学校いじめ防止基本方針

岸和田市立山滝中学校
令和６年４月４日

1目
第1章

次

いじめ防止に関する本校の考え方………………………………

3……………………………………

7………………………………………………

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１ いじめに対する基本理念
２ いじめの定義
３ 今日的ないじめに対する考え方
４ いじめ防止のための組織
５ 取組状況の把握と検証（PDCA）
６ 年間計画

第2章

いじめの未然防止と早期発見

１ いじめの未然防止
２ いじめの防止のための措置
３ いじめの早期発見と認知
４ いじめの早期発見のための措置

第3章

いじめ発生時の対処

１ 基本的な考え方
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応
３ いじめられた生徒又はその保護者への支援
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
５ いじめが起きた集団への働きかけ
６ ネット上のいじめへの対応
７ 様々な感染症に関する風評被害への対応
８ いじめの解消に向けて

第4章

重大事態への対応…………………………………………………

12……………………………………………………………

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１ 重大事態の意味
２ 重大事態の報告
３ 調査の主体と組織

第5章

関係資料

2

第１章

いじめ防止に関する本校の考え方

１ いじめに対する基本理念○いじめは絶対に許されない
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題です。いじめはすべての子どもに起こりうる問題であり、どんな理由であっても「いじめは絶対に許されない」という強い姿勢が必要です。いじめの加害者はもちろん、いじめをはやしたてたり、傍観したりするような行為も許されるものではありません。
家庭でのしつけや地域社会、学校での活動を通して、小さいころから規範意識や人権感覚を養うことが必要です。
○豊かな人間関係を築く
いじめを克服するためには、子どもたちがお互いの違いを認め合い、他者の願いや思いを共感的に受け止めることができるような、豊かな感性を身につけていくことが大事です。あわせて、規範意識や人権感覚を基盤として、仲間とともに問題を解決するために必要な力を育成していかなければなりません。
家庭生活や地域での活動、学校教育など様々な場面で、よりよい人間関係やコミュニケーションについて考える機会を子どもたちに与え、体験させることが重要です。
○地域社会全体で取り組むいじめは学校だけの問題ではありません。いじめ防止に向けて、学校・家庭・地域などすべての関係者が、それぞれの立場からその責務を果たし、一体となって真剣に取り組むことが重要です。
そのため、地域協働の活動を通じて、地域社会全体で、いじめを許さない環境（雰囲気）を生み出す必要があります。そうした社会との関わりの中で、子どもは、すべての人をかけがえのない存在として大切にする気持ちを養っていきます。子どもを取り巻く大人たちがよいモデルとなって、子どもたちを導く存在となることが求められています。
○発達障がいを含む、障がいのある子どもが関わるいじめやその他について子どもの障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の支援計画や指導計画を活用した情報共有を行いつつ、子どものニーズや特性、専門家の意見をふまえた適切な指導支援が必要です。また、帰国した子どもや外国人の子ども、性同一性障がいに係る子ども、震災により避難している子どもなど、学校として特に配慮が必要な子どもについては、日常的に子どもの特性をふまえた支援や保護者との連携、周囲に対する指導を組織的に行うことも大切です。
全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切です。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになると考えます。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神3

を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要です。
本校では、「明朗・勤勉で自主性に富み、調和のとれた人間性豊かで自立した生徒の育成」を教育目標としています。そのために人権教育に重点をおいて取り組んでいます。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定めます。
２ いじめの定義いじめ防止対策推進法第２条には、「いじめとは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人間関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義されています。
具体的ないじめの態様として，以下のようなものが考えられます。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等
いじめには、多様な態様があります。いじめられていても、本人がそれを否定する場合も多々あり、いじめられた子どもの立場に立って、子どもの様子等をきめ細かく観察するなどして確認する必要があります。また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の確認等を行い、子どもの感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要があります。
３ 今日的ないじめに対する考え方○『閉じた』集団の中でのいじめ
近年のいじめの特徴として、普段一緒に行動しているグループや部活動の仲間など、ある一定の人間関係があるグループや集団の中でいじめが起こることが挙げられます。このグループや集団は外に対して、『閉じた』状態にあり、その中での出来事は、その他の子どもや大人には見えにくく、一見すると遊びやふざけ合いとしか見られないため、いじめの発見が遅れ、事態を深刻化させてしまう危険性があります。
また、いじめの加害・被害の関係も固定化されたものではなく、ふとしたきっかけで加害・被害が入れ替わるため、グループ内でいじめが起こった際に、周囲からのいじめをやめさせようとするはたらきが弱く、逆にいじめに加担したり、傍観したりする
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場合も見られます。
○インターネット・SNS 等を介したいじめ（ネット上のいじめ）
スマートフォン等の高機能情報端末の普及により、インターネットや、LINE・Twitter等に代表される SNS（ソーシャルネットワークサービス）等を介したいじめが数多く起こっています。また、加害・被害の当事者でのトラブルやいじめが、インターネットや SNS によって広がり、深刻化する事例も出てきています。
インターネットが持つ特性から、ネット上のいじめは、不特定多数の人々から、即座に、様々な形でいじめを受けることにつながり、被害を受けた子どもの精神的ダメージは大きくなります。また、SNS のグループ内でのやり取りなどは、周りの大人にとって、いじめに気付くことが難しく、発見や対処が遅れることがあります。
さらに、インターネットや SNS ではメールやメッセージなどを通じてやり取りをするため、面と向かっての会話に比べて相手の意図を理解しづらく、表現などで誤解を招きやすい傾向があります。そのため、コミュニケーション能力を育てていく途上にある子どもたちにとっては、問題がより複雑になり、いじめの解決が難しくなる場合が多く見られます。
４ いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ対策委員会」(2) 構成員
校長、教頭、首席、生徒指導主担者、各学年主任、養護教諭、生徒会主担者、人権教育主担者、担任、関係職員、必要に応じてスクールカウンセラー等(3) 役割ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの未然防止

ウ

いじめの対応エ

教職員の資質向上のための校内研修

オ

年間計画の企画と実施

カ

年間計画進捗のチェック

キ

各取組の有効性の検証

ク

学校いじめ防止基本方針の見直し

５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策委員会は、（各学期の終わりに、など）年４回、（検討会議を）開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

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６ 年間計画
本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
岸和田市立山滝中学校 いじめ防止年間計画

４月

５月

６月

7月

９月

10 月

11 月

12 月

1 年生

2 年生

3 年生

学校全体

入学式・始業式
保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知
生活環境カードにより把握された生徒状況の集約家庭訪問による家庭状
況把握始業式
保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知
生活環境カードにより把握された生徒状況の集約
家庭訪問による家庭状
況把握

始業式
保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知
生活環境カードにより把握された生徒状況の集約
家庭訪問による家庭状
況把握

第１回 いじめ対策委員会（年間計画の確認、問題行動調査結果を共有）

人権「なかまづくり」
教育キャンプ（集団づくり）
情報モラル学習

人権「なかまづくり」
教育キャンプ（集団づくり）

人権「なかまづくり」
教育キャンプ（集団づくり）

いじめ・生活アンケートの実施
教育相談
喫煙防止教室いじめ・生活アンケートの実施
教育相談
職場体験学習（勤労奉仕）

いじめ・生活アンケートの実施
教育相談
修学旅行
（集団づくり）

アンケート確認

懇談会（学校・家庭の連携）

懇談会（学校・家庭の連携）

懇談会（学校・家庭の連携）

第２回いじめ対策委員会（進捗確認）

生徒指導全体会
学校生活アンケート
体育祭（集団づくり）

生徒指導全体会
学校生活アンケート
体育祭（集団づくり）

生徒指導全体会
学校生活アンケート体育祭（集団づくり）

第 3 回いじめ対策委員会（状況報告と取組みの検証）

学力向上研修会
文化祭（集団づくり）

学力向上研修会
文化祭（集団づくり）

学力向上研修会
文化祭（集団づくり）

いじめ・生活アンケートの実施
音楽会（集団づくり）
教育相談
学校林（愛校心）

いじめ・生活アンケートの実施
音楽会（集団づくり）
教育相談
薬物乱用防止教室

いじめ・生活アンケートの実施
音楽会（集団づくり）
教育相談

懇談会（学校・家庭の連携）

懇談会（学校・家庭の連携）

懇談会（学校・家庭の連携）

6「学校いじめ防止基本方
針」のＨＰ更新
ＰＴＡ総会で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明

アンケート確認1月

生徒指導全体会

生徒指導全体会

2月

いじめ・生活アンケートの実施

いじめ・生活アンケートの実施

懇談会（学校・家庭の連携）
修了式

懇談会（学校・家庭の連携）
修了式

3月

第２章

生徒指導全体会
アンケート確認

卒業式

第 4 回いじめ対策委員会（年間の取組みの検証）

いじめの未然防止と早期発見

１ いじめの未然防止○基本的な信頼関係の構築
子どもは、乳幼児のころから、保護者など特定の大人との継続的な関わりにおいて、愛され、大切にされることで情緒が安定し、人への信頼感を育んでいきます。この基本的な信頼感が、「自分は生きる価値がある人間だ」や「自分は誰かに必要とされている」といった自己肯定感や自尊感情のもととなり、何事にも挑戦していく心をもち、人にも優しく接することができるようになります。
家庭では、しっかり子どもに向き合い、話を真剣に聞いて受け止め、がんばりを認めることで、子どもがどんな時でも信頼感で満たされるような関わりをもつことが大切です。
○規範意識や人権感覚を育む
人間は人との関わりの中で生活していきます。自己肯定感や自尊感情の土台の上に、家庭や地域・学校での豊かな体験を積み重ねて、社会や集団のルールや善悪の判断（規範意識）や自分の大切さとともに他者の大切さを認める気持ち（人権感覚）を育む必要があります。
とりわけ学校では、対等で豊かな人間関係の基礎となる道徳教育や人権教育に粘り強く取り組んでいくことが重要です。
○望ましい集団生活を通して思いやりや協調性、主体性を育む
自分と他者との違いを認め合い、他者の願いや思いを共感的に受け止めるような感性を身に着けるためには、安心して自分の意見を述べることができる親和的な集団の雰囲気の中で、互いに助け合い、協調して問題を解決していく体験を積み重ねていくことが重要です。学校や地域でのこのような望ましい集団生活を通じて、子どもは思いやりや協調性、主体性を育んでいきます。
また、集団生活に必要なコミュニケーション能力や社会的なスキルについても、言葉のみの理解にとどまらず、家庭や地域、学校での体験活動を通じて子どもたちが身に着けていくことが重要です。
２ いじめ防止のための措置
・平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して校内研修を計画・実施する。生徒に対しては、「いじめは絶対に許さない」という強い認識を持たせる指導を7行う。
・いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
・いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、ひとりひとりの特徴を理解する必要がある。ストレスに適切に対処できる力を育むために、生徒ひとりひとりが自信をもてる機会を与えるとともにカウンセリングマインドを持って対応していく。いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため定期的に公開授業を行う。
・自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、教育キャンプ、体育祭、音楽会等の行事を計画する。
・生徒が自らいじめについて学び、防止に取り組む方法として、「ストップいじめ」の標語・人権ポスターを作成する。

（体制）
未然防止のための学校体制
いじめ対策委員会
校

教長

頭

首 席
関係
機
関

連携
生徒指導主担者

人権教育主担者

養護教諭

生徒会主担者

各学年主任

担任

連携

Ｐ
Ｔ
Ａ

地
関係職員等

域

スクールカウンセラー等
指導方針・役割分担

全

教職

員

支援
指導・支援

支援

指導・支援

被害生徒

加害生徒

周りの生徒

保護者

保護者

保護者

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３ いじめの早期発見と認知未然防止の取り組みを充実させても、現実にはいじめがおこってしまうことがあります。
したがって、いじめを早期に発見することが、事態の深刻化を防ぐという点からも特に重要です。
○いじめの認知いじめの認知については、学校から市教育委員会へ報告を行い、市教育委員会としても認知を行います。
○小さな変化を見逃さない
いじめは他人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、他人が気付きにくく判断しにくい形で行われることがあります。そこで、学校・家庭・地域が子どもの小さな変化に気付く力を高めることが必要です。小さな兆候であっても、いじめとしての積極的な認知を行い、早い段階から的確に関わりをもつことが何より大切です。
学校においては、教員との信頼関係の構築や個人面談を含む教育相談の実施、定期的なアンケート調査、電話相談窓口の周知等により、子どもがいじめを訴えやすい環境を常に整えることに努めます。また、周知の際には、相談によっていじめの解決につながった事例を示すなど、子どもたちが自ら周囲に援助を求めることの重要性が理解できるように努めます。
○情報を共有し迅速に対応する
多くの場合、一人でいじめの実態を把握することは大変困難ですので、子どもの小さな変化やいじめの兆候を見つけた場合は、一人で抱え込むことなく、他の業務に優先して、かつ即日、校内いじめ対策組織に情報を全て報告・相談し、組織的として迅速に一貫した対応をしなければなりません。そのためには学校・家庭・地域や関係諸機関が、普段から信頼関係を構築し、気兼ねなく相談できる環境を整えることが大切です。また、教員はいじめに係る情報を適切に記録しておく必要があります。
４ いじめの早期発見のための措置
・実態把握の方法として、日々の健康観察を活用するとともに、各学期に定期的なアンケートを行う。教育相談としては、年２回実施する。日常の観察として学級日誌等を活用する。
・保護者と連携して生徒を見守るため学校便りや保護者会を通じて学校の取り組みの発信と情報の収集・共有をはかる。
・生徒、保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として学級担任、学年主任、生徒指導担当者、教育委員会の相談ダイヤルなどの相談窓口を明確に提示し、広く周知徹底を行う。
・学校ＨＰ、学校通信などにより、相談体制を広く周知する。いじめ対策委員会により、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
・教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて、外部に流出しないように十分留意する。

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第3章

いじめ発生時の対処

１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1)

ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。

(2)

教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。

(3)

事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が市教委に報告・相談し、学校全体で問題解決に向けて取り組む。

(4)

被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、丁寧に行う。

(5)

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

３ いじめられた生徒又はその保護者への支援(1)

いじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒・保護者にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。
状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。

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４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1)

速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。

(2)

事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。

(3)

いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。

５ いじめが起きた集団への働きかけ(1)

いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。

(2)

いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育祭や音楽会、教育キャンプ等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
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６ ネット上のいじめへの対応(1)

ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。

(2)

書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。

(3)

情報モラル教育を進めるため、総合的な学習の時間等において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

7 様々な感染症に関する風評被害等への対応
偏見や差別、いじめなどの人権侵害行為を防ぐためにも、感染症を正しく理解させるとともに、これらに関する風評被害を決して許さない姿勢が大切です。
8 いじめの解消に向けていじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。
「解消している」と判断するためには、「いじめに係る行為が止んでいること」と「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の２つの要件が少なくとも満たされている必要がる。なお、解消に至った場合でも、いじめが再発する可能性を十分にふまえ、日常的に注意深く観察する必要もある。

第４章

重大事態への対応

近年、いじめにより、子どもの生命や安全、または財産に関わる重大な事態が全国的におこっています。
こうした事態が発生した場合には、第三者性を確保しながら事実関係を確認し、原因と課題を明らかにして、同じことが繰り返されることがないよう、対策を講じることが必要です。
そのため、市・市教育委員会・学校は、より客観的な調査を行えるよう、関係機関と連携、協力する体制を整備する必要があります。

1 重大事態の意味○生命、心身又は財産に関わる重大な被害が生じた疑いがある場合（例）
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合
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・精神性の疾患を発症した場合○いじめにより相当の期間学校を欠席する事を余儀なくされている疑いがある場合相当の期間については、不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安としますが、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合はこれにかかわらず、学校及び学校の設置者の判断で調査に着手することが必要です。
２ 重大事態の報告
重大事態もしくは重大事態に相当する事態が発生した場合は、校長は直ちに市教育委員会に報告し、報告を受けた市教育委員会は、市長に報告を行います。

３ 調査の主体と組織
学校から報告を受けた市教育委員会は、教育委員会付属機関である岸和田市いじめ問題対策委員会と協議し重大事態の認知と事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかを判断します。
→市・市教委が重大事態の調査の主体を判断
学校を調査主体とした場合
市・市教委の指導・支援のもと、対応に当たる。
市・市教委が調査主体となる場合
市・市教委の指示のもと、資料の提出など、調査に協力。

第5章

関係資料

・いじめ事案への対処の流れ①
・いじめ事案への対処の流れ②
・『いじめ事象発起時の対応について』（岸和田市教育委員会）
・『ネット上のトラブルへの対応』（岸和田市教育委員会）
・『岸和田市いじめ防止基本方針』（岸和田市教育委員会）
・いじめ防止対策推進法
・大阪府いじめ防止基本方針
・大阪府『５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート』
・いじめや学校生活でなやんでいる方へ・いじめの防止等のための基本的な方針
・いじめの重大事態の調査に関するガイドライン

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