令和元年度台風等からの復興に向けたJAグループの取り組みについて※本資料の内容は令和２年２月６日時点のものであり、今後、被災地の要望等を踏まえ、新たな支援策が追加される場合があります。

令 和 ２年 ２月
全国農業協同組合中央会

１．主要被災地域における令和元年度台風等による被害（１）台風15号・19号による被害
県名

農作物（単位：百万円）

農業施設

農地・
農業用施設

総被害額

岩手

527

3925591

宮城

3,295

1,332

45,327

49,954

福島

1,975

110

52,79354,878

茨城

2,755

5,632

5,210

13,597

栃木

4,327

1,438

11,16916,934

埼玉

287

107

3,806

4,200

千葉

12,06628,1991,099

41,364

東京

213

93926

1,232

神奈川

237

414

0651

長野

1,660

2,826

54,38658,872

静岡791

464

2,302

3,557

合計

28,13340,654177,043

245,830（２）九州北部豪雨による被害
県名農作物

下写真：台風15号の強風により半壊した農業倉庫（千葉県内）

上写真：台風15号の強風により倒壊したパイプハウス（千葉県内）

左・下写真：台風19号に伴う河川の氾濫により浸水した営農センター（長野県内）（単位：百万円）

農業施設

農地・農業用施設

総被害額

福岡

1,199

497

1,570

3,266

佐賀

4,621

1,909

8,424

14,954

合計

5,820

2,406

9,994

18,2201

２．JAグループによる被災農家・JAへの復旧・復興支援策（概要）
営農再開支援（３頁～５頁）①JA・連合会役職員によるボランティア活動②被災収穫物の買い取り③手数料・農作物の価格下落等への補てん④農業車両・農業用機械等のレンタル⑤農業資材等の返品・交換⑥購買未収金の延長措置⑦農機・資材等購入に対する助成および値引き⑧代替農地の斡旋⑨家畜等の避難場所の提供⑩農業資金繰り対策⑪行政等と連携した支援策説明会の開催⑫JA全農 災害対策積立金を活用した助成⑬千葉県内のハウス再建支援⑭農機の無償貸出⑮復興支援ファンドの対象拡大

生活再建支援（６頁～７頁）①被災者へのブルーシートや食料品・生活用品等の提供、炊き出し等の実施②生活資金繰り対策③台風19号被災に伴う金融移動店舗車両の派遣④JAカード（一体型）再発行等にかかる特例対応⑤災害義援金の振り込み手数料無料化⑥延滞督促業務の停止⑦生活資金に対する利子補給(検討中)⑧損害査定支援の実施⑨共済掛金払込猶予期間延長等の特別措置、および共済証書貸付金利の免除の適用⑩災害シートの配付⑪電算機器の無償貸与⑫共済金の支払その他（販売・広報活動など）（８頁）①被災JAの農作物の販売活動②「日本農業新聞」を活用した支援③『家の光』等を活用した支援④JAグループ支援隊の企画・運営等支援（農協観光）⑤「令和元年度台風等にかかるＪＡグループ支援募金」の実施
2３．JAグループによる営農再開支援①（１）JA・県域支援策

概要・実績等

JA・県連合会役職員によるボランティア活動

被災県のJA・連合会の役職員が3,842人日作業に従事【長野県 JA・連合会】JA・NPO・行政等による「信州農業再生復興ボランティアプロジェクト」の立ち上げ（全国初）

被災収穫物の買い取り【東北 JA】被害果（生食用として出荷できないりんご）を加工用として80トン集荷【東北 JA】被災倉庫の米の買い取り

手数料・農作物の価格下落等への補てん【東北 JA】選果料相当額 13,530千円、折れねぎの価格下落補てん 2,958千円【東北 連合会】販売用米損失に対するJA手数料補てん、貨物輸送中損失米補てん【関東甲信 連合会】生産資材・畜産資材の代金決済の一定期間延長に要する金利補てん

農業車両・農業用機械等のレンタル【東北 連合会】軽トラ15台・コンバイン２台【関東甲信 JA】トラクターのフロントローダー等【関東甲信 連合会】チェンソー・発電機【九州 JA】復旧作業用機械

農業資材等の返品・交換【東北 JA】水没した農業資材、肥料・農薬の返品・交換対応

購買未収金の延長措置

東北のJAにて実施

農機・資材等購入に対する助成および値引き【東北 連合会】飯米確保助成【東北 JA】農機・資材購入に対する５％助成【東北 JA】軽トラック・トラクター・コンバインの値引き【関東甲信 連合会】
➢ 園芸用・畜産用施設の建て替え・補修工事および必要な資材（系統扱い）の購入に対して組合員への供給額の2.5％を負担。
➢ 被災作物の次期作の栽培に必要な園芸資材・種子・育苗でJA購入したものに対して、JAが実施する組合員への対策金額の50％を上限に全農が支出。

代替農地の斡旋（検討中）

九州 JA：流出した油による土壌汚染が懸念されていることから代替農地の斡旋を検討中。

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３．JAグループによる営農再開支援②（１）JA・県域（続き）
支援策

概要・実績等

家畜等の避難場所の提供【東北 連合会】本会家畜市場に69頭を繋留(2日間)

農業資金繰り対策【関東甲信 JA】独自災害資金の創設（1,000万円、10年１％）【関東甲信 JA】独自災害資金の創設、償還猶予などを実施【関東甲信 JA】低利融資（貸付期間７年、貸付利率0.00％、500万円以内）【九州 JA】県連による利子補給事業の実施

行政等と連携した支援策説明会の開催

関東甲信、九州の一部JAで実施

（２）全国
支援策

概要・実績等

全国の役職員によるボランティア活動「JAグループ支援隊（全国のJA・連合会の役職員で組成）」を千葉県に派遣し、パイプハウス・ガラスハウスの撤去・解体などの作業に1,013人日従事。
※ JA・県域のボランティアを含めるとJAグループ全体で合計4,855人日。 その他、行政・社会福祉協議会等が実施するボランティアへの参加を含めると、少なくとも5,000人日以上の役職員が作業に従事。

左写真：JAグループ支援隊の作業の様子（千葉県内）

4３．JAグループによる営農再開支援③（３）全国連（JA全農）
支援策

概要・実績等

JA全農 災害対策積立金を活用した助成➢ 令和元年10月23日から令和４年３月31日（最長）を適用期間として、対象県本部が県別要領により農家・ＪＡの被害救済の支出基準を設定。
➢ 岩手・宮城・福島・茨城・栃木・埼玉・千葉・神奈川・長野の９県で県別要領を設定（予定含む）。

千葉県内のハウス再建支援➢ 被災直後から県外業者に千葉でのハウス施工についての支援要請を行い、９社が対応可能とされた。1月27日時点で、309件が施工完了となっており、うち25件が全農が支援要請した県外業者（山形、新潟）２社の施工によるもの。
➢ 上記に加え、全農の資材担当者も見積書作成の早期化に向けた協議や生産者による自主施工の促進などJAを巡回・支援している。
➢ 今後、加工・施工する部材として、パイプ原管約1,800トン（平均的な水稲育苗ハウスに換算で1,600棟分）を全農分として確保し、曲げパイプの供給を開始。
➢ 行政と連携し、ハウス自力施工研修会を実施予定（2月7日、17日、21日予定）。

農機の無償貸出

本会本所所有モニター農機4台、レンタル農機11台のリストを被災県に提示し、茨城県本部と栃木県本部へロータリ付きトラクタ（本所在庫分）を各1台ずつ無償貸与。

（４）全国連（農林中央金庫）
支援策
復興支援ファンドの対象拡大

概要・実績等
令和元年12月理事会決定。令和２年１月プレスリリース。

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４． JAグループによる生活再建支援①（１）JA・県域支援策

概要・実績等

被災者へのブルーシートや食料品・生活用品等の提供、炊き出し等の実施

東北、関東甲信、東海、九州のJA・連合会、全国連において実施【事例： 関東甲信の県域】
ペットボトル（21,472ケース）・アルファ米（1,120食）・発電機（20台：10台はレンタル）、ブルーシート （17,195枚）、その他（水・食料）

生活資金繰り対策

各種ローン保証料引き下げ（２）全国連（農林中央金庫）
支援策

概要・実績等台風19号被災に伴う金融移動店舗車両の派遣

被災地域における金融面でのライフライン確保のため金融移動店舗車の派遣を実施。
【東北A県のJA→東北B県のJA（第１陣）】10/23（水）〜11/21（木）【東北C県のJA→東北B県のJA（第２陣）】11/28（木）〜12/26（木）JAカード（一体型）再発行等にかかる特例対応

専用の再発行届で申し込むことにより郵送先を届け出住所からJA指定の店舗に変更。
【特例対応中のJA】 宮城（３JA）、栃木（４JA）、神奈川（２JA）、群馬（２JA）、長野（２JA）

災害義援金の振り込み手数料無料化

被災者の皆様への支援の一助とするため全国のＪＡバンク（JA・信連・農林中央金庫）において振込手数料の無料化対応を実施。

延滞督促業務の停止

系統サービサー㈱において、10/12（土）の延滞案件の初期督促業務を停止したほかその後も⼀部県域において初期督促を停止。

生活資金に対する利子補給

生活資金に対する利子補給（復興支援ローン）の被災県域あてニーズ調査を完了し、利子補給実施に向けた具体的検討に着手。

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４． JAグループによる生活再建支援②（３）全国連（JA共済連）
支援策

概要・実績等損害査定支援の実施【連合会職員】10月に長野県に対し延べ21名、11月末までに千葉県に対し延べ407名を派遣。
【外部鑑定人】12月末までに宮城県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県に対し延べ2,928名を派遣。
※１日１人を延べ人数に換算

共済掛金払込猶予期間延長等の特別措置、および共済証書貸付金利の免除の適用

災害救助法適用地域における共済掛金払込猶予期間延長等の特別措置、および共済証書貸付金利の免除（対象：令和元年10月12日から令和2年1月10日までに借入請求のあった共済証書貸付の新規貸付）の適用。

災害シートの配付

居住住宅が損壊した契約者に対し、災害シートを無償配付（令和元年12月末現在；19,607枚）。

電算機器の無償貸与

被災ＪＡに対し共済端末機9台、タブレット端末17台、プリンタ14台等を一定期間無償貸与。

共済金の支払（令和2年1月17日時点）① 建物更生共済
災害名

被害件数

支払件数

支払金額

総支払見込額8月・九州北部豪雨

1,884件

1,884件

41.3億円※支払完了

9月・台風15号

70,076件

60,134件

494.6億円

約517億円

10月・台風19号

64,943件

54,865件

801.6億円

約1,011億円② 自動車共済
災害名

事故受付件数

支払件数

支払金額

総支払見込額8月・九州北部豪雨

608件

589件

5.5億円

約5.7億円

9月・台風15号

1,427件

1,056件

5.4億円

約7.4億円

10月・台風19号

3,695件3,442件34.1億円

約36.6億円
7５．その他支援（販売・広報活動など）
支援策
被災JAの農作物の販売活動

概要・実績等【九州 JA・連合会】傷ついた農作物をJA会館をはじめ各地で販売【JA全中】本会施設（JAビル4階「ミノーレ」）を活用した被災JAの販売活動への支援➢ 11月27日 JA中野市「きのこまつり」➢ 12月５日 JA安房「千葉台風復興まるしぇ」
左写真：11月27日JA中野市「きのこまつり」の様子。当日は「中野市食の大使」で俳優の杉浦太陽氏が来場し、募金・販売活動などを行った。

「日本農業新聞」を活用した
支援

台風等の被害発生後、連日報道し、被災地域の復旧・復興を支援。経営再開に向け、農家が抱える課題やＪＡグループ挙げた支援の取り組みを掲載。
「お見舞広告」（合計60社）をJAグループ募金に寄付。

『家の光』等を活用した支援『家の光』や『地上』（令和２年３月号「特集 『復興』の現在地」）など、関連記事を掲載。
被災地域への『家の光』などの雑誌を寄贈。

『家の光』令和元年９月号掲載「防災手拭い～義援金付き～」：12月末までの申込数 13,626枚（ＪＡ女性組織学習実践運動企画 ＪＡ女性部の防災教室などで活用）
JAグループ支援隊の企画・運営等支援（農協観光）

JAグループ支援隊（全国）の派遣にあたり、宿泊先・バス・資材等の手配や、現地コーディネーター等関係者との連絡・調整など全中と連携した取り組みを実施。

「令和元年度台風等にかかるＪＡグループ支援募金」の実施

令和元年9月30日(月) から令和2年1月10日(金)までの約３カ月間、JAグループ役職員（JA全国機関､JA都道府県中央会・連合会、JA、関係団体の役職員）、青年組織盟友、女性組織メンバーによる募金活動を実施。募金総額：206,982,379円（令和2年2月6日までの入金予定額）。

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