事務連絡

令和２年３月 11 日
都道府県
各 指定都市住宅担当部長

中核市
国土交通省住宅局住宅総合整備課長
安心居住推進課長
新型コロナウイルス感染防止等に関連し住まいに困窮する方への支援について
平素より、高齢者等住宅施策の推進にご協力いただき、ありがとうございます。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う全国的な学校等の一斉休校や、事業所の休業等によって就労環境が変化する等により収入が減少するため、生活に困窮する方の支援については、既に厚生労働省から別紙のとおり「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」（令和２年３月10日厚生労働省社会・援護局保護課長・地域福祉課生活困窮者自立支援室長）が発出されているところですが、当該事務連絡にも記載のあるように、特に住まいに困窮する方への支援は重要です。
つきましては、各都道府県等の住宅担当部局におかれましては、民生主管部局や生活困窮者自立支援制度主管部局等と連携のうえ、下記のとおり住まいに困窮する方への支援を積極的に進めていただきますようお願い致します。
記
住まいに不安を抱える方からの相談に対しては、民生主管部局や生活困窮者自立支援制度主管部局等、居住支援協議会、居住支援法人、不動産関係団体等と連携して、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の情報、住居を喪失した方や保証人が得られない方に対してアパート等をあっせんする不動産業者の情報、公営住宅をはじめとした公的賃貸住宅の情報等、住居に関する情報を提供することに努められたい。

別紙事

務連

絡

令和２年３月１０日

各都道府県
指定都市 民生主管部(局)長
中 核 市

殿

厚生労働省社会・援護局保護課長
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長

新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う全国的な学校等の一斉休校や、事業所の休業等によって就労環境が変化する等により収入が減少するため、生活に困窮する方の支援については、「新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援制度の活用について」（令和２年３月３日 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室）が発出されているところです。当該事務連絡においては、支援を必要とする生活困窮者が相談に訪れるのを待つのではなく、その者に対し相談支援が届くようにするアウトリーチの観点から、自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の部局において、生活に困窮している方であって自立相談支援機関につながっていない方を把握した時は、生活困窮者自立支援法第８条に基づき、その方に対し、自立相談支援機関への相談を促す等適切な措置を講ずるほか、庁内の連携体制を強化し、生活に困窮する方に対する包括的な支援を進めることとしており、特に住まいに困窮する方への支援については重要です。
また、生活保護制度においては、必要な方には確実に保護を実施するという制度の基本的な考え方があることから、自立相談支援機関と福祉事務所の連携及び適切な保護の実施が重要です。
このため、今般、下記のとおり、特に支援に当たって徹底していただきたい事項をとりまとめたので、各自治体におかれては、生活困窮者自立支援制度主管部局等と連携のうえ、適切な保護の実施をお願いします。併せて、都道府県におかれては管内実施機関に対し周知方お願いします。
記１

住まいに困窮する方への支援について
住まいに不安を抱える方からの相談に対しては、庁内部局や関係機関と連携し、自立相談支援機関等において幅広く受け止めていただき、必要な方には生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業を活用して各自治体が実施している生活困窮者・ホームレス自立支援センターや生活困窮者一時宿泊施設における一定期間の宿泊場所や衣食の提供を進めていただきたい。また、令和元年度に施行された地域居住支援事業も活用して、例えば、住宅部局、居住支援協議会、居住支援法人、不動産関係団体等と連携して、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の情報を収集したり、住居を喪失した方や保証人が得られない方に対してアパート等をあっせんする不動産業者の情報を収集するなど、必要に応じて、住居に関する情報を提供することに努められたい。
また、離職等により経済的に困窮し、住居を失った又は失うおそれのある者に対する住居確保給付金については、「新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援制度に基づく住居確保給付金の活用について」（令和２年３月９日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）において周知したところであり、その活用を進めていただきたい。
各自治体におかれては、こうした制度を活用すること等により、住まいに困窮する方への支援を積極的に進められたい。
２

自立相談支援機関と福祉事務所の連携
自立相談支援機関においては、生活保護が必要と判断される者は確実に福祉事務所につなぐことが必要であるとともに、福祉事務所の窓口において生活に困窮の端緒を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う必要があることから、自立相談支援機関と福祉事務所は日常的に必要な情報交換等を行うなど緊密に連携するよう改めて留意すること。

３ 適切な保護の実施（１）面接時の適切な対応
面接時の適切な対応としては、相談者の状況を把握した上で、他法他施策の活用等についての適切な助言とともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認されたい。また、申請の意思が確認された方に対しては、速やかに保護申請書を交付するとともに申請手続きの助言を行う必要があることから、保護の申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けない等、法律上認められた保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきであることに留意願いたい。
（２）速やかな保護決定
生活に困窮する方が、所持金がなく、日々の食費や求職のための交通費等も欠く場合には、申請後も日々の食費等に事欠く状態が放置されることのないようにする必要がある。そのため、生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金）等の活用について積極的に支援し、保護の決定に当たっては、申請者の窮状にかんがみて、可能な限り速やかに行うよう努めること。
なお、住居を喪失した者に対して生活保護を適用するに当たっては、申請者の状況に応じた保護を行うため、まず申請者がどのような問題（身体的・精神的状況のほか、日常生活管理能力、金銭管理能力、稼働能力等）を抱えているのか十分に把握する必要がある。
特に、保護を適用する際に、居宅生活が適当であるのか、福祉的な援助等が必要であるため、保護施設等又は自立支援センターへの入所が適当であるのかを判断するためにアセスメントを十分に行われたい。
居宅生活が可能と認められる者による住居の確保を支援するため、自立相談支援機
関や住宅部局、不動産関係団体と連携し、必要に応じて住居に関する情報を提供できるよう努められたい。
また、「直ちに居宅生活を送ることが困難である」と判断された者や、居宅生活が可能か否かの判断ができない者については、施設等における支援が一定の期間必要である。このため、ホームレス自立支援センターや生活困窮者一時宿泊施設等の必要な施設に繋げられるよう、関係部局と連携を図られたい。
（３）一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援について
各実施機関においては、失業等により居所のない者から生活保護の相談・申請があり、一時的な居所を緊急的に紹介する必要がある場合に備え、近隣の安価な民間宿泊所、ビジネスホテル、カプセルホテル等の情報を収集されたい。
生活保護申請者が、やむを得ず一時的に上記の民間宿泊所等を利用し、生活保護が開始された場合は、その後に移った一般住宅等の家賃に要する住宅扶助費とは別に、日割り等により計算された必要最小限度の一時的な宿泊料等について、保護の基準別表第３の２の厚生労働大臣が別に定める額の範囲内で支給して差し支えないこととする。
４

その他保護の実施にあたっては、下記の通知も参照としつつ、適切に対応されたい。
（１）「生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携について」（平成 27 年３月 27 日 社援保発 0327 第 1 号・社援地発 0327 第 1 号）
（２）職や住まいを失った方々への支援の徹底について（平成 21 年 3 月 18 日 社援保発第 0318001 号）（３）「緊急雇用対策」における貧困・困窮者支援のための生活保護制度の運用改善（平成 21 年 10 月 30 日 社援保発 1030 第４号）
（４）失業等により生活に困窮する方々への支援の留意事項について（平成 21 年 12 月 25 日 社援保発 1225 第１号）