記番号
01-01
改定番号
改定時期
０７
2024.06.13

分類
基本規程

一般社団法人日本建設あと施工アンカー協会定款

一般社団法人日本建設あと施工アンカー協会
事務局

改定履歴
改定番号

改定年月日

改定内容

承認

００2012.06.12

制定

総会

０１

2014.06.11

第28条、第30条追加

総会

０２

2015.06.11

第6条、第42条変更総会

０４

2016.06.09

第3条変更

総会

０５

2022.06.09

第38条、第39条削除

総会

０６2023.04.01

協会名称変更総会

０７2024.06.13

第26条第1項変更

総会

審議

起案

第 1 章 総則（名称）第 1 条 この法人は、一般社団法人日本建設あと施工アンカー協会（以下｢本協会｣という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 本協会は、総会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章 目的及び事業（目的）第 3 条 本協会は、建設分野（建築、土木、設備等）におけるあと施工アンカーの設計及び施工技術の向上を図り、あと施工アンカーの安全性を確保することにより、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) あと施工アンカーの設計及び施工技術に関する調査、研究及び開発(2) あと施工アンカーの設計及び施工に携わる技術者の養成(3) あと施工アンカーの設計及び施工技術に関する評価及び指導(4) あと施工アンカーに関する図書等の刊行、講演会の開催等(5) あと施工アンカーの設計及び施工に携わる技術者への設備・工具等の貸与(6) あと施工アンカーに関する図書等への広告掲載等(7) あと施工アンカーの設計及び施工技術に関する国際交流(8) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 本協会の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員 本協会の目的に賛同して入会した団体又は個人(2) 賛助会員 本協会の事業を賛助するため入会した団体又は個人(3) 技術者会員 本協会の目的に賛同して入会した、あと施工アンカーの技術者(4)特別会員 あと施工アンカーの設計及び施工技術に関する知識を有するもので、本協会の事業を後援するため入会した個人（会員の資格の取得）
第 6 条 本協会の会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
2 会長は、理事会の定める手続きにより入会の可否を決定し、申込者に通知するものとする。
3 団体たる会員にあっては、団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（1人に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
4 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第 7 条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員、賛助会員及び技術者会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会の決議を経て理事会において別に定める退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
2 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては、当該会員に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(4) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（提出金品の不返還）
第 11 条 既納の入会金、会費及びその他の提出金品は、返還しない。

第 4 章 総会
（種別）
第 12 条 本協会の総会は、通常総会（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会をいう。以下同じ。）及び臨時に開催する総会（以下「臨時総会」という。)の 2 種とする。
（構成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 15 条 総会は、通常総会として毎事業年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席したその正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理・書面による行使）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及びその総会において選任された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）

第 22 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 18 名以上 22 名以内(2) 監事 2 名又は 3 名
2 理事のうち 1 名を会長（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事をいう。以下同じ。
）、3 名を副会長として、1 名を専務理事、1 名を常務理事とすることができる。
3 専務理事及び常務理事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事は、正会員(団体の場合にあっては指定代表者)の中から選任するものとする。
ただし、理事のうち 4 名は、正会員以外の者から選任することができる。
3 会長、副会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議により選任する。
4 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐する。
3 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を統括する。
4 常務理事は、理事会の決議に基づき、本協会の業務を処理する。
5 理事は、理事会を構成し、定款及び総会の決議に基づき、本協会の職務を執行する。
6 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を執行する。
7 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。再任は妨げないが、原則 75 歳以降の再任はしない。

ただし、支部等から推薦があった場合は理事会にて審議する。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（競業及び利益相反取引の制限）
第28条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
自己又は第三者のためにする当協会の事業の部類に属する取引(1) 自己又は第三者のためにする当協会との取引(2) 当協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当協会とその理事との利益が相反する取引
2. 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第30条 本協会は、法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から同法第 113 条第１項に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2.本協会は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、前項の最低責任限度額とする。

第 6 章 理事会（構成）
第 31 条 本協会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 前項の規定により、会長以外の理事は、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
4 前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 14 日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
5 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
6 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 37 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 削除（暫定予算）
第 39 条 削除（事業報告及び決算）
第 40 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 8 章 顧問
（顧問）
第 41 条 本協会に、顧問を置くことができる。
2 顧問は、本協会の運営に関する基本的事項について、会長の諮問に応じて意見を述べる。

3 顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
4 顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
5 顧問に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 9 章 部会及び委員会（部会及び委員会）
第 42 条 本協会は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て、部会及び委員会を置くことができる。
2 第 1 項の部会長及び委員長は、理事会の同意を経て会長が委嘱する。任期は第 26 条第 1項である理事の任期に準じる。
3 第 1 項の部会員は部会長の推薦、委員は委員長の推薦により、理事会の定める手続きにより会長が委嘱する。
4 第 1 項の部会及び委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 10 章 事務局（設置等）
第 43 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）第 46 条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第 47 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 本協会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 13 章 雑則（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 本協会の最初の代表理事（会長）は川上正夫とする。
3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 号第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。