鳥取県智頭町 第 2 期 SDGs 未来都市計画（2022～2024）－ 中山間地域における住民主体の SDGs まちづくり事業 －＜目次＞

１ 将来ビジョン（１） 地域の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２） 2030 年のあるべき姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（３） 2030 年のあるべき姿に向けた優先的なゴール、ターゲット・・・・・・

８

２ 自治体 SDGｓの推進に資する取り組み（１） 自治体 SDGｓの推進に資する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（２） 情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６（３） 普及展開性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

３ 推進体制（１） 各種計画への反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８（２） 行政体内部の執行体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９（３） ステークホルダーとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（４） 自律的好循環の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

４ 地方創生・地域活性化への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

1

1 将来ビジョン（１） 地域の実態
１） 地域特性① 智頭町の地理的条件と産業構造～林業で栄えた町～
本町は鳥取県の東南部、岡山県境に位置し、1,000ｍ級の中国山地の山々に囲まれた中山間地域で、複雑に入り組んだ谷々に 88 の集落と 6 つの地区で構成されている。総面積の93％がスギをはじめとする山林で、江戸時代から山奉行が置かれ植林が積極的に行われた。四季を通じて寒暖の差が激しい気候風土と、明治期に育苗技術の確立により植林された
樹齢 100 年を越える杉の人工林の「智頭杉」は、吉野・北山に並ぶ歴史ある林業地として、全国的にも知られている。
また、林業を生業として暮らしてきた集落には、茅葺民家や土蔵などが多く現存し、集落を取り囲む森林は、林業集落ならではの景観を形成している。さらに森林資源で財を得た石谷家住宅を中心とした宿場町も、当時から現在に至る往来の面影を残す歴史的景観を形成している。このように基幹産業の林業を通じて、森林・山村集落・宿場町・流通往来景観など多様性に富んだ景観が形成され、我が国の中山間地において造林の典型的な林業景観として重要であると認められ、2018 年 2 月に国の「重要文化的景観」に選定されたことは、今後全国の中山間地域において林業がもたらす風俗や風習は、地域資源の新たな可能性を見いだすことができる。

位置図② 人口動態
全体的な人口は減少がつづき、増加の見込みはほぼ見込めない状況となっている。特に生産年齢人口の減少が大きいことが予想され、合計特殊出生率の低さも目立つ。しかしながら、人口が減少しても、住民個々が活気に満ちた誇りあるまちづくりを継続することが可能となる「幸せな減少」を目指し、2015 年に作成した、「智頭町総合戦略」では、2040 年の人口目
標を 5,000 人と定め、目標達成のための施策を積極的に取り組んでいる。

2

人口減少対策の重点事業となっている移住施策では、後述する百人委員会の提案で実現した、“森のようちえん”等の注目度により、移住者も増加傾向となった。ただし、直近では移住者も頭打ちとなっていると同時に、転出などの社会減が多い状況であるため、さらなる人口減少への対策が必要とされている。
15000

智頭町の人口推移と長期的な人口推計

10000
5000
0
1980年

2015年

総人口

0～14歳

2020年

2025年

15～64歳

2030年

65歳以上

③ 智頭町の特長：「住民自治」のパイオニア
戦後の経済成長により、集落（自治会）が共同体として性格を失いつつある中、全国の中山間地域で過疎化が進行した結果、都市部への人口集中や人口減少が社会問題となっている。
過疎地域は、依存性、閉鎖性、保守性という伝統的体質を色濃く残し、行政依存といった課題もある。本町も同様の問題を抱えているが、この状況を克服するために、集落（自治会）が住民自治の場として復活し、賑わいを取りもどすことが課題解決の糸口となることを確信していた。このため、行政だけでなく住民と共に地域のさまざまな力を結集し、住民本意のサービスが提供できる、以下に代表される仕組みづくりを行ってきた。
●日本 1/0（ゼロ分のイチ）村おこし運動
1997 年に集落を支援するための「日本 1/0（ゼロ分のイチ）村おこし運動」をスタートさせた。これは、地域に眠っている資源を掘り起こし、磨くことで「宝」や「誇り」を作りだすだけでな
く、「自分達の村は自分達で守る」という意識を醸成させることを狙いとした。0 から 1、つまり、無から有への第一歩こそ村おこしの精神とするものである。保守的で閉鎖的・依存的な村社会の変革を図りながら、住民の意志に基づき、住民の参加によって行う「住民自治」を進めていくため、3 本の柱により進めて行く運動である。
参加した集落は限定的なものの、全 88 集落のうち 16 集落が参加し、その後の住民自治の先駆けとなった。現在では、集落から地区へと拡大し、6 地区中 5 地区が空き校舎を活用した活動を中心に実践し、具体的には、農家レストランや国産のキクラゲ栽培（リンガーハット
等に販売）により地区内での雇用を生むなど、地域経済の活性化に寄与している。

3

●智頭町百人委員会「日本 1/0 村おこし運動」に代表される、地域コミュニティの自治組織だけでは解決できない
課題が現れてきたことを受け、「百人委員会」が 2008 年に設置された。百人委員会は、活力ある地域づくりのために、住民の関心が高い課題を話し合うことで住民が解決策を行政に提案し、自らが実践する本町ならではの仕組みである。優れたアイデアについては実際に町が予算化をしている。
百人委員会で提案された事業の一例として、森林資源を子育てのフィールドとする「森のようちえん」がある。住民と行政が連携したことで注目度が高まり、都市部子育て世代の移住者が増加するといった効果が現れた。

百人委員会の様子●住民主体による総合計画づくり
本町の最上位計画である総合計画は、これまで行政が主導で作成し、行政の指標として主に活用されてきたが、肝心な住民の満足度や認知度についてはまだまだ課題があることも認識している。これからの総合計画は、日本 1/0 村おこし運動や智頭町百人委員会等で培われた住民の積極的な参画を更に促す為にも、目指すべき将来像を具体的かつ明確に示すことで「持続可能なまちづくり」や「誇りを持てるまちづくり」へつなげていく必要がある。
このため、本町の第 7 次総合計画では、行政職員だけではなく、集落へのアンケートや住民主体のワークショップを複数回実施することで町内各種団体の活動や住民ニーズを把握してきた。そして総合戦略において本町の強み・弱み・機会・脅威の 4 つのカテゴリーによるSWOT 分析を行い、長期的な視点で、その地域で次の仕事をつくる「機会」や「覚悟」、そこで幸せに暮らしていく「環境」づくりと、それらを担う人材が集まる魅力的な「場所」づくりを進めていくため、住民にわかりやすい将来像を設定した。
4２）今後取り組む課題
目指すべき将来像を共有・認識し、まち全体が一つとなる仕組みづくり
全国の中山間地域では、急激な少子高齢化や人口流出等のマイナスの社会現象が不可避である。また、インターネットの普及による生活スタイルの変化や多様性を求められる時代に突入しており、過去には存在しなかった様々な課題に対応することが必須となっている。中山間地域が抱える課題の全てに当てはまる本町が、今後生き延びていくためには行政のみでこうした課題に対応することは不可能であり、住民、民間企業、行政のそれぞれが連携を強化して課題解決に一丸となって取り組むことが必須である。
前述したとおり、本町ではこれまで住民自治の運動や、提案型行政、参加型による総合計
画づくりなど、住民が主体となれる仕組みづくりを行ってきた。しかし、それら活動は個別に実施されており、各事業のシナジー効果（※）については、まだまだ発展の余地がある。また、まだ巻き込みが足りていないアクターも多く、そうした課題を解決するには目指すべき将来像を
ＳＤＧｓの文脈で再整理し、関連付けていくことが極めて有用と考える。これまで本町が実施してきた事業や今後取り組む事業は全て SDGs で説明することが可能であり、17 の目標がアイ
コンで視覚的に分かりやすく表現されていることのメリットを活かし、まち全体を巻き込んで、日本の代表的な中山間地域として目指すべき将来像の在り方を示す大きな流れを作り出していく。
小規模自治体ながらも活発な住民コミュニティと、豊かな森林資源を活用した取組が繋がり合い、「経済」「社会」「環境」の三側面を支える自律的好循環の形成を目指す。
※シナジー効果・・・相乗効果のこと。

5

（２）2030 年のあるべき姿
１） 2030 年のあるべき姿
智頭町第 7 次総合計画において、住民主体で設定した将来像が、「一人ひとりの人生に寄り添えるまち」である。今ある文化・伝統・風習を守り、一人ひとりに寄り添い、想いがカタチになる可能性がたくさんある場所をあるべき姿とする。この将来像を実現するため、以下に示す 4 つの理念と 6 つの視点を設定した。
この理念と視点は、住民の暮らしと町の事業を関連付けるものであり、豊かで幸せな「ちづ暮らし」のための道しるべと位置付けている。

「4 つの理念」
森の恵みを活かしたまちづくり
安全・安心に暮らせる健康長寿のまちづくり
子どもから大人まで学びと成長のまちづくり
地域や家族のつながりでつくるまちづくり

町の施策を住民一人ひとりが身近に感じてもらうための「６つの視点」
健康

智頭町ならではの自然やつながりで健康長寿な暮らし

家族

一人ひとりの個性を活かしながら支え、つながる家族

学び

生活の知恵から趣味や仕事まで、暮らしを彩る学びを増やす

仕事受け継いできた仕事を活かし、新たなチャレンジを広げる

仲間づくり

活動を広げる仲間づくり、小さなつながりを幾重にも連ねるコミュニティへ

環境整備（生活基盤整備）

住民の安心な暮らし・活動を支えるための、そして未来に受け継ぐ環境整備

6

理念と視点との関係性
将来像

一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ

理
念

視
点

健

森の恵みを

安全・安心に子どもから大人まで

地域や家族の活かした暮らせる健康長寿のまち

学びと成長のつながりでつくる

まちづくり

づくり

まちづくり

まちづくり

康

家 族

学 び

仕 事

仲間づくり

環境整備

以下に、あるべき姿を４つの理念で要素ごとに整理した。
２） あるべき姿を構成する各要素①森の恵みを活かしたまちづくり
町面積の 9 割以上が森林で、基幹産業も「林業」であるため、今後もまちづくりを進めていくうえで「森林」を切り離すことはできない。農林業や商工業とともに、きれいな空気や水などの生活環境も含めた森林の恩恵を活かしたまちづくりが実現している。
②安全・安心に暮らせる健康長寿のまちづくり
子育ての素晴らしさを感じながら安心して子育てができ、日々健康に暮らして高齢期を迎えることができる地域。高齢者やハンディキャップがある人も自立した文化的な生活を営み、能力と適性に応じて積極的に社会に参画できるまちづくりが実現している。
③子どもから大人までの学びと成長のまちづくり
本町の将来を担う子どもたちに、個々の生きる力を育てる教育を提供している。また、幅広い世代が、転職や起業などへの専門的な知識、地域の歴史や文化、技術や伝統などを学び受け継げる、誰もが学び成長できるまちづくりが実現している。
④地域や家族のつながりでつくるまちづくり
地域でのつながりとともに、同じ立場、同じ世代などの住民相互の横のつながりを深め、新しい活動を生み出すきっかけづくりになる、仲間づくりが実現している。

7

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
前述のあるべき姿を実現するため、経済、社会、環境の視点から優先的なゴールとターゲットを以下に設定した。
１） 経済
経済については、2030 年までに①林業の拡大と、②地域に根差したコミュニティビジネスの拡大に優先的に取り組む。これらの活動により、理念１：森の恵みを活かしたまちづくりと、理念４：
地域や家族のつながりでつくるまちづくり、を実現する。ゴールとターゲット、KPI は以下のとおり。

ゴール、

KPI

ターゲット番号8-3

指標①：自伐林業家及び自伐型林業家（経営体）

9-2

現在（2019 年 6 月）：

2030 年：

13 経営体18 経営体指標②：コミュニティビジネスの種類
現在（2019 年 6 月）：

2030 年：

業態の拡張：4 種類（テナント、業態の拡張：6 種類（テナント、福祉、食品加工、展示）

福祉、食品加工、展示、宿泊、
交通）

前述のとおり、森林は智頭町にとって重要な資源であるため、林業の担い手が減っている
現状を克服し、山林所有者が持続的な林業を成り立たせる必要がある。若手林業家や移住者が、山林バンクの開設や運営支援体制、人材育成などの事業に取り組む。あわせて収入等の不安を解消するため、冬期間など山仕事ができない時期に、仕事ができるスキマワーク
を民間企業と連携して実践していく。また、広域連携や先進地を参考にして自立できる林業の方向を目指すことで、林業を生業とする生活スタイルを実現し、自伐林業家（山林所有者の林家）や自伐型林業家（主に自分の持ち山で伐採から搬出、出荷まで自力で行う林家）の増加を図り、林業従事者となる移住者の増加を目指す（指標①）。
林業以外については、可住面積の少ない本町において、大規模な企業誘致は見込めないため、小規模でも優良な企業誘致を進めるとともに、起業・創業しやすい環境を各地域で整備する必要がある。すでに、廃校を活用してテナント、福祉関係、食品加工、展示の 4 種類の業種が稼動している事例もある。今後は交通や宿泊の業種を増やしコミュニティビジネスを展開していくことで、地区内で経済を生み、循環させていくことで先駆的なモデルの形成に繋げる。（指標②）。
少子高齢化により、疲弊していく中山間地域のモデルとなるよう、担い手がワクワク感や、自発性を生み出し、補助金に頼らずに持続的な運営が可能となるような事業を作り出す。伝8

統や文化を守りながら、新しい視点を取り入れることで次世代へ魅力を引き継げる経済を目
指す。
２） 社会
社会については、2030 年までに住民自治や住民提案型行政システムの更なる推進と拡充、多様なアクターの巻き込みに優先的に取り組む。この実現により、理念２：安全・安心に暮らせる
健康長寿のまちづくりと、理念４：地域や家族のつながりでつくるまちづくり、を実現する。ゴールとターゲット、KPI は以下のとおり。

ゴール、

KPI

ターゲット番号11-3

指標①：行政へ参画する人数

11-7

現在（2019 年 6 月）：

2030 年：

地区 1/0：5 地区

地区 1/0：6 地区

百人委員会委員：96 人

百人委員会委員：180 人

16-7

指標②：行政へ参画するアクターの種類
現在（2019 年 6 月）：

2030 年：

女性団体：3 団体

女性団体：5 団体

町長・町議会議員選挙投票率：

町長・町議会議員選挙投票率：

約 80％

約 90％

前述した住民自治による「日本 1/0 村おこし運動」や住民提案型行政システム「百人委員会」などの、住民主体の仕組みを本町では構築している。SDGs においては、ゴール 17 にあるように、様々なパートナーシップで目標を達成することが必要であり、この住民主体の仕組
みがパートナーシップを活性化するための土台となる。今後は、これまで巻き込めていなかった若手や金融機関を巻き込んでいくことで、行政への参加人数増（指標①）を目指し、土台をより強固にする（指標②）。

9３） 環境環境については、森林資源を活用した様々な視点での事業を「森林サービス産業」と位置づけ、行政だけでなく、住民、民間企業から創出される機会を提供していく。この実現により、理念１：森の恵みを活かしたまちづくりと、理念２：安全・安心に暮らせる健康長寿のまちづくり、を実現する。
ゴールとターゲット、KPI は以下のとおり。

ゴール、

KPI

ターゲット番号11-4

指標： 森林サービス産業系事業の数

15-4

現在（2021 年 12 月）：

2030 年：4-2

事業数：3 事業

事業数：6 事業

これまでに、森林資源を活用した事業の例として森のよ
うちえんや、森林セラピー®がある。森のようちえんは、森林を「子育て」の環境として活用することで都市部子育て世代の共感を得られ、豊かな自然環境で子育てを希望す
るニーズを掘り起こすきっかけとなった。また森林セラピー®では、医学的に証明された森林効果を「メンタルヘルス対策」として、企業研修に活用するなど新たな活用方法を見出すことができた。
基幹産業としての林業後継者を育成するための取り組みである「自伐型林業」は企業体数と従事者数を増やしつつあり、都市部若者の就業の受け皿となりつつある。

森のようちえん
総面積の 9 割以上が森林という環境の中、林業以外の価値を見いだす取り組みが進みつつあり、それらは「森林サービス産業」という新しい産業構造を生み出そうとしている。本町で長年培われた住民自治力と、誘致企業や外部人材のノウハウが結びつくことで、新しい産業が芽吹き、経済を循環させていく仕組みを構築していく。

10

2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
2030 年のあるべき姿を実現するため、４つの要素ごとに、今後 3 年間で先導的に進める取り組みの概要を以下にまとめた。
１）森の恵みを活かしたまちづくり●森林関連事業（森のようちえんと森林セラピー®）の拡大
ゴール、

KPI

ターゲット番号15-4

指標：森林との共生（森のようちえん入園数、森林セラピー®参加者）
現在（2021 年 12 月）：

2024 年：

森のようちえん入園数：26 人

森のようちえん入園数：36 人

森林セラピー®参加者：500 人

森林セラピー®参加者：800 人

現在推進している森林資源を活かした事業の持続性を高め、さらなる拡大を図るとともに、民間企業と連携することにより、補助金に頼らない新たな森林関連事業の拡大も目指し域内経済循環を推進する。
●自伐林家及び自伐型林家の育成等による林業再生
ゴール、

KPI

ターゲット番号8-6

指標：新規自伐林家、自伐型林業家の数

15-4

現在（2021 年 12 月）：

2024 年：

自伐林家、自伐型林業家：

自伐林家、自伐型林業家：24 人

20 人

山林所有者や、林業家を目指した移住者が林業を生業とする生活スタイルを実現するための町有林の提供や、山林バンク、林業塾などにより、林業の知識を習得できる環境や多様な人と繋がるネットワークを構築し、生業となるための仕組みを作る。

11

●森林アクティビティの開発
ゴール、

KPI

ターゲット番号11-3

指標：開発されたアクティビティの数

15-4

現在（2021 年 12 月）：

2024 年：

アクティビティ： 6

アクティビティ： 8

森林を資源として、現在森林セラピー®を始め、シャワークライミングやスノーシューなど多くのアクティビティが実現している。旧小学校校舎に誘致された企業から、グランピングイベン
トの提案があるなど、行政以外のプレイヤーからの動きが実現している。今後は既存アクティ
ビティ参加者へのヒアリングをとおした満足度向上と、様々な角度からアクティビティの開発を目指し、それが新たな「森林サービス産業」として発展していくまちを目指す。
２）安全・安心に暮らせる健康長寿のまちづくり●コネクテッドカーを使ったロコモ・フレイル予防システムによる介護予防事業の推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号9-1

指標： 介護保険認定者数（社会保障費の抑制を図る）

11-3

現在（2021 年 3 月）：

2024 年：

介護保険認定者：498 人

介護保険認定者：500 人

令和２年度に策定した智頭町介護保険計画（R3～R5）では、高齢者の増加により、介護保険認定者の推計が R7（2025）年度で 518 人となっている（令和 2 年度 498 人）。このため、同計画において認定リスクの高い人たちを早期に発見し対応していくこと、自立支援、重度化防止を目的とした「予防・リハビリテーション」の取り組み強化が最優先とされており、次世代ネッ
トワークシステムを活用したきめ細かな予防プログラムを集落単位で展開し、介護意識の醸成と取り組みの効率化を目指す。
具体的には、電気通信事業者が提供するキャリア 5G の高速大容量閉域網を活用し、庁用車（コネクテッドカー）と行政系ネットワークを接続した上で、交通弱者である地域高齢者の自宅や近隣集落公民館へ出向き、介護予防の取組の実践と結果をオンラインで対象者へ提供する。
この取組により、介護認定リスクの早期発見と介護予防の強化を目指す。

12

●AI デマンドシステムを使った共助交通の仕組みづくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号9-1

指標： 共助交通システムの利用者数

11-3

現在（2021 年 12 月）：

2024 年：

利用者： 0 人

利用者： 20,000 人

2021 年度に全世帯へ導入する IP 告知端末を活用した新たな公共交通の仕組みは、住民
自らがドライバーとなり、ドアツードアで地域の住民の足となる共助の仕組みである。交通弱者である高齢者や、観光客にとって利便性の高い機能を備え、地域内での人の循環を促進
し、生きがいを創出することを目的とする。
運行管理組織は、1/0 村おこし運動で育まれた住民主体の地区振興協議会、シルバー人材センター、観光協会の参画を想定しており、交通部門における知見を持つ民間企業のサポートを受けながら、保険加入、研修実施等によるリスクヘッジ（※）を進めて行く。
※リスクヘッジ・・・危機回避体制のこと。ここでは住民ドライバー活用による事故や接客トラブ
ルを軽減するための取り組みを意味する。
３）子どもから大人までの学びと成長のまちづくり●百人委員会学生版によるふるさと意識の醸成
ゴール、

KPI

ターゲット番号4-1

指標： 百人委員会学生版による実現事業数

11-3

現在（2020 年 3 月）：

2024 年：

3 事業

5 事業

中学生を対象にした学習プログラムを経て、百人委員会で企画提案し、実行する。
一方で智頭農林高等学校魅力化の一環
で、高校生企画提案と実行を行う。中高生
が地域住民との関わりを持つことで地域を知る機会を創出していく。また、町全体で子ども達を応援するシステムを構築すること
で、本事業により本町への愛着を育み、将来の担い手を育成することを狙いとしている。
13

●おせっかい奨学パッケージの推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号9-1

指標： おせっかい奨学生の数

17

現在（2021 年 11 月）：

2024 年：

奨学生の数：30 人

奨学生の数：40 人

2019 年に制度化された本事業は、町内の子どもが町外、県外の大学等へ進学する際に、地元金融機関の金融商品を活用し、生活支援を行うとともに、地元行政職員がメンター（※）
として様々な情報やイベントを提供する仕組みである。町内外の住民や企業からの寄付金、企業版ふるさと納税を原資とした基金を創設し、まちぐるみで子どもの学びをサポートしていく
ことで、地元への愛着と郷土への誇りを醸成する。
※メンター・・・助言、サポートを行う役割を担う者のこと
４）地域や家族のつながりでつくるまちづくり●地域コミュニティ通貨を活用した多世代交流の仕組みづくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号9-1

指標： 地域コミュニティ通貨スポット数

12-8

現在（2021 年 11 月）：

2024 年：

スポット数：33

スポット数：100

2020 年度に実証実験を行い、2021 年度に本格導入した地域通貨「まちのコイン」は、地域
住民や企業、行政の「思いやり」「おせっかい」「アイデア」を形として循環させる仕組みである。スマートフォンで手軽に管理、運用することが可能であり、町内で行われる様々な活動（ボランティア活動、ちょっとした手伝い、消費期限間際の商品提供など）にコインを付与し、「貯める」「使う」行為を電子的に提供するサービスである。流通する通貨は「てご」であり、「お手伝い」を意味する本町の方言である。
スポットがつくるチケットは SDGｓの 17 種類のゴールと結びついており、見える化ができる仕様となっている。町内で住民、組織、企業、行政がそれぞれのアイデアで「てご」を活用し、様々な世代での交流を生み出すことを目的とする。

14

●他自治体との連携
ゴール、

KPI

ターゲット番号17

指標：他自治体との連携事業数
現在（2021 年 11 月）：

2024 年：

事業数： 1 事業

事業数： 4 事業

2020 年度から、鳥取県内の SDGｓ未来都市に選定されている日南町と交流事業を行っている。今後は近隣自治体の鳥取県鳥取市、岡山県西粟倉村と連携し、広域での SDGｓを見据えた事業を展開していく。
また、本町は 1999 年に友好都市提携を結んでいる大韓民国江原道楊口郡と長年国際交流事業を行っており、お互いの取組を参照しながら持続可能な連携事業を模索していく。

15

（２）情報発信
１） 域内向け●対話型集会（ワークショップ）の開催
各地区の取り組みそれぞれが、SDGs の取り組みで説明できることや、SDGs のものさしを活用することで、目指すべき姿を明確にできるということを理解してもらうため、ワークショップを開催する。この開催を通して、一人ひとりが当事者意識をもち、活動への参加数が増えることも狙う。
●広報誌等を活用した情報発信
広報による情報発信のみならず、第 7 次総合計画策定に伴い、住民に将来像と施策についてもわかりやすく説明した副読本「智頭町の地図帖」を作成した。その中にあるライフイベント
を SDGs 未来都市としてアイコンやイラストを活用して可視化することで、域内での SDGs の認知を図る。
２） 域外向け（国内）●智頭町ホームページを活用した情報発信
智頭町ホームページを通じて、日本の中山間地域における住民自治の先進的な取り組み
を SDGs のものさしで再整理し、国内、更には世界に対して情報発信を行うとともに、各方面からのフィードバックを得ることで、更なる活動の深化を目指す。
●「日本で最も美しい村連合」と連携した情報発信
本町も所属する NPO 法人「日本で最も美しい村連合」は、小さくても美しい地域資源や美しい景観を持つ自治体が集まり形成されている。加盟自治体には、既に SDGs 未来都市に選定されている自治体もあり、こうした自治体と連携することで情報発信力を高める。
３） 海外向け
●友好交流提携都市とのパートナーシップによる情報発信
少子化、都市への人口集中は、日本だけでなく、アジア地域全域でも見られる現象である。
本町のように過疎化が進んだ村における行政と住民コミュニティが協働するモデルケースは、本町と姉妹都市提携を結ぶ大韓民国江原道楊口郡でも注目されており、こういったパートナ
ーシップを活用した地域間連携、情報発信を進めて行く。

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（３）普及展開性
本町が抱える課題は日本全国の中山間地域、過疎地域と全く同じものである。特に国土の約 7 割が森林の森林大国である日本は、重要な資源である森林の保全や担い手育成が課題となっており、その対応が急務となっている自治体は多い。住民自治、地方自治の本旨に戻り、行政とコミュニティ、住民が協働して、森林資源を生かして、仕事を創設し、幼児教育を行い、福祉の充実を図るまちづくりは、全国の中山間地域、過疎地域に普及できる。
特に、集落（自治会）が共同体として性格を失いつつあることや、過疎地域における依存性、閉鎖性、保守性という伝統的体質といった、日本全国の中山間地域が抱える課題に対し、住民主体による行政はその特効薬となりうるため、百人委員会の取り組みは、議会の理解や調整が必要
ではあるが普及展開できる。
また、これまで注力してきた 智頭町第 7 次総合計
画における「一人ひとりの人生に寄り添えるまち」を目指す取り組みと、「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」といった SDGs の考えを組み合わせることで、その取り組みをより普遍的なものとし、モデル化し、智頭町第 7 次総合計画をわかりやすく解説した「智頭町の地図帖」のように可視化する方法は、住民と行政の一体感を目指す他の自治体への導入容易
性が高い。

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3 推進体制（１）各種計画への反映
１） 智頭町第 7 次総合計画
2017 年に策定した智頭町第 7 次総合計画の策定では、住民と行政が同じ将来像を共有できるよう、住民ワークショップの開催やアンケートを実施した。策定された計画では、持続可能な行政運営が可能となるまちの将来像を設定し、住民周知を図っている。今後は、毎年度事
業の進捗を点検・見直しする中で、SDGs の体系に沿って本計画を整理していく。
２） まち・ひと・しごと智頭町総合戦略2019 年度に智頭町総合戦略を見直し、第 2 期智頭町総合戦略を策定。新たな視点としてSDGs の理念に沿った施策を組み込んでいる。

18

（２）行政体内部の執行体制
１） 執行体制のイメージ図
町長を本部長、副町長を副本部長、各所属長及び各課若手職員で構成した推進本部を設置する。
智頭町SDGｓまちづくり推進本部【役割】
1．「誰一人として取り残さない」SDGsまちづくりを行政全体で強力かつ効果的に推進するためのエンジンの役割を果す。
2．智頭町がこれまで培ってきた住民自治の経験を踏まえて、行政と住民が協働する新しい公共ガバナンスのあり方を検討する。
【メンバー】
各所属長と各課若手職員1名を本部員とする。若手職員の参加により次世代へ引継ぎ、持続可能なまちづくりを推進する。

アドバイザリーボード

町長（本部長）アドバイス

副町長（副本部長）

総
務
課

税
務
住
民
課

企
画
課

山
村
再
生
課

地
域
整
備
課

地
籍
調
査
課

福
祉
課

教
育
課

【役割】
住民主体のSDGｓまちづくり事業を推進する上で必要なアドバイスをする。
【メンバー】 有識者

議
会
事
務
局

連携

SDGsまちづくり協議会（ネットワーク） ※第２期総合戦略策定（推進）委員も兼ねる【役割】
ＳＤＧsの理念と第７次総合計画及び総合戦略の取り組みを町全体取組とするためのエンジンとして機能する。
【体制】
金融機関、商工会、大学、民間企業等【メンバー】
町の課題に協働して取り組む考えのある町内外の個人、法人、NPOなど。

２） 推進本部の役割
本町の将来像や SDGs の理念の実現と、地方創生の深化を図り、中長期を見通した持続可
能なまちづくりの司令塔及びエンジンとしての役割を果たす。
３） 連携機関
推進本部での体制だけでなく、金融機関、智頭町商工会、大学、民間企業等との連携を図る体制を構築する。
4） SDGs 推進における進捗管理
2030 年のあるべき姿に向けた事業と、既に計画している智頭町第 7 次総合計画の事業との融合を図り、町全体での SDGs 事業推進の進捗管理を定期的に行う。また連携機関から意見徴収を行い、本事業によって示される SDGs に基づいたゴールとの関連性を確認する
と共に、KPI に基づいた事業成果の把握と改善に向けた取り組みを推進する。
2021 年にアドバイザリーボード（※）を設置、県内外有識者及び町内各機関で構成されており、事業進捗へのアドバイスや取り組みへの支援を受けている。
※アドバイザリーボード・・・提言、助言を行う専門組織のこと。

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5） 協働する事業
本町の主要産業である林業を中心にした伝統・文化・風習の営みが、森林景観として、2018
年 2 月に国の「重要文化的景観」に選定され、現在、保存計画を策定している。これは本計画の重要な役割を担うことから、智頭町 SDGs まちづくり推進本部と連携し推進する。

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（３）ステークホルダー（※）との連携
１） 域内外の主体
本事業の中心は、住民と以下に示す、住民が組織するまちづくり団体である。智頭町第 7次総合計画に SDGs の理念を取り入れまちづくりを進めることを、参加型ワークショップの実施を通じて住民やまちづくり団体に周知していくことで、さらなる主体性の向上を図る。主体性の向上と、SDGs を活用した社会的意義の明確化により、新たな活動が生まれることが期待され、さらなる地域経済の活性化にも繋がる。
●各地区振興協議会
SDGs の推進のためには、各地区との連携が必須であり、地区毎の合意形成やワークショ
ップへの参加など事業推進の中心的な役割を担う。
●森林セラピー®推進協議会
森林セラピー®事業を町内各地での“地域づくり”として捉え、地域住民や都市住民との相互交流につなげていけるように、事業目的や価値観を行政と地域住民が共有を推進する役割を担う。
●山人塾及び智頭ノ森ノ学ビ舎
森林に関係する様々な講座の開催により、森林に対する関心を高めるための入り口として機能を有している山人塾と、林業に従事したい希望者に対し、スキルアップを図るために若手林業家により構成された団体で、自伐型林業の普及促進の役割を担う。
●NPO 法人森のようちえんまるたんぼう
森林を子育てのフィールドとして活用し、子どもの主体的な遊びや学びを促すことを通じ、感性の豊かさや身心の健康・体力、®創造性や社会性、豊かな人間性を育くむことは、将来の担い手育成としての役割を担う。
●（一社）助産院いのちね
出産、子育てに加え、女性の身体全般の相談や講座の開催により、女性が関わるライフサ
イクルの変化や悩みを共に考えることでサポートの充実を図るための役割を担う。
２） 国内の自治体●NPO 法人 最も美しい村連合（北海道美瑛町他 63 自治体）
全国 64 町村地域が加盟する「日本でもっとも美しい村連合」に智頭町は 2010 年に加盟している。連合としての発信力は高く、本連合と連携することで、加盟している他地域との連携強化が可能となる。
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３） 海外の主体●友好交流提携を結ぶ海外自治体
1999 年に友好交流提携を結んだ大韓民国江原道楊口郡は、お互いの地域の取組を尊重
し合い、民間組織、行政組織問わず長年交流を続けてきたパートナーである。文化や防災、
産業、教育など多くの分野において研鑽し、両地域の持続可能な発展を共に進めて行く役割を担う。
※ステークホルダー・・・利害関係者のこと。ここでは本町のまちづくりを進めて行く上で重要な関係団体を示す。

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（４）自律的好循環の形成
１） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等
本町の 93％を占める森林は、基幹産業である林業にとって重要なフィールドであるとともに、
森のようちえんや森林セラピー®など、子育てや癒やしの場としての付加価値を持つ。これらの活動は地域の経済を刺激する新しい「森林サービス産業」としての可能性を秘めており、地
域住民や地域企業がサービスの提供者として活躍できる制度を構築していくことで、自律的好循環の達成を目指していく。
２） 将来的な自走に向けた取組
現在町内金融機関との連携による事業を一部展開しているが、今後は新たな「森林サービ
ス産業」を基軸とした様々なコミュニティベンチャーとの協働を図り、環境と経済の自立的好循環を狙っていく。
また、好循環の実現は、本町単独で行うより、近隣の価値観を同じくする町村との連携が必要と考えられる。現在鳥取県日南町と交流事業を進めており、鳥取市、西粟倉村など、近隣の未来都市と連携して人・物・金の循環を目指す。

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4 地方創生・地域活性化への貢献
前述したとおり、中山間地域が抱える問題は多く、その解決への糸口はなかなか見えてこない。本町では、20 年以上にわたり、住民自治を推進してきているが、住民と行政との一体感をあらわすことはまだまだ難しい課題となっている。これを解決するための施策として、
SDGs 未来都市計画がある。
SDGs の理念である「誰一人取り残さない」と、本町の将来像「一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ」の近似性は非常に高い。このため SDGs は、わかりやすいアイコンと重ね合わせる
ことで第 7 次総合計画のみならず、本町の様々な計画において説明しやすくなり、将来像の共有を実現するための強力なツールとなる。
そして SDGs 未来都市計画は、今後の課題解決のための具体的な施策を展開するための重要な計画である。特に、コミュニティの維持には住民自治を中心にした経済活動が重要であることを明確にし、その実現が小規模自治体のモデルケースとして国際的な貢献度も示すことになる。これは住民に対しての理解度を高めるだけでなく、住民と民間企業、行政の更なる連携強化を可能にするものであり、持続可能で潤いのある豊かなまちづくりを前進すること
になる。

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鳥取県智頭町 第２期 SDGs 未来都市計画
令和４年３月

初版 策定

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