株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２(１)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………２(２)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………３(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………４(４)事業等のリスク ……………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10(１)会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………10(２)目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………10(３)中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………10(４)会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12(１)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………12(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………14
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………14
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………15(３)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………16(４)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………18(５)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………19(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………19(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ……………………………………………19(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………22(連結貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………23(連結損益計算書関係) ………………………………………………………………………………24(連結包括利益計算書関係) …………………………………………………………………………26(連結株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………27(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………29(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………30(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………34(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………35
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………36(１)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………36(２)損益計算書 …………………………………………………………………………………………38(３)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………39(４)個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………41(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………41
７．その他 …………………………………………………………………………………………………421

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１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における我が国経済は、弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうと考えられます。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、景気が下押しされるリスクがあります。また、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資
本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、16,499百万円(前年同期比824百万円減、同4.8％減)、
営業利益は1,371百万円(前年同期比488百万円減、同26.3％減)、経常利益は1,328百万円(前年同期比610百万円
減、同31.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は771百万円(前年同期比230百万円減、同23.0％減)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、自動車関連分野において国内における社内向けのブランド浸透を目的とした大型イベント案件や業務効率化支援を目的とした案件の受注があったほか、海外における案件の増加があり、売上高は3,095百万円(前年同期比278百万円増、同9.9％増)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、自動車関連分野においてブランドイメージ向上支援案件や販売促進案件の増加があり、売上高は1,532百万円(前年同期比177百万円増、同13.1％増)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、自動車関連分野において使用説明書案件や修理書案件の減少があり、売上高は8,137百万円(前年同期比1,463百万円減、同15.2％減)となりました。
トータルプリンティングは、自動車関連分野において印刷案件の増加があり、売上高は1,487百万円(前年同期比62百万円増、同4.4％増)となりました。
その他については、取引先からの業務受託案件や人材派遣案件があり、売上高は467百万円(前年同期比110百万円増、同30.9％増)となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は14,720百万円(前年同期比835百万円減、同5.4％減)、営業利益
は1,479百万円(前年同期比455百万円減、同23.6％減)となりました。
(システム開発事業)
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、物流関連分野や公共分野において案件の増加があり、売上高は1,779百万円(前年同期比10百万円増、同0.6％増)となりました。営業利益は70百万円(前年同期比30百万円減、同30.6％減)となりました。

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②次期の見通し
我が国経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうと考えられます。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、景気が下押しされるリスクがあります。また、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループのマーケティング事業におきましては、主力である使用説明書や修理書の企画・編集・制作及び各種教育分野、販促分野の更なる拡大をめざし、ＩＣＴ(Information and Communication
Technology－情報通信技術)の活用と海外対応の強化を継続的に行ってまいります。
システム開発事業におきましては、既存のお取引先向けの受託開発業務を拡充するとともに、新たな軸となるお取引先の開拓に向け、積極的な活動を進めてまいります。
平成29年９月期の当社グループの業績は、売上高17,433百万円(前年同期比934百万円増、同5.7％増)、営業利益
1,502百万円(前年同期比131百万円増、同9.6％増)、経常利益1,537百万円(前年同期比208百万円増、同15.7％増)、
親会社株主に帰属する当期純利益975百万円(前年同期比203百万円増、同26.4％増)を予想しております。

(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より621百万円減少し、14,846百万円(前年同期比4.0％減)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少1,133百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より1,095百万円減少し、3,480百万円(前年同期比23.9％減)となりました。これは主として、未払法人税等の減少450百万円、支払手形及び買掛金の減少392百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より474百万円増加し、11,366百万円(前年同期比4.4％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加560百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、当連結会計年度末には5,788百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,177百万円の収入(前年同期は1,428百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額925百万円、仕入債務の減少378百万円があったものの、税金等調整前当期純利
益1,333百万円の収入、売上債権の減少1,116百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、973百万円の支出(前年同期は543百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出449百万円、子会社株式の取得による支出300百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出(前年同期は193百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の増加79百万円があったものの、配当金の支払額201百万円によるものであります。

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期 平成27年９月期 平成28年９月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

70.4

74.6

71.7

70.4

76.2

33.1

35.4

52.0

44.8

45.1

―

―

6.9

1.1

10.0

625.6

1,439.2

705.0

423.1

337.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本的な考え方としております。
この基本的な考え方のもと、当期の期末配当金につきましては、当初の予定どおり１株当たり85円とすることといたしました。なお、次期の配当につきましても、当期と同様１株当たり85円とさせていただく予定です。詳細につきましては、本決算短信と同日開示の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご確認ください。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、アジアなどの海外市場における営業基盤の整備、及び経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図っていきたいと考えております。
なお、当社は現在のところ中間配当は実施しておりません。

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(４)事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努めております。
①景気変動によるリスク
当社グループを含めたマーケティング会社・システム開発会社の業績は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業が、景気悪化にともない事業縮小・販売店舗の撤廃・統廃合などのリストラクチャリングを行うこと
や、製品開発の遅れなどで、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があるためです。
当社グループは、サービス内容の多様化や、国際市場への進出を図るなど、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努力しております。しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の85.3％(平成28年９月期)を占めているため、国内景気の変動に伴う国内主要顧客企業の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②取引に伴うリスク
当社グループは、マーケティング事業を遂行するにあたり、コンサルティング会社や調査会社、広告会社、制作
プロダクション、セールスプロモーション会社、ＰＲ会社、印刷会社などに業務委託を行っております。マーケテ
ィング業界においては、様々な事情により、計画や内容に、突然の変更が生じることが少なくありません。その結果、顧客企業や業務委託先会社との間で、不測の事態や紛争が生じる可能性があります。
当社グループでは、顧客企業と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、顧客企業の倒産などが生じた際に、実施したマーケティングサービスや広告メディア掲載料金の支払を受けられないにもかかわらず、業務委託先会社に対して支払債務を負担することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③製品の品質にかかるリスク
当社グループは、自動車を中心とした技術情報マニュアルや商品教育・販売促進に関わる各種マニュアルの企
画・編集・制作及び印刷を行っております。当社グループにおいて、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプ
リント、乱丁等が発生し損害金額が大きかった場合、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。
④特定の取引先への高い依存
当社グループの売上高のうち、主要顧客であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、平成27年９月期において42.8％、平成28年９月期において38.0％となっており同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。
このため、何らかの事情により同社との取引が打ち切られた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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⑤競合によるリスクａ

同業他社との競合
わが国におけるマーケティング業界は、コンサルティング会社、調査会社、広告会社、セールスプロモーショ
ン会社、ＰＲ会社間において、激しい競争が行われております。今後、マーケティング業界内企業の事業統合や、外資系企業による日本市場への参入により、将来顧客企業の獲得をめぐる競合が激しくなる可能性があります。
将来、そのような状況が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ

隣接業種及び新規参入企業との競合
当社グループの事業領域が拡大するにつれて、シンクタンクなど隣接業種との競合が生じる機会も増加してきます。また、インターネットを利用したコミュニケーションシステム構築・運用などの事業領域においては新規参入企業も多く、これら企業と当社グループは競合する関係にあります。今後、これらの事業領域におけるノウ
ハウの構築、業務効率化等の対応が遅れた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥法規制に関するリスクａ

情報漏洩によるリスク
当社グループでは、マーケティング事業を遂行するにあたり、顧客企業の機密情報や個人情報を取得、利用する場合があります。当社は、ISO27001を取得し、グループを含め諸規程の制定、役員・従業員・パート社員への研修の実施、管理体制の体系化、システム構築・運用の強化を実施しておりますが、今後、外部からの不正アクセスなどにより機密情報・個人情報の流出に代表される重大なトラブルが生じた場合、当社グループへの損害賠
償請求や信用の低下により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ

システム開発事業にかかる法的規制
当社グループにおけるシステム開発事業に関わる法的規制は、著作権法、不正アクセス防止法、個人情報保護法等があります。これらについては、ライセンス・ソフトウエア管理規程等の整備、ISO27001認証取得による社内管理体制の確立等により法令遵守に努めております。しかしながら、法改正や法令違反等が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃその他
今後、マーケティング活動や広告・制作物の表現内容などに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦コンピュータウィルスによるリスク
当社グループでは、コンピュータウィルスの侵入を防ぐためにハード・ソフトによるチェック機能のほか
ISO27001で制定した諸規程をはじめとする各種ルールにて役員・従業員・パート社員に対しウィルスチェックを義務付けております。しかしながら、これらのチェックを潜り抜け外部から持ち込まれたコンピュータウィルスにより、機密情報・個人情報の流出による重大なトラブルや、基幹システムの停止による業務遅延が生じ、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下などの悪影響を受ける可能性があります。
⑧訴訟等について
平成28年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。しかしながら、当社グループは、第三者の知的財産権を侵した場合等に、取引先、各種団体、消費者または知的財産権の所有者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与する可能性があります。

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⑨優秀な人財の確保
当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人財を確保し教育・育成していくことが重要課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループは、採用活動の全社的強化及び能力開発体制の構築等、優秀な人財の獲得、育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人財を計画どおり確保し育成できな
かった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害、人災等について
当社グループは、国内では愛知県、岐阜県、東京都、大阪府、神奈川県に本社及び拠点があり、海外では米国、
中国、オランダ、フランス、ポーランド、タイ、台湾、シンガポールに拠点があります。今後、局地的な水害や地震等の自然災害や火災、暴動、テロ等の人災が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪システム開発事業におけるシステム障害について
当社グループにおけるシステム開発事業は、納品前に顧客とテストを繰り返し行い、顧客の最終受入テストの合格をもって納品となるため、システム障害が発生するケースは極めて低いものと認識しております。しかしながら、
自然災害、コンピュータウィルス等の事故あるいは人為的なミスによりシステムが損害を受け機能しなくなる危険性を完全に排除することはできないため、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社CMC Solutions、丸星株式会社、Maruboshi Europe B.V.、広州国超森
茂森信息科技有限公司、CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.)、非連結子会社かつ持分法
非 適 用 子 会 社 ( 株 式 会 社 メ イ ン、CMC PRODUCTIONS USA INC.、Maruboshi France S.A.R.L.、Maruboshi Central &Eastern Europe Sp. zo.o. 、広州市丸星資訊科技有限公司、台灣丸星資訊科技股分有限公司)で構成されており、マーケティング事業及びシステム開発事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
［マーケティング事業］
マーケティング事業は、以下の４つに分類しております。
(１)インターナル・マーケティング
お取引先のマーケティング活動を促進するために、お取引先の従業員等を「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。
事例としましては、顧客企業の販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムやＷｅｂサイトの企画・制作、研修会の企画・運営等があります。
当社の他、丸星株式会社、株式会社メイン、並びに中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、タイの拠点であるCMC ASIA PACIFIC CO., LTD.も同分野の事業を行っております。
(２)エクスターナル・マーケティング
消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。事例としましては、一般顧客に対するＣＳ向上のための施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、イベント・展示会等の企画・運営等があります。
当社の他、丸星株式会社、株式会社メイン、並びに中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司、タイの拠点であるCMC ASIA PACIFIC CO., LTD.も同分野の事業を行っております。
(３)カスタマーサポート・マーケティング
お取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の使用説明書やサービススタッフ向けの修理書等の企画・編集・制作を行っております。
具体的には、顧客企業の商品・サービスに関わる最終消費者向けの使用説明書、修理・保守を行うスタッフ向けの修理書・施工説明書などの各種ドキュメントの企画・編集・制作を行っております。自動車、工作機械、家庭用
電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の使用説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。
カスタマーサポート・マーケティングは、当社の主力分野であり、丸星株式会社、欧州の拠点であるMaruboshi
Europe B.V.、Maruboshi France S.A.R.L. 及びMaruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.、米国の拠点であるCMC PRODUCTIONS USA INC.、中国の拠点である広州国超森茂森信息科技有限公司及び広州市丸星資訊科技有限公司、タイの拠点であるCMC ASIA PACIFIC CO., LTD.、Maruboshi(Thailand) Co., Ltd. 並びに台湾の拠点である台灣丸星資訊科技股分有限公司も同分野の事業を行っております。

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(４)トータルプリンティング
使用説明書や修理書等の印刷・製本を行っております。学校法人及び地方公共団体のパンフレットや小売業の顧客企業向けチラシなどの一般的な印刷も行っております。
印刷から製本まで一貫した制作システムを社内で持つことにより、制作時間の短縮と顧客情報の機密管理を可能にしています。
［システム開発事業］
コンピュータソフトウエア受託開発を主としており、コンピュータに関わるソリューションの企画・提案、ソフ
トウエア開発要員の派遣、コンピュータソフトウエアパッケージの販売、コンピュータ本体及び周辺機器販売を行っております。
株式会社CMC Solutionsが同分野の事業を行っております。

事業系統図は、以下のとおりです。

※二重枠は連結対象子会社。
※株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMC Solutions、丸星株式会社、株式会社メインは国内。

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３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営ビジョンとして「心動かすマーケティング。真のマーケティング・カンパニーとして社会に感動を提供する」を掲げております。お取引先の従業員等を「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化
や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行う「インターナル・マーケティング」、消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝・広報などの企画・運営を行う「エクスターナル・マーケティング」、お取引先の製品を購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、使用説明書や修理書等の企画・編集・制作を行う「カスタマーサポート・マーケティング」の３つを柱として、お取引先が抱える様々なマーケティングの課題を解決する強力なパートナー企業をめざしております。

(２)目標とする経営指標
特に定めておりません。

(３)中長期的な会社の経営戦略
マーケティング事業における中長期的な戦略としましては、自動車業界においては、現行ビジネスにおけるシェ
ア拡大と未開拓分野への積極的参入、顧客密着を念頭に海外における営業・制作拠点の拡充を行ってまいります。
また、編集に関するノウハウ・ＩＣＴ(Information and Communication Technology－情報通信技術)を基礎とした
デジタルコンテンツの統合・管理を行うパッケージ商材の開発・販売と、業界別の課題解決手法のパッケージ化に取り組んでまいります。
システム開発事業におきましては、主要なお取引先における新規事業分野への取り組みや、新たな軸となるお取引先の開拓に向けた活動を進めてまいります。

(４)会社の対処すべき課題
当社グループは、「心動かすマーケティング。真のマーケティング・カンパニーとして社会に感動を提供する」
ことを経営ビジョンに掲げて、お客さま企業のマーケティングの課題をトータルで解決するワンストップ・ソリューションを、自動車業界を中心にしながら、医療分野などその他の業界へも積極的に展開しております。
当社グループが中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対して着実に取り組み、末長くお客さま企業に期待される企業グループをめざしてまいります。
① ＩＣＴの活用
当社グループは、従来から行っておりますマニュアル制作をはじめとする各種コンテンツビジネスをＩＣＴで補完し、ユーザーが「欲しいときに、欲しい形で、必要な情報を得る」ための環境づくりに取り組んでいくとともに、新たな技術に関する知識・ノウハウの習得と実践により、サービスの品質と向上に努めてまいります。
② 海外対応力の強化
当社グループは、お客さま企業のグローバル化に対して機動的なサポートを行うため、東南アジア地域を中心に
海外子会社の機能・サービスの強化に努めてまいります。

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③ 組織・体制・人財育成
当社グループは、経営課題の解決に必要な組織・体制の整備を進めてまいります。特に、「コンテンツ分野におけるＩＣＴの効果的な活用」を進め、お客さま企業の商品や業務に関する情報の整理、体系化を行うことができる、専門的な知識とスキルを持った人財の育成を推進してまいります。
さらに、海外でのマーケティング活動を強化・推進するため、グローバルな人財育成も強化してまいります。
④ ＣＳＲ(Corporate Social Responsibility－企業の社会的責任)
当社グループは、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」を制定し、人権尊重、関係法令、国際ルールの遵守とともに、社会的良識を持って事業活動を展開しております。さらに、今後もその考え方に沿った事業活動を進めてまいります。
また、ISO27001、ISO14001、ISO9001を既に取得しており、全社員及び関連協力先へのより一層の周知徹底によりその遵守を強化してまいります。
当社グループは、株主、お取引先、従業員、地域の方々など、広く社会にとって有用な存在であるべく、ＣＳＲ
重視の経営を一層推進してまいります。
⑤ 利益配分・広報・ＩＲ
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題のひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことが重要であると考えております。
また、株主及び投資家の皆様にとって有益な企業情報の発信やＩＲ活動を、積極的に推進してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年９月30日)

5,713,386
3,770,341※4713,205
256,809
156,785
10,610,528

5,788,559
2,636,633※4
882,429
195,541
274,719
9,777,883

340,626
226,154
103,954
1,680,618
645,247
2,996,601

789,618
422,949
105,1091,680,618
3,600
3,001,896※1※1

412,270
185,984
43,938642,193
300,696360,247
318,703※2
239,329△71
1,218,905
4,857,700
15,468,228※2

12

229,039
133,236
31,272
393,548
658,537
337,415
343,679※2
333,872△71
1,673,433
5,068,878
14,846,761※2

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計13

当連結会計年度(平成28年９月30日)

1,178,842
15,834
223,698
207,126
518,955
492,627
124,702519,387
3,281,174

786,790
117,730
158,042
192,129
68,437496,279
81,032
203,304
2,103,747

292,166
973,716
29,011
1,294,895
4,576,070

214,292
1,121,242
41,254
1,376,789
3,480,537

637,635
551,295
9,516,409△770
10,704,570

657,610571,270
10,077,003△770
11,305,114

98,140114,359△34,658
177,841
9,745
10,892,157
15,468,228

90,016
7,466△83,267
14,21446,895
11,366,224
14,846,761

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
17,323,513※1
11,728,120
5,595,392※2
3,736,095
1,859,297(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
16,499,196※1
11,202,293
5,296,903※2
3,925,678
1,371,224

3,029
5,024
23,59916,22826,162
12,13086,1752,185
7,122
29,272
15,409―14,33568,324

3,376
2,472
―
276
6,125
1,939,346

3,539
17,31087,951
1,869
110,670
1,328,878

※3

394
394

121
※5
152,566
152,688
1,787,052
816,943△35,068
781,875
1,005,177
2,755
1,002,422
※4

14

5,733
5,733

※3

797
―
797
1,333,815
433,069
114,228
547,298
786,517
15,092
771,424※4

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
1,005,177(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
786,517

17,545
16,51625,327※1
59,3891,064,567△8,124△127,683△48,609△184,417
602,099

1,060,472
4,094

15

※1

596,936
5,162

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

590,885

504,545

46,75046,750

利益剰余金
8,699,202

自己株式
△574

株主資本合計9,794,058

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

93,500

剰余金の配当△185,214△185,214

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,002,422

1,002,422

自己株式の取得△195

連結範囲の変動△195―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

46,75046,750817,207△195

910,512

当期末残高

637,635

551,295

9,516,409△770

10,704,570

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

80,595

為替換算
調整勘定99,181

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△59,985

119,791

5,651

純資産合計

9,919,500

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

93,500

剰余金の配当△185,214

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,002,422

自己株式の取得△195

連結範囲の変動―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

17,545

15,17825,32758,0504,094

62,145

当期変動額合計

17,545

15,17825,32758,0504,094

972,657

当期末残高

98,140114,359△34,658

177,841

9,745

10,892,157

16

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

637,635

551,295

19,975

19,975

利益剰余金
9,516,409

自己株式

株主資本合計△770

10,704,570

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当39,950△201,460△201,460

771,424

771,424

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得―

連結範囲の変動△9,370△9,370

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

19,975

19,975560,593―

600,543

当期末残高657,610571,270

10,077,003△770

11,305,114

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

98,140

為替換算
調整勘定
114,359

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△34,658

177,841

9,745

純資産合計

10,892,157

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

39,950

剰余金の配当△201,460

親会社株主に帰属す
る当期純利益771,424

自己株式の取得―

連結範囲の変動△9,370

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,124△106,893△48,609△163,627

37,150△126,477

当期変動額合計△8,124△106,893△48,609△163,627

37,150474,066

当期末残高

90,016

7,466△83,267

14,21446,895

11,366,224

17

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※118(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

1,787,052
289,976
183,231
152,566△200
5,926
25,78056,99924,658△8,054
3,376
9,477
△272
△929,682
172,447
210,683
1,730
85,80631,886
67,2992,170,689
8,440△3,376△746,919
1,428,833

1,333,815
325,998
183,231――376△43,670
98,916△77,874△9,307
3,539
12,218△4,936
1,116,216△186,437△378,483
112,656△70,151△217,080△101,661
2,097,367
9,307△3,487△925,665
1,177,521△551,199
31,194△40,778△1,890――19,605△543,067△449,206
33,115△32,546△103,129△300,000△114,837△7,124△973,728△101,093

79,01593,50039,950△195△185,376△706△193,872
6,052
697,946
5,015,439―
5,713,386―△201,005△897△82,938△111,277
9,577
5,713,386
65,5955,788,559※1

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信

(５)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数6社

連結子会社の名称
株式会社CMC Solutions
丸星株式会社
Maruboshi Europe B.V.
広州国超森茂森信息科技有限公司
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.
前連結会計年度において非連結子会社であったCMC ASIA PACIFIC CO., LTD.及びMaruboshi (Thailand) Co.,
Ltd.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(２)非連結子会社名
CMC PRODUCTIONS USA INC.
Maruboshi France S.A.R.L.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司
台灣丸星資訊科技股分有限公司
株式会社メイン連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(１)持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(２)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(３)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
CMC PRODUCTIONS USA INC.
Maruboshi France S.A.R.L.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司
台灣丸星資訊科技股分有限公司
株式会社メイン持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

19

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Maruboshi Europe B.V.及びCMC ASIA PACIFIC CO., LTD.の決算日は、６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、広州国超森茂森信息科技有限公司及びMaruboshi (Thailand) Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、平成28年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産ａ 商品・製品・原材料総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

４年～10年

工具、器具及び備品

２年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

20

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエ
ア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(６)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間７年間で均等償却しております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

21

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、

及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしま
した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号

平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、損益に与える影響は軽微であります。

22

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成27年９月30日)
2,509,361千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券

前連結会計年度(平成27年９月30日)
122,940千円

当連結会計年度(平成28年９月30日)
392,835千円

68,771 〃60,383 〃前連結会計年度(平成27年９月30日)
32,869千円

当連結会計年度(平成28年９月30日)
34,965千円

投資その他の資産のその他
３

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※４

当連結会計年度(平成28年９月30日)
2,136,569千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
160,109千円

当連結会計年度(平成28年９月30日)
133,477千円

仕掛品

541,761 〃

737,961 〃

原材料及び貯蔵品

11,335 〃10,990 〃商品及び製品23

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
売上原価※２

8,735千円

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
7,137千円

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

※３

給与手当

1,113,442千円

1,218,668千円

役員報酬327,761 〃298,237 〃

賞与引当金繰入額

160,902 〃170,970 〃

役員賞与引当金繰入額

124,702 〃81,032 〃役員退職慰労引当金繰入額

27,458 〃28,716 〃

退職給付費用74,528 〃68,136 〃

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※４

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

394千円
― 〃
394千円

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
4,834千円
898 〃
5,733千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
機械装置及び運搬具

121 〃

24

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
797 〃株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
※５減損損失
前連結会計年度(自平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

事業用資産

土地、建物

場所
愛知県日進市金額
152,566千円

当社グループは、事業用資産について原則として事業会社を単位としてグルーピングしており、また、遊休資産について原則として資産ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについて、当社日進事業所の移転にともない取り壊しの意思決定がなされたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、土地86,309千円、建物66,256千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は主に不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)

該当事項はありません。

25

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

21,604千円― 〃21,604千円△4,059 〃17,545千円△13,471千円― 〃△13,471千円
5,346 〃
△8,124千円

16,516千円△127,683千円

3,525千円
38,221 〃
41,746千円△16,418 〃
25,327千円
59,389千円△104,545千円
35,703 〃△68,842千円
20,232 〃△48,609千円△184,417千円

26

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

当連結会計年度期首

普通株式(株)平成27年９月30日)
増加

2,315,500

減少

当連結会計年度末

55,000―2,370,500(変動の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。
２

新株予約権の行使による増加

55,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

314

減少
60

当連結会計年度末―374(変動の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。
３

単元未満株式の買取による増加

60株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
185,214

基準日

効力発生日

80 平成26年９月30日 平成26年12月22日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成27年12月22日
普通株式 利益剰余金
201,460
85 平成27年９月30日 平成27年12月24日
定時株主総会27

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

当連結会計年度期首

普通株式(株)

平成28年９月30日)
増加

2,370,500

減少

当連結会計年度末

23,500―2,394,000(変動の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。
２

新株予約権の行使による増加

23,500株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
３

増加

374

減少
―

当連結会計年度末―

374

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
201,460

基準日

効力発生日

85 平成27年９月30日 平成27年12月24日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成28年12月22日
普通株式 利益剰余金
203,458
85 平成28年９月30日 平成28年12月26日
定時株主総会28

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

現金及び預金5,713,386千円

5,788,559千円

現金及び現金同等物

5,713,386千円

5,788,559千円

29

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に製品・サービス別に「マーケティング事業」及び「システム開発事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「マーケティング事業」は、主に使用説明書・修理書等の企画・編集・制作及び印刷・製本、業務標準化や商品教
育・販売教育などの企画・運営、消費者に対する販売促進や広告宣伝・広報などの企画・運営等を行っております。
「システム開発事業」は、コンピュータソフトウエア開発等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注１)

連結財務諸表計
上額(注２)

17,323,513―

17,323,513

87,692

95,407△95,407―

15,562,884

1,856,036

17,418,920△95,407

17,323,513

セグメント利益

1,935,566

100,961

2,036,528△177,231

1,859,297

セグメント資産13,930,150

1,162,344

15,092,494

375,733

15,468,228

減価償却費

281,699

8,277

289,976―

289,976

減損損失

152,566―

152,566―

152,566

マーケティング
事業

システム開発事業

外部顧客への売上高

15,555,169

1,768,343

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,714

計

計

売上高

その他の項目有形固定資産及び780,609
9,627
790,236―790,236
無形固定資産の増加額(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△177,231千円には、セグメント間取引消去6,000千円、のれんの償却額△183,231
千円が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額375,733千円には、のれん412,270千円、セグメント間取引消去△36,536千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

30

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注１)

連結財務諸表計
上額(注２)

16,499,196―

16,499,196

51,321

61,930△61,930―

14,730,663

1,830,463

16,561,126△61,930

16,499,196

セグメント利益

1,479,590

70,065

1,549,655△178,431

1,371,224

セグメント資産13,507,623

1,119,639

14,627,263

219,498

14,846,761

316,169

9,828

325,998―

325,998

マーケティング
事業

システム開発事業

外部顧客への売上高

14,720,054

1,779,141

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,608

計

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び281,796
21,401
303,198―
303,198
無形固定資産の増加額(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△178,431千円には、セグメント間取引消去4,800千円、のれんの償却額△183,231
千円が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額219,498千円には、のれん229,039千円、セグメント間取引消去△9,540千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

31

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：千円)日本

その他

15,013,590(注)合計

2,309,923

17,323,513

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

トヨタ自動車株式会社

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
7,420,154

平成27年10月１日

マーケティング事業

至 平成28年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：千円)日本
14,067,796
(注)

その他

合計

2,431,399

16,499,196

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

トヨタ自動車株式会社

関連するセグメント名
6,272,373

32

マーケティング事業

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額

合計

マーケティング
事業

システム開発
事業

当期償却額

―

―

―

183,231

183,231

当期末残高

―

―

―

412,270

412,270

当連結会計年度(自平成27年10月１日

計至 平成28年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額

合計

マーケティング
事業

システム開発
事業

当期償却額

―

―

―

183,231

183,231

当期末残高

―

―

―

229,039

229,039

計【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

33

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

4,591円49銭

4,728円95銭

430円72銭325円08銭

潜在株式調整後404円76銭
313円02銭
１株当たり当期純利益金額(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目(自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,002,422

771,424――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,002,422

771,424

普通株式の期中平均株式数(株)2,327,310

2,373,022――

普通株式増加数(株)149,269

91,466(うち新株予約権)(株)149,269

91,466

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

34

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業
結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

35

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

36

当事業年度
(平成28年９月30日)

4,450,126
159,785
2,593,442
136,229
337,059
10,107
178,887
73,495
7,939,133

4,401,646
207,445
1,465,468
124,428
468,491
9,682
127,788
173,917
6,978,868

311,335
9,249
199,217
6,717
68,8801,680,618
645,247
2,921,266

702,396
22,319390,839
9,998
60,744
1,680,618
3,600
2,870,516

156,567
38,797
195,365

110,445
26,131
136,577

113,225
2,276,567
52,359281,607255,230
69,903
3,048,894
6,165,526
14,104,659

191,1702,599,717
52,359249,345276,370
58,9203,427,883
6,434,977
13,413,845

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計37

当事業年度(平成28年９月30日)

269,898
694,648
185,526
106,623
460,170
324,066
95,110410,040
2,546,084

202,356
412,403
107,591
102,798―
326,497
62,00036,555
1,250,202

556,123
243,221
16,267
815,6123,361,696

633,567
160,496
17,310811,375
2,061,577

637,635

657,610551,295
551,295

571,270
571,270

68,72368,723

7,940,000
1,479,816
9,488,540△770
10,676,701

8,540,000
1,462,047
10,070,770△770
11,298,881

66,261
66,261
10,742,962
14,104,659

53,38653,386
11,352,267
13,413,845

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
11,661,250
7,867,982
3,793,267
2,157,722
1,635,545(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
10,573,810
7,278,811
3,294,998
2,165,035
1,129,963

10,14575,84685,991

88,047
52,790140,837

―
1,709
1,709
1,719,827

86,36318,304
104,668
1,166,133

394
―
394

2,820
2,508
5,329

―
152,566
152,566
1,567,655
694,010△58,733
635,276
932,379207―
207
1,171,255
296,756
90,808387,564
783,69038

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

7,340,000

1,332,652

8,741,376

600,000△600,000―

剰余金の配当△185,214△185,214

当期純利益

932,379

932,379

当期首残高

590,885

504,545504,545

46,75046,75046,75068,723

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

46,75046,75046,750―600,000

147,164

747,164

当期末残高

637,635

551,295

551,295

68,723

7,940,000

1,479,816

9,488,540

株主資本
自己株式
当期首残高

△574

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計9,836,231

57,63857,6389,893,870

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

93,50093,500――

剰余金の配当△185,214△185,214

当期純利益

932,379

932,379

△195

△195

別途積立金の積立

自己株式の取得△195

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

8,623

8,623

8,623

当期変動額合計△195

840,469

8,623

8,623

849,092

当期末残高

△770

10,676,701

66,261

66,261

10,742,96239

株式会社シイエム・シイ(2185) 平成28年９月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

637,635

551,295

551,295

19,975

19,975

19,975

利益準備金
68,723

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

7,940,000

1,479,816

600,000

9,488,540

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
別途積立金の積立△600,000―

剰余金の配当△201,460△201,460

当期純利益

783,690783,690

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

19,975

19,975

19,975―600,000△17,769

582,230

当期末残高657,610571,270

571,270

68,7238,540,000

1,462,047

10,070,770

株主資本
自己株式
当期首残高

△770

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計10,676,701

66,261

66,261

10,742,962

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

39,950

別途積立金の積立

39,950――

剰余金の配当△201,460△201,460

当期純利益

783,690783,690――

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,875△12,875△12,875―

622,180△12,875△12,875

609,304△770

11,298,881

53,38653,386

11,352,26740

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(４)個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

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７．その他
該当事項はありません。

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