マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

1/8

グローバル・スペース株式ファンド（１年決算型）
設

定

日 ： 2018年8月13日

償

収 益 分 配 ： 決算日毎

還日 ： 無期限

決

基 準 価 額 ： 15,852円

算

日 ： 原則、毎年6月7日

純 資 産 総 額 ： 241.72億円※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

運用実績

＜基準価額の推移グラフ＞

純資産総額（右軸）（円）

分配金込み基準価額（左軸）（億円）

基準価額（左軸）

20,000700

18,000600

16,000500

14,000400

12,000300

10,000

200

8,000

100

6,000
18/08/13

20/02/16

21/08/21024/08/29

23/02/24※分配金込み基準価額の推移は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。

＜基準価額騰落の要因分解＞
前月末基準価額
要 株式
為替など
因 分配金・その他
当月末基準価額＜資産構成比＞
株式

98.6%
うち先物

現金その他

0.0%
1.4%

※マザーファンドの投資状況を反映した実質の組入比率で、対純資産総額比です。

※上記の要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

＜分配金実績（税引前）＞
20･6･80円

21･6･722･6･70円

23･6･70円

24･6･70円

16,501円
149円
-772円
-26円
15,852円

0円※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

＜基準価額の騰落率＞
１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年３年

設定来

-3.93%-6.48%

1.32%

1.39%

-8.43%

58.52%※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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データは2024年8月30日現在※下記データはマザーファンドの状況です。比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

ポートフォリオの内容＜通貨別組入上位10通貨＞
通

2/8

貨

＜業種別組入上位10業種＞＜国・地域別組入上位10ヵ国＞
比率

国・地域名

業

比率

種比率

アメリカドル

87.7%

アメリカ

83.3%

資本財

52.0%

ユーロ

6.2%

フランス

6.1%

ソフトウェア・サービス

9.5%

日本円

4.6%

日本

4.6%

電気通信サービス

8.7%

香港ドル

1.1%

スイス

2.9%

半導体・半導体製造装置

7.5%

イスラエル

1.5%

テクノロジー・ハードウェア

7.3%

中国

1.1%

運輸

5.9%

ドイツ

0.1%

一般消費財・サービス流通

3.0%

ベルギー

0.1%

メディア・娯楽

2.9%

耐久消費財・アパレル

2.9%＜組入上位10銘柄＞（銘柄数：32銘柄）
国・地域名業種比率

1 KRATOS DEFENSE & SECURITY

銘柄名

アメリカドル

通貨

アメリカ

資本財

9.4%

2 IRIDIUM COMMUNICATIONS INC

アメリカドル

アメリカ

電気通信サービス

8.7%

3 AEROVIRONMENT INC

アメリカドル

アメリカ

資本財

8.5%

4 TERADYNE INC

アメリカドルアメリカ

半導体・半導体製造装置

7.5%

5 L3HARRIS TECHNOLOGIES INC

アメリカドル

アメリカ

資本財

6.5%

6 TRIMBLE INC

アメリカドルアメリカ

テクノロジー・ハードウェア

5.7%

7 小松製作所

日本円

日本

資本財

4.6%

8 ROCKET LAB USA INC

アメリカドル

アメリカ

資本財

4.5%

9 LOCKHEED MARTIN CORP

アメリカドル

アメリカ

資本財

3.7%

10 ARCHER AVIATION INC

アメリカドル

アメリカ

資本財

3.4%

※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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運用コメン

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3/8

ト ※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

※ファンドにおける各銘柄の保有比率は、投資行動だけではなく当該銘柄の株価変動等によっても変化するため、買い増しや一部売却をした場合に、当該銘柄の保有比率の変動の方向性が一致しない場合があります。例えば、買い増しした銘柄の保有比率が前月末と比較して低下している場合や、一部売却した銘柄の保有比率が前月末と比較して上昇している場合があります。

◎市場環境
８月の主要株式市場は前月末比で上昇しましたが、円高ドル安が進行し、円ベースでは、前月末比で下落しました。セクター別では、生活必需品、不動産、公益、ヘルスケアなどのセクターが好調となる一方、エネルギー、一般消費財・サービス、コミュニケーション・サービス、素材などのセクターは相対的に出遅れました。当ファンドでは、暗号資産やブロックチェーン技術に関連した分散型金融システム（ＤｅＦｉ）を含むデジタル・ウォレットと自律走行電気自動車は、金融やエネルギーなどのセクターへ創造的破壊をもたらし、仲介機能を排除すると考えています。
コンセンサス予想がソフトランディング（リセッションを回避した緩やかな景気減速）に傾く一方、当ファンドにおいては、価格決定力の低下により企業は雇用削減に追い込まれ、予想以上のハードランディング（急激な景気減速）になると予想しています。実
際、米国経済は、住宅、自動車、商業用不動産などのセクターが落ち込み、ローリング・リセッションに陥っている可能性があると考えます。また、在庫の増加に伴い、設備投資にも陰りが見えています。
◎運用概況
当月の基準価額は、前月末比で下落しました。
個別銘柄では、徘徊型兵器システム分野の競争激化をめぐる懸念を受けて２ヵ月間にわたり株価が下落していたエアロバイロンメント（資本財）が、当月は反発してプラス寄与上位となりました。月末には、米国陸軍に徘徊型兵器システムを供給する期間５年、上限額９億9,000万ドルの数量未確定契約を獲得したことを発表しました。テラダイン（半導体・半導体製造装置）は、半導体株の全体的な上昇に連れ高となりました。証券会社のアナリストがＡＩ（人工知能）、ネットワーキング、ロボティクスなど様々な高成長分野における同社の強みを指摘し、投資判断を引き上げたことも支援材料になりました。Rocket Lab USA（資本財）も、プラスに寄与しました。第２四半期決算発表では、2025年半ばに初めて打ち上げる予定の再利用可能な中型ロケットに動力を供給するロケットエンジンのテストに成功したことが示されました。その他、火星向け宇宙航行機２機を米ケープカナベラルに無事輸送したことも発表されました。パランティア・テクノロジーズ（ソフトウェア・サービス）は、好調な第２四半期決算を受けて、株価が上昇しました。経営陣は売上高成長率の通期見通しを上方修正しました。多くのＡＩツールが未だ試作段階にあり、顧客が投資に見合う価値のある製品を判断できない状況にあるなか、同社は売上に大きな影響を及ぼし得る真に価値のある生産品質のソリューションを提供しています。トリンブル（テクノロジー・ハードウェアおよび機器）は、データセンター建設の伸びを主因に、第２四半期決算が市場予想を上回る内容となったことが好感されました。同社の輸送ソフトウェアプラットフォームは、引き続き力強さを示しています。
一方、イリジウム・コミュニケーションズ（電気通信サービス）は、競合他社の躍進による影響が懸念されて株価が下落し、マイナス寄与上位となりました。Archer Aviation（資本財）は、ｅＶＴＯＬ（電動垂直離着陸機）関連株の全般的な反落に連れ安となりました。当月は、２億3,000万ドルの資金調達や、ｅＶＴＯＬ機の生産拡大に向けて最大４億ドルの追加拠出を受けることで欧米自動車大手と大筋合意したことが報じられました。さらに、2026年までにロサンゼルスでエアタクシー・ネットワークを運用開始する計画を発表した他、最大116機、総額約５億8,000万ドルのｅＶＴＯＬ機を販売することでモビリティソリューション企業と基本合意書を締結しました。MYNARIC AGNAMENS AKTIEN O N（資本財）もマイナスに寄与しました。衛星レーザー通信端末の生産遅延を受けて2024会計年度の業績見通しを下方修正した他、最高財務責任者（ＣＦＯ）と最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任の発表後に、コストおよび短期的なキャッシュ消費の低減に注力するためにチーフ・リストラクチャリング・オフィサー（ＣＲＯ）を迎え入れました。
ジョビー・アビエーション（運輸）は、ｅＶＴＯＬ関連株の全般的な反落に連れ安となりました。第２四半期決算で量産試作機第３号機の完成が発表された他、オーストラリアにおいて同社製航空機の認証を受けるために正式な申請を提出しました。３Ｄシステム
ズ（資本財）は、マクロ経済の逆風が続き３Ｄプリンティング関連株が広範にわたって低迷したことなどがマイナス材料になりました。決算発表においては、設備投資環境の落ち込みがプリンターの売上に悪影響を及ぼしたことや監査費用が予想よりも嵩んだことなどにより、業績が市場予想を下回りました。
当月の投資行動としては、より確信度の高い銘柄へ投資するためにユニティ・ソフトウエア（ソフトウェア・サービス）の保有を解消しました。
◎今後の見通し当ファンドでは、宇宙産業は「離陸」目前と考えています。かつては独占企業主体且つ官僚的な業界でしたが、ロケットと人工衛星にかかるコストの下落により、現在ではそれが根底からくつがえされようとしています。ディープ・ラーニング（深層学習）、モバイルコネクティビティ（無線接続）、センサー、３Ｄプリンティング、ロボット工学などの進歩の結果、これまでは増加していた事業コストが減少に転じ始めており、これらによって、今後は人工衛星の打ち上げや、着陸が可能なロケットの開発などが劇的に増加する可能性があります。実際、地球の周回軌道に打ち上げられ作動している人工衛星は、2022年末時点で5,000基をわずかに超えるほどですが、企業が今後10年間に打ち上げを計画している人工衛星は、すでにその10倍近くに達しています。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）ナビゲーションからクレジットカードの迅速なオーソリゼーション（利用枠確認）まで、人工衛星を経由するデータはすでに人々の目に見えないところで日常生活の基盤になっており、先進的な宇宙・衛星技術が提供するソリューションへの依存度は、これからますます高まることになるとみています。当ファンドでは、物流や警備、農業、電気通信、ドローンなどのシステムを劇的に変革し、そして、人類を火星に送り込むことまでも予想されているこの新しい宇宙時代へと人々を導く企業に投資し、その成長を享受したいと考えています。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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ご 参 考 情 報

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4/8※「組入上位10銘柄の銘柄概要」は、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
※記載の内容は、アーク社等による作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

＜組入上位10銘柄の銘柄概要＞
大気圏
1 KRATOS DEFENSE & SECURITY / クラトス・ディフェンス＆セキュリティー
小型ドローンを米軍向けに提供している。米空軍と共同で、有人航空機のそばを飛行する自動操縦ドローンを開発した。同社はまた、衛星用の地上機器も提供しており、同事業は低軌道衛星や中軌道衛星が増えることにより、年間10～20％の成長が期待される。
宇宙
2 IRIDIUM COMMUNICATIONS INC / イリジウム・コミュニケーションズ
米国の衛星通信会社。低軌道周回衛星の一群からなるイリジウム通信網を有している。極地を含め陸・海・空をカバーする
同社のソリューションは、海事、航空、政府・軍事、緊急・人道的サービス、鉱業、林業、石油・ガス、重機、運輸、公益事業などの業界に適している。
大気圏
3 AEROVIRONMENT INC / エアロバイロンメント
小型無人航空機の大手であり、米国軍に使われている小型ドローンでは最大のシェアを有している。また、米国で、初めて商業用ドローンの運営許可を得た会社でもある。小型ドローンで培った技術は、今後成長が期待される商業用ドローン市場においても高い市場シェアを獲得することにつながるものと思われる。
基幹技術
4 TERADYNE INC / テラダイン
テラダインは、半導体検査装置メーカー。同社製品・サービスは、半導体検査装置のほか、航空宇宙関連の検査機器や、自動車診断テスト装置なども含まれている。また、産業用オートメーション事業として自律型産業ロボットも提供している。
宇宙
5 L3HARRIS TECHNOLOGIES INC / L3ハリス・テクノロジーズ
通信、地理空間システム、航空管制システム、宇宙の分野における大手である。小型衛星市場における将来の成長の恩恵に浴するために同社ビジネスを進化させてきた。サブシステムの提供から総合的ソリューションの提供へと発展させる計画である。また、同社は軌道と準軌道の経験を併せ持つことで、航空管制の分野に深く関わっている。
大気圏
6 TRIMBLE INC / トリンブル
米国の計測機器メーカー。ソフトウェア、データ、センサーを組み合わせたドローンプラットフォームを提供するほか、建設や物流業界向けにフリート管理サービスも提供する。こうしたサービスを通じて、同社は、物流や建設における自動運転プラットフォームにおける非常に重要な要素と見られる大規模な蓄積データにアクセスすることが可能。
その他
7 小松製作所
小松製作所は、自動運転の採鉱機器の大手であるほか、ドローンを使って現場の３Dデータを建設に統合し始めている。ドローンは、現場の計画や監視のための３Dポイントクラウドを作成する。また、同社は衛星によりダンプカーの位置を自動で管理するほか、最近では同システムを他社の機械でも利用できるように公開した。
宇宙
8 ROCKET LAB USA INC / ロケット・ラブUSA
宇宙および防衛産業向けに、衛星打上げや軌道上での管理サービス、宇宙システムソリューションを提供。

宇宙
9 LOCKHEED MARTIN CORP / ロッキード・マーチン
航空宇宙業界で世界最大手の一角。あらゆる航空宇宙事業を手掛けており、自律飛行、ドローン、深宇宙ミッション、衛星製造などの分野では経験豊富である。また、同社はユナイテッド・ローンチ・アライアンスをボーイングと立ち上げており、アメリカ政府に対して打ち上げサービスを提供。
大気圏
10 ARCHER AVIATION INC / アーチャー・アビエーション
革新的な移動手段である電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発を手掛け、独自のeVTOLサービスの運営を目指している。

＜規模別構成比率＞＜宇宙関連分野別比率＞
宇宙関連分野比率

時価総額比率39.7%

超大型株（500億米ドル以上）

21.4%

宇宙28.6%大型株（100億米ドル以上500億米ドル未満）

34.3%

基幹技術

22.1%

中型株（20億米ドル以上100億米ドル未満）

37.0%

その他 （注）9.6%

小型株（20億米ドル未満）

7.2%

大気圏

（注）「その他」には、宇宙関連ビジネスの恩恵を受ける企業などを含みます。
※「宇宙関連分野」はアーク社が考える分類です。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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6/8■お申込みメモ
商品分類
購入単位

追加型投信／内外／株式販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額
信託期間
決算日
収益分配

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
無期限（2018年8月13日設定）
毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

換金価額
購入・換金申込不可日

換金代金
課税関係

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
換金手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.925％（税抜1.75％）（信託報酬）
その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用、運用において利用する指数の標章使用料などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。

※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社
投資顧問会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント アメリカズ・インク
三井住友信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

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7/8■お申込みに際しての留意事項○リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
・上海や深センのストックコネクト（株式相互取引制度）を通じた中国Ａ株への投資においては、取引可能な銘柄が限定されていることに加えて、投資枠や取引可能日の制約、長期にわたって売買停止措置がとられる可能性などにより、意図した通りの取引ができない場合があります。
また、ストックコネクト特有の条件や制限は、今後、中国当局の裁量などにより変更となる可能性があります。さらに、ストックコネクトにおける取引通貨はオフショア人民元となり、ＱＦＩＩ制度の取引通貨である中国本土のオンショア人民元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。こうした要因から、ファンドの基準価額に影響を与える可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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データは2024年8月30日現在

8/8○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

設定・運用は日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

アイザワ証券株式会社
株式会社愛知銀行
あかつき証券株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
ＯＫＢ証券株式会社
岡三証券株式会社※右の他に一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入
岡地証券株式会社
株式会社きらぼし銀行
株式会社三十三銀行
七十七証券株式会社
株式会社中京銀行株式会社長野銀行
株式会社名古屋銀行
南都まほろば証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社福島銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸三証券株式会社
丸八証券株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎銀行
ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3283号
東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号○○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第5号
関東財務局長（登金）第53号
東海財務局長（登金）第16号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第17号
関東財務局長（登金）第63号
東海財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（金商）第50号
東北財務局長（登金）第18号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第167号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第3335号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（金商）第195号○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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