研究活動の不正行為防止等規程

国立大学法人和歌山大学研究活動の不正行為防止等規程
制
定 平成１９年 ３月１６日
全部改正 平成２９年 ３月２４日
法人和歌山大学規程 第１８９５号
最終改正 令和 ５年 ３月２９日（趣旨）
第１条 この規程は、国立大学法人和歌山大学（以下「本学」という。
）における「研究活動の不正行為の防止」及び「排除のための措置」並びに「研究活動の不正行為に起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置」（以下「研究活動の不正行為の防止等」という。）に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 「研究者等」とは、本学の役員、教職員及び学生その他本学の施設・設備を利用して研究に携わるすべての者をいう。
（２） 「研究活動の不正行為」とは、研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ（報告を含む。
）の各過程においてなされる次の各号に掲げる行為をいう。ただし、研究者等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った場合を除き、故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされた場合及び科学的に適正な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった場合は、研究活動の不正行為には当たらないものとする。
イ 捏造
研究者等が行う研究活動（研究成果の発表の過程を含む。以下同じ。）において、存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
ロ 改ざん
研究者等が行う研究活動において、研究資料、研究機器又は研究過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ハ 盗用
研究者等が行う研究活動において、他者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該他者の了解又は適切な表示なく流用すること。
ニ その他
論文の二重投稿（他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為をいう。
）、不適切なオーサーシップ（論文著作者を適正に公表せずに論文を投稿する行為をいう。
）等の研究活動上の不適切な行為であって、行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱が甚だしいもの。
（３） 「部局」とは、本学組織規則に定める学部等、基幹、機構及び附属機関をいう。
（４） 「部局の長」とは、前号の部局の長をいう。
（５） 「研究倫理教育」とは、研究倫理規範の修得及び研究倫理を向上させるための教育をいう。
（６） 「研究データ」とは、研究者等の研究活動の結果を生じ、かつ論文ならびに報告等の形でおこなった成果発表のもとになる情報やデータ等及び実験試料や実験装置、標本、作品等をいう。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動の不正行為及びその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究倫理教育を受講しなければならない。

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研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究データ等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合は、これを開示しなければならない。
４ 研究データの保存期間及び保存方法については、別に定める。
５ 研究者等は、この規程及びその他関係法令等を遵守するとともに、第５条に定める統括責任者の指示に従わなければならない。
６ 研究者等は、調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
（最高責任者）
第４条 学長は、本学における研究活動の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の対応に関し最終責任を負う者（以下「最高責任者」という。）として、必要な措置を厳正かつ適切に講じなければならない。
２ 最高責任者は、研究活動の不正行為防止の基本方策及び防止計画（以下「基本方策等」という。）を策定し、研究者等に周知しなければならない。
３ 最高責任者は、次条に定める統括責任者に、適宜、研究活動上の不正行為の防止に関する取組（以下「不正防止の取組」という。）の実施状況等について報告を求め、その進捗状況を把握するとともに、必要に応じて統括責任者及び第６条に定める研究倫理教育責任者に指示を与えるものとする。
４ 最高責任者は、統括責任者及び研究倫理教育責任者が責任を持って不正防止の取組が行えるよう、必要な措置を講じるものとする。
（統括責任者）
第５条 本学に、最高責任者を補佐し、本学における研究活動の不正行為の防止の取組及び不正行為が生じた場合の対応に関し本学全体を統括する実質的な責任と権限を有する者として、統括責任者を置き、研究担当の理事をもって充てる。
２ 統括責任者は、本学全体の不正行為防止の推進及び基本方策等に基づく不正防止の取組を、第６条に定める研究倫理教育責任者と連携して実施するものとする。
３ 統括責任者は、第６条に定める研究倫理教育責任者と連携し、研究者等広く研究活動にかかわる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施するものとする。
４ 統括責任者は、本学における不正防止の取組の実施状況等を把握するとともに、必要に応じて第６条に定める研究倫理教育責任者に指示を与えるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第６条 本学の部局に研究者等の研究活動における不正行為を未然に防止し、公正な研究活動を推進するとともに、研究倫理に関する知識を定着、更新させるため、研究倫理教育責任者を置き、部局の長をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、必要に応じて責任者の業務を補佐する研究倫理教育副責任者を指名により置くことができる。
３ 研究倫理教育責任者は、前項により研究倫理教育副責任者を指名した場合は、研究倫理教育副責任者名及び担当する業務の範囲等を統括責任者に報告するものとする。
４ 研究倫理教育責任者は、公正な研究活動を推進するために必要に応じ、自己の管理監督又は、指導する部局に所属する研究者等に対して改善を求めるほか、適切な措置を講ずるものとする。
（研究活動不正防止推進部会の設置及び業務）
第７条 本学に、研究活動の不正行為の防止を推進するため、研究活動不正防止推進部会（以下「推進部会」という。
）を置く。
２ 推進部会は、次の各号に掲げる者をもって組織し、統括責任者を推進部会長とする。
（１） 統括責任者（２） 研究倫理教育責任者及び研究倫理教育副責任者のうちから、最高責任者が指名する者（３） 教職員のうちから、最高責任者が指名する者（４） その他最高責任者が必要と認めた者
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３推進部会は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１） 基本方策等の策定及び実施に関すること。
（２） 研究倫理教育の企画及び実施に関すること。
（３） 研究データの保存等に関すること。
（４） 研究倫理についての情報収集及び周知に関すること。
（５） その他研究活動上の不正行為の防止に関すること。
４ 推進部会に、特定の事項の検討及び計画を推進するため、ワーキンググループを置くことができる。
５ 推進部会の事務は、関係部局の協力を得て、研究・社会連携課において行う。
（告発等受付窓口）
第８条 本学における研究活動の不正行為に関する告発及び相談を受け付ける窓口（以下「告発窓口」という。
）を研究・社会連携課に置く。
２ 統括責任者は、告発窓口の名称、場所、連絡先、告発の方法その他必要な事項を本学内外に周知する。
（告発の受付体制及び取扱い）
第９条 研究活動の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、電話、ファクシ
ミリ、電子メール又は面談等により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として顕名により、研究活動の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されていなければならない。
３ 告発窓口は、前項の一部又は全部に不備がある場合は、当該告発の内容について、告発を行った者（以下「告発者」という。）に対して確認又は補正の指示をすることができる。
４ 告発窓口は、告発を受け付けた場合は、速やかに最高責任者及び統括責任者に報告するものとする。
５ 最高責任者は、前項の報告を受けたときは、直ちに統括責任者、本学監事及び当該告発に関係する責任者その他必要な者を指名し、当該告発の受理及び告発された事案に係る予備調査実施の要否を協議のうえ、決定する。この場合において、この規程に定める研究活動上の不正行為以外の告発内容については、当該関係部局等に移送するものとし、本学以外に調査を行う研究機関等が想定される場合は、該当する研究機関等に当該告発について通知するものとする。
６ 告発の内容が、本学が調査を行う機関に該当しない場合は、調査機関に該当する研究機関等に当該告発を回付するものとし、他の研究機関等から告発の回付又は通知があった場
合は、本学において受け付けた告発に準じて取り扱うものとする。
７ 告発窓口は、告発が書面による場合等、当該告発が受け付けられたか否かを告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発を受け付けた旨を通知するものとする。
（匿名告発等の取扱い）
第１０条 前条に定めるもののほか、匿名による告発があった場合、告発内容に応じ、顕名の告発に準じた取扱いをすることができる。
２ 新聞等の報道機関、学会等の研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）は、その内容に応じ、顕名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第１１条 研究活動の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非及び手続きについて疑問がある者は、告発窓口に相談することができる。
２ 告発の意思を明示しない相談については、告発窓口は、その内容を確認し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
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告発の意思が明示されない場合であっても、最高責任者が必要であると認めた場合には、当該事案について予備調査等を実施することができる。
４ 相談の内容が、研究活動の不正行為が行われようとしている、又は研究活動の不正行為を求められている場合には、告発窓口は、最高責任者及び統括責任者に報告するものとする。
５ 最高責任者は、前項の報告を受けたときは、その内容を確認し、相当の理由があると認めた場合は、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（守秘義務）
第１２条 この規程に定める業務に携わるすべての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。当該業務に携わらなくなった後も、同様とする。
第１３条 告発窓口の職員は、告発の受け付けに当たって、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、電話、ファクシミリ及び電子メールによる場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講じる等、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、相談の場合に準用する。
第１４条 最高責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
２ 最高責任者は、当該告発に係る事案が漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由より漏洩した場合は、当該者の了解は不要とする。
３ 最高責任者、統括責任者及びその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡若しくは通知をする場合は、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（告発者の保護）第１５条 統括責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化及び差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属するすべての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、国立大学法人和歌山大学教職員就業規則（以下「就業規則」という。
）その他関係諸規則等に従って、その者に対して処分を科すことができる。
４ 学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して、解雇、配置換、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）第１６条 本学に所属するすべての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 学長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規則等に従って、その者に対して処分を科すことができる。
３ 学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第１７条 何人も、悪意（被告発者を陥れるため又は被告発者が行う研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの損害を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）に基づく告発を行ってはならない。
２ 学長は、悪意に基づく告発があったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、１９１

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懲戒処分、刑事告発等その他必要な措置を講じることができる。
学長は、前項の処分が科せられた場合は、該当する資金配分機関及び文部科学省に対して、その措置の内容等を報告する。
（調査を行う機関）
第１８条 本学に所属する（どの研究機関にも所属していないが専ら本学の施設・設備を利用して研究する場合を含む。以下同じ。）研究者に係る研究活動の不正行為の告発があった場合、原則として本学が告発された事案の調査を行う。
２ 被告発者が複数の研究機関に所属する場合、原則として被告発者が告発された事案に係る研究を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の研究機関が合同で調査を行う。
ただし、中心となる研究機関及び調査に参加する研究機関については、関係研究機関間において、事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
３ 本学に所属する被告発者が、本学以外の研究機関で行った研究活動に係る告発があった
場合、本学と当該研究活動が行われた研究機関等とが合同で、告発された事案の調査を行う。
４ 被告発者が、本学を既に離職している場合、現に所属する研究機関が、本学と合同で告発された事案の調査を行う。ただし、被告発者が離職後、どの研究機関にも所属していない場合、告発された事案に係る研究活動を本学で行っていた場合には、本学が告発された事案の調査を行う。
５ 本学は、前各項により告発された事案の調査を行うこととなった場合は、被告発者が本学に現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行うものとする。
６ 被告発者が、調査開始のとき及び告発された研究を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合又は調査を行うべき研究機関による調査の実施が極めて困難であると、告発された事案に係る研究活動の予算を配分した配分機関が特に認めた場合において、当該機関から調査協力を求められたときは、本学は誠実に協力するものとする。
７ 本学は、他の研究機関、資金配分機関又は研究者コミュニティに、調査の一部又は全部を委託することができる。
（予備調査の実施）
第１９条 統括責任者は、第９条の規定により予備調査の実施が決定された場合又は最高責任者が第１１条の規定その他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、速やかに予備調査委員会を設置し、当該事案に係る予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は、予備調査の対象となる部局の責任者を含む５名程度の委員によって構成するものとし、役員及び教職員のうちから、統括責任者が指名する。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて予備調査の対象者及び部局に対して、関係資料の提出、事実の証明その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート及び実験資料等を保全する措置をとることができる。
５ 統括責任者は、最高責任者から指示された日時までに前項の予備調査結果を最高責任者に報告するものとする。
（予備調査の実施方法）
第２０条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究活動の不正行為の問題として調査すべきか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第２１条 最高責任者は、第１９条第５項による予備調査結果を踏まえ、予備調査の指示を
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研究活動の不正行為防止等規程した日から起算して概ね３０日以内に、本調査を実施するか否かを決定する。
統括責任者は、本調査を実施することが決定された場合は、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。この場合、最高責任者は、当該事案に係る研究費等の配分機関及び文部科学省に本調査を行う旨を報告するとともに、被告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関に調査を行う旨を通知するものとする。
３ 統括責任者は、本調査を実施しないことが決定された場合は、その理由を付して当該告発者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等を保存するものとし、資金配分機関又は通報者の求めに応じ、開示することができるものとする。
（調査委員会の設置）第２２条 統括責任者は、前条により本調査を実施することを決定した場合は、直ちに当該事案に係る本調査を実施するため、和歌山大学研究活動不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置し、本調査を実施することを決定した日から原則３０日以内に調査委員会を開催し、本調査を開始しなければならない。
２ 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。ただし、委員の半数以上を外部有識者とし、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（１） 学部選出教育研究評議会評議員 ２名（２） 総務課長（３） 被告発者の学術分野における外部有識者 若干名（４） その他最高責任者が必要と認めた者 若干名
３ 前項第 1 号、３号及び４号の委員は、統括責任者が指名し、学長が委嘱する。
４ 調査委員会は、当事者又は関係者等から事情聴取し、研究活動の不正行為に起因する問題の事実関係を公正に調査する。
５ 委員の任期は、その事案の調査が終了し、最高責任者に報告したときまでとする。
（本調査の通知）第２３条 統括責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、通知された日から１４日以内に統括責任者に対し、書面により異議申立てをすることができる。
３ 統括責任者は、前項の異議申立てがあった場合、速やかに最高責任者に報告する。
４ 最高責任者は前項による報告を受けたときは、直ちに最高責任者と統括責任者により協議の上、当該異議申し立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合には、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第２４条 調査委員会は、本調査を開始したときは、告発者及び被告発者に対し、直ちに本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。
２ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る研究データの精査並びに関係者のヒアリング等により本調査を実施するものとする。
３ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合には、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
５ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑にできるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べる等、調査委員会の調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第２５条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
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研究活動の不正行為防止等規程（証拠の保全）第２６条 調査委員会は本調査の実施に際し、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類等を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案にかかる研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関連して、証拠となる資料及びその他関係書類等を保全する措置をとるように当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第２７条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究及び技術上の情報の保護）第２８条 調査委員会は、本調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないように十分に配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第２９条 調査委員会の調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを科学的根拠を示して説明しなければならない。この場合において、再実験等を必要とするときは、第２４条第４項に定める保障を与えるものとする。
（認定）
第３０条 調査委員会は、原則として本調査を開始した日から起算して１５０日以内に本調査の結果を取りまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間について、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、認定を行うに当たり、不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定に当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに最高責任者にその結果を報告しなければならない。
（認定の方法）第３１条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。研究データの不存在等、本来存在すべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１） 被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によ
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研究活動の不正行為防止等規程らない理由により、同項で定める基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められる場合。
（２） 研究データの不存在等が合理的な保存期間及び被告発者が所属する又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合。
（調査結果の通知及び報告）第３２条 最高責任者は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。
この場合において、被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知するものとする。
２ 最高責任者は、前項による通知に加え、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
３ 最高責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第３３条 研究活動の不正行為が行われたものと認定された被告発者並びに告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。
）は、前条に定める通知の日の翌日から起算して１４日以内に書面により、最高責任者に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
２ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員会委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他のものに審査を命じることができるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
３ 前項に規定する調査委員は、第２２条の規定に準じて委嘱等する。
４ 調査委員会は、第１項の規定に基づく不服申立てについて、その趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高責任者に報告する。報告を受けた最高責任者は、当該申立てを行った者（以下「申立者」という。）に、その決定を通知するものとする。その際、当該不服申立てが当該事案の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断したときは、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う決定をした場合には、直ちに最高責任者に報告する。報告を受けた最高責任者は、当該申立者に、その決定を通知するものとする。
７ 最高責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは、被告発者に対して通知するものとする。
８ 最高責任者は、前項による通知をした場合は、当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも、同様とする。
（再調査）第３４条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合は、調査委
員会は、当該申立者に対し、先の調査結果を覆すに足るものと当該申立者が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める当該申立者からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高責任者に報告する。報告を受けた最高責任者は、当該申立者に、その決定を通知するものとす
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研究活動の不正行為防止等規程る。
調査委員会は、再調査を開始した場合には、原則として再調査を開始した日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高責任者に報告する。ただし、５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高責任者は、前２項の報告に基づき、速やかに再調査手続の結果を、文書により告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動の不正行為に関与したと認定された者に通知するとともに、被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知するものとする。
５ 最高責任者は、前項による通知に加え、当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
（調査結果の公表）
第３５条 最高責任者は、研究活動の不正行為が行われたとの認定がなされた場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。
２ 前項における公表内容は、研究活動の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動の不正行為があったと認定された論文等が告発される前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 最高責任者は、研究活動の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合は、原則として調査結果は公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
５ 前項ただし書きにおける公表内容は、研究活動の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 最高責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合は、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（本調査中における一時的措置）
第３６条 最高責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対し、告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高責任者は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた必要な措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第３７条 最高責任者は、研究活動の不正行為に関与したと認定された者、研究上の不正行為に認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第３８条 最高責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高責任者に行わなければならない。
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研究活動の不正行為防止等規程３

最高責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置解除等）第３９条 最高責任者は、研究活動の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するとともに、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除しなければならない。
２ 最高責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
（処分）
第４０条 学長は、本調査の結果、研究活動の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、就業規則、その他関係諸規則等（以下｢法令等｣という。
）に従って、その者に対して処分を科すものとする。
２ 学長は、前項により処分を科したときは、該当する資金配分機関及び文部科学省に対して、その処分の内容等を報告する。
３ 学長は、告発が悪意に基づくものと認定された場合で、告発者が本学に所属する者であるときは、法令等に従って、処分を科す又は刑事告発等の措置をとるものとする。
（是正措置等）第４１条 統括責任者は、本調査の結果、研究活動の不正行為が行われたものと認定された
場合には、最高責任者に対して、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下｢是正措置等｣という。
）をとる必要がある旨の申出を行うものとする。
２ 最高責任者は、前項の申出に基づき、関係する部局の責任者に対して、是正措置等をとるよう命じるとともに、必要に応じて全学的な是正措置をとるものとする。
３ 学長は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
（事務）第４２条 この規程に関する事務は、関係部局の協力を得て、研究・社会連携課において処理する。
（雑則）
第４３条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月２７日一部改正：法人和歌山大学規程第２２６３号）
この改正規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月７日一部改正：法人和歌山大学規程第２４６７号）

この改正規定は、令和４年９月７日から施行する。
附 則（令和５年３月２９日一部改正：法人和歌山大学規程第２５５７号）
この改正規程は、令和５年４月１日から施行する。

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