更新日時:1/15/2011 10:25:00 AM

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印刷日時:11/02/08 18:06

四 半 期 報 告 書(第31期第３四半期)
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

更新日時:2/3/2011 3:16:00 PM

ファイル名:目次

目印刷日時:11/02/08 18:06

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………24
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………26
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………49
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………50
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第31期第３四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼兼

平成22年10月１日

孫正義

内部統制室長

内部統制室長

君和田

和子

君和田

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成22年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第30期
第３四半期
連結累計期間

第31期
第３四半期
連結累計期間

第30期
第３四半期
連結会計期間

第31期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第30期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(百万円)

2,045,304

2,249,901

696,028

784,879

2,763,406

経常利益

(百万円)

281,187

399,917

107,649

146,074

340,997

四半期(当期)純利益(百万円)

94,861

142,299

24,11065,46096,716

純資産額

(百万円)

―

―

943,692

814,842963,971

総資産額

(百万円)

―

―

4,359,176

4,375,058

4,462,875

(円)

―

―

428.84527.23434.74(円)

87.68

131.47

22.28

60.48

89.39

(円)

84.55

126.32

21.53

58.04

86.39

(％)

―

―

10.6

13.0

10.5

(百万円)

469,178

525,908――

668,050(百万円)△185,596△161,644――△277,162(百万円)△136,457△340,716――△159,563

(百万円)

―

―

603,279

706,489

687,681(名)――

21,693

21,85821,885

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。

2

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間における、重要な関係会社の異動は以下の通りです。
(１) 新規名称(持分法適用関連会社)
Wireless City Planning㈱

住所
東京都港区

資本金
又は出資金
6,501
百万円

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

33.33%

役員兼務
…２名

その他
(注)３

(２) 持分法適用関連会社から除外
名称

住所

（その他）
㈱セブンネットショッピング

東京都千代田
区

（注）１
２
３

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

3,000
百万円

インターネット・
カルチャー事業

11.02%（11.02%）―

主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
議決権の所有割合の（ ）内は子会社による間接所有の割合で内数にて表記しています。
ワイヤレスブロードバンドサービスの企画および提供を主な事業としています。

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)21,858(4,080)(注) 従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の()は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)148((注) 従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の(39))は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、以下の契約につき、それぞれ注記のとおり契約当事者に変更が生
じました。
契約書名

契約会社名

相手方当事者

Facility
Agreement

ＳＢＭ

VodafoneInternational
Holdings B.V.
(注)１

Shareholders’
Agreement

ＳＢ
モバイルテック㈱
ＢＢＭ
ＳＢＭ

ヤフー㈱
VodafoneInternational
Holdings B.V.
(注)２

(略) １
２
３
(注) １

２

相手方
当事者
国名

契約内容

契約
年月日

オランダ

Debt Assumption, Amendment andRestatement Agreementに基づき、ＳＢＭが免責的債務引受をし、かつ、 平成18年
条 件 変 更 の な さ れ た Vodafone 11月30日
International Holdings B.V.からの既存劣後ローンに係る契約

日本
オランダ

ＢＢＭとＳＢＭの運営等に関する株 平成18年
主間協定
11月28日ＳＢ：ソフトバンク㈱ＢＢＭ：ＢＢモバイル㈱ＳＢＭ：ソフトバンクモバイル㈱当社は、平成22年12月10日付で、Vodafone Overseas Finance Limited（平成18年12月１日付で、本契約におけるVodafone International Holdings B.V.の地位を譲り受けています。）がＳＢＭに対して保有する本契約に基づく貸付債権の全部を取得しました。これに伴い、本契約のＳＢＭの相手方当事者は当社となりました。
当社は、平成22年12月10日付で、ＢＢＭがVodafone International Holdings B.V.向けに発行した、第一回
第一種優先株式および新株予約権の全部を取得しました。これに伴い、Vodafone International Holdings
B.V.は本契約の相手方当事者ではなくなりました。

4４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
平成23年３月期第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日～平成22年12月31日、以下「当第３四半期連結会計期間」）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
(１) 経営成績の状況＜当第３四半期連結会計期間の業績＞
ソフトバンクグループ（以下「当社グループ」）において、売上高は平成22年３月期第３四半期（平成21年10月１日～平成21年12月31日、以下「前年同期」）と比較して88,850百万円（12.8％）増加の784,879百万円、営業利益は同30,939百万円（22.8％）増加の166,637百万円となりました。移動体通信事業の業績が好調に推移したことが、連結ベースでの増収増益をけん引しました。また経常利
益は、前年同期と比較して38,424百万円（35.7％）増加の146,074百万円となりました。四半期純利
益は前年同期と比較して41,349百万円（171.5％）増加の65,460百万円となりました。
(売上高)
売上高は784,879百万円となり、前年同期と比較して88,850百万円（12.8％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、携帯電話契約数が好調に増加したことに加え、ARPU（注１）の上昇、および携帯電話端末の出荷台数（注２）が増加したことによるものです。
（注）１
２

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入。
出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。

(売上原価)
売上原価は362,239百万円となり、前年同期と比較して30,636百万円（9.2％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、平成22年３月の2G携帯電話サービス終了に伴い、同サービスに係
る設備の減価償却費が減少したものの、携帯電話端末の出荷台数増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は256,002百万円となり、前年同期と比較して27,274百万円（11.9％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、携帯電話端末の販売台数（注３）増加に伴い、販売手数料（注４）が増加したことによるものです。
(注) ３
４

販売台数：新規契約または機種変更により顧客に販売した台数。
販売手数料：顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料。

(営業利益)
営業利益は166,637百万円となり、前年同期と比較して30,939百万円（22.8％）増加しました。なお、営業利益率は21.2%となり、前年同期と比較して1.7ポイント上昇しました。
(営業外損益)
営業外収益は、9,794百万円となり、前年同期と比較して6,176百万円（170.8％）増加しました。
営業外費用は30,356百万円となり、前年同期と比較して1,308百万円（4.1％）の減少となりました。
営業外費用の主なものは支払利息25,827百万円です。

5

(経常利益)
経常利益は146,074百万円となり、前年同期と比較して38,424百万円（35.7％）増加しました。
(特別利益)
特別利益は5,570百万円となり、前年同期と比較して5,202百万円増加し、15.1倍となりました。特
別利益の主なものは、少数株主持分及び長期借入金買戻差益4,187百万円です。少数株主持分及び長期借入金買戻差益は、Vodafone International Holdings B.V.が保有するＢＢモバイル㈱（以下「ＢＢモバイル」）発行の第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas
Finance Limitedがソフトバンクモバイル㈱（以下「ソフトバンクモバイル」）に対して保有する長期貸付債権（当社の連結貸借対照表上は長期借入金）の元利金全額を、当社が平成22年12月10日に
412,500百万円で取得したことに伴い発生しました。
(特別損失)
特別損失は13,544百万円となり、前年同期と比較して36,733百万円（73.1％）減少しました。特別損失の主なものはオプション評価損7,841百万円です。当社は、当社の持分法適用関連会社である
Wireless City Planning㈱（以下「WCP」）が発行した株式のうち当社以外の株主が保有する株式について、プット・オプション（注５）およびコール・オプション（注６）を定めた契約を締結しています。
上記オプション評価損の計上は、当該オプションを時価評価したことによるものです。
(注) ５
６

プット・オプション：当社以外のWCPの株主が、所有するWCP株式を当社に売却する権利。
コール・オプション：当社以外のWCPの株主から、所有するWCP株式を当社が買い取る権利。

(法人税等)
法人税、住民税及び事業税は29,436百万円となり、前年同期と比較して11,289百万円（27.7％）減
少、法人税等調整額は28,947百万円の借方計上（前年同期は19,064百万円の貸方計上）となりました。
(少数株主利益)
主にヤフー㈱（以下「ヤフー」）における利益の計上により、少数株主利益は14,255百万円となり、前年同期と比較して2,288百万円（19.1％）増加しました。
(四半期純利益)
四半期純利益は65,460百万円となり、前年同期と比較して41,349百万円（171.5％）増加しました。

6

＜セグメントの業績＞
平成23年３月期第１四半期連結会計期間（以下、「当第１四半期連結会計期間」）から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント
情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています（以下、前年同期に適用した会計基準等を「旧基準」、当第１四半期連結会計期間から適用した会計基準等を「新基準」といいます）。
なお、当第３四半期連結会計期間の売上高および営業利益については、前年同期において新基準が適用されていたと仮定して算出した数値との増減比較を行っています。
①

移動体通信事業(単位：百万円)
平成23年３月期
第３四半期
連結会計期間平成22年３月期
第３四半期連結会計期間（旧基準）(a)（新基準）(b)（新基準）(c)(参考)増減(d)=(c)-(b)

（参考）
増減率
(d)÷(b)

売上高

432,061

432,100

518,576

86,475

20.0％

営業利益

83,336

83,375

107,283

23,90728.7％(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前年同期と比較して86,475百万円（20.0％）増加の518,576百万円となりました。携帯電話契約数が好調に増加したことに加え、ARPUの上昇、および携帯電話端末の出荷台数の増加が、増収をけん引しました。営業利益は、前年同期と比較して23,907百万円（28.7％）
増加の107,283百万円となりました。
(携帯電話の契約数)
当第３四半期連結会計期間における、新規契約数から解約数を差し引いた純増契約数（注７）は、92万5,700件となりました。この純増は主に、iPhone（注８）の販売が好調だったことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の累計契約数（注７）は2,439万9,900件となり、累計契
約数のシェアは、前年同期末から1.2ポイント上昇の20.8％（注９）となりました。
(注) ７

８
９

純増契約数および累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
なお、当第３四半期連結会計期間における通信モジュールの純増契約数は18万9,600件で、当第３四半期連結会計期間末の累計契約数は109万1,100件でした。
iPhoneはApple Inc.の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。

7

(ARPU)
当第３四半期連結会計期間のARPU（注10）は、前年同期から110円増加の4,310円となりました。そのうち、基本使用料＋音声ARPUは、PhotoVisionなどの通話機能のない端末の増加や、事業者間接
続料金の改定などにより、前年同期から170円減少の1,980円となりました。一方でデータARPU
は、前年同期から270円増加の2,330円となりました。これは主に、データ通信の利用が多い
iPhoneの契約者数が増加したことに加え、データ通信の利用が少ない2G携帯電話サービスが平成22年３月に終了したことによるものです。
(注) 10

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）。
収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
移動体通信事業において「ARPU」と記載する場合は、「基本使用料＋音声ARPU」と「データARPU」の合計値を指します。

(解約率および買替率)
当第３四半期連結会計期間の解約率（注11）は0.91％となり、前年同期から0.25ポイント低下しました。これは主に、2G携帯電話サービスの終了を理由とする解約率の上昇要因がなくなったほ
か、割賦販売方式で購入した携帯電話端末の代金支払いが完了した顧客の解約率が低下していることによるものです。
当第３四半期連結会計期間の買替率（注11）は1.43％となり、前年同期から0.1ポイント低下しました。これは主に、iPhone 4への機種変更数が増加した一方で、2G携帯電話サービス終了による機種変更数の減少要因がそれを上回ったことによるものです。
(注) 11

プリペイド式携帯電話および通信モジュールを、契約数、解約数および機種変更数に含めて算出しています。

(新規顧客獲得手数料平均単価）
当第３四半期連結会計期間の新規顧客獲得手数料平均単価（注12）は37,800円となり、前年同期から400円増加しました。
(注) 12

１新規契約当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。

8

②

ブロードバンド・インフラ事業(単位：百万円)
平成23年３月期
第３四半期
連結会計期間平成22年３月期
第３四半期連結会計期間（旧基準）(a)（新基準）(b)（新基準）(c)(参考)増減(d)=(c)-(b)

（参考）
増減率
(d)÷(b)

売上高

49,791

49,55847,115△2,442

△4.9％

営業利益

12,178

12,114

10,825△1,289△10.6％(当事業の業績全般)
当事業の売上高は前年同期と比較して2,442百万円（4.9％）減少の47,115百万円となりました。これは主に、ADSLサービスの課金回線数（注13）の減少による売り上げの減収傾向が続いたことによるものです。営業利益は前年同期と比較して1,289百万円（10.6％）減少の10,825百万円となりました。売上高の減少に加え、「Yahoo! BB 光 with フレッツ」（注14）の顧客獲得に伴い、販売関連費用が増加したためです。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の当第３四半期連結会計期間の純増契約数は20万8,000件となり、当第３四半期連結会計期間末における累計契約数は78万3,000件となり、ADSLサービスの接続回線数（注15）と「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の合計利用者数は、407万4,000件となりました。
(注) 131415③

キャンペーン等の販売促進施策により、基本料金が無料の顧客を除いた接続回線数。
インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT東日本」）と西日本電信電話㈱（以下「NTT西日本」）の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバン
ド接続サービス。「フレッツ」および「フレッツ 光」はNTT東日本およびNTT西日本の商標です。
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数。

固定通信事業(単位：百万円)
平成23年３月期
第３四半期
連結会計期間平成22年３月期
第３四半期連結会計期間（旧基準）(a)（新基準）(b)（新基準）(c)(参考)増減(d)=(c)-(b)

（参考）
増減率
(d)÷(b)

売上高

86,077

86,077

90,386

4,308

5.0％

営業利益

6,514

6,533

10,285

3,752

57.4％

(当事業の業績全般)
当事業の売上高は、前年同期から4,308百万円（5.0％）増加の90,386百万円となりました。ソ
フトバンクモバイルなど当社グループの通信会社へのネットワークの提供によりセグメント間の内部売上高が増加しました。加えて外部顧客に対する売上高についても、ソリューション関連の売り上げが増加したことなどが、当事業全体の増収に寄与しました。
営業利益は前年同期から3,752百万円（57.4％）増加の10,285百万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものです。

9

④

インターネット・カルチャー事業(単位：百万円)
平成23年３月期
第３四半期
連結会計期間平成22年３月期
第３四半期連結会計期間（旧基準）(a)（新基準）(b)（新基準）(c)(参考)増減(d)=(c)-(b)

（参考）
増減率
(d)÷(b)

売上高

68,732

68,69872,701

4,003

5.8％

営業利益

34,372

34,72839,029

4,300

12.4％

(当事業の業績全般)
当事業の売上高は前年同期から4,003百万円（5.8％）増加の72,701百万円となりました。これは主に、ヤフーにおいてリスティング広告およびディスプレイ広告の売り上げが増加したことによるものです。営業利益は前年同期から4,300百万円（12.4％）増加の39,029百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、データセンター関連コストの削減により通信費が減少したことによるものです。

10

＜資産、負債および純資産の状況＞
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次の通りです。
(単位：百万円)
平成23年３月期
第３四半期連結会計期間末①

平成22年３月期末

増減

増減率

資産合計

4,375,058

4,462,875△87,816

△2.0％

負債合計

3,560,215

3,498,903

61,312

1.8％

純資産合計

814,842963,971△149,129△15.5％

流動資産
流動資産は1,684,518百万円となり、前期末と比較して9,922百万円（0.6％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 受取手形及び売掛金は前期末から138,762百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモ
バイルにおいて、割賦債権の売却を行ったことによるものです。
・ 有価証券は前期末から72,087百万円増加しました。これは主に、これまで固定資産の投資有価証券に計上していたYahoo! Inc.株式を、平成23年３月期第２四半期連結会計期間（平成22年
７月１日～平成22年９月30日、以下「当第２四半期」）末に流動資産に振り替えたことによるものです。当社米国子会社は、保有する当該Yahoo! Inc.株式を平成23年８月に譲渡することを前提に、将来譲渡代金の一部を借入金として平成16年２月に調達しましたが、当第２四半期末に当該借入金の返済期日(平成23年８月)が１年以内となったことに伴い、その返済に充当する予定の当該Yahoo! Inc.株式について、流動資産へ振り替えました。
・ その他の流動資産は前期末から51,443百万円増加しました。これは主に、その他の流動資産に含まれるデリバティブ資産および未収入金が増加したことによるものです。前述のYahoo!
Inc.株式については、前述の借入金の返済までの株価変動リスクを抑制するためにデリバティ
ブ（カラー取引）契約を締結していますが、返済充当までの期間が１年以内となったため、当第２四半期末に当該デリバティブ資産を流動資産へ振り替えました。

②

固定資産
固定資産は2,689,152百万円となり、前期末と比較して77,331百万円（2.8％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 投資その他の資産は前期末から124,297百万円減少しました。これは主に、前述のとおり、Yahoo! Inc.株式を流動資産の有価証券に振り替えたことなどにより、投資有価証券が62,155
百万円減少したほか、投資その他の資産の「その他」に含まれていた当該Yahoo! Inc.株式に係るデリバティブ資産を、流動資産の「その他」に振り替えたことによるものです。
・ 有形固定資産は前期末から77,670百万円増加しました。これは主に、通信設備の新規取得により181,990百万円増加したことによるものです。なお、資産除去債務会計基準の適用に伴う期首の増加額は10,595百万円でした。
・ 無形固定資産は前期末から30,704百万円減少しました。これは主に、通信設備の新規取得に伴いソフトウエアが28,676百万円増加した一方で、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコ
ムなどの買収時に発生したのれんの規則的な償却により46,026百万円減少したことによるもの
です。

11

③

流動負債
流動負債は1,533,002百万円となり、前期末と比較して154,123百万円（11.2％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 短期借入金は前期末から104,587百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクモバイルが割賦債権の流動化により調達した借入金の返済が進んだ一方で、当社において短期借入金が増加したほか、前述の当社米国子会社における借入金の返済期日が１年以内となったため、これを流動負債に振り替えたことによるものです。
・ １年内償還予定の社債は前期末から74,100百万円増加しました。当社の第22回および第24回無担保普通社債合計54,400百万円を償還した一方で、償還まで１年以内となった当社の第25回無担保普通社債53,500百万円と第27回無担保普通社債60,000百万円、ならびにソフトバンクテレコムの第２回無担保普通社債15,000百万円を、固定負債の社債から振り替えたことによるものです。
・ 未払金及び未払費用は前期末から35,349 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモ
バイルにおいて、設備関連の未払金が増加した一方で、デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行により75,000 百万円減少したことによるものです。

④

固定負債
固定負債は2,027,213百万円となり、前期末と比較して92,811百万円（4.4％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 長期借入金は前期末から259,312百万円減少しました。これは主に、当社の長期借入金が増加した一方で、ソフトバンクモバイルにおいてSBMローン(注16)の返済が進んだほか、当社が平成22年12月にVodafone Overseas Finance Limited から取得したソフトバンクモバイルに対する長期貸付債権（「第１部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績の状況 ＜当第３四半期連結会計期間の業績＞ （特別利益）」参照）と、当該債権に対応するソフトバンクモバイルの長期借入金を、連結上相殺消去したことによるものです。このほか、返済期日が１年以内となった当社米国子会社とソフト
バンクモバイルの借入金を流動負債に振り替えました。
・ 固定負債のその他は前期末から227,499百万円増加しました。これは主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金が増加したことによるものです。長期未払金の増加は、平成22年12月に実施した、Vodafone International Holdings B.V.とVodafone Overseas Finance Limited（以下「ボーダフォングループ」）との取引（「第１部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績の状況 ＜当第３四半期
連結会計期間の業績＞ （特別利益）」参照）に伴い、平成24年４月にボーダフォングループに支払予定の200,000百万円を長期未払金に計上したためです。
・ リース債務は前期末から41,918百万円減少しました。これは主に、支払期日が１年以内となったリース債務を流動負債へ振り替えた額が、リースを活用した新規設備投資額を上回ったことによるものです。
(注) 16

ボーダフォン日本法人の買収のために調達した資金を、平成18年11月に事業証券化（Whole
Business Securitization）の手法によりリファイナンスしたもの。

12

⑤

純資産
純資産は814,842百万円となり、前期末と比較して149,129百万円（15.5％）減少しました。利
益剰余金は131,791百万円増加し、当第３四半期末で174,863百万円となりました。このほか少数
株主持分は、前期末から249,493百万円減少し、243,469百万円となりました。これは主に、SB
Asia Infrastructure Fund L.P.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更（注17）したことにより22,851百万円増加したものの、ＢＢモバイルがVodafone International Holdings B.V.向けに発行した第一回第一種優先株式を、当社が取得し（「第１部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績の状況 ＜当第３四半期連結
会計期間の業績＞ （特別利益）」参照）、連結上相殺消去したため、300,000百万円減少したことによるものです。
(注) 17

米国会計基準を採用している在外子会社がFASB Accounting Standards Codification Topic 810－ Consolidations（FASB 会計基準コディフィケーション トピック810「連結」、旧 FASB基準書
第167号「FASB解釈指針第46号(R)の改訂」）を適用したことによるものです。

13

(２) キャッシュ・フローの状況＜当第３四半期連結会計期間の状況＞
当第３四半期連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
なお、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、当第２四半期連結会計期間末から
153,028百万円減少して、706,489百万円となりました。
(単位：百万円)
平成22年３月期
第３四半期連結会計期間

平成23年３月期
第３四半期連結会計期間

153,836

176,573

22,736△47,354△31,926

15,427

106,482

144,646

38,164△77,360△294,822△217,462

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー①

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、176,573百万円のプラスとなりました（前年同期は153,836
百万円のプラス）。
税金等調整前四半期純利益を138,100百万円計上し、非資金項目として減価償却費を57,329百万円、のれん償却額を15,678百万円それぞれプラスに計上しました。売上債権は、ソフトバンクモバイ
ルにおいて割賦債権の売却を行ったことなどにより21,946百万円の減少（キャッシュ・フローの増加）となりました。
このほか、法人税等の支払額は52,758百万円となり、前年同期から31,220百万円増加しました。これは主に、ヤフーとＢＢモバイル連結納税グループ（注18）における課税所得の増加による法人税の中間納付額が増加したことによるものです。
(注) 18②

ＢＢモバイルと、ソフトバンクモバイルをはじめとするＢＢモバイルの完全子会社は、ＢＢモバイルを連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、31,926百万円のマイナスとなりました（前年同期は47,354
百万円のマイナス）。
主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を36,720百万円計上しました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は144,646百万円のプラス（前年同期は106,482百万円のプラス）となり、前年同期から38,164百万円の増加となりました。

14

③

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、294,822百万円のマイナスとなりました（前年同期 は77,360百万円のマイナス）。
少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出を212,563百万円、長期借入金の返済による支出
を143,461百万円、社債の償還による支出を50,703百万円それぞれ計上しました。上記の少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出は、平成22年12月に実施したボーダフォングループとの取引(「第１部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績の状況 ＜当第３四半期連結会計期間の業績＞ （特別利益）」参照）に伴い、当第３四半期にボーダフォングループに対して支払った金額に、取得にかかる諸費用を加えた金額です。一方で、短期借入金の純増減額75,029百万円をプラスとして計上したほか、新規取得設備のリース化による収入を42,882百万円計上しました。

＜参考

当第３四半期連結会計期間の主な財務活動の状況＞
当第３四半期連結会計期間における主な財務活動の状況は、次の通りです。
項目

会社名

内容

摘要

社債の償還

ソフトバンク㈱2013年満期ユーロ建普通社債（繰上償還）

債権流動化により調達した資金の返済
借入金の増減（債 権 流 動 化 による調達を除く）
フ ァ イ ナ ン ス・
リースによる設
備投資の実施
ボーダフォング
ループが保有する当社連結子会
社の優先株式な
どの取得

ソフトバンクモバイル㈱41,090百万円の返済

償還日： 平成22年10月15日
償還額： 47,269百万円(352百万ユーロ)
携帯電話端末の割賦債権の流動化により調達した資金の返済

ソフトバンク㈱75,000百万円の増加

短期借入金の増加

ソフトバンクモバイル㈱100,556百万円の減少

ソフトバンクモバイル㈱など

リースを活用した新規設備投資事業証券化により調達した資金の返済
当第３四半期連結会計期間の新規調
達額は42,882百万円

ソフトバンク㈱212,500百万円の支払(「第 １ 部 企 業 情 報
第２ 事業の状況 ４
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (１) 経営成績の状況 ＜当第３四半期連結会計期間の 業 績 ＞ （特 別 利益）」参照）

取得価額：
総額412,500百万円
支払時期：
平成22年12月10日
212,500百万円
平成24年４月(予定) 200,000百万円(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発費は343百万円です。
なお、当第３四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

15

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

16

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年12月31日) (平成23年２月10日) 商品取引業協会名

普通株式

1,082,526,378

1,082,526,378

東京証券取引所(市場第一部)

計1,082,526,378

1,082,526,378

―

(注)

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
―「提出日現在発行数」の欄には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

17

(2) 【新株予約権等の状況】①

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
平成22年７月29日

取締役会決議第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)

新株予約権の数(個)

34,495

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）3,449,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,625

新株予約権の行使期間

平成24年７月１日～平成29年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

2,625
1,313

①

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件が全て満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
ａ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券
報告書に記載された平成22年３月期、平成23年３月期及び平成24年３月期の連結キャッシュ・フロ
ー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
ｂ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券
報告書に記載された平成24年３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満
であること。
ｃ 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券
報告書に記載された平成23年３月期及び平成24年
３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
② 本新株予約権者が以下のａ乃至ｄに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該ａ乃至ｄの規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新
株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ 平成24年７月１日から平成25年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ 平成25年７月１日から平成26年６月30日までは、
上記ａに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ｃ 平成26年７月１日から平成27年６月30日までは、
上記ａ及びｂに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％までｄ 平成27年７月１日から平成29年６月30日までは、
上記ａ乃至ｃに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで③ 本新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役または使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できな
くなるものとする。
④ その他の条件は平成22年インセンティブ・プログラムに定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

18

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)

当 社 が、合 併（当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

新規発行株式数×１株あたり払込金額
１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

19

②

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
株主総会の特別決議日(平成17年６月22日)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)

7,445
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)744,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)4,172

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

4,172
2,086

①

新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。
ａ 平成18年７月１日から平成19年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
ｂ 平成19年７月１日から平成20年６月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
ｃ 平成20年７月１日から平成21年６月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
ｄ 平成21年７月１日から平成23年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
② 対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会
社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ その他の条件は平成17年インセンティブ・プログラムに定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)

当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

20

③

平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)

新株予約権の数(個)24,999

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)23,099,099

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,164.50

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成25年３月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,164.50
資本組入額
1,083

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

49,998

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

既発行株式数 ＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

21

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)25,000―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)25,197,802

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,984.30

新株予約権の行使期間

平成16年１月13日～平成26年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
1,984.30
資本組入額
993

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高(百万円)
(注) １

２

50,000平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

既発行株式数 ＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

22

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

─

1,082,526

平成22年10月１日～
平成22年12月31日

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

─

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

202,760

188,771(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握していません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

10,815,917

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
177,400
普通株式
1,081,591,700
普通株式
757,278

発行済株式総数

1,082,526,378――

総株主の議決権―

10,815,917

―

(注) １
２

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に79,400株(議決権794個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

23

② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

177,400―

177,400

0.02―

177,400―

177,400

0.02

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ソフトバンク㈱所有者の住所計(注)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

2,362

2,287

2,521

2,629

2,625

2,763

2,800

2,980

3,085

最低(円)

2,071

1,997

2,161

2,252

2,376

2,377

2,590

2,507

2,805

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの間において役員の異動はありません。

24

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月

１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

25

１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

708,768
677,787
76,43041,421
57,106
158,176△35,173
1,684,518

73,322
770,660※1 69,950
22,43843,257※1 48,744
1,028,373
※1

※1

26

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

690,053
816,550
4,342
37,03074,290106,733△34,559
1,694,440

68,182706,283※1 72,983
22,401
34,634※1 46,218
950,703※1※1854,741
237,591
29,3481,121,681

900,768
208,915
42,702
1,152,386

307,871
120,673
127,484△16,932
539,0972,689,152
1,388
4,375,058

370,027
152,654
164,950△24,238
663,394
2,766,483
1,951
4,462,875

(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャルペーパー
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計27

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

161,507542,548
24,500128,500
416,059
67,39013,329122,203
56,963
1,533,002

158,942437,960－
54,400※2 451,408
100,483－
109,768
65,914
1,378,878

452,398
1,022,273
13,147
15,172
41,980
182,565
299,675

448,523
1,281,586
30,482
15,55747,215
224,484
72,1752,027,213
3,560,215

2,120,024
3,498,903

188,771
212,639
174,863△237
576,036

188,750
213,068
43,071△225
444,665

34,446
11,575△51,414△5,392729
243,469
814,842
4,375,058

43,864
14,528△32,525
25,866476
492,963
963,971
4,462,875

(２)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益
少数株主持分及び長期借入金買戻差益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損
固定資産除却損
オプション評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
2,045,304
2,249,901
980,954
1,027,735
1,064,349
1,222,165※1 698,030※1 740,006
366,319482,159
472
1,188
3,763
4,560
9,985

1,668
1,846
4,818
6,710
15,044

83,81011,306
95,116281,187

80,61016,674
97,285399,917

4,149
1,403
－
451
6,004

4,907
2,349
4,187
241
11,686

2,940

3,927

※2
※3

28

551

47,630－－1,514
52,637
234,554
89,548－15,671
105,220－
34,473
94,861

※2

371

－
7,841
7,099
7,758
26,997
384,607
125,137※5 26,450
47,450199,039
185,567
43,268142,299※4

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益
少数株主持分及び長期借入金買戻差益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損
固定資産除却損
オプション評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
696,028
784,879
331,603362,239
364,425
228,728
135,697※1※1422,640
256,002
166,637

165
422
1,479
1,549
3,617

534
1,588
5,902
1,768
9,794

28,464
3,200

25,827
4,529

31,665
107,649

30,356
146,074

121
242

－
913

－

374

－
3
367

4,187
95
5,570

1,652

1,241

896

－

※2

47,192－537
50,27857,73940,725△19,064
21,661－
11,967※3

24,110

29

※2

－
7,841
4,461
13,544
138,100
29,43628,94758,38479,716
14,255※4

65,460(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※3, ※430

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

234,554
181,390
45,80447,630△3,763△1,334
2,940

384,607
165,557
46,980－△4,818△2,074
3,927

551

371

△4,051△1,293△714
83,81079,942△18,353△65,083
582,029710△74,677△38,883
469,178△4,439△1,604△2,07680,610147,443918△34,391
781,0112,103△71,918※2 △185,288
525,908△183,048△24,827
17,380※3, ※4△149,043△39,401
25,123

△40

△701

4,939
△185,596

2,378△161,644(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のリース化による収入
リース債務の返済による支出
デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払
少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△121,645－
261,808△352,398
153,603△51,673
2,105
1,095△2,673△4,615※4 55,441△69,589－－31

90,27524,500
197,900△348,550
179,182△105,508
41
1,430△5,371△14,917※4 54,667△113,321※5※6△75,000△212,563△7,915△136,457△808△13,481△340,716△4,756

146,316126△807－
457,644※1 603,279

18,791
1,919△64△1,837
687,681※1 706,489

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１

連結の範囲に関する事項の変更

２

持分法の適用に関する事項の変更

３

会計処理基準に関する事項の変更(1) 連結範囲の変更
新たに連結子会社となった会社
11社
主な会社の名称および新規連結の理由
SB Asia Infrastructure Fund L.P.およびその連結子会社６社
新規連結の理由は、「３ 会計処理基準に関する事項の変更(1)」をご参照ください。
連結の範囲から除外された会社
４社(2) 変更後の連結子会社の数
116 社
当社は、㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有しています
が、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社と同社との間では有効な支配従属関係が存在しないと認められることから、子会社としていません。
(1) 持分法適用会社の変更
新たに持分法適用会社となった会社
22社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
USTREAM,Inc.
追加取得による
Wireless City Planning㈱新規設立による
SB Asia Infrastructure Fund L.P.が持分法を適用している関連会社12社
新規持分法適用の理由は、「３ 会計処理基準に関する事項の変更 (1)」をご参照ください。
持分法適用の範囲から除外された会社
６社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由
SB Asia Infrastructure Fund L.P.
連結子会社へ異動(2) 変更後の持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社
５社
持分法適用関連会社
75社(1) 「FASB Accounting Standards Codification Topic 810 －Consolidations（FASB 会計基準コディフィケーション トピック
810「連結」、旧 FASB基準書第167号「FASB解釈指針第46号(R)の改訂」（以下、「ASC810」））」の適用
第１四半期連結会計期間より、米国会計基準を採用している在外子会社は、ASC810を適用しています。
これにより、SB Asia Infrastructure Fund L.P.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しました。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(2) 「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号
平成20年３月10日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

32

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)(3)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
なお、これによる営業利益および経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益は8,242百万円減少しています。

① 資産除去債務のうち四半期連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、主に本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターの一部について、不動産賃貸借契約等に従い、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積
もり、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りにあ た り、使 用 見 込 期 間 は 取 得 か ら ２ ～ 33 年 間、割 引 率 は 0.1 ～
2.3％を採用しています。
② 四半期連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、携帯電話基地局、伝送路設備等について、不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復義務の履行の蓋然性が極めて低いため、当第３四半期連結会計期間末においては資産除去債務を計上していません。

33

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書）
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しています。
２

前第３四半期連結累計期間において、特別損失に独立掲記していました「固定資産除却損」（当第３四半期連結累計期間1,784百万円）は、当第３四半期連結累計期間においては特別損失の総額の100分の20以下であるため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していました「固定資産除却損」（当第３四半期連結累計期間1,784百万円）は、当第３四半期連結累計期間においては金額の重要性がなくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書）
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しています。
２

前第３四半期連結会計期間において、特別利益に独立掲記していました「投資有価証券売却益」（当第３四半期連結会計期間95百万円）は、当第３四半期連結会計期間においては特別利益の総額の100分の20以下であるため、特別利益の「その他」に含めて表示しています。

３

前第３四半期連結会計期間において、特別損失に独立掲記していました「固定資産除却損」（当第３四半期連結会計期間738百万円）は、当第３四半期連結会計期間においては特別損失の総額の100分の20以下であるため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。

34

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

２

当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
有形固定資産※１
減価償却累計額
1,129,953百万円
──────

※２前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額
1,048,584百万円
社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務
ソフトバンクモバイル㈱が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型
デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識しています。
当該信託は英国領ケイマン諸島に設立された特別目的会社(SPC)が発行した 債務 担保証券 を保有
し、SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成
されたポートフォリオの一定部分を参照するクレジット・デフォルト・スワップ契約を締結していましたが、平成21年４月、ポートフォリオを構成する銘柄が一定数以上デフォルト(契約上の信用事由)となったため、債務担保証券の償還額が全額の75,000百万円減額されました。
これにより、75,000百万円の追加信託が必要となったため、前連結会計年度に、当該追加信託義務(長期未払金)を固定負債の「その他」に計上するとともに、同額を特別損失として計上しました。
当連結会計年度末において、当該追加信託義務は一年内に期限が到来するため、流動負債の「未払金及び未払費用」に計上しています。
なお、社債の償還資金に備えて㈱みずほコーポレ
ート銀行および当社による融資枠が設定されてい
ます。
銘 柄
譲渡金額
第３回無担保普通社債
25,000百万円(平成10年８月19日発行、平成22年８月19日償還)

第５回無担保普通社債

25,000(平成12年８月25日発行、平成22年８月25日償還)

第７回無担保普通社債

25,000(平成12年９月22日発行、平成22年９月22日償還)

計
３

保証債務
当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い（総額410億円）を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲
で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結
しています。

３35

75,000──────

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売手数料及び販売促進費
330,509百万円
貸倒引当金繰入額
11,390※１※２

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券 ※２ 米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益
評価及び売却損益
米国における一部の子会社は、FASB Accounting
米国における一部の子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 946 Financial
Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基Services - Investment Companies（FASB 会計基
準コディフィケーション トピック946「金融サー準コディフィケーション トピック946「金融サー
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定め
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用している投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
ます。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価
券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
価損益および売却損益は、次の通りです。
投資会社会計に基づく
投資会社会計に基づく
1,074百万円
124百万円
投資有価証券評価損益(純額)
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資会社会計に基づく△1,625△495
投資有価証券売却損益(純額)
投資有価証券売却損益(純額)
計
△551
計
△371

36

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売手数料及び販売促進費
377,679百万円
貸倒引当金繰入額
9,994

※３
(1)

(2)

４

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
固定資産除却損
第２世代携帯電話サービス終了に係る固定資産除却損
移動体通信事業における第２世代（2G）携帯電話
サービスの通信設備のうち、2G携帯電話サービスが終了する平成22年３月において、撤去される見込みの2G専用設備については、平成18年４月のボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）の取得時点から2G携帯電話サービス終了までを耐用期間とした定額法で償却しています。2G携帯電話サービスの設備のうち当該2G専用設備以外のものについては、平成21年６月に次世代携帯電話サービ
ス（以下「次世代サービス」）の周波数割当が決定したことを受け、次世代サービスにおいても使用する資産と撤去する資産の選別を行いました。
当第３四半期連結累計期間において、追加で撤去することを決定した資産について除却損を計上するとともに、撤去する資産の範囲が明確となり、撤去費用等を合理的に見積ることが可能となったことから、撤去費用についても固定資産除却損に含めて計上しています。
この固定資産除却損24,338百万円の内訳は、設備撤去費用等17,884百万円および通信機械設備等除却損6,453百万円です。
第３世代携帯電話設備に係る固定資産除却損
移動体通信事業において、今後の設備投資効率向
上および保守費削減のため、第３世代携帯電話サービスの無線ネットワーク設備で使用する通信機器の一部について取替えを行い、従来使用していた設備については除却することとしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、除却対象資産の帳簿価額の全額および設備撤去費用
を固定資産除却損として計上しています。
この固定資産除却損22,555百万円の内訳は、通信機械設備13,719百万円、ソフトウエア8,726百万円および設備撤去費用110百万円です。
──────

３※４37

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
──────

オプション評価損
当 社 は、当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る
Wireless City Planning㈱が発行した株式のうち当社以外の株主が保有する株式について、プッ
ト・オプション（他の株主が所有する株式を当社に売却する権利）およびコール・オプション（他の株主が所有する株式を当社が買い取る権利）を定めた契約を締結しています。当該オプションを時価評価した結果、その評価損を「オプション評
価損」として計上しています。

５

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
──────

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※５ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
ヤフー㈱（以下、ヤフー）は、東京国税局より平成22年６月30日に更正通知書および加算税の賦課決定通知書を受領しました。この主な内容は、ヤフーが平成21年２月に当社からソフトバンクIDC
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ ㈱（以 下、IDC）株 式 を 取 得し、同年３月に同社を吸収合併した際にIDCの繰越欠損金をヤフーに引き継いで使用した税務処理が、ヤフーの法人税の負担を不当に減少させるものであるとして更正されたものです。
更正に伴い課された追徴税額26,450百万円について、当第３四半期連結累計期間において「法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」に計上し、納付しました。
なお、ヤフーはこの処分について国税不服審判所
に対する審査請求を行いました。また、状況に応じて別途訴訟を提起して、同社の主張の正当性を徹底的に論証していく予定です。

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売手数料及び販売促進費
106,602百万円
貸倒引当金繰入額
2,523※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売手数料及び販売促進費
135,932百万円
貸倒引当金繰入額
2,547※２

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券 ※２
評価及び売却損益
米国における一部の子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基
準コディフィケーション トピック946「金融サー
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益
米国における一部の子会社は、FASB AccountingStandards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基
準コディフィケーション トピック946「金融サー
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却
損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。

投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計

投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益(純額)
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益(純額)計△264百万円
△631
△896

38

△213百万円
587
374

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
※３
(1)

(2)

４

固定資産除却損
第２世代携帯電話サービス終了に係る固定資産除却損
移動体通信事業における第２世代（2G）携帯電話
サービスの通信設備のうち、2G携帯電話サービスが終了する平成22年３月において、撤去される見込みの2G専用設備については、平成18年４月のボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）の取得時点から2G携帯電話サービス終了までを耐用期間とした定額法で償却しています。2G携帯電話サービスの設備のうち当該2G専用設備以外のものについては、平成21年６月に次世代携帯電話サービ
ス（以下「次世代サービス」）の周波数割当が決定したことを受け、次世代サービスにおいても使用する資産と撤去する資産の選別を行いました。
当第３四半期連結会計期間において、追加で撤去することを決定した資産について除却損を計上するとともに、撤去する資産の範囲が明確となり、撤去費用等を合理的に見積ることが可能となったことから、撤去費用についても固定資産除却損に含めて計上しています。
この固定資産除却損24,338百万円の内訳は、設備撤去費用等17,884百万円および通信機械設備等除却損6,453百万円です。
第３世代携帯電話設備に係る固定資産除却損
移動体通信事業において、今後の設備投資効率向
上および保守費削減のため、第３世代携帯電話サービスの無線ネットワーク設備で使用する通信機器の一部について取替えを行い、従来使用していた設備については除却することとしました。これにより、当第３四半期連結会計期間において、除却対象資産の帳簿価額の全額および設備撤去費用
を固定資産除却損として計上しています。
この固定資産除却損22,555百万円の内訳は、通信機械設備13,719百万円、ソフトウエア8,726百万円および設備撤去費用110百万円です。
──────

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
３

※４

39

──────

オプション評価損
当 社 は、当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る
Wireless City Planning㈱が発行した株式のうち当社以外の株主が保有する株式について、プッ
ト・オプション（他の株主が所有する株式を当社に売却する権利）およびコール・オプション（他の株主が所有する株式を当社が買い取る権利）を定めた契約を締結しています。当該オプションを時価評価した結果、その評価損を「オプション評
価損」として計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１

２

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定
605,749百万円「有価証券」勘定
4,149
預入期間が３カ月を△2,800超える定期預金株式および償還期間が△3,818
３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物
603,279──────

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定
708,768百万円「有価証券」勘定
76,430
預入期間が３カ月を△2,608超える定期預金株式および償還期間が△76,099
３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物
706,489※２

法人税等の支払額
注記事項「(四半期連結損益計算書関係) 第３四
半期連結累計期間 ※５ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額」に記載されている、更正通知を受領したことにより支払うこととなった追徴税額26,450百万円を含んでいます。

※３

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲※３「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、
有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
同左※４

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ ※４ーの表示
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行
い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のリース化による収入」に含めて表示しています。

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フロ
ーの表示
同左

５

──────

※５40

デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払平成21年３月期に特別損失として計上したデッ
ト・アサンプションに係る追加信託義務75,000百万円の履行期限が、当第３四半期連結累計期間に到来したため、その支払額を「デット・アサンプ
ションに係る追加信託義務の履行による支払」として計上しています。

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
６──────

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※６41

少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
当社は、Vodafone International Holdings B.V.
が保有するＢＢモバイル㈱発行の第一回第一種優先 株 式 お よ び 新 株 予 約 権 の 全 部、な ら び に
Vodafone Overseas Finance Limitedがソフトバ
ンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権（当社の連結貸借対照表上は「長期借入金」）の元利金全額を、当第3四半期連結累計期間において、総額412,500百万円で取得しました。そのう
ち、当第３四半期連結累計期間において支払った
212,500百万円に、取得にかかる諸費用を加えた金額を「少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出」として計上しています。
なお、残額の200,000百万円は、平成24年４月に支払う予定です。

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成22年12月31日)

１

発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２

1,082,526

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)３

平成22年４月１日

179

新株予約権等に関する事項(１) ストック・オプションとしての新株予約権
会社名目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)当第３四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

提出会社

―

―

100

連結子会社

―

―

610

―

710

合計

(２) 上記以外の新株予約権
会社名目的となる株式の種類

連結子会社

目的となる株式の数(株)

―
合計

４

当第３四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

―

18

―

18

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,411

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

42

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)(単位：百万円)

ブロードバンド・インフラ事業

固定通信
事業(1) 外部顧客に対する売上高

1,256,766

152,154

225,912

196,419

165,976

48,074

2,045,304―

2,045,304(2) セグメント間の内部売上高または振替高

7,487

3,174

32,774

3,442

8,573

13,35268,806(68,806)―

計

1,264,254

155,328

258,687

199,862

174,550

61,426

2,114,110

営業利益(△損失)

215,11239,40914,344

98,526

3,790△1,341

369,841

インターネット・ イーコマース
カルチャー事業

事業

その他の
事業

消去
または
全社

移動体通信
事業

計

連結

売上高

前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至(68,806) 2,045,304(3,522)366,319

平成21年12月31日)(単位：百万円)

ブロードバンド・インフラ事業

固定通信
事業(1) 外部顧客に対する売上高

429,353

48,80874,34567,467

61,474

14,578696,028―

696,028(2) セグメント間の内部売上高または振替高2,708

982

11,732

1,264

2,909

4,215

23,812(23,812)―

計

432,061

49,791

86,077

68,73264,384

18,793

719,841(23,812)

696,028

営業利益(△損失)

83,336

12,1786,514

34,372

1,628△1,180136,849(1,152)

135,697

インターネット・ イーコマース
カルチャー事業

事業

その他の
事業

消去
または
全社

移動体通信
事業

計

連結

売上高

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。
各セグメントの主な事業の内容：
移動体通信事業……………………… 携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売など
ブロードバンド・インフラ事業…… ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP
電話サービス、コンテンツの提供など
固定通信事業………………………… 固定通信サービスの提供など
インターネット・カルチャー事業… インターネット上の広告事業、ポータル事業、オークション事業など
イーコマース事業…………………… パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器などのハードウ
エアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業など
その他の事業………………………… テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他

43

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)(単位：百万円)

日本

その他の
地域

北米

消去または
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)

2,038,725

762

5,816

2,045,304―

2,045,304

855

―

―

855

(855)

―

2,039,580

762

5,816

2,046,159(855)

2,045,304

371,928

△749

△407

370,772(4,452)366,319

前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)(単位：百万円)

日本

その他の
地域

北米

消去または
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高または振替高計
営業利益(△損失)(注)693,823

237

1,968

696,028―

696,028

629

―

―

629

(629)

―

694,452

237

1,968

696,657(629)

696,028

137,717

△278

△135

137,304(1,606)135,697

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(１) 国または地域の区分の方法…………地理的近接度による(２) 各区分に属する主な国または地域…北米：米国、カナダ
その他の地域：欧州、韓国、中国、シンガポール他【海外売上高】前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

44

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号

１

平成20年３月21日)を適用しています。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
純粋持ち株会社である当社は、事業の内容ごとに中核会社を置き、各中核会社は、取り扱う製品・サー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、中核会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「移動体通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」および「インターネット・カル
チャー事業」の４つを報告セグメントとしています。
「移動体通信事業」は、携帯電話サービスの提供および同サービスに付随する携帯電話端末の販売などを行っています。「ブロードバンド・インフラ事業」は、高速インターネット接続サービス、IP電話サー
ビス、コンテンツの提供などを行っています。「固定通信事業」は、固定通信サービスの提供などを行っています。「インターネット・カルチャー事業」は、インターネット上の広告事業、Yahoo!オークショ
ン・Yahoo!ショッピングなど各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業などを行っています。

45

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
移動体通信
事業

ブロードバンド

1,451,042

139,739

221,872

206,934

2,019,590

7,578

4,746

41,4003,231

56,956

計

1,458,620

144,485

263,273

210,166

2,076,547

セグメント利益

314,486

33,52523,889110,669

482,571

・インフラ事業

固定通信事業

インターネット・
カルチャー事業

計

その他
(注１)

合計

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

(注) １
２
３

230,311 2,249,901
24,87881,835

255,189 2,331,737
8,048

490,619― 2,249,901△81,835―△81,835 2,249,901△8,459482,159「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
セグメント利益の調整額△8,459百万円には、セグメント間取引消去758百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,218百万円が含まれています。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

計

その他
(注１)

合計

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

移動体通信
事業

ブロードバンド

外部顧客への売上高

515,997

44,90675,034

71,677

707,617

77,262784,879―

784,879

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,578

2,209

15,351

1,023

21,162

7,825

28,988△28,988―

計

518,576

47,11590,386

72,701

728,780

85,087

813,867△28,988784,879

セグメント利益

107,283

10,825

10,28539,029167,422

2,134

169,557△2,919166,637

・インフラ事業

固定通信事業

インターネット・
カルチャー事業

売上高

(注) １
２
３

「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
セグメント利益の調整額△2,919百万円には、セグメント間取引消去119百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,039百万円が含まれています。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

46

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
527.23円

１株当たり純資産額

434.74円

１株当たり四半期純利益金額等

第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

87.68円

１株当たり四半期純利益金額

131.47円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

84.55円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

126.32円(注)

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額(百万円)

94,861

142,299――

94,861

142,299

1,081,880

1,082,344

700

525

(うち支払利息(税額相当額控除後))

(722)

(722)

(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)(△22)(△197)

48,394

48,297

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

47

―

―

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
22.28円21.53円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

60.48円
58.04円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額(百万円)

24,11065,460――24,11065,4601,082,313

1,082,348

233

160

(うち支払利息(税額相当額控除後))

(240)

(240)

(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)

(△6)

(△80)

48,30348,296

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

48

―

―

２ 【その他】
該当事項はありません。

49

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

50

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠井

孫

正義

和彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫
１日

至正義及び取締役 笠井

和彦は、当社の第31期第３四半期(自平成22年10月

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。