令和 4 年度
事業計画書

公益財団法人

児童育成協会目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・Ｐ1
基本方針・・・・・・・・・・・・Ｐ2
令和４年度 事業計画
公益目的事業Ⅰ．児童健全育成事業・・・・・Ｐ3
Ⅱ．企業主導型保育助成事業・・Ｐ7
収益事業等
Ⅰ．出版及び監修事業・・・・・Ｐ9
Ⅱ．その他の事業・・・・・・・Ｐ10
法人の組織及び会計
Ⅰ．法人の組織・・・・・・・・Ｐ10
Ⅱ．法人の会計・・・・・・・・Ｐ11
令和 4 年度予算
Ⅰ．令和４年度予算総則・・・・Ｐ12
Ⅱ．正味財産増減計算書総括表・Ｐ13

＜はじめに＞
少子高齢化、IT 技術の高度化と生活への浸透、グローバル化の進展など、社会構造の変化が著しい VUCA の状況の中、2020 年に全世界にウイルスが蔓延し、ワクチン接種が開始されたとは言え、2022 年 3 月現在未だ収束が見通せないという、近年人類が経験したことがない厳しい事態に直面しています。また海外における紛争の発生に起因し、経済環境にも大きな影響が予想されます。当然子ども・若者を取り巻く環境も大きく変化し、従来多様化・複雑化した多くの課題の解決はこの状況下において更に難解なものになりつつあります。
公益財団法人児童育成協会は、保育施設待機児童や多様な働き方に対応する保育事業支援に取り組むとともに、国立総合児童センター「こどもの城」を 30年運営してきた知見を生かし、多様化・複雑化した子ども・若者が抱える課題にひとつひとつ向き合いながら、子ども・若者の健全な成長をサポートしていきます。
「子どもは歴史の希望である」の理念のもと、子ども・若者の最大の利益を目指し、子ども・若者の個性を重んじ、自己実現を出来るよう子ども・若者の健全育成及び資質の向上に資する様々な事業を実施して参ります。

＜基本方針＞
令和４年度においても引き続き、公益財団法人児童育成協会は、健全育成事業と企業主導型保育助成事業二つの公益目的事業を中心に事業を実施します。
健全育成事業は、自治体との連携の元児童館や放課後児童クラブ、若者支援施設等の各種施設の安全かつ安定的な運営を継続するとともに、人材育成をはじめとした中長期視点での推進に取り組みます。また、脱脂粉乳（スキムミルク）輸入配分事業においては、低成長経済の元、引き続き児童福祉施設等に良質で安価にスキムミルクの配分を行い、健全育成を食育の面からサポートするととともに、スキムミルクを幅広くご利用いただくために広報活動・出版事業を実施し一層の食育支援を行います。
また、企業主導型保育助成事業は、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対する保育サービスの拡大や、保育施設待機児童の解消を図るために必要となる費用を助成することで、仕事と子育ての両立に資することを目的とする事業の設置者等に対し、内閣府から補助金の交付を受け、事業に要する経費を補助する事業の実施団体として平成 28 年度から引き続き令和５年度末まで継続します。
なお、収益事業は出版・監修事業の推進やその他の事業については児童養護施設等への支援事業など、それぞれ引き続き安定的な事業経営に向けた取り込みを実施いたします。

＜令和４年度事業計画＞【公益目的事業】
Ⅰ．児童健全育成事業
児童健全育成事業は、児童福祉施設等の運営、スキムミルクの輸入配分事業、児童福祉に関する事業等を実施します。
港区・練馬区・草加市で児童館および放課後児童クラブ、放課後児童健全事業の運営、世田谷区で青少年交流センターの運営を行っていますが、令和５年度より、目黒区の児童館、放課後児童クラブの運営を始めるにあたり、令和４年度はその開設準備業務を始めるのなど、新たな自治体における健全育成事業の推進に取り組みます。
また、スキムミルクの輸入配分事業及び児童福祉に関する事業等についても、引き続き効果的・効率的な業務運営を実施します。
１．児童館、放課後児童クラブ、若者支援施設等の各種施設の運営業務
当協会は指定管理者または運営委託者として「児童館」３施設、「放課後児童クラブ」４施設、「青少年交流センター」3 施設、「放課後児童健全育成事業」２
事業を次の基本方針に基づき運営します。
①子ども・若者やその家族がほっとできる安心安全な居場所を提供します。
②子ども・若者の自己肯定感を高めるために、自らの思いにチャレンジできるよう主体的活動の支援を行います。
③地域の社会資源とつながることで、子ども・若者を多層的に見守り、子育てをしやすい、若者の自立を助ける地域づくりに貢献します。
・氷川児童センター（埼玉県草加市） 令和元.4～令和 6.3・麻布子ども中高生プラザ・学童クラブ（港区）令和 2.4～令和 7.3
・平和台児童館・学童クラブ（練馬区）令和 3.4～令和 8.3
・練馬区放課後児童健全育成事業ねりっこクラブ 令和 2.4～令和 5.3（「仲町小ねりっこ学童クラブ」と「仲っこひろば・ねりっこプラス」の運営）※ねりっこプラスは令和 3.4～令和 4.3 の単年度契約
・希望丘青少年交流センター（世田谷区） 令和 4.4～令和 6.3・野毛青少年交流センター（世田谷区）

令和 4.4～令和 6.3

・池之上青少年交流センター（世田谷区） 令和 3.4～令和 7.3

(1)現行受託施設の安定的運営及び新たな施設の受託に向けた取り込み
安心・安全を施設運営上の最も重要なテーマと考え、年間を通した取り組みを行います。特に新型コロナウイルス禍においても、万全の感染対策を講じながら、子ども・若者の成長に必要な体験活動の保障を目指します。また、令和 5 年度から目黒区において児童館、放課後児童クラブの運営を始めるにあたり、令和 4 年度はその開設準備業務に取り組みます。目黒区と緊密な連携を取り、新規運営施設の安定的運営を目指します。また、今後の新たな施設運営を目指し、情報収集や体制の強化などの準備を行います(2)人材育成機能の強化
令和２年度に作成した中長期計画のうち、令和４年度は特に職員のメンタルヘルスに考慮した人材育成機能の強化に取り組みます。令和３年度に取り組ん
だ、メンター制度の導入、施設間合同研修の実施、多様な職員面接手法の開発等をさらに充実させます。
２．児童給食（物資供給）事業 ＜スキムミルクの輸入配分事業＞
スキムミルクは子どもの発育や健康に大切なたんぱく質、カルシウム、ビタミ
ン B2 が多く含まれ、低脂肪・低エネルギーのため子どもの健康づくりに優れた食品です。児童給食事業は、良質なスキムミルクを海外から輸入し、全国の児童福祉施設等に低価格で安定した配分を行ってきました。
本年度においても引き続き使いやすく長期保存が可能なパッケージで届けることで、スキムミルク配分事業の充実を図ります。また、子どもの健康づくりに大切な栄養素を多く含むスキムミルクを児童福祉施設等で幅広くご利用いただくために広報活動及び出版事業を引き続き行います。併せて、令和５年度関税割当の証明申請に向け必要な対応を図ります。
(1)スキムミルクの輸入配分
ニュージーランドからスキムミルクを約 950 トン輸入し、児童福祉施設等に配分します。また、国内充填の実施により「使いやすい包装パッケージ」で安定的に供給し、安心安全に利用していただけるよう児童福祉施設等への更なる普及促進を目指します。
なお、各施設に 24kg18,500 円で配分し、スキムミルクにかかる冊子の配布や広報宣伝を通じてスキムミルク利用の拡充を図ります。
(2)スキムミルクの普及促進
スキムミルクを幅広く活用してもらえるよう普及促進のための広報宣伝を行います。
①スキムミルクを利用したことのない施設へのＰＲとともに、既に利用している施設及び自治体に対し、給食事業部だより・調理レシピ、スキムミルク関係のパンフレットやチラシを積極的に配布するとともに、当協会の刊行誌「こどもの栄養」とも連携を図ります。
②関係団体が実施する各種大会・会議において、給食事業部だより・調理レシピ、スキムミルク関係のパンフレットやチラシを積極的に配布します。
③自治体が児童福祉施設給食関係者を対象として実施する各種研修会等への協力を行います。
④スキムミルク利用施設に対し、取り扱いについての周知徹底も併せて行います。
(3)円滑な事業の実施に向けたさらなる具体策
スキムミルク輸入配分事業のさらなる円滑な実施に向け、次の業務を実施いたします。
①国内充填実施において、原料の輸入から製造まで効率的に進めることで、安定的に施設へ供給することを目指します。
②スキムミルク利用施設に対して、給食事業部だより、パンフレットやチラシを定期的に配布し、注意喚起と周知徹底を行うことで、関税定率法や関税暫定措置法に基づいて輸入している特定免税品であるスキムミルクの適正な取り扱いについて理解を深めていただきます。
③スキムミルクの良さや使い方などの理解を広めるための「スキムミルクを素材とした調理実習」については、新型コロナウィルの感染状況等をふまえつつ実施を検討していくこととします。
３．児童福祉に関する啓発事業
子どもや家庭、子どもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的に、厚生労働省、全国社会福祉協議会、児童育成協会は毎年５月５日の「こどもの日」から１週間を「児童福祉週間」と定めています。この期間中は、児童福祉の理念を普及・啓発するため、厚生労働省や全国の自治体などがさまざまな事業や行事を行っていますが、児童育成協会は、標語の募集・審査、児童福祉文化賞の審査・表彰等を実施します。
(1)児童福祉週間の標語募集
子どもたちの夢や希望、未来へのメッセージ等が込められた、児童福祉週間の象徴となるような令和５年度の標語の募集・審査を行います。
従来の広報ルートに加えて本年度も大手企業様や団体の職員様向けに社内・組織内の広報協力依頼を積極的に行い、幅広い方々に児童福祉週間の趣旨を伝えて行きます。
※令和４年度児童主福祉週間の標語は、応募総数 4,299 点の中から、下記の最優秀作品が選定されました。

「見つけたよ 広がる未来とつかむ夢」
田中豪 （たなか ごう）さん（愛知県 15 歳）(2)児童福祉文化賞の審査及び表彰
本事業は、厚生労働省社会保障審議会福祉文化分科会にて推薦された作品の中から、特に優れた児童福祉文化財に厚生労働大臣表彰を行い、永くその栄誉を称えるとともに、児童福祉文化の振興を図ることを目的として実施します。
（一般財団法人児童健全育成推進財団と共催。
）「出版物」「舞台芸術」「映像・メディア等」の３部門について「児童福祉文化賞」と「児童福祉文化賞推薦作品」を選定・表彰し、加えて、児童の健全育成に貢献した活動に対しても「特別部門」として「児童福祉文化賞」を表彰します。
本年度も令和４年度文化賞の表彰式の開催及び、令和５年度の表彰の準備を行います。
(3)子ども・子育てに関する調査研究事業
令和３年度に引き続き、厚生労働省の委託調査研究を積極的に受託し、現代社会における子どもの健全育成の促進、健全育成における課題解決や、子育て家庭の抱える様々なニーズ等について、専門家を交えて調査研究を実施し、結果を公表します。
Ⅱ．企業主導型保育助成事業
企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスを拡大する事で、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立に資することを目的とした企業主導型保育助成事業の実施機関として引き続き業務を実施します。
実施期間は令和６年３月末までを基本とし、その間内閣府が設置する「企業主導型保育事業点検・評価委員会」において、事業の実施状況に関して点検及び評価が行われます。
１．実施体制業務遂行のための人員体制が整い、今後は研修やＯＪＴを通じた職員のスキルアップを図り、より効率的な業務を行えるように努め、更には現行の委託事業の段階的な内製化を進めるとともに、業務量に応じた適切な職員配置を行います。また、企業主導型保育施設における保育の質の向上を図るため、相談及び支援業務の充実に取り組む部署を新設します。
２．企業主導型保育事業業務(1)新型コロナウイルス感染症防止対策
休園への対応や立入調査の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染症防止対策としてリモート監査等の活用を図りながら引き続き対応します。
(2)企業主導型保育事業の整備費及び運営費の助成業務①令和３年度の新規募集の内示結果を踏まえると定員総数が 11 万人弱分になり、「子育て安心プラン」は概ね達成されることもあり、令和４年度において新規募集は行わず、設置した企業主導型保育施設のニーズ等を再度確認し、定員の増減を検討することとしています。
②新たな加算等の審査業務への対応を進めるとともに、今後は業務の質・スピードを向上・安定させることとしていきます。
③関係部署との連携強化を図るとともに、審査業務の内製化を進めていきます。

(3)指導・監査業務①指導・監査は、関係法令・実施要綱及び助成要領等に照らし適正に実施されているかを確認する立入調査、重大な法令違反・不適切なサービス提供が疑われる場合等に実施する特別立入調査及び午睡時の抜き打ち調査を引き続き行います。
また、保育面を中心とした全般的な指導・監査に加え、財務面及び労務面に特化した専門家による指導・監査を引き続き実施します。
②関係部署との連携強化を図るとともに、多様な人材活用と関西支所との連携を図り、内製化の推進を行います。
③指導監査の結果は、ホームページに掲載するとともに、各都道府県等に情報提供を行います。
(4)相談・支援業務①実施体制でも記載したように、相談・支援業務については、今後の保育の質の向上を目指して新たな部署を新設します。
②施設長や保育従事者等の保育の質を確保するための研修や子育て支援員研修については、新型コロナウイルス感染防止を図りながら、引き続き実施します。
③巡回指導員による保育内容等に関する助言・指導を実施するための巡回指導については、保育の質の向上及び児童の安全等の確保を図りながら、引き続き実施します。
④審査部門担当者宛の入電について、新たな仕組みを導入します。また、問い合
わせの多い事項については、FAQ の内容を大幅に増強します。
(5)地方公共団体との連携①市区町村等で施設の設置状況等を把握できるようにするため、市区町村等に対し、助成情報等を速やかに情報提供します。
②指導・監査において、指導・監査結果の情報を共有し、またその後それぞれで行う指導・監査に有効活用できるよう、都道府県等に対し、立入調査スケジュー
ルや実施機関による指導・監査結果の提供等を行います。
(6)情報公開等業務
助成決定状況や指導・監査結果等については、定期的に正確な情報の公開に努めていきます。

(7)その他の業務
業務効率化の柱として、企業主導型保育事業の申請・審査・監査に係る新たな情報システムを令和４年度中に構築し、令和５年度から運用を開始します。
【収益事業等】Ⅰ．出版及び監修事業
児童福祉に関わる図書の出版及び監修により、児童福祉関係者へ様々な情報の提供を行います。
１．
「こどもの栄養」の発行「こどもの栄養」は、児童福祉施設の乳幼児期の食育活動の向上を目指す月刊誌として、関係施設や個人の方々幅広く購読されています。
出版不況の中、発行から 60 年を迎え、更に発行の継続・発展の為新たな WEB 媒体・SNS 等を活用し購読先の開拓を行い、更にはセミナーの開催なども視野に入れし購読部数拡大を積極的に図ります。
また編集の外部委託化や読者管理システムのリニューアルの検討等を通じ発行の効率化を積極的に進めます。
２．監修図書の普及
下記の図書の改版について出版社からの依頼に応じ監修を行って参ります。
また、新出版物についても積極的に監修を受託いたします。
①「児童保護措置費・保育給付費手帳」(児童保護措置費・保育給付(委託)費制度の概説をはじめ、措置費、給付費に関する法令・通知を体系ごとにまとめた法令通知集)②「児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当法令通知集」(児童扶養手当及び特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給事務に必要な法令・通知を体系的に収載した法令通知集)③「基本保育シリーズ （保育士養成テキスト 20 巻）」(保育士に必要な知識と技術をわかりやすく解説したスタンダードテキスト)④「－ひと目でわかる－ 基本保育 データブック」(保育者養成課程において学ぶ各分野の制度や体系、統計資料をコンパクトにまとめたサブテキスト)⑤「目で見る児童福祉」(児童福祉にかかわる統計数値や近年の児童福祉施策について、図表を用いて視覚的に示したパンフレット形式の書籍)⑥その他の児童福祉関係図書
Ⅱ．その他の事業
１．児童養護施設等支援事業
全国児童養護施設協議会、全国自立援助ホーム協議会との連携により、児童養護施設等を支援する事業を引き続き行います。
①児童養護施設が加入する団体損害保険の加入の促進及びとりまとめ②損害保険対象外事故等への補償支援③児童養護施設退所者自立サポート事業の実施④国立武蔵野学院附属「児童自立支援専門員養成所」在籍者への支援⑤その他児童養護施設等の支援に必要と認めた事業
２．児童福祉研修事業
地域において児童の健全育成・子育て支援活動を担っている法人又は将来その担い手になろうとする者及び児童の健全育成・子育て支援に関わる NPO、行政関係者、専門家、企業関係者等を対象とした研修会へ運営資金の補助による開催支援を行います。特に新規団体への支援に関しては丁寧かつ柔軟に対応し、間接的ですが、児童健全育成推進に寄与します。
【法人の組織及び会計】
Ⅰ．法人の組織
１．役員
前期に引き続き、理事長に加え代表理事を２名体制とし、更に企業主導型担当の業務執行理事１名、その他の理事１名合計５名体制での適正な法人運営を行います。
２．組織
事務局
総務部
財務部

健全育成事業部
児童給食事業部
企業主導型保育事業本部
３．運営について
企業主導型保育助成事業・児童給食事業等協会を始めすべての事業に関し、引き続きコンプライアンス及びデジタル化の更なる推進を行いＱＣＤの向上を目指した業務を遂行します。
また、着実に事業を進展させる為、収束時期の見通せない新型コロナウイルス感染症について国及び自治体、産業医の指導に従い協会及び各施設での感染防止策を徹底し、業務停滞が発生しないよう努めます。
Ⅱ．法人の会計１.法人運営の透明化及び適正化
公益財団法人としての社会的責任を果たすため、一層の業務運営の透明化及び適正化、事務の効率化を図ります。
２.債権管理・訴訟対応
企業主導型保育事業助成金の返還を求める事案について、債権管理や助成金返還に係る訴訟を行い返還に向けた必要な措置を講じます。
また、原因の検証を行った上で、審査・監査体制の連携を強化し、引き続き再発防止に努めます。
２．情報公開協会の Web サイト及び各事業専用のサイトや年報、パンフレットを活用し、明解な情報の公開を積極的に図ります。
また、事業毎の関係団体との連携を更に強化していきます。