令和 5 年 1 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 27 巻第 1 号通巻第 155 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2023

1

No.155三田労働基準協会報

新年のご挨拶 ● 2（一社）
三田労働基準協会 会長 松岡茂喜／三田労働基準監督署 署長 雨森哲生

労働行政ニュース ● 3〜10

「私の安全衛生宣言コンクール Safe Work TOKYO 2022」表彰式開催／安全衛生教
育促進運動／令和４年度 安全衛生教育促進運動実施要領（抜粋）／冬季の積雪や路面凍結による転倒災害を防ぎましょう！／令和３年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況／「特別労働相談受付日」の相談結果／令和３年
東京都内の労働基準監督署における定期監督等の実施結果
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 11〜12

令和４年 12 月以降の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について

協会だより ● 13〜16

令和４年度 港地区健康と安全推進大会／港区中小企業優良従業員表彰式が行われました／新入会員のご紹介／講習会等のご案内／労働安全衛生法に基づく各種免許試験（学科）
案内

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、①「会社名」②「会社所在地」③「電話及び FAX
番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）＊この会報は、当協会のホームページのトップページ右列下にも掲載しております。
会報の郵送を希望されない方はご連絡ください。

みなと

みた

2023・１1

新年のご挨拶

一般社団法人 三田労働基準協会会長

三田労働基準監督署

松岡 茂喜

署長

2023 年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
会員の皆様ならびに関係者各位におかれましては、旧年中、当協会の業務運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
2019 年 12月に中国・武漢において最初の新型コロナウ
ィルス感染者が発症してから３年が経ちましたが、未だ終息の見通しが立たず、厳しい社会・経済情勢が続いている中で、昨年は新型コロナと向き合い、工夫をしながら協会業務を行い、無事に新しい年を迎えることができました。
昨年１年間を振り返りますと、２月に開催された北京オリンピックでは、日本勢が、冬季オリンピックとしては最多の18 個のメダルを獲得し、日本中が喜びに沸きました。
しかし、その後、２月下旬には、ロシアによるウクライナ
軍事侵略が始まり、未だに、解決のめどが立っておらず、４月には知床観光船沈没事故が発生し、乗員・乗客 20人が死亡し、未だに６人の行方が分かっていません。
また、７月には、安倍元首相の銃撃事件があり、これをきっかけに旧統一教会問題で政界が大きく混乱しております。
昨年は、ロシアによるウクライナ軍事侵略が長期化したことにより、天然ガス、石油などのエネルギーや小麦などが不足することにより物価が高騰しており、新型コロナと相まって、非常に暮らしにくい社会となっています。
今年こそは、我々の心を晴れやかにしてくれるような明
るい社会になることを期待します。
行政に目を向けると、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための働き方改革関連法が 2019 年４月から順次改正・施行され４年目となっています。
今年の４月には、中小企業の 60 時間を超える時間外労働の割増率の引上げが、2024 年４月には、時間外労働の上限規制が猶予されていた建設業、自動車運転者、医師などの事業・業務にも上限規制が適用されることとなります。
また、2018 年度から取り組んできた第 13 次労働災害防止計画が終了し、「企業・労働者が自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発」や「化学物質等による健康障害防止対策」などを重点事項とする第 14 次
労働災害防止計画が今年４月から始まります。
当協会では、行政の動向に注視しながら、会員の皆様を始め、地元企業の皆様に必要な情報を提供するとともに、労務関係及び安全衛生関係の講習会を充実し、会員や地域企業の役に立つ事業を行っていくように努めてまいります。
引き続き、東京労働局、三田労働基準監督署、ハローワーク品川はじめ関係行政機関の皆様、また、会員の皆様の温かいご支援とご協力をお願い申し上げます。
結びに会員企業の益々のご発展と皆様のご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

2

みなと

雨森 哲生

令和５年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
三田労働基準協会並びに会員の皆様には、昨年は、当署の業務運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
「忘年会は、やらないのですか。」
これは、私が昼食でご厄介になっている、田町駅近くの居酒屋の方から言われたことです。残念ながら、未だ収束に至っていない新型コロナウイルス感染症、その感染拡大防止のため、忘年会の実施を控える方針が継続され、通常ならば必ず毎年行っていた忘年会は実施できませんでした。
同様に三田労働基準協会の会員の皆様と直接お会いする機会も限られ、港区で事業を行っている皆様のご意
見を直接伺う機会がなかなか設けられずに現在に至っております。
現在、港区は日本経済の中心といっても過言でない地域になっております。
オフィスビルの建設ラッシュが新橋から六本木・赤坂・麻布台へ向かい、さらに新橋駅から品川駅に繋がる再開
発事業、そして多くの企業が港区で事業を展開しております。今まさに発展し続けている東京、発展し続けている
日本を肌で感じることができる地域、それが港区です。
この時期に三田労働基準監督署で働くことができる幸
せを感じながら、業務を推進しているところでありますが、新年を迎えるにあたり、本年こそは、一人でも多くの三田
労働基準協会の会員の皆様と直接お会いし、昨年からの皆様とのご縁やお力添えへの輪を広げていきたいと強く感じているところです。
本年は、ウイズコロナ・アフターコロナ時代として、新型
コロナウイルス感染症に打ち勝ち、事業活動を展開する希望に満ちた年となります。我々もこれからの時代に合った必要な援助となる行政運営を行わなければならないと感じております。そのためには、新たな取組み、展開が必要であり、そして経済や生活も向上させなければなりません。
特にこれからは、新しい働き方として、テレワークやワーケーションなどの普及が一層進みそうです。それと同時に、対面での業務の大事さを改めて認識することになり、対面とリ
モートの複合がさらに進み、無駄のない、効率的、効果的な業務の在り方が注目されることになるのではないでしょうか。
そのためにも港区の多くの企業の皆様のご意見を昨年以上にいただきながら新たな展開に繋げていく、これが重要であると考えているところです。
さらに労働災害を一件でも減らし、長時間労働の抑制も達成していく必要があります。安心、安全に働くことができ、誰もが健康で納得できる職場環境の構築が必要であります。
そこで、本年は、労働災害防止対策、長時間労働抑制対策についても、港区の企業の皆様のご協力を得ながら、強力に推進していく必要があると考えているところです。
松岡会長をはじめ、会員の皆様には、本年も引き続き
三田労働基準監督署の業務運営にお力添えをいただきた
く、よろしくお願い申し上げます。
末筆になりましたが、三田労働基準協会の益々のご発展と、会員の皆様のご健勝、ご繁栄を心から祈念申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。

みた2023・１

「私の安全衛生宣言コンクール
Safe Work TOKYO 2022」表彰式開催
東京労働局は公益社団法人東京労働基準協会連合会との共催により「私の安全衛生宣言コンクー
ル Safe Work TOKYO 2022」を開催し、令和４年７月から 10 月にかけて都内の労働者の方から応募のあった働くあなたご自身の「安全衛生に関する宣言」637 件の中から優秀作品等を決定し、令和４年 12 月 14 日に表彰式を開催しました。

「私の安全衛生宣言コンクール Safe Work TOKYO 2022」受賞者一覧◉ 優秀作品賞（４名）
部門

安

受賞者氏名

宣

内

山

和

也

遠

藤

宏

樹

勇

夫

言

受賞者所属事業場

危ないよ！マスク越しでも声かけます。
届くまで。

ア ス ク

有限会社 ASK

全

叶
労働衛生
草

苅

佳奈子

ダロウ行動せず、カモシレナイ行動します。

松井建設株式会社
東京支店

土木部

腰痛予防を忘れずに。急いでいても移動介助の東京福祉バス

抱え上げ、絶対にしません！

株式会社

重いな…みんなに頼ろう、悩みや荷物！

多摩冶金株式会社

宣受賞者所属事業場

た

ま

や きん

◉ 奨励賞（２名）
部門

安

受賞者氏名

全

労働衛生

清

草

広

野

行

まどか

焦るな

急ぐな

言

東京都下水道手を抜くな

サービス株式会社

慣れた作業も再度確認！

東部スラッジ事業所

在宅勤務の昼休憩時にはウォーキングに出かけ、社会福祉法人

運動不足と心の閉じこもり解消に努めます。

東京老人ホーム

敬称略、部門順（同部門の中では受賞者氏名の 50 音順）

みなと

みた

2023・１3

令和 4 年度

2022年12 月 1日

2023年 4 月30日

安全衛生教育促進運動
労働安全衛生法により雇入れ時教育 職長等教育 技能講習 特別教育
ストップなどが 義務づけられています。

STOP

令和
令
和５年４月１日より職長等教育の対象業種に食料品製造業※※、新聞業、出版業、製本業
およびび印刷物加工業が追印刷物加工業が追加！
職長は現場職長
現場の安全衛生管理のキーパーパーソンです。新たに職長職長となる従業員に対して職長等教育の実施が義務化されます。

労働災害※食料品製造業のうち「うまみ調味料製造業及び動植物油脂製造業」
は従来から職長教育の対象です。

正しい知識で 職場を安全・健康に！
労働災害を防止するためには、雇入れ時教育、職長等教育、作業内容変更時教育、特別教育等を徹底するとともに、安全推進者、化学物質管理者、産業保健スタッフ、管理職などに対する安全衛生教育、情報機器作業従事者・管理者に対する労働衛生教育、職長等を含めた安全衛生業務従事者に対する能力向上教育などを推進することが大変重要となります。
年度初めは、新入社員、作業内容が変更となる者、新たに危険有害業務に従事する者など教育・研修の対象者が増えることを踏まえ、事業場に必要な教育・研修について改めて確認し、早い時期から計画的に準備を進めて着実に実施しましょう。
※新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、職場の安全と健康を守る取り組みを進めることが求められています。教育に際しては、適切な感染予防対策を講じましょう。

主唱：中央労働災害防止協会

4

みなと

みた

後援：厚生労働省

2023・１

令和４年度 安全衛生教育促進運動実施要領（抜粋）
１

趣

旨

 安全衛生教育促進運動は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育についてその重要性を啓発し、実施を促すため、平成 25 年度から中央労働災害防止協会が主唱し、推進している運動である。
 安全衛生教育は、労働者の就業に当たって必要な安全衛生に関する知識等を付与するものであり、その効果的な実施が求められている。特に、労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育、作業内容変更時教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する特別教育等（以下「法定教育」という。）の徹底や就業制限業務に係る資格取得の確実な実施は労働災害を防止する上で極めて重要である。
 令和４年においては、労働安全衛生法施行令の改正により、職長等教育の対象外であった食料品製造業（うまみ調味料製造業および動植物油脂製造業は従来から対象）、新聞業、出版業、製本業および印刷物加工業が追加され、令和５年４月から新たに職長となった者に対する教育が義務化されることとなった。また、労働安全衛生規則等が改正され、リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う事業場では令和６年４月から化学物質管理者の選任が義務化されることとなっているが、製造事業場では専門的講習を修了した者から選任することとなっている。対象となる事業場では、施行を前に計画的な受講の実施が必要となる。
 事業者は法定以外の教育についても積極的に受講の機会を設けることが望まれる。少子高齢化が急速に進むわが国においては、企業の生産性の維持・向上という観点においてもすべての人が安全で健康に働くことのできる職場の実現が求められている。事業場の安全衛生水準の向上と自主的な安全衛生活動の取り組みのためには、労働者の安全・健康に対する意識の定着が重要で、経営トップ、安全衛生に係る管理者、作業者等、各層に応じて必要な知識と技能の習得は欠かせない。
 コロナ禍となって以降、従来の集合型研修に加えて新たにオンラインや動画視聴による研修、VR を利用した安全衛生教育の導入が急速に進み、活用されている。業種や業務、働き方の実情に合わせて最適な教育・研修方法を検討、選択して取り入れることが求められる。
 年度初めは、新入社員、作業内容が変更となる者、新たに危険有害業務に従事する者など教育・研修の対象者が増えることを踏まえ、自事業場に必要な教育・研修について改めて確認し、早い時期から計画的に準備を進めて着実に実施することが重要である。安全衛生教育の重要性を改めて認識し、各事業場にその実施を積極的に促すため、本年度も安全衛生教育促進運動を展開することとする。
２ 実施期間 令和４年 12 月１日から令和５年４月 30 日までとする。
３ 運動標語 「正しい知識で職場を安全・健康に！」

４ 主 唱 者
 中央労働災害防止協会
５ 後援

 厚生労働省

みなとみた

2023・１5令和４年１月６日の積雪（都内：10㎝）により、凍結した通路や路面上で転倒による死亡災害が２件発生しました。

平成30年１月22日（都内：23㎝）及び令和４年１月６日の降雪では、積雪や路面凍結による転倒災害が大幅に増えました。また、雪が解けても数日間は、路面が凍結した状態が続き、屋外の移動や作業は注意が必要です。
500 （人）
400

100

435

391

20

80
60

200

15

48
41

40

積雪量

40

10
24

100

20

20
7

2

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

0

平成30年

5

１月下旬日別転倒災害発生状況（平成30年、東京、休業４日以上）

令和４年

気象情報の活用によるリスク低減の実施

通路、作業場所の凍結等による危険防止の徹底

 事務所への入室時における靴裏の雪、水分の除去の徹底
 凍結した路面等における荷物の運搬方法、作業方法の見直し～トップが打ち出す方針 みんなで共有 生み出す安全・安心～

東京労働局・労働基準監督署
みなと

11

0

 屋外通路や駐車場の除雪、融雪剤の散布による安全通路の確保

6

1021日 22日 23日 24日 25日 26日 27日 28日 29日 30日 31日

 大雪に関する気象情報を迅速に把握し、気象状況に応じた作業を行う
ポイント２

10

0

月別転倒災害発生状況（東京、休業４日以上）

ポイント１

25

雪が溶けても要注意
83

平成30年１月22日
大雪【積雪23㎝】

300

（㎝）

（人）

みた

2023・１

歩幅を小さく、
ヨチヨチ歩くペンギン歩きが理想的！

［労働行政ニュース］

まずは自主点検を行いましょう
事前の準備は、安全委員会の委員等による職場巡視を実施し、下のチェックリスト等を活用して設備等の点検を行い、必要な改善や労働者の意識啓発を行いましょう。
チェック項目（冬季用）
１

身の回りの整理・整頓を行っていますかを放置していませんか

通路、階段、出口に物

２

床の水たまりや氷、油、粉類などは放置せず、その都度取り除い
ていますか

□

３

安全に移動できるように、十分な明るさ（照度）が確保されて
いますか

□

４

作業靴は、作業現場に適したものを選び、定期的に点検していますか（耐滑性のある靴は、雪や氷、粉による滑りには適用していません）□

５

ヒヤリハット情報を活用して転倒しやすい場所の危険マップを作成し、周知していますか□

６

段差のある箇所や滑りやすい場所などに、注意を促す標識をつけ
ていますか

□

７

時間に余裕をもって歩行、作業を行っていますか□

８

ながらスマホやポケットに手を入れたまま歩くこと、手すりを持たない階段の昇降などを禁止していますか□

９

天気予報に気を配っていますか□□

１０ 駐車場の除雪・融雪は万全に、出入口などにも注意していますか□

１１ ストレッチ体操や転倒予防のための運動を取り入れていますか□

１２ 職場の点検、適切な履物、歩行方法などの教育を行っていますか□※東京労働局では、を展開しています。

安全衛生に関する資料を用意しています
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/topics/2017/9_00002.html

みなと

みた

2023・１7令和３年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況
厚生労働省は、令和３年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を取りまとめ公表しました。
石綿による疾病で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となります。「労災保険給付」の令和３年度の請求件数（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚）は 1,278 件（前年度比 193 件増、17.8％増）、支給決定件数は 1,011 件（前年度比５件減、0.5％減）で、請求件数は昨年度と比べ増加、支給決定件数は昨年度とほぼ同水準となりました。
また、石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で、時効（５年）によって労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっています。「特別遺族給付金」の令和３年度の請求件数は 545 件（前年度比 505 件増、1262.5％増）で、支給決定件数は 31 件（前年度比 11
件増、55.0％増）でした。
労災保険法に基づく保険給付の石綿による疾病別請求・決定状況（過去５年度分）
年度

区分

肺がん

中皮腫

良性石綿胸水

びまん性
胸膜肥厚

計

8

（件）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

請求件数

443

417

443

408

527

決定件数

387

437

420

385

403

376
（86.0％）

375（89.3％）

340（88.3％）

348（86.4％）

うち支給決定335
件数（認定率） （86.6％）
請求件数

571

649

677

615

658

決定件数

584

565

662

633

600

534
（94.5％）

641（96.8％）

607（95.9％）

578（96.3％）

うち支給決定564
件数（認定率） （96.6％）
請求件数

25

35

28

20

33

決定件数

40

37

29

22

24

34
（91.9％）

27（93.1％）

22（100％）

22（91.7％）

うち支給決定39
件数（認定率） （97.5％）
請求件数

46

68

56

42

60

決定件数

55

58

61

56

72

53
（91.4％）

50（82.0％）

47（83.9％）

63（87.5％）

うち支給決定49
件数（認定率） （89.1％）
請求件数

1,085

1,169

1,204

1,085

1,278

決定件数

1,066

1,097

1,172

1,096

1,099

997
（90.9％）

1,093（93.3％）

1,016（92.7％）

1,011（92.0％）

うち支給決定987
件数（認定率） （92.6％）

みなと

みた

2023・１

「特別労働相談受付日」の相談結果〜「長時間労働・過重労働」に関する相談が107件（20.9％）で最多〜
厚生労働省は、
毎年 11 月を過重労働解消キャンペーン月間とし、その一環として本年 11 月５日（土）に実施した特別労働相談受付日における相談結果を公表しました。
特別労働相談受付日においては「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ホットライン」
で労働相談を受付け、合計で 513 件の相談が寄せられました。
相談内容としては、以下の【相談結果の概要】のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するもの
が 107 件（20.9％）と一番多く、次いで「賃金不払残業」が 95 件（18.5％）となりました。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。

【相談結果の概要】
相談件数

合計 513 件■主な相談内容
長時間労働・過重労働107 件（20.9％）

賃金不払残業95 件（18.5％）

賃金不払（賃金不払残業除く） 60 件（11.7％）
休日・休暇

50 件（9.7％）

パワハラ

32 件（6.2％）■主な相談者の属性
労働者

370 件（72.1％）

労働者の家族86 件（16.8％）

その他

28 件（5.5％）■主な事業場の業種
保健衛生業

50 件（9.7％）

その他の事業50 件（9.7％）

製造業

47 件（9.2％）※「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ホットライン」では、次のような対応を行いました。
・相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明
・違法性が疑われる事業場の情報について情報提供として受理
・相談内容に応じ、他の行政機関を紹介

みなと

みた

2023・１9令和３年 東京都内の労働基準監督署における定期監督等の実施結果
71.5％の事業場に法違反の改善指導を実施
東京労働局は、令和３年に管内の 18 労働基準監督署（支署）が実施した定期監督等（※）の結果について取りまとめ、公表しました。
◉定期監督等の実施結果のポイント
１

定期監督等の実施事業場数：10,130 事業場
このうち、7,245 事業場（全体の 71.5％）で労働基準関係法令違反あり。

２

主な違反内容⑴

機械・設備等の危険防止措置に関する安全基準に関する違反があったもの： 2,282 事業場（22.5％）⑵

違法な時間外労働があったもの：

1,521 事業場（15.0％）⑶

健康診断の実施に関する違反があったもの：

1,417 事業場（14.0％）

労働基準監督署では、労働条件をめぐる問題点を的確に把握しつつ、効果的な定期監督等を実施し、法違反などを確認した場合は是正・改善を指導しています。また、重大・悪質な違反に対しては、送検手続をとるなど厳正に対処します。
※定期監督等とは、各種の情報、労働災害の報告などを契機として、労働基準監督官が事業場に対して実施する検査のことです。その際、労務管理や安全衛生の状況を確認し、法令違反などがあれば是正・改善を指導します。
表１

表２

定期監督等実施事業場数
労働基準関係法
定期監督等実施令違反があった Ｂ/Ａ（％）
事業場数 （Ａ）
事業場数 （Ｂ）
合計

10,130

7,245

71.5%

製造業

628

510

81.2%

鉱業

1

1

100.0%

建設業

5,296

3,647

68.9%

運輸交通業

210

155

73.8%

貨物取扱業

37

24

64.9%

農林業

11

7

63.6%

商業

1,250

944

75.5%

金融広告業

176

112

63.6%

映画・演劇業

98

90

91.8%

通信業

16

6

37.5%

教育研究業

331

245

74.0%

保健衛生業

316

263

83.2%

接客娯楽業

387

301

77.8%

清掃・と畜業

209

152

72.7%

官公署

53

2

3.8%

その他の事業（注）

1,111

786

70.7%

注 「その他の事業」とは、派遣業、警備業、情報処理サービス業等をいう。

10

みなと

みた

2023・１

主な違反事項別事業数①労働基準法違反
労働条件明示（15 条）775

賃金不払（23・24 条）

342

労働時間（32 条）

1,521

休憩（34 条）201

休日（35 条）131

割増賃金（37 条）

1,381

就業規則（89 条）

775

賃金台帳（108 条）

983②労働安全衛生法違反
安全衛生管理体制（10 ～ 19条（14条を除く））

728

作業主任者（14 条）

358

安全基準（20 〜 25 条）

2,282

衛生基準（20 〜 25 条）

264

特定元方事業者・注文者（30・31 条）817

定期自主検査（45 条）

142

作業環境測定（65 条）

84

健康診断（66 条）

1,417

（事業主の方へ）

令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について
雇用調整助成金の助成内容は令和４年12月以降、通常制度としますが、業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けます。経過措置の対象範囲に該当する場合の令和４年12月１日から令和５年３月31日までの助成内容等は以下のとおりです。

経過措置の対象範囲について
令和２年１月24日から令和４年11月3０日までの間の休業等について雇用調整助成金のコロ
ナ特例を利用した事業所が経過措置の対象となります。詳しくは本リーフレット「経過措置の内容について」及び裏面をご覧ください。
なお、コロナ特例を利用したことがない事業所が、令和４年12月１日以降の休業等について雇用調整助成金を利用する場合は、生産指標の要件等、通常制度の要件に該当する必要があります（一部緩和措置あり）。詳細は通常制度のガイドブック及び以下のリーフレットを参照ください。
（ガイドブック）https://www.mhlw.go.jp/content/000656127.pdf（リーフレット） https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001007940.pdf

経過措置の内容について（注）上段は助成率。下段は金額は１人１日あたりの上限額。
括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合(※１)

判定基礎期間の初日
中
小
企
業
大
企
業

令和4年12月～令和5年１月

令和５年２月～３月

2/3
8,355円

原則 (※２)
2/3（9/10）
9,000円

特に業況が厳しい事業主 (※３)
原則 (※２)

1/2（2/3）
9,000円

特に業況が厳しい事業主 (※３)－
1/2
8,355円－（※１）令和３年１月８日以降の解雇等の有無を確認します。
（※２）生産指標が、前年同期比（令和元年から４年までのいずれかの年の同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１か月10%以上減少している事業主。
なお、生産指標の確認は、対象期間が１年以上経過した事業主から順次対象となります。詳細は裏面を御確認下さい。
（※３）生産指標が、直近３か月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比で30%以上減少している事業主。
申請月ごとに生産指標の確認を行います。

このリーフレットに記載のないコロナ特例（計画届を提出不要とすることやクー
リング期間を適用しないことなど）は、経過措置の対象事業所の場合、経過措置期
間中（令和４年12月１日から令和５年３月31日まで）は継続する予定です。
お問合せ先ご不明な点は、以下のコールセンターまでお問い合わせ下さい。
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
0120-603-999 受付時間 9︓00～21︓00 土日・祝日含む

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
みなとみた

2023・１11

［ハローワークしながわインフォメーション］

対象期間の延長や生産指標の確認のタイミング等について○令和４年12月１日時点で対象期間が１年を超えている場合及び同日以降令和５年３月30日までの間に１年を超える場合は、対象期間を令和5年3月末まで延長します（①、②）。１年を超えない場合は対象期間の延長はありません（③）。
○経過措置期間の最初の判定基礎期間の申請時に生産指標の確認（１か月10％以上減少しているか）を行います（ただし②、③は確認時期の例外あり。）。申請の際は売上などがわかる書類を添付してください（①、②）。
○判定基礎期間の初日が令和４年12月１日以降の休業等については、令和４年11月30日以前に受給した日数に関係なく（注１）、令和４年12月以降100日まで（対象期間の範囲で）受給可とします（注２）（①、②、③）。ただし、判定基礎期間が令和４年12月1日を跨がる場合は、当該期間後に100日まで受給可とします（例︓11月16日～12月15日が判定基礎期間の場合、12月16日以降の休業等から100日まで受給可。）。
なお、休業等を実施した労働者が１人でもいた日を「１日」とカウントするのではなく、休業等の延べ日数を事業所内の対象労働者数で除した日数を用います。
○特に業況が厳しい事業主として経過措置を利用する場合は、申請月ごとに生産指標の確認（３
か月平均で30％以上減少しているか）を行います（①、②、③）。
（注１）令和4年11月30日までの期間を含む判定基礎期間については100日のカウントに含まれません。
（注２）100日を超えた分は受給できません。
R4/12/1①︓対象期間の初日がR3/12/１以前の場合

R５/３/31

経過措置期間
対象期間
対象期間延長

対象期間１年経過②︓対象期間の初日がR3/12/２からR4/3/31までの間にある場合

１年経過後の最初の判定基礎期間で生産指標確認（注３）

対象期間
対象期間１年経過③︓対象期間の初日がR4/4/1以降にある場合

対象期間

対象期間延長

１年経過後の最初の判定基礎期間で生産指標確認（注３）
対象期間１年以内

生産指標の再確認はありません（注３）生産指標を確認後、２回目以降の申請では生産指標は確認しません。

緊急雇用安定助成金について
令和２年１月24日から令和４年11月3０日までの間の休業について緊急雇用安定助成金を利用した事業所は、12月以降も雇用調整助成金と同様の上限額及び助成率が適用されます。対象期間は令和５年３月31日まで延長します。初回申請の判定基礎期間の初日が令和４年３月31日以前の場合、雇用調整助成金と同様に生産指標を確認します。
なお、緊急雇用安定助成金を利用していない事業所が令和４年12月１日以降の休業等について
緊急雇用安定助成金を利用することは可能ですが、日額上限額は8,355円、助成率は中小企業が2/3、大企業が1/2となるほか、利用条件が異なりますので、詳細は以下のリーフレット裏面を参照ください。（リーフレット）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001007940.pdf

その他

令和５年４月以降の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や雇用情勢を踏まえながら検討の上、改めてお知らせします。

不正受給への対応を厳格化しています
事業所名等の積極的な公表
予告なしの現地調査
ご一報
ください

12

５年間の不支給措置・捜査機関との連携強化
返 還 請 求 （ペナルティ付き）

申請事業主の皆さま

・申請内容に誤りがあった場合・受給した助成金の返還を希望される場合

従業員の皆さま・不正受給に関する情報を把握している場合

みなと

みた

2023・１

令和４年度 港地区健康と安全推進大会
令和４年 11 月 15 日（火）、港区芝５− 35 −３ハローワーク品川４階、５階において、「令和４年度 港地区健康と安全推進大会」が実施されました。コロナ禍のため昨年と同様に第１会場の参加人数を大幅に絞っての開催となりました。
第１会場では、第１部において、三田労働基準監督署 雨森哲生署長の開会挨拶、港区役所副区長 野澤靖
弘様の来賓挨拶の後に表彰式が行われ、安全衛生活動に実績を上げた５名の方に三田労働基準監督署長表彰が行われました。当協会会員の株式会社ダイフク東京本社様が一般事業場賞を、理事・副会長を長年務めた
京浜急行電鉄株式会社の富岡勇人様、理事を長年務めた東京定温冷蔵株式会社の椿善和様のお二人が個人賞を受賞されました。
第２部においては、港区医師会理事 日比谷川畑診療室院長 川畑雅照様の特別講演「職場における感染防止対策」〜新型コロナ感染症を中心に〜が行われ、参加者が熱心にメモを取る姿が見られました。
第２会場では、みなと保健所、港区医師会・港地域産業保健センターによる健康相談、一般社団法人労働保険協会による骨密度測定が行われました。
多くの団体の皆様のご協力をもちまして、大会は成功裏に終わりました。
●三田労働基準監督署長表彰
一般事業場賞
有期事業場賞
個人賞
個人賞
個人賞

富岡
椿
新井

受賞者

株式会社ダイフク 東京本社
株式会社竹中工務店 東京本店 芝公園ビル建替計画作業所（仮称）芝公園計画地上解体工事
勇人 一般社団法人三田労働基準協会 理事・副会長
善和 一般社団法人三田労働基準協会 理事
裕輔 陸上貨物運送事業労働災害防止協会 東京都支部会港支部

理事

主催者代表雨森署長挨拶

受賞者の皆様

特別講演を行う川畑雅照先生

特別講演風景みなとみた

2023・１13

［協会だより］骨密度測定を受ける参加者

骨密度測定の順番を待つ参加者



港区中小企業優良従業員表彰式が行われました
さる 2022 年 11 月 18 日、令和４年度「港区中小企業優良従業員表彰式」が札の辻スクエアで行われ、当会推薦の会員事業場の株式会社芝浦ホールディングス
大谷津 綾 子 様
東洋電信電話工業株式会社
和 田 浩 之 様
株式会社東京ロジステック小林徳市運送 本 間 政 規 様が受賞されました。
この表彰は「中小企業の発展に貢献した成績優秀な従業員を表彰し、その功績をたたえることにより勤労意欲の増進を図り後進の模範とし、中小企業の発展と港区の産業振興に資すること」を目的として昭和 36
年から続いているものです。
式典は港区商店街連合会会長井口修一審査委員長の開会挨拶の後、武井雅昭区長から出席された優良従業員の皆さんに一人ずつ表彰状が授与されました。
（表彰審査委員：三田労働基準協会 宮崎記）

大谷津綾子様本間政規様★表彰の経過昭和36年度 表彰開始
同年度〜43年度までの被表彰者数 5,775人
昭和47年度 技術功労者表彰開始
昭和58年度 勤続30年表彰開始
平成３年度 勤続20年表彰開始
平成４年度 技術功労者表彰に伝統工芸技術保持者が加わる
平成15年度 優良従業員表彰開始（（一社）三田労働基準協会は本表彰制度に一貫して協力しています。）

14

みなと

みた

2023・１

［協会だより］〈新入会員のご紹介〉

前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。

事 業 場 名所 在 地

㈱ソーダコミュニケーションズ

港区西新橋 1-8-1

講習会等のご案内
１業種

CM 制作、映像制作

企画中の講習会からご紹介します。

行政関連の講習会◉ 無料

労務管理講習会

２月７日（火）【オンライン開催】
新型コロナウィルス感染症の防止対策の広がりが働き方改革を後押しし、働き方の選択肢が増えました。
改正労働基準法の内容、36 協定の届出や運用等の留意点、テレワーク等多様な働き方に応じた適正な労務管理、東京都最低賃金の改正など労働基準監督署の職員が最新の情報をもとに分かり易く説明いたします。

◉ 無料

衛生管理者等支援講習会

２月９日（木）【オンライン開催】
衛生管理者や衛生管理者が所属する部署の責任者を対象として、業務の参考としていただくため、具体的な衛生管理活動の進め方の講演を行います。

２

協会企画講習会（１）労務管理関係◉ 有料

監督署の労災認定における判断基準と請求実務【会場】一般社団法人三田労働基準協会

２月１日（水）１階研修センター

業務中（通勤途中）の災害で労災保険請求を行ったあと、労働基準監督署の担当官がどのような視点で調査を行い、どのような基準で業務災害（通勤災害）と判断するのかを知ることは重要です。
また、労災保険請求書手続きにおける留意点や複数事業労働者の給付基礎日額の算定方法、在宅勤務での業務災害と判断される基準など、請求時に間違えやすいポイント等を示しながら元労災監察官が具体的に解説いたします。

◉ 有料

年度替わり時期に必要な労働関係手続きを学ぶ【会場】一般社団法人三田労働基準協会

２月 21 日（火）１階研修センター

年度替わりは人事異動の時期であり、また、労働基準法等に定める各種手続の更新・実施の時期でもあります。36 協定の届出はもとより、育児・介護休業法など各法律改正に伴う就業規則の変更、人事異動による資格者の選任届などが必要になります。３〜４月に集中する労働関係の手続などを法改正に対応して専門家が解説します。

（２）資格関係◉ 有料

衛生管理者受験準備講習会（第５回） ２月 13 日（月）〜 15 日（水）【会場】一般社団法人三田労働基準協会◉ 有料

１階研修センター

衛生推進者養成講習（第３回） ３月 15 日（水）【会場】一般社団法人三田労働基準協会

１階研修センター※詳しくは、当協会 HP をご覧ください。（開催の有無、日時・会場の変更について、当協会 HP に随時掲載
いたしますので、ご確認お願いします。）

みなと

みた

2023・１15

［協会だより］みなと みた

令和 5 年 1 月号

令和 5 年 1 月 15 日発行（年 6 回発行）第 27 巻第 1 号通巻第 155 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

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みなと

TEL

みた

2023・１03−3915−6401

FAX

03−3918−0710