第2節
第
6
章

第1

第
2
節
国
の
財
政
等
の
状
況
第
1
国
の
財
政
の
状
況

国の財政等の状況
国の財政の状況

歳入歳出決算等の検査対象別の概要は第 1 節に記述したとおりであるが、国の会計等のより的確な理解に資するために、決算でみた国の財政の状況を述べると次のとおりである。

1

国の財政の現状等の概要等⑴

国の財政の現状等の概要
我が国の財政状況をみると、昭和 40 年度に初めて歳入補塡のための国債が発行されて以降、連年（注 1 ）（注 2 ）の国債発行により国債残高は増加の一途をたどり、令和 4 年度末において、建設国債、特例国債、復（注 3 ）（注 4 ）（以下「普通国
興債、借換債等のように利払・償還財源が主として税収等の歳入により賄われる国債債」という。
）の残高は 1027.0 兆円に達している。そして、 4 年度の一般会計歳出決算総額における公債依存度は 38.1％、国債の償還等に要する国債費の一般会計歳出決算総額に占める割合は 18.0％ となっており、財政は厳しい状況が続いている。
こうした状況の中で、政府は、平成 8 年 12 月に「財政健全化目標について」を閣議決定するなどして、 9 年度を「財政構造改革元年」と位置付けて、財政健全化の努力目標を設定するとともに、財政構造改革を強力に推進することとした。
25 年には、「当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―」（平成 25 年 8 月閣議了解）（注 5 ）

において、①「国・地方を合わせた基礎的財政収支」（以下「国・地方 PB」という。
）を 2020 年度（令和 2（注 6 ））の年度）までに黒字化し、その後に②債務残高 の対名目 GDP 比（以下、名目 GDP を「GDP」という。
安定的な引下げを目指すという財政健全化のための目標を掲げた。
その後、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において、「新経（平成 30 年 6 月閣議決定）
済・財政再生計画」を定めて、国・地方 PB の黒字化の目標年度を 2025 年度（令和 7 年度）とし、同時に債務残高対 GDP 比の安定的な引下げを目指すとともに、国・地方 PB の黒字化の目標年度である
2025 年度（令和 7 年度）までの中間年である 2021 年度（令和 3 年度）における中間指標として、国・地方 PB 赤字の対 GDP 比を 2017 年度（平成 29 年度）からの実質的な半減値（1.5％ 程度）、債務残高の対（注 5 ）GDP 比を 180％ 台前半、財政収支赤字の対 GDP 比を 3 ％以下と設定し、これらを「進捗を管理するためのメルクマール」とした。
そして、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」「財政健全化の（令和 5 年 6 月閣議決定）においては、「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現行の目標年度
により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、最近の物価高の影響を始め、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じ必要な検証を行っていく」こととしている。
また、国・地方 PB、債務残高、財政収支及びそれぞれの対 GDP 比については、内閣府が、半年ごとに経済財政諮問会議に提出している「中長期の経済財政に関する試算」（以下「内閣府試算」
という。）において実績値等を公表している。
― 738 ―

本院は、これまで、財政の健全化に向けた政府の動向を踏まえつつ、国の決算額等により国の財政状況を継続して検査しており、平成 28 年度以降の検査報告の第 6 章において、財政健全化のための目標等において用いられる国・地方 PB、財政収支対 GDP 比及び債務残高対 GDP 比について、国の一般会計の決算額等を用いて分析した結果を掲記するなどしている。
（注 1 ） 建設国債財政法（昭和 22 年法律第 34 号）第 4 条第 1 項ただし書の規定に基づき公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるために、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で一般会計にお公債の発行の特例に関する各法律の規定に基づき租税収入等に加えて建設国債を発行してもなお不足する歳出の財源を調達するために、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で一般会計において発行される公債（注 3 ） 復興債「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）第 69 条の規定に基づき復興施策に要する費用の財源を確保するために発行される公債（注 4 ） 借換債「特会法」という。）第 46 条及び第 47 条の特別会計に関する法律（平成 19 年法律第 23 号。以下

規定に基づき、国債を借り換えるために国債整理基金特別会計において発行される公債（注 5 ） 基礎的財政収支、財政収支

内閣府が我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国際基準に基づいて作成している統計である国民経済計算を基に算出される、税等の収入から雇用者報酬、社会給付等の支出を差し引くなどした収支差を財政収支といい、財政収支に支払利子を加え、受取利子を差し引いた収支差（復旧・復興対策等の経費及び財源の金額を除いたベース）を基礎的財政収支という。基礎的財政収支はプライマリー・バランス（PB）とも称される。
（注 6 ） 債務残高

普通国債、地方債及び交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の各残高の合計額（復旧・復興対策等の経費及び財源の金額を除いたベース）。内閣府試算では「公債等残高」である。

⑵

第
2
節
第
1

いて発行される公債（注 2 ） 特例国債

第6章

国の一般会計の決算額でみた財政健全化の指標等
前記のとおり、財政健全化のための目標等において用いられている指標には、基礎的財政収支、財政収支及び債務残高に関するものがある（以下、これらに関する指標を「財政健全化の指標」という。）。そして、財政健全化の指標のうち、国・地方 PB、財政収支及びそれぞれの対 GDP 比は、前記のとおり内閣府試算により公表されていて、国民経済計算の作成基準等に従い各種の基礎統計を利用して推計されているものであるが、詳細な内訳等は公表されていない。
（注 7 ）

一方、国の一般会計の決算額でみた基礎的財政収支（以下「一般会計 PB」という。）は、税収等から政（注 8 ）

策的経費を差し引いた収支差で表されるもので、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す指標であり、計算の基礎となる詳細な決算額を歳入決算明細書や歳出決算報告書等により把握することが可能である。また、国の一般会計の決算額でみた財政収支（注 9 ）（以下「一般会計財政収支」という。
）は、税収等から財政経費を差し引いた収支差で表されるもので、その時点で必要とされる財政経費を、その時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す指標であり、一般会計 PB と同様に、計算の基礎となる詳細な決算額を歳入決算明細書や歳出決算報告書等により把握することが可能である。ただし、国・地方 PB（又は財政収支）は国の特別会計及び独立行政法人の一部、地方普通会計等の決算が計算対象に含まれており、一般会計 PB（又は一般会計財政収支）はそれらの決算が計算対象に含まれていないなどの点で、両者には相違がある。
― 739 ―

国
の
財
政
の
状
況

（注 7 ） 税収等

一般会計の歳入決算総額（租税及印紙収入、前年度剰余金受入、雑収入等及び公債金）から公債金及び翌年度への繰越歳出予算財源等を差し引いた額。そのため、税収等の額と租税及印紙収入の収納済歳入額とは基本的に一致しない。

第6
章（注 8 ） 政策的経費

第2節及び「決算不足補てん繰戻」を合算した支出を差し引いた額（注 9 ） 財政経費

第
1
国
の
財
政
の
状
況

一般会計の歳出決算総額から国債等の償還に必要な経費（交付国債分を除く。）、利払費

一般会計の歳出決算総額から国債等の償還に必要な経費（交付国債分を除く。）を差し引いた額。政策的経費と異なり、利払費を含む。

2

国の財政の状況
令和 4 年度の国の財政の状況について、引き続き、財政健全化の指標である国・地方 PB、国・地方
PB 対 GDP 比、財政収支対 GDP 比及び債務残高対 GDP 比の状況がどのようになっているかなどをみると、次のとおりである。

国・地方 PB 及び国・地方 PB 対 GDP 比⑴

国・地方 PB と一般会計 PB

ア

国・地方 PB、一般会計 PB 及び地方普通会計の基礎的財政収支（以下「地方 PB」という。
）について、平成 20 年度から令和 4 年度までの推移をみると、図 1 のとおり、国・地方 PB と一般会計 PB
はおおむね同じように推移している。これは、地方財政計画を通じて国から地方に交付される地方交付税交付金等によって地方の財源が保障される仕組みなどにより、地方 PB がほぼ均衡して推移していることなどによる。
そして、一般会計 PB は、 4 年度にマイナス 23.6 兆円となっており、前年度のマイナス 31.1 兆
円から 7.5 兆円改善しているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い歳出が大幅に増加する前（以下「コロナ禍前」という。
）の元年度の水準（マイナス 13.9 兆円）には戻っていない。また、国・地方 PB は、 4 年度にマイナス 27.8 兆円となっており、前年度のマイナス 30.4 兆円から 2.6 兆円改善しているが、一般会計 PB と同様に、元年度の水準（マイナス 14.8 兆円）には戻っていない。
図1

国・地方 PB、一般会計 PB 及び地方 PB の推移
30(単位：兆円)2 年度黒字化目標(平成 25 年 8 月設定)

10

△14.8

△ 30

△ 70

7.5

△13.9

△ 10

△ 50

7 年度黒字化目標(平成 30 年 6 月設定)

△31.1

地方 PB
一般会計 PB
国・地方 PB△ 90
平成 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2

△23.6

△27.8
△30.4
2.6

3

4

5

6

7 年度

一般会計 PB は、本院が算出した。また、国・地方 PB 及び地方 PB は、令和 5 年 7 月に公表された内閣
府試算による。
注⑵ 「 2 年度黒字化目標」
は、「当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―」において掲げられた国・地方 PB を 2020 年度（令和 2 年度）までに黒字化する財政健全化のための目標である。
注⑶ 「 7 年度黒字化目標」は、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において定められた「新経済・財政再生計画」における 2025 年度（令和 7 年度）の国・地方 PB の黒字化を目指す財政健全化のための目標である。
注⑴― 740 ―

また、国・地方 PB 及び一般会計 PB のそれぞれの対 GDP 比について、平成 20 年度から令和 4
年度までの推移をみると、図 2 のとおり、国・地方 PB 対 GDP 比と一般会計 PB 対 GDP 比は、図1 の国・地方 PB と一般会計 PB と同様に、 4 年度までおおむね同じように推移している。そして、一般会計 PB 対 GDP 比は、 4 年度はマイナス 4.1％ となっており、前年度のマイナス 5.6％ から 1.4 ポイント改善しているが、コロナ禍前の元年度の水準（マイナス 2.4％）には戻っていない。
また、国・地方 PB 対 GDP 比は、 4 年度にはマイナス 5.0％ となっており、前年度のマイナス

第
6
章
第
2
節

5.5％ から 0.5 ポイント改善しているが、一般会計 PB 対 GDP 比と同様に、元年度の水準
（マイナ

第
1

ス 2.6％）には戻っていない。

国
の
財
政
の
状
況

図2

国・地方 PB 及び一般会計 PB のそれぞれの対 GDP 比の推移
3 年度中間指標：国・地方 PB 赤字の対GDP 比が平成 29 年度からの実質的な半減値(1.5 ％程度)(平成 30 年 6 月設定)

0%

△2.4

△2%
△2.6

△4%

1.4
ポイント

△4.1

△5.6

△6%

△5.0
0.5
ポイント

△8%
△ 10 %△5.5△ 12 %△ 14 %

一般会計 PB 対 GDP 比
国・地方 PB 対 GDP 比△ 16 %△ 18 %
平成 20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和元 2

3

4 年度

注⑴ 国・地方 PB 対 GDP 比は、令和 5 年 7 月に公表された内閣府試算による。
注⑵ 一般会計 PB 対 GDP 比は、令和 5 年 9 月に公表された内閣府「2023 年 4 ― 6 月期四半期別 GDP 速報 2 次
速報値（平成 27 年基準）」の GDP を用いて本院が算出した。
注⑶ 「 3 年度中間指標」は、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において設定された「進捗を管理するためのメルクマール」である。

そこで、一般会計 PB の内訳となる税収等及び政策的経費について、平成 20 年度から令和 4 年度までの推移をみると、図 3 のとおり、全ての年度において政策的経費が税収等を上回っている。
そして、 4 年度は税収等が前年度から 3.9 兆円減少しているものの、政策的経費についても前年度
から 11.5 兆円減少しているため、一般会計 PB は前年度に比べて改善している。

図3

税収等及び政策的経費の推移(単位：兆円)
140

△11.5
120.4

120

108.9

100
80

89.2

60

85.2

△3.9

40
20
0
平成 20

政策的経費
税収等
21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和元 2

3

4 年度― 741 ―

イ

税収等の推移4 年度の税収等の前年度からの減少 3.9 兆円の内訳を租税及印紙収入、前年度剰余金受入及び

第
6
章
第
2
節

「その他」に区分してみると、図 4 のとおり、租税及印紙収入が 4.0 兆円及び「その他」が 4.1 兆円それぞれ増加している一方、 3 年度に大幅に増加していた前年度剰余金受入が 12.2 兆円減少しており税収等の減少の主な要因となっている。
図4

令和 4 年度における前年度からの税収等の減少の内訳

第1(単位：兆円)
100

国
の
財
政
の
状
況

90

4.0

89.2

△12.2
4.1

85.2

その他

4 年度の
税収等

80
70
0

令和 3 年度の
税収等

租税及
印紙収入

前年度
剰余金受入

注⑴ 「その他」は、雑収入等（令和 3 年度：7.7 兆円、 4 年度：7.3 兆円）から、翌年度への繰越歳出予算財源等（令和 3 年度：22.4 兆円、 4 年度：17.9 兆円）を控除したものである。
注⑵ 「租税及印紙収入」「前年度剰余金受入」及び「その他」については、前年度からの増減額を示している。

租税及印紙収入について、平成 30 年度から令和 4 年度までの推移をみると、図 5 のとおり、平成 30 年度の 60.3 兆円から 10.7 兆円増加し、令和 4 年度は 71.1 兆円となっている。
図5

租税及印紙収入の推移(単位：兆円)72
令和 4 年度における租税及印紙収入の対平成 30 年度増加額 10.7 兆円

70
68

71.1
67.0

66
64
62
60

60.3

58
0

平成 30

令和元

2

3

4 年度

4 年度の租税及印紙収入は 71.1 兆円に上り、このうち主要な税目である所得税、法人税及び消費税の合計は 60.5 兆円となっていて、租税及印紙収入の約 8 割を占めている。上記の 3 税目について、平成 20 年度から令和 4 年度までの推移を景気動向の推移と併せてみると、図 6 のとおり、所得税及び法人税の推移は、景気拡張期に増加し、景気後退期に減少するなど、景気動向の推移とおおむね連動している。 4 年度は、 3 年度と同様に新型コロナウイルス感染症の影響下からの持ち直しの動きがみられ、景気拡張期となっており、所得税及び法人税は、前年度からそれぞれ 1.1 兆円及び 1.2 兆円増加して、22.5 兆円及び 14.9 兆円となっている。一方、消費税の推移は、所得税及び法人税と異なり、景気動向の推移とはほとんど連動しておらず、消費税率（地方消費税分を含む。）の改定（平成 26 年 4 月の 5 ％から 8 ％及び令和元年 10 月の 8 ％から 10％）の影響を強く受けた平成 26 年度及び令和 2 年度に大幅に増加している。また、 2 年度以降は消費税が所得税を上回っていて、 4 年度は、前年度から 1.1 兆円増加して 23.0 兆円となっている。

― 742 ―

図6

所得税、法人税及び消費税と景気動向の推移(単位：兆円)
30(単位：兆円)
600
1.1

25
税率 5 ％→ 8 ％21.8 23.0
22.5
21.3

税率 8 ％→ 10 ％

20

1.1
14.9
13.6

15
10
5
0
平成 20

1.2

(参考)GDP(右軸)所得税(左軸)消費税(左軸)法人税(左軸)
21

22

23

24

25

21 年 3 月
24 年 3 月 24 年 11 月
景気後退期 景気拡張期 景気後退期

26

27

28

29

30 令和元

第
6
章

500
400

第
2
節

300
200

第
1

100
2

3

国
の
財
政
の
状
況

0
4 年度

30 年 10 月 令和 2 年 5 月
景気後退期 景気拡張期

景気拡張期

注⑴ 消費税の税率は地方消費税分を含めて示しているが、消費税の金額には地方消費税分を含めていない。
注⑵ 「景気拡張期」
及び「景気後退期」
は、我が国の景気の転換点を示す内閣府「景気基準日付」を基に記載している。
注⑶ GDP は、令和 5 年 9 月に公表された内閣府「2023 年 4 ― 6 月期四半期別 GDP 速報 2 次速報値
（平成 27 年基準）」による。

ウ

政策的経費の推移
4 年度の政策的経費の前年度からの減少 11.5 兆円の内訳を主要経費別にみると、図 7 のとお（注10）り、その他の事項経費は 2.4 兆円増加している一方、中小企業対策費が 6.5 兆円、社会保障関係費
が 6.2 兆円それぞれ減少しており政策的経費の減少の主な要因となっている。
（注10）「その他の事項経費」
は、主要経費別分類の一つであり、社会保障関係費等の他の項目に分類されなかったものである。

図7

令和 4 年度における前年度からの政策的経費の減少の内訳(単位：兆円)
130
120.4
120

△6.5
△6.2

2.4

△1.1

108.9

社会保障
関係費

その他の
事項経費

その他

4 年度の
政策的経費

110
100
90
0

令和 3 年度の
政策的経費

中小企業
対策費

注⑴ 「その他」は、地方交付税交付金等、文教及び科学振興費等である。
注⑵ 「中小企業対策費」「社会保障関係費」「その他の事項経費」及び「その他」については、前年度からの増減額を示している。

また、 4 年度の政策的経費 108.9 兆円を主要経費別にみると、社会保障関係費が 43.8 兆円、地方交付税交付金等が 17.5 兆円、その他の事項経費が 16.4 兆円、文教及び科学振興費が 8.6 兆円及び公共事業関係費が 8.1 兆円となっており、これら五つの主要経費計 94.6 兆円で政策的経費の 8 割以上を占めている。上記五つの主要経費について、平成 30 年度から令和 4 年度までの推移をみると、図 8 のとおり、社会保障関係費については、高齢化に伴い年金、医療及び介護に係る経費が増加したことや新型コロナウイルス感染症への対応等により 3 年度までは一貫して増加している。そして、 4 年度は、新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金が減少したことなど― 743 ―

により前年度から 6.2 兆円減少したものの、平成 30 年度の 32.5 兆円に対して 11.2 兆円増の 43.8 兆円となっている。地方交付税交付金等については、30 年度の 16.0 兆円以降増加していたものの、
第6
章

令和 4 年度は前年度から減少し 17.5 兆円となっている。その他の事項経費については、平成 30 年

第2
節

助金等により前年度から大幅に増加し、 3 年度は同補助金がなかったことなどにより前年度から大

第
1
国
の
財
政
の
状
況

度の 6.2 兆円に対して令和元年度はほぼ横ばいであったが、 2 年度は特別定額給付金給付事業費補幅に減少したものの、 4 年度は燃料油価格激変緩和強化対策事業費補助金が増加したことなどにより前年度から増加して 16.4 兆円となっている。文教及び科学振興費については、平成 30 年度の5.7 兆円に対して令和元年度はほぼ横ばいであったが、 2 年度は産業技術実用化開発事業費補助金が増加したことなどにより前年度から増加し、 3 年度は同補助金が減少したことなどにより前年度から減少したものの、 4 年度は大学等成長分野転換支援基金補助金等により前年度から増加して8.6 兆円となっている。公共事業関係費については、平成 30 年度の 6.9 兆円以降増加したものの、
令和 4 年度は河川改修費が減少したことなどにより前年度から減少して 8.1 兆円となっている。
図8

社会保障関係費、地方交付税交付金等、その他の事項経費、文教及び科学振興費及び公共事業
関係費の推移(単位：兆円)
55
50
45
40
32.5
35
30
25
20
16.0
15
10
6.9
5
6.2 5.70
平成 30

令和 4 年度における社会保障関係費の対平成 30 年度増加額 11.2 兆円
50.1

社会保障関係費
地方交付税交付金等
その他の事項経費
文教及び科学振興費
公共事業関係費

43.8
△ 6.2

17.5
16.4
8.6
2

令和元

8.1
4 年度

3

（注）「地方交付税交付金等」は、地方交付税交付金及び地方特例交付金である。

4 年度の社会保障関係費 43.8 兆円は、政策的経費 108.9 兆円の約 4 割を占めており、一般会計
PB の赤字の支出面の大きな要因となっている。社会保障関係費について、平成 20 年度から令和 4
年度までの推移を高齢化率の推移と併せてみると、図 9 のとおり、我が国の高齢化に伴い増加傾向となっている。そして、新型コロナウイルス感染症への対応等が行われた令和 2 、 3 両年度にそれぞれ大幅に増加したものの、 4 年度は前年度から大幅に減少している。
図9

社会保障関係費及び高齢化率の推移(単位：兆円)55

新型コロナウイルス
感染症への対応等

35 %
43.8

45
35

25 %

25

20 %
社会保障関係費(左軸)高齢化率(右軸)

15
0
平成 20

30 %

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和元 2

3

15 %
0％
4 年度

（注） 高齢化率は、総務省「人口推計」における各年 10 月 1 日現在の 65 歳以上人口の割合である。
― 744 ―

財政収支対 GDP 比⑵

財政収支対 GDP 比と一般会計財政収支対 GDP 比ア

財政収支、一般会計財政収支及び一般会計 PB のそれぞれの対 GDP 比について、平成 20 年度から令和 4 年度までの推移をみると、図 10 のとおり、財政収支対 GDP 比と一般会計財政収支対GDP 比はおおむね同じように推移している。これは、地方財政計画を通じて国から地方に交付される地方交付税交付金等によって地方の財源が保障される仕組みなどにより、地方の財政収支がほぼ均衡して推移していることなどによる。また、同期間内において一般会計財政収支と一般会計
PB の差である国債等の利払費の金額の変動が少なかったため、一般会計財政収支対 GDP 比と一般会計 PB 対 GDP 比についても同じように推移している。
そして、一般会計財政収支対 GDP 比は、 4 年度はマイナス 5.4％ となっており、前年度のマイナス 6.9％ からは 1.5 ポイント改善していて、財政収支対 GDP 比は、 4 年度はマイナス 6.0％ となっており、前年度のマイナス 6.6％ からは 0.6 ポイント改善しているが、いずれもコロナ禍前の
元年度の水準（それぞれマイナス 3.8％、マイナス 3.7％）には戻っていない。
図 10

財政収支、一般会計財政収支及び一般会計 PB のそれぞれの対 GDP 比の推移
3 年度中間指標：財政収支赤字の対 GDP 比が 3 ％以下(平成 30 年 6 月設定)

0%
△2%

△3.7

△4%

△6.0

△3.8

△6%

0.6
ポイント

△5.4

△6.6

△8%

△6.9

△ 10 %

1.5
ポイント

一般会計 PB 対 GDP 比
一般会計財政収支対 GDP 比
財政収支対 GDP 比△ 12 %△ 14 %△ 16 %△ 18 %
平成 20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和元 2

3

4 年度

財政収支対 GDP 比は、令和 5 年 7 月に公表された内閣府試算による。
一般会計財政収支対 GDP 比及び一般会計 PB 対 GDP 比は、令和 5 年 9 月に公表された内閣府「2023 年
4 ― 6 月期四半期別 GDP 速報 2 次速報値（平成 27 年基準）」の GDP を用いて本院が算出した。
注⑶ 「 3 年度中間指標」は、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において設定された「進捗を管理するためのメルクマール」である。
注⑴
注⑵

イ

税収等、財政経費及び GDP 成長率
一般会計財政収支の内訳となる税収等と財政経費について、平成 20 年度から令和 4 年度までの推移を GDP 成長率の推移と併せてみると、図 11 のとおり、税収等については、 3 年度までは、
おおむね GDP 成長率が継続してプラスのときに増加する傾向が見受けられる。 4 年度においては、GDP 成長率はプラス 2.0％ であったが、税収等は、前記のとおり、前年度剰余金受入が前年度から 12.2 兆円減少したことなどにより前年度から 3.9 兆円減少して 85.2 兆円となり、財政経費
は、前年度から 11.5 兆円減少して 116.0 兆円となっている。

― 745 ―

第
6
章
第
2
節
第
1
国
の
財
政
の
状
況

図 11

税収等、財政経費及び GDP 成長率の推移(単位：兆円)
160
140
120
100
80
60
40
20
0

第
6
章
第
2
節
第
1
国
の
財
政
の
状
況

平成 20

財政経費(左軸)
税収等(左軸)租税及印紙収入(左軸)GDP 成長率(右軸)△11.5
127.6 116.0△3.9 85.2
89.2

20 %
15 %
10 %
5%

2.0% 0 %

21

23

22

24

25

26

27

28

29

30 令和元 2

△5%
4 年度

3

（注） GDP 成長率は、令和 5 年 9 月に公表された内閣府「2023 年 4 ― 6 月期四半期別 GDP 速報 2 次速報値（平成 27 年基準）」による。

4 年度における前年度からの財政経費の減少 11.5 兆円の内訳を政策的経費と利払費に区分してみると、図 12 のとおり、利払費は横ばいとなっている一方、政策的経費が 11.5 兆円減少しており財政経費の減少の主な要因となっている。
図 12

令和 4 年度における前年度からの財政経費の減少の内訳(単位：兆円)
140
127.6
130

△11.5

120

△0.0(449 億円)

116.0

利払費

4 年度の
財政経費

110
100
0

令和 3 年度の
財政経費

政策的経費

（注）「政策的経費」及び「利払費」については、前年度からの減少額を示している。

財政経費のうち利払費は、普通国債の残高と金利（利率）によって決定される。普通国債の利率加重平均（年度末の残高に係る表面利率の加重平均）について、平成 20 年度から令和 4 年度までの推移をみると、図 13 のとおり、平成 20 年度の 1.4％ から令和 4 年度の 0.7％ へと 0.6 ポイント減少している。そして、利払費は、平成 20 年度の 7.5 兆円以降、普通国債の残高の累増による影響が普通国債の利率加重平均の低下による影響を上回っていることから 27 年度までは増加傾向となっていたが、28 年度以降は普通国債の利率加重平均の低下による影響が普通国債の残高の累増による影響を上回っていることから減少している。そして、令和 4 年度の利払費は、同年度末の普通国債の残高が前年度末から 35.6 兆円増加して 1027.0 兆円となっている中で、前年度から横ばいの 7.1兆円となっている。
図 13

普通国債の残高、利払費及び利率加重平均の推移(単位：兆円)
1200(単位：兆円)
35.6

普通国債の残高(左軸)
利払費(右軸)普通国債の年度末残高における利率加重平均(右軸)1000

991.4 1027.0 20 8 ％15 6 ％

800
600
400

8.3

7.5

8.2

7.1

200
1.4 ％
0
平成 20

注⑴

7.1
0.7 ％

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

2

3

10 4 ％
52％

0 0％
4 年度(末)普通国債の額は、一般会計歳入歳出決算に添付され国会に提出されている「国の債務に関する計算書」
等
では示されていないことから、財務省「国債統計年報」等における各年度末現在額による。
注⑵ 利率加重平均は、割引国債（無利子）を除く。
注⑶ 利払費は、一般会計における支出済歳出額である。

― 746 ―

債務残高対 GDP 比⑶
ア

債務残高の推移
債務残高とその内訳について、平成 20 年度末から令和 4 年度末までの推移をみると、図 14 のとおり、普通国債のうち復興債（その借換債を含む。以下⑶において同じ。
）を除いた国債（以下「復興第6章る。そして、 4 年度末の復興債を除いた普通国債の残高は、前年度末から 35.9 兆円増加（対前年度

第2
節

比 3.6％ 増）して、1021.9 兆円となっている。

第1

債を除いた普通国債」という。
）が債務残高の大半を占めており、その残高は引き続き増加してい図 14

債務残高の推移

1200
1000
800

1169.4 35.9

733.3

600

985.9 1021.9

400
200
0
平成 20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和元2

3

復興債を除いた普通国債

建設国債
復興債を除いた普通国債
特例国債
その他の普通国債
地方債及び交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金(単位：兆円)
1400

国
の
財
政
の
状
況

4 年度末

注⑴

復興債を除いた普通国債の額は、財務省「国債統計年報」等における各年度末現在額によるものであり、建設国債、特例国債及びその他の普通国債の額は、それぞれの借換債の額を含んでいる。
注⑵ 特例国債には震災特例国債（阪神・淡路大震災に対処するための平成 6 年度における公債の発行の特例等に関する法律（平成 7 年法律第 17 号）に基づき平成 6 年度に発行された国債）を含む。また、その他の普通国
債は、減税特例国債、日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債、国有林野事業承継債務借換国債等である。
注⑶ 地方債の額は、総務省「地方財政白書」
における各年度末の地方債現在高による。なお、令和 4 年度末の地方債現在高は、 5 年 9 月時点では示されていない。
注⑷ 交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の額は、一般会計の国の債務に関する計算書のうち交付税及び譲与税配付金特別会計から承継した分及び交付税及び譲与税配付金特別会計の債務に関する計算書における翌年度以降への繰越債務負担額を合算した額である。

4 年度末の復興債を除いた普通国債の前年度末からの増加 35.9 兆円の内訳を建設国債、特例国債及びその他の普通国債（それぞれの借換債を含む。以下⑶において同じ。）に区分してみると、図15 のとおり、建設国債は 4.8 兆円、特例国債は 31.4 兆円それぞれ増加している一方、その他の普通国債は 0.4 兆円減少しており、復興債を除いた普通国債の増加の要因は、建設国債及び特例国債の増加となっている。
図 15

復興債を除いた普通国債の令和 4 年度末における前年度末からの増加の内訳(単位：兆円)
1050
1030
1010
985.9
990
970
950
930
910
890
870
850
0
令和 3 年度末の復興債を除いた
普通国債

31.4

△0.4

1021.9

特例国債

その他の
普通国債

4 年度末の復興債を除いた
普通国債

4.8

建設国債

注⑴

復興債を除いた普通国債等の額は、財務省「国債統計年報」
等における各年度末現在額によるものであり、建設国債、特例国債及びその他の普通国債の額は、それぞれの借換債の額を含んでいる。
注⑵ 「その他の普通国債」は、減税特例国債、日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債、国有林野事業承継
債務借換国債等である。
注⑶ 「建設国債」「特例国債」及び「その他の普通国債」については、前年度からの増減額を示している。
― 747 ―

建設国債及び特例国債の残高については、平成 20 年度末以降、特例国債の残高が建設国債の残高を上回る状況が続いており、また、いずれも 20 年度末から令和 4 年度末にかけて増加している
第
6
章
第
2
節

が、その増加額は特例国債が建設国債を大幅に上回る状況となっている（図 14 参照）。
債務残高と債務残高対 GDP 比の推移

イ

債務残高と債務残高対 GDP 比について、平成 20 年度から令和 4 年度までの推移を GDP の推移

第1と併せてみると、図 16 のとおり、債務残高は一貫して増加しており、債務残高対 GDP 比の増加

国
の
財
政
の
状
況

幅は、GDP が緩やかに増加していた平成 25 年度から令和元年度までについては、平成 20 年度から 24 年度にかけての増加幅に比べて抑えられていたものの、令和 2 年度の債務残高対 GDP 比は、債務残高が大幅に増加し、GDP が減少したことから前年度を大幅に上回った。そして、 4 年
度の債務残高対 GDP 比は、対前年度比 1.2 ポイント増の 213.5％ となっており、平成 25 年度から
令和元年度までの増加幅と同水準となっている。
図 16

債務残高と債務残高対 GDP 比の推移
1.2 ポイント(単位：兆円)
1200

212.3 % 213.5 %債務残高(左軸)
GDP(左軸)債務残高対 GDP 比(右軸)

1100

240 %
220 %

1000

200 %

900

180 %

800

3 年度中間指標：債務残高の対 GDP 比が180 ％台前半(平成 30 年 6 月設定)

700
600

160 %
140 %
120 %

500

100 %

400

80 %
60 %

300
0
平成 20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和元 2

30%
4 年度(末)

債務残高及び債務残高対 GDP 比は、令和 5 年 7 月に公表された内閣府試算による。
（平成 27 年
GDP は、令和 5 年 9 月に公表された内閣府「2023 年 4 ― 6 月期四半期別 GDP 速報 2 次速報値基準）」による。
注⑶ 「 3 年度中間指標」は、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において設定された「進捗を管理するためのメルクマール」である。

注⑴
注⑵

⑷

普通国債の発行・償還等の状況
前記のとおり、国の一般会計の決算額でみた財政健全化の指標と、普通国債の発行・償還等との間には一定の関係があることから、普通国債の発行・償還等の推移について、財政健全化の指標の理解に資するための参考として示すと、次のとおりである。

ア

普通国債の発行額の推移（注11）

平成 20 年度から令和 4 年度までの普通国債の発行額（収入金ベース）等の推移をみると、図 17 のとおり、建設国債は、平成 25 年度から令和元年度まではおおむね横ばいで、また、特例国債は、
平成 21 年度から 30 年度までは減少傾向で推移しているものの、いずれも令和 2 年度に大幅に増加― 748 ―

している。そして、 4 年度は 3 年度と同様にいずれも前年度から減少し、特例国債は 41.7 兆円となっており、コロナ禍前の元年度（27.4 兆円）以前と比較して依然として高い水準にあるものの、建設国債は 8.7 兆円となっており、元年度（9.1 兆円）以前と同水準となっている。一方、借換債は、3 年度に大幅に増加し、 4 年度は 147.7 兆円となっており、前年度を上回っている。
国の一般会計歳入決算総額に占める国債の発行収入金の割合は、 2 年度は 50％ を超える状況となったが、 4 年度は 32.8％ となっており、 3 年度と同様にコロナ禍前の元年度（33.5％）と同水準と（注11） 収入金ベース

国債の発行額を収入金額を用いて示したもの。 4 月から翌年 3 月までの発行収入金をベースに特会法第 47 条第 1 項において認められている会計年度を超えた借換債の前倒し発行分及び公債の発行の特例に関する各法律等により認められている翌年度の 4 月から 6 月までの出納整理期間発行分の調整を行っている。

普通国債の発行額（収入金ベース）等の推移(単位：兆円)
建設国債(左軸)特例国債(左軸)
借換債(左軸)その他(左軸)一般会計歳入決算総額に占める国債の発行収入金の割合(右軸)

400

60 ％

300

45 ％

200

30 ％

100

15 ％

0
普通国債

平成
令和
23
28
29
21
22
24
25
26
27
30
2
3
4 年度
20
元
127.0 142.4 143.1 163.0 163.3 153.6 157.9 150.4 148.3 140.0 137.6 141.6 217.7 200.5 198.2

建設国債

6.9

15.0

7.6

8.3

11.4

7.0

6.5

6.4

8.9

7.2

8.0

9.1

22.5

9.1

8.7

特例国債

26.1

36.9

34.6

34.4

36.0

33.8

31.9

28.4

29.1

26.2

26.2

27.4

85.9

48.4

41.7

借換債

93.9

90.4 100.8 109.0 110.9 110.1 119.3 114.2 109.4 106.3 103.2 104.2 108.5 142.8 147.7

その他

−

−

−

11.2

4.8

2.6

0.1

1.3

0.7

0.0

−

0.8

0.7

0.0

−

−

−

−

−

2.5

2.6

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

11.2

2.3

−

0.1

1.3

0.7

0.0

−

0.8

0.7

0.0

−

年金特例国債
復興債(参考)
一般会計歳入決算総額に占める
国債の発行収入
金の割合

第
2
節
第
1

なっている。

図 17

第
6
章

0％

37.1％ 48.5％ 42.0％ 49.1％ 46.4％ 40.9％ 36.7％ 34.1％ 37.0％ 32.3％ 32.5％ 33.5％ 58.8％ 34.0％ 32.8％（注）「一般会計歳入決算総額に占める国債の発行収入金の割合」
については、建設国債、特例国債、年金特例
国債及び復興債（平成 23 年度分のみ）が含まれる。

なお、財務省は、国債の確実かつ円滑な発行等を図るために、国債発行に当たっては、市場の動（注12）

向及び投資家のニーズ等を勘案して、各年度のカレンダーベース市中発行額について償還年限別の発行額を決定している。国債のカレンダーベース市中発行額について償還年限別の推移を示すと、
図 18 のとおりであり、 2 年度に短期国債の発行額が大幅に増加した結果、フローベースの平均償（注13）

還年限は、元年度の 9 年 0 か月から 2 年度の 6 年 8 か月へと 2 年以上短期化した。一方、 3 年度からは短期国債の発行額が前年度から減少するなどした結果、 4 年度のフローベースの平均償還年限
は 7 年 7 か月となっている。
― 749 ―

国
の
財
政
の
状
況

（注12） カレンダーベース市中発行額

国債の発行方式は、公募入札を基本とした市中発行方式、個人向け販売及び公的部門発行方式（日銀乗換）の三つに大別され、カレンダーベース市中発行額は、
市中発行方式のうち、あらかじめ額を定めた入札により定期的に発行する国債の 4 月から翌年

第6章

3 月までの発行額（額面）の総額であり、市中発行方式の大半を占めている。なお、カレンダー

第2節

ベース市中発行額には、普通国債のほか、同一の金融商品として普通国債と一体として発行さ

第1

政投融資特別会計において発行される公債）が含まれる。

国
の
財
政
の
状
況

れる財投債（特会法第 62 条第 1 項の規定に基づき財政融資資金の運用の財源に充てるために財（注13） フローベースの平均償還年限

カレンダーベース市中発行額における各国債の償還年限を加重平

均したもの

図 18

国債のカレンダーベース市中発行額における償還年限別発行額の推移(単位：兆円)250

その他(左軸)超長期国債＜10 年超＞(左軸)長期国債＜10 年＞(左軸)中期国債＜2 年、5 年＞(左軸)短期国債＜1 年以下＞(左軸)(参考)フローベースの平均償還年限(右軸)

6 年 8 か月

7 年 3 か月

9 年 0 か月

(単位：年)
10

225

9

200

8

175

7

150

6

125

5

100

4

75

3

50

2

25

1

0

平成 20 21

22

23

24

25

26

27

28

注⑴ 発行額は、普通国債と財投債の合計額である。
注⑵ 「その他」は、流動性供給入札に係る分、変動利付国債
注⑶は償還年限を表している。

イ

7 年 7 か月29

30 令和元

2

3

4 年度

15 年

及び物価連動国債

10 年

0

である。

国債費及び普通国債の発行残高の推移
国債費は、過去に発行された国債の償還及び利払等の財源として一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れられた額等であり、国債の償還のために繰り入れられた額（以下「債務償還費」
という。
）と利子等の支払のために繰り入れられた額等（以下「利払費等」という。）で構成されている。平成 20 年度から令和 4 年度までの国債費の決算額の推移についてみると、図 19 のとおり、債務償還
費が平成 22 年度以降増加傾向であることから、国債費の決算額は増加傾向となっていて、20 年度に 19.1 兆円であったものが、令和 4 年度には 23.8 兆円となり、4.7 兆円増加している。
また、普通国債の発行残高の推移をみると、図 19 のとおり、平成 20 年度末に 545.9 兆円であったものが令和 4 年度末には 1027.0 兆円となっており、一貫して増加している。

― 750 ―

図 19

国債費の決算額及び普通国債の発行残高の推移(単位：兆円)55

利払費等(左軸)
債務償還費(左軸)50(単位：兆円)
1100

国債費の決算額1000

普通国債の発行残高(右軸)451027.0

40
35
30
25
20
15

0

23.8
19.1

7.1

7.6

第
2
節

600
500
400

第
1

300
16.7

11.5
平成 20 21

800
700

545.9

10
5

第
6
章

900

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和元 2

3

200

国
の
財
政
の
状
況

100

0
4 年度(末)（注） 普通国債の発行残高は、財務省「国債統計年報」等における各年度末現在額による。

3

まとめ
⑴

国・地方 PB 及び国・地方 PB 対 GDP 比
国・地方 PB 及び国・地方 PB 対 GDP 比は、平成 20 年度から令和 4 年度まで一般会計 PB 及び一

般会計 PB 対 GDP 比とおおむね同じように推移しており、 4 年度の一般会計 PB は、前年度から改善
してマイナス 23.6 兆円となっているが、コロナ禍前の元年度の水準には戻っていない。一般会計 PBの内訳となる税収等及び政策的経費について、平成 20 年度から令和 4 年度までの推移をみると、全ての年度において政策的経費が税収等を上回っている。そして、 4 年度においては、税収等が前年度から減少しているものの、政策的経費の前年度からの減少額が税収等の前年度からの減少額を上回っているため、一般会計 PB は前年度に比べて改善している。 4 年度の一般会計 PB の内訳の前年度からの増減要因についてみると、収入面では、 4 年度の税収等のうち、租税及印紙収入が 4.0 兆円及び「その他」が 4.1 兆円それぞれ増加している一方、 3 年度に大幅に増加した前年度剰余金受入が 12.2 兆円減少している。このうち、 4 年度の租税及印紙収入についてみると、所得税、法人税及び消費税が増加している。支出面では、 4 年度の政策的経費のうち、その他の事項経費が 2.4 兆円増加している
ものの、中小企業対策費が 6.5 兆円、社会保障関係費が 6.2 兆円それぞれ減少している。また、政策的経費の 8 割以上を占める社会保障関係費、地方交付税交付金等、その他の事項経費、文教及び科学振興費及び公共事業関係費について、平成 30 年度から令和 4 年度までの推移をみると、 3 年度まで
は社会保障関係費が一貫して増加するなどしている。 4 年度においては、社会保障関係費について
は、新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金が減少したことなどにより前年度から減少し、地方交付税交付金等については、平成 30 年度以降増加していたものの、前年度から減少している。その他の事項経費については、令和 4 年度は燃料油価格激変緩和強化対策事業費補助金が増加したことなどにより前年度から増加している。文教及び科学振興費については、 4 年度は大学等
成長分野転換支援基金補助金等により前年度から増加している。そして、公共事業関係費について
は、平成 30 年度以降増加したものの、令和 4 年度は河川改修費が減少したことなどにより前年度から減少している。
4 年度の政策的経費の約 4 割を占めており、一般会計 PB の赤字の支出面の大きな要因となっている社会保障関係費について、平成 20 年度から令和 4 年度までの推移を高齢化率の推移と併せてみる― 751 ―

と、我が国の高齢化に伴い増加傾向となっている。そして、新型コロナウイルス感染症への対応等が行われた 2 、 3 両年度にそれぞれ大幅に増加しており、 4 年度は前年度から大幅に減少している。
第
6
章

⑵

財政収支対 GDP 比
財政収支対 GDP 比は、平成 20 年度から令和 4 年度まで一般会計財政収支対 GDP 比とおおむね同第2
節

じように推移している。そして、一般会計財政収支と一般会計 PB の差である国債等の利払費の金額

第1に推移しており、 4 年度の一般会計財政収支対 GDP 比は、前年度から改善してマイナス 5.4％ と

国
の
財
政
の
状
況

の変動が少なかったため、一般会計財政収支対 GDP 比と一般会計 PB 対 GDP 比についても同じようなっているが、コロナ禍前の元年度の水準には戻っていない。一般会計財政収支の内訳となる税収等と財政経費について、平成 20 年度から令和 4 年度までの推移を GDP 成長率の推移と併せてみると、税収等については、 3 年度までは、おおむね GDP 成長率が継続してプラスのときに増加する傾向が見受けられる。 4 年度においては、GDP 成長率はプラスであったが、税収等は、前年度剰余金受入が前年度から減少したことなどにより減少していた。財政経費については、 4 年度は前年度から減少しており、その内訳についてみると、利払費は横ばいである一方、政策的経費が 11.5 兆円減少している。利払費は、平成 28 年度以降、普通国債の利率加重平均の低下による影響が普通国債の残高の累増による影響を上回っていることから減少している。

⑶

債務残高対 GDP 比復興債（その借換債を含む。以下同じ。）を除いた普通国債の残高は債務残高の大半を占めていて引き続き増加しており、令和 4 年度末の復興債を除いた普通国債の残高は、前年度末から 35.9 兆円増
加（対前年度比 3.6％ 増）して、1021.9 兆円となっている。 4 年度末の復興債を除いた普通国債の前年度末からの増加の内訳についてみると、建設国債（その借換債を含む。以下同じ。
）は 4.8 兆円、特例国債（その借換債を含む。以下同じ。
）は 31.4 兆円それぞれ増加している一方、その他の普通国債（その借換債を含む。）は 0.4 兆円減少している。建設国債及び特例国債の残高については、平成 20 年度末から令和 4 年度末にかけて、いずれも増加しているが、その増加額は特例国債が建設国債を大幅に上回る状況となっている。
債務残高対 GDP 比について、平成 20 年度から令和 4 年度までの推移を GDP の推移と併せてみると、GDP が緩やかに増加していた平成 25 年度から令和元年度までの増加幅は、平成 20 年度から 24
年度にかけての増加幅に比べて抑えられていたものの、令和 2 年度は前年度を大幅に上回り、 4 年度
はコロナ禍前の平成 25 年度から令和元年度までの増加幅と同水準となっている。

本院としては、これらを踏まえて、国の財政の状況について引き続き注視していくこととする。

― 752 ―

第2日本銀行の財務の状況

日本銀行の令和 4 年度の決算の概要は前掲 735 ページのとおりであるが、日本銀行の決算等のより的確な理解に資するために、日本銀行が量的・質的金融緩和等の下で金融機関等から多額の長期国債（発行から償還までの期間が 2 年以上の国債をいう。以下同じ。）等の金融資産を買い入れるなどしていることを第6章踏まえて、日本銀行の財務についてその状況を述べると、次のとおりである。

第
2
節

1

第
2

量的・質的金融緩和等⑴

日本銀行の金融調節

日本
日本銀行は、日本銀行法（平成 9 年法律第 89 号）に基づき、我が国の中央銀行として、日本銀行券を 銀行発行するとともに、通貨及び金融の調節として、国債等の買入れを行うなどして金融機関等に資金を の財供給したり、日本銀行が振り出す手形等の売却を行って金融機関等から資金を吸収したりして、金融 務の状機関等が相互の資金決済等のために日本銀行に保有している当座預金（以下「日銀当座預金」という。） 況の残高を増減させることにより、金融市場における資金過不足の調整（以下「金融調節」という。
）を行っている。
また、日本銀行は、平成 20 年 10 月に、金融調節の一層の円滑化を通じて金融市場の安定確保を図（注 1 ）

るために、補完当座預金制度を導入している。この制度は、準備預金制度の対象となる金融機関に係（注 2 ）（以下、日銀当座預金及び準備預り金を合わせて「日銀当座預金等」とる日銀当座預金及び準備預り金いう。
）のうち日本銀行に預け入れることが義務付けられている額を超える額（以下「超過準備額」
とい（注 3 ）（以下「非対象先」
という。）並びに準備預金制度の対象とならない金融機関等のうち所定の金融機関等
う。）に係る日銀当座預金（以下、超過準備額及び非対象先に係る日銀当座預金を合わせて「超過準備額等」という。）について、いずれも政策委員会で決定した適用利率（制度導入時は年 0.1％）による利息を付すものである。
（注 1 ） 準備預金制度

準備預金制度に関する法律（昭和 32 年法律第 135 号）に基づき、銀行等の預金取扱金融機関について、預金等の債務に所定の率を乗じて算定される額を日本銀行に預け入れることを義
務付ける制度（注 2 ） 準備預り金

準備預金制度の対象となる金融機関のうち日本銀行と当座預金取引のないものに係る預り金（注 3 ） 準備預金制度の対象とならない金融機関等のうち所定の金融機関等

準備預金制度の対象とならな

いが、資金決済等のために日本銀行と当座預金取引を行っている金融機関等のうち証券会社等⑵

量的・質的金融緩和等の概要
日本銀行は、25 年 1 月に、消費者物価の前年比上昇率で 2 ％とする物価安定の目標を導入し、同

年 4 月に、当該物価安定の目標を 2 年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するために「量的・質的金融緩和」の導入を決定した。また、その後、26 年 10 月に「量的・質的金融緩和」の拡大を、28 年 1 月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を、同年 9 月に「長短金利操作付き量
的・質的金融緩和」の導入を、30 年 7 月に「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」
を、令和 2 年 3月に「新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化」を、同年 4 月に「金融緩和の強化」を、 3 年 3月に「より効果的で持続的な金融緩和」をそれぞれ決定するなどした。そして、日本銀行は、上記の各決定において定めた金融調節の方針（以下「金融市場調節方針」という。）、資産の買入れ方針等、金利操作方針等（図表 1 参照）に基づき、長期国債、指数連動型上場投資信託（以下「ETF」という。）及び不― 753 ―

動産投資信託（以下「J ― REIT」という。
）の買入れなどを行ったり、日銀当座預金等の一部に年マイナ
ス 0.1％ の利率を適用したりなどしてきている。
第
6
章

図表 1

資産の買入れ方針等
長期国債
区分

第
2
節
第
2
日
本
銀
行
の
財
務
の
状
況

量的・質的金融緩和導入以降の金融市場調節方針等の概要

金融市場調節方針
買入額

買入れの
平均残存
期間

ETF

J ― REIT

金利操作方針等

保有残高が年間約 7 年程度 保有残高が年間約 保有残高が年間約1 兆円に相当する 300 億円に相当す
50 兆 円 に 相 当 す
ペースで増加する るペースで増加するペースで増加す
ように買入れを行 るように買入れをるように買入れを
行う。
う。
行う。

―

「量 的・ マネタリーベースが年間 保有残高が年間約 7 年〜10 保有残高が年間約 保有残高が年間約26 質的金融 約 80 兆 円 に 相 当 す る 80 兆 円 に 相 当 す 年程度
3 兆円に相当する 900 億円に相当す
年 緩 和」の ペースで増加するように るペースで増加す
ペースで増加する るペースで増加す
10
ように買入れを行 るように買入れを金融調節を行う。
るように買入れを
月 拡大
行う。
う。
行う。

―

注⑵
平 「量 的・
成 質的金融 マネタリーベースが年間
25 緩 和」の 約 60〜70 兆円に相当す
年るペースで増加するよう4 導入
月に金融調節を行う。

28
年
1
月

「マ イ ナ マネタリーベースが年間ス金利付 約 80 兆 円 に 相 当 す る
き量的・ ペースで増加するように
質的金融 金融調節を行う。
緩 和」の
導入

保有残高が年間約 7 年〜12 保有残高が年間約 保有残高が年間約 日銀当座預金等の3 兆円に相当する 900 億円に相当す 一部に年マイナス
80 兆 円 に 相 当 す 年程度
ペースで増加する るペースで増加す 0.1％ の 金 利 を 適るペースで増加す 注⑶
ように買入れを行 るように買入れを 用する。
るように買入れを
行う。
う。注⑷
行う。

「長 短 金 短期金利については日銀 おおむね現状程度―
保有残高が年間約 保有残高が年間約 短期金利について
利操作付 当座預金等の一部に年マ の 買 入 れ ペ ー ス （廃止） 6 兆円に相当する 900 億円に相当す は日銀当座預金等
き量的・ イナス 0.1％ の利率を適 （保有残高の増加
ペースで増加する るペースで増加す の一部に年マイナ
質的金融 用し、長期金利について 額年間約 80 兆円）
ように買入れを行 るように買入れを ス 0.1％ の利率を緩 和」の は 10 年物国債金利がゼ をめどとしつつ、適用し、長期金利行う。
う。注⑹に つ い て は 10 年
ロ％程度で推移するよう 金利操作方針を実
28 導入
物国債金利がゼに長期国債の買入れを行 現するように運営
年9ロ％程度で推移すう。長期国債について、 する。注⑸月
るように長期国債
おおむね現状程度の買入の買入れを行う。
れペース（保有残高の増注⑸加額年間約 80 兆円）をめどとしつつ、金利操作方
針を実現するように運営する。
「強 力 な 短期金利については日銀
金融緩和 当座預金等の一部に年マ継続のた イナス 0.1％ の利率を適めの枠組 用し、長期金利について
み強化」 は 10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するように長期国債の買入れを行30う。そ の 際、長 期 金 利
年7は、経済・物価情勢等に月応じて上下にある程度変動し得るものとし、買入額については、保有残高の増加額年間約 80 兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。

保有残高の増加額
年 間 約 80 兆 円 をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。注⑺―保有残高が年間約 保有残高が年間約 短期金利について6 兆円に相当する 900 億円に相当す は日銀当座預金等
ペースで増加する るペースで増加す の一部に年マイナ
ように買入れを行 るように買入れを ス 0.1％ の利率をう。その際、資産 行う。その際、資 適用し、長期金利
価格のプレミアム 産価格のプレミア に つ い て は 10 年への働きかけを適 ムへの働きかけを 物 国 債 金 利 が ゼ
切 に 行 う 観 点 か 適切に行う観点か ロ％程度で推移す
ら、市場の状況に ら、市場の状況に るように長期国債
応じて、買入額は 応じて、買入額は の買入れを行う。
上下に変動し得る 上下に変動し得る その際、長期金利
は、経済・物価情ものとする。
ものとする。
勢等に応じて上下にある程度変動し得るものとする。
注⑺「新 型 感 短期金利については日銀
染症拡大 当座預金等の一部に年マの影響を イナス 0.1％ の利率を適踏まえた 用し、長期金利について
金融緩和 は 10 年物国債金利がゼ
令 の強化」 ロ％程度で推移するよう
和に長期国債の買入れを行2う。そ の 際、長 期 金 利
年は、経済・物価情勢等に3応じて上下にある程度変月
動し得るものとし、買入額については、保有残高の増加額年間約 80 兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。

保有残高の増加額
年 間 約 80 兆 円 をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。注⑻―

当 面 は、年 間 約 当 面 は、年 間 約 短期金利について12 兆 円 に 相 当 す 1800 億 円 に 相 当 は日銀当座預金等
る残高増加ペース する残高増加ペー の一部に年マイナを上限に、積極的 スを上限に、積極 ス 0.1％ の利率をな買入れを行う。 的 な 買 入 れ を 行 適用し、長期金利に つ い て は 10 年う。注⑼注⑼物国債金利がゼロ％程度で推移するように長期国債の買入れを行う。
その際、長期金利
は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動し得るものとする。
注⑻― 754 ―

資産の買入れ方針等
長期国債
区分

金融市場調節方針
買入額「金 融 緩 短期金利については日銀
和 の 強 当座預金等の一部に年マ化」
イナス 0.1％ の利率を適用し、長期金利については 10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するように上限を設けず必要な金2額の長期国債の買入れを年行う。その際、長期金利
4は、経済・物価情勢等に月応じて上下にある程度変動し得るものとする。

10 年 物 国 債 金 利がゼロ％程度で推移するように上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。注⑽「よ り 効 短期金利については日銀果的で持 当座預金等の一部に年マ続的な金 イナス 0.1％ の利率を適融緩和」 用し、長期金利については 10 年物国債金利がゼ3
年ロ％程度で推移するよう
3に上限を設けず必要な金
月額の長期国債の買入れを行う。

10 年 物 国 債 金 利がゼロ％程度で推移するように上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

買入れの
平均残存
期間
―

―

ETF

J ― REIT

金利操作方針等

当 面 は、年 間 約 当 面 は、年 間 約 短期金利について12 兆 円 に 相 当 す 1800 億 円 に 相 当 は日銀当座預金等
る残高増加ペース する残高増加ペー の一部に年マイナを上限に、積極的 スを上限に、積極 ス 0.1％ の利率をな買入れを行う。 的 な 買 入 れ を 行 適用し、長期金利に つ い て は 10 年う。注⑾注⑾物国債金利がゼロ％程度で推移するように上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。その際、
長 期 金 利 は、経済・物価情勢等に応じて上下にある
程度変動し得るものとする。注⑽年 間 約 12 兆 円 に 年 間 約 1800 億 円 短期金利について相当する残高増加 に相当する残高増 は日銀当座預金等
ペースを上限に、 加 ペ ー ス を 上 限 の一部に年マイナ
必要に応じて、買 に、必 要 に 応 じ ス 0.1％ の利率をて、買 入 れ を 行 適用し、長期金利入れを行う。
に つ い て は 10 年う。
物国債金利がゼロ％程度で推移するように上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

注⑴ 下線部分は、直上の表記内容からの変更箇所である。
注⑵ マネタリーベースとは、日本銀行が供給する通貨の総量であり、日本銀行券発行高、貨幣流通高及び日銀当座預金の合計額である。
注⑶ 平成 27 年 12 月に導入が決定された「量的・質的金融緩和を補完するための諸措置」では、28 年 1 月以
降、長期国債の買入れの平均残存期間は「 7 年〜12 年程度」に長期化することとされている。
注⑷ 平成 27 年 12 月に導入が決定された「量的・質的金融緩和を補完するための諸措置」
では、ETF について、28 年 4 月以降、新たに年間約 3000 億円の枠を設けて「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とする ETF を買い入れることとされている。
注⑸ 平成 28 年 9 月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入に伴い決定された金融市場調節方針において記述されている事項である。
注⑹ 平成 28 年 7 月に、「金融緩和の強化」として、ETF の保有残高が年間約 6 兆円に相当するペースで増加するように買入れを行うことが決定されている。
注⑺ 平成 30 年 7 月の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」に伴い決定された金融市場調節方針において記述されている事項である。
注⑻ 令和 2 年 3 月の「新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化」に伴い決定された金融市場調節方針において記述されている事項である。
注⑼ 令和 2 年 3 月の「新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化」
において「ETF・J ― REIT の積極的な買入れ」として記述されている事項であり、その注記として、ETF 及び J ― REIT の原則的な買入れ方針
としては、引き続き、保有残高が、それぞれ年間約 6 兆円、年間約 900 億円に相当するペースで増加する
ように買入れを行い、その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入額は上下に変動し得るものとすると記述されている。
注⑽ 令和 2 年 4 月の「金融緩和の強化」に伴い決定された金融市場調節方針において記述されている事項である。
注⑾ 令和 2 年 4 月の「金融緩和の強化」
において「ETF および J ― REIT の買入れ方針」
として記述されている事項であり、その注記として、ETF 及び J ― REIT の原則的な買入れ方針としては、引き続き、保有残高が、それぞれ年間約 6 兆円、年間約 900 億円に相当するペースで増加するように買入れを行い、その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入額は上下に変動し得るものとすると記述されている。

― 755 ―

第
6
章
第
2
節
第
2
日
本
銀
行
の
財
務
の
状
況

2

日本銀行の財務の状況
⑴

第
6
章
第
2
節
第
2
日
本
銀
行
の
財
務
の
状
況

資産、負債等日本銀行の 4 年度末における総資産残高、総負債残高、純資産等や主な資産である長期国債、ETF

及び J ― REIT の状況等をみると、次のとおりとなっている。
ア

総資産残高、総負債残高、純資産等
4 年度末における総資産残高は、前年度末から 1 兆 1370 億円減少して 735 兆 1165 億円（量的・質的金融緩和導入前の平成 24 年度末の 164 兆 8127 億円の約 4.5 倍）となっている。これは、後述のとおり日本銀行が保有する長期国債（以下「保有長期国債」という。
）が前年度末から 64 兆 9885 億円増加して 576 兆 2197 億円（24 年度末は 91 兆 3492 億円）となった一方、新型コロナウイルス感染（注 4 ）

症対応金融支援特別オペレーションの利用が減少し、同オペレーションに係る貸付残高が前年度末から 80 兆 8562 億円減少して 5 兆 9810 億円（同計上なし）となったことなどにより、「貸出金」
が前
年度末から 57 兆 0931 億円減少して 94 兆 4397 億円（同 25 兆 4870 億円）となったり、日本銀行が保有する短期国債（以下「保有短期国債」という。）が前年度末から 9 兆 4415 億円減少して 5 兆 5009 億円（同 34 兆 0063 億円）となったりしたことなどによる。
また、令和 4 年度末における総負債残高は、前年度末から 1 兆 9661 億円減少して 729 兆 5849 億（注 5 ）

円（平成 24 年度末の 161 兆 5239 億円の約 4.5 倍）となっている。これは、国債補完供給の利用が増（注 6 ）

加したことにより「売現先勘定」が前年度末から 4 兆 4509 億円増加して 5 兆 3709 億円（24 年度末は14 兆 5054 億円）となったり、国庫の資金繰りの状況を反映して政府預金が 2 兆 5654 億円増加して15 兆 5979 億円（同 1 兆 4941 億円）となったりした一方、上記の新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション等を通じた資金供給の減少により日銀当座預金が前年度末から 14 兆1003 億円減少して 549 兆 0781 億円（同 58 兆 1289 億円）となったことなどによる（図表 2 参照）。
（注 4 ） 新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション

日本銀行が、金融機関等からあらかじめ差し入れられた国債等の適格担保を担保として、新型コロナウイルス感染症対応として行われている中小企業等への融資残高等の合計額の範囲内で資金供給を行う公開市場操作としての貸付けであり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和 2 年 3 月に「新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペレーション」
として開始された後、同年 4月に名称変更され、 5 年 3 月末をもって廃止された。
（注 5 ） 国債補完供給

日本銀行が、金融調節の一層の円滑化を図るとともに、国債及び資金決済の円滑確保にも資するとの観点から、日本銀行が保有する国債を市場参加者に対して一時的かつ補完的に供給することを目的として行う国債の買戻条件付売却（注 6 ） 売現先勘定― 756 ―

国債の買戻条件付売却に伴って発生する金銭債務の額

図表 2

総資産残高、総負債残高等の状況
令和 3 年度末

(兆円

総資産残高
736 兆 2535 億円

総負債残高
総資産残高
731 兆 5511 億円 735 兆 1165 億円

4 年度末

総負債残高
729 兆 5849 億円

第
6
章

700
650

第
2
節

600
550
500

第
2

長期国債

511 兆 2312 億円

450

日銀当座預金

長期国債

563 兆 1784 億円

576 兆 2197 億円

日銀当座預金549 兆 0781 億円

日
本
銀
行
の
財
務
の
状
況

400
350
300
250
200

総負債残高
平成 24 年度末
161 兆 5239 億円
総資産残高
164 兆 8127 億円

150

0

短期国債
5兆
5009 億円

日銀当座預金
長期国債
58 兆 1289 億円
91 兆 3492 億円

100
50

短期国債
14 兆
9424 億円

貸出金
25 兆
4870
億円

ETF
外貨建資産
J−REIT
その他

短期国債
34 兆 0063 億円

発行銀行券
83 兆 3782 億円

1 兆 5440 億円
5 兆 5264 億円
純資産1189 億円
6 兆 7806 億円 3 兆 2887 億円

貸出金

151 兆 5328 億円

ETF
36 兆 5657 億円

売現先勘定
14 兆
5054 億円

外貨建資産
J−REITその他

その他
4 兆 0171 億円

発行銀行券
貸出金
121 兆 9550 億円
94 兆 4397 億円

発行銀行券

119 兆 8707 億円

政府預金
1兆4941 億円

その他
34 兆 5493 億円

政府預金
13 兆
0325 億円
売現先勘定
9199 億円

8 兆 3064 億円
純資産6661 億円
13 兆 0086 億円 4 兆 7024 億円

ETF
37 兆 0459 億円

外貨建資産
J−REITその他

その他
37 兆 5829 億円

政府預金
15 兆
5979 億円
売現先勘定
5兆3709 億円

9 兆 1105 億円
純資産6665 億円
12 兆 1330 億円 5 兆 5316 億円

注⑴注⑵日本銀行の貸借対照表及び附属明細書から本院が作成した。
資産の「外貨建資産」
は、国際金融協力の実施等に備える目的で保有している外貨預け金、外貨債券、外貨投資信託及び外貨貸付金である。
（注 7 ）（注 8 ）

そして、資本金、法定準備金、特別準備金及び当期剰余金（各年度における剰余金をいう。以下同じ。）で構成される純資産は、後述のとおり当期剰余金が前年度末から 7629 億円増加して 2 兆0875 億円（平成 24 年度末は 5760 億円）となったことなどから、前年度末から 8291 億円増加して 5
兆 5316 億円（同 3 兆 2887 億円）となっている。
また、上記の資本金、法定準備金（当該事業年度に係る剰余金の処分において積み立てられる額（注 9 ）（注10）を含む。）及び特別準備金に債券取引損失引当金、外国為替等取引損失引当金等を加えて構成される
自己資本の保有残高は、法定準備金 1043 億円、債券取引損失引当金 4612 億円及び外国為替等取引
損失引当金 3745 億円を積み立てたことから、図表 3 のとおり、前年度末から 9401 億円増加して11 兆 8776 億円（同 6 兆 0811 億円）となっている。
（注 7 ） 法定準備金

日本銀行法に基づき、各年度において、当期剰余金の 5 ％に相当する金額を積み立てる準備金であり、特に必要があると認められるときは、財務大臣の認可を受けて当該金額を超える金額を積み立てることができることとなっている。
（注 8 ） 特別準備金

戦後の金融機関再建整備促進のため、大蔵大臣命令により他の金融機関とともに昭和 20 年上期から 24 年上期までの間支払停止した配当金の相当額を日本銀行法の一部を改正する等の法律（昭和 22 年法律第 46 号）附則の規定により積み立てた準備金（注 9 ） 債券取引損失引当金

日本銀行法施行令（平成 9 年政令第 385 号）等に基づき、各年度において、債券の売買等に伴い生じた収益又は損失について積立て又は取崩しを行うことができることとなっている引当金であり、量的・質的金融緩和の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化す― 757 ―

る観点から、平成 27 年 11 月に日本銀行法施行令及び日本銀行法施行規則（平成 10 年大蔵省令第3 号）が改正され、当分の間、上記収益の額に長期国債の利息の金額の全部又は一部が、上記損失の額に有利子負債への利息の金額がそれぞれ含まれることとなった。

第6章（注10） 外国為替等取引損失引当金（外貨建資産から生ずる為替差益又は為替差損をいう。）について積立て又は取崩しを行うこと

第
2
節
第
2

日本銀行法施行令等に基づき、各年度において、外国為替関係損益ができることとなっている引当金

図表 3

自己資本の状況
(兆円)

14

日
本
銀
行
の
財
務
の
状
況

計 10 兆9375 億円

12
10
8
6

3兆
4439 億円

20イ

計 11 兆8776 億円

2兆7414 億円
2兆2433 億円
1兆0963 億円

平成 24 年度末

1 億円

3兆5483 億円

資本金
法定準備金等

1 億円 計 6 兆0811 億円

4

注⑴
注⑵
注⑶

1 億円

5兆
6010 億円

6兆0622 億円

1兆8924 億円

2兆2669 億円

令和 3 年度末

4 年度末

債券取引損失引当金
外国為替等取引損失引当金

日本銀行の決算説明資料から本院が作成した。
法定準備金等は、当期剰余金の処分における法定準備金積立額及び特別準備金（1319 万円）を含む。
令和 4 年度末の債券取引損失引当金 6 兆 0622 億円は、同年度の長期国債利息 1 兆 3411 億円に同年度における有利子負債の平均残高を保有長期国債の平均残高で除して得た比率を乗じて得るなどした金額と、有利子負債に係る支払利息等の金額との差額の 50％ に相当する額 4612 億円を、 3 年度末の債券取引損失
引当金 5 兆 6010 億円に加えたものである。また、 4 年度末の外国為替等取引損失引当金 2 兆 2669 億円
は、同年度の為替差益 7490 億円の 50％ に相当する額 3745 億円を、 3 年度末の外国為替等取引損失引当金
1 兆 8924 億円に加えたものである（後述⑵エ参照）。

長期国債
令和 4 年度末における保有長期国債の残高は、前記のとおり、前年度末から 64 兆 9885 億円増加
して 576 兆 2197 億円（平成 24 年度末は 91 兆 3492 億円）となっている。そして、令和 4 年度における長期国債の買入額は、図表 4 のとおり、前年度から 63 兆 1221 億円増加して 135 兆 9890 億円（買入代金ベース。平成 24 年度の 44 兆 8614 億円の約 3.0 倍）となっていて、このうち償還期限が到来

して償還される長期国債の金額等に相当する分（以下「償還等相当分」という。）は前年度から 13 兆5878 億円増加して 71 兆 0005 億円（同 24 兆 1988 億円の約 2.9 倍）、保有残高の増加分は前年度から49 兆 5343 億円増加して 64 兆 9885 億円（同 20 兆 6626 億円の約 3.1 倍）となっている。

― 758 ―

図表 4

長期国債の買入額の状況
計 135 兆9890 億円

(兆円)

140
120
100
80
60

計 44 兆8614 億円

40

20 兆6626 億円(46.1 ％)

20
0

第
2
節
71 兆
0005 億円(52.2 ％)

57 兆
4127 億円(78.8 ％)

24 兆1988 億円(53.9 ％)

平成 24 年度
令和 3 年度
保有残高の増加分

第
6
章

64 兆
9885 億円(47.8 ％)

15 兆4542 億円(21.2 ％) 計 72 兆8669 億円

第2

4 年度
償還等相当分

注⑴

日本銀行「マネタリーベースと日本銀行の取引」から本院が作成した。「マネタリーベースと日本銀行の取引」には、金額について、億円単位未満が四捨五入で示されている。
注⑵ 償還等相当分には、償却原価法による評価替えに伴う簿価の変動額等が含まれる。
注⑶ （）書きは、買入額全体に対する割合である。

また、保有長期国債の残存期間別の残高及び平均残存期間についてみると、令和 4 年度末は、図表 5 のとおり、平均残存期間は、前年度末と変わらず 6.6 年（平成 24 年度末は 3.9 年）となっている。
図表 5

保有長期国債の残存期間別の残高及び平均残存期間の状況
(兆円)

600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

注⑴
注⑵

(年)

6.6 年

6.6 年

8
7
6
5

3.9 年

4
3
2

10 年超
5 年超 10 年以下
3 年超 5 年以下
1 年超 3 年以下
1 年以下
平均残存期間(右軸)1
平成 24 年度末

令和 3 年度末

4 年度末

0

日本銀行「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」及び財務省「国債の入札結果」から本院が作成した。
保有長期国債の残高は、額面金額ベースであり、貸借対照表価額とは異なる。

日本銀行は、会計規程（平成 10 年 10 月制定）に基づき、保有長期国債については、原則として償還（注11）

期限まで保有している実態を勘案して、償却原価法により評価を行うこととしている。
令和 4 年度末における保有長期国債の含み損益の状況をみると、この間の市場金利の動向を反映して、図表 6 のとおり、前年度末の 4 兆 3730 億円の含み益が 1579 億円の含み損（平成 24 年度末は
2 兆 5248 億円の含み益）に転じており、17 年度末以降 17 年ぶりに含み損が生じている。
（注11） 償却原価法

取得原価と額面金額との差額を償還期限までの間、毎期均等に償却する方法であり、これに伴う損益は、日本銀行の損益において、長期国債利息に含める形で計上されることとなっている。

― 759 ―

日
本
銀
行
の
財
務
の
状
況

図表 6

保有長期国債の含み損益等の状況

区

平成
24 年度末

分

令和
3 年度末

（単位：億円）
4 年度末

第
6
章

貸借対照表価額⒜91 兆 3492

511 兆 2312

576 兆 2197

時価⒝93 兆 8741

515 兆 6042

576 兆 0618

第2
節含み損益⒞＝⒝−⒜2 兆 5248

4 兆 3730! 1579（注） 日本銀行の貸借対照表及び行政コスト計算財務書類（特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針（平成 13 年 6 月財政制度等審議会に基づき、特殊法人等が民間企業として活動しているとの仮公表）
定に立って作成する財務書類）から本院が作成した。

第
2
日
本
銀
行
の
財
務
の
状
況

ETF 及び J ― REITウ

令和 4 年度末における ETF 及び J ― REIT の保有残高（貸借対照表価額）をみると、図表 7 のとおり、ETF は前年度末から 4801 億円増加して 37 兆 0459 億円（平成 24 年度末の 1 兆 5440 億円の約
（同 1189 億円の約 5.6 倍）となってい24.0 倍）、J ― REIT は前年度末から 4 億円増加して 6665 億円る。
日本銀行は、上記の ETF 及び J ― REIT について、金融政策目的で買い入れたものであり、その保有の目的や実態が民間企業等とは異なることを踏まえて、会計規程に基づき、原価法により評価を行うこととしている。そして、保有等に伴う損失発生可能性に備えて、同規程に基づき、ETF
及び J ― REIT の時価の総額がそれぞれの帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対してそれぞれの引当金を年度末に計上することなどとしているが、令和 4 年度末においてはいずれも時価の総額が帳簿価額の総額を上回ったため、引当金は計上していない。また、ETF 及び J ― REIT の
年度末における時価が著しく下落した場合には減損処理を行うことなどとしているが、同年度末においてはいずれも時価が著しく下落した保有銘柄がなかったため、減損処理は行っていない。
（貸借対照表価額）について、 4 年度末
日本銀行が保有する ETF 及び J ― REIT の帳簿価額の総額における含み損益をみると、この間の株式市場等の動向を反映して、ETF は前年度末から 1 兆3502 億円増加して 16 兆 0356 億円の含み益（平成 24 年度末は 5501 億円の含み益）
が、J ― REIT は
前年度末から 1028 億円減少して 780 億円の含み益（同 718 億円の含み益）がそれぞれ生じている。
日本銀行が保有する ETF 及び J ― REIT の貸借対照表価額及び含み損益の状況

図表 7
⑴

ETF

(兆円)
50

14 兆
6854億円

40

16 兆0356億円

780 億円8000

1809 億円

7000
5000

20
1 兆 5440 億円
105501 億円

36 兆
5657億円

37 兆0459億円令和 3 年度末
4 年度末
平成 24 年度末
保有残高
含み益
(貸借対照表価額)

注⑴注⑵― 760 ―

(億円)
9000

6000

30

0

J−REIT

⑵

4000
3000
2000
1000
0

718 億円

6661 億円

6665 億円

1189 億円

平成 24 年度末
令和 3 年度末
4 年度末
保有残高
含み益
(貸借対照表価額)

日本銀行の貸借対照表及び行政コスト計算財務書類から本院が作成した。
ETF 及び J ― REIT は、国債のように償還期限が設定されるものではないため、その保有残高は処分又は減損処理によって減少することとなり、処分が行われる場合には、ETF 及び J ― REIT の帳簿価額と処分価格との差額が損益としてそれぞれ計上されることとなっている。

⑵損益等
日本銀行の令和 4 年度における経常損益や主な収益又は費用である長期国債利息、補完当座預金制度等に係る支払利息の状況、当期剰余金及びその処分の状況等をみると、次のとおりとなっている。
ア

経常損益
4 年度における経常損益の状況をみると、図表 8 のとおり、収益面では、ETF の分配金等の増加により ETF 運用益が前年度から 2617 億円増加して 1 兆 1044 億円（平成 24 年度は 214 億円）となったり、後述のとおり長期国債利息が前年度から 1895 億円増加して 1 兆 3411 億円（同 6005 億円）となったりしたことなどから、経常収益は前年度から 7094 億円増加して 3 兆 7602 億円（同 1 兆

第
6
章
第
2
節
第
2

日
本
銀
728 億円減少して 309 億円（同 700 億円の外貨債券収益）となったり、貸出促進付利制度に係る支払 行の利息が前年度から 433 億円減少して 372 億円（同計上なし）となったりしたことなどから、経常費用 財
務は前年度から 1027 億円減少して 5295 億円（同 2665 億円）となっている。
の状
以上のことから、経常利益は、前年度から 8121 億円増加して 3 兆 2307 億円（同 1 兆 1316 億円） 況3982 億円）となっている。また、費用面では、外貨建資産から生ずる外貨債券費用が前年度からとなっている。
図表 8

経常損益の状況
4 年度

令和 3 年度

補完当座預金制度 貸出促進付利制度
経常収益に係る支払利息 に係る支払利息
3 兆 7602 億円
1766 億円
372 億円
経常費用
5295 億円

経費 2106 億円

補完当座預金制度 貸出促進付利制度
経常収益に係る支払利息 に係る支払利息
3 兆 0507 億円
1802 億円
806 億円

経常費用
6322 億円

平成 24 年度
補完当座預金制度
経常収益に係る支払利息 その他の費用 1 兆 3982 億円
450 億円
315 億円
経常費用2665 億円

経費 1899 億円
長期国債利息6005 億円

特別損失
3019 億円

経常利益
1兆1316 億円

その他の費用1695 億円
うち外貨債券
費用 1037 億円

経常利益
2兆4185 億円

経費 2018 億円

法人税、住民税及び事業税
3241 億円

特別損失
7643 億円
注⑵

法人税、住民税及び事業税3396 億円

為替差益
7220 億円

貸出金利息
短期国債利息外貨債券収益等
ETF 運用益J−REIT運用益
その他

332 億円
220 億円
772 億円
214 億円
51 億円
349 億円

特別利益
69 億円

為替差益
7490 億円

経常利益
3兆2307 億円

ETF 運用益
当期剰余金
1 兆 1044 億円
2 兆 0875 億円
当期剰余金
1 兆 3246 億円

ETF 運用益8426 億円

当期剰余金5760 億円
その他の収益1941 億円

長期国債利息1 兆 3411 億円
特別損失8360 億円
注⑵長期国債利息1 兆 1515 億円

法人税、住民税
及び事業税
2606 億円
為替差益6036 億円

その他の費用1049 億円
うち外貨債券
費用 309 億円

その他の収益3345 億円
短期国債利息△282 億円
外貨預け金等利息等 79 億円
J−REIT運用益
315 億円その他
3232 億円

特別利益
100 億円その他の収益5656 億円

短期国債利息△91 億円
外貨預け金等利息等 1407 億円
J−REIT運用益
306 億円その他
4034 億円

特別利益
170 億円注⑴ 日本銀行の損益計算書及び決算説明資料から本院が作成した。
注⑵ 令和 4 年度の特別損失 8360 億円（ 3 年度は 7643 億円）のうち 4612 億円（同 4029 億円）は債券取引損失引当金に、3745 億円（同 3610 億円）は外国為替等取引損失引当金にそれぞれ積み立てた額である。

イ

長期国債利息等
日本銀行は、長期国債利息については、会計規程に基づき、保有長期国債の受取利息に償却原価（注12）法に基づく利息調整損益を加減して算定することとしている。令和 4 年度における長期国債利息の― 761 ―

状況をみると、保有長期国債の残高の増加等により受取利息が前年度から 461 億円増加して 2 兆9349 億円（平成 24 年度は 9595 億円）となったり、額面金額を上回る価額で買い入れてきた保有長
第6章

期国債の一部が償還されたことに係る利息調整損の減少額が、額面金額を上回る価額で長期国債を買い入れたことに係る利息調整損の増加額を上回ったため利息調整損が減少したことなどにより、

第2
節利息調整損益のマイナス幅が前年度から 1433 億円縮小して 1 兆 5938 億円（同 3590 億円）となった

第26005 億円）となっている（図表 9 参照）。

日
本
銀
行
の
財
務
の
状
況

（注12） 償却原価法に基づく利息調整損益りしたことから、前記のとおり、長期国債利息は前年度から 1895 億円増加して 1 兆 3411 億円（同償却原価法では、保有長期国債の貸借対照表価額及び長期国

債利息は、いずれも、保有長期国債の取得原価と額面金額との差額を取得年度以降償還期限に至るまで毎期均等に加減して算定することとなっており、この場合の取得原価が額面金額を上回る部分が利息調整損、下回る部分が利息調整益となる。

図表 9

長期国債利息の状況(兆円)

4

1 兆 1515 億円

3

1 兆 3411 億円

21

2 兆 9349 億円

2 兆 8887 億円

6005 億円

9595 億円

0△3590 億円

△1

△ 1 兆 5938 億円△ 1 兆 7371 億円
令和 3 年度
4 年度
うち受取利息うち利息調整損益△2
平成 24 年度
長期国債利息（注） 日本銀行の決算説明資料等から本院が作成した。

また、令和 4 年度における保有長期国債の利回りなどの状況をみると、図表 10 のとおり、保有長期国債の平均残高の対平成 24 年度増加率が前年度から 44.4 ポイント増加して 551.4％ となり、長期国債利息の同増加率が前年度から 31.5 ポイント増加して 123.3％ となっている。そして、利回
りは前年度の 0.227％ から 0.019 ポイント増加して 0.246％（24 年度は 0.719％）となっている。
図表10

保有長期国債の平均残高、利回りなどの状況
利回り
0.719 ％
利息
6005 億円
平均残高 83 兆 5174 億円(24 年度＝100)
700
650
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100

(％)

長期国債利息― 762 ―

利回り
0.246 ％
利息
1 兆 3411 億円
平均残高 543 兆 9923 億円

0.800

0.719 ％

平成 24 年度

注⑴
注⑵

利回り
0.227 ％
利息
1 兆 1515 億円
平均残高 506 兆 9557 億円

0.700
0.600
0.500

551.4 ％

507.0 ％

0.400
0.300

91.8 ％

0.227 ％

123.3 ％

0.246 ％

0.200
0.100

令和 3 年度
保有長期国債の平均残高

日本銀行の決算説明資料から本院が作成した。
棒グラフの％は、対平成 24 年度増加率を示している。

4 年度
長期国債利回り(右軸)0ウ

補完当座預金制度及び貸出促進付利制度に係る支払利息
令和 4 年度における補完当座預金制度に係る支払利息の状況をみると、図表 11 のとおり、年0.1％ の利率に係る支払額は前年度から 2 億円増加して 2077 億円（平成 24 年度は 315 億円）となっている。一方で、年マイナス 0.1％ の利率が適用される日銀当座預金等の残高が増加したことか

第6章

ら、年マイナス 0.1％ の利率に係る受取利息は前年度から 38 億円増加して 310 億円（同計上なし） 第となったため、上記の支払利息は前年度から 35 億円減少して 1766 億円（同 315 億円）となってい第2る。
また、日本銀行は、令和 3 年 4 月 16 日以降、民間金融機関の貸出しなどの取組を支援するための各種の資金供給の利用残高に相当する日銀当座預金に一定の利息（適用利率は年 0.2％、0.1％ 又
は 0 ％）を付す貸出促進付利制度に基づき、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレー
ションの利用残高に相当する日銀当座預金に対して利息を付している。 4 年度における同制度に係る支払利息の状況をみると、同オペレーションを通じた資金供給の減少に伴い、当該利用残高に相当する日銀当座預金の残高が減少したことから、図表 11 のとおり、上記の支払利息は、前年度から 433 億円減少して 372 億円（平成 24 年度は計上なし）となっている。
図表11
制

補完当座預金制度及び貸出促進付利制度に係る支払利息の状況

度

区

分

年 0.1％ の利率に係る支払額⒜
補完当座
預金制度

貸出促進
付利制度

平成
24 年度

（単位：億円）

令和
3 年度

4 年度

315

2075

2077

―

3
注⑶

―

年マイナス 0.1％ の利率に係る受取利息⒝

―

272

310

補完当座預金制度に係る支払利息⒞＝⒜−⒝

315

1802

1766

年 0.2％ の利率に係る支払額⒟

―

100

116

年 0.1％ の利率に係る支払額⒠

―

705

255

貸出促進付利制度に係る支払利息⒡＝⒟＋⒠

―

806

372

両制度に係る支払利息の合計⒢＝⒞＋⒡

315

2608

2139

うち新型コロナウイルス感染症対応金融支
援特別オペレーションに係る支払額

注⑴ 超過準備額等の残高に対して発生する補完当座預金制度に係る支払利息の額は、平成 24 年度
から 26 年度までの各年度については全て年 0.1％ の利率を適用して算定されていたが、27 年度
以降については、マイナス金利の適用が開始された 28 年 2 月以降、日銀当座預金等の一部に対して年マイナス 0.1％ の利率を適用して算定された受取利息が発生しているため、年 0.1％ の利率に係る支払額から当該受取利息の額を減じて算定することとなっている。
注⑵ 日本銀行は、貸出促進付利制度において、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ
レーションの利用残高に相当する日銀当座預金のうち、日本銀行の貸付先が新型コロナウイルス
感染症対応として行っている中小企業等への融資で、政府が予算上の措置を講じた信用保証協会
による保証又は利子減免に係る制度を利用して行っている融資に融資条件の面で準じる融資に係
る残高に相当する日銀当座預金に年 0.2％、上記の融資以外に係る残高に相当する日銀当座預金に年 0.1％（令和 4 年 4 月以降の同オペレーション利用分については年 0 ％）の利率をそれぞれ適用している。
注⑶ 補完当座預金制度に係る支払利息のうち、令和 3 年度の「うち新型コロナウイルス感染症対応
金融支援特別オペレーションに係る支払額」3 億円は、貸出促進付利制度に係る支払利息が生ずる前の、 3 年 4 月 1 日から 15 日までの間に生じた支払利息である。

エ2
節

当期剰余金及びその処分
日本銀行は、前記のとおり、長期国債、ETF、J ― REIT、外貨建資産等の資産を保有しており、
このうち、長期国債及び外貨建資産については、日本銀行法施行令に基づき、各年度において、収― 763 ―

日
本
銀
行
の
財
務
の
状
況

益の額が損失の額を超えるときは、その超える部分の金額の全部又は一部を、財務大臣の承認を受けて、それぞれ債券取引損失引当金及び外国為替等取引損失引当金として積み立てることができる
第
6
章
第
2
節
第
2
日
本
銀
行
の
財
務
の
状
況

こととなっている。一方、ETF 及び J ― REIT については、上記のように収益の額が損失の額を超えるときに引当金を積み立てるのではなく、会計規程に基づき、時価の総額がそれぞれの帳簿価額の総額を下回る場合に、その差額に対してそれぞれの引当金を計上することとしている。
そして、日本銀行の各年度における当期剰余金は、経常利益に上記債券取引損失引当金等の積立て又は取崩しなどに係る額を特別損益として加減したものから法人税、住民税及び事業税（以下「法人税等」という。）を差し引いて算定されている。
また、日本銀行は、日本銀行法に基づき、当期剰余金の 5 ％に相当する金額を法定準備金として積み立てなければならないこととなっており、特に必要があると認められるときは、財務大臣の認可を受けて当該金額を超える金額を法定準備金として積み立てることができることとなっている。
さらに、当期剰余金のうち法定準備金への積立て及び出資者への配当を行った後の残額を国庫に納付しなければならないこととなっている。
令和 4 年度における当期剰余金及び国庫納付金の状況をみると、当期剰余金は、前年度から7629 億円増加して 2 兆 0875 億円（平成 24 年度は 5760 億円）となっている。これは、前年度と比較して、前記のとおり経常利益が 8121 億円増加した一方、日本銀行において財務の状況や収益の動向等を総合的に勘案して、特別損失である債券取引損失引当金積立額について、長期国債利息の金額に有利子負債の平均残高を保有長期国債の平均残高で除して得た比率を乗じて得るなどした金額と有利子負債に係る支払利息等の金額との差額の 50％ に相当する額を財務大臣の承認を受けて積み立てた結果 582 億円増加したり、特別損失である外国為替等取引損失引当金積立額について、為替差益の 50％ に相当する額を財務大臣の承認を受けて積み立てた結果 135 億円増加したりしたことなどによる。また、国庫納付金は、上記のとおり当期剰余金が増加したことなどから、前年度から 7247 億円増加して 1 兆 9831 億円（同 5472 億円）となっている（図表 12 参照）。
図表12

当期剰余金及びその処分の状況
区

分（単位：億円、％）
平成
24 年度

令和
3 年度

4 年度

経常利益⒜

1 兆 1316

2 兆 4185

3 兆 2307

特別利益⒝

69

100

170

特別損失⒞

3019

7643

8360

―

4029

4612

3018

3610

3745

注⑴

2606

3396

3241

当期剰余金⒠＝⒜＋⒝−⒞−⒟5760

1 兆 3246

2 兆 0875

法定準備金積立額⒡

288

662

1043

積立率⒡/⒠

5.0

5.0

5.0

0

0

0

5472

1 兆 2583

1 兆 9831

うち債券取引損失引当金積立額
うち外国為替等取引損失引当金積立額
法人税等⒟

配当金⒢

注⑵

国庫納付金⒣＝⒠−⒡−⒢注⑴

国庫納付金の額は、日本銀行法に基づき、法人税及び事業税に係る課税所得の算定上、損金の額に算入することとなっている。
注⑵ 配当金は、出資者に対して各年度総額 500 万円が支払われている。
― 764 ―

3

まとめ⑴

資産、負債等
令和 4 年度末における総資産残高は、前年度末から 1 兆 1370 億円減少して 735 兆 1165 億円（量的・質的金融緩和導入前の平成 24 年度末の 164 兆 8127 億円の約 4.5 倍）となっている。これは、保有長期国債が前年度末から 64 兆 9885 億円増加して 576 兆 2197 億円（24 年度末は 91 兆 3492 億円）と第6章なった一方、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションの利用が減少し、同オペ

第2
節

レーションに係る貸付残高が前年度末から 80 兆 8562 億円減少して 5 兆 9810 億円（同計上なし）と第2なったことなどにより、「貸出金」
が前年度末から 57 兆 0931 億円減少して 94 兆 4397 億円（同 25 兆4870 億円）となったり、保有短期国債が前年度末から 9 兆 4415 億円減少して 5 兆 5009 億円（同 34 兆0063 億円）となったりしたことなどによる。また、令和 4 年度末における総負債残高は、前年度末かとなっていら 1 兆 9661 億円減少して 729 兆 5849 億円（平成 24 年度末の 161 兆 5239 億円の約 4.5 倍）る。これは、国債補完供給の利用が増加したことにより「売現先勘定」が前年度末から 4 兆 4509 億円
増加して 5 兆 3709 億円（24 年度末は 14 兆 5054 億円）となったり、国庫の資金繰りの状況を反映して政府預金が 2 兆 5654 億円増加して 15 兆 5979 億円（同 1 兆 4941 億円）となったりした一方、上記の新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション等を通じた資金供給の減少により日銀当座預金が前年度末から 14 兆 1003 億円減少して 549 兆 0781 億円（同 58 兆 1289 億円）となったことなどによる。そして、資本金、法定準備金、特別準備金及び当期剰余金で構成される純資産は、当期剰余金が前年度末から 7629 億円増加して 2 兆 0875 億円（同 5760 億円）となったことなどから、前年度末（同 3 兆 2887 億円）となっている。また、上記の資本金、法定から 8291 億円増加して 5 兆 5316 億円
準備金（当該事業年度に係る剰余金の処分において積み立てられる額を含む。
）及び特別準備金に債券取引損失引当金、外国為替等取引損失引当金等を加えて構成される自己資本の保有残高は、法定準備金 1043 億円、債券取引損失引当金 4612 億円及び外国為替等取引損失引当金 3745 億円を積み立てたことから、前年度末から 9401 億円増加して 11 兆 8776 億円（同 6 兆 0811 億円）となっている。令和 4
年度末における保有長期国債の残高は、上記のとおり、前年度末から 64 兆 9885 億円増加して 576 兆2197 億円（平成 24 年度末は 91 兆 3492 億円）となっている。そして、令和 4 年度における長期国債の買入額は、前年度から 63 兆 1221 億円増加して 135 兆 9890 億円（買入代金ベース。平成 24 年度の 44
兆 8614 億円の約 3.0 倍）となっていて、このうち償還等相当分は前年度から 13 兆 5878 億円増加して71 兆 0005 億円（同 24 兆 1988 億円の約 2.9 倍）、保有残高の増加分は前年度から 49 兆 5343 億円増加
して 64 兆 9885 億円（同 20 兆 6626 億円の約 3.1 倍）となっている。日本銀行が保有する ETF については、令和 4 年度末における保有残高が前年度末から 4801 億円増加して 37 兆 0459 億円（平成 24 年
度末の 1 兆 5440 億円の約 24.0 倍）となっていて、その含み損益は、この間の株式市場の動向を反映
して前年度末から 1 兆 3502 億円増加して 16 兆 0356 億円の含み益（24 年度末は 5501 億円の含み益）が生じている。

⑵

損益等
令和 4 年度における経常損益の状況をみると、収益面では、ETF の分配金等の増加により ETF 運

用益が前年度から 2617 億円増加して 1 兆 1044 億円（平成 24 年度は 214 億円）となったり、長期国債
利息が前年度から 1895 億円増加して 1 兆 3411 億円（同 6005 億円）となったりしたことなどから、経常収益は前年度から 7094 億円増加して 3 兆 7602 億円（同 1 兆 3982 億円）となっている。また、費用面では、外貨建資産から生ずる外貨債券費用が前年度から 728 億円減少して 309 億円（同 700 億円の― 765 ―

日
本
銀
行
の
財
務
の
状
況

外貨債券収益）となったり、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションを通じた資金供給の減少に伴い、同オペレーションの利用残高に相当する日銀当座預金の残高が減少したことに
第
6
章
第
2
節
第
2
日
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銀
行
の
財
務
の
状
況

より、貸出促進付利制度に係る支払利息が前年度から 433 億円減少して 372 億円（同計上なし）となったりしたことなどから、経常費用は前年度から 1027 億円減少して 5295 億円（同 2665 億円）となっている。これらのことなどから、経常利益は、前年度から 8121 億円増加して 3 兆 2307 億円（同 1 兆1316 億円）となっている。令和 4 年度における保有長期国債の利回りなどの状況をみると、保有長期国債の平均残高の対平成 24 年度増加率が前年度から 44.4 ポイント増加して 551.4％ となり、長期国債利息の同増加率が前年度から 31.5 ポイント増加して 123.3％ となっている。そして、利回りは前年
度の 0.227％ から 0.019 ポイント増加して 0.246％（24 年度は 0.719％）となっている。当期剰余金は、
前年度から 7629 億円増加して 2 兆 0875 億円（24 年度は 5760 億円）となっている。これは、前年度と比較して、経常利益が 8121 億円増加した一方、日本銀行において財務の状況や収益の動向等を総合的に勘案して、特別損失である債券取引損失引当金積立額について、長期国債利息の金額に有利子負債の平均残高を保有長期国債の平均残高で除して得た比率を乗じて得るなどした金額と有利子負債に係る支払利息等の金額との差額の 50％ に相当する額を財務大臣の承認を受けて積み立てた結果 582
億円増加したり、特別損失である外国為替等取引損失引当金積立額について、為替差益の 50％ に相当する額を財務大臣の承認を受けて積み立てた結果 135 億円増加したりしたことなどによる。また、国庫納付金は、当期剰余金が増加したことなどから、前年度から 7247 億円増加して 1 兆 9831 億円（同 5472 億円）となっている。

日本銀行は、令和 3 年 3 月に決定した「より効果的で持続的な金融緩和」等において定めた金融市場調
節方針、資産の買入れ方針等、金利操作方針等に基づき、長期国債、ETF 等の買入れなどを行っており、前記のとおり 4 年度末における日本銀行の資産及び負債の規模は新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションの利用の減少等により前年度末から若干縮小しているものの、引き続き高水準にある。本院としては、これらを踏まえて、日本銀行の財務の状況について引き続き注視していくこととする。

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