平成24年3月号
1月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

4,678社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
新社会人セミナーの案内
税務研修会（第８ブロック）の案内

決算事務説明会の案内
健康体力測定（第５ブロック）の案内

●
３ ５ 月
３ ６ 火
３ ７ 水
３ 12 月
３ 14 水

17. 00〜 於：福岡ガーデンパレス
税制委員会
経営セミナー 14. 00〜 於：福岡ガーデンパレス
10. 00〜 於：事務局会議室
税の相談日
医療健康セミナー 14. 00〜 於：福岡ガーデンパレス
10. 00〜 於：事務局会議室
税の相談日

11. 00〜 於：事務局会議室
３ 16 金 総務委員会
12. 00〜 於：福岡ガーデンパレス
３ 21 水 理事会
厚生委員会・大型保障制度推進連絡協議会
３ 27 火11. 00〜 於：福岡ガーデンパレス
３ 28 水 決算事務説明会 13. 30〜 於：福岡ガーデンパレス●
３ ５ 月 献血（第３ブロック） 10. 00〜 於：笹丘ダイエー前
３ 14 水 税務研修会、経営セミナー（第５ブロック） 14. 00〜 於：セントラルホテルフクオカ
３ 15 木 税務研修会、経営セミナー（第1〜3ブロック） 14. 00〜 於：ソラリア西鉄ホテル

３ 16 金 税務研修会（第８ブロック）18. 30〜 於：アミカス
３ 22 木 草の根租税講座（春吉支部）11. 00〜 於：春吉公民館
３ 26 月 草の根租税講座（玉川支部）11. 00〜 於：玉川公民館●
11. 00〜 於：セントラルホテルフクオカ
３ 19 月 青年部会役員会
３ 19 月 税務研修会、経営セミナー 11. 00〜 於：セントラルホテルフクオカ

３ 22 木 経営セミナー（女性部会） 14. 00〜 於：西鉄グランドホテル〔Ⅰ〕税務カレンダー
３月の税務カレンダー
3月 12日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
2月支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税納期限2月支払分報酬・料金等に係る源泉所得税納期限
3月 15日● 23年分所得税の確定申告期限・納期限、確定損失申告期限●贈与税の申告期限・納期限●所得税の確定申告税額の延納申請期限● 22年分所得税の更正の請求期限●個人の県民税、市町村民税、事業税、事業所税の申告期限
4月 2日 ●個人事業者の 23年分消費税・地方消費税の申告期限・納期限● 1月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税
確定申告期限・納期限● 7月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税
中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 1月、4月、7月、10月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 4月、7月、10月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 12月、1月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴36-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
決算時に再確認――印紙･切手類や I
Cカード 乗車券の法人税･消費税の経理処理！
税理士

衛藤政憲

3月は多くの会社が決算期を迎えますが、法人税や消費税の処理について注意したい点について確認しておきたいと思います。
１

消耗品
消耗品等で決算期末に未使用のものについては、貯蔵品として資産に計上しなければならないこととされています。
ただし、事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費する文具・コピー用紙等の事務用消耗品、作業着・手袋等の作業用消耗品、包装紙・紙袋等の包装材料、カタログ・パンフレット等の広告宣伝用印
刷物、見本品等の取得に要した費用の額については、その費用の額を継続してその取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、その処理が認められます。
注意しなければならないのは、この損金処理が認められるのはあくまでも“事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費する消耗品等”に限られるということです。この要件を満たさない消耗品等を事業年度末に特に大量に購入したような場合には、原則どおり貯蔵品として資産計上しなければなりません。

２

郵便切手、収入印紙、物品切手類
郵便切手、郵便はがき、収入印紙、商品券・ビール券・食事券・バスや鉄道等の回数券・旅行券・図書券・各種のプリペイド カード などの物品切手類については、前記 1の消耗品等とは異なり、期末に未使用のものがあれば必ず貯蔵品として計上しなければなりません。
これら郵便切手、収入印紙、物品切手類については、消費税の処理について注意が必要です。
具体的には、収入印紙を除いて、郵便切手や物品切手類は、購入時には非課税取引ですから、それらを自ら使用して役務又は物品の引換給付を受けた場合に課税仕入れ処理することになるのですが、自ら使用するものについては、継続適用を条件に購入時に課税仕入れとする処理が認められています。
注意しなければならないのは、この購入時課税仕入れ処理の取扱いはあくまでも自ら使用するものについてのみに認められるものであるということです。商品券やビール券等を贈答のために購入した場合（接待交際費として経理処理するものの場合）には課税仕入れとすることはできません。
一方、収入印紙の消費税の取扱いについては、郵便切手や物品切手類とは異なります。収入印紙の場合には、その収入印紙をどこから購入したかにより購入時において課税取引か非課税取引かの判断を行うこととされています。
具体的には、郵便局や郵便切手類販売所（〒マークのあるコンビニなど）において購入した場合には非課税取引ですが、チケットショップ等から購入した場合には課税取引となり課税仕入れとすることができるということになります。

３

I
Cカード 乗車券
JR九州の“SUGOCA”、西鉄の“nimoca”、福岡市営地下鉄の“はやかけん”など最近 I
Cカード 乗車券が急速に普及しています。
これらの I
Cカード については、運賃の支払いだけでなく、ホームの自動販売機やコンビに等における物品購入の際の代金の支払いにも使用することができますので、この I
Cカード を法人で取得した場合、その取得時や追加入金時の支出額を「旅費交通費」として安易に損金あるいは課税仕入れとして処理することはできません。
法人がこの I
Cカード 乗車券を取得し、役員、従業員に出張等の際に使用させるという場合には、次のような点に留意し、その I
Cカード の使用内容の検証と期末には各カード の残金額を確認する必要があります。
① I
Cカード 取得時に支払った金額には I
Cカード 1枚につき 500円の預け金（デポジット）が含まれていますので、支払額の全額を「仮払金」とするのではなく、この 500円については「預け金」又は「預託金」として経理処理する必要があります。
② 取得後 I
Cカード に追加の入金（チャージ）をする場合にもその入金額の処理は「仮払金」としなければなりません。
③ 「旅費交通費」等として費用処理することができるのは、実際にその交通機関等を利用して I
Cカード で支払いをした時ということになります。
④ I
Cカード 購入時、追加入金時には、窓口や自動券売機で領収書を受領することができますが、利用支払時には自動改札機から領収書は出ませんので、費用処理するに当たっては、自動券売機、チャージ機から発行される“利用履歴”を使用した都度提出させるなどして、これを証拠書類とすることが必要です。
⑤ 利用履歴に表示される内容等については限界があります。例えば、JR九州の“SUGOCA”の場合には、直近の 20件分の利用履歴のみが表示されることとされ、26週を過ぎた利用履歴は確認できないこととされています。
したがって、利用履歴の提出については、役員、従業員が使用した都度確実に行うように徹底しておく必要があります。
※

平成 24年 2月 20日現在の法令通達等により記載しています。

2

〔Ⅲ〕特集医療費控除――支出した医療費が 10万円以下でも控除される場合があります！
税理士

衛藤政憲

多額の医療費の支払がある場合に確定申告をすることによって所得税の還付を受けることができる医療費控除の制度がありますが、この制度については、例えば、10万円という金額だけが一人歩きして、10万円以上の医療費の支払がなければこの控除を受けることができないないというような誤解を生じている面もあるようです。
そこで、今回はこの医療費控除の基本的な点について確認したいと思います。
１

医療費控除額の計算方法
所得金額から控除することができる医療費控除額は、次の算式により計算します。
その年中に支払った
医療費－保険金などで補填される金額－10万円又は所得金額の 5％＝（どちらか少ない金額）

医療費控除額（最高 200万円）

この算式にある 10万円というというところだけが強調され、所得金額の 5％というところが忘れられて、冒頭に記載したような誤解が生じているようです。
上記算式のとおり、10万円か所得金額の 5％かどちらか少ない金額を差し引くことになりますので、所得金額が 200万円未満の場合には医療費の額が 10万円以下（この場合あくまでも保険金などで補填された金額を差し引いた後の金額です。）であっても医療費控除を受けることができる場合があることになります。
医療費の支払いがあって保険金などで補填された金額がないような場合には、医療費の額が 10万円ないからといって控除の対象にならないと簡単に決め付けず、所得金額の 5％がいくらになるか計算してみる必要があります。
もちろん医療費控除を受けるための大前提として、還付されることとなる所得税（源泉所得税）のあることが必要です。
２

医療費に関する主な留意事項
医療費控除の対象となる医療費については、次のような点に留意する必要があります。
茨 確定申告をする本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族に係る医療費であること。
医療費控除の対象となる医療費は、その申告をする本人又は生計を一にする配偶者やその他の親族の医療のために支払われたものでなければなりません。
この場合の配偶者やその他の親族については所得金額の要件等はありませんので、所得を有する人であってもよく、治療等を受けたことにより医療費を支出しなければならない事由が生じたとき又は現実に医療費を支払ったときの現況において、本人と生計を一にしていればよいということになります。
一般に親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいる場合を除いて、生計を一にしているということになりますが、この生計を一にしているかどうかは同居を要件とするものではありません。
したがって、例えば、離れて暮らす子が郷里の老親に生活費を仕送りし、その仕送りによって老親が生活しているような場合には、この親子は生計を一にしているということになりますので、その老親の医療費を子が負担した場合、その医療費は、負担した子の医療費控除の対象となります。
なお、いかに家族同様といっても、ペットの医療費は対象とはなりません。
芋 その申告年分において実際に支払った医療費であること。
医療費控除の対象となる医療費は、その申告年分の 12月 31日までに実際に支払われたものでなければなりませんので、治療が終了していても未払いのものについてはその申告年分の医療費控除の対象とはなりません。
また、冒頭に記載したように 10万円という金額を意識するあまり、10万円に足りないからといって、数年分の医療費をまとめて控除の対象にするということもできません。
鰯 その医療費に係る領収書等があること。
医療費控除の対象となる医療費は、その申告年分の 12月 31日までに実際に支払われた医療費であることが確認できる領収書などの書類のあるものに限られます。
通院のために電車、バス等を利用した際には領収書がもらえないことがありますが、その都度家計簿などに記録するなどして明確に説明することができる場合には、その通院費用は医療費控除の対象とすることができます。
また、6か月以上寝たきりの人のおむつ代については、領収書とともにその人の治療をしている医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。
この領収書などの医療費の支出を証明する書類については、eTaxにより確定申告する場合を除いて、確定申告書に添付して提出するか、確定申告書提出時に提示する必要があります（eTaxによる確定申告の場合は、5年間手許に保存しておくことが必要です。）。
医療費の領収書等を郵送により確定申告書に添付して提出する場合でその領収書等が必要という場合には、その領収書等の返戻を希望する旨の書面と切手、返信用封筒を同封して提出すれば返戻を受けることができます。

3

なお、市町村等から送付されてくる「医療費のお知らせ」というような通知書は医療費の支出を証明する書類ではありませんので、この通知書によって医療費控除を受けることはできません。
允 支払った医療費から保険金などで補填される金額を差し引くこと。
前記 1の医療費控除額の計算式にあるとおり、保険金などで補填される金額がある場合には、その年中に支払った医療費から差し引かなければなりません。この場合に、医療費の支払者と補填される金額の受領者が異なる場合であってもその支払った医療費から差し引く必要があります。
この差し引くものとしては、①生命保険契約、損害保険契約に基づき医療費の補填を目的として支払を受ける医療保険金、入院給付金、傷害費用保険金、②社会保険や共済に関する法律等に基づき医療費支払事由を給付原因として支給を受ける療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金、家族療養費、高額医療費、高額介護合算療養費、③医療費の補填を目的として支払を受ける損害賠償金などがあります。
補填金を差し引く場合には、その給付の目的となった医療費の金額を限度とします。引ききれない金額がある場合でも他の医療費から差し引く必要はありません。
この保険金などで補填される金額については、確定申告書を提出するときまでにその補填される金額が確定していない場合でも、補填される金額の見込額を支払った医療費から差し引かなければなりません。後日受領した補填金額が医療費から差し引いた見込額と異なっていた場合には、修正申告（〔見込額＜受領額〕の場合）又は更正の請求（〔見込額＞受領額〕の場合）をすることとなります。
印 治療又は療養のための費用であること。
医療費控除の対象となる医療費は、症状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の治療又は療養のための費用とされています。
したがって、次のようなものはこれに該当しません。
① 健康診断の費用、医師等に対する謝礼金や贈答品の購入費用② 病気の予防や健康増進のための漢方薬・ビタミン剤等の購入費用③ 湯治の費用、自宅での食事療法のための食品購入費用④ 自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金⑤ 入院のための寝具・洗面具等の購入費用、自己都合の個室利用の差額ベット代⑥ 入院時のテレビ・冷蔵庫の使用料、出前の食事代、診断書等の文書の作成料⑦ 治療を受けるために直接必要なものとしてではない眼鏡や補聴器等の購入費用⑧ 容ぼう美化のための歯列矯正費用、歯科ローンの金利・手数料相当額⑨ 美容整形のための手術費用、ホクロの除去費用⑩ 出産のための実家への帰省費用
なお、次のような費用は医療費控除の対象となる医療費に含まれますので、領収書を受領するなどしておく必要があります。
ⅰ 市販の風邪薬等の一般的な医薬品の購入費用
ⅱ 一人で通院できない患者の通院に付き添う場合の通常必要な交通費
ⅲ 病状からみて急を要する場合やバス、電車等が利用できない場合のタクシー代
３

介護サービ スに係る医療費控除の取扱い
介護保険制度による施設サービス、居宅サービスに係る費用については、次のものが医療費控除の対象となります。
茨 施設サービスに係る費用
次の施設の別により、医療費控除の対象となる金額が異なります。
なお、いずれの施設の場合も日常生活費や特別なサービス費用は医療費控除の対象となりません。
① 介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設
介護費、食費及び住居費として支払った額が医療費控除の対象となります。
② 指定介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設
介護費、食費及び住居費として支払った額の 2分の 1に相当する金額が医療費控除の対象となります。
芋 居宅サービスに係る費用
次のサービスを受ける費用が医療費控除の対象となります。
なお、生活（家事）援助中心型訪問介護、共同生活介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与等に係る費用は医療費控除の対象となりません。
① 訪問看護、介護予防訪問看護② 訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション③ 居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導④ 通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション⑤ 短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護
また、次のようなサービスは、上記①ないし⑤のサービスと併せて利用する場合に限り、その費用が医療費控除の対象となります。
ⅰ 訪問介護、夜間対応型訪問介護、介護予防訪問介護
ⅱ 訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護
ⅲ 通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
ⅳ 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
ⅴ 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護※

平成 24年 2月 20日現在の法令通達等により記載しています。

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