高根沢町まち・ひと・しごと創生

総 合 戦 略

平成 28 年 9 月 第１回改訂版

・

・

目

次

１ 基本的な考え方

Ⅰ．国の動き・・・ P２ ～－ まち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』及び『総合戦略』－

Ⅱ．町としての対応

・・・ P４ ～Ⅲ．総合戦略の位置づけ

・・・ P６ ～２ 基本目標と具体的な施策

Ⅰ．４つの基本目標と具体的な施策
Ⅰ．４つの基本目標と具体的な施策－

・・・ P８ ～4 つの目指すべき姿 －たかねざわの姿１ 地域コミュニティの再編・再構築

・・・ P14 ～

たかねざわの姿２ 土地利用の見直し

・・・ P20 ～たかねざわの姿３ 就労機会の拡大

・・・ P24 ～

たかねざわの姿４ 定住人口増加に向けた施策の展開

・・・ P34 ～◆4 つの基本目標と具体的な施策の全体図

1・・・ P48 ～１

基本的な考え方Ⅰ. 国の動き
国の動き －まち・ひと・しごと－まち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』及び『総合しごと創生『長期ビジョン』及び『総合戦略創生『長期ビジョン』及び『総合戦略』－
戦略』－■国の動きのポイントと、町への影響●ポイント①
・急速な少子高齢化に的確に対応するとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、各地域が特性を活かした自律的・持続的な社会を創生することが喫緊の課題となっていることをふまえて、国は平成 26（2014）年 12 月に…

『長期ビジョン』
１．人口の現状と将来の展望を提示する、まち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』
２．今後の 5 ヶ年の政府の施策の方向を提示する、まち・ひと・しごと創生『総合戦略』『総合戦略』…を策定しました。
（詳細は、右側の≪イメージ図≫をご参照ください。）●ポイント②
・地方においても、平成 26（2014）年 11 月に可決・成立した『まち・ひと・しごと創生法』の中で、『地方人口ビジョン』及び平成『地方人口ビジョン』
平成 27（27（2015）年～平成2015）年～平成 31（
31（2019）年までの『地方版総合戦2019）年までの『地方版総合戦略』を策定することが努力義務となりました。
略』●ポイント③・国は『地方版総合戦略』を、平成
平成 27（27（2015）年度中に策定
2015）年度中に策定するよう地方に求めています。
）年度中に策定
そして『地方版総合戦略』の中では、まち・ひと・しごと創生『総合戦略』を参考としながら…

（１） 基本目標（数値目標の設定）（２） 基本的方向（目標達成に向けて）（３） 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）…を掲げるよう求めています。

2

≪国のまち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』及び『総合戦略』イメージ図≫●人口問題に対する基本認識⇒ 「人口減少時代」の到来「人口減少時代」

中
長 期
展 望

ョ ン

・日本 の人 口の現状 や今後 のジ

目指す べき将来 の方向 を 示す

長 期 ビ

●今後の３つの基本的視点⇒ ①「東京一極集中」の是正②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現③地域の特性に即した地域課題の解決≪将来展望≫ ・・・将来にわたって「活力ある日本社会」を維持する
・国民の希望出生率
希望出生率 1.8 を実現し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京一極集中を是正し、2060
2060 年に 1 億人程度の人口を確保
億人程度の人口・人口安定、生産性向上を実現し、2050 年代に実質ＧＤＰ成長率 1.5～
1.5～2.0％程度を維持％程度
・各地方が独自性を活かし、その潜在力を引き出すことにより、多様な地域
多様な地域
社会を創出
社会
・東京圏は、国際都市
国際都市として発展
国際都市●基本的な考え方⇒ ①人口減少と地域経済縮小の克服②まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立※「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す●基本方針⇒ 政策 5 原則（自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視）⇒ 指標で検証・改善する仕組みを確立

戦
略

政策 の基本的 な方向 ・指標

合・長期ビ ジ ョン の実 現 に向 けた、

総

５年 の政策 の基本的 な方向 を 示す

4 つの基本目標
つの基本目標≪「しごと」と「ひと」の好循環づくり≫≪好循環を支える「まち」の活性化≫【基本目標①】【基本目標④】
地方における安定した雇用を創出
時代に合った地域をつくり、安心なする
くらしを守るとともに、地域と地域を連携する⇒若年雇用創出数、正規雇用労働者等の割合、女性の就業率 etc…

【基本目標②】
地方への新しいひとの流れをつくる⇒東京圏・地方の転出入数の均等【基本目標③】
若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える⇒結婚希望者の実現実績、夫婦の子
ども予定数の実績 etc…

3

⇒地域連携数 etc…
（※地方版総合戦略をふまえて、今後設定予定）

Ⅱ. 町としての対応
町としての対応■町として対応のポイント●ポイント①・本町は、平成 27（2015）年～平成 62（2050）年の 35 カ年で、定住人口を現在の約 30,000『高根沢町定住人口増加プロジェクト』を、平成 27
人から 40,000 人に増やすことを目標とした『高根沢町定住人口増加プロジェクト』を、平成2015）年月に策定しました。
（2015）年 2 月に策定
・『高根沢町定住人口増加プロジェクト』は、本町における人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示していますので、『まち・ひと・しごと創生法』に基づく『地方人口ビジョン』となります。

●ポイント②
・『高根沢町定住人口増加プロジェクト』を具現化していくための具体的な計画が必要と考えます
ので、本町においても、
本町においても、平成
本町においても、平成 27（
27（2015）2015）年～平成
年～平成 31（31（2019）2019）年までの 5 カ年の『地方版総合
カ年の『地方版総合戦略』を策定します。
）
戦略』を策定します。（詳細は、右側の≪イメージ図≫をご参照ください。

『地方版総合戦略』 ⇒ 『高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（高根沢町総合戦略）』●ポイント③・人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、国の「まち・ひと・しごと創生」政策
国の「まち・ひと・しごと創生」政策 5 原則に原則基づきつつ、関連する施策を展開していきます。

（１）自立性（２）将来性（３）地域性（４）直接性（５）結果重視⇒⇒⇒⇒⇒

将来の地域の経済社会の自立と発展
地域の夢を主体的に展望する
地域の実情や特色を客観的に踏まえる
産官学金民が連携し、集中的・重点的に進める
施策効果・成果を客観的に検証する●ポイント④
・明確な目標と KPI（重要業績評価指標）を設定し、PDCA
PDCA サイクル※2
による効果検証・改KPI（重要業績評価指標）※1（重要業績評価指標）
サイクル
善を図っていきます。
※１※２

施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標（Key Performance Indicator の略）
Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法

・施策の推進及び効果を検証し、改善を図っていくために、「高根沢町総合戦略推進会議」を設置し、「高根沢町総合戦略推進会議」
推進にあたっての意見や内容の達成度等の検証を行っていきます。

4≪国と本町の『総合戦略』のイメージ図≫

4 つの基本目標
つの基本目標≪「しごと」と「ひと」の好循環づくり≫≪好循環を支える「まち」の活性化≫

政策 の基本的 な方向 ・指標・長期ビ ジ ョン の実 現 に向 けた、

５年 の政策 の基本的 な方向 を 示す

国の 『
総合戦略 』【基本目標④】【基本目標①】
時代に合った地域をつくり、安心な
地方における安定した雇用を創出
くらしを守るとともに、地域と地域する
を連携する⇒若年雇用創出数、正規雇用労働者等の割合、女性の就業率 etc…

【基本目標②】
地方への新しいひとの流れをつくる⇒地域連携数 etc…
（※地方版総合戦略をふまえて、今後設定予定）⇒東京圏・地方の転出入数の均等【基本目標③】
若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える⇒結婚希望者の実現実績、夫婦の子
ども予定数の実績 etc…

★国の≪政策の基本的な方向≫と、本町の≪“たかねざわの姿”≫の関係
・『高根沢町定住人口増加プロジェクト』の策定作業の中で、詳細な分析を行い、本町が克服しなければならないことを導き出したものが、下記４つの目指すべき“たかねざわ”の姿であり、これを本町の『総合戦略』における政策の基本的な方向と位置づけます。
・4 つの”たかねざわ“の姿の具現化に取り組んでいくことが、国の 4 つの基本的な方向にもつながるものです。

4 つの基本目標
つの基本目標（基本目標（4 つの目指すべき姿）⇒地域コミュニティの衰退を克服するために、新たな地域コミュニティのあり様を模索（議論）。
“たかねざ わ ”の姿

・『
高根沢町定住 人 口増加プ ロジ ェクト』

本町 の 『総合戦略 』の実 現 に向 けた、基本的 な方向 を 示す

１．地域コミュニティの再編・再構築

２．土地利用の見直し⇒転出を抑制するとともに、転入を促進するために、魅力ある生活環境（住み替え、宅地供給を可能とする条件整備）を検討。
３．就労機会の拡大⇒工場等の誘致。
付加価値をもった産業を創出し、就労機会を増やすことを検討。
４．定住人口増加に向けた施策の拡大⇒『定住人口増加』の視点で、既存事業の見直し、新規事業の立案を推進。

5

Ⅲ. 総合戦略の位置づけ
総合戦略の位置づけ『高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（高根沢町総合戦略）』は、平成26 年 12 月に策定された国の「長期ビジョン」及び「総合戦略」を勘案するとともに、平成 27 年 2 月に策定した『高根沢町定住人口増加プロジェクト』を具現化していくための具体的な施策等を示す計画書であり、平成 28（2016）
具現化していくための具体的な施策等を示す計画書
年度を始期とする『高根沢町地域経営計画 2016』と一体的な本町の総合計画
一体的な本町の総合計画として位置づけます。
（右側の【位置づけ図】をご参照ください。）
として位置づけ

なお、『高根沢町総合戦略』は、「人口減少克服・地方創生への実現に向けた事業」に特化する先行的な計画のため、計画期間を、平成 27（2015）年度から
平成 31（2019）年度までの 5 年間とします。

【目標人口について】

人口対策の観点から新たな可能性や方向性を示した『高根沢町定住人口増加プロジ
ェクト』において試算されたとおり、今後人口は減少傾向にあります。

現状の行政サービスを今後も維持し、持続可能なまちづくりを目指すためには、人口減少を抑制し、まずは現状の人の人口を維持しなければなりません。
口減少を抑制し、まずは現状の 30,000 人の人口を維持しなければなりません。

そこで、『地域経営計画 2016』では、「定住人口４万人」（３５年先をも見据えた挑戦）を実現する過程として、現実的な視点に立って…、①合計特殊出生率を現状の 1.51（H21～H25 の過去 5 年平均値）から上昇を目指す②社会増減の差を現状の▲200／年（H22～H26 の過去 5 年平均値）からプラスを目指す…こととし、平成 38 年（2026 年）の目標人口を現状人口と同等の 30,000 人としました。

なお、「定住人口 4 万人」に向けて、平成万人」に向けて、平成 27 年度から「
年度から「都市計画
から「都市計画マスタープラン」
都市計画マスタープラン」「農業振興地域整備に関する計画」の見直しに着手します。

人口の増減は…、
自然増減（出生と死亡の人口の差）に加えて、社会増減（就職や転勤、結婚などで、地域を移動（転出入）する人口の差）によって決まります。

6【位置づけ図】－

定住人口４万人への挑戦 －４つの目指すべき姿に向けて…
■地域コミュニティの再編・再構築■土地利用の見直し■就労機会の拡大■定住人口増加に向けた施策の展開

H28（2016）－ H37（2025）

H27（2015）－ H62（2050）

10 年の方針・5の方針・5 年の方策

35 年の可能性及び年の可能性及び方向可能性及び方向性
方向性

高根沢町

高根沢町
補完
地域経営計画
地域経営計画

定住人口増加
定住人口増加2016

プロジェクト

短

期

長

問題提起

期

各分野の方針・方策・事業各分野の方針・方策・事業各分野別計画（【例】都市計画マスタープラン【例】都市計画マスタープラン、
子ども・子育て支援事業計画例】都市計画マスタープラン、子ども・子育て支援事業
支援事業計画 など）

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略“40 の生活課題に対するチャレンジ”（高根沢町総合戦略）●「あらゆる行政分野において、町民の皆さんの生活実感を上げること」に特化（実感度アップ）“定住人口増加に対するチャレンジ”●「人口減少克服・地方創生への実現に向けた事業」に特化●高根沢町定住人口増加プロジェクトに示された４つの目指すべき姿へのチャレンジ【基本目標】■地域コミュニティの再編・再構築■土地利用の見直し■就労機会の拡大■定住人口増加に向けた施策の展開

先行的に具現化していくため、計画期間を、
H27（2015）－ H31（2019）とします。

7

２

基本目標と具体的な施策

国の「総合戦略」における 4 つの基本目標との関連も踏まえ、本町が目指すべき 4 つの姿を本町の「総合戦略」の基本目標とします。
また、基本目標における数値目標を以下のとおり設定します。

Ⅰ. ４つの基本目標
４つの基本目標と基本目標と具体的な施策－ ４つの目指すべき姿 －たかねざわの姿１：地域コミュニティの再編・再構築⇒＜国の基本目標②＞

地方への新しいひとの流れをつくる＜国の基本目標④＞

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

目標指標

目標値（平成 31 年度）

82%

本町に対する「愛着度」

施策№

施策名

高根沢町定住人口増加プロジェクト（課題）

意識醸成
1-1

地域コミュニティの拠点づくり

多様な主体による柔軟な協働事業
コミュニティ拠点の整備

1-2

中心市街地の活性化

中心市街地活性化計画

1-3

地域包括ケアの充実

地域包括ケアシステムとのリンク

1-4

デマンド交通の充実

デマンド交通の拡充

8

たかねざわの姿２：土地利用の見直し⇒＜国の基本目標②＞

地方への新しいひとの流れをつくる＜国の基本目標④＞

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

目標指標

目標値（平成 31 年度）

市街化区域 100 件以上／年
市街化区域及び市街化調整区域の新増築住宅件数

市街化調整区域 30 件以上／年

施策№

施策名

高根沢町定住人口増加プロジェクト（課題）

低未利用地情報の共有
2-1

市街化区域の宅地供給

市街地利用の高度化
市街地整備事業の推進
優良田園住宅制度の活用
特区制度の活用2-2

市街化調整区域の宅地供給

市街化調整区域の宅地化①（都市計画法第 34 条第 10 号）

市街化調整区域の宅地化②（都市計画法第 34 条第 11 号）

2-3

住宅循環の仕組みづくり

住宅が循環する仕組みの構築

9

たかねざわの姿３：就労機会の拡大⇒＜国の基本目標①＞

地方における安定した雇用を創出する＜国の基本目標②＞

地方への新しいひとの流れをつくる

目標指標

目標値（平成 31 年度）

企業立地件数

施策№

2件

施策名

高根沢町定住人口増加プロジェクト（課題）3-1

営農支援の拡充

営農支援事業の拡充

3-2

園芸農業支援の拡充

園芸農業の支援拡充

3-3

6 次産業化の推進

高根沢町版６次産業化の取組み推進

3-4

企業誘致体制の強化

企業誘致体制の強化
キリンビール跡地への製造業拠点の誘致
3-5

企業立地優遇制度の創設

企業立地優遇制度の創設

3-6

中小企業支援制度の拡充

中小企業支援制度の拡充

3-7

中心市街地の活性化（※一部再掲）

中心市街地活性化計画（※再掲）「ちょっ蔵広場」を核とした各種イベント開催
3-8

起業支援の拡充①

起業支援の拡充

3-9

起業支援の拡充②

ＮＰＯ支援施策の拡充

3-10

地域消費の拡大

3-11

地域経済の活性化10たかねざわの姿４：定住人口増加に向けた施策の展開⇒＜国の基本目標②＞

地方への新しいひとの流れをつくる＜国の基本目標③＞

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜国の基本目標④＞

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

目標指標

目標値（平成 31 年度）

本町への転入者数が転出者数を上回ること

合計特殊出生率※一人の女性（15～49 歳）が生涯に産む子どもの数の推計値

施策№

施策名

転入者数

＞

転出者数

1.51

当該年度
＞
（過去５年平均値）（H21～H25 の過去５年平均値）

高根沢町定住人口増加プロジェクト（課題）

定住情報センターの設置
4-1

定住関連情報の充実
空き家データバンクの創設

4-2

交流人口を移住・定住・創業へとつなげていく仕組
みの構築
定住奨励制度の創設

4-3

定住関連制度の充実

住宅取得補助制度
住宅ローン利子補給制度
保育所の整備4-4

子育て支援の充実①

ファミリーサポートセンターの拡充
学童保育の拡充
保健センターによる支援の充実

4-5

子育て支援の充実②
保健医療体制の強化

4-6

子育て支援の充実③

4-7

特色ある教育環境の充実

4-8

結婚活動の推進

結婚活動推進4-9

公共施設の充実

公共施設の適正配置

4-10

プロモーション活動の推進

4-11

高まる連携の充実

4-12

JR 烏山線×地域の魅力創出によるまちづくりの推進

11

【高根沢町総合戦略の概念イメージ図】

姿１

地域コミュニティの地域コミュニティの再編
コミュニティの再編・再構築
再編・再構築姿3姿2

就労機会の拡大
就労機会の拡大
土地利用の見直し
土地利用の見直し

姿4

定住人口増加に向けた施策の定住人口増加に向けた施策の展開
増加に向けた施策の展開

12

【高根沢町定住人口増加プロジェクトを実現するための 30 の施策】

【姿１】
地域コミュニティの再編・再構築【姿２】
土地利用の見直し
土地利用の見直し№1-1 地域コミュニティの拠点づくり№2-1 市街化区域の宅地供給№1-2 中心市街地の活性化№2-2 市街化調整区域の宅地供給№1-3 地域包括ケアの充実№2-3 住宅循環の仕組みづくり№1-4 デマンド交通の充実

高根沢町定住人口増加プロジェクト
高根沢町定住人口増加プロジェクト－『定住人口 4 万人』への万人』への挑戦
への挑戦－
挑戦－

【姿４】
定住人口増加に向けた施策の展開
定住人口増加に向けた施策の展開【姿３】
就労機会の拡大
就労機会の拡大№4-1 定住関連情報の充実№4-2 交流人口を移住・定住・創業へとつなげていく仕組みの構築№4-3 定住関連制度の充実№3-1 営農支援の拡充№3-2 園芸農業支援の拡充№3-3 6 次産業化の推進№3-4 企業誘致体制の強化№4-4 子育て支援の充実①№3-5 企業立地優遇制度の創設№4-5 子育て支援の充実②№3-6 中小企業支援制度の拡充№4-6 子育て支援の充実③№3-7 中心市街地の活性化（※一部再掲）№4-7 特色ある教育環境の充実№3-8 起業支援の拡充①№4-8 結婚活動の推進№3-9 起業支援の拡充②№4-9 公共施設の充実№3-10 地域消費の拡大№4-10 プロモーション活動の推進№3-11 地域経済の活性化№4-11 高まる連携の充実№4-12 JR 烏山線×地域の魅力創出によるまちくりの推進13―“たかねざわ”の姿１

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―地域コミュニティの再編・再構築“たかねざわ”の姿 1 の数値目標◆本町に対する愛着度

平成 31 年度までに 82%
82%【町民意識調査】※本町に対して「愛着を感じている」54.5％＋「すこし愛着を感じている」27.8%＝ 82.3% （平成 21 年 10 月実施）
※本町に対して「愛着を感じている」49.7％＋「すこし愛着を感じている」30.3%＝ 80.0% （平成 25 年 10 月実施）

基本的方向性・人口減少は、自主防災組織の維持をはじめとする町の取り組みの浸透に大きな影響を及ぼす
ほか、何より地域の人的資源が枯渇していくことによって、将来の地域コミュニティの維持すら困難になることも予想される状況です。

・このため『定住人口 4 万人』への挑戦では、「単なる人口増加」という観点ではなく、「地域の個性（特性）を守る」という観点から、人的資源を含めた地域資源を、最適に配分する
取り組みを進めることで、」を図るとともに、本町に対する「愛「地域の地力増強（個性化）」
本町に対する「愛着度」を高めていきます。
着度」

・将来的には、より広い範囲の課題に、行政区が協力して対応できるような新たな制度を作っていくことも視野に、ここ 5 年間ではまず、「地域の中」で、「地域の間」で、そして、課
題の提起を含めて、「行政を含め、多様な主体の間」で議論を重ね、新たな新たな地域自治のあり
新たな地域自治のあり方に関する町民の皆さん一人ひとりの意識の醸成を図ることを基本的方向性とします。
方に関する町民の皆さん一人ひとりの意識の醸成を図ること

・同時に、本町の「本町の「コアタウン（※中心的役割を担うまちなかエリア）
本町の「コアタウン（※中心的役割を担うまちなかエリア）」としての機能を確保し、「サテライトタウン（※小学校区を単位とした一定の居住エリア）」における地域コミ
ュニティの今後のあり方の議論に優先して取り組みます。
ュニティの今後のあり方の議論
・そして、「地域コミュニティの再編・再構築」を具現化していく上で、最重要課題のひとつである「“たかねざわ”の姿２ 土地利用の見直し」と併行しながら進めていきます。

14―

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―国「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合
・国の基本目標…

「地方への新しいひとの流れをつくる」「時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」…に基づく取組みと位置付けます。

■『しごと』と『ひと』の好循環をつくる■『しごと』と『ひと』の好循環をつくる■「しごと」と「ひと」の好循環をしごと」と「ひと」の好循環を支え、支え、『まち』の活性化を『まち』の活性化を図る

まちなか再生たかねざわ学会
まちなか再生たかねざわ学会～マルシェ等

15―

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）

施策№1-1

地域コミュニティの拠点づくり【課題】：意識醸成・多様な主体による柔軟な協働事業・コミュニティ拠点の整備【所管課：総務課・夢咲くまちづくり推進課・企画課・地域安全課・こどもみらい課】〇本町全体の自治会加入率は、「貸家に単身で住む世帯」の割合が、県内市町の中で最も高いという特殊な住宅事情もあり、県内で最も低い状況にあります。しかし、行政区ごとにみた場合は、県内市町の平均を超える高い加入率を維持している行政区も半数以上あるという別の事実もあります。そのため、「定住人口増加」の観点から、加入率の現状を分析し、新たな制度設計（地域コミュニティの再編・再構築）の可
加入率の現状を分析し、新たな制度設計（地域コミュニティの再編・再構築）の可能性を示しながら、不断に議論を重ね、十分な意識醸成を図った上で取り組みを進めます。
能性
まずは、既存の行政区（区長会）や自治公民館等の活動支援を行いながら、地域の防災・防犯組織の研修・訓練時などを、地域コミュニティに関する議論の機会や場として活用する
地域コミュニティに関する議論の機会や場として活用するなどして、側面的に支援を実
地域コミュニティに関する議論の機会や場として活用する施します。
また、地域イベント等の内容に応じて、できるところから試験的に連携事業を実施し、多様な主体とのか多様な主体とのか
かわり合いも含め、側面的支援を強化します。
かわり合い

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
53%以上★自治会加入率 53%
以上（平成 27 年度 52.4%）
52.4%）

5 年の具体的な取り組み
工

程

内

容

○行政区（区長会）等の活動支援（PR・広報など）を行いながら、複数行
政区の連携や将来的な「子育て・地域交流・防災・環境」等、コミュニテ
ィ拠点のあり方について意見交換を進めます。

●まちなか再生推進事業（平成 27 年度）
平成 27 年度から

【新規】

・宇都宮大学と本町は、「まちなか再生」に取り組み、産官学金民連携による活性化を図ります。

○志民活動サポートセンター（たんたん Cafe）支援事業【継続】

・地域の課題解決に向けて、自らが実践する場を提供する目的で、行政と町民の皆さん（市民団体・NPO 法人・社会福祉法人・企業・個人ボランティアなど）が相互に連携しながら、運営していきます。

【H28 年度から】5 年後（平成 31 年度）
まで

・町の広報紙やホームページにおいて、各自治会の活動事例、取り組み紹介記事、活動全般の PR、加入促進の PR 等を定期的に掲載します。また、各自治会の課題解決に向けた取り組みについて、情報の共有や交換を実施します。さらには、「地
域おこし協力隊が、積極的に地域の皆さんの議論に参画していく仕組み」や「将来的な地域の人口をシミュレーションできるシステム」などを今後導入していく
ことで、行政の立場でできること、つまり「地域の中の」、「地域の間の」地域コ
ミュニティの議論が促進されるための「きっかけ作り」をしていきます。

・継続的に産官学金民連携組織自体が、定住人口増加対策を担う重要なファクターとして発展させます。
・地域コミュニティの減災及び防災力強化のため、小学校区単位の地域コミュニテ
ィにおいて活動できる防災士を育成します。

●ふるさと財団の「平成 27 年度まちなか再生支援事業（補助金）」の活用
特記事項
・「地域おこし協力隊」の拡充による地域への人材還流の推進（総務省）

16

―

施策№1-2

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―中心市街地の活性化【課題】：中心市街地活性化計画【所管課：都市整備課・夢咲くまちづくり推進課・産業課・地域安全課】〇商工祭や軽トラ市、ちょっ蔵広場を活用したイベント等により、中心市街地の活気と賑わいを創出してきましたが、今後はさらに多様な主体への側面的支援を拡充し、柔らかな連携の意識醸成を推し進めます。
そして、本町に慣れ親しむための新たなコミュニティ・イベント等も視野に入れながら中心市街地を活性化させ、今後の中心市街地のあり方
今後の中心市街地のあり方を検討し、町全体の賑わい創出と活性化
町全体の賑わい創出と活性化につなげます。
今後の中心市街地のあり方
町全体の賑わい創出と活性化

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★中心市街地の活性化につながるイベント等での支援数 3 回以上／年
新たなコミュニティ・イベント等によるなコミュニティ・イベント等による来場者数★新たなコミュニティ・イベント等による来場者数 1,000 人以上／年

5 年の具体的な取り組み
工

程

内

容

●まちなか再生推進事業（平成 27 年度）【新規】

・宇都宮大学と本町は、「まちなか再生」に取り組み、産官学金民連携による活性化を図ります。
・町民の皆さんの買い物利便性を向上させ、宝積寺駅を中心とした「まちなか」に、賑わいを取り戻します。

“まちなか再生たかねざわ学会”始動！／4 つのテーマ

平成 27 年度から

【１．分析します】 ・・・ 学生シンクタンク（たかラボ）、学生の地域居住【２．大学生が主役です】 ・・・ ワークショップ、社会実験との連動【３．実験します】 ・・・ 社会実験、Try＆Error【４．継続して実施します】 ・・・ 課題や今後の取り組みの方向性を示した「ロードマップ（工程表）」を策定※「まちなか再生」は、『高根沢町定住人口増加プロジェクト』に基づき、① 高根沢町のコアタウン（中心的役割を担う拠点）としての機能を確保し、② 高根沢町のサテライトタウン（小学校区を単位とする小さな拠点）を、③ 循環させる（デマンド交通等）上での、第一段階の取り組みと位置付けます。

【H28 年度から】5 年後（平成 31 年度）まで

・「高根沢町まちなか再生に向けたロードマップ（工程表）」に基づきながら、産官学金民連携のもと、継続的に取り組みを拡充・充実させます。
（マルシェ等の内容
拡充・多様な主体との連携強化）
・「地域おこし協力隊」の活用●ふるさと財団の「平成 27 年度まちなか再生支援事業（補助金）」の活用
特記事項
・「地域おこし協力隊」の拡充による地域への人材還流の推進（総務省）

17

―

施策№1-3

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―地域包括ケアの充実【課題】：地域包括ケアシステムとのリンク【所管課：健康福祉課】〇医療・介護ともに連携し、必要な方に必要なサービスが提供されるような体制を整え、介護が必要な状態にならないよう、介護予防や生活支援サービスを地域の特性
地域の特性に応じて実施します。そして、町民の誰もが地域の特性住み慣れた地域で生きがいを持ちながら楽しく生活できるような「地域包括ケアシステム」「地域包括ケアシステム」を構築します。
「地域包括ケアシステム」

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
地域の居場所数（自主的な交流の場）H26★居場所数 地域の居場所数（自主的な交流の場）
H26 年度 6 ヶ所 ⇒ 28 ヶ所
総合事業による居場所数（介護予防事業）H26
総合事業による居場所数（介護予防事業）
H26 年度 1 ヶ所 ⇒ 6 ヵ所

5 年の具体的な取り組み
工程平成 27 年度から

内

容

○地域支援事業（一次予防事業・二次予防事業・包括的支援事業） 【継続】・平成 27 年 3 月に設置した「高根沢町生活支援協議会」において、地域の多様な事業主体による多様なサービスの受け皿の整備や地域の特性を生かした取り組み
等を検討します。

【H28 年度から】5 年後（平成 31 年度）
まで

・「新しい総合事業（全国一律の支援から町が取り組む地域支援事業に段階的に移行
し、多様なサービスを提供）」を一部開始します。

【H29 年度から】
・「新しい総合事業」を開始し、生活支援サービスを拡大します。

18

―

施策№1-4

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―デマンド交通の充実【課題】：デマンド交通の拡充【所管課：地域安全課・夢咲くまちづくり推進課】〇高齢者を主とした交通弱者の移動手段として運行が開始されたデマンド交通システム「たんたん号」ですが、「100 円で乗れる」という強みが、「外出意欲」
・「購買意欲」
・「二酸化炭素の削減」
・「高齢者の事故防止」等、様々な分野に波及効果・経済効果をもたらしています。今後は、新たな年齢層を取り込むため、費用をかけずにできる付加サービスを検討し、効率的に交通環境の充実
効率的に交通環境の充実を図ります。
効率的に交通環境の充実
また、「地域コミュニティの拠点づくり」や「土地利用の見直し」に伴い、公共交通のあり方を再度検証する必要があります。ニーズ調査や有識者会議を設け、公共交通分野からのアプローチとして、現在活用している「たんたん号」の運行ネットワーク拡充や地域コミュニティと鉄道を結ぶ定時定路線バスの運行など、新たなゾーニングに最適な公共交通の形
新たなゾーニングに最適な公共交通の形を検討します。
新たなゾーニングに最適な公共交通の形

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★「たんたん号」利用者数 対前年度比 365 人増／年
人増／年 （前年度よりも 1 日 1 人以上増）（平成 26 年度実績 43,851 人）

5 年の具体的な取り組み
工程内○デマンドバス運行事業
平成 27 年度から5 年後（平成 31 年度）
まで

容

【継続】

・関係部署と連携して、小中学生など新たな年齢層の利用者を獲得する事業を検討及び実施します。

・地域コミュニティの拠点や土地利用形態の変更等により、将来の人口分布が現行と大幅に変化する場合は、新たなゾーニングに最適な公共交通のあり方を検討します。
またその際には、地域公共交通網形成計画の策定を視野に入れ、ニーズ調査や有識者会議等を開催します。

19

―“たかねざわ”の姿２

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―土地利用の見直し“たかねざわ”の姿 2 の数値目標◆市街化区域及び市街化調整区域の新増築住宅件数

市街化区域 100 件以上／年 市街化調整区域 30 件以上／年（※平成 26 年度

市街化区域 103 件 市街化調整区域

34 件）

基本的方向性・「トレンド調査」の「町の土地利用に対する考え」をみると、「現状のままでよい」とする回
答はほとんどなく、「市街化区域と市街化調整区域で住宅地を増やすことが必要」という回答が最も多く寄せられ、人口減少、地域コミュニティの衰退などに対する皆さんの危機意識が浮き彫りになった結果となりました。

・このため今後は、宅地の供給について、無秩序な開発ということではなく、町のあるべき都
市計画や景観保全とのバランスをとりながら、そして「地域資源の最適配分、地域コミュニ
ティの個性化（地力増強）」の観点を十分にふまえながら、規制緩和の可能性等も視野に、町に合った新たな土地利用を考えていきます。

・ここ 5 年間では、「“たかねざわ”の姿 1 地域コミュニティの再編・再構築」の取り組みと併行しながら、「地域の中」で、「地域の間」で、そして、課題の提起を含めて、「行政を含め、多様な主体の間」で議論を重ね、新たな土地利
新たな土地利用のあり方に関する町民の皆さん一
新たな土地利用のあり方に関する町民の皆さん一人ひとりの意識の醸成を図ることを基本的方向性とします。
人ひとりの意識の醸成を図ること

・そして、町の個性（特性）を残しながらも、それらを持続可能なものとするために、定住人口増加の観点から、町に合った新たな土地利用を考えるうえで必要となる、町に合った新たな土地利用を考えるうえで必要となる、「都市計画マスタープラン」や「農業振興地域整備に関する計画」などの見直しに優先して取り組みます。
タープラン」や「農業振興地域整備に関する計画」などの見直し

20―

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―国「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合
・国の基本目標…

「地方への新しいひとの流れをつくる」「時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」…に基づく取組みと位置付けます。

■『しごと』と『ひと』の好循環をつくる■『しごと』と『ひと』の好循環をつくる■「しごと」と「ひと」の好循環をしごと」と「ひと」の好循環を支え、支え、『まち』の活性化を『まち』の活性化を図る

21

―

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）

施策№2-1

市街化区域の宅地供給【課題】：低未利用地情報の共有・市街地利用の高度化・市街化整備事業の推進【所管課：都市整備課・上下水道課・税務課】〇本町に合った新たな土地利用について、町民の皆さんと議論を重ね、今後のあり方の共有
本町に合った新たな土地利用について、町民の皆さんと議論を重ね、今後のあり方の共有を図ります。そ本町に合った新たな土地利用について、町民の皆さんと議論を重ね、今後のあり方の共有
して、市街化区域内の低未利用地情報データベースを構築し、利活用がなされるよう誘導を図ったり、時勢に応じた町民の皆さんの住宅ニーズを検証しつつ、一方で高根沢町らしい景観を守ることのバランスをとりながら、必要に応じて、用途地域の見直しの取り組みを進めます。
○宝積寺駅西第一土地区画整理事業は進捗に遅れが生じ、また特に旧市街地（宝積寺地内）においては、狭あい道路や近年のゲリラ豪雨などに備えた排水対策等が課題となっていますので、良好な宅地の供給を促進するために、土地区画整理事業や下水道整備をこれまで以上に推進
土地区画整理事業や下水道整備をこれまで以上に推進します。
土地区画整理事業や下水道整備をこれまで以上に推進
また、本町の地域就業圏（地域経済圏）は、就業者の通勤状況の分析結果から、宇都宮市、芳賀町等、本町を超えて周辺各地域に広がっていることから、これまで以上に市街化区域においては、快適に暮らせる
快適に暮らせる
まちづくりを推進し、利便性を向上させます。
まちづくりを推進し、利便性を向上

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★都市計画マスタープラン改訂（平成 28 年度までに）★市街化区域の新増築住宅件数 100 件以上／年★宝積寺駅西第一土地区画整理事業（宅地造成・都市計画道路築造） 進捗率 100％／平成
100％／平成 30 年度★一般保留地の販売数 1 区画／年
年度（57.8%
57.8%）から★宝積寺地区公共下水道 整備率
H25 年度（57.8%）から 20％増加
20％増加
水洗化率 H25 年度（84.9%
年度（84.9%）から
84.9%）から 5％増加

5 年の具体的な取り組み
工程内○都市計画マスタープラン策定事業

容

【新規】

・平成 27 年度から「都市計画マスタープラン（改訂）」の見直しを実施します。

平成 27 年度から

○宝積寺駅西第一土地区画整理事業 【継続】・宅地造成・都市計画道路築造・一般保留地販売促進○公共下水道汚水管建設事業【継続】【H28 年度】
・都市計画マスタープランの策定～運用（平成 27 年度からの継続事業）

5 年後（平成 31 年度）
まで
・低未利用地データベースの構築
・区画整理事業、汚水管建設事業の継続実施
・処理区域内の下水道普及促進のため、「水洗便所改造資金の融資あっせん制度」の
継続実施

22

―

施策№2-2

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―市街化調整区域の宅地供給【課題】：優良田園住宅制度の活用・特区制度の活用・市街化調整区域の宅地化（都市計画法第 34 条第 10 号）
市街化調整区域の宅地化（都市計画法第 34 条第 11 号）【所管課：都市整備課・産業課・農業委員会事務局・税務課】〇宅地の供給について、無秩序な開発ということではなく、町のあるべき都市計画や景観保全とのバランスをとりながら、あくまで「地域資源の最適配分、地域コミュニティの個性化（地力増強）」の観点を具現化するために、規制緩和の可能性等も視野に、本町に合った新たな土地利用・集落への人口集積
本町に合った新たな土地利用・集落への人口集積について
本町に合った新たな土地利用・集落への人口集積検討します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★都市計画マスタープラン改訂（平成 28 年度までに）★市街化調整区域の新増築住宅件数 30 件以上／年

5 年の具体的な取り組み
工程内○都市計画マスタープラン策定事業

容【新規】

・平成 27 年度から「都市計画マスタープラン（改訂）」の見直しを実施します。

平成 27 年度から
○農業振興地域整備計画策定事業【新規】

・平成 27 年度から農業振興地域の見直しを実施します。

【H28 年度】
5 年後（平成 31 年度）
まで

・都市計画マスタープランの策定～運用（平成 27 年度からの継続事業）
・農業振興地域整備に関する計画の策定～運用（平成 27 年度からの継続事業）

・小学校区単位における地区計画による人口集積の方策を検討します。

施策№2-3

住宅循環の仕組みづくり【課題】：住宅が循環する仕組みの構築【所管課：都市整備課・地域安全課・健康福祉課・環境課】〇住宅を循環させる時代が到来してきており、世代が交代しても過疎化しない「持続可能な地域づくり」のために、住宅を循環させる仕組みについての研究や先進事例・各世代ニーズを検証しながら、本町の特性
本町の特性に合った効果的な仕組みを検討します。
に合った効果的な仕組み
重要業績評価指標（ＫＰＩ）★住宅循環仕組みの構築

5 年の具体的な取り組み
工

程

内

容

平成 27 年度から

○空き家発生の防止、既存空き家の利活用のために、連携及び情報の共有を図りながら、先進事例や各世代ニーズを十分に検証し、本町の特性に合った住宅が循環する仕組みを検討します。

5 年後（平成 31 年度）
まで

・民間との連携を図りつつ、本町の特性に合った効果的な仕組みを構築します。

23

―“たかねざわ”の姿３

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―就労機会の拡大“たかねざわ”の姿３の数値目標◆企業立地件数

平成 31 年度までに 2 件

基本的方向性・高根沢町の産業は…

① 宇都宮・芳賀工業地区に属している産業集積の一部としての特性② 伝統的な農業エリアとしての特性③ 今後の方向性として、子育て世帯向けサポートサービスを含むサービス産業…といった 3 つの側面を持っています。

・そのため、それら 3 つの産業の側面を「定住人口 4 万人」という視点でみたとき…

① 人的資本（優良企業の若くて優れた人材）の流入という本町の「強み」を、産業集積等
産業集積等の機会にマッチングさせて、就労機会の拡大を図ること② 農業・農村・田園の存在という本町の「強み」を活かすため、付加価値を持った新たな付加価値を持った新たな産業を創出し、就労機会の拡大を図ること③ 特に子育て世代をターゲットとした「転出抑制」及び「転入促進」を図る上で、本町の「強み」を作るために、子育て世帯向けサポートサービスといった、新たなサービス産
子育て世帯向けサポートサービスといった、新たなサービス産業を創出し、就労機会の拡大を図ること…これらを、あらゆる分野の皆さんと連携しながら取り組みを進めることを基本的方向性とあらゆる分野の皆さんと連携しながら取り組みを進めること
します。

24

―

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―国「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合
・国の基本目標…

「地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れをつくる」「地方への新しいひとの流れをつくる」…に基づく取組みと位置付けます。

■『しごと』と『ひと』の好循環をつくる■『しごと』と『ひと』の好循環をつくる

首都圏への特産品
首都圏への特産品 PR

高校生との連携
高校生との連携・との連携・オリジナル商品
オリジナル商品の販売
商品の販売

25

―

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）

施策№3-1

営農支援の拡充【課題】：営農支援事業の拡充【所管課：産業課】〇農業知識や専門的な営農技術、農業経営者としての心構え等、実習を通して学ぶことができるよう、新規就農希望者や後継者とのネットワークを構築し、新規就農、後継者の確保
新規就農、後継者の確保に向けた取り組みを実施します。
新規就農、後継者の確保

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★新規就農者数 5 名

5 年の具体的な取り組み
工程内●新規就農者確保事業

容

【継続】

・青年就農給付金の活用（2 名分）

平成 27 年度から

○高根沢町青少年クラブ協議会への補助事業【継続】

・若手農業者へ補助を行い、横断的連携による新規就農者掘り起こし作業をします。
・農業経営セミナーの実施（経営から技術のサポートまで側面的支援）【H28 年度から】5 年後（平成 31 年度）
まで
特記事項

施策№3-2

・上記事業を継続するとともに、「就農」への意識啓発及び関係機関（ＪＡ等）との協力体制の強化を図り、新規就農・後継者の確保に向けて取り組みます。

●新規就農・経営継承総合支援事業（農林水産省）の活用

園芸農業支援の拡充【課題】：園芸農業の支援拡充【所管課：産業課】〇地の利を生かした収益性の高い施設園芸型農業を推進するため、栽培に係る経費の補助や販売促進
栽培に係る経費の補助や販売促進に繋が栽培に係る経費の補助や販売促進る事業を実施します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★町内主要園芸作物の作付け面積 H26 年度から 10％増加
10％増加（H26 年度実績 いちご 14.0ha
14.0ha・アスパラガス
1.0ha・春菊
3.5ha・玉ねぎ
3.6ha・夏秋なす 1.6ha
1.6ha・枝豆
12.0ha）
ha・アスパラガス 1.0ha
ha・春菊 3.5ha
ha・玉ねぎ 3.6ha・夏秋なす
ha・枝豆 12.0ha
ha）

5 年の具体的な取り組み
工程内○農業用廃プラスチック処理補助事業

容【継続】

・適切な廃ビニールの処理と園芸農家の負担軽減を図ります。

平成 27 年度から
○農産物直売農家指定事業【継続】

・庭先販売の促進を行い、園芸作物作付けの拡大につなげます。

【H28 年度から】5 年後（平成 31 年度）まで

・上記事業を継続するとともに、平成 27 年度中に「パイプハウス建設補助事業」の制度を設計し、平成 28 年度から運用を開始します。
また、ブランド化を目的とした町内産園芸作物の魅力の見える化に取り組みます。

26

―

施策№3-3

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―6 次産業化の推進【課題】：高根沢町版 6 次産業化の取り組み推進【所管課：産業課】〇農業は、①需要低迷や販売価格の低下による所得の減少、②従事者の減少や高齢化、③農村の活力の低下、といった厳しい状況に直面しています。このような中で、本町では農業者間、農業者と２次・３次産業者
及び学生などと連携を深めながら農産物の高付加価値化に繋がる６次産業化
農産物の高付加価値化に繋がる６次産業化へ取り組むことで、農業者の農産物の高付加価値化に繋がる６次産業化
所得の向上と雇用の増大を図ります。
所得の向上と雇用の増大
また、本町における経済も、高齢化及び後継者不足による廃業が増える一方、新規創業は少なく、全体として活力が低下しています。そこで、支援体制を整備し、新たな協力体制のもと、地域サービスの創出、特産品開発・販路開拓などに力を入れ、地域資源を活用した地域経済の活性化
地域資源を活用した地域経済の活性化につながる事業を推進しま
地域資源を活用した地域経済の活性化す。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・新商品開発等に取り組む件数 3 件／年 （平成 27 年度）
・販路開拓につながるイベント等での出店数 4 件／年 （平成 27 年度）⇒★各種メディア（新聞・テレビ・雑誌など）に取り上げられた件数 5 件以上／年（平成 28 年度以降）

5 年の具体的な取り組み
工

程

内

容

●地域経済活性化事業（平成 27 年度）
平成 27 年度から

【新規】

・町産農産物を利用したオリジナル商品の開発
・本町のブランド確立に向けた事業の展開（販路開拓に向けたプロモーションなど）
・元気あっぷむらの活性化【H28 年度から】5 年後（平成 31 年度）まで・消費者に喜ばれ、愛される商品を供給することを通して、販路の確保を着実に伸ばし、所得と雇用の場を増やします。

●国「まち・ひと・しごと創生関連事業」の活用
・平成 26 年度補正予算の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生
先行型交付金）活用

特記事項
・平成 28 年度以降、農林水産省事業の活用検討
・6 次産業化ネットワーク活動交付金
・6 次産業化サポート事業27

―

施策№3-4

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―企業誘致体制の強化【課題】：企業誘致体制の強化・キリンビール跡地への製造業拠点の誘致【所管課：夢咲くまちづくり推進課】〇アクセスに恵まれた立地、キリンビール跡地の存在、数多い専門的・技術的職業従事者、優れた田園環境、後背地の林産資源等の利点を活かし、企業を誘致
企業を誘致します。
企業を誘致

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★キリンビール跡地 企業誘致件数 1 件★情報の森とちぎ 企業誘致件数 1 件

5 年の具体的な取り組み
工

程

内

容

平成 27 年度から

○企業の立地促進に向け、「高根沢町都市計画マスタープラン」の見直しに係る事務を側面的にサポートします。

5 年後（平成 31 年度）
まで【継続】
・引き続き、企業立地フェア等への出展や企業を訪問し、高根沢町のＰＲや工場用地に係わる情報発信を行います。また、関係機関等と連携を密にし、企業の立地に係わる手続き等の迅速化を図ります。

施策№3-5

企業立地優遇制度の創設【課題】：企業立地優遇制度の創設【所管課：夢咲くまちづくり推進課】〇高根沢町の特色が活かせる分野への企業の立地促進を図るため、立地優遇制度を創設
立地優遇制度を創設します。
立地優遇制度を創設

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★補助金申請件数 2 件

5 年の具体的な取り組み
工

程

内

容

○企業立地促進事業 【新規】
・高根沢町企業立地促進補助金制度創設

対象業種

製造業等 23 種

補助対象事業

土地取得費⇒運用開始（H27.4.1 から）

平成 27 年度から
補助金内容
投下固定資産の固定資産税課税標準額
100 億円以上の場合
土地取得費の 35%
50 億円以上 100 億円未満
土地取得費の 25%
10 億円以上 50 億円未満
土地取得費の 15%

5 年後（平成 31 年度）まで【継続】
・立地優遇制度の継続

28

上限 6 億円
上限 3 億円
上限 1 億円

―施策№3-6

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―中小企業支援制度の拡充【課題】：中小企業支援制度の拡充【所管課：産業課】〇近年、本町の域内総生産額は、大規模工場の撤退などにより減少傾向にあります。また、後継者不足などによる廃業により商工業者数は減少しているのが現状です。地域経済の活性化のためにも、町内の中小企業を中心とした商工業の持続的な発展・成長は欠かせないため、産業の育成事業を拡充して、商工業者の競争力の強化や雇用の確保・拡大に繋げます。
競争力の強化や雇用の確保・拡大

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★制度利用者数 5 件

5 年の具体的な取り組み
工程内○産業育成事業

容【新規】

・中小企業定着促進拡大再投資補助制度
平成 27 年度から⇒運用開始（H27.4.1 から）※中小企業者の事業継続と拡大を図るため、新たな投資などに対する支援を実施
します。
※地域金融機関等との連携を図りながら、制度の PR・周知を実施します。

【H28 年度から】5 年後（平成 31 年度）
まで

・国や県の支援制度と役割分担を行いながら、中小企業の独自性や災害に強い産業等を支援するため、補助メニューの拡大と充実を図り、取引先から信頼される産業の育成を目指します。

29

―

施策№3-7

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―中心市街地の活性化 （※一部再掲）【課題】：中心市街地活性化計画（※再掲）
・「ちょっ蔵広場」を核とした各種イベント開催【所管課：都市整備課・夢咲くまちづくり推進課・産業課・地域安全課】〇商工祭や軽トラ市、ちょっ蔵広場を活用したイベント等により、中心市街地の活気と賑わいを創出してきましたが、今後はさらに多様な主体への側面的支援を拡充し、柔らかな連携の意識醸成を推し進めます。
そして、本町に慣れ親しむための新たなコミュニティ・イベント等も視野に入れながら中心市街地を活性化させ、今後の中心市街地のあり方
今後の中心市街地のあり方を検討し、町全体の賑わい創出と活性化
町全体の賑わい創出と活性化につなげます。
今後の中心市街地のあり方
町全体の賑わい創出と活性化○JR 宝積寺駅を中心とした地域のにぎわい創出を図るため、多様な主体との連携のもと、「ちょっ蔵広場」
をこれまで以上に活用します。また、町内での就労人口を増加させるため、将来起業を検討している人に対して、「ちょっ蔵広場」の新たなスペースを活用させるなど、チャレンジの場を提供
チャレンジの場を提供します。
チャレンジの場を提供

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★中心市街地の活性化につながるイベント等での支援数 3 回以上／年
新たなコミュニティ・イベント等によるなコミュニティ・イベント等による来場者数★新たなコミュニティ・イベント等による来場者数 1,000 人以上／年

5 年の具体的な取り組み
工

程

内

容

●まちなか再生推進事業（平成 27 年度）【新規】

・宇都宮大学と本町は、「まちなか再生」に取り組み、産官学金民連携による活性化を図ります。

平成 27 年度から
○新たなひとの流れを生み出すため、多種多様な分野で活躍している方々と連携を図り、特色あるイベントや PR 活動の展開を図ります。

【H28 年度から】5 年後（平成 31 年度）まで

・「高根沢町まちなか再生に向けたロードマップ（工程表）」に基づきながら、産官学金民連携のもと、継続的に取り組みを拡充・充実させます。
（マルシェ等の内容
拡充・多様な主体との連携強化）
・「地域おこし協力隊」の活用
・「ちょっ蔵広場」を活用して、新たな雇用を創出します。

●ふるさと財団の「平成 27 年度まちなか再生支援事業（補助金）」の活用
特記事項
・「地域おこし協力隊」の拡充による地域への人材還流の推進（総務省）

30

―

施策№3-8

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―起業支援の拡充 ①【課題】：起業支援の拡充【所管課：産業課・夢咲くまちづくり推進課】〇「定住人口増加プロジェクト」が軌道に乗ることで、安心して出産や育児、教育等ができる環境を求める機会が増加し、それらのサービスに対するニーズが高まり、起業する機会や新たなビジネスチャンスが拡大することが想定されます。そのため、起業・創業を検討している人に対する民間が実施するセミナーや相談会等の活動に対して、側面的な支援を強化するとともに、多様なビジネスが可能となる状況のサポー
多様なビジネスが可能となる状況のサポー
トや関連情報の提供に努めます。
トや関連情報の提供

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★起業セミナーや相談会などの側面的支援の回数 5 回／年

5 年の具体的な取り組み
工

程

内

容

○地域経済活性化センターの設置（H27.4.1 から）【新規】

・本町と㈱栃木銀行は、包括連携協定に基づき、地方創生における経済振興策として「地域経済活性化センター」を設置しました。

「地域経済活性化センター」事業内容
１．統計データ等の分析結果に基づく地域サービス創出事業
２．農商工業者等へのサポート事業
３．個別マッチング事業

平成 27 年度から
４．個別相談事業
５．交流会開催事業●創業支援事業計画の策定～申請○インキュベーション補助事業

【新規】
【新規】

・産業競争力強化法に基づく、事業計画を策定し、創業者に対する支援を実施します。

5 年後（平成 31 年度）
まで【継続】
・引き続き、多くの起業をサポートし、支援内容の検証と継続支援をします。
また、起業者が成長できる体制を確立します。

特記事項●産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定・申請

31

―

施策№3-9

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―起業支援の拡充 ②【課題】：ＮＰＯ支援施策の拡充【所管課：企画課】〇起業支援を強化するとともに、株式会社等に限らず、志民主導の協働によるコミュニティサポート・コミュニティビジネス等を振興するため、NPO 活動・志民活動等についても支援拡充、関連情報の提供
支援拡充、関連情報の提供に努支援拡充、関連情報の提供
めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★プラットフォーム実施数

12 回／年（プラットフォームとは、地域課題解決のため、多様な主体の「出会いと協議の場」です。
）

5 年の具体的な取り組み
工程平成 27 年度から

内

容○志民活動サポートセンター（たんたん Cafe）支援事業○NPO 設立・運営についての相談 【継続】【H28 年度から】【継続】

5 年後（平成 31 年度）
まで

・ＮＰＯ活動、志民活動サポートセンター（たんたん Cafe）の活動を側面的に支援しながら、コミュニティサポート・コミュニティビジネス等につなげます。
・「地域おこし協力隊」の検討

特記事項

・「地域おこし協力隊」の拡充による地域への人材還流の推進（総務省）

施策№3-10

地域消費の拡大【所管課：産業課】〇地域資源を活用した地域経済の活性化につながる事業の推進とともに、地域
地域消費の拡大
地域消費の拡大に向け、新たな起消費の拡大
爆剤のひとつである「地域商品券」について検証しながら実施します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★商品券購入率 100%

5 年の具体的な取り組み
工

程

内

容

●プレミアム付商品券発行事業（平成 27 年度）
平成 27 年度から【新規】

・町内の地域経済の活力の促進を目的とし、「プレミアム付商品券」を発行する町商
工会に対し、その事業に係る経費の一部を補助します。
※プレミアム率 20％【H28 年度から】
・地域商品券発行事業
5 年後（平成 31 年度）
まで

平成 27 年度に実施する「プレミアム付商品券発行事業」のアンケート結果の検証により町民ニーズを把握し、当該アンケート結果を平成２８年度以降においても継続して実施する「地域商品券発行事業」に活かすことで、消費の拡大を図ります。

●国「まち・ひと・しごと創生関連事業」の活用
特記事項

・平成 26 年度補正予算の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型交付金）活用32

―

施策№3-11

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―地域経済の活性化【所管課：産業課・夢咲くまちづくり推進課】○新しいひとの流れをつくるために、地域資源を活用した新たな産業振興・観光振興策などを積極的に展開し、エリア全体の活力向上や交流人口の増加
エリア全体の活力向上や交流人口の増加に資する地域活性化を図り、各種事業を展開します。
エリア全体の活力向上や交流人口の増加

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★「元気あっぷむら」の観光客入込数 400,000 人（平成 26 年度実績 352,084 人）

5 年の具体的な取り組み
工

程

内

容

●地域経済活性化事業（平成 27 年度）

平成 27 年度から

【新規】

・町の観光事業の発展と産業経済の振興を図るための各種事業の展開（観光プロモーションの推進など）
・元気あっぷむらの活性化に向けた事業の展開（集客アップに向けた PR、農産物直売施設の利活用など）○地域資源を活用した本町に合った新たなグリーンツーリズムの仕組みを検討します。

【継続】
・地域経済を活性化させ、活力向上・交流人口が増加する取り組みを継続的に実施します。
5 年後（平成 31 年度）
まで【H28 年度から】
・新たなグリーンツーリズムを展開します。
（側面的なサポート～対外的な PR 活動・農業体験活動など）
・「地域おこし協力隊」の検討●国「まち・ひと・しごと創生関連事業」の活用
・平成 26 年度補正予算の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生
先行型交付金）活用

特記事項

・「地域おこし協力隊」の拡充による地域への人材還流の推進（総務省）

33

―“たかねざわ”の姿４

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―定住人口増加に向けた施策の展開“たかねざわ”の姿 4 の数値目標◆本町への転入者数が転出者数を上回ること

転入者数 ＞ 転出者数

◆合計特殊出生率

過去 5 年平均値の合計特殊出生率より上回ること当該年度（過去 5 年平均値） ＞ 1.51（
1.51（H21～
H21～H25 の過去 5 年平均値）※一人の女性（15～49 歳）が生涯に産む子どもの数の推計値

基本的方向性・現時点で本町が取り組んでいることを検証し、それらを「定住人口 4 万人」に向けた新たな視点で見直していきます。特に焦点を当てるべきところは、子育て世代の定住促進（転出子育て世代の定住促進（転出
出生率を向上させていくことです。
抑制・転入促進）、そして出生率を向上させていくこと
出生率を向上させていくこと

・様々なライフイベント（機会）様々なライフイベント（機会）、例えば、手続き（移住・結婚等）、保健医療・福祉（出産・子育て等）、教育・文化（教育・生涯学習等）、居住（住環境）、就労（産業・経済）などに対して、切れ目なく、きめ細やかに対応していく取り組みを常に模索し、子育て世代の皆
切れ目なく、きめ細やかに対応していく取り組みを常に模索し、子育て世代の皆さんに安心をもたらすことを基本的方向性とします。
さんに安心をもたらすこと34―

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―国「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合
・国の基本目標…

「地方への新しいひとの流れをつくる」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」…に基づく取組みと位置付けます。

■『しごと』と『ひと』の好循環をつくる■『しごと』と『ひと』の好循環をつくる■「しごと」と「ひと」の好循環をしごと」と「ひと」の好循環を支え、支え、『まち』の活性化を『まち』の活性化を図る

35

―

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）

施策№4-1

定住関連情報の充実【課題】：定住情報センターの設置・空き家データバンクの創設【所管課：企画課・夢咲くまちづくり推進課・都市整備課・地域安全課・産業課・総務課・住民課・環境課】〇移住を予定又は移住を検討したいと思っている人が増加しているという潜在的なニーズを受け止めるため、情報の共有・集約・整理等を進め、積極的に PR して「定住人口増加」へと繋げます。
まずは、新たな場を設けるのではなく、国が作成する、移住に際して必要となる情報（仕事、住まい、観
光、生活、交通等）を全国一元的に掲載し、移住先の比較検討ができるサイト「全国移住ナビ」を総合的なワンストップのポータルサイトとして機能させ、町ホームページへ誘導を図り、「定住人口増加」へと繋げます。
また、近年増加傾向にある空き家の解消と定住促進を目的に、空き家の賃貸・売却の希望者から申込みを受けた情報を、空き家の利用希望者に紹介する「空き家データバンク制度」の仕組みについて検討します。
さらには、地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口となり、全国の自治体に仲介する役割を果たす「移住・交流情報ガーデン」を活用したり、他の関連情報サイトとの共有を積極的に図りながら定住につながる情報の充実を図ります。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★「全国移住ナビ」ポータルサイトの開設（継続）30％以上増）★ホームページアクセス件数 20 万件（現状から 30％以上増）（現状：平成 26 年 4 月～平成 27 年 3 月 153,033 件）

5 年の具体的な取り組み
工程内●プロモーション活動推進事業

容

【新規】

・魅力的で情報が得やすい町ホームページのリニューアル（多様化する閲覧端末・オープンデータ等への対応）

平成 27 年度から○「全国移住ナビ」の開設による市町村ローカルページの作成【新規】

・仕事、住まい、観光、生活、交通等の情報を集約※例えば、仕事の情報では、ハローワーク求人・民間求人・自治体求人等を集約し、就職支援に繋げます。

【H28 年度から】5 年後（平成 31 年度）
まで

・リニューアルした町のホームページや全国移住ナビのポータルサイトなどを含めた関連情報サイトとの情報共有・集約・整理等を進め、情報コンテンツの充実を図ります。また、PR につながる場へ積極的に参加し、情報発信を強化します。

●国「まち・ひと・しごと創生関連事業」の活用
・平成 26 年度補正予算の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生
先行型交付金）活用

特記事項

・「全国移住ナビ」の整備（総務省）

36

―

施策№4-2

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―交流人口を移住・定住・創業へとつなげていく仕組みの構築【所管課：夢咲くまちづくり推進課】〇交流人口を、移住・定住・創業へと誘導し、最終的に定住人口へとつなげていくことが求められています。また、定住人口が増加することは、さらなる交流人口の増加へとフィードバックされることにつながることからも、交流人口→定住人口→交流人口…という一連の流れ（サイクル）を、仕組みとして交流人口→定住人口→交流人口…という一連の流れ（サイクル）を、仕組みとして構築していくことが必要です。そのために、移住・定住・創業を気軽にワンストップで相談できるハー構築していくこと
ド・ソフト両面における取り組みや、空き家バンクシステムの構築、インキュベーション事業、UIJ ター
ン促進に向けた取り組みを、町の表玄関であり、最も交流人口が行き交う宝積寺駅の前を拠点に実施していきます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★本施策の取組み実施による（1）移住、定住者数 のべ 64 人
（H28：
H28：4 人、H29
人、H29：のべH29：のべ 16 人、H30
人、H30：のべ
H30：のべ 40 人、H31
人、H31：のべ
H31：のべ 64 人）（２）創業者数（２）創業者数 のべ 16 件
（H28：
H28：1 件、H29
件、H29：のべH29：のべ 4 件、H30
件、H30：のべ
H30：のべ 10 件、H31
件、H31：のべ
H31：のべ 16 件）

具体的な取り組み
工

程

内

容

●ワンストップ！移住・定住・創業支援事業

平成 28 年度から

【新規】

【移住・定住・創業支援センター整備事業】
・ちょっ蔵広場隣接広場にミニハウス（※事務所）を設置し、①移住・定住相談窓口、②創業相談窓口、③賑わい創出に向けた取組み拠点をワンストップ化します。
【空き家バンクシステム構築事業】
・潜在的な空き家を掘り起こした上で、物件調査及び空き家バンクシステ
ム構築を行います。
【クリエイターズ・デパートメント事業】
・ちょっ蔵広場隣接広場にミニハウス（※創業支援施設、5 棟程度）を設置し、将来高根沢町での創業を検討しているクリエイターへ貸し出します。
【UIJ ターン促進イベント事業】
・宝積寺駅の前で、交流人口確保だけでなく、UIJ ターン促進につながるイベントを企画し、実施していきます。

平成 31 年度まで

【継続】
・成果を検証しながら、成果向上に向けて絶えず取り組みを改善しながら実施していくとともに、将来的に事業への町の関与を薄くし、事業が自走できるような枠組みを模索していきます。

特記事項●平成 28 年度国当初予算「地方創生推進交付金（第２回）」の活用予定
・地域再生計画の策定

37―

施策№4-3

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―定住関連制度の充実【課題】：定住奨励制度の創設・住宅取得補助制度・住宅ローン利子補給制度【所管課：夢咲くまちづくり推進課・都市整備課】〇定住につながる制度を充実
定住につながる制度を充実させるため、まずは、地域金融機関と連携し、住宅ローンに対して利子補給を
定住につながる制度を充実行います。高根沢町の市街化区域は、「貸家に住む割合（住宅・土地統計調査）」が 40％で、特に「貸家に 1 人で住む世帯」が 25％と、県内で最も高いことが特徴であることから、高根沢町内で持家を取得することを結婚・子育て世代に訴求していくことによって、定住人口増加を図ります。
また、奨励制度や住宅取得補助制度については、先進地の事例収集を行い、本町に合った制度設計
本町に合った制度設計を検討
本町に合った制度設計します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★利子補給制度の活用実績件数 20 件以上／年

5 年の具体的な取り組み
工

程

内

容

○人口対策推進事業 【新規】
・高根沢町住宅取得資金利子補給制度創設

応

援

内

⇒

運用開始（H27.4.1 から）容

平成 27 年度から
栃木銀行

町

固定金利 5 年を、当初金利から▲0.2%

上記ローンの返済開始後 60 月分に対して、金利 0.2%分を補助（利子補給）【継続】
5 年後（平成 31 年度）
まで

特記事項

・継続実施し、次の 2 点に関して検討します。
・栃木銀行に対しては、固定金利 10 年に対する協調応援についての検討
・他の金融機関に対しては、協調応援についての働きかけ

・本町と㈱栃木銀行は、平成 25 年 9 月に「包括連携協定」を締結しました。
これに基づいた、ひとつの地域貢献策の提案によるものです。

38

―

施策№4-4

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―子育て支援の充実 ①【課題】：保育所の整備・ファミリーサポートセンターの拡充・学童保育の拡充【所管課：こどもみらい課・健康福祉課（保健センター）
・地域安全課】〇高根沢町の子育て支援施策は、「待機児童ゼロ」「相互援助を促すファミリーサポートセンターの設置」「学童保育」等が実施されており、トレンド調査等においても高い評価が得られています。また、次世代の親の育成を図るため、「未来の親たる中学生と赤ちゃんのふれあい交流」等、特徴的な取り組みも実施しています。しかし、子育て支援に係る情報が不足していることから、少子化対策の面からも、結婚・妊娠
・出産・子育てまで様々な切れ目のない支援を行うため、情報発信を強化
情報発信を強化させます。
情報発信を強化
さらには今後、小学校単位地域コミュニティごとのニーズをみながら、現在の施設・サービス等を必要に応じて、拡充・利用促進を図っていくとともに、人的資源の確保・サービスの質の向上
人的資源の確保・サービスの質の向上に努めながら、子子
人的資源の確保・サービスの質の向上
育てを支援する相談を充実させ、取り組みを進めます。
育てを支援する相談を充実○災害時に備え、子育て家庭のために子ども・乳幼児と母親に配慮した防災用品等を備蓄し、現在子育て中の方だけでなく、これから子どもをもつ若い世代も安心して子育てができる環境
安心して子育てができる環境を整えます。
安心して子育てができる環境

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★待機児童ゼロ（継続）★防災訓練時における子ども・乳幼児のための防災用品に係る認知度 80％以上
80％以上

5 年の具体的な取り組み
工

程

内

容

●多子世帯支援事業（平成 27 年度）【新規】

・中学生以下の子ども 3 人以上の多子世帯対象に、プレミアム付商品券（額面 6,000円）を配布し、子育て支援の負担軽減につなげます。

●防災用品整備事業（平成 27 年度）【新規】

・「災害が起きても安心して子育てができる環境」の啓発を図るとともに、保育園などにおいて防災に関する情報を発信します。

平成 27 年度から
●地域少子化対策事業（平成 27 年度）【新規】

・本町における子育て支援の情報発信をさらに強化するため、新たにポータルサイ
トを設置し、情報発信力を高めます。

○子ども・子育て支援制度における「利用者支援事業」について、導入に向けた研究を進めます。
【H28 年度から】
・第 3 子以降保育料免除補助事業
3 人以上の子どもがいる家庭に対して、保育園に入園する 3 人目以降の子どもの保育料を免除します。

5 年後（平成 31 年度）
まで

・子育て支援に係る情報の発信を充実させ、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、事業を実施します。
・災害用備蓄品の見直しを図るとともに、近隣事業所と業務提携し、通常時には災害時必要となる備蓄品を事業所側で確保していただき、災害時には確保しているものを提供していただける協力体制を整備します。

●国「まち・ひと・しごと創生関連事業」の活用

特記事項

・平成 26 年度補正予算の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型交付金）活用
・平成 26 年度補正予算の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生
先行型交付金）活用
・平成 26 年度補正予算の地域少子化対策強化交付金活用

・子ども・子育て支援交付金活用予定

39―

施策№4-5

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―子育て支援の充実 ②【課題】：保健センターによる支援の充実・保健医療体制の強化【所管課：健康福祉課（保健センター）・こどもみらい課】〇安心して出産から子育てまで切れ目なくできるように、人的資源の確保・サービスの質の向上
人的資源の確保・サービスの質の向上に努めなが人的資源の確保・サービスの質の向上
ら、子育てを支援する相談を充実
子育てを支援する相談を充実させ、取り組みを進めます。
子育てを支援する相談を充実
また、本町の医療の拡充につなげるため、人材確保への側面的支援を行います。さらには、今後の医療体制について、町内及び塩谷郡医師会との協議を継続させ、救急医療に対応できるように働きかけていきます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★出生率 8.3 以上及び県内市町ランク 5 位以内 （H25 年度 8.3 県内市町ランク 7 位）
★月齢ごとの乳幼児健診の受診率 100%

※出生率とは、その年に生まれた、人口 1,000 人あたりの出生数

5 年の具体的な取り組み
工

程

内

容

○母子保健事業 【継続】（赤ちゃん訪問事業・母子支援事業・妊婦一般健康診査事業など）
・乳幼児健診への継続的な受診勧奨など●子育て支援事業【新規】

・産後 1 ヶ月健康診査、1 ヶ月児健康診査の費用を助成します。
・子育て支援の PR ガイドブック等を作成します。

平成 27 年度から
○健康づくり推進事業 【継続】（生活習慣病予防、食生活改善対策など）
・高齢者への栄養改善、小中学校と連携した食育推進など
・各自の生活スタイルに合わせた運動プログラムの提供から栄養などの健康について学ぶ機会の創出など
・予防啓発、普及啓発など

5 年後（平成 31 年度）まで・事業を継続的に実施するとともに、子育て支援に係る情報の発信を充実させ、利用者の生活環境等に応じて適切に相談や案内など、サービスを有効活用できるよう体制を整えます。
・子育て支援（特に医療関係）に関する PR を強化します。

●国「まち・ひと・しごと創生関連事業」の活用
特記事項

・地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型交付金）上乗せ交
付分活用予定40―

施策№4-6

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―子育て支援の充実 ③【所管課：生涯学習課・健康福祉課（保健センター）】〇本町の中央部には、町民の文化・芸術・スポーツの拠点施設として「町民広場」が整備されており、「町
民広場内の社会教育施設」や「保健センター」、「福祉センター」などを含め、ひとつの交流の拠点となっていますが、子育て世代にとって、気軽に憩えるような場がない状況にあります。町外に出てそれを求めるのではなく、気軽に町内で子どもと遊んだり、憩える場があることによって、日々のくらしのアクセス
ポイントの一部として、子育て世代にとって憩える場の整備
子育て世代にとって憩える場の整備をするとともに、交流の拠点としての魅力
交流の拠点としての魅力を
子育て世代にとって憩える場の整備
交流の拠点としての魅力高めていきます。また、子育て世代にやさしい施設・場として、アメニティの向上
アメニティの向上を図ります。
アメニティの向上

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★町民広場内社会教育施設利用者数

H26
H26 年度から 5％増加

（H26 年度実績 132,605 人）★保健センター利用者数 H26 年度から 5%増加
5%増加
8,864 人）（H26 年度実績

5 年の具体的な取り組み
工程内●子育て環境推進事業

平成 27 年度から

容

【新規】

・子育て世代にやさしい施設・場として、アメニティの向上を図るため…、「町民広場内の社会教育施設（改善センター・町民ホール）」に授乳室・おむつ交
換室を設置し、「保健センター」に授乳室・おむつ交換室などのスペースを設けます。
・子ども達が遊べる場、親達が憩える場として、「（仮称）たんたん広場」を整備します。
※子育てしやすい環境の啓発を図るとともに、交流の場としての機能を強化させます。そして、各教室やイベント等の利用者増加を図るため、安心して参加できる
ような環境を整えます。

5 年後（平成 31 年度）
まで

・「町民広場内の社会教育施設」や「保健センター」などの魅力を高め、子育て世代に対しての各種事業の PR を強化し、交流の場としての機能を高めます。

●国「まち・ひと・しごと創生関連事業」の活用
特記事項

・地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型交付金）上乗せ交
付分活用予定41

―

施策№4-7

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―特色ある教育環境
特色ある教育環境の充実
教育環境の充実

【所管課：こどもみらい課】〇学校教育を取り巻く環境の変化や諸問題に対応するため、義務教育 9 年間を見通して教育内容の一貫性を図り、小中学校が同じ目標の下に質の高い教育を進めていく小中一貫教育に取り組んでいます。
そこで、①系統的・継続的な学習の取り組みによる「確かな学力の向上」、②望ましい人間関係づくりのための活動等による「豊かな心や社会性の育成」、③系統的な体育の充実や食育推進による「健やかな体の育成」、この 3 点をねらいとして、「高根沢町小中一貫教育実施計画」に基づいた取り組みを図ります。
「高根沢町小中一貫教育実施計画」〇教育の情報化に伴い、ICT 機器を整備して小中学校の授業などで活用することによって、児童生徒の理解を深めたり、興味・関心を高めたりすることが、学力向上に繋がるとされています。そこで、児童生徒の児童生徒の学力の向上と本町の教育環境の向上のため、ICTを活用した教育を推進します。
学力の向上と本町の教育環境の向上

重要業績評価指標（ＫＰＩ）「全国学力・学習状況調査」の平均正答率★「全国学力・学習状況調査」の平均正答率

全国平均より 3 ポイント上回る【全国学力・学習状況調査結果】平成 26 年度実績
≪小学生≫
高根沢町
全国

国語 A
68.2
72.9

国語 B
51.2
55.5

算数 A
75.6
78.1

算数 B
53.9
58.2

≪中学生≫
高根沢町
全国

国語 A
80.9
79.4

国語 B
54.3
51.0

数学 A
68.0
67.4

数学 B
59.1
59.8

※対象は小学校６年生、中学校３年生※A は｢知識｣に関する設問、B は｢活用｣に関する設問

5 年の具体的な取り組み
工程内●小中一貫教育の推進

平成 27 年度から

【継続】

容

【新規】

・昭和 46 年に建設した町立東小学校の校舎は老朽化していることから、小中一貫教育推進のタイミングに合わせ、小中一貫校を整備するため、高根沢町東小学校
校舎整備検討委員会を開催し、校舎整備について検討します。

○ICT 教育の推進【継続】・情報教育担当教員と連携を図りながら、ICT 教育を推進します。
・町立北高根沢中学校と隣接した場所に東小学校校舎を建設し、小中一貫教育の充実を図ります。
（平成 30 年度開校）【H28 年度】
・ICT 機器の授業での活用方法等について検討し、モデル校を選定します。

5 年後（平成 31 年度）
まで【H29 年度から】・使用する ICT 機器を選定・導入し、モデル校において活用します。あわせて、指導方法の研究・開発を進めます。

【H31 年度】
・活用結果から、今後の ICT 活用教育について、指導方法や導入機器について検討します。

●平成 27 年度、文部科学省事業の活用
特記事項
・小中一貫教育に適した学校施設計画・設計プロセス構築支援事業42―

施策№4-8

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―結婚活動の推進【課題】：結婚活動推進【所管課：生涯学習課・住民課・企画課】〇本町の婚姻率は、県内において非常に高い水準にあることから、今後、維持・向上していく必要があります。そのため、未婚者を対象とした出会いの場づくりや若者向けの各種教室などを開催するとともに、コ
ミュニケーションサークル活動を実施している団体などへの支援を行い、結婚に向けた推進活動
結婚に向けた推進活動に取り組
結婚に向けた推進活動
んで、結婚・子育て世代の定着を図ります。
また、結婚・出産の気運を醸成する取り組みを図りながら、本町の魅力や知名度・イメージアップ
本町の魅力や知名度・イメージアップに努め
本町の魅力や知名度・イメージアップ
ます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★婚姻率 7.1 以上及び県内市町ランク 1 位継続 （H25 年度 7.1 県内市町ランク 1 位）

※婚姻率とは、その年において、人口 1,000 人あたりの婚姻件数

5 年の具体的な取り組み
工

程

内

容

○生涯学習・文化・スポーツの各種事業【継続】

・文化・芸術・スポーツなどの多種多様な教室の開催を通して、出会いの場の提供
や応援事業を展開します。また、コミュニケーションサークル活動を実施している団体に対して支援します。

●プロモーション活動推進事業【新規】

・多様な主体との連携、協働活動による交流・コミュニケーション機会の創出
・PR 広報活動

平成 27 年度から
○結婚・出産の気運の醸成を図る取り組み【継続】(株)リクルートマーケティングパートナーズが自治体と協働で実施している「まちキュンご当地婚姻届・出生届」のサービスに参画し、栃木県と連携しながら、結婚・出産の気運の醸成を図ります。
また、結婚・出産という人生の大事な瞬間を一生の思い出にし、本町への愛着を高めるため、届出時へのサービス内容を充実させます。
例えば…、・MY SWEET HOME （証明書台紙プレゼント）
・Happy×２♡Shot （写真撮影・写真プレゼント）…など【継続】・生涯学習・文化・スポーツの各種事業の継続実施

5 年後（平成 31 年度）
まで

・結婚・出産の気運の醸成を図る取り組みの継続実施【H28 年度から】
・出会い創出事業の開催
多様な主体との連携による出会い創出事業を開催します。

●国「まち・ひと・しごと創生関連事業」の活用
特記事項

・平成 26 年度補正予算の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生
先行型交付金）活用43

―

施策№4-9

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―公共施設の充実【課題】：公共施設の適正配置【所管課：総務課】〇公共施設については、将来的な利活用（保有・管理のあり方）の検討に入るにあたり、老朽化する公共施設の維持修繕費をどうのように確保すべきかが、財政運営上の大きな課題です。そのため、現存する施設の更新・統廃合・長寿命化など、適正管理のための計画を策定して推進
適正管理のための計画を策定して推進を図ります。
適正管理のための計画を策定して推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★計画に基づき管理されている施設の割合 100％100％

5 年の具体的な取り組み
工程内○公共施設等総合管理計画事業

容

【新規】

平成 27 年度から
・H27 年度中に「公共施設等総合管理計画」策定【H28 年度から】5 年後（平成 31 年度）
まで

・「公共施設等総合管理計画」に基づき、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、財政負担の軽減・平準化を図り、公共施設等の最適な配置を実施します。

44

―

施策№4-10

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―プロモーション活動の推進【所管課：企画課・夢咲くまちづくり推進課・税務課】〇情報化社会全体の進展に伴い、各種情報インフラは整い、情報発信の手段も多様化してきています。本町
においても人口減少を克服させ、独自の創生に向けて進めていくには、他地域との差別化を図りながら、発信力やプロモーション力を強化させていかなければなりません。そのため、本町の強み・弱み、地域特発信力やプロモーション力を強化
性を客観的にとらえ、実情に即した展開をかけていきます。また、基盤を強化させ、ターゲットを明確にし、本町の魅力を創出させるプロモーション活動を推進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★プロモーション実施件数 5 件以上／年★各種メディア（新聞・テレビなど）に掲載された件数 5 件以上／年

5 年の具体的な取り組み
工程内●プロモーション活動推進事業

平成 27 年度から

容

【新規】

・魅力的で情報が得やすい町ホームページのリニューアル（多様化する閲覧端末・
オープンデータ等への対応）
・イベントから災害情報まで配信できるテレビデータ放送の構築
・地域振興、観光振興につなげ、郷土愛の醸成を図るためのデザインナンバー導入
・多様な主体との連携、協働活動による交流・コミュニケーション機会の創出
・その他、町の PR に係るもの【H28 年度から】5 年後（平成 31 年度）
まで

・本町の地域資源を認識・整理したうえで、ターゲットを明確にし、本町にあった
プロモーションの可能性を検証しながら、発信したい「メッセージ」と「場」を見極め、必要な資源（人、物、財源）を集中的に投下します。
・PR 活動の強化やイベントの企画を実施します。
・多様な主体との連携を強化させながら、本町の知名度アップにつながる取り組み
を推進します。

●国「まち・ひと・しごと創生関連事業」の活用
特記事項

・平成 26 年度補正予算の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生
先行型交付金）活用45

―

施策№4-11

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―高まる連携の充実【所管課：企画課・夢咲くまちづくり推進課・産業課】〇多様化・複雑化していく町民ニーズや地域課題に対して、行政だけで対応していくことが難しくなってきているという背景をふまえ、あらゆる分野においてより緊密に企業や大学等と連携をとり、お互いの資源
お互いの資源を持ち寄りながら事業を協働で実施していくことで、地域の活性化を図り、定住人口増加につながる取りを持ち寄りながら事業を協働で実施組みを推進します。また、地域間の連携を推進する上で、広域的な地域づくりを関係市町連携・協力のもと取り組みます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★連携して取り組んだ事業数 5 事業／年

5 年の具体的な取り組み
工程内○包括連携協定推進事業

容

【継続】

・民間企業等との連携を密にし、協働事業を推進します。また、連携の推進に向けた協力体制をさらに強化します。
・まちづくり活動へのサポートから産業振興、子育て、教育、環境、情報に関することなど、あらゆる分野において、双方協議・提案のもと、それぞれのできるところから実施します。

○県央都市圏の広域的な地域づくり・行政課題等についての取り組み【継続】平成 27 年度から
・関係市町と連携・協力を図りながら、協力体制を強化します。

○地域経済活性化センターの設置（H27.4.1 から）【新規】

・本町と㈱栃木銀行は、包括連携協定に基づき、地方創生における経済振興策として設置した「地域経済活性化センター」を共同で運営します。

○志民活動サポートセンター（たんたん Cafe）支援事業○町職員による地方創生ワークショップの開催

【継続】

【新規】

【継続】

5 年後（平成 31 年度）
まで

・企業や大学等の持つ資源や強みの分野（財源・人員・情報・発想など）を活用し、連携を強化させ、継続的に実施します。
・広域的な地域間の連携、多様な主体との連携、職員間の連携を継続的に実施します。
・引き続き、町職員による地方創生ワークショップ（ターゲット＝若手や女性など）を開催し、新たなアイデアの収集から事業化へ向けて取り組みます。
【相互友好協力協定】
・国立大学法人宇都宮大学との相互友好協力協定（H18.12）

特記事項【包括連携協定】
・㈱栃木銀行との包括連携協定（H25.9.）
・㈱システムソリューションセンターとちぎとの包括連携協定（H26.9）
・積水ハウス㈱宇都宮支店との包括連携協定（H26.9）【その他】※災害時、高齢者の見守り、自治会加入促進など、連携した取り組みを協定を締結して実施しています。

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―施策№4-12

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―ＪＲ烏山線×地域の魅力創出によるまちづくりの推進【所管課：企画課・関係各課】〇ＪＲ烏山線を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化により、社会の経済活動が縮小するとともに、移動が負担となる交通弱者が増加しつつある一方、モータリゼーションの進展を背景に都市機能が拡散し、自動車利用を前提としたまちづくりが進み、利用者が年々減少の傾向にあります。
しかし、ＪＲ烏山線は、地域住民の通学・通勤の足として重要な役割を担うとともに、重要な地域資源
として、地域の経済活動の基盤となっていることから、まちづくりと連動した地域の活性化が求められています。
そのため、ＪＲ烏山線を地域の魅力ある資源とともに磨き上げ、新たな価値を見出しながら、活動人口・交流人口の増加を図ることはもとより、活動を通して新たな連携・共創によってイノベーションを生み出して、ＪＲ烏山線と地域の魅力を創出させ、広域連携による地域一体となったまちづくり
ＪＲ烏山線と地域の魅力を創出させ、広域連携による地域一体となったまちづくりを目指し、
ＪＲ烏山線と地域の魅力を創出させ、広域連携による地域一体となったまちづくり
地域活性化による「稼ぐ力」と将来的な定住人口の増加
地域活性化による「稼ぐ力」 将来的な定住人口の増加に繋げていきます。
将来的な定住人口の増加

重要業績評価指標（ＫＰＩ）★観光客入込数
H27：：675,452 人／基準値 ⇒ H31：
H27
H31：740,000 人★滞在人口（休日） H27：
H27：51,900 人／基準値 ⇒ H31：
H31：56,500 人⇒（H28⇒（H28：
H28：53,500 人 H29：
H29：54,500 人 H30：
H30：55,500 人 H31：
H31：56,500 人）

具体的な取り組み
工

程

内

容

●ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業（仮）～七福神プロジェクト～【新規】

那須烏山市と高根沢町の両市町が、広域的に連携を強化させることにより、「ＪＲ烏山線の魅力」と「地域の魅力」の双方を引き出し高め合い、地域一体となって磨き上げ、目指すまちづくりに向けて、次のような展開を図ります。
平成 28 年度から
・那須烏山市と高根沢町の両市町連携の他、関係機関（JR 東日本、金融機
関、県立高等学校など）との連携による協議会を設立します。
・協議会（JR 烏山線沿線まちづくり推進協議会（仮））は、広域的な視点に立って、地域資源であるＪＲ烏山線と地域の魅力資源や価値を地域一体となって『見つける×磨く×伝える』プロセスを共有しながら、地域の活性化へとつなげていきます。

平成 31 年度まで

【継続】
・協議会を運営しながら、関係機関との連携を密にし、可能性を秘めている
地域資源を組み合わせたり、発展させたりして磨き上げ、新たな価値を見出す地場産品として創出させ、地場づくりを担う人材確保とともに、賑わ
いが稼ぐ力につながるように取り組みを実施していきます。

特記事項●平成 28 年度国当初予算「地方創生推進交付金（第２回）」の活用予定
・地域再生計画の策定

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高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―4 つの基本目標と具体的な施策のつの基本目標と具体的な施策の全体図
基本目標と具体的な施策の全体図

基本目標（目指すべき姿）

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）【施策№1【施策№1-1】地域コミュニティの拠点づくり
地域コミュニティの拠点づくり

姿１◇自治会加入率 53%以上
53%以上

【施策№1
施策№1№1-2】中心市街地の活性化
中心市街地の活性化◇中心市街地の活性化につながるイベント等での支援
数 3 回以上／年◇新たなコミュニティ・イベント等による来場者数
1,000 人以上／年■地域コミュニティの再編・再構築
地域コミュニティの再編・再構築◇本町に対する「愛着度」
平成 31 年度までに 82%【施策№1
施策№1№1-3】地域包括ケアの充実
地域包括ケアの充実◇居場所数
・地域の居場所 28 ヶ所
・総合事業による居場所 6 ヶ所

新たな地域自治のあり方の意識醸成を図り、地域
コミュニティの今後のあり方の議論をしていき
ます。

【施策№1
施策№1№1-4】デマンド交通のデマンド交通の充実
交通の充実◇たんたん号利用者数 365 人増／年

「地域コミュニティの再編・再構築」を具現化していく上で、「土地利用の見直し」と併行して進めて「土地利用の見直し」と併行して進めていきます。
進めていきます。

姿２【施策№2
施策№2№2-1】市街化区域の宅地供給
市街化区域の宅地供給◇都市計画マスタープラン改訂（
改訂（H28
改訂（H28 までに）◇市街化区域の新増築住宅件数 100 件以上／年◇宝積寺駅西第一土地区画整理事業進捗率 100%
（H28 までに）◇一般保留地の販売数 1 区画／年
◇宝積寺地区公共下水道・整備率 20%20%増加
増加
・水洗化率 5%
5%増加
増加

■土地
土地利用の見直し
土地利用の見直し◇市街化区域の新増築住宅件数
100 件以上／年◇市街化調整区域の新増築住宅件数
30 件以上／年【施策№2
施策№2№2-2】市街化調整区域の宅地供給
市街化調整区域の宅地供給◇都市計画マスタープラン改訂（
改訂（H28
改訂（H28 までに）
◇市街化調整区域の新増築住宅件数 30 件以上／年
新たな土地利用のあり方の意識醸成を図り、「都市計画マスタープラン」「農業振興地域整備に関する計画」などの見直しをします。

【施策№2【施策№2-3】住宅循環の仕組みづくり
住宅循環の仕組みづくり◇住宅循環仕組みの構築
構築

48

―

姿３

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―【施策№3
施策№3№3-1】営農支援の拡充
営農支援の拡充 ◇新規就農者数 5 名【施策№3【施策№3№3-2】園芸農業支援の拡充
園芸農業支援の拡充 ◇町内主要園芸作物の作付け面積 10%増加
10%増加

【施策№3
施策№3№3-3】6 次産業化の推進◇新商品開発等に取り組む件数 3 件・販路開拓につながるイベント等での出店数 4 件／H27
件／H27

■就労
就労機会の拡大
就労機会の拡大◇企業立地件数
平成 31 年度までに 2 件◇各種メディアに取り上げられた件数 5 件／H28 以降【施策№3
施策№3№3-4】企業誘致体制の強化
企業誘致体制の強化◇企業誘致件数 キリンビール跡地 1 件・情報の森とちぎ 1 件【施策№3【施策№3№3-5】企業立地
企業立地優遇
立地優遇制度の創設
優遇制度の創設 ◇補助金申請件数 2 件【施策№3【施策№3№3-6】中小企業支援制度の中小企業支援制度の拡充
企業支援制度の拡充 ◇制度利用者数 5 件
あらゆる分野の皆さんと連携しながら取り組みを進めます。

【施策№3
施策№3№3-7】中心市街地の活性化
中心市街地の活性化（
市街地の活性化（※一部再掲
一部再掲）
再掲）
◇中心市街地の活性化につながるイベント等での支援数 3 回以上／年◇新たなコミュニティ・イベント等による来場者数 1,000 人以上／年【施策№3【施策№3№3-8 ～ 3-9】起業支援の拡充
起業支援の拡充①拡充①②◇起業セミナーや相談会などの側面的支援の回数 5 回／年◇プラットホーム実施数 12 回／
回／年
年

【施策№3
【施策№3№3-10】
10】地域消費の拡大
地域消費の拡大 ◇商品券購入率 100%

【施策№3
【施策№3№3-11】11】地域経済の活性化
地域経済の活性化49◇元気あっぷむらの観光客入込数 400,000 人―

高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ―

姿４
【施策№4
施策№4№4-1】定住関連情報の充実
定住関連情報の充実◇全国移住ナビポータルサイトの開設（継続）開設（継続）◇ホームページアクセス件数 20 万件（現状から 30%以上
30%以上増以上増）【施策№4
施策№4№4-2】交流人口を移住・定住・創業へとつなげていく仕組みの構築
交流人口を移住・定住・創業へとつなげていく仕組みの構築■定住人口
定住人口増加に向
定住人口 増加に向けた施策の展開◇移住、定住者数 のべ 64 人
◇創業者数 のべ 16 件

【施策№4
施策№4№4-3】定住関連制度
定住関連制度の制度の充実◇本町への転入者数が転出者数を上回ること
・転入者数
転入者数 ＞ 転出者数
◇過去 5 年平均値の合計特
殊出生率より上回ること
・当該年度 ＞ 1.51

◇利子補給制度の活用実績件数 20 件以上/
以上/年

【施策№4
施策№4№4-4 ～ 4-6】子育て支援の充実
子育て支援の充実①
支援の充実①②③◇待機児童ゼロ（継続）
ゼロ（継続）◇防災訓練時における子ども・乳幼児のための防災用品に係る認知度 80%以上
80%以上◇出生率 8.3 以上及び県内市町ランク以上
5 位以内◇月齢ごとの乳幼児健診の受診率 100%
◇町民広場内社会教育施設利用者数 5%増加
5%増加
◇保健センター利用者数 5%
5%増加
増加

【施策№
施策№4-7】特色ある教育環境の充実
特色ある教育環境の充実
子育て世代の定住促進（転出抑制・転入促進）、出生率を向上
させ、子育て世代の皆さんに安心をもたらします。

◇全国学力・学習状況調査の平均正答率 全国平均より 3 ポイント上回る
ポイント上回る【施策№
施策№4-8】結婚活動の推進◇婚姻率 7.1 以上及び県内市町ランク
1 位継続
以上

【施策№
施策№4-9】公共施設の充実
公共施設の充実◇計画に基づき管理されている施設の割合 100%

【施策№
施策№4-10】10】プロモーション活動の推進
プロモーション活動の推進◇プロモーション実施件数 5 件以上／年◇各種メディアに掲載された件数 5 件以上／
以上／年

【施策№
施策№4-11】11】高まる連携の充実
高まる連携の充実 ◇連携して取り組んだ事業数 5 事業／年
事業／年

【施策№4
施策№4№4-12】JR 烏山線×地域の烏山線×地域の魅力創出による×地域の魅力創出によるまちづくり
魅力創出によるまちづくりのまちづくりの推進◇観光客入込数 740,000 人◇滞在人口（休日） 56,500 人

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