環境報告書 2018

那須マテリアル株式会社

http://www.nasu-material.co.jp

NASU-MATERIAL Corporation Environmental Report

NASU-MATERIAL環境報告書の作成にあたって
この環境報告書は、那須マテリアル株式会社における環境に関する活動の成果を取りまとめ、公表するものです。

●●●

環境報告書対象組織●●●

那須マテリアル株式会社
本社工場（栃木県大田原市）

東北事業所 （福島県西白河郡西郷村）●●● 環境報告書対象期間
2017 年 4 月 1 日●●●～ 2018 年3月31 日

当社の平成 29 年度の活動をまとめたものです。

●●● 参考にした基準又はガイドライン●●●

この環境報告書は、環境省「環境報告書ガイドライン」を参考に作成いたしました。

発行 2018 年 7 月
http://www.nasu-material.co.jp●●● C O N T E N T S ●●●1. 会社概要（グループ会社履歴・組織体制・グループ会社一覧） ............3
2. 工場施設及び設備の概要 .............................................................43. 環境方針 .................................................................................5
4. EMSの取り組み-（1） ................................................................6EMSの取り組み-（2） .................................................................7
5. 教育訓練 .................................................................................8
6. 産業廃棄物の再資源化取り組み事例 ...............................................9
7. 地球温暖化対策の取組み ............................................................ 10
8. 地域社会への取り組み ............................................................... 119.その他の環境活動 ...................................................................... 12

1. 那須マテリアル株式会社について●●● 会 社 概 要社●●●

名 那須マテリアル株式会社

資本⾦ 56,000,000円

創設年月日 平成 9年 9月 9日(平成30年3月現在)

操業開始日 平成12年 4月 1日

代表取締役 星彰 治

本社 栃木県大田原市北⾦丸2122

取締役 星豪 紀東北事業所 福島県西白河郡西郷村大字取

締役 星祐⾒⼦監

査役 髙梨 友⼦

⼩田倉大平175-5

●●● 沿

革●●●

1997 年
2000年

9 月 那須マテリアル株式会社を設立
3月 栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を取得
栃木県産業廃棄物処分業許可を取得
2002年 11月 福島県産業廃棄物収集運搬業許可を取得
12月 宇都宮市産業廃棄物収集運搬業許可を取得
2003年 6月 星 彰治が代表取締役に就任する
2004年 1月 那須マテリアル株式会社本社ＩＳＯ14001認証を取得
2005年 3月 栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
栃木県産業廃物処分業許可を更新
2006年 4月 福島県にシリコンの選別・検査・加工の施設として東北事業所を開設する
9月 一般労働者派遣業許可を取得
10月 群馬県産業廃棄物収集運搬業許可を取得
東北事業所を追加登録
2007年 8月 那須マテリアル株式会社本社・東北事業所
ＩＳＯ27001の認証を取得
9 月 秋田マテリアル株式会社を設立
10 月 ＩＳＯ14001 更新審査合格
11月 福島県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
12月 宇都宮市産業廃棄物収集運搬業許可を更新
2008年 1月 エヌズホールディングス株式会社を設立
5月 秋田マテリアル株式会社、秋田県産業廃棄物処分業許可を取得
2008年 12月 郡山市産業廃棄物収集運搬業許可を取得
2009年 4月 那須マテリアル㈱東北事業所増築工事完了
2010年 3月 栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を更新●●● 環境への推進体制

7月
9月
11月
2011年 9月
11月
2012年 1月
2012年 9月
2013年 2月
4月
12 月
2014 年11 月
2015 年11 月
2016年 2月
2016年 2月
2016年 10月
2017年 3月

2017年 10月
2018年 2月
2018年 6月

栃木県産業廃棄物処分業許可を更新
ＩＳＯ27001 更新審査合格
茨城県産業廃棄物収集運搬業許可を取得
ＩＳＯ14001 更新審査合格
栃木県において「優良産廃処理業社認定制度」適合認定（処分業・収集運搬業）
群馬県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
群馬県において「優良産廃処理業社認定制度」に適合認定
福島県において「優良産廃処理業社認定制度」に適合認定
テュフラインランドジャパン株式会社より、自社太陽光発電モジュールの適合証明書及び、ライセンスが発行される太陽光発電設備（第一期）での売電を開始
太陽光発電設備（第二期）での売電を開始
東北事業所にて太陽光発電事業の開始
福島県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
茨城県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
茨城県において「優良産廃処理業社認定制度」に適合認定
太陽光発電設備（低圧第四発電所）での売電を開始
太陽光発電設備（低圧第一発電所）での売電を開始
太陽光発電設備（低圧第二発電所）での売電を開始
栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
栃木県産業廃棄物処分業許可を更新
引続き「優良産廃処理業社認定制度」に適合認定(処・収)風力発電設備（低圧第一発電所）での売電を開始
栃木県産業廃棄物処分業許可において、取り扱う産業廃棄物の種類の変更(木くずの追加)、移動式破砕施設の追加
太陽光発電設備（低圧第三発電所）での売電を開始●●●社長
内部環境監査委員

環境管理責任者
ISMS 管理責任者
環境管理課
ISMS 課

総務部

環境管理委員会
ISMS 委員会

業務部

営業部

東北事業所
※営業部門、総務部門、業務部門の３部に機能分割する。

2.

工場施設及び設備の概要●●● 本社

工場

●●●
所

在地

栃木県大田原市北⾦丸 2122

敷 地 面 積33,510 ㎡

業 務 内 容●OA 機器・⾦融機器・家電等の電⼦機器類等の手解体・選別により、鉄・非鉄、貴⾦属・ガラス・プラスチック・紙回収によるリサイクル●シリコンスクラップの売買及び検査加工業務、並びにソーラーグレードシリコンイン
ゴットの売買●太陽光、風力を利用した発電業務、電力の販売、並びに太陽光発電施設の企画・提本社事務所

案、販売、太陽光発電機械機器具の販売、設置●建設資機材・環境機器のレンタル事業●保 有 設 備（ 本社所有 ）名称●保 有 設 備（本社レンタル品）
数

名 称数 量

名称

数量

破砕機

1ローリフト13.8m 敷鉄板

150

粉砕機

1トラックスケール

1

バックホウ油圧ショベル

2

被覆電線処理装置

1プリンター付デジタル計量器

1

三脚付光波プリズム

3

発泡スチロール減容再生機

12ｔトラック

1

自走式木材破砕機

1

フォークリフト

24ｔトラック2●●● 東 北 事 業 所
所

量

在地

●●●

福島県西白河郡西郷村大字⼩田倉字大平 175-5

敷 地 面 積2,940 ㎡

業 務 内 容●鉄・非鉄、貴⾦属・プラスチック・紙回収によるリサイクル●シリコンスクラップの売買及び検査加工業務、並びにソーラーグレード、シリコンインゴットの売買●太陽光を使用した発電業務、電力の販売
東北事業所●保 有 設 備（ 東北事業所所有 ）
名称

数

量

フォークリフト2

シリコン自動選別機

1

プリンター付デジタル計量器

1●●● グ ル ー プ 会 社 ●●●● エヌズホールディングス株式会社
本社 福島県西白河郡西郷村大字⼩田倉大平 175-5
大 田 原 支 店 栃木県大田原市北⾦丸2122

T E L 0248-48-0099
ＴＥＬ 0287-20-2660● 秋田マテリアル株式会社
秋田県にかほ市平沢字深谷地16-8

T E L.

0184-74-527

3. 環

境

方針

当社は、廃棄物を国際資源と捉え、手解体、手選別という手法により、再資源化・有効利用していく「循環型社会の構築」という夢に貢献して参ります。
当社は、産業廃棄物処分及び収集運搬事業、シリコンスクラップの再生利用事業、太陽光、風力の発電業
務、太陽光関連機械器具販売という環境保全に関わる事業を展開していること、また、再資源化事業者として、2011 年 3 月 11 日発生の「東日本大震災」の復興に、素材の再資源化事業を通して付与して行く事を踏
まえ、以下の方針に基づき環境管理を行います。
1. 当社は、当社の事業活動に伴って発生する環境影響等を認識し、環境負荷の低減に向け、環境マネジメ
ントシステムの継続的改善及び汚染の予防に努めます。
2. 当社は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、当社の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び当社が同意するその他要求事項を遵守することはもちろん、経済面・スタッフ・技術面において可能な限り更なる自主規制を設けます。
3. 当社の立地する大田原市⾦田地区は、ザゼン草の群生地や白鳥の飛来する羽田沼、また 2006 年 4 月開設した東北事業所の立地する福島県西郷地区は、日光国立公園「さわやか高原公園都市」と紹介され、大河川、「阿武隈川」の源流や、隣の白河市には、日本最古の「南湖公園」が存在するという恵まれた自然環境であることを踏まえ、当社の事業活動における環境負荷抑制のための最重要課題として以下の項目を設定します。
（1） 太陽光発電、及び、風力発電業務における電力の供給を行い、自然エネルギーの有効利用を推進します。
（2） 省資源・省エネルギーの推進、環境負荷の軽減に努めます。
（3） 収集運搬車両の燃費向上に努め、CO2 排出を抑制するよう、エコドライブを心がけます。
（4） 再生入荷物及びリサイクル品の資源・素材の再利用及び再生利用を行い、有効利用を促進します。
4. これらの環境目的を従事する従業員に周知・認識させ、更に個々の視点からの発想も積極的に取り入れていき、「実行」の仕組みを確立し、「点検」・「⾒直し」の機会を設けていきます。
5. この環境方針は当社で働く又は当社に委託されて働く全ての人に周知するほか、社外の利害関係者に公表致します。
作成：2004 年 6 月 18 日
改定：2018 年 3 月

9日

那須マテリアル株式会社
代表取締役

星彰治

4. EMS の取組み●●● 環境目的・目標一覧（全社）2017 年度

●●●
運用開始

区分

環境目的

著しい環境側面基準値

14 年度目2017 年（H.29）度目標
期間：2017 年 4 月

目標量等～2018 年 3 月

Ⅰ省エネ・省
資源対策

Ⅱ廃棄物等排出対策

1.電力使用量の削減（100V,200Ｖ）

全部門での照明・事務機器・業務部関連設備等の稼働に伴う電力の消費「CO2 削減」目標に置換え

本社 H26 実績：
38,885kwh
東北 H26 実績：
18,991kwh■CO2 排出削減目標に置換える

合計：57,876kwh
2.作業資材の消費量の削減

手袋の消費数
東北事業所部門での作業資材の消費

1.車輌からの排気ガスの削減①

営業用自家用車使用に伴う排登 録
気ガスの排出除 データなし
外■CO2 排出削減目標に置きかえる

2.車輌からの排気ガスの削減②業務に係わる車輌（トラック）使用に伴う排気ガスの排出データなし■CO2 排出削減目標に置きかえる

3.CO2 の排出削減「電力」「軽油」「ｶﾞｿﾘﾝ」「LPｶﾞｽ」「灯油」の使用に伴う CO2の排出

H26 年度実績値：
45,342kgCO2

1.業務用トラック関連の予防保全

荷物の落下、飛散
人身、物損事故

H26 年度消費量
1,379 双■1.0％削減

1,365 双■基準値比 1.0％
削減

44,889kgCo2

Ⅲ･

施 関
設 連
設 の備 緊・ 急
作 時
業 対策
Ⅳ
その他
環
境に有益
な項目

H.25～28 年度実績：

登

左記緊急事態発生
録 除外0件

1.再生入荷物・リサイクル品の取扱量の増加による資源・素材の再利用及び再生利用の促進■事故発生 0 件

H.26 年度実績:
1,747,000Kg■基準値比2.0％増加1,781,940 kg

2.会社周辺のクリーン活動

H26 年度実績
2回■目標実施回数

2回

3.社員による有価物類の回収

H26 年度回収実績
ペットボトル：165.5kg
除 外ダンボール：1,238kg
アルミ缶：106.5kg
スチール缶：48.5kg■目標：基準値比2.0％増加
達成率
100％以上ペットボトル：167.6kg
ダンボール：
1,253.5kg
アルミ缶：
108.21kg
スチール缶：49.03kg※H26 年度実績値：本社再生品の実績値（鉄、アルミ、ステンレス、プラスチック、雑品、シリコンの合計）

登 録

H26 年度実績
473,589ｋgCO2

4.太陽光発電事業による CO2 の削減

5.ドライブレコーダー導入によるエコ運転管理

6.新規アイテムのリサイクル業務

ドライブレコーダー

登録 除システム診断得点
外77 点以上－■実績値の集計を実施する。
■無事故ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
評価 77 点以上－

Ⅰ省エネ・省資源対策の「作業資材の消費」については、目標値を達成したため、Ⅱ廃棄物等排出対策「車両からの排気ガスの削減①,②」については、「Co2 排出削減」目標に含めることで目標項目からは除外しました。Ⅲ施設・設備・作業関連の緊急時対策「業務用トラック関連の予防保全」につきましては、H25 年以降事故発生件数が 0 件のため、除外しました。Ⅳ有益な項目「社員による有価物類の回収」「エコ運転管理」についても目標値を上まわったため、除外しました。実績の集計については、従来通り実施し、経過観察を行います。

●●● 活動実績と推移（全社）2017 年度
環境目的

2015年度実績●●●
2016年度削減率

2017年度削減率

実績結果

CO2の算出計算について

廃棄物等
排出対策

は、環境省の「温室効果ガ・電力使用量の削減・車輌からの排気ガスの削減（営業車）・車輌からの排気ガスの削減

・CO2排出実績値
50,852 kg-CO2（トラック）
・CO2の排出削減

削減目標の目標値

削減目標の目標値

ス排出算定・報告・公表制

3.1％増加9.8％増加度」及び「電気事業者別の2015年度実績値

2015年度実績値

電気事業者による排出係数基準とすると基準とするとの変動により、達成状況が-8.61％-7.23％削減削減排出係数」等を用いて算出した。

変わることもあり、目標値の達成には至らなかった。
しかし、2015年度の実績値より削減することができた。

・再生入荷物・リサイクル品の取扱量の増加による資源・素材の再利用及び再生利用の促進

2015年度実績を

2015年度実績を・2015年度実績：

基準値として基準値として1,939,088kg-26.04％-34.52％「再生入荷物・リサイクル減少

減少

品の取扱量の増加」については、市場の状況等の影響もあり、ここ数年は厳しい状況が続いている。今後も市場の状況に留意し、柔軟に対応していく必要があそる。の「太陽光発電事業による他CO2の削減」については、

環

当社における排出CO2の量を大幅に上回っていること

境から、環境にとって、大変に有益な活動といえる。
尚、2017年10月より、有益な項

・太陽光発電事業によるCO2の削減

目

2015年度実績：
577,489kg-CO2

2015年度実績を2015年度実績を基準値として基準値として3.77％

2.58％

削減UP

削減UP

風力発電所（低圧）が発電を開始したので、来年度より集計に加算予定。

・新規アイテムのリサイクル業務●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

5. 教

育訓●●● 2017 年度

練教育訓練計画（全社）●●●
主管：環境管理課

教育名

1.一般教育Ⅰ･Ⅱ

教育の内容

実施
期間

対象者

ＥＭＳ概要、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ活動全般

管理者・一般従業員全員（方針、目的目標、ＥＭＰ等含む）(本社・東北事業所)

7～8 月

主管部門・機関
環境管理課
推進リーダー･作業による顕在的又は潜在的な環境影響2.特定教育･手順書に従わなかった場合の環境影響･環境関連法規等

適用者全員(本社・東北事業所)

7～8 月

環境管理課
推進リーダー･その他著しい環境側面に関する知識

3.専門教育4.顧客要求事項教育

外部セミナーに参加し、スキルアップを図る

今期内部監査リーダー

顧客先における環境安全教育の受講と社内における該当部門責任者

周知

関連作業従事者

環境監査員養成講座

5.内部監査員教育

内部監査員候補者（1 名）（環境管理責任者主催コース）
環境監査員ブラッシュアップ教育

6.その他

再生可能エネルギーに関する教育

1 回／年

指定会場

1 回／年

該当部門責任者

9～10
月

内部監査員新人メンバー

9～10（監査の前の訓練）

月

関連部門：担当者

緊急事態対応

従事している従業員

わが社が特定している緊急事態

環境管理課

12 月

（講師：社長）緊急事態の実際の訓練

訓練

部門責任者

9月

環境管理課

（本社・東北事業所）

緊急事態発生時での対応及び処置

会社全体に関わる緊急事態
全従業員

内部監査リーダー

10 月～

緊急事態が想定される業務に

7.防災訓練・環境管理責任者

9月

環境管理課

内部監査員教育

一般教育・特定教育
当社では、毎年部門別または全社分の教育訓練計画に基づき、環境一般教育、特定教育、内部監査員教育等を実施し、すべての従業員に環境活動の取組みへの理解や環境意識の向上を図っております。また、教育効果をより向上させるため、少人数グループを形成して、実施

内部監査員教育しております。
本 社

防災訓練

顧客要求事項に関する教育
再生可能エネルギーに関する教育

本 社

毎年１回、緊急事態対応訓練や、防災訓練を実施し、対応手順の確認や、テスト、備品類の整備を実施しております。

東北事業所

6. 廃棄物の再資源化●●● 取り組み事例●●●

排出事業者より処理委託を受けた産業廃棄物を、極めて細やかに手解体・手選別することにより、鉄・非鉄・貴⾦属・ガラス・プラスチック等のリサイクル化を行っております。

手解体によるコピー機のリサイクルフロー

132

解体前（本体）8ヘッド取り外し

ヘッド解体

7トナー取り外し

6基板取り外し

11給紙トレー解体

本体解体

ガラス取り外し

5被覆線取り外し1094

パネル取り外し12

ハードディスク解体前

ハードディスク解体後リサイクル処理報告書の作成
当社では、排出事業者様のご希望がございましたら、リサイクル処理報告書、廃棄証明書、解体写真の提出、または、搬入時に担当者様の立会のもと、廃棄物の適正処理状況の確認をして頂いております。

素材の分別と出荷先
セメントメーカー

電炉メーカー
丸棒材等・板材等

鉄類

⾦属,ｼｰﾙ付ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類
ナゲット機で加工

ｱﾙﾐ等・ﾘｻｲｸﾙ素材

（自社）
銅を回収

被覆線
再生樹脂メーカー
ﾍﾟﾚｯﾄ材
再生ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

⾦、銀、銅
Pd 等を回収

電器部品

二次合⾦メーカー

非鉄⾦属

非鉄⾦属製錬所

ｾﾒﾝﾄ原料化
ｺﾝｸﾘｰﾄ骨材

再生ｶﾞﾗｽﾒｰｶｰ
舗装材
ｺﾝｸﾘｰﾄ骨材

ガラス非鉄⾦属製錬所

当社では、顧客情報や、業務上知り得た⾦、銀、銅Pd 等を回収

情報について、機密性を重要視し、漏洩等がないようスタッフ一同訓練を受け、セキュリティ義務を遵守しております。

プラスチック類

基板類

7. 地球温暖化対策の取り組み●●● 再生可能エネルギー●●●

風力発電所（低圧第一発電所）の発電を開始しました

秋田県にかほ市にて風力発電を開始しました。

風力発電とは？
風車は再生可能エネルギーの象徴
出典：ホームページより引用

風のエネルギーを電気エネルギーに変えるのが風力発電。欧米諸国に比べると導入が遅れているものの、2000 年以降導入件数は急激に増え、2016 年度末で 2,203 基、累積設備容量は 335.7 万 kW まで増加しています。

特徴
1．陸上と洋上で発電が可能なエネルギー源
日本では陸上風力の設置が進んでいますが、導入可能な適地は限定的であることから、大きな導入ポテンシャルを持つ洋上風力発電も検討・計画されています。

2．経済性を確保できる可能性のあるエネルギー源
風力発電は、大規模に発電できれば発電コストが火力並みであることから、経済性も確保できる可能性のあるエネルギー源です。

日本における風力発電導入量の推移

3．変換効率が良い
風車の高さやブレード（羽根）によって異なるものの、風力エネルギーは高効率で電気エネルギーに変換できます。

4．夜間も稼働
太陽光発電と異なり、風さえあれば夜間でも発電できます。

課

題

世界では風力発電の発電コストは急速に低下していますが、日本の発電コストは高止まっています。また、系統制約、環境アセスメントの迅速化、地元調整等の開発段階での高い調整コストなども課題です

出典：新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ホームページ

8. 地域社会への取り組み●●● クリーン活動●●●

本社及び東北事業所の工場周辺を当社の従業員が、一定期間毎にクリーン活動を実施しております。
本社工場付近クリーン活動の様⼦

東北事業所付近クリーン活動の様⼦

9. その他の環境活動●●● 太陽光発電施設のパトロールと定期清掃●●●

本社及び東北事業所の太陽光発電施設を定期的に確認し、必要であれば除草や除雪等実施し、効率よく発電できるよう努めています。発電効率が高まれば、その分 CO2 排出の抑制に繋がります。

那須マテリアル株式会社は、事業活動及びこの環境報告書の情報開示を通じ、地球社会・顧客・お取引先様とコミュニケーションを計るとともに、信頼確保に今後とも努めて参ります。

2018 年 8 月

那須マテリアル株式会社
代表取締役