第３７期 計算書類

株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ

1貸借対

照表

２０２２年３月３１日現在（単位：百万円）
科

目

金

額

(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社預け金
立替金
その他の流動資産
貸倒引当金

１９，２００
６１４
７，５３２８８
１１６３３
６９３
４２
８，８８９
１，２２４２５▲７

固定資産（有形固定資産）
建物
機械装置
工具器具備品
リース資産
建設仮勘定（無形固定資産）
電話加入権
ソフトウェア
その他無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金・保証金
長期滞り債権その他の投資
貸倒引当金

１２，３１６
６，０９２
２８５
４，６８３
３０３
１６０
６５９
２，８９９
１０４
２，７８５
９
３，３２４
１，４９１２０８
９２３５０８５８
１６５▲３２

資産合計科目

１０，２２２
４，５４１
２２
２，４８０
４４８
１８０
１５
９８５
１，２７７
２７１０

固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債

３，１３８
１５５５
２，７３９
１７８６０

（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

１３，３６１
１７，３６８
４，０００
１３，３６８
１，０００
１２，３６８
１２，３６８
７８６
７８６

純資産合計

１８，１５４

負債・純資産合計

３１，５１６（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2額（負債の部）
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
前受金
預り金
未払消費税
その他の流動負債

負債合計

３１，５１６

金

損

益

計

算

書

自２０２１年 ４月 １日
至２０２２年 ３月 ３１日（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

４０，９４７

売上原価

３２，４７０

売上総利益

８，４７７

販売費及び一般管理費

４，４２８

営業利益

４，０４９

営業外収益
受取利息及び配当金
販売奨励金

５２
１４

その他

５

７１０
３
８
３
１

１７

営業外費用
支払利息
為替差損
過年度料金返還
消費税納付差額
その他
経常利益

４，１０３

特別損失
固定資産除却損
訴訟関連損失

７７
４４

１２２
３，９８０

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

１，２４３
▲２５６

９８７
２，９９３

当期純利益
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自２０２１年 ４月 １日
至２０２２年 ３月 ３１日（単位：百万円）
株

主利資 本 金

当期首残高

４，０００

利 益
準備金

１，０００

会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高

４，０００

１，０００

資益

剰

余その他
利 益
剰余金

金

利益
剰 余 金
合計

繰 越利 益
剰余金

評価・換算
差 額 等

本

株 主資 本合 計

１２，５４７

１３，５４７

１７，５４７

▲３０４

▲３０４

▲３０４

１２，２４２

１３，２４２

１７，２４２

そ の 他
有価証券
評価差額金

１，２４１

純 資 産合計

１８，７８９▲３０４

１，２４１

１８，４８４

当期変動額剰余金の配当▲２，８６７ ▲２，８６７ ▲２，８６７

当期純利益

２，９９３

２，９９３

２，９９３

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高

４，０００

１，０００

▲２，８６７２，９９３▲４５５▲４５５

１２５１２５１２５▲４５５▲３３０

１２，３６８

１３，３６８

１７，３６８７８６

１８，１５４（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。無形固定資産として計上した自社利用のソフトウェアの償却方法については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
（３） リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によることとしております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産のうち、有形リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によることとしております。
（４） 長期前払費用定額法によっております。

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３．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく事業年度末要支給見込額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を、収益として認識しております。主な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、【収益認識に関する注記】に記載のとおりであります。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１） 連結納税制度の適用
日本電信電話株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として連結納税制度を適用しております。
（２） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
繰延税金資産および繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）
第 44 項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。
【会計方針の変更に関する注記】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当事業年度の期首から適用しております。これに伴い、前事業年度以前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当事業年度期首の利益剰余金に反映しております。
１． ネットワークサービスの初期料金
ネットワークサービスのうち VPN サービスに係る初期料金のカスタマーサービスコスト見合いについて、従来は工事完了時に一括収益計上しておりましたが、当該サービスの履行義務が充足される一定の期間にわたって収益計上し、将来分については「契約負債」として繰延べております。

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２． 代理店手数料
インセンティブ型の代理店手数料について、従来は発生時に費用計上しておりましたが、当該発生額は収益から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第８４項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は１３４百万円減少し、販売費及び一般管理費は１４９百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ１４百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３０４百万円減少しております。
【表示方法の変更に関する注記】
時価の算定に関する会計基準等の適用
当事業年度から「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第３０号２０１９年７月４日）等を適用しており、金融商品に関する注記の一部の記載を変更しております。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

７，９６３百万円

２．前受金
前受金には、ネットワークサービスの初期料金に係る契約負債２８９百万円が含まれております。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権売掛金 ２，７４５百万円
未収入金０百万円
短期金銭債務
買掛金 １，５７４百万円
未払金 １，１８８百万円【損益計算書に関する注記】
１．訴訟関連損失
インターネットイニシアティブとの訴訟（データセンタ等の当社からの発注契約に係る損害賠償請求）に係る和解金及び当社に生じた弁護士費用が含まれております。
２．固定資産除却損の内訳
建物
機械装置
工具器具備品ソフトウェア

１４百万円
９百万円
１百万円
４５百万円

３．関係会社との取引金額
売上高
売上原価（に含まれる仕入高）
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

９，７５０百万円
６，８７０百万円
４１０百万円
０百万円

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【株主資本等変動計算書に関する注記】
１． 当事業年度末における発行済株式数
普通株式

８０，０００株

２．剰余金の配当に関する事項
２０２１年６月の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額
配当の原資
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

２，８６７百万円
利益剰余金
３５，８４９円
２０２１年３月３１日
２０２１年６月３０日

２０２２年６月の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額
配当の原資
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

２，９９３百万円
利益剰余金
３７，４１７円
２０２２年３月３１日
２０２２年６月３０日【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因は、未払賞与、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な要因は、その他有価証券評価差額金等であります。
【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性に配慮し、有利な運用に努めることとしております。運用にあたっては、原則、元本保証・確定利回りの金融商品で行うとともに、取引先金融機関等の信用リスク管理を徹底することとしております。
資金調達については安定的かつ最も低コストな資金調達手段の確保に努めるとともに、機動的・弾力的な資金調達を行うこととしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に基づく与信管理のほか、収納及び残高管理を適時実施し、回収等の実施状況については月次ベースで報告が行われる体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金等については、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

8通常の事業活動の過程において、金融資産・負債を含むいくつかの金融商品を保有しております。
一部の金融商品は外国為替相場の変動リスクに晒されております。そのようなリスクを管理するために、リスク管理方針を制定し、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用することとしております。
なお、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
（３） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、関係会社預け金、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
区 分
貸借対照表計上額
時 価
差 額
投資有価証券（※）
１，４６７
１，４６７－※ 投資有価証券は、市場価格があるものを対象にしております。
（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりです。
（単位：百万円）
取得原価又は 貸借対照表
区 分
種類
差 額
償却原価計上額貸借対照表計上額が取得原
株式
３３４
１，４６７
１，１３３価を超えるもの（２）デリバティブ取引
該当する事項はありません。
（注２）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区 分

貸借対照表計上額

非上場株式

２４

非上場株式については、市場価格がなく、「（１）投資有価証券」には含めておりません。

9【関連当事者との取引に関する注記】
１．親会社
名 称
日本電信電話株式会社

株 式 会 社 NTT
ドコモ

ＮＴＴコミュニケーションズ株
式会社（単位：百万円）
議決権等の 関連当事者と取引の内容
被所有割合の関係
データ処理・データ処理・通信関被所有
通信関連機
連機器の販売・保間接100％器の販売・保守等収入
守等

被所有
間接100％

被所有
直接100％

取引金額
（注３）

科 目

期末残高

３７０ 売掛金

２２７

通信サービス 通 信 サ ー ビ スの 販の提供等
売、保守収入（注１）

１１９ 売掛金

８８

サービス提供 サ ー ビ ス提 供 用 回用 回 線 の 仕 線の仕入等
入等
(注２)

４ 買掛金

０

通信サービス 通 信 サ ー ビ スの 販の提供等
売、保守収入（注１）９，２６０ 売掛金

２，４２９

サービス提供 サ ー ビ ス提 供 用 回用 回 線 の 仕 線の仕入等
６，８６６ 買掛金
１，５７４入等(注２)
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 通信サービスの販売、保守収入については、市場価格を勘案して一般的条件と同様に決定しております。
（注２） サービス提供用回線の仕入等については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
（注３） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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２．兄弟会社
名 称（単位：百万円）
議決権等の 関連当事者と被所有割合の関係資金預入（ＣＭＳ）

Ｎ ＴＴファイナン
ス株式会社

東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社

なし

取引の内容
資金の預入（注１）
利息の受取（注１）

取引金額
（注４）

科 目

５，５１６ 関係会社預
０ け金

期末残高
８，８８９

NTT グループ
資金決済
会社間取引（請求/支払）の資金決済

７０２ 未払金

９９

固定資産等の譲渡

７３０ 未収入金-

固定資産等の譲渡（注２）なし

サービス提供サ ー ビ ス提 供 用 回用回線の仕線の仕入等(注３)
入等

４，１９４ 買掛金

７１１なし

サービス提供サ ー ビ ス提 供 用 回用回線の仕線の仕入等(注３)入等

３，３４９ 買掛金

６１８

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 資金の預入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２） 固定資産等の譲渡価格については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
（注３） サービス提供用回線の仕入等については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
（注４） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

２２６，９２９円２５銭
３７，４１６円９７銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はございません。
【資産除去債務に関する注記】
当社は、オフィス及び事業用建物について、賃貸借契約に基づき、原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を契約期間から合理的に見積り、割引率は１．０％、１．７％及び１．８％を採用しております。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

１７７百万円
３百万円▲２百万円
１７８百万円11

【収益認識に関する注記】
収益を理解するための基礎となる情報
当社は主にネットワークサービス、データセンター関連サービス、セキュリティー機器等の製品販売及び製品保守サービス、ワンビリングサービスを提供しております。
１．ネットワークサービス
イントラネット、モバイルインターネットなどのネットワークサービスを顧客に提供しており、これらの提供に従い収益を認識しております。なお、VPN サービスに係る初期料金のＣＳコスト見合いについては、契約負債として繰延べ、サービスの履行義務が充足される一定の期間にわたって収益を認識することとしております。また、ネットワークサービスに係る一部の販売代理店に支払う手数料については、実質的に売上値引きに該当すると判断し、収益から控除しております。
ネットワークサービスの取引の対価は、顧客との契約に基づき月次等で請求しており、概ね請求日の翌月から翌々月に受領しております。
２．データセンター関連サービス
ハウジング、ホスティングなど、データセンターに関わる各種サービス、パッケージ型・リソースオンデマンド型などのクラウドサービス等を顧客に提供しており、これらの提供に従い収益を認識しております。
データセンター関連サービスの取引の対価は、顧客との契約に基づき月次等で請求しており、概ね請求日の翌月から翌々月に受領しております。
３．セキュリティー機器・通信機器等の製品販売及び製品保守サービス
製品販売サービスについては、顧客への納品完了をもって一括収益計上しております。
製品販売サービスの取引の対価は、納品完了日の属する月等に請求しており、概ね請求日の翌月から翌々月に受領しております。
製品保守サービスについては、その提供に従い収益を認識しております。
製品保守サービスの取引の対価は、顧客との契約に基づき月次等で請求しており、概ね請求日の翌月から翌々月に受領しております。
４．ワンビリングサービス
複数の通信会社からの通信費の請求書を一元化するワンビリングサービスを顧客に提供しており、その提供に従い収益を認識しております。
ワンビリングサービスの取引の対価は、顧客との契約に基づき月次等で請求しており、概ね請求日の翌月から翌々月に受領しております。

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