平成29年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成29年４月25日
上場会社名
エムスリー株式会社
コード番号
2413
代表者
（役職名） 代表取締役（氏名）谷村
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）辻
定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：有決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）

上場取引所
http://corporate.m3.com/

ＵＲＬ
格
高宏

東

（ＴＥＬ） 03-6229-8900
配当支払開始予定日
平成29年６月12日（百万円未満四捨五入）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(1) 連結経営成績
売上収益

29年３月期28年３月期

営業利益

税引前利益

（％表示は対前期増減率）

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

78,14364,66020.9
25.9

25,05020,022

25.1
24.7

24,95919,95025.1
23.3

16,93813,49325.5
29.4

基本的１株当たり
当期利益円 銭

29年３月期
49.44
28年３月期
38.66（参考）持分法による投資損益

希薄化後親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％

49.40
38.61
29年３月期229百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％

当期包括利益合計額
百万円％

16,004
12,50815,89313,067

28.0
28.2

資産合計
税引前利益率

21.6
15.2

売上収益
営業利益率
％

26.2
27.3
28年３月期

％

29.5
29.8
71百万円

32.1
31.0

(2) 連結財政状態
資産合計

資本合計
百万円

29年３月期28年３月期百万円

95,54673,642

親会社の所有者に帰属する持分
百万円

69,51056,562

親会社所有者
帰属持分比率％67,06454,889１株当たり親会社
所有者帰属持分
円 銭

70.2
74.5

206.43168.94(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

29年３月期28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

16,555
12,136

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△14,490△4,607

現金及び現金同等物
期末残高百万円△3,897△5,267

20,095
21,975２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

期末

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
（連結）

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％

－
0.00
－
9.00
9.00
2,913
23.3
5.8
29年３月期
－
0.00
－
10.00
10.00
3,238
20.2
5.3
30年３月期（予想）
－
0.00
－
－
－
－
（注）現時点において、平成30年３月期の配当予想額は未定です。今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。
28年３月期３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

税引前利益
％

百万円

当期利益
％

百万円

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益
％
百万円
％
円 銭

40,000 14.7 12,500 12.6 12,500 15.5
8,400 17.5
7,700 17.1
23.79
通期
90,000 15.2 29,000 15.8 29,000 16.2 19,500 15.1 18,500 15.6
57.15
（注）基本的１株当たり予想当期利益については、平成29年３月期期中平均株式数323,701,536株に基づいて算出しています。
第２四半期（累計）※

注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 ３社 （社名）AXIO Medical Holdings Limited、VIDAL Holding France S.A.S.、Vidal Holding GermanyGmbH(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期29年３月期29年３月期

323,790,100株
32,400株
323,701,536株

28年３月期28年３月期28年３月期（参考）個別業績の概要
平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(1) 個別経営成績
売上高百万円

29年３月期28年３月期％

21,441
19,060

12.5
7.5

１株当たり
当期純利益
円 銭

29年３月期28年３月期

営業利益百万円

12,40011,017

％

12.6
9.2

323,646,000株
32,400株
323,574,075株（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円

13,833
11,951

％

15.7
3.9

当期純利益
百万円

9,682
8,217

％

17.8
9.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

29.91
25.40

29.88
25.37

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期（参考）自己資本※73,41561,676
29年３月期

51,061百万円

自己資本比率百万円

51,29144,607
28年３月期

１株当たり純資産
％

69.6
72.0
44,388百万円

円 銭

157.71
137.16

決算短信は監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（IFRSの適用について）
当社は連結財務諸表の作成にあたり、平成27年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しています。なお、個別業績の概要における各数値は、日本基準を適用しています。
（決算補足説明資料）
決算補足説明資料は、平成29年４月25日に当社ホームページに掲載いたします。

エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………

1(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

3(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………

3(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………

5(2) 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………

7(3) 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………

8(4) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………

9(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

10(6) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

11(7) 連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………………………

11

１

報告企業 ……………………………………………………………………………………………………………

11

２

作成の基礎 …………………………………………………………………………………………………………

11３

重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………

11４

重要な会計上の見積もり及び判断方針 …………………………………………………………………………

18

５

セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

19

６

企業結合 ……………………………………………………………………………………………………………

22

７

のれん ………………………………………………………………………………………………………………

27

８

資本金及びその他の資本項目 ……………………………………………………………………………………

28

９

配当金 ………………………………………………………………………………………………………………

30

10 金融商品 ……………………………………………………………………………………………………………

31

11 売上収益 ……………………………………………………………………………………………………………

35

12 売上原価 ……………………………………………………………………………………………………………

35

13 販売費及び一般管理費 ……………………………………………………………………………………………

35

14 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項 ……………………………………………………………………

36

15 １株当たり利益 ……………………………………………………………………………………………………

37

16 後発事象 ……………………………………………………………………………………………………………

37

17 連結財務諸表の承認 ………………………………………………………………………………………………

37

エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
国内においては、医師会員約25万人が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。
製薬会社向けのマーケティング支援サービス（「MR君」ファミリー）は、基本的な「提携企業」サービスに加え、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービス、会員
医師に対してピンポイントでアプローチする「ワンポイントeディテール」サービス、「m3.com」上で開催される講演会を会員医師が視聴する「Web講演会」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
治験支援関連サービスは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社、治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル及び株式会社
メディサイエンスプラニング、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMOである株式会社
イスモ（e-SMO）及びノイエス株式会社を通じて提供しています。
会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等のプラットフォームを活用した派生サービスの拡充も進めています。
医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社（以下、「エムスリーキャリア」）、電子カルテ等の開発・販売及びサポートを手掛ける株式会社シィ・エム・エス（以下、「シィ・エム・エス」）、次世代MR「メディカルマーケター」の育成、提供を行うエムスリーマーケティング株式会社（以下、「エムスリーマーケティング」）、医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコム（以下、「テコム」）、医療系広告代理店であるリノ・メディカル株式会社、株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイにおいてもサービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの展開を行っている他、医師向けの転職支援サービスも拡大しています。業務提携の効果もあり、米国において60万人以上の医師にリーチできる体制となっています。英国では、約20万人の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において、製薬会社向けサービスの展開を進めています。中国においては、医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は200万人に迫り、順調に拡大しつつあります。2016年８月にはインドにおいて合弁事業を開始、2016年11月にはフランス、ドイツ、スペインで医薬品情報データベースの提供を行うVidal
Groupの子会社化を完了しました。
日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師
パネルに登録する医師は合計で400万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。
当連結会計年度の業績は、以下の通りです。
（当期の業績）(自至（単位：百万円）

2016年３月期
2015年４月１日
2016年３月31日)(自至

2017年３月期
2016年４月１日
2017年３月31日)

比較増減

売上収益

64,66078,143＋13,483＋20.9％

営業利益

20,022

25,050＋5,028＋25.1％

税引前当期利益

19,95024,959＋5,009＋25.1％

当期利益

13,493

16,938＋3,446＋25.5％- 1 -エムスリー株式会社（2413）（セグメントの業績）

平成29年３月期決算短信（単位：百万円）
2016年３月期(自至2015年４月１日
2016年３月31日)

2017年３月期(自至2016年４月１日
2017年３月31日)

比較増減

医療
ポータル

セグメント売上収益

25,23430,790＋5,556＋22.0％

セグメント利益

14,844

16,709＋1,865＋12.6％

エビデンス
ソリューション

セグメント売上収益

19,992

22,313＋2,321＋11.6％

セグメント利益

3,908

5,307

＋1,399＋35.8％

セグメント売上収益

13,81016,338＋2,528＋18.3％

セグメント利益

1,614

1,582

△32

△2.0％

診療プラットフォーム

セグメント売上収益

2,902

2,823

△79

△2.7％

セグメント利益

239

216

△23

△9.5％

営業プラットフォーム

セグメント売上収益

1,283

1,466

＋183

＋14.2％

海外

その他

調整額

セグメント利益

△5

105

＋110

－

セグメント売上収益

2,574

5,845

＋3,271＋127.1％セグメント利益

532

1,416

＋884

＋166.3％セグメント売上収益(1,134)(1,431)－－セグメント利益(1,113)

(285)

－

－

3

－

△3

－

売上収益

64,66078,143＋13,483＋20.9％

営業利益

20,022

25,050＋5,028＋25.1％

企業結合に伴う再測定による利益
合計①

医療ポータル
医療関連会社マーケティング支援分野の売上収益は、15,207百万円（前期比19.0％増）となりました。製薬会
社の利用の拡大により、「MR君」サービスをはじめとする「MR君」ファミリーの売上収益が前期比19％増となったこと等により、好調に推移しました。
調査分野の売上収益は2,914百万円（前期比13.5％増）となりました。営業体制の整備が進み、製薬会社等への直販が拡大しました。
その他分野の売上収益は、12,668百万円（前期比28.2％増）となりました。エムスリーキャリアの医師向け人材紹介事業を中心に拡大しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上収益は、30,790百万円（前期比22.0％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、エムスリーグループ業容拡大に伴う人件費増加等の要因を中心に、14,199百万円（前期比32.0％増）となりました。なお、株式会社アネステーションの子会社化に伴う一時的な費用として42百万円が発生しています。
また、前期には株式会社ヌーベルプラスの子会社化に伴う負ののれんの一括償却77百万円等による一時的な利益が発生しています。
以上の結果、医療ポータルのセグメント利益は16,709百万円（前期比12.6％増）となりました。

②

エビデンスソリューション
治験プロジェクトが順調に進展したことにより、売上収益は22,313百万円（前期比11.6％増）となりました。
治験プロジェクトの順調な進展は、拡大するプロジェクト（セグメント合計では290億円程度のビジネス規模に達する）に対応して、先行的に行った積極的な人材採用による人件費の増加を吸収し、セグメント利益は5,307
百万円（前期比35.8％増）となりました。

③

海外
米英においては、調査サービスと医師の転職支援サービスの拡大等が為替変動のマイナスの影響（2,113百万円）を吸収し、売上収益は13,267百万円（前期比6.7％増）となり、フランス、中国等を含めた海外セグメントの売上収益は16,338百万円（前期比18.3％増）となりました。M＆A費用を除いた現地通貨での米英の利益は増益基調だったものの、M＆A費用の発生、中国における営業体制の強化に伴う人件費増加等の要因や、為替変動のマ
イナスの影響（199百万円）により、セグメント利益は1,582百万円（前期比2.0％減）となりました。なお、インドにおける合弁事業開始とVidal Groupの子会社化に伴う一時的な費用として266百万円が発生しています。

- 2 -エムスリー株式会社（2413）④

平成29年３月期決算短信

診療プラットフォーム
シィ・エム・エスの売上収益は2,823百万円（前期比2.7％減）となり、ほぼ前年並みで推移しました。将来の成長を見据えた人員の増強や開発投資により費用が増加し、セグメント利益は216百万円（前期比9.5％減）とな
りました。

⑤

営業プラットフォーム
エムスリーマーケティングの事業が順調に拡大しました。メディカルマーケターの稼働率の上昇と単価の上昇により、売上収益は1,466百万円（前期比14.2％増）、セグメント利益は105百万円（前期比110百万円改善）となりました。

⑥

その他
全体として事業が順調に推移したことに加え、2016年８月よりテコムを新規連結したことにより、売上収益は5,845百万円（前期比127.1％増）となりました。新規に立ち上げた事業への先行投資等を吸収し、セグメント利
益は1,416百万円（前期比166.3％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は78,143百万円（前期比20.9％増）、営業利益は25,050百万円（前期比25.1％増）、税引前当期利益は24,959百万円（前期比25.1％増）、当期利益は16,938百万円（前期比25.5％増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末比21,904百万円増の95,546百万円となりました。流動資産については、業容拡大及び新規連結子会社の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が4,291百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,879百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比2,943百万円増の41,812百万円となりました。非流動資産については、Vidal Groupを始めとした新規連結子会社化の増加等によりのれんが10,463百万円、無形資産が8,964百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比18,961百万円増の53,734百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比8,957百万円増の26,036百万円となりました。流動負債については、Vidal Group
の子会社化等により営業債務及びその他の債務が4,976百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比5,552百万
円増の20,545百万円となりました。非流動負債は、Vidal Groupの子会社化に伴い認識した無形資産に対する繰延税
金負債の計上等により、前連結会計年度末比3,404百万円増の5,491百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比12,947百万円増の69,510百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利
益16,004百万円を計上した一方、剰余金配当2,913百万円を行ったこと等により、利益剰余金が13,042百万円増加したこと等によります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度残高より1,879百万円減少し、20,095百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,555百万円の収入（前期比4,418百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益24,959百万円であり、支出の主な内訳は法人所得税の支払額6,906百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,490百万円の支出（前期比9,883百万円の支出増）となりました。収入の主な内訳は、売却可能金融資産の売却による収入1,773百万円であり、支出の主な内訳は、Vidal Group等の子会社化に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14,447百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,897百万円の支出（前期比1,371百万円の支出減）となりました。主に、親会社の株主への配当金の支払2,911百万円が発生しています。

- 3 -エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信(4) 今後の見通し
当社グループの翌連結会計年度については、増収増益となることを見込んでいます。
①

医療ポータル事業
医療関連会社マーケティング支援分野については、「MR君」ファミリーを中心とした継続的なサービスの拡大を見込んでいます。
調査分野は、製薬会社を中心とした需要を背景に、堅調に推移すると見込んでいます。
その他分野においては、エムスリーキャリア及び「治験君」の成長を中心に、各サービスの拡大を見込む他、2016年度新規連結会社の連結業績への貢献を見込んでいます。
費用については、一層の成長に向けた積極的な人員増等を計画していますが、既存サービスに直接関連する費用に関しては構造的な変化は見込んでいません。
以上の結果、医療ポータル事業は、増収増益を見込んでいます。

②

エビデンスソリューション事業
エビデンスソリューション事業については、グループ会社各社の事業が順調に推移することにより増収増益を見込んでいます。

③

海外事業
海外事業については、米国、英国、中国の各国において、製薬会社向けマーケティング支援サービス、調査サー
ビス及び医師向け転職支援サービス等の各サービスが順調に拡大する他、2016年11月に新たに連結子会社となった
Vidal Groupの連結業績への貢献により、増収増益を見込んでいます。

④

診療プラットフォーム事業
シィ・エム・エスの業績が堅調に推移すると見込んでいます。

⑤

営業プラットフォーム事業
エムスリーマーケティングの事業拡大による増収増益を見込んでいます。
これらを踏まえ、2018年３月期の業績見通しを、以下の通りといたします。

2018年３月期
※

売上収益

営業利益

税引前利益

当期利益

90,00029,00029,00019,500（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益
18,500

上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化
により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」を事業目的とし、日本にとどまらず米国、英国、中国等、グローバルに事業を展開しています。このような状況を踏まえ、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーズの皆さまの利便性を高めるため、2015年３月期より国際会計基準を適用していま
す。

- 4 -

エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結財政状態計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

1021,97520,095

営業債権及びその他の債権

10

14,16318,454

その他の短期金融資産

10

597

962

その他の流動資産

2,134

2,301

流動資産合計38,86841,812

1,028

1,262

非流動資産
有形固定資産のれん

7

無形資産
持分法で会計処理されている投資

21,89432,357

2,389

11,353

1,044

1,250

売却可能金融資産

10

5,676

4,510

その他の長期金融資産

10

1,432

1,543

繰延税金資産864993

その他の非流動資産

446

466

34,77353,73473,642

95,546

非流動資産合計
資産合計

- 5 -

エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

10

未払法人所得税
ポイント引当金
その他の短期金融負債

10

4,672

9,648

4,033

4,835

1,171

1,296

969

99

その他の流動負債

4,148

4,668

流動負債合計14,993

20,545

非流動負債
その他の長期金融負債

10

50

40

394

3,114

その他の非流動負債

1,643

2,337

非流動負債合計

2,087

5,491

17,07926,036

繰延税金負債

負債合計
資本
資本金

8

1,531

1,587

資本剰余金

8

8,230

8,287

自己株式

8

△51

△51

その他の資本の構成要素

8

2,617

1,636

利益剰余金

8

42,56355,605

親会社の所有者に帰属する持分合計

54,88967,064

非支配持分

1,673

2,446

資本合計

56,56269,510

負債及び資本合計

73,642

95,546- 6 -エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信(2) 連結損益計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

売上収益

5,11

64,66078,143

売上原価

12△26,970△32,10337,69046,040△18,382△22,265

71

229

売上総利益
販売費及び一般管理費

13

持分法による投資利益
企業結合に伴う再測定による利益

6

その他の収益

3

－

753

1,375

その他の費用

△114

△328

営業利益

20,022

25,050

金融収益

79

13

金融費用

△150

△104

税引前当期利益

19,95024,959

法人所得税費用△6,458△8,021

当期利益

13,493

16,93812,50816,004

以下に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計

984

934

13,493

16,938（単位：円）

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益

15

38.66

49.44

希薄化後１株当たり当期利益

15

38.61

49.40

- 7 -

エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信(3) 連結包括利益計算書（単位：百万円）
注記
当期利益

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至13,493

16,938

△7

△50

△7

△50

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動

519

△561

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△941

△427

3

△8

△419

△995

その他の包括利益（税引後）合計△426△1,046

13,067

15,893

12,134

14,962

当期包括利益合計
以下に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計

- 8 -

933

931

13,067

15,893

エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信(4) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

2015年４月１日現在

非支配
持分

資本合計

45,223

1,287

46,51012,50812,508
△374

984
△52

13,493△426

12,50812,134933

13,067△2,588△2,588△563△3,150

資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

合計

1,498

8,197

△51

2,930

32,650

注記

当期利益
その他の包括利益△374

当期包括利益合計－

所有者との取引額
剰余金の配当株式報酬取引による増加（減少）
企業結合による増加
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2016年３月31日現在

－

－

△374

9
8

33

33

54

120
－

8
33
1,531

当連結会計年度（自2016年４月１日

33
8,230
至

－
△51

7

△7

－

61
2,617

△2,59542,563△2,46854,889

120
16

16
－

△546
1,673

△3,01456,5622017年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記2016年４月１日現在

資本金

資本
剰余金

1,531

8,230

2017年３月31日現在

54,8891,673

56,562

16,004△1,043934△316,938△1,046

16,004

14,962931

15,893△2,913△2,913△182△3,095

0

△63

△62

－

86

86

合計

△51

2,617

42,56316,004△1,043

当期包括利益合計

所有者との取引額合計

資本合計

自己株式

利益
剰余金

当期利益
その他の包括利益
所有者との取引額
剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動非支配持分の取得
株式報酬取引による増加（減少）
その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替
その他

非支配
持分

その他の
資本の構
成要素

－

－

－

△1,043

9
0

8

57

57

12

8

125

125
－

50

△50

－

1

1

1

57

57

－

62

△2,963△2,787△158△2,945

1,587

8,287

△51

1,636

55,60567,064

2,446

69,510- 9 -エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信(5) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）売却可能金融資産の売却益
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当の受取額利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
拘束性預金の預入による支出
拘束性預金の払戻による収入
売却可能金融資産の取得による支出
売却可能金融資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
敷金・保証金の取得による支出
敷金・保証金の返還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 6,14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 6,14
未払の子会社株式取得対価の支払による支出
6,14
事業譲受による支出
6,14
持分法投資の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額
非支配持分株主への配当金の支払額
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式取得による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)(自至19,950
867
△3
△79
150
△71
△163
△2,928
343
△60
△334
△111
17,56152△4△5,473
12,136

24,959
939
－
△13
104
△229
△1,043△2,418
971
126
407
△373
23,43034△3△6,906
16,555

△136
△12
41
△528
208
△428
△319
△283
107
△33
59
△2,672
415
△241
△643
△150
9
△4,607

△66
－
174
△407
1,773
△419
△355
△108
205
△68
382
△14,447
22
△876
△309
△2
11
△14,490△2,586△563△1,865△302△049－△5,267△194
2,068
19,907
21,975△2,911
△182
△502
△314
－
58
△45
△3,897△48△1,87921,97520,095

エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 連結財務諸表注記
１ 報告企業
エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は2017年３月31日
を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。当社グループは、主にインターネットを利用した医療関連サービスとして、医療従事者専門サイト「m3.com」等を活用した医療関連会社向けマーケティング支援等の医療ポータル事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、海外において医療関連会社向けマーケティング支援や調査等を行う海外事業、電子カルテ等の診療プラットフォーム事業、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託を行う営業プラットフォーム事業等を行っています。
２

作成の基礎(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財務諸表規則」）」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

３

重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1) 連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。
②

支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。

③

子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額- 11 -

エムスリー株式会社（2413）④

平成29年３月期決算短信

関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する、当社グループの負担（持分相当額）が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的または推定的債務）を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」との間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。

(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定されます。資産または負債とみなされた条件付対価の公正価値の事後の変動は、IAS39号に準拠して純損益として認識されます。
企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2013年４月１日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。
(3) 外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しています。

- 12 -

エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。
(5) 金融商品① 金融資産の分類
当社グループは、金融資産に対する投資を、「貸付金及び債権」、「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」又は「売却可能金融資産」のカテゴリーに分類しています。この分類は、金融資産の性質及び取得目的に基づいて行っています。経営者は金融資産の当初認識時に分類を決定しています。なお、デリバティブ
取引は利用しておりません。
ⅰ）貸付金及び債権貸付金及び債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当該資産は期末日から12ヶ月以内に満期が到来し、決済されるものを除き、非流動資産に分類されます。貸付金及び債権は、連結財政状態計算書上は「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「その他の短期金融資産」及び「その他の長期金融資産」に含まれます。
ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有する資産と、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定したものが含まれています。主に短期間で売却する目的で取得された場
合、このカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される資産は、期末日から12ヶ月以内に売却する予定がある場合、流動資産に分類されます。
なお、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は保有しておりません。
ⅲ）売却可能金融資産
売却可能金融資産は、他のカテゴリーに分類されなかったデリバティブ以外の金融資産です。売却可能金
融資産は、期末日から12ヶ月以内に投資を処分する意図を有しない限り、非流動資産に分類されます。
②

金融資産の認識・測定
金融資産の購入及び売却は原則として、取引日、すなわち当社グループが当該資産の購入又は売却を約定した日に認識されます。また、金融資産の取得に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識されます。さらに、金融資産は、当該資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止されます。
「貸付金及び債権」は、実効金利法を用いて償却原価から減損損失を控除した金額で測定されます。
「売却可能金融資産」は、当初認識後は公正価値で測定されます。「売却可能金融資産」にかかる公正価値の変動による未実現の利得及び損失は、その他の包括利益である「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に認識されます。「売却可能金融資産」が売却された場合には、累積した「売却可能金融資産の公正価値の純変動」は、純損益として連結損益計算書に振り替えられます。

- 13 -

エムスリー株式会社（2413）③

平成29年３月期決算短信

金融資産の減損
当社グループは、四半期ごとに金融資産について減損の客観的な証拠の有無を評価しています。「売却可能金融資産」に分類される資本性金融商品の場合には、減損の証拠の有無を判定する際に、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落があるかどうかが考慮されます。「売却可能金融資産」について減損の客観的証拠がある場合、取得価額と期末日の公正価値との差額から、以前に純損益で認識された金融資産の減損損失を控除した金額に相当する累積損失が、資本から純損益へ振り替えられます。「売却可能金融資
産」に分類される資本性金融商品は、減損損失の戻入を行いません。
「貸付金及び債権」は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積れるマイナスの影響を有している場合に、減損損失を認識しています。償却原価で測定される金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しています。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しています。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが認識されていない減損の有無の評価を全体として実施しています。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っています。減損の証拠には、債務者または債務者グループが重要な財政的困難、利息または元本の支払の債務不履行または遅滞に陥っている兆候、破産手続きもしくはその他の更生手続きに入る可能性及び貸倒れとの相関関係のある遅滞または経済状況の変化な
ど、見積キャッシュ・フローの測定可能な減少の存在を観察可能なデータが示唆する場合等が含まれます。減損損失は、当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値と帳簿価額との差額として測定し、純損益として連結損益計算書にて認識しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。

④

償却原価で測定される金融負債
当社グループは、金融負債を当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。金融負債は、義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消または失効となった場合に認識を中止しています。償却原価で測定される金融負債は、連結財政状態計算書上「営業債務及びその他の債務」、「その他の短期金融負債」及び「その他の長期金融負債」に含まれます。

⑤

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(6) 有形固定資産①

認識及び測定有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

②

減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。
・器具及び備品
・建物付属設備

２年～８年
15年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

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平成29年３月期決算短信(7) 無形資産① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３ (2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記「３ⅱ）のれん以外の無形資産(8) 非金融資産の減損」に記載しています。

企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当
初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
②

ソフトウェア
当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。
ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。
資産計上したソフトウェアは、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

③

償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。
・受注残
３年～６年
・カスタマーリレーションシップ
４年～16年
・ソフトウェア
３年～５年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しています。

(8) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度（連結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失について
は、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。

- 15 -

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平成29年３月期決算短信(9) 従業員給付① 退職給付ⅰ）確定給付制度
一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。
ⅱ）確定拠出制度
一部の会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事業主制度と同様の方法で会計処理しています。
ⅲ）複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型厚生年金基金に加入しています。当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できな
いため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制
度と同様の処理を行っています。
②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(10) 株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度及び現金決済型のストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、ストック・オプションの付与日における公正価値で測定しています。付与
されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しています。付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２号」）を適用しておりません。
(11) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しています。
(12) 資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資
本剰余金から控除しています。

- 16 -

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平成29年３月期決算短信(13) 収益
当社グループは、通常の商取引において提供される役務の提供・物品等の対価の公正価値から、消費税等の税金を控除した金額で収益を測定しています。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しています。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。
物品の販売からの収益は、以下の要件を全て満たした時に認識しています。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。
・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。
当社グループは、(a) 「MR君」等のプラットフォーム利用料及び広告販売売上、(b) 調査売上、(c) 人材紹介
サービスに係る売上、(d) エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービスに係る売上、(f)
営業プラットフォーム事業における医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託売上等を、役務の提供に係る収益とし、(e) 電子カルテ等の販売に係る売上を物品販売及び役務の提供に係る収益としています。
(a) 「MR君」等のプラットフォーム利用料及び広告販売売上
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラッ
トフォームやバナー広告、成果報酬型広告（アフェリエイト広告）、タイアップ広告等の掲載サービスを提供
しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料
や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した実績に基づき、売上を認識しています。
(b) 調査売上
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、当社グループが成果物を提出した時点で認識しています。
(c) 人材紹介サービスに係る売上
当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該売上は、各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日）で認識しています。
(d) エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービスに係る売上
当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業（Contract Research
Organization：医薬品開発業務受託機関）及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業（Site Management Organization：治験施設支援機関）において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る売上は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。

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平成29年３月期決算短信(e) 電子カルテ等の販売に係る売上
当社グループは、医療機関向けに電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で売上を認識しています。電子カルテ等のサポートについては、契約期間にわたって売上を認識しています。
(f）営業プラットフォーム事業における医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託売上
当社グループは、独自にMR（Medical Representative：医薬情報担当者）を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る売上は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
金融費用は支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(15) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産
または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、
かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延
税金負債の相殺を行っています。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある
潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプシ
ョン制度に係るものです。
４

重要な会計上の見積り及び判断方針
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下の通りです。
・のれんの減損・繰延税金資産の回収可能性
・金融商品の公正価値の測定及び減損- 18 -

エムスリー株式会社（2413）

５

平成29年３月期決算短信

セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは「医療ポータル」、「エビデンスソリューション」、「海外」、「診療プラットフォーム」及び「営業プラットフォーム」の５つを報告セグメントとしています。
「医療ポータル」セグメントは、医療従業者専門サイト「m3.com」の会員基盤を利用した医療関連会社マーケ
ティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従業者
専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。
「診療プラットフォーム」セグメントは、電子カルテ等の開発・販売及びサポート事業を行っています。
「営業プラットフォーム」セグメントは、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託を行っています。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメ
ント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

- 19 -

エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エビデン
医療
スソリュ
ポータル
ーション

診療
営業
プラット プラット
フォーム フォーム

海外

連結財務
その他
調整額
諸表計上
（※１） （※２）
額

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
企業結合に伴う再測定に
よる利益
営業利益

24,395

19,95813,801

2,879

1,183

62,2182,443－

64,660

839

33

8

23

100

1,003

131

△1,134－25,23419,992

13,810

2,902

1,283

63,221

2,574△1,13464,66014,844

3,908

1,614

239

△5

20,600532△1,11320,0193
20,022

金融収益・費用（純額）△72
19,950

税引前当期利益
その他の項目持分法による投資利益

－

－

－

－

－

－

71

－

71

減価償却費及び償却費

235

223

272

74

5

810

57

－

867

当連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エビデン
医療
スソリュ
ポータル
ーション

診療
営業
プラット プラット
フォーム フォーム

海外

連結財務
その他
調整額
諸表計上
（※１） （※２）
額

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
企業結合に伴う再測定に
よる利益
営業利益

29,83722,297

16,324

2,817

1,239

72,513

5,630－

78,143

953

16

14

6

228

1,216

215

△1,431－30,79022,313

16,338

2,823

1,466

73,7295,845△1,431

78,143

16,709

5,307

1,582

216

105

23,919

1,416

△285

25,050－25,050

金融収益・費用（純額）△91
24,959

税引前当期利益
その他の項目持分法による投資利益

－

－

－

－

－

－

229

－

229

減価償却費及び償却費

237

200

344

86

1

868

70

－

939

※１
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービ
ス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用- 20 -

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平成29年３月期決算短信(3) 主要な製品及び役務からの収益「(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4) 地域別に関する情報
地域別の外部顧客からの売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

日本
北米

50,8597,966

61,819
9,606

欧州

4,464

5,419

その他
合計

1,371

1,300

64,66078,143

売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
地域別の非流動資産（金融商品、繰延税金資産を除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

日本

14,511

17,310

北米
欧州

6,213
3,851

6,083
20,517

その他

1,182

1,528

25,75745,437

合計(5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

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エムスリー株式会社（2413）

６

平成29年３月期決算短信

企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。

前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）(1) MDJob Find, Inc. の条件付取得対価（未払部分）
2015年３月期に行ったMDJob Find, Inc.の取得に伴い認識していた未払の取得対価147百万円については、
2016年３月期において、一部の未払の取得対価にかかるマイルストンが未達成であったこと等により、未払の取得対価の当初見積額との差額147百万円を減額処理しています。
当該差額については、2016年３月期の連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(2) 株式会社Integrated Development Associatesの条件付取得対価（未払部分）
2015年３月期に行った株式会社Integrated Development Associatesの取得に伴い認識していた未払の取得対
価241百万円については、2016年３月期に支払を行いました。当初見積額からの変動はありません。
(3) ノイエス株式会社の取得① 企業結合の内容
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容
企業結合を行った主な理由
企業結合日企業結合の法的形式
結合後企業の名称取得した議決権比率

ノイエス株式会社
治験支援事業
治験支援事業における提携施設の拡大、症例組入能力向上及び質の高い人材の確保を目的にしています。
2015年４月１日
株式取得
ノイエス株式会社
100.0％（従前の議決権比率2.6％）②

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2015年４月１日から2016年３月31日までの業績が含まれています。

③

被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価304百万円
取得原価の内訳：
現金
従前保有のノイエス株式会社及びその子会社株式の企業結合日における公正価値

195百万円
109百万円

当社グループが支配獲得時にすでに保有していたノイエス株式会社及びその子会社に対する資本持分を支
配獲得日の公正価値で再測定した結果、３百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書
上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④

取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は７百万円であり、2015年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤

企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
1,215百万円
非流動資産
260百万円
資産合計
1,475百万円
流動負債
2,324百万円
非流動負債
375百万円
負債合計 ※２
2,699百万円※１ 現金及び現金同等物516百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は622百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は805百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積りは183百万円です。
２ 偶発負債はありません。

- 22 -

エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額のれんを構成する要因

1,528百万円
当該企業結合により生じたのれんは、エビデンスソリューションセグメント事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

⑥

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
子会社株式の取得による収入△195百万円
516百万円
322百万円⑦

取得した事業の売上収益及び利益
2016年３月期の連結損益計算書に含まれるノイエス株式会社の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は2,818百万円、当期損失は161百万円です。

(4) Profiles事業の取得①

企業結合の内容
相手企業の名称取得した事業の内容
企業結合を行った主な理由
企業結合日企業結合の法的形式
結合後企業の名称

Profiles, LLC
病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業
米国における医師の転職支援事業の拡大を目的としています。
2015年４月28日
当社100％子会社であるProfiles, Inc.による事業譲受
Profiles, Inc.

②

連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2015年４月28日から2016年３月31日までの業績が含まれています。

③

取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価567百万円
取得原価の内訳：
現金
567百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④

取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は44百万円であり、2016年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤

企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１30百万円
非流動資産
119百万円
資産合計
149百万円
流動負債
11百万円
負債合計
11百万円
※１ 現金及び現金同等物12百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は18百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は18百万円であり、回収が見込まれない契約
上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額
428百万円のれんを構成する要因
当該事業譲受により生じたのれんは、米国における医師の転職支援
事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
119百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ 119百万円
償却方法及び加重平均償却期間８年間で均等償却しています。
ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額
547百万円- 23 -

エムスリー株式会社（2413）⑥

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
事業譲受による支出

平成29年３月期決算短信△567百万円
12百万円△555百万円⑦

取得した事業の売上収益及び利益
2016年３月期の連結損益計算書に含まれるProfiles, Inc.の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は178百万円、当期利益は66百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該企業結合が2016年３月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は64,676百万円、当期利益は13,499百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。

(5) The Medicus Firm, LLCの取得①

企業結合の内容
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容
企業結合を行った主な理由
企業結合日企業結合の法的形式

結合後企業の名称取得した議決権比率

The Medicus Firm, LLC
医師転職支援サービス事業
米国における医師の転職支援事業の拡大を目的としています。
2015年12月31日
当社100％子会社であるM3 Medicus Acquisition Corporationによる株式取得（2016年１月４日付で被取得企業を吸収合併し、The Medicus Firm, Inc.に社名変更）The Medicus Firm, Inc.
100.0％②

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2015年12月31日から2016年３月31日までの業績が含まれています。

③

被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
2,777百万円
取得原価の内訳：
現金
1,842百万円
条件付取得対価（未払部分）
935百万円
なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。

④

条件付取得対価
一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて追加的に取得対価を増額する条件付
取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積もり、契約上の最大額である935百万円を未払の取得対価として認識しています。

⑤

取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は112百万円であり、2016年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 24 -

エムスリー株式会社（2413）⑥

平成29年３月期決算短信

企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
285百万円
非流動資産341百万円
資産合計
625百万円
流動負債
118百万円
負債合計
118百万円※１ 現金及び現金同等物１百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は264百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は264百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは１百万円です。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額2,270百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、米国における医師の転職支援
事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
317百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ 317百万円
償却方法及び加重平均償却期間12年間で均等償却しています。
ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額
2,587百万円⑦

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
子会社株式の取得による支出△1,842百万円
1百万円△1,841百万円⑧

取得した事業の売上収益及び利益
2016年３月期の連結損益計算書に含まれるThe Medicus Firm, Inc.の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は537百万円、当期利益は54百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該企業結合が2016年３月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は66,808百万円、当期利益は13,709百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。

当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）(1) The Medicus Firm, LLC取得に係る条件付取得対価（未払部分）
前連結会計年度に行ったThe Medicus Firm, LLCの取得に伴い認識していた未払の取得対価935百万円については、当連結会計年度に一部の支払を行いました。当連結会計年度の実際支払額は876百万円であり、未払残高は0百万円です。当初見積額との差額59百万円は為替変動によるものです。
(2) AXIO Medical Holdings Limitedの取得① 企業結合の内容
被取得企業の名称
AXIO Medical Holdings Limited
被取得企業の事業の内容
持株会社
なお、傘下グループ会社のVidal Groupにおいて医薬品情報のデータベース
関連事業を営んでいます。
企業結合を行った主な理由
フランス、ドイツ、スペインの３カ国を中心とした地域における事業の拡大を目的としています。
企業結合日
2016年11月30日
企業結合の法的形式
当社による株式取得
結合後企業の名称
AXIO Medical Holdings Limited取得した議決権比率
100.0％- 25 -

エムスリー株式会社（2413）②

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2016年12月１日から2017年３月31日までの業績が含まれています。

③

被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
12,592百万円
取得原価の内訳：
現金
12,592百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

平成29年３月期決算短信④

取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は210百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤

企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
2,781百万円
非流動資産8,812百万円
資産合計
11,594百万円
流動負債
3,147百万円
非流動負債
3,202百万円
負債合計 ※２
6,349百万円※１ 現金及び現金同等物1,560百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は1,201百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は1,255百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは54百万円です。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額7,348万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、欧州における事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
8,426百万円
主要な種類別の内訳
商標権
6,996百万円
カスタマーリレーションシップ
1,430百万円
償却方法及び加重平均償
商標権については非償却、カスタマーリレーションシップについては16年で却期間均等償却しています。
ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

⑥

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
子会社株式の取得による支出⑦△12,592百万円
1,560百万円△11,032百万円取得した事業の売上収益及び利益
当期の連結損益計算書に含まれるAXIO Medical Holdings Limitedの、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は1,770百万円、当期利益は205百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算
書の売上収益は83,452百万円、当期利益は17,553百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。

- 26 -

エムスリー株式会社（2413）

７

平成29年３月期決算短信

のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至
取得原価
期首残高

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至17,782

22,133

為替換算差額5,039△688

11,015△552

期末残高

22,13332,596

期首残高

△239

△239

減損損失

－

－

期末残高

△239

△239

期首残高

17,543

21,894

期末残高

21,89432,357

企業結合による取得

減損損失累計額

帳簿価額(1) 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）
医療ポータル※１

エビデンスソリューション
海外 ※２
診療プラットフォーム
営業プラットフォーム
その他

※１

※１
合計

※１
２

当連結会計年度（2017年３月31日）

687

2,780

11,105
9,796

11,105
17,844

151
－

161
－

155

467

21,89432,357

当連結会計年度において、個別に重要性がない企業結合により、のれんが増加しています。
前連結会計年度において、Profiles, LLCから事業を譲り受けたこと、The Medicus Firm, LLCを子会社化したこと等により、のれんが増加しています。また,当連結会計年度においてAXIO Medical Holdings Limited
及びその子会社を子会社化したこと等により、のれんが増加しています。

- 27 -

エムスリー株式会社（2413）

８

平成29年３月期決算短信

資本金及びその他の資本項目(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至発行可能株式総数
普通株式

株

発行済株式総数
期首残高
期中増加

株

1,152,000,000

1,152,000,000

323,499,400
146,600

323,646,000
144,100

323,646,000

323,790,100

※１

※２

期末残高
※１
２

（自
至

当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。

(2) 資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、新株予約権の行使による資本準備金の増加により、資本剰余金がそれぞれ33百万円、57百万円増加しています。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至
株

株

期首残高

32,40032,400

期中増加
期末残高

－
32,400－32,400(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) 分配可能額
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されます。
分配可能額は前連結会計年度末（2016年３月31日）及び当連結会計年度末（2017年３月31日）において、それ
ぞれ32,757百万円及び39,526百万円であり、会社法の設ける分配可能額算定上の制約を受けておりません。

- 28 -

エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信(6) その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）

確定給付
制度に係
る再測定

売却可能金
融資産の
公正価値の
純変動

在外営業
活動体の
換算差額

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

新株
予約権

－

1,314

1,447

5

165

2,930

△7

519

△889

3

－

△374

△7

519

△889

3

－

△374

－

－

－

－

54

54

7

－

－

－

－

7

－

1,833

558

7

219

2,617

2015年４月１日現在
その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益合計
株式報酬取引による増加（減少）
振替及びその他の変動による増加（減少）2016年３月31日現在

当連結会計年度（自2016年４月１日

至合計

2017年３月31日）（単位：百万円）

確定給付
制度に係
る再測定

売却可能金
融資産の
公正価値の
純変動

在外営業
活動体の
換算差額

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

新株
予約権

－

1,833

558

7

219

2,617

△50

△561

△424

△8

－

△1,043

△50

△561

△424

△8

－

△1,043

－

－

－

－

12

12

50

－

－

－

－

50

－

1,272

134

△0

230

1,636

2016年４月１日現在
その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益合計
株式報酬取引による増加（減少）
振替及びその他の変動による増加（減少）2017年３月31日現在
上記の金額は税効果考慮後です。

- 29 -

合計

エムスリー株式会社（2413）

９

平成29年３月期決算短信

配当金前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）及び当連結会計年度（自 2016年４月１日 至
2017年３月31日）においては、中間配当は実施しておりません。なお、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）及び当連結会計年度（自2017年３月31日）における前期末配当金支払額は、以下の通りです。

2016年４月１日

至

なお、未払配当金は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自決議日2015年４月24日
取締役会

2015年４月１日
１株当たり配当額（円）

2016年４月１日

決議日

１株当たり配当額（円）

2016年３月31日）
配当金の総額（百万円）

8

当連結会計年度（自2016年４月26日
取締役会

至

2,588
至

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月12日

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月13日

2017年３月31日）
配当金の総額
（百万円）

9

基準日

2,913

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自2016年４月１日

決議日

１株当たり配当額（円）

2017年４月25日
取締役会

10

至

2017年３月31日）
配当金の総額（百万円）
3,238- 30 -

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月12日

エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信

10 金融商品(1) 資本管理
当社グループは、営業キャッシュ・フロー及び親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益を重視し、成長を具現化、促進する手段として提携、買収及び資本参加も積極的に行いつつ、持続的な成長により企業価値を最大化してまいります。そのために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
①

信用リスク管理
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期日が経過している金融資産に重要性はありません。

②

為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドルレート及び英ポンドレートの変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要性はあ
りません。

③

流動性リスク管理
当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。また、当社は金融機関との間で総額10億円の当座勘定貸越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。なお、前連結会計年度（2016年３月31日）及び当連結会計年度（2017年３月31日）において当該当座勘定貸越は行っておりません。

④

価格リスク管理
当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリン
グを行っています。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計（税引後）に与える影響は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至
当期包括利益合計（税引後）への影響額（△）※△192

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

△186

上記の△は、株価が10％下落した場合に、当期包括利益合計に与えるマイナスの影響額を意味しており、10％の株価上昇は同額でプラスの影響となります。

- 31 -

エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信(3) 金融商品の分類（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）
金融資産貸付金及び債権
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産
その他の長期金融資産
売却可能金融資産
売却可能金融資産 ※金融資産合計金融負債
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債
金融負債合計※当連結会計年度（2017年３月31日）

21,975
14,163597
1,432

20,09518,454
962
1,543

5,676
43,843

4,510
45,565

4,672
96
50

9,648
63
40

873
5,691

36
9,787

前連結会計年度（2016年３月31日）及び当連結会計年度（2017年３月31日）における売却可能金融資産のう
ち、それぞれ株式2,192百万円、株式1,284百万円を当該投資先の借入金の担保として差し入れています。

(4) 金融商品の公正価値① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
ⅰ）貸付金及び債権主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅱ）売却可能金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引
将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評
価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
ⅲ）償却原価で測定される金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅳ）企業結合に伴う条件付取得対価
主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
②

公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

- 32 -

エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信

ａ．公正価値で認識される金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。公正価値で測定される金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

売却可能金融資産
株式
2,761
－
2,593
－
－
322
その他
合計
2,761
－
2,915
前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

合計
5,354
322
5,676

当連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

売却可能金融資産
株式
2,679
－
1,541
－
－
290
その他
合計
2,679
－
1,832
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

合計
4,220
290
4,510

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）
2,268
528
－

（自
至
期首残高
購入
売却
利得又は損失純損益
その他の包括利益
その他
企業結合に伴う取得 ※１
その他
期末残高期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）※１

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）
2,915
175
△585

（自
至

△6
128

△100
△510

6
△9
2,915

－
△64
1,832

△3

△100

ノイエス株式会社を子会社化したことに伴う取得です。

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル３に分類されている金融資産は、売却可能金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上
場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

- 33 -

エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信

ｂ．企業結合に伴う条件付取得対価
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される企業結合に伴う条件付取得対価は、以下の通りです。
前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
その他の短期金融負債
合計

レベル１
－
－

レベル２
－
－

レベル３
873
873

レベル１
－
－

レベル２
－
－

レベル３
36
36

合計
873
873

当連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
その他の短期金融負債
合計

合計
36
36

レベル３に分類された企業結合に伴う条件付取得対価に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）
150
935
△147
△65
－
－
873

（自
至
期首残高
取得 ※１
公正価値の変動 ※２
為替換算差額
決済
その他
期末残高
期末に保有する未決済の条件付取得対価に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）※１※２－

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）
873
35
－
3
△876
－
36

（自
至

－

前連結会計年度における取得は、The Medicus Firm, LLCの取得に伴う条件付取得対価です。当連結
会計年度における取得は、個別に重要性がない企業結合に伴う条件付取得対価です。
前連結会計年度における公正価値の変動は、MDJob Find, Inc.にかかる条件付取得対価の変動です。

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

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エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信

11 売上収益
売上収益は役務の提供及び物品の販売によるものです。詳細は「５セグメント情報」をご参照ください。

12 売上原価
売上原価の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

当連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）△14,895△329△6,271
△985
△827
△867
△2,796△26,970△17,530△343△7,109△1,046△905△1,551△3,620△32,103

従業員給付費用
減価償却費及び償却費
業務委託費
旅費交通費
賃借料
派遣社員費
その他
合計
従業員給付費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至
賃金及び給与
法定福利費
その他

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至△13,106△1,506△283△14,895

合計△15,492△1,750△288△17,530

13 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至
従業員給付費用及び報酬
広告宣伝費
販売促進費
減価償却費及び償却費
業務委託費
採用研修費
賃借料
その他
合計

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至△10,066△1,070△2,040
△538
△228
△623
△855
△2,961△18,382△11,783△1,270△1,986
△596
△302
△869
△1,281△4,178△22,265

前連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

当連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）△8,765△1,069△233△10,066△10,197△1,294△291△11,783

従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

賃金及び給与
法定福利費
その他
合計

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エムスリー株式会社（2413）

14 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項(1) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(2) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
The Medicus Firm, LLC株式取得による支出△1,841百万円△831百万円

その他の企業結合△2,672百万円

合計
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
ノイエス株式会社の株式取得による収入

322百万円
93百万円

その他の企業結合

415百万円合計
事業譲受による支出
Profiles事業譲受による支出△555百万円△88百万円その他の企業結合△643百万円

合計
未払の子会社株式取得対価の支払による支出
株式会社Integrated Development Associatesの条件付取得対価の支払△241百万円

合計△241百万円

当連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
AXIO Medical Holdings Limited株式取得による支出
その他の企業結合△11,032百万円△3,415百万円△14,447百万円

合計
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

22百万円

その他の企業結合

22百万円

合計
事業譲受による支出△309百万円

その他の企業結合△309百万円

合計
未払の子会社株式取得対価の支払による支出
The Medicus Firm, LLCの条件付取得対価の支払△876百万円△876百万円

合計- 36 -

平成29年３月期決算短信

エムスリー株式会社（2413）

平成29年３月期決算短信

15 １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至12,50816,004

基本的期中平均普通株式数（株）

323,574,075

323,701,536

希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション

376,133

282,646

323,950,208

323,984,182

38.66
38.61

49.44
49.40

新株予約権３種類（新株予
約権の数975個）

新株予約権２種類（新株予
約権の数1,355個）

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

希薄化後の期中平均普通株式数
１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった株式の概要

16 後発事象
該当事項はありません。
17 連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2017年４月25日に取締役会によって承認されています。

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