Administrative Information#01

新たな北海道総合開発計画の策定に向けて

行政
情報

第期北海道総合開発計画（第10年期計画）は、平成月に閣議決定され平成19年度が目標年度となっており、今日、その見直しを行うべき社会経済情勢の変化が生じていないかどうか、点検すべき時期にきている。
このため、国土審議会北海道開発分科会では、平成17年11月に、基本政策部会を設置し、第期計画の点検作業と新たな計画の在り方の調査・審議を開始した。
第期計画の点検と新たな計画の在り方に関する議論に、国民各層の幅広い意見を反映させるため、平成
18年10月16日から12月日まで、「第期計画の点検と新たな計画の在り方中間とりまとめ」（中間とりまとめ）を公表し、これについて意見募集（パブリックコメント）を行った。意見募集の結果、1,062件ものご意見が寄せられた（別紙参照）。
12月の基本政策部会では、パブリックコメントの結果を踏まえ「中間とりまとめ」の修正等を行い、「第期計画の点検と新たな計画の在り方報告書」としてとりまとめた。報告書は、平成19年月に北海道開発分科会に報告、了承された。
また、国土交通省政策評価の一つである 政策レビュー（プログラム評価）について、平成18年度のテーマとして「北海道総合開発計画−これまでの施策の検証と今後の在り方−」が取り上げられた。
以下、これらをもとに、第期計画の施策の検証とこれをもとにした新たな計画策定等に向けた視点・論点等について解説することとする。
第第期計画の策定経緯
期計画が策定された当時の北海道経済は、かつての基幹産業に代わる産業の成長が遅れていることに加え、北海道拓殖銀行の破綻など金融面での動揺が生じており、経済構造の転換などにより、北海道経済の自立的発展を図ることが喫緊の課題となっていた。また、政府として、財政構造改革など、構造改革に取り組むこととしており、北海道においてもこれらの改革に対応することが課題となっていた。こうした状況を踏まえ、第期計画は、北海道経済の自立的発展を図るとともに、政府として取り組んでいる改革への対応に向け、開発の方向性を示すものとして決定された

国土交通省北海道局参事官付（図）。

107.04図

第期計画の構成

計画の主要施策及び施策推進の基本方向

第 期計画
第【計画の主要施策】
地球規模に視点を置いた食料基地を実現し成長期待産業等を育成する施策）地球規模に視点を置いた食料基地の実現）新たな成長期待産業の育成）森林を支える産業の育成）北海道産業の活力を向上させる発展基盤の整備
北の国際交流圏を形成する施策）北海道産業の国際化、地域間の国際交流・国際貢献、国際交流基盤の整備
北海道の美しさ雄大さを引き継ぐ環境を保全する施策）恵まれた自然との共生）森林、農地、河川、湖沼、海域の有する環境保全機能の維持向上）環境への負荷の少ない循環を基調とする地域社会の形成
観光・保養など国民の多様な自己実現や交流の場を形成する施策）国民の多様な自己実現に対応した余暇・生活空間の形成、個性的な農山漁村と都市との交流の促進、アイヌ文化の振興等
安全でゆとりある生活の場を実現する施策
10）ゆとりある生活の場の形成
11）暮らしの多様な選択を実現するネットワークの形成
12）安全な地域社会の実現

期計画の構成【背景等】
第 章 新たな北海道総合開発計画の策定の意義
第 章 北海道開発の現状と課題【基本理念・目標】
第 章 北海道開発の基本理念と計画の目標①国の内外に開かれ自立する北毎道の実現②恵まれた環境や資源を誇りを持って次世代に引き継ぐ北海道の実現③多様な生活や文化を享受できる安全でゆとりある北海道の実現【主要施策等】
第 章 施策推進の基本方向
・施策推進の基本姿勢
・施策の重点的・効率的な推進
第章 計画の主要施策

・ つの主要施策
第 章 地域の整備【施策推進の基本方向】
投資の重点化施策の連携・整合性の確保等による効率的な推進
施策の適切な推進
広域的・複合的なプロジェクトの推進

・地域整備の基本方針
・ 地域毎の発展方向

第ては、北海道大学北キャンパス地区の整備や道内28地期計画の主要施策の進捗状況と評価

域での地域産業クラスター研究会の活動として実績を上げている。

⑴地球規模に視点を置いた食料基地を実現し一方、ITやバイオ産業など新しい成長期待産業の成長期待産業等を育成する施策萌芽が見られるようになったが、地域を支える新たな地球規模に視点を置いた食料基地の実現
北海道は全国の約分のの農地面積及び12％程度基幹産業として成長するまでには至っていない。の農業産出額を占め（図）、また、第中に農水産物輸出額が約倍となるなど、我が国の食林業生産については、素材生産量、産出額は減少し料基地としての役割が強化されている。また、安全、ているが、基盤整備等により、安定的な木材供給体制

安心な農水産物生産に積極的に取り組んでいる。

が着実に整備されつつある。また、木材産業についても、(億円)
250,000
200,000
150,000

図期計画期間

出荷額が減少している中で、集成材、合板の生産が増加

北海道と全国の農業産出額とシェアの推移

9.4%

115,5469.9%

112,783

100,000

10.5%

12.3%

11.6%

しており、木材需要の変化への対応が図られつつある。

14.0%

北海道産業の活力を向上させる発展基盤の整備

12.0%

苫小牧東部地域の開発の推進については、事業主体

10.0%である苫小牧東部開発株式会社が経営破綻したが、株8.0%
105,846

91,224

89,143

式会社苫東が設立され、引き続き同地域の開発を推進

6.0%することとなった。同地域については、基盤整備の充

4.0%

50,00011,175

10,9110森林を支える産業の育成

Ｓ60

Ｈ

産出額（北海道）

11,143
Ｈ

10,551
Ｈ12

産出額（全国）10,942
Ｈ16

実や企業立地が進展しつつあるが、21世紀の世界と日2.0%

本に貢献する、この貴重な空間をいかに活用するかが0.0%
年度

課題である。
なお、計画策定当時の厳しい経済情勢の中で、切れ産出額シェア

出典：農林水産省「農業センサス累年統計書」、「北海道農林水産統計年報」

目のない公共事業の執行や、政府系金融機関による貸し渋り対策を実施したこと等により金融システムの安定化が図られ、北海道経済を強く下支えする効果を発

新たな成長期待産業の育成「北海道産業クラスター創造プロジェクト」につい揮した。
207.04

行政情報

また、良好な農村景観が維持されるとともに、都市⑵北の国際交流圏を形成する施策
国際観光については、東アジア諸国からの観光客や部においても、水と緑の連続性確保についての取組もオーストラリアからのスキー客など、来道外国人観光行われ始めるなど、北海道らしい自然と個性的な景観客が第が形成されている。

（図期計画期間中に倍以上に増加している）。

森林、農地、河川、湖沼、海域の有する環境保全
図人

550,000

450,000
400,000

各種基盤整備の結果、清流は維持され、また、汚濁

513,650

台湾
韓国
韓国
中国（香港）
アジアその他
アジアその他
ヨーロッパ
北米
その他・不明500,000

機能の維持向上

訪日外国人来道者数（実人数）の推移が発生していた河川の水質が改善されつつあるが、湖沼や汽水域等の一部閉鎖性水域の水質の改善について427,050

課題を抱えているところもある。森林については、一276,800

350,000
300,000

279,350
236,100

250,000

203,900 206,600

200,000
150,000

293,780

120,900100,000

52,80050,00016,50011,500093,70010,80015,20017,80020,800

H10H11H

63,850

119,450
120,900

109,700

61,20041,90082,75027,85019,90029,40045,900

H12H13の蓄積が増える（図70,050

86,500700

56,60055,450

図（百万㎥）

人工林・天然林の森林蓄積の推移

600
H14H15H16

出典：北海道「北海道観光入込客数調査報告書」

500

H17年度

人工林

400
300

来道外国人観光客の増加に対応して、国際チャーター便が本計画期間中に）など、森林の公益的機能がおおむね維持、発揮されている。

119,750

133,200

170,300

部手入れの行き届かないものが見られるものの、森林

208,600

200倍近くに増加しているが、天然林

100受入体制が十分ではない。

0国際物流については、国際物流基盤の整備等を実施してきたが、国際コンテナ貨物量の増加や、外航船舶

Ｓ35 Ｓ40 Ｓ45 Ｓ50 Ｓ55 Ｓ60 H

H

H12 H17（年次）

出典：北海道「北海道林業統計」の大型化への対応が十分ではなく、また、移輸入貨物量が超過した片荷輸送となっている。

環境への負荷の少ない循環を基調とする地域社会の形成
各種基盤の整備により環境保全・リサイクル等が進⑶北海道の美しさ雄大さを引き継ぐ環境を保全する施策

展しているものの、ごみの一人一日当たり排出量は全

恵まれた自然との共生
ラムサール条約登録湿地の数の増加や（表）、知国平均を割超上回っているほか、リサイクル率は全床の世界自然遺産登録に見られるように、北海道らし国平均よりも約い自然が維持されている。

（表表

道内のラムサール条約登録湿地

登録湿地名

積（ha）

登録年月日

釧路市、釧路町
標茶町、鶴居村

7,863

S55. 6.17

ク ッ チ ャ ロ 湖

浜頓別町

1,607

H元. 7. 6

ウトナイ湖

苫小牧市

510

H 3.12.12

霧多布湿

釧路

湿

市町村名原

面原

浜

中町

2,504

H 5. 6.10

厚岸
湖 ・別 寒 辺 牛 湿 原

厚岸

町

5,277

H 5. 6.10

宮美唄

市

41

H14.11.18

雨

竜町

雨島
竜

沼

沼

624

H17.11. 8

サ ロ ベ ツ 原 野湿原

豊富町、幌延町

2,560

H17.11. 8

濤沸湖

網走市、小清水町

900

H17.11. 8

阿寒湖

釧路

市

ポイント低い水準に止まっている）。
表
北海道と全国のごみ処理の比較（上段：平成 年度、下段：平成16年度）

北海道

全国

1,414g/人日
1,222g/人日

1,112 g/人日
1,086 g/人日

○リサイクル率＊

6.4%
15.3%

11.0%
17.6%

○減量処理率＊

61.8%
75.4%

91.4%
96.5%

○排出量

1,318

H17.11. 8＊

風 蓮 湖・ 春 国 岱

根室市、別海町

6,139

H17.11. 8＊野 付 半 島・ 野 付 湾

別海町、標津町

6,053

H17.11. 8：集団回収量も含め、資源化された割合。
：焼却、破砕、資源化等の処理した割合。

出典：北海道「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成16年度実績）について」

出典：北海道「北海道環境白書」

307.04また、バイオマス・雪氷冷熱など北海道の利点を活

140

Ｒ 25Ｏ
Ｒ 20Ｏ
船

ネルギーの利用等新エネルギーの利活用については、循環型社会の形成に向けた先駆的、実験的取組が進め・られている。

120
ＲＯＲＯ船
コンテナ船
フェリー

15コン
テ 10
ナ
船 5⑷観光・保養など国民の多様な自己実現や交流の場を形成する施策）。

596600609596627638635632フェリー200H8H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H160

出典：北海道「北海道港湾統計年報」

空港整備の進捗により、旅客の大量・高速輸送に寄来道観光客数（実人数）の推移
635

8040

ピタリティの向上等が課題となっている。
700

10060

今後更なる観光振興を図るため、観光客に対するホス図

定期のＲＯＲＯ船、コンテナ船、フェリーによる貨物量の推移（道内港湾計）百万トン

30

かせる自然エネルギーの活用や、燃料電池など水素エ

国内観光客数はここ数年横ばい状態にある（図図百万トン

与しているが、冬期の安定的な就航の確保が課題と635なっている。
交通ネットワークについては、都市間鉄道の高速化、北海道新幹線（新青森―新函館）の着工、都市間航空

来 500
道
客 400数︵万 300人︶
200における空路網の充実が図られた。
高規格道路ネットワークについては、供用がほぼ倍増し、空港・港湾とのアクセス強化が進められたものの、つに区分された地域の主要都市間を連絡するまでには至っていない。

100

一般道路については交通需要の増加に対応したバイ0H9

パス整備や多車線化など道路整備の量的拡大が図られ

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 年度

たが、防災対策や冬期の安全・確実な道路環境の確保、
H10.12
エア・ドゥ羽田線就航

H12.3
有珠山噴火

産業、観光、生活を支援する道路の機能に応じた整備

H17.7
知床世界自然遺産登録や運用など、量から質への転換が課題である。

出典：北海道「北海道観光入込客数調査報告書」

都市内の交通については、立体交差等の渋滞対策に一方では、アイヌの人々の誇りの源泉である伝統やより円滑化が進んだが、札幌市を始めとした都市部の文化を伝承していくため、アイヌの伝統的生活空間（イ渋滞や、冬期旅行速度の著しい低下が課題となってオル）の再生に着手するなど、アイヌ文化の振興と普いる。

及啓発等に関する諸施策が進められてきた。

安全な地域社会の実現
安全な地域社会の実現に向けて、防災対策は着実に進められてきているが、まだ十分ではない。

⑸安全でゆとりある生活の場を実現する施策

また、人口減少・少子高齢化等による地域コミュニ

ゆとりある生活の場の形成
良質な住宅、都市公園、都市交通施設等の整備等にティの衰退などの社会的条件の変化により地域の防災より、ゆとりある生活の場の形成が図られてきた。し力が脆弱化していることから、自助、共助、公助のバかし、地方都市等における中心市街地の空洞化への対ランスの取れた地域防災力の強化等を図ることが課題

応、冬期の生活環境改善やバリアフリー化等の促進、である。

安心して子どもを生み育てられる環境の整備など課題

交通安全対策については、効果的な事故対策等を進は残されている。

めてきた結果、交通事故死者数はここ10年で半減し、都道府県別の交通事故死者数全国ワーストワンを返上

暮らしの多様な選択を実現するネットワークの形成
第期計画中にRORO船、コンテナ船による貨物取扱量が割以上増加しており（図した（図）、それへの対応）が、交通事故自体は依然として高い水準で推移している。

が課題となっている。
407.04

行政情報

図(人)

700
600
500

H

北海道

愛知

200

北海道

愛知

千葉

茨城埼
玉神奈
川

東京

自然等の地域資源を活用し、競争力のある美しく個性
大阪兵庫

東京
大阪兵庫

埼
玉静岡福岡福岡神奈
川的な北海道を実現することを目的として、地域の発案

静岡
茨城岐
阜

12345678910

11

栃木

12にもとづき、地域と行政が連携・協働し、地域資源の広島保全、改善等による「美しい景観づくり」、「活力ある三重1000（参考事例）シーニックバイウェイ北海道

H18

シーニックバイウェイ北海道は、北海道固有の景観、
千葉

400
300

都道府県別 交通事故死者数ワースト順位

地域づくり」、「魅力ある観光地づくり」を行うものである（図10）。

13(ワースト順位)

図10

出典：警察庁資料をもとに国土交通省北海道局作成

シーニックバイウェイ北海道の概念図

地域（住民、NPO、企業等)

第地域への愛着、誇りの醸成
訪れる人へのホスピタリティ向上

期計画の施策の進め方に関する状況と評価○地域活性化への取り組み（提案・実施）○地域固有資源の再発見・保全・活用○地域情報の発信⑴地域との連携・協働

行政

連携・協働

舞台装置づくり○安全・安心な交通の確保○美しい沿道景観・国土づくりの創出○普及啓発によるブランド化の確立

景観
美しい景観づくり

各種施策の総合性を高めるため、関係行政機関の連絡調整の場の設置、事業への住民参加・理解に向けた取組を進め、計画から実施等までの事業の全過程を通地域じて、地域との連携を深めてきた。

ひと・みち

活力ある地域づくり

また、住民参加意識の高まりなどを踏まえ、事業へ観光
魅力ある観
光空間づくりの住民参加・理解に向けた総合戦略化（「わが村は美しく―北海道」運動、釧路湿原自然再生協議会など）や、ソフト施策も視野に入れた地域との総合的な施策の展

第期計画の総括評価

開（地域協働プロジェクト、地域マリンビジョン）が進められた。こうした国、地方、地域住民と幅広く連主要施策等の点検結果を見ると、食料基地としての携・協働しながら取り組んだ総合的な施策については、役割の強化、国際観光の進展など諸施策において一定事業に対する理解の促進が図られ、地域住民等からのの成果が得られ、北海道の成功事例と呼べる新たな成評価も高く得られており、事業効果が現れている。

長の芽が散見される。一方、第期計画当初の想定を上回る人口減少やグローバル化等の進展、財政事情の悪化などに起因する新たな課題が顕在化しつつある。

⑵施策の重点的・効率的な推進
公共事業に関しては、コスト構造改革により、計画

また、施策の推進体制の状況に関しては、シーニッから維持管理に至る全てのプロセスをコストの観点かクバイウェイ北海道といった制度設計のフロンティアら見直すとともに、事業評価として新規事業採択時・となる先駆的、実験的取組を実施し、一定の成果を上継続中の事業で再評価・事後評価の段階において評げた。計画の総合的な施策効果を発現するに当たり重価し公表することにより、透明性の確保を図ってきた。

要な役割を担う地域、民間との連携・協働による事業

今後、社会資本ストックの老朽化により維持管理費効果を一層発揮する体制を整えていくことが課題との増加や更新投資が短期間に必要とされる事態が懸念なっている。

されており、既存ストックをできるだけ長く、有効にさらに、財政制約等を背景として、一層の投資の重活用していくことの重要性が一層高まっている。

点化・効率化が喫緊の課題となっており、既存ストックの有効活用を図るとともに、事業間連携の強化、事業の透明性の確保など、これらの事業の進め方につい⑶先駆的・実験的取組
広大な国土空間、積雪寒冷な気象条件など北海道のて改革を進めていかなければならないことが明らかに

地域特性にあった規制や基準（北海道スタンダード）なった。の導入など先駆的、実験的取組が始められている。

点検の結果を総括すると、諸施策において一定の成507.04

果が得られたと判断されるものの以下のようなテーマに沿って具体的な施策及び施策の①推進方策について検討を進めていくことが必要で第期計画策定時に想定していなかった新たな課題へ対応するための施策の見直し②ある。

連携・協働の強化や重点化・効率化など事業の進○北海道開発の取組の方向性め方に関する諸改革③（１）グローバルな競争力ある自立的安定経済の実現

北海道の実状に即した効果的な先駆的、実験的取（食料供給力の強化と食に関わる産業の高付加価値組の一層の拡充化・競争力強化）などについて、改善が必要と評価される。

（成長産業としての観光）（人と技術による競争力ある成長期待産業の育成）

今後の北海道開発の在り方（２）地球環境時代をリードし自然と共生する持続可能な地域社会の形成⑴北海道開発の基本的課題（３）魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり

我が国は、かつて経験したことのないグローバル化（４）内外の交流を支えるネットワークとモビリティのや自然環境・エネルギー問題、そして人口減少・少子向上

高齢化など、大きな課題に直面している。今後の北海（５）安全・安心な国土づくり

道開発は、北海道の優れた資源・特性を活かしながら、○北海道開発の進め方

これらの諸課題の解決への貢献や、活力と競争力ある（１）多様な主体が共に進める北海道開発

地域経済社会を形成していくことが必要となる。

（２）投資の重点化と効率性・透明性の追求（３）新たな北海道イニシアティブの発揮⑵計画策定の意義（４）多様性のある道内各地域の姿と隣接地域等との連

北海道総合開発計画を策定する意義は、
・

携

国と地域の連携の中で、施策の総合性を発揮するための戦略的取組を描いた計画を策定することが不可欠であること

・⑵道内の各地域の姿

他の地域とは異なる資源・特性を有する北海道を広大な北海道は、多様で個性的な地域から形成されいかに開発し、国への貢献と地域の発展を図るかにている。地域の発展の姿を描くに当たっては、北海道ついて、明確なビジョンとして内外に広く示されるを一つの同質的な地域として捉えるのではなく、地域べきであることの個性を十分に理解することが重要である。このため、

・国、地方、住民、ＮＰＯ、企業等が連携・協働す今後の検討の中で、その在り方等について検討を深めるための強い求心力となることていくことが必要である。

であると考えられる。
⑶国土形成計画等と北海道総合開発計画
国土交通省では、国土形成計画の全国計画を、平成

新たな計画の必要性

19年中頃を目途に閣議決定を予定しており、全国計画第期計画の総括的評価、今後の北海道開発の在り方等を踏まえると、第の閣議決定後年後を目途として広域地方計画の策定期計画が目標年度を迎える今、が予定されている。北海道総合開発計画は、国土形成

北海道が時代の潮流に即した国の課題の解決に貢献す計画とは別の体系の中で施策の推進が図られている。

るとともに、地域の活力ある発展を目指していくため

このため、国土形成計画の策定作業と相互に整合性をには、改善が必要と評価された点を十分に反映させた図りながらも、北海道という地域の個性を反映した独新たな北海道総合開発計画を策定する必要がある。

自性の発揮できる計画を策定していくことに計画の大きな価値がある（図11）。
一方、北海道庁においても、総合計画の策定作業を新たな計画の検討にあたって進めている。北海道庁の策定する総合計画は、長期的な展望に立って、北海道の政策の基本的な方向を総合⑴具体的な施策及び施策の推進方策の検討
今後、新たな計画に関する検討を開始する際には、的に示す計画となっており、計画の目的は異なるが、
6
07.04

行政情報

図11

国土形成計画と北海道総合開発計画との関係

北海道及び沖縄県については、国の計画としてそれぞれ北海道総合開発計画及び沖縄振興計画が存在していることから、法律上、広域地方計画の対象外（ただし、隣接する広域地方計画区域には参加することが可能。
）となっている。【広域地方計画区域のあり方について（平成18年月30日国土審議会）より抜粋】

国土形成計画
全国計画

北海道総合開発計画

相互に調整（全国を対象）広域地方計画（北海道及び沖縄を除く）○国土形成計画法【抜粋】（目的）第一条 この法律は、国土の自然的条件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から国土の利用、整備及び保○北海道開発法【抜粋】（この法律の目的）
第一条 この法律は、北海道における資源の総合的な開発に関する基本的事項を規定することを目的とする。

全を推進するため、国土形成計画の策定その他の措置を講ずることにより、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）による措置と相まつて、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に寄与することを目的とする。

出典：国土審議会第19回計画部会資料をもとに国土交通省北海道局作成

北海道を対象にした計画なので、国の策定する北海道総合開発計画との整合性を図っていく必要がある。
おわりに北海道開発については、「もはや開発は時代遅れではないか」、「北海道を特別扱いする必要はないのではないか」、「国が関与すべきではなく、地方にまかせれば良いのではないか」など、その在り方を巡って批判・意見があることも事実である。こうした批判・意見の背景を踏まえ、北海道の我が国における役割と地域の発展の在り方について、国民全体に対して明確に示していく必要がある。
今後、国土交通省では、新たな計画の策定について国土審議会に対して諮問し、早急に次期計画に関する具体的な検討を開始、平成19年度末までに閣議決定を目指す予定となっている。
※ 国土審議会北海道開発分科会の資料については、国土交通省HPをご覧下さい。
北海道開発分科会 http://www.mlit.go.jp/singikai/kokudosin/hokkaido/hokkaido.html
同基本政策部会 http://www.mlit.go.jp/singikai/kokudosin/hokkaido/kikaku/kikaku.html

707.04別 紙

第 期北海道総合開発計画の点検と新たな計画の在り方中間とりまとめに関するパブリックコメントの募集の結果について

平成18年月29日の国土審議会北海道開発分科会基本政策部会において「第■意見の受付状況

期計画の点検と新たな計画の在り方中間とりまとめ」がまとめられたことを受け、国土交通省北海道局では、同年10月16日から12月

受付件数

日

1,062件

全道各地及び道外の多くの方々からご意見をいただの期間をかけて広く国民の皆様からのご意見を募集

き、受付件数は1,062件となりました。

（パブリックコメント）しました。意見募集の結果、

十勝
3.1%

1,062件のご意見が寄せられ、12月22日の同部会にお道外
1.1%
釧路・根室
6.9%

いて、ご意見を踏まえた「中間とりまとめ」の修正等を行い、これまでの調査審議を総括し、「第期計画

道南
8.1%

オホーツク12.1%の点検と新たな計画の在り方報告書」をとりまとめました。報告書は、平成19年

不明
1.0%

道北
12.2%

月に北海道開発分科会に道央55.5%おいて報告され、了承されました。
今回の意見募集に当たり、ご協力いただきました方々へ厚く御礼申し上げます。
ここでは、いただいたご意見の受付状況と概要を紹

地域別内訳介します。

■

主な意見の概要「中間とりまとめ」はⅠ〜Ⅲ章で構成されています。
各章にいただいたご意見の概要は以下のとおりです。

Ⅰ

大転換期における北海道開発「北海道開発の在り方」の項目において、北海道開発の在り方を巡る批判・意見に対する反論や、北海道総合開発計画の策定に期待するご意見が寄せられました。
主な意見＜北海道開発の意義＞
新たな北海道総合開発計画は、北海道内の各地域がその多様な特性を伸ばし、それぞれの役割を果たすことを通じて北海道全体の発展を目指すとともに、我が国が直面する課題の解決に貢献するための北海道開発の方向性を示す計画であることから、新たな計画の策定は、我が国の発展に必要不可欠。

807.04

行政情報Ⅱ

第「第期計画の点検ら、その早期整備の記述が必要。

期計画の主要施策等の進捗状況の点検」と「第＜安全・安心な国土づくり＞

期計画の評価と課題」の各項目において、計画の成安全な地域社会での生活には、頻発する自然災害に備果や課題に関するご意見が寄せられました。

える防災対策の整備や交通安全の確保が急務である。

＜北海道開発の進め方＞

主な意見

道内各地域の特性を十分に活かすため、それぞれの地＜計画の主要施策の点検＞

域特性にふさわしいグランドデザインを計画に織り込む

有珠山噴火対応などは、北海道だからできた災害対応べき。

モデルとして大きな成果を得ており、追記すべき。

＜施策の推進体制の点検＞

その他の意見「多様な主体が進める北海道開発」の成果などに関す先述した各項目に対するご意見のほか、社会資本整る事項を点検結果に加えるべき。

＜第備・公共事業に関して、道州制の推進に関して、北海期計画の評価と課題＞

道開発局に関してなどのご意見が寄せられました。

北海道開発は近代日本の発展の基礎となってきた。現在も役割を変え日本全土に貢献しており、これからも主な意見しっかりとした計画が必要である。

＜社会資本整備・公共事業について＞Ⅲ

地方圏においては、公共投資の縮減に伴い雇用の受け今後の北海道開発の取組の方向性と進め方皿であった建設業が衰退し、地域経済の状況が悪化して「北海道開発の取組の方向性」と「北海道開発の進います。公共事業は道内の経済発展の牽引車であり、こめ方」の各項目において、幅広くご意見が寄せられまのため次期開発計画を確実に策定し、これに基づき着実した。

な事業の実施が必要だと考えます。

主な意見＜食料供給力の強化と食に関わる産業の高付加価値化・競争力強化＞
農業や水産業の一次産業をはじめ食品産業や流通産業などの食に係る産業を総合的に政策検討し、北海道を我が国の食料供給基地として成熟させることは最重要課題である。

＜成長産業としての観光＞
シーニックバイウェイなどの地域住民が主体となる取組を推進し、行政がそれを最大限バックアップすることが重要。

＜人と技術による競争力ある成長期待産業の育成＞
苫小牧東部地域の開発はもちろんのこと、道央 ( 千歳・苫小牧・室蘭等 ) は、ものづくりの拠点として、集中的にインフラ整備と産業の導入を促進する記述が必要。

＜地球環境時代をリードし自然と共生する持続可能な地域社会の形成＞
風力、太陽光、雪氷冷熱などの自然エネルギーの開発を積極的に行っていただきたい。

＜魅力と活力ある北国の地域づくり・まちづくり＞
交通アクセス、医療、教育など、住み続けるために重要な環境を整備すべき。

＜内外の交流を支えるネットワークとモビリティの向上＞※ パブリックコメントの募集の結果についての詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/kekka/pubcomk125̲.html

高規格幹線道路の整備は欠かせないものであることか

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