平成 25 年度

事業報

第自至

7

平成２５年
平成２６年

公立大学法人

告書

期

４月 １日
３月３１日

下関市立大学第１１

公立大学法人下関市立大学の概要
目標
公立大学法人下関市立大学は、以下に掲げる３つの教育研究理念に基づいて、総合的な知識と専門的な学術を教授研究し、地域に根ざし世界に開かれた教育研究を実践することにより、下関はもとより、東アジアさらには国際社会の発展に寄与することを目的として、大学を設置し管理する。
この目的を達成するため、自主的かつ効果的な大学運営に努める。また大学を広く地域社会に開かれたものとするため、外部評価などの大学外の意見を大学運営に反映させる努力を怠らないほか、大学運営の透明性を高め、大学の現状等について学生、市民などへの説明責任を果たす。
(1) 教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造
教育と研究の一体性を堅持し、教員の研究・教育能力と学生の｢学び、生きる力｣をともに高めて、新たな知の創造に努め、その成果に基づいて総合的・専門的な教育を実践する。
(2) 東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
東アジアから世界に広がる基点に位置するという本学の地理的特性を活かし、国際社会における交流と共生のあり方について理解を深める。
(3) 地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究
豊かな地域社会の創成に貢献するため、市民をも交えた知の交流と創造の場として地域社会の知的センターとなる。
２業務(1) 下関市立大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 下関市立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会の発展に寄与すること。
(6) 前記の業務に附帯する業務を行うこと。

３

事務所の所在地
下関市大学町二丁目１番１号

1

４

資本金の状況
５，８７２，１７０，０００円（全額下関市出資）

５

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人下関市立大学定款（以下「定款」という。）第８条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事４人以内及び監事２人と定めている。また、役員の任期は、定款第 13 条に定めるところによる。
役職

氏名

本間俊男

荻野喜弘

吉津直樹

木村健二

理事長

副理事長
（学長）
理事(学部長)
理事(事務局長)
理事(非常勤)理事(非常勤)監事(非常勤)監事（非常勤）
６７佐々木幸則
松井忠夫

中村信悟

中谷正行

久保雅典

就任年月日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 4 月 30 日
平成 25 年 5 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 25 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

経前下関市総務部長
前下関市立大学学長
元下関市立大学教授
下関市立大学経済学部教授
前下関市出納室長
学校法人河野学園

理事長

西中国信用金庫

常務理事

弁護士
税理士

職員の状況（平成 25 年 5 月 1 日現在）
教員

６６名（学長、特任教員を含む。）

職員

４７名

合計

１１３名

学部等の構成
学部

経済学部

経済学科
国際商学科
公共マネジメント学科

2

歴大学院

経済学研究科

経済社会システム専攻
国際ビジネスコミュニケーション専攻

附属施設
８９

地域共創センター、図書館

学生の状況（平成 25 年 5 月 1 日現在）
総学生数

２,０６９名学部

２,０５６名

大学院

１３名

設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法

10

設立団体
下関市

11沿革
1956（昭和31）年 4月

下関商業短期大学設立

1962（昭和37）年 4月

下関市立大学設立

1975（昭和50）年 4月

入学定員

1978（昭和53）年 4月

経済学部経済学科に教職課程を開設

1983（昭和58）年 4月

国際商学科増設

4月
1988（昭和63）年 4月
4月

募集人員

120名

経済学部経済学科

入学定員

100名

同学科に教職課程を設置
国際商学科の入学定員を200名に増員
外国人留学生の受入れ開始
中国・青島大学と友好交流協定を締結

1990（平成 2）年 1月

韓国・東義大学校と姉妹校協定を締結

1991（平成 3）年 5月
12月

100名200名に増員

1989（平成元）年10月

4月

入学定員

附属産業文化研究所を設置
図書館の一般公開を開始
韓国・東義大学校と学生交流協定を締結

1992（平成 4）年 4月

入学定員を各学科250名に増員（臨時）1994（平成 6）年11月

オーストラリア・グリフィス大学と交換留学生に関する協定を締結

1995（平成 7）年 7月

韓国・東義大学校と交換留学生に関する協定を締結

10月

図書館の土曜日開館を開始

11月

中国・青島大学と交換留学生に関する協定を締結

1996（平成 8）年11月

図書館の日曜日開館を開始

31997（平成 9）年 5月

オーストラリア・クイーンズランド大学と学術教育交流協定を締結

2000（平成12）年 4月

大学院経済学研究科設置

2001（平成13）年 4月

編入学定員

2003（平成15）年 3月

下関四大学連帯交流協定を締結

10月
2004（平成16）年 4月

経済学科

10名

国際商学科

10名

中国・北京大学と学生交流協定を締結
入学定員を各学科225名に減員

11月

米国・ロス・メダノス･カレッジと学生派遣協定を締結

11月

米国・コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体と学生派遣協定を締結

2006（平成18）年 2月

米国・コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体と交換留学に関する協定を締結

4月
2007（平成19）年 3月
4月

大学基準協会の認証評価を受ける
創立50周年記念事業実施
公立大学法人下関市立大学設立
国際交流センター設置
留学生宿舎及び国際交流の場として SCU 国際交流会館を開館

11 月
2008（平成20）年3月

鯨資料室設置鹿児島大学大学院人文社会科学研究科と学術交流協定を締結
下関商業高等学校と高大連携に関する協定を締結

4月

地域共創センター設置
キャリアセンター設置

10月
2009（平成21）年4月

ふく資料室設置
周辺自治体と防災協定を締結

6月

トルコ・ボアジチ大学と学術交流協定を締結

10月

中国・青島大学と「友好協定締結20周年記念事業」実施

2010（平成22）年5月

韓国・木浦大学校と学術交流協定を締結

2011（平成23）年3月

大学基準協会の認証評価を受ける

4月
2012（平成24）年5月
7月

公共マネジメント学科増設

入学定員60名

50周年記念事業（4年制大学から50周年）実施
台湾・国立聯合大学と学術交流協定を締結

4

12

経営審議会・教育研究審議会○経営審議会（法人の経営に関する重要事項を審議する機関）(1) 平成 25 年 4 月 1 日から平成 25 年 4 月 30 日まで氏名

現職

本間俊男

理事長

吉津直樹

副理事長（学長）

木村健二

理事（学部長）佐々木幸則

理事（事務局長）

中村信悟

理事（西中国信用金庫

藤井克将

山口銀行

北岡明

松永紀子

常務理事）

取締役

有限会社萬亀会長

社会福祉法人松美会

理事(2) 平成 25 年 5 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで
氏

名

現職

荻野喜弘

理事長

吉津直樹

副理事長（学長）

木村健二

理事（学部長）佐々木幸則

理事（事務局長）

中村信悟

理事（西中国信用金庫

藤井克将

山口銀行

北岡明

松永紀子

取締役

有限会社萬亀会長

社会福祉法人松美会

5常務理事）

理事

○教育研究審議会（大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現職

吉津直樹

学長

木村健二

理事（学部長）佐々木幸則

理事（事務局長）

松井忠夫

理事（学校法人河野学園

西田雅弘

副学部長

米田昇平経済学研究科長

相原信彦

図書館長

土屋敏夫

地域共創センター長

加来和典

経済学科主任松本義之

国際商学科主任

川野祐二

公共マネジメント学科主任

中嶋健

大内俊二

経済学部教授藪内賢之

経済学部教授基礎・教養学科主任

6理事長）

第２事業の実施状況

平成 25 年度は、第２期中期計画の最初の年であり、新たな計画のもとで、下関市立大学の質の向上を図っていく重要な年であった。
第１期中期目標に関わる評価結果書においては、これまでの取り組みをさらに進め、大学の使命である、教育・研究・社会貢献の充実を図るとともに、理事長、学長のリーダーシップの下、大学改革を一層推進し、地域に根ざした特色ある大学となるようにという指摘をされている。
これを受けて第２期中期目標では、質の高い入学者の確保や教育の充実、特色ある研究の推進、地域貢献、国際交流のいっそうの伸展、業務の改善及び効率化、自己点検評価の充実など具体的な方策が提示されるところとなった。
平成 25 年度は、これらの目標に向かって、まずカリキュラムの改革が進められ、平成27 年度に実施する見通しができた。それにともなう３つの新しいポリシーも学科ごとに策定された。大学院の改組も順調に進められ、社会的ニーズに対応する体制を整えた。
地域共創センターは、多彩な研究・教育・資料収集活動に取り組み、地域貢献の実績をあげている。キャリアセンターは、キャリア教育の充実や学生の就職活動支援をいっそう強化し、就職率の向上を達成している。国際交流センターでは、新たな交流協定校の設定などいっそうの国際交流の充実化を図っている。入試業務に関しては、メディアを中心とする戦略的な広報活動のもとに、一般入試会場の拡大などに努め、志願者数の増加を達成した。
学生へのケアに関しては、各種の啓発的オリエンテーションの実施、複数回におよぶ個別面談の実施、保護者懇談会の開催などを通して、留年者数の減少や学生を取り巻く環境の整備に努めた。
ＦＤ、ＳＤ研修、自己点検の継続、教員・事務職員評価制度の充実にも努め、上記の第２期中期目標達成のための体制が整いつつある。
Ⅰ

教育に関する実施状況

１

質の高い入学者の確保に関する実施状況（求める学生像の明確化）
・３学科のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの見直しを行い、内容を改めた。
（質の高い学生の安定的確保）・一般入試の志願者数が増加した。特に公共マネジメント学科は平成 25 年度入試の3.7 倍の志願者数であった。
・推薦入試の二学科志望制を継続した結果、合格最低点が引き上げられ、学科間の差が小さくなった。
・前期日程福岡会場を新設した結果、志願者を増やすことができた。
7

（入試制度の見直し）
・平成 27 年度入試から、公共マネジメント学科に地域推薦Ａを導入し、定時制・分校に独自の推薦枠を設けることを決定して周知した。
（広報活動の強化、入試広報の充実）
・新規に２つの事業者のウェブ媒体に参画した。平成 24 年度に引き続き、鉄道駅、バスターミナルに広告を行った。
・オープンキャンパスでは、学生広報委員会、生協学生委員会などの学生が主体となって実施委員会を作り、新しいイベントを開催した。
・入試情報の「重要なお知らせ」を、モバイルサイトにおいても対応した。
（高大連携の充実と促進）・協定締結校への出張講義を継続するとともに、西日本を中心に、対象校の効果的な抽出を行って、出張講義・ガイダンス、受入を実施した。
２

学士課程教育の充実に関する実施状況(1) 教育内容（カリキュラムの見直し）
・平成 27 年度からのカリキュラムの改編に向けて、骨格部分の策定作業を完了し、１年次から始まる段階的系統的な専門教育の課程及び 4 年間一貫した演習教育の課程を設けることとした。
（初年次教育の強化）
・新カリキュラムにおいて、１年次春学期にアカデミックリテラシーを、秋学期に基礎演習を配置するとともに、１年次に必修を含む専門教育の専攻基礎科目を配置して、初年次教育を強化することとした。
（外国語能力の養成）
・第一外国語の語学別受講者数の極端なアンバランスを解消するために、平成 26年度から一定の定員を定めたクラス編成を導入することを決定し、合わせて「外国語選択の手引き」を刷新した。また、受講者数が極端に増加している「英語演習」を平成 26 年度から到達度別２クラス編成とすることを決定した。
・外国語の各種検定試験等の単位認定制度を拡充して実施した。その結果、数値目
標の２倍を超える人数の学生が単位認定された。
・留学生が中心となって実施した「下関市立大学案内 DVD」の作成を援助した。
（演習教育の充実）
・新カリキュラムにおいて、アカデミックリテラシー（１年次春学期）、基礎演習（１年次秋学期）、発展演習（２年次）、専門演習（３年次、４年次）からなる4 年間一貫した演習教育の課程を設けることとした。
（就業力の育成）・青島、釜山に加えて、シンガポールと大連でのインターンシップを実施した。
(2) 教育方法
8（学士力の質保証）
・ＧＰＡ活用の見直しや教学ＩＲの導入の検討のために情報を収集するとともに、平成 27 年度以降のカリキュラム改編について検討をすすめた。
（「学生の顔の見える教育」の充実）
・「演習・少人数教育のための「シーズ」を共有する」をテーマとするワークショップを開催したほか、新たに複数ゼミによるディベートを実施した。
（ＦＤの実践による授業改善の推進）
・授業アンケートを学期ごとに実施し、教員コメントをまとめたほか、平成 26 年度の実施に向けてアンケートの内容の見直しを行った。
（大学間連携事業の推進）
・大学コンソーシアム関門の共同授業として「関門地域学」を実施した。
３

修士課程教育の充実に関する実施状況(1) 教育内容
・平成 27 年度より、現在の 2 専攻を 1 専攻（経済・経営専攻）に改組することにし、授業科目・担当者を確定するなど準備を進めた。
(2) 教育方法
・ＦＤ活動の一環として、大学院学会総会や修士論文発表会のあとで大学院生の要望・意見を聴取した。

４

学生支援の充実に関する実施状況(1) 学修支援・保護者懇談会を本学と福岡会場で実施し、保護者に学生の学修状況や就職状況を伝えることを通して、学生の学修意欲の向上や就職活動への取り組みを図った。
・春秋の２回におよぶ過少単位取得学生への面談を実施することを通して、学修意欲の向上や単位取得の方策を指導し、改善の方向に導いた。新たに新入生の基礎演習単位非取得者及び３年次編入の過少単位取得学生についても面談を実施し、過少単位あるいは留年予備軍へのすみやかな対応を行うよう心がけた。
(2) 生活支援
・授業料減免・分納制度についてオリエンテーション等を通じて周知させた。
・講習会や学生総会、新入生オリエンテーション、リーダーシップトレーニング、リーフレットの作成などを通して、アルコール等に関するハラスメントの防止や薬物乱用防止を周知徹底した。
・厚生・体育施設等運営委員会や学友会執行部との協議を通して、学生の要望を聞き取り、要望の把握と実現の可能性について検討した。
・市民からの活動依頼につき学生団体に働きかけ、学生の地域貢献活動を支援した。
(3) 就職支援
・就職支援活動として、市大キャリアスタディを２回実施し、個別カウンセリングも昨年を上回る件数を実施し、結果として昨年を上回る就職決定率（97.9％）を9達成した。
Ⅱ研究に関する実施状況

１

独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する実施状況
・研究費総額の減額はあったが、適当な額の予算を措置し、研究推進の支援を行った。
・特定奨励研究や関門地域共同研究、国際共同研究の研究予算を措置し、研究の推進を支援した。
・教学推進会議のもとに研究推進部会を立ち上げ、学内研究制度の運営と整備を図り、外部資金獲得の支援に尽力することとした。

２

研究活動の充実に関する実施状況
・科学研究費助成事業等の申請説明会を実施し、申請者の増加を図るとともに、採択者の増加に努めた。
・各種外部資金に関する情報を収集し、これの周知に努めた。

３

研究成果の公表と社会還元に関する実施状況
・鯨シンポジウム、フグシンポジウムを本学で実施した。
・東義大学校との国際共同研究シンポジウムを本学で、木浦大学校との研究会を木浦大学校で実施した。

Ⅲ

地域貢献に関する実施状況

１

地域との共創関係の構築に関する実施状況
・地域共創研究として「Web からの地域・観光情報収集とその有用性の検討」と「関門地域発祥企業の地域的展開に関する研究」の 2 件を実施した。関門地域共同研
究として「再生可能エネルギーと地域」を実施した。
・地域教育部門では、春学期に 3 講座、秋学期に 7 講座合計 10 講座の公開講座を実施した。
・学生スタッフを中心として唐戸周辺地区の駐車場アンケートを実施し、その報告会を唐戸サテライトキャンパスで開催した。

２

産学官連携の推進に関する実施状況
・下関市との連携を継続して公共マネジメント特講を開講した。
・地方自治体の審議会委員等にのべ 76 名（平成 24 年度 52 名）が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対してのべ 51 名（平成 24 年度 23 名）の教職員を派遣した。

Ⅳ

国際交流に関する実施状況

１

学生の国際交流に関する実施状況
・平成 25 年度に海外留学や海外研修を経験した学生数は 106 名（平成 24 年度 10110名）であった。
・留学生チューター制度のマニュアルを作成した。
・協定校等を対象にした日本語研修のプログラムを作成し、英語、中国語のパンフレットを作成した。
２

国際交流体制の整備に関する実施状況
・新たにルートヴィヒスハーフェン経済大学（ドイツ）と交流協定締結についての協議を行った。

３

国際学術交流の強化に関する実施状況
・東義大学校との国際共同研究シンポジウムを本学で、木浦大学校との研究会を木浦大学校で実施した。

Ⅴ

管理運営等に関する実施状況

１

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況(1) 業務運営
・教学推進会議の下に、カリキュラム改革のためのワーキングと研究推進部会を設置し、個別のテーマを集中的に討議したうえで原案を作成した結果、後の会議の迅速化を図ることができた。
・法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的として、教職員向けに外部講師によるコンプライアンス研修を 10 月 17 日に実施した。公益通報制度の研修について
は、事務職員に対しては 2 月 14 日に、教員に対しては 2 月 20 日にそれぞれ実施した。内部監査については 12 月に実施し、指摘事項については内部での情報共有を図った。
・新たに特任教員（キャリア教育、地域貢献）を公募するにあたり、特任教員の任期や業務を含めた労働条件を検討し、内規を定めた。
・事務局職員については、1 つの業務を複数の職員で遂行できるようにするための人事異動を実施し、突発的な欠員などへの対応を可能とした。
・業務の効率化に寄与する職員提案を採用し実施した。
(2) 人事の適正化
・新任専任教員 4 名、業務特任教員 2 名について、年齢構成を考慮しつつ選考した。
また、准教授の教授昇任 7 名、講師の准教授昇任 1 名を審査の結果内定し、教授数の増加を実現した。
・教員評価システムに基づく教員評価を研究費の配分や研修選考の参考にした。また教員評価制度についても若干の修正を行うなど、見直しを実施した。
・有期雇用職員の人事考査は目標管理を中心として実施した。また、平成 26 年度からはプロパー職員についても目標管理による評価が可能となるよう必要な手続き等を整備した。

11

２

財務内容の改善に関する実施状況(1) 自己収入の増加
・志願者及び入学者の確保によって必要な学生納付金収入を得た。
・研究費にかかる外部資金も積極的に獲得し、研究経費の 39.3%を外部資金から得た。
(2) 経費の抑制
・外部委託による経費の抑制について検討した結果、既に委託済みのもの以外には、外部委託できる業務はないとの結論となった。
・グループ間の業務量を考慮し、臨時的にグループ間での適正な支援を行った。
(3) 財務内容の健全性
・第 2 期中期財政計画を策定し、中期的に財政の健全性が維持できる見通しを立てた。

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する実施状況(1) 評価の充実
・初めて研究支援に関するフォーラムを開催し、研究と大学の関係のあり方について理解を深めた。
(2) 情報公開の推進
・ソーシャルネットワーキングサービスに約 80 本の記事を掲載した。大学ホームページの情報更新を迅速に行えるようにシステム化した。
・学生広報委員会が発足し、広報委員会の支援のもとでオープンキャンパスなどで活動した。
・研究者総覧を作成し、下関市などの関係者や他大学へ配布した。

４

その他の業務運営に関す実施状況(1) 施設設備の整備・活用・第 2 期中期計画期間における施設整備計画を策定した。
・図書館の蔵書の総点検を実施した。
(2) 安全管理・危機管理指針及びガイドラインの見直しを行った。

12

Ⅵ

予算、収支計画及び資金計画
１． 予算（単位：百万円）
区

予算額
（Ａ）

分

決算額
（Ｂ）

差引
（Ｂ－Ａ）

収入
運営費交付金

208

225

17

授業料収入

1,004

1,018

15

入学金

124

150

26

入学検定料

55

78

22

受託研究収入022

受託事業収入

34

1

補助金収入

117

△ 4その他収入3433

0

前中期目標期間繰越積立金取崩額

01818

目的積立金取崩額

000計

1,439

1,53697

教育研究費

208187

△20

受託研究費

022

受託事業費

1101,0381,029

△ 9

一般管理費

183190

7

補助金支出

95△ 4

1,439

1,415

△24支出

人件費

計
（注１）

決算額及び差額については、百万円未満を四捨五入していますので、合計金額と一致しないことがあります。

（注２）

本表は、平成 25 年度決算報告書に基づき作成しています。

13

２．収支計画（単位：百万円）
区

予算額
（Ａ）

分

費用の部

決算額
（Ｂ）

差引
（Ｂ－Ａ）

1,491

1,460

△ 31

経常費用

1,491

1,460

△ 31

業務費

1,263

1,232

△ 31

教育研究費

224199

△25

受託研究費

022

受託事業費

341人件費

1,036

1,027

△ 9

一般管理費

172166△ 6財務費用

330減価償却費

53596

1,491

1,575

84

1,491

1,57584

208

225

17

授業料収益

1,043

1,058

15

入学金収益

124

15026

検定料収益

5578

23

受託研究等収益

022受託事業等収益

341寄付金収益330

その他業務収益011

資産見返戻入等

13174雑益3130△ 1補助金等収益

117△ 4純利益0115

115

前中期目標期間繰越積立金取崩額066

目的積立金取崩額

000120

120

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

総利益（注１）

決算額及び差額については、百万円未満を四捨五入していますので、合計金額と一致しないことがあります。

（注２）

本表は、平成 25 年度財務諸表（損益計算書）に基づき作成しています。

14３． 資金計画
（単位：百万円）
区

予算額（Ａ）分

決算額（Ｂ）

差引（Ｂ－Ａ）

資金支出
業務活動による支出

1,382

1,313

△69

投資活動による支出

14346

332

財務活動による支出

4345

2

翌年度への繰越金

0326

326

計

1,439

2,029590

1,439

1,472

33

208

211

3

1,183

1,245

62

受託研究等による収入38

5

補助金による収入11110

寄附金による収入

330

その他収入

3129

△ 2

預り金の増減（△は減少）

0

△ 35

△ 35

投資活動による収入044

財務活動による収入000

前期からの繰越金

0553

553

計

1,439

2,029590

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入（注１）

決算額及び差額については、百万円未満を四捨五入していますので、合計金額と一致しないことがあります。

（注２）

本表は、平成 25 年度財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）に基づき作成しています。

15

Ⅶ

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１．短期借入金の限度額
２億円

１．短期借入金の限度額
２億円

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ

平成２５ 年度当初資金計
画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はなく、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

年度計画

なし

なし

実

績

該当なし

剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

Ⅹ績

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

Ⅸ

実

実

績

剰余金の積立及び取崩はともになし

施設及び設備に関する計画
中期計画

既存施設修繕
予定額 104,000,000 円

年度計画
既存施設修繕予定額 7,000,000 円

16

実
修繕経費

績6,484,958 円

Ⅺ

積立金の使途
中期計画

年度計画

前中期目標期間繰越積立
金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる

前中期目標期間繰越積立
金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる

17

実

績

前中期目標期間繰越積立金として、322,898,013 円を積立てた。
同 積 立 金 よ り 17,677,000円を取崩し、施設設備の改善に充てた。
（屋外階段タイル張り工事、学内掲示板庇取付工事、Ａ講義棟 101 号室照明器具改修等）