2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年５月16日
上場会社名株式会社 はせがわ
上場取引所 東 福
コード番号
8230
ＵＲＬ https://corp.hasegawa.jp/ir/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）新貝 三四郎
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長（氏名）吉安 大輔
ＴＥＬ 03-6801-1074
定時株主総会開催予定日
2022年６月23日
配当支払開始予定日 2022年６月６日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期（注）包括利益

営業利益

百万円
19,792
17,838

％
11.0
△0.4

2022年３月期

百万円
1,304
1,078

経常利益
％
20.9
－

735百万円 （137.0％）

百万円
1,233
1,087
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
13.4
707
228.0
－
215
－
310百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2022年３月期
38.90
－
7.4
6.8
6.6
2021年３月期
11.87
－
2.4
6.3
6.0
（参考）持分法投資損益
2022年３月期
10百万円
2021年３月期△7百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円
18,361
17,743

百万円％
円 銭
2022年３月期
9,887
53.9
543.742021年３月期
9,217
51.9
507.82（参考）自己資本
2022年３月期
9,887百万円
2021年３月期
9,217百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期△62
2021年３月期
3,198

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△365
△482

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
573△1,519

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,724
3,578

２．配当の状況
年間配当金
配当金
配当
純資産
総額
性向
配当率
第１四半期 第２四半期 第３四半期
期末
合計
(合計)
（連結） （連結）
末
末
末
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
2021年３月期
－
0.00
－
2.00
2.00
36
17.0
0.4
2022年３月期
－
2.50
－
3.00
5.50
100
14.3
1.0
2023年３月期（予想）
－
3.00
－
3.00
6.00
24.4
（注）配当金総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（2021年３月期 ０百万円、2022年３月期 ０百万円）が含まれております。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、2022年６月１日を期日として、当社の完全子会社である株式会社田ノ実を吸収合併することを決議したことにより、2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）に非連結決算への移行を予定しているため、来期の連結業績予想は開示しておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年３月期
18,646,376株 2021年３月期
18,646,376株② 期末自己株式数
2022年３月期
461,741株 2021年３月期
495,154株③ 期中平均株式数
2022年３月期
18,174,718株 2021年３月期
18,147,321株（注）期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（2022年３月期 138,800株、2021年３月期
172,400株）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が保有する株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期 148,862株、2021年３月期 176,419株）。
（参考）個別業績の概要
2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2022年３月期
2021年３月期

百万円
19,717
17,787

％
10.8
△0.5

百万円
1,327
1,123

％
18.2
－

経常利益
百万円
1,246
1,140

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
9.3
－

百万円
697
135

％
415.9
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2022年３月期
38.37－
2021年３月期
7.44－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円
百万円
％
円 銭
2022年３月期
18,3309,869
53.8
542.75
2021年３月期
17,721
9,209
52.0
507.36（参考）自己資本
2022年３月期
9,869百万円
2021年３月期
9,209百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）2023年３月期の個別業績予想（2022年４月～2023年３月）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）10,5003.1
650 △12.0
600 △17.6
300 △32.6
16.49
通期
20,0001.0
850 △34.8
750 △39.2
450 △36.4
24.74（注）当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、2022年６月１日を期日として、当社の完全子会社である株式会
社田ノ実を吸収合併することを決議したことにより、2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）に非連結決算への移行を予定しているため、通期の対前期増減率及び第２四半期（累計）の対前年同四半期増減率は、株式
会社田ノ実の経営成績を含む、連結経営成績と比較しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱はせがわ（8230） 2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4
4
5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

56（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

88

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

9
10
12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

13
13
13

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

14
14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15
19
19

- 1 -

㈱はせがわ（8230） 2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新たな変異株の感染者数が増加傾向にある新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。さらに、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、輸入原材料価格の上昇、円安傾向及び金融資本市場の変動等もあり、不透明度が増した状態となりました。個
人消費については持直しの動きが見られるものの、一部に足踏みが見られる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループはこのような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、４月23日に４都
府県を、また５月12日には６都府県を対象とした政府からの「緊急事態宣言」発出を受け、４月25日から25店
舗と１管理事務所、５月12日からは52店舗と１管理事務所の時短営業を実施いたしました。その後、国内の感染状況の推移を注視しながら、「緊急事態宣言」が解除された６月21日からは全事業所において通常営業を再開いたしました。
７月８日に東京都を、また７月30日には６都府県、８月17日には13都府県、８月25日には21都道府県を対象とした政府からの「緊急事態宣言」の再発出を受け、７月12日から25店舗と１管理事務所、８月２日から88店
舗と６営業所・４管理事務所、８月20日から113店舗と６営業所・５管理事務所、８月27日から132店舗と１出張所・７営業所・５管理事務所の時短営業を実施いたしました。その後、国内の感染状況の推移を注視しながら、「緊急事態宣言」が解除された10月１日からは全事業所において通常営業を再開いたしました。時短営業解除後も引き続き、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業しております。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部の商圏におけるお客様動線の変化に対して、商圏の考え方やそれに伴う店舗立地政策の見直しが求められております。
このような環境のなか、当社グループの強みのひとつである知名度を最大限活用することが重要と認識し、「しあわせ少女 ゆうかちゃん」を起用したＴＶＣＭや新聞折込チラシなどの販促活動を展開いたしました。
また、新聞折込チラシについては全店共通の紙面・販促内容とは別に、地域特性に合わせた紙面を一部営業店
において追加で投入するなど、積極的な集客活動を行なってまいりました。特に２月から３月にかけては、お彼岸でお客様のご供養に対する関心が高まる時期であるため、ＴＶＣＭ、ＷＥＢリスティング広告、新聞折込
チラシなどの従来の販促策を期間・量ともに増やすとともに、新たに新聞広告を掲載し、お客様の消費を喚起
する販促活動を行ないました。
12月には公式ホームページのリニューアルと自社ＥＣサイトを開設いたしました。公式ホームページのリニューアルでは近年増加の一途をたどるスマートフォンユーザーのニーズに対応することと、自社ＥＣでは当社の取扱商品サービスを多くのお客様にお伝えすることで、更に今後もデジタル上で情報収集を行なうお客様が増加することを鑑みてリニューアル等を実施いたしました。今後も引き続き、市場全体に当社をアピールし、かつ地域に合わせた営業戦略を実行し、さまざまなお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。
また一方で、ご遺骨の供養を検討されるお客様に対して、墓石及び屋内墓苑の従来からのラインナップに、
近年関心が高まっている多種多様な埋葬ニーズ（樹木葬・合葬墓・海洋葬など）も加えた遺骨供養に関するト
ータルソリューションの提案を積極的に展開してまいります。
店舗政策については、近年ショッピングセンターや百貨店などの商業施設内への出店を推進してまいりましたが、業績の推移やお客様の動向を慎重に分析した結果、２店舗（９月に埼玉県川口市と愛知県名古屋市千種区）の退店を決定し、実施いたしました。また、施設の建て替えを伴う契約期間の満了により別途１店舗（12月に福岡県福岡市東区）の退店を実施しております。一方で、業績を順調に伸ばしている営業店もあり、今後も様々な視点で分析を行なうことにより、早期に収益を上げられる店舗モデル及び条件を明らかにし、移転・退店・新規出店を検討してまいります。
今後もお客様の価値観や生活様式の変化が進む環境の中、供養に関連する全ての事業分野において、新しい商品・サービスの開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。
このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は197億92百万円（前期比11.0％増）となりました。
また、営業利益は13億４百万円（前期比20.9％増）、経常利益は12億33百万円（前期比13.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億７百万円（前期比228.0％増）となりました。

- 2 -㈱はせがわ（8230） 2022年３月期

決算短信

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当社グループは、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」及び「飲食・食品・雑貨」を報告セグメントとしております。
<仏壇仏具・墓石>前連結会計年度は、政府からの「緊急事態宣言」発出を受けて臨時休業した影響で仏壇及び墓石の販売基数が減少したものの、当連結会計年度では「緊急事態宣言」発出を受けても臨時休業には至らなかったこともあり、前連結会計年度に比べ東日本地区・西日本地区ともに、仏壇及び墓石共に販売基数が改善し、仏壇仏具の売上高は142億57百万円（前期比11.3％増）となり、墓石の売上高は42億40百万円（前期比7.8％増）となりました。仏
壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は184億97百万円（前期比10.5％増）となりました。感染対策として
は、来店予約システムを導入することで、お客様同士が密にならないように分散することとお客様への提案等を事前に準備することで在店時間を減らすことで、お客様に安心してご来店・ご購入いただけるよう努めてまいりました。そのうえで、販売基数については、顧客の変化に対応するために新商品の開発と地域特性に合った商品の投入に加えて販促活動も積極的に実施してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間や顧客の価値観に適した商品開発を推し進めてまいります。
<屋内墓苑>
屋内墓苑については、売上高は５億33百万円（前期比8.7％減）となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
<飲食・食品・雑貨>
飲食・食品・雑貨については、売上高は１億６百万円（前期比53.4％増）となりました。
<その他>
その他については、売上高は６億86百万円（前期比48.5％増）となりました。
［新型コロナウイルス感染症拡大予防・対策について］
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、社内に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、2020年４月に基本方針「従業員及びその家族の健康維持・確保を最優先とする」を定め、政府・地方自治体の要請等に鑑み、対応・対策を実施してまいりました。その後、2020年11月には基本方針を「従業員及びその家
族の健康を維持・確保しつつ、お客さまへの感染リスクを極小化する」と改定し、当連結会計年度も引き続き全事業所において感染対策を実施しております。
なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
【報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減】
第 55 期
報告セグメント(2020年４月～2021年３月)
区分
等 の 名 称
売 上 高
構成比

東 日 本
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

仏壇仏具
・
墓
石

西 日 本

計

仏壇仏具
墓

石

百万円
10,056

56.4％

第 56 期(2021年４月～2022年３月)
売上高
構成比
百万円
11,307

57.1

前 期 比
増 減 率

％

％
12.4

3,361

18.8

3,555

18.0

5.8

計

13,41775.2

14,862

75.1

10.8

仏壇仏具

2,751

15.4

2,950

14.9

7.2

墓

571

3.2

685

3.5

19.8

計

石

3,323

18.6

3,635

18.4

9.4

仏壇仏具

12,80871.8

14,257

72.0

11.3

墓

石

3,933

22.0

4,240

21.5

7.8

16,741

93.8

18,497

93.5

10.5

屋内墓苑

584

3.3

533

2.7

△8.7

飲食・食品・雑貨

69

0.4

106

0.5

53.4

そ の 他

462

2.6

686

3.5

48.5

△18

△0.1

△32

△0.2

－

17,838100.0

19,792

100.0

11.0

計

調 整 額
合

計

- 3 -

㈱はせがわ（8230） 2022年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、繰延税金資産が１億11百万円及び墓石販売に伴う営業保証金の回収等により営業保証金が２億４百万円それぞれ減少したものの、西日本地区の物流機能向上を目的として福岡ロジス
ティクスセンターを新設したことなどにより商品が４億11百万円及び販売保証契約に基づく預託により販売保証
金が５億60百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて６億17百万円増加し、183億61
百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が２億63百万円及び長期借入金が４億86百万円それぞれ増加したものの、社会保険料の納付猶予分及び消費税の納税猶予分の納付などにより流動負債のその他が10億53百万円減少（前連結会計年度の流動負債のその他27億14百万円と当連結会計年度の契約負債12億11百万円及び流動負債のその他４億49百万円の合計16億61百万円を比較）したことなどにより、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、84億73百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益７億７百万円を計上したことなど
により、前連結会計年度末に比べて６億70百万円増加し、98億87百万円となりました。
当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度末においては、社会保険料の納付猶予分及び消費税の納税猶予分の納付などにより流動負債のその他が減少したこと及び利益剰余金が増加したことなどにより、自己資本比率は53.9％（前連結会計年度末は51.9％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円増加し、37億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は62百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益11億65百万円に加え、減価償却費２億21百万円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加額４億11百万円及びその他10億28百万円（社会保険料の納付猶予分及び消費税の納
税猶予分の納付等）などの減少要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億65百万円となりました。
これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額２億４百万円（回収９億88百万円－支出７億84百万円）などの増加要因があったものの、販売保証金の支出５億54百万円などの減少要因があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は５億73百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出12億50百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入20億円があったためであります。

- 4 -㈱はせがわ（8230） 2022年３月期

決算短信（４）今後の見通し
今後の見通しについては、新たな変異株の感染者数が増加傾向にあり、未だ収束が読めない新型コロナウイル
スの影響もあり、政府による従来からの各種政策に加えて、追加経済対策の効果から緩やかな回復基調を期待するものの、一方で、ウクライナ情勢を巡る世界各国の動きが刻々と変化しており、先行きが極めて見通しにくい
状況が続いています。今後の景気動向及び個人消費については依然として不透明感が強く、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。また、宗教用具関連業界においては、消費者の生活様式や価値観の変化が大きく、購入商品の小型化・簡素化の傾向がより顕著になっております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」
供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。
このような環境変化に対応するため、引き続き地域毎の市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジメントを実行し、今後も地域に合わせた営業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなども柔軟かつ積極的に行なってまいります。さらに、12月に公式ホームページのリニューアルを行ないましたが、今後もよりお客様の利便性を高められるよう更新を行なってまいります。
もう一方では、墓石及び屋内墓苑を購入する顧客属性の類似性に着目し、一体的な販売を推進するとともに、多様な埋葬ニーズ（樹木葬・合葬墓・海洋葬など）に対応できるよう強化してまいります。
店舗施策では、百貨店などの多くのお客様が集まる商業施設内を中心に出店を検討してまいります。移転は、移転先の立地・場所・環境などを複合的に検討してまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束の目途が見えなく、景気の低迷が懸念されます。このような状況の中、当社は引き続き、感染リスクの低減に努めるとともに、自社ＥＣサイトをはじめとする非接触または低接触な販売を推進し、業績確保に努めてまいります。
その他管理部門におきましても、引き続き業務の改善・改革に取り組み、営業部門への効果的な支援体制を構
築するとともに、低コスト運営を実現し収益構造の改革を目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -㈱はせがわ（8230） 2022年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
造作（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
営業保証金
販売保証金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

3,640,989
824,679－－－
2,834,083
172,774
7,472,526

3,786,726－
1,418
909,189
2,640
3,245,337
168,604
8,113,916

436,672
440,530
682,189
208,687
288,895
2,056,974
123,628

413,007400,202642,209
186,055
270,968
1,912,443
100,852

399,353
286,250
373,782
4,072,449
2,010,485
1,264,221
223,067△538,857
8,090,751
10,271,354
17,743,880

425,706
174,304
400,6423,867,951
2,570,939
1,243,000
176,323△624,694
8,234,173
10,247,469
18,361,385

決算短信

㈱はせがわ（8230） 2022年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

523,945
1,120,000
87,991
559,167
255,793－
296,000
5,926
2,714,726
5,563,550

520,496
1,383,200
91,939614,206
420,073
1,211,729
329,000
7,500
449,563
5,027,707

2,265,000
203,585
26,167
41,983
344,523
81,423
2,962,683
8,526,234

2,751,800
151,167
18,43742,358383,134
98,972
3,445,869
8,473,577

4,037,640
1,583,350
3,700,399△190,445
9,130,943

4,037,640
1,583,350
4,325,909△174,135
9,772,763

86,70286,7029,217,646
17,743,880

115,044
115,0449,887,807
18,361,385

決算短信

㈱はせがわ（8230） 2022年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
給料及び賞与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
株式報酬費用賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
移動運搬収入営業保証金回収差益
受取移転補償金
団体定期保険受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
店舗閉鎖損失その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整
助成金等
特別利益合計特別損失
減損損失
システム開発中止に伴う損失新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

17,838,751
6,334,876
11,503,875

19,792,217
7,187,756
12,604,461

720,818
3,902,483
296,000△102,061
1,021,862
9,435
1,065,981
3,511,015
10,425,535
1,078,340

743,625
4,233,921
329,000
139,439
1,076,034
7,642
1,129,232
3,641,524
11,300,421
1,304,040

937
13,011－18,801
4,253
29,826
8,180
19,956
94,968445
13,761
10,25919,685
6,245
－
8,230
19,247
77,87628,132
7,394
31,3039,030
9,684
85,545
1,087,763

25,674－105,351－
17,450148,475
1,233,441

2,906
10,1004,359－

202,122－215,128

4,359

93,141
405,331315,152
900
814,524
488,367
70,223
202,582
272,806
215,560
215,560

71,523－－712
72,235
1,165,564
346,582
111,893
458,475
707,089
707,089

決算短信

㈱はせがわ（8230） 2022年３月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

215,560

707,089

94,746
94,746
310,307

28,341
28,341
735,430

310,307－735,430－

決算短信

㈱はせがわ（8230） 2022年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至

決算短信

2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,037,640

1,583,350

3,484,838△196,756

8,909,071

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

215,560－

215,560

自己株式の取得

－

－

－

△69

△69

自己株式の処分

－

－

－

6,379

6,379

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

215,560

6,310

221,871

4,037,640

1,583,350

3,700,399△190,445

9,130,943

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

△8,043△8,043

10,1008,911,128

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

215,560

自己株式の取得

－

－

－

△69

自己株式の処分

－

－

－

6,379

94,746

94,746△10,100

84,646

当期変動額合計

94,746

94,746△10,100

306,517

当期末残高

86,70286,702－9,217,646

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 10 -

㈱はせがわ（8230） 2022年３月期
当連結会計年度（自2021年４月１日

至決算短信

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,037,640

1,583,350

3,700,399△190,445

9,130,943

－

－

876

－

876

4,037,640

1,583,350

3,701,276△190,445

9,131,820

剰余金の配当－－△82,456－△82,456

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

707,089－

707,089

自己株式の取得

－

－

－

△52

△52

自己株式の処分－－－

16,363

16,363

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

624,632

16,310640,943

4,037,640

1,583,350

4,325,909△174,135

9,772,763

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

86,70286,7029,217,646

－

－

876

86,70286,702

9,218,523

剰余金の配当－－△82,456

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

707,089

自己株式の取得－－△52

自己株式の処分－－

16,363

28,341

28,341

28,341

当期変動額合計

28,341

28,341

669,284

当期末残高

115,044

115,0449,887,807

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 11 -

㈱はせがわ（8230） 2022年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
システム開発中止に伴う損失新型コロナウイルス感染症による雇用調整
助成金等
新型コロナウイルス感染症による損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額新型コロナウイルス感染症による雇用調整
助成金等の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
営業保証金の支出
営業保証金の回収による収入
販売保証金の支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

488,367
245,844
93,141
405,331

1,165,564
221,671
71,523－△202,122－

315,152
31,00323,000
3,582△12,305△13,949
28,132△100,553
235,263
88,931
1,650,258
3,279,077
15,155△26,999－
85,83633,000△7,730374△14,207
25,674△86,019△411,264△3,448△1,028,851
52,123
14,207△26,238

202,122－△305,240－

34,145
3,198,260△102,438△62,345△93,744△233,568－△294,890
741,072△616,609△27,606
30,501
12,200△482,644△14,636△10,960
15,900△784,410
988,908△554,308△2,14823,369△27,356△365,642－△1,430,000△69△89,727△167△1,519,964
3
1,195,654
2,383,334
3,578,989

2,000,000△1,250,000△52△93,990△82,252
573,70320
145,736
3,578,989
3,724,726

決算短信

㈱はせがわ（8230） 2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な収益及び費用の計上基準）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 仏壇仏具事業
仏壇仏具事業においては、主に仏壇仏具の小売販売を行なっております。
これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。また、レジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
(2) 墓石事業
墓石事業においては、主に墓石建立の受注販売を行なっております。
これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
(3) 屋内墓苑事業
屋内墓苑事業においては、販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の使用権の受託販売を行なっており、受託販売手数料を得ております。
この受託販売については、寺院と屋内墓苑使用者が屋内墓苑の永代使用に関する契約を締結し、屋内墓苑使
用者が寺院へ永代使用料を支払った時点で受託販売に関するサービスの支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
(4) 飲食・食品・雑貨事業
飲食・食品・雑貨事業においては、注文に基づく料理の提供、食品・雑貨の販売を行なっております。
これらの販売については、顧客へ料理を提供した時点、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

- 13 -

㈱はせがわ（8230） 2022年３月期（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

決算短信

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客に対する他社ポイントの付与については、従来、ポイント相当額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、付与したポイント相当額を除外する方法に変更しております。宗教法人からの霊園管理業務の受託収入については、従来、一時点で売上高を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。顧客に支払われる対価としてのギフト券等金券の付与（顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除く）については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、レジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与については、従来、クーポン使用時にクーポン利用による値引きを売上高から控除しておりましたが、将来の値引き義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行なう方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による増加額39,775千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、これに伴い、有形固定資産に39,775千円を計上しました。
このうち期中計上額20,574千円は計上と同時に減損損失として処理し、残額の19,200千円は当連結会計年度末に計上しており、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

- 14 -

㈱はせがわ（8230） 2022年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」の３つを報告セグメントとしております。
さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。
「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。
「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。
「飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 15 -

㈱はせがわ（8230） 2022年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
仏壇仏具・墓石
東日本

西日本

計

屋内
墓苑

飲食・
食品・
雑貨

584,429

51,048 17,376,709

計

その他
（注）１

合計

連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高13,417,723 3,323,508 16,741,231－－

13,417,723 3,323,508 16,741,231

584,429

セグメント
利益又は損失（△）

1,307,510

145,851

セグメント
資産7,462,265 2,054,496

計

－

－

124,626

1,432,137

9,516,761 2,166,029

18,68818,68869,737 17,395,397△86,940

462,042 17,838,751－

17,838,751

18,841△18,841－

462,195 17,857,592△18,841

17,838,751

1,463,634 △385,293

1,078,340

200,584 11,894,498 5,849,381

17,743,880

152

1,491,047 △27,413

11,123 11,693,914

その他の項目
減価償却費（注）４
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５（注）１
２

200,866

37,177238,043

628

2,762

241,435

2,115

243,550

2,293

245,844

127,054970

128,024

330

4,283

132,638－

132,638

200,415333,053「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。
調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△385,293千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額5,849,381千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200,415千円は、主に基幹システム開発費等でありま３

す。
セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

４
５

減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。

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㈱はせがわ（8230） 2022年３月期
当連結会計年度（自2021年４月１日

至決算短信

2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
仏壇仏具・墓石
東日本

西日本

計

屋内
墓苑

飲食・
食品・
雑貨

533,354

74,719 19,105,984

計

その他
（注）１

合計

連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

14,862,692 3,635,217 18,497,910

－

－

－

－

32,241

32,241

14,862,692 3,635,217 18,497,910

533,354

106,960 19,138,225

セグメント
利益又は損失（△）

1,294,207

132,241△62,201

セグメント
資産7,552,304 1,956,893

165,193

1,459,401

9,509,198 2,848,341

686,233 19,792,217－

19,792,217

32,345△32,345－686,337 19,824,563△32,345

19,792,217

1,511,780 △207,740

1,304,040

171,308 12,540,327 5,821,058

18,361,385

103

1,529,441 △17,660

11,479 12,369,018

その他の項目
減価償却費（注）４
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５（注）１
２

176,814

38,849215,664926－

216,591

2,599

219,1902,480

221,671

51,043

1,421

52,464

1,453－

53,917－53,91758,461

112,378「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,740千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額5,821,058千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,461千円は、主にサーバーリプレース等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４
５

減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。

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㈱はせがわ（8230） 2022年３月期

決算短信

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
仏壇仏具・墓石

減損損失

東日本

西日本

53,624－

当連結会計年度（自

計

屋内
墓苑

その他

飲食・
食品・
雑貨

計
93,141

53,624－39,5162021年４月１日

至2022年３月31日）－

合計

93,141

調整額

連結
財務諸表
計上額

－

93,141（単位：千円）
報告セグメント
仏壇仏具・墓石

減損損失

東日本

西日本

31,543－

計
31,543

屋内
墓苑
－

飲食・
食品・
雑貨
－

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

31,54339,98071,523

計
31,543－（注）調整額の減損損失39,980千円は、遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

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㈱はせがわ（8230） 2022年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産

507.82円

543.74円

１株当たり当期純利益

11.87円38.90円（注）１「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株
式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度172千株、当連結会計年度138千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度176千株、当連結会計年度148千株）。

２前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

215,560

707,089

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

215,560

707,089

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,147

18,174

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり

期中にすべて失効しておりま

当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

す。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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