第156期 定時株主総会

開催日時

招集ご通知

2020年６月24日（水曜日）午前11時

決議事項

（受付開始

午前10時）

第１号議案

開催場所

第２号議案

リーガロイヤルホテル京都
２階「朱雀の間」

第４号議案

京都市下京区東堀川通塩小路下ル松明町１番地

上記のとおり、本年は弊社定時株主総会の開催場所及び開催時刻を変更しております。
開催場所につきましては、末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照くださいますようお願い申し上げます。
なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合
は、当社ウェブサイト(https://www.dks-web.co.jp/)において、速やかにお知らせいたします。
また、本年は株主総会後の経営説明会、懇談会及びお土産を取りやめさせて頂きます。何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上
げます。

第３号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役４名選任の件
補欠監査役１名選任の件

新型コロナウィルス感染拡大抑制のため、弊社株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日現在の流行状況やご自身の体調をご考慮の上、マスク着用等の感染防止にご配慮賜りますようお願い申しあげます。基礎疾患のある方、ご高齢の方、妊娠されている方、乳幼児をお連れの方におかれましては、株主総会へのご出席を見合わせることもご検討ください。
なお、株主総会会場において、株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申しあげます。
また、本年より、書面に加えインターネットによる事前議決権行使が可能となりましたので、こちらのご活用もよろしくお願い申しあげます。

書面及びインターネットによる議決権行使期限2020年６月23 日（火曜日）午後 ５時20分までに 到着

証券コード 4461

目

次

DKSの理念体系 …………………………………… １

DKSの理念体系

ごあいさつ ………………………………………… ２
第156期定時株主総会招集ご通知
招集ご通知 ………………………………………… ３
議決権の行使等についてのご案内 …………… ５

社是

株主総会参考書類 ………………………………… ７
第１号議案

剰余金の処分の件 ……………… ７

第２号議案

定款一部変更の件 ……………… ８第３号議案

取締役９名選任の件 …………… 10第４号議案

監査役４名選任の件 …………… 16第５号議案

補欠監査役１名選任の件 ……… 19

社訓産業を通じて、
国家・社会に貢献する
品質第一
原価逓減
研究努力

［ 第156期定時株主総会招集ご通知添付書類 ］
事業報告 …………………………………………… 20

DKSグループロゴ

連結計算書類 ……………………………………… 43
計算書類 …………………………………………… 45
監査報告 …………………………………………… 47
グローバル化に向けた飛躍への行動を象徴する

ご参考 ……………………………………………… 53

第一工業製薬グループのロゴマーク。
「1000への挑戦」へと成長する架け橋（アーチ）を表現しています。

1

ごあいさつ招集ご通知

代表取締役会長兼社長

事業報告
連結計算書類新５ヵ年経営計画「FELIZ 115」スタート
2015年4月から始めた「REACT1000」は今年の3月で締まりました。最終年度に、有終の美を飾る最高益更新を目指しましたが届きませんでした。機能材料の増産コストの急騰や不採算製品の改善不足の結果ながら、歴代３位の営業利益となりました。新計画は前半の２年間に不採算事業の再構築に注力します。後半に積極投資を行った投下資金の回収を図り、収益性の向上に努めます。
最終の2024年度には、連結売上高850億円、営業利益100億円を目指す計画です。独自性で評価されるユニ・トップ企業として礎を築くことが目標です。2030年を視野に入れ、SDGｓから選んだ５つの目標に注力し、事業活動
で社会に貢献します。事業収益で企業価値を高め、売上高1,000億円企業に向かう中期経営計画です。

株主総会参考書類

皆様の平素のご支援に厚く御礼申しあげます。昨年は将来を担う新規事業に向けて積極的な投資を行いました。
ライフサイエンス分野の用地購入と新工場の建設、また、機能材料関連の霞プラント着工です。貸借対照表で増加した総資産は、将来の売上の伸びしろであり事業収益実現の土台となります。安定して利益を稼げる力を強化しました。
2020年4月より新中期経営計画「FELIZ 115」がスタートしました。新型コロナウイルス感染拡大により経営環
境の不確実性が高まっています。危機の終息を確信できる時期は秋以降と想定しますが、その後の世界経済は米国企業を軸に安定して成長すると見ます。５カ年計画の最終年度の数値目標は変えずに、初年度は機動的な事業運営を行う所存です。

幸福度経営のユニ・トップ企業に

計算書類

新計画「FELIZ 115」のFELIZは、スペイン語で幸せ（ハッピー）を意味します。５つの頭文字で４つのステークホルダーごとのスローガンを掲げました。FUTURE（未来）、ENVIRONMENT（環境）、LIFE（生命）、INNOVATION（革新）、Z・FLAG（挑戦）です。社員、株主様、取引先様、社会の期待に応える
FELIZマトリクスに取り組み、ユニークさでトップになる企業を目指します。

当社は、2020年3月に「健康経営銘柄2020」に選定されました。これは、経済産業省、東京証券取引所が３０業
種の銘柄から選ぶもので、化学部門では当社を含め２社だけです。ワクワクして仕事をすることは幸福感につながるそうです。創業115周年を迎える2025年に向けて幸福度経営を実践いたします。
監査報告

株主の皆様へ
新計画名のFELIZに株主様への５つのメッセージを込めました。F（未来）＝成長株、E（環境）＝ESG経営、L（生命）＝長寿銘柄、I（革新）＝時価総額500億円以上、Z（挑戦）＝最高益更新です。全社一丸となって計画の実現に努めます。より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2

証券コード

株主各位

4461

2020年６月２日（本（本店）京都市下京区西七条東久保町55番地
社）京都市南区吉祥院大河原町５番地

代表取締役会長兼社長

坂本隆司

第156期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第156期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。

本定時株主総会につきましては、新型コロナウィルス感染拡大抑制の観点から、株主の皆様におかれま

しては、株主総会当日のご来場の見合わせもご検討いただきたく、書面またはインターネットによる事前の議決権行使を強くご推奨いたします。

お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、後述のご案内（５頁～６頁）に従って、2020年

６月23日（火曜日）午後５時20分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1
2

記
日

時

2020年６月24日（水曜日）午前11時（受付開始10時）
京都市下京区東堀川通塩小路下ル松明町１番地

場

所

リーガロイヤルホテル京都 ２階 「朱雀の間」※本総会の開催場所及び開催時刻は前年と異なります。裏表紙の「株主総会会場のご案内」
をご参照の上、お間違えないようご注意願います。

報告
事項

3

会議の
目的事項

１．第156期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第156期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案

決議
事項

第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役４名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以3

上

・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、招集ご通知《株主様へのお願い》
当社ウェブサイト（https://www.dks-web.co.jp/）において、速やかにお知らせいたします。
にかかわらず、一部の役員のみの出席やオンラインによる出席とさせていただく可能性がございます。
・会場受付のほか会場内各所に、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。また、ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。
・ご来場の株主様には、検温をお願いする場合がございます。また、体調がすぐれないようにお見受けされる株主様につきましては、運営スタッフがお声掛けさせていただき、ご退出をお願いする場合もございますので、あら株主総会参考書類

・当社役員につきまして、感染拡大リスクの低減および会社の事業継続という観点から、株主総会当日の健康状態

かじめご了承ください。
・株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、例年よりも短時間で行う予定でおりますので、ご理解とご協力をお願い申しあげます。
・本定時株主総会におきましては、経営説明会、懇談会及びお土産を取りやめとさせて頂きます。何卒ご理解賜り

事業報告

・役員及び運営スタッフは、検温確認を行ったうえで、マスク着用で応対をさせていただきます。

ますようお願い申しあげます。

（クールビズスタイル）で対応させていただきます。ご了承賜りますようお願い申しあげます。
◎ 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.dks-web.co.jp/）に掲載しておりますので、本

連結計算書類◎ 株主総会当日は会場内の室温を高めに設定して開催させていただきますので、当社役員及び運営スタッフは軽装招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、これらの事項は、会計監査人及び監査役会が監査報告書を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類に含まれております。
ージ（https://www.dks-web.co.jp/）に掲載させていただきます。

計算書類◎ 事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、修正内容を当社ホームペ

監査報告
4

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2020年６月23日（火曜日）
午後５時20分到着分まで

2020年６月23日（火曜日）
午後５時20分入力完了分まで

日時

2020年６月24日（水曜日）
午前11時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第３・４号議案

2.

御中⃝ 全員賛成の場合
×月××日○○○○○○○

（切取線）

××××年

⃝ 全員反対する場合

3.

4.

⃝

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

見本

一部の候補者を反対する場合第１・２・５号議案⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

5

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

計算書類「初期パスワード」
を入力

連結計算書類2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

事業報告

見本
見本

株主総会参考書類

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

0120-768-524（受付時間

平日９：00～21：00）
6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1 議 案 剰余金の処分の件
号

当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させる
ことが最も重要な課題であると考えております。この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主の皆様への長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、ライフサイエンス事業をはじめとする将来に向けた成長投資を実施していくことを考慮し、１株につき35円とさせていただきたく存じます。これにより、年間の配当金は中間配当35円と合わせて、１株につき70円となります。
期末配当に関する事項(１) 配当財産の種類

金銭(２) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金
配当総額

35円
355,932,325円(３) 剰余金の配当が効力を生じる日

2020年６月25日

72 議 案 定款一部変更の件
号

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
行

定（下線は変更箇所を示します。）
款変

更第１章 総則案(1)～(3)（条文記載省略）(1)～(3)（現行どおり）(4) 医薬品、医薬部外品、医療用化学材料、体外診
断用医薬品、医療機器、医療材料、動物用医薬品および動物用医薬機器ならびに化粧品および香粧品(5)～(9)(5)～(9)（条文記載省略）（現行どおり）

計算書類(4) 医薬品、医薬部外品、医療用化学材料および動物用医薬品ならびに化粧品および香粧品

連結計算書類第１章 総則（目的）（目的）
第３条 当会社は次の事業を営むことを目的とす
第３条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
る。
１．次の各製品およびその応用製品の開発、設計、
１．次の各製品およびその応用製品の製造、加工お製造、加工、販売および輸出入ならびにそれら
よび販売ならびに輸出入の受託および委託

事業報告

現株主総会参考書類

１．提案の理由（１）当社は、2018年にライフサイエンス事業に関連する二社を迎え入れ、新しく事業展開を進めてまいりました。今般、新たに医療機器分野について新規事業への参入を図り、当社グループの「ユニーク」な技術と素材を活かして、人の生命・健康の保持、疾病の治療と予防に貢献するため、現
行定款第３条（目的）に事業目的の追加を行うものであります。
（２）これらの他、一部記載の修正等、定款の整備を行うものであります。

招集ご通知

第

２．前号各製品の原料、材料の製造、加工および販 ２．前項各号各製品の原料、材料の製造、加工およ売
び販売

４．～10．

（条文記載省略）

11．前各号に付帯関連する一切の事業

４．～10．

（現行どおり）

監査報告

３．前各号に関連する機械、器具、装置の設計、製 ３．第１項各号に関連する機械、器具、装置の設計、作、据付および販売
製作、据付および販売

11．前各項に付帯関連する一切の事業
8

現

行

定

款

変

更

案

第３章 株主総会
第３章 株主総会(議決権の代理行使)(議決権の代理行使)
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１１名を代理人として、その議決権を行使す
名を代理人として、その議決権を行使するこることができる。
とができる。
前項の株主または代理人は、株主総会ごと
その場合、株主または代理人は、株主総会ごに代理権を証明する書面を当会社に提出しとに代理権を証明する書面を当会社に提出なければならない。
しなければならない。
第４章

取締役および取締役会

第４章 取締役および取締役会（代表取締役、役付取締役および取締役相談役)（代表取締役、役付取締役および取締役相談役)
第23条 取締役会は、その決議によって取締役社長 第23条 取締役会は、その決議によって取締役社長１１名を選定し、これを代表取締役とする。
名を選定し、これを代表取締役とする。
前項のほか取締役会は、その決議によって取締役会は、その決議によって取締役会長１
取締役会長１名、取締役副社長、専務取締
名ならびに取締役副社長、専務取締役および役および常務取締役各若干名を選定し、そ常務取締役各若干名を選定し、その一部を代の一部を代表取締役とすることができる。
表取締役とすることができる。
取締役会は、その決議によって取締役相談
取締役会は、その決議によって取締役相談役役を定めることができる。
を定めることができる。
(取締役会招集の通知)(取締役会招集の通知)

第26条 取締役会招集の通知は、会日から５日前に 第26条 取締役会招集の通知は、会日から５日前まで
各取締役および各監査役に対し発する。
に各取締役および各監査役に対し発する。
ただし、緊急のときは、この期間を短縮す
ただし、緊急のときは、この期間を短縮するることができる。
ことができる。
第５章 監査役および監査役会
第５章 監査役および監査役会（監査役会招集の通知)（監査役会招集の通知)
第35条 監査役会招集の通知は、会日から５日前に 第35条 監査役会招集の通知は、会日から５日前までに各監査役に対し発する。
各監査役に対し発する。
ただし、緊急のときは、この期間を短縮する
ただし、緊急のときは、この期間を短縮すことができる。
ることができる。
第６章 計算第６章 計算（剰余金の配当の基準日）（剰余金の配当の基準日）
第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31 第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31
日とする。
日とする。
そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をす
前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当ることができる。
をすることができる。
9

3 議 案 取締役９名選任の件
号

取締役全員（13名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。2020年度は新中期経営計画「FELIZ 115」

招集ご通知

第

をスタートし、当経営施策を確実に実現するための体制づくりとして、経営と執行を分離し、経営が方針、方向性を与え、執行役員がその方針、方向性に沿って実行を行う体制にします。意思決定の効率化を図るため、代表権者２存じます。
なお、取締役候補者の選任については、当社が界面活性剤のパイオニアとして培ってきた豊富な技術を基に、環境、エネルギー、電子材料、生活資材、ライフサイエンス関連等の幅広い分野で事業を展開していることから、これらの事業活動について取締役会が適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、営業部門、生産

株主総会参考書類

名、生産、販売、研究、管理の各部門で４名、そして社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いいたしたいと部門、研究部門、管理部門（企画、購買・物流、財務・会計を含む）等の各分野の知識・経験を備えた社内出身の取締役と、これまで培ってきた豊富なビジネス経験や専門的知識を社外の視点で職務に反映できる社外取締役により取上記の多様性とバランスを勘案し、取締役会において十分な審議を経て決議しております。

事業報告

締役会を構成することを基本としております。

９名の取締役候補者は、次のとおりです。
候補者番号

氏

名

3

やま じ

なお き

4

おか もと

おさ み

5

きた だ

6

かわ むら

いち じ

7

あお き

青木

す なお

素直

8

たに ぐち

つとむ

9

みや た

やす ひろ

浦山
山路
岡本
北田
河村

谷口
宮田

隆司
いさむ

勇

直貴
修身
あきら

明

一二

勉

康弘

現在の当社における地位及び担当
再任

代表取締役会長兼社長

再任

代表取締役専務取締役

再任

常務取締役

管理統括

再任

常務取締役

営業統括

再任

取締役

研究統括

再任

取締役

生産統括

再任

社外取締役

独立役員

再任

社外取締役

独立役員

再任

社外取締役

計算書類

2

うら やま

坂本

たか し

連結計算書類

1

さか もと

監査報告
10

候補者番号

1 坂本
さ か

も と

た か

し

隆 司 （1947年８月９日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

31,761株

候補者番号

2 浦山
う ら

や ま

1970年 4 月
1991年 ２ 月
1994年 ５ 月
1999年12月
2001年 6 月
2001年 ６ 月
2004年 4 月
2004年 6 月
2007年 6 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月

勇 （1956年８月16日生）
1975年 4 月
2007年10月
2008年 5 月
2008年 6 月
2009年 6 月
2016年 6 月
2019年 5 月
2020年 4 月

14,720株

11

左記の経歴を有し、当社の代表取締役として企業経営に精通していることから、取締役候
補者といたしました。

いさむ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

取締役候補者とした理由㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
同行マドリード支店長
同行日本橋支店長
富士投信投資顧問㈱常務取締役
当社入社
取締役
総合企画本部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役副社長
代表取締役会長（現任）
兼社長（現任）

当社入社
財務部長兼監査役付
経理部長兼監査役付
財務本部長
取締役
常務取締役
兼財務部長
代表取締役専務取締役（現任）再任

取締役候補者とした理由
左記の経歴を有し、当社の代表取締役として企業経営に精通していることから、取締役候
補者といたしました。

候補者番号

じな おき

直 貴 （1964年４月13日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2017年 ６ 月
所有する当社株式の数

候補者番号

も と

お さ

修 身 （1964年10月26日生）

験と知見を備えていることから、取締役候補
者といたしました。

取締役候補者とした理由
左記の経歴を有し、営業、企画等の豊富な経験と知見を備えていることから、取締役候補
者といたしました。

監査報告

当社入社
樹脂添加材料事業部営業部長
界面活性剤事業部東部営業部長
機能化学品事業部企画室長
四日市合成㈱取締役
生産管理本部四日市再編推進部長
総合企画本部経営企画室長
総合企画本部副本部長
事業本部樹脂材料事業部長
兼東京本社担当（現任）2017年 6 月 取締役
2018年12月 兼樹脂材料営業部長
2020年 4 月 常務取締役（現任）
営業統括（現任）

再任

計算書類

1989年 4 月
2006年 4 月
2007年 5 月
2008年 4 月
2010年10月
2013年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月

6,860株業、企画等の豊富な経み

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

左記の経歴を有し、営連結計算書類

4 岡本
お か

取締役候補者とした理由

事業報告

4,247株2018年 4 月
2018年12月
2019年 4 月
2020年 4 月

当社入社
生産管理本部四日市再編推進部企画担当部長
社長特命室長
事業本部樹脂材料事業部長
兼東京本社担当
総合企画本部長
兼社長特命室長
取締役
兼人事総務本部担当
生産管理本部担当
兼社長特命室長
兼製剤開発推進室長
常務取締役（現任）
管理統括（現任）

株主総会参考書類

1991年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月

招集ご通知

3 山路
や ま

12

候補者番号

5 北田
き た

だ

あきら

明 （1964年４月３日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 4 月
2009年 4 月
2010年10月
2013年 4 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月

当社入社
機能化学品事業部機能化学品研究所長
機能化学品事業部企画室長
事業本部機能化学品事業部長
取締役（現任）生産管理本部長兼環境・安全品質保証担当
人事総務本部長兼大阪支社長
研究統括（現任）取締役候補者とした理由
左記の経歴を有し、営業、研究等の豊富な経験と知見を備えていることから、取締役候補
者といたしました。

所有する当社株式の数

5,958株

候補者番号

6 河村
か わ

む ら

い ち

じ

一 二 （1961年12月２日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月
1995年 ８ 月
2001年11月
2002年 4 月
2004年 ５ 月

所有する当社株式の数

2,245株13

2008年 ７ 月
2011年 4 月
2013年 ７ 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2017年 ４ 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2020年 4 月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
同行ロンドン支店上席調査役
同行横浜支店部長㈱みずほ銀行横浜中央支店副支店長㈱みずほコーポレート銀行ソウル支店
副支店長
同行営業第六部副部長
同行国際法人営業部部長㈱みずほ銀行国際法人営業部部長
当社出向
当社入社
人事総務本部副本部長
人事総務本部長
生産管理本部長
取締役（現任）
生産統括（現任）

再任

取締役候補者とした理由
左記の経歴を有し、金融機関において培ったマネジメントと国際情勢における幅広い知見を備えており、人事総
務、生産等の豊富な経
験と知識を備えていることから、取締役候補

者といたしました。

候補者番号

きすな お

素 直 （1947年11月21日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者番号

ぐ ち

左記の経歴を有し、独立した立場で、豊富な経験と実績並びに企業のマネジメントに関する幅広い知見を企業経営に活かすことから、社外取締役候補者といたしました。

つとむ

勉 （1953年５月20日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

527株

左記の経歴を有し、独立した立場で、労働条件・労働安全衛生に関わる行政分野において培った幅広い知見を企
業経営に活かすことから、社外取締役候補者
といたしました。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法
で会社の経営に関与した経験はありません
が、これらの理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

監査報告

重要な兼職の状況
谷口勉社労士事務所所長

社外取締役候補者
とした理由

計算書類

所有する当社株式の数

1978年10月 労働省労働基準監督官
2002年 4 月 厚生労働省（旧労働省）京都労働局園部
労働基準監督署長
2004年 4 月 同省同局総務課人事計画官
2006年 4 月 同省同局京都南労働基準監督署長
2008年 4 月 同省同局総務課長
2010年 4 月 同省同局京都下労働基準監督署長
2012年 4 月 同省同局京都上労働基準監督署長
2014年 6 月 （公社）京都労働基準協会専務理事
2017年 ６ 月 社会保険労務士登録（京都府社会保険労務士会）
谷口勉社労士事務所所長（現任）
当社取締役（現任）連結計算書類

8 谷口
た に三菱重工業㈱入社
同社技術本部高砂研究所長
同社取締役
同社技術本部長
同社取締役執行役員
中国清華大学客員教授（現任）三菱重工業㈱取締役常務執行役員
同社取締役副社長執行役員㈱三菱総合研究所副理事長
三菱重工業㈱特別顧問
当社取締役（現任）

事業報告

648株

社外取締役候補者とした理由
株主総会参考書類

所有する当社株式の数

1972年 4 月
2000年 6 月
2003年 6 月
2005年 1 月
2005年 6 月
2005年12月
2006年 4 月
2009年 4 月
2011年 6 月
2014年 4 月
2014年 6 月

招集ご通知

7 青木
あ お

14

候補者番号

9 宮田
み や

た

や す

ひ ろ

康 弘 （1965年３月28日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数100株

1987年 4 月 第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）入社
2003年 4 月 興銀第一ライフ・アセットマネジメント㈱（現アセットマネジメントＯｎｅ㈱）シニアポートフォリオマネジャー
2009年 4 月 第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）外国債券部長
2010年 4 月 第一生命保険㈱外国債券部長
2014年 4 月 同社団体年金事業部長
2016年 4 月 同社執行役員団体年金事業部長
2018年 4 月 同社執行役員投資本部長兼株式部長
2019年 4 月 同社常務執行役員関西営業本部長兼関西総局長（現任）2019年 6 月 当社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由
左記の経歴を有し、金融機関において培ったマネジメントと幅広い知見を企業経営に活かすことから、社外取締役候補者といたしました。

重要な兼職の状況
第一生命保険㈱ 常務執行役員関西営業本部長兼関西総局長(注) １．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．青木 素直、谷口 勉及び宮田 康弘の各氏は、社外取締役候補者であります。
また、青木 素直氏と谷口 勉氏につきましては、両氏の再任が承認される場合、㈱東京証券取引所へ届け出る独立役員（いわゆる独立社外取締役）となる予定であります。
３．青木 素直氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって６年であります。
また、谷口 勉氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって３年であります。
また、宮田 康弘氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって１年であります。
４．当社は、社外取締役候補者である青木 素直、谷口 勉及び宮田 康弘の各氏との間で職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責
任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認される場合、本契約を継続する予定であります。
５．各取締役候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2020年３月31日）現在の株式数を記載しております。

15

4 議 案 監査役４名選任の件
号

氏

名

とし のり

2

たか はし

とし ただ

3

なか

ひで

や

4

はし もと

かつ

み

候補者番号

藤岡
髙橋
中

敏式
利忠
英也

橋本

克己

1 藤岡
ふ じ

お か

現在の当社における地位及び担当
再任

監査役

新任

社外監査役

新任

社外監査役

新任

社外監査役

と し

独立役員

の り

敏 式 （1957年９月20日生）
当社入社
業務本部総合事業推進室長
営業本部営業推進室長
営業統括本部東部統括部長
人事総務本部長
京都エレックス㈱代表取締役社長
業務本部長兼大阪支社長
取締役
事業本部レオクリスタ事業部長
社長付
監査役（現任）

監査役候補者とした理由
左記の経歴を有し、監査役として培った豊富な経験と幅広い知見を備えていることから、監査役候補者といたし
ました。

監査報告

12,552株

1980年 4 月
2000年10月
2001年 7 月
2005年10月
2007年 6 月
2010年 4 月
2011年 6 月
2014年 6 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月

再任

計算書類

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

連結計算書類

1

ふじ おか

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類監査役 藤岡 敏式氏、井手 秀彦氏、田中 晴男氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、より健全で透明性の高い監査の実現を目指しております。このため監査役会の機能強化を目的として社外監査役を１名増員し、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。監査役総数は、在任中の１名と合わせて５名となります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
なお、監査役候補者の選任については、事業部門または管理部門の知識・経験を備えた社内出身の監査役と、これまで培ってきた豊富なビジネス経験や専門的知識を社外の視点で職務に反映できる社外監査役により監査役会を構成することを基本としております。
上記の多様性とバランスを勘案し、株主総会への選任議案提出に関する監査役会の同意を得て取締役会において十分な審議を経て決議しております。
４名の監査役候補者は、次の通りです。

招集ご通知

第

16

候補者番号 た

２ 髙橋
か

は

し

と

し

た

だ

利 忠 （1957年８月20日生）

新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1982年 4 月
2004年 5 月
2005年11月
2008年 4 月
2010年 4 月
2011年 1 月
2011年 2 月
2020年 4 月
所有する当社株式の数

0株

候補者番号 な

３中
か社外監査役候補者とした理由㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
同行浦和支店長
同行前橋支店長
同行品川支店長
同行業務監査部 監査主任
ユーシーカード㈱ 入社
同社常務取締役
同社取締役 常務執行役員（現任）

左記の経歴を有し、金融機関において培った監査経験と幅広い知見を活かした監査を期待し、社外監査役候補者
といたしました。

重要な兼職の状況
ユーシーカード㈱ 取締役 常務執行役員（2020年６月退任予定）
アイティメディア㈱ 取締役 監査等委員（2020年６月就任予定）

ひ

で

や

英 也 （1954年10月13日生）

新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1978年 4 月
2001年 6 月
2003年 6 月
2005年 6 月
2007年 6 月
2010年12月
所有する当社株式の数0株

2011年 4 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2015年12月
2019年 6 月㈱京都銀行 入行
同行田辺支店長
同行伏見支店長
同行法人金融部長
同行執行役員（営業統轄部阪神営業本部長委属）
同行執行役員（名古屋支店開設準備委員長委嘱）
同行執行役員（名古屋支店長委嘱）
同行常務執行役員（名古屋支店長委嘱）
同行常務執行役員（東京支店長委嘱）
同行常務執行役員（東京営業部長委嘱）
京都信用保証ｻｰﾋﾞｽ㈱ 代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
京都信用保証ｻｰﾋﾞｽ㈱ 代表取締役社長

17

社外監査役候補者とした理由
左記の経歴を有し、金融機関において培った監査経験と幅広い知見を活かした監査を期待し、社外監査役候補者
といたしました。

４ 橋本
し

も

と

か

つ

み

克 己 （1958年4月5日生）

新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況

左記の経歴を有し、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識・経験を有しており、業務執行の適法性の監査や当社経営への有用な助言などを期待し、社外監査役候

補者といたしました。
なお、同氏は、社外役

事業報告

0株

1981年 4 月 大阪国税局 入局
1984年10月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
1987年 3 月 公認会計士登録
2007年 5 月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員
2010年 7 月 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所長
2019年 6 月 同法人退社
2019年 7 月 橋本公認会計士事務所開設、同代表（現任）社外監査役候補者とした理由
株主総会参考書類

所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者番号 は員となること以外の方法で会社の経営に関与
が、これまでの公認会
計士としての豊富な実務経験を踏まえ、社外監査役としての職務を

連結計算書類した経験はありません

適切に遂行することができるものと判断して

監査報告(注) １．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．髙橋 利忠、中 英也及び橋本 克己の各氏は、新任候補者であります。
３．髙橋 利忠、中 英也及び橋本 克己の各氏は、社外監査役候補者であります。
４．橋本 克己氏につきましては、同氏の選任が承認された場合、㈱東京証券取引所へ届け出る独立役員となる予定であります。
同氏は、有限責任 あずさ監査法人の業務執行に携わっておりましたが、2019年６月に退社し、それ以降、同監査法人の業務執行にも一切携わっておりません。
５．当社は、社外監査役候補者である髙橋 利忠、中 英也及び橋本 克己の各氏の選任が承認された場合、各氏との間で職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
６．各監査役候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2020年３月31日）現在の株式数を記載しております。

計算書類

おります。

18

第

5 議 案 補欠監査役１名選任の件
号

補欠監査役

塚本 英伸氏の選任の効力は本総会開始の時までとされておりますので、改めて法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、社外監査役の補欠として補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。また、当該補欠監査役につきましては、社外監査役が法令に定める員数を欠くことを就任の条件とし、当社定款の定めにより、その任期は退任した監査役の任期の満了する時までとします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりです。
つ か

も と

塚本

ひ で

の ぶ

英 伸 （1973年７月17日生）
略歴及び重要な兼職の状況
2009年12月 弁護士登録（鹿児島弁護士会）
鹿児島中央法律事務所加治木支所入所
2012年12月 京都弁護士会 登録換
塚本法律事務所入所（現任）2013年 6 月 ㈱カンポホールディングス 監査役（現任）㈱カンポ 監査役（現任）2017年 2 月 ㈱太秦自動車教習所 監査役（現任）

所有する当社株式の数

0株

補欠の社外監査役
候補者とした理由
左記の経歴を有し、法律専門家の視点から、また企業の監査役に就任していることによる豊富な経験や高い見識から、業務執行の適法性の監査や当社経営への有用な助言などを期待し、補欠の社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありま
せんが、これらの理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

(注) １．補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．塚本 英伸氏は、社外監査役候補者であります
３．補欠監査役候補者である塚本 英伸氏が監査役に就任した場合には、当社は、同氏との間で職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。

以

19

上

事業報告 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）(１) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度は、新型コロナウイルス流行が世界的なパンデミックに発展、終息が未だ見通せない状
況が継続しています。今年開催予定であった東京オリンピックも延期となり、緊急事態宣言が発令される事態となりました。感染抑制のためには、外出制限やイベント等自粛など、人の往来制限を実施すること

株主総会参考書類

1. 企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

添付書類

が不可欠となりますが、リーマンショック以上の経済活動への影響が懸念されます。
ンバウンド需要に依存していた構造にも一石を投じる形となりました。
当社は、4月から中期経営計画「FELIZ 115」をスタートしました。2030年にありたい姿を描きバッ

事業報告

一方で、企業におけるテレワークの推進やオンライン活用が加速し、働き方改革が進みました。またイ

クキャストして策定した５ヵ年計画です。計画を成功に導くための７つの全社プロジェクトも始動しました。今回のコロナショックは、足元を固めて新計画を進めるチャンスと前向きにとらえています。引き当連結会計年度の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長しましたことから、当連結会計年度の売上高は614億56百万円（前期比3.2％増）となりました。一方、損益面につきましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途等を中心とした高付加連結計算書類続き、規模でなく独自性で評価されるユニ・トップ企業を目指します。

価値品の売上高が顕著に伸長しましたが、のれんの償却など営業経費がかさみ営業利益は41億54百万円
万円（前期比15.6％減）となりました。これに固定資産処分損や税金費用を差し引きました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円（前期比21.9％減）となりました。

計算書類（前期比4.3％減）となりました。また、社債発行費などが営業外収支を圧迫し、経常利益は35億24百

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しております。当第３四半期連結累計期間
まで「界面活性剤」及び「アメニティ材料」セグメントに含めておりましたライフサイエンス事業は、新たに「ライフサイエンス」セグメントとして独立させました。当連結会計年度に健康補助食品の新工場をつきましては、変更後の区分に組替えた数値で比較しております。

監査報告

建設し、品質向上と安定供給を図り、早期製品化を目指します。このため、前期比較の金額及び増減率に20

以下、事業セグメントの概況をご報告いたします。

界面活性剤

界 面活性 剤事業
売上高構成比30.9%

売上高

界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。

（前期比13.1%減）

が、石鹸・洗剤用途、塗料・色材用途、ゴム・プ

営業利益

海外では、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材

189億70百万円
13億12百万円（前期比15.8%減）

国内では、ＩＴ・電子用途は大幅に伸長しました
ラスチック用途、機械・金属用途は低迷しました。
用途はやや低調に推移しましたが、繊維用途はやや低迷しました。

アメニティ材料の売上高は、総じてやや低調に推

売上高

アメニティ
材料 事業
売上高構成比13.0%

79億94百万円

移しました。
国内では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しましたが、ビニル系高分子材料はゴ（前期比0.5%減）

ム・プラスチック用途がやや低調に推移しまし

営業利益堅調に推移し、紙パルプ産業用途が順調に推移し

2 81

億
百万円
（前期比39.5%減）

た。セルロース系高分子材料は農業・農薬用途がました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が順調に推移しましたが、香粧品用途がやや低調に推移しました。

売上高

ウレタン
材料 事業
売上高構成比13.8%

84億70百万円

ウレタン材料の売上高は、総じて低迷しました。

営業利益に関連する環境配慮型の合成潤滑油、土木・建築（前期比6.2%減）△2億35百万円（前期は41百万円の利益）

21

土木用薬剤は好調に推移しましたが、フロン規制
用材料は大きく落ち込みました。

招集ご通知売上高
売上高構成比33.9%

208億48百万円

た。

営業利益

電子用途が顕著に伸長しました。

（前期比28.4%増）

28億32百万円（前期比17.8%増）

7.7%

用途が堅調に推移し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・
海外では、臭素系の難燃剤はゴム・プラスチック
用途が顕著に落ち込みましたが、光硬化樹脂用材
料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。

電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長（前期比13.0%増）

しました。

営業利益

し、太陽電池用途の導電性ペーストは大幅に伸長

3億35百万円（前期は74百万円の利益）

ディスプレイ用途のイオン性液体が好調に推移
しました。

売上高

ライフサイエンス
事業
売上高構成比

4億27百万円円増加し、４億27百万円となりました。

営業利益

よる健康補助食品等の受託事業の売上高は伸長し冬虫夏草の売上高は堅調に推移しましたが、医薬（前期は2億39百万円）品原料や天然物からの抽出物の濃縮化、粉末化に△3億70百万円ました。
ライフサイエンス事業につきましては、次期中期（前期は2億3百万円の経営計画（５ヵ年）では経営資源を集中投下し、
損失）

監査報告

0.7%

フサイエンスの売上高は、前期と比べ１億88百万

計算書類

界面活性剤及びアメニティ材料より独立したライ

連結計算書類

売上高構成比47億44百万円

国内では、臭素系の難燃剤はゴム・プラスチック

事業報告

売上高

電子デバイス
材料事 業

機能材料の売上高は、総じて顕著に伸長しまし株主総会参考書類

機能材 料
事業

早期に地方創生をからめた新規事業の創生、強化を行い将来の基盤づくりを目指します。
22

(２) 設備投資等及び資金調達の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、61
億38百万円であり、その主なものは、機能材料製品製造設備などであります。所要資金は自己資金、銀行借入及び私募債発行により充当いたしました。

四日市事業所霞工場
機能材料製品製造設備

23

計算書類
監査報告

新５ヵ年経営計画「FELIZ 115」の最終年度の売上高は連結850億円の実現を掲げました。計画的な設備投資の結果である総資産は、2019年度末に817億円となっています。金融的には総資産回転率は、年間の売上高に関係しますので、５年後の目標１．０とすれば、可能な水準です。また、これまでの事業部制から営業、研究、生産、管理の本部制に変更しました。経営と執行の分離を明確にして貢献に報いる業績評価体系とします。2025年の創業115周年を意識した計画の名称は、「FELIZ 115」です。英語のハッピーを意味するスペ
イン語で、幸福度経営に取り組む５年となります。株主の皆様のご理解と、今後とも変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

連結計算書類「黒い白鳥2020」（予測できない事象）、コロナショックに関連する、「バリュー・ストリーミング・マップ」への対処です。「価値」、「流れ」、「位置づけ」の変化への会社としての対処と解釈しています。第一に、商品価値のデジタル化に見る企業価値のありよう、第二に、サプライチェーンの孤立化、分断化への対応、第三に、業界の一部に見られる産業再編の動きです。
先ず、企業価値を高めるために、前計画の５年間に取り組んだ収益性を高める事業構造転換の加速化です。
新５ヵ年経営計画の初年度と２年度で不採算事業を見直します。後半の３年間で投資事業の刈り取りと拡大を図り、ポートフォリオを充実させ、ソリューションによる機能・用途の開発とともに顧客を軸としたマーケテ
ィングを強化することで、社訓の「品質第一」をより確かなものにします。
次のテーマであるサプライチェーンの孤立化、分断化には、原料の安定的確保、長期的には非石化原料を増加させることです。パートナー企業との連携を更に強化します。リードタイムの短縮を、新計画の重要施策として、期初から施策を実行しています。社訓にうたう「原価逓減」となります。
３番目の再編の動きには、掲げているユニ・トップ企業の歩みを前進させることです。規模を追うのではな
く、独自性で評価されることです。「工業用薬剤の首位」と掲載される道を今後も大切にします。技術開発型の当社の原点でもあります。社訓の「研究努力」を更に推進してまいります。

事業報告

当連結会計年度は、前期に比べて増収減益の結果となりました。コロナショックの前からの新規事業関連等の研究開発費用や新工場の償却負担の増加、外部委託製造コストの増加が主因です。一方、三重県四日市市で稼働させた霞工場第一、第二プラントの業績への貢献は期待を上回るものになっています。2019年４月に竣工した第三プラントも順調に稼働を開始し、売上高に反映しております。第四プラントは、2020年６月に完成する予定です。新投資の償却負担は増加しますが、未来の基盤作りに不可欠な工程と計画的に建設して来ました。企業価値を高めるために会社が対処すべき課題は、次の３点と認識しています。

株主総会参考書類

５ヵ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」の最終年度である第156期が締まりました。有終の美を飾ろうと、前期との決算比較で増収増益を目指しました。個人消費、インバウンド需要、設備投資に支えられていた景気の回復が、陰り始めました。米国の通商政策に始まる世界経済の不確実性は、本年初めの新型コ
ロナウイルス感染拡大により最悪の状況です。昨秋より、ニューヨーク市場に異常を見て、２月に早めの資金調達も行いました。新計画スタート前のコロナショックは、足元を固める契機としました。新５ヵ年経営計画の最終年度の数値目標は変えずに、初年度は機動的な事業運営を行う所存です。

招集ご通知(３) 対処すべき課題

24

(４) 財産及び損益の状況の推移
区

第153期(2016年度)

分

第154期(2017年度)

第155期(2018年度)

第156期(当期)(2019年度)

高 (百万円)

52,25456,95559,57461,456営業

利益 (百万円)

3,944

5,053

4,341

4,154

経

常

利

益 (百万円)

3,773

4,725

4,175

3,524

親 会 社 株 主 に 帰 属(百万円)
す る 当 期 純 利 益

2,489

3,351

2,581

2,014

(円)

236.98330.29254.11

198.17売

上

１株当たり当期純利益
総資

産 (百万円)

69,04673,65875,906

81,736

純資産 (百万円)

28,04431,96033,591

34,265(注)１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期の期首から適用しており
第154期に係る総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

売上高

営業利益／経常利益（百万円）

60,00052,254■ 営業利益61,45659,57456,955

（百万円）

6,000

40,0004,000

20,000

2,000

0

第153期

第154期

第155期

■ 経常利益

0

第156期

5,053
3,944 3,773

第153期

4,725

第154期

4,341 4,175 4,154

第155期

3,524

第156期

親会社株主に帰属する当期純利益／１株当たり当期純利益 総資産／純資産■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） ■ １株当たり当期純利益（円） ■ 総資産（百万円）（円） （百万円）

4,000
3,000

3,351 330.29
2,581 254.11

2,489 236.98

2,014 198.17

2,000
1,000
0

25

第153期

第154期

第155期

第156期

400

80,000300

60,000200

40,000100

20,000

0

0

■ 純資産

69,04628,044

第153期

73,65831,960

第154期

75,90633,591

第155期

81,73634,265

第156期

当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン
材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造、販売を主たる業務とし、また、これら各事業

招集ご通知(５) 主要な事業セグメントに関連するその他のサービスなどの事業を展開しています。

事業区分
界

面

活

性

主要製品
剤

非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤

主要な会社
当社、四日市合成㈱、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思（上海）国際貿易有限公司、
ケイアンドディーファインケミカル㈱当社、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思（上海）国際貿易有限公司、
Dai-ichi Kogyo Seiyaku （Singapore） Pte. Ltd.

ウ レ タ ン 材 料

ポリエーテルポリオール、
ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

当社、四日市合成㈱、第一建工㈱機

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

当社、晋一化工股份有限公司、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
帝開思（上海）国際貿易有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、
Dai-ichi Kogyo Seiyaku （Singapore） Pte. Ltd.、DDFR Corporation Ltd.

電子デバイス材料

イオン性液体
電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット

当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱ライフサイエンス

健康補助食品（冬虫夏草、Sudachin®等）

当社、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱

能

材

料

連結計算書類ショ糖脂肪酸エステル、
セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

事業報告

アメニティ材料

株主総会参考書類

当社グループの事業に係わる位置づけ及び事業セグメントとの関連は次のとおりです。

計算書類
監査報告
26

(６) 重要な親会社及び子会社の状況①重要な子会社及び関連会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容（子 会 社）㈱

480 百万円

100.00 ％非イオン界面活性剤などの製造、販売㈱

50 百万円

100.00 ％業務用石鹸・洗剤及び薬剤などの販売㈱

80 百万円

50.00 ％

電子部品用導電性ペーストの製造、販売㈱

50 百万円

100.00 ％セラミック成形材料などの製造、販売㈱

50 百万円

100.00 ％土木・建築用材料、薬剤の販売㈱ バ イ オ コ ク ー ン 研 究 所

40 百万円

100.00 ％医薬品並びにヘルスケア成分に関する研究開発、
食品及びヘルスケア製品の製造㈱

100 百万円

100.00 ％医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品などの原料（バルク）の受託製造

晋 一 化 工 股 份 有 限 公 司

320 百万NT＄50.00 ％

塑膠用滑剤などの製造、販売

490 百万円

50.00 ％

アニオン界面活性剤などの製造、販売

四

日

市

ゲ
京
第
第

池

合

ン
都

エ

一
一

田

成
ブ

レ

ッ

セ

ラ
建

薬

ク

ス
モ

工

草

（関連会社）
ケイアンドディーファインケミカル㈱(注)１．京都エレックス㈱への出資比率は50％でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２．晋一化工股份有限公司への出資比率は50％でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．㈱バイオコクーン研究所は2019年７月23日に減資を行い、資本金が404百万円から40百万円に減少しております。

②企業結合の経過及び成果
連結子会社は、上記の重要な子会社８社を含む11社であります。
持分法適用非連結子会社及び関連会社は、上記関連会社１社を含む４社であります。

27

招集ご通知(７) 主要な拠点等①当社の事業所
名

称

所

本
東

京

大
名

本

阪
古

九

支
屋

州

支
支

京

都

社

京

都

社

東

京

社

大

阪

店

名

古

店

福

岡

在

市

地

名

下
市

都
市
屋

市

市

京

区

研

称

所

究

所

京

都

在

地

市

南

区

南

区

四 日 市 事 業 所 千 歳 工 場

三

重

県

四

日

市

市

中

央

区

四 日 市 事 業 所 霞 工 場

三

重

県

四

日

市

市

中

央

区

大

潟

事

業

所

新

潟

越

市

村

区

滋

賀

事

業

所

滋

賀

江

市

多

区

央

区

中
博

県

上

県

東

近

所

在

地

(注) 2020年４月１日付組織変更に伴い、次のとおり名称を改めました。
新四 日 市 工 場 千 歳 地 区

四 日 市 事 業 所 霞 工 場

四 日 市 工 場 霞 地 区

大

潟

事

業

所

大

潟

工

場

滋

賀

事

業

所

滋

賀

工

場

事業報告

旧
四 日 市 事 業 所 千 歳 工 場

株主総会参考書類

本店②重要な子会社及び関連会社の主要な事業所
四

日

会

㈱

三

重

㈱

大

阪

京 都 エ レ ッ ク ス ㈱

京

第

一

第

一

ゲ

市

社
合

ン

成

ブ

県

四

市

都
賀

工

㈱

東

京

都

㈱バイオコクーン研究所

岩

手

県

㈱

徳

島

県

晋 一 化 工 股 份 有 限 公 司

台

湾

薬

草

県

日
中

東

市

市

央

区

南

区

近

江

市

中

央

区

盛

岡

市

三
台

関連会社

好

市

北

市

ケイアンドディーファインケミカル㈱

千

葉

市

中

計算書類

滋

建

地

市

㈱

田

ラ

在

モ

池

セ

所

連結計算書類子

監査報告
28

(８) 従業員の状況①企業集団の従業員数
事業区分
界

面

ア

活

メ

ウ

従業員数

ニ

レ

テ
タ

機

性
ィ

材

ン

能

材
材

剤

411

料

161

料

130

料

222

電

子

デ

バ

イ

ス

材

料

65

ラ

イ

フ

サ

イ

エ

ン

ス

43

合

計

人

1,032

(注)１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおりません。
２．従業員数には、当社及び連結子会社から社外への出向者を除いております。

②当社の従業員数
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

531人

19人増

40.7歳

15.1年

(注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおりません。
２．従業員数には、当社から社外への出向者を除いております。

(９) 主要な借入先の状況
借
㈱

み

㈱

ず
京

農
㈱

滋
三

㈱

日

賀
菱

Ｆ
策

行

8,671

行

7,602

金

庫

2,700

行

2,535

銀

行

2,167

銀
な

Ｕ
政

銀
銀

央

そ
本

借入金残高

ほ

中

り

㈱

先

都

林

㈱

入

Ｊ
投

資

銀

行

2,072

銀

行

1,567

(注)１．㈱みずほ銀行の借入金残高には、社債(私募債)の未償還額30億円を含んでおります。
２．㈱京都銀行の借入金残高には、社債(私募債)の未償還額30億円を含んでおります。

29

百万円

(１) 発行可能株式総数

20,422,000株(２) 発行済株式総数

10,684,321株
3,624名（前期末比 383名減）(４) 大株主
株

主

名

持

株 数

持株比率
千株

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱ （ 信 託 口 ）

893

8.78

第

㈱

613

6.03

行

427

4.20

行

417

4.10

380

3.74

㈱

生

命

み

㈱

保

ず

険

ほ

京

銀

都

銀

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

339

3.34

会

297

2.92

会

260

2.57

資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 ㈱ （ 証 券 投 資 信 託 口 ）

157

1.55

日

Ｄ
第

Ｋ
一

生
Ｓ

工

業

命
取
製

保
引

薬

先
従

業

険
持
員

株
持

株

(注) １．千株未満は切り捨てて表示しております。
２．持株比率は自己株式514,826株を控除して計算しております。

該当事項はありません。

計算書類

3. 会社の新株予約権等に関する事項

連結計算書類

（相）

朝

事業報告

1,914

一

18.83

％

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 ㈱ （ 信 託 口 ）株主総会参考書類(３) 当期末株主数

招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項

監査報告
30

4. 会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代
会
代
専

表
長
表
務

取
兼
取
取

締
社
締
締

役
長
役
役

坂

本

隆

司

赤

瀬

宜

伸

事業本部長

常

務

取

締

役

浦

山

勇

財務本部長

常

務

取

締

役

大

西

明

研究開発本部長明

人事総務本部長兼大阪支社長

英

取

締

役

北

田

取

締

役

岡

本

修

身

事業本部樹脂材料事業部長兼東京本社担当

取

締

役

山

路

直

貴

総合企画本部長兼社長特命室長兼製剤開発推進室長

取

締

役

河

村

一

二

生産管理本部長

取

締

役

三

澤

英

人

事業本部国内関係会社事業部長

取

締

役

祝

迫

浩

一

事業本部四日市合成㈱ 代表取締役社長

取

締

役

青

木

素

直

取

締

役

谷

口

取

締

役

宮

田

勉

谷口勉社労士事務所所長

康弘

第一生命保険㈱ 常務執行役員 関西営業本部長兼関西総局長

常

勤

監

査

役

藤

岡

敏

式

常

勤

監

査

役

西

崎

信

一

監

査

役

井

手

秀

彦

監

査

役

田

中

晴

男

京銀カードサービス㈱ 代表取締役社長(注) １．取締役 青木 素直、谷口 勉及び宮田 康弘の各氏は、社外取締役であります。また、青木 素直及び谷口 勉の両氏につきましては、㈱東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
２．監査役 井手 秀彦及び田中 晴男の両氏は、社外監査役であります。また、井手 秀彦氏につきましては、㈱東京証券取引所へ独立
役員として届け出ております。
３．監査役 井手 秀彦氏は、決算手続や財務諸表の作成等に従事していた経験があり、また、田中 晴男氏は、金融機関の審査業務に従事していた経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
４．当事業年度中の取締役及び監査役の地位、担当または重要な兼職の異動① 2019年６月25日開催の第155期定時株主総会終結の時をもって、取締役 髙島雅博氏は任期満了により退任いたしました。
② 2019年６月25日開催の第155期定時株主総会の決議により、取締役に祝迫 浩一及び宮田 康弘の両氏が選任され、就任いたし
ました。

31

氏

名

瀬

浦

山

大

西

北

田

岡

本

山

宜

新

異動年月日

代表取締役専務取締役事業本部長

取締役社長付

2020年４月１日

勇

常務取締役財務本部長

代表取締役専務取締役

2020年４月１日

明

常務取締役研究開発本部長

取締役社長付

2020年４月１日

明

取締役人事総務本部長兼大阪支社長

取締役研究統括

2020年４月１日

修身取締役事業本部樹脂材料事業部長
兼東京本社担当

常務取締役営業統括兼東京本社担当

2020年４月１日

路直貴取締役総合企画本部長兼社長特命室長
兼製剤開発推進室長

常務取締役管理統括

2020年４月１日

河

村

一

二

取締役生産管理本部長

取締役生産統括

2020年４月１日

三

澤

英

人

取締役事業本部国内関係会社事業部長

取締役営業本部長兼大阪支社長

2020年４月１日

祝

迫

浩

一

取締役事業本部四日市合成㈱代表取締役社長

取締役研究本部長

2020年４月１日

英

事業報告

伸

株主総会参考書類

赤

旧

招集ご通知

５．当事業年度末日後の取締役の地位、担当または重要な兼職の異動は次のとおり変更となりました。

６．当社は2020年２月28日開催の取締役会において、経営の意思決定及び監督機能と業務執行を明確に分離し、業務執行による実行と責任を強化する体制を確立するため、同年４月１日付にて執行役員制度を導入することを決議しております。

各社外取締役及び各社外監査役と当社の間では、職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限連結計算書類(２) 責任限定契約の内容の概要

定する契約が締結されております。

区

分

支給人員

報酬等の額
人

取

締

役

14

監

査

役

4

55

18
（6）

358
（32）

合
計
（うち社外役員）

303

百万円

監査報告

(注) １．支給人員には、2019年６月25日開催の第155期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した社外取締役１名を含んでおります。
２．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額32百万円（取締役14名に対し27百万円（うち社外取締役４名に対し1百万円）、監査役4名に対し5百万円（うち社外監査役２名に対し１百万円））を含んでおります。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役6名の使用人分給与66百万円は含まれておりません。

計算書類(３) 取締役及び監査役の報酬等の額

32(４) 取締役及び監査役の報酬等の決定方針
取締役及び監査役の報酬等は、①職務執行の対価として適切な報酬であること、②当社の業績を向上させ、企業価値最大化を図るための行動を促す報酬であること、③株主との価値共有を深める報酬であることを基本理念としております。
取締役については、①固定報酬、②インセンティブを与えるための業績連動報酬、③株主との価値共有を深めるための株式報酬から構成しております。ただし、社外取締役については、業務執行の決定への関与を鑑み、①固定報酬と③株式報酬の構成としております。各報酬の概要は以下のとおりです。
①固定報酬

固定報酬については、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づく額を設定し、月額固定報酬として支給しております。

②業績連動報酬

業績連動報酬については、前年度の当社業績評価を年１回、また各取締役が担当する部門の評価を年２回行い、指標を基に算出された金額を、役位別に設定された構成比率により配分される仕組みとなっております。
また業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結営業キャッシュ・フローであります。
当該指標を選択した理由は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標を成長性、収益性、安全性と定めているためであります。
③株式報酬

株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の具体的な配分を決定しております。
上記のうち、①固定報酬と②業績連動報酬については、2018年６月26日開催の第154期定時株主総会の決議により定められた月額30百万円（年額換算360百万円。うち社外取締役分月額３百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の範囲内、また、③株式報酬については、2017年６月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額１億円（うち社外取締役分は年額６百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年100千株の範囲内としております。
以上はいずれも代表取締役社長が起案し、取締役会の決議を経て、支給しております。

33

構成しております。
①固定報酬

招集ご通知

監査役については、①固定報酬、②求められる適正な監査と株主利益の観点での役割を果たす株式報酬から

株主から負託された監査役としての役割に適した額を設定し、月額固定報酬として支給しております。
株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主から負託された監査役としての役割に適した譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬額を決定しております。
上記のうち、①固定報酬については、2005年６月29日開催の第141期定時株主総会の決議により定められ株主総会参考書類②株式報酬

た月額６百万円（年額換算72百万円）の範囲内、また、②株式報酬については、2017年６月27日開催の第株式の総数は年20千株の範囲内としております。
以上はいずれも監査役の協議によって決定し、支給しております。

事業報告

153期定時株主総会の決議により定められた年額20百万円の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通

なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告
34

(５) 社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役 谷口 勉氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
取締役 宮田 康弘氏の兼職先は、当社の大株主であり、また当社は、同社より資金を借り入れております。
監査役 田中 晴男氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
②主な活動状況
区

分

氏

名

素

主な活動状況

直

当事業年度開催の取締役会12回のうち、10回に出席し、外部の幅広い視点による議案審議等に有用な発言を適時行っております。
当事業年度開催の社外役員会議５回のうち、４回に出席し、豊富なビジネス経験や知識から、当社の経営全般に対する助言・提言を行っております。

勉

当事業年度開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、外部の幅広い視点による議案審議等に有用な発言を適時行っております。
当事業年度開催の社外役員会議５回のうち、５回に出席し、行政分野における経験や知識から、当社の経営全般に対する助言・提言を行っております。

康弘

2019年6月25日に取締役就任後開催の取締役会10回のうち、9回に出席し、外部の幅広い視点による議案審議等に有用な発言を適時行っております。
2019年6月25日に取締役就任後開催の社外役員会議4回のうち、4回に出席し、豊富なビジネス経験や知識から、当社の経営全般に対する助言・提言を行っております。

手

秀

彦

当事業年度開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、また、監査役会13回のうち、13回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。
当事業年度開催の社外役員会議５回のうち、５回に出席し、豊富なビジネス経験や知識から、当社の経営の適法性及び妥当性を確保するための発言を行っております。

中

晴

男

当事業年度開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、また、監査役会13回のうち、13回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。
当事業年度開催の社外役員会議５回のうち、５回に出席し、豊富なビジネス経験や知識から、当社の経営の適法性及び妥当性を確保するための発言を行っております。

取

締

役

青

木

取

締

役

谷

口

取

締

役

宮

田

監

査

役

井

監

査

役

田

(注) 当社は、ガバナンスを強化する目的から、任意の仕組みとして、「社外役員会議」を設置し、社外取締役や社外監査役の意見を経営に活かしております。社外役員会議は隔月開催を基本とし、社外役員による提言の機会を確保するとともに、情報の交換や共有を行うことで社外役員間あるいは経営陣との連携を図っております。

35

招集ご通知5. 会計監査人の状況(１) 当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２) 報酬等の額
49百万円②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49百万円(注) １．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び職務遂行状況の適切性・妥当性の検討並びに報酬見積もりの算出根拠などについて確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

事業報告①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

株主総会参考書類(注) 国外の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(３) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、会社法、公認会計士法等の法令違反・抵触がある場合、その他監査を遂行するのに不十分であると判断される
場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案といたします。

連結計算書類

監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人に

計算書類
監査報告
36

6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(１) 業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために有為な、当社及び子会社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役を引き続き選任します。
ロ．代表取締役は、社外取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き社外取締役との定期的会

合を行います。
ハ．『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』を遵守するとともに、内部監査部門を設置して内部統制体制をさらに整備し、当社及び子会社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。
ニ．反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努めます。
ホ．取締役会に付議する案件は、事前に『経営会議』で慎重に審議し、また法務部門を関与させるなど、適法な意思決定に努めます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．『文書規程』『品質文書管理規程』『契約書等の取り扱いに関する規程』等の各規程を維持または改善し、また職務上の意思決定またはその執行に係る文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めます。
ロ．計算書類の作成に当たっては、一般に公正妥当と認められる企業会計に留意し、またその内容の適正性と信頼性を確保するために会計監査人による監査を受け、関係する内部監査部門、情報システム部
門が監査を補助、強化実施します。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．『危機管理規程』に従って、リスク管理が最重要と考えられる伝染病、テロ、事業所・工場での事故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥などによる損失の予防、また関係者の安全確保にも努めます。
ロ．リスク管理のため『リスクマネジメント統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
ハ．『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』の適正な運用に努めます。
37

イ．取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めます。
ロ．社外取締役及び社外監査役を主たる構成員とする『社外役員会議』を設置し、社外取締役及び社外監

招集ご通知④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

査役は連携して、当社及び子会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促す役割を果たすようハ．『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めます。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類

努めます。

イ．法令または企業倫理上の問題の発生を予防するため『コンプライアンス統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
職制を通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。

事業報告

ロ．内部通報制度として『公益通報ホットライン』を設置し、社内及び社外の通報窓口を通じて、正規のハ．『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。

イ．子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づいて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合するのみな

連結計算書類⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制らず効率的に行われ、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。
ロ．関係会社の管理は、国内・海外それぞれの関係事業部が、定期的な会議と都度の報告とミーティング、⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

計算書類

毎月の業績報告で、業務の報告や意見交換の機会を確保します。

イ．監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。
ロ．監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定しま
監査報告

す。

38

⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。
ロ．取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないものとします。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、取締役及び使用人は監査役に対し、速やかに当該事項を報告しなければならないものとします。
ロ．子会社の取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、子会社の取締役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対し当該事項を報告することを妨げられず、または報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。
ハ．取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、業務執行に関する事項について、監査役から報告または資料の閲覧を求められるときは、速やかに報告をし、また閲覧の便宜を図るものとし、万一子会社の取締役及び使用人がこれを拒むときには、取締役は子会社の取締役及び使用人に対し、適切な指導を行うよう努めます。
ニ．常勤監査役は、『経営会議』『リスクマネジメント統制委員会』『コンプライアンス統制委員会』ほか、監査上重要な会議に引き続き出席します。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監査役を引き続き選任します。
ロ．内部統制監査に当たっては、内部監査部門は監査役との連携に努めます。
ハ．代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き常勤監査役及び社外監査役との定期的会合を行います。
ニ．監査役がその職務の執行過程で生ずる費用の支払いまたは債務の負担を請求するときには、正当な理由がある場合を除き、これを拒むことができないものとします。
39

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。

①取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み

招集ご通知(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

イ．取締役会は、原則、毎月開催し、当事業年度は１２回開催しました。また、社外取締役を３名選任し、締役会の意思決定及び監督の妥当性を確保しています。
ロ．取締役会の事前審議会議である『経営会議』を当事業年度は１９回開催し、重要事項の執行に関する案件を審議しました。
ハ．『社外役員会議』を原則、隔月で開催し、当社の経営課題についての意見交換や提言を受けています。

株主総会参考書類

豊富な経験や専門知識を通じた有用な意見や提言及び経営陣から独立した立場からの監督により、取当事業年度は５回開催しました。

『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』を適

事業報告②損失の危険の管理に関する取り組み

正に運用し、リスク回避と低減に努めました。

イ．『コンプライアンス統制委員会』を年２回開催し、課題を明確化することで企業集団全体の改善を図っています。
ロ．『公益通報ホットライン』では、社内の通報窓口及び社外の第三者による通報窓口の運用を継続して

連結計算書類③使用人の職務執行の適正性の確保に関する取り組み

通報機会の提供と運用強化を図っています。
ハ．『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の浸透を掲示及び企業倫理
人への浸透を図っています。

計算書類

月間、意識調査等を通じて行いました。また、担当部門及び関係者による法令研修を行う等して使用④当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保に関する取り組み『関係会社管理規程』に基づいて企業集団における業務の執行を管理し、定期の業務報告に加えて、国内、
監査報告

海外それぞれで全体会議や各社との会議を定期的に開催し、相互の意見交換に努めました。

40

⑤監査役の監査の実効性の確保に関する取り組み
イ．監査役は、取締役会、監査役会に出席するほか、監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役との面談を行い職務執行状況等に関する意見交換を行いました。
ロ．常勤監査役は、『経営会議』、『リスクマネジメント統制委員会』、『コンプライアンス統制委員会』

等の重要会議に出席するほか、重要書類の閲覧、事業所や事業部門及び国内外の子会社や関連会社の調査を行う等、常勤監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施しております。
ハ．監査役の職務を補助すべき使用人として１名の管理職待遇者を設置し、取締役の干渉を受けない独立性を維持しました。

41

当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねら

招集ご通知

7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
れるべきものと考えております。
社や株主の皆様の利益を守るため、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、そうでな
くとも、当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただく機会を確保するため、当該買付の当社の企業価
値や株主共同の利益への影響如何を慎重に見極め、最も適切な措置を講じる必要があると認識しております。

目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」

株主総会参考書類

しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当は導入しておりません。なお、「買収防衛策」の導入につきましては、株主総会で「買収防衛策」導入の決議た。この結果、当社を取り巻く環境の変化を鑑み、金融商品取引法による大規模買付行為に対する規制の浸透により、株主の皆様に適切にご判断いただくための必要な情報や時間の確保が一定程度担保されたこと、また事業報告ができる旨を定款に定めた上で、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、慎重に検討を行ってまいりまし当社経営目標の達成に向けた施策の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化の取り組みこそが、株主の皆様との共同利益の確保及び向上を推進すると考えることから、現時点では「買収防衛策」導入の必然性は低い
しかしながら、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めてまいります。また、実際にそのような買付者が出現するときは、直ちに当社として最も適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交

連結計算書類と判断しております。

えて大量買付の評価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。

監査報告

以上の金額については、表示単位未満切り捨てにより、比率については、表示単位未満を四捨五入により記載

計算書類

以上は、当社グループ会社の株式を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。

しております。
42

連結貸借対照表 （2020年３月31日現在）
科

前期末（ご参考）
当期末
2020年３月31日現在 2019年３月31日現在

目

流動資産

資産の部

42,59539,361

現金及び預金10,3367,485

受取手形及び売掛金

17,422

17,872

商品及び製品

9,357

9,456

仕掛品

22

29

原材料及び貯蔵品

3,053

2,451

その他

2,415

2,080

貸倒引当金

△12

△15

39,14136,54533,27429,724

建物及び構築物

13,032

10,955

機械装置及び運搬具

6,003

5,353

642

559

9,227

9,182

670

568

固定資産
有形固定資産工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定

3,697

3,104

無形固定資産

1,130

1,348

のれん

675

871

その他

455

477

投資その他の資産

4,737

5,472

投資有価証券

3,465

4,037

長期貸付金

19

268

長期前払費用257

232

繰延税金資産12291

退職給付に係る資産

608

569

その他

269

277

貸倒引当金
資産合計

△6
81,736△675,906(注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
43（単位：百万円）

科

前期末（ご参考）
当期末
2020年３月31日現在 2019年３月31日現在

目

負債の部

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債合計

23,644
11,386
7,273
236
1,071
702
746
2,225
23,8266,000
16,672
529
193
111
73
246
47,47024,22012,926
6,604
227
1,405
704
678
1,673
18,095－
16,862
497
298
98
73
264
42,315

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

31,9778,895
7,250
16,882△1,051
△299
△537
11
225
2,587

30,998
8,895
7,237
15,934△1,068
325
28
26
271
2,266

負債及び純資産合計

81,73675,906

純資産の部

純資産合計

34,26533,591（単位：百万円）

科

目

売上原価

45,991

44,130

売上総利益

15,465

15,444

販売費及び一般管理費

11,310

11,103

営業利益

4,154

4,341

営業外収益

258

251

受取利息及び配当金8170

持分法による投資利益

62

63

その他

114

117

営業外費用

888

417

支払利息

200

196

社債利息

3

－

社債発行費

138

－

その他

546

220

経常利益

3,524

4,175

特別利益

－

141

－

141

160

337

－

240

関係会社株式売却益
特別損失
減損損失

160

96

3,364

3,979

法人税、住民税及び事業税

1,102

1,110

法人税等調整額

△88

57

1,013

1,168

2,350

2,810

非支配株主に帰属する当期純利益

335

229

親会社株主に帰属する当期純利益

2,014

2,581

法人税等合計当期純利益(注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

監査報告

固定資産処分損
税金等調整前当期純利益

計算書類

59,574

連結計算書類

61,456

事業報告

売上高

株主総会参考書類

前期（ご参考）2018年４月 1 日から
2019年３月31日まで

当期

2019年４月 1 日から
2020年３月31日まで

招集ご通知

連結損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）

44

貸借対照表 （2020年３月31日現在）
科

当期末

目

前期末（ご参考）2020年３月31日現在 2019年３月31日現在

資産の部
流動資産

現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金

資産合計

33,177
6,909
1,220
12,275
7,693
8
2,110
209
2,750
△1
32,51823,719
7,687
1,935
4,013
33
464
6,105
542
2,936
404
8,393
2,657
5,197
19
－
216
97
210
△5

65,69529,0472,896
1,225
12,622
8,045
16
1,470
204
2,566
△1
31,38421,095
6,842
1,874
3,150
29
390
6,103
531
2,173
417
9,871
3,227
5,197
268
730
228
23
200
△5

60,432(注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
45（単位：百万円）

科目

前期末（ご参考）
当期末
2020年３月31日現在 2019年３月31日現在

負債の部
流動負債
18,567
支払手形
1,146
買掛金
8,588
短期借入金
150
長期借入金（１年以内返済）
5,687
リース債務
156
未払金
1,836
未払費用
209
未払法人税等
342
未払事業所税
28
賞与引当金
355
その他
66
固定負債
21,855
社債
6,000
長期借入金
15,255
リース債務
488
繰延税金負債25
退職給付引当金
4
資産除去債務
73
その他
8
負債合計
40,422
純資産の部
株主資本25,826
資本金
8,895
資本剰余金
7,252
資本準備金
6,655
その他資本剰余金597
利益剰余金
10,729
利益準備金
478
その他利益剰余金
10,250
繰越利益剰余金
10,250自己株式△1,051
評価・換算差額等△552
その他有価証券評価差額金
△552
純資産合計
25,273
負債及び純資産合計
65,695

19,421
1,690
9,659
150
4,857
219
1,960
164
191
27
332
169
15,605－
14,942
477
77
3
73
31
35,02725,386
8,895
7,239
6,655
583
10,320
478
9,842
9,842
△1,06817
1725,40460,432

（単位：百万円）

科

目

35,42433,662

売上総利益

10,277

10,335

販売費及び一般管理費

8,197

8,208

営業利益

2,079

2,126

営業外収益

860

946

受取利息及び配当金

679

747

その他

181

198

営業外費用

867

369

支払利息

183

179

社債利息

3

－

社債発行費

138

－

その他

542

190

経常利益

2,072

2,703

特別利益

－

179

抱合せ株式消滅差益－

94

関係会社株式売却益

－

85

113

318

－

240

113

77

1,959

2,564

法人税、住民税及び事業税

503

459

法人税等調整額△2041

法人税等合計

483

501

1,475

2,062

特別損失
減損損失
固定資産処分損
税引前当期純利益

当期純利益

監査報告

売上原価

計算書類

43,998

連結計算書類45,701

事業報告

売上高

株主総会参考書類

前期（ご参考）2018年４月 1 日から
2019年３月31日まで

当期

2019年４月 1 日から
2020年３月31日まで

招集ご通知

損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）(注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
46

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
第一工業製薬株式会社
取締役会御中有限責任2020年５月８日

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

羽 津 隆 弘 ㊞

公認会計士

山 田 徹 雄 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、第一工業製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

事業報告

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算
書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以

監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
上

48

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
第一工業製薬株式会社
取締役会御中有限責任2020年５月８日

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

羽 津 隆 弘 ㊞

公認会計士

山 田 徹 雄 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、第一工業製薬株式会社の2019年４月１日から2020
年３月31日までの第156期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

49

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以

上

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

連結計算書類・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

事業報告

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

50

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第156期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他

株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

51

招集ご通知以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、

株主総会参考書類

連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

事業報告

①

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月11日
第一工業製薬株式会社

監査役会

藤 岡 敏 式 ㊞

常勤監査役

西 崎 信 一 ㊞監

査役

井 手 秀 彦 ㊞監

査役

田 中 晴 男 ㊞

以

上

監査報告

(注) 監査役井手秀彦及び監査役田中晴男は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

計算書類

常勤監査役

52

ご参考

新中期経営計画 FELIZ 115（フェリス イチイチゴ）
F UTURE（未来）E NVIRONMENT（環境）L IFE（生命）I NNOVATION（革新）Z ・FLAG（挑戦）■ FELIZ： 幸福の意味を持つスペイン語。全てのステークホルダーに幸福を与える企業でありたいことから「FELIZ」としました。
FELIZを頭文字とする英単語で、本計画の５つのテーマを掲げます。
■ 115 ： 本 計 画 の 最 終 年 の2025年 に 迎 え る
115周年に向けた計画を表しています。

2030年に目指す姿

DKS2030 独自性で評価される“高収益ユニ・トップ企業の実現”
DKS2030■ 売上高1,000億円超の■ 次の100年を見据えた変革を推進（回）

総資産回転率

（億円）

連結売上高

（億円）

連結営業利益■ 2025年は創業115周年

0.75

614

1,350

850

180

100

2倍以上
連結営業利益 3倍以上

2025年3月期

2030年3月期

41
2020年3月期

53

1.0

企業を目指す

（目標）

連結売上高

（対2020年3月期）（目標）

招集ご通知基本方針

3.

■ ド リ ー ム： 開発・育成■ 計画的設備投資の結果である総資産を最大活用■ 製 品 別 管 理 と 並 行 し て 、顧 客 別 のマーケティングを強化■ 営業、研究、生産、管理の本部制● 経営資源の最適配分

既存

1

ネクスト
3

周辺

1

ドリーム
3

新規

1

2025年の総資産回転率目標

1.0回（年間売上高に匹敵）企業を取り巻く
４つのステークホルダーの期待に応え、企業価値を高める

行動計画
SDGsの５目標、ESG経営目標を設定

電子・情報、環境・エネルギー分野での収益拡大と、ライフサイエンス分野
での事業育成のために経営資源を集中投入します。

SDGs ５目標
すべての人に
健康と福祉を

つくる責任
つかう責任

エネルギーをみんなにそしてクリーンにパートナーシップで目標を達成しようり事業化成功率を高め、開発の期間を短縮します。

産業と技術革新の基盤をつくろう

監査報告

マーケティング戦略の抜本的変革によ

計算書類

し、工業用薬剤の首位を維持します。

3

連結計算書類■ 貢献に報いる業績評価体系● 社員幸福度経営を継続

アクチャル

事業報告

2.

■ ネ ク ス ト： 拡大増強

2030年の事業構成

株主総会参考書類

1.

■ アクチャル： 質的充実

54

ご参考

重点施策
事業再構築期間
2020年
4月1日

2021年
4月

事業拡大期間
2022年
4月

2023年
4月

2024年
4月

2025年
3月31日

貢献しない事業からの撤退。
霞工場など、先行投資した事業の早期刈り取り。
霞、ライフサイエンス事業において、パートナー企業との連携を加速し、早期の事業化を実現する。
顧客志向を重点にした組織体制へ改編し、全社での組織的営業活動へ転換する。
業績評価・報酬制度の改定を行い、貢献に応える体系に。
SDGs／ESG経営目標を設定。事業活動を通じ社会に貢献、企業価値向上を目指す。
社員幸福度経営を継続し、「健康経営銘柄」の維持活動や働きやすい環境整備を実施する。

経営指標

55

連結

2020年3月期

2025年3月期 （目標）

売上高

614億円

850億円

営業利益

41億円

100億円

営業利益率

6.8%

11.7%

総資産

817億円

920億円（予想）

総資産回転率

0.75回

1.0回

設備投資額

61億円

120億円（5年累計）

売上高研究開発費率

4.5%

5.0%

ROE

6.4%

10%以上

招集ご通知

重点分野
重点分野
界面活性剤

特殊界面活性剤○ 霞工場の投資の早期回収○ 設備稼働による事業拡大

・
・
・

・
・
・

機能性素材
○ 機能性食品の展開推進
CNF（セルロースナノファイバー）○ 設備稼働による事業拡大

機能性ポリウレタン製品○ 霞工場の投資の早期回収○ 設備稼働による事業拡大

合成潤滑油○ 一貫設備による収益の安定化

・
・
・

機能材料

光硬化樹脂材料○ 霞工場の投資の早期回収○ 設備稼働による事業拡大

・
・
・

・
・
・

○ 電池材料○ 京都エレックス

・・・

電子デバイス材料

・
・
・

電子・情報

環境・エネルギー

ライフサイエンス

連結計算書類

ウレタン材料

事業報告

・
・
・

アメニティ材料・・・

株主総会参考書類

電子・情報、環境・エネルギー、ライフサイエンス分野に経営資源を集中投入

FELIZマトリクス

株主

顧客

社会

自分で創る

PBR＝ROE×PER

互恵パートナー

人かAIか

貢献対応の分配

ESG経営

C to Bの物流

適者生存

L IFE（生命）

健康第一

長寿銘柄

ヘルスケア

人生百歳

I NNOVATION（革新）

電光石火

時価総額500億円以上

販売新モデル

5Gライフ

行動に変化を

最高益更新

開発志向

幸福時代

F UTURE（未来）E NVIRONMENT（環境）Z ・FLAG（挑戦）

監査報告

社員

計算書類

企業を取り巻く4つのステークホルダーの期待に応えるマトリクスは新中計でも継続し、FELIZの頭文字の5つがその実施テーマとなります。

56

ご参考
｢健康経営銘柄2020｣ に初選定
｢健康経営優良法人2020～ホワイト500～｣ に3年連続認定
2020年3月2日に、当社が健康経営に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄2020」に初めて選定されました。
また、継続して、当社及び関係会社のゲンブ㈱、第一建工㈱、第一セラモ㈱、京都エレックス㈱は「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」（経済産業省と日本健康会議主催）に3年連続で認定、さらに今回からは池田薬草㈱が認定対象に加わりました。

57㈱バイオコクーン研究所新工場棟の竣工式を実施第8回高機能プラスチック展に出展

2019年12月3日、関係会社の㈱バイオコクーン研究

当社は「DKSの高機能添加剤－ユニークな機能を－」を所は、福島県東白川郡棚倉町で新工場棟の竣工式を執りテーマに、界面活性剤や水系ウレタン樹脂、UV/EB樹

行いました。当社及び㈱バイオコクーン研究所経営陣

脂などの分子設計や技術応用による機能性付与についをはじめ行政関係の方々、約40名が出席。竣工の無事てご紹介しました。また最新の開発品として、フッ素系を祝うとともに、今後ますますの発展を祈願しました。

表面処理剤、リチウムイオン電池用材料、3Dプリンタ

新工場棟は、健康補助食品の純国産「カイコ冬虫夏草」

ー用造形材料などを展示。当社の技術や開発品に興味の製造設備で、HACCP対応によるさらなる品質向上とを持っていただいた国内外の多くの方にお立ち寄りい安定供給を目指します。

ただきました。

竣工した棚倉工場

2019年12月4日～6日 幕張メッセにて

たします。

※配送の日時指定はお受けしておりませんので、ご了
承ください

優待金額

株主優待
内容

100株以上1,000株未満

スダチン1ヵ月分

カイコ冬虫夏草 ５日分―

3,000 円相当

1,000株以上
5,000 円相当

当社は2018年に㈱バイオコクーン研究所（カイコ冬虫夏草を開発）と池田薬草㈱（スダチンを開発）を完全子会

計算書類

優待商品のご紹介

連結計算書類7 月 上 旬 頃 、日 本 郵 便「ゆうパック」にて株主贈呈時期・ 名簿に登録されているご住所へ発送予定
方法

優待商品

保有株式数

事業報告

対象
株主様

毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（1単元）以上を保有する株主様

株主総会参考書類

株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的な視点で当社株式を保有していただけるよう昨年より株主優待を実施しております。本年度は株主様の保有株式数に応じて商品を贈呈い

招集ご通知

株主優待制度のご案内 ～保有株式数に応じて商品贈呈～

社化し、ライフサイエンス事業へ本格的に参入いたしました。

『カイコ冬虫夏草』… 一般的に中国では古くから不老長寿、滋養強壮の漢方薬として用いられてきました。免疫力や呼吸器、内臓機能の向上、疲労回復に効果があるといわれています。

監査報告『スダチン』… すだちの果皮から抽出、精製したエキスで健康増進作用のあるポリフェノールの一種スダチチンを含んでいます。みかんの皮やシークワーサーなどに含有するノビレチンに構造が似ており、抗糖尿病作用、サーカディアンリズム（体内時計）調整作用などが期待できる物質です。

※2020年2月28日付リリースの「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」は当社ホームページ（https://www.dks-web.co.jp/）のNEWS一覧よりご覧いただけます。
58

メ

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モ

メ

モ

60

メ

61

モ

メ

モ

62

ご注意

従来の会場から変更しておりますので、お間違えのないようご注意ください。

株主総会会場のご案内

リーガロイヤルホテル京都２階「朱雀の間」

下京区役所

烏丸
通

新町
通

西洞
院通

堀川
通

リーガロイヤル
ホテル京都

京都市下京区東堀川通塩小路下ル松明町１番地

関西電力

京都タワー
塩小路通

武田病院

市バスターミナル
タクシー乗り場

ローソン

京都中央郵便局

ビックカメラジェイアール
京都 伊勢丹

京都駅ビル
八条口出口

近鉄京都線

地下
鉄烏
丸線

都ホテル
京都八条

交 通

ホテル
グランヴィア京都

京都駅

JR線
新幹線

烏丸口出口

八条通
アバンティ

京都駅烏丸口出口（市バスターミナル側）より塩小路通を西へ徒歩約10分● 駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

https://www.dks-web.co.jp/
TEL 075-323-5911

FAX 075-326-7356