令和元・２年度

日本歯科大学生命歯学部
日本歯科大学大学院生命歯学研究科

自己点検・評価報告書

令和３ (2021)年４月

日本歯 科 大 学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・・ 1Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．日本歯科大学の建学の精神・大学の理念
日本歯科大学は、令和 2 年（2020 年）に創立 114 周年を迎えたが、その創立以来自助努力という信念と勇気により、自らの判断と責任において大学運営を行ってきたことから、建学の精神を「自主独立」とし、建学時に謳われた大学の理念を「学・技両全にして人格高尚なる歯科医師の養成」として、100 年を超える年月において脈々と継承されている。
２．大学・大学院の使命・目的
本学は、建学の精神に則り、創立以来、自立して歯科医療を担うことができる医療倫理観を備えた優れた歯科医師の育成に努めてきた。日本歯科大学学則は、その目的を「本学は、高等教育の教育機関として、広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授
研究し、知的、道徳的、および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。」と規定している。
この大学の使命・目的を体して、医学の一領域・人体の健康を担当する医療人として、生命体ならびに生命体への医行為を学ぶことにより、知識と技術と倫理観、すなわち学・術・道を兼ねそなえた歯科医師の育成を目指している。
また、日本歯科大学大学院学則は、その目的を「本大学院は、建学の精神にもとづき、学術の理論とその応用を教授して研究者として自立した研究活動を遂行し、生命歯学に関する基盤研究および先進的研究を究明し、歯科医学の進展と人類の健康・医療・福祉の向上に寄与する」と規定し、自立して研究活動を行う高度な歯科医学研究者養成の理念としている。
３．日本歯科大学の個性・特色等
本学の個性・特色に関し特筆すべき点として、生命歯学部は平成 13 年（2001 年） 1 月に、大学機構改革を行い、教員組織について、学部講座要員と附属病院診療科要員とに再編した。この改組により講座要員は教育と研究、診療科要員は教育と診療を主務とし、教員がその特性を発揮して研究または診療に専念することが可能となり、また、両者が連携することによって教育目的達成のための効率化が図られる組織構成となった。
次に、本学は、創立 100 周年を期して平成 18 年（2006 年）4 月より、国内唯一、両歯学部の学部名を「生命歯学部」、学科名を「生命歯学科」及び大学院の両研究科を「生命歯学研究科」、に名称変更した。
変更の理由は、歯科は、明治以降 100 年間にわたって、歯という名称ゆえに患者国民から必要以上に小さい軽い存在として見られてきたが、この患者国民の先入観と誤解を払拭するため、現行の歯科医学・歯科医療の実情にそぐわない名称を、生命科学のレベルに相応しい名称変更する必要に迫られたことにあった。
さらに、歯は歯肉・歯槽骨・顎骨・口腔周囲組織内に植立する器官であり、歯のみに限局した学問・医療ではなく、「歯科医学は生命体を学ぶ学問」であって、「歯科医療は生命体への医療行為」であることから、生命という 2 字を冠したのである。

1

この改名によって、歯学生と歯科医師の意識を改革し、患者国民の歯科に対するイメージを一新することを期している。
加えて、本学は、現在、2 つの歯学部を有する唯一の歯科大学であり、東京と新潟の両キャンパスを合わせて、2 つの生命歯学部、2 つの大学院生命歯学研究科、3 つの附属病院、2 つの附属図書館、2 つの研究センター、医の博物館及び 2 つの短期大学、東京都東小金井
市に口腔リハビリテーションセンター及び新潟県三条市に日本歯科大学在宅ケア新潟クリニックを擁し、卒業生総数は 21,000 人を超えることから、このような歯科医育機関は国際的にも類がなく、本学は世界最大の歯科大学であるといえる。
平成 27 年（2015 年）4 月に患者の歯髄細胞を保管して将来の病気やケガを自分自身の細胞によって治療するための再生医療に活用するための新しい事業歯の細胞バンクを設立した。
本バンクに賛同して頂ける校友会員を対象に歯の細胞バンク認定医講習会を年 4 回開催
し、1,200 人が本バンク認定医に登録された。
また、平成 25 年（2013 年）に公布された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、平成 27 年（2015 年）7 月には、
「日本歯科大学特定認定再生医療等委員会」を設置し、厚生労働大臣により認定を受け、同委員会の設置は、私立大学最初である。
４．教育の特色日本歯科大学は、6 年一貫制のカリキュラムを編成して、一般教養から基礎、臨床教育へと効率的で整合性のある講義・実習を実施している。
生命歯学部では、第 5 学年次の附属病院における臨床実習は、主として総合診療科において診療参加型の実習を実施している。これは、クリニカル・クラークシップに基づき歯学生が医療チームの一員として医療行為の一部を行い、歯学生として責任を負うことによって、歯科医師となるために必要な知識、技能のみならず態度、価値観を身につけることを目的としている。
他にも総合診療科以外に、小児歯科、矯正歯科、歯科麻酔・全身管理科、インプラント、病棟、口腔外科、病院病理等の診療科やセンター等におけるローテート研修や、救命救急、
エックス線写真撮影等のシミュレーション主体の研修、ペーパーペイシェントを課題として問題基盤型学習（PBL テュートリアル教育）を取り入れている。
さらに、第 2 学年次の生命歯学探究、第 5 学年次の総合課題研究では、学生による研究と研究発表の実習を行い、リサーチマインドの育成にあたっている。
このように、本学では、歯学生が医療チームの一員として医療行為の一部を行い、歯学生としての責任を負うことによって、歯科医師となるために必要な知識・技能のみならず
態度、価値観を身につけることができるようにカリキュラムが編成されている。
また、本学では、高齢化社会への対応と地域医療への取り組みとして、寝たきり老人等に対し在宅歯科往診ケアを行っているが、特記すべきは、臨床実習に在宅歯科往診への同行を取り入れている点であり、他大学にはない重要な教育テーマとなっている。

2

Ⅱ．沿革と現況
１．本学等の沿革
明治40(1907)年
明治42(1909)年

6月 私立共立歯科医学校を麹町区（千代田区）大手町に創立
6月 麹町区富士見町に移転、私立日本歯科医学校と改称
8月 専門学校令に基づき私立日本歯科医学専門学校に昇格
日本歯科医学専門学校認定第1回卒業試験を挙行し、卒業生16名に卒業証書を授与

明治44(1911)年10月

大正 8(1919)年

12月 財団法人日本歯科医学専門学校を改組

昭和22(1947)年

6月 日本歯科大学（旧制）に昇格

昭和26(1951)年

2月 学校法人日本歯科大学となる

昭和27(1952)年4月 新制日本歯科大学になる

昭和35(1960)年4月 大学院歯学研究科（博士課程）を設置

昭和43(1968)年4月 附属日本歯科技工専門学校（歯科技工学科）を設置
4月

昭和46(1971)年

大学予科を開設

附属日本歯科技工専門学校を附属歯科専門学校と改称
歯科衛生士科を増設

10月 台湾の中山医学大学（現校名）と姉妹校協定提携
12月

大学設置審議会・私立大学審議会の両総会において新潟歯学部の増設・認可決定昭和47(1972)年4月 新潟歯学部を増設

昭和51(1976)年

10月 附属歯科専門学校、各種学校から専修学校に昇格

昭和52(1977)年

9月 「新潟寮」（女子学生寮）新設

昭和56(1981)年6月 新潟歯学部附属医科病院を開設

昭和58(1983)年4月 附属新潟専門学校（歯科衛生士科）を設置

昭和59(1984)年9月

昭和60(1985)年
昭和60(1985)年

アメリカのミシガン大学歯学部と姉妹校・IUSOH（口腔保健のための国際姉妹校連合）協定提携

5月 本学主導の「口腔保健のための国際姉妹校連合IUSOH」を結成
9月 フランスのパリ第7大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
12月

中華人民共和国の四川大学華西口腔医学院（現校名）と姉妹校・
IUSOH協定提携

3月 スイスのベルン大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
昭和61(1986)年5月 新潟歯学部で第1回国際歯学研修会を開催
8月 イスラエルのヘブライ大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
4月 附属新潟専門学校を新潟短期大学（歯科衛生学科）に昇格

昭和62(1987)年

カナダのブリティッシュ・コロンビア大学歯学部と姉妹校・
IUSOH協定提携
イギリスのマンチェスター大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提
10月
携
6月

3

昭和63(1988)年

6月 タイのマヒドン大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

平成元(1989)年

医の博物館、アメリカのハートフォード医学･歯科医学歴史博物9月 館と姉妹館提携
新潟歯学部内に医の博物館を開館

平成 2(1990)年

3月

医の博物館、フランスのピエール・フォシャ―ル博物館と姉妹
館提携

4月 大学院新潟歯学研究科（博士課程）を設置

平成 3(1991)年

3月 フィンランドのトゥルク大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

平成 4(1992)年

11月 フィリピン大学歯学部と姉妹校協定提携

平成 5(1993)年

4月

平成 9(1997)年

アメリカのペンシルベニア大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携オーストラリアのアデレード大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定
提携
7月
ニュージーランドのオタゴ大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携9月 新潟歯学部1号館に「アイヴイホール」新設

平成11(1999)年

2月 新潟歯学部に先端研究センターを設置

平成12(2000)年

9月 「新潟寮」（女子学生寮）改築竣工
1月 歯学部二元化機構改革（学部講座と診療科に分離）実施

平成13(2001)年
平成14(2001)年

附属病院に「総合診療科」設置（保存・補綴・歯周および口腔外科の一部を統合）
3月 「東京女子寮」新設

平成15(2003)年

4月 新潟歯学部二元化機構改革（学部講座と診療科を分離）実施

平成15(2003)年

平成16(2004)年

平成17(2005)年

4月

6月 歯学会「Odontology」がMEDLINEに登録
9月 新潟歯学部4号館に「他目的セミナー室」（12室）新設
2月 「教員評価要項」作成による教員評価を本格実施
4月 新潟歯学部2号館に「ITセンター」新設
4月 附属歯科専門学校を東京短期大学に昇格
8月 モンゴル健康科学大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
1月 千代田区大手町に「日本歯科大学発祥の地」記念碑を建立
4月

平成18(2006)年

歯学部を生命歯学部、新潟歯学部を新潟生命歯学部に改称
新潟・東京両学部間の「テレビ会議システム」導入

6月 創立100周年。100周年記念館を竣工
9月 日本歯科大学創立100周年記念碑建立（新潟キャンパス）10月 歯学会「Odontology」がISIデータベースに収録
11月 アメリカのメリーランド大学歯学部と姉妹校協定提携

4

平成19(2007)年

9月 マルチメディア臨床基礎実習室全面改装竣工
10月 携帯電話利用学生指導・支援システム導入「㈶日本高等教育評価機構」より、日本歯科大学が平成20年度
大学機関別認証評価の基準を満たしていると認定

平成21(2009)年

3月

平成22(2010)年

4月 日本歯科大学大学院創立50周年

平成23(2011)年

2月

新潟短期大学専攻科が、独立行政法人大学評価・学位授与機構
より、同機構の定める要件を満たす専攻科として認定

10月 新潟病院在宅歯科往診ケアチームが第63回保健文化賞を受賞
平成24(2012)年

10月 小金井市に口腔リハビリテーション多摩クリニックを開院
3月「(公財)日本高等教育評価機構」より、日本歯科大学が平成26
年度大学機関別認証評価の基準を満たしていると認定

4月 歯髄細胞バンク設立
平成27(2015)年
5月

オーストリアのダヌーベ・プリバード大学と姉妹校・IUSOH協定
提携

10月 東京都新宿区に神楽坂上フィールド新築
6月 日本歯科大学創立110周年記念式典を挙行
平成28(2016)年

平成29(2017)年

12月 新潟生命歯学部生物科学施設改修
7月

歯髄細胞バンクを歯の細胞バンクに改称
米国国際誌「Foreign Affairs」に本学記事が記載される4月 新潟県三条市に在宅ケア新潟クリニック開院
平成30(2018)年

12月

新潟生命歯学部に認知症カフェ「Nカフェ・アングル」をオープ
ン

5

２．本学の現況[大学名] 日本歯科大学[所在地] 東京都千代田区富士見一丁目9番20号[学部等の構成]
学

部 等

学

科 等

修業年限

生命歯学部

生命歯学科

6年

生命歯学研究科

博士課程

4年｛学生数・教職員数（令和元年5月1日現在）｝[学士・博士課程]・学部・学科の学生数
学部

学科

生 命
歯学部

計

籍

学

生

数

備考

編入学

収容

在籍学

(募集人員)

定 員

定員

生総数

１年次

２年次

３年次

４年次

５年次

６年次

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

160
(128)
160
(128)

生 命
歯学科

在

入学定員

若干

960

839

136

140

128

141

126

168

若干

960

836

136

140

128

141

126

168

在

学

・大学院研究科の学生数
研究科

専

攻

籍

生

数

入学
定員

収容
定員

一般

社会人

留学生

人

人

人

人

人

人

生命歯学研究科

歯科基礎系専攻(博士課程)

9

36

10

0

0

10

歯科臨床系専攻

9

36

40

0

0

40

18

72

50

0

0

50

計

備考

計

・教員数
専

学部・研究科
病院・研究所

教授

准教授

人

生

命

歯

教

員

講師

人

数
助教

人

助

計

人

手

非常勤

人

人

人

部

24

22

20

27

93

―

297

生 命 歯 学 研 究 科

―

―

―

―

―

―

―

附

院

11

22

23

67

123

―

273

共同利用センター

1

1

1

2

5

―

0

計

36

45

44

96

221

―

570

属

学

任

病

6

備 考

・職員数
正職員

185人

その他

14

計

199

｛学生数・教職員数（令和2年5月1日現在）｝
・学部・学科の学生数
学部

学科

生 命
歯学部

生 命
歯学科

計

在

籍

学

生

数

備考

入学定員

編入学

収容

在籍学

(募集人員)

定 員

定員

生総数

１年次

２年次

３年次

４年次

５年次

６年次

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

160
(128)

若干

960

845

138

148

134

127

128

170

160
(128)

若干

960

845

138

148

134

127

128

170

在

学

・大学院研究科の学生数
研究科

専

生命歯学研究科(博
士課程)

攻

籍

生

数

入学
定員

収容
定員

一般

社会人

留学生

人

人

人

人

人

人

歯科基礎系専攻

9

36

14

0

0

14

歯科臨床系専攻

9

36

38

0

0

38

18

72

52

0

0

52

計

備考

計

・教員数
専

学部・研究科
教授

准教授

人

命

歯

員

数

講師

人

助教

人

手

非常勤

人

人

計

人

人

部

25

21

22

27

95

0

316

生 命 歯 学 研 究 科

―

―

―

―

―

―

―

附

院

12

22

24

67

125

0

265

共同利用センター

1

1

0

2

4

―

0

計

38

44

46

96

224

―

581

属

学

教

助

病院・研究所

生

任

病

7

備
考

・職員数
正職員

196人

その他

14

計

210

8

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
使命･基本理念･目的
本学は明治 40 年(1907)年 6 月、公立私立歯科医学校指定規則に基づく、日本で最初の歯科医学校として、公立学校に先んじて創立している。私学として創立した「自主独立」
を建学の精神とし、設立趣意書に謳われている学校の目的「学・技両全にて人格高尚なる
歯科医師の養成」は開校以来 110 年を越えて継承されている。
また、使命・目的に基づく本学の教育の基本理念として、「学則」第 1 条で「本学は、高等教育の教育機関として、広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発
展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。」と定めており、これは学校教育法第 83 条にも適合するものである。
さらに、それを達成するための具体的教育目標を定めている。
教育目標は以下の 10 項目であり、その全てが特徴ある医療人の育成としている。
1． 幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する。
2． 問題を発見し解決する能力を持った医療人を育成する。
3． コミュニケーション能力のすぐれた医療人を育成する。
4． 歯科医学の最新の知識を生涯学び続ける能力を持った医療人を育成する。
5． 科学的根拠に立脚した医療を実践できる医療人を育成する。
6． 専門に偏らない幅広い知識と技能を有する医療人を育成する。
7． 高齢者の介護福祉など地域医療に貢献できる医療人を育成する。
8． 口腔疾患を全身的関連で把握することのできる医療人を育成する。
9． 健康増進と疾病の予防に貢献できる医療人を育成する。
10．世界をリードする国際性を有する医療人を育成する。

9

1-1-② 簡潔な文章化使命・目的・教育目標のいずれも明確性を有している。意味・内容については、それぞれの目標を明示し、難解な言葉や長い文章は用いられていないことから、十分な具体性と明確性を有している。いずれも、学則、入学試験要項、学生便覧、大学案内、ホームページなどに明示されている。
1-1-③ 個性・特色の明示
110年以上前から医療人としての態度やコミュニケーションを重要視しており、建学以来不変の使命と精神を踏まえた目的と教育目標であることは、個性的であり、特色があるといえる。
1-1-④ 変化への対応
使命・目的に関しては、最も歴史のある歯科大学の一つとして、歯科医師法第1条「歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」に値する歯科医師の育成も継続している。
教育目的については、教育手法の進歩やその時代の要求に応じた特徴ある医療人の育成を目的としているので、変化に対応していく予定である。
その例の一つとして、平成18年(2006年) 4月に、歯は、歯肉・歯槽骨・顎骨・口腔周
囲組織内に植立する器官で、歯科医学は歯のみに限定した学問・医療ではなく「生命体を学ぶ学問」であり、また歯科医療は「生命体への医療行為」であることから、学部名を歯学部から生命歯学部に、新潟歯学部を新潟生命歯学部に名称変更した。それは開学以来の口腔と全身との繋がりに関する教育内容の重視を表現した名称であったが、教育手法の進歩やその時代の社会の要求に応じた特徴ある医療人の育成をめざすことを再度確認し、カリキュラムの見直しを年度ごとに実施している。
（3）1－1の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的については本学創立以来用いているもので、今後も変更する予定はない。
教育目標については、教授会等で定期的に内容の確認をし、教育手法の進歩や社会情勢の変化に応じて改善・向上の予定である。

1－2

使命・目的及び教育目的の反映≪1－2の視点≫1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

10（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
本学の使命・目的は学則により学内外に明示しているが、あわせて「勤務のしおり」
により、教職員に対して「大学の目的が教育・研究・診療である」ことを示し、そのいず
れかの分野において本学の目的を達成するため責務を全うすることが求められている。
教職員に対しては、本学の使命・目的の周知徹底を図るため、採用後に継続して教示する必要があり、毎年数多く開催されるワークショップ等の機会を通して再認識を図っている。
1-2-② 学内外への周知
建学の精神と大学の基本理念、教育目標に関して、学外に対しては本学のホームペー
ジで常に閲覧できる状態にあり、それらの内容がより分かりやすい形で閲覧でき、受験
生、患者、歯科関係者等に幅広く広報できるように努めている。
また、毎年発刊される入学試験要綱、大学案内にも必ず記載し、オープンキャンパス、
入試説明会、例年本学が開催している市民向け公開講座などでも本学の特色紹介の部分で説明している。さらに受験生に対する広報活動の一環である学生募集関連雑誌等にも公表している。
学内教職員に対しては、大学ホームページの内容に加えて「勤務のしおり」により、「大学の目的が教育・研究・診療である」ことを示し、各自、それぞれの分野において本学の目的を達成するため責務を全うすることを求めている。学生に対しては、毎年発刊
する学生便覧に掲載するとともに、入学時のオリエンテーションでも説明している。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
基本理念にある目的と使命、そして教育目標等を達成するために、両学部ともにカリ
キュラム委員会などで中期目標を設定しカリキュラムを編成し、これらは学部の最高議決機関である教授会で審議、決定している。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
学位授与方針、卒業時の達成目標であるディプロマポリシーについて、6年一貫のカリ
キュラムの全てが必修科目であることから、教養教育系科目から歯科専門科目まで全ての単位を修得し、知識・技術・態度が涵養していることが求められている。すなわち卒業認定、学位授与にあたっては、教育課程編成・実施の方針であるカリキュラムポリシ
ーに掲げる内容を達成していることを条件としている。すなわちそれには、ヒトという生命体を学ぶ学問体系の一つである歯科医学の知識や生命体への医行為である歯科医療技術を修得し、歯科医師としてだけでなく社会人として求められている態度を身につけ、そして「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」にある到達目標などを十分に満たしていることを求めている。例えば臨床実習開始前教育では、基本的な教養教育系科目及び11

基礎歯学系科目の授業に加えて、医療人の自覚及び歯科医師に求められる学習項目の認
識と自学自習を促すPBLテュートリアル教育に代表される行動型学習科目を設定している。本学の入学者受入の方針アドミッションポリシーでは、前述したディプロマポリシーを達成でき、本学の使命、精神を理解し教育目標達成のための十分な学力と高い意識を持ち、相手の気持を理解できる人間性豊かな人物を求めており、AO入試･推薦入試・一般選抜入試・大学入試センター試験利用入試のすべての入学試験において面接試験を課
し、学力のみならず“目的意識と人間性”についても適切に判断できるように配慮している。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
6 年一貫制のカリキュラムを、
学生のニーズや社会的需要等も考慮して適正に設定し、教員・事務職員で構成される緊密な組織ネットワーク上で運用している。さらにすべての学習者が「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」にも明示されている態度・技能・知識についての到達目標を目指し等しく学習できるよう、基礎歯学・社会歯科学・臨床歯学系科目を体系的・横断的に編成している。また、それらの科目の教育にはそれぞれの専門性を有した教員が担当し、評価している。
学年の課程修了時の科目の評価には定期試験の他に、自己の知識を再確認する総合試
験を盛り込み、各学年の学習内容を漏らすことなく振り返りながら次年度に新しい知識を追加することが可能で、常に学生に気付きと学習意欲を与えている。加えて本学の特徴である充実した附属病院での診療参加型臨床実習では、これまでに学んだ知識と実習の内容を有機的に繋げることが可能で、このことは、第 6 学年において実施される卒業試験、そして歯科医師国家試験合格の能力を身につけるうえで、大きな力となっている。
このように、これら本学の 6 か年間の教育課程は、歯学部学生に必要な学習内容を統括的に身に付けられるプログラム編成であり、的確に運用をしている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部長を中心とした学部内連絡会議等において、建学の精神や大学の基本理念及び使命・目的を学内外に周知するためのより積極的な方策について検討し、必要な予算措置を講じ、強力に推進、実施しており、今後も継続する予定である。
［基準 1 の自己評価］
使命・目的・教育目標のいずれも明確である。意味・内容については、それぞれの目標を明示し、難解な言葉や長い文章は用いられていないことから、十分な具体性と明確性を有している。いずれも、学則、入学試験要綱、学生便覧、ホームページなどに明示されている。
使命・目的については本学創立以来用いているもので、大きな変更予定はないが、教育目標については、教育手法の進歩やその時代の要求に応じた特徴ある医療人の育成であるので、社会情勢等に対応して見直しのため、教授会等で定期的に内容を確認し、改善・向上を諮っている。
さらに、わが国で最も多くの歯科医師を輩出している教育機関として、その時代の要

12

求に応じたものだけでなく、如何なる時代となっても、本学の教育において日本の口腔保健を先導するための目標を設定できるよう、継続的な検証と必要な改善を行うための準備が整っている。
また、教育目的は、本学の個性・特色を反映しているもので、適切に中長期的計画及び 3 つの方針にも反映されている。このように本学としては、基準 1 全般について十分
満たしているものと判断する。

13

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッションポリシーの策定と周知
生命歯学部は建学の精神を踏まえた基本理念、すなわち、高等教育機関として、広く知識を授けるとともに、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命としており、これと次に挙げる教育目的を達成するための人材を求めている。
その教育目標とは
1． 幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する。
2． 問題を発見し解決する能力を持った医療人を育成する。
3． コミュニケーション能力のすぐれた医療人を育成する。
4． 歯科医学の最新の知識を生涯学び続ける能力を持った医療人を育成する。
5． 科学的根拠に立脚した医療を実践できる医療人を育成する。
6． 専門に偏らない幅広い知識と技能を有する医療人を育成する。
7． 高齢者の介護福祉など地域医療に貢献できる医療人を育成する。
8． 口腔疾患を全身的関連で把握することのできる医療人を育成する。
9． 健康増進と疾病の予防に貢献できる医療人を育成する。
10．世界をリードする国際性を有する医療人を育成する。
である。
本学のアドミッションポリシーは、「本学は基本理念と教育の目標を達成するために、十分な学力と高い目標意識を持ち、相手の気持ちを理解できる人間性豊かな人を求める。」
としており、この周知については、大学ホームページ並びに入学試験要項にその旨を明記している。
生命歯学部では、年 6 回実施しているオープンキャンパス及び全国各地で数回開催する入試説明会において、基本理念と教育目標を提示し、そのうえで、アドミッションポ
リシーについてその都度説明をしている。
生命歯学研究科においては、日本歯科大学の自主独立という建学の精神に立脚し、生命歯学の基盤研究を追求する方針をアドミッションポリシーの根幹とする。そこで、これを機会あるごとに明確に謳い周知を得ている。アドミッションポリシーでは、A: 先進的研究を推進して新しい学問を構築、B: 生命歯学に関する広範囲な学識と高度な自力的14

研究能力を有する研究者を養成、C: 知的、道徳的、応用能力において指導者となる研究者・歯科医師の養成、D: 学生の独創性・創造性・未来志向を導き出すことのできる優れた教育者の養成、以上の 4 つの具体的方針が、大学院生命歯学研究科内部のみならず広く知られている。
その結果、先進的な研究活動あるいは歯科医療を遂行できる専門職を育成し、さらに日本歯科大学大学院生命歯学研究科での試験について、内規を作成し公正なアドミッションポリシーを実施している。生命歯学の進展と人類の健康・福祉の向上に寄与するとの理解を得ている。また、日本歯科大学のホームページにアドミッションポリシーを明示するのみならず、配布物や各種要綱で徹底を図るほか、大学院紹介でも最大限に尊重し説明している。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
生命歯学部では、指定校制推薦入学試験、公募制推薦入学試験、一般選抜前期入学試
験、大学入試センター試験利用前期入学試験、一般選抜後期入学試験、大学入試センタ
ー試験利用後期入学試験の6区分を基本とした入学試験を実施しており、生命歯学部128
人、新潟生命歯学部70人の学生を募集している。また第2学年への編入試験も若干名の定員で実施している。すべての入学試験において、面接試験を課すことにより、アドミッ
ションポリシーに従い学力のみならず“目的意識と人間性”についても適切に判断できるように配慮し、優秀な学生を選抜している。
推薦入試については、一部の指定校をはじめとする高等学校への訪問ないしは文書を送付し、進路指導担当者または学校長に対し、「基本理念」、「教育目標」及び「アドミッションポリシー」について説明し、理解を求めている。
生命歯学研究科においては、入学者受入れの方針：アドミッションポリシーを明確にするとともに、志願者に周知している。2回（時には3回）の面接試験を課すことにより、アドミッションポリシーに示した4つの具体的方針について適切に判断し、能力ある学生を選抜している。しかし博士課程であり、専門領域教員からの判断が重要である。審査においては、その判断の比重を重視している。
学力試験・面接試験は、入学審査では試験官毎に評価点を生点で表し審査する。
（語学試験などは予め合格点を定め、客観性維持に成功している）。
試験官毎で明確な点差がある学生にしては、学生の不利にならないよう留意しながら、研究科委員会が納得する客観的判断を行っている。
検証は3段階で行っている。小委員会、研究科委員会の順に行っている。疑義がある際は、指導予定教授あるいは小委員会、研究科委員会に諮問する。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
生命歯学部の募集人員は128人、新潟生命歯学部の募集人員は70人であるが、本来の入学定員はそれぞれ160人、120人である。歯科医師過剰対策に伴う、日本私立歯科大学協会での20％の募集人員削減申し合わせにより、平成元年度（1989年度）から募集人員を生命歯学部128人、新潟生命歯学部96人としていたが、新潟生命歯学部では昨今の歯学部
定員割れの状況を踏まえ、現状に合わせるために募集人員を削減していた。

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生命歯学研究科における現在の在籍者は、定数の2/3ほどであり、最近の本邦、医科・歯科での大学院離れと一致する。すなわち、国立大学を含め医・歯学に共通した課題である。さらに基礎系の学生が特に少ないのも、その傾向である。基礎系と臨床系との研究交流が根付いており、実際面では臨床系学生が基礎系教授から指導を受けることも多い。そこで、研修医時代から、基礎系に限り大学院入学を認め入学者を得ている。絶対数は少ないが、昨今の学部教育負担の莫大な増加や研究費確保の困難性、今は非常にレベルが高くなった基礎研究の現状等を併せると妥当な数に近いと思われる。
（3）2－1の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部の志願者数は増加しているが、歯学部入学を第1志望とする学生がより多く集まるように広報の充実、具体的にはホームページの充実、オープンキャンパスの更なる周知で、歯学、歯科医師の職業の魅力を訴える努力が必要である。
入試における面接時間については、推薦入試では充分な時間を確保できることから“目的意識と人間性”の評価がし易い一方、一般選抜前・後期入学試験、大学入試センター試
験利用前・後期入学試験では、前述の区分に比べ充分な確保はできていないと思われる。
しかしながら、この試験区分については時間の制約は避けることができないため、面接試験における質問方法、内容を毎年度見直し実施している。
生命歯学研究科においては、受け入れ学生数の維持を目的とした場合、多くの教育現場では「学生の獲得」をする、「数の確保が第一」と言われることが多い。本来は、研究の重要性あるいは博士号の意味を理解し、学生自らが入学を希望してくるものである。
ゆえに、入学試験で考査する。数の維持を目標とするなら、公正な入学試験は不要で無試験に近い形で入学させ、欧米のごとく中間審査で、成績不良者を除籍する事になる。
これは、本大学院単独では不可能である。
現実的に、国家試験を優先しなければ生き残れない歯学部の現状で、大学院進学を考える余裕のない学生の存在に注意している。さらに、現状の臨床研修制度で、社会が専門医を強く要求する中で、博士号を優先する研修医の増加は、容易ではない。
研修制度の中に、機構的に大学院が取り込まれる等、行政を交えた機構改革の実施が望まれる。さもないと、我が国の医学研究は、米中から更に水をあけられる事になる。

2－2

学修支援

≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育と職員の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援及び学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教育と職員の協働をはじめとする学修支援体制の整備

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学生への学修支援については、各学年に学年主任 1人、副主任 2~3 人を配置し、事務組織である教務・学生部と連携をとり、履修指導から学修の進め方、成績に関する指導、さらには学生生活全般に至る幅広い内容の相談支援を行っている。さらに教員と職員の協働により綿密な年間カリキュラムの策定、シラバスの作成を行うとともに、授業の支援及び定期試験、総合試験、共用試験、卒業試験等の各種試験の的確な実施において連携をとり、成績評価も円滑に実施できるように常に配慮している。
生命歯学研究科においては、研究実験の各種指導を単位化し、学修支援の徹底を図っている。すなわち大学院講義資格のある〇合あるいは〇合教官が責任を負う形にし、現場での指導を資格のない者に一任することが無いよう徹底した。
学生は入学時に選択した主科目（全学年）、副科目（単年度）、選択科目（単年度）、生
命歯学特論（全学年）を履修する。しかし、現状の日本の大問題、若者の文章力の低下
は、全学に共通する問題となっている。そこで本大学院では職員を含め全学が学生の文章作成能力育成にも務め支援している。
本学に特徴ある大学院生支援として、各自の興味、将来に対する展望、実際の研究環
境等から、詳しい情報を得て、主科目で研究実習（第 3 学年・第 4 学年次）を行い、上記座学との連携を図り学位論文作成へつなげている。
さらに、論文構成法指導については新たに単位を設けて、科学論文としての必要事項などを実学として学ばせている。その結果、世界に通じる論理展開能力・CriticalThinking を身に着けている。また一層の国際能力向上のため、平成 26 年度（2014 年度）より職員の協力を得て、University of British Columbia 留学プログラムの募集を開始している。
本学に特徴ある大学院生支援として、本学職員の献身的な援助により、中間報告会を実施している。ここでは、学位テーマ研究について、第 2 学年終了時、口頭発表のみならずポスターセッションも行う。ここでは各自の研究について、その改善の為、全学的な討論をしている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援及び学修支援の充実

第6学年では、大学院生を人的資源としたTA(Teaching Assistant)プログラムを立案し、大学院生2人に対してTA受講希望学生が1人もしくは数名程度配置され、学内において授業時間以外を利用して教育を行い、学生の学修効果が高まるようにしている。令和2年度（2020年度）は新型コロナウイルス感染症の影響で実施していない。
また、学生を総合試験成績や実力判定試験等の成績順にグループ分けし、主任・副主任の他に、学生7〜8人に対して、臨床系及び基礎系教員を1人ずつ配置し、きめ細かな学
修の進め方の相談を受けるとともに、成績や生活に関する指導を行っている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年度以降、現在まで実施を見送っている
生命歯学研究科においては、大学院生をTA(Teaching Assistant)とするプログラムを立案し、大学院生2人に対してTA受講希望学生を若干振り分け、授業時間以外に教育支援を行い、学生の学修効果が高まるようにしてきた、現在、単なるバイト目的とならな
いよう、また学生自身の学習に役立つよう本制度の方法論を大学院側で考え直している。

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生命歯学研究科は、研究科長を委員長に小委員会（7人）にて、大学院の管理運営・教務活動の他に大学院生の学習支援に関わる活動を行っている。いずれも、大学院担当の教務・学生部職員と緊密な連携を持って実施に移している。たとえば、日本歯科大学は大学院生命歯学研究科学生の国際学会発表を支援するため、旅費・滞在費等を支給している。
本件を例にあげるなら、教務・学生部職員の支援のもと大学院研究科で希望学生を募り、経理部と連携し、可能な限り全員支給をめざして活動している。その結果、今まで
毎年全員支給を達成してきた。また学外奨学金はもちろん、日本歯科大学の給付による奨学金制度運営等、教員と職員の協働による大学院学修支援の成功例は数多い。
大学院生を将来のRA(Research Assistant)と考えて、大学院生命歯学研究科は、職員・教員との良好な協力関係に基づきTAを構築している。TAにて、国試レベルの学問と研究との矛盾を知れば、大学院生がRAとして、先端研究へのモチベーション向上、最先端技術・スキル、基礎能力の習得に有益と判断できる。また、これら経験は、大学院修了後の選択枝である教員を希望する人材に対し、実践的なトレーニングとなっていると判断できる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
上述の大学院生を人的資源としたTA(Teaching Assistant)プログラムに加え、TA担当
者の枠を臨床研究生に広げ、より高い能力と経験を持った上級生が下級生である学生の学習支援者となって指導することによって、教示する側とされる側の双方がともに理解を深め、学生のモチベーションを高めて行く環境作りの強化を行う。
さらに、附属病院における診療参加型臨床実習をさらに推進させ、学生自身が目的意
識を持って患者診療を通した貴重な学習機会を活かし、より大きな成果が上げられるよう、診療科要員と臨床系講座要員とが有機的連携を持って効率的に支援できる体制を構築する。これらの体制作りには、職員も積極的に関与、支援する。
さらに、大学という施設及び授業時間・授業期間等の制約を越え、学習者自身の意欲に応え、時と場所を選ばない学習支援の一法である「e-Learning」環境を拡充させるために、生命歯学部の建物内にWi-Fi環境を整備するとともにinternet環境も整え、第1学
年からノート型のPCを携帯させて、講義や自己学習への活用を開始する準備を行う。
生命歯学研究科では、TAの業務拡大の一環として、欧米並みのRAを眼中に入れ将来計画を模索中である。研究者の将来を目指す学生に対しても、職員・教員との協働により、さらに実践的な学修支援を目指したい。学部学生には、大学院進学の可能性を抱かせる
ような支援活動としなければならない。専門医に比べ博士号の価値が全く見えない研修医制度機構に、大学院が組み込まれるまでは、以上の活用が望まれる。もちろんTAやRAを目指す学生には、学部教育の再教育も必須としたい。以上は生命歯学部との協働のうえ推し進める必要がある。

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2－3

キャリア支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
学部が提供する教育科目全てが、そのキャリア教育に該当している。
すなわち国民の期待に応えつつ次世代の歯科医療を担うことができる若き情熱溢れる
歯科医師を育成するために、学生のニーズや社会的需要等についても考慮した 6 年一貫
制のカリキュラムを適正に設定し、緊密な教員・組織ネットワークによって実施している。
また、医療人にとって必須ともいえるコミュニケーション能力向上を促進させる行動型学習科目の設定等を行いながら、すべての学習者が「歯学教育モデル・コア・カリキ
ュラム」にも明示されている態度・技能・知識についての到達目標を目指して等しく学習できるよう、必要な基礎歯学・社会歯学・臨床歯学系科目の学習内容を体系的・横断的に編成し実施しており、これらがキャリア教育の基盤の一部を構成している。加えて、附属病院の診療参加型臨床実習を通して、基本的臨床技能、必要不可欠な知識、医療人としての態度等の習得が可能なように研修内容が設定され効果をあげている。
これら 6 か年間の教育課程は、学部卒業前の学習者に求められる学習内容を再度統括
的に身につけるプログラム編成であり、あわせて卒業後の臨床研修歯科医師に必要な基礎的能力の基盤を得られるように策定努力と教育の遂行、それに付随する結果として歯科医師国家試験にも十分に対応ができる学習内容を担保している。
さらに教務・学生部を主体に第 5 学年及び第 6 学年時に卒業後の臨床研修制度について説明し、研修先選択に必要な情報・スキルを提供するとともに、臨床研修修了後のキャリア形成に必要な情報を提供している。
現在では附属である日本歯科大学附属病院をはじめ、その臨床研修施設として指定された医療機関を、本学卒業生は高い割合で研修先として選択している。
臨床実習開始前教育として、基本的な教養教育系科目及び基礎歯学系科目の授業に加え、医療人としての自覚と歯科医師として求められる学習項目についての認識と自学自習を促す行動型学習科目の設定、プロフェッショナリズムの新規科目追加、話し合い基
盤型問題解決演習(LBP)の導入、生命歯学探究、歯科医療情報学実習等の充実によって、プロフェッショナリズムの涵養にも成果をあげている。
臨床インターンシップは、大学院の一部がインターンの研修場所であり、全く不足はない。しかし将来、研究で道を建てようとする学生に対するインターンシップに乏しい。
講座によっては外部研究費から、時給を払い RA とする場合もある。しかし、それに対応する能力を持つ学生が少ないのも事実である。生命歯学研究科でのキャリア教育を進めるには、時代の学生に対して、さらなる研究能力向上を求める事が必須である。

19

博士号取得者を対象に本学は、5 年制任期制助教制度を設定した。任期期間中は毎年一定額の研究費を与え、さらに 2 年間の留学（First author 1 編以上の論文をインパク
トファクター誌に公表）も義務付けている。このようなキャリアガイダンスも周知され実施している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部では、昨今の歯科医師国家試験の難易度の上昇に伴い、歯科医師に必要な知識、態度、技能をより確実に学習させるための対策が必要で、カリキュラムをさらに充実させるべく、再点検、改訂を重ね教育課程の充実を図る。
また、臨床研修制度及びその後の大学院進学等の情報を、ホームページ・学内掲示板の利用や説明会の開催等種々の機会を通して学生に浸透させるとともに、これからの医療の提供の変革を見据えたカリキュラムの検討も開始する。
生命歯学部の学内無線LANシステムを本格稼働させ、Eduroamを活用したe-Learning
等のコンテンツを講義、実習、自己学習に利用する。また、講義資料の配付や出席管理システムにも活用する。そのシステム上での第6学年講義の動画収録・配信も計画する。
下の学年からDESSモバイル版を用い、CBT練習問題や歯科医師国家試験過去問の演習を行うようにし、自己演習と自己学習を開始できるように指導し、必要に応じて問題演習を課し、学力の維持を確認させる。
生命歯学研究科においては、世界的傾向として知的所有権の重要性が、キャリアを作るにあたって、論文数より注目されている。そこで令和2年（2020年）より、研究科委員
会はもちろん、中間公表会、学位論文公表で、知的所有権を最優先させている。先端的研究による知的所有権の概念が浸透してからのキャリアガイダンスの策定を考えねばならない。
すなわち知的所有権を得たらベンチャー立ち上げの機会もできる事、既存企業の研究職（それも海外を含め）等を、この策定に入れる事になる。

2－4

学生サービス≪2－4 の視点≫
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
学生生活の安定のための支援学生生活安定のための支援策としては、学修奨励や経済的支援を目的にした多彩な奨学金制度を設けている（大学独自の奨学金・学費ローン紹介・授業料免除制度を含む）。

20

学生が利用可能な奨学金等の概要
名

称

免除・給付元対

象

返済有無

本学育英奨学制度

本学

保護者が死亡した者

無本学学術奨学制度

本学

各学年成績優秀者10名

無日本学生支援機構（旧日本育英会） 日本学生支援機構

申請者

有

あしなが育英会

あしなが育英会

保護者が死亡した者

日本歯科大学提携教育ローン

三菱東京UFJ銀行ほか

申請者

一部無
有

※上記の他にも、交通事故遺児奨学金などの給付を、必要に応じて紹介している。

奨学金制度には、公的なものは日本学生支援機構、地方公共団体及び民間財団法人等の制度が利用できる。また、本学独自の奨学金制度は2つあり、1つは保護者の死去により就学が困難となった学生を対象とした本学育英奨学制度、もう1つは優秀な人材の育成を目的とした本学学術奨学制度で、いずれも返還を必要としない。
保護者の収入減等により、入学後に学費納付が困難となった学生から相談があった場
合には、提携する金融機関（都市銀行）の学費ローンを紹介する環境を整備されており、経済的理由による退・休学のリスク低減に寄与している。
また、平成25年（2013年）入学者から成績優秀者に対する特待生制度を導入しており、入学初年度から6年間の学費を半額に減免している。さらに、学期はじめより休学を許可
または命ぜられた者については、当該学年の授業料等を減額する学納金の減免制度を採用している。
一方、学校安全の立場から、教務・学生部配属教員、事務専任職員は、防犯・防災 を含めた危機管理を所掌し、かつ、各学年の学年主任・副主任等の学生指導委員会の教員が定期的に連絡会議を開催し、学生生活全般の支援を行う組織として連携を維持して いる。
さらに、病院実習を行なっている第5学年の学生には、病院所属の教員と学生からなる
少人数生のメンター制を、第6学年の学生にも同様の少人数制による学生指導プロジェク
ト制度を取り入れている。
本学独自の緊急メール配信システムを導入し、緊急時の安全確認、情報伝達をはじめ、
東日本大震災時や新型インフルエンザ対策時等過去の危機管理時に有効に活用されてきたが、今年度よりクラウド利用のMoodleを導入し、メールだけでなく、出席確認、プレ・ポストテストを行えるシステムを構築した。
主任・副主任は、修学上問題の生じた学生に対し、速やかに相談指導が可能なよう連絡環境が整備されており、特に中途退学や留年を未然に防ぐ観点から、授業欠席回数の多い学生及びその保証人への連絡・相談・指導等は随時、全ての学生に前期、後期試験の前後に実施している。令和2年度（2020年度）は新型コロナウイルス感染症の予防対策
上、学生の登校ができない時期があったが、オンラインによる面談も実施した。また、学生の心身の健康増進と豊かなキャンパスライフの構築、 何より建学の精神に基づく人材育成の補完教育として、学生による課外活動を積極的に支援している。学生クラブ活21

動の強化及び支援の充実を図り、大学の活性化を推進することを目的に、学生会が主体となり各クラブが体育会、文化会、学術会を組織し、優秀な成績を残した学生に対しては本学校友会から奨励賞が授与されている。 学生の心身の健康管理に関しては、保健室看護師が常勤し、いつでも受診が可能なよう教務・学生部と連携体制が整備され、定期
健康診断を含めた保健管理体制は学生の意見・要望を把握し、充実させている。怪我や体調不良時の応急処置、健康相談まで、心身の健康等に関して、分析・結果を検討し、支援を行っている。 また、学生生活における様々な悩みや問題に対し、速やかにその相談相手になり、問題の解決への指導助言を行うために学生相談室が設置されている。学内
外でのハラスメントの相談についても、ハラスメント防止対策委員会が設けられ、数名の学生相談員、直通電話やE-mailを設け、現状の把握に十分活用されている。 なお、令和2年度（2020年度）のコロナ禍においては、Web健康診断も実施し、心身の健康状態の把握を行った。学生相談室は、精神的健康を向上させるためスクールカウンセラー（臨床心理士・非常勤）を配置し、毎週水曜日に予約制でカウンセリングを受けられる体制が整備されている。スクールカウンセラーは、必要に応じて教務・学生部、各学年主任・副主任、担当教員等と連携し問題解決にあたっている。
本学には、これら複合的な学生生活支援、安全管理体制が整備されており、学生の修学上の障害要因を可及的早期に排除するよう配慮している。
学生代表として各学年から4人の学年委員が学生の互選によって選出され、教授会の承認のうえ委嘱されている。これら委員は大学への要望や大学に対する意見の掌握に務め大学からの通達その他の連絡にあたり、主任・副主任との密な連絡体制のもとに円滑な学生生活の遂行の役割を担っている。
クラブ活動に関しては、学生会以下体育会等の組織が連絡網を構築しており、学生会
会長、体育会会長、文化会会長等の学生会役員と教務・学生部間の連絡会が必要に応じて開催されることで、学生の意見、要望の把握の場となり有効活用されている。
学生の健康増進と豊かなキャンパスライフの構築、何より建学の精神に基づく人材育
成の補完教育として、学生による課外活動を積極的に支援している。学生クラブ活動の強化及び支援の充実を図り、大学の活性化を推進することを目的に、学生会が主体となり各クラブが体育会、文化会、学術会を組織し、各部活動の顧問と綿密な連携を図っている。毎年度、優秀な成績を残した学生に対しては本学校友会から奨励賞が授与されている。
教務・学生部には学生の意見、要望を受け付ける窓口係が配置されており、学生の意
見、要望を随時受け付けている。内容は歯学部長、教務部長、学生部長、各主任に報告され、必要に応じて対処がなされている。
教務・学生部では、授業評価時のアンケート調査、各学年での調査を行い、学生からの要望の収集や確認、学生委員からの情報伝達等を行っている。
学生の要望は、各学年の保護者会時のアンケート調査からも収集され、保護者を含めた対策を面談等で協議することも可能である。
これら調査の結果や窓口、メール等で収集された学生の要望等は、教務・学生部を 中
心に集計・分析され、学生の修学環境の向上に活用されている。

22

学生の課外活動等への支援状況
生命歯学部
№

支援内容

金額
1,302 ,390 円

1

合同合宿貸切バス料金援助

2

オープンキャンパスの見学者に大学祭模擬店で利用できる食券を配布。使用された食券の枚数に応じて出店クラブに現金で還元する。

11, 000 円（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
近年、課外活動に参加する学生が減少傾向にある。そこで、課外活動のさらなる支援を推進し、学生の帰属意識を高め、キャンパスの活性化と学生の満足度向上を図る。
新入生や編入生オリエンテーション、ガイダンスにおいて学生への課外活動参加の呼びかけを強化するとともに、修学と課外活動の両立が可能となるような仕組みを構築する。学生生活上のさまざまな意見を汲み上げる仕組みとして、学生自治組織である「学生会」があり、学生の意見・要望は、教務・学生部の窓口係で随時受け付けし、効果的な対策を講じる。
学生自身が、将来、歯科医師になるという意識を失ってはならない。そのために優しさと厳しさとを、学生部としての立場と教務部としての立場で役割分担したなかで、学生の成長を促す学生相談を行う必要がある。
また、学生相談室が利用しやすくなるような環境づくりを検討する等、さらなる改善が必要である。そこで、常に変化する現代学生の特徴や学生が抱える悩みの多様化、複雑化に対し、教職員が全国学生相談研修会をはじめとする各種研修会にも積極的に参加し、相談員及び教職員資質の向上を図る。
伝統的な同窓会組織として、本学には日本歯科大学校友会があり、正会員（本学の卒業生）、特別会員（本学以外を卒業した教職員）、名誉会員から構成され、全都道府県に支部をもち、本学との連絡を緊密にするとともに、大学の発展に寄与することを目的とし、種々の事業を行っている。在学生に対しては、本学育英奨学制度への基金寄付、学内行事への補助金支給、成績優秀者及び皆勤者の表彰（各学年）、並びに学生会・クラブ
活動における功労者の表彰（卒業時）等を行っている。今後も校友会と在校生の連携から卒後進路に関する情報収集等、学生にとって有益な連携が図られるよう校友会との連携を強化する目的で行なっている校友会・学生会合同による特別講義も 28 回を数え、引き続き継続していく。
心的支援、生活相談に関しては、全学的に問題を把握するよう努めているが、生活様式や社会情勢がより複雑化している今日、学生が抱える悩みも多様化し、時として高度に専門性の要求される問題に直面することから、精神保健機関や専門医、カウンセラー
等専門の相談員と連携し守秘義務を守りながら、父兄の協力を得て問題解決に努めたい。
また、低学年の学生が被り易い各種ハラスメントについては、文部科学省主催の学生指導主務者会議等に出席して他大学の様子や取り組みを尋ね、情報収集に努めている。今後も広く他大学の主務者と意見交換を行い、情報収集を続けていく方針である。

23

クラブ等の課外活動についても、これまで教員がクラブ顧問を務め積極的に教育・生活指導に関わり社会貢献を視野に入れた課外活動を、今後も継続的に行っていきたい。
学生の進路に関する相談については、今後とも積極的に対処すべきことと考えており、国際交流に関する姉妹校との学生間交流については、近年の歯科界のグローバル化を考慮し、学生がより積極的に関わるよう指導を強化したい。
本学においては、クラブ活動により学生間交流を図る機会が多くあり人間形成の場として役立っているが、多くの大学に見られるようにクラブ加入率の低下が起きていることは事実である。人的交流といろいろな要望等を的確に伝えることも医療従事者にとって、いかに大切なことかをさらに理解させる必要がある。
設備面については、講義室、実習室の数は充足しているものの、学生の要望も取り入れて、さらなる視聴覚教育システムの充実を図るとともに、老朽化した機器、実習用品等の交換、補充を行うなど、教育環境の整備を推進していきたい。また、IT センターに関しても、以前にも増して利用度が上昇しているコンピューターシステムの充実、SNSの普及、教育に対応すべく構築された、利便性に優れる WiFi ネットワークシステムの活用を考えていく。

2－5

学修環境の整備≪2－5 の視点≫
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
生命歯学部における校地、校舎の面積については、下記に示すとおり大学設置基準を十分に満たしている。
現有校地・校舎と設置基準面積比較（令和 3 年(2021)年 3 月 31 日現在）
校
学

地

校 舎

部
現有面積㎡

生命歯学部

91,432設置基準面積㎡
12,05524

現有面積㎡
50,722設置基準面積㎡
19,300

生命歯学部においては、教育目的の達成のための必要かつ適切、有効な施設が整備され学生、教職員等に活用されている。主な施設の概要は下記に示すとおりである。
主要教育研究施設（生命歯学部）
施設

建物（室）数

合計面積

主な用途

㎡

1,609.09 学生講義、各種学生集会

講義室

10

セミナー室

9

254.20 学生講義(PBL ﾁｭｰﾄﾘｱﾙ)、学生自習

自習室

2

239.11 学生自習、各種学生集会

実習室

7

臨床基礎実習室

1

849.42 学生実習、共用試験(OSCE)

パソコンルーム

1

358.12 学生情報実習、共用試験(CBT)、自習

図書館

1

1,274.44 図書閲覧、研究

共同利用研究センター

41,400.49

研究(ｱｲｿﾄｰﾌﾟ研究施設、多目的研究施設、生物

富士見ホール

1

697.92

大学行事、入学・卒業式、学園祭、学会、講演

九段ホール

1

276.48 大学行事、学園祭、学会、講演会等

体育館

12,806.77 学生体育実習、学生課外活動等

附属病院

1

14,513.77

口腔ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ多摩ｸﾘﾆｯｸ

1

1,386.56 歯科診療、学生実習、研修歯科医

クラブハウス1

485.76 学生体育クラブ部室、集会

第 1 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ (多目的)1

14,827.00 学生課外活動、職員厚生福利

第 2 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ (ﾃﾆｽｺｰﾄ)

4面

4,984.00 学生課外活動、職員厚生福利袖ヶ浦研修所・集会所

2914.06 学生課外活動、職員厚生福利神楽坂上ﾌｨｰﾙﾄﾞ

1

1,375.67 学生課外活動、職員厚生福利1,685.83 学生実習

科学施設、細胞培養加工施設)
会等

歯科診療・内外科診療、入院、学生実習、研修
歯科医

各学年が講義において使用する講堂には、プロジェクター、モニター、書画カメラ等が備え付けられ、各机には電源タップが配置されており、パソコンやタブレット等を用いた双方向型講義を実施している。
学生の自習環境として、本館 3 階セミナー室 9 室及び本館 4 階研究室が統廃合されたことによってできた空き研究室については、歯科医師国家試験に備える第 6 学年の自習

25

スペースとして開放している。本館地下 1 階には学生技工室が整備されており、技工物の製作課題等を行うことができる歯科技工関係の器具等が備え付けられている。
100 周年記念館 1 階ホールオアシスには、学生食堂が設置されており学生、教職員に対して安価に昼食を提供しており、憩いの場として機能している。
運動場については、東京都小金井市に小金井第 1 グラウンド（14,827 ㎡）と小金井第2 グラウンド（4,984 ㎡）が整備されている。小金井第 1 グラウンドは野球、サッカー、
アメリカンフットボール等に使用されている。小金井第 2 グラウンドには、テニスコー
ト 4 面が施設されている。平成 27 年（2015 年）10 月東京都新宿区に夜間照明付きの神
楽坂上フィールド（1,375 ㎡）が竣工し、人工芝のテニスコート兼用のフットサルコー
トと 1 周 100 メートルのランニングコースが整備されている。
体育館（2,806 ㎡）は、JR 飯田橋駅前に配置されており、フローリングコートと武道場がある。体育の講義で使用するとともにクラブ活動としてバレーボール、バスケット
ボール、バトミントン、剣道、柔道等の各クラブが使用している。また、部室、トレーニ
ングルーム、シャワー室も整備されている。
生命歯学部における施設・設備の保守管理については、建物管理の専門業者に業務委託をしており、毎日業務日報を用度営繕部へ提出させている。空調、衛生、電気設備に関する法定点検、日常点検、定期点検等は滞りなく実施されており、施設・設備の安全性及び快適性の確保を図っている。さらに、防災センターの中央監視設備により、24 時間体制で建物全体の消防用設備及び附属設備等の状況を監視している。
防犯・防災対策として防災センターを本館エントランスに配置し、24 時間常駐体制による警備員の巡視と建物内外に配備されている防犯カメラにより、学内の安全性確保を図っている。
耐震診断、耐震補強として、生命歯学部の多くの建物が新耐震基準以降に建設された建物であるが、体育館については旧耐震基準であったため、平成 25 年（2013 年）に耐震診断を実施した。構造耐震指標（Is 値）は 0.63 で新耐震基準を上まっていたが、大屋根部分については崩落の危険が指摘されたため耐震補強工事を行った。小金井クラブハ
ウスが旧耐震基準の建物であるため令和 3 年度（2021 年度）中に耐震診断を行い、耐震補強の必要があれば令和 4 年度（2022 年度）に実施する予定である。
本館について、竣工後約 30 年が経過しており老朽化が見られる設備について、令和 2
年度（2020 年度）から令和 4 年度（2022 年度）にかけて、改修更新工事を実施している。主な更新内容として、給排水配管、ファンコイルユニット、照明の LED 化、トイレの改修更新を行っている。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
一般教育系・歯科基礎系科目の実習については、7 つの実習室が整備され、各科目の実
習内容に合わせた実験台、流し台、水栓器具、ガス器具等が設置されている。臨床系科
目の実習については、マルチメディア装置を備えた臨床基礎実習室を使用しており、実習台とモニター（150 台）、歯科教育患者ロボット（シムロイド）3 台、デジタル X 線装
置 4 台、バキューム装置等が設置されており、快適な臨床実習の環境が整備されている。
マルチメディア装置は中央サーバーで集中管理された教育コンテンツを各実習台におい26

てオンデマンド視聴し、学生と教員が双方向で応答できるシステムである。歯科教育患
者ロボット（シムロイド）は患者とのコミュニケーション技能の向上や緊急時の対応等を経験し、疑似的診療参加型臨床実習を体験できる。
図書館は、国内でもトップレベルの歯科関係の蔵書を備えており、また数多くの電子ジャーナルが導入され、いずれも利用率が高く、有効活用され、学生の自学自習に必要な施設・設備として使われている。また、本学創立時の出版物「歯科新報」のデジタルア
ーカイブをはじめ資料のデジタル化事業を進め、さらには、学位論文・紀要・研究年報の日本歯科大学学術機関リポジトリを構築している。
学生の自学自習に必要な施設・設備としては、本館 3 階のセミナー室（9 室）を貸し出し、現在空室となっている研究室も学生の自習室として開放している。また、図書館
2 階には、図書閲覧室及びグループ学習室（2 室）が設置されて、開館時間を 9 時から 20時までとし学部学生、大学院生、短大学生ならびに教職員に対して利用環境、自習環境を整えている。図書館では、書籍の検索、文献検索等の利便性を向上させるための検索データベースを提供しており、定期的にその利用方法の講習会を開催し、学生並びに教職員の支援を行なっている。
100 周年記念館 3 階には、Windows10 搭載パソコン 160 台及び大型プリンターを設置したパソコンルームが整備されている。パソコンルームは、午前 9 時 30 分から 20 時まで自由に利用でき、自習学習に役立てている。160 台の PC を一括管理するソフトの導入により効率的に講義、演習、実習等で運用されている。一方、共同利用の大型プリンターは学会発表ポスター、講義・実習等の掲示物の作成に利用されている。
サーバ室にはセキュリティ機器・サーバ及び NAS など学内 LAN のためのネットワー
ク運用機器 10 台を設置している。平成 28 年度（2016 年度）から G－suite を導入し、それまでオンプレミスで構築していたメールサーバから Gmail に切替えることで大学ドメインのメールを学生および教職員も利用できるようになり、情報の共有化を進めている。
飯田橋駅前に設置されている附属病院では、第 5 学年が臨床実習を行っている。歯科用ユニット 160 台を有しており、学生自習を行うための施設・設備は十分に整備されている。学生が使用する主な施設として、牛込ホール（167 席）、セミナー室 5 室、学生控室 2 室、石膏操作室（各階）、技工室を整備している。また、学生が歯の形成や印象材の練和を練習することが可能なスキルラボ室、救急救命の実習ができるスキルラボ室を完備している。この他に図書室や談話コーナーを整備している。
平成 24 年（2012 年）10 月に開院した口腔リハビリテーション多摩クリニックは、JR
東小金井駅から徒歩 1 分に設置されている。全館バリアフリーで設計されており、1 階
は訓練室と検査室、2 階に治療室、3 階にカンファレンス室、研究室等を配置している。
高齢社会を迎えた今日、この分野の需要は非常に高いものになっており、歯科医・歯科衛生士の他に、医師、看護師、言語聴覚士、管理栄養士、ソーシャルワーカーを含めての多職種でのチーム医療が求められることから、医学・医療の共通言語を修得できる場として学生教育にも充分活用され、歯科医学・医療において大きく展開が期待されるところでもある。

27

2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
施設・設備のバリアフリーについては、本館、100 周年記念館、附属病院の各所にスロープが設置されており、車椅子による館内移動が可能である。身障者用トイレについて
は、本館 8 階、100 周年記念館地下 1 階、附属病院各階に設置されている。令和 2 年度
（2020 年度）から 3 年計画で実施をしている本館設備改修更新工事に合わせて、本館トイレの改修を行っており、手すりの取り付け等、身障者の利便性に配慮した施設・設備の更新を順次進めている。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
新入生の募集人員は 128 人と決まっており、留年生等によって各学年の人数に増減はあるものの、学生数に対して十分な広さの講堂、実習室等が整備されている。また少人数教育に対応可能であるセミナー室についても整備されている。各講堂の収容人数は下記に示すとおりである。
講堂、実習室等の整備状況（生命歯学部）
教室名

機器・備品

収容
人数

マイク

プロジェクター

131 講堂

170

〇

〇

〇

132 講堂

72

〇

〇

〇

133 講堂

72

〇

〇

〇

134 講堂

72

〇

〇

〇

135 講堂170〇〇

171 講堂

150

〇

〇

〇

セミナー室 1～9

各 10

歯科理工学・歯科技工実習室

150

〇

〇

〇

生物学実習室

150

〇

〇

〇

微生物学・衛生学実習室

150

〇

〇

〇

薬理学・生理学実習室

150

〇

〇

〇

化学・生化学実習室

150

〇

〇

〇

病理学・組織学実習室

150

〇

〇

〇

臨床実習室

160

〇

パソコンルーム

160

〇

〇

〇

141 講堂

166

〇

〇

〇

142 講堂

155

〇

〇

〇

151 講堂

156

〇

〇

〇

152 講堂

155

〇

〇

〇

モニター

〇

スクリーン

〇

〇

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育効果が上がるための学修環境の整備については、現在、学生に対して必要十分な環境を提供できているが、昨今の ICT 化により講義の方法が変化しており、学生に対し

28

て効率的かつ効果的な教育を実施する必要がある。ソフト面、ハード面ともに世の中の動きに合わせて迅速な意思決定を行い、ICT 化の流れから遅れをとらないよう常に最新情報をつかむ姿勢を維持しつづける必要がある。

2－6

学生の意見・要望への対応≪2－6 の視点≫
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に対する学生の意見・要望の把握と検討結果の活用
第 1 学年から第 6 学年までの各学年に 1 人の学年主任と複数の学年副主任を配置し、学生生活や勉学に関する相談、指導、支援を行っている。臨床実習を行っている第 5 学
年と卒業前の指導を行っている第 6 学年は学生をさらに小グループに分けている。学生
5〜8 人に対し、3 人の教員を配置することで、よりきめ細やかな指導体制を構築している。
また、第 6 学年では、希望する学生に大学が費用を負担して行うティーチングアシス
タント(TA)制度を設けている。各学年主任・副主任は、定期的にホームルームを実施し、学生から生活、学習、講堂など設備に関する希望や意見を聴取し、その情報は毎月 1 回、学部長名で召集される「学生指導委員会」という会議で報告され、情報の共有化を図っている。
「学生指導委員会」の構成員は、学部長、教務部長および副部長、学生部長および副部長、第 1 学年から第 6 学年までの学年主任・副主任、教務・学生部職員、事務部長である。特に、会議資料で示される多欠席者や成績不良者については、会議終了後に学年主任・副主任により個人面談を行い、その後も改善が認められない学生の場合は、保護者との三者面談を行い指導している。各学年の主任・副主任は原則として、前学期と後学期の年 2 回、全ての学生との個人面談を実施している。さらに、日常的および緊
急時の連絡には、講義と出欠席で使用している学習管理システム「Moodle」を用いて、学生にメール配信を行っている。このメールシステムを活用して、学生からの個人的な相談も受けつけている。各学年の 6 人の学年委員（学生）は、日常の講義準備の手伝いのほか、様々な行事を通して教職員との重要なパイプ役を担っている。さらに、年に 1
度、第 1 学年から第 6 学年までの学年委員、学部長、教務部長および副部長、学生部長
および副部長、第 1 学年から第 6 学年までの学年主任・副主任、教務・学生部職員、事務部長が集まり学年委員懇談会を開催し、大学と学生とのより密接な連絡に努め、意思疎通を図っている。

29

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

近年増加傾向にある身体的および精神的な問題の対応は、第 1 学年から第 6 学年までの学年主任・副主任、教務・学生部の教職員、保健室在中の看護師、学内の臨床心理士によって対応し、事例によっては専門の医療機関への紹介を行っている。これらの情報の取り扱いには細心の注意をはらい、特に深刻な事例については、学部長、教務部長、学生部長が対応している。さらに最近、問題視されているハラスメントに関する事項についても学部長招集による「ハラスメント防止対策委員会」を設置し、ハラスメント相談員、直通電話、E-mail 等で対応している。日常的な相談や定期的な講演会を開催し、ハラスメントに関する啓発活動を行っている。経済的支援には、本学独自の育英奨学制度と学術奨励制度の 2 つがある。在学中、不幸にして学費出資者が死去したために修学が困難になった場合、学生の経済的援助を行うことを目的として支給されるものが育英奨学金である。
この奨学金は毎月支給され、無償で返還を必要としないものである。その他、日本学生支援機構（旧日本育英会）奨学金、その他の奨学金もあり、年度の初めに募集している。いずれも相談、申込み窓口は教務・学生部で行っている。毎年度、学業、人物とも優れた者に奨励金を支給する制度が学術奨励制度である。各学年 10 人以内、総員 60 人以
内に奨励金を支給する。奨励金は無償とし、返還の必要のないものである。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
施設や設備に関する学生からの意見や要望の窓口は、各学年の学年主任・副主任、教務・学生部職員、事務部長である。各学年で行われるホームルームや毎月行われる学生指導委員会等で、改善や改修が必要となるケースが生じた場合には、学部長をはじめ学
内の関連する部門が入り、迅速に対応するよう心がけている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援および学生生活に関する改善、向上方策は、教務部と学生部との密な連携に
より学生一人一人の学習面、生活面のサポートを行い、さらに保護者を交えた三位一体を基本として引き続き行っていく。学習面におけるハード面では、近年導入された端末(LMS)を用いた「Moodle」のさらなる活用を進め、全ての科目でのプレテストとポスト
テストを行い、各科目の習熟度を高めていく。ソフト面では、学習面と生活面ともに各学年主任・副主任により、各個人に合わせた指導を引き続き行っていく。
3 年前の第 1 学年から英語の 4 技能を図る GTEC と思考力を図る GPS を実施しているが、GPS では学生の精神的な面の指標もあるため、将来的にはそれぞれの学生のポー
トフォリオとして指導に役立てていきたいと計画している。
［基準 2 の自己評価］
建学の精神及びアドミッションポリシーに適った学生の受入れ、カリキュラムポリ
シー及びディプロマポリシーを遵守した教育課程の編成、教育方法、学修・授業の支援、卒業の認定等、学生の受け入れから卒業に至るまで、一貫性を持って学修と教授30

に関する必要事項が実行されていると判断する。また、これらの教育研究活動の基盤となる教員の配置や 3 つのポリシーを達成するに相応しい構成と内容を伴っているものと考える。
学生からの意見は、各学年の代表者である学年委員及び学生会を通じて提案されることに加え、各科目で実施される授業アンケートや学年主任・副主任等との面談等によって吸い上げられている。その内容を教務・学生部で協議し、必要に応じ関連委員会、教授会等で対応している。
施設等については入学定員に応じた適切な使用勝手の良い講堂、機能的な各種実習室、体育館、運動グラウンドなどの教育設備を完備し、さらに充実した蔵書数と設備を誇る図書館や最新の設備を有する附属の病院等、より効果的な教育研究活動と快適な学
生生活を補完する施設・設備等の教育環境や、さまざまな学生サービスにおいても、十分な環境が提供されているものと考える。

31

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定≪3－1 の視点≫
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準修了認定基準等の厳正な使用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3―1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
生命歯学部においては本学の使命・目的及び建学の精神に基づき「教育理念」を定め、本学の教育理念に基づき、教育・研究の目的を建学の精神である「自主独立」として定めている。それらのもとに大学全体のディプロマ・ポリシーを策定し、学生便覧、大学案内並びに大学ホームページに明示し、広く周知している。重ねて、学生には学期始めのガイダンスで学生便覧等を利用し、周知している。
生命歯学研究科においては、教育目的やアドミッションポリシーに従ったディプロマ・
ポリシーを厳格に策定し、入学前に文書と口頭で徹底している。なおシラバスにも記載
し周知を図っている。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知
生命歯学部においては、「日本歯科大学学則」、「日本歯科大学学位規則」に定めるとともに、「学生便覧」に明示し、学生には学期始めのガイダンスで広く周知している。単位認定については定期試験並びに追試験、再試験のいずれかで基準以上の成績を修めることを原則としており、受験資格として当該科目全講義時間数の 4 分の 1 以上の出席を課している。進級・卒業判定は教授会の議を経て、学長がこれを決定している。卒業要件
は 6 年間以上在学し、卒業単位 199 単位以上を修得した者と定めている。
生命歯学研究科においては、建学の精神及びアドミッションポリシーを遵守した入学制度のみならず教育課程の編成、教育方法、学修・授業の支援、学位（博士）の取得に至るまで、一貫性を持って学修と教授に関する必要事項実行を行っている。さらに単位認
定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準はシラバスに記載、あるいは通達事項として周知させている。もちろん前述のように厳正に準用している。
組織としては、教育・研究に関わる意思決定機関は研究科委員会と位置づけている。
構成員は、大学院科目担当教授である。一方で、これらに関わる小委員会を組織して、円滑かつ充実した上記実施を強力にサポートしている。

32

3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準修了認定基準等の厳正な使用
生命歯学部においては、学則第 41 条によって卒業に必要な単位数を 199 単位以上と31 定めている。現時点の 6 年修業期間による総修得単位数は 199.5 単位であり、大学設
置基準第 32 条の 188 単位を満たしている。年次別履修科目は、カリキュラム委員会で慎重に審議し、教授会の承認を得て定めており、履修科目は全て必修となっている。進級及び卒業に必要な単位数は全員同一であり、形式上単位制をとっているが、高学年で実施する授業は低学年で実施する授業を基礎としたもので、在学期間内に必要な単位を取得すると卒業資格が得られるという純粋な意味での「単位制」とは異なっている。
進級の要件は、学則第 38 条によって定めており（後述）、教授会において進級判定及び単位の認定を行う。さらに卒業の要件は、学則第 41 条に定めており、本学に 6 年以上在学し、199 単位以上を修得した者に卒業試験の受験資格を与え、この試験結果について教授会で審査し、学長が卒業を認定している。
各科目の評価は、学則第 8 章の各条項を満たした者について受験資格が与えられ、筆記、口述または実地試験により行われる。これらの試験の結果は、各科目担当者が評価を行い、学則第 39 条に基づき、優、良、可、不可の 4 段階をもって表示し、優、良、可を合格としている。
また、第 2 学年・第 3 学年及び第 5 学年については、当該学年までに学んできた基礎
歯学・社会歯学・臨床歯学系科目の学習内容について、CBT 方式を用いた多肢選択式客観試験問題による総合試験を実施し、統括的な知識領域についての評価を行っている。
これらの成績は、個人情報保護に留意しつつ、前学期及び後学期終了時に学習者本人及びその保護者に通知し、学習者へのフィードバックを行うことにより、次学期の学習者の学習意欲向上に有効活用している。
進級の要件は学則第 38 条によって定められており、概要は以下の 5 項目となり、厳正な適用を行っている。(1)教授会が試験の結果及び出欠席の状況等を総合的に審査し、進級判定及び単位の認定を行う。(2)進級判定及び単位の認定は、毎年度、各学年について行う。(3)各学年次において進級判定を得た者は、次の学年に進級する。(4)各科目について 65 点以上の場合は単位を認定し、65 点未満の場合は単位を認定せず、当該科目は未修得（欠点）科目となる。(5)進級判定を得た者で未修得科目があるときは、当該科目の単位を次年度定期試験で受験し単位を取得する。
また、留級についても教授会の議を経て決定され、それぞれの学部で定める基準のいずれかに該当する場合とする。なお、留級となったものは原級に留まり（原級留置）、次のとおり履修する。(1)歯科医学にかかわる系統的カリキュラムの科目については全科目を履修する。(2)一般教育科目について 70 点以上の場合は、単位を認定する。卒業については、第 6 学年の試験に合格し所定の単位を取得した者には卒業試験の受験資格を与え、教授会の審査で卒業試験に合格した者は卒業を認定し、学士（歯学）の学位を授与する。そして学士（歯学）は、歯科医師国家試験受験資格を有する。このように、学年ごとに主観にとらわれない学習者の客観的な単位の認定基準を設けており、本学の教育目標である「幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する」に合致した学生教育を実行している。
生命歯学研究科の教育課程は、学生は入学時に選択した主科目以外に、副・選択科目33

を履修しなければならない。毎回の講義で、厳正な点呼を行っている。さらに、達成状
況・評価法の適正化を図るため、日本歯科大学大学院生命歯学研究科における試験について（内規）を実施することとした。すなわち履修科目担当教員が主科目、副科目、選択科目それぞれの履修状況を 100 点満点で厳正に評価し、その結果 60 点以上の点数を取得した場合に科目の単位を認定している。
博士論文はインパクトファクター(IF)誌での公表を実質上標準となっている。学位審
査も審査委員 3 人による厳正な予備審査を行った上で、本審査を行っている。一方、公表学術誌の査読に不備があれば IF 誌であろうとも、論文の大幅な書き直し等を求め、あるいは卒業延期を求め、建学の精神に則った教育を実施している。さらには、予備審査
申請の前に、第三者の研究科委員に、事前の訂正意見を求める学生も現れており、学位審査基準の厳正さが徹底してきた。また審査の際には、論文問題点のみならず指導状況等を検証して、見いだされる課題を小委員会で討議することとしている。
上記以外にも、教育達成状況のみならず、その方法論等を含め、論文主査、研究科長・小委員会委員が、学生・研究科委員からの意見聴取を日常化している。理解の難しい課
題については研究科長の下に集め、（研究科長の責任の下）未公表第三者の考えを評価の対象としている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のディプロマ・ポリシーを遵守し、良き歯科医師になり得る人材を輩出するための教育を強化する。
生命歯学部では、特に、昨今の歯科医師国家試験の難易度の上昇、資格試験化を受けて、より広く、正確な知識を持ち、それを円滑に応用できる能力を持つ学生の育成が急務となっている。よって、これまで以上に重要不可欠な知識を確実に学習させる教育手を開発する。さらに単位認定のボーダーラインを上げて学習者にいたずらに抑圧するではなく、より手厚い教育を施した後、これまでよりも高精度の認定方法を設けることで対応を行う。
生命歯学研究科は、歯学の中では随分と厳格でレベルの高い生命歯学研究科だが、講座間で差がある。それらは指導教授が内在する自己の課題に起因する。そのため、現状として、大学院の個人介入は難しい。将来的には学部との協同を考えたい。
それにあって、毎年公表される学位論文・論文公表会・中間報告会から、研究の質を見極め、学修効果を改善する配慮を継続的に行いたい。またディプロマ・ポリシーを随時改正し、前述のような教官が、自ら改善せざるを得ないのが最良の将来計画でもある。

3－2

単位認定、卒業認定、修了認定≪3－2 の視点≫
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施34

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
生命歯学部においては、本学の使命・目的及び建学の精神に基づき「教育理念」を定
め、本学の教育理念に基づき、教育・研究の目的を建学の精神である「自主独立」として定めている。それらのもとに大学全体のカリキュラム・ポリシーを策定し、学生便覧、大学案内並びに大学ホームページに明示し、広く周知している。重ねて、学生には学期
始めのガイダンスで学生便覧等を利用し、周知している。
生命歯学研究科においては、建学の精神及びアドミッション・ポリシーを遵守したカ
リキュラム・ポリシーを策定した。もちろんシラバス等で周知徹底している。それに従い、教育課程の編成、教育方法、学修・授業の支援、学位（博士）の取得に至るまで、一貫性を持って学修と教授に関する必要事項が実行されている。この編成組織としては、研究科委員会と小委員会である、これにより円滑かつ充実した教育・研究の実施を強力にサポートしている。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
生命歯学部においては、ディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシーを策定しており、ディプロマ・ポリシーに沿った一貫性のある教育課程、教育内容・方法となっている。
生命歯学研究科においては、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーには一貫性が高い、本大学院の特徴として種々の研究指導に単位を与え、カリキュラム・ポリ
シーとディプロマ・ポリシーの両者実現を図っている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
生命歯学部においては、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を図るようシラバスを作成している。シラバスは、授業の到達目標、成績評価の基準・方法等を明示し、シラバスの記載内容がカリキュラム方針に基づき適正であるかどうかを
シラバス検討委員会でチェックを行っている。
生命歯学研究科においては、各講座は、前述のようにカリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、厳密に実施している。また、それに従うシラバスも当然、策定している。本学は小規模校であるため、そのうえ講座ごとに専門性が大きく異なる
ため、履修登録単位数の上限は 31 単位と少なく設定している。ある程度、研究科委員の裁量を認めている。しかし、現行の 31 単位でも理科系では莫大な実験時間を講義に費やすことになる。一方、研究指導等を単位に入れる事で、学生の興味を引き、単位制度は成功している。

35

3-2-④ 教養教育の実施
生命歯学部においては、幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成することを目標とした教育を実施している。特に自然科学系科目においては、物理学、化学及び生物学の3 科目を設置し、専任教員と非常勤講師等による講義と実習によって、知識領域のみに偏重せず、学生自らが態度・習慣の領域についても習得していく環境を担保している。
生命歯学研究科においては、選択科目として、医療統計や Critical Thinking を入れ、一般教養としている。また全学的に文章能力向上に取り組んでいる。また CriticalThinking では統計学基礎から論文英語まで教育している。全学生対象のセミナーを通年実施し、生命科学の一般教養を実施している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
生命歯学部においては、医療人として求められる社会福祉の知識の修得、倫理観の育成及びコミュニケーション能力の体得・向上や、歯科医師としての early exposure を目的とした授業を導入している。さらに、一生涯にわたる自己学習の基本的方略習得の意
味も含め話し合い基盤型問題解決演習 B LBP(Larning based PBL)教育を取り入れ、自ら問題を発見し解決していく能力を備えた医療人の育成を目指している。加えて、情報化社会に対応でき、さらにはプレゼンテーション能力に長けた医療人育成を目的に、情報リテラシーとしての行動型授業を行っている。特に、以前のモデル・コア・カリキュ
ラムの改訂で追記された生涯学習を見据えたリサーチマインドの育成を目的として、基礎系・臨床系研究室、センターを含む講座等の研究室で行う少人数制体験型研究実習（生
命歯学探究実習）を行っている。
教養教育担当の専任教員は自然科学系科目 3 人で、生物と化学においては科目責任者
が運営上の責任を負っている。人文科学系科目及び文系教養科目の多くは非常勤講師に依存しているが、成績評価等の公平性や厳格性を確保するために教務・学生部が運営上の責任を負っている。リサーチマインドの涵養を目的とする「生命歯学探究」において
は、専任教員が研究指導を担当し、運営上の責任は教務・学生部が負い、最大限の成果が得られるように工夫している。
さらに、歯学部長直下の教育開発委員会を組織し、(1)PBL テュートリアル部会、(2)
ワークショップ部会、(3)コミュニケーション部会、(4)臨床能力部会、(5)電子情報部会、(6)教育評価対策部会(7)歯学教育支援センターの 6 部会 1 センターを編成し、各部会とセンターはそれらの特長を活かして、カリキュラムの編成、教育方法、成績評価法等の向上に直接的、間接的に貢献するとともに、新たな教授法の開発を行っている。なお、
これらの部会にはそれぞれ内規を設け、目的の明確化、構成委員の活性化に努力している。
生命歯学研究科においては、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響があったため、実施できなかったが、各教員がそれぞれの試みを行っている。事業所実習なども試みられている。教授方法は先ずは、基本的に自然科学と人文科学の融合が必須である。この点に於いて、教員の資質・個性が問題となる。そのため、前述のように、個々が進歩・改善を図らざるを得ない環境づくり、組織改善に取り組んでいる。

36

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部においては、専任教員のリーダーシップのもとに非常勤講師とのコミュニ
ケーションを図り、授業の目的と方法を専任・非常勤にかかわらず共有化し、医療人に求められる一般教養の習得に寄与する教育を実践する。ついては、非常勤講師が担当する教養教育の適切な実施に際し、非常勤講師との事前打合せを十分に行い、意義と魅力ある内容とした講義への充実化を目指す。
さらに、「コミュニケーション概論実習」、「LBP」及び「歯科医療情報学実習」の統合
授業や「生命歯学探究」については、専任の科目担当者の配置等も見据えつつカリキュ
ラム委員会並びに教務・学生部で協議し、明日の医療人を志す学習者の期待に応える環
境を整える。また、将来に向けてすでに新潟生命歯学部が行っている TBL のカリキュラ
ムへの導入も視野に入れ、学生のより積極的な学びへの参加の導入も行う。生命歯学研究科においては、上述のように、教授方法は各研究科委員に一任している科目も少なくない。これを改善すべく、検討の必要性については、今後論議し、意見の集約を図って実施の方向付けを行いたい。
生命歯学研究科においては、歯科では、その中における小さな専門性を、追求し過ぎる事が多いので、講義においては、その点を避けるべく注視している。研究指導においても、部下や他講座および他大学・研究機関任せが、あり得る。専門科目の前に、先ず科学を教授する、とのコンセプトの支持と、基本的な研究デザイン教育の徹底を図る。

3－3

学修成果の点検・評価≪3－3 の視点≫
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3―3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
生命歯学部においては、令和元年（2019 年）12 月現在の学修成果の点検・評価方法
は、入学から卒業までの学内にあるデータの整理（入試成績、高校時履修歴、在学時の成績・出席状況、就職先等）と学内で実施している調査の整理にとどまっており、学修成果の点検・評価には至っていない。
生命歯学研究科においては、各講座は、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、厳密に実施している。また、それに従うシラバスも当然、策定している。点検は毎年、文書にて行っている研究指導等を単位に入れた事で、学生の興味を引き、教育制度は十分である。歯科は文科系とは違い評価法は非常に限られている。もっとも重要な評価となる学位論文合格から、学修成果を判定している。

37

学位論文は第 3 者が判断し、公表するので、極めて客観的である。この評価は小委員会のみならず学生・指導教員にもフィードバックされる。これに従い必要に応じ、本研
究科は指導教授の面接指導を行う。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

生命歯学部においては、各種データや調査について、管理部署・関係委員会で集計・分析、結果のフィードバックをしている。
生命歯学研究科においては、学修成果の点検・評価結果とは、学位審査と、その過程そのものである。上述のように指導者・学生のみならず、大学院に対しても、審査過程の詳細な報告が小委員会報告されており、完全にフィードバックしている。
（3） 3－3 の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部においては、歯学部長、教育開発委員会を中心にアセスメント・ポリシーを策定し、内部質保証システム（教育改善を行うための PDCA サイクル）について、全学レベル、学部レベル等、階層別の評価を確立するよう検討を進める。
生命歯学研究科においては、入学生の多くが本学出身なので、学部教育との連携を考えている。教員に対して、現代における大学院教育の指導をしたうえで、協力を得る必要がある。先ずはコンセンサスの樹立を目指したい。
[基準 3 の自己評価]
生命歯学部においては、単位認定、進級、卒業・修了の認定等に関しては厳正な認定基準が適用されている。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに関しては概ね一貫性が図られている。3 つのポリシーをさらに見直し、一貫性を目指している。学生の受け入れから卒業・修了に至るまで様々な観点から調査・分析を行っている。今後、これらの結果を基に 3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行っていく。教
授方法の工夫・開発を目指し今後の FD 実践を通して、全学的にその実質化を図り、検証を行う。
生命歯学研究科においては、学修成果の点検項目が現在の問題点である。先ずは、項目を規定してしまうべきか、あるいは毎年定め直すべきかの論議が必要と思われる。さらに学修成果の点検項目一覧となる叩き台策定が必要となろう。今後とも小委員会で論議し検証を行う。

38

基準 4．教員・職員
4－1

教学マネジメントの機能性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの機能性

4-1-③

職員の配慮と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4―1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

平成 27 年（2015 年）4 月の学校教育法改正を受けて、校務に関する最終決定権が学長であることを意図して、「日本歯科大学学則」「日本歯科大学教授会規程」等、内部規程を総点検し、法改正に即したものに改めた。
１．教授会
学長は、毎月 1 回教授会を招集し、その議長となる。大学全体の意見が反映された審議が行われるよう、専任教授全員が構成員となり、学長が必要であると認めた場合には、准教授、講師、およびその他の教職員を参加させることができる。学長は、教授会において教育・研究や学生に関する事項について意見を聴取し、最終的に学長が決定する。
学長が大学運営の責任者として、全学の意思統一を図りつつ、目的達成に向けた教育研究活動をリードできる体制を整えている。
２．学部内連絡会議
生命歯学部長を議長とする学部内連絡会議が毎月開催されており、各部局長が教育の中長期計画に関することなど、本学が組織的・体系的に取り組む教育施策について審議し、その結果について、学長に報告をし、必要に応じて教授会に付議することができるようになっている。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの機能性
学長が大学運営の責任者として、教授会を通じ、全学の意思統一を図りつつ、目的達成に向けた教育研究活動をリードできる体制を整えているとともに、業務執行を進めていく上で必要な企画や学内の意見聴取を行うために、その補佐として副学長 1 人を置いている。
また、生命歯学部長は、生命歯学部の最高意思決定機関である学部内連絡会議の議長となっており、学部の責任者としての位置づけは明確となっている。学部内連絡会議で議論された事項は速やかに学長に報告され、学長が現在の学部の課題を把握できる体制

39

となっている。
4-1-③ 職員の配慮と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
本学は、職員が大学運営に重要な役割を担う立場にあるとの認識に立ち、「日本歯科大学事務分掌規程」で事務系各所属に示された職務・職責を果たし、学校の教育研究活動
等の組織的かつ効果的な運営を図るため、大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、連携体制を確保し協働によりその職務が行われるよう留意している。学生の学
修、生活環境の充実に向けた支援について各職員が専門性を発揮して行うことができることとなっている一方で、事務組織は相互の連絡を図り全て一体として事務機能を発揮するようにしなければならないとも定めており、情報共有についても欠かさない体制か
らも、教学マネジメントを十分に機能させることができるものとなっている。また、各委員会においては、教員、事務職員を委員として配置し、同じ委員という意識から十分に協働を行い、委員会規程に準じて教育、研究及び大学運営等に関する業務を議論し、改善策を協議している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントの機能性については、学校教育法及び学校教育法施行規則の改正に伴う学長のリーダーシップの発揮・確立、並びに権限の適切な分散、職員の役割において明確化が図られており、運営上、特に問題が生じた場合は、隔年度実施する自己点検・評価を通じて大学の意思決定として学長のリーダーシップのもとに改善していく。

4－2

教員の配置・職能開発等≪4－2 の視点≫
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4―2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学では、大学設置基準に基づく専任教員は確保されている。令和元年(2019 年)の 5
月 1 日の時点の専任教員数は 221 人（教授 36 人・准教授 45 人・講師 44 人・助教 96人）であり、専任教員数は、収容定員 960 人に対する大学設置基準の要件である、第 13条を満たしている。非常勤教員数は 570 人で、非常勤依存率は 72.0％である。教授、准教授は全員博士号を有しており、専任教員全体の学位取得率の高さは、学生に対して高度な教育を実施するうえで大いに貢献している。
歯学教育の実施には歯学部出身教員が必須であり、特に基礎歯学専門教育の実施を円40

滑に行うため、歯学部及び医学部出身者の比率の向上を促進させる努力をしている。
専任教員の男女構成は、男性教員 62.9％、女性教員 37.1％になっており、男性教員の比率が高い状況であるが、講師以上の女性教員は以前より増加している。女子学生数が全学生の 50%を超える状況の現在、能力のある女性教員の積極的な採用を考え、今後も女性教員の活用を図る体制にある。
令和 2 年（2020 年）の 5 月 1 日の時点の専任教員数は 224 人（教授 38 人・准教授 44
人・講師 46 人・助教 96 人）であり、専任教員数は、収容定員 960 人に対する大学設置基準の要件を満たしている。非常勤教員数は 581 人で、非常勤依存率は 72.1％である。
教授、准教授は全員博士号を有しており、専任教員全体の学位取得率の高さは、学生に対して高度な教育を実施するうえで大いに貢献している。
生命歯学研究科では、学部教育との連続性と整合性及び専攻分野の相互関連性に配慮して、学部の教員が兼担している。なお、大学院設置基準に定められた研究指導教員数、研究指導補助教員数の要件は、第 9 条に満たしている。
教員の採用については、「日本歯科大学教授等教員の採用に関する規程」、「日本歯科大学教員の採用選考内規」に基づき、選考委員会により採用候補者が選定され、学長並びに理事長へ報告され、採用が承認される。
教員の昇任については、「日本歯科大学教員の承認に関する規程」に基づき、選考委員会が審査を行い、審議の結果を学長並びに理事長へ報告する。ただし、教授の承認については、学長は教授会の議を経て法人理事会に推薦を行い、理事会の議を経て理事長において承諾する。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

生命歯学部では、教員の資質･能力向上と活動を活性化するための一方略として、また認証評価への対応と大学改革の一環として「教員評価制度」を導入し、詳細な要項に基づき平成 16 年(2004 年)から本格的に運用している。これにより、教員の教育・研究・臨床等の能力開発や意欲の向上に役立てている。これは後述する学生による授業評価を含む教育評価、研究評価、臨床評価、学内業務評価、社会的活動評価の 5 種類で構成されている。この教員評価は自己申告型で、全教員が各調査票を提出し、それに基づいて教員評価委員会が個々の教員の調査票を点検し、評価結果を作成のうえ各教員へフィード
バックしている。
教員ごとの学生による教員への授業評価アンケートは無記名で行われ、その結果は次
年度のはじめに学生の真摯な意見として各教員にフィードバックし、翌年の参考にする
ことで教員の授業の改善に活用している。また、この教員への授業評価の結果を基に、毎年両学部それぞれ、学生からの評価が高かった上位者 3 名に対しベストレクチャー賞を授与、さらに 3 年間連続して上位を占めた教員に、両生命学部 1 名ずつ、ベストティ
ーチャー賞を授与し、教育意欲、教育手法の向上を行っている。
生命歯学部では、教育活動の向上を図ることを目的に、平成 16 年(2004 年)に、PBL
テュートリアル部会、ワークショップ部会、コミュニケーション部会、臨床能力部会の4 部会によって構成される教育開発委員会を組織した。翌平成 17 年(2005 年)には電子41

情報部会を、平成 26 年(2014 年)には教育評価対策部会を追加、その後歯学教育支援センター設立により平成 30 年（2018 年）3 月をもって教育評価対策部会は発展的解消となり、その機能は歯学教育支援センターに移管され、その後社会・時代のニーズに呼応した教育環境の構築推進に努めている。この委員会は、主として日本歯科大学生命歯学部の学生に対しての教育向上・能力開発を目的とするものであるが、同時に日本歯科大学生命歯学部の教員ならびに職員の教育向上と人材能力の開発促進を促す目的もあり、将来の歯科医療を担う学生の教育支援にあたる教職員、研修歯科医、生涯研修としての取り組みに励む一般臨床医も対象としている。委員長には歯学部長が、副委員長には教務部長が、また顧問として FD 等を含む教育開発能力に優れた人材を登用することによって、それぞれの責務を担っている。
特に教職員を対象とする FD は、教育の向上を図る過程において重要であることから、
PBL テュートリアル部会では、臨床実習生を含めた学生に対する PBL 教育プログラム
において求められるテュータ養成、シナリオ等の必要資源の準備作成能力の体得を押し進めている。また、昨年度より本学新潟生命歯学部の教育法である PBL 学習法を改良した LBP（LTD 基板型 PBL）を導入、グループ学習による演習を開始した。ワークショ
ップ部会では、適正な評価、学習効果向上のための具体的方略をはじめ、カリキュラム
プランニングや客観的試験問題作成に際しての能力習得のためのワークショップの開催を継続し、コミュニケーション部会では、コーチング法を導入した教育技法の修練、講義・実習に必要なコミュニケーションのスキルアップ、模擬患者(SP)の養成をしている。
さらには、臨床能力部会では臨床基礎実習・臨床実習・歯科医師臨床研修・生涯研修に際し効果的な教育プログラム策定能力の体得が、電子情報部会では電子媒体を活用した教育に求められる技法修練等が身につけられるよう能動的活動を行っている。 歯学教育
支援センターは、授業支援システム Moodle を利用して、学生出欠席、デジタルシラバス
掲載、講義資料のアップロード、授業前後のプレ･ポストテスト実施、大学からの一斉メール送信などのシステム構築を担う共に、教務部の要請により学生の成績の解析などを行っている。
加えて教育開発委員会は、多領域・多分野の講師を招いた歯科医学講演会を定期的に開催し、教職員・臨床研究生・研修歯科医・臨床実習生・学部学生・生涯研修者などとともに、共通の事項について意見交換することで、歯科医学に寄与する活動・策定の推進を図っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置・職能開発等については、今後もワークショップを通して、新たな教員の能力開発、熟練した教員のさらなるスキルアップを諮ってゆく。また教育開発委員会が年度末に作成する事業報告では、年度初めに提出した事業計画に対する達成率も自己評価しているため、その率の低い事業内容についてはその理由の検証と改善に向けての努力を行う。さらに、同じ目的を持った各種の委員会活動などを通じて、教員と職員との連携も強めて行く。

42

4－3

職員の研修

≪4－3 の視点≫
4-3-①

SD(staff development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み（1）4－3 自己判定
基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(staff development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み職員の自発的な行動を促し、大学人としてどういうキャリアを積みどう成長していき
たいのか、目的意識のある職員に研修の機会をあたえていく。
次に、私立歯科大学協会主催の研修会等に中堅・若手職員も参加させ、各大学からの議題・質問に対してディスカッションをすることにより、同じ歯科大学や医療機関の職員との交流や知見を深め、情報収集力を高めさせる。
また、平成 29 年（2017 年）4 月からの SD 研修義務化にともない、学内ワークショ
ップおよび学内講演会への参加を推奨し、特に、教育・研究についても協力が出来る職員育成に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症などの様々な環境変化や複雑化していく情勢への対応のため、オンラインによる SD フォーラムへの参加を企画し、大学の役割やその中での解決策を役職者や教授を含む全教職員を対象に展開していく。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
また職員の大学運営、歯学教育のサポート役としての能力を高めるため、SD のために企画された外部の研修会への出席を推奨し、また学内での事務職員向けのワークショッ
プの企画などを積極的に進めて行く。さらに、前項でも述べた同じ目的を持った各種の委員会活動などを通じて、職員と教員との連携も強めて行く。

4－4

研究支援

≪4－4 の視点≫
4-4-①

研究環境の設備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4―4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の設備と適切な運営・管理

43

専任教員に対して、個人研究室、共同研究室等の研究室の整備はなされている。各研究室において必要な研究機器や実験台、空調・換気設備は整備されている。
100 周年記念館 B1、B2 に設置されている共同利用研究センターは、本学における研究を総合的に推進するために設置されている。共同利用研究センターには多目的研究施
設並びに生物科学施設が設置されている。多目的研究施設では、様々な研究機器を各講
座や診療科で共同利用する環境を整えるとともに、それらの管理･運営を行っている。生物科学施設では、動物実験に関する研究が行われ、24 時間空調管理された施設環境が維持されている。
また、研究推進委員会を設置し、設備の充実に関する検討と予算配分の検討を行うとともに、さらに図書館の主催で、最新の解析機器の使用法や論文作成時に役立つソフト
ウエアに関する講習会を開催し、大学院生や教員の研究者の研究推進を後押ししている。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用「日本歯科大学生命歯学部研究倫理規定」が整備され、研究者等が遵守すべき倫理に関する事項が定められている。毎年 1 回、外部講師を招き研究倫理講習会を開催し、研究に携わっている者全員の参加を義務づけている。また生命歯学部に設置されている研究倫理審査委員会は、研究者の研究計画について研究倫理に係わる審査を行い、適切な指導を経て承認するなど、研究倫理の遵守徹底を求めている。
4-4-③ 研究活動への資源の配分「学校法人日本歯科大学講座研究費の支給および取扱規則」に基づき、各年度の初めに各講座、診療科に対して、基礎額として一般教養系 1,100 千円、基礎系・臨床系 1,700
千円、基本額として教授 300 千円、准教授 200 千円、講師 100 千円、助教及び医療職員
は 50 千円が合わせて支給される。しかし、令和 2 年度(2020 年度)においては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により附属病院収入が激減したため、それを一部補填するために、支給額の 30％削減を実施した。
研究推進委員会は、生命歯学部における研究活動を活性化して研究成果を向上させるための組織として、研究者の企画する研究プロジェクト立ち上げを推奨するとともに、学内公募研究の募集を行い、将来性のある研究に関しては審査の上、研究費の配分を行っている。また研究者の外部研究費としての科学研究費補助金の獲得に向け、申請内容チェックの仕組みを作っている。
科学研究費の間接経費を本学の研究環境の充実に利用するための方針決定のため、科学研究費間接経費運用委員会を組織している。実際には、令和 2 年度（2020 年度）の科
学研究費間接経費（15,783,000 円）の使途について学内で募集を行い運用委員会で審議した結果、備品購入および研修会諸経費と共同利用研究センターのメンテナンスと光熱水費に充当することを決定し執行した。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究推進委員会の活動を更に活性化し、文部省科学研究費をはじめとする外部研究費の獲得のため、申請者の研究計画調書の執筆指導、添削などを行うとともに、学内で企44

画された優れた研究プロジェクトに対する予算配分額の増額などを考える。また、外部研究費を継続して獲得していたり、優れた研究で表彰されたりしている研究者に対する表彰、さらなる研究支援の実施なども視野に入れる。

[基準 4 の自己評価]
本学は、大学設置基準で定められた研究環境は整備されており、各講座や診療科の研究者が様々な研究機器を共同利用できる共同利用研究センターを設置するとともに、生命歯学部に研究推進委員会を組織することで、研究環境の設備充実とそれらの適切な運営・管理を可能としていると判断する。
また、生命歯学部と附属病院に研究倫理委員会を組織することで、各研究者における研究倫理の確立と厳正な運用遵守に対する支援が円滑に行えている。さらに研究推進委
員会は研究者が良質な研究を遂行できるよう、外部研究費獲得を支援するとともに、大学の研究費の研究者への適切な配分が行えている。
なお、研究者の獲得した外部研究費の一部は、科学研究費間接経費運用委員会の審議を経て、研究設備充実に充当している。以上のように、これらを総合すると、本学の研究支援体制は充実していると評価できる。

45

基準 5.

経営の規律と誠実性

5－1 経営の規律と誠実性≪5－1 の視点≫
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
学校法人日本歯科大学は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」において「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、生命歯学を教育・研究して、国民の健康な生活に貢献することを使命とする人材を育成することを目的とする。」と掲げており、教育基
本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準等の法令を遵守するともに、「学校法人日本歯科大学組織規程」、「学校法人日本歯科大学事務分掌規程」、「学校
法人日本歯科大学文書取扱規程」、「学校法人日本歯科大学公印規程」等の規則を遵守し、健全かつ着実な経営を維持している。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
学校法人日本歯科大学寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として「理事会」、理事会の諮問機関である「評議員会」において、重要課題等を審議決定し、確実な業務の遂行と目的の実現に向けて努力を継続している。さらに、大学の使命・目的を達成するため、教授会・研究科委員会と各種委員会を中心に、教育環境の保全、教学運営、学生支援活動において目的に沿った実態の分析や課題の対応等の検討を継続的に行っている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
本学においては、館内巡視等の実施、施設・設備関係の法定点検・検査及び機能維持
点検・整備等の実施により、環境保全を図っている。
警備、施設・設備管理については、専門業者に委託しているが、防犯・防災対策として
防災センターを本館玄関に配置し、24 時間常駐体制による警備員の巡視と建物の内外に配備されている防犯カメラにより、安全性の確保を図っている。さらに、防災センターの中央監視設備により、建物全体の消防用設備及び附属設備等の安全性を確保している。
施設・設備のメンテナンスは、常駐の委託設備員が管理にあたっており、法定点検としては、特殊建築物定期調査、建築設備点検、エレベーター定期保守点検整備、受変電
設備定期点検整備等を実施している。機能維持点検としては、吸収式冷温水機保守点検
整備、中央監視装置・自動制御機器保守点検整備、バキューム設備定期保守整備、空気圧縮設備保守点検整備等を実施している。
また、生命歯学部においては平成 21 年（2009 年）6 月より、敷地内全面禁煙を実施

46

しており、喫煙者に対して早期禁煙の実現に向けた禁煙支援プログラムを準備し、啓蒙活動を行っている。
人権への対策としては、病院における個人情報を適正に管理するため、附属病院では情報管理委員会を、平成 17 年（2005 年）4 月にスタート、以降月例で会議を開催し、診療に係る教職員に対して「患者様の個人情報保護について」周知徹底を図り、患者向けに病院長名の掲示を行うこと等によりトラブルを未然に防ぐための活動を行っている。
また、大学全般の個人情報保護と漏洩防止に万全を期すため、「学校法人日本歯科大学個
人情報の保護に関する規程」を平成 20 年（2008 年）4 月 1 日付で制定して学内への周知を図り、あわせてプライバシーポリシーをホームページに掲載した。以上の結果として、大学全体で個人情報に関する問題は現在に至るまで発生していない。
次に、平成 21 年度（2009 年度）に倫理委員会規程が大幅に改正されて名称が研究倫
理規程に改められ、人間を直接対象とした研究及び医療行為について、研究者等が遵守すべき倫理に関する事項が厳正に審査されるところとなった。なお、規程の改正による倫理審査委員会については適切に運営されている。
加えて、平成 21 年度（2009 年度）に利益相反管理規程が新たに制定されたことから、研究の公正性および信頼性の確保が適正に管理されている。
平成 27 年度（2015 年度）に規程の改正を行い、研究者は、定期的に、COI 委員会に経済的な利益関係等について利益相反自己申告書をもって、研究機関の長に申告している。セクシャルハラスメント防止に関しては、全学的に通達がだされ相談員やカウンセ
ラーが適切に対処している。さらに、ハラスメントに関する見解が多様化していることから、アカデミック及びパワー・ハラスメント防止を加えた、「ハラスメントの防止等に関する規程」が平成 20 年（2008 年）4 月 1 日付で制定され、学内に周知している。
なお、令和 2 年（2020 年）6 月に施行された「パワハラ防止法」の周知と意識付を図るため、令和 3 年（2021 年）3 月 22 日、生命歯学部及び附属病院所属の教授、准教授
また医療、教育、事務部門の管理的立場にある教職員を対象とした、「管理者のためのハラスメント全般研修会」を外部講師を招聘し開催した。
平成 27 年（2015 年）12 月 1 日に労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が施行となり、生命歯学部では「日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学東京短期大学スト
レスチェック制度実施規程」を平成 28 年（2016 年）6 月 1 日付けで制定し、教職員健康診断時に、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリ
スクを低減させるとともに、職場環境の改善につなげるために、ストレスチェックを実施している。
本学の防火及び防災への対応については、各キャンパスごとに定められた消防計画書
により自衛消防隊が組織され、本部長の他、自衛消防隊長、同副隊長、防災管理委員、防火担当責任者等の担当者が選任され、安全確保の役割が定められている。また、消防計
画書に則り防災訓練（避難訓練及び消火訓練）が行われ、所轄消防署より概ね適切な訓練内容との評価を毎回受けている。
新型コロナウイルス感染症対策について、本学では、令和 2 年（2020 年）2 月に法人としての危機管理委員会を設置し、卒業式、入学式対応や遠隔授業の実施、教職員の勤47

務体制等迅速な対策を講じた。また 8 月には新型コロナウイルス感染症対策ハンドブッ
クを作成のうえ、教職員・学生への行動指針を明示した。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性について、法令及び規則等を遵守し保持していくことは、社会からの信頼を揺るぎないものとするため最も重要なことであり、常に自己点検・評価を行いながら改善を図っていく。また、学生が安心して勉学できるよう、防犯体制及び災害、事件事故、情報漏えい等に対する危機管理体制を整えていく。

5-2 理事会の機能≪5－2 の視点≫
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
使命・目的の達成に向けた意思決定のため、理事会及び評議員会を中心に、「学校法人
日本歯科大学寄附行為」に基づき適切に運営を行っている。現在の理事会の構成員は、理事長、日本歯科大学学長、副学長、日本歯科大学東京短期大学学長、外部の学識経験者の5人となっており、学校法人内の責任者がバランスよく組織されており、常に情報交換がとれスピード感のある意思決定ができる体制となっている。
事業計画については、事業計画書は予算に合わせて、事業報告書は決算に合わせて理事会において審議されている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は使命・目的の達成のための最高意思決定機関として体制は整っている。今後も、この体制を継承していく。

5-3 管理運営の円滑化と相互チェック≪5－3 の視点≫
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。

48

（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
意思決定の円滑化のため、「学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会」を平成 24 年
度（2012 年度）に設置した。学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会規程のとおり、理事長の諮問により、法人全般に係る諸案件について検討・審議を行い、必要に応じて理事会に提案し、法人の健全な運営を図ることを目的としている。構成委員としては、理事長ほか法人事務局長、人事部長、経理部長の法人担当と、学長、歯学部長、附属病院長・新潟病院長、事務部長の大学管理部門からなり、法人及び大学のコミュニケーションが図れる体制となっている。
理事長は、理事会を総理し、法人の経営にリーダーシップを発揮している。理事長は、年頭の初め（1 月）と創立記念式典（6 月）において、全教職員に向け大学の進むべき指針、経営方針を示してしている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
本学のガバナンスとしては、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第7条に基づき、2人の監事を選任し、同寄附行為第14条に基づいて、法人の業務及び財産の状況等について監査を実施している。監事は、理事会へも出席して意見を述べており、法人の最高議決機関である理事会に対するチェック機能が働いている。
また、評議員会は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第18条に基づき設置し、予算、事業計画等、同寄附行為第20条に基づいた重要事項について諮問している。
評議員会は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第22条に基づき、本法人職員（本法人の設置する大学に勤務する教員を含む。）7人、卒業生3人、学識経験者1人の計11人で構成されており、法人の最高議決機関である理事会において審議される重要事項のチェッ
クだけでなく、法人と大学が相互にチェックしあう場ともなっている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本法人においては、理事会を通じて、法人と大学の円滑なコミュニケーションの下に緊密な連携・迅速な意思決定を図っており、その過程では相互のチェック機能も有効に機能している。今後も、現状の体制を継続していく。

5-4 財務基盤と収支≪5－4 の視点≫
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。

49

（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
毎年の予算編成において、各部門の責任者から短中期計画（支出予算）を用度営繕部長に提出させ、事務局長の下で全体の調整を行い、法人全体の中長期構想と中長期資金計画に基づいた全般的な調整を経て予算案を作成している。常に中長期計画を視野に入れた財務運営を行っており、適切な運営が確立されていると判断している。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
令和元年度（2019 年度）の法人全体の概要は、資金収支計算書における前年度繰越支
資金は 75 億 5,144 万円、翌年度繰越支払資金は 49 億 5,373 万円となった。
事業活動収支計算書における教育活動収入計は 111 億 60 万円、教育活動支出計は 123
億 8,057 万円で教育活動収支差額は 12 億 7,997 万円の支出超過であった。教育活動外
収入計は 13 億 3,548 万円、教育活動外支出計は 1 億 5,012 万円で教育活動外収支差額
は 11 億 8,536 万円の収入超過であり、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収支差額は 9,461 万円の支出超過となった。特別収入計は 4,583 万円、特別支出計は 1 億 2,029 万円で特別収支差額は 7,446 万円の支出超過であった。基本金組入前当
年度収支差額は 1 億 6,907 万円の支出超過となり、基本金組入額合計 38 億 3,365 万円を差し引くと当年度収支差額は 40 億 273 万円の支出超過となった。
貸借対照表においては、資産の部合計は 905 億 3,397 万円、負債の部合計は 83 億 813万円、純資産の部合計は 822 億 2,585 万円（基本金 857 億 3,925 万円、繰越収支差額△
35 億 1,340 万円）となった。
令和 2 年度（2020 年度）の法人全体の概要は、資金収支計算書における前年度繰越支
払資金は 49 億 5,373 万円、翌年度繰越支払資金は 42 億 2,747 万円となった。
事業活動収支計算書における教育活動収入計は 103 億 2,463 万円、教育活動支出計は121 億 6,012 万円で教育活動収支差額は 18 億 3,549 万円の支出超過であった。教育活動
外収入計は 12 億 1,791 万円、教育活動外支出計は 8,144 万円で教育活動外収支差額は11 億 3,647 万円の収入超過であり、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した
経常収支差額は 6 億 9,902 万円の支出超過となった。特別収入計は 1 億 7,731 万円、特別支出計は 1,931 万円で特別収支差額は 1 億 5,800 万円の収入超過であった。基本金組
入前当年度収支差額は 5 億 4,102 万円の支出超過となり、基本金組入額合計 10 億 4,205
万円を差し引くと当年度収支差額は 15 億 8,307 万円の支出超過となった。
貸借対照表において、資産の部合計は 892 億 4,660 万円、負債の部合計は 75 億 6,178
万、純資産の部合計は 816 億 8,482 万円（基本金 785 億 403 万円、繰越収支差額 31 億
8,079 万円）となった。
外部資金については次の表のとおり、本学の教育研究活動を支える重要な資金となっており、法人全体の 5 年間の総額は 69 億 8,788 万円となった。

50

外部資金の推移（単位：千円）平成28(2016)年度 平成29(2017)年度 平成30(2018)年度 令和元(2019)年度 令和2(2020)年度

合計

1,331,577

1,430,967

1,446,837

1,449,316

合計(５年間)

1,329,184

6,987,881

寄付金収入

51,242

54,594

29,62736,727

7,910

180,100

補助金収入

99,588110,900

79,04189,792

79,314

458,635

1,016,908

1,110,237

1,179,499

1,180,004

1,104,660

5,591,308

受託事業収入30,182

24,33625,67024,30722,431

126,926

科学研究費助成事業

118,235

128,960

129,090

118,086

114,619

608,990

厚生労働科学研究費補助金

15,422

1,940

3,910

400

250

21,922

受取利息・配当金収入（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
事業活動収支計算書における、令和元年度（2019 年度）の当年度収支差額は 40 億 273万円の支出超過、令和 2 年度（2020 年度）の当年度収支差額は 15 億 8,307 万円の支出超過であった。
将来的に多額な支出が見込まれる法人全体の施設設備整備の資金については、平成 29
年度（2017 年度）から令和元年度（2019 年度）までに 300 億円を施設設備整備引当特定資産とした。
今後の収支については、令和 2 年度（2020 年度）は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、医療収入は前年比で約 7 億 2,000 万円の減収となったが、収支の悪化を避けるために監事監査の回数を増やし、収支改善について検討し実行した。
この影響は今後しばらく続くことが予想され大幅な増収が見込めないため、学長、事務局長の指示のもと、不要不急の支出を見極め、施設設備関係の高額な支出について慎重に執行していく。
平成 22 年度（2010 年度）に人件費削減（賞与の減率、諸手当の見直し）に取り組んでいる。また、平成 24 年度（2012 年度）には定年規程を制定し、選択定年取扱規程の改正を行っている。その影響で平成 24 年度（2012 年度）
・平成 25 年度（2013 年度）は一時的に退職金支出が増加となったが、平成 26 年度（2014 年度）以降は俸給、退職金ともに一定の水準を維持しており、今後も同様に推移していく見込みである。
財政基盤の安定を図るために新型コロナウイルス感染症の対策のもと、引き続き学生数の確保と医療収入の増収に取り組んでいく。施設設備関係以外の支出面では、不要不急の支出は厳しく抑制する必要はあるが、学生教育を行う機関であることを認識し、教育研究の活性化を図るための予算は重点的に配分していく必要がある。
そのために､監事の意見を得ながら各部門の費用対効果の十分なる検証を行い､真に教育･研究･診療に必要な支出に限定する厳格な予算管理体制を構築し、財政バランスを配慮した確実に実行できる計画とし、収支構造が安定するよう、支出の削減に取り組んでいく。
外部資金については、受託研究費や科学研究費の獲得に努めていく。なお、外部資金への積極的な取り組みのため、教員評価上での「研究業績評価」項目の中に「外部研究費の実取得額」を設け、その件数と金額によりウエイトを付し評価している。
新型コロナウイルス感染症の影響は、令和 2 年度（2020 年度）になって医療収入に顕著に表われ、特に上半期においては、診療体制の大幅な縮小等の結果、前年よりも 6 億

51

円程の減収となった。この事態に対応するため、監事監査を例年より増やし、監事の意
見を得ながら対策を進めた。

5-5 会計≪5－5 の視点≫
5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
学校法人会計基準及び「学校法人日本歯科大学経理規程」に従い、会計処理を適切に行っている。会計処理や税務関係について、不明な点があれば随時公認会計士に連絡をとり確認をしている。具体的な会計処理としては、建物管理費用、修繕費用、物品購入等に関する支払いについては、担当部署である用度営繕部において確認された請求書、納品書が経理部にまわり、会計伝票が起票された後、支払いが行われる。給与、出張費等については人事部において確認、決裁された資料が経理部にまわり、会計伝票が起票される。収入、支出ともに、経理部だけで会計処理が完結することなく、他の部署の確認がなされた後に経理部において会計処理がされる仕組みとなっている。会計処理については、会計システムに伝票入力を行うことにより、予算から決算に至るまでの業務を円滑に行っており、必要な財務諸表が作成されるシステムとなっている。また、学費の管理は学納金収納システムを利用し、各学生個人の学生納付金の入金状況が瞬時にわかる仕組みとなっている。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
公認会計士による会計監査は、令和元年度（2019 年度）は 2 人で年間延べ 92 日、令和 2 年度（2020 年度）は 2 人で年間延べ 84 日来校し実施している。監事による監査は、2 人の監事により、学校法人の業務並びに財産の状況について行っている。なお、監事は理事会に出席し、法人の運営管理に関する理事会の意思の把握に努めている。また、予算及び決算の諮られる評議員会に出席し、決算時には監査報告を行っている。
（3）5－5の改善・向上方策（将来計画）
将来計画としては、会計管理を一元化するために令和3年度（2021年度）に会計システ
ムの入替を予定している。経理部と用度営繕部のデータ等を同一のシステムで入力および管理し、情報共有とさらなる業務の効率化を図る。
今後は、別管理になっている収益事業会計、学納金システムも同一のシステムで管理することを検討している。

52

［基準 5 の自己評価］
本学の経営・管理は、関係規程によって明確に規定され機能的、弾力的な対応ができる体制となっており、理事会、評議員会、教授会等が適切に機能している。
また、法人役員及び大学役職者の選考に関する規程は明確に示され、適切に執り行われた。
また、本学教学部門の責任者の多くが、日本歯科大学の出身者という学内事情もあって、管理部門（事務部門含む。
）との良好な連携に関して理解が及んでおり、両部門の適切な連携を維持することに困難が生じるとは考えていない。
本学の財政上の特徴は、私立大学等経常費補助金を受けていないうえに、借入金がなくすべて自己資金で運営していることである。
教育・研究・診療の諸活動の目標を達成するために必要な財政基盤は十分であり、短中期計画に基づく支払資金は確保されている。また、新型コロナウイルス感染症の影響による医療収入の減少や人件費比率の高騰に教職員一丸となって取り組んでいる。

53

基準 6．内部質保証
6－1 内部質保証の組織体制≪6－1 の視点≫
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
法人に関する部門は、理事長を最高責任者として、重要事項の審議と決定には、理事
会及び評議員会が機能している。法人の意思決定は、理事会によってなされるが、評議
員会は、多面的な立場からそれに対する意見を述べ、公正な判断で健全な運営ができる
ように、開催されている。また、法人全体の内部質保証のための組織として「日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学大学院生命歯学研究科自己点検・評価規程」に基づき、自己点検評価実施委員会が設置されており、理事長および学長の指示を受けて実施されている。生命歯学部および大学院生命歯学研究科の教育、研究、診療の向上を図り、大学および大学院の目的とその社会的使命を達成するため、各部門において自ら行う点検および評価を行うことを目的としている。
本学の教育研究活動に関する大学全体の質保証については、教員評価委員会が取り扱っており、個々の教員の責任の所在を明確にすると共に、教育、研究、診療の改善と教員の意欲を高め、大学の活性化を図ることを目的に教員の評価を適正に行っている。
また、大学に関する教育、研究に関しては、教授会、大学院研究科委員会、病院運営会
議、学部内連絡会議、カリキュラム委員会、研究推進委員会等が主体となり、2 年ごとに行われる自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出に努力をしている。
それぞれの組織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理事会の審議を経て、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。
特に教員の質に関わる事項については、年 1 回秋に開催する生命歯学部、新潟生命歯学部合同の日本歯科大学ワークショップで前年の改善策の結果評価を行うとともに、改善点並びに改善方法について議論し、教授会、病院運営会議での審議を経て、理事長・学長の指示により具現化されている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は内部質保証のための組織として、自己点検評価実施委員会が設置されている。
自己点検評価実施委員会を中心に自己点検・評価報告書が作成され、教授会、大学院研究科委員会に報告されている。各委員会等において、2 年ごとに行われる自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出を行っている。それぞれの組織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理事長、学長の指示により、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。

54

6－2 内部質保証のための自己点検・評価≪6－2 の視点≫
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(InstitutonalResearch)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学の自己点検・評価規程では、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を担保するため、実施委員会の構成員として、生命歯学部長を委員長に、各部署の管理者を委員として置き、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行っている。
学生による教員の授業評価アンケートは、「板書または配付物」
、
「話し方」
、
「説明の分
かりやすさ」、「教員の意欲や熱意」、「学生への対応」、「シラバスとの整合性」など 13 項
目を 5 段階で評価している。また、5 段階評価のほかに、自由記入欄を設け自由に記述できるようになっている。
学生による教員の授業評価アンケートの結果は、次年度のはじめに学生の真摯な意見
として各教員にフィードバックし、翌年の参考にすることで授業の改善に活用している。
また、この教員の授業評価の結果を基に、毎年両生命歯学部それぞれ、学生からの評価が高かった上位者 3 人に対しベストレクチャー賞を授与、さらに 3 年間連続して上位を占めた教員に、両生命歯学部 1 人ずつ、ベストティーチャー賞を授与し、教育意欲、教育手法の向上を行っている。
授業評価アンケートの他に、教務・学生部で年度末に学年全体の授業・教員に関する
無記名アンケートを実施し、教員名を自由に記載できることから、その結果を次年度の教育に役立てている。
歯科医師国家試験においては、当該学年の共用試験や卒業試験の成績と歯科医師国家試験の合格または不合格内容との関連を調査し、科目ごとに本学学生の歯科医師国家試
験の平均点等を解析している。
生命歯学研究科の教育課程は、学生は入学時に選択した主科目以外に、副・選択科目を履修しなければならない。毎回の講義で、厳正な点呼を行っている。さらに昨年 10 月より、達成状況・評価法の適正化を図るため、日本歯科大学大学院生命歯学研究科における試験については、履修科目担当教員が主科目、副科目、選択科目それぞれの履修状
況を 100 点満点で厳正に評価し、その結果 60 点以上の点数を取得した場合に科目の単位を認定している。
博士論文はインパクトファクター誌での公表を実質上標準としている。学位審査も審査委員 3 人による厳正な予備審査を行った上で、本審査を行っている。一方、公表学術誌の査読に不備があれば、論文の大幅な書き直し等を求め、建学の精神に則った研究指導を実施している。さらには、予備審査申請の前に、第三者の研究科委員に訂正意見を求める学生も現れており、学位審査基準の厳正さが徹底してきた。また審査の際には、55

論文の質の問題点のみならず指導状況等を検証して、見いだされる点を小委員会で討議することとしている。
生命歯学研究科では平成 25 年度（2013 年度）に、過去 3 年間の評価結果を小委員会で吟味し、研究科委員会に諮ったうえで、シラバスの大幅な変更を行い、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けてのフィードバックを行ってきた。現在でも学生・委員にフィードバックを求め、改善すべき点は改善し、さらにその結果を評価している。
また、生命倫理・研究倫理を尊重しつつ自立して研究活動を行う高い研究能力を有する研究者の養成が周知徹底している。そこで、研究の基本を学びながら倫理申請等に学生が携わり、研究の実際から倫理の重要性を学ぶことのできる「研究実習」の単位を新設し、フィードバックとした。さらに、文章構成能力ばかりでなく論理構成・クリティ
カルシンキング能力に留意すべきとの教員側の意向をフィードバックし、大学院修了年度までに、単なる論文指導ではなく演習としての「論文指導単位」を取得することとした。このように本研究科では、日常の評価結果から、社会・科学界が必要とする研究者のあり方を掴みフィードバックに努めている。
6-2-②

IR(InstitutonalResearch)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

自己点検・評価のエビデンスとなる基礎データの把握、収集、分析は部署ごとに行われその委員が中心となって自己点検・評価報告書の原案を作成し、内容については各種委員会や担当事務組織で検討している。さらに、検討されたデータの収集、分析及び自己点検・評価報告書の原案を担当者全体会議で協議し、自己点検・評価委員会で再度検証し、自己点検・評価報告書が作成・整備されている。
また、共用試験及び歯科医師国家試験の結果を基に、その関係等を分析し、教授会にて報告し情報共有の周知徹底を図っている。特に歯科医師国家試験に関しては、当該学年の共用試験や卒業試験の成績と歯科医師国家試験の合格または不合格内容との関連を調査するとともに、科目毎に本学学生の歯科医師国家試験の平均点等を担当科目の教員に提示し、次年度教育への参考資料として活用するよう促している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
生命歯学部・生命歯学研究科における自己点検評価実施委員会の自己点検・評価は、2
年ごとに実施されているため、年度ごとの点検・評価については、各部署に任されているのが実態である。従って、各部署で行っている点検・評価結果の情報共有をさらに進めるとともに、その結果を毎年度の大学の運営に活かすため、自己点検評価実施委員会のIR機能としての活動方法を含めて、委員会の在り方について検討を加える。また、現状把握のための十分な調査・データの収集については、報告書の作成時には十分に集積されていると判断しているが、さらに高いエビデンスを求めるため各部署において恒常的なデータ等の収集に努め、その内容に基づいた年度ごとの分析が必要であると考えている。

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6－3 内部質保証の機能性≪6－3 の視点≫
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
大学全体の PDCA サイクルの仕組みとして、自己点検・評価報告書は理事長、学長の指示を受けて作成されており、教授会、大学院研究科委員会に提示されている。そこで本学の課題等について把握がなされ、各種委員会等で改善点が議論され、実施している。
自己点検・評価報告書は 2 年ごとに作成されており PDCA サイクルが機能している。
学生・大学院生の授業評価については、歯学教育支援センターを中心にアドミッショ
ンポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーの確実な PDCA サイクルが機能している。これは、FD 活動の結果等が個々の教員の努力として生かされている結果といえる。
本学においては、自らの自己点検・評価の結果及び「財団法人日本高等教育評価機構」
日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（第三者評価）の結果を、教育、研究、診療をはじめ大学運営全体の改善と向上につなげるために、多方面から検討、評価を行っていることで PDCA サイクルが有効に機能していると判断している。
（3）6－3の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果をさらに有効に活用するために、PDCAサイクルの仕組みについて、より一層組織的に整理していく必要がある。具体的にはPDCAサイクルを回すための組織構造として、教授会等の教員組織に加えて事務組織間における連絡システムの構築と規程の策定が必要と考えている。すなわち教授会、病院運営会議と同等レベルの事務系部長級連絡会議の設置並びに運用規程の策定である。また、Plan,Do,Check,Actionに沿って、大学全体としての時系列的な概念図を新たに作成し、公表することで、教職員にとって日本歯科大学のPDCAサイクルの仕組みについて十分に理解が深まり、その結果、大学運営全体の改善と向上のために、さらに機能すると考えている。また、PDCA
サイクルにおける到達目標の達成度をより明確に把握できる自己点検・評価報告書、事業報告書の作成に務める。

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[基準6の自己評価]
本学は内部質保証に向け、自己点検評価実施委員会が設置されており、理事長および学長の指示を受けて実施されている。教授会、大学院研究科委員会、病院運営会議、学部内連絡会議、カリキュラム委員会、研究推進委員会等が主体となり、2年ごとに行われる自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出に努力をしている。それぞれの組
織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理事会の審議を経て、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。特に教員の質に関わる事項については、年1回秋に開催する生命歯学部、新潟生命歯学部合同の日本歯科大学ワークショップで改善点並びに改善方法について議論し、教授会、病院運営会議での審議を経て、理事長・学長の指示により具現化されている。
さらに毎年行われている教員評価は、現在の個々の仕事の内容を把握、改善する最良の機会となり、各教員は次年度に向けての的確な対応を行っている。
また、個々の部署でもその部署の問題点、改善点などに関して定例会議･朝礼等を通じて通達あるいは議論がなされ、議題によっては学部内連絡会議に上程され検討されている。
このように本学では、自らの自己点検・評価の結果及び「財団法人日本高等教育評価機構」
日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（第三者評価）の結果を、教育、臨床、研究をはじめ大学運営全体の改善と向上につなげるために、多方面から検討、評価を行っていることでPDCAサイクルが有効に機能していると判断している。
大学院生命歯学研究科はアドミッションポリシー及びディプロマポリシーに従い内部質保証を行っている。研修医制度の徹底により大学院入学者は臨床系講座に集中するようになった時に、研究科委員の負担を超えた多数の新入生も見られた。
現在は、入学定員の厳守を行い、質に疑問がある研究を未然に予防している。また、学位論文審査時には、実質的には原則インパクトファクター誌での掲載あるいは受理を求め、研究の質を担保している。さらには、学位審査時、内容に問題あれば躊躇なく論文の大幅書き直しや追加実験を求めている。これらの対策により質の高い研究者、教育者および臨床家の養成を実施している。

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