2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

43回

第定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時

2022年11月25日（金曜日）午前10時
開催場所

茨城県つくば市竹園２丁目20番３号

つくば国際会議場３階 中ホール300（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

議議決権の事前行使のお願い
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、

案

株主総会会場へのご来場はお控えいただき、書面

第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役４名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

またはインターネットによる議決権の事前行使もご検討くださいますようお願い申し上げます。
なお、本総会当日につきましては、感染リスクを低減させるため、受付での検温、会場内でのマスク着用や手指消毒、飲料等提供の中止、座席間隔の拡大、議事時間の短縮など、株主様への感染防止を最優先とした運営を行わせていただきます。

証券コード：7445

表紙

何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知▶ ライトオンの存在意義、提供できる価値

人々の生活を楽しく豊かにすること
自分らしく、心地よいライフスタイルの実現をお手伝いすること
企業活動を通じて社会課題解決に貢献すること本質的なお客様価値の追求に取り組み、持続的な成長を通して、豊かな未来を創造するために、ライトオンの目指すべき方向性をビジョンとして新たに定義いたしました。

VISIONMISSION

POLICY

私たちは、ヒトの魅力とモノの魅力で、お客様の期待を超える満足を提供し、お客様に選ばれ、必要とされる企業となる。

私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。

１. お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。
２. 誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。
３. 人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。

－1－

経営理念

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。また、新型コロナウイルス
感染症により影響を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げます。

さて、2022年８月期は「顧客満足度NO.１への挑戦」を掲げ、お客様からの満足度を第一に考え、お客様から喜ばれる質の高い商品とサービスを追求する取り組みを進めてまいりました。そして、中期経営計画の成長戦略を軸とした施策を推進し、売上回復を目指してまいりましたが、長引くコロナ禍に加え、不安定な海外情勢や急激な為替変動などに起因する物価上昇やガソリン価格高騰の長期化などによる先行き不安が消費の低迷に影響し、売上高は苦戦し業績予想を下回る結果となりました。
当社は、この度、2025年８月期に向けた３ヵ年の新中期経営計画を策定しました。売上高、営業利益、営業利益率の数値計画を明確に設定し、再成長を実現する３年間と位置づけ、計画達成に向けた重点施策に取り組んでまいります。成長戦略では「期待を超える顧客体験の創
造」、「ECビジネスの飛躍的拡大」、「デジタルシフトによる事業基盤の強化」を軸に取り組みを加速させてまいります。また、財務戦略では持続的な企業価値の向上を目指し、資本コストを上回るリターンを生み出し、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。中長期視点で新たな価値を創造するための成長投資を優先して行い、成長戦略の実現に向けて取り組んでまいります。
2025年4月に創立45年目を迎えるライトオンは、従業員一人ひとりが常にお客様の視点に立って、お客様に喜んでいただける会社を目指しています。コロナ禍を経て価値観や消費行動が大きく変化している現在、変化の荒波に挑み、持続的に成長するためには、今まで以上にお客様価値の創造にひたむきに取り組み、お客様に選ばれ、真に必要とされる企業とならなければなりません。そのためには、全従業員が自分の役割や行動に責任を持ち、リスクを恐れずに新しいことに挑戦し、共創と切磋琢磨によってそれぞれの魅力を最大化してい
くことがなによりも重要です。
いま、ライトオンのなりたい姿を新たに示し、全社一丸となってその実現に向けて取り組んでいきます。
依然として先行きが不透明な状況の中、厳しい経営環境が続くことが予想されますが、新中期経営計画に掲
げた成長戦略、財務戦略を推し進め、収益力の改善に向けた取り組みを一層加速させてまいります。
株主の皆様には、引き続きご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
代表取締役社長－2－

株主の皆様へ2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

株主各位

証券コード 7445
2022年11月４日
茨城県つくば市小野崎260－１

代表取締役社長

藤原 祐介

第43回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第43回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染予防及び感染拡大防止のために、株主様には可能な限り書面
またはインターネットによる議決権の事前行使をお願い申し上げるとともに、株主総会にご来場される
株主様におかれましては、マスクの着用などの対策へのご協力をお願い申し上げます。併せて、当社の判断に基づき、株主総会会場において株主様の感染予防及び感染拡大防止のために必要な措置を講じる
場合もございますので、ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。
書面またはインターネットによる議決権の事前行使に当たっては、後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2022年11月24日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送いただくか、インターネットにより議決権を行使いただ
きますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日

時

２. 場

所

2022年11月25日（金曜日）午前10時
茨城県つくば市竹園２丁目20番３号

つくば国際会議場３階

中ホール300(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)

３. 目的事項

報告事項

第43期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件

以

－3－

株主各位

上

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎当日代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名に委任することができます。この場合は、議決権行使書用紙とともに、委任状等の代理権を証する書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、「新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://biz.right-on.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知提供書面には記載しておりません。
したがいまして、本招集ご通知提供書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告及び計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://biz.right-on.co.jp/）に掲載させていただきます。

新型コロナウイルス感染症への対応《株主様へのお願い》●ご来場される株主様におかれましては、マスクの持参・着用についてご協力をお願い申し上げます。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

●会場入口に設置の消毒液をご利用のうえ、ご入場くださいますようお願い申し上げます。
●会場入口にて検温チェックをさせていただきます。37度以上の発熱が確認された場合など、ご体調が優れないと判断させていただいた場合は、株主総会運営スタッフがお声がけのうえ、ご入場をお断りする場
合がございますので、あらかじめご了承ください。
●本年は、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。当日ご来場いただいても入場を制限させていただく場合がございますのであらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

事
業
報
告《株主総会当日の当社の対応について》●株主総会に出席する役員及び運営スタッフは、マスク着用にて応対させていただきます。
●本株主総会は、例年より開催時間を短縮して行うため、議場における報告事項及び議案の詳細な説明は省略させていただく場合がございます。また、株主様からのご質問、ご発言も制限させていただく場合がございます。
●本年は、感染リスク低減の観点から、飲料等の提供を控えさせていただきます。
●今後の状況や政府の発表内容等により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、当社ウェブサイト
（アドレス https://biz.right-on.co.jp/）に掲載させていただきます。

計
算
書
類

監
査
報
告

－4－

株主各位

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年11月24日（木曜日）
午後６時到着分まで

2022年11月24日（木曜日）
午後６時入力完了分まで

日時

2022年11月25日（金曜日）
午前10時（受付開始 9：30）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第２号議案⃝ 全員賛成の場合

1.
2.

⃝ 全員反対する場合⃝
ログイン用QRコード

見本

一部の候補者に反対する場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

第１・３号議案⃝ 賛成の場合○○○○○○○⃝ 反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。

－5－

議決権行使等についてのご案内2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－6－

議決権行使等についてのご案内

計
算
書
類

監
査
報
告

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度が2022年９月１日に施行されたことに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されましたので、次のとおり当社定款を変更するものであります。
⑴ 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
⑵ 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができるようにするため、規定を設けるものであります。
⑶ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
⑷ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現行

定（下線部分は変更箇所を示しております。）

款変（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る事項を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－7－

定款一部変更議案

更
＜削除＞

案

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

現

行

定
＜新設＞

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
２. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

＜新設＞

附則
１. 変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の定めは、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会までは、その効力を有す
る。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

２. 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

計
算
書
類

監
査
報
告

－8－

定款一部変更議案

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知第２号議案 取締役４名選任の件
現在の取締役６名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

1

ふじ

わら

ゆう

すけ

2

おお

とも

ひろ

友 博

お

雄

3

た

だ

ひとし

藤
大

原

多 田

祐

介

斎

現在の当社における地位及び担当

当事業年度
における
取締役会への
出席状況
（出席率）

再任

代表取締役社長
兼 営業本部長

16回／16回（100％）

再任

取締役管理本部長

16回／16回（100％）

取締役

16回／16回（100％）

取締役

16回／16回（100％）

再任
社外
独立
再任

4

なか

中

ざわ

澤

あゆみ

歩

社外
独立
女性

－9－

取締役選任議案

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

1

ふじ

藤

わら

原

ゆう

祐

すけ

介

1977年２月23日生

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1999年 4 月 東邦レーヨン株式会社（現帝人株式会社）入社
2004年 6 月 当社入社
2005年 8 月 当社マーケティング部長
2005年11月 当社取締役
2007年 8 月 当社商品調達部長兼マーケティング部長
2009年 8 月 当社営業本部長兼商品部長兼マーケ
ティング部長2010年11月 当社営業本部長兼マーケティング部長
2011年 2 月 当社営業本部長
2013年 8 月 当社営業本部長兼フラッシュリポー
ト事業部長兼チャイム事業部長

2015年 2 月 当社エンタープライズ本部長兼業態
開発部長
2015年 8 月 当社エンタープライズ本部長兼店舗開発部長
2016年 8 月 台灣萊特昂股份有限公司設立
董事長
2017年 6 月 当社経営企画本部長兼海外事業部長
2017年11月 当社店舗開発・海外事業本部長
2019年 6 月 当社営業本部長
2020年 3 月 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）

取締役候補者とした理由
藤原祐介氏は、当社の営業部門での豊富な経験と実績を有しており、2020年３月より代表取締役として当社を指揮しております。経営に関する幅広い知見を活かし、更なる企業価値の向上に向け、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

1,735,258株

17年

16回／16回

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 10 －

取締役選任議案

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

2

おお

大

とも

友

ひろ

博

お

雄

1959年10月25日生

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1982年 4 月 兼 松 江 商 株 式 会 社 （ 現 兼 松 株 式 会社）入社
1999年10月 兼松繊維株式会社入社
2001年 2 月 当社入社 商品生産部長
2007年10月 当社内部監査室長
2011年 9 月 当社執行役員人材開発部長
2015年 8 月 当社執行役員内部監査室長
2015年11月 当社常勤監査役

2019年11月 当社人事総務部長
2020年 9 月 当社管理統括部長兼人事総務部長
2020年11月 当社取締役管理統括部長兼人事総務部長
2022年 3 月 当社取締役管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由
大友博雄氏は、入社以来、商品生産企画部門、内部監査部門、人材開発部門、管理部門等で豊富な経験を有し、その経験に基づいた幅広い知見を活かし、更なる企業価値の向上に向け、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数
6,209株

取締役在任年数

取締役会出席回数

２年

16回／16回－ 11 －

取締役選任議案

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

3

た

だ

多 田

ひとし

斎

1955年６月29日生

再任

社外

独立

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1978年 4 月
1999年 6 月
2003年 4 月
2003年 6 月
2006年 4 月
2008年10月
2009年 4 月
2010年 6 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2012年 8 月
2013年 4 月
2013年 6 月

野村證券株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社常務執行役
同社専務執行役
同社執行役兼専務（執行役員）
同社執行役副社長
同社執行役副社長兼営業部門ＣＥＯ
同社Ｃｏ－ＣＯＯ兼執行役副社長
同社取締役兼執行役会長
同社常任顧問株式会社野村総合研究所顧問
株式会社だいこう証券ビジネス代表取締役社長
2013年12月 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役社長
2015年 4 月 株式会社ＤＳＢ情報システム代表取締役会長

2015年12月 株式会社ＤＳＢソーシング代表取締役会長
2016年 2 月 株式会社だいこう証券ビジネス指名
報酬諮問委員会委員
2016年 4 月 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役会長
2017年 4 月 株式会社セレス社外取締役（現任）
株式会社だいこう証券ビジネス取締役相談役
2017年 6 月 同社相談役
2017年11月 当社社外取締役（現任）2018年 8 月 株 式 会 社 マ ー キ ュ リ ー 社 外 監 査 役（現任）
2018年12月 株式会社ツナグ・ソリューションズ
社外取締役
2019年 4 月 株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役（現任）
2021年 4 月 株式会社400F社外監査役（現任）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
多田 斎氏は、野村證券株式会社及びその関連会社において、要職を歴任し、様々な業種の数多くの経営者とかかわりながら経済の振興、活性化に力を尽くされてきました。幅広い見識と経験を有しており、社外取締役として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化、企業価値や経営の透明性をさらに向上
させることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数－株

社外取締役在任年数

取締役会出席回数

５年

16回／16回

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 12 －

取締役選任議案

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

4

なか

中

ざわ

澤

あゆみ

歩

1979年３月31日生

再任

社外

独立

女性

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2005年10月 司法修習修了、東京弁護士会登録
2013年 2 月 中澤法律事務所設立
パートナー（現任）2019年11月 当社社外取締役（現任）2019年12月 株式会社イグニス社外取締役（監査等委員）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
中澤 歩氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な知識、経験を有しており、社外取締役として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェックを果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化、
企業価値や経営の透明性をさらに向上させることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数－株

社外取締役在任年数

取締役会出席回数

３年

16回／16回（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 多田 斎氏及び中澤 歩氏は、社外取締役候補者であり、当社は、各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と指定し、同取引所に届け出ております。各氏の再任が承認された場
合は、引き続き各氏を独立役員に指定する予定であります。
３. 当社は、多田 斎氏及び中澤 歩氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。
4. 当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております（但し、一定の事由に該当する場合は保険金を支払わない旨の定めあり）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新する予定であります。

－ 13 －

取締役選任議案

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知第３号議案 監査役１名選任の件
監査役永井俊博氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なが

永

い

とし

井 俊

招
集
ご
通
知

ひろ

博

1952年５月19日生

再任

社外

独立

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1983年 8 月 公認会計士登録
1989年 4 月 井上斎藤監査法人（現有限責任 あず
さ監査法人）社員就任
1991年 4 月 公認会計士永井俊博事務所設立
所長（現任）

1993年11月 当社社外監査役（現任）2016年 1 月 税理士法人NGI（現NGI税理士事務所）設立 代表社員就任

株
主
総
会
参
考
書
類

1992年 7 月 有限会社アシスト・ブレイン設立
代表取締役（現任）

社外監査役候補者とした理由
永井俊博氏は、公認会計士として財務、会計及び税務に関する専門的見識と豊富な経験を有し、また1993年11月から当社の監査役を務めており、当社の事業内容に関する見識も有しております。これらを当社全体の監査に活かしていただけると考え、同氏を引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数
11,800株

監査役在任年数

監査役会出席回数

取締役会出席回数

29年

13回/13回

16回/16回（注）１. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 永井俊博氏は、社外監査役候補者であり、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員に指定する予定であります。
３. 当社は、永井俊博氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
４. 当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております（但し、一定の事由に該当する場合は保険金を支払わない旨の定めあり）。候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新する予定であります。

以－ 14 －

監査役選任議案

上

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知【ご参考】取締役及び監査役のスキル・マトリックス
取締役・監査役の有する知識・経験・能力等

企業経営

営業・
マーケティング
●

デジタル・
IT・DX

法務・リスクマネジメント

財務・会計

藤原祐介

代表取締役
社長
営業本部長

●

大友博雄

取締役
管理本部長

●

多田

斎

取締役
（社外）

●

中澤

歩

取締役
（社外）

●

●

三浦憲之

監査役

●

●

永井俊博

監査役
（社外）

●

●

●

平出晋一

監査役
（社外）

●

●

●

ESG・
サステナ
ビリティ
●

●
●

人事・労務
・人材開発

●

●

●

●

●
●
●

●

（注）上記の一覧表は、特に専門性の発揮を期待する分野を示しており、当社の取締役が有する全ての知見を表すものではありません。

－ 15 －

スキルマトリックス

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知（提供書面）

(

事

業

報

告

2021年９月 1 日から
2022年８月31日まで)

１．会社の現況に関する事項⑴ 当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当社は、2022年７月12日開催の取締役会で連結子会社である台灣萊特昂股份有限公司
を解散することを決議しており、期末日現在清算手続き中であるため、その重要性が乏しくなったことから連結範囲から除外し、2022年８月期末より連結決算から非連結決算へ移行しております。
（前期比につきましては、個別業績の比較数値を記載しております。）
当事業年度（2021年９月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロ
ナウイルスのワクチン接種の進行にともない行動制限等が緩和され、経済社会活動は徐々に正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大への強い懸念が続いていることに加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による原油価格や物価の高騰等も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
このような状況の中、当社は「顧客満足度ＮＯ.１への挑戦」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、以下の中期経営計画の成長戦略を軸とした施策に取り組み、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。
ａ）ブランドミックスＭＤの推進
ＰＢ（プライベートブランド）におきましては、「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズ（接触冷感と吸水速乾の機能を持った商品群）などメンズ・ウイメンズ・キッズを横断して展開するシーズン戦略商品の強化やＺ世代に向けた新ブランドのリリース・ア
イテム拡充など、お求めやすい価格帯でディテールと品質にこだわった商品開発を積極的に行い、差別化戦略と収益性向上のエンジンとしてＰＢのシェア拡大を図ってまいりました。
ＮＢ（ナショナルブランド）におきましては、仕入先との戦略的パートナーシップを強化し、人気の定番ブランドに加え、旬のストリートブランドの品揃えを拡充してまいりました。
ＥＣ販売におきましては、話題のＴＶドラマ、ＴＶアニメ、アクションゲーム等とのコラボアイテムのＥＣ限定販売を行う等、お客様がワクワクする取り組みの強化を図ってまいりました。
－ 16 －

当事業年度の事業の状況

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集
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知

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2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

これらの取り組みによって、ライトオンならではのブランドミックスによる品揃えの充実に努めてまいりました。
ｂ）顧客満足度とＬＴＶの最大化
価値ある顧客体験の提供を継続することによって、お客様と強固で長期的な関係を構築し、ＬＴＶ（Life Time Value：顧客生涯価値）を最大化することを目指し、お客様のニーズを把握する仕組みとお客様起点の商品開発の強化に努めてまいりました。また、ＮＰＳ（Net Promoter Score：顧客ロイヤルティを測る指標）を導入
し、顧客ロイヤルティを可視化することで、よりお客様のニーズに寄り添った店舗サービスの提供にも努めてまいりました。これらの取り組みは、繊研新聞社主催のテナント大賞において「サービス教育賞」を受賞するなどデベロッパーからも高い評価をいただきました。
ｃ）デジタルシフトの加速と進化
動画機能をはじめ、店舗並びにＥＣでご利用いただける様々な機能を追加し、自社アプリの利便性を高めるなど価値ある情報発信を行うツールとしてオウンドメディアの基盤を整えてまいりました。アプリ会員の獲得も継続して積極的に行い、アプリのダウンロード数は累計502万件（前年同時期より57万件増）を突破いたしました。
また、スタッフとお客様のオンライン上での接点をより気軽で深いものにするためデジタルリソースの連携を強化し、STAFF START（株式会社バニッシュ・スタンダードが運営する、店舗スタッフがスタイリングや商品レビューなどをＥＣサイト上に簡単に投稿できるサービス）を導入し、店舗スタッフが自ら商品情報を発信しオンライ
ン接客を行うなど、お客様にいつでもどこでもストレスなくお買い物を楽しんでいただけるよう、お客様一人ひとりに寄り添うＯＭＯ（Online Merges with Offline:Ｅ
Ｃサイトと実店舗の融合）を目指してまいりました。
店舗展開におきましては、２店舗の出店と20店舗の退店により、当事業年度末の店舗数は394店舗となりました。
商品の売上動向におきましては、差別化戦略と収益性向上のエンジンとしてＰＢの強化に取り組みましたが、顧客セグメント毎の最適な品揃えが実現できなかったことで、ＰＢの売上を伸ばすことができませんでした。シーズン別では、秋冬商戦におきましては、前半は季節を通じて気温が高く推移する中、薄手の羽織物などの実需にマッチした商品の品揃えが不足したこともあり、秋物の販売は低調に終わりましたが、後半は年末年始を中心に強い冷え込みが続いたことで、防寒アウターやＮＢのあったか素材のジーンズなどの冬物の販売は堅調に推移しました。しかしながら、１月中旬以降は、オミクロン株による新型コロナウイルスの感染再拡大が客足に大きく影響し、販売は苦戦いたしました。春夏商
戦におきましては、３回目のワクチン接種の進行にあわせて経済活動の制限緩和が徐々に進み、ゴールデンウィークにおいては３年ぶりに行動制限がなくなったこと等から客数が増加し、ＮＢのクール素材のジーンズや、ＰＢの「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズを中心に夏物の販売は堅調に推移いたしましたが、ゴールデンウィーク後は、上海のロックダウン－ 17 －

当事業年度の事業の状況

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知の影響により商品の納期遅延が発生したことや実需商品の在庫が不足したことなどにより売上を伸ばすことができませんでした。また、７月から8月においては、新型コロナ第７波の影響に加え、不安定な海外情勢や急激な為替変動などによる相次ぐ物価上昇やガソリ
ン価格高騰の長期化などに起因する先行き不安感がある中、販売は低調に終わりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前期比2.6％減の48,229百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門16,390百万円（前期比3.0％減）、カッ
トソー・ニット部門17,154百万円（前期比2.4％減）、シャツ・アウター部門7,368百万円（前期比0.9％増）となりました。
利益面につきましては、売上高が減少する中、主に販売促進費や賃借料の販管費を抑制したことにより営業利益は239百万円（前期比188.4％増）となりましたが、新規借入に伴う支払利息及び支払手数料の増加により経常利益は7百万円（前期比91.4％減）となりました。
最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症による時短要請協力金等助成金収入、移転補償金等、特別利益を276百万円計上し、退店店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失、新型コロナウイルス感染症による損失等、特別損失を716百万円計上したことにより、当期純損失は1,166百万円（前期は2,079百万円の当期純損失）となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響はワクチン接種が進行しているものの新たな変異株による感染再拡大が繰り返されており、また不安定な海外情勢や急激な為替変動におきましても今なお続いていることから、その影響は翌事業年度を通して続くものと見込んでおります。
このような環境の中、当社はこの度新たに策定いたしました2025年８月期にむけた３ヵ年の新中期経営計画における売上高、営業利益、営業利益率の数値目標を達成するために、新たに掲げた成長戦略、財務戦略及び人事施策の重点施策に取り組み、売上高と収益性の改善を目指してまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高52,000百万円、営業利益600百万円、経常利益
500百万円、当期純利益100百万円としております。

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－ 18 －

当事業年度の事業の状況

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知②設備投資等の状況
当事業年度における設備投資の総額は、新規出店及び既存店の改装等を行ったことにより、出店時の敷金及び保証金を含め538百万円となりました。新規出店は、国内店舗では、ゆめタウン徳島店（徳島県板野郡）を含め２店舗となりました。
当事業年度における設備投資の主要なものは以下のとおりであります。
ａ）当事業年度中に完成した主要設備（貸借対照表計上額）
ゆめタウン徳島店他
382百万円
店舗設備一式ゆめタウン徳島店他
80百万円
差入保証金
システムの構築
75百万円ｂ）当事業年度継続中の主要設備の新設、拡充（貸借対照表計上額）
店舗の新設他
25百万円
ソフトウエア一式
79百万円ｃ）重要な固定資産の売却、撤去、滅失
改装店舗及び閉店店舗 店舗設備一式他
863百万円③資金調達の状況
当社は、当事業年度において取引金融機関より新たに総額5,650百万円の借入を実行いたしました。
また、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月28日を払込期日とする第三者割当により自己株式2,000,000株を処分し、総額1,434百万円の資金調達を行っております。
④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
⑦吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
－ 19 －

当事業年度の事業の状況

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況
区分

売

上

第 40 期
2019年８月期

第 41 期
2020年８月期

第 42 期
2021年８月期

第 43 期
2022年８月期（当事業年度）

高(百万円)

73,79852,81549,53648,229

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△2,314△3,83590

7

当 期 純 損 失 ( △ )(百万円)△6,110△5,842△2,079△1,166(円)△221.63△211.85△75.42△39.86

１株当たり当期純損失(△)

総

資

産

(百万円)

46,60939,561

34,072

34,040

純

資

産

(百万円)

22,667

16,82914,75515,036818.54606.77532.11505.72

１株当たり純資産額(円)（注）１. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当会計年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２. １株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数に基づき、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算出しております。
３. 第40期は、決算日の変更に伴い、2018年８月21日から2019年８月31日までの12カ月11日の変則決算となっております。
４. 当事業年度末より連結子会社の重要性が乏しくなったため、非連結決算へ移行しております。そのため、第40期から第42期につきましては、当社単体の財産及び損益の状況の推移を記載しております。

重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。

招
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⑶

②重要な子会社の状況
当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台灣萊特
昂股份有限公司を解散し、清算することを決議いたしました。
期末日現在清算手続き中であり、その重要性が乏しくなったため当事業年度末より連結の範囲から除外しております。

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－ 20 －

直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知⑷

対処すべき課題
当社は、「顧客満足度ＮＯ.１への挑戦」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、「ブランドミックスＭＤの推進」、「顧客満足度とＬＴＶの最大化」、「デジタルシフトの加速と進化」、「サステナビリティ経営の推進」を軸とした中期経営
計画の成長戦略に取組み、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。
長引くコロナ禍に加え、不安定な海外情勢や急激な為替変動に起因する物価上昇やガソリ
ン価格高騰の長期化などによる先行き不安感がある中、商品政策上や業務変革を実現する
上での課題が多く残り、当事業年度の売上高は業績予想を下回る結果となりました。
今後につきましては、この度新たに策定いたしました2025年８月期に向けた３ヵ年の新中期経営計画における売上高、営業利益、営業利益率の数値目標を達成するために、以下の重点施策に取り組み、売上高と収益性の改善を目指してまいります。
①成長戦略ａ）期待を超える顧客体験の創造
商品面におきましては、顧客ターゲットと提供価値、カテゴリーを明確にしてブラン
ドポートフォリオを再構築し、お客様の期待を上回る魅力的なブランド開拓と商品開発力の強化に努めてまいります。リアル店舗におきましては、新たに商品・マーケティン
グ・店舗運営を横断して売上状況に応じたスピーディーな店舗演出を担う三位一体ＶＭ
Ｄチームを新設するとともに、ＶＭＤコンサルティングオフィスを導入することで外部の知見を取り入れ、ＶＭＤ体制を強化し売場作りの革新を進めてまいります。その他、スタッフによるおすすめ商品やスタイリング提案ができるデジタルサイネージの導入や店内ＰＯＰ広告の変革、店舗毎の客層に最適な商品ＭＤによる品揃えの提供、接客サービス向上への取り組みの継続などによってリアル店舗の魅力を深化させ、収益性の向上に努めてまいります。また、顧客セグメント毎のアプローチを強化し、価値ある顧客体
験の提供の繰り返しによって、お客様と強固で長期的な関係を構築しＬＴＶを最大化することを目指し、ＣＲＭ（Customer Relationship Management:顧客関係管理）とマーケティングの革新に努めてまいります。
ｂ）ＥＣビジネスの飛躍的拡大
2022年７月から新たに導入したSTAFF STARTにより、お客様一人ひとりにあわせたスタイリングや商品レビューなどの情報発信を強化し、One to Oneマーケティング（顧客一人ひとりに合わせたマーケティング）の推進による購買頻度の向上を目指すとともに、デジタル広告宣伝の強化によって新規・潜在顧客の獲得を目指してまいります。また自社ＥＣサイトのフルリニューアルを進め、ＵＩ（User Interface:ユーザーと商品やサービスとの接点）／ＵＸ（User Experience:ユーザーが商品やサービスを通じて得られる体験）の改善とＣＲＭ基盤の整備によるデータ活用の推進に取り組んでまいります。品揃えにおいても新しいカテゴリーの商品やインフルエンサーとのコラボ商品を導入するなど顧客分析に基づくＥＣ限定商品を拡充し、ＥＣ売上の拡大に努めてまいります。

－ 21 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知ｃ）デジタルシフトによる事業基盤の強化
店舗ポータルシステムの更新による店舗オペレーションの効率化や次世代型ＰＯＳの導入など店舗のデジタル化によって顧客利便性の向上を図り、ストレスなくお買い物をしていただける環境作りに努めてまいります。またデータ活用基盤の整備を行い、商品計画の立案・修正をサポートするＭＤ計画システムの導入、供給までのスピードアップのための基幹システムの改修、さらには機会ロスを削減するための在庫コントロールシ
ステムの導入などデジタルシフトの加速と進化に取り組んでまいります。
②財務戦略
持続的な企業価値の向上を目指し、資本コストを上回るリターンを生み出し、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、中長期的視点で新たな価値を創造するための成長投資を優先して実行し、その上で、継続的かつ安定的な株主還元を目指してまいります。主な成長投資としましては、店舗のデジタル化やＥＣ成長戦略などのＯＭＯ施策の推進に向けた投資、出店や移転改装といった既存事業の成長に向けた投資、サプライチェーンの高度化やデジタル基盤の整備といったデータ活用基盤の整備に向けた投資を計画しております。
③人事施策
2022年９月よりミッショングレード制の新人事制度へ移行し働き方の多様性と目指すポジションを明確にするとともに、教育・研修機会の提供を充実させることで、従業員一人ひとりが成長に向けて挑戦し、新しいことを生み出す環境作りに努め、人的資本を継続して強化していくことによって、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、従業員の多様性を尊重し、様々な価値観や考え方を受け入れられる社内環境作りに努めるとともに、有給取得の促進や育児・介護への支援制度の拡充などワークライフ
バランスを重視した福利厚生の整備を進めるなど従業員エンゲージメントの向上にも努
めてまいります。
これらの取り組みにより来店客数の増加、売上の回復を図るとともに、引き続き、固定費の適正化、コスト削減等により、持続的な黒字経営を実現してまいります。
中期的な経営目標の数値としましては
・売上高56,000百万円
・営業利益2,300百万円
・営業利益率4.1%
・ＲＯＥ8.0％以上
また中期経営計画（2022年９月から2025年８月まで）の初年度である2023年８月期の目標数値は、売上高52,000百万円、営業利益600百万円、経常利益500百万円、当期純利益100百万円としております。

－ 22 －

対処すべき課題、主要な事業内容

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2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知＜継続企業の前提に関する重要事象等＞
当社は、新型コロナウイルスの感染等による経済活動の低迷による大幅な売上高の減少に対応し、品揃えの充実、店舗サービスの向上、店舗閉鎖を含む事業規模の見直しにより、業績の回復を図ってまいりました。しかしながら、当事業年度においても、新型コロ
ナウイルスの感染再拡大が繰り返されたことに加え、不安定な海外情勢や急激な為替変動などによる相次ぐ物価上昇やガソリン価格高騰の長期化などに起因する先行き不安感がある中、商品政策上や業務変革を実現する上での課題が多く残り、当事業年度の売上高は、
前事業年度末の見通しよりも大幅に減少することとなり、十分な業績の回復には至っておりません。ワクチン接種が進行しているものの、新型コロナウイルスについては新たな変異株による感染再拡大が懸念されており、また不安定な海外情勢や急激な為替変動の影響
は翌事業年度を通して続くものと見込んでおります。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。
このような状況の下、当社は当該重要事象等を解消するために、（４）対処すべき課題に記載の2025年８月期に向けた３ヵ年の新中期経営計画の重点施策の取り組みにより、来店客数の増加、売上の回復を図るとともに、引き続き、固定費の適正化、コスト削減等
により、持続的な黒字経営を実現してまいります。
資金面では、当事業年度末において、現金及び現金同等物（資金）は8,218百万円となっており、取引金融機関とは当事業年度におきまして新たに総額5,650百万円の借入を実行したことにより当面の運転資金は確保されております。今後も取引金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
また、第三者割当による自己株式の処分を2021年10月28日付で行い、デジタル投資
資金として1,434百万円を確保しました。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在す
るものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
⑸

主要な事業内容（2022年８月31日現在）
当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェアの販売を主たる事業としております。
当社は、ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事
業年度末店舗数は394店舗となっております。

－ 23 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知⑹

主要な事業所及び店舗（2022年８月31日現在）
本社
茨城県つくば市小野崎260－１
本部
東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
店舗

地区
北海道

東北

関東

中部

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

店舗数
19
5
3
6
2
3
5
10
8
6
23
20
25
20
5
2
3
2
4
7
11
12
30

地区

近畿

中国

四国

九州

沖縄
合計

都道府県名
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

店舗数
8
8
8
20
18
6
4
2
3
4
10
5
2
6
7
2
23
2
4
4
6
4
3
4
394

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監
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告

－ 24 －

主要な事業所及び店舗

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知⑺

使用人の状況（2022年８月31日現在）
区分

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

423名

35名減

35.6歳

12年11ヶ月

女性

278名

34名減

32.5歳

10年７ヶ月

701名

69名減

34.4歳

12年０ヶ月合計又は平均（注）１. 上記使用人には、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。
２. 契約社員の期末人数は256名、パートタイマー及びアルバイトの期中平均雇用人数（１日８時間換算）は1,650名であります。

⑻

主要な借入先及び借入額（2022年８月31日現在）
借入先

借入額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

5,196百万円

株式会社常陽銀行

754

株式会社みずほ銀行

586

株式会社千葉銀行

550

株式会社りそな銀行

225

株式会社横浜銀行

180

株式会社三井住友銀行

166

三井住友信託銀行株式会社

20－ 25 －

使用人の状況、主要な借入先及び借入額

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

２．株式に関する事項（2022年８月31日現在）⑴ 発行可能株式総数

60,000,000株⑵ 発行済株式の総数

（自己株式

⑶ 株主数

29,631,500株
52,006株を含む）
53,426名⑷ 単元株式数⑸

100株

大株主（上位10名）
株主名

所有株式数

持株比率

藤原政博

5,233千株

17.69％

有限会社藤原興産

4,873

16.47

豊島株式会社

2,128

7.19

藤原祐介

1,735

5.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,362

4.60

藤原英子

674

2.27

日本生命保険相互会社

635

2.14

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

627

2.12

株式会社常陽銀行

528

1.78

藤原亮誠

462

1.56

（注）１. 当社は、自己株式を52,006株保有しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

その他株式に関する重要な事項
2021年10月28日付 で 、 豊島株式会社 を 引受先 とした 第三者割当 による 自己株式
2,000,000株の処分を行いました。

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⑹

－ 26 －

株式に関する事項

監
査報
告2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

３．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の状況（2022年８月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

藤原祐介

営業本部長

取締役

藤原政博

相談役

取締役

大友博雄

管理本部長

取締役

小濵裕正

取締役

多田

斎

株式会社セレス社外取締役
株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役
株式会社マーキュリー社外監査役

取締役

中澤

歩

弁護士

常勤監査役

三浦憲之

監査役

永井俊博

公認会計士

監査役

平出晋一

弁護士

（注）１. 取締役 小濵裕正氏、多田 斎氏及び中澤 歩氏は、社外取締役であります。なお、当社は、取締役 小濵裕正氏、多田 斎氏及び中澤 歩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 監査役 永井俊博氏、平出晋一氏は、社外監査役であります。なお、当社は、監査役 永井俊博
氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 監査役 永井俊博氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 27 －

会社役員の状況2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社
外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑶

役員等賠償責任保険契約の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容で更新する予定であります。

⑷

取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2019年11月28日開催の株主総会及び取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ）基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、他社水準、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

－ 28 －

会社役員の状況

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2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知ｂ）業績連動報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、事業年度毎の経常利益額実績に応じて、11月に「賞与」として支給するものとし、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行う。
ｃ）報酬等の割合に関する方針
基本報酬と業績連動報酬の報酬割合の決定について、広く一般の動向を参考とし、役位に応じて、以下のとおり設定する。
報酬額

基本報酬

賞与基準額

代表取締役

役

100％

60％

40％

取

100％

65％

35％

締

位
役

ｄ）報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の業績指標等について決定する。
②当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数

取締役

52百万円

52百万円

－

－

６名

（うち社外取締役）(21百万円)(21百万円)

(－)

(－)

(３名)

監査役

24百万円

24百万円

－

－

３名

（うち社外監査役）(14百万円)(14百万円)

(－)

(－)

(２名)

合計

76百万円

76百万円

－

－

９名

（うち社外役員）(36百万円)(36百万円)

(－)

(－)

(５名)

（注）１. 取締役の金銭報酬の額は、2005年11月18日開催の第26回定時株主総会において、年額300百万円以内（但し、使用人部分は含まない｡）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は０名）です。
２. 監査役の金銭報酬の額は、2002年11月18日開催の第23回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名（うち、社外監査役は１名）です。

－ 29 －

会社役員の状況2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知⑸

社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
重要な兼職の状況

当社との関係
特別の関係はありません。

取締役 多田斎

株式会社セレス社外取締役
株式会社ツナググループ・ホールディングス
社外取締役
株式会社マーキュリー社外監査役

取締役 中澤歩弁護士

特別の関係はありません。

監査役 永井俊博

公認会計士

特別の関係はありません。

監査役 平出晋一

弁護士

特別の関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況ａ）社外取締役
出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役 小濵裕正

取締役 多田斎

取締役 中澤歩

当事業年度開催の取締役会16回のうち14回に出席し、主に長年にわたる
企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会16回のうち16回に出席し、主に金融・経済に関する専門的見地を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会16回のうち16回に出席し、主に弁護士としての専門的見地を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

ｂ）社外監査役

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出席状況及び発言状況
監査役 永井俊博
監査役 平出晋一

当事業年度開催の取締役会16回のうち16回及び監査役会13回のうち13回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地を活かし、かつ公正中立的な立場から適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会16回のうち16回及び監査役会13回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地を活かし、かつ公正中立的な立場から適宜発言を行っております。

－ 30 －

会社役員の状況監
査報告2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

４．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称⑵

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

49百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑷

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

５．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定的な配当を継続しつつ、今後の事業展開の原資となる内部留保の充実に努
めていくことを利益配分の基本方針としております。
しかしながら、当事業年度におきましては当期純損失を計上したこともあり、誠に遺憾
ではありますが、中間配当及び期末配当を無配とさせていただきました。

－ 31 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

貸 借 対 照 表

（2022年８月31日現在）

流動資産

科目

資産の部

金額
21,412

現金及び預金

8,218

売掛金

1,268

商品

11,466

前払費用

163

未収入金

266

その他

28

固定資産

12,627有形固定資産

3,210

建物

2,174

構築物

2

工具、器具及び備品

526

土地

475

リース資産

5

建設仮勘定

25

無形固定資産596

ソフトウエア510

ソフトウエア仮勘定

79

その他

6

投資その他の資産

8,820

投資有価証券228

長期前払費用81

前払年金費用232

敷金及び保証金

8,185

その他
貸倒引当金
資産合計

101
△9
34,040

負債の部

流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計－ 32 －

貸借対照表

科目（単位：百万円）
金額
13,394
2,259
4,412
2,740
1,808
1
847
690
312
7
109
77
119
7
5,609
3,130
4
118
2,206
150
19,003
14,943
6,195
5,251
1,481
3,769
3,562
78
3,484
4,000
△515
△66
15
15
77
15,036
34,040

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2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

損 益 計 算 書

1 日から
( 2021年９月
2022年８月31日まで )
科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取家賃
受取手数料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
控除対象外消費税等
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
助成金収入
移転補償金
その他
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

8
34
18
0
26
137
119
37
9
15

2
188
79
6
35
8
571
70
29
191
542

－ 33 －

損益計算書（単位：百万円）
48,22924,46623,762
23,523
239

88

320
7

276

716
432
734
1,166

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ライトオン
取締役会 御中

2022年10月25日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

永 井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野 口 昌 邦勝

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ライトオンの2021年９月１日から2022年８月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
－ 34 －

会計監査人の会計監査報告

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2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
－ 35 －

会計監査人の会計監査報告

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

監
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会計監査人の会計監査報告

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年９月１日から2022年８月31日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、当事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当事業年度の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年11月１日

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

株式会社ライトオン監査役会
常

勤

監

査

役

監

査

役

監

査

役

三 浦 憲 之 ㊞
永 井 俊 博 ㊞
平 出 晋 一 ㊞

（注）監査役 永井俊博及び平出晋一は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であ
ります。
以 上

以

計
算
書
類

上

監
査
報
告

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メモ－ 39 －

メモ

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中期経営計画

値引き販売の低減、原価率の改善による売上総利益向上と、固定費削減を継続し、安定的な営業利益の確保と段階的な営業利益率の向上を目指します。

売上高

560億円

2025年８月期計画

営業利益

23億円

営業利益率

4.1％

ROE

8.0％以上中期経営計画 コア戦略
成長戦略

人事施策

● 期待を超える顧客体験の創造● 従業員一人ひとりが、成長に向けて挑戦できる環境● デジタルシフトによる事業基盤の強化● 従業員の多様性を大切にし、心身ともに健康で、豊● ECビジネスの飛躍的拡大の構築

かな対話のある文化をつくる

財務戦略

サステナビリティ● 資本コストを上回るリターンの拡大● キャッシュ・フロー創出力の強化

PickUp● マテリアリティに対する取り組み推進

中期経営計画のブランド・商品戦略

旅行や外食など時間を豊かに過ごすことへの関心の高まりを受け、提供するテイストやシーンのバリエーションを拡大
家族のカジュアルをテーマにライフスタイルを楽しく豊かに彩る、幅広い品揃えを提案する

アウトドアカジュアル

ジーニングカジュアル－ 40 －

中期経営計画

クリーンカジュアル

2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

TOPICS01

接客力のデジタル化、『STAFF START』の導入開始「何を買うか」から「誰から買うか」という時代になっている今、店舗スタッフからの情報発信を強化するため株式会社バニッシュ・スタンダード社の運営する『STAFF START』を導入しました。
STAFF STARTとは、撮影したコーディネート写真に商品を紐づけ、ECサイトやInstagramに投稿することができるサービスです。オンライン上での接点を増やし、接客力をデジタルへ転換していきます。

スタッフは公式SNSでも随時紹介し、今後さらに『人』の魅力、『モノ』の魅力を発信し、お客様から選ばれる店舗・スタ
ッフを目指します。

02

デジタルツールによる集客施策の強化
デジタルツールの最大活用
LINE公式アカウントからのメッセージ送信を今期から週２回へ追加、新たにLINEチラシの施策を行います。また、グーグ

ルマップ上での店舗検索欄にチラシ情報を掲載、ECサイトへ誘導、一部店舗では、チラシと連動した店頭動画を放映し、幅広く訴求を行っていきます。

楽天グループとの取り組み強化
10月より３・13・23・30・31日の『３のつく日』を楽天ポ
イント３倍で付与をいたします。昨年度まで５か月間のみの運用だった『楽天チェック』も今年度より毎月実施。楽天ユーザ
ー様との店舗での接点も更に増やしてまいります。今後も施策を強化し、店舗とデジタルをより強固にしていきます。

－ 41 －TOPICS2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

03『RESPECT FOR NATURE』CAMP7の地球環境への取り組み

ライトオンの想い
当社は【私たちは人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます】を企業理念としています。
社会環境や自然環境の大きな変化を感じる日々の生活の中で、自然の大切さを感じて楽しんでほしい、環境に配慮した衣類を身に着けてほしい、より良い未来をつくりたい、という思いから“CAMP7”では“持続可能な地球環境”のために、環境負荷低減に向けた取り組
みを積極的に行っています。CAMP7の商品はオーガニックコットンをはじめ、リサイク
ルポリエステルなど、環境に優しい素材を積極的に使用しています。
● SYMPATEX COMBI DOWN JACKET● RETRO CLASSIC DOWN JACKET

SympaTexとは防水性と透湿性に優れた機能素材です。防風性も備え、冬の過酷な寒さから守ってくれます。環境保全のためリサイク
ル素材を採用しています。
体を温める身頃にはリサイクルダウン、袖周りにはリサイクル中綿を使用し優れた保温性と綺麗なシルエットを実現しました。
また、大きめのポケットを配置することでバッグ要らずのジャケットとなっています。
CAMP7の最高傑作のダウンを是非お試し下さい。

80年代 のCAMP7のVINTAGEダウンジャケ
ットを現代にアップデート。当時の生地を再現したナイロンリップストップ素材を開発。
表地の素材から中のダウンまでリサイクル素材を使用しています。
フード脱着可能なので幅広いシーンで活躍する一着です。ポケット裏にはトリコットを張ったことで、手を入れた時の温もりには即効性があります。
この冬に一着持っておくだけで寒さに負けない冬を過ごせます。

04

SDGs・環境配慮への取り組み
社会貢献活動及び営業活動の両面において自然環境の保護に役立ちたいとの思いから、ライトオン従業員によるクリーン活動や商品の売上金額の一部を環境保全に役立てる活動を行っています。
▶2022年５月に実施したクリーン活動
場所：福島県裏磐梯地区（曽原湖および中瀬沼周辺）
その他のライトオンのサステナビリティの考え方はコチラ
URL

https://biz.right-on.co.jp/sustainability/－ 42 －TOPICS2022/10/31 11:36:25 / 22887806̲株式会社ライトオン̲招集通知

第43回定時株主総会 会場ご案内図
つくば国際会議場３階 中ホール300

開催場所

茨城県つくば市竹園２丁目20番３号

至筑波山

中央公園

つくばエクスプレス

A3出口

つくば駅

BiViつくば

大清水公園

三井ビル

筑波銀行

デイズ
タウン

南駐車場

南大通西

Ｐ

Ｐ

至土浦

Ｐ

（所要時間約25分）

つくばセンター 下車。徒歩約12分▪東京駅より高速バスご利用の場合

東京駅八重洲南口（所要時間約60分）

南４駐車場

つくばセンター

つくばセンター 下車。徒歩約12分▪お車で常磐高速道路ご利用の場合

カスミ

つくば国際会議場
南大通り

ペデストリアンデッキ(歩行者専用道路)
至牛久

学園東

土浦学園線

竹園公園

北駐車場

土浦駅またはひたち野うしく駅より「つくばセンター」行バス

郵便局

カピオ

ホテルJALシティつくば

地図

常陽銀行

ノバホール

▪つくばエクスプレスご利用の場合▪JR常磐線ご利用の場合

ホテル日航つくば

つくばセンター（バス停）交通のご案内「つくば駅」下車。
A3、A4出口 より徒歩約12分

中央通り

A4出口

学園西

東大通り

西大通り

至下妻

［ 電話 ］029－861－0001

南大通東

354 土浦野田線

大角豆
至荒川沖

大角豆 東大通りを右折

桜土浦IC を学園都市方面へ出る

354

南大通東
を左折

南大通り

桜土浦IC

２つ目の信号を右折