公益財団法人宮崎県国際交流協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人宮崎県国際交流協会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を宮崎市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、多文化共生の社会づくりと県民の幅広い参加による国際交流活動を促進し、諸外国との相互理解や友好親善を深めることにより、宮崎県の国際化を図るとともに、地域の活性化にも寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１)

国際交流事業の企画立案及び推進(２)

国際交流に関する調査研究(３)

国際交流に関する情報の収集、提供及び相談(４)

外国人在住者に対する生活情報の提供等の支援(５)

外国人留学生に対する支援(６)

県民と外国人との交流の場及び機会の提供(７)

ホームステイ、ホームビジット及び善意通訳の登録及び紹介(８)

国際交流に関係のある団体との連絡提携(９)

民間国際交流活動に対する支援（10） その他法人の目的を達成するために必要な事業
第２章

資産及び会計（資産の種類）第５条２

この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

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第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

正味財産増減計算書(５)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(６)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)

監査報告

(２)

理事及び監事並びに評議員の名簿(３)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第３章

評議員

（評議員）
第10条

この法人に、評議員５名以上10名以内を置く。

- 2 -（評議員の選任及び解任）
第11条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１)

各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事イ

使用人ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

(ア)

国の機関

(イ)

地方公共団体(ウ)

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(エ)

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(オ)

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(カ)

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）

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第12条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第13条
２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、費用を弁償することができる。

第４章

評議員会

（構成）
第14条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第15条

評議員会は、次の事項について決議する。

(１)理事及び監事の選任又は解任(２)

理事及び監事の報酬等の額(３)

評議員に対する報酬等の支給基準(４)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(５)

定款の変更

(６)

残余財産の処分(７)

基本財産の処分又は除外の承認(８)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第16条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第17条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第18条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。

（決議）

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第19条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(１)

監事の解任

(２)

評議員に対する報酬等の支給基準

(３)

定款の変更

(４)

基本財産の処分又は除外の承認(５)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）

第20条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）第21条

この法人に、次の役員を置く。

(１)

理事

５名以上10名以内

(２)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうちそれぞれ１名を副会長及び常務理事とすることができる。

４

第２項の会長及び前項の副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって一般法人法第197条において準用する一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は事務局職員を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるも- 5 -のとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第23条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、再任されることができる。

５

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員に対する報酬等）第27条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算- 6 -定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、費用を弁償することができる。

第６章

理事会

（構成）
第28条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第29条

理事会は、次の職務を行う。

(１)

この法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第30条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
（議長）

第31条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。

３

会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、常務理事が理事会の議長となる。
（決議）

第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第33条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び副会長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

賛助会員

（賛助会員）
第34条
２

この法人の目的に賛同する個人及び団体を賛助会員とすることができる。

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める規程による。

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第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第35条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。
（解散）

第36条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第37条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第38条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第39条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章

事務局

（事務局）
第40条

この法人に、事務局を置く。

２

事務局に、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、理事会において選任する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第11章

雑則

（委任）
第41条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

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附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
渡邊亮一
甲斐敏

弓削孝幸
西村直樹
李善愛

有里泰徳
杉本サクヨ
４

この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
石野田幸蔵
清本英男
河野通和
鈴木高

谷口由美繪
日高健夫
吉成安恵
５

この法人の最初の会長は清本英男、副会長は谷口由美繪、常務理事は鈴木高とする。

６

この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
後藤厚一
小牧尚史

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