四條畷学園大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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四條畷学園大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、四條畷学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は「報恩感謝」を建学の精神とし、「人をつくる」を教育理念としている。使命・目的及び教育目標については、大学ホームページ、「学生必携＆履修の手引き」「学生便覧」等に分かりやすく提示している。
大学は、建学の精神を学生・教職員が共有し、最新の知識を有する医療専門職を育成するため、単なる一方向の授業・実習ではなく、体験型実習や臨床実習、高度なコミュニケーション力、高い教養などを修得できる教育体系を構築している。
優れた医療専門職を世に送り出すという使命・目的を達成するため、大学はリハビリテーション学部及び看護学部を設置し、教学上、管理運営上の改善目標を長期ビジョン・中期計画に掲げるとともに、三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を制定し、運用している。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーを、明確に定めており、大学ホームページ、学生募集要項に明記し、受験生及び一般に周知している。
体験学修を多く取入れ、授業科目の内容に応じた授業方法の創意工夫を行っている。
週 2 回のオフィスアワーを設定して、学生の相談を受入れる体制をとっている。
GPA(Grade Point Average)を取入れた成績評価を行っており、GPA の結果を学生指導や各種奨学金、卒業時の各種表彰の選考に用いている。
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制を整備するとともに、授業改善の方法として、教員相互の授業参観を実施している。学生生活全般にわたる学生の意見等の把握と分析・検討結果の活用を行っている。講義科目、演習科目、実習科目等の特徴に応じて、適切な学生数の調整や教員配置を行っている。
「基準３．経営・管理と財務」について寄附行為や大学の学則には、学校教育法等に従うことが明記されており、法人諸規則も、大学設置基準等、大学の設置、運営に関する法令に従うことを前提に制定している。
寄附行為及び寄附行為施行細則に基づき、重要度に応じて階層的に審議体と決定機関を整備するとともに、2 人の監事に法人の業務及び財産の状況を監査する役割を与えている。
大学で行われる各種会議には学長が出席して、直接教職員から意見を聞く機会が多く、ボトムアップは、十分に図られている。
職員の資質・能力向上のため、独自の自己研鑽奨励手当を設け、教職員が積極的に自己1

四條畷学園大学啓発に取組むことを促進している。
長期ビジョン・中期計画及び中期計数計画を策定し、その中期計画を基本に、年度予算を編成している。
法人本部事務局内に内部監査担当部長を配置し、内部管理を強化している。
「基準４．自己点検・評価」について
学則に基づき、毎年度の事業計画の実施状況を、年度末に自己点検・評価する活動が自主的・自律的に実施されている。
自己点検・評価の結果については、大学ホームページに掲載するほか、学内イントラネット等を経由して学内共有も図られ、大学・法人本部連携会議においても、大学・法人の幹部職員間で情報共有を行い、評価結果及び改善状況の確認を実施している。
平成 28(2016)年度に学園創立 90 周年を契機に策定された長期ビジョン及び中期計画と、各年度に作成し公開されている事業計画（報告）書、自己点検報告書を通じて、中期計画の達成に向けて、透明性のある年度単位の PDCA サイクルにのっとって実施していくことが可能となっている。
総じて、大学は、建学の精神、大学の使命・目的等を諸法令に基づき学則等に明示するとともに、単位認定、進級及び卒業・修了認定の基準は学則等に基づき明確に示しており、厳正に適用している。また、教育情報、財務情報について、大学ホームページへの掲載等適切に公開するとともに、エビデンスに基づき、自己点検・評価を実施している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている「基準 A.地域・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は「報恩感謝」を建学の精神とし、「人をつくる」を教育理念としている。
建学の精神及び教育理念にのっとり、学則に大学の使命・目的を明示するとともに、学部ごとに教育目標を分かりやすく掲げている。
使命・目的及び教育目標については、大学ホームページ、「学生必携＆履修の手引き」「学2

四條畷学園大学生便覧」等に簡潔に分かりやすく提示するとともに、法人の建学の経緯についてまとめた「四條畷学園建学の思い」を全学生、教職員に配付している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学は、建学の精神及び使命・目的等を学生・教職員が共有し、最新の知識を有する医療専門職を育成するため、単なる一方向の授業・実習ではなく、体験型実習や臨床実習、高度なコミュニケーション力、高い教養などを修得できる教育体系を構築しており、個性・特色を明確にしている。
建学の精神、大学の使命・目的等は諸法令に基づき、学則等に明示している。
高齢社会において看護専門職の育成が大きな社会的要請となっていることから、平成27(2015)年度、新たに看護学部を開設するなど、社会情勢等の変化に対応して組織の見直しを行っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
看護学部の設置申請に当たり、大学の使命・目的及び教育目標等は、改めて評議員会、理事会に諮られるとともに、教職員については、学部会議、学科会議、FD(FacultyDevelopment)活動、各種委員会活動を通じて理解と支持を得ている。
大学の使命・目的及び教育目標は、「学生必携＆履修の手引き」及び「学生便覧」に明示するとともに、新入生及びその保護者に対しては、入学式式辞において説明している。
外部に対しては、学生募集要項、オープンキャンパス、市民公開講座等において説明している。
優れた医療専門職を世に送り出すという使命・目的を達成するため、大学は、リハビリテーション学部及び看護学部を設置し、教学上、管理運営上の改善目標を長期ビジョン・3

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中期計画に掲げるとともに、三つの方針を制定し、運用している。また、三つの方針等に使命・目的等が反映されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、学部ごとに明確に定められており、大学ホームページ、学生募集要項に明記され、受験生及び一般に周知されている。
入学者受入れ方法の工夫として同窓会特別入試、推薦入試、一般入試、大学入試センタ
ー試験利用入試、社会人入試、AO 入試等の多様な入試制度を設けて入学定員の確保に向けて努力している。
平成 29(2017)年度のリハビリテーション学部における入学定員充足率が低い理由を分析し、それらの課題解決に向けて方策を立て改善に努めている。
全体的な収容定員に対する在籍者数は、適正な範囲にあり、適切な学生受入れ・管理に取組んでいる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学の教育目標を達成するためにカリキュラムポリシーを掲げ、学部ごとにカリキュラム検討委員会で体系的編成、教授方法の工夫や開発等を行い、教育課程を具体的に編成している。カリキュラム編成においては「人をつくる」という教育理念のもと、幅広く礼儀正しい行いや対人関係が学べるように授業科目を設定している。
両学部とも教養科目と専門科目の分断を避け、段階的に専門科目の配分を多くすること
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で、専門基礎科目との結びつきを明確にしている。
医療専門職の育成を踏まえてグループワークや臨床現場のイメージ化を図るなど、体験学修を多く取入れ、授業科目の内容に応じた授業方法の創意工夫を行っている。
両学部とも学修時間を確保する単位制度の実質化を図る目的で、キャップ制を導入して、無理のない効率的な教育を行っている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修支援及び授業支援については、教務委員会、教務課、学生委員会、学生課、学年担任、アドバイザーが協働して全学的体制で行っている。全専任教員が、週 2 回のオフィスアワーを設定して学生の相談を受入れる体制をとり、更に学園町キャンパスと北条キャンパスにある臨床心理研究所(The Institute of Clinical Psychology)にはカウンセラーを常駐させ、学生の各種の不安等に手厚く対処している。
休学・復学・退学者への対応について、リハビリテーション学部では、専攻及び学年次ごとに 2 人から 3 人の専任教員を担任とし、看護学部では、専任教員を入学時から卒業までの持上がりのアドバイザーとして、学生に対する個人面談、学生生活や学修状況の把握・指導、各種相談等を行っている。
大学は、学部のみの構成のため TA 制度はないが、TA に代わるものとして実習科目によっては、上級生による技術指導やアドバイス、授業への参加等の協力を得ている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了認定の基準は学則及び「学生必携＆履修の手引き」（リハビリテーション学部）、「学生便覧」（看護学部）で明確に示しており、厳正に適用されている。
平成 29(2017)年度からシラバスに「到達目標」の欄を設け、ディプロマポリシーとの関連を明確に提示している。
平成 24(2012)年度から GPA を取入れた成績評価を行っており、GPA の結果を学生指導や各種奨学金、卒業時の各種表彰の選考に用いている。
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2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制を整備している。
特に、専門職教育の中で重要な臨床実習教育については、看護学部・リハビリテーション学部ともに、学生の心理的発達段階や学修状況に応じたきめ細かいキャリア教育を、各学年次において段階的かつ継続的に実施しており、幅広い職業意識の形成に着目した実習科目を配置した設計となっている。リハビリテーション学部においては、特論科目を設定して各領域で活躍しているゲストを迎え、キャリア教育につながるように授業を設定している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
授業評価アンケートの実施や過去の国家試験合格率の分析などに基づいて、教育目標の達成状況の点検・評価を行っている。また、リハビリテーション学部では、就職先アンケート調査を実施し、今後の社会的要請に基づいた理学療法士、作業療法士の育成教育の向上に役立てている。
授業評価アンケートなどで得られた結果を、科目担当教員にフィードバックするだけでなく、全教員が閲覧できるように学内共通フォルダに保存するなど、工夫し行っている。
加えて、両学部ともに授業改善の方法として、教員相互の授業参観を実施している。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の安定のための支援として、両学部ともにきめの細かいサービスを提供してい6

四條畷学園大学る。支援の組織として学生委員会が設置されており、学生の課外活動支援（新入生歓迎会、学園祭、クラブ活動等)の企画にも関わっている。学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などは、相談できる場として臨床心理研究所、学生相談室、担任、オフィスアワーを設置して対応している。リハビリテーション学部では、各学年固定の「学年担任」と「持ち上がり担任」の複数体制で対応をし、看護学部では、担任アドバイザー体制が確立されている。大学独自の奨学金は充実している。
学生生活全般にわたる学生の意見・要望等の把握と分析・検討結果の活用については、両学部ともに学生生活実態調査を実施し、自習室の整備、環境の充実、避難ルートの提示、ハラスメント相談窓口などの対応を行っている。両学部ともに、学生の声ボックスを設置して意見をくみ上げている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置では、両学部ともに大学設置基準及び関係法令に基づく教員数の基準を満たしている。
教員の採用・昇任等では、「教職員採用規程」「教員任用規程」にのっとり実施している。
教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上については、FD・SD(StaffDevelopment)委員会規程に基づいて、リハビリテーション学部 FD 委員会及び看護学部FD 委員会がそれぞれ企画立案して活動を行っている。
教養教育実施のための体制の整備として、平成 28(2016)年度に全学的な位置付けで教養教育検討会議が設置され両学部共同で教養教育のあり方について検討を行っている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境については、北条キャンパス及び学園町キャンパスにおいて、大学設置基準を超える校地及び校舎を有している。両学部とも、
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建物は耐震基準を満たしている。両学部の図書館も十分な整備が行われており、IT 環境も整えられている。今後は、入学生増加に向けて教育と研究の質を上げるべく、研究活動の進展を目的に来年度、新しい研究所の設立が計画されている。
授業を行う学生数の適切な管理については、両学部ともに講義科目、演習科目、実習科目等の特徴に応じて、適切な学生数の調整や教員配置を行っている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為及び就業規則により、管理、運営に関する基本的事項を定め、経営の規律と誠実性の維持を表明するとともに、使命・目的の実現に向けて、理事会と評議員会を設置し、寄附行為に記載された権能に従って意思決定することを定めている。
寄附行為や大学の学則には、学校教育法等に従うことが明記されており、法人諸規則も、大学設置基準等、大学の設置、運営に関する法令に従うことを前提に制定している。
法人全体で、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメントについて、関係規則や委員会を設置して適切な予防及び措置を行っているほか、環境保全、安全への配慮についても、適切に対応している。
教育情報、財務情報については、大学ホームページへの掲示等、適切に公開されている。
人権教育推進活動について、大学と短期大学と共同で「人権セミナー」を開催するなど、人権に関する相互の啓発を図っている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
8四條畷学園大学【理由】
法人は、寄附行為及び寄附行為施行細則に基づき、理事会、評議員会、常任理事会等を設置しており、それぞれに審議や決定、伝達、執行等の権限を付与して、使命・目的の達成に向けて重要度に応じて階層的に審議体と決定機関を整備するとともに、2 人の監事に法人の業務及び財産の状況を監査する役割を与えている。
常任理事会は、理事会機能を補佐する機能を持ち、主に理事会への付議事項を事前に協議する場となっている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
平成 27(2015)年 4 月に改正された学校教育法等に基づき、学則や内部規則類を改め、学長が大学の校務に関する最終意思決定権を有することを明確にするなど、学長のリーダーシップ確立等のガバナンス改革を進めている。
学長が校務に関する最終意思決定を行うに際して意見を述べる会議体として、大学運営協議会、学部教授会を設置しており、大学全体あるいは学部に関して定められた重要事項について、学長に意見を述べる体制となっている。平成 28(2016)年度には、副学長を設置して、学長のリーダーシップを一層強固にした。
学部の運営を円滑に行うため、各学部内には、「学部会議」「学科会議」「専攻会議」等の会議体を設置している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
寄附行為に基づき、法人の最高議決機関として理事会が置かれるとともに、理事会の諮問機関として評議員会が設置されている。
また、寄附行為施行細則に基づき、法人の運営に関する重要方針の協議及び各校園間の調整・連絡を行う目的で校園長会議が設置され、毎月 1 回のペースで開催している。
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さらに、大学の教学部門と法人本部事務局の管理・運営部門の意思疎通及び連携を一層強化する目的で大学・法人本部連携会議が設置され、原則として毎月 1 回、定例会議を開催している。
毎年年初には、理事長から「年頭の挨拶」が発信され、年度初めの全学教職員会議では、前年度実績や今年度計画について、全教職員に説明されるなどの取組みが行われており、理事長によるリーダーシップが図られている。
大学で行われる各種会議には学長が出席して、直接教職員から意見を聞く機会が多く、ボトムアップは、十分に図られている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
教職員の採用手続きは、「教職員採用規程」に明文化し、事務執行の組織、職制、職務分掌については、「事務組織・事務分掌規程」「大学事務室運営規程」に規定しており、権限や責任も明確になっている。
職員の資質・能力向上の機会の用意については、独自の自己研鑽奨励手当を設け、教職員が積極的に自己啓発に取組むことを促進している。
また、外部の研修会への参加や学内で実施した研修会実施記録を学内ネットワーク上にファイルとして保管し、職員個々人が必要に応じてアクセスすることで、内容を確認し、学習できる環境を整えている。
人事評価制度導入に当たっては、被評価者が設定する目標に、資格取得や研修会参加等の自己啓発項目を必須とすることで、職員の能力向上に、積極的に取組んでいる。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】「四條畷学園長期ビジョン・中期計画 SG90-100Plan」及び「四條畷学園計画」を策定し、その中期計画を基本に、年度予算を編成している。
10中期計数四條畷学園大学
財務比率では、貸借対照表関係比率の退職給与引当特定資産保有率が、平成 24(2012)年度から 5 年間継続して 100％を維持していること、借入金等の外部負債が無く、低下傾向にあった前受金保有率、積立率が回復基調にあることなどが現状であり、財務基盤の安全性は確保されている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理については、学校法人会計基準、経理規程、経理規程施行細則に基づき適切な会計処理を行い、計算書類を作成している。
また、毎月、法人本部事務局から各校園に予算実績対比表を送付して、予算の執行状況を管理している。
会計年度終了後には、監査法人、監事、理事長、法人本部事務局関係者により、監査報告会を開催し、監査報告書に基づいて意見交換を行い、監査の有効性を高めている。
平成 27(2015)年度には、学校法人の内部管理を強化し、監事の監査をサポートすることを目的として、法人本部事務局内に内部監査担当部長を配置している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的が記載されている学則第 2 条に基づき、毎年度の事業計画の実施状況を、年度末に自己点検・評価する活動が自主的・自律的に実施されている。
自己点検・評価の体制は、両学部ともに「自己点検・自己評価委員会」を中心として実施しており、法人本部とも連携し、具体的で詳細な内容を把握した上で、客観的な評価を11

四條畷学園大学行っているため、機動的できめ細かい対応が実施できている。
自己点検・評価の周期については、1 年単位で実施し、その結果を「自己点検報告書」として大学ホームページに掲載し、公表している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価については、毎年度末に作成する事業報告書に記載の数字や活動実績等のエビデンスに基づいて実施している。
平成 28(2016)年 4 月から、両学部を横断的に担当する、広報及び IR(InstitutionalResearch)担当者を新たに配置した結果、各学部に分散していた各種データの統合が可能となり、自己点検・評価のエビデンスの透明性が、高まっている。
また、自己点検・評価の結果については、大学ホームページに掲載するほか、学内イントラネット等を経由して学内共有も図られ、大学・法人本部連携会議においても、大学・法人の幹部職員間で情報共有を行い、評価結果及び改善状況の確認を実施している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
毎年度、自己点検報告書を作成していることにより、当該年度の取組みが十分でなかった課題が明確となり、その課題に対する改善策を次年度の事業計画に反映させることにより、PDCA サイクルの骨格部分が確立している。
平成 28(2016)年度に学園創立 90 周年を契機に策定された長期ビジョン及び中期計画と、各年度に作成し公開されている事業計画（報告）書、自己点検報告書を通じて、中期計画の達成に向けて、透明性のある年度単位の PDCA サイクルにのっとって、実施していくことが可能となっている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域・社会貢献
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A－1 地域・社会貢献A-1-①

市民講座や公開講座の開催

A-1-②

国際大会へのスタッフ派遣

A-1-③

実習施設への講師派遣

A-1-④

各種委員等による社会貢献【概評】
平成 28(2016)年 7 月、「ストップザ動脈硬化」「生活習慣病を防ぐ生活スタイル」をテー
マに両学部共催の市民公開講座「いきいき生きる」を計画し、広報活動を行った結果、多くの市民や学生等の参加があった。
看護学部では、地域の人々の健康の維持・増進を目的に「畷学ラポール」を月 1 回程度開催しており、相応の参加者があって参加者同士の交流も期待できる。
平成 29(2017)年 3 月、オーストリア共和国で開催された国際大会「2nd World Deaf
Alpine Skiing Championships 2017」にリハビリテーション学部の教員が、メディカルスタッフの一員として随行し、優秀な成績結果に貢献した。
リハビリテーション学部では、「臨床実習施設サポートセンター」を設け、臨床実習施設からの講師派遣依頼に対し、学部教員を無償で派遣している。 看護学部では、大阪府看護協会及び主な実習施設より依頼を受けて、リカレント教育をテーマに講師を派遣している。
各種委員等による社会貢献として、リハビリテーション学部では介護保険法に基づく介護認定審査会への認定委員の派遣、また、大学の特徴的なものとして身障者・障がい児施設等での講演や指導、スポーツ傷害の予防とリハビリテーションに関わる活動を行っている。
以上のように、医療専門職を育成する大学として、その教授陣の高度の科学性・専門性を生かした地域に向けての活動がなされており、学問的・専門的基盤をもって地域の人々の健康で幸せな暮らしを目指した社会貢献がなされていると評価できる。

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