調査調査
2019年12月期企業動向アンケート調査（第99回）～今期は前期比悪化、来期も今期比悪化の見通し～
１．アンケート回答企業の今期の業況判断ＤＩ（全体）は、「▲９」と前期比３Ｐ悪化した。業種別では、サービス業が「▲ 12」とマイナスに転じた。来期の見通しは、全体で「▲ 12」と今期比３Ｐ悪化を見込む。業種別では、建設業が「▲８」とマイナスに転ずる見込み。
２．資金繰りＤＩは、卸小売業、サービス業で、 ＜全般的業況判断ＤＩの動き＞前期比悪化した。設備・店舗等は、製造業、卸小売業が前期より不足感が改善し、雇用者数では全業種で不足感が強い。

業

ＤＩ種

全

前期

今期来期見通し体▲ 6▲ 9▲12製造業▲ 9▲ 8▲ 6建設業

914▲ 8

卸小売業▲26▲27▲24「33 万円」で、賞与（見込）総額は「横ばい」 サービス業

8▲12▲12３．2019 年の冬季賞与支給状況は、１人当たりの平均支給倍率が「1.49 倍」、平均支給額はの回答が約半数を占めた。
４．10 月の消費税率引上げ（８％→ 10％）の影響は、全体で「影響はない」が最も多かった。業種別では、建設業の約７割が「影響はない」、卸小売業の約４割が「影響がある」と回答した。影響の内容では、「仕入れ価格の上昇」「事務の煩雑化」「消費の低迷」など、マイナスの意見が目立った。
５．来年の県内景気見通しは、全体で「横ばい」の回答が最も多かったが、「わからない」の回答も約３割あるなど、先行きに不透明感がうかがえる結果となった。

○ 現在の県内景気をどう見ていますか？
＜「普通」が 74％＞

県内景気の判断

県内景気の判断は「普通」が 74％（前期比▲１Ｐ）、「良い」は４％（同＋１Ｐ）と、ほとんど変化がなかった。消費税率引上げというマイナス要素があるものの、国の還元事業など先行きを見極める様子がうかがえ、景況感の判断に大きな変化は見られなかった。

12調査月報2020年２月号

注）四捨五入の関係により、必ずしも 100％にはならない。

調査／2019年12月期企業動向アンケート調査（第99回）―アンケート調査の概要―
実施期間：2019 年 12 月２日～ 12 月 16 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断②自社の業況
③ 2019 年冬季賞与支給状況について④消費税率引き上げの影響⑤ 2020 年の県内景気見通しについて

調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 253 社（回答率42.2％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
業

種資

本

金製造業

建設業

卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

企業総数

253
85
100.0％ 33.7％

5923.4％6626.2％4216.7％12755.0％9139.4％135.6％

県央11846.8％

2625382957446

県北6525.8％221720631264

県 南 西

6927.4％37178739213

注 ) 業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞：サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞
前期：2019年７～９月期（９月調査）

ＤＩ（Diffusion Index）

今期：2019年10～12月期（12月調査）「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪来期：2020年１～３月期

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、景気動向を判断する指標のひとつ

Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月

Ｐ：ポイント

Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10～12月

調査月報

2020年２月号

13

１．全般的業況判断（表１、図１）

前期比悪化

業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）

今期の全体における全般的業況ＤＩ○製造業（図２、次頁表２）（「好転」－「悪化」）は「▲９」で前期比

今期のＤＩはほぼ横ばい
今期の全般的業況ＤＩは「▲８」と、３Ｐ悪化した。
業種別では、卸小売業が消費税率引き「木材木製品」「窯業土石」は建設業のはマイナスに転じた。

需要増で好転した一方、「機械器具」「金属製品」は受注減少等で悪化した。

幅は縮小するものの、建設業が今期比悪来期見通しは「受注の減少」など一部化の見通しで、全体のＤＩは「▲ 12」のに悪化を見込む回答があるものの、「今期見込み。

並みの受注を確保」など、「不変」の回答や、「大型案件の受注」「輸出の増加」表 1．全般的業況（業種別・規模別）
単位：％、ポイント業項況

好転 悪化 今期ＤＩ 前期 来期（Ａ）（Ｂ）（A）-（B）ＤＩ ＤＩ目
全業体 (253)1726▲ 9 ▲ 6 ▲1224▲ 8 ▲ 9 ▲ 6種
従 業 員
資 本 金製造業 (85)16建設業 (60)228

卸 小 売 業 (66)1845 ▲27 ▲26 ▲24

サ ー ビ ス 業 (42)1224 ▲125 0 人 未 満 (140)2120

5 0 ～ 9 9 人 (47)928 ▲19 ▲14 ▲12

1 0 0 ～ 1 9 9 人 (29)2438 ▲143 ▲142 0 0 人 以 上 (29)738 ▲316 ▲24

3千万円未満 (127)2022

1 億 円 未 満 (92)1527 ▲12 ▲ 6 ▲191 億 円 以 上 (13)1538 ▲23不明分は除く、（2020年２月号

149 ▲ 88 ▲121 ▲ 7 ▲ 9▲ 2 ▲ 8 ▲ 3）は回答企業数

図１．全般的業況のＤＩ推移

調査月報

前期比ほぼ横ばいであった。

上げの影響で悪化したほか、サービス業

来期は、製造業、卸小売業のマイナス

14

２．業種別ＤＩ11 ▲23など「好転」の回答が増え、ＤＩは今期比２Ｐ改善の「▲６」の見込み。
図２．製造業ＤＩ

調査／2019年12月期企業動向アンケート調査（第99回）
表２．製造業９分野における業況ＤＩ横ばいの「▲ 27」となった。

単位：％、ポイント好転

不変

悪化 今期DI 前期DI「プレミアム商品券による売上増」「年食料品・飲料

185032 ▲ 14 ▲ 15末商戦」等「好転」の回答がある一方、繊維製品

145729 ▲ 150木材木製品

27730278化学製品

01000033

窯業土石

2575025 ▲ 33

機械器具07525 ▲ 25

金属製品02080 ▲ 80 ▲ 16電気電子部品

05050 ▲ 50 ▲ 50

「競合店の開店」など一部で「悪化」をその他製造業

176617

見込むものの、「冬季商品の販売増」など分

野50

0 ▲ 17「駆け込み需要の反動減と消費税率引上げによる低価格志向から来店客が減少」など「悪化」の回答も挙がった。
来期は「消費税率引上げの影響が続く」○建設業（図３）

季節的要因や「営業力強化」「経費見直し」前期比改善、来期は大幅悪化の見込み

等で、ＤＩは「▲ 24」と、今期比３Ｐ改

今期の全般的業況ＤＩは、「＋ 14」と前期比５Ｐ改善した。

善の見込み。
図４．卸小売業ＤＩ「大型案件の設備投資を受注」「前期からの仕掛り工事あり」など「好転」の回答が増えた。
来期の見通しは、「受注案件あり」「民間の設備投資の増加」など一部に「好転」を見込むものの、「受注量は例年並み」「手持ち工事の不足」「作業員不足」等、「不変」「悪化」の回答も多く、ＤＩは「▲８」とマイナスに転ずる見込み。

○サービス業（次頁図５）

図３．建設業ＤＩ

今期はマイナスに転ずる
今期の全般的業況ＤＩは前期比「▲ 12」とマイナスに転じた。
「宴会予約の増加」など一部に「好転」の回答があるものの、「人手不足」「消費税率引上げによる価格上昇で利用客が減少」等からＤＩは大幅に悪化した。
来季見通しは、「年度末の引越し案件の増加」等の理由で「好転」がある一方、○卸小売業（図４）「人手不足」「競争の激化」「取引先の減少」

ＤＩは前期比ほぼ横ばいなど「悪化」を見込む回答も多く、ＤＩ今期の全般的業況ＤＩは、前期比ほぼは「▲ 12」と今期比横ばいの見込み。

調査月報

2020年２月号

15

図５．サービス業ＤＩ

図７．設備・店舗等の現状ＤＩ

５．雇用者数の現状（図８）全ての業種で大幅に「不足」

３．資金繰りの現状（図６）全体の資金繰りは、前期比悪化
資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）

雇用者数の現状ＤＩは「全体」で「▲53」と、前期比ほぼ横ばいであった。全ての業種で大幅に不足し、建設業は「▲は、「全体」で「＋４」と前期比３Ｐ悪化

78」と不足感が最も強い。

した。業種別では、卸小売業、サービス

図８．雇用者数の現状ＤＩ業が前期より悪化した。製造業、建設業
は前期比改善し、建設業は「＋ 18」となった。
図６．資金繰りの現状ＤＩ

６．2019 年の冬季賞与支給状況（次頁表３、図９）

平均支給倍率 1.49 倍、支給額 33 万円
2019 年の冬季賞与は、１人当たりの平均支給倍率が「全体」で 1.49 倍、平均支４．設備・店舗等の現状（図７）

給額は 33 万円で、支給額は前年と同額に全体の不足感は、前期比改善なった。

設備・店舗等の現状ＤＩは、「全体」で前期比３Ｐ改善の「▲７」だった。

16

調査月報

賞与（見込）総額は、前年比「横ばい」が過半（50.2％）を占め、「増加」は 19.0

業種別では、卸小売業が「▲１」と 11％となった。業種別では、「横ばい」が建Ｐ改善した一方、サービス業は「▲ 15」設業（60.0％）、「増加」は卸小売業（22.7とマイナス幅が拡大した。

％）が最も多かった。

2020年２月号

調査／2019年12月期企業動向アンケート調査（第99回）
表３．2019 年冬季賞与（一人当たり平均支給状況）単位：倍、万円
賞与
業種
全体
製 造 業
建 設 業
卸 小 売 業
サービス業

倍率
2018年 2019年

1.55
1.57
1.52
1.59
1.49

支給額
2018年 2019年

1.49
1.45
1.55
1.47
1.5033323731333331363232（「支給なし」「未定」「不明分」を除いた企業（210 社）の平均値 )図９．2019 年冬季賞与（見込）総額

表４．影響の主な内容
プラスの影響キャッシュレス決済事業が好評
税率システム改修の受注が増加
マイナスの影響
原材料仕入れ価格が上昇
顧客からの相見積もり依頼による価格比較の増加
軽減税率併用により事務手続きが煩雑化
店内飲食の減少
売値の上昇による買い控えの増加
キャッシュレス決済による資金繰りの悪化
駆け込み需要の反動減
来店客の減少、消費の低迷

８．2020 年の県内景気見通し（図11）「横ばい」が最多
2020 年の県内景気見通しは、「横ばい（45.8％）」が最多となった。「わからない」の回答も 27.1％あり、サービス業は41.5％と最も多く、人手不足による先行７．消費税率引上げの影響（図 10、表４）

きへの懸念なども景気判断に影響したと「影響はない」が全体の 54.6％見られる。

消費税率引上げの影響は、全体で「影図 11．2020 年の県内景気見通し

響はない」が 54.6％と最も多く、「影響がある（23.1％）」「わからない（22.3％）」と続いた。業種別では、卸小売業を除く業種で「影響はない」、卸小売業は「影響がある」が最も多かった。影響の内容
では、「仕入れ価格の上昇」「事務の煩雑化」「消費の低迷」など、マイナスの意見が目立った。
図 10．消費税率引上げの影響

９．まとめ
県内企業の業況判断は前期比悪化し、来期も悪化が見込まれる。卸小売業を中心に、消費税率引上げの業況に与える影響を懸念する回答もあった。来年の景気見通しは、一部に先行きの不透明感を懸念する意見もあり、今後の動向を注視する必要がある。

（勝池）

調査月報

2020年２月号

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第 99 回企業動向アンケート結果（業種別）＜今期見込み＞全アンケート回答
企業の全般的業況

体

好転
増加
(A)

不変
(B)

悪化
減少
(C)

175726

▲
▲

不変(B)

悪化
減少
(C)

(A)-(C)

9136225▲ 128195625▲

68(A)-(C)ＤＩ業

166024建設

業

2270814107218▲

卸 小 売 業183745▲ 27115435▲ 24サービス業

126424▲ 1277419▲ 12184834▲ 16105832

▲ 22

全体

製

造業

1851

31▲ 13135334▲ 21

建設業

2763

1017106723▲ 13

卸 小 売 業

142561▲ 4794942▲ 33

サービス業

125533▲ 2157124▲ 19165232▲ 161162

27▲ 16全体製

造業

155332▲ 171653

31▲ 15建設

業

2265

139107020▲ 10卸 小 売 業

183052▲ 34125632▲ 20

サービス業

76429▲ 2227424▲ 22現楽
過剰
(A)
全資金繰り

体状

普通 苦しい ＤＩ
適正 不足(C) (A)-(C)
(B)

2064

164製造

業

2161

183建設

業

2568

718

卸 小 売 業

186220▲2サービス業

1467

19▲

568113▲7

全設備・店舗等

体製造

業

678

16▲ 10建設

業

3898▲

5

卸 小 売 業

1177

12▲

1

サービス業

281

17▲ 1543957

▲ 53

全雇用者数

2020年２月号

好転
増加
(A)

造

経常利益

調査月報

ＤＩ

製

売上 ( 出荷 ) 高

18＜来期見通し＞

体製造

業

24355

▲ 53建設業

02278

▲ 78

卸 小 売 業95338▲ 29

サービス業

73360▲ 53※回答社数構成比％
ＤＩは％ポイント