【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年９月27日【中間会計期間】

第11期中(自 平成16年１月１日 至 平成16年６月30日)【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

OPT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目11番30号【電話番号】

03(5561)9141【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目11番30号【電話番号】

03(5561)9141【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

小 林

小 林

鉢 嶺

登

正 樹

正 樹

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期中
自

会計期間

至

第11期中

平成15年
１月１日
平成15年
６月30日

自
至

第９期

平成16年
１月１日
平成16年
６月30日

自
至

第10期

平成14年
１月１日
平成14年
12月31日

自
至

平成15年
１月１日
平成15年
12月31日売上高(千円)

1,752,425

3,957,925

2,948,898

4,339,921

経常利益

(千円)

75,628229,749

227,594

275,944

中間(当期)純利益(千円)

45,597

129,507228,215

156,773

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

16,300868

14,809

2,492

資本金

(千円)

168,650

455,650

168,650

218,650

発行済株式総数

(株)

1,006

27,192

1,006

8,024

純資産額

(千円)

341,462

1,394,947

296,048552,732

総資産額

(千円)

1,192,128

3,190,203

1,056,204

1,731,280

１株当たり純資産額(円)

339,425.59

51,299.92

294,282.90

68,884.85

１株当たり中間(当期)純利益(円)

45,325.15

4,908.63

226,854.01

34,372.67

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(円)―

4,739.96――

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.64

43.7

28.03

31.9

(千円)

△62,979

369,310367,829

33,424

(千円)

3,017

△232,429△74,271

1,059

(千円)

△25,862

706,587

21,113

26,533(千円)

399,238

1,389,547

485,062546,079

46

91

36

57

(7)

(5)

(18)

(18)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

(注) １

当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

第９期中経営指標については作成していないため、記載しておりません。

４

第９期より第10期中までの潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株引受権付社債を発行しており、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場、非登録であり期中平均株価の把握ができませんでしたので、記載しておりません。

５「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年
９月25日 企業会計基準適用指針第４号）が平成15年1月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、第10期中より同基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響はありません。
６ 当社は、平成15年８月14日付で株式１株につき４株の割合をもって、また、平成16年５月20日付で株式1株につき３株の割合をもって、株式分割を行っております。
そこで、当該株式の分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第10期中
自

決算年月

至

第９期

平成15年
１月１日
平成15年
６月30日

自
至

第10期

平成14年
１月１日
平成14年
12月31日

自
至

平成15年
１月１日
平成15年
12月31日１株当たり純資産額(円)

28,285.47

24,523.58

22,961.62

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり中間(当期)純利益(円)

3,777.10

18,904.50

11,457.56

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

─

─

─

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成16年６月30日現在
従業員数(名)91(5)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、中間会計期間の平均人員を(
３)内に外数で記載しております。

従業員数が当中間会計期間において34名増加しておりますが、事業拡大に伴う採用によるものであります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益の改善を中心として、個人消費の持ち直し、設
備投資の増加など、着実な回復を見せてまいりました。
当社が属するインターネット業界においても、ブロードバンド接続の普及による利用者・利用時間の拡大を土台に、ｅコマースやインターネット広告などインターネットサービス事業の活況ぶりが日々伝えられております。特に広告を中心としたマーケティング分野においては、インターネッ
ト広告の市場規模が2003年の1,183億円（電通調べ）から、2004年は1,500億円を超えると予測（日本経済新聞社調べ）が発表されるなど、拡大のペースが加速しております。
このような状況下、当社は積極的な人員の増強を図るなど、拡大する市場ニーズへの対応に努めてまいりました。
当中間会計期間における事業分野ごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜アド事業分野＞
当事業分野においては、インターネット広告代理業と、マーケットプレイス型サイト（比較検討サイト）の運営を行っております。
当中間会計期間においては、バナー広告などの従来型広告に加え検索リスティング型広告が急速に台頭するなど、顧客ニーズの拡大と多様化・高度化が進展しております。当社は主として人員面の補強により急成長する市場を確実に捕捉すること、および、検索リスティング型広告の管理専任
部署の強化を行うなどマーケティングノウハウを強化することに注力いたしました。また、マーケ
ットプレイス型サイトについては、ローン情報サイト「ローンギンザ・ドットコム」において消費者ローンのみならず住宅ローンや事業者ローンの紹介を開始するなど、サイト上の取扱情報の拡充と新規顧客の開拓に努めました。
この結果、当中間会計期間における当事業分野の売上高は3,714,164千円（前年同期比132.1％増加）となりました。
＜ASP事業分野＞
当事業分野においては、当社独自のｅマーケティング効果測定システムADPLAN（アドプラン）の提供を行っております。
当中間会計期間においては、第一四半期には急拡大を続ける検索リスティング型広告とADPLANとのパッケージ商品を中心に利用企業数の拡大に注力した他、第二四半期には高度化する顧客ニーズに対応するため大幅な機能追加を含むバージョンアップ作業に着手し始めております。
この結果、当中間会計期間における当事業分野の売上高は86,458千円（前年同期比59.5％増加）となりました。
＜ソリューション事業分野＞
当事業分野においては、クリエイティブ、サイト開発、システム開発、リサーチ受託など、ｅマーケティングを総合的に支援するための周辺サービスを提供しております。

当中間会計期間においては、インターネット広告の取扱増加に伴い、特にクリエイティブの受注に注力しました。
この結果、当中間会計期間における当事業分野の売上高は157,302千円（前年同期比60.1％増加）となりました。
以上の活動により、当中間会計期間における業績は、売上高3,957,925千円（前年同期比125.9％増加）、営業利益255,045千円（前年同期比201.2%増加）、経常利益229,749千円（前年同期比
203.8%増加）、中間純利益129,507千円（前年同期比184.0%増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間は、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前中間会計期間末と比較して990,309千円増加(前年同期比248.0％増加)し、当中間会計期間末には1,389,547千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は369,310千円（前中間会計期間は62,979千円の支出)となりました。
これは主として、税引前中間純利益229,749千円と仕入債務の増加589,553千円が、売上債権の増加
361,860千円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は232,429千円 (前中間会計期間は3,017千円の収入)となりました。
これは、主として投資有価証券の取得による支出123,000千円及び事務所移転等に伴う敷金保証金の差入れによる支出91,792千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は706,587千円（前中間会計期間は25,862千円の支出）となりました。
これは、主に株式の発行による収入711,500千円によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

事業分野

(自
至

当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)

金額(千円)

前年同期比(％)

アド事業

2,981,087

232.9

ASP事業

12,931

184.1

ソリューション事業

91,227134.8

3,085,245

227.7

合計
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 実際の仕入額によっております。

(2) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。

事業分野

(自
至

当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)

金額(千円)

前年同期比(％)

アド事業

3,714,164

232.1

ASP事業

86,458159.5

ソリューション事業

157,302

160.1

3,957,925

225.9

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、売上に対して10％に達する相手先がなかったため記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
インターネット広告を含めたeマーケティングの市場は、今後も更なる成長が見込まれると考えられる一方、新規参入企業の増加などによる競争の激化も予想されます。当社としては、下記の課題につき重点的に取り組んでまいり、一層の企業体質強化を図ってまいります。
・eマーケティングノウハウのさらなる向上
インターネット広告分野を中心としたeマーケティング市場は、今後の成長が期待される一方、競争が更に激しくなると予想されます。当社としましては、広告効果測定等のツールを生かした的確な分析力を強化しながら、クリエイティブ、サイト開発、リサーチ等のノウハウを蓄積することにより、顧客企業に対しより総合的かつ戦略的な提案を行うことが必要であると考えております。
・当社オリジナルサービス強化による独自性の明確化
当社が現在運営しているカードギンザ、スマートキャリアといったマーケットプレイスサイトや、当社独自のeマーケティング効果測定ツールであるＡＤＰＬＡＮ(アドプラン)など、当社オリジナルサービスを強化することで、付加価値と競争力の向上を図ってまいります。
・教育研修の強化による人的能力の維持向上
今後の業務拡大に伴い、積極的な人材の採用及び適材適所への人員の登用を行うことで、組織力の強化を図ってまいります。またこれに加え、各種の研修などをとおし、各人の能力の更なる向上に努めてまいります。
・収益モデルの多角化
トレンドの変化が早いと言われるインターネット業界において、シナジー効果を意識した経営の多角化モデルの構築を進め、永続的な成長性と安定性の確立に努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当中間会計期間における研究開発活動は、主としてASP事業分野における「ADPLAN」の新バージョンの開発を行いました。
当該研究開発に係る費用として、1,008千円を研究開発費に計上しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに完了したものはありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

108,288

計108,288② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年６月30日) (平成16年９月27日)

内容

普通株式

27,192

27,192

日本証券業協会

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

27,192

27,192――(2) 【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況(平成15年８月６日臨時株主総会決議)
最近中間会計期間末現在(平成16年６月30日)

提出日の前月末現在(平成16年８月31日)

新株予約権の数

309個

307個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

927株

921株

54,167円

同左

平成15年８月18日から10年間

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

54,167円
27,083円(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役

同左
同左

新株予約権の譲渡に関する事項(注) １

会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②当社株式のいずれかの証券取引所への上場又は日本証券業協会における店頭登録がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株
式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は、未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認
を要する。

同左

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
２ 平成16年３月10日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を３株に分割いたしました。
これにより、新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格は162,500円から54,167円に、資本組入額は81,250円から27,083円にそれぞれ調整されております。
３ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失(従業員４名)、予約権の行使及び上記株式分割により、927株となっております。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

452,400

471,250

663,900

452,400―

663,900

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成16年２月13日(注1)

1,000

9,024

233,750

平成16年５月20日(注2)18,04827,072―年月日

平成16年１月１日〜
120
27,192
3,250
455,650
3,250
667,150
平成16年６月30日(注3)(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
引受価額(１株当り)
705,000円
資本組入額(１株当り)
233,750円
払込金総額
705,000千円
２．株式分割
平成16年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数１株につき３株の割合をもって分割いたしました。なお、この分割に伴う資本金及び資本準備金の増加はありません。
３．新株予約権（ストックオプション）の権利行使に伴い増加したものであります。

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
鉢嶺

登

海老根

智仁

平成16年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所
世田谷区上野毛4-4-17

7,776

28.6

逗子市久木7-1-12

2,289

8.4

小林

正樹

文京区関口3-3-3

1,785

6.6

野内

敦

墨田区江東東1-7-18

1,785

6.6

Woolgate House Coleman Street London
EC2P 2HD, England(中央区日本橋兜町6番7号)

973

3.6

37,RueNotre-Dame,Luxembourg
Duchy Of Luxembourg(千代田区丸ノ内2丁目7-1)

858

3.2

浜松市半田山2丁目3-21

600

2.2

日本マスタートラスト信託銀行㈱ 信託口

港区浜松町2丁目11-3

505

1.9

株式会社ベンチャークリエイト

新宿区高田馬場3丁目46-25

270

1.0

中村

枚方市釈尊寺町26-35-304

250

0.9

17,091

62.9

ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドン(常任代理人
みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)ビービーエイチルクスフィデリ
ティファンズジャパンスモーラ
ーカンパニーズ(常任代理人
株式会社東京三菱銀行)
松田

治夫

壯陽
計

―

Grand

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

27,192個―

完全議決権株式(その他)

普通株式 27,192株

発行済株式総数

27,192株――

総株主の議決権―

27,192個―② 【自己株式等】
平成16年６月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義
に対する所有の合計
所有株式数 所有株式数
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年１月

２月

３月

４月

５月

６月

1,780,000
875,000
850,000
693,000□600,000
1,400,000
最低(円)―1,360,000
610,000
504,000
526,000□550,000(注)１ 最高・最低株価は日本証券業協会におけるものであります。
なお、当社株式は平成16年２月13日付で日本証券業協会に店頭登録されておりますので、それ以前の株価については該当事項はありません。
最高(円)

２

―

1,900,000□は、株式分割（無償）による権利落後の株価であります。

３ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成15年１月１日から平成15年

６月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金408,2011,400,311

555,941２

受取手形32,627

17,48437,438632,803

1,379,739

988,523762――

30,442

66,93755,473

貸倒引当金△6,382△13,877△10,151

流動資産合計

1,098,454

３ 売掛金
４ たな卸資産
５

その他

Ⅱ

固定資産

１

有形固定資産※２(1) 建物

10,461

減価償却累計額

1,914(2) 工具器具備品

6,153(3) その他

２ 無形固定資産

固定資産合計
資産合計

8,546

3,128

6,201

8,710

※１

1,627,225

89.4

94.0

10,461
7,333

2,567

13,880―

有形固定資産合計

2,850,595

10,461

12,355

減価償却累計額

３ 投資その他の資産

92.1

7,893

13,009
5,169

7,625

1,065

5,383
―

14,748

1.3

13,5680.4

13,277

0.8

3,911

0.3

4,273

0.1

3,798

0.2

75,013

6.3

321,765

10.1

86,9795.0

93,673

7.9

339,60710.6

104,054

6.0

1,192,128

100.0

3,190,203

100.0

1,731,280

100.0

前中間会計期間末(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 買掛金

690,670

1,499,180

910,229２

一年内返済予定
長期借入金

26,558

─

―

３

賞与引当金

15,12338,930―４

未払法人税等―

109,596

129,478５

その他

97,687

147,548

138,839

流動負債合計Ⅱ※２

830,040

69.7

1,795,255

56.3

1,178,547

68.1

固定負債
１

長期借入金

20,626――

固定負債合計20,626

1.7

―

―

―

―

負債合計

850,666

71.4

1,795,255

56.3

1,178,547

68.1

168,65014.1

455,650

14.3

218,650

12.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１ 資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

142,650

667,150
12.0

667,150

192,650
20.9

192,650

11.1

利益剰余金
１

Ⅳ

142,650

中間(当期)未処分
利益

29,977

利益剰余金合計

29,977

2.5

270,660

8.4

141,153

8.2

185

0.0

1,486

0.1

278

0.0

341,46228.6

1,394,947

43.7

552,73231.9

1,192,128

100.0

3,190,203

100.0

1,731,280

100.0

その他有価証券
評価差額金
資本合計
負債資本合計270,660

141,153

② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

1,752,425

100.0

3,957,925

100.0

4,339,921

100.0

Ⅱ 売上原価1,354,792

77.3

3,085,245

78.0

3,308,208

76.2

売上総利益

397,633

22.7

872,679

22.0

1,031,713

23.8

Ⅲ 販売費及び一般管理費

312,96517.9

617,634

15.6

734,670

16.9

84,6674.8

255,045

6.4

297,043

6.9

営業利益
Ⅳ 営業外収益

※１

44

0.0

523

0.0

128

0.0

Ⅴ 営業外費用

※２

9,083

0.5

25,8190.6

21,226

0.5

75,628

4.3

229,7495.8

275,944

6.4

4,897

0.3

―

―

―

―

80,526

4.6

229,7495.8

275,944

6.4

119,1712.8

156,773

3.6

経常利益
Ⅵ 特別利益※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

30,610

法人税等調整額

4,318

109,596△9,354135,183

34,9282.0

100,2412.5

129,5073.3△16,012中間(当期)純利益

45,5972.6

前期繰越利益又は前期繰越損失（△）△15,619

141,153△15,619中間(当期)未処分
利益

29,977

270,660

141,153

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

科目

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（減少額△）
賞与引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増加額
たな卸資産の増減額（増加額△）
仕入債務の増加額
未払消費税等の増減額（減少額△）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の取得による支出
出資金の取得による支出
敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（減少額△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日

自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日

自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

金額

金額

金額

) (

) (

)

80,526
2,343△4,897
15,123△5923△212,317△12
126,912△13,636△45,603△50,6445△932△11,407△62,979

229,7492,194
7,477
38,930△5
─
△361,860
─
589,553
12,241△19,496498,7835
─
△129,478
369,310275,944
4,976
11,692
─△7
1,426△589,696750
347,739214△1,38551,654
7△1,125△17,11233,424△902△1,305△99
─
△2,850
─
─
8,212
△38
3,017

△902
△871
△1,025△123,000─△15,000△91,792200△38△232,429△1,802△1,958△465
─
△2,850
─
─
8,212
△76
1,059

△25,862──△25,862△85,823
485,062─
711,500△4,913
706,587
843,467
546,079△73,046
100,000△420
26,53361,016
485,062399,238

1,389,547

546,079

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
当中間会計期間
自 平成15年１月１日
自 平成16年１月１日
至 平成15年６月30日
至 平成16年６月30日
１ 資産の評価基準及 （1）有価証券（1）有価証券び評価方法①関連会社株式①関連会社株式
移動平均法による原価同左法を採用しております。
②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中 間 決 算日 の市 場 価
同左
格等に基づく時価法によっております。（評
価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により 算 定 して お り ます。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価同左法によっております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産
仕掛品
同左
個別法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償 (1) 有形固定資産(1)有形固定資産却の方法
定率法によっておりま同左す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建
物
15年
工具器具備品 ４〜６年
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用ソ同左
フトウエアについては社
内利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
項目

(

) (

前事業年度
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日（1）有価証券①関連会社株式同左) ()②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差
額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(1)有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

項目
３

４

引当金の計上基準

リース取引の処理方法

５

中間キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

６その他中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
当中間会計期間
自 平成15年１月１日
自 平成16年１月１日
至 平成15年６月30日
至 平成16年６月30日(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損同左
失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるた
同左
め、支給見込額のうち当中間会計期間に負担する額を計上しております。
リース物件の所有権が借同左
主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー
同左
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元
現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。
(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
は、税抜方式を採用して
おります。

(

) (

前事業年度
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日(1) 貸倒引当金

) (

)

同左

--------

同左

キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。
(1)消費税等の会計処理
同左(2)「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業
会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成14年９月25日
企業会計基準適用指針第４号）が平成15年1月1日
以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度より同基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響はありません。

表示方法の変更(

自至

前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日

当中間会計期間
自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日
前中間会計期間に流動負債の「その他」に含めて表示していた「未払法人税等」については、金額的重要性に鑑み当中間会計期間より区分掲記しております。なお、
前中間会計期間の「未払法人税等」は、30,610千円であ
ります。

)

(

------------------)

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成15年６月30日現在)(平成16年６月30日現在)(平成15年12月31日現在)※１ 貸倒引当金※１ 貸倒引当金※１ 貸倒引当金
投資その他の資産には,更生投資その他の資産には,破産債
投資その他の資産には,破産債
債権1,328千円に対する貸倒引権、再生債権、更生債権その他
権、再生債権、更生債権その他
当金1,328千円が含まれておりこれらに準ずる債権22,099千円
これらに準ずる債権18,426千円ます。
に対する貸倒引当金17,901千円
に対する貸倒引当金14,150千円が含まれております。
が含まれております。
※２ 消費税等の取扱い※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費
同左
税等は相殺のうえ、流動負債---------の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間
自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日
営業外収益の主要項目
受取利息
5千円

(

※1

※2

※3
※4

)

営業外費用の主要項目
※2
支払利息
923千円
公開準備費用8,100千円
特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益
4,897千円
減価償却実施額※4
有形固定資産1,835千円
無形固定資産
507千円

(

自
至

当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日(--------

受取利息)

営業外費用の主要項目※2
公開準備費用
25,703千円-------減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産自至前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)
7千円

営業外費用の主要項目
支払利息
1,426千円
公開準備費用
19,709千円--------※4
1,644千円
549千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産3,961千円
1,015千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間
自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金408,201千円
勘定
その他（有価501千円証券）勘定
預入期間が３
ヶ月を超える
△9,463千円
定期積金

(

現金及び
現金同等物

)

399,238千円

当中間会計期間
自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,400,311千円
勘定
その他（有価証
501千円券）勘定
預入期間が３ヶ△11,265千円
月を超える
定期積金
現金及び
1,389,547千円
現金同等物

(

)

前事業年度
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金555,941千円
勘定
有価証券勘定501千円
預入期間が３
ヶ月を超える△10,363千円
定期積金

(

現金及び
現金同等物

)

546,079千円

(リース取引関係)(

前中間会計期間
自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(

当中間会計期間
自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日

自

)

(至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引①

価償却累計額相当額及び中間期末残減価償却累計額相当額及び期末期末残高相当額

高相当額

残高相当額

工具器
具備品

減価償却
中間期末
累計額相
残高相当額
当額
（千円）
（千円）

3,090

1,442

1,648

未経過リース料中間期末残高相

取得価額
相当額
（千円）

工具器
具備品
②

当額

③

④

リース物件の取得価額相当額、①リース物件の取得価額相当額、減減価償却累計額相当額及び中間

取得価額
相当額
（千円）

②

①

リース物件の取得価額相当額、

減価償却
中間期末
累計額相
残高相当額
当額
（千円）
（千円）

3,090

2,060

1,030

未経過リース料中間期末残高相

工具器
具備品
②

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

3,090

1,751

1,339

未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

626千円

１年内

656千円

１年内

641千円

１年超

1,110千円

１年超

454千円

１年超

786千円

合計

1,736千円

合計

1,110千円

合計

1,427千円

支払リース料、減価償却費相当③

支払リース料、減価償却費相当③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額及び支払利息相当額

額及び支払利息相当額

支払リース料

346千円

支払リース料

346千円

支払リース料

693千円

減価償却費相当額

309千円

減価償却費相当額

309千円

減価償却費相当額

618千円

支払利息相当額

44千円

支払利息相当額

29千円

支払利息相当額

81千円

減価償却費相当額及び利息相当④

減価償却費相当額及び利息相当④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法額の算定方法額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数と同左同左・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

同左

同左

し、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年６月30日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
種類
株式(単位;千円)
取得原価

計上額

1,533

２．時価評価されていない主な有価証券
種類

中間貸借対照表

差額

1,844

310

(単位;千円)
中間貸借対照表計上額(1) 関連会社株式
非上場株式

10,277(2) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

501

当中間会計期間末(平成16年６月30日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
種類
株式(単位;千円)
取得原価

計上額

1,533

２．時価評価されていない主な有価証券
種類

中間貸借対照表

差額

4,040

2,506

(単位;千円)
中間貸借対照表計上額(1) 関連会社株式
非上場株式

10,277(2) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

501

非上場株式

123,000

前事業年度末(平成15年12月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
種類
株式
２．時価評価されていない主な有価証券
種類(単位;千円)
取得原価

貸借対照表計上額

1,533

2,002
(単位;千円)

貸借対照表計上額(1)関連会社株式
非上場株式

10,277(2) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

501

差額
468

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成15年１月１日

至平成15年６月30日)

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成16年１月１日

至平成16年６月30日)

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前事業年度(自平成15年１月１日

至平成15年12月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)
前中間会計期間
自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日
関連会社に対する投資の金額
10,277千円
持分法を適用した場合の投資の金額
26,578千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
16,300千円()

当中間会計期間
自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日
関連会社に対する投資の金額
10,277千円
持分法を適用した場合の投資の金額
28,447千円
持分法を適用した場合の投資利益の
金額
868千円

(

)

前事業年度
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日
関連会社に対する投資の金額
10,277千円
持分法を適用した場合の投資の金額
27,579千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
2,492千円()

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純
利益

(

自
至

前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日

) (

自
至

当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日

) (

自
至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

339,425円 59銭

51,299円 92銭

68,884円 85銭

45,325円 15銭

4,908円 63銭

34,372円 67銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権の残高はありますが、当社株式は非上場、非登録であり期中平均株価の把握が困難であるため記載しておりません。
（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業
会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影
響はありません。

4,739円 96銭

当社は平成15年８月14日
付で株式１株につき４株の割合をもって、また、平成16年５月20日付で株式1株につき３株の割合をもって、株式分割を行っております。なお当該株式分割が前期期首に行われたと仮定
した場合の前中間会計期間
及び前事業年度における１
株当たり情報は以下のとおりであります。

(1)前中間会計期間における１株当たり情報
１株当たり純資産額
28,285円 47銭
１株当たり中間純利益
3,777円 10銭(2)前事業年度における１
株当たり情報１株当たり純資産額
22,961円 62銭
１株当たり当期純利益
11,457円 56銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上
場、非登録であり期中平均
株価の把握が困難であるた
め記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(

自至前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日

) (

自
至

当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日

) (

自
至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
損益計算書上の中間
45,597

129,507

156,773―――

45,597

129,507

156,773

1,006

26,383

4,560

─

─

─

普通株式増加数(株)

─

938株

─

（うち新株予約権）(─)(938株)(─)

1,000株─（当期）純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間（当期）純利益(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期) 純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要

新株引受権

新株予約権

350株

(重要な後発事象)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
自 平成15年１月１日
自 平成16年１月１日
自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日
至 平成16年６月30日
至 平成15年12月31日
平成16年9月22日開催の臨時株主
当社株式は平成16年２月13日に日
平成15年７月22日開催の取締役総会特別決議及び平成16年9月22日 本証券業協会に店頭登録いたしまし
会決議に基づき、次のように株式分
開催の取締役会決議に基づき、商 た。これにあたり、平成16年１月9日
割による新株式を発行しておりま
法第280条ノ20及び第280条ノ21の 及び平成16年１月23日開催の取締役す。
規 定 に 基 づ く 新 株 予 約 権 の 付 与 会において、下記のとおり一般募集
1. 平成15年８月14日付をもって、次のとお り普 通株式1,006 株を （ストックオプション）を行いまし による新株発行を決議し、平成16年た。
２月12日に払い込みが完了いたしま
4,024株に分割します。
した。
① 分割による増加する株式数（1） 新 株 予 約 権 の268個 （1） 募集方法
ブックビルディン
普通株式
3,018株数
グ方式による一般② 分割の方法
募集
平成15年８月８日最終の株 （2） 新 株 予 約 権 の 普通株式目的となる株（2） 発行新株式 普通株式
式名簿に記載された株主の所
式の種類
数
1,000株
有株式数１株につき４株の割
268株 （3） 発行価格
750,000円
合をもって分割します。ただ （3） 新 株 予 約 権 の目的となる株（4） 引受価額
705,000円
し、分割の結果生じた１株未式の数
この価額は、当社が引受人より満の端数株式はこれを一括売
531,539円
１株当たりの新株式払込金とし却し、その処分代金を生じた （4） 新 株 予 約 権 の行使時の払込て受取った金額であります。な
株主に対し、その端数に応じ金額
お、発行価格と引受価額との差て配分します。
(5) 新株予約権の平成18年9月
額の総額は引受人の手取金とな
2. 配当起算日 平成15年１月１日
23日より
ります。
平成15年８月６日開催の臨時株行使期間
8年間（5） 発行価額
467,500円
主総会特別決議及び平成15年８月（6） 払込金額の 705,000千円
８日開催の取締役会決議に基づ
総額
き、商法第280条ノ20及び第280条 （6） 新 株 予 約 権 の 発行価格
行 使 に よ り 株 531,539円 （7） 発行価額の 467,500千円
ノ21の規定に基づく新株予約権の式 を 発 行 す る 資本組入額
総額付与（ストックオプション）を行
場 合 の 株 式 の 265,770円 （8） 資本組入額 233,750千円
いました。
発行価格及びの総額（1） 新 株 予 約 権 の 357個
資本組入額
（9） 申込期日
平成16年2月9日
数(10) 払込期日
平成16年2月12日（2） 新 株 予 約 権 の 普通株式
(7) 取得者
当社従業員 (11) 新株の配当 平成16年1月1日
目的となる株起算日
式の種類
手取金については、人材確保・人材（3） 新 株 予 約 権 の 357株
目的となる株教育のための支出及び、人員増にと式の数もなう居住スペース確保のための事（4） 新 株 予 約 権 の 162,500円
務所移転費用（保証金等）として行使時の払込
100,000千円、サーバの増強・シス
金額
テム開発の前払い資金及び広告媒体（5） 新 株 予 約 権 の 平成15年８月
仕入の前払い資金として200,000千
行使期間18日から10年円、残金については事業拡大にとも間なう運転資金に充当する方針であり（6） 新 株 予 約 権 の 発行価格ます。
行 使 に よ り 株 162,500円()

式 を 発 行 す る 資本組入額
場 合 の 株 式 の 81,250円
発行価格及び
資本組入額（7） 取得者
当社取締役、従業員及び社
外協力者

(

)

(

)

前中間会計期間
自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日
平成15年11月13日付で、第１回無担保社債(新株引受権付)の新株引受権行使が行われ、株式等が次のとおり増加いたしました。
株式の種類及び数
普通株式 4,000株
行使額
100,000千円
資本金50,000千円
資本準備金50,000千円
これにより、発行済株式総数は8,024株、資本金は218,650千円、資本準備金は192,650千円となりま
した。

(

)

(

当中間会計期間
自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)----------

前事業年度
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日
平成16年3月10日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
1.平成16年5月20日付をもって次のとおり普通株式1株を3株に分割します。
①分割により増加する株式数
普通株式 18,048株②分割の方法平成16年3月31日最終の株
主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株
主の所有株式数を1株につき3株の割合をもって分割する。
2.配当起算日
平成16年1月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株
当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりと
なります。
当事業年度
前事業年度
(自平成15年(自平成14年
１月１日
１月１日
至平成15年
至平成14年
12月31日)
12月31日)()

1株当たり純資産 1株当たり純資産額額24,523円58銭
22,961円62銭
1株当たり当期純 1株当たり当期純利益
利益18,904円50銭
11,457円56銭
潜在株式調整後 １ 株 当 た り当期 純 利 益 に ついて は 、 新 株 引受
権 の 残 高 は あり
ま す が 、 当 社株
式 は 非 上 場 、非登 録 で あ り 期中
平 均 株 価 の 把握
が 困 難 で あ るた
め 記 載 し て おりません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

同左

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書
及びその添付書類(有償一般募集増資(ブックビルディン
グ方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し))

平成16年１月13日
関東財務局長に提出(2) 有価証券届出書の訂正届出書(1)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成16年１月26日及び平成16年２月４日
関東財務局長に提出(3) 有価証券報告書
及びその添付書類(4) 臨時報告書

事業年度(第10期)

自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令

平成16年３月31日
関東財務局長に提出
平成16年9月27日

第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行) 関東財務局長に提出の規定に基づくもの。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１月１３日

株

式

会

社

オ

代表取締役社長

プ

ト
鉢

嶺

登

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

戸

塚

輝

夫

代表社員
公認会計士
関与社員

大

橋

洋

史

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社オプトの平成１５年１月１日から平成１５年１２月３１日までの第１０期事業年度の中間会計期間（平成１５年１月１日から平成１５年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書
及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社オプトの平成１５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年１月１日から平成１５年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、当社が提出した有価証券届出書に綴り込まれた前中間会計期間の中間監査報告書に記載された事
項を電子化したものであります。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年９月２４日

株

式

会

社

オ

取

締

役

会

プ
御

ト
中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
関与社員 公認会計士

戸

塚

輝

夫

代表社員
関与社員 公認会計士

大

橋

洋

史

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社オプトの平成１６年１月１日から平成１６年１２月３１日までの第１１期事業年度の中間会計期間（平成１６年１月１日から平成１６年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書
及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトの平成１６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年１月１日から平成１６年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。