SOFTIC 判例ゼミ 2017 第 4 回ディベート「音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認事件」（東京地方裁判所 平成 29 年（ワ）第 20502 号）
2017 年 11 月 15 日 担当者：中村・久・出井◆議論内容
1.担当者による説明（久・出井・中村）：３０分
2.各グループの検討：１０分
3.(1)原告の主張（播磨）①著作権法第２２条「公衆」に該当するか？
著作権法第２２条の「公衆」とは、「不特定又は多数」をいう。「不特定」の有無を判断するにあたっては、演奏者と相手方との「人的結合関係」の強弱を考慮するが、その際には、演奏者と相手方との間の契約締結時のみならず、その後の一連の過程も踏まえて検討する必要がある。また、米国裁判例でも検討されているように、「公衆」の該当性を判断する際には、「場所の閉鎖性」も考慮すべきである。
音楽教室における教師と生徒とは、音楽教育のための契約締結時においては、強い人的結合関係にあるとはいえなくとも、指導教育の過程で密接な関係を築いている。また、音楽教室は、カラオケボックスと異なり、人の自由な出入りは予定されていない。更に、教師は特段の事情がない限り変更されない。
そうすると、教師と生徒との間には、強い人的結合関係が認められるため、「不特定」とはいえない。また、教室内の人数は、最大でも 10 人であることを踏まえると、演奏の対象が「多数」でるともいえない。従って、教師及び生徒による演奏は、「公衆」に対する演奏とはいえない。
②著作権法第２２条「聞かせることを目的」に該当するか？
著作権法第２２条は、演奏権の及ぶ範囲を当該目的による演奏に限定している。また、演奏権が及べば、その利用者は法的措置の対象になり得る。このような演奏権の規定や、権利の性質等を踏まえると、当該目的は、単に音楽を人の聴覚に刺激を与える目的を意味せず、音楽のもつ「官能的な感動を与えることを目的」をいうと解すべきである。
教師の生徒に対する演奏には、身体の動きや姿勢を見せる目的で行われるものがある。
また、双方とも 1 曲を通して演奏することは稀で途中で停止することがある。

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そうすると、当該演奏は、官能的な感動を与える目的で行われているとはいえず、「聞かせることを目的」の演奏には該当しない。
③音楽教室は、音楽著作物の利用主体といえるか？
利用主体性の有無は、管理支配性等を考慮し、生徒・教師の演奏が、音楽教室の演奏と同視できるか否かによって判断すべきである。生徒には、選曲等の自由があり、また、教師には指導上の広い裁量が与えられているため、音楽教室の手足として活動しているわけではない。
従って、生徒・教師の行為は、音楽教室の管理支配のもとにあるとはいえず、音楽教室による演奏とはいえない。
3.(2)被告の主張（山田）①著作権法第２２条「公衆」に該当するか？
著作権法における「公衆」は、「特定かつ多数の者」が含まれる。
音楽教室の場合、受講料を払えば誰でも受講生となれるため、「不特定かつ多数の者」に相当する。これは、社交ダンス教室事件と同じ。原告は「人的結合関係」の点で社交ダンス教室事件とは異なる旨、主張するが、営利企業である原告の生徒は、原告の営業行為の対象であり、人的な結合関係は認められず、生徒は「公衆」に該当する。
②著作権法第２２条「聞かせることを目的」に該当するか？
音楽教室では、生徒の演奏が上達するように教師が模範演奏をしている。生徒は注意深く聞くことが前提であり、「聞かせることを目的」としていることは明らかである。
原告は「聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏」に限定しているが、そのような限定は、根拠がない。
③著作権法の法目的に沿って、著作権法２２条を解釈しているか？
著作権の保護を図らねば、文化の持続的発展を実現できない。このバランスをどこで取るかを３８条１項で規定している。著作権法の法目的に沿って作権法２２条を解釈している。
＊司会久から、争点を上記原告主張の３点に絞るよう指示し、以下の議論では、上記原告主張の３点についてディベートを行う。
4.原告による反論（出井）2

①「公衆」の該当性
営利目的と「公衆」とは別個の概念である。従って、当該目的があることが直ちに「公衆」に該当するわけではない。また、生徒と教師との関係は、契約時のみならず、その後の過程も考慮すべきことは前述のとおりである。
②「聞かせることを目的」の該当性
教師が、１曲を聞かせる目的で演奏することは稀である。その理由は、当該演奏が、官能的な感動を与えることを目的としているわけではないからである。また、前述の解釈論は、著作権法の趣旨からして当然導かれるものである。裁判例が明示していないのも、これが当然の前提となっているからである。更に、著作権法の改正経緯をみるに、著作権法施行令付則第 3 条（録音物による再生による演奏についての経過規定を適用しない事業）には、音楽教室が挙げられていない。これは、音楽教室に対して演奏権が及ぶことが予定されていないからである。
加えて、著作権法 2 条 1 項 3 号では、実演の定義として演奏以外の実演を詳細に述べており、音楽を伴う行為がすべて演奏に該当するわけではない。従って、被告の主張は失当である。
③利用主体性について
利用主体性においては、利益・管理性を要件とするカラオケ法理がしばしば援用されるが、当該法理は、録音物の再生に演奏権が及ばない時代の救済的な理論であり、現在においては至当しない。これは、ロクラク２事件の最高裁裁判官補足意見からも明らかである。そうすると、利用主体性の有無は、上記２要件で判断すべきではなく、総合的な考慮が必要である。
生徒は楽器の選択や持参の自由があり、音楽教室による管理のもとにあるわけではない。また、教師についても音楽教室の管理のもとで指導をしているわけではないことは前述のとおりである。
5.被告による反論①「公衆」の該当性
場所の閉鎖性に関しては、米国法の考え方を取り入れているようだが、日本法で解釈すべき問題である。まねきＴＶ事件でも、公衆を「不特定または多数」とし、営利的関係で判断している。音楽教室の生徒は、客であり、不特定である。
➁「聞かせることを目的」の該当性
人に音楽を聞かせるために練習している。演奏を聞かせているのは明らかである。
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過去の裁判例でも「官能的な感動を与える」限定があると解釈したものはない。
原告が主張する立法時の解釈については、何ら立証されていない。すでにカルチャセンターなどが使用料を支払っており、音楽教室だけが支払いを免れると公平でなくなる。
③利用主体性
カラオケ法理は現状に合わない考え方だというが、現在でも十分通用する考え方である。楽曲の選定は生徒が主体的に行っているというが、生徒のレベルに応じて教師が選んでいる。
録音物再生と教師の演奏は、教師が音楽教室の手足になってやっていることであるから、音楽教室が主体である。
生徒は、教師の指導の下、演奏するのであり、好き勝手には弾けない。生徒の演奏は、音楽教室の管理下、そこから利益も得ている。
6.判定員による質問
判定員：「聞かせることを目的」とした演奏は、どのようなものか？
原告側：著作権法施行令附則第３条の「経過措置を適用しない事業」が該当する。
被告側：当該規定は演奏の主体を定義したものではないのでは？
原告側：ここに規定された事業が「公衆」に対する演奏主体の典型として列挙されていると認識している。
7.各グループの検討：１０分
8.(1)原告の最終弁論（大熊）①著作権法第２２条「公衆」に該当するか？
公衆の該当性は、教授契約締結時のみならず、その後の過程も考慮すべきことは前述のとおりである。また、「公衆」という文言から場所の閉鎖性も考慮すべきことは当然である。
教師と生徒との音楽教育は、継続的かつ個別的な交流を通じて行われる。また、前述のとおり、教師と生徒の変更は予定されておらず、教室内にいる生徒の人数は、10 人が最大である。そうすると、教師と生徒の関係は、不特定又は多数とはいえず、「公衆」に該当しない。
なお、被告は、まねき TV 判決における「公衆」の該当性の見解を引用しているが、当該判決は、公衆送信権が問題となった事案であり、本件と事案を異にするため、正鵠を射ていない。
②著作権法第２２条「聞かせることを目的」に該当するか？
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著作権法第２２条上、演奏権の及ぶ態様については、単に「演奏」と規定されておらず、「聞かせる目的」という文言が追記されていることから、演奏のすべてが本条の対象にならないと解するのが素直である。仮に練習のための演奏まで権利が及ぶと、あらゆる演奏が、最終的には、聞かせる目的に向けた演奏となり、権利の及ぶ範囲が過度に広がることになる。このような事態を著作権法は予定していない。
本件でも、教師と生徒の演奏は、練習過程での演奏であり、発表会での演奏とは、性質を異にする。よって、聞かせる目的の演奏とはいえない。
③利用主体性
被告は、生徒が音楽教室で自由に演奏できないというが独自の見解にすぎない。また、教師は、音楽教室の手足というが、その具体的な根拠が不明確である。更に、カラオケ法理が現在も至当する理由としてアメリカの間接侵害論等を引用するが、米国の法理が日本に至当する根拠が説明されていない。従って、生徒・教師の演奏は、音楽教室の演奏とはいえない。
8.(2)被告の最終弁論（粟田）①著作権法第２２条「公衆」に該当するか？
著作物が多数のために用いられると利用価値が大きく、それに見合った対価を権利者に還流させるべき。
著作物の種類・性質や利用態様を前提として、著作権者の権利を及ぼすことが社会通念上適切か否かという観点をも勘案して判断するのが相当。
原告は、教師の人数及び施設の規模が許容する限りにおいて、何らの資格や関係を有しない顧客を生徒として迎え入れることができ、このような生徒に対する楽器演奏の指導に不可欠な音楽著作物の演奏及び再生演奏は、組織的かつ継続的に行われるものである。社会通念上、本件各演奏は、不特定かつ多数の者に対するもの、すなわち「公衆」に対するものと評価すべき。
音楽教室と生徒の間に契約ないし特別な関係が存することや、著作物利用の一時点における実際の対象者が少数であるとは、「公衆」であることを否定する理由にはならない。生徒である顧客は不特定多数の者であり、「公衆」に対するものと評価すべきである。
②著作権法第２２条「聞かせることを目的」に該当するか？
「音楽を通じて聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏」に限定する明文上の根拠がない。
仮に、上記の原告主張を前提としても、本件各演奏は、究極的には、「音楽を通じて聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏」に該当することが明らかである。
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③利用主体性「教師の演奏」は,音楽教室の指導の一環としてなされ、従業員である教師をして行わせている（道具理論・手足理論）ので、主体は音楽教室である。
「生徒の演奏」は、生徒が教師の演奏指導のもとに、教師が指示楽曲を、音楽教室にある楽器等を使用させて、楽器演奏技術の向上を目指した演奏を行わせている。すなわち、生徒は、音楽教室の管理の下に演奏している。
さらに、音楽教室は、演奏技術の向上を、音楽教室の営業の一環とし取り入れ、利益を上げている。したがって、「生徒の演奏」の主体も音楽教室であると考えられる。
なお、演奏主体である音楽教室との関係では、生徒は不特定の者であり、音楽教室が、不特定者である生徒をして、不特定者である生徒及び教師（すなわち著作権法２２条所定の「公衆」）に直接聴かせることを目的として演奏していると評価できる。
「カラオケ法理」は、国内においても、国外においても、普遍性及び相当性を有する裾野の広い考え方であって、著作物の利用主体性の利用についての管理支配と利益帰属の２つの要素の相関関係（総合評価）において規範的に判断するという枠組みは、本件においても当てはまる。
9.判定結果・結論としては、被告の主張に分があるといった意見となった。
・原告の意見は感覚的には分かるが、名古屋の社交ダンス教室事件で公衆該当性が認められている以上、社交ダンス教室事件と本件の差異が見いだせなかった。
・従来の裁判例の傾向からすると、公衆該当性を否定するのは困難ではないか？
・「聞かせることを目的」の要件が一番議論になった。ここの主張如何で結論が分けられる可能性があると感じた。
・「聞かせることを目的」としない演奏というのは存在するのか？が分からなかった。
・そもそも「演奏」とは何かが曖昧と感じた。
・「公衆」と「聞かせる目的」を分けて議論することに違和感があった。
10．講評
・「練習の段階でなぜ著作権利用料を取るのか？」「音楽教室も生徒からお金を徴収しているのではないか」生の価値判断が大事である。
・何気ない違和感を、いかにロジック立てて、法律的な主張に組み立てられるかがポイントである。
・訴状を前提とすると、原告が不利になってしまう。訴状を離れて、広い視野でディベートができたらよかった。

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・議論が空中戦になってしまい、争点がぼけてしまった印象がある。場面を限定して議論をした方がよかったのでは？
・原告被告双方に有利に援用できる裁判例がもっとあるはず。
・極端な例で考えてみたい。たとえば SNS でバンドを募り、見ず知らずの人が集まって演奏した場合は、どうなるのか？非営利無償ではあるが、もし金銭関係が生じたらどうなのか？
以上

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