大里小学校

いじめ防止基本方針1

１ いじめに対する基本的な考え方（１） いじめの定義○ いじめ防止対策推進法第２条では、「いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されている。本校でも、法の定義に依るものとする。
なお、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要であるとともに、いじめられた児童本人や周辺の状況等の客観的な事実確認を行うことも重要である。
（２） いじめの態様○ 具体的ないじめの態様として、
ア 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
イ 仲間はずれ、集団による無視をされる
ウ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりするエ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
オ 金品をたかられる
カ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
キ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
ク パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等が起こりえる。
※

なお、犯罪行為として取り扱われるべきものについては、教育的な配慮や被害者の意
向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取るものとする。

（３） いじめの理解○ いじめは、どの子どもにも、どの学校にも、起こり得るものである。
仲間はずれ・無視・陰口・嫌がらせ・いじわる等の｢暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童が入れ替わりながら、加害者となり、逆に被害者となることがある。小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、９割の児童が入れ替わり被害や加害を経験していると言われている。
○｢暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。

○

いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級等の所属集団の構造上の問題、例えば、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が2形成されるようにすることが必要である。
○

いじめられた子はもちろんのこと、いじめた子に対してもその生活背景を理解して、親身で適切な指導・支援をすることが、問題の根本的な解決のためには大変重要である。

（４） 学校としてのいじめ問題についての考え方○ いじめは、どの子にも、どの学級にでも起こりえるものである。いじめの兆候をいち早く把握し、組織的に、迅速に対応しなければならない。
○ 以下に基本的な考え方を挙げておく。
ア いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
イ いじめられている児童を徹底して守り通す。
ウ いじめは、どの子どもにもどの学校にも起こり得るものである。
エ

いじめの認知件数が増えることが問題ではなく、積極的に認知して解消を図ることが重要である。

オ

いじめは、その行為の態様により暴行､恐喝､強要等の刑罰法規に抵触する。

カいじめは、学校、家庭、地域等すべての関係者が、社会総がかりで取り組むべき問題である。
キ

いじめは、いじめた子の様々な生活背景や心のケアについても充分な指導・支援をすることが、根本的な解決のために必要である。
２ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織(第２２条参照)（１） 組織の名称○ 名称を「大里小学校いじめ対策委員会」とする。
（２） 組織の構成○ 校長、教頭、生徒指導担当、人権担当、養護、スクールカウンセラー等で構成する。
○ 適宜構成者を見直し、必要に応じて追加・変更する。
○ 下記の組織図のような体制とする。
校長
組織図
教頭
保護者・ＰＴA・
いじめ対策委員会

養護教諭

生徒指導担当

職員会議

児童会担当

各担任

児童会

各学級
スクールカウンセラー

地域

個 3々 の 児 童

人権担当

（３） 組織の役割① 学校いじめ対策委員会の想定される具体的な役割○ 学校基本方針に規定する取組や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核となる。
○ いじめの相談・通報の窓口とする。
○ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う。
○ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係ある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を、学校が組織的に実施するための中核となる。
② 学校いじめ対策組織の運営
ア いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であり、教職員はささいな兆候や懸念であっても、児童からの訴えを全て報告・相談する。集められた情報は個別に記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
イ 個々のいじめ事象に応じて、関係教職員やスクールカウンセラー等に参加を求めるな
ど柔軟な運営を図る。
ウ 教職員による機動性のある日常的な対応体制を確保する。
③

児童会は、児童会担当の指導の下に、自主性を大切にしながら、独自にいじめ防止等に取り組む。また、児童生徒が自らいじめの問題についても学び、主体的に考え、いじめの防止に向けた取組を進める。

３ いじめの防止等の対策のための具体的な取組（１） いじめの防止① いじめを許さない雰囲気の醸成○ 互いの違いや個性を認め合い、尊重する姿勢を大切にする指導を行う。
○ 互いにまちがいや失敗を許容しあい、あたたかく励ましながら、そこから学んでいこうとする姿勢を、日常の指導の中で貫く。
○ 日頃から、一人でいる仲間に対して声を掛け、心配なときは教師に相談するよう指導する。
② 社会性やコミュニケーション能力の育成○ 学級集団づくりをすすめ、学級の様々な活動や行事に取り組む中で、社会性が培われるように努める。
○ コミュニケーションスキルの育成に関わる取り組みを、各学年の発達段階に応じて取り組む。
○ 個々人の課題に合わせて、コミュニケーションスキルの育成を図るための適切な指導を行う。また、必要に応じて、関係機関との連携を図る。
③ 自己有用感や自己肯定感の育成○ 学級集団づくり、全校集団づくりを進め、楽しい取り組みを行う中で、一人一人が活動の中で自分の存在意義を見いだし、意欲的に生活できるように指導する。
4

○ 毎日の生活の中で、小さな成長や発見を喜び合い、互いに認め合う学級を作る。
○ 教師は、児童の失敗や困難に対して温かく励まし、教師が叱ることが叱られた子どもに対する子どもたちの評価を不必要に落とすことにつながらないよう、留意する。
④ 児童自らがいじめについて学ぶような自主的な取組○ 児童会を中心にいじめ問題について考え、いじめのない楽しい学校づくりに取り組む。
○ 各学年・学級での、発達段階にあった取り組みを行う。
（２） 早期発見① 定期的な児童へのアンケート調査や教育相談の実施○ いじめ防止対策推進法第１６条では、いじめを早期に発見するために「在籍する児童等に対する定期的な調査その他必要な措置を講ずるものとする。」と定められている。本校においても、法の趣旨に則り、学期に１回以上のアンケート調査に加え、教育相談等を実施するなどして、いじめの実態把握に取り組む。
② 日常的な生活ノート○ 日記や生活綴り方等を通して、児童の学校や家庭での生活の様子や、問題の早期発見に努める。
○ クラスの仲間のことを書く中で、仲間をみつめ、クラスの課題について考える子どもを育てることで、問題の早期発見につなげる。
③

家庭訪問等の取組○問題が生じたときは、できる限り家庭訪問を行い、保護者とよく話し合って、信頼関係を築き、小さな情報でも得ておくことができるようにする。

④ 教職員の情報共有体制整備○ 教職員相互が積極的に情報交換を行い、情報共有できる組織にしていく。
○ いじめの疑いに係る情報があった時には、緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有を図る。
⑤ 児童や保護者が相談しやすい環境整備 等○ スクールカウンセラーを積極的に活用できるように周知するとともに、相談室の環境整備に努める。
⑥ 担任ひとりが抱え込まない情報共有体制、組織対応体制の確立○ 教職員一人一人が大切にされる教職員集団づくりをすすめ、困難や失敗にどう対処していけばいいのか誰にでも相談できる雰囲気を築くとともに、問題の解決に向けてみんなで知恵を出し合う。
○ 管理職・生徒指導担当への報告・連絡・相談をいつでも行える雰囲気を築く。

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（３） いじめに対する措置①
いじめの発見・通報を受けたときの対応○ いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
また、「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。いじめの疑いがある行為には、早い段階から適切な関わりを持つ。
○

いじめの発見・通報を受けた教職員は、「大里小学校いじめ対策委員会」に直ちに情報を共有する。その後、当該組織が中心となり、速やかにいじめの事実の確認を行う。
②

いじめられた児童、知らせた児童の安全確保○ いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する③

いじめられた児童又はその保護者への連絡・支援○ いじめられた児童から事実関係の聴取を行う。
○ 正確に実態を把握した上でいじめ対策委員会を開いて対応を検討し、その日のうちに迅速に家庭訪問し、保護者に事実関係を伝え、誠実に対応する。
○ 家庭訪問は一人で行わず、原則として教頭が随伴する等、複数で行う。
○ 児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、いじめられた児童の安全を確保する。
○ いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう必要な措置をとり、環境整備を図る。
○ 状況に応じて外部専門家の協力を得る。
○ 問題解決後も家庭訪問・電話・連絡帳などを通して家庭との連携を取り、再発防止に向けて取り組む。

④

いじめた児童への指導・支援と、その保護者への助言○ いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い、いじめが確認された場合、学校は複数の教職員が連携し、必要に応じて外部専門家の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
○

いじめた児童へは、自らの行為がなぜ絶対に許されないことであるのかを十分に理解させ、その責任の重さをしっかりと自覚させる。

○

いじめた児童がなぜいじめという行為に走ったのか、児童の学校や家庭での生活背景にも目を向けて課題を把握し、行為は決して許されないが、未発達な児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。

○

事実関係が確認できたら、迅速に保護者に連絡し、保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。

○

いじめの状況に応じて、特別の指導計画による指導のほか、関係機関との連携による措置も含め毅然とした対応をする。

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⑤

いじめが起きた集団への働きかけ○

いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。

○

また、はやしたてるなど同調していた児童に対しては、いじめに加担する行為であることを理解させる。

○

学級全体には、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせる指導をする。

○

厳しい指導と同時に、楽しく生活できるための活動に取り組み、集団全体に前向きなトーンをつくり出す。

⑥

ネット上のいじめへの対応○ ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置を取る。その際、必要に応じて関係機関の協力を求める。
○ 児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し協力を求める。
○ 学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていく。併せて、ネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取り組みについても周知する。

⑦ 保護者との連携、教育委員会への報告や関係機関との連携○ 事実確認の結果は、校長が責任を持って、教育員会、被害加害双方の保護者に連絡する。
○ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、ためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
○ 児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報する。
○ いじめが原因と思われる欠席があった場合は、電話にて教育研究支援課・保健担当まで迅速に電話にて報告する。また、欠席日数が 10 日となった場合は、事案を文章で報告をする。
⑧ いじめの解消○ いじめが解消している状態とは、以下の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
ア いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。相当の機関とは、少なくとも３か月を目安とする。
イ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
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⑨ いじめの認知件数が零の場合「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の集計過程で、いじめの認知件数が零であった場合は、当該事実を児童生徒や保護者向けに公表し、検証を仰ぎ、認知漏れがないか確認する。
（４） いじめ対応等に関する教職員の資質向上○ 学校とともに、いじめ問題に関わる当事者であることを強く認識し、責任を持っていじめ問題に取り組む。
○ 教職員のいじめ問題に対する対応力を向上させるとともに、学校の組織的な生徒指導を推進する。
○ 津市小学校生徒指導協議会、津市中学校生徒指導協議会の場を活用して、情報交換等を行い、いじめの問題に対する対応や未然防止の取組について研修を深める。
○ いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、全教職員の共通理解を図る。
○ 教職員の不適切な認識や言動が、児童を傷つけたり、いじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。
（５）小中一貫教育によるいじめの防止等の推進○ 中学校への進学後、不登校や問題行動の発生件数の増加を防ぐために、児童生徒が学校生活に適応できる環境を確保する。
○ 小学校と中学校の９年間を見通した生徒指導への取り組みを行う。
４ 重大事態への対処（第２８条参照）（１） 重大事態とはいじめ防止対策推進法第２８条で、次の場合を重大事態として、学校の設置者又はその設置する学校は、その事態に対処し速やかに事実関係を明確にするための調査を行うものとすると規定されている。

○

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。

○

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

① 「心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば、次のようなケースが想定される。
ア 児童が自殺を企図した場合
イ 身体に重大な傷害を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合
8②「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校の判断により、迅速に調査に着手する。

③

児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。
」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

④

いじめ防止対策推進法、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）及び「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成２８年３月文部科学省）により、適切に対応する。

（２） 発生時の対応①

学校は、重大事態が発生した場合、津市教育委員会を通じて津市長へ事態発生について報告する。

②

重大事態への調査○ 調査の趣旨及び調査主体ア

この調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。

イ

津市教育委員会に設置された附属機関が行う。学校が調査主体となる場合であっても、津市教育委員会からの必要な指導、また、人的措置を含めた適切な支援を求める。

○ 調査結果の提供及び報告（津市教育委員会からの必要な指導・支援の下で）ア

いじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に情報提供する。

イ

情報の提供にあたっては、他の児童のプライバシー保護に配慮することは必要であるが、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠ることがないようにする。
５ 保護者、地域等との連携（１） 保護者の役割○ いじめ防止対策推進法第９条では、保護者は「子の教育について第一義的責任を有するもの」とされ、保護する児童等が「いじめを行うことのないよう」規範意識を養うための指導を行うとともに、いじめを受けた場合は｢適切にいじめから保護する｣ものとされている。
○ 保護者は学校等が講じるいじめの防止等に関する措置に協力するよう努めるものとされ、いじめの防止等に関する家庭の役割は極めて重要である。
○ 保護者との信頼関係を確立することで、家庭訪問や家庭連絡等を通して、児童交換ができるようにする。
9の情報

（２） 地域の役割○

子どもが安心して過ごすことができる環境をつくることは、地域社会の大切な役割であり、そのためには、学校や保護者だけでなく、自治会、事業所、市民活動団体等、様々な地域住民が、地域ぐるみで地域の子どもを育てるという意識を持つことが大切である。

○

各地域において、互いの人権を尊重することを当たり前のように自然に感じ、考え、行動することが根付き、大人も子どもも安心して住めるまちづくりを進めていくことで、いじめを許さない大人の姿を子どもに示していく。

○

各地域において、いじめを発見したり、いじめの疑いを認めたりした場合は、学校や市教育委員会等の関係機関に速やかに情報提供や相談を行う。

○

地域の通学路見守り隊のボランティアや自治会、民生委員・児童委員等からも、いじめに関する情報が入る協力関係を築く。

（３）

学校・保護者・地域が一体となった取組○ 学校は、ＰＴＡの各種会議や保護者会等の機会を利用して、いじめの実態や指導方針等の情報提供を行ったり、学級通信や学年通信を通して協力を呼びかけたりして、保護者との連携を推進する。

○

学校は、いじめ防止基本方針をホームページ等で公開することで、学校、 保護者だけでなく地域住民もまきこんで、地域ぐるみのいじめ防止対策を効果的に推進する。

○

いじめ問題への理解を深めるための広報活動を行うことで、学校・家庭・保護者の連携推進を図るとともに、相談機関等の周知も積極的に行う。
○ いじめ問題について、PTA でも研修会や日常の活動の中で取り上げ、学校と一体となって、いじめ防止に取り組む。

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