四半期報告書（第45期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第45期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHIIGAKKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

寺田

寺田

平成28年４月１日

寺田至

平成28年６月30日）

明彦

剛

剛

（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号
株式会社ニチイ学館名古屋支店

天理ビル）（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号
株式会社ニチイ学館神戸支店

桜通豊田ビル）

明治安田生命大阪梅田ビル）（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ソニックシティビル）

井門三宮ビル）第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第１四半期連結
累計期間

第45期
第１四半期連結
累計期間

第44期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

67,878,088

68,414,741

273,583,422

経常損失（△）（千円）△1,028,594△1,250,815△3,629,594

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△1,165,529△1,313,341△15,995,932

四半期包括利益又は包括利益（千円）△976,225△1,232,361△16,371,608

純資産額

（千円）

53,608,715

36,606,634

38,101,877

総資産額

（千円）

188,227,920

186,315,108

184,170,136

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△18.05△20.46△248.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.2

18.9

20.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第44期及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日本銀行による各種政策により、雇用環境の改善が進む等、緩やかな回復基調が続いております。一方、為替や株価の不安定な動きや、個人消費の停滞を背景とした消費増税の再延期決定等により、先行きは不透明な状況となっております。社会保障分野においては、増税延期による財源への影響が懸念されるものの、一億総活躍国民会議においては、介護職員の処遇引上げや子育て支援施策についての議論が進められました。
このような環境のなか、ニチイグループでは制度動向に左右されない安定的な経営基盤の構築を図るべく、基幹事業、戦略事業、グローバリゼーション事業の相互発展により、社会性、経済性、成長性を追及する「トライアングルビジョン」の具現化に向けた中期経営戦略を推進してまいりました。併せて経営執行体制改革として、
執行役員制度を拡充し、各事業、各地域に執行役員を配すことで、経営の意思決定の迅速化、事業活動の執行機
能強化を図る磐石な経営体制を構築してまいりました。
新経営執行体制のもと、基幹事業の医療関連、介護、保育部門では、事業間連携の強化と併せて、サービス提供の源泉となる人材獲得に注力し、人材増強スキームを活用した施策を展開することで、資格講座の受講生獲得を進めてまいりました。また、職員の離職防止を図るべくキャリアアップ制度や処遇改善等を進め、人材基盤の強化を推進してまいりました。
戦略事業である教育、ヘルスケア部門においては、サービスや商品の拡充を進め、顧客数の増加を図るとともに、新規顧客層の開拓にも取り組んでまいりました。
グローバリゼーション事業の中軸である中国事業につきましては、引き続き事業展開に向け、現地地域事業会
社とともに、人材養成からサービス提供までを一貫する中国版ニチイオペレーションシステムの構築を進めてまいりました。また、現地における運営管理態勢や事業推進力の強化を図るべく、日本語能力に優れている現地ス
タッフを幹部人材として養成し、各事業会社へ配置いたしました。今後、ニチイオペレーションシステムの早期稼動を実現し、中国全土で介護市場の創造を図ってまいります。
2017年３月期は、長期安定成長への転換期と位置付け、未来志向の投資を実行する一方、これまで行ってきた投資の回収にも注力してまいりました。その結果、売上高および営業利益においては、戦略投資を行ってきた教育部門や保育部門、中国事業部門の業績が堅調に推移し、増収・増益（営業損失縮小）となりました。経常利
益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、介護・保育施設における不動産リースの支払利息および為替等の影響により、減益となりました。引き続き、基幹事業における人材獲得、戦略事業、グローバリゼー
ション事業の推進に注力するとともに、販管費を中心としたコスト削減にも取り組み、収益回復を加速させてまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は68,414百万円（前年同期は67,878百万円）、営業損失は215百万円（前年
同期は営業損失614百万円）、経常損失は1,250百万円（前年同期は経常損失1,028百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は1,313百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,165百万円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜医療関連部門＞
医事業務の受託と併せて医療機関へ多角的な経営支援を提供するべく、グループ組織力を生かした医療交流サービスやデータ分析サービス、コンサルティング業務等の展開を進めてまいりました。また、スタッフの獲得・早期離職の防止に向け、資格講座における団体受講の促進や研修の強化を図ってまいりました。売上高につきましては、受講料半額キャンペーンの実施に伴う医事教育の減収により、当部門全体では減収となりましたが、受講生数、修了生数は増加傾向が続きました。利益については、新規契約病院の立ち上げ費用の発生や、職員への処遇改善を進めた影響等により減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は27,008百万円（前年同期は27,106百万円）、営業利益は1,672百万円（前年同期は1,900百万円）となりました。
- 2 -＜介護部門＞
在宅系介護サービスの利用者数回復に向け、人材基盤の強化を進めてまいりました。前期に実施した人材増強
スキームの改革や各種募集強化施策を実行し、受講生の獲得に取り組むとともに、修了生の就業を促進するべく
就業サポートにも注力してまいりました。また、医療機関への営業強化を図り、中重度利用者の獲得に努めてまいりました。居住系介護サービスにおいては、入居や短期利用の推進に向けた積極的な営業活動を進め、稼働率の向上を図ってまいりました。その結果、在宅系介護サービスにおいて、サービス利用者数が前年対比で減少
し、減収となりましたが、介護給付に係る利用者数は４ヵ月連続で伸長する等、明るい兆しが見えるところとなりました。利益については、居住系施設における入居者数の増加により増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は35,668百万円（前年同期は35,673百万円）、営業利益は2,037百万円（前年同期は1,608百万円）となりました。
＜ヘルスケア部門＞
家事支援サービス「ニチイライフ」やＰＢ商品販売では女性の社会進出や高齢化の進展による需要の高まりを受け、サービス提供態勢や商品ラインナップの強化を進め、新規顧客の獲得および顧客層の拡大を図ってまいりました。その結果、フードサービスの廃止やヘルパー派遣業務の縮小により減収となりましたが、ニチイライフの利用者数やＰＢ商品販売数が堅調に推移したこと等により増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は850百万円（前年同期は913百万円）、営業利益は97百万円（前年
同期は33百万円）となりました。
＜教育部門＞
グローバルに活躍する人材の育成に向け、更なる語学学習機会の提供として、グループネットワークを活用したオンライン・レッスンを４月より開始し、受講生獲得に向けたチャネルの拡大を進めてまいりました。ＣＯＣ
Ｏ塾においては、講師やカウンセラーの強化による更新率の向上や、サービス品質を保証する「ＣＯＣＯ塾満足度保証制度」の導入による新規入学者の獲得を図ってまいりました。その結果、大人向けＣＯＣＯ塾を中心に更新率や入学者数が高水準で推移し、受講生が増加したことにより増収となりました。利益につきましては、売上高の増加および広告宣伝費の削減により増益（営業損失の縮小）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は3,213百万円（前年同期は3,116百万円）、営業損失は1,110百万円（前年同期は営業損失1,606百万円）となりました。
＜保育部門＞
地域における保育ニーズに貢献するべく、認可保育園を中心とした積極的な新規開設を進めてまいりました。
2016年４月には35ヵ所の認可保育園を新設し、６月末現在ニチイグループが運営する保育関連施設の総計は114ヵ所となりました。新規開設と併せて早期稼動へ向けた積極的な営業活動や、サービス管理態勢の強化に努めた結果、園児数は増加し、新規施設においても概ね堅調な立ち上がりとなりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,153百万円（前年同期は712百万円）、営業損失は262百万円（前年同期は営業損失261百万円）となりました。
＜中国事業部門＞
現地の地域事業会社と連携し、ビジネスモデルの構築や拠点の設置、人材養成力の強化等、サービス展開に向けた基盤整備を進めてまいりました。態勢が整った一部地域においては、当連結会計年度の第２四半期にあたる
2016年４月より、介護サービスを開始いたしました。売上高につきましては、連結子会社数の増加等により増収となり、利益につきましては、システム開発や拠点の立ち上げに係る先行投資や、管理態勢強化に伴う人件費の増加等により減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は482百万円（前年同期は318百万円）、営業損失は365百万円（前年
同期は営業損失116百万円）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、グループ力の強化に向け、各子会社における収益改善に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は38百万円（前年同期は37百万円）、営業利益は96百万円（前年同
期は74百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月12日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－

15,262,748

平成28年４月１日～
平成28年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,825,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

63,861,200

単元未満株式普通株式

330,852－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

638,612－－638,612－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称

株式会社
ニチイ学館

所有者の住所

東京都千代田区
神田駿河台２丁自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

8,825,900－

8,825,900

12.09

8,825,900－

8,825,900

12.09

目９番地

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度

東陽監査法人

第45期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 6 -京都監査法人１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

13,530,688
32,803,595
3,020,964
1,037,203
13,335205,143
1,477,876
11,178,378△85,387
63,181,798

14,161,115
32,448,245
999,411
1,139,974
30,493274,753
1,287,907
11,870,371△28,499
62,183,773

24,000,568
39,307,921
9,949,984
73,258,475

23,975,369
42,482,159
9,417,687
75,875,216

15,776,886
5,246,065
21,022,951

15,602,617
5,344,452
20,947,069

27,582,499△140,000△735,588
26,706,911
120,988,337
184,170,136

27,679,013△369,964
27,309,049
124,131,335
186,315,108

884,520
20,307,461
1,199,674
16,300,768
4,892,578
38,00024,548,610
68,171,614

752,188
23,180,413
676,170
17,088,722
2,642,709
23,45025,029,622
69,393,276

19,548,389
43,399,237
7,015,433
2,308,169
5,625,412
77,896,643
146,068,258

18,450,725
46,947,032
7,113,052
2,318,704
5,485,683
80,315,198
149,708,474（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

11,933,790
17,354,214
19,635,508△11,377,668
37,545,845

11,933,790
17,354,214
17,924,089△11,377,345
35,834,749

12,815333,133△1,022,986△677,038
511,733
721,337
38,101,877
184,170,136

9,789
407,601△969,158△551,767
512,810
810,841
36,606,634
186,315,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

67,878,088
55,634,208
12,243,879
12,858,014△614,134

68,414,741
56,036,130
12,378,611
12,593,834△215,223

39,52655,811
259,952
117,605
472,895

33,582
48,195
124,327
153,011359,118

799,790
14,834
7,457
65,272
887,355△1,028,594

973,192
9,186
349,4982,989
59,843
1,394,710△1,250,815

-

8,158
8,158

7,234
568
8,390
16,194△1,044,788
269,819△154,515
115,303△1,160,091

1,089
206
1,295
△1,243,951
251,769△158,404
93,364△1,337,316

5,438△23,975△1,165,529△1,313,341

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△1,160,091△1,337,316

7,015
140,668
36,182
183,866△976,225△3,02554,15253,828104,955△1,232,361△981,629
5,404△1,188,070△44,290

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ヨーク国際留学セン
ター他10社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

減価償却費

1,488,426千円

1,439,324千円

のれん償却費501,772

522,328（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

654,967

10（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

706,11211（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

平成27年４月１日- 11 -

至

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

至

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア

医療関連部門

介護部門

27,106,640

35,673,311

913,613

3,116,126

712,599

318,371

67,840,662

336

74,77730,796---

105,909

27,106,976

35,748,088

944,410

3,116,126

712,599

318,371

67,946,572

1,900,344

1,608,916

33,173△1,606,894△261,643△116,278

1,557,618

部門

教育部門

保育部門

中国事業部門計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

37,42567,878,088

259,114365,024

296,540

68,243,112

74,807

1,632,425（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処
理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,557,618「その他」の区分の利益

74,807セグメント間取引消去

2,704

全社費用（注）△2,256,127

その他

6,863

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△614,134（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「中国事業部門」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に新たに出資持分を取得した北京三傑聖一人力資源有限公司他５社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加
額は、当第１四半期連結会計期間においては、1,184,394千円であります。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア

医療関連部門

介護部門

教育部門

保育部門

27,008,619

35,668,342

850,351

3,213,069

1,153,976

482,118

68,376,477

2,299

16,971

7,899

-

2,317

-

29,48827,010,919

35,685,313

858,250

3,213,069

1,156,293

482,118

68,405,965

1,672,800

2,037,153

97,690△1,110,346△262,309△365,474

2,069,515

部門

中国事業部門計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

38,264

68,414,741

194,019

223,507232,284

68,638,249

96,3382,165,854（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処
理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,069,515「その他」の区分の利益

96,338セグメント間取引消去

4,851

全社費用（注）△2,393,665

その他

7,736

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△215,223（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、これまで、事業の形態・分野に応じて中国事業を「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「保育部門」「その他」にそれぞれ計上しておりましたが、ニチイグ
ループの成長力、収益力の根幹を成す極めて重要な事業であることから、「中国事業部門」として新たにセグメント表示いたします。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」および「保育部門」の５区分から「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「保育部門」および「中国事業部門」の６区分に変更しております。
また、教育部門に含めていた保育系講座（ベビーシッター講座等）を「保育部門」へ移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 13 -

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「中国事業部門」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に広西康之橋護理服務有限公司他
１社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計
期間においては、422,172千円であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）△18円5銭△20円46銭△1,165,529△1,313,341－－△1,165,529△1,313,341

64,56164,192

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高田

佳和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩崎

亮一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。