国民保護業務計画

２０２４年

４月

１日

大 阪 ガ ス 株 式 会 社
大阪ガスネットワーク株式会社

主管組織：企画部、大阪ガスネットワーク株式会社

国民保護業務計画
2006 年 4 月 20 日
2024 年 4 月 1 日

制
定
最終改定

目 次

第１編 総 則第１章 総 則·······································································

１·····································································

１

第１節 国民保護業務計画の目的···················································

第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針·······································

１···················································

２·····························································

２·······························································

３第３節 国民保護業務計画の運用
第４節 想定する事態
第２編 平素からの備え

１

第１章 組織･体制の整備····························································

第１節 国民保護体制の組織及び分担業務

３···········································

３

第２節 社外機関との協調·························································

４第２章 計画実行のための準備·······················································

４第１節 教育･訓練の実施等························································

４第２節 施設の機能確保等·························································

５·····································································

６

第３節 備蓄第３編 武力攻撃災害への対処に関する措置·············································

７·························································

７································································

７

第１章 情報の収集及び報告
第１節 通報・連絡第２節 被害情報の収集及び報告···················································

７·························································

７

第１節 広報活動·································································

７

第２節 広報の方法·······························································

８第３章 防災要員の確保·····························································

８···························································

８第２章 災害時における広報第１節 防災要員の確保

第２節 他事業者等との協力·······················································

第４章 災害時における復旧用資機材の確保···········································

８８

第１節 調達·····································································

第２節 復旧用資機材置場等の確保

８·················································

８···················································

８

第１節 生活関連等施設の安全確保 ···················································

８第５章 生活関連等施設の安全確保

第６章 応急の復旧·································································

第４編 武力攻撃災害の復旧に関する措置
第１章 災害の復旧

９···············································

９·································································

９

第１節 災害復旧のための措置
第５編 緊急対処事態への対処·············································································································

第１章 緊急対処保護措置の実施···················································

９
１０
１０

（別図１－１）準備体制標準組織 ·························································１２（別図１－２－１）警戒体制標準組織 ·····················································１２（別図１－２－２）警戒体制標準分掌業務 ·················································１３（別図１－３－１）国民保護体制標準組織 ·················································１４（別図１－３－２）国民保護体制標準分掌業務 ·············································１５（別図２）非常体制の発令及び解除の伝達経路、指令伝達及び情報連絡の経路 ·················１７（別図３）防災関係機関との連携関係図 ···················································１７（別表１）非常体制発令の権限者 ·························································１８（別表２）本社対策本部長代行順位（国民保護体制） ·······································１８

第１編
第1章

総

則

総則

第１節

国民保護業務計画の目的

この国民保護業務計画（以下「この計画」という。
）は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律※1（以下「国民保護法」という。）」第 36 条第 1 項及び第 182条第 2 項に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）の内容及び実施方法その他必要な事項並びに生活関連等施設※2 の安全確保のための措置を定め、その的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。また、同じ目的で緊急対処事態※3 における緊急対処保護措置※4 を国民保護措置に準じた措置として定める。
※1

平成 16 年

法律第 112 号

※2

国民保護法

第 102 条第 1 項に規定する生活関連等施設※3

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年

※4

第２節

国民保護法

法律第 79 号。）第 22 条第 1 項に規定する緊急対処事態

第 172 条第 1 項に規定する緊急対処保護措置

国民保護措置の実施に関する基本方針

この計画において、特に以下の点に留意し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを基本方針とする。
1.

国民保護措置に関する情報提供
新聞、放送、インターネット等のほか、それぞれの広報手段を活用して迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努める。
2.

国民保護措置を行う関係機関相互の連携協力の確保
国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、平素から関係機関相互の連携体制の整備に努める。
3.

国民保護措置の実施方法等に関する自主性
国民保護措置を実施するに当たって、その実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断する。
4.

国民保護措置に従事する者等の安全の確保
国民保護措置の内容に応じ、国及び地方公共団体から提供される武力攻撃の状況その他

必要な情報のほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
また、国、府県から生活関連等施設の管理者に対し、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施要請が出される場合には、国及び府県からの当該安全確保措置を的確
かつ安全に実施するために必要な情報を入手すること等により、当該管理者及びその他当該施設に従事する者の安全確保に十分に配慮する。
1

第３節
1.

国民保護業務計画の運用

他の計画との関連
この計画は、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法、南海トラフ地震に係る地

震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく防災業務計画、その他ガス事業法、消防法、石油コンビナート等災害防止法等、関係法令に基づく諸計画等と調整を図り運用する。
2.

計画の修正
この計画は、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。

3.

計画の適用範囲
この計画は、大阪ガス株式会社（以下、「大阪ガス」という。
）、大阪ガスマーケティング

株式会社（以下、「ＯＧＭ」という。）、Ｄａｉｇａｓエナジー株式会社（以下、「ＤＧＥ」という。）、Ｄａｉｇａｓガスアンドパワーソリューション株式会社（以下、「ＤＧＰＳ」という。
）、及び大阪ガスネットワーク株式会社（以下、「ＯＧＮＷ」という。
）に適用する。
第４節
1.

想定する事態

武力攻撃事態
この計画で、想定される武力攻撃事態を以下の４種類とする。これらの事態は、複合して起こることも想定される。

種

類

着上陸侵攻

ゲリラや特殊部隊による攻撃
弾道ミサイル攻撃

航空攻撃

2.

特

徴

事前の準備が可能であり、戦闘予想地域からの先行避難が必要
事前にその活動を予測・察知することが困難で、突発的に被害が生じることを想定発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難
で、発射後極めて短時間で着弾
弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易だが、攻撃目標を特定することは困難

緊急対処事態
この計画では、想定される緊急対処事態を以下のとおりとする。なお、緊急対処事態への対処については、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、武力攻撃事態の対処に準じて行う。
(1)

攻撃対象施設等による分類①危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態②多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態(2)

攻撃手段による分類
2

①多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態②破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

第２編
第1章

組織・体制の整備

第1節
1.

平素からの備え国民保護体制の組織及び分担業務

非常体制の区分
非常体制は、武力攻撃事態が発生するおそれがある場合、又は武力攻撃事態が発生した場合(以下「非常事態」という。）に発令するものとし、その区分は次による。
非常事態の情勢

非常体制の区分

・武力攻撃事態の発生が予測される場合
・国に武力攻撃事態等対策本部が設置された場合

準備体制・警戒体制

・数時間以内に武力攻撃事態の発生が予測される場合
・武力攻撃等により当社設備が被害を受けた場合

国民保護体制・武力攻撃等により当社供給区域にて供給支障が発生した場合

2.

組織及び分担業務
本社及び事業所等は、武力攻撃事態等に対応する対策組織を別図１のとおり定める。

3.

非常体制の発令及び解除(1)

武力攻撃事態等における非常体制の発令は、別表１により行うものとする。

(2)

事業所等の長は、緊急を要する場合等必要に応じ当該所管内の非常体制を発令することができる。この場合には、ただちに上級機関の長に報告しなければならない。

(3)

非常体制が発令された時は、ただちに対策組織を設置し、その組織及び分担業務は別
図１のとおりとする。

(4)

対策組織の長は、武力攻撃災害の発生のおそれがなくなった場合、又は武力攻撃災害
復旧が進行して必要がなくなった場合には非常体制を解除する。

(5)
4.

発令及び解除の伝達経路は別図２のとおりとする。

権限の行使

(1)

対策組織が設置された場合、災害対策活動に関する一切の業務は、対策組織のもとで
行う。

(2)

対策組織が設置された場合、本社対策本部長及び事業所対策本部長（地区対策本部長、製造所対策本部長）は、職務上の権限を行使して活発に災害対策活動を行う。ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要のあるものについては臨機の措置をとることができる。なお、権限外の事項については、行使後速やかに所定の手続きをとる。

(3)

対策本部長が不在等で指揮がとれない場合は、別表２に定める順で代行者が対策本部
3

長に代わって指揮をとるものとする。
5.

動員対策組織の長は、非常体制の発令後ただちに予め定める防災要員の動員を指令する。

6.

指令伝達及び情報連絡の経路
本社対策本部及び事業所対策本部（地区対策本部、製造所対策本部）が設置された場合の指令伝達及び情報連絡の経路は別図２のとおりとする。
第２節
1.

社外機関との協調

国、地方公共団体との協調
国、地方公共団体とは、平素から相互の連携体制の整備に努める。

(1)

地方公共団体国民保護協議会等への参加と協力
地方公共団体国民保護協議会等には、要請に応じて委員及び幹事を推薦し参加させる。

また、同協議会等の場を活用し、情報の共有化を図るものとする。地方公共団体国民保護計画を作成するため、地方公共団体から必要な資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求められた場合は、これに協力する。
(2)

対策本部等との協調
この計画が円滑、適切に行われるよう、要請に応じ、対策要員を派遣し次の事項に関し協調をとる。
①武力攻撃災害に関する情報の提供及び収集②武力攻撃災害の応急対策及び復旧対策2.

防災関係機関との協調
経済産業省、警察、消防署等防災関係機関とは平常時から協調し、防災情報の提供、収集等相互連携体制を整備しておく。防災関係機関との対応は別図３のとおりとする。
3.

他ガス事業者との協調
他ガス導管事業者等と協調し、要員、資材等の相互融通等災害時における相互応援体制の整備に努める。また当社以外のガス小売事業者とも連携する。
4.

情報の収集・連絡
武力攻撃事態等においては、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関等への提供等を適時かつ適切に実施するための体制の整備に努める。また、武力攻撃災害により情報収集、連絡に当たる担当者や通信手段が被害を受けた場合に備え、情報伝達ルートの多ルート化、代行できる人員の指定など、被害発生時における情報収集、連絡体制の整備に努める。

4

第２章

計画実行のための準備

第１節
1.

教育・訓練の実施等

教育
本社及び事業所等は、武力攻撃災害に関する意識の高揚を図り、ガスに係る災害の発生防止に努めるため、災害に関する専門知識、関係法令、保安規程等について、従業員等関係者に対する教育を実施する。
2.

訓練
本社及び事業所等は、国民保護措置を円滑に推進するため、被害の想定を明らかにした

実践的な訓練を行う。訓練は、自然災害等を想定した防災訓練との連携についても考慮する。また、国及び地方公共団体等が実施する訓練には積極的に参加する。
3.

諸規則の整備
災害時における業務を円滑に推進するため、この計画に基づき諸規則を整備するとともに、訓練等を通じて社員に周知徹底し、他の計画との整合性を確認する。
第２節
1.

施設の機能確保等

施設の機能の確保
ガス設備については、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、以下のとおり施設の機能確保に努める。
(1)

系統の多重化・拠点の分散
ガス供給のための導管ネットワークのループ化や供給源となる地区整圧器の分散配置などに努める。

(2)

代替施設の整備
臨時供給のための移動式ガス発生設備などのガス供給代替施設の整備に努める。

2.

ガスの安定的な供給等
ガスを安定的かつ適切に供給するために以下のとおりの措置を講ずる。

(1)

火災等への対策①ガス製造設備
消防関係法令、ガス事業法等に基づき所要の対策を講ずるとともに、防消火設備の整備・点検、火気取締等の実施により火災防止を図る。
②ガス供給設備
大規模なガス漏えい等を予防するため、ガス工作物の技術上の基準等に基づきガス遮断装置の設置、導管防護措置、他工事に係る導管事故防止措置等を行う。
(2)

非常用設備の整備①

連絡・通信設備
災害時の情報連絡、指令、報告等を迅速に行うとともに、ガス工作物の遠隔監視・操作を的確に行うため、無線通信設備等の連絡通信設備を整備する。
②

コンピュータ設備
5

災害に備え、コンピュータシステム、データベースのバックアップ対策を講じる。
③

自家発電設備等
常用電力の停電時において防災業務設備の機能を維持するため必要に応じて自家発電設備等を整備する。
④

防災中枢拠点設備
災害対策本部の機能を果たす施設については、通信設備の充実や代替施設の確保等の措置を講ずる。
(3)

ガス工作物の巡視・点検・検査等
ガス工作物を常に法令に定めるガス工作物の技術上の基準に適合するように維持し、さらに事故の未然防止を図るため、定期的にガス工作物の巡視点検を行い、ガス事故の防止を図る。
第３節
1.

備蓄

災害対策用資機材等の確保
製造設備、供給設備の配管材料、工具等必要資機材は、平常時からその確保に努めるとともに、定期的に保管状況を点検整備する。
また、資機材リストの整備に努めるとともに資機材の調達先等をあらかじめ調査してお
く。
2.

車両の確保
非常事態における迅速な出動及び資機材の輸送手段の確保を図るため、製造所、供給所等においては、工作車、緊急自動車等の車両を常時稼働可能な状態に整備しておく。また、掘削車等の特殊な作業車及び工作機械等は、関係工事会社等と連携し、その調達体制を整
備する。
3.

代替熱源
ガス供給停止時における代替熱源の供給について、移動式ガス発生設備の確保に努めるとともに、カセットコンロ類の調達ルートを明確化しておく。
4.

生活必需品の確保
非常事態に備え、食糧、飲料水、寝具、医薬品等の生活必需品の確保に努めるとともに、定期的に保管状況を点検整備する。
5.

前進基地等の確保
非常事態に備え前進基地用地、宿泊施設等の候補をあらかじめ調査しておく。

6

第３編
第1章

情報の収集及び報告

第１節
1.

武力攻撃災害への対処に関する措置

通報・連絡

通報・連絡の経路(1)

社内及び社外機関との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達ルート及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化など、体制の確立に努めるものとする。

(2)
2.

社内及び社外機関に対する通報・連絡の経路は別図２、別図３のとおりとする。

通信の確保

(1)

通報・連絡は、災害時優先電話、社内電話、携帯電話、無線通信等を使用して行う。

(2)

輻輳や断線等の通信障害に備え、通信手段の多重化を図るとともに、通信設備の停電対策を講じ、通信の確保に努める。

第２節
1.

被害情報の収集及び報告

情報の収集、報告
災害が発生した場合は、本社対策本部及び事業所対策本部は次に掲げる各号の情報を迅

速・的確に把握し、点検、調査情報を含め、速やかに本部長に報告する。本社対策本部は、事業所対策本部からの被害情報等の報告及び地方公共団体、防災関係諸機関から収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。また経済産業省、産業保安監督部 に速やかに報告する。
(1)

一般情報①一般被害情報
一般公衆の家屋被害情報及び人身被害発生情報並びにガス施設等を除く電気、水道、
交通、通信、放送施設、道路、橋梁等の公共施設をはじめとする供給区域内全般の被害情報②対外対応状況（地方公共団体の災害対策本部、官公署、報道機関、需要家等への対応
状況）③その他災害に関する情報（交通状況等）(2)

ガス施設等被害の状況及び復旧状況(3)

復旧資材、応援隊、食糧等に関する事項(4)

社員の被災状況(5)

その他災害に関する情報

第２章

災害時における広報

第１節
1.

広報活動

災害発生時には、その直後、ガス供給停止時、復旧作業中、及び復旧完了時の各時点に

おいて、その状況に応じた広報活動を行う。
2.

災害発生後、ガスの供給を継続する地区の需要家に対しては、必要に応じて保安確保の7

ための広報活動を行う。
第２節

広報の方法

広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、安全の確保に配慮した上で広報車等により直接当該地域へ周知する。また、地方公共団体とも必要に応じて連携を図る。

第３章

防災要員の確保

第１節

防災要員の確保1.

勤務時間外の武力攻撃事態等に備え、出社基準を定めておく。

2.

動員が指令された場合は、防災要員はあらかじめ定められた動員計画に基づき速やかに所属する対策組織に出動する。

3.

交通途絶等により所属する対策組織への出社が不可能な場合には、最寄りの事業所に出社し、所属事業所に連絡の上、当該事業所等にて災害対策活動に従事する。

第２節
1.

他事業者等との協力

関係工事会社等との緊密な連絡を確保するとともに、武力攻撃災害発生後ただちに出動要請できる体制を確立し、必要に応じて出動を要請する。
2.

自社のみでは早期復旧が困難であると考えられる場合には、被災を免れたガス事業者からの協力を得るため、ガス事業法に基づく「災害時連携計画」による応援を要請する。

第４章

災害時における復旧用資機材の確保

第１節

調達

対策組織の各部署の長は、予備品、貯蔵品等の復旧用資機材の在庫量を確認し、調達を必要とする資機材は、次のいずれかの方法により速やかに確保する。
1.

取引先、メーカー等からの調達

2.

各拠点間相互の流用

3.

他ガス事業者等からの融通

第２節

復旧用資機材置場等の確保

災害時において、復旧用資機材置場及び仮設用用地が緊急に必要となった場合、あらかじめ調査した前進基地用地等の利用を検討し、この確保が困難と思われる場合は、関係省庁、
地方自治体等の災害対策本部に依頼して迅速な確保に努める。

8

第５章

生活関連等施設の安全確保

第1節
1.

生活関連等施設の安全確保

共通する安全確保のための措置(1)

武力攻撃事態等において府県知事から安全確保措置の要請を受けた場合には、必要な安全確保措置を実施する。

(2)

国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、指定行政機
関又は地方公共団体に対し応援を要請する。

(3)

武力攻撃事態等において、施設の安全確保措置に必用な措置を講じる場合に府県警察、
消防機関その他の行政機関に対し、安全確保のために必要な支援を要請する。

(4)

府県知事の要請に基づいて、公安委員会又は海上保安本部等から立入規制区域の指定を受けた場合には、これに協力する。

2.

危険物質等の取扱所の使用禁止命令等に対する措置
武力攻撃事態等において、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するための措置として、国及び地方公共団体からの危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限等の命令等が出された場合には、当該措置を的確かつ迅速に実施する。
3.

石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生・拡大の防止
石油コンビナート等特別防災区域のガス製造所等は、防災の施設、設備、資材等について、武力攻撃災害への対処にも活用できるよう、適切に維持管理する。発災後速やかに周辺の事業者と協力し、武力攻撃災害の拡大防止を図る。

第６章

応急の復旧

応急の復旧に当たっては、復旧に従事する者の安全の確保に配慮した上で、武力攻撃災害発
生後可能な限り速やかに、施設及び設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行う。
また、国民保護措置の実施上重要な情報通信設備に障害が生じたときには、復旧に従事する者の安全に配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じて、バックアップ
体制を確保する。

9

第４編
第1章

災害の復旧

第１節
1.

武力攻撃災害の復旧に関する措置

災害復旧のための措置

復旧計画の策定
武力攻撃災害により被災した地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、被災した地域

施設又は設備の復旧については、可能な限り迅速に行う。
また、被害状況の把握と復旧計画の策定については、以下のとおり定め、復旧に当たってはその対象となる施設の被害状況、当該被災した地域を管轄する地方公共団体が定めた当面の復旧の方向等を考慮して実施する。
(1)

災害が発生した場合は、被害状況の調査を行い、正確な情報を収集し、次に掲げる各号の事項を明らかにした復旧計画を策定する。

①復旧手順及び方法②復旧要員の動員及び配置計画③復旧用資機材の調達④復旧作業の日程⑤臨時供給の実施計画⑥宿泊施設の手配、食糧等の調達計画⑦その他必要な対策(2)

重要施設の優先復旧計画
供給停止地域の病院、避難所等の社会的な重要度の高い施設については、移動式ガス発生設備の利用も含めて、優先的に復旧するよう計画立案する。
2.

復旧作業の実施(1)

製造設備の復旧作業
ガスの製造を停止した製造設備は、復旧計画に基づき、速やかに復旧する。

(2)

供給設備の復旧作業
供給設備の復旧作業は、二次災害の発生防止に万全を期しつつ、次の手順により行う。

①高・中圧導管の復旧作業
ｱ.区間遮断ｲ.漏えい調査
ｳ.漏えい箇所の修理
ｴ.ガス開通②低圧導管の復旧作業
ｱ.閉栓確認作業
ｲ.復旧ブロック内巡回調査
ｳ.被災地域の復旧ブロック化
ｴ.復旧ブロック内の漏えい検査
ｵ.本支管、供給管、灯外内管の漏えい箇所の修理
ｶ.本支管混入空気除去
10

ｷ.内管検査及び灯内内管の修理
ｸ.点火・燃焼試験（給排気設備の点検）
ｹ.開栓

第５編
第１章

緊急対処事態への対処

緊急対処保護措置の実施

武力攻撃事態に準じるテロ等の事態においても、武力攻撃事態等の国民保護措置に準じた措置を実施するため、このような事態を緊急対処事態とし、緊急対処保護措置を実施する。
なお、緊急対処事態としては、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等における対処と類似の事態が想定される。
附 則
この計画は、2024 年 4 月 1 日から実施する。

11

（別図１－１）準備体制標準組織（別図１－2－１）警戒体制標準組織

12

（別図１－２－２）警戒体制標準分掌業務
標準分掌業務

部署
広報班
総務班
対外対応班
地域連携班
制御システム対策班

本
社
対
策
本
部

情報システム対策班

緊急措置班
外管供給対策班
内管供給対策班
幹線対策班
マーケター連携班
顧客班
特定顧客班
原料班

製造対策班
地区対策本部

製造所対策本部○報道関係などからの問合せ対応○業務施設の被害状況把握○後方支援対策全般の立案・推進○社外関係機関等との連絡○訪問者対応○地方自治体等との連携○制御システム関連全般○制御システムの被害状況の把握、復旧策の立案・推進○復旧作業で使用する制御システムの開発・運営・利用支援○情報システム関連全般○情報システムの被害状況の把握、復旧策の立案・推進○復旧作業で使用する情報システムの開発・運営・利用支援○緊急対策措置の実施○本社対策本部の設置、関係機関への初期連絡○導管（外管）、供給所の被害把握と防災・復旧対策○導管（内管およびメーター）の被害把握と防災・復旧対策〇人命に影響を及ぼしうる施設への臨時供給立案・推進○幹線関連の防災・復旧対策〇導管・小売事業者の連携窓口〇ガス導管事業の電話受付〇顧客支援対策の立案・推進○病院等特定顧客のガス関連設備の被害把握と防災・復旧対策○売主、輸送者等からの情報入手・伝達○契約に基づく需給調整の検討、対策立案、推進〇製造所及び関連する発電施設等の被害把握と防災・復旧対策支援○地方自治体等との連携○供給設備の被害調査および防災・復旧○供給継続地域の保安管理○内管工事の実施〇人命に影響を及ぼしうる施設への臨時供給実施○マイコンメーター復帰業務〇二次災害防止・復旧進捗等の現地広報実施○ガス機器修繕対応（特定顧客を除く）○顧客サービスの現地広報活動○供給停止顧客の支援○病院等の特定顧客のガス関連施設の被害把握と防災・復旧○防災・復旧用資機材の準備○設備の被害調査および防災・復旧○製造供給及び発電業務とプラントの緊急措置○施設の緊急点検・復旧活動○火災予防、消防活動○危険物流出対策、その他保安防災活動

13

（別図１－３－１）国民保護体制標準組織
本社対策本部
本社対策本部長
本社対策副本部長
本社対策本部室地区対策本部
地区対策本部長
地区対策副本部長
地区対策本部室

広報班
対外対応班

総務隊

地域連携班

地域連携隊

総務班
資材班
ｼｽﾃﾑ対策班
人事班
防疫班
技術支援班
導管統括班
緊急措置班

緊急措置隊

外管供給対策班
内管供給対策班

内管対策隊

開閉栓班
マイコン対応班
幹線対策班
通信設備班
ﾏｰｹﾀｰ連携班

ﾏｲｺﾝ対応隊

ﾏｰｹﾀｰ連携隊

ｴﾅｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ統括班
ｴﾅｿﾘ計画班
顧客班

顧客対策隊

受付班
特定顧客班

特定顧客隊

熱供給対策班
LNGﾛｰﾘｰ対策班
資源海外統括班
原料班

製造所対策本部

製造統括班
製造対策班

本部長
総務隊

保全隊
製造防災隊
消防班

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（別図１－３－２）国民保護体制標準分掌業務（その１）
標準分掌業務部署○業務施設の被害状況把握○後方支援対策全般の立案・推進○社員の安否確認、本部要員の把握・動員○安全衛生管理総務班
人事班
防疫班（*1）

広報班
対外対応班
地域連携班
資材班
システム対策班
技術支援班
導管統括班
本
社
対
策
本
部

緊急措置班
外管供給対策班
内管供給対策班
開閉栓班
マイコン対応班
幹線対策班
通信設備班
マーケター連携班

ｴﾅｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ統括班

エナソリ計画班
顧客班
受付班

製造統括班

特定顧客班
熱供給対策班
ＬＮＧローリー対策班
製造対策班

資源海外統括班

原料班○社員の感染拡大防止対策の立案・推進○感染予防に必要な物資の確保、現地への配備○感染症対策や衛生管理に関する教育・指導○マスコミを通じた広報活動○報道関係などからの問合せ対応○社外関係機関等との連絡○訪問者対応○地方自治体等との連携○復旧用資材対策の立案・推進○情報処理関連施設の被害把握と防災・復旧対策○復旧用情報処理システムの開発・運営・利用支援○社内インフラ設備の健全性診断、復旧に向けた技術支援○各班からの要請に応じた技術サポート○緊急対策措置の実施○本社対策本部の設置、関係機関への初期連絡○導管（外管）、供給所の被害把握と防災・復旧対策○導管（内管およびメーター）の被害把握と防災・復旧対策〇人命に影響を及ぼしうる施設への臨時供給立案・推進○開閉栓対策の立案・推進○ガス顧客設備の被害状況調査○マイコンメーター復帰対応の立案・推進○幹線関連の防災・復旧対策○通信関連施設の被害把握と防災・復旧対策○復旧用通信の確保〇導管・小売事業者の連携窓口〇ガス導管事業の電話受付○エナジーソリューション統括班内の全体統括○熱供給設備の被害把握と防災・復旧対策〇顧客支援対策の立案・推進○受付対応策の立案・推進○電話等の受付対応○病院等特定顧客のガス関連設備の被害把握と防災・復旧対策○熱供給設備の被害把握と防災・復旧対策○ＬＮＧローリーおよび関連施設の被害把握と防災・復旧対策〇製造所及び関連する発電施設等の被害把握と防災・復旧対策支援○売主、輸送者等からの情報入手・伝達○契約に基づく需給調整の検討、対策立案、推進（*1） 防疫班は、新型インフルエンザ等対策業務計画に基づく非常体制が設置されている場合など、人事班による通常の衛生対策とは別途、災害対応期間における新型インフルエンザ等の感染拡大防止対策を全社的に推進する必要がある場合に設置する。

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（別図１－３－２）国民保護体制標準分掌業務（その２）
標準分掌業務

部署
総務隊
地域連携隊
緊急措置隊
地
区
対
策
本
部

内管対策隊
マイコン対応隊
マーケター連携隊
顧客対策隊

特定顧客隊
総務隊
製
造
所
対
策
本
部

保全隊
製造防災隊
消防班

○対策本部の後方支援活動 ○通信の確保○勤務・安全衛生 ○ガス事故などによる被災者の救護○地方自治体等との連携○供給設備の被害調査および防災・復旧○供給継続地域の保安管理○内管工事の実施〇人命に影響を及ぼしうる施設への臨時供給実施○マイコンメーター復帰業務〇二次災害防止・復旧進捗等の現地広報実施○ガス機器修繕対応（特定顧客を除く）○顧客サービスの現地広報活動○供給停止顧客の支援○病院等の特定顧客のガス関連施設の被害把握と防災・復旧○対策本部の後方支援活動○要員の確保・勤務・安全衛生○避難誘導、負傷者の救援○建物・施設の被害状況把握○情報の収集・連絡○防災機関との連絡、地域広報○防災・復旧用資機材の準備○設備の被害調査および防災・復旧○製造供給及び発電業務とプラントの緊急措置○施設の緊急点検・復旧活動○火災予防、消防活動○危険物流出対策、その他保安防災活動

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（別図２）非常体制の発令及び解除の伝達経路、指令伝達及び情報連絡の経路

現地統括本部

本社対策本部

地区対策本部

本部室
製造所対策本部（別図３）防災関係機関との連携関係図
中部近畿産業保安監督部
経済産業省

中国四国産業保安監督部

ガス安全室

近畿経済産業局
資源エネルギー環境部
中国経済産業局
資源エネルギー環境部

内閣情報集約センター

日本ガス協会
日本ガス協会近畿部会
大阪ガス
府県、市町村・

防災担当機関

ＯＧＮＷ

指定公共機関指定地方行政機関

気象庁

国・府県・市町村
道路管理者

地方気象台

消防機関

府・県警察本部

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（別表１）非常体制発令の権限者
非常体制の区分

発令権限者

準備体制・警戒体制

大阪ガス副社長執行役員または大阪ガス常務執行役員(*1)

国民保護体制大阪ガス社長*1 大阪ガス社長があらかじめ指名する者（別表２）対策本部長代行順位（国民保護体制）
対策本部名

本部長

本社対策本部

大阪ガス社長

本部長代行順位①大阪ガス副社長執行役員(*1)②大阪ガス常務執行役員(*1)③大阪ガス事業部長またはＯＧＮＷ社長④ＯＧＮＷ供給指令部長⑤ＯＧＮＷ供給指令部供給指令統括または
ＯＧＮＷ供給指令部緊急指令統括

地区対策本部

ＯＧＮＷ
地域事業部長製造所対策本部①ＯＧＮＷ地域事業部導管計画マネジャー②ＯＧＮＷ地域事業部関係マネジャー

大阪ガス①大阪ガス副所長（泉北）または大阪ガス製製造所長

造所長の指名者（姫路）②大阪ガス製造所マネジャー*1 大阪ガス社長があらかじめ指名する者

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