第１章
総 則

第１章
第１節

総
総

則
則

第１節 総 則第１項 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、みなべ町防災会議が作成する計画であり、みなべ町の地域にかかる災害に関し、予防活動、応急対策活動及び復旧活動等、一連の災害対策を実施するにあたり、本町及び指定地方行政機関、
指定地方公共機関等の防災関係機関の有する機能を有効に発揮して、町土並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、実施すべき事務を定めることを目的とする。

第２項 計画の性格（１）この計画は、町が処置しなければならない、町の防災に関する事務、業務について、
各防災関係機関の責任を明確にするとともに、各機関が防災に対して行う事務または業
務を総合的にまとめたものである。
計画の構成は、第１章「総則」、第２章「災害予防計画」、第３章「災害応急対策計画」、
第４章「災害復旧・災害復興計画」としているが、そのうち第３章「災害応急対策計画」
は、さらに第１編「風水害編」、第２編「地震・津波災害編」、第３編「南海トラフ地震
防災対策推進計画編」に細分し構成している。
（２）この計画の策定、運営にあたっては、国の防災基本計画に基づき実施することから、指定行政機関及び指定公共機関が作成する防災業務計画並びに和歌山県地域防災計画と緊密な連携を図る。
さらに、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく「和歌山県水防計画」とも十分な調整を図る。
（３）この計画は、風水害等や地震・津波による災害に関し、関係機関の防災業務の実施責
任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡・調整を図るうえでの基本的な大綱を示すもので、その実施細目等については、さらに関係機関において別途具体的に定める。
（４）災害時には、まず「自分の生命・財産は自分で守る（自助）」という心構えと行動が基本となり、その後被害の拡大を防止し減災へとつなげるためには「近隣が互いに助け合って地域を守ること（共助）」という心構えと行動が重要となることを広く啓発し、町民
自身及び自主防災組織等町民相互間の自主的な防災対策の支援に努める。

1

第１章
第１節

総
総

則
則

第３項 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、各関係機関が毎年検討を加え、必要があると認めるときは、防災会議の承認を得て修正する。
ただし、軽易な事項等は会長が修正し、防災会議に報告する。
町及び防災関係機関は、関係のある事項について、毎年みなべ町防災会議が指定する期日（緊急を要するものについてはその都度）までに計画修正内容を防災会議に提出する。
また、災害対策は県との有機的、一体的なつながりが不可欠であることから、この計画は、和歌山県地域防災計画を参考として作成・修正する。
（みなべ町防災会議条例

資料編 1 頁参照）

第４項 用 語
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの該当各号に定めるところ
による。
１

基本法

-------------------------

災害対策基本法

２

救助法-------------------------

災害救助法

３

防災会議

４

本計画

５

本部（長）-----------------------

みなべ町災害対策本部（長）

６

県防災会議

和歌山県防災会議

７

県計画

８

県本部（長）---------------------

和歌山県災害対策本部（長）９

県本部日高支部（長）-------------

和歌山県災害対策本部の日高支部（長）10

県本部西牟婁支部（長）-----------

和歌山県災害対策本部の西牟婁支部（長）11

組合消防本部

日高広域消防事務組合消防本部-----------------------

みなべ町防災会議-------------------------

みなべ町地域防災計画----------------------------------------------

和歌山県地域防災計画-------------------

その他の用語については、災害対策基本法の例による。
但し、本計画では、「障害者」等の表記において「害」は使用せず、全て「がい」と表記している。また、災害対策基本法の改正（平成 25 年 6 月）において、従来の「災害時要援護者」
は「要配慮者※」に名称変更されたこと、さらに同法（第 49 条の 10）により、要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者として「避難行

2

第１章
第１節

総
総

則
則

動要支援者」が位置づけられたことを受け、本計画においても同様に改めている。
※要配慮者は、乳幼児、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、病人、難病等の患者、高齢者、妊婦、外国人など、災害に際して必要な情報を得ることや迅速かつ適正な防災行動をとることが困難な人々。
なお、本計画中、次の組織名称は本部設置の如何にかかわらず、それぞれ次のとおり読み
かえる。

本部設置時
本

部

本部不設置時（平常組織時）
みなべ町役場総務課

本部長

みなべ町長

本部各班

みなべ町各課・局

県本部

和歌山県危機管理局災害対策課

県本部長

和歌山県知事県本部部班

和歌山県部課

県本部日高支部（長）

日高振興局（長）県本部西牟婁支部（長）

西牟婁振興局（長）

3

第１章
第２節

総 則
みなべ町の概要

第２節 みなべ町の概要
第１項 町の沿革
南部川を流域とするみなべ町は、古代においては日高六郷の一つ「南部郷」として、平安時代から中世にかけては「南部荘」と一つの地域を構成していた。江戸時代に入ってからもこの地域においては、「南部組」という組が構成され一つの地域として機能していた。
明治の大合併では、近代的な地方自治制度である市制・町村制を施行し、戸籍や小学校などの基本的な仕事を処理できるような自治体能力をもたせるために、300～500 戸を標準として町村合併が強制的に進められた。この大合併により 30 あった村々が、南部村、岩代村、上南部村、高城村、清川村に合併された。
昭和の大合併においては、昭和 28 年に「町村合併促進法」が制定され、本町では地域の一体性を実現する意義から、南部川流域の５町村による合併が検討されていた時期もあったが、
昭和 29 年８月に岩代村が南部町に統合された。その後、昭和 29 年 12 月には上南部村、高城村、清川村の３村が合併され南部川村として発足し、平成 16 年 10 月１日、南部町と南部川村が合併し、みなべ町が誕生した。

第２項 自然条件
１

位

置

本町は、紀伊半島の南西部、和歌山県の海岸線のほぼ中央に位置しており、行政圏は日高郡に属し、紀南地域の中核都市である田辺市に隣接している。生活圏域としては田辺広域圏に属している。
町土の総面積は 120.28 ㎢で、和歌山県全域面積（4,724.65 ㎢）の約 2.5％を占める。

２

地勢･地形

本町は、紀州灘を臨み、南部川流域に広がる丘陵地、低地、山林地帯を含む変化に富んだ地勢を持っている。
地形は、平野部地域と山間部地域に大別される。平野部地域は標高も低く耕地面積も大き
いが、山間部地域では起伏量の高峻な山岳地形をなしている。
丘陵地においては梅の栽培が盛んであり、山間部は森林、渓谷などの自然資源に恵まれ、二つの優良な温泉施設があるほか、山間部では紀州備長炭の生産が盛んである。また、海岸部は風光明媚な景観を誇り、海洋レジャーや漁業も盛んで、千里の浜はアカウミガメの産卵の地として貴重である。

4

第２節

第１章 総 則みなべ町の概要

河川は、旧南部川村一帯においては、虎ケ峰に水源を発する南部川が町内を蛇行しながら縦断し、流域に開けた平坦地には集落及び耕地が散在している。旧南部町一帯は、岩代地域
においては山地の間に流れる東西岩代川沿いに丘陵･台地･低地が広がっている。また、海沿いにも低地があり、これらの傾斜が緩やかな場所に集落が点在している。
中心となる地域は、丘陵･台地を背後に南部川沿いの砂州上の帯状低地を持ち、その上に市街地が広がっている。

３

地質･土壌

地質は、中世代ジュラ紀末の海底堆積層の隆起によりできた日高川層群が分布し、当層群の日高川統と印南統が断層で別れ、それぞれ東西に走行している。これらの基岩は、頁岩、砂岩の互層を主体として形成されており、特に頁岩が厚い。熊岡の一部には地質年代の新し
い古第三期牟婁層群が不整合に分布している。
土壌は、平野部では、細粒グライ土壌及び細粒灰色低地土壌が分布している。特に周囲 100～300m の丘陵には乾性褐色森林土壌､残積性未熟土壌が分布し､梅栽培の適地となっている。
山間部では褐色森林土壌が分布し、スギ・ヒノキの造林適地となっている。三里ケ峰周辺の
標高 500ｍ以上では黒ボク土壌が分布している。
■みなべ町の位置

5

第１章
第２節

４

総 則
みなべ町の概要

気候

南海型気候区に属しており、南方海上を流れる黒潮暖流の影響を受け、温暖な気象条件となっている。
月平均気温の最高は、８月で 28.1 度、最低は１月の 6.8 度となっていて、冬も比較的暖か
く、積雪もほとんど見られない。降水量は、年間 1,856mm で、月平均の降水量は７月が最も多く 259mm、最も少ないのは１月の 61mm となっている。
■気温と降水量（平成 24 年～令和 3 年）
観測所

項目

谷口

気温
（℃）
降水量
(mm)

1月

2月

3月

4月

6.8

7.6

11.3 15.4 19.8 22.9 26.8 28.1 24.6 19.9 14.1

8.7

17.2

61

68

121

80

1,856

158

5月

6月

163

243

7月

259

8月

230

9 月 10 月 11 月 12 月

212

160

102

年間

（紀州農業協同組合梅の郷支店気象ロボット）第３項 社会条件
１

人口等

令和２年の国勢調査によると、本町は人口 11,818 人で和歌山県全体の人口（922,584 人）の約 1.28％を占めている。
人口動態を見ると、平成 2 年以降人口減少が進んでおり､今後も減少が進むことが予測されている。
世代別の人口構成をみると、65 歳以上（3,929 人）の高齢者比率が 33.2％で、全国平均の28.0％より高く、和歌山県平均の 33.1％とほぼ同率である。
■人口と世帯数の推移（各年 10 月１日現在）

単位：世帯、人

年

平成２年

平成７年

平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年

令和２年

人口総数

15,10914,907

14,734

14,20013,47012,742

11,818

男

7,275

7,111

7,036

6,762

6,405

6,062

5,608

女

7,834

7,796

7,698

7,438

7,065

6,680

6,210

世帯数

4,100

4,164

4,294

4,359

4,395

4,421

4,277

（各年国勢調査報告：総務省）

6

第２節

２

第１章 総 則みなべ町の概要

土地利用

本町の土地利用は、町土総面積 12,028ha のうち 63.9％が山林で、森林面積が約 7,686haを占め、農地面積は比較的高く約 20％の 2,380ha を占めている。
また、総面積から森林面積等を除いた、いわゆる可住地面積は 4,342ha となっている。
このほか、農業振興地域は 6,922ha、都市計画区域は 772ha が指定されている。
■土地利用状況（平成 28 年）

３

産

業

本町の産業別就業者数は、第１次産業が 36.5％、第２次産業 20.2 ％、第３次産業 43.3％となっており、その中でも第１次産業は全国平均の 4.0％、和歌山県平均の 9.0％と比較しても高く、農林水産業が主体の町である。
（平成 27 年国勢調査「都道府県・市区町村別主要統計表」）
特に、ウメの生産量は全国一となっている。

7

第１章
第２節

総 則
みなべ町の概要

４交通体系

幹線交通網では、大阪や和歌山市と紀南を結ぶ国道 42 号が海岸線沿いを走り､みなべ市街
地から旧南部川村を抜け田辺市龍神村へと通じる国道 424 号が山間部の縦貫道路として利用されている。また、主要地方道の上富田南部線等３路線、一般県道は中芳養南部線、南部停
車場線のほか３路線があり、広域交通体系の整備が進んでいる。
生活道路としては町道１、２級が 48 路線、その他が 899 路線設けられている。さらに、本町には阪和自動車道（近畿自動車道紀勢線）のみなべＩＣが整備され、現在、すさみ南ＩＣ以南への延伸整備、印南ＩＣ～南紀田辺ＩＣ間の４車線化事業が進められている。
公共交通機関では、ＪＲ紀勢本線(きのくに線)があり、町内に南部駅、岩代駅の２駅がある。バス路線は定期路線がなく、予約制のコミュニティバスが運行している。

第４項 既往の各種災害被害状況
気象災害のなかで大きな被害を受けてきたものは、台風及び低気圧による強風・大雨が主である。和歌山県は台風常襲・多雨地域であるため過去に多くの被害を受けている。
また、地震・津波による被害も多く、十分な注意が必要である。

8

第２節

１

第１章 総 則みなべ町の概要

主な風水害の発生記録
発生日

種別

明治 22 年(1889)8 月 18～19 日

台風

台風による暴風雨で、南部川が増水、南部川村・東本庄津殿
及び小倉池の堤防が切れ、気佐藤地区が浸水。
南部川流域では、流失倒壊家屋 120 戸、死者 17 名をだす。

同 44 年(1911)9 月 21 日

台風

台風による暴風雨で、日高郡内で流失家屋納屋 8 戸、全壊家
屋納屋６戸

大正元年(1912)9 月 23 日

台風

台風による暴風雨で、旧南部町では全壊 13 戸、半壊 26 戸のほか高潮による被害あり。

昭和 9 年(1934)9 月 21 日

台風

室戸台風による暴風雨で、南部地方では全壊 12 戸、漁船破損流失 90 隻の被害あり。

同 25 年(1950)9 月 3 日

台風

ジェーン台風による暴風雨で旧南部町では、岩代地区で１億円、南部地区で５億円にのぼる被害。岩代地区で全壊 26 戸、半壊 70 戸、鹿島の建物３戸全壊、４戸半壊。そのほか三鍋王子社社殿等の文化財や南部小学校等が被害。

同 28 年(1953)7 月 18 日

豪雨

梅雨前線による豪雨。死者１人、負傷者７人、床上浸水 244
戸、床下浸水 148 戸、家屋全壊２戸、同半壊 25 戸、同流失
８戸、新庄橋流失等の被害。

竜巻

台風 14 号の通過に伴う竜巻が発生。旧南部町では、負傷者４人、住家全壊１戸、半壊４戸、一部破壊 94 戸、非住家全壊 42 戸、通信施設 402 回線、罹災世帯数 21 世帯(122 戸)の被害。

台風

伊勢湾台風による暴風雨。旧南部町では、全半壊４戸、床上浸水 102 戸、床下浸水 98 戸、堺の国道 52m 決壊、東岩代、
西岩代、埴田、南道、堺の堤防決壊。山内で漁船沈没１隻、流失２隻、破損６隻の被害。

同 36 年(1961)9 月 16 日

台風

第二室戸台風による暴風雨。旧南部町では、重症１人、全壊37 戸、半壊 74 戸、床上浸水 126 戸、床下浸水 245 戸、非住家で 244 戸、土木関係で 30 件などの被害額は 4.5～５億円程度といわれ、救助法の適用を受けた。

同 37 年(1962)7 月 2 日

豪雨

集中豪雨で 80 戸浸水。旧南部町では、山内の国道 30m 陥没。

同 39 年(1964)9 月 24 日

台風

台風 20 号で旧南部町では、約 5,000 万円の被害。

同 40 年(1965)9 月 10 日

台風

台風 23 号。風速 40m を記録。旧南部町では、岩代で全壊３戸、水産施設の防波堤２箇所決壊、町道２箇所決壊、水田冠
水５ha、倒伏 172ha、果樹 200ha で約 5,000 万円の被害。

同 42 年(1967)7 月 10 日

豪雨

前日よりの大雨。旧南部町では、古川で増水、500ha の田畑冠水。床下浸水 40 戸の被害。損害約１億円。

同 44 年(1969)6 月 29 日豪雨

西日本豪雨。旧南部町では、古川増水、田畑冠水の被害。

同 44 年(1969)8 月 26 日

豪雨
竜巻

集中豪雨、竜巻の発生。旧南部町では、被害家屋 25 戸。

同 46 年(1971)7 月 24 日

豪雨

集中豪雨。旧南部町では、気佐藤で古川増水。床下浸水 33
戸の被害。

同 34 年(1959)9 月 17 日

同 34 年(1959)9 月 26 日

概

9

要

第１章
第２節

総 則
みなべ町の概要

発生日

種別

概

同 47 年(1972)7 月 13 日

豪雨

集中豪雨(200mm)。旧南部町では、浸水家屋 165 戸、全壊２戸。
総額３億 500 万円の被害。

同 50 年(1975)8 月 22 日

台風

台風６号。旧南部町では、浸水家屋 28 戸、水田冠水 60ha の被害。

同 51 年(1976)7 月 19 日

豪雨

集中豪雨(123mm)。旧南部町では、床下浸水 14 戸。総額 7,809万円の被害。

同 54 年(1979)9 月 30 日

台風

台風 16 号。旧南部町では、南部漁港 7,000 万円の被害。

同 57 年(1982)7 月 24～25 日

豪雨

集中豪雨(南部で 259mm 清川で 328.5mm)。旧南部町では、床下浸水３戸、田畑冠水 50ha の被害。

同 62 年(1987)10 月 18 日

台風

台風 19 号。旧南部町では、3,457 万円の被害。

同 63 年(1988)9 月 24 日

豪雨

集中豪雨。旧南部町では、床上浸水５戸、床下浸水 70 戸、田畑の流失・埋没４ha、冠水 189ha、畦畔 60 箇所、河川 57
箇所、農業施設 215 箇所。総額 11 億 7750 万円の被害。
旧南部川地区では家屋半壊１戸、床上浸水３戸、床下浸水
37 戸、田畑流水埋没 11.1ha、田畑冠水 303ha の被害。

平成元年(1989)
9 月 2 日・5 日・7 日

豪雨

県下で集中豪雨。

同 2 年(1990)1 月 10 日

竜巻

山内から旧南部川村にかけて竜巻の発生。

同 3 年(1991)11 月 28 日豪雨

旧南部町では、豪雨で農産物 20.2ha 約 4800 万円の被害。

同 6 年(1994)9 月 19 日

突風

旧南部町では、突風で３戸倒壊、27 戸の被害。

同 10 年(1998)9 月 22 日

台風

台風 7 号による大雨。旧南部町では、床下浸水７戸の被害。

同16 年(2004)10 月20 日

台風

台風 23 号による高潮。山内地区では、床下浸水 23 戸、床上浸水３戸、漁港・海岸保全施設８箇所が被害。

同23 年(2011)7 月19 日

台風

台風 6 号による高潮、大雨。山内地区では床下浸水 3 戸の被害。

同23 年(2011)9 月2 日～4 日

台風

台風 12 号の大雨により清川地内において斜面崩壊が発生。
住宅が裏山の崩壊に巻き込まれ１人が死亡。

同24 年(2012)9 月30 日

台風

台風 17 号による強風害により、住家 1 戸の一部が損壊する被害。

同 26 年(2014)8 月 9～10 日

台風

台風 11 号の大雨により地すべり兆候で、熊岡地区 14 世帯
48 人に避難指示発令。

同 27 年(2015)7 月 16～18 日

台風

台風 11 号による大雨。住家 1 棟全壊

同 27 年(2015)9 月 6 日

竜巻

埴田地内で竜巻発生。住家 16 棟、非住家 7 棟被害。

同 28 年(2016)7 月 9 日

豪雨

集中豪雨。東本庄地内で床下浸水 1 棟

同30 年(2018)8 月23～24 日

台風

台風 20 号による大雨。清川地内で床上浸水 1 棟。

10

要

第２節

発生日

種別

概

第１章 総 則みなべ町の概要

要

同30 年(2018)9 月3 日

台風

台風 21 号。強風により女性 1 名重症。町内全域で停電発生(7 日に全て復旧)。また、停電により、臨時休校。

同30 年(2018)9 月29～30 日

台風

台風 24 号による大雨。気佐藤地内で床下浸水 1 棟。

令和2 年(2020)9 月25 日

豪雨

集中豪雨。埴田地内で床上浸水 2 棟、床下浸水 1 棟。非住家(工場)浸水 1 棟。

同3 年(2021)5 月21 日

豪雨

土砂災害警戒情報発令により、町内全域に避難指示発令。
※法改正後、初めての発令。

２

主な火災の発生記録
発生日

概

要

安永 10 年(1781)1 月 6 日

埴田で 45 戸の火事

明治 35 年(1902)11 月 11 日

南部町役場全焼

昭和 35 年(1960)2 月 26 日

西本庄横郷で山林火災、区有林約 40 町歩焼失

同 35 年(1960)12 月 21 日

農林省食料事務所南部出張所から出火、幼稚園２棟、役場本館等延べ1,600 ㎡全焼

同 46 年(1971)3 月 20 日

山内小目津で子供の火遊びから出火、約 14ha の松林を焼失

平成 7 年(1995)12 月 22 日

東神野川で山林火災、約 2.3ha を焼失

同 10 年(1998)8 月 21 日

西岩代で山林火災、約 4.3ha を焼失

同 25 年(2013)4 月 5 日

東岩代で農地火災、約 2.2ha を焼失

同 26 年(2014)10 月 20 日

東吉田で住宅火災。全焼 1 棟。

同 28 年(2016)11 月 14 日

熊瀬川で住宅火災。全焼 1 棟、ぼや 1 棟の合計 2 棟。

同 29 年(2017)12 月 13 日

埴田で住宅火災。全焼 1 棟。

令和 2 年(2020)11 月 17 日

東岩代で火災。下草 15a 焼損。

11

第１章
第２節

３

総 則
みなべ町の概要

主な地震災害の発生記録

発生日

マグニ
チュード

震源

被害状況

備

考

潮岬南
約 20Kmの海底被害は広範囲にわたり、津波も発生。特に 宝永地震。単一地震で東海道・伊勢湾・紀伊半島で被害が大きか はなく、遠州灘沖でもった。全体で死者２万人、倒壊家屋６万戸、 同時に巨大地震が発
流出家屋２万戸におよんだ。
生したのではないかといわれている。

嘉永７年(1854 年)
7月9日

奈良北東
約 20km伊賀上野付近で家屋倒壊 2,000 戸、死者 600 上野付近で断層が生人、奈良で家屋倒壊 400 戸、死者約 300 人 じ、その南側１km になどの被害があった。
わたって最大 1.5m 沈下。木津川断層の活動といわれている。

嘉永７年
安政元年(1854 年)
12 月 23 日

8.4

潮岬東南東
200km の
海底

被害は関東から近畿に及び、大津波が房総半島から土佐にかけての太平洋沿岸を襲い、特に東海地方の海岸沿いの被害が大き 安政東海地震
かった。被害状況は翌日の南海地震と重なり区別しがたい。

8.4

潮岬南西
約 80kmの海底安政東海地震の 32 時間後に発生。被害は東海から九州にまで及び家屋の全壊２万戸、半壊４万戸、焼失 6,000 戸、流失 15,000 安政南海地震
戸、死者数千人。津波の高さは串本で 15m
に達した。

7.9

三重・愛知・静岡を中心の大地震。新宮方
志摩半島
面は震度６と推察され、死者や負傷者が多
南南東
東南海地震
数となり、家屋が倒壊し、勝浦・那智方面
20km の海底では高さ５m の津波が押し寄せた。

8.0

潮岬南南西
約 50km の海底

被害は東海以西の西日本の太平洋岸で大きく、津波も発生。県南部の海浜では、大津波が３回以上あった。第３波が最も大きく２～３m であり紀南を中心に県下全域で被南海道地震害が発生。県下の被害は、死者 195 人、行方不明 74 人、負傷者 562 人、全壊家屋 2,242
戸、半壊 969 戸、流失 325 戸、浸水 11,820
戸、全焼 2,399 戸であった。

淡路島北部

被害は、死者行方不明者 6,281 人、全半壊
家屋 200,162 戸、死者の半数以上が 60 歳以上の高齢者。死因は家屋の倒壊による圧死 兵庫県南部地震が９割。阪神高速道路や山陽新幹線の高架 戦後最大の都市直下橋が倒壊。道路・鉄道港湾等都市基盤施設 型地震や電気・電話・ガス上下水道等のライフライン施設に壊滅的な被害を受けた。

宝永４年(1707 年)
10 月 28 日

嘉永７年
安政元年
(1854 年)
12 月 24 日
昭和 19 年
(1944 年)
12 月 7 日

昭和 21 年
(1946 年)
12 月 21 日

平成７年(1995 年)1 月 17 日

7.5

7.2

12

第２節

発生日

平成 23 年
（2011 年）3 月 11 日

マグニ
チュード

9.0

震源

被害状況

三陸沖海底

被害は、死者 18,131 人、行方不明者 2,829
人、全壊約 12 万９千棟、半壊約 26 万５千
棟、一部破損約 74 万３千棟、津波による浸水被害が約３万６千棟に及ぶ。ライフライ
ンをはじめ、福島第一原発にも大きな被害をもたらした。

第１章 総 則みなべ町の概要

備考

東北地方太平洋沖地震
海溝型の大規模地震
で、大津波が発生した。

平成 28 年
（2016 年）4 月 14 日
4 月 16 日

6.5
7.3

熊本地方

被害は、死者 249 人、重傷者 1,184 人、軽傷者 1,606 人、住宅の全壊 8,674 棟、半壊
平成 28 年熊本地震
が 34,563 棟、一部破損が 162,312 棟、公共
震度７が２回観測され建物の被害が 439 棟、確認されている。ラ
た。
イフラインをはじめ、熊本城なども大きな被害を受けた。

平成 30 年
（2018 年）6 月 18 日

6.1

大阪府
北部

被害は、死者６人、負傷者 462 人、住家全
壊 21 棟、住家半壊 483 棟、住家一部破損 大阪北部地震
61,266 棟であった。

平成 30 年
（2018 年）
9月6日

6.7

胆振地方
中東部

被害は、死者 43 人、負傷者 782 人、住家全
平成30年北海道胆振東
壊 469 棟、住家半壊 1,660 棟、住家一部破部地震
損 13,849 棟などであった。

福島県沖

被害は、死者１人、負傷者 187 人、住家全
壊 69 棟、住家半壊 729 棟、住家一部破損 福島県沖地震
19,758 棟などであった。

令和３年（2021 年）2 月 13 日

7.3

13

第１章
第３節

総 則
風水害等による災害の想定

第３節 風水害等による災害の想定
本町における風水害の主要な要因としては、梅雨期と台風期の豪雨が挙げられる。
水害については、南部川下流平野部等の低地は洪水氾濫の危険があり、今後も留意する必要がある。
土砂災害については、土石流危険渓流や崩壊土砂流出危険区域、地すべり防止区域、急傾
斜地崩壊危険箇所等の指定箇所があり、豪雨等により災害が発生する可能性がある。
特に、南部川・日高川の水源地帯から富田川に至る地域は大部分が中生層で、角礫岩層にて覆われているため層中に地すべりが生じており、紀南陸地地震の震源地に近いため山地に亀裂を生じやすく、雨水、地表水の浸透によって、陥没地すべりが多発していることから、留意する必要がある。
以下に、水防法の規定による想定最大規模降雨による南部川洪水浸水想定区域図を示す。
■南部川洪水浸水想定区域図

出典：和歌山県

14第４節

第１章 総 則県の地震・津波被害想定

第４節 県の地震・津波被害想定
本町の地震被害の想定は、「和歌山県地震被害想定」（平成 18 年５月及び平成 26 年 10 月、
和歌山県）に基づくこととする。

第１項 地震被害想定（平成 18 年５月）
想定地震は、つぎに示す２タイプの地震による被害を想定するものであり、対象とする被害想定項目は、建物被害、火災被害、人的被害及びライフライン被害とする。

１

想定地震

想定する地震は、以下のとおり。
①

和歌山県内の中央構造線断層帯を起震断層とする地震（以下「中央構造線による地震」という。
）②

田辺市付近直下を震源とする地震（以下「田辺市内陸直下の地震」という。
）

■想定地震
区

①中央構造線による地震②田辺市内陸直下の地震

地震の規模（マグニチュード）8.0 相当6.9 相当震源断層の位置中央構造線(淡路島南沖～和歌山･奈良県境付近)

旧田辺市～旧本宮町

２分

時刻及び季節季節あるいは時刻が被害予測に大きい影響を与える火災や人的被害を検討するため、時刻及び季節について、以下の３通りの組み合わせで予測を行う。
①

冬５時：多くの人が自宅で就寝中であり、火気の使用が少ない時間帯②

冬 18 時：炊事や暖房で火気の使用頻度が高くなる季節・時間帯③

夏 12 時：海岸沿いには多くの海水浴客が集まり、市街地などにも通勤・通学している人や買い物客等が集まっている季節・時間帯

15

第１章
第４節

３

総 則
県の地震・津波被害想定

被害想定対象と想定手法（１）建物被害予測
一般住宅及び公共施設等について、地震動・液状化・がけ崩れによる被害に分類して建物被害の予測を行う。また、火災による建物被害は、後述の別項で扱う。
予測する被災程度は、原則として「全壊」「半壊」とし、自治体における被害判定で用いられる被災度判定基準（府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）による。
なお、建物被害予測は、地震動・液状化・がけ崩れ・火災の各要因別に行っているため、建物の合計被害棟数を算出する際には、各要因別の建物被害棟数の合計値から重複部分を取り除いてある。

（２）火災被害予測
火災は、季節、時刻、気象条件の影響を大きく受ける。本計画では、冬の５時、冬の 18
時、夏の 12 時のうち、被害が最大となる場合の予測を示す。
火災被害予測における、出火の定義は以下の表のとおりである。

種

別

全出火

本調査における定義
地震時に発生する全ての出火

消火炎上出火

全出火のうち家人・隣人、自主防災組織等による初期消火では消せずに、出火元の建物が炎上する出火

消火不能出火

炎上出火のうち消防によっても消せない出火。この出火点から延焼拡大する

４

被害想定結果（１）地震動予測結果
以下、中央構造線による地震、田辺市内陸直下の地震について地震動予測結果を示す。
ア

中央構造線による地震
町内のほとんどが「震度５強」であるが、南部川上流域の一部、及び市街地一帯等は「震度６弱」とされる。

16

第４節

イ

第１章 総 則県の地震・津波被害想定

田辺市内陸直下の地震
町内のほとんどが「震度５弱以上」となる。特に町の東側山間部においては、「震度５強」が多くを占め、清川、島之瀬一帯では「震度６弱」とされる。
平地部では、南部川下流に沿って市街地部一帯等で「震度６弱」とされている。

（２）液状化予測結果
中央構造線による地震、田辺市内陸直下の地震について液状化危険度の予測結果を以下に示す。
ア

中央構造線による地震
町内のほとんどが「極めて低い」とされるが、山間地においては、南部川上流域、名之内～沼川一帯、高野川流域高野一帯等及び玉川流域、熊瀬川一帯は「低い」とされる。
海岸沿いでは、西岩代一帯が「高い」とされるほか、千里、市街地一帯、西の谷一帯
が「低い」とされる。

17

第１章
第４節

総 則
県の地震・津波被害想定

イ

田辺市内陸直下の地震
町内のほとんどが「極めて低い」とされるが、南部川上流域、名之内～沼川一帯、高野川流域高野一帯等は「低い」とされる。

（３）建物被害予測結果
本町においては、想定地震における建物被害は、次の５つの要因別に発生するが、それぞれ重複するため、本計画では重複処理して合算した全壊・焼失数の加減と上限を示す。
（ア）地震動による被害（イ）津波による被害（ウ）液状化による被害（エ）がけ崩れによる被害（オ）火災による焼失
中央構造線による地震では、全壊・焼失が 240～230 棟あり、1.7～1.6％を占める。
田辺市内陸直下の地震では、全壊・焼失が 86～77 棟あり、0.6～0.5％を占める。
■建物全壊・焼失予測結果（重複処理後）
中央構造線による地震
全壊・焼失（棟）240～230

同

田辺市内陸直下の地震

率（％）

全壊・焼失（棟）1.7～1.6

86～77

同

率（％）

0.6～0.5（４）火災被害予測結果
火災被害予測のシミュレーション条件及び最大予測結果は次のとおりである。
最大被害時は冬の 18 時で、全（炎上）出火件数は中央構造線による地震が４件、田辺市
内陸直下の地震では２件である。

18

第４節

第１章 総 則県の地震・津波被害想定■シミュレーション条件
５％超過風速(m/s)

風向

平均湿度（％）

冬

夏

冬５時

冬 18 時夏 12 時

冬

夏

９

８

東北東

東北東

西南西

65

70

＊風向風速参照観測点、平均湿度参照観測点はいずれも和歌山市である■火災被害予測結果（冬 18 時）
中央構造線による地震

田辺市内陸直下の地震

全出火件数（件）

炎上出火件数（件）

全出火件数（件）

炎上出火件数（件）

４

２

２

１

（５）人的被害予測結果ア

死傷者数
人的被害（死傷者数）予測の結果（重複処理後、最大被害）は、中央構造線による地震では、死者数 12～10 人、負傷者数 77～58 人（重傷者７～５人、中等傷者 69～53 人）、
田辺市内陸直下の地震では、死者数４人、負傷者数 35～29 人（重傷者２人、中等傷者
33～27 人）となっている。

■死傷者数予測結果
区分

中央構造線による地震

田辺市内陸直下の地震

死 者 数（人）12～10４

負傷者数（人）

77～58

35～29

重傷者数（人）７～５

２

中等傷者数（人）

69～53

33～27

＊小数点以下の数値を四捨五入したため、合計値があわない場合がある。
イ

要救助者数
人的被害（要救助者数）予測の結果（最大被害）は、木造建物被害、非木造建物被害、がけ崩れを合わせ、中央構造線による地震では、31～27 人、田辺市内陸直下の地震では、11 人となっている。

■要救助者数予測結果
中央構造線による地震（人）

田辺市内陸直下の地震（人）

31～27

11

19

第１章
第４節

ウ

総 則
県の地震・津波被害想定

避難者数
避難者数（一時的住居制約者数※）予測の結果は、地震発生後１週間後で最大となり、
中央構造線による地震では、1,549 人、田辺市内陸直下の地震では、515 人となっている。
また、ピーク時の避難所生活者数予測の結果は、中央構造線による地震では、1,007
人、田辺市内陸直下の地震では、335 人となっている。

※一時的住居制約者数＝避難所生活者数＋避難所外避難者数（疎開者）■一時的住居制約者数予測結果（地震発生：冬 18 時）
区分

中央構造線による地震（人）

田辺市内陸直下の地震（人）

１日後

1,017

428

１週間後

1,549

515

１ヶ月後

650

308

■ピーク時の避難所生活者数（地震発生：冬 18 時）
中央構造線による地震（人）

田辺市内陸直下の地震（人）

1,007

335

（６）ライフライン被害予測結果
ライフライン被害（上水道・下水道）予測の結果は次のとおり。
上水道は、中央構造線による地震では、被害箇所数 13 箇所､被害率 0.07 であり、田辺市
内陸直下の地震では、被害箇所数４箇所、被害率 0.03 となっている。
■ライフライン（上水道）被害予測結果
中央構造線による地震

田辺市内陸直下の地震

被害箇所数

被害率（箇所/km）

被害箇所数

被害率（箇所/km）

13

0.07

４

0.03

下水道は、中央構造線による地震では､被害箇所数 104 箇所､被害率 1.17 であり、田辺市
内陸直下の地震では、被害箇所数 47 箇所､被害率 0.53 となっている。
■ライフライン（下水道）被害予測結果
中央構造線による地震

田辺市内陸直下の地震

被害箇所数

被害率（箇所/km）

被害箇所数

被害率（箇所/km）

104

1.17

47

0.53

20

第４節

第１章 総 則県の地震・津波被害想定

第２項 地震被害想定（平成 26 年 10 月）
平成 26 年における県の被害想定は、以下に示す２つの地震による被害を想定するものであり、対象とする被害想定項目は、建物被害、人的被害、ライフライン被害、交通施設被害、生活への影響等である。

１

想定地震

想定する地震は、以下のとおり。
（ア）３連動地震（イ）南海トラフ巨大地震
■想定地震
区

２

分

３連動地震

南海トラフ巨大地震

地震の規模（ﾓｰﾒﾝﾄﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ）

Ｍｗ8.7

Ｍｗ9.1

震源域

静岡県～高知県

静岡県～宮崎県

想定地震モデル

中央防災会議 2003 年モデル

内閣府 2012 年モデル
陸側ケース（地震）
ケース３（津波）

時刻及び季節等

被害想定における時刻や季節等の設定については、地震がいつ発生するかで被害の様相が変わるため、以下のようなケースを設けて被害を予測している。
なお、津波からの避難については、避難行動パターンとして各３ケースを、また、昼 12時の海水浴客を想定した１ケースを設けている。
■想定時刻・季節・風速
時

刻

季

節

風

昼

12 時

夏

４ｍ

夕方 18 時冬４ｍ

夕方 18 時冬８ｍ

深夜 2 時冬４ｍ注）時刻により人口の分布、行動のしやすさ、火気の使用状況が異なる。
また、季節・時刻・風速により、出火や延焼の程度が異なる。

21

速

第１章
第４節

３

総 則
県の地震・津波被害想定

被害想定対象と想定手法（１）建物被害予測
建物の被害については、揺れ等（液状化・震動・斜面崩壊）、津波、地震に伴う火災の順にその影響を考慮し、予測している。
■予測手法の概要
・液状化による被害は、地盤の液状化に伴う地盤沈下量との関係から求めた。
・震動による被害は、震度（計測震度）と被害率の関係から求めた。
・斜面崩壊による被害は、崩壊危険度が高いと判断された斜面の 10％が崩壊するものとし、その影響範囲にある家屋について被害を求めた。
・津波による被害は浸水深と被害率の関係から求めた。
・地震に伴う火災による被害は、出火から初期消火、消防による消火を予測し、消火できなかったものが延焼する過程を延焼クラスター法という手法により予測した。
中でも揺れによる被害については、近年の建物の耐震性向上や耐震改修の進展を考慮したものとなっている。
また、津波浸水による被害は東日本大震災の被害を反映したものとなっている。

（２）人的被害予測
ア

人的被害予測の優先順位
３連動地震、南海トラフ巨大地震による人的被害を下表の優先順位により予測されている。なお、重傷者より死者を優先するほか、災害事象に関しては発生順に優先して被害を計上し、災害事象ごとに予測される数量が重複しないようにしている。

■被害の程度と災害事象による人的被害予測の優先順位

イ

区

分

建物倒壊

斜面崩壊

津

波

火

災

死

亡

１

２

３

４

重

傷

５

６

７

８

軽

傷

９

１０

１１

１２

想定ケース
想定ケースは、建物被害の８ケースに対して、津波からの住民避難について各３ケー
スを考慮し、加えて、夏の昼 12 時の場合は海水浴客についても１ケースで避難を想定し、避難の可否を判定して被害を予測している。

22

第４節

第１章 総 則県の地震・津波被害想定■人的被害の予測ケース分類
時

刻

昼

12 時

季

節

風

速

住民避難※

海水浴客

夏

４ｍ

３ケース

１ケース

夕方 18 時

冬

４ｍ

３ケース

－

夕方 18 時

冬

８ｍ

３ケース

－

深夜 2 時

冬

４ｍ

３ケース

－

※住民避難のケース
避難行動区分

直接避難

用事後避難

切迫避難または避難せず

ケース１

100％

－

－

ケース２

70％

30％

－

ケース３

35％

40％

25％

・直接避難～地震後すぐに準備し避難行動を開始する。
昼間は５分、夜間は 10 分で準備を完了し避難を開始。
・用事後避難～用事を済ませてから避難行動を開始する。
昼間は 15 分、夜間は 20 分で避難を開始。
・切迫避難～津波浸水後（１cm 浸水後）に避難を開始、あるいは避難せず。
避難する者についても、浸水を知った時点からの避難のため避難は困難。

ウ

人口分布
人口は、冬深夜２時に夜間人口を、夏昼 12 時に昼間人口を適用し、冬夕方 18 時には
両者からの推定人口を摘要している。

■時刻別の人口区分

みなべ町想定人口

２時

12 時

18 時

13,500 人

14,000 人

13,700 人（３）ライフライン被害予測
ライフライン施設は、上水道、下水道、電力施設、通信施設、都市ガスの各供給ラインである。
本町が直接復旧等に当たる必要がある上水道、下水道の被害については、それぞれ管の延長資料（管種・管径）を基に、地震時の揺れと液状化の影響を考慮し、予測している。
このほか、電力施設及び通信施設の被害も予測している。

（４）交通施設被害
ア

道路施設被害予測
地震時の揺れと液状化、津波浸水の影響を考慮するものとし、道路施設を対象として、

23

第１章
第４節

総 則
県の地震・津波被害想定

震度及び津波浸水深 30cm 以上の区域について被害予測を行っている。
なお、東日本大震災の実績値より、震度ごとの被害率、津波浸水深ごとの被害率を設定し、道路被害を予測している。
イ

鉄道施設被害予測
地震時の揺れと液状化、津波浸水の影響を考慮するものとし、鉄道路線を対象として、
震度及び津波浸水深 30cm 以上の区域について被害予測を行っている。
なお、東日本大震災におけるＪＲ東日本の実績値より、震度ごとの被害率、津波浸水
深ごとの被害率を設定し、鉄道被害を予測している。

ウ

空港施設被害予測
空港施設の被害については、本町の場合、調査対象をヘリコプター発着予定地とし、ヘリポート地点の震度、津波浸水、液状化危険度を定性的に評価している。

（５）生活への影響予測
生活への影響については、避難者数、帰宅困難者数、必要物資数について予測している。
ア

避難者数の予測
地震被害、津波浸水およびライフライン途絶（断水）により、避難生活が必要となる人数を算出し、地震被害と津波被害の事象に分けて、避難者数を予測している。
また、避難者数については、避難所生活者と避難所外生活者に区分して予測している。

イ

帰宅困難者の予測
鉄道、バス、自動車、二輪車による外出者を対象とした帰宅困難者を算出している。
想定手法は、パーソントリップ調査を使用し、和歌山市の外出者が最も多い 11 時台、帰宅距離が 10km～20km の 50％、20km 以上の全外出者が、帰宅困難となるとして予測している。
また、和歌山県の場合、自動車による外出者が多いため、道路等の通行止めにより自動車での帰宅が困難な場合を予測している。

ウ

必要物資数の予測
避難所避難者数に応じた物資数を算出している。
想定手法は、１日後～３日後、４日後～７日後の期間で算出している。
食料は、阪神・淡路大震災の事例に基づき、避難所避難者の 1.2 倍を対象者として、
１日３食計算で予測している。
飲料水は、断水地区住民に１日３リットル、毛布は避難所避難者を対象とし、１人２枚としている。

24

第４節

第１章 総 則県の地震・津波被害想定（６）災害廃棄物等予測
建物の全壊等に起因する「災害廃棄物」と、津波により陸上に運ばれて堆積した土砂・泥状物等の「津波堆積物」の発生量に関して予測している。
ア

災害廃棄物
全壊建物の構造３区分（木造、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造）ごとに、床面積に即したがれき量を算出している。

イ

津波堆積物
津波浸水域の全体に 2.5cm ないし４cm の土砂が堆積するものとして体積を算出している。
なお、密度は経過時間とともに変化するため、２種類の値をとるものとし、土砂堆積
厚とともに幅を持った値としている。

（７）要配慮者施設等被害予測
町内に立地する要配慮者施設等（学校、児童福祉施設、障がい児者施設、高齢者施設、病院、地域福祉センターなど・平成 25 年４月現在）で、津波による浸水深が 30cm 以上の区域に立地する施設数を予測している。

４

被害想定結果県は、平成 24 年４月に設置した「和歌山県地震・津波被害想定検討委員会」（以下「委員会」という。
）での意見を参考に、内閣府が平成 24 年８月及び平成 25 年３月に行った被害想定の手法を用い、津波浸水想定の結果を反映させ、「３連動地震」及び「南海トラフの巨大地震」の２つの地震被害想定を行い、平成 26 年 10 月に公表した。
以下に、３連動地震及び南海トラフ巨大地震の予測結果を示す。

（１）震度予測結果
町内の震度は、３連動地震では、町北部が震度６弱、中部から南部にかけて震度６強、
南部川下流域一帯等が震度７である。
また、南海トラフ巨大地震では、３連動地震と比べて震度６強が北東部に伸び、震度７が南部川河口部の一部沿岸域に止まるなど、震度６強の範囲が広くなる。

25

第１章
第４節

総 則
県の地震・津波被害想定■３連動地震■南海トラフ巨大地震（２）液状化危険度予測結果
３連動地震では、南部川下流域に広がる平坦地や市街地、西岩代等では液状化指数が 15以上となり、液状化の危険度は大きい。また、町北部の山間部に液状化指数 5～15 の中程度が広がる。
南海トラフ巨大地震でも、同様の傾向にある。
■３連動地震■南海トラフ巨大地震

また、液状化に伴う局所的な地盤沈下の予測においては、いずれの地震においても、南部川下流域に広がる平坦地や市街地、西岩代等で沈下量が 10～30cm と大きい。

26

第４節

■３連動地震

第１章 総 則県の地震・津波被害想定■南海トラフ巨大地震（３）建物被害予測結果
本町の建物被害は、３連動地震では揺れ等による全壊棟数が多く、南海トラフ巨大地震
では津波による全壊棟数が、揺れ等による被害と同様に多くなる。
■建物被害の予測結果（冬 18 時、風速８ｍ）
総棟数
(棟)

揺れ等に
よる全壊
棟数(棟)

津波によ
る全壊棟
数(棟)

焼失棟数
(棟)

３連動地震

8,100

2,400

72

190

2,600
(32)

2,100
(26)

南海トラフ
巨大地震

8,100

2,000

2,100

71

4,100
(50)

1,700
(21)

区

分

注）揺れ等による全壊棟数は、液状化・震動・斜面崩壊による予測結果等は概数のため、合計は必ずしも一致しない
全壊棟数合計と全壊率には焼失分を含む

27

全壊棟数
半壊棟数
合計(棟)
合計(棟)
(全壊率％) (半壊率％)

第１章
第４節

総 則
県の地震・津波被害想定■３連動地震■南海トラフ巨大地震（４）人的被害予測結果
本町の人的被害は、南海トラフ巨大地震の津波による死者数が最も大きい。
地震動による被害は、３連動地震が多く、津波による被害を除いて、ほぼ同じ被害数である。
■人的被害（冬 18 時・風速８ｍ／秒）（津波避難条件：ｹｰｽ３、早期避難しない）
区

分

３連動地震

南海トラフ巨大地震

13,70013,700

死者数（人）

270

3,900

重傷者数（人）200

230

軽傷者数（人）

660600

閉込者数（人）

5323

死者数（人）

120

78

重傷者数（人）17078

軽傷者数（人）

600320

死者数（人）

1

1

重傷者数（人）1

1

軽傷者数（人）

11

死者数（人）

140

3,900

重傷者数（人）28

150

軽傷者数（人）

52280

対象人口（人）合計

建物倒壊（震動）
による被害
建物倒壊（斜面崩壊）
による被害

津波による被害

28

第４節

区

分

火災による被害

第１章 総 則県の地震・津波被害想定

３連動地震

南海トラフ巨大地震

死者数（人）

13

4

重傷者数（人）2

2

軽傷者数（人）53注）予測結果等は概数で示されており、合計は必ずしも一致しない■３連動地震■南海トラフ巨大地震（５）ライフライン被害予測結果
ア

上水道
本町の上水道における被害は、管被害箇所数は３連動地震が３割程度多くなるが、断水率は同様に推移する。

■上水道管被害と断水の予測結果
区

３連動地震

南海トラフ巨大地震

管延長（ｋｍ）

183.3

183.3

管被害箇所数（箇所）

1,200

930

被害率（箇所／ｋｍ）

6.30

5.03

発災直後

100

100

１日後

97

96

１週間後

48

48

１ヶ月後

29

24

断水率（％）

分

29

第１章
第４節

イ

総 則
県の地震・津波被害想定

下水道
本町の下水道における被害は、南海トラフ巨大地震が大きくなり、支障率でみると１週間後まではほぼ半数であるが、１ヶ月後には１割弱までに回復する。

■下水道被害の予測結果
区

分

３連動地震

南海トラフ巨大地震

10,200

10,200

発災直後

24

70

１日後

22

66

１週間後

12

55

１ヶ月後

2

8

下水道人口（人）支障率（％）

ウ

電力施設
本町の電力施設の被害は、南海トラフ巨大地震による被害が３連動地震を大きく上回
り、１週間後においても停電率が 100％と予測されている。

■電力施設被害の予測結果
区

分

３連動地震

南海トラフ巨大地震

需要家軒数（軒）

8,100

8,100

被災軒数（軒）

2,600

4,100

発災直後

28（全県）

100（全県）

１日後

16

100

４日後

5

100

１週間後

5

100

停電率（％）

注）復旧対象の停電軒数は、需要家軒数から被害件数を差し引いた軒数とし、停電率の母数
も被害件数を差し引いた軒数を対象としている。
エ通信施設
本町の通信施設の被害は、固定電話では、３連動地震による被害は１ヶ月後にはほぼ回復するが、南海トラフ巨大地震の場合は１ヶ月後でも復旧しないものと予測されている。携帯電話でも同様である。

■通信施設被害の予測結果
区

分

３連動地震

南海トラフ巨大地震

3,400

3,400

発災直後

41

100

１日後

40

100

１週間後

37

100

回線数（回線）
固定電話・不通率
（％）

30

第４節

区

分

携帯電話・不通ランク

第１章 総 則県の地震・津波被害想定

３連動地震

南海トラフ巨大地震

１ヶ月後

5

100

発災直後

Ｂ

Ａ

１日後

Ｃ

Ａ

１週間後

Ｃ

Ａ

１ヶ月後

－

Ａ

注）携帯電話・不通ランク：Ａ：非常につながりにくい
Ｂ：つながりにくい
Ｃ：ややつながりにくい－：被害なし（６）道路施設被害予測結果
本町の道路施設の被害は、被災要因別にみると、３連動地震では地震動による被害が 10箇所と多く、南海トラフ巨大地震では津波による被害が 12 箇所と多くなっている。
また、南海トラフ巨大地震では、津波浸水深 30cm 以上の区間が 15km（全延長の約 19％）と長い。
■道路施設被害の予測結果
区

分

３連動地震

南海トラフ巨大地震

対象道路延長（ｋｍ）

79

79

地震被害箇所数（箇所）106

津波被害箇所数（箇所）2

12

津波浸水深 30cm 以上の区間（ｋｍ）

515（７）鉄道施設被害予測結果
本町の鉄道施設の被害は、被災要因別にみると、３連動地震では地震動による被害が 13箇所と多く、南海トラフ巨大地震でも津波による被害が 13 箇所と多くなっている。
また、南海トラフ巨大地震では、津波浸水深 30cm 以上の区間が７km（全延長の約 88％）
で、ほぼ全線となっている。
■鉄道施設被害の予測結果
区

分

３連動地震

南海トラフ巨大地震

対象路線延長（km）

88

地震被害箇所数（箇所）135

津波被害箇所数（箇所）713

津波浸水深 30cm 以上の区間（km）

4

7

31

第１章
第４節

総 則
県の地震・津波被害想定（８）空港施設被害予測結果
本町の空港施設（ヘリコプター発着予定地）の被害は、震度７及び６強の範囲で、いずれの地震においても全箇所が被害を受ける。
また、南海トラフ巨大地震では、津波浸水深 30cm 以上の箇所において４箇所が被害を受ける。
■空港施設被害の予測結果
区

分

３連動地震

南海トラフ巨大地震

15

15

震度７

6

3

震度６強

9

12

震度６弱

0

0

津波浸水深 30cm 以上の箇所（箇所）

04

液状化危険度大

ＰＬ値 15～30

22の箇所（箇所）

ＰＬ値 30～55

ポート数（箇所）
揺れ（震度）の大きな箇所の被害（箇所）（９）生活への影響予測結果
ア

避難者数予測結果
本町の避難者数は、津波による被害が大きい南海トラフ巨大地震では、発災から１日後の避難者数が多く予測され、地震動による被害が大きい３連動地震では、１ヶ月後の避難者数が多く予測されている。

■避難者数の予測結果（夏 12 時・風速４ｍ・全員直接避難）
区

分

３連動地震

南海トラフ巨大地震

14,00014,000

１日後

5,800

8,500

１週間後

5,800

6,000

１ヶ月後

7,200

6,700

１日後

3,700

5,600

１週間後

4,000

4,700

１ヶ月後

2,200

2,000

１日後

2,100

2,900

１週間後

1,900

1,300

１ヶ月後

5,100

4,700

発災時人口（人）
避難者総数（人）
避難所に避難する者（人）
避難所外生活者（人）

注）避難所に避難する者は避難者総数の内数である。
予測結果等は概数で示されており、合計は必ずしも一致しない。

32

第４節

イ

第１章 総 則県の地震・津波被害想定

帰宅困難者数予測結果
本町の帰宅困難者数は、いずれの地震においても 2,200 人程度（ａ帰宅者総数の約19％）が発生すると予測している。

■帰宅困難者数の予測結果（３連動地震、南海ﾄﾗﾌ巨大地震）
区

分

人

数（人）

ａ帰宅者総数

11,800ｂ域内帰宅者

7,500
ｃ総

域外帰宅者

数

4,400

ｄ鉄道・バス利用者

200

ｅ自動車・二輪車利用者

3,800

ｆ自転車利用者

470

ｇ徒歩代替者

1,800

ｈ帰宅困難者

2,200

注）予測結果等は概数で示されており、合計は必ずしも一致しない。
ウ

必要物資数予測結果
本町の必要物資数は次表に示すとおりである。

■必要物資数量の予測結果（夏 12 時風速４ｍ・全員直接避難）区
１日後～３日後（３日間）

４日後～７日後
（４日間）
毛

分

３連動地震

南海トラフ巨大地震

避難所避難者数（人）

3,700

5,600

食料（食／３日間）

39,50060,200

飲料水（ﾘｯﾄﾙ／３日間）

120,200

118,900

避難所避難者数（人）

4,000

4,700

食料（食／４日間）

56,50067,600

飲料水（ﾘｯﾄﾙ／４日間）

140,200

138,700

布（枚）

7,900

11,200注）予測結果等は概数で示されており、合計は必ずしも一致しない。

（10）災害廃棄物等予測結果
本町の災害廃棄物等の発生予測量は、下表に示すとおりであり、災害廃棄物及び津波堆積物ともに、南海トラフ巨大地震による発生量が大きい。

33

第１章
第４節

総 則
県の地震・津波被害想定■災害廃棄物等の予測結果
区

分

３連動地震

南海トラフ巨大地震

災害廃棄物重量（ｔ）

可燃物

48,00078,000

冬・夕方 18 時

不燃物

145,000

288,000

風速８ｍの場合

合

193,000

366,000

23,000～48,000

125,000～266,000計

津波堆積物重量（ｔ）
注）予測結果等は概数で示している。

（11）要配慮者施設等予測結果
本町の要配慮者施設等における被害は、３連動地震による被害が２施設、南海トラフ巨大地震による被害が 14 施設である。
■要配慮者施設等（平成 25 年 4 月現在）
区

分

３連動地震

南海トラフ巨大地震

２施設

１４施設

津波浸水深 30cm 以上

第３項 津波浸水想定結果
和歌山県の津波浸水想定（平成 25 年３月）
和歌山県の津波避難困難地域と津波対策について（平成 26 年 10 月）
県は、南海トラフの巨大地震等に係る津波浸水・地震被害想定を実施するにあたり、「和歌
山県地震・津波被害想定検討委員会」を平成 24 年４月に設置し検討を行った。
この委員会での意見を参考に、県は「南海トラフの巨大地震（2012 内閣府モデル：Mw9.1）」と「東海・東南海・南海３連動地震（2003 中防モデル：Mw8.7）」の２つの浸水想定を行い、平成 25 年３月に公表した。
また、平成 26 年 10 月には、上記の津波浸水想定を基にした、地震発生から津波到達までに安全な場所への避難が困難な地域（津波避難困難地域）を公表した。

１

想定条件の概要

県が行った津波浸水想定における条件の概要は、以下に示すとおりである。

34

第４節

第１章 総 則県の地震・津波被害想定■想定条件（内閣府が行った想定との比較）
区分

東海・東南海・南海
３連動地震（平成 25 年和歌山県）

平成 25 年和歌山県

平成 24 年内閣府

朔望平均満潮位※

朔望平均満潮位※

T.P.+1.00m

T.P.+1.00m

潮位観測所ごとの年間最高潮位
T.P.+(0.89～0.99)m

潮位条件

南海トラフの巨大地震◆地震動により「破壊する」ものとする。
（ただ◆津波が越流し始め
コンクリート
し、技術的評価結果が ◆地震動により「破壊た時点で「破壊」
構造物
あれば沈下量を算定）する」ものとする。
とする。
（護岸・防波堤等）◆津波が越流し始めた時
点で「破壊」とする。
◆地震動により、地震前の 25％の高さと◆地形データとしてする。（75％沈下）
盛土構造物◆地形データとして取り取り扱う（破壊し◆その後、津波が越流（堤防）
扱う（破壊しない）
ない）
し始めた時点で「破壊する」ものとする。
道路・鉄道
建築物
地盤変動量

◆地形データとして取り扱う（破壊しない）。
◆建物の代わりに津波が遡上する時の摩擦（粗度）を設定。
◆地盤の隆起は考慮しない。

※朔望平均満潮位とは、朔（新月）および望（満月）の日から５日以内に現れる、各月の最高満潮面の平均値
資料：「南海トラフの巨大地震」及び「東海・東南海・南海３連動地震」による津波浸水想定について（平成 25 年・和歌山県）

２

計算結果の概要

本町の結果をみると、南海トラフの巨大地震において、本町は、最大 14ｍの津波高が、そして津波の到達時間は、11 分後に１ｍの水位変化が生じ始め、24 分後には 10ｍの津波が来襲すると予想されている。浸水域は、町中心部では阪和自動車道を超えて広がり、岩代地区等でも大きく広がると予測されている。
また、東海・東南海・南海３連動による地震においては、南海トラフの巨大地震に比べて津波高は約 1/2 程度と想定されている。
■３連動地震（和歌山県）と南海トラフの巨大地震（和歌山県・内閣府）の比較
区

分

南海トラフの巨大地震

東海・東南海・南海
３連動地震

平成 25 年和歌山県

平成 24 年内閣府（参考）

地震規模

Ｍｗ８.７

Ｍｗ９.１

Ｍｗ９.１

最大津波高

７ｍ

１４ｍ

１４ｍ

35

第１章
第４節

総 則
県の地震・津波被害想定区分

南海トラフの巨大地震

東海・東南海・南海
３連動地震

平成 25 年和歌山県

平成 24 年内閣府（参考）

平均津波高

６ｍ

１２ｍ

１１ｍ

平均浸水深

２.０ｍ

３.９ｍ

－

８０ha

４５０ha

４９０ha

（町全域の 0.7%）（町全域の 3.7%）（町全域の 4.1%）

第 1 波・最大津波
23 分

津波高 1ｍ：11 分
津波高 3ｍ：14 分
津波高 5ｍ：15 分
津波高 10ｍ：24 分

津波高 1ｍ：14 分
津波高 3ｍ：15 分
津波高 5ｍ：15 分
津波高 10ｍ：25 分

津波浸水面積

津波到達時間注）津波浸水面積は河川部分等を除く陸域部の浸水面積
資料：「南海トラフの巨大地震」及び「東海・東南海・南海３連動地震」による津波浸水想定について（平成 25 年・和歌山県）■みなべ町津波浸水予測図＜南海トラフの巨大地震による津波浸水想定図＞

資料：「南海トラフの巨大地震」及び「東海・東南海・南海３連動地震」による津波浸水想定について（平成 25 年・和歌山県）

36

第４節

第１章 総 則県の地震・津波被害想定

資料：「南海トラフの巨大地震」及び「東海・東南海・南海３連動地震」による津波浸水想定について（平成 25 年・和歌山県）

37

第１章
第４節

総 則
県の地震・津波被害想定＜東海・東南海・南海３連動地震による津波浸水想定図＞

資料：「南海トラフの巨大地震」及び「東海・東南海・南海３連動地震」による津波浸水想定について（平成 25 年・和歌山県）

38

第４節

第１章 総 則県の地震・津波被害想定

資料：「南海トラフの巨大地震」及び「東海・東南海・南海３連動地震」による津波浸水想定について（平成 25 年・和歌山県）

３

津波避難困難地域（１）津波避難困難地域の概要
津波到達時間､避難開始時間､移動速度等の一定の条件に基づき､地域単位で避難先までの経路と距離を詳細に考慮して､津波到達時間までに浸水域外の高台や津波避難ビル等に避難することが困難な地域を､津波避難困難地域としている。

（２）津波避難困難地域の抽出方法
ア

平成 25 年 3 月公表の３連動地震及び巨大地震の津波浸水想定に基づき想定

イ

避難対象地域は､津波の想定浸水深が 30cm 以上の住居地域

ウ

津波到達時間は､津波の想定浸水深が１cm となる時間

エ

避難開始時間は地震発生より５分後

オ

避難方法は徒歩カ

道路に沿って移動し､移動速度は毎分 30m

キ

避難場所は､町が指定する避難先(浸水地域外の避難施設、広場､津波浸水地域内の津波避難ビル等)

39

第１章
第４節

総 則
県の地震・津波被害想定（３）津波避難困難地域
南海トラフ巨大地震において発生する津波避難困難地域については、本町では次表に示すように「山内、気佐藤、南道等」が主な地区として指定された。
なお、この指定を受けて、対象となる地区において津波対策を実施したことにより、
現在は津波避難困難地域は解消している。
■南海トラフ巨大地震による津波避難困難地域
分

地区数

主な地区

対象面積
（ｈａ）

対象人口
（人）

みなべ町

１地区

山内・気佐藤・南道等

24.7

548

区

注）地区は､海岸地形､津波浸水域等を勘案した地域をひとつの地区としている。
資料：和歌山県の津波避難困難地域と津波対策について（平成 26 年・和歌山県）■南海トラフ巨大地震による津波避難困難地域分布図（解消済み）

注）□内の時間（分）及び高さ（ｍ）は、津波避難困難地域における１cm 津波到達時間及び最大浸水深（地区、人数、面積 ha は上表を参照）
資料：和歌山県の津波避難困難地域と津波対策について（平成 26 年・和歌山県）

40

第４節

第１章 総 則県の地震・津波被害想定

第４項 津波災害警戒区域
津波災害警戒区域の指定について（平成 28 年 4 月 19 日）
県では、警戒避難体制を特に整備すべき区域として、津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第 53 条に基づく、「津波災害警戒区域」（「南海トラフ巨大地震による
津波浸水想定区域に同じ）を指定し、「基準水位」も併せて公示された。
■みなべ町

津波災害警戒区域

資料：和歌山県の津波災害警戒区域の指定について（平成 28 年・和歌山県）

41

第１章
第５節

総 則
防災行政の基本方針

第５節 防災行政の基本方針
第１項 防災ビジョン
災害対策の目的は、町民の生命と財産を守り、安全で安心できる町民生活を確保することであり、町づくりの基本となるものである。この目的を達成するために、みなべ町の総合的な防災施策の目標として防災ビジョンを策定する。
策定にあたっては、過去の大災害を教訓にするとともに、複合的な災害も考慮し、本町の地理的特性や高齢化、情報化等による社会的変化等を勘案し、海岸地域、市街地域、農村地
域、山村地域に区分し、その地域区分に応じた災害に強い都市構造を形成することを基本目
標に、自助・共助・公助の考え方の基に、町行政と町民が一体となって、県や関係行政機関と連携し、「災害から町民の尊い生命と貴重な財産を守るための町づくり」を推進することを考え方の基本とする。

第２項 基本方針
みなべ町防災ビジョンを踏まえて、防災の基本方針を次のように定める。
（１）災害による被害を最小限に抑えるため、職員の迅速な参集、中枢機能の確保等町災害対策本部の機能強化と情報収集伝達体制の整備など、危機管理体制の充実を図る。
（２）町の防災力を高めるために、町、防災関係機関の機能充実と町民が一体となった防災体制の確立を図り、治山・治水事業の促進、防災上重要な施設の非構造部材を含む耐震化、不燃化の促進、避難地及び避難路の確保等、町の災害防災基盤の整備促進を図る。
（３）災害発生時に迅速・的確な応急対策を実施するため、町の活動体制の充実強化と関係機関の連携強化を図る。
（４）地域住民、事業所による自主的な防災活動が災害発生直後の初期消火、人命救助等、被害の拡大の防止に果たす役割の重要性を踏まえ、地域における自主防災体制の整備に努める。
（５）町民の高齢化や生活様式の変化などによって、防災意識の希薄化による防災力低下の可能性等が考えられるため、広報活動等による防災意識の普及や防災訓練の実施を通して、町民の防災意識の高揚を図る。
（６）広域消防体制の強化等により広域的な防災体制の協力と強化充実に努める。
（７）消防団員の確保や自主防災組織の充実等により、消防防災力の充実強化を図る。
（８）避難行動要支援者や女性、子供の視点に立ったきめ細やかな防災対策を推進する。

42

第６節

第１章 総 則町の実施責任と防災関係機関の業務大綱

第６節 町の実施責任と防災関係機関の業務大綱
第１項 実施責任
１

みなべ町

防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、町土並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。

２

和歌山県

町を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、町及び指定地方公共機関が処理する
防災に関する事務または業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う。

３

指定地方行政機関

町の地域並びに地域住民の生命・身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び町の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関

業務の公共性または公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、県及び町の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。

５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者

平常時から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。
また、県、町その他の防災関係機関の防災活動に協力する。

43

第１章
第６節

総 則
町の実施責任と防災関係機関の業務大綱

第２項 処理すべき事務または業務の大綱
みなべ町の区域を管轄する行政機関、公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者は、災害対策に関して、概ね次の事務または業務を処理する。

１

町の機関

（１）みなべ町ア

みなべ町防災会議に関する事務イ

防災に関する施設、組織の整備と訓練

ウ

災害に関する情報の伝達、収集及び被害の調査報告

エ

災害防除と拡大の防止

オ

救助、防疫等、罹災者の救助保護

カ

災害復旧資材の確保と物価の安定

キ

罹災者に対する融資等の対策

ク

被災町営施設の応急対策

ケ

災害時における文教対策

コ

災害対策要員の動員並びに雇用サ

災害時における交通、輸送の確保

シ

被災施設の復旧

ス

管内の関係団体が実施する災害応急対策等の調整（２）日高広域消防事務組合消防本部南部出張所／みなべ町消防団
ア

災害時における情報の収集伝達及び広報

イ

災害時における被災者の救急、救助業務

ウ

災害発生時における消防業務

エ

危険物等の災害に関する指導及び予防業務

オ

消防本部組織及び施設の強化

２

県の機関

（１）和歌山県／日高振興局／西牟婁振興局
ア

和歌山県防災会議に関する事務イ

防災に関する施設、組織の整備と訓練

ウ

災害に関する情報の伝達、収集及び被害の調査報告

エ

災害防除と拡大の防止

オ

救助、防疫等、罹災者の救助保護

44

第６節

カ

災害復旧資材の確保と物価の安定

キ

罹災者に対する融資等の対策

ク

被災県営施設の応急対策

ケ

災害時における文教対策

コ

災害時における公安対策サ

災害対策要員の動員並びに雇用シ

災害時における交通、輸送の確保

ス

被災施設の復旧

セ

市町村が処理する事務、事業の指導、あっせん等第１章 総 則町の実施責任と防災関係機関の業務大綱（２）田辺警察署／みなべ交番
ア

災害時における町民の生命、身体、財産の保護

イ

災害時における犯罪予防及び取り締まり並びに治安維持のための警察活動

ウ

災害時における交通の混乱防止及び交通秩序の確保エ

災害時における緊急自動車のための交通規制

オ

遺体の検死及び身元の確認

カ

他の機関の行う緊急活動に対する協力援助３

指定地方行政機関（１）近畿財務局（和歌山財務事務所）
ア

公共土木等被災施設の査定の立会

イ

地方自治体単独災害復旧事業（起債分を含む。）の査定

ウ

地方自治体に対する災害融資エ

災害時における金融機関の緊急措置の指示

オ

未利用の国有地の情報提供（２）近畿厚生局
ア

救護等に係る情報の収集及び提供（３）近畿農政局
ア

農地、農業用施設の災害復旧及び災害防止事業の指示、助成イ

土地改良機械の緊急貸付け、農作物等の病害虫防除指導、応急食糧、種子等の供給対策

ウ

農業関係被害情報の収集報告、被害農林漁業者等に対する融資対策（４）近畿農政局和歌山地域センター
ア

災害における主要食糧の応急対策

45

第１章
第６節

総 則
町の実施責任と防災関係機関の業務大綱（５）近畿中国森林管理局（和歌山森林管理署）
ア

国有保安林、治山施設、地すべり防止施設等の整備

イ

国有林における予防治山施設による災害予防

ウ

国有林における荒廃地の災害復旧

エ

災害対策復旧用資材の供給

オ

森林火災予防対策（６）近畿経済産業局
ア

電気、ガス、工業用水道の復旧支援

イ

災害対策用物資の供給に関する情報の収集及び伝達（７）近畿運輸局（和歌山運輸支局勝浦海事事務所）
ア

所管する交通施設及び設備の整備についての指導イ

災害時における所管事業に関する情報の収集及び伝達

ウ

災害時における旅客輸送確保に係る代替輸送・迂回輸送等実施のための調整エ

災害時における貨物輸送確保に係る貨物運送事業者に対する協力要請オ

特に必要があると認める場合の輸送命令

カ

災害時における交通機関利用者への情報の提供（８）大阪管区気象台（和歌山地方気象台）
ア

気象、地象及び水象の観測並びにその成果の収集及び提供

イ

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報及び警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説ウ

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備

エ

地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言オ

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発（９）近畿総合通信局
ア

電波の監理、並びに有線電気通信の監理

イ

非常通信訓練の計画及びその実施指導

ウ

非常通信協議会の育成・指導エ

防災及び災害対策に係る無線局の開設、整備の指導

オ

非常時における重要通信の確保

カ

災害時における通信機器及び移動電源車の貸出し

キ

情報伝達手段の多様化・多重化の促進（10）和歌山労働局(御坊労働基準監督署)
ア

工場、事業場における労働災害の防止

46

第６節

イ

第１章 総 則町の実施責任と防災関係機関の業務大綱

救助の実施に必要な要員の確保（11）近畿地方整備局（紀南河川国道事務所）
ア

土木施設の整備と防災管理イ

被災土木施設の災害復旧

ウ

緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施（12）近畿地方環境事務所
ア

災害廃棄物の処理対策に関すること（13）和歌山海上保安部田辺海上保安部
ア

海上における人命、財産の救助及び防災活動

イ

海上における船舶交通安全の確保、整頓及び指示、誘導並びに災害の拡大防止

ウ

海上緊急輸送に関することエ

海上における治安の維持

オ

海上において人命、財産の救助を行うもの並びに船舶交通に関する障害を除去するものの監督

カ

通信体制の維持及び運用（14）大阪航空局（関西空港事務所・南紀白浜空港出張所）
ア

航空保安無線施設の完全な状態の維持管理

イ

密集地帯上空の低空飛行の禁止

ウ

航空機救難に関し、非常の際は自衛隊の協力を得て損害を最小に止めるための緊急措
置の実施

４

自衛隊

（１）陸上自衛隊／第 37 普通科連隊／第 304 水際障害中隊
ア

人員の救助、消防、水防及び救援物資の輸送並びに通路の応急啓開イ

応急救援、防疫、給水、入浴支援及び通信支援

５

指定公共機関（１）日本郵便株式会社（南部・岩代・上南部・高城・清川

各郵便局）

ア

災害時における郵便事業運営の確保並びに災害特別事務の取扱い及び援護対策の実施

イ

被災郵便業務施設の復旧

47

第１章
第６節

総 則
町の実施責任と防災関係機関の業務大綱（２）西日本旅客鉄道株式会社和歌山支社
ア

輸送施設の整備と安全輸送の確保

イ

災害対策用物資の緊急輸送

ウ

災害時の応急輸送対策

エ

被災施設の調査と災害復旧（３）西日本電信電話株式会社和歌山支店、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社
ア

電気通信施設の整備と防災管理イ

災害時における緊急通話の取扱い

ウ

被災施設の調査と災害復旧（４）ソフトバンク株式会社
ア

電気通信施設の整備と防災管理

イ

電気通信の疎通確保と設備の応急対策の実施

ウ

被災電気通信設備の災害復旧（５）日本赤十字社和歌山県支部
ア

災害時における医療、助産及び被災地での医療、助産、救護

イ

災害救助等の協力奉仕者の連絡調整

ウ

義援金品の募集配布（６）日本放送協会和歌山放送局
ア

防災知識の普及と警報等の周知徹底

イ

災害状況及び災害対策等の周知徹底（７）関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社
ア

災害時の電力供給

イ

被災施設の調査と災害復旧（８）日本通運株式会社紀南営業センター、福山通運株式会社、佐川急便株式会社、
ヤマト運輸株式会社、西濃運輸株式会社
ア

災害時における緊急陸上輸送（９）西日本高速道路株式会社 (関西支社和歌山高速道路事務所)
ア

災害時における輸送路の確保

イ

有料道路の災害復旧

48

第６節

第１章 総 則町の実施責任と防災関係機関の業務大綱（10）日本銀行大阪支店
ア

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節

イ

資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置

ウ

金融機関の業務運営の確保に係る措置

エ

金融機関による金融上の措置の実施に係る要請

オ

各種措置に関する広報６

指定地方公共機関（１）南紀用水土地改良区
ア

土地改良施設の整備と防災管理

イ

農地及び農業用施設の被害調査並びに災害復旧

ウ

農地たん水の防除施設の整備と活動（２）バス機関

明光バス株式会社／龍神自動車株式会社ア

災害時における被災者及び一般利用者等の輸送の確保

イ

災害時の応急輸送（３）鉄道機関

西日本旅客鉄道株式会社

ア

輸送施設の整備と安全輸送の確保

イ

災害対策用物資の緊急輸送

ウ

災害時の応急輸送

エ

被災施設の調査と災害復旧（４）放送機関株式会社和歌山放送／株式会社テレビ和歌山

ア

防災知識の普及と警報等の周知徹底

イ

災害状況及び災害対策等の周知徹底（５）公益社団法人和歌山県ＬＰガス協会
ア

災害時のＬＰガス供給

イ

被災施設の調査と災害復旧（６）日高医師会、日高歯科医師会
ア

災害時における医療救護の実施

イ

災害時における防疫の協力

49

第１章
第６節

７

総 則
町の実施責任と防災関係機関の業務大綱

その他公共的団体及び防災上重要な施設の管理者（１）和歌山県薬剤師会日高支部等
ア

災害時における医療救護の実施（２）病院等経営者
ア

避難施設の整備と避難訓練の実施

イ

被災時の病人等の収容保護

ウ

災害時における負傷者等の医療、助産救助（３）社会福祉施設の経営者
ア

避難施設の整備と避難訓練の実施

イ

災害時における収容者の収容保護（４）紀州農業協同組合、紀州日高漁業協同組合、みなべ川森林組合
ア

町本部が行う農林水産関係の被害調査等応急対策への協力

イ

農林水産物等の災害応急対策についての指導

ウ

被災農林漁業者に対する融資またはあっせんエ

農林漁業共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧

オ

飼料、肥料、その他資材及び船舶等の確保またはあっせん（５）商工会等商工業関係団体
ア

町本部が行う商工業関係の被害調査等応急対策への協力

イ

救助用物資、復旧資材の確保についての協力（６）町内教育機関（大阪星光学院南部学舎、みなべ愛之園こども園）
ア

避難施設の整備と避難訓練の実施

イ

災害時における教育の応急対策計画の確立と実施（７）みなべ町社会福祉協議会
ア

要配慮者の把握についての協力

イ

被災者支援への協力（８）みなべ町建設業協同組合
ア

復旧資材確保、避難施設建設、災害復旧等への協力

50

第７節

第１章 総 則町民・事業者の役割

第７節 町民・事業者の役割
第１項 町 民
町民は、「自らの身の安全は自らが守る（自助）」という防災の原点に立って、防災に関する知識習得、防災訓練等への参加など、日頃から下記に示す項目などの自主的な災害予防に努める。
ア

自己、家族の生命、身体及び財産の安全確保

イ

地域の災害危険性の把握及び避難行動等の確認

ウ

食糧、飲料水、生活必需物資等の備蓄

エ

家具等の転倒防止対策等、家庭での予防・安全対策

オ

地域の防災訓練等への参加、自主防災組織活動の推進

カ

災害発生時の自主的な救済活動への参加・協力

キ

町や県が行う防災活動への協力

ク

過去の災害から得られた教訓の伝承

第２項 事業者
事業者は、従業員や顧客の安全の確保、経済活動の維持、地域貢献といった役割を平常時から認識し、下記に示す項目など防災体制整備や防災訓練の実施に努める。
ア

従業員、顧客等の安全の確保

イ

二次災害の防止ウ

災害時における事業活動の継続的実施

エ

地域住民との安全確保への協力

オ

防災組織、自衛消防隊等の結成、自主防災活動の実施

カ

町や県が実施する防災に関する施策への協力

なお、事業者は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスク
マネジメントの実施に努める。

51

第１章
第７節

総 則
町民・事業者の役割

52

第７節

第１章 総 則町民・事業者の役割

目次（確認用）第１節

総則 .................................................................. 1第１項

計画の目的 ............................................................ 1

第２項

計画の性格 ............................................................ 1

第３項

計画の修正 ............................................................ 2

第４項

用

第２節

語 ................................................................ 2

みなべ町の概要 .......................................................... 4第１項

町の沿革 .............................................................. 4第２項

自然条件 .............................................................. 4第３項

社会条件 .............................................................. 6第４項

既往の各種災害被害状況 ................................................ 8第３節

風水害等による災害の想定 ............................................... 14第４節

県の地震・津波被害想定 ................................................. 15第１項

地震被害想定（平成 18 年５月） ........................................ 15第２項

地震被害想定（平成 26 年 10 月） ....................................... 21

第３項

津波浸水想定結果 ..................................................... 34第４項

津波災害警戒区域 ..................................................... 41

第５節

防災行政の基本方針 ..................................................... 42第１項

防災ビジョン ......................................................... 42第２項

基本方針 ............................................................. 42

第６節

町の実施責任と防災関係機関の業務大綱 ................................... 43

第１項

実施責任 ............................................................. 43

第２項

処理すべき事務または業務の大綱 ....................................... 44

第７節

町民・事業者の役割 ..................................................... 51

第１項

町

民 ............................................................... 51

第２項

事業者 ............................................................... 5153