500億円近い市役所建替え が必要でしょうか？

建替えの根拠は 破たん！
1 総務省へ、「 耐震性能あり」と報告
昨年熊本市は、総務省に対し、現行の建築基準法で、「耐震基準を満たしている」と報告していることが明らかになりました。現在も、その回答は訂正されていません。
総務省調査は、「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」であり、現行の建築基準法で「耐震性能を有しているか」という調査です。よって、現庁舎が現行・建築基準法で耐震性能を有しているということは、動かぬ事実です。

2 熊本地震で倒壊しなかったのは、「地下連壁」の効果も「耐震性能分科会」会議録

熊本の建築構造の第1人者・三井宜之氏は、「現庁舎は、耐震性能あり」と指摘

公開すべきでは…

安井設計の「本庁舎整備計画作成業務委託」報告書（2018年3月）には「地中連続壁」が明記され、添付された設計図書にも地下連続壁が記載されています。大林組が本庁舎に採用した地中連続壁は、基礎評定委員会による第３者評価が行われ、本体仕様の強度ある耐震壁であったことが判明しています。建築構造で熊本の第１人者・元熊本建築構造評価センター理事長の三井宜之氏は、地中連続壁の効果について、「熊本地震で本庁舎が無傷だったのは、その結果である」と指摘しています。耐用年数の半分しか使用していない現庁舎の建替えが本当に必要でしょうか。

熊本市は、「有識者会議・耐震性能分科会」が出した「耐震性能が不足する」との結論を根拠に、市庁舎建替えをすすめてきました。しかし、耐震性能分科会会議録の公開をかたくなに拒否する態度を取り続けてきました。

会議録を公表すれば、「耐震性能が不「市政百周年記念誌」の記述では「関東大震災の２倍の地震に耐えられる」足する」という建替えの根拠が揺らぐからではないでしょうか。

「市制百周年記念」誌では、現庁舎が「マグニチュード７・９の関東大震災の２倍会議録を公表クラスの大地震にももちこたえる耐震構造」と記述しています。マグニチュード７.９

しなければ、市の２倍と言えば、マグニチュード８の巨大地震に限りなく近い地震です。百周年記念

民は納得できま誌でも、現庁舎が巨大地震級の地震に「耐震性がある」ことが示されています。

せん。

熊本城の景観が台無しに現庁舎敷地に高層ホテル・マンションが？
︵渋谷区の― サウンディング調査・議会質問で明らかに ―＊東京・渋谷区では、区庁舎・公会堂の建設と引き換えに、階建タワーマンション︶

39

公有地を民間事業者が70年間無償で借り受け、39階建

これは、熊本市の一等地を民間業者に差し出し、デベロッパーが大儲けするものです。

タワーマンションを建設し、多額の利益を得ています。

民間開発のホテル・マンションは容積率を最高800％＊熊本市が行った庁舎整備への事業者意見を聞くサウンまで緩和できることが明らかになっており、高層ホテル・ディング調査では、現庁舎敷地にホテルやマンションを建てる案が複数ありました。

マンションの建設も可能です。
そうなれば、熊本城の景観は台無しになります。

「建替え」は決まっていません、「市役所建替え」決めるのは市民です
市役所建替えより、暮らし・福祉・子育て・教育を最優先の市政に
日本共産党身近な相談相手としてご相談は、日本共産党市議団へ

2024年3月議会報告号

熊本市議団 市議会だより
発行：日本共産党熊本市議団 熊本市中央区手取本町１-１ TEL : ３２８-２６５６ FAX :３５９-５０４７
メール：kumamsu@gamma.ocn.ne.jp
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上野みえこ井芹栄次☎096-328-2656

公共事業の発注者である市長にはきびしい「政治倫理」が求められる「個人寄付」の実際は、市の「受注業者役員」
市長は市民の代表であり、市の公共事業の発注者です。市民からみて一切の疑念が持たれない存在であるべきです。
大西市長の政治資金管理団体「新世代政経懇話会」の2022年「収支報告書」では、収入総額・約2,898万円の97％が「寄付」と「政治資金パーティー」です。
寄付の内訳は、個人が約1,414万円、政治団体が240万円です。個人寄付は105人から寄せられ、うち91人・約９割が「会社役員」、そのうち日本共産党市議団が確認しただけでも約６割が熊本市の受注業者です。受注先である会社役員からの政治献金は、事実上、受注関係にある企業団体からの献金です。

受注業者からの献金は、「熊本市政治倫理条例」に違反

熊本市政治倫理条例

予算等を議決する議員と違い、直接公共事業の発注権限を持つ市長には、一層厳しい政治倫理が求められます。政治倫理条例は、「政治的又は道義的批判を受けるおそれのある」行為も禁じ、その対象を広く後援団体まで広げています。
公共事業の受注業者からの献金は、市長が拠って立つべき政治倫理基準を定めた「政治倫理条例」に反することは明第3条「政治倫理の基準」

2項「政治活動に関し、企業、団体等から、政治的又は道義的批らかです。

判を受けるおそれの ある寄附

首相も「やらない」と言った政治資金パーティー
大西市長は「やめない」と答弁
就任以来、9回の「政治資金パーティー」を開催
政治資金規正法に則り行われている「政治資金パーティー」が、裏金の温床、脱税につながっています。

等を受けないものとし、その後援団体についても同様に措置すること」
3項「その地位を利用しいかなる金品も授受しないこと」

政治資金パーティーは、企業・団体との癒着関係にとどまらず、裏金づくりの温床となりうる面もあります。岸田首相も「任期中はやらない」と言っている政治資大西市長は、コロナ禍を除き、市長就任以来毎年政治資金パーティーを行い、資金を集めてきました。コロナ後は、食事のないパーティーが会費1万円、利益率はさらに大きくなっています。しかも、政治献金同様に、パーティーにも市の発注業者が参加しています。

金パーティーは、市長もやめるべきです。
OECD加盟38ヵ国のうち19ヵ国、EU加盟国の約半数

政治献金の廃止は、が企業・団体献金を禁止しており、今や、企業団体世界の流れ献金禁止は世界の流れです。

ビジネスクラスの海外出張より、 「いのちの水」

暮らし応援を

就任以来、22回の海外出張
大西市長は、就任以来22回のビジネスクラスによる海外出張を行ってきました。
年２〜 3回が多く、一番多かった時は年6回でした。

TSMC第１工場の進出で、白川中流域が23ha開発され、毎日8,000トンの地下水が汲上げられます。さらに、第２工場の隣接地進出や周辺への関連企業誘致による涵養域の大規模な開発による地下水減少も懸念されます。企業の汲上げ量に相当する確実な涵養と、涵養域面積減少への対応は急務です。

【2024年度】 4回・延べ30日間⓵アメリカ・カナダ6泊8日・総額853万円（うち市長165万6,000円）⓶韓国

3泊4日・総額約126万円（うち市長分18万4,000円）⓷中国

7泊8日・総額約389万円（うち市長分40万6,000円）⓸インドネシア8泊10日・総額約513万円（うち市長分100万6,000円）

また、地下水はひとたび汚染されれば回復は極めて困難です。工場排水の汚染対策を確実に行うことが必要です。そのためにも、自治体としての熊本市とJASMとの直接の協定締結が必要です。

江津湖

不足するコミセンの運営費、改善へビジネスクラスの費用は、エコノミーの「約2倍」

市長が「適切に対応する」と答弁

物価高で費用も高騰し、次年度の「アメ「コミセンの運営が成り立たない」という声が、多数寄せられました。

リカ・カナダ」は市長の費用だけで165.6万

市議会でも、複数の会派が是正を求めました。

円です。ビジネスクラスをエコノミーに変更すれば、市長の費用は約半分になります。
ビジネスクラス海外出張に市民の理解は得られません。

地下水保全のため
市とJASMとの直接の協定をハイデルベルグ

3月議会では、国民健康保険料・介護保険料の値上げは撤回、負担軽減を求めました。
県下で2市のみとなった子ども医療費助成の完全無料化、学校給食の無償化、高齢者の補聴器購入助成創設など、住民要求実現こそ真っ先に取り組むべきです。

日本共産党市議団は、最低賃金以下の人件費の是正を要求
予算決算委員会で市長は、上野みえこ議員の質問に「適切に対応する」と答弁。改善を表明しました。
実施されれば、コミセン1ヶ所・年間約29万円の運営委託料が増やされます。