しんきん法人インターネットバンキングサービス被害補償規定
平成 28 年 4 月 27 日制定
令和 2 年 4 月 1 日改正

第１条（補償対象者）
山梨信用金庫(以下当金庫という)が提供するしんきん法人インターネットバンキングサービス（以下本サービスという）を利用する法人・個人事業主を補償対象とする。
第２条（適用範囲）
本規定は、「法人インターネットバンキング利用規定」にかかわらず、本規定の定めに合致する場合で、本サービスを利用した不正払戻し等による被害を補償する制度である（以下本補償制度という）。この被害額には不正払戻し等の額に相当する金額のほか、これに附帯する手数料額を含めるものとする。
第３条（補償上限金額）
本補償制度では本サービス１契約につき、1 年間（毎年 12 月 1 日（午後 4 時）から翌年12 月 1 日（午後 4 時）までの期間とする）に 1,000 万円を補償金額の上限とする。
第４条（補償開始日）
本補償制度は平成 28 年 4 月 27 日より開始するものとし、補償開始日以降に生じた不正払戻し被害について補償する。
第５条（補償対象期間）
当金庫が顧客より不正払戻し被害について届出を受理した日（以下届出受理日という）の前日から起算して 30 日前から届出受理日までの 31 日間に行われた不正利用による損害を対象とする。
第６条（補償対象金額）
補償対象金額は第３条に定める範囲で、第５条に定める補償対象期間内に行われた不正払戻しによる被害額から次に定める金額を控除した金額とする。
1.顧客が加入する保険契約等から支払いを受けた保険金または共済金
2.第８条第 1 項(4)に定める組戻し手続等により被害額の回収が行われた金額
第７条（補償基準）
本補償制度により補償を行う際には、顧客の被害状況を踏まえ、当金庫において個別に判断する。
第８条（補償要件等）
本補償制度の適用要件を次のとおりとする。
1.補償の要件
お客様 ID、ログインパスワード、登録確認パスワード、承認用パスワード、都度振込
送信確認用パスワード、ワンタイムパスワード等または電子証明書の盗取等により行われた不正な資金移動等については、次の各号のすべてに該当する場合顧客は当金庫に対して当該資金移動等に係る損害（手数料や利息を含み、契約者が不正な資金移動等を行ったものから受けた損害賠償金または不当利得返還金の額を除く）の額に相当する金額の補償を請求することができる。
(1)顧客が本サービスによる不正な資金移動等の被害に気づいた後、当金庫に速やかに通知があること。
(2)当金庫の調査に対し、顧客から十分な説明があること。
(3)顧客が不正な資金移動等の被害に気づいた後、速やかに警察署に被害を届けて、警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力すること。
(4)顧客が当金庫の依頼により振込先金融機関に対して組み戻し請求手続きを行っていること。
2.補償対象額
前項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、第５条で定めた期間内になされた不正な資金移動等に係る損害（手数料、利息を含む）の額に相当する金額（以下損害対象額という）から第６条に定めた金額を控除した金額を限度として補償する。ただし、当該資金移動等が行われたことについて、契約先に重大な過失、または過失がある場合、当金庫指定のセキュリティ対策が行われていないなどの場合には、当金庫は補償対象額の全額または一部について補償を行わない。
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しんきん法人ＩＢサービス被害補償規定

3.補償の制限(1)第 2 項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償を行わない。
①不正な資金移動等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
イ)契約先が法人・個人事業主の場合は、契約先の従業員等関係者の犯行または契約先の従業員等関係者が加担した不正な取引である場合。契約先が個人事業主の場
合は、契約先の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人による不正な取引である場合。
ロ)ID・パスワード等の本人確認情報や、本サービスを使用する端末を第三者に提供・貸与した場合。
ハ) 端末が盗難に遭った場合において、ID・パスワード等の本人確認情報を端末に保存していた場合。
ニ)電子証明書を正規の手順で利用していない場合。
ホ)セキュリティ対策ソフトを利用していない場合。
へ)第三者からの指示または脅迫に起因して生じた損害である場合。
ト)契約先が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合。
チ)口座名義人が警察に被害届を出さない場合。
リ)電子証明書方式が利用できる環境でありながら、電子証明書方式を利用していない場合。
ヌ)その他、上記と同程度の過失が認められた場合。
②戦争、暴動、地震等による著しい社会秩序の混乱に乗じてまたはこれに付随して不正な資金移動が行われた場合。
(2)第 2 項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償を行わない。
①本サービスを使用する端末の OS（基本ソフト）やブラウザおよびセキュリティ対策ソフトを最新の状態に更新していない場合。
②当金庫が指定する推奨環境で利用していない場合。
③お客様 ID、ログインパスワード、登録確認パスワード、承認用パスワード、都度振込送信確認用パスワード等の管理が適切に行われていない場合やパスワード等を定期的に変更していない場合。
④当金庫が注意喚起しているにもかかわらず、注意喚起している方法で、フィッシング画面等へ不用意に ID・パスワード等の本人確認情報を入力してしまった場合。
⑤その他、上記と同程度の注意義務違反が認められた場合。
第９条（「重大な過失」および「過失」）
本補償制度上、次の事例に該当する場合または、事例と同程度の注意義務違反が認められる場合は、顧客の「重大な過失」および「過失」となるものとする。
1.顧客が、正当な理由なく、他人にパスワード等を回答した場合。
2.顧客が端末を盗難・紛失した場合において、パスワード等を端末に保存していた場合など、パスワード等を他人に安易に奪われる状態に置いた場合。
3.当金庫が、注意喚起しているにもかかわらず、顧客が注意喚起された方法でメール型のフィッシングに騙されるなど、不用意にパスワード等を入力した場合。
第１０条（セキュリティ対策）
本補償制度の適用を受けるにあたり、顧客は次に定めるセキュリティ対策を講じるものとする。
1.端末に関し、基本ソフト（OS）やウェブブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアを最新の状態に更新すること。
2.端末にインストールされている各種ソフトウェアで、メーカー等のサポート期限が経過した基本ソフトやウェブブラウザ等の使用を行わないこと。
端末にセキュリティ対策ソフトを導入するとともに、最新の状態に更新したうえで稼働すること。
3.端末の盗取・紛失等を生じさせないよう安全に管理し、利用者権限を有する者以外による端末操作を行わせないこと。
4.端末を第三者に貸与・譲渡または担保差し入れしないこと。
5.パスワード等を厳格に管理し、定期的にこれを更新すること。
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6.当金庫が指定した正規の手順以外で電子証明書の利用を行わないこと。
7.原則、電子証明書方式を使用すること。
8.振込・振替依頼の受付け結果など当金庫が顧客のアドレスにあてて発信した電子メールを受信し、この内容を確認すること。
9.本サービスにおいて登録したアドレスが変更となった場合は変更登録を行うものとする。
また、当金庫が送信する電子メールが迷惑メール等として不着とならないよう必要な措置を講ずること。
10.端末の改造等を行わないこと。この改造にはシステムファイルの改変等、いわゆるルート化を含む。
第１１条（代位等）
当金庫が本規定に基づき被害額の補償を行った場合は、当該補償金額において、当該預金に係る払戻し請求権は消滅する。また、当金庫は当該補償金額を限度として、不正払戻しを受けた者その他第三者に対して、顧客が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとする。
第１２条（規定の変更等）
1.本規定は民法 548 条の 2 第 1 項に定める定型約款に該当するため、当金庫は本取引の内容、料率、手数料、利用時間や限度額等の取引条件について、同法 548 条の 4 の規定により、次の場合に本規定の条項を変更できるものとします。
①お客さまの一般の利益に適合する場合②前号の場合を除き、法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合
2.前項によりこの規定の条項を変更する場合には、この規定を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、店頭掲示および当金庫のホームページに掲載します。
3.前項に定める変更の効力発生時期は、店頭掲示および当金庫のホームページの掲載によりお客さまが変更を周知するのに必要と判断される期間を経過した後の時期を定めるものとします。
以3上

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