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日 時：2022/12/5 9:38:00
ページ：1■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式
信 託 期 間 と 原則として無期限です。
クローズド期間 クローズド期間はありません。
中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行う
運 用 方 針ことを基本とします。
主としてインドの証券取引所
モーリシャス籍の円に上場するインドのインフラ
建て外国投資法人
ストラクチャー関連企業の株「Shinsei UTI India
式を投資対象とします。ただFund (Mauritius)
し、直接投資に加えて、預託証
Limited」Class B
書を用いた投資等を行うこと
主要投資対象 投資証券があります。
証券投資信託主としてわが国の短期公社債「新生 ショートター
および短期金融商品等に投資
ム・マザーファンします。
ド」受益証券①投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・
ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託約款又は規約においてファンド・オブ・ファン
ズにのみ取得されることが記載されている投資信託証券については、信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を受けません。
③株式への直接投資は行いません。
④外貨建て資産への投資割合には制限を設けません。
⑤外貨建て有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
投 資 制 限る場合には、制約されることがあります。
⑥同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
毎決算時に、委託者が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
分 配 方 針
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わない場合があります。
● 当ファンドは、特化型運用を行います。
● 当ファンドの特化型運用においては、実質的な投資対象に寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い銘柄が存在し、特定の銘柄への投資が集中する可能性があるため、そのエクスポージャーの純資
産総額に対する比率が、35％を超えないよう運用を行います。

新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド
運用報告書（全体版）
第15期（決算日

2022年10月25日）

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド」は、去る2022年10月25日に第15期の決算を行いました。ここに期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引き続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

東京都中央区日本橋室町2-4-3
ホームページアドレス

http://www.shinsei-investment.com/

当運用報告書に関するお問い合わせ先
営業部
電話番号

03-6880-6448

受付時間

営業日の９：00～17：00

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ページ：1○最近５期の運用実績
基

決

算

期

準
税
(分配落)
分
円

込
配

価
み 期
金 騰
円

額 参
中
落 率
％

考

指
数
投資信託
債
券
純
券
期
中 組入比率 証
総
組
入
比
率
騰 落 率
％
％
％

資

産
額

百万円

11期(2018年10月25日)

6,395

0

△22.4

11,062

△13.7

－

98.2

983

12期(2019年10月25日)

6,957

0

8.8

12,357

11.7

0.4

97.1

1,051

13期(2020年10月26日)

5,682

0

△18.3

11,775

△ 4.7

0.6

97.4

800

14期(2021年10月25日)

9,989

0

75.8

19,256

63.5

0.4

97.5

1,187

15期(2022年10月25日)

13,4080

34.2

22,508

16.9

0.3

96.1

1,868

（注） 基準価額は１万口当たりで表示しています。
（注） 各組入比率は純資産総額に対する組入比率です。
（注） 当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しています。
（注） 純資産総額は単位未満を切捨てて、騰落率、各組入比率は小数点第２位を四捨五入して表示しています。
（注） 参考指数は、S&P BSE100種指数（ムンバイ100種指数、ローカルベース）を基に委託者が独自に円換算したもので、設定日当日を10,000
として指数化しています。なお、指数化にあたっては、前営業日の同指数を営業日当日の為替を使用し独自に円換算しています。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(期 首)
2021年10月25日
10月末
11月末
12月末
2022年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
(期 末)
2022年10月25日

日

基

準

価
騰

額
落

参

考

率

指
騰

円
9,989
10,049
9,934
10,372
10,485
9,905
10,856
11,321
10,88910,891
11,638
12,951
12,718

％
－
0.6
△ 0.6
3.8
5.0
△ 0.8
8.7
13.3
9.0
9.0
16.5
29.7
27.3

19,25618,983
18,24918,607
18,49817,982
19,86020,32919,335
19,17820,181
21,894
21,265

13,40834.2

22,508

投 資 信 託
債
券
証
券
組
入
比
率
落
率
組 入 比 率
％
％
％
－
0.4
97.5
△ 1.4
0.4
98.1
△ 5.2
0.4
96.2
△ 3.4
0.4
97.5
△ 3.9
0.4
98.2
△ 6.6
0.6
98.3
3.1
0.3
98.1
5.6
0.3
97.5
0.4
0.3
98.2
△ 0.4
0.4
97.9
4.8
0.4
96.9
13.7
0.3
97.5
10.4
0.3
97.8
数

16.9

0.3

96.1

（注） 基準価額は１万口当たりで表示しています。
（注） 騰落率は期首比で表示しています。
（注） 各組入比率は純資産総額に対する組入比率です。
（注） 当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しています。
（注） 騰落率、各組入比率は小数点第２位を四捨五入して表示しています。
（注） 参考指数は、S&P BSE100種指数（ムンバイ100種指数、ローカルベース）を基に委託者が独自に円換算したもので、設定日当日を10,000
として指数化しています。なお、指数化にあたっては、前営業日の同指数を営業日当日の為替を使用し独自に円換算しています。

－ 1 －

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○運用経過
期中の基準価額等の推移（注） 分配金再投資基準価額は、分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注） 分配金再投資基準価額および参考指数は、期首（2021年10月25日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。なお、上記表示期間に収益分配が行われなかった場合、基準価額と分配金再投資基準価額の推移は同一のものとなります。
（注） 上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当期における基準価額の主な変動要因は、以下の通りとなります。
当ファンドの基準価額に対するプラス要因
・世界的に中央銀行が金融引締め姿勢を強める中、日銀（日本銀行）による金融緩和策の継続を背景に、為替市場で円安／インド・ルピー高が進展したこと。
当ファンドの基準価額に対するマイナス要因
・世界的なインフレ率の上昇や主要国／地域の中央銀行による金融引締め策の強化を背景に、
インド株式市場が下落したこと。

－ 2 －

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ページ：3

投資環境
＜インド株式市場＞
当期のインド株式市場は、現地通貨ベースで見た場合、やや下落して当期末を迎えました。
当期首から2021年12月中旬にかけては、インフレ率の上昇を受けてＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）をはじめとする主要国の中央銀行が、それまでの金融緩和スタンスを転換する姿勢を見せ始めたことなどを背景に、インド株式市場は軟調な動きとなりました。
12月下旬から2022年１月中旬にかけては、インドでの新型コロナウイルス新規感染者数の減少傾向や良好な企業決算、中央銀行であるＲＢＩ（インド準備銀行）によるハト派姿勢継続の示唆などを受け、インド株式市場は上昇しました。１月下旬から３月上旬には、ＦＲＢによる金融引締めが加速するとの懸念の強まりやロシアによるウクライナへの侵攻、原油価格の高騰などを背景に、インド株式市場は下落に転じました。
その後、原油価格の落ち着きやインド主要州の議会選挙での政権与党の勝利を受けた政権安定期
待を背景に、インド株式市場が上昇する場面があったものの、中国でのロックダウン（都市封鎖）の長期化による世界経済の減速懸念の台頭や米国の金融引締め姿勢の強まり、インド国内のインフ
レ加速に対する懸念が重しとなり、インド株式市場は下落基調となりました。
７月に入ると、原油価格の下落を受けたインフレ懸念の後退などから、インド株式市場は上昇に転じました。その後も、インドのＣＰＩ（消費者物価指数）やＷＰＩ（卸売物価指数）の上昇率がやや鈍化傾向を示したことやＰＭＩ（購買担当者景気指数）が堅調な推移となったことなどを受け、インド株式市場は上昇基調を続けました。
９月下旬には、ＦＲＢによる利上げ継続と政策金利見通しの上方修正や、英国での減税を含む経済対策への懸念を受けた英国金利の急騰などを背景に、世界経済の減速懸念の強まりやインドからの資金流出懸念などを受けてインド株式市場は下落に転じ、その後も軟調な動きの中で当期末を迎えました。
＜為替市場＞
当期首には1.52円／インド・ルピーだった為替相場は、当期末は1.82円／インド・ルピーと、円安／インド・ルピー高となりました。
当期首から2022年３月上旬にかけては、インド・ルピーは対円で一定の範囲での動きとなっていましたが、金融緩和姿勢の継続を示した日銀と金融引締め策に転換した主要国／地域の中央銀行との政策の違いが鮮明になっていく中、為替市場で円は海外通貨に対して下落し、インド・ルピーに対しても下落基調となりました。５月上旬には、ＲＢＩが３年９ヵ月ぶりとなる利上げを実施し、その後も利上げが続けられる中、日銀の金融緩和姿勢の継続との差異が鮮明になり、インド・ルピー
が対円で上昇基調を続ける中で当期末を迎えました。
※＜インド株式市場＞ならびに＜為替市場＞においては、当期に該当する期間は、2021年10月25日～2022年10月24日となります。

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日 時：2022/12/5 9:38:00
ページ：4＜日本短期金融市場＞
国庫短期証券３ヵ月物の利回りは、日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響等から、期を通じて０％を下回る水準で推移し、期末時点においては－0.1747％程度の水準となりました。
当ファンドのポートフォリオ
投資先ファンドであるモーリシャス籍外国投資法人「『Shinsei UTI India Fund（Mauritius）
Limited』Class B投資証券」への投資を通じて、実質的にインドのインフラストラクチャー関連株
式等に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行いました。
※以下、「『Shinsei UTI India Fund（Mauritius） Limited』 Class B投資証券」を「投資先ファンド」といいます。
投資先ファンドを高位で組入れる一方、「新生 ショートターム・マザーファンド」を一部組入れた運用を行いました。
投資先ファンド（Shinsei UTI India Fund（Mauritius） Limited Class B投資証券）
当期を通じて見た場合、インド株式市場は前期末をやや下回ったものの、為替市場で円安／イン
ド・ルピー高が進んだことで、参考指数は上昇しました。
このような中で、投資先ファンドにおける株式組入比率は、概ね95～98％程度で推移しました。
セクター別では、資本財や建設セクター、銀行・金融サービス、通信、セメント、エネルギーなどのセクターを中心としたポートフォリオを構築しました。
当期中に、資本財や建設、通信、セメントなどのセクターの組入比率を引き下げた一方で、銀行・金融サービスやエネルギーといったセクターの組入比率を引き上げました。
新生 ショートターム・マザーファンド
新生 ショートターム・マザーファンドでは、主として国庫短期証券等を組入れましたが、期を通じて、国庫短期証券等の利回りはマイナスで推移する状況が続きました。当期において、基準価額に大きな変動はありませんでした。

－ 4 －

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日 時：2022/12/5 9:38:00
ページ：5

当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグ
ラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（注） 基準価額の騰落率は分配金（課税前）込みです。

分配金
当期は、基準価額の水準等を勘案し、収益分配金を見送ることとしました。収益分配に充てなかった利益につきましては信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用を行いました。

○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み）
項
当期分配金

目

第15期
2021年10月26日～
2022年10月25日－(対基準価額比率)

－％

当期の収益

－

当期の収益以外
翌期繰越分配対象額－
5,119（注） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注） 分配金は原則として決算日（原則、10月25日。当該日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までに支払いを開始しております。
（注） 分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により、「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」にわかれます。
分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注） 元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。

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日 時：2022/12/5 9:38:00
ページ：6○今後の運用方針
当ファンドは、引き続き、投資先ファンドを主要投資対象とし、新生 ショートターム・マザー
ファンドを一部組入れ、インカム・ゲインとキャピタル・ゲインを追求し、長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
投資先ファンド（Shinsei UTI India Fund（Mauritius） Limited Class B投資証券）
国家インフラパイプラインの下で想定されている111兆インド・ルピーの支出のうち、15～17％程度は、売却による資産の現金化や開発資金調達機構を通じた、革新的かつ代替的な資金調達などにより賄われます。インド政府は、国家インフラパイプラインに基づく投資目標の達成において資産収益化を重視しており、国家資産収益化パイプラインを導入しました。国家資産収益化パイプラ
インでは、2022年度（2022年４月から2023年３月）から2025年度（2025年４月～2026年３月）までの４年間で中央政府の主要資産の売却により総額６兆インド・ルピーの調達をめざしています。
国家資産の現金化は、民間投資を新たなインフラ創出に繋げることを目的としています。これは、雇用機会の創出を促し、それによって高い経済成長を可能にするとともに、公共の福祉に向けた農村部と準都市部の融合をもたらすとみられます。
また、インフラ計画の策定／遂行に当たって、従来は政府部門間の調整が不足していたことが大きな障害となっていただけでなく、無駄な支出にも繋がっていました。これに対処することを目的に、鉄道や道路などを所管する省庁を含む中央政府の16省庁にまたがるデジタルプラットフォームのマルチモーダル接続マスタープランを導入しており、プロジェクトにおける策定と調整の統合をめざしています。このマスタープランにより、公共部門のインフラ・プロジェクトの実行に際して、縦割り的な計画の立案や、過度のプロジェクト遅延、大幅な費用超過などの長年の問題を最小限に抑え、インフラ開発を総合的に進めることが期待されています。
主要セクターの動向は以下の通りです。
・道路－道路／橋梁セクターへの予算配分は着実に増加しており、過去４年間で＋58％を上回る伸びとなっています。2022年度の予算で、政府は、陸運・国道省に6,800億イ
ンド・ルピーを割り当てました。政府による国家インフラパイプラインでは、18％が道路／橋梁となっています。過去７年間で、国道の総延長は91,287km（2014年４月時点）から146,440km（2022年３月時点）へと、50％以上増加しています。2022
年度には、政府は国道を２万5,000km増設する計画です。高速道路の建設では、プロジェクトのスケジュール管理に重点を置きながら、１日当たり平均建設距離を2019年度（2019年４月～2020年３月）の27kmから2021年度（2021年４月～2022年３月）には29kmに伸ばしました。
・鉄道－マルチモーダル接続マスタープランに基づいて、政府は、世界クラスの鉄道インフラ開発を進めています。2022年度の予算では、鉄道には、過去最高となる1.37兆イ
ンド・ルピーの予算が配分されましたが、2025年度（2025年４月～2026年３月）までに2.19兆インド・ルピーの投資が必要になるとみられています。2022年度の予算
では、地下鉄や高速鉄道、高速鉄道輸送システムなどのプロジェクトにも重点を置－ 6 －

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ページ：7

いています。2023年12月までに鉄道の100％電化を完了することや2024年３月までに旅客列車の速度向上に向けた既存路線の改良などを受け、鉄道電化や電力供給シ
ステム、軌道敷設、信号、通信など多くの関連セグメントで収益機会が見込まれます。
・空
港－インドの民間航空市場の規模は、世界でもトップクラスといえます。民間航空省は、
今後４～５年でインド全土に21の空港を建設することを計画しています。さらに、インド空港局は、既存空港の拡張および改修に2,500億インド・ルピーの投資を計画しています。これには、既存ターミナルの拡張／改修、新ターミナルの建設、既存の滑走路の拡張などが含まれています。
・石油・ガス－石油・ガスは引き続きインド経済の中核部門であり、同国の社会経済発展において極めて重要な役割を果たすとみられます。2021年に、インド政府は、石油精製設
備やパイプライン、液化天然ガス輸入ターミナルなどの石油／天然ガス・インフラに、今後５年間で7.5兆インド・ルピーを超える大規模な投資を行うと発表しました。政府は、石油精製能力を現在の年間2.48億トンから年間4.40億トンに引き上げるとともに、エネルギー消費に占める天然ガスのシェアを現在の６％から2030年には15％に引き上げる計画です。また、天然ガス依存型の経済に向けて、政府は、総延長17,000kmの天然ガス・パイプラインを国土全体に敷設する計画です。さらに、毎年800km～1,000kmの原油／石油製品パイプラインの敷設も計画しています。
・電力－中央電力局によると、インドの電力需要は、2021年度（2021年４月～2022年３月）の203ギガワットから約47％増加し、2026年度（2026年４月～2027年３月）には約299ギガワットに達すると予想されています。電力需要の急増に対応するため、発電設備容量の増加が進められており、インドにおける発電設備容量は、2021年度（2021年４月～2022年３月）の399ギガワットから約42％増加し、2026年度（2026年
４月～2027年３月）には約619ギガワットになる見込みです。
・上 水 道－飲用水は生活に極めて重要なものの１つですが、現在、インドの人口のかなりの部
分が飲料水を利用できずに暮らしています。政府は、飲用水の利用可能性を確保するため、インフラ整備の投資を進めてきました。水資源／河川開発／ガンジス川再生省や飲料水／衛生省など水関連の省が統合されて2019年に設立された水省には、2022年度の予算で8,610億インド・ルピーが配分され、2021年度の修正見積額対比で＋24.8％となりました。政府が策定したJal Jeevanミッションでは、2024年までにインドの農村地域に居住する全住民に対して安全で適切な上水道サービスを提供することを計画しているほか、中水の管理や節水、雨水の捕集などを通じた持続可能な水資源確保にも焦点を当てています。2021年度（2021年４月～2022年３月）には、一般家庭向け上水道整備に4,000億インド・ルピーを超える助成金が州政府などに支給されましたが、2022年度のJal Jeevanミッション向け予算は6,700億イ
ンド・ルピーに増額されました。
・不 動 産－インドのＧＤＰ（国内総生産）の約７％を占める不動産セクターは、2030年までに80兆インド・ルピーの規模に達し、ＧＤＰの約13％を占めると予想されています。
また、不動産セクターは、農業に次いでインドで２番目に多い雇用を生み出してい－ 7 －

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ページ：8

るセクターです。承認済／進行中のプロジェクトの障害となった国家グリーン審判所※による判断や物品サービス税の導入、不動産の開発・販売規制に関する法律の成立、仕入れコストやコンプライアンス費用の上昇など、不動産セクターは、過去
10年間、数多くの出来事に見舞われてきました。このような厳しい環境の直後ともいえるタイミングで発生したノンバンク危機は、ようやく回復しつつあった不動産
セクターに資金難を引き起こすことになっただけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大が、不動産セクターに大きな打撃となりました。不動産セクターでは、更なる業界再編成が見込まれている一方で、急速に台頭する富裕層を中心とした旺盛な需要に支えられて、ファンダメンタルズも改善しつつあるといえます。
※環境関連事件を管轄するインドの裁判所
インフラ整備は、経済成長の重要な必要条件です。生産性とコスト競争力を高めるだけでなく、適切なインフラと効率的な運用は、経済発展に重要な役割を果たします。2025年までに５兆米ドルの経済規模を達成するというインドが掲げる目標の達成には、高品質なインフラの開発に向けた投資が不可欠といえます。政府がインフラ整備を重視していることは、国家インフラパイプラインに基づいて、2019～2023年に111兆インド・ルピーの投資を計画していることにも現れているといえます。
過去に発生した様々な問題を解消するために、政府は、マルチモーダル接続マスタープランを導入し、インフラ整備の効率的な実施に向けて歩を進めています。インドのような新興国では調達できる資金に制限があり、財源配分の最適化が最重要課題の１つであり、国家資産収益化パイプラインに基づく国家資産の売却による資金調達は、資金調達手段の多様化に向けた方策だといえます。
また、インフラ整備のペースを加速させるために、国内／海外の民間資金の導入をめざした法規制や制度の整備も進められつつあります。
新生 ショートターム・マザーファンド
世界的なインフレ圧力の高まりから各国中央銀行による利上げが相次いでいますが、日銀は、物価上昇率（前年比）２％の「物価安定の目標」の実現をめざし、これを安定的に持続するために必要な時点まで、金融緩和を継続していくものと想定しており、今後も低水準の金利環境が続くとみています。マザーファンドでは、引き続き当初の運用方針に基づき、国庫短期証券等に投資していく方針です。

－ 8 －

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日 時：2022/12/5 9:38:00
ページ：9○１万口当たりの費用明細項

目(2021年10月26日～2022年10月25日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 信

託

報

項

目

の

概

要

％

酬

138

1.254

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

( 47)

(0.429)

委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

( 85)

(0.770)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

（

受

託

会

社

）

( 6)

(0.055)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） そ

の

費

用

17

0.156

(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

監

用

）

( 6)

(0.053)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

印

刷

）

( 11)

(0.103)

法定開示資料の印刷にかかる費用

155

1.410

合

他
査

費

計

期中の平均基準価額は、11,000円です。
（注） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注） その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注） 各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く）が支払った費用を含みません。
（注） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－ 9 －

品 名：90108_133005_015_03_新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド_937781.docx
日 時：2022/12/5 9:38:00
ページ：10（参考情報）◯経費率（投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除く。
）
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は2.10％です。

（注） 当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注） 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注） 各比率は、年率換算した値です。
（注） 投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。
（注） 当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注） 当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注） 投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
（注） 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 10 －

品 名：90108_133005_015_03_新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド_937781.docx
日 時：2022/12/5 9:38:00
ページ：11○売買及び取引の状況(2021年10月26日～2022年10月25日)

投資信託証券
銘

柄

邦貨建
外国

(
Shinsei UTI India Fund (Mauritius) Limited Class B

買
口

付
数

金

売
額

口

付
数

金

額

口

千円

口

千円

244,098

390,000

111,855

150,000)（注） 金額は受渡代金です。
（注） 単位未満は切捨てて表示しています。

親投資信託受益証券の設定、解約状況
当期中における売買及び取引はありません。

○利害関係人との取引状況等(2021年10月26日～2022年10月25日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○組入資産の明細

銘(2022年10月25日現在)

柄

Shinsei UTI India Fund (Mauritius) Limited Class B
合計

期首(前期末)口
数

当口

口
996,627
996,627

数

評

口1,128,869
1,128,869

期
価

末

額
千円
1,796,700
1,796,700

比

率

期

末
評 価 額

％
96.1
96.1

（注） 口数・評価額の単位未満は切捨てて表示しています。
（注） 比率は、純資産総額に対する評価額の割合で、小数点第２位を四捨五入して表示しています。

親投資信託残高銘

柄

新生 ショートターム・マザーファンド

期首(前期末)
口
数
千口
7,097

（注） 口数・評価額の単位未満は切捨てて表示しています。

－ 11 －

口

当
数

千口
7,097

千円
7,194

品 名：90108_133005_015_03_新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド_937781.docx
日 時：2022/12/5 9:38:00
ページ：12○投資信託財産の構成
項(2022年10月25日現在)

目

評

当
価

期
額

末
比

率

千円
1,796,700
7,194
77,287
1,881,181

投資証券
新生 ショートターム・マザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
95.5
0.4
4.1
100.0

（注） 評価額の単位未満は切捨てて表示しています。
（注） 比率は、投資信託財産総額に対する評価額の割合で、小数点第２位を四捨五入して表示しています。

○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2022年10月25日現在)
項

目○損益の状況

当 期 末項(2021年10月26日～2022年10月25日)
目円(A) 資産1,881,181,279

コール・ローン等

77,286,175

投資証券(評価額)

1,796,700,926

新生 ショートターム・マザーファンド(評価額)(B) 負債

7,194,178
12,474,395

未払解約金

2,297,518

未払信託報酬

9,109,359

未払利息
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
次期繰越損益金(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

148
1,067,370
1,868,706,884
1,393,758,248
474,948,636
1,393,758,248口
13,408円（注） 当作成期運用報告書作成時点では監査未了です。
（注） 当ファンドの期首元本額は1,189,090,602円、期中追加設定元
本額は779,730,284円、期中一部解約元本額は575,062,638円
です。
（注） １口当たり純資産額は1.3408円です。

(A) 配当等収益
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)(H) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金
繰越損益金

当

期

円
22,46922,469323,649,785
399,371,543△ 75,721,758△ 18,834,498
304,792,818
194,026,189△ 23,870,371( 214,632,465)(△238,502,836)
474,948,636
0474,948,636△ 23,870,371( 214,632,465)(△238,502,836)
498,841,476△
22,469△△（注） 当作成期運用報告書作成時点では監査未了です。
（注） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注） 計算期間末における費用控除後の配当等収益（0.0円）、費用控
除 後 の 有 価 証 券 等 損 益 額 （ 304,805,391 円 ）、 収 益 調 整 金（214,632,465円）および分配準備積立金（194,036,085円）より分配対象収益は713,473,941円（10,000口当たり5,119円）です
が、当期に分配した金額はありません。

－ 12 －

品 名：90108_133005_015_03_新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド_937781.docx
日 時：2022/12/5 9:38:00
ページ：13○お知らせ
仮決算時の支弁を明確化するため、約款変更を行いました。
（2022年７月25日）－ 13 －

品 名：90108_133005_015_03_新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド_937781.docx
日 時：2022/12/5 9:38:00
ページ：14○（参考情報）親投資信託の組入資産の明細(2022年10月25日現在)＜新生 ショートターム・マザーファンド＞
下記は、新生 ショートターム・マザーファンド全体(26,333千口)の内容です。

国内公社債(Ａ)国内(邦貨建)公社債

種類別開示
当

区

分

額 面 金 額 評

国債証券
合

計

千円
19,800(19,800)
19,800(19,800)

価期

末
残存期間別組入比率
５年以上 ２年以上 ２年未満
％
％
％
％
－
－
－
74.2
(－)
(－)
(－)
(74.2)
－
－
－
74.2
(－)
(－)
(－)
(74.2)

うちＢＢ格以下
額 組 入 比 率
組 入 比 率千円
19,804(19,804)
19,804(19,804)％74.2(74.2)
74.2(74.2)（注） ( )内は非上場債で内書きです。
（注） 組入比率は、このファンドが組み入れている親投資信託の純資産総額に対する評価額の割合です。
（注） 単位未満は切捨てて表示しています。
（注） －印は組入なしです。
（注） 評価については価格情報会社等よりデータを入手しています。

(Ｂ)国内(邦貨建)公社債

銘柄別開示

銘

柄

国債証券
第1107回国庫短期証券
合計利（注） 額面・評価額の単位未満は切捨てて表示しています。

－ 14 －

率％－当期
額 面 金 額 評
千円
19,80019,800末価

額千円
19,80419,804

償還年月日
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