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就労支援担当課長 意見交換会

平成24年12月、日ごろ就労支援事業の実務を担当している4区の課長が集まり、区の取組みや課題についての本音を語り合いました。
現場の熱い思いをお伝えします。

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就労支援担当課長
意見交換会あります。また、高校新卒者向けに、「就職力アップ→企業面接」集中プログラムをやっています。セミナーに面接会をつけるやり方は効果的

司会 区長会の就労支援研究会が行った調査によで、フリーター、ニートになる若者をここで尐り、あらためて各区とも、さまざまな就労支援しでも減らせればと考えています。そのほか、事業を展開していることがわかりました。本日現役高校生向け総合就職基礎講座、中高年向け

は、若年層の就労支援に積極的に取り組んでいプログラムもあります。

らっしゃる皆さんに、日ごろ感じているところ

次に、若年者就労準備支援事業です。ここでを語り合っていただき、各区の今後の取り組みの一番の核は地域若者サポートステーションのの参考になればと思っております。よろしくお運営です。サポートプログラムでうまくいかな願いいたします。

い場合や中退者をサポステにつないで、ＮＰＯのスタッフがカウンセリングやセミナーを行っ■区が行う就労支援事業ています。当区にあるサポステは就職決定者数

司会 まず、皆さんが実施されている就労支援の全国第１位の実績があり、若者を就労に結びつ事業について、若者対象を中心にご紹介くださけるところで効果を発揮しています。

い。

サポステの事業の一環として、仕事道場があ

Ａ区 まず、雇用・生活総合相談窓口です。主にります。サポステに登録した若者がセミナーや30 代後半以上の中高年者が対象です。ハローワ

ボランティアをいろいろやって、そろそろ就職ークの端末機の使い方がわからない、自分に向のために企業の現場で実践をしたいという場合、いた仕事の見つけ方がわからないなどの相談に仕事道場を利用します。コミュニケーションに乗っています。この窓口で平成 23 年は 39 人

問題がある子どもも、３カ月ワンクールの仕事が雇用につながりました。窓口は区役所にあり道場に参加すると、みちがえるようにコミュニますが、毎月１回、定期的に区内の地域学習セケーション能力が上がります。仕事道場は単にンターに出張しています。当区はひきこもりセ働くだけのインターンシップではなく、わずかーフティネットとしての相談事業もやっていて、ですが報奨金が出ます。経済が厳しい中、中小出張相談を合わせて行っています。

企業の方がご協力くださって大変感謝していま次に、「正社員につなぐ事業の強化（緊急雇用す。

創出事業による）」として、意欲がない、気力がそれから、当区、B 区、ハローワークの三者ない、何をやっていいかわからないという若者で毎月１回、無料の就職面接会を行っています。

向けに、若者正社員就職サポートプログラムがハローワークには膨大な情報集積があります。

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就労支援は区だけでは困難ですから、ハローワ

れは開催日数を増やすなど、今後さらに充実さークやＮＰＯと連携し、チームとしてお互いにせていく方向です。もう１つは、就職活動の仕知恵を出し、汗をかいて頑張っていく、そんな方がわからない、就職活動はやっているけれど世界だと思います。

も就職が決まらないという悩みを持つ若者向け

Ｂ区 当区は、平成 24 年４月、産業経済部の中に、就職活動の基礎知識やノウハウをアドバイに就労支援課という就労支援の専管課を初めてスするセミナーを実施しています。

設置しました。これは、大変厳しい雇用情勢のこのほかに、従前から、産学連携という位置中で、国や都道府県だけではなく、一番身近なづけで、区が開拓した企業に学生をあっせんす基礎自治体である区も雇用に対応すべきだといるインターンシップをやっています。それから、う考えに基づいています。

厳しい就職戦線にもかかわらず、ボランティア就労支援課の事業としては、まず区民の安定活動などの社会貢献をしている学生を応援しよした雇用確保のための支援策があります。１つうと、青年社会貢献活動認証制度という事業をは、ハードは区、ソフトはハローワークが持つ行っています。これは、社会を支えようとする形で、平成 17 年から共同事業として職業相談意識と意欲が非常に高い彼らに対して、地域社紹介事業を実施しています。これは、平成 22会や企業がアドバンテージを与えるシステムが年から厚生労働省の「ふるさとハローワーク」必要だ、また、これを広げようということで創事業に位置づけられ、利用者も順調に増加して、設したものです。認証された学生には、就職活事業としてかなり定着してきています。

動の支援もしていきます。

もう１つは、先ほどお話が出ましたが、当区新しくできた専管課としては、子育て中の女と A 区とハローワークで、20 社程度の事業所性や高齢者を対象としたセミナー、また、内職を集めて合同就職面接会を行っています。昨年

相談とあっせんなどにより、全ての年齢階層の度まで年２回実施でしたが、平成 24 年度から区民の方々に向けて、就労支援の機会を提供す

大きなものを２回やって、それ以外の各月にもるというスタンスで事業展開しています。

5～10 社程度が参加する月例面接会をしていま

Ｃ区 当区は、高校生、大学生、若者、一般といす。

うカテゴリーで就労支援をしています。まず高また当区では、これまで若者というくくりで校生向けの就労支援としては、平成 23 年度か生活相談等の事業をやっていなかったのですが、ら高校生就職支援コーディネーターを配置して就労支援課ができて２つの事業を始めました。

います。コーディネーターは高校生の就職に詳

１つは、ＮＰＯに委託して、若者に対象者を特しい都立高校の元校長にお願いし、ハローワー化した個別相談窓口事業を実施しています。こクや各学校との意見交換、調整を行っていただ61

いています。また、就職希望者がいて、かつ模簿記や秘書検定の講座を開催しています。また、擬面接を希望する学校に外部講師を派遣したり、ハローワーク以外に、ハローワークと共同で保護者向けの就職読本の配布を行っています。

「しごとコーナー」を設置しています。そこに区内には高校数が多いのですが、23 年の就職希キャリアカウンセラーを配置し、就職相談を実望者 159 名が 100％就職できました。

施しています。

大学生向けの就労支援としては、多くの学生

Ｄ区 20 年７月に産業振興公社に「おしごと相が、まず大手企業に求職して、だめだったら中談コーナー」を設置しました。無料職業紹介権

小企業への就職活動を開始するという手順で就を取り、ハローワークと同様に求人開拓をしな職活動をしています。しかし、90％以上が中小がら、カウンセラーに相談してマッチングする企業という中で、その手順ではつらい就職活動事業をしています。当初は中小企業の雇用政策になります。卒業後早い時期に就職内定が得らとして始まりましたが、リーマン・ショック以れるように、就職活動をどのようにすればよい

降、区民向けにシフトして、就職相談を行ってのか、就職活動前応援セミナーを行っています。

います。シルバー人材センターにあったシニア

また、人事の心をつかむエントリーシートの書ワークもこちらに移し、若者、女性、高齢者もき方や面接対策のために、２日間の就活スター含めて区民の就職支援をしています。

トアップ講座を実施しています。

若者就労支援に力を入れるということで、21若者向けの就労支援としては、緊急雇用創出

年７月にものづくり学校の中に若者サポートス事業の補助金を活用した若年未就職者の就労体テーションを立ち上げ、「若者就労支援センタ験事業を行っています。１カ月間の研修の後、ー」という名称にしました。サポステはニート、区内の中小企業等で紹介予定派遣による就労体ひきこもりを就労に結びつけていく事業ですが、験をするもので、24 年度は 45 名中 40 名

リーマン・ショック後は、ニート、ひきこもり（88.9％）が就職できました。また、ハローワ

ではなく、新卒者でも就職できない方が出てきークとの共催による合同面接会を、若者向けとて、ちょっと手伝えば就職に結びつけられる彼一般向けに分けて実施しています。この面接会らの支援として、国の緊急雇用創出事業を使っは当区もセミナーとセットでやっています。てヤングワークという事業を始めました。25 年

一般向けの就労支援としては、ハローワーク

度、ヤングワークは年齢を問わず就労支援をしと共催の合同面接会のほかに、就職に役立つ資ている産業振興公社に統合し、サポステは就活格取得講座を開催しています。生活資金を受け以前のレベルの支援、就活は公社の「おしごとながら資格を取得するという国の事業がありま相談コーナー」というすみ分けをしようと考えすが、選択肢は多いほうがよいと考え、区ではています。

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ところで、サポステ利用者の中には、２年も実施であり、正社員を目指している方にアドバ３年も通っていながら、なかなか就労に結びつイスをしたり、尐し背中を押してあげたりするかない方がかなりいます。それはなぜなのか研ものとして始めましたが、実際に相談を行う中究して、そうした方々には発達障害の可能性がで、D 区さんが言われたように、精神的な部分あることを把握したので、「バトンタッチ事業」での障害が疑われる方たちや、ボーダーラインを実施しています。さらに、24 年 10 月から、と思われる方たちが相当数いることがわかりま発達障害者特性のある若者の居場所と就労前支した。そこで、配置している相談スタッフにつ援を行う成人期発達障害者支援を福祉部門がや

いては、２人のうち１人は臨床心理士の資格をることになり、そことの連携を３年間、試行的持った方に来てもらっています。相談者自身がに強めていきます。

障害を持っているという自覚なく相談に訪れる

若者の就労支援については、新規学卒の未就ことも多いですから、障害に対する理解をもっ職者と中小企業を結びつける中小企業マッチンた上で就労支援相談に応じられる環境が必要だ

グ応援事業を実施しました。25 年は補助金がなと感じています。

くなりますが、効果のある事業なので、今のとＤ区 福祉と連携して、サポステで発達障害の傾ころは縮小しても何とか引き続いてやりたいと向がある方を抽出し、福祉につなげるわけです

考えています。財政的にかなり絞り込みをしなが、ご本人や親御さんが発達障害を認めない場ければなりませんが、若者の就労支援は、24 年合があります。そこはなかなかハードルが高い

10 月１日に渋谷にできた「東京わかものハローので、実際に発達障害者ご本人からお話を伺うワーク」等と連携し、皆様とも情報交換しなが集まりを持って、「それは自分にも当てはまる」

ら、工夫して一歩でも二歩でも進めていきたいという気づきを促すピアサポートを取り入れるということで現在、検討しているところです。など、今、模索しながらやっているところです。

Ａ区 事業はやらなければノウハウも何も残りま

当区は今、障害福祉と連携していますが、今せん。おっしゃるように、財政は厳しいけれど

後は生活保護のほうもやっていかなければいけも、区なりに工夫してやらなければと私も考えないかなと思っています。区内には裕福な家庭ています。

も多いけれども、そうでないところもかなりあって、義務教育を修了しただけで計算がよくで■福祉との連携きないとか、生きづらさを抱えて生活保護にな

司会 日ごろ事業をされている中で課題と感じらりつつある若者が非常に増えています。また、れるのは、どんなところでしょうか。

今は日本の大卒者の 20％が就職も進学もしてい

Ｂ区 若者の個別相談窓口は、区として初めてのない。それで計算すると、当区には 800 人のニ63

ート、フリーター予備軍、つまり生活保護予備と生活保護の生活になれてしまって、就労した軍がいます。その辺の対策にも力を入れていかいという気持ちがなくなるようで、就職面接会なければいけないのかなという課題は認識してには来ないか、あるいは生保の方はワーカーさいます。

んの就労指導を受けているので、アリバイ的にＡ区 まさにそこが課題だと思います。当区は生とりあえず来るだけで、就職する気がないよう活保護受給者が多い。現在、生活保護受給者はな方が多い。そういう方の就労支援は、気持ち２万 5000 人、率にして 3.78％、額にしておのところから指導していかないとだめなので、およそ 500 億円です。当区では生活保護は一括なかなか難しいなと感じています。

りにされていて、雇用政策は生活保護にしないためという色合いが強いのが正直なところです。

■若年層へのＰＲ
司会 区がやっている就労支援の情報を伝えていしかし、生活保護は当区だけの問題ではありません。例えばひきこもりは、都の推計によるくのもいろいろ課題がありそうですね。と、２３区の 15 歳から 34 歳の若者のうちにＣ区 私の所管では、就職したい気持ちはあるけ

約１万 5000 人います。A 区のように生活保護れども就職できないという若者への就労支援をが多くて貣しいところはひきこもりが多いとい主にやっています。就職したい若者にピンポイうことではなく、裕福な区でも同じようにひきントで就労支援の情報をお届けしたいと考えて、こもる若者がいます。このままでは彼らはいつハローワーク、大学、区報、インターネット等、までも働けない大人のままになります。ひきこ

考え得るいろいろな手段で情報発信しているのもりだけではなくて、フリーター、ニート、中ですが、どうも彼らにうまくピンポイントで情退者もいて、彼らもやがて働けない大人になる報が行っていないようで、手応えが全然ないわ可能性が高い。ここに何も手を打たないで見過けではないけれども、もっとあってもいいのでごしたら、生活保護はいつか皆さんの区でも大はないかといつも思っています。対象者への確きな問題になります。そして、一旦生活保護に実な事業のＰＲをどのように行っていけばいいなったら、そこからなかなか抜けられないといのかが課題です。

うのも同じです。厳しさはどこの区でも同じでＤ区 電話がかけられないと社会に出られないとす。将来、社会的なコスト負担の大波がドーン思うのですが、若い人は電話が苦手ですね。
「電と押し寄せてくるのです。

話で予約してください」と書いたチラシを配っ

Ｃ区 就職面接会のチラシを生活保護を所管してても、予約が来ない。就職希望者を登録させている生活福祉課に持っていったのですけれども、いる民間企業のＩＴ媒体を使って、メールで就一旦生活保護を受けてしまうと、３カ月もする労支援事業に申し込むようにしたら、すぐ来ま64

した。予算的にペイするかどうかという問題は「うちはサポステがないから仕方がない」じゃありますが、ＩＴ媒体を使うのは選択肢だと思なくて、遠いけれども、とりあえずサポステがいます。

あることを知らせて、とにかく連絡させる。サ

Ｂ区 今までの経験からいっても、確かに若い人ポステと連携した事業をやっているとわかるのはどういう媒体であるかによって、反応がものですけれども、わずかなサジェスチョンで気づすごく違います。若者は、社会が大人として要きを促せる子どもがいます。彼らがサポステの請するような会話をすることに慣れていません。

存在を知らないで流れていくのは非常にもったＩＴ機器を使ってアクセスしてみて、わからないない。社会とつながっていこうというメッセければ、質問するのもそれで済ませてしまう。

ージを出していかないとだめだと思います。

そんなことが一般的になっています。今はみんな携帯やスマホを持っていますから、登録をし■区ならではの支援てもらった上で、何か催しをやるときにそこに司会 仕事のない若者に対する就労支援は、区で一斉にポーンと流すのは、非常に効果が高いとも力を入れていくべき分野ですね。

思います。その一方で、ＩＴ機器が唯一のコミ

Ａ区 右肩上がりの経済成長の時代は、「私、どうュニケーションの手段にならないよう、子どもしたらいいかわからないんです」などという相のときからのボランティア活動など、家族や友談が来たら、「ばかやろう！ふざけるな」と一喝達以外の人と生で出会える経験をもてるようなしておしまいでしたが、今は何とかしてあげな社会の仕組みも作らなければいけませんね。

ればいけないニートの若者が全国で 65 万人いＡ区 当区は中学校数が非常に多いのですが、職ると言われています。彼らへの対応はもちろん員とＮＰＯが一緒に区内の全ての中学校と高校第一義的には国がやるべきであり、都がやるべに行って、先生方にパンフレットを渡していまきですが、「それは国の仕事だ」「都道府県の仕す。３万枚ぐらい配ることになるのですが、「何事だ」という縛りに拘泥して思考を停止するのかあったら、教育相談センターもありますけれ

ではなく、縛りがあっても、すき間ができるわども、サポステもあります。使ってください」

けですから、まさにハローワークと連携したり、ということで、まず先生方の意識を喚起する。

ＮＰＯと連携して、我々基礎自治体が地域から街中にいる子どもたちに配ってもだめです。先すき間を埋めていく。そう考えていけば、やる生方に知ってもらうことが重要だと思います。

べきことはもっといろいろあると思います。

23 区のサポステは、足立、板橋、新宿、世田

Ｄ区 区の障害者雇用促進協議会では、区の障害谷にあります。私はどこの区の方にも当区のサ者福祉所管とともに私たち就労支援所管も参加ポステをどんどん使ってほしいと思っています。

して民間 NPO と積極的に連携をとっています。

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ハローワークがメンバーであることもあって企４月から新しくキャリアコンサルタントの方を業も協力的で、この分野の就労は力を入れてお１人採用します。今いらっしゃるハローワーク

り、成果を上げています。のＯＢの方と２人にして、窓口を２つにします。

Ｂ区 私は、池袋という大きなターミナルにあるハローワークで対応できない困難ケースに、区ハローワークに勤めたことがあります。板橋、がきめ細かく対応していくことが大事だと思っ

豊島、練馬の３区を管轄していて、サンシャイています。職を探す必要のない私たち公務員は、ンシティのワンフロアを使っていました。入口ある意味ではハローワークから一番遠いところに入場者を自動的にカウントするシステムがあにいますが、月曜日、火曜日の午前中のハローって、来所者を数えていたのですが、リーマワークには殺気立った世界があるということをン・ショック前は１日 3000 人ぐらいだったの意識しながら、日々の業務をやっていかなけれが、それ以後は一番多いときで１日 5000 人をばだめだと思います。

突破したことがありました。それだけの人数で厳しい雇用環境の中でも、若年層のトップのすから、待ち時間が１時間なら「短い」くらい１割はどんどん上に行きます。真ん中の８割にの状況でした。

は社会の支援策がそれなりに用意されていると夜８時までやって、土曜日まで開けるという思います。区が手を差し伸べなければいけないことを繰り返して、毎日のたくさんの来所者にのは残りの 1 割で、その若者たちにいかに社会応対していた状況ですから、やはり相談には限に入っていってもらうか。生活困窮者と生活保界がありました。
「実はこういう悩みを抱えてい護が隣り合わせであることを現場で感じているるんです。生活もちょっと大変なんです」とか、区だからこそ、就労支援課としての存在価値が就労を困難にする要因を抱えた来所者の方の生あるのではないかと私は考えています。

活のところまで含めてじっくり相談に乗るのは、司会 対象者に何回も働きかけたり、きめ細かいかなり厳しい状況でした。現在は当時とは状況支援ができるのは、基礎自治体である区だといが大分違いますが、景気が悪くなればまた繁忙うお話ですが、そうした中で、就労支援を専管になる可能性もあります。その意味で、区民の課が担う意味は大きいですね。

生活に最も密着したサービスを行っている基礎

Ｂ区 専管課として、他の各部署がそれぞれでや自治体が就労支援を担うというのは、絶対必要っているものに、横串を刺していくようなことな領域です。そこは我々自治体として、喫緊のができないかと考えています。その場合、横に課題としてシステム化していくべきところだとつないでいく事業を、まず我々が構想して、そ改めて強く思います。の上で初めて「だから集まって話をしましょ

Ａ区 当区の雇用・生活総合相談窓口は、25 年う」ということで、それぞれの部署に投げてい66

くという形をとる必要があるのだろうと思いま

レベルはどんどん下がっていって、一方で保険す。A 区の就労支援課は、まさにそういった接料が上がっていく。そこを手当てしていくのが着剤的な事業を打ち出して、横につなげること我々の社会的責任かなと感じています。

ができているように思うのですが、私たちは今、我々は、厳しさを増す雇用環境・財政状況の横につなげていくときの我々なりのやり方を模中で知恵を絞って、できることからまず手をつ索しているところです。

けて若者の就労支援をしていく。そうすれば 10

Ａ区 ひきこもりセーフティネットを都のモデル

年たったときにきっと違いが出てくる。
「あのと事業として３年間やりました。ひきこもりは普きあれをやっておけばこんなことにならなかっ通、青尐年部門とか、福祉部門とか、衛生部門た」などと悔やむことはないんです。10 年後をがやる場合が多いのですが、当区は産業経済部考えて仕事をしていかなければいけないと思いが就労支援課を置いたことによって、部門間でます。の仕事の押しつけ合いにはならず、うまく事業司会 若者が職につかないまま歳をとっていくと、が回りました。

社会保障等のコストに影響を与えることはもちそれぞれの区で、人口規模や置かれている状ろんですが、その他にも社会活動の担い手がい況は違うでしょうけれども、課長、係長、主任なくなっていくなど、他の世代にとっても看過２人で最低４人いれば課はできます。就労支援できない深刻な社会状況を招きかねません。今課をつくって、各所管を横串でどうつないでいのところ生活保護の問題が比較的切迫していなくかということを課長や係長にやらせれば、いい区でも、いずれ大きな影響を受けることを見ろいろな仕事ができるのではないかと思います。

越して、いまから若者の就労支援対策に手を打ほかの区の皆さんも、まず部長に「就労支援課っていくことが必要ということですね。今日のを置いたほうがいいですよ」と働きかけをされ会がその意識を喚起するきっかけになれば幸いたらいいと思います。専管課があると動きが全です。

然違います。
23 年に当区のサポステでは 799 人が何らかの進路が決定しました。全国で一番の実績でしたので、区長が「すごいな」と驚いてくれるかと思っていたら、「職につけなかった人たちはどうしているの？」と聞かれました。おっしゃるとおりです。今一番考えなければいけないのは、若者が「ヤバイ」ということです。社会保障の67

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