第 １ 章

概況

平成１３年４月１日、独立行政法人としてスタートした国立公文書館は、内閣総理大臣から指示された第１期中期目標を順調に達成し、平成１６年度末に高い評価の下に４ヵ年の目標期間を終了することができた。
中期目標期間の終了時において、主務大臣は、その業務を継続させる必要性、組織の在り方など、その組織及び業務全般にわたる見直しを行い、所要の措置を講ずるものとされている。
第１期の終了時における見直しに当たっては、独立行政法人全般に対する政府の方針に沿って、国立公文書館についても特定独立行政法人から非公務員型の非特定独立行政法人
へ移行させることが検討された。
しかしながら、国立公文書館の機能は国自らが果たすべき最も重要な公務の一つである
こと、世界各国においても公文書館は国家統治機構の中央において公務員により運営されているのが常態であること、公文書の閲覧開示と非開示決定は公権力性を有すること、さらに、国立公文書館の役職員には、その職務の遂行に当たって単なる守秘義務のみならず厳正な政治的中立性が求められていることなどから、多くの独立行政法人が非公務員型の非特定独立行政法人に移行する中、国立公文書館については、引き続き特定独立行政法人
として存続させることとなり、今後も国家公務員としての身分を有する役職員により運営されることとなった。

平成１７年３月、新たに館に指示された中期目標は、平成１７年度から２１年度の５年間を目標期間とするものであり、その主たる目標は、第１期に引き続き、更に業務運営の効率化と国民に提供するサービスの質の向上を図ることを主な内容とするものである。
このような第２期中期目標の指示を受けて、館は、第１期目標期間と同様、これらの目標を着実に達成するため、次の理念・方針をもって、第２期中期計画及び平成１７年度計画を策定し、その推進を図った。

公文書は 、国家と社会の歩みを記録する貴重な歴史資料であり 、国民共有の財産である。
また、これを将来の世代に確実に伝えていくことは、現代に生きる我々の大きな責務である。
この責務を担う国立公文書館は、本来「公文書館なくして民主主義なし」との言葉に見- 1 -られるように、優れて民主主義の理念を実現するための施設である。この意味で、情報公開法が現在の行政について、現在生存している国民からの請求に応えて説明責任を果たすものであるのに対し、公文書館は、過去から現在に続く国家と社会の歩みを証拠として残し、現在のみならず将来の人々に対しても説明責任を果たすための仕組みとなるものである。
しかしながら、我が国の公文書館制度の中核をなす国立公文書館については、従来、その重要性を認識されることが必ずしも十分でなく、その結果として制度、規模、内容など多くの面で国際水準から立ち遅れてきた。
こうした我が国の公文書館制度のおかれている現状に対し、平成１６年１月の内閣総理大臣施政方針演説では「政府の活動の記録や歴史の事実を後世に伝えるため、公文書館における適切な保存や利用のための体制整備を図ります」と述べられて、その拡充・強化に国として取り組む方針が初めて明確に示された。
また、同年６月に内閣官房長官に提出された「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」報告書においても、我が国における公文書館制度を「将来の国民に対する説明責任」に応えうる国際的にも遜色のないものとして整備し、未来に残す歴史公文書・アーカイブズの充実が図られるよう体制の確立を図ることが必要と報告されたところである。
第２期中期目標を達成するに当たっては、上述のように、公文書館制度、とりわけ、その中核としての国立公文書館の果たすべき役割の重要性を十分に認識し、前期中期目標期
間中の実績を踏まえつつ以下の基本方針の下、業務運営の効率化を更に一層推進するとともに、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上の実現を図っていくこととした。

１

国立公文書館で保存・利用に供すべき歴史資料として重要な公文書等が、国の各機関から的確に移管されるよう、改正移管基準を十分に踏まえて、対象機関に対し内閣府と一体となって更に積極的な移管の働き掛けを行う。また、移管を受けることが適当な公文書等について内閣総理大臣に対し述べる意見の充実を図るため、予め、各府省等が保有する公文書等を把握し、専門的知識を活かして精査を行うなど、その具体的な運用・手続に関する改善方策の検討を行う。

２

政府の進めるＩＴ戦略の推進に呼応し、館においてもデジタルアーカイブ化の促進を図り 、「 いつでも、どこでも 、誰もが、自由に、無料で 」インターネットを通じて広く歴
史公文書等の利用ができるようにするため、平成１７年度からデジタル・アーカイブの運用を開始し 、以後 、中期目標期間を通じて計画的に所蔵資料のデジタル化を推進する。
- 2 -

３

我が国社会において公文書館の果たす役割についての一般の認識を深めるとともに、歴史公文書等のより幅広い一般の利用を促進するため、幅広く広報宣伝を行うとともに利用者の動向を把握し、これに的確に対応する展示会の開催、ホームページの拡充、広報誌の刊行等を積極的に行う。

４

国立公文書館は、名実ともに我が国の中核的公文書館としての機能の発揮に努める。
このため、我が国の社会の中に公文書と記録を大切にするより豊かな文化を育むことを目標として、公文書館の機能と役割に対する国や地方公共団体等の担当者の責任感と意識を高めていく研修等を体系的に実施するとともに、各機関に対する技術上の指導・助言等必要な支援を積極的に行う。
さらに、大学その他の研究・教育機関や各種の専門職域団体等に対する協力・支援を拡げる。

５

国際社会における我が国の地位にふさわしい形で、我が国の公文書館が国際的な公文書館の諸活動へ積極的な参加・貢献を行う。このための参加機会の創出や必要な人材の養成確保に努める。

６

アジア歴史資料センターについては、発足以来今日までに培ってきた、国内外からの高い評価と期待に引き続き応えていくため、関係機関との緊密な連携の下に、提供資料
等の一層の拡充に努める。
また、次期資料提供システムへの円滑な移行を実現するとともに、検索機能の利便性の向上を図ることなどにより、センターへの内外の利用アクセスを高める。

７

懇談会報告が既に提言、また現在検討が進められている課題等に応えられるように、行政や社会経済の変化が国立公文書館に対してもたらす新たな様々なニーズに応えつつ、増大する機能・業務に着実かつ的確に対応できる企画・管理・運営体制を整備する。
このために、業務運営に当たっては、限られた財政的、物的、人的資源を最大限に活用し 、最大の国民サービスの提供を実現するため、常に事業と資源投入に「 選択と集中」の観点からの法人経営に努める。

このような基本方針の下、平成１７年度は、館の役職員が公文書館の使命について認識を新たにすることから第２期のスタートを切った。
- 3 -そして、特定独立行政法人の役職員として、国家公務員の自覚と責任の下に、業務運営の効率化と国民に対するサービスその他の質の向上に努めるとともに、電子化時代の新しいニーズ等の環境変化に適切に対応しつつ、我が国の公文書館制度を国際的水準に引き上げるための努力を開始するなど、これまで以上に館の業務運営を積極的に実施してきたところである。
このように、館の役職員が一体となって、誇りを持ちつつ業務を実施した結果として達成された主な実績は、次のとおりである。

○「平成１６年度公文書等移管計画」等に基づき、平成１７年４月から９月に各府省等から受け入れた歴史公文書等について、計画的かつ効率的に作業を行い、平成１８
年３月までにすべての歴史公文書等を一般の利用に供することができた。この結果、年度計画で定められた受入れから１１ヶ月以内に一般の利用に供するという目標が達
成された。

○

内閣官房長官に提出された懇談会報告書を踏まえ、館として、移管基準の改正に当たっての基本的な考え方を取りまとめ、内閣府とともに移管基準の改正を行った。この改正により、保存期間が３０年以上経過した文書、閣議請議に関する文書、事務次
官以上の決裁文書等、移管対象となる文書類型が明確化されるとともに、広報資料が新たに移管対象となった。
平成１７年度の移管協議は、この改正後の移管基準に則って行われ、１８機関から移管される７，７２２ファイルの公文書等に加え、新たに１６機関から８３１件の広報資料が移管されることとなった。

○

平成１７年４月より「国立公文書館デジタルアーカイブ」の運用を開始し、インターネットを通じて「 いつでも 」、「 どこでも 」、「 だれでも」所蔵資料の検索と資料本体の画像の閲覧が可能となった。
この国立公文書館のデジタルアーカイブは、所蔵資料をインターネットで検索し、その一部の資料については、画像閲覧をも可能にする「デジタルアーカイブ・システ
ム（ インターネット閲覧室 ）」と重要文化財や国絵図などの大判資料などを高画質・大容量のデジタル画像で見る「 デジタル・ギャラリー（ インターネット展示室）」から構成される。
平成１７年度は、館の所蔵資料の目録検索と、２９３万コマの画像閲覧を可能とす
るデジタルアーカイブ・システム及び３７５点（５２０画像）の画像からなるデジタ
ル・ギャラリーを運用に供した。
- 4 -

○

「国立公文書館デジタルアーカイブ」の検索機能の強化に伴い、相互に協力して、新たに、館とアジア歴史資料センター、岡山県立記録資料館、国立情報学研究所との間で、所蔵資料の横断検索を可能とした。

○

第１期中期目標期間中における「 歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」の情報の提供方法の具体化に関する検討結果を踏まえ、国の保存利用機関等が保有する歴史公文書等の所在情報を一体的に提供するため、館及び宮内庁書陵部、防衛庁防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館の５機関の詳細な所在情報の提供及び主要な所蔵資料の紹介を行う「歴史公文書探求サイト「ぶん蔵 」（仮称）」の作成に着手した。

○

利用者の利便性の向上と原本の保護を図るため、利用頻度の高い歴史公文書等について、マイクロフィルムやカラーポジフィルム等への媒体変換を行った。

○

館の存在とその意義を国民に周知し、歴史公文書等の幅広い利用を図るため、春・秋の特別展の開催や、各種媒体を活用した広報を幅広く展開するとともに、館の情報発信の主柱であるホームページの充実を図り、最新の情報を数多く発信した。
特に 、４月５日から開催した春の特別展「 将軍のアーカイブズ」には、４月１５日 、天皇皇后両陛下が特別展をご覧のため当館に行幸啓になられた。

○

館が 、国際公文書館会議（ＩＣＡ）の活動へ積極的に参加・貢献するため、平成１７
年３月に初めて実施されたＩＣＡの役員選挙に際し、館長が執行委員会のＡ会員（国立・連邦公文書館）代表ポストに立候補し当選した。その後、４月に米国（ワシントンＤＣ）で開催されたＩＣＡ執行委員会に館長が出席し、円卓会議（ＣＩＴＲＡ）を担当する第一副会長に満場一致で選出された。これに伴い、今後ますますＩＣＡの管理運営体制に深く関わり、国際的な公文書館活動において大きな役割を果たしていくこととなった。
また、平成１８年５月にＩＣＡ執行委員会を、平成１９年秋にＥＡＳＴＩＣＡ総会
をそれぞれ東京において開催することとした。

○ 「 市町村の合併の特例に関する法律 」（ 昭和４０年法律第６号 ）により 、全国で「 平成の大合併」が進められているが、市町村の合併時に多くの公文書等が散逸したり、安易に廃棄されてしまうことが懸念されている。
- 5 -このため 、館では平成１７年５月に 、地方公共団体の公文書館等に対して、「 合併時の公文書保存に関するアンケート」を行い、その実態を把握したところ、合併時に公文書等が的確に引き継がれているとは言い難い状況にあることが明らかになった。
このような状況に対処するため、館では、同年６月２日、３日に沖縄県において開催した「都道府県・政令指定都市等公文書館長会議」において、このアンケート結果を示しつつ、意見交換を行い、地方公文書館に対し、合併市町村への適切な指導、助言を行うなど、地域の自主的な取り組みを強く要請した。
さらに、６月１６日には国立公文書館長から総務大臣に対して、市町村合併時における公文書等の散逸や安易な廃棄を防止し、公文書等の的確な引継ぎと適切な保存を図るよう文書をもって要請した。
総務省は、この要請を受けて、６月２４日各都道府県知事に対し、合併市町村の公文書等の適切な保存・管理に努めるよう通知を発出し、併せて 、公文書館法において、地方公共団体の公文書保存及び利用の責務が規定されていることを改めて指摘し、その徹底を図った。

○

アジア歴史資料センターについては、平成１６年度までに１，０００万画像を公開しているが、平成１７年度においては３館から２７０万コマのデジタルデータの提供を受け、目録作成及び英訳作業を行った。
なお、平成１７年度は新しい試みとして、平成１６年度に開発した辞書作成支援シ
ステムを使用しての電子辞書の作成作業を開始し、約５００語の追加を行うなど、利用者の利便性の向上に努めた。

○

センターでは、アジア近隣諸国等海外からの利用の促進を図るため、在日の中国人研究者、韓国人研究者、欧米系研究者を含む「海外利用促進委員会」を設置し、外国人利用者の資料検索における利便性の向上などの諸方策について検討を重ねた。
検討結果については、今後のシステム改善等に反映させていくこととしている。

○

センターでは 、平成１５年度から始めたホームページ上でのデジタル特別展として、１２月８日から日米開戦までの経緯を扱った「 公文書に見る日米交渉 」展を開始した。
特別展の開催は、ＮＨＫテレビニュースなどで紹介され、センターの知名度を高め多くの反響を得た。
また、平成１７年が戦後６０年であることから、終戦記念日の機会に終戦に関連するセンター資料を紹介した。

- 6 -

○

センターでは、ネット上における広報手段としてスポンサーサイト広告を通年で実施したほか、特別展の実施に併せてバナー広告を実施することで利用者の関心と周知を高め、その他の各種広報活動による効果と相俟って、センタートップページへの年間アクセス数は約１２０万件となり、開設以来のアクセス総数が年度末には約２４０万件に達した。

○

館の諸問題について広く職員相互で研究討議する「 研究連絡会議」では 、「 政府における文書の電子化と電磁的保存施策の現状」等について、外部の有識者を講師に招いての講義及び意見交換を行うなど、館が取り組むべき諸課題について調査研究を進め、その成果は、館の業務運営に反映させている。
また、国内で実施されている研修会、セミナー等へ引き続き職員を積極的に参加させ、職員の能力、資質等の向上を図った。

○

平成１８年１月、米国国立公文書記録管理局最高法務顧問を招へいし、公文書館実務担当者研究会議において「公文書館記録の開示及び利用審査」と題する講義とディ
スカッションを実施した。
この講義には、研究会議の受講者以外にも、国、都道府県、市区町村、独立行政法
人等の２０機関から、公文書館専門職員養成課程修了者等２７名の聴講者の参加があった。

○

館の業務執行管理体制については、原則毎月１回開催していた幹部会を連絡会議と合同で開催し、より合理的で効率的な館の業務運営の確保を図ることとした。
さらに、平成１８年度からの理事の常勤化に伴う体制整備として、幹部会を連絡会
議の機能を包含し毎週開催する会議に改組することとした。

平成１７年度は、以下の各章に具体的に記述するように、第１期中期目標期間に築き上げた実績を元に着実に成果を上げ、第２期中期目標・中期計画の達成に向け順調にスター
トできたものと確信している。

- 7 -

第 ２ 章１

管理運営の充実

第２期中期計画の策定及び前期中期目標期間の事業報告(1) 独立行政法人国立公文書館中期計画（第２期）
館は 、独立行政法人通則法（ 平成１１年法律第１０３号 。以下「 通則法 」という 。）
第２９条第１項の規定に基づき内閣総理大臣から示された「独立行政法人国立公文書館が達成すべき業務運営に関する目標」（以下「第２期中期目標」という。）を受け、当該中期目標を達成するための計画である「独立行政法人国立公文書館中期計画 」（以下「第２期中期計画」という 。）を作成し、平成１７年３月２９日、通則法
第３０条第１項の規定に基づき内閣総理大臣に同計画の認可を申請、同年３月３１
日認可された。
第２期中期計画には、第１期中期目標期間の実績等を踏まえ、業務運営の効率化
や国民に対し提供するサービスの向上等を図るための実施項目を定めるとともに、館の機能の充実強化のために必要な体制整備の検討やデジタルアーカイブ化の推進、国際的な公文書館活動への参加・貢献、アジア歴史資料センターのデータベースの充実を図ることなど、中長期的な視点から館が積極的に取り組むべき事項を盛り込んだ。
(2) 中期目標期間事業報告書（平成１３年度～平成１６年度）
独立行政法人国立公文書館中期計画（第１期）に基づき、館が平成１３年４月の独立行政法人発足時から平成１６年度末までの間、総力を挙げて取り組んできた業
務の実績は 、
「 本編４章 」、「 別添資料 」、「 資料編 」からなる「 中期目標期間事業報告書」(以下「事業報告書」という 。）に取りまとめた。
事業報告書は、独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関す
る内閣府令（平成１３年内閣府令第１４号）第７条の規定に基づき、第１期中期目
標期間における館の業務実績について内閣府評価委員会の評価を受けるため、平成
１７年６月２８日に同委員会へ提出した。
なお、第１期中期目標期間における館の業務の実績については、同委員会において審議された結果、同年８月３０日、同委員会委員長から館長に対して評価結果の通知があった。この通知において、総合評価として「順調に中期目標が達成できたと評価できる」との評価を受けたところである。

２

行政改革の重要方針に係る中期計画の変更
平成１７年１２月２４日に閣議決定された「行政改革の重要方針」により、独立行

政法人は国家公務員に準じた人件費の削減に取り組むこととなった。これを受けて内- 9 -

閣府では 、
「 平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費の削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める」旨の記述を盛り込んだ独立行政法人国立公文書館中期目標の変更を行い、館に対してこれが示された。
館では、当該変更後の中期目標の方向性に沿って具体的方策を検討した結果、平成
１８年度以降の５年間で５％以上の人員の削減を行うこととし、第２期中期計画については①第２期中期目標期間中に常勤職員１名の削減を行う 、②役職員の給与に関し、
俸給水準の引下げ等国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組む、旨の記
述を盛り込んだ中期計画変更案を作成、通則法第３０条第１項の規定に基づき内閣総理大臣に認可申請し、平成１８年３月３１日認可された。

３

年度計画の決定及び業務の実績に関する報告等(1) 平成１７年度独立行政法人国立公文書館年度計画
館は、通則法第３１条の規定に基づき、平成１７年度の業務運営に関する計画である「 平成１７年度独立行政法人国立公文書館年度計画 」（ 以下「 平成１７年度計画」という 。）を作成し、平成１７年３月３１日に内閣総理大臣に届け出た。
平成１７年度計画は、第２期中期目標期間の初年度に当たることから、前中期目
標期間の実績を踏まえ、業務運営の効率化や国民に対し提供するサービスの向上等を図るための実施項目を定めるとともに、デジタルアーカイブの更なる推進、国際的公文書館活動への積極的な参加・貢献、アジア歴史資料センターのデータベース
利用のより一層の促進を図ることなど、館が積極的に取り組むべき事項を盛り込んだ。（資料２－１）
平成１７年度は、以下本文に記述するように、この平成１７年度計画の的確な遂行を図った。
(2) 平成１６年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書
平成１６年度独立行政法人国立公文書館年度計画に基づき、館が総力を挙げて取り組んだ業務の実績は、「 本編４章 」、「 資料編 」、
「 監事意見」からなる「 平成１６年
度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書」(以下「 平成１６年度業務実績報告書 」という 。）に取りまとめた。
平成１６年度業務実績報告書は、独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令第５条の規定に基づき、平成１６年度における館の業
務実績について内閣府評価委員会の評価を受けるため、平成１７年６月２８日に同委員会へ提出した。
なお、平成１６年度における館の業務の実績については、同委員会において審議された結果、同年８月３０日、同委員会委員長から館長に対して評価結果の通知があった。この通知において、総合評価として「業務運営の効率化の着実な推進と、- 10 -

次期中期計画に向けた取組が積極的に行われたことが認められる」との評価を受けたところである。
(3) 平成１６事業年度財務諸表等
館は、通則法第３８条第１項の規定に基づき作成した平成１６事業年度財務諸表（①貸借対照表②損益計算書③キャッシュ・フロー計算書④利益の処分に関する書
類⑤行政サービス実施コスト計算書⑥附属明細書）に、「 平成１６事業年度決算報告書」及び「監事の意見」を添えて、平成１７年６月２０日に内閣総理大臣に提出した。
なお、提出した平成１６事業年度財務諸表は、同年６月３０日に内閣総理大臣から承認され、承認後は同条第４項の規定に基づき、同財務諸表を官報に公告するとともに、同財務諸表等を一般の閲覧に供した。

４

業務運営体制の充実等(1) 役員等の任命
第２期中期計画期間の初年度である平成１７年度は、平成１６年度末で役員全員が任期満了となり、菊池光興館長については再任され、大濱徹也理事に代わって新たに高山正也慶應義塾大学文学部教授を理事に任命した。
監事については、新保博之監事は再任され、文田久雄監事に代わって新たに田中章介元新潟大学教授が監事に任命された。
なお、前理事の大濱徹也北海学園大学人文学部教授を国立公文書館特別参与に任命し、引き続き館の業務運営に参画する体制を整え、業務運営体制を強化した。
(2) 組織体制の充実①

業務執行管理体制の充実
内閣総理大臣から指示された中期目標の達成に向け、業務の確実な実施を図る
よう、平成１７年度においても、中期目標を踏まえた「中期計画」及び「年度計画 」並びに年度計画を踏まえて担当課等が策定する「 四半期ごとの業務執行計画」
について 、その執行状況の検証及び評価並びに達成度等を把握するため 、役員会、幹部会及び連絡会議の各機関を開催し、計画的かつ効率的な業務の運営を行った。
特に、平成１７年度においては、原則毎月１回開催している幹部会を連絡会議と合同で開催し、より合理的で効率的な業務運営を図ることとした。さらに平成
１８年度からの理事の常勤化に伴う体制整備として、連絡会議の機能を包含した幹部会を毎週開催し、より迅速な意思決定による業務運営を図ることとした。これにより、平成１８年度より連絡会議を廃止することとした。
なお、各機関の概要は次のとおりである。

- 11 -

区

分

役

設置根拠

員

会

幹

独立行政法人国立公文書館役員会規程(平成13年4月2日規程第9号)

部

会

独立行政法人国立公文書館幹部会について(平成13年4月2日館長決定)

会議

独立行政法人国立公文書館連絡会議について(平成13年4月2日館長決定)

館

開催日時

毎月第１月曜日
午後２時～

毎月末の月曜日
午後２時～

毎週水曜日
午後１時３０分～

開催場所

本館３階会議室

本館３階会議室

本館３階会議室

(構成員)
館長
理事
監事
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ長(主な出席者)
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長

(構成員)
館長
理事
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長(主な出席者)
首席公文書専門官
総務担当及び経理担当課長補佐

(構成員)
館長
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
つくば分館長
首席公文書専門官
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長(主な出席者)
総務課及び業務課課長補佐・専門官(5名)
アジア歴史資料センター次長補佐 (1名)

・組織及び管理に関する重要事項
・業務及び運営に関する重要事項
・経理に関する重要事項
・その他館に関する重要事項・各課等が所掌する業務のうち重要なものについて審議及び方針決定等

・各課等における業務の合理的及び効率的な業務運営を確保するための協議及び報告等

８ 回

３９ 回

審議事項
等
平 成 1 7 年度の開 催 回 数②

館

絡

招集 ・主宰構成ﾒﾝﾊﾞｰ
及び 出席者

長

連

１３ 回

長

館

長

業務管理体制の充実
イ

有識者会議の開催
館が保管する歴史公文書等の保存及び利用に関する重要事項並びに一般の利用の制限に関する不服の申出に関する事項については、独立行政法人国立公文書館業務方法書（ 平成１３年規程第５号 。以下「 業務方法書 」という。）第１３
条第１項及び独立行政法人国立公文書館利用規則（平成１３年規程第７号）第５条第２項の規定により、館に置かれる有識者会議に諮ることとされていることから、独立行政法人国立公文書館有識者会議規程（平成１４年規程第９号）
を制定し 、独立行政法人国立公文書館有識者会議（ 以下「 有識者会議」という 。）
を設置している。
平成１５年３月２８日付けで委嘱した有識者会議委員の任期（２年）が満了したことに伴い、平成１７年８月１日付けで以下の方々を委員に委嘱した。
会

長

石

原

会長代理

後

委

員

信

雄

(財)地方自治研究機構理事長

藤仁

神奈川大学法学部教授

伊

藤

隆

東京大学名誉教授

平

野

美惠子

三

宅

弘

法政大学キャリアデザイン学部講師
弁護士- 12 -

平成１７年度の開催状況は次のとおりである。
第６回は、会長の選出等を行った後、第２期中期目標・中期計画、１７年度
年度計画、１６年度業務実績、歴史公文書等の移管基準の改正等館の運営状況についての説明を行った。
第７回は、１０月６日に受理した国立公文書館利用規則に基づく不服申出についての審議及び中期目標に係る業務の実績に関する評価結果等館の運営状況についての説明を行った。
なお、１０月６日に受理した当館所蔵資料の利用制限に対する不服申出については 、不服申出の対象となった簿冊について 、再度利用規則に基づく審査（ 当該簿冊に対する利用制限の必要性、移管元機関等の意見の妥当性等）を行い、その上で１１月２日開催の有識者会議に諮った。有識者会議では、同会議委員が不服申出の対象となった簿冊を直接確認した上で、審議・検討を行い、１２
月７日に有識者会議の意見を決定し、館長に対し回答した。
○○

第６回有識者会議
開催日

平成１７年８月２４日（水）議１

会長及び会長代理の選出

２

国立公文書館の運営状況等について

３

不服の申出に係る取扱いついて

４

デジタルアーカイブ

事

デモンストレーション

第７回有識者会議
開催日

平成１７年１１月２日（水）

議

１

事

独立行政法人国立公文書館利用規則第５条第１項に基づく
不服の申出についての審議

２
ロ

国立公文書館の運営状況等について研究連絡会議の開催
平成１３年度に設置された研究連絡会議は、館の中核的業務を担うアーキビ
ストとしての公文書専門官・公文書研究官（ 以下「 専門官 」という 。）の積極的な調査研究活動の促進を図るとともに、移管・保存、公開審査・利用及び修復等に関する諸問題について広く館職員の間で認識を共有するため、自由闊達な意見交換と、協議決定を行うことを目的として、理事の主宰により、館長以下
本館職員、つくば分館職員及びセンター職員が参加して開催している。平成１７
年度は、前年度同様、原則毎月第３金曜日に開催することとし、１２回開催した。うち、平成１７年度年度計画にも盛り込んだ、外部講師を招いての研究連
絡会議を２回開催した。「《 第３章」９(1)に関連記述あり》

ハ

公文書等の公開・非公開審査会議
館が移管を受けた公文書等を一般の利用に供するに際し、館の利用規則に規定された公開基準に照らして、公開・非公開の区分を厳正かつ的確に行うため、館内の全体意思統一を図る「公文書等の公開・非公開審査会議」を平成１３年- 13 -

度に設置しているところである。平成１７年度は、平成１６年度移管計画等により平成１７年度に受入れた公文書等の公開・非公開の区分について、移管元
機関の意見を把握するとともに、当館の公文書専門官が当該公文書等の内容を調査 、確認した上で、「 公文書等の公開・非公開審査会議 」において審査し、館として、公開区分を決定した。
ニ情報の発信及び広報
館の諸活動の情報発信及び広報は、研究紀要「 北の丸 」、情報誌「 アーカイブ
ズ 」、「 国立公文書館年報 」（ 以下「 年報」という。）、ホームページ 、パンフレッ
ト、ＤＶＤなどの各種媒体を活用して行っているが、これら媒体の企画・編集方針の決定、掲載内容等の審議・決定を集中的かつ一体的に行い、情報発信及び広報活動の全体の効率化及び内容の充実化を図るため、館に企画・編集委員会を設置している。
また、同委員会の下には、次に掲げる３つのワーキンググループ（以下「ＷＧ 」という 。）を置き、各ＷＧごとに当該媒体に絞った詳細な企画・編集方針な
どの検討等を行った。「《 第３章」６に関連記述あり》
・「 北の丸」企画・編集ＷＧ
・「 アーカイブズ」企画・編集ＷＧ
・広報関係企画・編集ＷＧ
なお、同委員会において決定された方針等は、定期刊行物、パンフレット及びホームページの内容等の充実を図り、平成１７年度の積極的な情報発信及び広報活動に反映されている。

ホ

アジア歴史資料センターの業務管理体制の充実
平成１7年度は前年度に引き続き 、センターの事業に係る諮問を行う「 諮問委員会」を３回、データ構築の検証を行う「データ検証委員会」を３回開催するとともに、平成１７年度から新たに海外からの利用の一層の拡大方策等を検討する「海外利用促進委員会」を設置し、３回開催した。
さらに 、センターミーティングを週１回開催し 、「 諮問委員会 」、「 データ検証委員会 」、の意見等をもとにデータベースの充実や広報活動の充実等のための諸方策等につき検討を行い、センターの管理運営の充実に役立てた。
また 、「 海外利用促進委員会 」においては 、ホームページ上での動画を用いての検索方法等の説明や、話題のテーマについて当時と現在の表現の違いなどを示した関連資料検索の解説、また、歴史用語辞典、グーグル検索等とのリンクを行うなど、種々有益な意見や提案を得た。「《 第４章」５に関連記述あり》(3) 「業務・システム最適化計画」を策定するための措置
館では、情報通信技術の活用とこれに併せた業務の見直し、簡素化及び効率化並
びに費用の軽減化などの向上により、業務の効率化を図るための「業務・システム
最適化計画」を策定することとした。
- 14 -

計画の策定に向けて、館内にプロジェクトチームを設置し、次長を情報化関連施策全般の推進に関する事務を統括するＣＩＯ（情報化統括責任者）とする体制を整備した。プロジェクトチームでは、情報化関連施策全般に関する専門的な事項について必要な支援、助言を行うなどのＣＩＯ補佐官（情報化統括責任者補佐官）等業務を行うコンサルタント会社を選定し、最適化計画策定に当たった。
平成１７年度は、現行体系の整理まで終了した。
平成１８年度においては、「業務・システム最適化指針」（ガイドライン）に基づ
き、改善すべき課題の抽出等を行い、対応策を検討した上で、見直し方針を作成する。さらに見直し方針に基づき将来体系を作成し、現行体系から将来体系への移行計画としての「 業務・システム最適化計画 」を年度内に策定・公表する予定である。
(4) 情報公開及び個人情報保護への対応①

情報公開窓口法人情報と保有個人情報の提供窓口については、情報公開と個人情報保護の両制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする者の利便性に配慮し、２階の閲覧室内に統一窓口を設け、情報開示請求への対応体制をとっている。
また、法令で規定する情報等については閲覧室内やホームページにおいて提供
している。
なお、平成１７年度における法人文書の開示請求は１件、保有個人情報の開示
請求は０件であった。

②

情報公開法施行令等の一部改正に伴う対応措置
平成１８年４月１日から施行される行政機関の保有する情報の公開に関する法
律施行令等の一部を改正する政令（平成１７年政令第３７１号）において、各独立行政法人は文書又は図画の閲覧又は写しの交付の方法を新たに定め、開示実施
手数料の改定等の措置を採ることとされた。
このため、情報公開法関係については、従来の電磁的記録についての開示方法の定め（平成１４年１０月１日館長決定）及び開示請求手数料及び開示実施手数
料に関する定め（平成１４年１０月１日館長決定）を廃止し、新たに、文書又は図画の閲覧又は写しの交付の方法を加え、また、開示実施手数料の改定の額は、国の機関に準じた措置をとることとし、法人文書の開示の実施の方法及び開示に係る手数料の額等に関する定め（平成１８年３月３１日館長決定）を制定した。
また、個人情報保護法関係についても、従来の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定め（平成１７年３月２５日館長決定）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料に関する定め（平成１７年３月２５日館長決定）を廃止し、新たに、文書又は図画の閲覧又は写しの交付の方法を加え、保有個人情報の開示の実施の方法及び開示に係る手数料の額等に関する定め（平成１８年
３月３１日館長決定）を制定した。

- 15 -

③

個人情報等の流出等の防止について
国の機関等において、職員の不注意による個人情報等の流出や盗難が頻繁に起こっていることから、平成１８年３月１日付けで職員に対して「個人情報の取扱い」を発出し注意喚起を図った。さらに、総務省管理局から同年３月８日付けで「保有個人情報の持ち出し等による漏えい等の防止について」が発出されたことを受け、再度職員に対して３月２４日付けで個人情報等、重要な情報については
原則自宅等への持帰りを禁止する旨の措置をとった。

（資料２－２）(5) 人事管理①

職員の採用
統括公文書専門官室の体制強化のため、アーキビストとして必要な専門的知識、実績及び経験を有している者１名を平成１７年７月１日、公文書専門官として採用した。

②

職員の能力、資質等の向上を図るための措置
館の効率的な業務運営及び国民に対し提供するサービスの向上を図るためには、館の業務を担う職員の能力、資質等の向上が不可欠であることから、館の職員として必要な広範かつ専門的な知識や現在就いている職務の遂行に必須な知識などを修得させることを目的として、引き続き内部又は民間等で実施した研修等に職員を積極的に参加させた。「《 第３章」５(1)に関連記述あり》
平成１７年度において研修等に参加させた職員は、延べ４０名（うち内部研修等の参加職員は延べ３２名）であり、その内訳は以下のとおりである。
イ

館の職員として必要な専門的知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１７年度公文書保存管理講習会」
独立行政法人国立公文書館
平成１７年７月４日（月）～７月６日（水）７名（総務課職員４名、統括公文書専門官室１名、つくば分館
職員１名、アジア歴史資料センター職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１７年度公文書館等職員研修会」
独立行政法人国立公文書館
平成１７年９月５日（月）～９月９日（金）３名（業務課職員３名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１７年度公文書館専門職員養成課程」
独立行政法人国立公文書館[前期]平成１７年９月２６日（月）～１０月７日（金）[後期]平成１７年１１月７日（月）～１１月１８日（金）１名（業務課職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「アジア情報研修」
国立国会図書館
平成１７年１１月２４日（木）～１１月２５日（金）１名（センター職員１名）- 16 -

ロ

③

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１７年度公文書館実務担当者研究会議」及び招へい者講義
独立行政法人国立公文書館
平成１８年１月３１日（火）～２月２日（木）１名（専門官室職員１名）及び２０名（館役職員）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「情報公開・個人情報保護制度の運営に関する説明会」
総務省関東管区行政評価局
平成１８年２月２８日（火）２名（総務課職員１名、専門官室職員１名）

職員の職務等の遂行に必須な知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「世界青年の船」
内閣府
平成１７年８月１５日（月）～平成１８年３月１６日（木）１名（業務課職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日

参加職員数

「給与実務研修会」(財)日本人事行政研究所[人事院勧告]平成１７年８月２６日（金）[俸給関係] 平成１７年１０月１４日（金）[諸手当関係]平成１７年１１月１６日（水）３名（総務課職員３名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「給与構造の改革に関する説明会」(財)日本人事行政研究所
平成１８年２月２８日（火）１名（総務課職員１名）

役員報酬・職員給与の支給基準の変更
イ

理事の常勤化に伴う変更
国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）第８条第２項の規定により置かれる館の役員（理事）を、平成１７年４月１日より常勤化することに伴い、館の業務執行体制の全体的な見直しを行い、通則法第５２条第３項の規定により、国家公務員の給与等を考慮して、常勤役員としての理事の俸給月額を定めるとともに、監事の非常勤役員手当の改定を行った。

ロ

一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴う変更
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成１７年法律第１１３号）が平成１７年１２月１日（一部は平成１８年４月１日）から施行され、国家公務員の俸給、扶養手当、期末・勤勉手当等が改正されたことに伴い、館としては、館が特定独立行政法人であることから、これらの改正に準じた役員報酬及び職員給与の改定を行い、平成１７年１２月１日から施行した。
一方 、平成１８年４月１日施行分については、「 国家公務員の給与構造改革 」
による抜本的な改正であり、俸給水準の引き下げ、昇給曲線の是正、昇給期の１月１日統一、号俸の４分割による勤務成績に応じた昇給制度の導入及び調整- 17 -

手当に代わる地域手当の導入等、大幅な改正であった。館としては、総人件費改革に関する政府の方針も踏まえ、これらの改正に準じた役員報酬及び職員給与の改定を行い、平成１８年４月１日から施行することとした。
以上の支給基準の変更は、いずれも通則法第５２条第２項及び第５７条第２項の規定に基づき内閣総理大臣に届け出るとともに、館ホームページ等により公表した。
(6) 業務の効率化
主務大臣から指示された第２期中期目標における業務運営の効率化に関する事項
は、以下のとおりである。
第２期中期目標○業務運営の効率化に関する事項
業務全般の効率化を進めるとともに、目録データ入力業務、システムの保守、設備の維持管理などの外部委託、賃貸、保守・修繕に係る経費について、平成17年度より、業
務の電子化の推進、一般競争入札の拡大などを図ることにより、経費総額について、中期目標の最終年度（平成21年度）に前期中期目標の最終年度（平成16年度）に対して、７％以上削減すること。

上記中期目標を達成するため、第２期中期計画において、以下のとおり具体策を掲げ、計画的に取り組むこととした。
第２期中期計画○業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
館の業務運営については、業務全般の効率化を図り、経費総額について、中期目標の最終年度（平成21年度）に前期中期目標の最終年度（平成16年度）に対して、７％以上削減する。
なお、業務の効率化に際し、館業務が長期的視野に立って実施すべき業務であることにかんがみ、業務の継続性及び適切な履行の確保に十分留意しつつ計画的な削減を図る
ため、目録データ入力業務、システムの保守、設備の維持管理などの外部委託、賃貸、
保守・修繕に係る経費について、業務の電子化の推進、一般競争入札の拡大などにより、
中期目標期間中、毎事業年度において、対前年度２％以上の縮減を図る。

第２期中期目標及び上記中期計画の達成に向けて、平成１７年度計画において、
以下のとおり着実な推進を図ることとした。
平成１７年度計画○業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務の効率化
業務の継続性及び適切な履行の確保に十分留意しつつ、目録データ入力業務などの外部委託、保守・修繕などの経費について、一般競争入札の拡大、業務の見直しなどを図ることにより、新規に追加又は拡充されるものを除き、対前年度２％以上の縮減を図る。

第２期目の初年度である平成17年度の業務の効率化に関する実施状況は以下のとおりである。
- 18 -

イ

平成１７年度予算と平成１６年度予算との比較
平成17年度の支出予算の総額は、1,848,497千円であり、対16年度、128,693千
円 、7.5％の増となっている 。このうち、新規に追加又は拡充される経費を除いた
既定経費は、1,640,853千円であり、対16年度、32,460千円、1.9％の減となって
いる。

（表１）

平成１６年度、平成１７年度

区分

支出予算総額(A)

うち新規追加又は拡充経費

既 定 経 費
ロ

(B)

(A-B)

予算額の比較

(単位：千円,％)

平成16年度
予算額 (a)

平成17年度
予算額 (b)

比較増△減
額
(b-a)

率(％)
(b-a)／(a)1,719,804
46,491
1,673,313

1,848,497
207,644
1,640,853

128,693
161,153△ 32,460

7.5
－
△ 1.9

平成１７年度決算と平成１６年度決算との比較
平成17年度の支出の部における決算総額は、1,737,705千円であり 、対16年度 、38,267千円 、2.3％の増となっているが、新規に追加又は拡充された経費を除く既定経費の決算額は、1,506,454千円であり、対16年度、64,564千円、4.1％の減となっている。

（表２）

平成１６年度、平成１７年度

区

分

支出の部

決算総額

(A)

うち新規追加又は拡充経費(B)

既 定 経 費ハ

(A-B)

決算額の比較

(単位：千円,％)

平成16年度
決算額 (a)

平成17年度
決算額 (b)

比較増△減
額
(b-a)

率(％)
(b-a)／(a)1,699,438
128,420
1,571,018

1,737,705
231,251
1,506,454

38,267
102,831△ 64,564

2.3
－
△ 4.1

外部委託等の執行状況
中期目標に削減項目として掲げられている外部委託、賃貸、保守・修繕について、平成16年度と平成17年度の決算額を比較すると表３のとおりであり、外部委
託については35,858千円、8.0％減 、賃貸については3,956千円 、9.9％減 、保守・修繕については7,690千円、4.3％減といずれも削減となっており、合計では47,504千円、7.1％の減となり、年度計画の２％削減を達成した。

（表３）平成１６年度、平成１７年度

外部委託、賃貸借、保守・修繕の比較(単位：千円,％)分

平成16年度
決算額 (a)

平成17年度
決算額 (b)比較増△減額(b-a)

率(％)(b-a)／(a)

外部委託
賃貸借
保守・修繕
合
計

449,616
39,962
177,159
666,737

413,758
36,006
169,469
619,233△ 35,858△ 3,956△ 7,690△ 47,504

△ 8.0
△ 9.9
△ 4.3
△ 7.1

区

(注)平成１７年度決算額には、新規追加又は拡充経費は含まない。

ニ

削減等の取組中期計画においては、当館の業務が長期的視野に立って実施すべき業務である
ことにかんがみ、業務の継続性及び適切な履行の確保に十分留意しつつ計画的な- 19 -

削減を図ることとし、一般競争入札の拡大等を掲げたところである。
平成17年度においては、目録データ入力業務などを一般競争入札に付したことによって、より経済的な単価で契約することができ年度計画などで予定していた数量以上の進捗が図られ、効率化が推進された。
また 、目録原稿作成業務におけるパート職員の活用に関しては 、作業量に応じ、適時適切に要員を配置するとともに、手書き原稿作成からパソコンを活用した原稿作成への移行による業務の見直しを図ったところである。
このほか、庁舎維持管理のための恒常的な保守点検費において、見積合わせや業者との交渉等により、従来の契約額より下回るよう効率化のための取組を行ったところである。
以上のとおり、平成１７年度においては、外部委託等の経費について対前年度２％以上の縮減を図ることとした年度計画の目標を大きく上回って達成することができた。
(7) 館内の警備体制の整備
つくば分館閲覧室及び展示室カメラの増設等
平成１７年８月２４日につくばエクスプレスが開通したことに伴い、つくば分館
を訪れる来館者数が増加したことから、閲覧室及び常設展示室に設置されている既在の防犯カメラの台数だけでは室内すべてを監視することが困難な状況であったた
め、各室の防犯カメラを増設し来館者の増に対する設備の充実を図った。
また、守衛室及び事務室に設置されている監視用モニターが老朽化し、画面の映像が見にくくなったので、一部新しいモニターに更新した。
(8) 財務及び会計①

短期借入金の借入れ
実績なし②

重要な財産の処分等
実績なし③

剰余金の使途その他財務及び会計の現状
平成１７事業年度財務諸表による

５ 監事監査への対応
館の業務の適正かつ能率的な運営及び会計の真実の報告を確保することを目的として実施される監事監査は、前期中目標期間に引き続き、平成１７年度においても随時実施され、その結果として館長に報告書が提出された。
館としては、監事からの報告書の各指摘事項を的確に対処、処理し、平成１７年度の業務運営に反映させるとともに、今後の業務運営の向上に活用していくこととした。

- 20 -

６ 内閣府独立行政法人評価委員会
平成１７年度は、下記の日程により開催された内閣府評価委員会及び同委員会国立公文書館分科会において、館の役職員が出席し、第１期中期目標期間の事業報告及び平成１６年度に実施した業務の実績並びに平成１７年度計画の進ちょく状況などについて説明、報告等を行った。
また、同委員会から平成１６年度の業務実績の評価の際に指摘された事項について
は、すべて適切な対応を図り、処理した。
（参考１）内閣府独立行政法人評価委員会の開催状況○第１６回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成１７年８月２３日（火）審議内容

中期目標に係る業務の実績に関する評価及び主要事務事業や組織の在り方についての意見について○第１７回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成１７年１０月２８日（金）館の対応

平成１７年度上半期業務執行状況及び平成１８年度予算概算
要求等について説明。

○第１８回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成１８年２月１５日（水）審議内容

役員報酬の支給基準について○第１９回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成１８年３月１７日（金）審議内容

役員報酬の支給基準、総人件費改革による 中期目標等の変更について（参考２）内閣府独立行政法人評価委員会国立公文書館分科会の開催状況○第１３回国立公文書館分科会
開催日

平成１７年７月２０日（水）審議内容

平成１６年度業務の実績及び中期目標期間の業務の実績に対する評価のための説明聴取、歴史公文書等の移管基準の改定
について

館の対応

平成１６年度業務実績報告書、中期目標期間事業報告書、項
目別評価表、平成１５年度業務実績評価の際評価委員会から指摘を受けた事項に関する対応状況表等について説明。

○第１４回国立公文書館分科会
開催日

平成１７年８月３日（水）審議・決定内容

平成１６年度業務実績の項目別評価の総括、総合評価、中期目標期間に係る仮評価及び主要事務事業や組織の在り方についての意見- 21 -

○第１５回国立公文書館分科会
開催日

平成１８年２月１５日（水）審議・決定内容

業務実績評価基準、平成１７年度項目別評価表（ 案 ）、総合評価表（ 案 ）、行政改革の重要方針に係る中期目標等の変更につ
いて

館の対応

行政改革の重要方針に係る中期計画変更の考え方について説明。

７イ

公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会
平成１５年１２月から開催してきた「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会 」（以下「懇談会」という 。）は、平成１６年６月に「公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制整備について」と題する報告書（以下「懇談会報告書」という 。）を取りまとめ、内閣官房長官に提出した。

ロ

懇談会報告書で提言されたもののうち、「 中間書庫システム 」及び「 電子媒体を原本とする公文書等の移管等」については、喫緊にその実現に向けて具体的検討を行うべく 、懇談会の下に２つの研究会（「 公文書等の中間段階における集中管理の仕組
みに関する研究会」及び「電子媒体による公文書等の管理・移管・保存のあり方に関する研究会 」）が平成１７年５月に設置された。

ハ両研究会は、平成１７年５月から平成１８年３月までの間にそれぞれ７回開催され、「 公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する報告 」及び「 電子媒体における公文書等の管理・移管・保存のあり方に関する報告」をそれぞれ取りまとめ、４月２０日開催の懇談会に報告した。その後、懇談会として、両研究会の報告を受け更なる検討を行い、懇談会としての報告書を取りまとめているところである。

ニ館では、懇談会に対応するため、前年度に引き続き、館内に次長を長とする「国立公文書館の拡充・充実のためのプロジェクトチーム」を継続させるとともに、館職員を引き続き内閣府事務官に併任して、内閣府と一体となって公文書館制度を拡充・充実するための体制を維持した。

ホ

懇談会及び研究会の開催状況等は、以下のとおりである。
○ 平成１７年度における「懇談会」の開催状況
第１０回

平成１７年８月４日「懇談会報告を受けた取り組みにおける進捗状
況ついて」「研究会の検討状況について」

第１１回

平成１８年１月６日「平成１８年度予算内示結果について」「研究会の検討状況について」○ 平成１７年度における「 公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する研究会」の開催状況
第１回

平成１７年５月２７日「研究会の趣旨について」- 22 -

第２回

７月１５日

「各省庁における文書管理の実態について」

第３回

９月

「国立公文書館の概要について」

７日

第４回

１０月１４日「集中管理の仕組みについて」

第５回

１１月

４日

「移送の基準、評価選別の方法等について」

第６回

平成１８年２月

９日「あり方に関する報告（たたき台）について」

第７回

３月１０日

「あり方に関する報告（案）について」○ 平成１７年度における「 電子媒体による公文書等の管理･移管･保存のあり方に関する研究会」の開催状況
第１回

平成１７年６月１０日

第２回

７月２１日

「研究会の趣旨について」「行政現場における電子化の進展及び諸外国の事例等について」

第３回
第４回

９月

７日

１０月２４日「国立公文書館の概要について」「電子公文書の適切な移管時期及び移管方法、
ウェブ上の歴史的に重要な公文書等を適切に保存について」

第５回

１２月

５日

「電子公文書の長期保存及びその対象、原本性の確保のための技術的課題について」

第６回

平成１８年２月２３日

第７回

３月１４日

「あり方に関する報告（たたき台）について」「あり方に関する報告（案）について」（注）懇談会の委員名簿 （資料２－３）
研究会の委員名簿 （資料２－４）８

公文書館推進議員懇談会
諸外国に比べ大きく立ち遅れている我が国公文書館の置かれた状況を憂慮し、国際的にみて遜色のない公文書館体制を確立すべく、この考え方を同じくする有志の国会議員からなる「公文書館推進議員懇談会」の設立総会が、平成１７年３月３０日に開催された。
同懇談会には、２４名の国会議員が参加し、福田康夫衆議院議員が代表世話人に選出された。設立総会では、館長から我が国の公文書館の現状と目指すべき方向について説明がなされ、これを踏まえての意見交換が行われた。
４月１９日には第２回会合が、１２名の国会議員の参加を得て、国立公文書館において開催された。同会合では、館長から公文書館設立の経緯等の説明がされた後、展示の紹介及び館内視察が行われ、修復室、閲覧室、デジタルギャラリー、リーフキャ
スティング等の設備及び地下の書庫等を見学した。その後、出席議員との意見交換が行われた。

- 23 -

また、４月１日の国立公文書館デジタルアーカイブ・システムの運用開始式には、福田代表世話人を始め議員懇談会メンバーの参加を得た。運用開始式に引き続き、全面的に改装した本館閲覧室における同システムの体験デモンストレーション及び４月５日から開催の春の特別展「将軍のアーカイブズ」の内覧会にも参加を得た。

９

関係機関との連携・協力(1) 研修生の受入れ関係機関の修復技術の向上に資するため、次のとおり研修生の受入れを行った。
《「 第３章」３(3)に関連記述あり》
機関名
内 容
期 間
場 所
人 数

アフガニスタン国立公文書館（東京外国語大学招へい）
修復に関する技術指導
平成１８年２月６日（月）～３月１０日（金）国立公文書館
２名(2) 講師の派遣
公文書等の保存及び利用等に係る業務に携わる者の資質の向上を図り、我が国の公文書館制度の推進を図ることなどを目的に、関係機関からの求めに応じ、館の役
職員を次のとおり派遣した。
《「 第３章」７(6)及び「 第４章 」１(2)に関連記述あり》
講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

地方史研究協議会第５６回敦賀大会の準備講演会
地方史研究協議会
平成１７年４月９日（土）敦賀市業務課修復係長 有友 至 他１名
博物館、公文書、大学における資料修復

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

平成16年度総研大共同研究公開報告会
総合研究大学院大学
平成１７年４月１５日(金)統計数理研究所
センター主任研究員 牟田 昌平「アジア歴史資料センター及び国立公文書館データベース紹介」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)横断的アーカイブズ論に関する研究討議及び打合せ
静岡大学情報学部八重樫純樹教授(研究プロジェクト代表)
平成１７年５月２１日(土)静岡大学
センター主任研究員 牟田 昌平「横断的アーカイブ論の総合化・国際社会情報基盤の研究開発」- 24 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

公文書館制度研修会
上越市総務部
平成１７年５月２４日（火）上越市文化会館
公文書専門官 梅原 康嗣「我が国の公文書館制度の現状と地方公文書館の役割」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)「デジタルコンテンツの流通と保護の動向」(社)日本印刷技術協会
平成１７年５月２６日(木)(社)日本印刷技術協会研修室
センター主任研究員 牟田 昌平「国立公文書館のデジタルアーカイブとその利用」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

平成17年度第1回研究資源共有化検討委員会
国際日本文化研究センター
平成１７年６月２３日(木)国際日本文化研究センター第３共同研究室（京都）センター主任研究員 牟田 昌平「設計仕様書及びハードウエア仕様書の検討」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)横断的アーカイブズ論に関する研究討議及び打合せ
静岡大学情報学部八重樫純樹教授(研究プロジェクト代表)
平成１７年７月１５日(金)近畿大学会館、大阪市立浪速人権文化センター
センター調整専門官 牟田 昌平「横断的アーカイブ論の総合化・国際社会情報基盤の研究開発」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)福岡県中小企業経営者協会国家政策研究会
福岡県中小企業経営者協会
平成１７年８月５日(火)NTT博多支店ビル
センター調整専門官 牟田 昌平「アジア歴史資料センター紹介」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会資料保存委員会研修会
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会資料保存委員会
平成１７年９月１３日（火）兵庫県民会館業務課連絡調整係長 渡邉 浩充「市町村合併時の公文書保存に関するアンケートの結果及び経過等
について」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)福岡県産業振興協議会東京セミナー
福岡県産業振興協議会
平成１７年９月１５日(木)ホテルニューオータニ
センター次長 山本 啓司 センター資料情報専門官 喜多 律夫「アジア歴史資料センターと歴史認識問題」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

富山県高等学校教育研究発表大会歴史部会
富山県高等学校教育研究会歴史部会
平成１７年１０月７日(金)サンシップとやま
センター次長 山本 啓司
センター調整専門官「歴史公文書と国際理解」- 25 -

牟田昌平

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)埼玉県地域史料保存活用連絡協議会平成１７年度主管課長会議
埼玉県地域史料保存活用連絡協議会
平成１７年１０月２８日（金）さいたま文学館
公文書専門官 米川 恒夫「国立公文書館における個人情報等の公開について」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

平成１７年度青森県史編さん市町村連絡会議
青森県文化観光部
平成１７年１１月２日（木）青森県総合社会教育センター
業務課課長補佐 荒木 一彦「市町村合併と公文書保存」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

第３１回全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
平成１７年１１月９日（水）福井県国際交流会館
理事 高山 正也
業務課長 池田 定嗣
来賓挨拶

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

福岡産業振興協議会２５周年特別セミナー
福岡産業振興協議会
平成１７年１１月１６日（水）西鉄グランドホテル
センター調整専門官 牟田 昌平「歴史の事実を知り、真実を考える」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

日本国際政治学会２００５年度研究大会
日本国際政治学会
平成１７年１１月１９日(土)札幌コンベンションセンター
センター調整専門官 牟田 昌平「アジア歴史資料センターによる資料情報発信」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

平成１７年度公文書管理保存担当者会議
徳島県立文書館
平成１７年１１月２８日（月）徳島県立文書館
首席公文書専門官 高山 和文「最近の公文書館を取り巻く状況について」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

行政文書・古文書保存管理講習会
広島県立文書館・広島県市町村公文書等保存活用連絡協議会
平成１７年１１月２８日（月）広島県情報プラザ
公文書専門官 梅原 康嗣「国の公文書管理の新たな動向と地方自治体の公文書館設立について」講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

東京学芸大学学習社会文化教室
東京学芸大学
平成１７年１２月６日（火）東京学芸大学業務課修復係長 有友 至 他１名
修復業務の実態について- 26 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

平成17年度日本研究情報専門家研修
国際交流基金、国立国会図書館共催
平成１７年１２月６日(火)国立国会図書館研修室
センター調整専門官 牟田 昌平「文化資源と情報：図書館と文書館との連携」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)横断的アーカイブズ論に関する研究討議及び打合せ
静岡大学情報学部八重樫純樹教授(研究プロジェクト代表)
平成１７年１２月２４日(土)近畿大学会館
センター調整専門官 牟田 昌平「横断的アーカイブ論の総合化・国際社会情報基盤の研究開発」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

日露戦争史料調査会松山部会
日露戦争史料調査会松山部会
平成１８年１月１４日(土)松山大学東本館
センター調整専門官 牟田 昌平「アジア歴史資料センターの日露戦争関係資料紹介」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

第１１１回記録管理学会例会
記録管理学会
平成１８年１月１８日(水)南青山会館
センター調整専門官 牟田 昌平「記録管理の果たす役割－文化的・歴史的視点から」講演会等名称
主
催
者
開
催
日
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所
講
師
内容(テーマ)ＰＡＧＥ２００６
日本印刷技術協会
平成１８年２月１日(水)サンシャインシティ
調査員 八日市谷 哲生「デジタルアーカイブ時代の情報管理」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)横断的アーカイブズ論に関する研究討議及び打合せ
静岡大学情報学部八重樫純樹教授(研究プロジェクト代表)
平成１８年３月４日(土)静岡大学センター調整専門官 牟田 昌平「横断的アーカイブ論の総合化・国際社会情報基盤の研究開発」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

日本銀行金融研究所アーカイブ職員研修
日本銀行金融研究所アーカイブ
平成１８年３月８日(水)日本銀行金融研究所アーカイブ
センター調整専門官 牟田 昌平「なぜ資料は見つからないのか？－アジア歴史資料センターの経験から」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

公文書館開設準備委員会
長野市
平成１８年３月２０日（月）長野市城山分室
公文書専門官 梅原 康嗣「公文書館の機能について」- 27 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

秋田大学附属図書館職員修復研修
秋田大学附属図書館
平成１８年３月２２日（水）～２３日（木）秋田大学附属図書館
業務課修復係長 有友 至 他１名
簡易製本の作製、水を使用しない裏打ち修復等（実習）(3) 大学共同利用機関法人等への協力
大学共同利用機関法人等からの依頼により、次のとおりそれぞれが所管する委員
会等に委員等として職員を送り、協力した。
○○

大学共同利用機関法人
委員会等名
委員等名
開 催 日
出席職員

人間文化研究機構情報資源共有化検討委員会
人間文化研究機構情報資源共有化検討委員会委員
平成１７年４月～（６回）
公文書専門官 牟田 昌平

委員会等名
委員等名
開 催 日
出席職員

人間文化研究機構技術審査会議
人間文化研究機構技術審査職員
平成１７年１１月～（３回）
公文書専門官 牟田 昌平

その他
委員会等名
開 催 日
出席職員

第２回アジア太平洋アーカイブズ学教育国際会議実行委員会
平成１７年７月２０日～（６回）
公文書専門官 小原 由美子
業務課課長補佐 荒木 一彦

委員会等名
開 催 日
出席職員

公文書管理法研究会（総合研究開発機構）
平成１７年８月１日～
公文書専門官 牟田 昌平

委員会等名
開 催 日
出席職員

情報とドキュメンテーション標準化調査研究委員会
平成１８年２月６日
業務課課長補佐 大賀 妙子- 28 -

第 ３ 章１

移歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等

管(1) 移管の仕組み
館への公文書等の移管については、平成１２年１０月施行の改正後の国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）に基づき、国の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等（ 以下「 歴史公文書等 」という。）の適切な保存及び利用についての必要な措置が定められ、平成１３年度から新しい仕組みにより国の機関から内閣総理大臣を通じ、館への移管が行われている。
(2) 移管の仕組みの概要①

歴史公文書等の適切な保存のために必要な措置
内閣総理大臣は、歴史公文書等を、国立公文書館において保存する必要があると認めるときは、国立公文書館の意見を聴いた上で、当該公文書等を保管する機関との合意により、その移管を受けることができる。この移管を受けた公文書等を国立公文書館に移管する。（国立公文書館法第１５条）②（資料３－１）

閣議決定及び申合せ
国立公文書館法第１５条第１項の規定に基づき、行政機関については平成１３
年３月３０日 、「 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について 」が閣議決定され 、これを受けて、同日 、「 各府省庁官房長等申合せ 」及び「各府省庁文書課長等申合せ」がなされた。

（資料３－２）

また 、同日 、同様の申合せが内閣総理大臣と会計検査院長との間でもなされた。
（資料３－３）(3)①

移管基準の改正等
内閣官房長官主宰の「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」
報告（平成１６年６月提出）を踏まえ、館として、移管基準の改正に当たっての基本的な考え方を取りまとめ、内閣府に申入れを行い、内閣府とともに移管基準の改正案を作成した。改正案は、内閣府と一体となって、全ての移管対象機関に対し説明を行うとともに、各省意見について調整を行い、平成１７年６月､｢歴史資料として重要な公文書等の移管に関する主管課長会議｣(以下「移管に関する主管課長会議｣という 。)を経て 、同年６月３０日付けで「 各府省庁官房長等申合せ」
及び「各府省庁文書課長等申合せ」を、同年７月１２日付けで「内閣府大臣官房長・会計検査院事務総局次長申合せ」及び「内閣府大臣官房管理室長・会計検査院事務総長官房総務課長申合せ」を改正した。本改正により、保存期間が３０年以上経過した文書、閣議請議に関する文書、事務次官以上の決裁文書等、移管対象となる文書類型が明確化されるとともに、広報資料が新たに移管対象となった。
（資料３－４，３－５，３－６，３－７）- 29 -

②

平成１７年度移管交渉を進めるに当たって実施された歴史公文書等の把握・精査の結果を踏まえ、改正された移管基準の実際の運用過程で明らかになった問題
点を抽出・整理し、次年度以降における運用、手続き等の改善方策について検討
を行った。

③

歴史公文書等の「移管の定め」が締結されていない司法府については、内閣府とともに最高裁判所事務総局と打合せを行い、早期の締結に向けて「 移管の定め」
案の検討を行った。

(4) 平成１７年度公文書等移管計画の決定
平成１３年度から１６年度における移管業務実績を踏まえ、歴史公文書等が的確に移管されるよう関係府省等との連携を図りつつ、「平成１７年度公文書等移管計画」の決定に至る事務を以下のとおり実施した。
①

移管に関する主管課長会議の開催
従来年２回開催していた移管に関する主管課長会議を内閣府と調整し、１７年度は、移管基準改定案の協議を含め年３回開催した。

②

閣僚懇談会及び事務次官等会議における移管の要請
７月５日の閣議後の閣僚懇談会において、内閣官房長官から移管基準の改正を踏まえ 、各閣僚に対し 、歴史公文書等の移管の促進への一層の協力方を要請した。
また、前日の７月４日の事務次官等会議においても、内閣府事務次官から同旨の要請を行った。

③

各府省庁事務次官等への移管の要請
館長が内閣府大臣官房管理室長を同行し、各府省庁事務次官等に直接面会の上、歴史公文書等の移管の重要性について説明するとともに、改正移管基準の趣旨等について理解を求め移管の促進方を要請した。（１６機関の事務次官等）（資料３－８）④

各府省等に対する説明会の実施等
各府省等文書主管課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるとともに、改正移管基準の周知を図るため、館の担当職員(公文書専門官)が移管対象のすべての府省等に出向き、館作成の「公文書移管関係資料集 」、「歴史公文書等の移管」及び移管実績を踏まえた「説明資料」を使用し、歴史公文書等の移管の意
義、移管の事例及び移管後の行政利用等について説明会を実施した。この説明会に参加した各府省等職員は、合計で１８機関５０１名であった。 （ 資料３－９）《「 第３章」５(3)③に再掲》
これらの結果、平成１７年度における各府省庁からの当初の移管申出数は、平成１６年度の１８機関４，４３３ファイルから 、 １８機関６，９３４ファイルに増加するとともに、新たに移管対象となった広報資料についても、１５機関８２
０件の申し出があった。

- 30 -

⑤

内閣府から公文書の発出
平成１７年度における歴史公文書等の的確な移管の促進を図るため、前年度に引き続き、各府省等が保存期間を満了した行政文書を移管の協議前に廃棄しない
こと、行政文書ファイル管理簿の提出に当たっては、各府省庁官房長申合せ及び各府省庁文書課長等申合せ別表に照らして移管することが適当な行政文書ファイ
ルに○印を付することを、内閣府に依頼した。
これを受けて、内閣府は、昨年度と同様に各府省等官房長に対し、移管協議完了まで文書の保存を図ることを旨とした公文書「協議中に保存期間が満了する公文書等の適切な保存について（ 依頼 ）」を大臣官房長名で発出するとともに 、昨年
度と同様に、各府省等文書課長等に対し、イ）閣議決定及び２件の申合せの更なる徹底、ロ）移管することが適当な行政文書に○印を付しての行政文書ファイル
管理簿の提出、を旨とした公文書「歴史資料として重要な公文書等の申出に当たっての事務手続について（依頼）」を、大臣官房管理室長名で発出した。
（資料３－１０，３－１１）
また、事務連絡で「申出に当たっての留意事項について」及び「移管事務スケ
ジュール」等を配布し、スムーズな移管が行われるように努めた。

⑥

内閣総理大臣からの意見照会と移管の適否の審査
内閣総理大臣から、各府省から申出のあった行政文書の移管を受けることの適否と申出のなかった行政文書のうち公文書館において保存することが適当であると認められるものの有無とその名称に関し、１２月２１日付けで館の意見を求められた。
それを受けて、申出のあった行政文書等は移管を受けることが適当である旨、申出のなかった行政文書等(１０９万１千ファイル、広報資料を含む。)については別途意見を申し述べる旨の意見を１２月２７日付けで館長から内閣総理大臣に対して申し述べた。
また、移管の申出がなかったものについては、移管の必要性の適否を判断するため、各府省等から提出された平成１７年度中に保存期間が満了する「行政文書ファイル管理簿」に登載されている約１０９万１千件に上る膨大な行政文書ファ
イルについて移管の適否の審査（評価選別）を行い、約１１，２００ファイルについて各府省等に移管の照会を行って調整した結果、７８８ファイル及び広報資料１１件について、当館に移管することが適当であるという結論に達し、これらについて、平成１８年２月２３日付けで館長から内閣総理大臣に対して意見を申
し述べた。

⑦

（資料３－１２）

平成１７年度公文書等の移管計画の決定
館長からの意見を踏まえて内閣総理大臣が決定した「平成１７年度公文書等移管計画 」 （ 平成１８年３月２２日決定）では 、すべての移管対象行政機関である
１８機関から、７，７２２ファイルの公文書等と広報資料８３１件が移管されることとなった。

- 31 -

なお 、「 平成１７年度公文書等移管計画 」に基づく各府省等からの受入れは 、すべて平成１８年度に行われる。
各府省等からの当初移管申出数及び追加申出数等の内訳
区分
当初申出数(A)

平成１５年度
６，２９８ﾌｧｲﾙ(内訳:3,145冊､4,239
ﾌｧｲﾙ(注1)、23件、24,091枚）（16機関）
館から各省への照会数
６，４４７ﾌｧｲﾙ（17機関）
館と各府省との協議結
５１８ﾌｧｲﾙ(注2)果による追加回答数（12機関）

内閣総理大臣と各府省大臣との協議結果による追加申出数(B)
移管計画数(A＋B)

平成１６年度
４，４３３ﾌｧｲﾙ（18機関）

１３，４２８ﾌｧｲﾙ（18機関）
６６９ﾌｧｲﾙ（14機関）

５１７ﾌｧｲﾙ(注2)（６０６冊）（12機関）

６６９ﾌｧｲﾙ（14機関）

６，８１５ﾌｧｲﾙ(内訳:3,751冊､4,239
ﾌｧｲﾙ､23件 、24,091枚 ）（18機関）

５，１０２ﾌｧｲﾙ（18機関）

平成１７年度
６，９３４ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料:820件(15機関)
１１，２３７ﾌｧｲﾙ（18機関）
７８８ﾌｧｲﾙ（14機関）
広報資料:11件(2機関)
７８８ﾌｧｲﾙ（14機関）
広報資料:11件(2機関)
７，７２２ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料:831件(16機関)(注1) 冊数が確定していない内閣法制局分である。
(注2) 各府省大臣等協議の結果、館と各府省等との協議結果より1ﾌｧｲﾙ減(法務省分)となった。

平成１７年度における移管に関する事務日程(注)下線部分は平成17年度に新たに実施した措置
年

月

日

実

績

平成17年
（「 公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」報告を踏まえ、移管基準の改正に当たっての基本的考え方を取りまとめ、内閣府に申入れ 。）（内閣府とともに移管基準改正案を作成）
４月22日 平成17年度移管に関する事務連絡会議（第１回）が開催され、移管基準
改正案について協議（内閣府と一体となって、全ての移管対象機関に対し説明を行うとともに、各省意見について調整）
６月10日 平成17年度移管に関する事務連絡会議（第２回）が開催され、移管基準改正案（最終案）について協議- 32 -

６月21日 平成17年度移管に関する主管課長会議（第１回）が開催され、移管基準
改正案について説明し、了承された。
７月５日 閣議後の閣僚懇談会において内閣官房長官から、移管基準の改正を踏まえ、各閣僚に対し移管促進への一層の協力方について要請。前日の事務
次官等会議においても内閣府事務次官から同旨の要請。
７月19日 平成17移管に関する主管課長会議（第２回）開催○内閣総理大臣から、各府省大臣等に対し、平成17年度に保存期間が満了する行政文書のうち国立公文書館において保存することが適当と認めるものを10月31日までに申し出るよう依頼。

（資料３－１３）○10月31日の申出に先立ち、9月15日までに各府省として、移管の対象とならないと考える文書については事前に申し出るよう、また、情報公開法第5条第4、5、6号に該当するものについては事前に協議するよう依頼○内閣府大臣官房長から各府省庁等官房長に対し、平成17年度中に保存期間が満了する公文書等については、協議が終了するまで廃棄しないよう依頼○内閣府大臣官房管理室長から各府省等文書課長に対し、行政文書ファ
イル管理簿のうち、平成17年度末で保存期間が満了するファイルリスト
を10月31日までに提出するように依頼○事務連絡で「申出に当たっての留意事項について」及び「移管事務ス
ケジュール」等を配布し、これらの諸点に留意しての事務手続きを依頼
７月27日

公文書専門官が内閣府等１８機関に出向いて「歴史公文書等の移管に～８月11日 ついて」文書主管課職員等に対する説明会を実施（５０１名参加）
８月26日

館長が内閣府大臣官房管理室長を同行し、各府省事務次官等に対し、～10月13日 移管の「要請・説明」を実施（１６機関）。
９月15日 事前の申出及び協議締切
10月26日～12月19日

移管申出の回答（各府省大臣等→内閣総理大臣）
全18機関中10月31日までの回答

１１機関

11月30日までの回答

６機関

12月19日までの回答

１機関

移管申出とともに、保存期間が満了することとなる行政文書ファイル
管理簿を提出。
- 33 -

行政文書ファイル管理簿に移管・延長・廃棄の区分の記載の有無
有

１３機関

一部のみ記載有

４機関

無

１機関

行政文書ファイル管理簿に基づき、国立公文書館において移管受入れの可否を検討、各行政機関と事前協議
12月21日内閣総理大臣から館長に対して、18機関の長から移管の申出のあった
6,934ﾌｧｲﾙと820件について意見照会 （資料３－１４）

12月27日 館長から内閣総理大臣に対し以下の意見を申し述べた。（資料３－１５)
１

各行政機関の長から申出のあった6,934ファイルと820件については、いずれも移管を受けることが適当であると考える。

２

申出のなかった行政文書等(１０９万１千ファイル、広報資料を含む。)については別途意見を申し述べる。

旨の意見を館長から内閣総理大臣に提出した。
平成18年
２月23日

館長から内閣総理大臣に対し以下の意見を申し述べた。（資料３－１６)
各行政機関の長から申出のなかった行政文書のうち、次の府省庁等が保有する別紙の行政文書については、館に移管を受けることが適当であると考える。
［別紙］
府省等名

ﾌｧｲﾙ

広報

数

資料

府省等名

広報

数

資料

内閣官房

5

法務省

68

内閣法制局

1

財務省

2

内閣府

14

厚生労働省

27

公正取引委員会

17

農林水産省

19

警察庁

54

経済産業省

268

防衛庁

10

国土交通省

245

金融庁

17

環境省

41

1

会計検査院
計

２月23日

ﾌｧｲﾙ

15機関

10

788ファイル、広報資料11件

館長からの意見を踏まえ、内閣総理大臣から各府省大臣等に協議。

～３月22日
３月22日

協議の結果(各府省大臣等→内閣総理大臣)を受けて、内閣総理大臣が平成１７年度移管計画を決定- 34 -

３月23日平成１７年度歴史資料として重要な公文書等の移管に関する主管課長
会議（第３回）及び事務連絡会議が開催され、平成１７年度移管計画を
各府省大臣等に通知 （資料３－１７）～３月
平成１８年度⑧

各府省等と館との間で受入れの実施について事前打合せ
受入れ

国立公文書館保有の法人文書等の国立公文書館への移管
館作成の１７年度末に保存期間が満了する法人文書のうち、法人文書４ファイ
ル、広報関係資料４０１件を平成１８年３月３１日付けで歴史資料として重要な文書に指定し、館において受け入れることとした。

- 35 -

２

受入れから利用までの業務等
歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの業務については、第１期中期目標において、計画期間中に所要期間を１年以内に短縮することとされ、既に平成１４年度までに達成したところである。
第２期中期目標期間の１年目に当たる平成１７年度においては、年度計画で定められた１１ヶ月以内に一般の利用に供するという目標を達成するため、前期の業務実績を踏まえ、所定の業務に取り組んだ。
この結果、平成１７年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等は、受入れから１
１ヶ月以内の平成１８年３月までに一般の利用に供するまでの業務を完了した。
なお、平成１８・１９年度において移管する計画であった民事判決原本（東京大学保管分３年分割の第２・３年目）について 、平成１７年１０月に前倒しして受け入れ、２月までに目録原稿作成を終了した。
その業務の実施体制及び実績等は、以下のとおりである。
(1) 作業の流れ
歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの作業は 、次のとおりである。
簿冊ラベル
受 入 れ

→

く ん 蒸

→

移管確認

→

目録原稿作成→作成・貼付・排架↓目録情報の公開
一般利用への提供

←

目録の整備

←

公開区分の概定

冊子体目録印刷・排架↑↓

デジタルアーカイブ・システムへの登載(2) 業務の実施体制①

目録原稿作成及び公開審査業務の充実・強化
イ「受入れから目録の作成まで」の業務については、効率化及び費用対効果の観点から、パート職員を活用し、１７年度計画に定められた受入れから１１ヶ月を目標に一般の利用に供するため、つくば分館において一元的に行った。

ロ

つくば分館における当該業務に当たっては、業務量及び業務内容の変化に対応できるよう業務に習熟したパート職員を引き続き採用した。また、１７年度は目録原稿作成を手書原稿から試行的にパソコンによる入力に変えた。

ハ

つくば分館においては、業務の効率化及び正確性を期するため、引き続き監督者を置き、扱う資料群ごとに目録原稿作成計画を定め、目録への記述項目の- 36 -

統一化を図り、その進行管理を徹底した。
ニ

つくば分館においては、業務の適正な執行のための情報の共有化及び進捗状
況の把握などの目的で連絡会議を週１回開催した。

ホ

公文書等の公開・非公開の区分を概定する業務については、移管対象公文書等が多様であること、業務遂行に当たって相当の知識・経験を必要とすること等から専門官室で実施した。
なお、専門官室における概定結果については、館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮った上で、館としての方針を決定した。
・

平成１６年度移管計画により平成１７年度に受け入れた歴史公文書等は平成１８年２月２２日に決定。

・

平成１７年１０月に受け入れた民事判決原本(東京大学保管分)は平成１８
年３月１３日に決定。

②

業務マニュアルの活用「業務マニュアル」を活用して、受入れから目録の作成までの業務をつくば分館において統一的に正確かつ効率的に処理した。

(3) 受入れから排架までの業務
①

受入れ作業
イ

平成１７年３月２８日に開催された平成１６年度移管事務連絡会議（ 第２回）
において、平成１７年度における移管までの準備作業及び移管日程案を説明した。
具体的な日程については、移管元府省等と個別調整を行い、その調整結果に基づいて日程を定め、受入れ作業を行った。

ロ

受入れ作業の流れ移管される歴史公文書等を移管元府省等からつくば分館に受け入れるまでの作業は、次のとおりである。
準

備

作

業

受

入

れ

作

業

移管公文書等
つくば分館

移管元府省等搬送用のダンボール箱、移管用具等の配付（配付作業は業者委託）- 37 -

つくば分館

・搬送作業（業者委託）
・搬送の当日は、つくば分館職員が移管元府省等に出向き、作業に立ち会う。

ハ

平成１７年度に受け入れた歴史公文書等は、次のとおりである 。
（ 資料３－１８ ）
受入れ歴史公文書等

ａ

冊

各府省等が保管している行政文書

数

7,924 冊受入年月日
平成17年４月27日、28日
５月16日～18日、７月６日 、
９月21日

b

民事判決原本（東京大学分 ）（注）合4,597 冊平成17年10月13日

計12,521 冊（注）民事判決原本は、平成１８・１９年度において移管する計画であった東京大学保管分(３年分割の２・３年目)を平成１７年１０月に前倒して受け入れた。

②

くん蒸作業
平成１７年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等７，９２４冊、及び民事判決原本４，５９７冊の１２，５２１冊（１，６４８箱）を受け入れ、つくば分館において、延べ１３回のくん蒸作業を行った。

③

移管確認業務
各府省等から受け入れた移管公文書等の冊数の確認は、つくば分館において移管元府省等が作成した送付目録と受け入れた歴史公文書等を照合して行い、平成
１７年１１月１日付けで、館長名の移管確認通知を内閣総理大臣に送付するとともに、移管確認文書及び整理番号を付した送付目録をつくば分館長名をもって移管元府省等の文書主管課長あてへ送付した。（資料３－１９）
また、民事判決原本は、分館長から東京大学大学院法学政治学研究科長あて移管確認の公文書を１８年３月１日付けで発出した。

④

目録の作成業務等
平成１７年４月から９月にかけて各府省等から受け入れた歴史公文書等及び平成１７年１０月に受け入れた民事判決原本（東京大学分３年分割の２・３年目）
については、平成１８年２月までに目録原稿の作成をすべて完了した。
平成１７年度において受け入れた歴史公文書等は、その移管冊数について各府
省ごとにばらつきが見られるが、中でも内閣府、法務省及び文部科学省からの移管冊数が多かった。
また、総務省については、その大半を統計関係の公文書等が占めている。
内閣法制局から受け入れた公文書等は、前年度に受け入れた法令審査関係と同様の資料群であることから、目録原稿作成の実績があること及び各案件ごとに整- 38 -

理されていたこと、受入れ冊数が前年度より少なかったことにより、前年度に比して短期間で目録原稿の作成が終了した。
平成１７年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等の目録原稿作成で最も期間を要したものは、法務省分であった。その要因として、法務省から受け入れた
公文書はそのほとんどが「刑事判決原本」で、作成時期は昭和初期から江戸時代にまでさかのぼるため、簿冊の傷みがひどく取扱いに注意を要したことや受入れ
冊数が多数であったことから目録原稿作成に時間を要したことが挙げられる。
民事判決原本の目録原稿作成については、平成１８･１９年度に東京大学から受け入れる予定の簿冊を１７年１０月に一括して受け入れたことにより、作業量が大幅に増えたため、短期に複写機を２台リースし、更にパート職員の勤務日数を
時限的に３日から４日に増やすとともに、他の担当から２名の支援などの措置を取って平成１８年２月に終了した。
(4) 公開・非公開の区分の概定業務
概定業務の基本的な手法は以下（イ～チ）のとおりであるが、平成１８年３月に目録を公開した公文書等（１２，５２１冊）については、公開・非公開の区分の概定作業を平成１８年３月に完了した。
イ

確

認：

概定作業の対象となる公文書等の全体を把握。

ロ

分

類：

資料群としての公文書等に含まれる非公開事由の有無を判定するため、対象となる資料の内容・性格を検討し、類似の性格を持つ資料群に分類。

ハ

審査項目の決定：館の利用規則で非公開とすることができる情報を、資料群の内容・性格を勘案して決定。

ニ

審

査：

同一の資料群の中で、審査の対象となる資料を抽出、過去の事例等を参考に内容審査を実施。
抽出に際しては、単に一定率の無作為抽出を実施するだけでなく、資料群の特徴を顕著に示している部分等にも配
慮。

ホ

協

議：

専門官が行った審査結果について、専門官室で協議を行い、当該公文書等の公開の可否について判断。

へ

決

定：

専門官室が行った公開の可否に関する判断を、館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、館としての方針を決定。

ト

通

知：

への決定に従って、公開の措置をとることとしたものについて、当該公文書等の移管元である府省等に通知。

チ

報

告： 「 公文書等の公開・非公開審査会議 」の結果については、
直近に開催される「有識者会議」に報告。

(5) 目録の公開
平成１７年度においては、「 平成１６年度公文書等移管計画 」に基づき受け入れた- 39 -

歴史公文書等７，９２４冊及び平成１７年１０月に受け入れた民事判決原本（東京大学分）４，５９７冊の目録を公開し、平成１８年３月に一般の利用に供した。それにより 、受入れから１１ヶ月以内に一般の利用に供するという目標は達成された。
平成 １７年度 末現在目 録を公開 している 歴史公文 書等の 数は 、６００ ，１０６
冊となり、すべての所蔵歴史公文書等の目録を公開し、一般の利用に供した。
平成１７年度末現在における館所蔵の歴史公文書等の目録の公開状況は、次のとおりである。
１ 平成１６年度末までに目録を公開した歴史公文書等数

５８７，５８５冊

２ 平成１８年３月に目録を公開した歴史公文書等数
ａｂ

各府省等歴史公文書等
民事判決原本（東京大学

１２，５２１冊

３年分割の２・３年目）

３ 平成１７年度末現在目録を公開している歴史公文書等数(A)４ 平成１７年度末現在所蔵歴史公文書等数
５ 目録公開率

６００，１０６冊（ B） ６００，１０６冊（ A/B）- 40 -

７，９２４冊４，５９７冊

１００％

３

保

存

受け入れた歴史公文書等は、紙等の劣化要因等を除去するために必要なくん蒸等の措置を講じた上で、専用の書庫に保存し、保存環境に十分配慮しつつ一般の利用に供している。
(1) 保存環境①

書庫
館の書庫は 、２４時間恒常的な環境に置かれるよう定温(２２℃前後)定湿（ ５５％前後）の温湿度管理を行っている。
また、火災に備えて、煙感知器により、火災を感知し、炭酸ガス及びイナージ
ェンガス噴射により消火する設備を整備している。
さらに、蛍光灯は紫外線をカットするものを使用し、貴重書庫を除いて、使用中の場所のみ点灯する自動照明装置を設置して光による劣化防止及び節電に努めている。
なお、平成１５年度に行った書庫環境調査において、一般書棚に使用している
木製棚板は、埃、虫などが確認しやすい色・材質の物に変更するようにとの提言を受けたことにより平成１６年度から中性紙製棚板へ順次交換を行っている。平
成１７年度に行った棚板の交換により、地下二階部分の書庫については交換を終
了した。

②

フィルム庫
マイクロフィルムの整理・保管については、閲覧等の出納に係る利便性を考慮す
ると、マイクロフィルムキャビネットは移管府省庁ごとに保管場所の区割りを行い保管することが望ましいことから、今年度新たに８台のマイクロフィルムキャビネットを購入したことにより、移管府省庁ごとに保管場所を確保することができ、利便性の向上を図ることができた。

③

展示ホール及び閲覧室
１階展示ホールに設置している展示ケース内の温湿度については、書庫と同様の良好な環境を保つ必要があることから、データロガーを展示ケース内の４か所に設置し、年間を通じて温湿度の測定を行っている。その結果、書庫と同様の環境が保たれていることが確認されているが、更に良好な環境を保つため、展示ケースの調湿剤の入替えを行った。
２階閲覧室においても、書庫と近い環境にするため温湿度計測を実施し、冷暖
房切り替え時に温湿度設定の調整を行った。
また 、震災被害防止及び資料保存のために、展示ホール窓ガラス、展示ケース、閲覧室窓ガラスには飛散防止・紫外線をカットするフィルムを貼付しているが、経年劣化したフィルムについては定期的に交換を行う必要がある。

- 41 -

平成１７年度においては、展示ホール東側の窓ガラスについて、同様のフィル
ムの張替えを行った。
(2) くん蒸「くん蒸」については、臭化メチルを主剤とする専用のガスを使用して作業を行ってきたが 、平成１７年１月から臭化メチルの製造・使用が禁止されたことにより、
１７年度から酸化エチレンを主剤としたガスに変更し作業を行った。
新ガスは毒性が低いので、くん蒸時に必要なガスの量が増加したことにより、くん蒸期間について、これまでは１週間でできたものが、１０日間程度要することとなった。
なお、平成１７年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等７，９２４冊、及び民事判決原本４，５９７冊の計１２，５２１冊（１，６４８箱）を受入れ、つくば分館において、延べ１３回のくん蒸作業を行い、特に問題はなく終了した。
(3) 修復①実績
平成１６年度の修復実績を踏まえて作成した「平成１７年度修復計画」に対す
る１７年度修復実績は、以下のとおりである。
区

分

計

画

実

績

達成率

重

修

復

２７０冊

２７６冊

１０２％

軽

修

復

５，５００冊５，５６１冊１０１％

５，５００丁５，５４４丁１０１％

リーフキャスティング

なお、館内では修復が困難なクロス装３５０冊の修復等を外部委託により行った。
②

指導・研修等
国際交流の一環として、平成18年2月6日～3月10日まで、東京外国語大学の招聘したアフガニスタン国立公文書館職員2名を受け入れ修復技術研修を行った。アフガニスタン現地の事情及び所蔵資料の特性等を考慮して、自国製品を活用してできる修復 、保存方法を重点に指導した 。また 、3月10日には 、アフガニスタンの公文書館の現状についての説明を受けて、当館職員との意見交換を行った。
12月6日には 、東京学芸大学「 文書館学」講座において 、修復実務についての講義等を行った。また、平成15年度から引き続き本年度も秋田大学付属図書館の依頼により図書の修復（平成18年3月22日～23日）の技術指導を行った。

- 42 -

(4) 少量脱酸処理
昭和20年代の劣化の激しい資料について、昨年度作成した作業マニュアルに基づいて538枚の脱酸処理を行った 。また、平成16年度に実施したサンプルの経過観察についてまとめるとともに、機器の使用方法等、文書のみではわかりにくい点もある
ことから、作業工程をビデオに収録した。
(5)

マイクロフィルム化、写真本、カラーポジフィルムの作成《「 第３章」４(7)①、③～⑤参照》(6)

排架及びラベル貼付
平成１７年度に受け入れた一般行政文書７ ，９２４冊及び東京大学から受け入れた民事判決原本４ ，５９７冊については、ラベルの貼付作業と並行しての表紙等の軽修復を行い排架した。
また 、分館所蔵資料の本館への所蔵換え等に伴い、分館書庫内の排架換えを行った。そのため 、公文書等（ 約５ ，０００冊）の整理番号の確認及びラベルの張替えを行いつつ、軽補修作業を併せて行った。

(7)

書架の排架状況
平成１７年度末現在の貴重書庫等を除く書架の状況は、次のとおりである。
（単位

ｍ）

区

分

総延長

排架済

平成16年度
末現在

平成17年度
排架分

未排架

本

館

34,85031,04231,016

26

3,808

つくば分館

36,846

16,844

16,246598

20,002

計

71,69647,88647,262624

23,810（ 注）本館の平成１７年度排架分は、本館での利用に供することとした同年度に受け入れた内閣官房及び内閣法制局等の歴史公文書等である。

- 43 -

４ 利用（閲覧、複写、レファレンス、展示、貸出し等）(1) 閲覧サービスの向上を図るための措置①

歴史公文書等の適正な配置
館では、昭和６３年度までに受け入れた歴史公文書等を本館に、平成元年度以降に受け入れた歴史公文書等をつくば分館に所蔵してきたが、平成１４年度において、歴史公文書等の利用実態等を踏まえて、本館・つくば分館の所蔵換えを実施した。
平成１６年度において、同年度に受け入れた歴史公文書等のうち、一般の利用頻度が高くなることが想定される、内閣官房及び内閣法制局等作成の歴史公文書等については、本館で利用に供することとし、１，４６６冊を本館に排架した。
平成１７年度においても３９４冊を本館に排架した。

②

既存目録の記述内容の充実
各府省等から移管された歴史公文書等は、移管年度別及び移管省庁単位で目録の作成を行っているが、目録の作成時期が異なる等の理由により、件名目録の作
成状況の違い、資料の作成年月日が不明なもの、作成部局名の範囲等の記載方法の不統一等が見受けられるため、目録の見直しを行った。
簿冊目録のみで件名目録のないものについては、公文書専門官が件名目録の作成を必要とする簿冊について特定を行い「目録作成マニュアル」を基に、パート職員により追加作成を行った。平成１７年度は５，４２８冊の件名目録の追加作成を行い、平成１６年度に作成した９，８１５冊と合わせて平成１８年３月までに外部委託による入力が終了し、デジカルアーカイブ・システムに登載した。
作成年月日・部局の見直しについては、移管年度及び移管省庁ごとに「作成年月日・作成部局不明リスト」を作成し、このリストに基づき資料群ごとに原本の記載状況等の把握を行い、作成年月日・部局として採用する情報の特定を行った。
特定作業に当たっては、資料群によってどの部分を特定するのか即座に判断しかねるものも多数あることから、知識・経験を有する専門調査員により作業を行った。平成１７年度は１６３，１９５件の作成年月日・部局の特定を行った。
これにより、平成１５年度より３ヶ年計画で行ってきた既存目録の記述内容の充実作業は終了した。

③

追加情報等の作成
各府省等から移管された歴史公文書等の検索手段を充実するため、第１期中期計画期間において、各府省等移管文書の基礎的検討及び国際的な目録作成様式を考慮に入れた検索補助手段の様式の検討を行った。この検討を踏まえ、各府省等から受け入れた公文書等を「 御署名原本 」「・ 公文録（ 図 、表を含む）」等の資料群にまとめ、１７年４月の新システムの移行に併せて検索手段の充実を図った。
平成１７年度は、資料群情報等の充実として、平成１７年３月１日に新規公開- 44 -

した受入公文書等の資料群情報を整理し、データを登載する等追加情報を作成した。
また 、公文雑纂 ２，７５８冊の資料詳細解説を作成し 、平成１６年度に作成した内閣公文等３ ，０３４冊と合わせてデジタルアーカイブ・システムに登載した。
④

利用規則の改正
デジタルアーカイブの平成１７年度当初運用開始への対応及び利用者サービスの向上を図るため独立行政法人国立公文書館利用規則（ 平成１３年規程第７号)の一部を改正（平成１７年３月８日規程第３号）し、平成１７年４月１日より施行した。
改正の概要は次のとおりである。
イ

デジタルアーカイブの運用開始に伴い、同システムにより館が提供する情報の利用に関する各種の規定を新設した。

ロ

利用に係る手続を適正化し利用者に対するサービスを向上させるため 、「 独立
行政法人国立公文書館閲覧室利用申込書」の書式を簡略化したほか 、「 複写申込書」を「複写・出力申込書」に改めた。
なお、利用規則の細則である「歴史公文書等の貸出しについて 」、「歴史公文書等の自己複写について」及び「貴重歴史公文書等の利用について」も併せて
一部改正を行い、平成１７年４月１日から施行した。

⑤

本館閲覧室の改装
内閣官房長官が主宰する「公文書等の適切な管理・保存・利用等のための懇談
会 」では、「 必要な取組」の一つとして 、館所蔵資料の利用を促進するため閲覧・展示等の施設・設備を拡充する必要があると指摘されていたところである。
そこで、館では、デジタルアーカイブ運用開始に合わせて、利用者サービスの向上を図るため、本館閲覧室を全面的に改装し、平成１７年４月４日より供用を開始した。
改装の概要は、次のとおりである。
イ

室内のレイアウトを全面的に見直し、目録閲覧、原本閲覧及び大判資料・グループ閲覧の各スペースをブロック化して利用者の動線をスムーズにした。

ロ

利用者用デジタルアーカイブ端末を４台増設し、計１１台とした。

ハ館が利用に供しているカラーポジフィルム等を閲覧するためのライトビュー
アー及び利用者が持ち込むノートパソコン等を快適に使用できるように、全ての閲覧机に電源コンセントを設置した。

ニ

上記イ～ハを実現するため、机・椅子等を全面的に更新した。

(2) 館の利用の促進を図るための措置
館では、広く国民に親しまれ、気軽に利用してもらえる施設とするため、施設・設備等の整備を図るとともに、入館者の多様化等に対応するための施策を講じ、入館者サービスに努めている。
- 45 -

平成１７年度に館の利用の促進を図るために採った措置は、次のとおりである。
〔本館〕○

春・秋の特別展において、音声ガイドを専門のナレーターにより収録○

デジタル画像及び音声ガイドを使用して、過去の特別展の再現展示等を実施○

春・秋の特別展において、木曜日・金曜日の夜間開館を実施○

春・秋の特別展において、講演会を実施○

春・秋の特別展において、来場者アンケートを実施○

春・秋の特別展において、玄関脇に告知サインシートを設置○

秋の特別展の開催期間を、従来の１６日間から２０日間に４日間延長○

秋の特別展において、ポスター等と展示会目録を一体的に作成○

夏の企画展を実施○

常設展の展示替えを年２回実施〔分館〕○

つくば分館のリーフレット（２，０００枚）を市の施設等に配置○

市発行の観光ガイドブックに分館の写真と概要を掲載○

夏の企画展において、来場者アンケートを実施○

夏の企画展のポスター及びリーフレットを県内の学校、市の施設等に配布○

常設展の展示物を茨城県に関係する内容に展示替えの実施○

つくばサイエンスツアー実行委員会の催しに協賛
・

バスツアーに県内外から多数参加があり当館を見学

・

近隣高校及び婦人団体の来館

・

２００５日本国際博覧会(愛知万博)のつくば市ブースへ分館のリーフレッ
トを配置(3) 利用状況①（資料３－２０、３－２１）

閲覧
閲覧の状況は、次のとおりである。（資料３－２２）
年 度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

閲覧人数
閲覧冊数
ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ

1,911
6,467
6,559

2,261
7,967
6,761

2,233
7,543
7,375

2,636
10,939
6,568

閲覧人数

3,045

2,993

2,708

2,712

閲覧冊数

58,41561,64654,02953,189

区 分
公

文

書

利用巻数

古書・古文書- 46 -

②

複写
複写による利用実績は、次のとおりである。
年度

区分

平成１４年度

平成１５年度

件 数

件 数

コマ数

（資料３－２３）
平成１６年度

コマ数

件 数

コマ数

平成１７年度
件 数

コマ数

公 複写総数 1,433
176,773 1,615
143,685 1,654 1,212,236 1,924 278,690
文
書 (内プﾘﾝﾀｰ) (1,006) (51,090) (1,158) (64,895) (1,175) （63,692) (1,319)（ 74,300)
古書･古文書
合

計
注

③

（

1,092

189,762

1,137

203,767

1,046

165,552

1,020

120,884

2,525

366,535

2,752

347,4522,700

1,377,788

2,944

399,574）内の数字はすべてマイクロリーダープリンターの実績である。

出力
デジタルアーカイブにより提供する情報を館常置のプリンタにより有料で出力した実績は、次のとおりである。

④

件数

１０９件

枚数

１，４５１枚貸出し
館では 、所蔵する歴史公文書等について 、広く国民の理解を深める一環として、他の機関からの学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出し申込みに対して、主催者、展示の趣旨、輸送手段、展示会場の環境、展示条件等についての審査を行い、歴史公文書等を取り扱う重要性・希少性を考慮し条件を付し貸出しを行うとともに、貸出しの決定までの期間を申請書類整備後30日以内とすることとしている。
貸出しの状況は、次のとおりである。（資料３－２４）
年度

区分

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

３６

４０

２６

２６

貸出し機関数
貸出し内訳

件数

冊数

件数

冊数

件数

公文書

１３

４２

１２

４３

５

古書・古文書

２４

１５７

３２

１８５

３７

１９９

４４

２２８

合

計

冊数

件数

冊数

３６

７

４５

２１

１５１

２１

１３９

２６

１８７

２８

１８４

全２８件の貸出しについて、申請書類整備後全て３０日以内に貸出し決定を行った（貸出し決定までに要した平均日数：１２日間）。
なお 、館が所蔵する歴史公文書等を貸し出して実施された各展示会等には、約２９万人の入場があった。

- 47 -

⑤

出版掲載等
館所蔵の歴史公文書等の複写物・出力物が出版、テレビ放映等で利用された件数は、次のとおりである。（資料３－２５）（単位：件）
年度
平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

８８
３７５
４６３

１１９
４２６
５４５

１０９
３７７
４８６

１８０
３９０
５７０

区分
公 文 書
古書・古文書合計

なお、平成１５年度から、営利を目的とする復刻・複写出版については、掲載
使用料を徴収できることとなったが、平成１７年度において使用料徴収の対象となったのは、５件であった。
⑥

行政利用
移管後の歴史公文書等の行政利用は、原則移管元府省等に対しては、貸出し等が可能となっている。
なお、平成１７年度における各府省等の行政利用は、８２件であった。
（資料３－２６）⑦

レファレンスへの対応
館の活動、利用の方法、所蔵する歴史公文書等の内容、資料の所在調査等について、外部の利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、次のとおりである。（資料３－２７）（単位:件）
年度
平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

７９５
６７８
１，４７３

５８０
７３１
１，３１１

５７６
８０７
１，３８３

６６６
７５７
１，４２３

区分
公 文 書
古書・古文書合計

なお、所蔵する歴史公文書等の内容に関するレファレンスについては、平成１４年度から、データベース化して、レファレンスの要請に対し速やかに対応できる体制を整備し、電話等による問い合わせ等への対応の際に活用している。
また、質問内容の傾向等を調査し、利用者への情報提供の一環として、平成１
４年度からホームページ上に「よくある質問」のページを掲載しているが、平成
１７年度においては、デジタルアーカイブの運用開始に伴い、掲載内容の更新を行った。
⑧

要審査文書の審査
要審査文書（非公開情報が含まれている可能性がある文書）の閲覧申込があった場合は、審査（非公開情報が存在する部分を特定）した上で、その部分に袋掛- 48 -

け等の措置を講ずるなどして、閲覧に供している。
平成１７年度における審査冊数は１,５２８冊で、非公開情報が含まれる２９６
冊は非公開情報を除き公開し、残り１,２３２冊についてはすべて公開した。
平成１４年度以降の要審査文書の審査状況は次のとおりである。
（単位:件）
年 度
区 分
審査冊数
一部非公開
全部公開

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

１，１２８
２０９
９１９

１，０８５
１８０
９０５

１，１５０
３６２
７８８

１，５２８
２９６
１，２３２

平成１７年度の審査冊数１,５２８冊のうち 、閲覧申込から３０日以内に審査を処理したもの１，４９１冊、同６０日以内に審査を処理したもの３３冊、同６０
日を超えて処理したもの４冊である。閲覧申込から６０日以内に審査を処理したもの３３冊はすべてＢ・Ｃ級戦犯に関する裁判関係資料であり、外国語（英語、オランダ語、中国語）で記載されているため、審査に時間を要したものである。
また、６０日を超えて処理したもの４冊のうち、３冊は、同じくＢ・Ｃ級戦犯に関する裁判関係資料で、外国語（英語、オランダ語）で記載され、かつ、著しくページ数が多かったため、審査に時間を要したものである。残り１冊は、個人の特に重大な秘密に関するもので、より慎重に検討する必要があったことから、審査に時間を要したものである。
⑨

利用制限に対する不服申立
平成１７年１０月６日、当館が所蔵する公文書等の一般の利用の制限に対して、国立公文書館利用規則第５条第１項に基づく不服の申出が行われたため、１１月２日開催の第７回有識者会議に諮り、同会議の意見を踏まえて、１２月１２日に不服申出者に対して館長名で回答した。（資料３－２８）⑩

事前審査（指定資料群）
要審査公開文書の閲覧申込があった場合、速やかに対応できるようにするため、事前に資料群を指定し、任免裁可書、文部省大学設置認可等について専門調査員を活用して審査を実施した。任免裁可書３ ，００８冊(公開２ ，４６２冊 、要審査
公開５４６冊)、文部省大学設置認可等３，４６４冊(公開３，２６６冊、要審査
公開１９８冊)を審査した 。なお、非公開区分に概定している恩給裁定原書についても専門調査員を活用して事前審査を開始し、閲覧申込のあった５５冊について
概定区分を公開又は要審査公開に変更した。

- 49 -

⑪

公開基準のあり方検討
現行の公開基準の問題点及び今後の課題等の中間整理を行うとともに個人情報保護に係る館の利用規則改正原案を作成し、今後、所要の手続を進めることとした。

(4) デジタルアーカイブ化の推進
館では、政府が進めているｅ－Ｊａｐａｎ戦略に呼応するため、今後、推進すべきデジタルアーカイブの具体的方向とその実現に向けた「独立行政法人国立公文書館デジタルアーカイブ推進要綱」（ 平成１６年４月１日国立公文書館長決定）に基づ
き、計画的にデジタルアーカイブの充実を図っている。
平成１７年度は 、所蔵資料のデジタル化、検索用語辞書の作成、目録情報の充実、
ホームページコンテンツの充実、次期アジア歴史資料の情報提供システムの構築に向けた調査検討を行うなど、デジタルアーカイブ化を推進した。
なお、ホームページコンテンツの充実では、類縁機関等に対するリンクの拡充を行うとともに 、歴史公文書探求サイト「 ぶん蔵」
（ 仮称）の作成着手など 、第３章７(7)に記述がある。
アジア歴史資料センター関係については、第４章に記述がある。
①

デジタルアーカイブの運用
平成１７年４月より「国立公文書館デジタルアーカイブ」の運用を開始し、イ
ンターネットを通じて「 いつでも 」、「 どこでも 」、「 だれでも」所蔵資料の検索と資料本体の画像の閲覧が可能となった。
また、検索機能の強化に伴い、新たにアジア歴史資料センター、岡山県立記録資料館、国立情報学研究所との間で横断検索が可能となった。
なお、運用初年度のデジタルアーカイブのアクセス件数は、トップページで約１８万１千件、デジタルアーカイブ･システムで約９万８千件、デジタル･ギャラ
リーで約６万６千件であった。

②（資料３－２９）

歴史公文書等のデジタル化
イ

マイクロフィルムからのデジタル化
館では、デジタルアーカイブ化の推進を図るため、既存の歴史公文書等のマ
イクロフィルムから順次デジタル変換を行い、デジタルアーカイブに登載の上インターネットでの公開を進めることとしている。
マイクロフィルムより、御署名原本及び憲法調査会議事録など約６４万コマのデジタル画像の作成を行い、デジタルアーカイブ・システムに登載の上、イ
ンターネットで公開した。運用開始時点に公開した約１２万コマのデジタル画
像の他、館がアジア歴史資料センターへ提供を行ってきた約２１６万コマのデジタル画像をシステムにリンクしたことにより、平成１７年度末において合計
約２９３万コマの画像閲覧を可能とした。

- 50 -（資料３－３０）

ロ

高精細画像閲覧のインターネットによる公開
重要文化財である国絵図の他、公文附属の図などの貴重資料について、ポジフィルムより１５２点（１７４画像）のデジタル画像の作成を行い、デジタル･ギャラリーに追加の上 、インターネットで公開した。運用開始時点に公開した２２３点（３４６画像）のデジタル画像を加えることで、合計３７５点（５２０画像）の閲覧を可能とした。

③（資料３－３１）

検索用語辞書の作成
デジタルアーカイブ・システムでは、検索補助手段として辞書サブシステムを構築しており、歴史公文書等に特有な表現を含む目録情報についても、関連語を含めて検索を行えることで利用者の利便性の向上を図っている。
利用者の更なる利便性の向上のために、明治１８年から平成１６年までの各省庁等の組織名称の変遷に対応する辞書データの作成を行った。

④ 目録データの登載
従来目録データベースで提供していた歴史公文書等の簿冊及び件名データについては 、デジタルアーカイブの構築時に、全てEAD－XML形式に変換し、移行した。
平成１７年度は受け入れた歴史公文書等７，９２４冊及び、内閣文庫所蔵洋書等
４５ ，０００冊について外部委託によるデータ作成を行い 、システムに登載した。
この結果 、データ登載簿冊数の累計は公文書５７５ ，０５６ 冊 、内閣文庫４７９ ，５００冊となった。
また、利用者に多様な検索手段を提供することを目的として、平成１７年度もデジタルアーカイブ・システムの目録データの編集を行い、歴史公文書等１０，
１８０冊分の目録を印刷し、合計４３３，５９４冊の冊子体目録を閲覧室へ排架した。
(5) 展示会の実施
館の業務及び歴史公文書等を保存することの意義について広く国民の理解を深めるとともに、所蔵する歴史公文書等について、調査研究の成果に基づいて、紹介するため、常設展及び春・秋の特別展のほか、平成１４年度から、夏の企画展を実施している。
平成１７年度においては、国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い特別展にするため 、企画内容や展示会目録等の有償化の可能性について、「 展示アドバイザー会議」を開催し、専門家等からの意見を聴取し検討を行った。
また、秋の特別展について、広報効果を高めるため、告知ポスター等広報用作成
物と展示会目録との一体的作成等を行った。
平成１７年度における展示会の開催状況は、次のとおりである。

- 51 -

①

春の特別展「将軍のアーカイブズ」
イ（資料３－３２）

春の特別展は、「 将軍のアーカイブズ 」というテーマで 、４月５日から２４日までの２０日間開催した。
天下人徳川家康の愛読書と出版事業、８代将軍徳川吉宗の閲読書や資料収集に光を当て、幕府政治と紅葉山文庫（将軍のアーカイブズ）の関係を物語る古書、古文書等５４点を展示した。
同特別展の入場者総数は１１，９６３人を数え 、前年比約３４％増となった。
また、期間中に６日間設けた夜間開館日の夜間入場者数は３４１人（入場者
総数の約３％）であった。
なお、従来特別展開催前日に関係者を招待して実施していた内覧会は、平成
１７年４月１日に「デジタルアーカイブ運用開始式」と同時に実施した。

ロ

１７年４月１５日、天皇皇后両陛下が同特別展をご覧のため当館に行幸啓に
なられた。

ハ

同特別展の開催期間中に、特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり
開催した。
講演テーマ

「江戸の出版－それは家康からはじまった－」

講演者

田中

開催日時

平成１７年４月９日（土）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受講者

１３０名

優子

氏（法政大学社会学部教授）

なお、本講演会から、受講申込みを郵便往復はがきによる事前申込制に切り替えた。
②

秋の特別展「『 国勢を計る 。』－公文書で見る統計の歩み－ 」 （ 資料３－３３）
イ

秋の特別展は、「『 国勢を計る。』－公文書で見る統計の歩み－ 」というテーマ
で、１０月１日から２０日までの２０日間開催した。
従来、秋の特別展については、開催期間を１６日間としてきたが、平成１７
年度は、４日間延長し、春の特別展と同様に、２０日間の開催とした。
平成１７年１０月に国勢調査が実施されることに合わせて、国勢調査に関連する公文書を中心に、明治以降の統計の歩みを跡づける資料４２点を展示した。
また、総務省統計局の協力により、同局所蔵の資料、統計に関するグラフ等のパネル等も併せて展示した。
同特別展の入場者総数は、１ ，８６５人となり、前年比約６６％減となった。
また、期間中に５日間設けた夜間開館日の夜間入場者数は８９人（入場者総数の約４．８％）であった。
なお、特別展開催前日に関係者を招待して内覧会を実施した。

- 52 -

ロ

春の特別展に引き続き、本特別展の開催期間中においても特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり開催した。

③

講演テーマ

「幻の国勢調査」

講演者

理事

開催日時

平成１７年１０月８日（土）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受講者

１３０名

高山

正也

特別展総入場者数の推移
平成１４年度以降に開催した春・秋の特別展総入場者数の推移は、次のとおり
である。
（単位

人）

年度
区分
春の特別展
秋の特別展
合
計
④

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

４，８１８
３，１６３
７，９８１

６，８８８
４，８５１
１１，７３９８，９４３
５，５３７
１４，４８０

１１，９６３
１，８６５
１３，８２８

常設展
平成１７年度、本館においては、館所蔵の代表的な歴史公文書等（レプリカ）を展示する常設展を実施し、その間２回（平成１７年５月、同年１０月）の展示替えを行った。
公文書は 、第１回展示替えでは 、「 明治日本－明治維新から大日本帝国憲法制定まで－」と題して、明治初年から大日本帝国憲法制定までの我が国の近代化の過程を振り返る資料を展示した。第２回展示替えでは、「 大日本帝国憲法の時代 」と題して、大日本帝国憲法の発布から日本国憲法が制定されるまでの歩みをたどる
資料を展示した。
また、所蔵歴史公文書等の電子画像等によるデジタル展示「写真と花押でつづる歴代内閣総理大臣」及び「公文書にみる日本のあゆみ」を引き続き観覧に供した。
く つ き けはんもつ

古書・古文書は、重要文化財である「朽木家古文書」のほか 、「徳川家判物
ならびにしゅこくいん

并朱 黒印」やシーボルトから没収された「カラフト島図」等を展示した。
ぼしんしょうつくば分館においても、「日本国憲法 」「終戦の勅書」の御署名原本や「戊辰所
ようきんきおよびぐんきしんず

ひたちのくにえず

用錦旗及軍旗真図」及び茨城県に関係する「常陸国絵図」などを年間を通じ展示
した。
⑤

夏の企画展
イ

岩倉使節団
館では平成１４年度から夏の企画展を実施している。
平成１７年度においては、平成１７年７月１９日から９月１６日まで、夏の- 53 -

企画展「岩倉使節団」を開催し、館所蔵の歴史公文書等の中から、明治新政府のリーダーが智識を世界に求めて１８７０年代初めの欧米を視察し、新しい国づくりに挑んだ様子をうかがえる資料１５点を展示した。
夏の企画展への入場者総数は、１，２３７人であった。
ロ

鉄道
つくば分館においては、平成１５年度から参加しているつくば市科学教育事業推進委員会が主催する「ちびっ子博士」事業に協力するに当たり、夏の企画展として、本館で展示会に展示した資料を一部利用し、かつ、地元の鉄道関係の資料なども展示し、「鉄道 」（７月１９日～１０月３０日）を開催した。その結果、同期間中の入場者数は合計４０９名であった。

(6) 国立公文書館の見学
館の業務と所蔵する歴史公文書等について、広く国民の理解を深めるため、大学のゼミナールや各種機関における研修の一環としての見学、その他多様な立場からの館の見学を希望する者に対し、広報用ビデオの放映、修復作業及び閲覧室の見学の実施等を行った。
平成１７年度における見学者は、６９団体９７９人であった 。 （ 資料３－３４ ）
なお、平成１４年度以降の見学者数等の推移は次のとおりである。
年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度区分
団体数 人 数 団体数 人 数 団体数 人 数 団体数 人 数
本 館
５５
５６６
４４
４９２
４８ ４３８
５７ ４０７
分 館
１０
１０９
５
９６
６
３６
１２ ５７２
合 計
６５
６７５
４９
５８８
５４ ４７４６９ ９７９(7) マイクロフィルムその他の代替物の作成等
利用者の利便性の向上と原本の保護を図るため、利用統計の分析等から利用頻度が高い歴史公文書等については、「 代替物作成計画 」に基づいて 、当該計画に従い以下の代替物の作成を行った。
①

１６mmマイクロフィルム
館所蔵の歴史公文書等のマイクロフィルム化は、原本の保護はもちろんのこと、
原本情報の長期保存ができること、本館でもつくば分館でも同じ歴史公文書等を閲覧に供することができること、マイクロリーダーにより検索が容易にできること、リーダープリンターによる複写が容易にできること、歴史公文書等の書庫からの出納業務が不要になること等の利点がある。
また、マイクロフィルムのデジタル化により、アジア歴史資料センターへの画
像提供 、館自体のデジタルアーカイブへの対応等を効率的に進めることができる。
マイクロフィルムの作成は、つくば分館で一元的に行うこととしているが、本館所蔵の歴史公文書等のうち劣化が激しいもの等については、本館内において外部委託により撮影を行った。
平成１７年度は、４ ，８６４冊 、約１９５万コマのマイクロフィルムの作成を行った 。その結果 、マイクロフィルム化された歴史公文書等の累計は８７，５４８冊- 54 -

となった。

（資料３－３５）

なお 、マイクロフィルムのオリジナルについては 、保存用カセットに移管年月日
・省庁名などを記載したシールを貼付し、除湿剤を入れてつくば分館のフィルム庫に保管した（約５００点）。
イ

つくば分館における撮影等
つくば分館では、４台のマイクロ撮影機を効率的に活用して歴史公文書等のマイクロフィルム化を進めている。平成１７年度は、撮影者５名（うち１名は現像・検査担当）及び撮影前・後処理担当のパート職員を１日平均４名で稼動できる体制で実施し、撮影のための軽修復は２，３４０冊を行った。
また、撮影作業等については、平成１４年度に作成した「マイクロ撮影マニ
ュアル」及び１７年度に一部改訂した撮影マニュアル（各論）の撮影手順を活用しつつ、年間を上期と下期に分け、上期には前年度から着手した大蔵省「在外財産関係」の続きを行った。
下期には、利用頻度が高く、保存上マイクロ化へ変換の必要性及び内容の重要性などを考慮した結果、１５年度に財務省から受け入れた「昭和財政史」の撮影を行った。
この結果、平成１７年度に撮影した簿冊数は１，５５９冊、約１０１万コマ
であった。

ロ

外部委託による撮影
平成１７年度は、本館所蔵の平成１５年度内閣法制局移管公文書等３，３０
５冊、約９４万コマを外部委託により撮影した。

②

アジア歴史資料センターへのデジタルデータの提供「アジア歴史資料センターデータベース構築計画」に基づき、館が所蔵するア
ジア近隣諸国等に関する歴史公文書等のマイクロフィルムを外部委託によりデジタル化し、センターへ提供している。
平成１７年度は、約４６万コマのデジタル画像を提供した。平成１２年度からの累計提供コマ数は合計約３０３万コマとなった。
《「 第４章」２(1)に関連記述あり》③

写真本
原本の閲覧を制限する必要がある漢籍や和書等については、写真撮影の上、写真本として閲覧に供している。
平成１７年度は、大乗院文書等の紙背文書８６冊の写真本１３７冊を作成した。
この結果、これまでに作成した写真本等の累計は１１，１４６冊となり、平成１
３年度より実施してきた写真本作成計画は終了した。

- 55 -（資料３－３６）

④

カラーポジフィルム
原本が大きいため一般の利用に供することのできない大型の地図等については、「代替物作成計画」に基づいてフィルム化を行っており、このポジフィルムを基にデジタル画像を作成し、インターネット上での提供を進めているところである。
平成１７年度は貴重資料２８８点（２，４２９カット）についてフィルム化作業を行い、ポジフィルムでの一般の利用に供した。

⑤（資料３－３７）

カラーマイクロフィルム
カラーマイクロフィルムは、カラーポジフィルムよりも安価でデジタル化もしやすいという利点があることから、資料の大きさ、特性等を勘案し、一部資料について平成１６年度からカラーマイクロフィルム化を行うこととした。１７年度
は１６３点約４３，５００コマを外部委託により撮影した。

⑥

レプリカ
レプリカについては、館が所蔵している代表的な歴史公文書等を展示する常設展において展示するほか、複写及び他の機関に対する貸出しを行っている。
平成１７年度においては、歴史公文書等２点のレプリカを作成した。
（資料３－３８）⑦

閲覧用マイクロフィルムの複製閲覧に供しているマイクロフィルムは、ポジフィルムとネガフィルムがあるが、ポジフィルムは作成されてから３０年近く経っており、キズ等で部分的に文字の判読が困難な状態である。そこで、目にもやさしくキズや汚れに強いネガフィル
ムにマスターフィルムから複製を作成し、閲覧に供することとした。
今回８６４本を作成したことにより、閲覧用のマイクロフィルムは、すべてネガフィルムになりマイクロリーダーのネガとポジの切換えも不要となり、利用者の利便性が増した。

(8) 刊行物等の作成及び販売
江戸初期の城下町の地図である「正保城絵図」や江戸時代の多色刷りの植物図鑑
ほんぞうつうかんしょうずである「本草通串証図」等の有償頒布図書及び「絵葉書セット」の販売促進を図る
ため、館ホームページ及び館刊行の「北の丸」に有償頒布図書一覧等を掲載している。また、館においては、１階展示ホール及び２階閲覧室に有償頒布図書等の見本を置いているほか、多数の入場者が来館する春・秋の特別展開催時にも積極的な販売に努めている。さらに、平成１６年度からは、遠隔地等の購入希望者に対して、
宅配便による販売も行っている。
平成１７年度においては、「 絵葉書セット」として 、春の特別展に連動する形で「 将軍のアーカイブズ」を作成し、販売を開始した。
平成１４年度から平成１７年度までの刊行物等の販売実績は次のとおりである。
（資料３－３９）- 56 -

年度
区分

平成１４年度
数量 金額（円）

有償頒布図
404
書（点）
絵 葉 書 2,646（セット）

895,195

平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
数量 金額（ 円 ）数量
金額（ 円 ） 数量
金額（ 円）
358

1,058,400 1,363

557,265238

413,925279

449,335

545,200 2,178

871,200

1,945

778,000(9) 利用統計
閲覧利用統計を継続的に作成し、その集計・分析結果を館の業務の参考にしている。また、利用者サービスの向上に資するため、春・秋の特別展において入場者アンケートを実施している。
平成１７年度の春・秋の特別展において実施したアンケートの結果は、次のとおりである。
【春の特別展「将軍のアーカイブズ」】（４月５日から４月２４日開催）

・

入場者１１，９６３人の２９％に当たる３，４６１人から回答を得た。

・

男女の割合は、男性が６４％を占めた。

・

年代的には、６０歳代の２５％が最も多く、次いで５０歳代、７０歳代の順で多く、５０歳以上が約３分の２（６３％）を占めた。

・

職業は、会社員が２９％で第１位。無職が２２％、主婦が１４％と続く。

・

来館者の居住地は、ほぼ半数（４８％）が東京２３区内であった。

・

来館経験については、６２％が初めての来館であった。また、来館経験がある者のうち、閲覧経験があるのは１５％であり、８６％が特別展観覧経験者であった。

・

特別展の開催を知った媒体については、館玄関脇サインシート等（ ２６％）、
ポスター・チラシ（２４％）、地下鉄車内まど上広告（２１％）、案内状（１１％）となっている。

・

展示目録解説については、「分かりやすかった」という者が４８％、「普通」という者が３８％であった。

・

音声ガイドについては、回答者の２７％が利用し、そのうち７５％が「分かりやすかった」と評価した。

【秋の特別展「『 国勢を計る 。』－公文書に見る統計の歩み－ 」】（１０月１日から１０月２０日開催）
・

入場者１，８６５人の４７％に当たる８８４人から回答を得た。

・

男女の割合は、男性が７４％を占めた。

・

年代的には６０歳代及び５０歳代がそれぞれ１８％、４０歳代が１５％とな
っている。

・

職業は 、会社員が２７％を占め 、無職（ ２２％）、公務員（ １４％）と続く。

- 57 -

・

来館者の居住地は、ほぼ半数（４７％）が東京２３区内であった。

・

来館経験については、６４％が初めての来館であった。また、来館経験のある者のうち、閲覧経験があるのは１２％で、９１％が特別展への来館経験者であった。

・

特別展の開催を知った媒体については、案内状が３７％、ポスター・チラシ
が２０％、地下鉄車内まど上広告が１８％となっている。

・

展示目録解説については、「分かりやすかった」という者が４７％、「普通」という者が４３％であった。

・

音声ガイドについては、回答者の３０％が利用し、そのうち８１％が「分かりやすかった」と評価した。

上記アンケートの結果は、今後の展示会の企画、展示資料の構成、効率的かつ効果的な広報を実施していくための参考資料として活用することとしている。

- 58 -

５

教育・研修、普及啓発(1) 公文書館等職員を対象とした研修会等
国及び地方公共団体の保存利用機関等の職員を対象として 、「 歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的知識の習得」、「専門的知識の習得」及び「実務上の問題点
等の解決方策の研究」を目的として、受講者の段階に応じ、体系的な研修等を実施した。
募集対象機関については、昨年度に引き続き、独立行政法人化された国の行政機関、国立大学法人、大学共同利用機関法人に対して案内状を送付するとともに、新
たに、国立教育政策研究所、国立歴史民俗博物館、逓信総合博物館を追加した。
平成１７年度公文書館専門職員養成課程については、国立歴史民俗博物館、逓信総合博物館から初めての参加があった。
また、初任者クラスを対象とする公文書館等職員研修会についても、公文書館専
門職員養成課程と同様の募集対象機関に対し、案内状を送付した結果、国立歴史民俗博物館から初めての参加があった。

（資料３－４０、３－４１）

なお、平成１７年度の年間延べ研修日数は３１日、延べ受講者数は１２０名であり、年度計画において定められた目標（延べ研修日数３０日程度、延べ受講者数１００名程度）は達成された。
①

公文書館等職員研修会の開催
公文書館等職員研修会は、公文書館法（昭和６２年法律第１１５号）の趣旨の徹底並びに歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する基本的な事項の習得を目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館の職員及び公文書館未設置の地方公共団体の文書主管課等の職員を対象に、昭和６３年度から実施している。
開催期間：平成１７年９月５日から９月９日までの５日間
開催場所：国立公文書館本館及びつくば分館において開催
受講者数：４３機関４６名
全受講者が必要な出席日数を満たしており、かつ、研修成績もおおむね良好であったので、全員に修了証書を交付した。（資料３－４２）○

受講者４６名にアンケートを行った結果、全員から回答があり、総合評価で「満足・ほぼ満足」が４６名（１００％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・「講師の選定から講義の内容まで良く考えられていた。公文書館がいかにあるべきかということから、日常業務をこなしていくのに必要な基礎的知識を学ぶことができた。」- 59 -

・「公文書館の最先端の取組みを始めとする多岐にわたる内容で大変講義が充実していた。全国からの参加者と情報交換することもでき、貴重な体験を
した 。」

・

「グループ討論では、各機関の本音を聞くことができ参考となった。これ
ほど公文書館についてまとまった知識を得られる機会はないと思う 。」○

派遣元４２機関へアンケートを行った結果、３４機関（８１％）から回答があり、そのうち、総合評価で「満足・ほぼ満足」が３４機関(１００％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・「当館業務の今後にとって大変有意義な研修会であった。今後も是非このような機会を続けてほしい。」

・「受講者にとって勉強となった。特に、デジタル化が進展する中で原本性の確保について学ぶことができよかった。」

・「今回の研修は初任者を対象とするものであり、実務の経験度から見て理解しにくいレベルのものがあった。研修を２回に分け、効果的なものにしてほしい 。」②

公文書館専門職員養成課程の開催
公文書館専門職員養成課程（ 以下「 養成課程」という 。）は 、公文書館法第４条第２項に定める公文書館専門職員として必要な専門的知識を習得し、もって公文書館の中核的な業務を担当するにふさわしい専門職員の育成に資することを目的として、国又は地方公共団体が設置する公文書館に勤務する職員を対象に、平成
１０年度から実施している。
開催期間：前期
後期（資料３－４３）

平成１７年９月２６日から１０月７日の２週間

同年１１月７日から１８日の２週間

合計４週間
開催場所：国立公文書館、神奈川県立公文書館、東京都公文書館、
埼玉県立文書館、東京国立近代美術館フィルムセンター
受講者数：１６機関１６名○

受講者１６名へアンケートを行った結果、全員から回答があり、総合評価で「満足・ほぼ満足」が１３名(８１％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・ 「 多彩な講師陣と内容豊かな講義で学びうるものが非常に多かったため 、満足している 。」
・ 「 公文書等の保存に関係する事柄を多方面から検討する土台を築くことができた 。」
・ 「 講義内容によっては 、既に知っていた知識も多かったが 、これまで漠然と- 60 -

していた理解がクリアになったことも多く 、得るべきものが多かった 。また何よりも同種機関の人間と情報交換ができたことも大きな収穫だった。」
・ 「受講者数は現状でいいが、３ヶ月で４週間は日常業務にかなり負担がか
かり、軽減してほしい。」○

派遣元１５機関へアンケートを行った結果、１５機関（１００％）から回答があり 、そのうち総合評価は「 満足・ほぼ満足 」が１４機関(９３％)であった。
主な意見としては、次のようなものであった。
・ 「 本県の場合 、公文書館設立では後進県であるが、そのメリットとしては 、
設立・運営における長所短所を収集した対応が可能である。また、本養成課程に参加することにより、公文書館専門職員に求められる専門知識が習得できるだけでなく、各公文書館からの参加者との意見交換も可能であり、事業推進上貴重な情報となっている。」
・ 「記録管理のプロにふさわしい人格と技術の養成を期待している。」
・ 「文書の電子化問題については、全体として議論の途中であり、その明確な答えは見つかっていない状況にあると認識している。電子化について具体的に取り組んでいる公文書館の事例や国立公文書館としての展望をカリキュ
ラムに含まれると現場としては大変参考になる。」○

修了研究論文について
受講生は、養成課程を受講する過程で、個別課題演習担当の講師等の指導を受けながら、自ら論文のテーマを決定し、論文指導講師の指導を受けつつ、修了研究論文を２月１日までに当館に提出した。当館は提出された修了研究論文
を論文指導講師に送り、論文指導講師による評価が行われた。その評価及び修了研究論文を以下のメンバーで構成される「平成１７年度公文書館専門職員養
成課程論文等審査委員会」(平成１８年３月１３日開催)に提出し、同審査委員会において、論文指導講師のコメントを参考にしつつ、修了研究論文の審査を行った。
審査の結果、提出された修了研究論文すべてが、養成課程修了者としての水準に達している論文であり、合格と判断され、かつ、受講生全員が必要な出席日数を満たしているので、全員に修了証書を交付した。

（委員会メンバー）
高 山 正 也

国立公文書館理事

大 濱 徹 也

国立公文書館特別参与

山 中 永之佑

大阪大学名誉教授

後 藤

神奈川大学法学部教授

脇

仁
憲 一

東京都公文書館長（資料３－４４、３－４５）③

公文書館実務担当者研究会議の開催- 61 -

公文書館実務担当者研究会議は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、特定のテーマに関する共同研究等を通じて実務上の問題点等の解決方
策及び養成課程等で学んだことを、更に掘り下げて習得することを目的として、
国又は地方公共団体の設置する公文書館に勤務する専門的職員を対象に、平成５年度から実施している。
開催期間：平成１８年１月３１日から２月２日までの３日間
開催場所：国立公文書館
受講者数：２２機関２２名
聴講者数：２０機関２７名
今回は 、「 公文書館における記録の公開と審査－日本の歴史公文書の公開はどうあるべきか－」をテーマに、問題提起として、筑波大学法科大学院藤原静雄教授の講義とともに、海外から招へいした米国国立公文書記録管理局最高法務顧問ゲーリー・Ｍ・スターン氏による「アメリカにおける記録の公開と審査」についての講義を受講し、参加者主体のグループ討論を行った。

（資料３－４６）

なお、受講者以外にも広く参加を呼びかけた結果、国、都道府県、市区町村、独立行政法人等の２０機関から、公文書館専門職員養成課程修了者を含み２７名の参加があった。
○

受講者２２名へアンケートを行った結果、全員から回答があり、そのうち、総合評価で「満足・ほぼ満足」が２１名（９５％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・ 「各館の様々な状況を把握できたし、課題も共有できた。ＮＡＲＡの状況が具体的に聞けたのは大きな収穫であった。」
・ 「本研究会は、講義を受けるという受身のものではなく、自分たちで作り上げるというものであったので非常に有意義であった 。」
・ 「同様の仕事をしていても各自治体によってやり方が大きく異なること、
また、他館の状況を知らなかったことに気づいた。様々な情報を得ることができ大変参考になった。」
次回に取り上げて欲しいテーマについて
・ 「所蔵資料の活用方法」
・ 「移管制度と評価選別、目録の作成」
・ 「電子公文書の目録について」○

派遣元２１機関へアンケートを行った結果、２０機関（９５％）から

回答

があり、そのうち、総合評価で「満足、ほぼ満足」が２０機関（１００％）であった。
- 62 -

主な意見としては、次のようなものがあった。
・ 「 当館での業務のうち 、行政文書の公開、情報公開と個人情報保護に関しては、これまでも検討事項であり、国や他県の取組みに関する情報を入手する
良い機会となった。」
・ 「同じような立場にある館が相互に意見交換や討論することは有意義であり、またそのことを館業務に取り入れることができる 。」
次回取り上げて欲しいテーマについて
・ 「電子文書の移管、保存、公開について」
・ 「所蔵資料の活用方法」
・ 「公開審査実務について」(2) 専門職員（アーキビスト）等の人材養成充実強化についての検討
国の文書管理担当者等を対象とする研修の充実方策、国及び地方公共団体等が設置する公文書館等の職員に対する研修の充実方策の検討とともに、特に、公文書館
専門職員養成課程の今後の在り方を検討するため、「 公文書館制度を支える人材養成等のためのＰＴの設置について」(平成１７年９月１日国立公文書館長決定)に基づ
きＰＴを設置し、７回開催した。
ＰＴにおいては、現在実施している各研修の現状について、アンケートの集計結
果等によって分析するとともにフリートーキングを行い課題を抽出した 。その結果、見直し方針として 、１８年度研修 、１９年度研修 、中・長期的研修の３段階に分け、同ＰＴでの議論に基づき、対象者の拡大、研修期間の延長、研修科目群の集中化等
カリキュラムの充実化を順次図ることとした。また、充実化等に当たっては、国の文書主管課、国及び地方公共団体等が設置する公文書館等の派遣する側の意向の把握を踏まえて実施することとした。
平成１８年度においては、実施する研修のうち公文書館専門職員養成課程について、これまで実質的に行われていた修了論文研究のカリキュラム化、個別課題演習の前倒し、情報科学の枠の拡大、研修科目群の集中化等を図ることとした。
その他の研修についても、研修期間の延長、カリキュラムの充実化に向けた検討を行い、平成１８年度に引き続き検討を実施することとした。
(3) 国の機関の文書主管課職員等に対する普及・啓発①

公文書保存管理講習会の開催
公文書保存管理講習会は、受講者に「公文書館法」及び「国立公文書館法」の趣旨を徹底し、かつ、歴史資料として重要な公文書等の管理等に関する基本的事
項を習得させるとともに、館の業務が国の機関等との関係において効率的かつ円滑に推進されることに寄与することを目的として、国の機関に勤務する文書主管課等の職員を対象に、平成１２年度から「公文書館等職員研修会」から分離して実施している。

（資料３－４７）- 63 -

開催期間：平成１７年７月４日から６日までの３日間
開催場所：国立公文書館本館
受講者数：２０機関３６名○

受講生３６名へアンケートを行った結果、全員から回答があり、そのうち、総合評価で「満足・ほぼ満足」が３２名（９０％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・ ｢今後の業務に活用できる多くの知識を習得することができた。特に、公文書に対する考え方が受講前と受講後で大きく変わった 。」
・ 「 講義内容が大変分かりやすく、新たな知識として自分の中に取り込めた 。」
・ ｢講習科目の内容のバランスが良く、公文書を取り巻く状況や問題などが体系的に理解することができ、非常に有意義であった。また、内容も入門的なところから専門的なものの入り口まで分かりやすくまとまっていた 。」○

派遣元１９機関へアンケートを行った結果、１８機関(９５％)から回答があり、そのうち、総合評価で「満足・ほぼ満足」は１６機関(８９％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・ 「 公文書の保存・管理について幅広い基礎知識を習得する上で本講習会は極めて有意義であった 。」
・ ｢公文書館への移管は時代の趨勢なので、講習会の対象者を拡大してもよい。」②

国立公文書館つくば分館研修・見学会の開催
つくば分館研修・見学会は、受講者に、公文書等の移管及び所蔵資料の公開を理解させるとともに、各府省庁等から受け入れた公文書等の保存の現況をつくば分館において見学させることにより、｢移管｣に関するより一層の理解と協力を求めること等を目的として、国の機関に勤務する文書主管課又は各部局の文書担当者を対象に、平成１７年度から新たに実施することとした。

（資料３－４８）

開催期間：平成１７年８月３０日の１日間
開催場所：国立公文書館つくば分館
受講者数：１９機関３９名○

受講生３９名へアンケートを行った結果、全員から回答があり、そのうち、総合評価で「満足・ほぼ満足」が３８名（９７％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・ 「 公文書における閲覧制度と行政機関における情報公開制度との相違を理解することができて参考となった。」
・ 「 自分たちが移管したものがどのような処理が行われ、一般に公開されているのかという流れが見学でき勉強になった。今後の作業に活かしていきたい 。」- 64 -

・ ｢公文書の移管についてもう少し時間を割いて説明してほしかった 。」③

各府省等に対する説明会の実施等
各府省等文書主管課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるとともに改正移管基準の周知を図るため、公文書専門官が各府省等に出向き、館作成の「公文書移管関係資料集」、「歴史公文書等の移管」及び移管実績を踏まえた「説明資料」を使用し、歴史公文書等の移管の意義、移管の事例及び移管後の行政利用等について説明会を実施した。この説明会に参加した各府省等職員は、合計で１８機関５０１名であった。「《 第３章」１(3)④の再掲》(4)

研修施設等の整備
各種研修に使用している４階会議室について以下の整備等を行った。

①

ディスプレイ入替え
従来、天井に設置していた４基のブラウン管型ディスプレイを６基のプラズマ型ディスプレイに入替えた。これにより、後席部の視認性が向上するとともに、
従来ビデオ映像のみであったものが、パソコン 、ＤＶＤ等にも対応可能となった。

②

研修用パソコンの整備等
パソコンを研修講師用に３台(タワー型１台、ノート型２台)、受講者用に２０台(ノート型)を新たに購入した。また、講師が使用するパソコンから６台に増設したプラズマ型ディスプレイに画面を投影できるようにした。これにより、共用
フォルダの利用及び各種資料等の作成が容易となった。

③

ＤＶＤ・ＨＤＤレコーダーの設置
増設したディスプレイにＤＶＤビデオを放映できるようになったほか、音声・映像記録等にも対応できるようにした。

④

無線ＬＡＮ環境の構築
研修で使用する電子ファイルの共有化、必要な情報の随時閲覧・取得を可能とするため、無線ＬＡＮ機能の整備を図った。

⑤

その他
従来、マイクロホンについては、ワイヤード２本、ワイヤレス１本の計３本しか使用できなかったが、今年度の整備によってワイヤード４本、ワイヤレス６本(うち、ピンマイク型２本)をさらに増設し、計１３本のマイクが使用できるようになった。これにより、複数の講師が同時に講義を行う場合や受講者による質疑
応答の際の不足感等が解消され、研修の円滑な進行が確保されることとなった。
また、受講者が使用するあらゆるメディアに対応できるよう、ＭＯドライブやカードリーダーも併せて整備した。

- 65 -

６

刊行物の刊行、広報
館の定期刊行物及び広報については、企画・編集方針の決定及び掲載内容等の審議・決定を行うため 、平成１４年度に企画・編集委員会を設置し 、その下に置かれる「 北の丸 」、「アーカイブズ」及び広報関係企画・編集の各ＷＧを活用し、企画・編集を進めた。
平成１７年度においては、調査研究の成果の公表、公文書館業務等に関する情報の発信として 、研究紀要「 北の丸 」、情報誌「 アーカイブズ 」及び「 国立公文書館年報」等を刊行したほか、館を紹介し、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用の重要性等の周知を図るため、幅広い広報活動を行った。
(1)
①

刊行物
研究紀要「北の丸」の刊行
研究紀要「北の丸」は昭和４８年１１月に創刊され、所蔵資料の紹介及び所蔵資料に関する調査・研究を主題として年１回刊行している。
平成１７年度は、研究連絡会議において、研究紀要「北の丸」の編集方針等について検討を行い、その検討結果を踏まえて第３８号を１０月に刊行した。
主な内容は、アジア歴史資料センターにおけるデジタルアーカイブの画像提供システムや目録検索システム等の概要を説明して、歴史資料のデジタル化を進める上での参考意見を述べた「『 公共デジタルアーカイブ 』としてのアジア歴史資料センターの試み 」、「視聴草」に収められた絵図資料の検索を容易にすることを目的とする「『 視聴草』絵図細目 」、大乗院文書の中から尋尊の日記を翻字した「寺社雑事記（尋尊大僧正記）の紙背文書抄」、「国立公文書館が所蔵する『朝鮮本』解題（１ ）」等である。
（資料３－４９、３－５０）
本誌は、各府省等、地方公共団体が設置する公文書館（以下「地方公文書館」という 。）・図書館、学術研究機関、大学附属図書館、海外の関係機関などに配布している。
なお、海外の関係機関に掲載内容を分かりやすく発信するため、平成１６年度刊行の第３７号からは、主要掲載論文の英文要旨を本編末尾に加えて刊行し、配布している。
また 、「 視聴草」及び「 朝鮮本の解題」については 、館のホームページに掲載した。

②

情報誌「アーカイブズ」の刊行
情報誌「アーカイブズ」は、”Management ofArchives”に関する情報をアー

カイブズ関係者に提供し、連携して我が国の公文書館制度の充実を図っていくた
めの情報交換・情報発信の場として刊行しているもので、平成９年１１月から、
原則、年３回刊行している。

- 66 -

平成１７年度は、季刊誌としての性格を持たせ、第２０号から第２３号の４回刊行し、うち、２３号は特集号として刊行した。これらを国の機関、地方公文書館その他の関係機関に配布した。新たに、平成１７年度からは都道府県立図書館にも送付することとした。
掲載内容は 、全体としては 、公文書館に関する論考 、国際公文書館会議(ICA)等
外国での会議の紹介、災害に備えての保存対策の紹介、海外におけるアーカイブ
ズ専門人材の養成、公文書館をめぐる国・地方の動き、研修会や会議の報告、国立公文書館ニュース等である。
第２０号は、内閣府において 「公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する研究会」が開催されたことを踏まえ、国内外の中間書庫の実態を探る目的で「 レコードセンター（ 中間書庫）」を取り上げ、検討に資するよう刊行した。
韓国国家記録院職員からの寄稿を掲載するとともに、国内の研究者等から、アメリカ、オランダのシステム、さらには地方公文書館の実例を紹介した。
第２１号は、４月からスタートした「国立公文書館デジタルアーカイブ」について、導入の経緯、基本的な考え方、デジタルアーカイブの機能、目録データ及び画像データの内容等を紹介した。国立公文書館デジタルアーカイブシステムは、所蔵する重要文化財などを高画質のデジタル画像で閲覧できるだけでなく、他の公文書館等との所蔵資料の横断検索も可能とする最先端の情報技術を取り入れて
おり、地方公文書館等での取組の参考に資するため、館のもつ最新情報の提供に努めた。
第２２号では 、国際特集として、国際公文書館会議（ ICA）円卓会議 、国際公文書館会議東アジア地域支部（EASTICA）第7回総会・セミナー及び日韓歴史資料情報化関係機関専門家フォーラムを取り上げた。
第２３号は 、「公文書館における記録の公開と審査」と題した特集号を刊行した。平成１７年度実務担当者研究会議で実施したアメリカ国立公文書記録管理局の最高法務顧問であるゲーリー・M・スターン氏を招へいしての講演と質疑の内容を紹介するとともに、参加者からの論考を掲載した。
大学の資料館設置準備室等外部からの問合せも増えてきており、既刊号の提供も行った。また、刊行後速やかにホームページに掲載した。併せて、既刊の12号以降についてもホームページに掲載し、利便性・情報性を高める工夫を行い、より広い情報提供に努めた。
③（資料３－５１、３－５２）「年報」の刊行「年報」は昭和４７年７月に創刊され、館の活動を理解していただくため、年度中の具体的な業務の取組状況についての報告として刊行している。
平成１７年度は、「 平成１６年度国立公文書館年報 」第３４号を平成１７年１０月に刊行した 。主な内容は 、「 管理運営の充実」、「 歴史公文書等の受入れ 、保存及び利用等 」、「アジア歴史資料センターのデータベースの構築及び情報提供」及び「資料編」で、海外の関係機関等の便宜を図るため英文の目次も記載している。
本年報は 、各府省等 、地方公共団体 、地方公文書館・図書館、大学附属図書館 、- 67 -

・学術研究機関・学術研究者などに配布した。

（資料３－５３）(2) 広報活動等
①

各種広報
イ

広報資料の作成・配布
館の業務内容、施設概要、所蔵資料等を紹介したパンフレットの改訂版を作成（和文２，０００部、英文６００部）し、既存のリーフレットと併せて、館の広報、施設見学会、各府省等における移管事務についての説明会等において活用した。
館紹介ビデオについても内容を改訂するとともに従来の日本語版、英語版の外に、新たにフランス語、中国語、韓国語を追加し、各国語版をＮＴＳＣ方式
及びＰＡＬ方式により一枚のＤＶＤにまとめ作成した。
また、平成１７年４月１日から運用を開始したデジタル・アーカイブ用のリーフレット（和文１５，０００枚、英文５，０００枚）及びデジタルギャラリーの画像を絵柄にしたクリアファイル（３種類１組

２，０００セット）を作成し、デジタルアーカイブの広報やＥＡＳＴＩＣＡを始めとする海外での会議等において活用した。
さらに、デジタルギャラリーの画像を抜粋したＤＶＤ（１，０００枚）を、
１８年５月に東京において開催される国際公文書館会議（ＩＣＡ）執行委員会
を始めとする国際会議等への配布用に作成した。
ロ

デジタル展示常設展、春・秋の特別展及び夏の企画展等への来館者に展示品以外に、デジタル画像で「写真と花押でつづる歴代内閣総理大臣 」、「公文書でみる日本のあゆみ」や平成１５年以降の春・秋の特別展の主な画像を音声説明で紹介しており、１７年春・秋の特別展｢将軍のアーカイブズ」及び「国勢を計る。」を追加した。
また、インターネットの利用環境にない人のために館のホームページやデジ
タルアーカイブ、アジア歴史資料センターのホームページを閲覧できるように
引き続きパソコンを１階展示ホールに設置している。

ハ

所在案内広報広く館の存在及び春・秋の展示会の開催の周知並びに、利用者の一層の拡大を図るため実施している地下鉄駅構内の電飾掲示板は、東西線竹橋駅構内に２箇所と、地下鉄千代田線の霞ヶ関駅及び大手町駅へも各１箇所計４箇所において幅広い広報を実施した。
また、北の丸公園の施設案内塔への案内板の掲示や館の敷地内の案内塔による案内広報も引き続き行った。
さらに、館の存在とデジタルアーカイブの周知を図るため、都営地下鉄新宿線全２５０車輌に窓上広告「沿線案内」を実施した。
- 68 -

ニ

その他の媒体による広報
政府広報番組の活用を始め、テレビ、新聞、雑誌、広報紙等を利用して館や
デジタルアーカイブ、アジア歴史資料センターの紹介、特別展・常設展の案内等の広報を実施した。

ホ（資料３－５４）

つくば分館の広報
つくば分館においては、分館の地図入りリーフレット（２０００枚）を作成
し、県内の学校（約８０校）及び市の施設等に配布した。そのほか、つくば市
で作成した観光ガイドブックに分館の写真と概要を掲載し、広く市民に館の存在を広報した。
また、つくばサイエンスツアー実行委員会の催しに協賛し、バスツアーの見学（１２件約６００名）を受け入れたところである。
なお、平成１５年度から参加しているつくば市科学教育事業推進委員会が主催する「ちびっ子博士」事業に協力するに当たり、夏の企画展として、本館で展示会に展示した資料を一部利用し、かつ、地元の鉄道関係の資料なども展示
し 、「鉄道 」（７月１９日～１０月３０日）を開催した。その結果、同期間中の入場者数は合計４０９名であった。

②

ホームページ
利用者等が場所や時間の制約を受けずに館に関する情報を入手し利用できるよ
うに、ホームページを開設している。
その構築に当たっては、重要な広報手段の媒体として位置付け、利用者の視点に立った情報提供・サービスの提供を目指し、アジア歴史資料センター、国の保存利用機関等（宮内庁書陵部、防衛庁防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館憲政資料室を含む２１機関）、地方公文書館（４６館）、海外の公文書館等（３０機関）とリンクを張るとともに、最新情報の「公文書館ニュース」
への掲載等１１５回の更新を行うなど、内容の充実・強化を図った。
（資料３－５５）
また、パンフレットの改訂に併せ日本語版、英語版の記述を更新した。こうした結果、１７年度のホームページへのアクセス件数は、対前年度５万５千件増の約２６万１千件であった。

③（資料３－２９）

事業広報
従来の展示会そのものの広報に加え、館の周知の観点を加え、館ホームページ
等はもとより、マスコミ各社に対する取材協力などを行い、様々な媒体による広報を実施した。

- 69 -

春・秋の特別展における事業広報の主な実績は、以下のとおりである。
春の特別展
秋の特別展
「将軍のアーカイブズ」「『 国勢を計る 。』－公文書で広 報 媒 体見る統計の歩み－」
期間：平成17年4月5日～24日 期間：平成17年10月1日～20日
地下鉄窓上広告
東京メトロ全線、都営地下鉄 東京メトロ全線、都営地下鉄
新宿線、浅草線・全車両
新宿線、浅草線・全車両9月21
3月23日～４月22日
日～10月20日
地下鉄駅貼りポスター
13駅（23枚）
13駅（23枚）
3月14日～4月24日
9月9日～10月20日
地下鉄駅構内
竹橋駅２ヶ所、大手町駅及び 竹橋駅２ヶ所、大手町駅及び電飾掲示板
霞ヶ関駅１ｹ所の計４ヶ所
霞ヶ関駅１ｹ所の計４ヶ所
3月14日～4月24日
9月12日～10月20日
地下鉄沿線だより
４月号
１０月号
政府広報誌
Cabiネット３月15日号告知記 Cabiネット９月15日号告知記
事、４月１日号表紙３
事、10月１日号表紙３広告
にっぽんＮＯＷ４月４日号
にっぽんＮＯＷ９月19日号
ラジオ
４月４日 ＮＨＫ「 ラジオ夕刊－列島だより－」
新聞
４月６日 毎日新聞朝刊
10月5日 教育学術新聞「趣味や興味を探る 将軍の 「国勢を計る 公文書館が特アーカイブス展」
別展」
４月11日 毎日新聞夕刊
10月５日 毎日新聞夕刊「家康、吉宗の愛読書 公文 「もよおし：特別展「国勢を書館で展示」
計る 。」」
４月15日 朝日新聞夕刊「歴代将軍の資料鑑賞」
４月15日 中日新聞東京本社
夕刊「両陛下が公文書館訪問」
雑 誌
日本歴史4月号
日本歴史10月号
九段界隈桜みち第９号17年春
案内板
ポスター・リーフレット

案内状
インターネット

インターネットバナー広告

統計 第９号 2005／september

田安門、北桔橋門入り口
田安門、北桔橋門入り口
ポスター2,000枚・ﾘｰﾌﾚｯﾄ20,0 ポスター2,000枚・ﾘｰﾌﾚｯﾄ20,000枚を作成（地方公文書館・ 00枚を作成（地方公文書館・図書館等へ配布）
図書館等へ配布）3,000枚を作成し、関係機関・ 3,000枚を作成し、関係機関・希望者等へ送付希望者等へ送付
3月14日～４月24日ミュージア ９月15日～10月20日ミュージ
ム・カフェに掲載
アム・カフェに掲載
ヤフー4月4日～4月10日

なお、夏の企画展及び春・秋の特別展については、広報チラシを千代田区及び中央区の教育委員会等に配布したほか 、東京国立近代美術館 、昭和館 、科学技術館及び宮内庁三の丸尚蔵館等との間で広報・チラシ等の相互配置を行った。
④

北の丸公園・皇居東御苑地区の活性化
平成１６年４月に東京国立近代美術館・工芸館 、国立公文書館 、科学技術館 、宮内庁三の丸尚蔵館の５館で発足した「 皇居東御苑・北の丸公園地区文化ゾーン活性- 70 -

化に関する打合会 」を９月に開催し、５館の基本情報や当面のイベント情報を掲載した「 北の丸公園・皇居東御苑文化ゾーンマップ」秋号（ 全体１５７ ，０００枚う
ち当館分１５，０００枚）を作成した。
秋の特別展に合わせ来館者に配布するとともに 、利用の一層の拡大を図るため近隣施設（ 千代田区役所 、日本武道館 、昭和館 、靖国神社遊就館 、如水会館、ＫＫＲ
ホテル東京、パレスホテル、学士会館）にも配置・配布を依頼した。
さらに 、打合会を１８年２月に開催し 、最新の情報に入れ替えた春号（ 全体１５
７，０００枚うち当館分１５，０００枚）を作成した。
⑤

千代田区ミュージアム連絡会
千代田区教育委員会の呼びかけで区内に所在する１６の博物館 、美術館等の賛同を得て 、１１月に発足した千代田区ミュージアム連絡会に当館もメンバーとして参加した。
連絡会は 、区内に集積する文化財・文化遺産の有効な活用を図ると共に 、文化芸術の振興を通じて人々の豊かで充実した暮らしを実現することを目的とし、その目的を達成するため 、情報や専門知識の共有化を図ると共に、連携して学芸員・職員等の資質の向上に資するための事業 、区民等への啓発普及活動等を実施することとなった。
啓発普及活動の一環として１８年１月から毎月１回千代田区広報紙「 広報千代田」の「美術館・博物館等の催し」欄に企画展等の案内の掲載を始めた。

⑥

国立情報学研究所オープンハウスへの参加
国立情報学研究所からの依頼に応じ 、６月２日、３日に同研究所が主催するオー
プンハウスへ参加した 。オープンハウスでは、情報学に関する研究発表・展示が行
われ、館の展示ブースでは 、「国立公文書館デジタルアーカイブ」と「アジア歴史資料センター 」のデモンストレーションを行い、館の推進するデジタルアーカイブ
事業について紹介を行った。

⑦

館の広報戦略の策定に向けた検討
館が真に国民に開かれ 、我が国の歩みを伝える情報を国民と共有する場として機能するためには 、広く社会的認知を得るための方策が必要である 。そのため 、館の使命や社会に果たすべき役割 、将来構想を明確にするとともに 、広く社会的認知を得るための広報戦略の策定と 、その手法としての広報展開の在り方について 、外部の専門家の協力の下に検討を始めた。

- 71 -

７ 公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交換
館は、我が国の中核的公文書館として、国及び地方公共団体が設置する公文書館の運営に関し、技術上の指導又は助言を行う役割を担っている。このため、公文書館長
会議の開催を始め、関係機関との積極的な交流を図る中で、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集を行って整理し、国及び地方公共団体その他の関係機関に提供し、公文書館等の運営について共通理解の形成に努めてきた。
(1) 公文書館長会議の開催①

平成１７年６月２日、３日、「第１７回都道府県・政令指定都市等公文書館長
会議 」を沖縄県公文書館の協力のもと、沖縄県那覇市において開催し、国２機関、２７都道府県、３政令指定都市、１町の公文書館等、及びオブザーバーとして１県が参加した。

②

６月２日の会議の前半は、当館から「第２期中期目標・中期計画 」、「平成１６年度国立公文書館業務実績及び平成１７年度国立公文書館年度計画の概要 」、「平成１７年度研修計画」、「 平成１６年度国際交流事業実績・１７年度計画 」、「 国立公文書館長のＩＣＡ副会長就任」、「公文書館推進議員懇談会」について報告を行うとともに、国立公文書館デジタルアーカイブの紹介を行った。

③

会議の後半は 、高山正也国立公文書館理事が、「 外部から見た公文書館業務の特性」をテーマとして、特別講演を行った。

④

その後 、
「 公文書館等職員の人材養成 」についてアンケート結果の概要を報告した後、各館長と意見交換を行った。
各館からは 、
「 専門職員が非常勤職員であるため 、長期の研修に派遣するのは難しい 。」、「 公文書館法附則第２項を廃止し 、専門職員を公文書館に必置とすれば 、堂々と研修にも参加できるのではないか。」等の意見があり 、当館館長から「 専門職員の配置については本来自治事務と考えられるので、各館長から知事部局に直接訴えるとともに、学者やマスコミも積極的に活用するなどの努力が必要ではな
いか 。」と、各地方公文書館の充実強化に向けた取り組みを要請した。

⑤

次に 、「 市町村合併時の公文書の保存 」について 、アンケート結果の概要を報告
した後 、意見交換を行い 、各館からは 、「 県も参加している歴史資料保存活用連絡協議会で調査を実施し、保存のためのガイドラインも作成したが、県から市町村に対して具体的な指示まではできないので見守るしかないという状況である 。」、「 合併協議事項として文書保存を取り上げている町議会はなかったと思う 。」等の意見が出された。
⑥

２日目の翌３日は、平成１７年に開館１０周年を迎えた沖縄県公文書館を訪問して、閲覧室、書庫、展示コーナー及びリーフキャスティングの作業状況等を見学した。

(2) 市町村合併時における公文書等の保存の要請① 「 市町村の合併の特例に関する法律 」(昭和４０年法律第６号)により 、全国で多- 72 -

くの市町村合併が進められたが、内閣官房長官主宰の懇談会報告書にも指摘されたように 、合併時に公文書が的確に引き継がれず 、多くの公文書等が散逸したり、安易に廃棄されてしまうことが懸念された。そのような状況を踏まえ、館としては 、平成１７年５月に 、地方公共団体の公文書館(４７館)､都道府県文書主管課(４７課)及び合併市町村(１３５)に対して「合併時の公文書保存に関するアンケート」を行い、その実態を把握した。
②（資料３－５６）

その結果、合併に際し公文書等の取扱い、引継ぎ、保存、整備等の方針及び具体的措置について、関係機関の間で充分な協議等が行われているとは言い難く、合併市町村における公文書等の保存の取組みが十分でないことが明らかとなった。

③

このような状況に対処するため、国立公文書館では、６月２日～３日に沖縄県において開催した都道府県・政令指定都市等公文書館長会議において、市町村合併時の公文書保存に関するアンケート結果を示すとともに、意見交換を行い、全国の公文書館等が都道府県の知事部局の文書主管課等と緊密な連携を取りつつ、合併市町村等の担当部課に対し指導助言、更に必要な場合は対象文書等の保存場所の確保等の協力を行うことなどを強く要望した。

④

さらに、公文書館を設置していない大部分の地方公共団体への働きかけを行う
ためにも国立公文書館長から総務大臣に対して「市町村合併時における公文書等の保存について｣という要請書を１７年６月１６日提出し、｢地域に伝えられてきた貴重な公文書等の散逸や安易な廃棄を防止し、将来に向けて的確な保存が図られるよう改めて適切な措置が講ぜられること」を求めた。

⑤（資料３－５７）

総務省は、この要請を受けて、総務省大臣官房総括審議官から各都道府県知事あてに平成１７年６月２４日､｢市町村合併時における公文書等の保存の適正化について」を発出し、管内の市町村に対する助言及び要請の内容の周知を依頼するとともに、併せて、公文書館法において、地方公共団体の公文書保存及び利用に関し適切な措置を講ずる責務が規定されていることを改めて指摘した。
（資料３－５８）⑥以上のほか、｢自治日報(７／２２号)｣に、市町村合併時の公文書等の保存について館長が寄稿した。
また､館職員が､全国歴史資料保存利用機関連絡協議会の資料保存委員会(９／１
３神戸市）及び青森県史編さん市町村連絡会議(１１／２ 青森市）において、市
町村合併時の公文書保存に関するアンケート結果を説明するとともに市町村合併時の公文書等の適切な保存等への取組みを依頼した。

(3) 地方公共団体の公文書館等関係資料の作成・配布
各公文書館等の執務参考資料とするため、各公文書館等関係情報（ 公文書館一覧、概要、文書管理規則等から見た文書の保存、廃棄及び移管の概要、文書の公開に関する条例、規則等）を取りまとめた資料「都道府県・政令指定都市等公文書館関係資料集」として作成し、前記公文書館長会議で配布した。

- 73 -

(4) 地方公文書館とのネットワーク形成
館は、地方公文書館との情報交換・情報共有等を図るとともに、国民に対して提供するサービスの一環として、地方公文書館等が開設しているホームページへの接続を図り、地方公文書館とのネットワーク形成を図っている。
平成１７年度末現在、都道府県公文書館３０館、政令指定都市等公文書館７館及び市・区・町公文書館９館、計４６館と接続している。

（資料３－５９）(5) 情報資源の共有化
電子記録の長期保存等に関心を持つ関係者等と広く情報資源の共有を図るために、国際公文書館会議（ＩＣＡ）の報告書「アーカイブズの観点から見る電子記録
管理ガイド 」
（ １９９７年発表 ）及び「 電子記録：アーキビストのためのワークブッ
ク」（ ２００５年発表）の日本語訳（ 原文は英語）を館ホームページ上で公開した。
《「 第３章」９(5)に再掲》(6) 学術研究者・関係機関との懇談・交流①

日本歴史学協会国立公文書館特別委員会
平成１７年８月１日、館において、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会と国立公文書館の定例懇談会を開催した。特別委員会から委員長外１１名、館からは館長、理事及び幹部職員等が出席し、館の運営状況を説明するとともに、意見交換等を行った。
また平成１７年１２月２日には、日本歴史学協会会員による国立公文書館見学会を開催し、館内視察の後、意見交換・懇談会等を行った。

②

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
平成１７年１１月９日～１１日に福井県において開催された全国歴史資料保存
利用機関連絡協議会総会に理事、業務課長が出席し、理事が来賓として挨拶を行った。

③

ＡＲＭＡ International(国際記録管理者協会)
平成１７年６月７日にデイビッド・マクダーモット会長等の表敬を受け、翌８日に開催されたセミナー・レセプションに館長、理事、専門官等が出席し、館長が挨拶を行った。

④

日本アーカイブズ学会
当館理事等が以下の年度大会、シンポジウムに出席した。
イ

２００５年度大会(平成１７年４月２３日～２４日)

ロ

戦後６０周年記念学術シンポジウム「 戦争の記憶とアーカイブズ学 」(平成１７年１２月１７日)⑤

その他
当館理事が公開シンポジウム「文化・知識情報資源共有化とメタデータ～横断- 74 -

的アーカイブズ論研究会２００５年度成果報告を中心に～ 」（平成１８年３月４日)において司会を行った。
⑥

外部研究会等への講師の派遣
上越市 、神戸市 、青森県、徳島県 、広島県 、長野市 、秋田などにおける研修会 、講習会等からの依頼を受け、職員を当該研究会等へ講師として派遣した。
《「 第２章」９(2)に関連記述あり》(7) 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置①「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」の開催
館及び宮内庁書陵部、防衛庁防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館、衆議院憲政記念館及び最高裁判所事務総局の７機関で構成される「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」を３回開催し、情報の提供方法の具体化について検討するともに、類縁機関等に対する当館ホームページのリンクを１４機関から２１機関に拡充した。

②

歴史公文書探求サイト「ぶん蔵」(仮称)の作成着手
第１期中期目標期間中における「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」の情報の提供方法の具体化に関する検討結果を踏まえ、国の保存利用機関
等が保持する歴史公文書等の所在情報を一体的に提供するため、館及び宮内庁書
陵部 、防衛庁防衛研究所図書館 、外務省外交史料館 、国立国会図書館の5機関の詳
細な所在情報の提供及び主要な所蔵資料の紹介を行う「 歴史公文書探求サイト「 ぶん蔵」(仮称)」の作成に着手した。

- 75 -

８

国際交流

(1)

国際公文書館会議（ＩＣＡ）の活動への参加・貢献①

ＩＣＡの管理運営体制への参加・貢献
イ

平成１７年３月に初めて実施されたＩＣＡの役員選挙に際し、館長が執行委
員会のＡ会員（ 国立・連邦公文書館）代表ポストに立候補し当選した。その後、４月２７日から３０日まで、米国（ワシントンＤＣ）で開催されたＩＣＡ執行委員会に館長が出席し、満場一致で円卓会議(ＣＩＴＲＡ)を担当する第一副会長に選出された。これに伴い、ＩＣＡの管理運営体制に深く関わり、国際的な公文書館活動において大きな役割を果たしていくこととなった。また、財政再建タスクフォース、世界情報社会サミット対応のメンバーに選ばれた。執行委
員会には１９か国３４名の委員及び会議開催国代表として米国国立公文書記録管理局長官が出席し、平成１６年に採択された新憲章の下でのＩＣＡ活動のあり方について、財政面等を中心に活発な議論が交わされた。

ロ

ＩＣＡ財政再建タスクフォースに対し、日本として積極的かつ有効な貢献を行うため 、館長指示により館内に館長 、監事 、次長等をメンバーとする「 ICA財政再建タスクフォース」を設置した。同館内タスクフォースにおける議論に基づき、ＩＣＡ財政再建タスクフォースの報告書作成に際し、館長が積極的に意見を述べた。また、１１月にチュニジア（チュニス）で開催された世界情報社
会サミットの最終文書にＩＣＡの意見を反映させるため、意見提出の手続きの調査、意見書の作成等を行った。

ハ

１１月２６日にアラブ首長国連邦（アブダビ）で開催された執行委員会に館長が出席し、平成１８年５月に東京で執行委員会を開催することを提案し、了
承された。

ニ

ＩＣＡ執行委員会東京会合開催のため、会場の確保等開催に向けた準備に入った。また、執行委員会の開催に合わせ、ＩＣＡ事務総長等執行委員会委員４
名を講師とする講演会を企画し、講師依頼を行った。

ホ

平成１８年２月５日から１２日まで、マレーシア（クアラルンプール）で開催されたＩＣＡ管理運営委員会に館長等が出席し、欠席の会長に代わり会議の司会進行を行う等副会長として管理運営委員会を主宰した。

②

第３８回国際公文書館円卓会議（ＣＩＴＲＡ）の準備及び出席イ

１１月２５日から１２月１日までアラブ首長国連邦（アブダビ）で開催された第３８回国際公文書館円卓会議に、館長等が出席し、議長役を務めた。

ロ

会議準備のため、館長がＣＩＴＲＡの責任者として事務局と恒常的に連絡をとり、セミナーの主題の決定、基調講演者・発表者の選定及び依頼、会議プロ
グラムの作成、開催国との調整等を行った。

ハアラブ首長国連邦文化情報大臣、ユネスコ事務次長等が列席した開会式において 、館長が円卓会議議長としてスピーチを行った。また 、「 グローバル化時代- 76 -

の記録とアーカイブズ」をテーマに開催されたセミナーの開会に当たり、開催責任者として挨拶した。
ニ

第３セッション「未来への課題－国際的に重要な事件から学び、継承するもの」において、館長がセッション議長を務めた。

ホ

会議の概要は、平成１８年１月発行の「 アーカイブズ」第２２号に発表した。

へ

国際公文書館会議の機関紙ＦＬＡＳＨ第７号（２００５年８月）及び第８号（ ２００５年１２月 ）に 、館長が第３８回ＣＩＴＲＡに関する記事を寄稿した。
③「第２回アジア太平洋アーカイブズ学教育国際会議」実行委員会への参加
ＩＣＡの教育・研修セクション(ＩＣＡ／ＳＡＥ)の主催により、平成１８年１０月に東京で開催される予定の「第２回アジア太平洋アーカイブズ学教育国際会
議」実行委員会が組織され、業務課課長補佐等が、実行委員として第１回から第６回までの実行委員会に出席した。

(2)

国際公文書館会議東アジア地域支部(ＥＡＳＴＩＣＡ)の活動への参加・貢献

イ

９月１２日から１６日まで、中国（ウルムチ）で開催された第７回国際公文書館会議東アジア地域支部総会及びセミナーに、館長等が出席した。館長がＥＡＳ
ＴＩＣＡ副議長及びＩＣＡ副会長として開会式で挨拶し、２００８年にマレーシアで開催が予定されている第１６回国際公文書館大会へのＥＡＳＴＩＣＡメンバ
ー各国の連帯･支援を呼びかけた。

ロ

９月１３日に開催された理事会において、館長がＩＣＡ財政問題等について報告した。また、１４日に開催された総会において、２００７年の総会を東京で開催することを提案し、歓迎をもって受け入れられた。

ハ

９月１４日から１５日まで、「 エッセンシャル･レコードの管理と災害予防計画 」
をテーマに開催されたセミナーにおいて、専門官が「重要記録の保存と利用：国立公文書館デジタルアーカイブの試み」と題したテーマ報告を行うとともに業務課係長が「災害とアーカイブ記録：日本の取り組み」と題したカントリーレポー
トを発表した。

ニ

総会及びセミナーの概要、当館からのテーマ報告及びカントリーレポートは、
平成１８年１月発行の「アーカイブズ」第２２号に発表した。

(3)

外国公文書館との交流①

国立公文書館関係者の派遣
イ

平成１７年４月２５日、館長等がカナダ国立図書館公文書館長の招待を受け、同館を訪問し 、本館、レコードセンター（ 中間書庫）、ガティノー保存修復セン
ター等を視察した。

ロ

ＩＣＡ執行委員会の会場となった米国国立公文書記録管理局(ＮＡＲＡ)の本館において、館長等が長官の歓迎を受け、本館及びカレッジパーク新館の施設見学を行った。

ハＥＡＳＴＩＣＡセミナー開催中の９月１２日、館長等が新疆ウイグル自治区- 77 -

档案館を訪問した。
ニ

１０月２８日から２９日まで、業務課係長等が、電子文書管理等の調査のためオーストラリア国立公文書館を訪問した。

ホ

１１月２４日、総務課長等が韓国（ソウル）で開催された歴史資料情報化関係機関専門家フォーラムに出席し、デジタルアーカイブ・システムについてのプレゼンテーションを行った。

へ

ＩＣＡ円卓会議開催中の１１月２７日、館長等がアラブ首長国連邦記録研究センターの新築開館記念式典に出席した。

ト

ＩＣＡ管理運営委員会開催中の平成１８年２月、館長等がマレーシア国立公文書館、マラッカ独立記念館を訪問した。また、２月１０日、館長等がマレー
シア第３代首相記念館開館記念式典に出席した。

チ

３月６日から１１日まで、センター次長等が韓国釜山・済州島においてセンターに関するセミナーを行った。

リ

３月１１日から１８日まで、センター長等がフィリピン及びベトナムの国立公文書館を訪問した。

ヌ

３月３０日から３１日まで、専門官等がフランス公文書管理局を訪問し、中間書庫及びアーキビスト養成等につき調査を行った。

②

外国の公文書館関係者の来館対応
イ

スマトラ沖地震で被害を受けたインドネシア国立公文書館に対し、当館の春の特別展開催期間中に救援募金を行い、４月２２日に来館した館長に寄付した。

ロ

６月９日にカナダ国立図書館公文書館情報技術部長が来館し、国立国会図書館電子情報企画室長等も参加して、講演及び意見交換会を行った。また、当館専門官が当館デジタルアーカイブ・システムに関するプレゼンテーションを行った。

ハ

１１月１５日に四川省档案局長を団長とする中国档案学会訪日代表団１２名が来館し、館長等と懇談したほか、デジタルアーカイブや目録の公開等について意見交換を行った。

ニ

平成１８年２月６日から３月１０日まで、アフガニスタン国立公文書館の修復関係者２名が東京外国語大学の招へいにより来日し、当館で保存修復研修を行った。研修期間中の３月１０日、館長等との懇談の場を設け、意見交換を行った。

ホ

その他、ベトナム、米国、オランダ、タンザニア、モザンビーク等各国の公文書館関係者の来訪を受け、当館の業務や施設概要を説明するとともに、公文書館活動について活発な意見交換を行った。

(4)

海外アーキビスト招へい
平成１８年１月２９日から２月４日まで、当館の招へいにより、米国国立公文書記録管理局最高法務顧問ゲーリー・Ｍ・スターン氏が来日し、１月３１日に実務担
当者研究会議講師として「 公文書館記録の開示及び利用審査 」と題する講演を行い、- 78 -

翌日のディスカッションに参加した。来日中、館長等との懇談及び当館職員との交流の場を設け、意見交換を行った。
講義等は、平成１８年３月発行の「アーカイブズ」第２３号に発表した。
(5)

外国の公文書館に関する情報の収集と発信①「年報」及び「北の丸」の海外送付「年報」第３４号及び「北の丸」第３８号をＩＣＡ・ＥＡＳＴＩＣＡ会員の外
国公文書館及び関係機関並びに日本・東アジア研究学部を持つ外国の大学図書館
等１４２か所に送付した。

②

当館広報資料の英語版の作成等
イ

当館パンフレット英語版の改訂版を作成するとともに、英語版ホームページの改訂を行った。

ロ

特別展の開催等に合わせて作成した絵葉書の解説を英訳し、海外贈呈分に添付した。

ハ

当館広報ＤＶＤの新規作成に伴い、館の活動について広く海外公文書館関係者等に紹介するため、英･仏･中・韓国語版を作成した。

③

その他
海外の公文書館等から寄贈された文献約１１０冊を受け入れたほか、最新の海外公文書館関係文献等の収集に努めた。

(6)

武力紛争の際の文化財の保護に関する条約への対応「 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約 」（ １９５４年 ）及び関連する議定書

・第二議定書の批准について、日本国内で始まった批准及び国内法整備の検討に伴い、同条約等に関する外務省、文化庁関係者と各府省等との連絡会に出席し、条約日本語版及び国内法制定に関して、館としての意見を述べた。

- 79 -

９

調査研究
館では、所蔵する歴史公文書等について、幅広く調査研究を行い、その成果を館自らの運営に活用するとともに、国内外の公文書館等と交換し、調査研究の成果を共有することに努めた。
(1)①

研究連絡会議の開催等
平成１３年度に設置された研究連絡会議は、館の中核的業務を担うアーキビス
トとしての公文書専門官・公文書研究官の積極的な調査研究活動の促進を図るとともに、移管・保存、公開審査・利用及び修復等に関する諸問題について広く館職員の間で認識を共有するため、自由闊達な意見交換と、協議決定を行うことを目的として、理事の主宰により、館長以下本館職員、つくば分館職員及びセンター職員が参加して開催している。平成１７年度は、前年度同様、原則毎月第３金曜日に開催することとし、１２回開催した。

②（資料３－６０）

主な議論の内容は、各専門官が実施する調査研究課題のほか、移管事務の進捗
状況、春・秋の特別展、国際会議参加報告等多様なテーマについて、活発な議論
を行った。

③

外部の有識者を招いた勉強会として、平成１７年７月２２日開催の第３９回研究連絡会議において、「 政府における文書の電子化と電磁的保存施策の現状」について経済産業省商務情報政策局情報政策課羽藤秀雄課長から、平成１８年２月３日開催の第４５回研究連絡会議において、「 情報化時代におけるアーキビストの役割」についてメディア教育開発センター三輪眞木子教授から意見を聴取するとともに館職員との意見交換を行った。

④

歴史公文書等の内容について行った調査研究の成果は、研究連絡会議に報告するとともに 、
「 北の丸 」に掲載することとしている。なお、平成１７年１０月刊行の「 北の丸 」第３８号に掲載した「 視聴草 」の絵図細目及び「 朝鮮本 」の解題（ １ ）を、館のホームページに掲載し、広く国民に紹介した。

⑤

これらの結果、専門官のアーキビストとしての素養、資質の向上が図られるとともに、館職員間の公文書館をめぐる諸問題・諸課題に関して共通認識の形成が図られた。

(2) 展示会開催のための所蔵資料の調査研究
展示会開催のため、館所蔵の歴史公文書等の中から、江戸時代の将軍関係資料や明治時代以降の統計調査関係資料等について調査を行い、その結果を基に研究連絡会議の場において検討の上、春・秋の特別展のテーマを決定した。その後、更なる所蔵資料の調査研究を行い、それら調査研究結果を基に展示資料を選定し、解説、
音声ガイド、パネルなどを作成した。
また、特別展を企画するに当たり、有識者からなる展示検討会議を平成１７年６月１０日、平成１８年１月２３日にそれぞれ開催し、国民のニーズ等を踏まえ、魅- 80 -

力ある質の高い特別展とするため、企画内容の在り方等について意見を聴取した。
(3) 目録の分析・調査研究①

内閣文庫所蔵資料（国書）の挿絵所在情報の作成
利用者の検索を容易にすることを目的として、内閣文庫資料（国書）のうち、他に所蔵が無い（あるいは希少な）資料的価値が高いものから、順次、所蔵図版等の細目を作成している。
平成１７年度は、「文政雑記」ほか全１５９冊の挿絵細目の原稿を作成した。
成果は、平成１８年度に刊行の「北の丸」第３９号に掲載の予定であり、当館のホームページを活用して一般の利用にも供することとしている。また 、「北の丸」第３８号に掲載した平成１６年度作成の「視聴草」の挿絵細目を、ホームページで公開した。

②

朝鮮本の解題朝鮮本とは、朝鮮半島で作られた漢籍をいい、本国はもとより伝本の絶対量が極めて少ない貴重な古書である。
国立公文書館では、１６７部の朝鮮本を所蔵して閲覧に供しているが、研究者以外にはその存在を知られていないのが実情である。そこで、当館の所蔵する１６７部の朝鮮本を広く国民に紹介することを目的として、分かりやすい解題を
平成１６年度から４か年計画で作成し、各年度ごとの成果を「 北の丸」に掲載し、最終的には１冊の冊子にまとめるとともに、目録データベースの充実等、当館のホームページを活用して一般の利用に供することとしている。
平成１７年度は、２７部の解題を作成し、成果は「北の丸」第３９号及びホームページに掲載の予定である。また 、「 北の丸 」第３８号に掲載した朝鮮本の解題（１）をホームページで公開した。

③「大乗院文書」の紙背文書の内容細目の作成
明治２１年に内閣記録局が購入した「大乗院文書」は、類例の少ない貴重な中世の文書群であるが、そのうち、「大乗院寺社雑事記」が平成１４年６月に、「経覚私要鈔 」が平成１５年５月に 、「 三箇院家抄 」が平成１６年５月にそれぞれ国の重要文化財に指定された。
これらの古文書には、紙の裏側である紙背にも重要な情報が含まれており、これら資料の利用を可能とするため、紙背文書を含めた大型版写真本の作成、紙背文書に関する内容細目の作成、一部活字化等の作業を続け、平成１６年度に、「尋
尊大僧正記 」
（ 全２０冊 ）の紙背文書の翻字を完了した。平成１７年度は、その第１１冊から第２０冊目までの翻字原稿を「北の丸」第３８号に掲載した。
(4)イ

外国公文書館制度の調査
平成１７年４月２５日、館長等がカナダ国立図書館公文書館長を訪問した際、レコードセンター（中間書庫）を視察し、カナダにおける中間書庫システムにつ- 81 -

いて聞き取り調査を行った。調査結果については、６月１０日開催の第３７回研究連絡会議において発表した。
ロ

１０月２８日、２９日に「電子媒体による公文書等の管理・移管・保存のあり方に関する研究会」が行ったオーストラリア国立公文書館調査に、当館業務課係長が同行し、電子媒体の公文書の長期保存、政府機関のウェブサイトの保存等の現状について調査を行った。

ハ

平成１８年１月に米国国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）から講師を招へいして行った実務担当者研究会議の準備のため、ドイツ及び米国の公文書館制度及び資料の公開に関する調査を行い、関係文献を翻訳した。

ニ３月にセンター長等がフィリピン及びベトナムの国立公文書館を訪問した際、それぞれの機関において資料収集、意見交換を行い、後日、入手資料を翻訳した。
調査結果については、「アーカイブズ」に掲載することとしている。

ホ

３月３０日、３１日に「公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する研究会」が行ったフランス国立公文書管理局等調査に当館専門官が同行し、各省にアーキビストを派遣して行う中間段階の公文書管理について調査した 。また、
現在フランスで行われている公文書館制度の改革、及び国立古文書学院の行うアーキビスト教育について、聞き取り調査を行い、関係文献を翻訳した。

ヘ

昨年度に引き続き、諸外国における公文書館専門職員研修の状況を 、ウェブ･サ
イト 、関係文献、関係機関への問い合わせ等により調査し 、「 アーカイブズ」２０
号から２２号に調査結果を掲載した。

ト

上記以外についても、各種文献やインターネットを通じて、随時情報の収集と蓄積を行い、最近の外国公文書館制度の把握に努めた。

(5) 電子媒体の公文書等の効率的な管理・保存に向けた最適な保存媒体と管理方策等についての検討に係る調査研究
館は、電子媒体の公文書等の効率的な管理・保存に向け、最適な保存媒体と管理方策等についての検討を平成１７年度より行い、平成１８年度を目途に結論を得る」という中期計画を作成しているところであるが、平成１７年度においては、当該検討に資するため、内閣府懇談会及び研究会における議論の動向と連携を図りつつ、電子媒体による公文書等の管理・移管・保存等について調査研究を行い、報告書を作成した。
具体的には、電子政府化の進展状況、電子媒体による公文書等の適切な管理・移管・保存・公開に係る技術動向と課題、ウェブページの移管・保存に係る技術動向
及び諸外国における取組み等の状況について、公表されている文献、ウェブ情報及びヒアリング等により、調査研究を行った。
また、電子記録の長期保存等に関心を持つ関係者等と広く情報資源の共有を図る
ために、国際公文書館会議（ＩＣＡ）の報告書「アーカイブズの観点から見る電子
記録管理ガイド 」（ １９９７年発表 ）及び「 電子記録：アーキビストのためのワーク
ブック 」（ ２００５年発表 ）の日本語訳（ 原文は英語 ）を館ホームページ上で公開した。 《「 第３章」７(5)に関連記述あり》- 82 -

第 ４ 章

アジア歴史資料センター～アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供～

アジア歴史資料センター（ 以下「 センター」という 。）では 、第２期中期計画の初年度にあたる平成１７年度においては、これまでの実績を踏まえ、我が国とアジア近隣諸国
等との間の戦前期における歴史に関する我が国の公文書をインターネット上で公開して広く内外の利用者に供し、併せてこれら諸国との相互理解の促進に資するとの目的を実現するため、着実なるデータベースの構築と情報提供に努めた。新たに所蔵３機関から提供された２７０万コマの目録作成と画像変換を行うとともに、英語検索のための件名の英語訳付与を行った。
先ず、国内における広報活動の取り組みとしては、デジタル・アーカイブとしての特性に鑑みネット上における広報手段として、平成１６年度に初めて実施し高い広報効果をあげたスポンサーサイト広告を通年で実施したほか、特別展実施に際しては併せてバナー広告を実施することで利用者の関心と周知を高め、センター・サイトへのアクセス数を大幅に増加させた。その他の各種広報活動による効果と相俟って、センターのトッ
プページへの年間のアクセス数は約１２０万件となり、開設以来のアクセス総数は約２４０万件に達した。

（資料４－１）（資料４－２）

好評を博している特別展シリーズについては平成１７年が戦後６０年であることも念頭に置き、終戦記念日の機会にはセンターの終戦に関連する公文書の一部紹介を行い、また、１２月８日には日米開戦までの経緯を扱った『公文書に見る日米交渉』展を開始した。特別展の開催は時宜を得ていたこともあり、ＮＨＫテレビニュース、日本経済新聞等で紹介され、センターの知名度を高め多くの反響を得た。
国内におけるセンター資料の利用促進のためのデモンストレーション・セミナー等各種の広報活動に加え、国外においては公文書館関係国際会議におけるデモンストレーションのほか、平成１７年度は前年に引き続き、東南アジアにおいてフィリピン及びベト
ナムの公文書館を訪問し、デモンストレーションを行うとともに関係者との有益な意見交換を行った。また、韓国においては釜山及び済州を訪問し、デモンストレーション・
セミナーを実施したところ、これは現地においてテレビ、新聞によって紹介された。
平成１７年度においても数多くの海外からの来訪者があった。なお、中国との関係においては、政治家、日本研究者、ジャーナリスト、行政関係者等１４件、計６４人の訪問者があり、センター活動の紹介、意見交換等に努め理解と評価を得たところである。
アジア近隣諸国等の外国人利用者の資料検索における利便性の向上と広報を通じるア
クセス数の増加は、センターの主要課題のひとつであるところ、在日の中国人研究者、
韓国人研究者及び欧米系研究者３名を含む「 海外利用促進委員会 」を設けて検討を重ね、種々有益な提案を得た。
平成１８年度にはセンター設立５周年を迎え電子計算機システムの更新が予定されていることから、外部専門家を含む次期システムの仕様書検討委員会を立ち上げ、検討を重ね仕様書を作成した。これに基づき入札官報公示等を行い、次年度における入札手続- 83 -

に遺漏なきを期した。
以下に１７年度の具体的な活動状況を記述する。

１

広報活動の充実
より多くの人々に情報を提供し、センターのデータベースへの関心を高めるため、

平成１７年度においても、インターネット上でのスポンサーサイト広告を実施したほか 、デジタル展示による特別展の開催 、より広範な人々を対象としたセミナーの開催、一般広報メディアの活用などを行い、センターの知名度向上に努めた。
(1) デジタル展示による特別展の開催① 『公文書に見る日米交渉』
平成 17年 12月 8日からは日米開戦にあわせ『公文書に見る日米交渉』特別展を開催し、 NHKテレビの朝のニュースや日本経済新聞等に取り上げられ、開催初日には約２万５千件のアクセスがあった。
今回の特別展は、これまで２回の特別展で寄せられた利用者からの要望を踏まえ、学校教材等にも使用しやすいように外部専門家の協力を得てホームページのデザイン・機能面での充実を図った。なお、公開に当たっては11月19日に札幌で開催された日本国際政治学会で事前発表を行い、多くの専門家の意見を聞くなど歴史的なテーマに対して公文書館としての中立性、客観性に留意して内容を作成した。
さらに、これまで、出版物としてしか研究者が触れることが出来なかった『杉山メモ』や『機密戦争日誌』の関係部分について、防衛研究所図書館の協力を得てカラー画像で提供することが出来た。また、これまでモノクロでしか見ることが出来なかった「ハル・ノート」等の重要外交文書も外交史料館の協力を得て再度カラー撮影を行い提供している。客観性に配慮した記述や詳細にわたる年表、
これまで利用出来なかった貴重資料のデジタル化など一般の利用者のみならず、研究者からも高い評価を得ている。
②

戦後６０年に関するセンター資料特集の公開
８月の終戦記念日の機会にあわせて、センター所蔵資料から終戦に関する２７
資料を選別し 、「 ポツダム宣言に関する資料 」、「 終戦の詔書に関する資料 」等のテーマ別に整理して、ホームページで公開するとともに、ＨＴＭＬ形式の広報メールとして全国の教育委員会、歴史資料関係機関等約５００カ所に配信した。時宜を得た情報提供として高い評価が寄せられた。

③

常設展『公文書に見る日露戦争』『公文書に見る岩倉使節団』
日露戦争展、岩倉使節団展の既存の展示に対しても、資料の追加や展示の改善- 84 -

を継続して行った。両特別展も常設展として引き続き多くのアクセスを得ている。
日露戦争展は海外からの利用者の要望も踏まえ、平成１７年度内にホームページ
開設等の英訳作業を終え英訳ページの公開に向け準備した。
(2) 国内でのセミナー・説明会等の実施
利用者の拡充のため、以下のとおりセミナー、説明会を積極的に開催し、センターの紹介、業務内容及び資料の検索方法等についてデモンストレーションを行って説明した。
①

社会科教員対象セミナーの開催
学校教育現場でのセンター歴史資料の活用を促進するため、富山県において高等学校の社会科担当教員を対象としたセミナーを実施した。高校における歴史教
育の一次資料の利用方法についてセンターの資料を紹介しながら意見交換を行っ
た。
開

②

催

日

等

対

象

団

体

参 加 人 数

平成17年10月 7日

富山県高等学校研究（於：富山）

発表大会

１２０名

派遣職員数
２

名

学会等での講演及び説明会等の実施
総合研究大学院大学を始め、大学、研究機関等の１７か所に於いて約８００名の教員、研究者、大学院生などを対象に資料検索方法等のデモンストレーションを実施した。
また、依頼を受け、国内で行われた学会、シンポジウム等においてもセンター
より講師派遣を行い、研究者等に対しセンターを紹介する講演及びデモンストレーション等を行ったところ、出席者からは、センターのデータベースに対し高い評価を得た。
※参加人数は一部概数
開

催

日

等

平成17年4月15日

対

象

団

体

等

参 加 人 数 派遣職員数

総合研究大学院大学

３０名

１

名

平成17年5月26日

社団法人

３０名

１

名

（於：東京）

日本印刷技術協会

平成17年6月 2日～3日

NIIオープンハウス

－－－

２

名

（於：東京）（展示）

平成17年6月23,24日

国際日本文化研究センター

２０名

１

名

静岡大学情報学部

４０名

１

名

恵泉女学園大学

５０名

２名（於：東京）（於：東京）
平成17年7月15,16日（於：大阪）
平成17年7月19日- 85 -

(於：東京)平成17年8月5日

福岡県中小企業経営者

２０名

１

名

（於：福岡）

協会

平成17年9月15日

福岡県産業振興協議会

２０名

２

名

(於：東京)

東京セミナー

平成17年11月16日

福岡県産業振興協議会

４００名

１

名

（於：福岡）

25周年特別セミナー

平成17年11月19日

日本国際政治学会

６０名

１

名

（於：札幌）

2005年度研究大会

平成17年11月24,25日

国立国会図書館関西館アジ

３０名

１

名

(於：京都)

ア情報研修

平成17年12月6日

国立国会図書館日本研究情

１１名

１

名

（於：東京）

報専門家研修平成17年12月24,25日

静岡大学横断的アーカイブ

２０名

１

名

（於：大阪）

ス論研究会

平成18年1月14日

日露戦争史料調査会松山部

１２名

１

名

（於：松山）

会

平成18年1月18日

記録管理学会例会

３０名

１

名

平成18年3月4,5日

静岡大学横断的アーカイブ

５０名

１

名

（於：浜松）

ス論研究会

平成18年3月8日

日本銀行アーカイブス

２５名

１

名

（於：東京）（於：東京）(3) 海外でのセミナー・説明会等の実施
海外からの利用者の拡充のため、以下のとおりセミナー・説明会を積極的に開催し、センターの紹介、業務内容及び資料の検索方法等についてデモンストレーションを行って説明した。
①

セミナー・説明会の実施
韓国（ 釜山 、済州）、フィリピン及びベトナム（ ハノイ 、ホーチミン ）の関係機
関等を通じ、日本研究者、日本語学習者、公文書館・図書館関係者等、広く対象を拡大して計８回のセミナー・説明会を実施し、活発な質疑応答等を通じてセンターの周知を図った。
開催日

開 催 場 所 等

平成18年3月7日

釜山（於：釜山）

国際新聞社ホール

平成18年3月9日

在済州日本総領事館（於：済州）

広報文化センター- 86 -

参加人数（概数）

派遣職員数

４０ 名

３

名

４０ 名

３

名

平成18年3月13日

マニラ

２回

（於：マニラ）ﾌｨﾘﾋﾟﾝ大学中央図書館

４０ 名

３

名

５０ 名

３

名

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ記録管理公文書局
平成18年3月15,17日

ハノイ

３回

（於：ﾊﾉｲ､ﾎｰﾁﾐﾝ）

ﾍﾞﾄﾅﾑ政府記録管理局
ホーチミン １回
ｱｰｶｲﾌﾞｾﾝﾀｰNO.2②

関係機関との関係強化
海外の公文書館等を訪問した際に、センターの活動を紹介するとともに、意見交換を行い、リーフレット及びＤＶＤを活用配布してセンター紹介への協力を求めた。
○平成18年3月 6日～3月 8日

韓国（釜山、国家記録院釜山情報センター）訪問（センター職員３名派遣）○平成18年3月11日～3月18日

フィリピン（フィリピン大学中央図書館、
フィリピン大学、大学アーカイブ、
国立図書館アーカイブ 、フィリピン記録管理公文書局 ）、ベトナム（ベトナム政府記録管理局）訪問（ センター長及び職員２名 、館職員１名派遣 ）③

国際会議での活動等
国際公文書館会議（ ICA）執行委員会及び国際公文書館会議東アジア地域支部（ E
ASTICA）総会等にセンター職員が参加した際、センターの紹介デモンストレーションを行い参加者から高い評価を受けた。
○平成17年 4月24日～ 5月 4日

カナダ国立図書館公文書館（LAC）（カナダ：オタワ)
国際公文書館会議（ICA）執行委員会
米国国立公文書館（NARA）（米：ワシントン）（館長及び館職員１名、センター職員１名派遣）○平成17年 9月11日～ 9月17日

国際公文書館会議東ｱｼﾞｱ地域支部（ EASTICA）総会（中国：ウルムチ）（館長及び館職員２名、センター職員２名派遣）○平成17年11月23日～11月26日

日韓歴史資料情報化関連機関専門家フォーラム（韓国：ソウル)（館職員２名、センター職員１名派遣）○平成18年 2月 5日～ 2月12日

国際公文書館会議（ICA）運営委員会（ﾏﾚｰｼｱ：ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ)（館長、センター職員１名派遣）- 87 -

(4) インターネットを通じた広報活動
平成16年度に実施し高い効果をあげたスポンサーサイト広告を通年で実施し、特別展実施に際しては新聞系のウェブサイトにバナー広告を実施しセンターホームペ
ージの広報を図った。また、戦後60年の終戦記念日の機会にはセンターの終戦に関する公文書の紹介を行い関係機関約５００カ所に対して広くメールの配信を行った。インターネット広告においては、検索単語の効果検証を行うなどして、より効
率的、効果的に利用者のセンターホームページへの誘導を図り、また新聞等他の広報活動による広告効果と相俟って平成１６年度に比してアクセス数は大幅に増加した。

（資料４－２）①スポンサーサイト広告
・平成17年 4月18日～ 平成18年3月31日

Overture,Adwards②特別展開催に合わせたバナー広告
・平成17年12月12日～12月19日

YOMIURI ONLINE
Livedoor・平成18年 3月13日～ 3月20日

Asahi.com③終戦に関連する公文書の紹介メールの配信
・平成17年 7月21日(5) 広報メディアの活用
国内では、日本経済新聞、北海道新聞、ＮＨＫニュースなどのメディア等からの取材に積極的に協力し、センターの活動が紹介され、また、海外では韓国におけるセミナーが、テレビ、新聞で紹介された。
①（資料４－３）

国内メディアの活用
・日本経済新聞『ｱｰｶｲﾌﾞｽの今』(6月8日)
・山川出版社『歴史と地理』(6月号)
・日本能率協会『JMAﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ』(6月号)
・『 Yahoo Internet Guide』(10月号)
・日本経済新聞『春秋』(12月2日)
・日本経済新聞『文化往来』(12月5日)
・ＮＨＫニュース(12月8日、3回放送)
・北海道新聞(2月10日)②

海外メディアの活用
・ＫＢＳテレビ(韓国国営放送)(7月取材)
・国際新聞、釜山日報（釜山）(3月8日)- 88 -

・済州日報、漢拏日報、済州放送（ＴＶ、2回放送 ）（済州）(3月10日)
・Global Nation

ウエブサイト（フィリピン ）（３月）(6) ホームページ利用者への情報提供センターでは、モニター登録者を対象にして、その同意のもとメーリングリストを作成し情報提供を行っている。平成１７年度においては３０４名がモニターとして登録された 。メーリングリスト登録者には、センターの活動状況、新規追加資料、
システム改善等の情報提供を年４回実施した。（モニターアンケートについては
３ ．（１）参照）(7) センター閲覧室での利用者サービス
センターの業務は、インターネットでの情報提供を主にしているが、来訪者を含め一般の利用者に対し閲覧室を開放している。なお、閲覧室ではデータベース構築
等に利用した執務参考資料図書の充実を図り、一部を閲覧に供している。
また、閲覧室利用者からの要望を受け、職員がセンターの業務内容及び資料の検索方法等の説明を行い、利用者の資料検索に協力した。
(8) レファレンスサービス
利用者が増えるに従い、資料の所在や利用方法等の質問や問い合わせが毎日のよ
うに寄せられており、また、海外からもメールだけでなくファックス、手紙、直接電話による問い合わせがきている。センターではレファレンスへの対応も重要な活動ととらえ、これらの問い合わせに対し、センター所蔵の資料のみならず参考資料も活用して対応している。

２

アジア歴史資料データベースの構築及び資料提供
アジア歴史資料データベース構築の流れは、原資料を所蔵している資料館（館、外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館）（以下「３機関」という。）によるマイクロフィルム撮影及び画像デジタル化までの作業行程（約１年）と、それに続くセンターでの画像圧縮変換及び目録情報を加えてデータを構築し、データベースシステムへ登録するという作業工程（約１年）から成っている。

（資料４－４）

平成１７年度分受け入れ資料の中には、崩し字等による難読な資料が多く含まれていたが、最終的に２７０万コマの作業を実施した。
具体的に実施したデータ構築作業は以下のとおりである。
(1) データベース構築作業①

データベース構築計画
平成１３年度データベース構築計画（平成１３年１１月１３日連絡調整会議承- 89 -認 ）では 、平成２６年度までに約２ ，７００万コマの画像整備を計画していたが、その後平成１８年２月に見直しを行い、その結果整備作業を繰り上げ、平成２３
年度までに３機関での資料のデジタル化を終了し、センターにおいて約３，０００万コマの画像をインターネットで提供するという構築目標 （資料４－５，４－
６） を３機関と設定の上、作業の実施に努めている。
②

３機関からのデータの入手状況
館での平成１７年度の作業は順調に進み、平成１７年度第３四半期には、４６万コマの提供が行われた。外務省外交史料館及び防衛庁防衛研究所図書館が平成
１６年度に整備した資料の提供については、前者からは平成１７年度の第３・第４四半期に計８８万コマ、後者からは第２・第４四半期に計１３６万コマを入手した。この結果、平成１７年度中にセンターが３機関から入手したデータ数は合
計２７０万コマとなった。
３機関での資料整備

２７０万コマ館

４６万コマ（平成１７年度デジタル化作業分：第３四半期に入手）

外務省外交史料館

８８万コマ（ 平成１６年度デジタル化作業分：第３・第４四半期に入手）

防衛庁防衛研究所

１３６万コマ（ 平成１６年度デジタル化作業分：第２・第４四半期に入手）③

データベース構築作業
イ

日本語五十音検索システム
平成１６年度末に新たな検索システムとして追加した日本語五十音検索は、利用者に好評で、従来から提供していたキーワード検索 、キーワード詳細検索、
階層検索、レファレンスコード検索の利用回数を大きく上回り、平成１７年度の日本語五十音検索による年間利用回数は約４０万件に上った。

ロ

作業の一元化
作業効率の迅速化を図るため、目録データ作成及び画像変換を一括作業し、また、目録の英訳作業についても同時並行的に作業を行うなどした結果、３機
関より入手した上記②のデータ２７０万コマにつき平成１８年３月までに目録
データの作成及び画像変換並びに件名英訳付与作業まで処理し、データの受け入れから１年以内の公開を目指し、順次データ投入作業を実施した。

ハ

目録件名英訳入力作業
件名英訳に関しては、不明英訳について、最終的にデータ検証委員会において検証を行った上で、基本対訳表に新たに７００語を追加し、対訳表登録単語数は１万１千語となった。また、これを辞書として用いて英訳作業を行うこと- 90 -

により作業の効率化を図った。
(2) より充実したデータベースの構築
センターの情報提供システムが他に類を見ない先駆的なプロジェクトであることに鑑み、現在アウトソーシングで目録データの付与作業を実施しているが、多くの文書が手書き、かつ判読、解読が容易でない場合も多く、業者の作業ミスが後を絶たない 。現実には 、 問題点や不明な点が生じた段階で 、センター自らが業者との相談を行い、業界を育成している状況にある。
このような状況を受け、センターが提供している目録データの中には、難読文字の読み違え、歴史的用語の取り違え、英訳の誤訳などの不具合が生じているものもある。これに対処するためセンターでは提供データの質を高めることを最重要課題の一つとして、データ検証委員会での検討を踏まえ、非常勤の専門調査員等の専門性を活用した提供データの見直し、センター独自の辞書の見直し拡充、英語件名の検証作業、誤字・脱字の遡及修正などを通年作業として行い、より質の高いデータベースを目指している。
なお、１７年度は新しい試みとして、平成１６年度に開発した辞書作成支援シス
テムを使用しての電子辞書の作成作業を開始し、約５００語の追加を行った。
また、より充実したデータベース構築を図るため、３機関及びセンターの実務担
当者による各所蔵機関資料整備担当者会議においても、日常のデータ構築に係る３機関が抱える個別の問題点等につき意見交換を行い、改善努力を行っている。

３

利用者の利便性向上のための調査等
センターは常に利用者の視点に立った事業を実施すべく、平成１７年度もその観点から様々な取り組みを実施した。
(1) モニター制度・アンケート調査による情報収集と分析①

モニター制度の充実
利用者の声をセンター事業に反映させ、より充実したシステムに改善するよう
モニターアンケートを２月に実施した。
センターの事業及び現在のシステムに関しては、回答者から５段階評価で4.16という高い評価を得られた。インターネットを使った資料公開により 、いつでも、誰もが、無料で、見ることができることや特別展の開催などが、高い評価を得られた。
改善の要望としては、「 検索方法の活用例を載せて欲しい 」、「 印刷プレビュー機能を追加して欲しい」、「 資料によってはカラーで公開して欲しい 」、「 資料一覧のページから検索できるようにして欲しい」などの意見が寄せられた。

- 91 -

また、センターを知った方法としては、ネット検索で知ったという人が７４％を占め、スポンサーサイト広告やバナー広告などの有効性を確認することができた。

（資料４－７）

モニター応募者

３２５名（平成１８年２月現在）

アンケート実施・回答

１６３名（平成１８年２月実施）②

利用統計調査等
月毎の利用者統計データ（アクセス数、検索単語調査、アクセスログ等）の把握、アクセス解析ツールを使用した利用者の動向及びニーズ等の情報収集、分析を行った。また、データベース、特別展等に関して利用者から寄せられた意見をセンターの情報提供サービスに適宜反映させるなど、調査結果の活用を行った。

(2) ホームページ、検索システム等の見直し
平成１７年度は、次年度にシステム更新を控えているため、大幅なシステム等の見直しは行なわなかったが、簿冊番号検索及び国際標準の横断検索用プロトコルであるＺ３９．５０の機能を用いた横断検索システムを追加し、館のデジタルアーカ
イブの公開に伴い、館や国立情報学研究所のデータベースとの横断検索を可能にした。
(3) 障害時に即応できる管理体制の確立
インターネットのファイヤーウォールの防御設定を常に更新することにより、システム上のセキュリティに万全の注意を払った。
また、昨年度に引き続き、情報提供回線を２回線に保つとともに、緊急時の蓄積
データの消滅防止のため、データの分散管理を行い、併せて緊急対応時の体制等の見直しを行った。なお、システム障害の発生に対しては２４時間監視体制で対応したことにより、利用者サービス上支障のない最小限度の一時的停止にとめることが出来た。

４

次期システム移行
平成１８年１０月稼動予定のセンター次期資料提供電子計算機システムの調達に関しては、外部からの専門家３名を含む次期システム仕様書検討委員会を発足させ、仕様書案を作成するとともに、業者への意見招請、官報公示などを行い、平成１８年度における入札・開札等の調達手続きに向け、以下のような諸手続きを実施した。
平成17年 6月30日

第１回次期システム仕様書検討委員会

7月29日

第２回次期システム仕様書検討委員会- 92 -

12月12日

意見招請官報公示

12月21日

第３回次期システム仕様書検討委員会

12月22日意見招請説明会（７社出席。ほか、仕様書案のみ受領９社）

平成18年 1月11日

意見招請締切（５社から意見書の提出）

1月20日

意見招請回答

2月 8日

第４回次期システム仕様書検討委員会

2月13日

入札官報公示

2月28日

入札説明会（１３社出席。ほか、最終仕様書のみ受領５社）（以下予定）

５

4月 4日

入札締切

4月11日

業者ヒアリング

4月13日

評価ワーキング委員会

4月17日

機種選定委員会

4月21日

開札

委員会の開催(1) 諮問委員会
平成１３年度に設置されたセンター事業への諮問を行う委員会を、平成１７年度
は３回開催した。特に、委員会からは『公文書に見る日米交渉』特別展の資料について、また、海外利用促進のための方途についてのアドバイスをはじめ、センター
事業全般に亘り有益な意見を得た。
委 員 長

細谷 千博

国際大学名誉教授

副委員長

岡部 達味

東京都立大学名誉教授

委

石井 威望

東京大学名誉教授

井村 哲郎

新潟大学教授内海 愛子

恵泉女学園大学教授

波多野 澄雄筑波大学教授

濱下 武志

京都大学教授平野 健一郎

早稲田大学教授

堀部 政男

中央大学教授員

平成17年 6月 9日

第１０回諮問委員会開催

平成17年11月17日

第１１回諮問委員会開催

平成18年 3月30日

第１２回諮問委員会開催- 93 -

(2) データ検証委員会
平成１３年度に設置され平成１４年度に改組された。データ構築の検証等のための「データ検証委員会」については、平成１７年度は３回開催し、目録件名の英訳検証作業や特別展の内容についてのアドバイスを得るなど公開資料の質の向上を図
った。
委

員

長

赤木 完爾

慶應義塾大学教授（注）

委員長代理

戸部 良一

防衛大学校教授委

黒沢 文貴

東京女子大学教授

戸高 一成

呉市海事歴史科学館館長

服部 龍二

中央大学助教授

吉田 昭彦

元防衛研究所戦史部研究員

員（ 注 ）赤木委員長は１７年９月より海外サバティカルのため 、その間 、戸部委員が委員長代理を務めている。
平成17年 7月21日

第１１回データ検証委員会開催

平成18年 2月 3日

第１２回データ検証委員会開催

平成18年 3月24日

第１３回データ検証委員会開催(3) 海外利用促進委員会
在日の中国人研究者、韓国人研究者、及び欧米系研究者３名を含む学識経験者からなる「海外利用促進委員会」を設置して、アジア近隣諸国等の外国人利用者の資料検索における利便性の向上と周知を図り、海外からの利用者層の一層の拡大を図っていくための方策等について検討を重ねた。その結果、海外の利用者を念頭において、ホームページ上での動画を用いての検索方法等の説明や、話題のテーマについて当時と現在の表現の違いなどを示した関連資料検索の解説、また、歴史用語辞
典、グーグル検索等とのリンクを行うなど、種々有益な意見や提案を得た。
委員長

平野

委

朱建栄

東洋学園大学人文学部人間科学科教授

李成市

早稲田大学文学学術院教授

クリストファー・

九州産業大学国際文化学部教授

員

健一郎

早稲田大学政治経済学部教授

スピルマン
三谷 博

東京大学総合文化研究科教授

黒沢 文貴

東京女子大学現代文化学部地域文化学科教授

平成17年10月12日

第１回海外利用促進委員会開催

平成17年12月21日

第２回海外利用促進委員会開催

平成18年 3月 3日

第３回海外利用促進委員会開催- 94 -

６

海外からの来訪者
海外関係機関要人等の訪問を受け、センターの概要等につきデモンストレーショ
ンを行い意見交換を行った。その結果、センターの活動に対して理解と高い評価を得た。
センターを訪問した要人等は以下のとおりである。
中国

韓国

6月 1日

中国東北３省教育視察団

7月14日

広州ジャーナリスト代表団梁磊氏他

7月20日

中国作家余秋雨氏夫妻

8月 5日

中国共産党中央直属機関代表訪日団顧宏林氏他

8月30日

重慶報道関係者鞏建飛氏他

9月 8日

北京マスコミ代表団王沖氏他

9月13日

中国共産党大連市宣伝部副部長王衛氏他

9月26日

中国共産党中央党史第二研究部主任孫大力氏他

11月 7日広東省行政学院常務副院長鄭盛廷氏他

11月 8日香港大学博物美術館長黄燕芳氏

12月 5日

人民日報日本支局長孫東民氏

12月15日上海社会科学院世界経済・政治研究院弁公室主任楊剣氏他

1月19日

上海社会科学院歴史研究所研究員周武氏他

3月24日

政治協商会議外事委員会副主任武韜氏他

7月25日

日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会
記録管理ﾁｰﾑ任松子氏他

9月 8日

韓国国家記録院金慶南博士

11月18日日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会李秉熙氏他

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

4月21日

インドネシア国立公文書館長ジョーコ・ウトモ夫妻

ﾍﾞﾄﾅﾑ

5月30日

ベトナム国立公文書館情報室長ダオ・ティ・ディエン氏

台湾

5月26日

国史館台湾文献館整理組組長鄒壇銘氏他

ﾌﾗﾝｽ

10月20日ジャーナリスト

ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ 12月7日

７

エミリ・ギヨネ氏

モザンビーク国立歴史資料館長ジョエル・テンベ氏

関係機関との技術交流センターのデジタルアーカイブの取り組みが評価されていることから、国立国会図書館、人間文化研究機構等からのセンターの画像提供システムや情報検索システ
ム等に関する問い合わせに対して、技術的な説明及びアドバイスを行った。

- 95 -