平成２９年第２回定例会
中空知広域水道企業団議会定例会議事録

平成２９年第２回中空知広域水道企業団議会定例会
平成２９年１１月２４日（金） 滝川市役所１０階議会議場
午後１時２７分
午後３時４５分
○議事日程
日程第１
日程第２
日程第３
日程第４
日程第５
日程第６
日程第７
日程第８
日程第９
日程第10
日程第11
日程第12
日程第13
日程第14

開 会
閉 会

会議録署名議員指名
議席の変更
会期の決定
議長報告
行政報告
報告第１号 平成２８年度決算に係る資金不足比率について
報告第２号 専決処分について（北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について）
報告第３号 定期監査報告について
報告第４号 例月現金出納検査報告について
議案第１号 中空知広域水道企業団の休日を定める条例の一部を改正する条例
議案第２号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
議案第３号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
認定第１号 平成２８年度中空知広域水道企業団水道事業決算
一般質問

○出席議員
１番 清
４番 小
７番 北
10番 川
13番 大

水
野
谷
野
矢

１３名
雅 人 君
保 之 君
文 夫 君
敏 夫 君
雅 史 君

２番
５番
８番
11番

○欠席議員

０名

○説 明 員

企 業 長
副企業長
参
与
監査委員
監査事務局長工務課長
砂川営業所長奈井江営業所長
営業課副主幹
工務課副主幹営業課主査○会議事務従事者 議会事務局長
事務局書記

前
村
千
中
加
児
岩
大
江
種
桜

山 本
柴 田
佐々木
本 田

正 信
文 男
政 幸
加津子

君
君
君
君

田
上
田
野
藤
玉
﨑
津
末
田
井

吉
興
朗
二
昭
数
一
由
之
宏
彦

副企業長
副企業長
監査委員
企業局長
営業課長
滝川営業所長
歌志内営業所長
工務課副主幹
工務課副主幹
営業課主査
営業課主査

康
隆
史
浩
孝
利
賢
一
孝
佳
国

金 子 和 史伊 藤 雄 樹
1

３番
６番
９番
12番

田
飯
増
森

村
勇 君
澤 明 彦 君井 浩 一 君
山
務 君

善 岡
北
宮 崎
川 本
横 山
尾 崎
柴 田
植 村
吉 尾
伊 藤
高草木

雅 文
良 治
英 彰
滋
浩 丈
敦
一 孔
一 義
一 彦
貴 寛
敦

◎開会・会議宣言

開会時間午後１時２７分○議長

定刻に若干早いですけれども、ただいまより、平成29年第２回中空知広域水道企業団議会定例会を開会いたします。

○議長

ただいまの出席議員数は13名であります。
よって、定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。

○議長

発言は、質問席で行い、討論は演壇で行うこととします。

○議長

暫時休憩いたします。
（砂川市議会選出の新任議員を紹介）（人事異動に伴う企業団職員の紹介）○議

長

休憩前に引き続き会議を再開します。

○議長

日程第１「会議録署名議員指名」を行います。
会議録署名議員は、議長において１番清水議員、13番大矢議員を指名いたしま
す。

○議

長

日程第２「議席の変更」を議題といたします。
先ほどご紹介させていただきました砂川市議会選出の３名の議員の新任に伴い、会議規則第３条第２項の規定により、議席の一部を変更したいとするものです。
北谷議員の議席番号を７番、佐々木議員の議席番号を８番、増井議員の議席番
号を９番としたいと思います。

○議長

お諮りします。
議席の変更について異議ありませんか。
（異議なしの声あり）

○議

長

○議

長

異議なしと認めます。
北谷議員の議席を７番、佐々木議員の議席を８番、増井議員の議席を９番に決定いたします。
なお、会議規則第３条第３項の規定により北谷議員、佐々木議員、増井議員は、
議席番号を立ててください。
日程第３「会期の決定」を議題といたします。
お諮りします。
今定例会の会期は、本日の１日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
2

○議

長

○議

長

○議

長

異議なしと認めます。
よって、会期は本日の１日間と決定いたしました。
日程第４「議長報告」を行います。
企業団議会議員 辻氏、増山氏、小黒氏の辞職に伴い、砂川市議会への企業団
議会議員の選出を依頼したところ、平成29年３月16日付けで砂川市議会議長より、北谷文夫氏、佐々木政幸氏、増井浩一氏が企業団議会議員として選出された旨の通知を受けましたので報告いたします。
これをもちまして「議長報告」を終わります。
日程第５「行政報告｣を行います。
行政報告を求めます。
（企業長挙手）

○議
○企

長
業

長

企業長。
本日、平成29年第２回中空知広域水道企業団議会定例会を招集させていただきました。
議員の皆さまにご出席をいただきましたことに厚くお礼を申し上げます。
行政報告でございますが、詳細につきましては、お手元に資料として配布いた
しております印刷物をお目通しいただきたいと思いますが、３点につきまして、
口頭でご報告させていただきます。
初めに、滝川市西地区における赤水発生事故についてでございます。
去る10月10日の夕刻より、滝川市内の幸町、西町、泉町、扇町の一部におきま
して、赤水が発生したことにより、600戸を超える水道使用者に大変なご迷惑をおかけしました。心からおわびを申し上げます。
原因につきましては、滝川市西地区の配水区域を分割するため、仕切弁の操作を行ったことに伴い、管内の流量などが変化したことにより、赤さびのはがれ等が起こり、濁りが発生したものでございます。
市内２か所に臨時給水所を設置しながら、消火栓等を利用して排泥作業を進めてきた結果、10月13日には本管内の濁りの解消を確認し、収束することができました。
現在は被害に遭われた方に対する実態把握と可能な限りの対応に努めている
ところでございますが、この間の関係各位の深いご理解とご協力に感謝申し上げ
ますとともに、今後このようなことが起きないよう、しっかりと事故の分析を行い、改めて管路の現状把握と保守に努めてまいる所存であります。
２点目は、水道水の供給状況でございます。
平成29年２月分から10月分までの有収水量につきましては、407万4,004立方メ
ートルとなり、平成28年における同期間の有収水量と比較いたしますと、98.88
パーセントとなっております。
３点目は、水道料金等コンビニエンスストア収納委託業務のプロポーザルによる契約についてでございます。
かねてより議会の質問等でもご要望をいただいており、平成27年第１回定例会

3において、「導入について積極的な検討を行い、早期の結論をお出しする」ことをお約束してまいりましたコンビニエンスストアによる水道料金等の収納業務につきまして、平成30年４月より導入を行うべく、その準備としての事務作業を進めているところであります。
収納代行業者の選定につきましては、プロポーザル審査職員会議に諮り、募集要項に沿って選定基準により書類審査を行った結果、参加応募者３者のうち、株式会社北海道銀行を優先交渉権者として選定を行い、見積書を徴したところ、予定価格の範囲内でありましたので、随意契約を締結したところでございます。
口頭での報告につきましては、以上でございますが、本議会における報告及び認定等につきまして、後ほどご説明申し上げますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたしまして、口頭報告といたします。
○議長

これより質疑に入ります。質疑ございますか。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
この件につきましては、私は一般質問を用意しているのですが、もう少し詳しい報告がされると思っておりましたので、私が一般質問で通告していないところ
について、いくつか確認をしておきたいと思います。
今回の赤水問題は、単なる断水、いわゆる不可抗力の断水ではなかったと。
企業団に責任がある断水だったということで、企業団がどんな対応をとったのかということについて報告されなかったので、その点について伺います。
まず１点目は、苦情の件数及びどういう形で苦情が寄せられたか。
２点目は、それに対応して企業団の方からどのような、「断水しました、いつごろ回復します」というような住民への説明が行われたのか。
この２点は非常に大事だと思いますのでお伺いいたします。
（川本企業局長挙手）○議長○川本企業局長

企業局長。
この度の赤水に関しましては、滝川市西地区に住まわれる皆様方に大変ご迷惑をお掛けしたと思っております。また、関係各位の皆様方にも大変ご迷惑おかけ
いたしました。
１点目の苦情の件数でございますが、受付したのは1,143件ですが、重複を除
きますと665件ということでございます。水が濁ったというのと、水が回復したということも受けて、同じ方が何度もいただいた部分もございまして、それを除くと665件ということでございます。
２点目でございますが、それに対してどのような対応を取ったかですが、私どもとしては広報車を走らせました。なかなか聞こえないという情報もいただきま
したが広報車を回す、また、ホームページ等に今回の赤水についての報告をさせていただいております。以上でございます。

4（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
苦情の内容の主なものについて伺います。
それと、苦情は全て電話でされたのか、それとも、市役所あるいは企業団の本部に来庁されるというのもあったのか、あるいは文書等もあったのか。
それと、私が先程お伺いしたのは、広報車での周知はもちろんやりましたけれ
ども、文書でも周知をされていると思いますので、文書でどのような内容について、どういう方法で行われたのかお伺いします。
（川本企業局長挙手）○議長○川本企業局長

企業局長。
苦情内容でございますが、当然水道水が濁ったということの苦情が１点でございます。それと、給湯機器が詰まって使えないという苦情をいただいております。
また、衣類が汚れたというようなお電話もいただいております。
苦情内容については、ほとんどが電話にて受けております。
１件ほど企業団に来団され、お話をされていった方もおりましたが、おおむね
は電話による対応がほとんどでございました。
チラシの配布を赤水発生収束後でありましたが、西地区の全戸にチラシを配っております。その内容については、赤水で水道を放水した時間の電話と、給湯機器故障についてのチラシを配布しております。
また、全戸に配布した後に、町内会の班回覧に再度入れていただきまして、班回覧ということで町内会に対応していただいたということもございます。以上です。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
これで最後にしますけれども、やはり対象世帯が1,000世帯で、６割以上から苦情が出たということで、これがやはり天災であれば原因は分かるわけで、こん
なに苦情が出なかったのだろうと。もちろん復旧の見込み等については、それぞれの方がいろいろ不安はあったと思いますけど、やはり今回は企業団側の一方的な責任ということですから、これだけの苦情があったのだろうと。
そこで、苦情の内容については、きちっと記録をされていると思いますが、どういう形で記録をされたか。電話での対応は大変なので、いちいちメモは取っていないということはないと思いますが、どんな時でも記録は全て取ってあるだろうと思いますのでその点について、また、そういった記録についてどのように生かされたかについて伺います。
（川本企業局長挙手）

5

○議

長

○川本企業局長

企業局長。
全地区に配ったチラシですが、1,000戸という報道が出たのですが、実際にカウントすると2,100戸ぐらいございました。2,100戸ぐらいあった中で、皆さんにお配りしたということでございます。
苦情内容についてどういった形で記録したかといいますと、１件１件電話いた
だいた内容は全て記録してあります。その中で対応させていただきました。

○清 水 議 員

終わります。

○議

他に質疑ございますか。

長（なしの声あり）○議長

質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。

○議長

これをもちまして、行政報告を終わります。

○議

長

○議

長

日程第６ 報告第１号「平成28年度決算に係る資金不足比率について」を議題
といたします。
説明を求めます。
（川本企業局長挙手）○議長○川本企業局長○議長

局長。
ただいま上程されました報告第１号「平成28年度決算に係る資金不足比率」についてご説明申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第２項の規定に基づき算出した資金不足比率について、同条第１項の規定により、別紙の監査委員の審査意
見を付して報告するものでございます。
平成28年度決算における資金不足比率は、マイナス51.04パーセントであり、資金不足の発生はなく本比率は該当しません。
以上報告第１号の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ございますか。
（なしの声あり）○議長

これにて質疑を終結いたします。

6

○議

長

○議

長

○議

長

報告第１号は、報告済みといたします。
日程第７ 報告第２号「専決処分について（北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について）」を議題といたします。
説明を求めます。
（川本企業局長挙手）○議長○川本企業局長○議長

局長。
ただいま上程されました報告第２号「専決処分について（北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について）」についてご説明申し上げます。
この議案につきましては、北海道市町村職員退職手当組合を構成する一部事務組合の名称変更に伴う規約改正について、地方自治法第286条第１項の規定に基づき協議を行いたい旨、平成29年６月27日付けで当該組合から依頼があったところですが、その議決期限が９月29日までとされておりまして、議会を招集する時
間的余裕がないことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき平成29年８月17日付けで専決処分を行い、同条第３項の規定に基づき本議会に報告し、ご承認を求めるものでございます。
変更の内容につきましては、４ページ目の新旧対照表をお開きください。
別表中、檜山管内の項中「江差町ほか２町学校給食組合」及び胆振管内の項中「西胆振消防組合」について、名称変更を行いたいとするものであります。附則については、規約変更に係る総務大臣の許可の日から施行したいとするものであります。以上、報告第２号の説明とさせていただきます。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ございますか。
（なしの声あり）○議長

質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。

○議

長

これより討論に入ります。討論ございますか。
（なしの声あり）○議長

討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。

○議長

お諮りいたします。
本件は、承認することにご異議ありませんか。

7

（なしの声あり）○議長

異議なしと認めます。
よって、報告第２号は承認することに決しました。

○議長

日程第８ 報告第３号「定期監査報告について」を議題といたします。

○議長

説明を求めます。
（宮崎監査委員挙手）○議長○宮崎監査委員○議長

宮崎監査委員。
地方自治法第199条第４項の規定に基づきまして、中空知広域水道企業団の定期監査を行いましたので、同条第９項の規定により、その結果を報告いたします。
監査の対象、監査の範囲、監査の期間及び監査の方法につきましては、記載のとおりでありますので、お目通し願います。
監査の結果につきましては、おおむね適正に執行又は管理されていると認められましたが、所属に対する講評において、一部に改善・検討が必要と思われる事
項といたしまして、出張の命令・復命の取扱い、契約事務における請書の取扱い等について指導を行ったほか、軽易な事項につきましては、監査の過程において、その都度、直接事務担当者に是正又は適正な処理方を指導しておりますので、その内容は省略いたします。
以上で、報告第３号定期監査報告を終わります。
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ございますか。
（なしの声あり）○議長

質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。

○議長

報告第３号は、報告済みといたします。

○議長

日程第９ 報告第４号「例月現金出納検査報告について」を議題とします。

○議長「例月現金出納検査報告について」は、監査委員より別途配布の報告書のほか、特に説明がない旨の申出がありました。

○議長

これより質疑に入ります。質疑ございますか。
（なしの声あり）○議長

質疑なしと認めます。

8これにて質疑を終結いたします。
○議

長

○議

長

○議

長

報告第４号は、報告済みといたします。
日程第10 議案第１号「中空知広域水道企業団の休日を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（川本企業局長挙手）○議長○川本企業局長○議長

局長。
ただいま上程されました議案第１号「中空知広域水道企業団の休日を定める条
例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。
本条例の改正の趣旨でございますが、現在、当企業団における年末年始の休日について、条例により12月31日から翌１月５日としているところですが、年末年始における他の官公庁や民間事業者等の休業日につきましては一般的に12月29日から翌１月３日までとしている例が多く、こうした実態における利用者の不便の解消や他の行政機関とのさらなる連携を意図いたしまして、当企業団としても12月29日から翌１月３日までを休日・閉庁日として変更したいとするものでございます。
改正内容につきましては、参考資料として新旧対照表をお開き願います。
第２条につきましては、休日として定められている12月31日から翌年の１月５日までを、12月29日から翌１月３日までに改めたいとするもののほか、文言整理
でございます。
第３条は、文言整理でございます。
次に、附則でございますが、この条例を公布の日から施行することとしたいとするものでございます。以上で、議案第１号の説明を終わります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ございますか。
（なしの声あり）○議長

質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。

○議

長

これより討論に入ります。討論ございますか。
（なしの声あり）○議長

討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。

9

○議

長

これより、議案第１号を採決いたします。

○議長

本案を可決することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）

○議

長

○議

長

○議

長

異議なしと認めます。
よって、議案第１号は可決することに決しました。
日程第11 議案第２号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（川本企業局長挙手）○議長○川本企業局長○議長

局長。
ただいま上程されました議案第２号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本条例の改正の趣旨でございますが、児童福祉法及び人事院規則が一部改正されたことに伴い、養子縁組によって養親になることを希望する者が養子縁組里親として法定化されたこと等を受けて、改正したいとするものでございます。
議案第２号参考資料の新旧対照表の１ページをお開きください。
第１条は、文言整理でございます。
第３条は、児童福祉法の改正により、里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者が養子縁組里親に法定化されたことに伴う文言整備でございます。
第５条は、育児休業において再度の育児休業が承認される特別の事情につきまして、保育所等における保育の利用を希望し、申し込んでいるところ、当面その実施が行われない旨を追加したいとするものでございます。
第６条は、育児休業で期間の再延長ができる特別の事情として、第５条で申し上げた内容と同様の文言追加を行いたいとするものでございます。
第８条につきましては、文言整理でございます。
第10条につきましては、育児短時間勤務について、当該子に係る育児短時間勤
務の終了の日の翌日から１年を経過しないときに承認を受けられる特別の事情として、第５条で申し上げた内容と同様の文言追加を行いたいとするものでございます。
次に、附則でございますが、この条例を公布の日から施行することとしたいとするものでございます。以上で、議案第２号の説明を終わります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ございますか。

10

（なしの声あり）○議長

質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。

○議

長

これより討論に入ります。討論ございますか。
（なしの声あり）○議長

討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。

○議長

これより、議案第２号を採決いたします。

○議長

本案を可決することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）

○議

長

○議

長

○議

長

異議なしと認めます。
よって、議案第２号は可決することに決しました。
日程第12 議案第３号「企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（川本企業局長挙手）○議長○川本企業局長

局長。
ただいま上程されました議案第３号「企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本条例の改正の趣旨でございますが、介護時間及び組合休暇に関する規定の整
備その他職員の給与の種類及び基準につきまして、構成市町の給与条例等の実態に即し、明確に規定するために条文等の整理を行いたいとするものでございます。
議案第３号参考資料の新旧対照表の１ページをお開き願います。
第１条は、文言整理でございます。
第２条につきましては、職員の定義につきまして、常時勤務を要するもののほか、地方公務員法による短時間勤務職員を追加したものでございます。
第５条は、文言整理でございます。
第７条は、文言整理でございます。
第10条につきましては、週に割り振られた正規の勤務時間を超えて勤務した場
合の時間外手当の取扱いについて明確に規定するものでございます。

11第11条につきましては、職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程との整合性を考慮し、第１項の削除を行うとともに、第２項を繰り上げ、さらには繰上
げ後の第１項につきまして、休日勤務手当の支給に係る休日についての定義付けを行い、明確化したものでございます。
第17条につきましては、職員が部分休業で養育する対象を３歳に満たない子として規定している部分について、地方公務員の育児休業等に関する法律により、小学校就学の始期に達するまでの子とし、併せて給与を減額して支給する場合として、介護時間と組合休暇の承認を受けて勤務しない場合を追加したいとするものでございます。
第19条の２は、文言整理でございます。
第19条の３につきましては、再任用職員については、扶養手当、住居手当、寒冷地手当は支給しないこととしておりますので、本条例の適用除外条項を設けて明確化するために新たに条文を追加したいとするものでございます。
次に附則でございますが、この条例を公布の日から施行することとしたいとするものでございます。以上で、議案第３号の説明を終わります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長

説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ございますか。
（なしの声あり）○議長

これにて質疑を終結いたします。

○議

長

これより討論に入ります。討論ございますか。
（なしの声あり）○議長

討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。

○議長

これより、議案第３号を採決いたします。

○議長

本案を可決することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）

○議

長

○議

長

○議

長

異議なしと認めます。
よって、議案第３号は可決することに決しました。
日程第13 認定第１号「平成28年度中空知広域水道企業団水道事業決算」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

12（企業長挙手）
○議
○企

長
業

長

企業長。
平成28年度中空知広域水道企業団水道事業の決算をご認定いただくにあたり、決算書及び審査意見書を提出いたしましたが、審査に先立ちまして本事業決算の大綱をご説明申し上げます。
当水道企業団は平成18年度の統合より11年が経過し、この間、末端給水事業への事業変更、料金統一などを行いながら、「安全で安心な水を、安定して安価で提供する」ことを基本理念に、効率的な事業運営に努めてまいりました。
しかしながら、給水人口が年々減少していく中、浄水場施設も平成２年竣工よ
り26年が経過するとともに、配水管についても法定耐用年数の40年を経過する経
年管等が増加してきているところです。
施設や構築物、管路の更新が追いつかず、計画的な更新ができていない問題については、全国的にも取り沙汰されているところですが、近年では地震や台風など想定を超える自然災害による施設や管路への被害、また、これらに伴う長期的な断水事故なども相次いでおり、水道インフラを維持していく重要さをまざまざと突きつけられているところでもあります。
こうした現状を踏まえ、当企業団といたしましては、施設や構築物、管路などの資産の正確な把握を行い、将来へ負担を先送りすることのないよう、計画的に更新を進めながら、引き続き安全で安心な水の供給に努め、地域の社会的インフラとしての責務を担ってまいりたいと考えております。
はじめに配水量についてでありますが、年間総配水量は、727万5,702立方メー
トル、１日平均配水量１万9,933立方メートルとなり、業務の予定量として予算に定めました年間総配水量729万2,000立方メートルの予定量を下回る結果となったところであります。
次に経理状況について申し上げますと、収益的収支では、収入16億1,577万円、支出15億6,300万円で、収支差引では、5,277万円の純利益が生じ、前年度繰越利
益剰余金５億7,252万円と合わせた当年度未処分利益剰余金６億2,529万円となったところであります。
なお、給水収益の現年度分収納率については、前年度と同率の97.4パーセントとなったところであります。
資本的収支では、収入４億963万円、支出12億3,701万円で、収支差引では８億2,738万円の不足となり、過年度分損益勘定留保資金などで補填いたしました。
以上、平成28年度水道事業の決算大綱を申し上げましたが、今後におきましても経営の健全化に努め、水道事業の使命達成に努める所存であります。
なお、決算の詳細につきましては、担当より説明させますので、慎重なご審議をいただき、ご認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。
（川本企業局長挙手）○議長○川本企業局長

局長。
平成28年度中空知広域水道企業団水道事業会計の決算について、ご説明申し上
げます。

13

決算書の１ページ、２ページをお開き願います。消費税込みで記載してございます。
収益的収入及び支出の「収入」でございます。
１款 水道事業収益 決算額17億2,719万3,037円、執行率100.2パーセント、
１項 営業収益 執行率99.9パーセント、２項 営業外収益 執行率103.3パー
セントでございます。
３項 特別利益の収入はございません。
次に「支出」でございます。
１款 水道事業費用 決算額16億3,238万8,619円、執行率95.3パーセント、１
項 営業費用 執行率95.2パーセント、２項 営業外費用 執行率99.0パーセン
ト、３項 特別損失、４項 予備費の支出はございません。
３ページ、４ページをお開き願います。
資本的収入及び支出の「収入」でございます。
１款 資本的収入 決算額４億963万5,476円、執行率98.7パーセント、１項
企業債 執行率98.9パーセント、２項 出資金 執行率100.0パーセント、３項
補償金 執行率76.3パーセント、４項 分担金の収入はございません。
次に「支出」でございます。
１款 資本的支出 決算額12億3,701万1,745円、執行率96.6パーセントでございます。
１項 建設改良費 執行率93.6パーセント、２項 企業債償還金 執行率
100.0パーセント、３項 予備費の支出はございません。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額８億2,737万6,269円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で3,740万3,011円、過年度分損益
勘定留保資金５億5,745万6,868円及び当年度分損益勘定留保資金２億3,251万
6,390円で補填したところでございます。
次に５ページをお開き願います。
損益計算書でありますが、消費税抜きで記載してございます。
１の営業収益でございますが、（１）給水収益から（３）その他の営業収益までを合計いたしまして、14億6,412万3,595円、２の営業費用では、（１）議会及び監査費から（８）資産減耗費までを合計いたしまして、14億7,335万6,684円、営業損失は、923万3,089円でございます。
３の営業外収益では、（１）受取利息から（４）雑収益までを合計いたしまして、１億5,165万5,029円、４の営業外費用では、（１）支払利息及び企業債取扱諸費から（３）雑支出までを合計いたしまして、8,964万7,424円、営業外収支の差引で、6,200万7,605円の営業外利益となりました。
総収益から総費用を差し引き、5,277万4,516円が当年度純利益となり、前年度
繰越利益剰余金、５億7,251万6,637円を合計いたしまして、当年度未処分利益剰余金は、６億2,529万1,153円となったところでございます。
次に６ページ、７ページをお開きください。剰余金計算書でございます。
「資本金の部」でございます。自己資本金については、各構成団体からの出資
金１億5,502万7,473円を受入れし、当年度末残高69億6,753万4,486円となってございます。
次に「利益剰余金の部」でございます。利益剰余金については、未処分利益剰余金に当年度純利益5,277万4,516円を増額し、当年度未処分利益剰余金は、６億2,529万1,153円となったところでございます。

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次に剰余金処分計算書でございますが、処分予定額はございません。
次に８ページ、９ページに記載しております貸借対照表については、所定の書式に基づき記載してございますので、お目通し願います。
10ページをお開き願います。キャッシュ・フロー計算書でございます。
こちらも所定の書式に基づき記載してございますので、お目通し願います。
11ページ、12ページをお開き願います。収益的収入及び支出明細については、
消費税抜きで、主なものをご説明いたします。
「収入」でございます。１款、１項、１目 給水収益13億8,521万4,307円、収納率は３月末で97.38パーセント、５月末で99.28パーセントとなり、昨年度５月
末での収納率99.24パーセントとほぼ同水準を確保したところでございます。
２目 受託工事収益436万200円、給水工事の設計・審査手数料などでございます。
３目 その他の営業収益7,454万9,088円、構成３市１町からの下水道料金賦課
徴収業務の事務費負担金などでございます。
２項、２目 負担金3,610万4,363円、構成３市１町からの負担金で、企業債借入利息分1,105万6,971円、水道料金福祉減免補填分2,474万9,586円などでございます。
12ページに入りまして、「支出」でございます。
１款、１項、２目 原水及び浄水費２億9,571万8,812円、浄水場運転管理委託
料、維持管理費などでございます。
13ページをお開き願います。
３目 配水及び給水費１億1,991万8,634円、配水及び給水管の修繕費、各ポンプ場の維持管理費などでございます。
４目 受託工事費496万709円、受託工事担当職員の人件費及び工事請負費などでございます。
続きまして14ページに渡りますが、５目 業務費１億3,989万8,281円、水道料
金の賦課徴収に係る経費として、料金担当職員の人件費、納付書等の印刷代、郵送料、メーター検針委託料などでございます。
６目 総係費6,721万4,212円、総務担当職員の人件費及び各営業所使用に係る負担金などでございます。
15ページをお開き願います。
８目 資産減耗費6,083万3,359円、配水管等の除却費でございます。うち解体工事分が658万8,000円でございます
２項、１目 支払利息及び企業債取扱諸費8,529万4,215円、企業債償還利息でございます。
16ページに入りまして、資本的収入及び支出明細については、消費税込みの金額でご説明申し上げます。
「収入」でございます。
１款、１項、１目 企業債２億4,720万円、施設整備事業に係る企業債でございます。
２項、１目 出資金１億5,502万7,473円、構成３市１町からの出資金で、企業債元金分でございます。
３項、１目 補償金740万8,003円、道路事業関連の配水管布設替に係る補償金でございます。
続きまして、17ページをお開き願います。
「支出」でございます。

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１款、１項、１目 施設整備費４億9,102万4,412円、配水管の新設、改良工事費などでございます。
２目 量水器費１億618万3,970円、検満量水器の取替えに伴う委託料、材料費
でございます。取替台数は、4,335台でございます。
３目 固定資産取得費329万854円、公用自動車２台等の購入費でございます。
18ページに入りまして、２項、１目 企業債償還金６億3,651万2,509円、元金償還分でございます。
３項、１目 予備費の支出はございませんでした。
以下、19ページについては、「出資金及び負担金明細書」、20ページ、21ページ
は「固定資産明細書」、22ページから27ページは「企業債明細書」、28ページは「注記表」となってございます。29ページ以降については、事業報告を記載してございますので、お目通しをいただきたいと思います。
以上、平成28年度決算の説明とさせていただきます。
よろしく審議のほど、お願い申し上げます。
○議長

次に監査委員から決算審査意見書の説明を求めます。
（宮崎監査委員挙手）○議長○宮崎監査委員

宮崎監査委員。
地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき審査に付されました中空知広域水道企業団の平成28年度水道事業決算について審査を行いましたので、お手元の「決算審査意見書」によりご報告申し上げます。
審査の対象につきましては、平成28年度水道事業の決算について審査いたしま
した。
審査の期間及び審査の方法につきましては、記載のとおりでありますのでお目通し願います。
審査の結果につきましては、決算報告書、財務諸表、附属書類及び関係諸帳簿など照合の結果、正確であり、かつ、予算に対し適正に執行されており、いずれも関係法令に準拠して作成されていると認められました。
監査意見でございますが、水道事業は、快適で安全な市民生活や都市の社会活動を支えるための必要不可欠な社会資本として、重要な役割を果たしているとこ
ろであります。
当年度の決算をみますと、損益計算書において収益合計額が前年度と比べ
1,497万8,000円、0.9パーセント減の16億1,577万9,000円、費用合計額が前年度と比べ2,266万円、1.4パーセント減の15億6,300万4,000円で、収支は前年度と比べ768万2,000円、17.0パーセント増の5,277万5,000円の純利益となったところであり、昨年度を上回る利益額を計上しています。これは特別損失が皆減となった
ほか、利率の高かった企業債が減少しているとともに、企業債の借入額が償還額を下回っている状態が続き、支払利息が減少していることが主な要因であります。
資金の状況については、業務活動で７億7,934万7,000円の資金が生じ、設備投資や企業を償還した後、前年度と比べ現金預金が1,062万6,000円減少し、期末残高は13億6,516万7,000円となっていますが、短期債務に対する支払能力を表す流16動比率が206.0パーセントと、100パーセントを上回っている状態が続いていることから、今後も大きく資金が減少することのないよう、引き続き安定的な資金運営に努められたい。
収入の根幹をなす給水収益をみますと、水道料金が統一された平成20年度には15億2,000万円以上あったものが、平成28年度では13億8,000万円程となり、今後においても更なる普及率の向上が見込めないことから、給水収益も大きく増加す
ることは想定できず、人口減少による減収が続いていくものと考えられます。
また、営業費用が営業収益によってどの程度賄われているかを示す営業収支比率が減少傾向にある中、前年度までは100パーセントを維持していましたが、平成28年度は99.4パーセントと100パーセントを下回り営業損失が生じています。
有収率が83.7パーセントとなり年々向上してきているものの、給水原価、平成28年度は237.10円毎立法メートルが供給単価、平成28年度231.44円毎立法メート
ルを上回っている状態が続いていることから、更なる経費の節減等により販売益が生じるよう改善されたい。
企業債の平成28年度末残高は40億5,323万7,000円と前年度と比べ３億8,931万
3,000円の減となり、また、企業債元金の償還額は６億3,651万3,000円と前年度と比べ7,405万6,000円の減となったところであり、財務分析による企業債償還元
金対減価償却額比率も81.1パーセントと前年度より比率が減少し、内部留保資金による償還能力が高くなってきています。
費用面では、老朽化した配水管等の水道施設の更新等により、工事請負費等が今後増加していくと思われ、また、企業債の借入増や減価償却費の増など損益を悪化させる要因も見込まれ、費用削減が困難な状態が今後も継続すると考えられます。
このような状況の中、総務省においては中長期的な経営の基本である「経営戦略」の策定を要請しており、平成31年度から平成40年度末までの10年間の投資計
画及び財政計画の策定作業を進められているとのことでありますが、この経営戦
略を通して、より一層計画的な施設整備やコストの削減、経営の効率化を図り、安定的な事業運営に努められるよう望むものであります。
なお、審査の概要につきましては２ぺージ以降に記載のとおりでございますが、２ページには業務の実績、３ページから４ページには予算の執行状況、５ページから７ページには経営成績、８ページから10ページには財政状態、11ページには建設投資について記載しておりますのでお目通し願います。
また、12ページ以降につきましては、損益計算、資本的収支、貸借対照表の前年度比較表のほか、経営分析及び財務分析の年度別状況を参考資料として記載しておりますので、お目通しを願いまして、説明は省略させていただきます。
以上申し上げまして、決算審査報告を終わります。
○議

長

説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ございますか。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
それでは、通告をしておりますが、大きく４点、その前に、今のご説明に付け

17

加えたいと思います。
まず、10ページのキャッシュ・フローの中に、従来起債をするべきところ１億円を起債から減らして現金支出をしております。この１億円の現金支出は、どこの項目の金額に含まれているのかを伺います。
２点目は、16ページの資本的収入の中の出資金ですが、これは統合前の市町村から引き継いだ起債償還に当たるものだと理解しておりますが、これの出資金はあと何年程度残っていて、100パーセント充当されているのかということで伺います。
３点目は、企業債の制度はどのようになっているのかということで、一般的には資本的支出の建設改良費６億49万9,236円に対する50パーセントとか、起債に関する金額はいくらということで企業債２億4,720万円が決定されていると思いますが、この制度についてお伺いしたいと思います。上限いくらまで借りられたものを、こうしたのだということもご答弁願います。
次に17ページの資本的支出の量水器費ですが、28年度は4,335台で１台あたり
税込24,490円ということが読み取れるのですが、27年度との比較でこれはどのよ
うに変わっているかということをお聞きいたします。
次に通告に従いまして質疑をいたします。
まず、17ページの資本的収支で、量水器費の委託料は4,468万7,000円で、滝川地区について伺います。検満量水器取替業務委託は、３つに分けて入札が行われ、３社が落札しております。合計額は2,234万円です。契約規程14条で「指名競争入札により契約を締結しようとするときは、作成した名簿のうちから３名以上を指名しなければならない」などとされています。28年度の名簿に掲載された業者数は。また、名簿掲載業者や落札業者が何年間にも渡り変わっていない状況はな
いか伺います。
２点目は、第２条で「資格の要件など必要な事項について定め、公示しなければならない」。また、同条第２項で「名簿を作成するものとする」とされていますが、入札に参加する者の資格の要件の内容については、給水装置設置工事主任技術者資格の他にどのような要件を設けているのか伺います。
３点目は、利用者が配水管から引込み工事を行う場合は、滝川市内で行う場合
は、企業団が指定している給水装置工事事業者一覧表の23社から工事業者を選ぶことになっています。これらの給水装置工事事業者は、道路地下埋設の配水管と建物の間を掘削などし、量水器を取り付ける以外の工事を行っています。企業団の委託業者は、検満量水器取替や新設のみを行うことになるわけです。そういう中で、このような作業と確認して良いのか、あるいは役割分担として確認して良いのか伺います。
２点目は、給水装置工事事業者一覧表の滝川市内23社であれば、検満量水器取替業務委託業務は技術的には十分にできるのではないか、技術的なことを中心にお伺いいたします。
大きな２点目の配水管設置工事ですが、滝川地区の配水管整備工事の指名ラン
クは３段階で、Ａランクが1,000万円以上の工事で２社、Ｂランク500万円以上の工事で２社、Ｃランク500万円未満３社の計７社であると確認しています。
入札は、18工区で行われ、500万円未満の９工区だけの結果を見ると、７社中検満量水器取替業務委託を請け負った３社で落札しています。最近10年間のＣランク工事の工区総数と、この３社の落札件数が総数に占める割合について伺います。

18

次に２点目として、検満量水器取替業務委託を落札した３社は、この３社である。直近10年間の入札件数と、この３社の落札件数が総数に占める割合について伺います。
次に大きな３点目、決算審査意見書13ページの建設改良費６億49万9,000円に対し企業債は２億4,720万円。28年度から企業債の借入れ上限に対し１億円を減らし現金を充てています。起債利率は２億770万円の分が30年0.6パーセント、
3,950万円の分が10年で0.01パーセント、現金で支出する効果は30年で900万円程
度、１年当たり30万円ほどと思われますが確認いたします。
２点目として、１億円に現金を充てなければ、現金は８ページの貸借対照表の流動資産、現金預金の13億6,516万6,000円ではなく、１億多い14億6,516万6,000円だったと把握して良いか。
大きな４点目の流動資産の未収金についてですが、現年度と過年度に分けられておりますが、過年度未収金1,296万3,000円とあるが、過年度分の収入率はどの程度だったか。また、２点目として現年度未収金は6,386万2,000円ですが、現年度分の滞納率件数の概要について伺います。
３点目として、節約して利用しても、基本料金が払えないという生活困窮者に対してどのような対応をしているか伺います。以上です。
（横山営業課長挙手）○議

長○横山営業課長

営業課長。
私の方から清水議員から質問いただいた最初の３件をお答えさせていただきたいと思います。
１点目は、10 ページ目のキャッシュ・フローの関係でございます。
資本的支出の１億円の現金支出はどこに該当するのかということでございます。３番財務活動によるキャッシュ・フローの中に、建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入２億 4,720 万円が記載されているかと思いますが、これが 16 ページの企業債と同額でございますけれども、１億円が減った現金支出の分ということでございます。
２点目でございます。16 ページの出資金の質問がございました。建設当時からの引継ぎ分が出資金となってございますけれども、これがいつまで続くのかということでございます。
これにつきましては、最終年度は平成 38 年度をもちまして引継ぎ分の出資金をいただくのは終了となっております。
また、構成市町から 100 パーセント支払われるものかという質問でございます
が、もちろんこれは 100 パーセント支払われるものでございます。
３点目でございます。17 ページの建設改良費６億 49 万 9,236 円のところの起債を満額借りられないのかというご質問かと思いますが、もちろん起債を満額借りることは可能でございます。ですけれども、現在、収支計画表というものに基づいて業務を執行しておりまして、ここの中で２億 5,000 万円を上限で進めていくという計画を持っているものですから、そのうちの２億 5,000 万円を上限で借入れしているという状況でございます。以上３点お答えいたしました。
（児玉工務課長挙手）

19

○議

長

○児玉工務課長

工務課長。
私からは清水議員からご質問ありました、６点についてお答えさせていただきます。
まず最初に、検満量水器における滝川地区の移り変わり、平成 27 年度から平成 28 年度にかけまして、検満台数の取替台数でございますけれども、27 年度におきましては 2,153 台で、金額にいたしますと 2,291 万 5,000 円となってございます。
また、28 年度におきましては、取替台数 2,380 台で 2,640 万 3,000 円となっております。したがいまして 28 年度におきましては、227 台の増加となりまして、
金額は 348 万 8,000 円の増加となっております。
次に検満量水器取替業務に関しまして、平成 28 年度の名簿に掲載された業者数でございます。
企業団の平成 27、28 年度の指名競争入札参加者の中で、水道施設工事に登録されました業者のうち、滝川市に所在地を置く業者は７社でございます。
また、競争入札参加資格登録につきましては、２年ごとに更新しており、その受付状況によって登録業者も変わっており、平成 25、26 年度は７社、平成 23、
24 年度は９社、平成 21、22 年度においても９社でございます。
次に名簿掲載業者の落札状況でございますが、滝川地区における検満量水器取替業務委託の請負業者はおおむね毎年変わっております。
３点目の、入札参加資格要件はどのような要件なのかというご質問ですが、検満量水器取替業務委託は、企業団競争入札参加資格者で水道施設工事に登録された業者を指名しております。水道施設工事の登録要件としまして、技術者及び技能者をそれぞれ各１名以上配置していることとしております。よって、本業務委
託につきましては、給水装置工事主任技術者、配水管技能者登録者及び給水装置
工事配管技能者認定者を有していることが入札参加資格要件となります。
次に４点目のご質問ですが、配水管から家屋等に給水管を引込みする給水装置
工事は、これは水道使用者の方が企業団の指定給水装置工事事業者に依頼をし、企業団の審査、竣工検査を介して行われるものでございます。
新築工事の場合は、配水管から蛇口までの引込み工事と量水器の設置工事を全て指定給水装置工事事業者が行います。その後、使用している量水器が検定満了時期を迎えたときは、当企業団が業務委託によって取替えを行っております。
なお、先ほども申し上げましたが、検満量水器取替業務委託の入札参加資格要件は、当企業団競争入札参加資格者で水道施設工事に登録されていることである
ことから、滝川市内 23 社の中で水道施設工事に登録されている業者７社が該当いたします。
次に５点目の質問でございますが、配水管工事において直近 10 年間のＣラン
クの工事件数は 142 件の工事を実施しております。
そのうち、検満量水器取替業務委託を請負った３社のＣランクの工事件数に占める落札割合は 71.3 パーセントでございます。
次に６点目の質問でございますが、検満量水器取替業務委託を落札した３社の直近 10 年間の入札件数は 231 件でございます。
また、検満量水器取替業務委託を落札した３社の総数に占める落札割合は 38.9
パーセントでございます。以上です。

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（横山営業課長挙手）○議

長○横山営業課長

営業課長。
続きまして、企業債に関するご質問の１点目でございます。
現金で支出する効果に関するご質問ですが、１億円を企業債で借り入れた場合の試算を、平成 28 年度の借入利率 0.6 パーセント、30 年償還、１年据置きの元
利均等償還で計算いたしますと、30 年間でかかります利息は約 960 万円、１年当たりに単純に割り返しますと 32 万円程になり、ほぼご指摘の数字となります。
２点目でございます。１億円に現金を充てない場合の現金預金残高ということですが、１億円に現金を充てず、企業債を１億円多く借入れしたということであれば、現金が増えますので、そのとおりでございます。
続きまして未収金の関係でございます。過年度分の未収金につきましては、全額が水道料金の未収入分でありますが、３月 31 日現在で、68.1 パーセントの収入率となったところでございます。
また、現年度の未収金につきましては、福祉料金減免分に係る構成市町からの負担金収入等を除いた分が現年度水道料金の未収金でございますので、水道料金の現年度分の収納率につきましては、年度終了時である３月末時点では 97.4 パーセントですが、これには３月末納期限の一般納付分などが一部反映しておりません。年度間のばらつきが非常に大きいものですから、構成市町の出納閉鎖期間と同様、５月末時点で区切った収納率を参考として申し上げますと 99.3 パーセントであり、直近３年間はほぼ同様の収納率でございます。
年度内に収納した件数に未納件数が占める件数と割合につきましては、38 万
7,607 件の調定のうち 9,033 件、2.3 パーセントとなってございますが、先ほど申し上げたとおり、３月末納付分の４月に入ってからの入金等もありますので、参考までに５月末までに区切った未納件数が占める件数と割合を申し上げますと 3,111 件、0.8 パーセントでございます。
最後でございます。生活困窮者に対しましては、債権管理条例によりまして、
履行期限の延期等の救済措置が適用になる場合がございます。具体的には、債務者が無資力又はこれに近い状態にあるときや、債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき等には、履行延期の特約により、分割納付の約束を行っているケースがございます。個別にきめ細やかに相談に応じているところであります。
平成 28 年度につきましては、文書による分割納付誓約を行っているケースが６件、徴収担当者が個別の実情を把握し、分割納付の相談に応じながら納付管理しているケースは 40 件程度ございます。以上で説明を終わります。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
２点お伺いします。
建設改良費のうち、６億に対して借りようとしたら満額借りられるという答弁

21

は想定していなかったので、聞いて良かったなと思うのですが、現状でここまで金利が下がってきている中で、１億で0.6パーセントで１年あたり32万円の負担だということですよね。これについては、一定の10年間というのは、だいたい同
じような起債額とすると、同じような割合の起債額にしていると思うのですが、これについて、これ以上利率が下がることはないと思いますが、こういったときなので、逆に起債額を増やすというようなことについて、当然検討されていると思いますが、いつごろから急激に金利が下がったのか分かりませんが、少なくても0.6パーセントで何億も借りられるというのは、そんなに古くはないと思うのですが、そういう情勢の変化に応じて借りる金額を増やすという選択肢もあり得るのではないかと思いますが、検討経過についてお伺いいたします。
また、入札については寡占状態があるかどうかを確認しようと思いましたが、寡占状態はないと私なりに確認をしました。そこで、量水器の指名業者が、いわゆる道路に配水管を設置する工事の要件が充てられていると。一般的に考えると検満器の交換というのは、私が見ている限りでは２人でやっているのですよ。仮に小さいユンボを持ってきたとしても、４人か５人もいれば十分できるし、市町
村道あるいは国道の下にはっている配水管を交換する工事とは、かなり隔たりのある工事だと思うのですね。この指名の枠については、私は分けて考えた方が良いのかなと。今お聞きしましたら、新築の時は23社の指定給水装置工事事業者で、資格としては、先ほど言った資格が１つあればよいと。この業者が最初の時は検満量水器も設置しているというご答弁でしたから、検満量水器１回目の設置もできているわけですよ。おそらく、これについてのクレーム等については、おそら
く何十年やっていて１件あるかないかだと思うのですね。すべからく23業者はそういった能力を持っているのだと思うのですね。ですから検満量水器の交換工事
は新設ができるのであれば交換もできると、特別なことはないと思いますが、これから料金の値上げだとか、アセットマネジメント計画では３年後に12パーセン
ト、そして40年間に４回、合わせて127パーセントの値上げをするというときに、
いかに経費を下げていくか、経費を下げるためには市場競争を適度に強化していくということも１つの立派な方策であるのと同時に、23社の小規模な工事業者、
こういったところが仕事を増やすことができるということも住民理解を得ていく上では非常に大事なことではないかなということで、検満量水器の指名業者について、28年度はどのような検討をしたか、また、そういったことは考えたことがないのかお伺いしたいと思います。
（横山営業課長挙手）○議

長○横山営業課長

営業課長。
私の方からは建設改良費の質問にお答えしたいと思います。
清水議員がおっしゃられるとおり、非常に金利が安いという時代でございます。そういった時代なので、そちらを使うという選択肢ももちろんあるのかなと考えておりますけれども、借金をするということは、例えば10年なり30年なり後年度に元金の分を払うというようなことも出てまいります。こういったことを両方考えまして、将来はこういう償還額になっていくということを踏まえて、現金と起債の額のバランスをとって、そういった中で今現在２億５千万という形で借入れを行っております。先議会でお話しているかと思いますが、実は総務省の方22

で推奨しております経営戦略というものの策定作業をしております。こういった中で、ある程度一定期間、中長期的なものも見ながら場合によっては利息が安い
時期ですので、そこのところをというかもしれませんが、現在の判断、昨年28年
度の判断というところにつきましては、そのような経緯の中で選択をしたという
ところでありますので、ご理解願いたいと思います。
（児玉工務課長挙手）○議

長○児玉工務課長

工務課長。
清水議員の検満量水器は指定給水装置工事事業者でも行えるのではないかというご質問でございますが、検満取替業務は、企業団では既存建物等の量水器本
体、受信器及びコードの取替えを行うものでございます。新規の量水器設置と異なり、単に取替作業にとどまらず、施設の経年劣化による止水栓等の漏水が発見された場合の修理対応、また、地中にある量水器ボックスの上に障害物が存置されてケースが多々あります。こういった取替作業が著しく困難な状況の場合には、大がかりな掘削を伴うことから通常の給水装置工事とは一線を画すものと考えております。したがいまして、現場監督である給水装置工事主任技術者の指揮の下、取替作業に従事する技能者は配水管工事で求められております第三者の認定を受けた技量を必要とするため、水道施設工事登録業者を指名して行っております。以上でございます。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
今言われた止水弁の関係と言いますけど、この23業者は、それこそ劣化した配水管を１回止めて、そこに分岐を入れて、新築の時は全く同じ工事をするわけですよ。だからやれないとか絶対あり得なくて、それが高度かというと、取り替えるときが高度というのは私にはわからない。何が違うのかと。
古い配水管がありました。新築なので、この23業者が行きましたと。そうしたら漏水しているのがわかりましたと。漏水しているのを何とか直して、分岐を取り付けて完成させました。ということをやらないと、その業者は指定業者としての資格を問われるわけですから、当然できる仕事だし、ボックスだとかそんなことに至っては、元々ないところにボックスを入れた人達ですから、そのボックスが壊れていれば、「私が設置したボックスです」と。どんな掘削をしようが、「私も掘削しました」と。何も変わらない。少なくても一線を画すなど、そういうレベルの差ではないだろうし、一番最初に発信器だとか高度な技術だと説明されましたけれど、その高度なことは新築のときにやっているのですよ。だから、一線を画すなんていうことでは、何か実態を現さない表現なのかなと。何が違うのだということを、もう１度、私が言ったことについて、そこは違うよというような形でご答弁を伺いたいと思います。
２点目ですが、なんだかんだ言いながらそういう形で、指定業者が７社から９社での変動がありますけど、これは、先ほどの３つの資格を持っていれば、指名登録できるようになっていると理解して良いのですね。それ以外に、実績要件だ23

とか、そういったことはないと確認してよろしいでしょうか。
（植村工務課副主幹挙手）○議長○植村工務課副主幹

工務課副主幹
工務課副主幹の植村です。ただいまの清水議員の再質問ですが、前段、児玉課長より説明したものについて補足したいと思います。
給水装置工事事業者につきましては、２年に１度、指名登録している業者とは別なものであります。２年に１度、競争入札参加資格者に登録している業者につきましては９社ございます。その、ほかの23社中、９社を除いたものについては、
入札参加資格の申請をしてきておりません。そういったことから、企業団としては業者を指名するにあたり、指名することができないのが１つでございます。
それと、メーター取替えが簡易的ではないかと、去年も質問あったかと思いま
すけれども、やはり、それについては我々が先ほど申しましたとおり、漏水等もございます。最初の新設工事につきましては、何もない中を掘っていくものと、
既設管や量水器があって掘っていくものと、そういったものを加味しております。
そういったことから、企業団の指名選考基準に基づいて業者を選定している次第でございます。実績要件につきましては、水道施設工事の方からやらさせてい
ただいております。その要件としましては、災害時等における水道施設の応急復旧を協力をいただいている業者、また、過去の実績等を加味して指名選考をしている次第でございます。指名選考のメンバーにつきましては、各構成市町の営業所長、企業局長、営業課長、工務課長が集まり協議して指名しているところでございます。以上でございます。

○清 水 議 員

終わります。

○議

他に質疑ございますか。

長（なしの声あり）○議長

質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。

○議

長

これより討論に入ります。討論ございますか。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
私は、認定第１号 平成28年度中空知広域水道企業団水道事業決算を可とする立場で討論いたします。
初めに、厳しい地方財政の中で、また、利用者が減っていく中で、健全な経営をされてきた理事者並びに職員の皆様に敬意を表したいと思います。

24そこで、意見を付して賛成討論といたします。
検満量水器の交換の指名業者については、配水管を行う工事業者、滝川でいうと７社から９社の間で数は変動しております。この、指名登録の要件として、災害出動や過去の実績について挙げられました。これについては、災害出動はわかります。しかし、過去の実績と言われましたが、過去の実績とは一体何なのかと。
検満量水器の委託業務を受けたということが、もし実績要件に入っているとす
れば、未来永劫として指名業者が固定化される可能性があるわけです。可能性ではなく、固定化されるわけですね。減ることがあっても増えることはないですね。
そういう点で、過去の実績については、仮にそういったことであれば、見直す
ことを求めます。また、漏水があるから配水管の工事を行うような実績のある業者でなければならないというご答弁もありましたが、一般的に漏水があったら23
社の給水装置業者が、まず行くのですよ。そして漏水場所を探すのですよ。そして家の中で漏水がなければ、全部探すのですよ。漏水を探すこと自体は彼らの仕事なのですよ。漏水がわからない水道給水工事業者というのは、普通私はちょっと考えづらい。そういう点で、技術的にも23の給水装置工事業者の中には、十分検満メーターの委託の入札に参加する能力及び実績のある業者が多くいらっしゃると思いますので、今後、企業団の契約に市場性をさらに発揮されるように改善されることを求め、賛成討論といたします。
○議長

清水議員の討論が終わりました。他に討論ございますか。
（なしの声あり）○議長

討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。

○議長

これより、認定第１号の認定について採決いたします。

○議長

本案は、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）

○議

長

○議

長

異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり認定することに決しました。
日程第14 これより、「一般質問」を行いますが、配布しておりますプリントの順に従って行っていただきます。
なお、質問は一問一答方式で、15分以内の持ち時間制により行っていただくことになっておりますので、質問、答弁ともに、要点を簡潔にするようお願いいたします。
また、質問は通告の範囲を遵守し、議案審査で既に解明された事項に渡らないようご留意願います。
（清水議員挙手）

25

○議

長

○清 水 議 員

清水議員の発言を許します。清水議員。
それでは通告順に従いまして、一般質問を行います。
まず、アセットマネジメントですが、29年６月に策定されました。
2055年度までの建設事業費総額については、「更新基準で更新し、費用を平均化（施設、管路とも100年)した場合」で、「年平均9.5億円になる」とされています。これは、27年度、28年度の建設改良費が6.5億円から６億円との比較で３億円から3.5億円高い。また、企業債償還金を加えた資本的支出は、13.6億円から12.4億円であり、これとの比較では、4.1億円から2.9億円低い状況になっております。現状と今後100年ということで、どちらとの比較で見れば良いのかお伺いします。また、建設工事費は、近年10年間の金額とどう変わるのか、また、償還
利子はどう変わるのか伺います。
（横山営業課長挙手）○議

長○横山営業課長

営業課長。
アセットマネジメントに関する１点目のご質問でございます。
アセットマネジメントにおける財政収支見通しにつきましては、資本的支出の中で企業債償還金を除いた事業費で積上げを行っておりますので、ご質問のあった比較の対象としては、建設改良費のみということになります。
したがいまして 27 年度と 28 年度の決算と比較いたしまして、アセットマネジ
メントの中で必要としている年平均 9.5 億円には、現状では年間約 3.5 億円程度不足しているという状況でございます。
２点目ですけれども、建設工事費については、直近の年次決算から考えますと、
約 3.5 億円程度の積増しが必要であると考えております。また、償還利子については、現在、低金利での借入れになっており、過去 10 年間遡りますと、超低金利の時代が続いておりましたから、１パーセントから２パーセント強の金利による借入れが多く、ここ３年ほどは０パーセント台での借入れも実現してございます。計画上はそれを踏襲する形といたしまして、１パーセントの金利計算での設定として作成しております。以上です。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
料金を据え置いた場合に資金残高が、2055 年度には 160 億円程の赤字になるという試算があります。前提とした有収使用水量、料金収入は約 50 パーセントとなっています。使用水量や人口が 40 年間維持できれば、資金不足はしないという計画なのか伺います。
（横山営業課長挙手）

○議

長

営業課長。

26

○横山営業課長

使用水量、人口が維持できた場合に資金不足となるかというご質問でございます。アセットマネジメント上では一番大きな影響を受けますのは、人口減少に伴う有収水量の落ち込みでございます。仮に現在の有収水量を維持できれば、大きな資金不足は基本的には解消されると考えます。
しかしながら、仮に現在の水道料金収入を将来に渡って確保できたといたしま
しても、建設改良費の積み増しにより減価償却費及び企業債元利償還金は増加してまいりますので、平成36年度には収益的収支が赤字に転落します。それから平
成60年度には資金が枯渇いたします。清水議員が先ほど例に挙げられました2055
年度、平成67年度には、累積赤字が約17億円となるという試算でございます。以上です。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
端的にお伺いしたいのですが、17億円というのは微妙なのですよ。40年間で人口が減り、料金収入が約半分になったら160億円の資金不足になりますよと。
だけれども、後の説明をされた中で言えば、それと別の要素で17億円というよ
うに聞こえていたが、要素はみんな同じではないかと思うのですが、さらに17億円資金不足になるということは、人口が半分以上減っていくのを別の言い方をしたというふうに思うのですが、そうでなければお伺いしたいと思います。
（横山営業課長挙手）○議

長○横山営業課長

営業課長。
若干説明が伝わらなかったかなと思います。後の方に言ったというのは、建設改良費の積み増しということであります。１番目の答えにもありましたとおり、
年間平均9.5億円やっていかなければならない。そうでなければ、将来にツケが周っていくということになりますので、仮に歳入、水道料金収入は今と同じレベルであっても、工事をどんどんしていかなければならないというふうになります
ので、そこの部分については段々と赤字になっていくということで、ご理解願いたいと思います。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
次に移りますが、「受益者負担を原則とする水道事業においては、施設の更新には相応の負担が必要であることについて、水道利用者や議会等の理解を得るための情報提供を適切に行っていく必要がある」とされています。そこで7.9億円
掛ける37年イコール292.3億円に対し、利用者負担以外の国、道、構成市町の負
担はほとんどないと思われますが確認します。
２点目として、急激な人口減少が原因なのに、水道料金を37年後までに127.6
パーセントも上げ（2.28倍）て、資産更新を費用の全てを利用者負担とすること

27

については、利用者の理解が得られないと考えます。命に関わる問題であり、福祉的な考えで交付金、補助金などを求めていく必要があるのではないでしょうか。
３点目として、利用者と議会に対する適切な情報提供について、具体的にどのように進めていくのか伺います。
（横山営業課長挙手）○議

長○横山営業課長

営業課長。
それでは３点についてお答えしたいと思います。
１点目でございます。国、道、構成市町の負担についてのご質問でございます。
今後の建設改良費に対する国、道、構成市町からの新たな負担についてはアセットマネジメントには見込んでおりませんが、現在の出資金、負担金の償還は、企業団統合前の構成市町の起債及び事業統合時の施設拡張費の構成市町負担分など、ルールに基づいて元金分を出資金、利息分を負担金としていただいている
分が平成38年度まで残ってございますので、その分は反映してございます。
２点目でございます。交付金、補助金に関するご質問ですが、現在の補助制度
等の仕組みの中では、耐震化に伴う事業費に対する補助が部分的に適用されるものがあると考えております。また、水道料金の高料金対策として資本費が著しく高額な水道事業に対して、料金格差の縮小のために国から交付税が措置される場
合がありますけれども、耐震化、高料金対策は現在は適用を受けておりませんが、場合によっては将来的に繰入れの基準として対象になる場合も想定されるところでございます。
３点目でございます。情報提供に関するご質問でございます。アセットマネジ
メントにつきましては、検討資料の段階ということでございます。住民に対する公表という段取りは経ておりませんが、現在策定作業を行っております経営戦
略、それから、現在は平成21年度から30年度までを計画期間としております水道ビジョンをこの後に策定作業を予定しているところですので、こうした長期計画につきましては、当然のことながら水道利用者の皆様、議会の皆様に対しましても、適宜必要な情報を共有させていただきたいと考えているところでございます。以上です。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
マル２で福祉的な考えで新たな交付金、補助金を求めていく考えについて、いろんな首長さん達が加盟をされている団体等を活用して、こういう要望を現状挙げているのか、また、これから挙げていくのか、また３つ目に関しては、適切な情報提供を言うのであれば、やはり、アセットマネジメントというのは非常に分かりやすい資料ですので、これがやはりないと、その後の議論というのがなかなか見えないと思うのですね。そういう点でアセットマネジメント、そして年度内に作成される経営戦略、両方とも当然ホームページに載せるし、できれば概要版
については、それぞれの広報に載せていくといったことについての考えをお伺い

28

します。
（横山営業課長挙手）○議

長○横山営業課長

営業課長。
まず１点目でございます。要望行動という格好でございますけれど、北海道地域においては、水道施設整備費国庫補助金に係る予算額の減額が続いており、生活基盤施設耐震化等交付金につきましても要望額の74パーセントの内示額にとどまっております。こういったことから当企業団といたしましても、現在の国の財政措置は十分ではないと考えております。こういったことから、日本水道協会
北海道地方支部、全国水道企業団協議会北海道地区協議会、この２つに当企業団の参加しているところでございますけれども、それから北海道等の四者によりまして、国土交通省や厚生労働省、関係国会議員に対する要請行動を行っておりまして、その構成団体として歩調を合わせているところでありますし、また、さきほど言いました、日本水道協会北海道地方支部、全国水道企業団単体という形では、新しい補助制度の枠組みの構築といったような要望を行っております。今後
ともこういった形で必要な要望はしていきたいと考えてございます。
２点目でございます。ＰＲというか広報の形でございます。アセットマネジメ
ントは今年完成したところでございますけれども、議員の皆様には議員研修会の中で説明させていただいたとおり、今ある施設を基本的にどれくらい持たせるためには、どの時期に更新していかなければならないか、そのためにはいくら工事費がかかるかと、それから人口がどれだけ減り、給水収益がどれだけ減るかというのを、基本的に機械的にシミュレーションした内容でございます。
その結果、清水議員が先ほど言われたような値上げ幅がかなり大きな数字が出るような形となってございます。私どもは、これが全てそのまま行くのは本意だとは思ってはございません。もちろん企業団内部で経費節減等の努力が必要だと思いますし、今後残していかなければならない管路ですとか、施設ですとかこう
いったものをしっかり見極めた中で、そこまでそうならないような形で、しっかり市民に説明できる形のものとして経営戦略の策定作業をしているところであります。必ずしもそこで全部できるとは思っておりませんが、そういうある程度
研ぎ澄まされた、綺麗になった形のものを市民の皆様には公表していきたいと考
えておりまして、アセットマネジメントにつきましては、現在のところは手持ちの資料という位置付けで考えているところでございますのでご理解いただきた
いと思います。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
それでは次に移ります。赤水の原因、利用者被害及び対応についての質問です
が、赤水の原因として、まず、初期の排水が十分ではなかったのではないか。
２点目は技術の継承の不足、人員不足など、経営的な要因はないのか伺います。
（児玉工務課長挙手）

29

○議

長

○児玉工務課長

工務課長。
清水議員のご質問にお答えします。
この度の赤水は、滝川市西地区の正確な流量を把握するために、仕切弁操作を行ったところ、水道管内の流速等の変化によりまして、赤水が発生したものであります。
10日夕刻に発生いたしましてから深夜にかけまして排水作業等を行いまして、
早朝には回復状態に向かったところでございます。しかしながら、朝の時間帯のご家庭での水の使用に加えまして、企業団からの家庭への放水依頼など、更に水量が想定以上に増えたことによりまして、前夜以上の水の濁りが長時間に渡り続いてしまったところでございます。
今回の水の濁りにつきましては、こういったことが要因と考えておりまして、初期の排水、また、技術、人員等によるものではなかったと捉えております。以上です。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
専門家の方にそう言われてしまうと、私はそれに反論するすべはありません
が、私より詳しい人が言っていたのは、例えば、やる時間帯とか、何時ぐらいから始めたのか分かりませんけれども、例えば深夜に水を使う人はあまりいないですよね。もちろん深夜に赤水出て、起きたら大変だと。これはちょっと心の準備もないから、やる時間が不適当だったとは私は言いませんけれども、「近くの消火栓を全部ホースで雨水桝に入れておくぐらい、それは当然やったのだろうね」とその人が言っていたのですけれど、そういうことは最初からやったのでしょうか。
（児玉工務課長挙手）○議

長○児玉工務課長

工務課長。
その件に関しましては、対象地域の排泥バルブを５基、消火栓４基、そういうものを使いまして排泥を行いました。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
発生については技術的な継承の不足、人員不足ではなかったというふうに私も確認をしたいと思います。これで解明されきったわけではないと思うのですが、次に移りますが、赤水が発生した10日17時から臨時給水開始まで24時間経過した理由について伺います。

30

（児玉工務課長挙手）○議

長○児玉工務課長

工務課長。
清水議員のご質問にお答えします。
先ほどお答えしましたとおり、２日目の朝の時点で回復に向かったところでございましたけれども、さらに赤水の対象範囲が増えたことによりまして、午前中から給水袋を戸別配布する対応をとっていました。
しかしながら、午後に入っても状況が回復に向かってこないことから、夕方の各家庭での夕食などの水を多く使う時間帯が近づいていることを勘案いたしま
して、臨時給水所の開設を決定し、直ちに準備を進めて開設に至ったという経緯
でございます。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
朝の段階では回復を確認したと。しかし、範囲が広がっていたということでいえば、回復を確認したサンプル数が少なすぎた。要するに確認の仕方に不十分さがあったということではないのですか。
（児玉工務課長挙手）○議

長○児玉工務課長

工務課長。
それにつきましては、現地の方で排泥バルブの配水放流水により確認をいたしました。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
今後の課題というか、確認しても実は広がっていたというのは、確認方法に問題があったとは言いませんが、把握するのが難しいところなのだろうというご答
弁だと思うのですが、これは結果的にはあまり効果的ではない把握だったということなので、今後の改善を求めたいと思いますが、３点目の赤水発生の地域は
2,100戸で、家事、営業にどのような影響があったか伺います。
（児玉工務課長挙手）○議

長○児玉工務課長

工務課長。
清水議員のご質問にお答えいたします。
10月13日に収束に向かうまでの間、赤水の影響を受けた使用者の皆様におかれましては、一時的に炊事、洗濯、入浴等ができないことで、臨時給水所の開設に31

よる給水袋の配布、及びご要望のお宅には戸別に給水袋の宅配をさせていただきましたが、日常生活におきましては大変ご不便をお掛けしたところでございます。
また、サビ粒の混入によりまして、ボイラーや蛇口など給水設備などの不具合は現在までに49件ございますが、これにつきましては、企業団で修理、点検等の対応をさせていただいております。
一方、営業への影響でございますが、業務等での使用に対しまして、必要量の給水袋をお持ちし、ご対応をいただいたところでございます。
赤水の影響を受けられました水道使用者の皆様には、大変ご迷惑をお掛けした
ところでございます。以上です。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
次ですが、排水のため通常より多く使った場合、料金を見直すという対応をとりました。具体的な見直し内容、また、申請した利用者だけへの対応なのか、また、通常よりメーター水量はどれだけ多かったのか伺います。
（横山営業課長挙手）○議

長○横山営業課長

営業課長。
まず１点目でございます。赤水の放水により多く使用した水量につきましては、中空知広域水道企業団異常水量認定基準に関する取扱要綱に基づきまして、検針時の水量から使用者の皆様からご連絡いただいた放水水量分を差し引いて、水量認定をしております。
２点目でございます。赤水放水の連絡をいただいた以外の使用者で、検針時の水量が通常より多い方につきましては、こちらの方から使用者に電話連絡をさせていただいています。その上で水量が増加した理由を聞き取り確認いたしまして、その原因が赤水放水によるものであれば、同様に減額水量認定しております。
３点目ですが、赤水の放水により減額水量認定している使用者は、現時点で把握しておりますのは626件でございます。検針時の水量と比べまして6,049立方メ
ートル減ということであります。金額にして120万円余りとなってございます。
以上です。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
最後ですが、給湯器等機器の故障の改修費は負担をした。また、蛇口等の改修も負担をしたということです。これについては、ご答弁ありましたので、これは了解いたしました。
次の２点目ですが、飲食業では調理ができないなどで、営業売上に影響が出ました。また、家事では様々な負担が増えました。それらの損害賠償を求められた32

場合の対応について伺います。
また、今は訴えられていませんが、しかし、影響の程度の聞き取りや、企業団の考え方を周知する必要はないのか伺います。つまり、言っては来てないから、良いというのではなくて、こういった損害が出た場合についての周知をする必要がないのかをお伺いします。
（児玉工務課長挙手）○議

長○児玉工務課長

工務課長。
清水議員のご質問にお答えします。
１点目でございますけれども、給湯機器の故障によります補償、それから水道料金の減額などの対応は行ってはおります。その他に求められた場合におきましては協議の方をさせていただきたいというふうに考えております。
２点目の聞き取りや、周知の考え方でございますけれども、当企業団、滝川市のホームページによる周知、広報車による対象地域へのアナウンス、赤水発生対
象地域にチラシの配布、また関係町内会には班回覧などを行っていただきまして、周知に努めてきたところでございます。
今後も対象地域からの問合せがあった場合には、引き続き対応させていただきたいと考えております。以上です。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
私が聞いたのは、損害賠償なのですよ。つまり民法上の損害賠償を求められた
場合、企業団はケースバイケースだという答弁だったというふうに受け取るわけですが、そうではなくて、例えば、電力会社あるいはガス会社が供給不足になりましたと。そうすると、営業補償というのは当然のことに行われると思います。
ちょっと水道企業団については、ガスや電気と違うように、水道利用者は企業団のことをすごく良く思ってくれていると。非常に一切もうけていないし、公共的なものだし福祉的なものだし、みんなで作ってきた企業団だからというような思いがあるのかなと私は思います。つまり、民法的な損害賠償を受けた場合は、電力やガス会社と同列に対応するのか、あるいは同列ではないのかということをお伺いします。
（川本企業局長挙手）○議長○川本企業局長

局長。
補償しないのか、訴えられた場合どうするのだということでございます。
訴えられた場合について、それを我々は拒否することにはなりませんし、これは、賠償を求められた場合には、きちっと協議をして対応しなければならないと思っております。

33

（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
当企業団は、総括原価方式だということが明確でありますので、そういうことについても、きちっと経営の中に入れて進めていくことを最後述べまして終わります。以上です。

○議長以上をもちまして、清水議員の質問を終了いたします。

○議長

これをもちまして、「一般質問」を終了いたします。

○議長以上をもちまして、今定例会に付議されました日程は全て終了いたしました。

○議長

これをもちまして、平成29年第２回中空知広域水道企業団議会定例会を閉会いたします。
大変ご苦労様でした。
閉会午後３時４５分

上記会議録の顛末は誤りがないので、ここに署名する。

中空知広域水道企業団議会 議長

中空知広域水道企業団議会 議員

中空知広域水道企業団議会 議員

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