平成23年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年4月14日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 スーパーバリュー
コード番号 3094
URL http://www.supervalue.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名） 岸本 七朗
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理担当マネジャー（氏名） 中谷 圭一
定時株主総会開催予定日
平成23年5月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年5月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 048-650-5622
平成23年5月12日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年2月期の連結業績（平成22年3月1日～平成23年2月28日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年2月期22年2月期（注）包括利益

％

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

970
970

0.0
1.8

488
554

△12.0
△1.5

△4.3
1,087
1,135
1.5
22年2月期 ―百万円 （―％）

47,975
10.7
43,334
16.1
23年2月期 ―百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年2月期22年2月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

232.42264.0923年2月期 ―百万円

220.62250.3422年2月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

13.9
18.3

4.7
4.7

2.3
2.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年2月期22年2月期（参考） 自己資本

百万円

20,02921,07723年2月期 3,726百万円

3,740
3,298
22年2月期 3,284百万円

1株当たり純資産
％

円銭

18.6
15.6

1,774.58
1,564.09(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△747
1,483

△539
△741

△13
△498

1,663
2,963

23年2月期22年2月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年2月期23年2月期24年2月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

22.00
23.00
23.00

22.00
23.00
23.00

46
48

8.3
9.9
9.7

1.5
1.4

3. 平成24年2月期の連結業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

25,50053,350

6.5
11.2

618
1,199

30.6
10.3

554
1,055

39.4
8.7

217
500

42.6
2.4

103.34238.101

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 無② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年2月期23年2月期23年2月期2,100,000 株 22年2月期
76 株 22年2月期
2,099,924 株 22年2月期

2,100,000 株
76 株
2,099,924 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、26ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年2月期の個別業績（平成22年3月1日～平成23年2月28日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年2月期22年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

47,97543,334

10.7
16.1

925
958

△3.5
2.7

959
958

0.1
1.5

480
545

△12.0
△2.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年2月期22年2月期円銭

円銭

228.76259.81

217.14246.29(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年2月期22年2月期（参考） 自己資本

百万円

14,885
15,69823年2月期 3,700百万円

3,714
3,280
22年2月期 3,265百万円

1株当たり純資産
％

円銭

24.9
20.8

1,761.99
1,555.16

2. 平成24年2月期の個別業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

25,50053,350

6.5
11.2

549
1,046

40.6
9.0

214
493

45.2
2.6

101.91
234.77※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査報告及び内部統制監査報告手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結会計年度の連結財務諸表の監査報告手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料に記載の業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は、当社グループを取り巻く経済情勢、市場動向の他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご参照ください。

2

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国経済の需要拡大に伴う輸出増加と子ども手当・
家電エコポイント制度などの政策効果により、企業収益や個人消費が回復傾向にありましたが、雇用情勢の改善には至らず、また欧州財政の信用不安や急激な円高の進行、デフレの長期化の影響などもあり、依然として不安定な状況が続きました。
当社グループの所属する食品スーパー業界及びホームセンター業界におきましては、企業間の低価格競争が引き続き激化する中、天候不順などの影響もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、引き続き定期的な販促企画の実施に加え、平成22年２月より新たに導入した「現金ポイントカード」制度を活用した優良顧客の囲い込みに取り組んでまいりました結果、当連結会計年度末の会員数は約26万名を確保することができました。また、ＳＭ（食品スーパー）事業部では地方のおいしい干物や漬物、銘柄牛など、“ちょっと良い商品”の品揃えの充実、ＨＣ（ホームセンター）事業部ではリフォーム部門の強化
や家電部門でのエコポイント制度に伴う需要増への対応に注力してまいりました。さらに、東京都内の小型３店舗（荒川一丁目店、志茂店、等々力店）において宅配サービス「はい！お届け便」の導入、全店舗・全フロアでのクレジットカード利用拡大など、お客様の更なる利便性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。これらの結果、春
先の低温・降雨や夏場の記録的な猛暑など天候不順による影響もありましたが、当連結会計年度における既存店の売
上高は前年同期比1.5％増と前年を上回ることができました。
営業施策としては、仕入原価の引き下げや値下げ・廃棄ロスの削減への取り組みのほか、平成22年４月からのＳＭ及びＨＣ事業部の物流センター一本化、資材センター導入による配送の合理化等、仕入段階での業務効率化により、低価格競争の激化による売上総利益率の低下やポイント値引き分を吸収し、売上総利益率は前連結会計年度と同等の20.3％を確保することができました。また、今後の新店要員の早期確保並びに本格的な新卒採用活動の開始に伴う正社員数の増加、前連結会計年度からの新規出店に伴う地代家賃等の設備費の増加、簡便法から原則法への変更による退職給付費用14百万円の増加、出店一時経費38百万円などにより販売費及び一般管理費は大幅に増加（前年同期比
12.4％）いたしました。
店舗展開におきましては、新規出店として、平成22年３月に志茂店（東京都北区）、12月に等々力店（東京都世田谷区）の２店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は16店舗となりました。また、既存店においては、平成22年10月以降、鮮魚部門の対面コーナー拡大を中心とした売場改装を３店舗で実施し、生鮮売場の強化を図ってまいりました。
以上のような当社グループ全体の営業活動の結果、売上高は479億75百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は10億87百万円（前年同期比4.3％減）、経常利益は９億70百万円（前年同期比0.0％増）となりました。なお、退職給付債務及び費用の算定方法変更に伴う期首差額１億22百万円と固定資産除却損８百万円をそれぞれ特別損失として計上したことにより、当期純利益は４億88百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
また、売上高を事業部門別にみますと、ＳＭ事業部の売上高は357億16百万円（前年同期比14.6％増）、ＨＣ事業部の売上高は122億58百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しといたしましては、本年３月に発生した東北地方太平洋沖地震とその後の原発問題による国内経済の停滞、また海外では中東・北アフリカにおける政情不安もあり、先行きは全く不透明な状況となっております。
当社におきましても、計画停電に伴う店舗営業時間の短縮や一部商品において十分な仕入が困難になるなどの影響があり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社グループでは、これまで以上に安全・安心な商品をより安くご提供できるよう新規仕入先の開拓や生鮮食品の産地開発による品揃えの拡大、オゾン水の利用など衛生管理の更なる徹底に取り組んでまいります。また、生鮮食品の物流センター利用や現金ポイントカード制度を活用した販促活動、仕入原価の低減及び徹底した経費節減の継続強化に取り組み、利益の最大化に努めてまいります。
当社グループでは、地域の皆様と共生する企業として、いつでも“スーパーバリューに行けば何でも揃う”というお客様の期待にお応えし、その上で、お客様が利用しやすく、また信頼いただける店舗づくりを進めてまいります。
新規出店につきましては、東京都府中市にＳＭ店（平成23年９月開店予定）、東京都国立市にＳＭ・ＨＣ複合店（平成23年11月開店予定）の２店舗を計画しております。また、居抜き出店につきましても年間１～２店舗の出店を目指し物件情報の収集に努め、ドミナントエリアの構築を進めてまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高533億50百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益11億99百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益10億55百万円（前年同期比8.7％増）を見込んでおります。なお、資産除去債務に関する
会計基準適用の影響額等を特別損失に計上するため、当期純利益は５億円（前年同期比2.4％増）となる見込みであります。

3

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信(2）財政状態に関する分析（財政状態の分析）（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少（△5.0％）し、200億29百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少、土地及び差入保証金の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億89百万円減少（△8.4％）し、162億88百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少及び借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億42百万円増加（13.4％）し、37億40百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の４億88百万円と配当金（第14期期末配当金）46百万円によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ12億99百万円減少（前連結会計年度末は２億43百万円増加）し、16億63百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、７億47百万円（前連結会計年度に得られた資金は14億83百万円）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益８億41百万円及び仕入債務の減少額17億44百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億39百万円（前連結会計年度に使用した資金は７億41百万円）となりました。
これは主に志茂店及び等々力店出店の保証金の差入れ、練馬大泉店の駐車場拡張に伴う土地の取得及び差入保証金の差入れによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、13百万円（前連結会計年度に使用した資金は４億98百万円）となりました。これは主に長期借入れの実行21億円と長期借入金の約定返済18億79百万円（責任財産限定含む）、短期借入金の純減額１億円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年２月期

平成20年２月期

平成21年２月期

平成22年２月期

平成23年２月期

自己資本比率

6.7

12.4

13.7

15.6

18.6

時価ベースの自己資本比率

―

15.1

11.1

11.7

10.9

1,815.6

841.6

397.0

743.5

△1,506.7

3.2

6.1

12.1

6.5

△3.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）平成20年２月期以前は、非上場のため時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
第14期（平成22年２月期）の剰余金の配当につきましては、売上高は二桁の増収を確保し、経常利益も増益となりましたので、２円00銭増配し、１株当り22円00銭を実施し、配当性向は8.3％となりました。
当期の配当につきましては、平成23年４月14日に開催した当社取締役会において、売上高は増収、経常利益につきましても微増となりましたので、１円00銭増配し、１株当り23円00銭の配当の実施を決議いたしました。この結果、配当性向は9.9％となります。
次期につきましても、１株当り23円00銭を基本としつつ、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決定機関は中間配当及び期末配当とも取締役会であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本決算短信発表日（平成23年４月14日）現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものです。
①競合について当社グループの店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社グループの店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
②出退店について
当社グループは、本決算短信発表日現在、埼玉県（10店舗）、東京都（５店舗）及び千葉県（１店舗）に計16店舗を出店しております。
今後の新規出店については、これらの一都二県に神奈川県を加えた地域の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社グループの希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、新規出店時には、広告宣伝や採用等に関する費用が先行的に発生するため、特に決算期末間近に出店を行う
場合等においては、当該期間の利益率が悪化する可能性があります。
一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社グループの業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。
③差入保証金について当社グループは、出店時等の不動産賃貸に関して、敷金・保証金等を差し入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社グループの都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について
平成18年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、１階部分で当社店舗を運営している他、店舗施設の転貸を行っております。また、同店においては、店舗に係る建物及び構築物の一部２億93百万円（平成23年２月末現在）を当社で保有している他、店舗に係る土地及び建物等合計56億92百万円（平成23年２月末現在）について、㈱りそな銀行に信託した上で、その信託受益権及び使用権を特別目的会社である㈲上尾企画が保有し、さらに当社が同社から一括賃借する方式を採っております。当社は㈲上尾企画に対して６億79百万円の匿名組合出資を行っており、賃借契約が終了して㈲上尾企画を営業者とする匿名組合が店舗を売却した場合において、売却額から残債務を返済した後に剰余金が発生する場合は配当収入が発生する一方、欠損金が発生する場合には匿名組合出
資価額の返還を受けられなくなるとともに未収となっている配当金についても回収できなくなります。
当社は、同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社グループが期待する投資成果を挙げられない可能性があります。

5

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信
なお、当社は㈲上尾企画の議決権を所有しておりませんが、実質的な支配力を有していることから、同社に対する匿名組合出資持分を連結しております。平成23年２月期の当社の連結貸借対照表において掲記されている「現金及び預金（責任財産限定対象）」、「建物及び構築物（責任財産限定対象）」、「土地（責任財産限定対象）」及び「長期借入金（責任財産限定）」等の項目は、同社の資産及び負債に関するものであります。
⑤法的規制について
当社グループの事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬事法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社グループは、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりま
せんが、今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社グループの事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
「大規模小売店舗立地法」の規制については、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等に関して、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地域の近隣住民の生活を守る観点から、都道府県または政令指定都市による一定の審査が行われます。また、同法も含めた「まちづくり三法」のうち「中心市街地活性化法」及び「都市計画法」
についても規制が強化されたことにより、新規出店時等に出店地域の制限を受け、出店までの期間の長期化や出店コストの増加等が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの店舗では医薬品の販売も行っているため、「薬事法」の規制により、店舗毎に薬剤師を配置することが義務付けられております。新規の出店に際して薬剤師の採用ができない場合、また、既存店において薬剤師が退職し、新たに薬剤師が確保できない場合には、当該店舗における医薬品の販売ができなくなることにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。なお、改正薬事法の施行（平成21年６月１日）により、新たに「登録販売者」による医薬品販売も可能となりましたので、従業員による「登録販売者」の資格取得を推進中であります。
⑥資金調達について
当社グループは、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。平成23年２月末
現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、54.3％（特別目的会社含む）となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
⑦固定資産の減損について
当社グループは、平成19年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）
を適用しております。当社グループでは、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」、川口前川店及び荒川一丁目店については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況等の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。
⑧食品の取り扱いについて
当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社グループが行う食品表示や当社グループが販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨短時間労働者に関する法令改正について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者に対する社会保険への加入基準を拡大するべく検討しております。平成23年２月末現在、当社グループで1,880名（実人数）の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後年金制度が変更され、社会保険の適用基準の拡大が実施された
場合には、当社が負担する社会保険料の増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩自然災害や停電等について
当社グループは、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

6

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社（㈲バリューサポート及び匿名組合（㈲上尾企画））で構成され、当社グループの売上高は、当社店舗における商品の販売と子会社におけるテナント収入によって構成されております。
当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本決算短信発表日（平成23年４月14日）現在、埼玉県に10店舗、東京都に５店舗、千葉県に１店舗の合計16店舗を展開しております。
㈲バリューサポートは、「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を行い、匿名組合（㈲上尾企画）は、「ValuePlaza上尾愛宕店」の賃貸業を営んでおります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

7

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗「SuperValue」を展開し、当社及び連結子会社２社で構成されております。
当社グループでは、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持No.１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「よい商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、売上高経常利益率4.0％を当面の目標として掲げております。
引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、経営理念であります「顧客支持No.１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業績の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。
① 商品ＭＤ戦略
・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底
・地域の生活に密着した変化のある売場づくり
・定期的な企画の拡大
・部門横断型の売場づくりへの取り組み② 出店戦略・採算面・運営面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店
・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット
・投資コストを抑えた居抜き物件への出店③ 店舗運営戦略
・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底
・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営
・現金ポイントカードの活用による優良顧客の囲い込み、販促強化
・メール配信サービスを利用した集客強化
・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの事業領域である小売業を取り巻く経営環境は、総じて景気先行き不透明な状態が続き、個人消費の回復は期待できません。また、大きな自然災害等の長期的な影響により、厳しい状況が続くことが予測されます。
こうした中で、当社グループでは引き続き従業員一人ひとりの意識までを包括した改革を推進し、生産性を高める
ことによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業グループとなるため、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。
・人材の確保と育成
当社グループが、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行うための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。これまでは、経験があり即戦力として対応できる人材を中心に採用を行ってまいりましたが、今後は、当社グループの独自性と専門性を兼ね備えた人材を育成すべく、新卒の定期採用の拡充を図り、人材を確保していく方針であります。
また、当社グループは、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、
マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。

8

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信・コスト削減と在庫管理の徹底
当社グループは、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及び廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底化等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。
また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。
・仕入体制について
当社グループは、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入れにも積極的に取り組んでおりますが、今後もさらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。
また、商品の安全性を充分に考慮し、常に消費者に信頼される品揃えを実現するため、商品が生産現場から店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。
・出店政策について
当社グループの店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。
今後、業績の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を企図した出店を推進しつつ、出店地
域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から高いス
トアロイヤリティを得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

9

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
その他（責任財産限定対象）※2

流動資産合計

2,539,923
423,185
147,799
2,018,578
5,666
104,705
251,844※2703

当連結会計年度(平成23年２月28日)※25,492,406

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）

3,897,863△1,303,811

4,308,346※1

2,594,051

建物及び構築物（責任財産限定対象）
減価償却累計額（責任財産限定対象）
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額※23,451,322△488,9781,240,259
423,183
137,036
2,072,543
8,007
112,970
313,579※2
767

3,934,312△1,536,938
2,397,373※2

3,451,322△620,437

2,962,344

2,830,884

65,028△31,62585,704△49,505

車両運搬具及び工具器具備品（純額）

33,403

土地
土地（責任財産限定対象）
リース資産
減価償却累計額※1※24,834,737
2,862,025
283,232△23,467

リース資産（純額）

無形固定資産
リース資産
その他
その他の無形固定資産（責任財産限定対象）
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計

10

5,043,676
2,862,025
435,815△99,640
336,174

100,000－

13,646,327

13,506,333

6,474
114,910

31,981
105,959※2

無形固定資産合計※2259,764

建設仮勘定
有形固定資産合計

36,198
※1

3,762

※2

3,432

125,146

141,372

1,534
13,9191,722,040
50,162

1,788
58,843
1,926,359
86,433

1,787,656

2,073,424

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年２月28日)
固定資産合計当連結会計年度(平成23年２月28日)

15,559,129

15,721,131繰延資産（責任財産限定対象）※2

25,522－

資産合計

21,077,058

20,029,477

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定対象）
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
その他（責任財産限定）

5,188,720
1,550,000
1,418,306

※1．※3
※1
※2

250,000※2

流動負債合計※1※2

61,278
195,835
10,100166,332
865,057
13,989※1※2

固定負債合計

2,453,443
5,075,000
221,216
28,288
280,700

250,000※2

9,719,619

固定負債
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
リース債務
退職給付引当金
その他

3,444,026
1,450,000
1,253,838※1．※3

97,396
210,794
8,520
190,516
742,704
12,5927,660,388※1※2

3,088,505
4,825,000
293,358
144,008
277,413

8,058,649

8,628,285

負債合計

17,778,268

16,288,673

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

367,500
277,500
2,639,836△68

367,500
277,500
3,081,699△68

3,284,768

3,726,631

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△304

△153

評価・換算差額等合計

△304

△153

株主資本合計新株予約権

14,326

14,326

純資産合計

3,298,789

3,740,804

負債純資産合計

21,077,058

20,029,477

11

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
※1

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

43,334,935
34,533,389

47,975,459
38,231,576

8,801,546

9,743,883

営業収入

302,355

301,412

営業総利益

9,103,902

10,045,296

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当雑給
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
リース料
水道光熱費
減価償却費
その他

312,280
1,566,144
1,849,311
10,100166,332
116,213937,764
294,294
413,199395,613
1,907,131

325,152
1,823,340
2,053,091
8,520
190,516
151,339
1,127,559
270,943
475,452
471,395
2,060,774

7,968,385

8,958,086

1,135,517

1,087,209

6,237
75,824
23,311

5,543
105,174
35,999105,373

146,716

229,069
25,991
15,314

219,779
25,522
17,800270,375

263,102970,514970,823

4,500

1,601

4,500

1,601

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
テナント契約解約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
退職給付費用※2※1

特別損失合計1,778
33,620
－

※1

8,524
－
122,464

35,399130,988

税金等調整前当期純利益

939,614

841,436

法人税、住民税及び事業税

371,378406,66612

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

法人税等調整額

13,673△53,291

法人税等合計385,051

353,375

当期純利益

554,563

488,06113

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

367,500
－

－

当期末残高

367,500

367,500

277,500

277,500

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

14367,500－－

277,500

277,500

2,127,272

2,639,836△41,998
554,563△46,198
488,061

512,564

441,8622,639,836

3,081,699

△68

△68

－

－

△68

△68

2,772,203

3,284,768△41,998
554,563△46,198
488,061

512,564

441,8623,284,768

3,726,631

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

△164

△304

△140

151

△140

151

△304

△153

△164

△304

△140

151

△140

151

△304

△153

14,326

14,326－－－－

14,326

14,3262,786,365

3,298,789△41,998△46,198

554,563△140

488,061151

512,424

442,014

3,298,789

3,740,804

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
開業費償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の相殺による回収
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

939,614396,964
25,991△75

841,436
471,395
25,522△1,580

11,247
4,138
1,778△6,26424,184
115,720
8,524△5,570229,069
20,986△179,621

219,779
10,763△56,305△1,744,693

448,01725,36699,258△6,500103,600

50,844105,344△1,295△200,061

小計

2,113,574△135,992

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,285△229,343△402,159

422△223,184△388,424

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,483,357△747,179△559,075△88,824△114,706
21,380△165,009－△375,278
1,000△741,226△539,287

5,150,000△4,650,000

6,350,000△6,450,000

1,400,000△2,083,190△250,000△23,830△41,867

2,100,000△1,629,406△250,000△87,722△46,070△498,887△13,198

243,242△1,299,665

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出（責任財産限定）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,719,865

現金及び現金同等物の期末残高※1162,963,108

2,963,108※1

1,663,442

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信
継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
該当事項はありません。

平成22年２月28日）

至

平成23年２月28日）

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈲バリューサポート
匿名組合（㈲上尾企画）(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈲バリューサポート
匿名組合（㈲上尾企画）

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等㈲バリューサポートの決算日は、連結決に関する事項算日と一致しております。
匿名組合（㈲上尾企画）の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。

同左

４

会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、売上総利益、営業総利益、
営業利益、経常利益が11,540千円減少し、税金等調整前当期純利益は45,161千円減少
しております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

該当事項はありません。

17

同左

②

たな卸資産
商品
同左

貯蔵品
同左
―

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
５年～39年
構築物
７年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年
２月28日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

18

（自
至

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左―

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）④

長期前払費用定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
５年間で毎期均等額を償却する方法
によっております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において計上額はありません。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

19

（自
至

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）④

長期前払費用同左(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
同左(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左②

役員賞与引当金
同左

③

賞与引当金
同左

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
退職給付制度の変更
当社は、平成22年５月１日に退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制
度及び退職給付一時金制度から、確定
給付企業年金制度及び退職給付一時金制度へ移行し、「退職給付制度移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行による損益への影響はありません。

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

退職給付債務及び費用の算定方法の変更
当連結会計年度より、従業員の増加等に伴い退職給付債務及び費用の算定
方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更により、当期首における退職給付債務について算定した簡便法と原則法との差額122,464千円を退職給付費用として特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ営業利益及び経常利益が14,915
千円減少し、税金等調整前当期純利益
は137,379千円減少し、当期純利益は81,823千円減少しております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しておりま
す。

同左

６

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（連結貸借対照表）
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲載されたものは、当連結会計年度
から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,840,457千円、4,165千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「消費税差益」（当連結会計年度は0千円）は金額が僅少となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することに
しました。

20

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）――

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年２月28日）

当連結会計年度（平成23年２月28日）※１

債務の担保に供している資産は、次のとおりであり ※１ 債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。
ます。
建物及び構築物
建物及び構築物
1,184,470千円
1,125,625千円
土地
土地
3,687,562千円
3,687,562千円
計4,872,032千円
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおり
であります。
短期借入金
1,390,000千円
１年内返済予定の長期借入金
1,418,306千円
長期借入金
2,453,443千円※２

計
責任財産限定対象資産と対応債務匿名組合の責任財産限定対象資産
現金及び預金（責任財産限定対象）
その他（責任財産限定対象）
建物及び構築物（責任財産限定対象）
土地（責任財産限定対象）
無形固定資産（責任財産限定対象）
繰延資産（責任財産限定対象）

5,261,749千円

計6,277,543千円

上記の資産に対応する債務
長期借入金（責任財産限定）（１年内返済予定の長期借入金含
む）
流動負債その他（責任財産限定）

計
4,813,187千円
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおり
であります。
短期借入金
1,343,333千円
１年内返済予定の長期借入金
1,253,838千円
長期借入金
3,088,505千円※２423,185千円
703千円
2,962,344千円
2,862,025千円
3,762千円
25,522千円

5,325,000千円
13,989千円

計5,338,989千円
上記匿名組合の借入金は匿名組合の責任財産限定対象資産のみを担保とするものであり、当社に返済義務はないものであります。

21

計責任財産限定対象資産と対応債務匿名組合の責任財産限定対象資産
現金及び預金（責任財産限定対象）
その他（責任財産限定対象）
建物及び構築物（責任財産限定対象）
土地（責任財産限定対象）
無形固定資産（責任財産限定対象）

5,685,676千円

計6,120,293千円

上記の資産に対応する債務
長期借入金（責任財産限定）（１年内返済予定の長期借入金含
む）
流動負債その他（責任財産限定）

5,075,000千円

423,183千円
767千円
2,830,884千円
2,862,025千円
3,432千円

12,592千円

計
5,087,592千円
上記匿名組合の借入金は匿名組合の責任財産限定対象資産のみを担保とするものであり、当社に返済義務はないものであります。

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信
前連結会計年度（平成22年２月28日）

当連結会計年度（平成23年２月28日）※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀 ※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行す。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
1,500,000千円
借入実行残高
借入実行残高200,000千円
300,000千円
差引額
1,200,000千円
上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大き差引額
1,300,000千円
上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
―

い方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
４ 偶発債務当社顧客に対する商品値引制度である「現金ポイントカード」制度を、平成22年２月より段階的に導入しております。当連結会計年度末のポイント確定
未使用残高は248,070千円でありますが、当連結会
計年度末においては、将来のポイント使用金額を合理的に見積ることができないため引当金を計上しておりません。

③③（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
11,540千円
特別損失
33,620千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※１
建物及び構築物
841千円
車両運搬具及び工具器具備品
937千円
計

1,778千円

22

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）―

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
借地権
8,524千円

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成22年２月28日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少

当連結会計年度末－

2,100,000－

2,100,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少

当連結会計年度末

－

76

－

76

３．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の
目的となる
株式の種類

内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年
度減少

－

－

－

－

決議

株式の種類

配当金の総額

平成21年５月28日
定時株主総会

普通株式

ストック・提出会社 オプション（親会社） としての新株予約権

当連結会計年度末残高
当連結会計年（千円）
度末－

14,326

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
１株当たり配当額

41,998千円

20円

基準日

効力発生日

平成21年２月28日 平成21年５月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

平成22年５月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

46,198千円

22円

23

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月31日

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信
当連結会計年度（自 平成22年３月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成23年２月28日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少

当連結会計年度末－

2,100,000－

2,100,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少

当連結会計年度末

－

76

－

76

３．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の
目的となる
株式の種類

内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年
度減少

－

－

－

－

決議

株式の種類

配当金の総額

平成22年５月28日
定時株主総会

普通株式

ストック・提出会社 オプション（親会社） としての新株予約権

当連結会計年度末残高
当連結会計年（千円）
度末－

14,326

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
１株当たり配当額

46,198千円

22円

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

平成23年４月14日
臨時取締役会

普通株式

利益剰余金

48,298千円

23円

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月12日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年２月28日現在）（平成23年２月28日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
2,539,923千円
1,240,259千円
現金及び預金勘定（責任財産限定対
現金及び預金勘定（責任財産限定対
423,185千円
423,183千円
象）
象）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円

現金及び現金同等物
2,963,108千円
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産の額は291,159千円、負債の額は306,325千円であります。

２

現金及び現金同等物
1,663,442千円
重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ

ース取引に係る資産の額は186,206千円、負債の額は195,981千円であります。

24

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（セグメント情報）
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
海外売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
海外売上高がないため、記載を省略しております。

25

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１株当たり純資産額

1,564円09銭

1,774円58銭

１株当たり当期純利益

264円09銭

232円42銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

250円34銭

220円62銭（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成22年２月28日）

当連結会計年度末（平成23年２月28日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,298,789

3,740,804

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,284,463

3,726,477

14,326

14,326

2,100

2,100

0

0

2,099

2,099

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

554,563

488,061

普通株式に係る当期純利益（千円）

554,563

488,061

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,099

2,099

－

－

115

112

115

112

当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加の主要な内訳（千株）
新株予約権
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
概要

－

26

－

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

―

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）―（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

27

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年２月28日)

当事業年度(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収入金
その他

2,503,217
147,799
2,018,578
5,666
81,995
104,556
108,808
103,575

1,203,159
137,036
2,072,543
8,007
87,965
112,839
153,942
113,706

流動資産合計

5,074,198

3,889,199

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※13,676,744△1,181,155※13,712,743△1,398,971

建物（純額）

2,495,588

2,313,772

構築物
減価償却累計額

221,119△122,656

221,569△137,967

構築物（純額）98,462

83,601

車両運搬具
減価償却累計額

2,515△2,3372,515△2,388

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

177

126

62,513△29,287

83,188△47,116

33,225

土地リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券

28

4,834,737
283,232△23,467

36,072※1

5,043,676
418,015△97,992

259,764

320,022

100,000－

7,821,957

7,797,271

6,474
109,268
5,641

31,981
100,7445,214

121,384

137,940

1,534
3,000
888,166

1,788
3,000
982,392

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年２月28日)

当事業年度(平成23年２月28日)

長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他

35,647
13,9191,721,440
17,32783,042
58,843
1,925,759
6,365

投資その他の資産合計

2,681,036

3,061,189

10,624,377

10,996,401

15,698,576

14,885,601

199,492
4,989,227
1,550,000
1,418,306
61,278286,205
412,363
193,970
64,65823,37759,271
10,100166,332289

189,747
3,254,279
1,450,000
1,253,838
95,488
189,926
383,840
208,957
116,348
26,562
14,855
8,520
190,516412

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他

※1．※2
※1

流動負債合計※1．※2※19,434,874

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り保証金※1

固定負債合計
負債合計

29

2,453,443
221,216
28,288
280,700

7,383,293※1

3,088,505
278,000
144,008
277,413

2,983,649

3,787,927

12,418,523

11,171,220

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年２月28日)

367,500

367,500

277,500

277,500

277,500

277,500

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

6,680

6,680

1,700,000
914,419

2,100,000
948,595

利益剰余金合計

2,621,099

3,055,275

△68

△68

自己株式
株主資本合計3,266,031

3,700,207

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△304

△153

評価・換算差額等合計

△304

△153

新株予約権

14,326

14,326

純資産合計

3,280,052

3,714,380

負債純資産合計

15,698,576

14,885,601

30

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

43,334,935

47,975,459

1,840,457
34,757,355

2,018,578
38,300,640

合計

36,597,813

40,319,219

商品期末たな卸高
他勘定振替高※1※134,533,389

38,231,576

8,801,546

9,743,883

2,018,578
45,845

売上原価合計※2

売上総利益

2,072,543
15,099

営業収入

305,855

304,912

営業総利益

9,107,402

10,048,796

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当雑給
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
リース料
水道光熱費
減価償却費
その他

312,280
1,566,144
1,849,311
10,100166,332
116,213
1,299,053
292,947
414,166
263,824
1,858,110

325,152
1,823,340
2,053,091
8,520
190,516
151,339
1,472,380
269,615
480,096337,797
2,011,872

8,148,485

9,123,724

営業利益

958,916925,071

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取手数料
テナント設備利用収入
その他

6,057
27
8,333
75,691
8,712
6,009

5,396
27
8,229
105,059
8,512
12,306

104,832

139,530

89,732
12,8082,472

92,9289,435
2,465

105,014104,829

958,735

959,773

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益

31

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

特別利益テナント契約解約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
退職給付費用

※3
※2

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

4,500

1,601

4,500

1,601

1,778
33,620
－

※2

8,524
－
122,464

特別損失合計35,399130,988

税引前当期純利益

927,835

830,386

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

368,433
13,810403,321△53,310

法人税等合計382,243

350,011

当期純利益

545,591

480,37432

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

367,500
－

－

当期末残高

367,500

367,500

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

277,500

277,500

－

－

当期末残高

277,500

277,500

277,500

277,500

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

367,500

－

－

当期末残高

277,500

277,500

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,680

6,680

－

－

当期末残高

6,680

6,680

1,300,000

1,700,000

400,000

400,000

400,000

400,000

1,700,000

2,100,000

810,826

914,419△400,000△41,998545,591△400,000△46,198
480,374

103,593

34,176914,419

948,595

2,117,506

2,621,099

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高

33

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益－△41,998545,591－△46,198
480,374

当期変動額合計

503,593434,176

2,621,099

3,055,275

△68

△68

－

－

△68

△68

2,762,438

3,266,031△41,998545,591△46,198
480,374

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34503,593434,176

3,266,031

3,700,207

△164

△304

△140

151

△140

151

△304

△153

△164

△304

△140

151

△140

151

△304

△153

14,326

14,326－－－－

14,326

14,326

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

2,776,600

3,280,052△41,998△46,198545,591△140

480,374151

503,452

434,327

3,280,052

3,714,380

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信
継続企業の前提に関する注記
前事業年度（自 平成21年３月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成22年２月28日）

至

平成23年２月28日）

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１

資産の評価基準及び評価 (1）有価証券(1）有価証券
方法
子会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他の関係会社有価証券
その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金については、当社の同左
事業年度末における当該匿名組合の純資産の当社持分割合で評価
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）(2）たな卸資産(2）たな卸資産
商品
商品
生鮮食品
生鮮食品
最終仕入原価法
同左
生鮮食品以外生鮮食品以外売価還元法による原価法（収益性同左の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法
同左（会計方針の変更）―
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、売上総利益、営業総利
益、営業利益、経常利益が11,540千円
減少し、税引前当期純利益は45,161千
円減少しております。

２

固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法によっております。
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５年～39年
構築物
７年～20年36

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左―

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う当事業年度の損益への影響は軽微であります。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において計上額はありません。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

37(4）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金
同左(2）役員賞与引当金
同左

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(3）賞与引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
退職給付制度の変更
当社は、平成22年５月１日に退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制度及び退職給付一時金制度から、確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度へ移行し、「退職給付制度移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行による損益への影響はありません。
退職給付債務及び費用の算定方法の変更当事業年度より、従業員の増加等に伴い退職給付債務及び費用の算定方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更により、当期首における退職給付債務について算定した簡便法と原則法との差額122,464千円を退職給付費用として特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ営業利益及び経常利益が14,915千円
減少し、税引前当期純利益は137,379千
円減少し、当期純利益は81,823千円減少
しております。

４

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式によっております。

38

消費税等の会計処理
同左

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年２月28日）

当事業年度（平成23年２月28日）※１

債務の担保に供している資産は、次のとおりであり ※１ 債務の担保に供している資産は、次のとおりであり
ます。
ます。
建物
建物
1,184,470千円
1,125,625千円
土地
土地
3,687,562千円
3,687,562千円
計4,872,032千円
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおり
であります。
短期借入金
1,390,000千円
１年内返済予定の長期借入金
1,418,306千円
長期借入金
2,453,443千円

計4,813,187千円
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおり
であります。
短期借入金
1,343,333千円
１年内返済予定の長期借入金
1,253,838千円
長期借入金
3,088,505千円

計
計
5,261,749千円
5,685,676千円
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた ※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してめ取引銀行 行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実
おります。この契約に基づく当事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
1,500,000千円
借入実行残高
借入実行残高300,000千円
200,000千円※２

差引額
1,200,000千円
上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
―

39

差引額
1,300,000千円
上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大き②い方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
３ 偶発債務当社顧客に対する商品値引制度である「現金ポイントカード」制度を、平成22年２月より段階的に導入しております。当事業年度末のポイント確定未使
用残高は248,070千円でありますが、当事業年度末においては、将来のポイント使用金額を合理的に見積ることができないため引当金を計上しておりません。
③

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
※１
販売費及び一般管理費（その他）
12,224千円
たな卸資産評価損
33,620千円

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費（その他）

15,099千円

計45,845千円※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低―下による簿価切下額
売上原価
11,540千円
特別損失
33,620千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
借地権
建物
8,524千円
841千円
工具、器具及び備品
937千円
計

1,778千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年３月１日
１．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

普通株式（株）

平成22年２月28日）
増加

前事業年度末減少－

76

当事業年度（自 平成22年３月１日
１．自己株式に関する事項
株式の種類

至

至

当事業年度末－76

平成23年２月28日）
増加

減少
－

76

40

当事業年度末－76

㈱スーパーバリュー(3094)平成23年２月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成23年５月26日付予定）
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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