本協会の活動に対しまして、常日頃からご理解、ご協力をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。
令和３年12月から令和４年６月までの本協会の活動状況は下記のとおりです。今後とも、ご指導ご鞭撻のほどお願いいたします。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなってきました。協会の活動も少しずつ拡大してきているように感じられます。今年度６月には、各委員会委員の改選の時期となり、委員長や委員が大幅に入れ替わりました。各委員会の活動もコロナ前の状況にもどることが期待されます。

写真ー２

当協会の活動状況については、随時、当協会 HP に掲

第三期中期行動計画の紹介載しておりますので、こちらもご覧ください。「水コン日本「水の天使」横山莉奈さんの司会進行により、協会

協」で検索できます。

の新体制を紹介し、第三期中期行動計画についても紹介Ⅰ

第 41 回定時社員総会の開催しました。

令和４年６月９日、都内において第41回定時社員総会を開催しました。議事においては、令和３年度事業報告Ⅱ

水道技術座談会「官公庁との座談会」の開催

及び決算報告、令和４年度事業計画及び収支予算につい

令和４年１月 26 日、水道関係官公庁との座談会「水道て報告し、令和３年度計算書類の承認、任期満了に伴う事業の耐震対策」を開催しました。座談会は厚生労働省

役員の選任について、それぞれ議決されました。

水道課長、水道事業体の実務者、水コン協会員企業、水総会終了後、直ちに理事会を行い、会長、副会長、支コン協関係委員会などが参加して行われました。

部長などが決定されました。また、委員会委員長も決定

令和３年度は、東日本大震災から 10 年、熊本地震からされました。今回は、４年ぶりに村上会長から間山会長

５年など節目の年に当たるとともに、「水道施設耐震工法に会長交代がありました。

指針・解説」の改訂が予定されていることから、水道事理事会の後、新体制を紹介する式典を行いました。国業の地震対策について、各水道関係者がいかに実行して交省、厚労省、各団体などの来賓をお招きし、2022 ミス

いくべきか、コンサルタントの役割はいかにあるべきか等について議論しました。詳細は水道公論６～７月号に掲載されています。
Ⅲ

日本下水道事業団との意見交換会
令和４年３月15日、日本下水道事業団との意見交換会を行いました。水コン協側から正副会長、中部および関西支部長、下水道委員会委員長等が、下水道事業団側か
ら技術系理事、事業統括部長、ソリューション推進部長、
技術戦略部長等が出席しました。
官民連携業務におけるJSと水コンの関係、設計業務の効率的運営とコミュニケーションの改善、下水道におけ
写真ー１

74

第 41 回定時社員総会

る脱炭素の取り組み等について活発な意見交換を行いま

した。

【関西】
⑦要望と提案活動

Ⅳ

事業の概要
凡例 （

1 月 21 日㈮内容：2 府 4 県 341 自治体に水坤新春号を送付）内は、公益社団法人事業の区分【九州】

公益目的事業＝（公）⑧九州 8 県の関係事業団体へ支部会員名簿を訪問又は郵その他の事業（相互扶助等事業）＝（他）

送にて配布

6月

≪≫内は、中期行動計画の行動項目分類【

２】は、担当する委員会名又は支部名育成（公）１）学校への働きかけ
１

調査研究・資料収集（公）≪ 1- ③ -A ≫①大学・学生向けツールの作成

１）調査研究（独自） ≪ 2- ① -A ≫【対外活動】【総務】【支部】①令和 3 年度技術報告集（第 36 号）
3 月発行

【北海道】
【技術・研修】②次世代の人材確保に向けた学校訪問等②主要刊行物リスト更新 HP 更新【技術・研修】

令和 3 年 11 月～令和 4 年 3 月③業務成果の概要 HP 更新【技術・研修】

内容：学校訪問及び郵送による学生向けリーフレット等を用いた PR 活動

２）調査研究（受託）【受託調査研究】【令和 4 年度受託】【東北】③次代の人材確保に向けた学校訪問活動［（公社）日本下水道協会］

12 月～2 月

リーフレットを用いた PR 活動（11 校の大学・高専）①「下水道用設計積算要領（土木総説編）」改定に伴う補
助業務その 2
②令和 4 年度管路更生工法検討調査専門委員会に係る補
助業務委託

【中部】
④大学の業界説明会に参加

12 月 15 日㈬学生 47 名⑤大学の業界説明会に参加

1 月 24 日㈪学生 41 名⑥中部地方の工学系大学 ･ 高等専門学校 19 校に対し学生③下水道用歩掛検討委員会歩掛改定に伴う調査設計に関する補助業務委託

向けリーフレット等を郵送

1月【中国・四国】④令和 4 年度下水道施設の耐震対策指針等改定調査専門委員会に係る補助業務委託⑦次世代の人材確保に向けた学校訪問等

12 月～3 月

内容：中国・四国地方 9 県の大学・高等専門学校に対し学校訪問及び郵送による学生向けリーフレッ

３）出版及び情報発信 【水坤編集】【対外活動】【支部】①「水坤」 vol.63 「住みよいまち、
住みたくなるまちにある上下水道」（令和 3 年 12 月）【九州】⑧九州支部管内の大学及び工専（17 校）を対象に『水コ配布先：会員、地方公共団体、大学、その他（発行部数

ト等を用いた PR 活動

4,100 部）

ンサルタント』の役割・魅力を紹介したリーフレット
及び加盟会員各社の採用情報などの資料を持参し訪問。

12 月～3 月

４）要望・提案・意見交換活動 ≪ 1- ② -B ≫≪ 2- ③ -A ≫①日本下水道協会参与会における国土交通省との下水道意見交換会議2 月 21 日㈪２）講習会①「下水道施設の耐震診断手法と対策例」講習会

国土交通省、各業界団体、日本下水道協会による DX、新技術に関する意見交換会議【北海道】②日本下水道事業団との意見交換 3 月 15 日㈫【下水道】③中期行動計画進捗管理④要望と提案活動資料作成

【企画】
【支部】
【対外活動】【関東】⑤第 35 回下水道事業座談会ーバー）との意見交換②技術講習会（ホテル札幌ガーデンパレスよりライブ配信）

1 月 21 日㈮147 名

内容：水道行政の最近の動向等について～基盤強化に向けた取組、広域連携の検討状況 / 広域化・共1 都 8 県・JS・国（オブザ1 月 28 日㈮【中部】

同化計画策定について / 劣化管路の更生設計手法について / 香川県における水道広域化【中国・四国】⑥「要望と提案」愛知県下水道課との意見交換会
県自治センター12 月 17 日㈭愛知③技術講習会（本部提案型）

2 月 9 日㈬本部会議室より WEB 配信

2 月 10 日㈭28 名

内容：浄水場更新設計歩掛実施設計（詳細設計）歩掛

75

の解説について/設計等業務委託積算歩掛（案）【九州】

水道（平成 30 年度改訂版）の解説について⑧福岡市下水道業務継続計画に基づく災害査定研修
3 月 2 日㈬３）委員等の派遣

福岡市道路下水道局

派遣 1 名

内容：福岡市下水道業務継続計画に基づく災害査定研≪ 1- ③ -A ≫≪ 2- ② -A ≫修

①国土交通省「下水道技術開発会議」

1名「下水道政策研究委員会 脱炭素社会への貢献のあり方

３

検討小委員会」①令和 3 年度災害時支援全国代表者連絡会議（書面）1名

災害時支援（公）3月「下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類
改訂検討委員会」

1名【北海道】②令和 3 年度②（公社）日本水道協会「水道施設設計指針改訂特別調査委員会」

北海道下水道災害対策会議幹事会
1 月 19 日㈬1名③（公財）水道技術研究センター③令和 4 年度

「水道の基盤強化に資する浄水システムの更新・再構築【東北】

に関する研究」④秋田県技術支援協定に基づく令和 3 年度情報伝達訓練

1名

北海道下水道災害対策会議

6 月 28 日㈫「多様な社会・技術に適応した浄水システムに関する研（事務局対応）2 月 15 日㈫究（A-Dreams）」研究委員会

1名⑤令和 4 年 3 月 16 日福島県沖を震源とする地震に伴う上「浄水技術支援委員会」

1名

下水道施設被害支援「水道技術ジャーナル編集委員会」

1名

下水道施設（3 箇所）、上水道施設（2 箇所）支援要請
3 月 18 日㈮④（公社）日本下水道協会「国際委員会」

1名【関東】「下水道協会誌論文審査委員会」

1名⑥小田原市災害時支援協定に関する説明（上下水道）「ISO/TC224 下水道国内対策委員会」

1名

小田原市水道局庁舎

12 月 9 日㈭⑦関東ブロック災害時情報伝達訓練⑤（公財）日本下水道新技術機構「審査証明委員会」

1名「管路技術共同研究委員会」

1名「技術委員会」

1名⑧山梨県災害時支援協定に関する説明（下水道）6 月 13 日㈪【中部】⑨災害時支援に関する情報伝達訓練（新潟県）⑥雨水技術情報交換会
雨水技術情報交換会

1 月 21 日㈮1名⑩災害時情報伝達訓練（静岡県企業局）

４）講師の派遣

3 月 2 日㈬⑪災害時における下水道施設の技術支援協力に関する協≪ 1- ③ -A ≫≪ 2- ② -A ≫①日本下水道事業団

6名

定締結（静岡市下水道）

3 月 25 日㈮⑫災害時における下水道施設の技術支援協力に関する協②（公社）日本水道協会「水道技術耐震技術研修会」

11 名「水道施設耐震工法指針・解説 2022」改訂説明会 1 名

定締結（新潟市下水道）

3 月 31 日㈭⑬災害時における水道施設の技術支援協力に関する協定
締結（新潟市水道局）③（公財）兵庫県まちづくり技術センター「水道事業担当者研修」

1名

3 月 31 日㈭⑭下水道事業災害時中部ブロック連絡会簡易訓練
4 月 27 日㈬【北海道】④「令和 3 年度

4 月 25 日㈪西天北地域における下水道事業運営勉強会」

12 月 20 日㈪2名⑮石川県能登地震支部会員被災状況確認（現地災害対策本部）

6 月 20 日㈪～6 月 21 日㈫

【中部】

【関西】

⑤愛知県下市町村向け浸水対策勉強会（県庁よりWeb配⑯滋賀県災害訓練

2 月 2 日㈬⑰近畿ブロック災害時情報伝達訓練

4 月 15 日㈮信）

2 月 22 日㈫講師 3 名⑥出前授業（小学 4 年生への下水道説明）
6 月 16 日㈭生徒 34 名、教員 2 名、水コン協 9 名【中国・四国】⑱中国・四国ブロック災害時支援連絡会議（WEB 会議）
12 月 3 日㈮【関西】⑦京都府市町村下水道担当職員研修会
2 月 1 日㈫ 講師 1 名
内容：下水道における雨水対策手法について

76⑲中国・四国ブロック災害時情報伝達訓練

2 月 14 日㈪⑳中国・四国ブロック災害時情報伝達訓練

4 月 26 日㈫中国・四国ブロック災害時情報伝達訓練（広島県内下

水道事業者）

5 月 24 日㈫【九州】④『ラブアース・クリーンナップ 2022in ふくつ』参加【九州】

6 月 19 日㈰災害時における災害復旧支援業務に関する協定の締結（佐賀県鳥栖市上水道）

参加者：1,057 名（水コン協 59 名）

12 月 1 日㈬内容：海岸や干潟の一斉清掃（ゴミ、流木等、3,510ｔ

災害時における災害復旧支援業務に関する協定の締結（鹿児島県南さつま市下水道）収集）

12 月 10 日㈮九州・山口ブロック災害時情報伝達訓練
2 月 24 日㈭、6 月 9 日㈭６

厚生事業等（他）①水コンサルタント賠償責任保険事業【総務】

水コン協、支援協定締結団体災害時情報伝達訓練
北九州市上下水道局

2 月 3 日㈭

【北海道】

日置市

3 月 25 日㈮②年始懇親会

札幌グランドホテル

1 月 11 日㈫

16 名

【関東】
４

資質向上（他）③支部表彰
特別賞①倫理綱領順守促進活動（会員あて倫理綱領順守徹底要
請）

5 月 25 日㈬会員表彰

2 社・功績賞

1 名、1 委員会

5 名・
5 月 18 日㈬【中部】④新年賀詞交換会（七団体共催）【関東】

名鉄グランドホテル②技術士試験対策講習会（全支部に WEB 配信）
5 月 20 日㈮

1 月 7 日㈮約 280 名

205 名（関東支部 59 名）③倫理綱領順守促進活動（会員あて倫理綱領順守徹底要
請）

5 月 25 日㈬

Ⅴ

会議の開催

１．総会
1）第 41 回定時社員総会【関西】

東京都（アルカディア市ヶ谷）
6 月 9 日㈭④技術士試験対策講習会（WEB）
関東支部主催に参加

5 月 20 日㈮令和3年度事業報告及び決算報告/令和4年度事業計画
及び収支予算 /⑤本部提案型技術講習会（WEB）
本部共催

2 月 10 日㈭令和3年度計算書類の承認/任期満了に伴う役員の選任

内容：水道歩掛りの解説
【九州】

２．理事会

⑥第 1 回技術講習会（関東支部より web 配信）

１）第 142 回理事会

5 月 20 日㈮205 名（九州支部 22 名）

3 月 10 日㈭会員の動向/業務執行理事の職務の執行状況報告/第三期中期行動計画 /内容：技術士対策講習会

理事の取引の承認の方針/令和4年度事業計画及び予算⑦コンプライアンス研修会（建設関連 5 団体共催）
6 月 22 日㈬/ 特定費用準備資金 / 理事との取引

参加者：全体 190 名（水コン協 16 名参加）

審議結果の要旨：決議議案については、すべて決定さ

内容：パワハラ防止に効く職場のコミュニケーション

れた。
２）第 143 回理事会

活性化術

5 月 12 日㈭会員の動向/業務執行理事の職務の執行状況報告/日本

場所：（公財）福岡県中小企業振興センター

下水道事業団との意見交換 /５

イベント活動等（他）

第41回定時社員総会提案議題等/総会の運営/令和4年度表彰 / 第三期中期行動計画 /【北海道】①水循環パネル「私たちの大切な水」～豊かな地球
切な水～

大審議結果の要旨：決議議案については、すべて決定された。

のパネル貸出及びパンフレット配布

内容：足寄小学校の上下水道に関する授業へ貸出
5 月 24 日㈫～7 月 15 日㈮3）第 144 回理事会

6 月 9 日㈭会長、副会長、専務理事、常務理事、執行理事の選定【関東】/ 会長代行順位の指定 /②「身近な水環境の全国一斉調査」に参加

支部長の委嘱 / 委員会委員長の指名 / 会員の入会

6 月 5 日㈰125 名③「身近な水環境の全国一斉調査」に参加

審議結果の要旨：決議議案については、すべて決定さ
れた。

【関西】
6 月 5 日㈰77

４．支部（全体協議会）

３．業務執行理事会
１）第 21 回業務執行理事会

12 月 8 日㈬１）北海道支部

5 月 10 日㈫札幌グランドホテル

令和 4 年度要望と提案 / 令和 3 年度事業執行状況 /２）東北支部

令和 4 年度事業計画・予算編成、決算日程

３）関東支部

5 月 18 日㈬アルカディア市ヶ谷

審議結果の要旨：決議議案については、すべて決定さ

４）中部支部

5 月 17 日㈫名鉄グランドホテル

れた。

５）関西支部
６）中国・四国支部
７）九州支部

78

5 月 23 日㈪5 月 26 日㈭書面審議

ホテルメルパルク

5 月 20 日㈮ワークピア広島

5 月 31 日㈫書面審議上下水道コンサルタントの要望と提案
令和４年度においては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保及び脱炭素社会に向けた取組が引き続き重要な社会課題となっています。上下水道事業においては、老朽化する施設の適切な管理と改築更新、経営の効率化、デジタル社会への対応が喫緊の課題であり、市民の安全と衛生を守る
インフラとして機能の維持・強化が求められるところです。
水コンサルタントは、こうした社会状況及び事業課題を踏まえて、地域の上下水道事業を支えていくことが求められていると考えます。
水コンサルタントは、上下水道事業の課題対応・事業実施に向けて、多くの業務領域において、様々な専門分野・得意分野をもって貢献してまいります。
また、このような業務対応を継続・充実させ、公共工事の品質を確保していくためには中長期的な担い手確保と育成が必要になっています。このためには、公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「品確法」という）に伴う、地方自治体のダンピング対策の強化等により一層の措置をお願いしたいと考えております。
「令和４年度 要望と提案」につきましては、品確法の主旨や新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う New Normal 時代の幕開けを踏まえ、昨年度に引き続き、以下に示す３項目を挙げさせていただきます。
■持続可能な社会に向けたコンサルタントの積極的な活用■働き方改革及び災害時対応に向けた環境整備■適正な予定価格の設定と技術力によるコンサルタントの選定
なお、これらの主要な項目に関しましては、当協会で独自に実態調査を行っています。実態調査の結果では、どの項目においても改善に向けて取り組んでいただいておりますが、引き続き更なるご検討・ご配慮をお願いしたいと考えて
おります。

79

１．持続可能な社会に向けたコンサルタントの積極的な活用
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や気候変動に伴う自然災害の激甚化のなかで都市の衛生や安全を支えている上
下水道の重要性が高まっています。感染症対策も浸水対策も健全な上下水道の機能なくして実現できません。持続可能な社会に向けて上下水道の機能の維持・強化を位置付け、必要な機能強化と社会課題への対応の施策を推進していただ
きますよう要望します。また、施策の推進に際しましては、地域の上下水道に精通したコンサルタントを活用いただきますようお願いします。
（１）上下水道の基盤強化
今日の上下水道事業は、本格的な管理運営の時代が到来する中で、人口減少、施設老朽化、災害激化、財政逼迫などの課題に直面しています。効率的なマネジメントの確立を図り、予防保全の実現、災害対策の強化、修繕・改築を推進していく必要があります。また、事業の効率化や担い手確保の観点から、広域化・共同化や PPP/PFI についても積極的な対応が必要になっています。上下水道の基盤強化に関して、水コンサルタントが貢献できる主要課題は次のとおりです。
■老朽化対策及びインフラマネジメントの推進■ PPP/PFI の推進■広域化・共同化の推進（２）社会課題への対応
気候危機のような社会課題に対して、上下水道事業として積極的な役割を果たすことが期待されています。温室効果
ガスについては、世界の平均気温を産業革命前と比べて1.5℃に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする必要があります。同時に気候変動に伴う災害に対しては、防災・減災・国土強靭化の推進が欠かせません。
また、国土交通省では 2025 年度に全事業での BIM/CIM の原則適用を目指す方針を示しております。そして、社会のデジタル技術の実装は、生産性の向上だけではなく、地域の安全確保や利便性の向上にも寄与します。社会課題への対応に関して、水コンサルタントが貢献できる主要課題は次のとおりです。
■激甚化する災害への対応■ DX の推進（BIM/CIM、電子台帳整備等）■脱炭素社会への取組み

２．働き方改革及び災害時対応に向けた環境整備
平成30年６月「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、平成31年４月１日から時間外労働の上限規制が設けられ、コンサルタントも上限を超えた場合には雇用主に罰則規定が適用されることになりました（中小企業は令和２年４月１日適用）。
また、令和元年 10 月 18 日「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の一部変更が閣議決定し、発注者が講ずべき措置として、以下の項目が新たに規定されました。
■災害時の緊急性に応じた随意契約・指名競争入札の活用■工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価等における情報通信技術の活用■施工時期の平準化に向けた債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期設定■調査・設計業務の性格に合わせたプロポーザル方式等の選択
これらの項目は、公共工事に関する調査等（測量、地質調査及び設計）について広く本法律の対象として位置付
けられております。
上述の働き方改革関連法や品確法等を踏まえ、就業環境の改善に向けた取り組みとしては、長時間労働の解消や休日の確保などを目的とした「適正な履行期限の設定」、「働き方改革の推進」を、災害時の緊急対応の取組みは「緊急性に応じた適切な入札及び契約方法」等をお願いするものです。
（１）働き方改革の推進
働き方改革は、人材の定着・確保や育成に関わる喫緊の課題と認識し、業務の効率化推進、ノー残業デー実施、時差
出勤、テレワーク（在宅勤務含む）、健康経営、働きやすい職場環境の創出等様々な取り組みを強化しているところです。

80

また、取り組みの強化の中で年度末に納期が集中することによる長時間労働が課題となっています。さらに、業務品質の確保・向上のためには適正な工期（必要な作業期間）を確保し、協議、調整、照査を確実に実施する必要があります。
このため、適正な履行期間の設定とあわせて、働き方改革の推進のため「ウィークリー･ スタンスの実施」や「オンライン会議」の協力をお願いするものです。既に一部の国の出先機関や事業体などにおいて活用されつつありますが、
水コン協としては以下の内容の促進を要望します。
①業務内容に応じた適正な履行期間の設定■歩掛適用外の業務におけるコンサルタントへの見積り依頼時に合わせて必要工期の確認■早期発注や繰越制度、複数年契約（債務負担行為）制度を活用した年度末納期集中の緩和②オンライン会議の積極的活用■設計協議におけるオンライン会議（テレビ、WEB）の活用：
新型コロナウイルス感染症拡大の防止及び働き方改革の観点から③ウィークリー・スタンスの実施■フライデー・ノーリクエスト、マンデー・ノーピリオド：
週明け月曜日を期限とした依頼を金曜日に行わない配慮■ウェンズデー・ホーム：毎週水曜日の定時退社への配慮■イブニング・ノーリクエスト：終業間際に作業依頼を行わない配慮（２）迅速な災害時対応に向けた環境整備
災害（地震、水害等）発生後の復旧にあたっては、早期かつ確実な業務の履行が必要となり、このためには、作業体制の構築と事務処理の迅速化が重要となります。
品確法においても「災害時の緊急対応の充実強化」を改定の１つの柱としています。このことを踏まえ、円滑な災害時対応の実現に向けて以下のとおり要望いたします。
①災地の早期復旧を優先した作業体制構築への配慮
災害復旧に向けて、優先して調査、計画、検討、設計等を行う作業体制の構築が必要となります。このことから、被災地の早期復旧を目指し、以下の配慮をお願いいたします。
ⅰ．被災地における進行中の業務の一時中止措置と工期延期・繰越の実施
ⅱ．被災地支援に向けた被災地域外の業務における上記同様の措置②緊急度に応じた随意契約の採用
緊急度の極めて高い業務に関しては、透明性・公平性を確保した上で、随意契約を採用し、事務の改善、効率化の促進に努めるよう配慮をお願いいたします。
③作業の実態を踏まえた適切な費用計上
積算に関しては、品確法に明記のとおり、見積りを活用し、適切な費用計上をお願いいたします。

３．適正な予定価格の設定と技術力によるコンサルタントの選定
上下水道事業の課題が多様化・複雑化する中で、技術支援を担っているコンサルタントの品質確保は、事業の実施に大きな影響を及ぼします。このため、品質確保の担い手を育成・確保するための適正な利潤を確保する必要があります。
また、必要に応じて技術提案を求め、その優劣を評価し、最も適切な会社と契約を結ぶことも品質を確保するためには有効な手段です。
以上のことを踏まえ、コンサルタントの健全な発展及び技術力向上に向けて、「適正な予定価格の設定」と「技術力によるコンサルタントの選定」を要望いたします。
（１）適正な予定価格の設定と業務内容の明確化
コンサルタント各社が品質確保の担い手となる人材を中長期的に育成し、確保するための適正な利潤を確保するためには、予定価格が適正に定められることが不可欠です。また、適正な予定価格の設定とあわせて品質確保の観点から、すべての業務について低入札価格調査基準や最低制限価格の設定と活用、予定価格の事前非公表をお願いいたします。
さらに、品確法において業務品質の確保は、受発注者双方で取り組むべき責務として示されています。水コン協として仕様書における業務内容の明確化、追加作業発生時の設計変更対象となる旨も明記を要望します。

81

①予定価格の事後公表の促進■予定価格の事前公表から事後公表への切替え②低価格入札対策の強化（ダンピング受注の防止）■最低制限価格や調査基準価格の設定・活用■上記価格の引き上げ③仕様書における業務の目的、範囲、設計条件などの明確化■業務品質の確保のため仕様書その他特記事項の充実■追加作業に伴う費用計上■円滑なコミュニケーションの促進（２）技術力によるコンサルタントの選定
コンサルタント業務の委託においては、受託者選定方式の多くが価格競争となっています。価格競争にも様々な工夫がなされておりますが、業務品質の確保の観点からコンサルタント業務の多くは、会社・技術者の技術力を評価した選定・調達が基本であると認識しております。このため、技術力によるコンサルタントの選定に向けて、以下の改善をお願いいたします。
①入札参加資格要件の設定■技術士などの適切な資格及び実務経験を有した技術者の配置■地域の担い手となる若手人材の育成にも配慮した要件の設定②プロポーザル方式や総合評価方式の採用■高度な技術力やその実績が重要となる業務■複数年業務や複数年にわたる継続性が重要である業務■手法やアイデアが重要となる業務
当協会では「建設コンサルタント業務等の技術評価型の受託者選定の手引き（平成 27 年度）」を作成し、ホームページに公開しております。本手引きの中で、業務に求められる能力（知識、構想力、応用力）を勘案した発注方式を提案しています。
③業務成績評定の実施と活用■業務成果に対する会社・技術者への評価の導入（業務成績評定、表彰制度等）■評価基準並びに評価結果の開示■評価結果の反映

82≪要望と提案に関する資料のご紹介≫「要望と提案」に関する資料は、以下のようになっております。
協会ホームページトップのバナーからご覧いただけます。（検索：水コン協）■要望と提案
本文『令和４年度要望と提案』『令和４年度要望と提案（概要版）』
関連資料（リーフレット）『令和４年度要望と提案に関する統計資料』『要望と提案に関わる行政動向』『働き方改革の推進』■要望と提案に関連する「手引き」など『建設コンサルタント業務等の技術評価型の受託者選定の手引き（平成 27 年度）』

協会活動のご紹介
水コン協では、様々な活動を展開していますが、主な内容は以下のとおりとなっております。詳細はホームページに公開しておりますので、ご覧いただければ幸いです。
■技術資料等の作成及び公開
当協会の技術系委員会を中心とした「公的」あるいは「協会独自」の技術資料・マニュアル・ガイドライン作成■技術の普及及び習得
上述の成果について、技術講習会の開催や関係諸団体との情報交換などを通じた普及及びコンサルタントとしての幅広い技術習得への展開■自治体・事業体との災害支援協定の締結■事業運営の支援に関する提案①上下水道事業運営支援業務
当協会が考える“多様な官民協働（*）”の具体提案として、「上下水道事業運営支援業務活用の手引き（案）」の作成
公表（*）
水コン協 AWSCJ Vision 2015-2025②下水道ビジョン策定業務
事業体が実施する多くの施策の優先順位の明確化や事業体の将来像などを検討する「下水道ビジョン策定業務」の提案■委員・講師の派遣及び水環境の保全に関する社会貢献活動
今後、これらを充実させるとともに、新たな活動も検討してゆく所存です。

83

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会の変遷
国民生活の向上、産業の拡大成長に不可欠の上下水道整備充実は、国及び地方公共団体において、重要施策としてかかげられ、その推進が積極的に行われている。
昭和 30 年

このすう勢に対応し、昭和 30 年代から上下水道関係コンサルタント
会社が創設され、各地方公共団体における施設整備の増大する需要にこたえてきた。その後人材養成等各社の共通的な課題を解決するため、地

昭和 46 年

区単位でグループ活動を行う気運が高まり、昭和 46 年に中部地区に水コンサルタント協議会が創設されたのを皮切りに、各地区に協議会が誕
生し、地区行政支局からの密接な指導のもとに当面の諸問題を解決し、かつ、各社が健全な発展を図ることができるよう努力してきた。これらの地区協議会は、夫々の地区の独立団体であり、その活動も地域的に限

昭和 49 年られ、必要な技術情報等の交換についても円滑を欠く状況にあったため、
昭和 49 年全国上下水道コンサルタント協議会連合会を発足させ、業界の総力を結集して、国及び地方公共団体への要望活動、他分野のコンサ
ルタントとの協力関係の緊密化など対外活動も合わせて積極的に活動を行ってきた。しかし、この連合会も地区協議会を母体としていたため、

昭和 56 年

その地域性の障壁を払拭する必要が求められ、昭和 56 年に全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）が設立され、会員資格を限定し、全国組織としての形態を備えるに至った。
国の経済が安定成長期に入るにつれ、量的拡大から質的充実へと政策の転換が図られ、国民的意識の多様化、技術革新のテンポの高まりもあり、上下水道関係事業の推進にあたって環境問題をはじめとする各種の分野にまたがる課題が増加し、これらの解決方策の検討にあたり新技術の研究開発、知識情報の共同他、人材の育成確保等が上下水道コンサル
タント業界にも強く求められるようになった。
このように広範多岐にわたり行政及び上下水道コンサルタント業界に求められている時代の要請にこたえていくためには、個々の努力では、
すでに限界が見え、中心となって実行していく組織が必要となり、昭昭和 60 年

和 60 年 4 月 1 日に、上下水道コンサルタント関係業者が一体となって上下水道に関する技術の改善向上等につとめ、上下水道コンサルタント
業の健全な発展を図り、もって上下水道事業の推進に貢献することにより広く社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、厚生省並びに建設省の許可を得て、社団法人「全国上下水道コンサルタント協会」（水コン協）が設立されました。

平成 23 年

平成 23 年 11 月１日には、公益法人制度改革の下、「一般社団法人」に移行しました。

平成 30 年84

平成 30 年４月１日に「公益社団法人」に移行しました。

公益社団法人

全国上下水道コンサルタント協会
倫 理 綱 領会員は、上下水道コンサルタントとしての使命と職責の自覚にたって、技術に関する知識と経験を駆使して誠実に業務の遂行に努め、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、社会的評価と職業上の地位の向上を図らなければならない。そのため、以下の事項を順守するものとする。
１ ．公共の福祉の優先
会員は、公共の福祉の向上に寄与するよう努めなければならない。
２ ．社会の持続性の確保への貢献
会員は、地球環境の保全等、社会の持続性の確保に努めなければならない。
３ ．専門技術の保持
会員は、専門に関する知見を深めるとともに技術力の向上に努め、その力量を基に業務を遂行しなければならない。
４ ．公正かつ誠実な業務遂行
会員は、公正かつ誠実に業務を遂行しなければならない。
５ ．秘密の保持
会員は、業務上知り得た秘密を正当な理由なく、他に漏らしてはならない。
６ ．信用の保持
会員は、上下水道コンサルタントとしての品位を保持し、欺瞞的な行為、不当な報酬の授受等、信用を失うような行為をしてはならない。
７ ．会員相互の尊重
会員は、会員相互の名誉や立場を尊重し、信頼関係の醸成に努めなければならない。
８ ．法令等の順守
会員は、法令、本会の定款等を順守し、公正かつ自由な競争の維持に努めるとともに、健全な企業活動を行わなければならない。
９ ．継続研鑽
会員は、継続的に技術の研鑽と人材の育成に努めなければならない。
改正

平成29年6月8日（総会）（平成30年4月1日公益社団法人）

85公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

会

事会

支

会

東京都荒川区西日暮里５丁目 26 番８号

電話（03）6806-5751
E-mail：info@suikon.or.jp

86

部

北海道支部
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水坤編集部会
CPD部会
事務局

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公益社団法人

全国上下水道コンサルタント協会地方支部事務局

支部名

北

海

道

支

所在地

部

東

北

支

部

関

東

支

部

中

部

支

部

関

西

支

部

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九

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