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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年３月27日【事業年度】

第23期（自【会社名】

株式会社オプトホールディング【英訳名】

ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

コーポレート管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

コーポレート管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年１月１日

鉢嶺至

平成28年12月31日）

登

本部長

本部長

足立

知彦

足立

知彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第19期

決算年月

平成24年12月

第20期

第21期

平成25年12月 平成26年12月

第22期

第23期

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

78,909,290

67,624,291

66,984,083

64,052,229

69,815,591

経常利益

(千円)

1,355,893

1,105,117

4,067,417

1,191,850

2,004,793

親会社株主に帰属する当期純利(千円)
益

830,705

610,726

1,092,901

267,280

745,611

包括利益

(千円)

1,074,501

6,365,523△3,378,885△199,203

797,833

純資産額

(千円)

19,618,539

25,166,422

17,703,879

17,609,461

19,720,508

総資産額

(千円)

36,838,321

39,656,268

39,436,451

37,421,413

46,325,081

１株当たり純資産額(円)

620.67812.12655.43625.82643.89１株当たり当期純利益金額

(円)

28.23

20.73

40.68

10.34

28.81

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

28.02

20.29

40.41

−

28.64

自己資本比率

(％)

49.6

60.4

42.9

43.2

36.1

自己資本利益率

(％)

4.6

2.9

5.3

1.6

4.5

株価収益率

(倍)

23.98

48.18

18.07

59.17

24.99

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,797,620

609,954

4,026,179△3,507,115

1,134,747

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,316△3,433,501△6,183,963

1,990,024△88,262

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

398,128△839,226

3,666,856△137,981

6,860,102

現金及び現金同等物の期末残高 (千円)

14,256,038

10,539,039

11,585,343

10,136,632

18,234,074

1,261

1,344

1,459

1,381

1,488

(−)

(−)

(−)

(−)

(183)

従業員数
（ほか平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３
４

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第19期、第20期、第21期及び第22期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

決算年月

平成24年12月

第21期

平成25年12月 平成26年12月

第22期

第23期

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

62,775,245

47,417,951

46,218,143

12,815,795

882,203

経常利益又は経常損失（△）(千円)

659,793

634,841

4,037,329

413,845△111,783

当期純利益

(千円)

493,716

573,094

1,402,599

140,603

256,745

資本金(千円)

7,600,567

7,617,986

7,645,948

7,645,948

7,684,034

発行済株式総数(株)

149,378

29,914,000

29,980,000

29,980,000

30,089,600

純資産額

(千円)

17,487,496

22,826,942

15,699,277

15,033,262

15,016,142

総資産額

(千円)

30,574,164

33,552,904

32,748,828

22,524,873

28,159,633

１株当たり純資産額(円)

591.91773.13607.29581.56578.493,700.00

23.50

13.00

13.00

16.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益金額

(円)

16.78

19.46

52.20

5.44

9.92

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

19.22

51.85

−

9.92

自己資本比率

(％)

57.0

67.9

47.9

66.7

53.3

自己資本利益率

(％)

2.9

2.9

7.3

0.9

1.7

株価収益率

(倍)

40.35

51.35

14.08

112.47

72.57

配当性向

(％)

110.3

120.8

24.9

238.9

161.3

従業員数
（ほか平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３
４

５
６

(名)

601

686

714

98

71

(76)

(−)

(−)

(−)

(8)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第20期、第21期及び第22期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
第19期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は平成24年12月31日現在の株主に対し平成25年１月１日付をもって、普通株式１株につき200株の割合
で株式分割しております。第19期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しており、創業20周年の記念配当2,000円を含んでおります。
第20期の１株当たり配当額については、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当15円を含んでおります。
第22期の経営指標等の売上高、従業員数等の大幅な変動は、平成27年４月１日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。

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２【沿革】
年月

事項

平成６年３月

東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。
ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。
株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。
本社を東京都港区赤坂に移転。
eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。
クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。
不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。
eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セン
トメディアに営業譲渡。
eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。
不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立（平成17年４月に株式会社ネクストが吸収合併）。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
大阪支社を大阪府大阪市に開設。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」（現連結子会社）を設立。
「eMFORCE Inc.」（現連結子会社）の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。

平成７年４月
平成９年６月
平成９年10月
平成12年３月
平成12年４月
平成12年７月
平成12年10月
平成14年12月
平成16年２月
平成16年６月
平成16年12月
平成17年５月
平成17年８月
平成18年１月
平成18年６月
平成18年７月
平成19年12月
平成20年３月
平成21年５月
平成21年12月

平成22年12月
平成22年12月
平成23年７月

株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。
共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（現連結子会社）を設立。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
株式会社電通との資本・業務提携を強化。
株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。
本社を東京都千代田区神田錦町に移転。
中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株
式会社」（現連結子会社）を設立。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現 東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。
オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。
データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」（現連結子会社）を設立。

平成23年11月
平成24年３月
平成25年１月
平成25年６月「株式会社エスワンオーインタラクティブ」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。
本社を東京都千代田区四番町に移転。
株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。
米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結

平成22年４月

平成25年10月
平成26年３月
平成26年４月
平成26年７月
平成26年９月
平成27年４月
平成28年３月
平成29年２月

子会社化。
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。
オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。
動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。
「株式会社ライトアップ」（現連結子会社）の株式を追加取得し、広告事業を強化。
スマートデバイスにかかる広告事業の推進を目的に「株式会社グルーバー」（現連結子会社）を設立。
持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分
割により、「株式会社オプト」へ承継。
監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社電通との資本・業務提携を解消。

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３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトホールディングと連結子会社23社により構成されており、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、マーケティングを支援する各種ソリュー
ションの提供、オムニチャネルの開発及びデータベースマーケティング等、顧客のマーケティング支援全般を行う「マーケティング事業」、インターネット関連ベンチャー企業への投資等を行う「投資育成事業」、海外におけるインターネッ
ト広告販売、情報収集、投資先支援を主とした「海外事業」を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。

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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
又は被所有割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

（連結子会社）
株式会社オプト（注）３

東京都千代田区

100百万円マーケティング事業

100.0

−

役員の兼任
資金援助

ソウルドアウト株式会社（注）３

東京都千代田区

50百万円

マーケティング事業

66.6

−

役員の兼任

クロスフィニティ株式会社

東京都千代田区

30百万円

マーケティング事業

90.0

−

債務保証

株式会社クラシファイド（注）３

東京都千代田区

119百万円マーケティング事業

66.0

−

役員の兼任
債務保証

スキルアップ・ビデオテクノロジーズ
株式会社

東京都渋谷区

50百万円

マーケティング事業

92.5

−

役員の兼任
資金援助

株式会社オプトベンチャーズ（注）２

東京都千代田区

75百万円

投資育成事業

100.0

−

役員の兼任

eMFORCE Inc.

韓国
ソウル特別市

2,500
百万ウォン

海外事業

93.2

−

資金援助

OPT America, Inc.（注）２

米国
カリフォルニア州

海外事業

100.0

−

役員の兼任

OPT SEA Pte.,Ltd.（注）２

シンガポール

海外事業

100.0

−

役員の兼任
資金援助

マーケティング事業

40.0−

24,160
千US$
11,639千SGD

他14社（うち１組合）（持分法適用関連会社）
株式会社ジェネレイト

東京都港区

350百万円

他４社

（注）１
２
３

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
株式会社オプトベンチャーズ、OPT America, Inc.及びOPT SEA Pte.,Ltd.は、特定子会社であります。
株式会社オプト、ソウルドアウト株式会社及び株式会社クラシファイドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社オプト
主要な損益情報等（1）売上高

46,654,149千円（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

1,435,771千円
772,957千円
2,145,763千円
11,526,015千円

ソウルドアウト株式会社
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

7,930,615千円
308,606千円
186,085千円
574,141千円
2,578,658千円

株式会社クラシファイド
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

7,865,098千円
209,574千円
140,453千円
979,725千円
2,254,738千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成28年12月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）1,203 （175）

マーケティング事業
投資育成事業

8

（−）

海外事業

206

（−）

その他

71

（8）

1,488 （183）

合計
（注）１
２
３

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に外数で記載しております。
その他として記載されている従業員は、株式会社オプトホールディングに所属している従業員であります。

(2）提出会社の状況（平成28年12月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）

71 （8）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

6.06

5,662

36.86

セグメントの名称

従業員数（名）71 （8）

その他

71 （8）

合計
（注）１
２
３

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及によりインターネット利用のデバイスとして、スマートフォンが主流となっております。その中で、インフィード広告、ソーシャル広告、動画広告等のスマートフォン向けの広告商品市場が急速に成長しており、平成28
年には１兆3,100億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。（株式会社電通発
表）
加えて、当社グループの注力分野である動画関連分野やアプリプロモーション分野についても急速な市場成長を遂げております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、69,815百万円（前連結会計年度比9.0％増）となり、営業利益1,919百万円（前連結会計年度比18.4％増）、経常利益2,004百万円（前連結会計年度
比68.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益745百万円（前連結会計年度比179.0％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
当事業においては、インターネット広告販売、広告制作、動画制作・配信、ウェブサイト開発、SEOソリュー
ションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売及びデータ
ベースマーケティングを中心に顧客のデジタルシフト支援全般を行っております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度から取り組んでおりました生産性改善施策の実施や、首都圏に加え政令指定都市を中心に新規顧客開拓の強化を行いました。
以上の結果、当事業の売上高は68,294百万円（前連結会計年度比10.5％増）、営業利益2,667百万円（前連結会
計年度比46.9％増）となりました。
＜投資育成事業＞
当事業においては、当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。また、当社グループの中長期戦略である「第三の柱確立」に向け、シェアリングエコノミーを中心とした恒常的収益化の基盤構築を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は52百万円（前連結会計年度比94.8％減）、営業損失179百万円（前連結会計年度
は606百万円の営業利益）となりました。
＜海外事業＞
当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービ
スの提供、米国における情報収集業務を展開しております。
以上の結果、当事業の売上高は1,480百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業損失96百万円（前連結会計年度
は91百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
当事業の売上高は448百万円（前連結会計年度比60.9％増）、営業利益118百万円（前連結会計年度は76百万円の営業損失）となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことにより、前連結会計年度末（10,136百万円）に比べて8,097百万円増加し、当連結会計年度末には18,234百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,134百万円（前年同期は3,507百万円の減少）となりました。
これは主に、売上債権が1,569百万円増加したこと及び、営業投資有価証券が1,177百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を1,881百万円、減価償却費を659百万円計上したこと及び、仕入債務が1,287百万円増加した
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は88百万円（前年同期は1,990百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が819百万円、投資有価証券の払戻による収入が793百万円発生した
ものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が1,235百万円、投資有価証券の取得による支出が521百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は6,860百万円（前年同期は137百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が986百万円、配当金の支払による支出が337百万円発生したものの、長期借入による収入が6,500百万円、非支配株主からの払込による収入が1,246百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が935百万円発生したこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
平成26年12月期

平成27年12月期

平成28年12月期

自己資本比率（％）

42.9

43.2

36.1

時価ベースの自己資本比率（％）

48.2

42.3

40.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.1

−

11.3

183.8

−

38.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
２ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３ 平成27年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同期比（％）

マーケティング事業

54,992,618

9.8

投資育成事業1,299,750

△65.0

海外事業

343,088

△11.0

その他事業

8,580

△68.2

56,644,039

4.5

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
実際の仕入額によっております。なお、投資育成事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

３(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）マーケティング事業

68,288,625

10.4

52,839△94.8

1,437,741

23.2

36,384

3.7

69,815,591

9.0

投資育成事業
海外事業
その他事業
合計
（注）１
２
３

前年同期比（％）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先株式会社電通（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

8,007,836

12.5

7,324,263

10.5

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３【対処すべき課題】(1）対処すべき課題
当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。
① マーケティングノウハウのさらなる向上② 当社グループ自社商品による収益性の向上・独自性の明確化③ 顧客営業力の強化とエンジニアによる技術力の強化④ ガバナンスと経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築⑤ グループ連携強化とグループアセットの活用⑥ 生産性向上のためのITインフラ整備⑦ 優秀な人材の確保及び育成

４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、
以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① 業界及び競合について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。
また、当社グループが提供するサービスは複数の競合会社が存在しており、激しい競争環境であります。その中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当社グループは、ヤフー株式会社の提供するYahoo！Japan（広告媒体）、スポンサードサーチサービス（リスティング広告）、Yahoo！不動産新築物件情報等を仕入れ、顧客に販売しており、全売上高に占める同社商材の売上高の割合は、平成28年12月期で30％強となっております。同社商材の販売比率が高い理由は、広告主が広告効果の高い広告媒体に出稿する傾向があり、当社グループとしても同社のような大手媒体社と積極的に取引を行うことが広告主の業績向上に貢献すると判断しているためであります。今後も広告主の要望に応じて、同社等の大手媒体社と積極的に取引を行いたいと考えておりますが、取引条件の変更等により、広告枠やサービスの仕入ができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」等の法令及び諸規制の適用を受けておりますが、いずれも現状では当社グループの事業の阻害要因になっておりません。
しかしながら、今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められた場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 業容の急拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは、下記⑨で記載するとおり、子会社及び関連会社の管理と連結財務諸表の作成が必要であります。
当社グループは、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、体制の整備が業容の拡大に追いつかない場合には、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。

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人材の確保及び教育・育成について
当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じております
が、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 業務遂行について
当社グループが業務を遂行するにあたり、その進捗を阻害するリスク要因を特定し、対策を講じるよう努めておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、広告主との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループは、インターネットを利用したサービスを提供しているため、自然災害や事故等によりインター
ネット網が切断された場合には、当社グループのサービスが提供不能となる可能性があります。また、予期しない
急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウン、当社グループや取引先のハードウェアやソフト
ウェアの欠陥等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。顧客への広告戦略の総合的な提案の重要な一端を担っている広告効果測定機能、サイト内解析機能等を備えた「ADPLAN（アドプラン）」シリーズ他
ソリューションサービスの運用に上記のトラブル等が発生し、機能が十分に生かせないような事態が発生した場合には、当社グループの競争力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役員及び従業員の過誤等による社内インフラの停止、重要なデータの消去または、不正流出等の事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループサービスへの信頼が失墜する可能性があります。
⑧ 取引先の選定及び与信について
当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない
何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
グループ経営について
当社グループは、平成17年12月期中間期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。子
会社及び関連会社を含め、当社グループ事業とシナジー効果が期待できる企業への投融資を行っております。当該子会社、関連会社の事業状況の悪化により、株式の減損、支援費用発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ Ｍ＆Ａについて
当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術及びビジネスモデル等が急速に変化しております。当社グループとしては、新規事業の開始または既存事業の拡充と比べ、時間短縮等を図る手段としてＭ＆Ａは
有効な手段であると認識しております。また、平成25年度より開始した投資育成事業においてもＭ＆Ａは必要不可
欠であり、今後も必要に応じて実施してまいります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 海外事業について
当社グループは、海外に子会社を有しております。海外事業は、当社グループの将来の成長投資と位置づけており、今後も適宜海外事業を展開してまいりますが、各国特有の商習慣、政府規制、競合環境等の潜在的リスクに対応できない場合には事業の推進が困難となり、投資を回収できず当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 金融市場の影響について
当社グループは、海外子会社・関連会社、海外投資ファンド、上場有価証券等を保有しており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 資金運用について
当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりま
すが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨

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有価証券報告書⑭

インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコ
ミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】(1) 金銭消費貸借契約
当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。
取引先

契約締結日

使途

契約期間

契約金額

担保

株式会社三井住友銀行（注）１

平成26年７月29日

運転資金

平成26年７月31日から
平成30年７月31日まで

3,000百万円

特段の定めはありません

株式会社みずほ銀行（注）１

平成26年７月29日

運転資金

平成26年７月31日から
平成30年７月31日まで

2,000百万円

特段の定めはありません

株式会社三菱東京UFJ銀行（注）１

平成26年７月31日

運転資金

平成26年７月31日から
平成29年７月31日まで

1,000百万円

特段の定めはありません

株式会社りそな銀行（注）２

平成28年３月29日

運転資金

平成28年３月31日から
平成33年３月31日まで

1,500百万円

特段の定めはありません（注）１ 平成26年７月25日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
２ 平成28年３月25日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
(2) シンジケートローン契約
当社は、平成28年８月26日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、金融機関15社との間でシンジ
ケートローン契約を締結し、平成28年８月31日に5,000百万円の資金調達を行いました。
① 契約日

平成28年８月26日② 借入実行日

平成28年８月31日③ 満期日

平成33年８月31日④ 資金使途

事業資金⑤ 借入金額

5,000百万円⑥ 借入利率

３ヶ月TIBOR＋0.35％⑦ 返済方法平成28年11月30日より、３ヶ月毎元金均等返済

⑧ 担保

なし

⑨ 財務制限条項「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等関係）」及び「第５ 経理の状況(1）連結財務諸表

２ 財務諸表等

注記事項（連結貸借対照表(1）財務諸表

注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究活動にかかる費用の総額は9,530千円であります。セグメントは、主にマーケティン
グ事業であります。

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有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の合計は、36,950百万円となり、前連結会計年度末（27,010百万円）と比較
して9,940百万円増加いたしました。
これは主に、「現金及び預金」が6,100百万円、「有価証券」が1,999百万円、「受取手形及び売掛金」が1,530
百万円、「営業投資有価証券」が1,168百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の合計は、9,374百万円となり、前連結会計年度末（10,411百万円）と比較
して1,036百万円減少いたしました。
これは主に、「投資有価証券」が1,040百万円、「のれん」が519百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の合計は、16,285百万円となり、前連結会計年度末（13,026百万円）と比較
して3,258百万円増加いたしました。
これは主に、「1年内返済予定の長期借入金」が1,719百万円、「支払手形及び買掛金」が1,255百万円、「未払法人税等」が605百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の合計は、10,319百万円となり、前連結会計年度末（6,785百万円）と比較
して3,533百万円増加いたしました。
これは主に、「長期借入金」が3,543百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、19,720百万円となり、前連結会計年度末（17,609百万円）と比較して2,111百万円増加いたしました。
これは主に、「非支配株主持分」が1,573百万円、「利益剰余金」が562百万円増加したこと等によるものであります。

(3）経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高69,815百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益1,919百万円（前連結会計年度比18.4％増）、経常利益2,004百万円（前連結会計年度比68.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益745百万円（前連結会計年度比179.0％増）となりました。

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有価証券報告書(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における資金の残高は18,234百万円となり、前連結会計年度末（10,136百万円）より8,097百万円増加いたしました。これは営業活動により獲得した資金が1,134百万円（前年同期は3,507百万円の使用）となったこと、投資活動により使用した資金が88百万円（前年同期は1,990百万円の獲得）となったこと及び財務活動により獲得した資金が6,860百万円（前年同期は137百万円の使用）となったことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が1,569百万円増加したこと及び、営業投資有価証券
が1,177百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を1,881百万円、減価償却費を659百万円計上したこと及び、仕入債務が1,287百万円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の売却による収入が819百万円、投資有価証券の払戻による収入が793百万円発生したものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が1,235百万円、投資有価証券の取得による支出が521百万円発生したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出が986百万円、配当金の支払による支出が337百万円発生したものの、長期借入による収入が6,500百万円、非支配株主からの払込による収入が1,246百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が935百万円発生したこと等によるものであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク」をご参照ください。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は1,220,668千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) マーケティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社におけるコンピュータ（サーバ）及び開発用ソフトウェアを中心に1,126,191千円の設備投資を行っております。
(2) 投資育成事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における事務所の追加工事を中心に762千円の設備投資を行っております。
(3) 海外事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における事務所の家具や備品の購入及び開発用ソフトウェアを中心に31,071千円の設備投資を行っております。
(4) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における特許取得関連費用を中心に312千円の設備投資を行っております。
(5) 全社共通資産
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におけるコンピュータ（サーバ）及び社内インフラ整備にかかるソ
フトウェアを中心に62,330千円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
平成28年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都千代田区）

（注）１
２
３
４
５

セグメントの名称

投資育成事業
海外事業
その他
全社共通

設備の内容

建物、
OA機器及び
システム
開発費等

従業員数
（人）

建物及び
構築物

リース
資産

ソフト
ウェア

その他

合計

71,170111,227

143,341

40,298366,03771（8）

上記金額に、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
名称

本社（東京都千代田区）

セグメントの名称

契約面積（㎡）

投資育成事業
海外事業
その他
全社共通

7,270.86

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年間賃借料（千円）

744,686

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有価証券報告書(2) 国内子会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

ソフト
ウェア

その他

合計

14,697474,047

6,526

495,271

本社

マーケティング 建物、OA機器及び（東京都千代田区）

事業

ソウルドアウト株式会社

本社

マーケティング 建物、OA機器及び事業
システム開発費等

12,291

130,643

3,877

146,812

クロスフィニティ
株式会社

本社

マーケティング 建物、OA機器及び事業
システム開発費等

5,063

20,48534

25,583

株式会社
クラシファイド

本社

マーケティング 建物、OA機器及び事業
システム開発費等

1,146

32,900216

34,262

マーケティング 建物、OA機器及び事業
システム開発費等

2,424

19,5690

21,993

−

6,098

1,078

7,176

マーケティング 建物、OA機器及び事業
システム開発費等

8,897

465,371

147,805

622,074

マーケティングシステム開発費等
事業−24,393−24,393

マーケティング 建物、OA機器及び事業
システム開発費等

13,3419,977

330

23,649マーケティング OA機器及び事業
システム開発費等−

41,450399

41,8494,214

46,831

40,233

91,279

株式会社オプト（東京都千代田区）（東京都千代田区）（東京都千代田区）

株式会社エスワン本社
オーインタラクティ（東京都千代田区）
ブシステム開発費等

株式会社

本社

マーケティング OA機器及びサーチライフ

（東京都千代田区）

事業

スキルアップ・ビデ
本社
オテクノロジーズ（東京都渋谷区）
株式会社
株式会社コネクトム

本社（東京都千代田区）
本社

株式会社
ライトアップ（東京都渋谷区）

株式会社グルーバー

本社（東京都千代田区）

システム開発費等

株式会社

本社

Platform ID（東京都千代田区）

マーケティング 建物、OA機器及び事業
システム開発費等

本社

マーケティング（東京都千代田区）

事業

システム開発費等−

128,145−

128,145

本社

マーケティングシステム開発費等
事業

−

679

−

679

投資育成事業

746

−

−

746

株式会社テクロコ株式会社
グロウスギア（東京都千代田区）

本社
株式会社
オプトベンチャーズ （東京都千代田区）

（注）１
２
３
４
５

建物等

従業員数
(人)
603
（50）
173
（4）
89
（13）
78
（8）
39
（7）
33
（−）
72
（79）
12
（2）
53
（6）
11
（5）
19
（1）
14
（−）
7
（−）
5
（−）

上記金額に、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。

(3) 在外子会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社

eMFORCE Inc.

（韓国ソウル特別市）

OPT SEA Pte.,Ltd.

（注）１
２
３
４
５

本社
（シンガポール）

セグメントの
名称

海外事業
海外事業

設備の内容

OA機器及びシステム開発費等
OA機器及びシステム開発費等

従業員数
(人)

建物及び
構築物

ソフト
ウェア

その他

合計

−

4,836

15,432

20,268193−

13,075

1,284

14,3591

上記金額に、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。

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有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成29年３月27日）
取引業協会名内容

普通株式

30,089,600

23,478,400

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

30,089,600

23,478,400−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】（平成25年３月４日発行 第８回新株予約権）
事業年度末現在（平成28年12月31日）

提出日の前月末現在（平成29年２月28日）

9,127

8,149

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

912,700

814,900

690

同左

新株予約権の行使期間

平成25年３月４日から
平成29年３月３日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
資本組入額

同左

区分
新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使の条件

695
348

(1）行使条件① 権利者は、平成25年12月期又は平成26年12月期の営業利益（会社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記1)又は2)に掲げる各条件を充たした場合、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を当該条件の達成された期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる
場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定める
ものとする。
1)下記(a)又は(b)を充たした場
合、行使可能割合は50％とする。
(a) 平成25年12月期の営業利益が18.5億円を超過した場合(b) 平成26年12月期の営業利益が24億円を超過した場合
2)上記にかかわらず、平成25年
12月期及び平成26年12月期の営業利益の合計が42.5億円を超過した場合、各権利者は割り当てられた本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない全ての本新株予約権を行使することができるものとする。

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同左

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有価証券報告書

事業年度末現在（平成28年12月31日）

区分②

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた
本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使は出来な
くなるものとする。
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。か
かる端数等の切り捨てについて
金銭による調整は行わない。
(2）相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

提出日の前月末現在（平成29年２月28日）

─────

当社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は組織再編成行為に伴う新株予約権の交 株式交換若しくは株式移転における完付に関する事項
全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

21/102

同左

同左
─────

同左

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有価証券報告書区分

事業年度末現在（平成28年12月31日）

提出日の前月末現在（平成29年２月28日）(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（注）１(1）普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式より調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

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有価証券報告書(2）（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合
は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式
総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（ただし当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
② 「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所（ただし、会社の普通株式が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④ 会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式
１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

（千円）

（千円）

50

149,378

5,053

7,600,567

5,053

6,812,067

平成25年１月１日（注）２29,726,222

29,875,600−

7,600,567−

6,812,067

平成25年３月28日（注）３−29,875,600−

7,600,567△4,000,000

2,812,067

平成25年１月１日〜
平成25年12月31日（注）１38,40029,914,000

17,4197,617,986

17,4072,829,475

平成26年１月１日〜
平成26年12月31日（注）１

66,00029,980,000

27,961

7,645,948

27,931

2,857,406

平成28年１月１日〜
平成28年12月31日（注）１

109,600

30,089,600

38,086

7,684,034

38,0862,895,492

年月日
平成24年１月１日〜
平成24年12月31日
（注）１

（注）１
２

新株予約権の行使による増加であります。
平成24年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は29,726,222株増加しております。

３

平成25年３月28日開催の当社第19回定時株主総会にて、「資本準備金」を「その他資本剰余金」へ振替える決議を行い実行したことによる減少であります。
平成29年１月１日から平成29年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が97,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,985千円増加しております。
平成29年２月28日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は6,709,000株減少し、23,478,400株となっております。

４５（６）【所有者別状況】（平成28年12月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）
（注）１
２

金融商品
取引業者

その他の
法人

23

25

−

19,140

−

6.36

外国法人等

個人
その他

計

単元未
満株式
の状況
（株）

個人以外

個人

46

50

6

6,175

6,325

−

5,922

108,875

41,584350

125,012300,883

1,300

1.97

36.18

13.82

0.12

41.55

100

−

上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
自己株式41,400単元は「個人その他」に含めて記載しております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】（平成28年12月31日現在）
所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都港区

4,914,200

16.33

東京都港区東新橋一丁目８番１号

4,899,000

16.28

1,520,800

5.05

神奈川県逗子市

1,436,900

4.78

東京都渋谷区

1,145,800

3.81

1,112,800

3.70

755,800

2.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８−１１（信託口）

452,700

1.50

小林

450,800

1.50

345,400

1.15

17,034,200

56.61

氏名又は名称鉢嶺

登株式会社電通デジタル・ホールディングス
BNYM TREATY DTT 10 常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行
海老根
野内

住所

東京都千代田区丸の内２丁目７−１(225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW
YORK 10286,USA)智仁
敦

東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手
MSCO CUSTOMER SECURITIES 常任代理人 モル

町フィナンシャルシティ サウスタワー

ガン・スタンレーMUFG証券株式会社(1585 Broadway New York, New York
10036, U.S.A.)
東京都千代田区一ツ橋１丁目１−１

株式会社マイナビ正樹

東京都新宿区日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信東京都港区浜松町２丁目１１番３号
託口）
−

計
（注）１
２
３

４

上記のほか自己株式は4,140,000株（13.76％）あります。
上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社のHIBC株式会社が保有する株式数4,899,200株（16.28％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
上記大株主の状況に記載の当社取締役野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社
タイム・アンド・スペースが保有する株式数260,800株(0.87％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
平成29年２月13日付公表の「主要株主の異動（予定）に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、株式会社電通との資本・業務提携の解消に伴い、主要株主であった株式会社電通の子会社である株式会社電通デジ
タル・ホールディングスは所有していた当社株式の全てを売却し、平成29年２月13日付で主要株主の異動が発生しております。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成28年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式 4,140,000−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 25,948,300

単元未満株式

普通株式

259,483

同上

1,300

−

−

発行済株式総数

30,089,600−−

総株主の議決権−（注）

259,483−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】（平成28年12月31日現在）
他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社オプト
ホールディング

東京都千代田区
四番町６番

4,140,000−

4,140,000

13.76

計

−

4,140,000−

4,140,000

13.76

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条及び第238条並びに第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の状況
決議年月日

平成25年
２月26日

付与対象者の区分
及び人数（名）

当社取締役
4
当社従業員
293
（注）

新株予約権の目的「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
となる株式の種類
株式の数

同上

新株予約権の行使
時の払込金額同上

新株予約権の行使
期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）

新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の権利行使や退職等による権利の喪失により、提出日の前月末現在において814,900株となっております。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成29年２月13日）での決議状況（取得日 平成29年２月14日）

価格の総額（千円）

3,769,000

2,868,209

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

3,769,000

2,868,209−−

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式−−

6,709,000

5,103,433

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

4,140,000−

1,200,000−

３【配当政策】(1）利益配分の基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして考えており、中長期での企業価値の向上を中心に、財務体質や新規投資への資金ニーズ、業界動向、世界情勢などを総括的に勘案し、連結配当性
向30％を目標とし、安定的な配当実施を重視してまいりました。なお、平成27年３月20日開催の取締役会において、平成27年12月期より、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目標とする方針に変更しております。
(2）当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

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有価証券報告書(3）当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、通期での連結利益計画の進捗等を勘案し、１株当たり配当金を16円とすることといたします。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額（千円）

平成29年３月24日
定時株主総会

１株当たりの配当額（円）415,19316.0(4）内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウェア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

最高（円）149,500
※704

1,299

1,098

739

881

最低（円）

78,500
※658

640

677

514

489

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日から平成25年９月30日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年10月１日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．当社は平成24年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割しております。
３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

823

782

783

765

721

758

最低（円）

740

674

710

707

631

711

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有価証券報告書

５【役員の状況】
男性
役名

７名

女性

職名

氏名

代表取締役
ＣＥＯ
社長

鉢嶺

−名

（役員のうち女性の比率−％）生年月日

登昭和42年６月22日生

略歴
平成３年４月 森ビル㈱入社
平成６年３月 ㈲デカレッグス(現㈱オプトホールディング)設立
同社代表取締役社長
平成13年３月 当社代表取締役社長CEO
平成18年１月 当社代表取締役社長CVO
平成20年３月 当社代表取締役会長CVO

任期

所有株式数
（株）

（注）２ 4,914,200

平成21年３月 当社代表取締役社長CEO
平成29年３月 当社代表取締役社長グループCEO（現任）

取締役
副社長

ＣＯＯ

野内

敦

平成３年４月
平成８年10月
平成11年３月
平成15年２月
平成16年２月
昭和42年12月21日生 平成18年１月
平成22年３月
平成27年２月
平成27年９月
平成29年３月

森ビル㈱入社
当社入社
当社取締役
当社取締役事業本部長
当社取締役CMO
当社取締役COO（注）２ 1,275,800

当社取締役㈱オプトベンチャーズ代表取締役（現任）㈱PlatformID代表取締役社長（現任）
当社取締役副社長グループCOO 上席執行役員（現任）

昭和49年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社
平成10年６月 同社アレンジャー業務推進室長

取締役

取締役
（注）１

蓑田

水谷

平成12年４月 同社シンジケーション部長
平成14年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)シン
ジケーション部長
平成16年４月 同社常務執行役員シンジケーションビジネスユ
ニット統括・シンジケーション＆ローントレー
ディングコンプライアンス統括・グループ統括
平成18年４月 同社常務執行役員グローバルシンジケーションユ
ニット・グローバルプロダクツユニット統括
秀策 昭和26年７月20日生
平成19年７月 コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表
取締役兼共同最高経営責任者
平成19年９月 コールバーグ・クラビス・ロバーツキャピタル・
マーケッツ代表取締役
平成20年１月 コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表取締役社長
平成21年４月 日本トイザらス㈱取締役
平成25年５月 コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表取締役会長
平成27年３月 当社取締役（現任）（注）２

昭和63年４月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社
平成９年４月 『テックビーイング』編集長
平成13年４月 『リクルートナビキャリア（現「リクナビ
NEXT」）』編集長
平成14年４月 『ビーイング（関東版）』編集長
平成16年４月 同社執行役員（HRディビジョン担当）
平成18年４月 ㈱リクルートHRマーケティング(現㈱リクルートジョブス)代表取締役
平成19年４月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)智之 昭和39年８月16日生（注）２
取締役執行役員（人事・総務・コーポレートコ
ミュニケーション担当）
平成21年４月 ㈱リクルートエージェント(現㈱リクルートキャリア)常務執行役員
平成23年４月 ㈱リクルートエージェント代表取締役社長
平成24年10月 ㈱リクルートキャリア初代代表取締役社長
平成27年４月 ㈱リクルートホールディングス顧問
平成28年４月 一般社団法人日本人材紹介業協会顧問(現任)
NPO法人アイ・エス・エル理事長特任補佐(現任)
平成29年３月 当社取締役（現任）30/102ーーEDINET提出書類
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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（株）

（注）３

19,600（注）３

15,200（注）３−

昭和58年４月 藤和不動産㈱（現三菱地所レジデンス㈱）入社
平成12年４月 経営コンサルタント業開業

取締役(監査等委員)

略歴

石崎

（注）1

信明 昭和35年６月７日生 平成13年４月 当社常勤監査役
平成27年４月 ㈱オプト監査役（現任）
平成28年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
昭和57年４月 日本ラヂヱータ㈱（現カルソニックカンセイ㈱）入社
昭和60年５月 ㈲渡美商事入社

取締役(監査等委員)

呉

（注）1

雅俊

昭和34年７月28日生

昭和62年３月 ワタミフードサービス㈱（現ワタミ㈱）入社
平成12年４月 当社監査役
平成12年９月 ㈱ツナミネットワークパートナーズ（現TNPパートナーズ）代表取締役（現任）
平成28年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
平成９年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

取締役(監査等委員)（注）1

山上岡村綜合法律事務所入所
俊夫 昭和41年２月14日生 平成18年３月 当社監査役
平成18年４月 やまうえ法律事務所開設（現任）
平成28年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）計（注）１

6,224,800

取締役 水谷智之氏、取締役 石崎信明氏、取締役 呉雅俊氏及び取締役 山上俊夫氏は社外取締役でありま６す。
監査等委員以外の取締役の任期は平成28年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成29年12月期にかかる
定時株主総会終結時までであります。
監査等委員である取締役の任期は平成27年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成29年12月期にかかる
定時株主総会終結時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 石崎信明
委員 呉雅俊委員 山上俊夫
当社では、急速な業容の拡大や経営課題の高速化等に対応し、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。
執行役員は鉢嶺登、野内敦、岩切隆吉、吉田康祐、金澤大輔、近藤佑介の６名です。
代表取締役社長 鉢嶺登氏の所有株式数は同氏の資産管理会社であるHIBC株式会社が保有する株式数を含ん７でおります。
取締役 野内敦氏の所有株式数は同氏の資産管理会社である株式会社タイム・アンド・スペースが保有する

２
３
４
５

株式数を含んでおります。
また、上記の所有株式数には、平成29年２月13日公表の「株式会社タイム・アンド・スペースによる株式会社オプトホールディング（証券コード2389）の買付けに関するお知らせ」にてお知らせしましたように、平成29年２月14日に取得いたしました株式会社オプトホールディングの株式130,000株を含んでおります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、経営の効率性及び透明性を向上させ、コンプライアンス遵守の経営を実践するため、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることで、企業価値の極大化を目指してまいります。
コーポレート・ガバナンスの充実には、何より経営陣の意識が重要であると認識しており、経営陣自らが規律ある行動を行うことで、良質なる企業文化が構築されるよう努めております。
当社は、平成28年３月25日の株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能をより一層強化し、同時に迅速な意思決定と業務執行により経営の健全性と効率性を高めてまいります。
１．企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社が事業領域とするインターネット業界では、迅速な経営判断のもと、機動的な会社運営を求められております。同じく、取締役会の監督機能を強化することによってコーポレート・ガバナンスを充実させることは重要事項と認識しております。
当社は平成27年４月１日付で持株会社体制に移行いたしました。その目的は、（１）グループ経営の強化（２）各事業会社の自律的経営による効率経営の実現となっております。この目的実現のためには、「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」と「攻めのガバナンス」が２軸となると考えております。体制的には、取締役会のモニタリング機能を強化した運営、一部重要な業務執行の委任が可能、また独立社外取締役の有効な活用の観点から、監査等委員会設置会社を選択しております。
①取締役会
当社は、取締役７名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されております。月１回の定例取締役会以外に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役間の緊密な情報伝達、意思疎通、迅速な意思決定を行うように努めております。なお、監査等委員である取締役は取締役会の監査機能とコーポレート・ガバナ
ンス体制の充実を図るため、役割を果たしております。
②監査等委員会
当社は、監査等委員である取締役３名（全員独立社外取締役）で構成する監査等委員会を定例で月１回開催しております。なお、監査等委員は取締役会に出席して取締役（監査等委員以外の取締役）業務執行による監査を実施しております。なお、監査等委員の長である取締役は、その他の社内の重要会議に積極的に出席し、意見等を述べるなど当社及びグループ全体に対してその期待される役割を果たしております。
③内部監査部門
当社の内部監査部門は、代表取締役社長直轄の組織として他部門から完全に独立し、社内及びグループ全体における業務や諸制度が適正に遂行されているかを確認し内部けん制の役割を担っております。
ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決定し、この基本方針に則り業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備・運用しております。
当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。
①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
管理部門を管掌する役員が中心となって管理業務を所管する部門とともに研修、マニュアルの作成・配布を行うことなどにより、当社及び当社子会社の取締役及び役職員に対しコンプライアンスの知識を高めるとともに、尊重する意識の醸成を図っております。
②取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社子会社の取締役は、重要な意思決定及び報告に関して、「文書管理規程」に基づき文書の作成、保存・管理しております。当社子会社については、当社の監査等委員及び子会社の監査役が求めた場
合、閲覧可能な状態としております。

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有価証券報告書③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会において「リスク管理基本方針」を制定し、管理部門を管掌する役員が中心となって役職者によって構成されるリスク管理事務局を運営し、リスク管理を行っております。リスク管理事務局は、
適宜リスク管理の状況を取締役会へ報告しております。当社子会社においても、その規模及び特性等を踏まえ、当社の社内規程その他の体制に準じた規程等を制定し、損失の危機等の管理に係る体制を整備しております。
④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、事業計画を定め、会社として達成すべき業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにすることとしております。各部門に対し、業績への責任を明確化し、業務効率の向上を図っております。当社子会社においても、取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目について審議及び決定を行っております。
⑤当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ企業の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当
取締役と子会社経営陣とが随時情報を交換し、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図っております。
⑥監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項
監査等委員会が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置しております。
⑦前号使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動に関しては、監査等委員会の意見を尊重しております。また、監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた使用人は、その命令に反して、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとしております。
⑧当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が監
査等委員長に報告するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）による違法、または不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員長に報告することとしています。また、子会社の取締役及び監査役に対しては、当社の監査等委員長に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼす事実や不正行為、法令違反に対する相談を直接または間接的に報告出来る窓口を設置し、グループ全体の不正・法令違反防止に向けコンプライアンス強化に努めております。
⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員長に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。
⑩監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかにこれに応じるものとしております。
⑪その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査制度に対する理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。代表取締役は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査等委員に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

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有価証券報告書⑫財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。
⑬反社会的勢力排除に向けた体制
取締役会で承認・決議された「コンプライアンス基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するにあたって必要な事項が定められた当社の規程及び規則において、反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議により制定された『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において定義される「反社会的勢力」
をいいます。）との関係を一切遮断することを定め、反社会的勢力による不当要求等に対しては、組織的に対応することとしております。
また、平素から、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、また弁護士等その他の外部の関係機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際の契約書に反社会的勢力排除条項を織り込んでおります。
⑭リスク管理体制に関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、リスク及び危機管理責任者の代表取締役及びリスク管理事務局とリスク所管部門が連携し、リスク管理体制の強化・促進に努めております。
具体的な方法として、リスク管理規程に従い、リスク管理事務局が各種リスクを選定した上で、リスク所
管部門が各種リスクに対応したマニュアル又はガイドライン等を整備し、リスク管理事務局は適宜その対応
状況を確認するとともに、当社役員に対してリスクの管理状況を報告する体制を整備しております。
また、危機管理規程において、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。
ハ．責任限定契約の内容の概況
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び社外取締役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
２．内部監査及び監査等委員会
内部監査室の従業員６名によって内部監査を行っています。内部監査は、年度監査計画に基づき、各部及び国内外関係会社を対象に実施しております。内部監査室は、代表取締役社長の指揮下で、内部統制の整備・運用状況について、個々の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は内部統制担当部門に通知し、改善を促しております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の監視機能につきましては、監査等委員会監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名から構成されております。取締役会には原則として監査等委員が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。
３．社外取締役（監査等委員）
イ．社外取締役（監査等委員）との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。
社外取締役（監査等委員）石崎信明氏は、中小企業診断士の資格を有する経営コンサルタントとして、経営や財務、会計についての知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）呉雅俊氏は、上場企業での財務及び経理業務、取締役の経験があり、経営や財務、会計についての知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）山上俊夫氏は、弁護士として培われた専門的な知識、経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）石崎信明氏は当社株式を19,600株、社外取締役（監査等委員）呉雅俊氏は当社
株式を15,200株保有しております。上記以外に関しましては、社外取締役（監査等委員）３名について、当社との特別な利害関係はありません。

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ロ．社外取締役（監査等委員）の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役（監査等委員）の候補者選定にあたり、社外取締役（監査等委員）としての独立性に関する基準や方針を定めておりませんが、社外取締役（監査等委員）は、個人として中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。
また当社は、条件を満たす社外取締役（監査等委員）３名（石崎信明氏、呉雅俊氏、山上俊夫氏）を独立
役員として、株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
独立役員３名は、取締役会に毎回出席し、他役員との連携を密に取ることにより会社情報を共有し、期待される役割を果たしていると考えております。
４．役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

82,00082,000−−−5

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

−

−

−

−

−

−

監査役（社外監査役を除く。）

−

−

−

−

−

−

19,857

19,857

−

−

−

3

役員区分

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

社外役員

賞与

対象となる
役員の員数
（名）
退職慰労金

（注）１．当社は、平成28年３月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．監査等委員である取締役３名は社外取締役であります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、平成28年３月25日開催の株主総会の決議による
報酬限度額の範囲内で代表取締役の一任にて決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額には使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
監査等委員である取締役の報酬額は平成28年３月25日開催の株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で監査等委員会の協議にて決定しております。
５．会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人

公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員山本

守

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員成島

徹

有限責任 あずさ監査法人②会計監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士５名 その他９名
６．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内とし、また監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款で定めております。

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７．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。
当社は、取締役の解任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議によって行う旨を定款で定めております。
８．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を行えるようにするため、取締役会の決議によって市
場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
９．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
10．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって決することができる旨を定款に定めております。
11．株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
15銘柄
146,837千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

ソフトバンクグループ株
式会社

100

776

株主総会の情報収集のため

株式会社バンダイナムコ
ホールディングス

100322

株主総会の情報収集のため（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

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ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

区分

非上場株式
上記以外の株式

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

3,618,085
42,070（注）「評価損益の合計額」の欄（

受取配当金の
合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

3,896,075

14,000−△1,444（△19,578)

0−12,839−(△15,070)）内は、当事業年度の減損処理額を外数で記載しております。

ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの
純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

29,0007,200

33,000

−

連結子会社

1,200

600

15,200−計

30,2007,800

48,200−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務の委託によるものであります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し決定しております。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

39/102

当連結会計年度(平成28年12月31日)※１ 10,670,933※１ 16,771,468

9,910,191−
4,242,530※２ 50,709
283,768
2,080,958△228,683
27,010,408

11,440,621
1,999,373
5,410,534※２ 48,875
385,435
1,149,455△254,938
36,950,824

400,741△201,758
198,982
370,238△175,839
194,399
738,524△444,457
294,066
687,447

396,594△224,910
171,684
371,561△229,227
142,334
832,137△525,879
306,258
620,276

1,837,378
1,302,432
3,139,810

1,317,629
1,749,013
3,066,642※３ 5,501,910※３ 4,461,159

1,750,017△668,182
6,583,746
10,411,004
37,421,413

1,890,387△664,208
5,687,337
9,374,257
46,325,081

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

40/102

当連結会計年度(平成28年12月31日)

8,051,088
410,000
836,395
314,254309,137※１ 3,105,877※１ 9,307,034

13,026,752

16,285,563

6,336,409
155,273
20,947
123,527
149,041
6,785,198
19,811,951※４ 9,880,022

7,645,948
7,740,278
3,275,303△3,148,046
15,513,483

7,684,034
7,827,715
3,838,251△3,148,046
16,201,954

17,482640,280
657,7625,824
1,432,390
17,609,461
37,421,413

4,427
502,201
506,629
6,164
3,005,759
19,720,508
46,325,081

230,000※４ 2,556,387

920,205
393,659
2,878,276

173,581
64,386110,119
90,900
10,319,009
26,604,572

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計

41/102(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

64,052,229
50,704,241
13,347,987

69,815,591
55,410,131
14,405,460

5,784,558
248,257
243,691
736,356
283,387
28,088433,786
3,969,091

5,863,509
324,967
322,510743,220
294,567
38,554
331,541※１ 4,567,499

11,727,216
1,620,770

12,486,370
1,919,089

13,761
4,547
2,547
−
−
64,94985,806

7,099
95,125−
107,623
75,06359,187344,099

26,988−
168,993251,013−67,731
514,726
1,191,850

30,40328,000−169,861
11,40018,731
258,3962,004,793※２ 83,895※２ 3,083

1,157,758
1,012
23,7981,266,464

532,206
719
2,078
538,087

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

42/102(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)※３ 35,348※３ 126,660※４ 307,101※４ 129,522

813,264446
44,0171,200,178
1,258,136
827,234
81,235
908,470
349,666
82,385267,280

390,7198,187
5,902
660,991
1,881,889
1,124,419△193,722
930,696
951,192
205,580
745,611

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

43/102(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

349,666

951,192△471,390△56,194△21,284※１ △548,869△14,492△125,174△13,691※１ △153,358△199,203

797,833△280,798
81,595594,478
203,355

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,645,948

利益剰余金

7,740,278

自己株式

3,490,800

株主資本合計△3,148,046

15,728,980

当期変動額
剰余金の配当△335,920△335,920

親会社株主に帰属する当期
純利益

267,280

267,280

持分法の適用範囲の変動△146,857△146,857

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△215,497−△215,497

7,645,948

7,740,278

3,275,303△3,148,046

15,513,483

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

487,380

為替換算
調整勘定
719,931その他の包括
利益累計額合計
1,207,311

新株予約権
6,836

非支配株主持分760,750

純資産合計
17,703,879

当期変動額
剰余金の配当△335,920

親会社株主に帰属する当期
純利益

267,280

持分法の適用範囲の変動△146,857

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△469,898△79,650△549,548△1,012

671,640

121,079△469,898△79,650△549,548△1,012

671,640△94,417

17,482640,280

657,7625,824

1,432,390

17,609,461

44/102

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,645,948

7,740,278

3,275,303△420,795

242,415

7,645,948

7,319,483

3,517,718

38,08638,086

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

自己株式

株主資本合計△3,148,046

15,513,483△178,379△3,148,046

15,335,104

当期変動額
新株の発行

76,172

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
支配継続子会社に対する持分変動△335,920△335,920

745,611745,611

470,146

470,146

連結範囲の変動△39,664△39,664

持分法の適用範囲の変動△49,494△49,494

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38,086508,232

320,532−

866,850

7,684,034

7,827,715

3,838,251△3,148,046

16,201,954

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

17,482

17,482

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

640,280

657,762317

317

640,598

658,080

新株予約権
5,824

非支配株主持分
1,432,390

純資産合計
17,609,461△178,061

5,824

1,432,390

17,431,399

当期変動額
新株の発行

76,172

剰余金の配当△335,920

親会社株主に帰属する
当期純利益

745,611

支配継続子会社に対する持分変動

470,146

連結範囲の変動△39,664

持分法の適用範囲の変動△49,494

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,054△138,396△151,450

340

1,573,368

1,422,258△13,054△138,396△151,450

340

1,573,368

2,289,109

4,427

502,201

506,629

6,164

3,005,759

19,720,508

45/102

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出有価証券の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

46/102(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

1,258,136
634,791
433,786
14,003△124,917
5,585△18,309
26,988251,013
168,993813,264△1,157,311
307,101
35,348△83,195△282,975△3,265,199△305,985△101,151
313,021△1,077,010
21,587△26,867△2,439,986
15,160△3,507,115

1,881,889
659,794
331,541
40,08980,992
26,285△102,225
30,403
169,861△75,063
390,719△524,019
129,522
126,660
1,293△1,569,880△1,177,239
1,287,228△346,194237,548
1,599,208
101,310△29,440△821,549
285,220
1,134,747△617,673
896,872△95,951−△1,024,303△7,452
1,997,287△1,216,846
1,117,379
482,591※２ 268,502△56,412102,676△169,861
70,924242,290
1,990,024△482,831
455,386△245,996
3,811△989,846△12,898−△521,440
819,183
793,215−△6,486
63,749△116,918
155,599△2,789△88,262EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

47/102(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

190,000
500,000△1,026,396−
620,000△59,635△343,508△11,441△430,000
6,500,000△986,395
75,624
1,246,070△62,311△337,985△27,998−△39,508−

935,154△7,000△137,981△41,363△1,696,436
11,585,343△12,547
6,860,102
102,9708,009,559
10,136,632

247,725

87,883※１ 10,136,632※１ 18,234,074

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
23社
連結子会社の名称
株式会社オプト
ソウルドアウト株式会社
クロスフィニティ株式会社
株式会社クラシファイド
株式会社エスワンオーインタラクティブ
株式会社サーチライフ
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社
株式会社コネクトム
株式会社ライトアップ
株式会社グルーバー
株式会社Platform ID
株式会社Consumer first
株式会社テクロコ
株式会社グロウスギア
株式会社オプトベンチャーズ
オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合
株式会社オプトグロースパートナーズ
OPT America,Inc.
eMFORCE Inc.
OPT SEA Pte.,Ltd.
grasia Pte.,Ltd.
grasia Bangkok Co.,Ltd.
株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴ
株式会社オプトグロースパートナーズ、grasia Pte.,Ltd.及びgrasia Bangkok Co.,Ltd.について
は、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。
株式会社テクロコ及び株式会社グロウスギアについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社名
香港歐芙特有限公司
Demand Side Science株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

48/102

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 5社
Chai Communication Co.,LTD.
株式会社ジェネレイト
レッドフォックス株式会社
株式会社ジモティー
株式会社オプトインキュベート
株式会社オプトインキュベートについては、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社香港歐芙特有限公司
Demand Side Science株式会社
関連会社
株式会社Dot metrix
PAP Group Corp.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、株式会社ジェネレイトの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
なお、その他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ライトアップの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
OPT SEA Pte.,Ltd.の決算日は11月30日であり、grasia Bangkok Co.,Ltd.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

49/102

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(ロ）たな卸資産
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜18年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な年数で規則的に償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(ロ）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（３）、連結会計基準第44−５項（３）及び事業分離等会計基準第57−４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん178,061千円及び資本剰余金420,795千円が減少するとともに、利益剰余金242,415千円及び為替換算調整勘定317千円が増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた69,497
千円は、「受取配当金」4,547千円、「その他」64,949千円として組み替えております。

（追加情報）
該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産
前連結会計年度（平成27年12月31日）
現金及び預金（定期預金）

236,041千円

当連結会計年度（平成28年12月31日）
282,173千円(2）上記に対応する債務
前連結会計年度（平成27年12月31日）
支払手形及び買掛金
未払金※２−
109,881千円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

49,379千円
1,329千円

当連結会計年度（平成28年12月31日）
44,895千円
3,980千円

非連結子会社及び関連会社に対するもの

投資有価証券（株式）
投資有価証券（その他の有価証券）※４103,999千円−

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成27年12月31日）※３

当連結会計年度（平成28年12月31日）

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

2,074,312千円
319,030千円

1,699,079千円
25,836千円

財務制限条項

前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、4,750百万円については、当社が、平成28年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
①

各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至
一般管理費に含まれる研究開発費※２−千円

9,530千円

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

その他（有形固定資産）
その他（無形固定資産）※３

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至

（自
至

63千円
83,832千円

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
3,083千円−千円

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

建物及び構築物
リース資産

（自
至

12,743千円
1,723千円

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
4,944千円
3,415千円

その他（有形固定資産）

2,765千円

840千円

その他（無形固定資産）

17,757千円

117,460千円※４ 減損損失前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

東京都千代田区

用途

事業用資産
その他

種類

金額
（千円）

ソフトウェア151,828

ソフトウェア仮勘定

71,397

長期前払費用

13,650のれん

70,225

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを4.66％で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来
キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零円として評価しております。
のれんについては、株式会社エスワンオーインタラクティブを連結子会社化した際に計上したものであります
が、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、減損処理を行い特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は零円として評価しております。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都千代田区

事業用資産

シンガポール

事業用資産
その他

金額
（千円）

種類
工具、器具及び備品

3,540

ソフトウェア

113,528

ソフトウェア

3,369

のれん

9,083

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零円として評価しております。
シンガポール子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円)（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）△19,227△713,314

79,472△99,978

税効果額△732,541
261,151△20,5066,013

その他有価証券評価差額金△471,390△14,492△49,811△6,383△125,174−

税効果額△56,194−△125,174−

為替換算調整勘定△56,194△125,174△21,284−△13,691−

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

54/102△21,284△13,691△548,869△153,358

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

29,980,000−−

29,980,000

29,980,000−−

29,980,000

4,140,000−−

4,140,000

4,140,000−−

4,140,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

−

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

−

−

−

−

5,824

−

−

−

−

5,824

合計

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

335,920

13.0

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

335,92013.0

55/102基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月28日

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

29,980,000

109,600−

30,089,600

29,980,000

109,600−

30,089,600

4,140,000−−

4,140,000

4,140,000−−

4,140,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加109,600株は、新株予約権の権利行使によるものです。

２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

連結子会社

−

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

−

−

−

−

−

4,563

−

−

−

−

−

1,601

−

−

−

−

6,164

合計

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

335,920

13.0

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

415,19316.0

56/102基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月27日

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期積金

10,670,933千円−千円△502,120千円△32,179千円

16,771,468千円
1,999,373千円△502,780千円△33,986千円

現金及び現金同等物

10,136,632千円

18,234,074千円※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売
却価額と売却による収入は次のとおりであります。
株式会社デジミホ
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
持分変動利益231,195千円
91,042千円
5,971千円△97,235千円△200,000千円
9,703千円
378,421千円

投資有価証券売却益
売却価額
現金及び現金同等物

419,100千円△150,597千円

差引：売却による収入

268,502千円

当連結会計年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、本社におけるコンピューター（サーバ）及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
当社グループは、専門部署を通じ投資目的の有価証券を運用する、投資育成事業を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、及び当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。
a. 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
b. 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金等に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものは省略しております）。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

10,670,933

10,670,933−(2) 受取手形及び売掛金

9,910,191

9,910,191−

42,07042,070−20,623,195

20,623,195−

8,051,088

8,051,088−

410,000

410,000−

7,172,804

7,056,538△116,266

15,633,892

15,517,626△116,266(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
負債計
当連結会計年度（平成28年12月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

16,771,468

16,771,468−(2) 受取手形及び売掛金

11,440,621

11,440,621−

2,000,472

2,000,472−

30,212,562

30,212,562−

9,307,034

9,307,034−

230,000

230,000−

12,436,409

12,445,145

8,736

21,973,443

21,982,179

8,736(3) 有価証券・営業投資有価証券
及び投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券・営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、原則として株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格または元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

非上場株式

6,806,084

7,593,988

非上場債券

118,079

92,4892,459,175

2,158,280

319,030

25,836

9,702,370

9,870,594

区分

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資その他の関係会社有価証券
合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券・営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）（単位：千円）
区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

10,670,933

−

−

−

(2) 受取手形及び売掛金

9,910,191

−

−

−

−

−

−

−

−

118,079−−

20,581,125

118,079−−(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券
１．債券
満期保有目的の債券
２．その他
その他有価証券のうち満期
があるもの
合計

当連結会計年度（平成28年12月31日）（単位：千円）
区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

16,771,468

−

−

−

(2) 受取手形及び売掛金

11,440,621

−

−

−

1,999,373

−

−

−

−

92,489−−30,211,463

92,489−−(3) 有価証券・営業投資有価証券
及び投資有価証券
１．債券
満期保有目的の債券
２．その他
その他有価証券のうち満期
があるもの
合計

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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）（単位：千円）
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

(1) 短期借入金

410,000−−−(2) 長期借入金

836,395

6,336,409−−

1,246,395

6,336,409

−

−

合計

当連結会計年度（平成28年12月31日）（単位：千円）
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

(1）短期借入金

230,000−−−(2）長期借入金

2,556,387

9,880,022−−

2,786,387

9,880,022

−

−

合計

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

−

−

−

小計

−

−

−

1,999,373

1,999,373−

小計

1,999,373

1,999,373−

合計

1,999,373

1,999,373−

時価が連結貸借対照表計上額を超えないものその他

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２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

27,00026,0001,000

27,00026,0001,000

15,07015,070−小計

15,07015,070−

合計

42,07041,0701,000

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,309,026千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,099

794

304

1,099

794

304

0

0

−

小計

0

0

−

合計

1,099

794

304

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,145,678千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

区分

売却額

株式
合計
当連結会計年度（自平成28年１月１日

売却益の合計額

売却損の合計額

1,060,590

862,354446

1,060,590

862,354446

至平成28年12月31日）（単位：千円）

区分
株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

624,498

521,6468,187

624,498

521,646

8,187

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４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた株式会社Taggyの株式を、営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 36,868千円）に変更しております。これは、当該株式の一部を譲渡し、持分法適用範囲から除外したため、残存分についてその保有目的を見直したことによるものであります。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

重要な保有目的の変更はありません。

５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券847,102千円（営業投資有価証券35,195千円、その他有価証券の株式807,533千円、関連会社株式4,373千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券425,368千円（営業投資有価証券34,649千円、その他有価証券の株式79,409千円、非連結子会社株式及び関連会社株式311,309千円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職給付制度はありません。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

159,313千円
61,226△65,266

155,273千円
57,490△39,181

退職給付に係る負債の期末残高

155,273

173,581(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

非積立型制度の退職給付債務

155,273千円

173,581千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

155,273

173,581

退職給付に係る負債

155,273

173,581

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

155,273

173,581(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

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61,226千円

当連結会計年度

57,490千円

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度
1,012千円

719千円

３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション等の内容
会

社

名

称

提

出

会

社

提

第５回−１新株予約権付与対象者の区分及び数（名）同社従業員
同社子会社従業員

ストック・オプション等の数（株）（注）

普通株式

付与日

173
１

108,000

出会

社

第８回新株予約権
同社取締役
同社従業員

４
293

普通株式

1,500,000

平成18年４月12日

平成25年３月４日

付与日以降、権利確定日（平成20年３月30日）まで継続して勤務していること。

平成25年12月期又は平成26年12月期の営業利益（会社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記1)又は2)に掲げる各条件を充たす事。
1)下記(a)又は(b)を充たした場合、権利確定割合は50％とする。
(a) 平成25年12月期の営業利益が18.5億円を超過した場合

権利確定条件(b) 平成26年12月期の営業利益が24億円を超過した場合
2)上記にかかわらず、平成25年12月期及び平成26年12月期の営業利益の合計が42.5億円を超過した場合、各権利者は割り当てられた本新株予約権のうち、当該時点で権利確定していなかった全ての本
新株予約権が権利確定する。
1)(a).
対象勤務期間権利行使期間自至

自至

平成18年４月12日
平成20年３月30日

1)(b),2).

自至自平成25年３月４日
平成26年３月31日
平成25年３月４日

至

平成27年３月31日

権利確定条件の達成された期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、平成29
年３月３日まで

平成20年３月31日
平成28年３月30日

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有価証券報告書

会

社

連結子会社
（ソウルドアウト㈱）連結子会社（ソウルドアウト㈱）名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権付与対象者の区分及び数（名）同社従業員

ストック・オプション等の数（株）（注）

普通株式

付与日

82

同社取締役

182,800

普通株式

３
225,000

平成28年６月30日

平成28年６月30日

新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監
査役、従業員の地位を有していなければならない。

①新株予約権者は、同社の平成28年12月
期乃至平成30年12月期の３事業年度の営
業損益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。
（ａ）営業損益の累計額が1,100百万円以上の場合 行使可能割合：50％

権利確定条件（ｂ）営業損益の累計額が1,200百万円以上の場合 行使可能割合：75％（ｃ）営業損益の累計額が2,201百万円以上の場合 行使可能割合：100％②新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、同社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間権利行使期間（注）

自 平成28年６月30日

自 平成28年６月30日

至 平成30年６月29日

至 平成30年６月29日

自 平成30年６月30日

自 平成30年６月30日

至 平成38年６月29日

至 平成38年６月29日

株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
連結子会社
連結子会社
社
提出会社
提出会社

会
名

称

第５回−１
新株予約権

(ソウルドアウト㈱)(ソウルドアウト㈱)第８回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

−

−

−

−

付与（株）

−

−

182,800

225,000

失効（株）

−

−

−

−

権利確定（株）

−

−

−

−

未確定残（株）−−182,800

225,000

47,6001,224,700−−

権利確定（株）

−

−

−

−

権利行使（株）−109,600−−

47,600202,400−−−

912,700

−

−

連結子会社

連結子会社

(ソウルドアウト㈱)(ソウルドアウト㈱)第８回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

690

158

158

権利確定後
前連結会計年度末（株）

失効（株）
未行使残（株）
②

単価情報

会

社

名

称

権利行使価格（円）

提出会社

提出会社

第５回−１
新株予約権
3,565
（注）

行使時平均株価（円）−730.12−−

付与日における公正な評価単価（円）

−

5

−

−

（注）権利行使価格は、平成25年１月１日付株式分割（株式１株につき200株）による権利行使価格の調整を行っております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において連結子会社のソウルドアウト株式会社より付与された同社第５回並びに第６回
新株予約権（平成28年６月28日同社臨時株主総会決議）の公正な評価単価については、未公開企業である
ため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
資産除去債務
投資有価証券評価損
投資簿価修正額
減損損失
繰越欠損金
その他

398,098千円
108,707千円
2,161千円
38,528千円
646,898千円
42,609千円
90,574千円
166,948千円
71,285千円

382,542千円
135,071千円
83,294千円
37,348千円
930,675千円
130,394千円
97,708千円
159,741千円
65,082千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,565,813千円△987,828千円

2,021,859千円△1,255,898千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
債務免除益
その他

577,984千円

765,960千円△8,504千円△174,212千円△34,422千円△2,490千円△174,212千円△27,851千円

繰延税金負債合計△217,139千円△204,554千円

繰延税金資産の純額

360,845千円

561,406千円（注）繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

283,768千円
98,024千円△20,947千円

385,435千円
240,357千円△64,386千円

流動資産・繰延税金資産
固定資産・その他
固定負債・繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

35.6％

33.1％

1.3％
1.5％
−％
△1.1％

0.8％
1.0％
△2.8％
△1.4％

持分法投資損益

7.1％

3.0％

のれん償却額
評価性引当額の増減額
連結子会社の税率差異
税率変更による影響額
その他

12.1％
5.4％
4.3％
5.1％
0.9％

5.8％
2.6％
4.2％
3.7％
△0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

72.2％

49.5％

法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
住民税均等割等
連結納税に係る投資簿価修正
税額控除

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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結
会計年度以降に解消が見込まれるものについては、30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（子会社株式の一部売却）
当社は、平成28年１月５日開催の取締役会において、当社連結子会社であるソウルドアウト株式会社（以下、ソウルドアウト）の株式の一部をヤフー株式会社（以下、ヤフー）に譲渡することを決議し、平成28年１月14日に譲渡いたしました。
１．取引の概要（1）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：ソウルドアウト株式会社
事業内容：中小企業及び成長企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供事業（2）株式譲渡日
平成28年１月14日（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部売却（4）株式譲渡の目的
日本国内の中小企業におけるＷｅｂマーケティング領域の新市場の創造、及び拡大を実現することを目的として、当社は当社保有のソウルドアウト株式の一部をヤフーに譲渡いたしました。
（5）譲渡した株式の数、譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数
普通株式 17,760,000株（所有割合：100.0％）
譲渡株式数
普通株式
5,931,840株
譲渡後の所有株式数
普通株式 11,828,160株（所有割合：66.6％）
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
539,844千円

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、市場の類似性を考慮して報告セグメントを区分しており、「マーケティング事業」「投資育成事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業区分

事業内容

マーケティング事業

インターネット広告関連サービス及びデータマーケティング等

投資育成事業

インターネット関連ベンチャー企業への投資等

海外事業

アジアにおける広告代理事業、米国における情報収集等

２.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

海外事業

1,021,515

1,167,217 64,017,133

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への61,828,400
売上高
セグメント間の−
内部売上高又は−

257,693257,693

35,096 64,052,229

243,812501,506− 64,052,229△501,506−

振替高計

61,828,400

1,021,515

1,424,910 64,274,826

278,909 64,553,735△501,506 64,052,229

セグメント利益又は損失（△）

1,815,938

606,471△91,338△76,858△633,441

セグメント資産22,405,333

5,949,791

減価償却費

442,526

156

14,898457,581

1,539

459,121

175,670

634,791

のれん償却額427,858−

5,928

433,786−433,786−433,786

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

940,009

1,496

43,991

985,498−

985,498

108,527

1,094,026

2,331,071

5,951,399 34,306,524

2,254,212

405,217 34,711,741

1,620,770

2,709,671 37,421,413

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△633,441千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2）セグメント資産の調整額2,709,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への68,288,625
売上高
セグメント間の6,038
内部売上高又は

52,839−1,437,741 69,779,206

42,89948,93836,384 69,815,591

412,468

461,406− 69,815,591△461,406−

振替高計

68,294,663

52,8391,480,641 69,828,144

448,852 70,276,997△461,406 69,815,591

セグメント利益又は損失（△）

2,667,359△179,220△96,470

118,170△590,749

セグメント資産22,936,945

7,281,371

6,089,395 36,307,711

減価償却費

466,017158

15,940482,116

1,043

483,160

176,634

659,794

のれん償却額327,908−

3,633

331,541−

331,541−

331,541

有形固定資産及び無形固定資産 1,126,191
の増加額

762

31,071

1,158,025

312

1,158,337

62,3301,220,668

2,391,669

2,509,839

720,971 37,028,683

1,919,089

9,296,398 46,325,081

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△590,749千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2）セグメント資産の調整額9,296,398千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社電通関連するセグメント名
8,007,836

マーケティング事業

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社電通関連するセグメント名
7,324,263

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マーケティング事業

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

その他

マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

海外事業

307,101−−

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

合計

全社・消去

合計

計
307,101−

307,101−

307,101

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

その他

マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

海外事業

計

117,068−

12,453

129,522−

合計

129,522

全社・消去

−

合計

129,522【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

当期末残高
（注）

マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

1,817,395

−

その他
海外事業

合計

全社・消去

合計

計

19,982 1,837,378− 1,837,378−

1,837,378

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高
（注）

マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

1,317,629

−

その他
海外事業

合計

全社・消去

合計

計

− 1,317,629− 1,317,629−

1,317,629

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
（4）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

鉢嶺

役員

野内

登

敦

平成28年１月１日

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

−

−

当社代表取
締役

−

−

当社
取締役

至

平成28年12月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接

関連当事者
取引の内容
との関係

0.04

間接

1.00

期末残高
（千円）

権の行使

10,350ーー

10,350

ー

ー

（注）２

（被所有）
3.41

科目

新株予約
ー

間接 19.34
直接

取引金額
（千円）

ー

新株予約
権の行使
（注）２

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．新株予約権の行使は、平成25年１月31日開催の当社取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額

625円82銭643円89銭

１株当たり当期純利益金額

10円34銭28円81銭−28円64銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

17,609,461

19,720,508

普通株式に係る純資産額（千円）

16,171,246

16,708,584

新株予約権（千円）
非支配株主持分（千円）

5,824
1,432,390

6,164
3,005,759

普通株式の発行済株式数（株）

29,980,000

30,089,600

普通株式の自己株式数（株）

4,140,000

4,140,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

25,840,000

25,949,600

差額の主な内訳

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
る当期純利益（千円）

267,280

745,611−−267,280

745,61125,840,000

25,875,992−△4,108（−）（△4,108）

普通株式増加数（株）−

11,691（うち新株予約権（株））−

11,691

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 平成18年４月12日発行
47,600株
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
第５回−１新株予約権
かった潜在株式の概要
平成25年３月４日発行
1,224,700株
第８回−１新株予約権

平成18年４月12日発行
47,600株
第５回−１新株予約権
連結子会社発行の新株予約権５種類（新株予約権の個数11,710個）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）（千円）

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
１．平成29年２月13日付の取締役会決議の内容（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
（2）取得する株式の種類
当社普通株式（3）取得する株式の総数
3,769,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合14.52％）（4）株式の取得価額の総額
2,868,209,000円（上限）（5）取得日平成29年２月14日（6）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２．取得した結果（1）取得した株式の種類
当社普通株式（2）取得した株式の総数
3,769,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合14.52％）（3）株式の取得価額の総額
2,868,209,000円（4）取得日平成29年２月14日（5）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（自己株式の消却）
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下の通り実施いたしました。
１．平成29年２月13日付の取締役会決議の内容（1）自己株式の消却を行う理由
経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
（2）消却する株式の種類
当社普通株式（3）消却する株式の総数
6,709,000株（従前保有する自己株式4,140,000株及び「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」により取得した自己株式のうち2,569,000株）（消却前の発行済株式の総数に対する割合22.30％）※平成28年12月31日時点の発行済株式総数：30,089,600株（4）消却日平成29年２月28日
２．消却した結果（1）消却した株式の種類
当社普通株式（2）消却した株式の総数
6,709,000株（従前保有する自己株式4,140,000株及び「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」により取得した自己株式のうち2,569,000株）（消却前の発行済株式の総数に対する割合22.30％）※平成28年12月31日時点の発行済株式総数：30,089,600株（3）消却日平成29年２月28日

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

410,000

230,000

0.61−

１年以内に返済予定の長期借入金

836,395

2,556,387

0.30−

１年以内に返済予定のリース債務

61,56962,9941.42−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,336,409

9,880,022

0.27

平成30年〜平成33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

148,673

90,532

1.43

平成30年〜平成34年

−

−

−

−

7,793,047

12,819,936

−

−

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

6,342,522

1,330,000

1,307,500

900,000

リース債務

82,129

3,930

2,872

1,533

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

18,551,559

35,353,844

52,370,897

69,815,591

税金等調整前四半期（当期）
(千円)
純利益金額

580,487805,525

1,557,800

1,881,889

親会社株主に帰属する四半期(千円)（当期）純利益金額

180,539

275,164

761,429745,611

6.99

10.65

29.44

28.81

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

(円)

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

6.99

3.66

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第３四半期
18.78

第４四半期
△0.61

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
営業投資有価証券
仕掛品
立替金
関係会社短期貸付金
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

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当事業年度(平成28年12月31日)

1,024,313
373,475−
3,706,704
3,021
128,901
1,860,000※１ 698,090
636,315
291,31171,809113,639△94
8,907,489

5,988,270
49,752
1,999,373
3,924,040
2,997
117,4031,824,532※１ 378,922
283,769
10,58088,033
115,423△94
14,783,005

270,462△151,552
118,90986,574△52,339
34,235
5,230△5,2300312,223△150,916
161,307
49,678364,130

256,617△163,482
93,135
114,884△74,586
40,298−−−
302,794△191,567
111,227−
244,661

505
1,405
153,716
2,696
2,345
160,669

1,795
1,261
143,341
1,701
1,359
149,459

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

521,934
10,728,794
319,030
61,376710,000
5,140
11,996
167,455
668,230
587,651△689,027
13,092,582
13,617,383
22,524,873

80/102

当事業年度(平成28年12月31日)
375,053
10,233,652
574,210
61,376
950,000
3,520
3,895
226,523
615,651585,572△646,949
12,982,507
13,376,628
28,159,633

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

81/102

当事業年度(平成28年12月31日)

664,000
50,730272,265
49,007
12,5375,000
12,05437,882
1,512
1,104,990※３ 2,474,000

6,174,000
125,966
86,285367
6,386,619
7,491,610※３ 9,800,000

7,645,948

7,684,034

2,857,406
4,882,871
7,740,278

2,895,492
4,882,871
7,778,364

2,771,564
2,771,564△3,148,046
15,009,744

2,692,389
2,692,389△3,148,046
15,006,741

17,694
17,694
5,824
15,033,262
22,524,873

4,836
4,836
4,563
15,016,142
28,159,633

50,040145,769
46,150433,827
5,000
14,43625,947
2,562
3,197,733

70,55074,839367
9,945,757
13,143,491

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
法定福利費
広告宣伝費
地代家賃
業務委託費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
業務受託料
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計82/102(自至当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)※１ 12,815,795※１ 882,203

10,234,823
2,580,971

194,927
687,275

93,154
864,982
95,7362,787
15,009131,967
4,589
196,955
276,766
188,758
370,991
2,241,700
339,271

101,857
252,840
18,674−
7,176
43,567
15,574
68,67570,255
185,778
188,894
953,293△266,017

15,9974,752※１ 124,173※１ 45,336−−
33,175
223,436

12,3902,396
95,094※１ 2,520
115,308※１ 40,000
25,610293,320

19,988−※１ 102,534
26,339148,862
413,845

25,46928,000※１ 77,973
7,644
139,086△111,783−
1,127,122
1,012
3,117
1,131,251

927,011542,206
713
5,161
1,475,092

EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

特別損失
固定資産除却損
子会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

83/102(自至当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)※２ 3,814※２ 4,295−
937,319
18,881
960,014585,082
151,872
292,606
444,479
140,603492,271
349,826405
846,799
516,509328,681△68,916
259,764
256,745

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

媒体費

9,642,967

74.5

7,297

1.7

Ⅱ

労務費

152,916

1.2

125,933

30.0

Ⅲ

外注費

169,210

1.3

253

0.1

Ⅳ

経費

29,079

0.2

−

−

Ⅴ

投資育成事業原価

2,943,344

22.8

286,17768.2

当期総仕入高

12,937,518

100.0

419,661100.0

期首仕掛品たな卸高
他勘定受入高※１

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価（注）※１

11,006

3,021

992,082

3,702,762

13,940,608

4,125,445

3,021

2,997

3,702,762

3,927,520

10,234,823

194,927

他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

営業投資有価証券

992,082

3,702,762

計992,082

3,702,762※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

営業投資有価証券

3,702,762

3,927,520

計

3,702,762

3,927,520（原価計算の方法）
実際個別原価計算を実施しております。

84/102

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余
金合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

株主資本
合計

2,857,406

4,882,871

7,740,278

2,966,880

2,966,880 △3,148,046

15,205,061

剰余金の配当△335,920△335,920△335,920

当期純利益

140,603

140,603

140,603

資本金

当期首残高

7,645,948

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△195,316△195,316−△195,316

7,645,948

2,857,406

4,882,871

7,740,278

2,771,564

2,771,564 △3,148,046

15,009,744

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計

487,380

487,380

新株予約権

純資産合計
6,836

15,699,277

当期変動額
剰余金の配当△335,920

当期純利益

140,603

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△469,686△469,686△1,012△470,698△469,686△469,686△1,012△666,014

17,694

17,694

5,824

15,033,262

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EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余
金合計

7,645,948

2,857,406

4,882,871

7,740,278

2,771,564

38,08638,086

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,771,564 △3,148,046

15,009,744

当期変動額
新株の発行

38,08676,172

剰余金の配当△335,920△335,920△335,920

当期純利益

256,745

256,745

256,745

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38,08638,086−38,086△79,174△79,174−△3,002

7,684,034

2,895,492

4,882,871

7,778,364

2,692,389

2,692,389 △3,148,046

15,006,741

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計

17,694

17,694

新株予約権

純資産合計
5,824

15,033,262

当期変動額
新株の発行

76,172

剰余金の配当△335,920

当期純利益

256,745

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,857△12,857△1,261△14,118△12,857△12,857△1,261△17,120

4,836

4,836

4,563

15,016,142

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EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５〜18年
工具、器具及び備品
４〜６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（３）及び事業分離等会計基準第57−４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に加減しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はございません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はございません。

（表示方法の変更）(損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「採用費」及び「サービス関連
費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書おいて、「販売費及び一般管理費」の「採用費」44,588千円、「サービス関連費」19,321千円、「その他」307,081千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」370,991千円として組み替えております。

（追加情報）
該当事項はありません。

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

429,207千円

367,805千円

未収入金

２ 偶発債務
前事業年度（平成27年12月31日）
子会社の仕入先に対する買掛金1,374,405千円について債務保証を行っております。
当事業年度（平成28年12月31日）
子会社の仕入先に対する買掛金714,632千円について債務保証を行っております。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書※３

財務制限条項

前事業年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成28年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、4,750百万円については、当社が、平成28年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
①

各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至
売上高
受取配当金
業務受託料
貸倒引当金戻入額
投資事業組合運用損※２

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至2,652,176千円
119,666千円
44,286千円−千円
22,422千円

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
799,727千円−千円
2,520千円
40,000千円
30,449千円

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

建物
リース資産
ソフトウェア（自至−千円
1,723千円
2,090千円

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
880千円
3,415千円−千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

4,140,000−−

当事業年度末株式数（株）
4,140,000

当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

4,140,000−−

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当事業年度末株式数（株）
4,140,000

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、本社におけるコンピューター（サーバ）及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）区分

平成27年12月31日

平成28年12月31日(1) 子会社株式

8,727,863

8,460,435(2) 関連会社株式

2,000,931

1,773,216

319,030

574,210

11,047,825

10,807,863(3) その他の関係会社有価証券
計

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
投資簿価修正額
減損損失
その他

223,105千円
12,525千円
17,722千円
646,898千円
40,100千円
2,056千円
30,963千円

198,384千円
8,006千円
16,176千円
905,108千円
136,136千円
1,001千円
37,188千円

繰延税金資産小計
評価性引当額973,371千円△681,386千円

1,302,001千円△985,071千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収事業税

291,985千円

316,929千円△8,504千円△44,214千円△2,129千円△242千円

繰延税金負債合計△52,719千円
繰延税金資産（負債）の純額
239,265千円（注） 繰延税金資産（負債）の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

△2,372千円
314,557千円

前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

流動資産・繰延税金資産

71,809千円

88,033千円

固定資産・繰延税金資産

167,455千円

226,523千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

35.6％

33.1％

法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額

0.8％

0.3％

その他

△7.2％
0.8％
−％
32.0％
15.7％
△1.7％

△30.8％
0.7％△10.3％
50.2％
4.3％
2.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

76.0％

50.3％

受取配当金の益金不算入額
住民税均等割等
連結納税に係る投資簿価修正
評価性引当額の増減額
税率変更による影響額

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれるものについては、30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（子会社株式の一部売却）
当社は、平成28年１月５日開催の取締役会において、当社連結子会社であるソウルドアウト株式会社（以下、ソウルドアウト）の株式の一部をヤフー株式会社（以下、ヤフー）に譲渡することを決議し、平成28年１月14日に譲渡いたしました。
１．取引の概要（1）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：ソウルドアウト株式会社
事業内容：中小企業及び成長企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供事業（2）株式譲渡日
平成28年１月14日（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部売却（4）株式譲渡の目的
日本国内の中小企業におけるＷｅｂマーケティング領域の新市場の創造、及び拡大を実現することを目的として、当社は当社保有のソウルドアウト株式の一部をヤフーに譲渡いたしました。
（5）譲渡した株式の数、譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数
普通株式 17,760,000株（所有割合：100.0％）
譲渡株式数
普通株式
5,931,840株
譲渡後の所有株式数
普通株式 11,828,160株（所有割合：66.6％）
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式売却益の計上額
927,011千円

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

581円56銭578円49銭

5円44銭

9円92銭

−

9円92銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

15,033,262

15,016,142

普通株式に係る純資産額（千円）

15,027,438

15,011,578

5,824

4,563

普通株式の発行済株式数（株）

29,980,000

30,089,600

普通株式の自己株式数（株）

4,140,000

4,140,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

25,840,000

25,949,600

差額の主な内訳
新株予約権（千円）

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益（千円）

140,603

256,745

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

140,603

256,745

25,840,000

25,875,992

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

11,691（うち新株予約権（株））−

11,691

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 平成18年４月12日発行
平成18年４月12日発行
47,600株
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
第５回−１新株予約権
第５回−１新株予約権
かった潜在株式の概要
平成25年３月４日発行
1,224,700株
第８回−１新株予約権

93/10247,600株

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
１．平成29年２月13日付の取締役会決議の内容（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
（2）取得する株式の種類
当社普通株式（3）取得する株式の総数
3,769,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合14.52％）（4）株式の取得価額の総額
2,868,209,000円（上限）（5）取得日平成29年２月14日（6）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２．取得した結果（1）取得した株式の種類
当社普通株式（2）取得した株式の総数
3,769,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合14.52％）（3）株式の取得価額の総額
2,868,209,000円（4）取得日平成29年２月14日（5）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書（自己株式の消却）
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下の通り実施いたしました。
１．平成29年２月13日付の取締役会決議の内容（1）自己株式の消却を行う理由
経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
（2）消却する株式の種類
当社普通株式（3）消却する株式の総数
6,709,000株（従前保有する自己株式4,140,000株及び「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」により取得した自己株式のうち2,569,000株）（消却前の発行済株式の総数に対する割合22.30％）※平成28年12月31日時点の発行済株式総数：30,089,600株（4）消却日平成29年２月28日
２．消却した結果（1）消却した株式の種類
当社普通株式（2）消却した株式の総数
6,709,000株（従前保有する自己株式4,140,000株及び「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」により取得した自己株式のうち2,569,000株）（消却前の発行済株式の総数に対する割合22.30％）※平成28年12月31日時点の発行済株式総数：30,089,600株（3）消却日平成29年２月28日

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

270,462−

13,844

256,617

163,482

24,893

93,135

工具、器具及び備品

86,57428,309−114,884

74,58622,24640,298

車両運搬具

5,230

−

5,230

−

−

−

−

リース資産

312,223−

9,429

302,794

191,567

45,991

111,227

その他

49,678156

49,834−−−−

724,169

28,46578,338674,296429,635

93,131

244,661

特許権

645

1,411

−

2,056

260

120

1,795

商標権

1,441

−

−

1,441

180

144

1,261

464,02275,703−539,726

396,384

86,078143,341

ソフトウェア仮勘定

2,696

24,68425,680

1,701

−

−

1,701

その他

2,345

491

1,477

1,359

−

−

1,359

471,151

102,290

27,157546,284

396,825

86,343

149,459

42,719−7,551

35,16831,272

8,100

3,895

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用（注）１「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 社内業務に係るインフラ構築
ソフトウェア
社内業務に係るインフラ（ソフト）構築
ソフトウェア仮勘定 社内業務に係るインフラ（ソフト）構築「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
建物
資産除去債務の履行
車両運搬具
社有車の売却
リース資産
オフィス家具の除却
ソフトウェア仮勘定 社内業務に係るインフラ（ソフト）構築の完成振替

２

28,309千円
75,703千円
24,684千円
11,809千円
5,230千円
5,468千円
23,567千円【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金（流動）

94

94

−

94

94

貸倒引当金（固定）689,027−−

42,078646,949

賞与引当金

37,88225,94737,882−25,947

区分（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数100株
電子公告により行う。ただし、不測の事態により電子公告できない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。

公告掲載方法公告掲載ホームページアドレス
http://www.opt.ne.jp/holding/ir/stocks/e̲publicnotice/
株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成28年３月28日 関東財務局長に提出
事業年度 第22期（自 平成27年１月１日(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

至平成27年12月31日）

至

平成26年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び至平成27年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び平成28年３月28日 関東財務局長に提出
事業年度 第22期（自 平成27年１月１日(4) 四半期報告書及び確認書

至平成27年12月31日）

平成28年５月13日 関東財務局長に提出
第23期第１四半期（自 平成28年１月１日
平成28年８月12日 関東財務局長に提出

至

平成28年３月31日）

至

平成28年６月30日）

至

平成28年９月30日）

平成28年２月26日 関東財務局長に提出
事業年度 第21期（自 平成26年１月１日
その確認書であります。
平成28年８月26日 関東財務局長に提出
事業年度 第22期（自 平成27年１月１日
その確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類

第23期第２四半期（自 平成28年４月１日
平成28年11月14日 関東財務局長に提出
第23期第３四半期（自 平成28年７月１日(5) 臨時報告書

平成28年３月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年２月13日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年２月14日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年３月27日

株式会社
取締役会

オプトホールディング
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

守

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島

徹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトホールディングの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オプトホールディング及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、平成29年２月13日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、平成29年２月14日に実施している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成29年２月13日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、平成29年２月28日に実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトホールディン
グの平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オプトホールディングが平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年３月27日

株式会社
取締役会

オプトホールディング
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

守

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトホールディングの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オプトホールディングの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、平成29年２月13日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、平成29年２月14日に実施している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成29年２月13日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、平成29年２月28日に実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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