量分析や、成長性などの定性分析によるボトムアップ・アプローチにより、ポートフォリオを構築します。
③運用会社であるUTI Investment Management Company（Mauritius）Limitedは、UTIASSET MANAGEMENT COMPANY LIMITED からの投資助言をもとに運用を行います。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色

2. UTIグループによる運用

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。
したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
主な変動要因

投資リスク

価格変動リスク（株価変動リスク）

当ファンドは、主として投資信託証券を通じて株式に投資します。一般的に株式の価格は、発行企業の業績や国内外の政治・経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域の株式を実質的な投資対象としますが、そうした株式の価格は大きく変動することがあります。
さらに、流動性が低いため、想定する株価と乖離した価格で取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

信用リスク（特定銘柄集中投資リスク）

当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。また、当ファンドの実質的な投資対象には寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起こりやすいリスクがあります。
また、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で実質的に運用する場合、債務不履行等により損失が発生することがあり、基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。

為替変動リスク当ファンドは、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。すなわち、実質的に組入れた有価証券等の価格が表示通貨建てでは値上がりしていても、その通貨に対して円が高くなった場合は円建ての評価額が下がり、基準価額が下落する場合があります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域を実質的な投資対象としますが、そうした国・地域の為替相場は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

3

投資リスクカントリーリスク

その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
・金 融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

委託会社のリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委員会を設けて行っております。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記体制は2024年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

ファンドの主なリスクおよび留意点は上記のとおりですが、ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。
また、ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません。

4

投資リスク

当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるた
め、経済成長、物価上昇率、財政収支、国際収支、外貨準備高等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。
また政治不安、社会不安や対外関係の悪化が金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。先進国と比較し、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化（格付けの低下）、経営不安・破綻、金融危機、経済危機等が起こりやすいリスクもあります。
また決済の遅延・不能や決済制度上の問題も生じやすい面があります。
さらに大きな政策転換、海外からの投資に対する規制や外国人投資家に対する課税の強化・導入、外国への送金・資産凍結などの規制の強化・導入、金融商品取引所・市場の閉鎖や取引規制、クーデター、政治体制の大きな変化、戦争、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリーリスクを伴います。

投資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年5月～2024年4月）（円）
30,000（2019年5月～2024年4月）（％）
100（％）
10080

80

18,00060

60

12,000

40

40

6,000

20

20000-20-20-40-40-60-60

24,000

投資リスク

2019年5月

当ファンドの年間騰落率（右軸）2020年4月

2021年4月

分配金再投資基準価額（左軸）

2022年4月

2023年4月

2024年4月

最大値
最小値
平均値

78.9
62.2

65.6

42.8
20.8

11.3

10.3

5.5

15.3
4.3

-0.9
-5.6

-7.1

22.7
6.6
-6.6

-10.6

-13.6

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-32.5
当ファンド

17.8-20.4＊上記は分配金再投資基準価額及び年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、過去5年間の年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
＊ファンドの年間騰落率算出において、過去5年間分のデータがない場合は以下のルールに基づき表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示しています。
〈代表的な各資産クラスの指数〉
日 本 株…Morningstar 日本株式指数
先進国株…Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新興国株…Morningstar 新興国株式指数
日本国債…Morningstar 日本国債指数
先進国債…Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国債…Morningstar 新興国ソブリン債指数※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
各指数は、全て税引前利子・配当込み指数です。
〈各指数の概要〉
日 本 株：Morningstar 日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar 新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar 日本国債指数は、
Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先進国債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本）は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
〈重要事項〉
本ファンドは、Morningstar, Inc.、又はモーニングスター・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に本ファンドに投資することの当否、または本ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、本ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。本ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は本ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は本ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグ
ループは、本ファンドの基準価額及び設定金額あるいは本ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または本ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、本ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstar
グループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、本ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

5運用実績
（2024年4月末現在）

基準価額・純資産の推移
（円）

（億円）

26,000

130

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）

24,00022,00020,00090
80
70

14,00060

12,00050

10,000

40

8,000

30

6,000

20

4,000

10

2,00002011/8/31

純資産総額113.83億円

分配の推移

100

16,000019,897円

120

18,0002008/2/29

基準価額（1 万口当たり）2015/2/28

2018/8/31

2022/2/28※基準価額は、信託報酬控除後の値です。

決算期

分配金

2023年10月

0円

2022年10月

0円

2021年10月

0円

2020年10月

0円

2019年10月

0円

設定来累計0円※上記分配金は１万口当たり、課税前です。

主要な資産の状況※投資先ファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

【組入上位銘柄】【業種配分】

1 LARSEN & TOUBRO LTD
2 BHARTI AIRTEL LTD
3 NTPC LTD
4 ULTRATECH CEMENT LTD
5 RELIANCE INDUSTRIES LTD
6 INTERGLOBE AVIATION LTD
7 BHARAT ELECTRONICS LTD
8 ICICI BANK LTD
9 AXIS BANK LTD
10 SHREE CEMENT LTD

業種組入比率

建設
通信
エネルギー
セメント
エネルギー
サービス
資本財
銀行･金融サービス
銀行･金融サービス
セメント

10.4%
10.2%
8.2%
5.8%
5.2%
4.7%
4.4%
3.2%
2.9%
2.6%

自動車･自動車部品 1.1%
消費財 2.9%
銀行･金融サービス
7.4%
サービス 8.1%

金属・鉱業 0.5%
キャッシュ等 3.9%
資本財
20.4%

セメント
8.5%

エネルギー
19.9%

通信10.2%

建設17.1%※【組入上位銘柄】
および【業種配分】の比率は投資先ファンドの純資産総額をもとに算出した比率です。
※上記の業種はUTIアセット・マネジメントの業種区分に基づいています。

年間収益率の推移＜暦年ベース＞※当ファンドにベンチマークはありません。
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
-80%

51.35%

40.36%-7.85%-7.01%

2015年

2016年

-17.96%
2017年

2018年

-2.45%-2.90%

2019年

2020年

2021年

16.90%

31.14%

22.34%

2022年

2023年

2024年

・ファンドの収益率は、課税前分配金を全額再投資したと仮定して算出しています。
・2024年は年初来4月末までの収益率を表示しています・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
・ファンドの運用状況は別途、委託会社ホームページで開示しています。

6

運用実績銘柄名手続・手数料等お申込みメモ
購入

単位販売会社が定める単位とします。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位とします。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に、0.3％の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して、7営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。

申込締切時間午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購入の申込期間2024年7月26日から2025年1月24日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換

大口の換金には制限を行う場合があります。

金制

限購 入・換 金申込受付の中止及び取消し金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信

託期間無期限とします（2008年2月29日設定）
。

繰上

償

還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則として、毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）とします。

配

年1回の決算時に、原則として収益の分配を行います。
※分配金を受け取る「一般コース」と、自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。
なお、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

決収算

益分

手続・手数料等信託金の限度額1,000億円を上限とします。

公原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiam.co.jp/

告運 用 報 告 書課

税関係

毎年10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※税制が改正された場合には、変更となる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

購入・換金申込
不可日

販 売 会 社の営 業日であっても、下 記のいずれかに該 当する場 合は、購 入および 換 金のお申 込みはできません。
● モーリシャスの銀行休業日● ボンベイ証券取引所の休業日● ナショナル証券取引所の休業日

7手続・手数料等ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.85%（税抜3.5%）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続き等の対価です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用
当ファンドの運用（ 信 託 報 酬 ） 管理費用・年率（括弧内数字は税抜） （ 信 託 報 酬 ）（委託会社）

0.429%
委託した資金の運用の対価です。
（0.39%）（販売会社）

0.770% 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での（0.70%） ファンドの管理等の対価です。

（受託会社）

0.055%
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。
（0.05%）

投 資 対 象 とする投資信託証券・年率
実質的な負担・年率
そ の 他 の 費 用・手数料

1.254%（1.14%）

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じて得た額が日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末（休業日の 場 合は翌 営 業日）または信 託 終 了 のときにファンドから支 払われます。

当 フ ァ ン ド管理・投資運用等の対価です。

1.854%程度（税込）
財 務 諸 表 監 査に関する費用

監査に係る手数料等（年額682,000円（税込））です。当該費用が日々計上され毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および 毎 計 算 期 末または信 託 終 了の時にファンドから監査法人に支払われます。

信 託 事 務の処 理に要する諸費用等

法定書類等の作成費用、法律・税務顧問への報酬等です。
当該費用が日々計上され毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支 払われます。ただし、ファンドの純 資 産 総 額に対して年率0.10%（税込）を上限とします。

組入有価証券等の売買の 際 に発 生する取 引 手
数料

組入有価証券等の売買の際、発注先証券会社等に支払う手数料等です。

監査報酬

投資先ファンドの監査に関して監査法人に支払う手数料です。

※「その他の費用・手数料 」につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※当該手数料および費用等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

8手続・手数料等

投 資 先 ファンド0.60%

手続・手数料等税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上 記は有価証券届出書提出日現在のものです。分配時の税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法 人の場合は上記とは異なります。
※税 金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書の作成対象期間は2022年10月26日～2023年10月25日です。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

2.07％

1.26％

0.81％

手続・手数料等※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他の費用には、投資先ファンド（ファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く））にかかる費用が含まれています。
なお、投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除いています。
※投 資先ファンドの費用については、運用会社等より入手した概算値を使用している場合があります。
※各比率は、年率換算した値です。なお、四捨五入の関係により、合計が一致しない場合があります。
※投 資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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