令和６年度
岸和田市立久米田中学校
危機管理マニュアル

危機管理の目的～「防ぐ」「備える」「対応する」「回復を図る」～① 発生を未然に防ぐ。また、発生した場合に対する備えをはかる。
② 生徒、教職員の命と安全を守る。被害を最小限に抑える。
③ 正常な教育活動を維持・回復する。再発防止に努める。
④ 地域社会や関係機関、保護者等との連携を強化する。

全体構成図
危 機 管 理 マ ニ ュ ア ル
事前の危機管理

個別の危機管理

事後の危機管理（未然に防ぐ）（命を守る）（復旧・復興する）

点検

P.７

体
避難訓練

P.7

制
整

教職員研修

P.８

備
P.４

安全教育

P.８

事故等発生時の対応の基本

P.8

様々な事故への対応

P.10

不審者侵入への対応

P.16

登下校時の緊急事態への対応

P.19

交通事故への対応

P.21

気象災害への対応

P.22

地震・津波への対応

P.23

新たな危機事象への対応

P.25

支援が必要な児童生徒等における留意点 P.29

幼稚園における留意点

P.30

安否確認

P.31

引き渡しと待機P.32

教育活動の継続

P.33

心のケア

P.34

調査･検証･報告･再発防止
P.35

第１章
１

事前の危機管理（未然に防ぐ）

体制整備（１）想定される危機① 学校事故、健康被害（ケガ、急病、食中毒・感染症、アレルギー性ショック等の発生など）② 登下校時、校外での事故（交通事故、犯罪被害など）③ 犯罪（校内での暴力行為、脅迫、不審者の侵入、近辺での凶悪事件の発生、不審者情報など）④ 災害（自然災害、火災など）⑤ その他（いじめ・虐待・問題行為、情報モラル・情報管理、教職員の不祥事、J アラートなど）（２）各危険等に対する、
「事前」
「発生時」
「事後」の危機管理に応じた体制整備① 「事前」…未然の防止
・全職員による危機管理マニュアルの周知徹底と定期的な検証。
・年度当初の避難経路、職員の分担の確認。定期的な訓練の実施。
・危機に対する正しい知識と基本的な対応方法学習。
（健康教育、安全教育、防災教育、防犯教育、情報モラル教育等）
・緊急時の連絡網の整備と保護者（家庭）・地域、関係諸機関との連携体制の構築。
・定期的な学校の施設・設備の安全点検。防災、危機管理に対する職員相互の日常的な情報交換。

② 「発生時」の基本的な初期対応
・迅速で的確な措置（危険の予知と回避、適切な指示と対応、連絡と応援要請など）
・生徒、教職員の安全確保（命を守る行動、待機、避難など）
・正確な情報共有と集団的な対応（情報共有、指揮系統の明確化、役割分担、関係機関との連携など）・生徒の安全な保護者への引き渡し（町別、方面別の集団下校、または学校待機）【危機発生時の基本的な初期対応 】
緊急事態の発生〈状況判断／通報〉

生徒（教職員）の安全確保①1 次避難（その場待機、又はその場所を離れる）※発生時にその場所に② 2 次避難（教室待機、体育館・運動場への避難）

一番近い教員で対応
集団での迅速な対応①冷静な状況把握
②生徒から離れない③通報（協力）要請（火災報知器使用可）① 発生現場へ急行し、生徒の安全確保② 緊急放送で生徒への指示（待機、避難など）③関係機関への緊急連絡（警察１１０番、消防１１９番）※教育委員会・校区小学校への連絡

保
護
者
へ
の
安
全
な
引
き
渡
し

緊急事態発生時の職員分担
全体指揮・・・・・・・・・・・・・・・校長（教頭）
初期対応・・・・・・・・・・・・・・・発見者（生徒から離れない。すぐに応援の要請をする）
通報（応援要請）・・・・・・・・・・・・発見者（火災警報使用可、生徒を使って職員室へ伝達も可）※校内緊急放送、緊急出動要請（110 番・119 番）…教頭、事務
生徒の全体指揮・・・・・・・・・・・・生徒指導主担者
避難誘導・・・・・・・・・・・・・・・防災担当者（授業担当者）
防護・安全確保（安否確認）・・・・・・発見者、授業担当者、学級担任
救助・・・・・・・・・・・・・・・・・発見者・応援者
応急処置・・・・・・・・・・・・・・・養護教諭
重要書類等の管理・・・・・・・・・・・校長・教頭・事務
校区小学校、教育委員会、PTA、地域・関係機関への連絡と対応
・・・・・・・・・校長、教頭
報道機関への対応・・・・・・・・・・・校長

校内・校外巡視等の分担
八木校区・・・・・・・・・・1 年生担当職員
八木北校区・・・・・・・・・2 年生担当職員
八木南校区・・・・・・・・・3 年生担当職員③ 「事後」…正常な教育活動の維持・回復
・生徒の心のケア（必要に応じてスクールカウンセラーを活用）
・職員の情報共有と組織的な取り組みに向けた意思統一。
・生徒、保護者への正確な情報の伝達と信頼確保（全校集会、家庭訪問、保護者説明会の開催など）
・PTA,地域、関係機関との連携
・報道機関への対応（窓口は校長。原則として校内立ち入りを禁止）
・再発防止に向けた取り組み（原因の確認、対応の検証と見直し、生徒への指導）（３）危機発生時の基本的な連絡体制
情報を受信

□ □
警察に通報（巡回依頼）
警察に通報（巡回依頼）□ □救急車の要請救急車の要請□ □近隣学校に情報提供
幼稚園・ちびっ子に情報提供□ □教育委員会に連絡（℡
近隣学校園に情報提供072－423－9683）
教育委員会に連絡（℡ 072－423－9683）□ □保護者に連絡・情報提供（メール等）□
保護者に連絡・情報提供（メール）□ 見守りボランティア・町会等に連絡□ 見守りボランティア・町会等に連絡

（４）危機発生時の下校措置

分類想定される事態

対処方法

ランク１

大雨や暴風など、状況の悪化が予測される場合

放課後の活動を中止して、全員下校させる

ランク２

不審者の徘徊や災害等で生徒等の安全確保が難しい場合

職員引率のもと、町別グループで集団下校させる

ランク３

ランク４

大規模な災害等で、集団下校でも生徒等の安全確保が困難と判断した場合又は警察等からの指導で下校を止められた場合保護者に迎えにきてもらう

校区内や近隣で凶悪犯が出没、潜伏、徘徊の情報を得た
場合、特別警報や暴風警報等の発令時、地震等により、通学時に生徒等の安全確保が必要と判断した場合。

授業時間の繰上げ又は繰下（学校待機・保護者への引き渡し・関係機関の協力依頼 等）

げ（学校待機・保護者への引き渡し・関係機関の協力依頼 等）※保護者が自宅に不在の場合等には、学校で一時的に保護するなど、生徒等の安全確保に留意する。

（４）災害応急対策に伴う職員動員体制について

分類

配備体制要件

参集職員数

職員

警戒態勢

災害のおそれがあるが、時間、規模

市教委の指示があった

校長・教頭等の推測が困難なとき

場合（管理職）（震度４、気象警報等）

Ａ号体制

小規模の災害が発生したとき管理職並びに校園長の校長・教頭・首席・学年（震度 4、津波警報、気象警報等）

判断する教職員

主任（職員の 4 分の１）

Ｂ号体制

Ｃ号体制

中規模の災害が発生したとき管理職並びに校園長の（震度 5 弱以上、特別警報等）

判断する教職員（職員の 2 分の１）

校長・教頭・首席・学年
主任・養護教諭・担任・
保健安全部長大規模な災害が発生したとき管理職並びに校園長の全職員（震度 6 弱以上、特別警報等）

判断する教職員（全職員）※１ 震度６弱以上の地震が、早朝・夜間・休日等の勤務時間外に発生した場合は、自宅や家族の安全を確認した
うえで、参集の連絡がなくても所属校に参集する。各学校園において事前の体制整備に努める。また、職員全体にもメールで状況を配信する。
早朝・夜間・休日等の勤務時間外に地震が発生した場合

地震発生
震度６弱以上※ 参集後は、生徒等の安否確認や避難所協力
及び学校再開のための準備等にあたる。

震度５強以下待機

自動参集

参集指示あり所属校等に参集

【緊急時連絡網】
中央小 422-0301

岸和田警察
生活安全課
439-1234

旭小

427-0904

旭幼427-4973

春木小 422-0552
春木幼 422-1477

市教委
学校教育課

八木北小 443-6631

423-9683
人権教育課

八木北幼 443-6577

423-9685

教育長

城内小 422-0310

浜小

422-0327

岸城幼 422-0881

浜幼

431-2790

朝陽小 422-0302

東光小 422-0461

朝陽幼 439-6160

東光幼 422-6278

太田小 427-8124

天神山小 427-8775

太田幼 427-8884

天神山幼 428-6113

修斉小 427-5913

東葛城小 446-1169

修斉幼 428-5329

東葛城幼 446-3416

大芝小 422-1031

大宮小 445-1725

大芝幼 439-8258

大宮幼 445-1053

城北小 444-1055

新条小 445-5705

城北幼 444-3668

新条幼 444-2461

八木小 445-0049

八木南小 445-5894

八木幼 445-4552

八木南幼 444-1090

光明小 445-0138

常盤小 427-4954

光明幼 444-0763

常盤幼 427-1441

城東小 444-5516

山直北小 445-0156

城東幼 444-7186
山直北幼 444-1115

教育総務部長山直南小 479-0054

山滝小 479-0012

山直南幼 479-0836

山滝幼 479-0807
光陽中 422-7521

春木中 423-0006
岸城中 422-2401(夜間) 438-6553

野村中 436-3156
北中

葛城中 427-5907

最
終
校
園
は
岸
和
田
市
教
育
委
員
会
へ

444-6646

土生中 428-2160
桜台中 426-0282

久米田中 445-0157

山直中 445-5892

産業高（全日制）422-4861（定時制）422-4862

山滝中 479-0027

各公民館

生 涯 学 習 課
423-9616

各保育所

子育て施設課 423-9483
子育て支援課423-9610

チビッコホーム

岸和田市437-1687

春木カトリック 443-5225

教育センター

岸和田支援 426-3033

426-1001
岸和田高 422-3691【留意点】※刃物による事件等、緊急事案が発生した場合に、この連絡網を使用します。
※連絡網をまわす際には、必ず「緊急時連絡網で」と伝えてください。
※連絡を受けた学校は、門の施錠や生徒等の安全を確保する措置をとるなど、必要に応じて適切な対応をお願いします。
※幼稚園には、小学校から連絡してください。

聖母幼

岸和田いずみ幼 427-1952

久米田高 443-6651

大阪技能専門 427-7600

和泉高

神須学園高 493-3977

423-1926

近大泉州高 479-1231

最
終
校
園
は
岸
和
田
市
教
育
セ
ン
タ
ー
へ

２

点検

（１） 危険箇所の定期的・臨時的・日常的に点検① 関係者と合同点検を実施② 複数の目で危険箇所を視察し分析③ 校内・通学路上の危険箇所において、生徒の様子を観察し、改善すべき環境条件と指導上の課題を適宜
見出す。
防犯の視点

（２）
□不審者侵入防止用の設備□警報装置、監視システム、（３）
通報機器等の作動□避難経路の複数確保□出入口の施錠状態□通学路にある犯罪発生条件（死角・外灯の有無など）

３

交通安全の視点（通学路）

防災の視点

校内事故防止の視点□歩道や路側帯の整備状態□車との側方間隔□車の走行スピード□右左折車両のある交差点□見通しの悪い交差点□側道施設の出入口□渋滞車両・駐車車両の存在□天井材、外壁等の非構造部材の落下防止□書棚・家具等の壁・床への固定□警報装置や情報機器等の作動□避難経路・避難場所□通学路にある災害発生条件（土砂災害・洪水など）□遊具等の劣化□天井材、外壁等の非構造部材の落下防止□体育館の床板等の建材・遊具等の劣化
□窓・バルコニーの手すり等の点検□防火シャッター等の点検□プールサイドの床、鉄板

避難訓練

・避難訓練は危険等発生時に危機管理マニュアルに基づく教職員の役割の確認を行うとともに、児童生徒等が安全に避難できるよう実践的な態度と能力を養うことを目的とする。
・事前にどのような危険があるのか、何から避難するのか、各危険に対してどのような避難行動をとればよいか、どの時機で避難行動をとることが望ましいか、明確にしておく。
・学校環境や周辺の地形等の特性、岸和田市作成のハザードマップ等を基に、具体的に避難場所や避難経路を設定し、避難計画を立て危機管理マニュアルに位置付けておく。
【基本の避難経路※不審者や、火災時は発生場所を避けて避難する。

４

教職員研修
学校安全計画に教職員の研修を位置づけ、
「事前」・
「発生時」
・「事後」の三段階の危機管理に対応た校内研修を行う。

□ 危機管理マニュアルに基づく防災・防犯等の避難訓練（学期に１回実施）□ ＡＥＤを含む心肺蘇生法などの応急手当に関する研修（４月）□ エピペンの使用方法を含むアレルギーへの対応に関する研修（４月）□ 子どもに対する安全教育に関すること（交通安全・防犯教育・防災教育等）□ 子どもの心のケアに関すること

５

安全教育

・登下校中や休日など児童生徒等しかいない場合であっても、児童生徒等自身が危険を予測し、危険を回避する能力を身に付けたり、自ら考えて判断したりする能力を育てる。
・避難訓練等も含めた安全教育に関する内容を、学校安全計画に位置付け、教育活動全体を通じて系統的・体系的な安全教育を行う。

第２章
１

個別の危機管理（命を守る）

事故等発生時の対応の基本（１）事故等発生時の対処・救急及び緊急連絡体制
事故等発生

【方針】
１．生徒等の安全確保・生命維持最優先
２．冷静で的確な判断と指示
３．適切な対処と迅速正確な連絡や通報※重大な事故等が発生した場合
発見者□ 傷病者の症状の確認□ 心肺蘇生法などの応急手当□ 協力要請や指示

養護教諭

管理職

□ 警察や救急車の要請□ 保護者連絡□ 教育委員会に第一報□ 状況の説明（管理職）

教職員

事
故
等
対
策
本
部

必要に応じ緊急保護者会開催□ 報道機関への対応（窓口の一本化）□ 保護者への丁寧な対応（お見舞い等を含む）□ 生徒等のケア（カウンセラー・学習保障等）□ 教育再開準備□ 事故の再発防止対策の実施□ 事故報告書の作成□ 災害共済給付等の請求□ 医療機関への同行

一次救命処置の手順について① 安全確認
大声で応援を呼ぶ② 反応なし③ 119 番通報・AED 依頼
普段通りの
呼吸あり

④ 呼吸は？

呼吸なし
または死戦期呼吸 ※１

様子を見ながら応援・救急隊を待つ分からない時は胸骨圧迫を開始する⑤ 直ちに胸骨圧迫を開始する
・強く（約５cm）
・速く（100～120 回/分）
・絶え間なく（中断を最小限にする）

小児は胸の厚さの約１/３⑥ 胸骨圧迫 30 回と人工呼吸２回の組み合わせ⑦

AED 装着 ※２

心電図解析
電気ショックは必要か？
必要あり

電気ショックショック後直ちに胸骨圧迫から再開

必要なし

直ちに胸骨圧迫から再開⑧ 救急隊に引き継ぐまで、または傷病者に普段通りの呼吸や目的のある仕草が認められるまで続ける※１【死戦期呼吸】
心肺停止が起こった直後には「死戦期呼吸」（しゃくりあげるような呼吸が途切れ途切れに起こる呼吸のこと）と呼ばれる呼吸が見られる場合もあるが、これは正常な呼吸ではない。救命処置においては、意識や呼吸の有無が「分からない」場合は、呼吸と思えた状況が死戦期呼吸である
可能性にも注意して、意識や呼吸がない場合と同様の対応とし、速やかに心肺蘇生と AED 装着を実施する必要がある。

※２【AED の使用】
AED の使用方法については、教職員研修等を通じて事前に知識・技能を身に付けておく。

（２）応急手当を実施する際の留意点
・事故等の態様によっては救命処置が一刻を争うことを理解し、行動する必要がある。
・生命に関わる緊急事案については、管理職への報告よりも被害生徒等の救命処置を優先させ迅速に対応するなど適切に判断する。
・教職員は事故等の状況に動揺せず、周囲の生徒等の不安を軽減するよう努める。
・応急手当を優先しつつも、事故等の状況や対応、結果について適宜メモを残しておく。

（３）被害生徒等の保護者への連絡の留意点
・当該保護者に対し、事故等の発生（第一報）を可能な限り早く連絡する。
・事故等の概況、けがの程度など最低限必要とする情報を整理したうえで連絡する。
・被害の詳細、搬送先の医療機関等、ある程度の情報が整理できた段階で第二報を行うとともに、正確かつ迅速な連絡に努める。

（４）登下校時及び校外活動時における事故等発生時の留意点
・登下校時や学校外での学習時、部活動時など、教職員体制が通常と異なる場合の事故対応や連絡体制を整備しておく。事故等発生時には、発生場所へ向かい、生徒等の安否を確認する。
・校外での活動を行う際は、事前に活動場所の状況や気象状況等を十分に把握しておく。
・修学旅行等におけるグループ活動時や教職員から離れて活動する場合等は、生徒等から教職員への報告体制および保護者等への緊急連絡体制を整備しておく。
・校外マラソン大会や部活動の遠征時など、校外で活動を行う場合、ＡＥＤ使用の可能性がある場
合、事前に設置箇所を確認したり、持参したりするなどの対応をとる。
・体育の持久走の単元で久米田池を利用する際においてもＡＥＤを持参する。また、携帯電話を体
育教員は必ず所持し、緊急時に迅速に対応できるようにする。また授業の際、生徒の健康状態も丁寧に確認し把握に努める。

２

様々な事故への対応（１） 頭頚部外傷への対応
コンタクトスポーツ（ラグビー、柔道、サッカー等）や回転運動等を伴う競技での、転倒や投げ技により、地面や畳、床等で頭部を強打したり、脳が激しく揺さぶられたりすることや、友人同士のトラブル
等での転倒・頭部強打により、「脳振盪」「急性硬膜下血腫」「頚髄・頚椎損傷」等を引き起こす可能性がある。

【１】頭頚部外傷の予防のために
頭頚部外傷事故は男子に多く、体格の発達や運動能力の向上に伴って増加する。部活動においては競技経験の浅い初心者に事故が起こりやすい。発達段階や技量に応じた活動計画を立て、適切な指導を行うことが重要である。無理な練習や施設設備の不備等がないように注意する。
また、友人同士のトラブル等、日ごろからしっかりと児童生徒の人間関係を観察し、トラブルが起こらないように未然防止が必要である。

【２】頭頚部外傷事故発生後の対応について
＜留意点＞

事故発生
※すぐに立たせない

意識障害の有無あり

・脳振盪の一項目である意識消失（気を失う）から回復した場合も、速やかに受診し医師の指示を仰ぐこと。
・頭部打撲の場合、その後、６時間くらいは急変の可能性があるため、帰宅後の家庭での観察も必要となる。
・頚髄や頚椎の損傷が疑われる場合、動かすことによって重症にしてしまう危険性があるので、できるだけ救急隊に搬送してもらう。

救急車要請・搬送※平成 26 年 9 月 15 日に生起した岸和田市立中学校での事案
独立行政法人日本スポーツ振興センター「学校事故事例検索データベース」に掲載

（２）熱中症への対応
学校管理下での熱中症死亡事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動時である。それほど高くな
い気温（２５~３０℃）でも湿度が高い場合に発生することがあるので注意する。

【１】 熱中症予防のために・運動実施場所に掲示した、気温・湿度計を随時見て無理のない活動の実施に努める。
・環境温湿度または WBGT（湿球黒球温度）等を測定し、『熱中症予防運動指針』（（公財）日本スポーツ協会）等を参考に運動を行う。
・水分補給は、0.1～0.2％程度の食塩水を補給するのが望ましい。
・運動前の体調チェックや健康観察を行い、体調の悪い人は暑い中で無理に運動させない。
・梅雨明けなど急に暑くなったときは、体が暑さに慣れていないので、暑さに慣れるまでの 1 週間くらいは、短時間で軽めの運動から始め、徐々に慣らしていく。

【２】 事故発生時の対応について
・けいれん
・ふらつき
・吐き気
・めまい等

熱中症を疑う症状
意識障害の有無
あり
の有
救急車要請
無

応急手当
（P.10）なし
障害
・涼しい場所に避難の有・衣服をゆるめる
無・体を冷やす・水分補給させる。
必要に応じて病院【参考】
・『学校の管理下における体育活動中の事故の傾向と事故防止に関する調査研究』－体育活動における頭頚部外傷事故防止の留意点－調査研究報告書（独立行政法人
日本スポーツ振興センター）
・『熱中症を予防しよう』（独立行政法人日本スポーツ振興センター）（３）食物アレルギーへの対応【１】アレルギー疾患の理解と正確な情報の把握・共有・配慮や管理が必要な生徒等を把握するため、対象となる生徒等の保護者からの申請書や、医師の診断に基づく『岸和田市学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）』の提出を必須とする。また、それに基づく個別の対応方針を教職員全員で情報共有して対応にあたる。
・学校給食における食物アレルギー対応は、『学校給食における食物アレルギー対応ガイドライン』（岸和田市教育委員会 平成 30 年 11 月改訂）に基づき、市内統一した対応とする。
・校長は食物アレルギー対応委員会を設置し、生徒の食物アレルギーに関する情報を集約するなど組織的に対応する。

・アレルギーの原因が不明の生徒に対しては、朝の２時間、食後の２時間の観察をしっかりと行う。
また、職員全体が当該生徒について周知しておく必要がある。
・職員会議などにおいて、食物アレルギーを持つ生徒をについて全体で周知を徹底する。
・保健室のエピペンの保管場所、また個人で所有する場合においても保管場所を全体で共有する。

【２】日常の取組と事故予防
・学校生活管理指導表を踏まえた日常の取組
・「給食」や「食物・食材を扱う授業・活動」、「運動」、「宿泊を伴う校外活動」等、学校生活管理指導表における『学校生活上の留意点』に基づく取組を行う。
・食後の体育、昼休憩の運動などにおいては、特にアレルギー該当生徒の状況をしっかり観察しておく必要がある。なお、体育の食後の持久走においては校外での活動のため該当生徒においては、エピペンまたは内服薬を持参していく。

・給食時間における配慮（教室での対応）
日々の繰り返しの中で、確認作業が形骸化しないように注意が必要であり、給食時間中に誤食事故等が起きないようにルールを決めておく①□

献立内容の確認□おかわり等を含む喫食時の注意□

給食当番の役割確認□

片づけ時の注意□

配膳時の注意□その他交流給食などの注意等についてアレルギー該当生徒においては、月間の献立を保護者に配布し確認をしてもらいサインをしてもらう。
また、確認が漏れていないか各学年の保健食育係と養護教諭により再度確認を行う。

②

確認した、献立表（マークを記入したもの）を学年の黒板に掲示し、学年の職員全員が周知する。

③

担任は、日々のクラスの献立を黄色のファイルと、献立表をもとに確認し、誤食のないよう食事初めに該当生徒の給食を確認する。

・食物アレルギーに関する指導・食物アレルギーを有する生徒等が、自分の病気や治療（除去、誤食時の対応）を知ることはもちろん、他の生徒等にも理解や協力が得られるように配慮する。
・当該生徒等の保護者の意向やプライバシーに十分配慮しながら、発達段階に応じて、他の生徒等にも食物アレルギーについて理解させる指導を行うよう努める。
・当該生徒が、食品表示（学校給食献立表の成分表などを含む）を読み取る指導等を学校や家庭においても行い、自己管理能力を育成するとともに、体調に異常を感じた時に、状況に応じて適切に対処する力を育むよう努める。
・なお、食物アレルギーを有する生徒等を指導する際には、当該生徒等の気持ちに寄り添うことが重要である。

【R5 エピペンの保管場所】

保健室入口からみて右側ロッカー（書物庫）にて保管

ロッカーに鍵はかかっていない。
左側から開け、紙袋の中にエピペンが入っている。使い方も一緒に入れているので、持ち出
す際はセットにして持ち出す。

食物アレルギー対応チェック方法
前月中旬から月末までに実施

献
立
決
定

管理職
④報告

食物アレルギー
担当者
栄養教諭
養護教諭
学級担任
給食主任 等「対応一覧表」※学級担任⑤「アレルギー表示献立表」のコピー③「アレルギー表示献立表」
確認（確認サイン記入）
必ず複数で行う！

①「アレルギー表示献立表」の配布

保護者②献立内容をチェック（確認サイン記入）※「対応一覧表」は年度当初に作成。誰もが食物アレルギ
ーの食材、対応が分かるように示しておく。食物アレルギ
ーの状況が変わればその都度変更する。児童生徒一覧表を活用し、担当クラスの児童生徒分を抜き出して使用する。

【食物アレルギー対応

実施日の流れ】

除去食
職
員
朝
礼

一部献立の除去食

おかずまたは主食
持参

食物アレルギー対応のある全生徒に関する情報を全教職員で共有「アレルギー表示献立表」と「個別の対応カード」をもとに配膳（または除去）□除去食が間違いなく配膳されたか配

声出し指さし確認

膳

喫食前
確認！

喫
食
返
却

□対象となる献立が配膳されていないか□持参した弁当がそろっているか□対象とする献立が配膳されていないか

学級担任等（可能な限り複数の教職員）で、「アレルギー表示献立表」と「個別の対応カード」通りに間違いなく配膳できたか最終チェック！

○当該生徒が誤っておかわりをしないように確認する。
○当該生徒が他の生徒の給食をもらうなどのやりとりをしないように確認する。
○給食中から当該生徒の様子を観察し、症状の早期発見に努める。

栄養教諭等は状況に応じて教室を巡回するなど、当該生徒の食べている様子を確認○食器返却時にも当該生徒が除去した食材に触れることがないように注意する。

【アレルギー症状への緊急時の対応手順】
アレルギー症状がある（食物の関与が
疑われる）

反
応
な
し
、
呼
吸
な
し

原因物質を食べた（可能性を含む）

原因物質に触れた（可能性を含む）

発見者＝観察その他の教職員＝準備・連絡等① 子どもから離れず観察② 助けを呼び・人を集める③ エピペンと内服薬の準備を指示

役
割
分
担

・エピペン®と AED、内服薬の準備
・エピペン®と AED の使用・介助・保護者への連絡・記録や他の生徒等への対応 等

緊急性が高いアレルギー症状があるか、5 分以内に判断する！
迷ったらエピペン®を打つ！ただちに１１９番通報をする！
全身の症状□ぐったりしている□意識もうろう□尿や便をもらす□脈が触れにくい□唇やつめが青白い

呼吸器の症状消化器の症状□喉や胸が締め付けられる□声がかすれる□犬が吠えるような咳□息がしにくい□持続する強い咳き込み□ゼーゼーする呼吸□我慢できない腹痛□繰り返し吐き続ける

上記の症状のうち、一つでも当てはまる場合① ただちに、エピペン®を使用② 救急車を要請（１１９番通報）
・ 反応がなく、呼吸がなければ心肺蘇生→ＡＥＤ使用③ その場で安静にする（立たせたり、歩かせたりしない）○ぐったりしている・・仰向け、足 15~30cm 高くする。
○吐き気・嘔吐・・・・嘔吐物による窒息を防ぐため、体と顔を横に向ける。
○呼吸が苦しく仰向けになれない・・上半身を起こし、後ろに寄りかからせる。

④ その場で救急隊を待つ⑤ 可能なら内服薬を飲ませる【その他の留意点】
・観察の開始時刻やエピペン®の使用時刻、5 分毎の症状や内服薬を飲んだ時刻を記録しておく。
・学校で症状が回復した場合でも、数時間後に再度、症状が出る場合があるので、保護者に迎えに来てもらう。状況を説明したうえで、医療機関の受診を勧める。
・緊急性が低い場合は、内服薬を飲ませ、保健室または安静にできる場所に移動させる。5 分ごとの症状を注意深く経過観察し、症状に応じて速やかに医療機関を受診したり、救急車を要請したりする。
【参考】『学校における食物アレルギー対応ガイドライン』（大阪府教育委員会 平成 29 年 2 月）
【食中毒および感染症等発生時の連絡体制】『学校給食における食物アレルギー対応ガイドライン』（岸和田市教育委員会 平成 30 年 11 月改訂）
【食中毒および感染症等発生時の連絡体制】『岸和田市学校給食の食物アレルギー対応に関する教育委員会の方針』（岸和田市教育委員会 平成 30 年 2 月）

⑤報告

大阪府
岸和田保健所
地域保健課

⑥指示

衛生課

岸和田市
健康推進課

⑦指示
⑥
立ち入り調査及び指示④報告（保健センター）④報告⑦指示

岸和田市教育委員会
総務課
⑧
実態調査
及び指導

⑨指示

大阪府教育委員会
保健体育課
保健給食ｸﾞﾙｰﾌﾟ

⑪報告

④報告
③報告

岸和田市教育委員会
学校給食課（給食センター）

③報告

岸和田市
環境整備課

⑪報告

⑧
実態調査
及び指導

学校園
⑩施設消毒

給
食
に
よ
る
食
中
毒
が
疑
わ
れ
る
場
合

【③直ちに報告】
①連絡

②指示

・学校名
・学年、学級
・欠席者数

・発生日時
・有症者数
・主な症状

学校園医

【食中毒および感染症等の発生時または疑われる場合】学校においては、感染拡大の防止に努めるため、早急に学校医に連絡し指示を仰ぐともに、岸和田市教育委員会（総務課）に報告し、連携して対応にあたる。

【学校給食による食中毒等が疑われる場合】
早急に学校医に連絡し指示を仰ぐともに、岸和田市教育委員会（学校給食課）に報告し、連携して対応にあたる。

○具体的な事象に対する初期対応Ａ① 学校事故（ケガ）・健康被害（急病、食中毒・感染症、アレルギー性ショック等）発生時の対応
・基本は、「保健室利用のしおり」「食物アレルギー緊急対応マニュアル」に沿って対応する。
・配慮の必要な生徒に関しては、その対応について全職員で共通理解を図る。
・日常的な健康調査を行い、個々の生徒の状況を絶えず全職員で情報共有を行う。
・救急法（ＡＥＤ、エピペンの使い方など）の必要な研修は、全職員参加で毎年行う。
事故・緊急事態の発生（発見者がまず対応）・発見者その場を離れない。
（適宜変化や時間のメモを取る）
・状態（症状）を確認し、通報と応援の要請※緊急を要する場合は、大声で人を呼ぶ（火災報知器を鳴らす）
・救急措置の開始（気道確保、心臓マッサージ、人工呼吸）

応援

通報・連絡

相談

（職員・養護教諭）（管理職・職員等）（管理職・養護教諭）

・AED、エピペンの用意

・救急車の要請（119）

・校医との相談・救急措置・保護者連絡・委員会への報告

・周囲の生徒への指導

☆医療機関一覧
科目

医療機関名

電話番号

内科

亀井病院（校医）４４５－０２２２

桜台クリニック（校医）４４７－７０１０

北川歯科（学校歯科医）

４２７－８６８６

清原歯科（学校歯科医）

４３７－１２８２

整形外科

矢倉整形外科

４４４－１１２０

耳鼻科

横田耳鼻咽喉科

４４１－３３８７

眼科

岩崎眼科くめだ４４４－４９５５

薬剤師

みらい薬局（学校薬剤師）

４２９－１３３１

岸和田市民病院

４４５－１０００

徳洲会病院

４４５－９９１５

葛城病院

４２２－９９０９

歯科

形成外科
首から上のけが

３

不審者侵入への対応
・日常的に全職員が校内の巡視を行う。

・始業前、正門前で職員による登校指導を実施。
・正門、裏門、通用門は、生徒の登校後、本鈴から下校時刻まで閉める。
・来校者に対しては、身元と用件の確認をする。

関係者以外の学校への立ち入り
不審かどうか

不審者侵入への事前の対策
チェック１

正当な理由なし

退去を求める

対応

①

退去しない

・登校後、門は閉門または施錠しておく
・門に案内板を設置する「ご用の方は職員室へお越しください」
・校内巡視の強化
・防犯訓練・防犯教室等の実施

通報する

対応

②

生徒等の安全を守る対応③

負傷者がいるかチェック 2いる

応急手当などをする対応④

事後の対応や措置をする

対応⑤（さすまた等の使用方法の理解）

チェック１ 不審者かどうかを見分ける（１） 来校者として不自然なことはないかをチェックする。
□不自然な場所への立ち入りや、不自然な言動、暴力的な態度は見られないか。
□凶器や不審物をもっていないか。

（２） 声を掛けて、用件をたずねる。
□教職員に用事がある場合は、氏名・学年・教科等の担当が答えられるか。
□保護者なら、生徒等の学年・組・氏名が答えられるか

対応①

退去を求める（正当な理由がない場合）（１） 他の教職員に連絡して協力を求める。
・複数人での対応を基本とする。
・自身の安全のため適当な距離をとりながら、多くの教職員が駆けつけるのを待つ。

（２） 言葉や相手の態度に注意しながら、退去するよう丁寧に説得する。
・対応する際は、相手が手を伸ばしても届かない距離を保つ。
・毅然とした態度で対応し、不審者には背を向けないようにする。
・できる限り、生徒等がいる場所に向かわせないようにする。

（３） 退去に応じない場合には、不審者とみなし「110 番」通報する。
・退去に応じない場合は、生徒等に危害を加える可能性があると考える。

（４） 退去後も再び侵入しないか見届ける。
・門や入口は必ず閉めて施錠しておく。
・警察や教育委員会に連絡し、校区内のパトロールの強化や近隣の学校等に情報提供を行う。

対応② 通報する（１）校内緊急通報システムや校内放送等を用いて他の教職員に応援を求め「110 番」通報、教育委員会へ緊急連絡する。
・不審者がまだ暴力的な言動をしていない場合は、サイレンを鳴らさずパトカーに来てもらうことも検討する。

（２）校内に立ち入られた場合、相手を落ち着かせるために別室に案内して隔離することを試みる。
・生徒等から遠い位置にある部屋に案内する（別室に隔離する場合は教職員の安全を最優先する）。
・隔離できない、暴力の抑止が困難である場合には、直ちに対応③に移る。
・複数の教職員で案内する（１対 1 にならない）。その際、危害を加えられる可能性があるため、前ではなく、横を歩くようにする。
・別室では、不審者を先に部屋の奥へ案内し教職員は身を守るために入口近くに位置する。
・教職員がすぐに避難できるように、別室の出入口の扉は解放しておく。

（３）所持品に注意して警察の到着を待つ。
・凶器をカバン等に隠し持っている場合もあるので、手の動きに注意する。
・警察官を案内する教職員を決めておく。

（４）生徒等を避難させるかどうかを判断する。
・生徒等を避難させるのと教室に留まらせるのと、どちらが安全かを素早く冷静に判断する必要がある。避難させる場合には、役割分担に応じて安全に誘導するなど、警察により不審者が確保されるまでの間、児童生徒等の安全を守る。
・避難を指示する場合は、あらかじめ決めておいた文言で放送を流す。

＜避難指示＞「これから緊急集会を開きますので、全員〇〇に集合してください。なお、○年生は〇〇教室前の階段を使用してください。
」＜待機と支援要請＞「これから緊急集会を開きますので、次の放送があるまで全員教室で待機してください。保健
安全係の先生は校長室へ集まってください。
」＜全教職員に至急周知＞「荒木教頭先生、○○に来てください」（〇〇は不審者の居場所）

対応③ 生徒等の安全を守る（１） 防御（暴力の抑止と被害の防止）する。
・生徒等に危害が及ぶおそれのある事態では、生徒等の生命を守るため極めて迅速な対応が必要である。不審者の確保は警察に任せるべきであり、教職員は警察が到着するまでの時間を稼ぐことを優先する。
・２-３人の教職員では刃物を持った不審者を抑止し、移動を阻止することは極めて困難である。
応援に駆け付ける場合は、できるだけ多くの教職員が防御に役立つ物を持って取り囲む。
・生徒等から注意をそらさせ、不審者を生徒等に近づけないようにすることで、被害（の拡大）を防止しながら、警察の到着を待つ。
●防御に役立つもの（２）避難の誘導をする。

・さすまた
・机・椅子

・消火器
・傘

・教室等への侵入の緊急性が低い場合や避難のために移動することで不審者と遭遇する恐れがある場合は、教室等で待機させる。
・教室等に不審者が侵入した場合には、指示がなくても、生徒等が避難できるよう不審者対応訓練などを実施しておく。

チェック２ 負傷者がいるか・負傷者を発見したら速やかに 119 番に通報する。
・逃げ遅れた生徒等の有無を把握する。
・全ての生徒等と教職員の無事が確認されるまでは「負傷者なし」という判断をしない。

対応④ 応急手当などをする
・一刻を争う容体の負傷者を見つけた場合、管理職の判断を仰がずに救急車を要請する。

対応⑤ 事後の対応や措置をする
・不審者の暴力行為等により、生徒等や教職員が死傷する事故等があった場合は、速やかな情報の整理と提供、保護者への説明、報告書の作成や災害共済給付請求などが必要となる。
・暴力行為等を目撃して強い衝撃を受け、心が傷ついたと見られる生徒等には、心のケアを行う。

具体的な事象に対する初期対応Ｂ
近隣での不審者情報、凶悪事件発生時の対応〇日常的に警察、地域のボランティア組織などと連携し、必要に応じて以下のような対応を行う。
連絡網などで情報を受信（近隣での発生の場合）殺傷事件などが発生

刃物等を所持した不審者が徘徊

不審者を見た等の情報

全職員に至急周知
生徒への注意喚起

生徒への注意喚起

状況に応じて校内待機を指示（教室、体育館、グラウンド）
状況に応じて全校集会、下校指導。または、保護者引き渡し
職員による校区内の巡視（及び、校区小学校、PTA 等との連携）

４

登下校時の緊急事態（不審者事案）への対応
学校への第一報※１＜※１ 把握する情報の例＞□いつ、どこで、誰に、どのような事案か起こったか

緊急対応が必要か ※２
必要である
被害者の安全確保（学校の取組）□ 現場（病院）に急行し、情報収集□ 未通報時、110 番（119 番）通報
□ 教育委員会への第一報□ 被害児童生徒等の保護者への連絡□ 近隣校への連絡□ 地域ボランティア等への支援要請□110 番通報したか□負傷者はいるか□119 番通報したか□周囲に他の生徒等はいるか※被害本人からの聞き取りは、子どもの心情に寄り添うよう配慮する。

＜※２ 緊急対応が必要となる例＞■凶器を持った不審者が通学路の近くで徘徊している。
■校区内や周辺で凶悪な犯罪が発生し、解決していない。
■登下校中の生徒等が襲われ怪我をした。
■登下校中の生徒等に声をかけ、連れ去ろうとした。
■金品を奪われた。

不審者が確保されているか ※３
いない又は不明□ 学校内での子どもの安全確保□ 職員の警戒態勢・校内巡回体制□ 保護者への連絡（集団登下校や引き渡し等について）□ 地域住民や見守りボランティアへの周知・支援要請＜※３ 不審者が確保されていない場合の登下校例＞■登校前の場合は、必要に応じて自宅待機させる。
■下校前の場合は、安全が確保されるまで学校に待機させる。
■登下校中の場合、警察、保護者、地域住民、見守りボランテ
ィア等に安全確保への協力を要請する。
■生徒等だけで登下校が難しい場合は、保護者への引き渡しや保護者等の引率による集団登下校を実施する。

行方不明者の基本的対応について情報を受けた者から、校長へ速やかに連絡を行う。
その後は、校長の指揮のもと行動する。

下校後、家に帰っていない場合

休日（課業日外）の場合

聞き取り【学級担任】

確認事項【全職員】（放課後、一緒に活動した者や下校した者から）（下校した時間や校内に残っていないか等）関係職員の招集情報収集【全職員】【管理職・学年主任】（関係生徒等より事
情を聞く）□

通学路周辺の捜索（危険箇所を念入りに）□保護者との連絡□関係機関への連絡（警察、消防、市教委、近隣校）と情報収集【管理職】□

ＰＴＡ、地域団体への連携要請【管理職】□

連絡網やメール配信システム等の活用（状況によっては家庭訪問）□

他の生徒等の安否確認【学級担任】□ 町内放送等を協議する□ マスコミ対応等を協議する□ 翌日以降の指導の検討

登下校中の生徒の事故や行方不明などの通報に関する対応〇通報者の氏名・連絡先を聞き、緊急の場合は、通報者自身に 110 番（119 番）を依頼する。
〇職員は急行するが、通報者にはその場を離れないように指示をする。
通報者からの連絡があったら①通報者の氏名、連絡先（電話番号）を聞く②場所と状況について聞く。
③必要に応じて警察（110 番）、消防（119 番）への連絡を通報者に依頼する。
④通報者に職員が急行する旨を伝え、その場を離れないように依頼。

職員が急行する（基本は複数で）①応急処置が必要な場合は、命を守る行動をとる。
（AED、エピペンの用意）②状況の再確認（通報者の氏名・連絡先を再確認）③学校待機の職員への報告（必要に応じて応援要請）

生徒の安全確認と情報収集

連絡・相談（管理職）

連携要請（学級担任・養護教諭）

・保護者連絡（管理職）

・他の生徒の安全確認

・関係機関への連絡

・PTA

・情報収集
・周囲の生徒への指導

市教委、警察、消防・校区小学校・学校協議会
・地域団体

関係機関
岸和田市教育委員会（学校教育課）

４２３－９６８３

岸和田警察（少年係）

４３９－１２３４

八木北小学校４４３－６６３１

八木南小学校４４５－５８９４

八木小学校

４４５－００４９５

交通事故への対応【交通事故発生後の初期対応】
学校への第一報□110 番・119 番通報の確認□関係教職員と管理職で情報共有・連携体制□保護者への連絡□事故現場に急行して事態の把握□応急手当・安全確保□当事者の子どもを落ち着かせる□教育委員会への連絡【重大かつ深刻な交通事故の場合】
事故の情報を整理し、警察・医療機関・ＰＴＡ等と連携しながら、容体の把握、保護者への対応、今後の対応策や再発防止策、他の生徒等への指導などを検討する。また、緊急の対策本部を設置し、迅速な対応を講ずる。

【当事者となった生徒等への対応】
事故当事者にはとるべき対応（警察等への通報や加害者の責任）がある。発達段階等により自らの力で適切に対応できない場合があるので、事故後に生徒等がとった行動を確認し、対応が不十分の場合は保護者と連携のうえ、必要な支援・指導を行う。

【心のケアについて】
次のような場面を経験した場合には、事故当事者以外の生徒等も含め、心的外傷後ストレス障害に発展する可能性が高くなるので、適切なケアが求められる。
●家族や友人が死亡重傷事故に遭うのを目の当たりにした。
●生徒等が加害者となり、他者に大けがを負わせた。
●自分の行為が原因となり、他者を事故に巻き込んだ。

【交通事故防止のための事前の対策】
・生徒等の登下校時の行動を観察し、登下校指導を行う。また、年度初めに安全な登校の仕方について説明する。
・定期的に通学路の点検を行い、危険箇所を抽出し、除去していく取組みを推進する。
・生徒等が発達の段階に応じて、事故を起こした時の対応の仕方や加害者の責任について理解するよう指導しておく。
・自転車保険の加入義務化（「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」平成 28 年 7 月）については、保護者にも周知しておく。
・交通安全教室を通じて、日頃から交通ルールを遵守した行動や危険予測・危険回避ができるよう指導しておく。

６

気象災害への対応【気象警報等発令時の学校園対応】（岸和田市教育員会 令和６年４月改訂）
岸和田市に地域に避難情報 ※1

特別警報または暴風警報または （高齢者等避難・避難指示
暴風雪警報または大雨警報
・緊急安全確保）① 午前 7 時現在② 午前７時～始業時間

臨時休業 ※3

洪水警報・波浪警報
高潮警報③ 始業時間以降

授業中止 ※４(原則)平常通り ※2※１地域に避難情報(高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保)が出ている又は出された場合、当該学校園は特別警報または暴風警報、暴風雪警報または大雨警報発令時と同様の対応をとる。避難情報が出された地域を通学区に含む中学校
も同様の対応とする。
※２児童生徒等の安全上、問題が生じるおそれ等があると学校長が判断した場合は、臨時休業（市教委に事前連絡）、授業（保育）時間の繰上げ・繰下げ等の措置を講じる。
※３大雨警報が長時間にわたる場合には、校区内の状況を把握したうえで、発令中でも授業を再開する場合がある。
※４授業が中止となった場合でも下校させることが危険と判断した場合は、状況が改善されるまで学校で待機させる。

【気象災害への対応上の留意点】
・気象情報や河川情報、各自治体の避難に関する情報に留意し、できるだけ早期に対応を検討する。
・学校の対応や措置等について、保護者等へメール配信や電話等で連絡する。
・学校から休業等の連絡がなくても、自宅周辺において危険を感じたとき（信号機器の破損、道路の状況など）は、無理に登校させない判断が必要であることを保護者と共通に理解しておく。

【雷への対応における留意点】＜積乱雲が近づくサイン＞
真っ黒い雲が近づいてくる、雷の音が聞こえてくる、急に冷たい風が吹いてくるなど

危険を予知し、適切に判断・行動する
・部活動などの屋外活動を中断し、速やかに屋内に避難する。
・下校前の場合は、情報を収集し、必要に応じて生徒等を待機させる（保護者に学校の対応を連絡しておく）
・雷鳴が聞こえた場合の安全確保について、生徒等自身が適切に行動できるように指導しておく。
（姿勢を低くする、屋内に避難する、高い木の近くは危険であり、最低でも木から２ｍ以上は離れておくことなど）。

７

地震・津波への対応【１】学校における地震対応指針（岸和田市教育委員会 平成 30 年４月）

震度 5 弱以上① 登校前② 午前 7 時～始業時間後（午前 7 時まで）

臨時休業

授業中止

学校が安全に学習できる環境に復旧す
れば、保護者に連絡する。
※1

震度４以下

③ 休日に発災翌日は原則、臨時休業

授業を行う場合は、保護者に連絡する原則、平常どおり授業

余震の状況、施設や通学路の状況等、安全確保上問題が生じるおそれがある場合
は、校長の判断で臨時休業※1、授業の繰下げ等の措置を行う。

臨時休業の際は、校長が状況を判断し、教育委員会へ報告したうえで対応する。

《震度４以下》・原則、平常時対応を行う。ただし、余震の状況、学校施設や通学路の状況等安全確保上、問題が生じる恐れがある場合は、臨時休業、授業の中止、授業の繰り上げ・繰り下げ等の措置を行う。

【始業時中に地震が発生した場合】
・緊急地震速報発令又は大きな揺れを感じたときは、緊急放送を行い、身の安全確保（机の下に隠れ、頭を守る。窓ガラスから離れる）を指示する。
・揺れがおさまったら避難経路を確保し、速やかに運動場への避難を開始する。出席簿を持参し行方不明者がいないか確認する。また、負傷者、不明者がいないかの確認をする。
・生徒の安全が確認されたら関係機関への連絡を行い、地域の安全確認ができるまで、生徒は学校に待機させる

【２】学校園における津波対応指針（岸和田市教育委員会 平成 30 年４月）

津波警報または大津波警報 ※１
対象校園以外 ※２①登校前（午前 7 時まで）

② 午前 7 時～始業時間後

授業中止

原則、平常どおり授業各学校園のマニュアルに基づき対応する※１ 対象校園は、南海本線以西に位置する学校園（中央小、岸城幼、浜幼小、朝陽幼小、春木幼小、大芝幼小、野村中、春木中）と南海本線以東に位置し、避難所に位置付けられた学校園（城内小、東光小、大宮幼小、城北幼小、新条幼小、岸城中、光陽中、北中）とする。
※2 対象校園以外は、原則、平常時対応とする（避難者の状況等により、臨時休業、授業中止、授業の繰上げ、繰下げ等の措置を行う）。臨時休業の際は、校園長が状況を判断し、教育委員会へ報告したうえで対応する。

【３】地震発生時の危機管理について
地震の発生【課業中の場合】
初期対応（大きな揺れが収まるまで）□「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所に避難□教職員による的確な指示□頭部の保護（カバンや座布団、帽子等）

ポイント①

二次対応（揺れが収まった後、津波・火災等の危険から回避するまで）□素早い情報収集・避難準備□臨機応変な判断と避難誘導（避難場所・避難経路の決定や指示）□点呼、不明者や負傷者の確認（安否確認）対策本部の設置□保護者への連絡（避難状況や引き渡し等について）□引き渡し（待機）□避難所協力□教育委員会との連携

ポイント②

ポイント③
第4章
事後の対応

※上記のフローチャートは、震度 5 弱以上の大規模地震発生の場合を想定しているが、地震発生時には、震度が判断できないので、初期対応の避難行動は震度に関わらず必要となる。

ポイント①〔初期対応〕
・校内放送が使えない、教職員が近くにいない場合でも、「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所を見つけ出して身を寄せることを、日常の指導や避難訓練等によって養っておく。
・頭部の保護については、状況に応じて生徒等の安全確保に努める。

ポイント②〔二次対応〕
・基本的には、学校で決めた避難経路で迅速に非難する。ただし、破損がひどく通れない場合や、火災などが発生しているときは経路を変更し安全なルートでグラウンドに集合する。
・校外への避難（移動）時には、生徒を見失わないよう学級担任を先頭に教員を配置する。負傷者や配慮の必要な児童生徒等への対応も必要となるので、事前に訓練で実施しておく。

【登下校中または休日に地震が発生した場合】地震の発生【登下校中】

地震の発生【休日】□ 揺れが収まった後、学校または自宅、（広域）避難場所のいずれか近い所に避難するよう指導する。

□ 部活動顧問等の指示により、校内にいる生徒を避難させる。 ※部活動等の参加者、人数を正確に把握しておく。

課業時と同様の対応

課業時と同様の対応＜校区の予想震度＞
・上町断層帯地震：震度７
震度７：揺れに翻弄され、自分の意志で行動できない。耐震性の高い木造住宅でも傾いたり、倒壊の恐れがある。
・南海トラフ巨大地震：震度６弱
震度６弱：立っていることが困難で、耐震性の弱い木造建築は倒壊する恐れがある。

【火災発生時の初期対応】
火災発生時の初期対応は、「基本的な初期対応」に準ずる
・発見者は、①大声、火災報知機等で通報し、応援を呼ぶ②生徒の安全を第一にして、すばやく避難誘導を行う（特に煙に注意し、低い姿勢をとり、口にハンカチをあてる等の指示）③初期消火を行う（天井に火が回った段階では、消火器での消化は困難）④職員は、それぞれの役割分担に応じて、冷静・迅速に対応する。
《避難所の開設》
・市及び地域住民から要請があったときは、体育館を避難所として開放する。
・緊急の場合、学校鍵管理者が解錠する。
・避難所は、避難所担当職員（市役所担当課職員）及び学校管理者（校長・教頭）で開設する。

【対策本部の設置（業務内容）】
業務（班名）

対策本部

役割

準備物

□各班との連絡調整□危機管理マニュアル□非常持ち出し書類搬出□学校敷地図□校内の被災状況把握□ハンドマイク□日誌や報告書の作成□懐中電灯□校内放送等による連絡・指示□緊急活動の日誌□応急（緊急）対策の決定□携帯電話□教育委員会・PTA との連携・報告□トランシーバー□報道機関の対応□ラジオ□情報収集（気象（災害）情報等）

安否確認・
避難誘導班

□生徒等・教職員の安否確認□クラスの出席簿□安全な避難経路で避難誘導□行方不明者の記入用紙□負傷者の把握

（生徒等・教職員）□下校指導・待機生徒等の掌握・記録□揺れが収まった直後の負傷程度の把握□行方不明の生徒等・教職員を本部に報告

安全点検・
消火班

□初期消火

□消火器

□避難、救助活動等の支援□ヘルメット□被害の状況確認（施設の構造的な被害、電気・ガス・水道・ □道具セット
電話の被害状況）→本部に報告□校内建物の安全点検・管理□手袋□被害調査票□近隣の危険箇所の巡回□二次被害の防止

応急復旧班□被害状況の把握□被害調査票□危険箇所の応急処理□ヘルメット□「立ち入り禁止」「使用禁止」等の表示□構内図□避難場所の安全確認□ロープ・標識□バリケード

救護班

救急医療班

保護者連絡班□生徒等・教職員の救出・救命□ヘルメット□負傷者や危険箇所等の確認・通報□スコップ・のこぎり・斧□担当区域で負傷者の搬出□毛布・担架□学校施設内の巡回チェック□AED□養護教諭を中心として構成□応急手当の備品□手当備品の確認□健康カード□負傷者の保護・応急手当□水・担架・毛布□医師や関係医療機関等との連携□AED□引き渡し場所の指定□出席簿□引き渡し対応の事前の取り決め□集合場所のクラス配置図□保護者等が到着した順に生徒等を引き渡す（引き渡しカード使用）□一斉メール配信・電話連絡網での対応□地域防災無線等を利用した連絡依頼等

避難所協力班（状況に応じて）□開設準備（開放区域明示・名簿作成・誘導等）□マスターキー□緊急物資の受入れ□バリケード□ボランティアの受け入れ□ラジオ・ロープ・テープ□市防災担当課と連携した避難所の運営支援□構内配置図□避難者への指示（文書）自衛消防組織編成 隊長：校長 副隊長：教頭 ◎主統括者 ○副統括者
任務概要
係

火災時

指揮

自衛消防隊の指揮及び隊

地震時
左に同じ

教職員
不審者侵入時左に同じ

長・副隊長の補佐
通報連絡◎教頭 ○速水田中

1.消防機関への通報及び確1.出火防止のよび

1.警察への通報及

認

かけ

びその確認

2.校内への通報及び避難状

2.情報収集体制の2.校内への報知及

況等の把握

早期確立

び避難状況の確校長◎教頭 ○速水
田中

校長

認
避難誘導

1.生徒の安全な避難誘導と

1.左に同じその管理

2.火気使用器具の2.消防隊到着時等の生徒の

始末

左に同じ

◎授業者

事故防止
防護安全

1.使用中の電気・ガス・危険

1.左に同じ

1.緊急誘導の補助◎空き教員

物等の安全措置

2.非常口等の確保

2.非常口等の確保指揮係から任命され

2.防火扉の閉鎖
救助

避難終了後の検索た教員
左に同じ

緊急誘導救出

◎空き教員
指揮係から任命され
た教員

初期消火

火災の初期消火

左に同じ

不審者の監視◎空き教員
指揮係から任命され
た教員

応急救護

負傷者の応急処置

負傷者の応急処

左に同じ（養護教諭）

置及び担架による◎瀧北

搬出〇空き教員（指揮係から任命された教員）

搬出

避難持ち出し品の搬出及び
その管理

左に同じ

左に同じ

（事務職員）
藤澤、辻８．Ｊアラートによるミサイル発射情報への対応 （岸和田市教育委員会 平成 29 年 11 月）
在校時

登校前

登下校時

① 「ミサイル発射。避難してください。
」② 「ただちに避難。ミサイルが落下するものとみられます。
」③ 「ミサイルが〇〇地方に落下したものとみられます。
」

授業中断
避難行動 ※1

自宅待機③大阪府域に

④「ミサイルは通過。〇〇から〇〇へ通過したものとみられます。
」④「ミサイルは〇〇海に落下したものとみられます。
」※３

落下した場合

臨時休業

各自、避難行動※2

自宅待機解除

安全確認後

登下校再開

（授業の繰り下げ等、保護者連絡）

授業再開（状況に応じて安否確認・保護者連絡）※１ 学校にいる場合の避難行動等の留意点
・屋内では、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。
・屋外では、近くの建物（できれば頑丈な建物）の中または地下に避難する。
・適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。
・安全が確認されるまでは、屋内に避難しておく。
・テレビ・ラジオ・インターネットなどを通じて情報収集に努める。

※２

登下校時の避難行動等の指導上の留意点
・学校か家、近い方に向かう。
・選択できない場合は、「できる限り速やかに近くの頑丈な建物の中に避難する」、「適当な建物が近くにない場合は、物が落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る。
・登下校時の対応等については、あらかじめ家庭でも協議し共有してもらう。

※３ 上空通過情報や領海外の海域への落下情報が発信された場合は、避難解除を意味するので、日常生活に戻って登校等を開始することが可能となる。

【２】学校への犯罪予告（爆破予告）・テロへの対応について(留意点)

犯罪予告等の情報
警察

学校
（校長）

等）

生徒等の安全確保

市教委

・当該情報に最初に触れた教職員は速やかに管理職等へ報告し、校内で情報共有するとともに、迅速に教育委員会や警察に通報し、指示や情報を得る。学校は、警察の指示のもと、教育委員会と連携し事案に応じて適切に対処する。
・生徒等を不安にさせない配慮をしつつ、最悪の状況を想定し、安全を第一として対応する。
・学校においては、不審な物がないか等、以前と異なる状況を早期に発見できるよう、日頃から学校の環境を整備し安全点検等を実施する。特に薬品等の備品管理を徹底する。

9

支援が必要な児童生徒等における留意点

・支援が必要な児童生徒等が在籍する全ての学校園においては、本項目に留意して危機管理マニュアルを作成し、各学校園の実情に応じた校内体制を整備する。
・障がいのある児童生徒等の安全に留意するためには、教職員が一人一人の障がいを理解し把握するとともに、子ども自身が自分の障がいの状態や特性等を理解し安全に学校生活が送れるように指導する。

【１】障がいのある児童生徒等が事故等発生時に陥りやすい支障
情報の理解や
意思表示

・情報の理解・判断に時間を要したり、できなかったりすることがある。
・自分から意思を伝えることが困難なことがある。
※全体への緊急情報伝達だけでは情報伝達漏れが生じやすく、視覚障がいや聴覚障がいでは、障がいに応じた情報伝達方法の配慮が必要である。
知的障がいのある児童生徒等には、個別に簡潔な指示を与える必要がある。

危険回避行動・危険の認知が難しい場合がある。
・臨機応変な対応が難しく、落下物から逃げるなどの危険回避が遅れることがある。
・風水害時の強風や濁流等に抗することが難しい。
・危険回避しようとして慌てて行動することがある。
・けがなどをしても的確に訴えず、周囲が気付かないことがある。

避難行動

・落下物や転倒物、段差や傾斜により避難行動に支障が生じることがある（肢体不自由・視覚障害）。
・エレベーターが使えない状況で、階下や階上への避難に支障が生じることがある（肢体不自由）。

生活・生命維持
非日常への適応・薬や医療用具・機器がないと生命・生活の維持が難しい。
・避難時の天候や気温によっては生命の危険がある。
・経験したことのない場面や急激な環境の変化に、うまく対応できないことがある。
・不安な気持ちが被災により増幅され、普段以上に感情のコントロールができない。

【２】障がいのある児童生徒等の特性に応じた危機管理マニュアル作成時の留意点
伝達方法の整備

・障がいに応じた情報伝達方法を整備しておく。
（例）聴覚障がい：点滅灯、ディスプレイ、旗、手話、筆談、校内図などの音声以外の伝達方法を検討しておく。

避難経路・避難体制の整備

・障がいに応じた避難経路の整備、避難体制を検討しておく。
（例）車椅子を利用する場合の経路を確認しておく。
（例）肢体不自由：エレベーター等がない状況や介助者がいない場合等の代替方法を検討して
おく。

避難訓練

・障害に応じた避難訓練を実施する。
（例）知的障がい：訓練等を複数回行い経験を重ねたり、避難経路や取るべき行動が理解しやすい図（絵カード）などを準備したりすることで、事態を予測して落ち着いて行動できるようにしておく。
（例）これからの見通しを持たせる（保護者迎えまでみんなと過ごす、〇〇に避難する、余震があります 等）（例）指示は肯定語で（押さない→ゆっくり、走らない→歩きます 等）

連携・保護者や医療関係者等と危機事象発生時の対応について事前に検討しておく。

10

幼稚園における留意点【１】事前の危機管理（予防する）

・幼児は心身共に未熟であるため、避難に際しては、具体的な指示と支援が必要となる。
・幼稚園は、預かり保育を含め、教職員が少ない環境下での活動や園内外での多様な活動（行事）の機会が多い等の特徴があり、これらを踏まえたうえで、マニュアルを作成する。

体
制
整
備

教職員の役割の共通理解・役割分
担

全教職員が自分の役割を自覚するとともに、その他の教職員の分担も理解して組織的

避
難
訓
練

様々な場面を想定した訓練

登園時や預かり保育、昼食時、プール、遠足（徒歩、バス）などの様々な場面や時間帯を想定して避難訓練を行い、全教職員の共通理解を図る。
AED や応急処置の研修も全職員で参加できる体制をつくる。

引き渡し等の理解と協力

事故等が発生した場合の連絡の仕方・園児の引き渡しの方法については、年度当初に登降園時の約束の理解

日々の登降園において、保護者が歩行や横断のルールやマナーのモデルであることを伝える。また、保護者には園児自身の目や足で交通安全や不審者対応について確認する機会を意識して設けてもうらようにする。

特別な配慮の必要な園児への対応

配慮を要する園児の特徴や個別の配慮事項、誰がどのように避難に付き添うか等につ

保
護
者
と
の
連
携

に対応できるようにしておく。預かり保育中における危機管理についても体制整備を図る。

保護者と確認しておく。

いて、全教職員で共通理解を図る。

【２】個別の危機管理（命を守る）

園

避難誘導

不審者侵入時は、複数の教職員で対応し園児誘導の時間を稼ぐ必要があるが、不審者を捕えることとよりも、複数の教職員で園児を素早く避難させることを最優先にす
る。

役割分担

複数の教職員で連携して園児の安全確保を行う。
避難した部屋で園児に指示を出す教職員と事故等の発生元や不審者の情報収集・確認、園長との連絡を行う教職員に分かれて対応する。

人員の確認・報告

保育中は園内の様々な場所に異年齢児がいるため、どの部屋にどの組のどの園児が何人避難しているか、教職員は把握して、園の全人員の安否を確認する。

内【３】事後の危機管理（復旧・復興する）
引き渡しと待機小学校等にきょうだいがいる場合は、年長の園児・児童等から引き取る等のルールを事前に保護者と決めておき、年少の園児は迎えが来るまで園で預かるようにする。一部の親子への対応に時間をとられ、引き渡しに混乱が生じないよう、保護者に伝える文言や指示は簡潔・明快にしてお
く。

避難所対応

幼稚園は基本的に避難所にならないが、近隣住民が自主的に避難してくることもあるので、あらかじめ対応について園内で共通理解を図っておく。

【４】個別事項
食物アレルギー
プール

園で栽培した食材や市販の菓子等の飲食前及び小学校との給食交流等の飲食を伴う活動前には、その食品の成分表をあらかじめ全保護者に確認してもらう。
ビニールプールであっても指導者とは別に監督者を配置し、安全面に配慮した園児の見守り体制をつくっておく。

第３章
１

事後の対応（復旧・復興する）

安否確認（１）生徒等が学校内にいる場合の安否確認・負傷者がいるかどうか、全員を集合させるもしくは、授業等の担当者が把握して報告する。
・休憩時間や放課後等は、生徒等の状況把握が困難となるため、教職員はあらかじめ決められた担当
場所に急行し、速やかに負傷者の有無を確認する。

（２）休日や下校後、登下校時に大規模災害が起こった場合
休日や下校後などの在宅時や登下校時に大規模災害が起こった場合は、下記の表を参考にして生徒等の安否確認を行う。教職員が直接家庭や避難所を訪問して安否を確認する場合には、教職員が二次災害に巻き込まれることのないよう注意する。

【安否確認の内容と教職員の対応】

教職員の非常参集体制と安否確認
参集体制

校区内の震度

Ａ号

４
５弱

Ｂ号

５強

安否確認

生徒等在宅時
電話利用可

状況に応じて判断

状況に応じて
判断
電話連絡
必要

登下校時

電話不通

家庭訪問
避難所訪問

通学路をたど
って

6 弱以上

Ｃ号

安否確認の内容□ 生徒等および家族の安否・けがの有無□ 被災状況 ・生徒等の様子
・困っていることや不足している物資□ 居場所（避難先）□ 今後の連絡先・連絡方法（３）安否情報の集約
・職員室や事務室など各学校で情報を集約する場所、総括担当者を決め確認を進める（事前に負傷者名簿を備えておく）。
・負傷者がいる場合には、速やかに応急手当の実施や救急車を要請する。
・学校の電話に問合せが殺到し、使用できなくなることに備え、電子メール等の代替の通信手段を事前に確保して、連絡方法を複線化しておく。

（４）保護者への安否連絡の際の文（例）【生徒等が校内にいる場合】「○時○分に地震が発生しました。本日登校（登園）している生徒等は、全員無事が確認されています。混乱が収まるまで、学校側がお子さんをお預かりする予定です。したがって、保護者の皆さんは安心して安全な場所に留まってください。〇時○分頃に、続報をお送りする予定です。
」【生徒等が校外にいる場合】「○時○分に地震が発生しました。〇年〇組の生徒等は、課外学習で□□□におりますが、迅速に避難することができ、△時現在、全員無事が確認されています。交通機関が稼働するまで、□□□の避難所にて待機する予定です。〇時○分頃に、続報をお送りする予定です。
」

２

引き渡しと待機引き渡しの判断基準□ 通学路に被害が発生していないか□ 地域の被害が拡大するおそれがないか□ 下校の時間帯に危険が迫ってこないか□ 引き渡す保護者にも危険が及ばないか

地震発生時の引き渡しのルール
原則として下校させる。交通機関に混乱が生じて、保護者が帰宅困難になるこ

震度 4 以下とが予想される場合、事前に保護者から届けがある生徒等については学校園待機させ、保護者の引き取りを待つ。

震度 5 弱以上危険が予測される場合、保護者が引き取りに来るまで学校に待機させる。この場合、時間がかかっても保護者が引き取りに来るまでは、生徒等を学校で保護しておく。

●登下校時の対応についても、事前に保護者と協議・確認しておく。

３

教育活動の継続・生徒等の安全が確保された後は、その後の対応や対策についての方針や具体的業務内容を決め、教育活動の継続について決定していく。
・事故等の発生現場の使用は避けた校舎の使用計画を検討する。
・養護教諭・スクールカウンセラーや学校医、教育委員会等と連携し、生徒等の心身の状態に配慮しながら検討する。

【避難所協力について】
避難所運営は本来的には市防災担当部局が責任を有するものだが、担当者に引き継ぐまでに一定期間を要することが想定される。災害規模が大きい場合には、担当者が全ての避難所に配置されず、教職員が避難所の開設や運営等について中心的な役割を果たす状況も考えられる。
ただし、災害時における教職員の第一義的役割は、生徒等の安全確保・安否確認、教育活動の早期正常化であるので、事前に市防災部局や地域住民等関係者等と体制整備を図り、できる限り
地域住民等が主体的に開設・運営ができる状況を作っておく。

【学校施設が避難所になる場合の流れ（一例）】
避難所の状況
災害直後

地震発生
地域住民等の学校への避難

災害当日（避難所開設）

避難所開設
避難所の活動体制準備

2 日目～数週間後（避難所運営）

避難所運営委員会の設置
避難所の運営

数週間後（避難所閉鎖）避難所機能と学校機能の同居
避難所の閉鎖と学校機能再開

日常生活の回復学校の対応等●協力内容として考えられる例
・施設設備の安全点検
・開放区域の明示
・駐車場を含む誘導・避難者対応・名簿作成（避難者カード）
・毛布、飲料水、食糧の配布
・避難所運営の協力 等●学校機能再開のための準備□生徒等の安否確認（p.28 参照）□教職員の安否確認□教科書・文具等の紛失・消失状況の把握□教室等の安全確認（教室の確保）□二次災害防止のための校舎等の安全確保□通学路の安全確認（状況把握）□教育委員会との協議□授業再開時期の決定と保護者等への周知□応急教育計画の作成□その他の対応・心のケア
・学校給食
・転出入に伴う学籍変更等・進路相談【参考】『岸和田市 避難所運営マニュアル』（平成 29 年 10 月）『岸和田市 施設版 避難所運営マニュアル』（平成 29 年 10 月）『学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き』（文部科学省 平成 24 年 3 月）

４

心のケア
事件や事故、大きな災害に遭遇し、「家や家族・友人などを失う」、「事故を目撃する」、「犯罪に巻き込まれる」などの強い恐怖や衝撃を受けた場合、その時の出来事を繰り返し思い出す、再現するなどの症状に加え、不安や不眠などのストレス症状が現れることがある。こうした反応は誰にでも起こり得ることであり、ほとんどは時間の経過とともに薄れていくが、このような状態が、事故等の遭遇後 3 日から１か月持続するものを「急性ストレス障害」といい、１か月以上長引く場合を「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」という。そのため、事故発生直後から生徒等や保護者に対する支援を行い、ＰＴＳＤの予防と早期発見に努めることが大切となる。

事故等に遭遇
心 の キ ズ

□ □□
生安症普
徒心状段
が感がの
嫌を必生
が与ず活
るえ和の
こるらリ
と いズ
は でム
し いを
な く取
い こり
と戻
をす
伝
え
、

ＰＴＳＤの三大症状〇持続的な再体験
Ｐ
Ｔ
Ｓ
Ｄ
の
予
防
・
対
応

・体験した出来事を繰り返し思い出し悪夢を見たり、目の前で起こっているかのような生々しい感覚がよみがえったり（フラッシュバック）する。

〇体験を連想させるものからの回避や感情がまひしたような症状・体験した出来事と関係するような話題などを避けようとする。
・体験した出来事を思い出せない。
・人や物事への関心が薄らぎ、周囲と疎遠になる 等。

〇感情・緊張が高まる
・よく眠れない、イライラする、怒りっぽくなる、落ちつかな
い。
・物事に集中できない、極端な警戒心を持つ、ささいなことで驚
く 等。

心
の
健
康
状
態
の
把
握

□□□□
日質保保
常問健護
生紙室者
活にの等
のよ来の
健る室情
康調状報
観査況
察

支援体制の確立
・教育委員会への支援の依頼、・教職員・学校医・スクールカウンセラー等との連携

回

復【参考】『子どもの心のケアのために－災害や事件・事故発生時を中心に－』（文部科学省 平成 22 年 7 月）
『学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－』（文部科学省 平成 26 年 3 月）

５

調査・検証・報告・再発防止等（１）情報の整理と保護者等への説明・対応
・危機等発生時には、教育委員会に速やかに報告したうえ、連携して対応に当たる。
・事故等の発生状況や経過、負傷者等の状況、緊急に実施した措置などを記録・整理しておく。

（保護者対応）・できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い、学校側が知り得た事実は、被害生徒等の保護者に対し正確に伝えるなど、責任のある対応を行う。被害生徒等の保護者への対応にあたる責任者を決め、誠意ある事態への対処に努める。
・保護者間に憶測に基づく誤った情報が広がることを防ぐため、被害生徒等以外の保護者に対しても、事故・事件の深刻さ等を勘案し、状況に応じて保護者説明会等の開催など、必要な情報共有を行う。

（報道対応）
・情報を整理し適宜提供する。
・情報の混乱を避けるため、窓口は一本化する。
・複数対応（応答者と記録者）
・生徒等の特定をさせない
・校内取材をさせない
・電話取材の即答はしない
・事実だけを伝える（不確かなこと、推測、うそ、ごまかしはしない）
・質問事項に答える（相手の所属・名前、応答内容や報道内容の記録と整理）
・ノーコメントはしない、無理な約束はしない
・教育委員会への報告（取材等について事前に相談）・保護者と報道の分別対応（同席はさせない）（２）調査・検証の実施、再発防止
・事故等の原因と考えられることを広く集め、今後の事故防止に生かすために調査・検証を行い、調査結果を再発防止に役立てる。
・調査等にあたっては、教育委員会とも協議のうえ、被害生徒等の保護者の意向を十分に踏まえ、保護者の心情に十分配慮した対応を行う。

（３）その他・学校は、学校の管理下で発生した生徒等の事故に際しては、「災害共済給付制度」について、保護者に説明する。その際は、給付対象外となる場合もあるため、制度について正しく理解した上で説明する。また、被害生徒等の保護者の感情に十分配慮し、適切な時期に連絡し説明する。

●災害共済給付の請求について
独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付制度は、学校の管理下の事故等があった場合、生徒等の保護者に対して、医療費（医療保険並の療養に要する費用の額の４／10）、障害見舞金、死亡見舞金の給付を行う制度です。