投資環境見通し （2018年6月）
目次◇投資戦略のポイント・・・・・・・・・・・・・・P.1◇内外経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
・日本経済
・米国経済
・欧州経済
◇各資産の投資環境見通し・・・・・・・・・P.3
・前月の投資環境
・国内債券
・国内株式
・外国債券
・外国株式
・為替

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第405号

一般社団法人日本投資顧問業協会会員／一般社団法人投資信託協会会員

投資環境見通し

投資戦略のポイント①米国
景況感と金利動向に注意

5月のFOMC(連邦公開市場委員会）では政策金利が据え置かれ、6月には追加利上げが決定されるとみられています。5月中旬までは企業の決算発表や景況感を示す経済指標を受けて、これまでの景気拡大基調は維持されているとの見方が広がったことから株式相場は堅調に推移し、長期金利は上昇しました。外国為替市場においては米国長期金利の上昇から米ドルが買われ、円やユーロに対して上昇しました。また、新興国からの資金流出もあり、特に経常赤字が懸念される国々の通貨が売られたことも米ドルの上昇を後押ししました。ところが月末近くにはイタリアやスペインにおける政治混迷から投資家のリスク回避の動きが広がり、米国債が選好され長期金利が低下しました。地区連銀経済報告の総括判断においては、米国経済は緩やかに拡大したと報告されており、景気の拡大基調はしばらく継続するとみています。ただ、今後の景況感と政策金利の動向次第では、短期金利と長期金利の動きに変化が生じる可能性もあり、当面は6月のFOMCでの金融政策決定および声明文の内容が注目されます。

②欧州
イタリアの政治動向

ユーロ圏では1～3月期の実質GDP成長率が前期から鈍化し、足元の経済指標も市場予想を下回るものが相次ぎました。1～3月期は悪天候の影響があるものの、成長トレンドはやや力強さに欠けているとみられます。欧州委員会は2018年のユーロ圏実質GDP成長率の見通しを据え置きましたが、1～3月期の実績ならびに足元の景況感を考慮すると今後は下方修正の可能性もあると考えられます。ECB(欧州中央銀行）は年内に量的緩和政策を終了し金融政策の正常化を目指すとするも、懐疑的な見方もあります。5月の総合PMIは4カ月連続の低下となりました。長期金利が上昇せず、外国為替市場におけるユーロの米ドルや円に対する下落は、投資家がユーロ圏の成長シナリオを見直しつつあることを反映した動きと考えられます。イタリア
における大衆迎合主義的な政権樹立に向けた動きが、今後は他の国に対して波及する可能性も意識されます。また、英国
ではイングランド銀行（中央銀行）が今後2年間の経済成長率と物価見通しを引き下げました。今後の景気、物価動向とともに利上げペースが注目されます。

③日本
為替相場の動向と企業業績への影響を注視

1～3月期の実質GDP成長率（前期比）はマイナスとなり、緩やかな回復の中で踊り場に差し掛かった状態となっています。米国長期金利の上昇を受けて、外国為替市場では円安が進み、株式相場は上昇しました。3月期の決算発表で2018年度の業績について保守的な見通しを掲げる企業が多く、投資家の積極的な買いを誘うには力不足でした。5月下旬にはイタリア政治の混迷を受けた投資家のリスク回避の動きから、株式相場は下落し、外国為替市場では安全資産とされる円が選好されました。長期金利の動きは限定的でした。これまでの原油価格上昇や足元の円高の動きの景気に対する影響が懸念されます。
依然として外需に依存する環境下で、為替相場の動向と企業収益に対する影響が注視されます。

④新興国【中国】5月の製造業PMI（政府調査）は前月から上昇し、景況判断の節目とされる50を22カ月連続で上回りました。ただし、米
中国：米中通商協議 国との通商協議が長期化するとの見方が広がる中、企業収益に対する先行き不透明感が株式相場の重しとなる可能性があの動向ります。【ブラジル】ブラジルレアルの下落が進む中、中央銀行は5月会合において、一部の利下げ予想に反し政策金利の据え置きを決定しました。
※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

1

投資環境見通し

内外経済
欧州経済

日本経済
2.0

（％）

（％）

（％）

国内実質GDP成長率（前期比）と寄与度2.0（％）

ユーロ圏実質GDP成長率（前期比）と寄与度

1.5

1.51.0

1.0

1.0

1.0

0.0

0.0

0.5

0.5

-1.0

-1.0

0.0

0.0

-0.5

-0.5

民間最終消費支出
民間在庫品増加
実質GDP

-2.0

民間住宅
公的需要

民間企業設備
純輸出

-3.0

-2.0

-1.0
-3.0

2016年
4-6月

2016年 2016年 2017年
7-9月 10-12月 1-3月

2017年
4-6月

-1.5

2017年 2017年 2018年
7-9月 10-12月 1-3月

2016年
4-6月

米国経済
6.0

（％）

6.0

4.0

4.0

2.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0

-4.0

個人消費

民間住宅

民間設備

政府支出

純輸出

実質GDP

民間在庫

-6.0

2016年 2016年 2017年
7-9月 10-12月 1-3月

2017年
4-6月

政府支出

純輸出

2016年 2016年 2017年
7-9月 10-12月 1-3月

2017年
4-6月

在庫投資
実質GDP

2017年 2017年 2018年
7-9月 10-12月 1-3月

米国：
1～3月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2％と、前期から減速しました。
欧州（ユーロ圏）：
1～3月期の実質GDP成長率は前期比+0.4％と、プラス成長となりました。

-4.0-6.0

2016年
4-6月

設備投資

日本：
1 ～ 3 月 期 の 実 質 GDP 成 長 率 は 前 期 比 ▲ 0.2 ％ （ 年 率▲0.6％)と、マイナス成長となりました。

（％）

米国実質GDP成長率（前期比年率）と寄与度

個人消費

2017年 2017年 2018年
7-9月 10-12月 1-3月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

2-1.0-1.5

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
前月の投資環境（5月）
10年国債利回りは月前半に上昇、月後半は低下

国内株式相場は下落

長期金利は米国、ドイツともに低下

外国株式相場は中旬にかけて堅調に推移

5月の10年国債利回りは低下しました。10年国債利回りは月半ばにかけて米国長期金利の上昇に連れて上昇しました。その後は米国長期金利が上昇一服となり、米国通商政策や米朝首脳会談に対する先行き不透明感を受けて低下しました。
5月の国内株式相場は下落しました。国内株式相場は、レンジ内での動きとなった後、中旬には米国長期金利の上昇を受けた円安の動きを受けて上昇する場面がありました。その後は米国通商政策や米朝首脳会談を巡る先行き不透明感に加えて、月末近くにはイタリア政治の混迷による投資家のリスク回避の動きもあり、下落しました。
・米国：5月の長期金利は低下しました。月前半は良好な景気環境の中、米中通商問題に対する懸念が緩和したことに加え、原油価格の上昇加速などもあり、長期金利は上昇し一時は3.1％を上回る場面がありました。その後は、イタリア政治の混迷を受けた投資家のリスク回避の動きから、長期金利は低下しました。
・欧州：5月のドイツ長期金利は低下しました。ドイツ長期金利は、景況感の停滞を示す経済指標に加えて、イタリアやスペインにおける政治の混迷から、大幅に低下しました。
5月の外国株式相場は上昇しました。外国株式相場は、米国雇用統計の内容を受けて当面の利上げペースは緩やかとの見方が広がったことから、中旬にかけて堅調に推移しました。その後は原油価格の上昇を受けた米国長期金利の上昇から米国株式相場は上値が重くなり、米国通商政策やイタリア政治の混迷から欧州株式相場は下落しました。

《5月の市場動向 》
債券利回り
日本10年国債
米国10年国債
ドイツ10年国債
英国10年国債
豪10年国債
ブラジル10年国債
南アフリカ10年国債

株価指数
日経平均株価TOPIX
ダウ工業株30種平均

S&P500
ナスダック指数FTSE100
DAX
ハンセン指数
為替相場
米国ドル/円
ユーロ/円
英国ポンド/円
豪ドル/円
ブラジルレアル/円

トルコリラ/円南アフリカランド/円

2018/5/31 2018/4/30 騰落率（幅）前月末
前々月末 前々月末差
0.04%
2.86%
0.34%

0.06%
2.95%
0.56%

▲0.02%▲0.09%▲0.22%

1.23%
1.42%▲0.19%
2.67%
2.77%▲0.10%
11.46%
9.84%+1.62%
8.58%
8.19%+0.39%
前月末
前々月末 前々月末比
22,201.82
1,747.45
24,415.84

22,467.87
1,777.23
24,163.15▲1.18%▲1.68%+1.05%

2,705.27
2,648.05+2.16%
7,442.12
7,066.27+5.32%
7,678.20
7,509.30+2.25%
12,604.89 12,612.11▲0.06%
30,468.56 30,808.45▲1.10%
前月末
前々月末 前々月末比
108.82
127.23144.70109.34132.05150.48▲0.48%

82.36
29.22
24.02
8.57

82.34
31.19
26.92
8.77

+0.02%▲3.65%▲3.84%▲6.33%▲10.79%※出所：Bloomberg
前月、前々月とも、月末が休日となる市場については直前取引日の水準を記載しています。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

3▲2.26%

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し（％）
0.40（％）

国内債券利回りの推移

0.70
20年国債利回り（右軸）

国内債券
長期金利の短期的なレンジは0～+0.10％

国内長期金利は、引き続き日銀のイールドカーブ・コントロー
ルにより▲0.10～+0.10％程度のレンジ内での変動に抑制されると予想しています。また、短期的なレンジは0～+0.10％程度とみています。日銀総裁は物価目標の2％達成前に金融緩和の縮小に着手することはないと述べました。また、物価目標まで距離はあるとし、金融緩和の縮小を検討する局面に至っていないとしています。日銀は物価目標達成に向けて現行の金融緩和政策を粘り強く続けていくとみられますが、金利の誘導目標の調整など、将来の金融政策の変化が予想される材料に留意が必要と考えています。

0.300.60

0.20

0.50
10年国債利回り（左軸）

0.10

0.40

0.00

0.30

-0.10

0.20
5年国債利回り（左軸）

-0.20

0.10
3月

4月
2018年

5月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

国内株式
国内株式相場はレンジ内での推移にとどまる

国内株式相場は、為替相場や長期金利の動向、政治関連の材料を注視しつつ、レンジ内での動きになるとみています。
2018年度の期初における会社の業績予想は概ね想定された水準と考えています。為替の前提については1ドル105円とする企業が多く、今後の為替相場次第で企業業績に対する見方が変化しやすい状況が続くとみられます。4月以降の株式相場が上昇する過程で割安感は薄れていることから、株価の上値は次第に重くなるとみています。一方、米国製造業の景況感の悪化がみられていないことから、下値も限定的と考えています。国内および中東や欧米における政治問題、朝鮮半島情勢や原油価格、米国長期金利の動向には注意を要するとみています。

(円)

日経平均株価、TOPIXの推移(ﾎﾟｲﾝﾄ）

24,0002,100
日経平均株価（左軸）23,0002,000

22,0001,900

21,0001,800

20,0001,700
TOPIX（右軸）19,000

1,600

3月

4月
2018年

5月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

4投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
外国債券
長期金利は、米国、ドイツともに緩やかに上昇

外国株式
外国株式相場は、企業決算の内容を見極めつつ戻りを試す
展開（％）

・米国：減税や財政支出拡大を背景に設備投資は緩やかな増勢が継続することに加え、労働市場もさらなる引き締まりが見込まれることから、堅調な経済成長が維持されるとみています。物
価は原油価格上昇や米ドル安を背景に消費者物価指数（前年比）は暫く2％を上回る水準が続くとみています。良好な景気、上向きの物価見通しから、金融政策についてはこれまでのペースに沿った利上げが継続し、長期金利については緩やかに上昇するとみています。
・欧州：ユーロ圏景気の持ち直しがみられない中、イタリア政治に対する先行き不透明感から、今後の景気や金融システムへの影響が注目されます。こうした状況下でECBが今後、金融政策の正常化を進めることができるかが注目されます。当面はフォワード・ガイダンス（金融政策の先行きに対する指針）を通じて金利の急上昇を回避しつつ、慎重な政策運営を続けるとみています。ドイツ10年債利回りは緩やかに上昇するとみています。
外国株式相場は、これまでの資源・エネルギー価格の上昇、米国長期金利の上昇、ドル高などを背景に、米国経済や企業業績の先行きに対する不透明感が次第に広がりつつあることから、経済指標や米国金融政策の動向を注視しつつ、方向感を探る展開が続くとみています。また、個別銘柄の株価については足元の材料に反応するとみられることに加え、為替相場や長期金利の動向が地域間のパフォーマンス格差につながるとみています。
＜地域別の主な注目材料＞
・米国：物価指標、FOMCのメンバーの金融政策見通し、企業の設備投資、株主還元、合併・買収
・欧州：ECBの金融政策、英国のEU離脱交渉
・新興国その他：中国の景気動向、国際商品市況、地政学リス
ク、米中通商交渉の行方※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

5

米、独10年国債利回りの推移

（％）

3.5

1.2

3.0

1.0

2.50.8
米国10年国債利回り（左軸）

2.00.6

1.50.4

ドイツ10年国債利回り（右軸）
1.00.2
3月

4月
2018年

5月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

S&P500､DAX､FTSE100の推移（ポイント）（ポイント）

3,100

14,000DAX（右軸）3,000

13,0002,900

12,0002,80011,000
S&P500（左軸）

2,700
2,600

10,000
9,000

2,500

FTSE100（右軸）

8,000

2,400

7,000

2,300

6,000
4月
5月
2018年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成
3月

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
外国為替推移（ドル/円、ユーロ/ドル）(円)

為替
イタリアの政局混迷はユーロ
安とともに円高要因

・米ドル：米国では、減税や財政支出の拡大を背景に設備投資が堅調に推移し、労働市場がほぼ完全雇用の状態にあり個人消費も回復に向かうとみています。インフレ率が2％超を維持する中、FRBはこれまでのペースで政策金利の引き上げを続けるとみられます。米ドルは政策金利見通しから緩やかに上昇するとみています。ただし、短期的には米国通商政策やイタリア政治に対する先行き不透明感を受けた投資家のリスク回避の動きから、円に対して下押しする可能性があると考えています。
・ユーロ：ユーロ圏では市場予想を下回る経済指標が相次ぎましたが、一時的なものにとどまり、緩やかな経済成長を続けるとみています。ECBは金融政策の正常化を目指すものの、早期の政策金利引き上げには慎重とみられます。加えて、イタリア政治に対する先行き不透明感が、実体経済やECBの金融政策に影響を与える可能性もあり、ユーロは米ドルや円に対し当面は下値を模索しつつも不安定な展開になるとみています。
・ブラジルレアル：トラック運転手のストライキの景気に対する影響が懸念され、株式相場とともに為替レートも下落しています。
同ストライキの拡大、長期化が警戒される中、下げ止まりには相当の時間を要するとみています。
・インドネシアルピア：景気は緩やかに拡大し、インフレ率は低水準で安定していますが、米国長期金利の上昇などの外部環境の影響を受けやすい状況が続くとみています。
・南アフリカランド：財政健全化や構造改革に対する期待が支援材料とみられますが、米国長期金利の上昇が主要産品の一つである金価格の下落に影響しており、上値の重い展開が続くとみられます。

120.001.300
ユーロ/ドル（右軸）115.001.250

110.001.200

105.001.150
ドル/円（左軸）

100.00

1.100
3月

4月
5月
2018年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

外国為替推移（新興国・資源国通貨）
(円)

(円)

36.0

13.0

34.0

12.0
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ/円（左軸）

32.0
30.0

11.0
10.0

南ｱﾌﾘｶﾗﾝﾄﾞ/円（右軸）

28.0

26.0

9.0
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ/円（1000ﾙﾋﾟｱあたり、右軸）

8.0

24.0

7.0
3月

4月
2018年

5月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

6(ドル)投資環境見通し

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