土地総合研究 2018年夏号 105特集 人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度の構築  

相続財産制度の管理に関する提言
平成国際大学 法学部 法学科 教授  小西 飛鳥こにし あすか１ はじめに

門家が相続人に対して助言をできるようにする制相続が発生したが、相続人が相続することを望度を導入する。第  に相続放棄をできるだけ避けまず相続放棄された結果、相続人が不存在となるる制度の導入である。相続人が相続放棄をするの事例及びそもそも相続人の存在が明らかでない場ではなく、単純承認しやすい制度を整える。第 

合に、被相続人の財産が放置された状態になる事に相続人不存在の場合に速やかに、かつ、必ず相続例が指摘されている 。特に、不動産について被相財産管理人を選任する制度を導入することである。
続人の死亡により登記記録上は被相続人名義となったまま数代も経過し、その後に相続登記を試み

２ 相続人による相続財産の管理るも利害関係者が何十人も登場し、登記できずに被相続人が死亡した場合に、その財産について終わる土地も増えているとされる。被相続人の死相続人が当初から存在する場合には、表  に示す亡時にそもそも相続人が不存在となっている場合ように相続人が管理義務を負うことになり、規定には、相続人不存在の制度を利用せざるを得ない上は、管理不全は生じない仕組みとなっている。

が、当初は相続人が存在するにもかかわらず、相相続人は、「固有財産におけるのと同一の注意」

続放棄をしたり何もせずに放置した結果、利害関義務を負うが（民法  条  項）
、この義務は民法係者多数のために相続登記をすることが事実上不 条に定める「自己の財産におけると同一の注可能になってしまうケースについては、何らかの意」、民法  条に定める「自己のためにすると同対策を講じることができるのではないかと思われ一の注意」と同じ意味だとされる。相続によってる。

相続財産は一応相続人の財産となっていることか

本稿では、相続人が相続財産を管理せずに放置した結果、相続財産が管理不全となることを防止ら、「自己の財産」におけるとはしなかったにすぎないと説明される。
相続開始後、熟慮期間内の場合の管理の内容は、するための対策の提言を試みる。
まず第  に、相続人の相続財産管理義務の範囲利用、保存、改良行為であり、処分行為は当然なを善管注意義務へと重くする。第  に、相続人ががら含まれない。処分行為を行うと、単純承認し管理義務を果たせない場合に備えて、相続財産の管理をする専門家を選任する。また同時にこの専吉原祥子『人口減少時代の土地問題』（中公新書、年）。同「土地の『所有者不明化』－自治体アンケートが示す問題の実態」KWWSVZZZWNIGRUMSILOHVSGIOLESGI 参照。

谷口知平・久貴忠彦編『新版注釈民法（）相続（）』（有斐閣、 年） 頁（谷口知平）。共同相続の場合は、共有の規定（民法  条、 条）に従って管理されることになるとの見解（前掲注 ）
頁（小室直人）と、保存行為を除き頭数の多数決で管理の方法を定めるとの見解（前掲注 ） 頁～ 頁（谷口知平）とに分かれる。

106 土地総合研究 2018年夏号

表１［相続人の管理義務］
相続開始後、熟慮経過期

限定承認

相続放棄

間内相続人の管固有財産におけるのと固有財産におけるのと同一

自己の財産におけるのと同一理義務

同一の管理義務（民法の管理継続義務（民法 926の管理義務（民法 940①）

918①）

①）

利用、保存、改良行為

相続財産の清算を目的とし不在者の財産管理と同じく財た利用、保存、改良行為

産を保存するのに必要な範囲

管理の内容に限定
特に重要なのが管理人の選任管理義務の限定承認／放棄をする

消滅まで清算終了まであらたな相続人が現実に管理をなしうる時までたものとみなされる（民法  条  号）
。限定承認

棄をした相続人は、あらたな相続人が現実に管理についても、相続財産の清算を達するために、管をなしうる時まで義務を負うことにはなっている理義務が継続されることになる（民法 条 項）が、この義務に違反したと認定された裁判例はな。相続放棄の場合、相続放棄をした者は初めからいようである。これにより、相続人は積極的に管相続人にならなかったものとみなされるから（民理を実行せず、例えば、相続放棄をした場合にも、

法  条）、相続財産とは関係がないはずであるが、管理人を選任せずにそのまま放置しても特に責任相続財産が管理されないまま放置されていることを問われないことになってしまう。限定承認の場

は、他の相続人・次順位相続人・相続債権者・受合については、限定承認が相続財産の破産に類す遺者などに損害を与えるおそれがあることから、る清算手続きであることから、善管注意義務を課相続放棄をした者にも一定期間相続財産を管理すすのが妥当であるとの立法論も従来から唱えられる法的責任が負わされている。相続放棄の場合のている。限定承認に限らず、相続人が相続しない管理の範囲は、不在者の財産管理と同じく財産をのであれば、その財産は他人の物であり、他人の保存する上に必要な範囲に限られる。単純承認、物である以上、相続債権者を保護するためには、限定承認と異なり、特に重要なのが管理人の選任善管注意義務を課すべきであろう。また、相続人である 。相続放棄をした者の管理義務が消滅するが相続財産に対し善管注意義務を負うことになれのは、あらたな相続人が現実に管理をなしうる時ば、積極的に財産の管理をすることが期待できるとされる 。のではないだろうか。この場合、不在者の財産管

このように相続人の注意義務は、自己の財産に理人と同様に、家庭裁判所が、相続財産の中からおけるのと同一の管理義務にとどまっているが、相当の報酬を相続人に与えることも検討してはどその管理の仕方によっては被相続人の債権者等にうだろうか。

対して損害を及ぼすおそれがある。特に、相続放前掲注 ） 頁。前掲注 ） 頁（山木戸克己・宮井忠夫）。前掲注 ） 頁（山木戸克己・宮井忠夫）。民法  条  項、 条  項に定める相続財産の管理義務違反をめぐって争われた裁判例はデータベースで調べた限りでは見当たらない。

千葉地判昭和 ・・ 家月 ・・、大阪高判
昭和 ・・ 判タ ・、東京高判平成 ・・
判時 ・、東京地判平成 ・・ ウエストロー
ジャパンはいずれも管理義務違反を認定していない。
前掲注 ） 頁（小室直人）。
谷口知平・石田喜久雄編『新版注釈民法  総則
 >改訂版@』（有斐閣、 年） 頁（田山輝明）

土地総合研究 2018年夏号 107

表［相続財産の管理人］
相続開始後、熟限定承認相続放棄

相続人不存在慮経過期間内不在者の財産管理

管理人の利害関係人／利害関係人／利害関係人／利害関係人／利害関係人／選任

検察官の請求検察官の請求検察官の請求検察官の請求検察官の請求（民法 918②）（民法 926②）（民法 940②）（民法 952①）（民法 25①）

資格制限なし資格制限なし資格制限なし資格制限なし資格制限なし管理人の相続財産の管相続財産の管相続財産の管相続財産の管財産の管理（同権限

理（同 918）

理（同 926）／

理（同 940）

理（同 953）／27～29）

管理人の資格清算（同 927）

清算（同 957）

３ 相続人以外の第三者による相続財産の管理

土地がその相続人と不在者との共有として登記さ次に、相続人（熟慮期間中、相続放棄をした者れていることから、その相続人が様々な制約を受を含む）以外の第三者が相続財産を管理する制度

けていた場合に、共有関係を解消するための遺産について概観する。表  に示すように、相続人の分割協議を行わせるために、権限外の行為を許可存在する場合にも第三者を財産管理として選任すした裁判例がある。

る制度が存在する。いずれの場面においても、必相続人が管理義務を果たせない場合に、特に「２ 

要があれば国等は管理人の選任を請求できる。相相続人による相続財産の管理」で提言したように続人不存在の場合については、制度上は当然に第相続人に善管注意義務を課すことにすると、相続三者が管理人として選任される。管理人の選任に人自身はその義務を果たせないと考える相続人が

ついては、いずれの場合も利害関係人 又は検察増えることが予想される。この場合に、相続財産官の請求により選任されることになる。管理人のの管理をする専門家に相続財産を管理してもらい、資格については、特に制限はないが、相続人以外かつ、同時に相続人がその専門家に助言を求めらから選ぶのが妥当とされる 。

れるようにする制度を導入することを提言する。

相続財産管理人の権限については、不在者の財現行法上、管理人の資格に制限はないが、実際産管理人の規定が準用されている。すなわち、原には弁護士、司法書士などの法律の専門家が管理則としては単に相続財産そのものを管理するにと人として選任されるのがほとんどである。相続人

どまり、民法  条所定の管理行為を超える処分が単純承認するのか、あるいは限定承認、相続放行為をするには、裁判所の許可が必要となる。裁棄をするのかを検討する過程から、専門家が管理判所が許可を与えるためには、同  条の権限外人として関与しつつ、相続人に助言をすることにの行為をする必要性が認められなければならない

より、いずれの道を選択するにしてもスムーズにとされる 。例えば、不在者を含む共同相続人 相続手続きが進行するのではないだろうか。

人のうち、不在者を除く  人が遺産である土地を農業に従事させる目的で相続放棄をしたが、その

４ 相続放棄をなるべく避ける制度の導入
相続人がそもそも不存在である場合には、相続

利害関係人には、徴税官庁としての国庫等、公共用地として買収しようとする国、地方公共団体も含まれる（前橋家審昭和 ・・ 家月 ・・）。
前掲注 ） 頁（谷口知平）。
前掲注 ） 頁～ 頁（田山輝明）。

人不存在の制度を利用せざるを得ないのは、ある意味仕方がないと言える。しかし、相続人が存在大分家審昭和 ・・ 家月 ・・。

108 土地総合研究 2018年夏号

しているにもかかわらず、相続の手間を考えて放すると、吉田教授の提案されている所有権放棄を棄する例が増加しているように思われる。その要認める場合としての「政策的配慮」を広範囲で認因として、他の相続人と共同相続した結果、遺産める必要があるのではないだろうか。

分割に至るまでの時間と精神的負担がかかるのを参考までに、限定承認の手続きにおいて事実上避けたい、あるいは、相続財産の中に売却が困難のマイナス財産である不動産を債務として扱うこな不動産が含まれているなど事実上のマイナス財とが可能であるかについても触れる。限定承認を産が含まれていることが負担であるなどが挙げらした相続人は、相続債務及び遺贈について、相続れよう。このように考えて、せっかく相続人が存財産の限度で有限責任を負うことになるが、事実在するにもかかわらず、相続放棄されることによ上のマイナス財産であるとしても、形式的には不り、財産が宙に浮いたままになり、後になって相動産の所有権は積極財産であることから、現行の続財産を利用したいと思った場合に、非常な手間限定承認の制度に組み込むのは難しいように思わ

と費用がかかる例がみられる 。
このような問題を避けるために、相続人が相続しやすい制度を再構築できたらと考える。
例えば、れる。


５ 相続人不存在財産の管理

単純承認したうえで、不要となっている不動産の相続人が存在していたが、最終的に相続放棄を任意売却を行い、任意売却できずに終わってしまするなどして相続人が不存在となったり、そもそった不動産については、一定の要件を課したうえも相続人が不存在の場合については、民法  条で、その所有権放棄を認める制度を導入すること以下に定める相続人の不存在に関する制度を利用を提言する。所有権放棄については、吉田克己教せざるを得ない。この場合、相続人の不存在を確授が「所有権放棄は原則として認められるが、他定し、相続財産の清算を速やかに行うことによっ者の権利利益を害する形での所有権放棄は認めらて、相続財産を管理する管理者の管理費用を抑えれない」との命題を前提にして、民法  条  項ることができ、費用の低減化を図ることが期待さの不動産の所有権放棄により、国庫に帰属するとれる。の規定のもとでも、「誰にとっても必要性のない絶この手続きの流れについては、①相続人が不存対的負財」は公序良俗に反する法律行為として無在→②相続法人の成立（民法  条）
・相続財産管効とされると主張される 。さらに、吉田教授は、理人の選任（民法  条）→③相続財産の清算（民国庫が独自の価値を認める、あるいは政策的配慮

法  条）→④特別縁故者への相続財産の分与（民から受け入れる場合には「ある者にとっては必要法  条の ）→⑤国庫への帰属（民法  条）

性を認められる相対的負財」として所有権放棄をとなる。

認めることが可能とされる。一定の要件として何一連の手続きにおいてまず相続法人の成立・相を求めるのかについてはまだ提言する段階まで検続財産管理人の選任という一歩が踏み出されるか討していないが、所有者がその不動産を放置してが重要である。相続債権者、受遺者又は特別縁故いることよって生じる国土管理不全の問題を考慮者等の利害関係者が存在する場合には、これらの例えば、前掲注 ）『人口減少時代の土地問題』 頁
以下の事例。
吉田克己「土地所有権の放棄は可能か」土地総合研
究  巻  号（ 年） 頁以下、同「不動産所有権放棄をめぐる裁判例の出現」市民と法  号（ 年）
頁以下、同「所有者不明土地問題と民法学の課題」土地
総合研究  巻  号（ 年） 頁以下、同「土地所有権放棄・相続放棄と公的主体による土地の受入れ」土地
総合研究  巻  号（ 年） 頁以下。

者からの選任の申立てがあるが、被相続人の死亡後、数年経過し被相続人が所有していた不動産を国等が取得を望んだ場合など、被相続人死亡時には利害関係人が顕在化していないこともありうる。
この場合、山野目章夫教授が主張されているよう土地総合研究 2018年夏号 109に、戸籍の情報を登記所など関連する部署に通担保権も消滅することはなく、担保権の負担付き知する制度を設けるなど戸籍と登記を連携するこの不動産が存在する可能性がある。この場合も、とにより、速やかな相続人不存在手続きが開始さ担保権の負担が付いたままその不動産の所有権をれることになる。被相続人の死亡後、相続財産を国庫に帰属させたとしても、国はその不動産の価だれも管理することなく放置することにより、そ値を限度に責任を負うに過ぎないことから、担保の相続財産の散逸や利害関係者の増加による法律付きの不動産であっても、国庫にその不動産の所関係の錯綜を防止することができよう。

有権を帰属させても問題は生じないのではないだ

次に、相続財産の管理についてであるが、最終ろうか。

的に国庫への帰属が終了するまで管理義務が存続

特別縁故者への財産帰属の後、残余財産があるすると解されるところ、国に不動産の所有権が帰場合はその財産は国庫に帰属することになる（民属していない事例が存在する。これは、不動産に法  条）
。この点については、国がその取得を望他人の根抵当権が設定されていたため、当該土地まない不動産であったとしても、国はこれを拒むに登記名義人が亡〇〇相続財産として残っていたことはできない。不動産については、管理人の引事案である。債務者が所有していた不動産であれ

き継ぎ書に基づいて、国庫帰属による所有権移転ば、相続人捜索の公告の効力（民法  条の ）登記手続きを国が申請することになる。
によって債権自体が消滅し、その結果、担保権も付従性によって同時に消滅するのが原則であり、

６ 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関すその後に不動産は国庫に帰属することになる。とる特別措置法」の検討

ころが、被相続人が物上保証人であった場合には、同法は、地域福利増進事業を実施する者に対し被担保債権は当然には清算の対象とならないからて土地使用権の取得を認め、また、公共事業における収用手続きの合理化・円滑化をはかることを「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において山野目章夫教授は、「土地情報基盤の整備ということを申し上げたく存じます。戸籍を扱う役場は、死亡の届け出がされた者が不動産を所有していることを知る仕組みになっておりません。また、不動産の登記をつかさどる官庁に目を転じますと、今度は登記されている名義人が死亡しているかどうかを知らないという両すくみの関係が観察されます。戸籍や登記が紙でつくられていた時代はやむを得ないとも感じますが、今後は、世界最先端 ,7 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の趣旨を前進させ、個人番号を活用するなどして戸籍と登記の連携を図る必要があると思うものでございます。
」と発言されている。KWWSZZZFDVJRMSMS
VHLVDNXVKR\XVKDIXPHLGDLJLMLURNXSGI また、同教授が座長を務めている「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」が  年  月  日に公表した「中間とりまとめ」において、「登記名義人等の特定方法については、登記簿と戸籍等との連携による所有者情報を円滑に把握する仕組みを構築するために、どのような方法によることが相当かとの観点から検討を進めることとする。また、個人情報に関する国民の意識の高まりを踏まえた登記の公開の在り方については、不動産に関する権利を公示するための制度であるという登記制度の目的等も踏まえつつ、引き続き検討することとする。」としている。KWWSVZZZNLQ]DLRUMSXSORDGVWRXNLBKRXNRNXBSGI

目的とする法である。
所有者不明物件については、「相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法による探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない物件をいう」（同法 条  項  号）とされるが、これを実現するために同法  条において、都道府県知事及び市町村長は、当該土地等の探索に必要な限度で、その保有する土地所有者等関連情報（土地所有者と思料される者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他国土交通省例で定めるものをいう）を提供できる制度が創設された。
この点については、「５ 相続人不存在財産の管理」で山野目教授が提案されている戸籍情報などの情報提供について、同法の範囲に限って実現したものである。この点富山県高岡土木センター用地課「相続財産管理人名義の用地取得について」用地ジャーナル  年  月号
 頁以下、前掲注 ） 頁（谷口知平）。前掲注 ） 頁（久貴忠彦）。

110 土地総合研究 2018年夏号

については、公共目的の土地の利用が顕在化した場合だけでなく、全ての不動産についてその利用を拡大することが望ましい。
また、不在者の財産及び相続財産の管理について同法  条において民法の特例を定めている。
す
なわち、「国の行政機関の長又は地方公共団体の長・・・は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法（明治  年法律第  号）第 条第  項の規定による命令又は同法第  条第 項の規定による相続財産の管理人の選任の請求をすることができる。
」と定めるが、この点については、すでに「３ 相続人以外の第三者による相続財産の管理」で触れたように下級審及び学説において利害関係人として認められていることを明文化したと言える。
７ おわりに
現行民法の相続法において念頭に置かれていた、相続人は積極財産であれば相続するのが当然であるという時代ではなくなりつつある中で、どこまで民法の規定を改正すべきかを考えることは家族法を専門としてこなかった筆者にとっては非常な難問であり、提言としては未だ不十分なものとなってしまった。今後の課題としたい。
最後に、管理人を積極的に利用するにあたって、常に報酬の確保が問題となると思われる。上記の提案は、相続財産のうち積極財産が十分に見込まれる事案については効果が期待できる反面、消極財産ないし利用が期待できない不動産が主な相続財産については、管理人の選任について困難な状況が発生する可能性が高い。この場合、小柳春一郎教授が「人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会」において提案された法テラスの利用といった方策「一般財団法人 土地総合研究所」主催。
「人口減少化における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会」第  回  年  月
 日開催 詳しくは、小柳春一郎「不在者財産管理制度の再定位と弾力化」
土地総合研究  巻  号（ 年）
 頁以下を参照されたい。
も視野に入れて検討すべきと思われる。
