「いじめ防止基本方針」

京都つくば開成高等学校

２０２１年４月１日

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令和３年度（２０２１年度）いじめ防止基本方針（アンダーライン部分は年度新たに加筆修正した部分である）
令和 3 年（2021 年）4 月 1 日

１．いじめ問題についての基本的な考え方
学校の基本方針
本校は、平成２７年４月１日、京都府より狭域通信制高等学校「京都つくば開成高等学校」として認可され、京都府・京都市の生徒を受け入れ、教育活動を展開している。
本校は、普通科に加えて生徒が高校時代に様々な体験ができることを目指して、コースを開講し、現在１０のコースを設定している。生徒が、一人ひとり、この方針に基づき、自らの生き方を考えるとともに、生徒同士お互いがそれぞれの良さを認め合い、やさしい心を育むことができるよう、生徒会活動や特別活動を通じて、人と人の触れ合いを進める学校づくりを行っている。
「いじめ問題」については、平成２６年４月に京都府が作成した「いじめ防止基本方針」および平成２９年３月、文部科学省より出された「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」をもとに、いじめが起きた場合の対応の在り方等のポイントを具体的に示すとともに、いじめの未然防止、重大事態が発生した場合の報告・調査・組織等についての基本的な認識や考え方を加え、いじめ問題を学校全体として正しく理解するため、これまでの「いじめ防止基本方針」を改訂した。令和3年度は、昨年度に引き続き新型コロナ感染症が、世界的に蔓延することにより、感染予防のため従前より「人と人の繋がりを大切に」という人権感覚を阻害する要因が社会的に流布し、課題になってきている。「いじめ問題」もこうした流れの中で、差別の実態を明らかにするとともに、感染者いじめ防止に努めなくてはならない。
年度当初の教職員研修会において、共通理解を図るとともに指導体制の強化を行うこととする。

（１）いじめとは（定義）
平成２５年度改訂（文部科学省）
いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）等であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（重要につき再掲）「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を執ることが必要である。

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（２）いじめの特徴と構造
いじめは「どの子にも、どの学校でもおこりうる」との認識にたつことが重要である。
暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返す、多くの者から集中的に行うなどにより、生命または身体に重大な危険を生じさせることがあるため、いじめに軽重をつけることなく丁寧に対応することが重要である。

２．いじめの未然防止のための指針
いじめ問題において、「いじめが起こらない学校づくり」が最も重要である。そのためには、「いじめは、いつどこでも起り得る」という認識をすべての教職員がもち、「いじめを生まない基盤づくり」が求められる。生徒はクラス制、フレックス制、土日制、集中授業制といった登校スタイルや希望者が受講できる「コース」授業を選択し、また、担任によるきめ細かな個別指導を受けられるという教育システムを最大限活かしながら、年間を通して予防的、開発的な取り組みをさらに進められるよう企画しているところである。

（１）教職員の生徒観察の視点
１）信頼関係
いじめは教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいという特徴があることから、教職員は日頃から、生徒との信頼関係に基づき、生徒の心を把握することが肝要である。
２）ありのままの生徒の姿
本校生徒は、それぞれ多様な家庭に生き、人間関係を築いている。生徒の生活実態がどうなっているか、目の前にいるありのままの生徒から発生している諸問題（生徒指導上の問題や発言、態度、学業成績、出席日数等）を見据えることから、面談や話合いをスタートしなくてはならない。
3）生徒資料
面談者は、当然のことながら、生徒の生活実態を様々な資料―前籍校のプロフィールや入学時の作文、入試面談の内容をはじめ学習成績、出席状況、既往症等健康以上のプロフィールなど―を把握して対応する必要がある。システムの「覚書」の記事を閲覧するとともに、必要に応じて追記しておき、情報を共有する。
（２）いじめ問題についての指導
特別活動は年間指導計画に基づき実施し、いじめについての実践的な指導を行う。教職員
は、生徒の様々な平常と異なる言動について鋭くキャッチし、被害生徒の立場に立って、加害生徒のみでなく、傍観者の生徒にも指導を行う。
（３）教職員の共通理解
いじめ問題については、特定の教員が抱え込んだり、事実を隠したりすることなく、報告・連絡・相談することが大切である。ただし、このことは生徒の個人情報にかかることなので、教職員が知りえたことについては、守秘義務が前提となる。

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３．早 期 発 見（１）教職員による気づき
いじめは、早期に発見することが、早期解決につながる。早期発見には、まず教職員のいじめに気づく力に負うところが大である。そのためには教職員が、日頃から生徒の言葉を正面から受け止め、生徒それぞれの立場に立って、生徒を守るという姿勢を確立することが求められる。
そのためには、ありのままの生徒の気持ちを受け入れることが大切であり、共感的に生徒の気持ちや行動・価値観を理解しようとするカウンセリングマインドを高めることが必要である。いじめ発見のきっかけは、調査結果によると、高校では本人からの訴え、教科担当教員による気づきなどの取組みによるものの順に発見されており、教職員の情報交換が重要性である。

（２）生徒・保護者面談
定期的に行う生徒・保護者との面談において、いじめ問題をはじめ生徒の悩みを聞く「教育相談」を充実する。さらに、日常の学校生活において、教職員の声かけのできるスペースを設け、気軽に相談できる雰囲気づくりにも心がける。それは、日頃からの教職員と生徒との信頼関係において実践されるものである。

（３）いじめられた生徒からの相談
ア

心身の安全を保証する「よく言ってくれたね。全力で守るからね。」という、教職員の姿勢を伝えるとともに、実際に訴えがあった場合には守る手だてを考えねばならない。保健室やカウンセリングルーム等の一時的に危険を回避する時間や場所を提供し、本人の心のケアに努めるとともに、具体的に心身の安全を保証する。
イ

事実関係や気持ちを傾聴する「あなたを信じているよ。」という姿勢で、疑いをもつことなく傾聴する。

（４）周りの生徒からの相談
１）相談場所の確保
いじめを訴えたことにより、その生徒へのいじめが新たに発生することを防ぐため、他から目の届かない場所や時間を確保し、訴えを真摯に受け止められるよう配慮する。
２）情報発信源の秘密確保「よく言ってきたね。」とその勇気ある行動を称え、情報の発信元は、絶対に明かさないことを伝え、安心感を与える。

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４．インターネット等情報機器によるいじめ
インターネットによるいじめ問題が課題となっているが、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める必要がある。未然防止には、家庭での生徒の生活や動向の観察が重要であり、保護者との連携が不可欠である。また、この問題が生起したときは、ネット情報に詳しい専門機関との連携を視野に入れた対応が必要である。

５． 重大事態への対応（１）重大事態の定義「重大事態」とは、いじめにより生徒の生命または財産に重大な被害が生じた疑いあると認められるときを意味している。具体的には、生徒が自殺を企図したとき、いじめにより身体に重大な障害を負ったとき、金品等を脅し取られたとき、心的な疾患を発症したときなどであり、事態の詳細を把握した校長が判断するとともに、被害生徒の立場に立った対応が求められる。

○とくに事案の全容は、詳細な調査を行わなければわからないというということを第一に考え「いじめはなかった」とか「学校に責任はない」という即断はしないこと、また「生徒の家庭に問題があった」などと発言し、被害生徒・保護者の心情を害することは厳に慎むこと。
○自殺事案の場合、学校外のことで生徒が悩みを抱えていりと考えられるにしても、自殺に至るまでに学校が気づき、救うことができた可能性がある。いじめが背景にあるか否かにかかわらず、学校として、適切に事実関係を調査し、再発防止を講ずる責任がある。
１）直ちに京都府スポーツ文化部文教課および学校法人つくば開成学園理事長に報告し、対応につて助言を求める。
２）「いじめ対策委員会」を招集、調査に基づく事実確認を行い、善後策を協議する。
３）いじめられた生徒・いじめを知らせた生徒を徹底して守る取組みをスタートする。

６．いじめ対策委員会の設置
いじめ問題への取組にあたっては、「いじめを根絶する」という強い意志を持ち、学校全体で組織的な取組を行う必要がある。そのためには、早期発見・早期対応はもちろんのこと、いじめを生まない土壌を形成するための「予防的」「開発的」な取組を、あらゆる教育活動において展開することが求められる。本校においては、いじめ問題への組織的な取組を推進するため、いじめ問題に特化した「いじめ対策委員会」を設置し、そのチームを中心として、教職員全員の共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を行う。

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７．学校としての対応記録① 発生した事案の事実関係の把握② 学校がどのような指導及びケアーを行ったか③ その後の経過及び対応の継続はどうであったか④ 児童及び保護者からへの対応への要望はなかったか（１）本校としての組織
１）「いじめ対策委員会」構成メンバーは、校長、教頭、生徒指導部長、教務部長、養護教員及びカウンセラーとする。日々の事案に対して、情報を整理・記録・集約する「集約担当」（教頭）に依頼し。教頭はその事案の重要性において、校長へ報告する。
２）いじめ事案の発生時―いじめ対策委員会の緊急対応会議を開催し、善後策を協議する。
３）いじめ対策委員会は、必要に応じてその都度行う。
４）いじめ対策委員会での内容及び具体的な対応策は、理事長及び職員打合せ会で報告、共通理解を深める。
５）重大事態発生時には、本校に第三者委員会を設け、調査及び対応策について提言を受けて実施する。第三者委員会構成メンバーは、学校法人つくば開成学園理事長と協議し決定する。

（２）外部機関との連携、緊急連絡先
学校だけで解決が困難な事案に関しては、監督官庁や警察、地域等の関係機関との連携が不可欠である。連携を図るためには、管理職や生徒指導担当の教員を中心として、日頃から学校や地域の状況についての情報交換などいわゆる「顔の見える連携」が大切である。学校において重篤ないじめを把握した場合には、学校で抱え込むことなく、速やかに監督官庁へ報告し、問題の解決に向けて指導助言等の必要な支援を受ける必要がある。解決が困難な事案については、必要に応じて警察や福祉関係者等の関係機関や弁護士等の専門家を交えて対策を協議し、早期の解決を目指す。とりわけ、平成２９年には、京都府警察本部と学校警察連絡制度を締結し、相互の情報連携を密にすることにより、早期問題解決を図ることとなった。このことを受けて、いじめ等の問題のうち、重大事態であると「いじめ対策委員会」が判定した事案については、この制度を活用し、報告するとともに対応策について協議する。

１）本校と連携する関係機関
いじめの問題の対応においては、関係の生徒・保護者間での解決を図るだけでなく、事案によっては、関係機関等との速やかで適切な連携が必要である。平素から、警察、児童相談所、文教課の担当者による定期的連絡・協議の機会を設けるなど、情報共有体制を構築する。また、教育相談の実施に当たり、「法務局子どもの人権１１０番」、「京都府ふ6れあいすこやかテレホン」、「京都市いじめ相談２４時間ホットライン」や「京都府教育相談センター」、「京都市子ども相談センター」、「保健所」、「児童相談所」などの学校以外の相談窓口を、生徒・保護者へ適切に周知する。

２）重大事態発生時の連絡先
本校において重大事態が発生した場合、下記のとおり対応する。 校長（教頭）に、発生日時・場所・被害者加害者名・内容・初期対応の状況を報告する。報告は、休日・夜間を問わず常時対話可能な校長（教頭）携帯に行う。

改訂等① 平成27年（2015年）4月1日

作成② 平成29年（2017年）4月1日

一部改訂③ 令和 2年（2020年）11月6日

一部改訂④ 令和 3年 (2021年) 4月1日

一部改訂

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