報告５

各分野事務局の運営目標

・平成２３年度各分野事務局運営目標の最終報告（案）・平成２４年度各分野事務局等施策運営目標の設定（案）平成２３年度各分野事務局運営目標の最終報告（案）について
１

平成２３年度の各分野の運営目標の項目○ 国出先機関の「丸ごと」移管の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・１○ 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西をめざす・・・・・・・・・・３○ 国内外にわたる観光・交流の関西の実現・・・・・・・・・・・・・・・・６○ 国内外にわたる観光・交流の関西の実現（山陰海岸ジオパーク）・・・・・ ７○ 世界に開かれた経済拠点を有する関西・・・・・・・・・・・・・・・・・８○ 医療における安全・安心ネットワークが確立された関西・・・・・・・・・９○ 地球環境への対応、持続可能な社会を実現する関西・・・・・・・・・・・10○ 広域職員研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11○ 各種試験の一元化により、事務の効率化をめざす・・・・・・・・・・・・12

２

今後の予定

○平成２４年５月：達成状況（最終）：総務常任委員会に報告し、連合ＨＰで公開

国出先機関の「丸ごと」移管の実現【平成 23 年度運営目標

国出先機関対策委員会】◆関西全体の広域行政を担う責任体制を確立する
戦略的課題（目指すべき方向性） ○国出先機関の事務・権限の受け皿として国と地方の二重行政の解消に取り組む。
○関西全体として、スリムで効率的な行政体制へ転換し、全国に先駆け地方分権の突破口を開く。

施策推進上の目標（実現に向けた今年度の目標）

計画以上=◎

平成 23 年度運営目標

概ね計画どおり=○計画どおりに進んでいない=×

達成状況（最終）◆国の出先機関原則廃止（「丸ごと」移管の実現）
・関西広域連合への国出先機関の丸ごと移管に向け、国出先機関対策委員会として、構成府県知事と協議調整を行い、国に重点的に移管を求める出先機関を決定します。

○◆関西広域連合の組織・体制の強化
・また、関西広域連合の執行機関や議会の体制強化、広域連合制度そのものの改善など、丸ごと移管にあたっての諸課題についても、国と検討を行うとともに、必要な法整備を目指します。

○-1-・国に対して最初に「丸ごと」移管を求める出先機関を、近畿地方整備局、近畿経済産業局、近畿地方環境事務所の３機関に決定（平成 23 年５月）
・「アクション・プラン」推進委員会（第２回）に国出先機関対策委員長が出席し、３機関の早期の移管実現を要請（平成 23 年７月）
・「アクション・プラン」推進委員会（第３回）に連合長・国出先機関対策委員長が出席し、国の後退姿勢を厳しく糾すとともに、当初の工程に沿って取組が推進されるよう強く要請（平成 23 年 10月）
・地域主権改革における国出先機関の移管推進に関して、連合長等による要請行動を展開（平成 23年 10 月）
・国出先機関対策委員長名で「改革への抵抗に対する反論」を公表（平成 23 年 10 月）
・「国出先機関の事務・権限移譲に関するメリット等の事例」を公表（平成 23 年 11 月）
・「アクション・プラン」推進委員会（第４回～第６回）に連合長・国出先機関対策委員長が出席し、広域実施体制の枠組みや基本構成案に対する広域連合としての考え方を訴え（平成 23 年 12 月、平成 24 年２月、平成 24 年３月）

・関西広域連合本部事務局に「国出先機関対策プロジェクトチーム」を設置（平成 23 年６月）
・国出先機関の移管に備え、執行機関については「理事会制」の導入等について方針を固める（平成 23 年 11 月）一方で、議会においても、総務常任委員会や理事会等が設置（８月）されたことに加え、議会事務局に専任職員が配置（同９月）されるなど、可能なものから前倒しでガバナンス強化に着手
・国から示された、広域連合のガバナンスの在り方や移譲事務・権限の取扱い等をはじめとする「広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題」に対して、関西広域連合としての考え方をとりまとめ公表（平成 23 年 11 月）
・移譲事務・権限や府県からの持ち寄り事務を検討するための検討会の体制整備を実施（平成 23 年12 月）

達成状況（最終）の総合評価

取組みを踏まえた今後の課題

・国出先機関対策については、平成 23 年６月から専任職員によるプロジェクトチームを立ち上げて以降、取組を加速させ、関係出先機関の事務・権限等に関する調査や移管メリットの検討、人員移管に関する課題整理やステークホルダーへの支援要請を行うなど、円滑な移管実施に向けて取組を深化させるとともに、広域連合のガバナンス強化をはじめとする広域的実施体制の枠組みに係る諸課題に対する基本的な対応方針についても、国と調整を図りながら広域連合としての合意形成を図ってきたところである。
・本年９月以降において、国出先機関の移管に対する政府の取組姿勢の後退を懸念し、10 月に連合長を筆頭に関係省庁に対する要請行動を行うとともに、国出先機関対策委員長名で「改革への抵抗に対する反論」を公表するなど、国への主張・反論を通じて、野田総理から、来年の通常国会への関連法案提出に向けて準備を進める旨の決意表明を引き出した。
・国においては、通常国会での法案提出に向けて調整が進められているが、広域連合としての考え方等がこれに反映されるよう、「アクション・プラン」推進委員会等を通じて国にしっかりと主張してきた。

・国においては、今国会での法案提出に向けて作業が進められており、広域連合の意向がこれにしっかりと反映されるよう、今後も引き続き国との協議・調整に臨んでいく。また、法案が可決されれば、広域連合の執行体制の更なる強化をはじめ、移譲事務・権限等に係る新たな執行システムの構築や人員移管に係る諸課題に体制整備を行いつつ対応していく。

-2-

危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西をめざす【平成 23 年度運営目標
戦略的課題（目指すべき方向性）

広域防災分野】

構成府県の防災に係る資源を活用し、そのネットワーク化を図ることにより、関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル“関西”をめざす。

施策推進上の目標（実現に向けた今年度の目標）

計画以上=◎

概ね計画どおり=○計画どおりに進んでいない=×

平成 23 年度運営目標

達成状況（最終）◆大規模広域災害への対応
・国内（関西以外）で大規模広域災害が発生した場合には、東日本大震災等への対応を踏まえ機動的に応援を行う。また、関西で大規模災害が発生した場合には、広域連合内の応援だけでなく、全国からの応援を速やかに受け入れられるようにする。

【東日本大震災被災地支援】
・東日本大震災が発災した翌々日の３月 13 日に、構成府県の知事が一堂に会する広域連合委員会を開催し、次のことを決定した。
①カウンターパート方式による応援担当府県の決定②現地連絡所の設置③支援対策にかかる緊急声明の発表
・決定した方針に基づき、構成府県が迅速かつ機動的で継続性の持った責任ある支援を展開し、多方面から高い評価を受けている。
＜東日本大震災への支援（平成 23 年３月～）＞
人的支援：65,000 人・日、物的支援：食料 57 万食、飲料水 46 万本等※平成 24 年 4 月 2 日現在
避難者受入：4,753 人 ※平成 24 年 3 月 30 日現在【台風第 12 号被災地支援】
・９月上旬、日本各地に大きな影響を与えた台風第 12 号は、近畿地方、とりわけ、和歌山県及び奈良県に甚大な被害をもたらした。
・情報収集のため同県に職員を派遣するとともに、被害状況や現地のニーズ等を踏まえ、迅速に飲料水や仮設トイレ等の物的支援を行った。
・９月末からは、同県内の公共土木施設等の復旧を支援するため、構成府県はもとより、関西４政令市、関西管内市町村、九州地方知事会の協力を得て、和歌山県、奈良県に対し、職員派遣（平成24 年 3 月現在 27 人）を行っている。

◎◆関西広域防災計画の策定
・大規模広域災害に対し、関西がとるべき対応方針等を定めた「関西広域防災計画」を策定する。

○-3-

・有識者等からなる関西広域防災計画策定委員会及び同委員会内に広域応援専門部会、被害想定専門部会、原子力災害対策専門部会を設置し、計画案について検討するとともに、パブリックコメントを実施するなど多方面から意見を聞きながら計画策定作業を行い、「地震・津波災害対策編」及び概括的・骨格的な「原子力災害対策編」を策定した。
＜検討状況＞
・関西広域防災計画策定委員会（４回開催）
・広域応援専門部会（３回開催）、被害想定専門部会（１回開催）、原子力専門部会（３回開催）
・幹事会（構成府県等との協議）（４回開催）

◆災害発生時の広域応援・受援体制の構築◇関西広域応援・受援実施要綱の作成
・関西広域連合が実施する広域応援・受援の具体的な手続きを定めた「関西広域応援・受援実施要綱」を作成する。
◇災害時帰宅支援ステーション事業
・コンビニエンスストア、外食事業者等と「災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定」を締結し、同事業の普及啓発を図る。

◇地震・津波発生時の津波対策検討（運営目標になかった事務）
・地震・津波が発生した際の避難場所としての鉄道施設の活用、旅客の避難誘導、地下街への浸水に対する避難のあり方について検討する。

◇原子力事業者との協定（運営目標になかった事務）・原子力事業者と原子力発電所周辺地域の安全確保に向けた情報提供等に関する協定を締結する。
◇遠隔地域との相互応援協定（運営目標になかった事務）・九州地方知事会と災害時の相互応援に関する協定を締結する。

○・関西防災・減災プランの策定を契機に、同プランの具体的な手続き等を定める関西広域応援・受援実施要綱の作成作業に着手し、検討を進めている。
＜協議状況＞
・連絡調整会議（４回開催）○

・災害時の帰宅困難者対策として、関西広域機構が展開していた帰宅支援ステーション事業を関西広域連合が引継ぎ、関西広域連合と事業者との間で協定を締結した。
【協定締結式（平成 23 年９月 22 日）】・協定内容（トイレ、水道水、通行可能な道路情報の提供）
・事業者（コンビニ事業者 10 社、外食事業者 11 社、その他４社 計 25 社）○

・東日本大震災の津波被害の甚大さに鑑み、東海・東南海・南海地震による津波の人的被害を最小限に抑えるため、関係者による検討会を実施し、検討を進めている。
＜協議状況＞
・検討会議（１回開催）
・作業部会（１回開催）○

・原子力発電所等の事故災害に備えた情報連絡に関する覚書について、関西電力(株)、日本原子力発電(株)、(独法)日本原子力研究開発機構とそれぞれ締結した。

○

・関西広域連合及び九州地方知事会の構成府県において大規模広域災害が発生した際、相手方の連合組織の構成府県の応援を受けることにより、被災府県における災害対策等を迅速かつ円滑に実施するため協定を締結した。【調印式（平成 23 年 11 月 21 日）】○

・次のことを目的に関西広域応援図上訓練を実施した。
①関西防災・減災プランの骨子案に沿った対応の確認、プランへの反映②広域防災局要員の対応能力の向上③府県要員の対応能力の向上＜訓練内容＞
・実施日時（平成 23 年 10 月 30 日）・訓練想定（南海トラフを震源としたＭ8.6 の地震が発生。三重県、和歌山県、徳島県で震度６強を観測し、沿岸部では大津波が発生し甚大な被害が発生。）＜協議状況＞
・連絡調整会議（４回開催）◆関西広域応援訓練の実施
・広域災害に対する体制の強化を図るため、関西が一体となった訓練を実施する。

◆救援物資の備蓄等の検討・実施
・災害発生直後に必要となる食料等救援物資の集積・配送体制を整備するため、「物資集積・配送マニュアル」を作成する。

・各構成府県の意見を整理し、「物資集積・配送マニュアル」の作成に向けて、検討を進めている。
＜協議状況＞
・連絡調整会議（３回開催）○-4-施策推進上の目標（実現に向けた今年度の目標）
平成 23 年度運営目標

達成状況（最終）◆防災分野の人材育成
・防災研究・研修機関等の実施する研修に構成団体の職員が参加する等、計画的な人材育成を行う。

・防災研究・研修機関の実施する研修への参加推奨に加え、関西広域連合主催の防災部局職員を対象とした新たな研修の実施計画を平成 23 年 6 月に策定し、これに基づき研修を実施した。
＜開催状況＞
・家屋被害認定士養成研修（兵庫県で実施）（平成 23 年 11 月）
・防災部局職員向け基礎研修（徳島県で実施）（平成 23 年 12 月）
・防災部局職員向け基礎研修（京都府で実施）（平成 24 年 1 月）
・災害救助法実務担当者研修（大阪府で実施）（平成 24 年 2 月）
＜協議状況＞
・連絡調整会議（４回開催）○◆感染症のまん延その他の緊急事態に係る構成団体間の連携・調整
・新型インフルエンザ等の感染症のまん延その他の緊急事態への広域的な対処に係る構成府県間の連携・調整の体制を整備する。
◆広域防災に関する調査研究
・関西における広域防災に関する諸課題の解決に向け、構成団体の参加を得て調査研究を行う。

・関西防災・減災プランの感染症対策編作成の進め方について、構成府県で検討した。
＜協議状況＞
・連絡調整会議（２回開催）（新型インフルエンザ、口蹄疫 各１回）○

・本格的な連動型地震の津波被害想定調査の実施に向けて、構成府県で検討した。
＜協議状況＞
・連絡調整会議（２回開催）○

達成状況（最終）の総合評価

取組みを踏まえた今後の課題

・大規模広域災害への対応として、東日本大震災被災地支援は、カウンターパート方式により、スピード感と責任感をもった継続的な支援を実施し、被災地内外から高い評価をいただくなど一定の成果を得た。また、台風第 12 号被災地支援についても、いち早く、被災地に職員を派遣し、被災地ニーズに即した支援を的確に実施できた。
・関西広域防災計画（「関西防災・減災プラン」）の策定にあたっては、東日本大震災や台風第 12 号に対する被災地支援を踏まえ、有識者からなる関西広域防災計画策定委員会での検討などを積み重ねながら、「地震・津波災害対策編」及び概括的・骨格的な「原子力災害対策編」を策定した。
・災害発生時の広域応援・受援体制の構築については、当初予定していた関西広域応援・受援実施要綱の作成や災害時帰宅支援ステーション事業に取り組むとともに、新たに地震・津波発生時の津波対策検討を行い、また、原子力事業者３者との間に原子力発電所等に係る情報連絡に関する覚書を締結した。
・その他、救援物資の備蓄等の検討・実施、防災分野の人材育成、感染症のまん延その他の緊急事態に係る構成団体間の連携・調整及び広域防災に関する調査研究の分野においても順調に取り組みを進めている。
・総じて、危機に強く、防災・減災のモデルとなる「関西」の実現に向け、着実に取り組んでいると評価している。

・「関西防災・減災プラン」に定める事項の実効性の確保が課題である。プランのフォローアップに取り組むとともに、来年度予定している大規模な図上訓練の検証を踏まえ、プランの見直しを行っていく。
・また、平成 23 年度は、緊急性の高い「地震・津波災害対策編」及び概括的・骨格的な「原子力災害対策編」を策定したが、今後も国の動向を踏まえ、修正を行うことにより、これらのプランを充実・発展させていく。
・また、平成 24 年度以降、「風水害対策編」や「感染症対策編」の策定に取り組んでいく。

-5-

国内外にわたる観光･交流の関西の実現【平成 23 年度運営目標

広域観光・文化振興分野】◆関西の強みを活かし、観光面から関西の浮揚を推進
戦略的課題（目指すべき方向性） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報発信に努め、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏”
関西”を目指す。

施策推進上の目標（実現に向けた今年度の目標）

計画以上=◎

平成 23 年度運営目標○◆観光誘客に向けたトップセールスを実施
・東日本大震災の影響により日本の経済・観光全体が沈滞化する中で、震災復興の観点からも「観光で日本を元気に」するため、関西経済界とも共同して東アジア（中国）での観光プロモーションを実施し、関西の元気、関西への誘客をアピールする。

計画どおりに進んでいない=×

達成状況（最終）◆関西観光・文化振興計画の策定
・外国人観光誘客をはじめ、関西ＭＩＣＥや文化を活かした関西の魅力づくりなど広域観光・文化振興施策について、有識者からなる委員会を設置し、広域連合として戦略的に取り組むべき重点分野や事業等を定める。

概ね計画どおり=○策定委員会等での検討・議論を経てとりまとめ、３月広域連合議会にて議決
・関西観光・文化振興計画策定委員会(４回開催)
・関西観光・文化振興計画中間案の策定(平成２３年８月)
・パブリックコメント実施（１３名から延べ２０件）(平成２３年９月)
・関西広域連合協議会観光分野懇談会(平成２３年１１月)
・KANSAI 統合型リゾート研究会(２回開催)
・中国トッププロモーションの実施(平成２３年７月)◎

達成状況（最終）の総合評価

・韓国トッププロモーションの実施(平成２３年９月)

取組みを踏まえた今後の課題

東日本大震災と原子力発電所事故の影響を受けて訪日観光そのものが危機に直面する中、関西か
平成 23 年の訪日外客数は、大震災等の影響により、対前年△28％と過去最大の減少となった。現在、ら日本を元気にするため、関西経済界と協働し、関西・日本の安全性や関西観光の魅力を積極的に 回復基調にあるものの、観光から日本の元気を取り戻すため、引き続き、安心で魅力あふれる関西・日本アピールするとともに、今後、関係団体との連携のもと関西として取り組むべき方向や、その実現 の観光を海外にアピールするとともに、「関西観光・文化振興計画」に基づき、アジアの文化観光首都とのための戦略などを示す関西観光･文化振興計画を策定することができた。
しての地位を確固たるものにするための取り組みを進めていくことが重要。

-6-国内外にわたる観光･交流の関西の実現（山陰海岸ジオパーク）【平成 23 年度運営目標

広域観光・文化振興分野】◆関西の強みを活かし、観光面から関西の浮揚を推進
戦略的課題（目指すべき方向性） ○世界ジオパークネットワークに加盟した山陰海岸ジオパークの魅力を磨き上げるとともに、国内外からの観光交流を活性化させ、日本を代表し、世界に誇るジオパーク地域を形成することにより関西観光の発展を目指す。

施策推進上の目標（実現に向けた今年度の目標）

計画以上=◎

平成 23 年度運営目標○

・中国トッププロモーション（平成 23 年 7 月）
・韓国トッププロモーション（平成 23 年 9 月）
・京阪神主要駅において山陰海岸ジオパークのキャンペーン活動を実施（平成 23 年 6～7 月）
・ウェブサイトをリニューアル（平成 24 年 3 月）○

・臨時快速列車「山陰海岸ジオライナー」を活用したツーリズム活動の推進（平成 23 年 4 月～）・山陰海岸ジオパークエリア全域でのウオーキングイベント「山陰海岸 110km ウォーク」の開催（平成 23 年 10 月）
・山陰海岸ジオパークを巡る広域観光ルートを関西観光・文化振興計画において提案（平成 24 年 3月）◆エリア内の地域資源の磨き上げ・地形・地質、植物・生物、歴史・文化・人々の暮らしなど、山陰海岸ジオパークエリアの魅力ある資源を組み合わせ、山陰海岸ジオライナー（鳥取～豊岡間）なども活用し、外国人にアピールするようなテーマ性のある山陰海岸ジオパークエリアの広域観光ルートの設定や、山陰海岸ジオウォークなど関係県が一体となって取り組む様々な広域イベントを企画、開催する。

計画どおりに進んでいない=×

達成状況（最終）◆山陰海岸ジオパークの認知度の向上
・積極的な各種メディアへの広報展開、ウェブサイトを活用した海外への情報発信や東アジア（中国）での観光プロモーションなどを実施し、山陰海岸ジオパークを関西をはじめ国内外へアピールする。

概ね計画どおり=○達成状況（最終）の総合評価

取組みを踏まえた今後の課題

・関西における広域観光連携のモデル的な取り組みとして、山陰海岸ジオパークの認知度の向上などの取り組みを重点的に実施するため、海外においては中国及び韓国でトッププロモーション（中国；7 月、韓国；9 月）において山陰海岸ジオパークについてアピールしたほか、国内では京阪神主要駅などでプロモーション活動を実施した。
・また、「関西観光・文化振興計画」で提案した広域観光ルートにジオパークルートを盛り込み、プロモーション等により外国人観光客の誘客を図ることとしている。

・山陰海岸ジオパークは、世界に誇れる観光資源を有しながら、ジオパークそのものの認知度が低いこともあり、新たな観光素材としてそのポテンシャルを十分に活かし切れていない。
・このため、広域観光・文化振興分野における広域観光連携のモデル的な取り組みとして、山陰海岸ジオパークのトップセールスや観光ルートとしての活用など、重点的に山陰海岸ジオパーク関係事業を推進する。

-7-

世界に開かれた経済拠点を有する関西【平成 23 年度運営目標

広域産業振興分野】◆世界に開かれた経済拠点を有する関西
戦略的課題（目指すべき方向性） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、構成団体の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点“関西”を目指す。

施策推進上の目標（実現に向けた今年度の目標）

計画以上=◎

平成 23 年度運営目標○◆公設試験研究機関の連携・関西の公設試験研究機関が保有する機器等技術支援情報の共有、設備の共同利用、人材交流を行い、連携を推進します。

計画どおりに進んでいない=×

達成状況（最終）◆関西産業ビジョン（仮称）の策定
・有識者で構成する「関西産業ビジョン（仮称）策定委員会」を設立し、広域産業課題に対応した関西産業活性化のための将来像や戦略等をとりまとめます。

概ね計画どおり=○○・関西産業ビジョン（仮称）策定委員会の開催（6 回）
・パブリックコメント実施（11 名から延べ 19 件のご意見・ご提言）（平成 23 年 9 月）
・「関西広域産業ビジョン２０１１」の策定（平成 24 年 3 月）
・各機関の機器等情報の共有・発信のため、データベースのプロトタイプを作成
・人材交流のため、各機関職員の共同研究会（平成 23 年 7 月 於:大阪府）、各機関の研究成果の共同発表会（平成 23 年 11 月 於:徳島県）を開催
・機器利用等料金の構成府県内企業に対する割増料金解消（平成 24 年 4 月 1 日）

◆合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施
・関西のものづくり力の共同プロモーションの実施、ビジネスマッチング商談会の広域実施な
ど、広域的取り組みによるビジネスチャンス・販路開拓拡大を図ります。

○

・関西機械要素技術展で関西のものづくり力をＰＲ（平成 23 年 10 月 於：インテックス大阪）
・日産自動車株式会社と関西ものづくり中小企業とのビジネスマッチング商談会を開催（平成 24 年 1 月 於:日産自動車㈱テクニカルセンター(神奈川県)）○

・広域連合と構成 6 府県で域内中小企業の新商品を認定する新制度を創設、新商品の募集（平成 23年 12 月）。
（平成 24 年 4 月末日頃までに認定予定）◆新商品調達認定制度によるベンチャー支援・地方自治法の規定に基づく随意契約制度を活用して、構成府県における中小企業者の新商品調達機会等の拡大を検討し、新事業創出支援を行います。

達成状況（最終）の総合評価

取組みを踏まえた今後の課題

・目標に掲げた取組は、概ね計画どおり達成できた。
・今後は、広域産業振興分野の旗印となる「関西広域産業ビジョン２０１１」に戦略として位置づけられた取組を、着実に実現していくことが必要。

・「『関西広域産業ビジョン２０１１』推進会議」を設置し、具体的な取組の検証、評価を行うとともに、関係機関との連携を深め、さらなる事業推進につなげる。

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