秋⽥田県⼤大潟村における再⽣生エネルギー推進の取組み
株式会社⼤大潟共⽣生⾃自然エネルギー

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太陽光発電所の概要
項 　⽬目規模等備 　考

太陽光パネル出⼒力力（最⼤大出⼒力力）

1959kW

265W×7392枚

系統連系出⼒力力（電⼒力力契約出⼒力力）

1500kW

500kW・PC（直交変換器）
3台

年年間発電電⼒力力量量（予想）

185万kWh（20年年間の平均）

設備投資総額

約5億6千万円

電⼒力力会社負担⾦金金含む

固定価格買取り期間

20年年

2015年年〜～2034年年

稼動開始時期

平成２７年年１０⽉月１⽇日より稼働

発電量量の⼤大きさは？・・・年年間のトータルイメージ
・⼀一般家庭の電気使⽤用量量は1ヶ⽉月約300kWh・・・・・・1年年間で3600kWh
・年年間予想発電量量は185万kWh。1,850,000÷3600＝514⼾戸分の電気使⽤用量量に相当⼤大潟村の概要

⼤大潟村は野⿃鳥の宝庫

⼤大潟村（⼋八郎郎潟）の指定状況
指定
国際的国際的名称「重要野⿃鳥⽣生息地」（IBA：Important Bird Area）

国

県 　重要野⿃鳥⽣生息地（IBA）は、「⿃鳥類を指標とした重要な⾃自然環境」を選定し、それらを国際的なネットワークとして、持続的な保全や管理理を実現しようとするもの。

［東アジア・オーストラリア地域 　  　当⼲干拓拓地は秋から冬にかけてマガン、亜種オオヒシクイ、亜種ヒシ
フライウェイパートナーシップ」
クイを始めとする多数のガンカモ類の⾶飛来が確認されており、わが国におけるガンカモ類の⼤大規模な中継地及び越冬地となっています。  
「⼤大潟草原⿃鳥獣保護区」「特別保護地区」 　環境省省レッドリストに掲載されている絶滅危惧ⅠＢ類のオオセッカの⽣生息が確認されている。また、同じく絶滅危惧ⅠＢ類の猛禽類であるチュウヒを始め、絶滅危惧Ⅱ類のコジュリン等の繁殖も確認されている。承⽔水路路を含む湖沼部分では、天然記念念物で絶滅危惧Ⅱ類のヒシ
クイ、同じく天然記念念物で準絶滅危惧種のマガン等のガン・カモ類を始め多くの⽔水⿃鳥類の⽣生息地となっている。

環境省省モニタリングサイト1000（ガンカモ類） 　このような、⽇日本列列島の多様な⽣生態系のそれぞれについて、環境省省では全国にわたって1000か所程度度のモニタリングサイトを設置し、基礎的な環境情報の収集を⻑⾧長期にわたって継続して、⽇日本の⾃自然環境の質的・量量的な劣劣化を早期に把握します「男⿅鹿鹿半島・⼤大潟ジオパーク」 　この地域では、ジオ・エコ・ヒトの深い関わりを実感できる場所、すなわち、ひとが「⼤大地の物語・⼤大地とひとの物語・⼤大地のめぐみの物語」と出会う場所をジオパークのテーマとしています。

「⼋八郎郎潟⻄西部⿃鳥獣保護区」 　当該地域は、⼋八郎郎潟⻄西部の残存湖で、ガン類、ハクチョウ類、カモ類等の多くの渡り⿃鳥が中継地として渡来していることから、当該地域に渡来する渡り⿃鳥の保護を図る。

国

国概要

膨⼤大な電⼒力力を使⽤用大潟村の環境・エネルギー施策の道程	（年年次順不不同）
⼤大潟村環境基本計画
環境マネジメントシステムの運⽤用

ソーラーカーラリー開始
NPO法⼈人クリーンエナジーアライアンス発⾜足⼤大潟村環境創造型農業宣⾔言

⼤大潟村地域エネルギービジョンの策定

⼋八郎郎湖⽔水質改善、余剰⽔水縮減運動

BDF⾞車車導⼊入、廃油回収・BDF製造事業者誘致

直流流スマートグリッド実証試験（太陽光、燃料料電池、⼩小型⾵風⾞車車設置）
緑の分権改⾰革推進事業（再⽣生可能エネルギーコミュニティの形成）
緑の分権改⾰革推進事業（太陽光発電事業導⼊入可能性調査）
公共施設太陽光導⼊入実証事業、住宅宅⽤用太陽光発電設備補助事業
⼤大潟村⾃自然エネルギーの導⼊入及び省省エネルギーの促進に関する実施計画策定
⾃自然エネルギー発電事業検討委員会設置、環境影響調査、⾵風況調査開始

環境、エネルギーを意識識した農業の村創りの50年年

大潟村における自然エネルギー発電事業の背景	
⼤大潟村の農業と環境・エネルギー課題●⾃自然改造（⼲干拓拓）で得た⾃自然環境との共⽣生を⽬目指した環境創造型農業を推進●⼀一⽅方で排⽔水電⼒力力や⼤大型農機・通作⾞車車両の化⽯石ｴﾈﾙｷﾞｰで環境に負荷をかける｢環境」との共存に積極的に取組むのは村の使命であり責務
環境基本条例例制定等の環境施策、⾃自然エネルギー導⼊入・省省エネ促進の事業推進＜⾃自然エネルギー事業⽴立立上の経緯＞
平成２４年年１２⽉月 　「⼤大潟村⾃自然エネルギー発電事業化検討委員会」を設⽴立立。
平成２５年年から⾵風⼒力力発電に併せ、太陽光発電の事業化の可能性についても検討開始。
平成２５年年９⽉月「事業化準備委員会」を設⽴立立。資⾦金金調達や事業リスク等経営試算の検討を開始。
平成２６年年７⽉月第７回の検討委員会において、太陽光発電の事業計画が承認。

平成26年10月、太陽光発電事業会社 （株）大潟共生自然エネルギーが発足	

事業化の基本ビジョン

地域が主体となり事業（プロジェクト）を構成し、そこから創出される社会的・経済的利利益の⼤大半は地域に還元する地域貢献事業を⽬目指します。
⼲干拓拓地の宿命として膨⼤大な電⼒力力を消費し続けている事を踏まえ、地球温暖化防⽌止
地下資源枯渇問題に資する⾃自然エネルギーへの取り組みは村の責務との⾃自覚を持って望みます。
地域貢献型事業

農産物だけでなく、⾃自然エネルギーも村が供給する新たな⼤大潟村環境保全型農業（⼀一次産業）と位置づけエネルギーの⽣生産供給基地を⽬目指します。

地球環境保護への責務

エネルギー
⽣生産供給基地化

地域に利利益を還元するには・・・①地域の法⼈人・団体の資本参加→株主配当②地域住⺠民の出資 →分配⾦金金③余剰収益 →基⾦金金による還元

事業スキーム	
東北北電⼒力力

パルシステム関連特定規模電気事業者（PPS)

収⼊入

借地料料、納税

⼤大潟村

連携

売電

施⼯工会社

借⼊入

⼤大潟共⽣生⾃自然エネルギー
太陽光発電所

秋⽥田銀⾏行行返済

資本参加

村・村内法⼈人・各種団体
村外法⼈人・団体（農産物顧客、設備関連会社）

借⼊入

EPC契約

地域貢献基⾦金金返済＜市民出資＞大潟村ソーラーファンド	
配当

合同会社
⼤大潟村ソーラーファンド
・代表社員： 　㈱⼤大潟共⽣生⾃自然エネルギー
・・⼤大潟村太陽光発電所への出資のみを⽬目的とする特別⽬目的会社。

出資⾦金金
分配⾦金金

市⺠民（村⺠民）19

次のステップとして大潟村の籾殻の燃料としての可能性を探る
大潟村の籾殻発生量は約11,760トン/年。
地域で環させる価値に加え、熱利用からあらたな付加価値を見出せる可能性も・・・「食の産直」+「エネルギーの産直」で消費者と繋がる「安心」「安全」に加えて「物語」「共感」＝産直の不可価値
エネルギーにも同様に「物語」「共感」が見出せると＝地域の付加価値につながる可能性があるのではないか。

学びと気付きの場を提供

このプロジェクトは商業⽬目的ではなく、ここに住み続けたいという思いからスタートした。（中略略）
地域に潜在・存在するモチベーションとプロジェクトは⼀一体であることが重要である。
エネルギーへの取り組みは既存の価値を否定するものではなく、よりよく⽣生きるための多様性のひとつである。
ソーレン・ハーマンセンA sustainable island?
Sustainable：「持続可能な」Sustainability：「持続可能性」・・・三本柱は環境・社会・経済→「共⽣生」と通ずる

⼤大潟共⽣生⾃自然エネルギー

Ogata Sustainable Energy