公益社団法人日本動物用医薬品協会役員選任規程
平成２５年１１月 １日 実施
平成２６年 ３月１３日 改正
平成２６年 ５月１２日 改正
平成２７年 １０月１日 改正
平成３０年 ３月１３日 改正
令和 元年 ５月１４日 改正
令和 ３年 ３月１６日 改正（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本動物用医薬品協会（以下「本会」という。
）の理事及び監事（以下「役員」という。
）の選任に関し、必要な事項を定める。
（役員の種類及び定数等）
第２条 公益社団法人日本動物用医薬品協会定款（以下「定款」という。
）第２６条に基づいて本会の役員の定数は、次のとおりとする。
（１）理事 １５人以上２０人以内（２）監事 １人以上３人以内
２ 理事のうちから理事長１名、専務理事１名及び常務理事２名以内を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号）に定める代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。
４ 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
５ 補欠又は増員により就任した理事又は補欠の監事の任期は、前任者又は他の役員の残任期間とする。
（役員の選任等）
第３条 役員は、定款第２６条第１項の規定に基づき、総会において正会員（法人にあっては代表者又は代表者の指名する者）の中から決議によって選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員以外から選任することができる。
２ 代表理事及び業務執行理事は、定款第２６条第２項の規定に基づき、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員候補者）
第４条 次の者は役員候補者になることができる。

（１）理事会で正会員の中から推薦された者（２）理事会で推薦された正会員以外の者（３）正会員の中から立候補する者（理事会推薦役員候補所社の選出と候補所社からの候補者の推薦）
第５条 理事会推薦役員候補者（前条第１号及び第２号の規定により推薦された者をいう。
）の選定は次の方法による。
（１）理事会は、別記１の「公益社団法人日本動物用医薬品協会理事会推薦役員候補所社の選考方法」に基づき役員候補所社を選出する。
（２）本会事務局（以下「事務局」という。
）は、理事会で選出された役員候補所社の代表者に対して、役員候補者の推薦を依頼する。その際、「役員に立候補または推薦する際の注意事項」（別紙）を添付する。
（３）推薦を依頼された役員候補所社は、推薦する役員候補者の同意を取得した後に、事務局に対して「公益社団法人日本動物用医薬品協会役員候補者推薦書兼同意書」（別記様式１）及び「理事等の欠格事由に該当しないことの申立書」（別記様式２）を送付する。
（会員外の候補者の公募と選考）
第６条 会員外の役員候補者について、公募をして選考する際は、別記２の「役員候補者の公募及び選考に係る規程」に基づくものとする。
（理事会推薦役員候補者の選定）
第７条 役員の改選が行われる事業年度の第１回理事会で、役員候補所社から推薦された役員候補者及び公募の役員候補者を理事会推薦役員候補者として推薦する者を議決する。
２ 前項の理事会で推薦された理事を理事会推薦役員候補者として通常総会に推薦する。
（正会員からの立候補者の募集）
第８条 事務局に、本会事務局長（以下「事務局長」という。
）を本部長とする、役員候補者推薦管理本部（以下「推薦管理本部」という。
）を設置する。
２ 推薦管理本部は、役員の改選が行われる事業年度開始後に正会員に対して、別記３の「公益社団法人日本動物用医薬品協会役員立候補者の募集のお知らせ」をホームページに掲載し、立候補者を募集する。
３ 立候補者は「公益社団法人日本動物用医薬品協会役員立候補届出書」（別記様式３）、「立候補理由書」（別記様式４）並びに「理事等の欠格事由に該当しないことの申立書」（別記様式２）を推薦管理本部に送付する。
（役員の選任方法）

第９条 総会における役員の選任は、役員候補者ごとに賛否を確認する方法により行う。
２ 第７条第２項の理事会推薦役員候補者及び第８条第３項の立候補者の合計数が第２条で定める役員の定数（以下「役員定数」という。
）の上限を超える場合は選挙により選任する。
（選挙による選任）
第１０条 前条第２項の規定による選挙は、次の方法により行う。
（１）役員選挙を実地に管理させるため、総会出席正会員のうちから総会の承認を得て、選挙管理人を選任し、選挙管理人によって選挙に関する留意事項を出席正会員に説明するものとする。
（２）投票は、投票者名を無記名とし、予め役員候補者氏名を印刷又は記名した投票用紙を用い、投票しようとする者の氏名欄に丸印を付した上、選挙管理人の立会いの下に投票用紙を投票箱に投入して行う。この場合、投票しようとする者の氏名欄に付した丸印は、役員定数以内でなければならない。
（３）前号において出席正会員が行使する議決権は、定款第１８条の規定によって、正会員１名につき１個とする。
（４）選挙管理人は、投票が完了したときは、ただちに所定の場所で開票し、投票権数、投票総数、有効及び無効投票数並びに役員候補者別の得票数を点検し、確認しなければならない。
２ 次の投票は、無効とする。
（１）選挙管理人の定める投票用紙を用いないもの（２）役員候補者でない者の氏名を記載したもの（３）投票しようとする者の氏名欄に付した丸印が役員定数を超えるもの
３ 当選者は、次の方法により決定する。
（１）有効投票数の過半数に当たる得票数を得た者を当選者とする。ただし、当選者の数が役員定数を超える場合は、得票数の多いものの順に、役員定数に至るまでの者を当選者とする。
（２）当選者が役員定数の下限に満たない場合は、非当選者について、役員定数の下限に達するまで再投票を行って決定する。なお、再投票の結果、当選者の数が役員定数を超える場合は、前号の規定を準用する。
（３）最下位当選者が同じ投票数で複数名存在し、当選者が役員定数を超える場合は、最下位当選者について再投票を行い、得票数の多い者の順に当選者を決定する。
４ 当選者が決定したときは、選挙管理人は、当選者の氏名、その選挙における各役員候補者の得票数等選挙の結果を速やかに総会議長に報告しなければならない。
５ 総会議長は、前項の報告を受けたときは、速やかに議場で選挙結果を出席正会員に報告しなければならない。

６ 選挙終了後の投票用紙および集計用紙（以下「投票用紙等」という。
）は、次の方法により管理しなければならない。
（１）総会で新役員の承認を受けた後は、速やかに封入の上、選挙管理人の署名でもって当該封筒を封印しなければならない。
（２）封印された投票用紙等は、事務局において保存するものとし、その保存期間は、役員選挙が行われた日の翌日から起算して３箇月とする。
（３）前号の保存期間中にある投票用紙等は、投票結果を再確認する必要が生じる
等特別の理由があるとして選挙管理人が認め、かつ、選挙管理人が立会いする場合を除き、何人もこれを閲覧することはできない。
（４）保存期間が満了した投票用紙等は、事務局長が、予め選挙管理人の承諾を得たうえで、速やかにこれを廃棄しなければならない。
（役員の補欠選任）第１１条 役員の補欠選任は、推薦役員（総会で役員として選出された理事会推薦候補者をいう。
）が任期前に辞任する場合に、次の方法で実施する。
（１）推薦管理本部は、辞任する推薦役員の所属する所社の代表者に対して、後任の役員候補者の推薦を依頼する。
（２）推薦を依頼された所社は、推薦する後任の役員候補者の同意を取得した後に、事務局に対して「公益社団法人日本動物用医薬品協会補欠選任役員候補者推薦書兼同意書」（別記様式５））及び「理事等の欠格事由に該当しないことの申立書」（別記様式２）を送付するよう依頼する。
（３）辞任する推薦役員の所属する所社に推薦する役員候補者がいない場合は、その旨を推薦管理本部に申し出る。この場合は、第５条及び第７条の規定を準用して新たに役員候補所社を選出することとし、推薦管理本部から選出された役員候補所社の代表者に補欠選任役員候補者の推薦を依頼する。
（４）後任の役員候補者又は新たな役員候補者について理事会推薦候補者とするか理事会で議決し、及び新たな役員候補者について理事会推薦候補者とするか理事会で決議をし、推薦された候補者名簿を総会に提出する。
（５）会員外の役員が辞任する場合は、別記２の「公益社団法人日本動物用医薬品協会役員候補者の公募及び選考に係る規程」に従い公募をし、後任候補者を選考する。後任の候補者について理事会推薦役員候補とするか理事会で議決し、推薦された候補者名簿を総会に提出する。
（６）総会において役員を補欠選任する。
（規程の改廃）第１２条 この規程の改廃は、理事会の議決を経なければならない。
附 則

この規程は、平成２５年１０月７日制定し、平成２５年１１月１日から実施する。
（平成２５年１０月７日、理事会議決）
附 則
この規程は、平成２６年３月１３日に改正し、同日から実施する。
（平成２６年３月１３日、理事会議決）
附 則
この規程は、平成２６年５月１２日に改正し、同日から実施する。
（平成２６年５月１２日、理事会議決）
附 則
この規程は、平成２７年１０月１日に改正し、同日から実施する。
（平成２７年１０月１日、理事会議決）
附 則
この規程は、平成３０年３月１３日に改正し、平成２８年６月７から適用する。
（平成３０年３月１３日、理事会議決）
附 則
この規程は、令和元年５月１日から適用する。
（令和元年５月１４日、理事会議決）
附 則
この規程は、令和３年３月１６日から適用する。
（令和３年３月１６日、理事会議決）

別記１（第５条（１）関係）

公益社団法人日本動物用医薬品協会理事会推薦役員候補所社の選考方法

１ 役員候補所社の選考の方法（１）理事数は動物用医薬品等（生物学的製剤を除く。
）の国内製造業、動物用医薬品等の輸入販売業、動物用生物学的製剤の国内製造業を業種区分とし、同一業種からの理事選出数の業種間のバランスを考慮して選考する。
（２）役員候補所社を理事会において議決する場合は、平成１５年度第７回理事会の申し合わせた次の基準を踏まえて行うこととする。
ア 第１次役員候補として年間製造（輸入）販売高上位３５社を目処に選出する。
イ 協会運営への貢献度が高い会員として、協会役員（平成１５年１０月統合前の旧協会を含む。
）としての経験年数を加味して選出する。
ウ 協会運営への協力の歴史が長い会員として、協会会員（統合前の旧協会を含む。
）の経過年数を加味して選出する。
エ 平成１５年当時の国の指導基準への適合性（同一業種１／２以内）も踏まえて選出する。
２ 役員候補者所社の原案は、１の役員候補所社の選考の方法に基づき協会事局が作成し、総務委員会で第一次候補所社案を決議する。
３ 役員改選が行われる前年度の最終の３月に開催される予算理事会で、総務委員会において議決された候補所社案について検討し、理事会推薦の候補所社を決議する。

別記２（第６条及び第１１条（５）関係）

公益社団法人日本動物用医薬品協会役員候補者の公募及び選考に係る規程
平成２６年 ４月 １日制定
平成２７年１０月 １日改正
（目的）第１条 この規程は、公益社団法人日本動物用医薬品協会定款第２６条第１項に規定する正会員以外からの役員を公募する際に、必要な事項を定めることを目的とする。
（公募要領）
第２条 公募する際は、公募する役員候補者の職務内容、任期、必要とされる経験・能力、勤務条件、選考方法並びに応募方法等について記載した公募要領をホームページに掲載する。
２ 公募要領は、理事会の承認を受けなければならない。
（選考方法）
第３条 応募者が４名以上の場合は、総務委員会が書類選考を実施し、候補者を３名以下に絞ることとする。なお、応募者が４名未満の場合は、書類選考は実施しない。
２ 書類選考に合格した候補者または候補者が３名以下の場合は、理事長および常務理事が面接選考を行う。
（面接選考の方法）
第４条 面接選考は、理事長が招集する。
２ 選考は理事長および常務理事の合議を持って決し、可否同数のときは、理事長の決するところとする。
３ 面接選考には、理事長が必要と認める場合、常務理事の同意を得て、面接選考以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
（面接選考の結果）
第５条 面接選考の結果については、選考の概要を記載した文書を作成する。
２ 面接選考の結果、役員候補者に選任された者については、選考の経過とあわせて、理事会に報告し、理事会はその候補者を理事会推薦候補者とするか議決する。
（個人情報の取扱）

第６条 応募者の個人情報については、当協会個人情報管理規程に基づき管理し、個人情報を適切に保護・管理する。
（規程の改廃）第７条 この規程の改廃は、理事会の議決による。
附則
この規程は、平成２６年４月１日から制定する。
（平成２６年３月１３日理事会議決）
附則
この規程は、平成２７年１０月１日から実施する。
（平成２７年１０月１日理事会議決）

別記３（第８条第２項関係）年月日

公益社団法人日本動物用医薬品協会
正会員各位

公益社団法人日本動物用医薬品協会
理事長

公益社団法人日本動物用医薬品協会役員立候補者の募集のお知らせ

平素より協会運営に格別のご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
当協会の役員の任期は２年で、現役員の任期は年の通常総会の終結までと規定されています。
当協会の役員は、通常総会で選任されますが、理事会に推薦され役員候補者になる他に、正会員が立候補することにより役員候補者になることができます。
つきましては、当協会役員に立候補を希望される正会員各位には、別紙の注意事項にご留意の上、「公益社団法人日本動物用医薬品協会立候補届出書（別記様式１）」、「立候補理由書（別記様式２）」並びに「理事等の欠格事由に該当しないことの申立書（別記様式３）」に記載の上、年月日までに、協会事務局まで郵送賜りますようお願い申し上げます。
なお、当協会では、役員会社の会費は、一般会員の会費に比し、割高となっていますので、ご高配賜りますようお願い申し上げます。
本件につきご不明な点等ございましたら協会事務局までご照会下さい。

別記様式１（第５条（３）関係）

公益社団法人日本動物用医薬品協会役員候補者推薦書兼同意書
年月日

公益社団法人日本動物用医薬品協会理事長

様
推薦人
名 称

：

代表者
氏名

：

公益社団法人日本動物用医薬品協会役員選任規程第５条（３）の規定に基づき、下記のとおり役員候補者を推薦します。
記
１．役員候補者推薦区分（１）理事（２）監事
２．候補者の氏名（フリガナ） ：３．性

別：男 ・ 女

４．候補者の生年月日：

年

５．候補者の主たる役職等

：

月日

（同意書）
私は、上記の推薦に基づき日本動物用医薬品協会の役員候補者になることに同意いたします。
年

月日
候補者氏名：（自署）

別記様式２（第５条（３）及び第１１条（２）関係）

理事等の欠格事由に該当しないことの申立書

私は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成１８年法律第４９号)にて規定されている「理事、監事及び評議員の欠格事由（第６条第１号イからニまで）」に該当しないことを申し立てます。
また、私が理事等に選任された場合、下記に記載した私の氏名、生年月日及び現住所（住民票にて登録した住所）を内閣府に対して届け出ること、並びに内閣府が同法第６条に規定する欠格事由の審議に必要な範囲で、氏名及び生年月日の情報を他の行政庁に提供する場合があることについて、同意します。

年

月日

氏 名
生年月日
現住所

公益社団法人日本動物用医薬品協会 御中印（又は自署）

別記様式３（第８条第３項関係）公益社団法人日本動物用医薬品協会役員立候補届出書年月日

公益社団法人日本動物用医薬品協会理事長

様
届出者（正会員）
名 称

：

代表者氏名

：

私は、公益社団法人日本動物用医薬品協会役員選任規程第８条第３項の規定に基づき、平成年度通常総会において実施される役員の選任時に役員候補者として、下記のものを立候補者として届け出ます。
（フリガナ）
氏

名

：

所属所社名

：

役員の区分（注）：（注）理事または監事の何れかの区分を記載
私は、上記のとおり日本動物用医薬品協会の役員候補者として立候補いたします。
立候補に際しまして、「立候補理由書（別記様式４）」と「理事等の欠格事由に該当しないことの申立書（別記様式２）」を併せて提出します。
年

月日
候補者氏名：（自署）

別記様式４（第８条第３項関係）

立 候 補 理 由 書別記様式５（第１１条（２）関係）

公益社団法人日本動物用医薬品協会補欠選任役員候補者推薦書兼同意書
年月日

公益社団法人日本動物用医薬品協会
理事長

様
推薦人
名 称

：

代表者
氏名

：

公益社団法人日本動物用医薬品協会役員選任規程第１１条（２）の規定に基づき、下記のとおり補欠選任役員候補者を推薦します。
記
１．役員候補者推薦区分（１）理事（２）監事
２．候補者の氏名（フリガナ） ：
３．性

別：

男 ・ 女

４．候補者の生年月日：

年

５．候補者の主たる役職等

：

月日

（同意書）
私は、上記の推薦に基づき日本動物用医薬品協会の役員候補者になることに同意いたします。
年月日
候補者氏名：（自署）

別紙役員候補所社の代表者宛ての推薦依頼書（第５条（２）関係）、協会役員立候補者募集のお知らせ（第８条第２項関係）に添付
役員に立候補または推薦する際の注意事項
公益法人は、役員が下記の欠格事由に該当しないことを確認し、内閣府に報告する必要があります。このため、下記に該当する方は当協会の役員候補者に立候補または推薦することは出来ませんのでご留意下さい。
（理事、監事及び評議員の欠格事由)
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成１８年法律第４９号)
第６条第１号ロ、ハ、ニ
理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者がいる。
（１）次の事由により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
・ 認定法の規定に違反したこと(偽りその他不正手段により公益認定を受けること等)
・ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）の規定に違反したこと（理事等の特別背任、法人財産の処分に関する罪等）
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）の規定（同法第３２条の２第７項の規定を除く。
）に違反したこと・ 刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条（傷害）、第２０６条(現場助勢)、第２０８条(暴行)、第２０８条の３第１項（凶器準備集合）、第２２２条（脅迫）又は第２４７条（背任）の罪を犯したこと
・ 暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）第１条、第２条又は第３条の罪を犯したこと
・ 国税又は地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税又は地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したこと（２）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執を受けることがなくなった日から５年を経過しない者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下単に「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者