２０１７-２０１８年のバイオマス利用の動向

バイオマス産業社会ネットワーク第１７５回研究会
NＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長 泊 みゆき
2018.6.16

再生可能エネルギー電力固定価格買取制度（ＦＩＴ）
におけるバイオマス発電稼働・認定状況（新規。２０１７年９月末時点）

メタン発酵

未利用木質
2000kW 2000kW以 一般木材未満
上

リサイクル
木材廃棄物

合計

稼働件数

110

1538

25

473

265

認定件数

229

61

54

348

1090

792

33,675

11,186390,214475,258

39,732

213,916

91,701

73,265

513,448 11,678,456

143,682

248,045

稼働容量
kW
認定容量
kW

1,163,981
12,748,597

経産省資料より作成

2FITバイオマス発電の稼働・認定状況
出所：資源エネルギー庁WEBサイトより著者作成
kW
14,000,000

12,000,000

10,000,000

8,000,000

6,000,000

4,000,000

2,000,000

016.12稼働
リサイクル木材廃棄物

16.12認定
メタン発酵

17.2稼働17.2認定未利用木質＜2000kW

17.3稼働

未利用木質≧2000kW

17.3認定一般木質

17.9稼働パーム油

PKS

17.9認定
木質ペレット等

3認定された一般木質バイオマス発電の燃料内訳（合計出力。2017年9月末現在）
経産省資料よりバイオマス産業社会ネットワーク作成

木質ペレット等
20%
２５８万ｋW

パーム油
36%
４５１万ｋW

PKSを含むもの
44%
５６９万ｋW4

第31回調達価格等算定委員会
ヒアリング バイオマス発電協会
 パーム油発電等の振興のため、２０１６年１１月に設立
 世界のパーム油生産量５，８４６万トン（２０１３年） うち、３割（１，７５４万トン）がステアリン。そのうちの２～３割（３５１～５２６万トン）が入手可能？
 ４５９万ｋWのパーム油発電で必要になる燃料は約９００万トン（最大でも認定の半分程度しか燃料調達ができない）

56

出所：第31回調達価格等算定委員会資料

化石燃料ディーゼルとパーム油バイオディーゼルの温室効果ガス排出の比較

Rainforest Foundation Norway, For peat’s sake Understanding the climate implications of palm oil biodiesel
consumption, May 2017

・2017年5月、レインフォレスト・ファウンデーション・ノルウェーが間接的土地
利用変化を考慮するとパーム油は化石燃料の何倍も悪いとレポートで指摘
・2017年６月、ノルウェーはパーム油を原料にしたバイオ燃料の公共調達を禁止

7

持続可能なバイオマス利用に向けての活動
１）2017/10/11 バイオマス産業社会ネットワーク拡大研究会2017「持続可能なバイオマス発電燃料の調達と持続可能性基準導入に向けて」
2）11/6「FITバイオマス発電についての提言」を発表
３）12/7シンポジウム「パーム油発電の環境・社会影響を考える－ESG投資の観点から－」
４）2018/1/24 バイオマス産業社会ネットワーク第171回研究会「RSPO（持続可能なパームオイルのための円卓会議）等の認証パーム油の調達に関わる課題」

8再生可能エネルギー固定価格買取制度（8IT）バ
イオマス発電に関する提言 2017.11.5
１．発電規模による上限を課す
２．段階的にコジェネレーション（熱電併給）に誘導する
３．持続可能性基準を導入する
４．パーム油は8ITの認定対象から外す
５．PKSの調達価格を見直す
６．石炭混焼は、8ITと別枠での支援を検討する
７．バイオマス発電燃料の持続可能な利用に関し、継続的に調査および検討を行う
提言団体：NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク
賛同団体・個人：一般財団法人地球・人間環境フォーラム、国際環境NGO FoE
Japan、熱帯林行動ネットワークJATAN、認定NPO法人環境エネルギー政策研
究所、一般社団法人持続可能な森林フォーラム、株式会社abovo、中村建設株
式会社、ウータン・森と生活を考える会、株式会社バイオマス利活用技術舎

9

メディア掲載：
共同通信
朝日新聞
毎日新聞
ブルームバーグオルタナ 等

10

11

12

13

14

事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）の改定（2018.4）

15・輸入バイオマスでは当該計画が既存用途へ与える影響を最小限にするよう努めること・加工・流通を行う取扱者において、持続可能性（合法性）が証明された木材・木材製品を用いることを証明する書類の交付を受けること
・国内調達事業者だけではなく現地調達事業者等との（直接又は商社等を通じた間接の）燃料安定調達協定等を確保すること。これについては、2018年３月末以前に認定を取得した案件については2019年３月末までに行うこと

農産物の収穫にともなって生じるバイオマス
 パーム油等バイオマス液体燃料は、持続可能なパーム油16のための円卓会議（RSPO）のIP,SGなど非認証油と分別管理され、労働の評価などの合法性が証明されていること
 食用に供されないことの証明ができるよう考慮すること
 PKS、パームトランクについては、原産国の搾油工場等までさかのぼって燃料安定調達協定等が確認できること
 パーム油、PKS、パームトランク以外の農産物の収穫に伴って生じるバイオマスは、あらかじめ経済産業省に相談すること

RSPO パーム油の４つのサプライチェーンモデル
３）マスバランス（MB）
１）アイデンティティプリザーブド（IP）

２）セグリゲーション（SG）

４）ブックアンドクレーム（B&C）

17

出所：WWF Japan HP

FITにおける木質バイオマス
 持続可能性（合法性）が証明された木材・木材製品、具体的には森林認証制度やCoC認証制度が必要
 発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン（林野庁）
１）各区分における具体的な証明書＜輸入材（一般バイオマス）＞「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づく
合法性の証明木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明方法①森林認証制度及びＣｏＣ認証制度を活用した証明方法②森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法③個別企業等の独自の取組による証明方法２）（Q&A 4-3）クレジット方式は認めない
３) (Q & A 5-19) 端材の場合、伐採段階からの証明が可能なら、一般木質（なければ建廃扱い）
18４）端材と建廃など伐採段階からの由来が不明な材が混ざったペレットの場合、すべて建廃扱い日本のトレーサビリティの特徴
製材端材も伐採段階からのトレーサビリティを求める

クレジットや(由来不明のものとの）マスバランスを認めない



由来不明のものと混合した場合は、全量が由来不明とされる

罰則
 事業計画策定ガイドラインの違反：改善命令や認定取り消しを行うことが可能。努力義務を怠っている場合も、指導・助言の対象となる可能性がある【ｐ１～２】
 木質バイオマスガイドライン：証明書が偽造された場合、刑法、不正競争防止法に基づく刑事責任や民法等に基づく民事責任が発生する可能性がある【Q&A問7-1】

19

トレーサビリティチェックの方法（例） 認証制度を適用（その場合、当該燃料が認証の対象であることは確認する必要がある）
 英国、オランダでは発電事業者が監査会社にレポート作
 成を依頼、レポートを管轄官庁に提出
 抜き打ちチェック資源エネルギー庁が、監査会社などト レーサビリティを確認する能力のあるところに委託し、実施20

参考：英国の木質ガイダンス
より カテゴリーA（FSC、PEFC）の実証
HTTP://WWW.NPOBIN.NET/WOODFUEL_A
DVICE_NOTE_JAPANESE161116.PDF

21図：間伐材等由来の木質バイオマス利用量（出所：林野庁資料）500445450400350

300280250万m3

2001791501218910072555032020092010

2011

2012

201320142015

2016

22

未利用木質バイオマス等の状況
 全体として不足感があったが、今後は解消の方向に進む見込み。地域や品目により需給バランスの崩れ、価格の続伸が見られる当から引き続き注視する必要 バイオマス発電施設の増加に伴う原木の需給については大きな問題はなく、原木輸出とともに国産材価格の下支えの役割を発揮している（以上、林野庁資料より）＜未利用木質バイオマス発電の課題＞
 材の搬出は補助金に依存しており、将来にわたっての安定的な未利用木質バイオマス材生産が懸念される地域もある 熱利用がほとんどされていない。特に2000kW未満の規模では発電効率が低い事例も23

２０１７年 PKS輸入量
インドネシア 96万トン CIF平均価格11.5円／kg
マレーシア 47万トン
11.2円
合計
1４３万トン
11.4円
ペレット輸入量

平均CIF価格 19.3円／ｋｇ
データ出所：On-site Report no.311, no312

出所：木質バイオマスエネルギー
データブック2018
https://www.jwba.or.jp/データベース/ 24
一般公開用データ-目次/

ベトナム バイオマス調査（2017年7月）

25

26

出所：バイオマス産業社会ネットワーク第169回研究会 三柴淳一資料

27

出所：前出と同じ

28

29

30

FITの現状の問題点
 温室効果ガス（GHG）ライフサイクルアセスメント（LCA）、コジェネへの配慮がない トレーサビリティのチェック体制
 FSC 信頼性 過信は禁物？
 土地利用転換 タイムラグの問題
 石炭火力 新設ではなく、むしろ既設、適切な買取価格→FIT後も自立しうるコジェネ、熱利用、混焼への誘導
２０２０年にFIT制度抜本的見直し
31

１．バイオマスのエネルギー利用の概要
日本で利用されている主なバイオマ
スの種類

利用形態

●熱利用（冷暖房、給湯、調理、工場等）

・下水汚泥、し尿・生ごみ・食品廃棄物・家畜糞尿・廃食油●発電（直接燃焼、ガス化、メタン発酵等）

・アブラヤシ核（PKS）
・ペレット、チップ・バイオエタノール
・パーム油

地域
自治体
企業
団体
個人等

＜コジェネレーション＞●輸送用燃料

国内
企業

海外
外資企
業

32

・黒液
・紙ごみ
・製材端材
・支障木、剪定枝、流木・建設廃材
・間伐材

事業主体

バイオマスの特徴
 燃料となる資源が木質、農作物、残渣、廃棄物など多様
 燃料となる資源に関わる分野が多様：林業、木材加工、農業、食品加工、廃棄物、輸入バイオマス等
 特殊用途、食用、マテリアル利用、飼料、肥料、燃料と資源利用の方法が多様、燃料利用はその最後の形態
 エネルギー利用の形態も、熱、発電、輸送用燃料と多様
 燃料の形態も固体（薪、チップ、ペレット、ブリケット等）、液体（バイオエタノール、バイオディーゼル等）、気体と多様
 カーボンニュートラルの概念がわかりにくい
 資源が「存在する」と「利用できる」は全く別
 再生可能エネルギーのなかで唯一、備蓄、輸送、需要に合わせた供給が可能
33
 非常によい利用から悪い利用まで千差万別
 政策担当者泣かせの複雑さ

バイオマスの有効利用

上図：バイオマスの有効利用
下図：草の需要のピラミッド
出典：バイオマス白書２００９34

FITバイオマス発電の問題点
 買取価格が規模別になっていなかった→変更
 熱利用への配慮がない 温暖化対策効果への配慮がない
 大量の輸入バイオマス発電の認定：エネルギー自給にならない、地域経済への恩恵が限定的 パーム油発電：食料との競合、持続可能性の問題→変更※バイオマス利用の全体像からのFIT制度構築の必要性

35液体バイオ燃料（バイオエタノール）の持続可能性基準
 エネルギー供給構造高度化法で位置づけ 2018年度～2022年度の間、年間50万ｋｌのバイオエタノールを石油（ガソリン）事業者は導入する義務
そのバイオエタノールは、・ガソリンに比べLCA温室効果ガス排出が45％未満であること・調達するバイオエタノール又はバイオエタノールの原料が、原料生産国の法令を遵守して生産されていること・調達するバイオエタノールの原料の需給が食料価格に与える影響を回避すること・調達するバイオエタノールの生産による原料生産国の生態系や環境への影響を回避すること
デフォルト値：ブラジル産エタノール（森林から転換を除く） 40％
アメリカ産エタノール 52％ ※デフォルト値を用いず、規定に従い、独自に計算することも可能
出所：資源エネルギー庁Webサイト エネルギー供給構造の高度化について バイオ燃料関連
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/koudokahou/biofuel.html

36

図：発電効率ごとの国産チップ燃料発電にともなう温室効果ガス排出gCO2eq/MJ e
100

天然ガス電力の温室効果ガス排出係数

90
37

80
7060
50

天然ガス発電の温室効
果ガス排出係数の50％

40
30
20
100

発電効率％

35

252015

出所：林野庁「木質バイオマスLCA評価事業報告書」等のデータより著者作成

38
出所：ラウパッハ・スミヤ ヨーク,中山琢夫「再生可能エネルギーが日本の地域にもたらす経済効果—電源毎の産業連鎖分析を用いた試算モデル－」DISCUSSION PAPER SERIES, NO.25 RESEARCH CENTER FOR INNOVATION MANAGEMENT, RITSUMEIKAN UNIVERSITY 2015年4月

長野県環境エネルギー戦略に基づく

39

出所：ラウパッハ・スミヤ ヨーク バイオマス産業社会ネットワーク第172回研究会資料

図：発電所単位でのバイオマス石炭混焼の排出係数の比較

出所：平成29年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査 バイオマス発電を含めたバイオマス利用のあり方に係る調査報告書

40

FITへの温室効果ガス基準導入の効果
 現状の「合法性」確保で、一定の持続可能性は担保可能か
 温室効果ガス基準がないため、温暖化対策効果に問題があるバイオマス利用もFITの対象となっている
 具体的には、パーム油など農産物と発電効率の低い利用
 FIT法は電気に関する法で、熱利用について盛り込みにく
いが、温室効果ガス基準であれば導入しやすいのではないか コジェネレーション利用であれば、熱需要との関係から小規模分散型に誘導される
 石炭混焼では、50％以上の混焼率でなければ、天然ガス発電よりもCO2排出が多く、FITの対象とするのは疑問
41

FITへの温室効果ガス基準の具体例
 既存電力と比較してLCA温室効果ガス排出５０％未満
 デフォルト値

国産未利用材チップ、端材チップ
カナダ産端材ペレット、ベトナム産ペレット 等

42ポストFITのバイオマス利用
 廃棄物系など安価なバイオマス中心
 熱利用、コジェネ、廃棄物処理場への集約
 変動電源への調整役

熱との連動（デンマーク、ドイツ）
 バイオマスは再エネ熱のなかでも、需要に合わせた供給が可能で、容易に高温が得られるという特徴を生かした利用 空調、給湯は断熱、排熱、地中熱、太陽熱などでもっぱらまかなう 将来的にバイオマスはコークス代替や、工場等での熱のカスケード利用を中心に？
43

EU再生可能エネルギー指令改正提案*（2016年11月）

44＊2030年に向けた指令改正案。
出所：バイオマス産業社会ネットワーク拡大研究会2017 岩田まり資料山形県最上町
 地域の燃料供給会社（ガソリンスタンド、灯油・LPガス販売）が、ペレットストーブ、薪ストーブの設置・メンテ・燃料製造・配達も請け負い。ペレット製造施設は公設民営で補助金導入
 町営住宅でのバイオマスによる地域熱供給でも、同社が町と協力して運営

45

山梨県北杜市 ゴルフ場でのチップボイラー（ETA）導入
・ゴルフ場で灯油ボイラーからチップボイラーに置き換え
・地域の林業会社が松くい虫材等をチップ化
・徳島地域エネルギーが支援

46

出所：木質バイオマス熱利用・熱電併給事例集

宮城県南三陸町の取り組み
 東日本大震災、津波被害

復興住宅、新たなコミュニティづくりのツールとしての全住民参加の生ごみ分別・メタン発酵・熱電利用および液肥利用 「命のつながり」への気づき ASC水産認証、FSC森林認証
 バケツ一杯からの革命
http://www.amita-hd.co.jp/books/

47

書籍：地域ではじめる 木質バイオマス熱利用
編者：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
出版社：日刊工業新聞社 定価（税込）：2,592円
２０１８年５月発行48

49
出所：自然エネルギー財団「自然エネルギー発電コスト低減への制度的課題」 2018年6月

図：市場価格に合わせたバイオガスプラントの運転例

欧州卸売市場でのスポット価格出典）Next Kraftwerke

ドイツのバーチャル・パワープラントのNext Kraftwerkeでは、約１０００のバイオガスプラントと契約を結び、市場価格に合わせたプラントの運転コントロールのサービスを提供。プラントの設備利用率は低下するが、高い市場価格での電力販売が可能になり、かつ燃料使用量が削減できるため、収支の改善が実現している。
出所：相川高信「日本のバイオエネルギー戦略の再構築」自然エネルギー財団 2018年４月

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