平成28年1月号
11月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,552社

法人会ニュース●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ ほうじん新春号 ◆ パソコン講座（エクセル、ワード）のご案内◆ ＡＩＵ 法人会の情報漏えいガードのご案内 ◆ 第５回「税を考える市民フォーラム」in長崎のご案内●本部等の行事●支部の行事

月 日 曜

内容

月 日 曜

内

1 12 火 組織小委員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

1 14 木 租税教室（舞鶴支部） 9:55 ～ 於：舞 鶴 小 学 校

1 20 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

1 18 月同（野多目支部） 11:05 ～ 於：野 多 目 小 学 校

1 21 木 新春講演会・会員交流会 17:00 ～ 於：福岡天神

アークホテルロイヤル

1 19 火同（横手弥永支部）13:55 ～ 於：弥 永 西 小 学 校

2 ２ 火 パソコン講座（エクセル） 10:15 ～ 於：サンセルコビル２階

1 22 金同（野多目支部） 10:45 ～ 於：三 宅 小 学 校

2 ３ 水 パソコン講座（エクセル） 18:45 ～ 於：サンセルコビル２階

1 26 火同（若久支部）

2 ４ 木 パソコン講座（エクセル） 18:45 ～ 於：サンセルコビル２階

1 26 火 （野間大池支部）

10:30 ～ 於：大 池 公 民 館●女性部会の行事

1 28 木

10:30 ～ 於：高 宮 公 民 館

草の根租税講座

同（高砂支部）容

10:05 ～ 於：若 久 小 学 校

2 3 水 租税教室（長住長丘支部） 11:50 ～ 於：長 丘 小 学 校

月 日 曜

内容

1 28 木 税の絵はがき審査

14:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室●青年部会の行事

2 5 金 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

月 日 曜

内

1 13 水 役員会

11:00 ～ 於：福新楼〔Ⅰ〕税務カレンダー

容

１月の税務カレンダー

本年最初の給与支払日の前日まで●給与の支払を受ける人「平成 28 年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を給与の支払者に提出（個人番号の記載が必要です。）
１月12日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
１２月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
１月20日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者
平成 27 年７月から同年 12 月まで支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
２月１日 ●11月決算法人
法人税・地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●５月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の２月、５月、８月、11 月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400 万円超 4,800 万円以下の２月、５月、８月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800 万円超の 10 月、11 月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●支払調書の提出期限●給与支払報告書の提出期限●固定資産税の償却資産に関する申告期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第８期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13

TEL 092-761-7213

Fax 092-761-7259［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報加算税制度の見直し―過少申告加算税、無申告加算税、重加算税が改正されます！
税 理 士衛藤政憲

平成28年度の税制改正大綱が12月16日決定されました。消費税の軽減税率の導入を巡る与党内の調整から当初予定の12月10日よりも遅れての決定となりましたが、軽減税率の導入に見合う財源の問題を残したままの不十分な内容のものとなっています。
その消費税に関する報道等が多い中でやや埋もれた感のある「納税環境整備」の改正事項に国税通則法の加算税制度の改正が含まれています。
ご承知のとおり、国税通則法には①過少申告加算税、②無申告加算税、③不納付加算税、④重加算税の４つの加算税が規定されていますが、このうちの不納付加算税を除く３つの加算税について、最近の調査事例等を踏まえた行政上の制裁を強化する方向での大きな２つの改正がされることになります。
この改正が実現した場合の改正法の適用については、平成29年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税からとされますが、税務調査に関わる重要な制度改正ですから、今回はこのことについて確認しておきたいと思います。
１ 事前通知を受けて修正申告を行う場合の加算税の見直し（１）現行の制度内容
イ 過少申告加算税
法人税や所得税それに消費税のような申告納税方式の国税に係る期限内申告書の提出、還付請求申告書の提出があった場合において、修正申告書の提出又は更正があったときには、その修正申告又は更正により納付すべき税額の10%の過少申告加算税が課されます。そして、その修正申告又は更正により納付すべき税額が期限内申告税額相当額又は50万円のいずれか多い金額を超えるときには、その超える部分の金額については上記10%のほか更に５％が加重されます。
ただし、①修正申告又は更正により納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実について正当な理由がある場合、②更正されることを予知しないで修正申告をした場合については、この過少申告加算税は課されません。
ロ 無申告加算税
期限後申告書の提出又は決定があった場合あるいは期限後申告又は決定があった後に修正申告の提出又は更正があった場合において、それぞれの場合に納付すべき税額の15%の無申告加算税が課されます。そして、その納付すべき税額が50万円を超えるときには、その超える部分の金額については上記15%のほか更に５％が加重されます。
ただし、①正当な理由により期限後申告となった場合や期限内に申告する意思があったと認められる一定の場合には課されず、②決定又は更正されることを予知しないで期限後申告又は修正申告をした場合には、15%ではなく５％に軽減されます。
（２）制度見直しの背景
税務調査に係る事前通知直後に修正申告又は期限後申告をした場合には、納付すべき税額の多寡にかかわらず、過少申告加算税は課されず、無申告加算税は５％に軽減されるため、加算税の賦課を回避することができ、実際そのような事案が顕著になってきたことから、対策を講ずる必要が生じていました。
（３）制度見直しの内容
事前通知以後更正又は決定があるべきことを予知する前にされた修正申告に係る納付すべき税額については５％（加重部分は10%）の過少申告加算税を、期限後申告又は修正申告に係る納付すべき税額については10%（加重部分は15%）の無申告加算税をそれぞれ課すこととされます。
２ 短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置の導入（１）現行の制度内容
無申告加算税については、前記１の（１）ロのとおりであり、重加算税については、過少申告加算税又は無申告加算税が課される場合において、納税者がその国税の課税標準、税額等の計算の基礎となる事実を仮装又は隠蔽したところにより納税申告書を提出していた場合、その過少申告加算税に代えて３５％の重加算税、無申告加算税に代えて40%の重加算税がそれぞれ課されます。
（２）加重措置導入の背景
現行の加算税率については、無申告又は仮装・隠蔽が何回行われたかにかかわりなく一律であることから、意図的に無申告又は仮装・隠蔽を繰り返す者に対しての牽制効果が限定的であるとの指摘があり、実際そのような事例が発生していました。
（３）加重措置の内容
悪質な行為を防止するという観点から、過去５年以内に無申告加算税（更正又は決定があるべきことを予知したものに限ります。）又は重加算税を賦課されたことがあるときに、再び無申告又は仮装・隠蔽に基づく申告書の提出等を行った場合については、現行加算税率に10%を加重することとし、無申告加算税については25%（加重部分は30%）、重加算税については45%又は50%の加算税率とされます。
なお、この国税通則法の改正と同様の改正が地方税の不申告加算金及び重加算金についても行われ、平成29年１月１日以後に申告書の提出期限が到来する地方税について適用されることとなります。
※「平成28年度税制改正大綱」（平成27年12月16日）等により記載しています。