令和 6 年 7 月-1日

指定訪問看護および指定介護予防訪問看護重要事項説明書
1．事業所の概要
事業所の種類
事業所の名称

指定訪問看護および指定介護予防訪問看護
渥美病院訪問看護ステーション

事業所の所在地
管理者氏名
電 話 番 号
ＦＡＸ番号

愛知県田原市神戸町赤石１番地１
吉田 由美子０５３１－２２－９８８７ ０５３１－２２－２１３１（代表）
０５３１－２２－６３２１ ０５３１－２２－０２８４（代表）

開設年月日
事業所番号

平成９年 ９月 １日
愛知県 2366690010 号

2．事業の目的及び運営の方針
事業の目的

運営の方針

愛知県厚生農業協同組合連合会が開設する渥美病院訪問看護ステーション（以下「ステーション」という。）が行う指定訪問看護
および介護予防訪問看護の事業の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、ステーションの看護職員等が、主治の医師が指定訪問看護および指定介護予防訪問看護の必要を認めた者に対し、適正な指定訪問看護および指定介護予防訪問看護を提供することを目的とする。
1．ステーションの看護職員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援する。
2.指定介護予防訪問看護の提供に当って、ステーションの訪問看護
職員は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
3.定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して、定期的な巡回訪問や随時の通報を受けて指定訪問看護を提供する。
4.事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
15.ステーションは利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。
6.事業の実施にあたっては、介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うように努める。

3．職員の職種、員数及び職務の内容
ステーションに勤務する職種、員数及び勤務の内容は次のとおりです。
（１）管理者 保健師又は看護師 １名（常勤職員兼務）
管理者は、ステーションの従業者の管理及び指定訪問看護および指定介護予防訪問看護の利用の申し込みに係わる調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
（２）看護職員等 看護師 7 名（常勤職員 6 名うち管理者兼務１名、非常勤職員１名）
理学療法士 ４名（常勤職員兼務）
作業療法士 １名（常勤職員兼務）
言語聴覚士 １名（常勤職員兼務）
看護職員等は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成し、指定訪問看護および介護予防訪問看護の提供にあたります。
（３）事務職員 １名（非常勤職員兼務）
必要な事務を行います。

4． 営業日及び営業時間
ステーションの営業日及び営業時間は、次のとおりです。
（１） 営業日
月曜日から金曜日までとします。ただし、国民の祝日、８月１５日、１２月３０日から１月３日までは除きます。
（２） 営業時間
午前８時３０分から午後５時００分までとします。
（３） サービス提供時間
営業日・営業時間帯に関わらず、２４時間体制を取っておりますので、緊急時などは、時間外でも訪問いたします。ただし、時間外の場合には利用料が異なります。
（利用料については、訪問看護および介護予防訪問看護の内容及び利用料等を参照してください。）

5． 通常の訪問看護および介護予防訪問看護の実施地域
通常の実施地域は次のとおりです。
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田原市、豊橋市南部地域（三弥町、東細谷町、細谷町、西山町、小島町、小松原町、寺沢町、富士見町、東七根町、西七根町、高塚町、伊古部町、東赤沢町、西赤沢町、城下町、杉山町、老津町、大崎町、船渡町、明海町、植田町、大清水町、南大清水町、野依町、若松町、畑ヶ田町、天伯町、高田町、富士見台、野依台、東大清水町）

6． 訪問看護および介護予防訪問看護の内容及び利用料等
訪問看護および介護予防訪問看護の内容は次のとおりです。
（１） 病状・障害の観察
（２）
（３）
（４）
（５）

清拭・洗髪等による清潔の保持
食事及び排泄等日常生活の世話
褥瘡の予防・処置
リハビリテーション

（６）
（７）
（８）
（９）
（１０）

ターミナルケア
認知症患者の看護
療養生活や介護方法の指導
カテーテル等の管理
その他医師の指示による医療処置

訪問看護を提供した場合の利用料の金額は次のとおりです。
（１）利用料【基本部分】〈保健師、看護師が行う訪問看護〉
サービスの内容
基本利用料
利用者負担金※（注 3）参照※（注 1）参照（１割負担の場合）
1 回あたりの所要時間※（注 2）参照
20 分未満314 単位
321 円（規定条件該当者）
30 分未満471 単位
481 円
30 分以上１時間未満

823 単位

840 円

１時間以上１時間 30 分未満

1,128 単位

1,152 円3介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の金額は次のとおりです。
利用料【基本部分】
サービスの内容
基本利用料
利用者負担金※（注 3）参照※（注 1）参照（１割負担の場合）
1 回あたりの所要時間※（注 2）参照
20 分未満303 単位309 円（規定条件該当者）
30 分未満451 単位
460 円
30 分以上１時間未満

794 単位

811 円

１時間以上１時間 30 分未満

1,090 単位

1,113 円

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を提供した場合の利用料の金額は次のとおりです。
利用料【基本部分】
サービスの内容
基本利用料
利用者負担金※（注 3）参照※（注 1）参照（１割負担の場合）
利用者要介護度※（注 2）参照
要介護 1～4 である利用者の2,961 単位
3,023 円場合（1 月につき）
要介護 5 である利用者の場
合（1 月につき）

3,761 単位

3,840 円

（注1） 上記の基本料金は、厚生労働大臣が告示で定める金額であり、これが改定された場合は、これらの基本利用料も自動的に改訂されます。なお、その場合は、事前に新しい利用基本料を書面でお知らせします。
定期巡回・随時対応サービスの報酬は月額定額報酬ですが、次のような場合には日割りで計算されます。
(ア) 月の途中から訪問看護を利用した場合又は月の途中で訪問看護の利用を終了した場合
4

(イ) 月の途中に短期入所サービスを利用している場合(ウ) 月の途中で要介護 5 から他の要介護度に変更になった場合の要介
護度から要介護 5 に変更になった場合(エ) 月途中で末期の悪性腫瘍又は別に厚生労働大臣が定める疾病の状態となった場合（注2） 上記本文にも記載のとおり、介護保険給付の支給限度額を超えてサービスを利用する場合は、超えた額の全額をご負担いただくことになりますのでご留意ください。
（注3） 平成 27 年 4 月 1 日から地域区分（７級地）適応にて、ひと月の合計利用単位数に地域単価を乗じて計算します。1 単位＝10.21 円
利用者負担の割合はそれぞれの介護保険負担割合証の利用者負担割合になります。
【加算】
以下の要件を満たす場合、上記の基本部分に以下の料金が加算されます。
加算の種類
加算の要件
加算額
※（注 4）参照
基本利用料 利用者負担金（１割負担の場合）

夜間・早朝、深夜加算

複数名訪問加算

長時間訪問看護加算

初回加算Ⅰ

初回加算Ⅱ

看護・介護職員連携強化加算

夜間（18 時～22 時）又は早朝（６時～８時）にサービス提供する場合
深夜（22 時～翌朝 6 時）にサービス提供する場合
同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して３０分未満の訪問看護を行った場合（１回につき）同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して３０分以上の訪問看護を行った場合（１回につき）特別な管理を必要とする利用者に対して１時間 30 分以上の訪問看護を行った場合（１回につき）新規に訪問看護計画を作成し退院当日に訪問看護を提供した場合（１月につき）新規に訪問看護計画を作成し退院翌日以降に訪問看護を提供した場合（1月につき）
訪問介護事業所と連携し、たんの吸引等が必要な利用者に係る計画の作成や訪問介護員に対する助言等の支援を行った場合（１月につき）5

上記基本利用料の 25％
上記基本利用料の 50％
254 単位

260 円

402 単位

411 円

300 単位

307 円

350 単位357 円

300 単位306 円

250 単位256 円

緊急時訪問看護加算
Ⅰ1

特別管理加算（Ⅰ）

特別管理加算（Ⅱ）

ターミナルケア加算

退院時共同指導加算

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
看護体制
強化加算（Ⅰ）（訪問看護）
看護体制強化加算（Ⅱ）（訪問看護）
看護体制強化加算（介護予防訪問看護）
専門管理加算口腔連携強化加算

利用者又はその家族等から看護に関する相談に常時対応できる体制を整え、必要に応じて緊急時訪問を行える体制にある場合（１月につき）在宅悪性腫瘍患者指導管理等を受けているか留置カテーテル等を使用している状態の方で、特別な管理を必要とする利用者に対し、サービスの実施に関する計画的な管理を行なった場合（１月につき）在宅酸素療法指導管理等を受けている か 真皮 を超 える 褥瘡 の 状態 の 方で、特別な管理を必要とする利用者に対し、サービスの実施に関する計画的な管理を行なった場合（１月につき）利用者の死亡日前 14 日以内に２回以上ターミナルケアを行った場合（当該月につき）病院や老健に入院中若しくは入所中の利用者に対して主治医等と連携し在 宅 生活 にお ける 必要 な 指導 を 行
い、文書により提供した場合（初回の訪問時１回、特別な管理を要する場合２回）
当該加算の体制・人材要件を満たす場合（１回につき）在宅における中重度の要介護者の療養生活に伴う医療ニーズへの対応を強化する観点から、充実したサービス提供体制の事業所に対する評価の要件を満たした場合（該当月のみ 1月につき）緩和ケア・褥瘡ケア・人工肛門及び人工膀胱ケアに関わる専門の研修を受けた看護師または特定行為研修を修了した看護師が訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合
口腔衛生状態や口腔機能の評価を行6600 単位613 円

500 単位

511 円

250 単位256 円

2,500 単位

2,553 円600 単位

613 円

6 単位7円550 単位562 円

200 単位205 円

100 単位

102 円

250 単位

255 円

50 単位51 円

い、歯科医療機関及び介護支援専門員への情報提供を行った場合（注4） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した指定訪問看護を利用した場合は、夜間又は早朝、深夜に訪問看護を行う場合の加算、複数名訪問看護加算、サービス提供体制強化加算、長時間訪問看護加算及び看護体制強化加算は加算されません。
医療保険を利用した場合各保険に定められた自己負担分を負担していただきます。
（２）交通費
通常の実施地域外に訪問した場合の交通費は、実費を負担していただきます。
なお、自動車で訪問した場合の交通費は次のとおりです。

① 通常の実施地域を越えた地点から、片道１０㎞未満 ２００円
② 通常の実施地域を超えた地点から、片道１０Km 以上２００ｋｍ未満４００円③ 通常の実施地域を越えた地点から、片道２０㎞以上 ６００円
医療保険で訪問看護を提供した場合の交通費は、実施地域に関係なく実費を負担していただきます。自動車で訪問した場合の交通費は次のとおりです。
① ステーションから、片道１０㎞未満
２８０円② ステーションから、片道１０㎞以上２０ｋｍ未満 ３００円
③ ステーションから、片道２０㎞以上
３５０円（３）死後の処置料
１１，０００円

7． 緊急時の対応
訪問看護を実施中に、利用者様に病状の急変、その他緊急事態が生じた時は、看護職員等が必要に応じて応急の手当てを行うとともに、速やかに医師に連絡し、適応な処置を行います。

8． 事故時の対応（１）事業所は、サービス提供に際して利用者のけがや体調の急変があった場合には、医師や家族、東三河広域連合への連絡その他適切な措置を迅速に行います。
（２）事業所は、サービス提供にあたって利用者の生命・身体・財産に損害を与えた場合には、その損害を賠償します。ただし、事業所の故意又は過失によらないときは、この限りではありません。
79.

非常災害時の対応
非常災害の発生時において、サービス提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制での早期の業務再開を図るため、業務継続計画を作成し、計画に従い必要な措置を講じます。
事業者は地震・風水害等自然災害発生、または警報・注意報等が発令された場合、サービス提供を中止する場合があります
また、事業者運営が困難な状況となった場合、訪問看護サービスの提供が維持できるよう、田原市内訪問看護ステーションに訪問依頼する場合があります。その際には、利用者様に関する個人情報を、他の訪問看護ステーションと共有させて頂きます

10. 秘密保持（１） 事業者及び従業者は正当な理由がない限り、利用者様及び利用者様のご家族に対する介護サービスの提供に際し知り得た秘密を漏らしません。
（２） 事業者は従業者が退職後、就業中に業務上知り得た利用者様及び利用者様のご家族の秘密を漏らしません。
（３） 事業者は利用者様及び利用者様のご家族からあらかじめ文書で同意を得ない限り、利用目的に掲げた個人情報は用いません。

11. 虐待の防止について虐待の発生又はその再発を防止するために、次の措置を講じます。
（1）対策委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（2）虐待防止のための指針を整備します。
（3）従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施します。
（4）上記措置を適切に実施するために担当者を置きます。

12. ハラスメントの防止について適切なサービス提供を確保するために、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等必要な措置を講じます。

13. 感染症対策について感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のために、次の措置を講じます。
（1）対策検討委員会をおおむね 6 か月に 1 回以上開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
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（2）感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備します。
（3）従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

14. 業務継続計画の策定について
感染症や非常災害の発生時において、利用者様に対する介護保険サービスの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
（1）従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
（2）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

15. 苦情の受付について
ステーションに対する苦情やご相談は下記の窓口で受け付けます。
○ 苦情受付窓口① （担当者）ステーション長 吉田 由美子
担当者が不在の場合、苦情やご相談をお伺いした者が担当者に伝えます。
受付時間
月曜日～金曜日
８：３０～１７：００
電話番号
０５３１－２２－９８８７
０５３１－２２－２１３１（代表）ＦＡＸ
０５３１－２２－６３２１
０５３１－２２－０２８４（代表）② 東三河広域連合 介護保険課
受付時間
月曜日～金曜日 ９：００～１７：００
電話番号
０５３２－２６－８４７１
ＦＡＸ
０５３２－２６－８４７５③ 愛知県国民健康保険団体連合会 苦情窓口
受付時間
月曜日～金曜日
９：００～１７：００
電話番号
０５２－９７１－４１６５ＦＡＸ

０５２－９６２－８８７０916. 提供するサービスの第三者評価の実施状況について介護保険法に基づく評価は受けていますが、第三者評価については受けていません。

17. その他運営にあたっての留意事項
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行いません。身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。介護保険法に基づく評価は受けていますが、第三者評価については受けていません。

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