答申日：令和２年 10 月 28 日

答申第１ 香川県広域水道企業団情報公開審査会（以下「審査会」という。
）の結論
香川県広域水道企業団◇◇ブロック統括センター所長（以下「処分庁」）が非公開決定（以下「本件処分」という。）を行った行政文書については、別表１に掲げる情報を非公開とし、別表２に掲げる情報を公開とすべきである。

第２ 審査請求に至る経緯
１ 行政文書の公開請求
審査請求人は、令和２年３月 14 日付けで、香川県広域水道企業団情報公開条例（平成 29 年香川県広域水道企業団条例第２号。以下「条例」という。
）
第５条の規定により、香川県広域水道企業団〇〇事務所長に対し、次の行政文書の公開請求を行った。
(１) 〇〇市□□町△△××並びに同××の給水装置工事施工申込書(２) 2016 年 10 月 20 日付け〇〇市水道局への行政文書公開請求書の再処理
・ 〇〇市水道事業給水条例第７条第２項の設計審査と工事完成後の工事検査の資料
・ △△墓地の給水装置の工事が〇〇市水道事業給水条例第７条第２項の設計審査した工事であることの検査資料
・ △△墓地の給水装置の構造及び材質が水道法施行令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合している審査資料
・ △△墓地の給水装置又は給水する水質の安全性を示す資料
２ 処分庁の決定等(１) 行政文書の公開に係る意見照会
処分庁は、公開請求のあった行政文書として、次の行政文書（以下「本件行政文書」）という。）を特定し、本件行政文書に第三者に関する情報が- 1 -記載されていることから、令和２年３月 27 日付けで、第三者である〇〇市□□町△△自治会（以下「△△自治会」という。）に対して、行政文書の公開について意見照会を行った。
ア 平成 27 年 11 月６日受付 給水装置工事施工申込書及び添付資料（以下「本件行政文書ア」という。）
イ 平成 27 年 11 月 17 日受付 給水装置改造工事竣工届（以下「本件行政文書イ」という。）
ウ 平成 27 年 10 月 13 日受付 給水装置工事施工申込書及び添付資料（以下「本件行政文書ウ」という。）
エ 平成 27 年 10 月 28 日受付 給水装置改造工事竣工届（以下「本件行政文書エ」という。）
オ 昭和 49 年９月 17 日受付 給水工事着工及材料使用承認申請書（以下「本件行政文書オ」という。）
カ マッピングシステム図面（以下「本件対象文書カ」という。）(２) 行政文書公開決定期間延長通知
処分庁は、第三者である△△自治会に意見を求める必要があることを理由に、行政文書公開決定期間延長を行い、審査請求人に対して、令和２年３月 27 日付けで、公開決定等の期間満了日を令和２年３月 30 日から令和２年４月 30 日まで延長を行った旨の通知を行った。
(３) 行政文書の公開に係る意見書
処分庁が、令和２年３月 27 日付けで、第三者である△△自治会に対して行った意見照会に対し、第三者である△△自治会からは、令和２年３月 31日付けで、「△△自治会の個人情報のため公開できない」との意見書の提出があった。
(４) 行政文書非公開決定通知
処分庁は、公開請求のあった行政文書については、「第三者の個人情報が含まれているため、意見照会をしたが公開の同意が得られなかったため」として、審査請求人に対し、令和２年４月 28 日付けで、本件処分を行った。
３ 審査請求審査請求人は、本件処分を不服として、令和２年５月８日付けで、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定により、香川県広域水道企業団企業長（以下「企業長」という。
）に対して審査請求を行い、令和２年６月１日付け、同年６月 28 日付けで、追加の意見書等の提出を行った。
- 2 -第３ 審査請求の内容
１ 審査請求の趣旨
本件処分を取り消し、本件行政文書の公開を求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求書において主張している内容は、次のとおりである。
(１)「第三者の個人情報が含まれているため、意見照会をしたが公開の同意が得られなかったため」という公開しない理由は、条例第７条第１号から第７号に基づくものではなく、条例に基づかない不当な判断である。
(２) 第三者から提出された意見書は、公開の同意を求めるものではなく、条例第７条第１号から第７号に規定する非公開情報であるかないかを判断するためのものである。
(３) △△自治会の会計担当の氏名等は公開済みの情報であり、非公開情報等には当たらない。
(４) 公開に反対する意見書を提出した第三者に対して、公開を決定した旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知してほしい。
(５) 墓地の管理者は、墓地使用者の請求があったときは、図面、帳簿又は書類等の閲覧を拒んではならない。
(６) 地蔵堂以外の墳墓地に埋設した水道管の撤去並びに排水溝等の△△自治会が破損したものの修復を要請する。
(７) 処分庁は、倫理及び墓地、埋葬等に関する法律に違反する給水装置工事施工申込書の承認を取り消し、地蔵堂以外の墳墓地の給水装置を撤去させることを要請する。
３ 反論書による主張
反論書による主張は、おおむね次のとおりである。
(１) 処分庁は、条例第７条第１号及び同条第２号を誤って解釈している。
(２) 自治会長の氏名等は、公開されている情報であり、条例第７条第１号の個人に関する情報及び同条第２号の法人その他団体に関する情報には当たらない情報であるため、公開すべきである。
- 3 -(３) 条例第７条第１号アの個人に関する情報から除かれるものとして、「法令又は条例（以下「法令」という。
）の規定により又は慣行とされ公にされ、又は公にすることが予定されている情報」がある。墓地、埋葬等に関する法律第 15 条第２項の規定は、法令である。
(４) 墓地所有者及び経営者でもない△△自治会に対して給水装置工事の施工は許可できない。

第４ 処分庁の説明の要旨
弁明書による説明は、おおむね次のとおりである。
１ 「「第三者の個人情報が含まれているため、意見照会をしたが公開の同意が得られなかったため」という公開しない理由は、条例第７条第１号から第７号に基づくものではなく、条例に基づかない不当な判断である」について条例第７条第１号に規定する個人に関する情報、同条第２号に規定する法人その他の団体に関する情報に該当するため、非公開決定を行った。なお、
条例第 14 条第１項に基づき、請求の対象となる文書に記載されている第三者から意見書の提出を求めたものである。
２ 「第三者から提出された意見書は、公開の同意を求めるものではなく、条例第７条第１号から第７号に規定する非公開情報であるかないかを判断するためのものである。」について
条例第 14 条第１項に「実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。」と規定されている。
３ 「△△自治会の会計担当の氏名等は公開済みの情報であり、非公開情報等には当たらない。」について
給水装置工事施工申込書等に記載された申込者の氏名、住所、電話番号等については、条例第７条第１号に規定する個人に関する情報に該当するため、非公開決定を行った。なお、請求の対象となる文書に記載されている第三者からも、個人情報を理由に非公開が求められている。
４ 「公開に反対する意見書を提出した第三者に対して、公開を決定した旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知してほしい。
」について
本公開請求については非公開決定したため、条例第 14 条第３項に基づく通知は行わない。
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５ 「墓地の管理者は、墓地使用者の請求があったときは、図面、帳簿又は書類等の閲覧を拒んではならない。」について
墓地、埋葬等に関する法律第 15 条第２項の規定は、墓地の管理者に対して規定されたものであり、水道事業者である香川県広域水道企業団（以下「企業団」という。
）は当事者ではない。
６ 「地蔵堂以外の墳墓地に埋設した水道管の撤去並びに排水溝等の△△自治会が破損したものの修復を要請する。
」について企業団は当事者ではない。
７ 「処分庁は、倫理及び墓地、埋葬等に関する法律に違反する給水装置工事施工申込書の承認を取り消し、地蔵堂以外の墳墓地の給水装置を撤去させることを要請する。」について
水道法（昭和 32 年法律第 177 号）第 15 条第１項において、「水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。」と規定されており、給水装置の設置工事の申込みについても、これを拒否することは事実上給水契約の申込みを拒否するのと同じ結果となることから、同様とされている。正当な理由として想定されるものは、①給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないとき、②配水管未布設地区からの申込み、③給水量が著しく不足している場合、④多量の給水量を伴う申込み、とされており、利害関係人等との調整は、申込者において処理すべきものであり、給水契約の締結や給水装置工事施工の承認には直接関係がないとされている。当該給水装置工事施工申込みについては、拒むべき正当な理由が見当たらなかったことから、承認したものである。

第５ 審査会の判断
１ 判断における基本的な考え方について審査に当たっては、条例第１条の趣旨を十分に尊重し、関係条項を解釈の上、判断する。
本件処分に対する審査請求では、本件行政文書アからカの全てを非公開決定とした本件処分の適否を判断するにあたり、本件行政文書アからカのどの部分が公開情報又は非公開情報に該当するかを検討する。
条例
第１条 この条例は、実施機関が保有する行政文書の公開を請求する権利を明らかにし、行政文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、企業団の事業を住民へ説明する責務を全うし、公正で開かれた事業運営の推進を図ることを目的とする。
- 5 -２ 本件行政文書の内容等について
本件行政文書の内容等については、次のとおりである。
本件行政文書ア及びウは、△△自治会が給水装置工事を行う際、給水装置工事施工の申込みを行うため〇〇市水道局に提出したものである。
本件行政文書イ及びエは、本件行政文書ア及びウの申込みに基づき行った工事の完了時に工事を施工した指定給水工事事業者から提出されたものである。
本件行政文書オは、△△自治会が給水装置工事を行う際、給水装置工事施工の申込みを行うため旧□□町水道担当課に提出したものである。
本件行政文書カは、給水装置工事施工状況を基に電子化した図面である。
３ 非公開情報該当性について処分庁は、非公開決定時に非公開の理由を「第三者の個人情報が含まれているため、意見照会をしたが公開の同意が得られなかったため」としていたが、審査請求人からの「条例に基づかない不当な判断である。」という不服申立に対して、弁明書にて「条例第７条第１号に規定する個人に関する情報、同条第２号に規定する法人その他の団体に関する情報に該当するため、非公開決定を行った。」としている。
条例第７条第１号は、個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。以下同じ。）
により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものは、原則として非公開とすることとされている。また、条例第７条第２号は、法人その他の団体（国、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人及び出資法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものは非公開とした上で、それらに該当する情報であっても、事業活動によって生じ、又は生ずる恐れのある危害から人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報については、公開することが定められている。
この基本的な考え方に基づき、本件行政文書のうち、条例第７条第１号又は同条第２号に該当し、非公開とすべき情報について検討する。
（１）条例第７条第１号及び同条第２号の該当性について
本件行政文書アからカについて審査会が見分したところ、別表１に記載- 6 -した部分については非公開情報に該当すると判断した。
その中で、下記について、それぞれ次のとおり検討を行った。
ア △△自治会の代表者氏名等の情報の条例第７条第１号及び同条第２号の該当性△△自治会長の氏名及び住所は、条例第７条第２号の法人等に関する情報であるが、同時に条例第７条第１号の個人に関する情報でもある。
まず、条例第７条第２号の法人等に関する情報として非公開情報に該当するか検討を行う。
法人の代表者や主たる事務所所在地等の法人登記情報は、既に公になっている情報であり「権利、競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあるもの」とは認められず、非公開情報に該当しない。
△△自治会は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）
第 260 条の２第１項の規定により平成９年４月１日付けで、□□町長から地縁による団体として認可を受けており、本件行政文書に記載されている自治会長の氏名等の情報は、認可地縁団体として同条第 10 項の規定に基づき告示されており、既に公になっている情報であるため、非公開情報に該当しない。
次に、条例第７条第１号の個人に関する情報として非公開情報に該当するか検討を行う。
条例第７条第１号では、氏名等の特定の個人を識別できるもの等は、非公開情報とされているが、認可地縁団体として既に法第 260 条の２第 10項に基づき告示されている情報は非公開とする意味がない。本件行政文書に記載されている自治会長名及び住所は、告示内容と異なっており、公にはなっていないため、条例第７条第１号の規定による非公開情報に該当する。
イ △△墓地内の給水装置の設置状況（設計図、配管等の口径及び設計数を含む。以下「給水配管図等」という。
）の情報の条例第７条第２号の該当性
本件行政文書アからカに記載されている給水配管図等の情報について検討を行う。
まず、本件行政文書アからカに記載されている給水配管図等の情報について、条例第７条第２号本文の該当性の検討を行う上で、本件行政文書に記載されている給水配管図等の情報は、公にすることにより、法人等の「権利、競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあるもの」に該当するかどうかについて検討を行う。
本件行政文書アからカに記載されている給水配管図等の法人に関する- 7 -情報については、公にすることにより、法人等の「権利、競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあるもの」に該当するとまでは言えず、
本件行政文書アからカに記載されている給水配管図等の所有者が認可地縁団体であること、対象施設も自治会管理墓地であることも考慮すると、非公開情報には該当しない。
ウ 条例第７条に規定する非公開情報とはならない情報の検討
条例第７条第１号及び同条第２号の該当性について検討を行った結果、
本件行政文書アからカのうち、別表２に記載した部分については、条例第７条各号に規定する非公開情報には該当しないと判断した。
（２）その他の主張について審査請求人は、審査請求書や反論書等において、その他種々の主張をしているが、当審査会の判断を左右するものではない。
よって、当審査会は、「第１ 審査会の結論」のとおり判断する。

第６ 審査会の審査経過
（省略）

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別表１
文書
１ 本件行政文書ア２

本件行政文書イ

公開しない部分
申込者住所、申込者
氏名、申込者電話番号、使用者住所、使用者氏名、使用者電話番号、主任技術者氏名、主任技術者印
影、工事用送付使用者等住所、工事用送付使用者等氏名、工事用送付使用者等電話番号、委任状及びメーター保管証申込者氏名
水栓番号、使用者番号、申込者印影、指定給水工事事業者印
影、委任状及びメー
ター保管証申込者印
影、水道メーター番号

公開しない理由
個人に関する情報に該当するため。
（条例第７条第１号
本文該当）

法人等に関する情報であり、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。
（条例第７条第２号
本文該当）
申請者氏名
個人に関する情報に該当するため。
（条例第７条第１号
本文該当）
指定工事業者印影、 法人等に関する情報
量水器番号であり、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。
（条例第７条第２号
本文該当）
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３ 本件行政文書ウ４ 本件行政文書エ

申込者住所、申込者 個人に関する情報に氏名、申込者電話番 該当するため。（他の号、使用者住所、使 情報と照合すること
用者氏名、使用者電 により、特定の個人を話番号、主任技術者 識別することができ番号、主任技術者氏 ることとなるものを名、主任技術者印影、 含む。）
工事用送付使用者等 （条例第７条第１号
住所、工事用送付使 本文該当）用者等氏名、工事用送付使用者等電話番号、委任状及びメー
ター保管証申込者氏
名
水栓番号、使用者番 法人等に関する情報
号、申込者印影、指定 であり、公にすること
給 水 工 事 事 業 者 印 により、当該法人等の影、委任状及びメー 権利、競争上の地位そター保管証申込者印 の他正当な利益を害影、水道メーター番 するおそれがあるた
号め。
（条例第７条第２号
本文該当）
申請者氏名
個人に関する情報に該当するため。
（条例第７条第１号本文該当）
指定工事業者印影- 10 -

法人等に関する情報であり、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。
（条例第７条第２号
本文該当）

５ 本件行政文書オ

６ 本件行政文書カ別表２
文書
本件行政文書ア
本件行政文書イ
本件行政文書ウ

装 置 場 所 使 用 者 氏 個人に関する情報に名、装置場所使用者 該当するため。
印影、装置所有者氏 （条例第７条第１号
名、装置所有者印影、 本文該当）指定工事人及び責任技術者印影
水栓番号
法人等に関する情報であり、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。
（条例第７条第２号
本文該当）
氏 名 及 び 水 栓 番 号 個人に関する情報に（個人の給水装置に 該当するため。
係るもの）（条例第７条第１号
本文該当）
水栓番号（法人等の 法人等に関する情報
給 水 装 置 に 係 る も であり、公にすることの）により、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため。
（条例第７条第２号
本文該当）公開する情報別表１の１の項公開しない部分の欄に掲げる情報以外の情報
別表１の２の項公開しない部分の欄に掲げる情報以外の情報
別表１の３の項公開しない部分の欄に掲げる情報以外の情報- 11 -

本件行政文書エ
本件行政文書オ
本件行政文書カ別表１の４の項公開しない部分の欄に掲げる情報以外の情報
別表１の５の項公開しない部分の欄に掲げる情報以外の情報
別表１の６の項公開しない部分の欄に掲げる情報以外の情報- 12 -