自令和 2 年 4 月 1 日
至令和 3 年 3 月 31 日

令和２年度事業報告書

公益財団法人 MR 認定センター

令和２年度事業報告書
自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日

１．令和２年度事業の実施
令和２年度の事業は、令和 2 年 3 月 9 日に開催された公益財団法人 MR 認定セン
ター第 38 回理事会において承認を得た「令和 2 年度事業計画」に基づき実施した。

２．理事・監事・評議員
１）評議員の選任
評議員長島公之氏及び寺山善彦氏の辞任申し出に伴い、第 19 回評議員会において、宮川政昭氏及び磯部総一郎氏を評議員として選任した。評議員の任期は、定款第 16 条により令和４年度定時評議員会の終結の時までとなる。
２）理事の選任
理事岩志和一郎氏の辞任申し出、6月1日に理事寺田弘氏の逝去に伴う辞任があった。残る6名の理事及び2名の監事は任期満了を迎えた。第18回評議員会を6月9日に開催し、理事6名と監事2名の再任と、新たに山口斉昭氏と近澤洋平氏2名の理事を選任した。これを受けて、第40回理事会において理事長に髙久史麿氏を、専務理事に田中徳雄氏を選定した。
第20回臨時評議員会にて俵木登美子氏を理事に選任した。その後理事首藤紘一氏の辞任申し出に伴い、第21回臨時評議員会にて飯野正光氏を理事に選任した。これにより、理事9名、監事2名の体制となった。理事の任期は、定款第33条により令和4年度定時評議員会の終結の時までとなる。
３）理事会及び評議員会の開催（１）理事会
第 39 回 5 月 25 日（定款第 45 条の規定による決議の省略の方法により決議）①特定費用準備資金等の積立てを承認した。
②令和元年度事業報告書（案）を承認した。
③令和元年度決算報告書（案）を承認した。
④任期満了に伴う役員の選任を議題として第 18 回評議員会の招集を決議した。
第 40 回 7 月 6 日（定款第 45 条の規定による決議の省略の方法により決議）①理事長（代表理事）として髙久史麿氏を選定した。
②専務理事（業務執行理事）として田中徳雄氏を選定した。
③常勤役員の就任に伴う報酬額を承認した。
第 41 回 8 月 19 日 於：ステーションコンファレンス東京 606 会議室
1

①事業構造改革に伴うＭＲ認定制度の改定について承認した。
②ＭＲ認定要綱策定委員会の設置について承認した。
③公益法人変更認定申請について承認した。
④辞任に伴う評議員の選任を議題として第 19 回臨時評議員会の招集を決議した。
⑤南部監事よりＭＲ数の将来予測に関する研究・専門委員会について報告された。
⑥理事長及び専務理事より業務執行状況に関して報告された。
第 42 回 10 月 19 日 於：ステーションコンファレンス東京 606 会議室①第 27 回ＭＲ認定試験の実施方法変更について承認した。
②ＭＲ認定制度改定の公布について承認した。
③退任に伴う役員の選任を議題として第 20 回臨時評議員会の招集を決議した。
第 43 回 2021 年 1 月 25 日（定款第 45 条の規定による決議の省略の方法により決議）①2020 年度ＩＢＴ形式ＭＲ認定試験の結果について承認した。
第 44 回 2021 年 3 月 15 日 於：ステーションコンファレンス東京 606 会議室①令和 3 年度事業計画（案）を承認した。
②令和 3 年度収支予算（案）を承認した。
③役員の選任を議題として第 21 回評議員会召集を決議した。
（２）評議員会
第18回 6月9日 於：ステーションコンファレンス東京 606会議室①令和元年度事業報告書について報告した。
②令和元年度決算報告書（案）について承認した。
③任期満了に伴う役員の選任（案）について承認した。
④事業構造改革の進捗状況について報告した。
⑤令和 2 年度（2020 年度）事業計画について報告した。
⑥令和 2 年度（2020 年度）収支予算について報告した。
第 19 回 8 月 24 日（定款第 25 条の規定による決議の省略の方法により決議）①評議員 2 名の辞任申し出に伴い、新しく 2 名評議員を選任した。
第 20 回 10 月 27 日（定款第 25 条の規定による決議の省略の方法により決議）①理事 1 名の辞任申し出に伴い、新しく 1 名理事を選任した。
第 21 回 2021 年 3 月 23 日（定款第 25 条の規定による決議の省略の方法により決議）①理事 1 名の辞任に伴い、新しく 1 名理事を選任した。

2

3．事業構造改革及び MR 認定制度抜本改革
１）MR 認定制度改革検討委員会での MR 認定制度抜本改革案検討
事業構造改革検討会議の検討結果を受けて、教育研修委員会の下部に「MR 認定制度改革検討委員会」を発足し、検討を重ねた。改革案については 7 月 14 日開催の教育研修委員会にて承認、8 月 19 日開催の第 41 回理事会にて承認を得た。これを受けて、「MR 認定制度抜本改革の検討結果報告書」を取りまとめ、8 月に公表した。
MR 認定制度改革検討委員会委員
順天堂大学 医学部循環器内科学 講師
東京薬科大学 薬学部臨床薬効解析学教室 准教授
大日本住友製薬株式会社 専務執行役員営業本部長
日本イーライリリー株式会社 営業人財開発部
関西医薬品協会 教育研修研究会 委員長

伊藤 誠悟
高柳 理早
小田切 斉
山田 将弘
吉田 健一

２）MR 認定要綱策定委員会での MR 認定要綱の策定
従来の MR 教育研修要綱」は、企業が教育研修において遵守すべきルールとして長らく運用されてきたが、MR 認定試験、MR 認定証の交付・更新など MR 認定制度全体の運用ルールを定める必要があったことから、MR 認定要綱策定委員会を設置して「MR 認定要綱案」を策定した。
MR 認定要綱案は 10 月 19 日開催の第 42 回理事会にて承認を得て、10 月 23 日に公表し、これをもって新制度公布とした。
（１）MR 認定要綱策定委員会委員
評議員

猿田 享男

慶応義塾大学名誉教授

評議員

宮川 政昭

公益社団法人日本医師会 常任理事

評議員

宇佐美 伸治公益社団法人日本歯科医師会 常務理事

評議員

磯部 総一郎

公益社団法人日本薬剤師会 専務理事

評議員

林 昌洋

一般社団法人日本病院薬剤師会 副会長

弁護士

小林 郁夫

佐藤・鷹見法律事務所

試験委員会

渡邊 伸一

帝京平成大学薬学部 教授

教育研修委員会

坂上 博

読売新聞東京本社調査研究本部 主任研究員

業界団体

國枝 卓

関西医薬品協会 理事長

業界団体

伏見 環

日本ジェネリック製薬協会 理事長

業界団体

猪股 以夫里日本医薬品直販メーカー協議会 専務理事

専務理事

田中 徳雄

日本製薬工業協会 常務理事

（２）委員会開催日
9 月 10 日 18：00～20：00
9 月 24 日 18：00～20：00

3３）MR 数の将来予測に関する研究
2014 年度から MR 数及び MR 認定試験受験者数が漸減していることから、センターの将来の事業計画及び収支予算計画を立案するにあたり、根拠に基づく将来予測が必要となった。そこで、南部鶴彦監事に経済学的手法による MR 数の将来予測に関する研究を委託した。
研究にあたっては専門委員会を設置し、意見交換をおこなった。
専門委員会委員
東京女子医科大学附属成人医学センター所長
法政大学 経済学部教授
アステラス製薬株式会社 上席執行役員営業本部長
日本製薬工業協会 常務理事上塚 芳郎
菅原 琢磨
田中 信朗
田中 徳雄

４）新制度に合わせたシステムの構築（１）MRO の改修
2019 年度に選定したシステムベンダーと業務委託契約を行い、MR 認定制度を運用するシステム MRO の改修に着手した。MRO の稼働は 2021 年 8 月を予定している。
（２）MR 学習ポータルの開発及びリリース
MR が継続教育の基礎教育を個人で学習し、MR 認定証の更新手続きを行える MR学習ポータルの開発を行った。10 月 1 日より MR テキスト電子版を搭載して頒布を開始した。なお、機能を順次拡大し、2021 年 4 月 1 日より MR テキスト電子版の閲覧及び MR 認定試験過去問題を搭載、2021 年 8 月 1 日より基礎教育年次ドリル及び更新時確認ドリルを搭載する予定である。
５）教育研修事業者への基礎教育年次ドリル作問委託
MR 学習ポータルに搭載する基礎教育年次ドリルは、教育研修事業者に作問を委託することとし、説明会を開催したのち希望する教育研修事業者すべてと業務委託契約を締結した。
業務委託契約事業者
医薬品情報

疾病と治療

MR 総論

アポプラスステーション株式会社
株式会社医薬情報教育研究所
株式会社健育社
株式会社メディカルレビュー社
株式会社アクメディット
学校法人医学アカデミー
プロネスティ株式会社
株式会社メディカルエデュケーション
株式会社エクスグローゼ

44．ＭＲ認定試験の実施及び認定に関する事業（定款第４条第１号関係）
１）第 27 回ＭＲ認定試験の実施（１）試験の実施※第 27 回 MR 認定試験は、新型コロナウイルス蔓延のため、「2020 年度 IBT 形式
MR 認定試験」を以下の内容で、今回に限り実施した。
（10 月 19 日第 42 回理事会で決議・承認された。）① 試験日時 12 月 13 日（日）9：00～18 日（金）23：59
12 月 13 日にシステム障害が発生し、復旧による再開は 16 日（水）9：00 になった。よって、実施期間を 12 月 22 日（火）23：59 まで、延長した。
② 試 験 地 受験者が自宅等のパソコンで実施③ 実施方法 IBT（Internet Based Test）方式
受験者個人が、パソコン等でインターネットにアクセスして、問題を解答し全問正答するまで繰り返す。
＜出題・解答方法＞
・問題は、MR テキスト 2018 の科目の各章の順番で出題した。
・各章の出題数は、4 問～21 問とした。
・出題された問題を解答し、最後まで解答し、1 問でも誤答があった場合、最初からその章の問題すべてを再度解答する。それを全問正答するまで、繰り返し、最終章まで完了することで科目合格とした。
④ 受験者数人 数2,176名2,189名受 験 者 計受験申請者数

本年は、IBT形式で実施したため、新規受験者、再受験者の集計はしていない。
（２）試験委員会の開催
第27回MR認定試験・スタートアップ試験委員会 書面での連絡に変更
・第27回ＭＲ認定試験の作問要領の確認及び提出期限の確認を行った。
第27回MR認定試験運営委員会 9月17日実施
・第27回ＭＲ認定試験問題等について検討した。
当日、試験委員に2020年はIBT形式ＭＲ認定試験に変更したことを説明した。
第27回MR認定試験・合否判定試験委員会 （2021年1月7日Web会議）
正副委員長がWeb会議で承認し、試験委員が書面決議した。
（３）合否の判定
2021年1月25日付の書面決議の第43回理事会で承認を受けた後、1月29日付で受験者に試験結果を通知した。
合計

合 格 とみなした者 の人 数
2，172名5

（４）合格基準の公表
IBT 形式試験のため、合格基準点は設定しない。
２）第 28 回ＭＲ認定試験の準備
第28回試験は2021年12月12日とし、実施に向けて準備に入った。
（１）第 28 回試験受験案内
2021年3月26日付で各企業に通知した。
（２）試験会場
武蔵大学、大阪工業大学から借用の内諾を得た。
３）ＭＲ認定証の発行及び管理（１）認定証の発行
第 27 回ＭＲ認定試験合格者への認定証は、申請のあった 390 名に対し、2021 年3 月 31 日までに順次発送した。
また、企業の合併やＭＲの企業間移動及び認定証の棄損・亡失などの理由により再交付した認定証は、166 枚であった。
（２）再受験科目の管理不合格者に対しては、再受験科目の管理を行った。
（３）MR バッジの再交付
企業から 25，484 個の追加注文を受け、再交付した。
４）ＭＲ認定証の更新手続き
認定証の有効期限が 2021 年 1 月末日の者を主な対象とし、認定更新を行った。
（１）ＭＲ認定証の更新及び管理・11，849 名のＭＲから認定更新の申請があり認定した。
・ＭＲ認定証の更新には５年間の教育研修修了認定が必須のため、ＭＲ認定証更新に関する認定研修のデータを具備した MRO を運用し管理した。
（２）ＭＲ認定証更新に伴う補完教育
・補完教育は、ＩＴ（パソコン）方式で実施した。
・2019 年度補完教育の受講状況（2021 年 3 月 31 日現在）
対象者は、ＭＲ認定証の有効期限が 2021 年１月末日であり、更新に必要な認定研修を充足できず認定証の更新を希望する者である。
申し込み数
受講者登録数
未受講者数
合格者数
不合格者数

3,378 名（企業 2,826 名、個人 552 名）
3,314 名（ID,パスワード発行者数）
176 名
2,974 名
78 名（未修了 64 名、未達者 14 名）

6５）ＭＲの資質向上等に関する調査研究事（１）ＭＲの実態及び教育研修の現状に関する調査センターに登録している製薬企業 185 社と CSO14 社、卸 1 社に対し 2020 年 3 月
31 日時点でのＭＲの実態及び教育研修の現状についてアンケート調査を行い、「ＭＲ白書」（2020 年版）としてとりまとめた。
11 月 29 日に厚生労働省、日本製薬工業協会をはじめとする関係各所、及びセンター登録 200 社に「ＭＲ白書」（2020 年版）を発送した。

5．ＭＲに対する教育研修に関する事業（定款第４条第２号関係）
１）教育研修委員会
以下のとおり委員の交代があった。
・流通適正化委員会副委員長の土屋 直和委員が退任し、推挙を受けた後任の石牟禮 武志氏に交代した。
・外資企業の山田 将弘委員が人事異動のため退任し、推挙を受けた後任の兎耳山 晋氏に交代した。
・事務局の教育研修部長の友石 和登氏が退任し、後任の神田 明氏に交代した。
（１）第 55 回委員会（7 月 14 日(火) 17:00-19:00 web 開催）
・ＭＲ認定制度の改定案の承認・理事会への答申について報告（２）第 56 回委員会（10 月 8 日(木) 17:00-18:30 Web 開催）
・ＭＲ認定要綱及び細則について報告
・教育研修事業について報告（３）第 57 回委員会（3 月 11 日(木) 17:00-18:30 Web 開催）
・教育研修委員会のあり方について・ＭＲ認定制度 新旧変更点について
・ＭＲ認定要綱解説書について
・ＭＲ教育研修 指導基準策定ワーキングチームについて・ＭＲテキスト出版社選定プロポーザルコンペについて・ＭＲテキスト 2024 カリキュラム委員会について
・第 27 回ＭＲ認定試験 結果報告と今後について
２）教育研修システムの運用（１）教育研修に関する認定①教育研修の履修認定
・教育研修計画書及び実施報告書の企業からの申請に基づき審査を行い、各ＭＲの教育研修履修認定を行った。
企業数2021年度導入教育計画届け出
2020年度導入教育実施報告認定
7申請件数

86社

90件

107社

172件

対象者数
1,750名

2021年度継続教育計画届け出
2020年度継続教育実施報告認定

166社

169件

192社

1,001件66,760名

・2021 年度の導入教育及び継続教育の計画は、新制度に則り「申請」ではなく「届け出」とし、また、受講対象者の届け出が不要なため対象者数は不明。
②教育研修システムの認定及び解除
・新規に教育研修を開始する企業からの申請に基づき、教育研修システムの認定を 4 社行った。一方、業務廃止・企業合併に伴い 3 社の登録を解除した。登録企業数は、206 社である。
・来年度から施行される制度に則り、ＭＲを雇用する企業に所属しない一般人又は学生に対して、導入教育の基礎教育を実施する MR 導入教育実施機関の新設に伴い、4 社が認定を受けた。
・上述に伴い、教育研修施設 14 社は、本年度で廃止とした。
③指導基準に基づく改善指導・注意 23 件
・指導 なし（２）助言・指導各企業からの教育研修等に関する相談について、助言･指導を行った。
３）MR 認定制度の改定に向けた準備（１）継続教育目標設定委員会
MR認定制度の改定では、各企業がGIO（一般目標）及びSBO（到達目標）を設定し、教育研修に取り組むことから、内資系、外資系、中堅、漢方、CSO企業の教育研修管理者による、実務教育のGIOと、倫理教育と安全管理教育のSBO例を策定するための委員会を開催した。
なおコロナ禍を踏まえ4回の会議は全てWEB会議（Zoom）で実施した。
①開催日
実施日

目的

6月17日（水） 10:00-11:30

委員会の目的、現状・課題の共有

７月 2日（木） 10:00-12:00

課題の発表・共有、定義の確認・合意

7月29日（水） 13:00-15:00

GIO、SBOの確認・検討

9月 8日（水） 15:00-16:00

最終案の確認・合意②委員
アポプラスステーション 能力開発部 部長

阿部 直樹

沢井製薬株式会社 営業本部学術部研修グループマネージャー

薩摩 祐樹

中外製薬株式会社 営業人財マネジメント部教育研修グループ 課長三坂 行広

ブリストル・マイヤーズ・スクイブ株式会社 ジャパントレーニングチーム

野村 幸弘

オペレーションズ リード
持田製薬株式会社 マーケティング部教育研修マネジャー

宇都野 梨絵小太郎漢方製薬株式会社 信頼性保証部課長

森 慶二

8

（２）MR 導入教育実施機関（実施機関）の認定① MR 導入教育実施機関（3 月 31 日現在）
実施機関名

教育研修管理責任者

株式会社 医薬情報教育研究所
株式会社 エクスグローゼ株式会社 アクメディッド
学校法人 医学アカデミー薬ゼミトータルラーニング

下川 徹
田中 礼二郎密本 英明
徳田 和也(３)教育研修体制の整備
各企業が 3 役（総括教育研修責任者、教育研修推進者、実務者）を選任し 3 月中に届け出た。
（４）2021 年度の教育研修計画の届け出
2021 年 3 月 31 日現在
・計画の届け出企業数：169 社
・届け出数：256（導入教育：１６６、継続教育：88、中止他：2）（５）MR 認定要綱・細則解説書の発行
企業及び実施機関の教育研修担当者が新制度の理解を深めることを目的に、新制度の施行前月の 3 月に、MR 認定要綱・細則の解説書を発行し、センターHP へもテーマ毎の掲載を行った。
４）教育研修管理者講習会の開催（１）教育研修管理者認定講習会
・開催日：2020 年 11 月 9 日（月）～20 日（金）・会場：オンデマンド配信による Web 受講・内容：教育研修管理者認定更新講習会の視聴並びに試問
・試問：計 10 問の記述式で、制度の設問が 9 問、新制度の設問が 1 問
企業数

受講者

合格者

認定者

42社

58名

58名

58名

（２）教育研修管理者認定更新講習会①開催日：2020 年 11 月 9 日（月）～20 日（金）②会場：オンデマンド配信による Web 受講③内容：（全 2 時間 16 分）
・MR 認定制度の抜本改革と MR 認定要綱について
・第 27 回 MR 認定試験の変更について
・MR 認定試験・認定証の交付及び更新について
・教育研修体制について
・導入教育・継続教育の改定のポイントについて
④受講者数
全受講者数

未視聴者数

企業数

9

企業視聴率

422名

22名

199社

100%

・企業視聴率は各企業で1名以上が全視聴した割合
５）インストラクター支援講習会の開催（１）インストラクションスキル研修会① 開催内容会場

東京（アイビーホール）
5月14日（木）～15日（金） 新型コロナ感染症拡大により中止

日程

6月4日（木）～5日（金）新型コロナ感染症拡大により中止

2021年2月4日（木）～5日（金） Webを利用して実施
対象

インストラクター経験の浅い（１年以内）ＭＲ研修担当者

講師

アドット・コミュニケーション（株） 戸田久実氏

内容

インストラクターの基本スキルとマインドを学ぶ

② 参加者
企業数
11社

参加者数
21名

（２）ファシリテーション研修会① 開催内容会場
日程

東京（アイビーホール）
７月3日（金） 新型コロナ感染症拡大により中止
2021年1月15日（金） Webを利用して実施

対象

研修会を効果的に進めたいインストラクター

講師

ＰＨＰ研究所 今村恵理氏

内容

研修ファシリテーションスキルを修得し、効果的な研修を実現する

② 参加者
企業数
11社

参加者数19名（３）教育デザインセミナー① 開催内容会場

日程

東京（アイビーホール）
6月19日（金）Webを利用して開催

9月9日（金）

Webを利用して開催

11月13日（金）Webを利用して開催（好評につき計画より1回追加して開催）
対象

新たにＭＲ教育研修トレーナーになった者と教育について基礎から学びたい者。

講師

サンライトヒューマンＴＤＭＣ㈱代表取締役社長 森田晃子氏

内容

トレーナー入門者が、効果的なＭＲ教育についての基礎を学び、自社の10教育に応用できるようになる

② 参加者
企業数
25社

参加者数
52名

（４）倫理教育に関する意見交換会の実施
各種セミナー等講習会は、新型コロナ感染症拡大を受けてＷｅｂでの開催に切り替えたが、「マナー指導者セミナー」はＷｅｂ開催が困難であることから、新制度において最注力すべき倫理教育について企業の教育研修担当者との意見交換会を行った。
・日 時：2021 年 3 月 5 日 13：30～16：00 Web 開催
・進 行：アドット・コミュニケーション（株） 戸田久実氏
・委員
伊藤 英一
茂木 敏史大久 昂朗
中井 圭士郎
東山 朋弘

第一三共株式会社 研修情報部研修情報企画グループ
株式会社ツムラ 医薬マーケティング部教育研修課
鳥居薬品株式会社 人事総務部
日東メディック株式会社 学術教育推進室
ブリストル・マイヤーズ・スクイブ株式会社ﾌｨｰﾙﾄﾞﾄﾚｰﾅｰ

6．出版物の頒布に関する事業（定款第４条第 3 号関係）
１）ＭＲテキスト 2018 紙版の頒布（1）頒布価格及び頒布部数
書籍名税込み価格

頒布部数

ＭＲテキスト2018 医薬品情報
ＭＲテキスト2018 疾病と治療（基礎）ＭＲテキスト2018 疾病と治療（臨床）2,970円
2,420円
3,740円

2，582部
2，564部
2，544部

ＭＲテキスト2018 ＭＲ総論
ＭＲテキスト2018 医薬品情報 第６章追補4,070円
440円

2，529部
2，646部（２）MR テキストの増刷
在庫の僅少に伴い 2020 年 4 月に増刷を行った。
書籍名部数

ＭＲテキスト2018 MR総論

3,000部（３）正誤表の作成と頒布
各テキストの内容について記述の誤りなどに対応し、 これまですべての正誤表を統合し、正誤表 2020 年 6 月としてセンターHP 上で無償頒布した。
（４）追補の作成と頒布各テキストの内容について法改正、制度改定などに対応し、これまでのすべての追補を統合し、追補 2020 年 6 月としてセンターHP 上で無償頒布した。
11２）ＭＲテキスト 2018 電子版の頒布（１）頒布価格及び頒布部数
2020 年度電子版テキストは、頒布価格 1,100 円とし 2020 年 10 月 1 日～2021 年 3
月 31 日閲覧可能。
書籍名税込み価格

電子版（4冊のテキストを閲覧可）

1，100円

部数6，219部

３）MR テキスト 2024 制作業務委託先選定準備（１）候補出版社への案内
MR テキストは 6 年に一度全面改訂（改版）しており、次回 MR テキスト 2024 の制作にあたり、以下の出版社に説明会の案内を送付した。
・株式会社朝倉書店
・株式会社医学書院
・株式会社南江堂
・株式会社南山堂
・株式会社羊土社（２）概要説明会の実施
MR テキストの仕様について提案依頼書を送り、2021 年 1 月 29 日 Web にて実施。
（３）提案書と見積りの提出
出版社選定プロポーザルコンペ実施のため、提案書と見積もりの提出期限を 2021
年 3 月 19 日とした。なお、出版社によるプレゼンテーション及び審査は、2021 年度におこなう。
４）MR の倫理教育資材
継続教育検討委員会にて作成した継続教育用資材を「MR の倫理教育資材」と命名し、メタボリックシンドロームをテーマに頒布した。
資材名
MRの倫理教育用資材

企業数

頒布部数

63社

23，575部

企業数
161社

頒布部数
59，383部

2019 年度からの累計頒布部数
資材名
MRの倫理教育用資材

５）その他の冊子の作成と頒布
・2020 年版ＭＲ白書―ＭＲの実態および教育研修の変動調査―
・「まんが MR 物語 改訂版」
・「ＭＲの果たすべき役割 改訂版」
・ＭＲ教育研修要綱解説書 2017 年 10 月
・ＭＲ認定要綱解説書 2021 年 3 月
・ＭＲの資質向上を目指した継続教育の充実について 2018 年 2 月
12・ＭＲ継続教育進め方手引き 2019 年 3 月
・ＭＲ認定センター事業構造改革検討会検討結果報告書 2019 年 4 月
・ＭＲ認定センター20 年史 2019 年 10 月
・ＭＲ認定制度抜本改革の検討結果報告書 2020 年 8 月

7．広報事業（定款第４条第１号関係）
1）2020 年度教育研修責任者会議（１）開催日及び場所：
2020年8月27日（木） 東京コンファレンスセンター 品川 Webライブ配信（２）プログラム13:30～13:45
開会挨拶
ＭＲ認定センター理事長 髙久 史麿
13:45～14:10

ＭＲの役割・使命に期待する
厚生労働省 審議官（医薬担当） 山本 史

14:10～15:10

ＭＲ認定センター事業構造改革とMR認定制度抜本改革
ＭＲ認定センター事務局長 近澤 洋平

15:10～15:30
15:30～16:15

休憩
医薬品の適正使用の推進に向けて MR の果たすべき役割
一般社団法人くすりの適正使用協議会理事長 俵木登美子

16：15～16：45

１6:45～17:00

MR 認定制度抜本改革を通じた MR の資質向上に期待する
MR 認定センター教育研修委員会 委員長
東京慈恵会医科大学病院薬剤部長 川久保孝
閉会挨拶
MR認定センター専務理事 田中 徳雄（３）参加者
会場参加
Web参加

企業数
28 社
141 社

参加者数
35 名
321 名

2）第 23 回センターミーティングの開催（１）開催日及び場所：東京コンファレンスセンター 品川から Web 配信
2021年2月16日（火）（２）配信内容
・ＭＲ認定要綱解説書について
・ＭＲ学習ポータルについて
・年間行事予定
・ＩＢＴの結果と第 28 回ＭＲ認定試験

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（３）参加者
Web視聴

企業数
185社

参加者数
327名

３）メディアへの記事広告
薬事日報「MR 認定制度抜本改革 患者志向で医療の向上に貢献する MR へ」・2020 年 11 月 20 日号 継続教育で MR の資質向上へ 事務局長 近澤 洋平
・2021 年 1 月 20 日号 薬物療法の最適化を目指して 日本病院売薬剤師会副会長
林 昌洋先生・2021 年 2 月 24 日号 地域医療に欠かせぬ存在へ 日本医師会常任理事
宮川 政昭先生
４）大学での講義
・4 月～7 月 日本薬科大学薬学部医療ビジネス薬科学科「ＭＲ概論」講義
・5 月 15 日 東京薬科大学薬学部にて 「医薬品情報特論」講義（PDF 配布）
５）学会発表・講演等
・10 月 24 日 日本医療薬学会年会シンポジウム「ガイドラインの施行によって見えてきた MR の存在意義と役割・使命」
・10 月 29 日 埼玉県病院薬剤師会 Web 講演「昨今の MR 活動の変遷」
・10 月 31 日 日本病院薬剤師会関東ブロックシンポジウム「製薬企業から提供される情報の適正化に向けて」
・12 月 7 日 デジタルヘルス学会シンポジウム「MR 活動に対する反省と今後の期待」
・2021 年 2 月 13 日 令和 2 年度 JASDI フォーラム「新生活様式における医薬品情報の提供・収集・活用を考える」

８．その他
１）派遣社員の契約
事業構造改革の一環として、センター職員の数を抑制してきたが、新制度の推進にあたり 1 名増員する必要があると判断し、一般事務職として 3 月 15 日より派遣社員の契約をした。

９．設備投資等について
１）資産取得資金の取崩し（1）公益目的事業
ＭＲＯ（ＭＲの教育・試験を管理するシステム）再構築を目的として、資産取得資金を取り崩した。
14２）特定費用準備資金の取り崩し（1）認定試験事業
補完教育の実施及び MRO の運用を目的として、特定費用準備資金を取り崩した。
（2）教育研修事業
講習会の実施及び MRO の運用を目的として、特定費用準備資金を取り崩した。
以上

15令和２年度「事業報告の附属明細書」について

令和２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する“事業報告の内容を補足する重要な事項”が存在しないので附属明細書を作成しない。
以上

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