ファイル名:0000000_1_0393046502008.doc

更新日時:2008/08/13 14:19

印刷日時:08/08/18 9:57

四 半 期 報 告 書(第113期第１四半期)

立飛企業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0393046502008.doc

印刷日時:08/08/18 9:57

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2008/08/13 14:27

ファイル名:0000000_4_0393046502008.doc

目

印刷日時:08/08/18 9:57

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【営業収入の状況】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………９
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2008/08/13 14:25

ファイル名:0000000_header_0393046502008.doc

印刷日時:08/08/18 9:57

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第113期第１四半期(自【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536‑1111番(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部門長【最寄りの連絡場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536‑1111番(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙

平成20年４月１日

橋

勝

寿

村

山

正

道

村

山

正

道

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成20年６月30日)

更新日時:2008/08/13 14:25

ファイル名:0101010_0393046502008.doc

印刷日時:08/08/18 9:57

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第113期
第１四半期連結累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

第112期

平成20年４月１日
平成20年６月30日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(千円)

1,788,687

7,142,185

経常利益

(千円)

1,246,093

4,506,997

四半期(当期)純利益(千円)

744,3872,629,421

純資産額

(千円)

44,527,760

44,088,710

総資産額

(千円)

51,380,298

50,918,092

１株当たり純資産額(円)

3,800.22

3,761.24

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

63.72

225.14

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益(円)――

自己資本比率

(％)

86.4

86.3

(千円)

776,196

3,232,405(千円)△217,483△2,178,848(千円)△628,200△458,232(千円)

7,941,845

8,011,333

(名)

83

82

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2008/08/13 14:25

ファイル名:0101010_0393046502008.doc

印刷日時:08/08/18 9:57

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年６月30日現在
83
従業員数(名)(18)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(しております。

)内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
57
従業員数(名)(−)(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員はおりません。

― 3 ―更新日時:2008/08/13 14:25

ファイル名:0102010_0393046502008.doc

印刷日時:08/08/18 9:57

第２ 【事業の状況】

１ 【営業収入の状況】
当第１四半期連結会計期間における営業収入を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称摘要

建物賃貸収入不動産賃貸
関連事業

土地賃貸収入小計

その他の事業

営業収入合計

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
収入金額
比率
営業数量
(千円)
(％)
貸付面積
1,063,244 59.5
233,185.58㎡
貸付面積612,218 34.2
434,578.68㎡
1,675,462

93.7

―

自動販売機
収入

53,7433.0

自動販売機台数
98台

その他の収入59,481

3.3

小計

113,225

6.3―

1,788,687 100.0――(注) １ 建物賃貸収入には、物件賃貸料その他附帯収入が含まれております。
２ 貸付面積及び自動販売機台数は、平成20年６月30日現在の数字であります。
３ 主な相手先の営業収入実績及び総営業収入実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
金額(千円)(宗)真澄寺４

401,283

割合(％)
22.4

不動産賃貸関連事業の営業能力及び利用状況は、次のとおりであります。
平成20年６月30日現在
建物
所有面積240,292.84㎡
賃貸面積233,185.58㎡
契約月額賃貸料
339,382千円
土地
所有面積731,363.47㎡
賃貸面積434,578.68㎡
契約月額賃貸料
201,984千円― 4 ―更新日時:2008/08/13 14:25

ファイル名:0102010_0393046502008.doc

印刷日時:08/08/18 9:57

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、原油・原材料価格の高騰やサブプライム問題による米国の景気後退等の影響により、企業収益が大きく圧迫され、設備投資は低水準となり、個人消費も低迷するなど、景況感が悪化し先行き不透明な状況で推移しました。
不動産賃貸業におきましては、景気後退を背景に市況に陰りが見られ、多摩地域におけるビル・倉庫の賃貸需要も低迷しております。
このような状況下におきまして、当グル−プは東京都立川市泉町を基盤として、事務所用建物、倉庫及び土地の不動産賃貸業等の経営を積極的に行ってまいりました。
当第１四半期の売上高は1,788百万円、営業利益は1,112百万円、経常利益は1,246百万円、四半期
純利益は744百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産賃貸関連事業
当関連事業の売上高は1,675百万円、営業利益は1,079百万円となりました。
②その他の事業
当関連事業の売上高は113百万円、営業利益は32百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
資産・負債・純資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(平成20年３月末)と比べ462
百万円増加し51,380百万円となりました。主に、有価証券600百万円の増加などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末(平成20年３月末)と比べ23百万円増加し6,852百万円となりました。
主に、未払法人税等456百万円の減少、その他流動負債107百万円の増加、繰延税金負債155百万円の増加、長期預り保証金199百万円の増加などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(平成20年３月末)と比べ439百万円増加し44,527百万円となりました。主に、利益剰余金218百万円の増加、その他有価証券評価差額金237百万円の増加などによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ69百万円（0.9％）減少し、当第１四半期連結会計期間末には7,941百万円となりました。

― 5 ―更新日時:2008/08/13 14:25

ファイル名:0102010_0393046502008.doc

印刷日時:08/08/18 9:57

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、776百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,246百万円、法人税等の支払額△965百万円、預り敷金及び保証金の受入による収入199百万円、減価償却費134百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△217百万円となりました。これは、有価証券の売却及び償還による収入1,800百万円、投資有価証券の取得による支出△2,000百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△628百万円となりました。これは、配当金の支払額△525百万円などによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。

― 6 ―更新日時:2008/08/13 14:25

ファイル名:0103010_0393046502008.doc

印刷日時:08/08/18 9:57

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありま
せん。

― 7 ―

更新日時:2008/08/13 14:25

ファイル名:0104010_0393046502008.doc

印刷日時:08/08/18 9:56

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年８月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

14,004,705

同左

東京証券取引所(市場第二部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

計

14,004,705

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

14,004,705―

1,273,155―

163,422平成20年６月30日(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 8 ―更新日時:2008/08/13 14:25

ファイル名:0104010_0393046502008.doc

印刷日時:08/08/18 9:56

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 88,600(相互保有株式)
普通株式 146,300

完全議決権株式(その他)株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

―

同上

―

13,713,100

同上

137,13156,705―

同上

発行済株式総数

14,004,705――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)

137,131―「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株及び立飛開発株式会社所有の相互保有株
式69株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都立川市泉町841番地

88,600―88,6000.63

東京都立川市泉町841番地

146,300―

146,300

1.04―

234,900―

234,900

1.67

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
立飛企業株式会社(相互保有株式)
立飛開発株式会社

所有者の住所計(注)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、200株(議決権２個)あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高(円)

6,890

6,850

6,760

最低(円)

6,280

6,320

6,200

(注)

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 9 ―更新日時:2008/08/13 14:25

ファイル名:0104010_0393046502008.doc

印刷日時:08/08/18 9:56

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 10 ―

更新日時:2008/08/13 14:28

ファイル名:0105010_0393046502008.doc

印刷日時:08/08/18 9:56

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年

４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法
人により四半期レビューを受けております。
なお、太陽ＡＳＧ監査法人は、平成20年７月15日付けをもって、法人組織を有限責任監査法人へ移行し、名称を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に変更しております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品繰延税金資産その他
貸倒引当金

9,637,845
38,341
8,099,951
11,702102,940
74,838△81

9,686,333
32,362
7,499,585
8,636
102,940
58,785△96

流動資産合計17,965,538

17,388,547

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※１

6,995,315
38,057※１※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

546,325
406,964
111,109※１

7,112,983
40,655※１※１546,325
376,320
104,9128,097,773

8,181,196

3,648

3,783

21,977,450
2,459
3,250,000
129,127△45,700

21,907,767
2,459
3,350,000
130,037△45,700

25,313,337

25,344,564

33,414,759

33,529,545

51,380,298

50,918,092

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

124,455
107,131499,529
95,015563,175
565,570

45,081
177,907956,040
64,118561,717458,387

流動負債合計

1,954,877

2,263,253

─ 12 ─

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

938,108
244,973
99,315
3,606,628
8,636

782,234
277,726
99,315
3,406,853−

4,897,660

4,566,128

負債合計

6,852,537

6,829,382

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,273,155
769,742
41,921,103△389,199

1,273,155
769,742
41,702,428△387,224

43,574,802

43,358,102

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

820,133

582,531

評価・換算差額等合計

820,133

582,531

132,824

148,076

純資産合計

44,527,760

44,088,710

負債純資産合計

51,380,298

50,918,092

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

─ 13 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

1,788,687
584,589

売上総利益

1,204,097※１

販売費及び一般管理費
営業利益

91,263

1,112,834

営業外収益受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他

92,424
39,641
1,208

営業外収益合計

133,274

営業外費用

15

経常利益

1,246,093

特別利益

14

税金等調整前四半期純利益

1,246,108

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

509,1597,813

法人税等合計516,972

少数株主損失（△）△15,251

四半期純利益744,387

─ 14 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額

1,246,108
134,771△1,871△92,424△39,641△1,193△26,293△3,06685,209△38,954

小計

1,262,644

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
預り敷金及び保証金の受入による収入
その他

144,133△965,670

営業活動によるキャッシュ・フロー

776,196

199,775
135,314

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
長期預金の預入による支出

421,000
1,800,000△97,066△2,000,242

投資活動によるキャッシュ・フロー

△217,483△142,000

824△200,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△1,975△525,712△100,512△628,200

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額−△69,487

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8,011,333

現金及び現金同等物の四半期末残高※

─ 15 ─

7,941,845

更新日時:2008/08/13 14:25

ファイル名:0105050_0393046502008.doc【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
会計処理の原則及び手続の変更
１．重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産について
は、従来、主として先入先出法による低価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
２．リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年
３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当第１
四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更
し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引については、期首に前連結会計年度末における未経過リー
ス料残高又は未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産のその他に13,666千円
多く計上されておりますが、これによる損益に与える影響はありません。

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ファイル名:0105050_0393046502008.doc【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地
棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
退職給付引当金
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成20年４月に退職一時金制度の一部について確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は軽微であります。

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【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)※１

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額 16,024,223千円※１(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬29,400千円
従業員給料手当25,256
賞与引当金繰入額
6,518
福利厚生費
5,340
修繕費
1,632
事務用消耗品費
4,208
納付金手数料
9,019
租税公課
1,766
減価償却費
2,651
諸経費
5,468
計
91,263(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
9,637,845千円
預入期間が３か月を△1,696,000超える定期預金
現金及び現金同等物
7,941,845― 18 ―

有形固定資産の減価償却累計額 15,891,188千円

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ファイル名:0105050_0393046502008.doc

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(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自１ 発行済株式に関する事項

普通株式(株)

平成20年６月30日)

14,004,705

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

至当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類

２

平成20年４月１日

2,322,517

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
626,224

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

45 平成20年３月31日 平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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ファイル名:0105050_0393046502008.doc

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(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

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至

平成20年６月30日)

更新日時:2008/08/13 14:25

ファイル名:0105060_0393046502008.doc

印刷日時:08/08/18 9:56

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

不動産賃貸
関連事業
(千円)

至

その他の事業(千円)

平成20年６月30日)
計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益1,675,462

113,225

1,788,687―

1,788,687

4,141

55,46859,610(59,610)―

1,679,603

168,694

1,848,297(59,610)

1,788,687

1,079,953

32,791

1,112,745

89

1,112,834(注) １ 事業区分は経営管理上の区分によっております。
２ 各事業の主な内容① 不動産賃貸関連事業
事務所用建物、倉庫及び土地の一部の賃貸② その他の事業
電算、保険代理店、自動販売機、不動産管理等【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

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至

平成20年６月30日)

更新日時:2008/08/13 14:25

ファイル名:0105060_0393046502008.doc

印刷日時:08/08/18 9:56

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

１株当たり純資産額

２3,800円22銭

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
１株当たり純資産額

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益

63円72銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の四半期純利益
744,387千円
普通株式に係る四半期純利益
744,387千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
11,682,390株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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3,761円24銭

更新日時:2008/08/13 14:25

ファイル名:0105060_0393046502008.doc

２ 【その他】
該当事項はありません。

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更新日時:2008/08/13 14:25

ファイル名:0201010_0393046502008.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

印刷日時:08/08/18 9:56

ファイル名:7010000_kansa_0393046502008.doc

更新日時:2008/08/13 14:25

印刷日時:08/08/18 9:56

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

了

㊞

太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
立飛企業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立飛企業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

更新日時:2008/08/13 14:20

ファイル名:8000000_0393046502008.doc【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙

橋

勝

寿

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

印刷日時:08/08/18 9:56

ファイル名:8101010_0393046502008.doc

更新日時:2008/08/13 14:20

印刷日時:08/08/18 9:56

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙橋勝寿は、当社の第113期第１四半期(自平成20年４月１日

至

平成20年

６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0393046502008.doc

更新日時:2008/06/25 18:02

印刷日時:08/08/18 9:57

宝印刷株式会社印刷