平成20年３月期

決算短信

平成20年４月24日

上場会社名
ソネット・エムスリー株式会社
コード番号
2413
代表者
(役職名) 代表取締役
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
定時株主総会開催予定日 平成20年６月23日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月24日

上場取引所
東証一部
URL
http://www.so-netm3.co.jp(氏名) 谷村格(氏名) 永田 朋之
TEL (03)5408-0800
配当支払開始予定日 平成20年６月９日

１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）(1) 連結経営成績(百万円未満切捨、％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

平成20年３月期

7,475

30.5

3,597

34.4

3,734

34.4

1,965

22.1

平成19年３月期

5,729

48.6

2,677

59.0

2,779

64.1

1,609

62.3

１株当たり
当期純利益
円 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

自己資本
当期純利益率
％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率
％

％

平成20年３月期

7,588.78

7,427.50

27.9

40.5

48.1

平成19年３月期

6,255.01

6,059.83

30.4

38.8

46.7

(参考)

持分法投資損益

平成20年３月期

─百万円

平成19年３月期

─百万円(2) 連結財政状態(百万円未満切捨)
総資産

純資産
百万円

平成20年３月期

10,488

平成19年３月期

7,971

(参考)

自己資本

自己資本比率
百万円

8,271
6,290

平成20年３月期

１株当たり純資産％

8,069百万円

円

76.9

30,925.72

75.6

23,401.12

平成19年３月期

銭6,029百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況(百万円未満切捨)

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

平成20年３月期

2,351

△402

124

6,778

平成19年３月期

1,443△1,44929

4,742

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

１株当たり配当金
期末

年間

円

円

銭

配当金総額
（年間）
銭

配当性向
(連結)

百万円

純資産配当率(連結)

銭円

平成19年３月期

─

─

0.00

─

0.0

％

0.0

％

平成20年３月期

0.00

3,000.00

3,000.00

782

39.5

11.0

平成21年３月期
(予想)

0.00

未定

未定

未定

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日〜平成21年３月31日）
売上高
中 間 期
通
期

(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,050
8,800

21.6
17.7

1,800
4,200

13.4
16.8

1,800
4,200

12.1
12.5

950
2,400

0.7
22.1

円

3,667.84
9,266.12（注）１株当たり予想当期純利益については、平成20年３月期期中平均株式数259,008株に基づいて算出しています。

― 1 ―

銭

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規

─社

除外

─社

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更

無② ①以外の変更

無(注)

詳細は、27ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

平成20年３月期

260,928株

平成19年３月期

257,640株② 期末自己株式数

平成20年３月期

─株平成19年３月期

─株(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）(1) 個別経営成績(百万円未満切捨、％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

平成20年３月期

6,688

28.9

3,765

41.1

3,883

40.6

2,154

32.6

平成19年３月期

5,188

37.1

2,668

52.5

2,761

57.2

1,624

68.8

１株当たり
当期純利益
円

銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

平成20年３月期

8,319.34

8,142.54

平成19年３月期

6,315.90

6,118.82(2) 個別財政状態(百万円未満切捨)
総資産

純資産
百万円

平成20年３月期

10,400平成19年３月期

7,680

(参考)

自己資本

自己資本比率
百万円

8,372
6,102

平成20年３月期

１株当たり純資産％

8,368百万円

円

80.5

32,073.74

79.5

23,684.02

平成19年３月期

銭6,101百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日〜平成21年３月31日）
売上高
中 間 期
通
期

(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,500
7,500

18.0
12.1

1,900
4,200

17.2
11.6

1,900
4,200

16.9
8.2

1,000
2,400

3.2
11.4

円

銭

3,860.88
9,266.12（参考）１株当たり予想当期純利益については、平成20年３月期期中平均株式数259,008株に基づいて算出しています。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

― 2 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(定性的情報・財務諸表等)
１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度において、引き続き医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は1.6万人増加の16.2万人となり、サイトへのログイン数は1,917万回に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。製薬会社
向けのマーケティング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、会員医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケティング支援サービス、会員への求人求職支援サービスを行う「m3.com CAREER」、一般の方々
からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」(http://www.
AskDoctors.jp/)、看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービス等の新規サービスの拡充も進めています。さらに、「m3.com」医師会員に、製薬会社の治験情報を提供し、治験協力医師を募集し治験のプロセスを加速する、治験支援サービス「治験君」や、診療所・クリニック開業のための情報を提供する「m3.com 医院開業」を開始しました。
加えて、米国において、医療従事者向けウェブサイトを運営する100％子会社MDLinx, Inc.（以下「MDLinx社」という）のウェブサイト上で、「MR君」の米国版である「Messages」のサービスを開始しました。

なお、当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるため、利益を内部留保し、再投資することを基本方針としており、設立以来、利益配当を実施してきませんでした。しかしながら当期においては、成長に向けての投資を継続する方針に変更はないものの、当面の資金需要動向と順調に推移するキャッシュ・フローの状況とを踏まえ、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、平成20年３月期の１株当たり期末配当を3,000円といたしました。

分野別の経営成績の進捗は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自
至

百万円

％

4,776

5,757

＋980

＋20.5

調査

414

753

＋338

＋81.7

その他

537

964

＋426

＋79.4

5,729

7,475

＋1,746

＋30.5

合計

(自
至

比較増減

平成19年４月１日
平成20年３月31日)
百万円

マーケティング支援

平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百万円

当連結会計年度― 3 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信①マーケティング支援分野
マーケティング支援分野の売上高は、5,757百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
「MR君」サービスにおいては、顧客企業数が増加したことや、「MR君」を通じて情報提供を行う製品数の増加とその配信先の医師会員の増加により、eディテール（会員向けに配信したメッセージ）量が伸び、従量課金に伴う売上高が増加したことにより、増収となりました。また、eディテールに用いられるコンテンツの受注単価上昇や受注数量の増加も、売上高の増加に結びつきました。
「QOL君」サービス及び「m3MT」においても、サービスの拡大が進み、売上高が増加しました。
この他、米国MDLinx社の業績が好調に推移していること等の要因も、当分野の増収に貢献し
ています。
②調査分野
調査分野の売上高は、753百万円（前年同期比81.7％増）となりました。MDLinx社における調査事業の伸びが増収に貢献したほか、提携企業の増加等の要因により日本における調査サービスも順調に推移しました。
③その他分野その他分野の売上高は、964百万円（前年同期比79.4％増）となりました。会員の増加が続く「AskDoctors」が増収となった他、「m3.com」内で、商品・サービスを常時紹介するスペース
等を医療関連以外の企業に提供する、一般企業向け提携企業サービスや、厳選した商品・サービスを紹介する「m3.com Select」の売上高が増加しました。また、「m3.com CAREER」や看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービスも順調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,475百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

売上原価については、コンテンツの受注単価上昇や受注数量の増加に伴うコンテンツ制作費の増加や、調査事業拡大に伴う関連費用増加等の要因により、1,691百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う会員向けポイント関連費用や人件費の増加、米国における「Messages」サービス開始に伴う先行費用の発生等の要因により、2,186百万円（前年同期比33.9％増）となりました。
これらの結果、営業利益は、3,597百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
当連結会計年度の経常利益は、3,734百万円（前年同期比34.4％増）となりました。これは、営業外収益として、投資有価証券の一部を売却したことに伴い、投資有価証券売却益132百万円を計上したこと等によります。
税金等調整前当期純利益は、3,443百万円（前年同期比24.4％増）となりました。これは、特別損失として投資有価証券評価損105百万円、投資先への貸付金に対する貸倒引当金繰入額70百万円、韓国子会社に対するのれんの一時償却額114百万円を計上したことによります。
これらの結果、当期純利益は1,965百万円（同22.1％増）となりました。

― 4 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

所在地別セグメントの業績は、以下のとおりです。
①日本
国内は、マーケティング支援分野を中心に好調に推移し、売上高6,708百万円（前年同期比
29.3％増）、営業利益4,035百万円（同36.0％増）となりました。
②北米
北 米 は 、 平 成 18 年 ６ 月 よ り 連 結 対 象 と な っ た 米 国 MDLinx 社 が 順 調 に 推 移 す る 一 方 で 、「Messages」サービス開始に伴う先行費用が発生していることから、売上高703百万円（前年同
期比71.5％増）、営業損失55百万円（前年同期は営業利益26百万円）となりました。
③その他の地域
その他の地域は、韓国MediC&C Co., Ltd.の業績が低迷したことにより、売上高90百万円（前年同期比34.4％減）、営業損失53百万円（34百万円悪化）となりました。現在、韓国における今後の「VISITS」サービス（韓国版「MR君」）の提供を行う新会社を設立する等、新体制を構築中です。
また、当連結会計年度の業績予想と実績との差異は、以下のとおりとなりました。
（単位

当連結会計年度実績

業績予想

百万円）

差異

売上高

7,475

6,900

＋575

営業利益

3,597

3,200

＋397

経常利益

3,734

3,350

＋384

当期純利益

1,965

1,900

＋65

― 5 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信（次期の見通し）
当社グループの次連結会計年度については、増収増益となることを見込んでいます。

マーケティング支援分野においては、引き続き「MR君」サービスの利用顧客数及び利用量の増加を中心とした拡大と米国を中心とした海外事業の成長を見込んでいます。
調査分野においては、製薬会社を中心とした旺盛な需要を背景に、引き続き調査サービスの継続的な成長を見込んでいます。
その他分野においては、「AskDoctors」サービスの会員増加、一般企業向けサービスの展開等、各サービスの拡大を見込んでいます。
以上のように、各分野とも増収となる見通しです。

費用については、更なる成長に向けた積極的な人員増を計画していますが、既存サービスに直接関連する費用に関しては構造的な変化は見込んでいません。
また、米国「Messages」サービスの拡大のための費用の発生も見込んでいます。
これらを踏まえ、平成21年３月期の業績見通しを、以下のとおりといたします。
(単位 百万円)
平成20年３月期
平成21年３月期
差異
実績
業績予想

※

売上高

7,475

8,800

＋1,325

営業利益

3,597

4,200

＋603

経常利益

3,734

4,200

＋466

当期純利益

1,965

2,400

＋435

上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

― 6 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
資産の部については、営業活動によるキャッシュ・フローが2,351百万円の収入となったこと等により、現金及び預金が1,987百万円増加したほか、売上高の増加等により売掛金が356百万円増加しました。これを主な要因に、資産合計は、前連結会計年度末比2,517百万円増の10,488百万円となりました。
負債の部については、未払法人税等が255百万円増加したことを主な要因に、負債合計は、前連結会計年度末比536百万円増の2,216百万円となりました。
純資産の部については、当期純利益1,965百万円の計上により利益剰余金が1,965百万円増加したこと等により、純資産合計は、前連結会計年度末比1,980百万円増の8,271百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より2,035百万円増加し、6,778百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,351百万円の収入（前年同期比908百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,443百万円であり、支出の主な内訳
は、法人税等の支払額1,370百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、402百万円の支出（前年同期比1,047百万円の支出減）となりました。投資有価証券の取得による支出398百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入124百万円でした。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

平成20年３月期

79.5

72.0

75.6

76.9

1,641.0

2,559.5

1,221.8

1,012.5キャッシュ・フロー対有利子負債
─
─
─
─
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
─
─
─
─
オ（倍）
(注) 自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。
２ インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため記載しておりません。

― 7 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるため、利益を内部留保し、再投資することを基本方針としております。
しかしながら当期においては、成長に向けての投資を継続する方針に変更はないものの、当面の資金需要動向と順調に推移するキャッシュ・フローの状況とを踏まえ、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、平成20年３月期の１株当たり期末配当を3,000円といたしました。
次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを総合的に勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

①事業環境について
ａ．インターネットについて
ⅰ．普及について
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネッ
トの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、一般的な普及が進んでも、何らかの理由で医療従事者間でのインタ
ーネットの普及が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ．法的規制について
現在、日本国内において、インターネットの利用自体に対する法令等による制限が具現化する可能性は、さほど高くないと思われます。しかしながら、今後新たにインターネットビジネ
ス関連事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。

ｂ．医療・ヘルスケア市場について
ⅰ．市場動向について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の成長に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場
合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しています。企業間競争は当社グループが提供する
各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可― 8 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが現在提供している主なサービスは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して医療関連会社が行うマーケティング活動の支援サービスですが、医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。また、遺伝子操作等、医薬品に依存しない治療の比率が拡大した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ．各種規制について
当社グループは、医療関連会社に対してマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における広告の制限等の規制、または公正取引委
員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っています。
今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。
これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
なお、海外での事業展開における法的規制については、⑤ ｂで後述します。

ｃ．競合について
当社グループの提供する個々のサービスの一部は、それぞれ隣接業種であるマーケティング支援会社や医療関連コンテンツ制作会社、広告会社等と競合する関係にあります。
マーケティング支援分野においては、当社グループの最大の強みは、医師会員16.2万人を含む医療従事者会員39万人とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることです。これに、「MR君」ビジネスモデルに関する特許や、製薬業界における「MR君」の実績も併せて、後発他社に対する新規参入障壁は高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、
より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
調査分野及びその他分野においては、インターネットやIT（情報技術）の普及以前から、多数の調査会社や広告会社等が存在しています。当社グループは、多数の医療従事者会員とインターネットの特性を活かしたサービスを展開し、競合他社との差別化を図っていますが、競争の結果、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

②事業運営について
ａ．個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリ
シーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル
化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行― 9 ―ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵
触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。
提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化
し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

ｂ．知的財産権について当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した
場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

ｃ．技術、システム面のリスクについて
ⅰ．システムトラブルについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステ
ムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。
しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、
インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な
様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

ⅱ．技術の進展等について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しています。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させています。
しかしながら、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可― 10 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

能性があります。

ｄ．サービス内容について
当社グループのサービスには、顧客のマーケティングを支援するものが多くあります。当社
グループのサービスに不具合があった場合、その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損
失は補填しないと契約上明記されていますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのサービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。
その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、外部から購入したコンテンツを提供しています。
価格高騰など、様々な理由でこれらのコンテンツの継続調達が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

③組織体制について
ａ．人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

ｂ．小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成20年３月31日現在、取締役６名、監査役３名、従業員50名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっています。当社グループでは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社グループ各社においては、従業員が近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。
― 11 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信④関連当事者との取引等について
ａ．ソネットエンタテインメント株式会社並びにソニー株式会社について
平成20年３月31日現在、ソネットエンタテインメント株式会社（以下「ソネット」という）は、当社議決権の57.0％を所有する、当社の親会社となっています。ソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、ソネットの議決権を直接、間接併せて58.2％所有する、ソネットの親会社となっています。
当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるソネット及びソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。

ｂ．ソネットとの取引について
現在継続している当社グループとソネットとの取引関係は、双方の合理的な経営判断の結果であり、長期的、安定的に継続するとは限りません。
ソネットとの「コンテンツの制作」取引は、医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向け小口課金システムを保有していなかった当社がソネットのシステムを利用するために、当社が調達、制作した医療コンテンツをソネットに卸し、同社の運営するウェブサイトで販売課金し、当社からm3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった場合には、会員向け有料コンテンツサービスを他の販売チャネルへ変更することになるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｃ．ソネットグループ及びソニーグループ内での競合について
ソネットグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会
社はありませんが、近接した分野でのサービスとしては、ソネットにおける一般消費者向け健康・医療コンテンツ「So-netウェルネス」サービスがあります。
「So-netウェルネス」は、一般消費者向けの医療機関情報、疾病情報やダイエット、育児に関する情報などを、主に有償で提供するものです。
当社グループとしては、ビジネスモデル、目的などが異なるため、競合関係にないと認識していますが、これらのサービス及び当社グループの動向次第では、今後当社グループのサービスと競合する可能性があります。

ｄ．特許に関する契約について「MR君」に関する特許は複数出願されており、内１件は既に成立していますが、当社設立以前にソネットから出願された初期開発版については、平成20年３月31日現在において、未だ成立していません。この特許が成立した場合、これをソネットと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を当社とソネットは締結しています。
「MR君」サービスは、登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、特許が成立しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
共同保有でも譲渡でも、当社の特許実施における権利に差はありません。共同保有の場合、― 12 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

ソネットも当社同様、自由に特許を実施できますが、分野の制限があるため、特許の保有形態
による業績への影響は想定していません。

ｅ．商号に関する契約について
当社は、ソネットよりブランド名「So-net」及び「ソネット」の、当社商号の一部への無償使用許諾を受けています。当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、または通知があった場合に他方の同意を得られない場合は、さらに１年間存続するものですが、ソネットの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、ソネットはかかる契約を終了することができます。
現在、当社グループの会員、顧客の間では、「エムスリー」の名称自体が浸透してきており、「So-net」及び「ソネット」ブランドへの依存度はそれほど高くないと思われます。しかし、今後何らかの理由により当社グループの商号を変更せざるを得なくなった場合には、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。また「So-net」及び「ソネット」ブランドもし
くはソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｆ．ソネットとの人的関係について
当社取締役吉田憲一郎及び菊池正郎は、ソネットの取締役を兼任しています。また当社監査役吉村正直は、ソネットの従業員を兼任しています。当該取締役２名及び監査役１名は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。当社に対するソネットの出資比率が変更された場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。

⑤今後の事業展開について
ａ．新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。

ｂ．海外展開について
ⅰ．米国でのビジネス展開について
当社グループは、平成15年10月に米国市場への参入を目的に、So-net M3 USA Corporationを設立しました。また、平成18年６月には、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.
を新たに子会社化し、当社グループとしての事業を開始しました。今後、米国での事業を展開していく上で、投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。
― 13 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

米国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。

ⅱ．韓国でのビジネス展開について
当社グループは、平成17年６月に韓国市場への参入を目的に、Medi C&C Co.,Ltd. に出資、子会社化しました。今後、韓国での事業を展開していく上で、短期的に投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。
韓国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。

ⅲ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サン
プル等の供与に関する規制など、様々な規制があります。
当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行うなど、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事
業展開に影響を受ける可能性があります。

ⅳ．米国、韓国以外での海外展開について
当社グループでは、米国、韓国以外の海外市場への進出も随時検討しています。これに関しても同様に、ビジネス自体のリスク、現地の法的規制についてのリスク等が想定されます。

ⅴ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の金額が影響を受ける可能性があります。

⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21もしくは会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成16年６月９日開催の定時株主総会、平成16年７月31日開催の臨時株主総会、
平成17年６月20日開催の定時株主総会、平成18年６月20日開催の定時株主総会及び平成19年６月18日開催の定時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を既に付与しています。また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する可能性があります。現
在付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
平成20年３月31日現在、発行済株式総数260,928株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は5,120株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

― 14 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び国内子会社２社、米国子会社２社、韓国子会社１社の計６社により構成されており、「MR君」サービスを中心としたマーケティング支援を主な事業としております。米国においては、平成18年６月に、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx,Inc. を新たに子会社化し、当社グループとしての事業を開始しました。韓国においては、平成17年６月にMedi C&C
Co., Ltd. に出資、子会社化しており、平成18年２月より「VISITS」サービス（「MR君」の韓国版）の提供を開始しています。
また、当社グループは、ソニー株式会社を中心とする企業集団に属しております。ソニー株式会
社は、ソネットエンタテインメント株式会社（以下「ソネット」という）の発行済株式の58.2％を保有（45.6％を直接保有、12.6％を、100％子会社である株式会社ソニーファイナンスインターナシ
ョナルを通じて保有）しており、ソネットは、当社の発行済株式の57.0％を保有しています。
当社グループの事業の系統図及び関係会社の状況は、以下の通りです。

― 15 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

関係会社の状況
平成20年３月31日現在
名称

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合 (注１)

630,575
百万円

電気・電子機械器具の製造、販
売

(被所有)
57.0％
(57.0％)

該当なし

7,965
百万円

ネットワークサービス関連事業

(被所有)
57.0％

コンテンツ制作業務の受託、商号使用許諾等
役員の兼任 ２名

500
千米ドル

米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業

100.0％

資金援助
役員の兼任

20
米ドル

米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業

100.0％(100.0％)調査事業の受託20百万円

医療関連事業の開発・運営及びコンサルティング

100.0％

役員の兼任

１名

10百万円

出版事業

100.0％

資金援助
役員の兼任

１名

1,833,335
千ウォン

韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業

40.0％(20.0％)

役員の兼任

１名

(親会社)
ソニー株式会社（注２）(親会社)
ソネットエンタテインメント
株式会社
（注２）
(連結子会社)
So-net M3 USA Corporation（注３）(連結子会社)
MDLinx, Inc.
（注３）

関係内容

１名

(連結子会社)
エムスリーメディカルアイ
株式会社(連結子会社)
エムスリー・パブリッシング
株式会社(連結子会社)
Medi C&C Co., Ltd.
（注３、４）(注) １ 議決権所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
２ 有価証券報告書の提出会社です。
３ 特定子会社に該当します。
４ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

― 16 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

３．経営方針(1) 経営の基本方針「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」──それがソネット・エムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療(Medicine)、メディア(Media)、変容(Metamorphosis)の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。
また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したス
タッフには、厚く報いることができる経営を行います。
社会に対しては、上記の理念のとおり「インターネットを活用して、健康で長生きできる
人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期純利益を重視しています。
また、オペレーションにおける指標としては、①医療従事者専門サイト「m3.com」の医師会員
数、②サイトへのログイン回数、③「MR君」「QOL君」既読eディテール数（会員向けに発信されたメッセージのうち、開封され読まれた数）、の３つを重視しています。これらの指標は、四半
期毎に開示を行っています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる16.2万人の医師会員を含む、医療従事者会員39万人へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、
ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、
医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。また、「m3.com」「MR君」によって築いた経営資源や事業基盤を活用し、調査サービス、医療従事者向けコンテンツの制作販売、― 17 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

医療機関と医師のための求人求職支援サービス、医療情報以外のライフサポート情報等を提供する「QOL君」をはじめとした一般企業向けサービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）サービス、薬剤師、看護師向け求人求職支援サービスなど、周辺分野へのサービス展開を進めています。
今後は、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
②「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
新規顧客の開拓と、既存顧客における利用量拡大に向けて、経営資源を投入していきます。
③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする39万人の医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
④海外展開「MR君」は当社グループが独自に開発したサービスで、海外にも類似のものは見当たりません。そこで、医薬品の処方に関して日本と同様の制度を持つ国、市場に対して、このサービスの海外展開を進めています。韓国においては、平成17年６月に子会社となったMedi C&C Co.,
Ltd. において、平成18年２月より「VISITS」サービス（韓国版「MR君」）の提供を開始しました。
米国においては、平成18年６月に、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.を新たに子会社化し、当社グループとしての事業を開始しました。さらに、平成19年５月より、「MR君」の米国版である「Messages」の試験サービスを開始しました。
なお、上記の各分野における成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは、対処すべき課題として、継続的な成長の実現、リスクマネジメントに取り組んでいます。
前述の「中長期的な会社の経営戦略」を具現化し、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図ります。また、様々なリスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措
置に取り組みます。

― 18 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
当連結会計年度

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

対前年比(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

増減(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,074,715

7,062,147

２

売掛金

864,197

1,220,393

３

たな卸資産

39,107

68,238４繰延税金資産186,772

233,004

５

前払費用

29,16936,396

６

その他

4,372

11,950

貸倒引当金

△179

△928

流動資産合計Ⅱ

6,198,154

77.8

8,631,20182.3 2,433,046

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具・備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２33,0588,169

42,37024,88911,874

138,550
95,70430,496142,20942,84567,734102,184
0.9

40,02470,5202,785

無形固定資産(1) ソフトウェア

91,785

117,973(2) のれん941,843

749,945(3) その他

6,220

44,091

無形固定資産合計
３

0.7

1,039,848

13.0

912,010

8.7 △127,838

投資その他の資産(1) 投資有価証券

445,000

682,813(2) 長期貸付金

110,000

110,000(3) 長期前払費用

311

62

(4) 敷金・保証金

73,636

94,102(5) 繰延税金資産

36,48957,713

─

△70,070

貸倒引当金
投資その他の資産合計

665,437

8.3

874,6218.3

209,183

固定資産合計

1,773,021

22.2

1,857,152

17.7

84,130

資産合計

7,971,175 100.0― 19 ―

10,488,353 100.0 2,517,177

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

対前年比

構成比
(％)

増減
(千円)

21.1

606,028(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

101,197

163,692２

未払法人税等

800,635

1,056,240

３

賞与引当金

25,16054,855４

ポイント引当金

242,605

275,496５

その他の引当金

8,751

45,284

６

未払費用

123,326

138,783７

未払消費税等

75,92488,196

８

前受金214,560

358,993

９

預り金

8,530

11,857

10

その他

3,232

16,552

流動負債合計Ⅱ

1,603,924

20.1

2,209,952

固定負債
１

繰延税金負債

68,441

─２

退職給付引当金

8,118

6,881

固定負債合計76,560

1.0

6,881

0.1

△69,678

1,680,484

21.1

2,216,834

21.2

536,349

負債合計(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１

資本金

1,107,438

13.9

1,169,503

11.2

62,065２

資本剰余金1,335,837

16.8

1,397,899

13.3

62,062

３

利益剰余金3,470,953

43.5

5,436,507

51.8 1,965,554

株主資本合計

5,914,229

74.2

8,003,911

76.3 2,089,681

109,210

1.4

97,294

5,623

0.0

114,834

1.4

65,475

0.6△49,358

640

0.0

3,445

0.0

2,804

1.9

△62,299

評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金
２

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

0.9△11,916△31,818 △0.3

△37,441

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

260,986

3.3

198,687

純資産合計

6,290,691

78.9

8,271,519

負債純資産合計

7,971,175

100.0

10,488,353 100.0 2,517,177― 20 ―

78.8 1,980,828

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
金額(千円)

対前年比

百分比
(％)

増減
(千円)

Ⅰ

売上高

5,729,052 100.0

7,475,339 100.0 1,746,286

Ⅱ

売上原価

1,419,022

24.8

1,691,771

22.6

4,310,030

75.2

5,783,567

77.4 1,473,537

2,186,305

29.3

553,278

3,597,262

48.1

920,259

184,000

2.5

81,04947,0890.6

46,4803,734,173

50.0

954,828

290,911

3.9

280,4113,443,261

46.1

674,416

20.2 △133,228

1,491,730

20.0

333,017975

0.0△14,022 △0.2

△14,998

1,609,156

28.1

1,965,554

356,397

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

報酬・給与

455,193596,154２

賞与引当金繰入額

32,76545,632

３

販売促進費

292,040

511,001４

減価償却費

27,66532,612５

業務委託料

94,990179,097６

ポイント引当金繰入額

91,60532,902

７

その他

638,765

営業利益Ⅳ

Ⅴ

1,633,027

28.5

2,677,002

46.7

788,904

営業外収益
１

受取利息

19,26450,957２

為替差益

24,944

─

３

投資有価証券売却益

41,895132,523

４

受取和解金

16,843

─

５

雑収入

2

102,950

1.8

519

営業外費用
１

為替差損

─

41,872２

固定資産除却損

583

─

３

雑損失

25

─

４

その他

─

経常利益
Ⅵ

272,748609

0.0

2,779,344

48.5

5,217

特別損失
１

投資有価証券評価損

２

のれん一時償却額

３

貸倒引当金繰入額＊１

10,499105,994─

114,847

─

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,167,195

法人税等調整額△8,482

少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純利益

10,4990.2

2,768,844

48.3

70,0701,624,958
1,158,712― 21 ―

26.3

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,092,500

1,320,900

1,869,221

4,282,621

14,93814,937―29,876

役員賞与金（注）──△7,425△7,425

当期純利益

─

─

1,609,156

1,609,156

―

―

―

―

14,93814,9371,601,731

1,631,608

1,107,438

1,335,837

3,470,953

5,914,229

連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数
株主持分

純資産合計

278,710

10,640289,350─

249,240

4,821,211

新株の発行

―

―

─

─

─

29,876

役員賞与金（注）

─

─

─

─

─

△7,425

当期純利益

─

─

─

─

─

1,609,156△169,499△5,016△174,515

640

11,746△162,129△169,499△5,016△174,515

640

11,746

1,469,479

109,210

5,623

114,834

640

260,986

6,290,691

平成18年３月31日残高（千円）
連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）(注)

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

― 22 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,107,438

1,335,837

3,470,953

5,914,229

新株の発行

62,06562,062―

124,127

当期純利益

─

─

1,965,554

1,965,554

―

―

―

―

62,06562,062

1,965,554

2,089,681

1,169,503

1,397,899

5,436,507

8,003,911

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数
株主持分

純資産合計

109,210

5,623

114,834

640

260,986

6,290,691

新株の発行

―

―

─

─

─

124,127

当期純利益

─

─

─

─

─

1,965,554△11,916△37,441△49,358

2,804△62,299△108,853△11,916△37,441△49,358

2,804△62,299

1,980,828

97,294△31,818

65,475

3,445

198,687

8,271,519

平成19年３月31日残高（千円）
連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）― 23 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
(自
至

区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ のれん償却額
４ のれん一時償却額
５ 投資有価証券評価損
６ 投資有価証券売却益
７ 投資事業組合運用損
８ 貸倒引当金の増減額（△減少額）
９ 賞与引当金の増減額（△減少額）
10 ポイント引当金の増減額（△減少額）
11 退職給付引当金の増減額（△減少額）
12 売上割戻引当金の増減額（△減少額）
13 その他の引当金の増減額（△減少額）
14 受取利息
15 為替差損益（△差益）
16 売上債権の増減額（△増加額）
17 たな卸資産の増減額（△増加額）
18 その他流動資産の増減額（△増加額）
19 未払費用の増減額（△減少額）
20 仕入債務の増減額（△減少額）
21 前受金の増減額（△減少額）
22 その他流動負債の増減額（△減少額）
23 役員賞与金の支払額
24 その他小計
25 利息の受取額
26 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 敷金・保証金の取得による支出
５ 敷金・保証金の返還による収入
６ 投資有価証券の取得による支出
７ 投資有価証券の売却による収入
８ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の＊２取得による支出
９ 子会社株式の取得価額変更による収入
10 貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高＊１

当連結会計年度

平成18年４月１日 (自平成19年３月31日) 至

平成19年４月１日
平成20年３月31日)

対前年比

金額(千円)

金額(千円)

増減(千円)

2,768,844
64,70760,099─
10,499△41,895
─
105
623
91,605877△14,857
6,260△19,264△24,944△315,795△3,291△13,344△202,938
1,732
17,724△5,984△14,1114,179
2,370,831
19,264△947,051
1,443,044

3,443,261
68,48067,871
114,847
105,994△132,523
4,492
70,91932,86932,902439
─40,413△50,957
41,872△384,219△29,130△18,696
20,13069,316150,162
17,886─
6,470
3,672,803
49,594△1,370,728
2,351,669△329,782△61,502△51,019△1,241
420△155,500
51,062△20,280△31,310△122,116△24,3182,936△398,562
162,690△791,962

──△110,000△1,449,525

28,456
─△402,505

1,047,019

29,87629,87624,99548,391
4,694,201
4,742,592

124,127
124,127△37,556
2,035,735
4,742,592
6,778,327

94,251△62,552
1,987,343
48,3912,035,735― 24 ―

1,301,971

908,625

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

連結の範囲に関する事
すべての子会社を連結しています。連項
結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
MDLinx, Inc.
なお、MDLinx, Inc.については、新たに株式を取得したことから、当連結会計
年度より連結の範囲に含めています。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
MDLinx, Inc.
エムスリーメディカルアイ株式会社
エムスリー・パブリッシング株式会社
なお、エムスリーメディカルアイ(株)及びエムスリー・パブリッシング(株)については、当連結会計年度において新たに出資設立をして子会社となったことか
ら、連結の範囲に含めています。
２ 持分法の適用に関する
非連結子会社及び関連会社がないため
同左
事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度
連結子会社のうち、MDLinx, Inc.の決同左等に関する事項
算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日(３月31日)現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基 (ⅰ)有価証券(ⅰ)有価証券準及び評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく同左
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法により評
移動平均法による原価法により評価しています。
価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される(中間)決算報告日に応じて入手可能な最近の(中間)決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっています。
(ⅱ)たな卸資産(ⅱ)たな卸資産
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用していま
同左
す。
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
同左― 25 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方
法(ⅰ)有形固定資産(ⅰ)有形固定資産
主として定率法を採用しています。
同左
また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15年
器具・備品
２〜８年
(ⅱ)無形固定資産(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。
同左
自社利用ソフトウェアについては社
内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計
上基準(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント
当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(ⅳ)売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。

(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フ
ロー計画書における資金の範囲(ⅰ)貸倒引当金
同左(ⅱ)賞与引当金
同左(ⅲ)ポイント引当金
同左(ⅳ)売上割戻引当金──(ⅴ)退職給付引当金(ⅴ)退職給付引当金
一部の在外連結子会社において、現同左地国の法令に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しています。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税同左抜き方式によっています。
連結子会社の資産及び負債の評価につ同左
いては、全面時価評価法を採用しています。
のれんの償却については、20年以内で同左均等償却しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっています。

― 26 ―

同左

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する金額は6,029,063千円です。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。
（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）
当連結会計年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用
しています。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ640千円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

― 27 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
──

──

──

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

表示方法の変更前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)（連結貸借対照表）
──
前連結会計年度において、無形固定資産の「営業権」
及び「連結調整勘定」として掲記していたものは、当連結会計年度から「のれん」と掲記しています。
──（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業
外費用の「雑損失」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「雑損失」は、83千円です。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
──
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」として掲記していたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と掲記しています。

注記事項(連結損益計算書関係)＊１

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
──

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)＊１ 提出会社の個別財務諸表上、連結子会社（MediC&C Co., Ltd. ）株式の評価減を行ったことに伴い、同社に係るのれんを一時償却したものです。

― 28 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至１

平成19年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

普通株式

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

256,800840

─257,640(株)(注)

株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。

２

新株予約権に関する事項

区分

当社
(注)

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ス ト ッ ク ・ オプ シ ョ ン
─
─
─
─
─
としての新株予約権
ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至
１

当連結会
計年度末
残高
（千円）
640

平成20年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

普通株式

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数257,6403,288

─260,928(株)(注)

株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。

２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の目的となる 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

(注)

ス ト ッ ク ・ オプ シ ョ ン
─
─
─
─
─
としての新株予約権
ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。

３

配当に関する事項

当社

当連結会
計年度末
残高
（千円）
3,445

(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成20年４月24日
取締役会

普通株式

782,784

利益剰余金― 29 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3,000 平成20年３月31日 平成20年６月９日

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
7,062,147千円
現金及び預金勘定
5,074,715千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△283,819千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△332,122千円＊１

現金及び現金同等物

4,742,592千円

現金及び現金同等物＊２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ＊２の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMDLinx, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMDLinx, Inc.株式の取得価額とMDLinx, Inc.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
MDLinx, Inc.
(平成18年６月１日現在)
流動資産323,360千円
固定資産
73,962のれん
818,745
流動負債△206,684
為替換算調整勘定△0
MDLinx, Inc.株式の取得価額
MDLinx, Inc.現金及び現金同等物
差引:MDLinx, Inc.取得のための支出

6,778,327千円
──

1,009,383△217,420
791,962(リース取引関係)(自至１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

(自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
──

3,007千円
─千円
3,007千円― 30 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの45,833230,000

184,166(2) 債券───(3) その他

─

─

─

小計

45,833230,000

184,166(1) 株式───(2) 債券───(3) その他

─

─

─

小計

─

─

─

45,833230,000

184,166

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

51,062

３

差額（千円）(1) 株式

合計

２

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

売却損の合計額（千円）

41,895

─

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

215,000

当連結会計年度末（平成20年３月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの285,628

449,700

164,071(2) 債券───(3) その他

─

─

─

小計

285,628

449,700

164,071(1) 株式───(2) 債券───(3) その他

─

─

─

小計

─

─

─

285,628

449,700

164,071

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

162,690３

差額（千円）(1) 株式

合計

２

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

売却損の合計額（千円）

132,523

─

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式

187,605

投資事業有限責任組合

45,507

その他有価証券(注)

当連結会計年度において、時価評価されていないその他有価証券について105,994千円の減損を行っています。

― 31 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年３月31日）において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至１

平成19年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しています。

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務8,118千円

退職給付引当金

8,118千円

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
３

退職給付費用に関する事項
勤務費用

1,192千円

退職給付費用

1,192千円

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至１

平成20年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しています。

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務

6,881千円

退職給付引当金

6,881千円

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
３

退職給付費用に関する事項
勤務費用

5,960千円

退職給付費用

5,960千円

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

― 32 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至１

平成19年３月31日）

ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 株式報酬費用

２

640千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の
区分別人数
株式の種類別の
ストック・オプショ
ンの数（注）

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日
付与対象者の
区分別人数
株式の種類別の
ストック・オプショ
ンの数（注）

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

当社監査役１名、当社使用人20名

9,600株

普通株式

396株

当社子会社取締役１名
普通株式

342株

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日〜
平成18年６月30日
平成18年７月１日〜
平成26年５月31日
た だ し 、 権 利 確 定 後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日〜
平成18年11月10日
平成18年11月11日〜
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日〜
平成19年２月20日
平成19年２月21日〜
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

当社取締役１名、当社使用人１名

当社使用人８名
普通株式

96株

普通株式

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日〜
平成19年５月12日
平成19年５月13日〜
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
12株

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日〜
平成19年８月28日
平成19年８月29日〜
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

― 33 ―

普通株式８株

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日〜
平成19年11月20日
平成19年11月21日〜
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

付与年月日
付与対象者の
区分別人数
株式の種類別の
ストック・オプショ
ンの数（注）

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

当社子会社取締役１名、当社使用人１名

当社取締役４名、当社使用人32名
普通株式

920株

普通株式

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社も権利確定条件
しくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日〜
対象勤務期間
平成20年３月21日
平成20年３月22日〜
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職
権利行使期間(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
(注) 株式数に換算して記載しています。

90株

普通株式

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日〜
平成20年４月23日
平成20年４月24日〜
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行
使可能。

44株

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日〜
平成21年１月24日
平成21年１月25日〜
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

9,042

330

342

90

12

付与

─

─

─

─

─

失効

─

12

─

─

4

権利確定

2,874

150

24

─

─

未確定残

6,168

168

318

90

8

─

─

─

─

─

権利確定

2,874

150

24

─

─

権利行使

840

─

─

─

─

失効

─

─

─

─

─

2,034

150

24

─

─

権利確定前

(株)

前連結会計年度末

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

未行使残― 34 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

前連結会計年度末

8

920

─

─

付与

─

─

90

44

失効

─

54

─

─

権利確定

─

─

─

─

8

866

90

44

前連結会計年度末

─

─

─

─

権利確定

─

─

─

─

権利行使

─

─

─

─

失効

─

─

─

─

未行使残

─

─

─

─

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

権利確定前

(株)

未確定残
権利確定後

(株)

②単価情報

権利行使価格(円)

35,567

172,942

190,202408,500

378,325

行使時平均株価(円)

441,350

─

─

─

─

付与日における公正な
評価単価
(円)

─

─

─

─

─

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

権利行使価格(円)

490,000

561,150

547,546

455,000

行使時平均株価

(円)

─

─

─

─

付与日における公正な
評価単価
(円)

─

─

─

237,818

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第９回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
第９回新株予約権
株価変動性

（注１）

63.8％

予想残存期間

（注２）

4.7年

予想配当

（注３）

─

無リスク利子率

（注４）

1.18％

(注) １

当社株式は平成16年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、平成16年９月16日から平成19年１月26日の株価実績に基づき算定しています。
２ 算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
３ 過去に配当実績がないため、配当率は０としています。
４ 予想残存期間を考慮し、５年もの国債の利回りを利用しています。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
― 35 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至
１

ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 株式報酬費用２

平成20年３月31日）

2,804千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の
区分別人数
株式の種類別の
ストック・オプショ
ンの数（注）

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日
付与対象者の
区分別人数
株式の種類別の
ストック・オプショ
ンの数（注）

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

当社監査役１名、当社使用人20名

9,600株普通株式

当社子会社取締役１名
396株

普通株式

342株

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日〜
平成18年６月30日
平成18年７月１日〜
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日〜
平成18年11月10日
平成18年11月11日〜
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日〜
平成19年２月20日
平成19年２月21日〜
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

当社取締役１名、当社使用人１名

当社使用人８名
普通株式

96株

普通株式

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日〜
平成19年５月12日
平成19年５月13日〜
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
12株

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日〜
平成19年８月28日
平成19年８月29日〜
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

― 36 ―

普通株式８株

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日〜
平成19年11月20日
平成19年11月21日〜
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

付与年月日
付与対象者の
区分別人数
株式の種類別の
ストック・オプショ
ンの数（注）

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

当社子会社取締役１名、当社使用人１名

当社取締役４名、当社使用人32名
普通株式

920株

普通株式

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社も権利確定条件
しくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日〜
対象勤務期間
平成20年３月21日
平成20年３月22日〜
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職
権利行使期間(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
(注) 株式数に換算して記載しています。

90株

普通株式

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日〜
平成20年４月23日
平成20年４月24日〜
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行
使可能。

44株

権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日〜
平成21年１月24日
平成21年１月25日〜
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

6,168

168

318

90

8

付与

─

─

─

─

─

失効

1,260

18

─

20

─

権利確定

2,868

96

24

30

4

未確定残

2,040

54

294

40

4

前連結会計年度末

2,034

150

24

─

─

権利確定

2,868

96

24

30

4

権利行使

3,246

36

─

6

─

─

6

─

2

─

1,656

204

48

22

4

権利確定前

(株)

前連結会計年度末

権利確定後

失効
未行使残

(株)

― 37 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

前連結会計年度末

8

866

90

44

付与

─

─

─

─

失効

─

220

24

10

権利確定

4

230

─

─

未確定残

4

416

66

34

前連結会計年度末

─

─

─

─

権利確定

4

230

─

─

権利行使

─

─

─

─

失効

─

─

─

─

未行使残

4

230

─

─

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

権利確定前

権利確定後

(株)

(株)

②単価情報

権利行使価格(円)

35,567

172,942

190,202408,500

378,325

行使時平均株価(円)

351,379

426,333

─

465,000─

付与日における公正な
評価単価
(円)

─

─

─

─

─

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

権利行使価格(円)

490,000

561,150

547,546

455,000

行使時平均株価

(円)

─

─

─

─

付与日における公正な
評価単価
(円)

─

─

─

237,818

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

― 38 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(企業結合におけるパーチェス法適用関係)
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至１

２

平成19年３月31日）

企業結合の概要
被取得企業の名称

MDLinx, Inc.

被取得企業の事業の内容

医療従事者向けウェブサイトの運営

企業結合を行った主な理由

米国における事業展開のため

企業結合日

平成18年６月１日

企業結合の法的形式

当社100％子会社であるSo-net M3 USA Corporationによる株式取得

結合後企業の名称

MDLinx, Inc.

取得した議決権比率

100.0％

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
自 平成18年６月１日 至 平成19年３月31日

３被取得企業の取得原価及びその内訳(1) 被取得企業の取得原価

1,009,383千円(2) 取得原価の内訳
株式取得費用980,540千円

株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等） 28,843千円
全て現金で支出しています。
４

発生したのれんの金額等(1) のれんの金額

818,745千円(2) 発生原因
MDLinx社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力及びその基盤となるMDLinx社の運営するサイトに登録している会員価値に関連して発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しています。
５

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産計
流動負債
負債計

６

323,360千円
73,962千円
397,323千円
206,684千円
206,684千円

当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高
5,790,471千円
営業利益2,510,744千円
経常利益
2,613,086千円
当期純利益
1,442,898千円(注) １ 上記金額にはオーナーシップの変更に伴って発生した一時的な費用(約167,000千円)が含まれています。
２ 上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

― 39 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日）

１ MDLinx, Inc. の取得原価確定
前連結会計年度において暫定額であった被取得企業（MDLinx, Inc.）の取得原価が、当連結会計
年度において確定したため、被取得企業の取得原価を28,456千円減額しました。
修正後の、被取得企業の取得原価及びその内訳は下記の通りです。
(1) 被取得企業の取得原価

980,927千円(2) 取得原価の内訳
株式取得費用

950,956千円

株式取得に直接要した支出額(デューデリジェンス費用等)

29,971千円

２ 雑誌「Z」の出版・販売事業の譲受(1) 企業結合の概要
相手企業の名称及び取得した事業の内容

龍宮社出版株式会社 雑誌「Z」の出版・販売事業

企業結合を行った主な理由

当社グループにおける事業戦略の一環として

企業結合日

平成19年12月14日

企業結合の法的形式

当社100％子会社であるエムスリー・パブリッシン
グ株式会社による営業譲受

結合後企業の名称

エムスリー・パブリッシング株式会社(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成19年12月14日 至 平成20年３月31日(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価

1,000千円

取得原価の内訳
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等） 1,000千円
全て現金で支出しています。
(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額22,848千円

発生原因

エムスリー・パブリッシング株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの償却については、２年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,483千円

資産計

9,483千円

流動負債

31,331千円

負債計

31,331千円(6) 当該企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

― 40 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（単位：千円）（単位：千円）(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
59,824
未払事業税
79,016
ポイント引当金
98,740
ポイント引当金
111,547
賞与引当金
9,773
賞与引当金
20,507
繰越欠損金
8,517
繰越欠損金
9,564
その他
9,916
その他
12,369繰延税金資産合計
186,772
繰延税金資産合計
233,004(2) 固定負債(2) 固定資産
繰延税金資産繰延税金資産一括償却資産償却超過
2,008
一括償却資産償却超過
3,661
繰越欠損金
155,624
繰越欠損金
163,289
その他
5,689
投資有価証券評価損
47,413
貸倒引当金28,518
繰延税金資産小計
163,322
その他
4,138
評価性引当金△120,289
繰延税金資産小計
247,020
繰延税金資産合計
43,032
評価性引当金△122,529
繰延税金負債
繰延税金資産合計
124,490
特別償却準備金28
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
74,955
その他有価証券評価差額金
66,776
繰延税金負債合計
74,984
繰延税金負債合計
66,776
繰延税金負債の純額
31,951
繰延税金資産の純額
57,713(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
固定資産─繰延税金資産
36,489千円
固定負債─繰延税金負債△68,441千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

法定実効税率（調整）
のれん償却
評価性引当金の増加
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 41 ―

（％）
40.7
1.9
0.1
0.1
0.2
0.3
43.3

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年３月31日）において、当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至Ⅰ

平成19年３月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の
地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

5,180,418

410,466

138,168

5,729,052

─

5,729,052

7,975

─

─

7,975

(7,975)─

計5,188,394

410,466

138,168

5,737,028(7,975) 5,729,052

営業費用

2,220,321

383,473

157,124

2,760,919

291,130

営業利益（△損失）

2,968,073

26,992△18,956

2,976,109(299,106) 2,677,002

資産

3,299,642

1,087,688

570,926

4,958,257

3,012,918

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高Ⅱ3,052,049

7,971,175(注) １ 国または地域は、地理的近接度により区分しています。
２ 日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は299,106千円です。主なものは、当社の管理部門に係る費用です。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,012,918千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。
５ 会計方針の変更（ストック・オプション等に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は640千円増加し、営業利益が同額減少しています。

― 42 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至Ⅰ

平成20年３月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の
地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

6,680,726

703,997

90,615

7,475,339

─

7,475,339

27,511

──

27,511(27,511)─

計6,708,238

703,997

90,615

7,502,850(27,511)7,475,339

営業費用

2,672,371

759,241

143,854

3,575,467

302,6093,878,077

営業利益（△損失）

4,035,866△55,243△53,239

3,927,383(330,121)

3,597,262

資産3,636,661

1,165,809

354,0125,156,484

5,331,869

10,488,353

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高Ⅱ(注) １ 国または地域は、地理的近接度により区分しています。
２ 日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は330,121千円です。主なものは、当社の管理部門に係る費用です。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、5,331,869千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。

３

海外売上高
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日）

海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

703,997

90,615

計794,6127,475,339

9.4(注) １ 国または地域は、地理的近接度により区分しています。
２ 各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
３ 海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

― 43 ―

1.2

10.6

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至
１

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

親会社

ソネット
エンタテ
インメン
ト(株)
(注３)

(注)

平成19年３月31日）

住所

資本金
(千円)

東京都
品川区

ネットワー
7,965,891 クサービス
関連事業

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

(被所有)
58.7％

関係内容
役員の
兼任等

兼任
２名

事業上
の関係

取引の内容

コンテンツ
制作業務の コンテンツ
受 託 、 商 号 の制作
使用許諾等 (注１)
(注２)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

179,284 売掛金

33,335

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 一般取引先と同様の条件によっています。
２ 従来、ソネットエンタテインメント(株)との間で商標使用許諾契約を締結しておりましたが、平成18年８月に当該商標を買い取ったため、平成19年３月31日現在において当該取引はありません。
３ 平成18年10月１日に、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社から社名変更しています。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日）

重要性がないため記載を省略しています。

― 44 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

23,401円12銭

１株当たり純資産額

30,925円72銭

１株当たり当期純利益

6,255円01銭

１株当たり当期純利益

7,588円78銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

6,059円83銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

7,427円50銭(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

1,609,156

1,965,554

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,609,156

1,965,554

普通株式の期中平均株式数(株)257,259

259,008

─

─

8,286

5,624

(8,286)(5,624)項目
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
新株予約権４種類
整後１株当たり当期純利益の算定に含め（新株予約権の数544個）
なかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 45 ―

新株予約権６種類（新株予約権の数575個）

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表
第７期(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

第８期
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

対前年比
構成比
(％)

増減
(千円)

78.5

2,442,472

0.6

8,543

1.3

54,521(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,638,196

6,525,820

２

売掛金

681,628

1,049,766

３

仕掛品

38,69965,128

４

貯蔵品

408

3,110

５

前払費用

26,98531,733６

繰延税金資産206,325

236,516７

短期貸付金205,476

324,501

８

その他

3,288

7,754

貸倒引当金

△78,963△79,812流動資産合計5,722,046

Ⅱ

＊１

74.5

8,164,519

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具・備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２28,7004,366

38,70024,333

8,378

62,38035,17530,32173,977
27,20551,53844,216
0.7

29,76160,082

無形固定資産(1) ソフトウェア

72,957

93,531(2) ソフトウェア仮勘定

4,673

38,669(3) 電話加入権

144

144

(4) その他

455

406

無形固定資産合計
３78,2301.0

132,752

投資その他の資産(1) 投資有価証券

445,000

682,813(2) 関係会社株式

1,206,349

1,161,325(3) 長期貸付金

110,000

110,000(4) 長期前払費用

311

62

(5) 敷金・保証金

66,67389,471(6) 繰延税金資産─69,187

貸倒引当金

─

△70,070

投資その他の資産合計

1,828,333

23.8

2,042,789

19.6

214,455

固定資産合計

1,958,10325.5

2,235,623

21.5

277,520

資産合計

7,680,149

100.0

10,400,142

100.0

2,719,992― 46 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

第７期(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

第８期
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

対前年比
構成比
(％)

増減
(千円)

19.5

496,226(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

100,547

130,311

２

未払金

780

13,379３

未払費用

108,592

110,526４

未払法人税等

796,738

1,043,904

５

未払消費税等

73,22986,717

６

前受金

177,954

333,657

７

預り金

7,071

10,436

８

賞与引当金

24,012

24,118９

ポイント引当金

242,605

274,072

10

その他

―

636

流動負債合計Ⅱ

1,531,532

19.9

2,027,759

固定負債
１

繰延税金負債

46,024

固定負債合計

46,0240.6

──

△46,024

1,577,556

20.5

2,027,759

19.5

450,202

1,107,438

14.4

1,169,503

11.2

62,065

1,397,899

13.4

62,062

負債合計

─(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,335,837

資本剰余金合計
３

1,397,899
1,335,837

17.4

利益剰余金
(1) その他利益剰余金

Ⅱ

特別償却準備金41─繰越利益剰余金

3,549,423

5,704,240

利益剰余金合計

3,549,464

46.2

5,704,240

54.9

2,154,775

株主資本合計

5,992,741

78.0

8,271,643

79.5

2,278,902

その他有価証券評価
差額金109,210

1.5

97,294

1.0△11,916

評価・換算差額等合計

109,210

1.5

97,294

1.0△11,916

640

0.0

3,445

0.0

2,804

純資産合計

6,102,592

79.5

8,372,383

80.5

2,269,790

負債純資産合計

7,680,149

100.0

10,400,142

100.0

2,719,992

評価・換算差額等
１

Ⅲ

新株予約権

― 47 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(2) 損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

第７期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

対前年比
百分比
(％)

増減
(千円)

Ⅰ

売上高

5,188,394

100.0

6,688,893

100.0

1,500,499

Ⅱ

売上原価

1,205,14123.2

1,340,503

20.0

135,362

3,983,253

76.8

5,348,390

80.0

1,365,137

1,583,006

23.7

268,719

3,765,384

56.3

1,096,417

164,288

2.5

70,95346,651

0.7

46,067

3,883,021

58.1

1,121,303

251,0883.8

240,588

3,631,933

54.3

880,714

1,477,158

22.1

350,761

2,154,775

32.2

529,953

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

報酬・給与

303,290367,953２

賞与引当金繰入額

31,791

13,423３

減価償却費

18,741

21,076４

業務委託料

80,794

117,530５

販売促進費

288,907461,797６

広告宣伝費

87,651

109,904７

賃借料

55,61256,537８

法務費41,31230,872

９ポイント引当金繰入額

91,60531,46610

その他

314,580

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

25.4

2,668,966

51.4

372,443

営業外収益
１

受取利息

9,752

30,163２

為替差益24,842

─

３

投資有価証券売却益

41,895132,523

４

受取和解金

16,843

─

５

雑収入

1

93,335

1.8

1,601

営業外費用
１

為替差損

―

41,765２

固定資産除却損

583

─

３

その他

―

経常利益
Ⅵ

1,314,286

583

0.0

2,761,718

53.2

4,886

特別損失
１

投資有価証券評価損

10,499105,994２

関係会社株式評価損―75,024３

貸倒引当金繰入額―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,163,167

法人税等調整額△36,771

当期純利益

10,4990.2

2,751,218

53.0

70,0701,614,380
1,126,396

21.7

1,624,822

31.3― 48 ―△137,222

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

売上原価明細書
(自
至
区分

注記
番号

第７期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

(自
至

第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

対前年比
増減
(千円)

１

情報提供料

141,942

11.6

143,846

10.3

1,903

２

報酬・給与

131,423

10.8

166,879

12.0

35,455３

業務委託料

829,02267.8

944,29067.9

115,267４

賃借料

22,482

1.8

23,986

1.7

1,504

５

減価償却費

22,947

1.9

25,623

1.8

2,676

６

賞与引当金繰入額

20,529

1.7

10,6950.8△9,834７

その他

53,4904.4

75,664

5.5

22,173

1,221,839

100.0

1,390,986

100.0

169,147

合計
期首仕掛品たな卸高

35,477

38,6993,221

期末仕掛品たな卸高

38,69965,12826,42813,47624,053

10,5771,205,141

1,340,503

135,362

他勘定振替高売上原価(注) ＊１＊１

他勘定振替高の内容は、ソフトウェア仮勘定です。

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。

― 49 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
第７期（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

資本準備金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

1,092,500

1,320,900

125

1,931,942

1,932,067

4,345,467

14,93814,937―――29,876

役員賞与金 (注１)

─

─

─

△7,425△7,425△7,425

特別償却準備金取崩 (注２)

─

─

△83

83

─

─

当期純利益

─

─

─

1,624,822

1,624,822

1,624,822

─

─

─

─

─

─

14,93814,937△83

1,617,481

1,617,397

1,647,273

1,107,438

1,335,837

41

3,549,423

3,549,464

5,992,741

平成18年３月31日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

278,710―

4,624,177

新株の発行

―

―

29,876

役員賞与金 (注１)─

─△7,425

特別償却準備金取崩 (注２)

─

─

─

当期純利益

─

─

1,624,822△169,499

640△168,858△169,499

640

1,478,415

109,210640

6,102,592

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高(千円)(注)

１ 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。
２ 特別償却準備金の取崩項目は次のとおりです。
平成18年６月の定時株主総会決議に基づく取崩額 41千円
当事業年度にかかる取崩額
41千円― 50 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

第８期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

資本準備金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

1,107,438

1,335,837

41

3,549,423

3,549,464

5,992,741

62,06562,062―――

124,127

特別償却準備金取崩（注）

─

─

△41

41

─

─

当期純利益

─

─

─

2,154,775

2,154,775

2,154,775

─

─

─

─

─

─

62,06562,062△41

2,154,817

2,154,775

2,278,902

1,169,503

1,397,899

─

5,704,240

5,704,240

8,271,643

平成19年３月31日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

純資産合計

109,210640

6,102,592

新株の発行

―

―

124,127

特別償却準備金取崩（注）

─

─

─

当期純利益

─

─

2,154,775△11,916

2,804△9,112△11,916

2,804

2,269,790

97,294

3,445

8,372,383

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高(千円)(注)

特別償却準備金の取崩項目は次のとおりです。
当事業年度にかかる取崩額
41千円― 51 ―

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

重要な会計方針
項目
１

２

３

４

第７期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第８期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

有価証券の評価基準 (1) 子会社株式(1) 子会社株式及び評価方法
移動平均法による原価法により評価し同左ています。
(2) その他有価証券(2) その他有価証券(ⅰ)時価のあるもの(ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
(ⅱ)時価のないもの(ⅱ)時価のないもの
移動平均法による原価法により評価
移動平均法による原価法により評価しています。
しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される(中間)決算報告日に応じて入手可能な最近の(中間)決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
たな卸資産の評価基 (1) 仕掛品(1) 仕掛品
準及び評価方法
個別法による原価法を採用していま同左す。
(2) 貯蔵品(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
同左
固定資産の減価償却 (1) 有形固定資産の方法
定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
15年
器具・備品
２〜８年
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。

― 52 ―(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信

項目

６

第７期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第８期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3) ポイント引当金(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備える
同左
ため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(4) 売上割戻引当金(4) 売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割──
戻金見込額のうち当期の負担に属する金額を計上しています。
その他財務諸表作成 (1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
同左のための基本となる
消費税及び地方消費税の会計処理は税重要な事項抜き方式によっています。

会計処理方法の変更
第７期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する金額は6,101,952千円です。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しています。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しています。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ640千円減少しています。

第８期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
――

――

注記事項
(貸借対照表関係)
第７期(平成19年３月31日)＊１ 関係会社に対する資産・負債
短期貸付金

205,476千円

第８期(平成20年３月31日)＊１ 関係会社に対する資産・負債
短期貸付金― 53 ―

324,501千円

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(リース取引関係)
第７期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

第８期
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
──
307千円
−千円
307千円

(有価証券関係)
第７期（平成19年３月31日）及び第８期（平成20年３月31日）において、子会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
第７期(平成19年３月31日)

第８期(平成20年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（単位：千円）（単位：千円）(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
79,016
未払事業税
59,824
ポイント引当金
111,547
ポイント引当金
98,740
賞与引当金
9,816
賞与引当金
9,773
貸倒引当金
32,483
貸倒引当金
32,137
その他
3,652
その他
5,849
繰延税金資産合計
236,516
繰延税金資産合計
206,325(2) 固定負債(2) 固定資産
繰延税金資産繰延税金資産一括償却資産償却超過
2,008
一括償却資産償却超過
3,661
株式報酬費用260
株式報酬費用1,402
投資有価証券評価損
4,273
投資有価証券評価損
47,413
関係会社株式評価損22,417
関係会社株式評価損52,952
貸倒引当金28,518
繰延税金資産合計
28,960その他
2,016
繰延税金負債
繰延税金資産合計
135,964
特別償却準備金
28
その他有価証券評価差額金
74,955
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
66,776
繰延税金負債合計
74,984
繰延税金負債合計
66,776
繰延税金負債の純額
46,024
繰延税金資産の純額
69,187２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

― 54 ―

同左

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成20年３月期決算短信(１株当たり情報)第７期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第８期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

23,684円02銭

１株当たり純資産額

32,073円74銭

１株当たり当期純利益

6,315円90銭

１株当たり当期純利益

8,319円34銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

6,118円82銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

8,142円54銭(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
第７期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第８期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

1,624,822

2,154,775

普通株主に帰属しない金額（千円）―

─

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,624,822

2,154,775

普通株式の期中平均株式数（株）

257,259

259,008―─

普通株式増加数（株）

8,286

5,624

（うち新株予約権）(8,286)(5,624)項目
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権４種類（新株予約権の数544個）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他(1) 役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
現時点において未定です。

― 55 ―

新株予約権６種類（新株予約権の数575個）