令和 6 年 4 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 28 巻第 3 号通巻第 163 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2024

4

No.163

三田労働基準協会報

着任・離任のご挨拶 ● 2

労働行政ニュース ● 3〜11

労働災害防止対策の取組に係る自主点検の実施結果／令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します／外国人労働者相談コーナー一部移転のお知らせ
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 12〜13

求人票に明示する労働条件が新たに３点追加されるのでご留意ください

協会だより ● 14〜16

三田労働基準監督署・ハローワーク品川の人事異動／2024 年度定期総会開催のご案内／2024 年度会費納入のお願い／講習会等のご案内／新入会員のご紹介／定期
健康診断のご案内について最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、①「会社名」②「会社所在地」③「電話及び FAX
番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）＊この会報は、当協会のホームページのトップページ右列下にも掲載しております。
会報の郵送を希望されない方はご連絡ください。

みなと

みた

2024・４1

着任のご挨拶

離任のご挨拶

三田労働基準監督署

署長

三田労働基準監督署

河村 直子

前署長

三田労働基準監督署を離任し、４月１日付けで新４月１日付けで三田労働基準監督署に着任いたしました。
三田労働基準協会並びに会員の皆様には、平素より労働基準行政の推進につきまして、格別の御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和６年度は、東京労働局では「安心して働き活躍できる TOKYO へ」をスローガンとして各種重点対策を掲げており、三田署においてはそれらを踏まえ、次の取組を重点として、行政運営に努めてまいります。
第一に、働き方改革を一層促進し、働きやすい職
場環境を実現するため、引き続き改正労基法等に基づく長時間労働の抑制に向けた監督指導を実施するとともに、中小企業及び本年４月から時間外労働の上限規制が適用となった建設業及び運輸業等に対しましては、引き続き自主的な取組が促進されるよう、当署の「労働時間相談・支援班」による相談対応、説明会の開催や個別訪問による支援など、きめ細やかな周知及び支援を実施してまいります。
また、東京都最低賃金につきましては、最低賃金の周知とその履行確保に努めるとともに、中小企業・小規模事業者の生産性向上等支援のための業務改善助成金等の利用促進に取り組んでまいります。
第二に、労働安全衛生につきましては、第 14 次東京労働局労働災害防止計画に基づく労働災害減少の目標達成に向けて、死亡や重篤な労働災害が多発傾向にある建設業に対する墜落・転落災害と中心とした労働災害防止対策や、第三次産業を始め業種横断的な行動災害防止対策等の取組を一層推進してまいります。併せて、メンタルヘルス対策の充実を図るなど、労働者の健康確保を重点とした取組を進めるとともに、疾病を抱える方が治療を受けながら安心して働き続けることができる職場環境となるよう、治療と仕事の両立支援を進めてまいります。
第三に、労働保険制度につきましては、迅速かつ公正な保険給付、労働保険未手続事業一掃対策の推進や労働保険料等の適正徴収など労働者のセーフテ
ィネットの根幹である労働保険制度の適切な運営の確保に引き続き取り組んでまいります。
社会情勢が変化しても、安全、安心な職場環境の実現は、労使のみならずその御家族、さらに地域社会の変わらぬ願いです。誰もが安心安全に活躍できる職場環境づくりのために、皆様には引き続き当署行政の推進に御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
末筆になりましたが、貴協会の益々の御発展と会員の皆様の御健勝、御繁栄を心から祈念申し上げ、着任の挨拶とさせていただきます。

2

みなと

雨森 哲生

宿労働基準監督署に着任いたしました。令和４年度、５年度の２年間、松岡会長を始め、三田労働基準協会並びに会員の皆様には、三田労働基準監督署の行政の推進に格別なご理解とご協力をいただき心から感謝申し上げます。
在任中は、コロナ禍で始まり、その後、ウイズコ
ロナ時代に突入であったことから、１年目は制限された中での取組、２年目は従来の形に徐々に戻ることができた１年間でありました。この２年間で、業務だけでなく、プライベートでも港区内の隅々まで足を運ぶことができ、非常に楽しく充実した時間を過ごさせていただきました。三田労働基準監督署長
でなければ、経験できなかったことや、見ることもなかったであろう様々なこと、そして三田労働基準監督署長でなければ出会うこともなかった皆様が、私の大きな財産となっております。改めて感謝申し上げます。
その中で、労働災害の撲滅、長時間労働・過重労
働対策の推進、最低賃金の周知広報等を中心に取組を展開してまいりました。そして、微小の足跡は残せたのではないかと思っております。
令和６年度は、時間外労働の上限規制の適用をいかに社会全体に浸透させるか、人手不足問題をどのように解消させるか、物価上昇に負けない賃上げの流れをどのように全業種に広げるか等、まだまだ問
題は山積みであり、これらを中心に取組が展開していく流れが続くと思われます。
今後は、三田労働基準監督署在任の２年間で学んだことを活かして、新しい動きに対しても適切に対応できるよう、精一杯頑張る所存でございます。
また、新署長が引き継いで推進していくことにつきましても同様にご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、三田労働基準協会並びに会員の皆様の益々のご発展、ご繁栄をご祈念申し上げ、離任の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

みた

2024・４

労働災害防止対策の取組に係る自主点検の実施結果
東京労働局は、令和５年度

年末・年始 Safe Work 推進強調期間（令和５年 11 月 21 日から令和６年１月

31 日まで）における取組の一環として、東京労働局管内の事業場を対象とした労働災害防止対策の取組に係る自主点検を実施し、その結果を取りまとめましたので公表します。
自主点検は、
東京労働局管内の10,000事業場を対象として実施しました。有効回答数は2,190事業場（21.9％）でした。
１．労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の取組に係る自主点検の結果について⑴

転倒災害防止対策についてア 労働者の「転倒」を防止するための対策に取り組んでいますか（複数回答）
 回答した事業場のうち、何らかの転倒防止対策に取り組んでいる事業場は 96.2％（2,107 事業場）であり、ハード対策を実施している事業場は７割を超えているものの、ハード・ソフト両面の対策を実施している事業場が 9.9％（216 事業場）であり、第 14 次東京労働局労働災害防止計画のアウトプット指標である 50％を大きく下回った。
①転倒予防の周知や声掛けに関すること②設備・装備などの対策（職場内の手すり、滑りにくい床材の導入・靴の使用、段差の解消、照度の確保等）、整理・整頓・清掃の徹底などに関すること③骨密度、ロコモ度等のチェックによる転倒やけがのリスクの見える化に関すること④転びにくい、又はけがをしにくい身体づくりのための取組に関すること（専門家等による運動指導、スポーツの推進等）

ハード対策

⎫
⎜
⎬ソフト対策⎜⎭②の対策を実施し、併せて③又は④の対策を実施している事業場

イ 「転倒」を防止するための対策に取り組んでいない理由（複数回答）
 「他の経営課題と比較して優先順位が低い」、「取り組み方が分からない」とする事業場がそれぞれ47.0％（39 事業場）であった。
転倒は個人の問題であって事業者が取り組むべきでない
個人の要因が大きいため取り組んでも対策の意味がない
他の経営課題と比較して優先順位が低い
取り組み方が分からない⑵

安全衛生教育の実施率について（小売業、社会福祉施設）ア 正社員以外（派遣社員、パート及びアルバイト等）の労働者に安全衛生の教育を実施していますか（複数回答） 回答した事業場のうち、何らかの安全衛生教育を実施している事業場は 85.5％（788 事業場）であり、第 14 次東京労働局労働災害防止計画のアウトプット指標である 80％を 5.5 ポイント上回った。

みなと

みた

2024・４3

［労働行政ニュース］

雇入れ時前や作業内容の変更した際の安全衛生教育の実施に関すること
危険又は有害な業務に就かせる際の安全衛生教育の実施に関すること
定期的（働いてから３年か５年を目途）な安全衛生教育の実施に関すること作業の実務を通して行う安全衛生教育に関すること
上記のいずれかを選択した事業場

イ

安全衛生教育を実施していない理由（複数回答）
 安全衛生教育を実施していない理由については、「安全衛生教育の実施が分からない」が最も高く
40.3％（39 事業場）であった。
安全衛生教育の実施が分からない
正社員と異なり、就業期間や就業時間が短い安全衛生教育を実施していない
簡単な作業であることから安全衛生教育を実施する必要がない
今まで大きな労働災害は発生していないことから
安全衛生教育を実施する必要性を感じない

安全な作業方法等は他の労働者が行う作業を見て学ぶものであって、会社で安全衛生教育を実施するものでない

２．高年齢労働者への労働災害防止対策の取組に係る自主点検の結果について⑴

高年齢労働者への労働災害防止対策についてア

エイジフレンドリーガイドラインを知っていますか 回答した事業場のうち、エイジフレンドリーガイドラインを知っている事業場は 34.2％（750 事業場）
であった。

イ

エイジフレンドリーガイドラインに基づく取組を実施していますか（複数回答）
 上記アで「知っている」と回答した事業場のうち、何らかの取組を実施している事業場は 31.8％（697事業場）であり、第 14 次東京労働局労働災害防止計画のアウトプット指標である 50％を 18.2 ポイント
下回った。
高年齢労働者の労働災害防止対策に取り組む方針の表明に関すること
身体機能の低下を補う設備・装置の導入に関すること（転倒災害防止のための通路の手すり設置や段差解消、パワーアシストスーツの使用など）
高年齢労働者の特性を考慮した作業管理に関すること（高齢者一般に見られる
持久性、筋力の低下等を考慮した高年齢労働者向けの作業内容の見直し）
健康状況の把握に関すること（定期健康診断の等のほか地域の健康診断等への受診の対応）
労働災害防止を目的とした体力チェックに関すること（厚生労働省作成の「転倒等リスク評価セルフチェック票」等を活用した体力の客観的な把握）
個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応に関すること（健康診断や体力チェックの結果に基づく運動指導や栄養指導、保健指導など）
高年齢労働者の特性に応じた教育に関すること（加齢による身体能力低下に伴う労働災害リスクや体力維持の重要性の教育など）
上記のいずれかを選択した事業場

4

みなと

みた

2024・４

［労働行政ニュース］

ウ ガイドラインは知っているが同ガイドラインに基づく取組を行っていない理由（複数回答）
 上記アで「知っている」と回答した事業場のうち、上記イの選択肢を選択していない同ガイドラインに基づく取組を行っていない事業場は 53 事業場であった。
 さらに、それらの事業場が同ガイドラインに基づく取組を行っていない理由については、「高年齢労働者がいない／雇用する予定がない」が最も高く 47.2％（25 事業場）であった。
高年齢労働者がいない／雇用する予定がない
自社の60歳以上の高年齢労働者は健康
高年齢扱いすると労働者が反発する
その他の経営課題と比較して優先度が低い
その他（回答なし）

３．業種別の労働災害防止対策の取組に係る自主点検の結果について⑴

建設業
・建設業において実施しているリスクアセスメントについて（複数回答）
 回答した建設業の事業場のうち、「高所（高さ２ｍ以上、２ｍ未満とも）からの墜落・転落に関すること」が 89.4％（93 事業場）であり、第 14 次東京労働局労働災害防止計画のアウトプット指標である85％を 4.4 ポイント上回った。
高所（高さ２ｍ以上、２ｍ未満とも）からの墜落・転落に関すること作業に用いる建設機械等の危険性に関すること
足場や型枠支保工等仮設物、構造物の危険性に関すること
感電・爆発・火災等の危険性に関すること
交通事故に関すること⑵ 陸上貨物運送事業等の事業場（荷主となる事業場を含む。）
ア 荷役作業における安全ガイドラインを知っていますか 回答した事業場のうち、荷役作業における安全ガイドラインを知っている事業場は 26.8％（588 事業場）であった。
イ 「荷役作業における安全ガイドライン」に基づく「荷主等」として、ガイドラインの措置を実施していますか（複数回答）
 回答した事業場のうち、「荷役作業における安全ガイドライン」に基づく措置を実施している事業場の割合は 45.9％（1,006 事業場）であり、第 14 次東京労働局労働災害防止計画のアウトプット指標である 45％を 0.9 ポイント上回った。

みなと

みた

2024・４5

［労働行政ニュース］

反復・定例的に運搬を請け負う荷主等との安全衛生協議組織の設置に関すること
荷役作業の有無に係る陸運事業者への連絡・通知に関すること
着時刻の弾力的な設定に関すること
安全に荷役が行える状況の保持・提供（照度、広さ、
床の凹凸、荷や資機材の整理整頓）に関すること事業場が管理する施設における墜落・転落防止のための施設・設備の用意に関すること
上記のいずれかを選択した事業場

ウ 陸上貨物運送事業として、「荷役作業における安全ガイドライン」に基づく措置を実施していますか（複数回答） 回答した陸上貨物運送事業場のうち、上記アで「知っている」と回答した事業場は 84.0％（63 事業場）であった。また、回答した陸上貨物運送事業場のうち、「荷役作業における安全ガイドライン」に基づく措置を実施している事業場の割合は 96.0％（72 事業場）であった。
荷役災害防止のための担当者の指名に関すること
反復・定例的に運搬を請け負う荷主等との安全衛生協議組織の設置に関すること
荷台からの墜落・転落防止対策（荷台への昇降設備やプラットホーム等への設置等）に関すること

動作の反動、無理な動作動作による労働災害防止対策（準備体操の実施、不自然な作業方法を避ける等）に関すること

転倒による労働災害の防止対策（整理整頓、床面の防滑対策の実施等）に関すること

ロールボックスパレット、台車等を使用して人力による荷役作業を行う場合における労働災害防止対策に関すること

荷役作業の安全衛生教育に関すること
上記のいずれかを選択した事業場⑶

製造業
・機械によるはさまれ・巻き込まれ災害の防止に取り組んでいますか（複数回答）
 回答した製造業の事業場のうち、選択肢に記載されている何らかの対策を実施している事業場の割合
は 92.9％（157 事業場）であり、第 14 次東京労働局労働災害防止計画のアウトプット指標である 60％を大きく上回った。
機械のリスクアセスメント（ＲＡ）に関すること
機械のリスクアセスメントの結果に基づいた措置（本質的、工学的対策）に関すること
機械のリスクアセスメントの結果に基づいた措置（管理的対策、個人用保護具対策）に関すること
機能安全を活用した機械の導入に関すること
分かりやすい取り扱い説明書の作成に関すること
注意喚起標識の掲示等に関すること作業者に使用方法、取扱方法の説明に関することはさまれ・巻き込まれのおそれのある機械を保有していない
上記のいずれかを選択した事業場

6

みなと

みた

2024・４

［労働行政ニュース］

令和６年「STOP！熱中症 クール
ワークキャンペーン」を実施します～暑さ指数（WBGT）の把握、
労働衛生教育の実施、有訴者への特段の配慮～
厚生労働省は、職場における熱中症※１予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。

準備

キャンペーン期間

月

５月

６月

７月

８月

９月

重点取組
●「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」概要
厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行う他、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイトを運営します。
また、周知、啓発に当たっては、［1］暑さ指数（WBGT）※２の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、［2］作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、［3］糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮をおこなうこと、について重点的に呼びかけます。

●「令和５年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」
令和５年の速報値では、死亡を含む休業４日以上の死傷者数は 1,045 人、うち死亡者数は 28 人となっています。業種別にみると、死傷者数については、全体の約４割が建設業と製造業で発生しています。また、死亡者数は、建設業が最も多く、製造業、警備業及び農業が同数で続きます、多くの事例で暑さ指数（WBGT）
を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育を行っていませんでした。また、糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病や所見を有している事例も見られ、その多くは医師等の意見を踏まえた配慮がなされていませんでした。
※１ 熱中症とは……高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐（おうと）・倦怠（けんたい）感・虚脱感、意識障害・痙攣（けいれん）
・手足の運動障害、高体温などの症状が現れ、最悪、死に至る場合がある。
※２ 暑さ指数（WBGT）とは……気温に加え、湿度、風速、輻射（放射）熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。

職場における熱中症による死傷者数の状況（2014 〜 2023 年）

1400

1,178

1200

959

1000

829

800
600

400

423

200
0

1,045

12
2014

464

462

100

827

80

561

544

120

60

死
亡
者
数
人

( )

( )

死
傷
者
数
人

140

40
29
2015

12

14

2016

2017

28

25

2018

2019

死亡者数（右目盛り）

みなと

みた

2024・４

22

20

2020

2021

30

28

20

0
2022 2023（年）
（速報値）
死傷者数
（左目盛り）

7

［労働行政ニュース］

熱中症による死傷者数の業種別の状況（2019 ～ 2023 年）

業種

建設業

2019年
2020年

製造業

（人）

清掃・
と畜業

運送業

警備業

商業

農業

153
（10） 184（4）

110
（2）

73（4）

87（1）

61（0）

19（0）

215（7） 199（6）

137
（0）

82（1）

78（2）

61（4）

14（1）

林業

その他

計

7（0）

135（4）

829（25）7（0）166（1）

959（22）

2021年

130
（11）

87（2）

61
（1）

68（1）

63（3）

31（0）

14（2）

7（0）

100（0）

561（20）2022年

179（14） 145（2）

129
（1）

91（6）

82（2）

58（2）

21（2）

6（0）

116（1）

827（30）2023年

202（11） 220（4）137（1） 103（4） 118（3）

55（0）

25（4）

7（0）

178（1） 1,045（28）計879（53） 835（18）574（5） 417（16） 428（11）266（6）

93（9）

34（0）

695（7） 4,221（125）※ 2023 年の件数は 2024 年１月 11 日時点の速報値である。
※（ ）内の数値は死亡者数で内数である。

職場での熱中症により毎年約20人が亡くなり、約800人が４日以上仕事を休んでいます。

労働災害防止キャラクター

キャンペーン
実施要項

準備期間（４月）にすべきこと
き ち ん と 実施 さ れ て い る か を 確認 し、チェック しましょう
事業場ごとに熱中症予防管理者を選任し熱中症予防の責任体制を確立□

労働衛生管理体制の確立□

暑さ指数の把握の準備□

作業計画の策定

暑さ指数に応じた休憩時間の確保、作業中止に関する事項を含めた作業計画を策定□

設備対策の検討

暑さ指数低減のため簡易な屋根、通風または冷房設備、散水設備の設置を検討□

休憩場所の確保の検討

冷房を備えた休憩場所や涼しい休憩場所の確保を検討

□

服装の検討

透湿性と通気性の良い服装を準備、送風や送水により身体を冷却する機能をもつ服の着用も検討□

緊急時の対応の事前確認

緊急時の対応を確認し、労働者に周知□

教育研修の実施

管理者、労働者に対する教育を実施

規格に適合した暑さ指数計を準備し、点検【主唱】厚生労働省、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事
業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、一般社団法人全国警備業協会 【協賛】公益社団法人日本保安用品協会、一般社団法人日本電気計測器工業会 【後援】関係省庁（予定）

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

8

みなと

みた

2024・４

［労働行政ニュース］

キャンペーン期間（月～月）にすべきこと暑さ指数の把握と評価□

規格に適合した暑さ指数計で暑さ指数を随時把握

地域を代表する一般的な暑さ指数（環境省）を参考とすることも有効測定した暑さ指数に応じて以下の対策を徹底

環境省
熱中症予防情報サイト□

暑さ指数の低減

準備期間に検討した設備対策を実施□

休憩場所の整備準備期間に検討した休憩場所を設置□

服装

準備期間に検討した服装を着用□

作業時間の短縮

作業計画に基づき、暑さ指数に応じた休憩、作業中止□

暑熱順化への対応

熱に慣らすため、 日以上かけて作業時間の調整※新規入職者や休み明け労働者は別途調整することに注意□

水分・塩分の摂取

水分と塩分を定期的に摂取（水分等を携行させる等を考慮）□

プレクーリング

作業開始前や休憩時間中に深部体温を低減□

健康診断結果に基づく対応

次の疾病を持った方には医師等の意見を踏まえ配慮①糖尿病、②高血圧症、③心疾患、④腎不全、⑤精神・神経関係の疾患、⑥広範囲の皮膚疾患、⑦感冒、⑧下痢□

日常の健康管理

当日の朝食の未摂取、睡眠不足、前日の多量の飲酒が熱中症の発症に影響を与えることを指導し、作業開始前に確認□作業中の労働者の健康状態の確認

巡視を頻繁に行い声をかける、「バディ」を組ませる等労働者にお互いの健康状態を留意するよう指導

異常時の措置少しでも本人や周りが異変を感じたら、必ず一旦作業を離れ、病院に搬送する（症状に応じて救急隊を要請）などを措置※全身を濡らして送風することなどにより体温を低減※一人きりにしない□

重点取組期間（月）にすべきこと□ 暑さ指数の低減効果を再確認し、必要に応じ対策を追加□ 暑さ指数に応じた作業の中断等を徹底□ 水分、塩分を積極的に取らせ、その確認を徹底□ 作業開始前の健康状態の確認を徹底、巡視頻度を増加□ 熱中症のリスクが高まっていることを含め教育を実施□ 体調不良の者に異常を認めたときは、躊躇することなく救急隊を要請

みなと

みた

2024・４9

［労働行政ニュース］

熱中症 の 症状
めまい

病状が
すすむと…

立ちくらみ

筋肉の
こむら返り

生あくび

筋肉痛

頭痛

嘔吐

虚脱感

大量の発汗

倦怠感

集中力低下

判断力低下

応急処置をしても症状が改善されない場合は医療機関を受診しましょう

熱中症が疑われる人を見かけたら（主な応急処置）
エアコンが効いている
室内や風通しのよい日陰など涼しい場所へ避難

衣服をゆるめ、からだを冷やす

水分・塩分、経口補水液※などを補給（首の周り、脇の下、足の付け根など）※水に食塩とブドウ糖を溶かしたもの

自力で水が飲めない、応答がおかしい時は、ためらわずに救急車を呼びましょう︕

ご注意
暑さの感じ方は、人によって異なります

室内でも熱中症予防︕

その日の体調や暑さに対する慣れなどが影響します。
体調の変化に気をつけましょう。

暑さを感じなくても室温や外気温を測定し、扇風機やエアコンを使って温度調整するよう心がけましょう。

高齢者や子ども、障害のある方は、特に注意が必要︕
熱中症患者のおよそ半数は65歳以上の高齢者です。

こまめに
水分補給

高齢者は暑さや水分不足に対する感覚機能が低下しており、暑さに対するからだの調整機能も低下しているので、注意が必要です。

また、子どもは体温の調節能力がまだ十分に発達していないので気を配る必要があります。

10

みなと

みた

2024・４

［労働行政ニュース］

外国人労働者相談コーナー 一部移転 のお知らせ
新宿労働基準監督署（新宿区百人町）で受け付けているミャンマー語・タイ語・インドネシア語による労働条件などの相談コーナーを、
令和６年４月１日より外国人在留支援センター（FRESC ／フレスク）に移転します。
東京都新宿区四谷 1-6-1 四谷タワー 13 Ｆ
☎ 03-5361-8728●相談時間●9:30 〜 16:30（12:00 〜 13:00除く）●アクセス●
JR 中央線／総武線四ツ谷駅 徒歩１分
東京メトロ丸ノ内線四ツ谷駅 徒歩１分
東京メトロ南北線四ツ谷駅 徒歩３分
●相談内容●
賃金・残業代が支払われない、
予告なく解雇された等。
窓口に相談に来られる際は、事前に予約願います。
●対応言語・開設日●
英

中

国

語

語

タガログ語

ベトナム語

ネパール語

カンボジア語（クメール語）

月

月
月
月

火

火

水

水

火

水

火

水

火

木

令和６年４月１日以降、３言語追加となります。

金

木

New！

金

金

木

インドネシア語

金

木

タ

イ

語

火

ミャンマー語

木

金

水

モンゴル語

金

新宿労働基準監督署 
英

中

韓

国

国

語
語

月

語

〒 169-0073

火
火

水

木

新宿区百人町 4-4-1 新宿労働総合庁舎４Ｆ

金木☎ 03-5338-5582

金※ミャンマー語・タイ語・インドネシア語については、令和６年４月１日以降、FRESC（フレ●アクセス●
JR 線高田馬場駅 戸山口下車 徒歩５分

スク）内の外国人特別相談・支援室で相談を受

西武線高田馬場駅 戸山口下車 徒歩７分

け付けることとなりました。

東西線高田馬場駅 徒歩 10 分

品川労働基準監督署 
令和６年４月１日以降も変更ありません。
中

国

語

タガログ語

月

水

木

厚生労働省においても「外国人労働者向け

金

相談ダイヤル」「労働条件相談ほっとライン」
で労働条件に関する問題について法令の説明〒 141-0021

や関係機関の紹介等を行います。

品川区上大崎 3-13-26

☎ 03-3440-7556

詳細はこちら➡

●アクセス●
JR 線目黒駅又は五反田駅 徒歩７分

みなと

みた

2024・４11

事業主の皆さまへ

求人票に明示する労働条件が新たに 点追加されるのでご留意ください
職業安定法施行規則の改正により 、（令和６）年４月１日以降、ハローワークに求人申込みを行う場合は、求人票に以下の①～③の明示をお願いします。

①

従事すべき業務の変更の範囲※

・採用後、業務内容を変更する予定がない場合は、「仕事の内容」欄に「変更範囲︓
変更なし」と明示してください。
・将来の配置転換など、雇入れ直後の業務と異なる業務に配置される見込みがある場
合には、同欄に変更後の業務を明示してください。
介護員
グループホーム（２ユニット︓１８人定員）にて、ご利用者様に対する生活全般の介護サービスを提供いた
だきます。
〈主な業務〉
・移動、食事、入浴（２人体制）、排泄など日常生活の介助
・介護記録作成
・誕生日会などレクリエーション開催
・買い物代行や、食材の買い出し
・機能訓練 など
※社用車（普通車１ＢＯＸ︓ＡＴ車）の運転をお願いすることがあります
変更範囲︓会計・経理事務、障害者福祉施設指導員②

就業場所の変更の範囲※

採用後、雇入れ直後の就業場所と異なる就業場所に配置される見込みがある場合は、転勤の可能性を「１．あり」とした上で、転勤範囲を明示してください。
✓
○○○

○○○○

○○県 △△市 □□町３番地
１０○○線 □□

２２

✓

１２

１４

✓
事業所、 事業所※「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約期間中での変更の範囲のことをいいます。

12

みなと

みた

2024・４

［ハローワークしながわインフォメーション］③

有期労働契約を更新する場合の基準※通算契約期間または更新回数の上限を含みます。

・雇用期間の定めがあり、当初の予定の雇用期間終了時点で契約更新をする可能性がある場合は「契約更新の可能性」欄を「１．あり」に○を付けてください。
・更新継続が期待される場合は「原則更新」、更新の可能性はあるもののそれが確実ではない場合は「条件付きで更新あり」に○を付けてください。
■原則更新の場合は以下のように明示してください。
有期労働契約の通算契約期間または更新回数に上限がある場合「求人に関する特記事項」欄に「更新上限︓有（通算契約期間○年／更新回数○回）」※更新上限がない場合に、その旨を明示する必要はありません。

■条件付きで更新ありの場合は以下のように明示してください。
・「契約更新の条件」欄に具体的な更新条件を記載
・有期労働契約の通算契約期間または更新回数に上限がある場合、同欄に記載※更新上限がない場合に、その旨を明示する必要はありません。

１

０

会社が定める能力評価により判断（通算契約期間上限４年／
更新回数上限３回）

Ｑ

就業場所・業務に限定がない場合、どのように記載すればよいですか︖

Ａ

就業場所・業務に限定がない場合は、「会社の定める○○」と記載するほか、変更の範囲を一覧表として別途求職者に手交することも考えられますが 、求職者とのトラブル防止のため、できる限り就業場所・業務の範囲を明確にするのが望ましい です。

Ｑ

今回の明示事項について、記載欄に書き切れない場合は、どうすればよいですか︖

Ａ

今回の明示事項について、指定された欄に書き切れない場合は、求人申込書の「求人に関する特記事項」欄に記載してください。

このリーフレットの内容や具体的な求人票の記載方法については、お近くのハロー
ワークまでお問い合わせください。

・都道府県労働局・ハローワーク
みなとみた

2024・４13

三田労働基準監督署人事異動（役職者）
旧

職

雨

森

哲

生

署

津

田

太

郎

羽

田

宮

本

宮

名

新
村

直

子

副 署 長（ 管 理 ）

國府田

純

一

亨

副 署 長（ 労 災 ）

田

中

智

美

大

輔

副

長

森

下

弘

貴

内

浩

志

第一方面主任監督官

安

原

恵

子

松

﨑

謙

一

第二方面主任監督官

佐

藤

大

介

佐

藤

淳

第三方面主任監督官

田

邉

静

香

田

邉

静

香

第四方面主任監督官

杉

原

悠

子

菊

池

由紀恵

第五方面主任監督官

栗

田

英

輔

立

石

治

安 全 衛 生 課 長

金

内

山

口

美保子

労 災 第 一 課 長

加

藤

善

山

﨑

愛

労 災 第 二 課 長

藤

澤

和佳子

小

林

也

業

関

口

敏

一

長

署

務

課



長

河

歩
央
之

ハローワーク品川人事異動（幹部）
旧
赤

尾

白

砂

田

代

及
加

職
浪

所

修

管

新
長

東

長

永

之

職 業 相 談 部 長

川

智

藤

亜希子

浩

広

名

雅

人

田

弘

行

田

代

浩

之

雇用開発第一部長

安

食

仁

雇用開発第二部長

加

藤

亜希子

理

部



2024 年度定期総会開催のご案内
2024 年度（第 76 回）定期総会を下記により開催いたします。ご案内を別途差し上げますので、ご出席賜りますようお願い申し上げます。
日時／ 2024 年５月 27 日（月） 午後４時〜５時

会場／東京プリンスホテル

港区芝公園３−３−１

総会、懇親会ともに２階

電話 03-3432-1111

サンフラワーホール

総会終了後、東京労働局・三田労働基準監督署等の幹部職員の皆様をご来賓にお迎えして、５年ぶりに懇親会（会費 12,000 円）を開催いたしますので併せてご参加くださいますようお願いいたします。


2024 年度会費納入のお願い
会費の納入につきましては、４月 17 日（水）にお振込のお願いの文書を例年どおり発送させていただきますのでよろしくお願いいたします。

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みなと

みた

2024・４

［協会だより］講習会等のご案内
１

企画中の講習会からご紹介します。

行政関連の講習会◉ 無料

労務管理講習会

５月 22 日（水）【オンライン開催】
時間外労働の上限規制、年次有給休暇の時季指定などの他、テレワーク等多様な働き方に応じた適正な労務管理、
東京都最低賃金の改正など労働基準監督署の職員が最新の情報をもとに分かりやすく説明いたします。

◉ 無料

全国安全週間説明会

６月 14 日（金）【オンライン開催】
第 97 回全国安全週間に先立ち説明会を開催いたします。安全衛生担当者等のご参加をお願いいたします。

２

協会企画講習会 （お申込みの状況により中止させて頂く場合がございます）（１）資格関係◉ 有料

衛生管理者受験準備講習会（第１回） ５月 14 日（火）〜 16 日（木）衛生管理者試験合格を目指す方のための講習です。業種に関わらず常時 50 人以上の労働者を使用する事
業場では衛生管理者を選任し、その者に衛生に係る技術的事項を管理させなければなりません。

◉ 有料

安全衛生推進者初任時教育（第１回） ６月 19 日（水）常時 10 人〜 49 人の労働者を使用する工業的業種の事業場（本社・支店・営業所等場所単位）では、労働安全衛生法第 12 条の２により「安全衛生推進者」の選任義務があります。また、「安全衛生推進者」は一定の実務経験者等から選任するとともに、その能力の向上を図り職務を適切に遂行できるよう本教育を実施することとされています（平 18．３．31 能力向上教育指針公示第５号）。

◉ 有料

衛生推進者養成講習（第１回） ６月 21 日（金）常時 10 人〜 49 人の労働者を使用する非工業的業種の事業場（企業や、支店営業所等の出先）では、労働安全衛生法第 12 条の２により、一定の実務経験者等から「衛生推進者」（工業的業業種の場合は「安全衛生推進者」）を選任し、労働衛生に係る業務を担当させなければなりません。

（２）労務管理関係◉ 有料

労災保険給付の実務基礎講習会

５月 23 日（木）労災保険実務を初めて担当する方、労災保険制度の仕組みや労災保険給付の基礎的な知識を理解したい方を対象とした講習会を開催いたします。労災保険制度の概要、対象となる「労働者」や「保険事故」とは、労働基準監督署における調査の流れなどをベテランの講師が具体的に解説いたします。

◉ 有料

連続講座 人事労務担当者基礎講習

６月 12 日（水）〜 13 日（木）労働基準法、労働安全衛生法、契約法、パート・有期労働法、派遣法、マイナンバー制、労災・雇用・社会保険など関係諸法令のポイント、及び人事労務管理の基礎について、社会保険労務士が解説します。改正された内容も含んでおり、新たに人事労務担当者になった方にもお勧めする講習会です。

◉ 有料

実務基礎講座 人事・労務担当者のための労基法

６月 20 日（木）人事・労務担当者のために必要な基本的事項について、労基法の実務基礎講座を開催します。

◉ 有料

実務基礎講座 雇用保険・社会保険

６月 21 日（金）

最近の法改正を踏まえ、雇用保険、健康保険、厚生年金保険について、迅速かつ適正な手続ができるように、各種手続きについて、担当者の疑問を解消します。

◉ 有料

実務基礎講座 業務上災害・通勤災害労災保険手続き A to Z

６月 25 日（火）

業務上災害・疾病、通勤災害について、会社として、迅速かつ適正な労災保険給付の請求ができるように、
人事・労務担当者向けに労災手続きの実務講習会を開催します。
※詳しくは、当協会 HP をご覧ください。（開催の有無、日時・会場の変更について、当協会 HP に随時掲載
いたしますので、ご確認お願いします。）

みなと

みた

2024・４15

［協会だより］〈新入会員のご紹介〉

前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。

事 業 場 名所 在 地

㈱中央建築設備業

港区六本木 7-12-25

種

管工事業



「定期健康診断のご案内」について
例年６月に実施しております定期健康診断・特殊健康診断を、本年は６月 24 日（月）に実施いたします。
申込書は、みなとみた３月号に掲載させていただいております。
一般健康診断の費用は、9,000 円〜 10,000 円が平均とされておりますので、ご利用をお勧めいたします。
また、協会ホームページにも案内を掲載しておりますのでご覧下さい。
なお、受診者が 20 名以上になれば、健診機関と相談のうえ別途巡回健診をすることが可能とのことです
ので、ぜひご利用ください。
健康診断実施機関：（一財）全日本労働福祉協会

健康診断・特殊健康診断 等

企業に合った健康診断を提供しております。
定期的に健康診断を受け、早期発見・早期治療を心掛けましょう。

併せて、長時間労働面談・保健指導・健康

セミナー・健康相談 等実施しております。
お気軽にご相談下さい。

作業環境測定についてもお任せ下さい。

一般財団法人 全日本労働福祉協会
ALL JAPAN LABOUR WELFARE FOUNDATION

会長 医学博士 栁澤 信夫〒142−0064

東京都品川区旗の台 6−16−11

TEL：03−3783−9411

FAX：03−3783−6598

Mail：keikaku@zrf.or.jp

全日本労働福祉協会は、厚生労働省が推進する、がん検診受診率 50％を目指すプロジェクトの推進パートナーです。

みなと みた

令和 6 年 4 月号

令和 6 年 4 月 15 日発行（年 6 回発行）第 28 巻第 3 号通巻第 163 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

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みなと

TEL

みた

2024・４03−3915−6401

FAX

03−3918−0710