てき丸君Ｎｅｗｓ 第４６号

発行日：２０１８年１月１１日

てき丸君Ｎｅｗｓ第４６号

発行：公益社団法人全国産業廃棄物連合会〒106-0032 東京都港区六本木３丁目１番１７号
TEL ０３－３２２４－０８１１
FAX ０３－３２２４－０８２０
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新 年 の ご 挨 拶
公益社団法人全国産業廃棄物連合会 会長 石井 邦夫
明けましておめでとうございます。旧年中は、当連合会の諸事業に皆様の多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は、廃棄物処理法の5年ごとの点検・見直しが行われ、6月に改正法が成立した年でありました。この法改正の動きに合わせて当連合会は、産業廃棄物処理業の振興と規制の合理化の観点で、平成27年度の約１年間をかけて同法とその運用等について議論を重ね、この成果を意見書の形に取りまとめ、一昨年3月末に環境省へ提出しました。
その後、中央環境審議会に設置された廃棄物処理制度専門委員会に委員を派遣するなど、業界要望の実現に向けて関係方面へ働きかけてきたところです。
当連合会の要望事項の多くは、法律の運用面や地方公共団体による規制に対して見直しを求めるものであり、その意味では、むしろこれからが本番と言っても過言ではありません。いくつか取り上げますと、法律の運用面では、例えば、市町村において適正処理が困難とされる一般廃棄物の廃農薬・廃薬品類等や残置物の対策があります。地方公共団体による規制の見直しについては、都道府県や排出事業者、処理業者等の関係者が意見交換を行う場の設定を環境省に求めています。
一方、法律の本体につきましても、欠格要件の見直しを議論するための専門家による検討会の設置を提案しています。その他、優良認定制度や再生利用指定制度の拡充等の多くの課題がございます。
これらの要望事項は、中央環境審議会が昨年2月に環境大臣に提出した意見具申において、今後の廃棄物処理制度の見直しの課題として取り上げられています。当連合会は、実効性のある意見具申の内容の実施を求めて参ります。
この廃棄物処理法の改正と並行する形で、本業界の振興策を検討するためのタスクフォースを設置し、約3年間にわたり振興法等の立法化を目指して議論を進Page 1めてきました。この成果として、昨年11月に「資源循環を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案（仮称）大綱」を取りまとめ公表しました。当連合会は、廃棄物処理法制定50周年の節目に当たる2020年の法制化を目指す所存でございます。
また、人材育成も大きな課題です。当連合会では初の検定試験となる「廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）」を、本年2月に全国5会場で開催します。この他、従業員の能力開発等の人材育成方策、さらには資格制度の創設等についても引き続き検討していきます。
さらに、労働安全衛生の向上を目的とした当連合会の3ヵ年計画や2030年度目標の達成に向けた低炭素社会実行計画の着実な実施など、「環境を守り、産業を支える」資源循環の産業として多様な課題に取り組み、本業界が国民の皆様の一層のご理解と信頼を得ることができますよう、なお一層努めて参る所存でございます。皆様のご指導・ご鞭撻を頂戴できれば幸に存じます。
最後になりますが、この1年が皆様にとりまして、すばらしい年でありますようお祈り致しまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

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平成２９年度産業・資源循環議員連盟総会を開催
新会長に田中和徳衆議院議員が就任
昨年12月12日に平成29年度産業・資源循環議員連盟総会が開催されました。
連合会と連合会政治連盟は総会に出席し、石井連合会会長より、昨年11月に公表した「資源循環を促進するための産業廃棄物処理産業の振興挨拶する田中新会長（左）とに関する法律案(仮称)大綱」について、検討経緯と提案理由について説明
丹羽前会長（右）した上で、2020年成立を目指して、議員連盟の先生方のご支援お力添えをお願いしました。また、國中政治連盟理事長より、廃棄物処理法改正における政省令に関係づけて、連合会要望の実現の期待と、連合会が公表した法案大綱についてお力添えをいただ
けるように要望しました。
議連総会では、はじめに前会長であった丹羽雄哉前衆議院議員より初代会長として、産業廃棄物業処理界の発展のため、リサイクルや温暖化対策を重点に資源循環型社会構築のため取組んできたと挨拶されました。
続いて、参議院議員片山さつき事務総長より、新会長について提案があり、丹羽雄哉前会長の後任として衆議院議員田中和徳会長代行の推薦が行われました。そして、田中和徳会長代行の新会長就任が満場一致で承認されました。
新会長となった田中衆議院議員からは、次のような挨拶がありました。「ただ今、会長に選任されました衆議院議員の田中和徳です。廃棄物はいろいろとリサイクルされているが、資源循環型社会の一翼を担う産業廃棄物処理業界が更なる飛躍をし、事業を展開しなければならない。」
次に、環境省環境再生・資源循環局次長の山本昌宏氏より挨拶があり、成田廃棄物規制課長より廃棄物処理法改正と政省令及び産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言について説明が行われました。引き続き、
石井連合会会長、森谷専務理事が法案大綱の概要を説明しました。
その後、多くの出席議員から様々な意見が出され、今後、連合会が取組む施策に対して、議員連盟として田中新会長のもと支援協力をしていくとの決議がなされました。なお、議員連盟の各役員人事については田中会長と執行部で取りまとめることとなりました。議連総会の出席者は次のとおりです。
（政治連盟事務局長・土井）＜産業・資源循環議員連盟議員＞
前衆議院議員：丹羽雄哉氏
衆議院議員 ：田中和徳氏、渡辺博道氏、逢沢一郎氏、河村建夫氏、井上信治氏、北村知克氏、北村誠吾氏、大西英男氏、小倉将信氏、木原 稔氏、牧原秀樹氏 門 博文氏、山下貴司氏、石川昭政氏
参議院議員 ：片山さつき氏 松村祥史氏、吉川ゆうみ氏
代理出席：岸田文雄氏、森英介氏、鶴保庸介氏 吉野正芳氏、宮沢洋一氏、あかま二郎氏、中西祐介氏、平口洋氏、大隈秀和氏＜環境省環境再生・資源循環局＞
縄田正局長、山本昌宏次長、近藤智洋審議官、成田浩司廃棄物規制課長、相澤寛史制度企画室長＜全国産業廃棄物連合会＞
会 長：石井邦夫
副会長：城田裕司、橘正則、永井良一、武田全弘、越生昭徳、東條昭二、大野羊逸
専務理事：森谷賢
事務局（総務部）：桑田部長、古川担当部長＜全国産業廃棄物連合会政治連盟＞
理事長：國中賢吉
副理事長：藏本忠男、高橋俊美
理 事：川本義勝(業法担当)（以上掲載順序不同、敬称略）
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全国正会員事業研修会を開催
当連合会では、連合会及び各正会員の事務局担当者の知識向上と情報交換などを目的として毎年全国正会員事業研修会を行っています。今年度は１2月１日に開催しました。
研修会では、一般社団法人愛知県産業廃棄物協会の小坂元信事務局長をお招きし、「愛知県産業廃棄物協会業務継続計画（BCP）～産業廃棄物の適正処理のために～」について、ご講演をいただきました。続いて、「連合会事業継続計画（BCP）及び［緊急時］マニフェスト業務手順書について」の説明の他、「連合会の名称変更について」、「振興法案大綱について」、「人材育成事業の取組について」など、昨今の産業廃棄物情勢や連合会事業に関する内容を中心に研修を行いました。
（総務部・古川）

委員会便り●安全衛生委員会●
平成29年度第2回安全衛生委員会を12月6日に開催しました。
議題は「各正会員における平成29年度の会員企業取組状況調査の結果」、「平成30年度の安全衛生事業方針の検討に向けて」、「安全衛生教材の整備」でした。
平成30年度の安全衛生事業方針（案）に基づき、各正会員の安全衛生事業を支援するため、教材等の提供、教材等の周知、講師の斡旋について審議いただきました。
次回委員会は平成30年1月31日（水）に開催予定です。
（調査部・戒能）

官公庁関係ニュース●税制改正大綱が閣議決定●
平成30年度の税制改正大綱が12月22日に閣議決定されました。懸案となっていた「産業廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の措置」及び「産業廃棄物最終処分場に係る軽油引取税の免税措置」については、それぞれ継続（特定災害防止準備金の措置：2年、軽油引取税の免税措置：3年）されることが大綱に盛り込まれました。
（総務部・古川）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf●INDUST 1月号特集「環境再生・資源循環局」の出航●
2017年７月、環境省は組織改革を実施しました。それまでの大臣官房廃棄物・リサイクル対策部は、福島原発事故に伴う除染事業等を行う部局と統合し「環境再生・資源循環局」となりました。
同時に、産業廃棄物課は「廃棄物規制課」となり、独立の局の下、産廃行政に関しても新たな施策を力強く打ち出すことが期待されています。その一方、「『規制課』と呼ばれるからには、これまでの産廃処理業の『振興』への施策の足取りが弱まってしまうのでは…」との業界内の心配も聞かれます。
「環境再生・資源循環局 廃棄物規制課」は「規制と振興」をどのように行い、産廃処理行政を進めていくのでしょうか？
（事業部・東方）­主な行事予定­（1月12日～2月26日）【1月】
12日 第37回理事会・新年賀詞交歓会
17日 再生砕石分科会
18日 産業廃棄物処理実務者研修会（京都）24日 産業廃棄物処理実務者研修会（高知）29日 教育研修委員会
30日 マニフェスト推進委員会
31日 安全衛生委員会

Page 3【2月】
1日 処分場早期安定化分科会
2日 全国正会員事務局責任者会議
6日 産業廃棄物処理実務者研修会（東京）
16日 最終処分部会運営委員会
産業廃棄物処理実務者研修会（滋賀）18日 産業廃棄物処理検定試験（東京、神奈川、新潟、長野、熊本）
21日 産業廃棄物処理実務者研修会（香川）23日 全国正会員会長・理事長会議（広島）26日 中間処理部会運営委員会

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「改正廃棄物処理法」（6月16日公布）も紹介します！

平成29年度産業廃棄物処理実務者研修会 基礎コース—学ぼう産廃 あなたの知識の再確認—※本研修会は、継続学習制度（CPDS）の講習会（一般社団法人全国土木施工管理技士連合会）に認定されています。

１．目的
この研修会は、産業廃棄物を取り扱う方々の実務に必要な委託契約、マニフェスト（産業廃棄物管理票）、帳簿等の産業廃棄物の幅広い基礎知識を学び、初心者から経験者まで、多くの方々に知識の習得、再認識をしていただくことを目的としております。
産業廃棄物処理の実務を行ううえで、排出事業者も処理業者もやらなければならないこと、知らなければならないことは、たくさんあります。実務を学んで産業廃棄物の適正処理を進めましょう！
２．受講対象者：排出事業者及び処理業者における産業廃棄物を取り扱う実務担当者
３．開催期日

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開催地
京都府
高知県
東京都
滋賀県
香川県
岐阜県

開催期日
平成30年 1月18日（木）平成30年 1月24日（水）平成30年 2月 6日（火）平成30年 2月16日（金）平成30年 2月21日（水）平成30年 3月 2日（金）

会場名
京都テルサ
高知会館
ベルサール西新宿
ピアザ淡海
ホテルマリンパレスさぬき
OKBふれあい会館

定員150150
150150150120

４．研修内容（受付は午前9：30からです。）
10:00

12:00

産業廃棄物処理の基礎

12:50

昼休み

13:10

質疑応答

産業廃棄物の委託処理と委託契約

14:30

産業廃棄物管理票・帳簿

16:00

16:30

質疑応答・
修了証の交付

５．受講料（テキスト代含む）：7,200円（税込）
６．受講申込・問合せ先受講を希望される方は、(公社)全国産業廃棄物連合会のHP（http://www.zensanpairen.or.jp）からのインターネット申込み又は受講申込書を下記問い合わせ先より入手いただきＦＡＸにてお申込下さい。
なお、各会場は、定員になり次第、締め切らさせて頂きます。
＜問合せ先＞（公社）全国産業廃棄物連合会 事業部〒106-0032 東京都港区六本木3-1-17 第2ABビル4Ｆ
TEL 03-3224-0811
http://www.zensanpairen.or.jp
７．実施機関 (公社)全国産業廃棄物連合会
協力機関(一社)東京都産業廃棄物協会、(一社)岐阜県産業環境保全協会、(一社)滋賀県産業廃棄物協会、(公社)京都府産業廃棄物協会、(一社)香川県産業廃棄物協会、 (一社)高知県産業廃棄物協会

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