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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年２月４日【四半期会計期間】

第50期第１四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31
日)

【会社名】

株式会社シイエム・シイ【英訳名】

ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 龍山真澄

【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第49期
第50期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年
自 平成22年
10月１日
10月１日
至 平成21年
至 平成22年12月31日
12月31日

回次

会計期間

第49期
自 平成21年
10月１日
至 平成22年
９月30日

売上高

(千円)

2,546,676

2,716,431

11,348,493

経常利益

(千円)

234,311234,383

1,246,277

四半期(当期)純利益(千円)

166,701

131,959

588,627

純資産額

(千円)

7,532,527

7,945,569

7,942,913

総資産額

(千円)

9,476,031

10,058,994

10,238,924

１株当たり純資産額(円)

3,357.34

3,541.55

3,540.36

(円)

74.30

58.82

262.36

(円)

73.98

―

260.65

(％)

79.5

79.0

77.6

(千円)

182,032

572,127

609,698(千円)△16,851△7,157△249,009(千円)△78,204△121,832△89,427(千円)

3,566,274

4,193,241

3,750,615

(名)

560

560

564

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当第１四半期連結累計(会計)期間においては、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
560
従業員数(名)(23)(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(２) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
439
従業員数(名)(23)(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

マーケティング事業

1,622,009

98.2

システム開発事業

294,588105.5

1,916,597

99.3

合計(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(２) 受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

(３) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)マーケティング事業(事業分類別)インターナル・マーケティング
エクスターナル・マーケティング

前年同四半期比(％)

2,469,029

106.8

345,450125.9

165,37287.5

1,573,574

110.2

トータルプリンティング

334,000

90.4

その他

50,630100.0

247,402105.0

2,716,431

106.7

カスタマーサポート・マーケティング

システム開発事業
合計(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)
トヨタ自動車株式会社

割合(％)

1,612,367

63.3

３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

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販売高(千円)
1,632,584

割合(％)
60.1

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四半期報告書

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当社は平成23年１月21日開催の取締役会にて、丸星株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の重要な後発事象に記載しております。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、家電エコポイントの半減を前にした駆け込み需要などはあったものの、エコカー補助金の終了による自動車の販売の落込みなどにより、全体的に見ると個人消費は弱含みの状況で推移いたしました。また、円高の継続による景気悪化への懸念から、企業業績についても慎重な見方が多く、先行き不透明な状況となりました。
このような経済環境のもと、当第１四半期連結会計期間の売上高は、2,716百万円（前年同四半期比169百万円増、同6.7％増）、営業利益は224百万円（前年同四半期比４百万円増、同2.1％増）、経常利益は234
百万円（前年同四半期比０百万円増、同0.0％増）、四半期純利益は131百万円（前年同四半期比34百万円
減、同20.8％減）となりました。
これをセグメントごとに見ますと、次のとおりであります。

（マーケティング事業）
インターナル・マーケティングは、販売店・サービス店舗向けの商品説明ツールの受注減少が見られたものの、平成21年３月に開設されたシンガポール支店を中心に販売教育案件の受注増加により、売上高は345百万円（前年同四半期比71百万円増、同25.9％増）となりました。
エクスターナル・マーケティングは、販売促進案件の予算縮減、案件自体の延期などにより、売上高は165百万円（前年同四半期比23百万円減、同12.5％減）となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、主力の自動車用マニュアルの企画・編集・制作業務の増加等により、売上高は1,573百万円（前年同四半期比145百万円増、同10.2％増）となりました。
トータルプリンティングは、自動車のサービス店舗向けの修理書・解説書等の発注数減少などにより、売上高は334百万円（前年同四半期比35百万円減、同9.6％減）となりました。
その他は、主要顧客のマーケティング活動推進のために経営しておりますコンビニエンス店舗売上を中心に、売上高は50百万円（前年同四半期比０百万円増、同0.0％増）となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は2,469百万円（前年同四半期比157百万円増、同6.8％増）、営業利益は241百万円（前年同四半期比11百万円増、同5.1％増）となりました。

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四半期報告書（システム開発事業）
システム開発事業は、主要クライアント向けのソフトウエア受託開発が増加し、売上高は247百万円（前年同四半期比11百万円増、同5.0％増）、営業損失は18百万円（前年同四半期は営業損失12百万円）となりました。

(２)財政状態の分析①資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より179百万円減少し、10,058百万円(前連結会計年度末比1.8％減)となりました。これは主として、現金及び預金の増加が442百万円ありましたが、受取手形及び売掛金の減少560百万円によるものであります。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より182百万円減少し、2,113百万円(前連結会計年度末比8.0％減)となりました。これは主として、賞与引当金の減少195百万円によるものであります。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より２百万円増加し、7,945百万円(前連結会計年度末比0.0％増)となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加５百万円によるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加
し、4,193百万円（前連結会計年度末3,750百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは572百万円の収入（前年同期間182百万円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額177百万円、賞与引当金の減少195百万円があったものの、売上債権の減少560百万円、税金等調整前四半期純利益228百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは７百万円の支出（前年同期間16百万円の支出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは121百万円の支出（前年同期間78百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額121百万円によるものであります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,970,000

計

7,970,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年２月４日)(平成22年12月31日)

普通株式2,243,600

2,243,600

計2,243,600

2,243,600

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)―

内容
単元株式数は100株であります。
―(注) 提出日現在の発行数には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(２) 【新株予約権等の状況】
第１四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)39,000 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数(株)390,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,700 (注)２

新株予約権の行使期間

平成20年９月27日〜平成28年９月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1,700
資本組入額
850
①当社株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場された時(平成20年12月４日)から１年を経過した時に限り、新株予約権を行使することができる。
②当社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位をいずれも喪失していないことを要する。ただし、当該地位を任期満了による退任および定年退職等、その他取締役会が正当な理由があると認め、書面で通知をした
場合は地位喪失の日から２年間新株予約権を行使できる。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
第三者への譲渡、質入その他一切の処分ができないものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類及び数は、１個につき普通株式10株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使または自己株式移転の場合を除く）を行う場合は、次の算式により一株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端株は切り上げるものとしております。
新規発行株式数または処分する自己株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数または処分する自己株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×9/28

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四半期報告書(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,243,600―

529,770―

443,430

平成22年10月１日〜
平成22年12月31日(６) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成22年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 2,242,800
普通株式

22,428

単元株式数は100株であります。

800

―

同上

発行済株式総数

2,243,600――

総株主の議決権―

22,428―② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

月別

平成22年
10月

11月

12月

最高(円)

1,700

1,840

1,930

最低(円)

1,408

1,441

1,731

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

4,193,241
1,336,551

※4

たな卸資産

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)※2812,286

3,750,615
1,897,463※2

821,366

その他
貸倒引当金

192,553△6,140271,667△7,170流動資産合計6,528,493

6,733,943

527,777
322,482
1,763,696
78,684
2,692,640

518,092
331,286
1,763,696
63,4982,676,573

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

81,66280,708769,777△13,578

769,211△21,512756,198

747,698

3,530,501

3,504,981

10,058,994

10,238,924

868,700

847,109

11,610173,222
22,500542,481

188,969
368,81382,3001,618,514

1,795,869

291,935
202,854
119

273,912
195,016
31,212494,910500,142

2,113,425

2,296,011

固定資産合計
資産合計

※1

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※4

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※4

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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308,677

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

529,770
443,430
6,952,236△127

529,770
443,430
6,954,888△127

7,925,309

7,927,961

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

20,26014,951

評価・換算差額等合計

20,26014,951

株主資本合計純資産合計

7,945,569

7,942,913

負債純資産合計

10,058,994

10,238,924

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

2,546,676
1,811,222

2,716,431
1,946,698

売上総利益

735,453
515,927

769,733
545,633

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

219,526

224,100

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他

443
5,074
4,104
2,746
641
2,092

167
2,131
1,816
4,184
266
1,919

営業外収益合計

15,103

10,485

317
−

194
7

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

317

202

経常利益

234,311234,383

特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
貸倒引当金戻入額

866
56,891
1,380

−
−
3,825

59,137

3,825

−
−

7,501
2,330

−

9,831

税金等調整前四半期純利益

293,449

228,377

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,494
124,253

8,862
87,555

法人税等合計126,747

96,418−

131,959

166,701

131,959

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益15/28

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

293,449
60,204−△41,871
6,554△194,432△84,700
2,887△5,517
317
△278
△866
−
551,459△123,802△17,249
79,760228,377
47,1232,330
18,023△8,964△195,591△59,800
7,837△2,299
194
512
−
7,501
560,911
9,079
21,591
110,148525,914746,9785,517△9△349,390

2,299△12△177,137

182,032

572,127△6,0691,000△1,309△516△10,067
112△3,656−△5,011
△422
−
1,933

△16,851△7,157△78,204△121,832△78,204△121,832

278

△512

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社出資金の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

16/28

87,255442,625

3,479,019
3,566,274

3,750,615
4,193,241※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
１ 会計方針の変更(１)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
この変更により、損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,044,007千円

前連結会計年度末(平成22年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ たな卸資産の内容
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２ たな卸資産の内容
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

３

230,972千円
564,056千円
17,258千円(裏書譲渡高)受取手形裏書譲渡高３

221,305千円
588,033千円
12,028千円(裏書譲渡高)30,439千円※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機
関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
支払手形
設備支払手形

2,046,381千円

受取手形裏書譲渡高34,641千円

４──────────

1,296千円
88,631千円
6,877千円

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５(偶発債務)
次の関係会社の銀行借入に対して保証を行っております。
広州国超森茂森信息科技有限公司
21,762千円
大地新模式電脳制作有限公司
27,688千円

計５(偶発債務)
次の関係会社の銀行借入に対して保証を行っております。
広州国超森茂森信息科技有限公司
6,375千円
大地新模式電脳制作有限公司
44,375千円

計49,451千円

50,750千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当150,390千円
役員報酬57,000千円
賞与引当金繰入額
41,307千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,487千円
退職給付費用
6,588千円
貸倒引当金繰入額
7,934千円※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当143,386千円
役員報酬53,400千円
賞与引当金繰入額
39,508千円
役員賞与引当金繰入額
22,500千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,837千円
退職給付費用
7,382千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,566,274千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
3,566,274千円※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
4,193,241千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
4,193,241千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月
１日 至 平成22年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2,243,600

２ 自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)70

３ 新株予約権等の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月22日
定時株主総会

普通株式

134,611

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60 平成22年９月30日 平成22年12月24日 利益剰余金(２) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
マーケティング システム開発
事業
事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高または振替高

2,311,056

235,6192,546,676―

2,546,676―

19,87519,875(19,875)―

計

2,311,056

255,494

2,566,551(19,875)

2,546,676

営業利益または営業損失(△)

229,466△12,082

217,384

2,141

219,526(注)１ 事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分
マーケティング事業

主要な業務
インターナル・マーケティング(業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営)
エクスターナル・マーケティング(消費者へ訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営)
カスタマーサポート・マーケティング(使用説明書・修理書等の企画・編集・制作)
トータルプリンティング(使用説明書・修理書等の印刷・製本)

システム開発事業

コンピュータソフトウエア開発、人材派遣【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号

１

平成20年３月21日)を適用しております。

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に製品・サービス別に「マーケティング事業」及び「システム開発事業」の２つを報
告セグメントとしております。
「マーケティング事業」は、主に使用説明書・修理書等の企画・編集・制作及び印刷・製本、業務標準化
や商品教育・販売教育などの企画・運営、消費者に対する販売促進や広告宣伝・広報などの企画・運営等を行っております。「システム開発事業」は、コンピュータソフトウエア開発等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

2,469,029

247,4022,716,431

─

2,716,431

69

4,893

4,962

△4,962─

2,469,099

252,295

2,721,394△4,962

2,716,431

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計

セグメント利益または損失
241,182△18,502
222,680
1,419(△)(注)１ セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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224,100

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四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の当第１四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。

(有価証券関係)有価証券の当第１四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比べて著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年９月30日)

3,541.55円

２3,540.36円

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
74.30円 １株当たり四半期純利益金額
73.98円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

58.82円−円(注)１ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

166,701

131,959

普通株式に係る四半期純利益(千円)

166,701

131,959

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,243

2,243

四半期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(千株)９─

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

─

─

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四半期報告書(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(株式譲渡契約の締結)
当社は、平成23年１月21日開催の取締役会にて、丸星株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成23年１月24日に同社の株式を取得し、子会社化いたしました。
１ 株式取得の目的
当社は、自動車などの使用説明書、修理書等の企画・編集・制作を中心としたマーケティング事業を主たる業務としております。
今回子会社化する丸星株式会社も、同様の事業を主たる業務としておりますが、両社は顧客・営業拠点などの面で重複が少ないため、規模の拡大が見込めると判断いたしました。
今後は、両社の主要顧客との関係を維持しつつ、共通コスト削減や両社の強みを活かした事業展開によるシナジーの最大化をはかり、グループ全体としての企業価値向上を図ってまいります。
２ 株式取得の相手先の名称
アント・カタライザー３号投資事業有限責任組合
同社役員２名３ 買収した会社の名称、事業内容等(１)買収した会社の名称
丸星株式会社(２)事業内容
技術資料の作成・翻訳、研修教材・ｅ−ラーニング教材の企画・作成、研修の運営・管理(３)その他
所在地
東京都港区芝浦２−８−10
資本金440百万円
設立年月日 昭和29年７月
４ 株式取得の時期(１)取締役会決議
平成23年１月21日(２)株式譲渡契約締結 平成23年１月21日(３)株式譲渡日
平成23年１月24日
５ 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(１)取得した株式の数
17,867株(議決権の数
17,867個)(２)取得価額
1,680百万円(３)取得後の持分比率100％(注)取得価額は、第三者機関が行いました類似公開会社比較方式及びＤＣＦ方式による株価算定結果等を参考に算出したものであります。
６ 支払資金の調達方法
自己資金によっております。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年１月２９日
株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 野 信 勝印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

印

伸 文

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社シイエム・シイの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年２月２日
株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 野 信 勝印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

印

伸 文

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社シイエム・シイの平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２３年１月２１日開催の取締役会にて、丸星株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、平成２３年１月２４日に同社の株式を取得している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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