ステート・ストリート
USボンド・オープン（為替ヘッジあり）

販売用資料
2024年8月13日

分配金のお知らせ
平素より「ステート・ストリートUSボンド・オープン（為替ヘッジあり）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、2024年8月13日の決算において、現状の基準価額水準、市場環境等を総合的に勘案し、分配金を引き下げることといたしましたので、ご報告申し上げます。

分配実績（直近5期および設定来累計）
当ファンドの分配金（1万口当たり、税引き前）については、2017年12月11日の決算以降15円とさせていただいていました
が、直近の為替ヘッジコストの上昇、基準価額水準等を勘案し、2024年8月13日の決算において5円に引き下げることといたしました。なお、決算日（2024年8月13日）の基準価額は7,660円となりました。
決算日2024/4/10

2024/5/10

2024/6/10

2024/7/10

2024/8/13

設定来累計

15円

15円

15円

15円

5円

3,335円

7,603円

7,558円

7,540円

7,578円

7,660円

分配金（1万口当たり、税引き前）
基準価額

基準価額および為替ヘッジコストの推移
当ファンドの直近の基準価額は投資対象である米国投資適格社債のスプレッドの縮小および金利収入はプラスに寄与している
ものの、米ドルと円の短期金利差が拡大したことによる為替ヘッジコストの上昇の影響等から下落傾向となっています。基準価
額水準や市場環境等を総合的に勘案した結果、分配金を引き下げることとしました。
基準価額の推移（2011/2/10（設定日）～2024/8/13、日次）

為替ヘッジコストの推移（2011/2/28～2024/7/31、月次）（円）
14,0008%

12,000

6%

10,000

4%

8,000

2%

基準価額
税引前分配金再投資後基準価額

6,000
11/2

14/2

17/2

20/20%
11/2
23/2
（年/月）

14/2

17/2

20/2

23/2
（年/月）（注1）基準価額、税引前分配金再投資後基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配金再投資後基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注3）為替ヘッジコストは、各月末時点における米ドル・円のスポット・レートと3ヵ月物フォワード・レートを用いて簡易的に算出したものであり、年率換算しています。
（出所）Bloomberg※上記は過去の実績であり、将来の運用成果および分配を保証するものではありません。分配金額は委託会社が分配方針に基づき基準価額水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
※ファンド購入時には購入時手数料がかかる場合があります。また換金時にも費用・税金等がかかる場合があります。詳しくは7、8ページをご覧ください。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しています。必ずご確認ください。

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販売用資料
分配金に関する留意事項※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しています。必ずご確認ください。

2販売用資料
ファンドの目的
当ファンドは、米国の投資適格社債を主要投資対象とした「米国社債インデックス・マザーファンド」（以 下「マザーファンド」といいます。）受益証券に投資を行い、また実質的な組入外貨建資産については原則 として為替ヘッジを行うことにより、ブルームバーグ米国社債（1-10年）インデックス（円ヘッジベース） の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行います。

ファンドの特色
１．マザーファンドへの投資を通じて、米国の投資適格社債※に投資します。
※投資適格社債とは主要投資格付け機関による格付けがBBB格相当以上であるものを言います。

●「米国社債インデックス・マザーファンド」受益証券において、委託会社は運用の指図に関する権限の一部（米国社債等の運用指図）を次の者に委託します。
商号：ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市
２．ブルームバーグ米国社債（1-10年）インデックス（円換算ベース）の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。
●ブルームバーグ米国社債（1-10年）インデックスは、正式名称を「Bloomberg US Intermediate
Corporate Index」といい、米国の残存期間1年以上10年未満の投資適格社債で構成される債券指数であり、ブルームバーグ米国社債（1-10年）インデックス（円換算ベース）を当ファンドおよび投資対象とするマザーファンドのベンチマークとします。
●投資成果の比較基準となるベンチマークの騰落率は、オリジナル指数をもとに、投資信託の会計基準に合わせて委託会社が算出します。

３．原則として、毎月10日（休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。
●委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しています。必ずご確認ください。

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販売用資料ファンドの特色つづき４．実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
●為替変動による影響（為替変動リスク）は低減されますがその影響を完全に排除できるものではありません。
５．当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しています。必ずご確認ください。

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販売用資料
投資リスクつづき※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しています。必ずご確認ください。

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販売用資料
お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購

入

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています）

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

購入・換金申込不可日

原則として、申込日が米国の証券取引所または銀行の休業日に該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。

申間原則として、営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

限信産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

込換

締切金時

制

購入・ 換金申込受付の 中 止 お よ び 取 消 し取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、委託会社の判断により、購入・換金の申込受付の中止および取消しを行う場合があります。

信託

期間

無期限（2011年2月10日設定）

繰上

償還受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかとなった場合、受益者のため有利であると認める時、またはやむを得ない事情が発生した時は、償還することがあります。

日

毎月10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年12回の決算時に収益分配方針に基づき収益の分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。
※当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、お取り扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

決算

収益分

信 託 金 の 限 度 額ファンドの信託金限度額は、5,000億円です。

公

告受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

書

1月、7月の毎決算時および償還時に委託会社は交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度は適用されません。

称USボンド※日本経済新聞の「オープン基準価額」欄に掲載される当ファンドの略称です。

運用課フ報税ァン

告関ドの略※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しています。必ずご確認ください。

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販売用資料
お客さまにご負担いただく手数料等について（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
ファンドの費用●お客さまが直接的に負担する費用

ご購入時
購入時

手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が定める額とします。

手数料ありません。

ご換金時
換金時

信 託 財 産 留 保 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.15％の率を乗じて得た額とします。

●お客さまが間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.704％（税抜0.64％）の信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、毎計算期間末（当日が休業日の場合は翌営業日とします。）または信託終了のときに、信託財産中から支払います。

＜信託報酬率の配分（税抜）＞

運（用信管託理
報費酬用）支払先

内訳（年率）

役務の内容

委託会社

0.25％

委託した資金の運用、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

0.35％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

0.04％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※委託会社が受け取る報酬には、マザーファンドの運用指図に関する一部権限の委託先への報酬が含まれています。

そ の 他 の 費
手数

用 ・料

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
⚫ 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料⚫ 監査費用⚫ 信託財産に関する租税⚫ 信託事務の処理に要する諸費用

上記の手数料等の合計額等については、投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しています。必ずご確認ください。

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販売用資料税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

※上記は、2024年1月末現在のものです。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。

委託会社およびその他の関係法人
委

託会社

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）

受託会社

三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を行います。）

販

売会社

委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を行います。）

販売会社一覧（2024年8月14日現在）

販売会社名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団
法人
第二種金融商品取引業
協会

一般社団
法人
日本投資顧問業
協会

一般社団
法人
金融先物取引業協会〇〇

ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）
第61号

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）
第44号

〇

〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）
第165号

〇

〇

〇

〇

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）
第195号

〇

〇

〇

〇

8〇

備考

販売用資料【投資信託および当資料に関する留意点について】●当資料は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社が作成した販売用資料です。
●当資料は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社が信頼できると判断したデータにより作成していますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また、掲載データは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
●当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リスクもあります）を投資対象としているため、お客さまの資産が当初の投資元本を割り込み、損失が生じることがあります。
●投資信託は
１．預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
２．購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
３．投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。
●お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。

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Expiration Date: 2025/8/13

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