2020 年度

推薦・特別選抜・編入学

小論文

出題の意図と解答の傾向
問題１【出題の意図】
問題 1 は、伊丹敬之『日本企業は何で食っていくのか』（日本経済新聞出版社、2013 年）の「インフラ産業の日本、インフラとしての日本産業」から出題した。
筆者は、長年にわたり経営組織ならびに経営戦略に関する実証研究を行ってきた経営学者である。本書での筆者の問題意識は、日本の産業における将来への危機感である。とりわけ、日本のリーディング産業であり続けてきたエレクトロニクス産業は、1990 年代後半には半導体分野で、2000 年代中頃からテレビ、携帯電話分野でアジア主要国の企業に追い越され、その競争力の崩壊が決定的になったのが 2011 年であるとしている。しかし、その一方で、日本企業の将来への展望も見据えている。東日本大震災を契機に、「再生可能エネルギー」や「持続可能な社会」がクローズアップされており、本書では、日本企業がどのような分野で成長することができるのかを問うている。
出題に関しては、受験生が、これまでの日本経済の基礎知識や歴史について、十分な知識を有していなくとも解答できる問題である。ただし、グローバリゼーションが進展するなかで、日本企業、とりわけ日本の製造業の果たす役割を理解する必要がある。また、われわれの生活の質向上に欠かせないのが、社会インフラの整備であり、それを支えている仕組みを理解していることを前提に、日本企業がポテンシャル（潜在能力）を発揮できる根拠を文中から読み取り、かつ論理的に説明できる能力を有しているかを問う内容を取り上げた。
【解答の傾向】＜設問 1＞
筆者が評価している日本における社会インフラを理解した上で、その根拠（理由）を文中から読み解くことが求められる問題である。本文中からの言葉を引用しながら、①日本の社会インフラの優れている点を挙げること、②日本の社会インフラの海外展開を後押しする背景を述べることが必要である。解答例は、以下の通りである。
【模範解答】
われわれは、不自由なく当たり前に社会インフラを利用しているが、世界と比べて日本では停電率が極めて低く、鉄道の運行が正確であり、水道水が飲めるほど漏水率・清浄度のレベルが非常に高いことを、海外での旅行経験・生活体験者から気づかされる。このことから、①電力、②鉄道、③水関連の分野において、日本の社会インフラは、世界のそれと比べて非常に優れているのである。
このような状況下で、社会インフラの海外展開は日本の成長戦略の 1 つの柱となっており、新興国の発展、先進国での社会インフラの老朽化を背景に、社会インフラの世界的需要が極めて高いことから、日本の社会インフラの海外展開には期待ができる。（290 字）
正解のポイントは、まず日本の社会インフラが非常に優れている点を、本文中から読み取ることである。停電率が低い、鉄道の運行が正確、漏水率・清浄度が高いなど、具体的な表現を用いた解答が見られる一方で、単に日本の社会インフラが「優れている」や「世界一」と言うだけで1

は不十分である。
次に日本の社会インフラの海外展開を後押しする背景が述べられているか否かを評価した。
例えば、社会インフラの海外展開は日本の成長戦略の 1 つの柱であること（プッシュ要因）や、新興国の発展や先進国での社会インフラの老朽化で世界的な需要が見込まれていること（プル要因）を筆者は述べている。受験生の解答には、前者の社会インフラの海外展開は日本の成長戦
略の 1 つの柱であることが触れられていないものもあった。
全体的に本文中の適切な箇所を用いて説明できている答案と、そうでない答案とに二極化する傾向にあった。

＜設問２＞
筆者が指す社会インフラは、政府や自治体が供給することが多いが、その理由として、①社会インフラがどのような性格のものかを理解していること（なぜ政府や自治体が関与し、提供されるケースが多いのかの理由が述べられていること）、②政府や自治体が社会インフラを整備する際の問題点を挙げていることがポイントである。また、設問では、③今後の社会インフラのあり方等の考えが示されていることを評価した。解答例は、以下の通りである。
【模範解答】
経済活動においては「受益者負担の原則」があり、便益やメリットを享受する人が、その負担（すなわち対価の支払い）をすることが多い。しかし、社会インフラは、われわれが生活していくうえで必要とされる衣・食・住を支える基盤であるために、その負担を最小限で自由に、しかもより多くの人々が公正かつ平等に利用できるものと考えられる。
筆者も述べているように、社会インフラはそれを利用する立場からすれば、オープンで制約なく使える状態が望ましい。したがって、社会インフラは公共財・サービスの提供と同様に、多くの人々から広く租税徴収等によって再分配され、社会基盤として整備する方が経済的にも効率的である。
しかし、情報通信、医療、防災等の分野における社会インフラの整備は急務である一方、財源には限りがある。また社会インフラの維持・管理にも莫大な費用がかかる。そこで、今後は民間資金の活用がより求められるであろう。（393 字）前半の政府や自治体がなぜ社会インフラを供給することが多いのかを問うている部分では、その理由を本文中からの一部引用で終えている回答者がほとんどであった。また、社会インフラの維持・管理に関して莫大なコストを要する点や、それが税金等によって賄われているとの視点が欠落した回答が非常に多かった。
後半部分の今後の社会インフラのあり方等についての記述内容が大半を占めている回答が多く見られ、民間の活用や個々の事例（例えば交通インフラや情報インフラなど）を挙げつつ提案している回答があったが、十分吟味されずに論拠として適切でない回答も多かった。さらに、社会インフラのあり方として、受験生自らの「提案」や「方策」を評価したが、なかには「思い」や「意見」を述べる回答も見られた。
誤字として多かったのが「不可決」（正：不可欠）」（誤り）であった。また「期体」（正：期待）や「公洪」（正：公共）といったものもあった。
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問題２【出題の意図】
日本の政府開発援助（Official Development Assistance、ODA）について、外務省『開発協力白書』と内閣府『国民経済計算』のデータを用いて出題した。
設問１は、表１、図１・２から、日本の ODA の構造と傾向をつかむ問題である。受験生に読み取って欲しかった点は、①日本の ODA は「贈与」と「政府貸付」で構成されており、支出額を比べると後者が前者を大きく上回っていること、②ODA は「2 国間政府開発援助」と「国際機関向け拠出・出資」に分けられ、その支出額は総額でも純額でも前者が後者を大きく上回っていること、③1970 年代以降、日本の ODA 対象地域が多様化し、相対的にアジア地域向け ODA が減り、他の地域（特にアフリカ）が増えていること、④主要先進国と比較すると、2000 年以降の日本の ODA 実績の停滞が目立つこと、である。
設問２は、設問１で把握した日本の ODA の構造・傾向を基礎とし、さらに表２、図３・４の特徴を読み取って、今後の日本の ODA はどうあるべきか、受験生自身の意見を述べる問題である。
表２と図３・４から読み取って欲しかった点は、(1) 2010 年代半ばの日本の贈与比率（約 35％）は DAC 諸国の中で群を抜いて低いこと、(2) 2017 年の日本の国民 1 人当たり ODA 負担額は約 90ドルであり、これは DAC 29 カ国中 20 位と低位にあること、(3) 過去 20 年ほどの日本の実質 GDP成長率は低迷していること、である。これらの点を踏まえ、「ODA 増額への賛否」と「贈与比率引き上げへの賛否」の両方についての解答を期待した。
【解答の傾向】＜設問１＞・ 図表を的確に読み取れている答案とそうでない答案との差が大きかった。特に表１を読み取って「政府貸付」額が「贈与」額を大きく上回っていると指摘する解答や、「2 国間開発援助」が「国際機関向け拠出」を大きく上回っていることを指摘する解答は少なかった。
・ 2000 年以降の主要先進国の ODA 実績を比較して、日本の ODA は停滞しているという指摘は多かった。その一方で、日本の実績は一貫して高いという解答も想像以上に多かった。これは日本と他の国（例えばアメリカ）のグラフを読み間違えたのではないかと思われる。
・ 日本の ODA 対象地域が多様化しているという点について言及している受験生は比較的多く、その内容の指摘も概ね良好であった。ただし、アジア地域向け ODA の相対的な減少のみを指摘する解答もあった。
＜設問２＞・ この問題は、日本の ODA の望ましい在り方について自身の意見を述べることを求めるものである。しかし、図表の読み取りに終始して、意見にかける文字数が極端に少ない答案もあった。
・ また、ODA とは直接関係のない話題（自身が有する知識）で字数を稼ごうという答案が散見されたのは残念である（例：社会保障、非正規雇用、AI の活用、クラウドファンディング、自然災害、環境保護活動など）。
・ 日本の ODA の贈与比率の低さを指摘する解答は比較的多くみられたにもかかわらず、今後のODA の望ましいあり方については支出額を増やすべきか否かに論点が集中し、贈与比率引き上げの是非について論じられた解答は少なかった。つまり、ODA 増額への賛否と贈与比率引き上げへの賛否を両方とも論じている解答は少なかった。
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・ 「贈与比率」や「ODA の国民 1 人あたり負担額」に関して他国の特徴に触れるだけで、日本に焦点を当てていない解答も散見された。
・ 国民の ODA 負担額の増加と贈与比率の増加との間には直接的なつながりはない。しかし、負担額が増加すれば自動的に贈与比率も増加すると誤解している解答が少なからずあった。
・ ODA 増額に賛成する論調では、日本の技術力の高さをもとに技術協力に力を入れるべきとの意見が目立った。他方、ODA 増額に反対する論調では、日本が借金大国であることを挙げる意見が多かった。
・ 図表で示されている数値が絶対額なのか比率なのか、正しく読み取れていない解答が想像以上に多かった。
・ 「ODA＝贈与」ととらえたり、「ODA＝国内社会保障」ととらえる根本的な誤解も散見された。
＜その他＞
・ 書かれた文字を×印や取り消し線で消すなど、解答用紙 1 マスに 1 文字という基本的なルールから逸脱する答案があった。そのような部分は減点対象とした。

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