一般財団法人札幌市交通事業振興公社契約規程

目次
第１章
第２章

総則（第１条－第１条の２）
契約の方法

第１節 一般競争入札（第２条－第１３条）
第２節 指名競争入札（第１４条－第１８条）
第３節 随意契約（第１９条－第２０条）
第３章 契約の締結
第１節
第２節
第３節

通則（第２１条－第２４条）
工事、製造その他の請負（第２５条－第２７条）
購入、修繕又は改造及び賃貸借（第２８条－第３０条）

第４章 契約の履行
第１節 通則（第３１条－第３５条）
第２節 工事、製造その他の請負（第３６条－第４７条）
第３節 購入、修繕又は改造及び賃貸借（第４８条－第５１条）
第５章 補則（第５２条）

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人札幌市交通事業振興公社（以下「公社」という。）の行う契約について、別に定めがあるものを除き、その一般的な条件、手続等を定めることにより、適正な契約の締結と履行の確保を図ることを目的とする。
（契約の締結）第１条の２ 公社が債務者となる契約は、一般競争入札を原則とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、指名競争入札とすることができる。
⑴

工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
⑵ その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
⑶

一般競争入札に付することが公社にとって不利益となることが予想されるとき。
３ 一般競争入札又は指名競争入札に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、支出の原因となる契約については、理事長が認めた場合に限り予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
４ 同条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、随意契約とすることができる。
⑴ 売買、賃借、請負その他の契約で予定価格を理事長が別に定める額を超えないものをするとき。
⑵ 特許その他業務等の性質又は目的により一般競争入札又は指名競争入札を行うことが適当でないと認められる場合。
⑶ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号に掲げる障害者支援施設等において製作された物品を購入又は障害者支援施設等、シルバー人材センター及び母子寡婦団体が提供する役務契約を行うとき。
⑷ 緊急の必要により一般競争入札又は指名競争入札に付することができないと認められる場合。
⑸ 履行期間等の短縮、経費の節減、安全の保持等から一般競争入札又は指名競争入札に付することが不利と認められる場合。
⑹ 一般競争入札又は指名競争入札に付し入札者がない場合、又は落札者がない場合。
⑺ 一般競争入札又は指名競争入札の落札者が契約を締結しない場合。
（長期継続契約）
第１条の３ 物品等を借り入れ又は翌年度以降にわたり経常的かつ継続的に役務の提供を受ける契約を締結する場合は、長期継続契約とすることができる。
なお、長期継続契約に関し必要な事項は理事長が別に定める。

第２章 契約の方法
第１節 一般競争入札（一般競争入札参加者の資格）
第２条 理事長は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
⑴ 入札参加資格を有しないもの。
⑵
⑶
⑷

２

当該入札に係る契約を履行する能力を有しない者
破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。

理事長は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。ただし、理事長が特別な理由があると認めるときは、その期間を短縮することができる。
⑴ 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
⑵ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
⑶ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
⑷ 契約の履行を確認するために行う監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げたとき。
⑸ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
⑹ 前項及び前各号の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
３ 理事長は、前２項に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等に実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。
４ 理事長は、前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを告示しなければならない。

第３条 削除
（一般競争入札の告示）
第４条 理事長は、一般競争入札に当たっては、入札期日の５日前の日（入札者若しくは落札者がいないため又は落札者が契約を締結しないため若しくは落札を取り消されたため、期日を改めて再度の一般競争入札を行うときにあっては、３日前の日）までに次の事項について告示するものとする。この場合において、工事の請負契約に係る入札にあっては、当該告示から入札までに、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２０条に規定する期間以上の期間を設けなければならない。
⑴ 入札に付する事項⑵ 入札に必要な書類等を閲覧させる場所及び日時⑶ 入札及び開札の場所及び日時⑷ その他必要な事項

（入札保証金）
第５条 一般競争入札に参加しようとする者は、一般競争入札の執行前に、入札金額（単価による入札にあっては、入札金額に予定数量を乗じて得た額）の１００分の３以上の額の入札保証金を納めなければならない。
２ 前項の規定による入札保証金の納付は、理事長が確実と認める担保の提供をもって代えることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、長期継続契約に係る入札保証金の額は、入札金額を１年間当たりの額に換算した額の１００分の３以上の額とする。
４ 入札保証金（前項の規定により入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）は入札終了後又は入札の中止若しくは取消しの後直ちに返還する。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結後直ちに返還する。
５ 第１３条の規定により落札を取り消された者の入札保証金は、公社に帰属する。
６ 落札者は、契約締結の際に、入札保証金を契約保証金に充当することができる。
（入札保証金の納付の免除）
第６条 前条の規定にかかわらず、理事長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
⑴ 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出したとき。
⑵ 一般競争入札に参加しようとする者がその参加資格を有する者で、過去２年間に公社又は、官公庁及びその他の企業と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑶ 前２号に定めるもののほか、一般競争入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと理事長が認めるとき。
（予定価格の決定）
第７条 理事長は、一般競争入札に付そうとするときは、当該入札に付する事項の価格を仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を作成して封書にしたうえ、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。
２

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続して行う売買、供給等の契約に係る場合であって、価格の総額を決定できないとき若しくは特別な事情により適正な予定数量を算出することができない場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。
３

前２項の規定により予定価格を定める場合には、その物件又は役務の取引実例価格、需要の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。
（最低制限価格）

第８条 理事長は、契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適した履行を確保するため特に必要があると認めたときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 前項の規定に基づき最低制限価格を設けたときは、第４条の規定による告示において、その旨を明らかにするものとする。
（入札の方法）第９条 入札者は、入札書（別記様式）に所要の事項を記入し、これを提出しなければならない。
２ 入札書は、理事長が特に認めたときは、書留郵便又はこれに相当するものにより送付することができる。この場合には、外封に入札書が在中する旨を記載しなければならない。
３４

入札代理人は、入札に際し、委任状を提出しなければならない。
入札者及び入札代理人は、同時に他の代理人として入札に参加することができない。
５ いったん提出した入札書は、書換え、引換又は撤回をすることができない。
６ 入札は、入札執行者、入札補助者及び入札立会人により執行しなければならない。
（入札の延期、中止又は取り消し）第１０条 理事長は、必要と認めたときは、入札を延期し、中止し、又は取り消すことができる。

（入札人の失格）
第１０条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札人は失格とする。
⑴ 入札人が所定の時刻までに入札会場に来ない場合⑵⑶⑷⑸

入札参加資格のない者が入札した場合
入札に関し不正な行為があった場合
現場説明に参加しなかった場合
その他この規程に定める入札に関する条件に違反した場合

（入札の無効）第１１条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
⑴ 所定の入札保証金を納付しなかった者の入札⑵ 入札書に記名又は押印がなされていない入札⑶ 入札書の入札金額を訂正した入札⑷⑸⑹⑺

２以上の入札書を提出した者の入札
入札書の内容が確認できない入札
入札に関し不正の行為をした者の入札
その他この規程に定める入札に関する条件に違反した入札（落札者の決定）
第１２条 理事長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知するものとする。
（落札の取消し）第１３条 理事長は、落札者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該落札を取消すものとする。
⑴

契約の締結を辞退したとき、又は理事長の指定した期日内に契約を締結しないとき。
⑵ 入札に際し不正な行為をしたと認められるとき。
⑶ その他入札に際し入札参加の条件に欠けていたとき。

第２節 指名競争入札（指名競争入札参加者の資格）
第１４条 第２条第１項及び第２項の規定は、指名競争入札の参加者の資格について準用する。
第１５条 削除（指名競争入札の参加者の指名）
第１６条 理事長は、指名競争入札を行うときは、契約の種類及び目的並びに予定額の金額に応じ、必要な資格を満たした者のうちから４人（工事の請負契約以外の契約に関するものにあっては、３人）以上を指名する。
２３

前項の規定にかかわらず、当該入札の参加資格を有する者又は特殊な技術技能を要するため当該入札に参加できる者が４人（工事の請負契約以外の契約に関するものにあっては、３人）に達しない場合は、その全員を指名するものとする。

前２項に規定による指名競争入札の参加者の指名に係る手続き等については、理事長が別に定める。
（指名競争入札の参加者の指名に係る通知）
第１７条 理事長は、前条の規定により指名競争入札の参加者を指名したとき

は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに、第４条各号に規定する事項を各被指名者に通知するものとする。ただし、緊急を要するとき、その他やむを得ない事情があるときは、第２号に定める場合にあっては入札期日の２日前の日まで、第３号に定める場合にあっては入札期日の６日前の日までそれぞれ短縮することができる。
⑴

入札に付する事項の予定額が５００万円に満たない場合は、入札期日の２日前の日⑵ 入札に付する事項の予定額が５００万以上５，０００万円に満たない場
合は、入札期日の６日前の日⑶ 入札に付する事項の予定額が５，０００万円以上の場合は、入札期日の１１日前の日
２ 前項の場合において、工事の請負契約に係る指名競争入札にあっては、前条の規定による指名から入札までに、建設業法第２０条に規定する期間以上の期間を設けなければならない。
（準用規定）
第１８条 第５条から第１３条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において「第４条の規定による告示」とあるのは「第１７条の規定による通知」と読替えるものとする。
第３節 随意契約（予定価格の決定）
第１９条 理事長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、第７条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、理事長が特に必要がないと認めたときは、予定価格書の作成を省略することができる。
（見積書の徴取）第２０条 理事長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、関係する不特定多数の者が知り得る公開手段又は、３人以上から見積書を徴するものとする。ただし、緊急を要するとき、その他特別の事情があるときは、この限りでない。
２

前項の規定により見積書を徴するときは、第２条第１項又は第２項の規定により一般競争入札に参加することができない者をその相手方としない。
３ 理事長は、第１項の規定により見積書を徴するときは、第４条各号に準じた事項をあらかじめ相手方に通知するものとする。

第３章 契約の締結
第１節 通則（契約書等）

第２１条

契約は、契約書その他の書面（以下「契約書等」という。）により行う。ただし理事長が特に指定したものについては、契約書等を作成しないことができる。
２ 契約書等には、次の事項を記載する。ただし、契約の内容により必要のない事項は、省略することができる。
⑴ 契約の目的⑵ 契約金額及び支払方法⑶ 履行の期限又は期日⑷ 不履行の場合の責任の範囲⑸ その他この規程に定めのない事項で、理事長と契約の相手方（以下「契約者」という。）が共に必要と認めるもの
３ 契約書等の文言の解釈について疑義が生じたときは、その都度理事長と契約者との協議により解決するものとする。ただし、解決の方法について特に約定したときは、その方法による。
（契約保証金）第２２条 契約者は、契約の締結に際し、その履行を保証するために契約保証金を納めなければならない。
２ 契約保証金は、契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額）の１００分の１０以上とする。
３

前項の規定にかかわらず、長期継続契約に係る契約保証金の額は、契約金額を１年間当たりの額に換算した額の１００分の１０以上の額とする。
４ 前２項の規定による契約保証金の納付は、理事長が確実と認める担保の提供をもって代えることができる。
５ 契約保証金（前項の規定により契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）は契約の履行後速やかに契約者に返還する。ただし．理事長は、履行の進ちょく状況等により必要があると認めるときは、中途においてその全部又は一部を返還することができる。
（契約保証金の納付の免除）
第２３条 前条の規定にかかわらず、理事長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
⑴ 契約者が保険会社との間に公社を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出したとき。
⑵⑶

契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
競争入札の参加資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に公社又は官公庁及びその他の企業と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑷

法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
⑸ 随意契約を締結する場合において、契約金額が５０万円未満であり、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑹

物品の不用品の売払い契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。
⑺ 前各号に定めるもののほか、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと理事長が認めるとき。
（契約保証人）第２４条 契約者は、契約の締結に際し、理事長が必要と認めたときは、契約保証人を立てなければならない。
２

契約保証人の資格については、その都度理事長が定める。
第２節 工事、製造その他の請負（工事請負の契約書）

第２５条 第２１条第２項の規定にかかわらず、工事の請負契約にあっては、契約書に記載する事項は、建設業法第１９条第１項各号に掲げるものとする。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第２６条 請負者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない、ただし特別な事由がある場合においては、あらかじめ理事長の承認を得なければならない。
（共同請負）
第２７条 工事、製造その他請負であって、その規模等により理事長が必要と認めて特に指定したものについては、２以上の請負人が共同連帯してこれを請け負い、施行すること（以下「共同請負」という。）ができるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、共同請負に関し必要な事項は、その都度理事長が定める。
第３節 購入、修繕又は改造及び賃貸借（動産購入の契約書等）
第２８条 動産の購入に関する契約書等には、第２１条第２項各号に掲げるもののほか、次の事項を記載する。
⑴ 納入の時期及び場所⑵ 代金を分割払いとするときは、その額及び方法⑶ 分割履行させるときは、その方法（動産の修繕又は改造の契約書等）

第２９条

前条の規定は、動産の修繕又は改造に関する契約書等について準用する。
（賃貸借の契約書等）
第３０条 賃貸借に関する契約書等には、第２１条第２項各号に掲げるもののほか、次の事項を記載する。
⑴
⑵
⑶

賃貸借期間
引渡場所
賃貸借料金の金額及びその支払期日並びに契約解除の条件となる延滞期間⑷⑸

賃貸借の期間中及び返還の際に履行すべき事項
転貸の許否

第４章 契約の履行
第１節 通則（契約の解除）第３１条 理事長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
⑴ 第２条第１項又は第２項の規定により一般競争入札に参加することができなくなったとき。
⑵ 契約期間内に履行の見込みがないと認められるに至ったとき。
⑶ 契約の締結若しくは履行又は入札に関し、不法行為又はこの規程に違反する行為をしたとき。
⑷ 契約者が次のいずれかに該当するとき。
ア 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２５年条例第６号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第７条第１項に規定する暴力団関係事業者（以下「暴力団員等」という。）に該当すると認められるとき。
イ 相手方が暴力団員等であることを知りながら、再委託契約、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の本市と締結している契約に関連する契約（ウにおいて「関連契約」という。）を締結したと認められるとき。
ウ 暴力団員等と関連契約を締結していた場合（イに該当する場合を除く。）に、理事長がその関連契約の解除を求めたにもかかわらず、契約者がこれに応じなかったとき。
エ

アからウまでに掲げる場合のほか、契約の履行に当たり、札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１号に規定する暴力団を利することとならないよう理事長が必要な措置を講じることを求めたにもかかわらず、正当な理由がなく、契約者がこれに応じなかったとき。

⑸その他契約を継続し難い重大な事由があると認められるとき。

２

理事長は、長期継続契約にあっては、前項各号に規定する場合のほか、当該契約に係る歳出予算の削除又は減額があったときにおいても、当該契約を解除することができる。
３ 第１項の規定により又は契約者の責めに帰する理由により契約を解除したときは、その契約保証金は、公社に帰属するものとする。ただし、理事長が特に必要と認めた場合に限り、契約保証金の帰属について別に約定をすることができる。
（違約金）
第３２条 契約者の責めに帰する事由により契約の履行が遅延したときは、契約者はその遅延日数１日について契約金額の１，０００分の２に相当する金額を違約金として納入しなければならない。ただし、違約金の率について特に約定したときは、その率による。
２ 契約により期日を定めて分割履行する場合は、前項の違約金は、その分割量に応ずる契約金額を基準とする。ただし、全部の履行がなさなければ契約の目的が達せられないときは、この限りでない。
（不可抗力による延期及び不能）第３３条 契約者は、天災その他不可抗力によって履行遅延のおそれが生じ、又は履行不能となった場合には、直ちにその理由を示して履行の延期又は履行の不能を理事長に申し出なければならない。
２ 理事長は、前項の規定による申出を受けた場合は、履行の延期、契約の解除等所要の措置をとるものとする。
（権利義務の譲渡制限）
第３４条 契約者は、契約に基づく権利義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ理事長の承認を得たときは、この限りでない。
（監督又は検査の委託）
第３５条 理事長は、専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により公社の職員によって監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、公社の職員以外の者に監督又は検査を委託することができる。
２ 前項の規定により公社の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合は、その者の行った監督又は検査の結果について確認するものとする。
第２節 工事、製造その他の請負（着手の届出）第３６条 請負人は、工事に着手したときは、直ちに書面をもってその旨を理事長に届け出なければならない。ただし、理事長が特に認めた場合は、この限りでない。
（工事工程表及び請負代金内訳書）
第３７条 請負人は、工事工程表及び請負代金内訳書を作成し、契約締結後５日以内に理事長に提出しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

理事長は、前項の規定により提出された工事工程表及び請負代金内訳書の内容について工事施工に支障を及ぼすような部分を認めたときは、これを訂正させることができる。
３ 第 1 項の工事工程表及び請負代金内訳書は、理事長が特に認めた場合は、提出しないことができる。
（工事施行上の義務）
第３８条 請負人は工事施行に際し、監督員の指揮監督に従わなければならない。
２ 請負人は、自ら工事施行に従事し、又は現場代理人及び工事現場における工事の施行技術上の管理をつかさどる者を定め、これを従事させなければならない。
３ 請負人は、前項の規定により現場代理人等を定めたときは、その旨を理事長に届出なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
４ 請負人は、工事に要する物件のうち契約書等で特に指定されたもの及び施行場所については、監督員の検査又は指示を受けた後でなければ使用してはならない。
５ 工事しゅん功後において検査を行うことが困難であると認めて理事長が指定した部分については、請負人は、その部分の施行が完了した都度検査を受けなければならない。
６ 理事長は、請負人が前２項の規定による検査又は指示を受けないで使用又は施行を継続したときは、当該請負人の責任において工事目的物を破壊させ、検査をすることができる。
７ 理事長は、請負人が工事施行のために使用している従事者等で、工事の施行又は管理につき著しく不適当と認められるものについては、当該請負人に対して、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
（工事の一時中止及び内容の変更）
第３９条 理事長は、必要があると認めるときは、工事の一時中止及び内容の変更をすることができる。この場合において、理事長は、相当と認めるところにより契約期間を伸縮することができる。
２ 理事長は、前項の規定による工事内容の変更に伴い請負代金額を増減したときは、その増減割合に応じて契約保証金を追徴し、又は返還する。ただし、理事長が別に定めるときは、この限りでない。
第 1 項の規定による工事の一時中止又は内容の変更により契約事項に変更を生じた場合は、請負人は、理事長の指定する期間内に請書を提出しなければならない。
４ 請負人は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる。

３⑴

第 1 項の規定による工事の一時中止の日数が、契約期間の日数の２分の１（当該契約期間の日数の２分の１が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、工事の一部のみが中止された場合にあっては、その中止された部分を除く他の部分の工事が完成した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないときに限る。
⑵ 第１項の規定による工事内容の変更により請負代金額がその３分の１以下となったとき。
５

前項の規定により請負人が契約を解除したときは、公社は、契約保証金を返還し、なお請負人に当該契約の解除による損害が存するときは、その損害を賠償するものとする。

（しゅん功検査）第４０条 請負人は、工事を完成したときは、直ちに書面をもってその旨を理事長に届け出なければならない。
２ 理事長は、前項の規定による届出を受けたときは、その日から起算して１４日以内（特別の事由により請負人との間に別に定めがあるときは、２１日以内）にしゅん功検査を行うものとする。
３ 請負人は、理事長が特に認めた場合を除き前項のしゅん功検査に立ち会わなければならない。
４ 理事長は、しゅん功検査の際必要があると認めたときは、工事目的物の一部を破壊して検査することができる。この場合において、破壊及び回復に要する費用は、請負人の負担とし、そのために履行期限を超えたときは、請負人の責めに帰する事由により遅延したものとみなす。
（かし発見の措置）
第４１条 しゅん功検査の際し、工事目的物にかしが発見されたときは、請負人の責任においてこれを補修しなければならない。ただし、やむを得ない場合であって理事長が特に認めたときは、請負代金額を相当額減じてそのまま受け取ることができる。
２

前項本文の場合には、更に補修日数について取り決めるものとする。ただし、当該取決めは、履行期限を経過した場合における第３２条の規定の適用を妨げるものではない。
（工事目的物の引渡し）

第４２条

請負人は、工事目的物がしゅん功検査に合格したときは、速やかに当該工事目的物を引き渡さなければならない。
（跡請保証及び手直工事の誓約）
第４３条 理事長は、工事目的物の引渡しの際必要があると認めたときは、請負人に一定の期限を付して、跡請保証金及び手直工事の誓約をさせることができる。
２ 前項の誓約をした場合において、理事長が必要と認めたときは、請負人は、跡請保証金を納めなければならない。
３ 跡請保証金は、理事長が適正と認める額とし、請負代金の受領と同時に別に定める方法により納付しなければならない。この場合において、請負人は、契約保証金を跡請保証金に充当することができる。
４ 請負人は、第１項の誓約をしたときは、同項に定める期限内に当該誓約から生ずる義務を履行しなければならない。
５ 跡請保証金は、請負人が前項の義務を履行した後速やかに返還する。
６ 請負人が第４項の義務を履行しないときは、跡請保証金は公社に帰属するものとする。
（工事目的物の部分使用）
第４４条 理事長は、第４２条の規定による引渡し前であっても、特に必要があると認めるときは、請負人の同意を得て工事目的物の全部又は一部を使用することができる。
（請負代金の支払）第４５条 請負代金は、工事目的物の引渡しを受けた後に支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、請負代金額が５０万円以上の工事にあっては、請負人の請求により部分検査を行い、請負代金額のうち部分検査に合格した既成部分に係る額（以下「既成部分額」という。）が３０万円を超えるごとに既成部分の１０分の９以内の額を部分払として支払うことができる。ただし、理事長が特に必要と認めた場合にあっては、既成部分額の範囲で、その１０分の９を超える額を支払うことができる。
３

理事長は、工事仮設物並びに工事現場に搬入した工事材料及び製造工場等にある工場製品（監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては契約書等で部分払の対象することを指定したものに限る。）については、これを部分検査に合格した既成部分とみなすことができる。
４ 第２項の部分検査は、しゅん功検査の実施を妨げるものではない。
（既成部分等の帰属）第４６条 公社及び請負人双方の責めに帰することができない事由によって工事の請負契約の履行が不能となったとき、及び第３１条第１項又は第３９条第４項の規定により工事の請負契約が解除されたときは、打切検査を行う。
この場合において、当該打切検査に合格した既成部分並びに部分払の対象となった工事材料及び工事製品は、公社の所有とする。
２ 理事長は、前項の規定により公社の所有となった既成部分等の引渡しを受けたときは請負人に対してその対価を支払うものとする。
（製造の請負の履行）第４７条 第３７条及び第３９条から前条までの規定は、製造の請負の場合について準用する。この場合において、第４０条第２項中「１４日以内」とあるのは「１０日以内」と読み替えるものとする。
（その他の請負の履行）
第４７条の２ 第４０条（第４項を除く。）及び第４５条第１項の規定は、工事及び製造以外の請負の場合について準用する。この場合において、第４０条第１項中「直ちに書面をもって」とあるのは「直ちに」と、同条第２項中「１４日以内」とあるのは「１０日以内」と、第４５条第１項中｢工事目的物の引渡しを受けた｣とあるのは「契約の履行」と読み替えるものとする。
第３節 購入、修繕又は改造及び賃貸借（購入又は賃貸借に係る動産の引渡し等）
第４８条 契約者が購入又は賃貸借に係る動産を引き渡すときは、あらかじめ指定場所に搬入し、理事長にその旨を通知するものとする。
２ 理事長は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して１０日以内に当該購入又は賃貸借に係る動産の検査を行うものとする。
３ 第４０条第３項及び第４項、第４１条並びに第４２条の規定は、購入又は賃貸借に係る動産の検査、引渡し等について準用する。
（動産の購入代金の支払）第４９条 動産の購入代金は、契約の履行後に支払う。ただし、分割して引き渡すことができるものは、引渡し分に応じて、分割払をすることができる。
（動産の修繕又は改造の履行）第５０条 前２条の規定は、動産の修繕又は改造の場合について準用する。
（動産の売払い）第５１条 動産を売払う場合には、代金の受納後にその動産を引き渡すものとする。ただし、理事長は、価格が １００万円を超えるものについては、その１０分の８以下の額を月賦払又は年賦払とすることを認めることができる。
２ 買受人は、契約締結後５日以内に代金を支払い、その動産を引き取らなければならない。
３ 理事長は、前２項の規定にかかわらず、取引上の慣行その他売払代金の受納

前に動産の引渡しを行うことを必要とするやむを得ない事由があると認める
ときは、確実な担保を提供させ、又は利息を付して、売払代金の受納前に動産を引き渡すことができる。
４ 理事長は、前項の場合において、特に担保を提供させることが必要でないと認めるとき、又は利息を付することが適当でないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、担保の提供を免除し、又は利息を付さないことができる。

第５章
（委任）
第５２条

附補則

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

則

この規則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１８年３月３日から施行する。
附 則（平成２４年３月２６日）
この規程は、一般財団法人札幌市交通事業振興公社の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
附 則 （令和２年１月２９日）
１ この規程は、令和２年３月１日から施行する
２ 改正後の一般財団法人札幌市交通事業振興公社契約規程の規定は、この規程の施行の日以降に告示する契約について適用し、同日前に告示した契約については、なお従前の例による。