「ニホンは、関西にある。」

国土交通省

大阪航空局長

9 月 11 日付けで大阪航空局長を拝命しまし福内直之

きたいと思います。

た。3 年ぶりに航空関係の仕事をしますが、こまた、輸送サービスにとって、安全・安心の確の間の航空を巡る環境変化には大きなものがあ

保は、最優先の重要課題であり、関係事業者の皆り、新たな気構えのもと広い視座から諸課題に様の努力はもとより、我々としても、航空管制や取り組めればと思います。

空港施設の維持管理など、航空の安全を支える最我が国は、人口減少、少子高齢化、財政逼迫
など厳しい制約下にあり、こうした中で今後更前線にいる責任の重みを自覚しながら、緊張感を持って日々仕事に取り組んでいく所存です。

なる発展を遂げるには、経済成長著しいアジア

さて、表題の「ニホンは、関西にある。」は、など海外との交流を一層拡大し、また、グロー

関空の第 2 滑走路オープンの際に、関空会社

バル展開を進める企業の調達・生産・販売活動

が新聞各紙に掲載した広告のキャッチコピー

を支える物流を効率化していくことが重要でです。これは、「2 本の長大滑走路を有する完す。さらに、国内各地間の経済・観光交流等を

全 24 時間運用の世界標準を充たす空港が我が促進するうえでも、航空輸送に期待される役割

国に初めて誕生した。それが関空だ。」というは、ますます高まっています。

アピールですが、このほかに、「日本らしさは、かかる状況下で、拠点空港の容量拡大が進み歴史文化を長く培ってきた関西でこそ体感できつつあり、航空自由化（オープンスカイ）が進る。関西を探訪せずして日本は語れない。」と展し、LCC 等の新たなエアラインが就航していう意味があり、さらに、「日本の新しい動き

航空ネットワークが充実してきました。関西には関西から。関西の取り組み如何が日本の成長

おいても、本年 7 月には、関空と伊丹の経営を左右する。」という意味も込めています。

統合が行われ、新会社のご努力のもと、空港経

関西は、その国宝の所蔵数が全国の約 6 割

営の一体化・効率化が進められます。さらに、を占めるなど、観光資源に恵まれており、これ

国管理空港の経営改革として、空港運営の民間ら「地域の宝」に磨きをかけ、広域連携のもと委託の検討も行われます。

に特色あるテーマルートでつなぎ、観光宣伝やこうした航空の大きな変革の時期にあって、外客誘致を推進しています。また、産学官連携

当局としても、利用者、地域社会、関係事業者

による「国際物流戦略チーム」を全国で最初に等、広く皆様のご意見を伺いながら、従来のや立ち上げ、阪神港の一開港化、ミッシングリン

り方を見直しつつ、空港の利便性の向上やネックの解消に向けた幹線道路の整備、関空を活用

トワークの維持・拡大を促進し、地域の活性化

した生鮮品や医薬品輸送のシステムづくりなと我が国全体の国際競争力の強化につなげていど、実績を挙げつつあります。関空と伊丹の経KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

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営統合も、空港運営の一体化・効率化を進める

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や医薬品の開発に弾みをつけるものです。

今後の空港改革のリーディングケースになるもぜひ、オール関西の様々な資源をフル活用し、のです。さらに、今般の山中伸弥京大教授のノー旺盛な挑戦意欲を結集して、関西ならではの先ベル賞の獲得は、関西で先行する先端医療技術

進的取り組みをこれからも進めたいものです。

KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

平成24年 10月１日〜 10月31日

関西国際空港●大阪地裁「旧会社の株は1円」
大阪地裁は 10 月 9 日、旧関西国際空港会社（現関西国際空港土地保有会社）の男性株主（65）が、1 株 5 万円で発行された株の買い取り価格を 1 円とされたのは不当として、価格決定を求めた申し立てについて、「1 円」の算定は「合理性が認められ、多額の債務がある以上やむを得ない」とした。株主側は「2012 年 3 月末で 1 株当たりの純資産は約 3 万 8,000 円なのに、1円と算定するのは誤り」と主張した。
●ポップカルチャーのイベント
新関西国際空港会社と日本橋まちづくり振興会社でつくる実行委員会は 10 月 13、14 の両日、関西空港で日本のポップカルチャーを世界に発信するイベント「Japan Pop Culture
Festival」を開催した。今年で 5 回目。南広場でのステージイベントに加えて、旅客ターミナル
ビル 1 階を初めて開放してコスプレやアイドルによるミニステージを開いた。
●シンガポール航空が1日2便体制に
シンガポール航空は、2013 年 5 月 30 日から関西〜シンガポール便を、週 11 便に 3 便加え、
1 日 2 便に増便すると 10 月 15 日発表した。A330 － 300 型機（285 席）を使う。
●ピーチ、台北線就航
関西空港を拠点とし、全日本空輸などが出資する格安航空会社（LCC）、ピーチ・アビエーショ
ンは 10 月 16 日、関西〜台北線の運航を始めた。ピーチの国際線は韓国・仁川線、香港に次ぎ3 路線目。12 月 15 日からは 1 往復増便して 1 日 2 往復とする予定。
●ジェットスター・ジャパン、成田線2便欠航
ジェットスター・ジャパンは 10 月 16 日、関西〜成田線の 2 便を 10 月 28 日から 11 月 21日まで欠航すると発表した。定時運航率と就航率改善につなげるため、第 2 拠点となる関西空
港に 10 月 28 日から 2 機駐機する計画を 11 月まで延期したため。
●エアアジアX、クアラルンプール線に深夜出発便
エアアジア X は 10 月 16 日、28 日からの冬期スケジュールを発表した。関西〜クアラルンプー
ル線で 2013 年 2 月 1 日〜 3 月 30 日の月曜日と土曜日出発便に限り、午後 11 時 35 分出発便を新たに設定した。機材はこれまでと同じエアバス A330 － 300 型機。
●LCCターミナル増設へ
新関西国際空港会社が、関西空港に LCC 向けの専用ターミナルを増設する方針を固めたことが 10 月 17 日分かった。LCC 専用の第 2 ターミナルビルが開業するが、ピーチ・アビエーションが拠点として実質的に独占使用することから、第 3 ターミナルビルを建設して海外の LCC な
どの誘致を加速する。開業は 2015 年になる見込み。
●ピーチ、牽引車使わず経費圧縮
ピーチ・アビエーションは、航空機が駐機場から牽引車なしに自走して誘導路に進む出発方式
を開始し 10 月 18 日、報道陣に公開した。第二ターミナルビルオープンまで毎日、到着・出発
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各 1 便で試験的に行い、オープン後は全便で自走式を採用する。牽引車を利用するより短時間で出発が可能な上、牽引車を使う人件費などを削減できるという。
●南海と観光キャンペーン
南海電気鉄道と新関西国際空港会社は、10 月 19、20 の両日、東京・大門駅と羽田空港で観
光キャンペーン「羽田→関空→海外へ、羽田→関空→南海電鉄で関西各地へ」を実施した。
●冬ダイヤ最高の週853便
新関西国際空港会社が 22 日発表した国際定期便の 2012 年冬ダイヤ（10 月 28 日〜 2013 年
3 月 30 日）は、ピークの 13 年 3 月に旅客と貨物を合わせ週 853 便の見通しで、冬ダイヤでは過去最高となる。中国・春秋航空が初就航するなど、国内外の LCC が牽引する。国際線を就
航する LCC は 8 社から 9 社となり、国際旅客便数に占める割合は 11 年冬ダイヤの 7.5% から
18.9% に増える。
同時に発表した 12 年夏期ダイヤ（3 月 25 日〜 10 月 27 日）の実績は、夏期として開港以来初めて週 800 便を超える週 854 便で、過去最高を記録した。
●上半期の国際線発着回数と外国人旅客数、最高に新関西国際空港会社が 10 月 22 日発表した関西空港の 2012 年度上半期の運営概況（速報値）によると、国際線旅客便が 22％増の 3 万 5,572 回と上半期としては 4 年ぶりに前年同期を上回
り、過去最高となった。外国人旅客数は前年同期比 55％増の 192 万 6,731 人となり、過去最高を記録した。大手航空会社による中国や韓国方面の増便や、LCC の新規就航が貢献した。ただ、日中関係の緊張が影響し、9 月単月では 23％増にとどまり伸びが鈍化した。
大阪空港の上半期の発着回数は、6％増の 6 万 4,568 回と上半期として 3 年ぶりに前年同期を上回った。旅客数は、5％増の 662 万 5,771 人と上半期では 2 年ぶりに前年を上回った。
●マレーシア航空、コタキナバル線就航
新関西国際空港会社は 10 月 23 日、マレーシア航空が 12 月 20 日から関西〜コタキナバル線
を週 2 便で就航すると発表した。赤道直下のボルネオ島北部にあるコタキナバルへの日本からの直行便は初めて。ボーイング B737 － 800 型機（160 席）を使用。
●公園の名前は「そらぱーく」
新関西国際空港会社は 10 月 23 日、第 2 ターミナルビルに隣接する緑化公園の名称を「KIX
そらぱーく〜 KIX SOLAR PARK 〜」に決めたと発表した。596 件の応募の中から福井県の櫻井美紀さん（22）の作品を選んだ。
●経済団体が盛り立てる会
関西空港の活性化を地元から応援する「関西国際空港を盛り立てる会」（主催・関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会）が 10 月 23 日、ホテル日航関西空港で開かれた。安藤圭一新関西国際空港会社社長、井上慎一ピーチ・アビエーション最高経営責任者（CEO）のほか、企業の若手社員を中心に約 200 人が参加した。安藤社長は「関空がピーチと一緒にがんばり、
関西が元気になる起爆剤になりたい」と LCC への期待と関空のさらなる飛躍について意気込みを語った。
●3年で548億円投資の中期計画策定
新関西国際空港会社は 10 月 24 日、2014 年度までの 3 年間に 548 億円を投資することを柱にした中期経営計画を発表した。100 億円を投じて関空に LCC 専用の 3 つ目のターミナルを建設。200 億円の予算で伊丹空港のターミナルビルも改修する。2 空港合計の発着回数は 11 年度に比べ 32％増の 30 万 5,000 回、旅客数は 23％増の 3,300 万人を目標とする。国際線に占める LCC の比率を 12 年夏の 14.4％から、14 年夏には 25％に引き上げる。
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KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

14 年度の売上高は 1,505 億円、営業利益は 353 億円をめざし、同年度にも関空、伊丹両空
港の運営権を売却する予定。
関空の免税店エリアを 1.4 倍に増床し、商業事業の売り上げを 25％以上多い 331 億円と見込んだ。LCC などの新規路線を呼び込むための新しい着陸料の割引制度も導入し、午前 1 〜 6 時に着陸した便には着陸料を半額にする。

LCC を中心に増便の続く関西空港にとって着陸料の引き下げがすべての計画の大前提となる。新制度では増便分について 1 年目 80％、2 年目 50％、3 年目 30％引き下げる。
これにより、関空より約 1 割安いとされる成田空港の水準に近づく。稼働率アップによる増収増益効果がある一方で、運営コストのさらなる引き下げがないと、経営改善は絵に描いた餅に終わる危険性をはらむ。

●第2ターミナルで消防訓練
オープンを控えた関西空港第二ターミナルで 10 月 24 日、消防訓練が行われた。「関西空港で震度 5 強の地震がおき火災が発生した」との想定で航空会社のスタッフや空港職員ら約 100 人が参加した。
●第2ターミナルが開業
新関西国際空港会社が新たに整備した LCC 専用の第 2 ターミナル（鉄骨平屋建て、一部 2 階建て、延べ約 3 万㎡）が 10 月 28 日、開業した。当面は関空を拠点とする LCC、ピーチ・アビエー
ションが使用し、1 日当たり国内線 13 往復と国際線 5 往復を運航する。安藤新関西国際空港会
社社長は開業式典で「本格的な LCC の時代がきょうスタートする。空港のモデルが大きく変革する一日だ」と語った。

空港＝大阪空港＝●刈り取った芝から肥料、処分コストを圧縮
新関西国際空港会社は 15 日、大阪空港の敷地で刈り取った芝から肥料を作り、農林水産省に肥料として登録、「伊丹空港 1 号」と命名したと発表した。年間約 800t の芝を焼却処分していたが肥料化で年間約 1,400 万円の処分コストを 5 分の 1 に圧縮できるという。肥料は大阪空港
や関西空港の敷地の農園や植木で利用する。
●兵庫県、中国へのチャーター便断念
兵庫県などは 11 月に予定している中国広東省への訪問団派遣で大阪空港からの国際チャー
ター便運航を断念した。尖閣諸島をめぐり日中関係が緊迫化するなか訪問団の規模が縮小される可能性があるため、2 年続いた国際チャーター便が見送られる。
●1日の総発着回数が規定超え
大阪空港で今夏、航空機の発着回数が規定枠の 1 日 370 便を超えていたことが 10 月 16 日ま
でに、分かった。枠外の夏季臨時便を加えた便数で規制違反ではないが、発着コースの直下住民
でつくる川西市南部地区飛行場対策協議会は、発着回数の増加に伴う騒音を懸念し、新関西国際空港会社と国土交通省に抗議文を出した。
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●新ブランドロゴを導入
新関西国際空港は 10 月 31 日、大阪空港の新ブランドロゴを発表した。国際航空運送協会（IATA）による空港識別コード「ITM」をベースにし、関西空港との運営一体化を受け、関空の「KIX」をベースにしたロゴとの共通デザインを採用した。併せて策定したスローガンは「身近で、こころ満たす空港 ITM」とした。
＝神戸空港＝●9月搭乗者数

0.6％減

神戸市は 10 月 10 日、9 月の神戸空港の搭乗者数が前年同月比 0.6％減の 22 万 6,532 人だったと発表した。関西空港への LCC 就航の影響で、マイナスが続いてきたが、関空発着便のスカ
イマークの実質値上げを受け、神戸空港の減少幅は大幅に縮小した。
＝成田国際空港＝●来年1月に検定実施
財団法人成田国際空港振興協会が成田空港や周辺地域に関する知識を問う「成田空港力検定」を実施することになり、10 月 10 日、受付を始めた。2013 年 1 月 26 日、空港内のホテルで実施され、空港の歴史や機能、乗り入れ航空会社、周辺観光地などに関する問題が 70 問程度出題される。羽田の再国際化で地盤沈下が懸念される中、「成田ファン」を増やそうと企画された。
●エアアジア用の施設開業
成田国際空港会社は 10 月 23 日、第 2 旅客ターミナルビル北側に、LCC、エアアジア・ジャ
パンが国内線の出発専用で使う暫定施設を開業した。これまではテント屋根の仮設施設だったが、新施設は空調を備え、ベンチの座席数も 51 席から 243 席に増やした。
●シンガポールにLCCが就航
シンガポール航空子会社の LCC、スクートの成田〜シンガポール便が 10 月 29 日、就航した。
台北を経由し、ボーイング 777 － 200 型（402 席）が 1 日 1 往復する。運賃は、先行する航空会社のシンガポール便より 4 割ほど安く設定されている。成田空港に就航する LCC は 6 社目。
＝羽田空港＝●発着枠配分で日航排除せず
国土交通省は 10 月 29 日、2013 年 3 月に拡充する羽田空港の国内線枠の配分基準を決める
有識者会議を開いた。配分を決める基準に、運航の安全性を示す指標や、航空会社や自治体に路線維持のアイデアを競わせる「コンテスト方式」を取り入れることを国交省が提案した。発着枠
配分は日本航空、全日本空輸の大手 2 社に、スカイマークなどの新規 4 社を加えた 6 社を対象とし、運賃引き下げ努力での相対評価を導入するほか、これまでの地方路線維持への貢献を考慮することを確認した。
＝その他＝●那覇空港にLCC専用ターミナル
全日本空輸は 10 月 18 日、那覇空港に国内初となる LCC 専用ターミナルを開設した。ピーチ・アビエーションの関西空港便 2 往復と、エアアジア・ジャパンの成田空港便 1 往復で利用を開始する。全日空が貨物上屋として借りている那覇空港貨物ターミナル内の一部を旅客用に改装、搭乗、降機も上屋前にあるスポットを活用して徒歩で行う。

航空●30空港で抜き打ち身体検査
金属探知機で検知できない爆発物による航空機テロやハイジャックを防ぐため、国土交通省は
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10 月 1 日、国際線定期便が乗り入れる成田や関西など全国 30 の空港で、無作為抽出した乗客にボディータッチして不審物の有無を確かめる検査を始めた。
●IATA予測、8割増益
世界の航空会社で組織する国際航空運送協会（IATA）は 10 月 1 日、2013 年の航空業界全体の最終利益は前年比 8 割増の 75 億ドル（約 5,840 億円）になるとの予測を発表した。欧州は 2 年連続の赤字となり、旅行需要の好調なアジアがけん引する。
●スターフライヤー、新航空会社リンクと提携
スターフライヤー（本社・北九州市）は 10 月 1 日、地方空港間の運航を計画する地域航空設
立準備会社、リンクと業務提携し、福岡、北九州両空港を拠点に九州、中四国の空港とのネットワーク化を来年にも始める。
●IHIが航空機に燃料電池を搭載試験
IHI は 10 月 4 日、燃料電池システムを航空機に搭載し、飛行実証することに世界で初めて成功したと発表した。米国シアトル近郊で 2 日、ボーイング 737 を使って行い、航空機の離陸前から高度上昇する際に、燃料電池による電力供給を行い、発電後に出た水から水素を取り出し、また発電に使うというサイクルに成功した。
●日本航空、中国3路線の減便延長
日本航空は 10 月 5 日、10 〜 27 日に予定していた中国 3 路線の減便を 11 月 17 日まで 3 週間延長すると発表した。尖閣諸島の国有化問題を機に始まった予約のキャンセルが続いており、需要回復が見込めないためという。
●成田のLCC定時運航40〜70％台
成田空港を拠点とし、7、8 月に就航した LCC、ジェットスター・ジャパンとエアアジア・ジャ
パンは 10 月 5 日、出発予定時刻の 15 分以内に運航できた割合が、平均 40 〜 70％台にとどまっていることを明らかにした。大手に比べ、出発の遅れが目立つ。関西空港を拠点とするピーチ・
アビエーションは 3 〜 8 月の平均で 89％だった。
●名古屋で国際航空宇宙展
世界の航空宇宙関連の企業・団体が集う国際航空宇宙展（日本航空宇宙工業会主催）が 10 月
9 〜 14 日、4 年ぶりに名古屋市のポートメッセなごやと中部空港を会場に開かれた。三菱航空
機や米ボーイングなど 660 以上の企業などが実物の航空機や模型を披露した。
●リンク、ATR72を日本初導入
リンクは 10 月 9 日、ATR のターボプロップ機 ATR 72 － 600 型機（68 〜 74 席）を 3 機導入すると発表した。デリバリー開始は 2013 年末を予定している。ATR の旅客機が日本の航空会社に導入されるのは初めて。13 年度中の就航を目指す。
●エアアジア、日本でパイロット研修施設設置へ
アジア LCC 最大手のエアアジア（マレーシア）のトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）が 10 月 7 日、日本経済新聞社の取材に対し日本でパイロット研修施設を設置する方針を明らかにした。同社と全日本空輸が出資するエアアジア・ジャパンの路線拡充に併せて日本人のパイロットや整備士の育成体制を整える。
●ジェットスターCEO「日航と共同運航」
豪カンタス航空傘下の LCC、ジェットスターグループのジェイン・ハードリカ最高経営責任者（CEO）が 10 月 9 日、日本経済新聞の取材に対し、ジェットスター・ジャパンが大株主である日本航空との共同運航（コードシェア）を検討していることを明らかにした。ジェットスターには日航の販路を使った集客強化、日航には成田空港を拠点とするジェットスター便との連携で
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7顧客の国際線乗り換えの利便性を高められる利点がある。
●エアアジア・ジャパン、韓国2路線発表
全日本空輸が出資する LCC、エアアジア・ジャパンは 10 月 10 日、28 日に成田〜仁川、11
月下旬をめどに成田〜釜山の国際線 2 路線を就航すると発表した。大手航空会社の半分以下となる料金設定を強みに、新たな海外旅行需要を取り込みたい考えだ。
●ミャンマー直行便、12年ぶり再開
日本とミャンマーを直行で結ぶ定期航空便が 12 年ぶりに再開し、10 月 15 日、全日本空輸送のヤンゴン行き第 1 便が成田空港を離陸した。B737 型機（ビジネスのみ 38 席）を使い、週 3往復する。
●燃油サーチャージ12月に値上げ
日本航空は 10 月 17 日、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を 12 月 1 日から
来年 1 月 31 日までの発券分について、片道当たり 500 〜 5,000 円値上げすると発表した。値上げは半年ぶり。全日本空輸も 10 月 22 日、燃油サーチャージ引き上げを発表した。時期、内容は日航と同じ。
●春秋航空、1円航空券中止
LCC の春秋航空（上海市）は 10 月 18 日、上海〜佐賀、上海〜高松の 2 路線で導入したばかりの航空券片道 1 円のキャンペーンを中止すると発表した。日中関係悪化で落ち込んだ搭乗率を回復させる目的だったが、中国内で批判が出たことに配慮した措置とみられる。
●訪日中国人旅行者、5か月ぶりに減少
独立行政法人日本政府観光局が 10 月 19 日発表した 9 月の訪日中国人旅行者数（推計値）は、
東日本大震災前の 2010 年同月比 10.1％減の 12 万 3,500 人で、5 か月ぶりに減少に転じた。
尖閣諸島を巡る日中関係の悪化が直撃した。
●旅行大手の中国行きツアー72.5％減
日本旅行業協会は 10 月 24 日、旅行大手 7 社の 10 月の中国行きパッケージツアーの予約状
況が前年同月比で 72.5％減ったと発表した。中国各地の反日デモの影響などで落ち込んだ日本
人の中国観光ツアーの回復の見通しは立っていない。
●全日空、最高益
全日本空輸が 10 月 31 日発表した 9 月中間決算は、営業利益が前年同期より 50.2％増の753 億円で過去最大になり、純利益も同 61.6％増の 369 億円だった。欧米路線を中心に国際線の利用客が増えたためで、売上高は 7,532 億円と 6.9％増えた。 ただ、尖閣諸島や竹島をめぐる関係の悪化で中国や韓国路線は 9 月以降、収入が減っており、2013 年 3 月期の業績予想では、売上高を従来より 300 億円少ない 1 兆 4,700 億円に下方修正した。
●スカイマーク、通期利益予想を下方修正
スカイマークは 10 月 30 日、2013 年 3 月期の当期利益予想を 88 億円から 60 億円に下方修正すると発表した。営業施策や費用削減策などを見直し、売上高予想も 1,000 億円から 912 億円に下方修正した。

関西●難波に36万のLED
南海電気鉄道は 10 月 1 日、高島屋大阪店、スイスホテル南海大阪と共同でイルミネーション
ひかりたび「なんば光旅」を 11 月 16 日から実施すると発表した。2013 年 2 月 17 日まで。南海難波駅、高島屋大阪店が入居する南海ビルや商業施設「なんば CITY」「なんばパークス」などをつなぐ
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一帯に大阪最大級の約 36 万球の LED で装飾する。
●近畿運輸局長「関空アクセス、なにわ筋線は重要」
国土交通省近畿運輸局の大黒伊勢夫局長は 10 月 2 日、大阪市内で就任記者会見を行い、大阪都心部から関西空港へのアクセス改善策について、「なにわ筋線が重要な役割を果たす」と述べ、新線建設に大きな期待を寄せた。
●USJ隣接地、開発事業者を再公募
大阪市は 10 月 10 日、米映画のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）に隣接する市の未利用地約 6,650㎡の開発事業者を再公募する方針を決めた。1998 年の公募で決まった大手商社グループが USJ 関連施設としての開発を計画したが、開発優先権が消滅した。
●中之島西部で社会実験
大阪府と大阪商工会議所は、10 月 13 〜 21 日、「水都大阪フェス 2012」の開催に合わせ、中之島の西端にあたるエリアでオープンカフェや小型船係留施設の運営を中心とした社会実験「中之島ゲートエリアプロジェクト」を実施した。
●阪急電鉄、訪日客向け乗車券発売
阪急電鉄は 10 月 15 日、関西空港のリムジンバスと連携し、外国人旅行者を対象にリムジン
バス乗車券と阪急全線を自由に利用できる乗車券を組み合わせた一体型商品を特別価格で発売した。1 日有効が 2,000 円、2 日有効は 2,500 円。
●大阪港埠頭と神戸港埠頭を「港湾運営会社」に指定
国土交通省は 10 月 17 日、大阪港埠頭会社と神戸港埠頭会社の 2 社を、港湾岸壁や荷さばきの施設などを一体的に運営できる「港湾運営会社」に指定すると発表した。2011 年の港湾法改正によって、全国で指定された 23 の港で導入できるようになっているが、今回が初めての指定。
●りんくうタウンの企業用地、競争入札で分譲
大阪府は 10 月 18 日、関西空港対岸のりんくうタウンの企業誘致用地 2 区画を初めて一般競争入札で分譲すると発表した。これまでは先着順の随意契約だったが、複数の事業者が土地の購入意向を示したため、入札方式にした。商業業務ゾーン 6,285㎡と、工場団地ゾーン 3,004㎡。
●ユーラスエナジー、大阪・岬町にメガソーラー
ユーラスエナジーホールディングス（東京都）は 10 月 18 日、11 月に岬町で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に着手すると発表した。総出力は 1 万 kw。多奈川地区多目的公園
内の 20.2ha の土地に、三菱電機と韓国・現代重工業の単結晶シリコン太陽電池を約 4 万 7,000枚設置する。発電した電気は関西電力に供給する。
●忠岡町長選、和田氏が3選
任期満了に伴う忠岡町長選挙が 10 月 21 日投開票され、現職の和田吉衛氏（72）（無所属）が新人で社会福祉士の三宅良矢氏（33）（同）を破り 3 選を果たした。98 年以来 14 年ぶりの選挙戦となった。
選管確定は次の通り。
当 4,202

和田

吉衛

無現

1,563

三宅

良矢

無新

●大阪府、12月から特区内で減税
大阪府議会は 10 月 23 日の本会議で関西イノベーション国際戦略総合特区に進出する企業に府税を減免する条例案を賛成多数で可決した。12 月 1 日施行する。JR 大阪駅周辺、夢洲・咲洲、
阪神港、北大阪、関西国際空港の 5 地区に進出する新エネルギー、医薬・医療機器などの企業に不動産取得税を免除し、法人府民税と法人事業税は 5 年間は全額、次の 5 年間は半額免除する。
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●関空特急「はるか」 特急料金値下げへ
JR 西日本は 10 月 24 日、関空特急「はるか」の特急料金を、2013 年春に値下げすると発表した。関西空港連絡橋の使用料が今秋引き下げられるのに応じて行うもの。自由席の場合、50km 以内では 730 円から 630 円に、51 〜 100km は 1,150 円から 940 円に、それぞれ特急
料金を値下げする。これにより関西空港〜新大阪間が 2,260 円（現行 2,470 円）、関西空港〜京都間が 2,770 円（現行 2,980 円）になる。
●大阪府立大、観光専門の大学院を来春開設
大阪府立大が 2013 年 4 月、社会人を対象とした観光専門の大学院を大阪・難波に開設する。
南海難波駅の南側に建設中のビルにキャンパスを置く。大学院経済学研究科に修士課程の観光・
地域創造専攻と、博士課程の観光・地域創造分野を新設、初年度は修士課程 5 人、博士課程若干名を募集する。
●阪南市長に福山氏再選
阪南市長選挙は 10 月 28 日投開票され、現職の福山敏博氏（62）（無所属）が、新人で前市議の白石誠治氏（45）（同）との一騎打ちを制し、再選された。福山氏は「市民病院を核にした『健康都市』を実現させたい」と決意を述べた。
選管確定は次の通り。
当 9,803

福山

敏博

無現

9,058

白石

誠治

無新

●USJ入場者が1億人突破
米映画のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン USJ で 10 月 29 日、開業以来の累計入場者数が 1 億人を突破し、1 億人目の入場者に記念の入場パスなどが贈られた。2001
年 3 月 31 日に開業。11 年 7 か月での 1 億人突破となった。
●金融会議「サイボス」開く
世界最大級の国際金融会議「サイボス」が 10 月 29 日から 3 日間、大阪市内で開かれた。内外の金融機関や金融当局の関係者ら約 6,000 人が参加し、資金決済システムの課題や金融規制のあり方などを議論した。

国●野田第3次改造内閣発足
野田第 3 次改造内閣が 10 月 1 日、正式発足した。民主党の城島光力前国対委員長を財務相、前原誠司前政調会長を国家戦略担当相、田中真紀子元外相を文部科学相に起用するなど 18 人の閣僚のうち 10 人を交代させる大幅改造となった。羽田雄一郎国土交通相は留任した。
政府は 10 月 2 日の閣議で、副大臣 25 人と政務官 27 人を決定した。国土交通副大臣は長安
豊氏（衆院大阪 19 区）と伴野豊氏（衆院愛知 8 区）、同政務官には川村秀三郎氏（衆院宮崎 1 区）、
橋本清仁氏（衆院宮城 3 区）、若井康彦氏（衆院千葉 13 区）が就任した。

10

KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

第395回 定例会

関西イノベーション国際戦略総合特区
制度への取り組み状況について〜とりわけ関西国際空港地区、阪神港地区の概要について〜
公益社団法人 関西経済連合会
関西イノベーション特区推進室長

平岡

●と

き

平成24年10月18日（木）

●ところ

■はじめに

潤二 氏

大阪キャッスルホテル6階

す。これらの9地区は、医薬品や再生医療などの関西経済連合会の平岡と申します。昨年12月

ライフ分野、バッテリーやスマートコミュニティに、関西は国際戦略総合特区としての指定を国かなどのグリーン分野、そして本日のテーマである

ら受けました。そこで、今年1月に関経連に関西

関空や阪神港の物流インフラにおいて、研究開発

イノベーション特区推進室を設置し、京都府、大の川上から実証実験、最後は海外への輸出まで、

阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市の6自治まさにイノベーションの川上から川下までワン体とともに共同事務局を立ち上げております。

パッケージにして、関西が一体となった取り組み

私は、この特区推進室を担当するまでは、関空を進めて行こうと考えています。

や阪神港、高速道路や新幹線などの広域インフラの方を担当していまして、この定例会ではいつも■総合特区制度とは

聞く側に座っておりましたものですから、まさか

次に総合特区制度とはどういうものか説明し講演する側に立つとは思ってもいませんでした。

ます。2010年６月に閣議決定された新成長戦

本日は関西の特区の説明をしろということで略に位置付けられた総合特区制度として進めらすので、お話しをさせていただきます。宜しくれています。地域が独自に施策を打つなど本気

お願い申し上げます。

度があり、かつ、総合特区としての計画の実現性が高いところを指定して国と地域の資源を集■関西イノベーション国際戦略総合特区について中していくという国の制度です。
国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の２種

関西イノベーション国際戦略総合特区は、京都類がありますが、国際戦略総合特区として指定さ府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市のれた全国７地域のうちのひとつとして、昨年12

６つの自治体で共同申請しています。実際には、

月、関西も総合特区の指定を受けました。

関西の９つの地区で事業が展開されております。

この国際戦略総合特区が、これまでの構造改９つの地区とは①神戸医療産業都市地区②大型

革特区と何が違うのか比較してみます。まず、構放射光施設 SPring －８や X 線自由電子レーザー

造改革特区では規制緩和に限定されていたのに対SACLA のある播磨科学公園都市地区③大阪湾岸

し、総合特区では規制緩和に加えて税制や財政、の夢洲・咲洲地区④うめきたを中心とした大阪駅

金融上でも特例措置が準備されています。例え

周辺地区⑤彩都や大阪大学を中心とした北大阪地

ば、税制上の措置の一つとして、特区区域内での区⑥京都大学を中心にした京都市内地区⑦けいは新たな設備投資への法人税の軽減支援措置があり

んな学研都市地区⑧国際コンテナ港湾である阪神ます。また、借り入れで設備投資する場合には利港地区⑨国際拠点空港である関西国際空港地区で

子補給金が支給される金融上の支援もあります。
KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

11

を進めております。

さらに、これに加えて各自治体からの支援もあり、大阪府・市では新たに特区区域内に進出する

2025年に向けた目標は、例えば医薬品では現企業に対する固定資産税や法人事業税等の最高ゼ

在の1,900億円から7,800億円に、リチウムイオン

ロまでの軽減を検討されているところです。この

電池は2,300億円から３兆8,500億円にというようように、地域で汗をかくことが、指定審査の対象に、世界でのシェアの維持・発展を掲げています。

になっていることも特徴になっています。

■９つの地区で展開する 32 事業■関西イノベーション国際戦略総合特区が目指すもの最初に申し上げた９つの地区でどのような事業をしているのか、簡単にご説明します。播磨科

関西イノベーション国際戦略総合特区が何を目

学公園都市地区は SPring-8、SACLA を活用し指しているのかと申しますと、関西には製薬会社

た新薬や次世代省エネ材料の開発。神戸医療産業

や家電、電池関連で世界トッ
プのリーディング企業があ国際戦略総合特区の概要についてり、京大や阪大、神戸大な「新成長戦略 ～『元気な日本』復活のシナリオ～」（2010.6.18閣議決定）

どの世界屈指の大学、スパ

地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かす「総合特区制度」を創設する

コンの「京」などの世界最「必然性」と「本気度」があり、実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中

先端の研究基盤などのポテ○地域の包括的･戦略的なチャレンジを､オーダーメードで総合的（規制･制度の特例､税制･財政･金融措置）に支援○総合特区ごとに設置される「国と地方の協議会」で国と地域の協働プロジェクトとして推進ンシャルがある。これらを活用することで、産業の国
際競争力向上のためのイノ
ベーション・プラットフォー
ムを構築しようと考えています。
当初は６つの自治体がそれぞれ独自に特区の申請をしようと考えられていたの① 国際戦略総合特区②地域活性化総合特区

環境・次世代エネルギー

我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成

ﾊﾞｲｵ･ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

農業※関経連が推進

環境・次世代エネルギー

地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力
の向上

アジア拠点

研究開発

国際物流

国際港湾

ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ

観光・文化

教育・子育て農業・六次産業

金融・ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ

ﾊﾞｲｵﾏｽ

医療・介護・健康

物流・交通「総合特区」と「構造改革特区」の比較
援
総合特区
金融支
の追加
複数の規制の特例措置に加え、税制・
の
支援措置
支援
用
財政・金融上の措置等を総合的に実施
複合適国と実施主体の「協議の場」において、方の地域の関与
国と地 支援国と地域が一体となって支援
双方が特区は取組の先駆性、地域の責任ある関与
略総合
度
地域指定
国際戦 ５か所程等の要件を満たす地域に限定
全国で構造改革特区（既存施策）
主として個別の規制の特例措置を対象とし、税制・財政・金融措置は対象としない

構造改革特別区域計画の認定を受けた
地方公共団体において活用可能

ですけど、関経連としては、
関西一体となって連携して

関西イノベーション国際戦略総合特区の概要

総合力を発揮出来る形にしようと「拠点連携型」の特区を提案して、現在の姿になりました。
関西の特区では、重点的に取り組む６つのターゲッ
トを設定しております。医関西が取り組む政策課題
国際競争力向上のための“イノベーションプラットフォーム”の構築（実用化・市場づくりを目指したイノベーションを次々と創出する仕組み）
日本一の医薬品関連産業の集積
その他
26%

1,753,469
百万円

東海
18%

全国
約6兆
6,500億円

1,181,635
百万円

関西以外
18%

1,936,381
百万円
関東
27%

にターゲットを絞って事業
12

KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

全国の
生産金額
2,775億円

関西
82%

製薬：武田薬品、田辺三菱製薬、塩野義製薬、
アスビオファーマ
など
家電・電気機器・蓄電池・太陽電池等：
パナソニック、シャープ、ユミコア、住友電工▶世界屈指の大学・研究機関、科学技術基盤の集積

227,489
百万円

1,773,406
百万円

近畿経済産業局「平成22年度主要製品生産実績」
経済産業省「平成22年度生産動態統計調査」など

大学：京都大学、大阪大学、神戸大学など
研究機関：地球環境産業技術研究機構、医薬基盤研究所、理化学研究所など
科学技術基盤：SPring-8、京速コンピュータ「京」
など

ライフ分野

医薬品

医療機器

ど最先端の再生医療、先制
トコミュニティという分野

50,028百万円

関西のポテンシャルをフル活用▶世界トップクラスのリーディング企業の集積

重点的に取り組む６つのターゲットでイノベーションを創出

般、山中伸弥先生がノーベ

医療、バッテリー、スマー

圧倒的なリチウムイオン電池産業の集積

関西
29%

経済産業省「平成21年度工業統計調査」
医薬品関連「生産高」から作成

薬品、医療機器、そして先ル賞を受賞されましたけれ

2

グリーン分野先端医療技術（再生医療など）

先制医療

バッテリー

スマート
コミュニティ

2025年に向けた目標
2010年

▶ 医薬品
約1,900億円▶ 医療機器 約700億円

2025年

7,800億円
2,800億円

2010年▶ リチウムイオン電池 約2,300億円▶ 太陽電池約2,500億円

2025年

3兆8,500億円
1兆1,300億円※医薬品・医療機器は、関西からの輸出シェアを倍増。ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池・太陽電池の生産額は、世界シェアを維持

薬品や再生医療などのライ

９つの地区で特区事業を展開、相互連携を推進！！

フ分野とスマートコミュニ
京都市内地区

北大阪地区
播磨科学公園都市地区
SPring-8、ＳＡＣＬＡ、京速コンピュータ「京」、ＦＯＣＵＳ
スパコンを活用した画期的な新薬や次世代省エネ材料の開発

新薬開発、革新的医療機器の創出、再生医療やＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）など先端医療技術の確立、スマートコミュ
ニティのビジネスモデル構築

ティなどのグリーン分野に創薬、医療機器、再生医療

分けてご紹介します。
けいはんな学研都市地区
旧「私のしごと館」を活用したスマー
トコミュニティオープンイノベーション
センターの整備、次世代エネル
ギー・社会システム実証事業の推進

神戸医療産業都市地区
最先端医療技術の実用化、医療機器の研究開発支援、先制医療の基盤形成、京速コンピュータ「京」を活用した革新的な創薬開発

阪神港地区

ライフ分野では、国際競争力に寄与するような研究

大阪駅周辺地区

成果が生まれてはいます

関西都市圏のアジア中枢拠点の形成を目指し、「ナレッジキャピタル（知の集積拠点）」を中心とした環境、医療分野等の各事業を展開

が、実用化までには時間が夢洲・咲洲地区
スマートコミュニティ実証や、バッテリー戦略研究センター機能の整備など、主に環境・エネルギー技術等を中心とした事業

基幹航路を維持・拡大するための集荷機能の強化や、産業の立地促進による創荷等かかる状況です。日本では
特に臨床研究が進まない。
基礎研究はトップレベル
なのに治験はなかなか進ん

関西国際空港地区
医薬品等輸出入手続きのスピードアップや物流品質の向上、貨物便ネットワークの拡充

でいません。これは治験に

関西イノベーション国際戦略総合特区パンフレットのご紹介

必要な環境が十分に整っておらず、そのために医薬品

都市地区は最先端医療技術の実用化と医療機器のの実用化が進まないのではないか、という問題意

研究開発等。北大阪地区では革新的医療機器の創識を持っております。ですから特区制度を活用し出、ＢＮＣＴ（ホウ素中性子補捉療法）等の先端て、関西圏の大学などの医療機関をネットワーク

医療技術の確立。京都市内地区は i P S 細胞によ化した治験センター（治験ネットワーク）の機能る最先端の再生医療技術開発。けいはんな学研都を整備していく、あるいは医薬品や医療機器の審

市地区は次世代エネルギー・社会システム実証事

査・承認機関としてＰＭＤＡ（（独）医薬品医療業の推進などです。うめきたを含む大阪駅周辺地

機器総合機構）という組織があるのですけど、再区はアジア中枢拠点の形成とナレッジキャピタル

生医療や医療機器など関西に集積のある分野につ事業の展開。夢洲・咲洲地区はスマートコミュニ

いての、PMDA の機能の一部を関西に設けるこティ実証やバッテリー戦略研究等の事業です。

とでスピーディな研究開発を進めていけないかと

本日、お話の中心となる阪神港地区と関西国際空いう課題設定をしています。

港地区は、阪神港では集荷機能の強化、基幹航路としての維持・拡大や産業立地による新たな創荷を掲■先端医療技術の早期実用化

げています。阪神港は国際コンテナ港湾に選定され研究成果の具体化をどう進めるのか。ノーベルましたので、それと併せて機能強化を進めていきま賞を受賞された山中先生のｉＰＳ細胞などのヒトす。関空地区では物流スピードと品質の向上、国際幹細胞を活用した再生医療の実用化に向けた取り

貨物ネットワークの拡充を挙げています。

組みを関西特区で加速させたいと考えています。

具体的には、以上の9地区において、イノベー

例えば、大阪大学の澤芳樹先生の取り組みは心筋

ション上の３つの課題を解決するための合計32

再生医療の治験という事業です。患者の足から採の事業に取り組んでいます。内訳はⅠ．研究開発

取した心筋シートを培養して患者の心臓の疾患から実用へのスピードアップと国際競争力の強化部分に貼り付けて行くことを考えられています。

が７項目 Ⅱ．多様な産業・技術の最適組み合わ

これまで心臓移植手術しか方法がなかったのに、せによる国際競争力の強化が15項目 Ⅲ．イノ

心筋シートで再生医療が可能になってきました。

ベーションを強化する基盤の強化が10項目です。

阪大とテルモが共同研究という形で、５年以内の産業化を目指しています。神戸の理化学研究所で■主な特区事業について関西で進めている32事業のうち主な事業を、医は、高橋政代先生がｉＰＳ細胞による網膜再生を進めています。山中先生が受賞記者会見でも、「実
KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

13

用化に一番近いのでは」

フ分
ライ
野

と期待感を持って紹介されました。来年度ぐらい

地域資源を活用した審査体制・治験環境の充実

4

ライフ分野では国際競争力を有する研究成果が生まれているが、実用化までに長期間を要すには臨床試験が始まるの

基礎研究はトップレベル
臨床研究は劣後ではと言われています

治験に必要な環境
治験に必要な環境（人員配置等）が（人員配置等）が未整備！
未整備！

論文数国際順位が、このように先端医療

0
5
10
15
20

で世界初の実用化を目指

1993-1997
612

30

しています。ノーベル賞

2003-2007

2008-2011

3

3

4

12

基礎

25

1998-2002

臨床

18
25

注：1993-1997、1998-2002、2003-2007の国際順位は医薬産業政策研究所「政策研ニュースNo.25」による。
出所：Web of Science（トムソン・ロイター）をもとに作成（2012年1月23日現在）

国際共同治験はさらに後順位
国際共同治験実施施設数
１位：米
２位：独
３位：カナダ
４位：仏
５位：スペイン・・・
27位：韓国
28位：中国
29位：台湾・・・・・・34位：日本
出所：同左

特区で次の仕組み・環境を整え、研究開発成果のスピーディな実用化につなげることが不可欠！
▶ PMDA-WEST機能の整備（PMDAとの連携促進） ※PMDA：（独）医薬品医療機器総合機構
データの▶ 治験センターの創設
早期探索的臨床試験

はスピード受賞されたのに、実用化が遅れて他国

活用

治験センター（バーチャルネットワーク）

想定医療機関いうことのないように、

治験・臨床研究の一環システムの確立

疾病領域：がん、循環器、再生医療

山中先生が関西で頑張っ

大阪大学
医学部
附属病院

て研究を続けていらっ

国立
循環器病
研究ｾﾝﾀｰ

府立
成人病
ｾﾝﾀｰ

国立
大阪医療
センター

京都大学

医学部附属病院
探索医療ｾﾝﾀｰ

がんｾﾝﾀｰ

しゃるのですから、関西

良質で効率的な治験データの集積が可能

臨床試験

治験ステージに持っていかれましたと

治験C

第Ⅰ相
第Ⅱ相
第Ⅲ相
上

市

第Ⅳ相

治験への一体的な制度を構築！

の特区を活用して、この実用化を関西でぜひとも実現したいと思っています。

■医薬品の研究開発
促進
また医薬品の研究開フ分ライ
野① iPS細胞バンク 【京都大学】

患者さんの皮膚細胞

ジェクトが２件ありま

iPS細胞
バンク

分化誘導

細胞移植治療 神経細胞 心筋細胞 肝細胞 膵細胞（再生医療）

京都大学
iPS細胞研究所
山中 伸弥

病態モデル、治療薬開発毒性、副作用の評価

温度応答性培養皿による心筋シート④ iPS細胞による再生医療【理化学研究所等】 理化学研究所/
先端医療振興財団
高橋 政代

す。１つは北大阪地区のデザインと大阪大学、

大阪大学
心臓血管外科澤 芳樹

目標：
５年以内の産業化③ 口腔粘膜による角膜再生の臨床応用【大阪大学等】

事業で、株式会社ジーン

5② 細胞シートによる心筋再生医療の治験開始”大阪大学とテルモが臨床試験開始”

iPS細胞の可能性

発では設備投資に関わる税制優遇を活用したプロ

先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化

大阪大学大学院
医学系研究科
西田 幸二

医薬基盤研究所が共同して次世代の核酸医薬のＣＭＣ（Chemistry,を設立される予定で、すでに着工にかかったと■バッテリー・スマートコミュニティの取り組み

聞いています。さらに神戸医療産業都市地区で続いてグリーン分野の動きです。関西特区ではは中枢神経系制御薬の開発に、エーザイの子会

スマートコミュニティの実証実験をけいはんな学

社のカン研究所がアルツハイマー型認知症治療

研都市地区で実施中です。また、利用者が少なく薬に取り組み、神戸医療産業都市内で施設を拡

赤字のため2010年に閉館していた「旧・私のし張されると聞いています。いずれも、特区制度

ごと館」を再活用し、電気自動車（EV）を無線を活用することで法人税の税額控除が受けられで充電するシステムなど、スマートコミュニティ

るということです。

に関わる共同研究や実証実験を実施し、成果の集

Manufacturing and Controls）研究センター

約等のリエゾン機能を持つオープンイノベーショ
14

KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

フ分
ライ
野

医薬品の研究開発促進6績があり、これらの研究成果をいかに実用化に繋げて設備投資に係る税制優遇を活用した具体的なプロジェクトが始動

いくのかが問われている段核酸医薬の製造に係る生産技術の確立

中枢神経系制御薬の開発

彩都のバイオベンチャーが研究センターを新設

製薬大手エーザイ子会社が研究拠点を移転

株式会社ジーンデザインは大阪大学、医薬基盤研究所と共同で、次世代の医薬品として期待される核酸医薬に関する「CMC（Chemistry, Manufacturing andControls：医薬品申請に必要な原薬や製剤の物理化学、製造、品質に関する試験）研究センター」を建設し、CMC技術の開発・実証・評価を進める。

エーザイの研究開発子会社である株式会社カン研究
所は、研究機能の拡充・強化を図るため、新施設に移転する。特区事業としては、独自のアプローチによる新しい治療仮説に基づいたアルツハイマー型認知症治療薬の開発などに取り組み、神戸医療産業都
市での産学の連携を深めることで革新的な創薬活動の展開をめざす。

階にありますので、グリーン分野に比べ、具体的な動きが進んでいるのが現状です。しかし、グリーン分野
はこれから大きな伸びを期

神戸医療
産業都市

北大阪

市等で10年以上の研究実

待し重要産業だと考えており、今後とも特区の柱として、関西一体となって力を入れてまいります。

ーン
グリ
分野

7

バッテリー・スマートコミュニティの取り組み

バッテリー・スマートコミュニティ関連の３つの実証
フィールド●けいはんな●夢洲・咲洲地区●北大阪地区
学研都市地区

スマートコミュニティオープン
イノベーションセンター機能の整備

バッテリー戦略研究センター機能の整備・安全性・性能の評価
・新たな需要の創出

オープンイノベーションセンターの整備（旧「私のしごと館」の再利用）

旧「私のしごと館」

関西全体のスマー
トコミュニティ関
連分野の要となる拠点として活用

科学技術基盤の活用

グリーンフィールド（更地：茨木市東芝町）からインフラ運営の採算性を確保できるスマコミモデル
を構築（H25〜）

SPring-8〔大型放射光施設〕

SACLA〔X線自由電子ﾚｰｻﾞｰ〕

京速コンピュータ「京」

ＥＶ・充電ターミナルを活用したエネルギーマネジメントシステムの開発・実証【実証イメージ図】【非常時の運用イメージ
図】

続いて関空の特区プロジェクトですが、ライフ分
野での医薬品にターゲットを絞った取り組みが進められています。背景としては、
近年、医薬品等のライフ分
野でも国際分業体制などグローバル化が進展してお共同研究・リエゾン
機能を整備

り、アジア各国では国際拠☆関西全体のスマートコミュニティ関連分野での研究・開発、実証等の成果を同センターに集約☆新たな技術開発や国際標準化を先導的に推進し、国際競争力をアップ

点空港の機能強化とセット
で企業や研究施設の集積な

主な共同研究例→ 大学・企業等の共同研究を実施
・スマートコミュニティ関連新素材（ナノテク新材料）の研究
・スマート充電研究ＥＶ・スマートアグリ研究
無線充電
・スマートヘルスケア研究 などの研究■関空の特区プロジェ
クト

どライフ拠点の形成が図ら○ＥＶ車両の運行状況（位置、電池残量等）や充電ターミナルにおけるエネルギー使用
状況等の情報収集・管理を行うエネルギーマネジメントシステムの開発○車両の蓄電池を非常用電源として活用し、防災拠点となる学校等（体育館等）内の照明や携帯電源などへ電力供給を行うための実証れる中、このままでは医薬品ビジネスが日本を素通り

ンセンターを整備しようと考えています。北大阪するのではないかという危機感があるからです。

地区の茨木市東芝町でもスマコミの実証実験が予韓国やシンガポールなどでは、空港内に医薬品な定されています。また、スマートコミュニティのどライフ貨物専用の物流設備も整備が進んでいる

重要な要素技術である「バッテリー」の戦略拠点

上、医薬品等の輸出入手続きは電子化され税関シとして夢洲・咲洲地区にバッテリー戦略研究セン

ステムと合わせたシングルウインドウ化がなされターが設置され、安全性や性能評価などに取り組ています。日本はこうした環境整備がなかなか進む予定です。夢洲・咲洲地区では、既存の鉄道網

まないという問題認識で、関空では、特区を使っを活用したエネルギー融通の実証実験や充電ターて世界最高水準のクールチェーンを構築し、関西ミナルを活用したエネルギーマネジメントシステのライフ分野の発展に貢献していきたいという気ムの開発・実証などが進められようとしています。

持ちから３つのプロジェクトが進められていま

関西における特区事業の進捗状況を見ると、す。３つとは物流品質の向上、
国際貨物ネットワー

ライフ分野では北大阪の彩都や神戸医療産業都

クの拡充、物流スピードの向上です。１つ目のKANSAI 空港レビュー 2012. Nov

15

品質向上は医薬品専用共同
定温庫（KIXMedica）の機
能拡充と空港の保税地区内
でのライフ貨物の取扱ガイ
ドラインを整備するなどにより、温度管理による事故をゼロとし、運送保険料率の引き下げにもつなげていイノベーションを下支えする
関空で進む特区プロジェクト
野
分
基盤の強化
共通
【背景】○医薬品ビジネスが日本を素通りするのではないか、という危機感○海外ではライブ産業の集積とセットで、空港内に医薬品専用施設が整備○海外では電子化が進み、医薬品の通関手続きもワンストップ化

関西国際空港において世界最高水準のクールチェーンを構築＜クールチェーン強化とガイドライン化＞
医薬品専用施設の拡充と「見える化」○医薬品専用庫（KIX Medica）の機能拡充○保税地区内での取扱ガイドラインを策定
温度管理事故をゼロに、保険料を抑制

こうというものです。２つ＜アジア拠点の形成＞

目は国際物流等事業者誘致

貨物航空ネットワークの拡充によるアジア拠点の形成ということで、欧米とアジアを繋ぐ貨物路線（国際インテグレーター）などのアジア拠点を関空に誘致し、国際貨物ネットワークの拡充などを図るもので国際貨物
便数を国内最多にすることを目指しています。３つ目

品○欧米とアジアを繋ぐ貨物路線(国際ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀｰ)の誘致○中継貨物に対する動物・植物検疫の緩和

ネットワーク

国際貨物便数を国内最多に＜輸出入手続きの電子化・簡素化＞③医薬品等の輸出入手続きを電子化○薬監証明、輸入届、輸出届の電子化実験を
スピード

未承認薬輸入時の所要期間を１/２以下へ

分野
共通●国の本格システムが実現するまでの実証実験として、●特区の枠組みの下、国が必要な制度改正を行い、地元が事業を行う。

紙申請◆対象手続き薬監証明、輸入届、輸出届
まず、薬監証明からスタート

薬品の輸出入手続きについ
輸入者

近畿厚生局

しかできませんが、これを電子申請システム

電子化し、輸出入対象の医薬品等が空港で滞留されて

通関

関空税関等

審査
確認

していますが、旧態依然と利用者登録

関空特区協議会◆期待される効果（利用者）
直接実費、人件費の削減
入港から通関までの期間短縮◆事業主体
関空特区協議会

ｵﾝﾗｲﾝ
閲覧

いる時間の短縮を図りたい
医薬品等の企業などが集積

規制緩和
第１号案件

【薬監証明イメージ】の電子化・簡素化です。医と考えております。関西は

8

医薬品等輸出入手続きの電子化実験事業の概要

は医薬品等の輸出入手続きては現行、書類等の紙申請

医薬品専用定温庫
KIX Medica

質

◆費用負担
開発費：関空側で負担
運営費：利用者で負担
登録確認

大阪医薬品協会、新関西国際空港㈱、大阪府、関西経済連合会
製薬企業など,で構成（代表 福島新関空会社会長）◆事業期間
Ｈ２５年４月～Ｈ２６年９月した手続きが、医薬品等の企業などにとって時間証明を対象としていくことで厚労省と協議が整っ

ロスやコストになっているとの指摘が多くありまたことから、まずは、薬監証明から実証実験を開す。そこで、関空が特区制度を使って、国がシス

始し、引き続き輸出入届の電子化の実証実験も可テム化を実現するまでの間、地元において電子化能となるように国と協議を続けます。

のシステムを構築し、関空における医薬品等の輸

なお、現在、第４次特区計画認定に向けた準備

出入手続きにかかる所要時間を半分以下に短縮すをしているところですが、おそらく関西特区のなる実証実験を2013年4月から行います。具体的にかでは、国との規制緩和の協議が調い事業につな

は関空特区協議会（大阪医薬品協会、大阪府、関がる第1号になるものと思われます。

経連、製薬企業等）において電子システムを構築
し、国においては、この実証実験が可能となるよ■阪神港地区についてう必要な規制緩和をしていただきます。現時点で次に阪神港地区について説明します。アジア

は、未承認の医薬品等を輸入する際に必要な薬監

諸国の港湾との国際的な競争で、日本の港湾は

16

KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

釜山港等々の港湾のフィー分野共通

ダー化しています。リード
タイムの増加やコスト上昇

阪神港地区の提案内容について
背 景
アジア諸国の港湾との国際的な競争の激化
我が国港湾のフィーダーポート化

により産業の国際競争力低

リードタイムの増加やコストの上昇等による産業の国際競争力低下の危惧（産業の海外転出）下の危惧を招いています。

国際コンテナ戦略港湾の取り組み

このような港湾物流での課

日本のコンテナ港湾のさらなる選択と集中

題を認識し、阪神港の国際コンテナ戦略港湾としての連携港湾※を含む西日本各地からの国内コンテナ貨物の阪神港への集約取り組みを推進していきま

国力・地域力の向上

基幹航路の維持・拡大
荷主に対する低コスト、多頻度・多方面、確実な国際輸送サービスの提供

す。現在は釜山港に流れている西日本各地のコンテナ
貨物を阪神港に集めるため

わが国経済の成長エンジンとなる産業の国際競争力強化に寄与には、港湾の低コスト化と戦 略① 国内コンテナ貨物の集荷機能強化② 港湾コストの低減③ 民の視点による港湾経営の実現④ 物流関連企業、先端産業の立地促進による創荷コンテナの積み下ろし作業のスピードアップが不可欠※連携港湾：阪神港へ貨物を集約し、阪神港の取扱貨物の増加を図り阪神港の国際競争力強化に寄与する港湾（堺泉北港、阪南港、姫路港、尼崎西宮芦屋港、東播磨港）です。そのため、特区において次の４つの戦略提案をしています。
１つは内航フィーダー輸送の強化です。内航船と外航船の競争条件を同一にするための法改正、免税油の使用を認める優遇措置、船舶の建造費補助等で基幹航路を維持します。２つ目は港湾コストの低減のため、公設民営化や荷役機械に対する補助制度化等によりターミナルのリース料の低減を図る。3つ目は埠頭会
社に対し遊休資産を処分し

分野
共通
戦 略

阪神港地区の提案内容について規制の特例措置

税制上の支援

財政上の支援①国内コンテナ貨物の集荷 ■民間事業者が実施する機能の強化
フィーダー輸送における外航船と内航船の競争条件を ■民間事業者が運航する同一にするための改正省エ 内航フィーダー船におけるネ法の見直し（ねらい）
免税油の使用内航フィーダー輸送の■民間事業者が実施する
強化、インランドポート
内航フィーダー船による輸 ■インランドポートに進出の設置による広域から送について消席率向上のた する物流事業者に対するの集荷めの国内貨物積載コンテナ 法人税減額に関する手続き簡素化と積載重量の見直し②港湾コストの低減■民間事業者が運航する
内航フィーダー船の大型化等に伴う船舶の建造費・買 ■民間事業者による内航取費補助並びに無利子貸 フィーダー船の新造・買取付と事業立上り支援に対する暫定措置事業の■埠頭㈱が実施するインラ 廃止
ンドポート施設整備に対する補助と事業立上り支援■埠頭㈱が所有するコン■国からの埠頭群の行政
テナターミナルの公設民営財産の貸付料について無化の推進によるターミナル
償化叉は低廉化
リース料の低減■埠頭㈱が実施する上物、■埠頭㈱が整備する荷役
荷役機械等整備資金の機械（ガントリークレーン、国からの直接貸し付けテナー）に対する補助（ねらい）
基幹施設・荷役機械等の整備促進による基幹航路の維持・強化③民の視点による港湾経営
の実現
（ねらい）
埠頭㈱の財務体質強化によるターミナルの効率的運営

金融上の支援／その他■埠頭㈱の財産を処分する上での法人税免除④物流関連企業、先端産業 ■ロジスティクス用地・産業の立地促進による創荷 用地の低廉化のための埋■新たに立地する物流関立事業の起債償還年限の（ねらい）
連企業、先端産業に対す
延長
企業の立地需要に応じる税制上の支援■埋立地の土地利用変更
た用地提供に要する法手続きの簡素化た際の法人税免除など財務体質強化によるター優遇と金融支援に関する計画では、北大阪地区で

ミナルの効率的運営。４つ目は物流関連企業や核酸医薬の製造に係る生産技術の確立に対して、先端産業の立地促進のために税制上の優遇支

また、次世代ワクチンの開発等も認定されました。

援、埋立地の土地利用に要する手続きの簡素化

京都市内地区では先制医療に向けたコホート研究

等色々な提案を行っています。

とバイオマーカー研究の推進に、大阪駅周辺地区
では国際的な医療交流の促進、イノベーション創■これまでに計画認定されたプロジェクト
次に、これまでに国から認定を受けたプロジェ
クトについてご紹介します。計画書を提出して国出事業等々多岐にわたっています。
本日は関空と阪神港がテーマですので、その２地区について詳しく説明します。

と協議し、認定を受けるわけですが、関西では39

関空地区ではクールチェーンの強化とガイド

件の特区計画について認定を受けています。税制

ライン化に対して関空で事業展開されている上KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

17

屋ハンドリング会社３社

これまでに計画認定されたプロジェクトなどが税制優遇支援を受けられるよう計画認定されています。中身は関空の医薬品専用共同定温庫
KIXMedica の機能拡充であり、今後の需要増を踏

税制優遇
財政支援

※京都市内、大阪駅周辺、

共通 北大阪、神戸医療産業都市
診断・治療機器・医療介
護ロボットの開発促進（第1回）
医療機器等事業化促進プ
ラットフォームの構築（第1回）

ま え、2014年 度 以 降 の整備を検討していること

第1回＝第１回認定プロジェクト
第2回＝第２回認定プロジェクト
第3回＝第３回認定プロジェクト★＝金融支援認定プロジェクト

港湾コストの低減（第1回）放射光とシミュレーション技
術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施（第2回）
SPring-8を活用した次世代省エ
ネ材料開発・評価（第2回）

国内コンテナ貨物の集荷機能の強化(第1回)

核酸医薬の製造に係る生産技術の確立【㈱ジーンデザイン】（第1回） ★

ものです。また、国際物流等事業者会社誘致によるアジア拠点の形成に対ペプチド医薬の製造に係る大量生産技術の確立【㈱ペプチド研究所】（第2回）★
PET製剤の臨床適用を迅速かつ効率的に実施するための措置（第2回）

する支援は、関空２期島次世代エネルギー･社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得 （第1･2回）【㈱エム・システム技研】（第2回）【エレクセル㈱】（第2回）

地域資源を活用した審査体制・治験
環境の充実（第2回）

イノベーションを下支えする基盤の強化【㈱上組】（第1回）【商船港運㈱】（第3回）

中枢神経系制御薬の開発【TAOﾍﾙｽﾗｲﾌﾌｧｰﾏ㈱】（第1回）【㈱カン研究所】（第2回）【千寿製薬㈱】（第2回）

高度専門病院群を核とした国際医療交流による日本の医療技術の発信 【神戸国際ﾌﾛﾝﾃｨｱﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ
病院他】（第1回）★

イメージング技術を活用した創薬の高効率化【㈱ナード研究所】（第2回）

先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化【日本血液製剤機構】（第2回）

クールチェーンの強化とガイドライン化【日航関西ｴｱｶｰｺﾞｼｽﾃﾑ㈱他】（第1回)

先制医療の実現に向けたコホート研
究・バイオマーカー研究の推進【㈱エイアンドティー】（第1回）

次世代ワクチンの開発 【一般財団法人阪大微生物病研究会】（第2回）

から、その投資に対する税制優遇支援を予定する

12

国際的な医療サービスと医療交流の促進（第1回）★
イノベーショ
ン創出事業【㈱コングレ他】（第2回）★

先制医療の実現に向けたコホート研究・バイオマーカー研究の推進、先制医療への移行を促進するための環境整備 【淀川キリスト教病院他】（第2回）
ロボットテクノロジーを核とした医工・看工連携による高齢化社会対応機器・サービスの開発・実証（第2回）★

バッテリー戦略研究センター機能の整備（第2回）

国際物流等事業者誘致によるアジア
拠点の形成【関西国際空港㈱他】（第1回）

スマートコミュニティ関連の技術の実証・事業化とショーケース化（第1・2回）

再生可能エネルギー等、多様なエネルギーを利用した電力インフラのシス
テム構築 ★※金融単独に造られる国際貨物取り
関西が一丸となって一体的に推進扱いの上屋の設備投資など、誘致に応じた国際物流等事業者の拠点を関空に整備する際の投資に対する税制優遇支援を予定するものです。
阪神港については、㈱13

特区計画の認定
7北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区（北海道等）
6

つくば国際戦略総合特区（茨城等）
4

アジアヘッドクォーター特区（東京）96京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区（神奈川等）
アジアNO.１航空宇宙産業クラスター形成特区（愛知・岐阜等）

認定数トップ！

8

上段：認定プロジェクト数
下段：認定案件数

12
12
1

3

26

関西イノベーション国際戦略総合特区（京都・大阪・兵庫等）
グリーンアジア国際戦略総合特区（福岡等）

上組等の物流倉庫が神戸

11

39

20

推進体制

港に整備されることに対

関西国際戦略総合特別区域地域協議会

しての税制優遇支援。その他、神戸港の岸壁の耐

関経連と６自治体による共同事務局

震工事も、国際港湾の機能強化に繋がりますので特区の事業という形で進められます。また、内航フィーダー船の充実に向けたモデル事業の実施などもございます。

【お問合せ先】 関西国際戦略総合特別区域地域協議会事務局（公益社団法人関西経済連合会 関西イノベーション特区推進室）
TEL：０６−６４４１−０１３０
関西特区のホームページはこちら

FAX：０６−６４４１−０４４３→ http://kansai-tokku.jp/

ると思います。
関西では、申請６自治体と経済界で、関西の特区全体を推進していく協議会を設置しており■おわりにまして、私ども関経連の森会長がその会長を務

民間の様々な投資案件を促進し、全国各地かめさせていただいております。関経連事務局とら関西の特区区域に進出していただき、税制優

しては、各自治体と共に関西の特区の活性化を

遇や財政支援を受けてもらえるようにすること図るために、様々な取り組みを共同で行ってまで、関西の特区が活性化されます。全国７か所いります。特区に関心を持って、これを活用しある特区地域の中で、関西の39件はダントツてやっていこうという企業の情報などがありまで、次に福岡地域の20件、京浜地域の12件としたらぜひお知らせください。以上です。あり続いています。関西の特区の出だしは順調であがとうございました。

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KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

「関西3空港」相互の活性化策を
神戸新聞社会部

10 月 28 日、
関西国際空港に格安航空会社（LCC）の専用ターミナル「第 2 ターミナルビル」が開業した。初の運航は午前 6 時 45 分。未明から利用者が殺到し、空港は大いににぎわいを見せた。
関空〜福岡片道 3,590 円、関空〜沖縄片道

横田

良平

ま推移すれば 12 年度は搭乗者数が再び減少に転じるのが確実な情勢だ。
さらに、搭乗率などの低迷で、頼みの SKY が10 月から神戸〜熊本線を休止。神戸〜成田線も11 月 15 日で休止することを明らかにしている。

4,590 円…。常識を吹き飛ばす利用料金の安

さらに全日空も、神戸〜羽田線を 12 月 13 日からさは確かに魅力的だ。乗用車や新幹線に比べ割

1 便減便して 1 日 2 便とする。神戸空港を取り巻高、という飛行機が敬遠される理由は通用しな

く状況は「じり貧」といえる。関空、大阪とも上くなった。

半期の搭乗者数が増加している中、神戸市の担当

新 関 西 国 際 空 港 会 社 は、 国 際 線 に 占 め る

者は「明るい材料はなかなかない」と話す。

LCC の 比 率 を 2012 年 夏 の 14.4 ％ か ら、14
年夏には 25％に引き上げる中期経営計画を発■「一体運営」発言の波紋表した。LCC 専用の「第 3 ターミナルビル」

そんな中、新関空会社の安藤圭一社長の発言も早ければ 15 年度中に開業するといい、関空

が、神戸空港にスポットを当てた。安藤社長はと大阪（伊丹）空港の経営統合により誕生した

9 月、神戸新聞社のインタビューで、将来的な新関空会社の話題が、関西の空を席巻している。

神戸空港の運営一体化に前向きな考えを示し、「すぐには難しいが、首都圏空港に対抗してア■ LCC 活況の陰でジアの需要を取り込んでいくには、関西 3 空

一方、その陰で“低空飛行”にあえいでいる

港の運営権は一体が望ましい」と述べた。「関のが「関西 3 空港」の一角である神戸空港だ。

西 3 空港」という枠組みがクローズアップさ2006 年 2 月に開港した神戸空港は昨年度、れるのも久しぶりのことだ。

搭乗者数が 4 年ぶりに増加した。小型機主体

神戸を含む関西 3 空港をめぐっては、関西で厳しい運営ながらも需要は回復傾向を見せて経済界、自治体でつくる「関西 3 空港懇談会」

いたのだが、今年 3 月以降の LCC の関空参入

が 2010 年 4 月、3 空港の一元管理を目指すこ

で状況は一変した。

とで合意。ところがその後、国が打ち出した方

観光客の利用増を見込んだ 7 月は、搭乗者数

針は、神戸を除いた 2 空港の経営統合だった。

が前年同月比 6.7％減の 19 万 8,093 人と低迷。

神戸空港は、関西の空をめぐる議論から置き去

搭乗率は同 9.4㌽減の 59.2％となり、開港したりにされ、視界不良の状態が続いている。それ

06 年以来 6 年ぶりに 50％台に落ち込んだ。年間

だけに、安藤社長の「3 空港」発言を、神戸空で最大の書き入れ時となる 8 月も、搭乗者数が港を運営する神戸市や地元経済界は歓迎した。

前年同月比 9％減の 23 万 1,539 人、搭乗率は同一方で、神戸市議会などからは戸惑いの声も11.7㌽減の 70％と振るわなかった。その後、関上がった。3 空港の一体運営は苦戦が続く神戸

空乗り入れのスカイマーク（SKY）の実質値上げ

空港にとって望ましいはずだが、「今はあまりを受け、9 月は減少幅が縮小したものの、このま強調してくれるな」という。なぜか―。
KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

19

関空、大阪の 2 空港統合で蚊帳の外に置か究所など世界最先端の研究機関もある。

れた神戸空港にとって目下、最大の課題は発着

ポーアイの医療産業都市には、10 月末時点

枠と運用時間の規制緩和だ。現在、規制緩和を

で 221 社が進出。ポーアイは「関西イノベー

国に強く要望している最中に 3 空港一体運営

ション国際戦略総合特区」の重点地域でもあり、や民営化などの話題が前面に出てくれば、「そ神戸市はさらなる企業誘致に力を入れる。今後

れなら規制緩和も、3 空港の一体運営が実現しも国内外から多数の研究者や企業関係者らが訪たときにやりましょう」と先送りされかねない、れる素地は十分にあるが、こんな好機に空港のというわけだ。

使い勝手が良くならないのは惜しい気がする。

神戸空港の発着回数は現在、年間 2 万回程

わずかながら、明るい兆しもある。新関空会社

度（1 日 60 回 30 便）、運用時間は 1 日 15 時の安藤社長は、神戸を含めた競争力強化の一環と間（午前 7 時〜午後 10 時）に制限されている。

して、関空と神戸空港を結ぶ高速船「神戸〜関空

定期便や旅行会社などによる営利目的の国際

ベイ・シャトル」を増便するよう申し入れた。

チャーター便も認められていない。国が、騒音

神 戸 市 は 要 望 に 応 じ、 増 便 す る 方 向 だ。

対策や空域の狭さ、関空との役割分担などを理2013 年 4 月をめどに、午前 6 時台〜午後 10

由に制限しているためだが、これが重い足かせ

時台に 1 日 16 往復している現行の運航時間を、となっているのは間違いない。

午前 5 時半〜翌日午前 0 時ごろに延長、1 日

神戸市の矢田立郎市長は 9 月下旬、東京証

18 往復に増やすことを検討している。

券取引所に再上場した日本航空（JAL）に対し、神戸市側にとっては、関空発午後 11 時台が神戸空港への再就航を強く働き掛ける意向を示

最終のバス、電車のダイヤに合わせて利便性をした。JAL は 10 年の経営破たんで神戸空港か向上させ、乗客数が伸び悩むベイ・シャトルのら撤退する以前は、年間 100 万人が利用して利用増につなげる。新関空会社側から見れば、いた実績があり、矢田市長は「再開を心待ちに

早朝、深夜便がある関空発着の LCC の需要をしている人は多い」と強調した。

見込み、阪神、神戸地区からの利便性を高める。

だが、ここでも発着枠の制限がネックにな

双方にメリットのある話だが、24 時間空港のる。神戸空港では現在、1 日 28 便（12 月 13

利便性をフルに生かせる関空側により利が大き日以降は 1 日 26 便）が就航しており、JALい、という印象を受ける。

の招致を進めようにも参入余地が小さすぎるのが実情だ。

そもそもベイ・シャトルの増便は、両空港間の海上交通を向上させる「枝葉」の部分でしかない。「幹」となる神戸空港自体の活性化、利■追い風を生かせるか
こうした規制には、利用者からも不満の声が用者増に対し、どのような効果があるかは不透明だ。

多く上がっている。特に、神戸空港にほど近い

成田・羽田空港のみならず、アジアの各空港

ポートアイランド（ポーアイ）2 期地区にあるとの競争に勝ち抜くには、こうした取り組みだ「医療産業都市」の研究者は日々、東京などとけでは限界がある。神戸市は常々、「関西 3 空の間を行き来しているが、運用時間の都合や便港それぞれの能力を発揮できる環境整備を」と数の問題から「近くに空港があるのに、使いた訴えている。

くても使えない」状態が続いている。

関空、大阪、そして神戸が存分に競い合って9 月には、ポーアイにある世界有数の計算速度

こそ、新しい需要を掘り起こし、より多くの顧を誇るスーパーコンピューター「京」が本格稼働

客を獲得できる。関西の空の玄関が三つそろっした。人工多能性幹細胞（iPS 細胞）の開発でノーて勢いづけば、それが 2 空港の運営権売却に

ベル医学生理学賞の受賞が決まった山中伸弥京都も大きなプラスをもたらすはずだ。

大教授と連携し、臨床研究を進めている理化学研
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KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

航空交通研究会
82
研究レポート○我が国航空産業の国際競争力
関西大学商学部 教授

髙 橋（（一財）関西空港調査会

望航空交通研究会メンバー）■はじめに
3.11以降の燃料輸入拡大のあおりを受けて、日本の貿易収支が問題となった。現在の我が国の経常収支は、かつてアメリカから大幅な貿易黒字を非難された面影はなく、所得収支の黒字によって支えられている。
航空輸送サービスに係る、居住者（非居住者）が非居住者（居住者）のために行った全ての取引（旅客の運搬・財貨の移動・乗員を含む輸送手段のチャーター）の収支は、残念ながら一貫して大幅な赤字である（表1）。2001年から2011年までの11年間の年平均赤字額は、△4,421億円にのぼる。また、貿易額は毎年変動が大

表１

きく、とくにここ数年低落傾向にあることが懸念される。
それは、我が国航空産業の国際航空輸送のサービス収支と国際競争力

収支尻（億円）

貿易額（億円）

2001年△5,232

23,620

国際競争力係数
-0.22

2002年

△4,214

23,848-0.18

競争力が低位にあることに起因す

2003年△2,894

21,372-0.13

る。 後 述 す る よ う に、ANA よ り

2004年△3,70425,328-0.15

単 位 当 り コ ス ト の 低 か っ た JAL

2005年△4,41227,005-0.16が 経 営 破 綻 し た の は、 両 社 の 国

2006年△5,11528,315-0.18

際 線 収 入 比 率 の 差（2008年 で

2007年△4,872

28,611-0.17

JAL55.1 ％ に 対 し ANA29.6 ％）2008年△4,58925,079-0.18にあり、激烈な国際競争が展開さ

2009年△3,54018,280-0.19

れる中で、我が国航空産業の国際競争力が厳しく問われた結果と考えられるからである。

2010年△4,457

19,907

-0.22

2011年

△5,606

18,212-0.31（出所）日本銀行国際局［2012］『国際収支統計季報』より作成。

■国際競争力の測定
それでは、国際競争力をどのように測定するか。この場合、国際競争力係数（輸出特化係数ない
し貿易特化係数とも呼ばれる）が有用である。これは、受取額から支払額を差し引いた収支尻（黒字の場合は純輸出額、赤字であれば純輸入額）を貿易額（輸出入の合計）で割った指数である。1から－1の範囲で、－1に近づくほど輸出競争力が弱い。
航空輸送サービスの国際競争力係数は、表1の通り、2001年から2011年の間、-0.13（2003年）〜 0.31（2011年）となっており、11年間の平均は -0.19である。
コンピュータ類・医薬品・家電の国際競争力係数が、ここ10年にわたって低落が続き -0.4以下となっているのと比べると、まだ救われるともいえるが、航空輸送サービスの国際競争力が低迷している
KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

21

ことに変わりはない。

表2

国別航空輸送サービス取引（2010年：単位億円）

次いで、現在の国際空運制度の根幹

順位をなす二国間取引について、相手国別

1

アに収支尻を示したのが表2である。日

2
3
4

フ

ラ

5

イ

タ

6

本の航空業界は、決して人件費の安い
発展途上国だけに負けているわけではなく、アメリカ・フランス・イタリア
といった先進国との競争にも負けているのである。
しかしサービス内容に応じた区分別
収支をみると、2001年から2010年までの間、旅客輸送の年平均赤字額が△7,755億円（最高は2007年△8,911億

対外赤字国
メ

リ

赤字額
カ

△1,054

韓

国

香

港
ン
リ

対外黒字国
台

黒字額

湾

83

△651

ブ ラ ジ ル

46

△447

ド

ツ

45

ス

△317

ベ ト ナ ム

32

ア

△199

インドネシア17

オーストラリア△195

メ キ シ コ8イ7

アラブ首長国連邦△182

ベ ル ギ ー

4

8

シンガポール△153

ス ペ イ ン

3

9

タ

イ

△129

インドネシア

2

10

カ

ダ

△128

─

11

フ ィ リ ピ ン

△114

─

ナ

（出所）表1に同じ。

円、最低は2003年△5,680億円、平均
国際競争力係数－0.57）に対し、貨物輸送は年平均587億円の黒字（最高は2008年1,004億円、最低は期間中唯一赤字の2001年△2億円、平均国際競争力係数0.11）、その他が年平均2,866億円の黒字（最高は2006年3,364億円、最低は2003年2,398億円、平均国際競争力係数0.59）となっている。
これの示唆するところは、付加価値が高く運賃負担力があって航空輸送を選好する貨物が依然として日本を出入し、内外の荷主が日系企業を選択しているということである。次いで、空港関連を中心としたその他が大幅な黒字になっているのは、航空協定が互恵主義を原則としながらも国際競争力の差を反映して外国航空企業の乗り入れの方が多く、かつ日本の主要国際空港が民間企業経営である（公的その他サービスに計上されない）ことによる。何より、着陸料をはじめとした我が国の空港使用料水準が国際的にいかに高いかを如実に反映したものである。

■航空企業のコスト競争力と市場競争以上で、産業レベルの我が国航空輸送の国際競争力が低位にあることが明らかとなったが、企業レベルではどうであろうか。表3から、単純に単位当りコスト水準（経営効率）が企業収益を直接規定するものではないことがわかる（なお実
際には、旅客以外に貨物輸送を行っているので、単位コストとイールドの数値は

表３
企業名

世界の航空企業の経営指標（2010年）
単位コスト

旅客イールド（旅客キロ当り営業 （旅客キロ当り営業
費用：米セント）
費用：米セント）

純利益

（百万米ド
ル）

ＪＡＬ

22.4

26.0

N.A.
281.3

ＡＮＡ

27.8

29.2

スカイマーク＊

12.4

16.3

137.5

ユナイテッド

19.6

20.7

854.0

サウスウエスト

8.9

9.6

459.0

大韓航空

15.0

16.6

398.6

シンガポール航空

10.4

11.3

756.5

エア･アジア

3.9

6.0

346.5

BA

12.2

12.5

△15.0

が高くとも旅客の評価によって高イール

ルフトハンザ

28.4

29.6

864.6

ドを確保できれば、経営的に一定の成果

ライアンエア

5.4

6.3

528.4

必ずしも厳密なものではないことをお断りしておく）。つまり、どれだけコストが低くても、十分なイールドを得られな
ければ経営上赤字となり（BA）、コストを残すことができるということである。
ただ、LCC（格安航空企業）はコスト
低位にあり、成長著しいアジアの航空企
22

KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

カンタス航空
11.9
12.1
101.7
＊1米ドル＝80円で換算（出所）㈶日本航空協会［2011］『航空統計要覧』から算出。

業も同様であることに留意しなけれ

図

留保価格
支払意思額

ばならない。かつてはベルギーのサ

カニバリセーションの回避

ベナ航空やスイス航空のように、高1,000 円（FSA の旧運賃）

コスト構造が原因で経営破綻したケースが目立ったが、エア・アジア

FA
値下げ

FSA 利用客の留保価格◎ PF（FSA の新運賃）との競争でマレーシア航空が経営危＝FA─
（FB─LB）

機に陥っているように、自由化の進んだ国際航空市場での競争に打ち勝

500 円

つには、やはり国際コスト競争力がLA●重要となる。
こ の LCC と FSA（ 既 存 の フ ル
サービス企業）との市場の奪い合い

FB

400 円
（LCC 運賃）●LB

LCC 利用客の留保価格（カニバリゼーション）について、図を用いて分析してみよう。従来から FSA を利用している旅客層の支払意志額（留保価格）が、FSA に
対 し1,000円（FA）、LCC に 対 し

LCC

FSA

サービス種別（出所）中村［1995］「既存製品の価格管理」上田編『価格決定のマーケティング』有斐閣、131ページ、図5・1（ｂ）を改変。

500円（FB）で、これまで航空を利用しなかった旅客層はそれぞれ450円（LA）と400円（LB）であるとする。実際の運賃が、FSA1,000円、LCC400円に設定された場合、支払ってもよいと考えている金額との差額（消費者余剰）は、いずれの旅客層も LCC 利用の方が大きいため、LCC に需要が転移してしまう。これがカニバリゼーション（共食い）である。
これを回避するには、FSA は LCC 利用に比べて消費者余剰の額を大きくしなければならず、運賃を PF 以下に値下げする必要がある。それを実現するには、やはりコスト効率化が求められるのである。

■我が国航空産業の国際競争力強化策
従来から、我が国航空企業の国際競争力が弱いのは、人件費をはじめとしたインプット・コストの国際間格差に原因があるとされてきた。その最たるものが、国または地方公共団体から負担を要請される、空港使用料・航行援助施設利用料・航空機燃料税・航空機固定資産税等の公租公課である。
航空企業の経営努力では削減できない上、総営業費用に占める比率が ANA12.5％（2010年3月期）
に対し、ヨーロッパ系企業7.8％、シンガポール航空4.8％、アメリカ系企業2.6％と、突出しているからである。
同時に、参入（指定航空企業数・運輸権）、運賃、輸送力で進められてきた国際航空自由化で唯一取り残された外資制限（国籍条項）の緩和が求められる。インプット・コスト水準の低い国に海外子会社を設立することで、コストの外貨化により国際コスト競争力を強化できるからである。さらに、こうした海外直接投資によって学習効果が働き、企業の生産性が向上すると期待される。それは既に他産業で経験済みのことである。

KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

23

平成 24
年 10 月 22 日 新関西国際空港株式会社・発表資料より
平成23年6月29日
関西国際空港株式会社・発表資料より

2012
2423
年）上半期運営概況（速報値）
2011年（平成年度（平成年度）5 月運営概況（速報値）（対前年比 121％）○乗入便数
64,419 回		
○発着回数137.2便/日（対前年比96％）

国際線：
43,320 回
国際線：96.0便/日		（対前年比 （対前年比96％） 116％）
国内線：
21,099 回
国内線： 41.2便/日		（対前年比 （対前年比96％） 132％）【参考】http://www.kiac.co.jp/pr/pr.htm【参考】http://www.kiac.co.jp/pr/pr.htm

発着回数について乗入便数について

上半期の発着回数は、夏期国際線スケジュールの通り、国際線旅客便が国際線につきましては、旅客便は前年を下回りましたが、貨物
122%と上半期としては 4 年ぶりに前年を上回り、開港来最高となりま
便は14ヶ月連続で前年を上回りました。
した。国内線はピーチやジェットスター・ジャパンといった
LCC の新国内線につきましては、旅客便、貨物便ともに前年を下回りま規就航や季節運航便、増便等により合計で132% となり、国際線・国内した。
線合計でも 121% と上半期として 4 年ぶりに前年を上回っております。

（対前年比 126％）○旅客数 8,460,653
人		（対前年比85％）
31.7千人/日

国際線： 21.6千人/日
5,859,942 人
国際線：
82％）
122％）
		（対前年比 （対前年比国内線：
10.1千人/日
国内線： 2,600,711 人
93％）
136％）
		（対前年比 （対前年比

旅客数について旅客数について上半期の国際線旅客数は、全体として 122% と上半期として 2 年ぶり
旅客数につきましては、引き続き震災、原発事故による旅行に前年を上回っております。内訳として日本人旅客は111% と上半期回避の影響を受け、外国人旅客を中心に前年を下回りました。
として3 年連続で前年を上回っております。外国人旅客につきまして
また、台北・ニューヨーク線の就航により、通過旅客は増加
は 155%と上半期として 2 年ぶりに前年を上回り、開港来最高となりました。国内線旅客数につきましても
136% と上半期として 4 年ぶりしました。
に前年を上回っております。

（対前年比 99％）貨物量について（対前年比97％）○貨物量 1,872t/日
356,149t
貨物量について（対前年比100％） 国際貨物量につきましては、18ヶ月ぶりに前
国際貨物： 1,773t/日
340,801t
国際貨物：
（対前年比
97％）
上半期の貨物量につきましては、国際線貨
年を下回りました。積込は19ヶ月ぶりに前年を
積 込
込 量：
量：
卸 量：
量：
取 卸

国内貨物：
国内貨物：

160,547t
（対前年比
102％）
物量は上半期として 2 年連続で前年を下回
817t/日（対前年比92％）下回りましたが、取卸は18ヶ月連続で前年を上りました。積込は 2 年ぶりに前年を上回り、
180,254t（対前年比 98％）
956t/日（対前年比102％）
回りました。
取卸は 2 年連続で前年を下回っております。
100t/日
（対前年比
104％）
（対前年比
81％） 国内貨物量につきましては、2ヶ月ぶりに前
15,348t

1．乗入便数のその他には空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機等を含む。年を上回りました。
2．国際線旅客数は、大阪入国管理局関西空港支局発表数値を参考に算出。 3．国際貨物量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機積卸貨物量。
1．乗入便数のその他には空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機等を含む。
2．国際線旅客数は、大阪入国管理局関西空港支局発表数値を参考に算出。 3．国際貨物量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機積卸貨物量。

平成24 年 10 月 22 日 大阪税関・発表資料より
大阪税関・発表資料より
平成23年6月20日

大阪税関貿易速報［関西空港］
大阪税関貿易速報［関西空港］（単位：百万円、％）【貿易額】【貿易額】（単位：百万円、％）

輸
輸

近
畿
圏
近
畿
圏
管
内
管
内
大
阪
港
大
阪
港
関 西 空 港
関 西 空 港
全
国
全
国

出
出

（平成 24 年 9 月分）（平成23年5月分）【参考】http://www.osaka-customs.go.jp/

前年比
全国比
前
年 比 全国比輸
輸

入入

前年比 全国比
前 年 比 全国比

96.5
22.2
1,191,665
1,150,452
97.0 24.2
97.9
13.8
740,074
704,385
94.8 14.8
233,283
92.4
4.4
239,449
5.0
92.0
363,963 100.1
6.8
328,1426.9
91.6
5,359,752
89.7 100.0
4,760,814
89.7 100.0

1,110,851
1,096,550
866,005
822,443
338,141
348,558
270,332
227,156
5,918,307
5,614,529

101.0 18.8
116.3 19.5
102.5 14.6
116.4 14.6
93.4
5.7
6.2
120.5
115.9
4.6
4.0
101.7
104.1 100.0
112.3 100.0

輸
輸 出
出

輸
輸

前年比 全国比
前 年 比 全国比

【空港別貿易額】（単位：百万円、％）【空港別貿易額】（単位：百万円、％）
関 西
関
西 空
空 港
港
成
田
空
港
成 田 空 港
羽 田
中
部 空
空 港
港

前年比 全国比
前 年 比 全国比

入
入

バランス
バランス
（△は入超）（△は入超）
△
△
△

バランス
バランス
（△は入超）（△は入超）

363,963 100.1
6.8
270,332 115.9
4.6
328,142
227,156 101.7
91.6
6.9
4.0
667,37479.2
12.5
768,079 100.1 13.0△
752,548779,798
87.8 15.8
91.8 13.9△
19,435 170.4
0.4
44,522 151.9
0.8
51,65355,614
82.1
1.1
96.8
1.0
中 部
52,81591.9
1.0
62,130 100.6
1.0
△
福
岡 空
空 港
港
45,56023,282
84.2
1.0
74.0
0.4
福 千
岡 歳空空 港44,88485.1
0.8
34,178 125.6
0.6
新
港
1,482
3,254 295.2
87.4
0.0
0.1
新 千 歳 空 港
1,699 122.8
0.0
942 115.6
0.0※関西空港には平成19年6月までは大阪航空貨物出張所を含んでいたが、平成19年7月以降は関西空港税関支署のみを計上。

前年比は同支署分との比。
※関西空港には平成 19 年 6 月までは大阪航空貨物出張所を含んでいたが、平成 19 年 7 月以降は関西空港税関支署のみを計上。
前年比は同支署分との比。

24

KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

80,81453,902125,931
118,058
104,858
109,109
93,630100,987
558,556
853,714

93,630100,987
100,705
27,25025,0873,961
9,315
22,27810,7061,772757

大阪入国管理局 関西空港支局・発表資料より

関西国際空港の出入 ( 帰 ) 国者数
外
国
人
日
本
人
合 計 （1 日平均）
外国人入国 （1 日平均） 外国人出国 （1 日平均） 日本人帰国 （1 日平均） 日本人出国 （1 日平均）
平 成6年
254,482
2,139
258,5662,173
940,315
7,902
955,393
8,029 2,408,756
20,242
平 成7年
756,740
2,073
750,195
2,055 3,271,373
8,963 3,294,853
9,027 8,073,161
22,118
平 成8年
948,542
2,592
914,848
2,500 4,067,434
11,113 4,102,609
11,209 10,033,433
27,414
平 成9年
1,079,427
2,957 1,027,910
2,816 4,316,824
11,827 4,320,636
11,837 10,744,797
29,438
平成 10 年
1,079,290
2,957 1,022,094
2,800 4,054,740
11,109 4,045,772
11,084 10,201,896
27,950
平成 11 年
1,112,468
3,048 1,079,403
2,957 4,251,949
11,649 4,226,223
11,579 10,670,043
29,233
平成 12 年
1,194,740
3,264 1,158,019
3,164 4,598,347
12,564 4,646,518
12,695 11,597,624
31,687
平成 13 年
1,198,460
3,283 1,152,108
3,156 4,152,997
11,378 4,118,258
11,283 10,621,823
29,101
平成 14 年
1,177,532
3,226 1,119,898
3,068 3,809,221
10,436 3,829,030
10,490 9,935,681
27,221平成 15 年
1,112,229
3,047 1,057,401
2,897 2,928,003
8,022 2,916,829
7,991 8,014,462
21,957
平成 16 年
1,289,109
3,522 1,245,589
3,403 3,771,899
10,306 3,755,088
10,260 10,061,685
27,491
平成 17 年
1,369,514
3,752 1,327,750
3,638 3,861,466
10,579 3,861,860
10,580 10,420,590
28,550
平成 18 年
1,505,025
4,123 1,431,800
3,923 3,852,179
10,554 3,861,140
10,578 10,650,144
29,178
平成 19 年
1,662,378
4,554 1,584,128
4,340 3,676,627
10,073 3,687,939
10,104 10,611,072
29,071
平成 20 年
1,652,085
4,514 1,568,513
4,286 3,342,988
9,134 3,336,644
9,117 9,900,230
27,050平成 21 年
1,357,558
3,719 1,332,025
3,649 3,188,812
8,736 3,184,158
8,724 9,052,551
24,829平成 22 年
1,751,906
4,800 1,736,108
4,756 3,353,402
9,187 3,349,188
9,176 10,180,605
27,909平 成 23 年 1 月
131,920
4,260
126,230
4,070
270,1908,720
252,650
8,150
780,990
25,190平 成 23 年 2 月
127,500
4,550
130,480
4,660
247,530
8,840
277,930
9,830
783,440
27,980平 成 23 年 3 月
88,1602,840
127,590
4,120
332,980
10,740312,810
10,090861,540
27,790平 成 23 年 4 月
73,9202,460
70,2002,340
226,800
7,560
240,0108,000
610,930
20,360平 成 23 年 5 月
84,0802,710
73,9202,380
247,540
7,990
231,5207,470
637,060
20,550平 成 23 年 6 月
104,200
3,470
97,8003,260
253,9708,470
256,0708,540
712,040
23,730平 成 23 年 7 月
128,4304,140
129,420
4,170
282,340
9,110
286,140
9,230
826,330
26,660平 成 23 年 8 月
120,120
3,870
127,9904,130
342,660
11,050347,820
11,220938,590
30,280平 成 23 年 9 月
114,250
3,810
102,600
3,420
322,570
10,750310,150
10,340849,570
28,320平成 23 年 10 月
126,360
4,080
123,920
4,000
297,860
9,610
295,7509,540
843,890
27,220平成 23 年 11 月
127,200
4,240
123,040
4,100
288,160
9,610
290,930
9,700
829,330
27,640平成 23 年 12 月
117,760
3,800
130,090
4,200
283,340
9,140
287,020
9,260
818,210
26,390平 成 23 年 累 計 1,343,900
3,680 1,363,280
3,740 3,395,940
9,300 3,388,800
9,260 9,491,920
26,010平 成 24 年 1 月
143,410
4,630
132,1104,260
274,750
8,860
263,1108,490
813,380
26,240平 成 24 年 2 月
101,1203,490
110,2103,800
291,680
10,060315,610
10,880818,620
28,230平 成 24 年 3 月
140,630
4,540
122,680
3,960
361,740
11,670342,150
11,040967,200
31,200平 成 24 年 4 月
185,120
6,170
194,200
6,470
261,560
8,720
271,520
9,050
912,400
30,410平 成 24 年 5 月
141,910
4,580
133,560
4,310
285,480
9,210
276,680
8,930
837,630
27,020平 成 24 年 6 月
140,620
4,690
136,680
4,560
289,560
9,650
290,270
9,680
857,130
28,570平 成 24 年 7 月
180,460
5,820
179,300
5,780
307,150
9,910
310,790
10,030977,700
31,540平 成 24 年 8 月
168,960
5,450
184,200
5,940
380,520
12,270391,270
12,620 1,124,950
36,2904,790
127,120
4,240
336,340
11,210308,240
10,270915,500
30,520平 成 24 年 9 月
143,800
4,800
148,660
4,800
274,200
8,850
284,180
9,170
855,840
27,610平成 24 年 10 月
148,800
4,900 1,468,720
4,820 3,062,980
10,040 3,053,820
10,010 9,080,350
29,770平 成 24 年 累 計 1,494,830
3,610 1,110,150
3,650 2,824,440
9,290 2,810,850
9,250 7,844,380
25,800前 年 同 期 1,098,940
対 前 年 同 期 比136.0％
132.3％
108.4％
108.6％
115.8％※外国人入出国者数には、協定該当者を含み、特例上陸許可は含まれない。
※平成 23 年及び 24 年の数値は、当支局において累計した出入（帰）国者の概数である。
※平成 6 年の数値は、開港（9 月 4 日）以降の総数である。

KANSAI 空港レビュー 2012. Nov

25

( 一財 ) 関西空港調査会 調査研究グループ 調べ

関西 3 空港と国内主要空港の利用状況
区 分 空港名 国
発着回数 関西 3 空港
（回）
関 西

際 線
7,226

国

114.8%

内 線
16,1937,224

114.8%

0
大阪（伊丹）
2
神 戸
14,736成田
東京（羽田）
3,263
2,565
中
部
951,811
旅客数 関西 3 空港（人）
951,810関 西
0大阪（伊丹）
1神 戸
成
田 2,519,276
東京（羽田）
682,948
365,500
中部
59,598
貨物量 関西 3 空港
（トン） 関 西
59,5980大阪（伊丹）
0
神 戸
165,587成田
東京（羽田）
12,101
9,833
中部

平成 24 年 9 月実績【速報】110.0%

計
23,4193,744

134.3%

10,968120.8%－

10,217101.8%

10,217101.8%

100.0%

2,232

117.6%

2,234

117.6%

106.5%

3,345

194.7%

18,081116.2%

101.7%
32,024102.5%
6,940
106.4% 2,763,447
126.7% 1,434,927
100.8% 1,101,684
99.5%
226,836
237.4% 2,872,066
102.0% 5,997,169
102.1%
788,865
97.7%
73,19558.5%
61,653112.2%
10,927
92.1%
615－
165,587
101.4%
73,263
95.4%
12,023102.6%
104.5%
106.7%
113.1%
100.8%
99.5%
112.7%
102.4%
101.1%
105.7%
104.8%
112.2%
92.1%
104.7%
104.5%
101.8%

前 年 同 月 比合

前 年 同 月 比110.9%
28,761
108.1%
4,375
107.3% 1,811,636
107.3%
483,117－ 1,101,684
10.0%
226,835
105.0%
352,790105.6% 5,314,221
100.0%
423,365
107.7%
13,597107.7%
2,055－
10,927－615
104.7%
集計中
123.5%
61,162103.4%
2,190

前 年 同 月 比111.4%

注１．神戸の発着回数は着陸回数を２倍して求めた数値。				
注２．速報値であり、確定値とは異なることがある。

関西3空港と国内主要空港の利用状況（単位：千回） 発着回数

旅

客

3

4

数（単位：百万人）

関西
国際線

大阪

国内線

神戸
成田
東京
中部
35

26

30

25

20

15

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10

5

0

0

1

2

5

6

7