矯正歯科専門医制度施行細則

第１条

公益社団法人日本矯正歯科学会矯正歯科専門医制度規則（以下「規則」という）の施行にあたって、同規則に定められている事項以外は、次の各条に従うものとする。

第２条

規則第６条（６）の学会の認めた学術雑誌は別に定めるが、原則として査読・審査制度を有するものとする。

２．学会の認めた学術雑誌での原著論文及び臨床報告については、筆頭者でなければならない。
第３条

規則第７条の申請をしようとする者は、別に定める申請料を添えて、次の書類を日本矯正歯科学会 専門医委員会に提出しなければならない。
（1） 専門医申請書（2） 履歴書（3） 歯科医師免許証の写し（4） 日本矯正歯科学会認定医資格証の写し（5） 審査に提出する症例の概要（6） 自己治療症例誓約書（7） 患者または保護者の同意書（8） 倫理規程誓約書（9） 基本・臨床研修評価記録（10） 基本研修証明書（11） 臨床研修証明書（12） 専門医共通研修履修記録（13） 専門領域研修履修記録（14） 業績目録（学会発表と論文発表）（15） 専門医審査課題症例記録簿

第４条

規則第９条の症例審査とは、臨床試験として課題症例 5 症例の提出と、それについての試問により行う（以下、附則(1)審査症例、(2)課題症例に詳細を定める）。

２．審査員は専門医の資格を有する者とする。
３．提出するすべての症例に対し、患者または保護者の同意書を添付する。
４．審査は一人の申請者に対して委員あるいは審査員の複数で行わなければならない。
第５条

規則第９条の筆記試験とは、医療法をはじめとする法令、他の分野との連携が必要な矯
正歯科治療の理解と実践、歯科医師として具備すべき感染対策、医療安全に係る基本事項、ホームページを含む倫理的配慮、最新の矯正歯科用機器に対する安全性に関する内容についての選択及び記述方式による筆記試験とする。

第６条

規則第１０条の登録をしようとする者は、別に定める登録料を、審査の合格通知が発送された日以降1カ月以内に学会に納入しなければならない。

1第７条

規則第１１条の矯正歯科専門医資格の更新を受けようとする者は別に定める更新申請料を添えて、次の書類を矯正歯科専門医資格有効期限の最終年度に行われる更新審査の申請期限までに委員会に提出しなければならない。
（1） 矯正歯科専門医更新申請書（2） 自己治療症例誓約書（3） 患者または保護者の同意書（4） 倫理規程誓約書（5） 日本歯科専門医機構の矯正歯科専門医認定証の写し（6） 症例審査通知書の写し（7） 専門医共通研修履修記録（8） 専門領域研修履修記録（9） 診療実績・指導実績記録(更新)（10） 業績目録（学会発表と論文発表）

第８条

規則第13条の症例審査とは、臨床試験として2症例の提出とそれについての試問により行う。

第９条

規則第6条(3)に関して、天災、病気、出産、外国出張等やむを得ない事由により研修継続が困難と委員会が認めた場合には、その事由が消滅した時点で、さかのぼって研修を再開することができる。

第１０条 規則第１５条に関して、天災、病気、出産、外国出張等やむを得ない事由により所定の更新申請ができなかったと委員会が認めた場合には、その事由が消滅した時点で、さかのぼって申請することができる。
第１１条 規則第１６条における、矯正歯科専門医の資格を喪失した後の再申請に際しては、前回の申請時に用いた症例を使えないものとする。
第１２条 本規則を変更し、又は廃止しようとするときは、専門医委員会、理事会の議を経て歯科専門医機構の承認を受けなければならない。

附則1.

本細則は、令和４年２月28日により施行する。

2.

本規則は、令和６年５月16日に改正し、同日から施行する。

（1） 審査症例
審査は、課題症例のうち 5 症例(症例番号➀〜➂は必須症例、残りの 2 症例は、➃〜➇のうちから選択、重複なし)を提出する。全ての症例に術後 2 年以上の資料が必要である。動的治療終了時および術後の資料は頭部Ｘ線規格写真撮影日とする。
（2） 課題症例① 課題症例番号1:ClassI malocclusion(抜歯症例)② 課題症例番号2:ClassⅡ division 1 malocclusion (抜歯症例)

2

③ 課題症例番号3:ClassⅢmalocclusion(抜歯・非抜歯は問わない、保険適用の顎変形症も含む)④ 課題症例番号4:過蓋咬合(overbite が5 mm 以上のもの、抜歯・非抜歯は問わない)⑤ 課題症例番号5:開咬(overbite がマイナスのもの、抜歯・非抜歯は問わない)⑥ 課題症例番号6:早期治療症例(乳歯列期もしくは混合歯列前中期から開始され、二段階で矯正治療を行なったもので早期治療の意義のある症例)⑦ 課題症例番号7:顎変形症あるいは唇顎口蓋裂など保健適用が認められた先天異常に伴う不正咬合症例。ただし、課題 3 で顎変形症を選択した場合は、ClassⅢ以外の顎変形症、または他の保健適用症例(ClassⅠ,Ⅱ,Ⅲは問わない)を認める⑧ 課題症例番号8:カテゴリーは問わないが、術者の技能が十分に示される症例(注意事項)
・ 外科的矯正治療症例は課題症例➂と➆に限るものとする。
・ 抜歯症例とは、第三大臼歯以外の永久歯(過剰歯を除く)を抜去して治療した症例とする。
・ 上下顎とも原則的にマルチブラケット装置を用いて第二大臼歯までコントロールされた症例とする。
・ 治療終了時点で永久歯咬合が完成している症例とする(少なくとも術後2年以上経過した資料において上下顎第二大臼歯、大臼歯抜去症例では第三大臼歯まで咬合が完成していること)。
・ 動的治療終了後 2 年以上経過した資料を添えること。
・ 課題症例➁の症例は抜歯スペース、アンカレッジ(固定)および上顎前歯歯軸をコントロールする力量を表現していること。さらに、咬合高径や下顎下縁平面角のコントロールに留意した力系を使用していることが望ましい。
・ 顎変形症症例は、完全な顎離断、または骨延長術を施術していること。(segmentalosteotomy、genioplasty、corticotomy、single tooth osteotomy のみを施術した症例は不可)・ 唇顎口蓋裂は両側唇顎口蓋裂、または片側唇顎口蓋裂に限る。
・ 認定医取得に使用した症例に２年間以上の保定観察した症例の提出を認める。
・ 症例の口腔内写真には、上下顎歯列にブラケット等の矯正装置を装着した治療中の写真を加えること。出来ない場合は、治療を行なった旨の誓約書を添付すること。
（3） 専門医新規・更新申請における専門医共通研修の履修
・ 専門医共通研修は、日本歯科専門医機構が認定した講習会・セミナー等の受講とし、1日あたり2単位を上限とする。
・ 共通研修区分① 医療倫理、② 患者・医療者関係の構築、③ 医療安全、④ 院内感染対策、⑤ 医療関連法規、医療経済の5つの研修項目から毎年2単位取得し、新規申請および更新申請前の5年間で共通研修区分①〜⑤の各々1単位を含む計10単位以上の共通研修単位を必要とする。
（4） 専門医新規・更新申請における専門領域研修の履修（別表１）
日本矯正歯科学会が認めた学術大会、セミナー等への参加を専門領域研修とし、生涯研修10単位以上含み、新規申請前の5年間に40単位以上、更新申請前の5年間に計50単位以上を必要とする。
（5） 専門医新規・更新申請における学術活動の業績（別表２）3

・新規申請までに、日本矯正歯科学会が認めた学術大会での学会発表を10単位以上と日本矯正歯科学会が認めた学術雑誌へ筆頭論文を1編以上必要とする。

・

更新申請前の5年間に、日本矯正歯科学会が認めた学術大会での学会発表と日本矯正歯科学会が認めた学術雑誌へ論文発表を含み計10単位以上を必要とする。

別表１ 専門領域研修の単位（１）学会出席
・本学会総会・学術大会出席

10単位

・地区学会等学術大会出席

7単位

・学会が認めた国内外の関係学会出席

5単位（２）学会が認めた生涯研修への出席

5単位（３）学会に関連する団体の活動（日本歯科医学会、日本歯科医師会など）
5単位（４）地域医療における社会的活動に従事・貢献（校医、地域・学校等の市民啓発目的の講演）
5単位
別表２ 学術活動の単位（１）学会発表（講演、口演、学術展示など）
・本学会学術大会での発表
筆頭発表者

10単位

共同発表者

5単位

・地区学会および学会の認めた国内外の学術大会での発表
筆頭発表者

10単位

共同発表者

5単位

（２）論文発表（原著、症例報告）
・日本矯正歯科学会雑誌への発表
筆頭著者

20 単位

共著者

10 単位

・学会の認めた学術雑誌への発表
筆頭著者

15 単位

共著者

7 単位

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