I

論文

はじめに
インド2013 年会社法第135条「会社 の 社会的責任（CSR ）」は、所定の要件1）を充足する会社（の取締役会）に対し、直近の3会計年度に計上したインド会社法第135条に基づく
CSR活動の会計処理
インド勅許会計士協会（ICAI）「Technical Guide」を手がかりとした
仕訳方法の考察「純利益」2）の平均の2％以上の額をCSR 活動に支出することを義務 づけている。

CSR活動の実施に伴い必要となる会計処理について、インド 勅許会計士協会（ICAI）は3）、近年の法改正をふまえ4）、2020 年7月に「CSR活動に対する支出の会計処理」（ICAI 2020a）、2021年2月に「第三者によるCSR 基金の会計処理」（ICAI2021） と い う2 つ の Technical Guide（ 以 下、「TG」5））を公表している6）。本稿 は、2020 年7月
公表のTGが 提示する仕訳のフォーマット（表1を参照）を手がかりとして、会社法第135条に基づく

赤塚尚之
Naoyuki Akatsuka
滋賀大学 経済学部 / 准教授

CSR 活動 の実施に伴 い必要となる仕訳方法をより具体的 かつ 網羅的 に 検討し、会社法第135条
が財務諸表に及ぼす影響をより明確にすることを目的としている7）。
本稿の構成は、次のとおりである。まず、Ⅱ節において、CSR 活動およびCSR支出（CSR活動の実

具体的には、純資産50 億 ルピー以上、売上高100 億 ルピー
1）以上、純利益5,000万ルピー以上のいずれかである。
「純利益（net profit）」は、いわゆる
2）会社法第135条にいう
ボトムラインとは異なり、税引前の営業利益に近い数値となる（BCCI 201, p. 13）。具体的 な 算定方法 については、赤塚（2020, p. 50）を参照。

3）より厳密 には、CSR委員会（CSR Committee）である（UR L: https://w w w.icai.org/new_ post.html?post_

id=16321）。
4）2021年1月22日、会社法第135条を改正する「2019 年改
正会社法」（2019 年7月31日公布）第21条および「2020 年改
正会社法」（2020 年9月28日公布）第27条が施行された。また、それと同時に、会社法第135条の施行規則である2014 年
CSR 方針規則を改正する「2021年改正CSR 方針規則」が公布され、一部の規定を除きただちに施行された。

5）本邦 における適切 な 訳 語 の 例 が 見当 たらないため、Technical Guide/TGと表記することとした。

042

彦根論叢

Autumn / Oct. 2021 / No.429

施に伴い生じる支出）の範囲を定める諸規定を整理する。次に、Ⅲ節において、CSR支出の基本的な仕訳方法を検討 する。さらに、Ⅳ節以降においII

CSR 活動 および CSR支出 の範囲

2.1 CSR活動 の 範囲て、必要に応じて筆者が勘定科目を設定・定義し会社法別紙Ⅶ（ScheduleⅦ）「 会社 のCSR 方

たうえで（表 2を参照）、次に示 す状況における仕針10）

訳方法を検討する。なお、現物を支給 することによ（2020 年8月24日最終改正）は、CSR活動に該当

りCSR 活動を実施することもできるが、本稿は、現しうる会社の諸活動として12の区分を示している

金を支出することによりCSR 活動を実施 すること

（表 3を参照）。

8）を前提とする 。

に 盛 り 込 まれ る可能 性 を 有 する 諸 活動 」

CSR方針規則第2条（d）は、次のとおりCSR活
4・支出不足が生じた場合
（Ⅳ節）

4

4

4

4

動に該当しない活動を示している。

・超過支出が生じた場合（Ⅴ節）

・会社の通常の事業活動の範疇にある活動11）

・固定資産を取得または製造した場合（Ⅵ節）

・インド国外において実施される活動12）

・代理機関（第三者）に寄付を行った場合（Ⅶ・会社法第182条「政党に対する寄付の禁止お

9）

節 ）

よび制限」に基 づく、政党に対 する直接的ま・剰余 が生じた場合（Ⅷ節）

たは間接的な寄付・補助金を受け入れた場合（Ⅸ節）

・2019 年賃金法第2条（k）に定義された「従業員」が、便益を享受する活動

また、仕訳方法 の検討に加えて、Ⅳ節において・会社が後援する活動のうち、当該会社が販売は支出不足 が生じることに伴い認識する負債の会する製品または提供する役務に関するマーケ

計学的性格について、Ⅴ節においては超過支出額

ティング上の便益をもたらすもの

をいったん資産として認識する場合における当該資産の会計学的性格についても検討 する。

・インド 国内において 施行された他 の法13）を根拠とする義務の履行に要する活動

4

4

4

6）実質的な影響はないが、2020 年7月公表のTGは、施行前（CSR Committee）とは、会社法第135条に基づき設置され、の2019 年改正会社法と、2020 年改正会社法案を前提として取締役会が所管する社会的責任委員会をいう（CSR 方針規いる。また、2020 年7月公表のTGは、2021年改正CSR 方針

則第2条
（e）
）
。

4

4

4

規則によるCSR 方針規則の改正（赤塚（2021b）を参照）を前提としていない。

11）通常の事業活動としてワクチン、薬品、および医療機器の研究開発を行っている会社が、2020 年度ないし2023年度

7）本稿は、2021年6月30日時点における状況に基づき執筆にCOVID-19関連 のワクチン、薬品、および 医療機器 の 研している。

究開発を実施する場合、次の要件を充足すれば、当該活動

8）現物を支給 することにより実施することができるCSR 活動の仕訳については、本稿が 提示する仕訳におけるCash勘定
をPurchase 勘定等に置き換えることによって対処可能である。

9）Ⅶ節のみ2021年2月公表のTGを参照し、それ以外 の節
は2020 年7月公表のTGを参照している。

はCSR 活動に該当する（CSR 方針規則第2条（d）但書）。

・会社法別紙Ⅶに列挙された機関または組織（表 3の区分 9を参照）と共同で実施する研究開発であること。

・取締役会報告書において、別途、研究開発 の詳細を開示すること。

12）州・連邦直轄領代表のスポーツ選手個人およびインド（CSR Policy）とは、CSR委員会からの具申を10）CSR 方針

代表の国際的スポーツ選手個人のインド国外におけるトレー

ふまえて会社の取締役会が策定したCSR 活動の実施方法おニングを目的とする活動を除く。

よび方向性を含む年次行動計画の策定に加えて、CSR 活動の選択、実施、およびモニタリングに関する行動規範を含む

声明 をいう（CSR 方針規則第2条（f））
。なお、CSR委員会

インド会社法第135 条に基づくCSR 活動の会計処理（General Circular）第1号は、労13）2016 年1月12日付通達
働法、2013年土地収用法、1961年養成訓練法を挙げている（MCA 201, FAQ No. 7）
。

赤塚尚之

043

2016 年1月12日付通達第1号 は、マラソン 大会、 た、CSR方針規則第 7条第 4 項は、次に示 す主体
授賞式、慈善寄付、広告、テレビ 番組 のスポンが 保有 することを条件として、固定資産の製造ま

サー等、一度限りのイベントがCSR 活動に該当したは取得に要する支出をCSR支出に算入することないことを明確にしている（MCA 201, FAQ No.

ができるとしている。

7）。

・公益を目的とする会社、登録慈善基金、登録

さらに、2020 年7月公表 のTGは、CSR 活動に該当する現物支給（財または役務の無償提供）として、次の例（具体例を含む）を示している（ICAI

2020a, par. 24）。

団体 であり、公益 を目的とし、かつ、CSR 登
録番号を有するもの（注17を参照）
・CSR プロジェクトの 受益者 であり、自助グ
ループ等の形態を採るもの

・公的当局16）（a）購入した財を無償提供すること（b）製造した財を無償提供すること
4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

（ⅰ）製薬会社が、通常の事業活動の一環とし2014 年6月18日付通達第21号は、代理機関（第て医薬品 を製造し、それを 無償提供した三者）をつうじてCSR 活動を実施する場合17）
、そ

場合14）

れらが専ら会社法別紙Ⅶと関連を有 するCSR 活

4

4

4

4

4

4

4

（ⅱ）鋼棒を製造する会社が、通常の事業活
4

4

4

4

4

動を実施 するために設立されていれば、それらに動とは別に、鋼棒を材料として病院用ベッ

対する寄付がCSR支出に該当することを明確にしドを製造し、それを無償提供した場合ている（MCA 2014, p. 3）。また、同通達は、会社（c）役務を無償提供すること

が 会社 に 代 わりCSR 活動 を 実施 する 代理機関

病院 が、州政府が定めるガイドラインに基（第三者）にCorpus Donation18）に該当する寄付

づき、総患者数の25％超 の患者 に医療を 無を行った場合19）、Corpusが会社法別紙Ⅶの範疇償提供した場合にある活動と直接関連を有 すれば、当該寄付 がCSR支出に該当することを明確にしている（MCA
2.2 CSR支出 の 範囲

CSR方針規則第 7条第1項は、管理活動によっ15）て生じた間接費が1会計年度 の 会社 のCSR支

出総額の5％を上回ってはならないとしている。ま2014, p. 3）。2021年2月 公 表 のTG は、Corpus
Donationに関する同通達の見解を継承している（ICAI 2021, par. 2）。

2016 年1月12日付通達第1号 は、従業員による

CSR 方針規則第2条（d）は、
14）本文において言及したとおり、（Public Authority）とは、2005年情報に対す
16）公的当局

会社の通常の事業活動の範疇にある活動はCSR 活動に該る権利法第2条（h）において定義された「公的当局」をいう

当しないとしている。したがって、会社 が 通常の 事業活動の（CSR 方針規則第2条（j））
。

一環として財を製造しただけでは、CSR 活動には該当しない。
もっとも、製薬会社（会社法第135条の適用対象となることを前提）による医薬品の無償提供は、会社法別紙Ⅶに挙 げられた「医療の向上」等と関連を有すると認められることから（表

3の区分1を 参照）、CSR 活動に該当すると解される（ICAI
2020a, par. 24（b））。
15） 管 理 活 動 に よって 生 じ た 間 接 費（administrative

overheads）とは、会社のCSR 部門における一般管理活動によって発生した費用（特定のCSRプロジェクトまたはプログラ（第三17）CSR 方針規則第 4 条第1項は、次に示す代理機関者）をつうじてCSR 活動を実施することができるとしている。
・自社または他社と共同で設立した、公益を目的とする会社（会社法第8条に基づき設立）、登録慈善基金（registeredpublic trust）、登録団体（registered trust）であり、1961
年所得税法第12A条および第80G 条に基づき登録された
もの・中央政府または州政府が設立した、公益を目的とする会社（会社法第8条に基づき設立）、登録慈善基金、登録団体

ムの策定、実施、モニタリングおよび 評価に際し直接生じた・議会制定法または州法に基づき設立された主体（entity）

費用を除く）をいう（CSR 方針規則第2条（b））
。

・公益を目的とする会社（会社法第8条に基づき設立）
、登録

044

彦根論叢

Autumn / Oct. 2021 / No.429

プロボノの 貨幣評価額をCSR支出に算入してはなお、CSR 活動は、会社法別紙Ⅶに列挙された

ならないことを明確にしている（MCA 201, FAQ基金に拠出することによって実施することもできる

No. 23）。

（表 3を 参照）。これについて、2020 年7月公表 の2020 年 4月10日付通達第15号 は、COVID-19

TGは、会社法別紙Ⅶに列挙された基金に拠出し対応として、首相による緊急事態における市民援たとき、損益計算書において拠出額と同額の費用

助および救済基金（PM CARES Fund）に対するを認識することとしている（ICAI 2020a, par. 27）。

寄付、州 の防災機関 に対 する寄付、COVID-19

そこで、例えば、現金₹1,000を会社法別紙Ⅶに列対策を目的として行う支出、および 臨時賃金労働挙された基金に拠出した場合、上記のとおり仕訳

20）

者・日雇賃金労働者に対 する見舞金 の支払いを行えばよい。

が、CSR 支出 に 該当 することを 明確 にしている（MCA 2020b, pp. 1-3）。

3.2. 現物支給
3.2.1 購入した財を無償提供した場合

CSR活動に無償で提供した財の取得に要した

III

CSR支出 に関 する支出額は、CSR支出に該当する。そこで、例えば、

基本的 な会計処理

販売目的 で 購入した 棚卸資産₹1,000（原価）をCSR活動の一環として無償提供した場合、次のと
3.1 現金 による支出

おり、当該棚卸資産の仕入原価₹1,000をCSR支CSR 活動 の 実施 に伴 い現金を支出した 場合、出 とす べく、他勘定 振替 の 要領 で、仕 入 原価

当該支出額（CSR支出）については、損益計算書₹1,000をPurchase 勘定 からCSR Expenditure 勘

上、費用として取り扱う21）。そこで、例えば、現金

定へと振り替える仕訳を行う。

₹1,000 を CSR 活 動 に 支 出 し た 場 合、CSR

Expenditure 勘定（費用）を用いて、次のとおり仕Dr. CSR Expenditure 1,000
Cr. Purchase 1,000

訳を行う。

Dr. CSR Expenditure 1,000
Cr. Cash 1,000

3.2.2 製造した財または役務を無償提供した場合

TGは、自社が製造した財または役務を無償で提供することによりCSR 活動を実施する場合、財慈善基金、登録団体であり、1961年所得税法第12A条お（ICAI 2021, par. 2）。ちなみ に、NPOに 関 して いえば、

よび80G 条に基づき登録され、かつ、過去3年間に同様のCorpusとは、NPOの設立者または支援者 が 寄付を行った

CSR 活動の実績を有するもの

資本の性質を有する返還不要な基金（non-reducible funds

会社に代わりCSR 活動を実施する代理機関（第三者）は、能なものをいう（ICAI 2009, par. 17）。

of capital nature）であり、NPOの存続期間にわたり配当不2021年 4月1日以降、様式「CSR-1」に必要事項を記入し、中央政府に登録しなければならない（CSR 方針規則第 4 条第2項（a））
。また、外国会社から寄付を受ける場合、別途、外国寄付規制法に基づく登録を要する（ICAI 2021, par. 22）。
18）本邦 における適切 な 訳語 の 例 が見当 たらないため、

Corpus/Corpus Donationと表記することとした。
19）Corpus Donationを源泉とする基金は、寄付を受けた

20）通常の賃金とは別に支払う見舞金は、COVID-19対策を目的とし、かつ、法定監査人 の 承認 を 経 て取締役会 がCOVID-19対策を目的とする見舞金であることを表明することを条件として、1回に限りCSR支出に該当するとされる。

「その他の21）2020 年7月公表のTGは、損益計算書本体（費用」の区分）において、CSR 支出額を「CSR 支出（CSR

第三者 にとって、返済不能 であり、かつ、拘束性 を有 する

expenditure）」として独立表 示 することとしている（ICAI
2020a, par. 34）。

インド会社法第135 条に基づくCSR 活動の会計処理

赤塚尚之

045

に対する支配を移転したかまたは役務を提供した「純利益」の平均に2%を乗じた額）を下回る場合、時点において、財の製造または役務の提供にかか

支出不足となる。会社法第135条第 6 項（2019 年

る支出額

22）

を
（費用として）認識することとしている（ICAI 2020a, par. 30）。

CSR活動に無償で提供した財の製造または役改正会社法により新設）は、継続的なプロジェクト24）の実施に際し生じた支出不足額（未支出額）について、次の順に取り扱うこととしている。

務に要した支出額は、CSR支出に該当する。そこ

1. 支出不足 が生じた会計年度の終了後 30日以で、例えば、販売目的で製造した製造原価₹1,000

内 に、指 定 銀 行 25）に「 未 支 出 CSR 口 座の財（完成品）をCSR 活動の一環として無償提供（Unspent Corporate Social Responsibility

した場合、次のとおり、当該財の製造原価をCSR

Account）」とよばれる特別口座 を開設し、支 出 と す べ く、 製 造 原 価₹1,000 をFinished

支出不足相当額を入金 する。

Goods勘定（製品勘定）からCSR Expenditure 勘
定へと振り替える仕訳を行う。

Dr. CSR Expenditure 1,000
Cr. Finished Goods 1,000

2. 未支出CSR 口座への入金後 3会計年度以内に、自身が策定したCSR方針に基づき、入金額をCSR活動に支出する。

3. 期限内に入金額のすべてをCSR活動に支出しなかった場合、3会計年度の終了後 30日以

ま た、CSR 活 動 の 一 環 として 役 務（ 原 価₹1,000）を無償提供した場合、次のとおり、役務

内に、残額を会社法別紙Ⅶに列挙された基金（表 3を参照）に拠出する。

原価₹1,000を直接的にCSR支出とする仕訳を行う23）。

継続的なプロジェクトの実施に際し支出不足がDr. CSR Expenditure 1,000
Cr. Cash 1,000生じた会社には、上記1の時点において、支出不足が 生じた 会計年度 の 終了後 30日以内 に 未支出

CSR 口座を開設し、支出不足額を当該口座に入IV 支出不足が生じた場合

金 する義務が生じる。そこで、TGは、支出不足 が4.1 継続的なプロジェクトの 実施 に 際し支出不CSR 口 座 に 入 金 を 要 す る 額 に よって 引当 金

足 が 生じた 場合

CSR 活動 の 実施 に伴 い生じる実際支出額 が、生 じた 会計年度 にお いて、当該義務 を 未支出（provision）として認識することとしている（ICAI

2020a, par. 17）。

会社法第135条に基 づく要支出額（3会計年度の22）支出額は、次のとおり算定する（ICAI 2020a, pars. 30（役務原価勘定）を経由する場合には、
23）Service Cost 勘定

and 3）。

次のとおり仕訳を行えばよい。

・無償提供した財は、AS第2号「棚卸資産の評価」または

Ind AS第2号「棚卸資産」に基づき、原価と正味実現可能
価額のいずれか小さいほうの額によって評価する。
・無償提供した役務は、原価によって測定する。したがって、役務を提供することによって、損益は生じない。
・財または役務に課される間接税（GST、VAT等）の支払額
は、支出額に算入する。

Dr. Service Cost 1,000
Cr. Cash 1,000
Dr. CSR Expenditure 1,000
Cr. Service Cost 1,000（ongoing project）とは、次のいず
24）継続的なプロジェクト
れかに該当する（CSR ）プロジェクトをいう（CSR 方針規則第
2条
（i）
）
。
・会社がCSR 義務を履行するために採択した複数年度をまたぐプロジェクトであり、プロジェクトの開始年度を除き3

年を超えないもの

046

彦根論叢

Autumn / Oct. 2021 / No.429

4.2 継続的なプロジェクトに 該当しないプロジェ

10）と定義している26）。いずれにしても、引当金は、クトの 実施 に 際し支出不足が 生じた 場合

負債の定義を充足する項目のうち27）、不確実性を

会社法第135条第5 項第二但書（2019 年改正会有する項目である。

社法により文言追加）は、継続的なプロジェクトにもっとも、会社法第135条 が定めるCSR 活動に該当しないプロジェクトの実施に際し生じた支出支出を要する額（直近の3会計年度に計上した「純不足額（未支出額）について、会計年度の終了後6利益」の平均の2％）と、会社が実際にCSR 活動カ月以内に、会社法別紙Ⅶに列挙された基金に拠に支出した額は、いずれも確定額である。したがっ出することとしている。

て、双方の差額として算定される支出不足額も確

継続的なプロジェクトに該当しないプロジェク

定額であり、金額に関して不確実性はない。また、

トの実施に際し支出不足 が生じた会社には、不足

上述 のとおり、会社法第135条第5 項第二但書おが生じた会計年度の 終了後6カ月以内に、支出不よび第 6 項によって、支出を行うしかるべき時期が足相当額を会社法別紙Ⅶに列挙された基金に拠定められており、時期に関しても不確実性はない。

出する義務が生じる。そこで、TGは、支出不足 がさらに、「CSR活動に対する支出不足が生じた」と生じた年度において、当該義務を基金に拠出を要いう義務が存在する根拠（義務発生事象）も明確する額によって引当金として認識することとしていであり、義務の存在に関して不確実性はない。そうる（ICAI 2020a, par. 15）。

すると、支出不足 が 生じることに伴 い認識 する負債は、引当金というよりも、いわゆる確定債務（具4.3 支出不足 が 生じることに 伴 い 認識 する負債の 会計学的性格

体的には未払金）としての 性格を有 するように思われる。

TGは、支出不足が生じることによって会社に生

こ れ に つ い て、Vinod Kothari & Company

じる法的義務を、引当金として認識することとして（2021, pp. 22 and 24）は、会社法第135条第5 項いる。ここでAS第29 号「引当金、偶発負債、および第二但書および第 6 項によって生じる義務が、時と偶 発 資産 」は、引当金 を「 相当程 度 の 見 積 り

して「拠出する基金の決定に関する不確実性」を（substantial degree of estimation）を行うことに有 することを指摘している。すなわち、会社法第よってのみ測定可能な負債」（AS 29, par. 101）と135条第5項第二但書または第6 項が定めるプロセ

定義している。また、Ind AS第37号「引当金、偶発スにしたがって同法別紙Ⅶに列挙された基金に拠

負債、および偶発資産」は、引当金を「時期または出する義務が生じたとき、拠出する基金 が未確定

金額の不確実性を有する負債」（Ind AS 37, par.

の状況にあれば、当該義務は不確実性を有する。

・当初は複数年度をまたぐプロジェクトではなかったものの、「過去の事象の結果として生じる現在の義務27）負債とは、

正当な理由をもって取締役会 が事後的に複数年度をまたであり、決済に際し経済的便益を意味する資源が流出するこぐ（1年超の）プロジェクトとして承認したものとが予想されるもの」（ICAI 2000, par. 47（b）
）
、
「過去の事

25）指定銀行（scheduled bank）とは、1934 年準備銀行法
別紙Ⅱに記載された銀行をいう。

26）Ind AS第37号による引当金の定義は、IAS第37号「引象の結果として経済的資源を移転するという企業 の現在の義務」
（ICAI 2020b, par. 4.2）をいう。ちなみに、前者 は

IASBの2010 年公表 の概念フレームワークによる負債 の定義、後者はIASBの2018年公表の概念フレームワークによる

当金、偶発負債、および偶発資産」による引当金の定義（IAS

負債の定義と同一である（IASB 2010, par. 4.4（b）；IASB

37, par. 10）と同一である。

201, par. 4.2）。

インド会社法第135 条に基づくCSR 活動の会計処理

赤塚尚之

047

そして、当該義務は、引当金の認識要件を充足す
28）

ると認められる 。

CSR to be Deposited in PMNRF：支出不足額を基金（PMNRF）に拠出する義
務（不確実性なし）

4.4 一連 の 会計処理 についての 検討
次の条件のもと、支出不足が生じた場合における一連の会計処理を検討 する。

・会社法が定める要支出額：₹1,000・実際支出額：₹800（一時点において全額支出する）

4.4.1 継続的なプロジェクト

4.4.1.1 支出不足額の認識
会社法 が定 める要支出額₹1,000 のうち、実際支出額₹800については、次のとおり仕訳を行う。

Dr. CSR Expenditure 800

・支出不足額：₹ 200

Cr. Cash 800

・基金 に拠出する場合、首相 による国民救済基金（PMNRF）に拠出する。

次に、未支出CSR 口座に入金 すべき支出不足額₹ 200 に つ い て は、CSR to be Deposited in

なお、会社法が定めるプロセスが進行するにつれて会社に存在する義務の特性が変化していくことから、本項において使用する負債の勘定科目とその定義、さらには不確実性の有無をここに示す。

C S R t o b e D e p o s i t e d i n Un s p e n t C S R

Unspent CSR Account 勘定を用いて、次のとおり仕訳を行う。

Dr. CSR Expenditure 200
Cr. CSR to be Depositedin Unspent CSR Account 200

Account：支出不足額を未支出CSR 口座に入金 する義務（不確実性なし）

CSR to be Spent on Ongoing Project

これにより、当会計年度のCSR Expenditureは₹1,000となり、会社法が定める要支出額と等しくなる29）。なお、支出不足額を未支出CSR 口座に入：未支出CSR 口座に入金した額をCSR活動（継金 する義務は、支出不足が生じた会計年度の終了

続的なプロジェクト）に支出する義務（不確実性

後 30日以内に履行される予定であるから、貸借対なし）

照表上 30）、流動負債に分類する。

CSR to be Deposited in Fund
：支出不足額を基金（未確定）に拠出する義務（不確実性あり）

4.4.1.2 未支出CSR口座 へ入金したとき支出不足額を未支出CSR 口座へ入金したとき、

Unspent CSR Account勘定（流動資産）を用いて、

28）引当金の認識要件は、IAS第37号と同様、次の3要件で29）実際支出額と支出不足額にかかる仕訳を同時に行えば、ある（AS 29, par. 14；Ind AS 37, par. 14）。

次のとおりである。

・過去の事象の結果として、現在の義務（法的義務または推Dr. CSR Expenditure 1,000
Cr. Cash 800
CSR to be Depositedin Unspent CSR Account 200

定的義務）が存在すること。
・義務の決済に要する経済的便益を意味する資源が流出する蓋然性が高いこと。

・信頼性をもって義務額を見積もることができること。

048（Balance Sheet）と表記している。
30）会社法は、貸借対照表

彦根論叢

Autumn / Oct. 2021 / No.429

次のとおり仕訳を行う。これにより、会社が保有す

4.4.1.4 期限内に支出しなかったとき

る現金₹ 200の使途 が拘束される。

4.4.1.4.1 拠出する基金が決定されていない場合

Dr. Unspent CSR Account 200
Cr. Cash 200

4.4.1.4.1.1 支出不足額の認識
未支出CSR 口座に入金した₹ 200 のうち₹80を期限内にCSR 活動 に支出しなかった 場合、そのあわせて、支出不足額を未支出CSR 口座に入₹80を会社法別紙Ⅶに列挙された 基金 へ 拠出す

金 する義務が消滅する一方、新たに3会計年度以る義務が新たに生じる。このとき、拠出する基金 が内に入金額をCSR 活動（継続的なプロジェクト）

決 定 さ れ て い な け れ ば、CSR to be Spent onに支出する義務 が生じる。これについて、CSR to

Ongoing Project 勘 定 の 残 高₹80 をCSR to be

be Spent on Ongoing Project勘定を用いて、次のDeposited in Fund勘定へと振り替えるべく、次の31）

とおり仕訳を行う 。3会計年度以内に入金額をとおり仕訳を行う33）。ここで新たに生じる義務は、

CSR 活動に支出する義務 は、貸借対照表上、支支出不足 が生じてから3 年目の会計年度の終了後出を行う時期に応じて流動負債または非流動負30日以内に履行される予定であるから、貸借対照32）

債に分類すればよい 。

Dr. CSR to be Depositedin Unspent CSR Account 200
Cr. CSR to be Spenton Ongoing Project 200
4.4.1.3 期限内に支出したとき未支出CSR 口座に入金した全額（₹ 200）を期
限内の一時点においてCSR 活動に支出したとき、次のとおり仕訳を行う。これにより、会社法第135条第 6 項を根拠とする義務は、すべて消滅する。

Dr. CSR to be Spenton Ongoing Project 200
Cr. Unspent CSR Account 200

表上、流動負債に分類する。

Dr. CSR to be Spent on Ongoing Project 80
Cr. CSR to be Deposited in Fund 80
4.4.1.4.1.2 拠出する基金が決定されたとき
その後、拠出する基金（PMNRF）が決定された
とき、CSR to be Deposited in Fund勘定の残高₹80をCSR to be Deposited in PMNRF 勘定 へと振り替えるべく、次のとおり仕訳を行う。特定の基金 に拠出する義務も、支出不足 が生じてから3年目の 会計年度の 終了後 30日以内に履行される予定であるから、貸借対照表上、流動負債に分類する。

Dr. CSR to be Deposited in Fund 80
Cr. CSR to be Deposited in PMNRF 8031）支出不足額の認識と未支出CSR 口座への入金の仕訳

実施計画に応じて、流動負債と非流動負債に分割するこ
32）

を 同時 に 行 うならば、CSR to be Deposited in Unspentともありうる。

CSR Account 勘定を用いることなく、次のとおり仕訳を行えばよい。

Dr. CSR Expenditure 1,000
Unspent CSR Account 200
Cr. Cash 1,000
CSR to be Spent on Ongoing Project 200
インド会社法第135 条に基づくCSR 活動の会計処理

33）期限内に支出した₹120については、次のとおり仕訳を行う。

Dr. CSR to be Spent on Ongoing Project 120
Cr. Unspent CSR Account 120

赤塚尚之

049

4.4.1.4.1.3 基金 への拠出
さらにその後、支出不足額の全額（₹80）を基金

Dr. CSR to be Deposited in PMNRF 80
Cr. Unspent CSR Account 80（PMNRF）へ拠出した場合には、次のとおり仕訳を行う34）35）。これにより、会社法第135条第 6 項を

4.4.2 継続的なプロジェクト以外のプロジェクト根拠とする義務は、すべて消滅する。

4.4.2.1 拠出する基金が決定されていない場合

Dr. CSR to be Deposited in PMNRF 80
Cr. Unspent CSR Account 80

4.4.2.1.1 支出不足額の認識
会社法 が定 める要支出額₹1,000 のうち、実際支出額₹800については、次のとおり仕訳を行う。

4.4.1.4.2 拠出する基金が決定されている場合
4.4.1.4.2.1 支出不足額の認識

Dr. CSR Expenditure 800
Cr. Cash 800

未支出CSR 口座に入金した₹ 200 のうち₹80を期限内にCSR 活動 に支出しなかった 場合、その次に、支出不足額₹ 200を認識 する時点におい₹80を会社法別紙Ⅶに列挙された 基金 へ 拠出すて 拠出する基金 が 決定されていなければ、CSRる義務 が 新 たに生じる。このとき、拠出する基金

to be Deposited in Fund勘定を用いて、次のとお（PMNRF）が 決 定 さ れ て い れ ば、CSR to be

り仕訳を 行う36）。会社法別紙Ⅶに列挙 された 基

Spent on Ongoing Project 勘 定 の 残 高₹80 を

金 へ 拠出する義務 は、支出不足 が 生じた会計年

CSR to be Deposited in PMNRF勘定 へと振り

度の 終了後6カ月以内に履行される予定であるか替えるべく、次のとおり仕訳を行う。ここで新たにら、貸借対照表上、流動負債に分類する。

生じる義務 は、支出不足 が生じてから3 年目の 会
計年度 の 終了後 30日以内に履行される予定であDr. CSR Expenditure 200
Cr. CSR to be Deposited in Fund 200

るから、貸借対照表上、流動負債に分類する。

Dr. CSR to be Spent on Ongoing Project 80
Cr. CSR to be Deposited in PMNRF 80

4.4.2.1.2 拠出する基金が決定されたとき
その後、拠出する基金（PMNRF）が決定された
とき、CSR to be Deposited in Fund勘定の残高

4.4.1.4.2.2 基金 への拠出

₹ 200をCSR to be Deposited in PMNRF勘定へ

そ の 後、支 出 不足 額 の 全 額（₹80）を 基 金と振り替えるべく、次のとおり仕訳を行う。特定の（PMNRF）へ拠出した場合には、次のとおり仕訳基金に拠出する義務も、支出不足が生じた会計年を行う。これにより、会社法第135条第 6 項を根拠

度の 終了後6カ月以内に履行される予定であるかとする義務は、すべて消滅する。

ら、貸借対照表上、流動負債に分類する。

34）拠出する基金の決定と基金 への拠出にかかる仕訳を同36）実際支出額と支出不足額にかかる仕訳を同時に行えば、時に行うならば、
CSR to be Deposited in PMNRFを用いる

次のとおりである。

ことなく、次のとおり仕訳を行えばよい。

Dr. CSR Expenditure 1,000
Cr. Cash 800
CSR to be Deposited in Fund 200

Dr. CSR to be Deposited in Fund 80
Cr. Unspent CSR Account 8035）本例においては、CSR Expenditureは支出不足額が生37）拠出する基金の決定と基金 への拠出にかかる仕訳を同じた時点において認識済であり（4.4.1.1を参照）、基金 へ拠時に行うならば、CSR to be Deposited in PMNRF勘定を出を行った時点において費用は生じない。

用いることなく、次のとおり仕訳を行えばよい。

Dr. CSR to be Deposited in Fund 200
Cr. Cash 200

050

彦根論叢

Autumn / Oct. 2021 / No.429

Dr. CSR to be Deposited in Fund 200
Cr. CSR to be Deposited in PMNRF 200を行う38）。これにより、会社法第135条第5 項第二但書を根拠とする義務は、すべて消滅する。

Dr. CSR to be Deposited in PMNRF 200
4.4.2.1.3 基金 への拠出

Cr. Cash 200

さらにその後、支出不足額の全額（₹ 200）を基

金（PMNRF）へ拠出した場合には、次のとおり仕訳を行う37）。これにより、会社法第135条第5 項第二但書を根拠とする義務は、すべて消滅する。

Dr. CSR to be Deposited in PMNRF 200
Cr. Cash 200

V

超過支出 が 生じた場合

5.1 次年度以降 の 支出額との 相殺
会社法第135条第5 項第三但書（2020 年改正
会社法により新設）は、会社法が定める要支出額を上回る支出を行った場合、要支出額を上回る部

4.4.2.2 拠出する基金が決定されている場合

分（超過支出額）と次年度以降の支出額を相殺す

4.4.2.2.1 支出不足額の認識ることができるとしている39）。つまり、会社法が定

会社法 が定 める要支出額₹1,000 のうち、実際める要支出額を上回る支出を行えば、次年度以降

支出額₹800については、次のとおり仕訳を行う。

の実際に支出を要する額を減額することができる

Dr. CSR Expenditure 800
Cr. Cash 800

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

わけである40）。そして、CSR方針規則第 7条第3 項
は、超過支出が生じた年度 から3会計年度内において相殺を認めることとした41）。

次に、支出不足額₹ 200を認識 する時点におい

これについて、TGは、超過支出額と次年度以て拠出する基金（PMNRF）が決定されていれば、降 の支出額を相殺 する場合、超過支出が 生じた

次のとおり仕訳を行う。特定の基金に拠出する義年度において、次年度以降の支出額と相殺する超務は、貸借対照表上、上述のとおり、流動負債に過支出相当額を資産として認識 する42）こととして

分類する。

いる
（ICAI 2020a, par. 23）。

Dr. CSR Expenditure 200
Cr. CSR to be Deposited in PMNRF 200

5.2 一連 の 会計処理 についての 検討
次 の 条件 のもと、超過支出額 の 全額と次年度

4.4.2.2.2 基金 への拠出
その 後、支出不足額 の 全額（₹ 200）を 基 金

以降 の支出額を相殺 する場合における一連 の 会
計処理を検討 する。

（PMNRF）へ拠出した場合には、次のとおり仕訳

38）支出不足額の認識と基金 への拠出にかかる仕訳を同時41）CSR 方針規則第 7条第3 項は、相殺に際して次の条件をに行うならば、CSR to be Deposited in PMNRF 勘定を用課している。

いることなく、次のとおり仕訳を行えばよい。

・相殺可能額には、CSR 活動を源泉とする剰余を勘案しな

Dr. CSR Expenditure 1,000
Cr. Cash 1,000

・取締役会決議を経ること。

いこと（注47を参照）。

39）ちなみに、2020 年改 正会社法 が 施行 されるまでは、

42）次年度以降の支出額と相殺しない場合には、超過支出

2016 年1月12日付通達第1号 が相殺を認めないこととしていた（MCA 201, FAQ No. 1）。

が生じた年度の費用として認識する。

40）会社法が定める要支出額そのものは、変化しない。

インド会社法第135 条に基づくCSR 活動の会計処理

赤塚尚之

051

【×1年度】

よび×4 年度に相殺を予定している₹400を非流動・会社法が定める要支出額：₹1,000

資産に表示 する必要がある。そこで、Long-term

・実際支出額：₹1,600（一時点において全額支

CSR Pre-spent勘定（非流動資産）を用いて、次のとおり仕訳を行う43）。これにより、CSR Pre-Spent出する）
・超過支出額：₹600（全額を次年度以降 の支出額と相殺する）
・相殺 の方法：3会計年度 にわたり₹ 200ずつ

勘定の残高は、₹ 200となる。

Dr. Long-term CSR Pre-Spent 400
Cr. CSR Pre-Spent 400

相殺する

5.2.2 ×2 年度の会計処理【×2 年度ないし×4 年度（各年度共通）】×2年度においては、まず、×2年度に相殺 する・会社法が定める要支出額：₹1,000

×1年度の超過支出相当額₹ 200について、次のと・会社法が定める要支出額との相殺額：₹ 200

おり再振替仕訳を行う。これにより、現金支出を・相殺後の実際に支出を要する額：₹800（一時伴わないCSR Expenditureが₹ 200認識される。

点において全額支出する）

Dr. CSR Expenditure 200
Cr. CSR Pre-Spent 200

5.2.1 ×1年度の会計処理
まず、実際支出額₹1,600について、次のとおり

次に、実際に支出を要する₹800について、次の仕訳 を 行う。これにより、超過支出額₹600 が 生

とおり仕訳を行う。これにより、CSR Expenditure

じる。

は、会社法が定める要支出額₹1,000となる。

Dr. CSR Expenditure 1,600
Cr. Cash 1,600

Dr. CSR Expenditure 800
Cr. Cash 800

次に、超過支出額₹600を次年度以降に繰り越

さらに、×1年度に非流動資産に分類した超過すべく、CSR Pre-Spent 勘定（流動資産）を用いて、支出相当額₹400のうち、次年度（×3年度）に相殺

次のとおり仕訳を行う。これにより、当会計年度のを予定している超過支出相当額₹ 200について、次CSR Expenditureは、会社法 が定める要支出額のとおり仕訳を行い、流動資産に再分類する。こ（₹1,000）と等しくなる。

れにより、Long-term CSR Pre-Spent 勘定の残高

Dr. CSR Pre-Spent 600
Cr. CSR Expenditure 600

は、₹ 200となる。

Dr. CSR Pre-Spent 200
Cr. Long-term CSR Pre-Spent 200

なお、貸借対照表上、資産として認識する超過

支出額₹600のうち、次年度（×2年度）に相殺を予定している₹ 200を流動資産に表示し、×3年度お5.2.3 ×3 年度の会計処理
×3 年度においても、まず、×3 年度に相殺 する

43）超過支出額₹600を次年度以降に繰り越す仕訳を一度に行えば、次のとおりである。

Dr. CSR Pre-Spent 200
Long-term CSR Pre-Spent 400
Cr. CSR Expenditure 600

052

彦根論叢

Autumn / Oct. 2021 / No.429

×1年度の超過支出相当額₹ 200について、次のとおり再振替仕訳を行う。これにより、現金支出を伴わないCSR Expenditureが₹ 200認識される。

5.3 超過支出額を繰り越 すことに 伴 い 認識 する
資産 の 会計学的性格
前項における検討 からも明らかなとおり、超過

Dr. CSR Expenditure 200

支出額を 繰り越 すことによって必要となる一連 のCr. CSR Pre-Spent 200

会計処理は、（長期）前払費用の会計処理を援用することにより対処可能である。したがって、計算

次に、実際に支出を要する₹800について、次の技術的な観点にのみ照らせば、超過支出額を繰りとおり仕訳を行う。これにより、CSR Expenditure

越すことに伴い認識する資産は、（長期）前払費用

は、会社法が定める要支出額₹1,000となる。

に分類 することが 最も適当である。しかし、CSR

Dr. CSR Expenditure 800

支出は、（長期）前払費用とは異なり、必ずしも継Cr. Cash 800

続的役務提供契約を締結することによって生じる
わけではない。また、そもそも超過支出が生じた年

さらに、次年度（×4 年度）に相殺を予定してい度において必ずしもそれを資産として認識 する必る×1年度の超過支出相当額₹ 200について、次の要はなく、費用として認識することもできる。これらとおり仕訳を行い、流動資産に再分類する。これの特性に照らせば、当該資産は、（長期）前払費用

により、Long-term CSR Pre-Spent 勘定の残高は、とは明らかに異なる特性を有している。

ゼロとなる。

Dr. CSR Pre-Spent 200
Cr. Long-term CSR Pre-Spent 200

次に、費用の期間帰属を会社が決定できる点にのみ照らせば、当該資産は、繰延資産に似た特性を有する。しかし、当該資産は、繰延資産とは異なり、期間損益計算の適正性を論拠として資産化す

5.2.4 ×4 年度の会計処理
×4 年度においても、まず、×4 年度に相殺 する
×1年度の超過支出相当額₹ 200について、次のとることが認められるわけではない。したがって、当該資産は、繰延資産とも明らかに異なる特性を有している。

おり再振替仕訳を行う。これにより、現金支出を以上、類似する特性を有すると思われる代表的伴わないCSR Expenditureが₹ 200認識される。

な項目との異同を簡単に整理してみると、超過支

Dr. CSR Expenditure 200

出額を繰り越すことに伴い認識する資産を既存 のCr. CSR Pre-Spent 200

諸項目に分類することは、難しいように思われる。
しかるに、TGは、当該資産 にCSR Pre-Spent 勘

次に、実際に支出を要する₹800について、次のとおり仕訳を行う。これにより、CSR Expenditure定を用いることを提示してはいるものの、その会計学的性格を明確にしていない。

は、会社法が定める要支出額₹1,000となる。

Dr. CSR Expenditure 800
Cr. Cash 800

インド会社法第135 条に基づくCSR 活動の会計処理

赤塚尚之

053

VI

固定資産を取得た会社 は、建設中または完成後 の 校舎 を自身 のまたは 製造した場合資産として認識することはできない（ICAI 2020a,par. 29）。
CSR方針規則第 7条第 4 項は、一定の条件のもと、固定資産 の 製造 または 取得 に要 する支出 がVII 代理機関（第三者）に寄付を行った場合

CSR支出に該当するとしている（2.2を参照）。
したがって、例えば、CSR 活動 の 一環として固定資産を取得するかまたは 製造 するに際し現金2014 年6月18日付通達第21号は、会社に代わり₹1,000を支出した 場合、CSR Expenditure 勘定

CSR活動を実施する代理機関（第三者）が専ら会を用いて、次のとおり仕訳を行う。

社法別紙Ⅶと関連を有 するCSR 活動を実施 する

Dr. CSR Expenditure 1,000

ために設立されていれば、それらに対 する寄付 がCSR支出に該当することを明確にしている（2.2をCr. Cash 1,000参照）。したがって、会社 が 会社に代 わりCSR 活
なお、借方について、TGは、CSR 活動の一環と動 を 実施 する 代理機関（第三者）に対して現金して取得または 製造した固定資産を会社自身 が₹1,000を寄付した場合、CSR Expenditure 勘定

資産として認識 することはできないとしている。例を用いて、次のとおり仕訳を行う。

えば、CSR 活動 の 一環として学校 の 校舎 の 建設

Dr. CSR Expenditure 1,000

費用（CSR支出に該当する）を負担し、校舎の完

Cr. Cash 1,000

成後 その 維持管理 を 行 う 村落 パンチャーヤト（Gram Panchayat）へとその所有権を移転するこ

また、同通達は、会社が会社に代わりCSR 活動とが予定されている場合、会社は、当該校舎に対を 実 施 す る 代 理 機 関（ 第 三 者 ） にCorpus

44）

する「支配」 を有しない。したがって、建設費用

Donationに該当する寄付を行った場合、Corpusを負担した会社は、建設中または完成後の校舎をが 会社法別紙Ⅶの範疇にある活動と直接関連を

自身の資産として認識することはできない（ICAI

有すれば、当該寄付がCSR支出に該当することを2020a, par. 2）。

明確にしている。そして、2021年2月公表のTGは、

また、後述するとおり、CSR 活動を実施すること

同通達の見解を継承している（2.2を参照）。したに伴 い生じた 剰余 は、会社 の 事業利益 を構成しがって、例えば、会社が会社に代わりCSR 活動をない（Ⅷ節を参照）。そうすると、例えば、会社 が実施 する 代理機関（ 第三者）に 対 してCorpus

CSR 活動 の 一環として建設費用を 負担した 学校

Donationに該当する寄付として現金₹1,000を寄の校舎の所有権（支配）を有する場合であっても、付した場合、CSR Expenditure 勘定を用いて、次会社には校舎 から生じる経済的便益 は流入しなのとおり仕訳を行う。

い。したがって、この場合にも、建設費用を負担し

4

4

4

4

「過去の事象の結果として企業が支配する資44）資産とは、ワークによる資産の定義と同一である（IASB 2010, par. 4.4

源であり、それによって将来の経済的便益が企業に流入する（a ）；IASB 201, par. 4.3）。

と期待されるもの（」ICAI 2000, par. 49（a ）（傍点筆者）
）
「
、過
4

4

4

4

去 の事象の結果として企業が支配する現在の経済的資源」

45）事業利益は、定義された用語ではない。

（ICAI 2020b, par. 4.3）
（傍点筆者）と定義している。ちなみ

46）これに関連して、2016 年1月12日付通達第1号は、CSRに、前者はIASBの2010 年公表の概念フレームワークによる支出が 事業支出に該当しないことを明確にしている（MCA

資産 の 定義、後者 はIASBの2018 年公表 の 概念フレーム

201, FAQ No. 3）。

054

彦根論叢

Autumn / Oct. 2021 / No.429

Dr. CSR Expenditure 1,000

8.2.1 同一プロジェクトに再投資する場合
当会計年度に生じた剰余₹ 200を当会計年度に

Cr. Cash 1,000

再投資（すべて現金により支出）する場合、次のとVIII 剰余が生じた場合

おり仕訳を行う。これにより、当会計年度のCSR

Expenditureは、CSR Proceedと等しくなる。したがって、CSR 活動を源泉とする剰余は、会社の事

8.1 剰余 の 取扱 い

CSR活動の実施に伴い生じた収益（収入）額が業利益 の算定に影響を及ぼさない。

CSR活動の実施に伴い生じた費用（支出）額を上

Dr. CSR Expenditure 200

回る場合、剰余（surplus）が生じる。これについて、

Cr. Cash 200

CSR方針規則第 7条第2 項は、CSR活動を源泉とする剰余を会社の 事業利益45）の 構成要素とする
46）

ことを禁じたうえで 、次のいずれかの方法によっ
47）てCSR 活動に用いることとしている 。

他方、当会計年度に生じた剰余₹ 200を次年度以降に再投資 する場合、当該剰余 が当会計年度の 会社の 事業利益 の 算定に影響を及 ぼさないよ・剰余 が生じたプロジェクトに再投資する。

うにするための工夫 が 必要となる。これについて、・いったん未支出CSR 口座に入金し、CSR 方

TGは、CSR活動を源泉とする剰余相当額の費用

針および年次計画に基づき使用する。
・会計年度の終了後6カ月以内に、会社法別紙
Ⅶに列挙された基金に拠出する。

と負債 を 認識 することとしている（ICAI 2020a,par. 33）。これに基づき仕訳を行えば、次のとおりである。負債については、会計年度をまたぐ同一プ
ロジェクトへ の 再 投資 が 前提 となることから、

8.2 会計処理 についての 検討

CSR活動の実施に伴い生じた費用₹800（ すべて現金による支出）および収益₹1,000（ すべて現金による収入、CSR Proceed勘定を用いる）について次のとおり仕訳を行い、CSR 活動を源泉とす

CSR to be Spent on Ongoing Project 勘定 を 用いる48）。

Dr. CSR Expenditure 200
Cr. CSR to be Spenton Ongoing Project 200

る剰余₹ 200が生じていることを前提として、以下、

CSR 方針規則 が 定 める3つの方法 に 基 づく剰余の会計処理を検討 する。

Dr. CSR Expenditure 800

これにより、当会計年度のCSR Expenditureは、

CSR Proceedと等しくなる。したがって、CSR活動
を源泉とする剰余 は、会社 の 事業利益 の 算定 に

Cr. Cash 800

影響を及ぼさなくなる。しかも、CSR Expenditure

Dr. Cash 1,000（₹ 200）を認識する時点において現金支出は生じ

Dr. CSR Proceed 1,000

ないから、上記仕訳をつうじて、剰余₹ 200が内部留保されることとなる。そして、CSR to be Spent47）超過支出額と次年度以降 の支出額との 相殺 に際し、相殺可能額から剰余を控除 することは、剰余を源泉とする

CSR 活動を源泉とする剰余を勘案しないこととされる（注41

超過支出額と次年度以降の支出額との相殺を認めないことを参照）。したがって、剰余が生じている場合における相殺可を意味する。これにより、CSR 活動を源泉とする剰余は、将来

能額は、次のとおり算定する（CSR 方針規則別紙Ⅱ）。
相殺可能額＝実際支出額−会社法が定める要支出額−CSR 活動を源泉とする剰余の実際支出を減額させることなく、再びCSR 活動に使用されるしくみとなっている。

48）剰余を再投資する時期に応じて、貸借対照表上、流動
負債または（および）非流動負債に分類する。

インド会社法第135 条に基づくCSR 活動の会計処理

赤塚尚之

055

on Ongoing Project（₹ 200）を認識することによっ

8.2.3 基金に拠出する場合て内部留保した剰余₹ 200の 使途 が 拘束され、近当会計年度に生じた剰余₹ 200を会社法別紙Ⅶ

い将来、それがCSR活動に確実に再投資されるしに列挙された 基金 に拠出する場合、当会計年度くみとなっている。

において基金に拠出する義務が生じる。そこで、拠出する基金 が決定されていない場合にはCSR to

8.2.2 未支出 CSR口座に入金する場合

be Deposited in Fund勘定を、決定されている場

当会計年度 に生じた 剰余₹ 200を 未支出CSR

合 にはPMNRFに 拠出することとしてCSR to be

口座に入金 する場合、次のとおり仕訳を行う。こDeposited in PMNRF勘定を用いて、次のいずれ

れにより、借方側において、剰余を源泉とする現金

か の 仕訳 を 行 う50）
。これにより、当会計年度 の₹ 200の使途 が拘束される。

CSR Expenditureは、CSR Proceedと等しくなる。

Dr. Unspent CSR Account 200
Cr. Cash 200

したがって、CSR 活動を源泉とする剰余 は、会社の事業利益 の算定に影響を及ぼさない51）。

Dr. CSR Expenditure 200
その後、未支出CSR 口座に入金した剰余₹ 200

Cr. CSR to be Deposited in Fund 200

を当会計年度に再投資する場合、次のとおり仕訳

またはを 行 う。 こ れ に よ り、 当 会 計 年 度 の CSR

Dr. CSR Expenditure 200

Expenditureは、CSR Proceedと等しくなる。したCr. CSR to be Depositedin PMNRF

がって、CSR 活動を源泉とする剰余は、会社の事

200

業利益 の算定に影響を及ぼさない。

Dr. CSR Expenditure 200
Cr. Unspent CSR Account 200

IX 補助金を受け入れた場合
TGは、CSR活動の実施に際し補助金を受け入他方、未支出CSR 口座に入金した剰余₹ 200をれた場合、当該補助金 の 額を差し引いた純額に次年度以降に再投資する場合、次のとおり仕訳をよってCSR支出を測定することとしている（ICAI行う。負債については、便宜的にCSR to be Spent2020a, par. 31）。これは、AS第12号「政府補助金

on Ongoing Project 勘定を用いることとした。この会計」およびInd AS第20 号「政府補助金 の会

れ により、当会計 年度 のCSR Expenditure は、計および政府援助の開示」が定める「収益に関す

CSR Proceedと等しくなる。したがって、CSR活動

る補助金（grants related to proceed）」の会計処を源泉とする剰余 は、会社 の 事業利益 の 算定 に

理方法 のひとつである「関連する費用から当該補49）

影響を及ぼさない 。

Dr. CSR Expenditure 200
Cr. CSR to be Spenton Ongoing Project 200（Ⅳ節を参照）
49）以降の仕訳については、省略する

助金を控除 する方法」（AS 12, par. 9.1；Ind AS

par. 29）の適用を示唆しているといってよい52）。
したがって、例えば、当期のCSR 活動を対象とする補助金₹ 200を受け入れた場合、補助金相当50）基金に拠出する義務は、会計年度の終了後6カ月以内に履行されることから、貸借対照表上、流動負債に分類する。

51）注49に同じ。
52）IAS第20 号「政府補助金 の会計 および 政府援助の開示」が定める方法と同一である（IAS 20, par. 29）
。

056

彦根論叢

Autumn / Oct. 2021 / No.429

額をCSR支出から控除 すべく、次のとおり仕訳を行う。

Dr. Cash 200
Cr. CSR Expenditure 200

X

おわりに

本稿 の検討をつうじて、概ね、会社法第135条に基 づくCSR 活動 の 実施 に伴 い 必要となる会計処理が可能であることを確認することができた。まなお、受け入 れた補助金 に次年度以降 のCSR

た、それをつうじて、会社法第135条が財務諸表に活動を対象とするものが 含まれていれば、次年度及ぼす影響も分 かることであろう。これに関連して、以降のCSR支出から控除 すべく繰延収益を認識

本稿の主題 からは逸れるかもしれないが、CSR活

すればよい。例えば、当会計年度に受け入 れた補動を源泉とする剰余を内部留保し、それをCSR活助金₹ 200のうち、当会計年度のCSR 活動を対象

動に再投資するための仕訳方法（Ⅷ節（8.2.1））をとするものが₹100、次年度のCSR 活動を対象とす

みるに、複式簿記 が 優れた技術であることをあらる も の が ₹100で あ っ た 場 合、CSR Deferred

ためて実感した次第である。また、このような国際

Credit勘定を用いて、次のとおり仕訳を行う。

基準では対処しきれないドメスティックな会計問

Dr. Cash 200
Cr. CSR Expenditure 100
CSR Deferred Credit 100

題に対処する基準を設定する能力をICAIが 備えていることも、明らかとなった。
もっとも、TGは、所定の要件を充足する固定資産の 取得または製造に要する支出 の 貸借対照表
その後、次年度においては、繰延収益を取り崩能力を資産の定義に照らして明確に認めないこと

すことにより、受け入れた補助金相当額をCSR 支とする一方で（Ⅵ節を参照）、超過支出額の繰越に出から控除 すべく、次のとおり仕訳を行う。

伴 い認識 する資産 の 会計学的性格とその 貸借対Dr. CSR Deferred Credit 100

照表能力を明確にしていない（Ⅴ節を参照）。この

Cr. CSR Expenditure 100

問題は、実務上、喫緊 の検討課題とはいえないかもしれないが、会計理論上、重要な検討課題である53）。

53）TGの範囲を超えて本稿において検討を行った補助金の受入れに伴い認識するおよび負債（繰延収益）の貸借対照表能力についても、同様である（Ⅸ節を参照）。

インド会社法第135 条に基づくCSR 活動の会計処理

赤塚尚之

057

表1

2020 年7月公表のTGによる仕訳のフォーマット

状況

仕訳

現金支出

現物支給

現金支出

継続的なプロジェクト
現物支給
支出不足
現金支出
継続的なプロジェクトに該当しないプロジェクト

現物支給

現金支出

超過支出額の繰越
現物支給

Dr. CSR Expenditure ×××
Cr. Cash ×××
Dr. CSR Expenditure ×××
Cr. Bank ×××
Dr. CSR Expenditure ×××
Cr. Purchase ×××
Dr. CSR Expenditure ×××
Cr. Cost of Goods Consumed ×××
Dr. CSR Expenditure ×××
Cr. Cash ×××
CSR to be Spent on Ongoing Project ×××
Dr. CSR Expenditure ×××
Cr. Purchase ×××
CSR to be Spent on Ongoing Project ×××
Dr. CSR Expenditure ×××
Cr. Cost of Goods Consumed ×××
CSR to be Spent on Ongoing Project ×××
Dr. CSR Expenditure ×××
Cr. Cash ×××
CSR to be Deposited in Fund ×××
Dr. CSR Expenditure ×××
Cr. Purchase ×××
CSR to be Deposited in Fund ×××
Dr. CSR Expenditure ×××
Cr. Cost of Goods Consumed ×××
CSR to be Deposited in Fund ×××
Dr. CSR Expenditure ×××
CSR Pre-Spent ×××
Cr. Cash ×××
Dr. CSR Expenditure ×××
CSR Pre-Spent ×××
Cr. Purchase ×××
Dr. CSR Expenditure ×××
CSR Pre-Spent ×××
Cr. Cost of Goods Consumed ×××（ICAI 2020a, par. 39をもとに筆者作成）
表2

本稿において使用するCSR 活動に固有の勘定科目一覧

初出

属性

TGの取扱いⅢ節 CSR Expenditure

費用

あり

Ⅳ節

資産

なし

Ⅳ節

Ⅴ節
Ⅷ節
Ⅸ節

勘定科目

Unspent CSR Account
CSR to be Deposited in Unspent CSR Account
CSR to be Spent on Ongoing Project
CSR to be Deposited in Fund
CSR to be Deposited in PMNRF
CSR Pre-Spent
Long-term CSR Pre-Spent
CSR Proceed
CSR Deferred Credit

なし

負債

あり
あり
なし

資産

あり
なし

収益

なし

負債

なし

（筆者作成）

058

彦根論叢

Autumn / Oct. 2021 / No.429

表3（会社法別紙Ⅶ）
CSR 活動に該当しうる諸活動

飢餓、貧困、栄養失調の根絶
医療（予防医療を含む）の向上
1
公衆衛生の向上（中央政府が設立したSwach Bharat Kosh（基金）に対する寄付を含む）
安全な飲料水の確保
教育水準の向上（子供、女性、高齢者、障がい者に対する特別支援教育や職業訓練を含む）
2
生活水準向上プロジェクト
男女平等の促進女性のエンパワメントの促進
3 女性、孤児の居住・宿泊施設の開設
老人施設、デイケアセンターその他の高齢者施設の開設
社会的・経済的弱者の不公平を解消する手段の確立
環境 サステナビリティ
生態系バランスの確保
動植物愛護
4 動物福祉
アグロフォレストリー
天然資源保護土壌、大気、水質の保全（中央政府が設立したClean Ganda Fund
（基金）に対する寄付を含む）
国家遺産、芸術、文化の保護（歴史的建造物、遺跡、芸術作品の修復を含む）
5 公立図書館の開設
伝統工芸の促進・発展
退役軍人、戦争未亡人とその扶養家族に対する給付
6
中央武装警察（CAPF）および中央準軍隊（CPMF）の退職者、扶養家族（未亡人を含む）に対する給付7 農村部スポーツ、国家的スポーツ、パラリンピック・オリンピック競技の普及促進
首相による国民救済基金（PMNRF）に対する寄付
首相による緊急事態における市民援助および救済基金（PM CARES Fund）に対する寄付
8 社会経済の発展を目的として中央政府が設立したその他の基金に対する寄付
指定 カースト、部族、下層階級、マイノリティ、女性の救済および福祉を目的として中央政府が設立したその他の基金に対する寄付
中央政府、州政府、公営会社または中央政府もしくは州政府が設立した代理機関が資金援助を行うインキュベーターに対する寄付
中央政府、州政府、公営会社または中央政府もしくは州政府 が設立した代理機関が資金援助を行う科
学・技術・エンジニアリング・医学分野の研究開発プロジェクトに対する寄付
インド 工科大学（IITs）をはじめとする国公立大学に対する寄付
9
核エネルギー局（DAE）、バイオテクノロジー局（DBT）、科学・技術局（DST）、医薬局（Department ofPharmaceuticals）、伝統医学省（AYUSH）、電子情報技術省（MeitY）、防衛研究開発機構（DRDO）、
インド農業研究委員会（ICAR ）、インド 医学研究委員会（ICMR ）、科学産業研究委員会（CSIR ）が所管し、「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進を目的として、科学、技術、エンジニアリング、医学の研究に従事する国立研究所または独立機関に対する寄付
10 農村開発プロジェクト
11 スラム街の開発
12 防災活動（救助、修復、再建活動を含む）（会社法別紙Ⅶ（2020年8月24日最終改正）をもとに筆者作成）

インド会社法第135 条に基づくCSR 活動の会計処理

赤塚尚之

059

【付記】

⦿─ . 2020a. Indian Accounting Standards (Ind AS)

本稿は、日本私立学校振興・共済事業団「2020
年度学術研究振興資金（The Science Research

Promotion Fund）」による研究成果である。

As on 01.04.2020.
⦿─ . 2020b. COVID-19 Related Frequently Asked

Questions (FAQs) on Corporate Social Responsibility(CSR). General Circular No. 15 /2020.
⦿─ . 2021a. The Companies Act, 2013. As Amended

参考文献
⦿Bombay Chamber of Commerce and Industry（BCCI）.

201. Legal Compliances in CSR：Section 135, ScheduleⅦ
and CSR Rules.

⦿IASB. 2010. The Conceptual Framework for Financial

Reporting.
⦿─ . 201. Conceptual Framework for Financial

Reporting.
⦿─ . 2021. The Annotated Issued IFRS Standards— Standards Issued at 1 January 2021.

by The Companies (Amendment) Act, 2019 and The
Companies (Amendment) Act, 2020.
⦿─ . 2021b. The Companies (Corporate Social Re-

sponsibility Policy) Rules, 2014. As Amended by The
Companies (Corporate Social Responsibility Policy)
Amendment Rules, 2021.
⦿─ . 2021c. The Companies (Corporate Social Re-

sponsibility Policy) Amendment Rules, 2021.
⦿Ministr y of Law and Justice. 2019. The Companies(Amendment) Act, 2019.

⦿Institute of Chartered Accountants of India（ICAI）.

⦿─ . 2020. The Companies (Amendment) Act, 2020.

2000. Framework for the Preparation and Presentationof Financial Statements.

⦿Vinod Kothari & Company. 2021. CSR: Accounting &⦿─ . 2009. Technical Guide on Accounting for Not-⦿赤塚尚之 . 2019.「インドのMandatory CSR―関連法規と

for-Profit Organisations (NPO’s).
⦿─ . 2015. Guidance Note on Accounting for Expen-

diture on Corporate Social Responsibility Activities.
⦿─ . 2019. Compendium of Accounting Standards.

Accounting Standards As on July 1, 2019.

Taxation.
会計指針―」『彦根論叢』（420）：pp. 52-70.
⦿─ . 2020.「 コメンタリー： インド2013 年会社法第135条（CSR ）及び関連法規（2020 年8月24日最終改正）」『滋賀大学経済学部研究年報』（27）: pp. 41-65.
⦿─ . 2021a.「 インド 勅 許 会 計 士 協 会 Technicalpenditure on Corporate Social Responsibility Activities.

Guide『CSR 活動に対する支出の会計処理』」滋賀大学経済学部Working Paper No. 303: pp. 1-20.

⦿─ . 2020b. Conceptual Framework for Financial

⦿─ . 2021b.「 インド2014 年CSR 方針規則 の2021年

⦿─ . 2020a. Technical Guide on Accounting for Ex-

Reporting under Indian Accounting Standards (Ind AS).
⦿─ . 2021. Technical Guide on Accounting of CSR

Funds by Third Parties.
⦿Institute of Company Secretaries of India. 2021. FAQs

on Corporate Social Responsibility.
⦿Ministry of Corporate Affairs（MCA）. 2014. Clarifica-

tions with Regard to Provisions of Corporate Social Responsibility under Section 135 of the Companies Act, 2013.
General Circular No. 21/2014.

1月改正 について― 新旧比較 をまじえて―」『 彦根論叢 』（428）：pp. 42-61.
⦿新日本有限責任監査法人 . 2017.『インドの会計・税務・法務 Q&A 』第3版 . 税務経理協会.
⦿西村あさひ法律事務所編. 2020.『 インドのビジネス法務』
有斐閣.
⦿KPMG/あずさ監査法人インド事業室編. 2016.『 インドの投資・会計・税務ガイドブック』第3版 . 中央経済社 .

⦿─ . 201. Frequently Asked Questions (FAQs)

with Regard to Corporate Social Responsibility under
Section 135 of the Companies Act, 2013. General Circular
No. 01/201.

060

彦根論叢

Autumn / Oct. 2021 / No.429

Accounting for CSR Activities under Section 135 of the Companies
Act, 2013
A Study on the Method of Journal Entries Based on Technical Guides Issued by ICAI

Naoyuki Akatsuka

In India, Section 135 of the Companies Act,
2013 obligates a company with a net worth offive hundred crore rupees or more, a turnoverof one thousand crore rupees or more, or a net
profit of five crore rupees or more during theimmediately preceding financial year to spendin every financial year at least two percent of
the company’s average net profit earned during
the three immediately preceding financial years
for CSR activities (Mandatory CSR).
On 21st January 2021, the Ministry of Corporate Affairs (MCA) issued two official
gazettes to set the effective dates of Section 21of the Companies (Amendment) Act, 2019
and Section 27 of the Companies (Amendment) Act, 2020. These sections of theamendment acts revise Section 135. Furthermore, on the same date, MCA issued and gave
notification of the Companies (Corporate Social Responsibility Policy) Amendment Rules,
2021, which considerably amends the Companies (Corporate Social Responsibility Policy)
Rules, 2014.
As for the accounting treatment of CSR activities under Section 135 of the Companies
Act, 2013, the CSR Committee of the Instituteof Chartered Accountants of India (ICAI) recently issued the following two Technical
Guides:・Accounting for Expenditure on Corporate
Social Responsibility Activities ( July2020); and・Accounting of CSR Funds by Third Parties(February 2021).

Based on these two Technical Guides, thispaper examines whether it is possible to journalise various CSR activities under Section 135
of the Companies Act, 2013, and how to journalise these activities.

Accounting for CSR Activities under Section 135 of the Companies
Act, 2013

Naoyuki Akatsuka

Keywords:Companies Act, 2013; Companies(Corporate Social Responsibility
Policy) Rules, 2014; ICAI; Mandator y C S R in India ; Te chnica lGuidesJEL Classification Codes: K22, M41, M49

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