第 79 回審査会（令和５年１月 31 日）
13 時 25 分 開会
【１ 開 会】
事務局

定刻となりましたので、川崎委員長よろしくお願いいたします。

委員長

皆様、こんにちは。
本日の審査会につきましては、審査会委員５名に対し、出席委員５名であることから、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則第２条第２項に規定する定足数を満たしておりますので、ただいまより、第 79 回加古川市情報公開・個人情報保護審査会を開会いたします。
本日は、２議題となっておりますので、会の進行にご協力をよろしくお願いします。

【２ 議 題】≪（１）諮問第 51 号にかかる審査について≫
委員長

実施機関より「加古川市議会の個人情報保護制度における対応について」の諮問が提出されています。事務局より諮問内容を説明願います。

事務局

諮問第 51 号の諮問内容について説明させていただきます。
加古川市が保有する個人情報は、令和５年４月より個人情報保護法に基づく取扱いになることについて第 49 号において、審議・答申をいただいたところですが、議会は法の適用外であることから、別途規定が必要となっています。この度議会において、独自の個人情報保護条例の制定を進めていることからその方針や内容について審査会に諮問するものです。
なお、諮問案件の具体的な内容については、所管課が議事総務課となりますので、議事総務課職員を審査会に出席させ、説明をさせていただいてよろしいでしょうか。
（各委員承認）事務局

それでは所管課職員を審査会に出席させます。
（議事総務課職員入室及び自己紹介）

委員長

それでは、所管課からの説明をお願いします。

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議事総務課

それでは、諮問第５１号「加古川市議会の個人情報保護制度における対応について」説明させていただきます。
諮問書は１ページからとなっており、諮問の内容については資料２ページからとなります。まず、「１ 諮問の概要」をご覧ください。
加古川市が保有する個人情報については、加古川市個人情報保護条例に基づき取り扱っているところですが、令和３年５月に個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年度からは国、民間事業者及び全ての地方公共団体等が、改正後の個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報を取り扱うこととなりました。
法では、原則として、議会は適用除外となっておりますが、法第５条で「国の施策との整合性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて、（地方公共団体の機関、地方独立行政法人及び当該区域内の事業者等による）個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する」とされました。これを踏まえ、法の規定を参考に、議会独自の個人情報保護条例の制定を進める必要があります。
加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則第５条第 1 項第１号では、加古川市情報公開・個人情報保護審査会の所掌事務として、「情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関すること」と規定されていることから、審査会へ諮問するものです。
続いて「２ 基本的な考え方」をご覧ください。
「（１）目的」についてですが、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することとします。
「（２）法との整合性の確保」については、全国共通の個人情報に関するルールを定めるという法の趣旨を尊重し、法の内容に沿ったものとします。
「（３）市内部の統一性の確保」については、市民にとってわかりやすい制度とするため、議会以外の市の機関に適用される加古川市個人情報保護法施行条例の内容に沿ったものとします。
「（４）条例の対象となる個人情報」については、事務局の職員が作成、取得した個人情報を対象とし、議員が作成、取得した個人情報は対象とはいたしません。
ここからは、「３ 加古川市議会個人情報保護条例に定める主な規定内容」として具体的な内容について説明します。
「（１）総則」 ですが、定義については、原則法と同じ規定を置くこととします。
※の「仮名加工情報」「匿名加工情報」については、次の４ページの欄外に説明を入れておりますが、議会の保有個人情報を加工して、仮名加工情報や匿名加工情報を作成し、流通させることは想定しておりませんが、仮名加工情報や匿名加工情報を受領する可能性があるため、定義を設けることとします。同じく４ページの２項目である、「特定個人情報」及び「保有特定個人情報」について、法においては、番号法の規定によることとなっておりますが、議会は法の適用外となることから、議会
2で定める条例に定める必要があるため規定することとします。
「（２）個人情報等の取扱い」及び５ページの「（３）個人情報ファイル等」 については、法と同じ規定を置くこととします。
「（４）開示、訂正及び利用停止」 について、開示等の決定期限は、法では原則、請求があった日から 30 日以内で、延長 30 日以内と規定されていますが、市の施行条例では、請求があった日から原則 15 日以内、延長 30 日以内と規定されていることから、市の施行条例に合わせることとします。また、欄外の※にありますが、議長及び副議長が共に欠けている期間は、開示請求等における決定期限の期間に含みません。議長及び副議長が共に欠けている期間として具体的には、任期満了や議会の解散を想定しています。また、開示請求における手数料も施行条例に合わせ無料の扱いとします。
「（５）その他」ですが、「個人情報の適正な取扱いを確保するために専門的知識が必要な場合」については、法においては、審議会その他の合議制の機関に諮問することができるとされており、市の施行条例との整合性を図るため、情報公開・個人情報保護審査会に諮問する規定を置くこととします。
６ページの「（６）罰則」ですが、こちらも原則は法と同じ規定を置くこととしま
すが、一番下の「不正な手段により個人情報の開示を受けた者」については、法では「10 万円以下の過料」ですが、条例案は「５万円以下の過料」としています。これは（地方地自法第 14 条第 3 項の規定により）、条例で設けることのできる過料の上限は５万円とされているためです。
議題１についての説明は以上となります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
委員長

ありがとうございました。委員の皆様より質問等はございますか。

委 員

議員個人が作成・取得した個人情報は条例の対象外とのことですが、その情報が議会事務局へ提供されるなどして組織共用された場合はどのような取扱いになりますか。

事務局

議員個人の保有する情報については、議会事務局が取得した段階で今回の条例の対象となる個人情報になると考えています。

委員長「（１）総則」の保有個人情報の項目で「行政機関の職員が職務上作成、取得した情報で、組織的に利用、保有するもの」とあり、議員経由かどうかにかかわらず議会事務局が取得した段階で対象となりますので、「２基本的な考え方」の表記だけでは疑問となる余地があると思います。
委 員

答申ではそこがわかりやすくなるようにしていただければと思います。

委 員「（６）罰則」のうち法では日本国外とあるものを条例案では市の区域外としてい3

ることについてはどういった事態を想定されていますか。
事務局

条例では、属地主義が原則ですが、市外で他人にもれる場合もありますのでそういった場合にも適用されるということを規定したものです。

委 員

議員個人の保有する個人情報が議会事務局へ渡った場合、議会事務局としては新規取得となりますが、その際改めて本人同意等の手続きをとられるのですか。

事務局

個人情報の収集は業務目的の範囲内であれば本人同意をとるなどの制限ははなく、この条例も法と同様の規定を置いています。

委 員

議員の活動の幅は広いので取得できる情報が広範囲になると考えられますが、それを本人同意なく取得していいのですか。

事務局

議会の業務の目的の中であれば取得可能です。必要なものは組織共用し、必要のないものは組織共用するべきではないと考えています。

委員長

その他特にございませんか。
特にないようですので、所管課の皆さんには退出願います。
（議事総務課職員退室）

委員長

答申するうえで、ご意見をいただきたいのですが、何かご意見等ございますか。
これまでのご質問を集約し、議会事務局が個人情報を取得・保有する段階で組織共用するかどうか、必要性を判断していただくことを記載したうえで、諮問第 51 号、
加古川市議会の個人情報保護制度における対応については、認めるということでよろしいでしょうか。
（各委員同意）委員長

それでは、そのように答申することといたします。
本日の審議結果をもとに、事務局において答申案の作成をお願いします。

≪（２）諮問第 52 号にかかる審査について≫
委員長

それでは、議題（２）「諮問第 52 号にかかる審査について」に入ります。実施機
関より「個人情報の保護に関する法律の改正に伴う安全管理措置について」の諮問が提出されています。事務局より諮問内容を説明願います。

事務局

諮問第 52 号の諮問内容について説明させていただきます。なお、諮問案件の具4

体的な内容については、所管課が総務課となりますので、このまま説明をさせていただいてよろしいでしょうか。
（各委員同意）総務課

それでは、諮問第 52 号「個人情報の保護に関する法律の改正に伴う安全管理措置について」、説明させていただきます。諮問書は資料７ページからとなっており、諮問の内容については８ページからとなります。まず、「１．諮問の概要」をご覧ください。
令和５年４月施行の個人情報の保護に関する法律の改正により、必要となる加古川市の個人情報保護制度の見直しについて、昨年８月の審査会において審議いただ
き、答申をいただいたところですが、令和５年度から、加古川市が保有する個人情報について、改正保護法に基づいて取り扱うこととなるため、個人情報に係る安全管理措置についても、改正保護法に基づいた対応が必要となります。
現在、加古川市においては、「加古川市情報セキュリティポリシー」等を踏まえ、個人情報保護も含めたセキュリティ対策を講じているところですが、令和５年度からは、このことに加えて、改正保護法第 66 条第１項により、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を行うための整備が必要となっています。
加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則第５条第１号では、審査会の所掌事務として、「情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関すること」と規定されていること、及び令和４年 12 月 20 日に交付された令和５年４月１日施行予定の加古川市個人情報保護法施行条例第６条第 2 号の規定により「法第 66 条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合」に諮問することができると規定されていることから、今回、審査会へ諮問するものです。
続いて「２．基本的な考え方」をご覧ください。
「（１）改正保護法についての事務対応ガイドとの整合性の確保」ですが、個人情報保護委員会が作成した事務対応ガイドに、保有個人情報の安全管理措置に関する指針が示されていることから、原則この指針に沿ったものとし、必要に応じて市の実情に合わせた内容とします。
次に「（２）加古川市情報セキュリティポリシー等との整合性の確保」ですが、事務対応ガイドに示された指針による安全管理措置は、「加古川市情報セキュリティポリシー」「加古川市教育情報セキュリティポリシー」「加古川市文書取扱規程」と重複している内容が多くあります。これらの規定により、同様の措置が講じられている場合は、当該措置はこの指針によって講じられたものとみなすこととします。
次に「（３）議会の取扱い」についてですが、議題１において諮問があったとおり、議会は改正保護法の対象となっていないため、別途条例を定めることとなりますが、ネットワークや情報システムにおける管理は、市で一元的に行っていることから、この指針の適用対象となる機関に、議会も含めることとします。
5資料９ページをご覧ください。
ここからは、安全管理措置の指針（案）の内容について説明します。
先ほどの基本的な考え方でも説明しましたとおり、原則は個人情報保護委員会が作成した指針を基に作成しています。表の左側が個人情報保護委員会から示された事務対応ガイド、右側が加古川市版の指針案を記載しています。
事務対応ガイドと異なる部分、及び特にお伝えすべきところを中心に説明させていただきます。なお、資料では指針の案を記載していますが、この諮問では指針を策定するにあたっての方向性についてご意見をいただきたいと考えており、答申をいただいた後もその範囲内で修正をすることがありますのでご了承ください。
まず「１趣旨」として、市の機関が保有する個人情報に関して必要な安全管理措置について定めることを規定します。
「２ 定義」においては、適用対象として、議会を含めた市の機関を定義します。
また、（２）では８ページの「基本的な考え方」の（２）で説明しました、情報セキュリティポリシー等との整合性確保のために規定するものです。
続いて「３ 管理体制」ですが、【総括保護責任者】には、総務部を所管する副市長を充てます。情報セキュリティポリシー、教育情報セキュリティポリシーにおいても副市長が【最高情報セキュリティ責任者】になっています。
続いて【保護管理責任者】ですが、国の事務対応ガイドには規定されておりませんが、情報セキュリティポリシーでは【情報セキュリティ責任者】として位置づけられている部局長を充て、【総括保護責任者】を補佐し、次に規定する【保護管理者】を管理監督します。
続いて、10 ページの【保護管理者】は、課長、所長、園長など各所属の長を充て、課等における保有個人情報の適切な管理を確保する任にあたります。
続いて、【課等の副課長、係長等】ですが、ガイドラインでは【保護担当者】を各課室等に置くこととなっていますが、同じ所属であっても係により扱う個人情報も異なること、また業務に携わる職員全てが個人情報を扱うことから管理に関する事
務については【保護担当者】を置かず、【保護管理者】を補佐する副課長、係長等が適当であると考え、職員を管理監督するものとして規定します。
次の【監督責任者】には、総務部長を充て、その次の【保有個人情報管理委員会】は、先に規定した【保護管理責任者（部局長）】を構成員とします。
次に 11 ページの「４ 教育研修」「５ 職員の責務」は下線部分を追加した他は事務対応ガイドに合わせています。
次に「６ 保有個人情報の取扱い」についてですが、（４）【複製等の制限】について、事務対応ガイドでは①～④にある、保有個人情報の複製、送信、媒体の外部持ち出し等について、保護管理者の指示に従うこととされていますが、本市では①複製②送信にまで【保護管理者】の指示を受けることは実務上困難であると判断し、職員の責務とします。また、（５）【誤り等の訂正】では、先ほどと同様の理由で、【保護管理者】だけでなく、副課長、係長等を含めた上司の指示に従うこととします。
（６）～（10）は事務対応ガイドに合わせています。
次に 13 ページからの「７ 情報システムにおける安全の確保等」及び 15 ページ
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の「８情報システム設置場所等の安全管理」についてですが、情報セキュリティポリシーの内容と重複しており、情報システムの所管課である情報政策課と調整をした結果、事務対応ガイドに合わせることとします。ただし、13 ページの【対象】の項目のとおり、全ての保護管理者を対象とするのではなく、管理者権限等を有する情報システム管理者である保護管理者を対象とします。
15 ページ下段の「９ 保有個人情報の提供」についても、議会条例の規定を追加したこと以外は事務対応ガイドのとおりとします。
16 ページの「10 個人情報の取扱いの委託」ですが、【業務の委託等】（１）において、契約書に①～⑧の事項を明記するとともに、委託先における責任者及び管理体制等の必要な事項を書面で確認するとあります。本市においては、これまでも委託契約時には「個人情報取扱特記事項」を添付しているところですが、事務対応ガイドに示された内容に沿ったものとするには、一部追加すべき事項があります。詳し
くは、19 ページからの「個人情報取扱特記事項」をご覧ください。
左側が現行の内容、中央が事務対応ガイドで示された必須項目、右側が改正≪案≫となっています。事務対応ガイドの必須項目を満たしている部分については、現行のままとしますが、２点追加を行います。１つ目が第５（従事者の明確化）の部分で、現行の規定では不十分と考えられることから、事務対応ガイドに沿った形で、右の≪案≫のとおりとして、責任者及び従事者をあらかじめ書面で提出させることとし、それ以外の者の従事を禁止します。
２か所目は 20 ページの「第８ 再委託の禁止」で、事務対応ガイドにおいて、再委託した場合の再委託先にも個人情報の取扱いに関する規定を遵守させる旨を明記することとされていることから、≪案≫のとおり２の下線部分の項目を追加します。
その他の項目は現行のとおりです。
資料 17 ページに戻ります。安全管理措置の指針案の「１１ 法令遵守」ですが、事務対応ガイドでは「サイバーセキュリティの確保」とあり、サイバーセキュリティ基本法に掲げられた基準等を参考として水準を確保するとあります。加古川市の指針では情報セキュリティポリシーの記載に合わせ、サイバーセキュリティ基本法を含めた「法令遵守」として規定します。
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安全管理上の問題への対応」については、一部市の実情に合わせた修正はありますが、事務対応ガイドに合わせたものとします。
「13 監査及び点検の実施」ですが、内容は事務対応ガイドに合わせたものとし、【監査】【点検】の方法については、今後検討をしていきます。
議題２についての説明は以上となります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
委員長

ありがとうございました。委員の皆様より質問等はございますか。

委 員「６（５）誤りの訂正等」に上司の指示に従いとありますが、上司の定義が必要ではないかと思います。また、上司がいない立場の者はどうなりますか。
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総務課

日常業務の中で、一人で対応しないようにすることを趣旨として上司と表現したものです。上司がいない者としては、市長、教育委員会等の市の機関の長になりますが、市の機関の長が個人情報の訂正等を行うことはないと考えています。

委 員

個人情報取扱特記事項の「再委託の禁止」の中で、再委託、再々委託の場合にも同様の措置が必要とありますが、この表現が追加されることによって再委託、再々委託をしてもいいものであるといった安易な考えにつながらないですか。

総務課

再委託については、原則禁止が大前提で、特別な知識や技術が必要などやむを得ない場合にのみ認められるものと考えています。

委 員

特記事項の「複写、複製の禁止」の中で、「発注者の指示又は承諾があった場合を除き」とありますが、この過程で文書のやりとりはされているのですか。

総務課把握できておらず、口頭でやりとりしていることもあるかもしれません。

委 員

他市の事例で様式はあるのに使われていないこともあったようですので、運用を整備していただけたらと思います。

委員長

答申するうえで、ご意見をいただきたいのですが、何かご意見等ございますか。
（意見なし）

委員長

それでは、これまでいただいたご意見について、「６（５）誤りの訂正等」の指示をする者の定義方法、及び再委託できる場合として「やむを得ない事情がある場合」などの表現を加えたうえで、諮問第 52 号、個人情報の保護に関する法律の改正に伴う安全管理措置について、認めるということでよろしいでしょうか。
（各委員同意）委員長

それでは、そのように答申することといたします。
本日の審議結果をもとに、事務局において答申案の作成をお願いします。

【３ その他】
委員長

それでは、次に、「その他」についてですが、何かございますか。
（各委員特になし）
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事務局

本審査会委員の任期についてですが、本審査会条例により、任期は２年となっており、現委員の任期は令和５年３月１１日までとなっております。山下委員、小川委員、丸山委員におかれましては、引き続き委員としてお力添えをいただける予定
でございますが、川崎委員長、田中委員におかれましては、残念ですが任期にかかる市の指針等によりまして、今期で退任されることとなります。平成２３年から、６期１２年間の長い期間にわたり本審査会委員として、ご力添えを賜り、本当にありがとうございました。
続きまして、次回審査会の日程ですが、５月から６月頃に開催を予定しています。
時期が近づきましたら日程調整のご連絡をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

委員長

それでは、本日の審査会はこれにて閉会といたします。お疲れさまでした。
14 時 16 分 閉会

※会議録については、要点筆記としています。

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