加古川市水洗化等改造資金融資あっせん制度要綱
（目的）
第１条

この要綱は、本市の処理区域内において、くみ取り便所の水洗化等の改造工事をしようとする者に対して水洗化等改造資金の融資あっせん（以下「融資あっせん」という。
）を行うことにより、水洗化等の促進を図り、もって公衆衛生の向上と公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

処理区域

加古川市下水道条例（昭和４２年条例第２１号。以下「下水道条例」という。
）第３条第９号及び加古川市農業集落排水処理施設条例（平成１３年条例第５号。
以下「農業集落排水処理施設条例」という。
）第３条第４号に規定する区域をいう。
(2)

排水設備

下水道条例第３条第３号又は農業集落排水処理施設条例第５条本文に規定する排水設備をいう。
(3)

水洗便所

排水管が公共下水道又は農業集落排水処理施設に連結された水洗便所をいう。
(4)

改造工事

くみ取り便所を水洗便所に改造する工事又は浄化槽を廃止して公共下水道若しくは農業集落排水処理施設に接続する工事（これらの工事に伴う排水設備を設置し、又は改造する工事を含む。）をいう。
(5) 水洗化等改造資金 前号の改造工事に要する資金をいう。
(6)

融資機関

水洗化等改造資金の融資業務を行わせるために協定した金融機関をいう。

（融資あっせんの対象）
第３条

融資あっせんの対象は、前条第４号の改造工事を行うもので、次の各号に掲げる要件を備えている者とする。
(1) 自己資金のみでは、水洗化等改造資金を一時に負担することが困難な者(2) 処理区域内における建築物の所有者又は改造工事を行うことについて所有者の同意を得た者(3) 市内に住所を有するもので、独立の生計を営み、かつ、償還能力を有する者(4) 市税、加古川市下水道事業受益者負担に関する条例（昭和４７年条例第３３号）第８条第１項に規定する負担金及び加古川市農業集落排水処理施設整備事業分担金徴収
条例（平成１３年条例第６号）第４条第１項に規定する分担金を滞納していない者(5) 融資機関が指定する保証機関等の信用保証を受けられる者
２

前項の規定にかかわらず、国、地方公共団体及びこれに準ずる公団、公社又は法人には、融資あっせんを行わない。
（融資あっせんの額）
第４条 融資あっせんの額は、次の各号に定める額で上下水道事業管理者（以下「管理者」

という）が査定した額とする。
(1) くみ取り便所の改造工事を行う場合は、１件について１００万円以内とする。ただし、くみ取り便所が２箇所以上ある場合は、便槽１箇所増すごとに３０万円ずつ加算する。この場合は、１件について１５０万円以内とする。
(2)

浄化槽の改造工事を行う場合は、当該浄化槽の人槽により次に定める額とする。

ア １０人槽以下

５０万円以内イ １１人槽以上５０人槽以下

１００万円以内

ウ ５１人槽以上

１５０万円以内

２ 前項の額に１万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（融資あっせんの条件）
第５条 融資あっせんの条件は、各号に定めるとおりとする。
(1)

融資期間 融資を受けた日の属する月の翌月から６０月以内とする。

(2) 融資利率 上下水道局と金融機関との間で定めた利率とする。
(3) 償還方法

融資を受けた日の属する月の翌月から元利均等月賦返済とし、口座振替により償還するものとする。ただし、約定弁済日前においても繰上げ償還することができる。
(4) 遅延利子融資機関に対する債務を履行しなかった場合の遅延利子は、融資を受けた者の負担とする。
（融資あっせんの申請）
第６条

融資あっせんを受けようとする者は水洗化等改造資金融資あっせん申請書（様式第１号）に管理者が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。
２

管理者は、前項の申請を受理したときは、融資あっせんの適否及びあっせん予定額を決定し、水洗化等改造資金融資あっせん承認（不承認）通知書（様式第２号）により申請者に通知するとともに、水洗化等改造資金融資あっせん承認通知書（様式第３号）により融資機関に通知するものとする。
（融資の申込み）

第７条

前条第２項に規定する水洗化等改造資金融資あっせん承認通知書を受けた者は、速やかに当該通知書に融資機関が必要とする書類を添えて、融資の申込み手続きを融資機関にしなければならない。
（融資の可否通知等）
第８条

融資機関は、前条の規定による融資の申込みを受けたときは、速やかに融資の可否を決定し、その結果を融資申込者に通知するとともに、水洗化等改造資金融資可否報告書（様式第４号）により管理者に報告するものとする。
（工事の施工）第９条 前条の規定により融資機関の融資が可能になった者（以下「融資予定者」という。
）は速やかに改造工事に着手しなければならない。
（融資あっせんの決定）
第 10 条 管理者は、融資予定者が加古川市下水道条例施行規程（平成２７年上下水道事業

管理規程第３号）第１１条第１項又は加古川市農業集落排水処理施設条例施行規程（平成２７年上下水道事業管理規程第４号）第４条第１項に規定する工事着手届を提出した
ときは、速やかに融資あっせんを決定し、水洗化等改造資金融資あっせん決定通知書（様式第５号）により融資予定者に通知するものとする。
（融資の依頼）
第 11 条 管理者は、前条の規定により融資あっせんの決定をしたときは、水洗化等改造資金融資実行依頼書（様式第６号）により、融資予定者の希望する融資機関に融資を依頼するものとする。
（融資の契約）第 12 条 第 10 条に規定する融資あっせん決定通知書を受けた者は、速やかに当該決定通知書に融資機関が必要とする書類を添えて、融資契約の手続きを融資機関にしなければならない。
（融資の実行）第 13 条 融資機関は、第 11 条の規定による融資の依頼があったときは、特別の理由がない限り、この要綱に定める条件及び別に定める協定に基づき融資を行うものとする。
２

融資機関は、融資の実行をしたときは、水洗化等改造資金融資実行報告書（様式第７号）により管理者に報告するものとする。
（融資あっせんの取消し等）

第 14 条 管理者は、融資あっせんの決定を受けた者が次のいずれかに該当する場合には、融資あっせんを取り消すことができるものとする。
(1) 虚偽その他不正な手段により融資あっせんを受けたとき。
(2) この要綱に違反したとき。
(3)
２

前２号に掲げるもののほか、管理者が融資あっせんの取消しを必要と認めたとき。

管理者は、前項の規定により融資あっせんを取り消したときは、当該融資あっせんを受けた者に対し、水洗化等改造資金融資あっせん取消通知書（様式第８号）により通知するとともに、融資機関にその旨を通知するものとする。
（預託）第 15 条 管理者は、融資あっせんを行うために融資機関に対し必要と認める資金を預託することができるものとする。
２ 前項の預託について必要な事項は、融資機関と協議のうえ別に定める。
（補則）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要綱の施行の日前に廃止前の加古川市水洗化等改造資金融資あっせん制度要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
３

この要綱の施行の際、旧要綱の規定により作成され、現に残存する様式については、当分の間、適宜修正の上、なお使用することができる。
附 則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。