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第1章

災害廃棄物に係る基本的事項
第２章 災害廃棄物に係る基本的事項

第1節

第１節
１

第1章

1

平常時（発災前）

平常時（発災前）

計画等の策定・見直し

計画等の策定・見直し

中央区地域防災計画の被害想定等を踏まえ、発災後、速やかな対応が取れるよう「中央区災害
廃棄物処理計画」を策定する。平常時、初動期、応急対策期、災害復旧・復興期に区分し、策定

第2節

後も、その内容や機能性を確認し、記載内容の見直しを行うことで実効性を高めていく。

第2章

2 中央区災害対策本部の体制
２
中央区災害対策本部の体制
中央区地域防災計画に基づき、「中央区災害対策本部」を設置する。災害廃棄物処理の実施に

第1節

あたっては、災対環境土木部を中心に、災対関係部と連携して実施する。また、国、都、特別区、
清掃一組、清掃協議会、関係機関と連携した体制を構築する。
中央区災害対策本部の所掌事務を表２-１、災害廃棄物処理に係る体制を表２-２に示す。

第2章

表２-１ 中央区災害対策本部の所掌事務

第2節

部名

分掌事務

第2章

災対総務部

1. 議会との連絡その他渉外事務に関すること。
2. 本部長室及び部長会議の庶務に関すること。
3. 本部職員の動員及び給与に関すること。
4. 災害対策に必要な物資、資材、車両等の調達に関すること。
5. 災害に際し、応急措置の業務に従事する者に関すること。
6. り災証明の交付に関すること。
7. 災害対策に関する現金及び物品の出納及び保管に関すること。
8. 他の部への協力に関すること。

災対財政広報部

1. 災害に関する広報及び広聴に関すること。
2. 生活復興計画に関すること。
3. 災害対策関係予算の総括に関すること。
4. 情報機器の保全及び復旧並びにシステムの運用確保に関すること。

災対区民部

1. 災害地の調査に関すること。
2. 被災者の救出、避難誘導及び避難収容に関すること。
3. 災害応急物資及び災害応急食料の配送に関すること。
4. 地域内輸送拠点の開設に関すること。

第3節

災対指令部

1.都本部及び関係防災機関との連絡に関すること。
2.本部の通信情報の総括に関すること。
3.被災者の収容計画に関すること。
4.災害応急物資及び災害応急食料の調達、配分に関すること。
5.帰宅困難者対策に関すること。
6.その他災害対策の連絡調整及び総括に関すること。
7.他の部に属しないこと。

第2章
第4節
用語集

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第1節
第2章
第2節
第2章
第3節
第2章

災対教育部

1. 被災者の収容に関すること。
2. 避難所及び収容施設の設置、管理及び運営に関すること。
3. 被災児童及び生徒の応急教育に関すること。
4. 学校危機管理マニュアルの策定に関すること。

第2章

災対都市整備部

1. 建物のり災の程度の調査に関すること。
2. 建物の災害復旧及び応急復旧の技術的指導に関すること。
3. 被災住宅の応急措置に関すること。
4. 都市復興計画に関すること。
5. 応急危険度判定ボランティアの受入れに関すること。
6. 応急仮設住宅の建設に関すること。
7. 庁舎その他の建造物の応急整備及び修繕に関すること。
8. 民間被災建築物の応急危険度判定に関すること。
9. 都が行うがれき処理への協力窓口に関すること。

第2節

災対環境土木部

1. 水防関係機関等との連絡に関すること。
2. 水防その他防災活動に関すること。
3. 道路、橋りょう、堤防等の点検、整備及び復旧に関すること。
4. 障害物の除去に関すること。
5. 災害対策に必要な労務の供給に関すること。
6. 遺体の捜索、収容、搬送及び火葬に関すること。
7. 災害地の清掃に関すること。
8. 都が行うがれき処理への協力窓口に関すること。
9. 応急給水に関すること。
10. ごみ及びし尿の処理に関すること。

第1章

災対保健所部

1. 医療救護所の設置、管理及び運営に関すること。
2. 医療、防疫及び食品衛生に関すること。
3. 遺体収容所等の設置、管理及び運営に関すること。
4. 医師会等への協力に関すること。

第1節

災対福祉保健部

1. 義援金品の受領及び配分に関すること。
2. 被災者の生活再建の支援に関すること。
3. ボランティアの総合調整に関すること。
4. その他被災者の厚生保護に関すること。
5. 医療関係機関との連絡調整に関すること。
6. 福祉避難所の設置、管理及び運営に関すること。

第1章

5. 被災者の安否に関する情報の提供に関すること。

第4節※太
太字は災害廃棄物に関わる活動
出典「中央区地域防災計画」（令和 3 年修正）を編集

用語集

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第1章

表２-２ 災害廃棄物処理に係る体制
担当

担当災対部

課

分 掌 事 務

名

総務

第1節
第1章
第2章

災害がれき処理第2節

災対環境土木部

清掃課

災害がれき
処理計画担当災対環境土木部清掃課

1. 廃棄物処理施設の稼働状況確認
2.災害がれきの発生量、要処理量、処理可能量（暫定値）の算定

災対環境土木部土木課

1. 道路啓開に伴い撤去する建物等の損壊物の対応

災対都市整備部建築課

1. 民間建築物の被害状況調査、応急危険度判定
2.石綿（アスベスト）建材使用確認
3.り災証明発行準備

管理課
清掃課

1. 仮置場用地の調整・確保
2.仮置場の確保（公園）3.仮置場の設置・運営
4.環境モニタリングの実施

道路啓開・
被害調査担当

災害がれき
仮置場担当

第2章
第2節

生活系ごみの処理

第1節

総務1.区域内の被災状況の集約、伝達
2.災害廃棄物対策の進行管理と調整
3.関係主体との連携、都外自治体との連携
4.区民への広報

災対環境土木部

生活系ごみ処理計画担当災対環境土木部

1. 生活系ごみ発生量の推計
2.生活系ごみ処理計画の更新
3.ごみ集積所の稼働状況確認
4.ごみ収集車の稼働台数確認
5.清掃関連施設の稼働状況確認

清掃課

し 尿 処 理

第2章
第3節

生活系ごみ
収集担当

1. 避難所及び一般家庭等から排出されるごみの収集と運搬

し尿処理計画担当1. 仮設トイレの状況確認
2.し尿収集必要量の推計
3.し尿処理計画の更新
4.し尿収集車の稼働台数確認
5.し尿処理施設の稼働状況確認

災対環境土木部

清掃課

1. 仮設トイレや一般家庭等のし尿収集と運搬

し尿収集担当

第2章
第4節
用語集

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第1章

３
関係機関等との連絡体制の整備（災害協定の締結）
3 関係機関との連絡体制の整備（災害協定の締結）
本区は、他の実施主体等（都、特別区、清掃一組、清掃協議会、区民）との協力・連携体制に

第1節

より災害廃棄物の処理を行う。また、状況により、国（環境省等）、自衛隊、消防、警察、他自治体等とも連携して対応にあたる。協力・支援等の連携のイメージを図２-１に示す。

第1章

図２-１ 災害廃棄物処理に係る連携のイメージ

第2節
第2章
第1節
第2章
第2節

本区を含む特別区と清掃一組との間では、災害廃棄物の共同処理等に関する協定を相互に結んでおり、受援・応援の両面を想定した協力体制を構築している。本区に被害が発生した場合には、

第2章

被害状況に応じて、協定に基づき支援を要請する。災害廃棄物処理に係る災害時協力協定一覧を
表２-３に示す。

第3節

表２-３ 特別区・清掃一組との協力協定一覧
協定名

協定締結団体協定内容

相互協力、相互支援

災害廃棄物の共同処理等に関する協定東京 23 区、
東京二十三区清掃一部事務組合

特別区災害廃棄物処理初動本部の設置、特別区災害廃棄物処理対策本部の設置、共同処理体制の構築、
災害廃棄物の円滑かつ迅速処理等

第4節

東京 23 区

第2章

特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定

出典「中央区地域防災計画」（令和 3 年修正）

用語集

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第1章

４
他自治体等との共同処理体制の整備
4 他自治体等との共同処理体制の整備

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本区は、他自治体や事業者との間に災害時の相互支援協定を締結しており、受援・支援の両面第1節を想定した協力体制を構築している。災害時の協力協定一覧を表２-４及び表２-５に示す。
表２-４ 他自治体との相互援助協定

第1章

協定名

協定締結団体

協定内容

第2節
第2章
第1節

東京都中央区と山形県東根市との災害相互援助協定

山形県東根市

災害時相互援助東京都中央区と岡山県玉野市との災害相互援助協定

岡山県玉野市

災害時相互援助東京都中央区と千葉県銚子市との災害時相互援助協定

千葉県銚子市

災害時相互援助東京都中央区と宮城県石巻市との災害時相互援助協定

宮城県石巻市

災害時相互援助東京都中央区と山梨県富士河口湖町との災害時相互援助
協定

山梨県富士河口湖町

災害時相互援助出典「中央区地域防災計画」(令和 3 年修正）

第2章

表２-５

第2節

目的

事業者等との協定

協定締結団体

協力内容

中央防災協力会

災害時における道路障害物除去等応急対策業
務に関すること。

一般社団法人東京都自動車整備振興会

災害時における車両等障害物除去等応急対策業務に関すること。

東京都石油商業組合千代田・中央支部
隅田商事株式会社

災害時における石油類等の優先供給に関すること。

東京都環境保全協同組合

災害時におけるし尿収集業務に関すること。

し尿処理

株式会社京葉興業
株式会社太陽油化

災害時におけるし尿の処理、処分等に関する
こと。

し尿処理
廃棄物処理

東京廃棄物事業協同組合
東京環境保全協会

災害時における廃棄物、し尿の収集運搬に関
すること。

廃棄物処理

東京都中小建設業協会
東京都産業資源循環協会

災害時における廃棄物の処理、処分等に関すること。

ボランティア

社会福祉法人中央区社会福祉協議会

災害時におけるボランティア活動等に関する
こと。

障害物除去
第2章
第3節

燃料の確保

第2章
第4節
用語集

清掃・仮復旧、 特定非営利活動法人地域の防災と町づ
応急救護
くりを研究する会

災害時における清掃・仮復旧、応急救護活動に関すること。
出典「中央区地域防災計画」(令和 3 年修正）より抜粋

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第1章

５
実務的な業務手順・様式等の整備（マニュアル等の作成）
5 実務的な業務手順・様式等の整備（マニュアル等の作成）① 災害廃棄物処理計画（本計画）第1節

本計画では、平常時の備え（体制整備等）や発生した災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための応急対策、復旧・復興対策等に必要な事項をとりまとめている。

第1章② 災害廃棄物処理実行計画‐発災後
発災後、災害廃棄物処理計画に基づき初動対応を着実に実施するとともに、災害の規模に応じ

第2節て、以下に示した内容を記した実行計画を策定する。また、処理の実施状況を適宜反映して実行
計画の見直しを行う。
○ 処理の基本方針○ 発生量○ 処理スケジュール ○ 処理方法

○ 処理体制第2章○ 役割分担○ 処理フロー

第1節③ 計画の実行と見直し‐発災後実行計画に基づき災害廃棄物処理を推進する。その際、進捗状況を速やかに記録し、管理する。
災害廃棄物の処理が終了した後、処理に係る記録を整理するとともに評価を行い、必要に応じて

第2章

災害廃棄物処理計画の見直しを行う。
なお、記録の整理は、時期区分（初動期、応急対策期、災害復旧・復興期）毎に振り返りを行

第2節

い、発生量、発生原単位、処理経費等のデータを整理し、記録誌に取りまとめる。
災害廃棄物処理計画及び実行計画の位置付けを図２-２に示す。

第2章

図２-２ 災害廃棄物処理計画及び実行計画の位置付け

第3節
第2章
第4節
用語集

出典「災害廃棄物対策指針技術資料」（令和 2 年 3 月

環境省）を編集

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第1章

６
災害がれきの処理対策
6 災害がれきの処理対策

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第1節（１）災害がれき発生量の算定
地震災害によるがれき発生量の推計方法を、表２-６に示す。

第1章

表２-６ 地震災害によるがれき発生量の推計方法
がれき発生量=Σ｛がれきの組成ごとに（全壊棟数＋半壊棟数/２＋焼失棟数）×（1 棟あたりのがれき発生量）×（がれき種類組成）}第2節

1 棟あたりのがれき発生量（t/棟）

第2章

木造

非木造

焼失

59.1

623.1

22.7

第1節

1 棟あたりのがれきの種類組成（%）

第2章

コンクリートがら

木くず

金属くず

その他（可燃）その他（不燃）

木造

47.5

20.4

1.4

3.8

26.9

非木造

85.1

0.5

7.0

0.9

6.4

焼失

58.9

5.1

1.7

1.0

33.4

第2節

注）四捨五入により合計は合わないところがある。
出典「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン」（平成 27 年 3 月

特別区清掃主管部長会）

第2章
第3節
第2章
第4節
用語集

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表１-１（P.3）に示した東京湾北部地震（冬の 18 時）の被害想定のうち、中央区に起こる物的被害を表２-７に示す。

第1節

表２-７ 東京湾北部地震（冬の 18 時）の災害がれき発生量算定

建物被害
※1

半壊棟数

発生量

種

※2

類

非木造

486

棟

全体

3,365

棟

木造

1,833

棟

非木造

1,532

棟

全体

101

棟

木造がれき発生量

140,215t

非木造がれき発生量780,433t

焼失がれき発生量

2,293

t

合計

922,940t

木くず32,816t

その他（可燃）12,562t

金属くず56,823t

コンクリートがら732,030t

その他（不燃）88,709t922,940t

木くず59,666m3

その他（可燃）12,562m3

金属くず50,286m3

コンクリートがら494,615m3

その他（不燃）88,709m3

705,838

m3

合計

別
内
訳
体積

合計

第2章

棟

第3節

1,456

第2章

木造

第2節

重量

棟

第2章

災害がれき

1,942

第1節

被害要因別内訳

全体

第2章

焼失棟数

単位

第2節

全壊棟数

値

第1章

区分

注 1）小数点以下の四捨五入により合計は合わないところがある。
注 2）特別区ガイドラインの算定式で算出したため、災害がれき発生量は中央区地域防災計画の震災廃棄物量第4節（88 万 t）とは異なる。
※1

出典「首都直下地震等による東京の被害想定」（平成 24 年 4 月 18 日

※2

出典「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン」（平成 27 年 3 月

第1章

東京湾北部地震（冬の 18 時）により、本区で想定される、災害がれきの発生量を算定する。

東京都防災会議）

特別区清掃主管部長会）

用語集

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第1章（２）処理フロー
災害がれきの処理フローを図２-３に示す。
災害がれきの処理は本区単独で対応せずに、特別区から発生する災害がれきとして、清掃一組

第1節と特別区が一体となって対応する。また、災害の規模が大きく清掃一組や特別区が運営する処理施設だけでは処理が追い付かない場合には、地方自治法に基づき、広域処理を都に委託して行う。
災害がれきは、破砕処理等の中間処理を行った後、「資源の有効な利用の促進に関する法律（平第1章

成 3 年法律第 48 号）」やその他法令・要綱等に基づいて再利用する。リサイクルが不可能なものに限り、焼却処理する等、減容・減量化した上で、都が管理する埋立処分場等に搬入する。

第2節

発災直後には迅速に必要な人員、車両、処理機材を確保し、収集・運搬及び処理を実施できる
よう、平常時から災害時における収集・運搬及び処分に必要な情報を把握、整理する。

第2章

図２-３ 災害がれきの処理フロー

第1節
第2章
第2節
第2章
第3節
第2章
第4節
用語集
※（）内は「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン」での呼称
出典「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン」（平成 27 年 3 月

特別区清掃主管部長会）を編集

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第1章

７
生活系ごみ（生活ごみ・避難所ごみ）の処理対策
7 生活系ごみ（生活ごみ・避難所ごみ）の処理対策

第1節（１）生活ごみの発生量の算定本計画で想定している東京湾北部地震と似た阪神・淡路大震災の事例を基にすると、生ごみを中心とした燃やすごみは震災後もほぼ同じ発生量であったが、家具等の粗大ごみや金属・陶器・ガ第1章

ラス等の燃やさないごみからなる生活ごみは、一時的に 1 か月の排出量の 5 倍に増加し、通常の排出量に戻るまでに半年以上を要して、年間では約 1.7 倍の発生量となっていた。
これを踏まえ、本計画で対象とする生活ごみ発生量は、令和元年度実績ベースで、燃やさない

第2節

ごみ・粗大ごみの排出量 3,027ｔの約 7 割、約 2,198ｔと推定する。

第2章

生活ごみ発生量＝（燃やさないごみ・粗大ごみ）（ｔ／年）※1 × 増加率（％）※２＝ 3,027（ｔ／年）× 72.6（％）

第1節＝ 2,198（ｔ／年）※1 令和元年度ごみ量実績より引用

第2章※2 出典「神戸地域防災計画 地震・津波対策編」（令和 2 年 3 月 神戸市防災会議）（２）避難所ごみの発生量の算定

第2節

避難所生活者から発生するごみ（避難所ごみ）発生量は、1 日あたり、約 22.8t と推定する。
避難所ごみ発生量＝40,798 人

×1 人 1 日あたりの排出量※２558ｇ／人・日

令和 4 年 1 月 1 日時点の人口を基に算定したもの。

※2「中央区一般廃棄物処理基本計画

22,765kg／日

第3節

※1

＝

第2章

＝避難所生活者数※１ ×2021」（令和 3 年 3 月）より、

区民 1 人 1 日あたりのごみ量（352g）、資源回収量（行政回収 126g、集団回収 80g）の合計

第2章（３）平常時の取組

第4節

発災直後から迅速に対応するため平常時の取り組み事項を下記に示す。
○ 避難所から排出される廃棄物の保管場所・方法、収集運搬ルートを検討する。
○ 発災直後から概ね 3 日間は帰宅困難者を考慮した収集・運搬体制を検討する。
○ 委託業者が収集を実施できなくなった場合の対策を検討する。
について、医療救護担当課と協議する。

用語集○ 医療救護所から排出される医療廃棄物の処理責任は区にあるため、保管方法や回収・処理等

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第1章（４）処理フロー生活系ごみの処理フローを図２-４に示す。収集・運搬は本区、焼却・破砕等の中間処理は清掃
一組、最終処分は都がそれぞれ分担・連携して処理を行う。

第1節

図２-４ 生活系ごみの処理の流れ

第1章
第2節
第2章
第1節
第2章
第2節
第2章
第3節
第2章
第4節
用語集

出典「中央区一般廃棄物処理基本計画

2021」(令和 3 年 3 月）

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第1章

８
し尿の処理対策
8 し尿の処理対策

第1節（１）発生量の算定
し尿発生量の算定方法を表２-８に、し尿発生量と仮設トイレ必要基数を表２-９に示す。

第1章

表２-８ し尿発生量算定方法
し尿収集必要量＝ 災害時におけるし尿収集必要人数 ×1 人 1 日平均排出量

第2節＝（(ｱ)仮設トイレ必要人数 ＋ (ｲ)非水洗化区域し尿収集人口 ）× (ｳ)1 人 1 日平均排出量(ｱ)仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数

第2章

断水による仮設トイレ必要人数＝{水洗化人口－避難者数 ×（水洗化人口／総人口）}× 上水道支障率 × 1／2※
※断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道に支障が生じる世帯のうち約 1／2 の住民と仮定

第1節(ｲ)非水洗化区域し尿収集人口＝くみ取り人口－避難者数 ×（くみ取り人口／総人口）(ｳ)1 人 1 日平均排出量＝1.7L／人・日
出典「災害廃棄物対策指針技術資料」（令和 2 年 3 月

環境省）を編集

第2章

表２-９ し尿発生量と仮設トイレ必要基数値

総人口(a)

単位0人

上水道支障率(b)68.5％

避難生活者数(c)40,798

人

断水による仮設トイレ必要人数(d)44,738

人

非水洗化区域し尿収集人口(e)0人

仮設トイレ必要人数(f):c＋d

85,536

人

災害時におけるし尿収集必要人数(g):e＋f

85,536

人

し尿発生量(h):g×α145,410

ℓ

1,140

基

くみ取り人口(a2)

仮設トイレ必要基数(i)：f÷75

第4節

人

第2章

171,419

第3節

人

第2章

171,419
水洗化人口(a1)第2節

項目注）小数点以下の四捨五入により合計は合わないところがある。
:令和 4 年 1 月 1 日時点の人口b:出典「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」

c:令和 4 年 1 月 1 日時点の人口を基に算定したもの。

d、e ：「災害廃棄物対策指針技術資料」（令和 2 年 3 月
i環境省）で示された方法で計算：トイレ 1 基あたりの人数を 75 人として計算
出典「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン」（平成 27 年 3 月

α

用語集

a

特別区清掃主管部長会）： 1 人 1 日平均排出量＝1.7L／人・日

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第1章（２）処理フロー
し尿処理は、原則として平常時と同様の処理を行う。ただし災害時には仮設トイレや避難所を設置することから、平常時とは異なる発生源が生じる。

第1節

災害時のし尿の処理フローを、図２-５に示す。
図２-５ 災害時のし尿の処理フロー

第1章
第2節
第2章
第1節
第2章
第2節
第2章
第3節

（３）平常時の取組
災害時には公共下水道が使用できなくなることを想定し、仮設トイレ、マンホールトイレ、簡易トイレ（災害用携帯型簡易トイレ）、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行うとともに、国や都等から第2章の調達体制を整備しておく。
し尿下水道投入先を表２-１０、現況の区のトイレの備蓄状況を表２-１１に示す。

第4節

表２-１０ し尿投入先下水道施設
し尿投入先

住所

用語集

芝浦水再生センター

港区港南 1-2-28

東京二十三区清掃一部事務組合品川清掃作業所

品川区八潮 1-4-11

指定マンホール

日本橋箱崎町 44－9
（東京都下水道局箱崎ポンプ所内）

日本橋浜町 3-4

民間し尿処理施設

株式会社太陽油化

板橋区三園 2-12-2

株式会社京葉興業

江東区新砂 3-11-13,15
出典「中央区地域防災計画」(令和 3 年修正）を編集

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種類

備蓄数

○浜町公園(５)
地下タンク１
公園地下に設置して○新月島公園(５)基 の 容 量 約いるタンクに貯留○京橋公園(５)12,000 ℓ で、約 脱臭剤付き
し、収集車で下水道( )の数は､
20,000 人 分 の投入施設に搬入
マンホール数貯留
大便所・小便所共用 便 槽 １ 個 の 有の便槽に貯留し、収 効 許 容 量 320ℓ
脱臭剤付き
集車で下水道投入施 で約 270 人分の設に搬入
貯留

大便所 30 台○広域避難場所
小便所 30 台○防災拠点等(予備便槽 50 台)

－

第2章

－

第1節

○防災拠点
○下水道局指定の 下水管に直接排泄す
区内マンホール るため、処理の必要○明石町河岸公園 なし○晴海臨海公園

237 台

備考

第2節

マンホール
トイレ

可能容量

第1章

便槽式
仮設トイレ

し尿処理方法第1節

地下タンク 3 基
地下タンク式
仮設トイレ
仮設トイレ
6 基×3 カ所

発災後の設置場所

第1章

表２-１１ 区の備蓄トイレ一覧

○防災拠点

簡易トイレ
既設洋式用

95 セット

同上

同上

同上

同上

簡易トイレ用
121,240 枚
予備ポリ袋

－

－

－

－

出典「中央区地域防災計画」(令和 3 年修正）を編集

第2節

1,391 個第2章

汚物の入った使用済 ポ リ 袋 １ 枚 のみポリ袋は可燃ごみ 容量 18ℓ で最大 脱臭剤付きとして処理
10 人分の貯留

組立式簡易
トイレ

第2章

仮設トイレのし尿は、開設後翌日から回収が必要となるため、必要な車両の種類と台数と手配先を具体的に検討する。

第3節

区民へは、日頃から断水時における生活用水の確保、簡易トイレ等の備蓄及び使用後の処理方法について周知する。また、防災訓練において仮設トイレの使用方法、維持管理方法等について
区民の意識を高める。

第2章○ 災害時対応型公衆便所
月 1 日現在、区内の公衆便所に 47 か所設置済みで、1 か所あたりの容量は、10～60 ㎥程度で、約5,000～30,000 人分、47 か所合計で約 1,216 ㎥、約 58 万人分の貯留が可能である。し尿の処理

第4節

災害時に給排水が使用できなくなった場合、床下のピットを便槽として利用する。令和 2 年 4は、地下便槽に貯留したものを収集車で下水道投入施設に搬入する。
用語集

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第1章

９
仮置場の候補地の選定
9 仮置場の候補地の選定

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第1節（１）仮置場の種類と機能
発災直後において、被災住民が排出する災害物の一時的な保管を行う「臨時集積所（地区集積所）」や、道路啓開や救助捜索活動に伴い撤去する必要のある建物等の損壊物を集積する「第一第1章

仮置場（応急集積場所）」を速やかに整備する。
また、積替えによる災害廃棄物の輸送効率の向上と、分別の徹底及び再生利用施設が円滑に機能するまでの貯留用地として「第二仮置場（一次仮置場）」を整備する。

第2節

損壊家屋の公費解体を開始するまでに中間処理に必要な機材を設置し、災害廃棄物の減容化及びリサイクルのための処理を行う「第三仮置場（二次仮置場）」を整備し、早期に本格的な処理を開始する。

第2章

なお、「第三仮置場（二次仮置場）」については、本区による設置ではなく、特別区災害廃棄物処理対策本部が特別区内に複数箇所設置する。

第1節

本計画で想定している仮置場の種類と機能の概要を、表２-１２に示す。
表２-１２ 仮置場の種類と機能の概要

第2章

仮置場の分類

第2節
第2章

設置

設置

地域防災計画による区分

ガイドライン※
による区分

主体

時期

臨時集積所

地区集積所

本区

初動期

区立公園・児童遊園等を利用し、住民が自ら廃棄物を持ち込む場所として設置する。

初動期

緊急道路障害物除去により収集したがれきを処理体制が整うまで仮置きするために設置する。障
害物除去終了後は、引き続き輸送の効率を図るた
め、建物の解体により発生したがれきの積替え用地として使用する。

応急対策期

緊急道路障害物除去終了後、他の応急対策で利用していたオープンスペースを転用する等して使用する。臨時集積所（地区集積所）、第一仮置場（応急集積場所）等から区が回収したがれきを集積し、選別処理を行うための大規模な仮置場として設置する。
設置場所は搬出入、長時間の仮置き、騒音や臭気等を考慮して選定する。処理施設又は第三仮置場（二次仮置場）に搬出するまでの間に使用する。

第二仮置場
を設置以降

第二仮置場（一次仮置場）のがれきを集積し、中間処理や再利用施設が円滑に機能するまでの間、貯留用地として使用する。また、仮設処理施設として、廃木材等を可能な限り再利用するため、簡易粉砕機等を導入し、可能な限り減容する。
特別区災害廃棄物処理対策本部が特別区内で数箇所の設置を想定している。

第一仮置場

応急集積場所

本区

使用目的

第3節
第2章

第二仮置場

一次仮置場

本区

第4節
用語集

第三仮置場

二次仮置場

特別区

※「特別区災害廃棄物対策ガイドライン」（平成 27 年 3 月

特別区清掃主管部長会）を指す。

出典「中央区地域防災計画」(令和 3 年修正）
「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン」（平成 27 年 3 月 特別区清掃主管部長会）を編集

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第1章（２）仮置場の候補地の選定
災害発生時に速やかに仮置場の設置が行えるよう、平常時より京橋・日本橋・月島の各地域内において仮置場候補地として活用可能な場所の検討を行う。候補地選定は、区有地、国、都等の第1節

公園や運動広場等を基本に行うが、必要面積の確保が困難な場合等において止むを得ず民有地を借地する場合も想定されるため、賃借契約や返還等の規定について検討する。
仮置場選定の際の配慮事項を、表２-１３に示す。

第1章

表２-１３ 仮置場選定の際の配慮事項○ 特別区災害廃棄物処理対策本部と協力し、特別区全体で設置する。
○ 自衛隊の野営地、仮設住宅、被災自動車の保管場所等への利用も想定されるため、関係機関と事前に調整する。

第2節

第三仮置場
(二次仮置場)

第2章

第二仮置場(一次仮置場)○ 仮置きできる面積が 2,000 ㎡以上で、できるだけ平坦な土地から選定する。
○ 処理施設や搬出に使われる大型車両がアクセスしやすいよう、主要道路（道幅6m 以上）に近い土地から選定する。学校や病院等の環境保全上留意する施設に近接する場所は、候補から除外する。
○ 自衛隊の野営地、仮設住宅、被災自動車の保管場所等への利用も想定されるため、関係機関と事前に調整する。

第1節

第一仮置場
(応急集積場所)○ 仮置きできる面積が 1,000 ㎡前後で、平坦な土地から選定する。
○ 住民やボランティアが搬入しやすいよう、市街地の公園等から複数選定する。
○ 運搬車両が容易に通行できる道路に面している場所から選定する。
○ 学校や病院等の環境保全上留意する施設に近接する場所は候補から除外する。

第2章

配慮事項

第2節

対象

第2章

また、浸水時には水分を多く含んだ廃棄物や、流木や倒木が短い期間に大量に発生する傾向にある。そのため、公衆衛生確保の観点から、迅速な処理が特に強く要求される。そのため、浸水

第3節時の仮置場の選定には、場所や周辺環境等について選定条件が加わる。
なお、大規模な浸水が発生した場合は、近隣区市町村と連携して処理を行う。
浸水時の仮置場の選定条件を、以下に整理する。

第2章○ 浸水被害がない場所又は水が早く引いた場所から選定する。
○ 濡れた畳や布団を乾燥させるため、できる限り広く、長期的に利用できる場所を選定する。
○ 津波・降雨により、災害廃棄物から塩類が溶出することがあるため、塩類が溶出しても問題

第4節○ 鉄板・防水シートを敷ける平坦な土地を優先する。

ない場所を選定する。
○ 河川敷、水没する可能性がある場所は避ける。
用語集○ 腐敗・悪臭防止の観点から、住宅や学校、病院等の近くは避ける。

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第1章

仮置場を返却する際は、土壌分析を行う等、災害廃棄物による汚染がないことを確認するが、迅速な処理終結のために、返却ルールを平常時に検討する。
以上のことをまとめた仮置場の選定条件を図２-６に、検討フローの例を図２-７に示す。

第1節

図２-６ 仮置場の選定条件

第1章
第2節
第2章
第1節
出典「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月

環境省）

第2章

図２-７ 仮置場の検討フロー（例）

第2節
第2章

出典「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月

環境省）

第3節

（３）搬入出ルートの検討
仮置場へのアクセス・搬入路については、大型車がアクセスできるコンクリート・アスファル

第2章

ト・砂利舗装された道路（幅 6ｍ程度）を確保し、必要に応じて地盤改良を行う。仮置場の地盤について、特に土の上に集積する場合は、散水に伴う建設機械の作業性の確保や土壌汚染防止のた

第4節

め、仮設用道路等に使うアスファルト舗装や敷鉄板等により手当てする。

（４）必要面積の算定
災害発生後は、仮置場必要面積の算定を進めるとともに、災害状況に応じて調査等に基づく候補地から、災害対策本部等と調整の上、臨時集積所（地区集積所）、第一仮置場（応急集積場

用語集所）、第二仮置場（一次仮置場）を設置する。仮置場必要面積の算定方法の例を表２-１４に示す。
なお、ここで算定される仮置場の必要面積は、発生した災害廃棄物を一度に集積した場合の値であるため、発災時は災害廃棄物の運搬能力や処理の進行状況によって必要面積の見直しを行う。

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面

積

＝

発生量

÷

見かけ比重

÷

積み上げ高さ

第1章

表２-１４ 仮置場の必要面積の算定方法（例）×（1＋作業スペース割合）

コンクリートがら 1.48（t／㎥）、その他（不燃）1.0（t／㎥）

第1章

積み上げ高さ ：5ｍ以下が望ましい
作業スペース割合：0.8～1（廃棄物容量の必要面積に対する割合）

第2節※延焼火災防止のため、仮置場内の“ごみの山”の間隔は 2m 以上開けることが望ましい
出典「災害廃棄物対策指針技術資料」（平成 31 年 4 月

第1節

見かけ比重 ：木くず 0.55（t／㎥）、その他（可燃）1.0（t／㎥）、金属くず 1.13（t／㎥）、

環境省）「東京湾北部地震（冬の 18 時）の災害がれき発生量算定」（P.18）で示した、本区で想定されなお、仮置場必要面積は、発生したがれきを一度に集めた場合のものであり、実際に災害廃棄第1節

る災害がれきの発生量とそれを全て仮置きするのに必要な仮置場の必要面積を表２-１５に示す。

第2章「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン」（平成 27 年 3 月 特別区清掃主管部長会）

物の処理を行う場合には、災害の種類、損壊家屋の解体現場からの搬入及び処理施設への搬出状
第2章

況、災害廃棄物処理の全体の進捗によって、必要面積は時間とともに変動する。
また、大規模な集合住宅においては、その住民が廃棄物の保管場所として使用できる場所を敷第2節

地内に確保するよう努める。発災後のごみの収集時には、大規模集合住宅の保管場所も考慮した収集・運搬計画を立てる。

区分

災害がれき発生量

仮置場必要面積

（重量）

（体積）

（延べ面積）

922,940t

705,838 ㎥

282,335 ㎡

東京湾北部地震

第3節

災害がれき発生量

第2章

表２-１５ 仮置場の必要面積

第2章注）積み上げ高さは 5m、作業スペース割合は 1 とした。

（５）レイアウトのイメージ

第4節

区内の各仮置場（特に臨時仮置場（地区集積所）、第一仮置場（応急集積場所））の規模を考慮す
ると、1 か所に多種類の分別区分を設けることは困難な場合が多いと考えられることから、各仮置場で集積する災害廃棄物の種類をあらかじめ区分し、「可燃物等」、「布団・畳」、「廃家電等」、「がれき」のように搬入物を決めて周知し、分別搬入されたものを速やかに搬出していくことにより、災用語集

害廃棄物の処理を迅速に行うよう努めることとする。その場合のレイアウトの例を図２-８に示す。

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第1章

図２-８ 臨時集積所（地区集積所）、第一仮置場（応急集積場所）のレイアウト（例）

第1節
第1章
第2節

第二仮置場（一次仮置場）について、仮置場内は搬入車両が一方通行で完結するレイアウトとし、重機による分別作業や搬出作業のためのスペースを設け、廃棄物の積み上げ高さは 5ｍ以下と第2章なるように注意する。
種類ごとに災害廃棄物を集積できる規模の用地確保が困難な場合は、複数箇所に設置して、各第1節

仮置場で集積する災害廃棄物の種類を区分する。第二仮置場のレイアウトの例を図２-９に示す。
図２-９ 第二仮置場（一次仮置場）のレイアウト（例）

第2章
第2節
第2章
第3節
第2章
第4節
用語集

出典「災害廃棄物対策指針技術資料」（平成 31 年 4 月 環境省）を編集

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第1章

１０帰宅困難者対策
帰宅困難者対策10
本区は事務所や商業施設が多数立地しており、近隣には大規模な駅も存在していることから、

第1節

本区外からの在勤・在学者や来街者が多数滞在している。発災時に交通機能が停止した場合にはそれらの滞在者の多くが帰宅困難者となることが予想され、本区では 309,315 人が想定されている。

第1章

駅や一時滞在施設から溢れた滞留者は、公園のごみ箱等にペットボトル等を投棄することが考えられるため、これらのごみについても考慮して収集・運搬する。

第2節
第2章
第1節
第2章
第2節
第2章
第3節
第2章
第4節
用語集

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第1章

１１区民への広報
区民への広報112022.02.10

廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するためには、平常時において排出者がルールを厳守する

第1節

ことはもちろん、発災直後の混乱状態においても、災害廃棄物等の不法投棄を防止し、分別を徹底する等、区民及び事業者の理解と協力が必要である。
そのため、災害廃棄物の分別の重要性やその方法、仮置場の設置の考え方等について、平常時

第1章から、本区のホームページや広報紙、パンフレット等への掲載及び防災訓練等のイベントにおいて啓発・周知を行う。主な内容を表２-１６示す。

第2節

表２-１６ 災害廃棄物処理関連で区民等に向けて行う事前広報の主な内容

災害廃棄物の分別の徹底の重要性○ 分別を適正に行わないと早期の復旧・復興の妨げとなること等、分別の重要性とその概要

災害時の窓口、情報伝達方法等○ 災害時の問合せ窓口や情報伝達方法・ルート等○ 貴重品・思い出の品の取り扱い方法・届け出先等

仮置場の設置の考え方○ 仮置場の設置の考え方（開設方法、利用方法、環境保全対策等）

被災家屋の解体等○ 被災家屋の解体・撤去に関する手続き方法等

災害時の分別・排出ルール○ 災害時の分別・排出ルール、通常とは異なる注意点等（腐敗性廃棄物の優先排出等）○ 避難所での分別方法（感染性廃棄物の注意を含む）

不適正な処理の禁止○ 不法投棄、便乗ごみ（被災に関係ない粗大ごみ、事業系ごみ等）の排出、野焼き等の禁止事項

第3節

災害後に排出される
ごみの事前抑制対策○ 災害後の片付けで生じる生活ごみをなるべく出さずに済む
ような対策（家具転倒防止対策等）の実践の呼びかけ○ 使用予定がないまま保管している家具等の不用品があれば、事前の処分や資源化をしておく等の対策

第2章

家庭における備蓄○ 簡易トイレ等の家庭での備蓄

仮設トイレ等に関する情報提供○ 仮設トイレ、マンホールトイレ等、断水時に使用できるト
イレ設置に関する事前周知

全般

啓発・周知すべき主な内容

第2章

発信する情報の種類等

第2章

災害がれき

第1節
第2章

生活系ごみ

第2節

し尿

第4節
用語集

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初動期（発災後概ね
3 日間）
初動期（発災後概ね
3 日間）

第1章

第２節

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第1節

1 庁内体制の整備
１
庁内体制の整備
初動期は、人命救助、被災者の健康確保を優先的に行う必要があり、被害状況の全貌が明らかとなっていない時期である。「中央区災害対策本部の体制」（P.12）にて示した「中央区災害対第1章

策本部」を設置し、組織体制を整える。人材や物資の不足により組織体制を構築できない場合は、庁内での応援や他の地方公共団体からの支援を考慮した、段階的な体制構築を検討する。災害廃第2節

棄物処理は短期間に膨大な業務が発生し、また処理が長期にわたることも想定されることから、責任者においても交代要員を確保しておく。

第2章

2 情報収集２
情報収集
災害廃棄物等の適正かつ円滑・迅速な処理を行う観点から、災害が発生した直後から、廃棄物

第1節

処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発生量等について、次の情報に関する優先順位をつけて収
集する。

第2章

① 被災状況
○ ライフラインの被害状況

第2節○ 避難所・避難者数及び仮設トイレの必要基数○ 一般廃棄物等処理施設（ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場等）の被害状況○ 産業廃棄物等処理施設（ごみ焼却施設、最終処分場等）の被害状況

第2章○ 有害廃棄物の状況② 収集運搬体制に関する情報

第3節○ 道路情報○ 収集運搬車両の状況

第2章③ 発生量を推計するための情報（現状視察のうえ確認する。）○ 全半壊の損壊家屋数、解体・撤去を要する損壊家屋数

第4節○ 水害の浸水範囲（床上・床下戸数）

３
関係機関との連絡体制の整備・連携
3 関係機関との連絡体制の整備・連携
用語集

人材や資機材が不足し、本区内だけでは災害廃棄物処理のための十分な体制が構築できない場
合、「関係機関等との連絡体制の整備」（P.15）で示したとおり、事前に締結した協定締結先団体等との協定を活用するとともに、東京都、自衛隊等と連携し、人材や資機材の支援要請を行う。
都をはじめとした外部組織や、所管施設、被災現場で情報収集する職員等との連絡手段を確保する。

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第1章（１）東京都
都は、被災区が適正に災害廃棄物の処理を実行できるよう、災害の被害状況や対応状況等を踏まえた技術的支援や各種調整を行う。

第1節

また、災害により甚大な被害を受けて本区の廃棄物所管部署の執行体制が喪失した場合等、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４の規定に基づく事務委託を受けて、被災区に代わって都が処理主体として直接、廃棄物処理を担うことがある。

第1章＜都による技術的支援や各種調整（例）＞第2節○ 情報提供（これまでの災害廃棄物対策の経験等）

第2章○ 都外からの受援窓口○ 実行計画策定支援○ 業界団体窓口○ 職員派遣○ 都外への広域処理の調整

第1節○ 受援と支援のマッチング○ 各主体の役割分担に関する助言○ 各主体間の連携に関する助言

第2章○ 国への支援要請

第2節（２）特別区
被害状況に応じて「特別区・清掃一組との協力協定一覧」（P.15）に示す協定に基づき、物資、資材、人材等の支援を要請する。

第2章（３）東京二十三区清掃一部事務組合

第3節

被害状況に応じて「特別区・清掃一組との協力協定一覧」（P.15）に示す協定に基づき、機動班等を要請し、重点作業の支援を要請する。

第2章

（４）区民
被災地域の区民は、廃棄物の排出者であり、かつ被災者でもある。まずは自らの生命と安全な第4節

生活を確保することが第一であるが、自分たちのまちは自分たちで守るという自助・共助の精神に立ち、相互に協力する。災害廃棄物の適正な処理のために、廃棄物の排出段階での分別の徹底
等、早期の復旧・復興に向けて、災害廃棄物の円滑・適正な処理に協力する。

用語集

４
特別区内における共同処理組織の設置
4 特別区内における共同処理組織の設置
特別区、清掃一組、清掃協議会、東京都、事業者のそれぞれが相互に連携を図り、特別区全体で円滑に処理が行えるよう「特別区災害廃棄物処理（初動）対策本部」を設置する。特に中間処理及び最終処分については、特別区の共同処理を基本とし、各区内で発生した災害廃棄物を共同処理する第三仮置場（二次仮置場）、資源化物一時保管場所等を設置する。
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第1章

５
災害がれきの処理対策
5 災害がれきの処理対策

第1節（１）処理の基本原則
災害時において甚大な被害が発生し、大量の災害がれきが発生した場合の本区における災害がれき処理は、以下の対応を原則とする。

第1章① 処理主体災害がれきは一般廃棄物に該当するため、本区が主体となって処理推進体制を整備する。

第2節② 共同処理災害がれき処理にあたっては、特別区、清掃一組と連携し、一体となって処理をする。

第2章③ 関係者間の連携

第1節

災害がれき処理にあたっては、災害発生時に設置される特別区災害廃棄物処理（初動）対策本部において、特別区、清掃一組、清掃協議会、都、事業者が緊密な連携を図りながら処理を行う。

第2章④ 事業者及び家庭の取組
本区が実施する災害がれき処理について、災害がれきの適正かつ円滑な処理に協力する。

第2節⑤ 速やかな処理
速やかな復興を図るため、特別区内にある既存の処理施設の活用を原則としつつ、必要に応じて広域処理、仮設処理施設の整備も検討する。

第2章⑥ リサイクルの原則

第3節

災害がれきは、できる限りリサイクルに努め、埋立処分量の削減を図る。また、リサイクルにより生成された復興資材を積極的に活用する。そのため、被災現場での排出時における分別、損壊家屋の解体・撤去時における分別、仮置場での選別を徹底する。

第2章（２）発生量の算定

第4節

把握した被害状況に基づいて、「災害がれき発生量の算定」（P.18）に示した手法により、がれき発生量を算定する。

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第1章

６
生活系ごみ（生活ごみ・避難所ごみ等）の処理対策
6 生活系ごみ（生活ごみ・避難所ごみ）の処理対策

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第1節（１）処理の基本原則
生活系ごみの収集・運搬、処理については、生ごみ等の腐敗性が高く、衛生上速やかに処理を必要とするごみから優先的に処理をし、平常時と同様のごみ処理体制を維持する。

第1章① 処理主体生活系ごみは一般廃棄物であり、平常通り本区が処理主体となって収集・運搬する。

第2節② 共同処理生活系ごみの焼却・破砕処理等の中間処理については、平常通り本区と清掃一組による処理体

第2章

制を維持する。

第1節③ 家庭の取組
燃やさないごみや資源等、衛生面に支障のない生活系ごみについては、収集・運搬体制が整う
までは、各家庭で保管するよう区民に対して協力を要請する。

第2章④ 避難者の取組（避難所での取組）
各避難所では、臨時の集積所を設置し、平常時と同様の分別区分での分別を行う。

第2節

なお、処理困難物等や簡易トイレからの汚物、使用済み紙おむつ等は、密閉して他の可燃ごみとは分けて排出を行う。

第2章⑤ 速やかな処理
生活系ごみを迅速かつ適正に処理し、被災地の衛生環境の悪化防止を図る。

第3節（２）情報収集① 道路の被災状況の情報収集

第2章

発災後、被害を受けた道路が使用できなくなる可能性があることから、早期に次に示す内容を確認し、適切な収集・運搬ルートを検討する。

第4節○ 道路の被害・障害物等の状況（ごみ集積所周辺状況も含む）○ 道路啓開の進捗状況・復旧状況② ごみ集積所等の被災状況の把握

用語集

ごみ集積所の被災状況を把握し、被災して使用できなくなった集積所がある場合、代替場所の決定と周知方法を検討する。
処理施設の被災等により短期大量投入が困難である場合は、代替できる保管場所や処理施設に搬入し、収集・運搬車両が滞留することのないよう努める。

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第1章③ 避難所の開設状況の確認
避難所ごみを考慮した収集・運搬ルートについても検討するため、次に示す内容を確認する。

第1節○ 各避難所の避難者数○ 各避難所ごみ置場の設置場所と収集・運搬ルート○ 各避難所における医療救護所の設置状況

第1章（３）発生量の算定

第2節

把握した被害状況に基づいて「生活ごみの発生量の算定」、「避難所ごみの発生量の算定」（P. 21）に示した手法により算定する。

第2章（４）収集・運搬処理量の算定結果や、道路・避難所状況等を把握し、処理施設等への搬入を実施する。

第1節＜対応すべき事項＞○ 防災拠点・副拠点及び福祉避難所への収集ルートを検討する。
○ 処理施設への短期間での大量搬入が困難である場合には、幹線道路に面した公園、運動場
等の公有地を中継所として活用し、収集の効率化を図る。

第2節○ 収集作業に必要な車両及び資機材並びに収集人員の検討を行う。

第2章○ 災害時のごみを排出するための仮置場を設ける。

○ 清掃一組との協議により、ごみの搬入量、搬入先、搬入車両の台数の検討を行う。
○ 清掃一組への臨時配車要請を行うとともに、各協定に基づき、収集運搬に必要な清掃車や○ 必要に応じて他都市からの応援を要請することにより、収集運搬体制の早期確立を図る。
て広報車・ホームページ等を活用して周知及び指導を行う。

事業活動に伴って排出されるごみは、事業者の自己処理責任の原則に則り、一般廃棄物処理業者が収集を行うか、有料にて区が収集している。しかしながら、災害時にはこの原則が守られず、
そこで、災害時に排出される事業系ごみを円滑に処理するため、一般廃棄物処理業者への協力

第4節

事業系ごみが家庭ごみと区別されずに排出されるおそれがある。

第2章＜事業系ごみの対策＞

第3節○ 被災者及びその他の区民、事業者に対し、仮置場の場所、ごみの分別、収集予定等につい第2章

燃料、器具機材等の確保に努める。

要請を行う。あわせて、ごみを排出する事業者に対しても、適切に排出するよう呼びかけを行う。

用語集

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第1章

７
し尿の処理対策
7 し尿の処理対策

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第1節（１）し尿処理の基本原則
し尿処理については、平常時のし尿処理と同様の処理を基本とする。
なお、被災が広範囲に及ぶとき等は、仮設トイレのし尿を収集・運搬するバキュームカーを特

第1章

別区、清掃一組と調整し確保する。不足する場合は、都に支援を要請する。

第2節（２）し尿発生量の算定把握した被害状況に基づいて、「し尿発生量算定方法」（P.23）に示した算定手法により、し尿の発生量、仮設トイレの必要基数を算定する。

第2章

また、算定した発生量を基に、推計すべき事項を次に示す。
○ バキュームカーの収集が必要となるし尿発生量の推計

第1節○ 簡易トイレ等燃やすごみとしての収集が必要となるし尿発生量の推計○ バキュームカーの必要台数の推計○ 簡易トイレ等収集車両の必要台数の推計

第2章○ 仮設トイレの必要台数の推計○ その他トイレ用資機材の推計

第2節（３）し尿収集・運搬算定結果や停電、断水、下水管路等の損傷・復旧状況の推移、避難所等の避難人数等を把握し第2章た上で、し尿収集計画を策定し、仮設トイレの設置や、下水道施設等への搬入を実施する。対応
すべき主な事項を次に示す。

第3節○ 必要な数の仮設トイレや簡易トイレ、マンホールトイレを「区の備蓄トイレ一覧」（P.25）
を基に設置する。

第2章○ 収集体制構築のため仮設トイレ等の設置場所一覧を作成・整理する。
○ 設置後は計画的に管理を行うとともに、「し尿投入先下水道施設」（P.24）を基に、し尿の収集･処理を行う｡

第4節○ 紙おむつ等については、燃やすごみとして収集し、清掃工場へ運搬する。
○ 家庭から排出される簡易トイレ（固形物に限る）は、燃やすごみとして処理する。
○ し尿のほとんどは水分のため、安定的な処理のために清掃工場での焼却処理量には注意が必
要である。

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第1章

８
仮置場の設置・運営
8 仮置場の設置・運営

第1節（１）必要面積の算定把握した被害状況に基づいて、「仮置場の必要面積の算定方法（例）」（P.29）に示した手法
により、仮置場の必要面積を算定する。

第1章（２）仮置場の設置

第2節

道路啓開や救助捜索活動に伴い撤去する必要のある建物等の損壊物や被災住民が排出する災害
廃棄物のうち、処理施設に搬入できないものを一時的に保管する場所として、早急に仮置場を設
置する。

第2章

「仮置場の候補地の選定」（P.27）より、事前に選定した候補地より仮置場を決定し、「レイアウトのイメージ」（P.29、P.30）を参考に仮置場を設置する。
なお、大都市災害では、発災時に家電、自動車等が大量に災害廃棄物として発生することが予第1節

想されるが、その処理のための手続に時間を要する可能性がある。そのため、これらを一時的に保管する場所も確保する。

第2章（３）仮置場の運営
一度、仮置きされた災害廃棄物が混合状態となると、その後の分別・回収が困難になり、処理

第2節

費用の増大や処理期間の長期化につながる。発災直後から分別の徹底や便乗ごみの排出を防止す
るとともに、分別された廃棄物が再び混合状態にならないように適切に管理する。
また、災害廃棄物の処理が滞ることがないよう災害廃棄物の処理に関する次の事項を日々把握、第2章

整理しておく。
＜把握・整理する事項＞

第3節○ 災害廃棄物の搬出入量（種類ごと）、搬出入台数○ 災害廃棄物の保管量、保管場所、保管面積○ 災害廃棄物の搬出入者、搬出入車両

第2章＜搬出入量の管理方法＞○ 正確に搬出入量を把握するため、トラックスケールを設置して計量することで、搬出入量管理を行うとともに、保管量や保管場所、保管面積、積み上げの高さについて図面で整理を

第4節○ 仮置場への不法投棄を防止するため、仮置場への搬入者や搬入車両を管理する。

行う。
○ トラックスケールを設置していない段階でも、災害廃棄物の体積や比重から災害廃棄物を用語集

計量し、搬出入量管理を行う。

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第1章（４）生活環境の保全
地域住民の生活環境の保全と作業従事者の安全性の確保に努める。また、悪臭及び害虫の発生防止、飛散防止等の対策を事業者に委託して実施する。

第1節（５）作業の安全性の確保

第1章

災害廃棄物を高く積み上げた場合、廃棄物から発生するメタンガスに蓄熱で引火することによる火災の発生が予想されるため、ガス抜き管を設置し、火災を未然に防止するための措置を実施
する。

第2節

万が一火災が発生した場合は、消防と連携して迅速に消火活動を行う。
なお、水や消火器では対応できない火災や金属火災等には消火砂を用いる等、適切な消火方法について専門家の意見を取り入れられる体制を整える。

第2章（６）有害物質及び危険物

第1節

有害物取扱施設や危険物取扱施設が被災し、有害物等の漏洩がある場合は、事業者に応急処置を行うよう指示し、適正処理の完了報告を受ける。
ただし、二次災害の発生のおそれが切迫している場合には、東京消防庁等の機関に対して中和

第2章

処理等の応急処置を要請する。
なお、止むを得ない事情により事業者が自ら処理をすることができない場合には、事業者（被第2節

災等により事業者の意思が確認できない場合は、遺族や破産管財人等）の意思を確認した上で本区が有害物等の処理を行う。この場合についても、東京消防庁等の応急処置が完了し安全が確保されてからの対応とする。

第2章
第3節
第2章
第4節
用語集

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第1章

本区が処理を行う場合の主な有害物及び危険物への対応方法の例を、表２-１７に示す。
表２-１７ 主な有害物及び危険物への対応方法（例）

第1節

品 目

処理処分の方法（例）

販売店、ガソリンスタンド等へ回収や処理を依頼する。
産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。

消火器

一般社団法人日本消火器工業会に連絡して回収や処理等を依頼する。

石綿（飛散性）、
石綿含有物（非飛散性）

回収した廃石綿及び石綿含有廃棄物は、二重梱包や固形化により飛散防止措置を行った上で、原則として仮置場での保管はせずに直接運搬し、中間処理施設、最終処分場において埋立処分、あるいは溶融による無害化処理を行う。

PCB 含有機器（トランス、コンデンサ等）「東京都ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」（平成 27 年 3月改定 東京都）の内容等を踏まえ処理を行う。所有者不明のものは、濃度分析を行い、判明した濃度に応じて適正に処理する。高濃度のものは中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）
で、低濃度のものは環境省や都道府県の認定施設へ処理を委託する。

感染性廃棄物（注射器針等）

産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託す
る。

ガスボンベ
（LP ガス、高圧ガス等）

容器の記載内容から、ボンベの所有者が確認できる場合は、そのガス会社に連絡して引き取ってもらう。文字が消えている
等所有者が確認できない場合は、一般ガスであれば「公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会」へ、LP ガスについては「一般社団法人 東京都 LP ガス協会」へ連絡し回収方法を確認する。
出典「災害廃棄物対策指針技術資料」（平成 26 年 3 月

用語集

灯油、ガソリン、エンジンオイル
等

第4節

産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。

第2章

水銀使用廃製品

第3節

リサイクル協力店又はボタン電池回収協力店による回収を依頼する。
産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。

第2章

電池類（密閉型ニッケル・カドミ
ウム蓄電池（ニカド電池）、
ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、
ボタン電池、カーバッテリー等

第2節

販売店やメーカー等へ処理を委託する。
産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。

第2章

有機溶剤（シンナー、塗料、
トリクロロエチレン等）

第1節

産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。

第2章

毒物又は劇物第2節

JA や農薬等の販売店やメーカーへ回収や処理を依頼する。
第1章

農薬環境省）を編集41110321_中央区災害廃棄物処理計画（全体版）2020.indd

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第1章（７）石綿（アスベスト）対策
石綿（アスベスト）は、中皮腫や肺がんを発症する発がん性があることが認識され、現在は全面的に使用を禁止されているが、過去の建築物には石綿含有建材が多く使用されている。災害時

第1節

は石綿含有建築物が損壊して外部に露出することにより、住民や災害対応の従事者がばく露する
おそれがある。
そのため、飛散しやすい廃石綿等及び石綿含有廃棄物は、損壊家屋の解体現場等から直接専門

第1章

業者に引渡すものとし、原則として仮置場への受け入れを行わない。
止むを得ず、仮置場に廃石綿等を受け入れる場合には、適切な梱包・コンクリート固化等の安第2節

全対策を行うこととし、他の災害廃棄物とは区分して適切に保管する。受け入れの際には検査を

第2章

下のような受け入れ基準を定める。

実施し、石綿含有廃棄物が他の災害廃棄物と混在していないことを確認する。「災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアル（平成 29 年 9 月 環境省 水・大気環境局課）」を基に以＜受入れ基準＞第1節○ 受入れ荷姿（大きさ・梱包等）○ 受け入れる廃棄物の区分（廃石綿の場合、飛散性・非飛散性等）○ 必要な書類等

第2章

石綿成形板等の分別は、解体等の現場において実施することを原則とするが、止むを得ない場

第2節

合には、石綿（アスベスト）の飛散防止のため次の作業手順で実施する。
なお、分別作業にあたっては、防塵マスクや保護衣を着用する等作業員の安全確保についても
配慮する。

第2章

＜作業手順＞① 分別場所周辺の養生

第3節

分別場所の周辺には粉じん等の飛散防止幕を設置し、散水装置等を設置する。
② 石綿成形板等の分別
原則手作業とし、石綿成形板を原形のまま分別する。

第2章

処分や再生のための破砕・切断は、原則として行わない。
③ 破砕及び切断

第4節

収集・運搬のため止むを得ず破砕し、又は切断する場合には、散水等によって十分に湿した後に、必要最小限度の規模で行う。
④ 石綿成形板の分別後の措置
分別した石綿成形板等は、一時保管基準に従い適切に区分して保管する。

用語集

９
帰宅困難者対策
9 帰宅困難者対策
帰宅困難者や滞留者から発生するごみは、一時滞在施設の管理者や鉄道事業者による事業系ごみとしての処理を原則とする。

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第1章

１０区民への広報
区民への広報10
災害廃棄物の不法投棄を防止し、分別を徹底するには、発災直後の広報が重要であるため、発第1節

災後直ちに必要な広報活動を実施する。特に水害の場合は、水が引くと被災住民が一斉に災害廃棄物を排出する等の傾向を踏まえ、迅速に情報を周知する。
次に示すさまざまな広報媒体を効果的に活用する。

第1章＜初動期の広報媒体（例）＞○ 中央区緊急告知ラジオ○ ＦＭラジオ放送○ ホームページ○ ケーブルテレビ○ ちゅうおう安全・安心メール○ 緊急速報メール○ ＳＮＳ○ 中央区防災マップアプリ○ 防災拠点○ 町会掲示板

第2章

○ 広報車

第2節

○ 防災行政無線

第1節＜初動期に広報する主な事項＞○ 処理体制が整備できるまで、燃やさないごみや資源等、衛生面に支障のない生活ごみの自

第2章

宅保管
○ 災害廃棄物の収集方法（個別収集やステーション回収、仮置場への搬入）○ 分別の必要性、分別方法、分別の種類○ 家庭用ガスボンベ、スプレー缶等の危険物や石綿（アスベスト）、ＰＣＢ含有機器等の有第2章

害廃棄物の取扱方法

第2節○ 排出場所、排出可能期間と時間、排出方法○ 仮置場の近隣住民への通知○ 仮置場の設置状況、持ち込みの可否、災害廃棄物であることの証明方法等

第3節○ 不法投棄、野焼き等の不適正処理禁止○ 便乗ごみの排出禁止○ 家電４品目の排出方法

第2章○ ごみ出しが困難な身体障害者、高齢者への支援方法○ 最新情報の入手方法

第4節○ 災害廃棄物に関する問合せ先

用語集

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第1章

１１受援体制の整備
受援体制の整備11

第1節（１） D .Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）ディ

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ネット

都内だけでは十分な処理体制が構築できない場合は、環境省・地方環境事務所を中心として国立
ディ

ウエイスト

ネット

第1章

環境研究所その他専門機関、関係団体から構成される「 D .Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）」の仕組みも活用する。発災後は都を通じて要請を行う。
ディ

ウエイスト

ネット

D .Waste-Netによる支援体制を図２-１０に示す。

第2節

ディ ウエイストネット

図２-１０ D.Waste-Net による支援体制

第2章
第1節
第2章
第2節
第2章
第3節
第2章

出典「環境省災害廃棄物対策情報サイト『D.Waste-Net の災害時の支援の仕組み』」（２）自衛隊・警察・消防

第4節

災害発生時、特に初動期においては、迅速な人命救助を優先しなければならない。本区は自衛隊、警察、消防（以下「自衛隊等」という。）と連携し、道路上の災害がれきの撤去や損壊家屋の解体・撤去等を迅速に行う。また、自衛隊等との連携・連絡調整にあたっては、情報の一元化の観点から災害対策本部と調整の上、中央区地域防災計画に基づいて対応する。

用語集（３）他自治体等
被害状況に応じて、「他自治体との相互援助協定」（P.16）に示す協定に基づき、支援を要請する。

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第1章（４）事業者
被害状況に応じて、「事業者等との協定」（P.16）に示す協定に基づき、燃料の供給、し尿処理等の支援を要請する。

第1節（５）ボランティア

第1章

被害状況に応じて、中央区社会福祉協議会に対し「事業者等との協定」（P.16）に基づき、中央区災害ボランティアセンターの設置を要請する。
災害ボランティアセンターは、一般ボランティアの受入れ、登録、コーディネート等を行い、

第2節

ボランティア活動が円滑に行えるよう支援する。本区は災害ボランティアセンターとの連絡調整、
ボランティアが不足する場合の関係機関等への要請等の総合調整を行う。
被災者のニーズに応じて被災家屋における家財の撤去や搬出、仮置場における災害廃棄物や廃第2章

家電の選別、貴重品や思い出の品の整理、清掃業務等への協力を一般ボランティアに依頼することが想定されるが、過去の災害では「どこまで分別するか」がよく分からなかった等の意見が多物、搬出方法、搬出先、保管方法等)を把握、整理し、中央区社会福祉協議会と情報共有を図るな
ど、災害発生時に丁寧かつ速やかに周知を行うことができる体制を整備する。

第1節

い傾向にある。そのため、平常時から必要な情報(災害廃棄物の分別方法や便乗ごみ等の排出禁止

第2章
第2節
第2章
第3節
第2章
第4節
用語集

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第1章

第３節

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応急対策期（発災後概ね
3 日～
3 か月）
応急対策期（発災後概ね
3 日～3
か月）

第1節

1 被災状況の集約
１
被災状況の集約
初動期から継続して、以下の情報を収集する。収集したこれらの情報を集約し、災害廃棄物の発生量を見直し、仮置場の必要面積の再度の算出等を行う。

第1章

また、災害等廃棄物処理事業費補助金（P.56）の申請に活用するため、初動期から引き続き、被災現場や仮置場等の災害廃棄物処理対応の状況を写真等により逐次記録する。

第2節＜情報収集の内容＞○ 建物被害状況（全壊、半壊、焼失戸数）、浸水状況（床上・床下浸水、損壊戸数）

第2章○ 避難所開設状況、避難者数の推移状況○ ごみ・し尿の処理施設及び収集運搬業者の被災状況○ インフラ関連（道路、通信、電気、ガス、上下水道等）の被災状況及び復旧情報

第1節○ 利用可能な施設、機材、車両、人的資源及び経費（他自治体からの受援の状況、ボランテ
ィアの状況等を含む。）○ 必要とする受援内容第2章

2 災害廃棄物量等の見直し
２
災害廃棄物量等の見直し

第2節

発生量を基に、現時点で処理しなければならない災害廃棄物量を要処理量として、逐次把握する。また、公費解体の受付状況や各仮置場への搬入状況を踏まえ、随時発生量及び要処理量の見第2章直しを行うとともに、各処理施設の復旧見込時期や稼働状況を踏まえ、処理可能量を見直す。
定めた期間で処理するにあたって、要処理量に対する、処理可能量が不足する場合は、更なる処理可能施設を抽出するとともに、仮設処理施設の設置や自区域外での広域処理の調整を急ぐ。

第3節

3 処理の進行管理
３
処理の進行管理第2章① 処理スケジュール「タイムライン」（P.11）を参考にしながら、次に示す実際の被害状況等を踏まえた処理・処

第4節

分、再生利用までの工程毎に対応期間の目標を設定する。処理は緊急性の高いものを優先する。
＜把握・整理する事項＞○ 職員の被災状況、廃棄物の処分に関係する事業者の被災状況

用語集○ 生活ごみ（粗大ごみ）の排出状況○ 撤去（必要に応じて解体）が必要な損壊家屋等の棟数○ 災害がれきの種類や量○ 災害がれきの性状毎の発生量○ 処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量

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第1章＜緊急性の高い処理＞○ 道路障害物の撤去○ 仮設トイレ等のし尿処理

第1節○ 有害廃棄物・危険物の回収（回収後、早期に処理が必要）○ 損壊の危険性のある家屋等の撤去（必要に応じて解体）○ 腐敗性廃棄物の処理

第1章

なお、東日本大震災では、木くずも時間の経過に伴い腐敗して再資源化が不可能になることが第2節起こったため、腐敗性廃棄物の一つとして早期の処理が必要である。
図２-１１ 災害廃棄物処理計画に基づく進捗管理方針（例）

第2章
第1節
第2章
第2節
第2章

環境省）

第3節

出典「災害廃棄物対策指針技術資料」（令和 2 年 3 月② 処理フロー
第2章

原則として、平常時と同様の処理フローを維持する。被災状況によって平常時の運用が困難な
場合、特別区全体や近隣市町村への協力を要請する。

第4節
用語集

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第1章③ 収集運搬原則として平常時と同様の収集運搬体制を維持するが、被害状況に応じて見直しを行う。必要に応じて「特別区・清掃一組との協力協定一覧」（P.15）、「他自治体との相互援助協定」（P.16）

第1節に示す協定に基づき協力要請を行う。
片付けによって生じる生活ごみは、発災後も初期段階から排出されるため、平常時から取り決めておいた生活ごみの分別排出のルールの周知・徹底に努める。

第1章

意図していない場所に生活ごみ等が集積されている状況が見られる場合には、適宜、巡回して場所を把握・確認し、計画的に収集する。

第2節

火災焼失した災害がれきは、有害物質の流出や再発火等の可能性があることから、他の廃棄物と混合せずに収集運搬を行う。 収集運搬体制の整備にあたっての検討事項の例を表２-１８に示す。

第2章

表２-１８ 収集運搬体制の整備にあたっての検討事項（例）項目

検討事項 （例）○ 中央区地域防災計画の中に緊急車両として位置付ける。

優先的に回収する
災害がれき○ 有害廃棄物・危険物を優先回収する。
○ 冬季は着火剤等が多く発生することが想定され、混合状態となると爆発や火災等の事故が懸念されるため、これらのものが発見された際は優先的に回収する。
○ 夏季は上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収する。

第2節

収集方法

○ 仮置場への搬入ルートを検討する。
○ 排出場所を指定して収集する。
○ 陸上運搬（鉄道運搬を含む。）、水上運搬等の手段を検討する（道路等の被災状況により収集運搬方法を決定する。） 。

第2章

収集運搬ルート
収集運搬時間○ 地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止等、総合的な観点から収集運搬ルートを決定する。
○ 収集運搬ルートだけでなく、収集運搬時間についても検討する。

第3節

必要資機材
(重機・収集運搬車両等)○ 水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、積込み・積降ろしに重機が必要となる。収集運搬車両には平積みダンプ等を使用する。

連絡体制・方法○ 収集運搬車両に無線等を設置する等、災害時における収集運搬車
両間の連絡体制を確保する。

住民やボランティアへの周知○ 災害廃棄物（片付けで生じる生活ごみ）の分別方法や仮置場の場
所、仮置場の持ち込み可能日時等を住民、ボランティアに周知する。
○ 生活ごみ等の収集日、収集ルート、分別方法について住民等に周
知する。

その他

○ 収集運搬車両からの落下物防止対策等を検討する。

第1節

収集運搬車両の位置付け

第2章
第2章
第4節

出典「災害廃棄物対策指針技術資料」（令和 2 年 3 月

環境省）

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第1章

４
区民への広報4 区民への広報
平常時の収集への移行を視野に広報活動を検討する。広報紙やウェブサイト、ＳＮＳ等を活用

第1節

して、分かりやすい広報を展開する。
＜応急対策期の広報媒対（例）＞○ ホームページ○ＳＮＳ○ ケーブルテレビ○ ちゅうおう安全・安心メール○中央区防災マップアプリ

第1章

○ 区報

第2節

＜応急対策期の広報の内容（例）＞○ 区民からのよくある質問と回答

第2章○ り災証明の交付から解体までの流れ（公費解体の対象と申請方法等も含む。）○ 公費解体の進捗状況と今後の予定○ 仮置場の設置状況や運営状況、搬入可能物

第1節○ 災害がれきの処理状況（進捗率の見える化）第2章

５
仮置場の運営
5 仮置場の運営
仮置場の使用は短期から中期の使用が想定されることから、衛生面、安全面等に留意が必要な

第2節

事項を以下に整理する。
＜分別・管理・搬出入量に関する事項＞
ために、場内で管理・指導を行う。
○ 台帳等を用いて、仮置場への搬入者や搬入車両を管理する。
○ トラックスケールにて、搬出入量管理を行うとともに、保管量や保管場所、保管面積、積第2章

み上げ高さについて図面で整理を行う。

第3節○ 不法投棄や有価物の持ち去りを防止するため、区職員による巡回や警備を行う。

第2章○ 仮置場での保管に際し、廃棄物が混合状態とならないよう、分別排出・分別仮置き推進の○ トラックスケールを設置していない段階では、災害がれきの体積や比重から計測する。

○ 災害がれきの飛散防止策として、散水の実施及び仮置場周囲への飛散防止ネットや囲いの第4節＜衛生面における留意事項＞
設置、フレキシブルコンテナバッグへの保管等の対応を検討する。
○ 汚水が土壌へ浸透するのを防ぐために、災害がれきを仮置きする前に仮舗装の実施やコンの水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置を講じる。

用語集

テナ、鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理設備等の設置を検討し、汚水による公共○ 悪臭及び害虫への対策として、定期的に防臭剤や殺虫剤を散布する。

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第1章＜安全面における留意事項＞○ 発酵等の蓄熱により発火の危険性がある廃棄物は、積み上げ高さを制限し（2m 程度）、消火設備を用意する。

第1節○ 仮置場の搬入路上に飛散したごみが放置されていると搬入車両がパンクしやすくなるため、定期的に箒で掃き掃除を行う。
○ 仮置場に配置されている人員について、休憩や交代を考慮した人数を配置するほか、ヘル

第1章

メットや軍手等の備品も十分に確保する。
○ ボンベ等の危険物や処理困難物は優先的に選別し、適切に処理する。

第2節○ 石綿（アスベスト）を含む廃棄物が仮置場へ搬入された場合には、環境省が策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアル（改定版）（平成 29 年 9 月）」を参照して飛散防止措置を実施する。

第2章

＜その他＞
○ 次ページの、表２-１９を参考に対策を実施する。

第1節
第2章
第2節
第2章
第3節
第2章
第4節
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第1章

６
環境モニタリングの実施
6 環境モニタリングの実施
仮置場の運営・管理や損壊家屋等の解体・撤去等により、周辺環境への影響や労働災害を防止

第1節

するために、必要に応じて環境モニタリングを実施する。
環境影響と環境保全策の例を表２-１９、環境モニタリングの調査項目と実施頻度の例を表２-２０に示す。

第1章

表２-１９ 環境影響と環境保全策（例）

第2節

影響項目

土 壌 等

災害がれきから周辺土壌への有害物質等の漏出

○ 敷地内にアスファルト塗装、遮水シートを敷設○ 有害物の分別保管○ 仮置場の土壌汚染調査

気

災害がれきからの悪臭○ 処理困難物等の優先的な処理○ 消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

質

災害がれきに含まれる汚染物質の降雨等による公共水域への流出

第3節
第2章

○ 敷地内に遮水シートを敷設○ 敷地内で発生する排水、雨水の処理○ 水たまりを埋めて腐敗防止○ 仮置場の排水溝での水質調査

出典「災害廃棄物対策指針技術資料」（平成 26 年 3 月

第4節

水○ 低騒音・低振動の機械、重機の使用○ 処理装置の周囲等に防音シートを設置

第2章

臭

第2節

騒音・振動

解体・撤去等処理作業に伴う騒音や振動
仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動

大

第2章

気

解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散
石綿（建材等）の保管又は処理による飛散
災害がれき保管による有害ガス、
可燃性ガスの発生○ 定期的な散水の実施○ 保管、選別、処理装置への屋根の設置○ 周囲への飛散防止ネットの設置○ フレコンバッグへの保管○ 搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制○ 運搬車両の退出時のタイヤ洗浄○ 収集時分別や目視による石綿（アスベスト）分
別の徹底○ 作業環境、敷地境界での石綿（アスベスト）の測定監視○ 仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による
可燃性ガス発生や火災発生の抑制

第1節

対策（例）

第2章

環境影響

環境省）を編集

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第1章

表２-２０ 環境モニタリングの調査項目と実施頻度（例）
調査事項

調

排ガス

第1節
第1章

大気質

査 項 目

モニタリング頻度

ダイオキシン類

1～2 回/年

窒素酸化物（NOX）

1～6 回/年

硫黄酸化物（SOX）

1～6 回/年

塩化水素（HCl）

1～6 回/年

ばいじん

1～6 回/年

粉塵（一般粉塵）第2節

石綿（特定粉塵）

騒音振動
第2章

悪臭

1～4 回/年
作業ヤード

1～4 回/年

敷地境界

1～2 回/年

騒音レベル

1～4 回/年

振動レベル

第1節

特定悪臭物質濃度、臭気指数（臭気強度）

1～2 回/年

水素イオン濃度（pH）

1～2 回/年

浮遊物質量（SS）、濁度等

1～2 回/年

生物化学的酸素要求量（BOD）又は化学的酸素要求量

第2章

水質

第2節

分級土

（COD）

1～2 回/年

有害物質

1～2 回/年

ダイオキシン類

1～2 回/年

全窒素（T-N）
全リン（T-P）

1～2 回/年

有害物質

1 回/900 ㎥

第2章

出典「災害廃棄物対策指針技術資料」（平成 26 年 3 月

環境省）を編集

第3節
第2章
第4節
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第1章

７
災害廃棄物処理実行計画の策定
7 災害廃棄物処理実行計画の策定
災害発生後、被災家屋調査、道路障害物等の結果に基づき、災害がれきの発生量を推定し、「第第1節

二仮置場（一次仮置場）」の設置状況、要処理量、処理可能量、処理方針等を整理した災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。）を策定する。策定にあたっては、都環境局等との連絡調整を行う。

第1章

なお、実行計画は、災害がれき処理の進捗状況に応じて適宜見直しを行うものとする。構成案を
表２-２１に示す。

第2節

表２-２１ 実行計画の構成案

第2章

第 1 章 災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨
1 計画の目的

第1節

2 計画の位置付けと内容
3 計画の期間4 計画の見直し第2章

第 2 章 被害状況と災害廃棄物の量
1 被害状況

第2節

2 災害廃棄物の量第 3 章 災害廃棄物処理の基本計画
第2章

1 基本的な考え方
2 処理スケジュール

第3節

3 処理の推進体制

第 4 章 災害廃棄物の処理方法

第2章

1 災害廃棄物の処理フロー
2 災害廃棄物の集積
3 災害廃棄物の選別

第4節

4 災害廃棄物の処理・処分
5 進行管理
6 その他

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第1章

８
損壊家屋の解体・撤去
8 損壊家屋の解体・撤去

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損壊家屋の解体・撤去は、原則として所有者が行うこととなるが、個人住宅や一部の中小事業

第1節

所等に限り特例措置を国が講じた場合、区民からの申請受付、解体業者等との契約について本区が行うとともに、処理についての指導等を行う。

第1章

公費による解体・撤去を行う場合、区民からの解体・撤去申請を受け付ける窓口を設置する。
申請を受け付けた後、あらかじめ用意したデータにより、その建物に関する権利関係等を確認

第2節

し、解体・撤去することの適否を判断する。
解体・撤去申請の受領後、応急危険度判定の結果を参考に、危険性が高いと認められる建物を優先する。また搬出車両の通行等も考慮し、順次解体・撤去に着手する。

第2章

なお、がれきの撤去作業を迅速に実施するために、「事業者等との協定」（P.16）において、
予め災害時の協力協定の締結している業界団体（建設業団体、解体工事業団体、産業廃棄物処理業団体等）に支援を要請する。損壊家屋の解体・撤去のフローを図２-１２に示す。

第1節

図２-１２ 損壊家屋の解体・撤去のフロー

第2章
第2節
第2章
第3節
第2章
第4節
用語集
出典「災害廃棄物対策指針技術資料」（令和 2 年 3 月

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PCB、廃石綿等の有害物質の保管や使用の有無を既存資料や現地調査で確認し、保管や使用が確認された場合については、東京都災害廃棄物対策本部が示す指針等に基づき適切に取り扱うよう、
なお、所有者不明の状態で建物を解体・撤去する場合、被災状況を記録に残す等の対応を講じる。

第1節

関係処理業者等を指導する。

第1章

解体・撤去に関しては、災害がれきを種類別に分別して搬出する。また、解体工事に先立ち、また、建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値がを提供する。ただし所有者が明らかでない動産については、「遺失物法（平成 18 年法律第 73 号）」

第2節

により処理する。

第1章

あると認められるもの（思い出の品）については、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会

以上の事項を踏まえ公費解体を実施する場合、次の内容を予め検討しておく。

第2章＜公費解体の検討事項（参考）＞□申請○ 解体申請を受け付ける期間

第1節○ 解体申請から決定、撤去の実施までの手続○ 申請及び決定通知等に関する様式の整備○ 申請に必要な添付書類

第2章○ 申請に関わる広報第2節□解体の実施○ 所有者及び権利関係の確認方法○ 解体業者の選定方法

第2章○ 解体工事の単価設定○ 運搬方法及び運搬先等の指示事項○ 貴重品・思い出の品等の取り扱いの留意事項

第3節
第2章
第4節
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第1章

９
国庫補助金の対応
9 国庫補助金の対応

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第1節（１）国庫補助申請の概要と流れ
災害時には、災害の規模により、国庫補助制度が適用される。災害がれき処理に係る費用に対しては、災害等廃棄物処理事業費補助制度が適用されるため、都を通じて補助金申請手続きを行第1章う。
災害等廃棄物処理事業費補助金に関する概要を、表２-２２及び図２-１３に示す。
また、災害の規模によっては、損壊家屋の解体・撤去費についても特例として適用されること

第2節がある。事例として、阪神・淡路大震災や東日本大震災においては、どちらも経済的影響が大き

第2章

表２-２２ 災害等廃棄物処理事業国庫補助金について

く、支援のための特別法が制定されるような災害であったため、特例が適用された。

【災害等廃棄物処理事業費補助金】

第1節

（概要）

第2章

棄物処理事業費補助金」により被災市町村等を財政的に支援。

第2節

補助根拠 廃棄物処理法第 22 条

第2章

（参考）災害等廃棄物処理事業の沿革

第3節

廃棄物処理法の制定に伴い第 22 条に趣旨が規定

暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な天然現象による被災及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災害廃棄物の処理に係る費用について、「災害等廃事業主体 市町村等（一部事務組合、広域連合、特別区を含む。）
補助率

1／2

廃棄物処理法施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第 25 条

清掃法（廃棄物処理法の前身）第 18 条に国庫補助の趣旨が規定

平成 19 年に災害起因以外の海岸漂着物による漂着被害について補助メニューとして追加

第2章○ 災害のために実施した廃棄物の収集・運搬及び処分○ 災害に伴って便槽に流入した汚水の収集・運搬及び処分
対象事業○ 仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集・運搬及び処分（災害救助法

第4節に基づく避難所の開設期間内に限る。）○ 国内災害により海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物の収集・運搬及び処分○ 市町村：事業費 40 万円以上要件

○ 降雨：最大 24 時間雨量が 80 ㎜以上によるもの

用語集○ 暴風：最大風速（10 分間の平均風速）15m/sec 以上によるもの○ 高潮：最大風速 15m/sec 以上の暴風によるもの 等

出典「災害関係業務事務処理マニュアル」（令和 3 年 2 月

環境省）

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第1章

図２-１３ 災害等廃棄物処理事業費補助金の対象範囲

第1節
第1章
第2節
第2章
第1節

環境省）を編集

第2節（２）災害等廃棄物処理事業報告書（災害報告書）の作成

第2章

出典「災害関係業務事務処理マニュアル」（平成 26 年 6 月

国庫補助金の交付を受けるためには災害等廃棄物処理事業報告書（災害報告書）の提出が前提となる。発災後 2 か月程度を目途に、都を通じて環境省に提出する。環境省作成の「災害関係業

第2章

務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）」に記載された様式に従って作成する。

第3節<記載内容>①災害等の概況②全般的被害状況（人的被害、住家の被害

等）

第2章

③事業主体（区名）④事業区分（ごみ処理、又はし尿処理の別を記載）⑤事業費見込額

第4節⑥事業費算出内訳（別紙に作成して添付する。）⑦添付資料一覧○ 気象データ
○ 写真

用語集

○ 地図
○ 災害廃棄物発生量の推計資料○ 災害廃棄物の処理フロー○ 事業費算出内訳○ 事業費算出内訳の根拠資料

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第1章

１０貴重品・思い出の品
貴重品・思い出の品
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災害がれき等の搬出時や仮置場での分別作業中等に貴重品や思い出の品が発見された場合、所

第1節有者が判明している品は速やかに所有者に引き渡し、所有者が不明な品は警察へ引き渡すか、本区で保管・管理する。本区で保管・管理する場合の場所は、「区民への広報」（P.49）に示した広報手段を用いて周知する。

第1章

貴重品や思い出の品を回収、保管・管理及び閲覧する際の留意事項を以下に示す。

第2節○ 拾得物としての届出や、所有者確認の手懸かりとなる発見場所や発見日時、特徴等を記し

第2章○ 思い出の品については、土や泥がついている場合は、破損に注意しつつ洗浄、乾燥してかて、タグや袋等で品ごとに区分する。
○ 金品等の貴重品については、その日ごとに本区職員が拾得物として警察へ引き渡す。
ら、期限を定めて保管・管理する。
○ 発見場所や特徴等の情報が分かる管理リストを作成し、公開・閲覧を行い、引き渡しの機第1節

会をつくり、できるだけ所有者や関係者へ引き渡す。
貴重品・思い出の品の例を表２-２３に、対応方法のフローを図２-１４に示す。

第2章

表２-２３ 貴重品・思い出の品（例）

第2節

区

分

品

貴 重 品

例

株券、金券、商品券、古銭、財布、現金、通帳、印鑑、貴金属

第2章

位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、手帳、写真、パソコン、HDD、

思い出の品

携帯電話、ビデオカメラ、デジタルカメラ

第3節

図２-１４ 貴重品・思い出の品の対応フロー

所有者

保管・引き渡し

リスト化

洗浄等

思い出の品

警察

第4節

貴重品・思い出の品の回収

第2章

貴重品

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出典「災害廃棄物対策指針技術資料」（平成 31 年 4 月

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災害復旧・復興期（発災後概ね3 か月～
3 年） 年）
災害復旧・復興期（発災後概ね
3 か月～3

第1章

第４節

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第1節

1 被災状況の集約
１
被災状況の集約
初動期、応急対策期から継続して以下の情報を収集し、今後の災害廃棄物想定量等を総合的に判断し、現実に即した処理フローや処理スケジュールを策定する。

第1章

なお、災害等廃棄物処理事業費補助金の申請に必要な記録については、引き続き被災現場や仮置場等、災害がれき処理対応の状況を写真等により逐次記録・整理する。

第2節＜収集する情報（例）＞○ 建物被害状況（全壊、半壊、焼失戸数）、浸水状況（床上・床下浸水、損壊戸数）

第2章○ 避難所開設状況、避難者数の推移状況○ ごみ・し尿の処理施設及び収集運搬業者の被災状況○ インフラ関連（道路、通信、電気、ガス、上下水道等）の被災状況及び復旧情報
アの状況等を含む。）

第1節○ 利用可能な施設、機材、車両、人的資源及び経費（他自治体からの受援の状況、ボランティ○ 必要とする受援内容

第2章

２
災害廃棄物量等の見直し
2 災害廃棄物量等の見直し

第2節

復旧・復興段階では、発災直後に把握できなかった被害の詳細や災害がれきの処理の過程における新たな課題が次第に判明する可能性がある。

第2章

災害がれきの処理の進捗状況に応じて処理見込み量を適宜見直す。
処理見込み量には、今後の損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）によって発生する推計量を加
える。

第3節

３
処理の進行管理3 処理の進行管理

第2章① 処理スケジュール・処理フロー
施設の稼働状況、処理見込み量、動員可能な人員数、資機材（重機や収集運搬車両、薬剤等）

第4節の確保状況を踏まえ、処理工程毎に進捗管理を行う。
処理スケジュールに遅れが見られる場合は対策を講じて処理を加速させ、止むを得ない場合
は、処理スケジュール・処理フローの見直しを行う。

用語集② 収集運搬道路の復旧状況や周辺の生活環境の状況、仮置場の位置を踏まえ、収集運搬方法の見直しを行う。

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第1章③ 広域的な処理・処分
処理期間が長く復旧・復興に時間がかかると判断した場合は、広域的な処理・処分を検討する。
広域的な処理・処分を行う場合には、都と相談の上、広域処理に向けた調整を行う。

第1節

4 区民への広報
４
区民への広報第1章

災害復旧・復興期においても、応急対策期で広報する事項等について、継続して広報を適切に行う。また、災害がれきの収集や復旧作業の進捗状況により仮置場を閉鎖する場合は、あわせて第2節

広報を行う。

第2章

5 仮置場の返却
５
仮置場の返却
仮置場の返却にあたっては土壌分析等を行う等、土地の安全性を確認し、仮置場の原状回復に

第1節

努める。
設定した処理期間内に、既存施設で災害がれき処理が完了できない場合は、仮設による破砕や焼却処理を行う仮置場の設置や広域処理の検討を特別区や都と行う。

第2章

６
損壊家屋の解体・撤去
6 損壊家屋の解体・撤去

第2節

優先順位の高い損壊家屋等の解体・撤去の完了後も、引き続き必要な損壊家屋等の解体・撤去を順次行う。

第2章○ 被災規模が大きく、広い範囲で解体・撤去が必要な場合、作業の発注は、損壊家屋毎でなく、地区毎に行い、効率化を図る。

第3節○ 解体・撤去にあたっては、重機の移動等が効率的に行えるよう解体・撤去順序を検討する。
○ 解体・撤去の順序を決定し、地域毎の解体・撤去予定時期を広報する。
○ 広報の対象は、損壊家屋等の所有者だけでなく周囲の住民も含める。

第2章○ 災害がれきの再資源化率を高めるためには混合状態を防ぐことが重要であるため、その後の処理方法を踏まえた分別を徹底する。

第4節

７
環境モニタリングの実施
7 環境モニタリングの実施
労働災害や周辺環境への影響を防ぐために、損壊家屋等の解体・撤去現場や仮置場において引き続き環境モニタリングを実施する。

用語集

環境モニタリングを行う項目は「環境モニタリングの実施」（P.51）の内容を参考にし、必要に応じて環境調査項目の追加等を行う。

８
災害廃棄物処理実行計画の見直し
8 災害廃棄物処理実行計画の見直し
処理の進行に応じて、災害がれきの発生量等の見直しが行われた場合には、以下の時期に災害
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中央区災害廃棄物処理計画（全体版）

2022.02.10

第1章

廃棄物処理実行計画の更新を行い環境局に提出する。
○ 災害がれきの推計量を見直したとき。

第1節○ 仮設処理施設での処理見込量を修正したとき。
○ 広域処理の受入見込量を修正したとき。
○ 仮設処理施設の建設契約をしたとき。

第1章

9 国庫補助金の対応
９
国庫補助金の対応

第2節

応急対策期に引き続き、「災害等廃棄物処理事業報告書（災害報告書）」（P.57）を参考に、
災害報告書を作成し、補助金の申請を行う。

第2章
第1節
第2章
第2節
第2章
第3節
第2章
第4節
用語集

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