第 95 回 理 事 会

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成 24 年 11 月 13 日（火）場所

日本商品委託者保護基金

議案

正午

会議室

第 1 号議案

定款の改正（案）について

第 2 号議案

会費の見直し（案）について

その他（報告事項）
１．省令改正案等に関する主務省説明会について
２．12 月以降の農産物市場の振興策について
３．商品先物取引入門用書籍の制作状況について以上2012.11.13

第 95 回理事会

記者発表資料 1

第 1 号議案「定款の改正（案）について」
運 営 準 備 積 立 預 金 の 取 崩 し に 係 る 規 定 を 明確 化 す る た め 、 下 記 の と お り
改正することとし、臨時総会（平成 25 年 3 月開催予定）に付議することとする。
１．改正条文改正案（資産の管理）現行（資産の管理）

第 39 条 本会の資産は、総会の議決を経て 第 39 条

（略）

別に定めるところにより、会長がこれを管理する。
２ 運営準備積立預金は、別に定めるとこ 〔新設〕
ろにより、理事会の議決を経て、取崩しを行うことができる。

２．施行期日この定款の変更は、総会で議決された日から施行する。

第 2 号議案「会費の見直し（案）について」
支 出 額 の 緊 縮 に 努 め た う え で 、 協 会 の 運 営に 必 要 な 経 常 的 な 経 費 を 賄 え
る会費収入が見込めるよう、また、会員の会費負担額の激変緩和を図るため3 年間で段階的に会費の見直しを行うこととし、具体的な会費の額等について臨時総会に付議することとする。

報告事項1

商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令案の概要
平 成 24 年 10 月 ５ 日
農林水産省食料産業局商品取引グループ
経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課
１．背景
近年のエネルギー価格の乱高下、金属資源価格の高騰などの中で、取引のリスクヘッジや価格形成の場として、商品先物市場は産業インフラとしての一層の役割を期待されるようになってきている。こうした中、産業構造審議会商品先物取引分科会においては、我が国の商品市場の活性化と健全な発展のための方策・制度設計等について審議を進め、本年８月に報告書を取りまとめた。
本報告書においては、プログラムによる自動売買の受託を可能とすること、一任取引禁止の例外としてプロの当業者に限って包括的な注文指示をしやすくすること、金融商品取引業者による商品先物市場への参入を容易にすべく提出書類の様式を弾力化すること、投資商品についての経験が豊富な顧客に対する不招請勧誘のあり方を検討することが指摘されている。
本省令案は、商品先物市場の活性化及び健全な発展を図るべく、これらの指摘を具体化するための省令改正を行うことを目的とする。
２．省令案の内容（１）純資産額規制比率に係る規制に関する改正（商品先物取引法第 211 条第１項関係）【現行の規定】法第 211 条第１項では、商品先物取引業者に対して、経営の安定性確保及び委託者保護の観点から、リスクに見合った純資産を保有、維持することを義務付けている。この純資産額をリスク相当額（市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の合計額）で除した比率を「純資産額規制比率」といい、商品先物取引法第 211 条第１項において毎月末純資産額規制比率を主務大臣に届け出ることを義務付けている。一方、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者も、金融商品取引法に基づき、毎月末「自己資本規制比率」の届出が義務付けられている。自己資本規制比率に関する規制は、純資産額規制比率に関する規制と比較しても、遜色のない同等以上の規制となっている。
【改正の背景】
現行法の下では、金融商品取引業者であり商品先物取引業者でもある者は、商品先物取引法上の純資産額規制比率のみならず、金融商品取引法上の自己資本規制比率に基づく規制を重複して受けることになる。しかし、かかる重複については、実務的負担の軽減を図るべきであるとの要望が寄せられているところである。また、本年８月に取りまとめられた産業構造審議会商品先物取引分科会報告書においても、金融商品取引業者による商品市場への参入を容易にするために、提出書類の様式を弾力化するなどの実務の負担軽減を図るべきであるとの指摘がなされている。
【改正内容】
改正の背景を踏まえ、金融商品取引業者による商品市場への参入を促すために実務的負担の軽減を図るべく、金融商品取引業者兼商品先物取引業者は、毎月末の自己資本規制比率の届出をもって、毎月末の純資産額規制比率の届出に代替することを可能にすることとしたい。ただし、自己資本規制比率の届出を行う際に用いられる書面が、現行の商品先物取引法の純資産額規制比率の届出の際に用いられる同法施行規則様式第 12 号と同等以上の内容を有する場合に限って、この代替を認めることとしたい。
また、併せて金融商品取引法に基づくリスク相当額、自己資本規制比率の状況の把握をしていることで、商品先物取引法に基づくリスク相当額、純資産額規制比率の状況の営業日ごとの把握義務を免除することとしたい。
（２）プログラムによる自動売買の受託を可能とする改正（商品先物取引法第 214 条第３号関係）【現行の規定】プログラムによる自動売買とは、一定のルールをあらかじめ設定したコンピューター・プログラムに基づいて行う売買である。
商品先物取引法第 214 条第３号においては、商品先物取引業者は取引の数量や対価の額等について顧客の指示を受けないで委託を受けること（一任取引）が禁止されている。その趣旨は、商品先物取引業者が裁量権を濫用し、手数料稼ぎのための過当な数量の取引を行い、また委託者の意向が反映されない取引を行う等によって委託者保護を害するおそれがあるため、これを防止することにある。現行法の下では、プログラムによる自動売買についても、商品先物取引業者が、顧客から数量や対価の額等について指示を受けずにあらかじめ定められたコンピューター・プログラムに委ねるものであるため、本号の一任取引に該当するものとして認められていない。
【改正の背景】
現行の規定においては、このようにプログラムによる自動売買は認められていないが、商品市場の活性化のためには、個人投資家にとって魅力のある新たな商品を開発する必要があり、委託者保護の観点から問題がないものは、積極的に取り入れていくべきである。
また、プログラムによる自動売買においては、商品先物取引業者の判断を介さずにあらかじめ設定されたルールに従って取引が行われるため、裁量権の濫用のおそれがなく、これを許容しても法第 214 条第３号の趣旨に反しないと考えられる。
【改正内容】
改正の背景を踏まえ、委託者から使用可能な証拠金の総額について同意を得ることを条件として、プログラムによる自動売買を許容することとしたい。なお、委託者保護を徹底し、委託者の意思の確認、契約内容の明確化を図る観点から、プログラムによる自動売買の契約においては、書面等による締結を義務付けることとしたい。加えて、委託者保護を徹底するため、プログラム売買に関する概要等を記載した書面の交付を義務付けることとしたい。
（３）特定同意等による一任取引の例外を設ける改正（商品先物取引法第 214 条第３号関係）【現行の規定】上記（２）で述べたように、商品先物取引業者が委託者から注文を受ける場合には、商品先物取引法施行規則第 101 条各号に定める事項について個別の指示を受ける必要がある。
【改正の背景】
業として商品の売買等を行ういわゆる当業者の中には、その商品の価格変動リスクをヘッジするために、商品先物取引業者に委託して先物取引を行う者も存在する。そして、取引所においては、必ずしも自己の注文と対当する注文が存在するとは限らず、希望する取引が常に約定するとは限らないため、ヘッジの目的に合致した取引を行うためには、継続的に市場の状況（価格、その時点において注文可能な数量等）を監視し、時機をみて注文を出す必要がある。しかし、特に中小規模の当業者の場合には、市場を継続的に監視する人員を確保することが困難な場合があり、的確なタイミングで同規則第 101 条各号に定められた①銘柄、②取引の種類及び期限、③数量、④約定価格等、⑤売買の別、⑥新規・決済の別、⑦取引をする日時又は注文の有効期限の指示を行うことができない結果、ヘッジの機会を逃すおそれがある。そのため、これらの指示事項について、事前に一定の制限を設けた上で、その範囲内において適宜注文を出すことができるようにする必要性がある。
一方、必ずしも全ての指示事項について指示がなくても、約定価格を一定の幅に収める旨の制限や取引の総額を定める旨の制限等を設ければ、商品先物取引業者の裁量権は制限され、委託者保護を害するおそれはないと考えられる。
【改正内容】
改正の背景を踏まえ、顧客を特定当業者や特定委託者といった一定のプロに限定した上で、同規則第 101 条各号の指示事項のうち③数量及び④約定価格等について、発注先の商品先物取引業者が、市場の状況に応じて、事前に定められた一定の制限の範囲内において判断して適宜注文することができることとしたい。具体的には、指示事項のうち④約定価格等については適切な幅を持たせた指示（特定同意）により取引の委託を受けることを許容する。また、取引総額を定めた上で、③数量又は④約定価格等の一方についての指示（④約定価格等については特定同意で足りる。）により取引の委託を受けることを許容する。
（４）継続的取引関係にある者に対する不招請勧誘の禁止に関する改正（商品先物取引法

第 214 条第９号関係）【現行の規定】
商品先物取引業者が、商品先物取引契約の締結について勧誘の要請をしていない顧客に対して、訪問し、又は電話をかけて勧誘することは認められていない（不招請勧誘の禁止）（商品先物取引法第 214 条第９号）。これは、本規定が設けられた当時、不意打ち性を帯びた訪問又は電話による勧誘等により、適切に顧客の適合性（同法第 215 条）の確認がなされず、顧客が意図に反する契約をしてしまうという被害が多発していた実情に鑑み、委託者保護の観点から設けられた規制である。
もっとも、不招請勧誘の禁止には例外が設けられており、商品先物取引法及び金融商品取引法において不招請勧誘の禁止の対象となっている契約について既に当該業者と継続的取引関係にある者については、①先物取引一般に係る知見を相当程度有しているものと考えられ、②当該業者と一定の信頼関係に基づき取引を行っていると考えられることから、訪問又は電話をかけて勧誘することが許されている（同法施行規則第 102 条の２）。
ただし、金融商品についての取引所のデリバティブ取引を自社と行っている顧客に対しては、商品についての取引所取引の電話や訪問による勧誘を行うことは例外とはされていない。
【改正の背景】
現行の規定は上記のようになっているところ、今後、証券・金融と商品を一体として取り扱う総合的な取引所が具体的に視野に入り、商品先物取引業と金融商品取引業の兼業が増えていくことが見込まれる。このような業者が、自己の顧客に対して商品と金融商品との両方について同じように勧誘を行えることが、顧客の選択の幅を広げ、サービスの向上につながると考えられる。このような検討は、本年８月に取りまとめられた産業構造審議会商品先物取引分科会報告書における「総合的な取引所が具体的に視野に入り、参加する商品先物取引業者の拡大が期待される中で、一定以上のリスクを有する投資商品について既に取引を行っている顧客に対する不招請勧誘のあり方についても整理すべきである」との指摘にも沿うと考えられる。
また、金融商品に関する取引所のデリバティブ取引を自社と行っている顧客へ、商品に関する取引所取引の不招請勧誘を認めたとしても、金融商品についての取引所のデリバテ
ィブ取引と商品についての取引所取引とは取引の仕組みや証拠金の扱い等において類似しており、前者の取引を行っている者については後者の取引についての知見を相当程度有していると考えられること、既に自社と取引を行っている者であれば自社との信頼関係があるといえることから、突然の訪問や電話による顧客の被害防止という不招請勧誘禁止の趣旨に反さず、許容されるものと考えられる。
【改正内容】
改正の背景を踏まえ、金融商品に関する取引所のデリバティブ取引を継続的に自社と行っている顧客に対しても、商品に関する取引所取引の電話や訪問による勧誘を行うことを許容することとしたい。

ただし、委託者保護を一層担保するため、単に金融商品の取引所のデリバティブ取引を自社と行っているのみならず、当該取引を勧誘の前一年以内に複数回実際に行っていること又は勧誘の日に未決済の取引残高を有することという要件を課すこととしたい。
（５）商品投資顧問業と商品先物取引業を兼業した場合の一任取引に関する改正（商品投資に係る事業の規制に関する法律第６条第２項第５号関係）【現行の規定】平成 21 年の商品先物取引法と商品投資に係る事業の規制に関する法律の改正においては、顧客が金銭等を預託する会社（商品先物取引業者）に対して、投資判断及びそれに基づく個々の取引を一任することを可能とするため一連の改正を行ったところである。これにより、商品先物取引業者が商品投資顧問業者を兼ねることが実質的に可能となった。
【改正の背景】
現行省令の下においては、商品投資顧問業者は顧客から一任されて行う商品投資に係る取引を自己に対して委託することがいまだ禁止されているため（商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令第５条第２号）、一つの会社が一貫したサービスを提供するというメリットを十分に生かすことができないとの指摘があった。
そこで、かかる自己委託を認めることで、一つの会社による一貫したサービスの提供を可能とすることとしたい。
【改正内容】
商品先物取引業者が商品投資顧問業を兼業する場合については、商品投資顧問業者の許可基準の一つである、自己委託を行わないことという規定を適用しないこととしたい。
３．今後の予定
公布及び施行：平成 24 年 11 月上旬（予定）「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案

Ⅱ－２

財務の健全性等

Ⅱ－２－２

純資産額及び純資産額規制比率の正確性に、下線部を挿入する。
純資産額及び純資産額規制比率の算出の正確性については、法第１９３条第２項及び規則第３８条の規定を十分に踏まえ、検証することとする。
また、市場リスク相当額及び取引先リスク相当額については、規則第９９条の規定に基づく主務大臣の定めるところにより算定した額を、以下の点に留意の上、業務の態様に応じた合理的な方法により、毎営業日、把握しているかを確認するものとする。
なお、第一種金融商品取引業を兼業する商品先物取引業者が、規則（改正省令案の概要２．
（１）参照。）の規定に基づき純資産額規制比率として金融商品取引法（以下「金商法」という。）第４６条の６に規定する自己資本規制比率を届け出る際に用いる書面の様式は、金商法第５６条の２第１項の規定に基づき提出する「モニタリング調査表」における自己資本規制比率に係る様式とする。
上記の場合並びに規則（改正省令案の概要２．（１）参照。）の規定に基づき市場リスク相当額及び取引先リスク相当額を把握する場合及び規則（改正省令案の概要２．（１）参照。）の規定に基づき自己資本規制比率の状況を把握する場合における算出の正確性に関する管理態勢について
は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の該当項目を参照するものとする。
（１）～（３）（略）

1

Ⅱ－４－３

勧誘・説明等の体制

Ⅱ－４－３－１

勧誘等における禁止事項（５）不招請勧誘の禁止（法第２１４条第９号）に、以下を挿入する。
⑥

金商法における市場デリバティブ取引の経験者に対する勧誘
顧客に対して金商法上の市場デリバティブ取引の契約を締結した結果、顧客が当該取引を行い、形式的には継続的取引関係（勧誘の前１年以内に複数回実際に行っていること又は勧誘の日に未決済の取引残高を有することをいう。）にある顧客と認められる場合であっても、顧客の知識・経験等に照らして、実質的に不招請勧誘の禁止規定の潜脱となる
場合には、法第２１５条の「適合性の原則」の観点から認められないと考えられる。
例えば、次に掲げる勧誘は法第２１５条の規定に違反する可能性がある。
イ.

顧客が金商法上の市場デリバティブ取引を最初に行ってから商品先物取引の勧誘に及ぶまでの期間が、数時間から数日といった極めて短い場合
ロ.

金商法上の市場デリバティブ取引を行っているものの、当該取引に関する知識・経験等につき、取引の経験が無い者と同等に低い場合以上を踏まえ、顧客が、金商法上の市場デリバティブ取引の経験を通じて、デリバティブ取引に生じうるリスクや、自己責任の下で取引を行うべきことが理解できていることを、顧客の取引履歴、市場デリバティブ取引に関する業務記録及び顧客の審査記録等から十分に見極めること。その上で、商品先物取引の勧誘に当たっても、適合性の確認は、Ⅱ－４－２（２）②ロにかかわらず、改めて厳格な業者内審査手続により行うよう管理体制を整え、当該管理体制を社内へ周知徹底するとともに、外務員への指導・教育等の対応を図ること。

2

Ⅲ－２

取引一任契約等の後に、以下を挿入する。
Ⅲ－３

プログラム自動取引を受託する場合の留意事項

商品先物取引業者が、顧客からプログラム自動取引（あらかじめ設定したコンピュータ・プログラムにより注文指示を自動で行う取引をいう。以下同じ。）を受託する場合には、売買取引が当該顧客の個別の注文によることなく、自動的に売買の注文がなされるため、当該取引により生じうるリスクについて十分理解しないままプログラム自動取引を行うことのないよう、書面の交付及び説明について万全の対策を講じるとともに、十分な社内管理体制を構築する必要がある。
したがって、プログラム自動取引を受託する商品先物取引業者は、以下の（１）から（３）に留意する必要がある。
（１）プログラム自動取引を受託する場合の交付書面記載事項及び説明事項
商品先物取引業者は、プログラム自動取引を開始する顧客に対して、あらかじめ交付する書面（電磁的方法による場合を含む。）に次の事項を含めることとし、顧客に対して十分説明し、その内容を理解していることを確認するものとする。
なお、規則（改正省令案の概要２．（２）参照。）に規定する「プログラム売買に関する概要等」とは次の事項を含むものとする。
①

受託するプログラム自動取引の概要

イ.

プログラム自動取引の仕組み

ロ.

プログラム自動取引における手数料、システム利用料及びその決定の方法

ハ.

プログラム自動取引の最中であっても、プログラムによらない顧客の任意の判断に基づく取引注文及び当該顧客の取引に係るプログラムの稼働の停止が可能であること。

②

顧客が予想しない損失を被る可能性の教示

イ.

プログラム自動取引により、顧客が想定する許容範囲を超える損失や手数料負担（定額制や上限制の場合は除く。）が発生する可能性があること。

ロ.

取引注文が、必ずしも、プログラムに従い取引注文を発注する条件どおりに約定しない可能性があること。

ハ.

複数のプログラムを組み合わせて使用する場合には、顧客の損失が増幅される可能性があること。

ニ.

顧客が採用しているプログラムの内容が予告なく変更される可能性がある場合にはその旨③

損失増大等の弊害を防止する措置

イ.

プログラムの設定上、一定の条件の下、建玉の未決済損失が口座残高の一定割合となった場合における全建玉の強制決済（以下「強制ロスカット取引」という。
）の可能性があること。プログラムの設定にかかわらず、商品先物取引業者が一定の条件により強制ロスカット取引の執行を行う場合にはその旨及び内容

ロ.

顧客の資産状況等に応じて建玉制限を設定する場合にはその旨及び内容

ハ.

システム障害発生時には取引受託の対応方法を切り替える場合があること、その他決済条件の変更がある場合にはその旨

④

責任範囲

3

プログラム自動取引の執行に瑕疵があった場合において、商品先物取引業者が負う責任の範囲を明確に定め、その場合は消費者契約法等を踏まえ、免責事項について顧客の利益を一方的に害する内容でないものとすること。
（２）プログラム自動取引を受託する場合に整備すべき社内管理体制
商品先物取引業者は、特に個人顧客が当該取引により生じうるリスクについて十分理解しないまま取引を行わせないよう、以下の点に留意して弊害防止措置を講じるとともに、役職員（外務員を含む。）及び規則第１０３条第１項第１３号の規定を踏まえ管理する電子情報処理組織に対し、第１０２条第３項の規定に基づき当該措置の遵守を徹底する管理体制を確保していること。
①

適合性の確認イ.

既に商品取引契約を締結している顧客であっても、プログラム自動取引の開始の適否を判断する前提となる、インターネットによる電子取引及びプログラム自動取引の仕組み等に関する一定程度の知識を有しない顧客に対し、十分な理解が得られるよう説明をしないままプログラム自動取引を開始させていないか。

ロ.

プログラム自動取引を開始するにあたり、顧客が十分な資金的余裕を持っているか。
また、顧客自ら適切に証拠金等の資金管理を行えるよう、顧客に対し十分な情報を提供しているか。

②業者内審査手続等

イ.

商品先物取引業者の管理部門は、顧客に対して、プログラム自動取引のリスクを踏まえた自己責任による取引の理解度について審査し、顧客の明確な意思を確認した上で、 総括管理責任者がこれを決裁しているか。その上で、顧客に対しプログラム自動取引の開始のための情報を通知することによって、初めてプログラム自動取引の導入が可能となるようにシステムを設定しているか。

ロ.

プログラム自動取引の受託について、他の商品先物取引と異なる内容があれば、その内容について社内規程に明記しているか。

ハ.

プログラム自動取引の受託に関する業務の遂行方法について、規則第８０条第１項第６号及び第８２条第１項第４号の規定に基づき主務大臣に提出する「商品先物取引業を遂行するための方法」に記載しているか。

ニ.

法定帳簿等及び顧客に対する取引成立の通知の記載において、プログラム自動取引であることを明確に識別させているか。

③

その他

イ.

顧客がプログラム自動取引の停止を希望した場合は、直ちにプログラム自動取引を停止するための措置を講じているか。

ロ.

商品先物取引業者とプログラム提供者又は設計者との間に資本関係がある場合、顧客と商品先物取引業者の間に利益相反が起こるようなプログラムの設計又は開発を防止する措置を講じているか。

ハ.

プログラムの内容の変更について、プログラムの作動に影響する等の重大な変更が行われる場合には、顧客に対しあらかじめ十分に注意喚起する体制を整備しているか。

4

（３）追加的な留意事項（１）及び（２）に加え、商品先物取引業者は、次の①及び②又はそのいずれかに該当する場合は、以下の事項に留意する必要がある。
①

商品先物取引業者が特定のプログラムの推奨・紹介・貸与・販売・設計等（注）（以下「推奨等」という。）に関与している場合（注）プログラムを提供する業者を推奨・紹介することは「特定のプログラムの推奨等」には該当せず、②に該当する。
商品先物取引業者は、顧客に対して交付する書面（電磁的方法による場合を含む。）には、（１）の事項に加え、次の事項を記載することとし、顧客に対して十分説明するものとする。

イ.

推奨等を行うプログラムの発注条件（変更があった場合にはその概要）

ロ.

プログラム毎の過去一定期間（対象とした期間を明示すること。）における実績等(注)例えば、期間損益（割合）、取引回数、最大損失額（割合）、損益の実現の割合、損益それぞれの合計値・平均値、標準偏差、騰落幅等。
（注）この場合においては、過去の運用実績が将来の運用成績を保証するものでないことに注意しなければならず、その旨を顧客に対して交付する書面に記載し、顧客に対して説明しなければならない。また、特に利益率等が高い期間を用いて、恣意的に示すことは許されない。
また、商品先物取引業者は、プログラムに係る顧客の苦情等について、適切な苦情相談体制を確保しなければならない。この場合、顧客から商品先物取引業者への直接の連絡窓口を設けることが不可欠であり、さらに必要に応じて、当該プログラム提供業者の連絡先を商品先物取引業者が明示することが望ましい。
②

商品先物取引業者が特定のプラットフォーム提供業者の推奨又は紹介に関与している
場合
商品先物取引業者又は顧客に対しプログラムを作動させるためのプラットフォーム（プログラムを含むソフトウェアを集積する特定の情報処理システムをいう。）を提供する第三者（以下「プラットフォーム提供業者」という。）がおり、商品先物取引業者が顧客に対して、自らのサービスとして当該プラットフォーム提供業者の利用を推奨又は紹介する等の何らかの関与が認められる場合には、商品先物取引業者は、顧客保護の観点から、以下の点に留意する必要がある。なお、以下の点はあくまで一般的な着眼点であり、委託事務の形態・内容等に応じて、追加的に検証を必要とする場合があることに留意する。

イ.

推奨・紹介するプラットフォーム提供業者と商品先物取引業者が負う責任の範囲を明確に定め、顧客に対して交付する書面に記載し、顧客に対して説明しているか。
ロ.

プラットフォームに係る顧客の苦情等について、商品先物取引業者は、プラットフ

ォーム提供業者との間における上記の責任の範囲に応じ、適切な苦情相談体制を確保しなければならない。この場合、顧客から商品先物取引業者への直接の連絡窓口を設け、又は当該プラットフォーム提供業者の連絡先を商品先物取引業者が明示するものとする。

5

報告事項 2

12 月以降の農産物・砂糖市場の振興策について
平成 25 年 2 月に東工取に移管される農産物・砂糖市場の振興策として、勧誘規制の運用の見直しを踏まえ、外務員による営業の支援となるよう、以下の取組を実施する。
１．顧客への説明用資料の作成・配付（農産物緊急レポート等）
２．外務員向け講演会の実施（継続）３．東工取と連携した投資家向けセミナーの開催

なお、現在、9 月から 11 月の間に実施している投資家を対象とした取引キャンペーン及び会員の売買コンクールは 11 月をもって終了とし、継続して行わない。

報告事項 3

入門書の制作について（案）
産業構造審議会商品先物取引分科会報告書（平成 24 年 8 月 21 日）において提言され、第 94 回理事会（同 9 月 20 日）で制作が承認された、商品先物市場の正しい理解の拡大を目的とした入門書の制作進行概況は以下の通り。
１．書籍の概要① 出版：ダイヤモンド社

オールカラーでわかりやすい② タイトル（仮題）：「めちゃめちゃ売れてる投資の雑誌Ｚ
Ａｉが作った 金も、原油も、ガソリンも、大豆も、とう地球を読めば商品の世界がわ かる
by Jim Rogers

もろこしも、コメも、砂糖も、ゴムも、取引できる商品先「商品」ってこうやってやればよかったんにゃ～物取引入門」③ 費用：１，３５０万円（内ダイヤモンド社 1,250 万円）

表紙イメージ④ 体裁：Ａ５版 150～160 頁、「めちゃめちゃ売れてるシリーズ」⑤ 印刷：初版１万部（内３千部は協会納品）、重版はダイヤモンド社負担⑥ 流通：全国主要書店およびアマゾンドットコム⑦ 販促：ダイヤモンドＺＡｉ（21 万部）、ダイヤモンドオンライン（４千万頁ビュー／月）で書籍紹介、その他⑧ 執筆：先物協会、㈱ＮＢＤ、ＺＡｉ編集部
２．コンテンツ（一部）① 巻頭インタビュー：ジム・ロジャース② 地球がコモディティ価格を動かしている③ トレードのパートナー（商先業者）を選ぶコツ④ 商品先物は知的マネーゲームだ！
⑤ トレードのスタイル⑥ 商品先物取引で儲ける７つのコツ⑦ 商品先物トリビア⑧ 商品先物取引業者一覧
３．制作・配本スケジュール○ 11 月 28 日 入稿

○ 12 月 04 日～1 月 7 日 校正○○

2 月 04 日 印刷

2 月 14 日 配本書店配置例