指定寄附 金による備品購入の追加委託料１１００万円、る医師等やコールセンターへス感染症ワクチン接種にかか歳出は、新型コロナウイル

億１９００万円となった。

００万円 が追 加 され、総 額

一般会計予算は、１億３０

ムスコアボードの修繕料合わによるごうどローズスタジア

技 場の照 明の玉替え、落雷０万円、町民 体 育 館２階 競場 造 成 費に合わせて５６６借地購入費と購入後の駐車館用地とテニスコート跡地の２０００万円、中 学 校 体 育策の整備工事 費 等 合わせて一般会計補正予算（第４号）
１億３０００万円を追加費として、ばらの里の介護予せて１４５万円等である。

書等合わせて１１５万円、川小・中学校に児童・生徒用図

整備 基金繰入 金５０００万

附 金１１５万円、公 共 施 設

庫 補 助 金１０３０万円、寄整備の一環として、出産、育の議員 が活動しやすい環境

両立支援策をはじめ、男女議員活動と家庭生活との続きについて、請願者に一律め、並 びに議 会への請願手後の欠席期間を規定するた点から出産に係る産前・産産については母性保護の観議員提出議案

政府関係大臣へ意見書を提出

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を採択し、神戸町議会として、内閣総理大臣をはじめ、関係大臣等に意見書を提出した。

新型コロナウイルスの感染拡大は、変異株の猛威も加わり、我が国の各方面に甚大な経済的・社会的影響を及ぼしており、国民生活への不安が続いている。この中で、地方財政は、来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠である。
よって、国においては、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、次の事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記「経済財政運営と改革の基
１ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。

２ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、断じて行わないこと。また、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊
急経済対策として講じられた固定資産税等に係る特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。

３ 令和３年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。

４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。

５ 炭 素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。
以上、地方自治法第 条の規定により、意見書を提出する。

その他の議案・家庭 的 保 育 事 業 等 の 設 備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正

・特定 教 育・ 保 育 施 設 及 び

特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める

条例の一部改正・国民 健 康 保 険 特 別 会 計 補

正予算（第１号）

・障が い 福 祉 サ ー ビ ス 事 業

特 別 会 計 補 正 予 算（ 第 １号）

・令和 ２ 年 度 水 道 事 業 会 計

未処分利益剰余金の処分

・政府 に 核 兵 器 禁 止 条 約 承認・ 批 准 を 求 め る 意 見 書提出に関する請願の継続

審査・議員派遣を審議し、原案 どおり可決した。

4'21.11.01



防 教 室等の備品、各幼 児園

西中沢１号線の舗 装 修 繕工円、前年度からの繰越金の一これに対 する 歳 入 は、国事、町内一円のマンホール周部６６３０万円等である。にテレビ、ＤＶＤプレーヤ等、辺補 修工事、通 学路安 全対児、介護など議員として活に求めている押印の義務付

議会会議規則の一部改正

動 するに当たっての諸要因

けを見直し、署名又は記名押印に改めるため改正した。に配慮し、議 会への欠席事由を整備するとともに、出99

62

議員提出議案

議員提出議案

政府関係大臣へ意見書を提出
こども庁の設置を求める意見書を採択し、神戸町議会として、内閣総理大臣をはじめ、関係大臣等に意見書を提出した。

討 論

固定資産評価審査委員会委員に日をもって任加藤卓俊さんを再任

９月

期満了となる固定資産

鈴木愛子 議員
子どもの命や権利を守した。

を再任することに同意

加 藤 卓 俊 さ ん（ 栄 町 ）評価審査委員会委員に置づけることは、大変重要 な 事 で あ る と 考 え る。
しかし、こども庁の設置日から３年間であ任期は、令和３年９月る。

日をもって任月１日から４年間であ任期は、令和３年とに同意した。

（ 横 町 ）を再 任 するこ

会委員に今津昭雄さん

期満了となる教育委員

９月

今津昭雄さんを再任る。

24

については、何をやるのか全く整理されておらず、子どもにとって、真に有益で実行性のある施策になるのか、大きな疑問である。また、こども庁の案を語る中で、社会心であるが、思い切って保障は、今まで高齢者中記調している。世代間の対変えていかなければと強立をあおり、高齢者への社会保障費削減に結び付けることは許されないと思い反対する。
※起立採決の結果、賛成人、反対１人で可決した。

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教育委員会委員にることを政治の中心に位2330少 子 高 齢 化 が 深 刻 な 我 が 国 に お い て、 子 ど も た ち の 健 や か な 成 長 発 達 を 力 強 く サ
ポートしていくことの重要性がかつてなく高まっており、国、都道府県、市町村が協力に連携して取り組む課題である。
地方行政の現場では、子ども・子育てに関する様々な相談や要望が住民から日々寄せられている。妊娠、出産、保育、教育、医療、福祉、児童虐待、非行、貧困、いじめ、事故など多岐にわたる要望や相談に適切に対処すべく、現場の職員は国と連携しつつ尽力しているが、国の一元的な窓口が存在しないため、十分な連携が取れず、迅速かつ適切な対応ができないケースもある。また、現状では、類似制度であっても所管官庁が異なった場合、複数の基準があったり、複数の手続きが必要になったりする場合がある。さらには、必要な施策を進める上で、財政的な制約も深刻である。
現在報道されている「こども庁」設置は、まさにこれらの諸課題の解決に資するものと考える。
よって、国においては、子ども政策の充実を図るため、早急に次の事項を実施するよう強く要望する。

加藤 卓俊さん

今津 昭雄さん反対

１ 専任の大臣の下で、強い権限を持って子ども・子育てに関する施策を一元的に所管する「こども庁」を設置すること。また、設置に際しては、自治体の意見を聴くこと。
２ 支援策を検討する際は、類似制度間では基準や手続きを統一するとともに、自治体間での格差が生じないよう、「こども庁」が主導して国、都道府県、市町村の連携体制を構築すること。また、他省庁との調整が必要な場合は「こども庁」がワンストップ窓口となり自治体との調整を行うこと。
自治体のこども施策を充実させるため、人材確保支援・財政支援を強化すること。
条の規定により、意見書を提出する。

8'21.11.01

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以上、地方自治法第99