Ⅲ

調査結果と分析・考察

１

団体アンケート調査結果と分析・考察
アンケート調査は 32 団体に対して調査票（Ⅴ参考資料 57 頁～ 58 頁）を依頼し、回答を求めた。調査は「Ａ組織」「Ｂコーディネーションの実際」の区分にわけ調査した。

(1)組織・コーディネーター
Ａ

組織

①団体一覧

県 内の 団体

設 置年

会 員数

1

宇都宮市立清原 南小学校支援地 域本部（ 魅力ある学校づくり地域協議会 ） 平成 19 年

30 名

2

宇都宮市立晃宝 小学校支援地域 本部 （ 魅力ある学校づくり地域協議会 ）

18 年

13 名

3

宇都 宮 市立 西原 小 学校 サ ポー ター 会 議

18 年

20 名

4

宇都 宮 市立 陽光 宮 っ子 ス テー ショ ン 放課 後子 ど も教 室

19 年

約 70 名5

大平町学校支援 ボランティアコ ーディネーターの会 「クローバー」

17 年

7名

6

小山 市 学校 と地 域 を結 ぶ 担当 者会 議

11 年

54 名

7

鹿沼 市 立石 川小 学 校区 学 社融 合推 進 会議

8年

40 名

8

鹿沼 市 北光 クラ ブ （鹿 沼 市北 小学 校 ）

12 年

150 名

9

さく ら 市地 域と 学 校を 結 ぶコ ーデ ィ ネー ター

17 年

16 名

10

佐 野 市 立葛 生小 学 校区 放 課後 子ど も 教室

19 年

24 名

11

下 野 市 生涯 学習 ボ ラン テ ィア コー デ ィネ ータ ー 連絡 会

18 年

26 名

12

高根 沢 町立 阿久 津 中学 校 学校 支援 ボ ラン ティ ア

15 年

35 名

13

益子 町 学校 支援 ボ ラン テ ィア コー デ ィネ ータ ー 懇談 会

19 年

4名

県 外の 団体
14

帯広 市 立啓 北小 学 校区 地 域ネ ット ワ ーク 委員 会

19 年

21 名

15

八戸 市 立明 治小 学 校区 学 校支 援地 域 本部

20 年

9名

16

大手 ゆ め空 間（ 上 越市 立 大手 町小 学 校内 ）

11 年

24 名

17

小千 谷 市立 小千 谷 小学 校 ボラ ンテ ィ アコ ーデ ィ ネー タ ー

12 年

5名

18

新潟 市 立坂 井東 小 学校 地 域と 学校 パ ート ナー シ ップ 事 業

19 年

119 名

19

中野 区 立沼 袋小 学 校

15 年

25 名

20

ＮＰ Ｏ 法人 夢育 支 援ネ ッ ト ワ ーク

15 年

約 120 名21

足立区立五 反野小学校開かれ た学校づくり協議会 のびのびスクール

7年

約 200 名22

木更 津 市学 校支 援 ボラ ン ティ ア活 動 推進 事業

10 年

1954 名23

横浜 市 あお ば学 校 支援 ネ ット ワー ク

17 年

23 名

24

狭山 市 学校 支援 ボ ラン テ ィア セン タ ー

19 年

20 名

25

上尾 市 立上 尾小 学 校学 校 応援 団

19 年

約 800 名26

湯河 原 町立 吉浜 小 学校 学 校支 援ボ ラ ンテ ィア

20 年

50 名

27

滋賀 県 学校 と地 域 を結 ぶ コー ディ ネ ート 担当 者

14 年

397 名

28

草津 市 地域 協働 合 校

10 年

草 津市 民29

岡山 市 学校 支援 ボ ラン テ ィア

14 年

1名

30

柳井 市 学校 支援 ボ ラン テ ィア 活動 推 進事 業

14 年

約 900 名31

下関 市 生野 あそ ぼ う会

3年

65 名

32

ふく お か高 齢者 は つら つ 活動 拠点 事 業

19 年

約 5500 名

会員数については団体の会員数であり、コーディネーター数とは必ずしも一致しない。

3

②

コーディネーターａコーディネーターの人数
0

5

10

15

複数

１人

20

25

30

24

8

コーディネーターが 2 人以上の複数配置が 24 団体、1 人が 8 団体であった。複数配置が圧倒的に多く、コーディネーターというよりもコーディネーショングループによるコーディネートが行われている可能性を示唆する。複数配置のうち、8 団体は県や市の施策として実施されている事例で団体として複数のコーディネーターはいるが、各学校で活動している人数は不特定となっている。
ｂ

コーディネーターの経歴（実数）

コーディネーターに「元 PTA 役員」がいるのは 32 団体中 14 団体、「ボランティア」がいる団
体は 12 団体、「元教員」がいる団体は 10 団体、「教員」がいる団体は 8 団体、「元会社員」がいる団体は 5 団体の順であった。現職と元職を含めると教員の割合が高く、元 PTA 役員と共に、学校に何らかのかかわりのある人々の中からコーディネーターが配置されていることがわかる。
したがってコーディネーターには、ボランティアよりも「学校」を理解している人材が求められていることがわかる。

4ｃコーディネーターの配置状況
0

5

あり

10

15

20

ｄ
25

0

30

5

あり

6

なし

コーディネーターの部屋
10

15

14

なし

26

20

18

コーディネーターの配置状況であるが、常駐しているのは 6 団体であり、2 割弱である。ほとんどが週 1 ～ 2 回程度あるいは必要に応じて学校に出かけてコーディネートしている。常駐が必要なほどのニーズとシーズが十分ではない状況にあることがわかる。
次にコーディネーターの部屋であるが、専用の部屋を持っているのは、32 団体中 14 団体であった。ほぼ半数で専用、あるいは活動の場所が確定していることがわかる。コーディネーター
が来校しても居場所が確定していることになる。ただし、専用と言っても PTA 室や使用頻度の低い部屋を兼用で使用する事例がほとんどである。コーディネーションといっても必要なのは打合せをする会議用のスペースなのであり、専用の部屋が不可欠という訳ではない。
このようにコーディネーションは学校や団体、あるいはその量や質によって必要な条件が大きく異なることがわかる。
Ｂ票

コーディネーションの実際①、③、④は調査票の選択肢のある調査項目である。⑥の「成果と課題」については(2)「コーディネートの成果」(3)「コーディネーターとしての活動上の課題」としてそれぞれ示した。
①

具体的な活動コーディネーターの具体的な活動として「連絡調整」が 31 団体、「ニーズの把握」が 28 団体、「ボランティアの募集」が 26 団体、「情報提供」が 23 団体、「情報収集」が 22 団体、「活動相談」が 20 団体、「組織づくり」が 19 団体、「広報紙作成」が 17 団体、「研修の企画」が 13 団体
であった。

5

コーディネーターの基本的な職務(初期の段階)が学校側のニーズを把握しつつ、ボランティ
アを募集し、どのように活動を展開するのかの打合せを行うことにあることがわかる。団体によっては、組織化、広報、研修と言った次の段階に移行していることわかる。
③ コーディネートした活動内容

18％
その他

6.8％
特 別活 動

37.8％
学習支援

7.5％
登下校指導

11.6％
環 境整 備

4.8％
部活動

13.6％
読書活動

コーディネーターがコーディネートした活動内容は、「学習支援」37.8 ％、「読書活動」が 13.6％、「環境整備」が 11.6 ％の順であった。学習支援、読書活動、特別活動、部活動などの直接学校の教育活動に対する支援活動が 63%であり、半数以上を占めている。学校支援ボランティア
活動の半数以上が直接学校教育活動の支援にあることがわかる。
その他として、放課後の居場所づくりや土日の体験活動、昼休みの体験活動等をコーディネートしたという回答があった。
④

行政とのかかわり

行政とのかかわりは圧倒的に、研修と予算に集約されている。次いで社会教育主事等の指導助言がある。

6

(2)コーディネートの成果
自由記述である「成果と課題」は、それぞれ分類して特徴的な要素別に示した。
（特にコーディネーションの成果が見られるものに※印をつけた。）①子どもにとっての成果
ａ学習効果の向上（※）○体験活動等への結びつき
・総合的な学習の時間など様々な体験活動や交流活動へと結びついた。
・読書への取組がよくなった。
・総合的な学習、道徳、生活科などで地域の方が入ることにより、豊かな体験ができた。
・コーディネーターがいるということで、人材・教材の面での充実を図ることができその結果
体験的な学習が組み入れやすくなった。
○学習の広がり・教職員では持ち得ない知識や技能を学ぶことができる。
・授業補助の中で専門的な知識・技能を持つ方の補助が得られる。
・担任だけでは目の届かない低学年のパートごとの器楽演奏指導をボランティアにお願いした
ところ、子どもたちも楽しく真剣に取り組み、立派な成果をあげることができた。
・ゲストティーチャーとして、または補助として学習にかかわってくださったりすることで、授業改善が図られ子どものモチベーションが上がり、学習の効率が高まった。
・保護者の授業協力は教員とはまたひとあじ違った感覚で授業が受けられていると思う。
・先生や親たちが伝えられないことが地域の人からの指導で身についている。
ｂ豊かな体験と人間関係の構築○豊かな土日の体験
・土日の時間の有効活用や学校外活動の充実により、子どもたちの体験活動が豊かになった。
また学校が取り組んでいる課題などを課外活動にも取り入れ、学校教育との連携を図ること
により、子ども達にとって一貫した趣旨の活動となっている。
・参加児童が土曜日の午前中を有意義に過ごせるようになった。
○地域の人との交流
・転校してきたばかりの子や不登校の子どもが地域の活動に参加することによって元気になったり、不登校を脱したりした。
・近所のおじさん、おばさん、おじいさん、おばあさんとも顔見知りとなり親しくあいさつを交わすようになった。
・あいさつばかりでなく、地域の人と会話ができるようになった。
・学校以外にも地域に先生がいることに気づいている。
・子どもたちのコミュニケーション能力が低下している実態からも地域の方との交流は重要であると思われる。
○人間性の広がり・子どもは親、教員以外の大人との交流により緊張感や安心感が得られ社会力、人間力を高めることができる。
・子どもたちが生きたボランティアの姿を目のあたりにし、自分の人生に生かすことができる。
・子どもたちが異世代の人と接して、視野、人間性が膨らんでいる。
・大人に接することにより今後の生き方に影響を与えられる。
・子どもたちは身近に自分たちを支えてくれる大人がたくさんいることに安心感をもち、地域の大人をモデルに育っている。
・児童生徒の規範意識が向上している。

7

・子どもたちの気持ちが豊かな様子が感じられる。
・子どもたちがいきいきと活動している。
ｃ安心・安全の確保
・児童生徒の通学または帰宅後の安全安心が守られている。
・校内・校外の安全指導が受けられる。
・登下校時は高齢の方が見守ってくれている。
・新一年生の登下校指導がきめ細かく実施できた。
・待機型なので、下校時の安全を確保できた。
ｄ評価の拡大・地域の人にほめてもらえることで、子どもの自信につながり教育効果が大きい。
・様々な活動で普段見られない生徒のよさが発見できる。
・先生方も子どもたちとかかわりがもてる様子が増えてきたことで、余裕をもって子どもたちを見られると思われる。
②学校にとっての成果
ａ授業の充実・地域の方々の専門性により、教員も子どもも新たな「学び」があった。
・授業中、特に作業を伴う内容において児童全体の足並みがそろいやすくなった。
・授業の補助をしてもらうことにより、多くの子ども達に目が届き指導してあげられた。
・先生も地域の経験豊富な人に接することで緊張感を持ち、良い刺激となっているようである。
・地域の教育力を使うことにより、孫悟空の分身の術が使える。
ｂ教員の負担減（※）
・これまで、副校長や教務主任がしていた接待やプリントの印刷配布がなくなり、他の時間に使えるようになった。
・教員が人材を見つけたり交渉する時間を短縮したりできて、教員の教材研究、児童理解の時間を確保できる。
・教職員が一層本来の教育活動に専念できるようになった。
・これまで副校長が行ってきた防犯ボランティアとの連絡調整を引き受けたため、副校長の事
務量の軽減が図られた。
・子どもは少人数化していても教員にかかる負担はかなりあると思われるが、ある程度の授業の協力ができていると思われる。
ｃ開かれた学校づくり（※）
・保護者が学校に入ることへの抵抗感がなくなった。
・子どもたちの成長にかかわっていただける大人が、学校外にたくさんいてくれることはあり
がたく、学校を応援していただける雰囲気ができた。
・学校の垣根が低くなり、学校が開かれてきた。
・多様な特色ある教育活動が増加した。
③地域にとっての成果
ａ自己実現と意識の変化
・ボランティアの方々が日頃から自分たちの活動の成果を発表する場として大変喜んでいる。
・活動の中でボランティア自身が自己実現を図り、生涯学習の場となっている。
・ボランティアと児童の交流が図られ、ボランティアが生徒に親しみを感じるようになった。
・子どもたちとふれあうことにより、学校とのつながりもでき生きがいづくりになった。
・子どもたちから元気をもらいシニアの活性化につながっている。
・それぞれの専門性を子どもたちに分かりやすく説明するための工夫を凝らすことにより、自らの学習も深まった。

8

・子どもたちに接することが活力につながっている。
・ボランティアを行うことの「喜び」「楽しみ」がより深いものとなった。
・保護者が学校理解から支援へ意識が変わってきた。
・初めの一歩がなかなか踏み出せなかった保護者が、ボランティア同士の声かけにより来校するようになり、楽しみながら活動するようになった。
・学校は本来地域のものだという認識を得て、サポーターからオーナーへ市民の意識が向上した。
・地域の方が自分たちの地域の学校という意識を強く持ち、活動に自主的に参加している。
・子どもたちにかかわることの重要性を一人ひとりが考えて、協力していただけるようになった。
ｂ地域の教育力の向上（※）
・子どもを支援しながら一緒に学んでいる。
・ＰＴＡのＯＢがもう一度学校へ参画できる機会を提供できた。
・ＰＴＡ活動が盛んになってきた。
・保護者がスタッフとして参加することになり、責任ある立場に立つことで力をつけている。
・子どもと大人がともに活動することにより、顔と顔がつながり関係が深まるとともに、地域の方から「地域で子どもを見守り、育てる」といった意識が生まれ、積極的に子どもに関わっていただけるようになった。
ｃ地域の活性化（※）
・保護者自身の社会性を育て仲間づくりをする役割を果たしている。
・保護者は地域の方とかかわりあえるよいきっかけになった。参加することで子どもの様子も見ることができた。
・ＰＴＡと地域の連携がスムーズにいっている。
・人と人との交流が進み、地域内の住民のつながりが広がっている。
・地域の教育力を子どもの学習支援に生かすことが、地域の活性化につながっている。
・学校以外の活動でも、この学校支援ボランティアを核としたネットワークが生かされている。
・学校で出会った地域の大人が地域活動の様々なところで、コミュニティを作って活動している。
④その他（※）
・ボランティアの活動中に資質を見て、内容に応じて声かけがしやすくなった。
・ボランティア募集は応募用紙での回答は少ないが、直接声をかけると参加してくれることが多い。コーディネーターとして認識されてきた。
・「 何かをしたい」と潜在的に考えている方と学校との橋渡しができ、地域ボランティアの方々と学校の関係を円滑に保つことができる。
・コーディネーターの存在を地域の中で確立することにより、より情報が収集できるようになった。

(3)コーディネーターとしての活動上の課題①教職員の理解促進
・信頼関係を築いた教員が転出し常にその努力が求められる。
・学校による意識の温度差がある。
・学校側からの発信が少ない。
・教員の意識改革ができる研修の充実を図りたい。
・毎年担当者が変わるところは意識が浸透しにくい。

9

・小学校と比較し、中学校の活動がやや活発さに欠ける。
②打合せの時間の確保
・先生が忙しく話し合う時間がとれない。
・担当教員と打合せをする時間が確保しにくいため、短時間に授業内容を聞き取り、支援事項をまとめた資料を作成していたが、効果的であったかどうか今後も検討していきたい。
・打合せの時間がとれず、役割などの計画がうまくたてられない。
③ボランティアの確保
・子どもの保護者にも活動アドバイザーとして参加を呼びかけている。
・会員数がなかなか増えない。
・７年目の事業になるがボランティアの方の高齢化が進み、若い人の登録がなかなかない。
・ボランティアが不足しないようにいろいろな世代のボランティアを探していきたい。
・協力できる参加者が少なくなった。共働きで仕事をする母親が多くなったため、活動に協力できる時間などが限られてしまっている。
・ボランティアを増やしていきたい。
・教科の補助、特別支援学級での補助について要請は多いが、なかなか応募が少ない。
・広報紙などでボランティアを募集しているが、更にニーズに合ったボランティアを募るため
広報の工夫が必要である。
・高齢者が指導できる内容のリストを学校に配布したい。
④学校教育理解・学習支援等の要望が出やすいように学習内容を把握し、話し合えるようにしていきたい。
・コーディネーターは学校教育を理解し、教員との人間関係づくりを推進していく。
・どの部分で支援を行うと効果的か考える必要がある。
・各学期、各月ごとに計画があがってくると探しやすい。
⑤コーディネーターの存在理解
・学校との関係にまだとまどうことがある。
・コーディネーターとして地域に認識してもらうまでに時間がかかる。
・コーディネーターの校内での位置づけや活動しやすい環境づくりをお願いしたい。
・自分たちの活動を理解してもらうためにどのような動きがよいか。
⑥活動の継続等・コーディネーターの後継者がなかなか見つからない。
・より充実した体制を模索し、活動資金的にも自立した団体として学校・地域・行政の信頼に応えることを目指したい。
・市から認められた活動なので動きやすくなった。全く無償であれば現在どおりの動きは難し
くなるかもしれない。
・コーディネーターは、ボランティアと学校とが対等で「協働」できる関係になるため、お互いの悩みやとまどいを両者の間に入って解決するのが与えられた役割で、このためにいかに
信頼感、人間的巾を持って両者の思いや狙いを受け止め、教育支援活動を盛り上げていくか
であり、このような素養を持った人材の拡充と育成が大きな課題である。
・コーディネーターに必要な経費等の予算化と研修の充実が必要である.。
・仕事をもっている人が多く、コーディネートする時間の確保が難しい。
・連携をより深めていくための時間確保が難しい実態がある中、学習プログラムのマンネリ化を防ぐために、新たな人材や教材など教育資源の発掘・開発が必要である。そのためにも情報等のネットワークの充実が必要である。
・学校教育課と社会教育課の連携。

10

(4)団体アンケート調査の分析・考察
アンケート調査で「Ａ組織」「Ｂ基にし、ここでは、①組織について

コーディネーションの実際」の区分で調査した結果を②コーディネートの成果

課題に分けて考察をすすめた。そして最後にまとめとして向けて③コーディネーターとしての④よりよいコーディネーションにとして考察結果を示した。

①組織について団体の活動年数や会員数、目的、コーディネーターの人数や経歴などは多種多様であったが、組織がつくられた経緯や行政とのかかわりによって団体を大きく、事業受託、行政主導、民間主導型の３つの類型（モデル）に分類することができた。
ａ事業受託モデル
国や県・市町の事業の受託団体であり、例えば学校支援地域本部事業を推進している地域協
議会などがこれにあたる。活動経験年数が比較的短く、ここ数年に設置された新しい団体が多い。この種の団体ではコーディネーターの経歴として、直近の PTA 役員や元教員など学校のことをよく理解している人が多い。学校が拠点なので校内に専用の部屋やデスクをもっていることが多い。またこの事業の窓口が行政にあるため、研修や予算などで行政とのかかわりも強いことが特徴である。経験が浅いため、コーディネーションの仕組みを試行錯誤しながら形成しつつある。活動を展開しながら柔軟に仕組みを作るとこができるメリットもあり、コーディネーターが中心となるケースや地域協議会が機能するケースなど学校や地域特性を生かした多様な展開が可能である。本調査では、宇都宮市立清原南小学校地域協議会などである。
b 行政主導モデル
都道府県や市町の行政施策として実施しているボランティア活動推進事業や学校と地域をむ
すぶ担当者会議など、行政が施策として推進したり、行政が介在しながら、学校と既存の団体とが協働で組織化したケースである。各種委員会が整備され、組織的で合理的なしくみが整っているのが特徴である。教員やコーディネーターに対する研修や保険をはじめとする予算などが当初から整備されている。各種委員会には必ず社会教育主事をはじめとする行政職員が介在しており、コーディネーター活動をコーディネートしている。a のような国の事業としてではな
く、自治体の単独事業として実施しており、活動年数も比較的長く、経験が蓄積されており、当該地域の学校では定着している。
本調査では、狭山市の事例がそれにあたる。青森県八戸市の学校支援ボランティアセンターもほぼ同様のしくみをもっている。
c 民間主導モデル
行政が提供したボランティア養成講座の修了者や PTA 関係者による発意によって、市民が自主的に学校支援ボランティアのコーディネーション組織を設立するケースである。
メンバーの学校経験は多様であるが、リーダーには PTA 役員などの経験者が見られる。主として主婦やリタイアした中高年男性等を中心とするメンバーによって構成されている。
それぞれの経験を生かした多様なボランティア活動を展開しているが、設立当初は行政による組織的な支援をうけることが少ないため、試行錯誤を繰り返して経験を生かした合理的な仕11

組みが作られている。同時にこの主の団体の特徴として、①自己研修・ふりかえりの仕組みが整備されていること。②放課後や土曜日といった学校外の子どもの活動をも展開していること。
③学校支援を媒介として「まちづくり」の活動へと活動を拡張していること。をあげることができる。本調査では、三鷹市、横浜市青葉区の団体がそれにあたる。
ｄまとめ■コーディネーションの在り方
コーディネーターの人数についてみると、２人以上の複数配置が全体で半数を占めており、複数のコーディネーターが学校内で活動していることが多かった。また学校側と地域側にコー
ディネーターがいてそれぞれの窓口となって活動している団体もあった。複数のコーディネー
ターがいると役割分担したり相談したりしながら推進できるので、コーディネーターの負担軽減につながっている。さらに窓口が明確になっており、円滑な連絡調整が可能である。結果としてコーディネーターが一人で仕切るのではなく、コーディネーターを中心とながらも、グループによるコーディネーションが最も効果を上げていることがわかる。
■コーディネーターの経歴
コーディネーターの経歴についてみると、学校のことをよく知っている人々である元 PTA 役
員や教員などが多かった。また元会社員がコーディネーターである団体が５団体あったが、この中には退職された方が学校支援コーディネーター養成講座などを受講し、その後活動に向けて地域と学校をむすぶ活動推進のため結成した団体なども含まれている。民間団体では、学習成果が活用されてこうした活動に入るケースが多い。
■専用の部屋・デスク
コーディネーターが専用の部屋を持っているかどうかは学校の空き教室の有無にもかかわっていると思われるが、今回の調査では半数以下であった。専用の部屋があるとコーディネータ
ーの活動場所が確保され、事務や相談などにおいて活動しやすい。コーディネーターの部屋は職員室の隣にあることも多く、学校側と連絡相談しやすい環境にある。職員室内にコーディネーターの机があってそこで活動しているコーディネーターもみられるが、学校の情報が集約される職員室に活動場所があることは、迅速な対応や職員からの連絡や相談が無くても対応可能
なことも多く、守秘義務や教員の抵抗感などの課題がクリアされれば、最もコミュニケーショ
ンがとりやすい環境であるといえる。これと同様に学校にほぼ常駐することによって、タイムリーな相談や依頼が可能となり、活動の幅を広げることにつながる。
②コーディネートの成果
本調査では、コーディネーターが配置され、学校支援ボランティアが円滑に学校で活動できるようになると学校支援ボランティアの活動そのものの効果が高まることがわかった。コーディネーションの効果は、概ね次のようなものである。
ａ教員の負担軽減
これまで教員自らが地域の人材を探し、打合せをして、実施してきたことを考えると教員の負担軽減を図ることができたこと。

12

ｂ学校支援ボランティア活動の拡充
これまでは「地域人材の活用・ゲストティーチャー」の範疇にしかなかったが、コーディネーションのしくみによってボランティアの活動の量と範囲が拡充できたこと。
ｃ提案型のボランティア活動
活動内容を学校教員だけでなく、コーディネーターやボランティア自身が考えて提案するよ
うになり、豊かな活動内容となったこと。
ｄ地域の教育的風土の醸成（地域の教育力の向上）
これまで特定の少数の人々が地域人材として学校で支援を行ってきたが、多様な活動内容を保護者や地域住民に広範に募集することによって、より多くの地域住民が学校や児童生徒とかかわりを持つようになり、教育に対する関心が高まること。
ｅまちづくり・地域社会の活性化への効果
学校支援ボランティア間の連帯やつながりが形成され、まちづくりに貢献していること。
ｆ開かれた学校の促進
コーディネーターが頻繁に学校に出入りすることによって、「外部の人がいる」という教員の違和感を減少させ、学校が次第に地域に開放され、開かれた学校づくりに貢献すること。
ｇ学習成果の活用の促進
ＰＴＡ、地域住民などがボランティア養成講座等で学んだ成果をコーディネーターの支援によって実際の活動につなげることができ、社会参加を促進することができること。
本調査ではコーディネーターの配置を含めたコーディネーションのしくみを学校が持つことによって、以上のような効果を確認することができたが、これらは取りも直さず、学校支援ボ
ランティアの活動を十全に機能させる効果であるといえる。本調査では、コーディネートの効
果をアンケート調査で検証したが、記述式回答の多くは学校支援ボランティアそのものの効果が回答されていた。すなわち、コーディネートのしくみは、学校支援ボランティアの効果を高めるのに有効であったと考えることができる。
同時に学校支援ボランティア、学校支援地域本部という名称を用いているが、実際のコーディネーターからの聴き取り調査によれば、学校に協力的な地域であれば活動が円滑となり、人材を探すのに苦労しないということであった。いわば、学校支援を媒介とした地域の教育力の掘り起こしであり、子どもの教育に責任を持つまちに変えていく（まちづくり）ことに向かうのである。そのことは、民間主導モデルの団体がいずれもまちづくり事業の受託も同時に行っていることに象徴されている。
③コーディネーターとしての課題■教員の意識コーディネーターが活動する上での課題として回答が多かったのは、「教員の意識」があげられていた。具体的には「教員からの発信が少ない 」、「毎年教員の地域担当者が変わるところは
学校支援ボランティアに対する理解が浸透しない 」、「担当者以外の教員に関心が薄い」などの回答が多かった。こうした「教員の意識」の背景には、増大する事務的処理、保護者からの多様なニーズの増大への対処、児童生徒の多様化への対応（生活指導の増大）など教員を取り巻く環境に大きな課題がある。

13

こうした環境の中で「地域住民と協働で子どもを育成する意識を涵養する」といってもリア
リティに欠けると言わざるを得ない。ではどのようにしたらこうした意識が涵養されるのであろうか。いくつか具体的な方策を提言しておくこととしたい。
ａ教員の多忙化を軽減するボランティア活動の展開
鹿沼市立北小学校などでは、これまで教員がしてきた自治体や団体が公募する夏休みの作文や絵画作品のコンテスト類の情報を、保護者のボランティアグループが一括して請負い、作品募集から発送、伝達までの一連の作業を担っている。これらは保護者グループからの提案による活動である。このように実際に教員自身の仕事にかかわるボランティア活動にふれることによって教員の意識が変革される可能性がある。
ｂ教員研修の充実（社会教育主事講習の受講）
栃木県教育委員会の施策として、各学校に社会教育主事の資格を持つ教員を配置するため、社会教育主事講習の受講があるが、社会教育主事の資格を取得する経験の中でこうした意識の変革の機会がある。高根沢町立阿久津中学校のように校内に社会教育主事有資格教員が複数いる場合などはこうした効果が組織的に現れやすい。
ｃ学校管理職のリーダーシップ
学校支援ボランティアの導入は、全ての教員の意識の変革まで待つことはできない。地域連
携や学校支援ボランティアを校務分掌に位置づけることや、学年毎の担当を置くこと、あるいは学年主任の業務一覧に掲載することなどの他、年間指導計画での位置づけ、校内研修などと連動した組織的な対応が必要である。そのためには、学校管理職の強いリーダーシップが求められている。
ｄ社会教育主事有資格教員の活用
各学校に配置されつつある社会教育主事有資格教員は、最も学校支援ボランティアや地域連
携を理解する教員でもある。こうした教員を担当者に配置したり、学校側のコーディネーター
としたり、校内研修でファシリテーターを担うなど校内で生かす工夫が必要である。ここ数年
宇都宮大学や茨城大学で実施されている社会教育主事講習は、学校教員を主な対象として位置
づけ、学校で生きる講習を実施しており、地域連携や学校支援ボランティアの受入れを重要なテーマとしている。
■ボランティアの確保
ボランティア活動に参加する人口が減少する中で、学校支援を行うボランティアの確保は、大きな課題である。第一のターゲットは保護者である。専門的な知識を持つ人々ばかりではな
く 、「何か私にできることがあれば・・・」という人々に対するボランティア機会の提供がコー
ディネートのポイントである。子どもの前で学習指導を行うというイメージを大きく変えて、「一緒に活動をする」という活動範囲を示すことによって、新たなボランティア層を引き出すことができる。第二のターゲットは、リタイアした人々である。特に男性は専門的な知識や技術を生かしたいというニーズがあることから、それらのニーズをくみ取り、学校教育とのマッチン
グを進めていくことが大切である。

14

④よりよいコーディネーションに向けて～今後に向けて～調査からコーディネーションの成果とコーディネーターとしての課題を確認することができた。ここでは今後に向けて課題解決を含め、効果的なコーディネーションの体制整備とコーディネーターの在り方について具体的な事例を示しながら、ａ学校との関係 ｂ地域との関係 ｃ
行政との関係の視点から提案していきたい。
ａ学校との関係(ア)教職員とのコミュニケーション
コーディネーターは、できる限り定期的に学校を訪問し、休み時間や放課後などの時間をとらえて直接教員と会って話をする、自らも学校行事に参加して話をする機会をつくるなど、
ボランティアを受け入れた教員や受け入れようとする教員と直接話をすることが必要である。
対話と共に、学校行事への参加など教員と共通の行動や経験を通じて、学校のニーズを把握することができる。単なる対話では、活動に結びつく方向には向かわない。そしてその量の確保が重要である。そのことによってお互いの理解を深め、信頼関係を築くことができる。
そこでは、教員の話をまず聴くこと、様々な愚痴や不満を受容することから始める必要がある。そうすることによって、学校や教員を理解することにつなげていくことができる。こうした経験を経てはじめて教員は安心して活動を依頼することができる。コーディネーターが下校時に学校に行って校舎から出てくる児童や教職員に声をかけ、雑談をしながら交流を深めたり、情報交換をしたりしているという事例がみられる。
新潟市立坂井東小学校の事例
市の事業の委託を受けコーディネーターが一名学校に配置されている。学校側からの提案を受けてコーディネーターが、校内の担当者と一緒に校内研修の企画運営を実施している。19 年度には教員とコーディネーターの研修会を年３回、20 年度には教員、コーディネーターの他にボランティア、社会教育施設職員、行政職員との研修会を３回実施した。研修会では現状報告と、参加者をグループに分けて成果や課題、今後に向けてというテーマでグループ協議を行った。パートナーとしてより相互理解と信頼を深めるためには、子どもを見守る大人たちが一堂に会し、顔を合わせることが重要であるとの認識から、この研修が進められている。
坂井東小学校の事例が示すように、ボランティア、教員、保護者といった子どもを取り巻く大人の連帯をどのように作って行くのかが、コーディネーションの柱となることがわかる。
合同研修、懇談会、情報交換会、茶話会といったお互いの情報を交換し合う場を作り出すことが必要である。
(イ)教職員との連絡方法の工夫
学校側の窓口を明確にすることで、連携がしやすくなる。

15

高根沢町立阿久津中学校の事例
阿久津中学校では社会教育主事有資格教員が窓口になって地域との連携、学校支
援ボランティアとのコミュニケーションを円滑に行っている。社会教育主事有資格教員のグループが担当し、学校側もボランティア側もそれぞれの活動ごとにチーフを決め、分担して連絡をとっている。年度当初に職員にボランティアについて説明し、学校側の要望を把握した後、ボランティアと担当職員の連絡会議を行い、年間活動計画を作成し活動を推進している。
社会教育主事有資格教員を校内で組織的に活用することが、学校支援ボランティアのコー
ディネーションを円滑に進めるポイントになる。学校側の窓口としての機能、校内の普及啓
発、情報交換などボランティアグルーブのリーダーとグループでコーディネーションを進めることが阿久津中学校の事例から学ぶことができる。
その際、打合せの時間をどのように効率的に確保するのかが、コーディネーションのポイントである。阿久津中学校ではメールを活用している。連絡メモなどを活用して打合せ時間を短縮している清原南小学校の事例も見られる。また、授業計画書などを活用して打合せの短縮を図っている事例もある。担任が予定の２週間前までに提出するボランティアの依頼書の中に、指導の流れとボランティアの役割を詳しく書くことによって打合せの時間を短縮したり、省略したりしている。
(ウ)年間活動計画の作成
計画を作成することはコーディネーターが学校教育を理解することの一つににつながる。
帯広市立啓北小学校の事例
年度当初学期ごとに月、学年、教科、内容を記載したボランティア年間活動計画を
学校側が作成している。計画的に推進することで教員の意識も高めている。またこれによってコーディネーターも計画的にボランティアを募集したり、依頼したりすることができる。
ボランティア活動を含めた年間指導計画は、コーディネーションを計画的に進めることができる効果があるが、同時に教員の意識変革に大きな効果を発揮する。計画づくりは、担当
教員とコーディネーターが一緒に作成することが理想である。学校から一方的に与えられる計画ではなく、コーディネーターやボランティア自身が計画づくりから参画することによって実効性の高い計画を作成することができる。
(エ)ボランティアのモラル
学校支援ボランティアを受け入れるということは、学校のボランティアに対する全面的な信頼が前提となっていることを確認しておく必要がある。この「善意」は学校自身が確認しようがなく、コーディネーターに委ねられているものと考えられる。暗黙の内にコーディネーターは、次のようなことが配慮されているものと考えられる。
■ボランティア自身が子どもにとって「安全」な人材であること

16子どもの生命、健康にとって「安全」であることは当然である。学校が子どもが密集する場所であることから、伝染性の疾病に対する配慮が十分でなくてはならない。したがってボラン
ティア自身の健康状態の確認も必要となる。その他に様々な意味で「安全」な人材であることに気を配る必要がある。
■犯罪、暴力、宗教活動、政治活動、商行為などの可能性のない人材であること
ただし、宗教家、政治家や商店経営者などがボランティアができないという意味ではない。
活動中にこうした行為に及ばないこという意味である。これはコーディネーターだけで把握す
ることに限界があることから、学校との情報交換を欠かすことはできない。ただし、ボランテ
ィアの人権は守られなくてはならない。
■学校の特性を理解しようとする人材であること
学校の教育方針や教員個人に対する批判や非難を、児童生徒の前で話すことがあってはならない。児童生徒の混乱とともに、学校の円滑な教育活動を妨げるものとなるからである。
確かに学校は発達段階によっては、一般の常識とはやや異なった指導方法が見られる場合がある。これらを安直に「学校は非常識」であると判断するのは早計である。様々な職業社会の中では、その中でしか通じない「常識」がその組織の規範を生み出すことさえある。その意味
では「常識は一つではない」ことを理解しようとする人材が求められる。
■情報管理を理解する人材であること
学校支援ボランティアは、学校という特別な空間に入り込んで活動を展開することになる。
学校は、児童生徒の様々な個人情報が集約されている場でもある。そしてそこには明確なルールが存在する 。「学校で知り得た情報を外で話さない」というモラルは、学校支援ボランティ
アに必須の事項であろう。
特に保護者が関与する場合には、細やかな配慮が必要である。授業にかかわる場合はボラン
ティアを自分の子どものいない学年の保護者に依頼することなどが工夫されている。
ボランティアを登録制にし、守秘義務違反の場合にはお断りするといった対応をしている事例もあった。学校で知り得た個人情報を守秘することは信頼を守る上で大切なことである。
b 地域との関係(ア)地域住民とのコミュニケーション
学校へのかかわりと同様、地域住民（主として団体役員）とのコミュニケーションを心がけるということが重要である。そのために、できるだけ地域に直接足を運び、依頼をしたり打合せをしたりすることで信頼関係を築くようにする。コーディネーターが直接会うように心がける人々として、自治会町内会の役員、社会福祉協議会、青少年指導員協議会、ボラン
ティア団体、子ども会育成会、過去の PTA 役員、ボランティアセンター、公民館や地区センターをはじめとする社会教育施設（特にボランティアを受け入れている施設 ）、地元の教育委員会の社会教育主事などの他「地域の人材情報に詳しい人」を探し出し、連絡をとり、相談にのってもらうことが必要である。
チラシを配布してボランティアを集めようとする姿勢だけはなく、人脈や電話、直接交渉が最も効果をあげている。直接本人と話をして依頼したら引き受けてくれたという事例も多い。

17

（イ)広報活動の工夫についてチラシによる募集は、多くの人々に一括して情報を提供できる点で優れている。学校を支援したいと潜在的に思っている人々にとっては、活動の契機となるものである。方法として
は「児童生徒に渡して保護者に周知する 」「地域には回覧板を活用して周知する 」「地域の団体の役員会等で配布する」ことなどが行われている。
新潟市立坂井東小学校では、次のような登録制度をつくっている。
新潟市立坂井東小学校の事例
ボランティア募集用紙は、年度当初に保護者、地域に配布する。地域には回覧板を使って配布している。用紙には活動内容、該当学年、おおよその実施予定月が記載してある。希望者は申し込んで登録する。ただし、登録しても予定であり必ず活動があるわけではないことを明記している。あくまで学校が中心となって依頼するものであることを理解してもらうようにしている。登録をした人の中に依頼され活動を楽しみに待っている人がいるので、こうした配慮が必要である。
一般的にみられるボランティアの募集であり、広く地域全体に周知する方法がとられている。ただし、注目すべきは「登録＝活動」ではないことが明記されていることである。
これはボランティア人材バンクの基本的な問題点である。登録はしてもらうが、依頼することはほとんどなく、ボランティアには登録させただけで、活動の場が提供されないという問題である。こうした依頼するあてもないのに人材バンクを作成するという安直な方法は選択されるべきではない。坂井東小学校はそうした危険性を予め回避しているしくみということができる。やはり必要なのは、コーディネーターが直接ネットワーク的に応じたボランテ
ィアを探し、あるいはボランティアからの提案を学校につなぐという方法が選択されるべきであり、登録制度はそれらを補完する素材に過ぎないのである。
また、募集につながる広報の方法としては、活動の様子を伝える「通信」「たより」といった広報紙の発行と配布である。ボランティアや子どもたちの声、教員の反応などを紹介する
ことによって、地域住民の参加意欲を喚起する可能性が高まる。
(ウ)ボランティアとの関係
コーディネーターは、ボランティアと最も多くかかわることになる。ボランティアとコー
ディネーターとの関係は、以下のとおりである。
■ボランティアを知る
何を求め、どのような気持ちをもって活動しようとしているのか、ボランティアとじっく
り話をして、気持ちを受け止め、何ができるのか、何をしたいのか、どのようにしたいのかを丁寧に聴き取っていくことが必要である。単に所定の様式に記入した情報だけで学校とつないでいくことだけでは不十分である。最初は一緒に活動に参加したり、見守ったりといっ
たきめ細やかな支援が必要な場合もある。
■ボランティアに知らせる
学校のニーズや教員の気持ちなどをボランティアに伝えることと同時に、ボランティアの気持ちや意思を学校側に伝えることも重要な任務である。その上で活動終了後には子どもた18

ちや教員の声、反応を知らせること、そのためには学校便りや学級通信、 PTA 便りなどの広報媒体を入手しておくことが必要である。知らせるためには情報の収集を欠かすことができない。
■ボランティアを育てる
ボランティアの研修だけでなく、活動が終わった後慰労の言葉をかけたり慰労の場を設定したりするなど、積極的に支援することでボランティア性が引き出され、コーディネーター
とボランティアの良質な人間関係が構築される。特にボランティアが育つためには、研修会の開催だけでなく、活動後の反省会（ティータイム）などが重要である。そこでは、ボラン
ティアが感想を話し合う中で、自分の活動をふりかえり、ボランティア自身で気づき、今度はこうしたいというような反省をして、次回の活動の改善につながっていく。こうした活動のふりかえりの場を設定することがもっと効果的な研修なのである。
またコーディネーターが直接ボランティアを認め賞賛することで、ボランティアの意欲が喚起され、活動を継続するエネルギーとなる。横浜市のおあば学校支援ネットワークでは、
次のような研修事業を行っている。
横浜市青葉区「あおば学校支援ネットワーク」の事例
この団体では自分たちが紹介したボランティアが各学校で活動するために、ボラ
ンティアの養成や研修を企画運営している。いくつかの講座を行っているが、その一つの「図書ボランティアフェスタ」は、各小中学校であおば学校支援ネットワー
クが紹介した読書支援にかかわるボランティアを中心に、さらに区外の図書ボラン
ティアも参加して実施した。
内容は、図書ボランティア間の情報交換や研修、活動事例の交流などで、受講者に好評を得た。「確かなボランティア」を自分たちコーディネーターが責任をもって紹介することで、各学校からのコーディネートの依頼を増やし、地域の力を学校へ送り込むことを目的としている。
民間主導で行われるボランティアコーディネーター組織では、ボランティアの質を高めていくために、各種の研修会を開催すると共に、自らの定例の学習会を開催し、情報の交流に努めている。「確かなボランティア」とするためには、ボランティア間の情報や実践の交流を促進することが必要であり、そのことによってボランティアの質を高めていることがわかる。
ｃ行政との関係
コーディネーターと行政（都道府県・市町村）との関係は、研修と予算、指導助言に絞られている。特に研修については、約 7 割のコーディネーターが行政主催のコーディネーター研修会に参加している。本調査では、コーディネーター同士の情報交換がほしいという声もあり、コーディネーターは積極的に研修や情報交換会に参加し、コーディネーターとしてのスキルア
ップや情報の共有を行い、不安や悩みを取り除くことが大切である。そのために行政は情報交換の場を設置したり、情報を収集し提供するなどの支援が重要になってくる。
更にコーディネーターを支える行政側の窓口としては社会教育主事をあげることができる。
社会教育主事には、地域の人材源情報、団体に関する情報などが集約されている。必要に応じて指導助言を求めるなど、コーディネーター側からのアプローチが必要である。

19