【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年２月６日【四半期会計期間】

第54期第１四半期(自【会社名】

株式会社シイエム・シイ

【英訳名】

ＣＭＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
佐々幸恭

成田克己

成田克己

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第53期
第１四半期
連結累計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

第54期
第１四半期
連結累計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

第53期
平成25年10月１日
平成26年９月30日

売上高

(千円)

3,395,529

3,797,732

16,039,840

経常利益

(千円)

214,601

351,384

1,570,462

四半期(当期)純利益(千円)

156,153

206,307906,814

四半期包括利益又は包括利益(千円)

176,175

235,670

945,112

純資産額

(千円)

9,129,119

9,969,883

9,919,500

総資産額

(千円)

12,091,885

13,377,945

13,835,716

(円)

69.51

89.11

399.11

(円)

67.06

84.43

379.34

(％)

75.5

74.5

71.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費などに弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、当面、弱さが残りつつも、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくものと考えられます。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクについて、留意が必要な状況であります。
このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,797百万円(前年同期比402百万円増、同11.8％増)、営業利益は301百万円(前年同期比131百万円増、同76.9％増)、経常利益は351百万円(前年同期比136百万円増、同63.7％増)、四半期純利益は206百万円(前年同期比50百万円増、同32.1％増)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、自動車関連分野における国内外での商品教育案件の増加、同分野における商品訴求映像制作案件の増加などにより、売上高は767百万円(前年同期比313百万円増、同69.0％増)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、自動車関連分野におけるブランドイメージ向上支援案件の増加があった
ものの、住宅関連分野におけるイベント案件の減少などがあり、売上高は235百万円(前年同期比47百万円減、同16.7％減)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、自動車関連分野において、国内外での使用説明書、修理書案件の増加があり、売上高は2,069百万円(前年同期比219百万円増、同11.9％増)となりました。
トータルプリンティングは、自動車関連分野における使用説明書の印刷案件の減少があり、売上高は348百万円(前年同期比48百万円減、同12.1％減)となりました。
その他については、前期に閉鎖したコンビニエンスストアの売上の減少があり、売上高は85百万円(前年同期比27百万円減、同24.4％減)となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は3,505百万円(前年同期比409百万円増、同13.2％増)、営業利益は354百万円(前年同期比120百万円増、同51.3％増)となりました。
(システム開発事業)
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、主要なお取引先からの受注案件の減少があり、売上高は292百万円(前年同期比７百万円減、同2.5％減)となりました。営業損失は８百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。

3(２)財政状態の分析①資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より457百万円減少し、13,377百万円(前連結会計年度末比3.3％減)となりました。これは主として、現金及び預金の増加239百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少603百万円によるものであります。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より508百万円減少し、3,408百万円(前連結会計年度末比13.0％減)となりました。これは主として、流動負債のその他の増加162百万円があったものの、未払法人税等の減少381百万円、賞与引当金の減少243百万円によるものであります。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より50百万円増加し、9,969百万円(前連結会計年度末比0.5％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加21百万円、その他有価証券評価差額金の増加12百万円によるものであります。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,970,000

計

7,970,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年２月６日)(平成26年12月31日)

種類

普通株式

2,315,500

2,318,500

計2,315,500

2,318,500(注)

上場金融商品取引所名
または登録認可内容
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でＪＡＳＤＡＱあります。
(スタンダード)――

提出日現在の発行数には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,315,500―

590,885―

504,545(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

5

(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,314,400

単元未満株式

普通株式

800

―

―

発行済株式総数

2,315,500――

総株主の議決権―300

23,144―

23,144―② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)株式会社シイエム・シイ
計

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区平和一丁目１番19号

300

―

300

0.01

300

―

300

0.01

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

6

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

7

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）

5,015,439
2,823,085
873,329454,179△200

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

85,254,528
2,219,499
1,002,666
309,147―※3

9,165,834

8,785,842

457,429
268,670
1,782,401
114,470

436,846
280,271
1,766,927
96,842

2,622,971

2,580,887

595,501
287,835

549,693
285,015883,337

834,708

1,164,906△1,333

1,177,839△1,333

1,163,573
4,669,881
13,835,716

1,176,5064,592,102
13,377,945

953,383
101,513447,800
486,792
98,922600,364

流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※3

897,232
160,751
66,584
243,097
23,023762,734

2,688,777

2,153,423

267,508
942,045
17,884272,441
964,327
17,8681,227,438
3,916,216

1,254,637
3,408,061

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

590,885
504,5458,699,202△574

590,885
504,545
8,720,295△647

9,794,058

9,815,078

80,59599,181△59,985

93,025108,045△53,803119,791
5,651
9,919,500
13,835,716

147,267
7,537
9,969,883
13,377,945

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他
営業外収益合計

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
3,395,529
2,369,348(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
3,797,732
2,618,171

1,026,181
855,438
170,742

1,179,561
877,576
301,985203
1,167
10,663
4,011
26,694
1,768

636
1,409
6,822
3,837
36,474
3,068

44,50952,249

32
518
100

1,206
1,479
164

651
214,601

2,850
351,384

1,622

―

1,622

―

342

122

342
215,880122
351,262

16,93043,68935,818
107,788

60,619155,261△892
156,153

143,607
207,655
1,347
206,307

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益10【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
155,261(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
207,655

9,446
11,468－12,4309,403
6,182

20,914
176,175

28,015
235,670

177,062△887

233,7841,885

11

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更により、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

12

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成26年９月30日)
65,729千円

受取手形裏書譲渡高２

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
32,309千円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年９月30日)
32,110千円

CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.
※３

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
45,875 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成26年９月30日)
―千円

支払手形

― 〃

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
1,623千円
54,399 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
68,812千円
45,807 〃13

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
62,067千円
45,807 〃

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成25年10月１日

至平成25年12月31日)

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年12月19日
定時株主総会

普通株式

157,032

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

70 平成25年９月30日 平成25年12月20日 利益剰余金(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成26年10月１日

至平成26年12月31日)

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

185,214

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

80 平成26年９月30日 平成26年12月22日 利益剰余金(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

14

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１

平成25年10月１日

至平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

3,096,037

299,492

3,395,529

─

3,395,529

1,612

12,803

14,415△14,415

─

3,097,649

312,295

3,409,944△14,415

3,395,529

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計

セ グメ ン ト 利 益また は 損 失234,360△19,310215,050△44,307
170,742(△)(注)１ セグメント利益または損失の調整額△44,307千円には、セグメント間取引消去1,500千円、のれんの償却額△45,807千円が含まれております。
２ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

15

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１平成26年10月１日至平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

3,505,623

292,1093,797,732―

3,797,732

152

5,498

5,651

△5,651―

3,505,776

297,6073,803,384△5,651

3,797,732

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計

セグメ ン ト 利益 ま たは損 失354,551△8,257346,293△44,307
301,985(△)(注)１ セグメント利益または損失の調整額△44,307千円には、セグメント間取引消去1,500千円、のれんの償却額△45,807千円が含まれております。
２ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した

ことにともない、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

69円51銭89円11銭156,153

206,307――

156,153

206,307

2,246

2,315

67円06銭84円43銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

82

128

―

―

項目
(１) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月６日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取

締役

会

御中

有限責任監査法人

トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中康宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内山隆夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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