更新日時:2014/06/05 13:49:00

ファイル名:0000000_1_0339800102606.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E02778)

事業年度

自2013年４月１日(2013年度)

至

2014年３月31日

印刷日時:14/06/05 13:50

更新日時:2014/06/13 14:49:00

ファイル名:【2013年度】目次（印刷用）

目

印刷日時:14/06/13 14:49

次頁

2013年度 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】………………………………………………………………………………
２ 【生産、受注および販売の状況】……………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】……………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】…………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………
第１

1
2
2
2
5
6
7
12
13
13
38
38
39
46
49
49
50
50
51
52
53
53
63
64
64
65
69
80
81
233
250
251
251
251
254

【保証会社情報】………………………………………………………………………………… 254
１ 【保証の対象となっている社債】 …………………………………………………………… 254
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ……………………………………………… 254
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 …………………………………… 255

第２【保証会社以外の会社の情報】…………………………………………………………………… 427
第３【指数等の情報】…………………………………………………………………………………… 427
監査報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月20日【事業年度】

第34期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

君和田

孫

君和田

至

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

平成26年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

会計期間

移行日

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了
した１年間

2012年
４月１日

自2012年
４月１日
至2013年
３月31日

自2013年
４月１日
至2014年
３月31日

売上高

(百万円)

-

3,202,536

6,666,651

営業利益

(百万円)

-

799,399

1,085,362

(百万円)

-

372,481

527,035(百万円)-

575,142451,167(百万円)

892,635

1,612,756

1,955,374(百万円)

5,250,554

7,218,172

16,684,997(円)

812.581,353.55

1,645.31(円)-

332.51442.64

親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり純利益(円)-

328.08440.37

親会社所有者帰属持分比率

(％)

17.0

22.3

11.7

親会社所有者帰属持分
純利益率

(％)

-

29.7

29.5

株価収益率

(倍)

-

13.1

17.6

(百万円)

-

813,025

860,245(百万円)-△874,144△2,718,188

(百万円)

-

471,477

2,359,375(百万円)

1,021,113

1,439,057

1,963,490

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属する包括利益
親会社の所有者に帰属する持分総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分
親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

４22,80425,891
70,336(3,523)(6,971)(7,630)
売上高には、消費税等は含まれていません。
本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
当社は2014年３月31日に終了した１年間より、国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。また、2013年３月31日に終了した１年間およびIFRS移行日である2012年４月１日におけるIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。
百万円未満を四捨五入して記載しています。

５

従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(

従業員数
(注) １
２
３

(名)

2

)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

日本基準
回次

会計期間

2010年３月31日に終了した１年間

2011年３月31日に終了した１年間

2012年３月31日に終了した１年間

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

自2009年
４月１日
至2010年
３月31日

自2010年
４月１日
至2011年
３月31日

自2011年
４月１日
至2012年
３月31日

自2012年
４月１日
至2013年
３月31日

自2013年
４月１日
至2014年
３月31日

売上高

(百万円)

2,763,406

3,004,640

3,202,435

3,378,365

6,712,189

経常利益

(百万円)

340,997

520,414573,651

653,214530,310

当期純利益

(百万円)

96,716

189,712313,752

289,404

398,418

包括利益

(百万円)

-

219,942356,988554,234

461,596

純資産額

(百万円)

963,971879,618

1,435,640

2,106,459

2,976,318

総資産額

(百万円)

4,462,875

4,655,725

4,899,705

6,524,886

16,004,793

１株当たり純資産額(円)

434.74572.14852.691,316.90

1,567.25

１株当たり当期純利益金額

(円)

89.39

175.28285.78258.35

334.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

86.39

168.57278.75254.12332.50

自己資本比率

(％)

10.5

13.3

19.1

24.0

11.6

自己資本利益率

(％)

22.9

34.8

40.3

23.1

23.2

株価収益率

(倍)

25.8

18.9

8.6

16.8

23.3

(百万円)

668,050

825,837

740,227

894,460

930,372(百万円)△277,162△264,447△375,655△919,770△2,769,986(百万円)△159,563△397,728△196,667

365,494

2,399,631(百万円)

687,681

847,155

1,014,558

1,364,630

1,944,869

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

21,885
21,79922,71024,59869,067(5,859)(3,952)(3,522)(6,642)(7,196)
売上高には、消費税等は含まれていません。
2014年３月31日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2013年３月31日に終了した１年間より、百万円未
満を四捨五入して記載しています。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
(名)3

(２) 提出会社の経営指標等回次

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

決算年月2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月(百万円)

12,90035,161

43,70046,02049,586(百万円)△20,581

24,65336,634

113,897245,941(百万円)

33,095△2,29625,33975,999243,049(百万円)

188,750

188,775

213,797

238,772

238,772

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数(株)

1,082,503,878 1,082,530,408 1,107,728,781 1,200,660,365 1,200,660,365

純資産額

(百万円)

435,211

419,752

493,002885,635

936,019

総資産額

(百万円)

1,491,232

2,185,506

2,985,073

3,873,731

5,709,742

743.21787.26

１株当たり純資産額(円)

402.11387.72448.70

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

5.00

5.00

40.00

40.00

40.00

(円)

(-)

(-)

(-)

(20.00)(20.00)

(円)

30.59

△2.12

23.08

67.84

204.13

(円)

30.13

-

22.89

66.86

203.85

自己資本比率

(％)

29.2

19.2

16.5

22.9

16.4

自己資本利益率

(％)

7.6

△0.5

5.6

11.0

26.7

株価収益率

(倍)

75.3

-

106.0

64.0

38.2

配当性向

(％)

16.3

-

173.3

59.0

19.6

従業員数
(注) １
２
３
４

148
151
175
187
185
(8)
(9)
(12)
(13)
(12)
売上高には、消費税等は含まれていません。
従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2012年度より、百万円未満を四捨五入して記載しています。
2010年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載していません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
(名)4

２ 【沿革】
1981年９月
1982年５月
1990年７月
1994年３月
７月
1996年１月
４月
５月
1997年11月
1998年１月
1999年10月
2001年９月
2004年７月
2005年１月
３月
８月
2006年４月
2010年６月
2013年１月
４月
７月
10月
2014年１月(注) １
２㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケー
ジソフトの流通業を開始。
月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入。
「ソフトバンク㈱」に商号を変更。
米国SoftBank Holdings Inc.(以下「SBH」)設立。
当社株式を日本証券業協会に登録。
ヤフー㈱設立。
SBHを通じて米国Yahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ（注１）。
本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転。
当社子会社であるヤフー㈱株式を株式店頭市場に登録（注２）。
当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
当社、純粋持ち株会社へ移行。
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現 ソフトバンクBB㈱) 「Yahoo! BB」の商用サービスを開始。
日本テレコム㈱(現 ソフトバンクテレコム㈱)を子会社化。
㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化。
本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転。
当社とAlibaba.com Corporation(現 Alibaba Group Holding Limited)、米国Yahoo! Inc.の３社で中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意。
ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)を子会社化。
「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表。
イー・アクセス㈱を株式交換により子会社化。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱を子会社化。
㈱ウィルコムの更生手続終結により、同社を子会社化。
米国の携帯電話事業者であるSprint Corporationを子会社化。
フィンランドのゲーム会社であるSupercell Oyを子会社化。
米国の携帯端末卸売会社であるBrightstar Corp.を子会社化。

当社の2014年３月末時点における同社株式の保有割合は、0.1％未満です。
同社株式は2003年10月に東京証券取引所市場第一部に上場しています。また2007年２月から2013年７月までの間、JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ）にも上場していました。

5

３ 【事業の内容】
当社の報告セグメントは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つで構成されており、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱がその管理・調整を行う経営体制を敷いています。
2014年３月31日に終了した１年間（以下「当期」）において、報告セグメントの区分および名称を変更したほか、Sprint Corporation（旧Sprint Nextel Corporation、以下「スプリント」）の子会社化に伴い、2013年９月30日に終了した３カ月間（以下「第２四半期」）に新たな事業セグメントとして「スプリント事業」を設けました。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照ください。
「移動通信事業」においては、主にソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や携帯端末やアクセサ
リー類の販売を行っているほか、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（以下「ガンホー」）やSupercell
Oy（以下「スーパーセル」）がスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントによる米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携
帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては、主にソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては、主にヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
各報告セグメントの主な事業の内容および主な関係会社は、次の通りです。

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

セグメント名称

主な事業の内容

主な関係会社

移動通信事業・日本国内における移動通信サービスの提供・携帯端末やアクセサリー類の販売
・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売
・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信

ソフトバンクモバイル㈱イー・アクセス㈱㈱ウィルコムWireless City Planning㈱Brightstar Corp.
ソフトバンクBB㈱ソフトバンクテレコム㈱ガ ン ホ ー・オ ン ラ イ ン・エ ン
ターテイメント㈱Supercell Oy
Sprint Corporation

スプリント事業・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供
・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリ
ー類の販売
・スプリントによる固定通信サービスの提供

固定通信事業・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供
・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供
・これらに付随するサービスの提供

ソフトバンクテレコム㈱ソフトバンクBB㈱イー・アクセス㈱ヤフー㈱・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱インターネット事業

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱その他

なお、ソフトバンク㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

6４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
又は出資金

ソフトバンクモバイル㈱（注１）３，８

東京都港区177,251
百万円

当社へ貸付を行っ
移動通信サービス
100％ている。
の提供、携帯 端 末（100％）
役員兼務…２名の販売

BBモバイル㈱
（注１）３

東京都港区

315,155
百万円

持ち株会社㈱ウィルコム
（注２）１

東京都港区

150
百万円

PHS に よ る 移 動 通信サービスの提供

ガンホー・オンライン・エ
ンターテイメント㈱（注１）４，５

東京都千代田区

5,339
百万円

Wireless City Planning㈱
（注１）５

東京都港区

18,899百万円

イー・アクセス㈱（注１）３，５
（注２）１

東京都港区

43,286
百万円

Brightstar Global GroupInc.

米国
デラウェア州

２
千米ドル

名称

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

移動通信事業(連結子会社)

当社より資金援助100％を受けている。
（100％）
役員兼務…３名
100％

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名

スマートフォンな40.2％
どを対象としたオ（6.4％）
ンラインゲームの[18.6％]
製作・配信
モバイルブロードバンド通信サービ
33.3％
役員兼務…２名
スの企画・提供
モバイルブロードバンド通信サービスの提供、通信端
33.3％
役員兼務…１名
末 の 開 発・販 売、
ADSLサービスの提
供
持ち株会社

57.2％

役員兼務…３名

携帯端末の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端
当社より債務保証
末に 係る 保険、買
100％
米国
２
を受けている。
戻 し、下 取 り、マBrightstar Corp.
（100％）
デラウェア州千米ドル
役員兼務…３名
ルチチャネル販売
およびエンドユー
ザー向けファイナンス
オンラインゲーム
59.3％
韓国
354
GRAVITY Co., Ltd.の 企 画・開 発・運（59.3％）
ソウル
百万円
営
モバイル端末向け
３ ゲームアプリケー
54.9％
Supercell Oy
フィンランド
役員兼務…１名
千ユーロ ションの製作・配 （54.9％）
信その他170社（連結子会社164社、持分法適用関連会社６社）
スプリント事業(連結子会社)
Sprint Corporation（注１）３，９（注２）２
Sprint Communications,
Inc.
（注１）３

米国
デラウェア州

米国
カンザス州

39,416
千米ドル

持ち株会社

1,180,954
千米ドル

移動通信サービスの提供、携帯 端 末100％
および付属品の販（100％）売、固 定通 信サ ービスの提供

その他353社（連結子会社353社）

7

79.9％
役員兼務…２名（79.9％）

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

東京都港区

100,000
百万円

ADSLサービスの提供、IP 電話 サービ
スの提供

東京都港区

100
百万円

固定電話サービス
当社へ貸付を行
100％の 提供、デ ータ 伝っている。
送・専 用線 サービ （18.3％）
役員兼務…２名
スの提供

名称

住所

議決権の
所有割合

関係内容

100％

当社へ貸付を行っている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…２名

固定通信事業(連結子会社)

ソフトバンクBB㈱（注１）３

ソフトバンクテレコム㈱その他３社（連結子会社３社）
インターネット事業(連結子会社)

ヤフー㈱（注１）３，４，５

東京都港区

8,271
百万円

㈱IDCフロンティア

東京都新宿区

100
百万円㈱カービュー（注１）４

東京都中央区

1,578
百万円

バリューコマース㈱
（注１）４

東京都港区

1,728
百万円

東京都江東区

20,629百万円

ポータルサイト「Yahoo!JAPAN」の
運 営、イン ターネ
42.9％
ット広告の販売、役員兼務…４名（6.6％）
イーコマースサイ
ト の運 営、会員 サービスの提供データセンターの100％
営 業・販売 および
ソリューションの （100％）提供
インターネットに53.8％
よる自動車関連情（53.8％）
報配信
成功報酬型インタ50.6％
ーネット広告シス（50.6％）
テムの運営(持分法適用関連会社)
アスクル㈱
（注１）４

その他17社（連結子会社15社、持分法適用関連会社２社）

8

オフィス向け用品
42.1％などの通信販売（42.1％）

名称
その他(連結子会社)
モバイルテック㈱（注１）３

SBエナジー㈱ソフトバンク・ペイメン
ト・サービス㈱福岡ソフトバンクホークス
㈱
（注２）３

住所

資本金
又は出資金

東京都港区

315,967
百万円

東京都港区

746
百万円

東京都港区

450
百万円

主要な事業の内容

持ち株会社

自然エネルギーによ る 発 電、電 気 の供給および販売
決済代行サービスの 提 供、集 金 代 行
および企業の計算
事務代行
プロ野球球団の保有、野 球 競 技 の 運営、野 球 な ど の ス
ポーツ施設の経営・管 理、各 種 メ
ディアを利用した
映 像・音 声・デ ー
タなどのコンテン
ツ配信サービス

議決権の
所有割合

関係内容

100％

役員兼務…２名

100％

当社より資金援助を受けている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…１名

100％

当社へ貸付を行
っている。

100％

当社へ貸付を行っている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…１名

100％

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名

福岡県福岡市

100
百万円

SBBM㈱

東京都港区

10
百万円

持ち株会社

アイティメディア㈱
（注１）４

東京都港区

1,639
百万円

IT総合情報サイト
59.1％「ITmedia」の運営 （59.1％）

ソフトバンク・テクノロジ
ー㈱
（注１）４

東京都新宿区

635
百万円

㈱ベクター
（注１）４

東京都新宿区

1,007
百万円

SFJ Capital Limited（注１）３，４

ケイマン

200,000
百万円

SB CHINA HOLDINGS PTE
LTD

シンガポール

100,000
千米ドル

持ち株会社

100％

韓国
ソウル

18,000
百万ウォン

持ち株会社

100％
（100％）

韓国
ソウル
米国
デラウェア州

2,200
百万ウォン
216
千米ドル

持ち株会社

100％
（100％）

持ち株会社

100％

役員兼務…１名

米国
デラウェア州

８
千米ドル

100％

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名

SoftBank Ventures Korea
Corp.
（注２）４
SoftBank Korea Corp.
（注２）５
Starburst I, Inc.
（注１）３
SoftBank Holdings Inc.

SoftBank America Inc.
SoftBank Ranger Venture
Investment Partnership
SoftBank CapitalFund '10 L.P.

米国
０
マサチューセ千米ドル
ッツ州
韓国
19,000
ソウル
百万ウォン
米国
122,449
マサチューセ千米ドル
ッツ州

9

オンラインビジネ
スのソリューショ
55.5％
役員兼務…１名ンおよびサービスの提供
オンラインゲームの 運 営、ソ フ ト ウ
52.4％
エアのダウンロー （9.8％）
ド販売
議決権制限優先出
当社より債務保資証券の発行によ100％
証を受けてい
る資金調達
る。

持ち株会社

持ち株会社

100％
役員兼務…１名（100％）

ベンチャーファン
ド

100％
（１％）

ベンチャーファン98.0％
ド（98.0％）

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(持分法適用関連会社)
ブロードメディア㈱（注１）４
テレコムサービス㈱（注１）６
SoftBank US Ventures VI
L.P.（注１）７
SoftBank Capital
Technology Fund III L.P.
（注１）７
Bharti SoftBank Holdings
Pte. Ltd.

東京都港区

東京都豊島区米国
デラウェア州
米国
マサチューセッツ州
シンガポール

500
百万円
626,881千米ドル

通 信ネ ット ワ ーク
を 利 用 し た 映 像・
31.2％
音 声・デ ー タ な ど（31.2％）の コン テン ツ配信
サービスの提供
携帯 電 話な ど の販
17.3％
売代理店の運営（8.6％）
ベ ンチ ャー フ ァン
97％
ド
（97％）

232,750
千米ドル

ベ ンチ ャー フ ァン56.3％
ド（56.3％）

50,596
千米ドル

持ち株会社

2,667
百万円

Renren Inc.

ケイマン

1,075
千米ドル

Alibaba Group Holding
Limited

ケイマン

55
千米ドル

InMobi Pte. Ltd.

シンガポール

236
千米ドル

その他274社（連結子会社186社、持分法適用関連会社88社）

10

50.0％

中 国 の SNS サ イ ト「人 人（レ ン レ
42.2％ン）」を 運 営 す る（42.2％）
会社 な どに 出 資している会社
電 子商 取引 サ イト
「Alibaba.com」「Taobao.com」
36.3％
役員兼務…２名「Tmall.com」を 運 （15.0％）
営する 会社 な どに出資している会社
携帯 端 末向 け広 告
35.0％
配 信サ ービ ス の提（35.0％）
供(注１)
１

議決権の所有割合の( )は間接所有割合を、[ ]は緊密な関係にある者等の所有割合を表記しており、間接所有割合は内数、緊密な関係にある者等の所有割合は外数です。
２ 連結子会社および持分法適用関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンド規模を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンド規模に対するソフトバンクの保有割合を記載しています。
３ 特定子会社に該当します。なお、米国所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関す
る内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない米国子会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号および第３号のみにより特定関係の有無を判断しています。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
５ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
６ 議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が影響力をもっていると判断し、関連会社としました。
７ ファンド規模に対するソフトバンクの保有割合は100分の50を超えていますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としていません。
８ ソフトバンクモバイル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
＜主要な損益情報等（日本基準、個別）＞(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間（１）

売上高

2,517,490

（２）

経常利益

464,790

（３）

当期純利益

286,340（４）

純資産額

1,679,988

（５）

総資産額

3,455,899

９

当社は2013年７月10日に、スプリントを子会社化したため、当社の連結財務諸表にはスプリントの2013年
７月11日以降の業績を反映しています。当社の連結財務諸表に含まれたスプリントの連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。なお、スプリ
ントは、2014年３月31日より、決算期末日を12月31日から３月31日に変更し、2014年１月１日から2014年
３月31日までを会計期間として決算を行っています。
＜主要な損益情報等（米国基準、連結）＞(単位：百万米ドル)
2013年12月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した３カ月間（１）

売上高35,493

8,875

（２）

当期純利益

△3,018

△151

（３）

純資産額

25,58425,312（４）

総資産額

86,09584,689

なお、米国基準によるものであるため、経常利益は記載していません。
(注２)
１
２
３
４
５

2014年６月１日付でイー・アクセス㈱は㈱ウィルコムを吸収合併しました。また、本有価証券報告書の提出日以降、イー・アクセス㈱は社名をワイモバイル㈱へ変更する予定です。
2013年７月10日付でStarburst II, Inc.は社名をSprint Corporationへ変更しました。
2014年３月１日付で福岡ソフトバンクホークス㈱は福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱を吸収合併しました。
2013年９月10日付でSoftBank Ventures Korea Inc.は社名をSoftBank Ventures Korea Corp.へ変更しました。
2013年９月10日付でSoftBank Korea Co., Ltd.は社名をSoftBank Korea Corp.へ変更しました。

11

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2013年７月10日に当社はスプリントを子会社化しました。その結果、当連結会計年度において新設したスプリント事業セグメントの従業員数が35,433名増加しており、従業員数は2014年３月31日現在において70,336名となりました。
なお、2014年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。
2014年３月31日現在
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)移動通信事業

19,399(4,182)

スプリント事業35,433(固定通信事業6,539(1,108)インターネット事業

6,180

(

2,600

(1,492)

その他
全社(共通)

185
合計

(注)

70,336

(

480)

356)

12)

(7,630)

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況
2014年３月31日現在
従業員数(名)(注３)
185
(注) １
２
３

(

12 )

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)38.9

平均年間給与(円)6.7

11,463,644

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
全社(共通)の就業人員数です。

(３) 労働組合の状況
ソフトバンク㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

12

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(１) 経営方針＜会社の経営の基本方針＞
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。
＜中長期的な会社の経営戦略＞
a．モバイルインターネット分野への集中
情報通信市場では、スマートフォンとタブレット端末が急速に普及し（注１）、インターネットにアクセスするための手段がパソコン中心からモバイル端末中心へと移行しています。当社は、この変化に伴い拡大する「モバイル
インターネット」の分野で、集中的に事業展開を行うことを戦略の一つとしています。
この戦略に基づき、ネットワークの増強や高速データ通信サービスの提供、スマートフォンやタブレット端末の品揃えの充実、モバイルコンテンツの拡充、イーコマースなど各種サービスのモバイル端末への最適化、クラウドサービスの拡充などに取り組んでいます。当社全体で、モバイルインターネットの利用を促進することで、データ通信料やサービス・コンテンツ利用料などの収入を増加させていきます。
(注) １ 矢野経済研究所「スマートフォン・タブレットの世界市場に関する調査結果 2014」。

b．戦略的シナジーグループの形成・拡大
技術やビジネスモデル、市場ニーズの変化が早い情報産業で、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供していくためには、特定の技術やビジネスモデルに固執せず、時代の変遷とともに自己変革を繰り返しつつ業容を拡大・変化させていくことが不可欠です。
当社は、グループ内において新サービスや新規事業を立ち上げることに加え、優れた技術やビジネスモデルを持
つ企業への出資や合弁会社の設立を行い、「戦略的シナジーグループ」をグローバル規模で形成・拡大していきます。
戦略的シナジーグループにおいては、各社が自律的に経営の意思決定を行いつつも、それぞれが有する強みを有機的に組み合わせることでシナジー（相乗効果）を創出し、グループ全体として持続的な成長を実現していきます。
c．米国進出による事業規模の拡大
米国は携帯電話累計契約者が日本の２倍以上となる約3.5億人（注２）に達しており、モバイルインターネット分
野の急速な拡大が見込まれる有望な市場です。当社は、2013年７月10日に米国の大手移動通信事業者であるスプリントの買収を完了しました。この買収を通して米国市場での事業基盤を確立し、事業規模の拡大を図るとともに同市場の成長を取り込んでいきます。
上記の買収完了により、当社は日米市場において最大規模（注２）の顧客基盤を有する移動通信事業者になったことから、携帯端末やネットワーク関連機器の調達はもちろん、グループ会社のゲームや動画等のコンテンツやサービスの提供においても、そのスケールメリットを最大限に生かして事業展開を行っていきます。
(注) ２

GSMA Intelligence（2013年12月末時点）。

13

(２) 業績
IFRSの適用
ソフトバンク㈱は、当期の第１四半期である2013年６月30日に終了した３カ月間より国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しています。IFRSへの移行日は2012年４月１日であり、2013年３月31日に終了した１年間（以下「前期」）についても、IFRSに準拠して表示しています。
日本基準からIFRSへの調整項目の主なものは、以下の通りです。
・連結範囲の差異‐日本基準において関連会社であったイー・アクセス㈱およびWireless City Planning㈱は、IFRSにおいては子会社としています。
・連結財政状態計算書関係‐日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた一部の債権流動化取引は、IFRSにおいては認識の中止の要件を満たさないため、対象となる債権および有利子負債を連結財政状態計算書へ計上しています。
‐子会社が発行した優先出資証券は、日本基準において資本取引として処理し、少数株主持分に計上していますが、IFRSにおいては有利子負債として連結財政状態計算書へ計上しています。
・連結損益計算書関係‐のれんは、日本基準においては規則的に償却しますが、IFRSにおいては規則的な償却は行わず、少なくとも年に１度減損テストを実施しています。
‐携帯端末販売に関する手数料は、日本基準においては発生時に費用処理しますが、IFRSにおいては収益から控除しています。
これらの調整の詳細は、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記

45．IFRS初度適用」をご参照ください。
スプリントの子会社化について
当社は、2013年７月10日に、スプリントの買収を完了し、子会社化しました。これに伴い第２四半期から、新たな報告セグメントとして「スプリント事業」を設けました。
スプリントの子会社化の詳細は、「第５経理の状況、１（３）スプリント」をご参照ください。

14

連結財務諸表等、連結財務諸表注記

５．企業結合＜業績全般＞(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間
（前期）
売

増減

増減率

高

3,202,536

6,666,651

3,464,115

108.2％

益

799,399

1,085,362

285,96335.8％

税 引 前 利 益

715,504

932,367

216,863

30.3％

純

益

437,837

586,149

148,31233.9％

親会社の所有者に帰属する純利益

372,481

527,035

154,554

41.5％

営

上

2014年３月31日に終了した１年間
（当期）

業

利

利

当期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
(売上高)
売上高は6,666,651百万円となり、前期と比較して3,464,115百万円（108.2％）増加しました。これは主に、第２四半期より新たに加わったスプリント事業で、2,601,031百万円の売上高を計上したことによるものです。このほ
か、移動通信事業の売上高が前期と比較して819,888百万円増加しました。これは、2013年４月にガンホー（注３）、同年７月に㈱ウィルコム（注４）、同年10月31日にスーパーセル（注５）、2014年１月30日にBrightstar Corp.
（注６）（以下「ブライトスター」）を子会社化した影響に加えて、ソフトバンクモバイル㈱の携帯電話契約数と携帯端末の販売数（注７）が増加し、サービス売上（主に従来の通信料売上）と物販売上（主に従来の携帯端末売上）
がいずれも増加したことなどによるものです。また、2013年１月に子会社化したイー・アクセス㈱の売上高が通期で計上されたことも、売上高の増加要因となりました。
(注) ３ ガンホーの子会社化の詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ５．企業結合（２）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」をご参照ください。
４㈱ウィルコムの子会社化の詳細は、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記

５．企業結合（４）㈱ウィ

経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記

５．企業結合（５）スーパ

ルコム」をご参照ください。
５

スーパーセルの子会社化の詳細は、「第５ーセル」をご参照ください。

６

ブライトスターの子会社化の詳細は、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記

５．企業結合（６）ブライトスター」をご参照ください。
７

販売数：新規契約数と機種変更数の合計値。

(売上原価)
売上原価は3,953,170百万円となり、前期と比較して2,342,328百万円（145.4％）増加しました。これは主に、第２四半期よりスプリント事業が新たに加わったことによるものです。このほか、ガンホー、㈱ウィルコム、スーパ
ーセルおよびブライトスターを子会社化したことや、ソフトバンクモバイル㈱でiPhone（注８）をはじめとするスマートフォンの販売数が伸び、商品原価が増加したことも、売上原価の増加要因となりました。また、2013年１月に子会社化したイー・アクセス㈱の売上原価が通期で計上されたことも増加につながりました。
(注) ８ iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は1,826,575百万円となり、前期と比較して1,032,502百万円（130.0％）増加しました。これは主に、第２四半期よりスプリント事業が新たに加わったことによるものです。このほか、ガンホー、㈱ウィル
コムおよびスーパーセルを子会社化したことや、ソフトバンクモバイル㈱で販売手数料が増加したことも、販売費及び一般管理費の増加要因となりました。また、2013年１月に子会社化したイー・アクセス㈱の販売費及び一般管理費が通期で計上されたことも増加につながりました。

15

(企業結合に伴う再測定による利益)
企業結合に伴う再測定による利益は253,886百万円となり、前期と比較して252,108百万円増加しました。ガンホーおよび㈱ウィルコムの支配獲得時に、当社が既に保有していた両社に対する資本持分を公正価値で再測定したことに伴い、150,120百万円と103,766百万円をそれぞれ計上しました。詳細は、「第５諸表等、連結財務諸表注記

経理の状況、１

連結財務

５．企業結合（２）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ b.取得対価およびその内訳」および同「（４）㈱ウィルコム b.取得対価およびその内訳」をご参照ください。
(その他の営業損益)
その他の営業損益は、55,430百万円の損失となりました（前期は計上なし）。これは主に、減損損失32,090百万円のほか、スプリントにおける人員削減関連費用18,307百万円を計上したことによるものです。これらについての詳細は、「第５

経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記

35．その他の営業損益」をご参照ください。
(営業利益)
営業利益は1,085,362百万円となり、前期と比較して285,963百万円（35.8％）増加しました。
(財務費用)
財務費用は271,478百万円となり、前期と比較して206,181百万円（315.8％）増加しました。これは主に、スプリントの支払利息が加わったほか、ソフトバンク㈱の社債および借入金の支払利息が増加したことによるものです。
(持分法による投資損益)
持分法による投資損益は74,402百万円の利益となり、前期から78,065百万円改善しました（前期は3,663百万円の損失）。これは主にAlibaba Group Holding Limitedに係る投資利益66,780百万円を計上したことによるものです。
(その他の営業外損益)
その他の営業外損益は44,081百万円の利益となり、前期から59,016百万円改善しました（前期は14,935百万円の損失）。
i. 関連会社株式売却益は前期から32,221百万円増加し、33,058百万円となりました。これは主に、2013年12月に
PPLive Corporationの株式を売却したことによるものです。
ii. 受取利息は前期から17,906百万円増加し、21,015百万円となりました。
iii. デリバティブ関連損益は前期から31,465百万円悪化し、19,588百万円の損失となりました。
受取利息とデリバティブ関連損益に関する詳細は、「第５記

経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注

37．その他の営業外損益」をご参照ください。

(税引前利益)
税引前利益は932,367百万円となり、前期と比較して216,863百万円（30.3％）増加しました。
(法人所得税)
法人所得税は346,218百万円となり、前期と比較して68,551百万円（24.7％）増加しました。
(純利益)
純利益は586,149百万円となり、前期と比較して148,312百万円（33.9％）増加しました。

16

(親会社の所有者に帰属する純利益)
ヤフー㈱、スプリント、ガンホーなど子会社の非支配持分に帰属する純損益を純利益から控除した結果、当期の親会社の所有者に帰属する純利益は527,035百万円となり、前期と比較して154,554百万円（41.5％）増加しました。
(包括利益)
包括利益合計は525,570百万円となり、前期と比較して116,617百万円（18.2％）減少しました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は451,167百万円（前期比123,975百万円（21.6％）減少）となりました。
＜セグメントの業績＞
当社は当期に報告セグメントの区分および名称を変更し、前期の業績は、当期の報告セグメントに基づき記載しています。詳細は、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記

６．セグメント情報」をご参照ください。
a．移動通信事業(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間
（前期）
売

上

高

セグメント利益

2014年３月31日に終了した１年間
（当期）

増減

増減率

2,345,630

3,165,518

819,88835.0％

517,120

608,950

91,83017.8％＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期と比較して819,888百万円（35.0％）増加の3,165,518百万円となりました。これは主に、ガンホー、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターを子会社化したことに加えて、ソフトバンク
モバイル㈱において携帯電話契約数と携帯端末の販売数が増加し、サービス売上（主に従来の通信料売上）と物
販売上（主に従来の携帯端末売上）がいずれも増加したことによるものです。2013年１月に子会社化したイー・
アクセス㈱の売上高が通期で計上されたことも、売上高の増加要因となりました。
営業費用は、前期と比較して728,058百万円（39.8％）増加の2,556,568百万円となりました。これは主に、ガンホー、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターを子会社化したほか、ソフトバンクモバイル㈱の営業費用が増加したことによるものです。ソフトバンクモバイル㈱の営業費用は、iPhoneをはじめとするスマート
フォンの販売が好調に推移したことで、商品原価が増加しました。このほか携帯電話番号ポータビリティー（MNP）制度での顧客獲得競争が進んだ結果、ソフトバンクモバイル㈱の販売手数料増加の要因となりました。また2013年１月に子会社化したイー・アクセス㈱の営業費用が通期で計上されたことも、営業費用の増加につながりました。
これらの結果、セグメント利益は、前期と比較して91,830百万円（17.8％）増加の608,950百万円となりました。

17

＜当事業の営業概況＞(契約数)
当期におけるソフトバンクモバイル㈱の純増契約数（新規契約数から解約数を差し引いた契約数）は、3,445千
件となりました。これは主に、各種販売促進策（注９）の実施などにより、iPhoneをはじめとするスマートフォン
や通信モジュールなどの販売が好調に推移したことによるものです。この結果、2014年３月31日（以下「当期末」）におけるソフトバンクモバイル㈱の累計契約数は35,925千件となりました。
(注) ９ 新規契約および機種変更時の料金割引や、既存顧客が機種変更する際に、当該顧客の家族が旧機種をそのまま利用（追加の回線契約が必要）すると料金割引を行うなどの、スマートフォンを契約する顧客を対象とした販売促進策。

(ARPU）
当期におけるソフトバンクモバイル㈱のARPU（注10）は、前期から100円減少の4,450円となり、そのうちデータ
ARPUは前期から150円増加の2,930円となりました。ARPUの減少は、データARPUの高いスマートフォンの契約数が引き続き増加しデータARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末が増加したことに加え、音声端末における通話の利用が減少したことなどによるものです。
(注) 10 ソフトバンクモバイル㈱のARPU、解約率、機種変更率の定義および算出方法については、「（参考 ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

(販売数）
当期におけるソフトバンクモバイル㈱の販売数は、前期と比較して1,062千件増加の14,175千件となりました。
これは主に、各種販売促進策の実施などにより、iPhoneをはじめとするスマートフォンの販売が引き続き好調に推移したことによるものです。MNP制度での顧客獲得競争が進み、他社からの転入が増加したことも、販売数増加の要因となりました。
(解約率および機種変更率)
当期におけるソフトバンクモバイル㈱の解約率（注10）は1.27％となり、前期と比較して0.18ポイント上昇しま
した。これは主に、２年間契約の満期を迎えた非音声端末の解約が増加したことによるものです。また、MNP制度
での顧客獲得競争が進み、他社への転出が増加したことも、解約率上昇の要因となりました。
機種変更率（注10）は1.36％となり、前期と比較して0.17ポイント低下しました。

18

(参考

ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法)

i. ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）。
ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入など）÷稼働契約数
データARPU＝データ関連収入÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。
通信モジュールを除くソフトバンクモバイル㈱の契約数で算出。
データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など。
通信モジュールに係る収入を含まない。
基本料・音声関連収入など：基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など。
通信モジュールに係る収入を含まない。
着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料。
ii. 解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
解約数：当該期間における解約総数。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。
ソフトバンクモバイル㈱の全契約数で算出。
iii. 機種変更率
機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
機種変更数：当該期間における機種変更総数。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。
ソフトバンクモバイル㈱の全契約数で算出。。

19

b．スプリント事業(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間（前期）
売上

2014年３月31日に終了した１年間（当期）

高セグメント利益
（△損失）

増減

増減率

2,601,031

2,601,031-％△1,216△1,216-％(注) 11 スプリント事業において、スプリントの業績は2013年７月11日から反映されています。

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は2,601,031百万円となりました。これには主に、スプリント・プラットフォーム（注12）に係るサービス売上や、物販売上が含まれています。なお、2013年６月30日のネクステル・プラットフォーム（注13）の停止に伴い、同サービスに係る売上は当期には計上されていません。
営業費用は2,602,247百万円となりました。営業費用には、スプリントの子会社化に伴い計上した顧客基盤（級数法により償却）の償却費129,863百万円が含まれています。
これらの結果、セグメント損失は1,216百万円となりました。なお2014年３月31日に終了した３カ月間（以下「当第４四半期」）におけるセグメント利益は、56,962百万円となりました。
(注) 12 スプリントの運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。ネクステル・プラットフォーム（注13）の通信サービ
ス、ならびにU.S. Cellular CorporationおよびClearwire Corporation（以下「クリアワイヤ」）の買収により継承した通信サービスを含みません。
13 iDEN（Integrated Digital Enhanced Network）と呼ばれる無線技術に基づくネットワークにおける通信サービス。2005年、Nextel Corporationの買収によりスプリントが同社から継承。

＜当事業の営業概況＞
2013年７月１日から2014年３月31日の間において、スプリントの契約数（注14）は303千件減少し、当期末における累計契約数は54,887千件となりました。このうちスプリント・プラットフォームの契約数（注15）は204千件
増加し、当期末における累計契約数は53,551千件となりました
当第４四半期において、スプリント・プラットフォームのARPU（注16）はポストペイドで63.52米ドルおよびプ
リペイドで26.45米ドルとなり、同プラットフォームの解約率（注16）は、ポストペイドで2.11％およびプリペイ
ドで4.33％となりました。
(注) 14 2013年７月９日に買収したクリアワイヤから継承した契約数1,602千件を含みません。
15 クリアワイヤに係るMVNO契約数29千件を含みません。
16 スプリント・プラットフォームのARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

20

（参考

スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）

i. ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示しています）。
ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。
ii. 解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。
解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約形態の変更は含まない。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値。

c．固定通信事業(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間
（前期）
売

上

高

セグメント利益

2014年３月31日に終了した１年間
（当期）

増減

増減率

531,028

548,090

17,062

3.2％

114,232

108,612△5,620△4.9％＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期と比較して17,062百万円（3.2％）増加の548,090百万円となりました。ソフトバンク
BB㈱においてADSLサービスの契約数の減少によりブロードバンド事業が減収となったものの、2013年１月に子会社化したイー・アクセス㈱の固定通信部門の売上が通期で計上されたことが寄与し、売上高が増加しました。
セグメント利益は、前期と比較して5,620百万円（4.9％）減少の108,612百万円となりました。これは主に、ソフトバンクBB㈱のブロードバンド事業の減収によるものです。

21

d．インターネット事業(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間
（前期）
売

上

高

セグメント利益

2014年３月31日に終了した１年間
（当期）

増減

増減率

356,609399,869

43,26012.1％

180,720

188,949

8,229

4.6％

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期と比較して43,260百万円（12.1％）増加の399,869百万円となりました。ヤフー㈱は、
イーコマース事業における新戦略として2013年10月よりストア出店料などを無料化していますが、ディスプレイ
広告（注17）やスマートフォン経由の検索連動型広告などの売上が拡大したことで、売上高が増加しました。
営業費用は、前期と比較して35,031百万円(19.9％)増加の210,920百万円となりました。これは主にヤフー㈱において、イーコマース事業に係るプロモーション活動を積極的に展開したことなどにより販売促進費が増加した
ほか、人件費、業務委託費が増加したことによるものです。
これらの結果、セグメント利益は、前期と比較して8,229百万円（4.6％）増加の188,949百万円となりました。
(注) 17

一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPANトップページに掲載される「ブランドパネル」な
どのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示
する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」を含む。

(３) 財政状態に関する分析＜資産、負債および資本の状況＞
当期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
(単位：百万円)
前期末（2013年３月31日）

当期末（2014年３月31日）

増減

増減率

資

産

合

計

7,218,172

16,684,997

9,466,825

131.2％

負債

合

計5,287,732

13,826,327

8,538,595

161.5％

資本

合計1,930,440

2,858,670

928,23048.1％

22

a．資産の状況(流動資産)(単位：百万円)
スプリント
支配獲得日の科目名

前期末開始残高（注18）（2013年３月31日）(2013年７月10日)

AB

現 金 及 び
現金同等物
営業債権及び
その他の債権そ の 他 の金 融 資 産その他の増減当期末

増減（2014年３月31日）
C

D=A+B+C

E=B+C

1,439,057

447,873

76,5601,963,490

524,433

936,307322,957

410,281

1,669,545

733,238

229,239

111,764△176,276

164,727△64,512

棚 卸 資 産54,268105,318

92,091

251,677

197,409

そ の 他 の流 動 資 産127,148

42,655

123,418

293,221

166,073流 動 資 産合 計2,786,019

1,030,567

526,074

4,342,660

1,556,641(注) 18 スプリント支配獲得日の開始残高については、当期に追加的な情報が新たに得られたため、遡及修正しています。詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ５．企業結合（３）スプリント f.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん」をご参照ください。

流動 資産合 計は4,342,660 百万 円となり、2013年３月31日（以下「前期末」）と比較して1,556,641百万円（55.9％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は1,963,490百万円となり、前期末から524,433百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により同社の支配獲得時点で447,873百万円を計上したことによるものです。
ii. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は1,669,545百万円となり、前期末から733,238百万円増加しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターの子会社化により支配獲得時点でそれぞれ322,957百万円および190,802百万円計上したことによるものです。
iii. その他の金融資産
その他の金融資産は164,727百万円となり、前期末から64,512百万円減少しました。その他の金融資産には、デリバティブ金融資産、定期預金、有価証券などが含まれています。
・スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で111,764百万円を計上しました。
・前期末はスプリント買収資金に関して170億米ドルの為替予約を締結しており、為替予約の公正価値をデリバティブ金融資産として189,357百万円計上していましたが、同社の買収完了に伴う為替取引の決済により、当該デリバティブ金融資産の認識を中止し、残高が零となりました。詳細は、「第５況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記

37．その他の営業外損益」をご参照ください。

23

経理の状

(非流動資産)(単位：百万円)
スプリント
支配獲得日の前期末開始残高（注18）（2013年３月31日）(2013年７月10日)

A

B

C

1,830,615

1,291,364

464,348

3,586,327

1,755,712

ん

924,972

275,201

332,132

1,532,305

607,333

無 形 資 産528,683

5,301,283

347,735

6,177,701

5,649,018-

3,612,994

96,532

3,709,526

3,709,526

顧 客 基 盤

83,876700,192△106,574

677,494593,618

商

権

3,968

652,859

18,623

675,450

671,482

ソフトウエア411,285

138,330

97,771

647,386

236,101

ゲームタイトル--

166,522

166,522

166,522

29,554

196,908

74,861

301,323

271,769

208,664-

95,654

304,318

95,654

634,647

23,938△256,892

401,693△232,954

繰延税金資産175,390-△2,658

172,732△2,658そ の 他 の非流動資産

129,182

12,39425,685167,261

38,079非流動資産
合 計4,432,153

6,904,180

1,006,004

12,342,337

7,910,184

科目名

有形固定資産のれ

FCCライセンス
（注19）

そ

標

の

他

持分法で会計処理されている投資
そ の 他 の金 融 資 産その他の増減

当期末（2014年３月31日）
D=A+B+C(注) 19 米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス。

24

増減
E=B+C

非流動資産合計は12,342,337百万円となり、前期末と比較して7,910,184百万円（178.5％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有形固定資産
有形固定資産は3,586,327百万円となり、前期末から1,755,712百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で1,291,364百万円計上したことによるものです。このほか、主に移動通信事業とスプリント事業における設備投資により、有形固定資産が464,348百万円増加しました。
ii. のれんのれんは1,532,305百万円となり、前期末から607,333百万円増加しました。
・スプリントの支配獲得時点で同社に関するのれん275,201百万円を計上しました。なお、スプリント買収に関連して締結した為替予約のうち170億米ドルについてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日の為替予約の公正価値311,659百万円を、同社の子会社化に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。詳細は、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記

５．企業結合（３）スプリント f. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注６）ベーシス・アジャ
ストメント」をご参照ください。
・ガンホー、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターの子会社化に伴い、支配獲得時点でのれんをそれぞれ146,032百万円、19,143百万円、98,803百万円および59,857百万円計上しました。
iii. 無形資産
無形資産は6,177,701百万円となり、前期末から5,649,018百万円増加しました。
・FCCライセンスを3,709,526百万円計上しました（前期末は計上なし）。これは主に、スプリントの支配獲得時点で3,612,994百万円計上したほか、当期末の為替レートがスプリントの支配獲得時点よりも円安となったことによるものです。なお、FCCライセンスは会計上は非償却資産です。
・顧客基盤は677,494百万円となり、前期末から593,618百万円増加しました。これは主に、スプリントの支配獲得時点で同社の顧客基盤700,192百万円を計上したことによるものです。当期においてスプリント、
イー・アクセス㈱および㈱ウィルコムなどの顧客基盤を総額155,017百万円償却しました。
・商標権は675,450百万円となり、前期末から671,482百万円増加しました。これは主に、スプリントの保有する商標権を支配獲得時点で652,859百万円計上したことによるものです。
・ソフトウエアは647,386百万円となり、前期末から236,101百万円増加しました。スプリントの支配獲得時点で138,330百万円計上したほか、主に移動通信事業とスプリント事業における設備投資に伴い97,771百万円増加しました。
・ゲームタイトルを166,522百万円計上しました（前期末は計上なし）。これは主に、2013年４月のガンホーの子会社化により77,796百万円、また同年10月31日のスーパーセルの子会社化により119,099百万円それぞれ認識し、当期において総額35,880百万円償却したことによるものです。
iv. その他の金融資産
その他の金融資産は401,693百万円となり、前期末から232,954百万円減少しました。これは主に、前期末は当社が保有するスプリントの新株予約権付社債および㈱ウィルコムの株式を投資有価証券として計上していましたが、第２四半期に両社を子会社化したことにより、投資有価証券の残高がそれぞれ零となったことによるものです。

25

b．負債の状況（流動負債）(単位：百万円)
スプリント
支配獲得日の科目名

開始残高（注18）

前期末

その他の増減（2013年３月31日） (2013年７月10日)
B

A

当期末

増減

（2014年３月31日）
C

D=A+B+C

E=B+C

1,534,128

86,961△473,190

1,147,899△386,229

短期借入金

458,313-△187,784

270,529△187,784

１年内返済予定の
長 期 借 入 金

631,232

13,380△251,046

393,566△237,666

１年内償還予定の社
債

204,837

63,317△128,854

139,300△65,537

１年内返済予定の
リース債務

192,658

10,264

61,373

264,295

71,63747,088-33,12180,20933,121

972,669

632,348

100,939

1,705,956

733,287

4,833

-

1,014

5,847

1,014

182,050

4,553

59,410246,01363,963

金

1,602

106,630△15,117

93,11591,513そ の 他 の流 動 負 債

142,634

282,501

109,813534,948

392,314流 動 負 債合計2,837,916

1,112,993△217,131

3,733,778

895,862

有 利 子 負 債

その 他

営業債務及び
その他の債務そ の 他 の金 融 負 債
未 払 法 人所 得 税
引

当流動負債合計は3,733,778百万円となり、前期末と比較して895,862百万円（31.6％）増加しました。主な科目
別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債
有利子負債は1,147,899百万円となり、前期末から386,229百万円減少しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金などの借り換えに伴い、当社が2013年９月に既存借入金の一部を返済したことにより、１年内返済予定の長期借入金が237,666百万円、短期借入金が187,784百万円それぞれ減少したことによるものです。
ii. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は1,705,956百万円となり、前期末から733,287百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により同社の支配獲得時点で632,348百万円計上したほか、ブライトスターの子
会社化によるものです。
iii. その他の流動負債
その他の流動負債は534,948百万円となり、前期末から392,314百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化により、同社の支配獲得時点で282,501百万円計上したことによるものです。

26

（非流動負債）(単位：百万円)
スプリント
支配獲得日の前期末開始残高（注18）（2013年３月31日）(2013年７月10日)

AB

2,173,725

2,668,163

3,180,266

8,022,154

5,848,429

長期借入金

510,856

34,854

1,698,145

2,243,855

1,732,999

社

債

791,919

2,590,208

1,360,946

4,743,073

3,951,154

リース債務

564,077

43,101

123,737

730,915

166,838

そ の他

306,873-△2,562

304,311△2,562そ の 他 の金 融 負 債

38,654

5,662△3,165

41,151

2,497

確定給付負債

14,506

65,763△3,22877,04162,535

引

金21,765

143,739△28,584

136,920

115,155

繰延税金負債

120,979

1,409,387

2,655

1,533,021

1,412,042

そ の 他 の
非流動負債

80,187

184,106

17,969282,262

202,075

非流動負債
合
計2,449,816

4,476,820

3,165,913

10,092,549

7,642,733

科目名有 利 子 負 債

当その他の増減当期末

増減（2014年３月31日）
C

D=A+B+C

E=B+C

非流動負債合計は10,092,549百万円となり、前期末と比較して7,642,733百万円（312.0％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債
有利子負債は8,022,154百万円となり、前期末から5,848,429百万円増加しました。
・社債は4,743,073百万円となり、前期末から3,951,154百万円増加しました。これは主に、スプリントの子
会 社 化 に よ り 同 社 の 支 配 獲 得 時 点 で2,590,208百 万円計上し たほか、スプ リントの 総額90億 米ドル(890,850百万円)の普通社債と、ソフトバンク㈱の無担保普通社債450,000百万円および外貨建普通社債
324,382百万円の発行によるものです。この一方で、クリアワイヤが社債32.63億米ドル（328,507百万円）を期限前償還しました。
・長期借入金は2,243,855百万円となり、前期末から1,732,999百万円増加しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金などの借り換えを目的として、当社が2013年９月に１兆9,800億円を借り入れるとともに、既存借入金の一部を返済したことによるものです。
有利子負債の増減の詳細は、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記

19．有利子

負債」をご参照ください。
ii. 繰延税金負債
繰延税金負債は1,533,021百万円となり、前期末から1,412,042百万円増加しました。これは主に、スプリントの子会社化に伴い、FCCライセンス、顧客基盤、および商標権に関する一時差異に対して認識したものです。

27

c．資本の状況(単位：百万円)
前期末（2013年３月31日）

当期末（2014年３月31日）

増減

親会社の所有者に帰 属 す る 持 分

1,612,756

1,955,374

342,618

非 支 配 持 分

317,684

903,296585,6121,930,440

2,858,670

928,230

資

本

合

計

資本合計は2,858,670百万円となり、前期末と比較して928,230百万円（48.1％）増加しました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は342,618百万円（21.2％）、非支配持分は585,612百万円（184.3％）、それぞれ増加しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から10.6ポイント減少の11.7％となりました。これは、親会社の所有者に帰属する持分は増加したものの、スプリントの子会社化などに伴い資産および負債が増加したためです。
（親会社の所有者に帰属する持分）(単位：百万円)
前期末（2013年３月31日）

科目名

当期末
（2014年３月31日）

増減

238,772

238,772-

資 本 剰 余 金

436,704

405,111△31,593

利 益 剰 余 金

712,088

1,193,366

481,278

自式△22,834△51,492△28,658

その他の包括利益
累 計 額

248,026

169,617△78,409

売 却 可 能 金 融 資 産

50,70014,122△36,578

キャッシュ・フロー・
ヘッジ

114,158△19,942△134,100

在外営業活動体の為 替 換 算 差 額

83,168

175,437

92,2691,612,756

1,955,374

342,618

資

本

己

金

株

親会社の所有者に帰属する持分合計28

親会社の所有者に帰属する持分合計は1,955,374百万円となり、前期末から342,618百万円（21.2％）増加しま
した。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 利益剰余金は1,193,366百万円となり、前期末から481,278百万円増加しました。これは主に、2013年３月期の期末配当金と2014年３月期の中間配当金として総額47,669百万円を計上した一方で、親会社の所有者に帰属する純利益を527,035百万円計上したことによるものです。
ii. その他の包括利益累計額は169,617百万円となり、前期末から78,409百万円減少しました。
・売却可能金融資産は14,122百万円となり、前期末から36,578百万円減少しました。これは主に、前期末において売却可能金融資産として分類した㈱ウィルコムの株式は、公正価値で測定し、取得原価との差額について税効果考慮後の金額をその他の包括利益累計額に計上していましたが、第２四半期に㈱ウィルコム
を子会社化したことに伴い、同社株式に関するその他の包括利益累計額を全額取り崩し、連結損益計算書に企業結合に伴う再測定による利益として計上したことによるものです。
・キャッシュ・フロー・ヘッジは19,942百万円のマイナスとなり、前期末から134,100百万円減少しました。これは主に、スプリント買収に関連して締結した為替予約のうち、170億米ドルについてヘッジ会計を適用していましたが、170億米ドルの為替予約から生じたその他の包括利益累計額を第２四半期に取り崩し、同社の買収に伴い発生したのれんの当初認識額から控除したことによるものです。詳細は、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記

５．企業結合（３）スプリント f. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注６）ベーシス・アジャストメント」をご参照ください。
・在外営業活動体の為替換算差額は175,437百万円となり、前期末から92,269百万円増加しました。これは主に、当期末における為替レートがスプリントの支配獲得時点から円安となったことによるものです。
（非支配持分）非支配持分は903,296百万円となり、前期末から585,612百万円（184.3％）増加しました。これは主にスプリント、ガンホーおよびスーパーセルの子会社化によるものです。

29

＜キャッシュ・フローの状況＞
当期におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から524,433百万円増加して、1,963,490百万円となりました。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間（前期）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2014年３月31日に終了した１年間（当期）

増減

813,025

860,245

47,220△874,144△2,718,188△1,844,044

471,477

2,359,375

1,887,898

223,704△511,155△734,859（参考）
営業活動によるキャッシュ・フロー－ 設備投資額（注20）(注) 20 有形固定資産及び無形資産の取得による支出額（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、860,245百万円のプラスとなりました（前期は813,025百万円のプラス）。このうち、スプリントの営業活動によるキャッシュ・フロー（2013年７月11日から2014年３月31日までの期間）は24,999百万円のプラスです。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を586,149百万円計上しました。
ii. 純利益からの加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費899,904百万円、法人所得税346,218百万円、財務費用271,478百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、企業結合に伴う再測定による利益253,886百万円、持分法による投資損益74,402百万円、その他の営業外損益44,081百万円を計上しました。持分法による投資損益は主に、
Alibaba Group Holding Limitedに係る投資利益66,780百万円の計上です。企業結合に伴う再測定による利益の詳細は、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財務諸表注記

５．企業結合（２）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ b. 取得対価およびその内訳」および同「（４）㈱ウィルコム b.取得対価およびその内訳」を、その他の営業外損益の詳細は、「第５
務諸表注記

経理の状況、１

連結財務諸表等、連結財

37．その他の営業外損益」をご参照ください。

iv. 利息の支払額は306,697百万円となりました。スプリントの支払利息が加わったほか、ソフトバンク㈱の社債および借入金の支払利息が増加し、前期と比較して234,401百万円増加しました。
v. 法人所得税の支払額は315,377百万円となりました。

30

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,718,188百万円のマイナスとなりました（前期は874,144百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 子会社の支配獲得による支出1,663,539百万円を計上しました。これは主に、スプリント、ガンホー、スーパ
ーセルおよびブライトスターを子会社化したことによるものです。
ii. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,371,400百万円を計上しました。このうち、スプリントの有形
固定資産及び無形資産の取得による支出（2013年７月11日から2014年３月31日までの期間）は563,849百万円です。
iii. 子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入310,104百万円を計上しました。これはスプリント買収に関連して締結した185億米ドルの為替予約取引を決済したことによるものです。
（参考：スプリント買収に関する投資総額）
スプリント買収に関する投資総額の内訳および支払時期は次の通りです。
投資額
支払時期
米ドル建て

円建て（百万円）

新株予約権付社債の取得額（注21） A

31億米ドル249,333

2012年10月

現金出資額 B

185億米ドル

1,875,149

2013年７月-

310,104-

株式の追加取得額（注23） D

５億米ドル

49,5352013年８月～９月

合計 E=A+B-C+D

221億米ドル

1,863,913

支配獲得時にスプリントが保有していた現金及び現金同等物の額 F

44億米ドル

447,873

為替予約の決済による収入額（注22） C(注) 21 2013年７月10日にスプリント株式に転換しています。
22 スプリント買収に関連して締結した185億米ドルの為替予約取引を決済したことによる収入です。
23

当社は2013年７月10日にスプリントを子会社化した後、2013年８月１日から９月16日の間にスプリント株式の約２％を追加取得
しています。なお、この取得は支配獲得後に行ったため、当該追加取得額は財務活動によるキャッシュ・フローに計上しています。

24

当期における「子会社の支配獲得による支出」のうち、スプリントの支配獲得による支出は1,427,276百万円です。これは185億米ドルの現金出資額(B)から支配獲得時にスプリントが保有していた現金及び現金同等物(F)を差し引いた金額（(B)－(F)）です。

31

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,359,375百万円のプラスとなりました（前期は471,477百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
長期有利子負債の収入4,698,294百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・長期借入れによる収入2,587,755百万円を計上しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジロー
ンおよび既存借入金などの借り換えに伴い、当社が2013年９月に１兆9,800億円の借り入れを実行したことによるものです。
・社債の発行による収入1,665,232百万円を計上しました。これは、スプリントが普通社債総額90億米ドル（890,850百万円）、ソフトバンク㈱が無担保普通社債450,000百万円および外貨建普通社債324,382百万円を発行したことによるものです。
・新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入445,307百万円を計上しました。
(キャッシュ・フローの減少項目)
i. 長期有利子負債の支出1,971,594百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・長期借入金の返済による支出1,133,313百万円を計上しました。これは主に、スプリント買収に関するブリッジローンおよび既存借入金などの借り換えに伴い、当社が2013年９月に既存借入金の一部を返済したことによるものです。
・社債の償還による支出533,538百万円を計上しました。これは主に、クリアワイヤが社債32.63億米ドル（328,507百万円）を期限前償還したほか、ソフトバンク㈱が無担保普通社債合計205,000百万円を償還したことによるものです。
ii. 短期有利子負債の収支は、201,794百万円の支出となりました。
iii. 非支配持分からの子会社持分取得による支出83,232百万円を計上しました。これは主に、2013年７月10日にスプリントを子会社化した後、2013年８月１日から2013年９月16日の期間に当社がスプリント株式の約２％を49,535百万円で追加取得したことに加え、ヤフー㈱が自己株式30,000百万円を取得したことによるものです。

32

(４) 従前の会計基準（日本基準）により作成した要約連結財務諸表
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号。第７章及び第８章を除く。）に従い、日本基準により作成した要約連結財務諸表は、以下の通りです。
当要約連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
a．要約連結貸借対照表（日本基準）(単位：百万円)
2014年３月31日

2013年３月31日(資産の部)
流動資産

2,591,197

4,211,106

固定資産

3,924,809

11,779,134

有形固定資産1,657,640

3,388,904

無形固定資産1,154,945

7,351,370

投資その他の資産

1,112,224

1,038,860

繰延資産

8,880

14,553

資産合計

6,524,886

16,004,793

流動負債

2,590,184

3,436,036

固定負債

1,828,243

9,592,439

負債合計

4,418,427

13,028,475

1,399,243

1,708,216

169,842

154,395

736

1,187

少数株主持分

536,638

1,112,520

純資産合計

2,106,459

2,976,318

負債純資産合計

6,524,886

16,004,793(負債の部)(純資産の部)
株主資本
その他の包括利益累計額
新株予約権

33

b．要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書（日本基準）
2013年３月31日に終了した１年間
売上高(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

3,378,365

6,712,189

売上原価

1,590,740

3,854,819

売上総利益

1,787,625

2,857,370

1,042,625

2,059,670

販売費及び一般管理費
営業利益

745,000

797,700

営業外収益

19,77991,036

営業外費用

111,565

358,426

653,214530,310

特別利益

11,383309,004

特別損失

14,10331,176650,494

808,138

287,174

343,606

363,320464,532

73,916

66,114289,404

398,418

経常利益

税金等調整前当期純利益
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

要約連結包括利益計算書（日本基準）
2013年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

少数株主損益調整前当期純利益

363,320464,532

その他の包括利益

190,914△2,936

包括利益554,234

461,596

親会社株主に係る包括利益

480,498

382,971

少数株主に係る包括利益

73,73678,625（内訳）

34

c．要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
2013年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)

957,948

その他の包括
利益累計額△21,253

当期変動額

441,295

191,095△162

38,591

670,819

当期末残高

1,399,243

169,842736

536,638

2,106,459

株主資本
当期首残高

新株予約権

少数株主持分

898

498,047

純資産合計
1,435,640

2014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)

当期首残高

1,399,243

その他の包括
利益累計額
169,842

当期変動額

308,973

当期末残高

1,708,216

株主資本

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

736

536,638

2,106,459△15,447451

575,882

869,859

154,395

1,187

1,112,520

2,976,318

d．要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
2013年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

894,460

930,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

△919,770△2,769,986

財務活動によるキャッシュ・フロー

365,494

2,399,631

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,928

23,103

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

348,112583,120

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

3,782

-

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△1,823△2,881

現金及び現金同等物の期首残高

1,014,559

1,364,630

現金及び現金同等物の期末残高

1,364,630

1,944,86935

e．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
2014年３月31日に終了した１年間(a) 連結範囲に関する主要な事項
以下の会社を新たに連結子会社に含めています。

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱追加取得および他の株主との議決権の行使に関する合意によるSprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation）

新規取得による㈱ウィルコム

更生手続きの終結決定によるSupercell Oy

新規取得による

Brightstar Corp.

新規取得による(b) 持分法の適用に関する主要な事項
連結子会社化によりガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱を持分法の適用範囲から除外しています。
(c) 退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」）を2014年３月31日に終了した１年間より適用しています（ただし、退職給付会計基準第35項本
文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。
これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

36

(５) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
2013年３月31日に終了した１年間「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 連結財務諸表注記

45．IFRS初度適用」をご参照ください。

2014年３月31日に終了した１年間
a. 連結の範囲
Wireless City Planning㈱（以下「WCP」）については、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していますが、IFRSの適用にあたり、当社はWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、
WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
また、イー・アクセス㈱については、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法適用会社としていますが、IFRSの適用にあたり、当社はイー・アクセスの経済的持分比率の99.5%を保有しており、議決権比率（33.3％）と比較して著しく大きな割合を占めています。また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいこと、および当社とグループ外の他社との間で締結された株式譲渡契約により、当社がイー・アクセスの取締役の選解任を実質的に決定可能なことも踏まえ、当社がイー・アクセスを支配していると判断し、連結しています。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が245,183百万円増加、負債合計が268,382百万円増加、資本合計が23,199百万円減少しています。また、売上高が159,977百万円増加、営業利益が2,088百万円減少、親会社の所有者に帰属する純利益が7,395百万円減少しています。
b. 収益認識
当社が携帯端末のディーラーに対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用処理していますが、IFRSでは収益から控除しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上高が193,021百万円減少しています。
c. のれん（関連会社に対する投資を含む）
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは
規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が108,670百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が132,731百万円増加しています。
d. 表示の組替
IFRSの規定に準拠するための表示の組替を行っていますが、主なものは以下の通りです。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱および㈱ウィルコムの連結子会社化により生じた企業結合に伴う再測定による利益について、日本基準では特別利益に計上していますが、IFRSでは営業利益に含めています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が253,886百万円増加しています。

37

２ 【生産、受注および販売の状況】
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績＜セグメントの業績＞」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

３ 【対処すべき課題】
a．国内の移動通信サービスのトラフィック対策
国内においては、2013年３月期、2014年３月期の２期にわたり、広範囲のエリアを効率良くカバーできる
900MHz帯に対応する基地局の整備を進めた結果、当社の移動通信サービスの「つながりやすさ」（注１）は大幅に改善しました。今後は、スマートフォンのさらなる普及・性能向上に伴い増加することが予想されるトラフィッ
ク（通信量）の対策に重点的に取り組んでいきます。
具体的には、900MHz帯にLTE（注２）を導入することで周波数全体の利用効率を向上させるとともに、トラフィックが著しく多い都市部で小セル化（１基地局のカバー範囲を小さくすること）やWi-Fiスポットの通信品質の向上をさらに進めていく予定です。こうした取り組みにより、定常的なトラフィックだけではなく、瞬間的にトラフィックが急増し、輻輳（通信処理が滞る状態）を引き起こす「バーストトラフィック」への対応力も高めていく予定です。
(注) １ 900MHz対応のスマートフォンの通話接続率およびパケット接続率。
２

第３世代携帯電話（３Ｇ）方式を発展させた無線通信規格。３Ｇ方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。

ｂ．日米市場での事業基盤の強化
当社は、スプリントの買収完了に伴い、日米市場で最大規模（注３）の顧客基盤を有する移動通信事業者になりました。日米両市場にまたがる事業基盤を強化し、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての地歩固めを急ぐ必要があります。
日本市場では、ソフトバンクモバイル㈱をはじめとするグループ会社の総力を挙げて、ネットワークの増強、営業の強化、顧客満足度の向上、コンテンツの充実等の取り組みを一層推し進めることで、事業基盤を盤石にしていきます。
一方の米国市場では、当社が日本市場で培ってきたスマートフォンおよび通信ネットワークに関する知見と、日本の競合他社には見られない大胆でスピーディーな施策を行ってきた経験を生かし、スプリントの競争力を強化し、事業基盤を確立していきます。
(注) ３

GSMA Intelligence（2013年12月末時点）。

c．純有利子負債の削減
当社の2014年３月期末における純有利子負債（注４）は、7,059,286百万円となり、前期末から4,801,479百万円
増加しました。これは主にスプリント買収に係る資金調達を行ったこと、およびスプリントの子会社化に伴い同社の純有利子負債を取り込んだことによるものです。
当社は、移動通信事業を中心に堅調な国内事業で創出される潤沢なキャッシュ・フローを原資として、純有利
子負債の削減に取り組んでいきます。
(注) ４ 純有利子負債＝有利子負債－手元流動性
手元流動性＝現金及び現金同等物＋流動資産に含まれる短期投資38

４ 【事業等のリスク】
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンク㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
(１) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本および米国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 為替の変動について
当社グループは、2013年７月10日より、スプリント・コーポレーション（以下「スプリント」）を連結しました。ソフトバンク㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービ
ス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事
由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(６) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

39

(７) 周波数について
当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（注１）などの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内においてはオークション制度の導入などにより、米国においてはオークションでの落札額の高騰などにより新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループが移動通信サービスに利用している周波数が他の電波の干渉を受け、携帯電話基地局や携帯端末において受信障害が発生する可能性があります。影響が広範囲にわたった場合、顧客の獲得・維持や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １

LTE：第３世代携帯電話（３Ｇ）方式を発展させた無線通信規格。
３Ｇ方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。

(８) 当社グループの提供するオンラインゲームについて
当社グループのオンラインゲーム関連事業については、売上の大部分を特定のタイトルに依存しています。当該
タイトルに対する既存顧客の興味・関心を維持できない場合、または競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイ
トルを市場に投入するなどして、当社グループのタイトルの競争力が低下した場合、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果として、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 他社経営資源への依存について
a．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料（米国におけるスペシャルアクセスレート（詳細は「（20）米国における規制などについて」をご参照ください。）を含みますが、これに限りません。）などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができな
い場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、ディーラーは当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該ディーラーの信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該ディーラーにおいて法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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d．Yahoo!ブランドの使用
当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できな
くなる可能性があります。
e．他社のコンテンツ配信サービスの利用
当 社 グ ル ー プ は、他 社 が 運 営 す る コ ン テ ン ツ 配 信 サ ー ビ ス（Apple Inc.の「App Store」、Google Inc.の「Google Play」を含みますが、これらに限りません。）を利用して、オンラインゲームをはじめとするコンテンツを顧客に提供するとともに、課金を行っています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた場合、または為替の変動などを理由として販売価格を改定した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメー
ジが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) サービスの不適切利用について
当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(13) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性が
あります。

41

(14) 携帯端末の健康への悪影響に関する懸念について
携帯端末から発せられる電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こすとの意見があります。こうした携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
携帯端末と携帯電話基地局から発する電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイド
ラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があります。
(15) 投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、自然エネルギーなどによる発電事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当社グループは、スプリントやSupercell Oy、Brightstar Corp.への投資を行っています。
これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりす
る可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
当社グループは、必要と判断した場合、投資先に対し融資や債務保証などの支援を行うことがありますが、当社グループの期待通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、スプリントについては、当社グループが投資時点においてその想定した通りに事業を展開できな
い、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、同社に対し融資などの支援を行う可能性があります。
新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。

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(16) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンク㈱および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されており、当該コベナンツに抵触した場合、金融機関などから繰り上げ弁済を請求される可能性があります。
その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内事業のキャッシュ・フローを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内事業でキャッシュ・フローを創出できない場合、買収資金の返
済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(17) カントリーリスクについて
当社グループは、米国、中国、ラテンアメリカ諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を展開できない可能性があります。なお、米国固有の規制については、「(20)米国における規制などについて」および「(21)米国の国家安全保障を確保するための方策について」をご参照ください。
このほか、これらの国や地域における、政治・社会情勢、その他さまざまな環境の変化により、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
(18) 法令について
当社グループは、通信事業における日本の電気通信事業法や電波法、および米国のこれらに相当する法令などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各国の各種法令（環境、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から罰金などの処分を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性がある
ほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

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(19) 日本における規制などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
a．NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制
b．NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の第一種指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール、接続料の算定方法）
c．ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度
d．第二種指定電気通信設備制度（移動通信事業者へのドミナント規制ルール、接続料の算定方法など）
e．大規模災害などの緊急時における通信確保のためのトラフィック対策などに関する規制・ルール
f．移動通信サービスの接続料の算定方法に関する規制
g．移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注２）に関する規制、仮想移動通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）
h．電波利用料制度
i．オークション制度の導入などの周波数割当制度
j．新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入
k．個人情報・顧客情報に関する規制
l．消費者保護に関する規制・ルール
m．電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制
n．迷惑メールに対する規制
o．インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制
p．携帯端末の不正利用に対する規制
q. 大規模通信障害の防止および報告に対する規制(注) ２ SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIMカード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

(20) 米国における規制などについて
FCCおよび連邦・州・地元当局などの行政機関はスプリントの事業に対する監督権を有しており、スプリントの事
業見通しや実績に影響を及ぼしうる規制を導入する、あるいはその他の政策を実施する可能性があります。主に以下に掲げる情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、スプリントの、ひいては当社
グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
a．移動通信免許など
移動通信システムの許認可、構築、運用、販売、相互接続協定などはFCCおよび州当局、地元当局などの行政機関の規制を受けます。中でもFCCは周波数帯の被許諾者に対して、当該周波数帯の使用方法やサービスの提供方法など、重要な規制を課しています。
当社グループの米国の移動通信事業会社は、FCCから10年間有効でその後の更新が見込まれる移動通信免許を交付されており、取消処分を受ける場合または免許が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、FCCなどの行政機関の定める規制に従ったことによってネットワーク性能が低下すると、顧客の獲得・維持が困難になり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、FCCなどの行政機関の定める規制に従ったことにより追加のコストが発生すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．通信事業者間精算制度など
通信事業者を含む法人向けに提供される高速大容量回線サービス（スペシャルアクセスサービス）に関して通信事業者などが他の通信事業者に支払う料金（スペシャルアクセスレート）の規則に関するFCCにおける手続きの結果
によっては、将来、当社グループが支払うスペシャルアクセスレートが影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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また、VoIPサービス（注３）の規制上の分類に関する手続きや、高コスト地域のユニバーサルサービス制度や通信事業者間精算制度の改革に関するFCCの2011年提案に対して発生し得る追加的な申立の結果によっては、当社グループが支払う通信事業者間精算料金やユニバーサルサービス基金に対する拠出の水準が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) ３ VoIPサービス：音声をパケットという細切れのデジタルデータに変換し、インターネット経由で伝送する技術を利用した通話サービス。

c．サービス条件
サービス条件については、多くの州において連邦法とは別個の規制を課すことが検討されています。こうした規制が課されると、現在の戦略の実施が困難になり、または想定以上のコストが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d．ライフライン・アシスタンス・プログラム
ライフライン・アシスタンス・プログラムとは、米国において、通信事業会社が政府関連基金からの補助金を受け、低所得顧客向けに割引サービスを提供するプログラムをいいます。スプリントの子会社は当該プログラムを実行していますが、最近、より厳格な管理を課すために当局において当該プログラムが変更され、また、さらなる変更が議論されています。当該プログラムの変更により、当社グループの顧客の獲得・維持がより困難になる可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 米国の国家安全保障を確保するための方策について
ソフトバンク㈱、Starburst II, Inc.（現Sprint Corporation）およびSprint Nextel Corporation（現Sprint
Communications Inc.）（本（21）において「両スプリント」）は、米国国防総省、米国国土安全保障省および米国司法省との間で国家安全保障契約を締結しました。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンク㈱と両スプリン
トは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(23) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場
合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(１) スプリント事業に対する投資に関する契約
a．子会社化の概要
ソフトバンク㈱および子会社（以下本（１）において「当社」）とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下「本取引」）を合意し、その後、両者間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
ソフトバンク㈱は、2013年７月10日に子会社であるStarburst I, Inc.を通じてStarburst II, Inc.（本取引実行
後、Sprint Corporationに社名変更）に対して約185億米ドルを追加出資するとともに、Starburst II, Inc.の子会社であるStarburst III, Inc.を消滅会社、Sprint Nextel Corporationを存続会社とする合併を実施しました。その後、Sprint Nextel CorporationはSprint Communications, Inc.に社名を変更しています。2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債（以下「本社債」）31億米ドルと合わせた当社の投資総額は約216億米ドル（約1.8兆円）になり、投資総額のうち約166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。
本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に１対１の割合で転換されました。また、Starburst II, Inc.が保有する本社債はスプリント株式に転換されました。
本取引の結果、ソフトバンク㈱は子会社であるStarburst I, Inc.を通じてSprint Communications, Inc.の完全親会社であるスプリントの株式の約78％（完全希薄化ベース（ただし、ストック・オプションのうち行使価格が合併対価である1株7.65米ドルを上回るものについては行使されないことを前提とする。以下同じ））を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。
なお、本取引の完了に先立つ2013年７月９日、スプリントは米国の高速無線通信会社であるクリアワイヤを完全子会社化しています。
ま た、ソ フ ト バ ン ク ㈱ は、2013 年 ８ 月 １ 日 か ら 2013 年 ９ 月 16 日 の 間 に、米 国 の 100％ 子 会 社 で あ る Galaxy
Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約２％（取得価額：約５億米ドル）を追加取得しました。
その結果、2013年９月30日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。
本取引完了後のストラクチャー図b．子会社化の目的（a）本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大規模（注）になります。
（b）当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
（c）スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。

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（注）2013年６月末の一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。

c．スプリントの概要
名称

Sprint Corporation

所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas

代表者の役職・氏名
事業内容

Chief Executive Officer and Director
Dan Hesse
持株会社
事業子会社を通じて通信サービスを提供

資本金39,416千米ドル（2014年３月31日現在）

備考

ソフトバンク㈱の代表取締役社長の孫 正義が取締役会長（Chairman of
the Board）を、ソフトバンク㈱の取締役のロナルド・フィッシャーが取締役副会長（Vice Chairman of the Board）を務めています。また、
米軍統合参謀本部の前議長であるマイク・マレン氏が安全保障を担当する取締役に任命されています。

(２) スプリント買収資金等のリファイナンス
ソフトバンク㈱は、本取引に係るブリッジローンおよび既存借入金等のリファイナンスを目的として、2013年９月13日、以下の内容の借入（以下「本パーマネントローン」）契約を締結しました。
借入人

ソフトバンク㈱㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行
貸付人
ドイツ銀行
クレディ・アグリコル銀行
ほか合計19金融機関
借入総額１兆9,800億円（内訳）
借入総額および最終返済日
ファシリティーA：１兆1,000億円（最終返済日：2018年９月13日）
ファシリティーB：
8,800億円（最終返済日：2020年９月14日）
2013年９月27日：１兆8,500億円
借入実行日および借入額
2013年９月30日：
1,300億円
スプリント子会社化に係るブリッジローンの返済
主な資金使途
ソフトバンク㈱の一部既存借入金の返済
イー・アクセス㈱の一部既存債務の返済
担保

なし

連帯保証人

ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクテレコム㈱財務制限条項

パーマネントローンには財務制限条項が付されています。主な内容については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記
19．有利子負債（２）財務制限条項」をご参照ください。

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(３)

国家安全保障契約の締結
本 取 引 に 関 し、ソ フ ト バ ン ク ㈱、Starburst II, Inc.（現 Sprint Corporation）お よ び Sprint Nextel

Corporation（現Sprint Communications Inc.）（以下「両スプリント」）は、米国国防総省、米国国土安全保障省
および米国司法省（これらを総称して、以下「米国政府機関」）との間で国家安全保障契約（National Security
Agreement）を締結しました。国家安全保障契約は 2013年５月28日に効力が発生し、(i) スプリントによるクリア
ワイヤの買収（以下「スプリント・クリアワイヤ買収」）後、米国政府機関が両スプリントに対して、クリアワイ
ヤのネットワークにおいて使用されている特定の設備の除去または廃棄を要求できる権利を有すること、(ii) スプ
リント・クリアワイヤ買収後に、米国政府機関が両スプリントおよびクリアワイヤの特定のネットワーク設備の供給業者や管理サービスの提供者に関し、検討および承認する権利を有すること、(iii)両スプリントのネットワーク
運営へのソフトバンク㈱の関与は、国家安全保障契約上に記載され、かつ米国政府機関が満足する特定の制限や制約に服することなどが規定されています。

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６ 【研究開発活動】
当期における研究開発費は3,507百万円です。
主に移動通信事業およびスプリント事業において研究開発活動を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期のソフトバンクグループは、スプリント、ガンホー、ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターを子会社化したほか、ソフトバンクモバイル㈱の業績が好調だったことなどにより、売上高は6,666,651百万円、営業利益は
1,085,362百万円、親会社の所有者に帰属する純利益は527,035百万円となりました。
当期末の財政状態については、流動資産は前期末比1,556,641百万円増加の4,342,660百万円、非流動資産は前期末
比7,910,184百万円増加の12,342,337百万円、流動負債は前期末比895,862百万円増加の3,733,778百万円、非流動負債
は前期末比7,642,733百万円増加の10,092,549百万円、資本は前期末比928,230百万円増加の2,858,670百万円となりました。
当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが860,245百万円のプラス、投資活動によるキャ
ッシュ・フローが2,718,188百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが2,359,375百万円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から524,433百万円増加して、1,963,490百万円となりました。
詳細は、「１ 業績等の概要」をご参照ください。

49

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、2014年3月31日に終了した1年間において、移動通信事業、スプリント事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資の内訳は、次の通りです。
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

設備投資額(百万円)

移動通信事業678,960

スプリント事業464,276

固定通信事業

60,468インターネット事業

26,039

その他

13,498

全社(共通)

2,009
合計

(注) １
２
３

1,245,250

資産の受入金額です。
設備投資額には消費税等は含まれていません。
設備投資額は有形固定資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。

(移動通信事業)
・

基地局設備

・

交換機設備

(スプリント事業）
・

基地局設備

・

交換機設備

(固定通信事業)・

アクセスネットワーク設備

・

データ伝送・音声伝送サービス設備(インターネット事業)
・

データセンター設備

・サーバー等ネットワーク関連設備

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２50

主要な設備の状況」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社(東京都港区)
他-

本社事務所他

建物及び
構築物

建設仮勘定

ソフト
ウエア

その他

8,490

2

320

1,726

従業
員数
(名)

合計
10,538185(２) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

従業
員数
(名)

通信設備

建設仮
勘定

周波数帯
移行費用

ソフト
ウエア

その他

国内の基地局、
ソフトバンク
移動通信 基地局、
ネットワークセ
モバイル㈱
事業
交換機他
ンター他

27,748 1,246,154

51,73374,212

393,437

78,519 1,871,803

国内の基地局、 主にイー・アクセ基地局、
ネットワークセ 移動通信
ス㈱
交換機他
ンター他
事業

1,104

143,237

3,284

347

41,544397

189,913

1,061

国内の局舎、ネ 主にソフトバンク
固定通信
ットワークセン 固定通信
テレコム㈱
設備他
ター他
事業

26,810135,008

24,984-

17,53544,494

248,831

5,727

合計

従業
員数
(名)

合計

7,910

(３) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

スプリント

(注) １
２
３

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

米国の基地局、
ス プ リ ン ト 基 地 局、ネットワークセ
事業
交換機他
ンター他

建物及び
通信設備
構築物

建設仮
勘定

FCC
ライセンス

ソフト
ウエア

その他

134,614 1,117,226

162,899 3,709,526

205,085

57,940 5,387,290

35,433

帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
上記の他、オペレーティングリースにより使用している主な設備は次の通りです。
国内子会社および在外子会社
設備の内容

従業
員数
（名）

年間リース料(百万円)

移動通信事業

基 地 局 リ ー ス、電 気
通信設備・サービス

7,910

47,564

米 国 の 基 地 局、ネ ッ
トワークセンター他

スプリント事業

基 地 局 リ ー ス、周 波
数帯リース

35,433

192,497

国 内 の 局 舎、ネ ッ ト
ワークセンター他

主に固定通信事業

電 気 通 信 設 備・サ ー
ビス

5,727

53,078

会社名

事業所名
(所在地)

ソフトバンクモバイル㈱

国 内 の 基 地 局、ネ ッ
トワークセンター他

スプリント

ソフトバンクテレコム㈱(注)セグメントの名称

スプリントの年間リース料は、スプリントの支配獲得日後に発生したリース料です。

51

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
各報告セグメントにおける設備投資計画は次の通りです。
投資予定額

セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

スプリント事業

米国の基地局、ネットワー
クセンター他

基地局設備、交換機設
備の増強他

8,000百万米ドル

自己資金およ
び社債等

2014年
１月

2014年
12月

移動通信事業

国 内 の 基 地 局、ネ ッ ト ワ ー 基地局設備、交換機設
クセンター他
備の増強他

5,100億円

自 己 資 金、ファイナンスリースおよび借入金等

固定通信事業

アクセスネットワーク
国 内 の 局 舎、ネ ッ ト ワ ー ク
設 備、デ ー タ 伝 送・音センター他
声伝送設備の増強他

500億円

自 己 資 金、ファイナンスリースおよび借
入金等

2014年
4月

2015年
3月

ネットワーク関連設
インターネット ヤ フ ー ㈱ 本 社（東 京 都 港 備、データセンター設
事業区）他
備の増強およびソフト
ウエア開発他

200億円

自己資金

（注）１
２
３

総額

上記の金額には消費税等は含まれていません。
上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。
スプリント事業における2014年１月１日から2014年３月31日までの設備投資の実績金額は、890百万米ドルです。

なお、スプリント事業を除く2015年3月期および2016年3月期の設備投資予定総額は、それぞれ5,900億円および4,900億円です。
(２) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

52

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2014年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2014年６月20日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

1,200,660,365

1,200,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフ
トバンク㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,200,660,365

1,200,660,365

-

-

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

53

(２) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議）
2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議
事業年度末現在(2014年３月31日)

提出日の前月末現在(2014年５月31日)

20,26919,583--

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の
普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,026,900

1,958,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

2,625

同左

2012年７月１日～2017年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間

発行価格
2,625
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に新株予約権の行使により株式を発行する場合 従い算出される資本金等増加限度額の２分のの株式の発行価格及び資本組入額(円)１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者（以下、本「第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議）」に お い て「本 新 株 予 約 権 者」と いう。）は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件が全て満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
ａ ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年３月期、2011年３月期及び2012年３月期の連結キャッシュ・フロ
ー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
ｂ ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円
未満であること。
新株予約権の行使の条件
ｃ ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年３月期及び2012年３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
② 本新株予約権者が以下のａ乃至ｄに掲げる
時期に行使可能な本新株予約権の数は、当
該ａ乃至ｄの規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ 2012年７月１日から2013年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ 2013年７月１日から2014年６月30日までは、上記ａに掲げる期間に行使した
本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

54

同左

同左

ｃ

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2014年７月１日から2015年６月30日までは、上記ａ及びｂに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ｄ 2015年７月１日から2017年６月30日までは、上記ａ乃至ｃに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで③ 本新株予約権者は、ソフトバンク㈱または
ソフトバンク㈱子会社の取締役または使用
人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
④ その他の条件は「ソフトバンク株式会社
平成22年度インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。

同左

ソフトバンク㈱取締役会の承認を要する。

同左

-

-

代用払込みに関する事項

ソフトバンク㈱が、合併（ソフトバンク㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分
割、新設分割、株式交換または株式移転（以上 を 総 称 し て 以 下、「組 織 再 編 行 為」と いう。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以 下、「残 存 新 株 予 約 権」と い う。）の
新 株 予 約 権 者 に 対 し、そ れ ぞ れ の 場 合 に つ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関同左き、会社法第236条第１項第８号のイからホまする事項
で に 掲 げ る 株 式 会 社（以 下、「再 編 対 象 会社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交 付 す る 旨 を、吸 収 合 併 契 約、新 設 合 併 契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) ソフトバンク㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額でソフトバンク㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前
１株あたりの時価
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンク㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバ
ンク㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンク㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

55

第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議）
2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議
事業年度末現在(2014年３月31日)

提出日の前月末現在(2014年５月31日)

103,442

103,150--

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の
普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)10,344,200

10,315,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

4,750

同左

2016年７月１日～2021年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間

発行価格
4,750
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に新株予約権の行使により株式を発行する場合 従い算出される資本金等増加限度額の２分のの株式の発行価格及び資本組入額(円)１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本 新 株 予 約 権 の 新 株 予 約 権 者（以 下、本「第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議）」に お い て「本 新 株 予 約 権 者」と いう。）は、ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき2016年６月に提出する2016年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額（以 下「目 標 指 標」と い う。）が、1.2兆円（以下「目標金額」という。）を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標金額の変更が必要な場合には、ソフトバンク㈱は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
② 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株
式数の合計が10,000株以上の本新株予約権者が以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生新株予約権の行使の条件
じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a 2016年７月１日から2017年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
b 2017年７月１日から2018年６月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した
本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
c 2018年７月１日から2021年６月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで③ 本新株予約権者は、ソフトバンク㈱または
ソフトバンク㈱子会社の取締役、監査役また は 使 用 人（執 行役 員 を 含 む。）の 地 位（以下、「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
④ その 他の 条件 は「ソ フト バン ク株 式会社
平成25年度インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。

56

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

ソフトバンク㈱取締役会の承認を要する。

同左

-

-

代用払込みに関する事項

ソフトバンク㈱が、合併（ソフトバンク㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分
割、新設分割、株式交換または株式移転（以上 を 総 称 し て 以 下、「組 織 再 編 行 為」と いう。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以 下、「残 存 新 株 予 約 権」と い う。）の
新 株 予 約 権 者 に 対 し、そ れ ぞ れ の 場 合 に つ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関同左き、会社法第236条第１項第８号のイからホまする事項
で に 掲 げ る 株 式 会 社（以 下、「再 編 対 象 会社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交 付 す る 旨 を、吸 収 合 併 契 約、新 設 合 併 契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) ソフトバンク㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額でソフトバンク㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前
１株あたりの時価
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンク㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバ
ンク㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンク㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

57

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2009年４月１日～
2010年３月31日（注１）
2010年４月１日～
2011年３月31日（注１）
2011年４月１日～
2012年３月31日（注１）
2012年４月１日～
2012年12月31日（注１）
2013年１月１日
（注２）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)

1,479

1,082,503

1,069

188,750

1,069

202,73926

1,082,530

24

188,775

24

202,764

25,198

1,107,729

25,022

213,798

24,980227,744

7,761

1,115,489

8,405

222,203

8,393

236,137

69,871

1,185,361-

222,203219,396455,533

2013年１月１日～
2013年３月31日
15,3001,200,660
16,569238,772
16,547472,079（注１）(注) １ 新株予約権の権利行使による増加
２ イー・アクセス㈱との株式交換による増加。
なお、当該株式交換により、イー・アクセス㈱の普通株式１株に対してソフトバンク㈱普通株式20.09株を交付しました。
(６) 【所有者別状況】
2014年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
74
91
1,591
964
231
193,089
196,040(人)
所有株式数- 1,984,085
401,657
560,023 5,536,675
2,058 3,512,967 11,997,465
913,865
(単元)
所有株式数
16.54
3.35
4.67
46.15
0.01
29.28
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式 12,204,526株は、「個人その他」に122,045単元および「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しています。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ787単元および92株含まれています。

58

(７) 【大株主の状況】
所有株式数
(千株)

2014年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区231,205

19.26

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

58,5624.88

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８―１１

48,211

4.02

46,182

3.85

36,6183.05

22,464

1.87

18,867

1.57

15,4791.29

氏名又は名称孫正義

ジェーピー モルガン チェー
ス バンク ３８００７２（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）
ステート ストリート バンク
アンド トラストカンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカ
ウント（常任代理人 ゴールド
マン・サックス証券㈱）ジェーピー モルガン チェー
ス バンク ３８００５５（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券㈱）住所２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，
Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
ＧＤＯＭ（東京都中央区月島４丁目１６―１３）
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目１１―１）
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本木６丁目１０番１号
六本木ヒルズ森タワー）
２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ， Ｎ
ＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １００１７，
ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ Ａ
ＭＥＲＩＣＡ（東京都中央区月島４丁目１６―１３）
１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ
Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００
３６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都千代田区大手町１丁目９―７
大手町フィナンシャルシティサウスタワー）ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカウント（常任代理人 ㈱みずほ
銀行決済営業部）

ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬ
ＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮＥＣ２Ｐ ２ＨＤ，ＥＮＧＬＡＮＤ（東京都中央区月島４丁目１６―１３）

14,606

1.22

ザ バンク オブ ニユ－ヨ－
ク メロン エスエ－エヌブイ
１０（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ
４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，
ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７―１
決済事業部）

12,4991.04

計-504,693

42.03

(注)１
２

上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
大株主について、ソフトバンク㈱として実質所有を確認できた孫正義の所有分については、信託財産・特別勘定等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、当期より株主名簿の記載通りに記載
しています。

59

３

2014年４月22日付（報告義務発生日2014年４月15日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、
ソフトバンク㈱として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・ア
ンド・マネージメント・カ
ンパニーほか２社

アメリカ合衆国カリフォル
ニ ア 州、ロ ス ア ン ジ ェ ルス、サウスホープ・ストリ
ート333ほか

保有株券等の数（千株）
80,058

株券等保有割合(％)
6.67

なお、ソフトバンク㈱は、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者が2013年10月18日付および2013年12月４日付で関東財務局長へ提出した大量保有報告書の変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当しないと判断し、2013年12月６日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しています。

60

(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2014年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

11,875,420

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
12,204,500
普通株式
1,187,542,000
普通株式
913,865

発行済株式総数

1,200,660,365--

総株主の議決権-

11,875,420

-

(注) １
２

「単元未満株式」の欄には、ソフトバンク㈱所有の自己株式26株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)2014年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

12,204,500-

12,204,500

1.02

-

12,204,500-

12,204,500

1.02

上記のほか、株主名簿上はソフトバンク㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が2,900株(議決権29個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

61

(９) 【ストックオプション制度の内容】
ソフトバンク㈱は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき取締役会で決議されたもの
第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議）
決議年月日

2010年７月29日および2010年８月26日

付与対象者の区分および人数

ソフトバンク㈱従業員28名、子会社取締役および執行役員11名、子会
社従業員194名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,449,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)「（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議）
決議年月日

2013年５月７日および2013年７月25日

付与対象者の区分および人数

ソフトバンク㈱取締役３名、ソフトバンク㈱執行役員および従業員123
名、子会社取締役32名、子会社執行役員および従業員13,895名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)10,375,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)「（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

62

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得区分

株式数(株)

取締役会（2013年７月25日）での決議状況（取得期間 2013年７月31日～2013年12月31日）

価額の総額(円)

4,490,000

32,500,000,000--

当事業年度における取得自己株式

4,272,000

32,499,830,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

218,000

170,000

4.86

0.00

当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(%)

4.86

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
14,73399,248,379

490

3,665,433

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

-

-

-

-

1,242,700

3,262,087,500

56,600148,575,000

12,204,526-

12,148,416-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利行使)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよびストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。

63

３ 【配当政策】
ソフトバンク㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。
当期の期末配当は、2014年６月20日開催の定時株主総会にて、１株当たり20円00銭（配当金の総額23,769百万円）とすることを決定しました。なお、ソフトバンク㈱では2013年12月16日を効力発生日とする中間配当（１株当たり20円00銭（配当金の総額23,839百万円））を行っており、年間を通じた配当金は１株当たり40円00銭（配当金の総額47,608百万円）となります。
なお、ソフトバンク㈱は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

決算年月2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

最高(円)

2,485

3,515

3,470

4,420

9,320

最低(円)

1,272

1,997

2,050

2,200

4,175

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2013年
10月

11月

12月

2014年
１月

２月

３月

最高(円)

7,910

8,600

9,320

9,070

8,137

8,432

最低(円)

6,840

7,210

8,250

7,353

6,655

7,333

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

64

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2001年６月

代表取締役
社長

-

孫

正 義

1957年
８月11日生2004年２月
2004年７月
2006年４月

2006年10月
2007年６月
2013年７月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2000年６月
2004年２月
2004年７月
代表取締役
副社長

-

宮

内

謙

1949年
11月１日生2006年４月
2006年10月
2007年６月
2007年６月
2012年６月
2013年４月
2013年６月
1987年４月

取締役

常務執行役
員、財務、
広報、IR、
ブランド推
進統括 兼
財務部長

2000年６月
2000年10月
2006年４月

後

藤 芳

光

1963年
２月15日生2012年７月
2013年10月
2014年４月

2014年６月

65

任期

ソフトバンク㈱設立、代表取締役社長
ソフトバンク㈱代表取締役会長
ソフトバンク㈱代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長(現任)
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクBB㈱)代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO(現任)日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレ(注３)
コム㈱)取締役会議長
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO
ソフトバンクテレコム㈱代表取締役社
長 兼 CEO(現任)
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役社
長 兼 CEO(現任)
Sprint Corporation Chairman of theBoard(現任)社団法人日本能率協会入職
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンク㈱取締役
ソフトバンク㈱常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフトバンクBB㈱)代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役
ソ フ ト バ ン ク BB ㈱ 取 締 役 副社 長 兼
COO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役
ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバ (注３)
イル㈱)取締役、執行役副社長 兼 COO
ソフトバンクテレコム㈱代表取締役副社長 兼 COO(現任)
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役副社長 兼 COO(現任)
ソフトバンクBB㈱代表取締役副社長
兼 COO(現任)
ヤフー㈱取締役(現任)
ソフトバンク㈱代表取締役専務
ソフトバンク㈱代表取締役副社長（現任）
安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンク㈱財務部長
ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバ
イル㈱）取締役（現任）
ソフトバンク㈱常務執行役員 財務部(注４)長
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 兼 オーナー代行（現任）
ソフトバンク㈱常務執行役員 財務、広報、IR、ブランド推進統括 兼 財務部長（現任）
ソフトバンク㈱取締役（現任）

所有株式数
(千株)

231,205

1,100

8

役名

職名

氏名

生年月日
1982年４月
2001年４月
2001年９月
2004年11月
2005年５月
2006年４月

取締役

常務執行役
員、経営企
画、海外シ
ナジー推進
統括 兼 経
営企画部長

藤

原

和

彦

1959年
11月２日生2012年６月
2012年６月
2012年６月
2014年４月

2014年６月
1984年７月
1990年１月
取締役

-

ロナルド・
フィッシャー

1947年
11月１日生1995年10月
1997年６月
2013年７月
1995年２月
1998年１月
1999年７月
1999年11月

取締役

-

1964年
９月10日生ユン・マー

2004年２月
2007年６月
2007年10月
2013年５月

取締役

-

宮 坂

学

1967年
11月11日生

1991年４月
1997年６月
2002年１月
2009年４月
2012年４月
2012年６月
2013年６月
1972年８月

取締役

-

柳 井

正

1949年
２月７日生

任期

所有株式数
(千株)

東洋工業㈱（現マツダ㈱）入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンク㈱関連事業室長
ソフトバンクBB㈱取締役CFO
日本テレコム㈱（現ソフトバンクテレコム㈱）取締役
ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバ
イ ル ㈱）常 務 執 行 役 財 務 本 部 長（CFO）
ソフトバンクモバイル㈱取締役専務執 (注４)
行役員 兼 CFO（現任）
ソフトバンクBB㈱取締役専務執行役員（現任）
ソフトバンクテレコム㈱取締役専務執行役員（現任）ソフトバンク㈱常務執行役員 経営企
画、海外シナジー推進統括 兼 経営企
画部長（現任）ソフトバンク㈱取締役（現任）-Interactive Systems Corp. in the
U.S. President
Phoenix Technologies Ltd. in the
U.S. CEO(注３)
SoftBank Holdings Inc.
Director and President(現任)
ソフトバンク㈱取締役(現任)
Sprint Corporation Vice Chairmanof the Board(現任)-China Pages設立、President
MOFTEC EDI Centre President
Alibaba.com Corporation(現Alibaba
Group Holding Limited) Director
同社Director, Chairman of theBoard and CEO
同社Chairman and CEO
ソフトバンク㈱取締役(現任)Alibaba.com Limited Non-Exective
Director, Chairman(現任)Alibaba Group Holding Limited
Chairman（現任）

(注３)

-

㈱ユー・ピー・ユー入社
ヤフー㈱入社
同社メディア事業部事業部長
同社コンシューマ事業統括本部長 執(注３)
行役員
同社最高経営責任者 執行役員
同社代表取締役社長（現任）
ソフトバンク㈱取締役（現任）-

小郡商事㈱(現㈱ファーストリテイリ
ング)入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役(現任)㈱ファーストリテイリング代表取締役 (注３)会長
同社代表取締役会長兼社長(現任)㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長(現任)㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）
取締役会長(現任)120

略歴1972年９月
1973年８月
1984年９月
2001年６月
2002年11月
2005年９月
2005年11月
2008年９月

66

役名

職名

氏名

生年月日
1979年７月

取締役

マーク・
シュワルツ

-

1954年
６月15日生1988年11月
1996年11月
1997年６月
1999年７月
2001年６月
2003年１月
2004年６月
2006年１月
2006年６月
2012年６月
2012年６月
1973年７月
1997年３月

取締役

-

永

守

重 信

1944年
８月28日生2004年９月
2009年６月
2013年６月
2014年６月
1982年10月

常勤監査役

-

佐

野

光 生

1956年
12月25日生

1986年３月
1990年10月
1995年12月
1998年６月
1999年６月
1999年６月
2000年６月
1988年４月

監査役

-

宇

野

総一郎

1963年
１月14日生

任期

所有株式数
(千株)

Goldman, Sachs & Co.投資銀行部門入社
同社パートナー
同社マネージング・ディレクター
ゴールドマン・サックス証券会社社長
Goldman Sachs Asia会長
ソフトバンク㈱取締役
Soros Fund Management LLC(注３)
President and CEO
ソフトバンク㈱取締役退任
MissionPoint Capital Partners, LLC
Chairman
ソフトバンク㈱取締役(現任)Goldman Sachs Group, Inc.
Vice Chairman（現任）Goldman Sachs Asia Pacific
Chairman（現任）-

日本電産㈱を創業と同時に代表取締役
社長 最高経営責任者（現任）㈱リードエレクトロニクス（現日本電産リード㈱）取締役会長（現任）
日本電産コパル電子㈱取締役会長（現(注４)任）
日本電産サンキョー㈱取締役会長（現任）
日本電産シンポ㈱取締役会長（現任）
ソフトバンク㈱取締役（現任）35

プライスウォーターハウス公認会計士
共同事務所入所
公認会計士登録
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンク㈱財務経理部経理部長(注５)
ソフトバンク㈱常勤監査役
ソフトバンク㈱常勤監査役退任
イー・トレード証券㈱(現㈱SBI証券)
取締役
ソフトバンク㈱常勤監査役(現任)59

長 島・大 野 法 律 事 務 所 ( 現 長 島・大野・常松法律事務所)入所
弁護士登録
米国ニューヨーク州司法試験合格(注５)
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士(現任)
ソフトバンク㈱監査役(現任)-

略歴

1993年11月
2000年１月
2004年６月

67

役名

職名

氏名

生年月日
1960年４月
1966年10月

監査役

-

柴

山

高

一

1936年
10月２日生1970年３月
1983年８月
1997年７月
2002年７月

2003年６月
1976年11月
1980年８月
1986年７月

監査役

-

窪

川

秀

一

1953年
２月20日生

任期

所有株式数
(千株)

山一證券㈱入社
プライスウォーターハウス(現プライスウォーターハウスクーパース)入社
公認会計士登録
税理士登録
プライスウォーターハウス青山コンサ (注５)
ルティング㈱顧問
税理士法人中央青山(現税理士法人プ
ライスウォーターハウスクーパース)
顧問(現任)
ソフトバンク㈱監査役(現任)-

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
窪川公認会計士事務所(現四谷パート
ナーズ会計事務所)開業、代表パート
ナー(現任)(注５)
税理士登録
ソフトバンク㈱監査役(現任)㈱カスミ監査役(現任)㈱ テ イ ク ア ン ド ギ ヴ・ニ ー ズ 監 査 役(現任)
共立印刷㈱監査役(現任)51

略歴1987年３月
1989年２月
2003年５月
2004年６月
2005年６月
計

(注) １
２
３
４
５

232,578

取締役柳井正、マーク・シュワルツおよび永守重信は社外取締役です。
監査役宇野総一郎、柴山高一および窪川秀一は社外監査役です。
2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
2014年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

68

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社グループは、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事
業に取り組んでいます。
グループの持ち株会社である当社では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその役職員が順守すべき各種規則などを定め、グループ内のガバナンスを強化しています。
当社では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役10名のうち３名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、監査役４名のうち３名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。
＜コーポレート・ガバナンスの体制＞①

取締役会
当社の取締役会は社外取締役３名を含む10名で構成され、代表取締役社長が議長を務めています。３名の社
外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。各社
外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。
取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、定例取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関す
る一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各部門長が決裁を行います。
取締役の選任に当たっては、当社の定款と取締役会規程に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。
社外取締役の選任理由および2014年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名

柳井

正

マーク・シュワルツ

永守

重信

選任理由・活動状況
世界有数のアパレル製造小売企業の経営者として、企業経営・事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に2001年６月に社外取締役に選任しています。
2014年３月期に開催された取締役会８回中７回出席。
世界有数の投資銀行の経営に携わっており、企業経営・金融に関する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営判断・意思決定の過程
で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に2006年６月に社外取締役に選任しています。なお、これ以前にも2001
年６月から2004年６月までの間、当社の社外取締役を務めていました。
2014年３月期に開催された取締役会８回中７回出席。
世界有数の総合モーターメーカーの経営者として、企業経営・事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に2014年６月に社外取締役に選任しています。

（注）書面決議による取締役会の回数は除く。

69

②

投融資委員会
投融資委員会は、投融資などに関する権限を取締役会から委譲された意思決定機関で、取締役会で選任された取締役および執行役員の計５名で構成されています。
投融資委員会付議事項は投融資委員会規程に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額未満の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決裁を行います。
同委員会の決裁を得るためには全メンバーの賛成が必要で、１名でも反対した場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。

③

監査役および監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役３名で構成されています。常勤監査役は当社の元財務経理部経理部長であり、当社グループの経営や事業に対する理解が深い上、公認会計士として財務会計的な知見を有しています。３名の社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士または公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役や従業員、主要な子会社の監査役らからの定期的な聴取などを通じて、取締役の業務執行について監査しています。
監査役会は原則として月１回開催され、監査の方針や計画などを定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。また
必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けています。
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。
社外監査役の選任理由および2014年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名

宇野

総一郎

柴山

高一

窪川

秀一

選任理由・活動状況
弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2004年６月に社外監査役に選任しています。
2014年３月期に開催された取締役会８回中７回出席。
2014年３月期に開催された監査役会15回すべてに出席。
公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。その知
識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2003年６月に社外監査役に選任しています。
2014年３月期に開催された取締役会８回すべてに出席。
2014年３月期に開催された監査役会15回すべてに出席。
公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。その知
識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、1989年２月に社外監査役に選任しています。
2014年３月期に開催された取締役会８回すべてに出席。
2014年３月期に開催された監査役会15回すべてに出席。

（注）書面決議による取締役会の回数は除く。

70

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ
５．（３）の２）を参考にしています。
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
なお、監査役 柴山 高一氏の重要な兼職先である税理士法人プライスウォーターハウスクーパースと当社との間には、税務コンサルティング業務などに関する取引があります。そのほかには、社外取締役および社外監
査役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
当社は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監
査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役10名のうち３名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。
監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに監査役の過半数を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。
以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。
＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞
当社が取締役会決議により定めた、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針の内容は、次の通りです。
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアン
スコード」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
１ チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。
２ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
３ 業務監査室は、業務執行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施し、監査結果を代表取締役社長、担当取締役に報告する。また、当該監査結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
１ 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ
保存・管理する。
２

情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を選任し、CISOは情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

71

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
１ 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエス
カレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
２

総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

３ 業務監査室は、リスク管理体制について内部監査を行う。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
１ 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
２ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
３ 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
４ 「業務分掌および職務権限に関する規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその取締役・使用人が遵守すべき各種規則等を定め、以下の体制を整備する。
１ 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー(GCO)を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
２ 当社グループの情報セキュリティの総責任者であるグループ・チーフ・インフォメーション・セキュリ
ティ・オフィサー(GCISO)を選任し、GCISOはグループ全体の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。
３ グループ各社の代表者からの当社に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
４ 業務監査室は、過去の業務監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグ
ループ各社に対して業務監査を実施する。
５ グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事
態発生時においては、当社に対するエスカレーションフローに則り、当社の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合
は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

72

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。
監査役への報告体制
当社の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
１ 当社および当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
２ コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況
３ 内部統制システムの整備状況
４ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
５ 法令・定款違反事項
６ 業務監査室による業務監査結果
７ その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、常勤監査役は当社の部門長から構成される「部門連絡会」等重要な会議に出席する。
＜内部監査および監査役監査＞①

内部監査の体制
内部監査を担当する業務監査室は室長以下10名で構成されています（2014年５月31日現在）。同室は、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長と担当取締役に報告するとともに、監査役に説明しています。

②

監査役のサポート体制
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ（2014年５月31日現在
２名）が監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

③

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査役と会計監査人との連携状況）
監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、当社の内部監査を担当する業務監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の業務監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（会計監査人と内部監査部門の連携状況）
会計監査人は、業務監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて業務監査の結果などについても説明を受けています。業務監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

73

＜役員の報酬等＞①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)

役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

対象となる
役員の員数
(名)

制限付
退職慰労金 株式報酬
（RSU）

基本報酬

ストック
オプション

225

181

-

44

-

-

3

42

42

-

-

-

-

1

51

51

-

-

-

-

6

社外役員

賞与

（注）上記の取締役数には、2013年10月21日に退任した１名を含んでいます。また、社外役員数には、2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。
②

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

孫

正義

宮内

謙

連結報酬等
の総額 役員区分
(百万円)
130

130

取締役

取締役

連結報酬等の種類別の額(百万円)
会社区分

宮坂

学

323

101

取締役

取締役

制限付
株式報酬
（RSU）

22

-

-

-

9

-

-

22

-

4

-

-

39

-

9

-

-

4

-

-

-

-

200

-

23

-

-

-

-

-

-

35

25

-

-

-

40

44

2

55

-

-

ストック
オプション

108

-

43

提出会社
ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクBB㈱ソフトバンクテレコム㈱㈱ウィルコムロナルド・
フィッシャー

退職慰労金

基本報酬

SOFTBANKInc.
GalaxyInvestment
Holdings,
Inc.
SprintCorporation
ヤフー㈱

賞与

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
③

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

④

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議によって決定しています。

74

＜株式の保有状況＞
当社については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額②

３ 銘柄
1,468 百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的(前事業年度)
特定投資株式およびみなし保有株式はありません。
(当事業年度)
特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額

含み損益 減損処理額

非上場株式

6,822

1,474

40

-

473

0

非上場株式以外
の株式

1,451

191

5

△160

95

-

75

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるヤフー㈱については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
18 銘柄
39,163 百万円

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄
GMOインターネット㈱㈱オールアバウト

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

出資を通じた協業によりヤフー
4,483 のサービスを強化し、利益の最大化を目指すため

5,054,152
26,694

1,385

同上

1,461,600

1,013

同上

7,000

750

同上

1,100,000

402

同上

648,000

324

同上㈱ブロードバンドタワー

2,609

173

同上

オリコン㈱

2,400

81

同上

㈱いい生活

1,860

57

同上

㈱アイスタイル㈱セプテーニ・ホールデ
ィングス
㈱クレオ
㈱サイネックス

みなし保有株式はありません。

76

(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄
CRITEO SA

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

出資を通じた協業によりヤフー
2,591 のサービスを強化し、利益の最大化を目指すため

620,844㈱セプテーニ・ホールディングス

1,400,000

1,848

同上

㈱オールアバウト

2,669,400

1,449

同上

㈱アイスタイル

1,461,600

864

同上㈱セブン＆アイ・ホール
ディングス

203,130

801

同上㈱サイネックス

648,000

416

同上

㈱クレオ

1,100,000

366

同上㈱ブロードバンドタワー

1,304,500

211

同上㈱Eストアー

122,800

123

同上

オリコン㈱

169,10071

同上みなし保有株式はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるソフトバンクテレコム㈱については以下の通りです。

①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額
（注）

受取配当金
の合計額

含み損益 減損処理額

非上場株式

5,826

4,975

25

3

△563

-

非上場株式以外
の株式

1,001

1,622

8

-

705

-

77

＜会計監査の状況＞
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査に関与している会計期間、監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。
①

業務を執行した公認会計士の氏名②

監査業務等に係る補助者の構成

指定有限責任社員

業務執行社員：望月

明美、芳賀

保彦、竹内

聡

公認会計士 10名、会計士補等 23名＜自己株式取得の決定機関＞
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環
境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
＜剰余金の配当(中間配当)の決定機関＞
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
＜取締役の定数＞
当社は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めています。
＜取締役選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

78

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

353

148

358

69

連結子会社

685

15

978

84

計

1,038

163

1,336

153

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
SoftBank Holdings Inc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務に基づく報酬および税務相談等の非監査業務に基づく報酬を支払っています。
当連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ
トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。監査証明業務に基づく報酬としてSprint Corporation等が1,605百万円、非監査業務に基づく報酬としてSprint Corporation
およびBrightstar Corp.等が2,331百万円を支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査です。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

79

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」) に基づいて作成しています。
本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(３) 連結財務諸表規則等の改正(2009年12月11日 内閣府令第73号)に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、2014年３月31日に終了した１年間よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。
(注)

本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
IFRS移行日：2012年４月１日
前連結会計年度：2013年３月31日、：2013年３月31日に終了した１年間

当連結会計年度：2014年３月31日、：2014年３月31日に終了した１年間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)および事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

80

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】
a.【連結財政状態計算書】
注記

2012年４月１日

2013年３月31日(単位：百万円)
2014年３月31日

７1,021,113

1,439,057

1,963,490

営業債権及びその他の債権

８,25

786,902936,307

1,669,545

その他の金融資産(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

９,25

10,399229,239

164,727

棚卸資産

10

55,68354,268

251,677

その他の流動資産

1185,014

127,148

293,221

1,959,111

2,786,019

4,342,660

流動資産合計非流動資産
有形固定資産12

1,377,185

1,830,615

3,586,327

のれん

13

777,911924,972

1,532,305

無形資産

13

340,323

528,683

6,177,701

持分法で会計処理されている投資

16

208,526

208,664

304,318

９,25

318,599

634,647

401,69318

183,409

175,390

172,732

11

85,490129,182

167,261

非流動資産合計

3,291,443

4,432,153

12,342,337

資産合計

5,250,554

7,218,172

16,684,997

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産81注記2012年４月１日

2013年３月31日(単位：百万円)
2014年３月31日

有利子負債

19,25

926,671

1,534,128

1,147,899

営業債務及びその他の債務

20,25

975,832

972,669

1,705,956

その他の金融負債

21,25

1,206

4,833

5,847

123,213

182,050

246,013(負債及び資本の部)
流動負債

未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

23

1,456

1,602

93,11522

94,155

142,634

534,948

2,122,533

2,837,916

3,733,778

流動負債合計
非流動負債
有利子負債

19,25

1,763,273

2,173,725

8,022,154

その他の金融負債

21,25

37,17038,654

41,151

確定給付負債24

14,953

14,506

77,041

引当金

2320,643

21,765

136,920

繰延税金負債18

45,351

120,979

1,533,021

その他の非流動負債

22

79,58580,187282,262

非流動負債合計

1,960,975

2,449,816

10,092,549

負債合計

4,083,508

5,287,732

13,826,327

238,772

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金30

213,798

238,772

資本剰余金30

250,767

436,704

405,111

利益剰余金

30405,584

712,088

1,193,366

自己株式

30

△22,947△22,834△51,492

その他の包括利益累計額

30

45,433

248,026

169,617

親会社の所有者に帰属する持分合計

892,635

1,612,756

1,955,374

非支配持分274,411317,684

903,296

資本合計

1,167,046

1,930,440

2,858,670

負債及び資本合計

5,250,554

7,218,172

16,684,997

82

b.【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
注記
売上高
売上原価

2013年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

33

3,202,536

6,666,651

34△1,610,842△3,953,170

1,591,694

2,713,481△1,826,575

売上総利益
販売費及び一般管理費

34△794,073

企業結合に伴う再測定による利益

５

1,778

253,886

その他の営業損益

35-△55,430

799,399

1,085,362△65,297△271,478

営業利益
財務費用

36

持分法による投資損益

16△3,66374,402

その他の営業外損益

37△14,935

44,081

715,504

932,367△277,667△346,218

437,837

586,149

親会社の所有者

372,481

527,035

非支配持分65,356

59,114

437,837

586,149

税引前利益
法人所得税

18

純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）39332.51442.64

希薄化後１株当たり純利益（円）39328.08440.3783

【連結包括利益計算書】
注記
純利益

2013年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

437,837

586,149

68

3,214

68

3,214

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

24,38

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

25,38

4,489

△38,767

キャッシュ・フロー・ヘッジ

25,38

115,136△134,002

在外営業活動体の為替換算差額

29,38

65,856

90,388

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

16,38

18,801

18,588204,282△63,793

その他の包括利益（税引後）合計

204,350△60,579

包括利益合計642,187

525,570

親会社の所有者

575,142451,167

非支配持分

67,04574,403642,187

525,570

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属

その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記38．その他の包括利益」をご参照ください。

84

c.【連結持分変動計算書】
2013年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

213,798

250,767

405,584△22,947

45,433

純利益--

372,481-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

372,481--△66,045--

24,974

自己株式の取得及び処分

非支配持分

資本合計

892,635

274,411

1,167,046-

372,481

65,356437,837-

202,661

202,661

1,689

204,350-

202,661

575,142

67,045642,187--△66,045△12,840△78,885

68

-

△68

-

-

-

257,432---

282,406-

282,406

-

13

-

113

-

126

-

126

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

2,667

2,667

支配継続子会社に対する持分変動-△6,821---△6,821△14,217△21,038-△51,223---△51,223-△51,223

新株予約権行使による減少等-△13,539---△13,539-△13,539

株式に基づく報酬取引

-

75

-

-

-

75

-

75

その他

-

-

-

-

-

-

618

618

所有者との取引額等合計

24,974

185,937△65,977

113△68

144,979△23,772

121,207

2013年３月31日

238,772

436,704

712,088△22,834

248,026

1,612,756

317,684

1,930,440

注記

2012年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当31

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
新株の発行

関連会社の支配継続子会
社に対する持分変動30852014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

436,704

712,088△22,834

248,026

純利益--

527,035-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

-

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

非支配持分

資本合計

1,612,756

317,684

1,930,440-

527,035

59,114

586,149-△75,868△75,868

15,289△60,579

527,035-△75,868

451,167

74,403

525,570-△47,669--△47,669△15,365△63,034

-

-

2,541

-

△2,541

-

-

-

-

△13

△629

△28,658-△29,300-△29,300

５

-

-

-

-

-

-

573,447

573,44730-△10,323---△10,323-△10,323-△21,553---△21,553△57,250△78,803

株式に基づく報酬取引

-

296

-

-

-

296

11,21911,515

その他

-

-

-

-

-

-

△842

△842

-

△31,593△45,757△28,658△2,541△108,549

511,209402,660

238,772

405,111

1,193,366△51,492

169,617

1,955,374

903,2962,858,670

注記2013年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当企業結合による変動
子会社株式転換オプショ
ンの取得
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額等合計
2014年３月31日

31

86

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】
注記

2013年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益

437,837

586,149

減価償却費及び償却費

355,120899,904

企業結合に伴う再測定による利益△1,778△253,886

財務費用

65,297

271,478

持分法による投資損益（△は益）3,663△74,402

その他の営業外損益（△は益）14,935△44,081

法人所得税

277,667

346,218

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額）△58,444△106,055

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少額）

39,365

21,375△35,007△171,927

1,098,655

1,474,773

2,886

7,546

利息の支払額△72,296△306,697

法人所得税の支払額△216,220△315,377

813,025

860,245△589,321△1,371,400△318,306△208,322

20,676

260,789

12,227△1,663,539

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

40

投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）

５

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入40

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-310,104580△45,820△874,144△2,718,188

財務活動によるキャッシュ・フロー
19345,572△201,794

長期有利子負債の収入

短期有利子負債の収支（△は支出）

19,40

1,324,585

4,698,294

長期有利子負債の支出

19△898,867△1,971,594

非支配持分からの子会社持分取得による支出△20,549△83,232

配当金の支払額△66,527△47,600

非支配持分への配当金の支払額△12,798△14,747△200,444-

505△19,952

471,477

2,359,375

7,586

23,001

417,944524,433

子会社の優先株式、新株予約権及び長期借入金の買戻し
による支出

40

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高

７

1,021,113

1,439,057

現金及び現金同等物の期末残高

７1,439,057

1,963,49087

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンク㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社（以下「当社」）より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業
を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。なお、2013年９月30日に終了した３カ月間において、以下の企業結合取引により、新たにスプリント事業が加わりました。
当社は、2013年７月10日にSprint Corporation（旧Sprint Nextel Corporation、以下「スプリント」）の株式の約78％を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。加えて、当社は2013年８月１日から９月16日の間に、スプリント株式の約２％を追加取得した結果、2014年３月31日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％となっています。詳細は、「注記５．企業結合（３）スプリント」および「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．連結財務諸表作成の基礎(１) 連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨および初度適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社は、2014年３月31日に終了した１年間の第１四半期である2013年６月30日に終了した３カ月間よりIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2012年４月１日です。当社は、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記45．IFRS初度適用」をご参照ください。
当社の会計方針は、早期適用していないIFRSの規定およびIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、2014年３月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(２) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

88

(４) 早期適用する新たな基準書、解釈指針および改訂
当社は、IAS第36号「資産の減損」（2013年５月改訂）を早期適用しています。これは、非金融資産の減損の回収可能価額の開示に関する規定を改訂したものです。
(５) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社への影響は現在算定中です。
基準書

基準名

強制適用時期(以降開始年度)

当社適用
予定年度

IAS第32号（改訂）

金融商品：表示2014年１月１日

2015年３月期

金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化

IFRIC第21号

賦課金

2014年１月１日

2015年３月期

IFRS第９号

金融商品

未定

未定

賦課金の支払いに係る負債の認識時期の明確化
IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容の一部を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に関する改訂・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱いに関する改訂・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事項の改訂

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益2017年１月１日

未定

89

新設・改訂の概要

IFRS第15号は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・収益の認識について、以下の５つのステップで行うアプローチを要求す
る改訂
a. 顧客との契約の識別
b. 契約における履行義務の識別c. 取引価格の算定
d. 取引価格の契約における履行義務
への配分
e. 履行義務の充足時（または充足につれて）の収益認識
・契約コスト、ライセンス、製品保証などの取扱いに関する改訂
・収益認識に関連する開示要求の拡大

(６) 本注記における略称
本注記において、以下の略称は以下の社名またはグループを示します。
略称

社名またはグループ「当社」

ソフトバンク㈱および子会社「スプリント」

Sprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation）「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱「クリアワイヤ」

Clearwire Corporation「スーパーセル」

Supercell Oy「Kahon 3」

Kahon 3 Oy

「ブライトスター」

Brightstar Corp.

「Brightstar Global Group」

Brightstar Global Group Inc.

「ソフトバンクC&S」

ソフトバンクコマース＆サービス㈱「WCP」

Wireless City Planning㈱90３．重要な会計方針
当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適用しています。
(１) 連結の基礎
a．子会社
子会社とは、ソフトバンク㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンク㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b．関連会社
関連会社とは、ソフトバンク㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する
場合に、減損テストを実施しています。
関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

91

(２) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価
値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
当社はIFRS第１号の免除規定を採用し、2012年４月１日（IFRS移行日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
(３) 外貨換算
a．外貨建取引グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨
幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

92b．在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
換算に使用した為替レートは、「注記29. 為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
なお、当社はIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰余金へ振り替えています。
(４) 金融商品
a．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(a) FVTPLの金融資産
当社では、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産について、FVTPLの金融資
産に指定しています。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記26．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
(b) 満期保有投資支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実
効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

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(c) 貸付金及び債権支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。
実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記26．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエ
ラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。
(e) 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・
フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合
は集合的評価により検討しています。
貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積
将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場
合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少
し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
(f) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

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c．非デリバティブ金融負債
当社ではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認
識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
d．デリバティブおよびヘッジ会計(a) デリバティブ
当社は、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップな
どのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない
またはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融
資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリ
バティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリ
バティブとして会計処理しています。

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e．複合金融商品
当社が発行した複合金融商品（新株予約権付社債）は、契約条件に従って、負債部分および資本部分に区分しています。複合金融商品の当初認識において、負債部分は資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、資本部分は複合金融商品全体の公正価値と負債部分の公正価値との差額により測定しています。
取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分の当初の帳簿価額に比例して配分し、資本部分に関連する取引費用は資本から控除しています。
当初認識後、負債部分は実効金利法による償却原価で測定しています。資本部分は、当初認識後の再測定は実施していません。
f．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済する
かまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物

30～50年

その他

５～15年

通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備

３～15年

通信用鉄塔

15～42年

その他

５～40年

その他

２～10年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

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(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」をご参照ください。のれん
は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資
産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記３．重要な会計方針（１）連結の基礎」をご参照ください。
(９) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費
は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア

５～10年

その他

３～５年

顧客基盤

４～16年

有利なリース契約

３～23年

ゲームタイトル

３～５年

商標権（耐用年数を確定できるもの）

34年

その他

３～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンス（以下「FCCライセンス」）
・商標権（耐用年数を確定できないもの）
FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用できる商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

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(10) リース
当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リ
ース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場
合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間
は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。
a．ファイナンス・リース取引(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
b．オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a．有形固定資産および無形資産の減損
当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位
は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

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b．のれんの減損
当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債
務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
なお、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月をそれぞれの支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
b．確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込
まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
なお、確定拠出制度への移行により凍結した確定給付制度債務は、制度移行時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

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(13) 引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、資産除去債務およびリストラクチャリング引当金を認識しています。
リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。
リストラクチャリング引当金は、主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線接続契約引当金です。当該リストラクチャリング引当金の内容は、「注記23．引当金」をご参照ください。
(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬（Restricted
Stock Unit）制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。
付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
なお、当社ではIFRS第１号の免除規定を採用し、2012年４月１日（IFRS移行日）より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用していません。
(16) 収益
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
a．移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。

100

(a) 間接販売
携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識しています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。
(b) 直接販売
直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられる
ため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した場合は、携帯端末
売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス
収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
また、間接販売、直接販売いずれの場合も、移動通信サービス収入の請求額に応じて、契約者へポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰り延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益として認識しています。
b．ゲーム内アイテムの販売
当社は、主に携帯端末を対象に配信しているゲームにおいて、ゲーム内で利用可能なアイテムの販売を行っています。当該アイテムの販売に係る収入は、アイテムを販売した時点では繰り延べ、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間に、収益として認識しています。
c．固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロバイ
ダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります（以下「固定通信サービス収入」）。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
d．インターネットサービス
インターネットサービスにおける収益は、主にプレミアム広告収入、プロモーション広告収入、情報掲載サービスによる収入、イーコマース関連の手数料収入および会員収入からなります。
広告収入のうち、プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。また、プロモーション広告については、サイト閲覧者がプロモーション広告をクリックした時点で収益を認識しています。情報掲載サービスは、ウェブサイト上に情報サービスが掲載される期間にわたって収益を認識しています。イーコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しています。また、会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

101

(17) 販売手数料
当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。
(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現され
るまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) １株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

102

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記15．主要な子会社」）
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（ 「注記３．重要な会計方針」(２)、「注記５．企業結合」）
・売却可能金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記26．金融商品の公正価値」(１)(２)
・ヘッジ会計における予定取引の判断（「注記３．重要な会計方針」(４)）
・償却原価で測定する金融資産の償却期間および減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記37．その他の営業外損益」）
・デリバティブ（組込デリバティブを含む）の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記26．金融商品の公正価値」(１)(２)、「注記37．その他の営業外損益」）
・有形固定資産および無形資産の耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）
・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(11)、「注記13．のれんおよび無形資産」、「注記35．その他の営業損益」）
・引当金の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(13)、「注記23．引当金」）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」(18)」、「注記18．法人所得税」(４)）
なお、2013年６月30日に終了した３カ月間において、子会社であるStarburst II,Inc.が引き受けたSprint Nextel
Corporation発行の新株予約権付社債について、帳簿価額の測定において重要な基礎となる、スプリント買収に関する仮定および関連する見積りの変更を行いました。当該新株予約権付社債は、2013年７月にスプリント株式に転換しています。
詳細は「注記37．その他の営業外損益」をご参照ください。

103

５．企業結合
2013年３月31日に終了した１年間(１) イー・アクセス㈱a．企業結合の概要
当社とイー・アクセス㈱は、両社の間で2012年10月１日付にて締結した株式交換契約、および2012年11月２日付にて締結した株式交換契約変更契約に基づき、2013年１月１日（株式交換効力発生日）をもって、当社を株式交換完全親会社、イー・アクセス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。また、イー・アクセス㈱は2013年１月17日付で当社の保有する普通株式を当社から全て取得し、償却するとともに、A種種類株式(議決権なし)とB種種類株式（議決権あり）を当社に対し新たに発行しました。当社の保有するイー・アクセス㈱のB種
種類株式（議決権あり）の一部については同日付でグループ外の他社（11社）へ譲渡しました。
以上の結果、当社の保有するイー・アクセス㈱の議決権比率は33.3％となり、議決権の過半数を保有していませんが、当社はイー・アクセス㈱の経済的持分比率の99.5％を保有しており、議決権比率（33.3％）と比較して著しく大きな割合を占めています。また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいこと、および当社とグループ外の他社との間で締結された株式譲渡契約により、当社がイー・アクセス㈱の取締役の選解任を実質的に決定可能なことも踏まえ、当社がイー・アクセス㈱を支配していると判断し、同社を子会社としています。
なお、2014年６月１日付でイー・アクセス㈱は㈱ウィルコムと、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコム
を消滅会社とする吸収合併方式による合併を行いました。
(注)

A種種類株式とB種種類株式の議決権以外の権利は同一です。

（イー・アクセス㈱の事業内容）(a) モバイルブロードバンド通信サービスの提供(b) ADSL回線の卸売、ADSLサービスの提供（支配獲得日）2013年１月１日
b．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年１月１日）
支配獲得時に交付した当社の普通株式の公正価値

219,396

支配獲得時に譲渡したイー・アクセス㈱B種種類株式の公正価値△1,100

取得対価の合計A

企業結合に係る取得関連費用1,028百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
c．株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付株式数およびその評価額(a) 株式の種類別の交換比率
イー・アクセス㈱の普通株式１株につき、当社の普通株式20.09株

104

218,296(b) 交換比率の算定方法
イー・アクセス㈱の普通株式の株価（終値）は、2012年９月28日現在15,070円、2012年11月２日現在45,500円です。当社とイー・アクセス㈱は、イー・アクセス㈱のこれらの株価と、イー・アクセス㈱が保有する①移動通信サービスのネットワーク、②顧客基盤、および③ソフトバンクモバイル㈱との間で創出が見込まれるシナジー等を総合的に勘案し、両社協議の上、イー・アクセス㈱の普通株式の評価額を決定しました。
当社およびイー・アクセス㈱は、本件変更契約の締結に際し、本件株式交換の株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した財務アドバイザーに株式交換比率に関する財務分析を依頼し、当社は、みずほ証券㈱および㈱プルータス・コンサルティングを起用しました。また、イー・アクセ
ス㈱は、ゴールドマン・サックス証券㈱を起用しました。
(c) 交付株式数およびその評価額
交付株式数
評価額

69,871,312 株
219,396 百万円

d．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年１月１日）
流動資産

84,069有形固定資産147,886

無形資産

113,107

その他の非流動資産

38,311

資産合計

383,373

流動負債

108,073

非流動負債

191,926

負債合計

299,999

純資産

B

83,374

非支配持分（注１）C417

A-(B-C)

135,339

のれん（注２）（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

105

e. 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値30,882百万円について、契約金額の総額は33,754百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは2,872百万円です。
f．子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
支配獲得日（2013年１月１日）
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

29,796

イー・アクセス㈱B種種類株式売却による収入

1,100

子会社の支配獲得による現金受入額

30,896g. 被取得企業の売上高および純利益
2013年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は53,013百万円、純利益は5,382百万円です。

106

2014年３月31日に終了した１年間(２) ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホーの代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である合同会社ハーティス（議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年４月１日から2013年４月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37％（買付代金：24,976百万円）を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合
わせて、ガンホー株式の議決権の過半数（議決権所有比率：58.50％）を占めることになり、ガンホーは関連会社
から子会社となりました。
当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲー
ムにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。
（ガンホーの事業内容）(a) インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信(b) モバイルコンテンツの企画・開発・販売(c) キャラクター商品の企画・開発・販売(d) その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信（支配獲得日）2013年４月１日
b．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
支払現金

24,976

支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分の公正価値

153,620

取得対価の合計

A

178,596

企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63％を支配獲得日の公正価値で再測定した
結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

107

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
流動資産

36,903

無形資産

80,814

その他の非流動資産

4,511

資産合計

122,228

流動負債

10,897

非流動負債

29,949

負債合計

40,846

純資産

B81,382

非支配持分（注１）C

48,818A-(B-C)

146,032

のれん（注２）（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年４月１日）
現金による取得対価△24,976

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

11,025△13,951

e．被取得企業の売上高および純利益
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は181,056百万円、純利益は42,857百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

108

(３) スプリント
a．企業結合の概要
当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うことについて合意しました。その後、両者間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。
ソフトバンク㈱は、2013年７月10日に米国の100％子会社であるStarburst I, Inc.を通じて、スプリントに対して185億米ドルを追加出資し、2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債（以下「本社債」）31億米ドルと合わせて、総額216億米ドルの投資を行いました。投資総額
216億米ドルのうち166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。なお、Starburst II, Inc.が保有する本社債は株式に転換されました。
本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に１対１の割合で転換されました。
本取引の結果、Starburst I, Inc.はスプリントの株式の約78％を保有することになり、スプリントはソフトバ
ンク㈱の子会社になりました。
なお、本取引の完了に先立つ2013年７月９日、スプリントは米国の高速無線通信会社であるクリアワイヤを完全子会社化しています。
また、ソ フト バン ク㈱は、2013 年８ 月１日から2013年９月16日の間に、米国の100％子会社であるGalaxy
Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約２％（取得価額：５億米ドル）を追加取得しました。
その結果、2014年３月31日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。
本取引完了後のストラクチャー図109b．子会社化の目的(a) 本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大規模（注）になります。
(b) 当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
(c) スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。
(注)2013年６月末の一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。

c．スプリントの概要
名称

Sprint Corporation

所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas

代表者の役職・氏名
事業内容

備考

連結売上高

Chief Executive Officer and Director
Dan Hesse
持株会社
事業子会社を通じて通信サービスを提供
ソフトバンク㈱の代表取締役社長の孫 正義が取締役会長（Chairman of
the Board）を、ソフトバンク㈱の取締役のロナルド・フィッシャーが取締役副会長（Vice Chairman of the Board）を務めています。また、
米軍統合参謀本部の前議長であるマイク・マレン氏が安全保障を担当する取締役に任命されています。
35,493百万米ドル（2013年12月期・米国基準）

d．支配獲得日2013年７月10日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
支払現金

1,875,149
313,534

支配獲得時に保有していた新株予約権付社債の転換取得対価の合計

A

2,188,683

当該企業結合に係る取得関連費用は12,106百万円であり、2013年３月31日に終了した１年間に3,751百万円、2014年３月31日に終了した１年間に8,355百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。

110

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
流動資産
現金及び現金同等物

447,873

営業債権及びその他の債権（注１）322,957

その他の金融資産

111,764

棚卸資産

105,318

その他の流動資産42,655流動資産合計

1,030,567

非流動資産
有形固定資産（注２）

1,291,364

無形資産（注２）

5,301,283

その他の金融資産

23,938

その他の非流動資産

12,394

非流動資産合計

6,628,979

資産合計

7,659,546

流動負債
有利子負債（注２）86,961

営業債務及びその他の債務

632,348

未払法人所得税

4,553

引当金（注３）

106,630

その他の流動負債

282,501

流動負債合計

1,112,993

非流動負債
2,668,163

有利子負債（注２）
その他の金融負債

5,662

確定給付負債

65,763

引当金（注３）

143,739

繰延税金負債（注４）

1,409,387

その他の非流動負債

184,106

非流動負債合計

4,476,820

負債合計

5,589,813

純資産

B

2,069,733

非支配持分（注５）C467,910

ベーシス・アジャストメント（注６）D311,659

A-(B-C)-D

275,201のれん（注７）111

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事
実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
支配獲得日以降、支配獲得日における資産、負債および非支配持分の暫定的な金額を修正しています。主な修正内容は次の通りです。FCCライセンス（注８）の公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が25,660百万円増加しました。繰延税金負債が主としてFCCライセンスに関連した調整により13,699百万円減少しました。また、非支配持分が30,204百万円増加しました。その結果、のれんが19,217百
万円減少しました。
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝101.14円）により換算しています。
（注１）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値322,957百万円について、契約金額の総額は343,792百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは20,835百万円です。
（注２）有形固定資産、無形資産および有利子負債
内訳についてはそれぞれ「注記12．有形固定資産」、「注記13．のれんおよび無形資産」および「注記19．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
（注３）引当金
当該企業結合により、主として資産除去債務、ネクステル・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約
関連費用および今後経済的便益の流入が見込まれないバックホール回線接続契約の支払いに関連する費用について、引当金として認識しています。
なおバックホール回線とは、無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網です。
（注４）繰延税金負債
当該企業結合により認識した繰延税金負債は主に、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標権に関する一時差異に対するものです。
（注５）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注６）ベーシス・アジャストメント
当社は、スプリントへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました。
当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ
手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
（注７）のれんのれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
（注８）FCCライセンス
米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンスです。

112

g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
現金による取得対価△1,875,149
447,873

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額△1,427,276

子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
子会社の支配獲得による現金支払額（純額）

310,104△1,117,172

h．購入コミットメント
当該企業結合により増加した支配獲得日時点の購入コミットメントは2,555,706百万円です。これは主に、通信設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。
i．被取得企業の売上高および純損失
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は2,601,031百万円、純損失は188,396百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

113

(４) ㈱ウィルコム
a．企業結合の概要
当社は、従来より㈱ウィルコムの発行済株式の100％を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社が同社を支配していないと認められることから、子会社としていませんでした。
㈱ウィルコムは、2013年６月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所に対して更生手続き終結の申し立てを行い、2013年７月１日付で東京地方裁判所より更生手続きの終結決定の通知を受領しました。これにより、㈱ウィルコムは当社の子会社になりました。
なお、2014年６月１日付でウィルコムはイー・アクセス㈱と、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行いました。
（㈱ウィルコムの事業内容）
電気通信事業（支配獲得日）2013年７月１日
b．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

104,070A

104,070

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分100％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、103,766百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
流動資産

80,843

有形固定資産46,026

無形資産

43,639

その他の非流動資産

14,883

資産合計

185,391

流動負債

83,958

非流動負債

16,284

負債合計

100,242

純資産

B85,149非支配持分（注１）C

222

A-(B-C)

19,143のれん（注２）

114

（注１）非支配持分
非支配持分は、㈱ウィルコムの子会社（持分割合80％）である㈱ウィルコム沖縄に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
d．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の主な内訳は割賦債権であり、公正価値は31,039百万円です。また、契約上の未収金額の総額は31,328百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日時
点の見積りは289百万円です。
e．子会社の支配獲得による収入

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月１日）
14,043

子会社の支配獲得による現金受入額

14,043f．被取得企業の売上高および純損失
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は124,068百万円、純損失は4,823百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

115

(５) スーパーセル
a．企業結合の概要
ソフトバンク㈱と子会社のガンホーは、ソフトバンク㈱が12.24億米ドル（出資比率約80％）、ガンホーが3.06億米ドル（出資比率約20％）を間接的に出資して、フィンランドに共同で設立した特別目的会社のKahon 3を通じて、2013年10月31日にフィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するスーパーセルの議決権付
株式の約51％（希薄化後）を総額15.3億米ドル（150,720百万円）で取得し、スーパーセルはソフトバンク㈱の子会社となりました。

b．子会社化の目的
スーパーセルは、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開しています。ソフトバンク㈱およびガンホーとの戦略的パートナーシップの下、「The first truly global games company」という目標に向かって成長を加速させていきます。
ガンホーは、2002年よりオンラインゲーム事業を展開し、開発・継続的な運営に関する確かな実績・豊かなノ
ウハウを蓄積してきました。本取引により、世界100カ国以上に向け事業展開を行うスーパーセルの海外マーケテ
ィング力と同社の「App Store」の「ゲーム」カテゴリにおけるポジショニングを生かし、ガンホーの世界展開をさらに強化していきます。
c．スーパーセルの概要
名称

Supercell Oy

所在地

Itämerenkatu 11-13 00180 Helsinki Finland

代表者の役職・氏名

CEO Ilkka Paananen

事業内容

モバイル/ソーシャル インタラクティブ・エンターテインメント

資本金2,500ユーロ設立年月日

2010年５月14日

連結売上高519,093千ユーロ（2013年12月期・フィンランド基準）

116

d．支配獲得日
2013年10月31日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2013年10月31日）
支払現金

140,397

取得対価の合計A

140,397

企業結合に係る取得関連費用3,114百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
Kahon 3は、スーパーセルの普通株式、優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション（以下「転換オプション」）を総額150,720百万円で取得しました。当該企業結合の取得対価は、スーパーセルの取得総額150,720百万円から優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を控除した140,397百万円です。
なお、優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円は、連結持分変動計算書上、「子会社株式転換
オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。
f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2013年10月31日）
流動資産

22,123

無形資産

119,20473

その他の非流動資産
資産合計

141,400

流動負債

22,518

非流動負債

23,993

負債合計

46,511

純資産
非支配持分（注１）
のれん（注２）

B

94,889C

53,295A-(B-C)98,803

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事
実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

117

g．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2013年10月31日）
現金による取得対価△140,397

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

2,495△137,902ｈ．被取得企業の売上高および純利益
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は54,841百万円、純利益は3,799百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

118

(６) ブライトスター
a．企業結合の概要
当社は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のブライトスターのすべての普通株式および優先株式の取得、ならびに本取引に関連する組織構築を2014年１月30日に完了し、同社を子会社化しました。本取引完了時において、当社が保有する、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権は約57％です。
本取引では、ソフトバンク㈱は、ソフトバンク㈱が持分の100％を所有するBrightstar Global Groupに対し、総額12.6億米ドル（1,284億円）の投資を行い、Brightstar Global Groupが新規に発行した普通株式および無議決権優先株式（総額8.6億米ドルの優先残余財産分配請求権を有する。）、ならびに普通株式を僅少な金額で取得する権利（以下「本ワラント」）を取得しました。本ワラントは、５年間にわたりソフトバンク㈱が所有する
Brightstar Global Groupの普通株式所有割合を約70％に引き上げることとなる株式数に相当する数の普通株式を取得する権利です。Brightstar Global Groupは、11.1億米ドルの現金およびBrightstar Global Groupの持分の約43％に相当する新規発行の普通株式を対価として、ブライトスターのすべての普通株式および優先株式（優先株式の取得に関連する未払配当金の支払いを含む。）を既存の株主から取得しました。
その結果、ソフトバンク㈱は、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権および普通株式の約57％を所有し、約43％をブライトスターのChairman and CEOであるマルセロ・クラウレ氏が所有することになり、ブライトスターはソフトバンク㈱の子会社になりました。なお当社は、Brightstar Global Groupを
被取得企業として会計処理しています。
当社は投資総額12.6億米ドルのうち11.1億米ドルをブライトスター株式の取得に用い、残りの1.5億米ドルについては、ブライトスターの継続的な事業活動等のために資金供与を行う予定です。
また、本ワラントを段階的に行使することにより、ブライトスターの子会社化後の５年間でBrightstar Global
Groupの議決権および普通株式の当社の所有割合を約70％まで引き上げる予定です。
なお、2014年４月１日付で、子会社のソフトバンクBB㈱はコマース＆サービス事業を分割し、ソフトバンクC&S
を新設しました。またソフトバンク㈱は、同日にソフトバンク㈱が保有するソフトバンクC&Sの全株式を、ブライ
トスターの100％子会社であるSB C&Sホールディングスに譲渡し、Brightstar Global Groupの普通株式を追加取得しました。その結果、2014年４月１日における当社のBrightstar Global Groupに対する議決権および普通株式の所有割合は、約62％（本ワラント行使後約73％）になりました。
(a) 2014年３月31日時点のストラクチャー図119

(b) 2014年４月１日時点のストラクチャー図b．子会社化の目的
ブライトスターは、移動通信分野に特化した世界最大規模の卸売会社です。携帯端末メーカーやキャリア、小売業者など、移動通信分野の主要企業に対して多彩なサービスを提供しています。その主な提供サービスは、携帯端末やアクセサリー類の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買戻し、下取り、マルチチ
ャネル販売およびエンドユーザー向けファイナンス等です。現在、同社は50カ国以上に拠点を構え、125カ国以上でサービスを提供しています。
当社は2013年７月に米国のスプリントの子会社化を完了し、事業基盤を日本から米国へと拡大させました。ブライトスターを子会社化することにより、携帯端末の調達規模を拡大し、日米において競争力をさらに高めていきます。
c．ブライトスターの概要
名称

Brightstar Corp.

所在地9725 NW 117th Ave, #300 Miami, Florida, U.S.A.

代表者の役職・氏名

Chairman and Chief Executive Officer
Marcelo Claure

事業内容

携帯端末の卸売

資本金

２千米ドル

設立年月日

1997年９月23日

連結売上高7,227,879千米ドル（2013年12月期・米国基準）

120

d．支配獲得日
2014年１月30日
e．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2014年１月30日）
支払現金

128,378

取得対価の合計

A

128,378

企業結合に係る取得関連費用1,190百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2014年１月30日）
流動資産

340,644

非流動資産

74,991

資産合計

415,635

流動負債

260,518

非流動負債

82,835

負債合計

343,353

純資産

B

72,282

非支配持分（注１）

C

3,761

A-(B-C)59,857のれん（注２）

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事
実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映した
ものです。

121

g．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値190,802百万円について、契約金額の総額は192,194百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは1,392百万円です。
h．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2014年１月30日）
現金による取得対価△128,378

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

41,428△86,950

i．被取得企業の売上高および純損失
2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は137,534百万円、純損失は1,704百万円です。
なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

122

(７) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益
2013年３月31日に終了した１年間
イー・アクセス㈱の企業結合について、支配獲得日が2012年４月１日であったと仮定した場合の、2013年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

売上高（プロフォーマ情報）(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間
3,338,731

純利益（プロフォーマ情報）

428,553

2014年３月31日に終了した１年間
スプリント、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターの企業結合について、支配獲得日が2013年４月１日であったと仮定した場合の、2014年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォー
マ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

売上高（プロフォーマ情報）(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間
8,291,358

純利益（プロフォーマ情報）

465,234

123

６．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報
告セグメントとしています。
「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や携帯端末やアクセ
サリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。
「スプリント事業」は、スプリントを2013年７月に子会社化したことに伴い、2014年３月31日に終了した１年間より新設しました。
また、当社は、2013年３月31日に終了した１年間までは、「移動体通信事業」、「固定通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」および「インターネット・カルチャー事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、
2013年１月にイー・アクセス㈱を、2013年４月にガンホーを、2013年７月にはスプリントを子会社化したことにより、今後の当社の事業規模、事業地域が大きく変わるため、2014年３月31日に終了した１年間より報告セグメントの変更をしています。
2014年３月31日に終了した１年間において、従来の「ブロードバンド・インフラ事業」と「固定通信事業」については統合の上、「固定通信事業」としました。また、「インターネット・カルチャー事業」については「インターネット事業」に名称を変更しました。さらに、ソフトバンクBB㈱が営むコマース＆サービス事業については、従来「その他」に含めていましたが、移動通信事業との結びつきがより強くなってきていることから、「移動通信事業」に含めました。
なお、2013年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに準じて表示しています。

124

(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）
セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

125

2013年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント

その他
（注１）

調整額
（注２）

3,122,225

80,311-3,202,536

3,128

111,042

36,754△147,796-

531,028

356,609

3,233,267

117,065△147,796

3,202,536-

168,061

193,290

1,158,694

13,158△19,111

1,152,741△280,223-△53,829△12,570△346,622△6,758△1,740△355,120

517,120-

114,232

180,720

812,072

6,400△20,851

797,621

移動
通信事業

スプリント
事業

固定
通信事業

インター
ネット事業

合計

外部顧客への売上高

2,330,871-

437,873353,481

セグメント間の内部売上高または振替高

14,759-93,1552,345,630-

797,343

連結

売上高

合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
セグメント利益
企業結合に伴う再測定
による利益

1,778
-

その他の営業損益
営業利益

799,399

財務費用△65,297

持分法による投資損益△3,663

その他の営業外損益△14,935

税引前利益

715,504

2014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

6,582,112

84,539-6,666,651

3,315

132,396

39,914△172,310-

548,090399,869

6,714,508

124,453△172,310

6,666,651

417,245

170,689

204,318

1,796,186

13,592△22,968

1,786,810△394,984△418,461△62,077△15,369△890,891△7,551△1,462△899,904

608,950△1,216108,612

188,949

905,295

6,041△24,430

886,906

移動
通信事業

スプリント
事業
（注３）

固定
通信事業

インター
ネット事業

合計

外部顧客への売上高

3,142,663

2,600,743

442,152

396,554

セグメント間の内部売上高または振替高

22,855288

105,938

3,165,518

2,601,031

1,003,934

減価償却費及び償却費
セグメント利益（△損失）

連結

売上高

合計
EBITDA

企業結合に伴う再測定による利益

253,886

その他の営業損益△55,430

営業利益

1,085,362

財務費用△271,478

持分法による投資損益

74,402

その他の営業外損益

44,081

税引前利益

932,367（注１）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
（注２）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
（注３）スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。

126

(３) 地域ごとの情報
a．外部顧客への売上高(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

3,176,897

3,828,104

米国

5,377

2,680,486

その他

20,262

158,061

合計

3,202,536

6,666,651

日本

売上高は 外部顧客の所在地に基づき分類しています。
2014年３月31日に終了した１年間の「米国」の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。
b．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

日本

2,574,581

3,405,286

4,041,462

米国

210

228

7,153,279

その他

6,118

7,938

268,853

合計

2,580,909

3,413,452

11,463,594

2014年３月31日に終了した１年間の「米国」の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。

127

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

現金および要求払預金

568,783

792,701

1,203,146

定期預金（預入期間が３カ月以内）

451,250645,694509,115--

193,104

その他

1,080

662

58,125

合計

1,021,113

1,439,057

1,963,490

MMF

2014年３月31日に終了した１年間の現金及び現金同等物の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。
2013年３月31日において社債償還資金として25,000百万円以上の現金および預金を維持することが契約上で要求されていました（2012年４月１日および2014年３月31日は該当なし）。
アルゼンチン政府は、アルゼンチン国内での外貨購入および外貨による海外送金に対し、中央銀行の事前承認を必要とする外国為替規制を実施しています。アルゼンチンに所在する子会社が保有する現金及び現金同等物の2014
年３月31日の残高は8,874百万円です（2012年４月１日および2013年３月31日は該当なし）。
有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記19．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

営業債権457,725

506,400

1,176,453

割賦債権

345,083

368,418

438,521

その他

5,772

82,313

94,533

貸倒引当金△21,678△20,824△39,962

合計

786,902936,307

1,669,545

2014年３月31日に終了した１年間の営業債権及びその他の債権の増加は、主にスプリントおよびブライトスターを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント、（６）ブライトスター」をご参照ください。
割賦債権は、間接販売において、契約者がディーラーから携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金をディーラーに立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は24カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産（非流動）」として計上しています。

128

９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

流動
有価証券

3,794

4,373

109,935

定期預金(預入期間が３カ月超）等

2,474

6,617

37,342

デリバティブ金融資産

1,896

203,829

13,975

その他

2,235

14,4203,475

合計

10,399229,239

164,727

割賦債権

110,987

114,498

147,355

投資有価証券

158,983

437,881108,171

その他

59,10093,968

156,691

貸倒引当金△10,471△11,700△10,524

合計

318,599

634,647

401,693

非流動割賦債権については、「注記８．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。

129

10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日
商品及び製品2013年３月31日

42,61846,1372014年３月31日
243,864

その他

13,065

8,131

7,813

合計

55,68354,268

251,677

2014年３月31日に終了した１年間の棚卸資産の増加は、主にスプリントおよびブライトスターを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント、（６）ブライトスター」をご参照ください。
有利子負債などの担保に供されている棚卸資産の金額については、「注記19．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

5,425

11,144

棚卸資産の評価減の金額

11．その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

流動
前払費用

45,36961,483

145,130

未収消費税等

13,98239,582

98,374

その他

25,66326,08349,717

合計

85,014

127,148

293,22184,903

127,244

152,080

非流動
長期前払費用
その他

587

1,938

15,181

合計

85,490129,182

167,261130

12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
取得原価
2012年４月１日

建物及び
構築物

通信設備

土地

192,391

2,160,227

72,542

92,525

168,961

2,686,646

建設仮勘定

その他

合計

取得

6,103

48,767

1,308

571,343

4,655

632,176

企業結合

1,430

133,126308

12,512

1,140

148,516△3,522△180,170△311△1,604△29,032△214,639

9,655

465,64989△519,695

42,057△2,245

処分
科目振替

5

-

-

-

92

97

1,327

△945

-

△1,5431,178

17207,389

2,626,654

73,936

153,538

189,051

3,250,568

6,237

31,786-918,906

12,326969,255

為替換算差額その他
2013年３月31日
取得
企業結合

141,548

833,751

18,369305,734

45,211

1,344,613

処分△4,890△179,404△111△12,825△37,795△235,025

科目振替

16,507

1,009,932

34△1,100,586

73,600△513

為替換算差額2,499

26,200

323

2,363

1,214

32,599その他

1,806△1,653-△607△3,958△4,412371,096

4,347,266

92,551

266,523

279,649

5,357,085

2014年３月31日

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び
構築物

通信設備

2012年４月１日△81,580△1,120,528

△6

減価償却費

△10,175△209,365-

3,384

116,542△1

減価償却累計額及び減損損失累計額

処分
科目振替
為替換算差額

土地

建設仮勘定

その他

合計

△580

△106,767△1,309,461-△34,134△253,674-

259

25,898146,083

65

-

66

24

154

△2

-

-

-

△51

△53

△731

△788

-

△17

△1,466△3,002

2013年３月31日△89,105△1,214,074

△6

△272

△116,496△1,419,953

減価償却費△27,896△444,070--△58,896△530,862

その他-△3,961-△5,594-△9,555

処分

4,532

148,963-

5,611

32,680191,786

科目振替△30△2,357

-

24

△248

△2,611

為替換算差額△312△4,321--△394△5,027

減損損失

その他
2014年３月31日

352

△382

-

△156

5,650

5,464

△112,459△1,520,202

△6

△387

△137,704△1,770,758

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び
構築物

通信設備

土地

2012年４月１日

110,811

1,039,699

72,53691,94562,194

1,377,185

2013年３月31日

118,284

1,412,580

73,930153,266

72,555

1,830,615

2014年３月31日

258,637

2,827,064

92,545

266,136

141,9453,586,327

帳簿価額

131

建設仮勘定

その他

合計

2013年３月31日に終了した１年間の「企業結合」による増加は、主にイー・アクセス㈱を子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（１）イー・アクセス㈱」をご参照ください。
2014年３月31日に終了した１年間の「企業結合」による増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。
当社が2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。
(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
建物及び構築物

140,270

通信設備

794,524

土地

18,362

建設仮勘定

298,928

その他

39,280

合計

1,291,364

減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記35．その他の営業損益」をご参照ください。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

建物及び構築物

40,13638,962

41,367

通信設備

476,531

540,372

731,858

土地

49,36049,36049,360

36

-

1,569

その他

23,87330,90644,252

合計

589,936

659,600

868,406

建設仮勘定

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記19．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記19．有利子負債（５）所有権が制限された資産」をご参照ください。

132

13．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
のれん

FCC
ライセンス

取得原価
2012年４月１日

耐用年数を確定できる無形資産

商標権

ソフト
ウエア

顧客基盤

有利な
リース
契約

ゲーム
タイトル

商標権

無形資産
合計

その他

781,454--604,221

-

-

-

461

40,567645,249

取得

-

-

-

48,383

-

-

-

13

102,090

150,486

内部開発

-

-

-

4,469

-

-

-

-

334

4,803

企業結合

147,061-

3,790

23,25089,394

-

-

66

2,233

118,733

処分

-

-

-

△25,921

-

-

-

△5

△1,155△27,081

科目振替

-

-

-

105,138---

1 △103,777

1,362

為替換算差額

-

-

-

17

-

-

-

-

183

200

その他

-

-

-

1,089

-

-

-

-

1,928

3,017

2013年３月31日

928,515-

3,790

760,646

89,394--536

42,403896,769

取得-

30,146-46,081

-

-

-

41

227,591

303,859

内部開発

-

-

-

3,838

-

-

-

-

15,537

19,375

企業結合

602,499

3,612,994

616,000

154,536

747,689

148,979

196,895

52,605△6

53,829 5,583,527

処分

-

△47

-

△40,415

-

-

-

科目振替

-

2,430

-

182,529-△64-

為替換算差額11,20864,003

10,5894,163

12,370

2,620

5,617

926

1,650

101,938

その他

△129

-

-

△281

-

-

-

△3

△184

△468

1,542,093

3,709,526

630,379 1,111,097

849,453

151,535

202,512

54,101

2014年３月31日△1,699△42,167

2 △162,274

22,623

176,853 6,885,456

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
償却累計額及び減損損失累計額
2012年４月１日

のれん

FCC
ライセンス

耐用年数を確定できる無形資産
ソフト
ウエア

商標権

顧客基盤

△3,543-- △293,466

-

-

-

処分

-

-

科目振替

-

-

為替換算差額

-

その他

償却費

2013年３月31日
償却費
減損損失
処分
科目振替
為替換算差額その他
2014年３月31日

有利な
リース
契約

ゲーム
タイトル

商標権

無形資産
合計

その他

-

-

-

△260

△11,200 △304,926△81,046△5,518--△101△1,412△88,077-

25,180

-

-

-

5

187

25,372

-

△183

-

-

-

-

71

△112

-

-

△6

-

-

-

-

△79

△85

-

-

-

160

-

-

-

△2

△416

△258

△3,543-- △349,361△5,518--△358△12,849 △368,086--- △152,269 △155,017-△35,880△1,219△2,295 △346,680△5,822-△7,404△654△8,655----△16,713---

39,165

-

-

-

6

248

39,419

-

-

-

△345

-

-

-

-

△37

△382

△552

-

-

△869

△2,769

△227

△110

△24

△280

△4,279

129

-

-

622

-

△11,091

-

△31

△534

△11,034△9,788-△7,404 △463,711 △171,959△11,318△35,990△1,626

133△15,747 △707,755

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
のれん
帳簿価額

FCC
ライセンス

耐用年数を確定できる無形資産

商標権

ソフト
ウエア

顧客基盤

有利な
リース
契約

ゲーム
タイトル

商標権

その他

無形資産
合計

2012年４月１日

777,911--

310,755

-

-

-

201

29,367340,3232013年３月31日

924,972-

3,790

411,285

83,876--

178

29,554

528,683

2014年３月31日

1,532,305

3,709,526

622,975

647,386

677,494140,217

166,52252,475

161,106 6,177,701

2013年３月31日に終了した１年間の「企業結合」による主な増加は以下の通りです。
・2013年１月にイー・アクセス㈱を子会社化した結果、顧客基盤84,684百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（１）イー・アクセス㈱」をご参照ください。
2014年３月31日に終了した１年間の「企業結合」による主な増加は以下の通りです。
・2013年４月にガンホーを子会社化した結果、ゲームタイトル77,796百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱」をご参照ください。
・2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。
(単位：百万円)
支配獲得日（2013年７月10日）
耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

3,612,994

商標権

600,266

耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア138,330

顧客基盤

700,192

有利なリース契約

148,979

商標権

52,593

その他

47,929合計

5,301,283

・2013年７月に㈱ウィルコムを子会社化した結果、顧客基盤25,004百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（４）㈱ウィルコム」をご参照ください。
・2013年10月にスーパーセルを子会社化した結果、ゲームタイトル119,099百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（５）スーパーセル」をご参照ください。
・2014年１月にブライトスターを子会社化した結果、顧客基盤22,493百万円および商標権（耐用年数を確定できない無形資産）12,120百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（６）ブライトスター」をご参照ください。
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会（FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライ
センスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。

134

商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用できる商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日
時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
ゲームタイトルは、被取得企業の企業結合時に存在したゲームタイトルから期待される将来の超過収益力を反映したものです。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記35．その他の営業損益」をご参照ください。
2014年３月31日における、ソフトウエアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は47,604百万円（2012年４月１日
は12,282百万円、2013年３月31日は12,862百万円）です。
無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日
ソフトウエア127,8322013年３月31日
167,337

2014年３月31日
207,713

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
有利子負債などの担保に供されている無形資産の金額については、「注記19．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記19．有利子負債（５）所有権が制限された資産」をご参照ください。

135

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
のれん
資金生成単位グループ

報告セグメント
移動通信事業

2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

727,914863,253882,397

ガンホー（注２）--

146,032

スーパーセル（注３）--103,463

ブライトスターほか（注４）--59,979727,914863,253

1,191,871--

280,045

ソフトバンクモバイルほか（注１）

合計
スプリント事業

スプリント（注５）

固定通信事業

ソフトバンクテレコム（注６）27,92027,92027,920インターネット事業

ヤフー（注７）

18,57430,296

31,050

その他

3,503

3,503

1,419

777,911924,972

1,532,305

合計

耐用年数が確定できない無形資産
資金生成単位グループ

報告セグメント
移動通信事業

2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

ソフトバンクモバイルほか（注１）

-

3,790

-

ブライトスターほか（注４）--

12,145-3,790

12,145--

4,320,356

-

3,790

4,332,501

合計
スプリント事業

スプリント（注５）

合計（注１）当該資金生成単位グループは、ソフトバンクモバイル㈱、イー・アクセス㈱、㈱ウィルコムおよびWCPから構成されています。
（注２）当該資金生成単位グループは、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱およびその傘下の会社から構成されています。
（注３）当該資金生成単位グループは、Supercell Oyおよびその傘下の会社から構成されています。
（注４）当該資金生成単位グループは、Brightstar Global Group Inc.およびその傘下の会社ならびにソフトバンク
BB㈱ コマース＆サービス事業から構成されています。
（注５）当該資金生成単位グループは、Sprint Corporationおよびその傘下の会社から構成されています。
（注６）当該資金生成単位グループは、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクテレコムパートナーズ㈱から構成されています。
（注７）当該資金生成単位グループは、ヤフー㈱およびその傘下の会社から構成されています。

136

各資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下の通りです。
使用価値：ソフトバンクモバイルほか、スーパーセル、ブライトスターほか、ソフトバンクテレコム、ヤフー、その他
処分コスト控除後の公正価値：ガンホー、スプリント
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト6.77％～23.56％（2013年３月31日に終了した１年間は6.85％～10.07％）により現在価値に割引いて算定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、成長率を零と仮定して５年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格（株価）に基づいて算定しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの結果、2014年３月31日に終了した１年間において、その他の資金生成単位グループに配分されたのれんについて5,822百万円の減損損失を認識しました。（2013年３月31日に終了した１年間においては、減損損失の認識なし）
また、ブライトスターに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが、仮に約1.5％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

137

14．リース(１) ファイナンス・リース（借手側）
当社は、福岡ヤフオク！ドーム、無線設備、交換設備、電源設備および伝送設備などについて、ファイナンス・
リース取引を実施しています。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

最低支払リース料総額
１年以内

166,645

203,794

281,641１年超５年以内

444,296556,930

742,615

4

23,392

15,715

５年超合計

610,945784,116

1,039,971

控除-将来財務費用△21,921△27,381△44,761

ファイナンス・リース債務の現在価値

589,024756,735

995,210

2014年３月31日に終了した１年間のファイナンス・リース債務の現在価値の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。また、2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識したファイナンス・リース債務の現在価値は、「注記19．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

１年以内

157,302

192,658

264,295

１年超５年以内

431,718

541,897

716,679

５年超4

22,180

14,236

合計

589,024756,735

995,210

ファイナンス・リース債務の１年毎に区分した期日別残高は、「注記25．金融商品（２）財務リスク管理 c．流動性リスク」をご参照ください。
一部のリース契約については、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19．有利子負債（２）財務制限条項」をご参照ください。

138

(２) オペレーティング・リース（借手側）
当社は、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための鉄塔、土地および建物、ならびに周波数帯、伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションおよびエ
スカレーション条項が付されています。
当社では、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。また、エスカレーション条項が付されている、またはリース期間の一部に無償期間が含まれているオペレーティング・リース取引については、リース期間における支払リース料総額を、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
基地局リース
米国の基地局リース取引は、主に通信設備等を設置するための鉄塔や土地を提供する移動通信用鉄塔運営会社との取引です。当該リース取引の契約期間は、５年から12年であり、さらに５年間の更新オプションを５回まで行使することが可能です。基地局設置時において、契約期間が10年未満の場合は、少なくとも１回更新オプションを行使することを見込んでいます。
日本の基地局リース取引は、基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引です。当該リース取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。
周波数帯リース（米国）
米国の周波数帯リース取引の契約には、更新オプションが付されています。当該取引については、取引開始時において全ての更新オプションを行使することを合理的に確実視しており、更新オプションの行使期間を含めたリース期間は最長30年です。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日

2014年３月31日

１年以内

82,061

339,417１年超５年以内

217,266

1,098,640

５年超

115,872

1,413,650

合計

415,199

2,851,707

2014年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料合計には、2013年７月に子会社となったスプリントの最低支払リース料2,408,314百万円が含まれています。これは主に、基地局リースおよび周波数帯リースに係るものです。
2014年３月31日に終了した１年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は339,961百万円（2013年３月31日に終了した１年間は129,523百万円）です。

139

15．主要な子会社(１) 企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。
議決権所有割合（単位：％）
会社名

報告セグメント所在地

2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

ソフトバンクモバイル㈱移動通信事業

東京都

100

100

100

BBモバイル㈱移動通信事業

東京都

100

100

100

㈱ウィルコム

移動通信事業

東京都

100

100

100

ガンホー・オンライン・
エンターテインメント㈱（注１）

移動通信事業

東京都

33.7

33.6

40.2

Wireless City Planning㈱（注２）

移動通信事業

東京都

33.3

33.3

33.3

イー・アクセス㈱（注３）

移動通信事業

東京都

-

33.3

33.3

Brightstar Global Group Inc.

移動通信事業

米国

-

-

57.2

Brightstar Corp.

移動通信事業

米国

-

-

100

GRAVITY Co., Ltd.

移動通信事業

韓国

-

-

59.3

Supercell Oy

移動通信事業

フィンランド--

54.9

Sprint Corporation（注４）（旧Starburst II,Inc.）

スプリント事業

米国

-

100

79.9

Sprint Communications,Inc.

スプリント事業

米国

-

-

100

ソフトバンクBB㈱固定通信事業

東京都

100

100

100

ソフトバンクテレコム㈱固定通信事業

東京都

100

100

100

ヤフー㈱（注５）

インターネット事業

東京都

42.2

42.5

42.9

㈱IDCフロンティア

インターネット事業

東京都

100

100

100

㈱カービュー

インターネット事業

東京都

52.2

52.2

53.8

バリューコマース㈱インターネット事業

東京都

43.5

50.7

50.6

モバイルテック㈱

その他

東京都

100

100

100

SBエナジー㈱

その他

東京都

100

100

100

ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱

その他

東京都

100

100

100

福岡ソフトバンクホークス㈱

その他

福岡県

100

100

100

SBBM㈱

その他

東京都

100

100

100

アイティメディア㈱

その他

東京都

59.8

59.7

59.1

ソフトバンク・テクノロジー㈱

その他

東京都

55.5

55.5

55.5

㈱ベクター

その他

東京都

52.4

52.4

52.4

SFJ Capital Limited

その他

ケイマン

100

100

100

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD

その他

シンガポール

100

100

100

SoftBank Ventures Korea Inc.

その他

韓国

100

100

100

SoftBank Korea Corp.

その他

韓国

100

100

100

Starburst I,Inc.

その他

米国

-

100

100

Softbank Holdings Inc.

その他

米国

100

100

100

SoftBank America Inc.

その他

米国

100

100

100

SoftBank Ranger Venture Investment
Partnership

その他

韓国

100

100

100

SoftBank Capital Fund '10 L.P.

その他

米国

98.0

98.0

98.0

140

（注１）当社はガンホーの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、2013年４月１日付でガンホーの議決権比率18.50％を所有するハーティスは当社の代表取締役社長である孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨に合意しています。当社とハーティスを合わせたガンホー株式の議決権は過半数を占めています。よって、当社がガンホーを支配していると判断し、連結しています。
（注２）当社はWCPの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、ソフトバンク㈱の取締役がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
（注３）当社はイー・アクセス㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はイー・アクセス㈱の経済的持分比率の99.5％を保有しており、議決権比率（33.3％）と比較して著しく大きな割合を占めています。また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいこと、および当社とグループ外の他社との間で締結された株式譲渡契約により、当社がイー・アクセス㈱の取締役の選解任を実質的に決定可能なことも踏まえ、当社がイー・アクセス㈱を支配していると判断し、連結しています。
（注４）当社は、2012年10月に100％子会社であるStarburst II, Inc.を設立しました。その後当社は、2013年７月10日にSprint Nextel Corporationに対する投資を完了させ、スプリントは当社の子会社になりました。この投資の過程で、Starburst II, Inc.は、Sprint Corporationに社名を変更し、当社はSprint Corporationの株式の約78％を保有することになりました。その後、当社はSprint Corporationの株式の約２％を追加取得しました。なお、この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。
（注５）当社はヤフー㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はヤフー㈱の議決権の42.9％を所有し、ソフトバンク㈱の取締役がヤフー㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社がヤフー㈱を支配していると判断し、連結しています。

141

(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
a．スプリント（Sprint Corporationおよびその傘下の会社）(a) 一般的情報
2014年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）

20.1

子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）

405,630(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益△38,636(b) 要約連結財務情報(単位：百万円)
2014年３月31日
流動資産1,178,581

非流動資産

7,133,494

流動負債

1,019,329

非流動負債

5,084,260

資本2,208,486(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間

売上高2,601,031

純利益△188,396

包括利益△183,263

上記は、スプリントの支配獲得日以降の売上高、純利益および包括利益です。
スプリントの支配獲得日以降、スプリントから非支配持分に支払われた配当金はありません。
(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)24,999

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)△564,880

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)586,912

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,658

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

63,689

上記は、スプリントの支配獲得日以降のキャッシュ・フローです。

142

b．ヤフー（ヤフー㈱およびその傘下の会社）(a) 一般的情報
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

57.8

57.5

57.1

264,030

312,448356,740

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

67,60073,318

非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）(単位：百万円)

子会社グループの非支配持分に配分された
純損益(b) 要約連結財務情報(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

流動資産452,365569,918

658,706

非流動資産

124,847

193,060

210,890

流動負債

94,076

193,943

218,335

非流動負債

2,740

3,707

3,934

480,396565,328

647,3272013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

売上高

363,955

408,515

純利益

118,175

129,566

包括利益

121,410135,030

資本(単位：百万円)

2014年３月31日に終了した１年間において、ヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、13,229百万円（2013年３月31日に終了した１年間は11,616百万円）です。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

139,398

134,572

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）

55,094△53,129

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）△40,186△9,053

312359

154,618

72,749

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

143

16．持分法で会計処理されている投資(１) 重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
Alibaba Group Holding Limiteda．一般的情報
ア リ バ バ（所 在 地 ：ケ イ マ ン）は、傘 下 の 企 業 を 通 じ て、オ ン ラ イ ン 市 場 で あ る、「Taobao

Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
b．要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても３カ月相違した同社の要
約連結財務情報を開示しています。なお、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

流動資産317,581

610,054

1,178,723

非流動資産

256,672

323,337

672,785

流動負債

149,534

382,690

680,910

非流動負債

13,761

621,917790,289

親会社の所有者に帰属する持分

378,601△80,632

363,226

非支配持分

32,357

9,416

17,083

資本(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

売上高

407,867

801,093

純利益

65,732323,923

その他の包括利益（税引後）

1,275

22,433

包括利益合計67,007346,356

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

63,078323,306(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益（税引後）

1,370

22,183

親会社の所有者に帰属する包括利益合計

64,448345,489

2013年３月31日に終了した１年間および2014年３月31日に終了した１年間において、アリババから受取った
配当金はありません。

144

また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

378,601△80,632

363,226

31.89

36.90

36.26

120,736△29,753

131,706-

51,94858,521IFRS移行日ののれんの償却累計額(注１)△5,729△8,020△8,624

その他（注２）△29,582

37,773△50,485

85,42551,948131,118

親会社の所有者に帰属する持分持分割合（％）
当社に帰属する持分のれん

アリババに対する持分の帳簿価額(注１)

IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。

(注２)

2005年のTaoBao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。

(２) 重要性のない関連会社に対する投資の合算情報
上記「（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分の合計値）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

123,101

156,716

173,200

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間純利益△9,6847,622

その他の包括利益（税引後）11,1479,108

包括利益合計1,463

16,730関連会社に係る持分の帳簿価額(単位：百万円)

145

17．ストラクチャード・エンティティ(１) 連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンド
は、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(２) 非連結のストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファン
ドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

214,079

277,593359,396

非連結のストラクチャード・
エンティティの総資産（合算額）
当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額

43,12850,007

63,352

追加投資のコミットメント契約

7,940

12,743

16,44551,06862,75079,797

合計

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「その他の金融資
産（非流動）」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債は該当ありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

146

18．法人所得税(１) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

当期税金費用△279,259△343,333

繰延税金費用1,592△2,885△277,667△346,218

合計

日本において、所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年
４月１日以後に開始する年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、2015年３月31日に終了する１年間に解消する見込みの繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、従来の38.0％から35.6％に変更しています。本税率変更に伴う重要な影響はありません。
(２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
(単位：％)

法定実効税率2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

38.0

38.0

2.1

11.3

△0.2

△10.4

0.0

△2.7

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
企業結合に伴う再測定による利益
持分法による投資損益
その他

△1.1

0.9

実際負担税率38.8

37.1

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2014年
３月31日に終了した１年間の法定実効税率は38.0％（2013年３月31日に終了した１年間は38.0％）となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

147

(３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2013年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2012年
４月１日

純損益
の認識額

その他の包括利
益の認識額

企業結合
（注）

為替
換算差額

2013年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産77,984

459

-

2,990

-

1

81,434

未払費用及びその他の負債

65,40910,133

△37

5,528

629

6

81,668

繰越欠損金

13,244△11,162

-

5,331

54

-

7,467

その他

39,869△9,511

△7

9,575

220

133

40,279

合計

196,506△10,081△44

23,424903

140

210,848

顧客基盤

-

2,093

-

△32,846--△30,753

商標権

-

21

-

△1,372--△1,351△26,971

1,754△2,640△20-△9△27,886--△70,463△1,596--△72,059

繰延税金負債

売却可能金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他△31,477

7,805

-

△101

△733

118

△24,388

合計△58,448

11,673△73,103△35,935△733

109△156,437

138,058

1,592△73,147△12,511170

249

54,411

純額（注）「企業結合」による増加は、主にイー・アクセス㈱を子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（１）イー・アクセス㈱」をご参照ください。
2014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2013年
３月31日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

企業結合
（注）

為替
換算差額

2014年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産81,434△25,124-

37,411

557-

94,278

未払費用及びその他の負債

81,668△70,20571

244,287

3,409

△69

259,161

繰越欠損金及び繰越税額控除

7,467

20,340-46,232741-

74,780その他

40,2794,700△148,128925

428

94,459

合計

210,848△70,28970

376,058

5,632

359

522,678-△16,305-△1,213,820△21,636-△1,251,761

顧客基盤△30,753

62,683-△286,213△3,664-△257,947

商標権△1,351

1,739-△255,266△4,380-△259,258

売却可能金融資産△27,886-

22,381

-

△0

△395

△5,900キャッシュ・フロー・ヘッジ△72,059-

72,029

-

-

-

△30

その他

△24,388

19,287-△101,071△2,184285△108,071

合計△156,437

67,404

94,410△1,856,370△31,864△110△1,882,967

54,411△2,885

94,480△1,480,312△26,232249△1,360,289

繰延税金負債FCCライセンス純額（注）「企業結合」による増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容
は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。

148

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

繰延税金資産183,409

175,390

172,732

繰延税金負債△45,351△120,979△1,533,021

138,058

54,411△1,360,289

純額(４) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、
将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

将来減算一時差異53,10083,278

180,755

繰越欠損金

33,81953,730783,219--

26,584

86,919137,008

990,558

繰越税額控除合計

2014年３月31日に終了した１年間の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業
結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。
繰越欠損金（税額ベース）(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

１年目

804

4,185

8,520

２年目

4,024

3,136

4,218

３年目

3,016

-

16,268

４年目--

23,56625,97546,409730,647

33,81953,730783,2192012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

１年目

-

-

861

２年目

-

-

36

３年目

-

-

210

５年目以降および失効期限なし
合計

繰越税額控除（税額ベース）(単位：百万円)

４年目

-

-

7,388

５年目以降および失効期限なし--

18,089--26,584

合計

上記に加えて、2014年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社および関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は108,548百万円（2012年４月１日は85,074百万円、2013年
３月31日は114,087百万円）です。
(５) 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2014年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額（所得ベース）は642,305百万円（2012年４月１日は182,568百万円、2013年３月31日は265,895百万円）です。

149

19．有利子負債(１) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
平均
2014年３月31日 利率
（％）

返済期限

2012年４月１日

2013年３月31日

114,625

458,313

270,529

1.25

-

-

-

32,0000.13-

１年内返済予定の長期借入金

496,073

631,232

393,5660.95-

１年内償還予定の社債

142,686

204,837

139,300

4.50-

１年内返済予定のリース債務

157,302

192,658

264,295

1.84-

１年内支払予定の割賦購入による未払金

15,98547,08848,2091.86-

926,671

1,534,128

1,147,899

長期借入金

619,517

510,856

2,243,855

1.34

社債

458,520

791,919

4,743,073

5.96

リース債務

431,722564,077

730,915

2.00

優先出資証券

195,920

197,468

199,156

2.04

流動
短期借入金
コマーシャル・ペーパー合計
非流動割賦購入による未払金
合計

57,594

109,405

105,155

1,763,273

2,173,725

8,022,154

1.53

2015年４月～2020年11月
2015年４月～2040年12月
2015年４月～2023年９月-（注３）
2015年４月～2019年２月（注１）平均利率は、2014年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
（注２）返済期限は、2014年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。
（注３）契約上、償還期限はありませんが、早期償還が可能となる2015年５月に償還を行う予定です。
（注４）2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した有利子負債の内訳は、以下の通りです。この
企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。
(単位：百万円)
支配獲得日(2013年７月10日)
流動
１年内返済予定の長期借入金

13,380

１年内償還予定の社債

63,317

１年内返済予定のリース債務

10,264

合計

86,961

非流動
長期借入金

34,854社債

2,590,208
43,101

リース債務
合計

2,668,163

150

（注５）ソフトバンク㈱は、スプリントの子会社化に係るブリッジローンおよび既存借入金などのリファイナンス
を目的として、借入総額１兆9,800億円の借入契約（以下「パーマネントローン」）を2013年９月13日に金融機関と締結し、2013年９月27日および2013年９月30日に借入を実行しました。
なお、パーマネントローンの概要は下記の通りです。
パーマネントローンの概要
借入人

ソフトバンク㈱貸付人㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行
ドイツ銀行
クレディ・アグリコル銀行
ほか合計19金融機関

契約締結日

2013年９月13日

借入総額１兆9,800億円（内訳）
借入総額および最終返済日
ファシリティーA：１兆1,000億円（最終返済日：2018年９月13日）
ファシリティーB：
8,800億円（最終返済日：2020年９月14日）
2013年９月27日：１兆8,500億円
借入実行日および借入額
2013年９月30日：
1,300億円
スプリント子会社化に係るブリッジローンの返済
主な資金使途
ソフトバンク㈱の一部既存借入金の返済
イー・アクセス㈱の一部既存債務の返済
担保

なし

連帯保証人

ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクテレコム㈱財務制限条項

パーマネントローンには財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19．有利子負債（２）財務制限条項」をご参照ください。

151

（注６）社債の発行条件の要約は、以下の通りです。
発行
年月日

発行残高

2012年４月１日(単位：百万円)

2013年３月31日(単位：百万円)

2014年３月31日(単位：百万円)

利率
（％）

償還期限

第29回無担保
普通社債

2009年
９月18日

-

百万円

64,934(64,934)

-

-

4.52

2012年
９月18日

第33回無担保
普通社債

2010年
９月17日

-

百万円

129,715

129,916(129,916)

-

1.24

2013年
９月17日

第36回無担保
普通社債

2011年
６月17日

100,000百万円

99,561

99,666

99,772

1.00

2016年
６月17日

第39回無担保
普通社債

2012年
９月24日

100,000百万円-

99,53999,644

0.74

2017年
９月22日

第41回無担保
普通社債

2013年
３月12日

300,000百万円-

295,542296,681

1.47

2017年
３月10日

第42回無担保
普通社債

2013年
３月１日

70,000百万円-

69,71069,801

1.47

2017年
３月１日

第43回無担保
普通社債

2013年
６月20日

400,000百万円--

395,759

1.74

2018年
６月20日

2020年満期ドル建
普通社債

2013年
４月23日

2,485百万米ドル--

252,084

4.50

2020年
４月15日

2020年満期ユーロ建
普通社債

2013年
４月23日

625百万ユーロ--

87,098

4.63

2020年
４月15日

その他の社債

2003年
12月30日～2013年11月29日214,900百万円

306,996(77,752)

239,480(74,921)

214,497(74,867)

0.42
～4.72

2012年
７月24日
～2020年11月27日601,206(142,686)

933,853(204,837)

1,515,336(74,867)

会社名・銘柄ソフトバンク㈱小計
Sprint Corporation
7.25% Notes
due 2021

2013年
９月11日

2,250百万米ドル--

228,195

7.25

2021年
９月15日

7.875% Notes
due 2023

2013年
９月11日

4,250百万米ドル--

430,955

7.88

2023年
９月15日

7.125% Notes
due 2024

2013年
12月12日2,500百万米ドル--

253,422

7.13

2024年
６月15日

-

-

912,572

小計
Sprint Communications,Inc.（注９）
Export Development
Canada Facility(Tranche 2)
6% Senior Notes
due 2016

2011年
１月20日

500百万米ドル--

51,4603.58

2015年
12月15日2006年
11月15日2,000百万米ドル--

215,742

6.00

2016年
12月１日

9.125% Senior Notes
due 2017

2012年
３月１日

1,000百万米ドル--

115,388

9.13

2017年
３月１日

8.375% Senior Notes
due 2017

2009年
８月10日

1,300百万米ドル--

147,300

8.38

2017年
８月15日

9% Guaranteed Notes
due 2018

2011年
11月９日

3,000百万米ドル--

354,443

9.00

2018年
11月15日7% Guaranteed Notes
due 2020

2012年
３月１日

1,000百万米ドル--

110,415

7.00

2020年
３月１日

7% Senior Notes
due 2020

2012年
８月14日

1,500百万米ドル--

160,153

7.00

2020年
８月15日

11.5% Senior Notes
due 2021

2011年
11月９日

1,000百万米ドル--

135,715

11.50

2021年
11月15日9.25% Debenturesdue 2022

1992年
４月15日

200百万米ドル--

24,540

9.25

2022年
４月15日

6% Senior Notes
due 2022

2012年
11月14日2,280百万米ドル--

231,467

6.00

2022年
11月15日--1,546,623

小計152

2012年４月１日(単位：百万円)

2013年３月31日(単位：百万円)

2014年３月31日(単位：百万円)

利率
（％）

償還期限

1,729百万米ドル--

183,292

6.90

2019年
５月１日

1998年
11月16日2,475百万米ドル-

236,768

6.88

2028年
11月15日

2002年
３月14日

2,000百万米ドル--

220,542

8.75

2032年
３月15日

-

-

640,602

発行
年月日

発行残高

6.9% Senior Notes
due 2019

1999年
５月６日

6.875% Senior Notes
due 2028
8.75% Senior Notes
due 2032

会社名・銘柄Sprint Capital Corporation(注９)

小計
Clearwire Communications
LLC(注９)14.75%First-Priority
Senior Secured Notes
due 2016（注10）8.25% Exchangeable Notes
due 2040

-

2012年
１月27日

300百万米ドル--

39,957

14.75

2016年
12月１日

2010年
12月８日

629百万米ドル--

70,171(45,736)

8.25

2040年
12月１日

-

-

110,128(45,736)小計
イー・アクセス㈱2018年満期米ドル建
普通社債

2011年
４月１日

420百万米ドル-

39,01142,819

8.25

2018年
４月１日

2018年満期ユーロ建
普通社債

2011年
４月１日

200百万ユーロ-

23,892

28,132

8.38

2018年
４月１日

-

62,90370,951

小計
Brightstar Corp.
9.50%
2016

senior

notes

due

2010年
11月30日350百万米ドル--

39,816

9.50

2016年
12月１日

7.25%
2018

senior

notes

due

2013年
７月26日

250百万米ドル--

27,445

7.25

2018年
８月１日

-

-

67,261

小計
その他の会社

円建普通社債

2012年
５月25日

200百万円

-

-

200

0.60
～0.70

米ドル建普通社債（注10）

1999年
５月31日
～2007年
４月23日

182百万米ドル--

18,700(18,697)

3.49
～6.99

小計

-

-

18,900(18,697)

合計

601,206(142,686)

996,756(204,837)

4,882,373(139,300)

2015年
５月25日
～2017年
５月25日
2014年
５月１日
～2015年４月１日（注７）2012年４月１日、2013年３月31日および2014年３月31日の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
（注８）発行残高は、2014年３月31日における発行残高です。
（注９）Sprint Communications,Inc.、Sprint Capital CorporationおよびClearwire Communications LLCは、スプ
リントの子会社です。
（注10）当該社債には、担保付社債が含まれています。差入担保の内容については、「（４）担保差入資産」をご参照ください。

153

(２) 財務制限条項
a．ソフトバンク㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンク㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) 事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンク㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(b) 連結会計年度末におけるソフトバンク㈱の連結財政状態計算書およびBBモバイル㈱の連結貸借対照表、ならびにソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱各社の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(c) ソフトバンク㈱の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。
(d) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各事業年度末日および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。
（注１）調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
（注２）レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）（注３）調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。
b．スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) スプリントの発行している社債の一部である201億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債
券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。また、
クリアワイヤおよびスプリントのその他の子会社の発行している社債の一部である4.81億米ドルについては、支配権の異動が発生した場合、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。
(b) 毎四半期末日においてスプリントの調整後債務(注)をスプリントのEBITDAで除した値が、契約で定められた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求められる可能性があります。なお、2014年３月31日における上限値は6.25です。
（注）調整後債務：スプリントの債務（営業債務を除く）および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。

(３) 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として現金150,000百万円（2012年４月１日は93,000百万円、2013年３月31日は93,000百万円）受け入れています。
受け入れた金額は、短期借入金として認識し、有利子負債に含めて表示しています。

154

(４) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

現金及び現金同等物-

60,0118,656

営業債権及びその他の債権-

26,285

115,243

棚卸資産

-

2,291

25,332

その他（流動）

100

3,696

7,106

有形固定資産-133,497

96,845

無形資産-

27,075

10,101

その他の金融資産（非流動）-291,837

14,114

その他（非流動）-10,775

11,398100

555,467

288,795

合計
これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。

(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

935

-

-

短期借入金

-

242,004

12,938

１年内返済予定の長期借入金

28

31,19838,423

営業債務及びその他の債務
有利子負債

１年内償還予定の社債

-

-

44

長期借入金

65

83,89352,307

社債--

18,6581,028

357,095

122,370

合計

2014年３月31日においては、上記のほかに、子会社であるClearwire Communications LLCが発行する社債３億米ドルに対して同社の資産146億米ドル（連結消去前）を担保に供しています。
2013年３月31日におけるスプリント買収に係る短期借入金（ブリッジローン）250,000百万円については、上記の担保に供していた資産に加え、当社が保有するStarburst I, Inc.株式およびStarburst I, Inc.が保有するStarburst II, Inc.株式が担保に供されていました。なお、Starburst I, Inc.およびStarburst II,Inc.は共に、2013年３月31日において連結子会社でした。

155

(５) 所有権が制限された資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

有形固定資産55,241

105,501

119,089

無形資産

17,00734,60237,783

247

234

251

72,495140,337

157,123

その他の非流動資産
合計

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

１年内支払予定の割賦購入による未払金

15,98535,016

41,746

割賦購入による未払金

57,594

105,663

104,813

合計

73,579140,679

146,559

有利子負債

上記のほか、ファイナンス・リース債務において、貸手がリース資産の所有権を留保しています。詳細は、「注記12．有形固定資産」、「注記13．のれんおよび無形資産」および「注記14．リース」をご参照ください。
(６) 短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

短期借入金の純増減額（△は減少額）（注）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計(注)2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

345,572△233,794-

32,000345,572△201,794

当社は、2013年９月にパーマネントローンを実行し、スプリント子会社化のために調達したブリッジローンのリファイナンスを行いました。2014年３月31日に終了した１年間における短期借入金の純増減額には、2013年７月10日にブリッジローンにより調達した１兆349億円の借入金の増加額とそのリファイナ
ンスにより返済した１兆2,849億円（2012年12月21日に実行した借入の返済額2,500億円を含む）の借入
金の減少額が含まれています。

(７) 長期有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

長期借入れによる収入

474,7032,587,755

社債の発行による収入

480,000

1,665,232

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

369,882445,307

1,324,585

4,698,294

合計

156

(８) 長期有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間△574,753△1,133,313

社債の償還による支出△95,826△533,538

リース債務の返済による支出△207,509△253,283

割賦購入による未払金の支払いによる支出△20,779△51,460△898,867△1,971,594

長期借入金の返済による支出

合計

20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

営業債務964,451

887,850

1,602,803

その他

11,381

84,819103,153

合計

975,832

972,669

1,705,956

2014年３月31日に終了した１年間の営業債務およびその他の債務の増加は、主にスプリントおよびブライトスターを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント、（６）ブライトスター」をご参照ください。

21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

1,206

4,833

5,847

29,00930,18024,716

流動デリバティブ金融負債
非流動
長期未払金
その他

8,161

8,474

16,435

合計

37,17038,654

41,151157

22．その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

流動
前受収益

2,171

2,326

130,848

未払従業員給付35,52741,508100,594

未払利息

4,234

5,278

66,789

未払消費税等

13,261

13,66061,795繰延収益（流動）10,00916,653

61,461

預り源泉税

1,318

34,66660,711

その他

27,63528,54352,750

合計

94,155

142,634

534,948--

129,434

繰延収益

71,01671,656102,273

その他

8,569

8,531

50,555

合計

79,58580,187282,262

非流動不利なリース契約

2014年３月31日に終了した１年間のその他の流動負債およびその他の非流動負債の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。
不利なリース契約とは、スプリントの企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件
が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて不利である場合、その将来キャッシュ・フローの不利な差異に係る公正価値を見積り、負債として認識しているものです。不利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料から減額しています。

158

23．引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
資産除去債務リストラ
クチャリング
引当金

2013年４月１日

23,367--23,367

繰入

5,754

4,106

4,064

13,924

企業結合

98,828

123,644

29,775

252,247時の経過による増加

5,609

3,413

575

9,597

使用

△19,646△40,136△7,788△67,570

戻入-△3,789△1,272△5,061

1,468

1,442

412

3,322

219

△10

-

209

2014年３月31日

115,599

88,67025,766230,035

流動負債

22,29051,62619,19993,115

非流動負債

93,30937,044

6,567

136,920

合計

115,599

88,67025,766230,035

為替換算差額
その他

その他

合計

2014年３月31日に終了した１年間の「企業結合」による増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。
資産除去債務主として基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去に係る費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
リストラクチャリング引当金
主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線（注）接続契約引当金です。
(ネットワーク閉鎖引当金)
ネ ク ス テ ル・プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 閉 鎖 に 伴 う リ ー ス 解 約 関 連費 用 お よ び ス プ リ ン ト に よ る United States
Cellular Corporationからの事業買収に関連した、一部のネットワーク閉鎖の関連費用に対し引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、2015年３月31日までに使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
(バックホール回線接続契約引当金)
今後経済的便益の流入が見込まれなくなったバックホール回線接続契約の支払関連費用に対し引当金を認識しています。当該引当金の大部分は、スプリントのネットワーク近代化に関連するものです。
当該引当金の大部分は、2016年３月31日までに使用されると見込まれていますが、これら金額や支払時期の見積は、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
(注) 無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網

159

24．退職給付
当社は主として確定拠出型年金制度を採用しています。
(１) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。
(単位：百万円)

確定拠出制度に係る退職給付費用

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

2,428

7,895

(２) 確定給付制度(日本)
ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月をそれぞれの支給対象期間末として凍結しています。
凍結した確定給付型退職一時金の対象者は、凍結時に在籍したすべての従業員であり、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、受給者へ退職一時金を直接支給する義務を負っています。
凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付
負債として認識しています。
(米国)
スプリントは、従業員を対象に確定給付型年金制度を提供しています。当該確定給付型年金制度は、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a．確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動は、以下の通りです。
2013年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
日本
確定給付負債の純額の残高
14,9532012年４月１日
確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2012年４月１日

14,953

勤務費用

15

利息費用

183

再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異△175

財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異

118

実績による修正

△48

給付支払額

△540

2013年３月31日

14,506

確定給付負債の純額の残高
2013年３月31日

14,506160

2014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
日本

米国

合計

確定給付負債の純額の残高
2013年４月１日

14,506-

14,506

14,506-

14,506

81

235,358

235,439

確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2013年４月１日
企業結合
勤務費用

17

9

26

利息費用

166

9,036

9,202

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

-

498

498

財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異

198

11,617

11,8150△1,582△1,582

再測定

実績による修正△923△5,284△6,207

為替換算差額

-

4,134

4,134

その他

51

△201

△150

14,096

253,585

267,6812013年４月１日

-

-

-

企業結合

-

△169,595△169,595

利息収益-△6,601△6,601-△13,874△13,874

給付支払額

-

4,545

4,545

会社拠出額

-

△1,787△1,787

為替換算差額-△3,328△3,3282014年３月31日-△190,640△190,640

14,096

62,94577,041

給付支払額

2014年３月31日
制度資産の公正価値に係る変動再測定
制度資産に係る収益

確定給付負債の純額の残高
2014年３月31日

161

b．制度資産の公正価値
制度資産の公正価値は、以下の通りです。
2014年３月31日（米国）(単位：百万円)
活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

株式（米国）

55,433-55,433株式（米国以外）

29,618-29,618固定利率の投資-60,25860,258

不動産投資-

13,185

13,185

5,945

26,20132,14690,996

99,644

190,640

その他
合計

合計

制度資産の投資ポートフォリオは、制度資産の積立目的の長期期待収益率を上回る長期の名目的収益率（手数料控除後）を達成することを目標としており、アセット・アロケーション・ポリシーに基づき、目標分散投資比率が定められています。
2014年３月31日における制度資産の積立目的の長期期待収益率は7.75％であり、目標分散投資比率は以下の通りです。なお、実際の分散投資比率は、目標分散投資比率から±５％まで乖離することが許容されます。
・株式（米国）：38％
・株式（米国以外）：16％・固定利率の投資：28％
・不動産投資：９％・その他：９％c．数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。

割引率（％）

2012年４月１日

2013年３月31日

日本

日本
1.1

2014年３月31日
日本
1.0

162

米国
1.0

4.9

d．感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。
2013年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響
日本

0.5％の上昇714百万円の減少

0.5％の低下

757百万円の増加

2014年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響
日本

米国

合計

0.5％の上昇672百万円の減少

18,320百万円の減少

18,992百万円の減少

0.5％の低下712百万円の増加

20,790百万円の増加

21,502百万円の増加

e．将来キャッシュ・フローに与える影響(a) 制度資産の積立方針および翌期における制度資産への予想拠出額(米国)
関連する規制にもとづき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。
2015年３月31日に終了する１年間における制度資産への拠出予定額は7,050百万円です。
(b) 確定給付制度債務に係る満期分析(日本)
2014年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10.0年（2013年３月31日は10.3年）です。
(米国)
2014年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは16.3年です。

163

25．金融商品(１) 資本管理
当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額・自己資本比率(注)

自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
2012年４月１日
自己資本額（百万円）
自己資本比率（％）

2013年３月31日

2014年３月31日

892,635

1,612,756

1,955,374

17.0

22.3

11.7

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

164

(２) 財務リスク管理
当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定
し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
a．市場リスク(a) 為替リスク
当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。また、海外子会社
からの外貨建借入れや、海外仕入先からの商品について外貨建仕入取引を行っています。これらの結果として、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。
ⅰ．為替感応度分析
主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

2013年３月31日

2014年３月31日

20,821

14,8591,621,307

28,548

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品（内部取引を含む）および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する売却可能金融資産および予定取引に係るデリバティブ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）から生じる為替リスク・
エクスポージャーです。2013年３月31日のその他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額の主な内
容は、スプリント買収に関連する為替予約のうち、ヘッジ会計を適用した170億米ドルに関するものです。
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して１％高くなった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記29．為替レート」をご参照ください。
(単位：百万円)

税引前利益への影響額（△は減少額）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）

165

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

△208

△149

△16,213△285

ⅱ．為替契約
外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替契約を実施しています。
為替契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約(単位：百万円)
2012年４月１日
契約額等(うち１年超)2013年３月31日
契約額等(うち１年超)公正価値

2014年３月31日
契約額等(うち１年超)

公正価値

公正価値

為替予約
スプリント買収
関連（注１）--

1,411,990(-)

189,357

-

-

その他

-

-

1,519
(-)

220

2,756
(-)

85

通貨スワップ----

324,382(324,382)

4,566

-

-

1,413,509(-)

189,577

327,138(324,382)

4,651

合計

上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
ヘッジ会計を適用していない為替契約(単位：百万円)
2012年４月１日
契約額等(うち１年超)2013年３月31日
契約額等(うち１年超)公正価値

2014年３月31日

公正価値

契約額等
(うち１年超)公正価値

53,599(-)

1,683

51,974(-)

5,901

79,025(-)

818

通貨スワップ--

56,957(56,957)

12,14187,055(56,957)

20,741

外国為替証拠金取
引（注２）

-

-

621,557(-)

4,033

600,663(-)

7,205

53,599(-)

1,683

730,488(56,957)

22,075

766,743(56,957)

28,764

為替予約

合計(注１)スプリント買収に係る一連の取引から発生したデリバティブ取引です。
デリバティブ関連損失の詳細は、「注記37．その他の営業外損益」をご参照ください。
(注２)子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。

166

(b) 価格リスク
当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
ⅰ．価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間△3,511△2,753

その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）

ⅱ．オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約(単位：百万円)
2012年４月１日
契約額等(うち１年超)2013年３月31日
契約額等(うち１年超)公正価値

2014年３月31日
契約額等(うち１年超)

公正価値

公正価値

新株予約権
スプリント買収
関連（注）

-

-

291,555(291,555)

15,706

-

-

その他

-

-

-

-

2,106
(2,106)

719--

291,555(291,555)

15,7062,106(2,106)

719

合計

(注)

Sprint Nextel Corporationが発行した新株予約権付社債に関して認識した組込デリバティブです。
デリバティブ関連損失の詳細は、「注記37．その他の営業外損益」をご参照ください。

167

(c) 金利リスク
当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リ
スクに晒されています。
当社は、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合
わせを維持し、一部の変動金利の借入金および社債については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
ⅰ．金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約等のデリバテ
ィブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間△10,469△24,631

税引前利益への影響額（△は減少額）

ⅱ．金利契約金利契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している金利契約(単位：百万円)
2012年４月１日
契約額等(うち１年超)金利スワップ

99,000(84,000)

2013年３月31日

公正価値
△993

契約額等
(うち１年超)公正価値

94,000(10,000)

上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。

168

2014年３月31日

△515

契約額等
(うち１年超)10,000
(-)

公正価値
△24

b．信用リスク
当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産（預金、株式、債権およびデリ
バティブなど）において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理
および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。
当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントは、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントについては、「注記42．偶発事象」をご参照ください。
2013年３月31日に終了した１年間および2014年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
(a) 個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
2012年４月１日(単位：百万円)
期日経過後
期日経過前

１か月以内

１ヶ月超
３ヶ月以内

３ヶ月超
６ヶ月以内

６ヶ月超
１年以内

営業債権及びその他の債権

767,018

17,401

5,120

3,834

6,576

8,553

808,502

その他の金融資産

144,008

666

206

224

393

821

146,318

911,026

18,067

5,326

4,058

6,969

9,374

954,820

合計

合計

１年超

貸倒引当金

△22,205

合計

932,6152013年３月31日(単位：百万円)
期日経過後
期日経過前

１か月以内

１ヶ月超
３ヶ月以内

営業債権及びその他の債権

889,268

36,557

11,023

4,809

5,117

7,267

954,041

その他の金融資産

180,665

1,458

166

159

277

603

183,328

1,069,933

38,015

11,189

4,968

5,394

7,870

1,137,369

合計

３ヶ月超
６ヶ月以内

６ヶ月超
１年以内

合計

１年超

貸倒引当金

△19,105

合計

1,118,264

2014年３月31日(単位：百万円)
期日経過後

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計

期日経過前

１か月以内

１ヶ月超
３ヶ月以内

３ヶ月超
６ヶ月以内

６ヶ月超
１年以内

1,468,458

109,005

67,72632,64221,006

7,887

1,706,724

264,187

1,652

203

197

272

623

267,134

1,732,645

110,657

67,92932,83921,2788,510

1,973,858

１年超

合計

貸倒引当金

△37,686

合計

1,936,172169

(b) 個別に減損した金融資産
個別に減損した金融資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

78

3,090

2,783

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
貸倒引当金
合計

9,883

11,072

10,169△9,944△13,419△12,800

17

743

152

(c) 貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に顧客への営業債権を対象にしたものです。
2013年３月31日に終了した１年間
32,149(単位：百万円)
2014年３月31日に終了した１年間
32,524

繰入

3,508

48,726使用△3,166△30,103

期首残高

その他
期末残高

33

△661

32,52450,486

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業外損益」に計上されています。

170

c．流動性リスク
当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達
手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。
また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。
(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リ
スクの低減を図っています。当社が保有する信用枠は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日

2014年３月31日

1,540,927

2,880,885

借入実行残高411,986

2,453,368

未実行残高

1,128,941

427,517

信用枠（注１）2013年３月31日においては、スプリント買収のために2012年12月18日に複数の銀行団との間で締結した
ブリッジローン契約（信用枠1,284,900百万円、借入実行残高250,000百万円および未実行残高1,034,900
百万円）が含まれています。当該ブリッジローン契約は、2013年９月27日および2013年９月30日にパー
マネントローンに借り換え、全額返済しました。2014年３月31日においては、同パーマネントローン契約（信用枠および借入実行額1,980,000百万円、未実行残高なし）が含まれています。当該パーマネント
ローンの概要については、「注記19．有利子負債（１）有利子負債の内訳 （注４）」をご参照ください。
（注２）パーマネントローンおよびその他の一部の借入コミットメントについては、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注４）、および同注記（２）財務制限条項」をご参照ください。

171

(b) 金融負債の期日別残高
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。
2012年４月１日(単位：百万円)
帳簿残高

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

114,625

114,625

114,625

-

-

-

-

-

1,115,590

1,120,264

496,682

422,803200,311

72

388

8

601,206

604,888

144,988

205,000

74,90070,000100,000

10,000

リース債務

589,024

589,024

157,302124,773

105,357

156,198

45,390

4

優先出資証券

195,920200,000---

200,000--

５年超

非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む)

割賦購入による未払金

73,57974,246

16,20916,20916,20916,209

7,284

2,126

営業債務及びその他の債務

975,832

975,832

961,845

12,826

77

20

62

1,002

37,17037,170-3,882

12,191

13,833-

7,264

3,702,946

3,716,049

1,891,651

785,493

409,045456,332

153,124

20,404

為替契約

213

213

213

-

-

-

-

-

金利スワップ契約

993

993

993

-

-

-

-

-

1,206

1,206

1,206

-

-

-

-

-

その他の金融負債
合計
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

合計1722013年３月31日(単位：百万円)
帳簿残高

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

458,313466,576

466,576

-

-

-

-

-

1,142,088

1,151,621

634,005

382,718

93,32330,492

5,283

5,800

996,756

1,003,509

205,000

74,90070,000470,000

120,000

63,609

リース債務

756,735

756,735

192,658

170,798

217,900

110,471

42,72822,180

優先出資証券

197,468

200,000--

200,000---

割賦購入による未払金

156,493

157,031

47,34236,49832,203

23,11017,878-

営業債務及びその他の債務

972,669

972,669

957,578

13,996

21

54

-

1,020

５年超

非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む)

38,65438,654-

17,27014,030

73

3

7,278

4,719,176

4,746,795

2,503,159

696,180

627,477

634,200

185,892

99,887

4,318

4,318

4,318

-

-

-

-

-

515

515

515

-

-

-

-

-

4,833

4,833

4,833

-

-

-

-

-

帳簿残高

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

270,529

270,633

270,633

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

32,00032,00032,000

-

-

-

-

-

2,637,421

2,671,481

394,645286,319

353,374

483,593441,350712,200

4,882,373

4,740,165

139,333

121,564

845,658

253,896806,0072,573,707

995,210995,210264,295

304,726

188,319

146,537

77,097

14,236

優先出資証券

199,156

200,000-

200,000

-

-

-

-

割賦購入による未払金

153,364

153,647

48,36041,11531,744

26,5795,849-

1,705,956

1,705,956

1,701,034

2,235

762

14

10

1,901

38,25838,258-17,401

8,627

249

133

11,848

10,914,267

10,807,350

2,850,300

973,360

1,428,484

910,868

1,330,446

3,313,892

8,716

8,716

2,347

△3,416△3,213△2,884△2,556

18,438

その他の金融負債
合計
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
為替契約
金利スワップ契約
合計

2014年３月31日(単位：百万円)
５年超

非デリバティブ金融負債
有利子負債

長期借入金
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む)
リース債務

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
合計
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
為替契約(注)
金利スワップ契約
合計

(注)

24

24

24

-

-

-

-

-

8,740

8,740

2,371

△3,416△3,213△2,884△2,556

18,438

為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、契約上のキャッシュ・フローおよび期日別残高を割引後
将来キャッシュ・フローにて表示しています。
上記のほか、当社は貸出コミットメントラインを有しています。詳細は、「注記42．偶発事象」をご参照く
ださい。
有利子負債の平均利率は、「注記19. 有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。

173

(３) 金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2012年４月１日(単位：百万円)
FVTPLの
金融資産

売却可能
金融資産

満期保有投資

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産---

786,902786,902

1,896

3,595

200

4,708

10,399126

158,652492

159,329

318,599

2,022

162,247

692

950,939

1,115,900

非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債-

926,671926,671--975,832

975,832

213

993

-

1,206

-

-

1,763,273

1,763,273

非流動負債
有利子負債

-

-

37,17037,170213

993

3,702,946

3,704,152

その他の金融負債
合計

2013年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブ

売却可能
金融資産

満期保有投資

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

-

-

-

-

936,307936,307

14,249189,580

3,973

400

21,037229,239

27,978-438,298-

168,371

634,647

42,227

189,580

442,271400

1,125,715

1,800,193

非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債--

1,534,128

1,534,128--

972,669

972,669

4,315

518

-

4,833

-

-

2,173,725

2,173,725

非流動負債
有利子負債
その他の金融負債
合計--

38,65438,6544,315

518

4,719,176

4,724,009

174

2014年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブ

売却可能
金融資産

満期保有投資

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

-

-

-

-

1,669,545

1,669,545

13,89085

5,109

104,827

40,816

164,727

21,5607,459

109,210-

263,464

401,693

35,450

7,544

114,319

104,827

1,973,825

2,235,965

非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

-

1,147,899

1,147,899

営業債務及びその他の債務--

1,705,956

1,705,956

5,823

24

-

5,847

有利子負債

-

-

8,022,154

8,022,154

その他の金融負債-

2,893

38,25841,151

5,823

2,917

10,914,267

10,923,007

その他の金融負債
非流動負債

合計

175

26．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2013年３月31日に終了した１年間および2014年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2012年４月１日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

54,706-96,805

151,511

債券

-

1,233

-

1,233

-

1,896

-

1,896

-

2,802

6,827

9,629

54,706

5,931

103,632

164,269

為替契約

-

213

-

213

金利スワップ契約

-

993

-

993

-

1,206

-

1,206

デリバティブ金融資産
為替契約
その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計

176

2013年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
35,114-112,966

148,080-

6,261

276,131282,392

為替契約-

203,829-

203,829

通貨スワップ契約-

12,141-

12,141

新株予約権（注）--15,706

15,706

-

3,756

8,174

11,93035,114225,987

412,977

674,078

為替契約

-

4,318

-

4,318

金利スワップ契約

-

515

-

515

-

4,833

-

4,833

株式
債券（注）
デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計(注)

新株予約権は、Sprint Nextel Corporationが発行した新株予約権付社債に関して認識された組込デリバティ
ブです。また主契約である社債は「債券」のレベル３に含めています。

2014年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

27,530-62,572

90,102

債券

-

6,769

1,476

8,245

-

42,131-

42,131

デリバティブ金融資産
為替契約

-

-

719

719

-

5,038

11,078

16,116

27,53053,93875,845

157,313

為替契約

-

8,716

-

8,716

金利スワップ契約

-

24

-

24

-

8,740

-

8,740

新株予約権
その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類して
います。

177

b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。
測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である
場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りで
す。
株式
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

類似会社の相場価格

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

資本コスト

9.5 - 9.9％

8.8 - 9.4％

7.9％

永久成長率

0.0 - 1.2％

0.0 - 1.2％

1.2％

EBITDA倍率

5.3 - 5.8

5.2 - 6.1

6.4 - 7.2

EBIT倍率

6.4 - 8.8

7.0 - 8.6

5.3 - 5.9

PER倍率

13.7 - 14.4

14.3 - 18.3

19.9 - 21.0

観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、EBIT倍率、PER倍率および永久成長率が上昇した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。一方、資本コストが上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。
債券および新株予約権
2013年３月31日においてStarburst II, Inc.が保有していたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社
債をレベル３に分類しています。主契約である社債と組込デリバティブである新株予約権の公正価値は、外部の評価専門家による評価に基づき、割引キャッシュ・フロー法および二項モデルを含む評価技法により測定しています。当該公正価値測定には、観察可能な市場データから取得した重要なインプットとともに、観察可能でない
インプットも使用しています。主契約である社債と組込デリバティブである新株予約権の公正価値測定に使用した観察可能なインプットおよび観察可能でないインプットには、Sprint Nextel Corporationの株価、ボラティリ
ティ、信用スプレッドおよび子会社化に関連するその他の仮定などが含まれています。なお、当該新株予約権付
社債は、2013年７月にスプリント株式に転換しています。
b．感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
c．評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

178

d．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2013年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
株式2012年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

96,805

-

-

6,827

純損益

△1,933

866

△749

-

その他の包括利益

利得または損失
16,17940,088

2,300

2,941

購入

7,084

235,177

14,155862

売却△7,324

-

-

△966

その他

2,155

-

-

△1,4902013年３月31日

112,966

276,131

15,706

8,174

2013年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△2,559-△749-

2014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
株式2013年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

112,966

276,131

15,7068,174

利得または損失
96,800（注１）16,243（注１）△16,338△140△63,542

21,221650

2,879△104,070

-

-

-

-

△313,534--

購入

23,849

1,415

701

585

売却

△3,529--△956

レベル３からの振替（注４）△1,599

-

-

-

その他

1,697

-

-

536

2014年３月31日

62,572

1,476

719

11,0782014年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△7,144

-

-

△91

純損益
その他の包括利益
支配獲得による振替（注２）
新株予約権の行使（注３）（注１）Starburst II, Inc.が保有していたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債から生じたものです。詳細は「注記37．その他の営業外損益」をご参照ください。
（注２）当社が2013年７月に㈱ウィルコムを子会社化したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（４）㈱ウィルコム」をご参照ください。
（注３）Sprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債を、2013年７月に株式に転換したことによる減少です。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。
（注４）保有銘柄の上場によるレベル１への振替です。

179

純損益に認識した利得または損失のうち株式については、当社が㈱ウィルコムの子会社化にあたり支配獲得時に既に保有していた資本持分を公正価値で再測定した結果、認識した103,766百万円の利益を含めています。当該
再測定により認識した利益は、連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含め、それ以外の利得または損失は連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(３) 金融商品の帳簿価額と公正価値金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

619,517

631,545

510,856

515,8142,243,855

2,286,161

社債

458,520

466,837

791,919804,451

4,743,073

4,960,113

リース債務

431,722435,876

564,077

566,965

730,915

736,836

優先出資証券

195,920

202,342

197,468

194,185

199,156

199,444

有利子負債（非流動）

割賦購入による未払金
合計

57,59459,983

109,405

110,302

105,155

105,528

1,763,273

1,796,583

2,173,725

2,191,717

8,022,154

8,288,082

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．長期借入金
１年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。１年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引
キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。
b．社債
１年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル１またはレベル２に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル１に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場
価格により測定した場合はレベル２に分類しています。なお、レベル３に分類された社債の公正価値は僅少です。
c．リース債務
１年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。
d．優先出資証券
優先出資証券の公正価値は、同一の残存期間で同条件の優先出資証券を発行する場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。
e．割賦購入による未払金
１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。

180

27．金融資産の譲渡
当社は、営業債権および割賦債権の流動化取引を行っています。流動化取引の主なものは、ソフトバンクモバイル㈱が携帯端末販売事業により認識した割賦債権の流動化取引です。当該資金調達のために割賦債権を信託拠出しており、信託側では信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達しています。当該取引においては、ソフトバンクモバイル㈱による劣後受益権の保有に伴う信用補完により譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているため、認識の中止を行っていません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関連する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

329,575

399,140

428,828△271,652△322,733△354,622

譲渡資産の帳簿価額
関連する負債の帳簿価額（譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値）
譲渡資産の公正価値

325,107399,140

428,828

関連する負債の公正価値△266,745△322,272△354,112

正味ポジション（純額）

58,362

76,86874,716181

28．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
2012年４月１日
金融資産(単位：百万円)
金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

営業債権及びその他の債権

98,452△67,10231,350△21,4189,932

その他の金融資産

1,931

-

1,931

△246

1,685

100,383△67,10233,281△21,664

11,617

金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

145,382△67,10278,280△21,351

56,929

508

-

508

△313

195

145,890△67,10278,788△21,664

57,124

合計

金融負債

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
合計

純額(単位：百万円)
純額

2013年３月31日
金融資産(単位：百万円)
金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

営業債権及びその他の債権

117,474△83,451

34,023△8,92825,095

その他の金融資産

188,811-

188,811△559

188,252

306,285△83,451

222,834△9,487

213,347

合計

金融負債

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
合計

純額(単位：百万円)
金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

157,755△83,451

74,304△8,84765,457

1,034

-

1,034

△640

394

158,789△83,451

75,338△9,48765,851182

純額

2014年３月31日
金融資産営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計(単位：百万円)
金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない金融商品

122,040△82,356

39,684△4,27335,411

6,833

-

6,833

△2,804

4,029

128,873△82,356

46,517△7,07739,440

金融負債

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
合計

純額(単位：百万円)
金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない金融商品

152,758△82,356

70,402△4,166

66,236

3,606

-

3,606

△2,911

695

156,364△82,356

74,008△7,077

66,931183

純額

29．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

82.19

94.05

102.92米ドル(２) 期中平均レート
2013年３月31日に終了した１年間(単位：円)
2012年６月30日に終了した３カ月間

2012年９月30日に終了した３カ月間

2012年12月31日に終了した３カ月間

2013年３月31日に終了した３カ月間

80.40

78.42

81.49

91.07

米ドル
2014年３月31日に終了した１年間(単位：円)

米ドル

2013年６月30日に終了した３カ月間

2013年９月30日に終了した３カ月間

2013年12月31日に終了した３カ月間

2014年３月31日に終了した３カ月間

97.94

98.20

101.02103.28(３) 在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析
在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドルに対して１％高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)

在外営業活動体の為替換算差額への影響額（△は資本の減少額）

184

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間△4,346△24,999

30．資本(１) 資本金
a． 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
(単位：千株)2012年４月１日

2013年３月31日

2014年３月31日

3,600,000

3,600,000

3,600,000

普通株式数
b． 発行済株式数

発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

1,107,729

1,200,660

期首残高
期中増加

（注３）

期末残高

92,931-

1,200,660

1,200,660（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
（注３）2013年１月１日に行った当社とイー・アクセス㈱との株式交換に伴う新株の発行69,871千株、および新株予約権の行使による新株の発行23,060千株です。
(２) 資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンク㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2013年３月31日に終了した１年間
関連会社であるアリババは、同社の子会社であるAlibaba.com Limitedの株式について、2012年６月に公開買付けを実施し、非公開化を行いました。当該取引について、アリババが支配継続子会社に対する持分変動を資本剰余金の減少として処理した結果、当社の資本剰余金が51,208百万円減少しました。

2014年３月31日に終了した１年間
当社は、スーパーセルの子会社化に関連して、同社の優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション（以下「転換オプション」）を取得しました。当該優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。詳細は、「注記５．企業
結合（５）スーパーセル」をご参照ください。
(３) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンク㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

185

(４) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

9,214

9,160

期首残高
期中増加

（注１）

26

（注２）

4,287

期中減少（注３）△80△1,242

期末残高

9,160

12,205（注１）単元未満株式の買取等によるものです。
（注２）会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得4,272千株、および単元未満株式の買取等によるものです。
（注３）ストック・オプションの権利行使に対して自己株式の割当を行ったことによるものです。

(５) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
確定給付制度
の再測定

売却可能
金融資産

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

在外営業活動体の為替換算差額合計

2012年４月１日-

46,427△994-

45,433

その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)

68

4,273

115,152

83,168

202,661

△68

-

-

-

△68

-

50,700114,158

83,168248,026

2,541△36,578△134,100

92,269△75,868△2,541---△2,541-

14,122△19,942

175,437

169,617

利益剰余金への振替2013年３月31日
その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)
利益剰余金への振替2014年３月31日

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記38．その他の包括利益」をご参照ください。

186

31．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2013年３月31日に終了した１年間
決議
2012年６月22日
定時株主総会
2012年11月15日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

40

普通株式

20

基準日

効力発生日

43,941

2012年３月31日

2012年６月25日

22,1042012年９月30日

2012年12月14日

2012年３月31日に終了した年度の配当については、期末配当のみ実施しています。
2014年３月31日に終了した１年間
決議
2013年６月21日
定時株主総会
2013年11月15日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

普通株式

20

基準日

効力発生日

23,8302013年３月31日

2013年６月24日

23,8392013年９月30日

2013年12月16日

配当の効力発生が、2015年３月31日に終了する１年間となるものは、以下の通りです。
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

2014年６月20日
定時株主総会

普通株式20

23,769

187

基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年６月23日

32．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制
度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員、その他のサービス提供者に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しており、持分決済型株式報酬に関する費用を、2014年
３月31日に終了した１年間において11,193百万円（2013年３月31日に終了した１年間は74百万円）計上しています。
(１) ストック・オプション制度
a．ストック・オプション制度の内容
2013年３月31日に終了した１年間および2014年３月31日に終了した１年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。
(a) ソフトバンク㈱ソフトバンク㈱は役員及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンク㈱が発行する株式です。
発行年度・名称

付与数
（株）

付与日

行使期限

行使価格
（円）

2010年度第６回予約権（注１）3,449,500

2010年８月27日

2017年６月30日

2,625

2013年度第７回予約権（注２）10,375,800

2013年７月31日

2021年６月30日

4,750（注１）権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件がすべて満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
ａ．ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年３月期、2011年３月期および2012年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
ｂ．ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
ｃ．ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年３月期および2012年３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のa乃至dの規定に定める数に限られる。
ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ．2012年７月１日から2013年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ．2013年７月１日から2014年６月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ｃ．2014年７月１日から2015年６月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ｄ．2015年７月１日から2017年６月30日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

188

（注２）権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき2016年６月に提出する2016年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額（以下「目標指標」という。）が、1.2兆円（以下「目標金額」という。）を超えた場
合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標
または目標金額の変更が必要な場合には、ソフトバンク㈱は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
また、当初割り当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が10,000株以上の本新株予約権者が、以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ．2016年７月１日から2017年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ．2017年７月１日から2018年６月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ｃ．2018年７月１日から2021年６月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

189

(b) スプリント
スプリントは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Sprint Corporationが発行する株式です。
加重平均
行使価格
(米ドル)

付与数
（株）

付与日

行使期限

Nextel Incentive Equity Plan

1,392,335

自2003年８月29日
至2005年５月26日

自2013年８月29日
至2015年５月26日

16.73

1997 Long-Term Incentive Program

6,543,822

自2004年２月10日
至2007年２月27日

自2014年２月10日
至2017年２月27日

17.95

2007 Omnibus Incentive Plan

46,895,739

自2007年７月９日
至2013年８月１日

自2017年７月９日
至2023年８月１日

4.61

発行年度・名称（注）権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は通常３年間または４年間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。

(c) スーパーセル
スーパーセルは従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Supercell Oyが発行する株式です。
発行年度・名称

付与数
（株）

付与日

行使期限

Supercell Oy Share option program

2,415,719

自2011年３月31日
至2014年２月27日

2021年３月31日

加重平均
行使価格
(ユーロ)
2.09

（注）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は４年間であり、株式報酬契約の締結
後１年または勤務開始後１年で全体の25％の権利が確定し、残余については、その後３年間にわたり毎月均等に権利が確定します。

190

(d) ブライトスター
ブライトスターは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Brightstar Global Group Inc.が発行する株式です。
発行年度・名称

付与数
（株）

付与日

行使期限

加重平均
行使価格
(米ドル)

Brightstar Global Group Inc.
2006 Stock Incentive Plan

1,338,701

自2006年７月12日
至2014年１月21日

自2016年７月12日
至2024年１月21日

39.88（注１）権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は４年間までの期間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。
（注２）ストック・オプションの行使においては、Brightstar Global Group Inc.株式に代えて現金で決済する
選択権をブライトスターが保有しており、当該ストック・オプションは持分決済型として会計処理しています。
(e) ヤフー㈱ヤフー㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ヤフー㈱が発行する株式です。
なお、ヤフー㈱は、2013年９月30日を基準日、2013年10月１日を効力発生日として、株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しています。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整後の数値を記載しています。
発行年度・名称

付与数
（株）

付与日

行使期限

加重平均
行使価格
（円）

2005年度（注１）

11,2002006年５月２日

2015年６月17日

680

2006年度（注１）924,200

自2006年９月６日
至2007年２月７日

自2016年８月23日
至2017年１月24日

471

2007年度（注１）1,223,400

自2007年５月８日
至2008年２月13日

自2017年４月24日
至2018年１月30日

418

2008年度（注１）1,456,600

自2008年５月９日
至2009年２月10日

自2018年４月25日
至2019年１月27日

418

2009年度（注１）1,458,600

自2009年５月12日
至2010年２月10日

自2019年４月28日
至2020年１月27日

305

2010年度（注１）1,349,300

自2010年５月11日
至2011年２月８日

自2020年４月27日
至2021年１月25日

345

2011年度（注１）1,447,000

自2011年６月３日
至2012年２月17日

自2021年５月20日
至2022年２月３日

274

2012年度
第１回（注１）
第２回（注２）

182,200
25,910,000

2012年５月16日
2013年３月１日

2022年５月２日
2023年２月28日

254
324

2013年度
第１回（注３）
第２回（注４）

10,046,000
25,630,000

2013年５月17日
2013年11月19日

2023年５月16日
2023年11月18日

493
514

191

（注１）権利確定条件
主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で各年毎に全体の付与数４分の１ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注２）権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（i）または（ii）に掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。
（i）営業利益が2,500億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：20％
達成期：2017年３月期

行使可能割合：14％

達成期：2018年３月期

行使可能割合：８％

達成期：2019年３月期

行使可能割合：２％（ii）営業利益が3,300億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：80％
達成期：2017年３月期

行使可能割合：56％

達成期：2018年３月期

行使可能割合：32％

達成期：2019年３月期

行使可能割合：8％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注３）権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（i）または（ii）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。
（i）営業利益が2,500億円を超過した場合行使可能割合：20％（ii）営業利益が3,300億円を超過した場合行使可能割合：80％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注４）権利確定条件
2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

192

b．期中に付与したストック・オプションの公正価値期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
(a) ソフトバンク㈱期中に付与したストック・オプションの測定日時点の公正価値は32円です。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。
2014年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

2013年度第７回予約権使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション

主な基礎数値および見積方法：
株価

4,750円

行使価格

4,750円

株価変動性（注）42.76％

満期までの期間

7.9年

予想配当

40円/株

無リスク利子率0.45％（注）満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。

193

(b) スプリント
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は3.63米ドルです。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。
2014年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

2007 Omnibus Incentive Plan

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価7.11米ドル

加重平均行使価格

6.38米ドル

株価変動性（注１）42.34％

予想残存期間

7.5年
-

予想配当
無リスク利子率2.01％（注１）測定日のSprint Corporation株式の株価とオプション価格から算定されるインプライド・ボラティ
リティに基づき決定しています。
（注２）スプリントの支配獲得日以降に付与したストック・オプションの公正価値およびその測定方法です。

(c) スーパーセル
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は43.5ユーロです。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。
2014年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

Supercell Oy Share option program

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
１株当たり株式価値46.58ユーロ

加重平均行使価格

3.59ユーロ

株価変動性（注１）48.70％

予想残存期間

7.32年

予想配当

-

無リスク利子率

1.62％（注１）複数の類似会社のボラティリティに基づき算定しています。
（注２）スーパーセルの支配獲得日以降に付与したストック・オプションの公正価値およびその測定方法です。

194

(d) ヤフー㈱期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は３円（2013年３月31日に終了した
１年間は３円）です。
公正価値の測定方法は以下の通りです。
2013年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

2012年度第１回

2012年度第２回

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

モンテカルロ・
シミュレーション

主な基礎数値および
見積方法：
株価
行使価格
株価変動性
予想残存期間254円

324円（注１） 37.8％～ 38.0％（注２） 39.99％

5.97年～6.97年

-

-

10年

配当利回り1.48％

配当利回り1.07％

0.34％～0.47％

0.725％

満期までの期間
予想配当
無リスク利子率

324円

233円

2014年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

2013年度第１回

2013年度第２回

使用した評価技法

モンテカルロ・
シミュレーション

モンテカルロ・
シミュレーション

主な基礎数値および
見積方法：
株価
行使価格
株価変動性（注２）

492円

514円

493円

514円

38.27％

37.15％

10年

10年

配当利回り0.70％

配当利回り0.78％

0.585％

0.605％

満期までの期間
予想配当
無リスク利子率（注１）予想残存期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
（注２）満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。

195

c．期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
(a) ソフトバンク㈱期首未行使残高2013年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

2014年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

3,393,500

2,625

3,281,100

2,625

期中付与

-

-

10,375,800

4,750

期中失効

△32,300

2,625△43,100

4,183

期中行使

△80,100

2,625△1,242,700

2,625

期末未行使残高

3,281,100

2,625

12,371,100

4,402

期末行使可能残高

761,000

2,625

359,800

2,625

なお、2014年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯
（円）

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（円）

加重平均
残存契約年数（年）

2,625

2,026,900

2,625

3.3

4,750

10,344,200

4,750

7.3

合計

12,371,100

4,402

6.6

196

(b) スプリント
2014年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）
期首未行使残高

-

-

企業結合

53,098,794

6.51

期中付与

1,733,102

6.38

期中失効

△224,914

3.01

期中行使

△9,728,414

3.65

期中満期到来△2,352,876

15.50

期末未行使残高

42,525,692

6.68

期末行使可能残高

36,691,227

7.21（注）スプリントの支配獲得日以降におけるストック・オプションの増減です。
なお、2014年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均
行使価格
（米ドル）

加重平均
残存契約年数
（年）

行使価格帯
（米ドル）

株式数
（株）

0.00～ 3.00

9,131,030

2.00

7.90

3.01～ 4.00

15,002,925

3.34

5.65

4.01～ 5.00

4,106,104

4.16

6.29

5.01～ 6.00

2,104,369

5.84

3.98

6.01～ 7.00

1,733,102

6.38

9.34

7.01～10.00

659,176

8.11

4.09

10.01～15.00

2,497,246

13.79

3.35

15.01～20.00

6,008,462

17.93

2.55

20.01～25.00

1,283,278

21.69

0.87

合計

42,525,692

6.68

5.52

197

(c) スーパーセル
2014年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（ユーロ）
期首未行使残高

-

-

企業結合

1,494,719

1.17

期中付与

921,000

3.59

期中失効

△39,350

0.54

期中行使

△47,938

0.02

期末未行使残高

2,328,431

2.16

期末行使可能残高

123,180

0.14（注）スーパーセルの支配獲得日以降におけるストック・オプションの増減です。
なお、2014年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯
（ユーロ）

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（ユーロ）

加重平均
残存契約年数（年）

0.02～1.00

766,646

0.08

7.00

1.01～2.00

329,635

1.64

7.00

3.59

1,232,150

3.59

7.00

合計

2,328,431

2.16

7.00

198

(d) ブライトスター
2014年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）
期首未行使残高

-

-

企業結合

1,338,701

39.88

期末未行使残高

1,338,701

39.88

期末行使可能残高

432,180

31.56（注）ブライトスターの支配獲得日以降におけるストック・オプションの増減です。
なお、2014年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯
（米ドル）
20.00～25.00

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（米ドル）

加重平均
残存契約年数（年）

229,793

21.86

4.80

25.01～30.00

11,608

29.29

3.32

40.00～45.00

892,432

42.64

8.78

45.01～50.00

204,868

48.69

9.98

合計

1,338,701

39.88

8.23

199

(e) ヤフー㈱2013年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

2014年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

期首未行使残高

7,016,700

360

30,850,500

329

期中付与

26,092,200

324

35,676,000

508

期中失効

△2,232,500

366△1,761,300

370

期中行使

△25,900

314△752,700

339

期末未行使残高30,850,500

329

64,012,500427

期末行使可能残高

3,018,700

392

3,130,100

377

なお、2014年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
行使価格帯
（円）

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（円）

加重平均
残存契約年数（年）

201～300

1,103,400

271

7.4

301～400

26,064,200

324

8.8

401～500

11,156,800

485

8.4

501～600

25,682,000

514

9.6

6,100

680

1.2

64,012,500

427

9.0

601～700
合計

200

d．期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
(a) ソフトバンク㈱2013年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称
2010年度
第６回予約権行使株数（株）

2014年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（円）

発行年度・名称

3,185

2010年度
第６回予約権80,100

権利行使時の加重平均株価
（円）

行使株数
（株）
1,242,700

7,021(b) スプリント
2014年３月31日に終了した１年間
行使株数
（株）

発行年度・名称
2007 Omnibus Incentive Plan

権利行使時の加重平均株価（米ドル）

9,728,414

8.04（注）スプリントの支配獲得日以降に権利が行使されたストック・オプションの加重平均株価です。
(c) ヤフー㈱2013年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

2014年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価
（円）

行使株数
（株）

発行年度・名称

行使株数（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

2006年度--

2006年度

12,500519

2007年度--

2007年度

100,100528

2008年度

200

395

2008年度

130,400516

2009年度

16,800396

2009年度

283,400515

2010年度

8,900

397

2010年度

113,200506

2011年度--

2011年度

113,100

533（注）スーパーセルのストックオプションについては、Supercell Oy株式が非上場のため、権利行使時の加重平
均株価を算定していません。

201

e．IFRS第２号が適用されていないストック・オプション
ヤフー㈱のストック・オプション制度の一部については、ストック・オプションが2002年11月７日より後に付与されたが、2012年４月１日より前に権利が確定したため、IFRS第２号を適用していません。IFRS第２号が適用されていないストック・オプション制度は、以下の通りです。
なお、ヤフー㈱は、2013年９月30日を基準日、2013年10月１日を効力発生日として、株式１株につき100株の割
合で株式分割を実施しています。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整後の数値を記載しています。
(a) ストック・オプション制度の内容
加重平均
行使価格
（円）

発行年度・名称

付与数
（株）

付与日

行使期限

2003年度2,587,200

自2003年７月25日
至2004年５月13日

2013年６月20日

386

2004年度1,118,800

自2004年７月29日
至2005年５月12日

2014年６月17日

650

2005年度

626,600

自2005年７月28日
至2006年１月31日

2015年６月17日

597

(注)

権利確定条件
主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で各年毎に全体の付与数の４分の１が確定します。
権利確定に際し付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

(b) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
2013年３月31日に終了した１年間加重平均
株式数（株）
行使価格（円）
期首未行使残高2014年３月31日に終了した１年間加重平均
行使価格
株式数（株）（円）

4,379,000

378

1,190,000

524

期中失効

△1,902,600

465△24,800618

期中行使△1,286,400

113△332,800

346

-

-

△272,000

512

期末未行使残高

1,190,000

524

560,400633

期末行使可能残高

1,190,000

524

560,400633

期中満期到来2014年３月31日の未行使のストック・オプションの権利行使価格は585円～795円（2013年３月31日は334円～
795円）であり、加重平均残存契約年数は0.6年です（2013年３月31日は0.9年）。
(c) 期中に権利が行使されたストック・オプション
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

発行年度・名称

行使株数（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

2002年度

1,228,800

251

2003年度

57,600392

202

発行年度・名称
2003年度

行使株数（株）332,800

権利行使時の加重平均株価（円）476

(２) 制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度
2013年３月31日に終了した１年間および2014年３月31日に終了した１年間において存在する当社の制限付株式報酬（Restricted Stock Unit、以下「RSU」）制度の内容は、以下の通りです。
(a) スプリント
スプリントは、役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、Sprint Corporation株式を対象とした
RSUを付与しています。2014年３月31日に終了した１年間（スプリントの支配獲得日以降）に付与したRSUは
17,627,342株です。
RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しており、2014年３月31日に終了した１年間（スプリントの支配獲得日以降）に付与したRSUの加重平均公正価値は、6.23米ドルです。
RSUは、通常、業績と勤務期間、または勤務期間の要件を満たすことにより、権利が確定します。勤務期間の要件は、原則１年間から３年間にわたります。譲渡制限が解除されるまで従業員であり続けるか、または役員である必要があり、その期間は、従業員の場合は通常３年間、役員の場合は通常１年間です。
(b) Galaxy Investment Holdings, Inc
Galaxy Investment Holdings, Incは、同社の取締役であるロナルド・フィッシャーに対し、同社が保有する
Sprint Corporation株式を対象とした現金選択権付きのRSUを付与しています。2014年３月31日に終了した１年間に付与したRSUは2,846,508株です。
RSUの 決済に おいて は、Sprint Corporation株式に 代えて、現 金で決済 する選 択権をGalaxy Investment
Holdings, Incが保有しており、当該RSU制度は持分決済型として会計処理しています。
RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しており、2014年３月31日に終了した１年間に付与したRSUの１株当たりの公正価値は、8.77米ドルです。
RSUは、2015年11月、2016年11月、2017年11月および2018年11月の計４回にわたって、各回に全体の付与数の４分の１ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。

203

33．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

1,588,740

2,096,259

742,131

1,046,404

2,330,871

3,142,663

サービスの提供-

2,317,820

物品の販売

-

282,923-2,600,743

固定通信事業437,873442,152

インターネット事業

353,481396,554

その他

80,311

84,5393,202,536

6,666,651

移動通信事業
サービスの提供
物品の販売
計
スプリント事業計

合計

スプリント事業には、企業結合により子会社化したスプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。
この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。

34．売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

商品売上原価△792,943△1,696,049

減価償却費及び償却費△355,120△899,904

販売手数料及び販売促進費△394,516△897,710

従業員および役員に対する給付費用△184,398△510,525

通信設備使用料△150,891△438,108

オペレーティング・リース料△129,523△339,961

業務委託費△135,624△237,550

その他△261,900△759,938△2,404,915△5,779,745

合計

2014年３月31日に終了した１年間の売上原価および販売費及び一般管理費の増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。
「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

20435．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

ADSLサービスに係る資産（注１）-△11,210

スプリント事業に係る資産（注２）-△7,654

商標権（注３）-△7,404のれん-△5,822

スプリントにおける人員削減関連費用-△18,307

その他-△5,033-△55,430

減損損失

合計（注１）固定通信事業におけるイー・アクセス㈱のADSLサービスの事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、ADSLサービスに関連する資産の帳簿価額を使用価値まで減額しました。減損損失の内訳は、顧客基盤が8,655百万円、通信設備およびソフトウエアが2,555百万円です。
なお、使用価値は4,410百万円であり、マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト9.24％で割り引いて算定しています。
（注２）スプリント事業において、通信設備の在庫のうち将来の使用見込みがなくなった資産を減損しました。
（注３）2014年６月１日付でイー・アクセス㈱と㈱ウィルコムは、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行いました。また、この有価証券報告書提出日以降、イー・ア
クセス㈱は社名をワイモバイル㈱に変更し、ブランド名を「Y!mobile」としてサービス展開する予定です。
これに伴い、移動通信事業においてイー・アクセス㈱および㈱ウィルコムの移動通信サービスのブランド名として使用していた「EM」「EMOBILE」「WILLCOM」などの商標権は、将来の使用見込みがなくなったた
め全額を減損しました。

36．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間△65,297△271,478

支払利息（注）（注）支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。

205

37．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間受取利息（注１）

3,109

21,015デリバティブ関連損益（注１、２）

11,877△19,588

有価証券売却益（注３）2,288

12,325△10,541△9,168837

33,058

有価証券減損損失（注３）
関連会社株式売却益
持分法投資の減損損失（注４）その他
合計△22,474

-

△31

6,439

△14,935

44,081（注１）2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporation発行の新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離してデリバティブとして公正価値測定
し連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に計上していましたが、当社が当該新株予約権を行使したことによりデリバティブの認識を中止したため、2014年３月31日に終了した１年間にデリバティブ関連損失を16,356百万円計上しました。
一方、主契約の社債は当初認識時に、払込金額から当該組込デリバティブの当初認識額を控除した金額を連結財政状態計算書に計上し、払込金額との差額は実効金利法による償却原価計算を行い償却額は受取利息に計上しました。償却原価計算の予想残存期間は当初、当該新株予約権付社債の契約上の償還期間である７年としていましたが、2013年６月25日に開催されたスプリントの株主総会において、当社によるスプリント買収に関して同社株主の承認を得たことにより、当該予想残存期間の見積りを買収完了時点までに変更しました。その結果、償却原価の再計算を行い、2014年３月31日に終了した１年間に受取利息を16,219百万円計上しました。なお、当該予想残存期間の見積り変更による受取利息の増加額は15,568百万円です。
（注２）スプリント買収に関連する総額220億米ドルの為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たさずヘッジ会計を適用しなかった50億米ドルについて、2014年３月31日に終了した１年間にデリバティブ関連損失を13,186
百万円計上しました。なお、170億米ドルについてはキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値311,659百万円を当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。
（注３）有価証券売却益および有価証券減損損失は、主に売却可能金融資産から生じています。
（注４）持分法で会計処理されている投資について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込
めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、2013年３月31日に終了した１年間に減損損失を22,474百万円計上しました。

206

38. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2013年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果
考慮後

税効果

純損益に振り替えられることにない項目
105

-

105

△37

68

105

-

105

△37

68

973

6,164

7,137

△2,648

4,489

キャッシュ・フロー・ヘッジ

188,979△3,381

185,598△70,462

115,136

在外営業活動体の為替換算差額

66,095△239

65,856-65,856

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

21,274△2,47318,801-18,801

277,32171

277,392△73,110204,282

277,42671

277,497△73,147

204,350

確定給付制度の再測定
合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産合計
その他包括利益合計

2014年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果
考慮後

税効果

純損益に振り替えられることにない項目
3,143

-

3,143

71

3,214

3,143

-

3,143

71

3,214

売却可能金融資産

45,904△107,053△61,149

22,382△38,767

キャッシュ・フロー・ヘッジ

126,739(注) △332,768△206,029

72,027△134,002

在外営業活動体の為替換算差額

91,847△1,45990,388-90,388

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

19,076△488

18,588-18,588283,566△441,768△158,202

94,409△63,793286,709△441,768△155,059

94,480△60,579

確定給付制度の再測定
合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

合計
その他包括利益合計（注）スプリントの子会社化に関連して、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定したヘッジ手段から生じたその他の包括利益累計額311,659百万円を、子会社化に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しています。詳細は、「注記５．企業結合（３）スプリント」をご参照ください。

20739. １株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

親会社の所有者に帰属する純利益（百万円）

372,481

527,035

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

1,120,201

1,190,650

332.51442.642013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

372,481

527,035

社債の支払利息（税額相当額控除後）（百万円）

1,339

-

子会社および関連会社の
潜在株式に係る利益調整額（百万円）△63△1,993

373,757

525,042

1,120,201

1,190,650

19,0301,622

1,139,231

1,192,272

328.08440.37

基本的１株当たり純利益（円）(２) 希薄化後１株当たり純利益

親会社の所有者に帰属する純利益（百万円）
調整

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整
新株予約権および新株予約権付社債（千株）
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり純利益（円）208

40．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(１) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(２) ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(３) 子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による収入
2014年３月31日に終了した１年間
スプリントの買収に係る185億米ドルの為替予約を決済したことによる収入です。
(４) 子会社の優先株式、新株予約権及び長期借入金の買戻しによる支出
2013年３月31日に終了した１年間
当社によるボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収のための一連の資金調達取引として、2006年４月にBBモバイル㈱はVodafone International Holdings B.V.へ第一回第一種優先株式および新株予約権を発行し、Vodafone Overseas Finance Limitedから劣後ローンを借り入れました。2006年11月に、当該買収資金のリファイナンスを実施し、ソフトバンクモバイル㈱はBBモバイル㈱の劣後ローンを引き受けました。
当社は2010年12月に、上記のVodafone International Holdings B.V.が保有するBBモバイル㈱の発行した第一回
第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance Limitedがソフトバンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権の元利金全額を、総額412,500百万円で取得しました。そのうち212,500百万円を
2010年12月に、残額の200,000百万円を2012年４月に、それぞれ取得時に発生した諸費用と合わせて支払いました。
(５) 重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間（注１） 219,396-

ファイナンス・リース取引に係る資産の取得

124,057

51,937

割賦購入による資産の取得

76,86947,35649,583-

株式交換に伴う新株発行

新株予約権付社債の転換（注２）（注１）2013年１月１日に行ったソフトバンク㈱とイー・アクセス㈱との株式交換によるものです。詳細は、「注記５．企業結合（１）イー・アクセス㈱」をご参照ください。
（注 ２）新 株 予 約 権 付 社 債 の 転 換 に よ り 資 本 金 お よ び 資 本 剰 余 金 に 振 り 替 え ら れ た 金 額 は、そ れ ぞ れ、
17,220百万円および32,363百万円です。

209

41．関連当事者(１) 関連当事者間取引
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
2012年４月１日（単位：百万円）
2012年４月１日
会社等の名称または氏名

関連当事者
との関係

孫 正義
（孫アセットマネージメント
合同会社）

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

取引の内容

未決済残高

経費の一時立替22

設備使用料の受取（注１）
預り保証金の受取（注１）

178

2013年３月31日（単位：百万円）

会社等の名称または氏名

孫 正義（孫アセットマネージメン
ト合同会社他２社）

孫 泰蔵（Fractal Media㈱他３社
（注２））

関連当事者
との関係

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会
社

当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有
している会社

取引の内容
ソフトバンク㈱からの配当金の支払有形固定資産の譲渡（注３）
経費の一時立替
設備使用料の受取（注１）
預り保証金の受取（注１）
ソフトバンク㈱からの配当金の支払210

2013年３月31日に終了した１年間

2013年３月31日

取引金額

未決済残高

14,821

-

3,825

-

221
45

22

-

178

548

-

2014年３月31日（単位：百万円）

会社等の名称または氏名

関連当事者
との関係

孫 正義
（孫アセットマネージメン
ト合同会社他２社）

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会社

孫 泰蔵（合同会社ハーティス他９社（注２））

当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有
している会社

取引の内容
ソフトバンク㈱からの配当金の支払
経費の一時立替
設備使用料の受取（注１）
預り保証金の受取（注１）
ソフトバンク㈱からの配当金の支払子会社からの配当金の支払（注４）
業務委託費の支払（注５）

2014年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日

取引金額

未決済残高

10,021

-

266
45
１

38
178

204
751
80

9

（注１）設備使用料および預り保証金については、利用割合に応じて決定しています。
（注２）当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
（注３）有形固定資産の譲渡については、譲渡対象の有形固定資産が取得後間もないため帳簿価額で譲渡しています。
（注４）上場子会社であるガンホーからの配当金の支払です。
（注５）取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。

211

(２) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間
短期報酬

602

株式報酬

2

合計

604

2014年３月31日に終了した１年間
724
(注２)

77
801

(注１)

主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンク㈱の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬です。

(注２)

子会社であるGalaxy Investment Holdings, Incは、ソフトバンク㈱の取締役であるロナルド・フィッシャ
ーに対して、Galaxy Investment Holdings, Incが保有するSprint Corporation株式を対象としたRSUを2,846,508株付与しました。この取引に基づく株式報酬35百万円が含まれています。
また、スプリントはロナルド・フィッシャーに対してSprint Corporation株式を対象としたRSUを71,736株
付与しました。この取引に基づく株式報酬40百万円が含まれています。
詳細は「注記32．株式に基づく報酬 (２)制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度」をご参照ください。

42．偶発事象
貸出コミットメント
当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日

2014年３月31日

貸出コミットメントライン

43,3888,867

貸出実行残高11,098

1,325

未実行残高

32,2907,542

43．購入コミットメント
2014年３月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは2,796,962百万円（2013年３月31日は627,870百万円）です。
主として通信設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。

44．重要な後発事象
該当事項はありません。

212

45．IFRS初度適用（１）IFRSに基づく財務報告への移行
当社は、2014年３月31日に終了した１年間より、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成しています。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2013年３月31日に終了した１年間に関するものであり、
IFRSへの移行日は2012年４月１日です。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社に該当する項目は、以下の通りです。
a． 会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映していません。
b． 非支配持分
IFRS第10号「連結財務諸表」で求められる規定のうち以下の項目については、IFRS移行日から将来に向かって適用しています。
・非支配持分が負の残高であっても包括利益の総額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分とに配分する定め
・支配喪失を伴わない、子会社の持分変動に係る会計処理の定め
また、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社は以下の項目について当該免除規定を採用しています。
a． 企業結合IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用していません。
b． 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
c． 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用していません。
d． 複合金融商品
IFRS移行日現在、負債残高のない複合金融商品については、IAS第32号「金融商品：表示」を適用していません。
当社は、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えています。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りです。
調整表上の「表示の組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」には
IFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
なお、2013年３月31日までの日本基準に準拠して作成された連結財務諸表の金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示していましたが、2014年３月31日に終了した１年間のIFRSに準拠した連結財務諸表より同端数を四捨五入して表示しているため、調整表における日本基準上の金額についても同端数を四捨五入して表示しています。

213

（２）2012年４月１日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS

IFRS表示科目（資産の部）（資産の部）

流動資産

流動資産

現金及び預金1,016,252△1,6936,554-

受取手形及び売掛金

661,288△35,571△2,560163,745

4,575△4,575---

10,399--10,399その他の金融資産
棚卸資産

有価証券

1,021,113
E

786,902

商品及び製品42,61813,065--55,683

繰延税金資産56,469△56,469

-

-

-

その他

168,265△93,391

2,690

7,450

貸倒引当金

△39,015

39,015---流動資産合計

1,910,452△129,2206,684

171,195

1,959,111

D

85,014

固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
1,296,393-

22,07658,716B,I1,377,185

有形固定資産のれん

780,243-

1,211△3,543

A

777,911

ソフトウエア

310,151△310,151

-

-

-

その他

36,121

310,151641△6,590340,323

338,198△338,198---

201,465

7,292

△231

G

208,526

185,040△22,081

155,640E

318,599

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

183,409繰延税金資産85,490その他の非流動資産

無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産104,327

56,469-22,613

その他

134,077△64,264

77

15,600

貸倒引当金△15,957

15,957---2,983,553

56,4699,216

242,205

3,291,443

繰延資産

5,700

-

21

△5,721-

資産合計

4,899,705△72,751

15,921

407,679

5,250,554

固定資産合計（注）「（７）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

214

D,I

非流動資産合計

資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS表示科目

IFRS（負債及び資本の部）（負債の部）
流動負債

流動負債
716,824-

209,847E,I

926,671

有利子負債

D975,832

営業債務及び
その他の債務

支払手形及び
買掛金

190,533

747,461

22,65015,188

短期借入金

403,168△403,168---

144,988△144,988---

835,053△835,053

-

-

-

1,206

-

-

1,206

その他の金融負債
未払法人所得税

１年内償還予定の
社債
未払金及び
未払費用

未払法人税等

125,116△2,614

5

706

123,213

リース債務

152,683△152,683

-

-

-

1,456

-

-

1,456

引当金

72,184△1,191

174

22,98894,155

その他の流動負債

1,923,725△72,750

22,829248,729

その他
流動負債合計

D,F

2,122,533

固定負債

流動負債合計非流動負債
1,425,264-

338,009E,I

1,763,273

有利子負債

社債

459,900△459,900

-

-

-

長期借入金

560,070△560,070

-

-

-

9,711

26,0691,390

37,170その他の金融負債---

14,953

確定給付負債

20,60340-

20,643

引当金
繰延税金負債

退職給付引当金

14,953

繰延税金負債

20,370-△313

25,29445,351

ポイント引当金

32,074△32,074

-

-

-

リース債務

347,700△347,700

-

-

-

その他

105,273△55,835△9,99940,146

固定負債合計

1,540,340△1

15,797

404,839

1,960,975

非流動負債合計

負債合計

3,464,065△72,751

38,626

653,568

4,083,508

負債合計（注）「（７）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

215

D,F

79,585

その他の非流動負債

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS表示科目

IFRS
資本（純資産の部）

親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金213,798

-

-

-

資本剰余金

236,563898-

13,306

利益剰余金

530,534-△3,335

自己株式△22,947-

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

213,798

資本金250,767

資本剰余金△121,615 （７）405,584

利益剰余金

-

-

△22,947

自己株式△21,253-

66,686

10,567△10,567

-

-

-

△993

993

-

-

-

△30,827

30,827

-

-

-

E

C,E

45,433

892,635
新株予約権

その他の包括
利益累計額

親会社の所有者に帰属する持分合計

898

△898

-

-

少数株主持分

498,047-△19,370△204,266

純資産合計

1,435,640-△22,705△245,889

1,167,046

資本合計

負債純資産合計

4,899,705△72,751

15,921

407,679

5,250,554

負債及び資本合計（注）「（７）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

216

A,B,
E,F

274,411

非支配持分

（３）2013年３月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS

IFRS表示科目（資産の部）（資産の部）

流動資産

流動資産

現金及び預金1,369,135△4,50574,427-

受取手形及び売掛金

662,187

26,174

26,516

221,430

4,704△4,704---

227,235

2,004-

229,239

その他の金融資産
棚卸資産

有価証券

1,439,057
D,E

936,307

商品及び製品43,846

8,021

2,401

-

54,268

繰延税金資産50,580△50,580

-

-

-

その他

490,964△370,795

747

6,232

貸倒引当金

△30,219

30,219---流動資産合計

2,591,197△138,935

106,095

227,6622,786,019

D

127,148

固定資産
有形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
1,657,640-

208,596△35,621B,I1,830,615

有形固定資産のれん

734,407-

136,551

54,014

A

924,972

ソフトウエア383,733△383,733

-

-

-

その他

36,805

383,733

113,634△5,489528,683

870,608△870,608---

458,823△259,022

8,863

G

208,664

持分法で会計処理されている投資464,151△2,197

172,693E

634,647

その他の金融資産

24,864

175,390

繰延税金資産25,996 D,H,I

129,182

その他の非流動資産

無形固定資産のれん

無形資産

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産99,96750,580△21

その他

158,558△69,274

13,902

貸倒引当金△16,909

16,909---3,924,809

50,581

211,443

245,320

4,432,153

繰延資産

8,880

-

9

△8,889-

資産合計

6,524,886△88,354

317,547

464,093

7,218,172

固定資産合計（注）「（７）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

217

非流動資産合計

資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS表示科目

IFRS（負債及び資本の部）（負債の部）
流動負債

流動負債
1,243,412

52,424

238,292

E,I

1,534,128

有利子負債

D

972,669

営業債務及び
その他の債務

支払手形及び
買掛金

194,654696,218

63,70518,092

短期借入金

813,491△813,491---

205,000△205,000---

751,690△751,690

-

-

-

4,833

-

-

4,833

その他の金融負債
未払法人所得税

１年内償還予定の
社債
未払金及び
未払費用

未払法人税等

179,559△3,0964,653

934

182,050

繰延税金負債

71,975△71,975

-

-

-

リース債務

192,603△192,603

-

-

-

1,252

350

-

1,602

その他

181,212△68,189

4,299

25,312

流動負債合計2,590,184△160,329

125,431282,630

D,F

142,634
2,837,916

固定負債

引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
1,721,366

188,231

264,128E,I

2,173,725

有利子負債

社債

734,900△734,900

-

-

-

長期借入金

354,291△354,291---

12,981

25,673-38,654

その他の金融負債---

14,506

確定給付負債

20,847918-

21,765

引当金
繰延税金負債

退職給付引当金

14,506

繰延税金負債

17,94071,975

7,230

23,834

120,979

ポイント引当金

22,548△22,548

-

-

-

リース債務

526,739△526,739

-

-

-

その他

157,319△116,716△8,552

48,136

固定負債合計

1,828,243

71,975

213,500

336,098

2,449,816

非流動負債合計

負債合計

4,418,427△88,354

338,931

618,7285,287,732

負債合計（注）「（７）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

218

D,F

80,187

その他の非流動負債

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS表示科目

IFRS
資本（純資産の部）

親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金238,772

-

-

-

資本剰余金

429,689

736

△125

6,404

利益剰余金

753,616-△6,037△35,491

自己株式△22,834--

169,842

4,164

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金

238,772

資本金E

436,704

資本剰余金

(７)

712,088

利益剰余金-△22,834

自己株式△1

78,185 C,E,G

248,026

その他の包括
利益累計額△4,164---

114,158△114,158---

51,520△51,520--

1,612,756

新株予約権

親会社の所有者に帰属する持分合計

736

△736

-

-

少数株主持分

536,638-△15,221△203,733

純資産合計

2,106,459-△21,384△154,635

1,930,440

資本合計

負債純資産合計

6,524,886△88,354

317,547

464,093

7,218,172

負債及び資本合計（注）「（７）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

219

A,B,
E,F

317,684

非支配持分

（４）2013年３月31日に終了した１年間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目（単位：百万円）
表示
の組替

連結範囲
の差異

認識・測定
の差異

注記
(注)
D
B,D,
F,I

IFRS

日本基準表示科目

日本基準

売上高

3,378,365

10,191

38,823△224,843

売上原価△1,590,740△9,522△22,918

12,338

売上総利益

1,787,625

669

15,905△212,505

販売費及び
一般管理費

△1,042,625

2,574△24,757

270,735

1,778

-

-

1,778

企業結合に伴う再測定による利益

-

-

-

-

その他の営業損益

営業利益

A,B,
D,E,
F,H,I

IFRS表示科目

3,202,536△1,610,842

売上原価

1,591,694

売上総利益△794,073

販売費及び一般管理費

745,000

799,399

営業利益△70,298△3,731

8,732

E,I△65,297

財務費用△11,050

△908

8,295

G

△3,663

持分法による投資損益△18,179

5,117△1,873E,G△14,935

その他営業外損益

営業外収益

19,779△19,779

-

-

-

営業外費用

△111,565

111,565

-

-

-

経常利益

653,214

特別利益

11,383△11,383

-

-

-

特別損失

△14,103

14,103---

税金等調整前
当期純利益

650,494-△8,37473,384

法人税等合計△287,174

-

1,543

7,964

△277,667

363,320-△6,831

81,348437,837

少 数株 主 損 益調
整前当期純利益

売上高（注）「（７）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

220

(７)

715,504

税引前利益
法人所得税
純利益

連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示
の組替

少数株主損益調整前
当期純利益

363,320

-

連結範囲
の差異

認識・測定
の差異

△6,831

81,348

注記
(注)

IFRS

IFRS表示科目

437,837

純利益
その他の包括利益（税引後）

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目
-

-

68

68

確定給付制度の再測定

68

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他有価証券
評価差額金△8,121-

1

12,609繰延ヘッジ損益

117,859-△2,723

為替換算調整勘定

65,906-

持分法適用会社に対する持分相当額

15,270

-

E

4,489

売却可能金融資産-

115,136

キャッシュ・
フロー・ヘッジ-△50

65,8562,710

821

18,801

204,282

在外営業活動体の為替換算差額持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

その他の包括利益
合計

190,914-△12

13,448204,350

その他の包括利益（税引後）合計

包括利益

554,234-△6,843

94,796642,187

包括利益合計（注）「（７）認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

221

（５）表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金および包括利益に影響を及ぼしません。
a． 日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資について、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。
b． 日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内償還予定の社債、リース債務（流動）ならびに未払
金及び未払費用に含めて表示していた割賦購入による未払金は、IFRSでは有利子負債（流動）として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入金、リース債務（固定負債）ならびにその他（固定負債）に含めて表示していた割賦購入に係る長期未払金は、IFRSでは有利子負債（非流動）として表示しています。
c． 日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用に含めて表示していた未払金（割賦購入による未払金を除く）、その他（流動負債）に含めて表示していた預り金などの債務は、IFRS
では営業債務及びその他の債務として表示しています。
d． 日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産および負債は、IFRSでは非流動項目として表示しています。
e． IFRS適用において、本人として関与している取引は売上高および売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しています。
f． 日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益ならびに特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目について、IFRS上では財務費用として表示しています。
g． その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしています。
（６）連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は独立掲記しています。
AXGP技術を使って無線通信ネットワークを運営しているWCPについては、議決権の33.3%を所有しているため、日
本基準においては持分法を適用していましたが、IFRSの適用にあたり、ソフトバンク㈱の取締役がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
ソフトバンク㈱は、2013年１月１日付でイー・アクセス㈱を完全子会社とし、その一部株式を2013年１月17日付
でグループ外の他社(11社)に譲渡しました。
日本基準上では、本株式譲渡に伴い所有議決権が33.3％に減少したため、イー・アクセス㈱を持分法適用会社としていましたが、IFRSでは、経済的持分比率が99.5％と議決権比率と比較して著しく大きいこと、議決権の分散状
況により相対的な議決権保有規模が大きいこと、およびソフトバンク㈱とグループ外の他社との間で締結された株
式譲渡契約により、ソフトバンク㈱がイー・アクセス㈱の取締役の選解任を実質的に決定可能なことも踏まえ、当社がイー・アクセス㈱を支配していると判断し、連結しています。

222

（７）認識・測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

日本基準の利益剰余金

530,534

753,616

連結範囲の差異△3,335△6,037A のれん△2,75060,798B 有形固定資産△49,256△50,914

C IFRS移行日の累積為替換算差額△30,827△30,827

D 収益認識△19,919△17,048

E 金融商品△20,370△14,517

F 従業員給付△14,404△14,338

認識・測定の差異

△231

8,042

-

△3,801

I リース△4,203△2,850その他△6,590△5,094

G 関連会社に対する投資
H 企業結合に係る取得関連費用

各種調整仕訳の税効果およびその他税効果
認識・測定の差異合計
IFRSの利益剰余金

26,93535,058△121,615△35,491

405,584

712,088※上表のA～Iおよび「その他」は税効果考慮前の金額を表示しています。
税引前利益に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2013年３月31日に終了した１年間
日本基準の税金等調整前当期純利益

650,494

連結範囲の差異△8,374

認識・測定の差異
A のれん

64,022B 有形固定資産△1,307

C IFRS移行日の累積為替換算差額-

D 収益認識2,871

E 金融商品1,093

F 従業員給付△90

G 関連会社に対する投資8,273

H 企業結合に係る取得関連費用△3,801

I リース

1,353

その他

970

認識・測定の差異合計

73,384

IFRSの税引前利益

715,504223

主要な差異の内容は、以下の通りです。
A

のれん
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をして2013年３月31日に終了した１年間については、のれんの残高が増加し、販売費及び一般管理費が減少しています。
なお、2012年４月１日時点において、のれんの減損テストを実施しています。その結果、2012年４月１日時点
で、のれんの減損損失3,543百万円を認識し、親会社の所有者に帰属する金額を利益剰余金から減額しています。
当該のれんは、主に固定通信事業およびインターネット事業に関連するものです。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(単位：百万円)（連結財政状態計算書）
のれんの増加（△は減少）
非支配持分の減少
利益剰余金の増加（△は減少）

2012年４月１日

2013年３月31日△3,54360,751793

47△2,75060,7982013年３月31日に終了した１年間（連結損益計算書）
販売費及び一般管理費の減少

64,022

税引前利益の増加

64,022

B

有形固定資産IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額および減価償却方法に係る見積りを見直しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

有形固定資産の減少△46,257△47,564

非支配持分の増加△2,999△3,350

利益剰余金の減少△49,256△50,914（連結財政状態計算書）

2013年３月31日に終了した１年間（連結損益計算書）
売上原価の増加△1,917610

販売費及び一般管理費の減少
税引前利益の減少

C△1,307IFRS移行日の累積為替換算差額
IFRSでは前述の初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日（2012年４月１日）現在の在外営業活動体に係る累積為替換算差額の全額を利益剰余金に振り替えた結果、利益剰余金が30,827百万円減少しています。

224

D

収益認識
a． 当社が携帯端末のディーラーに対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは収益から控除しています。
b． 契約事務手数料収入および機種変更手数料収入について、日本基準では受領時に一括で収益認識していまし
たが、IFRSでは見積平均契約期間および見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰延べられ、同期間にわたって償却しています。
c． 日本基準においては、顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担額をポイント引当金として見積計上し、当該引当金の繰入額を販売費及び一般管理費に計上していました。IFRSではポイントサービスを
将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の公正価値を収益から繰延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益認識しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(単位：百万円)（連結財政状態計算書）
営業債権及びその他の債権の増加
その他の流動資産の増加

2012年４月１日

2013年３月31日
-

1,226

10,00914,462

38,94245,990

営業債務及びその他の債務の増加△19,919△18,274

その他の流動負債の増加△10,009△14,462

その他の非流動負債の増加△38,942△45,990

利益剰余金の減少△19,919△17,048

その他の非流動資産の増加

2013年３月31日に終了した１年間（連結損益計算書）
売上高の減少△224,843

売上原価の減少

11,501

販売費及び一般管理費の減少

216,213

税引前利益の増加

2,871

225

E

金融商品
a． 新株予約権付社債について、日本基準では、社債と新株予約権を一体として処理し、負債として表示していましたが、IFRSでは両者を区分処理し、新株予約権は資本剰余金として表示しています。その際、新株予約権は、新株予約権付社債全体の公正価値と、新株予約権が付与されていない類似した社債の公正価値との差額により測定しています。また、社債発行費について日本基準では資産計上し、償還期間にわたって償却していましたが、IFRSでは社債部分と新株予約権部分の帳簿価額に比例的に配分しています。社債部分に関連する取引費用は、社債の償却原価測定に含めて、社債償還までの期間にわたって費用処理し、新株予約権部分に関連する取引費用は資本から控除しています。
b． 借入金に関連する手数料について、日本基準では一括費用処理していましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しています。
c． 債権流動化取引について、日本基準では、金融資産を構成する財務的要素に対する支配が第三者に移転した
時に金融資産の認識が中止されますが、IFRSでは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。このため、日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた一部の債権流動化取引について、IFRSでは金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、遡及的に流動化の対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しています。
d． 日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定しています。
e． ディーラーへの携帯端末の割賦代金の立替払いについて、日本基準では契約者の割賦契約金額を売掛金として計上し、貸倒リスクについて貸倒引当金を見積計上していましたが、IFRSでは、ディーラーへ立替払いしたことにより生じた債権を、営業債権及びその他の債権またはその他の金融資産（非流動）として計上し、貸倒リスク、回収業務に係るコストや時の経過による利息相当額などからなる回収手数料を費用処理しています。
f． 子会社が発行した優先出資証券は、日本基準では資本取引として処理していましたが、IFRSでは、将来現金を優先出資証券の保有者に引き渡す義務を負っているため有利子負債として処理し、実効金利法を使用した償却原価法により測定しています。

226

当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

営業債権及びその他の債権の増加

163,745

220,204

その他の金融資産（非流動）の増加

155,640

172,693

有利子負債（流動）の増加△205,229△238,245

有利子負債（非流動）の増加△253,987△264,087

資本剰余金（税引前）の増加△22,366△22,035

その他の包括利益累計額（税引前）の増加△56,170△71,529

非支配持分の減少

204,413204,135

その他△6,416△15,653

利益剰余金の減少△20,370△14,517（連結財政状態計算書）

2013年３月31日に終了した１年間（連結損益計算書）
販売費及び一般管理費の増加△5,463

財務費用の減少

8,457△1,901

その他営業外費用の増加
税引前利益の増加

1,093（連結包括利益計算書）

2013年３月31日に終了した１年間売却可能金融資産の増加

12,609その他の包括利益（税引後）の増加

12,609

227

F

従業員給付
a． IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇ならびに長期未払従業員給付を負債として認識しています。
b． 確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異は、日本基準では主として発生時に費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振り替えています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(単位：百万円)（連結財政状態計算書）

2012年４月１日

2013年３月31日

その他の流動負債の増加△12,002△11,817

その他の非流動負債の増加△3,783△3,952

非支配持分の減少

1,381

1,431

利益剰余金の減少△14,404△14,338

2013年３月31日に終了した１年間（連結損益計算書）
売上原価の増加△9

販売費及び一般管理費の増加△81

税引前利益の減少△90

G

関連会社に対する投資持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却していましたが、IFRSでは規則的な償却はしないため、2013年３月31日に終了した１年間については、持分法で会計処理されている投資が増加しています。なお、2012年４月１日時点において、のれんを含む関連会社に対する投資全体の減損テストを実施しています。その結果、2012年４月１日時点で、減損損失
231百万円を認識し、利益剰余金から減額しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(単位：百万円)（連結財政状態計算書）
持分法で会計処理されている投資の増加（△は減少）
その他の包括利益累計額（税引前）の増加
利益剰余金の増加（△は減少）

2012年４月１日

2013年３月31日

△231

8,863

-

△821

△231

8,042

2013年３月31日に終了した１年間（連結損益計算書）
その他営業外費用の増加△22

持分法による投資利益の増加

8,295

税引前利益の増加

8,273

228

H

企業結合に係る取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは資産計上していますが、IFRS
では企業結合に直接起因する取引コストとして発生時点またはサービスの提供を受けた時点で費用処理しているため、その他の非流動資産が減少しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

その他の非流動資産の減少-△3,801

利益剰余金の減少-△3,801（連結財政状態計算書）

2013年３月31日に終了した１年間（連結損益計算書）
販売費及び一般管理費の増加△3,801

税引前利益の減少△3,801

I

リース
リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、日本基準では例外的に認められた賃貸借取引に係る方法に準じた処理によっていましたが、IFRSではリース資産およびリース
債務を認識しています。それに伴い、日本基準では、その他（固定負債）に含まれていたリース資産に対する減損引当勘定について有形固定資産と相殺し、長期前払賃借料についてリース債務と相殺しています。
当該差異による影響の概要は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2012年４月１日

2013年３月31日

有形固定資産の増加

104,973

11,943

その他の非流動資産の減少△22,676△16,059

有利子負債（流動）の増加△4,619△47

有利子負債（非流動）の増加△84,023

△41

2,142

1,354

△4,203△2,850（連結財政状態計算書）

その他
利益剰余金の減少

2013年３月31日に終了した１年間（連結損益計算書）
売上原価の減少

1,066

販売費及び一般管理費の減少

12

財務費用の減少275

税引前利益の増加

1,353

229

（８）キャッシュ・フローの調整に関する注記
2013年３月31日に終了した１年間のキャッシュ・フローの調整(単位：百万円)（連結キャッシュ・フロー計算書）

財務活動による
営業活動による
投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
894,460△919,770

365,494

5,687

41,725

20,667a．債権流動化取引△51,081-

51,081

b．金融負債の償却原価による測定△23,571-

23,571△12,470

3,901

10,664

認識・測定の差異合計△87,122

3,901

85,316

IFRS

813,025△874,144

471,477

日本基準
連結範囲の差異
認識・測定の差異

その他

認識・測定の主要な差異の内容は、以下の通りです。
a． 債権流動化取引
日本基準において金融資産の消滅の要件を満たしていた債権流動化取引については、営業活動に伴うキャッシュ・フローに含めて表示しています。IFRSでは、このうち金融資産の認識の中止要件を満たさない取引について、流動化の対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として処理したことに伴い、借入金の増減を財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。その結果、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。
b． 金融負債の償却原価による測定
日本基準において借入金および社債に関連する手数料については、財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。IFRSでは、借入金および社債は償却原価で測定するため、手数料は利息の支払いとして営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローが減少
し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。

230

46．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2014年６月20日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。

231

(２) 【その他】
2014年３月31日に終了した１年間における四半期情報等
2013年６月30日に終了した３カ月間

2013年９月30日に終了した６カ月間

2013年12月31日に終了した９カ月間

2014年３月31日に終了した１年間

売上高

(百万円)

881,0692,598,612

4,561,703

6,666,651

税引前利益

(百万円)

351,016

606,267

798,141

932,367

親会社の所有者に帰属する
純利益

(百万円)

238,262

394,916

488,231527,035

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益(円)

199.96331.40409.80442.642013年６月30日に終了した３カ月間
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益(円)

2013年９月30日に終了した３カ月間

199.96131.44232

2013年12月31日に終了した３カ月間

78.36

2014年3月31日に終了した３カ月間

32.65

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
その他流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産
減価償却累計額※1

貸与資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※2

233

当事業年度
(2014年３月31日)

820,019
48,300406
19,438
227,641※1

682,094
52,037158
5,000
155,01470,894

1,115,804

965,198

10,938△4,236

12,357△5,018

6,702

7,339

4,725
△2,315

5,154△2,701

2,410

2,453

356
△250

330
△257

106

74

337
84
△34

337
52
△36

50
9,605

16
10,218

69
235
140

70
251
133

444

454

15,51012,592

2,072,124
1,869
355
643,778
14,211△6,317※2

3,931,770
30,982
388
736,582
13,258△5,4102,741,531
2,751,580

4,720,163
4,730,835

300
6,047

158
13,551

6,347
3,873,731

13,7095,709,742

(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債※1,※2,※5※5※5

950,381361,140
205,000
4,635
5,275
5
533
72,858

当事業年度(2014年３月31日)※1,※2,※5※5※5

1,599,827※5※5

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

234

734,900
352,500
257,771
15,773

771,349
91,26032,00074,9003,493
10,6885467
7,547
991,709※5※51,434,382
2,052,800
256,733
16,421

4,762
22,562

5,155
16,524

1,388,269
2,988,096

3,782,014
4,773,723

238,772

238,772

472,079
13

472,079-

472,092

472,079

1,414

1,414

79,976

274,726

81,390△22,834
769,421276,140△51,492
935,500△748
116,868153△24

116,12095
885,635
3,873,731

129
390
936,019
5,709,742

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社貸付金利息
受取配当金
関係会社受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息

前事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)※1
46,020
※1,※2

社債利息
為替差損
株式交付費償却
社債発行費償却
借入関連手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

235

46,02014,46731,553(単位：百万円)
当事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)※149,586※1,※2

49,58615,18434,402366
18,263
48
116,573
2,332
2,582

376
20,42845
303,047
7,498

140,164

331,394

15,123
7,570

25,508
6,471

8,849
98
829
19,0486,303

27,42913,847
161
3,396
38,1394,904

57,820113,897

119,855
245,941

174
1,634
255

418
4,616
-

2,063

5,034

12,826
5,195
19,053

578
4,415
7,556

37,07378,886

12,549238,426

52,881

5△4,6282,886
75,999△4,623
243,049

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益

自己株式

株主資本
合計

△22,947

490,029

剰余金
当期首残高

213,798

227,744

24,97424,940-227,744

1,414

70,021

71,435

剰余金の配当△66,045△66,045△66,045

当期純利益

75,99975,99975,999

当期変動額
新株の発行

24,94049,914

自己株式の取得△86

自己株式の処分

13

株式交換による増加

219,39613

200

219,396△86
213
219,396

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

24,974244,33613

244,349

-

9,954

9,954

114

279,391

当期末残高

238,772

472,079

13

472,092

1,414

79,976

81,390△22,834

769,421

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高

3,868

△993

2,875

98

493,003

当期変動額
新株の発行

49,914

剰余金の配当△66,045

当期純利益

75,999

自己株式の取得△86

自己株式の処分

213

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

219,396△4,616

117,861

113,245△3

113,241△4,616

117,861

113,245△3

392,633△748

116,868

116,12095

885,635236

当事業年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

△22,834

769,421

繰越利益
剰余金

合計

79,976

81,390

剰余金の配当△47,669△47,669△47,669

当期純利益

243,049

243,049

243,049

当期首残高

238,772

472,079

13

472,092

1,414

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△13△13△32,599△32,599
3,298

△629

△629

3,941

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△13

△13

-

194,751

194,751△28,658

166,079

238,772

472,079-

472,079

1,414

274,726

276,140△51,492

935,500

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高

△748

116,868

116,12095

885,635

当期変動額
剰余金の配当△47,669

当期純利益

243,049

自己株式の取得△32,599

自己株式の処分3,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)901△116,891△115,991295

当期変動額合計

901△116,891△115,991

295

50,383

当期末残高

153

△24

129

390

936,019

237△115,696

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
a． 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b． 時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法としています。
なお、リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(２) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

４繰延資産の処理方法(１) 株式交付費は、３年間で月割償却しています。
(２) 社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。

５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しています。

238

７

ヘッジ会計の方法(１) 為替予約
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 為替予約
ヘッジ対象 ： 外貨建予定取引
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
なお、当事業年度において当該外貨建予定取引は完了しています。
(２) 金利スワップ
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の利息
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
(３) 通貨スワップ
a．ヘッジ会計の方法
振当処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 通貨スワップ
ヘッジ対象 ： 外貨建社債および外貨建社債の利息
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

239

(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
１

前事業年度において独立掲記していた流動資産の「デリバティブ債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度においては流動資産の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「デリバティブ債権」に含めていた195,430百万円は、流動資産の「その他」として組み替えています。

２

前事業年度において独立掲記していた流動負債の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「繰延税金負債」に含めていた71,975百万円は、流動負債の「その他」として組み替えています。
(注記事項関係)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2014年３月26日

内閣府令第19号)に基づき、以下の事項について記載を省略しています。
１

財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

２

財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

３

財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

４

財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

５

財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

６

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してい
ます。

240

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りです。

売掛金
短期借入金
※２

前事業年度
(2013年３月31日)
48,300百万円

当事業年度(2014年３月31日)
52,037百万円

497,381536,649

株式等貸借取引契約による借入金
関係会社株式のうち、906百万円(前事業年度800百万円)については株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。

短期借入金

前事業年度
(2013年３月31日)
93,000百万円

241

当事業年度
(2014年３月31日)
150,000百万円

３

保証債務
前事業年度(2013年３月31日)
被保証者(被保証債務の内容)

保証金額[保証債務]SFJ Capital Limited(優先出資証券)

200,000百万円

汐留エステート㈱(リース取引および信託受益権取得契約)(注１)

85,405㈱ウィルコム(スポンサー契約)(注２)

41,000福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱(借入金)
福岡ソフトバンクホークス㈱(借入金)

282
85

計

326,772(注) １

当社は、福岡 ヤフオク!ドームに関するリース取引および2015年７月の信託受益権取得について保証しています。
なお、汐留エステート㈱は信託受益権の取得後、福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱に譲渡します。
２ 当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い(総額410億円)を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。
なお、同社の更生計画に定める更生債権および更生担保権の残高は27,374百万円です。
[経営指導念書等]
ソフトバンクBB㈱(リース取引)

2,397百万円

計

2,397

合計

329,169

当事業年度(2014年３月31日)
被保証者(被保証債務の内容)

保証金額[保証債務]SFJ Capital Limited(優先出資証券)

200,000百万円

汐留エステート㈱(リース取引および信託受益権取得契約)(注１)
Kahon 2 Oy(借入金)
Brightstar Corp.(社債)

福岡ソフトバンクホークス㈱(借入金)(注２)
計81,354
77,190(750,000千米ドル)
61,752(600,000
千米ドル)
120
420,416(注) １

当社は、福岡 ヤフオク!ドームに関するリース取引および2015年７月の信託受益権取得について保証しています。
なお、汐留エステート㈱は信託受益権の取得後、福岡ソフトバンクホークス㈱に譲渡します。
２ 2014年３月１日付で福岡ソフトバンクホークス㈱は福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱を吸収合併しました。
[経営指導念書等]
SBエナジー㈱ (スポンサーサポート契約)

1,900百万円

ソフトバンクBB㈱(リース取引)

1,437

計

3,337

合計

423,753242

４

貸出コミットメント契約

未実行残高
※５

前事業年度
(2013年３月31日)
640,869百万円

当事業年度(2014年３月31日)
627,642百万円

財務制限条項
当事業年度(2014年３月31日)
当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

(１) 事業年度末における当社の純資産の額が、前事業年度末における当社の純資産の額の75％を下回らないこと。
(２) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびBBモバイル㈱の連結貸借対照表、ならびにソフトバ
ンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱各社の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(３) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。
(４) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各事業年度末日および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。
(注) １
２
３

調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）
調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

243

(損益計算書関係)※１

関係会社に対する事項
前事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

売上高46,020百万円

49,586百万円

広告宣伝費(注)

3,600

3,600

(注)
※２

福岡ソフトバンクホークス㈱に対する費用です。

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用はありません。
主要な費目および金額は次の通りです。
(自至
従業員給与および賞与

前事業年度
2012年４月１日
2013年３月31日)

当事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

1,979百万円

2,017百万円

広告宣伝費

4,167

4,072

支払手数料および支払報酬

3,422

3,626

866

273

減価償却費

244

(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2013年３月31日)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

5,334

差額
(百万円)

898,719

893,385(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

1,754,946

関連会社株式311,844
計

2,066,790

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度(2014年３月31日)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

10,433

差額(百万円)

1,277,725(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

3,598,604

関連会社株式322,734
計

3,921,338

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

245

1,267,292

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式前事業年度(2013年３月31日)
9,855百万円

当事業年度(2014年３月31日)
28,970百万円

繰越欠損金

6,348

17,647

繰延資産

5,909

12,434

関係会社株式売却価格調整損

10,447

10,447

その他

13,326

12,539繰延税金資産小計
評価性引当額45,88582,036△45,885△77,036-5,000

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

前事業年度(2013年３月31日)

当事業年度(2014年３月31日)△11,644△11,644

グループ法人税制に基づく関係
会社株式売却益の税務上の繰延
その他有価証券評価差額金

△196

△471

△75,908△4,305

繰延税金負債合計△87,748△16,421

繰延税金負債の純額△87,748△11,421

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2013年３月31日)
38.01％

当事業年度(2014年３月31日)
38.01％(調整)
受取配当金等永久差異

３△55.31△54.44

評価性引当額

20.94

13.07

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.02

1.43

3.66

△1.94

法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されています。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。

(企業結合等関係)
当事業年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）「１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ５．企業結合」をご参照ください。

246

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
貸与資産

-

-

-

12,357

5,018

1,116

7,339

建物

-

-

-

5,154

2,701

322

2,453

工具、器具及び備品

-

-

-

330

257

88

74

土地

-

-

-

337

-

-

337

その他

-

-

-

52

36

2

16

-

-

-

18,230

8,012

1,528

10,218

商標権

-

-

-

221

152

21

70

ソフトウエア

-

-

-

467

215

103

251

その他

-

-

-

162

30

19

133

-

-

-

850

397

143

454

26

2

24

4

-

-

4

株式交付費

463

19

-

482

324

161

158

社債発行費

7,526

10,939900

17,565

4,014

3,435

13,551

7,989

10,957900

18,047

4,338

3,596

13,709有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

繰延資産計
(注) １
２

有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
貸与資産とは、関係会社等が使用する当社保有のビル内設備です。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

6,317

974

-

1,881

5,410

賞与引当金

533

467

533

-

467

(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収に伴う戻入額です。

247

(２) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

248

(３) 【その他】
該当事項はありません。

249

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

４月１日から翌年３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（旧株式会社アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（旧株式会社アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社(注)１ 2009年６月25日を効力発生日とするイー・アクセス株式会社と旧株式会社アッカ・ネットワークスとの合併に伴い、旧株式会社アッカ・ネット
ワークスが開設した特別口座に係る地位をイー・アクセス株式会社が承継していましたが、2013年１月１日を効力発生日とする当社とイー・ア
クセス株式会社との株式交換に伴い、当該特別口座に係る地位を、当社がイー・アクセス株式会社より承継しています。

買取手数料
公告掲載方法株主に対する特典

無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.softbank.jp/
2014年3月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）以上を保有す
る株主さまご本人またはそのご家族を対象に、以下の通り株主優待を実施する。
■ソフトバンク携帯電話株主優待
ホワイトプラン基本使用料を６カ月無料■Yahoo! BBサービス／SoftBank ブロードバンドサービス株主優待
・ADSLサービスをご利用の場合：月額料金の基本料を６カ月無料
・光サービスをご利用の場合：プロバイダー料を６カ月無料<対象サービス>
Yahoo! BB ADSLSoftBank ブロードバンドADSLYahoo! BB バリュープラン
Yahoo! BB 光 with フレッツ
Yahoo! BB 光 フレッツコース■ご利用条件「ソフトバンク携帯電話株主優待」と「Yahoo! BBサービス／SoftBank ブロードバン
ドサービス株主優待」は併用が可能です。
■その他
株主優待の手続き等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト http://www.softbank.jp/(注)

当社定款により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利250

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書およびその添付書類(２) 確認書(３) 内部統制報告書(４) 臨時報告書

事業年度(第33期)

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

事業年度(第33期)の有価証券報告書に係る確認書です。
事業年度(第33期)

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

平成25年６月21日
関東財務局長に提出
平成25年６月21日
関東財務局長に提出
平成25年６月21日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社連結における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成25年６月24日
関東財務局長に提出(７) 四半期報告書

第34期第１四半期

平成25年８月13日
関東財務局長に提出(８) 確認書

第34期第１四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成25年８月13日
関東財務局長に提出(９) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成25年８月14日
関東財務局長に提出(10) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成25年９月10日
関東財務局長に提出(５) 臨時報告書(６) 臨時報告書(11) 臨時報告書(12) 自己株券買付状況報告書

自至平成25年４月１日
平成25年６月30日(13) 発 行 登 録 書（株 券、社債券 等）およびそ の添付書類

平成25年８月１日
関東財務局長に提出

平成25年８月12日
関東財務局長に提出

平成25年９月13日
関東財務局長に提出

平成25年９月13日
関東財務局長に提出
平成25年９月30日
関東財務局長に提出(14) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成25年10月11日
関東財務局長に提出(15) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書です。

平成25年10月25日
関東財務局長に提出(16) 訂正発行登録書

平成25年９月30日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成25年10月25日
関東財務局長に提出

251

(17) 訂正臨時報告書

平成25年10月25日に提出した臨時報告書の訂正臨時報
告書です。

平成25年11月５日
関東財務局長に提出(18) 訂正発行登録書

平成25年９月30日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成25年11月５日
関東財務局長に提出(19) 四半期報告書

第34期第２四半期

平成25年11月13日
関東財務局長に提出(20) 確認書

第34期第２四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成25年11月13日
関東財務局長に提出(21) 訂正発行登録書

平成25年９月30日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成25年11月13日
関東財務局長に提出(22) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成25年11月14日
関東財務局長に提出

自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日(23) 発 行 登録 追補 書類（株券、社債券等）

平成25年11月22日
関東財務局長に提出(24) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成25年12月６日
関東財務局長に提出(25) 訂正発行登録書

平成25年９月30日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成25年12月６日
関東財務局長に提出(26) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成25年12月13日
関東財務局長に提出(27) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成26年１月10日
関東財務局長に提出(28) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
平成25年９月30日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成26年１月29日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
平成25年９月30日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成26年１月30日
関東財務局長に提出(32) 四半期報告書

第34期第３四半期

平成26年２月13日
関東財務局長に提出(33) 確認書

第34期第３四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成26年２月13日
関東財務局長に提出(34) 訂正発行登録書

平成25年９月30日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成26年２月13日
関東財務局長に提出(35) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
平成25年９月30日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成26年３月26日
関東財務局長に提出(29) 訂正発行登録書(30) 臨時報告書(31) 訂正発行登録書(36) 訂正発行登録書

自
至

252

平成25年10月１日
平成25年12月31日

平成26年１月29日
関東財務局長に提出

平成26年１月30日
関東財務局長に提出

平成26年３月26日
関東財務局長に提出

(37) 訂正発行登録書

平成25年９月30日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

(38) 発 行 登録 追補 書類（株券、社債券等）

平成26年５月１日
関東財務局長に提出
平成26年５月16日
関東財務局長に提出

253

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】

社債の名称

発行年月日

券面総額
(百万円)

当事業年度の末日現在 上場金融商品取引所の未償還額
または登録認可金融(百万円)
商品取引業会名

償還額(百万円)

ソフトバンク㈱第26回無担保普通社債

2007年
6月19日

15,000△100

14,900-

ソフトバンク㈱第30回無担保普通社債

2010年
3月11日

30,000-30,000-

ソフトバンク㈱第32回無担保普通社債

2010年
6月2日

25,000-25,000-

ソフトバンク㈱第34回無担保普通社債

2011年
1月25日

45,000-45,000-

ソフトバンク㈱第35回無担保普通社債

2011年
1月25日

10,000-10,000-

ソフトバンク㈱第36回無担保普通社債

2011年
6月17日

100,000-

100,000-

ソフトバンク㈱第37回無担保普通社債

2011年
6月10日

30,000-30,000-

ソフトバンク㈱第39回無担保普通社債

2012年
9月24日

100,000-

100,000-

ソフトバンク㈱第40回無担保普通社債

2012年
9月14日

10,000-10,000-

ソフトバンク㈱第41回無担保普通社債

2013年
3月12日

300,000-

300,000-

ソフトバンク㈱第42回無担保普通社債

2013年
3月1日

70,000-70,000-

ソフトバンク㈱第43回無担保普通社債

2013年
6月20日

400,000-

400,000-

ソフトバンク㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-（注）保証会社はソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱であり、上記の表に記載したもの以外に、
ソフトバンク㈱が発行した外貨建社債24.85億米ドル及び6.25億ユーロについても両社が保証を行っています。
なお、当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

254

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクモバイル株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

孫

正義

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフト
バンクモバイル株式会社を指します 。

(２) 企業の概況
a. 主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

営業収益

(百万円)

1,723,859

1,971,169

2,172,029

2,315,088

2,517,589

経常利益

(百万円)

252,336

336,527

383,365

463,910

464,965

当期純利益

(百万円)

109,632

174,625

432,160

291,207286,428

包括利益

(百万円)

―

174,486

432,188291,421297,159

純資産額

(百万円)

1,060,797

1,235,383

1,667,572

1,433,990

1,679,629

総資産額

(百万円)

3,408,166

3,490,612

3,024,082

3,169,670

3,457,425

１株当たり純資産額(円)

259,229

301,893

407,507350,427

307,817

１株当たり当期純利益(円)

26,791

42,673

105,607

71,162

57,404

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.13

35.39

55.14

45.24

48.58

自己資本利益率

(％)

10.90

15.21

29.77

18.78

18.40

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

従業員数
6,417
6,728
6,953
7,474
8,022
(ほか、平均臨時雇用(名)(2,154)(1,308)(590)(2,971)(3,236)
者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

255

(b) 保証会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

営業収益

(百万円)

1,725,358

1,972,947

2,173,151

2,315,416

2,517,489

経常利益

(百万円)

252,092

336,360

383,231463,668

464,789

当期純利益

(百万円)

109,542

174,488432,117

291,093286,339

資本金

(百万円)

177,251

177,251

177,251

177,251

177,251

発行済株式総数

(株)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
4,092,122.00
4,092,122.00
4,092,122.00
4,092,122.00
4,092,122.00
第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式
1,335,771.00
1,335,771.00
1,335,771.00
1,335,771.00
1,335,771.00

純資産額

(百万円)

1,061,637

1,235,987

1,668,132

1,434,437

1,679,987

総資産額

(百万円)

3,409,120

3,490,420

3,023,492

3,169,208

3,455,898

１株当たり純資産額(円)

259,434

302,040

407,644

350,536

307,905

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)

(円)

―

―

(円)

(―)

(―)

普通株式
普通株式
―
128,296
第一種優先株式 第一種優先株式
38,570
―
(―)
―

(普通株式
―) (普通株式―)(第一種優先株式―) (第一種優先株式―)

１株当たり当期純利
益(円)

26,76942,640105,597

71,13557,383

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.14

35.41

55.17

45.26

48.61

自己資本利益率

(％)

10.88

15.19

29.76

18.76

18.39

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

180.36

―

従業員数
6,289
6,602
6,839
7,377
7,910
(ほか、平均臨時(名)(2,025)(1,179)(480)(2,846)(3,129)
雇用者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

256

b. 沿革
1986年12月

日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立

1987年３月

第一種電気通信事業許可を取得

1987年４月

日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始

1989年５月(旧)日本テレコム㈱と合併、日本テレコム㈱に商号変更(注１)

1991年７月㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入

1994年４月㈱東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始

1994年９月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年２月㈱デジタルツーカー四国(関連会社)の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了

1997年10月

日本国際通信㈱(ＩＴＪ)と合併

1998年11月

次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社)を設立

1999年４月

ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(ＢＴ)、ＡＴ＆Ｔ CORP.(ＡＴ＆Ｔ)と包括的提携契約を締結

1999年10月㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社
が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社)(注２)

2000年２月㈱アイエムティ二千企画を子会社化

2000年５月

Ｊ－フォン９社を子会社化

2000年10月

Ｊ－フォン９社をジェイフォン東日本㈱(子会社)、ジェイフォン東海㈱(子会社)、ジェイフォン西日本㈱(子会社)に合併再編

2001年７月

ＢＴ、ＡＴ＆Ｔとの包括的提携契約を解消

2001年10月

ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる

2001年11月

ジェイフォン㈱(子会社)、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社をジェイフォン㈱(連結子会社)に合併再編

2002年７月

会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立
し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継

2002年８月

持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)を設立(注３)2003年６月

委員会(等)設置会社に移行

2003年10月

ジェイフォン㈱が(旧)ボーダフォン㈱に商号変更

2003年11月

日本テレコム㈱の全株式を売却

2003年12月

ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年７月

ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる

2004年10月(旧)ボーダフォン㈱と合併、ボーダフォン㈱に商号変更(注４)2005年８月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年４月

ソフトバンク㈱の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる

2006年８月

BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる

2006年10月

ソフトバンクモバイル㈱に商号変更

2007年６月

委員会設置会社から監査役(会)設置会社にガバナンス体制を変更

257

2010年４月(注)㈱ジャパン・システム・ソリューション(連結子会社)、他２社(子会社)と合併
１

合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱と1989年５月１日付で合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得

２

３

４

ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォ
ン四国㈱日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更いたしました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
合併会社であるボーダフォンホールディングス㈱は、被合併会社であるボーダフォン㈱と2004年
10月１日付で合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月 Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更

258

c. 事業の内容
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、その事業内容は携帯電話サービスおよび同サービスに付随する携帯電話端末等の販売です。また、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、セグメントに関する記載を省
略しています。
2014年３月31日現在の子会社数は５社、関連会社数は１社です。このうち連結子会社は２社で持分法適用関連会
社は１社です。
事業系統図は次の通りです。(2014年３月31日現在)

259

当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者及び認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
(a) 登録電気通信事業に係る規制
i. 電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ii. 変更登録等（第13条）
第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更について
は、この限りでない。
iii. 登録の取消し（第14条）
総務大臣は、第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
1．当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
2．不正の手段により第９条（電気通信事業の登録）の登録又は前条第１項の変更登録を受けたとき。
3．第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
iv. 承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあつたとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人
若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
v. 事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）
１ 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２ 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。
vi. 電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信
回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
1．電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
2．当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
3．前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
vii. 外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

260

(b) 認定電気通信事業に係る規制
i. 事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ii. 欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
1．この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
2．第125条（認定の執行）第１号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
3．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
iii. 変更の認定等（第122条）
１ 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
iv. 承継（第123条）
１ 認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）をした
ときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
２ 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
v. 事業の休止及び廃止（第124条）
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
vi. 認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
1．第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
2．第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。
3．前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

261

(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
i. 禁止行為等（第30条）
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、
当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
１

指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

二

その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。

三

他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。

２

総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

３

指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他
会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ii. 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
１

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２

総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。
一第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。

二

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていな
いとき。

三

電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。

四

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき。

五

他の電気通信事業者に対し不当な条件を付すものであるとき。

六３

特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。
４

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。

５

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気
通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

262

d. 関係会社の状況
資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

名称

住所

関係内容

ソフトバンク株式会社(注)２、４

東京都港区238,772 純粋持株会社(100.0)〔100.0〕

役員の兼任 ２名

モバイルテック株式会社
東京都港区
(注)４

315,966 純粋持株会社(100.0)〔100.0〕

役員の兼任 ５名

BBモバイル株式会社(注)４

315,155 純粋持株会社(100.0)

役員の兼任 ６名

100.0

役員の兼任 １名
役員の出向 ３名

(親会社)

東京都港区

(連結子会社)
株式会社テレコム・エク
東京都中央区
スプレス
その他１社

100

―

携帯電話端末の
販売代理店

―

―

―

―

20.0

―

(持分法適用関連会社)
バディ携帯プロジェクト
東京都中央区
有限責任事業組合
（注） １
２
３
４

1,396 番組製作管理「議決権所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合です。
有価証券報告書の提出会社です。
特定子会社に該当する会社はありません。
ソフトバンク株式会社はモバイルテック株式会社の議決権を100％所有し、同社はBBモバイル株式会社の議決権を100％所有しています。

e. 従業員の状況(a) 連結会社の状況
2014年３月31日現在
従業員数(名)(注) １
２

8,022 (3,236)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグ
メントごとの従業員数は記載していません。

(b) 保証会社の状況
2014年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

7,910 ( 3,129 )

34.7

6.8

6,793

(注) １
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
当社は移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。

(c) 労働組合の状況
該当事項はありません。

263

(３) 事業の状況
a. 業績等の概要(a) 全般の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による一連の経済政策により、企業収益の改善や消費拡大等の経済効果が生じ、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、新興国経済の成長鈍化など海外発の下振れリス
ク、消費税増税による景気への影響により、先行きに懸念材料を残す状況にありました。
この間、移動体通信業界におきましては、スマートフォンを中心とした高機能携帯電話端末やタブレット型多機能
端末の急速な普及に加え、各種キャンペーンによる料金施策が実施されるなど、事業者間競争はますます激化してまいりました。
このような情勢のなか、当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、ネットワークの増強、高速データ通信サービスの提供および携帯端末の充実等に取り組んでまいりました。
(b) 営業の状況［端末／サービス］
携帯端末のラインナップにつきましては、2013年５月に初めての人でも簡単に安心して使えるシニア向けスマー
トフォン「シンプルスマホ SoftBank 204SH」の発売を開始したほか、夏商戦向け新機種の開発を進め、同年６月に２日間以上（注１）の利用が可能な大容量バッテリーを搭載し、スマートフォン最高クラスの明るさのカメラを採用した「AQUOS PHONE Xx（注２） 206SH」や片手で操作しやすいコンパクトなスマートフォン「AQUOS PHONE ss SoftBank
205SH」を発売いたしました。また、同年７月には世界最軽量（注３）の防水スマートフォン「DIGNO® R（注４） SoftBank
202K」を発売いたしました。新機種のうち、５機種のスマートフォンが「SoftBank 4G（注５）」に対応しており、より快適でお客さまにお喜びいただけるモバイルインターネットの実現に取り組んでまいりました。
iPhone（注６）およびiPad（注７）につきましては、同年９月に「iPhone 5s」および「iPhone 5c」を発売したほか、同年11月には「iPad Air」を発売しました。新しいiPad向けに、SoftBank 4G LTE（注８）のネットワークを利用できるプランを提供し、ご好評をいただきました。
冬／春商戦向け新機種といたしましては、同年９月に４機種すべてが「SoftBank 4G LTE」および「SoftBank
4G」の両方のネットワークを利用可能な「Hybrid 4G LTE（注９）」に対応しているスマートフォンや、乗るだけで測定データがクラウド上に自動転送され、スマートフォンで簡単に健康管理ができる3G通信機能搭載の「スマート体組
成計 301SI」等の投入を発表し、同年12月には、下り最大110Mbps（注10）の「SoftBank 4G」に加え、イー・アクセス
株式会社の1.7GHz帯も利用できるマルチネットワーク対応（注11）のモバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi SoftBank
301HW」および10分の充電で１日使用できる（注12）超急速充電に対応した大画面5.0インチフルHD液晶の「ARROWS A
301F」等を発売いたしました。
また、2014年２月にはコンパクトながら約4.5インチのIGZO（注13）液晶ディスプレーを搭載した「AQUOS PHONE Xx
mini 303SH」を発売するなど、豊富で多彩なラインナップの充実を図るとともに、お客さまのさまざまなニーズにお応えしてまいりました。

264［ネットワーク］
サービスエリアにつきましては、横浜市営地下鉄、大阪市営地下鉄および名古屋市営地下鉄の全区間で、駅構内だけでなく駅間の列車内でもソフトバンク携帯電話を利用できるようにするなど、2012年度に引き続き、地下鉄における電波改善に注力してまいりました。また、ソフトバンクWi-Fiスポットにつきましても順次拡大しており、
2013年６月にはソフトバンク以外のユーザーも利用可能な無線LANサービスを全国のパルコにて提供を開始いたしました。同年10月には屋外で開催される大規模イベントなどにおいて、接続品質の大幅な改善が期待でき、快適にWiFiをご利用いただくことが可能な「5.6GHz帯空間分割マルチチャネルWi-Fiシステム」を開発いたしました。
海外サービスにつきましては、同年９月に国内の携帯電話事業者として初めて（注14）、海外でも高速通信サービスが利用可能なFDD-LTEネットワークによる国際ローミングの提供を開始するなど、利便性の向上に努めてまいりました。
そのほかの取り組みといたしましては、2014年２月にLTE-Advanced（注15）を対象とした、三次元空間に配置された
複数の基地局が連携してセル間の干渉を抑える「ネットワーク連携三次元空間セル構成」の実験試験局免許を取得
し、実証実験を開始しております。実証実験を通じて取得したノウハウや測定データを活用することで、商用サービスに向けた準備をさらに進めるとともに、ワイヤレスブロードバンドにおける通信技術の向上に向けて取り組ん
でまいりました。

［営業体制］
当社は、主としてブロードバンド・インフラ事業を担うソフトバンクBB株式会社、固定通信事業を担うソフトバ
ンクテレコム株式会社およびPHS事業を担う株式会社ウィルコム（当社を含めた４社を総称して「ソフトバンクグル
ープ通信４社」という。）とのより一層の連携を図るとともに、ソフトバンクグループ各社とのシナジーを活かした付加価値の高いサービスの提供に努め、お客さまの獲得に積極的に取り組んでまいりました。
その他料金サービスにつきましては、2013年７月に他社からの乗り換えでホワイトプラン基本使用料が２年間無料となる「バンバンのりかえ割」を開始し、同年９月には学生の方が他社から乗り換えるとホワイトプラン基本使用料３年間無料となる「のりかえ学割」を開始いたしました。また、学生・お子さまとそのご家族の「ホワイトプ
ラン」月額基本使用料（980円）が新規ご加入から３年間無料（ご家族はMNP利用時（注16））となるキャンペーン「ホワイト学割with家族2014（注17）」を2014年１月に開始し、さらに「ホワイト学割with家族2014」で新規契約する学生・お子さまとそのご家族を対象に、スマートフォンの購入代金が最大10,500円割引（注18）となるキャンペーン「学生家族まるごと割（注19）」により、お客さまの裾野の拡大を図るなど、さらなる競争力の強化に努めてまいりました。
これらの積極的な取り組みにより2014年３月末日現在の携帯電話累計契約数（注20）は、3,592万件、当連結会計年度における年間純増契約数（注20）は、344万５千件となり首位（注21）を獲得いたしました。
以上の結果、当社グループの営業収益は、前連結会計年度比8.8％増の2,517,589百万円、経常利益につきまして
は、前連結会計年度比0.2％増の464,965百万円となりました。累計契約数の増加に伴い電気通信事業営業収益は増加したものの、顧客獲得競争激化による電気通信事業営業費用が大幅に増加したことに加え、親会社であるBBモバ
イル株式会社に対する貸付金の回収が進み受取利息が減少したため、経常利益は微増に留まりました。当期純利益につきましては、当連結会計年度において、復興特別法人税廃止の前倒しに伴い法人税率が変更となり法人税等調整額が増加したため、前連結会計年度に比べて1.6％減の286,428百万円となりました。

265

（注）１．お客さまの使用状況を想定し、実際に測定したものです（シャープ調べ）。またアプリの動作状況やネット
ワーク環境により大きく変動する場合があります。
２．AQUOS、AQUOS PHONE、Xxは、シャープ株式会社の登録商標または商標です。
３．2013年4月1日時点で発売されている防水対応スマートフォンにおいて。株式会社ネオマーケティング調べ。
４．「DIGNO」は、京セラ株式会社の登録商標です。
５．SoftBank 4Gは、第3.5世代移動通信システム以上の技術に対しても4Gの呼称を認めるという国際電気通信連合（ITU）の声明に基づきサービス名称として使用しています。
６．iPhoneは、Apple Inc.

の商標です。

iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
７．iPadはApple Inc.

の商標です。

８．SoftBank 4G LTEは、第3.5世代移動通信システム以上の技術に対しても4Gの呼称を認めるという国際電気通信連合（ITU）の声明に基づきサービス名称として使用しています。
９．FDD-LTE方式の「SoftBank 4G LTE」およびAXGP方式の「SoftBank 4G」に対応し、「SoftBank 4G」に優先的に接続します。
10．ご利用地域によって、最大通信速度は異なります。また、ベストエフォート方式のため、回線の混雑状況や通信環境などにより、通信速度が低下、または通信できなくなる場合があります。
11．4Gエリア内の一部をイー・モバイルのLTEネットワークで補完しています。
12．充電を促すメッセージ表示後に同梱の卓上ホルダーおよび専用ACアダプタで充電した場合（富士通調べ）。
13．IGZOは、シャープ株式会社の登録商標または商標です。
14．2013年9月11日時点。当社調べ。
15．Long Term Evolution-Advancedの略。LTE （Long Term Evolution）の後継となる携帯電話システムとして3GPP（3rd Generation Partnership Project、携帯電話システムの標準化を行っている民間の標準化団体）
で標準化が進められている通信規格。
16．ご家族のご契約で、MNPをご利用いただかない場合は、1年間0円になります。
17．申し込み受付期間は、2014年１月16日から同年６月１日までとなり、本キャンペーンにおける学生・お子さ
まとは、未就学児童または、小学校以上で連続12カ月以上の就学期間を要するなど、当社が指定する条件を満たしている学校に在籍するお客さまを指します。
18．新スーパーボーナスで一括払いの場合（分割払いの場合、10,000円分の商品券）。ご家族が機種変更で
iPhoneを購入した場合は、ご家族の機種代金は5,250円割引となります（分割払いの場合、5,000円分の商品券）。
19．申し込み受付期間は、2014年１月16日から同年５月11日までとなります。
20．累計契約数および純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
21．社団法人 電気通信事業者協会（TCA）報道発表に基づくものです。

266

b. 生産、受注および販売の状況
当社グループは、移動体通信事業を営んでおり、また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしてません。
なお、販売の状況については、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。

c. 対処すべき課題
移動体通信業界における事業者間競争が加速するなか、当社グループを取り巻く環境は、一層厳しさを増すものと考えられます。
このような情勢のもと、当社グループは、「モバイルインターネット」の分野に狙いを定め、集中的に事業展開を行うことを中長期的な戦略の一つとするソフトバンクグループの中核として、この戦略に基づき、高速データ通信サービスの提供や、スマートフォンおよびタブレット型多機能端末の販売に注力してまいります。
また、当社は、サービスエリアの拡充および災害に強い通信網の構築等を目的として、通信エリアの拡大や、増加するトラフィックの対策、高速データ通信サービスのネットワーク整備を行ってまいります。広範囲のエリアを効率良くカバーできる900MHz帯に対応する基地局の建設を進めるほか、Wi-Fiスポットの増設やWireless City
Planning株式会社が保有するAXGPネットワークの活用により、トラフィックの負荷を分散させるなどの対策を行ってまいります。さらに、高速データ通信サービスの利便性を向上させるため、LTEに対応する基地局を増設するとともに、2013年１月にソフトバンクグループに加わったイー・アクセス株式会社が保有する1.7GHz帯のLTEネットワー
クを積極的に活用するなど、総合的な通信環境を向上させるべく全社をあげて取り組んでまいります。
CSR（企業の社会的責任）活動におきましては、「ソフトバンクグループCSR基本方針 －明日のインターネット社会へ－」に則り、子どもの安心・安全な携帯電話利用に関し、引き続きフィルタリングサービスの普及に努めるとともに、情報モラル・リテラシー向上への支援を継続するほか、次世代の育成支援の一環として、障がいのある子ども達への学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト」等への参画を通じ、携帯端末の活用による学習のバリアフリーを促進してまいります。
また、ポスターなどの画像をスマートフォンのアプリケーションで読み取り、各団体の募金サイトに簡単にアクセスして寄付ができる募金プラットフォーム「かざして募金」（月額無料）の提供をスタートいたしました。スマートフォンを通じて、多くの方が、より簡単に、より多様な非営利団体の募金活動へ参加できるプラットフォームを提供することで、非営利団体の継続的活動を支援してまいります。
当社グループは、ソフトバンクグループ通信４社およびイー・アクセス株式会社をはじめとするソフトバンクグ
ループ各社とのシナジーを追求し、お客さま本位の革新的な各種サービスの提供に努めるとともに、経営の効率化を推進してまいります。

267

d. 事業等のリスク
当社はソフトバンク株式会社の間接完全子会社です。なお、親会社との取引につきましては「（６）経理の状況
ａ．連結財務諸表等(a)連結財務諸表

注記事項（関連当事者情報）」に記載しています。

当社グループは、事業の遂行にさまざまなリスクを伴います。本報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本報告書の提出日現在において判断したものです。
(a) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りに
サービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長である孫正義に不測の事態が発生した場合、当社グル
ープの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(e) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

268

(f) 周波数について
当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い
移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（注１）などの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オークション制度の導入などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループが移動通信サービスに利用している周波数が他の電波の干渉を受け、携帯電話基地局
や携帯端末において受信障害が発生する可能性があります。影響が広範囲にわたった場合、顧客の獲得・維持や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）１

LTE：第３世代携帯電話（３Ｇ）方式を発展させた無線通信規格。３Ｇ方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。

(g) 他社経営資源への依存について
ⅰ．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含み
ますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場
合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、ディーラーは当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該ディーラーの信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該ディーラーにおいて法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

269

ⅳ．Yahoo!ブランドの使用
当社グループは、「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」
ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
ⅴ．他社のコンテンツ配信サービスの利用
当社 グルー プは、他社 が運 営するコ ンテン ツ配信サ ービス（Apple Inc.の「App Store」、Google Inc.の「Google Play」を含みますが、これらに限りません。）を利用して、オンラインゲームをはじめとするコンテンツを顧客に提供するとともに、課金を行っています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた場
合、または為替の変動などを理由として販売価格を改定した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(h) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム
改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(i) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品
質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(j) サービスの不適切利用について
当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(k) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪などの自然災害、火災
や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

270

(l) 携帯端末の健康への悪影響に関する懸念について
携帯端末から発せられる電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こすとの意見があります。こうした携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
携帯端末と携帯電話基地局から発する電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイ
ドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれ
ば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国
においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があります。
(m) 資金調達およびリースについて
当社グループは、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されており、当該コベナンツに抵触した場合、金融機関などから繰り上げ弁済を請求される可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(n) 法令について
当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各国の各種法
令（環境、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から罰金などの処分を受けた
り、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメー
ジが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(o) 規制などについて
主に以下に掲げる情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事
業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ. NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制
ⅱ．NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の第一種指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール、接続料の算定方法）
ⅲ．ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度
ⅳ．第二種指定電気通信設備制度（移動通信事業者へのドミナント規制ルール、接続料の算定方法など）
ⅴ．大規模災害などの緊急時における通信確保のためのトラフィック対策などに関する規制・ルール
ⅵ．移動通信サービスの接続料の算定方法に関する規制
ⅶ．移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注２）に関する規制、仮想移動通信事 業
者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）
ⅷ．電波利用料制度
ⅸ. オークション制度の導入などの周波数割当制度
ⅹ. 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入

271

ⅺ. 個人情報・顧客情報に関する規制
ⅻ．消費者保護に関する規制・ルール
ⅹⅲ．電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制
ⅹⅳ. 迷惑メールに対する規制
ⅹⅴ．インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制
ⅹⅵ．携帯端末の不正利用に対する規制
ⅹⅶ.大規模通信障害の防止および報告に対する規制（注）２

SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

(p) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ソフトバンク株式会社が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(q) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(r) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた
場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e. 経営上の重要な契約等
当連結会計年度において、該当事項はありません。

f. 研究開発活動
当社では、LTEの後継システムとして期待されるLTE-Advancedの要素技術の検証に取り組んでいます。また、電波資源拡大のための研究開発として、ネットワーク技術を活用し屋内の極小セルと屋外マクロセル間の同一周波数干渉を抑圧する制御技術を開発し、実証実験を行っています。さらに、大規模イベント等でのトラフィック対策として、電波の干渉が少なく利用周波数帯域の広い5.6GHz帯域を用いる「5.6GHz帯空間分割マルチチャネルWi-Fiシステム」を開発し、フィールド実証実験で有効性を確認しました。
これらの技術の確立により、周波数利用効率のさらなる向上、通信技術の発展による社会貢献、より良い安定したサービスの実現を目指します。

272

g. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（a）財政状態の分析
当連結会計年度の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイ
ルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、携帯電話ネットワークの増強、携帯電話端末の充実、モバイルコンテンツの強化および営業体制の強化等に取り組んでまいりました。
このような活動の成果として、当連結会計年度末の自己資本比率は48.6％になりました。総資産は、前連結会計
年度末の3,169,670百万円から287,754百万円増加して、3,457,425百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,679,629万円になりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は、2,374,078万円となり、204,348万円増加しました。この増加は、主として通信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したものによるものです。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,083,346百万円となり、83,405百万円増加しました。この増加は、主として売掛金の増加によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、606,562百万円となり、63,335百万円増加しました。この増加は主として通信設備の取得にかかるリース債務の増加によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,171,234百万円となり、21,219百万円減少しました。この減少は主として配当に伴う預り源泉税の支払によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、当連結会計年度の利益剰余金は純利益により増加したものの、配当の結果、245,638百万円減少し、1,679,629万円となりました。
（b）経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は2,517,589百万円（前年同期比8.7％増）で202,501百万円の増加になりました。MNP
競争の激化に伴う販売手数料が増加し、営業利益は12,396百万円増加にとどまり、472,048百万円（前年同期比2.7％増）となりました。貸付金の回収により受取利息が減少したため経常利益は1,055百万円増加にとどまり、
464,965百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
法人税等の増加と税率変更に伴う繰延税金資産の取崩により、当期純利益は4,779百万円減の286,428百万円（前年同期比1.6％減）になりました。
（注）連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

273

(４) 設備の状況
a. 設備投資等の概要
当連結会計年度は前期に引き続き携帯電話契約数やデータトラフィックの増大に対応するための無線・伝送・交換
設備を増強し、サービスエリア拡充のための投資を行いました。また従来からの投資に加え、900MHz帯(プラチナバン
ド)のネットワーク構築やＬＴＥに対応するための設備投資を増強した結果、当連結会計年度における設備投資総額は547,332百万円となりました。

b. 主要な設備の状況(a) 保証会社
2014年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

全国の携帯
基地局、ネ
ットワーク
センター他

携帯電話ネ
ットワーク
設備等

機械設備

空中線設備

建物及び
構築物

924,561

377,554

31,821

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

ソフトウェ
ア

その他

合計

17,4579,670(351,767)

379,694

10,5501,751,311

従業員数
(名)

7,910
[3,129](注) １．帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでいません。
２．従業員数の[ ]は平均臨時雇用者数で、外書きです。
(b) 国内子会社
連結子会社２社は、資産が少額であるため記載はしていません。
(c) 海外子会社
該当事項はありません。

c. 設備の新設、除却等の計画
当社グループの設備投資は、主としてサービスの需要増、サービスエリア整備、通話品質の向上のための設備投資です。
翌連結会計年度の設備投資(新設・拡充)計画は以下の通りです。
基地局、ネットワーク設備等：3,600億円(注) １．投資予定額には消費税等を含んでいません。
２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却の計画はありません。
３．上記、取得ベースの投資予定額には、リースによる調達分を含んでいます。

274

(５) 保証会社の状況
a. 株式等の状況(a) 株式の総数等
i. 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,444,229

第一種優先株式

1,335,771

計

12,780,000

ii. 発行済株式

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2014年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2014年６月20日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

4,092,122

4,092,122

非上場

第一種優先株式

1,335,771

1,335,771

非上場

計

5,427,893

5,427,893―

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
なお、当社は単元株制度は採用していません。
（注）
当社は単元株制度を採用していません。
―(注) 第一種優先株式の内容につきましては、次の通りです。
(i) 種類株式の名称
ソフトバンクモバイル株式会社第一種優先株式（以下「第一種優先株式」という。）(ii) 第一種優先配当金(１) 第一種優先配当金
当社は、定款第40条第１項に定める期末配当をするときは、毎年６月30日までに、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された第一種優先株式を有する株主(以下「第一種優先株主」という。)または第一種優先株式の登録株式質権者(以下「第一種優先登録株式質権者」という。)に対し、同年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第一種優先株式１株につき下記(２)に定める額の配当金(以下「第一種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該事業年度において、下記(５)に定める第一種優先中間配当金の全部もしくは一部が支払われた場合及び下記(６)に定める第一種優先期中配当金が支払われた場合における第一種優先株式１株あたりの本(１)に基づく支払額は、第一種優先配当金の額から、下記(５)及び(６)に基づき支払われた第一種優先株式１株あたりの配当金の額を控除した額とする。

275

(２) 第一種優先配当金の額
第一種優先配当金の額は、314,426円に、0.12に当該事業年度に係る基準金利を加えた率(以下「優先配当率」という。）を乗じて算出した額とする。基準金利とは、各事業年度につき、当該事業年度の開始日の２営業日前の日における東京時間午前11時現在のレートとしてロイター・スクリーンのイズダ日本円ベンチマークレート（ISDAFIX）１ページに表示される、期間５年の円スワップレート（百分率で表現される。）を意味する（当該ページが置き換えられもしくは当該サービスが利用可能でなくなった場合は、当社は、適切なレートを表示する他のページまたはサービスを合理的に定めることができる。）。ただし、期間５年の円スワップレートを定めることができないときは、当社に対して参照銀行の全部または一部が当該事業年度の開始日の２営業日前の日における東京時間正午までに提示する代替金利を基準として当社が定める率をもって、当該事業年度に係る基準金利とする。
なお、本(２)において、参照銀行とは、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行もしくは㈱三菱東京UFJ銀行または当社が合理 的 に 決 定 す る そ の 他 の 銀 行 を 意 味 し、代 替 金利とは、国際 スワップ 派生商品 協会(International Swaps andDerivatives Association Inc.）発 行 の 2000 イ ズ ダ 定 義 集 (2000 ISDA Definitions ）（2000 年 ６ 月 版）の 別 紙(Annex）における「日本円ティーエスアール参照銀行」(”JPY-TSR-Reference Banks”）という語の定義において言及されている「ミッドマーケット セミアニュアル

スワップレート」(”mid-market semi-annual swap rate”）を意味する。
(３) 累積条項ある事業年度において、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「第一種優先累積未払配当金」という。）については、翌事業年度以降第一種優先配当金および普通株主または普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う。
(４) 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金を超えて配当を行わない。
(５) 第一種優先中間配当金の支払い
当社は、定款第40条第２項に定める中間配当を行うときは、毎年12月末日までに、同年の９月末日の最終の株主名
簿に記載または記録された第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、同年の９月末日の最終の株主名
簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき当該事業年度における第一種優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下「第一種優先中間配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において、中間配当に先立ち下記(６)に定める第一種優先期中配当金が支払われた場合における第一種優先株式１株あたりの支払額は、第一種優先中間配当金の額から、下記(６)に基づき支払われた第一種優先株式
１株あたりの配当金の額を控除した額とする。
(６) 第一種優先期中配当金の支払い
当社は、定款第40条第３項の定めに従い配当を行うときは、第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、上記(２)に定める第一種優先配当金の額（当該事業年度において、既に本(６)に基づく配当又は上記(５)に基づく中間配当がなされた場合は、それらの配当において、第一種優先株式１株につき支払われた配当金の額を、第一種優先配当金の額から控除した額）を上限として決定された額の金銭（本(ii)において「第一種優先期中配当金」という。）を支払う。
(iii) 残余財産の分配(１) 残余財産分配額
当社の残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通
登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(２)に定める経過配当金相当額を加えた額を支払う。第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(２) 経過配当金相当額
上記(１)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該残余財産の分配が行われる日（本(２)において「残余財産分配日」という)の属する事業年度の初日(または、残余財産の分配が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から残余財産分配日までの経過日数を乗じ、365で除して算出した額をいう。

276

(iv) 議決権
第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(v) 強制償還(１) 強制償還事由及び償還額
当社は、取締役会が別に定める日をもって、会社法第461条第２項に定める分配可能額(以下「分配可能額」という)を限度として、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者の意思にかかわらず第一種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに金銭を交付すること(以下「強制償還」という)ができる。かかる強制償還を行う場合、当社は、法令で定める日または当該強制償還を行う日の45日前の日のいずれか早く到来する日までに、第一種優先株主
または第一種優先登録株式質権者に対し、強制償還を行う旨を通知するものとする。
一部償還(「償還」とは、取得と引換えに金銭を交付することを意味する。以下、同じ。)の場合は、株主名簿に記載された所有株式数による比例配分により償還される株式を決定する。償還価額は、第一種優先株式１株につき、314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(２)に定める経過配当金相当額を加えた額とする。
(２) 経過配当金相当額
上記(１)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該強制償還が行われる日(本(２)において「強制償還日」という)の属す
る事業年度の初日(または、当該強制償還が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から強制償還日までの経過日数を乗
じ、365で除して算出した額をいう。
(vi) 償還請求権(１) 償還請求権の行使条件および償還額
第一種優先株主は、下記a.乃至g.所定の事由（以下「償還事由」という)のいずれかが生じたときは、分配可能額を限度として、第一種優先株式の全部または一部の償還請求をすることができ、当社はかかる償還請求がなされてから45日(ただし、最終日が営業日でない場合には、翌営業日とする)以内に、法令の定めに従い償還手続を行うものとする。ただし、償還事由の発生に伴い第一種優先株式の償還義務が発生した場合であっても、これにかかる償還金の支払は、当該償還事由が下記d.に定めるものである場合を除き、優先借入債務（下記c.に定義する。)の全額につき当社
およびその関連会社が免責（優先借入債務の元利金の返済、優先借入債務の取消し、優先借入債務のオフバランス
化、優先借入債務の借換え、その他その免責の原因を問わないが、下記d.所定の借換えまたはオフバランス化に該当しない優先借入債務の借換えまたはオフバランス化による免責を除く)されるまで延期され、優先借入債務の弁済に劣後する。
償還価額は、第一種優先株式１株につき、314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(２)に定める経過
配当金相当額を加えた額とする。
分配可能額が、償還請求のあった第一種優先株式の数に償還価額を乗じた額に満たず、償還請求のあった第一種優先株式をすべて償還することができないときは、株主名簿に記載された所有株式数による比例配分により償還される株式を決定する。

277

a. 以下のいずれかの事態が発生すること(ただし、i. 「エスビーエム担保」（”SBM Security”)（当社、保証人としての当社の子会社および信託受託者としてのみずほ信託銀行株式会社(以下「本件貸主」という。)との間の2006年11月28日付「エスビーエムローンアグリーメント」(”SBM LOAN AGREEMENT”)(当社、BBモバイル㈱（以下「BBモバイル」という。)およびVODAFONE INTERNATIONAL HOLDINGS B.V.との間の2006年11月28日付「デット
アサンプション、アメンドメント、リステートメントアグリーメント」(”Debt Assumption,Amendment andRestatement Agreement”)第２条に基づき交付された同契約の内容による。以下「本件ローン契約」という。)
において定義される。)の設定、および/またはii. エスビーエム担保の実行（本件ローン契約に基づきエスビー
エム担保の担保権者が当社またはBBモバイルの株主名簿に株主として記載されまたは記録されることを含むが、これに限られない。)または本件貸主による「条件付の貸主の権利」(”Conditional Lender Rights ”)(本件ローン契約において定義される)の本件ローン契約に従った行使による場合を除く。)(a) ソフトバンク㈱が直接的に保有する同社の100％子会社であるモバイルテック㈱株式に係る議決権の数がモバ
イルテック㈱の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1％を下回ること、またはソフトバンク㈱がモバイ
ルテック㈱の取締役の過半数を直接的に指名する権利を失うこと(b) ソフトバンク㈱が間接的に保有するBBモバイルに係る議決権の数が当社の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1％を下回ること、またはソフトバンク㈱が間接的にBBモバイルの取締役の過半数を指名する権利を失うこと(c) ソフトバンク㈱が間接的に保有する当社の株式に係る議決権の数が、当社の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1％を下回ること、またはソフトバンク㈱が間接的に当社の取締役の過半数を指名する権利を失う
こと(d) モバイルテック㈱が直接的に保有するBBモバイル株式に係る議決権の数が、BBモバイル株式の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1％を下回ること、またはモバイルテック㈱がBBモバイルの取締役の過半数を指名する権利を失うこと(e) BBモバイルが直接的に保有する当社の株式に係る議決権の数が、当社のすべての発行済株式に係る議決権の数の50.1％を下回ること、またはBBモバイルが当社の取締役の過半数を指名する権利を失うこと

278

b. 一般的に認知された証券取引所における、BBモバイルの普通株式もしくはその他の株式、モバイルテック株式会
社の株式または当社の株式の上場（当該株式の証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場への登録その他証券取引所での取引に類似する形態で取引される状態に至ること(外国においてかかる状態に至ることを含む。)を含
む。)
c. 優先借入債務（当社およびその関連会社がi.「エスビーエムファンディングドキュメンツ」(”SBM Funding
Documents”)(本件ローン契約において定義される)に関して「ファイナンス当事者」(”Finance Parties”)(本件ローン契約において定義される)に対して負担する一切の債務（注）、またはii.後発資金調達に関して当該後発資金調達における貸主その他関係当事者との間で締結するローン契約その他の文書に関して、当該後発資金調達における貸主その他関係当事者に対して負担する一切の債務をいう。）の全額につき当社およびその関連会社が免責されること(優先借入債務の元利金の返済、優先借入債務の取消し、優先借入債務のオフバランス化、優先借入債務の借換え、その他その免責の原因を問わないが、下記d.所定の借換えまたはオフバランス化に該当しない優先借入債務の借換えによる免責を除く。)。なお、「後発資金調達」とは、当社またはその子会社による債
務性の資金調達(ただし、(i)当社の子会社、(ii)ソフトバンク㈱、または(iii)当社もしくはその子会社または
ソフトバンク株式会社の関連会社からの資金調達を除く。以下、本c.において「新資金調達」という。)であって、当該新資金調達に係る手取金を(１)本件ローン契約に基づく借入債務（または本c.における後発資金調達の定義に該当する他の資金調達に基づく債務)の全部または一部の借換えもしくはオフバランス化、または(２)かかる借換えもしくはオフバランス化に関連する手数料、期限前弁済に係るプレミアム、ヘッジコスト(ヘッジ取引の解消に関連するコストを含む)またはその他かかる借換えもしくはオフバランス化のためにもしくはこれに起因して発生する費用または支出(以下「関連費用」という。)の支払いに充てるためのものをいう。ただし、当該新資金調達の直後において、当該新資金調達に基づく当社およびその子会社の負担する債務の総額が、本件ローン契約に基づく債務および本c.における後発資金調達の定義に該当する他の資金調達に基づく債務と合わせて、下記の金額の合計を超える場合には、当該新資金調達は後発資金調達を構成しない。
(a) 当該資金調達の直前において、当社およびその子会社が、本件ローン契約および本c.における後発資金調達の定義に該当する資金調達に基づき負担する債務の総額(b) VODAFONE INTERNATIONAL HOLDINGS B.V.、ヤフー㈱、当社、ソフトバンク㈱との間の2006年11月28日付「ヴイエフアイエイチサボーディネーションアグリーメント」（”VFIH Subordination Agreement”)において「シニアヘッドルームアマウント」（”Senior Headroom Amount”)として定義される金額(c) 関連費用の金額(注)2011年10月に全額返済しております。

279

d. 本件ローン契約に基づく借入債務または後発資金調達に基づく債務の全部または一部の借換えまたはオフバラン
ス化であって、(a)当該借換えまたはオフバランス化に基づく債務の弁済期が2019年11月10日(東京、ロンドンおよびニューヨーク所在の民間銀行が同日において決済業務を行っていない場合には、翌日以降の日であって東京、ロンドンおよびニューヨーク所在の民間銀行が同日において決済業務を行う最初の日。以下「最終償還日」という。)（または、当該借換えまたはオフバランス化の対象である本件ローン契約もしくは後発資金調達に基づく債務の最終償還期日が最終償還日よりも前に到来する日である場合には、当該最終償還期日)よりも遅く到来するもの、または(b)その他BBモバイルの第一種優先株式を保有するBBモバイル株主の利益を害すると合計でBBモバイルの第一種優先株式の過半数を有する単数または複数のBBモバイル株主が合理的に判断する条件によるもの
e. (a)第一種優先配当金または第一種優先中間配当金の支払いが株主総会または取締役会の決議により承認されたにもかかわらず、その支払いがその支払期日(第一種優先配当金については当該株主総会決議直後の６月末日とし、第一種優先中間配当金については当該取締役会決議直後の12月末日とする)から30日以内になされないこと、または(b)当社が第一種優先株主に対して行うべき支払いであって、第一種優先配当金または第一種優先中間配当金以外の支払いが、その支払期日から30日以内になされないこと
f. (a)BBモバイルの第一回第一種優先株式に係る第一回第一種優先配当金または第一回第一種優先中間配当金の支払いがBBモバイルの株主総会または取締役会の決議により承認されたにもかかわらず、その支払いがその支払期日(第一回第一種優先配当金については当該株主総会決議直後の６月末日とし、第一回第一種優先中間配当金については当該取締役会決議直後の12月末日とする)から30日以内になされないこと、または(b)BBモバイルが同社の第一回第一種優先株主に対して行うべき支払いであって、第一回第一種優先配当金または第一回第一種優先中間配当金以外の支払いが、その支払期日から30日以内になされないこと
g. 第一種優先株主がその保有する第一種優先株式に関して追加的な税金を支払うことを要求され、またはそのように要求される実質的な可能性がある、当社またはBBモバイルが当事者となる合併、株式交換、株式移転、営業の全部もしくは実質的に全部の譲渡、または当社またはBBモバイルの資産の全部のもしくは実質的に全部の譲渡、その他当社またはBBモバイルを当事者とする組織再編行為(２) 経過配当金相当額
上記(１)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該償還が行われる日(本(２)において「償還日」という)の属する事業年度の初日(または、当該償還が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から償還日までの経過日数を乗じ、365で除して算出した額をいう。

280

(vii) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(viii) 議決権を有しないこととしている理由
既存の株主様の意向によるものです。
(b) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(d) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(e) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

2006年12月22日
(注)

普通株式
△0.71

発行済株式
総数残高
(株)
普通株式
4,092,122.00
第一種優先株式
1,335,771.00

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

297,898

177,251（注）自己株式の消却による減少(f) 所有者別状況
i. 普通株式2014年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満株
式の状況
(株)

計

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 4,092,122

―

―

―

4,092,122

―

―

―

―

―

―

―

100.00―100.00281

ii. 第一種優先株式
2014年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満株
式の状況
(株)

計

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 1,335,771

―

―

―

1,335,771

―

―

―

―

―

―

―

100.00―100.00(g) 大株主の状況
氏名又は名称住所
東京都港区東新橋一丁目９番１号

BBモバイル㈱
計

―

所有株式数
(株)

2014年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

5,427,893

100.005,427,893

100.00

なお、所有株式に係る議決権は、以下の通りです。
氏名又は名称

2014年３月31日現在
所有議決権数 総株主の議決権に対する(個)所有議決権数の割合(％)

住所
東京都港区東新橋一丁目９番１号

BBモバイル㈱計―282

4,092,122

100.004,092,122

100.00(h) 議決権の状況
i. 発行済株式
2014年３月31日現在
区分

議決権の数(個)内容

第一種優先株式
1,335,771―(注)

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
4,092,122

4,092,122

―

―

―

―

発行済株式総数

5,427,893――

総株主の議決権―

4,092,122―

無議決権株式

完全議決権株式(その他)

株式数(株)

単元未満株式(注)第一種優先株式の内容は、「a. 株式等の状況 (a) 株式の総数等 ii. 発行済株式」の注記に記載しています。
ii. 自己株式等該当事項はありません。
(i) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

b. 自己株式の取得等の状況
株式の種類等

該当事項はありません。

(a) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(b) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(c) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
(d) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。

283

c. 配当政策
当社は、期末配当および中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、ならびに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
当社における第一種優先株式についての第一種優先配当金につきましては、定款の定めにより、普通株式についての配当金および回数につきましては、当社が締結している契約上の範囲内で、普通株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、今後ますます激しくなる事業者間競争に備え、財務体質および経営基盤の強化に活用してまいりたいと考えています。
(注)

基準日が2014年３月期（以下、「当事業年度」という。）に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2014年３月25日
取締役会決議51,520

１株当たり配当額(円)38,570d. 株価の推移(a) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価
当社株式は、2005年８月１日付で東京証券取引所（市場第一部）上場廃止となりましたので、該当事項はありません。
(b) 最近６月間の月別最高・最低株価
該当事項はありません。

284

e. 役員の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2001年６月

代表取締役
社長 兼 CEO

―

孫

正

義

1957年
８月11日生2004年２月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年10月
2007年６月
2010年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2000年６月
2004年２月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年10月
2006年10月

代表取締役
副社長 兼
COO

―

宮

内

謙

1949年
11月１日生2007年３月

2007年６月
2007年６月
2009年５月
2010年５月
2010年８月
2010年11月
2012年４月
2012年６月
2013年３月
2013年４月
2013年５月
2013年６月
2013年６月

285

任期㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)設立、代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長(現任)
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクBB㈱)代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO(現任)日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレ (注２)
コム㈱)取締役会議長
BBモバイル㈱代表取締役社長(現任)
当社取締役会議長、代表執行役社長
兼 CEO
ソフトバンクテレコム㈱代表取締役社
長 兼 CEO(現任)
当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)
Wireless City Planning㈱代表取締役社長(現任)
社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
㈱)入社
同社取締役
同社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフトバンクBB㈱)代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役
ソ フ ト バ ン ク BB ㈱取 締 役 副 社 長 兼
COO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役
BBモバイル㈱取締役
当社取締役、執行役副社長 兼 COO 営
業・マーケティング統括本部長
ソフトバンクテレコム㈱代表取締役副社長 兼 COO(現任)
当社取締役、執行役副社長 兼 COO 営
業・マーケティング統括マーケティン
グ担当
当 社 取 締 役、代 表 執 行 役 副 社 長 兼(注２)
COO 営業・マーケティング統括マーケ
ティング担当当社代表取締役副社長 兼 COO 営業・
マーケティング統括
ソフトバンクBB㈱代表取締役副社長
兼 COO(現任)
当社代表取締役副社長 兼 COO マーケ
ティング統括当社代表取締役副社長 兼 COO(現任)㈱ウィルコム管財人
同社代表取締役社長
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO
ヤフー㈱取締役(現任)BBモバイル㈱代表取締役副社長(現任)
ソフトバンク㈱代表取締役専務
Wireless City Planning㈱代表取締役
ソフトバンク㈱代表取締役副社長(現任)Wireless City Planning㈱代表取締役副社長(現任)

所有株式数
(株)

―

―

役名

職名

氏名

生年月日
1991年12月
2000年６月
2001年10月
2002年１月
2002年１月
2002年４月
2002年８月

取締役専務
技術総合統
執行役員 兼
宮
括
CTO

川

潤

一

1965年
12月１日生2003年８月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年11月
2007年６月
2007年６月
2007年６月
2010年11月
2013年６月
1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年６月
2004年４月
2004年11月
2005年５月

取締役専務
執行役員兼
CFO

財務統括

藤

原

和

彦

1959年
11月２日生

任期

所有株式数
(株)

㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現ソフトバ
ンクBB㈱)代表取締役社長
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクBB㈱)社長室長
東京めたりっく通信㈱(現ソフトバン
クBB㈱)代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現ソフトバン
クBB㈱)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング(現ソフトバンクBB㈱)代表取締役社長
ヴォックスネット㈱(現モバイルテッ
ク㈱)代表取締役社長(現任)(注２)
ソフトバンクBB㈱取締役
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役常務執行役
BBモバイル㈱取締役(現任)
当社取締役専務執行役 技術統括本部長(CTO)
当社取締役専務執行役 技術副統括ネットワーク統括本部長(CTO)
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術
統括
ソフトバンクBB㈱取締役(現任)
ソフトバンクテレコム㈱取締役(現任)㈱ウィルコム取締役
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術
総合統括(現任)―

東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
ソフトバンク㈱入社
同社関連事業室長
ソフトバンクBB㈱出向 経営企画本部
本部長
同社管理部門統括CFO
同社取締役CFO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役(現任)(注２)
当社常務執行役 財務本部長(CFO)
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務
統括
ソフトバンクBB㈱取締役(現任)㈱ウィルコム取締役
当社取締役専務執行役員 兼 CFO 財務
統括(現任)
ソフトバンク㈱常務執行役員 経営企
画、海外シナジー推進統括
ソフトバンク㈱取締役(現任)―

略歴

2006年４月
2007年６月
2007年６月
2011年11月
2012年６月
2014年４月
2014年６月

286

役名

職名

氏名

生年月日
1987年４月
1999年12月
2004年３月
2004年４月
2004年６月
2004年12月

取締役専務
執行役員

営業第一統
括 兼 営業
推進統括

久木田

修一

1964年
３月12日生2006年４月
2006年７月
2007年６月
2007年６月
2007年10月
2009年５月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
1985年４月
1999年４月
1999年10月

2001年１月
2003年１月
2003年６月
取締役専務
執行役員

営業第二統
括 兼 マー
榛
ケティング
統括

葉

淳

1962年
11月15日生

任期

所有株式数
(株)

日本アイ・ビー・エム㈱入社㈱光通信 専務取締役
ソフトバンクBB㈱入社
同社ビジネスパートナー営業統括 ビ
ジネスパートナー営業本部 本部長
同社ビジネスパートナー営業統括 統
括担当
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)おとくライン事業統括本部付
営業担当 上席執行役員
当社執行役 事業推進本部 副本部長
当社執行役 営業第三本部 本部長(注２)
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第三本部 本部長
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 ビジ
ネスパートナー営業統括
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第一本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム取締役
当社取締役専務執行役員 営業統括 兼
営業推進統括当社取締役専務執行役員 営業第一統
括 兼 営業推進統括(現任)―㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)
同社ソフト・ネットワークカンパニー
コーポレート営業本部 本部長
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフトバンクBB㈱)コーポレートチャネル営
業本部 本部長
同社取締役
ソフトバンクBB㈱流通営業本部 本部長
同社コンシューマ第２営業本部 本部長
同社コンシューマ営業統括(注２)
同社取締役(現任)
当社常務執行役 事業推進本部 本部長
当社常務執行役 営業第二本部 本部長
当社常務執行役 営業・マーケティン
グ副統括 兼 営業第二本部 本部長
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第二本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム取締役
当社取締役専務執行役員 営業統括 兼マーケティング統括
当社取締役専務執行役員 営業第二統
括 兼 マーケティング統括(現任)―略歴

2004年11月
2005年６月
2006年４月
2006年７月
2007年１月
2007年６月
2009年５月
2011年１月
2012年６月
2013年５月

287

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2000年４月
2004年12月
2007年７月
2007年10月
2008年４月
2008年４月
2008年４月
2008年４月

取締役専務
執行役員

営業第三統
今
括

井

康

之

1958年
８月15日生2008年７月
2008年７月

2009年５月
2009年５月
2009年５月
2009年６月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
2013年７月
1987年４月
2000年６月
2000年10月
2004年９月
2006年１月

取締役

―

後

藤

芳

光

1963年
２月15日

2006年４月
2009年５月
2010年６月
2010年11月
2012年７月
2013年10月
2013年10月
2014年４月
2014年６月288

任期

鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンクBB㈱パートナー営業本部
本部長
同社執行役員 パートナー営業本部 本部長
当社執行役員 営業第三本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員
パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 パー
トナー営業本部 本部長
当社常務執行役員 営業第三本部 本部長
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱代表取締役社長
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員 (注２)
営業統括副統括担当
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 ビジ
ネスパートナー営業統括 副統括担当
パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員
営業統括
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 パー
トナー営業本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括
ソフトバンクテレコム㈱取締役(現任)㈱ウィルコム取締役
当社取締役専務執行役員 営業統括
当社取締役専務執行役員 営業第三統
括(現任)
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社
ソフトバンク㈱入社
同社財務部長BBモバイル㈱監査役
ソフトバンク㈱財務部長 兼 関連事業室長
当社取締役(現任)
ソフトバンク㈱財務部長
Wireless City Planning㈱監査役(現(注２)任)㈱ウィルコム監査役
ソフトバンク㈱常務執行役員財務部長
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 兼 オーナー代行(現任)
福岡ソフトバンクホークスマーケティ
ング㈱代表取締役社長
ソフトバンク㈱常務執行役員 財務、広報、IR、ブランド推進統括
ソフトバンク㈱取締役(現任)

所有株式数
(株)

―

―

役名

常勤監査役

職名

―

氏名

笠

原

諄

任期

所有株式数
(株)

1971年４月
1994年２月
1996年４月
1998年４月
2000年11月
2004年６月
2006年２月
2007年８月
2009年６月
2010年６月
2010年６月
2011年６月
2011年６月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行松戸支店長
同行雷門支店長㈱東京精密管理部長㈱ツガミ理事管理部長㈱ツガミマシナリー専務取締役㈱ツガミ顧問(注３)
当社常勤監査役(現任)
ソフトバンクテレコム㈱監査役(現任)
モバイルテック㈱監査役
BBモバイル㈱監査役
モバイルテック㈱常勤監査役(現任)BBモバイル㈱常勤監査役(現任)―1973年４月
2002年４月

沖電気工業㈱入社
ジェイフォン㈱(現当社)サービス開発部長
ボーダフォン㈱(現当社)開発統括部長
当社常務業務執行役員 兼 プロダク
ト・サービス開発本部 副本部長
当社執行役員 兼 プロダクト・サービ
ス本部 副本部長(注３)
当社執行役員Wireless City Planning㈱常勤監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)㈱ウィルコム監査役
モバイルテック㈱監査役(現任)BBモバイル㈱監査役(現任)―㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行本八幡支店長
同行ミラノ支店長
タイ富士金融証券会社社長㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)成増支店
長
北川工業㈱出向 国際部長
三洋信販㈱(現SMBCコンシューマーフ
ァイナンス㈱)事業開発部長(注３)
同社監査部長
同社執行役員リスク統括部担当
同社常勤監査役
三洋信販債権回収㈱(現アビリオ債権
回収㈱)顧問ソフトバンクBB㈱監査役
当社監査役(現任)
ソフトバンクBB㈱常勤監査役(現任)

―

生年月日

一

1947年
４月５日生

略歴

2003年10月
2005年７月

常勤監査役

―

片

貝

義

人

1951年
４月24日生2006年４月
2010年５月
2010年６月
2010年６月
2010年11月
2011年６月
2011年６月
1970年４月
1990年２月
1992年５月
1996年11月
1998年５月

監査役

―

今

井

一

彦

1947年
11月１日生2000年４月
2002年１月
2004年２月
2007年６月
2008年６月
2009年７月
2010年６月
2011年６月
2011年６月

289

役名

職名

氏名

生年月日
1973年４月
2002年４月
2007年４月
2008年４月
2008年４月

監査役

―

松

山

彰

1949年
10月17日生

任期

所有株式数
(株)

日産自動車㈱入社
当社情報システム本部 スタッフオペ
レーション部長
ソフトバンクテレコム㈱総務統括部
統括部長
当社出向 総務本部 副本部長
ソフトバンクBB㈱出向 総務本部 副本
部長
ソフトバンクテレコム㈱ 総務本部 副
本部(注３)
当社出向 総務本部 担当部長
ソフトバンクBB㈱出向 総務本部 担当
部長
ソフトバンクテレコム㈱総務本部 担
当部長
当社監査役(現任)
ソフトバンクBB㈱監査役(現任)
ソフトバンクテレコム㈱常勤監査役
(現任)

―

略歴

2008年４月
2010年４月
2010年４月
2010年４月
2011年６月
2011年６月
2011年６月

計

(注) １
２
３
４

―

監査役笠原諄一および今井一彦は社外監査役です。
2013年６月25日の定時株主総会の終結の時から１年間
2011年６月28日の定時株主総会の終結の時から４年間取締役であった笠井和彦氏は、2013年10月21日逝去により退任しました。

290

f. コーポレート・ガバナンスの状況等(a) コーポレート・ガバナンスの状況
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
当社は、2006年４月にソフトバンクグループの一員となり、ソフトバンク㈱が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自主独立の精神のもと経営活動を行っています。また、ソフトバンク㈱を筆頭とするソフトバンクグループ各社とのガバナンス体制の統一を図るため、2007年６月に監査役(会)設置会社に機関変更したほか、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコー
ド」を適用するなど、さらなるガバナンス体制およびコンプライアンスの強化を推進しました。
提出日現在、当社の機関設計の概要は、以下の通りです。
・取締役会は、取締役８名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。
・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。
また、2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
i. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づく適正な企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ
役職員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
(iii) 調査委員会を設置し、調査委員会はコンプライアンス違反またはその疑義のある行為に関する事実の調査、是正処置および再発防止案について、CCOに助言等を行う。
(iv) 各本部にコンプライアンス部門責任者を、各部署にコンプライアンス管理者を置きコンプライアンスの徹底を図る。
(v) 取締役および使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置
し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(vi) 監査役および監査役会は、法令および定款の順守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。
ii. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置
き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

291

iii. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエス
カレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(ii) リスクマネジメント部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
iv. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。
v. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グルー
プ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備する。
(i) CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ
会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(ii) セキュリティ本部は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（GCISO）
を長とする、委員会に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。
(iii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
(iv) 内部監査室は、過去の業務監査実績のほか、現在の事業の状況を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して業務監査を実施する。
vi. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」の適用により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを方針とするとともに、不当要求等を受けた場
合は、コーポレートセキュリティ部を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。
vii. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができる。また、当該使用人の任命については、監査役会へ通知し、懲戒・異動については、監査役会の同意を得る。

292

viii. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告する。
(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況(vi) 内部統制の整備状況(vii) 外部不正調査に対する職務の状況(viii) 法令・定款違反事項(ix) 内部監査室による監査結果(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ix. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、監査役は重要な会議に出席する。
＜内部監査および監査役監査の状況＞
・内部監査に関しては、業務執行から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、リスク分析に基づいて各業務プロ
セスの監査を行い、内部統制の有効性について検討・評価し、経営陣に報告しています。当該活動に加えて、親会社およびグループ各社の内部監査部門との情報共有や、会計監査人および監査役(会)との連携を通じて、内部統制を一層強固なものにしています。なお2014年３月31日時点の内部監査の要員数は23名(注)で構成されています。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。更に、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
(注) 当社の内部監査室の要員は、ソフトバンクグループの中核を成す通信事業者であるソフトバンクBB㈱およびソフトバンクテレコム㈱の内部監査部門を兼務しています。
＜会計監査の状況＞
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、望月明美、孫延生、大枝和之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、会計士補等６名、その他15名、合計29名です。
＜社外監査役との関係＞
監査役笠原諄一氏はソフトバンクテレコム㈱、モバイルテック㈱およびBBモバイル㈱の社外監査役を兼任しています。監査役今井一彦氏はソフトバンクBB㈱の社外監査役を兼任しています。
モバイルテック㈱は当社の議決権の100％を保有する間接親会社であり、BBモバイル㈱は当社の直接完全親会社です。

293

＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社は、リスクの防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時の人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「リスクマネジメント部」を設置し、社内全体の内部統制の体制整備に取り組んでいます。また、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などに当たっています。
i. コンプライアンス
親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループの基本思想、理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ会社共通の行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホッ
トライン」を社内・社外に設け、問題の早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。
ii. 情報セキュリティ・情報資産の管理
当社の情報セキュリティと情報資産の安全性の確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)
を任命しています。
iii. ネットワークの障害・故障への対応体制
当社のネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日での監視体制となっており、全国のネット
ワークセンターと連携して障害に対応する体制を整えています。
iv. 防災対策
災害発生時においても当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート化(注)、建物・設備の耐災害性の高度化および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。
(注)

伝送路を複数の異なるルートで設置すること。

v. 事故・災害時の対応体制
万一の事故・災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害の状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害の極小化、通信サービスの確保と早期復旧、およびお客様への的
確な情報提供を行うための対応マニュアルを整えています。
＜役員報酬＞
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
役員報酬
取締役に支払った報酬

381百万円監査役に支払った報酬

18百万円(うち社外監査役

８百万円)＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。

294

＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするものです。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
＜第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由＞
既存の株主様の意向によるものです。
(b) 監査報酬の内容等
i. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

保証会社

148

―

144

4

連結子会社

―

―

―

―

計

148

―

144

4

ii. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する社内研修の委託です。
iv. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

295

(６) 経理の状況
a. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報について
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府
令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）
附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

b. 監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
ただし、当連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、有限責任監
査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

c. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

296

a. 連結財務諸表等(a) 連結財務諸表
i. 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計

当連結会計年度(2014年３月31日)

1,422,641△583,500※2
839,141456,871△193,441※2
263,430
70,518△39,058※2
31,45950,431△35,651※2
14,7798,945※292,391
22,420△12,024
10,396
1,260,544※2

343,466
11,151
354,617
1,615,161

1,561,672△637,110※2
924,561
576,152△198,598※2
377,554
73,437△41,414※2
32,02352,601△35,122※2
17,4798,979※251,70523,469△13,486
9,983
1,422,286

※4

※2

※4

1,019
453,763
34,183※1，※2
76,255△10,654554,568
2,169,729

43,237
349,044
22,345※1，※2
72,895△10,037
477,484
2,374,078

52,301
485,970
31,675
26,914315,423
112,131△24,475
999,941
3,169,670

50,315518,587
42,45432,572352,042
110,287△22,9121,083,346
3,457,425※1

297

379,694
94,612474,307
1,896,593

※2

※2

※1

(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2

298

407,483
2,773
22,548―110,421543,227

当連結会計年度(2014年３月31日)※2488,112―
15,3692,945
100,135
606,562

123,730
152,337※2
752,685
32,686
7,236
123,776
1,192,453
1,735,680

139,475
199,527※2
762,296
32,1158,227
29,591
1,171,234
1,777,796

177,251
387,475
868,737
1,433,464

177,251
387,475
1,103,644
1,668,371

526
526
1,433,990
3,169,670

11,257
11,257
1,679,629
3,457,425

ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益※1

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

1,567,392
1,168,640※1

1,682,360
1,314,681

398,752

367,679

747,695
686,796

835,228
730,859

60,899104,369

459,651

472,048

22,858
5,733

11,861
5,830

28,592

17,692

10,497
10,364
3,471

12,26010,764
1,750

24,334

24,775

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計463,910

464,965

133
133

―
―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計464,043
175,402△2,566464,965
178,300
236

172,836

178,537

少数株主損益調整前当期純利益

291,207286,428

当期純利益

291,207286,428299

連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
291,207

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
286,428

213
※1

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

300

213

10,731※1

10,731

291,421297,159

291,421―297,159―

iii. 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2012年４月１日

至

2013年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

387,475

株主資本合計

1,102,532

1,667,259

剰余金の配当△525,002△525,002

当期純利益

291,207291,207

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△233,795△233,795

177,251

387,475

868,737

1,433,464

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

312

312

純資産合計
1,667,572

当期変動額
剰余金の配当△525,002

当期純利益

291,207

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

213

213

213

当期変動額合計

213

213△233,581

当期末残高

526

526

1,433,990

301

当連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

387,475

株主資本合計868,737

1,433,464

剰余金の配当△51,520△51,520

当期純利益

286,428

286,428

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

234,907234,907177,251

387,475

1,103,644

1,668,371

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

526

526

純資産合計
1,433,990

当期変動額
剰余金の配当△51,520

当期純利益

286,428

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)10,731

10,731

10,731

当期変動額合計

10,731

10,731

245,638

当期末残高

11,257

11,257

1,679,629

302

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
前連結会計年度(2013年３月31日)
１社

連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

当連結会計年度(2014年３月31日)
２社

株式会社テレコム・エクスプレス

連結子会社１社の増加は、新規設立によるものです。

非連結子会社の数

前連結会計年度(2013年３月31日)
１社

当連結会計年度(2014年３月31日)
３社

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。なお、非連結子会社２社の増加は、新規設立によるものです。
２

持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の数

前連結会計年度(2013年３月31日)―

持分法適用の関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称

持分法適用外の非連結子会社の数

当連結会計年度(2014年３月31日)
―

１社

１社

バディ携帯プロジェクト有限責任事業組合
前連結会計年度(2013年３月31日)
１社

持分法適用外の関連会社の数―

当連結会計年度(2014年３月31日)
３社―

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。なお、持分法適用外の非連結子会社２社の増加は新規設立によるものです。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)303

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～16年

空中線設備

９～42年

建物及び構築物

８～50年

工具、器具及び備品

３～12年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年 (利用可能期間)

c. 長期前払費用
均等償却しています。
(３) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
c. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。
(５) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
b. 連結納税制度の適用
当社グループはBBモバイル㈱を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用しています。(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
なお、これによる当連結会計年度への影響はありません。

304

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するもの

投資有価証券(株式)
その他の投資およびその他の資産
(出資金)
※２

前連結会計年度(2013年３月31日)
1百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
450百万円

151百万円

751百万円

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前連結会計年度(2013年３月31日)
90,500百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
93,152百万円

空中線設備

5,700

9,606

建物及び構築物

72

150

工具、器具及び備品

5

3

建設仮勘定
ソフトウェア277

162

34,601

34,069

その他の無形固定資産

380

その他の投資及びその他の資産

234

251

131,430百万円

137,396百万円

前連結会計年度(2013年３月31日)
104,828百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
91,245百万円

未払金

31,95837,208

計136,787百万円

128,453百万円

計
未払金残高

その他の固定負債３

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。
前連結会計年度
当連結会計年度(2013年３月31日)(2014年３月31日)―― 百万円
ソフトバンク株式会社
3,865,326百万円
計

― 百万円

計

3,865,326百万円

なお、2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対し5,000,000百万円を上限とする債務保証を行う旨の決議がされています。当該決議に基づき、ソフトバ
ンク株式会社において、2014年４月23日開催の取締役会で決議され、2014年５月30日付で発行した無担保社債
300,000百万円に対し、追加で保証を行っています。
上記保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証をしています。
※４

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前連結会計年度(2013年３月31日)
175百万円305

当連結会計年度(2014年３月31日)
807百万円

５

貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、親会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度(2013年３月31日)
1,400,000百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
1,400,000百万円

貸出実行残高769,187

701,086

差引額630,812百万円

698,913百万円

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

営業費

579,314百万円

696,387百万円

施設保全費

145,672

152,996

貸出コミットメントの総額(連結損益計算書関係)※１

電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。

管理費26,71325,082

減価償却費

230,336

239,070

固定資産除却費

25,87024,010

通信設備使用料

134,484

147,562

租税公課

26,24829,572(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当期発生額

331百万円

16,674百万円

組替調整額

－

－

331

16,674

その他有価証券評価差額金

税効果調整前△118△5,942

その他有価証券評価差額金

213

10,731

その他の包括利益合計

213

10,731

税効果額306

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2012年４月１日

至

2013年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)4,092,122－－

4,092,122

第一種優先株式(株)1,335,771－－

1,335,771

合計(株)5,427,893－－

5,427,893

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

2012年９月25日
取締役会
2013年３月26日
取締役会
当連結会計年度(自１

配当金の総額
(百万円)

株式の種類
普通株式

375,002

91,640－2012年９月26日

普通株式150,000

36,656－

2013年３月27日

2013年４月１日

至

2014年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)4,092,122－－

4,092,122

第一種優先株式(株)1,335,771－－

1,335,771

合計(株)5,427,893－－

5,427,893

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

－

2014年３月26日

２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

2014年３月25日
取締役会

第一種優先株式

配当金の総額(百万円)
51,52038,570307

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

１年以内

3,013百万円

3,027百万円

１年超

7,646

7,040

合計

10,659百万円

10,068百万円

308

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアンドリースバ
ック取引による資金調達を行っています。これらの調達資金は、主に設備投資を目的としています。
(２) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場の価格変動リ
スクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格の変動を勘案して、発行体の財務状況等を継続的に
モニタリングしています。
長期貸付金は当社の親会社であるBBモバイル株式会社に対する貸付金です。
短期貸付金は当社の親会社であるソフトバンク株式会社に対する貸付金です。
営業債権である売掛金は販売代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客の信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避
しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務である買掛金や未払金は、概ね1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は行っていません。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

309

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(１) 投資有価証券
その他有価証券(２) 関係会社長期貸付金(３) 現金及び預金(４) 売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)(５) 短期貸付金

時価

差額

1,005
453,763
52,301
485,970△24,458

1,005
453,763
52,301－－－

461,511

461,511－－315,423

315,423

資産計1,284,006

1,284,006－(６) リース債務(固定負債)(７) 買掛金(８) リース債務(流動負債)

407,483
123,730
152,337

408,606
123,730
152,337

1,122－－

752,685
32,686
1,468,923

752,685
32,686
1,470,046

－
－
1,122

(９) 未払金(10) 未払法人税等
負債計(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(１) 投資有価証券
その他有価証券(２) 関係会社長期貸付金(３) 現金及び預金(４) 売掛金

時価差額

42,764
349,044
50,315518,587△22,887

42,764
349,044
50,315－－－495,700

495,700－

352,042352,042－

資産計

1,289,867

1,289,867－(６) リース債務(固定負債)(７) 買掛金(８) リース債務(流動負債)(９) 未払金(10) 未払法人税等
負債計

488,112
139,475
199,527
762,296
32,115
1,621,527

486,426
139,475
199,527
762,296
32,115
1,619,842△1,685－－－－△1,685

貸倒引当金(流動資産)(※1)(５) 短期貸付金(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

310

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(２) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、貸付先の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 現金及び預金、(５) 短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 売掛金
割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(７) 買掛金、(９) 未払金および(10) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務について
は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2013年３月31日)

非上場株式
合計

当連結会計年度(2014年３月31日)
13
13

472
472

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証券」には含めていません。

311

(注４) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金売掛金
合計52,301
424,912477,214

５年超
10年以内

－
61,05761,057

10年超
－
－
－

－
－
－

当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金
売掛金
合計50,315
460,996
511,312

５年超
10年以内

－
57,59057,590

10年超
－
－
－

－
－
－

(注５)リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年以内
152,337
31,958184,296

１年超
５年以内

５年超

407,483
104,828
512,311－－－

当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年以内
199,527
37,208
236,735

312

１年超
５年以内
488,112
91,245579,357

５年超－－－

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

966

139

826

39

48

△8

1,005

187

817

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

42,76325,271

17,4920

1△042,76425,272

17,491

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 472百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)(単位：百万円)
種類

売却益の合計額

売却損の合計額

150

133

―

150

133

―

売却額

株式
合計

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。

313

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2014年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

2012年４月１日

至

2013年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
なお、当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

２

退職給付債務に関する事項(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)(１)

退職給付債務

(２)

年金資産

(３)

退職給付引当金

３△2,773―△2,773

退職給付費用に関する事項(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)(１)

勤務費用(注)

5

(２)

利息費用

49

(３)

数理計算上の差異の費用処理額

△4

(４)

退職給付費用50(５)

確定拠出年金への掛金拠出額

645

(６)

計

696

(注) 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(１)

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(２)

割引率
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
1.8％

(３)

数理計算上の差異の処理年数
発生時の連結会計年度に費用処理

314

当連結会計年度(自１

2013年４月１日

至

2014年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２

確定給付制度(１)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,773百万円

勤務費用

5

利息費用

49

数理計算上の差異の発生額

194

退職給付の支払額△78

退職給付債務の期末残高(２)2,945百万円

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債

2,945百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(３)2,945百万円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

5百万円

利息費用

49

数理計算上の差異の当期の費用処理額194

確定給付制度に係る退職給付費用(４)249百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率
３

1.1％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、708百万円です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

至

2014年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2013年４月１日

該当事項はありません。

315

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(2013年３月31日)
21,104百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
15,697百万円

未払金および未払費用

7,573

8,343

棚卸資産等

3,700

7,206

未払事業税

7,978

6,987

貸倒引当金

3,060

5,806

減価償却超過額等

ポイント引当金

8,437

5,477

その他

10,017

12,35461,872百万円

61,872百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△2△261,870百万円

61,869百万円

前連結会計年度(2013年３月31日)△291百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)△6,234百万円

資産除去債務

△451

△687

その他

△30

△30

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金２

繰延税金負債合計△772百万円△6,951百万円

繰延税金資産の純額

61,097百万円

54,918百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,966百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,966百万円増加しています。

316

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
当連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略し
ています。

317

関連情報
前連結会計年度(自１

2012年４月１日

至

2013年３月31日)

製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１2013年４月１日

至

2014年３月31日)

製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。

318

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

至

2014年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2013年４月１日

該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

至

2014年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2013年４月１日

該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

至

2014年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2013年４月１日

該当事項はありません。

319

(関連当事者情報)１

関連当事者との取引(１) 保証会社と関連当事者の取引
a. 保証会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称または氏名

2012年４月１日

資本金
または
所在地
出資金
(百万円)

至

2013年３月31日)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付
ソフトバンク株式会社

親会社

BBモバイル株
式会社

親会社

東京都
港区

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
間接100.0
３名

238,772 持株会社

東京都
港区

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
直接100.0
６名

315,155 持株会社

取引金額
(百万円)

科目

160,423 短期貸付金
－

期末残高
(百万円)
315,423
－

利息の受取

703

ブランド使
用料の支払

36,503

未払金

38,328

貸付金の回収

348,679

関係会社
長期貸付金

453,763

利息の受取

22,147－

法人税支払120,333

未払金

76,911

科目

期末残高
(百万円)

－

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称または氏名

2013年４月１日

資本金
または
所在地
出資金
(百万円)

至

2014年３月31日)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付

親会社

親会社

ソフトバンク株式会社

BBモバイル株
式会社

東京都
港区

東京都
港区

238,772 持株会社

315,155 持株会社

資金の貸借(被所有) 債務保証
間接100.0 役員の兼任
２名

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
直接100.0
６名

取引金額
(百万円)

36,618 短期貸付金

利息の受取

718

ブランド使
用料の支払

39,774

債務保証

3,865,326

前連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

至

2014年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2013年４月１日

該当事項はありません。

320

未払金
－

貸付金の
回収

関係会社
104,719
長期貸付金

利息の受取

11,134－

法人税支払122,443

未払金

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
３ ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。
b. 保証会社の子会社および関連会社等－

352,042－
41,763－
349,044－
123,588

c. 保証会社と同一の親会社を持つ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

至

2014年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2013年４月１日

該当事項はありません。
d. 保証会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

至

2014年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2013年４月１日

該当事項はありません。
(２) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
モバイルテック株式会社(非上場)
BBモバイル株式会社（非上場）(注) ソフトバンク株式会社はモバイルテック株式会社の議決権を100％所有し、同社はBBモバイル株式会社の議決権を100％所有しています。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

１株当たり純資産額

350,427円

307,817円

１株当たり当期純利益金額

71,162円

57,404円(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

291,207286,428

普通株主に帰属しない金額(百万円)－

51,520

普通株式に係る当期純利益(百万円)

291,207234,907

4,092,122

4,092,122

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

321

iv. 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

407,483

488,1121.64

2015年から2018年

１年以内に返済予定のリース債務

152,337

199,527

1.64―

割賦購入による未払金(１年超)104,828

91,245

1.42

2015年から2018年

割賦購入による未払金(１年内返済)

31,95837,208

1.49―

696,608

816,092

―

―

区分

平均利率
(％)

返済期限

その他有利子負債

合計(注) １．平均利率の算定には当期末における残高および利率を用いています。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債(１年超)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

リース債務

186,916

161,038

101,124

39,031

その他有利子負債

37,20828,284

23,1262,625

資産除去債務明細表
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
(b) その他
該当事項はありません。

322

b. 財務諸表等(a) 財務諸表
i. 貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)
土木設備
減価償却累計額
土木設備(純額)
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両
減価償却累計額
車両(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェア
借地権
建設仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計

当事業年度(2014年３月31日)

1,422,705△583,564※2
839,141456,917△193,486
263,430※2

377,554※2

4,523△1,6442,879

4,471△1,837
2,634

11,466△7,488
3,977

11,642△8,217
3,425

3,903△1,6832,220

3,944△1,791
2,153

40,087△16,716※2
23,37141,807△18,171※2
23,63630,070△22,189※2
7,881

31,259△23,074
※2
8,185

26
△2
23

655
△25
630

2,499
△1,204
1,295

2,755△1,6141,140

50,809△36,053※2
14,75553,002△35,545※2
17,457

9,636
92,391
1,261,005

※2

※2

504
343,46566※2
10,54831354,616※4
1,615,622※2

323

1,561,735△637,173※2
924,561
576,198△198,643

9,670
51,705
1,422,755

446
379,69466※2
94,04553474,307※4
1,897,062※2(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金(貸方)
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金(貸方)
流動資産合計
資産合計

324

当事業年度
(2014年３月31日)

1,018
2,026
0
151
453,763※2
54,06834,154
21,841△10,654556,370
2,171,992

42,7862,496
0
751
349,044※2
50,36922,321
21,529△ 10,037
479,261
2,376,323

52,202483,80247,48730,9292,375
761
27,14026,780※1
315,423
34,771△24,459
997,215
3,169,208

50,180515,362
47,25541,728
9,003
3,191
17,13932,452※1
352,042
34,116△ 22,897
1,079,575
3,455,898(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
資産除去債務
長期未払金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計※2※1, ※2

当事業年度(2014年３月31日)

407,483
2,730
22,5482,898
105,156
2,258

488,112
2,904
15,3693,702※291,613
4,716

543,075

606,417

123,773912
152,337
753,582
3,788
32,658
10,867106,102
441
7,206
－
24

139,361476
199,527
765,154
3,410
32,098
9,388
10,900
932
8,198
24
18

※1, ※2

1,191,694

1,169,492

1,734,770

1,775,910

177,251

177,251

297,898
89,586

297,898
89,586

387,485

387,485

8,302

8,302

860,872

1,095,691

869,174

1,103,993

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,433,911

1,668,730

526

11,257526

11,257

純資産合計

1,434,437

1,679,987

負債純資産合計

3,169,208

3,455,898

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計325

ii. 損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入データ伝送収入
営業収益合計
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益

640,772926,565
1,567,337

615,134
1,067,203
1,682,338

581,060
145,671
26,474230,291
25,866
134,484
26,244
1,170,094

698,106
152,995
24,861
239,034
24,003
147,562
29,564
1,316,128

397,243366,209748,078
685,864

835,151
729,404

62,213
459,456

105,747
471,956

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計

※1

営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

当事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

22,8585,684※111,861
5,755

28,543

17,617

10,501
10,364
3,465

12,264
10,764
1,755

24,331

24,784

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計463,668

464,789

133
133

－
－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計463,801
175,304△2,596

464,789
178,232
217

172,707

178,450

当期純利益

291,093286,339326

電気通信事業営業費用明細表(単位：百万円)
前事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

区分
事業費

管理費

当事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
計

事業費

管理費

計

人件費

50,575

8,089

58,66454,228

9,346

63,575

経費

637,518

18,385655,903

747,708

15,514

763,223

消耗品費

9,069

2,956

12,025

8,613

873

9,487

借料・損料

32,7407,329

40,07036,644

7,992

44,637

保険料

298

159

457

280

140

420

光熱水道料

18,3001,129

19,43023,5801,290

24,871

修繕費

12,596△39

12,557

12,913△4

12,909

旅費交通費

2,293

313

2,607

2,419

1,351

3,770

通信運搬費

8,993

372

9,365

8,532

276

8,808

広告宣伝費

26,851

18

26,86923,7308

23,738

交際費

118

23

142

98

33

131

厚生費

33

721

755

49

833

883

作業委託費

62,164

1,838

64,00357,47048

57,518雑費

464,0563,561

467,618

573,376

2,670

576,046

回線使用料

31,757―31,75735,727―35,727

貸倒損失

6,880

―

6,880

13,437―

13,437

小計

726,731

26,474753,206

851,102

24,861

875,963

減価償却費

230,291

239,034

固定資産除却費

25,86624,003

通信設備使用料

134,484

147,562

租税公課

26,24429,564

合計
1,170,094
1,316,128(注) １ 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。
２ 「人件費」には退職給付費用が前事業年度に45百万円、当事業年度に243百万円含まれています。
３ 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
４ 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

327

iii. 株主資本等変動計算書
前事業年度（自2012年４月１日

至

2013年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本準備金

資本剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

177,251

297,898

89,586

387,485

―

―

―

―

177,251

297,898

89,586

387,485

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高

8,302

株主資本合計

1,094,781

1,103,083

1,667,820

剰余金の配当△525,002△525,002△525,002

当期純利益

291,093

291,093

291,093―△233,908△233,908△233,908

8,302

860,872

869,174

1,433,911

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

312

312

純資産合計
1,668,132

当期変動額
剰余金の配当△525,002

当期純利益

291,093

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

213

213

213

当期変動額合計

213

213△233,695

当期末残高

526

526

1,434,437

328

当事業年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本準備金

資本剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

177,251

297,898

89,586

387,485

―

―

―

―

177,251

297,898

89,586

387,485

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高

8,302

株主資本合計860,872

869,174

1,433,911

剰余金の配当△51,520△51,520△51,520

当期純利益

286,339

286,339

286,339―

234,818

234,818

234,818

8,302

1,095,691

1,103,993

1,668,730

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

526

526

純資産合計
1,434,437

当期変動額
剰余金の配当△51,520

当期純利益

286,339

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)10,731

10,731

10,731

当期変動額合計

10,731

10,731

245,550

当期末残高

11,257

11,257

1,679,987

329

注記事項
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～16年

空中線設備

９～42年

建物

８～50年

構築物

10～50年

工具、器具及び備品

３～12年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年(利用可能期間)(３) 長期前払費用
均等償却
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

330

５

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。な
お、退職一時金制度を変更し、支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(３) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(２) 連結納税制度の適用
BBモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に表示していた
10,646百万円は、「建設仮勘定」10,548百万円、「借地権」67百万円、「その他無形固定資産」31百万円と組み替えています。
（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

331

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりです。

短期貸付金
未払金
※２

前事業年度
(2013年３月31日)
315,423百万円

当事業年度(2014年３月31日)
352,042百万円

122,532

173,129

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次のとおりです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前事業年度
(2013年３月31日)
90,500百万円

当事業年度(2014年３月31日)
93,152百万円

空中線設備

5,700

9,606

建物

15

53

構築物

56

97

工具、器具及び備品

53

建設仮勘定（有形固定資産）
ソフトウェア277

162

34,601

34,069建設仮勘定（無形固定資産）

380

長期前払費用234

251

131,430百万円

137,396百万円

前事業年度(2013年３月31日)
104,828百万円

当事業年度(2014年３月31日)
91,245百万円

未払金

31,95837,208

合計

136,787百万円

128,453百万円

合計
未払金残高

長期未払金

３

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前事業年度(2013年３月31日)
―
計

― 百万円

当事業年度
(2014年３月31日)
ソフトバンク株式会社
3,865,326百万円

― 百万円

計

3,865,326百万円

なお、2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対し5,000,000百万円を上限とする債務保証を行う旨の決議がされております。当該決議に基づき、ソフト
バンク株式会社において、2014年４月23日開催の取締役会で決議され、2014年５月30日付で発行した無担保社
債300,000百万円に対し、追加で保証を行っています。
上記保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証をしております。
※４

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前事業年度(2013年３月31日)
175百万円

332

当事業年度(2014年３月31日)
807百万円

５

貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度(2013年３月31日)
1,400,500百万円

当事業年度(2014年３月31日)
1,400,500百万円

貸出実行残高769,187

701,086

差引額

631,312百万円

699,413百万円

貸出コミットメントの総額(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりです。

受取利息

前事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

22,850百万円

11,853百万円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

至

2014年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2013年４月１日

該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
通りです。

子会社株式

前事業年度
(2013年３月31日)
2,026百万円

当事業年度(2014年３月31日)
2,496百万円

関連会社株式

―

―

区分

合計

2,026百万円

333

2,496百万円

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前事業年度(2013年３月31日)
21,100百万円

当事業年度(2014年３月31日)
15,696百万円

未払金および未払費用

7,572

8,342

棚卸資産等

3,596

7,108

未払事業税

7,975

6,984

貸倒引当金

3,054

5,800

ポイント引当金

8,437

5,477

その他

9,966

12,30961,701百万円

61,719百万円――

61,701百万円

61,719百万円

前事業年度(2013年３月31日)△291百万円

当事業年度(2014年３月31日)△6,234百万円

△445

△680

減価償却超過額

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金
資産除去債務
その他

２

△30

△30

繰延税金負債合計△766百万円△6,945百万円

繰延税金資産の純額

60,934百万円

54,774百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,965百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,965百万円増加しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

334

iv. 附属明細表
固定資産等明細表

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

機械設備

1,422,705

260,401

121,371

1,561,735

637,173

133,153924,561

空中線設備

456,917

139,424

20,143576,198

198,643

22,656

377,554

市内線路設備

4,523

10

62

4,471

1,837

215

2,634

市外線路設備

11,466381

205

11,642

8,217

868

3,425

土木設備

3,903

106

65

3,944

1,791

134

2,153

建物

40,087

2,919

1,199

41,807

18,171

2,267

23,636

構築物

30,0701,421

232

31,25923,074

1,018

8,185

26

628

0

655

25

22

630

車両

2,499

292

36

2,755

1,614

446

1,140

工具、器具及び備品

50,809

8,758

6,564

53,00235,545

5,662

17,457

土地

9,636

33

0

9,670

―

―

9,670

建設仮勘定

92,391

342,404

383,090

51,705――51,7052,125,039

756,781532,971

2,348,849

926,094

166,446

1,422,755

施設利用権

2,803

0

347

2,456

2,009

49

446

ソフトウェア625,297

110,900

13,256

722,941

343,246

72,573379,694

66

―

―

66

―

―

66

10,548148,488

64,991

94,045――

94,045

332

77

112

297

243

25

53

639,048

259,466

78,707

819,807345,500

72,649474,307

95,79544,17048,49291,473

41,104

8,678

50,369

資産の種類

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産電気通信事業固定資産

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産電気通信事業固定資産

借地権
建設仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．機械設備、空中線設備およびソフトウェアの主な増加は、サービスエリアの充実や累計加入者増による通信量の増加に備え、無線基地局及び交換設備等の新設・増設を行ったこと等によるものです。
２．機械設備およびソフトウェアの主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。
３．有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
４．有形固定資産の建設仮勘定の主な減少は、機械設備以下の各固定資産への振替額です。
５．無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウェア等の各固定資産への投資額です。
６．無形固定資産の建設仮勘定の主な減少は、ソフトウェア等の各固定資産への振替額です。

335

有価証券明細表
株式銘柄

株式数(株)

ガンホー・オンライン・エンターテイ
メント株式会社

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

73,400,000

41,324

株式会社ぐるなび

200,000580

株式会社ベルパーク

238,500

572

株式会社エスケーアイ

450,000135

その他(11銘柄)

182,340

175

74,470,840

42,78674,470,840

42,786

小計
計

引当金明細表（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期減少額
（目的使用）

当期増加額

当期減少額
（その他）

当期末残高

貸倒引当金

35,113

14,027

16,206―32,935

ポイント引当金

22,548

13,16020,340―15,369

賞与引当金

7,206

8,198

7,206

―

8,198

(b) 主な資産および負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(c) その他
該当事項はありません。

336

(ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクテレコム株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

孫

正義

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)」 においては、「当社」とは保証会社であるソフト
バンクテレコム株式会社を指します。

(２) 企業の概況
a.主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

営業収益

(百万円)

385,218

400,775

418,493447,028

479,446

経常利益

(百万円)

17,40537,49362,08575,886

77,737

当期純利益

(百万円)

14,85347,422

72,82945,12444,712

包括利益

(百万円)

―

47,35072,88745,61744,703

純資産額

(百万円)

245,538

292,888352,277

325,402

325,987

総資産額(百万円)
普通株式１株当たり純(円)
資産額
普通株式１株当たり当(円)
期純利益金額潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)
金額
自己資本比率(％)

477,751

565,039

509,687

541,153

542,481

78,394.19

93,511.84

112,473.12

103,892.77

104,079.46

4,742.49

15,140.81

23,252.57

14,407.18

14,275.41

―

―

―

―

―

51.4

51.8

69.1

60.1

60.1

6.1

16.2

22.6

13.3

13.7

自己資本利益率

(％)

株価収益率
(倍)
―
―
―
―
―
従業員数
4,520
4,626
4,995
5,498
5,846
( 外、平 均 臨 時 従 業 員
(名)
(397)
(376)
(403)
(442)
(496)
数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 株価収益率につきましては、当社株式は非上場であり記載していません。
４ 従業員数につきましては、出向者の出向比率を考慮して算出しています。

337

(b) 保証会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

営業収益

(百万円)

372,929

388,267

406,368

435,669

468,480

経常利益

(百万円)

10,26334,492

59,217

72,776

74,600

当期純利益

(百万円)

8,268

44,653

72,207

44,12043,711

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

(株)

3,132,100

3,132,100

3,132,100

3,132,100

3,132,100

純資産額

(百万円)

235,505

280,086

338,852

310,974

310,558

総資産額

(百万円)

475,111566,169

515,219548,316552,045(円)

75,191.08

89,424.49

108,187.13

99,286.29

99,153.44

発行済普通株式総数

普通株式１株当たり純資産額
普通株式１株当たり配当額( 内１株 当 た り中 間配
当額)
普通株式１株当たり当期純利益金額潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

4,310.00

23,145.00

14,086.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

2,640.02

14,256.57

23,053.92

14,086.70

13,955.87

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.6

49.5

65.8

56.7

56.3

自己資本利益率

(％)

3.5

15.9

23.3

13.6

14.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

18.7

164.3

100.9

従業員数
4,372
4,488
4,862
5,375
5,727
( 外、平 均 臨 時 従 業 員
(名)
(385)
(365)
(394)
(431)
(484)
数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 株価収益率につきましては、当社株式は非上場であり記載していません。
４ 従業員数は、出向者の出向比率を考慮して算出しています。

338

b.沿革
2007年２月１日を合併期日とする吸収合併における実質上の存続会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱の沿革(一部、形式上の存続会社であるソフトバンクテレコム販売㈱の沿革を含み、該当部分を下線で表記しています。)
年月1999年 ３月
2002年 ８月

2003年 ３月
４月
2003年 11月
2004年 ７月

９月
11月
12月
2005年 ２月
４月
５月

６月
７月

2006年 ２月
３月

2006年 ４月

2006年 ６月

事項
ソフトバンク㈱が、同社の金融関連分野における事業活動を統括する全額出資子会社として、現物出資によりソフトバンク・ファイナンス㈱を設立。
(旧)日本テレコム㈱の一部の関係会社投資等を除く固定通信事業を含む営業の全部を承継させる新設分割により日本テレコム㈱を新設。(旧)日本テレコムは日本テレコムホールディン
グス㈱に商号変更。(注)２、３
日本テレコム㈱の子会社であるテレコムサービス㈱は、2003年３月31日付で日本テレコムホールディングス㈱の子会社である旭テレコム㈱から営業譲渡を受ける。
日本テレコム㈱は、2003年４月１日付で日本テレコムデータ㈱と日本テレコムネットワーク
ス㈱を吸収合併。
日本テレコム㈱の株主であった日本テレコムホールディングス㈱は、ソラ・ホールディング
スL.P.に日本テレコム㈱普通株式の100％を譲渡。(注)４
日本テレコム㈱の株主であるジャパン・テレコム・ホールディングスL.P.を含む計６社からソフトバンク㈱へ2004年７月30日付で日本テレコム㈱普通株式の100％を譲渡。ソフトバン
クグループ傘下となる。
日本テレコム㈱は、2004年９月27日付で子会社であるテレコムサービス㈱の普通株式約34.6％を取得。同社は100％子会社となる。
日本テレコム㈱は、2004年11月29日および30日付で子会社である㈱デジタルファンデーショ
ンズの普通株式約29.5％を取得。同社は100％子会社となる。
日本テレコム㈱は、2004年12月１日付で100％子会社としてJTOS㈱を設立。
直収型固定電話「おとくライン」の商用サービスを開始。
日本テレコム㈱は、2005年２月21日付で100％子会社テレコムエンジニアリング㈱を設立。
日本テレコム㈱は、2005年４月１日付でテレコムサービス㈱、ジェンズ㈱および㈱デジタル
ファンデーションズを吸収合併。
日本テレコム㈱は、2005年５月９日付でソフトバンク・アイディーシー㈱((旧)日本テレコ
ム・アイディーシー㈱)と新設分割により設立された日本テレコム・アイディーシー㈱の株式に係る売買契約を締結し、同社普通株式100％を取得。同社は100％子会社となる。(注)５
ソフトバンク・ファイナンス㈱は、ソフトバンク・エーエム㈱に商号変更。
日本テレコム㈱は2005年７月１日付で日本テレコム・アイディーシー㈱を吸収合併。(注)５
日本テレコム㈱は、新設分割により2005年７月１日付で日本テレコム㈱の100％子会社としてテレコムサービス㈱(以下、(新)テレコムサービス㈱)を新設し、同日付で同社を㈱ハンディホンに売却。
日本テレコム㈱は、2006年２月24日付で100％子会社として日本テレコムネットワークシス
テムズ㈱を設立。
日本テレコム㈱は、2006年３月28日付で100％子会社である日本テレコムネットワークシス
テムズ㈱に対して㈱ネットマークスと共同増資(出資比率は当社66％、㈱ネットマークス
34％)。
日本テレコム㈱は、2006年１月31日付でソフトバンクBB㈱と同社法人向けサービスに関する営業を承継する分割契約書を締結し、同営業を2006年４月１日に吸収分割により承継。また、同契約に基づき㈱アイ・ピー・レボルーションの普通株式100％を取得。同社は100％子会社となる。
日本テレコム㈱は、2006年４月１日付で日本テレコムネットワーク情報サービス㈱を吸収合併。
日本テレコム㈱は、2006年６月７日付で平成電電㈱の破産管財人と事業譲受契約を締結し、同年６月16日を事業譲受日として、同社の電気通信サービス等(直収電話サービス事業、
ADSL事業、事業者間伝送事業、ＩＳＰ事業等)を譲受。
日本テレコム㈱は、2006年６月７日付で、ドリームテクノロジーズ㈱および同社全額出資子会社である平成電電コミュニケーションズ㈱との間で事業譲受契約を締結し、同子会社の電気通信サービス等(マイライン、中継電話サービス事業等)および同社の電気通信サービス(ＩＳＰ事業)を譲受。

339

2006年 10月
2007年 １月
2007年 ２月
2007年 10月
2008年 ４月

(注)日本テレコム㈱が(旧)ソフトバンクテレコム㈱へ、ソフトバンク・エーエム㈱がソフトバン
クテレコム販売㈱にそれぞれ商号変更。
ソフトバンクテレコム販売㈱は、総務大臣より電気通信事業法123条第３項に基づき合併による電気認定通信事業者の地位の承継を認可される。
(旧)ソフトバンクテレコム㈱はソフトバンクテレコム販売㈱と合併し解散。合併後の存続会社であるソフトバンクテレコム販売㈱はソフトバンクテレコム㈱に商号変更。(注)１
2007年10月1日付で、当社連結子会社である㈱アイ・ピー・レボルーションを吸収合併。
㈱インボイスが保有する日本テレコムインボイス㈱(現 ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱)の全株式を買い取り、同社を100％子会社化。

１ 形式上の存続会社であるソフトバンクテレコム販売㈱は、2007年２月１日を合併期日として、(旧)ソフ
トバンクテレコム㈱を吸収合併し、商号をソフトバンクテレコム販売㈱からソフトバンクテレコム㈱に変更しました。合併後の当社は電気通信事業等を行い、実質上の存続会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱の事業・資産を全面的に承継しています。以上のような経緯から、実質上の存続会社は被合併会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱になるため、会社設立時、商号変更時など、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しています。
２ 会社分割・商号変更前の日本テレコム㈱の会社名には、(旧)ソフトバンクテレコム㈱への名称変更前の実質上の存続会社である日本テレコム㈱との区別を明確にするため、()の文字を付しています。
３ 日本テレコムホールディングス㈱は、2003年12月10日にボーダフォンホールディングス㈱に商号変更しました。また、同社は、2004年10月１日にボーダフォン㈱と合併し、ボーダフォン㈱に商号変更しました。
４ ソラ・ホールディングスL.P.は、リップルウッド・ホールディングスL.L.C.が運営管理しているケイマ
ンのリミテッドパートナーシップであり、2004年２月24日にジャパン・テレコム・ホールディングス
L.P.に名称変更しました。
５ 日本テレコム㈱は、2005年５月９日に日本テレコム・アイディーシー㈱の株式に係る売買契約を締結
し、同社を子会社としました。また、同社とは同年５月12日に、同年７月１日を合併期日とする合併契約を締結し、同社は、同年７月１日付で日本テレコム㈱と合併し、消滅しました。
日本テレコム・アイディーシー㈱の会社の沿革は次の通りです。
1986年11月 国際デジタル通信企画を設立
1987年９月 国際デジタル通信企画を国際デジタル通信㈱に移行
1987年11月 第一種電気通信事業許可を取得
1989年５月 国際専用線サービスの営業開始
1989年10月 国際電話サービスの営業開始
1999年９月 ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー㈱に社名変更
2000年12月 国内長距離電話サービスの営業開始
2005年２月 日本テレコム・アイディーシー㈱((旧)日本テレコム・アイディーシー㈱)に社名変
更2005年５月 ソフトバンク・アイディーシー㈱((旧)日本テレコム・アイディーシー㈱)からネッ
トワークサービス事業を承継する新設分割により設立
６ 当社は、2014年４月１日付でソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併しました。

340

参考：実質上の存続会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱の前身である(旧)日本テレコム㈱の沿革
年月
1986年 12月
1987年 ３月
４月
1989年 ５月
1991年 ７月
1992年 11月
1994年 ４月
９月
11月
1996年 ４月
９月
1997年 ２月
４月
10月
12月
1998年 10月
1999年 ４月
８月

1999年 10月
2000年 ２月
４月
５月
10月
2001年 ７月
10月
11月
2002年 ７月

８月
2003年 12月

事項
日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立
第一種電気通信事業許可を取得
日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス(現ＪＲ電話サービス)・専用サービスの営業開始(旧々)日本テレコム㈱と合併、(旧)日本テレコム㈱に商号変更(注)１㈱東京デジタルホン(関連会社、現 ソフトバンクモバイル㈱)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入
市外電話サービス・専用サービスの全国ネットワーク完成㈱東京デジタルホン、携帯・自動車電話サービスの営業開始
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
デジタルデータ伝送サービス(現データ伝送サービス)の営業開始
特別第二種電気通信事業者であるテレコムサービス㈱を子会社化
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
関連会社である㈱デジタルツーカー四国(現 ソフトバンクモバイル㈱)の開業をもって、携帯・自動車電話サービスの全国展開完了
ODN(オープン・データ・ネットワーク)の営業開始
日本国際通信㈱(ITJ)と合併(注)２
情報通信研究所を設立
次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社、現 ソフトバンクモバイル㈱)を設立
ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(BT)、AT&T CORP.(AT&T)と包括的提携契約を締結
ビーティー・コミュニケーションズ・サービス㈱(子会社化に伴い日本テレコムコミュニケーションズサービス㈱に社名変更後、2000年５月に日本テレコム㈱との合併に伴い解散)、
ビーティーネットワーク情報サービス㈱(1999年８月 日本テレコムネットワーク情報サービ
ス㈱に商号変更)、エイ・ティ・アンド・ティ・ジェンズ㈱(1999年９月 ジェンズ㈱に商号変更)を子会社化㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社
が商号を「J－フォン＜地域名＞」に変更、９社のブランド名を「J－フォン」に統一㈱アイエムティ二千企画を子会社化(2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更)
Solteria(次世代IP-VPNサービス)の営業開始
J－フォン９社を子会社化
J－フォン９社をジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
BT、AT&Tとの包括的提携契約を解消
子会社であるテレコムサービス㈱、インテリジェント・テレコム㈱、日本テレコム関西販売㈱および日本テレコム国際販売㈱の４社を、テレコムサービス㈱に合併再編
ジェイフォン㈱、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社をジェイフォン㈱に合併再編
会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューションを設立し、同社が移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。同じく会社分割により㈱テレコム・エクスプレスを設立し、同社が携帯電話端末の販売代理店事業を承継
持ち株会社体制に移行。日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分
割により日本テレコム㈱を新設
日本テレコムホールディングス㈱はボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

341

(注)

１ 合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱との合併に伴い、合併期日(1989年５月１日)において、社名を「(旧)日本テレコム㈱」に変更しました。
(旧々)日本テレコム㈱の会社の沿革は次の通りです。
なお、会社名につきまして、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「(旧)日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧々)の文字を付しています。
1984年10月 (旧々)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得
1986年８月 専用サービス営業開始
1986年９月 テレコムサービス㈱(関連会社)を設立
1987年９月 市外電話サービスの営業開始
２ 日本国際通信㈱の会社の沿革は次の通りです。
1986年７月 日本国際通信企画㈱を設立
1987年８月 日本国際通信㈱に商号変更、事業会社化
1987年11月 第一種電気通信事業許可を取得
1989年４月 国際専用回線サービスの営業開始
1989年10月 国際電話サービスの営業開始
1996年２月 ITJ AMERICA INC.(子会社、現社名SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.)を設立
当社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム㈱(実質上の存続会社で以下(旧)ソフトバンクテレコ
ム㈱）と合併し、商号をソフトバンクテレコム㈱に変更しましたが、文中における会社名表記につきましては、下記図表に示す通りに、各時点での社名を使い分けて表記しています。

当社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム㈱(実質上の存続会社で以下(旧)ソフトバンクテレコム㈱)と合併し、商号をソフトバンクテレコム㈱に変更しましたが、文中における会社名表記につきましては、下記図表に示す通りに、各時点での社名を使い分けて表記しています。
(参考)ソフトバンクテレコム販売㈱と(旧)ソフトバンクテレコム㈱との合併要領(２社の関係だけを抜粋し要約した
もの)

(注)

１ ２段書きされた会社名記載の上段は、会社の商号を記載しています。
２ ２段書き会社名の下段に下線書きされた名称は、以後の文中において用いられている称号を記載しています。
従いまして、特段の記述のない限り、「当社」と表記された場合、2007年２月以降のソフトバンクテ
レコム㈱を指し、同時点以前における合併により消滅した同社は、(旧)ソフトバンクテレコム㈱と表記して両社を区別しています。
３ 図中の「＊」マークは、商号変更を示しています。

342

c.事業の内容
当社は、ソフトバンク㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しており、主に固定通信事業を営んでいます。
同時に、当社グループは当社および連結子会社１社で構成されており、主として電気通信事業法に基づく電気通信事業を営んでいます。そのほか非連結子会社が14社、関係会社が１社あります。
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、音声伝送サービス事業、データ伝送・専用サービス事業、移動体代理店事業およびその他の事業です。セグメント毎の主要な会社および営業種目は次の通りです。
(a)

音声伝送サービス事業
当社は、法人向けおよび個人向けに音声伝送サービスの提供を行っています。主要な営業種目は、国内電話サー

ビス、国際電話サービス、直収型電話サービス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス等です。また、ソフトバン
クテレコムパートナーズ㈱は主要な事業として法人向け直収型電話サービスの販売を行っています。
(b)

データ伝送・専用サービス事業
当社は、主に法人向けにデータ伝送・専用サービスの提供を行っています。主要な営業種目は、デジタルデータ

サービス、インターネット接続サービス、IP-VPNサービス、データ通信網サービス、広域イーサネットサービス、
専用サービス、国際専用回線サービス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス等です。このうち、インターネ
ット接続サービスにつきましては、個人向けサービスも含まれます。
(c)

移動体代理店事業
当社は、主に法人向けに携帯電話端末の販売・レンタル等、PHS端末の販売・レンタル等を行っています。

(d)

その他の事業
当社は通信事業者および一般事業法人向けに電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等を行っています。

343

当社グループ(非連結子会社・関連会社を含む)の事業系統図は次の通りです。(2014年３月31日現在)(注)

１○は連結子会社です。

２

軟銀通信科技(上海)有限公司の英文社名は、SoftBank Telecom China Co.,Ltd.です。

３

PT. SOFTBANK TELECOM INDONESIAはPT.JAPAN TELECOM INDONESIAより社名変更しました。

４

当社は、2014年４月１日付でソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併し、同社は消滅しています。

344

なお、事業に関連する法律事項として当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者および認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
i. 電気通信事業の登録等(i) 電気通信事業の登録(第９条)
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
(ii) 登録の拒否(第12条)
総務大臣は、第10条第12項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
・電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
・第14条第１項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
・法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
・その電気通信事業の開始が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者(iii) 変更登録等(第13条)
第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更については、
この限りでない。
(iv) 登録の取消し(第14条)
総務大臣は、第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
・当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき・不正の手段により第９条(電気通信事業の登録)の登録又は前条第１項の変更登録を受けたとき・第12条(登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき(v) 承継(第17条)
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったと
きは、若しくは相続があったときは、電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。
電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(vi) 事業の休止及び廃止並びに法人の解散(第18条)
・電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
・電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。
(vii) 基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、規定により届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。
(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されております。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。

345

(viii) 電気通信回線設備との接続(第32条)
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信
回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき・前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき(ix) 第一種指定電気通信設備との接続(第33条)
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、その設置する第一種指定電気通信設備との接続に関する接続料及び接続条件であって、第3項(接続料及び接続条件)の総務省令で定めるものについて接続約款を定め、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(注) 当社は、提出日現在、第一種指定電気通信設備設置事業者に該当しておりません。
(x) 外国政府等との協定等の認可(第40条)
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
(xi) 事業の認定(第117条)
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
(xii) 欠格事由(第118条)
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
・この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
・第125条(認定の執行)第１号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条(認定の取消し)第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
・法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの(xiii) 変更の認定等(第122条)
認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。
認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(xiv) 承継(第123条)
認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(xv) 事業の休止及び廃止(第124条)
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

346

(xvi) 認定の取消し(第126条)
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
・第118条(欠格事由)第１号又は第３号に該当するに至ったとき・第120条(事業の開始の義務)第1項の規定により指定した期間(同条第３項の規定による延長があったときは、
延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき・前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき
ii. 東日本電信電話㈱(以下、NTT東日本)と西日本電信電話㈱(以下、NTT西日本)の第一種指定電気通信設備との接続
料算定方法
NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。このうち音声通話等の接続料につきましては、2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワークのコストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2013年度および2014年度に適用される音声通話等接続料につきましては、それぞれ2013年３月29日および2014年４月９日にNTT東日本およびNTT西日本の接続約款変更が認可されま
した。

347

d.関係会社の状況
親会社は次の通りです。

名称

住所

(親会社)
ソフトバンク㈱

関係内容
議決権の資本金 主要な事業
所有割合
(百万円)
の内容
(％)
役員の
資金貸借 債務保証 営業上の兼任
(百万円) (百万円)
取引
(人)

東京都港区

238,772

純粋持ち
株会社

100.0
(18.3)

2

52,835

設備の
賃貸借

―

建物の
賃借

資金貸借
(百万円)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

29,500

当社は、
同社を代
理店と
し、音声
伝送サー
ビス事業
の提供を
行ってい
ます。

―

3,865,326(注) １ 有価証券報告書を提出しています。
２ 資金貸借52,835百万円の内訳は、短期貸付金52,835百万円です。
３ 議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内数です。

連結子会社は以下の通りです。

関係内容
名称

(連結子会社)
ソフトバンクテレコムパート
ナーズ㈱

住所

東京都港区

(注) １ 主要な事業の内容欄の(

資本金
(百万円)

100

議決権の
主要な事業
所有割合 役員の兼任
の内容
(％)
当社 当社
役員 社員
(人) (人)
電気通信
事業者の
代理店業
務(音声
伝送サー
ビ ス 事
業)

100.0

2

2

)内の記載は、当該事業の属するセグメントの名称を記載しています。

２ 資金貸借29,500百万円の内訳は、短期借入金29,500百万円です。
３ ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱の資本金の額は当社の資本金の額の10分の１以上であるため、特定子会社に該当します。

348

e.従業員の状況(a) 連結会社の状況
2014年３月31日現在
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)音声伝送サービス事業
データ伝送・専用サービス事業
5,846

(496)

5,846

(496)

移動体代理店事業
その他の事業合計(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、嘱託社員、準社員、契約社員、アルバイト社員および派遣社員を含んでいます。
２ より実態に近い従業員数にするため、出向者数は出向比率を考慮して算出しています。
３ 当社グループでは、各組織が全事業を一体的に取り扱っていることから、従業員数を一区分で表示しています。
(b) 保証会社の状況
2014年３月31日現在
従業員数(名)(注３)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5,727 (484)

39.2

12.2

7,742,501

2014年３月31日現在
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)音声伝送サービス事業
データ伝送・専用サービス事業
5,727

(484)

5,727

(484)

移動体代理店事業
その他の事業合計(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、嘱託社員、準社員、契約
社員、アルバイト社員および派遣社員を含んでいます。
２ より実態に近い従業員数にするため、出向者数は出向比率を考慮して算出しています。
３ 当社では、各組織が全事業を一体的に取り扱っていることから、従業員数を一区分で表示しています。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(c) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、ソフトバンクテレコム労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

349

(３) 事業の状況
a.業績等の概要(a) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出環境の改善や国内景気に焦点を絞った経済・金融政策の着手を背景とし、企業収益の改善、家計所得や投資の増加等、景気の緩やかな回復がみられています。また、年度末には消費税率引上げに伴う駆け込み需要が強まりました。
情報通信産業においての当連結会計年度の年間動向につきましては、利用者の需要に応じたより付加価値の高いサービス競争が進んでいます。移動体通信市場においては、スマートフォン・タブレットの急速な利用拡大や、様々なコンテンツ提供等のサービス多様化が進みました。固定通信市場においても、高速・大容量のデータ通信サ
ービスや、クラウドコンピューティングなどの、サービスの多様化による事業者間競争が品質面、価格面ともに進展しています。
このような情勢のもと、当社グループは引き続き収益性の高い法人向けサービスへ経営資源を集中させるとともに、業務の効率化を実施しました。音声伝送サービスにつきましては、法人向けに直収型電話サービス「おとくライン」の事業拡大を、データ伝送・専用サービスにつきましては、同じくクラウドとの親和性の高いVPNサービス「ホワイトクラウドSmartVPN」の事業拡大を、また、移動体代理店事業につきましては、法人向けにソフトバンク
モバイル株式会社の携帯電話販売および株式会社ウィルコムのPHS販売に注力しました。その他事業につきまして
は、サーバサービスやストレージサービス等のハードウェアの導入を足がかりにネットワークとアプリケーションの統合提供をそれぞれ推進しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は479,446百万円(対前期比7.3％増)となり、経常利益は77,737百万円(対前期比2.4％増)、当期純利益は44,712百万円(対前期比0.9％減)となりました。
セグメントの状況(音声伝送サービス事業)
本事業につきましては、引き続き重点サービスである「おとくライン」の積極的な拡販により、収益性の高い
法人顧客の獲得が進みました。また、「おとくライン」の総代理店であるソフトバンクテレコムパートナーズ株
式会社による中小企業の顧客獲得にも力を入れました。
この結果、音声伝送サービスの営業収益は192,835百万円(対前期比1.6％増)となりました。
(データ伝送・専用サービス事業)
データ伝送・専用サービス事業につきましては、引続き「ホワイトクラウドSmartVPN」サービスの拡販を進めるとともに、クラウドコンピューティングサービスの需要に対応すべくソフトバンクグループが提供するクラウドサービス「ホワイトクラウド」のサービスラインナップを拡充しました。
この結果、データ伝送・専用サービスの営業収益は140,824百万円(対前期比2.7％増)となりました。
以上により、電気通信事業全体の営業収益は333,659百万円(対前期比2.0％増)となりました。
(移動体代理店事業)
移動体代理店事業につきましては、ソフトバンクモバイル株式会社の販売代理店として携帯電話の販売を拡大
してまいりました。また、株式会社ウィルコムの販売代理店としてPHSの販売を拡大しました。
この結果、移動体代理店事業の営業収益は83,287百万円(対前期比29.7％増)となりました。
(その他の事業)
その他事業につきましては、クラウドコンピューティングサービスの需要に対応すべく、サーバサービスやス
トレージサービスの販売を拡充しました。
この結果、その他事業の営業収益は62,499百万円(対前期比11.9％増)となりました。

350

b.生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における当社グループの販売の実績を、セグメント毎に示すと次の通りです。
当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
セグメントの名称
営業種目

音声伝送サービス事業

営業収益(百万円)

前期比(％)

192,835

101.6

140,824

102.7

83,287129.7

62,499111.9479,446107.3

国内電話サービス、国際電話サービ
ス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス、直収型電話サービス等

データ伝送・専用サービス事業

デジタルデータサービス、インターネット接続サービス、IP-VPNサービ
ス、データ通信網サービス、広域イ
ーサネットサービス、専用サービ
ス、国際専用回線サービス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス
等

移動体代理店事業

携帯電話端末の販売・レンタル等、
ＰＨＳ端末の販売・レンタル等

その他の事業

電気通信コンサルティング・工事、
電気通信設備の賃貸・保守、ハウジ
ング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等
合計(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２ セグメント毎の営業収益には、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでいません。
最近２連結会計年度の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りです。
前連結会計年度
販売先

ソフトバンクモバイル㈱

販売金額
(百万円)

当連結会計年度
販売金額
(百万円)

割合(％)

128,25128.7

148,025

割合(％)
30.9

c.対処すべき課題
音声伝送サービス事業につきましては、市場全体として固定電話トラフィックの減少が続いておりますが、法人市場の需要は底固く、収益性の高い「おとくライン」サービスの販売を拡大することにより収益の確保に努めます。
データ伝送・専用サービス事業につきましては、引き続き「ホワイトクラウドSmartVPN」や低料金インターネット
サービスの拡販を進めるとともに、サーバサービスやストレージサービスなどのハードウェアの導入を足がかりに、事業の拡大を図ります。
移動体代理店事業につきましては、引き続き法人向け携帯電話およびPHS販売を拡大します。

351

d.事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。
当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針ですが、投資家が投資判断を行うに際しては、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
また、本項においては、将来に関する事項は、別段の表示がない限り、提出日現在において判断したものです。
(a) 市場動向および営業活動等について
当社グループの事業のうち主に音声伝送サービス事業およびデータ伝送・専用サービス事業につきましては、
法人・個人のお客様の多様なニーズに応える、付加価値の高いサービス提供の競争が続くと予想されます。
また、市場全体における固定電話離れが進んでいるため、収益性が低下する可能性があります。
移動体代理店事業につきましては、ソフトバンクモバイル㈱の商材を主に取り扱っているため、同社の経営、事業、業績または財務等の状況に変化が生じた場合は、当社の経営、事業、業績または財務等の状況が影響を受ける場合があります。
(b) 技術革新および設備等について
電気通信業界におきましては、技術革新が急速に進むとともに競争が激化しており、当社グループが技術革新
およびその実用化の点で競合他社に遅れた場合には、競争力の低下を招く可能性があると同時に、当社グループの競合相手は、その資本力、価格競争力、顧客基盤、知名度におきまして、当社グループより優れている場合もあり、この結果当社グループの市場での競争力が低下する可能性もあります。
また、当社はＪＲ７社との設備賃貸借契約に基づき、光ケーブルを敷設する管路、機器室および中継所等を借用していますが、何らかの原因によりこの契約を継続できない場合には、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ネットワークの維持・拡大のため継続的に設備投資(リース資産を含む)を行っていますが、設備投資の回収可能性の判断を誤った場合や技術革新により設備の耐用年数を短縮する必要が生じた場合等には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの設備を含め、当社グルー
プは減損会計適用の対象となる事業用資産を所有しており、当該事業用資産について仮に減損処理が必要となった場合にも、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの有するバックボーンネットワークやアクセスネットワーク等のインフラに、人為的なミス・物理的欠陥・システム障害・犯罪・事故・天災等により障害が生じ、サービスの一時的な停止が発生する可能性は否定できません。仮にそのような事態が生じた場合、当社グループがお客様に安定的なサービスを提供できない恐れがあり、当社グループのサービスに対する信頼が薄れ、結果として競合他社にシェアを奪われる可能性があるほか、当社グループが一部のサービスにおいて導入しているサービス品質保証制度に基づく料金返還義務が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)サービス品質保証制度とは、お客様との間でサービス品質に関する基準値を設定し、合意した基準値を遵守できなかった場合、契約約款に定める料率に応じて料金を返還する制度(SLA: Service Level Agreement)352

(c) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法、関連する法律および規則、ならびに他の電気通信事業者との相互接続協定等に服しているため、これらの改廃等は当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、2005年４月に全面施行された個人情報の保護に関する法律では、個人情報取扱事業者の義務が定められているため、当社グループとしても、この法律および総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、電気通信サービスの高度化・多様化に対応した個人情報保護の徹底に加え、社員遵守事項をはじめセキュリティや機密情報取扱いに関するガイドラインを制定する等、コンプライアン
ス体制の強化に取り組み、お客様情報等を含めた社内情報の厳格な管理と漏洩防止に努めています。また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799」および国内規格「ISMS適合性評価制度」を取得することを通じて、高度な情報セキュリティマネジメントシステムの維持・確立にも努めています。当社グループは、今後もお客様情報等を含めた社内情報の厳格な管理と漏洩防止に努める方針ですが、当社グループが実施している上記方策にもかかわらず、当社グループが管理・保有する顧客情報の漏洩や情報セキュリティ上の問題が発生した場合には、当社グループの信用低下や業務に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 親会社との関係について
当社の事業主体をなす(旧)ソフトバンクテレコム㈱は2004年７月にソフトバンクグループ内の100％子会社となって以降、事業展開においてはソフトバンクBB㈱およびソフトバンクモバイル㈱を中心とした他のソフトバンク
グループ企業との連携が戦略上重要な位置を占めています。
また、ソフトバンク㈱は当社発行株式を引き受ける一方、当社から同社への貸付ならびに同社が負担する債務および今後発生する債務に対する連帯保証も行うため、ソフトバンク㈱の経営、事業、業績または財務等の状況に変化が生じた場合には、当社の経営、事業、業績または財務等の状況が影響を受ける場合があります。
また、当社グループの信用力は、親会社であるソフトバンク㈱およびソフトバンクグループの信用力によって影響を受けることが想定され、仮にソフトバンクグループの格付等の信用状況が悪化した場合には、当社グループの信用状況も影響を受ける可能性があります。
(e) 経営陣について
当社の事業は、当社グループの役職員により計画・運営されていますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役社長でありソフトバンクグループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。
(f) 自然災害・事故について
当社は、固定通信事業通信サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルス、
そのほか何らかの外部からの攻撃により、当社の通信システムに障害が発生した場合、通信サービスの提供に支障を来す恐れがあります。

353

e.経営上の重要な契約等(a) ＪＲ７社との設備賃貸借契約について
当社と東日本旅客鉄道㈱をはじめとするＪＲ７社との間で光ケーブルを敷設する管路等を借用するために複数の賃貸借契約を締結しています。なお、光ケーブルに関連する機器室、中継所等の一部もＪＲ７社から借用しています。
(b) BBコール㈱との業務委託契約について
2006年３月９日に当社、ソフトバンクBB㈱およびBBコール㈱間で、コールセンター業務のうちインバウンド業
務に関する業務委託基本契約書を締結しています。なお同契約の期間は、2006年３月から2015年２月までとなっています。
(注) インバウンド業務 ：顧客および潜在的顧客に対して提供するサービスに関連する電話、電子メール等の通信媒体を用いた顧客対応業務等(c) グループ会社との資金貸借契約
2014年３月31日を期限として、親会社であるソフトバンク㈱との間で締結していた2008年３月31日付極度貸付契約(極度額140,000百万円)につきましては、契約期限を2015年３月31日まで延長しました。
(d) 連結子会社の吸収合併について
当社は、2013年12月24日開催の取締役会において、2014年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併することを決議しました。
詳細は、「(６) 経理の状況 b. 財務諸表等 (a) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

f.研究開発活動
特記事項はありません。

g.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(a) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループは、特に以下の重要な会計基準が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。
i.

固定資産の減価償却耐用年数
当社グループは、固定資産の取得時に適正な見積りを行い、耐用年数等を設定していますが、予見していない
環境の変化等の事態が生じた場合、または、技術革新による新商品・サービスが出現した場合、適正な見積もりを実施した上で耐用年数および償却方法を変更する可能性があります。

ii.

繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等の将来にわたる税金負担額の軽減効果を見積り、回収可能見込額を繰延

税金資産として計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、慎重に見積もられた将来の課税所得および慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画に基づいて評価しますが、予見していない外部経営環境の変化、新規事
業の影響、経営方針の変更等により、回収可能見込額が変動し、繰延税金資産の減額または増額が生じる可能性があります。
iii.

退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため退職給付債務見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しています。当該引当金の根拠となる退職給付債務等は、各種の予測数値を用いた数理計算により算出されます。この数理計算に用いられる予測数値には、割引率、退職率、直近の統計数値に基づき算出される死亡率等が含まれます。予測数値に基づく数理計算額と実際の結果が異なる場合、または予測数値が変更された場合、その影響は
数理計算上の差異として発生年度の費用として一括計上されます。また、それに伴い将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

354

(b) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析
i.

財政状態
当連結会計年度末の総資産は542,481百万円と、2013年３月期(以下、「前連結会計年度」という。)に比べて1,327百万円、0.2％の増加となりました。また、負債は216,494百万円となり、前連結会計年度に比べて743百万
円、0.3％の増加となりました。

ii.

経営成績
営業収益
当連結会計年度における営業収益は、音声伝送サービス事業の営業収益が192,835百万円、データ伝送・専用サービス事業の営業収益は140,824百万円、移動体代理店事業の営業収益は83,287百万円、その他の事業の営業収益が62,499百万円、合計で479,446百万円となりました。
営業費用
当連結会計年度における営業費用は、401,263百万円となりました。
営業損益
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、78,182百万円となりました。
営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、1,312百万円となりました。一方、営業外費用は1,756百万円となりました。
経常損益
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、77,737百万円となりました。
特別損益
当連結会計年度の特別利益は7百万円となりました。一方、特別損失は0百万円となりました。
当期純損益
以上の結果、法人税等の影響等を加えて、当連結会計年度における当期純利益は44,712百万円となりました。
なお、詳細につきましては「(３)事業の状況

a. 業績等の概要」をご参照下さい。

(c) 資本の財源および資金の流動性についての分析i.

流動性
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、現金等)の残高は、期首の4,246百万円より686百万円減
少して、3,560百万円となりました。

ii.

財政政策
資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよびリース等により対処しています。

iii.

リース
主要品目である音声サービス「おとくライン」に係る通信設備および、移動体代理店事業におけるレンタル用

携帯電話端末等の一部を調達するリース契約を締結しています。今後も継続して複数のリース会社との契約を通じ、通信設備等の調達を実施する予定です。
(注)連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

355

(４) 設備の状況
a.設備投資等の概要
音声伝送サービス事業においては、交換網の次世代化を進めるための基盤整備を実施しました。データ伝送・専用
サービス事業においては、自社アクセス網の設備増強に加え、ソフトバンクモバイル㈱向け基地局回線提供用設備増設を行いました。移動体代理店事業においては、法人向け携帯電話レンタル用に携帯電話端末の調達を行いました。
また、ネットワーク基盤全体の設備更改および増強を中心とした整備を引き続き行いました。
これらの設備投資において個別案件の採算性をチェックし、標準価格設定による調達費用の削減に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度に実施した設備投資金額は、89,202百万円となりました。
セグメント毎の投資金額の内訳は、以下の通りです。
セグメントの名称

投資金額(百万円)

音声伝送サービス事業

7,339

データ伝送・専用サービス事業

28,278

移動体代理店事業

47,466

その他の事業

6,118
合計

(注) １
２
３
４
５

89,202

上記の金額には消費税等は含まれていません。
設備投資に係る資金は、手許資金の一部、およびリース等により調達しました。
設備投資には無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。
投資金額には所有権移転ファイナンス・リースによる設備投資額(46,038百万円・取得価格相当額)を含んでいます。
音声伝送サービス事業の投資金額には「おとくライン」回線開通費用のうち、無形固定資産に計上した
1,376百万円を含んでいます。

また、設備の稼働状況から当連結会計年度に実施した重要な設備の除却はありません。

b.主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。
(a) 保証会社
2014年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
地域名

セグメントの
名称

有形固定資産
工具、
器具及
び備品

土地
(面積㎡)

その他

無形
固定資産

合計

従業
員数
(人)

空中線
設備

線路
設備

土木
設備

3,604

18

629

2,556

―

1,490

33

98
(16,458)

3

8,435

13

8,448

65

4,566

22

661

3,703

168

1,790

34

580
(30,657)

11

11,53837

11,57691

72,802876 10,496

7,871

2,034

16,06059,5383,285(80,122)571

173,537

19,959193,497

4,720

5,038

311

896

1,199

―

2,477

71

482
(8,668)5

10,482

3

10,486

170

13,790

20

1,449

5,495

―

3,572

97

1,146
(25,122)16

25,587

144

25,732444

中四国 その他の
事業

4,822

136

1,201

5,767

40

3,585

50

810
(114,457)

3

16,4194

16,423

80

九州

5,105

705

926

3,331

145

2,195

33

551
(41,423)

6

13,00215

13,018157

2,091 16,261 29,924

2,388

31,172

59,8606,956(316,910)

617

259,003

20,179279,182

5,727

北海道

東北

関東

音声伝送
サービス
事業

東海

データ伝送
・専 用 サ ー
ビス事業

関西

移動体
代理店事業

合計

―

機械
設備

建物
海底線
及び
設備
構築物

109,731356

小計

(注) １２３４５６７

上記帳簿価額には建設仮勘定およびのれんは含んでいません。
空中線設備、線路設備、土木設備のうち、附帯事業に関する資産は貸借対照表上構築物に含めて表示しています。また、機械設備のうち附帯事業に関する資産は貸借対照表上機械及び装置に含めて表示しています。
機械設備は伝送設備、交換設備等です。
線路設備は市内線路設備と市外線路設備が含まれており、主に陸上光ファイバーケーブル等です。
土木設備はケーブルを収容する管路等です。
海底線設備は海底ケーブル等です。
上記以外の主要な設備として、ＪＲ７社等からセンター設備、センター用土地およびケーブルを収容する管路等を賃借している他、ソフトバンク㈱から本社ビルを賃借しています。

(b) 国内子会社
連結子会社１社は資産が少額であるため、記載していません。

357

c.設備の新設、除却等の計画(a) 重要な設備の新設等
2014年３月31日現在における設備投資計画の主なものとして、音声伝送サービス事業における交換網の次世代化、データ伝送・専用サービス事業における自社アクセス網の設備増強に加え、モバイル基地局回線提供用の設備拡充のほか、移動体代理店事業における法人向けレンタル用携帯電話端末の調達を中心に予定しています。
また、ネットワーク基盤全体の設備更改および増強を中心とした整備を引き続き行います。
翌連結会計年度(2015年３月期：2014年４月１日から2015年３月31日)の設備新設・拡充に係る投資予定金額は902億円です。
セグメント毎の内訳は以下の通りです。
セグメントの名称

投資予定金額(億円)

既支払額(億円)

音声伝送サービス事業81―

データ伝送・専用サービス事業

248―

移動体代理店事業

580―

その他の事業

35

―

945

―

合計
(注) １
２
３
４
５

上記の金額には消費税等は含まれていません。
設備投資は、手許資金の一部およびリース等により調達する資金を充当する予定です。
投資予定金額には無形固定資産の取得に係る投資予定金額を含んでいます。
投資予定金額には所有権移転ファイナンス・リースによる設備投資額(576億円・取得価格相当額)を含んでいます。
音声伝送サービス事業の投資予定金額には「おとくライン」回線開通費用のうち、無形固定資産に計上する見込みの15億円を含んでいます。

(b) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

358

(５) 保証会社の状況
a.株式等の状況(a)

株式の総数等

i.

株式の総数
種類

ii.

普通株式

12,528,400

計

12,528,400

発行済株式

種類

(b)

発行可能株式総数(株)事業年度末現在
発行数(株)(2014年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2014年６月20日)

3,132,100

3,132,100

非上場

当社は単元株制度は採用していません。

計

3,132,100

3,132,100――

新株予約権等の状況

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。

(d)

内容

普通株式

該当事項はありません。
(c)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

ライツプランの内容
該当事項はありません。

359

(e)

発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2007年１月19日(注) １

345,500

1,171,800―

2007年２月１日(注) ２

1,960,300

3,132,100

―

年月日

(注)

１

２

(f)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

100

―

13,195100―

13,195

ソフトバンクテレコム販売㈱は、2007年１月18日開催の取締役会において、会社法第185条に定める株式無償割当てにつきまして以下の通り決定し、2007年１月19日付で効力発生日前日における最終の株主名簿に記載または記録された株主であるソフトバンク㈱に対し全株式を割当交付しています。
イ 株主に割り当てる株式の数
普通株式 345,500株
次項に定める効力発生日前日における最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その保有する普通株式826,300株につき普通株式345,500株の割合をもって割当交付する。
ロ 当該株式無償割当てがその効力を生ずる日
2007年１月19日
ソフトバンクテレコム販売㈱は、(旧)ソフトバンクテレコム㈱の吸収合併に際し株式1,960,300株を発行し、効力発生日前日における最終の(旧)ソフトバンクテレコム㈱の株主名簿に記載または記録された株主であるソフトバンク㈱に対し、その保有する(旧)ソフトバンクテレコム㈱の普通株式169,455,424株につきソフトバンクテレコム販売㈱の普通株式1,076,200株、(旧)ソフトバンクテレコム㈱の優先株式
139,200,000株につきソフトバンクテレコム販売㈱の普通株式884,100株の割合をもって割当交付しています。

所有者別状況
2014年３月31日現在
株式の状況

区分

政府およ
金融商品
び地方公 金融機関
取引業者
共団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(g)

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

―

―

2

―

―

―

2

―

―

―

― 3,132,100

―

―

―

3,132,100

―

―

―

―

―

―

―

100.00―100.00

大株主の状況
氏名または名称

住所

所有株式数
(株)

2014年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ソフトバンク㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号

2,557,918

81.67

SBBM㈱

東京都港区東新橋一丁目９番１号

574,182

18.33

3,132,100

100.00

計

―

360

(h)

議決権の状況

i.

発行済株式
2014年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 3,132,100

3,132,100

―

―

―

―

発行済株式総数

3,132,100――

総株主の議決権―

3,132,100―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式ii.

自己株式等
該当事項はありません。

(i)

ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

b.自己株式の取得等の状況
株式の種類等(a)

該当事項はありません。

株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。

(b)

取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。

(c)

株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。

(d)取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。

361

c.配当政策
当社は、機動的な決定を行うことを目的として、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
当社の配当金および回数につきましては、株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に備えて財務体質および経営基盤の強化に活用し、事業の拡大に努めます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2014年３月25日取締役会決議

１株当たり配当額(円)44,118d.株価の推移
当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

362

14,086

e.役員の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2001年６月

代表取締役
社長

―

孫

正 義

2004年２月
1957年
2004年７月
８月11日生2006年４月
2006年６月
2006年10月
2007年２月
2007年６月
2010年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2000年６月
2004年２月
2004年７月
2005年６月
2006年４月
2006年６月
2006年９月
2006年10月

代表取締役
副社長

―

宮

内

2006年11月
2007年１月
1949年
謙
11月１日生 2007年２月
2007年３月
2007年６月
2007年６月
2008年４月
2009年５月
2010年８月
2010年11月
2012年４月
2013年４月
2013年５月
2013年６月
2013年６月

任期㈱日本ソフトバンク(現 ソフトバンク㈱)設立、代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長(現任)
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現 ソフトバンクBB㈱)代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO(現任)(注１)
日本テレコム㈱取締役会議長
ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)取締役会議長 代表執行役社長 兼 CEO
日本テレコム㈱代表取締役会長(旧)ソフトバンクテレコム㈱代表取締役社長 兼CEO
当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)
Wireless City Planning㈱代表取締役社長(現任)
社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現 ソフトバンク㈱)入社
同社取締役
同社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現 ソフトバンクBB㈱)代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役
ソフトバンクBB㈱取締役副社長 兼 COO
日本テレコム㈱取締役
同社取締役執行役副社長
ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)取締役執行役副社長 兼 COO
日本テレコム㈱取締役副社長
ソフトバンク・エーエム㈱代表取締役副社長(旧)ソフトバンクテレコム㈱代表取締役副社長
兼 COO
ソフトバンクテレコム販売㈱代表取締役社長
SBBM㈱代表取締役社長(現任)(注１)
当社代表取締役副社長 兼 COO
ソフトバンクモバイル㈱取締役代表執行役副社長
兼 COO
同社代表取締役副社長 兼 COO(現任)
ソフトバンクBB㈱代表取締役副社長 兼 COO(現任)
当社代表取締役副社長 兼 COO 営業統括
当社代表取締役副社長 兼 COO(現任)㈱ウィルコム管財人
同社代表取締役社長
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO
ソフトバンク㈱代表取締役専務
Wireless City Planning㈱代表取締役
ソフトバンク㈱代表取締役副社長(現任)
Wireless City Planning㈱代表取締役副社長(現
任)

363

所有株式数
(千株)

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2000年４月
2004年12月
2007年７月
2007年10月
2008年４月
2008年４月
2008年４月
2008年４月

取締役

専務執行役
員 営業・事
今
業統括

井 康

之

2008年７月
1958年
８月15日生 2008年７月

2009年５月
2009年５月
2009年５月
2009年６月
2011年１月
2012年１月
2012年６月
2012年６月
2013年５月
2013年７月
1991年12月
2000年６月
2002年１月
2002年１月
2002年４月

取締役

専務執行役
員 兼 CTO宮
技術総合統
括

2003年８月
2004年７月
川 潤

一

2005年３月
1965年
12月１日生2005年４月
2006年４月
2006年６月
2007年２月
2007年６月
2007年６月
2007年６月
2010年11月
2011年６月
2013年６月

任期

所有株式数
(千株)

鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンクBB㈱ パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクBB㈱執行役員 パートナー営業本部
本部長
ソフトバンクモバイル㈱執行役員 営業第三本部
本部長
当社常務執行役員 パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 パートナー営業
本部 本部長ソフトバンクモバイル㈱常務執行役員 営業第三
本部 本部長ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱代表取締役社長
当社常務執行役員 営業統括副統括担当(注１)
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 ビジネスパート
ナー営業統括 副統括担当 パートナー営業本部
本部長
当社常務執行役員 営業統括
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 パートナー営業
本部 本部長ソフトバンクモバイル㈱常務執行役員 営業統括
当社取締役常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム取締役
当社取締役常務執行役員 営業・事業統括
当社取締役専務執行役員 営業・事業統括(現任)
ソフトバンクモバイル㈱専務執行役員 営業統括
ソフトバンクモバイル㈱取締役(現任)
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)―㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現 ソフトバンクＢＢ㈱)代表取締役社長
東京めたりっく通信㈱(現 ソフトバンクＢＢ㈱)代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現 ソフトバンクＢＢ㈱)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング(現 ソフト
バンクBB㈱)代表取締役社長
ソフトバンクBB㈱取締役
日本テレコム㈱取締役常務執行役 プロダクト統
括本部事業開発本部副本部長
日本テレコム㈱取締役常務執行役 ネットワーク
(注１)
統括本部長
同社取締役専務執行役 ネットワーク統括担当
ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)取締役専務執行役
日本テレコム㈱専務取締役 技術統括
当社専務取締役 技術統括
当社取締役専務執行役員 技術統括
ソフトバンクBB㈱取締役(現任)
ソフトバンクモバイル㈱取締役(現任)㈱ウィルコム取締役
当社取締役専務執行役員 技術統括
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術総合統括
(現任)

―

364

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年６月
2004年４月
2004年11月
2005年５月
2006年４月

取締役

専務執行役
員 財務統括 藤原和

東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
ソフトバンク㈱入社
同社関連事業室長
ソフトバンクBB㈱出向 経営企画本部 本部長
同社管理部門統括CFO
同社取締役CFO
日本テレコム㈱取締役
ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)常
務執行役
1959年
彦
(注１)
11月２日生 2007年２月 当社取締役
2007年６月 ソフトバンクBB㈱取締役(現任)2007年６月 ソフトバンクモバイル㈱取締役(現任)2009年５月 当社取締役 財務統括2009年６月 当社取締役常務執行役員 財務統括2011年11月 ㈱ウィルコム取締役
2012年６月 当社取締役専務役員 財務統括(現任)2014年４月 ソフトバンク㈱常務執行役員 経営企画、海外シナジー推進 統括(現任)2014年６月 ソフトバンク㈱取締役(現任)

所有株式数
(千株)

1991年４月
1992年１月

取締役

常務執行役
員 兼 CFO
財務副統括
徳兼 渉外本部本部長

2005年４月
2006年１月
2006年６月
2007年２月
2007年６月
永

順

二

1967年
５月12日生 2009年５月
2011年５月
2011年６月
2011年８月

東海旅客鉄道㈱入社(旧)日本テレコム㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)入社
日本テレコム㈱執行役員 財務本部長
日本テレコムインシュアランス㈱代表取締役社長
日本テレコム㈱常務執行役員 CFO 財務本部長
当社常務執行役員 CFO 財務本部長
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務本部 本部長(注１)
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務統括 財務
本部 本部長
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務副統括 兼財務統括 財務本部 本部長
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務副統括 兼財務統括 財務本部 本部長 兼 渉外部担当
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務副統括 兼財務統括 財務本部 本部長 兼 渉外本部 本部長
(現任)

365

―

―

役名

職名

常勤監査役

―

氏名

齋

藤

監査役

―

―

松山

笠

原

所有株式数
(千株)

(注２)

―

日産自動車㈱入社(旧)日本テレコム㈱情報システム本部 スタッフ
オペレーション部長
当社総務統括部 統括部長
ソフトバンクBB㈱出向 総務本部 副本部長
ソフトバンクモバイル㈱出向 総務本部 副本部長
(注３)
当社総務本部 担当部長
ソフトバンクBB㈱出向 総務本部 担当部長
ソフトバンクモバイル㈱出向 総務本部 担当部長
当社常勤監査役(現任)
ソフトバンクBB㈱監査役(現任)
ソフトバンクモバイル㈱監査役(現任)―㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行松戸支店長
同行雷門支店長㈱東京精密管理部長㈱ツガミ理事管理部長㈱ツガミマシナリー専務取締役㈱ツガミ顧問ソフトバンクモバイル㈱常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)―略歴1970年４月
1991年７月
1994年１月
1996年５月
1947年
隆 嘉
2001年４月
９月23日生2001年８月
2002年４月
2006年６月
2008年６月
1973年４月
2002年４月

常勤監査役

任期

生年月日

彰

諄

2007年４月
2008年４月
2008年４月
1949年
10月17日生 2010年４月
2010年４月
2010年４月
2011年６月
2011年６月
2011年６月
1971年４月
1994年２月
1996年４月
1998年４月
1947年
一
2000年11月
４月５日生
2004年６月
2006年２月
2007年８月
2009年６月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行東新宿支店長
同行上六支店長
同行融資部審査第四係審査役
同行検査部検査役㈱三栄書房出向㈱三栄書房入社 総務部長
みずほファクター㈱常勤監査役
当社常勤監査役(現任)

(注２)

―

計

(注)

１ 2013年６月25日の定時株主総会終結の時から2014年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
２ 2010年６月29日の定時株主総会終結の時から2014年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
３ 2011年６月28日の定時株主総会終結の時から2014年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４ 監査役齋藤隆嘉氏および笠原諄一氏は、社外監査役です。
５ 取締役であった笠井和彦氏は、2013年10月21日逝去により退任しました。

366

f.コーポレート・ガバナンスの状況等(a)

コーポレート・ガバナンスの状況
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
当社につきましては、2002年８月の日本テレコム㈱設立当初から取締役の任期を１年とするとともに執行役員制
度を導入、2003年６月からは「委員会(等)設置会社」を採用し、積極的に経営機構改革を進めました。
また、ソフトバンクグループの一員となった2004年７月からは、グループの基本思想や理念の共有を図るとともに、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、当社のガバナンス体制とコンプライアンスの強化を進めました。さらに、2006年５月の会社法施行を機に、「監査役会設置会社」に移行し、取締役会の権限の強化と常勤監査役を設置しました。
当社は2007年２月の合併とともにこれらの体制を継承し、迅速な業務執行の確保とより透明性の高いコーポレー
ト・ガバナンスの実現を図るとともに、企業価値の向上を推進しました。
当社の機関設計の概要につきましては、以下の通りです。
・取締役会は、取締役６名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
・監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成しています。
なお、会社法の定める上記の機関のほか、代表取締役、取締役および執行役員等で構成される経営会議および拡大経営会議を設置し、経営に関する重要な事項等の諮問および報告を行っています。

＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制につきまして、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
i.

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づく適正な企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職員・
コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
(iii) 調査委員会を設置し、調査委員会はコンプライアンス違反またはその疑義のある行為に関する事実の調査、是正処置および再発防止案について、CCOに助言等を行う。
(iv) 各本部にコンプライアンス部門責任者を、各部署にコンプライアンス管理者を置きコンプライアンスの徹底を図る。
(v) 取締役および使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(vi) 監査役および監査役会は、法令および定款の順守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。

367

ii.

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報につきまして、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ
保存・管理する。
(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメー
ション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。
iii.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備しています。
(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(ii) リスクマネジメント部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
iv.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」
等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。

v.

当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備しています。
(i) CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(ii) セキュリティ本部は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を長とする、委員会に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。
(iii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ
全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
(iv) 内部監査室は、過去の業務監査実績のほか、現在の事業の状況を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して業務監査を実施する。

368

vi.

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」の適用により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを方針とするとともに、不当要求等を受けた場合は、コーポレートセキュリティ部を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否します。
vii.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができます。また、当該使用人の任命につきましては、監査役会へ通知し、懲戒・異動につきましては、監査役会の同意を得ます。
viii.

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項につきましては直ちに)次の事項を報告します。
(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況(vi) 内部統制の整備状況(vii) 外部不正調査に対する職務の状況(viii) 法令・定款違反事項(ix) 内部監査室による監査結果(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ix.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設けます。また、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、監査役は重要な会議に出席します。
＜内部監査および監査役監査の状況＞
内部監査に関しては、業務執行から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、リスク分析に基づいて各業務プロ
セスの監査を行い、内部統制の有効性について検討・評価し、経営陣に報告しています。当該活動に加えて、親会
社およびグループ各社の内部監査部門との情報共有や、会計監査人および監査役(会)との連携を通じて、内部統制を一層強固なものにしています。なお、2014年３月31日時点の内部監査の要員数は22名(注)で構成されています。
一方、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた３名(常勤監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。更に、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人につきましては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
(注) 当社の内部監査室の要員は、ソフトバンクグループの中核を成す通信事業者であるソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクモバイル㈱の内部監査部門を兼務しています。
＜社外取締役および社外監査役との関係＞
該当事項はありません。

369

＜リスク管理体制＞
当社は、リスクの防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時の人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「リスクマネジメント部」を設置し、社内全体の内部統制の体制整備に取り組んでいます。 また、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などに当たっています。
i.

コンプライアンス
親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループの基本思想、理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ会社共通の行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホッ
トライン」を社内・社外に設け、問題の早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。

ii.

情報セキュリティ・情報資産の管理
当社の情報セキュリティと情報資産の安全性の確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)

を任命しています。
iii.

ネットワークの障害や故障への対応体制
当社のネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日での監視体制を敷き、全国のネットワーク

センターと連携して障害に対応する体制を整えています。
iv. 防災対策
災害発生時においても当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート
化、建物・設備の耐災害性の高度化、および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。
(注)伝送路の異ルート化：伝送路を複数の異なるルートで設置すること。
v. 事故・災害時の対応体制
万一の事故や災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、災害対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害の状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害の極小化、通信サービスの確保と早期復旧、およ
びお客様への的確な情報提供を行うための対応マニュアルを整えています。
＜役員報酬等の内容＞
取締役および監査役に支払った報酬等の総額
取締役140百万円

監査役

15百万円(うち社外監査役６百万円)

i.

上記の取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与51百万円を含めています。

ii.

取締役の報酬限度額は、2007年６月26日の株主総会において年額500百万円以内と決議いただいています。

iii.

監査役の報酬限度額は、2007年６月26日の株主総会において年額20百万円以内と決議いただいています。

＜会計監査の状況＞
当社の会社法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、孫延生、大枝和之であり、有限責任監
査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はいません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士補等5名、その他14名、合計27名です。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任につきましては累積投票によらない旨を定款に定めています。

370

＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的としています。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第423条第１項に定める取締役および監査役(取締役および監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、その職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的としています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。
(b) 監査報酬の内容等
i.

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

保証会社

94

10

101

14

連結子会社

9

―

9

―

計

103

10

110

14

ii.

その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、当社サービスに係る内部統制の整備および運用状況に関する検証業務についての対価を支払っています。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、米国保証業務基準書第16号に基づく内部統制の検証業務、およびFISC安全対策基準に基づく調査業務についての対価を支払っております。
iv.

監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、監査役会の同意のもと決定しています。

371

(６) 経理の状況
a.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報について
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2012年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2012年９月21日内閣府令第61号)附
則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

b.監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
ただし、当連結会計年度(自2013年４月１日 至2014年３月31日)の連結財務諸表および当事業年度(自2013年４月１日
至2014年３月31日)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等につきまして、有限責任監査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

c.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

372

a.連結財務諸表等(a) 連結財務諸表
i.

連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)
端末設備減価償却累計額
端末設備(純額)
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)
土木設備
減価償却累計額
土木設備(純額)
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産海底線使用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計373

当連結会計年度(2014年３月31日)

426,318
329,938
96,380
7,717
5,553
2,163
3,434
3,092
342
17,7098,799
8,909
89,354
81,042
8,311
92,63359,811
32,821
29,68927,3082,380
72,82743,43329,393153
138
14
20,337
15,527
4,809
6,956
17,127※1 209,612

438,929
332,880
106,048
7,712
5,625
2,086
3,143
2,882
260
17,8539,238
8,615
89,354
81,7997,555
92,73562,87429,86030,031
27,642
2,388
73,56944,98328,586124117
722,08915,334
6,754
6,956
17,972※1 217,093

1,036
14,76814,8105,413
36,028956
14,233
11,411
5,451
32,053245,640

249,146(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
附帯事業固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の有形固定資産(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金(貸方)82,28345,959110,465
57,031

36,324
8,656
10,1073,288
6,819
51,8001,230
53,03153,434
9,636
10,2573,807
6,449
69,5201,485
71,006

3,848
3,148
21,314
5,989
21,606※2 4,084△1,611※2

投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
短期貸付金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金(貸方)
流動資産合計資産合計

374

当連結会計年度(2014年３月31日)

4,087
3,148
17,003
6,298
20,571※2 3,801△1,489※2

58,38153,421

357,052

373,573

4,246
83,5736,097※4 73,325
224
535
464
8,804
6,712
795
△679
184,100

3,560
89,4475,529※4 52,840
452
1,479
373
8,786
5,853
1,040
△454
168,907541,153

542,481(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
リース資産減損勘定
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当連結会計年度(2014年３月31日)

22,74911,704
―
1,806
8,399
5,079

25,974―
10,981
1,033
8,605
3,960

49,74050,5548,884
29,007
26,581
25,77347,870674
15,666
1,390
7,475
2,686

11,122
39,182
26,33019,60046,918
577
9,806
1,884
7,837
2,677

166,010

165,939

215,750

216,494

100
127,702
197,331100
127,702
197,924

325,133

325,726

269

260

269

260

純資産合計

325,402

325,987

負債純資産合計

541,153

542,481375

ii.

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益※1

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

326,957
267,537
59,419※1

333,659
276,147
57,512120,071
105,533
14,538145,786
125,116
20,670

営業利益
営業外収益
受取利息
賃貸料収入
補助金収入
投資事業組合運用益
支障移転補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
未稼働リース料
雑支出
営業外費用合計

73,95778,182

339
198
―
1,349
472
1,073

221
154
142
145
126
521

3,434

1,312

756
387
361

833
387
535

1,505

1,756

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計75,886

77,737170

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計75,905
26,111
4,669

77,74531,263
1,769

30,78133,033

少数株主損益調整前当期純利益

45,12444,712

当期純利益

45,12444,712

※2

7
29

※2

36
※3

376

3
13
0

4
2
7

※3

0
―
―

連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
45,124

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
44,712

493

△8

※1

包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

377

493

※1

△8

45,61744,70345,617―44,703―

iii

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金
100

利益剰余金

127,702

株主資本合計224,698

352,500△72,492△72,492

45,124

45,124

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計――△27,367△27,367

当期末残高

100

127,702

197,331

325,133

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
△223
△223

純資産合計
352,277△72,492
45,124

493

493

493

493
269

493
269

△26,874
325,402378

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
100

利益剰余金

127,702

株主資本合計197,331

325,133△44,118△44,118

44,712

44,712

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

―

―

593

593

当期末残高

100

127,702

197,924

325,726

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
269
269

純資産合計
325,402△44,118
44,712

△8

△8

△8

△8
260

△8
260

584
325,987379

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
テレコムエンジニアリング㈱SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した非連結子会社の数および名称
該当事項はありません。
(２) 持分法を適用した関連会社の数および名称
該当事項はありません。
(３) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
主要な会社等の名称
SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
テレコムエンジニアリング㈱SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

９～10年

土木設備

27年

建物及び構築物

13～38年

工具、器具及び備品

３～20年

380

(会計上の見積りの変更)
移動体代理店事業のレンタル用携帯電話端末は、従来より「附帯事業固定資産」の「工具、器具及び備品」に計上し、レンタル契約年数に合わせ２年で減価償却を行っていましたが、レンタル契約の主流が当
連結会計年度より３年契約になったことならびにお客様の端末利用期間が従来より長くなってきていること等の状況を鑑み、当連結会計年度契約した分より耐用年数を従来の２年から３年に変更しています。
この結果、従来の方法と比較して当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益
はそれぞれ3,830百万円増加しています。
b.

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

c.

自社利用のソフトウェア

５年(利用可能期間)

回線開通費用

５年

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

d.

長期前払費用均等償却しています。

(２) 重要な資産の評価基準および評価方法a.

その他有価証券(a)

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原
価は移動平均法により算定)によっています。

(b)

時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につきましては、当社に帰属する持分相当額を投資有価証券に加減して処理しています。

b.

デリバティブ取引
時価法によっています。

c.

たな卸資産の評価基準および評価方法(a)

商品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっています。

(b)

仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

381

(３) 重要な引当金の計上基準
a.

貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

b.

賞与引当金
役員および従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

(４) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却につきましては、10年間の定額法により償却を行っています。
(５) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a.

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

b.

退職給付に係る会計処理の方法(a)

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。

(b)

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しています。

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しています。
退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度末の連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「賃貸料収入」について、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しています。なお、前連結会計年度の営業外収益の「雑収入」に含まれている「賃貸料収入」の金額は、198百万円です。

382

(連結貸借対照表関係)※１

国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度(2013年３月31日)
9,645百万円※２

当連結会計年度(2014年３月31日)
9,342百万円

非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次の通りです。

３

関係会社株式

前連結会計年度(2013年３月31日)
3,148百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
3,148百万円

関係会社出資金

369

369

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンク㈱前連結会計年度(2013年３月31日)―百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
3,865,326百万円

なお、2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク㈱の金融機関等からの借入金等に対し5,000,000百万円を上限とする債務保証を行う旨の決議がされています。当該決議に基づき、ソフトバンク㈱において、2014年４月23日開催の取締役会で決議され、2014年５月30日付で発行した無担保社債300,000百万円に対し、追加で保証を行っています。
上記保証につきましては、ソフトバンクモバイル㈱とともに連帯保証しています。
※４

貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度(2013年３月31日)
140,000百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
140,000百万円

貸出実行残高73,32052,835

差引額

66,679百万円

87,164百万円

貸出コミットメントの総額383(連結損益計算書関係)※１

電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

営業費

58,008百万円

60,723百万円

施設保全費

56,47659,391

管理費

16,23517,094

減価償却費

29,18630,063

固定資産除却費

3,341

3,585

通信設備使用料

102,471

103,396

1,817

1,891

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

機械設備

1百万円

―百万円

工具、器具及び備品―

0

ソフトウェア

―

1

会員権

6

―

その他

―

2

計

7百万円

4百万円

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

機械設備

1百万円

―百万円

土木設備

1

―

その他

1

0

計

3百万円

0百万円

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当期発生額1,460百万円

365百万円

組替調整額

租税公課
※２

※３

固定資産売却益の内容は、次の通りです。

固定資産売却損の内容は、次の通りです。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

その他有価証券評価差額金
△894

△249

税効果調整前

565

115

税効果額

△72

△124

その他有価証券評価差額金

493

△8

493百万円△8百万円

その他の包括利益合計

384

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2012年４月１日

至

2013年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)――3,132,100２

自己株式の種類および株式数に関する事項

３

新株予約権等に関する事項

当連結会計年度末
株式数(株)
3,132,100

該当事項はありません。
該当事項はありません。
４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2012年９月25日
取締役会

普通株式

72,492

23,145

当連結会計年度(自2013年４月１日

(決議)

１

至

基準日

効力発生日

―

2012年９月26日

2014年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)――3,132,100２

自己株式の種類および株式数に関する事項

３

新株予約権等に関する事項

当連結会計年度末
株式数(株)
3,132,100

該当事項はありません。
該当事項はありません。
４

配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)
2014年３月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式44,11814,086

385

基準日

効力発生日

―

2014年３月26日

(リース取引関係)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１) リース資産の内容
有形固定資産は主として、音声伝送サービス事業およびデータ伝送・専用サービス事業における通信設備であり、無形固定資産はソフトウェアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (１)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載の通りです。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
該当するものにつきましては以下の通りです。
a.

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(2013年３月31日)
機械設備
取得価額相当額

50,202百万円

減価償却累計額相当額

33,776

減損損失累計額相当額

5,895

期末残高相当額

10,530百万円

工具、器具
及び備品
881百万円ソフトウェア

合計

34百万円

51,118百万円

578

28

34,383

―

―

5,895

302百万円

6百万円

10,839百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払
リース料15,281百万円を連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しています。
当連結会計年度(2014年３月31日)
機械設備
取得価額相当額

50,043百万円

減価償却累計額相当額

38,411

減損損失累計額相当額

5,895

期末残高相当額

5,736百万円

工具、器具
及び備品
857百万円ソフトウェア

合計

18百万円

50,919百万円

642

1639,070

―

―

5,895

214百万円

2百万円

5,952百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払
リース料8,450百万円を連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しています。
b.

未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度(2013年３月31日)
6,190百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
5,389百万円

１年超

7,885

2,495

合計

14,075百万円

7,885百万円

リース資産減損勘定の残高

1,806百万円

1,033百万円

１年以内

386

c.

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

6,776百万円

6,557百万円

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

d.

772

772

減価償却費相当額

4,997

4,886

支払利息相当額

573

367

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっています。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

３

１年以内

前連結会計年度(2013年３月31日)
5,322百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
4,892百万円

１年超

14,88010,978

合計

20,202百万円

15,871百万円

１年以内

前連結会計年度(2013年３月31日)
1,649百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
2,252百万円

１年超

2,552

2,293

合計

4,201百万円

4,546百万円

オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料387

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては主に短期的な預金もしくは貸付に限定し、また、資金調達につきましては、主に借入金、リースによる調達を行っています。
(２) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金および未払費用は、概ね1年以内の支払期日です。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されています。また、外貨建投資有価証券につきましては、為替変動リスクに晒されています。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
一般債権による顧客の信用リスクにつきましては、社内の与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を常に把握しています。また、一定金額以上の取引を新規で行う場合、既存取引の有無に関わらず予め経理部門の与信審査を受ける体制をとることで管理しています。
短期貸付金は主に親会社向けであり、限度額を設けています。
b.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に市場価格の確認および財務状況の確認を行い、社内ルールに基づく株式減損判定を行っています。
c.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務部門で資金繰り計画を作成・更新するとともに適正な手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

388

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注)２．参照)
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(１) 投資有価証券
その他有価証券(２) 敷金及び保証金(３) 現金及び預金(４) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※１)
受取手形及び売掛金(純額)(５) 未収入金
貸倒引当金(※２)
未収入金(純額)(６) 短期貸付金

時価

差額

1,000
5,989
4,246
83,573
△486

1,000
5,724
4,246

―
△264
―

83,087
6,097
△188
5,909
73,32583,087―

5,909
73,325――

資産計173,558

173,294△264(７) リース債務(長期)(８) 買掛金(９) リース債務(短期)(10) 未払金(11) 未払費用(12) 未払法人税等(13) 前受金(14) 預り金
負債計22,7498,884
29,007
26,58147,87025,773674
15,666
177,208

22,9648,884
29,007
26,58147,87025,773674
15,666
177,423

214
―
―
―
―
―
―
―
214

※１
※２

売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

389

当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(１) 投資有価証券
その他有価証券(２) 敷金及び保証金(３) 現金及び預金(４) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※１)
受取手形及び売掛金(純額)(５) 未収入金
貸倒引当金(※２)
未収入金(純額)(６) 短期貸付金

時価

差額

1,621
6,298
3,560
89,447
△413

1,621
6,053
3,560

―
△244
―

89,033
5,529
△36
5,492
52,84089,033－

5,492
52,840－－

資産計

158,846

158,601△244(７) リース債務(長期)(８) 買掛金(９) リース債務(短期)(10) 未払金(11) 未払費用(12) 未払法人税等(13) 前受金(14) 預り金
負債計25,974
11,122
39,182
26,33046,91819,600577
9,806
179,513

25,98911,122
39,182
26,33046,91819,600577
9,806
179,528

15
－
－
－
－
－
－
－
15

※１
※２

売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産(１) 投資有価証券
その他有価証券の時価につきましては、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(２) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価につきましては、主として実質的な見積り残存賃借期間に対応する安全性の高い利率を用いて割り引いた額に、過去の貸倒実績を考慮して算定しています。
(３) 現金及び預金、(４) 受取手形及び売掛金、(５) 未収入金、(６) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。

390

負債
(７) リース債務(長期)リース債務の時価につきましては、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて割り引く方法によっています。
(８) 買掛金、(９)リース債務(短期)、(10) 未払金、(11) 未払費用、(12) 未払法人税等、(13) 前受金、(14)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(2013年３月31日)

投資有価証券
非上場株式
出資証券
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
関係会社株式
非上場株式
合計(単位：百万円)
当連結会計年度(2014年３月31日)

2,019
50

2,019
50

777

396

3,148
5,996

3,148
5,614

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには、過大なコストを要すると見込まれます。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めていません。
保証債務
保証債務につきましては、発生可能性が低く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。

391

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年以内

敷金及び保証金
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
短期貸付金

１年超
５年以内

386
4,246
83,573
6,097
73,325
167,629

合計

５年超
―
―
―
―
―
―

5,602
―
―
―
―
5,602

当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年以内

敷金及び保証金
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
短期貸付金

386
3,560
89,447
5,529
52,840151,763

合計

１年超
５年以内

５年超
―
―
―
―
―
―

5,911
―
―
―
―
5,911

(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

リース債務
合計

29,00729,007

15,89915,899

4,186
4,186

2,045
2,045

617
617

５年超
0
0

当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

リース債務
合計

39,182
39,182

19,541
19,541

3,588
3,588

2,182
2,182

662
662

392

５年超
－
－

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

974

604

370

974

604

370

25

35

△10

小計

25

35

△10

合計

1,000

639

360

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,597

883

713

1,597

883

713

24

32

△8

小計

24

32

△8

合計

1,621

916

705

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

393

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)(単位：百万円)
種類

売却益の合計額

売却損の合計額

29

29

―

29

29

―

売却額

株式
合計

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)(単位：百万円)
種類
株式
合計

３

売却益の合計額

売却損の合計額

3

2

―

3

2

―

売却額

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
前連結会計年度において、有価証券について13百万円(その他有価証券の株式13百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っていません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行っています。

394

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2013年３月31日)
前連結会計年度中に終了しており、該当事項はありません。
当連結会計年度(2014年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2014年３月31日)
該当事項はありません。

395

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

2012年４月１日

至

2013年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併設しています。
なお、2006年４月に退職給付制度を改訂し、それまでの退職一時金制度による退職金を確定して将来の退職時に支払うことにしました。

２

退職給付債務に関する事項(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)(１)

退職給付債務

(２)

年金資産

(３)

未積立退職給付債務(４)

未認識数理計算上の差異―(５)

未認識過去勤務債務―(６)

連結貸借対照表計上額純額(７)

前払年金費用(８)

退職給付引当金

３

11,704―
11,704

11,704―
11,704

退職給付費用に関する事項(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

(１)

勤務費用

―

(２)

利息費用

133

(３)

期待運用収益―(４)

数理計算上の差異の費用処理額(５)

過去勤務債務の費用処理額―(６)

確定拠出年金への掛金拠出額等

844

(７)

退職給付費用

876

４

△101

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(１)

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(２)

割引率
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
1.00％

(３)

過去勤務債務の額の処理年数
発生時の連結会計年度に費用処理(４)

数理計算上の差異の処理年数
発生時の連結会計年度に費用処理

396

当連結会計年度(自１

2013年４月１日

至

2014年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
なお、確定給付制度につきましては2006年3月末日を以って凍結し、それまでのポイント制確定給付型退職一時金制
度の累積ポイントに基づいた退職一時金を将来の退職時に支払うこととしています。

２

確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

11,704百万円

利息費用

117

数理計算上の差異の当期発生額3

退職給付の支払額△843

退職給付債務の期末残高

10,981百万円(２) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

10,981百万円

連結貸借対照表に計上された負債

10,981

退職給付に係る負債

10,981(３) 退職給付に関連する損益
利息費用

117百万円

数理計算上の差異の当期の費用処理額3

確定給付制度に係る退職給付費用

120百万円(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
３

1.00％

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、894百万円でした。

397

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)減価償却超過額および減損損失等
退職給付引当金

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

19,299百万円

18,847百万円

4,378

―

―

4,075

未払費用

3,680

3,769

賞与引当金

3,338

3,315

資産除去債務

3,117

3,193

未払事業税

2,350

1,630

812

844

退職給付に係る負債

投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他

809

684

1,089

1,097

繰延税金資産小計

38,876百万円

37,458百万円

評価性引当額△8,319△8,692

繰延税金資産合計

30,557百万円

28,765百万円

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)△1,973百万円△1,858百万円(繰延税金負債)

資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額
その他

△264

△481

繰延税金負債合計△2,238百万円△2,339百万円

繰延税金資産の純額

28,319百万円

26,425百万円(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産―繰延税金資産

前連結会計年度(2013年３月31日)
6,712百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
5,853百万円

固定資産―繰延税金資産

21,606

20,571398

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2013年３月31日)―(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

当連結会計年度(2014年３月31日)
39.43％

―

0.13

―

0.13

評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

0.56

―

1.31

のれん償却

―

1.12

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

△0.19

―

42.49％(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しています。
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年３月31日に公布され、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度から解消が見込まれる一時差異について、従来の39.43％から37.11％に変更されています。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）は754百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

399

(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(１)事務所および流動化したネットワークセンターにつきまして、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づ
き、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年～30年、割引率は1.35％～2.29％を採用しています。
(２)電気通信役務を提供するために顧客宅内に設置した通信ケーブル設備についてサービス約款に伴う原状回復義
務に基づき、当該設備に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から４年～21年、割引率は0.26％～2.20％を採用しています。
(３)直収型電話サービス(おとくライン)を提供するために賃借している一部の通信設備につきまして、リース契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借資産に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年、割引率は0.53％を採用しています。
当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
8,131百万円

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
8,399百万円

462

603

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

138

140

資産除去債務の履行による減少額

△332

△538

期末残高

8,399百万円

8,605百万円

２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は伝送路設備、他通信事業者の局舎内に設置した通信設備およびネットワークセンターの一部につきまして、資産除去債務に係る債務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去の蓋然性が極めて低いため、当連結会計年度末においては資産除去債務を計上していません。

400

(セグメント情報等)
セグメント情報１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「音声伝送サービス事業」、「データ伝送・専用サービス事業」、「移動体代理店事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしています。
「音声伝送サービス事業」は、法人向けおよび個人向けに国内電話サービス、国際電話サービス、直収型電話
サービス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス等の提供を行っています。
「データ伝送・専用サービス事業」は、主に法人向けにデジタルデータサービス、インターネット接続サービ
ス、IP-VPNサービス、データ通信網サービス、広域イーサネットサービス、専用サービス、国際専用回線サービ
ス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス等の提供を行っています。このうち、インターネット接続サービ
スにつきましては、個人向けサービスも含まれます。
「移動体代理店事業」は、ソフトバンクグループであるソフトバンクモバイル㈱の販売代理店として主に法人向けに携帯電話端末の販売・レンタル等を行っています。また、㈱ウィルコムの販売代理店としてＰＨＳの販
売・レンタル等を行っています。
「その他の事業」は、主に法人向けに電気通信コンサルティング・工事、電通通信設備の賃貸・保守、ハウジン
グ、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の提供を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません。

401

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

音声伝送
サービス
事業

連結損益
計算書
計上額
(注３)

調整額
(注２)

データ伝送・
専用サービス
事業

移動体代理店事業

189,821137,135

64,21255,859447,028―447,028

―

―

―

72

72

△72

―

189,821137,135

64,21255,932

447,101△72

447,028

28,70530,641

6,333

8,277

73,957―73,957

16,447

18,29024,5182,598

61,855―61,855

その他の
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費

(注) １
２
３

減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
セグメント間の内部売上高または振替高の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

音声伝送
サービス
事業

連結損益
計算書
計上額
(注３)

調整額
(注２)

データ伝送・
専用サービス
事業

移動体代理店事業

192,835

140,824

83,28762,499479,446―

479,446

―

―

―

216

216

△216

―

192,835

140,824

83,28762,715479,662△216

479,446

33,84823,447

12,776

8,110

78,182―

78,182

16,65919,69430,213

2,857

69,424―69,424

その他の
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費

(注) １
２
３

減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
セグメント間の内部売上高または振替高の調整額△216百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

402

関連情報
前連結会計年度(自１

2012年４月１日

至

2013年３月31日)

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名

ソフトバンクモバイル(株)当連結会計年度(自１2013年４月１日(単位：百万円)
関連するセグメント

売上高
128,251

至移動体代理店事業

2014年３月31日)

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名(単位：百万円)
関連するセグメント

売上高

ソフトバンクモバイル(株)148,025

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

403

移動体代理店事業

報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
移動体
代理店
事業

全社・消去

合計

音声伝送
サービス
事業

データ伝送・
専用サービス
事業

当期償却額

3,398

―

―

―

3,398

―

3,398

当期末残高

14,810―――14,810―14,810

当連結会計年度(自2013年４月１日

至

その他の
事業

計

2014年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
移動体
代理店
事業

全社・消去

合計

音声伝送
サービス
事業

データ伝送・
専用サービス
事業

当期償却額

3,398

―

―

―

3,398

―

3,398

当期末残高

11,411―――

11,411―

11,411

その他の事業

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

404

計(関連当事者情報)
前連結会計年度(自2012年４月１日
１至2013年３月31日)

関連当事者との取引(１)保証会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る)等
会社等の
名称又は
氏名

種類

親会社

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者
所在地
出資金
又は職業
割合
との関係
(百万円)
(％)

ソフトバン 東京都
ク㈱港区

主要株主 SBBM㈱238,772 純粋持ち株 (被所有)会社

直接 81.7
間接 18.3

11 持ち株会社 (被所有)

東京都
港区

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

役員の兼任 資金の貸付
資金の回収
利息の受取
配当金の支払ブランド使用料の支払

344,600 短期貸付金―
329,000―
338―
59,203
5,815 未払費用

役員の兼任 配当金の支払

13,289

―

期末残高
(百万円)

73,320
―
―
―

6,222

―

直接 18.3(注) １ 貸付金の貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、担保の受入はしていません。
２ 主な貸付金につきましては、2008年10月より発生する受取利息を貸付金へ充当する契約を締結しています。
この結果、利息の受取338百万円と同額の貸付金が増加しています。
(２) 保証会社と同一の親会社をもつ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の
名称又は
氏名

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者
所在地
出資金
又は職業
割合
との関係
(百万円)
(％)

同一の ソフトバン 東京都
親会社を クモバイル 港区
持つ会社 ㈱177,251 移動体

同一の ソフトバン 東京都
親会社を クBB㈱港区
持つ会社

100,000 ブロード

―

通信事業

バンド
通信事業

―

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

営業上の
売上高
取引
固定資産の
役員の兼任 購入

128,251 受取手形
5,023 及び売掛金

営業上の回線使用料等取引
役員の兼任

21,081 未払費用

未払金

(注) １ 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
２ 上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)(２) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

405

期末残高
(百万円)

19,475
1,164

5,707

当連結会計年度(自2013年４月１日
１至2014年３月31日)

関連当事者との取引(１)保証会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る)等
会社等の
名称又は
氏名

種類

親会社

主要
株主

所在地

ソフトバン 東京都
ク㈱
港区

SBBM㈱

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者
出資金
又は職業
割合
との関係
(百万円)
(％)

238,772 純粋持ち株 (被所有)会社

直接 81.7
間接 18.3

11 持ち株会社 (被所有)

東京都
港区

取引の内容

取引金額
(百万円)

役員の兼任 資金の貸付
298,800
資金の回収
319,500
利息の受取
215
配当金の支払36,030ブランド使用料
6,139
の支払
債務保証
3,865,326

役員の兼任 配当金の支払

8,087

科目

短期貸付金
―
―
―
未払費用

期末残高
(百万円)

52,835
―
―
―

6,646

―

―

―

―

直接 18.3(注) １ 貸付金の貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、担保の受入はしていません。
２ 主な貸付金につきましては、2008年10月より発生する受取利息を貸付金へ充当する契約を締結しています。
この結果、利息の受取 215百万円と同額の貸付金が増加しています。
(２) 保証会社と同一の親会社をもつ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の
名称又は
氏名

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者
所在地
出資金
又は職業
割合
との関係
(百万円)
(％)

同一の ソフトバン 東京都
親会社を クモバイル 港区
持つ会社 ㈱177,251 移動体

同一の ソフトバン 東京都
親会社を クBB㈱港区
持つ会社

100,000 ブロード

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

営業上の取 売上高
引
固定資産の購入
役員の兼任

148,025 売掛金
2,750 未払金

18,542688―

営業上の取 回線使用料等
引
役員の兼任

24,109 未払費用

5,863

通信事業

バンド
通信事業

取引の内容

(注) １ 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
２ 上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)(２) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

406

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日)(自至１株当たり純資産額

103,892.77円

104,079.46円

１株当たり当期純利益金額

14,407.18円

14,275.41円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当期純利益(百万円)

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

45,12444,712

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

45,12444,712

3,132,100

3,132,100

普通株式の期中平均株式数(株)(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)407

325,402

325,987――

325,402

325,987

3,132,100

3,132,100

iv

連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

537

387

0.25

―

１年以内に返済予定のリース債務

29,00739,182

1.47―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

22,74925,974

1.52

2015年～2018年

―

―

―

―

52,29465,543――

その他有利子負債
合計
(注) １
２

平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次の通りです。
１年超２年以内
(百万円)

区分
リース債務

２年超３年以内(百万円)

19,541

３年超４年以内
(百万円)

3,588

４年超５年以内
(百万円)

2,182

662

資産除去債務明細表
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

5,237

115

6

5,347

サービス約款に基づく原状回復義務

3,129

627

532

3,224

32

0

―

32

リース契約に基づく原状回復義務(b) その他
該当事項はありません。

408

b.財務諸表等(a) 財務諸表
i.

貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)
端末設備減価償却累計額
端末設備(純額)
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)
土木設備
減価償却累計額
土木設備(純額)
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備(純額)
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両
減価償却累計額
車両(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
有形固定資産合計※1409

426,318
329,938
96,380
7,717
5,553
2,163
3,434
3,092
342
17,7098,799
8,909
89,354
81,042
8,311
92,63359,811
32,821
29,68927,3082,380
68,39340,09828,294
4,433
3,334
1,099
129
115
13
24
22
1
20,335
15,525
4,809
6,956
17,127
209,612

当事業年度(2014年３月31日)

438,929
332,880
106,048
7,712
5,625
2,086
3,143
2,882
260
17,8539,238
8,615
89,354
81,7997,555
92,73562,87429,86030,031
27,642
2,388
69,13941,591
27,548
4,429
3,392
1,037
100
94
5
24
22
1
22,087
15,332
6,754
6,956
17,972※1 217,092(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェアのれん
回線開通費用その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金(貸方)
投資その他の資産合計

410

当事業年度
(2014年３月31日)

1,036
81
14,767
3,771
3,549
1,781
24,988956
76
14,232
2,580
3,307
2,067
23,221

234,600

240,313

3,746
1,040

3,793
1,243

2,706
370
163

2,550
376
180

206
5,990
2,084

195
6,087
2,383

3,905
82,28345,9593,703
110,465
57,031

36,3248,656
51,8001,230
53,03153,434
9,636
69,5201,485
71,006

3,848
33,1510369
156
21,302
5,879
21,5503,342△1,395

4,087
33,1510369
151
17,003
6,298
20,5183,048△1,25888,204

83,370(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金(貸方)
流動資産合計
資産合計

375,835

394,690

3,982
78,008
6,583
224
535
463
8
2,691
※2,4 73,325
6,344
740
△428
172,480

3,282
83,399
6,062
452
1,479
373
0
3,198
※2,4 52,840
5,635
1,017
△386
157,355

548,316552,045

※2

411

当事業年度
(2014年３月31日)※2(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
リース資産減損勘定
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計

※2

※2

当事業年度
(2014年３月31日)

22,74911,704
1,806
8,399
5,079

25,974
10,981
1,033
8,605
3,979

49,74050,573

6,847
27,23729,007
26,37446,94423,9571,467
674
15,657
1,390
7,393
649

8,608
29,88739,182
26,269※2 46,043
18,628
1,117
577
9,797
1,884
7,792
1,124

※2

187,602

190,913

237,342

241,487

100

100

13,195
114,506

13,195
114,506

127,702

127,7025

5

182,897

182,490

182,903

182,495

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

310,705

310,297

269

260

269

260

純資産合計

310,974

310,558

負債純資産合計

548,316552,045

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

412

ii.

損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入データ伝送収入
専用収入
営業収益合計
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益

当事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

179,384
78,251
58,883
316,519

182,688
80,026
60,798323,51250,56456,476
16,23529,185
3,341
102,4711,807
260,082
56,43753,78759,392
17,09430,062
3,585
103,396
1,881
269,200
54,311

119,149
104,635

144,968
124,165

附帯事業営業利益

14,51420,802

営業利益
営業外収益
受取利息
賃貸料収入
投資事業組合運用益
補助金収入
支障移転補償金
受取配当金
雑収入
営業外収益合計

70,951

75,114

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

339
198
1,349
―
472
26
1,010
3,397

※1

823
387
361
1,572

※1 90072,776

74,600

※1

営業外費用
支払利息
未稼働リース料
雑支出
営業外費用合計

※1

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価益
特別利益合計

387
508
1,796

7
29
36

※2

4
2
7

※3

3
13
0
17

※3

0
―
―
0

※2

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

220
154
145
142
126
32
459
1,282

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計72,79523,961
4,712

74,60729,2801,616

28,67430,896

当期純利益

44,12043,711413

(損益計算書の欄外注記)(注)営業費用勘定の各科目の内容は次の通りです。
１ 営業費とは、電気通信役務の提供に関する申込の受理、電気通信役務の料金の収納および電気通信役務の販売活動ならびにこれらに関連する業務に直接必要な費用です。
２

施設保全費とは、電気通信設備の保全のために直接必要な費用です。

３

管理費とは、本社等管理部門において必要な費用です。

４

通信設備使用料とは、他の電気通信事業者に対してその設備を使用する対価として支払う費用です。

(電気通信事業営業費用明細表)
当事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

前事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
区分
事業費
(百万円)
人件費
経費
消耗品費
借料・損料
保険料
光熱水道料
修繕費
旅費交通費
通信運搬費
広告宣伝費
交際費
厚生費
作業委託費
雑費
業務委託費
海底線支払費
衛星支払費
回線使用料
貸倒損失
小計
減価償却費

21,30765,704425
22,869
60
2,377
1,466
795
1,138
330
117
136
17,277
18,709332
466
1919,048161
107,040

管理費
(百万円)

計
(百万円)

4,259
11,976
265
3,014
8
495
8
137
260
157
6
327
2,489
4,805
－
－
－
－
－
16,23525,567
77,681690
25,883
68
2,873
1,474
933
1,399
488
123
463
19,76723,514332
466
19
19,048161
123,276

管理費(百万円)

22,99068,008544
23,374
32
2,582
1,238
942
1,098
364
81
184
18,936
18,628364
551
1721,108149
113,190

29,185
3,341
102,4711,807
260,082

固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
合計
(注)１

事業費
(百万円)

4,826
12,257
156
3,284
8
551
1
88
368
47
4
406
2,488
4,851
－
－
－
－
－
17,084

計(百万円)
27,81680,266700
26,659
40
3,133
1,239
1,031
1,467
411
86
591
21,42523,479364
551
1721,108149
130,274
30,062
3,585
103,396
1,881
269,200「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。

２

人件費には、退職給付費用が443百万円および賞与引当金繰入額が3,446百万円含まれています。

３

雑費には、販売手数料が含まれています。

４

貸倒損失は、貸倒引当金繰入額です。

414

iii.

株主資本等変動計算書

前事業年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)

資本金

資

本

100

剰

主

資
利

その他
資本剰
余金

資本 剰
余金
合計

利益準
備金

13,195 114,506

127,702

5

資本準
備金
当期首残高

株
余 金

(単位：百万円)
本
益 剰 余 金
その他
株主資本
利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
繰越利益
剰余金
211,269

211,274

339,076

剰余金の配当△72,492△72,492△72,492

当期純利益

44,12044,12044,120

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

100

－

－

－

△28,371△28,371△28,371

13,195 114,506

127,7025

182,897

182,903

310,705

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△223

△223

338,852

当期変動額
剰余金の配当△72,492

当期純利益

44,120

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

493

493

493

493

493

△27,878

269

269

310,974415

当事業年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)

資本金

資

本

100

剰

主

資
利

その他
資本剰
余金

資本 剰
余金
合計

利益準
備金

13,195 114,506

127,702

5

資本準
備金
当期首残高

株
余 金

(単位：百万円)
本
益 剰 余 金
その他
株主資本
利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
繰越利益
剰余金
182,897

182,903

310,705

剰余金の配当△44,118△44,118△44,118

当期純利益

43,711

43,711

43,711

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

100

－

－

－

△407

△407

△407

13,195 114,506

127,7025

182,490

182,495

310,297

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

269

269

310,974

当期変動額
剰余金の配当△44,118

当期純利益

43,711

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△8

△8

△8

△8

△8

△416

260

260

310,558416

注記事項(重要な会計方針)
１

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

９～10年

土木設備

27年

建物及び構築物

13～38年

工具、器具及び備品

３～20年(会計上の見積りの変更)
移動体代理店事業のレンタル用携帯電話端末は、従来より「附帯事業固定資産」の「工具、器具及び備品」に計上し、レンタル契約年数に合わせ２年で減価償却を行っていましたが、レンタル契約の主流が当
事業年度より３年契約になったことならびにお客様の端末利用期間が従来より長くなってきていること等の状況を鑑み、当事業年度契約した分より耐用年数を従来の２年から３年に変更しています。
この結果、従来の方法と比較して当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ3,830百万円増加しています。
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５年(利用可能期間)

回線開通費用

５年

のれん

10年

(３) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(４) 長期前払費用
均等償却しています。
２

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を適用しています。
(２) その他有価証券a.

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価
は移動平均法により算定)によっています。

b.

時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につきましては、当社に帰属する持分相当額を投資有価証券に加減して処理しています。

417

３

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。

４

たな卸資産の評価基準および評価方法(１)

商品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

(２)

仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ています。

５

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
a.

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

b.

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しています。

(３) 賞与引当金
役員および従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「賃貸料収入」について、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しています。なお、前事業年度の営業外収益の「雑収入」に含まれている「賃貸料収入」の金額は、198百万円です。
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略
しています。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省
略しています。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省
略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項
により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

418

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してい
ます。

419

(貸借対照表関係)※１

国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

前事業年度
(2013年３月31日)
6,785百万円

当事業年度(2014年３月31日)
6,493百万円

空中線設備

105

94

端末設備

16

16

市内線路設備

284

284

市外線路設備

434

434

建物

2,012

2,012

構築物

3

3

機械及び装置00

工具、器具及び備品

229,645百万円

9,342百万円

前事業年度(2013年３月31日)
10,004百万円

当事業年度(2014年３月31日)
10,246百万円

短期貸付金73,32052,835

短期借入金

27,23729,887

未払費用

6,962

7,430

計
※２

関係会社に対する資産および負債

売掛金

３

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンク㈱前事業年度(2013年３月31日)
―百万円

当事業年度
(2014年３月31日)
3,865,326百万円

なお、2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク㈱の金融機関等からの借入金等に対し5,000,000百万円を上限とする債務保証を行う旨の決議がされています。当該決議に基づき、ソフトバンク㈱において、2014年４月23日開催の取締役会で決議され、2014年５月30日付で発行した無担保社債300,000百万円に対し、追加で保証を行っています。
上記保証につきましては、ソフトバンクモバイル㈱とともに連帯保証しています。
※４

貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の
通りです。
前事業年度
(2013年３月31日)
140,000百万円

当事業年度(2014年３月31日)
140,000百万円

貸出実行残高73,32052,835

差引額

66,679百万円

87,164百万円

貸出コミットメントの総額420

(損益計算書関係)※１※２

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
前事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

受取利息

338百万円

215百万円

支払利息

68

68

※３

固定資産売却益の内容は、次の通りです。
前事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

機械設備

1百万円

―百万円

工具、器具及び備品―

0

ソフトウェア

―

1

会員権

6

―

その他

―

2

計

7百万円

4百万円

前事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

機械設備

1百万円

―百万円

土木設備

1

―

その他

1

0

計

3百万円

0百万円

固定資産売却損の内容は、次の通りです。

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,898百万円、関連会社株式1,252
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,898百万円、関連会社株式1,252百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

421

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前事業年度(2013年３月31日)

当事業年度(2014年３月31日)

19,299百万円

18,847百万円

減価償却超過額および減損損失等
退職給付引当金

4,378

4,075

未払費用

3,671

3,761

賞与引当金

3,276

3,257

資産除去債務

3,117

3,193

未払事業税

2,185

1,553

投資有価証券評価損

812

844

貸倒引当金

734

657

繰延資産

459

415

その他

516

578

繰延税金資産小計

38,451百万円

37,186百万円

評価性引当額△8,319△8,692

繰延税金資産合計

30,132百万円

28,493百万円

前事業年度(2013年３月31日)

当事業年度(2014年３月31日)△1,973百万円△1,858百万円(繰延税金負債)

資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額
その他

２

△264

△481

繰延税金負債合計△2,238△2,339繰延税金資産の純額

27,894百万円

26,153百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2013年３月31日)―

当事業年度(2014年３月31日)
39.43％

(調整)
永久差異

―

0.13

住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

0.12

―

1.34

―

0.39

―

41.41％(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３

法人税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年３月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度から解消が見込まれる一時差異について、従来の39.43％から37.11％に変更されています。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は734百万減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

422

(重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併について)
当社は、2013年12月24日開催の取締役会において、2014年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併することを決議し、2014年４月１日にこれを実行しました。
(１) 合併の目的
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は、2005年8月に当社の戦略的合弁会社(旧 日本テレコムインボイス株式会社)として設立され、当社が提供する固定電話サービス「おとくライン」を中心とした音声通信サービ
スの販売および料金請求、回収を担ってきました。2008年4月には当社の100％子会社となり、「おとくライン」などの販売における連携強化を図ってきました。
当社は、このたび、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併し、経営体質の強化と効率的な業務運営を図り、さらに、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱が培ってきた請求サービスや、販売代理店・顧客への対応のノウハウを集結することによって、顧客のニーズにかなうサービスの提供と顧客満足度のより一層の向上を図るものです。
(２) 合併の方法
合併形式は当社を存続会社とし、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は解散する。
(３) 合併期日
2014年４月１日(４) 合併に際して発行する株式および割当
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は、当社の100％子会社であるため、本合併による株式の割当および金銭その他の財産の交付は行いません。
(５) 被合併法人の概要
代表者の氏名 今井 康之
本店の所在地 東京都港区東新橋１丁目９番１号
資本金の額
事業の内容

100百万円
当社が提供する直収型固定通信サービス「おとくライン」の販売ならびに電話サービス(「おとくライン」および「マイライン」)に係る料金の請求および回収業務(６) 合併後の状況
本合併に際して、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
(７) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2008年12月26日)および「企業結合会計基
準および事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2008年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。

423

iv

附属明細表
固定資産等明細表

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却累
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)

有形固定資産電気通信事業固定資産
機械設備

426,318

25,761

13,150438,929

332,880

14,960106,048

空中線設備

7,717

23

28

7,712

5,625

95

2,086

端末設備

3,434

23

314

3,143

2,882

80

260

市内線路設備

17,709

2,266

2,122

17,853

9,238

1,290

8,615

市外線路設備

89,354205

206

89,354

81,799

925

7,555

土木設備

92,633

175

72

92,73562,874

3,087

29,860

海底線設備

29,689342―

30,031

27,642

333

2,388

建物

68,393

1,423

677

69,13941,591

2,065

27,548

構築物

4,433

16

20

4,429

3,392

71

1,037

機械及び装置

129

4

33

100

94

3

5

車両

24

―

―

24

22

―

1

工具、器具及び備品

20,335

3,402

1,650

22,087

15,332

1,295

6,754

土地

6,956

―

―

6,956

―

―

6,956

建設仮勘定

17,12736,09935,254

17,972――

17,972

計784,257

69,74453,531

800,469

583,377

24,208217,092

建物

3,746

48

1

3,793

1,243

203

2,550

構築物

370

5

―

376

180

16

195

機械及び装置

5,990

574

477

6,087

2,383

528

3,703

工具、器具及び備品

82,28348,22720,045

110,465

57,03129,73353,434

建設仮勘定

8,656

49,73048,751

9,636

―

―

9,636

計

101,048

98,587

69,275130,359

60,83930,482

69,520

有形固定資産計

885,305

168,332

122,807930,829644,216

54,691

286,612

附帯事業固定資産(注) １．電気通信事業 機械設備の主な増加は、交換網の基盤整備、データ回線設備、自社アクセス回線およびモバ
イル基地局回線提供等による交換・伝送設備の取得によるものです。
２．電気通信事業 機械設備の主な減少は、除却によるものです。
３．電気通信事業 建設仮勘定の主な増加は、交換網の基盤整備、データ回線設備、自社アクセス回線およびモ
バイル基地局回線提供等による交換・伝送設備の取得によるものです。
４．附帯事業 工具器具及び備品の主な増加は、ソフトバンクモバイル㈱携帯端末の法人向け販売サービス事業に伴う取得によるものです。
５．附帯事業 工具器具及び備品の主な減少は、除却によるものです。
６．附帯事業 建設仮勘定の主な増加は、ソフトバンクモバイル㈱携帯端末の法人向け販売サービス事業に伴う取得によるものです。
７．附帯事業 構築物には、空中線設備および市内線路設備、市外線路設備ならびに土木設備が含まれています。
８．附帯事業 機械及び装置には、機械設備が含まれています。
９．附帯事業 工具、器具及び備品には、端末設備が含まれています。
10．電気通信事業 建設仮勘定および附帯事業 建設仮勘定の減少は、一部費用や貯蔵品への振替も含まれています。

424

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却累
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)

資産の種類

無形固定資産電気通信事業固定資産
海底線使用権

3,136

59

―

3,195

2,239

139

956

施設利用権

909

12

9

912

836

14

76

ソフトウェア65,3984,677

12,45757,61843,385

4,999

14,232のれん

12,009――12,009

9,429

1,190

2,580

回線開通費用

7,482

1,907

2,824

6,565

3,258

1,116

3,307

その他の無形固定資産

1,861

5,088

4,800

2,148

80

0

2,067

計

90,797

11,74520,09182,451

59,2307,460

23,221

3,686

1,436

1,071

4,050

2,564

459

1,485

計

3,686

1,436

1,071

4,050

2,564

459

1,485

無形固定資産計

94,484

13,182

21,16386,502

61,795

7,920

24,70649,2564,298

397

53,15636,1538,440

17,00349,2564,298

397

53,15636,1538,440

17,003

附帯事業固定資産

長期前払費用
長期前払費用計(注) 電気通信事業

ソフトウェアの主な減少は、旧自社業務システムの除却によるものです。

425

有価証券明細表
株式銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
東邦電気工業㈱1,350,000

1,240

241,089

1,217

9,790

598

㈱スカパーJSATホールディングス

142,000

78㈱山善

100,000

68

24,00067

ゼビオ㈱25,50045

関西高速鉄道㈱1,00045㈱ジャックス

100,000

43

600

43

8,153,627

193

10,147,606

3,641

Guidewire Software Inc.
テレコムサービス㈱パナソニックインフォメーションシステムズ㈱日本インターネットエクスチェンジ㈱
その他

29銘柄
計

その他
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
Bay Partners X,LP

4.39％

396

独立行政法人5,000口50―446

情報通信研究機構
計

引当金明細表

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1,824

1,644

303

1,520

1,644

賞与引当金

7,393

7,792

7,393

―

7,792

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額です。

(b) 主な資産および負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(c) その他
該当事項はありません。

426

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

427【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月20日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫正義(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

孫

正義は、当社の第34期(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。