1月24日(木)に｢平成31年新春講演会･産学官交流会｣を開催しました。｢我が社の一押し｣発表会、及び｢講演会」を終了した後、同会場2階ホール「妙見」にて産学官交流会を開催しました。
長崎県産業労働部、長崎県総務部、長崎市商工部、長崎県警察本部､長崎県産業振興財団、長崎県工業技術センター､長崎工業会､ながさき地域政策研究所､長崎出島インキュベータ（DFLAG）の方々を始め､長崎大学、県立大学､総合科学大学などより､110名を超える多数のご出席を戴き、地域発展につながる交流と懇親の場を持つことができました。

長崎県産業労働部
新産業創造課
総括課長補佐 川口 晋治様

長崎市商工部部長 片岡 研之様

長崎県産業振興財団専務理事 上原 哲之様

長崎県立大学 シーボルト校学部長(教授) 永野 哲也様

ご来賓を代表して､長崎県産業労働部 川口様、長崎市商工部 片岡様よりご挨拶を頂きました。
また、乾杯の音頭を長崎県産業振興財団 上原専務理
事様､中締めを長崎県立大学教授 永野様にお願いしました。
会員アンケートに基づき22講座を計画し､今後､会員外の受講も促進して行く事を理事会で承認されました。

(一社)長崎県情報産業協会(NISA)
佐藤 副会長

※最新版はNISAホームページをご覧下さい。

本来であれば中野会長がご挨拶を申し上げるところでありますが､インフルエンザのため急遽､欠席となりましたので､私より開会の挨拶をさせていただきます
本日は､福岡よりお越し頂き､スタートアップの開設経緯や活動事例の紹介など非常に興味のあるお話しを戴きましてありがとうございました。
また､｢わが社の一押し｣の発表では､リコージャパン㈱様のワークライフパーツWLMの話、そしてまた日本コンピュータ･ダイナミクス㈱様､及びEastAmbition㈱様の韓国人活用の話など､発表が非常に定着してきたなと思った次第です。
長崎の基盤産業である造船関係が厳しい状況にある中で､中小企業の県外からの仕事の取り込みが重要な時代になったと思っております。
長崎県が昨年立ち上げた次世代情報産業クラスター協議会の活動により、地場企業のIoT、AIに対する人材も着実に育ってきているものと思っています。これからは製造業のみならず、農業、水産業、サービス業などの生産性向上にもIoT、AIを活用できるように協会としても努力する所存ですので今後共､ご指導を宜しくお願いいたします。

（１）

No.

分類

開講(3日間) 講座名

01ｓ

AI/IoT

6/12～6/14

AI/IoTの概要とビジネス創造（NEW)

02ｊ

Network

6/19～6/21

ネットワークとセキュリティの基礎

03s

Human

6/26～6/28

IT技術者のためのコミュニケーション

04ｊ

Machinelearning

7/3～7/5

Pythonプログラミング（New）

05ｊ

Application

7/17～7/19

ユーザインターフェース設計の定石（New）

06a

Human

7/24～7/26

エンジニアのスキルを徹底活用するための書き方・話し方

07ｊProgram

7/31～8/2

C#によるオブジェクト指向プログラミング(基礎編)

08ｊ

System8/7～8/9

システム開発におけるレビュー・テスト技術の定石

09ｓ

Human

8/21～8/23

信頼されるSEに求められる問題解決スキル (NEW)10aProjectmanaging

8/28～8/30

仕事の段取り力養成講座

11ｊ

Human

9/4～9/6

12ｊ

Security

9/11～9/13

情報セキュリティ対策実践

13a

DataBace

9/25～9/27

パフォーマンスを上げるSQLチューニング

14ｊ

Web

10/16～10/18 C#によるWebアプリケーション開発（実践編）

ＩＴ運用事例で学ぶヒューマンスキル(New）

15a

DataBace

10/23～10/25 SQLServerで学ぶデータベース基礎(New)16ｊ

Security

10/30～11/1

サイバー攻撃におけるインシデント対応

17j

Projectmanaging

11/6～11/8

システム開発における品質マネジメントワークショップ（New）

18j

Unix/Linux

11/27～11/29 実務で活用するUNIX/Linuxの必須技術

19j

Projectmanaging

12/11～12/13 アジャイル開発手法によるシステム開発

20j

Projectmanaging

12/18～12/20 オブジェクト指向の本質に基づいたアプリケーション設計

21j

Security

1/15～1/17

ログ監視環境の構築とログ解析実践（New）

22a

DataBace

1/29～1/31

データベース設計とデータモデリング（H31年1月24日）[講師略歴]
大学時代にアルゼンチンに留学。
卒業と同時に東京銀行入行。
為替畑を歩み、フランクフルト、ロンドン支店勤務。
ソニーへの出向を機にソニーへ転職。
ロンドン、本社、上海において財務、経営企画部門を経験。
離職後、赤道ギニアの国立病院にてCFOを務めたのち、福岡にて起業。同時に福岡市が運営する創業支援施設Startup cafeにて、海外からの企業支援を行うGlobal startup centerを取りまとめている。
日本語、英語のほか、中国語、スペイン語で業務を行っている。

『国際都市福岡はどこに向かっているのか！
スタートアップカフェとは？』福岡市グローバルスタートアップセンター
らいねん合同会社代表
牧之瀬 英央様福岡市は､2012年9月に『スタートアップシティ宣言』を行いました。また､スタートアップ企業が多く存在する米国シアトルへ市長と代表団が視察を行いました。
2014年5月11日に福岡市は国家戦略特区『グローバル創業・雇用創出特区』に指定されました。
その後､約4年間に福岡市のグローバル化は着実に進んでいます。
2014年10月に創業を支援する『スタートアップカフェ』がオープンし、2017年4月に現在の所在地である旧大名小学校へ統合移転しました。旧大名小学校は、スタートアップ企業約160社が集まるスタートアップに関する一大拠点となっています。
統合移転とほぼ同時期の2017年5月に、スタートアップカフェ内に『グローバルスタートアップセンター』が設立されました。ここでは起業経験があり､かつ海外で業務経験のある英語など外国語が堪能なスタッフが、外国企業・外国人のビザ取得サポート、法人設立、マーケティング、資金調達などを手取り足取りでサポートしています。

福岡のスタートアップカフェは､コンパクトで､1ヶ所にあるので､ここに来れば何でも相談できるという魅力があります。福岡のグローバル化が進んだのは､固有の要因はありますが、長崎でもできないわけではありません。
次に､実例について紹介します。
【事例-1】食べるコーヒー「COFFEE PIXELS」
ピクセルタイプの新感覚コーヒーを輸入販売。
コーヒーそのものを食べることができ､デジタル時代の新しいコーヒー摂取の方法としてニーズが出てくるものと期待されています。
【事例-2】折り畳み式電動バイク「Foldable e-Bike Stigo」
エストニア製の電動バイク「Stigo」を輸入販売。エストニア
では自転車の扱いであるが､日本では道路運送車両法や規制を調査した結果､20km/h以下ならウインカーなしでもナンバー標識を付けて公道の走行が可能です。折り畳み重量は15kgで､１回の充電で約40kmの走行が可能です。

福岡に来れば､規制緩和などで､他ではできない事ができるという魅力があります。また､外国人が起業する場合､「経営・管理ビザ」ではなく｢スタートアップビザ｣制度が適用され､形式要件が緩和されるため､ビジネスプランのみで起業ができ､6か月間は準備期間として日本に滞在が可能であり､資金調達や､ビジネスパートナーなどの準備が出来て､ある程度確信ができてから法人化すればよいという利点があります。また､法人減税(30%→22%)やオフィスや住宅に福岡市の補助が出るなどの利点にも外国人が魅力を感じています。昨年12月28日より､新しい「特定活動ビザ」制度ができ､日本に1年間滞在できるようになりました。
グローバルスタートアップセンター(GSC)の役割りは､①外国人企業家の福岡進出支援②福岡のｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ企業の海外進出支援ですが､実態は①が約90%を占めており､海外10ヶ国､14機関とスタートアップに関して連携しています。

（２ ）【事例-3】電子聴診器
九大病院で評価済み
で､データ通信で遠隔診療が可能です。国
内で輸入販売するため､富山県の製造業で製作することになりました。

（H31年1月24日）■日本ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ・ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ㈱＆East Ambition㈱■リコージャパン（株） 長崎支社
『私たちが取り組んでいる働き方』『外国人・活用の為のポイント』

日本ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ㈱ 長崎営業所長 藤井 辰巳様
East Ambition（株） 代表取締役 岸 賢様

リコージャパン㈱ 長崎支社 GL 宮崎 義範様「働き方改革関連法案」が2019年4月に施行されます。
平成の時代は､ITが大きく変わり､パソコンの普及や携帯電話､タブレットなどの活用で通信しながら業務をするなど､働き方が大きく変革してきました。
リコーは｢EMPOWERING DIGITAL WORKPLACE」と位置付けて､今まではオフィスの中だけでやってきたことをこれからはオフィスではない場所でも活性化を推進して行きます。
これまでの仕事優先の時代から､これからは｢生活｣､｢仕事｣､｢睡眠｣のWLM(ワークライフ･マネジメント)をバランス良く調和させるような取り組みを行います。
このためには､時間の捻出が必要であり､｢働く環境の変革｣､｢コミュニケーションスタイルの変革｣を掲げ､1年前より次の活動を開始しました。
(1)最初に職場環境の変革として､断捨離を行い､必要な物を分け､不要な物を徹底して捨てた。
(2)座席をフリーアドレス化した。
(3)社内の固定電話をやめて､携帯電話にした。
(4)マグネットスペースを設けた。
(5)ハドルミーティングを実施した。
(6)最上階の見晴らしが良い部屋にコミュニケーションスペースを設けた。
(7)オフィスの5S活動を推進した。
(8)ITツール変革として､全社で｢Office365｣を採用し､｢テレワーク｣やツールの｢Terms｣､｢Skype｣､｢Exchange｣､｢Forms｣を活用して業務の効率化を図った。
活動の成果として､普段の日常業務の会話の中で､打合せや情報交換ができているため､会議時間が短縮され､会議の回数が減少しました。また仕事の効率が上がり､残業時間が減少しましたが生産性は落ちていないと評価しています。

（３）

数年前から外国人採用を開始し､現在まで､約120名(長崎では30名)の韓国人を採用してきました。
韓国では､大学進学率が70%（日本は56.7%）を越えている一方､就職難の時代と言われています。学生は､初任給が高い大手の財閥系企業への就職希望が多い中で､ごく僅かしか就職できていないのが実態で､中小企業では人手不足の状況が続いています。
当社が韓国の学生を採用する理由は､応募者の約85%が日本語能力検定試験(JLTT)の最高レベル｢N1｣の資格を取得しており､またTOEIC検定 700点以上を取得している学生がいるなど優秀であり､コミュニケーションができて優秀な人材を採用する為です。
採用後は､日本人と同じ研修を行い､給与も待遇も日本人と殆ど同じ扱いとしています。
就労ビザが昨年4月に変更され､従来､｢高度技術者｣のビザの取得に2種類あった｢技術｣､｢人文・貿易｣が1つのカテゴリに統一されたので､例えば｢人文｣で就職した後に企業でIT研修して｢技術｣へ変更することもできるようになりました。
昨年開催の｢日本就職合同博覧会in釜山｣では出展企業37社､参加大学70校､参加者400名で､日本に就職したいという学生が多くなってきてます。受け入れて戴く企業がありましたらお話いただければと思います。
長崎営業所でも数年前から採用しています。今韓国の学生を採用してどんな状況であるかというのをお知らせしたいと思います。長崎営業所は7年前に設置され当時は5名からスタートして､今は社員数60名余りで1年に10数名を採用しなければいけません。そこで外国人を採用しています。採用後は普通に日本人メンバーと同じで、日本語で対応しており､特に問題なく変わりません。

（H31年1月24日）◆「ＩＴ先端技術習得講座」のご紹介

長崎大学大学院 工学研究科博士(工学)助教 今井 哲朗様

来年度のＩＴ先端技術習得講座のご紹介をさせて戴きます。
長崎大学が長崎県から委託を受けて今年度から開始した社
会人向けの「ＩＴ先端技術習得講座」を､来年度も同じような形で実施し、受講生を募集しますので宜しくお願いいたします。
講座は､ＡＩ、ＩｏＴ､ビッグデータ解析､ビジネスモデル構築の4つの科目で構成されています。長崎県次世代情報産業クラスター協議会の会員は参加資格があります。今年度は２５名の定員に対し３５名が受講して戴き､高度な内容にも目的意識をもって熱心に取り組んで頂きました。
来年度は、「先端Webｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ構築」の科目が1つ増えて５科目で開講します。４月の頭から募集を開始し､６月から受講開始の予定です。
長崎県から情報産業を盛り上げて行くような人材を育成して行きますので多くの受講をお願いします。

H30年4月から現在まで､以下の7社に入会して戴きました。(順不同)
新会員の今後のご活躍を期待するとともに､各社をご紹介いただいた会員の皆様に感謝いたします。
NISAでは､引き続き新入会員を募集していますので､宜しくお願い致します。
◆1月24日開催の新春交流会でご挨拶を戴いた新入会の4社の皆様。3社は代表写真を掲載。

㈱カナル
代表取締役

藤村 隆様

㈱グローバル･システム･クリエイト
営業部長 山下 俊宏様㈱ティエルエス専務取締役 浦 貴文様

福祉ソフト㈱代表取締役社長

髙本 智德様㈲正文社印刷所代表取締役社長

㈱プロゼ
代表取締役

岩永 健様

小林 長利様H31年2月現在､72社の企業様に会員登録して戴いています。
・特別賛助会員 ５社
・正会員
67社
合計 72社㈱クリティックミッションジャパン
代表取締役社長 辻 高志様（４ ）（H31年1月24日）｢講演会」が終了した後､多数の御出席を戴き､２階「妙見の間」にて産学官交流会が開催されました。

（H31年1月24日）

発 行 元 ： 一般社団法人 長崎県情報産業協会〒850-0032 長崎市興善町4-6-701
電話：095-824-0332
発行責任者 ： 会 長
中野 一英
発 行 日 ： 平成 3１年 3月 6日 第１版（５）（文責：総務広報委員会 梁瀬理事）