第 143 回 理 事 会

議事次第

日本商品先物振興協会

開催日時

令和４年５月 27 日（金）正午～

開催方式

会 場 参 集 方 式

開催場所

東京商品取引所ビル

９階会議室（東京都中央区日本橋堀留町１－１０－７、昼食をご用意しております。）

議案
第１号議案

令和３年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

第２号議案

会費の徴収について（案）第３号議案

通常総会の開催について

第４号議案

商品市場の振興について

その他〔報告事項〕①令和３年度事業並びに収支決算に係る監査報告について（監事）②役員選考委員会における検討結果について（選考委員長）③商先業の許可更新に係る通知文書発出について（事務局）
以上

2022.5.27

第 143 回理事会

資料１

令和３年度事業概要報告
令和３年度に取組んだ事業について概要以下の通り報告する。
１．金融所得課税一体化への取組み
令和３年度税制改正大綱（令和２年12月10日公表）において、デリバティブ取引を利用した租税回避行為を防止するための方策として「時価評価課税」が盛り込まれたことを踏まえて、以下の取組みを行った。
（１）各種会合への出席及び意見表明
以下の各会合に出席し適宜商先業界の状況について説明した。
①金融所得課税一体化に関する当局・関係業界会合（令和３年２～３月）⑴業界団体等からの出席者
日本証券業協会

政策本部 証券税制部長

石津 知則

日本商品先物振興協会

理事・事務局長

日本取引所グループ

総合企画部 企画統括役

東京金融取引所常務執行役員リテール開発部長

大阪堂島商品取引所

営業企画部 総括部長

ＧＭＯクリック証券㈱顧問㈱外為どっとコム

経営本部長経理部長

谷口 太郎
松尾 琢己
山下 伸一

大房 弘憲

高野 修次
前田 卓宏

⑵関係省庁
経済産業省

商務・サービスグループ

商品市場整備室長

農林水産省

食料産業局 食品流通課

商品取引室長

金融庁

総合政策局 総合政策課 総合政策課長
同 総合政策監理官

柳沢 信高

同 金融税制調整官

今井 利友

黒須 利彦

渡邉 泰輔
岡田 大

②金融所得課税の一体化に係る研究会（令和３年５～７月）
メンバー

岩﨑 政明 明治大学専門職大学院法務研究科
佐藤 主光 一橋大学経済学研究科
武田洋子

教授

教授

㈱三菱総合研究所シンクタンク部門副部門長兼政策・経済センター長

森信 茂樹 東京財団政策研究所 研究主幹、財務省財務総合政策研究所 特別研究官
山崎元

経済評論家

渡辺 徹也 早稲田大学法学学術院
オブザーバー

日本証券業協会教授（敬称略・五十音順）㈱大阪堂島商品取引所-1-日本商品先物振興協会

ＧＭＯクリック証券㈱㈱日本取引所グループ㈱外為ドットコム㈱東京金融取引所

農林水産省、経済産業省③自由民主党議員次世代金融研究会への参加
自由民主党次世代金融研究会（呼びかけ人：平将明衆議院議員、木原誠二衆議院議員）
から関係業界の意見を聴取したいとの申し込みが本会及びＦＸ業界の主要２社に対してあり（金融庁陪席）、本会からは多々良實夫会長と谷口が出席し、会長から適宜意見表明した。
④日本取引所グループ及び日本証券業協会等との意見交換
８月末の税制改正省庁間要望（各省庁から財務省等への要望）を控えて、７～８月にかけてＪＰＸ及び日本証券業協会、また東京金融取引所等の関係機関と随時意見交換を行い、各界の状況について情報収集を行った。
（２）金融庁による本会会員への説明会の開催
金融庁から、同庁が策定した省庁間要望（案）について商品先物取引業者に説明する機会を設けてもらいたいとの要請を受けたことから、説明会を開催した。
開催日時

令和３年８月25日（水）午後１時30分～

開催場所

東京商品取引所ビル

９階会議室（東京都中央区日本橋堀留町１－１０－７）
議題

金融所得課税の一体化に係る現在の状況について

参 加 者

会員：全社

説 明 者

金融庁

執行部：多々良会長、依田副会長

総合政策課

総合政策監理官

岸本学（３）金融庁要望案に係る会員アンケート調査
説明会開催にあたり金融庁の要望案が示されたことから、以下の通り会員に対して金融庁案に対するアンケート調査を実施した。
（４）自由民主党に対する要望書の提出
商品先物取引に係る「令和４年度税制要望」について、11 月 16 日に自由民主党農林部会等に、11 月 26 日に同じく経済産業部会に提出した。

２．消費税インボイス制度開始への対応
令和５年10月１日から消費税の仕入税額控除を行うためには適格請求書（以下「インボイス」）が必要となり、①それはＯＳＥに上場されている貴金属やゴム並びに農産物等の受渡決済においても例外とされないこと、②インボイスの発行は適格請求書発行事業者（以下「課税事業者」）に限定されるため一般個人や非居住者が渡方になる場合にはインボイスが発行されないこと、③渡方は課税事業者だけではないため渡方によって仕入税額控除ができる玉とそうでない玉が混在することで決済代金の予測が困難となりこれを放置すると貴金属市場等の取引が冷却されることから以下の対応を行った-2-

（１）税制要望書への記載
本会の税制要望書に所得税法の運用について明確化していただくようお願いする趣旨の記載を盛り込み、自民党に提出した。
（２）事業者向け説明会及びアンケート調査の実施
本会理事会の場において、ＪＰＸの担当者から理事・監事に対して現状を説明するとともに、ＪＰＸにおける規則改訂のさいの参考とするために、全商先業者に対して説明会を開催した。
３．情報発信（１）会員情報の発信
本会ホームページを通じて本会会員に係る以下の情報を社会に発信した。
・所在地 ・ＷＥＢサイトＵＲＬ ・取引資格 ・取扱商品 その他（２）会員への情報発信
純資産額規制比率の市場リスク相当額のうちのコモディティ・リスク算定において必要となる各上場商品間・限月間の相関係数を会員専用ページを通じて会員に提供した。
（３）市況情報の発信
会員有志による音声による市況状況について、本会ホームページを通じて社会に発信した。
以上-3-

2022.5.27

第 143 回理事会

資料２

令和３年度収支決算概要報告
令和３年度収支決算について概要以下の通り報告する。
１．収入（千円）（１）入会金100（２）雑収入65（３）運営準備積立預金取崩収入

23,000（４）退職給付引当預金取崩収入

500（５）前期繰越収支差額

814（６）収入合計

24,479２．支出（千円）（１）制度改善事業費

1,109（２）企画調査事業費

950（３）情報発信費

3,361（４）事務所費（賃料＋人件費）

13,112（５）退職給付引当預金支出

4,546（６）当期支出合計額

23,078（７）次期繰越収支差額

1,401

３．運営準備金残高（千円）（１）期首運営準備金残高

72,424（２）期中運営準備金取崩高

23,000（３）期末運営準備金残高

49,424以上-4-2022.5.27 第 143 回理事会

先物協会

資料３

会費徴収の必要性について
2022 年５月
多々良 實 夫

１．会費徴収再開の必要性（１）残存資金の状況
年間の運営経費が概ね 2,400 万円前後の所、2022 年 4 月時点で運営準備金の残高が約 4,800 万円と、残り２年分の運営資金しか残っていない。
（２）ビジネス環境の変化
2018 年の①TOCOM の定率参加料引き上げ、②日商協の機能強化の必要性に際して、会員のコスト負担を軽減するために会費徴収を休止していたが、その後、総合取引所構想の実現により TOCOM は JPX に経営統合され、事業者の事業運営の軸足は金商法に移行するという事業環境の劇的変化が起こった。
この変化によって日商協においては、その体制縮小が検討されている。
（３）業務の多様性
先物協会は実質的に、日商協や保護基金が行う業務以外の全ての業務を行うことが求められていて、実際には様々な「その他の雑事」を行っている。
税制改正に係る取組み以外に、主務省・金融庁や政界から「業界意見」を求められたときの対応窓口として適宜活動していくことが求められていて、広範な業務を行っている。
また、総合取引所の始動に伴い、法定団体ではない自由度の高い本会だけが、商先法に加えて金商法関連業務にも従事可能な状況となっている。
（４）事業者団体を有しないデメリット
仮に本会が解散すると、商品デリバティブ取引業は「事業者団体」のない業種になってしまい、さらなる凋落が懸念される。
２．徴収再開の方途（１）基本方針
先物協会は現在、職員１名（その他パート職員１名）、年間予算約 2,400 万円と「最低限の機能」を維持しつつ存続しているところ。


仮に、上記予算額を全て会費で賄おうとし、各社に均一に負担を求めることとした場合の１社当りの負担額は以下の通り-5-

2,400 万÷12 ヶ月＝200 万円･･･必要月額200 万÷15 社＝13.3 万円･･･1 社当りの月額会費


当面の対応
運営準備金が枯渇した時は、予算全額を会費で賄う必要があるが、徴収再開に際しての「激変緩和措置」として、まずは年間予算の１／２程度について会費で賄うことで、運営準備金の減少ペースを低下させる。
その後については、段階的に引き上げることを想定しつつその時々の情勢を踏まえて適宜判断することとしてはどうか。

（２）激変緩和に係る具体案①会費額の算定・支払等の手続き簡素化の観点から、従前の「資本金割」・「出来高割」等は採用せず、全社一律の「均等割」のみとしてはどうか。
②仮に、年間の会費徴収総額を本会年間予算の１／２をカバーする額とした上で、「均等割」のみとした場合の月額会費額は以下の通りとなる。
2,400 万÷２÷12 か月÷15 社 ＝ 6.7 万円③なお、会員各社における商品デリバティブビジネスの取扱状況を考慮した会費体系とするために、商品デリバティブ取引（TOCOM・堂島及びOSE）に係る取引所の取引参加者資格を有しない会員には一定の減免措置を設けることとしてはどうか。
④他方、取引参加者資格を有しない会員であっても本会の理事・監事の職責を担い協会運営に参画される社には上記減免措置を適用しないこととしてはどうか。
⑤ 会費体系（案）
上記をまとめると以下の通りとなる。
⑴ 総収入見込額 １，２００万円／年⑵ 会費は全社同一額⑶ 但し、TOCOM、堂島取、OSE の取引参加者資格を有している社または本会理事・監事の任に就いている社のいずれにも該当しない社には所定の減免措置を講じる。
上記考え方を踏まえて、例えば以下の通りとしてはどうか。

-6-

【月額会費 8 万円】
会員種別
・取引所取引参加者
・本会役員である社
・上記以外の社

減免係数

会費月額

会社数

1.0(減免無し)

8 万円

10 社

0.6

4.8 万円

合計月額80 万円

5社

24 万円

月額合計

104 万円

年額合計

1,248 万円

（３）徴収再開の時期
本年６月開催予定の通常総会で承認、7 月から徴収再開としてはどうか。
（４）会費徴収再開の効果
4,800 万÷（2,400 万－1,200 万）＝４年
上記の通り、４年間は運営できることになる。
その他、会費徴収再開に加えて、新規会員の加入促進、他団体との振興事業に係る連携強化等を図っていきたい。
３．今後の運営について①新規加入の促進
ＴＯＣＯＭ・ＯＳＥにおいて商品先物取引業に従事していて、本会に加入していない事業者に加入を働きかける。
また、店頭商品デリバティブ業者への加入についても積極的に働きかけていく。
②会員への情報提供の強化
関係法令や各種取引制度の改正の動向について、より一層の情報提供をしていく。
③金商法上の商品先物取引に係る制度研究の強化
会員及び証券関係団体・当局との意見交換を通じて、課題の整理抽出を強化していく。
以上-7-【参考】 平成29（2017）年の会費体系
会費収入総額7,378.3万円
会費の額① 均等割会費（準会員を除く）②

月額 ７万円

規模別固定会費(1) 国内商品市場取引の受託業者
資本金 10 億円未満
資本金 10 億円以上 20 億円未満
資本金 20 億円以上
(2) 国内商品市場取引の取次業者
外国商品先物取引の受託・取次業者
店頭商品デリバティブ取引業者＊上記の(1)(2)を兼業する会員
・国内商品市場取引の受託業者である場合
・国内商品市場取引の受託業者でない場合

月額 ４万円
月額 ８万円
月額 12 万円
月額 ４万円
月額 ４万円
月額 ４万円上記(1)の額
月額 ４万円(3) 準会員
月額 ２万円
③ 定率会費（国内商品市場取引の受託業者のみ）
国内商品市場取引の平成29年３月から平成30年２月の売買１枚につき1.50円を予納額とし、各会員の年間の合計売買枚数について、以下の区分別にそれぞれの単価を乗じて得た額を年度末において返戻する。
150 万枚超 300 万枚以下の部分
返戻額 売買 1 枚につき 0.50 円
300 万枚超 500 万枚以下の部分
返戻額 売買 1 枚につき 1.00 円
500 万枚超の部分
返戻額 売買 1 枚につき 1.30 円
以上-8-

先物協会 会員名簿
2022.04.01

会員名

役職

代表者

1

ＩＧ証券株式会社代表取締役社長

古市 知 元2

株式会社アステム代表取締役社長

北川 具 宏3

岡地株式会社代表取締役社長

岡

地 和 道

4

岡安商事株式会社取締役社長

姫野 健 一5

AI ゴールド証券株式会社

代表取締役社長

若林 正 俊6

クリエイトジャパン株式会社

代表取締役社長

中村 鉄太郎7

ＫＯＹＯ証券株式会社

代表取締役副会長

村上 久 広8株式会社コムテックス

代表取締役社長

有

馬 誠 吾

9

株式会社さくらインベスト代表取締役社長

淺倉 健 二10

サンワード貿易株式会社

代表取締役社長

依

田 年 晃

11

ソシエテ・ジェネラル証券株式会社

代表取締役社長

島

本 幸 治

12

大起証券株式会社

取締役業務本部長

車

田 直 昭

13

日産証券株式会社代表取締役会長

二家 勝 明14

フジトミ証券株式会社

代表取締役社長

細金 英 光15

北辰物産株式会社代表取締役社長

釼持 宏 昭16

豊トラスティ証券株式会社

代表取締役会長

多々良 實 夫

以上 16 社-9-

2022.5.27

第 143 回理事会

資料４

第 23 回通常総会の開催（案）について

開催日時

令和４年６月 16 日（木）午後３時～

（日商協総会から連続開催）

開催方式

会場参集／リモート参加

場㈱東京商品取引所

所

混在方式

９階会議室

東京都中央区日本橋堀留町 1－10－7

議案

第１号議案

令和３年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

第２号議案

会費の徴収について（案）第３号議案

役員の改選について

以- 10 -

上

2022.5.27

第 143 回理事会

資料５

商品市場の振興に係る取組みについて［提案骨子］
ＪＰＸの協力を前提として、商品市場振興策を実施してはどうか。

［対象商品］
対象商品としては、例えば、ＯＳＥ農産物市場において一定の流動性がある「とうもろこし」としてはどうか。

［参加者］
参加者については、対象商品の取扱いのあるＯＳＥ取引参加者及びその取次者のなかの有志としてはどうか。

［具体的振興策］
取引奨励金の交付、新規参加者の加入促進、等様々な振興策が考えられるが、具体的な方策についてはＪＰＸと協議することとしてはどうか。

以上- 11 -2022.5.27

第 143 回理事会

資料６

日本商品先物振興協会

会員役員候補者

会員理事候補者［現理事］（理事定数：6 人以上 10 人以内）

⇒全員留任

岡地

和

道

岡地㈱

代表取締役社長

姫野健

一

岡安商事㈱

有馬誠

吾㈱コムテックス

依田年晃

サンワード貿易㈱

二家

勝

明

日産証券㈱

細金

英光

フジトミ証券㈱多々良實夫

豊トラスティ証券㈱取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役会長

［新任］
車

田

直

昭

大起証券㈱

取締役業務本部長

釼持宏昭

北辰物産㈱

代表取締役社長 （現本会監事）（会員名による 50 音順）

以上 9 名会員監事候補者（監事定数：2 人又は 3 人）

［新任］
若参考

林正俊

ＡＩゴールド証券㈱代表取締役社長

会員外監事（現職）
成道秀雄

成蹊大学経済学部名誉教授

以上- 12 -2022.5.27

第143回理事会

報告事項

令和４年４月 28 日
会員代表者の皆様
日本商品先物振興協会
許可更新に係る事前準備のお願い
平素は、本会の取組みに格別のご高配とご協力を賜っておりますことに厚く感謝を申し上げます。
ご高承の通り、商品先物取引業者のうち多数の社が 2022 年に商品先物取引業者の許可満了日を迎え、事業継続を望む社にあっては更新手続きが必要となります。
商品先物取引業の円滑な許可更新にあたって、今般、主務省担当者から以下の情報を得ましたので、会員の皆様にお知らせいたします。
①

今次許可更新は申請のあった社から順次対応し、年末を待たずに（早ければ本年９月ごろから）随時更新の許可を交付していく。
② 従って、各社は早期に更新に必要な段取りを進めてもらいたい。
③

7 月ごろには日本商品先物取引協会のＷＥＢサイトに申請用の雛形を掲載してもらう予定。
④ 留意してほしいのは、以下の事項である。
⑴ 各種届出書（本支店所在地変更、役員変更、取扱商品変更、etc）を事態の通りきちんと主務大臣に提出してほしい。
許可更新申請書の内容と届出書により届け出ていた内容に差異があると、差異の修正で時間がかかってしまう。
⑵ 役員、本支店の異動があった場合にはきちんと登記変更しておいてほしい。そうでないと登記手続きで日数を要してしまう。
⑶ 外国商品市場に係る信託保全義務の例外措置を適用して、信託保全をしていない場合には、義務の提供除外となりうる取引であることを証する書類を整えておいてほしい。
⑷ ＦＡＴＦのガイドラインに対応した社内体制を令和６年３月 31 日までに確立するべきと関係法令で定められているので、その点についても確認する。進捗状況についても記載してほしい。
以上- 13 -

- 14 -