香川県広域水道企業団条例第２号
香川県広域水道企業団水道事業給水条例の一部を改正する条例
香川県広域水道企業団水道事業給水条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第23号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
第１
改正後
改正前
（料金の徴収方法）
第32条 料金は、納入通知書、口座振替（自動払込みを含む。）又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 9 2条において準用する地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第19条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第６条の規定による改正前の地方自治法第2 3 1条の２第６項に規定する指定代理納付者による納付の方法により徴収する。
２・３ 略（料金の徴収方法）
第32条 料金は、納入通知書、口座振替（自動払込みを含む。）又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 9 2条において準用する同法第2 3 1条の２
第６項に規定する指定代理納付者による納付の方法により徴収する。

２・３ 略

第２
改正後改正前（給水契約の申込み）
第17条 略（給水契約の申込み）
第17条 水道を使用しようとする者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

（水道の使用中止等の届出）
第21条 略（水道の使用中止等の届出）
第21条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。
(１) 略(２) 用途を変更し、又は複数の用途で使用しようとするとき。
(３)～(６) 略
２ 略

1

（使用水量又は用途の認定）
第31条 略（使用水量又は用途の認定）
第31条 企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量又はその用途を認定する。
(１)～(３) 略(４) 料率の異なる２種以上の用途で水道を使用するとき。

（料金の徴収方法）
第32条 料金は、納入通知書、口座振替（自動払込みを含む。）又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 9 2条において準用する同法第2 3 1条の２の３第１項に規定する指定納付受託者による納付の方法により徴収する。

２・３ 略（料金の徴収方法）
第32条 料金は、納入通知書、口座振替（自動払込みを含む。）又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 9 2条において準用する地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第19条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第６条の規定による改正前の地方自治法第2 3 1条の２第６項に規定する指定代理納付者による納付の方法により徴収する。
２・３ 略

別表７（第29条関係）
旧東かがわ市水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）(１) 基本料金
用途の別メーターの口径
金額
一般用
13ミリメートル
500円
20ミリメートル
900円
25ミリメートル
1,300円
30ミリメートル
1,700円
40ミリメートル
3,700円
50ミリメートル
5,700円
75ミリメートル
13,300円1 0 0ミリメートル
25,100円
1 5 0ミリメートル
62,750円
事業用
13ミリメートル
30,500円
20ミリメートル
30,900円
25ミリメートル
31,300円
30ミリメートル
31,700円
40ミリメートル
33,700円
50ミリメートル
35,700円

別表７（第29条関係）
旧東かがわ市水道事業の給水区域における料金（１箇月につき）(１) 基本料金
用途の別
使用水量
金額
家庭用
５立方メートルまで630円
事業用Ａ
20立方メートルまで
2,520円
事業用Ｂ
3 0 0立方メートルまで37,800円
事業用Ｃ
5 , 0 0 0立方メートルまで630,000円
事務所用
10立方メートルまで
1,260円
官公庁用
50立方メートルまで
7,560円自治会、集会所用
５立方メートルまで380円(２) 超過料金
用途の別金額
使用水量単価（１立方メートルにつき）
家庭用
５立方メートルを超え10立方126円
メートルまで10立方メートルを超え20立方143円
メートルまで275ミリメートル
1 0 0ミリメートル
1 5 0ミリメートル(２) 従量料金
用途の別

43,300円
55,100円
92,750円
事業用Ａ
金額

使用水量
一般用

事業用

10立方メートルまで10立方メートルを超え20立方メートルまで20立方メートルを超え30立方メートルまで30立方メートルを超え50立方メートルまで50立方メートルを超えるもの
2 0 0立方メートルまで
2 0 0立方メートルを超え5 0 0立方メートルまで
5 0 0立方メートルを超えるもの単価（１立方メートルにつき）
130円
150円

事業用Ｂ
事業用Ｃ

180円
事務所用
官公庁用

200円
215円
50円
100円
190円

臨時用
260円
備考
１ 料金は、表の基本料金と従量料金との合計額に1 0 0分の1 1 0を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 「一般用」とは、事業用及び臨時用以外の用に使用するものをいう。
３ 「事業用」とは、工場その他これに類するものの用に使用するもの
で、１箇月の使用水量の見込みが1 9 5立方メートル以上のものをいう。
４ 「臨時用」とは、建設工事の用、船舶の用その他臨時の用に使用するものをいう。

320立方メートルを超え30立方メートルまで30立方メートルを超えるもの
20立方メートルを超え50立方メートルまで50立方メートルを超えるもの

161円

3 0 0立方メートルを超えるもの5 , 0 0 0立方メートルを超えるもの10立方メートルを超えるもの
50立方メートルを超え1 , 0 0 0立方メートルまで
1 , 0 0 0立方メートルを超える
もの
５立方メートルを超えるもの

180円

173円
223円
233円

173円
195円
195円
215円

自治会、集会所用
180円
船舶用
390円
臨時用
390円
(３) メーター使用料（１個当たり）メーターの口径
金額
13ミリメートル
250円
20ミリメートル
380円
25ミリメートル
500円
30ミリメートル
630円
40ミリメートル
1,250円
50ミリメートル
3,150円
75ミリメートル
5,000円
1 0 0ミリメートル
10,000円
1 5 0ミリメートル
20,000円
備考
１ 料金は、表の基本料金、超過料金及びメーター使用料の合計額に1 0 0分の1 1 0を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 「家庭用」とは、家庭における日常生活の用に使用するものをいう。
３ 「事業用Ａ」とは、事業又はこれに準ずるものの用途に使用するもので１箇月の使用水量が1 7 3立方メートル未満のものをいう。
４ 「事業用Ｂ」とは、事業又はこれに準ずるものの用途に使用するもので１箇月の使用水量が1 7 3立方メートル以上3 , 5 9 0立方メートル未満のものをいう。
５ 「事業用Ｃ」とは、事業又はこれに準ずるものの用途に使用するもので１箇月の使用水量が3 , 5 9 0立方メートル以上のものをいう。
６ 「事務所用」とは、事務所及びこれらに準ずるものの用途に使用するものをいう。
７ 「官公庁用」とは、市役所、学校、幼稚園、保育所、認定こども園及びこれらに準ずるものの用途に使用するものをいう。ただし、１箇月の使用水量が20立方メートル以下のものは「自治会、集会所用」を適用する。
８ 「自治会、集会所用」とは、自治会及び集会所の用途に使用するもの又は各号のいずれにも該当しない用途に使用するものをいう。
９ 「船舶用」とは、船舶及びこれらに準ずるものの用途に使用するものをいう。
10 「臨時用」とは、興行その他短期間臨時的に使用するもので、使用期間が1 8 0日以内のものをいう。
別表24（第34条関係）
旧東かがわ市水道事業の給水区域における加入金メーターの口径金額（１箇所につき）略
1 5 0ミリメートル
略

別表24（第34条関係）
旧東かがわ市水道事業の給水区域における加入金メーターの口径金額（１箇所につき）略
1 5 0ミリメートル
略
臨時用給水装置規定する加入金の額の30パーセン
ト相当額
備考
１・２ 略
３ 「臨時用給水装置」とは、興行その他短期間臨時的に使用するもので使用期間が1 8 0日以内のものをいう。

備考
１・２ 略

4

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。ただし、附則第５項の規定は公布の日から、第１の表の改正部分は同年１月４日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前から継続して供給している水道の使用で、同日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、第２の表の改正部分による改正後の別表７の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この条例の施行の日前から継続して供給している水道の使用で、同日の前日において次の各号に掲げる用途（香川県広域水道企業団水道事業給水条例第31条の規定により認定されていた場合にあっては、その認定されていた用途に限る。）に供されていたものに対する第２の表の改正部分による改正後の別表７の規定の適用については、その水道の使用は、この条例の施行の日から香川県広域水道企業団水道事業給水条例第21条第１項第２号に規定する用途の変更があるまでの間は、それぞれ当該各号に定める用途（企業長が認める場合にあっては、企業長が認める用途）に供されているものとみなす。
(１) 家庭用、事業用Ａ、事務所用、官公庁用又は自治会、集会所用 一般用(２) 事業用Ｂ又は事業用Ｃ 事業用(３) 船舶用又は臨時用 臨時用
４ 第２の表の改正部分による改正後の別表24の規定は、この条例の施行の日以後の給水装置の新設及びメーターの口径の増加の申込みに係る加入金の金額について適用する。
５ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、企業長が定める。

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