12015 年 3 月 24 日（火）明治大学

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3

表現の自由としての他人の著作物の利用（参考資料）

4－著作権法の憲法適合的解釈に向けて－

5
6

参考資料①

7

伊藤正己裁判官（昭和 55 年 1 月 19 日～平成元年 9 月 20 日まで最高裁判事）

8
9

参考資料②

10
11

ビニ本事件伊藤正己補足意見（最判昭和 58 年 3 月 8 日刑集 37 巻 2 号 15 頁）

1213

利益較量にあたつては、とくに、次の二点に注意をする必要がある。その第一点は、当該14作品が単に娯楽的価値を有するにすぎない場合はともかく、それが、政治的言論を含んで15

いたり、学問的・芸術的価値を有する場合には、右の利益較量がとくに慎重になされるべ16きであるということである。政治的言論の自由や学問・芸術上の表現の自由は、憲法二一17条の保障のまさに核心をなすものであつて、憲法上最大限の尊重を必要とするものである

18から、いやしくも「猥褻」の取締りに名を藉りて、政治的言論や学問・芸術上の表現の自19

由に対する不当な抑圧を是認するようなことは、許されないというべきである。

20
21

参考資料③

22
23

よど号新聞記事抹消事件（最大判昭和 58 年 6 月 22 日民集 37 巻 5 号 793 頁）

24
25

未決勾留は、刑事訴訟法の規定に基づき、逃亡又は罪証隠滅の防止を目的として、被疑26者又は被告人の居住を監獄内に限定するものであつて、右の勾留により拘禁された者は、27

その限度で身体的行動の自由を制限されるのみならず、前記逃亡又は罪証隠滅の防止の目

28

的のために必要かつ合理的な範囲において、それ以外の行為の自由をも制限されることを29

免れないのであり、このことは、未決勾留そのものの予定するところでもある。また、監30

獄は、多数の被拘禁者を外部から隔 離して収容する施設であり、右施設内でこれらの者を31

集団として管理するにあたつては、内部における規律及び秩序を維持し、その正常な状態

32を保持する必要が あるから、この目的のために必要がある場合には、未決勾留によつて拘33

禁された者についても、この面からその者の身体的自由及びその他の行為の自由に一定の34制限が加えられることは、やむをえないところというべきである（その制限が防禦権との35関係で制約されることもありうるのは、もとより別論である。）。そして、この場合におい36て、これらの自由に対する制限が必要かつ合理的なものとして是認されるかどうかは、右11の目的のために制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加え2られる具体的制限の態様及び程度等を較量して決せられるべきものである（最高裁昭和四3〇年（オ）第一四二五号同四五年九月一六日大法廷判決・民集二四巻一〇号一四一〇頁）。

4

本件において問題とされているのは、東京拘置所長のした本件新聞記事抹消処分による5

上告人らの新聞紙閲読の自由の制限が憲法に違反するかどうか、という ことである。そこ

6で検討するのに、およそ各人が、自由に、さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂7取する機会をもつことは、その者が個人として自己の 思想及び人格を形成・発展させ、社

8

会生活の中にこれを反映させていくうえにおいて欠くことのできないものであり、また、

9

民主主義社会における思想及び情報 の自由な伝達、交流の確保という基本的原理を真に実

10

効あるものたらしめるためにも、必要なところである。それゆえ、これらの意見、知識、

11

情報の伝達の媒体 である新聞紙、図書等の閲読の自由が憲法上保障されるべきことは、思12

想及び良心の自由の不可侵を定めた憲法一九条の規定や、表現の自由を保障した憲法二一13条の規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるところであり、ま14

た、すべて国民は個人として尊重される旨を定めた憲法一三条の規定の 趣旨に沿うゆえん

15でもあると考えられる。しかしながら、このような閲読の自由は、生活のさまざまな場面

16にわたり、極めて広い範囲に及ぶものであつて、もと より上告人らの主張するようにその17制限が絶対に許されないものとすることはできず、それぞれの場面において、これに優越

18する公共の利益のための必要から、 一定の合理的制限を受けることがあることもやむをえ

19

ないものといわなければならない。そしてこのことは、閲読の対象が新聞紙である場合で20も例外ではない。 この見地に立つて考えると、本件におけるように、未決勾留により監獄21に拘禁されている者の新聞紙、図書等の閲読の自由についても、逃亡及び罪証隠滅の防止

22という勾留の目的のためのほか、前記のような監獄内の規律及び秩序の維持のために必要23とされる場合にも、一定の制限を加えられることはやむをえないものと して承認しなけれ24ばならない。しかしながら、未決勾留は、前記刑事司法上の目的のために必要やむをえな

25

い措置として一定の範囲で個人の自由を拘束するもの であり、他方、これにより拘禁され26る者は、当該拘禁関係に伴う制約の範囲外においては、原則として一般市民としての自由27を保障されるべき者であるから、監獄内の規律及び秩序の維持のためにこれら被拘禁者の28

新聞紙、図書等の閲読の自由を制限する場合においても、それは、右の目的を達するため

29に真に必要と認められる限度にとどめられるべきものである。したがつて、右の制限が許30されるためには、当該閲読を許すことにより右の規律及び秩序が害される一般的、抽象的

31

なおそれがあるというだけでは足りず、被拘禁者の性向、行状、監獄内の管理、保安の状

32

況、当該新聞紙、図書等の内容その他の具体的事情のもとにおいて、その閲読を許すこと

33

により監獄内の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の34

蓋然性があると認められることが必要であり、かつ、 その場合においても、右の制限の程35

度は、右の障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきものと解するの36が相当である。
2

1

参考資料④

2
3

札幌税関事件（最大判昭和 59 年 12 月 12 日民集 38 巻 12 号 1308 頁）

45（一）同法二一条一項三号は、輸入を禁止すべき物品として、「風俗を害すべき書籍、図画」

6等と規定する。この規定のうち、「風俗」という用語そのものの意味内容は、性的風俗、社

7

会的風俗、宗教的風俗等多義にわたり、その文言自体から直ちに一義的に明らかであると

8

いえないことは所論のとおりであるが、およそ法的規制の対象として「風俗を害すべき書

9

籍、図画」等というときは、性的風俗を害すべきもの、すなわち猥褻な書籍、図画等を意

10

味するものと解することができるのであつて、この間の消息は、旧刑法（明治一三年太政

11

官布告第三六号）が「風俗ヲ害スル罪」の章の中に書籍、図画等の表現物に関する罪とし

12て猥褻物公然陳列と同販売の罪のみを規定し、また、現行刑法上、表現物で風俗を害すべ

13

きものとして規制の対象とされるのは一七五条の猥褻文書、図画等のみであることによつ14ても窺うことができるのである。

15

したがつて、関税定率法二一条一項三号にいう「風俗を害すべき書籍、図画」等との規16

定を合理的に解釈すれば、右にいう「風俗」とは専ら性的風俗を意味し、右規定により輸17入禁止の対象とされるのは猥褻な書籍、図画等に限られるものということができ、このよ18

うな限定的な解釈が可能である以上、右規定は、何 ら明確性に欠けるものではなく、憲法

19二一条一項の規定に反しない合憲的なものというべきである。以下、これを詳述する。

20（二）表現物の規制についての関係法令をみるのに、刑法の規定は前述のとおりであり、

21

旧関税定率法（明治三九年法律第一九号）一〇条三号及びこれを踏襲した関税定率法二一22条一項三号にいう「風俗を害すべき」との用語は、旧憲法の下においては、当時施行され23ていた出版法が「風俗ヲ壊乱スルモノ」を、また新聞 紙法が「風俗ヲ害スルモノ」を規制24の対象としていた関係規定との対比において、「猥褻」を中核としつつ、なお「不倫」その25

他若干の観念を含む余地があつた ものと解され得るのである。しかしながら、日本国憲法

26

施行後においては、右出版法、新聞紙法等の廃止により、猥褻物以外の表現物については、

27

その頒布、販 売等の規制が解除されたため、その限りにおいてその輸入を禁止すべき理由

28

は消滅し、これに対し猥褻表現物については、なお刑法一七五条の規定の存置により 輸入

29

禁止の必要が存続しているのであつて、以上にみるような一般法としての刑法の規定を背30景とした「風俗」という用語の趣旨及び表現物の規制に関する法規 の変遷に徴し、関税定

31率法二一条一項三号にいう「風俗を害すべき書籍、図画」等を猥褻な書籍、図画等に限定

32

して解釈することは、十分な合理性を有するもの ということができるのである。

33（三）表現の自由は、前述のとおり、憲法の保障する基本的人権の中でも特に重要視され34るべきものであつて、法律をもつて表現の自由を規制するについては、 基準の広汎、不明

35

確の故に当該規制が本来憲法上許容されるべき表現にまで及ぼされて表現の自由が不当に36制限されるという結果を招くことがないように配慮する必要があり、事前規制的なものに
3

1

ついては特に然りというべきである。法律の解釈、特にその規定の文言を限定して解釈す

2

る場合においても、その要請は異なるところがない。したがつて、表現の自由を規制する

3

法律の規定について限定解釈をすることが許されるのは、その解釈により、規制の対象と4なるものとそうで ないものとが明確に区別され、かつ、合憲的に規制し得るもののみが規5制の対象となることが明らかにされる場合でなければならず、また、一般国民の理解にお6

いて、具体的場合に当該表現物が規制の対象となるかどうかの判断を可能ならしめるよう

7

な基準をその規定から読みとることができるものでなければならない（最高裁昭和四八年

8（あ）第九一〇号同五〇年九月一〇日大法廷判決・刑集二九巻八号四八九頁参 照）。けだ

9

し、かかる制約を付さないとすれば、規制の基準が不明確であるかあるいは広汎に失する

10

ため、表現の自由が不当に制限されることとなるばかりでなく、国民がその規定の適用を11

恐れて本来自由に行い得る表現行為までも差し控えるという効果を生むこととなるからで

12

ある。

13

（四）これを本件についてみるのに、猥褻表現物の輸入を禁止することによる表現の自由

14の制限が憲法二一条一項の規定に違反するものでないことは、前述した とおりであつて、

15

関税定率法二一条一項三号の「風俗を害すべき書籍、図画」等を猥褻な書籍、図画等のみ16を指すものと限定的に解釈することによつて、合憲的 に規制し得るもののみがその対象と17なることが明らかにされたものということができる。また、右規定において「風俗を害す

18

べき書籍、図画」とある文言が専ら 猥褻な書籍、図画を意味することは、現在の社会事情

19の下において、わが国内における社会通念に合致するものといつて妨げない。そして、猥

20

褻性の概念は刑法 一七五条の規定の解釈に関する判例の蓄積により明確化されており、規21制の対象となるものとそうでないものとの区別の基準につき、明確性の要請に欠けるとこ22

ろはなく、前記三号の規定を右のように限定的に解釈すれば、憲法上保護に値する表現行23

為をしようとする者を萎縮させ、表現の自由を不当に制限する結果を招来するおそれのな

24

いものということができる。

25（五）以上要するに、関税定率法二一条一項三号の「風俗を害すべき書籍、図画」等の中

26に猥褻物以外のものを含めて解釈するときは、規制の対象となる書籍、 図画等の範囲が広27

汎、不明確となることを免れず、憲法二一条一項の規定の法意に照らして、かかる法律の28

規定は違憲無効となるものというべく、前記のような限定解釈によつて初めて合憲なもの

29として是認し得るのである。

30
31

参考資料⑤

32
33

北方ジャーナル事件判決（最大判昭和 61 年 6 月 11 日民集 40 巻 4 号 872 頁）

34
35

１ 論旨は、本件仮処分は、「検閲」に当たらないとしても、表現の自由を保障する憲法二36一条一項に違反する旨主張するので、以下に判断する。
4

1

（一）

2

求権の存否について考えるのに、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社

3

会から受ける客観的評価である名誉を違法に侵害された者は、損害賠償（民法七一〇条）

4

又は名誉回復のための処分（同法七二三条）を求める ことができるほか、人格権としての5

名誉権に基づき、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき6

侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができるものと解するのが相当であ7る。けだし、名誉は生命、身体とともに極めて重大な保護法益であり、人格権としての名

8

誉権は、物権の場 合と同様に排他性を有する権利というべきであるからである。

9

（二）

10

としての個人の名誉の保護（憲法一三条）と表現の自由の保障（同二一 条）とが衝突し、

11

その調整を要することとなるので、いかなる場合に侵害行為としてその規制が許されるか12について憲法上慎重な考慮が必要である。

所論にかんがみ、事前差止めの合憲性に関する判断に先立ち、実体法上の差止請

しかしながら、言論、出版等の表現行為により名誉侵害を来す場合には、人格権

13

主権が国民に属する民主制国家は、その構成員である国民がおよそ一切の主義主張等を14

表明するとともにこれらの情報を相互に受領することができ、その中から自由な意思をも

15

つて自己が正当と信ずるものを採用することにより多数意見が形成され、かかる過程を通16

じて国政が決定されることをその存立の基礎としているのであるから、表現の自由、とり17

わけ、公共的事項に関する表現の自由は、特に重要な憲法上の権利として尊重されなけれ18ばならないものであり、憲法二一条一項の規定は、その核心においてかかる趣旨を含むも19のと解される。もとより、右の規定も、あらゆる表現の自由を無制限に保障しているもの

20

ではなく、他人の名誉を害する表現は表現の自由の濫用であつて、これを規制することを21

妨げないが，右の趣旨にかんがみ、刑事上及び民事上の名誉毀損に当たる行為について も、

22

当該行為が公共の利害に関する事実にかかり、その目的が専ら公益を図るものである場合

23には、当該事実が真実であることの証明があれば、右行為には違法性がなく、また、真実24であることの証明がなくても、行為者がそれを事実であると誤信したことについて相当の25

理由があるときは、右行為には故意又は過失がないと解すべく、これにより人格権として

26の個人の名誉の保護と表現の自由の保障との調和が図られているものであることは、当裁

27判所の判例とするところであり （昭和四一年（あ）第二四七二号同四四年六月二五日大法28

廷判決・刑集二三巻七号九七五頁、昭和三七年（オ）第八一五号同四一年六月二三日第一29

小法廷判決・民集二〇巻五号一一一八頁参照）、このことは、侵害行為の事前規制の許否を30考察するに当たつても考慮を要するところといわなければならない。

31
32

参考資料⑥

33
34

大分県屋内広告物条例伊藤正己裁判官補足意見（最判昭和 62 年 3 月 3 日刑集 41 巻 2 号 15

35

頁）

36
5

1

本条例の定める一定の場所や物件が広告物掲出の禁止対象とされているとしても、これら

2の広告物の内容を適法に伝達する方法が他に広く存在するときは、憲法上の疑義は少なく3なり、美観風致の維持という公共の福祉のためある程度の規制を行うことが許容されると4解されるから、この点も検討に値する。街頭における ビラの配布や演説その他の広報活動

5などは、同じ内容を伝える方法として用いられるが、これらは、広告物の掲出とは性質を6異にするところがあり一応別として も、公共の掲示場が十分に用意されていたり、禁止さ7れる場所や物件が限定され、これ以外に貼付できる対象で公衆への伝達に適するものが広8く存在していると きには、本条例の定める規制も違憲とはいえないと思われる。しかし、

9

本件においてこれらの点は明らかにされるところではない。また、所有者の同意を得て私10有の家屋や塀などを掲出場所として利用することは可能である。しかし、一般的に所有者11の同意を得ることの難易は測定しがたいところであるし、表現の自由の保障がとくに社会

12

一般の共感を得ていない思想を表現することの確保に重要な意味をもつことを考えると、

13

このような表現にとつて、所有者の同意を得ることは 必ずしも容易ではないと考えられる14のであり、私有の場所や物件の利用可能なことを過大に評価することはできないと思われ

15

る。

16
17

参考資料⑦

18
19

泉佐野市民会館事件判決（最判平成 7 年 3 月 7 日民集 49 巻 3 号 687 頁）

20
21

１

22

被上告人は、正当な理由がない限り、住民がこれを利用することを拒んではならず（同条23二項）、また、住民の利用について不当な差別的取扱いをしてはならない（同条三項）。本

24

件条例は、同 法二四四条の二第一項に基づき、公の施設である本件会館の設置及び管理に25ついて定めるものであり、本件条例七条の各号は、その利用を拒否するために必要とされ

26

る右の正当な理由を具体化したものであると解される。

被上告人の設置した本件会館は、地方自治法二四四条にいう公の施設に当たるから、

27

そして、地方自治法二四四条にいう普通地方公共団体の公の施設として、本件会館のよ28

うに集会の用に供する施設が設けられている場合、住民は、その施設の設置目的に反しな29

い限りその利用を原則的に認められることになるので、管理者が正当な理由なくその利用30を拒否するときは、憲法の保障する集会の自由の不当な制限につながるおそれが生ずるこ31とになる。したがって、本件条例七条一号及び三号を解釈適用するに当たっては、本件会

32

館の使用を拒否することによって憲法の保障する集会の自由を実質的に否定することにな33

らないかどうかを検討すべきである。

34

２

35

の種類に応じ、また、その規模、構造、設備等を勘案し、公共施設としての使命を十分達36成せしめるよう適正にその管理権を行使すべきであって、これらの点からみて利用を不相

このような観点からすると、集会の用に供される公共施設の管理者は、当該公共施設

6

1

当とする事由が認められないにもかかわらずその利用を拒否し得るのは、利用の希望が競2合する場合のほかは、施設をその集会のために利用させることによって、他の基本的人権

3が侵害され、公共の福祉が損なわれる危険がある場合に限られるものというべきであり、

4

このような場合には、その危険を回避し、防止するために、その施設における集会の開催

5が必要かつ合理的 な範囲で制限を受けることがあるといわなければならない。そして、右6の制限が必要かつ合理的なものとして肯認されるかどうかは、基本的には、基本的人権と7しての集会の自由の重要性と、当該集会が開かれることによって侵害されることのある他

8の基本的人権の内容や侵害の発生の危険性の程度等を較量して決せられるべきものである。

9

本件条例七条による本件会館の使用の規制は、このような較量によって必要かつ合理的な10ものとして肯認される限りは、集会の自由を不当に侵害するものではなく、また、検閲に11当たるものではなく、したがって、憲法二一条に違反するものではない。

12以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決（最高裁昭和二七年（オ）第一一五

13〇号同二八年一二月二三日判決・民集七巻一三号一五六一頁、最高裁昭和五七年（行ツ）14

第一五六号同五九年一二月一二日判決・民集三八巻一二号一三〇八頁、最高裁昭和五六年15（オ）第六〇九号同六一年六月一一日判決・民集四〇巻四号八七二頁、最高裁昭和六一年

16（行ツ）第一一号平成四年七月一日判決・民集四六巻五号四三七頁）の趣旨に徴して明ら

17

かである。

18

そして、このような較量をするに当たっては、集会の自由の制約は、基本的人権のうち

19

精神的自由を制約するものであるから、経済的自由の制約における以上に厳格な基準の下20にされなければならない（最高裁昭和四三年（行ツ）第一二〇号同五〇年四月三〇日大法21

廷判決・民集二九巻四号五七二頁参照）。

22

３ 本件条例七条一号は、「公の秩序をみだすおそれがある場合」を本件会館の使用を許可

23

してはならない事由として規定しているが、同号は、広義の表現を 採っているとはいえ、24

右のような趣旨からして、本件会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、

25

本件会館で集会が開かれることによって、人の生 命、身体又は財産が侵害され、公共の安26

全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定し27て解すべきであり、その危険性 の程度としては、前記各大法廷判決の趣旨によれば、単に

28

危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生

29が具体的に予 見されることが必要であると解するのが相当である（最高裁昭和二六年（あ）

30

第三一八八号同二九年一一月二四日大法廷判決・刑集八巻一一号一八六六頁参照）。そう解

31

する限り、このような規制は、他の基本的人権に対する侵害を回避し、防止するために必32

要かつ合理的なものとして、憲法二一条に違反するものではなく、また、地方自治法二四33四条に違反するものでもないというべきである。

34

そして、右事由の存在を肯認することができるのは、そのような事態の発生が許可権者

35の主観により予測されるだけではなく、客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測さ36れる場合でなければならないことはいうまでもない。
7

1
2

参考資料⑧

3
4

立川自衛隊宿舎ビラ投函事件（最判平成 20 年 4 月 11 日刑集 62 巻 5 号 1217 頁）

56３（１）所論は，本件被告人らの行為をもって刑法１３０条前段の罪に問うことは憲法２7１条１項に違反するという。

8（２）確かに，表現の自由は，民主主義社会において特に重要な権利として尊重されなけ

9ればならず，被告人らによるその政治的意見を記載したビラの配布は， 表現の自由の行使10ということができる。しかしながら，憲法２１条１項も，表現の自由を絶対無制限に保障11したものではなく，公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものであって，た12とえ思想を外部に発表するための手段であっても，その手段が他人の権利を不当に害する

13

ようなものは許されないというべきである（最高裁昭和５９年（あ）第２０６号同年１２

14

月１８日第三小法廷判決・刑集３８巻１２号３０２６頁参照）。本件では，表現そのものを15

処罰することの憲法適合性が問われているのではなく，表現の手段すなわちビラの配布の16

ために「人の看守する邸宅」に管理権 者の承諾なく立ち入ったことを処罰することの憲法

17

適合性が問われているところ，本件で被告人らが立ち入った場所は，防衛庁の職員及びそ18の家族が私的生活を 営む場所である集合住宅の共用部分及びその敷地であり，自衛隊・防19

衛庁当局がそのような場所として管理していたもので，一般に人が自由に出入りすること20の できる場所ではない。たとえ表現の自由の行使のためとはいっても，このような場所に

21

管理権者の意思に反して立ち入ることは，管理権者の管理権を侵害するの みならず，そこ

22

で私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害するものといわざるを得ない。したがって，本23

件被告人らの行為をもって刑法１３０条前段の罪に問う ことは，憲法２１条１項に違反す24

るものではない。このように解することができることは，当裁判所の判例（昭和４１年（あ）

25

第５３６号同４３年１２月１８日大法廷判決・刑集２２巻１３号１５４９頁，昭和４２年

26（あ）第１６２６号同４５年６月１７日大法廷判決・刑集２４巻６号２８０頁）の趣旨に

27

徴して明らかである。所論は理由がない。

28
29

参考資料⑨

30
31

ピンク・レディー事件判決（最判平成 24 年 2 月 2 日民集 66 巻 2 号 89 頁）

32
33

３（１）人の氏名，肖像等（以下，併せて「肖像等」という。）は，個人の人格の象徴であ34るから，当該個人は，人格権に由来するものとして，これをみだりに利用されない権利を35有すると解される（氏名につき，最高裁昭和５８年（オ）第１３１１号同６３年２月１６36日第三小法廷判決・民集４２巻２号２７頁，肖像につき，最高裁昭和４０年（あ）第１１8

1８７号同４４年１２月２４日大法廷判決・刑集２３巻１２号１６２５頁，最高裁平成１５2

年（受）第２８１号同１７年１１月１０日第一小法廷判決・民集５９巻９号２４２８頁各 参3照）。そして，肖像等は，商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり，このよ4

うな顧客吸引力を排他的に利用する権利（以下「パブリシティ権」 という。）は，肖像等

5

それ自体の商業的価値に基づくものであるから，上記の人格権に由来する権利の一内容を6構成するものということができる。他方，肖像等に顧客吸引力を有する者は，社会の耳目

7を集めるなどして，その肖像等を時事報道，論説，創作物等に使用されることもあるので

8

あって，その使用を正当な表現 行為等として受忍すべき場合もあるというべきである。そ9うすると，肖像等を無断で使用する行為は，〔１〕肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象と10なる商品等 として使用し，〔２〕商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し，〔３〕

11

肖像等を商品等の広告として使用するなど，専ら肖像等の有する顧客吸引力の 利用を目的12とするといえる場合に，パブリシティ権を侵害するものとして，不法行為法上違法となる

13と解するのが相当である。

14
15

参考資料 ⑩1617堀越事件判決（最判平成 24 年 12 月 7 日刑集 66 巻 12 号 1337 頁）

18①多数意見より

19（４）所論は，原判決は，憲法２１条１項，３１条の解釈を誤ったものであると主張する。

20

ア そこで検討するに，本法１０２条１項は，「職員は，政党又は政治的目的のために，寄21

附金その他の利益を求め，若しくは受領し，又は何らの方法を以てするを問わず，これら

22の行為に関与し，あるいは選挙権の行使を除く外，人事院規則で定める政治的行為をして23はならない。
」と規定しているところ，同項は，行政の中立的運営を確保し，これに対する24

国民の信頼を維持することをその趣旨とするものと解される。すなわち，憲法１５条２項

25

は，「すべて公務員は，全体の 奉仕者であって，一部の奉仕者ではない。」と定めており，

26

国民の信託に基づく国政の運営のために行われる公務は，国民の一部でなく，その全体の27

利益のため に行われるべきものであることが要請されている。その中で，国の行政機関に28おける公務は，憲法の定める我が国の統治機構の仕組みの下で，議会制民主主義に 基づく

29

政治過程を経て決定された政策を忠実に遂行するため，国民全体に対する奉仕を旨として，

30

政治的に中立に運営されるべきものといえる。そして，このような行政の中立的運営が確31保されるためには，公務員が，政治的に公正かつ中立的な立場に立って職務の遂行に当た32ることが必要となるものである。このように，本法１０２条１項は，公務員の職務の遂行

33の政治的中立性を保持することによって行政の中立的運営を確保し，これに対する国民の34

信頼を維持することを目 的とするものと解される。

35

他方，国民は，憲法上，表現の自由（２１条１項）としての政治活動の自由を保障され36ており，この精神的自由は立憲民主政の政治過程にとって不可欠の基本的人権であって，
9

1

民主主義社会を基礎付ける重要な権利であることに鑑みると，上記の目的に基づく法令に2よる公務員に対する政治的行為の禁止は，国民としての政治活動の自由に対する必要やむ

3

を得ない限度にその範囲が画されるべきものである。

4

このような本法１０２条１項の文言，趣旨，目的や規制される政治活動の自由の重要性

5に加え，同項の規定が刑罰法規の構成要件となることを考慮すると，同項にいう「政治的6行為」とは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，観念的なものにとど7

まらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指し，同項はそのよう

8な行為の類型の具体的な定めを人事院規則に委任したものと解するのが相当である。そし9て，その委任に基づいて定められた本規則も，このような同項の委任の範囲内において，

10

公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる行為の類型を規11定したものと解すべきである。上記のような本法の委任の趣旨及び本規則の性格に照らす

12と，本件罰則規定に係る本規則６項７号，１３号（５項３号）については，それぞれが定13

める行為類型に文言上該当する行為であって，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損な

14

うおそれが実質的に認められるものを当該各号の禁止の対象となる政治的行為と規定した15ものと解するのが相当である。このような行為は，それが一公務員のものであっても，行16政の組織的な運営の性質等に鑑みると，当該公務員の 職務権限の行使ないし指揮命令や指17導監督等を通じてその属する行政組織の職務の遂行や組織の運営に影響が及び，行政の中

18

立的運営に影響を及ぼすものというべきであり，また，こうした影響は，勤務外の行為で19あっても，事情によってはその政治的傾向が職務内容に現れる蓋然性が高まることなどに20

よって生じ得るものというべきである。

21

そして，上記のような規制の目的やその対象となる政治的行為の内容等に鑑みると，公22務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるかどうかは，当該23

公務員の地位，その職務の内容や権限等，当該公務員がした行為の性質，態様，目的，内24

容等の諸般の事情を総合して判断するのが相当である。具体的には，当該公務員につき，25

指揮命令や指導監督等を通じて他の職員の職務の遂行に一定の影響を及ぼし得る地位（管26

理職的地位）の有無，職務の内容 や権限における裁量の有無，当該行為につき，勤務時間

27の内外，国ないし職場の施設の利用の有無，公務員の地位の利用の有無，公務員により組28織される団体の活動としての性格の有無，公務員による行為と直接認識され得る態様の有

29

無，行政の中立的運営と直接相反する目的や内容の有無等が考慮の対象となるものと解 さ

30

れる。

31

イ

32

の点については，本件罰則規定によ る政治的行為に対する規制が必要かつ合理的なものと33

して是認されるかどうかによることになるが，これは，本件罰則規定の目的のために規制34が必要とされる程 度と，規制される自由の内容及び性質，具体的な規制の態様及び程度等

35を較量して決せられるべきものである（最高裁昭和５２年（オ）第９２７号同５８年６月

36

２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁等）。 そこで，まず，本件罰則規定の目的は，そこで，進んで本件罰則規定が憲法２１条１項，３１条に違反するかを検討する。こ10

1

前記のとおり，公務員の職務の遂行の政治的中立性を保持することによって行政の中立的2運営を確保し，これに対する国 民の信頼を維持することにあるところ，これは，議会制民3

主主義に基づく統治機構の仕組みを定める憲法の要請にかなう国民全体の重要な利益とい4

うべきであ り，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる

5

政治的行為を禁止することは，国民全体の上記利益の保護のためであって，その規 制の目

6

的は合理的であり正当なものといえる。他方，本件罰則規定により禁止されるのは，民主7主義社会において重要な意義を有する表現の自由としての政治活 動の自由ではあるもの

8の，前記アのとおり，禁止の対象とされるものは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を9損なうおそれが実質的に認められる政治的行為に 限られ，このようなおそれが認められな10

い政治的行為や本規則が規定する行為類型以外の政治的行為が禁止されるものではないか

11

ら，その制限は必要やむを得な い限度にとどまり，前記の目的を達成するために必要かつ12

合理的な範囲のものというべきである。そして，上記の解釈の下における本件罰則規定は，

13

不明確なも のとも，過度に広汎な規制であるともいえないと解される。なお，このような

14

禁止行為に対しては，服務規律違反を理由とする懲戒処分のみではなく，刑罰を科 すこと15をも制度として予定されているが，これは，国民全体の上記利益を損なう影響の重大性等

16に鑑みて禁止行為の内容，態様等が懲戒処分等では対応しきれな い場合も想定されるため

17であり，あり得べき対応というべきであって，刑罰を含む規制であることをもって直ちに

18

必要かつ合理的なものであることが否定される ものではない。

19

以上の諸点に鑑みれば，本件罰則規定は憲法２１条１項，３１条に違反するものではな

20

いというべきであり，このように解することができることは，当裁判所の判例（最高裁昭21

和４４年（あ）第１５０１号同４９年１１月６日大法廷判決・刑集２８巻９号３９３頁，

22

最高裁昭和５２年（オ）第９２７号同５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９23３頁，最高裁昭和５７年（行ツ）第１５６号同５９年１２月１２日大法廷判決・民集３８24

巻１２号１３０８頁，最高裁昭和５６年（オ）第６０９号同６１年６月１１日大法廷判決・

25

民集４０巻４号８７２頁，最高裁昭和６１年（行ツ）第１１号平成４年７月１日大法廷判26

決・民集４６巻５号４３７頁，最高裁平成１０年（分ク）第１号同年１２月１日大法廷決27

定・民集５２巻９号１７６１頁）の趣旨に徴して明らかである。

28
29②千葉勝美裁判官補足意見30
31

近年の最高裁大法廷の判例においては，基本的人権を規制する規定等の合憲性を審査す

32

るに当たっては，多くの場合，それを明示するかどうかは別にして，一定の利益を確保し33ようとする目的のために制限が必要とされる程度と，制限される自由の内容及び性質，こ34

れに加えられる具体的制限の態様及び程度等を具体的に比較衡量するという「利益較量」

35の判断手法を採ってきており，その際の判断指標として，事案に応じて一定の厳格な基準

36（明白かつ現在の危険の原則，不明確ゆえに無効の原則，必要最小限度の原則，ＬＲＡの111

原則，目的・手段における必要かつ合理性の原則など）ないしはその精神を併せ考慮した

2

ものがみられる。もっとも，厳格な基準の活用については，アプリオリに，表現の自由の3

規制措置の合憲性の審査基準としてこれらの全部ないし一部が適用される旨を一般的に宣4

言するようなことをしないのはもちろん，例えば，「ＬＲＡ」の原則などといった講学上の5

用語をそのまま用いることも少ない。また，これらの厳格な基準のど れを採用するかにつ6

いては，規制される人権の性質，規制措置の内容及び態様等の具体的な事案に応じて，そ7の処理に必要なものを適宜選択して適用するという 態度を採っており，さらに，適用され8た厳格な基準の内容についても，事案に応じて，その内容を変容させあるいはその精神を9反映させる限度にとどめるなどし ており（例えば，最高裁昭和５８年６月２２日大法廷判10

決・民集３７巻５号７９３頁（「よ ど号乗っ取り事件」新聞記事抹消事件）は，
「明白かつ

11

現在の危険」の原則そのものではなく，その基本精神を考慮して，障害発生につき「相当12の蓋然性」の限 度でこれを要求する判示をしている。），基準を定立して自らこれに縛られ13ることなく，柔軟に対処しているのである（この点の詳細については，最高裁平成４年７14月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁（いわゆる成田新法事件）についての当職［当15時は最高裁調査官］の最高裁判例解説民事篇・平成４年度２３５頁以下参照。）。

1617

本件罰則規定をみると，当該規定の文言に該当する国家公務員の政治的行為を文理上は18限定することなく禁止する内容となっている。本件多数意見は，ここでい う「政治的行為」

19とは，当該規定の文言に該当する政治的行為であって，公務員の職務の遂行の政治的中立

20

性を損なうおそれが，現実的に起こり得るものとして 実質的に認められるものを指すとい21

う限定を付した解釈を示した。これは，いわゆる合憲限定解釈の手法，すなわち，規定の22

文理のままでは規制範囲が広すぎ， 合憲性審査におけるいわゆる「厳格な基準」によれば

23

必要最小限度を超えており，利益較量の結果違憲の疑いがあるため，その範囲を限定した

24

上で結論として合 憲とする手法を採用したというものではない。

25

そもそも，規制される政治的行為の範囲が広範であるため，これを合憲性が肯定され得26

るように限定するとしても，その仕方については，様々な内容のものが 考えられる。これ

27を，多数意見のような限定の仕方もあるが，そうではなく，より類型的に，「いわゆる管理28

職の地位を利用する形で行う政治的行為」と限定し たり，「勤務時間中，国の施設を利用

29して行う行為」と限定したり，あるいは，「一定の組織の政治的な運動方針に賛同し，組織30の一員としてそれに積極的に参 加する形で行う政治的行為」と限定するなど，事柄の性質

31

上様々な限定が考え得るところであろう。しかし，司法部としては，これらのうちどのよ32

うな限定が適 当なのかは基準が明らかでなく判断し難いところであり，また，可能な複数

33の限定の中から特定の限定を選び出すこと自体，一種の立法的作用であって，立法府 の裁34

量，権限を侵害する面も生じかねない。加えて，次のような問題もある。

35

国家公務員法は，専ら憲法７３条４号にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定める

36

ものであり（国家公務員法１条２項），我が国の国家組織，統治機構を 定める憲法の規定
121を踏まえ，その国家機構の担い手の在り方を定める基本法の一つである。本法１０２条１2項は，その中にあって，公務員の服務についての定め として，政治的行為の禁止を規定し3ている。このような国家組織の一部ともいえる国家公務員の服務，権利義務等をどう定め

4

るかは，国の統治システムの在り方 を決めることでもあるから，憲法の委任を受けた国権5の最高機関である国会としては，国家組織全体をどのようなものにするかについての基本

6

理念を踏まえて対 処すべき事柄であって，国家公務員法が基本法の一つであるというのも，

7

その意味においてである。

8

このような基本法についての合憲性審査において，その一部に憲法の趣旨にそぐわない

9面があり，全面的に合憲との判断をし難いと考えた場合に，司法部がそ れを合憲とするた

10

めに考え得る複数の限定方法から特定のものを選び出して限定解釈をすることは，全体を11違憲とすることの混乱や影響の大きさを考慮してのこ とではあっても，やはり司法判断と12

して異質な面があるといえよう。憲法が規定する国家の統治機構を踏まえて，その担い手

13である公務員の在り方について，一 定の方針ないし思想を基に立法府が制定した基本法は，

14

全体的に完結した体系として定められているものであって，服務についても，公務員が全15

体の奉仕者であ ることとの関連で，公務員の身分保障の在り方や政治的任用の有無，メリ16

ット制の適用等をも総合考慮した上での体系的な立法目的，意図の下に規制が定められ て17いるはずである。したがって，その一部だけを取り出して限定することによる悪影響や体18

系的な整合性の破綻の有無等について，慎重に検討する姿勢が必要と されるところである。

19

本件においては，司法部が基本法である国家公務員法の規定をいわばオーバールールと20して合憲限定解釈するよりも前に，まず対象となっている本件罰則規定 について，憲法の21

趣旨を十分に踏まえた上で立法府の真に意図しているところは何か，規制の目的はどこに22あるか，公務員制度の体系的な理念，思想はどのよう なものか，憲法の趣旨に沿った国家

23

公務員の服務の在り方をどう考えるのか等々を踏まえて，国家公務員法自体の条文の丁寧24な解釈を試みるべきであり，その作 業をした上で，具体的な合憲性の有無等の審査に進む

25

べきものである（もっとも，このことは，司法部の違憲立法審査は常にあるいは本来慎重

26であるべきである ということを意味するものではない。国家の基本法については，いきな

27

り法文の文理のみを前提に大上段な合憲，違憲の判断をするのではなく，法体系的な理念

28を踏まえ，当該条文の趣旨，意味，意図をまずよく検討して法解釈を行うべきであるとい29

うことである。
）。

30

多数意見が，まず，本件罰則規定について，憲法の趣旨を踏まえ，行政の中立的運営を

31

確保し，これに対する国民の信頼を維持するという規定の目的を考慮した 上で，慎重な解32釈を行い，それが「公務員の職務遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められ33る行為」を政治的行為として禁止していると解釈したの は，このような考え方に基づくも34のであり，基本法についての司法判断の基本的な姿勢ともいえる。

35

なお，付言すると，多数意見のような解釈適用の仕方は，米国連邦最高裁のブランダイ

36

ス判事が，１９３６年のアシュワンダー対テネシー渓谷開発公社事件判 決において，補足
13

1

意見として掲げた憲法問題回避の準則であるいわゆるブランダイス・ルールの第４準則の2「最高裁は，事件が処理可能な他の根拠が提出されて いるならば，訴訟記録によって憲法3

問題が適正に提出されていても，それの判断を下さないであろう。」，あるいは，第７準則

4の「連邦議会の制定法の有効性が 問題とされたときは，合憲性について重大な疑念が提起

5

されている場合でも，当最高裁は，その問題が回避できる当該法律の解釈が十分に可能か

6

否かをまず確認 することが基本的な原則である。」（以上のブランダイス・ルールの内容の7

記載は，渋谷秀樹「憲法判断の条件」講座憲法学６・１４１頁以下による。）という 考え

8方とは似て非なるものである。ブランダイス・ルールは，周知のとおり，その後，Ｒｅｓ9ｃｕｅ Ａｒｍｙ ｖ．Ｍｕｎｉｃｉｐａｌ Ｃｏｕｒｔ ｏｆ

10

ｓ

11

れ米国連邦最高裁における判例法理となっている が，これは，司法の自己抑制の観点から

12

憲法判断の回避の準則を定めたものである。しかし，本件の多数意見の採る限定的な解釈

13

は，司法の自己抑制の観点から ではなく，憲法判断に先立ち，国家の基本法である国家公14

務員法の解釈を，その文理のみによることなく，国家公務員法の構造，理念及び本件罰則15規定の趣旨・ 目的等を総合考慮した上で行うという通常の法令解釈の手法によるものであ

16

るからである。

17

参考資料⑪

18

「チーズはどこえ消えた？」事件判決（東京地裁平成 13 年１2 月 19 日）

19

３ 争点（３）（パロディーとして許される表現行為といえるか）について

20（１）一般に，先行する著作物の表現形式を真似て，その内容を風刺したり，おもしろお21

かしく批評することが，文学作品の形式の一つであるパロディーとして 確立している。パ22

ロディーは，もとになる著作物の内容を踏まえて，これを批判等するものであるから，も23とになる著作物を離れては成立し得ないものであり， 内容的にも読者をしてもとになる著

24

作物の思想感情を想起させるものである。しかし，パロディーという表現形式が文学にお25いて許されているといっても，そこ には自ずから限界があり，パロディーの表現によりも26との著作物についての著作権を侵害することは許されないというべきである。

27（２）これを本件についてみるに，本件著作物と債務者書籍のそれぞれの内容を比べると，

28

本件著作物は，仕事や生活の場で変化に直面したときに，変化に素早 く適応し，従来のや29

り方には固執せず，進んで自分自身を変えなければ，事態は好転しないと説く内容である

30のに対して，債務者書籍は，変化で失ったものに代 わる何かを追い求め，必死に前進しな

31

ければという焦燥感から自分を見失うことの無意味さを訴え，何となく感じる日常の幸せ

32

を大事にしようと説く内容である ことが認められる（疎甲１の１，２の１）。

Ａｎｇｅｌｅｓ，３３１

Ｕ．Ｓ．

Ｃｉｔｙ

ｏｆ Ｌｏ

５４９（１９４７）の法廷意見において採用さ33以上によれば，債務者書籍は本件著作物を前提にして，その説くところを批判し，風刺34するものであって，債務者らの主張するとおりパロディーであると認め られるが，前記２
14

1

でみたとおり，債務者書籍は，本件著作物とテーマを共通にし，あるいはそのアンチテー

2

ゼとしてのテーマを有するという点を超えて債権者甲 の本件著作物についての具体的な

3

記述をそのままあるいはささいな変更を加えて引き写した記述を少なからず含むものであ

4って，表現として許される限界を超えるものである。

5（３）債務者らは，憲法で保障されている表現の自由の一つの行使態様として債務者らが

6

債務者書籍を出版することは許される旨主張する。しかし，表現の自由といえども公共の7

福祉との関係，本件でいえば他者の著作権との関係での制約を免れることはできず，しか8も債務者らとしては債権者甲の著作権を侵害することなく本件著作物の内容を風刺，批判

9

する著作物を著作することもできたのであるから，上記のように解したとしても不当にパ10

ロディーの表現をする自由を制限するものではない。債務者らの主張は理由がない。

11
12

参考資料⑫

13

Eldred v. Ashcroft, 537 U.S. 186 (2003).

14

III

15

Petitioners separately argue that the CTEA is a content-neutral regulation of speech that fails

16

heightened judicial review under the First Amendment.23 We reject petitioners' plea for imposition

17of uncommonly strict scrutiny on a copyright scheme that incorporates its own speech-protective

18

purposes and safeguards. The Copyright Clause and First Amendment were adopted close in time.

19

This proximity indicates that, in the Framers' view, copyright's limited monopolies are compatible

20

with free speech principles. Indeed, copyright's purpose is to promote the creation and publication of

21

free expression. As Harper & Row observed: "[T]he Framers intended copyright itself to be the22

engine of free expression. By establishing a marketable right to the use of one's expression,

23

copyright supplies the economic incentive to create and disseminate ideas." 471 U. S., at 558.

24

In addition to spurring the creation and publication of new expression, copyright law contains

25

built-in First Amendment accommodations. See id., at 560. First, it distinguishes between ideas and26

expression and makes only the latter eligible for copyright protection. Specifically, 17 U. S. C.

27§102(b) provides: "In no case does copyright protection for an original work of authorship extend to28

any idea, procedure, process, system, method of operation, concept, principle, or discovery,

29

regardless of the form in which it is described, explained, illustrated, or embodied in such work." As30

we said in Harper & Row, this "idea/expression dichotomy strike[s] a definitional balance between

31

the First Amendment and the Copyright Act by permitting free communication of facts while still

32

protecting an author's expression." 471 U. S., at 556 (internal quotation marks omitted). Due to this15

1

distinction, every idea, theory, and fact in a copyrighted work becomes instantly available for public

2

exploitation at the moment of publication. See Feist, 499 U. S., at 349-350.

3Second, the "fair use" defense allows the public to use not only facts and ideas contained in4

a copyrighted work, but also expression itself in certain circumstances. Codified at 17 U. S. C.

5§107, the defense provides: "[T]he fair use of a copyrighted work, including such use by

6

reproduction in copies ... , for purposes such as criticism, comment, news reporting, teaching

7(including multiple copies for classroom use), scholarship, or research, is not an infringement of

8

copyright." The fair use defense affords considerable "latitude for scholarship and comment,"

9

Harper & Row, 471 U. S., at 560, and even for parody, see Campbell v. Acuff-Rose Music, Inc.,

10

510 U. S. 569 (1994) (rap group's musical parody of Roy Orbison's "Oh, Pretty Woman" may be fair

11

use).

12

The CTEA itself supplements these traditional First Amendment safeguards. First, it allows

13

libraries, archives, and similar institutions to "reproduce" and "distribute, display, or perform in

14

facsimile or digital form" copies of certain published works "during the last 20 years of any term of

15

copyright ... for purposes of preservation, scholarship, or research" if the work is not already being

16

exploited commercially and further copies are unavailable at a reasonable price. 17 U. S. C. §108(h);17see Brief for Respondent 36. Second, Title II of the CTEA, known as the Fairness in Music

18

Licensing Act of 1998, exempts small businesses, restaurants, and like entities from having to pay

19

performance royalties on music played from licensed radio, television, and similar facilities. 17

20

U. S. C. §110(5)(B); see Brief for Representative F. James Sensenbrenner, Jr., et al. as Amici Curiae

21

5-6, n. 3.

22

Finally, the case petitioners principally rely upon for their First Amendment argument, Turner

23

Broadcasting System, Inc. v. FCC, 512 U. S. 622 (1994), bears little on copyright. The statute at24

issue in Turner required cable operators to carry and transmit broadcast stations through their25

proprietary cable systems. Those "must-carry" provisions, we explained, implicated "the heart of the

26

First Amendment," namely, "the principle that each person should decide for himself or herself the27

ideas and beliefs deserving of expression, consideration, and adherence." Id., at 641.

28

The CTEA, in contrast, does not oblige anyone to reproduce another's speech against the carrier's

29

will. Instead, it protects authors' original expression from unrestricted exploitation. Protection of that30

order does not raise the free speech concerns present when the government compels or burdens the31

communication of particular facts or ideas. The First Amendment securely protects the freedom to

32

make--or decline to make--one's own speech; it bears less heavily when speakers assert the right to33

make other people's speeches. To the extent such assertions raise First Amendment concerns,
16

1

copyright's built-in free speech safeguards are generally adequate to address them. We recognize that2

the D. C. Circuit spoke too broadly when it declared copyrights "categorically immune from3challenges under the First Amendment." 239 F. 3d, at 375. But when, as in this case, Congress has

4

not altered the traditional contours of copyright protection, further First Amendment scrutiny

5

is unnecessary. See Harper & Row, 471 U. S., at 560; cf. San Francisco Arts & Athletics, Inc. v.

6United States Olympic Comm., 483 U. S. 522 (1987).24

7
8

Footnote 24

9

We are not persuaded by petitioners' attempt to distinguish Harper & Row on the ground that it

10

involved an infringement suit rather than a declaratory action of the kind here presented. As

11respondent observes, the same legal question can arise in either posture. See Brief for Respondent 42.

12

In both postures, it is appropriate to construe copyright's internal safeguards to accommodate

13First Amendment concerns. Cf. United States v. X-Citement Video, Inc., 513 U. S. 64, 78 (1994)

14("It is ... incumbent upon us to read the statute to eliminate [serious constitutional] doubts so long as

15

such a reading is not plainly contrary to the intent of Congress.").

16

参考資料⑬

17

憲法判断の方法

18
19

憲法

20
21

利益衡量

22
23

調整法理

24

≒

25

解釈結果

26
27

適用
司法事実

合憲限定解釈憲法適合的解釈

28
29

法令

30
31
32
33
17

1
2
3
4
5
6
7
8

参考資料⑭

9
10

息継ぎの空間

11
12

利益／費用

調整法理

息継ぎの空間1314

規制による費用15（表現の自由の限界利益）

16
17
18
19
20
21

規制による利益22

規制範囲の拡大23
24

合憲となる規制違憲となる規制18