事業年度

自2021年４月１日(第55期)

至2022年３月31日

株式会社リログループ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第55期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 15
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 20
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 27
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 27
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 28
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 28
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 28
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 29
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 30
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 30
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 50
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 50
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 51
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 68
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 69
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………157
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………168
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………169
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………169
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………169
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………170
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【事業年度】

第55期(自【会社名】

株式会社リログループ【英訳名】

Relo Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番23号【電話番号】

03(5312)8704【事務連絡者氏名】

取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番23号【電話番号】

03(5312)8704【事務連絡者氏名】

取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

中村

門田

門田

至

2022年３月31日)

謙一

康

康

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第54期

第55期

2020年
４月１日

2021年３月

2022年３月

売上収益

(百万円)

―

156,071

156,571

税引前当期利益(百万円)―

13,43820,198

(百万円)

―

8,367

15,644(百万円)―

11,586

18,943(百万円)

29,95438,50654,485(百万円)

275,556

287,628

301,599

１株当たり親会社所有者
帰属持分

(円)

197.74254.56356.20

基本的１株当たり当期利益

(円)

―

55.35

102.79希薄化後１株当たり当期利益

(円)

―

52.48

98.42

親会社所有者帰属持分比率

(％)

10.9

13.4

18.1

親会社所有者帰属持分利益率

(％)

―

24.4

33.6

株価収益率

(倍)

―

42.3

17.8

親会社の所有者に帰属する
当期利益
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益親会社の所有者に帰属する持分
総資産額

営業活動による(百万円)―
24,76917,986キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)―△4,276△4,946キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)―△7,476△19,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
33,58049,20844,439
の期末残高
従業員数
4,280
4,208
4,297
(名)
［外、平均臨時雇用者数］〔2,105〕〔2,072〕〔2,135〕(注) 第55期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

― 2 ―

日本基準
回次

決算年月

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

225,437

250,864

313,019

333,603339,642

経常利益

(百万円)

16,94320,072

20,146

16,12917,076

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

10,782

13,005

3,818

9,354

13,749

包括利益

(百万円)

10,616

13,4391,511

12,974

19,685

純資産額

(百万円)

42,80854,50752,15059,91662,928

総資産額

(百万円)

125,998

148,477

228,102236,259

260,193

１株当たり純資産額(円)

283.54349.82324.93374.35388.31

１株当たり当期純利益金額

(円)

71.91

87.20

25.35

61.88

90.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

71.16

78.90

21.25

55.37

86.36

自己資本比率

(％)

33.6

35.2

21.6

24.0

22.8

自己資本利益率

(％)

26.4

27.5

7.5

17.7

23.7

株価収益率

(倍)

41.0

35.7

89.4

37.8

20.3

営業活動による(百万円)
8,856
11,611
15,311
24,02917,880キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△7,458△3,779△55,275△5,441△8,248キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
13,042△8,19048,327△5,534△15,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
27,93327,43233,49049,21944,265
の期末残高
従業員数
2,095
2,302
4,280
4,208
4,297
(人)
［外、平均臨時雇用者数］[1,682][1,832][2,105][2,072][2,135](注) １．第53期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれんに係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
２．第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

8,496

7,610

10,457

11,60812,129

経常利益

(百万円)

6,814

6,230

8,796

9,724

9,844

当期純利益

(百万円)

6,641

6,028

8,392

8,985

7,922

資本金

(百万円)

2,667

2,667

2,667

2,667

2,667

152,951,200

152,951,200

152,951,200

152,951,200

153,016,200

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

14,63017,511

22,02726,01534,723

総資産額

(百万円)

64,181

62,084

126,541

133,059

130,181

１株当たり純資産額

(円)

97.97

117.20144.58170.17226.27

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

22.00
(－)

26.00
(－)

29.00
(－)

19.00
(－)

29.00
(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

44.29

40.42

55.72

59.44

52.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

43.74

35.11

49.97

53.07

49.92

自己資本比率

(％)

22.8

28.2

17.3

19.3

26.6

自己資本利益率

(％)

44.1

37.5

42.6

37.7

26.3

株価収益率

(倍)

66.5

76.9

40.7

39.4

35.2

配当性向

(％)

49.7

64.3

52.0

32.0

55.7

(％)
(％)

87
[23]
16.1
(115.9)

88
[33]
17.1
(110.0)

109
[18]
12.7
(99.6)

113
[19]
13.2
(141.5)

119
[18]
10.6
(144.3)

最高株価

(円)

3,340

3,365

3,240

2,983

2,709

最低株価

(円)

1,785

2,431

1,798

1,796

1,548

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(人)(注) 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 4 ―２ 【沿革】
年月事項

1967年３月
1969年１月

勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立
日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更

1978年９月

三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる

1979年10月

三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始

1984年５月

1992年７月

日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更
米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱及びMITSUI &CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立㈱リロケーション・ファイナンス（2003年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立
本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転

1993年９月

企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始

1999年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年10月

麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立

2000年５月

名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立

2000年７月

2001年８月

企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立
当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパン及び㈱リロクラブに承継
当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更㈱リラックス・コミュニケーションズを設立

2004年10月

当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継

2005年６月
2005年６月㈱リロケーション・エキスパットサービス（2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナ
ルに商号変更）を設立
Redac, Inc.（2013年２月にRelo Redac, Inc.に商号変更）を連結子会社化

2007年10月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併

2009年９月㈱アール・オー・アイ（2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立

2009年12月

日本ハウズイング㈱を関連会社化

2010年１月㈱東都の全株式を取得し連結子会社化

2010年６月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2014年12月
2015年３月
2015年４月
2016年７月

パナソニック エクセルインターナショナル㈱（2021年４月に㈱リロエクセルに商号変更）を連結子会社化㈱リロパートナーズを設立㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更

2016年９月

Associates for International Research, Inc.を連結子会社化

2017年４月

普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施

2019年３月㈱ホットハウスを連結子会社化

2019年６月

BGRS Limitedを連結子会社化

2021年10月
2021年10月㈱リロバケーションズが㈱ワールドリゾートオペレーションを吸収合併

1989年６月

1990年５月

2001年７月㈱リロケーション・ジャパンが㈱リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社
分割により承継― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社99社及び持分法適用関連会社(共同支配企業を含む)６社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介等のサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを展開しております。
(2) 福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
(3) 海外戦略事業
当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや海外赴任に関連する各種データの提供など、グローバル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
(4) 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハ
ウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
(5) その他事業
当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。

― 6 ―事業の系統図は概ね次のとおりであります。

＊上記の他、連結子会社86社、持分法適用関連会社２社があります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)㈱リロケーション・ジャパン(注)３

東京都新宿区㈱リロクラブ(注)２

当社に管理部門事務を委託している
貸付金あり役員の兼任あり
当社に管理部門事務を委託している
業務委託をしている
役員の兼任あり150

リロケーション
事業100

東京都新宿区

150

福利厚生事業

100

㈱東都
(注)２

東京都狛江市100

リロケーション
事業

100

当社に管理部門事務を委託している㈱駅前不動産ホールディングス

福岡県久留米市

20

リロケーション
事業90

役員の兼任ありリロケーション
事業

100

当社に管理部門事務を委託している
貸付金あり役員の兼任あり
役員の兼任あり㈱リロパートナーズ

東京都新宿区100

BGRS Limited(注)３

加国
オンタリオ州

824,000
千米ドル

海外戦略事業100

BRPS LLC(注)２、３

米国
デラウェア州

224,000
千米ドル

海外戦略事業100－

GHS Global Relocation
UK Ltd.
(注)３

英国
ロンドン

77,000千米ドル

海外戦略事業

100－

Relo Redac, Inc.

米国
ニューヨーク州

600
千米ドル

リロケーション
事業

100

Associates for International
Research, Inc.
(注)３

米国
マサチューセッ
ツ州

6,427
千米ドル

海外戦略事業100

リロケーション
事業

33

貸付金あり
役員の兼任あり－

その他89社(持分法適用関連会社)
日本ハウズイング㈱(注)４

東京都新宿区

2,492

業務提携あり役員の兼任あり

その他５社(注)５(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．㈱リロクラブ、㈱東都及びBRPS LLCについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売
上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(単位:百万円)㈱リロクラブ
売上収益
税前利益又は税前損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本合計㈱東都

BRPS LLC

18,392

19,75737,788

7,483

1,673

△392

5,382

1,440

△341

9,242

3,225

27,435

8,348

53,218

資産合計
13,796
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．「その他」には共同支配企業１社を含んでおります。

― 8 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)リロケーション事業

1,910(1,183)

福利厚生事業375(196)

海外戦略事業

1,549

(15)

294

(712)

4,128

(2,106)

その他

50

(11)

全社(共通)

119

(18)

4,297

(2,135)

観光事業
報告セグメント計

合計(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)119 (18)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)39.2

平均年間給与(千円)
6.6

5,634

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．従業員数は、すべて特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神としております。そして、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフ
アライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ、成長してまいりました。
＜使命＞「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」＜ビジョン＞『グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１』
創業来の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2012年３月期を初年度とする20年以上に及ぶ中長期の事業構想『第二の創業』を策定し、前半を「第二の創業ステージ」、後半を「グローバル創業ステージ」と位置付けて、４年毎に中期経営計画『オリンピック作戦』を策定しております。
前半の「第二の創業ステージ」においては、国内市場が縮小し日本企業の世界展開が益々加速することを見据えて、日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう本業以外の業務をサポートし、真のサムライパワーを発揮していただけるよう日本企業の世界展開を支援することを掲げて取り組んでいます。
後半の「グローバル創業ステージ」では、日本企業と世界で活躍する企業の従業員の皆様から「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になり、グローバルに展開する企業に対して、その移動に関する一切をサポートできることを掲げ取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度より、当社グループは、本格的なグローバル展開に向けた経営基盤の強化および財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的として、IFRSを適用いたしました。そのため、従来の日本基準に対し、当社の財務状況や業績に変動が生じております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2021年５月13日付で公表した「新第三次オリンピック作戦」に関するお知らせ」において、2025年３月
期における業績目標を、売上高2,000億円、税金等調整前当期純利益355億円として、上記の使命を掲げ、その実現に向け、国内シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに取り組んでまいりました。
そのような中、2022年５月６日付で公表した「連結子会社の異動（株式譲渡）およびグローバル・リロケーショ
ン事業の共同経営開始に関するお知らせ」に基づき、BGRSグループの売上収益等を当社連結業績から控除することになったことから、中期経営計画を見直すことといたしました。結果、「新第三次オリンピック作戦」の最終事業
年度（2025年３月期）における業績目標を、売上収益1,500億円、税引前利益355億円とし、達成に向け取り組んでまいります。

― 10 ―

(3) 中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動は大きく変動しておりますが、この混乱の後、日本国内においては人口減少がより鮮明となり、国内市場は縮小する一方、人材採用の課題や生産性向上に向けた働き方改革等を背景とした企業のアウトソーシングニーズは拡大するとともに、国外においても日本企業の世界展開がグロー
バルカンパニーをM&Aでグループ化する方法により、再び加速すると予想しております。
この「新第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
また、お客様への更なるサービス充実を決意し、当社グループの底力の基盤となるストックビジネスを強化する
ことに加え、今後も予想される度重なる危機に際し、挑戦を続けられるよう財務基盤の強化に取り組んでまいります。
そして、全事業におけるシステム化・デジタル化を推進し、利益目標のみならず、より長期的な視点を持ち、当社グループの使命とビジョンの実現に邁進する所存です。
各事業における具体的な取り組みについては以下のとおりです。
＜リロケーション事業＞「リロケーション事業」は、「借上社宅管理事業」、「賃貸管理事業」、「海外赴任支援事業」により構成されております。
≪借上社宅管理事業≫
2011年４月より開始した中期経営計画「第一次オリンピック作戦」から約10年間で、借上社宅管理事業における社宅管理戸数は、３倍超となる20万戸まで拡大してまいりました。また、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシングニーズが高まる中、社宅管理戸数は順調に増加しており、国内市場シェアダントツ
Ｎｏ．１に向けて着実に歩みを進めております。
「新第三次オリンピック作戦」では、引き続き社宅管理戸数および留守宅管理戸数を積み上げ、ストック基盤を強化してまいります。また、この間に新システムが完成し本格稼働することで、オペレーションの効率化による利益率の改善や、転勤時の物件探しをサポートするリロネットのユーザビリティの向上を図り、競争力を強化していく考えであります。
なお、当事業では、2025年３月期に営業利益90億円とすることを想定しております。
≪賃貸管理事業≫
賃貸管理事業においては、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始いたしました。以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りし、現在、賃貸管理戸数も約10万戸となりました。そして、中間持株会社リロパートナーズを設立し、「リロの賃貸」という共通ブランドをスタートするとともに、賃貸管理会社間でのノウハウ共有やサービスの連携を推進してまいりました。その結果、顧客満足度の向上や事業シ
ナジーを創出することに成功しております。
「新第三次オリンピック作戦」では、これら機能を通じ、本業界において今後ますます加速していく事業承継問題を解決し、「日本最大の住宅系レンタルマネジメント機関になる」というビジョン実現に向け、引き続
き賃貸管理戸数を積み上げてまいります。
なお、当事業では、2025年３月期に営業利益105億円とすることを想定しております。

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≪海外赴任支援事業≫
新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界で経済活動が停滞し、国境を跨ぐ人の移動の制限が続いています。しかしながら、このような状況においても、当社グループが手掛ける海外赴任支援サービスへのニー
ズは相当数いただいており、そこから、日本企業が海外へ人材を派遣する方針に変化はなく、海外赴任支援サービスや海外現地サービスが無くてはならないサービスであると考えております。
「新第三次オリンピック作戦」では、収益のストック化やシステム投資による業務の自動化などに注力する
ほか、海外赴任支援サービスと海外現地サービスの連携をより強化し、日本と海外間の移動に係るサービスを拡充してまいります。また、海外戦略事業と連携することで、世界的に人の移動を取り扱うことができる国内唯一の存在として、日本企業の世界展開を支援してまいります。
なお、当事業では、2025年３月期に営業利益30億円とすることを想定しております。
＜福利厚生事業＞
わが国では、昨今、少子高齢化に伴う人口の減少や育児や介護との両立など、労働人口や労働環境が著しく変化をしております。そのため、福利厚生事業においては、「大手企業と中堅・中小企業の福利厚生の格差を埋める」という創業の使命と、近年では、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、企業と企業で働く従業員に対し、育児・介護の支援、健康増進・メンタルケアなど社会的に必要とされるサービスを提供し、福利厚生の諸問題を解決してまいりました。
「新第三次オリンピック作戦」では、働き方改革やテレワークといった勤務形態により発生する新たな課題として、社員間のコミュニケーションをサポートするコンテンツや、社員の健康促進を管理するアプリなどを開発、提供することで、中堅・中小企業および地方への営業をより一層強化し、会員数および契約社数の増加に繋げてまいります。
また、企業が顧客を囲い込む動きは更に強まっていることから、福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、クライアント企業の顧客組織化をサポートするCRM事業や不動産管理会社を中心に提供する24時間駆
け付けサービスについても、積極的に展開してまいります。
なお、当事業では、2025年３月期に営業利益145億円とすることを想定しております。
＜海外戦略事業＞
海外戦略事業は、BGRSを中心に、システム化による合理化を一部前倒しにするなど、事業基盤の構築に注力してまいりましたが、2022年５月６日付で公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）およびグローバルリ
ロケーション事業の共同経営開始に関するお知らせ」の通り、BGRSについて、世界のリロケーションカンパニー
最大手の一角であるSIRVAグループと統合し、共同で経営することに合意いたしました。本件取引により、BGRSグ
ループを非継続事業として取り扱うこととなります。また、それに伴い「海外戦略事業」を非継続事業に分類する予定であるため、2023年３月期第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、当事業を除く３事業とする予定です。
＜観光事業＞
観光事業では、福利厚生事業の会員基盤やタイムシェア事業の運営ノウハウを活用し、企業の保養所をはじめ、比較的規模の小さい中小型のホテル、旅館の再生に取り組んでおります。地方における中堅・中小規模のホテル
では、賃貸管理会社同様、後継者問題などを抱えていることに加え、新型コロナウイルス感染症により、事業運営を断念するケースも少なくありません。
「新第三次オリンピック作戦」では、これまでの実績を踏まえ、「観光を通じた地方活性化」を使命とし、引き続き地方における中堅・中小規模のホテルの運営支援を中心に事業を推進してまいります。
なお、当事業では、2025年３月期に営業利益20億円とすることを想定しております。

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(4) 新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は国内外で人の移動を制限しており、当社グループも人の移動制限に
より国内・海外転勤に関連する事業が停滞したほか、観光事業でも大きな影響を受けております。
なお、新型コロナウイルス感染症の経済等への影響は前連結会計年度に続き、年度を通じて継続するものと仮定しております。
なお、事業毎の事業環境と新型コロナウイルス感染症の影響は以下のとおりです。
＜リロケーション事業＞≪借上社宅管理事業≫
日本企業の人の移動の一部に中止や延期が発生したことで転居支援サービス等一部の収益はコロナ禍前の水準まで回復しておりませんが、借上社宅管理事業の管理戸数が増加したことで管理手数料収入が伸長しました。また、企業におけるアウトソーシングニーズが高まっていることを背景に、顧客企業の新たな獲得も好調に推移し、事業基盤を拡大することができました。
≪賃貸管理事業≫
人の移動が停滞したことで、一部地域で法人需要や学生需要が落ち込みましたが、賃貸管理戸数が増加した
ことで管理手数料は伸長しました。また、より充実した住空間を求める動きや都心部から郊外へ移る新たな需要が発生したことなどから、仲介件数や工事件数はコロナ禍前の水準となりました。
≪海外赴任支援事業≫
国境をまたぐ移動の制限によりコロナ禍前の水準まで海外赴任支援世帯数は回復しておらず、引き続き業績に影響が出ております。しかしながら海外赴任支援サービスへの需要は強く、日本企業が海外へ人材を派遣する方針に変化はないことから、需要の回復に備えシステム投資や事業のストック化を進めてまいります。
＜福利厚生事業＞
旅行や宿泊などの会員の利用料収入はコロナ禍により減少しておりますが、顧客企業の新たな獲得が順調に推移し、会費収入が伸長いたしました。
＜海外戦略事業＞
グローバル企業に対する赴任管理サービスや海外赴任に関連する各種データを提供している当事業では、世界的なロックダウンや渡航制限の影響から顧客企業による赴任者数が減少するなど、業績に大きな影響を受けております。
＜観光事業＞
緊急事態宣言発令期間を中心に、当社グループが運営するいくつかの施設でも休館を余儀なくされたほか、宿泊数が減少したことから、業績に大きな影響を受けましたが、販売関連費用をはじめとした費用削減や当社グループの送客力を活かしたことで、増益となりました。

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(5) 会社の対処すべき課題① グループ経営資源の活用
当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の育成
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、
海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。
③ 景気変動等への対応
当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いた
め、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社グループは、多数のお客様や従業員の個人情報を取り扱っており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。情報セキュリティ保護方針および個人情報基本方針に基づき情報管理を徹底していることに加え、個人情報を多数取り扱う事業会社ではプライバシーマークの認証を取得しておりますが、今後も制度の継続的な運用の見直しや社内教育・研修の実施を継続して行ってまいります。
⑤ 海外展開に向けたグローバル人材育成
当社グループは日本企業の世界展開の加速に合わせ、海外赴任支援事業や海外戦略事業を拡大してまいりました。また、グローバルカンパニーで働く人々の移動への対応を鑑み、海外のリロケーションカンパニーのM&Aにより、さらなる事業拡大の準備をしてまいりました。今後は世界市場で競争力を持つために必要な人材の採用と育成に取り組んでまいります。
⑥ デジタル化の推進
当社グループは福利厚生事業において大規模なシステム開発を実施し事業の拡大及び利益率の改善を実現してまいりました。他事業でも同様の展開による成長を目論むとともに人手不足への対応を鑑み、さらなるシステム投資を行い、グループ全体のデジタル化推進に取り組んでまいります。
⑦ 事業体制強化への対応
当社グループは、企業福利厚生の総合アウトソーサーとして事業継続に向けたBCP（事業継続計画）を定めておりますが、近年増加している天災や新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大等の状況においてもサービスを継続できるように事業体制をより強固にすべく、グループ全社で継続的改善に取り組んでまいります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主及び投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業
績及び財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。
(1) グループ全体または複数事業に及ぶ共通リスク① 企業福利厚生制度の変遷について
当社グループの主力事業である企業福利厚分野に関連する事業においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。また、日本企業の世界展開が加速する環境の中、グローバル化によって賞与の制
度等が欧米型に移行する企業が増加する可能性があります。
当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針でありますが、海外における福利厚生の事例や制度を研究するとともに、当社独自のメニューの開発等にも力を入れ、今後の福利厚生制度の変遷に対応する対策を行っております。しかしながら、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制の変更や会計基準改定について
当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建
築、旅行（ホテル・旅館）、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しております。
これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法及び消防法等の各種免許や許認可等が必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令や会計基準等の改変又は新設に対し、当社グループが適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社リロケーション・ジャパン
許認可等の名称
宅地建物取引業者

国土交通大臣(5)第6164号

有効期限

取消事由

2026年７月２日

宅地建物取引業法
第66条及び第67条

また、当社グループの提供するサービスは、会計に係る法律や規則に基づく制限も受けております。情報収集に努めるとともに、監査法人との対話を通じて適宜対応をしておりますが、会計基準等の改変又は新設に対し、適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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③ 個人情報保護について
当社グループでは、物件所有者や入居者、顧客企業の従業員の皆様やホテル利用者、別荘のタイムシェア事業における会員など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。
当社グループでは、個人情報の取り扱いに関して厳格なルールと承認プロセスを定め、個人情報を取り扱う業務についてはそれらに基づき運用している他、個人情報に関する定期的な研修を開催し、グループの全役職員への教育を徹底することなどにより個人情報の漏洩防止を図っております。また、業務全般を恒常的にモニタリングする部署を設置し、個人情報の取り扱いに関する指導と不正防止の強化に取り組んでおります。しかしながら、個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人の移動の停滞について
当社グループは、借上社宅管理事業において物件検索等による転居支援を提供するほか、賃貸管理事業においては顧客オーナーに替わり管理物件のテナント募集・仲介を行い、赴任支援事業では海外赴任に関わる手続きをサポートしております。海外事業においても、グローバル赴任管理サービスを企業へ提供しております。これらのサービスは人が移動する際に収益が発生するものであり、天災や紛争、感染症等の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。
当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合は収益機会等が大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報通信システムについて
当社グループでは、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的に事業基盤整備や業務効率化を企図したシステム投資を継続的に行っております。当社グループのシステム等を統括する専門部署を設置している他、CIO（最高情報責任者）を新設し、特に重要な事業会社の取締役に就任することでも各事業会社との連携に取り組んでおります。
しかしながら、システム投資の費用が想定より増加した場合、計画策定時に企図した利益目標達成に寄与しない危険性があります。また、システムは当社グループにおける様々な事業運営に内在しており、それらにトラブルが発生し、その影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合はシステムの機能回復等にかかる費用の発生、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 新規事業の育成について
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモ
デルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいる所存ですが、新しい社会的な要請に対応可能なサービスを創出できず、当社グループとして適切に対応できない場合は事業展開、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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⑦ 人材の獲得及び育成について
当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。創業当時から、当社グループでは「パートナーシップ経営」と称して当事者としての経営参加を従業員に推進し、表彰制度の拡充やストックオプションの提供等を通じた優秀な人材の確保とモチベーション向上による育成に取り組んでまいりました。また、社員に舞台を与える経営を基本方針とし、持株会社体制をとることで経営者人材の育成を図る他、将来の幹部候補をジュニアボードとして指名し、その成長を監督・支援するなど、後継者を育成する体制を構築しております。加えて、キャリアサポート制度を設置し、年次毎に異なるキャリア形成を促す
取り組みを全社員に対し実施するなど、引き続き人材獲得及び育成に対応しております。
当社グループは継続的な成長を維持していくために、さらに業容を拡大する計画にありますが、事業の拡大に伴う必要人員の増加に対し、日本の労働人口の減少が進行することにより必要な人材の確保が難しくなる可能性があります。また、新規事業の開発等、適正な知見を持つ人材の採用において競合他社との競争環境が悪化することも予想されます。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、新規事業の開発が鈍化するなど業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害や新型コロナウイルスを含む感染症について
当社グループは、顧客企業の従業員の住居を含む福利厚生サービス提供する企業として事業活動を継続し社会機能を維持する役割を果たすため、災害や新型コロナウイルス感染症等に対応するための行動基準について整備する
ほか、救護や避難の訓練等を継続的に実施しております。
今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、代表取締役CEO直下に複数部署にまたがる対策チームを設置し、各事業会社からの迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、従業員に対してはリモートワークの活用や電子契約への対応といった体制の整備を通じて感染防止に努めております。
しかしながら、従業員や顧客の罹患等により営業活動に制約が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 減損会計について
当連結会計年度末時点で、当社グループでは、観光事業の滞在施設などを有形固定資産として計上しております。また、M&Aによる連結子会社の増加に伴いのれんを計上しております。M&Aにおいて当社グループは適切な買収対象の選定、投資の実行及び被買収事業のPMI等について複数の実績を有しておりますが、今後グループ入りした
企業にて事業の収益性や市況等の動向による影響又はPMIの遅延が生じた場合、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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(2) 各事業におけるリスク① リロケーション事業
i. 商習慣の変化について
当事業においては、顧客企業やその従業員、物件オーナー等に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販
売）、リフォーム・建築等多岐に渡るサービスを提供しており、各取引においては地域毎に存在する商習慣又は商習慣に基づく契約規格が存在します。
当社グループはそれら商習慣又は商習慣に基づく契約規格を前提としたビジネスモデルを構築し、現在にいたるまで成長を継続しておりますが、今後、敷金、仲介手数料といった商習慣に基づく契約規格に変化があった場合や、電子契約や重要事項説明の非対面化といった情報通信システムの発展に伴う手続きの簡便化や商習慣の変化等に対し、当社グループが適切に対応できず付加価値を提供できなくなった場合には、事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ.M&A戦略について
当社グループは、「全国７ブロック展開」を企図し、中期経営計画等の事業計画においてもM&Aを戦略の一環として位置づけ、今後もその実行を検討してまいります。しかしながら、将来のM&Aについては、計画上必
要な買収対象が市場にあるとは限らず、買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができないなどの不確実性を伴います。継続的な情報収集に努めておりますが、M&Aによる戦略が奏功しなかった場合、事業計画策定時に企図した利益目標に寄与せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ.債務保証について
当社グループでは、国内及び海外において管理している賃貸物件等に対する滞納家賃の督促・保証サービスを行っております。当該保証サービスの対象となる入居者の審査にあたっては当社グループの基準や各種法令に則り、適切に行っておりますが、急激な景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、滞納債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ.ビザの発行遅延や規制の変化について
当事業では日本から海外各地への赴任手続を代行するサービスを提供しておりますが、海外への渡航や就労にあたり必要なビザは世界の経済動向、天災や紛争、感染症等に影響を受けて発行が停止される場合があります。発行停止が長期間に及び赴任スケジュールに変更があった場合、また、規制等に変更が生じ、それらに対
し適切に対応できない場合は当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。
② 福利厚生事業
ⅰ.市場の飽和について
当事業では顧客企業に替わり、従業員へ福利厚生サービスを提供しておりますが、都市部においては福利厚
生代行サービスの利用の浸透に伴い同業他社との競合が激化しております。また、地方においては就業人口の高齢化と人口減少が進行しており、長期的には市場が縮小していく可能性があります。
当社グループは市場環境の変化に対応するため、顧客企業の従業員のニーズの変化や働き方改革に代表される社会の動向に沿ったサービスやコンテンツの開発を進めておりますが、料金やサービス品質等の面で利用者の期待に沿えない場合は競争力の低下を招き、顧客の流出や新規の顧客獲得が進まないことなどによる営業成績の悪化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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③ 海外戦略事業
ⅰ.為替について当事業においてはグローバル企業に対する赴任管理等のサービスを提供しており、これらサービスは日本国
外で外貨を通して取引されます。為替ヘッジ取引を活用しておりますが、為替相場が短期間で変動し、かつヘッジ取引が十分に効果を発揮しなかった場合は当社グループの業績と財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
④ 観光事業ⅰ.天候不順、感染症等について当事業においてはホテル運営等の事業を展開しております。各宿泊施設においてはイールドマネジメント等
により収益の確保に努めておりますが、悪天候や感染症等が長期に及ぶ場合、消費マインドの冷え込み等により一時的に宿泊数が減少する可能性があります。さらに影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合は、悪天候や感染症等による二次被害を防ぐために必要な費用が増加する可能性があります。これらに対して当社グループが適切に対応できなかった場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ.不動産市場環境について
ホテル運営事業では一部施設について当社グループが保有し、売却を行っておりますが、不動産市場は、景気動向、金利動向、地価動向等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループは適切な施設の選定及び運営、運営を通じて資産価値を引き出すことによる売却収益の獲得、売却後における運営受託等についてノウハウを有しておりますが、経済の不確実性や変化等により、不動産市
場の環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。その実現に向け、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに取り組んでおります。
当連結会計年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限などの影響を受けた
ものの、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったことなどから、増収増益となりました。
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。
売上収益
営業利益
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

1,565億71百万円 (前期比185億５百万円 (前期比201億98百万円 (前期比156億44百万円 (前期比0.3％増)
47.7％増)50.3％増)87.0％増)セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支
援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介等のサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを展開しております。
当連結会計年度は、借上社宅管理事業や賃貸管理事業の管理戸数が前期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がりました。また、海外赴任支援事業においては海外赴任支援数が前期を上回って推移しました。
これらの結果、売上収益786億35百万円（前期比3.7％増）、営業利益117億62百万円（同27.9％増）となりました。
福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客
会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、福利厚生代行サービスにおけるチケット類の販売が減少したため減収となりましたが、同サービスにおける会員数や契約者数が増加したことなどから営業利益は前期を上回りました。加えて、住まいの駆け付けサービスも好調に推移しました。
これらの結果、売上収益208億37百万円（前期比0.1％減）、営業利益96億80百万円（同10.3％増）となりました。

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海外戦略事業
当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや海外赴任に関連する各種データの提供など、グローバ
ル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当連結会計年度は、BGRSの住宅買取販売事業における住宅販売数が減少したため減収となりましたが、赴任者数が回復し前期より営業損失は減少しました。
これらの結果、売上収益457億５百万円（前期比6.4％減）、営業損失16億21百万円（前連結会計年度は22億45
百万円の営業損失）となりました。
観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハ
ウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しておりますが、ホテル運営事業の新規開業施設による収益貢献に加え、販売関連費用をはじめとした費用削減が奏功したことなどから増収増益となりました。
これらの結果、売上収益104億71百万円（前期比9.0％増）、営業利益10億20百万円（同84.0％増）となりました。
その他
その他の事業では、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。
当連結会計年度は、売上収益９億21百万円（前期比0.9％増）、営業損失１億92百万円（前連結会計年度は２億９百万円の営業損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

リロケーション事業(百万円)

78,635

3.7

福利厚生事業(百万円)

20,837△0.1

海外戦略事業(百万円)

45,705

△6.4

観光事業

(百万円)

10,471

9.0(百万円)

155,649

0.3

(百万円)

921

0.9

(百万円)

156,5710.3

報告セグメント計
その他
合計(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

― 21 ―

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して139億71百万円増加し、3,015億99百万円となりました。これは、顧客構成、請求と現金受領のタイミング及び円安の進行などにより営業債権及びその他の債権が増加したこと、日商ベックスグループの新規連結などが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して27億34百万円減少し、2,464億57百万円となりました。これは、借入金及び社債の減少によるもので、前連結会計年度末に計上していた日商ベックスの購入資金の返済及び長期借入金の約定弁済をしたことなどが主な要因です。
資本合計は、前連結会計年度末に比して167億５百万円増加し、551億42百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を156億44百万円計上し、剰余金の配当が28億80百万発生したことに加えて、前連結会計
年度末から円安が進行したことなどにより為替換算調整勘定が32億64百万増加したことが主な要因です。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
リロケーション事業
当セグメントでは、管理戸数の増加及び日商ベックスグループのグループ入りにより、総資産は前連結会計年度に比して125億68百万円増加し、1,668億45百万円となりました。
負債合計はリース債務の増加により20億94百万円、短期借入金の増加により11億6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して65億75百万円増加し、1,106億88百万円となりました。
福利厚生事業当セグメントの総資産は、前連結会計年度末に比して12億17百万円減少し、85億25百万円となりました。
負債合計はリース債務の履行による減少により前連結会計年度末に比して５億25百万円減少し、59億75百万円となりました。
海外戦略事業当セグメントの総資産は、円安の影響などにより前連結会計年度末に比して74億25百万円増加し、754億45百万円となりました。
負債合計についても円安の影響により前連結年度末に比して121億95百万円増加し、260億17百万円となりました。
観光事業
当セグメントの総資産は、前連結会計年度末に比して10億10百万円減少し、234億75百万円となりました。
負債合計は前連結年度末に比して３億９百万円減少し、257億20百万円となりました。
その他
当セグメントの総資産は、前連結会計年度末に比して５億29百万円増加し、58億45百万円となりました。
負債合計は長期借入金の返済が65億88百万円が発生したことなどにより、前連結会計年度末に比して68億65百万円減少し、159億46百万円となりました。

― 22 ―

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して47億68百万円減少し、444億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、179億86百万円（前年同期比67億82百万円減）となりました。税引前当期利益
201億98百万円を計上し、減価償却費及び償却費が67億83百万円、営業債権及びその他の債権の増加による減少額
72億79百万円発生したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、49億46百万円（同６億69百万円増）となりました。有形固定資産の取得により31億89百万円、子会社の取得により43億39百万円を支出したこと、有形固定資産の売却による収入額が16億32
百万円発生したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、190億74百万円（同115億97百万円増）となりました。短期借入金の減少額が67億75百万円、長期借入による収入額が102億4百万円、長期借入金の返済による支出額が163億53百万円、配当金の支払額が28億81百万円発生したことが主な要因です。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
BGRS Limitedに係るのれん及び顧客関連資産（のれん等）の評価
当社グループは、北米はもとより、欧州・アジアなどの地域においてお客さまをサポートする体制を構築し、「グローバル・リロケーションカンパニー」として、日本企業の世界展開を支援するという使命実現を目論むと同時に、世界企業で働く人々の移動と活躍をサポートするという新たなテーマに挑戦するため、2019年６月に
BGRS Limitedを連結子会社化いたしました。
BGRS Limitedののれん等の減損テストの実施に当たっては、のれん等を含む資金生成単位における回収可能価
額を使用価値により測定しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。見積将来キャッシュ・フローは５ヵ年の事業計画を基礎としておりますが、新型コロナウイルス感染症については、人の移動が正常化し、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況まで回復するのは２、３年かかるものと想定しており、その仮定をもとに顧客企業の赴任件数、売上単価及び成長率を見積り、事業計画を作成しております。また、使用価値の算定に当たっては、固有のリスクプレミアム等を考慮した割引率を使用しています。
2022年３月期の減損テストでは、BGRS Limitedののれん等について減損損失を認識しておりません。

― 23 ―

(5) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
①

要約連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
固定資産
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 24 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

145,736
90,403
120
236,259

150,358
109,752
82
260,193

82,11994,223
176,342

89,933
107,331
197,265

55,439
1,188
273
3,015
59,916236,259

55,080
4,316
112
3,419
62,928260,193②

要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
333,603
12,496
16,12915,730
9,630
276
9,354

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
339,642
14,567
17,07618,104
14,294544
13,749前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
9,630
3,344

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
14,294
3,128

12,974

17,422

12,688286

16,877545

要約連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益― 25 ―

③

要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)

株主資本

その他の
包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

51,368△2,145125

2,801

52,150

当期変動額

4,070

3,334

148

213

7,766

当期末残高

55,439

1,188

273

3,015

59,9162021年４月１日

至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自(単位：百万円)
株主資本
当期首残高

その他の
包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

55,439

1,188

273

当期変動額

△358

3,127

△161

403

3,011

当期末残高

55,080

4,316

112

3,419

62,928

④

3,015

純資産合計
59,916

要約連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
24,029△5,441△5,534
2,675
15,72833,49049,219― 26 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
17,880△8,248△15,960
1,374△4,95349,21944,265

⑤

要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(連結の範囲の変更)
連結子会社であった調布ハウジング㈱他４社は他の連結子会社との合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(連結の範囲の変更)㈱日商ベックス他３社を株式取得等により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社であった㈱ワールドリゾートオペレーション他２社は他の連結子会社との合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった㈱エネライズガス他１社は株式売却により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
⑥

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自「第５2020年４月１日

経理の状況

１

至 2021年３月31日)

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記」の「45．初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(リ―スに関する調整)
IFRS第16号の適用により、原則としてすべてのリースについてリース期間にわたり原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債を計上しております。また、ファイナンス・リー
スとして分類されたサブリースについてリ―ス債権を計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて使用権資産が18,459百万円、リース債権46,511百万円、リース負債が56,740百万円増加しております。
(販売用不動産に関する調整)
日本基準において流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」及び「有形固定資産」の一部については「投資不動産」に振替えて表示しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売用不動産が13,866百万円、有形固定資産が4,197百万円減少し、投資不動産が18,064百万円増加しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表照ください。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 27 ―

連結財務諸表注記」の「44．後発事象」をご参

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、各事業において、施設等への投資及び事業運営の効率性を高めることを目的に主にシステム開発への設備投資をいたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は4,794百万円であり、セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりであります。
(1) リロケーション事業
事業用の固定資産に関する投資を136百万円、事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を177百万円、借上社宅事業に関する基幹システム等のソフトウェアに対する投資を771百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 福利厚生事業
事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を57百万円、基幹システム等のソフトウェアに対する投資を299百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 海外戦略事業
事業用の建物附属設備や備品等に対する投資を226百万円、基幹システム等のソフトウェアに対する投資を1,681
百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 観光事業
リゾート施設の改修工事等に対する投資を392百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) その他
重要な設備投資及び除却又は売却はありません。
(6) 全社共通
本社事務所拡張に伴う使用権資産の増加が142百万円、業務管理システム等のソフトウェアに対する投資を30百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内
ト
容
の名称

従業員数
工具、
土地
使用権資 ソフトウ
(人)
建物
器具及び
合計
(百万円)
産
ェア
(百万円)
備品
(百万円)
(面積千㎡) (百万円) (百万円)
(百万円)

本社
－
事務所
64
(東京都新宿区)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。

34― 28 ―

－

637

169

906

119

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

㈱リロケーショ 本社
ン・ジャパン(東京都新宿区)

セグメント
従業員数
工具、
設備の内容 建物及び土地
使用権資 ソフトウ
の名称
(人)
器具及び
合計
構築物
(百万円)
産
ェア
備品
(百万円)
(百万円)
(面積千㎡) (百万円) (百万円)
(百万円)
リロケーシ
事務所
47
58
460
2,681
3,247
203
－
ョン事業

㈱リロクラブ本社(東京都新宿区)

福利厚生事
事務所
業

62

51

－

499

674

1,288

249

㈱ホットハウス

店舗等(宮城県仙台市等)

リロケーシ 事務所・
ョン事業
店舗等

142

44

397
(70)

702

1

1,288

38

事務所・
宿泊施設

5,955

81

2,377
(354)

1,006

45

9,467

251

㈱リロバケーシ 宿泊施設等
ョンズ(神奈川県足柄下郡等)

観光事業(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。

(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
会社名

Relo Redac,
Inc.

事業所名
(所在地)

工具、
セグメント
従業員数
土地
使用権資 ソフトウ
設備の内容 建物及び 器具及び
合計
の名称
(人)
構築物
(百万円)
産
ェア
備品
(百万円)
(百万円)
(面積千㎡) (百万円) (百万円)(百万円)

Redac Gateway Hotel
リロケーシ 事務所・
(米国カリフォルニア州) ョン事業
宿泊施設

954

0

174
(5)

－

－

1,129

3

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気や業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計
画は原則的に事業会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末において設備の新設及び除却にかかる計画で重要なものはありません。

― 29 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

602,100,000

計

602,100,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

153,016,200

153,016,200

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

単元株式数

計

153,016,200

153,016,200

―

種類

100株

―

(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 30 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
2017年４月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2017年２月９日取締役会決議（第12回有償ストック・オプション）（付与対象者の区分及び人数：当社取締役５名、当社監査役４名、当社使用人26名、関係会社取締役37名、関係会社使用人297名）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2022年３月31日)(2022年５月31日)
新株予約権の数(個)
2,641 (注)１
2,632 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 2,641,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１

(注)２

普通株式
2,632,000(注)１
同左

2023年７月１日～2026年３月31日

同左

4.8
(注)３

同左

発行価格
資本組入額

本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2019年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際
財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、本行使条件における経常利益を国際財務報告基準における税引前当期純利益と読み替えることとする。
新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、
上記の定めに加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合
も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
(注)４
取締役会の承認を要する。

同左

同左

当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権の を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消同左
交付に関する事項
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 31 ―

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．当連結会計年度において、1,499,500株のストックオプションを対象に、権利確定条件を「2025年3月期連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過すること」という条件に変更いたしました。当該変更によって生じる増分公正価値はありません。

― 32 ―

2019年５月23日取締役会決議（第13回有償ストック・オプション）（付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社監査役１名、当社使用人７名、関係会社取締役15名、関係会社使用人87名）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2022年３月31日)(2022年５月31日)
新株予約権の数（個）2,032

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)１

普通株式 203,200
(注)１
1

(注)２

2024年４月１日～2028年３月31日
発行価格
2,542.4
資本組入額 (注)３

同左
同左
同左
同左
同左

本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2023年３月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、
上記の定めに加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了若しくは従業員の定年により退職した場合その他
当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社
新株予約権の行使の条件の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締
同左役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社又は当社の子会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が認めた場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
役会の承認を要するものとする。
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権の を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消同左
交付に関する事項
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 33 ―

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

― 34 ―

2019年５月23日取締役会決議（第14回有償ストック・オプション）（付与対象者の区分及び人数：当社使用人７名、関係会社使用人33名）
事業年度末現在(2022年３月31日)
新株予約権の数（個）544

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 54,400(注)１

新株予約権の行使時の払込金（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

(注)１

1

(注)２

2027年４月１日～2031年３月31日
発行価格
2,463.34
資本組入額 (注)３

提出日の前月末現在(2022年５月31日)
同左
同左
同左
同左
同左

本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2023年３月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、
上記の定めに加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了若しくは従業員の定年により退職した場合その他
当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社
新株予約権の行使の条件の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締
同左役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社又は当社の子会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が認めた場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
役会の承認を要するものとする。
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権の を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消同左
交付に関する事項
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 35 ―

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

― 36 ―

2020年８月27日取締役会決議（第15回有償ストック・オプション）（付与対象者の区分及び人数：関係会社取締役16名、関係会社使用人14名）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2022年３月31日)(2022年５月31日)
新株予約権の数（個）947

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 94,700(注)１

新株予約権の行使時の払込金（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

(注)１

1

(注)２

2025年４月１日～2029年３月31日
発行価格2,231.86
資本組入額 (注)３

同左
同左
同左
同左
同左

本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2023年３月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、上記の定めに加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了若しくは従業員の定年により退職した場合その他
当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社
新株予約権の行使の条件の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締
同左役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社又は当社の子会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が認めた場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
役会の承認を要するものとする。
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権の を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消同左
交付に関する事項
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数― 37 ―

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

― 38 ―

2021年６月24日取締役会決議（第16回ストック・オプション）（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名、当社監査役４名）
事業年度末現在(2022年３月31日)
新株予約権の数（個）2,600

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 260,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

(注)１

1

(注)２

2031年７月31日～2033年７月31日

提出日の前月末現在(2022年５月31日)
同左
同左
同左
同左

発行価格
１
資本組入額 (注)３

同左

本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任
期満了もしくは従業員の定年により退職した場合 、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者に対しては、前項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する
日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社または当社の子会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が 判断した 場
合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

同左

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
同左役会の承認を要するものとする。
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権の を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消同左
交付に関する事項
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
新株予約権の譲渡に関する事項

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数― 39 ―

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

― 40 ―

2021年８月12日取締役会決議（第17回有償ストック・オプション）（付与対象者の区分及び人数：当社監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員214名）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2022年３月31日)(2022年５月31日)
新株予約権の数（個）2,859

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 285,900(注)１

新株予約権の行使時の払込金（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

(注)１

1

(注)２

2026年４月１日～2030年３月31日

同左
同左
同左
同左

発行価格
１
資本組入額 (注)３

同左

本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2025年３月期の連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了若しくは従業員の定年により退職した場合その他
当社取締役会が正当な理 由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社 また は当社の子会社に対して損害 また はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が認めた場合 、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

同左

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
同左役会の承認を要するものとする。
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権の を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消同左
交付に関する事項
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
新株予約権の譲渡に関する事項

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数― 41 ―

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2020年12月17日発行)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円)

事業年度末現在(2022年３月31日)
2,300(注)１

提出日の前月末現在(2022年５月31日)
同左

―

同左

普通株式

6,742,890(注)２

同左

3,411(注)３

同左

新株予約権の行使期間

2020年12月31日～2027年12月３日(注)４

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
3,411
資本組入額 1,706(注)５
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債を構成する本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額

新株予約権付社債の残高(百万円)(注)６
各本新株予約権の行使に際しては、当該
本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。
23,000(注)１

同左
同左
同左
同左

同左

同左

(注) １．2,300個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額（23,000百万円）を10,000,000円で除した個数の合計数。なお、新株予約権付社債の残高には額面金額を記載している。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３．(1) 転換価額は、当初3,411円とする。
(2) 転換価額は、新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・
併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含
む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４．2020年12月31日（同日を含む。）から2027年12月３日（同日を含む。）の銀行営業終了時（行使請求受付場
所現地時間）までとする。
但し、(i)本新株予約権付社債の要項に定める130%コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更
等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、本新株予約権付社債の要項に― 42 ―

定める税制変更等による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。）、(ii)新株予約権付社債の買入消却がなされる場合は、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また(iii)期限の利益の喪失の場合には、期限の利益喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2027年12月３日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新
株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「株式取得日」という。）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準
日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２
営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における３
営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６．(1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。
また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(注)６(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)３(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記(注)６(1)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、上記(注)４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

― 43 ―

⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(注)６(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2017年４月１日(注)１

137,656,080

152,951,200

―

2,667

―

2,859

0

2,860

2021年４月１日～
2022年３月31日
65,000 153,016,200
―
2,667
(注)２
(注)１．株式分割（１：10）によるものであります。
２．新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び地
金融機関
方公共団体
－

32

金融商品
取引業者

その他の
法人

29

48

外国法人等
個人以外
275

個人
37

個人
その他
8,065

計

8,486

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
－
444,427
22,261
351,502416,693
33,386
261,776 1,530,045
11,700
(単元)
所有株式数
－
29.05
1.45
22.97
27.24
2.18
17.11
100
―
の割合(％)(注) 自己株式32,327株は、「個人その他」に32,300単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

― 44 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社ササダ・ファンド

東京都新宿区舟町１番地

35,00022.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

22,607

14.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

11,7507.7

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEWYORK 10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２－７－１)

3,008

2.0

BBH FOR FIDELITY INVESTMENT TRUST ：FIDELITY SERIES OVERSEAS FUND
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS
02210 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２－７－１)

2,740

1.8

リログループ従業員持株会

東京都新宿区新宿４－３－23

2,458

1.6

第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区有楽町１－13－１(東京都中央区晴海１－８－12)

2,003

1.3

TAIKI SASADA(常任代理人 みずほ証券株式会社)

TENAFLY,NEW JERSEY,U.S.A(東京都千代田区大手町１－５－１)

1,990

1.3

佐々田有樹

東京都新宿区舟町

1,984

1.3

FIDELITY INVESTMENT TRUST ： FIDELITYOVERSEAS FUND
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店)

245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS
02210 U.S.A.
(東京都新宿区新宿６－２７－30)

1,789

1.2

85,32955.9JASDEC計(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち8,470千株、及び株式会社日本カス
トディ銀行(信託口)の所有株式のうち8,103千株は、信託業務に係る株式数です。
２．上記のほか、当社所有の自己株式32千株があります。
３. 2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号
6,099
3.99
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号
3,138
2.05
株式会社
４. 2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
エフエムアール エルエル
245 Summer Street, Boston,
10,865
7.10
シー(FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA― 45 ―

５. 2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
68
0.04
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,457
0.30
ル ピーエルシー
United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
7,221
4.71
株式会社
６. 2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
500
0.33
みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

312

0.20

アセットマネジメントOne株
式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

4,665

3.05

― 46 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,529,722―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
32,300普通株式
152,972,200
普通株式
11,700

発行済株式総数

153,016,200――

総株主の議決権―

1,529,722―(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社リログループ
計

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区新宿四丁目
３番23号

32,300－32,3000.02―

32,300－32,3000.02

所有者の住所(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が21千株あります。

― 47 ―

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託 (J-ESOP)
当社は2012年５月15日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、2013年２月７日開催の取締役会において、J-ESOP信託の設定時期、導入期間、取得株金額等の詳細について決定しております。
① 本制度導入の目的
当社グループでは、かねてより全従業員が一体となって業績及び企業価値の向上に注力してまいりました。今般、当社グループの従業員(以下、「従業員」といいます。)に当社株式を給付することで、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
② 本制度の概要
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に対し、業績貢献度などに応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まる他、優秀な人材の確保にも寄与することを期待しております。

― 48 ―

③ 信託契約の概要
名称

株式給付信託 (J-ESOP)

委託者

当社

受託者

みずほ信託銀行株式会社

受益者「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

信託契約日

2013年２月21日

取得株式の種類

当社普通株式

取得株式の総額９百万円

株式の取得期間2013年２月22日

株式の取得方法

取引市場より取得― 49 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

6,500

－

当期間における取得自己株式

12,700－(注)１
２

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
取得自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――(新株予約権の権利行使)

53,00095――

その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)

1,271,700

2,345

―

―

その他

保有自己株式数 (注)２

32,327―45,027―(注) １．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２．処理自己株式数および保有自己株式数には、株式給付信託口(J-ESOP)が処理及び保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、30％前後の配当性向を目安に連
結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。加えて、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図ってまいります。
この方針に基づき、2022年３月期の期末配当金は、１株当たり29円といたします。
今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元を進めてまいります。
当社は、配当の回数を期末配当の年１回とすることを基本方針としておりますが、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる旨、及び毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年５月12日

配当金の総額(百万円)

取締役会

１株当たり配当額(円)4,435― 50 ―29

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することにより、継続的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。この考え方のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョン実現のために、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しております。取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関とし、監査役会をそれらの監査・監督機関とすることが、意思決定の迅速化を図り、監査・監督の実効性を高めることができる体制であると考えているためであります。
取締役会
当社の取締役会は、佐々田正徳、中村謙一、門田康、越永堅士、河野豪、小山克彦、大野木孝之（社外取締役）、宇田川和也（社外取締役）の８名で構成されております。また、取締役会議長は、代表取締役CEO中村

謙一であります。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、月次の業績報告に加え、法定事項及び重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。
監査役会
監査役会は、久保谷美智夫、岩井雅之、櫻井政夫（社外監査役）、大毅（社外監査役）の４名で構成されております。また、監査役会議長は、常勤監査役

久保谷美智夫であります。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の方針及び実施計画の決定、監査に関する重要事項の報告等を行っております。

― 51 ―

企業統治の体制は、以下のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
ⅰ 当社の内部統制システムの基本的な考え方
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 役職員の事業活動における職務の執行が法令・企業倫理・社内規則等に適合することを確保するため、コンプライアンス担当役員を任命するとともに、担当部署として法務コンプライアンス室を設置する。
2) 役職員に対しコンプライアンス教育等を行うことにより、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
3) 社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。
(b) 当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報に関しては、社内規程に基づき保存年限を各別に定め保存する。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制― 52 ―

リスク管理については、会社規程を定めるとともに、全社的リスクの把握・管理をコーポレート管理室が担当する。
(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役の職務執行の効率性を向上させ、採算管理を徹底するため、予算制度を設ける。
2) 取締役の職務執行は、役員規程、職務権限規程において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして効率的に行う。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社及び子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)共通のコンプライアンスポリシーを定め、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。
2) 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス管理規程及び関連規程に基づき、子会
社におけるコンプライアンス推進を支援する。
3) 当社取締役及び使用人を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施する。
4) 当社の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。
ロ．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
1) 当社は、経営企画室を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握する。
2) 子会社における経営上の重要な要件を「職務権限明細書」において当社の承認が必要となる事項として定め、関係書類の提出を求めるなど、事前の協議のうえ、意思決定を行う。
3) 子会社における業務執行状況及び決算等の財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。
ハ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社に対し、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のコーポレート管理室担当役
員及び子会社管理部門に報告することを求め、当社は事案に応じた支援を行う。また、当社は、子会社
に対し、各社ごとのリスク管理体制の整備を求める。
ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 子会社管理について、当社経営企画室が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から子会社を指導・教育する。
2) 当社経営企画室は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書等の経営内容、予算実績対比等の提出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握する。また、当社経営企画室管掌役員は、子会社の決算損益等を定期的に当社取締役会に報告する。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制
1) 子会社との定例会議や月次・週次レビューを通じての情報交換等により、適切な連携体制の確立を図る。
2) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、財務報告書作成時の不正または誤謬の発生に対する未然防止及び早期発見のため、運用・監視・是正を継続する。
(f) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
1) 監査役から、その職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合、コーポレート管理室に必要な要員を配置し対応する。
2) 監査役の職務を補助すべき使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
3) 監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の職務を補助するに際して、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとする。
(g) 当社の監査役への報告に関する体制― 53 ―

1) 取締役及び使用人は、監査役会に対して「違法不正行為」「重大な損害を与える事項」「社内処分事項」を監査役会に報告すべき事項とする。
2) 当社の監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議書
その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めることとする。
3) 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役会に報告する。
4) 監査役へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
(h) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役と代表取締役CEOが定期的にミーティングを行うことにより、適切な意思疎通及び効果的な監査を遂行する体制を目指す。
2) 当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅱ 当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります。
(a) 内部統制システム全般
当社及び当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を、当社コーポレート管理室が中心となり、経営企画室による各事業子会社の業務遂行状況及び予算進捗状況のモニタリング、内部監査室
による各種法令の遵守状況や企業倫理のモニタリングなど、各室が社内規程に基づき担当業務を遂行し、改善を進めております。
(b) コンプライアンス
当社及び当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社はコンプライアンス管理規程により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社がこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
ⅲ 当社の反社会的勢力の排除体制の整備状況等(a) 基本的な考え方
当社グループは、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供せず、取引関係を含めて一切の関係を持たないことを基本方針としています。
(b) 整備状況
反社会的勢力等に関する規程に基づき、新規顧客に対しては取引開始の際、また既存顧客に対しては定期的に外部データを確認し、反社会的勢力と判断される法人・個人とは取引を行なわないことを徹底しております。
また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、法務コンプライアンス室を統括部署とし、所管警察
署並びに弁護士等の外部専門機関と連携して対応してまいります。
④

取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑤

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

― 54 ―

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩

取締役及び監査役の会社補償契約
取締役佐々田正徳氏、中村謙一氏、門田康氏、越永堅士氏、河野豪氏、小山克彦氏、大野木孝之氏、宇田川和也氏及び監査役久保谷美智夫氏、岩井雅之氏、櫻井政夫氏、大毅氏は当社と会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

⑪

取締役及び監査役の役員等賠償責任保険契約
当社は、取締役及び監査役各氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。

― 55 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性―名 (役員のうち女性の比率―％)

役職名

取締役会長

代表取締役
CEO

氏名

佐々田

中村

生年月日

正徳

謙一

1945年６月10日生

1966年４月14日生

略歴
1968年４月
1971年１月
1978年７月
2000年２月
2003年４月
2003年６月
2009年６月
2012年４月
1989年４月
2004年４月
2004年10月
2009年６月
2009年９月
2010年10月
2022年４月
1990年４月
2000年10月
2005年４月
2006年６月
2009年６月

取締役CFO門田康

1966年11月26日生

2010年６月
2015年４月
2016年４月
2019年４月
2021年６月
2022年４月
1992年４月
2001年８月

取締役COO越永堅士

1970年３月12日生

2009年６月
2013年５月
2013年６月
2015年４月
2015年11月
2017年10月
2019年４月
2018年４月
2020年６月
2022年４月
2022年５月

三井物産機械販売株式会社入社
日本住建株式会社(現 当社)入社
当社代表取締役社長
有限会社ササダ・ファンド取締役(現任)
当社代表取締役社長兼最高経営責任者
当社代表取締役会長
当社取締役
当社取締役会長(現任)
当社グループ統括(現任)
株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
当社執行役員
株式会社リロバケーションズ代表取締役
当社取締役
株式会社ワールドリゾートオペレーション
代表取締役
当社代表取締役社長
総括兼内部監査室担当(現任)
当社代表取締役CEO(現任)
株式会社太陽神戸三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
当社執行役員
当社取締役
当社専務取締役
日本ハウズイング株式会社取締役(現任)
株式会社リロ・フィナンシャル・ソリュー
ションズ代表取締役(現任)
当社コーポレートスタッフ部門担当(現任)当社その他の事業管掌(現任)
当社海外戦略事業管掌
当社取締役CFO(現任)
株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現 株式会社リロクラブ)代表取締役
当社取締役
株式会社東都取締役
当社国内事業セグメント担当
当社常務取締役
当社事業開発室担当(現任)
株式会社リロケーション・ジャパン取締役(現任)
当社主力事業管掌(現任)
株式会社リロパートナーズ代表取締役
当社上席執行役員リロケーション事業担当
当社取締役COO(現任)
当社海外事業開発室担当(現任)
株式会社リロパートナーズ取締役(現任)― 56 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)４

668,000(注)４

1,167,800(注)４

699,900(注)４

805,400

役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年４月
2012年４月
2016年４月
2018年６月
2019年４月

取締役CIO河野豪

1975年３月24日生

2019年６月

1989年４月
2002年12月
2005年２月
2013年６月
取締役CHRO小山克彦

1965年４月２日生

2015年４月
2016年６月
2021年６月

2022年４月
1987年７月
1989年７月
1990年４月
1992年５月
取締役

大野木

孝之

1953年５月26日生

1993年11月
2001年３月
2003年12月
2010年８月
2015年６月
1980年４月

取締役

宇田川

和也

1952年４月７日生

1987年11月
1989年４月
1992年４月
1994年10月
1995年４月
2010年４月
2012年６月
2017年６月

株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現 株式会社リロクラブ)取締役
同社代表取締役
当社取締役
当社取締役CIO(現任)
株式会社リロクラブ取締役CIO(現任)
株式会社リロケーション・ジャパン取締役
CIO(現任)株式会社リロパートナーズ取締役CIO(現任)
当社グループITマネジメント室担当(現任)
株式会社リロケーション・インターナショナル取締役CIO(現任)
株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
当社人材開発室室長
当社執行役員
当社取締役 人材開発室兼リスクマネジメ
ント室担当
当社シェアードサービスユニット担当
当社常勤監査役
当社取締役
人材開発室兼人事給与ユニット兼総務ユニット担当(現任)
当社取締役CHRO(現任)大野木公認会計士事務所(現 大野木総合会
計事務所)代表(現任)
株式会社ファイナンシャル・マネジメンツ
代表取締役(現任)株式会社日本リロケーション(現 当社)監査役
株式会社エフピーコンサルタンツ代表取締役(現任)株式会社ジェイコンサルティング代表取締役(現任)
日本体育施設運営株式会社(現 スポーツク
ラブＮＡＳ株式会社)監査役(現任)天津大野木邁伊茲咨詢有限公司董事長(現任)北京大野木菲瑪諮詢有限公司(現 北京大野木邁伊茲咨詢有限公司)董事長(現任)
当社取締役(現任)
弁護士登録
吉住仁男法律事務所入所
光樹法律事務所開設
東京弁護士会常議員
東京弁護士会綱紀委員会委員
宇田川和也法律事務所代表(現任)日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会倫理特別委員会委員長
当社監査役
当社取締役(現任)― 57 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)４

173,200(注)４

495,800(注)４

215,600

(注)４

7,600

役職名

常勤監査役

常勤監査役

氏名

久保谷

岩井

美智夫

雅之

生年月日

1957年４月18日生

1964年２月21日生

略歴
1980年４月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行

2007年10月
2011年６月
2016年10月

株式会社東都執行役員
当社法務コンプライアンス室長
当社内部監査室長

2020年６月

当社常勤監査役(現任)1987年４月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2007年10月

株式会社リラックス・コミュニケーションズ（現 株式会社リロクラブ）入社
同社取締役

2012年４月
2016年４月
2020年４月
2021年６月
1987年10月
1996年６月
2002年９月

監査役

櫻井

政夫

1958年８月７日生

2005年７月
2013年10月
2014年７月
2015年６月
2018年６月
2000年10月
2005年10月
2012年７月

監査役

大毅

1976年５月27日生

2015年10月
2016年３月
2017年３月
2017年６月

当社執行役員人材開発室兼リスクマネジメ
ント室兼シェアードサービスユニット担当
当社執行役員人材開発室兼人事給与ユニッ
ト兼総務ユニット担当
当社常勤監査役(現任)
監査法人朝日新和会計(現 有限責任あずさ
監査法人)入所
税理士登録
櫻井公認会計士事務所代表(現任)
株式会社オークスベストフィットネス社外
取締役
レデックス株式会社社外監査役(現任)
日本公認会計士協会経営研究調査会事業承継専門部会長
日本公認会計士協会中小企業施策調査会委員(現任)
当社監査役(現任)
神六再開発株式会社監査役（現任）
弁護士登録
大毅法律事務所(現 大総合法律事務所)代表(現任)
株式会社スリー・ディー・マトリックス
社外監査役(現任)JITSUBO株式会社社外監査役(現任)
株式会社オロ社外監査役(現任)株式会社スコヒアファーマ社外取締役監査等委員（現任）
当社監査役(現任)

計

任期

所有株式数
(株)

(注)５

2,600

(注)６

179,900

(注)５

1,700

(注)５

1,900

4,419,400(注) １．取締役 大野木孝之、宇田川和也は社外取締役であります。
２．監査役 櫻井政夫、大毅は社外監査役であります。
３．当社では、専門性の高い部門については取締役を補佐することを目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は、杉山新吾、田村佳克、北村真二の３名であります。
４．当社では、取締役の任期を、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までと規定しております。なお、当社の取締役の全員が2022年６月24日の定時株主総会により選任されております。
５．当社では、監査役の任期を、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までと規定しております。なお、監査役のうち久保谷美智夫、櫻井政夫、大毅が2020年６月25日の定時株主総会により選任されております。
６．なお、監査役 岩井雅之は2021年６月24日の定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役 小山克彦の後任として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより退任した小山克彦の任期の満了する時まで（2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで）となります。

― 58 ―

②

社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要と考えており、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を有する取締役８名のうち２名を社外取締役とし、監査役４名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
当社は、独立役員として、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。
社外取締役

大野木孝之氏は、当社の株式を215,600株保有しております。また、同氏が代表を務める大野木総合会計事務所に対して当社グループのサービスである福利厚生倶楽部を提供しておりますが、価格その他の取引条件については一般の取引と同様に決定しております。それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役

宇田川和也氏は当社の株式を7,600株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役

櫻井政夫氏は当社株式を1,700株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役

大毅氏は当社株式を1,900株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席する他、定期的に取締役CFO

門田康との間でミーティングを実施し、取締役会の運営等について意見交換を行っております。
監査役は、会計監査人との間で、四半期に１回ミーティングを開催しております。このミーティングには、社外監査役も含めた監査役４名全員が出席することを原則としており、相互に実施している監査の情報共有及び意見交換を行うことで、効果的・効率的な業務監査及び会計監査の実施に役立てております。

― 59 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されています。
常勤監査役は、取締役会等の重要な会議の出席以外に、取締役及び使用人等からの報告収受、重要な決裁書類等の閲覧を適宜行っております。また、内部監査室による内部監査へ同席するとともに、代表取締役CEOと定期的にミーティングを行うなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
社外監査役２名は、公認会計士・税理士又は弁護士の資格を有しております。社外監査役は、取締役会に出席し、監査方針・監査計画の決議、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任審議、会計監査人の報酬に対する同意、常勤監査役職務執行報告等を主な検討事項それぞれの財務や法務、組織運営の知識や経験に基づき経営を監視しております。
当事業年度においては監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

久保谷
岩井
櫻井
大

氏名
美智夫 （常勤監査役）
雅之 （常勤監査役）
政夫 （社外監査役）
毅（社外監査役）

開催回数
18
14
18
18

出席回数
18
14
18
17

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会においては、監査方針・監査計画の決議、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任審議、会計監
査人の報酬に対する同意、常勤監査役職務執行報告等を主な検討事項としております。また、内部統制システム、
コンプライアンス遵守体制、リスク管理体制、個人情報管理体制の適正な運営に向けて取締役における職務執行
ならびに体制の整備状況を重視しており、各監査役から監査結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

② 内部監査の状況
当社の内部監査室には、６名が在籍しております。内部監査室では、年度監査計画等に基づき、当社及び子会
社の事業活動の適法性及び適正性の検証を行っております。
内部監査室と常勤監査役は、毎月１回定例のミーティングを開催している他、必要に応じて随時打ち合わせを実施し、情報の共有及び意見交換を行っております。
また、内部監査室長は、毎月１回代表取締役CEOに対し、内部監査の実施状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
25年間
1997年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員：孫延生
指定有限責任社員・業務執行社員：馬渕直樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等２名、その他24名であります。

― 60 ―

e．監査法人の選定理由と方針
監査法人の選定に当たっては、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制等の項目を検討しております。これらの項目に問題がないこと及び会計監査の継続性の観点から、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

143

23

145

3

連結子会社

4

―

3

―

計

147

23

148

3

（前連結会計年度）
当社における監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表監査に係る報酬13百万円が含まれております。
当社における非監査業務の内容は、IFRS（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務、2027年満期
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、IFRS（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク (Deloitte Touche Tohmatsu Limited) に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

144

―

150

―

計

144

―

150

―

c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

― 61 ―

d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役CEOが監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。また、監査報酬の決定に当たっては、監査日数、監査内容等を総合的に勘案しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項の同意を行っております。

― 62 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を定めており、当社の取締役の報酬
は、月例の固定金銭報酬及び中期経営計画の開始等に合わせて発行される非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）から構成されています。金銭報酬と非金銭報酬の割合については、株式報酬型ストック・オプション
が中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的としていることを踏まえ適切に決定することといたします。
また、個別の取締役に付与する報酬の額又は数は、各取締役の担当職務及び業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することとし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により、取締役会長佐々田正徳（グループ統括）及び代表取締役CEO中村 謙一（総括兼内部監査室担当）に決定を一任します。委任の理由としては、当社グループ全体の業績や各取締役の貢献度等を適切に評価するには、取締役会長及び代表取締役
CEOの協議によることが最も適すると判断するためです。
取締役会長及び代表取締役CEOの決定した各取締役の報酬額に関しては、代表取締役CEO及び社外取締役の３名以上で構成する指名・報酬諮問委員会において、決定額の公平性・客観性を検討しており、必要に応じて、同委員会の構成員である社外取締役から取締役会長及び代表取締役社長への助言・指導を行うとともに、取締役会長
及び代表取締役CEOの決定した方針について当社取締役会に対して報告を行っていることから、取締役会としては、当事業年度に係る報酬等の内容は取締役会で決定された報酬決定の方針に沿うものと判断しております。
ⅱ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月26日であり、取締役の報酬限度額を年額400百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会
終結時点の監査役の員数は４名です。
当社の取締役および監査役に対するストック・オプションに関する報酬の額及び内容については、2021年６月24日開催の第54回定時株主総会において、当社取締役の当社グループの長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高め、また当社監査役の適正な監査に対する意識を高めるため、金銭報酬とは別枠にて、取締役については
年間2,500個（うち社外取締役に対して100個）、監査役に対して年間250個を上限としてストック・オプション
としての新株予約権を付与することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であり、当社監査役の員数は４名です。このストック・オプションとしての新株予約権の内容は、「第４提出会社の状況

１

株式等の状況

(2) 新株予約権の状況① ストックオプション制

度の内容」に記載のとおりであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
金銭報酬

非金銭報酬

対象となる
役員の員数
(人)

275

244

30

6

28

26

2

3

22

21

1

4

(注) 上記には、2021年６月24日開催の第54回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 63 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）」に区分し、株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を「純投資目的の投資株式」に区分しています。

②

当社グループ全体としての政策保有株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法
取引先との良好かつ安定的な関係の維持・強化のほか、事業上のシナジーがある等の観点から、中長期的な価値向上に資すると判断した場合、当該株式を取得し保有しております。また、個別銘柄ごとに、中長期的な視点から保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役等で定期的、継続的に検証し、保有の適否を判断しております。

③㈱リロクラブにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である㈱リロクラブについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
政策保有株式のうち上場株式に関しては、業務提携関係にあるものを除き、保有しない方針であります。なお、2022年３月期で政策保有株式として保有している上場株式は、㈱バリューHR株式のみであり、㈱バリューHRとは2014年11月に業務及び資本提携を行っております。
（保有の合理性を検証する方法）㈱リロクラブは、「福利厚生倶楽部」を主軸として企業の福利厚生代行サービスを幅広く提供しております。一方、㈱バリューHRは、企業向けに検診代行サービスや産業保健機関サービスといった「健康管理サービス」を提供しております。
㈱バリューHRとの業務及び資本提携は、「福利厚生倶楽部」の提供サービスに㈱バリューHRの「健康管理サービス」を組み入れることにより、「福利厚生倶楽部」の既存の会員企業の退会防止及び新規の会員
企業の入会促進を目的に行われております。
㈱リロクラブでは、業務及び資本提携の目的が達成されているかどうかを、下記に述べる指標により確認しており、これにより保有の合理性を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）㈱リロクラブの代表取締役から親会社である㈱リログループの主力事業管掌役員へ毎期下記の指標が報告され、当該主力事業管掌役員が業務提携関係の進捗状況の確認及び㈱バリューHR株式保有の合理性の検証を行っております。
・「福利厚生倶楽部」導入企業における、「健康管理サービス」の既存利用企業数及び既存利用会員数
並びに利用契約の更新率
・「福利厚生倶楽部」導入企業における、「健康管理サービス」の新規利用企業数及び新規利用会員数
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

4

37

非上場株式以外の株式

1236― 64 ―

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

上記③ a. イ.に記載しております。
㈱バリューHR
なお、当事業年度における株式数
無236
140 の増加は株式分割によるものであります。
(注) ㈱バリューHRは、㈱リロクラブの親会社である㈱リログループの株式を保有しております。
172,000

86,000

みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③

Relo Redac, Inc.おける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
Relo Redac, Inc.については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式のうち上場株式に関しては保有しない方針であります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

1

2

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。

― 65 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

銘柄数
（銘柄）

非上場株式

2

111

2

165

非上場株式以外の株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

④

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式のうち上場株式に関しては保有しないことを基本方針としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

1

9

非上場株式以外の株式

1

0（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
100

100

0

0

㈱ベネフィット・ワン― 66 ―

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社の子会社である㈱リロクラブと事業内容が競合しているため、株主総会出席等による情報収集を目的に、上記の基本方針に対する例外として最低単元のみ保有しております。
競合他社の情報収集を目的に保有しているため、定量的な保有効果の測定は行っておりません。

有みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 67 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

― 68 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

移行日(2020年４月１日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

９33,58049,20844,43910,40

91,14987,41098,154

12

7,655

5,301

5,613

その他の金融資産

11,40

6,157

6,533

5,758

その他の流動資産

13

5,754

6,167

6,218

144,296

154,620

160,184

－

－

1,254

144,296

154,620

161,439

営業債権及びその他の債権棚卸資産小計売却目的で保有する資産

14

流動資産合計非流動資産
有形固定資産15,19

20,77622,524

14,502

使用権資産

17

20,77019,80318,459のれん

16,19

15,316

15,373

17,467

無形資産

16,19

17,28018,292

20,386

投資不動産
持分法で会計処理されている
投資その他の金融資産

18,19

11,055

9,584

18,36520

12,234

13,352

14,618

11,40

18,60718,48520,011

繰延税金資産21

14,302

14,772

15,637

その他の非流動資産

13

915

818

713

131,260

133,008

140,160

275,556

287,628

301,599

非流動資産合計
資産合計― 69 ―

(単位：百万円)
注記

移行日(2020年４月１日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

22,40

11,02011,601

16,779

社債及び借入金

23,40

55,652

25,271

19,722

リース負債

17

37,84941,311

43,383

未払法人所得税

21

3,484

3,097

2,896

契約負債
その他の金融負債

31

6,545

6,721

6,940

24,40

12,553

17,695

19,415

引当金

26

349

297

330

その他の流動負債27

12,273

8,675

9,273

139,729

114,670

118,742

23,40

50,24778,04370,702

17

17,71817,053

15,287

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
契約負債

31

19,774

20,281

19,681

24,40

7,786

7,972

8,292

引当金

26

6,154

6,829

7,260

繰延税金負債

21

3,462

3,451

5,853

その他の非流動負債

27

719

888

636

105,863

134,520

127,714245,592

249,191

246,457

2,667

2,667

2,667

その他の金融負債

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

29

資本剰余金

29

565

428

－

利益剰余金

29

25,58530,886

41,570自己株式

29△2,666△3,250△57

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分

29

3,802

7,775

10,30429,95438,50654,485

資本合計
負債及び資本合計

9

△69

657

29,96438,43755,142

275,556

287,628

301,599― 70 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
注記
売上収益

前連結会計年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

６，31

売上原価
売上総利益

当連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

156,071

156,571

95,09590,29860,97566,273

販売費及び一般管理費

33

49,357

51,634

その他の収益

32

2,280

4,628

その他の費用

34

営業利益

1,367

761

12,53018,505
64

金融収益

35

144

金融費用

35

1,849

796

持分法による投資損益（損失は△）

2,613

2,424

税引前当期利益

13,43820,198

法人所得税費用

21

当期利益

5,089

4,090

8,348

16,107

8,367

15,644

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

△19

462

8,348

16,107

基本的１株当たり当期利益（円）55.35

102.79希薄化後１株当たり当期利益（円）

52.48

98.42

当期利益
１株当たり当期利益

37― 71 ―

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

当期利益

当連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

8,348

16,107

30

34

－

0

30

35

3,217

3,161

△18

108

3,198

3,270

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
項目合計
その他の包括利益合計

36

当期包括利益

3,229

3,305

11,577

19,413

11,586

18,943

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益― 72 ―△8469

11,577

19,413③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記2020年４月１日
残高

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

自己
株式

非支配
持分

合計

資本
合計

2,667

565

25,585△2,666

3,802

29,954929,964

当期利益

－

－

8,367

－

－

8,367

△19

8,348

その他の包括利益

－

－

－

－

3,218

3,218

10

3,229

当期包括利益

－

－

8,367

－

3,218

11,586△8

11,577

自己株式の取得

29

－

－

－

△1,440－△1,440－△1,440

自己株式の処分

29

－

△167

－

856

－

688

－

688

－

167

△167

－

－

－

－

－

30

－

－

△4,393－－△4,393△49△4,443

29,39

－

－

－

－

794

794

－

794

－

－

－

－

1,408

1,408

－

1,408

－

－

1,449

－

△1,449－－－非支配持分の取得

－

△137

－

－

△1

△138

△23

△161

その他

－

－

44

－

1

45

2

48

－

△137

△3,067△583

753△3,035△69△3,1052,667

428

30,886△3,2507,775

38,506△69

38,437

自己株式処分差損の振替
配当金
株式に基づく報酬取引
転換社債型新株予約権付社債の発行
転換社債型新株予約権付
社債の償還

所有者との
取引額等合計2021年３月31日
残高

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記
2021年４月１日
残高

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

自己
株式

2,667

428

30,886△3,250

当期利益－－

15,644

その他の包括利益－－－

当期包括利益

非支配
持分

合計

資本
合計

7,775

38,506△69

38,437－－

15,644462

16,107

－

3,299

3,299

6

3,305
19,413－－

15,644－

3,299

18,943

469

新株の発行

29

0

－

－

－

－

0

－

0

自己株式の処分

29－△2,476

－

3,192

－

716

－

716

自己株式処分差損の振替

－

2,077

△2,077

－

－

－

－

－

30

－

－

△2,880－－△2,880△27△2,907

29,39

－

181

－

－

867

1,048

－

1,048

新株予約権の失効

－

－

－

－

△1,644△1,644－△1,644

非支配持分の取得

－

△202

－

－

0

△201

292

90

その他

－

△8

△2

－

6

△4

△7

△11

0

△428

△4,960

3,192

△769

△2,965257△2,707

2,667－

41,570△57

10,30454,485657

55,142

配当金
株式に基づく報酬取引

所有者との取引額等合計2022年３月31日
残高― 73 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

当連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）棚卸資産の増減（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
その他の増減小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

13,4385,864
477△2,613
△818
2,347
4,493
606
7,419
31,215
1,557△485△7,517
24,76920,1986,783
796△2,424△1,508△212△7,2793,973
1,862
22,1891,364△529△5,03817,986

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,323895△2,658△1,273
199－
1,883△4,276△3,1891,632△2,815△71
75△4,3393,762△4,946△7,13818,687△11,313500△1,07024,840△23,819662△4,392△49△4,382△7,476
2,611
15,62833,58049,208△6,775
10,204△16,353
－
△310
－
－
569
△2,881△27△3,500△19,074
1,264△4,76849,20844,439

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

7

25

9
9

― 74 ―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。2022年３月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、海外戦略事業、観光事業を主な事業としております(「６.事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、2022年３月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2020年４月１日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「45.初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、2022年６月24日に当社代表取締役CEO中村

謙一によって承認されております。

(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

― 75 ―

３．重要な会計方針(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失す
るまで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社の決算日が当社と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しております。

②

関連会社及びジョイント・ベンチャー(共同支配企業)
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していな
い場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共同支配を有する取決め)のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。

― 76 ―

(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から１年を超えることはありません。
非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引（共通支配下における企業結合取引）については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3) 外貨換算①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②

外貨建取引
外貨建取引については、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨
建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。

③

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レートにより、収益及び費用については会計期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、その期間の平均為替レートにより換算しており、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差
額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

― 77 ―

(4) 金融商品①

非デリバティブ金融資産(a) 当初認識及び測定
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動を
その他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
(c) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産、並びにリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報― 78 ―

信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主として以下の情報を考慮しております。信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクは当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
・取引先相手の財務状況の悪化
・期日経過の情報
・外部信用格付の著しい変化
履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に超過している場合、債務者が、破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合等には、債務不履行が生じているものと判断しております。債
務不履行に該当した場合又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合には、信用減損しているものと判断しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金繰入額を純損益で認識しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
②

非デリバティブ金融負債(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定(ⅰ)償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③

デリバティブ
当社グループは、為替リスク及び金利リスクを管理する目的で為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワッ
プ取引などのデリバティブ取引を行っております。デリバティブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。公正価値の変動額は純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。

― 79 ―

④

複合金融商品の発行
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債を発行しておりますが、当初認識時に発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債部分は負債とし、新株予約権部分は資本に分類し表示しております。新株予約権は、払込金額と負債部分の当初測定額(公正価値)との差額で当初測定しております。転換社債型新株予約権付社債の発行に関連する取引コストはすべて、負債要素及び資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。

⑤

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リス
クを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、改修工事費等を含む加工費ならびに現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、次のとおりです。
建物

3年～50年

工具、器具及び備品

1年～20年

なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度の末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

― 80 ―

(8) のれん及び無形資産①

のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減損については、「(10) 非金融資産の減損」に記載のとおりです。

②

無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
(c) 自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、次のとおりです。
ソフトウエア

3年～10年

顧客関連資産12年～18年6ヵ月

なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース①

借手側
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。なお、リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことを過去の平均入居期間等を考慮して決定しています。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、使用権資産の減損については、「(10)非金融資産の減損」のとおりです。

― 81 ―

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
②

貸手側
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類
し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティン
グ・リースに分類しております。
ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しております。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益を認識しております。
サブリース
転貸不動産などの当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リース
である場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

(10) 非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、未だ使用可
能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位は、のれんを内部報告目的で管理している
最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。

― 82 ―

(11) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的義務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フロー
をその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。
資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所・建物等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

(12) 従業員給付①

短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的義務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

②

退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、その拠出時に費用として認識しております。

(13) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。投資
不動産の種類別の耐用年数は、次のとおりです。
建物

２年～47年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(14) 資本①

普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

― 83 ―

②

自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

(15) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度、株式給付信託（J-ESOP）及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、現金決済型の株式に基づく報酬制度として、従業員持株会支援信託（ESOP）を採用しております。
①

ストックオプション制度
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②

株式給付信託（J-ESOP）
株式給付規程に基づき従業員に対しポイントを付与しております。ポイントの公正価値は付与日時点で測定しており、当該制度に関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。

③

譲渡制限付株式報酬制度
本制度の報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

④

従業員持株会支援信託（ESOP）
本制度では、各報告日ごとに、信託終了時に分配すべき信託収益のうち報告日までに発生した部分を負債として認識しており、当該負債を公正価値で測定しております。

(16) 収益認識①

顧客との契約から生じる収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
なお、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについては資産として認識し、顧客の見積契約期間(４年～25年)にわたり、定額法で償却を行っております。
具体的な収益認識基準は、次のとおりです。
(a) 一時点で充足される履行義務
当社グループが行っている販売用不動産の販売については、不動産の受渡時点において、顧客が当該不動産に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(b) 一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ)履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ)履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。

― 84 ―

当社グループでは、入会時の契約に基づいて顧客に年間ポイントを付与し、顧客が当該ポイントを利用することで当社グループのサービスを利用できるサービスを提供しております。当該サービスについては顧客に付与した年間ポイント総数に対する消費ポイントの割合から進捗度を測定し、収益を認識しております。
また、当社グループで提供している福利厚生サービスについては、サービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
この他、当社グループではグローバル企業に対する赴任管理サービスを提供しておりますが、当該サービスについては、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しています。
②

ファイナンス・リース(貸手)の収益
ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の計算利益率を反映する方法で認識しております。

③

オペレーティング・リース(貸手)の収益
オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しております。

④

利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。

⑤

配当収入
配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。

(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しておりま
す。
①

当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

②

繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、
将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、
予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資― 85 ―

産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合(18) 政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。
(19) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
(20) 売却目的で保有する非流動資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、
当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
(21) キャッシュ・フロー
リロケーション事業の借上社宅管理事業等から生じるリース債権及びリース負債のキャッシュ・フローについて
は、営業活動から生じるキャッシュ・フローとして、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しております。

― 86 ―

４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
なお、本連結財務諸表では、作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。具体的には、当社
グループは、IMFが公表している世界経済見通し(WEO)及び顧客企業の人事異動状況等を参考にしたうえで、新型コロ
ナウイルス感染症については、当連結会計年度に収束し、人の移動が正常化した場合であっても、当初計画していた
状況まで回復するのは２,３年かかるものと想定しています。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。
・リースを含む契約の処理(「３．重要な会計方針 (9)リース」)
・一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識における進捗度の測定方法(「３．重要な会計方針 (16)収益認識」)(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当連結会計年度、翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
・企業結合時における公正価値の測定(７．企業結合及び非支配持分の取得 (1))
・顧客関連資産等の耐用年数及び残存価額の見積り(「３．重要な会計方針 (8)のれん及び無形資産」)
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(19．非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性を判断(21．法人所得税 (1))
・引当金の認識及び測定(26．引当金)・株式報酬取引の公正価値の測定(39．株式報酬)
・レベル３の金融商品の公正価値測定、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定(40．金融商品 (4))
５．未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

― 87 ―

６．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシング
サービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
リロケーション事業：借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等
福利厚生事業：福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等

海外戦略事業：グローバル企業に対する赴任管理サービス

観光事業：別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等(2) 報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

リロケーション
事業

福利厚生事業

海外戦略事業

75,856

20,867

48,828

9,604

155,157

131

152

86

37

407

計

75,98821,01948,915

9,641

155,564

セグメント利益又は損失(△)

9,197

8,780

△2,245554

16,286

947

399

2,092

322

3,761

調整額(注２)

連結財務諸表
計上額

観光事業

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益

その他の項目
減価償却費及び償却費

その他(注１)

合計

売上収益
外部顧客への売上収益

913

156,071－

156,071

セグメント間の売上収益

135

542

△542

－

計

1,049

156,614△542

156,071

セグメント利益又は損失(△)△209

16,076△3,546

12,530

22

3,784

2,079

5,864

その他の項目
減価償却費及び償却費― 88 ―

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
２．セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

リロケーション
事業

福利厚生事業

海外戦略事業

78,635

20,83745,705

10,471

155,649

172

192

86

42

493

計

78,80721,02945,792

10,513

156,143

セグメント利益又は損失(△)

11,762

9,680△1,621

1,020

20,841

1,332

455

2,134

679

4,601

調整額(注２)

連結財務諸表
計上額

観光事業

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益

その他の項目
減価償却費及び償却費

その他(注１)

合計

売上収益
外部顧客への売上収益

921

156,571－

156,571

セグメント間の売上収益

173

667

△667

－

計

1,095

157,239△667

156,571

セグメント利益又は損失(△)△192

20,649△2,14318,505

30

4,631

2,151

6,783

その他の項目
減価償却費及び償却費(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
２．セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
営業利益から税引前当期利益への調整表(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益
税引前当期利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

12,530
144
1,849
2,613
13,43818,50564
796
2,424
20,198(3) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

― 89 ―

(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。
①

外部顧客からの売上収益
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

日本

103,684

106,505

米国

46,15742,671

その他

6,229

7,394

156,071

156,571

合計

②

非流動資産
移行日
(2020年４月１日)

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

日本

60,98462,02163,804

米国

19,457

17,95018,430

その他

5,673

6,425

7,658

86,11586,39789,893

合計(注)

金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

(5) 主要顧客
特定の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 90 ―

７．企業結合及び非支配持分の取得(1) 取得による企業結合
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自①

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

企業結合の概要(a) 被取得企業の名称及び事業内容
名称㈱日商ベックス㈱日商管理サービス㈱グランインテリア

事業内容

不動産の売買・仲介・賃貸
及 び 管 理、 損 害 保 険 代 理
業、建築工事・内装仕上工
事の設計・施工・請負、等

不動産の売買・仲介・賃貸
及 び 管 理、 損 害 保 険 代 理
業、建築工事・内装仕上工
事の設計・施工・請負、等

土木建築工事・外構工事・
室内装飾工事、照明器具の販売、家具及びインテリア用品の販売、等(b) 取得日
2021年４月５日(c) 取得した議決権付資本持分の割合
名称㈱日商ベックス㈱日商管理サービス㈱グランインテリア

議決権数

100%

100%

100%

(d) 企業結合の主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」そして、これら活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を持ち、また「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。
現在は、2025年３月期を最終年度とする６ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
当社グループでは、少子高齢化により、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始してまいりましたが、それ以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。
日商ベックスグループは、東京都渋谷区代々木を本社に、不動産管理及び賃貸仲介・売買仲介並びに営繕工事業を行っております。1979年の設立以来、40年超の長きにわたる実績とその実績に基づく優良顧客基盤を保有し、賃貸管理戸数も約7,000戸と地域を代表する総合不動産企業グループです。
日商ベックスグループを新たに子会社化することで、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携による顧客満足度の向上や事業シナジーの創出につなげ、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国７ブロック展開」の拡大につなげてまいります。

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得― 91 ―

②

取得対価及びその内訳(単位：百万円)
対価

金額

現金

8,632
支払対価合計

(注)

8,632

③

当該企業結合に係る取得関連費用９百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)１(単位：百万円)
科目

金額

現金及び現金同等物

4,292

営業債権及びその他の債権(注)２97

有形固定資産

39

使用権資産

3,159

無形資産

613

その他の資産4,001

営業債務及びその他の債務

102

リース負債

3,158

その他の負債

2,128

純資産

6,814

のれん(注)３

1,817(注) １．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
２．取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値97百万円について、契約金額の総額は98百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは１百万円です。
３．のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力です。税務上損金算入可能と見込まれる金額は発生
しておりません。

― 92 ―

④

取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
科目

金額

現金による取得対価

8,632

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による現金支払額⑤△4,292
4,339

業績に与える影響
当社グループの当連結会計年度の連結損益計算書には、㈱日商ベックス、㈱日商管理サービス及び㈱グランイ
ンテリアの取得日から生じた売上収益25億65百万円、当期利益95百万円が含まれております。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）の連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。

(2) 非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、当社グループの企業価値を一層向上させるため、Associates forInternational Research, Inc.株式の2.49％、ケイズマネージメント株式の49％を追加取得しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は２社ともに100％に増加しております。
追加取得の対価457百万円と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額170百万円との差額である286百万円を資本剰余金の減少として処理しております。

― 93 ―

８．子会社の売却
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
９．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類
しております。連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。
移行日(2020年４月１日)
現金及び預金33,58049,20844,320－－119

33,58049,20844,439

短期投資
計(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)
受取手形及び売掛金

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

47,67640,451

49,955

契約資産

389

333

45

立替金

850

805

1,063

リース債権

40,28043,886

46,511

未収入金

1,995

1,988

626

貸倒引当金

△43

△55

△47

91,14987,41098,154

合計(注)１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．貸倒引当金について、「40．金融商品 (3）財務上のリスク管理 ① 信用リスク」をご参照ください。

― 94 ―

11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

流動資産償却原価で測定する金融資産
営業貸付金

5,233

4,813

4,448

865

1,394

1,215

58

325

93

6,157

6,533

5,758

敷金及び保証金

16,95017,052

17,775

その他

1,242

1,090

1,762

貸倒引当金

△176

△211

△203

株式

492

453

516

投資信託

87

94

155

債券

11

6

5

18,60718,48520,011

その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
合計
非流動資産
償却原価で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計（注）１．その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の個別銘柄と公正価値は「40．
金融商品」に記載のとおりです。
２．貸倒引当金について、「40．金融商品 (3）財務上のリスク管理①

信用リスク」をご参照ください。

12．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

販売用不動産（注３）

6,559

4,075

4,222

その他

1,096

1,225

1,390

7,655

5,301

5,613

合計

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ35,535百万円、32,334百万円です。
２．評価減及びその戻入として認識された棚卸資産に係る費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
評価減の金額283

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

－

３．各連結会計年度から12ヶ月を超えて販売される予定の販売用不動産を含んでおりますが、正常営業循環基準
期間内で保有するものであるため棚卸資産に含めております。

― 95 ―

13．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)
前払費用(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

3,202

2,836

2,771

契約獲得コスト

382

435

485

前渡金

878

464

532

1,625

2,743

2,812

580

505

329

6,669

6,985

6,931

流動資産

5,754

6,167

6,218

非流動資産

915

818

713

未収還付法人税等
その他
合計

14．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
移行日(2020年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

売却目的で保有する資産
有形固定資産
合計

―

－

1,254

―

－

1,254

当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、観光事業に属する宿泊施設として保有している建物及び土地とその他の有形固定資産であり、ホテル再生事業の一環で売却するものであります。当該資産は翌連結会計年度中に売却が完了する予定です。

― 96 ―

15．有形固定資産(1) 有形固定資産の明細
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損
損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

移行日
(2020年４月１日)
取得原価15,609

3,072

7,682

800

1,417

28,582

減価償却累計額及び減損損失累計額△4,791△2,058―0△956△7,806

帳簿価額

10,818

1,013

7,682

800

460

20,776

取得原価

17,877

3,081

7,995

1,115

1,503

31,572

減価償却累計額及び減損損失累計額△5,788△2,259

△23

－

△975

△9,047

帳簿価額

12,088

821

7,971

1,115

527

22,524

取得原価

14,446

3,602

4,343

20

1,261

23,674

減価償却累計額及び減損損失累計額△5,595△2,637

△23

－

△916

△9,172

8,851

965

4,320

20

345

14,502

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

帳簿価額― 97 ―

(2) 帳簿価額の期中増減明細
前会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の帳簿価額の期中増減の明細は次のとおりです。
(単位：百万円)
工具、器具
及び備品

建物

土地

建設仮勘定

その他

合計

移行日
(2020年４月１日)
残高

10,818

1,013

7,682

800

460

20,776

取得

2,029

332

801

323

730

4,217

企業結合による取得

－

－

－

－

－

－

建設仮勘定からの
振替

5

－

1

△8

1

－

減価償却

△594

△294

－

－

△905

△1,795

減損

△215

－

△23

－

△450

△689

処分

△39

△9

△33

－

△11

△94

売却目的で保有する資産への振替

－

－

－

－

－

－

為替換算差額

38

15

2

0

2,326

2,383

その他

47

△236

△459

△0

△1,623△2,272

12,088

821

7,971

1,115

527

22,524

239

193

101

160

76

771

0

177

－

－

33

210

建設仮勘定からの
振替

1,138

50

135

△1,397

74

－

減価償却

△744

△339

－

－

△545

△1,629

減損

－

－

－

－

－

－

処分

△25

△4

△89

－

△13

△132

売却目的で保有する資産への振替△1,025

△0

△221

－

△7

△1,254

投資不動産への振替△2,402－△3,729－△220△6,352

89

38

16

1

△62

83

その他

△505

29

135

140

482

282

当連結会計年度(2022年３月31日)
残高

8,851

965

4,320

20

345

14,502

前連結会計年度(2021年３月31日)
残高取得
企業結合による取得

為替換算差額(注) １．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
２．所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
３．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
４．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については、「19．非金融資産の減損」をご参照ください。
５．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

― 98 ―

16．のれん及び無形資産(1) のれん及び無形資産の明細
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりです。
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウエア

顧客関連資産

その他

合計

移行日
(2020年４月１日)
取得原価24,55910,344

13,45538

23,838

償却累計額及び減損損失累計額△9,242△5,042△1,515―△6,558

帳簿価額

15,316

5,301

11,94038

17,280

取得原価

24,616

12,99011,451

35

24,477

償却累計額及び減損損失累計額△9,242△6,166△18－△6,184

帳簿価額

15,373

6,823

11,43335

18,292

取得原価26,962

15,76912,54834

28,353

償却累計額及び減損損失累計額△9,494△7,771△195－△7,966

帳簿価額

17,467

7,998

12,35334

20,386前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)― 99 ―

(2) 帳簿価額の期中増減明細
前連結会計年度及び当連結会計年度における、のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は次のとおりです。
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウエア

顧客関連資産15,316

5,301

11,94038

17,280

取得

－

2,601

－

1

2,602

企業結合による増加

－

－

－

－

－

償却

－

△1,081△669△4△1,755

減損

－

△133

－

－

△133

処分

△28

△0

－

－

△0

為替換算差額

85

147

161

0

309

その他

0

△11

－

△0

△11

15,373

6,823

11,43335

18,292

－

2,819

－

△6

2,813

1,817

0

613

－

613

償却

－

△1,786△739△5△2,531

減損

△249

－

－

－

－

処分

－

△17

－

－

△17

為替換算差額

526

341

1,046

－

1,387

その他

△0

△182

0

9

△172

17,467

7,998

12,35334

20,386移行日(2020年４月１日)
残高前連結会計年度(2021年３月31日)
残高取得
企業結合による増加

当連結会計年度(2022年３月31日)
残高

その他

合計

(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については、「19．非金融資産の減損」をご参照ください。
３．上記無形資産のうち重要なものは、BGRSののれんから識別された無形資産（顧客関連資産）であり、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,449百万円及び10,862百万円を計上しております。

― 100 ―

17．リース
当社グループはサブリースを行っており、借手及び貸手として、建物を賃貸借しております。
ファイナンス・リースに分類したサブリースについては、サブリースの借手に移転するヘッドリースに係る使用権資産の認識の中止を行い、サブリースに対する投資を認識しております。
オペレーティング・リースに分類したサブリースについては、使用権資産に係る減価償却費とリース負債に係る金利及びサブリースによるリース収益を認識しております。
(1) 借手リース
サブリースのほかに当社グループが使用する事務所及び社宅等についてリース契約を締結しております。
①

使用権資産に関する項目(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

使用権資産の増加額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

4,835

4,211

建物

6,194

7,105

土地

61

86

その他

275

297

6,531

7,490

クラス別の減価償却費

計

移行日(2020年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

クラス別の期末の帳簿価額
建物

19,94519,02917,623

土地

80

119

120

その他

745

654

715

20,77019,80318,459

計②

リースに係る費用及びキャッシュ・アウトフローの状況(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

リース負債に係る金利費用
短期リース費用
少額資産のリースに係る費用
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額③

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
149

145

18,03917,277

115

137

179,364

191,689

リース負債に係る満期分析
リース負債に係る満期分析については、注記「40．金融商品 (3)財務上のリスク管理」に記載しております。

― 101 ―

(2) 貸手リース①

リース契約による収益
当社グループが貸手となるリース契約による収益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

ファイナンス・リース
正味リース投資未回収額に対する金融収益

3,091

3,077

20,955

21,129オペレーティング・リース
リース収益（注）オペレーティング・リースにおけるリース収益は使用権資産のサブリースによる収益です。
②

受取リース料の満期分析(a) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

１年以内

8,723

8,165

8,406

１年超-２年以内

1,327

1,266

1,642

２年超-３年以内

479

488

839

３年超-４年以内

387

377

394

４年超-５年以内

285

121

226

５年超

207

138

144

11,41010,557

11,652

割引前受取リース料合計(b) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに係る割引前受取リース料の満期分析並びに割引前受取リース料合計と正味リース投資未回収額との調整は次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

１年以内

38,60942,04144,506

１年超-２年以内

1,077

1,167

1,331

２年超-３年以内

729

744

921

３年超-４年以内

444

466

585

４年超-５年以内

245

246

327

５年超

312

271

907

割引前受取リース料合計

41,41944,937

48,579

未獲得金融収益

1,139

1,030

1,371

正味リース投資未回収額

40,28043,88647,208― 102 ―

18．投資不動産(1) 投資不動産の明細
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損
失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

取得原価

11,443

10,411

20,586

減価償却累計額及び減損損失累計額

△387

△826

△2,221

帳簿価額

11,055

9,584

18,365(2) 投資不動産の期中増減明細
前連結会計年度及び当連結会計年度における、投資不動産の帳簿価額の期中増減の明細は次のとおりです。
(単位：百万円)
帳簿価額

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

期首残高

11,055

9,584

取得

1,340

3,767

－

3,033

△2,362△4,109

減価償却

△237

△396

減損

△135

－

－

6,352

その他の増減

△75

132

期末残高

9,584

18,365

企業結合による増加
処分又は売却目的保有資産への振替

有形固定資産からの振替(注)

投資不動産は、建物及び土地等で構成されております。投資不動産の購入、建設もしくは開発又は修繕、維持もしくは改良のための契約上の債務はありません。

― 103 ―

(3) 投資不動産の公正価値
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の公正価値は次のとおりです
移行日(2020年４月１日)
公正価値(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

12,061

10,44519,880

投資不動産の公正価値は、現地の不動産売買に精通している社外の鑑定人による鑑定評価額であり、一定の仮定に基づいたDCF法により算定されております。重要性が乏しい投資不動産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。その評価は、当該不動産が所在する
国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値のヒエラルキーは、レベル３(観察不能な価格を含むインプット)に分類されます。なお、
公正価値のヒエラルキーについては「40．金融商品 (4) ②」に記載しております。
(4) 投資不動産に係る損益(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

賃貸料収入

639

927

直接営業費

367

479

賃貸損益

272

448

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃料収入を生み出していない投資不動産に係る固定資産税及びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。
２．投資不動産の収益及び売却代金の送金に対する制限はありません。
３．投資不動産からの賃貸料収入は、「売上収益」に含まれております。
４．賃貸料収入に関係する投資不動産から発生している直接営業費は、連結損益計算書の「売上原価」「販管費」に含まれております。

― 104 ―

19．非金融資産の減損(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、
連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至有形固定資産

689

―

のれん

―

249

無形資産

133

―

投資不動産

135

―

減損損失合計958

249

前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(リロケーション事業及び海外戦略事業に係る減損損失)
リロケーション事業の無形資産については、システム開発方針の一部変更に伴い今後の使用が見込まれなくなった部分を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。有形固定資産については主に米国で運営するホテルであり、当該資産については収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込まれない状況となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの結果計上された減損損失金額は508百万円です。
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率11.6％により現在価値に割り引いて算出しております。
投資不動産とその他の有形固定資産については不動産鑑定士による評価額等を利用して公正価値を算定しております。当該公正価値のヒエラルキーは重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。
海外戦略事業の有形固定資産については、一部拠点のオフィス退去に伴い、当該オフィスに関連する帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。減損損失金額は使用権資産450百万円です。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(リロケーション事業及び観光事業に係る減損損失)
リロケーション事業ののれんについては、一部の会社で収益性の低下によりのれんの一部の回収が見込まれなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの結果計上された減損損失は217百万円です。
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均コストを基礎とした割引率10.92％により現在価値に割り引いて算出しております。
観光事業ののれんについては、一部の会社で収益性の低下によりのれんの回収が見込まれなくなったため帳簿価額の全額を減額しております。これらの結果計上された減損損失は31百万円です。

― 105 ―

(3) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

3,081

3,134

3,464

1,767

1,797

1,987

3,136

3,136

3,136

－

－

1,817

1,750

1,750

1,763

その他

5,581

5,554

5,298

合計

15,316

15,373

17,467

資金生成単位
グループ

報告セグメント
海外戦略事業
海外戦略事業
リロケーション事業

BGRS
Associates forInternational
Research, Inc.
㈱駅前不動産ホールディングス

リロケーション事業㈱日商ベックス

リロケーション事業㈱東都

各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価
値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・
フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの6.58％～16.2％(移行日：8.39％～12.3％、前連結会計年度：8.65％～15.4％)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0％～2.2％として使用価値を算定しております。
当連結会計年度において、海外戦略事業のうちAssociates for International Research, Inc.については、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を119百万円上回っておりますが、仮に割引率が0.3％上昇した場合、あるいは成長率が0.5％減少した場合には、帳簿価額が回収可能価額と等しくなります。その他の重要な資金生成単位については、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
（BGRS Limitedののれん及び顧客関連資産）
BGRSの資金生成単位はBGRS Limited及びグループ会社８社としております。
当社グループはBGRS Limited及びグループ会社８社について、のれんの帳簿価額は上表のとおり計上しており、顧客関連資産の帳簿価額は当連結会計年度において10,862百万円(移行日：10,885百万円、前連結会計年度：10,449
百万円)計上されております。
新型コロナウイルス感染症については、人の移動が正常化し、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況まで回復
するのは２、３年かかるものと想定しており、その仮定をもとに顧客企業の赴任件数、売上単価、成長率及びインフレ率を見積り、事業計画を作成しております。

― 106 ―

20．持分法で会計処理されている投資(1) 重要な関連会社の一般的情報
持分割合(％)
名称

事業内容

所在地

不動産管理事業

東京都新宿区

移行日
前連結会計年度 当連結会計年度(2020年４月１日) (2021年３月31日) (2022年３月31日)

関連会社
日本ハウズイング
株式会社

33.4

33.4

33.4

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
持分法で会計処理されている重要な関連会社の要約財務情報と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は、次のとおりです。なお、当該要約財務情報は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。
日本ハウズイング株式会社
移行日(2020年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

流動資産38,286

41,91941,353

非流動資産

28,68928,56734,500

資産合計

66,97570,48775,854

流動負債

22,39423,44425,641

非流動負債

11,928

11,22910,425

負債合計

34,322

34,67436,066

資本合計

32,65235,81239,787

10,71011,736

13,024

うち当社グループの持分

393

342

352

関連会社に対する持分の
帳簿価額

連結調整

11,104

12,07813,377

投資の公正価値

16,534

19,9486,559(単位：百万円)

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

売上収益

114,151

123,968

当期利益

4,256

5,006

その他の包括利益

△56

297

包括利益

4,199

5,303

1,423

1,674

当社グループの持分：
当期利益
その他の包括利益

△19

99

包括利益

1,404

1,773

397

440

関連会社からの配当金の受取額(注) 日本ハウズイング株式会社は東京証券取引所に上場しております。

― 107 ―

(3) 個々に重要性のない関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の合算情報
個々に重要性のない関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び包括利益に対する持分の合算情報は、次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

持分の帳簿価額
関連会社

510

565

617

ジョイント・ベンチャー

620

707

623

合計

1,130

1,273

1,241
(単位：百万円)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当社グループの持分：
当期利益
関連会社

97

109

1,124

674

1,221

784

関連会社

0

9

ジョイント・ベンチャー

-

-

0

9

98

119

1,124

674

1,222

793

ジョイント・ベンチャー
合計
その他の包括利益

合計
包括利益
関連会社
ジョイント・ベンチャー
合計― 108 ―

21．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

2020年
４月１日

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

1,360

△42

－

－

－

1,317

未払賞与

323

177

－

－

－

501

繰越欠損金

2,575

130

－

－

－

2,706

契約負債

8,003

242

－

－

－

8,245

新株予約権

654

210

－

－

－

864

資産除去債務

1,616

255

－

－

－

1,871

その他

1,063

441

21

－

△44

1,482

15,597

1,414

21

－

△44

16,989

3,247

－

－

△98

－

3,148

契約資産

133

410

－

－

－

543

新株予約権

187

407

－

－

－

595

受取手形及び売掛金

－

39

－

－

444

483

1,189

△34

28

－

△287

895

小計

4,758

823

28

△98

156

5,667

純額

10,839

591

△7

98

△200

11,321

資本に
直接認識

その他

2021年
３月31日

繰延税金資産有形固定資産小計
繰延税金負債
企業結合により識別された
無形資産

その他

― 109 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

2021年
４月１日

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

資本に
直接認識

その他
(注)１

2022年
３月31日

1,317

△43

－

－

－

1,274

未払賞与

501

110

－

－

－

611

繰越欠損金

2,706

3,178

－

－

－

5,884

契約負債

8,245

△486

－

－

－

7,758

新株予約権

864

△191

－

－

－

673

資産除去債務

1,871

117

－

－

－

1,989

－

1,167

－

－

－

1,167

1,482

△3,17756－

197△1,44016,989

675

56

－

197

17,918

3,148

－

－

472

－

3,620

契約資産

543

△508

－

－

－

35

新株予約権

595

△91

－

－

－

504

関係会社への投資に係る一時差異－△3,289

5,551

－

－

2,262

受取手形及び売掛金

483

491

－

－

－

975

その他

895

45

149

－

△354

736

小計

5,667

△3,351

5,701

472

△354

8,134

純額

11,321

4,026△5,645

△472

552

9,783

繰延税金資産有形固定資産関係会社への投資に係る
一時差異
その他
小計
繰延税金負債
企業結合により識別された
無形資産(注) １．「その他」には企業結合による影響額が含まれております。
２．当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課
税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当連結会計年度に損失を認識した一部の子会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を、当連結会計年度において114百万円認識しております。これは、損失が発生した要因が主に当連結会計年度に発生した非経常的なものであり、将来減算一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいております。

― 110 ―

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)
将来減算一時差異繰越欠損金
合計(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

△270

△373

△395

△1,990△2,449△4,785△2,260△2,823△5,181

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)
１年以内(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

△23

－

－

１年超２年以内―－－

２年超３年以内―－△21

３年超４年以内

△9

△47

△0

４年超５年以内

△11

△64

△13

△1,944△2,337△4,750△1,990△2,449△4,785

５年超合計(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期税金費用

6,159

4,994

繰延税金費用

△1,069

△904

5,089

4,090

法人所得税費用合計(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金が含まれており、当連結会計年度において、2,030百万円の当期税金費用が減少しております。

― 111 ―

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
法定実効税率(注)当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

30.6

30.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

住民税均等割

0.4

0.2

持分法投資損益

△3.4

△2.7

非支配株主に係る売建プット・オプション負債によ
る影響額

2.1

0.1

関係会社への投資に係る一時差異

－

△5.8

評価性引当額の増減額

4.3

△3.8

のれんの減損損失－0.3

子会社の適用税率との差異

5.1

4.1

△1.4

△3.0

37.8

20.1

その他
平均実際負担税率(注)

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。

22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

買掛金

8,714

8,430

14,132

未払金

2,306

3,171

2,646

11,02011,601

16,779合計(注)

営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

― 112 ―

23．社債及び借入金(1) 内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
返済(償還)
平均利率
期限移行日(2020年４月１日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

19,81912,591

6,082

1.1％

―

9,847

12,36913,5292.3％―

25,985

310

110

―

―

49,43254,28847,0142.5％

815

23,754

23,688―105,899

103,31490,424

流動負債

55,652

25,271

19,722

非流動負債

50,24778,04370,702

短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金
１年以内返済予定の社債
長期借入金(１年以内返済予定を除く)社債(１年以内返済予定を除く)
合計

2023年～
2050年
2024年～
2027年(注) １．社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
２．社債及び借入金の期日別残高については、「40．金融商品 (3) ②」をご参照ください。
３．平均利率については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

― 113 ―

(2) 社債の明細
社債の銘柄別明細は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結
当連結
会計年度 会計年度(2021年(2022年３月31日) ３月31日)

銘柄

発行年月日

移行日
(2020年
４月１日)

第１回無担保変動
利付社債

2015年
12月25日597―

2021年満期ユーロ
円建転換社債型新
株予約権付社債
(注)２

2018年
３月20日

24,9162027年満期ユーロ
円建転換社債型新
株予約権付社債(注)２

2020年
12月17日

第４回無担保社債

会社名

利率(％)

担保

償還期限

―

６か月円
TIBOR

なし

2020年
12月25日

―

―

―

なし

2021年
３月22日

―

22,764

22,799

―

なし

2027年
12月17日

2016年
３月30日

300

―

―

0.8

なし

2021年
３月30日

第５回無担保社債

2016年
４月25日

200

200

―

0.6

なし

2021年
４月23日

第６回無担保社債

2020年
３月25日

96

96

97

0.5

なし

2025年
３月25日

第７回無担保社債

2020年
３月25日

192

153

117
(40)

0.3

なし

2025年
３月25日

第８回無担保社債

2021年
３月25日

―

193

155
(40)

0.2

なし

2026年
３月25日

第９回無担保社債

2021年
３月30日

―

289

291

0.5

なし

2026年
３月30日

第１回無担保社債

2019年
４月25日

120

120

120

0.9

なし

2024年
４月25日

第２回無担保社債

2019年
５月27日

100

100

100

0.3

なし

2024年
５月24日

㈱駅前不動産第２回無担保社債

2017年
11月30日10887

66 ６か月円(21) TIBOR

なし

2024年
11月29日㈱駅前工務店

第１回無担保社債

2019年
10月25日

70

60

50
(9)

0.4

なし

2026年
10月23日㈱駅前不動産買取バンク

第１回無担保社債

2018年
３月28日

100

―

―

－

なし

2020年
９月25日

―

―

―

㈱リログループ㈱ホットハウス㈱駅前不動産ホールディングス

23,798(110)(注) １．「当連結会計年度」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
合計

―

銘柄

発行
すべき
株式の
内容

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予
約権付社債

㈱リログ
ループ普
通株式

―

26,80024,065

新株予約権の新株
代用
新株
株式の 発行価額の 行使により発行予約権の 新株予約権 払込み
予約権の 発行価格
総額
した株式の付与割合 の行使期間 に関する
発行価額(円)(百万円) 発行価額の総額
(％)
事項
(百万円)
自
無償

3,300.5

26,875
(注)１

―

100

2019年
10月１日
至 2021年
３月８日(注)２

2027年満期ユ
自 2020年㈱リログ
ーロ円建転換24,840
12月31日
ループ普
無償
3,411
―
100
(注)２
社債型新株予(注)３
至 2027年
通株式
約権付社債
12月３日
(注) １．額面金額は25,000百万円であります。
２．新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。
３．額面金額は23,000百万円であります。

― 114 ―

(3) 担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

3,043

2,163

2,585

100

100

100

建物

3,337

3,658

3,788

土地

4,743

4,746

5,389

投資不動産

4,380

3,288

3,233

15,603

13,95615,096

85

76

79

短期借入金

2,436

1,440

2,655

長期借入金（１年内返済予定を含む）

8,990

10,215

9,675

11,512

11,732

12,409

担保に供している資産
販売用不動産その他（流動資産）合計
対応する債務
買掛金

合計

24．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

流動負債
償却原価で測定する金融負債
預り金

7,633

11,914

13,938

その他

0

1

1

114

6

79

4,804

5,772

5,395

12,553

17,695

19,415

7,349

7,476

7,816

436

496

475

7,786

7,972

8,292

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
非支配株主に係る売建プッ
ト・オプション負債（注）合計
非流動負債
償却原価で測定する金融負債
長期預り敷金その他
合計（注）当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、対象となる非支配持分と当該金融負債との差額をその他の資本剰余金として処理し、当初認識後の変動については純損益に認識しております。なお、プット・オプ
ションの償還金額の現在価値については、注記「40．金融商品」に記載しております。

― 115 ―

25．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)

４月１日
帳簿価額

キャッシュ・
フロー

転換社債型
新株予約権付社債

24,916

1,020

社債

1,883

短期借入金

非資金取引

３月31日
帳簿価額

中途解約・見
積り変更

為替変動
外貨換算

－

－

－

△3,172

22,764

△570

－

－

－

△12

1,300

19,819△7,138

－

－

△89

－

12,591

長期借入金

59,280

7,373

－

－

8

△4

66,658

リース負債

9,189

△2,765

5,213△1,264

95－

10,468

合計

115,089△2,0805,213△1,26414△3,189113,782

当連結会計年度(自2021年４月１日

取得

その他

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

４月１日
帳簿価額

キャッシュ・
フロー

転換社債型
新株予約権付社債

22,764

－

社債

1,300

短期借入金

非資金取引

３月31日
帳簿価額

中途解約・見
積り変更

為替変動
外貨換算

－

－

－

34

22,799

△310

－

－

－

9

999

12,591△6,775

－

－

267

－

6,082

長期借入金

66,658△6,148

－

－

33

－

60,543

リース負債

10,468△3,136

1,803△1,070

315

73

8,455

合計

113,782△16,371

1,803△1,070616

118

98,880

取得

その他（注）財務活動に係るリース負債には事業目的ではないリース取引から発生したものを集計しております。

― 116 ―

26．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
資産除去債務その他

合計

移行日(2020年４月１日)残高

6,154

349

6,503

期中増加額

1,801

297

2,098

△1,130△277△1,407

期中減少額(戻入れ)

－

△72

△72

割引計算の期間利息費用

3

－

3

その他

0

－

0

前連結会計年度(2021年３月31日)残高

6,829

297

7,126

期中増加額

2,127

323

2,451

△1,696△288△1,984

期中減少額(戻入れ)

－

△8

△8

割引計算の期間利息費用

2

－

2

その他

3

－

3

7,267

323

7,590

期中減少額(目的使用)

期中減少額(目的使用)

当連結会計年度(2022年３月31日)残高

移行日(2020年４月１日)

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

流動負債

349

297

330

非流動負債

6,154

6,829

7,260

6,503

7,126

7,590

合計

27．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)
未払費用

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

1,842

2,228

2,800

957

1,058

988

10,193

6,277

6,122

合計

12,992

9,564

9,910

その他の流動負債

12,273

8,675

9,273

719

888

636

未払有給休暇その他

その他の非流動負債― 117 ―

28．従業員給付
当社グループは、主に確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
拠出額(注)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

8386

当該金額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

29．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

授権株式数
普通株式

602,100,000

602,100,000

152,951,200

152,951,200－

65,000152,951,200

153,016,200

発行済株式数
期首残高
期中増加(注)２
期末残高(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．ストック・オプションの行使によるものです。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
期首残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至1,441,459

1,350,527

期中増加(注)１

68

6,500

期中減少(注)２

91,0001,324,700

1,350,527

32,327

期末残高(注) １．単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式報酬における退職者からの無償取得によるものです。
２．新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものです。
３．前連結会計年度においては、上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が21千株、従業員持株会支援信託口(ESOP)が保有する当社株式が310千株あります。当連結会計年度においては、上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が21千株あります。

― 118 ―

(3) 各種剰余金の内容及び目的①

資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②

利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、IFRSの移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25,585
百万円、30,886百万円及び41,570百万円であり、上記の制約を受けておりません。

③

その他の資本の構成要素（単位：百万円）
新株予約権(ａ)

前連結会計年度期首（2020年４月１日）残高
その他の包括利益

その他の包括利益
持分法適用会社にお在外営業活動体を通じて公正価値でけるその他の包括利の換算差額測定する金融資産益に対する持分
(ｃ)
（ｂ）
(d)

合計

3,741

61

－

－

3,802

－

20

3,216

△18

3,218

新株予約権の失効

－

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

794

－

－

－

794

非支配持分の取得

－

－

△1

－

△1

△39

△0

－

△39

4,496

81

3,215

△18

7,775

その他の増減前連結会計年度（2021年３月31日）残高
その他の包括利益

－

35

3,155

108

3,299

△1,644－－－△1,644

株式に基づく報酬取引

867

－

－

－

867

非支配持分の取得

－

－

0

－

0

その他の増減当連結会計年度（2022年３月31日）残高

3

3

0

－

6

3,722

119

6,372

90

10,304

新株予約権の失効(a).新株予約権
持分決済型の株式報酬取引で受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は「39．株式報酬」をご参照ください。
(b).その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
(c).在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
(d). 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分持分法適用会社におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び在外営業活動体の換算差額です。

― 119 ―

30．配当金(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自決議2020年４月１日

至2021年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年５月22日
普通株式
4,393
29 2020年３月31日
2020年６月26日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
当連結会計年度(自決議

2021年４月１日

至2022年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年５月13日
普通株式
2,874
19 2021年３月31日
2021年６月25日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円及び従業員持株会支援信託(ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれておりません。
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自決議2020年４月１日

株式の種類

至

2021年３月31日)

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年５月13日
普通株式
利益剰余金
2,874
19 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円及び従業員持株会支援信託(ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれておりません。
当連結会計年度(自決議

2021年４月１日

株式の種類

至

2022年３月31日)

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月12日
普通株式
利益剰余金
4,435
29 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。

― 120 ―

31．売上収益(1) 収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

リロケーション
福利厚生事業事業
顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益合計(注)

海外戦略事業

観光事業

その他

合計

72,983

20,86748,088

9,604

913

152,457

2,873

－

740

－

－

3,613

75,856

20,867

48,8289,604

913

156,071

その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息及びIFRS第16号に基づくリース収益です。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

リロケーション
福利厚生事業事業
顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益合計(注)

海外戦略事業

観光事業

その他

合計

75,485

20,837

45,11010,471

921

152,827

3,149

－

594

－

－

3,744

78,635

20,83745,705

10,471

921

156,571

その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息及びIFRS第16号に基づくリース収益です。

(2) 契約の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)
顧客との契約から生じた債権

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

47,67640,45149,795

契約資産

389

333

45

契約負債

26,32027,002

26,622(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ3,057百万円、3,232百万円です。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額に重要性はありません。
３．連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含まれております。「10．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
(3) 未充足の履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、26,622百万円(前連結会計年度は27,002百万円)です。当該履行義務の主なものは、別荘のタイムシェア事業から生じており、顧客ごとの予想入会期間と年度毎に付与されるポイントの消化状況に応じ、概ね66年以内に認識されると見込まれております。

― 121 ―

(4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産契約獲得のためのコストから認識した資産
移行日(2020年４月１日)
契約獲得のためのコストから認識した資産(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

382

435

485

前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約獲得のためのコストから認識した資産に係る償却費は、それ
ぞれ、64百万円、81百万円であり、減損損失はありません。
32．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至権利確定条件が充足されないことによるストック・オ
プションの失効

－

1,261

助成金収入

671

433

有形固定資産の売却益

830

1,573

その他

778

1,359

2,280

4,628

（注）

合計

(注) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の給付を受けたものです。
33．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

従業員給付費用

29,511

31,417

減価償却費及び償却費

4,720

5,314

広告宣伝費及び販売促進費

2,964

2,325

その他

12,16012,57749,357

51,634

合計― 122 ―

34．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

減損損失

958

249

有形固定資産の除売却損

26

73

その他

383

438

1,367

761

合計
(注)

減損損失については、「15．有形固定資産」、「16．のれん及び無形資産」、「19．非金融資産の減損」に記載しております。

35．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

受取利息
貸付金及び債権

31

10

34

14

78

39

144

64

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融収入
合計(2) 金融費用(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

支払利息
償却原価で測定する金融負債

10

34

リース負債

26

23

その他

580

495

為替差損

266

180

その他の金融費用

965

61

1,849

796

合計

― 123 ―

36．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

36
36
△5
30

46
46
△11
34

－
－
－
－

0
0
－
0

3,217
－
3,217
－
3,217

5,424
－
5,424
△2,262
3,161

△18
－
△18
－
△18

108
－
108
－
108

3,234
－
3,234
△5
3,229

5,579
－
5,579
△2,2743,305

純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後― 124 ―

37．１株当たり当期利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

8,367

15,644

－

－

8,367

15,644

151,170,328株

152,195,142株

55.35円

102.79円

親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益

発行済普通株式の期中平均株式数

基本的１株当たり当期利益(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度21千株(J-ESOP)及び310千株(ESOP)、当連結会計年度21千株(J-ESOP)及び99千株(ESOP)であります。
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益

発行済普通株式の期中平均株式数

8,367

15,644

64

24

8,432

15,668151,170,328株

152,195,142株

159,694株

264,104株

9,348,325株

6,742,890株

160,678,347株

159,202,136株

52.48円

98.42円

希薄化効果の影響
ストック・オプション
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果の調整後

希薄化後１株当たり当期利益(注) 当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり当期利益に影響を与える取
引はありません。

― 125 ―

38．非資金取引
重要な非資金取引の内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
種類

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

リース取引による資産の取得

4,835

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,211（注）上記には事業目的で行っているリース取引及び事業目的ではないリース取引から発生した非資金取引を含めております。

― 126 ―

39．株式報酬(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、持分決済型の株式報酬として、当社グループの取締役、監査役及び従業員等に対するストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(2) ストック・オプション制度の内容
当連結会計年度において存在したストック・オプションは次のとおりです。
2017年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2019年ストック・オプション（第12回）（第13回）（第14回）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役５名
当社監査役４名
当社使用人26名
当社関係会社取締役37名
当社関係会社使用人297名

当社取締役１名
当社監査役１名
当社使用人７名
当社関係会社取締役15名
当社関係会社使用人87名

ストック・オプション数※

普通株式 2,999,000株（注）普通株式 219,900株

普通株式 59,500株

2017年３月16日

2019年６月27日

2019年６月27日

2023年３月期の連結損益計
算書における税引前利益が350億円を超過すること

2023年３月期の連結損益計
算書における税引前利益が350億円を超過すること

対象勤務期間の定めはありません。
自 2024年４月１日
至 2028年３月31日

対象勤務期間の定めはありません。
自 2027年４月１日
至 2031年３月31日

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2019年３月期の連結損益計
算書における税引前利益が200億円を超過すること
2023年３月期の連結損益計
算書における税引前利益が350 億 円 を 超 過 す る こ と（注）
対象勤務期間の定めはありません。
自 2023年７月１日
至 2026年３月31日

当社使用人７名
関係会社使用人33名

2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション 2021年ストック・オプション（第15回）（第16回）（第17回）

関係会社取締役 16
関係会社使用人 14

ストック・オプション数※

普通株式 105,400株

普通株式 260,000株

普通株式 285,900株

2020年９月25日

2021年７月30日

2021年９月29日

付与日

権利確定条件

当社取締役
当社監査役

2023年３月期の連結損益計
算書における税引前利益が350億円を超過すること

７
４

当社監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員

付与対象者の区分及び人数

本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること
対象勤務期間の定めはありません。
自 2031年７月31日
至 2033年７月31日

2025年３月期の連結損益計
算書における税引前利益が355億円を超過すること

対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間の定めはあり
ません。
ません。
自 2025年４月１日
自 2026年４月１日
権利行使期間至 2029年３月31日
至 2030年３月31日※株式数に換算して記載しております。
(注) 当連結会計年度において、1,499,500株のストックオプションを対象に、権利確定条件を「2025年3月期連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過すること」という条件に変更いたしました。当該変更によって生じる
増分公正価値はありません。
対象勤務期間― 127 ―

(3) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプショ
ンの数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
オプション数
加重平均行使価格(株)(円)
期首未行使残高

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
オプション数
加重平均行使価格(株)(円)

3,244,000

1

3,172,8001付与

105,400

1

545,900

1

行使

91,0001

118,000

1

失効

85,6001

61,500

1

―

―

―

―

期末未行使残高

3,172,800

1

3,539,200

1

期末行使可能残高

2,805,000

1

2,641,000

1

満期消滅(注) 期末時点で残存している未行使のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度１円、当連結会計年度１円
であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在９年、当連結会計年度末現在10年です。
(4) 期中に付与したストック・オプションの加重平均公正価値及び公正価値の見積方法
第16回
ストック・オプション

第17回
ストック・オプション

モンテカルロ・シミュレーション

モンテカルロ・シミュレーション

2,227.51

2,190.25

2,443

2,322

1

1

予想ボラティリティ
(注１)

32.091％32.176％

オプションの残存期間

12年

8.5年

予想配当(円) (注２)1919

リスクフリー利子率0.087％

0.001％

測定方法
加重平均公正価値(円)
付与日の株価(円)
行使価格(円)(注) １．オプションの残存期間に対応する期間の当社株価を基に算定しております。
２．直近の配当実績に基づき算定しております。

― 128 ―

(5) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社グループは、当連結会計年度から当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しております。本制度では、勤務条件を満たすことを要件に、付与後１０年で譲渡制限を解除します。
前連結会計年度
当連結会計年度(自2020年４月１日(自2021年４月１日
至2021年３月31日)
至2022年３月31日)
付与日
付与数（株）
公正価値（円）－－－

2021年9月14日
1,271,700
2,418

公正価値は、付与日における当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

(6) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

株式報酬に係る費用
持分決済型

794

1,048

現金決済型

21

13

― 129 ―

40．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
移行日(2020年４月１日)
親会社所有者帰属持分比率(％)

前連結会計年度(2021年３月31日)

10.9

当連結会計年度(2022年３月31日)

13.4

18.1

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者に帰属する持分／資産合計(2) 金融商品の分類
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品
当連結グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
①

主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりです。

銘柄㈱バリューHR②

移行日(2020年４月１日)

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

58

140

236

期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当連結グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の認識の中止をその他の包括利益を通じて行っております。認識の中止日における公正価値及び累積利得又は損失は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

認識の中止日における公正価値

1,337

－

44

－

認識の中止に係る累積利得又は損失③

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失は、前連結会計年度において、44百万円、当連結会計年度において、該当事項はありません。

(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
①

信用リスク(a) 信用リスク管理
当社は、債権管理規程に従い、原則として営業債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握― 130 ―

や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リス
クの過度の集中はありません。
(b) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となります。
保証債務については、「43．コミットメント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グル
ープの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(c) 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
営業債権
移行日(2020年４月１日)残高

220

期中増加額

102

期中減少額

△55

前連結会計年度(2021年３月31日)残高

267

期中増加額

68

期中減少額

△84

当連結会計年度(2022年３月31日)残高251― 131 ―

②流動性リスク(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは流動性リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社によるグルー
プ全体の資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・フ
ロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

11,02011,02011,020

―

―

―

―

―

社債

26,80026,89826,070

270

70

70

390

24

短期借入金

19,81919,81919,819

―

―

―

―

―

長期借入金

59,28059,295

9,847

11,009

9,397

12,499

6,623

9,917

リース負債

55,56755,871

38,187

5,101

4,033

1,989

1,513

5,045

その他

20,31820,318

12,968

―

―

4,905

―

2,444

114

114

114

―

―

―

―

―

192,921

193,337

118,029

16,381

13,502

19,464

8,528

17,432

非デリバティブ
金融負債
営業債務及びその他の債務

デリバティブ金融負債
デリバティブ負債
合計

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・フ
ロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

11,601

11,601

11,601

－

－

－

－

－

社債

24,06524,327

310

110

110

430

352

23,011

短期借入金

12,591

12,591

12,591

－

－

－

－

－

長期借入金

66,65866,664

12,36912,41915,110

8,927

4,942

12,895

リース負債

58,36558,611

41,427

5,050

3,675

3,074

1,443

3,940

その他

25,661

25,661

17,858

－

－

5,358

－

2,444

6

6

6

－

－

－

－

－

198,949

199,463

96,165

17,58018,896

17,791

6,738

42,291

非デリバティブ
金融負債
営業債務及びその他の債務

デリバティブ金融負債
デリバティブ負債
合計― 132 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・フ
ロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

16,77916,77916,779

－

－

－

－

－

社債

23,79824,016

110

110

433

349

11

23,000

短期借入金

6,082

6,082

6,082

－

－

－

－

－

長期借入金

60,54360,516

13,52916,651

10,823

6,337

5,721

7,452

リース負債

58,671

59,37943,960

5,289

3,990

1,924

1,311

2,902

その他

27,62827,62819,335

－

－

3,864

4,427

－

79

79

79

－

－

－

－

－

193,582

194,481

99,87722,051

15,24812,476

11,47233,355

非デリバティブ
金融負債
営業債務及びその他の債務

デリバティブ金融負債
デリバティブ負債合計(注)③

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
市場リスク(a) 市場リスク管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リスクがあり、これらのリスクに対応するため、以下の対応を行っております。
なお、当社は市場リスクの管理については、社内規程に基づき、当社経営企画室が管理しております。
(b) 為替リスク(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、外貨建ての運転資金の調達を当該通貨で行うなど、為替リスクの低減に努めております。
(ⅱ)為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1.0％円安となった場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、次のとおりです。また、米ドル以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。なお、円高の場合には以下の金額と同額が税引前当期利益への減少として影響します。
(単位：百万円)
項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

税引前当期利益への影響額

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
418

― 133 ―

410

(c) 金利リスク(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(ⅱ)金利リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0％上昇した場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、次のとおりです。なお、金利が1.0%下落した場合には以下の金額と同額が税引前当期利益への減少として影響します。
(単位：百万円)
項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

税引前当期利益への影響額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
243

264

(4) 金融商品の公正価値公正価値で測定される金融資産及び金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

― 134 ―

①

金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品
及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
移行日(2020年４月１日)
帳簿価額
公正価値

前連結会計年度(2021年３月31日)
帳簿価額
公正価値

(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
帳簿価額
公正価値

金融資産
償却原価で測定する
金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金

16,95016,93017,052

17,084

17,775

17,77916,95016,93017,052

17,084

17,775

17,779社債

26,80024,652

24,065

23,13923,79821,498

長期借入金

59,28059,771

66,65867,07860,543

61,132

7,349

7,255

7,476

7,404

7,816

7,711

合計
金融負債
償却原価で測定する
金融負債

その他の金融負債
長期預り敷金合計
93,43091,67998,19997,622
92,15890,342(注) 公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率です。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
(b) 長期借入金、社債
これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c) 長期預り敷金
長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回りで割引
いた現在価値により算定しております。

― 135 ―

②

公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定する資産及び負債は、「14．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載しております。

移行日(2020年４月１日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

―

58

―

58

株式

81

―

410

492

投資信託

8

79

―

87

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

債券

―

11

―

11

89

150

410

650

デリバティブ負債

―

114

―

114

非支配株主に係る売建プット・オプション負債

―

―

4,804

4,804

―

114

4,804

4,919

合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

－

325

－

325

株式

191

－

261

453

投資信託

10

83

－

94

債券

－

6

－

6

202

415

261

879

デリバティブ負債

－

6

－

6

非支配株主に係る売建プット・オプション負債

－

－

5,772

5,772

－

6

5,772

5,778

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計― 136 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

－

93

－

93

株式

293

－

223

516

投資信託

10

145

－

155

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

債券

－

5

－

5

303

244

223

770

デリバティブ負債

－

79

－

79

非支配株主に係る売建プット・オプション負債

－

－

5,395

5,395

－

79

5,395

5,475

合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 株式
上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を測定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を測定しております。
(b) 投資信託・債券
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(C) デリバティブ取引
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある
金額の現在価値に基づいて算定しております。

― 137 ―

③

レベル３に区分した金融商品の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

期首残高

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
410

261

△66

△50

購入

1,181

0

売却

△1,257

－

その他

△6

12

期末残高

261

223

当期の利得及び損失合計
その他の包括利益(注) １．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
２．レベル３に分類した金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
期首残高

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,804

5,772

公正価値の変動及び換算差額

968

82

決済

－

△459

5,772

5,395

期末残高

(5) デリバティブ金融商品
当社グループは、社債及び借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをそれぞれヘッジするため、金利ス
ワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。

― 138 ―

(6) 金融資産と金融負債の相殺
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額の内訳は、次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)
認識した金融資産の金額
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に表示されている純額(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

501

387

449

△75

△70

△118

426

316

330

移行日
(2020年４月１日)
認識した金融負債の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

458

前連結会計年度(2021年３月31日)
404(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
441

金融資産と金融負債の相殺の
△75
△70
△118
要件に従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に表示
383
333
323
されている純額(注) 連結財政状態計算書において、上記金融資産は流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記金融負債
は流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれております。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

― 139 ―

41．関連当事者取引(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。子会社及び関連会社について
は、「20．持分法で会計処理されている投資」「42．重要な子会社」に記載しております。
移行日(2020年４月１日)
議決権等の所有(被所有)
取引の内容
未決済残高
割合
(被所有)
資金の回収
役員
越永 堅士
当社常務取締役
99
直接0.5％(注)
注：上記取引は資金の貸付取引に伴う資金の回収であり、取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
種類

会社等の名称
又は氏名

前連結会計年度(自

関連当事者
との関係

2020年４月１日

至2021年３月31日)

議決権等の
取引金額
所有(被所有)
取引の内容
(百万円)
未決済残高
割合
(注)
(被所有)
資金の回収
役員
越永 堅士
当社常務取締役
199
直接0.5％(注)
注：上記取引は資金の貸付取引に伴う資金の回収であり、取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
種類

会社等の名称
又は氏名

当連結会計年度(自

関連当事者
との関係

2021年４月１日

至2022年３月31日)

議決権等の
取引金額
所有(被所有)
取引の内容
(百万円)
未決済残高
割合
(注)
(被所有)
資金の回収
役員
越永 堅士
当社取締役COO
2
107
直接0.5％(注)
注：上記取引は資金の貸付取引に伴う資金の回収であり、取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
種類

会社等の名称
又は氏名

関連当事者
との関係

― 140 ―

(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

種類

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

報酬及び賞与236242

株式報酬(注)

127

88

364

331

合計
(注)

株式報酬の権利行使価格等については「39．株式報酬」に記載のとおりです。

42．重要な子会社
当社グループの重要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。重要な非支配持分がある子会社はありません。また、当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はありません。
43．コミットメント及び偶発事象
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりです。
移行日(2020年４月１日)

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

リロケーション事業

2,533

2,695

2,820

その他の事業

2,609

2,297

2,034

5,142

4,992

4,854

合計

― 141 ―

44．後発事象（連結子会社の異動（株式譲渡）及びグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について）
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ（SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称）を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP（以下、「GRMS」という。）と以下について合意をすることを決議し、同日に合意成立しました。
（１）当社が所有するグローバル・リロケーションカンパニーであるBGRSグループ（BGRS, LLC、BRPS LLC

及びBRER SERVICES INC. と そ の グ ル ー プ 会 社 の 総 称 ） と、 GRMS が 所 有 す る SIRVA グ ル ー プ を 統 合 し、SIRVA-BGRS
Holdings, Inc.として共同経営すること。
（２）上記統合のため、当社が所有するBGRSグループの株式をSIRVA Holdings, Inc.（以下、「SIRVA」という。）に譲渡するとともに、その対価としてSIRVAが新しく発行する優先株式を取得すること。
なお、この取引は、規制当局の承認を含むクロージング条件に従って行われます。
１．異動の理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている「第二の創業」で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を掲げました。
そして、その実現に向け、全世界で、企業とその従業員の移動にともなう全ての問題を解決できる世界最大のグループをつくり、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１になる」というビジョンを掲げております。
「第二の創業」の開始以降、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」及び「第二次オリンピック作戦」を経て、当社は、大きく成長しました。現在は、2022年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計
画「新第三次オリンピック作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界展開の基盤づくりに挑んでおります。
その一環として2019年６月、フォーチュン500に入る多くのグローバルカンパニーを中心とした顧客基盤を持つ
BGRSグループの株式を取得し、使命・ビジョンの実現に向け挑戦を開始いたしましたが、その直後、新型コロ
ナウイルス感染症が全世界を襲いました。
足元では人の移動が大きく制限される中、海外での事業については、大変厳しい状況にありましたが、当社と致しましては、アフターコロナにおいて日本特有の大きな課題、「国内市場の縮小」とそれに伴う「日本企業の世界展開の加速」がより顕在化することを見据え、BGRSグループのリストラクチャリングやデジタル化を進め、事業基盤の構築に注力してまいりました。
一方で、アフターコロナを見据えた場合、グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１の地位を確立する
ためには、北米や欧州における中堅・中小企業へのサービス展開も必要であります。
新たに統合するSIRVAグループは、大手企業のみならず、中堅・中小企業にも多くのクライアントを持つ大手グローバル・リロケーションカンパニーであることに加え、全米有数の引越会社ネットワークを持つなど強固な経営基盤を持ち、アフターコロナを見据えて、更なる大手企業の開拓を目指しております。
以上のような状況及び双方の将来への展望から、今般、BGRSグループとSIRVAグループを統合するという合意に至り、今後は、両者で規模の拡大による利益を追求するとともに、重複システムや機能の整理・統合等による合理化を実現してまいります。
なお、当社が取得するSIRVAの株式は、当初、議決権所有割合が０％の優先株式ですが、いつでも議決権所有割
合23％相当の普通株式に転換できる権利が付与されております。また、2025年４月１日まで、最大100％まで株式を購入できるコールオプションの権利を有しております。

― 142 ―

２．異動する子会社の概要(１)名称

BGRS, LLC

(２)所在地150 Harvester Drive Suite 201, Burr Ridge, IL 60527 USA

BRPS LLC

BRER SERVICES INC.

(３)代表者の役職・氏名

Traci Morris
President, Chief Executive Officer(４)事業内容

赴任管理サービス・システムの提供、リロケーションに関するプログラムや制度のコン
サルティング、海外赴任の総合支援など(５)資本金151百万ドル

224百万ドル

0百万ドル(６)設立年月日

1998年6月16日

1998年6月16日

1987年2月24日(７)大株主及び持株比率

株式会社リログループ(８)当社と当該会社との間

資本関係

当社の100％連結子会社であります。

人的関係

当社と当社子会社の役職員４名がBGRSグループの役員を兼任しておりま

の関係

100％

す。
取引関係

当社と当該会社との間に資金貸付及び赴任管理サービス等の取引関係があります。

(９)当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
BGRS, LLC
決算期

（単位：百万ドル）
2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

純資産

△25

124

115

総資産

62

150

152

売上高

71

55

67

△8

1

1

△16

△4

△2

営業利益
又は営業損失（△）
当期純利益
又は当期純損失（△）
BRPS LLC
決算期（単位：百万ドル）
2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

純資産

67

228

235

総資産

67

228

237

売上高

0

0

0

営業利益

0

0

0

△2

8

7

当期純利益
又は当期純損失（△）
BRER SERVICES INC.
決算期

（単位：百万ドル）
2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

純資産

169

169

169

総資産

169

169

169

売上高

0

0

0

営業利益

0

0

0

当期純利益

0

0

0

― 143 ―

３．株式譲渡かつ株式取得の相手先の概要(１)名称

SIRVA Holdings, Inc.

(２)所在地One Parkview Plaza, Oakbrook Terrace, IL 60181(３)代表者の役職・氏名

Tom Oberdorf
Chief Executive Officer and President(４)事業内容

赴任管理サービス・システムや引越し・運送サービスの提供、リロケーションに関するプログラムや制度のコンサルティング、海外赴任の総合支援(５)設立年月日

2002年５月７日(６)大株主及び持株比率

Global Relocation and Moving Services, LP(７)当社と当該会社との間資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

の関係

など

100％

(８)当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期（単位：百万ドル）

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

連結純資産

192

55

△8

連結総資産

1,209

1,091

1,041

連結売上高
連結営業利益又は営業損失（△）
連結当期純利益
又は当期純損失（△）
調整後EBITDA

1,575

1,395

1,680

△16

△95

△19

△60

△137

△72

105

77

81

(注)

調整後EBITDA＝当期純利益－金融収支＋法人税等＋減価償却費＋両社で合意した一定の調整勘定

４．異動前後における議決権の数の状況
BGRSグループ（譲渡会社）

SIRVA（取得会社）(１)異動前の所有株式数

議決権所有割合：100％

議決権所有割合：0％(２)譲渡株式数

議決権所有割合：100％－－

議決権所有割合：0％

議決権所有割合：0％

議決権所有割合：0％(３)取得株式数(４)異動後の所有株式数(注)

当社が所有するBGRSグループの株式をSIRVAに譲渡するとともに、SIRVAが発行する優先株式を取得します。な
お、当社が取得するSIRVAの優先株式は、当初、議決権所有割合は０％ですが、いつでも議決権所有割合23％相当の普通株式に転換できる権利が付与されております。

５．日程(１)取締役会決議日

2022年５月６日(２)契約締結日2022年５月６日(３)実施日2022年７月29日（予定）６．今後の見通し
本件取引による当社連結業績に与える影響につきましては、IFRSに基づき、BGRSグループを非継続事業として取り扱うことになり、BGRSグループの売上収益等が当社連結業績から控除されます。また、売却損益を非継続事業の損益として計上する見込みですが、詳細については現在精査中であります。
７.報告セグメントの変更
当社グループは、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」の４事業を報告セグメントとしておりますが、本株式譲渡の決定に伴い「海外戦略事業」を非継続事業に分類する予定であるため、2023年３月期第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは「リロケーション
事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」の３事業を報告セグメントとする予定です。

― 144 ―

45．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年４月１日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、主に採用した免除規定は次のとおりです。
①

企業結合
IFRS第１号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下、「IFRS第３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②

みなし原価
IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし
原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

③

在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

④

株式に基づく報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第２号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しない
ことを選択しております。

⑤

リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかどうかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。

⑥

以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」(以下、「IFRS第９号」という。)における分類について、当初認識
時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、原則として資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

― 145 ―⑦

IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社
グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2020年４月１日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。

(2) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

― 146 ―

(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
①

資本に対する調整
移行日(2020年４月１日)(単位：百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(1)

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金34,052△674

201

33,580

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

50,151

1,476

39,521

91,149

営業債権及び
その他の債権

販売用不動産22,354△14,365

△333

7,655

棚卸資産

貯蔵品

953

△953

―

―

―

6,157

―

6,157

前渡金

18,409△981△17,427―

その他

12,444

10,887△17,578

5,754

△43

43

―

―

138,323

1,590

4,382

144,296

貸倒引当金
流動資産合計その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産
22,5702,136△3,92920,776(5)有形固定資産―2,592

18,177

20,770

(3)

使用権資産

のれん

15,496―△179

15,316(4)のれん

顧客関連資産11,940△11,940――

ソフトウエア

5,301△5,301

―

―

28

△28

―

―

―

17,280―17,28013,047△12,836

△211

―

―

11,055―

11,055―

12,317△83

12,234

14,736△14,736―――

18,295312

無形固定資産その他

無形資産

投資その他の資産投資有価証券

敷金及び保証金

投資不動産(6)

持分法で会計処理されている投資18,607(7)

その他の金融資産(9)繰延税金資産繰延税金資産3,062―

11,23914,302

その他

3,681△3,217

451

915

貸倒引当金

△176

176

―

―

固定資産合計89,686

15,79525,778131,260

93

―

△93

―

228,102

17,38530,068275,556

その他の非流動資産
非流動資産合計

繰延資産
繰延資産合計資産合計― 147 ―

(7)
資産合計

(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(1)

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部

IFRS表示科目
負債及び資本
負債

流動負債

流動負債
営業債務及び
その他の債務

買掛金

8,741

2,264

15

11,020

短期借入金

19,81935,833―55,652

25,572△24,916

△656

―

9,847

△9,847

―

―

―

721

37,127

37,849

3,484

―

―

3,484

―

3,525

3,020

6,545

(2)

契約負債

(7)

その他の金融負債(8)

引当金

１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等(7)

社債及び借入金(3)

リース負債
未払法人所得税

―

8,200

4,352

12,553

前受金

21,172△21,172

―

―

賞与引当金

1,001

△1,001

―

―

―

―

349

349

その他

22,204△11,025

1,094

12,273

その他の流動負債

流動負債合計111,843△17,418

45,304

139,729

流動負債合計

固定負債
長期借入金

非流動負債
49,447

815

827

△815

△11

―

―

1,873

15,844

17,718

7,349△7,349――――19,774

19,774

―

7,786

―

7,786

―

13

6,141

6,154

(8)

引当金

繰延税金負債

3,482

―

△19

3,462

(9)

繰延税金負債

その他

3,001△2,31027

719

64,10913

41,741

105,863

175,952△17,405

87,045245,592

社債
長期預り敷金

固定負債合計負債合計△15

50,247(7)

社債及び借入金

(3)

リース負債

(2)

契約負債
その他の金融負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部
資本金

資本
2,667

―

資本剰余金

2,722

―

△2,156565

利益剰余金48,645―△23,059

25,585

自己株式△2,666――△2,666

その他の包括利益
累計額△2,145

125

5,822

3,802

125

△125

―

―

―

―

―

29,9542,801―△2,7929新株予約権

非支配株主持分

―

2,667

資本金
資本剰余金
(12)

利益剰余金
自己株式

(7)
(10)
(11)

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

純資産合計

52,150―△22,185

29,964

資本合計

負債純資産合計

228,102△17,405

64,859275,556

負債及び資本合計― 148 ―

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(1)

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金50,198△1,128138

49,208

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

42,983

1,428

42,99787,410

営業債権及び
その他の債権

販売用不動産19,778△14,147

△329

5,301

棚卸資産

貯蔵品

1,210

△1,210

―

―

―

6,533

―

6,533

その他の金融資産

前渡金

18,403△464△17,939―

その他

13,217

11,143△18,193

6,167

△55

55

―

―

145,736

2,210

6,674

154,620

22,462

4,118△4,05522,524(5)有形固定資産―1,989

17,81319,803

(3)

使用権資産

(4)

のれん

貸倒引当金
流動資産合計その他の流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産

無形固定資産のれん

14,219―1,153

15,373

顧客関連資産11,433△11,433――

ソフトウエア6,823△6,823

―

―

25

△25

―

―

―

18,292―

18,292

14,221△13,995

△225

―

―

9,584

―

9,584

―

13,405△53

13,352

14,828△14,828―――

18,373112

繰延税金資産

3,103

―

その他

3,497

貸倒引当金

△211

固定資産合計90,403

その他

無形資産

投資その他の資産投資有価証券

敷金及び保証金

投資不動産(6)

持分法で会計処理されている投資18,485(7)

その他の金融資産

11,66914,772(9)繰延税金資産△3,166

487

818

211

―

―

15,703

26,902133,008

その他の非流動資産
非流動資産合計

繰延資産
繰延資産合計
資産合計

120

―

△120

―

236,259

17,91333,456287,628― 149 ―

(7)
資産合計

(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(1)

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部

IFRS表示科目
負債及び資本
負債

流動負債

流動負債
営業債務及び
その他の債務

買掛金

8,443

3,145

12

11,601

短期借入金

12,591

12,680―25,271

１年以内返済予定の
長期借入金

12,369△12,369

―

―

―

752

40,55941,311

3,097

―

―

3,097

―

3,463

3,258

6,721

(2)

契約負債

―

12,403

5,291

17,695(7)

その他の金融負債

前受金

21,588△21,588

―

―

賞与引当金

1,030

△1,030

―

―

―

―

297

297

(8)

引当金

その他

22,997△15,392

1,070

8,675

流動負債合計82,119△17,937

50,489114,670

未払法人税等(7)

社債及び借入金(3)

リース負債
未払法人所得税

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

転換社債型
新株予約権付社債

24,752

55,278△1,98778,043

社債

1,016

△989

△26

―

長期借入金

54,295△54,288

△6

―

―

1,802

15,250――20,281

7,476△7,476

―

―

―

7,929

43

7,972

長期預り敷金(7)

社債及び借入金

17,053(3)

リース負債

20,281(2)

契約負債
その他の金融負債

―

29

6,800

6,829

(8)

引当金

繰延税金負債

3,468

―

△17

3,451

(9)

繰延税金負債

その他

3,214△2,256△69888

固定負債合計94,22329

40,267

134,520

176,342△17,907

90,756249,191

負債合計

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

2,667

―

―

2,667

資本剰余金

2,584

―

△2,156428

利益剰余金53,437―△22,551

30,886

自己株式△3,250――△3,250

1,188

273

6,312

7,775

273

△273

―

―

―

―

―

38,506

3,015―△3,084△69

その他の包括利益
累計額
新株予約権

非支配株主持分

資本金
資本剰余金
(12)

利益剰余金
自己株式

(7)
(10)
(11)

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

純資産合計

59,916―△21,479

38,437

資本合計

負債純資産合計

236,259△17,907

69,277

287,628

負債及び資本合計― 150 ―

②

資本の調整に関する注記(1) 表示組替
当社グループは、IFRSの規定に準拠するための表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた拘束性預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」の一部について、IFRSでは「有形固定資産」
又は「投資不動産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」の一部及び「貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「前渡金」について、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金及び営業貸付金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
・日本基準では無形固定資産に区分掲記していた「顧客関連資産」及び「ソフトウエア」について、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」のうち、持分法を適用する関係会社に対する投資を「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投資有価証券は「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた差入保証金について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「１年内償還予定の転換
社債型新株予約権付社債」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では固定負債の「社債」及び「長期借入金」を区分掲記しておりまし
たが、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では純資産の部に区分掲記していた「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振替えて表示しております。
(2) 収益認識に関する調整
日本基準では販売基準により収益を認識していたポイント制タイムシェアリゾートの会員権販売取引について、IFRSでは履行義務を充足するにつれて収益を認識するため、当該取引にかかる契約負債を計上しております。
(3) リ―スに関する調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、貸手としてサブリースを行っている場合を除き、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。また、貸手としてサブリースを行っている場合には、リース債権を「営業債権及びその他の債権」に計上しております。

― 151 ―

(4) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんの償却については、個別案件ごとに判断し、６年から20年で均等償却をしておりました
が、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。
(5) 有形固定資産の計上額の調整
一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。
(6) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。
(7) 金融商品に関する調整
非上場株式の評価
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しております。
通貨スワップ及び金利スワップ
日本基準ではデリバティブ取引についてヘッジ会計を適用し、通貨スワップには振当処理を、金利スワッ
プには特例処理を行っておりましたが、IFRSではヘッジ会計を適用せず公正価値により評価しております。
社債(社債発行費用、転換社債型新株予約権付社債)
日本基準では社債発行費用については繰延資産として計上し、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しておりましたが、IFRSでは社債の帳簿価額から減算し実効金利法により費用認識しております。また、日本基準では転換社債型新株予約権付社債について一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本であるその他の資本の構成要素に区分して計上しております。
(8) 引当金に関する調整納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、日本基準では会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が発生した時期に「引当金(流動)」として負債計上しております。また、資産除去債務を「引当金(非流動)」として負債計上しております。
(9) 繰延税金資産、繰延税金負債に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(10) 権利確定条件付き有償新株予約権に関する調整
日本基準では2018年４月１日より前に付与した権利確定条件付き有償新株予約権は、従来採用していた会計処理を継続しておりましたが、IFRSでは有償新株予約権の公正価値を測定し、株式報酬費用を認識しております。
(11) 在外営業活動体の換算差額の調整
IFRS第１号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべて利益剰余金に振替えております。

― 152 ―

(12) 利益剰余金に関する調整(税効果考慮後)(単位：百万円)
調整項目

移行日(2020年４月１日)(2) 収益認識に関する調整

前連結会計年度末(2021年３月31日)△14,007△14,551(3) リースに関する調整

△852

850

(4) のれんの計上額の調整

△179

732

△2,572△2,677(7) 金融商品に関する調整

△824

36

(8) 引当金に関する調整

△235

△199

(10) 権利確定条件付き有償新株予約権に関する調整△1,503△1,952(11) 在外営業活動体の換算差額の調整△2,079△2,079△808△2,715△23,059△22,551(5) 有形固定資産の計上額の調整

その他
合計― 153 ―

③

包括利益に対する調整
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

333,603△3,294△174,238

156,071(2)

売上原価

271,448△2,661△173,691

95,095(3)

売上総利益62,155△633△546

60,97549,658―△301

49,357

―

2,320

△40

2,280

その他の収益

―

1,144

223

1,367

その他の費用

12,496543△508

12,530

営業外収益

4,702

△4,702

―

―

営業外費用

1,069

△1,069

―

―

特別利益

304

△304

―

―

特別損失

703

△703

―

―

―

945

△801

144

金融収益

―

767

1,081

1,849

金融費用

―

2,512

100

2,613

持分法による投資損益

15,730―△2,292

13,4386,100―△1,010

5,089

9,630

―

△1,281

8,348

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

9,630

―

△1,281

日本基準表示科目
売上高

販売費及び一般管理費

営業利益

税金等調整前当期純利益
法人税等合計
当期純利益

IFRS

注記

IFRS表示科目
売上収益
売上原価
売上総利益

(4)

販売費及び一般管理費

営業利益

税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益(単位：百万円)

日本基準表示科目
当期純利益

IFRS

注記

8,348

当期利益

その他の包括利益

その他有価証券評価
差額金

IFRS表示科目

その他の包括利益

75

―

△45

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資
産30

純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定

3,216

―

0

3,217

持分法適用会社に対する持分相当額

52

―

△70

△18

その他の包括利益合計

3,344

―

△115

3,229

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計

包括利益

12,974―△1,396

11,577

当期包括利益― 154 ―

(5)

包括利益に対する調整に関する注記(1) 表示組替
日本基準では、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について
は「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(2) 売上収益
日本基準と収益認識時点が異なるものについて調整を行っています。また、日本基準で売上収益として認識していた取引のうち、IFRSではリース取引として処理されるものについて調整を行っております。
(3) 売上原価
日本基準で売上原価として認識していた取引のうち、IFRSではリース取引として処理されるものについて調整を行っております。
(4) 販売費及び一般管理費
日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
また、日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しております。これにより、関連費用が販売費及び一般管理費に計上されております。
(5) 在外営業活動体の換算差額
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の換算差額の金額が変動しております。
④

キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた賃貸事務所等のオペレーティング・リー
ス取引によるリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,929百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。

― 155 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上収益

第１四半期
(百万円)

税引前四半期(当期)(百万円)
利益
親会社の所有者に帰属する四半期(百万円)(当期)利益基本的１株当たり(円)
四半期(当期)利益(会計期間)

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

38,31376,262116,003

156,571

4,235

9,339

13,272

20,198

2,800

6,526

9,103

15,644

18.51

43.08

59.91

102.79

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

基本的１株当たり
(円)
18.51
24.56
16.86
42.78
四半期利益
（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております― 156 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社売掛金
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計― 157 ―

当事業年度
(2022年３月31日)

9,760
2,321
29,893585
1,702
44,263

3,474
5,197
23,792590
1,745
34,801

57
21
16
96

64
34
8
107

204
22
226

169
22
191

10
74,662
13,066146
535
88,421
88,743

10
75,112
19,042－
870
95,035
95,33552
52
133,05944
44
130,181(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
関係会社預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 158 ―

当事業年度
(2022年３月31日)

272
9,823
11,532
174
114
15,60844
220
37,790351
2,208
12,440128
715,4394784
30,70724,75244,476－25
69,253
107,044

24,48937,8532,407－
64,75095,457

2,667

2,667

2,859
－
2,859

2,860
633
3,493

38

38

23,426
23,464△3,25025,741

28,46928,507△57
34,61100273
26,015133,059

00
112
34,723130,181

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
関係会社受取配当金
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
ESOP信託終了損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１

8,120
3,488
11,608

2,137
2,137
9,470
※１,２
714
8,756
679
504
12
※１
88
1,284

※１

268
1
18
28
316
9,724

※１

― 159 ―

※１

8,443
3,685
12,129

2,232
2,232
9,896
※１,２
717
9,178

※１

※１

262
583
10
89
946

272
0
7
0
281
9,844

※１

－
1
1

388
－
388

－
1
1
9,724
368
371
739
8,985

117
1
118
10,114
△362
2,553
2,191
7,922

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

2,667

利益剰余金

その他資本
剰余金

2,859

－

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
準備金
38

19,003

自己株式△2,666

株主資本合計

21,901

当期変動額
剰余金の配当△4,393

当期純利益

8,985

自己株式の取得
自己株式の処分△167

自己株式処分差損の振替

167△4,393
8,985△1,440△1,440

856

688

△167

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

4,423

△583

3,839

2,667

2,859

－

38

23,426△3,25025,741

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

0

125

22,027

評価・換算
差額等

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△4,393

当期純利益

8,985

自己株式の取得△1,440

自己株式の処分

688

自己株式処分差損の振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0

148

148

当期変動額合計

0

148

3,988

当期末残高

0

273

26,015― 160 ―

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

2,667

2,859

0

0

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
準備金

－

38

23,426

自己株式△3,250

株主資本
合計

25,741

当期変動額
新株の発行

0

剰余金の配当△2,880

当期純利益△2,8807,922

自己株式の処分

633

7,922
3,192

3,826

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

0

633

－

5,042

3,192

8,869

2,667

2,860

633

38

28,469△57

34,611

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

0

273

26,015

評価・換算
差額等

当期首残高
当期変動額
新株の発行

0

剰余金の配当△2,880

当期純利益

7,922

自己株式の処分3,826

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△161

△161

△0

△161

8,708

0

112

34,723― 161 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～18年

工具、器具及び備品

３～20年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
４．収益の計上基準(1) 顧客との契約から生じる収益
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の収益は、子会社からの経営指導料です。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
(3) 配当収入
配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。

― 162 ―

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約

外貨建金銭債権債務等

通貨スワップ

外貨建長期借入金

金利スワップ

長期借入金の利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的
でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
BGRS Limited及びグループ会社８社（BGRSグループ）に係る関係会社株式の評価(1) 財務諸表に計上した金額
科目名
関係会社株式

前事業年度

当事業年度

(2021年３月31日)(2022年３月31日)

53,968百万円

53,968百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 関係会社株式評価損に係る算出方法
BGRSグループに係る関係会社株式は取得原価により評価していますが、期末評価に当たっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額との比較で行っており、その結果、実質価額が取得原価の50％を下回った場合に関係会社株式評価損が計上されます。
② 会計上の見積りの算出に用いた主要な仮定
実質価額の算定はBGRSグループの将来事業計画を基礎としておりますが、新型コロナウイルス感染症について
は、人の移動が正常化し、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況まで回復するのは２、３年かかるものと想定しており、その仮定をもとに事業計画を作成しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2022年３月期において、BGRSグループに係る関係会社株式について減損処理をしておりませんが、新型コロナ
ウイルス感染症の終息時期が不透明であり、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降、BGRSグルー
プに係る関係会社株式に減損処理がされる可能性があります。

― 163 ―

(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証

Relo Redac, Inc.

BGRS Limited

前事業年度(2021年３月31日)
108百万円

当事業年度(2022年３月31日)－(977千米ドル)

－

6,755

7,835

(61,018千米ドル)(64,018千米ドル)

702(8,000千米ドル)㈱リロ・エクセル インターナショナル
計― 164 ―

783
(8,000千カナダドル)

625

625

8,190

9,243

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業取引(収入分)
11,608百万円

※２

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
12,129百万円

営業取引(支出分)

530

504

営業取引以外の取引(収入分)

529

611

営業取引以外の取引(支出分)

10

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
役員報酬302百万円
292百万円
株式報酬費用

146249

賞与引当金繰入

2

2

減価償却費

6

5

販売費

―％

―％

一般管理費

100

100

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分
関連会社株式
合計

時価(百万円)

差額(百万円)

5,395

19,94814,552

5,395

19,94814,552

当事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分
関連会社株式
合計(注)

時価(百万円)

差額(百万円)

5,395

26,23920,843

5,395

26,23920,843

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
当事業年度(2022年３月31日)

前事業年度(2021年３月31日)

区分
国内子会社

5,480

5,630

海外子会社

63,70864,008

77

77

子会社株式
関連会社株式― 165 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

13百万円

14百万円

関係会社株式評価損

189

189

繰越欠損金

135

2,662

その他

165

15

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

503

2,882

－

△1,800△334△200

評価性引当額小計△334△2,000

繰延税金資産合計

169

882

△22

△882

146

－

繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金0百万円

関係会社株式簿価調整額

－

3,289

その他

22

－

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

0百万円

22

3,289

△22

△882

－

2,407

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

法定実効税率

当事業年度(2022年３月31日)
30.6％

(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.1

△25.0

評価性引当額の増減額

1.5

16.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

その他

0.5

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.6

21.7

(収益認識関係)
「第５

経理の状況

２

財務諸表等

(1) 財務諸表

注記事項（重要な会計方針）」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表を記載しているため、注記を省略しております。
なお、売却損益については現在精査中であります。

― 166 ―

連結財務諸表注記

44.後発事象」に同一の内容

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

有形固定資産資産の種類(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

建物

57

16

2

6

64

37

工具、器具及び
備品

21

23

2

7

34

74

リース資産

16

－

－

8

8

39

計

96

39

5

22

107

151

ソフトウエア

204

30

－

65

169

－

その他

22

2

－

2

22

－

226

33

－

68

191

－

無形固定資産計(注) １．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産建物

事務所設備等

工具、器具及び備品

16百万円
ネットワーク機器等

18百万円

無形固定資産ソフトウエア

無線LAN仮想基盤構築 ９百万円

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

賞与引当金

当期増加額
44

当期減少額
47

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 167 ―

当期末残高
44

47

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

９月30日

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりです。
https://www.relo.jp/

株主に対する特典なし(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に規定する権利以外の権利を行使できません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求をする権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利― 168 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第54期)(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)2021年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第55期第１四半期)(自2021年４月１日 至2021年６月30日)2021年８月16日関東財務局長に提出。

(第55期第２四半期)(自2021年７月１日 至2021年９月30日)2021年11月15日関東財務局長に提出。

(第55期第３四半期)(自2021年10月１日 至2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2021年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月12日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行 2021年８月12日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書(第53期)(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)2022年４月28日関東財務局長に提出。

(第54期)(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)2022年４月28日関東財務局長に提出。

(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書(第55期第１四半期)(自2021年４月１日 至2021年６月30日)2021年９月３日関東財務局長に提出。

(8) 訂正臨時報告書
2021年６月25日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書
2021年７月30日関東財務局長に提出。
(9) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年８月12日提出の有価証券届出書(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行 )に係る訂正報告書
2021年８月16日関東財務局長に提出。

― 169 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 170 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社リログループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

孫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬

渕

延

生

直

樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リログループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社リログループ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【連結財務諸表注記】44．後発事象に記載されているとおり、会社は2022年5月6日開催の取締役会において、SIRVAグループ（SIRVA Holdings,Inc.とそのグループ会社の総称）を所有するGlobal Relocation and Moving Services,LP（以下、「GRMS」という）と以下について合意することを決議し、同日に合意成立した。
・会社が所有するBGRSグループ（BGRS,LLC、BRPS LLC及びBRER SERVICES INC.とそのグループ会社の総称）とGRMSが所有するSIRVAグループを統合し、共同経営すること。
・ 会 社 が 所 有 す る BGRS グ ル ー プ 株 式 を SIRVA Holdings,Inc. に 譲 渡 す る と と も に、 そ の 対 価 と し て SIRVA
Holdings,Inc.が新しく発行する優先株式を取得すること。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 171 ―BGRS Limitedに係るのれん及び顧客関連資産（のれん等）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、グローバル・リロケーションカンパニーとし
当監査法人は、BGRS Limitedののれん等を含む資金生て、日本企業の世界展開の支援等のため、北米・欧州・ 成単位の回収可能価額を検討するに当たり、主として以アジア等の地域におけるサポート体制構築を目的として 下の監査手続を実施した。
会社が設立した海外子会社を通じて、BGRS Limitedを ・回収可能価額の基礎となる事業計画の合理性、割引率
2019年6月に取得している。
等の重要な仮定に関する社内検討及びのれんの減損損【連結財務諸表注記】「19.非金融資産の減損」に記
失認識の要否の判定に関する内部統制の理解、整備状
載のとおり、当連結会計年度の海外戦略事業セグメント
況及び運用状況の評価のため、減損検討部署への質問としてBGRS Limitedに係るのれん3,464百万円及び、顧及び関連する証憑の査閲客関連資産10,862百万円が連結財政状態計算書に計上さ ・会社が策定した事業計画の精度について、前連結会計
れており（これらを「のれん等」という）、連結総資産年度に策定した予算と実績の比較、予算策定部署への額の4.7％を占めている。
質問及び前連結会計年度に置かれた仮定と実績等の乖【連結財務諸表注記】「3.重要な会計方針（10）非金
離状況の分析検討
融資産の減損」に記載のとおり、のれんを配分した資金 ・新型コロナウィルス感染症に関する収束時期及び回復
生成単位に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候
シナリオ等の将来的な見通しについて、外部情報や現の有無にかかわらず毎期減損テストを実施している。
地の構成単位監査人とのコミュニケーション結果との会社は減損テストを実施するに当たっては、【連結財整合性確認
務諸表注記】「19.非金融資産の減損」に記載のとおり、・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性について、算BGRS Limited及びグループ会社を資金生成単位とし、当定根拠である顧客企業における赴任件数、顧客別の売
該資金生成単位について回収可能価額を使用価値により上単価、成長率及びインフレ率等、過去の実績との比測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フロ
較検討や顧客との交渉状況等を踏まえた事業計画策定
ーの割引現在価値として算定している。見積将来キャッに当たっての経営者の仮定の合理性の分析・評価
シュ・フローは、5ヵ年の事業計画を基礎としているが、・当監査法人所属の内部専門家を関与させ、使用価値の見積りに当たり、新型コロナウィルス感染症の影響から算定における評価手法の検証、及び使用される割引率の将来的な回復見通しを2,3年程度要すると仮定しておが評価時点における市場評価を反映するように合理的り、当該仮定とともに顧客企業における赴任件数、売上に決定されていることの検討
単価、成長率及びインフレ率等について見積りを行って ・割引率等について感応度分析を実施し、使用価値に与いる。また、使用価値算定に使用した割引率には固有のえる影響の検討
リスクプレミアム等の重要な仮定が用いられている。
・【連結財務諸表注記】「44.後発事象」に記載のとおり、
以上より、当該のれん等の回収可能価額の算定上、 会社はBGRS株式の譲渡を意思決定しているため、売却
見積将来キャッシュ・フロー及び割引率の決定に際して予定価格がのれん等を含む対象簿価を下回っていない
は、重要な見積要素があることや仮定に不確実性や経営ことの追加的な検討
者による主観的判断が伴うため、のれん等の評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明― 172 ―

することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リログループの2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リログループが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は2022年5月6日開催の取締役会において、SIRVAグループ（SIRVA Holdings,Inc.とそのグループ会社の総称）を所有するGlobal Relocation and Moving Services,LP（以下、「GRMS」という）と以下について合意することを決議し、同日に合意成立した。
・会社が所有するBGRSグループ（BGRS,LLC、BRPS LLC及びBRER SERVICES INC.とそのグループ会社の総称）とGRMSが所有するSIRVAグループを統合し、共同経営すること。
・ 会 社 が 所 有 す る BGRS グ ル ー プ 株 式 を SIRVA Holdings,Inc. に 譲 渡 す る と と も に、 そ の 対 価 と し て SIRVA
Holdings,Inc.が新しく発行する優先株式を取得すること。
これにより、翌事業年度以降の会社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があるとしている。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任― 173 ―

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 174 ―

独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社リログループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

孫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬

渕

延

生

直

樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リログループの2021年4月1日から2022年3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リログループの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【注記事項】(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は2022年5月6日開催の取締役会において、SIRVAグループ（SIRVA Holdings,Inc.とそのグループ会社の総称）を所有するGlobal Relocation and Moving Services,LP（以下、「GRMS」という）と以下について合意することを決議し、同日に合意成立した。
・会社が所有するBGRSグループ（BGRS,LLC、BRPS LLC及びBRER SERVICES INC.とそのグループ会社の総称）とGRMSが所有するSIRVAグループを統合し、共同経営すること。
・ 会 社 が 所 有 す る BGRS グ ル ー プ 株 式 を SIRVA Holdings,Inc. に 譲 渡 す る と と も に、 そ の 対 価 と し て SIRVA
Holdings,Inc.が新しく発行する優先株式を取得すること。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 175 ―BGRS Limited及びグループ会社8社（BGRSグループ）に係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、グローバル・リロケーションカンパニーとし
当監査法人は、関係会社株式の評価において、主に、て日本企業の世界展開の支援等のため、北米・欧州・ア 連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監ジ ア 等 の 地 域 の サ ポ ー ト 体 制 構 築 を 目 的 と し て BGRS 査上の主要な検討事項「BGRS Limitedに係るのれん及びLimited 他、8 社 の 株 式 を 保 有 し て お り、【注 記 事 項】 顧客関連資産（のれん等）の評価」に記載の監査上の対（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株 応を実施した。
式53,968百万円が貸借対照表に計上されている。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はBGRSグループに係る関係会社株式について取得原価により評価しているが、期末評価に当たっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額との比較を行
い、実質価額が50％を下回った場合には減額処理を行うとしている。
実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されているBGRS Limitedに係るのれんと同様の経営者の見積要素が含まれることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価― 176 ―

の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 177 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【会社名】

株式会社リログループ【英訳名】

Relo Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役CFO【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村
門田

謙一

康

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役CEO中村謙一及び当社取締役CFO門田康は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会

平成19年

２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる
場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役CEO中村謙一及び当社取締役CFO門田康は、2022年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性について評価いたしました。
評価の範囲は、当社グループ会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結売上収益、連結税引前当期利益、連結資産合計を指標に、その概ね５/100程度の割合の事業拠点は、評価の対象外としております。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、連結売上収益、連結税引前当期利益、連結資産合計を指標に、その概ね２／３程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる
勘定科目である「売掛金」「売上収益」「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響及び当社グループの事業目的を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役CEO中村謙一及び当社取締役CFO門田康は、2022年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ（SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称）を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP（以下、「GRMS」という。）と以下について合意をすることを決議し、同日に合意成立しました。
（１）当社が所有するグローバル・リロケーションカンパニーであるBGRSグループ（BGRS, LLC、BRPS LLC および
BRER SERVICES INC.とそのグループ会社の総称）と、GRMSが所有するSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS
Holdings, Inc.として共同経営すること。
（２）上記統合のため、当社が所有するBGRSグループの株式をSIRVA Holdings, Inc.（以下、「SIRVA」という。）に譲渡するとともに、その対価としてSIRVAが新しく発行する優先株式を取得すること。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

連結財務諸表注記

44.後発事象」に記載のとおりです。
これにより、翌事業年度以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【会社名】

株式会社リログループ【英訳名】

Relo Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役CFO【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

門田

中村

謙一

康

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役CEO中村謙一及び当社取締役CFO門田康は、当社の第55期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。