平成２２年度

事 業 報 告 書

第 ４ 期

自 平成２２年 ４月 １日
至 平成２３年 ３月３１日

公立大学法人 下関市立大学

第１１

公立大学法人下関市立大学の概要
目標
公立大学法人下関市立大学は、以下に掲げる３つの教育研究理念に基づいて、総合的な知識と専門的な学術を教授研究し、地域に根ざし世界に開かれた教育研究を実践することにより、下関はもとより、東アジアさらには国際社会の発展に寄与することを目的として、大学を設置し管理する。
この目的を達成するため、自主的かつ効果的な大学運営に努める。また大学を広く地域社会に開かれたものとするため、外部評価などの大学外の意見を大学運営に反映させる努力を怠らないほか、大学運営の透明性を高め、大学の現状等について学生、市民などへの説明責任を果たす。
(1) 教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造
教育と研究の一体性を堅持し、教員の研究・教育能力と学生の｢学び、生きる力｣をともに高めて、新たな知の創造に努め、その成果に基づいて総合的・専門的な教育を実践する。
(2) 東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
東アジアから世界に広がる基点に位置するという本学の地理的特性を活かし、国際社会における交流と共生のあり方について理解を深める。
(3) 地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究
豊かな地域社会の創成に貢献するため、市民をも交えた知の交流と創造の場として地域社会の知的センターとなる。
２業務(1) 下関市立大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 下関市立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会の発展に寄与すること。
(6) 前記の業務に附帯する業務を行うこと。

３

事務所の所在地
下関市大学町二丁目１番１号-1-４

資本金の状況
２,９６０,０００,０００円（全額下関市出資）

５

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人下関市立大学定款（以下「定款」という。）第８条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事４人以内及び監事２人と定めている。また、役員の任期は、定款第 13 条に定めるところによる。
役職

氏

名

理事長

松藤智晴

荻野喜弘

木村健二

植田泰史

古田圭一

山本徹

清水弘彦

久保園

浩

副理事長
（学長）
理事(学部長)
理事(事務局長)
理事(非常勤)理事(非常勤)監事(非常勤)
監事（非常勤）
６７

就任年月日
平成 19 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日

経前下関市水道事業管理者
九州産業大学商学部教授
下関市立大学経済学部教授
下関市立大学事務局長
学校法人早鞆学園

弁護士
税理士

教員

５９名（学長、特任教員を含む。）

職員

４８名

合計

１０７名

学部等の構成
経済学部

経済学科
国際商学科

大学院

経済学研究科

経済社会システム専攻
国際ビジネスコミュニケーション専攻

附属施設

地域共創センター
図書館-2-理事長

西中国信用金庫理事長

職員の状況（平成 22 年 5 月 1 日現在）

学部

歴８９

学生の状況（平成 22 年 5 月 1 日現在）
総学生数

２,２３１名学部

２,２１２名

大学院

１９名

設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法10

設立団体
下関市

11

沿革
1956（昭和31）年 4月

下関市立下関商業短期大学設立

1962（昭和37）年 4月

下関市立大学設立

1975（昭和50）年 4月

入学定員

1978（昭和53）年 4月

経済学部経済学科に教職課程を開設

1983（昭和58）年 4月

国際商学科増設

4月
1988（昭和63）年 4月
4月

募集人員

経済学部経済学科120名

入学定員200名に増員

入学定員

100名

同学科に教職課程を設置
国際商学科の入学定員を200名に増員
外国人留学生の受入れ開始

1989（平成元）年10月

中華人民共和国・青島大学と友好交流協定を締結

1990（平成 2）年 1月

大韓民国・東義大学校と姉妹校協定を締結

4月
1991（平成 3）年 5月
12月

100名

附属産業文化研究所を設置
図書館の一般公開を開始
大韓民国・東義大学校と学生交流協定を締結

1992（平成 4）年 4月

入学定員を各学科250名に増員（臨時）1994（平成 6）年11月

オーストラリア・グリフィス大学と交換留学生に関する協定を締結

1995（平成 7）年 7月

大韓民国・東義大学校と交換留学生に関する協定を締結

10月

図書館の土曜日開館を開始

11月

中華人民共和国・青島大学と交換留学生に関する協定を締結

1996（平成 8）年11月

図書館の日曜日開館を開始

1997（平成 9）年 5月

オーストラリア・クイーンズランド大学と学術教育交流協定を締結

2000（平成12）年 4月

大学院経済学研究科設置

2001（平成13）年 4月

編入学定員

2003（平成15）年 3月

下関四大学連帯交流協定を締結

経済学科-3-10名

国際商学科

10名

10月
2004（平成16）年 4月

中華人民共和国・北京大学と学生交流協定を締結
入学定員を各学科225名に減員

11月

米国・ロス・メダノス･カレッジと学生派遣協定を締結

11月

米国・コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体と学生派遣協定を締結

2006（平成18）年 2月

米国・コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体と交換留学に関する協定を締結

4月
2007（平成19）年 3月
4月

大学基準協会の認証評価を受ける
創立50周年記念事業実施
公立大学法人下関市立大学設立
国際交流センター設置
留学生宿舎及び国際交流の場として SCU 国際交流会館を開館

11 月
2008（平成20）年3月

鯨資料室設置鹿児島大学大学院人文社会科学研究科と学術交流協定を締結
下関商業高等学校と高大連携に関する協定を締結

4月

地域共創センター設置
キャリアセンター設置

10月
2009（平成21）年4月

12

ふく資料室設置
周辺自治体と防災協定を締結

6月

トルコ・ボアジチ大学と学術交流協定を締結

10月

中国・青島大学と「友好協定締結20周年記念事業」実施

2010（平成22）年5月

韓国・木浦大学校と学術交流協定を締結

2011（平成23）年3月

大学基準協会の認証評価を受ける

経営審議会・教育研究審議会○ 経営審議会（法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現職

松藤

智晴

理事長

荻野喜弘

副理事長（学長）

木村健二

理事（学部長）

植田泰史

理事（事務局長）

山本徹

理事（西中国信用金庫

神崎勝

山口銀行

中村信悟

西中国信用金庫斎藤妙子

社会福祉法人松涛会理事長）

取締役

-4-

常務理事
副理事長

○ 教育研究審議会（大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関）氏名

現職

荻野喜弘

学長

木村健二

理事（学部長）

植田泰史

理事（事務局長）

古田圭一

理事（学校法人早鞆学園

金子肇

濱田英嗣

経済学研究科長

櫻木晋一

図書館長

土屋敏夫

地域共創センター長

米田昇平

経済学科主任

佐々由宇

国際商学科主任西田雅弘

基礎・教養学科主任

相原信彦

経済学部教授中嶋健

経済学部准教授

副学部長-5-理事長）第２事業の実施状況

平成 22 年度は、大学基準協会による実地視察を受け、大学基準に適合していると認定を受けた。鯨資料室とふく資料室の活動が長所として評価され、改善の助言のみで勧告はなかった。新たに教学改革プラン検討部会を立ち上げ、中期計画を課題ごとに整理し、後期の重点方針を示した。地域共創センター所管の鯨資料室とふく資料室が主催するシンポジウムをそれぞれ市民公開で開催し、キャリアセンター関連では就業力育成支援事業（就業力ＧＰ）に「マイスター制と共創力教育による就業力育成」が選定された。
東義大学校との国際シンポジウム、市大みらいフォーラム、プレゼンテーションコンペ、共同自主研究発表会などを実施した。また、木浦大学校との学術交流協定の締結、唐戸サテライトキャンパスの活用、学生による FD 活動の支援などを行った。
学生確保のために地方試験の広島会場を増設し、公共マネジメント学科の新設もあり、受験者数が増加した。
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する実施状況
１

教育に関する実施状況(1) 学士課程の教育内容（学修指導体制の充実）
・平成 21 年度入学生からＧＰＡ制度を導入し、単位修得票に学期ごとのＧＰＡを表記して 1 年次生と 2 年次生に制度の周知を図るとともに、学生との面談において活用した。
・過尐取得単位学生に対する面談を２回実施した。
（カリキュラムの見直し）
・平成 23 年度に開設する公共マネジメント学科のカリキュラムを確定し、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、アドミッションポリシーを確定した。
（自発学習教育の整備）
・「基礎演習」において「プレゼンテーション・コンペ」を実施し 10 組が発表した。
・「教養演習」では「共同自主研究発表会」での発表を目標とすることによって、取り組み件数は目標の 5 件を大幅に超過し、「共同自主研究発表会」では 14 件 54 名が発表した。
（シラバスの再検討）
・シラバスのウェブ入力化を実現するとともに、フォーマットの改善を行った。
（専門演習の充実）
・学生主催の卒業論文発表会では 21 名（昨年度 13 名）、単独及び合同ゼミでは 1
1 ゼミ 126 名（昨年度 12 ゼミ 145 名）が発表した。
（初年次教育の充実）
・推薦入学生が提出した推薦図書の要約文について、春学期の基礎演習において指-6-導を加え入学前指導を初年次教育に接続させた。
（語学教育の充実）
・英語教育において、入学時の到達度に応じたクラス編成を見直し、よりきめ細かい指導を行うためにプレイスメントテストを実施することを平成 22 年度に決定
しているが、その実施に向けて、他大学の実施状況を調査するとともに実施体制を協議し確定した。各学科とも 3 クラス（上級・中級・基礎）に分けることとし、各レベルに応じたテキストの選定リストを作成した。
・「英語演習」及び「朝鮮語演習」において、各種検定試験の受験の有無を平常点に加味し成績評価に反映させた。「中国語演習」は来年度から反映させることとした。TOEFL iBT を本学で 9 回実施し、47 名（内本学学生 13 名）が受験した。T
OEIC を 5 回実施し、本学学生 60 名が受験した。
他施設での受験も含めると 187 名が受験した。
（キャリア教育の充実）
・2 年次生向け「キャリアデザイン」（2 単位）、3 年次生向け「就職力開発」（2単位）に加えて平成 23 年度から「キャリア概論」、「ビジネス・プロフェッシ
ョナル」の 2 科目を新たに開講することにした。
・平成 23 年度秋学期から 2 年生を対象に「就業力マイスター」制度を実施することにした。
（連携による教育の充実）
・大学コンソーシアム関門（下関・北九州の 6 大学で構成）に参加し、本学提供科目「関門地域の歴史・地理・交流」をしものせき市民活動センターにおいて開講して 18 名の受講があった。
(2) 修士課程の教育内容
・鹿児島大学人文科学研究科と遠隔授業を実施した。
・新たに実学を重視した社会人教育プログラムの入試を実施し、平成 23 年度に 1名入学することになった。
・韓国国立大学木浦大学校との学術交流協定を締結した。
(3) 学士課程の教育方法
・ＦＤ委員会のもとで、例年通り、授業方法の改善のための学生による「授業アンケート」を春・秋学期ごとに実施し、その分析結果を大学ホームページに掲載するとともに、学科会議ごとに授業改善について討論した。また、常勤教員担当の全授業を対象に授業参観週間を実施し、教員同士で相互評価を行った。「市大みらいフォーラム 2010」を実施し、学生主体の FD 活動を反映して授業改善をめぐる学生との対話を実現した。ベストティーチャー制度に代わるものとして FD ワークショップを実施した。
(4) 修士課程の教育方法・修士論文の中間発表会及び最終報告会を実施し、最終報告会には教員 18 名が参加
-7-

した。
２

研究に関する実施状況(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
・教員評価成果を反映させた、新たな特定奨励研究費制度を整備し、実施した。
・地域共創センターでは地域調査研究機能の充実を図るべく、プロジェクト研究の受託を行い、唐戸サテライトキャンパスにおいて研究会を開催し、鯨・フグの収集資料のデータベースを作成した。
(2) 外部資金の獲得の促進
・「大学生の就業力支援事業」に採択され、今年度は 14,644 千円を獲得した。
(3) 学内外への研究成果の積極的発信
・教員研究業績を 6 月に大学ホームページで公表した。
・鯨、フグのシンポジウムを開催し、鯨資料室だより、ふく資料室だより、そして共創センターニュースレター、共創センターだよりを発行し、関門共同研究の成果として『関門地域共同研究』第 20 巻を発行した。
３

学生の受け入れに関する実施状況
・公共マネジメント学科について大学ホームページや大学案内、平成 23 年度入試募集要項に加え、専用チラシやリーフレットを作成し配布することで、より積極的な広報を展開した。
・地方試験会場については、一般選抜前期及び中期日程において広島会場の増設を行い、受験生の増加を図った。
・オープンキャンパスを２日実施し、参加人数を増加させた（平成 20 年度 426 名、平成 21 年度 453 名、平成 22 年度 514 名）
・大学院について学部と一体となった入試広報業務を継続するとともに、社会人志願者の掘り起こしを念頭に市内高校を訪問した。

４学生生活に関する実施状況(1) 生活支援体制の整備
・１年生春学期からの授業料減免制度、経済危機のための就職未決定者に対する授業料減免による卒業延期制度（9 名）、成績優秀者に対する特待生制度を継続実施した。
・ハラスメント防止リーフレットを新入生に配布した。6 月に「メンタルヘルスと学生の対応」と題した研修会を実施した。また、12 月にハラスメント防止講習会
へ 1 名の委員を派遣した。
・学友会執行部との定期協議を 6 月と 2 月に、リーダーシップトレーニングを 5 月と 2 月に各 2 回開催した。グラウンド改修の大規模な補修を 4 月末に終えた。
(2) 就職支援体制の整備
・キャリアセンターを中心に、学内での就職ガイダンス、企業研究会、各種対策講座を積極的に展開し、資格取得講座を 4 つ新設した。また、本学を卒業した社会-8-

人を招へいし、「市大キャリアスタディ」を初めて実施した。学外での合同企業説明会へも、バスの運行に加え、フェリーの利用も取り入れるなど支援体制を整備した。キャリアカウンセラー派遣日を大幅に増やし、ジョブサポーターの派遣を受けるなど、進路指導の充実を図った。
・インターンシップも過去最大規模で実施し、昨年に引き続き青島での国際インターンシップも実施し、釜山での企業開拓を行った。
５

地域・社会貢献に関する実施状況(1) 地域研究の充実と還元
・地域共創センターの活動を通じて、研究課題 2 テーマの実施や、地域のニーズ調査に基づいたワークショップを 2 つ開催した。また、関門共同研究の運営、唐戸サテライトキャンパスにおける地域との連携、長府博物館との連携研究を行った。
鯨・フグの収集資料のデータベースを作成し、鯨についてはデジタルアーカイブの作成に向けた市内の鯨産業関係者への資料取材を実施するとともに、資料集を作成した。東義大学校との国際シンポジウムを開催し、市民にも開放した。ま た、審議委員等へは延べ 50 名が就任している。
(2) リカレント教育の充実と促進・社会人学生にも学部の長期履修制度を設けた。また、教養総合等の公開、大学院共同講義の市民への開放などを通して、社会人の教育機会の拡大を図った。初めて市民大学中国語実習講座を到達度に応じたクラス編成にした。
(3) エクステンション機能の充実と促進
・市民大学としての公開講座 16、テーマ講座１、出前市民大学 3 を実施した。
(4) 高大連携の充実と促進
・出張講義メニューを大学ホームページに掲載するとともに、『出張講義ガイド』を西日本地区約 800 高校に配布し、精力的に広報活動を行った、結果、講師の高校派遣が 91 件と増加した。また、本学への受け入れも 18 件をあった。

６

国際交流に関する実施状況(1) 学生による国際交流の活性化の整備
・平成 22 年度留学経験をもつ学生数は 120 名であった。スピーチコンテスト(日本語・中国語・朝鮮語)参加者は増加して、合計 67 名であった。各協定校へ半年間の派遣留学も可能となった。
・韓国の留学生を確保するため、朝鮮語の進学ガイドブックを作成し、韓国での国際インターンシップのための準備を整えた。
(2) 国際共同研究の推進
・東義大学校との間で、３月に国際シンポジウムを開催した。また、10 月にパリからフランス人研究者を招へいして国際学会を開催した。
・5 月に木浦大学校との間で学術交流協定を結び、共同研究の在り方を模索した。
-9-

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況

１

管理運営に関する実施状況(1) 機動的かつ協動的な運営体制の構築
・教育研究審議会の下に設置した教学改革プラン検討部会において、機能的・機動的な大学運営を行うために、委員会の統廃合、各種委員会委員の構成、組織運営のあり方について検討し、組織改革原案を作成し、審議会・教授会で組織改革案が承認され、平成 23 年 4 月から教学推進会議の新設をはじめとした組織改革が実施されることになった。
・教育研究審議会の下に設置した教学改革プラン検討部会において、教授会・研究科委員会、各種委員会と連携し、「3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）」の確定、教学改革の重点方針の策定等を行った。
(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
・教育研究審議会の下に設置した教学改革プラン検討部会において、機能的・機動的な大学運営を行うために、委員会の統廃合、各種委員会委員の構成、組織運営のあり方について検討し、組織改革原案を作成し、審議会・教授会で組織改革案が承認され、平成 23 年 4 月から教学推進会議の新設をはじめとした組織改革が実施されることになった。
・戦略的観点を重視し、各委員会とのヒアリング実施による主要事業の洗い出しと財政計画に基づいた重点事業の絞込みを行った上で、平成 23 年度の予算編成を行った。

(3) 社会に開かれた大学・経営審議会、教育研究審議会では、学外委員や監事から具体的な意見・助言を積極的に聴取し、大学運営に反映させた。
・シンポジウムや公開講座などの開催については、その都度、告知、紹介し、アンケートについては大学コンソーシアム関門の本学提供の共同授業で実施した。
・広報戦略会議において、広告案件などについて検討、実施した。本年度はとくに入試広報に注力し、公共マネジメント学科新設の周知、一般入試における志願者増加に寄与した。
２

教育研究組織に関する実施状況（学部・大学院組織の不断の見直し）
・点検評価委員会・ＦＤ委員会共催で、12 月 2 日に 3 部構成の「市大みらいフォーラム」を開催した。初年次教育に関する第一部講演会は、33 名の教職員が参加した。学生が企画した第二部では、高校教諭 2 名と本学教員 15 名を交えたワーキングを２つ開き、活発な議論がなされた。
（新学科の設立）
・平成 23 年度、公共マネジメント学科を新設するため、カリキュラム（案）、アド- 10 -

ミッションポリシー、入学定員を検討し決定した。
３

人事の適正化に関する実施状況(1) 多様な人材の活用
・平成 21 年度から採用教員の担当科目によっては地域・社会貢献の実績を採用基準の一つとしているが、この基準を継続的に採用した。

(2) 適正な人事評価システムの整備
・教員評価システムを確定し、それに基づいた教員評価を実施した。
「研究業績報告書」及び「教員評価結果分析報告書」を大学ホームページで公表した。また、事務職員については、平成 21 年度と同様、勤務評価を実施した。
(3) 教職員の能力向上
・授業アンケートに対するコメントを持ち寄って学科ごとに討論した。授業参観週間に参加した教員が提出したコメントを取りまとめて学内教職員に公開した。ＦＤワークショップを開催し、講義区分毎の担当授業に関する報告と討論を実施した。ＦＤ・ＳＤニュースレターを発行し、教職員間の情報共有を行った。メンタ
ルヘルス研修会を実施し、学生への対応について情報共有を行った。
・研修内容の充実を図るとともに、SD 関連図書を購入した。また、自己研鑽向上のために自主研修制度を平成 23 年度から導入することとし、制度の構築を行った。
４

事務組織に関する実施状況
・有能な有期雇用職員をプロパー職員に移行し、大学の総合力を高めるとともに組織力の強化を図った。

Ⅲ

財務内容の改善に関する実施状況

１

自己収入の増加に関する実施状況
・大学生の就業力育成支援事業において本学が申請した「マイスター制と共創力教育による就業力育成」が採択され 14,644 千円の補助金を獲得した。
・後援会と市民から 2 件、7,434 千円（平成 21 年度 3 件 3,341 千円）の寄附金を確保した。

２

経費の抑制に関する目標
・円滑な業務執行、効果的・効率的な経営を推進するため業務改善委員会を毎月 1回（13 回/1 年）開催した。改善かわら版を適時（4 回/1 年）発行し、職員に業務改善意識の醸成を図った。また、コスト削減、効率化、業務改善のために、職員提案制度を実施し、事務局全員からアイデアを募り、21 件の提案があった。また、業務委託等の複数年契約、旅費の実費支給、外部委託推進などにより経費の節減を図るとともに、デマンド監視装置設置をもとに学内電力使用量削減を図った。

３

大学の設備等の運用管理に関する目標
・教育研究や社会貢献に対し、学内のグラウンドや体育館や講義棟などの外部団体- 11 -

や一般市民への貸し出しを広く市内全域へ積極的に行った。
・グラウンドや体育館、講義棟など、固定資産の貸付け収入を積極的に図り、収入（減免分を除いた実収入の合計）は、体育施設が 83 件 403 千円（平成 21 年度 90件 665 千円）、教室等が 66 件 760 千円（同 75 件 588 千円）で、合計 149 件 1,163千円（同 165 件 1,253 千円）であった。
Ⅳ

自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する実施状況

１

評価の充実に関する実施状況
・3 月に大学基準協会から「大学基準に適合している」との認定を受けた。
・教学プラン検討部会において中期計画を課題ごとに整理し、各委員会の後期（平成 23 年度・24 年度）の重点方針を示した。

２

情報公開の推進に関する目標
・地域共創センターの活動や地域関連の教育研究を大学ホームページで公開した。
・専任教員について機関リポジトリ「維新」への論文掲載の許諾作業を完了し、180本の論文を掲載した。
・6 月に教員の研究実績報告書を大学ホームページで公表した。
・教育情報の公表に関しては、公表情報の確定、情報の収集・整理を行い、平成 23年 4 月 1 日に公表することになった。

Ⅴ

その他の業務運営に関する実施状況

１

施設設備の整備・活用等に関する実施状況（教育・研究のための施設・設備の拡充）
・学術センター3 階会議室を改装し、54 席の閲覧座席を設ける設計図を策定した。
これにより、閲覧座席数が全学収容定員の 1 割（186）を超え、196 席になる。
（キャンパスアメニティの形成）
・学内の一斉清掃（クリーンキャンパスデー）を実施した。また、学生によるエコサークルにより市環境部の指導のもと、市内小学校への環境指導補助員として学生の参加が多数行われた。職員も 6 月から、毎月第 4 水曜日の業務開始前に、大学周辺のゴミ収集を実施した。
・学生の協力のもと、玄関正面花壇の整備を行った。また、体育館通路沿い、グラウンド横花壇に季節に応じた植栽を実施した。
（「学生のための生活の場」の整備）
・キャンパス再開発により、芝生、ベンチ、木陰などを備えた学生のための憩いの場を整備することとした。

２

安全管理に関する目標（安全衛生管理体制の充実）
・職員及び役員への人間ドック受診料補助制度を継続することにより、職員及び役- 12 -員の健康管理の充実を図った。また、VDT 検査を実施した。
・周辺自治会と連携した防災体制を整備するため周辺自治会と締結した防災協定に基づき、大学周辺住民との合同消防訓練を実施した。（№119－0)
・在学生オリエンテーションや新入生オリエンテーションで一斉同報システムの説明を行い、登録を促した。
（個人情報の保護）
・情報セキュリティ研修を実施し、情報資産を適正に運用すること、パスワードの定期的更新を行うことなどを周知した。

- 13 -Ⅵ

予算、収支計画及び資金計画
１． 予算（単位：百万円）
区分

予算額
（Ａ）

決算額
（Ｂ）

差引
（Ｂ－Ａ）

収入
運営費交付金

135

142

7

授業料収入

1,054

1,105

51

入学金

123

131

7

入学検定料

58

72

15

受託研究収入033

受託事業収入

1310

△ 3

補助金収入

01818

その他収入

27

34

7

目的積立金取崩額

0881,410

1,523

113

教育研究費

207

199

△ 8

受託研究費

022

受託事業費

62

△ 5

人件費

936919△18

一般管理費26028929

補助金支出

01515

1,410

1,426

15

計
支出

計
（注１）

決算額及び差額については、百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

（注２）

本表は、平成 22 年度決算報告書に基づき作成しております。

- 14 -

２．収支計画（単位：百万円）
区分

予算額
（Ａ）

費用の部

決算額
（Ｂ）

差引
（Ｂ－Ａ）

1,410

1,46858

経常費用

1,410

1,46454

業務費

1,112

1,144

32

教育研究費

169

22152

受託研究費

022

受託事業費

139

△ 4

人件費

930

912

△18

一般管理費

246

280

34

財務費用

42

△ 2

減価償却費

48

38

△10044

1,410

1,554

144

1,410

1,554144135142

7

授業料収益

1,054

1,13884

入学金収益

123

131

8

検定料収益

58

72

14

受託研究等収益033

受託事業等収益1310△ 3寄付金収益374

その他業務収益011

資産見返戻入等

01010

雑益

24262

補助金等収益

01515

財務収益

00000085

85

臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

臨時利益
純利益
目的積立金取崩額

－88

総利益

－94

94

（注１）

決算額及び差額については、百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

（注２）

本表は、平成 22 年度財務諸表（損益計算書）に基づき作成しております。

- 15 -

３． 資金計画（単位：百万円）
区分

予算額
（Ａ）

決算額
（Ｂ）

差引
（Ｂ－Ａ）

資金支出
業務活動による支出

1,327

1,381

54

投資活動による支出

46

27

△19

財務活動による支出

3733

△ 4

翌年度への繰越金

458563105

1,8682,005

137

1,410

1,547137

135

181

46

1,235

1,30873

受託研究等による収入

138

△ 5

その他収入24240

寄附金による収入374

補助金による収入

0

19

19

投資活動による収入000

財務活動による収入000

前期からの繰越金

458

458

0

1,868

2,005137

計
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入計（注１）

決算額及び差額については、百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

（注２）

本表は、平成 22 年度財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）に基づき作成しております。

- 16 -

Ⅶ

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１．短期借入金の限度額
２億円１．短期借入金の限度額２億円

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ績

平成２２ 年度当初資金計
画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はなく、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

Ⅸ

実

年度計画なし実

績該当なし

剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

- 17 -実績平成 21 年度末剰余金より8,400 千円を取崩し、施設整備の改善に充てた。
（グラウンド改修工事）