第6回人文・社会科学系研究推進フォーラム「人社主導の学際研究プロジェクト創出を目指して～未来社会を拓く人文学・社会科学研究の現在と展望」「有用」な人文・社会科学系産官学連携

2020年10月3日
南 了太
京都精華大学 人文学部 准教授
兼 京都大学産官学連携本部 研究員
rminami@kyoto-seika.ac.jp

自己紹介
〇学歴
同志社大学大学院 文学研究科社会学専攻 修了（社会学修士）
同志社大学大学院 総合政策科学研究科 在籍中〇職歴
・NEDO技術開発機構入社（NEDOフェロー）→同志社大学リエゾンオフィス・知的財産センター出向
・京都産業大学（専任事務職員）
・（有）金沢大学ティー・エル・オー（ライセンスアソシエート）
・宝塚大学（専任事務職員）
・京都大学産官学連携本部（特定研究員）
・京都精華大学（人文学部 准教授）
兼京都大学産官学連携本部（研究員）〇専門
産官学連携論（人文社会系産官学連携・産官学連携史・科学技術政2策）京都学、地域連携

人文社会系分野を取り巻く状況-1
１. 科学技術基本法（1995年～）・第1条 科学技術とは、人文科学のみに係るものを除く。
・25年間で約120兆円の科学技術予算を投入
２. 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン(2016年)
・企業からの研究投資を2025年までに3倍にする
・「組織」対「組織」の「本格的な共同研究」
・将来のあるべき社会像等のビジョンを企業と大学が共に探索し,企業の経営戦略に組み込まれにくいと考えられる経済学,社会学,心理学,倫理学等の人文・社会科学の知見も積極的に取り入れる。

→科学技術政策における矛盾3

人文社会系分野を取り巻く状況 2-1
３.国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて(2015年)

「社会には健全な批評や洞察のための『知』が欠かせず,文系の多様な視点が必要」（竹内洋 2015）
「自然科学と同様に競争的資金や論文数,論文被引用数を研究成果の評価として『社会に役に立つ』という視点のみで大学改革を評価することは危険で,物事に対する洞察力を深め,多様な価値観を尊重し,そして自ら人格形成に努めるために主に人文社会科学に立脚する幅広い教養こそが不可欠」（石 弘光 2015）4

人文社会系分野を取り巻く状況 2-2
「文部科学省が求める『思考力・判断力・表現力』を養うには人文社会系の学識が必要であり,民主主義国家では,企業であれ,官庁であれ,旺盛な批判精神を求める.人文社会系の学識なくして批判精神は育たず, 全体主義国家に成り果てる」（佐和隆光 2015 ）「『人文社会系は長期的にとても役に立つから価値がある』という議論が必要とし,役に立つとは,2つの次元があり,1つ目は理系的な知によく見られる,目的がすでに設定されていてその目的を実現するために最も優れた方法論を見つけていく目的遂行型と,何が目的か最初は分からないが,他者の発言で向かうべき方向や目的,価値を発見する,役に立つための価値や目的自体を創造する価値創造型があり,その点において文系の知が役に立つ」（吉見俊哉 2016）→人社系特有の問題ではない。不要の対立軸として産官学連携の切り口で語る必要があるのではな
いか？

5人文社会系分野を取り巻く状況-3
４．産官学連携現場での実際(1)産官学連携は理工・生物系分野がするという認識(2)人文社会系分野の共同研究数、金額とも全体の約2%程度（京都大学において過去3年間で63件、約3億4000万円）(3)評価が困難、報酬曖昧、先行研究少、アウトプットが曖昧(4)そもそも人文社会系・理工生物系の区分する必要は？
・殖産興業や土木工業は技官、行政において法務は文官（1880年代）
・「高等学校高等科ヲ分チテ文科及理科トス」（1910年）
第2次・高等学校令の第8条
・理工系拡充政策（戦時中・高度経済成長期）
・大学設置基準の大綱化による教養学部解体（1990年）
6人文社会系分野を取り巻く状況-4
５．研究支援者の内、人社系専門人材：約8%（2,083名）
６．企業現場の人社系専門人材：約1.3%（7,066名）
７．公的機関の人社系専門人材：約3％（1,064名）

政策と実態の乖離

出典：JST産官学連携データーベース
文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2019」7

理工・生物系産官学連携類型モデル→本日のセッションでは、上記の「理工・生物系産官学連携類型モデル」には当てはまらない人文・社会系の知を活用した事例や考え方を紹介。
※ここでいう理工・生物系とは科研費分類にある総合理工、数物系科学、化学、工学、総合生物、生物学、農学、医歯薬学で構成される

8

同志社大学人文社会系産官学連携研究紹介集
・調査概要：2006年～2008年、250名ヒアリング調査・連携可能分野①デザイン、②まちづくり、 ③地域振興、④マーケ
ティング、⑤産業人材の育成、⑥コンテンツ、⑦調査、⑧コンサルティング、⑨講演→102名の研究紹介集・データーベースに発展。
「産学官連携戦略展開事業」（2009）に採択。

9

京都の大学における事例からみた社文系・芸術系産官学連携報告書
形態

研究系
産官学連携

教育系
産官学連携

事業系
産官学連携

社会貢献系
産官学連携

目的

教員の研究分野をさ 学生の教育効果をさ 大学の資源を活用 大 学 の 資 源 を 活 用らに発展させるため らに高めることを目 しビジネスへ応用 し 地 域 活 性 化 等 にに行う連携
的とした連携するなど収益性の 応用させる連携
ある連携

主体

教員

学生
教員はフォロー役

教員(個人)
大学事務局

教員
大学事務局

資金

主に依頼者負担

場合による

主に依頼者負担

主に大学負担取組①地域産業調査①インターンシップ②マーケティング調 ②ＰＢＬ教育
査③フィールドワーク①コンサルティン ①地域連携
グ（講演・指導含 ② 展 示 会 ・ イ ベ ン
トむ）②監修・翻訳・通 ③キャンパス開放訳④ボランティア
③商品企画・開発

・2009年に9大学と人文社会系産官学連携の事例を収集（40以上）、人文社会系産官学連携の連携方法を4類型（研究系、教育系、事業系、社会貢献系）にパターン化。
・ピンポイントな依頼に対し、人文社会系は多種多様で何にでも応用できる
10
versatileな特徴（京都産業大学、京都工芸繊維大学、龍谷大学、立命館大学、佛教大学、京都精華大学、京都府立大学、京都造形芸術大学〈当時〉、同志社大学）

売上高上位200社企業役員就任事例
経営判断型

・調査時期：2017年8月10日～14日、9月17日・18日
・調査方法：「企業価値検索サービスUllet」より、売上高上位200社に関与している研究者の調査・売上高TOP200社において、193名の大学教員が企業の経営判断に関与。
・人文社会系教員が147名76％と理工・生物系に比して多かった。
・学位としては法学や経営学、経済学が役に立つ。
・早稲田（24）、一橋（19）、慶應義塾（17）、中央（9）など私立大学が中心。
・セブン＆アイ・ホールディングス（5）、ファーストリテイリング（5）、リコー（4）、岡谷鋼機（4）三菱ケミカルホールディングス（4）、資生堂（4）、大阪瓦斯（4）が積極的
11

京都市役所

政策委員事例
政策判断型

・調査時期：2018年5月29日～6月30日
・調査媒体：京都市ＨＰにて公開されている審議会等の委員名簿を調査
・14局310委員会の中で、大学教員数のべ587名（390名）11％の知が活用
・京都大学（109）、立命館大学（58）、同志社大学（39）、龍谷大学（28）の順・学位分類において、人文社会系（244名）、理工生物系（235名）の比較
より人文社会系分野も政策関与
12

ダイキンー京都大学

100人ワールドカフェ
テーマ探索型・2013年10月、京都大学・ダイキン工業で「100人ワールドカフェ」を実施。
・「空気」や「空間」について学術的な視点よりブレストを行い新たな価値の創出を目指した。
・人文社会系・理工系研究者から約800のキーワードが出された。
・約800のキーワードを概念化するために4回の「ミニカフェ」を実施。
・地域研究、蚊媒介性感染症、文化人類学、東南アジア研究、経済学、法学など様々な研究者が集まり、最終的に5つのコンセプトに落とし込み新しい社会価値の可能性を洞察した。
13

出典：京都大学学際融合教育研究推進センター 宮野公樹准教授作成（http://www.cpier.kyoto-u.ac.jp/uploads/2013/11/756955e1ed20a3a5dc83f920e9157bcc.pdf）

日立製作所ー京都大学

2050年大学と企業のあり方の探索
テーマ探索型・複数の研究者へのインタビューを通し、2050年の社会課題について列挙し、合同ワークショップを複数回開催し、2050年の社会課題を絞った。
・発言から社会のきざしを取り入れ、各研究者の共通項やモノの見方を洞察。
・社会課題は何から生まれるかを考えると不安が源泉であることが各研究者との共通認識であった。生命、財産、人権、アイデンティティなどの不安があるときに社会課題が生まれる。それを「Crisis5.0」と名付け、「信じるものがなくなる」、「頼るものがなくなる」、「やることがなくなる」2050年にどのような社会観を提14供するかが重要であることを提案

京都市

新・京都産業政策プロジェクトに係る企業調査
調査・マーケティング型

・京都経済に及ぼす影響が大きい中核企業の中長期的な経営戦略を把握
・企業の立地支援や市内中小企業との連携・協力の強化等を踏まえ産業政策に活用
・50社へヒアリング・アンケート調査
・期間：2008年11月~2009年2月
・担当教員：西村和雄（京大）平田純一（立命館） 八木匡（同志社）浦坂純子（同志社）
 主な調査項目①京都市の企業の立地条件に対する評価「高度なスキルを持つ人材の獲得」 、「国際的・全国的交通アクセス」、 「情報の入手の容易さ」、「歴史・文化」 、「都市ブランド・知名度」 、「学術研究機関の集積」 、「高い技術を持つ協力企業の集積」 、「高度なスキルを持つ人材の獲得」②本社移転の有無
都市内に立地する中核企業(２９社)は，現在の ところ本社を京都市内から他に移す予定や意向が全く無い。
「都市ブランド・知名度にすぐれている」、「歴史・文化資源に優れている」、「学術研究機関の集積がある」、 「高い技術力をもつ協力企業が集積」③取引先企業の地域分布、④京都市内企業との連携、⑤公的な研究機関の役割、⑥
京都市の産業振興施策に関する意見・期待・50社中41社回答（回答率82％）
・政策に活用・シンクタンクやコンサル会社が提言する内容とは大きく異なる学術面（経済学の15知）からの調査・研究者ネットワーク

人文・社会系産官学連携類型モデル

産官学連携の場面において、人文・社会系の知は理工・生物系
16
分野とは異なる形で価値をもたらし、有用である。

参考文献
・石弘光(2015)「大学改革自らの責任で」『日本経済新聞』2015年6月29日、日本経済新聞社。
・佐和隆光(2015)「人文知民主主義支える」『日本経済新聞』2015年6月22日、日本経済新聞社。
・竹内洋(2015)「文系の多様な視点今こそ」『日本経済新聞』2015年8月5日、日本経済新聞社。
・吉見俊哉(2016)『「文系学部廃止」の衝撃』集英社。
・隠岐さや香(2017）『文系と理系はなぜ分かれたのか』星海社。
・人文社会科学系産学連携を検討する会(2009)「京都の大学における事例からみた社文系・芸術系産官学連携報告書」大学コンソーシアム京都・京都商工会議所共同事業。
・日立製作所（http://www.hitachi.co.jp/rd/portal/highlight/vision_design/dialog/2050/index.html）
・京都大学学際融合教育研究推進センター 宮野公樹准教授（http://www.cpier.kyoto-u.ac.jp/uploads/2013/11/756955e1ed20a3a5dc83f920e9157bcc.pdf）

・JST産官学連携データーベース(https://sangakukan.jst.go.jp/shiendb/scripts/search/SDC001.php)

・文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2019」(https://www.nistep.go.jp/archives/41356)