投資環境見通し （2014年7月）
目次◇投資戦略のポイント・・・・・・・・・・・・・・P.1◇内外経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
・日本経済

・米国経済
・欧州経済
◇各資産の投資環境見通し・・・・・・・・・P.3
・前月の投資環境

・国内債券
・国内株式
・外国債券
・外国株式

・為替

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第405号
一般社団法人日本投資顧問業協会会員／一般社団法人投資信託協会会員

投資環境見通し

投資戦略のポイント①米国
6月のFOMC（連邦公開市場委員会）で発表された政策金利の見通しにおいて、2015年および2016年の各年末についてはFRBは利上げに対し 上方修正され、長期均衡水準については下方修正されました。FRB（連邦準備制度理事会）議長は将来の利上げに対してて慎重姿勢引き続き慎重な姿勢を示したこともあり、長期金利は緩やかに低下しました。財政赤字の縮小などを受けて債券需給が引き締まっていることに加え、ユーロ圏重債務国の長期金利低下も抑制要因となり、当面は長期金利は低位で推移するとみています。ただし、足元の消費者物価指数の上昇が、FRB議長の称する「ノイズ（雑音）」と言えるのかどうかが注目されます。株式相場は、イラク情勢の影響から下げる場面がありましたが、好景気および低金利を反映して概ね堅調に推移しました。4～6月期の業績予想についてはすでに下方修正が進んでいることから、決算内容が事前予想に対して上振れした場合に、株式相場は一段と上昇するとみています。
②欧州ECB（欧州中央銀行）総裁が5月の理事会後の会見で示した通り、6月の理事会では追加金融緩和の実施を決定しました。指
ECBはマイナス金利 標となる政策金利を0.1％引き下げるとともに、中銀預金に対してマイナス金利を適用しました。さらに、新たなLTRO（長期資を導入金供給オペ）の導入、SMP（国債を買入れる証券市場プログラム）の不胎化（市場に放出した資金の吸収）停止など、市場参加者の期待にほぼ全てに応えた内容となりました。これを受けて欧州重債務国を含めて長期金利は軒並み低下しました。
ECBの金融緩和姿勢が明確になり、長期金利は当面、低下余地を模索するとみています。ユーロ/ドルは追加金融緩和を受けてユーロが下げた後、小幅に反発しました。中長期的には米欧の景況感の格差や金融政策の方向性の違いから、ドル高になるとみていますが、目先は材料出尽くし感から方向感は出にくいとみています。
③日本
成長戦略の実効性

消費税引き上げの影響は、今のところ想定通りとの見方が大勢を占めています。実質所得は減少していますが、目先はボーナス増により、個人消費は持ち直しの動きを予想しています。株式相場は、海外市場との比較での出遅れ感や、中国の景気回復期待から上昇しました。政府がとりまとめた成長戦略第２弾については、やや総花的で具体性に欠けますが、期待されていた法人減税が盛り込まれたことなどで一定の評価が得られたとみられます。4～6月期の企業業績は、会社側は保守的な見通しであるものの概ね良好とみられ、株式相場は堅調に推移するとみています。長期金利は、海外金利の低下などから緩やかに低下していますが、堅調な株式相場を前提にすれば低下余地は限定的とみられます。ドル/円は、引き続き動意に乏しい中、目立った材料も見当たらず当面はレンジ内での推移を予想しています。

④新興国
中国では製造業PMIは上昇、不動産市場は減速【中国】製造業PMI（民間調査）は、景況判断の節目とされる50を超えて上昇しました。鉱工業生産も改善し、景気の腰折れ懸念は後退しています。しかし、不動産市場の減速が鮮明となってきたことに加えて、IPO（株式新規公開）の増加による需給懸念もあり、株式相場の上値は重く方向感のない展開が続くとみています。【ブラジル】1～3月期の実質GDP成長率は前期比で+0.2％と低迷しています。5月の自動車生産、販売、輸出はいずれも前年から減少しており、鉱工業生産も減速しています。イ
ンフレ率については上昇しインフレ・ターゲットの上限近辺にあります。中央銀行が調査した経済成長率見通しについては、2014年が+1.16％、2015年が+1.6％となっています。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

1

投資環境見通し内外経済
欧州経済

日本経済
3.0

3.0

2.0

2.0

1.0

1.0

0.0

0.0

-1.0

-1.0
民間最終消費支出
民間在庫品増加
実質GDP

-2.0

民間住宅
公的需要

民間企業設備
純輸出

-3.0
2012年
4-6月

2012年 2012年 2013年
7-9月 10-12月 1-3月

2013年
4-6月

（％）

（％）

国内実質GDP成長率（前期比）と寄与度

（％）

（％）

民間住宅

民間設備

政府支出

純輸出

実質GDP

0.0

-0.5

-0.5

6.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0

-4.0

-1.0
個人消費

設備投資

在庫投資

政府支出

純輸出

実質GDP-1.5

2012年 2012年 2013年
7-9月 10-12月 1-3月

2013年
4-6月

2013年 2013年 2014年
7-9月 10-12月 1-3月

日本：
1 ～ 3 月 期 の 実 質 GDP 成 長 率 は 、 前 期 比 +1.6 ％ （ 年 率+6.7％)と6期連続のプラス成長となりました。

（％）
（％）
民間在庫

2.0

米国：
1～3月期の実質GDP成長率は、前期比年率▲2.9％と、3年ぶりのマイナス成長となりました。

欧州（ユーロ圏）：
1～3月期の実質GDP成長率は、前期比+0.2％と4期連続のプラス成長となりました。

-4.0
2013年
4-6月

0.0

2012年
4-6月

4.0

2012年 2012年 2013年
7-9月 10-12月 1-3月

0.5

-1.54.0

2012年
4-6月

0.5-3.0

米国実質GDP成長率（前期比年率）と寄与度
個人消費1.0-1.0

米国経済6.0

1.0-2.0

2013年 2013年 2014年
7-9月 10-12月 1-3月（％）

ユ ー ロ圏実質GDP成長率（前期比）と寄与度

2013年 2013年 2014年
7-9月 10-12月 1-3月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

2投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
前月の投資環境（6月）国内金利は上昇して始まるも、 10年国債利回りは、0.6％近辺でのレンジ内で推移しました。6月初め《6月の市場動向 》
その後は概ね低下基調には米国長期金利の動きに連れて上昇する場面がありましたが、2014/6/30 2014/5/30 騰落率（幅）ECBによる追加金融緩和を受けて欧米の長期金利が低下したことな
債券利回り
前月末
前々月末 前々月末差
どから、その後は低下基調となりました。
国内株式相場は堅調に推移

外国債券はECBの利下げなどを受けて金利は低下

外国株式相場は米国、ユーロ圏ともに金融政策に対する安心感が支援材料

日本10年国債
米国10年国債
ドイツ10年国債
英国10年国債
豪10年国債

国内株式相場は、消費増税後の国内景気の落ち込みが想定より軽微との見方が広がったことに加え、米国経済指標が概ね良好だったことから中旬にかけて堅調に推移しました。その後は中東情勢に対する懸念や円高に対する警戒感などが重しとなったものの、米国でブラジル10年国債
はFRB議長が将来の利上げに対して慎重な見方を示したことに加え、南アフリカ10年国債
国内でも法人実効税率の引き下げや公的年金の運用方針見直しな株価指数ど政策に対する期待もあり、底堅く推移しました。
米国：ISM製造業景況感指数や雇用統計などが着実な景気回復を示したことに加えて、消費者物価指数の上振れなどもあり、長期金利は中旬にかけて上昇しました。その後は、FRB議長が将来の利上げに対して慎重な姿勢を示したこと、1～3月期実質GDP成長率の下方修正や足元の経済指標が市場予想を下回ったことなどから、長期金利は月末にかけて低下しました。
欧州：ECBは政策金利の引き下げや中銀預金に対するマイナス金利の適用、対象を絞った長期資金供給オペ（TLTRO）の導入、ABS購入の準備開始などの緩和政策パッケージを決定しました。ECBが実現可能な措置を網羅したことへの評価や、今後の追加金融緩和に対する期待から、ドイツ長期金利は低下しました。
米国では緩やかな景気回復が続く中、FOMC後のFRB議長会見の内容を受けて緩和的な金融政策が当面続くとの見方が強まったことから小高くなり、一方、欧州ではECBによる金融緩和を受けて景気に対する楽観的な見方が広がったものの、英国における利上げ観測やイラク情勢に対する警戒感などもあり小安くなりました。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

3

日経平均株価TOPIX

ダウ工業株30種平均

S&P500
ナスダック指数FTSE100
DAX
ハンセン指数
為替相場
米国ドル/円
ユーロ/円
英国ポンド/円
豪ドル/円
ブラジルレアル/円

トルコリラ/円南アフリカランド/円

0.57%
2.53%
1.25%
2.67%

0.58%
2.48%
1.36%
2.57%

▲0.01%+0.05%▲0.11%+0.10%

3.54%
3.66%▲0.12%
12.18%
12.09%+0.09%
8.32%
8.32%+0.00%
前月末
前々月末 前々月末比
15,162.10
1,262.56
16,826.60
1,960.23
4,408.18
6,743.94

14,632.38
1,201.41
16,717.17
1,923.57
4,242.62
6,844.51+3.62%+5.09%+0.65%+1.91%+3.90%▲1.47%

9,833.07
9,943.27▲1.11%
23,190.72 23,081.65+0.47%
前月末
前々月末 前々月末比
101.33138.74173.33
95.58
45.76
47.82
9.53

101.77138.74170.51
94.75
45.41
48.54
9.63

▲0.43%+0.00%+1.65%+0.87%+0.78%▲1.47%▲1.06%※出所：Bloomberg

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し

(%)
0.80

(%)

国内債券利回りの推移

1.9
1 0年国債利回り

国内債券
10年国債利回りは0.6％近辺のレンジ内での推移

10年国債利回りは、0.6％近辺のレンジ内で推移するとみています。6月の金融政策決定会合後の日銀総裁会見においても発言内容に変化はみられなかったことから、7月会合でも追加金融緩和の可能性は極めて低いとみています。市場参加者は引き続き押し目買いの姿勢とみられますが、潤沢な運用資金を背景に金利低下余地を試す場面もあると考えられます。経済指標については引き続き消費者物価指数の動向に注目しています。

0.60

1.7

2 0年国債利回り（右軸）0.40

1.50.20

1.3
5 年国債利回り

0.00

1.1
4月
2014年

5月

6月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

国内株式
国内株式相場は引き続き堅調に推移(円)

国内株式相場は引き続き堅調な展開を予想しています。米国
では景気の基調は強く企業業績が良好であること、欧州ではデフレ懸念が残るものの、スペインやイタリアでは政治改革の効果が顕在化しつつあり、景気は底割れ回避に向かっているとみられます。また、国内では内需主導の景気拡大を維持し、今年度の企業業績は上振れの可能性があることに加え、資本政策や株主還元も含めて世界水準の経営を目指す日本企業が増えており、海外投資家による再評価にも期待がかかることから、国内株式相場は堅調な展開が続くとみています。
TOPIXのレンジは1,100から1,400ポイントと予想しています。

日経平均株価、TOPIXの推移(ﾎﾟｲﾝﾄ）15,5001,300
日経平均株価（ 左目盛）

15,0001,250

14,5001,200

14,0001,150
TO PIX（右目盛）

13,500

1,100
4月
2014年

5月

6月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

4投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
外国債券
米国金利は安定した動き、欧州（ドイツ）金利は低い水準で推移が続く

(%)
3.0

米国：投資家の金利上昇への備え、良好な債券需給、低水準に加えて変動率も低い欧州金利との相対比較、政策金利の長期均衡水準や潜在成長率低下に対する思惑など、長期金利を安定化させる材料は複数あります。また新興国の景気低迷や地政学的なリスクも高まっており、当面、金利上昇は抑制されるとみています。
欧州：ECBの金融緩和姿勢から今後も中短期の金利低下や周縁国金利の安定が見込まれます。ドイツ長期金利は景気の回復を示す指標やインフレ鈍化に歯止めがかかれば上昇する可能性がありますが、短期の金利安定が続き、周縁国との金利差縮小によるドイツ国債の相対な魅力度の上昇といった支援材料が見込まれ、引き続き低い水準での推移が続くとみています。

米、独10年国債利回りの推移

2.5
米国10年国債利回り
2.0

ド イツ10年国債利回り
1.5

1.0

4月
2014年

5月

6月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

S&P500､DAX､FTSE100の推移（ポイント）

外国株式
株式相場は業績見通しが好転しつつある銘柄が主導して上値を試す展開

月前半は決算発表を控えて上値が重くなる可能性がありますが、既に企業の業績見通しは下方修正が進んでいることから、その後は業績見通しが好転しつつある銘柄が主導して上値を試す展開になると予想しています。ただし、高値警戒感も根強いことから、米国景気の回復に伴う早期利上げ観測の浮上、中国の住宅市場悪化や一部新興国のデフォルトに対する懸念の拡大、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギーおよび資源価格の一段の上昇といった材料には注意を要します。

2,200（ポイント）

DAX（右目盛）

11,000

2,100

10,000

2,000

9,000
S &P500（左目盛）

1,900

8,000

1,800

7,000
FTS E100（右目盛）1,700※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

56,000
4月
5月
6月
2014年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し(円)

為替
ドルは弱含み横ばい、ユーロはレンジ内での動きを予想ドル：FRB議長が低金利政策の維持を表明していることに加え、足元の経済指標については市場予想を下回るものが散見され、米国景気に対する幾分慎重な見方も出ていることから、当面は弱含み横ばいが続くとみています。
ユーロ：主要国における実質金利の低下、周縁国においては長期金利が安定し低下するなどの下落要因はありますが、ECBの追加金融緩和による一段のユーロ安進行に対して懐疑的な見方が出ています。レンジ内での動きを予想しています。
円：日銀の追加金融緩和観測は後退していることから、当面底堅い展開になるとみています。

外国為替推移（ドル/円、ユーロ/ドル）

108.001.410
ユ ーロ/ドル（右目盛）

106.001.390

104.001.370

102.001.350
ド ル/円（左目盛）

100.00ブラジルレアル：秋に大統領選を控えていますが、現職の支持率低下が続いています。ブラジル・レアルの下値不安は後退していますが、神経質な展開が予想されます。
インドネシアルピア： 7月に予定されている大統領選を前に候補者は2名に絞られており、有力候補者名も報道されています。政策金利は、当面据え置かれるとみています。
インドネシア・ルピアは同選挙を前に警戒感も強く、軟調な動きが予想されます。
南アフリカランド：経済指標の鈍化に加えて対外収支や財政収支が赤字傾向にあることなどの通貨安要因が多くみられますが、主要国の緩和的な金融政策に支えられ、弱含み横ばいの動きになるとみています。

(ドル)

1.330

4月
2014年

5月

6月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成(円)

外国為替推移（新興国・資源国通貨）
(円)

50.0

11.50
ﾌﾞ ﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ/円（左目盛）

48.0

11.00

46.0

10.50

44.0

10.00

42.0

9.50
南ｱ ﾌﾘｶﾗﾝﾄﾞ/円（右目盛）

40.0

38.0
36.0

9.00

8.50

ｲﾝ ﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ/円（ 1 000ﾙ ﾋﾟｱあたり、右 目盛）

4月
2014年

5月

8.006月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

6投資環境見通し

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TOPIX：株式会社東京証券取引所 日経平均株価：株式会社日本経済新聞社 ダウ工業株30種平均：
Dow Jones Indexes S&P500：スタンダード・アンド・プアーズファイナンシャル サービシーズエル エルシー NASDAQ：The NASDAQ OMX Group, Inc. DAX：ドイツ証券取引所 FTSE100：FTSE社 ハンセン指数：Hang Seng Indexes Company Limited
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