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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年５月９日【四半期会計期間】

第50期第２四半期(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31
日)

【会社名】

株式会社シイエム・シイ【英訳名】

ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 龍山真澄

【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第49期
第50期
第49期
第50期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
第49期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成22年 自 平成23年 自 平成21年
10月１日
10月１日
１月１日
１月１日
10月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年
３月31日
３月31日
３月31日
３月31日
９月30日

回次

会計期間

売上高

(千円)

5,345,420

5,817,124

2,798,744

3,100,693

11,348,493

経常利益

(千円)

510,248

255,361

274,846

20,263

1,246,277

四半期(当期)純利益又は純損失(△)(千円)

232,432

106,449

65,731△25,510588,627

純資産額

(千円)

―

―

7,599,678

7,921,170

7,942,913

総資産額

(千円)

―

―

9,645,491

10,733,167

10,238,924

１株当たり純資産額

(円)

―

―

3,387.27

3,530.76

3,540.36(円)

103.60

47.45

29.30

△11.37262.36

(円)

─

46.82

─

─

260.65

(％)

―

―

78.8

73.8

77.6

(千円)

51,979216,400――

609,698(千円)△133,816△1,353,269――△249,009(千円)△89,203△893,467――△89,427

(千円)

―

―

3,308,769

1,723,182

3,750,615

(名)

―

―

551

746

564

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第49期第２四半期連結累計期間及び第49期第２四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３ 第50期第２四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
４ 第50期第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した丸星株式会社及び同社の100％子会社である
Maruboshi Europe B.V.を、連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金または議決権の所有
主要な事業
出資金(または被所有)
の内容
(千円)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
丸星株式会社(注)３

横浜市西区

440,500

Maruboshi Europe B.V.

オランダ
アムステルダ
ム

千ユーロ
142

マ ー ケ
ティング
事業

マ ー ケ
ティング
事業

当社より資金援助を受けております。
100.0

100.0
(100.0)

役員の兼任 ２名

なし(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(または被所有)割合」欄の(内書)は間接所有の所有割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 上記以外に５社新たに提出会社の関係会社となりましたが、いずれも非連結子会社であるため記載を省略しております。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
746
従業員数(名)(23)(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 従業員数が当第２四半期連結会計期間において186名増加しておりますが、主としてマーケティング事業において丸星株式会社の株式取得にともない連結子会社が増加したことによるものであります。

(２) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
440
従業員数(名)(23)(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

マーケティング事業

2,007,244

124.6

システム開発事業

283,75494.4

2,290,998

119.9

合計
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(２) 受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

(３) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)マーケティング事業(事業分類別)インターナル・マーケティング
エクスターナル・マーケティング

前年同四半期比(％)

2,584,164

113.6

559,555141.5

275,128118.8

1,323,384

109.6

トータルプリンティング

379,829

96.8

その他

46,266

94.7

カスタマーサポート・マーケティング

システム開発事業
合計

516,52898.8

3,100,693

110.8(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)
トヨタ自動車株式会社

割合(％)

1,327,940

47.4

３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

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販売高(千円)
887,749

割合(％)
28.6

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四半期報告書

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

３ 【経営上の重要な契約等】(株式譲渡契約の締結)
当社は、平成23年１月21日開催の取締役会にて、丸星株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議
し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成23年１月24日に同社の株式を取得し、子会社化いたしました。

(１) 株式取得の目的
当社は、自動車などの使用説明書、修理書等の企画・編集・制作を中心としたマーケティング事業を主たる業務としております。
子会社化した丸星株式会社も、同様の事業を主たる事業としておりますが、両社は顧客・営業拠点などの面で重複が少ないため、規模の拡大が見込めると判断いたしました。

(２) 株式取得の相手先の名称
アント・カタライザー３号投資事業有限責任組合
丸星株式会社の役員２名(３) 取得した会社の概要①買収した会社の名称
丸星株式会社②事業内容
技術資料の作成・翻訳、研修教材・ｅ−ラーニング教材の企画・作成、研修の運営・管理③その他
所在地(注)

東京都港区芝浦２−８−10

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 天方 雅明

資本金440百万円設立年月

昭和29年７月

大株主及び持分比率

アント・カタライザー３号投資事業有限責任組合

個人(丸星株式会社役員)２名

98.5％

1.5％

(注)提出日現在本社を移転しております。移転後の所在地は次のとおりであります。
横浜市西区みなとみらい４−４−２

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四半期報告書(４) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
０株
異動前の所有株式数(議決権の数

０個)

(所有割合

0.0％)

17,867株
取得株式数(議決権の数(取得価額

17,867個)
1,680百万円)

17,867株
異動後の所有株式数(議決権の数(所有割合

17,867個)
100.0％)(５) 支払資金の調達方法
自己資金によっております。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や経済施策の効果などを背景に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、不安定な中東情勢に伴う原油価格の高騰や円高、海外経済の動向など景気が下振れするリスクは依然として存在し、先行きの不透明な状況は継続してまいりました。また、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は日本経済に甚大な被害をもたらしており、今後も厳しい状況は続くものと予想されます。
このような経済環境のもと、当第２四半期連結会計期間の連結売上高は、3,100百万円(前年同期間比
301百万円増、同10.8％増)、営業利益は６百万円(前年同期間比256百万円減、同97.5％減)、経常利益は20百万円(前年同期間比254百万円減、同92.6％減)、四半期純損失は25百万円(前年同期間は四半期純利益65百万円)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。

(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、自動車の商品教育案件の受注増、業務効率化システム構築案件の受注増により、売上高は559百万円(前年同期間比164百万円増、同41.5％増)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、一部広報関連の受注減少が見られたものの、販売促進施策案件の増加等により、売上高は275百万円(前年同期間比43百万円増、同18.8％増)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、平成23年１月24日付で実施した丸星株式会社の子会社化
により、主力の自動車向けマニュアルの企画・編集・制作業務が増加し、売上高は1,323百万円(前年同
期間比115百万円増、同9.6％増)となりました。
トータルプリンティングは、自動車の使用説明書や修理書の減少により、売上高は379百万円(前年同
期間比12百万円減、同3.2％減)となりました。
その他は、主要顧客のマーケティング活動推進のために経営しておりますコンビニエンス店舗売上を中心に、売上高は46百万円(前年同期間比２百万円減、同5.3％減)となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は2,584百万円(前年同期間比308百万円増、同13.6％増)、営業損失は９百万円(前年同期間は営業利益219百万円)となりました。

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四半期報告書(システム開発事業)
システム開発事業は、主要クライアント向けのソフトウエア受託開発が増加したものの、人材派遣部
門の事業譲渡による減少があり、売上高は516百万円(前年同期間比６百万円減、同1.2％減)、営業利益は50百万円(前年同期間比８百万円増、同19.5％増)となりました。

(２)財政状態の分析①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間末より674

百万円増加し、10,733百万円(第１四半期連結会計期間末比6.7％増)となりました。これは主として、現金及び預金の減少が2,470百万円あったものの、受取手形及び売掛金の増加1,079百万円及びのれんの増加1,236百万円によるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間末より698

百万円増加し、2,811百万円(第１四半期連結会計期間末比33.1％増)となりました。これは主として、退職給付引当金の増加301百万円によるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間末より24
百万円減少し、7,921百万円(第１四半期連結会計期間末比0.3％減)となりました。これは主として、利益剰余金の減少25百万円によるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度の第１四半期連結会計
期間末に比べ2,470百万円減少し、1,723百万円(第１四半期連結会計期間末4,193百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは355百万円の支出(前年第２四半期連結会計期間130百万円の支出)となりました。これは主として、賞与引当金の増加196百万円があったものの、売上債権の増加562
百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,346百万円の支出(前年同期間116百万円の支出)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,243百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは771百万円の支出(前年同期間10百万円の支出)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出758百万円によるものであります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、丸星株式会社及びMaruboshi Europe B.V.が連結子会社となったため、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備になりました。

①国内子会社

会社名
(所在地)

セグメント
の名称
マーケ
ティング
事業

丸星株式会社(東京都港区)

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
工具、器具
リース資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
及び備品

合計

369,184(1,139.01)

421,318

営業用
生産用

26,871

2,881

15,107

7,273

従業員数
(名)

164

(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

②在外子会社

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

Maruboshi
Europe B.V.
(オランダ
アムステルダ
ム)

マーケ
ティング
事業

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
工具、器具
リース資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
及び備品

合計

―
( ― )

29,060

営業用
生産用

―

6,063

―

22,997

従業員数
(名)

25

(２) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たな連結子会社の重要な設備の売却の計画は以下のとおりであります。
セグメントの
名称

設備の内容

丸星株式
旧本社
マーケティング会社(東京都港区)
事業

土地・建物

会社名

事業所名
(所在地)

四半期末
帳簿価額
(千円)
305,000

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売却
予定年月

売却による減少能力

平成23年４月―

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,970,000

計

7,970,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年５月９日)(平成23年３月31日)

普通株式2,243,600

2,243,600

計2,243,600

2,243,600

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)―

内容
単元株式数は100株であります。
―(注) 提出日現在の発行数には、平成23年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(２) 【新株予約権等の状況】
第２四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数(個)39,000 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数(株)390,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,700 (注)２

新株予約権の行使期間

平成20年９月27日〜平成28年９月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1,700
資本組入額
850
①当社株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場された時(平成20年12月４日)から１年を経過した時に限り、新株予約権を行使することができる。
②当社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位をいずれも喪失していないことを要する。ただし、当該地位を任期満了による退任および定年退職等、その他取締役会が正当な理由があると認め、書面で通知をした
場合は地位喪失の日から２年間新株予約権を行使できる。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
第三者への譲渡、質入その他一切の処分ができないものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類及び数は、１個につき普通株式10株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使または自己株式移転の場合を除く）を行う場合は、次の算式により一株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端株は切り上げるものとしております。
新規発行株式数または処分する自己株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数または処分する自己株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×10/33

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四半期報告書(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,243,600―

529,770―

443,430

平成23年１月１日〜
平成23年３月31日(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

佐々 香予子

名古屋市西区

468,600

20.89

林 幹治

名古屋市昭和区

287,11012.80

シイエム・シイ従業員持株会

名古屋市中区平和１−１−１９

278,180

12.40

林 史子

名古屋市昭和区

110,000

4.90

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

100,000

4.46

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１−８−１１

64,0002.85

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

60,0002.67

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

40,000

1.78

鷲尾 美里

名古屋市昭和区

36,600

1.63

龍山 真澄

千葉県山武郡大網白里町

31,2001.39―

1,475,690

65.77

計

11/33

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四半期報告書(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,242,700

単元未満株式

普通株式

22,427

―

800

―

―

発行済株式総数

2,243,600――

総株主の議決権―

22,427―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社シイエム・シイ

名古屋市中区平和一丁目１番19号

100

―

100

0.00

計

―

100

―

100

0.00

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

月別

平成22年
10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

最高(円)

1,700

1,840

1,930

2,250

2,110

2,070

最低(円)

1,408

1,441

1,731

1,871

2,011

1,485

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年10月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成23年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

※2

1,723,182
2,416,066
851,883

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)※23,750,615
1,897,463
821,366

その他
貸倒引当金

332,537△8,360271,667△7,170流動資産合計5,315,309

6,733,943

544,655
309,063
2,132,880
105,905
3,092,506

518,092
331,286
1,763,696
63,4982,676,573

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※1

1,236,810
129,433−
80,7081,366,244

80,708970,012△10,905

769,211△21,512959,107

747,698

5,417,857

3,504,981

10,733,167

10,238,924

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,063,282
137,823
389,868
45,000360,157

847,109
188,969
368,81382,300308,677

流動負債合計

1,996,132

1,795,869

593,737
211,041
11,084273,912
195,016
31,212

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

14/33

815,864

500,1422,811,996

2,296,011

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

529,770
443,430
6,926,726△244

529,770
443,430
6,954,888△127

7,899,682

7,927,961

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

21,488

14,951

評価・換算差額等合計

21,488

14,951

株主資本合計純資産合計

7,921,170

7,942,913

負債純資産合計

10,733,167

10,238,924

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

5,345,420
3,824,847

5,817,124
4,324,713

売上総利益

1,520,573
1,036,320

1,492,411
1,260,928

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

484,252

231,482

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他

831
5,074
6,643
5,549
−
9,077

227
2,131
2,690
8,443
12,6253,486

営業外収益合計

27,17529,605

510
668
−

5,657
−
70

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

1,179

5,727

経常利益

510,248

255,361

特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
貸倒引当金戻入額

866
56,891
1,708

−
−
3,111

59,465

3,111

6,677
45,909
−

7,513
−
2,330

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計52,5869,843

税金等調整前四半期純利益

517,127

248,629

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

159,868
124,826

133,0129,167

法人税等合計284,694

142,179−

106,449

232,432

106,449

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益16/33

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

2,798,744
2,013,624

3,100,693
2,378,015

売上総利益

785,119
521,482

722,677
716,009

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

263,636

6,668

営業外収益
受取利息
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他

387
2,538
2,802
−
6,984

59
873
4,259
12,3591,567

営業外収益合計

12,713

19,120

192
1,310
−

5,462
−
62

1,503

5,524

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

274,846

20,263

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,418−

特別利益合計

1,418

−

特別損失
固定資産除却損
減損損失

6,677
45,90911−

特別損失合計52,58611

税金等調整前四半期純利益

223,678

20,251

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

157,373573

124,149△78,387

法人税等合計157,946

45,761−△25,51065,731△25,510

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

517,127
117,616
45,909−−△28,275△28,355△34,147△84,700
10,725△5,905
510
△790
△866
6,677
△33,538△40,899△1,019△74,015

248,629
100,106−
45,8072,330
44,745△10,450871△50,100
16,025△2,3595,657△2,901−
7,513△1,463
71,959104,878△118,793

366,053

462,455

5,905△16
29,506△349,468

2,777△5,499−△243,332

51,979216,400△63,627
2,800△1,536△816△72,285△80,634−△27,789△722−−△1,243,303

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,649

△818

△133,816△1,353,269−−△89,203−△758,000△117△134,174△1,175△89,203△893,467

790

2,901

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△170,249△2,027,433

現金及び現金同等物の期首残高

3,479,019
3,308,769

3,750,615
1,723,182

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

18/33

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更(１)連結の範囲の変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した丸星株式会社及び同社の100％子会社である
Maruboshi Europe B.V.を、連結の範囲に含めております。
(２)変更後の連結子会社の数
３社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
新たに連結子会社となりました丸星株式会社の決算日は12月31日でしたが、平成23年１月以降の決算日を９月30日に変更したことにより、当社の連結決算日と一致しております。Maruboshi Europe B.V.の決算日は12月31日
であります。
Maruboshi Europe B.V.は同四半期決算日現在(平成22年12月31日)の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針の変更(１)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
この変更により、損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,438,536千円

前連結会計年度末(平成22年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ たな卸資産の内容
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２ たな卸資産の内容
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

３(裏書譲渡高)受取手形裏書譲渡高４231,048千円
603,936 〃
16,898 〃３

221,305千円
588,033 〃12,028 〃(裏書譲渡高)26,891千円(偶発債務)
次の関係会社の銀行借入に対して保証を行っております。
広州国超森茂森信息科技有限公司
16,175千円
大地新模式電脳制作有限公司
28,523 〃計

2,046,381千円

受取手形裏書譲渡高34,641千円

４(偶発債務)
次の関係会社の銀行借入に対して保証を行っております。
広州国超森茂森信息科技有限公司
6,375千円
大地新模式電脳制作有限公司
44,375 〃計

44,698千円

50,750千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当299,731千円
役員報酬110,400 〃賞与引当金繰入額
92,380 〃役員退職慰労引当金繰入額
16,325 〃
退職給付費用
13,516 〃貸倒引当金繰入額
7,934 〃

※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当354,010千円
役員報酬120,332 〃
賞与引当金繰入額
104,114 〃
役員賞与引当金繰入額
45,000 〃役員退職慰労引当金繰入額
16,025 〃
退職給付費用
20,003 〃貸倒引当金繰入額
1,010 〃

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
149,341千円
役員報酬53,400 〃賞与引当金繰入額
51,072 〃役員退職慰労引当金繰入額
7,837 〃
退職給付費用
6,928 〃
貸倒引当金繰入額
1,090 〃

※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当210,623千円
役員報酬66,932 〃賞与引当金繰入額
64,605 〃
役員賞与引当金繰入額
22,500 〃役員退職慰労引当金繰入額
8,187 〃
退職給付費用
12,621 〃貸倒引当金繰入額
1,724 〃

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,308,769千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
3,308,769千円※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,723,182千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
1,723,182千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月
１日 至 平成23年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2,243,600

２ 自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)128

３ 新株予約権等の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月22日
定時株主総会

普通株式

134,611

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60 平成22年９月30日 平成22年12月24日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)

マーケティング事業(千円)

システム開発事業(千円)

2,275,758

522,985

2,798,744―

2,798,744

7,853

20,62028,474(28,474)―

2,283,612

543,606

2,827,218(28,474)

2,798,744

219,184

42,360261,544

2,091

263,636

計(千円)

消去または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益

前第２四半期連結累計期間(自平成21年10月１日

至

平成22年３月31日)

マーケティング システム開発
事業
事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益

4,586,814

758,605

5,345,420―

5,345,420

7,853

40,49548,349(48,349)―4,594,668

799,101

5,393,769(48,349)

5,345,420

449,741

30,277

480,019

4,233

484,252(注)１ 事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分
マーケティング事業

主要な業務
インターナル・マーケティング(業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営)
エクスターナル・マーケティング(消費者へ訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営)
カスタマーサポート・マーケティング(使用説明書・修理書等の企画・編集・制作)
トータルプリンティング(使用説明書・修理書等の印刷・製本)

システム開発事業

コンピュータソフトウエア開発、人材派遣

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)及び前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)及び前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第20号

１

平成20年３月21日)を適用しております。

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に製品・サービス別に「マーケティング事業」及び「システム開発事業」の２つを報
告セグメントとしております。
「マーケティング事業」は、主に使用説明書・修理書等の企画・編集・制作及び印刷・製本、業務標準化
や商品教育・販売教育などの企画・運営、消費者に対する販売促進や広告宣伝・広報などの企画・運営等を行っております。「システム開発事業」は、コンピュータソフトウエア開発等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

5,053,194

763,930

5,817,124

─

5,817,124

19,474

22,12941,603△41,603─

計5,072,669

786,0595,858,728△41,6035,817,124

セグメント利益

232,533

32,109264,643△33,160

231,482

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高(注)１ セグメント利益の調整額△33,160千円には、セグメント間取引消去3,926千円、のれんの償却額△37,086千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

2,584,164

516,528

3,100,693

─

3,100,693

19,405

17,23536,640△36,640

─

2,603,569

533,763

3,137,333△36,640

3,100,693

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計

セグメント利益または損失△9,36350,611
41,248△34,580
6,668(△)(注)１ セグメント利益または損失の調整額△34,580千円には、セグメント間取引消去2,506千円、のれんの償却額△
37,086千円が含まれております。
２ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「マーケティング事業」セグメントにおいて、丸星株式会社の株式取得時における取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間においては1,282,618千円でありま
す。

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四半期報告書(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
現金及び預金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結
貸借対照表計上額(千円)

現金及び預金1,723,182

時価(千円)

差額(千円)

1,723,182

時価の算定方法―(注)(注) 現金及び預金の時価の算定方法
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

取得による企業結合(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

丸星株式会社

事業の内容

技術資料の作成・翻訳、研修教材・ｅ−ラーニング教材の企画・作成、研修の運営・管理②

企業結合を行った主な理由
当社は、自動車などの使用説明書、修理書等の企画・編集・制作を中心としたマーケティング事業を主たる業務としております。
子会社化した丸星株式会社も、同様の事業を主たる事業としておりますが、両社は顧客・営業拠点などの面で重複が少ないため、規模の拡大が見込めると判断いたしました。
③

企業結合日
平成23年１月24日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
丸星株式会社⑥

取得した議決権比率
100.0％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として丸星株式会社の株式を100％取得したためであります。

(２) 四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業
績の期間
平成23年１月１日から平成23年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価(現金)

1,680百万円

取得に直接要した費用(アドバイザリー費用等)

69 〃

取得原価

1,749百万円

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四半期報告書(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,282百万円②

発生原因
当社とのシナジー及び事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
③

償却の方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却(５) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末(平成22年９月30日)

3,530.76円

２3,540.36円

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)
103.60円 １株当たり四半期純利益金額−円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

47.45円46.82円(注)１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

232,432

106,449

普通株式に係る四半期純利益(千円)

232,432

106,449

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,243

2,243

四半期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(千株)─

30

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

─

─

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四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
29.30円 １株当たり四半期純損失金額−円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11.37円−円(注)１ 前第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
３ １株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目(自 平成22年１月１日(自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半
65,731△25,510期純損失(△) (千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
65,731△25,510(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,243

2,243

四半期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(千株)──

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要──(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年４月２７日
株式会社シイエム・シイ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 野 信 勝印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

印

伸 文

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社シイエム・シイの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（平成２２年１月１日から平成２２年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２１年１０月１日から平成２２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年５月２日
株式会社シイエム・シイ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 野 信 勝印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

印

伸 文

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社シイエム・シイの平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（平成２３年１月１日から平成２３年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２２年１０月１日から平成２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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