（別添）2019 年６月 27 日
2019 年度 独立行政法人国際観光振興機構 調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）
は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、2019 年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 調達実績
・平成 30 年度の契約状況は、表１のとおりであり、契約件数は 197 件、調達金額は 6,759 百万円となっている。また、競争性のある契約は、165 件（83.8％）、6,305 百万円（93.3％）であり、競争性のない契約は、32 件（16.2％）、453 百万円（6.7％）となっている。
・平成 30 年度の調達金額が平成 29 年度に比べて減少したのは、平成 29 年度における平成 28 年度補正予算繰越分の執行増などが剥落したこと等のためである。
・競争性のない随意契約の金額が平成 29 年度に比べて増加したのは、平成 30 年度において本部ビルの賃貸借契約の更新やマニラ事務所の開設に伴う賃貸借契約があったこと等のためである。
表１．平成 30 年度の調達実績（単位：件、百万円）
平成２９年度

平成３０年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(21.3%)(12.1%)(20.8%)(17.7%)(△10.9%)(△3.6%)

46

1,244

41

1,199

△5

△ 45

企画競争・公募(63.0%)(85.9%)(62.9%)(75.6%)(△8.8%)(△42.1%)

136

8,813

124

5,106

△ 12

△ 3,707

競争性のある契約（小計）(84.3%)(98.0%)(83.8%)(93.3%)(△9.3%)(△37.3%)

182

10,0571656,305△ 17△ 3,752

競争性のない随意契約(15.7%)(2.0%)(16.2%)(6.7%)(△5.9%)(125.5%)

34201

32453

△2252(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(△8.8%)(△34.1%)

216

10,258

197

6,759

△ 19

△ 3,499

競争入札等

合計（注1）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2）比較増△減の（ ）書きは、平成30年度の対平成29年度伸率である。
（注3）「競争性のある契約」には、不調・不落随意契約及び競争契約（一般競争、企画競争、公募）後、契約変更を行った契約を含む。

1

(2) 一者応札・応募の状況
・平成 30 年度の競争性のある契約のうち一者応札・応募の状況は、表２のとおりであり、件数は 45 件（27％）、金額は 1,878 百万円（30％）となっている。
競争性のある契約の金額が平成 29 年度に比べて大幅に減少したことに伴い、一者応札・応募の金額は減少したが、その件数は増加したほか、件数及び金額の割合はともに増加した。
表２．平成 30 年度の一者応札・応募状況（単位：件、百万円）

２者以上
１者
合計

平成29年度

平成30年度比較増△減

件数

145(80%)120(73%)

金額

7,990(79%)

4,428(70%)△ 3,562 (△44.6%)

件数

37(20%)

45(27%)

8(22%)

金額

2,068(21%)

1,878(30%)△ 190(△9.2%)

件数

182(100%)

165(100%)△ 17-(9%)

金額

10,057(100%)

6,305(100%)△ 25-(17%)△ 3,752 (△37.3%)（注1）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2）比較増△減の（ ）書きは、平成30年度の対平成29年度伸率である。
（注3）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争、公募）を行った計数である。

(3) 障害者就労施設等からの調達状況
・障害者就労施設等からの調達状況は、表３のとおりであり、件数は 29 件、金額は 2,540 千円となっており、平成 29 年度に比べて増加した。
表３．平成 30 年度の障害者就労施設等への調達状況（単位：件、千円）
平成29年度

平成30年度

比較増△減

契約件数

192910

契約金額

1,663

2,540877

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、企画競争及び物品等調達の各分野について、それぞれの状況に即した調達等の改善に努めることとする。
(1)訪日プロモーション事業の企画競争の要件審査の充実及び迅速化並びに計画的な事業実施【チェックリストにより要件審査を実施した件数】
・訪日プロモーション事業については、平成 30 年度に比べて当初予算額が増加

2したこと等から、事業を迅速かつ的確に進める必要があるため、引き続き企画競争の要件審査に係るチェックリストについて必要に応じて見直しを行い、企画提案書と合わせて提出を受けることにより要件審査の充実及び迅速化を図り、一層計画的な事業の実施を図る。
・チェックリストについては、応募者及び当機構による確認作業が過度な事務負担とならないよう留意しつつ、確認の際の注意点等について周知を行い、効率的かつ効果的な活用を図る。
(2)訪日プロモーション事業における総合評価落札方式の適切な運用・実施【総合評価落札方式による調達件数】
・訪日プロモーション事業においては企画要素が重要な事業について企画競争方式により調達を行っているが、価格要素を加味する総合評価落札方式を適切に運用・実施する。
(3)企画競争の一者応募の見直し【一者応募のアンケート件数】
・企画競争の一者応募の要因については、平成 30 年度のアンケート調査から、企業側の経営判断（業務量の多寡、技術力等）が６割弱を占めることが判明した
ほか、公示期間や企画提案書の提出期限をより長く設定する等といった当機構の取組により複数応募が期待できるものがあった。このようなことから、公示期間や応募者の準備期間等の十分な確保のほか、発注時期の見直しなども含めて改善策を検討する。
・一者応募の見直しについて、当機構の取組により改善できる余地がないか検討するため、企画競争説明書を受け取りながら企画競争に参加しなかった事業者に対して引き続きアンケート調査を行い、参入しやすい環境を整えられるよう要因を分析し、一者応募の改善に関する取組に努める。
３．継続的な取組
適正な調達に資する取組については、引き続き実施することとする。
(1)障害者就労施設等からの優先調達【障害者就労施設等からの調達件数】
・障害者就労施設等からの物品等の調達について、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 25 年 4 月 23 日閣議決定）」に基づき、引き続き確実かつ積極的に推進する。
(2)コピー経費等の削減【ペーパーレス会議の開催件数】
・引き続き、留め置きプリント、タブレット等を活用したペーパーレス会議、白黒・両面・２アップ印刷の活用等によりコピー経費等の削減に努める。また、コピー１枚当たりの費用の周知などコストの見える化について検討し、実行する。

3４．調達に関するガバナンスの徹底(1) 随意契約に関する内部統制の確立・競争性のない随意契約を締結した案件については、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否の確認の観点から、引き続き監査室による独立した立場からの点検を受けることとする。
(2)職員のスキルアップ
・訪日プロモーション事業等の調達業務については、当機構の人材育成が極めて重要であることから、2019 年度も引き続き、本部職員や海外事務所職員に対して様々な機会を捉えて研修等を行い、職員のスキルアップを図る。
５．自己評価の実施
・調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を国土交通大臣に報告し、国土交通大臣の評価を受ける。国土交通大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
６．推進体制(1) 推進体制
・本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務部担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により、調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者 ：総務部担当理事
副総括責任者：総務部長、財務担当部長
メンバー：各部の部長、総室長
経営計画グループマネージャー
財務グループマネージャー（ 2） 契 約 監 視 委 員 会 の 活 用・監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して理事長が定める基準に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
７．その他
・調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。なお、計画の進捗状況等を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

4