厚生労働省委託事業

地域の人材による子育て支援活動強化研修事業

地域子育て支援拠点研修

中堅従事者向け〈大阪開催〉《開催概要》■開催日：平成 30 年 10 月 8 日（月・祝）10：00～16：00■会場：エル・おおさか（大阪府立労働センター）
南ホール・南 1023（大阪市中央区北浜東 3-14）■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：（社福）全国社会福祉協議会・大阪府・大阪市■協力：NPO 法人ふらっとスペース金剛■参加人数：123 名＜プログラム＞■開会挨拶
岡本聡子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事■プログラム 1 基調報告
「地域子育て支援拠点事業の役割と展望、子ども・子育て支援新制度について」【講師】大津昭夫さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課課長補佐

今の子育ては核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、子育てが孤立化し負担感・不安感が増大している。地域子育て支援拠点事業は、子育てを取り巻く環境に対応する取り組みであり、地域の中で子育てを支えていく役割を担っている。４つの基本事業に加え、更なる展開として①地域の子育て拠点として地域の子育て支援活動の展開を図るための取り組み
域支援②出張ひろば③地が加算対象となっている。多機能型支援の有効性が調査研究で示唆されているので、加算事業を活用し、地域の親・子どもへの支援や地域とのつながりが深化・発展（＝子育てを支える地域力の向上）していくような好循環へと展開していくことを期待している。
利用者支援事業には、基本型・特定型・母子保健型の３つの事業類型がある。利用者支援事業の役割は利用者を確実にサービスにつなぐことである。実施場所は、地域子育て支援拠点などの子育て中の親子が通いやすく相談しやすい場所が望ましい。しかし、様々なニーズに対応するため、状況に応じて父親・母親学級や乳幼児健診、地域の交流の場などに出向き、子育ての相談や子育て支援の情報提供等を行う出張相談支援加算がある。利用者支援事業の実施場所に出向くことが困難な家庭に対して、早期の家庭状況の把握ができ、状況の悪化の予防につながるので積極的に活用して欲しい。

また、「地域子育て支援拠点事業の経営状況等に関する調査（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社）」を実施した。
「利用親子組数に応じた補助金額の設定が必要なのではないかという意見がある一方で、そうなったときに利用者確保のためのイベント開催中心になる危険性もある。単に利用親子組数のみではなく、複合的な観点から地域子育て支援拠点事業の規模を評価することが重要である。活動規模や活動量を公正に測る基準を設け、その基準に沿った交付方法等を検討する必要がある。また、拠点に対して期待される活動・機能の検討とともに、規模や質等の評価の基準や支援方法についても検討が必要。
」と報告があった。今後も施策改善のため実態把握に努めていきたいと考えているので、引き続きご協力をお願いする。
■プログラム 2

講義「ガイドラインをもとに地域子育て支援拠点事業の基本４事業を深める」【講師】渡辺顕一郎さん 日本福祉大学教授

地域における子育て支援が必要とされる背景として、まず子育て家庭の孤立化が挙げられる。核家族化や地域とのつながりの希薄化により、世代を超えた子育て経験の受け渡しが途切れてしまっている。子育て中の親同士で支え合いがなく、身近な相談相手や子育てを支えてくれる人がいない中、子育ての役割や責任を一身に背負う母親が増えている。だからこそ、特定の親だけに子育ての負担が集中しないように、子育てを地域や社会で支えていく「子育て支援」が必要とされる。
また、子育て支援には、虐待等の問題の予防的支援の働きが求められている。たとえば、育てにくさなどの「子どもの要因」・愛着形成の困難などの「親の要因」・夫婦間の不和などの「環境的要因」が複合されることによって虐待が生じやすくなるが、身近な援助者が存在することで、虐待のリスクを軽減できる可能性が高くなる。
地域子育て支援拠点の基本４事業は①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談、援助の実施③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施である。そして、支援者の役割は、温かく迎え入れる、身近な相談相手である、利用者同士をつなぐ、利用者と地域をつなぐ、積極的に地域に出向くなどである。
地域子育て支援拠点において、拠点事業以外に一時預かりや利用者支援事業などの「地域子ども・子育て支援事業」を複数併設・実施する多機能的な取組もある。多機能的な取組による効果として、親子が日頃から利用する拠点を「入口」として、他の子育て支援サービスの利用につながりやすくなる。また、他のサービスから紹介されてつながる「出口」としても効果があるので、利用を促す必要がある。
さらに、拠点スタッフは日常的な会話を通して生活状況を把握したり、親子の様子を継続的に見守ることができる立場にあるため、他機関との連携においてモニタリング（見守り）を担うのに適している。
多機能的に子育て支援事業を併設する地域子育て支援拠点への調査では、多機能的な取組を活用して複数のサービスを利用する「サービス併用者」の方が、拠点のみの利用者に比べて相対的に高い支援効果が見出された。
多機能的な取組には、事業種別を超えた職員同士の協力や連携体制を整えることが求められる。要支援家庭に対する包括的な支援では、行政の担当部署との綿密な連携が求められ、要保護児童対策地域協議会などとの関係が重要である。拠点施設内外の連携等による業務の増加や人員不足、専門的な支援を要する家庭への対応について学ぶ機会の充実などの課題があるが、連携体制のメリットを充分に生かしていく事ができれば、地域子育て支援拠点を中核とした包括支援が可能になるだろう。

■プログラム 3 分科会１
「多様な困難を抱えた家庭に寄り添う支援のあり方を学ぶ」【講師】

倉石哲也さん【話題提供】河原廣子さん

武庫川女子大学 教授
NPO 法人かもママ 理事長（石川県加賀市）【コーディネーター】岡本聡子さん【講義】倉石哲也さん

NPO 法人ふらっとスペース金剛 相談役

武庫川女子大学 教授

子育てに課題を抱えている家庭において、課題が複合的に派生し蓄積された時に、解決が難しい多様な困難となる。多様な困難とは、母親の現状と歴史が密接に関連する。現状とは家庭の孤立や経済的困窮などの課題、歴史とは親自身の育ちや家庭を作る過程を指す。この二つの要因を知るためには他機関との連携が不可欠であり情報を集めながら多様な困難を「織りなす綾」と考え丁寧にほぐしていく必要がある。
寄り添う支援とは、支援者と母親との信頼関係を作ることを意味する。話を聞いてもらって元気が出た、という安心感を得られることや、家庭を訪問するといった相手に合わせた柔軟性が大切とされる。また、感性(共感)、応答性(波長合わせ)、内省(信念や価値観を振り返る)といった資質や技能が支援者に必要であり、会話の中で物事の背景に意識を置き、ニーズの読み違いに気を付けなければならない。一方的な言葉がけや主観的好意の無自覚さ、当事者側の責任にする(=blaming thevictim)といった事柄を避けると共に、審判を下さないこと(=nonjudgment)、曖昧さを受け入れること(=negative capability)への意識も求められる。これらの支援力により母親が気持ちの泥を吐き出すことができるなら、困難を解決に至らずともそれを凌ぐ力となり今後の動機付けにつながっていく。他機関と日頃から信頼関係を築きながら多様な困難への理解を深めていくことが、今後の支援のあり方に期待される。

【話題提供】河原廣子さん

NPO 法人かもママ 理事長（石川県加賀市）「ほんのちょっとのお手伝いから」という支援事業を始めた「かもママ」の設立から、他機関と連携しながらの活動の紹介。
・パパ支援、多胎児支援、県外ママ支援、子育てママの就労支援としてのジョブサ
ロン、ベビーサロン、アラ 40 ママサロン、マタニティママ支援、孫育て支援を行う。
・ファミリー・サポート・センター事業に加わり、保育や送迎などの多様なニーズに対応。
・家庭訪問型子育て支援事業に携わり、行政に民間の声を届ける役割を担いながら顔でつながる関係性を築き、「何かあれば、かもママへ」という信頼を得る。
・子育て支援者の養成、育成事業を行い、ネウボラとして困難を抱える家庭への 24 時間対応する支援を実施。
・妊婦の食生活の改善を支援する目的も兼ねて、地域の人たちの協力を得ながら、子ども食堂を発足させる。
世代と共に変わってくるニーズに応じて多機能化していく組織として活動してきた。他機関との連携が増える中、どこまで個人情報を共有すべきかという判断が課題となっている。今後も利用者が安心して次の段階へ進むための入り口となる支援活動を進めていきたい。

◆グループワーク
・自己紹介・登壇者の話を聞いての感想
・他機関と連携するために障壁となっていること（一部抜粋）
・スタッフが少なく利用者と関わることが難しい。
・スタッフの世代交代により新しいスタッフに熱意が伝わらない。
・行政が個人情報保護するために情報をシャットアウト、経済支援を拒否。
・他団体が連携を拒否。
【質疑応答】（一部抜粋）
・支援の適切な線引きはどこか？
→ 一人で抱え込まず、仲間同士共有することが重要。つながっている他機関の確認、本人の力を信じる力、突き放した関心も時には必要。
・支援を受ける力（受援力）のない利用者に対してどのように繋がるとよいか？
→

経済的支援、物資でつながることなどもきっかけ作りとしては効果的。

・攻撃性の強い人への支援はどうすればよいか？
→

まず自分が落ち着く。共有チーム体制で対応する。支援者同士で気持ちの泥を吐くことも重要。

【コーディネーター】岡本聡子さん

NPO 法人ふらっとスペース金剛 相談役

支援に対する機関同士の連携が進んできている現在、各機関に見合った分野での関わり方がある。攻撃されるばかりで、時には損な役回りと捉えられる場合もあるが、その家庭を総合的に見て、どこかで何かが豊かになり、困難の軽減が成されている可能性を信じて関わる力も求められる。他機関連携においては、交渉力は最も重要であり、相手の言葉や立場を理解して接することが、今後の友好的な連携のために重要となってくる。

■プログラム 3

分科会２「問われている質向上 最新調査に学ぶ多様な対象と課題に向き合う具体策」【講師】

近棟健二さん

種智院大学

准教授【コーディネーター】坂本純子さん

NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事

【講義】 近棟健二さん 種智院大学准教授「地域子育て支援拠点の質的向上と発展に資する実践と多機能化に関する調査研究」の全国調査から見えてきた質向上への手がかりについて、ここでは二つの切り口をあげる。
一つ目は“深める”二つ目は“拡げる”ということである。“深める”とは、今実施している基本事業の質を高めることである。調査では、基本４事業のどの事業も約８割が「質向上の取り組みに取り組んでいる」と回答が出ている。その中でも、積極的に取り組んでいる拠点は「拠点内外での研修など職員の技能向上の取り組みを行っている」「外部から積極的に見学者や実習を受け入れている」「職員をサポートする相談援助体制がある」「他機関・他団体との連携を積極的に行っている」「スタッフに当事者活動やボランティア・NPO・自治会などの活動経験者がいる」といった特徴がある。これらの特徴から、①スタッフへの支援 ②外部への開放性 ③事業を担う人の多様性 の３つが“深める”ためのポイントつまり、基本事業の質向上につながるということが見えてきた。
次に“拡げる”とは何か。それは多様な対象へどうアプローチしていくかということを意味している。地域子育て支援拠点事業の対象は、地域の全ての親子である。中には共働き家庭や母子家庭・父子家庭、祖父母が孫育てを担っている家庭もある。拠点とまだつながっていないが、地域にいるであろう多様な対象を意識することが、質向上につながると考えている。
【グループワーク】
・調査研究で調べた、多様な対象・多様な課題の１７項目の中から、グループで取り組む支援のテーマを決めて、どうアプローチしていくか、具体的な支援を話し合う。
（一部抜粋）●子育てと介護
高齢出産やダブルケアをテーマに講座開催で仲間作り、介護講座、送迎つきの一時預かり、ケースワーカー・民生委員・地域包括支援センター等との連携など●妊娠中の方やその家族マタニティ＆ベビーのサッシュベルトの記念撮影、先輩ママとの交流会、母子手帳交付時や健診で案内、産前産後のヘルパー派遣、出産本の貸し出しなど●外国籍家庭外国人スタッフに入ってもらう、リーフレットを外国語対応にする、外国語絵本を置くなど【講師】近棟健二さんより“拡げる”ためのポイントは“深める”ための３つのポイントと同様である。「スタッフへの支援」では、研修等によって見識を深める機会を設けるだけでなく、困難を抱える利用者に対応しているスタッフを他のスタッフが支えることも大事である。「外部への開放性」では、多様な対象にアプローチするには、その人が既につながっている人との連携が必要になる。そのためには日頃から様々な専門職とつながっておくことが大切である。「事業を担う人の多様性」では、スタッフに多様性があることで、より様々な人や課題に対応していくことができる。
今後、地域の子育て家庭が抱える課題の多様化は避けられない。拠点で出会う親子と日々関わる中で様々な課題や状況が見えてくる。スタッフがそれらを地域や行政の人たちに伝えていき、多様な家庭を支えられる地域に変えていってもらいたいと思う。

【コーディネーター】 坂本純子さんより
地域子育て支援拠点事業の箇所数が目標に近づいてきて、質を問われる時期になってきた。そこで、拠点事業の全体の質を上げていくための調査研究を実施した。まずは、質の向上を図るために１７項目の多様な課題に対する取り組み状況を調査した。
その中で「父親」への支援は４割が実施、「妊娠中の方やその家族」「発達の遅れや障がいのある子どもの家庭」への支援は３割を超えている。しかし、「若年出産の家庭」「避難してきた家庭」「子育てと介護をしている家庭」「経済的に困窮している家庭」への支援は１割前後となっている。
次に１７項目の取り組みの詳しい実践事例の二次調査を行った。活動形態で突出して多いのが、交流・サロン・しゃべり場という事から、これらが私達の得意な分野であることがわかる。また、利用者の課題や困り事をきっかけとして、対象・課題への事業に取り組むケースが多く、利用者に寄り添うという地域子育て支援拠点事業の特性が見られる。利用者のニーズに応えて事業展開していくことは、多様な利用者が利用できる拠点になり、支援の拡がりを見せていくことになる。
今日のワークでは、立場や経験の異なる人たちが一緒に考えることで、報告書の実践事例に無いような観点やアイデアも生まれていた。このことは、それぞれが異なる経験をしているスタッフの多様性が拠点を支え、多様な課題に対応していく力になることを示しているように感じた。