石川中央都市圏
上下水道事業広域連携基本計画（第１次）（改訂版）

２０２１年３月
石川中央都市圏上下水道事業広域連携推進協議会

＜ 目 次 ＞

１ 策定の趣旨 ･････････････････････････････････････････････････････････ 1２ 計画の改訂 ･････････････････････････････････････････････････････････ 3３ 計画の位置づけ ･････････････････････････････････････････････････････ 4４ 計画期間 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 4５ 推進体制 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 4

６ 進捗状況の公表 ･････････････････････････････････････････････････････ 4７ 基本施策と具体的取組 ･･･････････････････････････････････････････････ 5

１．策定の趣旨○ 石川中央都市圏（以下「圏域」という。
）を構成する金沢市、白山市、かほく市
野々市市、津幡町及び内灘町（以下「圏域市町」という。
）は、上下水道事業の経営基盤強化に資する連携施策を研究するため、2016 年 5 月に「石川中央都市圏上下水道事業広域連携研究会」（以下「研究会」という。
）を設置した。
○ 研究会では、まず、圏域市町の上下水道事業の施設配置・整備状況や業務状況等の調査を行い、「業務の共同化」を中心に検討を進めることとし、各市町の担当者による分科会を設置し、共同化の可能性が見込まれる事務や維持管理業務等について討議を行ってきた。
○ 2017 年 2 月には、業務の共同化等を短期・中期・長期に分けて段階的に推進することにより広域連携の発展を目指す、「石川中央都市圏上下水道事業広域連携ビジョン」（以下「広域連携ビジョン」という。）を策定した。
○ 一方、国においては、「経済・財政再生計画改革工程表 2017 改定版」
（2017 年 12月 21 日経済財政諮問会議決定）の中で、汚水処理の事業運営について、2022 年度までに全ての都道府県において、広域化・共同化に関する計画（以下「広域化・共同化計画」という。
）の策定を目標として掲げており、各都道府県に対し、市町村等とともに速やかに検討体制を構築するよう要請していることから、今後、広域化に向けた動きは本格化していくことが予想される。
さらに、「広域化・共同化計画」では、20 年～30 年の長期的な方針のほか、5 年程度の短期計画、10 年程度の中期計画を示す実施計画の策定が求められている。
○ このような中、本圏域においても、これまでの研究会による検討を踏まえ、広域連携ビジョンの中で、5 年以内に取り組むこととした短期目標施策を中心に、連携施策を具現化するため「石川中央都市圏上下水道事業広域連携基本計画（第１次）」（以下「基本計画」という。
）を策定するものである。

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参考【広域連携ビジョン（2017 年 2 月策定）の施策】
期間

連携施策
・水道緊急時連絡管の設置（金沢市－野々市市・金沢市－津幡町・金沢現在市－内灘町）
・災害時応援協定、合同災害訓練、広域職員研修・若手職員上下水道ゼミナールの設置◇人材育成体制の短期構築（５年以◇業務共同化の一部内）

着手

中期（10 年以内）

施内）

管路）
、・業務共同化◇業務共同化範囲の拡大

料金収納窓口、検針業務、計量器管理、施工業者認定業務（排水設備）、◇システム共同化の推進

排水設備審査業務・システム共同化
財務会計・地図情報・料金管理・業務共同化◇業務共同化範囲の（20 年以

管路維持管理業務（漏水調査・下水施工業者認定業務（給水装置）

策

長期

応急復旧資機材の共同備蓄、滞納整理業務、計量器発注、新規・業務共同化

更なる拡大◇施設共同利用の推進

給水装置審査業務、広域修繕・開閉栓対応窓口、下水処理場維持管理業務包括委託、・施設共同利用
浄水場・配水池、処理場・下水汚泥処理施設（備考）
原則、圏域全ての市町が協働して連携施策の推進に取り組む。
ただし、施策の種類や時期等によっては、一部の市町で取り組む場合もある。

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２．計画の改訂○ 2018 年５月に設置した「石川中央都市圏上下水道事業広域連携推進協議会」（以下「協議会」という。
）において、連携施策の実施に向けた課題の整理や具体的な手法の調整など、検討を重ねてきた結果、より効果的な手法が考えられる施策や、十分な効果を期待できないことが判明した施策について、以下のとおり見直しを行うものである。
【見直し】
 施工業者指定等事務の共同化→当初計画の金沢市に総合窓口を設置する手法では、書類受付等の一部事務が共同化されるものの、各市町には書類審査や指定の決定等の事務が残るため、より圏域全体の事務の効率化が見込まれる手法の検討を行った結果、地方自治法第 252 条の 14 の規定による「事務の委託」の採用により指定等事務のすべてを金沢市に一元化する手法が、各市町・事業者の両者にとって最も効果的であり、その導入に向けて取り組むこととした【削除】 下水道管渠カメラ調査の共同化→カメラ調査の共同発注に係る手法や効果等について検討した結果、費用削減効果や業務の効率化等の効果が期待できないことが判明したため、共同発注の導入は見送ることとした【その他】
 上記の削除項目以降の項目番号を繰り上げ

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３．計画の位置づけ○ 本計画は、2017 年 2 月に策定した広域連携ビジョンにおける各種連携施策を具現化するため、施策ごとの具体的な実施方法やスケジュール等の工程表を示すもの。
○ 基本計画策定後、圏域市町において上下水道事業の経営戦略等の事業計画を策定又は改定する際には、本計画との整合性の確保に留意するものとする。

４．計画期間○ 計画期間は、2018 年度から 2021 年度までの 4 年間とする。

５．推進体制○ 基本計画の推進にあたっては、協議会を中心として取り組む。
○ 協議会は、広域連携課題についての対応方針を検討するための組織として設置し、連携方針に関する事項、連携施策に関する事項等を調査審議する。

６．進捗状況の公表○ 基本計画の進捗状況については、ホームページ、広報誌等を通じて広く住民への公表を行う。

4７．基本施策と具体的取組【施策項目一覧】
施策項目
〔方 針〕

連携市町

①維持管理業務の共同化に向けた検討
全市町○上下水道施設（管路含む）の維持管理業務を共同化②施設の共同化に向けた検討

金沢市
内灘町

○浄水施設等の共有化③応急復旧資機材の共同備蓄

全市町○応急復旧資機材備蓄計画の向上④施工業者指定等事務の共同化
全市町○指定給水装置工事事業者の指定等に係る事務の効率化⑤情報システム基盤の統合
全市町○料金や財務会計システム等の運用サーバを統合・集約⑥合同災害訓練の実施
全市町○自治体の枠を超えた災害時応急活動の合同訓練を実施⑦広域職員研修の実施
全市町○技術技能の伝承を目的とした広域職員研修の実施⑧「石川みらいの水連携塾」の開催
全市町○若手職員によるネットワークの構築・強化⑨連携手法の発展に向けた研究
全市町○更なる広域連携の発展を目指した各種手法の調査研究

5

施策項目

１．施策の方針①維持管理業務の共同化に向けた検討

連携市町

全市町

○上下水道施設（管路含む）の維持管理業務を共同化○かほく市では、2013年度より、上下水道及び農業集落排水事業の運転維持管理業務について一元的な包括的民間委託を導入している。
○津幡町でも、上下水道及び農業集落排水事業一体での運転維持管理業務の包括的民間委託について、2020年度からの導入を目指し検討している。
○金沢市では、2014年度より、西部及び臨海水質管理センターの運転維持
２．現状・課題管理業務について施設ごとに包括的民間委託を導入している。
○その他の市町においても、委託範囲の違いはあるものの、施設の維持管理業務等に官民連携を活用し、事業の効率化に努めている。
○一方、委託化した当初は経費の削減効果を得られるものの、委託期間が長期化し契約の更新を重ねるごとに、入札参加者の減少などにより競争性が欠如し、委託費が高止まりするといった懸念がある。

〔実施内容〕○業務内容や委託スケジュールを勘案しながら、集約可能な委託業務を束ねて発注するなど、業務の共同化を進める①
・業務活動量分析により、委託すべき業務と直営で行う業務とを選別
３．施策の概要②
・市町ごとに、共同化可能な業務を抽出
・費用の縮減や業務の効率化に資する共同化スキームを検討③
・現行の委託契約の更新時期等を勘案しながら、対応可能な市町から順次、共同化を実施〔効果〕○スケールメリットの発現による維持管理コスト（委託料）の縮減〔主な検討事項〕○効率化が見込まれる業務の委託化○各市町の状況を踏まえた最適な共同化スキーム及び実施スケジュール

6

←年度

金沢市

2017

計画期間
2018

2019

→2020

西部及び臨海水質管理センターの包括的民間委託を実施（2014年7月～2020年9月）

包括的民間委託を実施
かほく市（2013～４.スケジュール
2017年度）

2021

委託予定（2020年10月～）

包括的民間委託を実施（2018～2022年度）

【現行】
津幡町

業務ごとに官民連携手法を活用

包括的民間委託実施を検討（2020年度～）

白山市
市町ごとに官民連携手法を活用

野々市市

内灘町

年度

201720182019

20202021

包括的民間委託など官民連携手法を活用
４.スケジュール
全市町【今後の方針】

業務活動量の調査・分析

7

共同化可能な業務の抽出
最適な共同化スキームの検討等

施策項目

１．施策の方針②施設の共同化に向けた検討

連携市町

金沢市、内灘町○浄水施設等の共有化○内灘町では自己水（井戸）の取水を停止し、石川県及び金沢市からの受水により給水を行っており、安定的な自己水源の確保が求められている。
２．現状・課題○金沢市では、節水等の影響により浄水場及び汚水処理場の施設利用率が低減しており、適正規模へのダウンサイジング等が必要となっている。

〔実施内容〕○金沢市の浄水場等を内灘町と共有

・金沢市の浄水場から配水管までの施設を内灘町と共有化
・金沢市内の施設の維持管理は金沢市に委託⇒水道法上の第三者委託

３．施策の概要〔効果〕○安定的な自己水源の確保（内灘町）及び施設の有効利用（金沢市）〔主な検討事項〕○金沢市の浄水施設等を共有化する場合の費用の算定〔課題及び留意事項〕○共有化する場合、水道法上の認可変更（内灘町）や水利権の転用（金沢市、内灘町）等の手続きが必要であり、これらに数年程度の時間を要する可能性がある
←
年度

2017

計画期間
2018

4.スケジュール 金沢市
内灘町

2019

→
2020

2021

共有化に要する費用の算定及び実施に向けた課題整理と解決策の検討

8

施策項目

１．施策の方針③応急復旧資機材の共同備蓄

連携市町

全市町

○応急復旧資機材備蓄計画の向上○水道事業は、全市町で管路を中心に備蓄資機材の保有状況を共有済み。
○下水道事業は、全市町でＢＣＰ（事業継続計画）を策定しているが、２．現状・課題

2018年度の改訂により、備蓄資機材リストのほか、備蓄が難しい資機材の調達ルート等についても記載。
○事故発生等緊急時の対応力強化のため、応急復旧資機材計画の向上が求められる。
〔実施内容〕○連携市町間の応急復旧資機材計画の情報共有○事故発生時における資機材の相互融通・事故対応時に調達すべき資機材を明確化・情報共有化
・市町間の迅速な資機材の相互融通
３．施策の概要〔効果〕○上下水道の緊急時対応計画の実効性向上〔主な検討事項〕○資機材計画の共通仕様の作成←年度

４.スケジュール

2017

計画期間
2018

2019

→
2020

水道応急復旧資機材保有状況の共有と事故発生時における資機材の相互融通
全市町

下水道ＢＣＰの改訂

9

水道に準じた対応

2021

施策項目

１．施策の方針④施工業者指定等事務の共同化

全市町

連携市町

○指定給水装置工事事業者の指定等に係る事務の効率化○各市町は、指定給水装置工事事業者及び下水道排水設備工事業者（以下「事業者」という。）の指定等に係る事務を個別に実施し、事業者は営業を行う各市町に対して、それぞれ申請等を行っている。
２．現状・課題○各市町で類似の事務を行っており、事業者側の手続きも煩雑化している。
○水道法改正により、指定給水装置工事事業者に更新制が導入され、各市町と事業者双方の事務負担が増加している。
〇令和元年９月に４市２町の事業者の申請手数料（新規・更新）を統一〔実施内容〕○地方自治法第252条の14の「事務の委託」により、金沢市に事務を一元化〇電子申請システム・クレジットカード決済の導入〔目的〕〇事務の効率化
市町で重複する事務の解消、事業者指定等の基準統一

３．施策の概要〇事業者の負担軽減・利便性の向上
窓口の一本化、申請手数料の軽減（１回の申請で４市２町で工事の施工可能）
電子申請・クレジットカード決済の導入〔イメージ〕←年度

４.スケジュール

2017

計画期間

2018

2019

共同化スキームの詳細検討
全市町

手数料の統一10→2020

事務委託の実施に係る調整

2021

事務委託の施行
（６月）

施策項目

１．施策の方針⑤情報システム基盤の統合

連携市町

全市町

○料金や財務会計システム等の運用サーバを統合・集約○料金や財務会計のほか施設情報に関するシステム等について、各市町がそれぞれにシステム基盤を構築している。
２．現状・課題○金沢市や白山市では、運用サーバの仮想化技術を利用した各種システムの基盤統合を推進してきている。
○お客さま対応業務や施設管理の共同化を将来的に推進していく上で、システム基盤の統合が求められる。
〔実施内容〕○サーバ仮想化技術等を利用した共通基盤の構築①
・運用サーバの共通化が可能なシステムを調査②
・移行環境が整ったシステムから順次共通基盤へ移行

３．施策の概要〔効果〕○物理サーバ数の減等によるシステム管理コストの削減○システム統合化に向けた環境整備〔主な検討事項〕○運用サーバの共通化が可能なシステムの抽出○共通基盤の管理手法←
年度

４.スケジュール

全市町

2017

計画期間
2018

2019

現状保有
ｼｽﾃﾑ等の調査、統合ｽｷｰﾑ案の提示

統合方法の決定

11→
2020

2021

各種運用サーバを共通基盤へ段階的に移行施策項目

１．施策の方針⑥合同災害訓練の実施

連携市町

全市町

○自治体の枠を超えた災害時応急活動の合同訓練を実施○2016年度から、連携市町の上下水道職員のほか地域住民も参加し、応急活動の合同訓練を実施することとしている。
２．現状・課題○2017年度には内灘町の総合防災訓練、2018年度にはかほく市防災訓練の一環として、災害時を想定した応急給水訓練を実施した。
○今後も、より実際の活動に近い訓練を実施していくことで、災害時対応力を強化していく必要がある。
〔実施内容〕○大規模災害を想定した合同災害訓練の実施【内 容】
・給水基地から応急給水場所への運搬給水訓練
・水道管の漏水調査・修繕訓練
・下水道管渠の被害状況調査訓練など
３．施策の概要【場 所】
・圏域市町持ち回りで実施〔効果〕○大規模災害発生時における初動体制の強化○上下水道職員の実践力向上○住民の防災に関する知識や協働意欲の醸成〔主な検討事項〕○実践力向上に向けた災害訓練内容の拡充←

４.スケジュール

計画期間年度

20172018

全市町

内灘町で実施

かほく市で実施

122019

→
2020

2021

訓練内容や実施する自治体を見直しながら合同災害訓練を毎年度実施

施策項目

１．施策の方針⑦広域職員研修の実施

連携市町

全市町

○技術技能の伝承を目的とした広域職員研修の実施○2007年度から、「金沢市企業局技術技能伝承センター」等を活用した広域職員研修を実施している。
２．現状・課題○2018年度は、圏域市町を含め県内９市町の上下水道職員に対して、各種研修を実施した。
○今後も、研修内容を充実させ、職員の知識や経験に応じた広域研修を実施していく必要がある。
〔実施内容〕○広域職員研修の実施

３．施策の概要【内 容】
・新任研修（座学・実技）
・基本研修
・実務研修（ＣＡＤ・断放水・下水道推進・更生工事）・簿記研修など〔効果〕○上下水道職員の技術技能の向上○技術・知識の一定水準への引き上げ〔主な検討事項〕○上下水道職員の知識や経験に応じた研修内容の充実←４.スケジュール

年度

2017全市町

広域職員研修を実施

計画期間
20182019→2020

研修内容の充実を図りながら広域職員研修を毎年度実施

132021

施策項目

１．施策の方針⑧「石川みらいの水連携塾」の開催

連携市町

全市町

○若手職員によるネットワークの構築・強化○2017年度から各市町の上下水道担当部署に所属する若手職員によるゼミナール「石川みらいの水連携塾」を開催している。
２．現状・課題○その中で、業務課題に対するグループディスカッションや外部講師等による講演会、施設見学会等を実施した。
○経験豊かな職員の退職や職員数の減少状況を踏まえ、事業の持続に不可欠な技術技能の伝承が求められている。
〔実施内容〕○若手職員で組織する「石川みらい水連携塾」の開催

３．施策の概要【研修内容】
・業務課題に関する勉強会
・漏水対策など実技研修会
・大規模耐震化工事等施工現場の研修会など〔効果〕○単独の自治体では得がたい経験を蓄積○業務に必要な基礎知識や専門知識を習得○組織の枠を超えた職員間の交流を促進〔主な検討事項〕○参加者による自主的な活動の実現・推進

←
年度

2017

計画期間
2018

2019

→
2020

2021

｢石川みらいの水連携塾｣の毎年度開催｢石川みらい４.スケジュール
全市町 の水連携塾｣を設立

塾生による自主活動の実施

14

施策項目

１．施策の方針⑨連携手法の発展に向けた研究

連携市町

全市町

○更なる広域連携の発展を目指した各種手法の調査研究○国は、都道府県に対し、管内の市町村等とともに検討体制を構築し、上下水道における広域化の取組を推進するよう要請している。
２．現状・課題○本圏域では、施設維持管理やお客さま対応業務の共同化などを広域連携ビジョンの中長期目標に掲げている。
○更なる経営基盤強化を図るため、施設の共同化や官民連携手法による広域連携手法の発展に向けた研究を行っていく必要がある。
〔実施内容〕○広域連携ビジョン中長期目標施策の実現に向けた調査研究【中期目標（10年以内）】
・料金収納窓口の共同化
・検針業務の共同化
・計量器管理の共同化
・排水設備審査業務の共同化
・システムの共同化

３．施策の概要【長期目標（20年以内）】
・給水装置審査業務の共同化
・修繕業務の共同化
・開閉栓対応窓口の共同化
・下水処理場維持管理業務包括委託の共同化
・上水道施設の共同利用
・下水道施設の共同利用○施設共同化・官民連携活用に関する調査研究
・下水道管路の接続による汚水処理の集約化（金沢市・津幡町、金沢市・内灘町）
・ＰＰＰ／ＰＦＩなど民間企業のノウハウや技術力を活かした広域連携手法←年度

４.スケジュール

2017

計画期間
2018

2019

→
2020

中長期目標施策や施設共同化等の研究を推進

全市町

15

2021

石川中央都市圏上下水道事業広域連携基本計画（第１次）（改訂版）
発 行：平成30年（2018年）２月
改 訂：平成31年（2019年）３月
令和３年（2021年）３月
・発行者
金沢市企業局経営企画部経営企画課

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