一般社団法人 長崎県情報産業協会 定款

一般社団法人

長崎県情報産業協会

第1章

総定款

則（名 称）
第１条 本協会は、一般社団法人長崎県情報産業協会（英文名・NagasakiIndustry Association 略称「NISA」）と称する。

IT Solution（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を長崎市に置く。
２ 理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、情報化に関する技術の調査研究及び研修を行うと共に、情報化に関する知識の普及啓発を行うことにより、地域社会の高度情報化の促進を図り、もって本県における経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）情報産業の振興に関する事業（2）情報産業に関する技術の研究開発事業（3）情報産業の経営基盤の確立整備に関する事業（4）情報産業に関する国内交流事業及び国際交流事業（5）情報産業に関する研修教育事業（6）情報化に関する調査及び啓蒙普及事業（7）官公庁、団体その他の関係機関との連携協調及び建議（8）情報産業を支援する補助金・助成金に関する調査及び啓蒙普及事業（9）その他本協会の目的を達成するための必要な事業
第３章会員

（種 別）
第５条 本協会の会員は、正会員、特別賛助会員及び名誉会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、本協会の目的に賛同して入会した長崎県内に活動拠点を置く情報サービス業及び情報関連事業を営む法人（傘下に持つ純粋持株会社を含む。）及び個人並びにこれらのものを構成員とする団体とする。
３ 特別賛助会員は、本協会の事業を賛助するために入会した法人（傘下に持つ純粋持株会社を含む。）又は個人。
４ 名誉会員は、本協会に功労のあった者又は学識経験者で理事会において承認された者。
（入 会）
第６条 本協会の正会員及び特別賛助会員として入会しようとするものは、入会申込書を会長に提出して、入会の申込みを行うものとする。
２ 入会は、総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定する。
３ 会員が団体の場合は、本協会に対する代表者としてその権利を行使するもの(以下「会員代表者」という｡)を定め、会長に届け出なければならない。
４ 会員代表者を変更した場合は、速やかに会長に届け出なければならない。
５ 名誉会員は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

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定款（入会金及び会費）
第７条 会員は、入会時に、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２ 会員は、本協会の運営及び事業の実施に要する経費を負担するため、総会で定める会費を毎年、年度初めに負担しなければならない。
３ 名誉会員は、入会金及び会費を免除する。
（退 会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、原則として１ケ月前にその旨を書面をもって会長に届け出ることにより、任意に退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、第 17 条第 2 項の決議により、これを除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に１週間前までに通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

３

会長は、会員を除名したときは、除名した社員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条 会員が、第８条及び第９条の規定によりその資格を喪失した場合のほか、次の各号に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務が２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散又は死亡したとき。
（拠出金の不返還）
２ 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

総会

（構 成）
第 11 条 本協会の総会は、通常総会及び臨時総会とし、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とし、通常総会は法人法上の定時社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の帰属の決定(7) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開 催）
第 13 条 通常総会は、毎年１回、事業年度終了後３月以内に、主たる事務所の所在する市町において開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
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定款

第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により、開会の日の１週間前までに正会員に通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故等の支障があるときは、副会長がこれにあたる（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、書面又は電磁的方法による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てについて、過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任案を候補者全員一括で決議することを出席している正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括して決議することができる。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により、会長に対し事前に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により議決権を行使する場合には、第 17 条の適用については、その正会員は出席したものとみなし、その議決権の数を前条の議決権の数に参入する。
３ 代理権の授与は総会ごとに行わなければならない。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、議長に対し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面を提出し、又は当該議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する。
２ 前項の規定により議決権を行使する場合には、第 17 条の適用については、その正会員は出席したものとみなし、その議決権の数を第 17 条の議決権の数に参入する。
（総会の決議の省略）
第 20 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
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定款

（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印する。
第５章

役員等

（種別）
第 22 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事１１名以上２０名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名以上４名以内を副会長、４名以上８名以内を第 39 条第 3 項に定める委員長とする。また、必要な場合には理事の中から選出した専務理事を置くことができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び委員長をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることがあってはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって、正会員のなかから選任する。ただし、正会員以外の者を本会の理事及び監事とする必要のある場合には、理事にあっては２名、監事にあっては１名を限度として選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び委員長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事又は監事(第 1 項ただし書により選任された者を除く。)が、会員の資格を失ったときは、役員の地位を失う。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長、専務理事及び委員長は、会長を補佐し、業務を分担執行する。
４ 会長、副会長、専務理事及び委員長は、職務の執行の状況を毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 理事又は監事は、第 22 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任- 4 -一般社団法人 長崎県情報産業協会 定款

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定款により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条 役員は、総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によらなければならない。
２ 前項の規定により解任しようとするときは、第９条第２項の規定を準用する。
（報 酬）
第 28 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び正会員以外の非常勤役員には、総会において定める総額の範囲で報酬等を支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（顧 問）
第 29 条 本協会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は、本協会の運営に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 30 条 本協会は、役員の法人法第 111 条１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章

理事会

（構 成）
第 31 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職(4) 事務局長及び職員の任免（招 集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が招集する。
３ 理事会を招集する場合には、会議の日時及び場所、目的、その必要な事項を示した書面又は電磁的方法により、開会の日の１週間前までに理事及び監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故等の支障があるときは理事のうちから議長を選出する。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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定款(決議の省略)第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会への報告の省略）
第 38 条 理事・監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
第7章

委員会

（委員会）
第 39 条 本協会は、事業の円滑な遂行のため、委員会を置く。
２ 委員会の運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
３ 委員長は理事のなかから理事会において選任し、業務の執行・処理にあたる。
第８章

資産及び会計（資産の構成）
第 40 条 本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）入会金（2）会費（3）寄付金品（4）事業に伴う収入（5）資産から生じる収入（6）その他の収入（資産の管理）
第 41 条 本協会の資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て定める。
（経費の支弁）第 42 条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 43 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 本協会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類は通常総会で報告するものとし、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表- 6 -一般社団法人 長崎県情報産業協会 定款

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定款（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
３ 貸借対照表は、通常総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 47 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第 48 条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 49 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 50 条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

事務局等

（事務局）
第 51 条 本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 52 条 事務局には常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）許可、認可等及び登記に関する書類（3）定款に規定する機関の議事に関する書類（4）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（5）事業報告書及び決算書（6）役員名簿、役員の就任承諾書及び履歴書（7）会員名簿及び会員の異動に関する書類（8）監査報告書（9）事業計画書及び収支予算書（委任）第 53 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

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長崎県情報産業協会
附１定款

則(年月日)

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 社団法人長崎県情報産業協会の会員は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本協会の会員になったものとみなす。
４

社団法人長崎県情報産業協会の諸規則等は、一般社団法人長崎県情報産業協会の諸規則として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

５

本協会の最初の会長は石橋洋志とする。

６

本協会の最初の副会長は佐藤康彦、浜本浩邦とする。

７

本協会の最初の委員長は、佐藤康彦、扇健二、川口輝彦、須藤英明、梁瀬和夫、中野一英とする。

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