文化学園大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

文化学園大学

文化学園大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、文化学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は「新しい美と文化の創造」を建学の精神に掲げ、人間教育を充実させることを使命と捉え、各学部・学科と大学院研究科各専攻の使命・目的へ具体的に明示している。また、「文化学園中長期計画」において、大学の将来に向けた三つの柱として「グローバリゼーション、イノベーション、クリエイション」を掲げ、大学の個性・特色を強調している。
大学の使命・目的及び教育目的は、役員、教職員の理解と支持を得ており、学内外においても周知が図られている。学部・学科や研究科の構成もまた、建学の精神や使命・目的及び教育目的と深い整合性を保っている。
「基準２．学修と教授」について
建学の精神に基づく教育方針に応じたアドミッションポリシーを学部・学科等ごとに明確にしている。入学者選抜方法を多様化して、志願者の関心を引くよう心がけている。下降傾向にあった入学定員充足率は、さまざまな努力の結果、改善に向かっている。建学の精神に基づく教育方針に応じたカリキュラムポリシーを明確に定め、教育課程を体系的に編成している。学内の全ての委員会は教員及び職員によって構成されており、教職協働を徹底している。大学はディプロマポリシーにのっとって、学則や学位規程において単位認定、進級、卒業・修了認定等の基準を明らかにしている。学修の評価方法や基準はシラバ
スに明記されている。3 年次の全学部でインターンシップが導入されるなど、キャリア教育が充実している。学生への経済的支援が充実しており、各種の奨学金制度が整備されている。各学部の教員配置は適切であり、また校舎・設備等の教育環境は適切に整備されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人は寄附行為において法令遵守を明確にうたい、経営の規律と誠実性の維持を表明している。また、中長期計画に基づく単年度ごとの事業計画を策定している。教育情報・財務情報は適切に公表されている。理事会は定例的に、また必要な都度開催されて、重要事項を審議・決定している。理事の理事会への出席状況は良好である。学則において学長の権限が明確にされており、学長のリーダーシップは十分に果たされている。職員の資質向上に向けて各種研修会等を実施するなど、職員の SD(Staff Development)に心がけている。
毎年「学校法人文化学園事業計画」を策定して予算に反映させており、特に法人創設 100周年に向けて、キャンパスの再開発や教育設備の更新を計画している。会計は学校法人会
計基準に基づき、適正な処理が行われている。
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文化学園大学「基準４．自己点検・評価」について学長を中心とした「将来構想委員会」が決定する自己点検・評価の基本方針に基づき、各検討部署が大学の使命・目的に即した課題を年度ごとに掘下げ、点検・評価や改善・改革を行っている。平成 18(2006)年以降毎年、自己点検・評価報告書を作成し、ホームページに掲載している。自己点検・評価報告書は、「本年度の課題」「取組の結果と点検・評価」「次年度への課題」と PDCA サイクルを取込んだ仕組みとなっている。
総じて、大学は教育・研究及び管理運営において真摯に活動しており、教職員の士気や学生たちの勉学意欲も高い。長らく日本人の家事の一端でしかなかった裁縫を、「ファッション」という国際的な価値をもった文化にまで高めたことは、大学を含む法人の大きな功績である。収容定員充足率や教授会規程の整備等に関して若干の指摘を要したが、これらの課題は大学の今後の努力によって確実に克服され得るものと考えられる。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.特色ある教育研究と社会貢献」「基準 B.国際交流」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は「新しい美と文化の創造」を建学の精神として掲げ、学校教育法の定めるところにより、社会に貢献できる、知的で社会人としてふさわしい道徳的及び応用的能力を発揮できる人材を育成し、人間教育を充実させていくことを使命と捉え、それを学則第 1 条に明確に定めている。また、この使命・目的に基づき各学部・学科と大学院研究科各専攻における人材養成の目的を具体的に明文化している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応2

文化学園大学【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の個性・特色は、建学の精神である「新しい美と文化の創造」、それに基づき定められた使命・目的及び教育目的に如実に示されており、ファッション産業界において指導的役割を果たす決意を明らかにしている。また、平成 19(2007)年度策定の「文化学園中長期計画」における三つの柱「グローバリゼーション、イノベーション、クリエイション」は、大学の個性・特色を強調している。
学則第 1 条に規定されているとおり、使命・目的及び教育目的は、学校教育法の定めるところにより設定されている。
使命・目的及び教育目的は、全学的な観点から「将来構想委員会」においてその適切性や整合性が審議・検討され、時代や社会の変化への対応を行っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的は、学部長会や教員及び職員で構成される教務委員会等での議論を経て教授会において審議の上、決定されており、その経過において役員、教職員の理解と支持を得ている。
受験生・保護者及び社会一般に対しては、入学案内、ホームページ、新入生や在学生には入学式、オリエンテーションなどを通じて周知を図っている。
また、使命・目的及び教育目的を中長期計画や三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映させている。
各学部・学科や研究科の構成は大学の教育研究の展開や社会貢献の経緯によって形成されてきたもので、建学の精神や使命・目的及び教育目的と深い整合性を保っている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
3文化学園大学
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神に基づく教育方針に応じたアドミッションポリシーを学部及び学科別並びに大学院各研究科専攻別に定めている。また、ホームページや入学試験要項に明示するとともに、高校教員対象説明会、進学相談会などを通じて外部にも周知している。
入学者の選抜は、アドミッションポリシーにのっとって、調査書、面接、小論文、学力試験等を総合的に判定している。また、入学者選抜方法を多様化することにより、志願者の受験選択肢を広げるとともに、多様な学生を受入れている。加えて、教育内容に対する興味や関心を引くような入試の実施を心がけている。入試問題は一部の科目について附属高等学校教員の協力を得ているが、全て学内で作成している。
大学の入学定員に対する充足率は下降傾向にあったが、特待生制度の導入の他、ホームページや入学案内、オープンキャンパス等の広報の改革による教育内容等の積極的な発信により改善に向かっている。
【改善を要する点】○現代文化学部応用健康心理学科では定員充足に向けたさまざまな取組みがされているものの、ここ数年の収容定員充足率は極めて低く、早急に収容定員充足に向けた具体策を取りまとめるなど、改善を要する。
【参考意見】○造形学部建築・インテリア学科及びデザイン・造形学科の収容定員充足率が低いので、入学者の確保に向けた更なる努力が望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】「新しい美と文化の創造」という建学の精神を基盤として、学部・学科、研究科・専攻ごとにカリキュラムポリシーを明確に定め、ホームページで公開している。また、学部・学科では、カリキュラムポリシーに沿って教育課程が体系的に編成されている。具体的に4

文化学園大学
は、製作系の学科では授業科目に実習や演習科目を、非製作系の学科では社会連携や産学連携のプロジェクトを多く取入れており、学生が自分で考え、主体的に学修する仕組みとなっている。
教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発については、全学で組織する教務委員会のほか、全学ファカルティ・ディベロップメント委員会、学部協議会、学科会議などにより、改善に向けた取組みがされている。また、文化学園大学 USR(University SocialResponsibility)推進室を設置し、教育課程の更なる改善に取組んでいる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
大学に設置している全ての委員会は、教員と職員で構成され、運営されている。また、学生個々の学修進度を的確に把握するため共同研究室の制度をとり、教員が常に学生の情報を共有するよう努めている。こうした学生への多様な支援は、クラス担任・副担任を中心に教員と職員が組織的な協働関係の構築により遂行されている。
休学・退学防止のため教員は、事務局との情報共有を密にし、学科会議での検討や本人・保護者との面談などにより早期対策を講じている。
TA 制度についても整備されており、担当教員の責任のもとで、学生の学修支援、生活面での支援が図られている。また、大学又は短期大学部の卒業生を「副手」として任用し、教務補助、学生への助言を行っている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
大学はディプロマポリシーをホームページで公表し、それにのっとって、「文化学園大学学則」「文化学園大学学位規程」「単位履修に関する細則」に基づき、単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準を明確化している。
進級については、「文化学園大学学籍移動に関する細則」により、厳正に適用している。
進級要件を定め、2 年次終了時における修得単位数が 40 単位未満（資格に関する専門科目は除く）の場合は 3 年次に進級させず学籍を留めることとしている。
評価方法、評価の基準については、授業への参加度、学修態度、試験・レポート、作品
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文化学園大学等の割合をシラバスに明記し厳正に適用している。成績評価は、S 又は A、B、C 及び Eとし、C 以上を合格としている。GPA(Grade Point Average)制度を設け、年度ごとにポイントを算出し、各学科の優秀者へ表彰を行う他、3 年次生を対象に学修奨学金を支給するなど活用している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
大学は就職活動を、教育・学生生活を通して知性・感性及び創造性・技術力を身に付け、その中で自己表現の方向性や生き方を明確にすることと位置付けている。その中で、「キャリア形成教育科目」を各年次に配置し、学生の資質向上、卒業後の社会的・職業的自立を図るために必要な能力と人間力の育成をカリキュラムに導入している。
インターンシップは全学部の 3 年次に導入し、毎年、学生の多くが取組んでおり、成果を挙げている。
また、学園就職支援室就職支援一課が中心となり、就職委員会との連携を図りながら、就職講座、学生面談を実施するとともに、求人情報配信システムの導入、就職資料室の設置などの学内環境を整備し、教職員が密に連携・情報共有を行い、全学をあげて学生支援に取組む体制が整っている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
服装学部では、ファッションショーや卒業研究発表会等、アクティブ・ラーニング形式の授業を通じた経験値の積重ね、造形学部では、造形学部卒業研究展や造形学部プレゼンフォーラム及び産学連携型授業・地域連携型授業、現代文化学部では TOEIC の受験推奨、大学院では大学院セミナーの実施などにより教育達成状況の点検と評価が行われている。
全学的にも、「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」や「FD 教職員による授業見学ウィーク」でのアンケート、「学生生活調査」などの集計結果を利用して、独自の点検・評価方法の工夫・開発に向けた取組みがなされている。また、「全学 FD・SD 研修会」の分科会で検討した結果を全教職員にフィードバックすることで教育内容・方法及び学修指導の改善へつなげている。
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文化学園大学

2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活安定のために、学生支援委員会、クラス担任・副担任制、事務局学生部、学生相談室、健康管理センターを組織し、学生生活全般に関する支援を行っている。また、学生への経済的な支援、課外活動への支援として、各種の奨学金制度、助成金制度を整備するなど、さまざまな制度が設けられている。学生の健康管理については健康管理センターや学生相談室が整えられており、適切な対応がなされている。また、「障害学生支援委員会」を組織して支援体制の整備・強化に努めている。
学生の意見を把握するために「学生生活調査」、各種アンケート、「学生会サミット」の開催、「意見箱」の設置、クラブ部長ミーティング、留学生懇談会等を開催し、意見をくみ上げ、改善に結び付けている。また、学生同士が気軽に相談できる「ピアサポーター」による相談体制を整備している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
各学部・学科等の特色に鑑み、設置基準を上回る教員及び教授を配置しており、教員の年齢構成は概ね適切である。教員の採用、昇任については、規則に定め教員選考委員会で審査を行い、教授会規程に基づく正教授会と教授会の議を経て理事長の承認を得ている。
また、教職員による相互の授業見学を行う授業見学ウィークの実施や、教員を対象とした国内外への研修に関する規則を定める等、さまざまな研修への参加を推奨している。
「全学ファカルティ・ディベロップメント委員会」においては、教員の資質・能力向上の取組みを計画・実施し、「教育改革支援助成金事業」「学内共同研究プロジェクト」により、教育の更なる充実・向上及び研究活動推進に向けた取組みがなされている。教養教育の実施については、学長を責任者とした「総合教養検討会」を組織し、総合教養の充実のため検討を行っている。
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文化学園大学【参考意見】○造形学部の教員の年齢構成については、一部偏りがあるので配慮されたい。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
設置基準を満たす校地・校舎面積を有している。新都心キャンパスでは、学生が自由に利用できる「スペース 21」や「学生ホール」のほか、学生が随時コンピュータを使用できる「オープンメディアルーム」が設けられている。図書館や「ファッションリソースセン
ター」などの施設とともに、全学共通の施設として利用されており、課外活動及びコミュニケーションスペースとして開放されている。施設・設備については、建築基準法、消防法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律及び学校教育法等に基づき維持、運用、管理が行われ、「学生会サミット」「学生生活調査」「意見箱」などにより、学生からの意見を反映させる仕組みが適切に整備されている。
授業を行う 1 クラスの平均人数は、さまざまであるが、必要に応じて複数の教員が指導に当たるなどきめ細かい指導体制が十分に整えられている。
【優れた点】○服飾に関する貴重な文献や資料を所蔵する図書館、実物資料を収集、展示している文化学園服飾博物館、ファッションリソースセンターなどは、大学の教育研究に重要な役割を果たしており、評価できる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表
8文化学園大学【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人は寄附行為に「教育基本法及び学校教育法に従い」と法令遵守をうたい、私立学校としての自主性を確立するとともに教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規則を整備して、経営の規律と誠実性の維持を表明している。
また、中長期計画とこれに基づく具体的な単年度ごとの事業計画を策定し、これらの計画を基にして将来に向けた目的実現への努力と単年度ごとの業務を遂行している。
理事長直轄の監査室を設けコンプライアンス及び業務監査の充実を図る等により大学の設置、運営に関連する法令の遵守に努めている。
さまざまな省エネルギー対策、ハラスメント防止委員会の設置や相談員の配置、緊急通報ボタンの整備などにより、環境保全、人権、安全に配慮している。
教育情報及び財務情報の公表は、ホームページ等により適切に行われている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
法人の最高意思決定機関である理事会は、定例及び必要に応じて開催されており、予算、決算、財産の管理・運営、寄附行為や重要な規則の改廃など重要事項を審議・決定している。
理事の選任は、寄附行為にのっとり適切に選考しており、また、理事のうち 1 人を常任理事とすることができ、理事長を補佐する体制を整備している。
理事の理事会への出席状況は良好であり、適切な意思決定がなされている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教育に関する意思決定は、学長が行っている。学長の諮問機関として、大学においては教授会、大学院においては研究科委員会があり、それぞれ文化学園大学学則及び文化学園
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文化学園大学
大学大学院学則に基づき設置・運営され、教育及び研究に関する重要事項を審議している。
また、各種委員会等の組織は規則が整備され、権限と責任が明確であり機能を果たしている。
教授会の役割等については、規則上不明確な点が見られるものの、学則において、「学長は本学の校務を総理し所属の職員を統督する。」と規定し、職務権限と責任について定めている。また、学長は「大学運営会議」「将来構想委員会」及び教授会を招集し、議長を行う
権限を持ち、教学の責任者としての責務を果たすとともに業務遂行の責任者としての役割を担っており、大学の意思決定と業務遂行のリーダーシップを十分に果たしている。
【改善を要する点】○教授会の役割、学長が定める教育研究に関する重要事項が、規則上必ずしも明確ではないので、「教授会規程」の改正などの改善が必要である。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化は、8 月を除く毎月 1 回「学園運営会議」「学園・学校部長会」が開催され、教学部門の理事や各部署の部長が出席することにより両者の連携が図られ適切に行われている。
監事は「文化学園監事監査規程」に基づき監査を実施しており、また理事会にも出席し、法人の業務監査等を行っている。評議員の選任は寄附行為にのっとり適切に行われ、評議員の評議員会への出席も良好であり、評議員会は適切に運営されている。
理事長は理事会をまとめ、学園運営会議にも参加し、年頭と創立記念日の式辞において、全教職員に向けて法人の進むべき指針を定期的に示すなど適切なリーダーシップを発揮している。一方、運営に関する新たな計画や提案事項は、「文化学園稟議規程」に基づき起案されるなど、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営となっている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

10文化学園大学【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
組織編制は、「学校法人文化学園職制」により法人の内部部署設置、所管業務の範囲と権限を定め、「学校法人文化学園分課分掌業務規程」では各部署が果たす役割を明確にするとともに、適切な人員確保と配置を行うことにより、効果的な執行体制を確保している。
法人の管理部門は 3 人の理事が担当役員として総務部門、経理部門、施設部門を統率し、適切に業務を遂行している。教学部門には大学事務局を置き、局長が理事に就任し教学部門の担当役員として学長とともにリーダーシップを発揮し、適切に業務を遂行している。
「文化学園職員研修規程」により「学園研修委員会」を設置し、「新入職員（教員）研修会」「採用後の 3 年目研修会（事務職員）」「中堅職員研修」などを実施している。また、大学事務局で実施する事務職員研修としては、「全学スタッフ・ディベロップメント委員会」を組織し、事務職員の能力開発に努めている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
毎年「学校法人文化学園事業計画」を策定し、理事会・評議員会の審議を経て予算に反映させている。また、法人創立 100 周年に向け教育設備の整備やキャンパスの再開発を計画しており、資金収支中長期財務計画に基づく資金計画により積立を行い、この計画に備えている。収益事業として行われている賃貸ビルからの事業収入は安定しており、法人の財務基盤の確立に寄与している。
大学においては、平成 23(2011)年度から 6 期連続で帰属収支差額が支出超過となっており、安定した財務基盤を確立しているとはいえないが、平成 29(2017)年度新入生数は前年度に比べて増加しており、入学者確保に向けた継続的な努力は必要なものの、人件費抑制などの取組みや受託研究など外部資金導入にも力を入れており、収支改善に向けた取組みがなされている。
【参考意見】○大学として新たな収入源の確保や更なる経費の削減、人件費の抑制などにより、安定した財務基盤の確立と収支バランスの安定化に向けた取組みが望まれる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施
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3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校会計は学校法人会計基準及び「学校法人文化学園経理規程」、収益事業会計は一般に公正妥当と認められる企業会計の原則及び「学校法人文化学園経理規程」に基づき適正な会計処理が行われている。
法人の会計監査は監査法人、監事、監査室によって行われ、監査法人による会計監査は年間を通じて適正に実施されている。
予算と決算に著しくかい離が出る場合は、補正予算を編成している。
監事は監査法人による会計監査に常時立会い、意見交換を行っており、また監査計画書に基づき業務監査及び会計監査を実施し、事故防止に努めている。
理事長直轄の監査室は、毎年、内部監査計画を作成し、それに基づきヒアリングを含めた内部監査を実施している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価は、学長を中心とした「将来構想委員会」が決定する自己点検・評価の基本方針や実施基準に基づき、各検討機関が大学の使命・目的に即した課題を年度ごとに掘下げて、点検・評価や改善・改革をする仕組みとなっている。
また、「将来構想委員会」のもとに報告書の作成等を担う「全学自己点検・評価委員会」及び教育研究活動の向上、能力開発等を担う「全学ファカルティ・ディベロップメント委員会」が設置され、これらが連携をとりながら適切かつ円滑に自己点検・評価を実施する体制を構築している。
自己点検・評価活動は平成 12(2000)年より始まり、平成 18(2006)年度以降は、毎年度、独自の「自己点検・評価報告書」を取りまとめている。
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文化学園大学

4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
平成 18(2006)年度より毎年作成している「自己点検・評価報告書」は、各検討機関である委員会委員長、関係部署長が執筆し、PDCA のサイクルに対応して「本年度の課題」「取組の結果と点検・評価」「次年度への課題」の 3 項目について記載し、「全学自己点検・評価委員会」において記載内容の妥当性を検討し発行している。
また、これら検討機関ごとに現状把握のため「学生生活調査」「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」「FD 教職員による授業見学ウィーク」でのアンケートを実施し、データの収集と分析を行っている。
「自己点検・評価報告書」は、ホームページへの掲載等を通じ学内外に公表している。
また、「全学 FD・SD 研修会」を通じ当該年度の教育研究活動方針を全教職員に伝え、共有を図っている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】「自己点検・評価報告書」は、「本年度の課題」「取組の結果と点検・評価」「次年度への課題」という PDCA サイクルを取込んだ構成となっており、全学自己点検・評価委員会において記載内容の妥当性を検討した後、教授会に報告され、年次の自己点検・評価の結果として確定している。
自己点検・評価の結果のうち、全学的な検討を要する基本的課題は、「大学運営会議」「将来構想委員会」で論議される一方、関連性の強い委員会や会議体に委任され討議されることになっている。また、「全学 FD・SD 研修会」のテーマとしても取上げられ、教職員全員参加の分科会で討議されており、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは確立され機能している。
大学独自の基準に対する概評

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文化学園大学
基準Ａ．特色ある教育研究と社会貢献
A－1 大学が持っている人的資源の活用と社会への提供
A-1-①

建学の精神に沿った研究体制の整備

A-1-②

研究所等の適切な運営と研究成果の社会への発信

A－2 大学が持っている物的資源の活用と社会への提供
A-2-①

大学の特色を活かした専門分野の教育研究環境の整備

A-2-②

博物館等の適切な運営と関係資料の収集・公開展示による教育支援及び社会貢献

A－3 教育研究活動を通じた社会貢献
A-3-①

文化学園大学 USR 推進室の取組み

A-3-②

服装学部・造形学部・現代文化学部の専門を活かした地域貢献のための取組み

A-3-③

文化祭におけるバザー活動

A-3-④

公開講座の実施

A-3-⑤

研修会の実施A-3-⑥

文化ファッションインキュベーション【概評】
大学には、特色ある教育研究に重要な役割を果たす施設が整備され、大学が持っている人的・物的資源の活用と社会への提供が行われている。衣文化関連分野の中核的研究拠点として、「文化ファッション研究機構」「和装文化研究所」「文化・ファッションテキスタイル研究所」「文化・衣環境学研究所」「文化・住環境学研究所」を設置するなど研究体制が整えられている。
ファッションリソースセンターは、「テキスタイル資料室」「映像資料室」「コスチューム資料室」「企画室」で構成されており、大学の教育研究や学生の制作活動に貢献している。
また、「文化学園大学 USR 推進室」を設置し、六つのグループ（企業、地域社会、卒業生、社会環境、ED(Educational Development)、AP（大学教育再生加速プログラム））による活動を通じて大学としての社会的責任を果たすために、服装学部・造形学部・現代文
化学部の各学部の専門を生かした多くの地域貢献のための取組みが行われている。その研究成果は広く学外に公開されており、これらのさまざまな取組みは、社会的に高い評価を得ている。
基準Ｂ．国際交流
B－1 留学生教育
B-1-①

留学生支援

B-1-②

卒業留学生の活躍とフォローアップ

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文化学園大学
B－2 国際交流センターを中心とした取組み
B-2-①

ファッション教育の中心拠点としての役割

B-2-②

相互の留学・短期研修制度の充実

B-2-③

中国武漢紡織大学との交流

B-2-④

大学院グローバルファッション専修の交流

B-2-⑤

海外インターンシップと AP「（大学教育再生加速プログラム）」(ギャップイヤー)【概評】
大学は創立当初から国際交流を重視し積極的に留学生を受入れてきており、大学・大学院及び併設短期大学部には全学生の約 14％に当たる 423 人の留学生が在籍している。留学生に対する教科指導、日本人学生・教員とのコミュニケーションの促進及び親睦などの多様な支援については、学生支援委員会において検討されている。
「留学生会」を設置し、留学生研修旅行を実施する等、留学生の交流促進を図っている
ほか、留学生懇談会を開催し、教科指導、生活指導の改善に結び付けている。留学生の勉学の向上や日本における生活に資するため「留学生のための専門用語集」「留学生のてびき」を作成し、支援を行っている。卒業した留学生は母国の教員として活躍する者も多く、学会参加などで大学を訪問する者も多い。
法人の附属機関である「国際交流センター」が中心となり、海外提携校との交流、在学生の留学相談、海外のファッション教育に関する情報提供等を行っている。
24 か国 56 校のファッション関連の高等教育機関が参加している国際組織 IFFTI（国際フ ァ ッ シ ョ ン 工 科 大 学 連 盟 (International Foundation of Fashion TechnologyInstitutes)）の設立会員校、また日本で唯一の正会員校として加盟している。現在に至るまで理事校を務めており、ファッション教育界の国際ネットワークの中で重要な役割を果たしている。
グローバル化が進む中、大学は日本人学生の海外留学制度の充実に努めているほか、「コラボレーション科目」として海外提携校での短期研修を行っている。
その他、中国武漢紡織大学との「合作プログラム」や大学院グローバルファッション専修における英語での授業実施、中国浙江理工大学とのダブルディグリー協定締結、海外インターンシップの実施など多様な国際交流に取組んでいる。

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