該当ポイント

3678

MDF

MDF
IS

9IS
HB

HB

11

SDGs目標

PB
12131415SDGsターゲット
PB

ボード種類別SDGs目標該当性

7060

50

4030

20

100
17

17.17

17.14

17.12

17.7

15.b

15.a

15.9

15.8

15.7

15.5

15.4

15.2

15.1

14.2

14.1

13.3

13.2

13.1

12.c

12.b

12.a

12.8

12.7

12.6

12.5

12.4

12.2

11.c

11.b11.6

11.1

9.4

8.4

7.a7.26.b6.6

6.4

6.3

3.9

該当ポイント

ボード種類別SDGsターゲット該当性

201816141210864

20

17のゴール、169のターゲット：繊維板・PBと関連するもの
3 あらゆる年齢のすべての⼈々の健康的な⽣活を確保し、福祉を促進する3.9

環境汚染による死亡と疾病の件数を減らす

2030 年までに、有害化学物質、ならびに⼤気、⽔質及び⼟壌の汚染による死亡及び疾病の件数を⼤幅に減少させる。

6 すべての⼈々の⽔と衛⽣の利⽤可能性と持続可能な管理を確保する
2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の6.3

様々な⼿段により⽔質を改善する

最⼩化、未処理の排⽔の割合半減及び再⽣利⽤と安全な再利⽤の世界的規模で⼤幅に増加させることにより、⽔質を改善する。
2030 年までに、全セクターにおいて⽔利⽤の効率を⼤幅に改善し、淡⽔の6.4

⽔不⾜に対処し、⽔不⾜に悩む⼈の数を⼤幅に減らす

持続可能な採取及び供給を確保し⽔不⾜に対処するとともに、⽔不⾜に悩む⼈々の数を⼤幅に減少させる。

6.6

⽔に関わる⽣態系を保護・回復する

6.b

⽔と衛⽣の管理向上における地域社会の参加を⽀援・強化する

2020 年までに、⼭地、森林、湿地、河川、帯⽔層、湖沼を含む⽔に関連する⽣態系の保護・回復を⾏う。

7 すべての⼈々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.2

再⽣可能エネルギーの割合を増やす

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再⽣可能エネルギーの割合を⼤幅に拡⼤させる。
2030年までに、再⽣可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境

7.a

国際協⼒によりクリーンエネルギーの研究・技術へのアクセスと投資を促進

負荷の低い化⽯燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアする

クセスを促進するための国際協⼒を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

8

包摂的かつ持続可能な経済成⻑及びすべての⼈々の完全かつ⽣産的な雇⽤と働きがいのある⼈間らしい雇⽤ （ディーセント・ワーク）を促進する
2030年までに、世界の消費と⽣産における資源効率を漸進的に改善
8.4

10YFPに従い、経済成⻑と環境悪化を分断するさせ、先進国主導の下、持続可能な消費と⽣産に関する 10 年計画
枠組みに従い、経済成⻑と環境悪化の分断を図る。

9 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
9.4

資源利⽤効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導⼊拡⼤により持続可能性を向上させる

2030 年までに、資源利⽤効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導⼊拡⼤を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能⼒に応じた取組を⾏う。

11 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び⼈間居住を実現する
11.1 住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する

2030 年までに、すべての⼈々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
2030 年までに、⼤気の質及び⼀般並びにその他の廃棄物の管理に特別11.6 ⼤気や廃棄物を管理し、都市の環境への悪影響を減らすな注意を払うことによるものを含め、都市の⼀⼈当たりの環境上の悪影響を軽減する。
2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を⽬指す総合的政策及び計画を導⼊・実施した都

11.b 総合的な災害リスク管理を策定し、実施する市及び⼈間居住地の件数を⼤幅に増加させ、仙台防災枠組 20152030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を⾏う。
財政的及び技術的な⽀援などを通じて、後発開発途上国における現地の11.c 後発開発途上国における持続可能で強靭な建造物の整備を⽀援する資材を⽤いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を⽀援する。

12 持続可能な⽣産消費形態を確保する
12.2 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利⽤を達成する

2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利⽤を達成する。
2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを12.4 化学物質や廃棄物の適正管理により⼤気、⽔、⼟壌への放出を減らす

通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、⼈の健康や環境への悪影響を最⼩化するため、化学物質や廃棄物の⼤気、⽔、⼟壌への放出を⼤幅に削減する。

12.5 廃棄物の発⽣を減らす
12.6 企業に持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する
12.7 持続可能な公共調達を促進する

2030 年までに、廃棄物の発⽣防⽌、削減、再⽣利⽤及び再利⽤により、廃棄物の発⽣を⼤幅に削減する。
特に⼤企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導⼊し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣⾏を促進する。

12.8

持続可能な開発及び⾃然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つ

2030 年までに、⼈々があらゆる場所において、持続可能な開発及び⾃然ようにすると調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国の持続可能な消費・⽣産に係る能⼒を強化する
12.b

開発途上国に対し、より持続可能な消費・⽣産形態の促進のための科学的・技術的能⼒の強化を⽀援する。

持続可能な観光業に対し、持続可能な開発がもたらす影響の測定⼿法を開発・雇⽤創出、地⽅の⽂化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対導⼊する

して持続可能な開発がもたらす影響を測定する⼿法を開発・導⼊する。
開発途上国の特別なニーズや状況を⼗分考慮し、貧困層やコミュニティを12.c

開発に関する悪影響を最⼩限に留め、市場のひづみを除去し、化⽯燃料に対する⾮効率な補助⾦を合理化する

保護する形で開発に関する悪影響を最⼩限に留めつつ、税制改正や、有害な補助⾦が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃⽌などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化⽯燃料に対する⾮効率な補助⾦を合理化する。

13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
13.1 気候関連災害や⾃然災害に対する強靭性と適応能⼒を強化する
13.2 気候変動対策を政策、戦略及び計画に盛り込む
13.3 気候変動対策に関する教育、啓発、⼈的能⼒及び制度機能を改善する

すべての国々において、気候関連災害や⾃然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能⼒を強化する。
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、⼈的能⼒及び制度機能を改善する。

14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利⽤する
14.1 海洋汚染を防⽌・削減する

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防⽌し、⼤幅に削減する。
2020 年までに、海洋及び沿岸の⽣態系に関する重⼤な悪影響を回避す

14.2 海洋・沿岸の⽣態系を回復させる

るため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を⾏い、健全で⽣産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の⽣態系の回復のための取組を⾏う。

15

陸域⽣態系の保護、回復、持続可能な利⽤の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに⼟地の劣化の阻⽌・回復及び⽣物多様性の損失を阻⽌する
15.1

陸域・内陸淡⽔⽣態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利⽤を確保する

2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、⼭地及び乾燥地をはじめとする陸域⽣態系と内陸淡⽔⽣態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利⽤を確保する。
2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、

15.2 森林の持続可能な経営を実施し、森林の減少を阻⽌・回復と植林を増やす

森林減少を阻⽌し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を⼤幅に増加させる。

15.4 ⽣物多様性を含む⼭地⽣態系を保全する

2030 年までに持続可能な開発に不可⽋な便益をもたらす⼭地⽣態系の能⼒を強化するため、⽣物多様性を含む⼭地⽣態系の保全を確実に⾏う。
⾃然⽣息地の劣化を抑制し、⽣物多様性の損失を阻⽌し、2020 年までに15.5 絶滅危惧種の保護と絶滅防⽌のための対策を講じる

絶滅危惧種を保護し、また絶滅防⽌するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊15.7 保護対象動植物種の密漁・違法取引をなくし、違法な野⽣⽣物製品に対処する

急対策を講じるとともに、違法な野⽣⽣物製品の需要と供給の両⾯に対処する。
2020 年までに、外来種の侵⼊を防⽌するとともに、これらの種による陸域・15.8 外来種対策を導⼊し、⽣態系への影響を減らす

海洋⽣態系への影響を⼤幅に減少させるための対策を導⼊し、さらに優先種の駆除または根絶を⾏う。

15.9 ⽣態系と⽣物多様性の価値を国の計画等に組み込む
15.a ⽣物多様性と⽣態系の保全・利⽤のために資⾦を動員する

2020 年までに、⽣態系と⽣物多様性の価値を、国や地⽅の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
⽣物多様性と⽣態系の保全と持続的な利⽤のために、あらゆる資⾦源からの資⾦の動員及び⼤幅な増額を⾏う。
保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベル

15.b 持続可能な森林経営のための資⾦の調達と資源を動員するのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資⾦の調達と開発途上国への⼗分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

17 持続可能な開発のための実施⼿段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条
17.7 開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発・移転等を促進する件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
後発開発途上国からの輸⼊に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略

17.12 後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に⽭盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

17.14 持続可能な開発のための政策の⼀貫性を強化する
17.17 効果的な公的・官⺠・市⺠社会のパートナーシップを推進する

持続可能な開発のための政策の⼀貫性を強化する。
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官⺠、市⺠社会のパートナーシップを奨励・推進する。

すべての企業が持続的に発展するために
エスディージーズ－ 持続可能な開発目標(S D G s)活用ガイド －

資 料 編
［第２版］

令和２年３月環境省

目 次≪PDCA サイクルによる SDGｓの取組⼿順≫
取組の意思決定⼿順 1︓話し合いと考え⽅の共有
１）企業理念の再確認と将来ビジョンの共有
２）経営者の理解と意思決定
３）担当者（キーパーソン）の決定とチームの結成

１

持続可能な開発⽬標（SDGs）のゴールとターゲット ............................................. 1

２

ガイドライン・ツール集 ............................................................................... 19

３

各種⽀援制度 ..................................................................................... 27

４

企業の SDGs に対する意識調査結果 ........................................................... 35

４.１

⽇本企業の SDGｓ認知度 .................................................................... 35

４.２

SDGｓに取り組む際の課題 .................................................................... 36

PLAN

⼿順 2︓⾃社の活動内容の棚卸を⾏い、SDGｓと紐付けて説明できるか考える（取組の着⼿）１）棚卸の進め⽅
２）事業・活動の環境や地域社会との関係の整理
３）SDGｓのゴール・ターゲットとの紐付け

５

企業の取組と SDGs の紐付け .................................................................... 37

５.１

既存の制度・枠組で提⽰されている取組と SDGs の紐付け................................. 37

５.２

バリューチェーンと SDGs の紐付け .............................................................. 46
⼿順３︓何に取り組むか検討し、取組の⽬的、内容、ゴール、担当部署を決める

DO（具体的な取組の検討と実施）→取組の⾏動計画を作成し、社内での理解と協⼒を得る
１）取組の動機と⽬的
２）取り組み⽅３）資⾦調達について考える

６

取組事例の紹介 ................................................................................... 50

６.１

企業の取組事例 ................................................................................ 50

６.２「ジャパン SDGs アワード」受賞企業の取組事例 ............................................. 52

CHECK（取組状況の確認と評価）

ACT（取組の⾒直し）

⼿順４︓取組を実施し、その結果を評価する
１）取組経過の記録
２）取組結果の評価とレポート作成

⼿順５︓⼀連の取組スキームを作り、外部への発信にも取り組んでみる→評価結果を受けて、次の取組を展開する
１）外部への発信
２）次の取組への展開

５ 企業の取組と SDGs の紐付け
本項では、企業に係る既存の制度及び枠組において提⽰されている取組内容と SDGs のゴールとの関連性を整理し、ゴール毎に具体的な取組を紹介しています。SDGs の取組⼿順の「⼿順 2：⾃社の活動内容の棚卸を⾏い、SDGs と紐付けて説明できるか考える」を⾏う際の参考として活⽤してください。
なお、ここで整理した既存の制度・枠組の⼀覧は、下表に⽰すとおりです。

分 類
認証制度

国際標準化機構（ISO）認証
⾏動計画

５.１

出典No.
1）
2）
3）
4）
5）
6）7）
8）
9）
10）

名 称
エコアクション 21 認証・登録制度
さいたま市 CSR チャレンジ企業認証制度
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）認証制度
宇都宮まちづくり貢献企業認証制度
横浜型地域貢献企業認証制度
ISO14001
ISO26000
ISO9001
低炭素社会実⾏計画
環境⾃主⾏動計画

既存の制度・枠組で提⽰されている取組と SDGs の紐付け
ゴール 1：あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

該当なし

ゴール 2：飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

分類
調達

既存の制度・枠組での取組等
原材料の⽣産や採掘が、現地の⽣物多様性に悪影響を与えるものではないか、先住⺠の権利は尊重されているか等の情報を得ている

その他の
関連ゴール
ゴール 14

出典1）

ゴール 3：あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

分類
化学物質

既存の制度・枠組での取組等
化学物質使⽤量の把握と削減に取り組んでいる
燃料油、溶剤、塗料等の揮発を防⽌する等、VOC の排出抑制に取り組んでいる
有害性の化学物質について、その種類、使⽤量、保管量、使⽤⽅法、使⽤場所、保管場所等を経時的に把握し、記録･管理している
有害性の化学物質の排出量の計測、推定等を⾏っている
化学物質の安全性に関する情報伝達のため、MSDS（化学物質安全データシート）により管理している
化学物質排出移動量届出制度（PRTR 制度）にもとづく取組を⾏っている
屋外での除草剤、殺⾍剤の使⽤の削減に取り組んでいる

37

その他の関連ゴール
ゴール 11
ゴール 11
ゴール 11
ゴール 11
ゴール 11
ゴール 11
ゴール 11

出典1）

17のゴール、169のターゲット：繊維板工業会や会員の取組との関係

ゴール３
分類

すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての⼈々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
会員企業の取り組み例

工業会環境宣言等との関係（その他の関連ゴール）

化学物質

使用量の把握と削減に努めている

化学物質

ホルムアルデヒドなどVOCの排出抑制

化学物質

溶剤の揮発防止などVOCの排出削減に取り組む

化学物質

化学物質の安全性に関する情報伝達のため、SDSを活用している

化学物質PRTR法に基づく取り組みを行っている

化学物質

重金属など有害物質を含まない原料チップを使用している

化学物質

有害性化学物質の使用量、排出量推定などを行っている（関連ゴール１１）

大気汚染汚染の少ないプロセスや設備機器を採用している（関連ゴール１１）

大気汚染

ばい煙等の監視、測定や設備点検を定期的に行い、適正に管理（関連ゴール１１）

雇用環境労働災害予防、安全衛生推進の具体的措置を講じている（関連ゴール８）

雇用環境

過重労働防止の具体的措置を講じている（関連ゴール８）

ゴール６
分類（関連ゴール１１）
自主管理目標（関連ゴール１１）
自主管理目標（関連ゴール１１）
溶出量基準：定期的に製品中の重金属含有量を測定

安全な水とトイレを世界中にすべての⼈々の⽔と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
会員企業の取り組み例

⽔使用量資源利用量（⽔使用量）の削減・効率化に取り組んでいる再利用資源（⽔）の再利用・再資源化に取り組んでいる工業会環境宣言等との関係（その他の関連ゴール）ゴール７

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての⼈々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

分類

会員企業の取り組み例

工業会環境宣言等との関係

使用量

エネルギー使用量を把握・報告し、削減に取り組む

自主管理目標再生可能エネルギー（その他の関連ゴール）

バイオマスボイラーを導⼊し、電気や熱エネルギーとして利用している（関連ゴール１２）

グリーン購⼊ 省エネ適合製品の使用

環境負荷

ゴール８
分類

（関連ゴール１３）

社用車について、低公害車への切り替えに取り組んでいる

働きがいも経済成長も包括的かつ持続可能な経済成長及び全ての⼈々の完全かつ生産的な雇用と働 きがいのある⼈間らしい（ディーセントワーク）を促進する
会員企業の取り組み例

工業会環境宣言等との関係（その他の関連ゴール）

持続可能性 資源効率の改善（リサイクル、廃棄物削減による省資源化）を海外生産会社へも展開
高齢者・（関連ゴール１０）

障碍者の勤務に適した労働環境を整備し、雇用している

障碍者雇用 65歳以上の従業員の就労が可能な状態にある

ゴール９

産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及 びイノベーションの促進を図る

分類

会員企業の取り組み例

製品

製品の薄型化等により、同一機能を保持しつつ資源使用量を減少

製品

製品の耐久性向上を指向している

製品

国や自治体の認証取得をしている

連携

産学官等連携を行っている（関連ゴール１７）

連携

地元企業を優先した業者選定（関連ゴール１１）

工業会環境宣言等との関係（その他の関連ゴール）ゴール11
分類

住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び⼈間居住を実現する
会員企業の取り組み例

廃棄物削減 廃棄物排出量を把握し、削減に取り組む

工業会環境宣言等との関係（その他の関連ゴール）

自主管理目標廃棄物の品質劣化等による不良在庫を減らすための在庫数量の適正化（関連ゴール１２）

発生抑制

リサイクルし易い製品の優先的購⼊（関連ゴール１２）

廃棄物のマニフェストに基づく廃棄物の適正処理（関連ゴール１２）

適正処理

排⽔・排気処理、近隣環境への配慮を実施（関連ゴール１２）

化学物質

安全性に関する情報伝達のためSDSにより管理している

リサイクル

サイト内で循環利用している物質量を把握し、環境負荷の低減に取り組む

自主管理目標自主管理目標リサイクル 発生する金属屑、端材、汚泥等の回収に取組み、活用している（関連ゴール１２）

リサイクル 分別を徹底し、回収資源のリサイクル状況を確認している（関連ゴール１２）

大気汚染
緑化

燃焼管理等による汚染防止配慮を行っている
敷地内、壁面等の緑化を行っている（関連ゴール１３）

環境配慮

環境負荷の少ない資材の使用、使用合理化を行っている（関連ゴール１２）

建築物

安全、安心、安価な住宅づくり貢献に取り組んでいる建築物

建築物の耐久性向上に取り組む

建築物

設備のメンテナンスを計画的に実施

災害事業を復旧、継続するための計画がある

地域貢献（関連ゴール１３）

CSR活動に関し、ステークホルダーの声を汲み取る具体的行動を行っている

地域貢献

組織的に社会貢献活動を行っている

地域貢献

従業員の社会貢献活動を支援する仕組みがある

地域貢献

地域材の活用

地域貢献

地元雇用を行っている（関連ゴール１２）

ゴール12

つくる責任つかう責任

持続可能な生産消費形態を確保する

分類

会員企業の取り組み例

省資源会議等のペーパーレス化に取り組んでいる

省資源

コピー枚数の合理化、削減に取り組んでいる工業会環境宣言等との関係（その他の関連ゴール）

グリーン購⼊ グリーン購⼊率の向上に取り組んでいる
グリーン購⼊ エコマーク、リサイクルマーク製品の採用を指向している（関連ゴール１５）

グリーン購⼊ 木材の調達にあたっては合法木材を使用

製品

国産木材、地域木材、認証材の使用に取り組んでいる製品

簡易梱包の推進に取り組んでいる製品

再生資源を使用した製品の利用

地域貢献

地元ブランドの推進に取り組む

ゴール13
分類

気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
会員企業の取り組み例

温室効果ガス CO2排出量を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいる
温室効果ガス 端材のマテリアル再利用による炭素固定化、固定期間の長期化熱（関連ゴール１４、１５）

廃熱回収の具体的取組を行っている工業会環境宣言等との関係
自主管理目標（その他の関連ゴール）ゴール14

海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

分類

会員企業の取り組み例

調達

原材料の合法性、先住民権利尊重の情報を得ている

調達

工業会環境宣言等との関係（その他の関連ゴール）（関連ゴール２）

国産木材、地域木材の使用に取り組んでいる（⽔源林の健全性維持貢（関連ゴール１５）

献）

陸の豊かさも守ろう
ゴール15

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

分類
資源利用ゴール17
分類

工業会環境宣言等との関係
間伐材、未利用資源の活用（その他の関連ゴール）

自主管理目標パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施⼿段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
会員企業の取り組み例

調達協力

原料木材（A材～D材）を利用する各業種との連携に取り組んでいる

国際協力

外国⼈の職業教育、外国への技術指導に取り組んでいる工業会環境宣言等との関係（その他の関連ゴール）