Monthly Note

（全労済協会だ（全労済協会（全労済協会だより）だより）

Think Tank of Mutual aid

vol.1132016 年 6 月号

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■２０１６年度公募委託調査研究の募集の

お知らせ

1～2

2～3

●公募研究シリーズ
コミュニティ経済に関する調査研究代表研究者：京都大学こころの未来研究センター
教授 広井 良典
●公募研究シリーズ
社会保障の規範的基礎としての勤労に関する研究北海道大学公共政策大学院 教授 西村 淳

■ 2016 年度事業計画ダイジェスト

7～9

理事会・評議員会にて承認された 2016 年度の事業計画概要です。

（2014 年度採用）＜社会連帯への架け橋＞●多様な就業形態の仕事の質に関する実証研究
一橋大学大学院商学研究科 准教授 島貫 智行■ 研究報告誌を刊行しました

4～6

2016 年 4 月 23 日（土）富山県富山市のボルファートとやまにて開催しました。

募集のメインテーマは「ともに支えあう社会をめざして」■ 公募委託調査研究の報告概要■ 富山講演会を開催しました■ 法人火災共済保険のご案内

10～11

全労済協会の「法人火災共済保険」の内容について、ご案内いたします。

4■ 第152回理事会および第50回(臨時)評議員会 開催報告
理事会・評議員会を開催しました。

12■ 全労済協会「Monthly Note（全労済協会だより）」
12
メールマガジンのご案内■ 全労済協会からのお知らせ●当面のスケジュール

12

２０１６年度公募委託調査研究の募集のお知らせ
募集のメインテーマは「ともに支えあう社会をめざして」

全労済協会では、勤労者福祉に関する調査研究の一環として、2005 年度から公募委託調査研究を実施しています。
2016 年度の公募委託調査研究は、６月１日（水）から８月 31日（水）までの期間、募集いたしますので、その概要をご案内いたします。
詳細については、当協会「公募委託調査研究」ページ（下記 URL）掲載の「公募委託調査研究募集要項」をご覧ください。

☆

全労済協会「公募委託調査研究」ページの URL

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/research/invite/
応募の場合は、「公募委託調査研究」
ページ上で応募エントリーをお願いいたします。応募エントリー後、返信メール
により「公募研究申請書」をダウンロードできます。
多数のご応募をお待ちしております。

2016 年度公募委託調査研究の概要（「公募委託調査研究募集要項」からの抜粋）
1. 研究募集の概要（1）目

的

勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉等に関する各種研究を行っている若手研究者を中心とした公募
委託研究を実施し、その成果を広く普及することにより、勤労者の生活向上に寄与することを目的に、公募委託
調査研究を実施します。

1

（2）研究募集のメインテーマ

メインテーマ「ともに支えあう社会をめざして」

1990 年代以降の日本社会では市場原理主義的な発想のもとで、小さな政府を志向する政策が採用されてきたと言っても過言でないでしょう。そのような中にあって、少子高齢社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の高まりが指摘されています。
このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、
これまで日本社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが 不可欠であると考えます。このような認識の下、全労済協会では、
日本の勤労者の生活の向上に寄与する以下の４つの分野における社会科学分野の調査研究を公募します。

① 共済・保険等の私的生活保障に関する調査研究③ 地域社会での新たなコミュニティ機能に関する調査研究② 協同組合組織が果たす社会的機能に関する調査研究④ 雇用・生活の実態と社会保障制度・政策、特に格差・貧困の拡大に関する調査研究（3）応募資格、研究形態等

主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作成と報告が可能な研究者とします。
○ 学校教育法に基づく大学及び同附属研究機関に所属する研究者○ 民間の研究所（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者○ 大学院博士後期課程在籍者（4）委託調査研究費と研究予算

委託調査研究費の総額は 600万円とし、採用件数は４～６件を予定します。

（5）応募受付期間
2016 年６月１日（水）～８月 31 日（水）午後５時まで（必着）（6）応募選考から研究成果公表までの予定◇ 応募選考： 2016 年 10 月 ～ 11 月
◇ 採否通知および採用研究の公開 ： 2016 年 11 月 ～ 12 月
◇ 契約締結等： 2016 年 12 月以降◇ 研究期間： 2017 年 1 月 ～ 2017 年 12 月
◇ 研究成果公表： 研究期間終了後、当協会への最終報告書を提出。当協会に対する報告、広報誌への要旨掲載、報告誌の刊行と配布等。

（参考）昨年度（2015 年度）の募集テーマと採用研究例◇ 募集テーマ：「社会連帯への架け橋」○「韓国における農協生命保険の経営特性分析―共済事業との相違点を中心に―」○「生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題―地域政策としての就労支援―」○「社会保障制度と社会連帯の相互補完性に関する一考察」○「日本労働映画の百年―映像記録にみる連帯のかたちと労働者福祉・共済活動への示唆」○「地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割○「沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題―日米の比較調査から―」―生活困窮者自立支援制度を中心に―」

公募委託調査研究の報告概要
当協会に対して研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。
なお、今回ご紹介した報告は研究報告誌として後日発行する予定です。

（2014 年度採用）＜社会連帯への架け橋＞

多様な就業形態の仕事の質に関する実証研究

報告概要

一橋大学大学院商学研究科

准教授

島貫 智行

本研究は、日本における多様な就業形態の仕事や労ましさ」を示す概念であり、賃金、付加給付、雇用機

働条件について、仕事の質という観点から検討したも会の安定性、仕事の自律性、労働時間の柔軟性などののである。仕事の質とは「労働者にとっての仕事の望次元から構成される。この概念の特徴は、賃金に代表2される経済的側面だけでなく仕事遂行上の裁量やワー付は少なく、雇用機会の安定性は低く、さらに仕事のク・ライフ・バランスといった非経済的側面を含めて自律性も低かった。

仕事の望ましさを多面的に捉えようとする点にある。

（２）３つの就業形態を労働契約の観点から無期労働

過去 20 年間の日本における雇用社会の変化の一つ

契約（本調査の定義では、正規労働者と一部の派遣労は就業形態の多様化であろう。企業に雇用され無期労働者）と有期労働契約（非正規労働者と多数の派遣労働契約を結んで就労する「正規労働」だけでなく、企働者）に分類して比較すると、有期労働契約は、無期業に雇用され有期労働契約を結んで就労する「非正規労働契約と比べて、仕事の質が総じて劣っていたが、労働」、派遣会社に雇用され他企業で就労する「派遣労一部に差が見られないものがあった。有期労働契約は、働」など労働者の就業形態は多様化した。しかし近年

無期労働契約よりも、労働時間の柔軟性は高いものの、では非正規労働者や派遣労働者と正規労働者の間の雇賃金は低く、付加給付は少なく、雇用機会の安定性も用・処遇上の格差が問題となっている。非正規労働や低かった。仕事の自律性には差が見られなかった。

派遣労働は、正規労働と比べて、労働時間の柔軟性は（３）３つの就業形態を雇用関係の観点から二者雇用

高いものの、雇用が不安定で賃金が低く能力開発機会関係（本調査の定義では、正規労働者と非正規労働者）も乏しいという指摘である。

と三者雇用関係（派遣労働者）に分類して比較すると、

本研究は、こうした議論を踏まえて、正規労働、非三者雇用関係は、二者雇用関係と比べて、仕事の質が正規労働、派遣労働という 3 つの就業形態を取り上げ

総じて劣っていたが、前述の有期労働契約と無期労働て仕事の質を比較した。正規労働者を「無期労働契約

契約の比較とは結果が異なっていた。三者雇用関係は、で勤務先の企業に直接雇用されている者」、非正規労働

二者雇用関係よりも、付加給付は少なく、雇用機会の者を「契約社員・パート・アルバイトなど有期労働契

安定性は低く、仕事の自律性も低かった。労働時間の約で勤務先の企業に直接雇用されている者」、派遣労働

柔軟性と賃金には差が見られなかった。

者を「雇用する企業が労働者派遣契約を結ぶ取引先（派遣先）企業で就労している者」と定義した。仕事の質

これらの分析結果は、非正規労働と派遣労働が正規に関する欧州の代表的調査である European Working

労働よりも仕事の質が総じて劣る要因には、無期労働

Conditions Survey を参考に質問票調査を設計し、「就契約と有期労働契約という労働契約によるものと、二業構造基本調査」の首都圏と関西圏の 20 歳から 59 歳

者雇用関係と三者雇用関係という雇用関係によるものまでの労働者の性別と年齢階層の分布割合を反映したがあることを示している。すなわち、正規労働と比較

サンプル割付基準を作成し、これに基づいてインター

した場合の非正規労働や派遣労働の付加給付の少なさ

ネットモニター調査を実施して、正規労働者 2000 名、や雇用機会の安定性の低さは、有期労働契約と三者雇

非正規労働者と派遣労働者 2000 名、合計 4000 名の用関係の両方によるものであり、労働時間の柔軟性のサンプルを確保した。このうち事務職かつ週５日勤務

高さや賃金の低さは有期労働契約によるものであり、（短時間勤務を含む）の仕事に従事するサンプルを分析

さらに仕事の自律性の低さは三者雇用関係によるもの

対象とした。

であるということである。

分析は、仕事の質について、①賃金（毎月の収入）、

これを踏まえると、非正規労働や派遣労働の仕事や②付加給付（賞与制度、退職金・企業年金制度）、③雇労働条件の問題を正規労働と比較して論じる際には、用機会の安定性（失業リスク、能力開発機会）、④仕事

仕事や労働条件を多面的に捉えた上で、その問題が労の自律性（仕事遂行の裁量、意思決定への関与）、⑤労働契約と雇用関係のいずれによるのかを踏まえた検討

働時間の柔軟性（週あたりの実労働時間、ワーク・ラが必要となる。これは有期労働契約と三者雇用関係のイフ・バランス）という５次元を設定した上で、まず双方の特徴を有する派遣労働の労働問題を考える際に就業形態の観点から、非正規労働と派遣労働をそれぞとりわけ重要になる。本研究は、日本における多様なれ正規労働と比較した。次に、３つの就業形態を労働就業形態の仕事や労働条件の問題について、労働契約

契約（無期労働契約と有期労働契約）と雇用関係（二に帰する問題と雇用関係に帰する問題を区別して検討

者雇用関係（直接雇用）と三者雇用関係（間接雇用））

する重要性を示唆している。

の観点からそれぞれ２つに分類し、同様に５次元につ本研究の分析は、事務職かつ週５日勤務の仕事に従いて仕事の質を比較した。主たる発見事実は、以下の事するサンプルに限定されており、今後は専門職やサー３点である。

ビス職など他職種を含めた検討が必要である。また、（１）就業形態の観点から比較すると、非正規労働と本研究は、非正規労働や派遣労働といった正規労働以派遣労働は、正規労働と比べて、仕事の質が総じて劣っ

外の就業形態に注目したが、今後は職種限定正社員やていた。非正規労働と派遣労働は、正規労働よりも、勤務地限定正社員など正規労働の多様性を考慮した検労働時間の柔軟性は高いものの、賃金は低く、付加給討が必要である。

3

研究報告誌を刊行しました
公募委託調査研究の成果として 2 冊の研究報告誌を刊行しました。ご希望の方は、当協会ホームページの「報告誌ライブラリー」の「公募研究シリーズ」ページから該当の報告誌をお申し込みください。
●公募研究シリーズ ㊾「 コミュニティ経済に関する調査研究 」（ 代表研究者：京都大学こころの未来研究センター 教授

広井 良典 ）

●公募研究シリーズ ㊿「 社会保障の規範的基礎としての勤労に関する研究 」（ 北海道大学公共政策大学院 教授

西村 淳 ）

富山講演会を開催しました2016 年 4 月 23 日（土）午後 1時から、富山県富山市のボルファートとやまにおいて、「とやまの未来創生 ～富山の地方創生と未来への展望～」をテーマとした講演会を開催しました。
現在、日本では高齢化に伴い「地方消滅」が懸念されており、政府は「地方創生」を掲げ、各自治体ではさまざまな取り組みが進んでいます。本講演会では、慶應義塾大学法学部教授で元鳥取県知事、元総務大臣の片山善博氏と、富山市長の森雅志氏、そして富山の代表としてテレビなどで活躍中の女優・タレントの柴田理恵氏をお招きし、北陸地方、とりわけ富山の「地方創生」の現状と課題、そしてより良い地域を創っていくための方策を、皆さんと共に考えていく場としました。
当日は、天気にも恵まれ、約 380 人が「地方創生」から富山の将来を見つめました。
以下に講演会の概要をご紹介します。

第１部

基調講演

「 真の『地方創生』とは」～ 地方自治と地域の再生を考える ～慶應義塾大学法学部教授、元鳥取県知事、元総務大臣

片山 善博氏地方創生とは、地方経済の活性化や、若い世代が地被害を最小限に食い止め、安心した暮らしを早く取り元で仕事を見つけ、家庭を持ち、子育てをして地域社戻せるようにすることや、普段から防災意識を高め、会をつくっていくこと。その大前提となるのが安全で災害に備えることが重要です。

安心して暮らせる地域です。しかし、地震などの自然
政府は一昨年に「地方創生」という政策を掲げまし

災害はなくせません。万が一、大きな災害が起きても4

た。日本が将来の人口動態に大きな問題を抱えているは経済が活発でないからです。まず、日本全体の人口減少。そして、地方から。その要因としの人口減少がすこぶる大きいこと。このままの状況がて、お金が地域から続くと、自治体としての機能を維持できなくなります。

どんどん流失してい消滅可能性自治体ともいわれています。
「地方が再生し、るからです。そうな

若い人が東京へ出て行かないようにしなければ」「地域ると仕事も出て行きを担っていくようにしなければならない」…地方創生ます。たとえば、地の着眼点はまさにそこです。この政策は正しいと思い元の豆腐屋から豆腐ます。しかし、うまくいっていないというのが私の印象を買うと、その店にです。

お 金 が 落 ち ま す が、安いからといって大地方創生の政策として、全国の自治体が取り組んだ

型量販店の豆腐を買事業に「プレミアム商品券」の発行がありました。売

うと、他地域にお金り上げが多少伸びたという商店はあるかもしれませんと雇用が流れていきます。鳥取県知事の時代にこの資が、「地域経済に明るい見通しがついた」「若者が地域金流出に気づき、最大の弱点であるエネルギーの自給にとどまってくれそうだ」といった声はあまり聞かれ率を高める政策を始めました。

ません。困っている地方に手当するのはいいことですが、人口が増えている東京都の区役所でも同じことを

若い人の流出を食い止めるには地方経済を活発にしやるのはどうか。国の政策をきっかけに、地方が頑張

なくてはいけません。その一方、「地方創生」と声高にることはいいのですが、国が敷いたレールを走ると、いって、勘違いしている取り組みもあります。たとえ

必ず上手くいくとは思わないほうがいい。もっと自分

ば、にぎわい創出。地域ににぎわいを取り戻そうとい本位に考え、いい部分だけを取り込む。自分のところ

うのはいいのですが、その拠点づくりとして先ほど言っで何が大切かを考えて力を入れることが重要です。

た大型量販店の誘致がよく行われます。そうすると地
元の商店街は先細りしていきます。消費者にとっては、

自分本位、地域本位にやるとはどういうことか。地

駐車場があり、一カ所でいろんなものが安く買え、便域が真剣に自分たちの弱点を考えることです。まず、

利で快適な空間であることは否定できませんが、長い

毎年若い人が出て行く理由を考えると、仕事がないか

目で地域経済を見ると、お金が外に出ていく傾向に拍ら。若い人にとって魅力のある仕事、一生をその職場車がかかり、経済がだんだん弱くなっていきます。地に投じ、プライドと誇りを持ち、経済的にも家族を養っ

域で雇用をつくるとすれば、地域経済全体を分析し、ていける仕事が十分ではないということ。どうして若お金が出ていかないようにすることが大事ではないでい人の仕事が不足しているのかが次の課題です。これ

しょうか。

第２部

特別鼎談

富山市長
女優・タレント「 わがまち富山！
！」～ 活気あるまちづくり ～コーディネーター

森 雅志氏
柴田 理恵氏片山 善博氏廣川 奈美子氏廣川

富山の魅力についてお伺いします。

る環境が整っています。子育て支援策として 10 月か柴田

大自然、水、魚、米、酒。また、一つのことにらお迎え型病児保育を始めます。厚生労働省の制度を真面目に取り組む人が多いという印象。東京で暮らし変えるまでに２年かかりました。全国第１号です。西て富山の米や野菜のおいしさが分かりました。

田地方保育所で先行的に実施し、来年４月から、総曲

片山

富山市のまちづくりに関心があります。ＬＲＴ

輪小跡地に開設する地域包括ケア拠点施設で本格的に（次世代型路面電車システム）で基幹交通を形成する施スタートします。市役所の出先は 79 カ所で、ほとん策は全国から注目されています。大学のゼミでは地方

どの市民の２キロ圏内に地区センターがあり、行政サー

自治をテーマにしていて、毎年地方で研修を行います

ビスを受けられます。コンパクトシティとして中心部が、２年前に学生は富山市を選びました。交通政策をを整備しながら、円周部にもきめ細やかなサービスをはじめ、教育や福祉、子育てなどの取組みを研究するしていきたい。

ためです。

片山

森

国から「前例がないからダメ」と言われると、多くの富山市は待機児童ゼロなど、安心して子育てでき

5

待機児童、保育所の問題は都会では切実です。

自治体は不便なまま国の規則に合わせます。国を説得し、セージや今後の展望を。

打ち破れるかどうかです。国の制度を中心に考えるの

柴田 「富山に生まれてよかった」とその幸せに気づくではなくて、地域の問題を地域本位に考えて現状を変こと。故郷を大事に守っていけば、宝石のように輝く

えていこうというのが地方創生。富山市の取り組みはと思います。そうすれば、他県の人から「富山はきれ

地方創生の面から見て非常に素晴らしいと思います。

いだよね」「おいしいものがあるね」などと評価される

森ようになるはず です。

富山は高等教育機関のキャパが小さく、若い人はいったん東京などへ出ますが、富山に戻ってくるよう森

女性たちが仕事や子育てを頑張り、子どもといいにしなくてはいけません。それには私たちが街を光ら関係を築けるような環境づくりが大事です。シングルせること。若い人から「富山はいいよね」と思ってもマザーの雇用奨励金制度や「がんばるママに『ありがらえるように、魅力的なポジションを作ることが大事

とうと花束』事業」を設けています。小中学生が緊急です。

時に SOS できる24 時間の相談窓口も作りました。富山は産業基盤がしっかりしています。北信越の県庁所在

廣川

いい街とはどんな街だと思いますか。

地５市の中で工業出荷額が１位。有効求人倍率は高く、柴田

ロケや芝居の巡業で駅を降りると、コンビニや安定して仕事があります。人口減少率は全国平均より

ファストフード、全国チェーンの居酒屋の看板が並んも低く、８年連続転入超過です。中心部では昨年初めでいる街は何度行っても印象がありません。その土地て人口増になりました。人口減少を止めることは難しらしい、匂いのある街がいいと思います。富山の街がいと思いますが、ゆっくりと減るようにしていく。地

東京のミニ版ではない、オンリーワンの街になってほ方創生の流れの中で、富山は光輝いていくことができしいですね。

るポテンシャルを持っています。その光を上手く発信森

していきたい。

富山駅前に鮮魚を販売する店ができます。富山国

際会議場の１階には、富山の食材にこだわった総菜を片山 「地方はつまらない、何もない」と思っている人

販売する「コンパクト・デリ・トヤマ」がオープンしがいます。東京に行くと何かいいことがあると思いがました。

ちですが、生活の質を考えると、東京はある面で最悪

片山知事時代にあったらいいと思ったのが、地元のです。そんな意識はどこから生まれるのか。一つは、民謡や伝統芸能を楽しみながら食事ができる店。民謡勉強していい学校へという追い出し教育です。また、酒場が成り立つのは地域の伝統文化を大切にしている

家庭で親や祖父母が地域での生活をいきいきと楽しんという証しです。でも今地方では文化的な特色が失わでいる姿を子どもの世代に見せているかどうか。地のれてきていて、そんな店はめったにありません。ただものを地元で作られた食器で楽しく食べる、美しい風

沖縄にはある。島唄を地元の人と観光客が一緒に楽し景を見る。日常生活でそんな時間を家族みんなで楽し

めます。

み、地元の良さを再認識することが、地方創生の大きな廣川

活気あるまちづくりにとって観光は大事でしょうか。

片山

観光は裾野の広い産業です。観光客の反応から力になるのではないかと思います。
【出典】北日本新聞掲載記事

地域を客観視でき、魅力を見つめ直すきっかけにもなります。今は観光のニーズが多様化しています。地元
で当たり前だと思っていたところが、人気になったり
もします。
柴田

都会から観光に来た人は田舎の何気ない風景に魅了されます。昔ながらのそのまんまの風景がいいと思う人も多い。土地の人から受けた親切も思い出になります。
森

今日は富山で薬膳料理を食べ、明日は金沢、明後日は五箇山や高山へといったように、富山市は観光のゲートウェイとしての機能を備えています。２～３週間滞在し、和漢薬診療を受けたり、温泉で体を元気にするといった滞在型のヘルスツーリズムも観光の一つ★今回ご紹介した内容は、報告書として後日発行するの切り口だと思います。
廣川

予定です。
また、シンクタンクサイトでもご紹介します。

地方創生が身近な問題として、まさに私たちにも関係しているということが分かりました。若者へのメッ62015 年度事業計画ダイジェスト
Ⅰ . 事業方針

Ⅱ . シンクタンク事業Ａ【公益目的支出計画における実施事業】

業、相互扶助事業については、当初作成した公益目的

互扶助思想の啓発と普及により、『人と人との絆』が張支出計画および認可特定保険業の３か年計画に沿ってり巡らされた社会連帯の実現」を希求する視点でシン着実に活動を進めてきました。2016 年度は、公益目

クタンク事業に取り組むこととし、長期的ビジョンを的支出計画が残り 10 年を切ったことや認可特定保険業意識した活動を展開します。

を取巻く事業環境の変化も踏まえ、新たな３か年の活＜継続事業 1 ＞

一般財団法人への移行から丸 3 年、シンクタンク事

2016 年度も公益目的支出計画を踏まえ､「勤労者の相動に向けた起点の年度と位置づけ、日常の活動と並行

1. 勤労者の生活・福祉・共済に関する調査・研究およびしてこの間の活動を検証しながら将来に向けて活動の刊行物の編集・発行等に係る事業整理・検討を開始していきます。

（定款第 4 条第 1 項第 1 号ア）（1）調査・研究

シンクタンク事業においては、引き続き公益目的支① 勤労者福祉研究会

出計画における継続事業として認可された内容の充実

ア.「2025 年の生活保障と日本社会の構想研究会」（継と勤労者の自主福祉・共済活動の更なる前進を目指す

続実施）という理念にもとづき、短期的・長期的な課題整理の2015 年度で終了した研究会の報告書籍を刊行

上で国内・外において調査研究と活動支援を行っていし、東京シンポジウム等を通じて、成果を広く周

きます。

知します。

また、
「新たな事業領域の開発や受託による調査研究

イ. 格差・貧困の拡大の原因と是正施策に関する研究会」の検討」についても、公益性と収益性の両面を鑑みな2016 年 3 月に立ち上げた研究会において、現がら引き続き進めます。

代社会における「所得格差の拡大」「貧困層の増加」
といった課題の解消に向けて、地域社会としての取相互扶助事業は、認可特定保険業として保険業法にり組みも含めた横断的な研究を行い、成果を報告書定められた内容に基づき、着実な事業の発展に向け推籍として取りまとめます。

進活動を行うとともに、損害保険代理業務の推進強化、② 課題別調査研究／各種研究調査活動

保障内容の充実と利用者の拡大に取り組みます。あわア. 協同組合系 … 協同組合関連、組合員教育関連、

せて、損害調査体制の見直しや事業推進体制の強化な

共済・保険関連どを図り、サービスと事業効率の向上を目指した事業■ 組合員教育研究会（継続）

体制の再構築を進めます。

■ 協同組合研究会（継続）③ 勤労者生活実態調査（アンケート調査等）

また、全労済グループ基本三法人（全労済、日本再2016 年度においては「勤労者の暮らしむき（生共済連、全労済協会）の 一員として、全労済の『2014活）」・「協同組合に対する認知・理解及び社会的繋

年度－ 2017 年度中期経営政策』に掲げられた、「グルーがり」のアンケート調査を実施し、2013 年度にプ総体としての適切な保障制度の提供」や「全労済グ実施した同調査との対比も行いながら、広く関係

ループの社会的価値の向上に向けた基本三法人の一体

団体・機関ならびに一般に周知していきます。

的運営、機能の再整理 」についての検討を進めます。

（2）情報発信① 刊行物の編集・発信等（研究成果の発信）

法人運営においては、今年1月より導入された、マイナ各調査研究会やシンポジウム・講演会等の成果ンバー制度や、2017 年 4 月より実施予定の消費税の増報告書を刊行物にとりまとめ広く情報提供

税など、大きく変化する社会環境への対応を行っていき② 情報発信ます。
全労済協会は、2016 年度も「 絆を紡ぎでる

ア. マス媒体による情報発信ならびにマスコミとの未来を奏

関係強化による認知度向上

勤労者ネットワークの構築」をテーマに、勤労

イ. WEB ツールを活用した情報発信者が豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよう、

ウ. 法人運営・相互扶助事業と連動した「わかり易い」

以下のとおり事業計画を定め、精力的に活動を行い

総合的ホームページの再構築ます。

③ 広報誌の発行
ア. 月刊誌「Monthly

Note（全労済協会だより）」

イ. プレスリリースによる情報配信（随時）7ウ. 全労済協会ファクトブック

諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する調査を行い、当該国に望まれる労働者

2. 勤労者の生活・福祉・共済に関する各種講演会、自主福祉事業に対する支援活動などの国際連帯施策の研究実施。

研修会、相談等の開催のための事業① 調査研究（定款第 4 条第 1 項第 1 号イ）

ヨーロッパやアジアの近隣諸国における勤労者福（1）シンポジウム・講演会

祉に関する実態を把握するため、実地調査を含めた勤労者福祉等に関するテーマでシンポジウム、講研究を実施。

演会を開催。
（ 2016 年秋に「2025 年の生活保障と② 他団体連携による支援活動

日本社会の構想 」
をテーマに東京シンポジウムを開催

関係団体と連携し、日本における労働者自主福祉（2）勤労者教育研修会として、退職準備教育研修会／

活動に関する活動の紹介等を通じ、支援各国における共済事業の普及・推進を支援

コーディネーター養成講座を東京と大阪で開催

6. 自然災害等による被災者救済のための支援事業

3. 労働者共済運動に関する指導・連絡調整のための事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号カ）（定款第 4 条第 1 項第 1 号オ）（1）自然災害被災者支援促進連絡会の活動（1）労働者福祉研究活動（2）自然災害議連との連携① 労働者共済運動研究会（3）被災者支援

労働組合として自主共済を実施している産別団体と当協会との構成による労働者共済運動研究会を開催。

Ⅲ . シンクタンク事業Ｂ【独自事業】

ア . ワーキングチーム

シンクタンク事業としては、これまでの継続事業「非正規労働者を対象とした相互扶助制度のありである「公益目的支出計画」のほか、新たな事業領方」についての具現化の検討

域の開発を中長期課題として検討

イ . 研究会

1. 調査研究「非正規労働者を対象とした相互扶助制度のあり（1）受託による調査研究方」の方向性を定めます。

労働者共済運動や共済事業に関わる団体および、

全労済グループにおけるシンクタンク機能として、＜継続事業２＞

受託による調査研究業務を検討・実施

4. 勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援のための事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号ウ）

2. 教育・研修（1）公募委託調査研究（1）新たな教育活動・研修会活動の検討

若手を中心とした研究者への研究機会の提供・人

これまで実施している「退職準備教育（研修会）」

材発掘を目的に、公募による調査研究の委託実施と、に加え、勤労者福祉の向上を目的とした教育活動や研究結果の報告

研修資材の開発と、研修種目の拡大を検討（2）寄附講座の開設

大学に勤労者福祉に関する寄附講座を開設し、学Ⅳ . 相互扶助事業

生、一般市民に勤労者福祉・相互扶助思想の啓発・元受事業である認可特定保険業の推進を第一義と普及する活動の実施。～早稲田大学商学部および慶して既契約の維持と新規市場での事業拡大を行うと應義塾大学経済学部にて実施～。また、両大学で実ともに、事業の効率的かつ適正な運営の観点から、施する講座において、一般市民へ受講機会を提供。

事務の効率化と保険金支払いの適正化に向けて必要（3）客員研究員制度な対応を進めます。

勤労者福祉に関わる研究を行う若手研究者への研究機会の提供と育成を目的に客員研究員を任用。

1. 事業体および制度内容の継続的な周知・徹底活動

全労済協会の認知と制度の周知・徹底に向けて以（4）その他団体との連携

下の活動を行います。

勤労者の福祉の向上および、勤労者の生活・福祉・共（1）Monthly Note（全労済協会だより）による告知

済に関する研究支援に資する他団体との連携に努める。

（2）ホームページ上での継続的な制度告知と利便性の向上

5. 諸外国における勤労者福祉・共済活動に関する（3）産別・協力団体への制度提案

支援と国際連帯の促進のための事業（4）未利用団体へのダイレクトメール推進（定款第 4 条第 1 項第 1 号エ）（5）推進ツールの作成と活用（1）国際連帯活動

8

2. 収入保険料の拡大の取り組み

おり行います。

全労済および全福センター等と連携した推進活動① 付加保険料をベースとした収入保険料目標、件を展開するとともに、福祉事業団体・各産別本部へ

数目標の設定の積極的な推進を図り、既契約の深耕と新規獲得を② 収入保険料については、認可特定保険収入保険

拡大しながら収入保険料の拡大を図ります。また、料 ( 火災・自動車・慶弔 ) と代理店契約収入手

全労済グループ内での役割として、関連会社を含む

数料に細分化

グループ内の財産保全を確実に進めます。
（1）全労済との共同推進活動（2）2016 年度目標

（2）関連事業団体（労働金庫協会、労福協、連合 等 ）共済保険部門の 2016 年度事業経費予算額を、との連携による推進活動

各共済保険の付加保険料および損保代理店手数料（3）全福センターとの連携による新規団体の獲得とブで確保することを目指します。

ロック会議への対応

また、事業基盤のさらなる確立に向けて、各共（4）既契約における未継続対策の強化

済保険の取扱い団体の増加に取り組みます。

（5）既契約団体へのフォロー対応
3. 制度改定に向けた検討の開始

認可特定保険業実施から３年が経過したことから、
契約件数

保険収支および事業費の検証を行い、より安定的な事業運営に向けて、保険料率や保障項目等の改定に向けて検討を進めます。
4. 代理店業務の安定稼動
認可特定保険業と代理店業務との相乗効果により、収入保険料

総合的な保障提案とよりよいサービスを提供するために必要な態勢整備を引き続き進めます。
5. 支払業務態勢のさらなる検証と強化

より迅速かつ正確な支払業務、当協会独自の損害

法人火災

法人自動車

自治体慶弔

代理店契約

合

計

2016 年
5 月末実績
( 見込み )

3,753

3,442

665,283－

672,4782016 年度
目標

3,933

3,472

676,283－

683,688

純

増

180

30

11,000－11,210

増加率
（％）

4.6％

0.9％

1.6％

－

1.6％

2016 年
5 月末
実績

36,929,351

93,431,600

1,367,588,344

697,060

1,498,646,355

2016 年度
116,901,606
目標

94,245,937

1,391,025,559

10,697,000

1,612,870,102

純増79,972,255

814,337

22,625,559

10,000,000

40,324,825

増加率
（％）

216.6％

0.9％

1.7％

1434.6％

7.6％※上記の目標数値は、2015 年度実績および事業経費予算額の確定に基づ調査態勢の確立に向けて現行の支払態勢を検証します。

いて変動します。

（1）適切な保険金支払いに向けた指導と連携（2）現場調査業務の鑑定事務所への外部委託について

Ⅴ. 法人運営（3）共済保険部職員による現場調査（住宅災害）
活動等

1. 適切な運営による経営管理と資産運用管理を通じた損害認定のスキルアップ

２．人事管理と事務局機構の構築

6. 新たな態勢づくり

さらなる事業の安定稼動・拡大を図るために、推進

３．監査の実施

態勢および損害調査態勢の両面での態勢強化を図ります。

４．広報活動・広報力の強化（1）
推進態勢の強化・構築（2）
損害調査態勢

５．賛助会員制度の研究

7. 推進・管理システムおよび帳票の改定推進・管理両面での現行システム機能の検証と必要な改定を行います。
（1）システムの改定（2）帳票の改定
8. 推進目標（1）目標の考え方
相互扶助事業の推進目標については、以下のと9

法人火災共済保険のご案内
全労済協会の「法人火災共済保険」の内容について、ご案内いたします。

保障範囲
火災等

火

災

落

雷

破裂・爆発

航空機の墜落❶失火見舞費用❷残存物取片付け費用❶失火見舞費用
火災等における他者への見舞金費用❷残存物取片付け費用
火災等、風災等および水災における残存物取
片付け費用

風災等

水

災

車両の飛び込み

盗難❸地震等見舞金❸地震等見舞金
地 震 等 に より 建 物 に
100 万 円 超 の 損 害 が生じた場合※上記の事故により建物や動産に損害を被った場合には、一定の基準に従って損害保険金、費用保険金、見舞金をお支払いします。

ご契約にあたって
１ ご契約できる団体

２ ご契約できる金額

３ ご契約対象①労働組合および連合会②生活協同組合および連合会③労働金庫および連合会④中小企業勤労者福祉サービスセ
ンター、勤労者共済会、互助会⑤上記に準ずると全労済協会が認めた団体①建物の用途・動産の内容②建物面積（坪数）③建物構造
により異なります。
契約基準表をみて限度額いっぱい（評価額）
までのご契約をおすすめします。
契約額が評価額の７割未満の場合、充分な保障が得られません。

労働組合などが所有する建物または什器・備品などの動産が対象となります。借家、貸事務所などの場合は、そこに収容されている動産がご契約対象となります。
※別の建物に収容されている動産は、別契約となりますのでご注意ください。
●建物のご契約対象例（１）一般物件
労働組合などの事務所、店舗、会議室、集会場、病院、療養所、食堂、喫茶店、保養所（ホテル・ハイツ）、倉庫、車庫、貸事務所、会館など（２）住宅物件
労働組合などが所有している専用住宅●動産のご契約対象
机、椅子、パソコン、書庫、キャビネット、ロッカー、テレビ、冷蔵庫、スピーカー、応接セットなどの什器・備品類■契約限度額（最大12億円）
建物の契約限度額は12億円

動産の契約限度額は3.5億円※建物・動産合わせて12億円※契約限度額は契約基準表によります。

４ ご契約対象とならないもの①建 物（1）建物の基礎工事部分（2）建物に付属しない屋外設備、装置（3）門、堀、垣、その他工作物（4）リース物件②動 産（1）通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、その他これらに類するもの（2）貴金属、宝石、宝玉および貴重品ならびに絵画、彫刻物、その他美術品（3）稿本、設計図、図案、ひな形、鋳型、証書、帳簿、その他これらに類するもの（4）自転車、原動機付自転車、商品、家畜、家きん、その他これらに類するもの（5）盆栽、庭木、草花、その他これらに類するもの（6）リース物件●盗難の場合は、次の物は動産に含まれません
携帯用 OA 機器、ソフトウェアーおよびデータ類、自転車、移動式通信機器等の携帯式通信機器

10

保険金のお支払事例

ここに記載している内容は、法人火災共済保険制度内容の一部抜粋であり、その他、加入に際しては様々な諸条件がございます。詳しい資料のご請求、ならびに、お見積もりなどご希望される場合は、お気軽にお問い合わせください。

■お問合わせ電話番号 03－5333－5126（代表） 受付時間：平日 9：00 ～17:15■当協会ホームページ

http: //www.zenrosaikyokai.or.jp/mutual/oﬃceguard.html
11

第 152 回理事会および第 50 回（臨時）評議員会報告
第 152 回理事会・第 50 回評議員会について、下記のとおり開催いたしました。
なお、協議を行ったすべての議案について、承認されました。

（1）第 152 回理事会

（2）第 50 回（ 臨時 ）評議員会●日時 2016 年 5 月 17 日（火）●場
所 当協会会議室【報告事項】 第 1 号議案 常勤理事の業務報告【協議事項】 第 2 号議案 2016 年度 事業計画
（案）
に
関する件
第 3 号議案 2016 年度 収支予算
（案）
に
関する件
第 4 号議案 全労済協会諸規程等の一部改定に関する件
第 5 号議案 第 50 回 ( 臨時 ) 評議員会の日時
ならびに議題等の決定の件●日時 2016 年 5 月 30 日（月）●場
所 ホテルサンルートプラザ新宿【報告事項】 第 1 号議案 常勤理事の業務報告【協議事項】 第 2 号議案 2016 年度 事業計画
（案）に
関する件
第 3 号議案 2016 年度 収支予算（案）に関する件

全労済協会「Monthly Note（全労済協会だより）」メールマガジンのご案内
本誌「Monthly Note」につきましては、ホームページ上でも閲覧が可能です。過去のバックナンバーも掲載しております。なお、購読を希望される方、またはホームページ更新時のご案内メール（メールマガジンの配信）を希望される方は下記記載のアドレスからお申し込みください。

● メールマガジンの配信、または直接郵送にて送付をご希望の方のお申込み方法について(1) 当協会のホームページにログインし、バナー画面から登録ページを開いてください。
URL：http://zenrosaikyokai.or.jp/(2) 団体名、送信先、ご担当者名などの必要な情報をご登録ください。
(3) 情報の登録ができ次第、ホームページに最新号が掲載（毎月 10 日頃）された際にメールでのご連絡をさせていただきます。
※ 配信／送付に関する費用は、当協会が負担いたします。
ご不明な点は全労済協会経営管理課

電話 03 － 5333 － 5126（代表）までお問合せ願います。

②①① の 登録はこちらから▶ をクリックし、② の Monthly Note の郵送 ／最新号お知らせの申し込み画面にて必要事項をご記入いただき送信下さい

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・●全労済協会当面のスケジュール
日

時

内

容

主な議題など6 月1日（水）〜 8 月 31日（水） 2016 年度公募委託調査研究の募集
8 月 2 日（火）第 153 回理事会

2015 年度事業報告

他

8 月 29 日（月）第 51 回 ( 定時 ) 評議員会

2015 年度事業報告

他

Monthly Note（全労済協会だより）vol.113
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2016 年 6 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/12