お 知 ら せお取引時のご確認（ご本人確認、ご職業、事業内容等）にご協力ください。
当金庫では「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座開設等の取引時確認が必要な際には、運転免許証等の公的証明書により確認をさせていただいております。
ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願いします（「お取引時確認」
ができない場合、お取引をお断りすることがございます）。
なお、
ご提示いただきました本人確認書類の内容（本人特定事項、発行体、番号等）は、法律に基づいて金融機関に義務づけられた記録・保存のため、コピーまたは転記をさせていただきますのでご了承ください。

取引時の確認事項と確認書類

取引時確認が必要なお取引確認に利用できる書類の主な例は以下のとおりです。

◎口座の開設、貸金庫、保護預かり、保険契約、ご融資、電子記録債権等のお取引開始のとき◎10万円を超える現金振込み（外国送金を含む）、10万円を超える持参人払式小切手（線引がないもの）による現金受取りのとき◎200万円を超える現金・持参人払式小切手（線引がないもの）の入出金、外貨両替のとき 等

確 認 書 類（原本をお持ちください）

確 認 事 項窓口で下記の原本ご提示により確認

個（①人

本 人 特 定 事 項（

個人：氏名・住所・生年月日／法人：名称・所在地

運転免許証、運転経歴証明書
マイナンバーカード
旅券（パスポート）※1
在留カード、特別永住者証明書 等

ご本人以外の方がご来店される場合は、ご本人とご来店される方、両方の取引時確認書類が必要です。
この取引時確認書類がない場合には、お取引をお断りすることがありますのでご注意ください。
取引時の確認にあたり、本人特定事項を偽ってはなりません。本人特定事項を隠蔽する目的で本人特定事項を偽った場合には、罰則が適用されます。

窓口で下記の原本ご提示＋他の本人確認書類または公共料金の領収書等のご提示

電気、ガス、水道料金、学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学等の入学金、授業料等の現金納付については、取引時確認は不要です（疑わしい取引等の場合は除く）。

各種健康保険証

国民年金手帳母子健康手帳

窓口で下記の原本ご提示＋郵送書類の到着をもって確認
住民票の写し住民票の記載事項証明書
印鑑登録証明書
戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写しが添付されているもの）等
法
人

登記事項証明書
印鑑登録証明書
官公庁から発行・発給された書類で名称、本店もしくは主たる事務所の所在地の記載があるもの 等② 取 引 を 行 う目 的

ご申告により確認

職 業（個 人 の 場 合）

ご申告により確認

事業内容（法人の場合）

登記事項証明書、定款等で確認③

旅券（パスポート）※2 等（（議決権の保有その他の手 段により当 該 法
人を支配する自然人の氏名・住所・生年月日

確 認 方 法【個人の場合】

取引時の確認事項のうち、左表の①から③について確認を行います。
① の場合：運転免許証等のご提示の場合：各種健康保険証、国民年金手帳等のご提示、および他の本人確認書類または現住所の記載のある公共料金の領収書等のご提示の場合：住民票の写しなどのご提示、さらに、本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付②③については取引の目的および職業のご申告【法人の場合】

取引時の確認事項のうち、左表の①から④について確認を行います。

実 質 的 支 配 者④（注）10万円を超える現金の振込みや200万円を超える大口の現金取引などを行う際は、運転免許証など左記 に該当する本人確認書類を提示してください。
なお、１回あたりの取引金額を減少させるために、一つの取引を分割したものであることが一見して明らかなものは一つの取引とみなして取引時確認が必要となります。

代表者等から実質的支配者の本人特定事項についてご申告により確認※1※2 2020年2月4日以降に発給申請した旅券（パスポート）には「所持人記入欄」がないため、 の本人確認書類となります。なお、2020年2月3日以前に発給申請された所持人記入欄がある有効期限内のものであれば、引き続き の本人確認書類としてご利用いただけます。
有効期限のある書類の場合は、提示される日において有効である必要があります。
また、有効期限のない書類の場
合は、提示される日の前6か月以内に作成されたものに限ります。
過去に確認させていただいたお客さまにつきましても、取引を行う目的や職業等を再確認させていただく場合があります。
特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合は、過去に確認させていただいたお客さまにつきましても、上記事項の再確認をお願いすることがあります。
その際には複数の本人確認書類等のご提示をお願いする場
合があります。
お客さまに資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。

なお、法人の代表者等への権限委任の確認については法人が発行した「社員証」は使用できず、委任状等が必要となります（代表者が代表権者として登記されている場合のみ登記事項証明書を使用できます）。
①については登記事項証明書、印鑑登録証明書等のご提示②については取引の目的のご申告③については登記事項証明書、定款等事業内容が確認できる書類のご提示④については議決権の保有その他の手段により、当該法人を支配する自然人まで遡って本人特定事項の申告さらに、実際に取引の任に当たっている担当者の本人確認書類のご提示※なりすまし等、マネー・ローンダリングのリスクが高い一定の取引として、下記の該当する取引についてはハイリスク取引として、より厳格な確認が必要となり別途書類等のご提示が必要となる場合があります。
過去の契約時の確認の際に顧客等または代表者等になりすましている疑いがある取引
過去の契約時の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引
イラン・北朝鮮に居住、所在する方との取引
外国の重要な公的地位にある方との取引

このほか、お客さまの大切なご預金をお守りするため、定期預金の満期日前解約、通帳・証書の喪失届、住所・お届出印変更等の手続きをされる際には、「証明資料」のご提示、またはご提出をお願いすることがあります。

マイナンバー（個人番号）
・法人番号ご提示のお願い2016年1月から「マイナンバー制度」（社会保障・税番号制度）
により、信用金庫でも税の手続きなどで各種法定調書等にマイナンバー・法人番号を記載することが義務づけられています。2018年1月より預貯金口座付番が開始されました。つきましては、下記のお取引の際はマイナンバー・法人番号のご提示が必要となりますのでご協力くださいますようお願いいたします。
個 人 の お 客 さ ま
ご提示が必要な主なお取引投資信託、公共債

マル優、マル特

財形年金、財形住宅

法 人 の お 客 さ ま
ご提示が必要な主なお取引

外国送金

預金（普通・定期・当座等）「マイナンバーカード」
をご提示の場合マイナンバーカードのみの提示で結構です。

（

マイナンバーカードで番号確認と身元（実在）確認を行います（

個人番号 ○○○
生年月日
性別
氏
名
住所

○○○

○年□月△日男
信金太郎△県○市□町 1-1-1「通知カード」または「住民票（マイナンバー付き）」をご提示の場合

写真付き本人確認書類（運転免許証、パスポート等）もご提示ください。
※写真付き本人確認書類のご提示が困難な場合、健康保険の被保険者証と年金手帳など2つ以上の本人確認書類をご提示ください。

※2020年5月25日以降、マイナンバーの通知は「通知カード」ではなく「個人番号通知書」により通知されます。
「個人番号通知書」はマイナンバー証明書類として利用することはできません。
「通知カード」は引き続き利用できますが、記載事項（氏名や住所など）に変更が生じている場合は利用できません。

お客さまからの居住地国等のご申告・お届出について経済取引のグローバル化が進展する中で、外国の金融口座を利用した国際的な脱税および租税回避に対処するため、日本を含む各国の税務当局は自国の納税義務者が他国に有している金融口座情報を入手するための取組みを進めております。
このような国際的な流れを受け、金融機関では、お客さまとのお取引開始時に、お客さまが「米国税法上の納税義務者に該当するか」「お客さまが居住者として租税を課される国（居住地国）はどこか」について、お客さまからのご申告・お届出により確認させていただいたうえで、国外・国内の法律等に基づき、必要に応じて税務当局へ報告することが義務づけられています（右表をご参照ください）。
ご理解・ご協力のほどお願い申しあげます。

根拠法令等

適用開始日
確認方法
報告対象に該当する場合
金融口座情報等の報告先ご協力いただけない場合の取扱い

投資信託、公共債外国送金

預金（普通・当座等）

法人番号をご提示いただく場合の確認書類

マイナンバーをご提示いただく場合、本人確認として、「番号確認」と「身元（実在）確認」の2つの確認が必要となります。
■ ■ ■ ■

定期預金、通知預金、定期積金

下記（1）〜（3）のいずれか（1）法人番号指定通知書（発行後6か月以内のもの）（2）法人番号指定通知書（発行後6か月超のもの）＋法人確認書類※（3）国税庁Webサイトからの法人番号印刷書類（発行後6か月以内のもの）＋法人確認書類※※法人確認書類の例
登記事項証明書（発行後6か月以内のもの）
印鑑証明書（発行後6か月以内のもの）
税金の領収証書、納税証明書、社会保険料の領収証書（領収日付または発行年月日が6か月以内のもの）（ご参考）お客さまからのご申告・お届出に関する根拠法令について
ＦＡＴＣＡに基づくご申告
実特法に基づくお届出「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の外国口座税務コンプライアンス法（米国法）
Ｆoreign Ａccount 特例等に関する法律」〈略称：実特法〉（国内法）※Ｔax Ｃompliance Ａct〈略称：ＦＡＴＣＡ〉※各国の税務当局が非居住者に係る金融口座情報を金融機関からの「国際的な税務コンプライアンスの向上及びＦＡＴＣＡ実施の報告により取得し、互いに情報提供を行うための「共通報告基準円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及（CRS）」という国際的な枠組みを実施するために実特法が改正され、び理解に関する声明」（日米間の取決め）必要な規定が整備されました。現在、日本を含む100以上の国・地域が共通報告基準に従った情報交換を開始することを表明しています。

2017年１月１日〜
2014年７月１日〜
お客さまからの書面（当金庫所定の様式）によるご申告・お届出および口座開設時にご提出・ご提示いただく書類により確認させていただきます。
米国の納税義務者等に該当する場合、米国納税者番号等を お届出をいただいた居住地国が国税庁と金融口座情報の自動ご申告いただき、お客さまの金融口座情報等を米国内国歳入 的交換に関する租税条約等を締結している国のうち一定のも庁へ報告させていただくことについて、書面によりご同意いただ のに該当する場合、お客さまの金融口座情報等を国税庁へ報くことになります。
告させていただくことになります。
当金庫から国税庁へ報告※お客さまの金融口座情報等は、国税庁からお客さまの居住地国の当金庫から米国内国歳入庁へ報告税務当局へ提供されることになります。

米国内国歳入庁への報告についてご同意いただけない場合には、原則として、口座を開設いただくことができません。

お客さまからの届出書の提出が実特法で義務づけられており、義務違反の場合にはお客さまが罰則の対象となるため、届出書をご提出いただけない場合、口座を開設いただくことができません。

2024年4月現在（店頭用）
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