令和4事業年度
自至

令和4年4月1日
令 和 5 年 3 月 31 日

財 務 諸 表
決算報告書
事業報告書
監 査 報 告独立行政法人国際観光振興機構

令和4事業年度
自至

令和4年4月1日
令和5年3月31日

財務諸表（法人単位）

独立行政法人国際観光振興機構

貸 借 対 照 表（令和５年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
未収金
賞与引当金見返（注）その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建 物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2

3

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
工業所有権仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金・保証金
貸倒引当金
破産更生債権等
貸倒引当金
前払年金費用
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金（注）
未払金
未払費用
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金
資産見返寄附金
工業所有権仮勘定見返運営費交付金
引当金
退職給付引当金
前払年金費用見返（注）固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額(注）減価償却相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

17,639,798,780
11,790,642
39,850,467
41,744,969
143,899,994
8,656,938
17,885,741,790

379,500,305-132,217,068
62,504,495-37,273,611

247,283,237
25,230,884
272,514,121

444,547,106
585,000
17,171,812
5,401,579
467,705,497
259,625,605-660,000
1,800,000-1,800,000

258,965,605
0647,624,440
879,077,970
1,785,668,015
2,525,887,633
20,411,629,423

993,472,310
8,947,286,381
149,749,160
9,505,800
12,119,951
146,767,630
10,258,901,232

736,601,512
16,983,956
5,401,579

748,987,048
882,617,570
635,217,997
2,266,822,615
12,525,723,847

958,426,354
958,426,354
305,034,086-8,000,676-509,918,796（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

-517,919,472-212,885,386
7,140,364,608
7,885,905,576
20,411,629,423

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

17,845,768,511

交付金事業費2,259,426

一般管理費

540,074,544

財務費用

25,798,250

雑損
臨時損失

378
1,786,182

損益計算書上の費用合計
Ⅱ

18,415,687,291

その他行政コスト
減価償却相当額（注）961,412

その他行政コスト合計
Ⅲ

行政コスト

（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

961,412
18,416,648,703

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
経常費用
国際観光振興事業費
海外宣伝事業費（※1）
受入対策費（※2）
調査研究費
事業指導監督費
観光情報提供事業費
通訳案内士試験事業費
受託業務費（※3）
事業パートナー連携経費（※4）
交付金事業費
業務費
一般管理費（※5）
一般管理費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入
財務費用
為替差損
雑損
経常費用合計17,287,949,175
47,377,597
35,524,225
29,252,909
45,925,164
68,056,764
65,293,397
266,389,280

17,845,768,511

2,259,426

2,259,426

445,919,915
37,050,875
12,702,096
43,741,658
660,000

540,074,544

経常収益
運営費交付金収益（注）国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
会費収入
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験手数料収入
受託業務収入その他事業収入
寄付金収益（注）
資産見返運営費交付金戻入（注）資産見返寄附金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損

25,798,250

25,798,250
378
18,413,901,109

20,202,532,979
248,093,816
70,125,000
51,199,557
46,064,796
73,082,150
620,000

595,596

489,185,319
2,050,000
119,154,942
2,459,714
143,899,994
76,593,470
595,596
13,839,918
21,050,311,932
2,636,410,823
1,786,182
1,786,182

臨時利益
運営費交付金精算収益化額（注）450,103,781
450,103,781

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益（※1）～（※5）各事業費の明細は、注記に記載しております。
（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3,084,728,422
72,066
3,084,800,488

純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

当期期首残高当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の除売却
減価償却
その他の資本剰余金の当期変動額（純額）
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額

資本金

政府
出資金

資本剰余金

958,426,354

292,894,897

減価償却相当累
計額
（－）

資本剰余金
合計

△ 7,039,264 △ 509,918,796 △ 224,063,163△ 961,412

0958,426,354

除売却差額
相当累計額
（－）

12,139,189△ 961,412
12,139,189

12,139,189
305,034,086△ 961,412
0
11,177,777△ 8,000,676 △ 509,918,796 △ 212,885,386

Ⅲ

利益剰余金
合計

純資産
合計

4,055,636,186

4,789,999,377

3,084,728,422
3,084,728,422
7,140,364,608△ 961,412
12,139,189
3,084,728,422
3,095,906,199
7,885,905,576

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
海外事務所費支出
総合観光案内所費支出-1,492,038,638-34,555,192

海外宣伝事業費支出
国際協力事業費支出-11,786,474,649-1,567,354

海外宣伝資料作成費支出-26,463,321

調査研究費支出
受入対策費支出-38,025,764-26,509,494

事業指導監督費支出
通訳案内士試験事業費支出-27,498,344-115,731,169

受託業務費支出事業パートナー連携経費支出
業務費支出
交付金支出

-54,584,041-281,693,929-646,641-1,807,000

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
観光宣伝事業賛助金収入
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験受験手数料収入
受託業務収入その他の業務収入
寄附金収入
その他収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

-406,900,967-55,588,010
6,541,000,000
285,584,000
62,402,574
46,064,796
71,716,406
620,000
8,255,000
16,072,115-7,318,369,622
595,596-7,317,774,026

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による収入-43,438,500-209,028,928-18,674,346
6,535,157

投資活動によるキャッシュ・フロー

-264,606,617

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ 資金に係る換算差額-25,798,250

Ⅴ 資金増加額-7,608,178,893

Ⅵ 資金期首残高

25,247,977,673

Ⅶ 資金期末残高

17,639,798,780

注記事項（重要な会計方針）「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用します。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

８年～３１年

工具器具備品

４年～１５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みのものは、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付引当金
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、役員及び職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により、財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
また、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等については、退職給付引当金（前払年金費用）と同額を退職給付引当金
見仮（前払費用年金費用見返）として計上しております。
（３）貸倒引当金
貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
４．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（貸借対照表関係）
１．減損処理関係（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
種類
電話加入権

場所
本部

用途
通信

１回線当たり帳簿価額

回線数

13,000円

45回線

帳簿価額
585,000円（２）認められた減損の兆候の概要
上記の４５回線につきましては、現在使用を休止しているためであります。
（３）減損を認識しない根拠
NTT東日本における1回線当たりの公定価格が39,600円であり、上述した1回線当たりの帳簿価額を上回っていることから減損は認識されませんでした。
２．その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額

392,879,473円（行政コスト計算書関係）
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
18,416,648,703円
自己収入等△510,676,307円
機会費用
18,405,832円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
17,924,378,228円
２．機会費用の計上方法（１）政府出資から生じる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に0.32％で計算しております。
（２）国との人事交流による出向職員から生じる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人国際観光振興機構退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高17,639,798,780円
17,639,798,780円

２．重要な非資金取引
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の資金の運用は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第47条に基づき、国債、
地方債、政府保証債、預金及び金銭信託に限定しております。資金運用にあたっては、余裕金運用管理事務実施細則を定め、運用資産の安全な管理等を適切に行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、また、敷金及び保証金は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立制度）では、運輸関係法人企業年金基金に加入し、給与と勤務期間に基づいた
一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額 （年金基金から）制度加入者からの拠出額
期末における退職給付債務

968,895,837円
36,424,376円
2,906,687円
4,019,188円-130,482,047円
7,522,850円
889,286,891円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 （年金基金から）制度加入者からの拠出額
期末における年金資産

1,591,640,238円
39,791,005円-88,738,876円
59,210,490円
7,522,850円-130,482,047円
1,478,943,660円（３）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
880,181,250円
退職給付費用
83,704,662円
退職給付への支払額-81,268,342円
期末における退職給付引当金
882,617,570円（４）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
889,286,891円
年金資産-1,478,943,660円
積立型制度の未積立退職給付債務-589,656,769円
非積立型制度の未積立退職給付債務
882,617,570円
小計
292,960,801円
未認識数理計算上の差異-57,967,671円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
234,993,130円
退職給付引当金
882,617,570円
前払年金費用-647,624,440円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
234,993,130円（５）退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
合計（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券
株式
その他
合計

36,424,376円
2,906,687円-39,791,005円-5,874,893円
83,704,662円
77,369,827円

36.1%
41.2%
22.7%
100.0%（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.8%
長期期待運用収益率 2.5%

（資産除去債務関係）
令和二年度に移転完了した現在の本部賃貸借契約書に伴う原状回復義務に関する資産除去債務については、履行時期を予測することは困難であり、金額を合理的に見積もることが出来ないため貸借対照表に計上しておりません。
（損益計算書関係）計上費用の内訳※１ 海外宣伝事業費
科目
業務費
海外事務所費
海外宣伝事業費
国際協力事業費
海外宣伝資料作成費
一般管理費
役職員人件費
公租公課
借家料
その他
交際費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
計
※2

※3

※4

※5

受入対策費
科目
業務費
総合観光案内所費
受入対策費
一般管理費
賞与引当金繰入
減価償却費
計
受託業務費
科目
業務費
受託業務費
一般管理費
役職員人件費
賞与引当金繰入計
事業パートナー連携経費
科目
業務費
事パ連携経費
一般管理費
役職員人件費
賞与引当金繰入
計
一般管理費
科目
一般管理費
役職員人件費
公租公課
借家料
その他
交際費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入計（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

金額
1,281,484,915
13,475,243,906
1,545,949
25,815,883
1,879,131,599
10,465,723
164,532,155
202,381,539
114,015
106,471,396
64,667,731
76,094,364
17,287,949,175

金額
31,690,560
15,244,796
377,723
64,51847,377,597

金額
44,451,149
19,315,104
1,527,144
65,293,397

金額
221,209,509
43,839,279
1,340,492
266,389,280

金額
371,325,406
499,620
32,096,004
41,976,356
22,52937,050,875
12,702,096
43,741,658
660,000
540,074,544

附

属

明

細

書

（法人単位）

独立行政法人国際観光振興機構

１.固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係わる特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高
当期償却額

建
有形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却相当額）

無形固定資産（減価償却費）

無形固定資産（非減価償却資産）摘要

323,501,886

49,259,401

3,358,579

369,402,708

124,325,802

21,729,292

00

245,076,906

工 具 器 具 備 品

59,036,600

3,639,099

171,204

62,504,495

37,273,611

8,043,727

0025,230,884

計

382,538,486

52,898,500

3,529,783

431,907,203

161,599,413

29,773,019

00270,307,790

10,097,597

00

10,097,597

7,891,266

961,412002,206,331

10,097,597

00

10,097,597

7,891,266

961,412002,206,331

物

333,599,483

49,259,401

3,358,579

379,500,305

132,217,068

22,690,704

00247,283,237

工 具 器 具 備 品

59,036,600

3,639,099

171,204

62,504,495

37,273,611

8,043,727

0025,230,884

計

392,636,083

52,898,500

3,529,783

442,004,800

169,490,679

30,734,431

00272,514,121

ソ フ ト ウ ェ ア452,388,021

200,925,955

0653,313,976

208,766,870

87,209,724

00444,547,106

585,000

0

0

0

0

585,000

029,828,569

12,656,757

2,681,934

00

17,171,812

建

物
計

権

585,000

そ の 他 の 無 形
固
定
資
産

電

話

加

入

23,041,555

6,787,014

計

476,014,576

207,712,969

0683,727,545

221,423,627

89,891,658

00462,303,918

工業所有権仮勘定

228,038

5,401,579

228,038

5,401,579

0

0

0

0

5,401,579

計

228,038

5,401,579

228,038

5,401,579

0

0

0

0

5,401,579

452,388,021

200,925,955

0653,313,976

208,766,870

87,209,724

00444,547,106

権

585,00000

585,000

0

0

0

0

585,000

そ の 他 の 無 形
固定資産

23,041,555

6,787,014

029,828,569

12,656,757

2,681,934

00

17,171,812

工業所有権仮勘定

228,038

5,401,579

228,038

5,401,579

0

0

0

0

5,401,579

計476,242,614

213,114,548

228,038

689,129,124

221,423,627

89,891,658

00467,705,497

敷 金 ・ 保 証 金

243,511,152

22,404,530

6,950,077

258,965,605

0

0

0

0

258,965,605

破産更生債権等

1,800,000

001,800,000

0

0

0

0

1,800,000

貸 倒 懸 念 債 権

0660,000

0

660,000

0

0

0

0

660,000-1,800,000-660,0000-2,460,000

0

0

0

0

-2,460,000

長 期 前 払 費 用

1,991,235

01,991,235

0

0

0

0

0

0

前 払 年 金 費 用

581,868,336

6,545,614-59,210,490

647,624,440

0

0

0

0

647,624,440

退職給付引当金見返

876,866,850

83,479,462

81,268,342

879,077,970

0

0

0

0

879,077,970

計

1,704,237,573

112,429,606

30,999,164

1,785,668,015

0

0

0

0

1,785,668,015

ソ フ ト ウ ェ ア
電
無形固定資産合計

差引当期末
残高

物

建
有形固定資産合計

当期減損額

話

加

入

貸倒引当金
投資その他の資産

2.棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

貯

蔵

期首残高

品

当期購入・
製造・振替
0

その他
0 11,790,642

当期減少額
当期購入・
製造・振替

期末残高

その他
0

0

11,790,642

摘要

３．引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

賞 与 引 当 金

当期減少額

当期増加額

139,191,598

目的使用

146,767,630

期末残高

その他

139,191,598

0

摘要

146,767,630

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区分

期首残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘要

期末残高

破産更生債権等

1,800,000

01,800,000

1,800,000

01,800,000

貸倒懸念債権0

660,000

660,000

0

660,000

660,000

５．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務確定給付企業年金基金等に係る債務
未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

1,849,077,087

134,577,763

211,750,389

1,771,904,461

880,181,250

83,704,662

81,268,342

882,617,570

968,895,837

50,873,101

130,482,047

889,286,891-40,665,286

92,758,064-5,874,893

57,967,671

1,591,640,238

106,524,345

219,220,923

1,478,943,660

298,102,135-64,704,646-1,595,641

234,993,130（注）退職給付引当金の期末残高には、前払年金費用が含まれております。

６．資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

施設費

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

0

0

0

291,142,181

12,139,189

0

補助金

0

0

0

0

寄附金

1,752,716

001,752,716

目的積立金

0

0

0

0

減資差益

0

0

0

0

国庫納付差額000

0292,894,897

12,139,1890

305,034,086

運営費交付金計（注）当期増加額は、差入保証金の設定よるものであります。

0
303,281,370 ※７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当

期

振

替

額

交
付
金
費 交資 産見 返
当 期 交 付 額運 営
資 本 剰 余 金
付 金
収 益運 営 費 交 付 金14,658,806,781
6,541,000,000
20,652,636,760
261,927,428
12,139,189

期

首

残

高

小

引当金見返
との相殺額

計

20,926,703,377

期

末

273,103,404

残高0（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分（単位：円）
運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

主な使途

費用

業務達成基準による振替額
海外事務所費：1,209,483,496

海外宣伝事業費：13,424,383,586、人件費：

訪日プロモーション等業務

19,697,746,422

17,105,054,916 1,877,604,052

国内受入環境整備支援業務

58,762,628

45,789,155 293,432、管理諸費：55,813

446,023,929

405,604,084 人件費：358,632,155 管理諸費：46,971,929

管理諸費：532,897,848その他：60,685,934
総合観光案内所費：15,845,280

受入対策費：29,594,630

人件費：

期間進行基準による振替額
法人共通
費用進行基準による振替額-

会計基準第81第4項による振替額
合計-

450,103,781
20,652,636,760

17,556,448,155②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セグメント
訪日プロモーション等業務（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

主な使途

振替額

国内受入環境整備支援業務

海外事務所敷金・保証金差入：
12,139,189 7,600,608

00

会計システム改修2022：8,723,000
31,708,573 フルクローズ型ワークブース：9,460,000

共通
合計

0

261,927,428

12,139,189（３）引当金見返との相殺額の明細
セグメント

主な使途

振替額

データドリブンマーケティングシステ
230,218,855 ム:54,158,315
デジタル情報発信システム：30,666,302（単位：円）
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

相殺額

訪日プロモーション等事業

賞与引当見返：102,673,678
217,702,288 退職給付引当見返：68,111,769
前払年金費用見返：49,916,841

国内受入環境整備支援事業

377,723 賞与引当見返：377,723
賞与引当金見返り：32,804,292円、退職給付引当金見返：13,156,573

共通

55,023,393 円

前払年金費用見返：9,062,528

合計

273,103,404（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分

0

期間進行基準を採用した業務に係る分

0

費用進行基準を採用した業務に係る分- ○費用進行基準を採用した業務はありません。

配分留保額

0
計

0

８．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

報

分
支
役員
職員
合計

給

酬

又

は

給

与

額支

給

人

(3,008)102,038(-)
2,120,237(3,012)
2,222,275

退
員支
(1)
7
(-)
234
(1)
241

給

職

手

当

額支

給

(-)
10,719(-)
70,549(-)
81,268

人

員
(-)
2
(-)
12
(-)
14

（注）支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によっております。
（注）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注）中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。
（注）非常勤については、外数として（ ）で記載しております。

９．セグメント情報
訪日プロモーション等業務
為替差損益相殺訪日プロモーション等業務
Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用
17,760,464,720
17,757,918,960
その他行政コスト
961,412
961,412
減価償却相当額
961,412
961,412
除売却差額相当額
行政コスト
17,761,426,132
17,758,880,372
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して
17,426,526,688
17,426,526,688
国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
17,761,426,132
17,758,880,372△自己収入等-334,899,444-332,353,684
機会費用
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
国際観光振興事業費
17,730,334,150
17,730,334,150
海外宣伝事業費
17,287,949,175
17,287,949,175
受入対策費
調査研究費
35,524,225
35,524,225
事業指導監督費
29,252,909
29,252,909
観光情報提供事業費
45,925,164
45,925,164
通訳案内士試験事業費
共同事業費
受託業務費
65,293,397
65,293,397
事業パートナー連携経費
266,389,280
266,389,280
交付金事業費
一般管理費
一般管理費
貸倒引当金繰入賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
その他
28,344,388
25,798,628
財務費用
28,344,010-2,545,760
25,798,250
雑損
378
378
計
17,758,678,538
17,756,132,778
事業収益
運営費交付金収益
19,697,746,422
19,697,746,422
国際観光振興事業収入
315,958,560
315,958,560
観光宣伝事業賛助金収益
191,676,853
191,676,853
会費収入
観光情報提供事業収入
51,199,557
51,199,557
通訳案内士試験手数料収入
受託業務収入73,082,150
73,082,150
寄付金収益
2,050,000
2,050,000
その他事業収入
その他
265,012,171
262,466,411
資産見返運営費交付金戻入75,406,177
75,406,177
資産見返寄付金戻入
2,402,303
2,402,303
資産見返補助金戻入
賞与引当金見返に係る収益
106,471,396
106,471,396
退職給付引当金見返に係る収益
64,193,714
64,193,714
財務収益
3,141,356
595,596
受取利息
595,596595,596
為替差益
2,545,760-2,545,760
雑益
13,397,225
13,397,225
計
20,278,717,153
20,276,171,393
事業損益
2,520,038,615
2,520,038,615
Ⅱ 臨時損益等
臨時損失
1,786,182
1,786,182
固定資産除却損
1,786,182
1,786,182
前期損益修正損
計
1,786,182
1,786,182
臨時利益
運営費交付金債務精算収益化額
444,390,139
444,390,139
前期損益修正益
計444,390,139
444,390,139
当期純利益
2,962,642,572
2,962,642,572
前中期目標期間繰越積立金取崩額
72,066
当期総利益2,962,714,638
2,962,642,572
Ⅳ 総資産
流動資産
2,507,401,418-34,748
2,507,366,670
現金及び預金2,316,564,277
2,316,564,277
棚卸資産
11,790,642
11,790,642
前払金
前払費用
22,726,264
22,726,264
未収金
41,157,153
41,157,153
賞与引当金見返106,471,396
106,471,396
その他の流動資産
8,691,686-34,748
8,656,938
固定資産
1,842,816,117
1,842,816,117
建物
77,497,382
77,497,382
工具器具備品17,474,100
17,474,100
工業所有権仮勘定
00
ソフトウエア369,770,325
369,770,325
電話加入権
その他無形固定資産
8,215,911
8,215,911
敷金・保証金90,314,612
90,314,612
前払年金費用542,780,193
542,780,193
退職給付引当金見返
736,763,594
736,763,594
計
4,350,217,535
4,350,182,787（注１）セグメント区分の方法
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

国内受入環境整備支援業務

交付金勘定

小計

115,434,361
115,434,361

2,470,205
2,470,205

17,875,823,526
961,412
961,4120
17,876,784,938

539,863,765
539,863,765

18,415,687,291
961,412
961,4120
18,416,648,703-24,613,358

2,470,205

17,404,383,535

559,485,846

17,963,869,381

115,434,361-140,047,719-

2,470,205
0-17,876,784,938-472,401,403-

539,863,765-1,087,845
20,709,926

18,416,648,703-473,489,248
20,709,926

115,434,361
47,377,597
68,056,764
115,434,361

2,259,426
210,779
210,779
2,470,205

17,845,768,511
17,287,949,175
47,377,597
35,524,225
29,252,909
45,925,164
68,056,764
65,293,397
266,389,280
2,259,426
210,779
210,779
025,798,628
25,798,250
378
17,873,826,565

539,863,765
445,919,915
660,000
37,050,875
12,491,317
43,741,658
539,863,765

17,845,768,511
17,287,949,175
47,377,597
35,524,225
29,252,909
45,925,164
68,056,764
65,293,397
266,389,280
2,259,426
540,074,544
445,919,915
660,000
37,050,875
12,702,096
43,741,658
25,798,628
25,798,250
378
18,413,901,109

58,762,628
140,015,460
23,825,664
70,125,000
46,064,796--

446,023,929
33,211,299
32,591,299-

442,241
32,25932,259377,723
199,220,329
83,785,968-2,470,205

19,756,509,050
455,974,020
215,502,517
70,125,000
51,199,557
46,064,796
73,082,150
2,050,000
262,908,652
75,438,436
2,434,562
106,849,119
64,193,714
595,596595,596
13,397,225
20,475,391,722
2,601,565,157

620,000
93,634,982
43,716,506
25,15237,050,875
12,399,756
442,693572,870,210
33,006,445

20,202,532,979
491,235,319
248,093,816
70,125,000
51,199,557
46,064,796
73,082,150
2,050,000
620,000
356,543,634
119,154,942
2,459,714
143,899,994
76,593,470
595,596595,596
13,839,918
21,050,311,932
2,636,410,823--

1,786,182
1,786,182
1,786,182-

1,786,182
1,786,182
1,786,182

665,130
665,130
84,451,098
84,451,098-2,470,205
0-2,470,205

445,055,269
445,055,269
3,044,834,244
72,066
3,044,906,310

5,048,512
5,048,512
38,054,957
38,054,957

450,103,781
450,103,781
3,084,728,422
72,066
3,084,800,488

377,723
377,723
123,677
123,677
501,400

26,191,626
26,191,626
210,779
26,191,626

2,533,936,019
2,342,755,903
11,790,642
22,726,264
41,157,153
106,849,119
8,656,938
1,842,939,794
77,497,382
17,597,777
0369,770,325
8,215,911
90,314,612
542,990,972
736,763,594
4,376,875,813

15,351,805,771
15,297,042,877
17,124,203
587,816
37,050,875
682,947,839
169,785,855
7,633,107
5,401,579
74,776,781
585,000
8,955,901
168,650,993
104,844,247
142,314,376
16,034,753,610

17,885,741,790
17,639,798,780
11,790,642
39,850,467
41,744,969
143,899,994
8,656,938
2,525,887,633
247,283,237
25,230,884
5,401,579
444,547,106
585,000
17,171,812
258,965,605
647,835,219
879,077,970
20,411,629,423（注２）各区分の事業内容
訪日プロモーション等業務：「明日の日本を支える観光ビジョン」や「観光立国推進基本計画」において掲げられた政府目標の達成に向けた訪日プロモーション促進のための活動。
国内受入環境整備支援業務：訪日外国人旅行者の利便性・満足度を向上させるため、国内における受入環境を整備する活動。
（注３）独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコストのうち、機会費用は法人共通に記載しました。
（注４）事業費用のうち、法人共通に含めた配賦不能事業費用は539,863,765円であり、管理部門に係る費用であります。
（注５）事業費用のうち、目的積立金を財源とした費用は72,066円であります。
（注６）事業収益のうち、法人共通に含めた配賦不能事業収益は572,870,210円であり、管理部門に係る収益であります。
（注７）総資産のうち、一般勘定の現金及び預金は法人共通に記載しました。

（単位：円）
勘定計

法人共通

１０．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産

現金及び預金（単位：円）
区

現

分

金

金額
国

内

60,007海外1,642,609

計預

1,702,616

金国

内

16,002,667,929

海外

1,635,428,235

計合17,638,096,164
計

17,639,798,780

未収金（単位：円）
区分

金

額

観光宣伝事業賛助金

330,000

受託業務収入6,332,622

観光情報提供事業収入

34,094,957

雑入

987,390
合計41,744,969

（２）負債

預り寄附金

（単位：円）

区
観光宣伝事業賛助金
寄附金

分

合

計

区

分

金

額
985,024,310
8,448,000
993,472,310

未払金（単位：円）
金額

経常費用

8,947,286,381
合計

8,947,286,381

１１．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当機構は、独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号。以下、「機構法」という。）第３条の機構の目的を達成するために、機構法第９条に規定された業務を行っており、国際観光旅客税財源勘定の経理は、当該業務のうち外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第１２条の規定により国際観光旅客税の収入見込額に相当する金額を必要な費用に充てる業務について、交付金勘定の経理は、当該業務のうち国際会議等の開催についての寄附金の募集及び管理並びに交付金の交付に係る業務について行っております。
※業務の範囲（機構法第９条）
一
外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝を行うこと。
二
外国人観光旅客に対する観光案内所の運営を行うこと。
三
通訳案内士法 （昭和二十四年法律第二百十号）第十一条第一項 の規定により通訳案内士試験の実施に関する事務を行うこと。
四国際観光に関する調査及び研究を行うこと。
五国際観光に関する出版物の刊行を行うこと。
六
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
七国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成六年法律第七十九号）第十一条 に規定する業務を行うこと。

法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係
貸借対照表
科目
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
未収金
賞与引当金見返その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建 物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
工業所有権仮勘定
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
敷金・保証金
貸倒引当金
破産更生債権等
貸倒引当金
前払年金費用
退職給付引当金見返
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金
未払金
未払費用
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金
資産見返寄附金
工業所有権仮勘定見返運営費交付金
引当金
退職給付引当金
前払年金費用見返
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

一般勘定

15,297,042,877
11,790,642
39,850,467
41,744,969
143,899,994
8,656,434
15,542,985,383

国際観光旅客税財源勘定

交付金勘定

2,316,564,277

26,191,626

35,252
2,316,599,529

26,191,626

調整-34,748-34,748379,500,305-132,217,068
62,504,495-37,273,611
272,514,121
438,295,604
585,000
13,245,710
5,401,579
457,527,893
259,625,605-660,000
1,800,000-1,800,000
647,624,440
879,077,970
1,785,668,015
2,515,710,029
18,058,695,412

985,024,310
7,333,513,628
149,742,010
9,505,800
11,998,610
146,767,630
8,636,551,988

726,423,908
1
6,983,956
5,401,579
882,617,570
635,217,997
2,256,645,011
10,893,196,999（単位：円）
法人単位

17,639,798,780
11,790,642
39,850,467
41,744,969
143,899,994
8,656,938
17,885,741,790

379,500,305-132,217,068
62,504,495-37,273,611
272,514,121
6,251,502

10,177,604

444,547,106
585,000
17,171,812
5,401,579
467,705,497

10,177,604
2,326,777,133

259,625,605-660,000
1,800,000-1,800,000
647,624,440
879,077,970
1,785,668,015
2,525,887,633
20,411,629,423

3,926,102

1,613,691,981

26,191,626-34,7488,448,000
115,520
7,150-34,748

8,570,670-34,748

121,341

1,613,813,322

10,177,604

10,177,604
1,623,990,926

993,472,310
8,947,286,381
149,749,160
9,505,800
12,119,951
146,767,630
10,258,901,232

736,601,512
16,983,956
5,401,579

8,570,670-34,748882,617,570
635,217,997
2,266,822,615
12,525,723,847

958,426,354
958,426,354

958,426,354
958,426,354

305,034,086-517,919,472-8,000,676-509,918,796-212,885,386

305,034,086-517,919,472-8,000,676-509,918,796-212,885,386

2,522,967
3,797,466,044
2,619,968,434
6,419,957,445
7,165,498,413
18,058,695,412

237,533,948
465,252,259
702,786,207
702,786,207
2,326,777,133

18,041,161-420,205
17,620,956
17,620,956
26,191,626-34,748

2,522,967
4,053,041,153
3,084,800,488
7,140,364,608
7,885,905,576
20,411,629,423

行政コスト計算書（単位：円）
科目
Ⅰ

一般勘定

国際観光旅客税財源勘定

15,844,539,075

2,001,229,436

交付金事業費
一般管理費

539,863,765

財務費用

28,344,010

雑損
臨時損失
損益計算書上の費用計

法人単位

17,845,768,511
2,259,426

2,259,426

210,779

540,074,544-2,545,760

25,798,250

378

378

1,786,182

1,786,182

16,414,533,410

2,001,229,436

2,470,205-2,545,760

18,415,687,291

その他行政コスト
減価償却相当額
その他行政コスト合計

Ⅲ

調整

損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

Ⅱ

交付金勘定

行政コスト

961,412

961,412

961,412

961,412

16,415,494,822

2,001,229,436

2,470,205-2,545,760

18,416,648,703

損益計算書科目
経常費用
国際観光振興事業費
海外宣伝事業費
受入対策費
調査研究費
事業指導監督費
観光情報提供事業費
通訳案内士試験事業費
受託業務費
事業パートナー連携経費交付金事業費
業務費
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入
財務費用
為替差損
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
会費収入
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験手数料収入
受託業務収入その他事業収入
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
受取利息
為替差益
雑益
経常収益合計経常利益(-経常損失)
臨時損失
固定資産除却損

一般勘定

15,287,994,739
47,377,597
35,524,225
29,252,909
45,925,164
68,056,764
64,018,397
266,389,280

国際観光旅客税財源勘定

調整

1,999,954,436

28,344,010
378
16,412,747,228

2,001,229,436

17,988,574,379

2,213,958,600

2,259,426

2,259,426

210,779445,919,915
37,050,875
12,702,096
43,741,658
660,000-2,545,760

2,470,205-2,545,760

248,093,816
70,125,000
51,199,557
46,064,796
73,082,150
620,000
2,050,000
119,154,942
2,459,714
143,899,994
76,593,470

2,050,000
1,953,045

593,756

1,840
2,545,760

13,839,918
18,830,818,447
2,418,071,219

2,219,989,245
218,759,809

25,798,250
378
18,413,901,109

20,202,532,979

1,530,000

117,201,897
2,459,714
143,899,994
76,593,470（単位：円）
法人単位

17,287,949,175
47,377,597
35,524,225
29,252,909
45,925,164
68,056,764
65,293,397
266,389,280

1,275,000

445,919,915
37,050,875
12,491,317
43,741,658
660,000

248,093,816
70,125,000
51,199,557
46,064,796
71,552,150
620,000

交付金勘定-2,545,760
2,050,000-420,205

1,786,182-2,545,760

595,596
0
13,839,918
21,050,311,932
2,636,410,823

1,786,182

臨時利益
運営費交付金精算収益化額

203,611,331

246,492,450

当期純利益(-当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益(-当期総損失)2,619,896,368
72,0662,619,968,434

465,252,259-420,205

465,252,259-420,205

450,103,781
3,084,728,422
72,066
3,084,800,488

純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

一般勘定（単位：円）
Ⅰ

当期期首残高当期変動額
Ⅰ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の除売却
減価償却
その他の資本剰余金の当期変動額（純額）
Ⅱ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立（２）その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額

資本金

政府
出資金

資本剰余金

958,426,354

292,894,897

減価償却相当累
計額
（－）

資本剰余金
合計

△ 7,039,264 △ 509,918,796 △ 224,063,163△ 961,412
12,139,189

除売却差額
相当累計額
（－）

Ⅲ

前中期目標期間
繰越積立金2,595,033

利益剰余金

積立金

当期未処分
利益

1,950,085,614

1,847,380,430

12,139,189
305,034,086-

3,800,061,077△ 961,412
12,139,189△ 961,412
0
11,177,777△ 8,000,676 △ 509,918,796 △ 212,885,386

4,534,424,268△ 961,412
12,139,189

1,847,380,430 △ 1,847,380,430

0958,426,354

純資産
合計

利益剰余金
合計

うち
当期総利益

△ 72,066△ 72,066 1,847,380,430
2,522,967 3,797,466,044

002,619,896,368 2,619,896,368 2,619,896,368 2,619,896,368
72,066
72,06600772,588,004 2,619,968,434 2,619,896,368 2,631,074,145
2,619,968,434 2,619,968,434 6,419,957,445 7,165,498,413

キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
科目
Ⅰ

一般勘定

国際観光旅客税財源勘定

法人単位

業務活動によるキャッシュ・フロー
海外事務所費支出
総合観光案内所費支出
海外宣伝事業費支出-1,492,038,638-1,492,038,638-34,555,192-9,662,145,423-34,555,192-2,124,329,226-11,786,474,649

国際協力事業費支出-1,567,354-1,567,354

海外宣伝資料作成費支出-26,463,321-26,463,321

調査研究費支出-38,025,764-38,025,764

受入対策費支出-26,509,494-26,509,494

事業指導監督費支出-27,498,344-27,498,344

通訳案内士試験事業費支出-115,731,169-115,731,169

受託業務費支出-53,309,041

事業パートナー連携経費支出-281,693,929-1,275,000-54,584,041-281,693,929

業務費支出-646,641-646,641

交付金支出-1,807,000-1,807,000

人件費支出-406,900,967

その他の業務支出-51,328,010

運営費交付金収入

6,540,000,000-406,900,967-4,260,000
1,000,000-55,588,010
6,541,000,000

観光宣伝事業賛助金収入

285,584,000

285,584,000

観光情報提供事業収入

62,402,574

62,402,574

通訳案内士試験受験手数料収入

46,064,796

受託業務収入70,186,406

その他の業務収入

46,064,796
1,530,000

その他収入小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

71,716,406

620,000

620,000

寄附金収入

Ⅱ

交付金勘定

8,255,000

8,255,000

1,541,359-7,318,369,622

1,541,359-7,317,774,026

16,072,115-5,196,836,755

16,072,115-2,123,074,226

593,756

1,840-5,196,242,999-2,123,072,386

595,596

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-43,438,500

無形固定資産の取得による支出-208,831,528

敷金・保証金の差入による支出-18,674,346

敷金・保証金の返還による収入

6,535,157

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

資金に係る換算差額Ⅴ-264,409,217-43,438,500-197,400-209,028,928-18,674,346
6,535,157-197,400-264,606,617--28,344,010

2,545,760-25,798,250

資金増加額又は減少額-5,488,996,226-2,120,724,026

1,541,359-7,608,178,893

Ⅵ

資金期首残高

20,786,039,103

4,437,288,303

24,650,267

25,247,977,673

Ⅶ

資金期末残高

15,297,042,877

2,316,564,277

26,191,626

17,639,798,780

勘定ごとの利益の処分及び損失の処理とすべての勘定を合算した額を並列的に示す書類（単位：円）
一般勘定

Ⅰ

国際観光旅客税財源勘定

交付金勘定

調整

法人単位

当期未処分利益(－当期未処理損失)

2,619,968,434

465,252,259-420,205

3,084,800,488

当期総利益(－当期総損失)2,619,968,434

465,252,259-420,205

3,084,800,488

令和4事業年度
自至

令和4年4月1日
令和5年3月31日

財務諸表（一般勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（令和５年３月３１日）
一般勘定
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
未収金
賞与引当金見返（注）その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
工業所有権仮勘定
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
敷金・保証金
貸倒引当金
破産更生債権等
貸倒引当金
前払年金費用
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金（注）
未払金
未払費用
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注)
資産見返運営費交付金
資産見返補助金
資産見返寄附金
工業所有権仮勘定見返運営費交付金
引当金
退職給付引当金
前払年金費用見返（注）固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 2,619,968,434）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（単位：円）

15,297,042,877
11,790,642
39,850,467
41,744,969
143,899,994
8,656,434
15,542,985,383

379,500,305-132,217,068
62,504,495-37,273,611

247,283,237
25,230,884
272,514,121
438,295,604
585,000
13,245,710
5,401,579
457,527,893

259,625,605-660,000
1,800,000-1,800,000

258,965,605
0647,624,440
879,077,970
1,785,668,015
2,515,710,029
18,058,695,412

985,024,310
7,333,513,628
149,742,010
9,505,800
11,998,610
146,767,630
8,636,551,988

726,423,908
1
6,983,956
5,401,579

738,809,444
882,617,570
635,217,997
2,256,645,011
10,893,196,999

958,426,354
958,426,354
305,034,086-8,000,676-509,918,796（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

-517,919,472-212,885,386
2,522,967
3,797,466,044
2,619,968,434
6,419,957,445
7,165,498,413
18,058,695,412

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

一般勘定
Ⅰ（単位：円）

損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

15,844,539,075

一般管理費

539,863,765

財務費用

28,344,010

雑損

378

臨時損失

1,786,182

損益計算書上の費用合計
Ⅱ

16,414,533,410

その他行政コスト
減価償却相当額（注）961,412

その他行政コスト合計
Ⅲ

16,414,533,410

行政コスト（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

961,412
16,415,494,822

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
一般勘定（単位：円）

経常費用
国際観光振興事業費
海外宣伝事業費（※1）
受入対策費（※2）
調査研究費
事業指導監督費
観光情報提供事業費
通訳案内士試験事業費
受託業務費（※3）
事業パートナー連携経費（※4）
一般管理費（※5）
一般管理費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入
財務費用
為替差損
雑損
経常費用合計

15,287,994,739
47,377,597
35,524,225
29,252,909
45,925,164
68,056,764
64,018,397
266,389,280

15,844,539,075

445,919,915
37,050,875
12,491,317
43,741,658
660,000

539,863,765

経常収益
運営費交付金収益（注）国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
会費収入
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験手数料収入
受託業務収入その他事業収入
資産見返運営費交付金戻入（注）資産見返寄附金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損

28,344,010

28,344,010
378
16,412,747,228

17,988,574,379
248,093,816
70,125,000
51,199,557
46,064,796
71,552,150
620,000

593,756

487,655,319
117,201,897
2,459,714
143,899,994
76,593,470
593,756
13,839,918
18,830,818,447
2,418,071,219
1,786,182
1,786,182

臨時利益
運営費交付金精算収益化額（注）203,611,331

当期純利益

2,619,896,368

前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益

72,0662,619,968,434（※1）～（※5）各事業費の明細は、注記に記載しております。

（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

一般勘定（単位：円）
Ⅰ

当期期首残高当期変動額
Ⅰ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の除売却
減価償却
その他の資本剰余金の当期変動額（純額）
Ⅱ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立（２）その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額

資本金

政府
出資金

資本剰余金

958,426,354

292,894,897

減価償却相当累
計額
（－）

資本剰余金
合計

△ 7,039,264 △ 509,918,796 △ 224,063,163△ 961,412
12,139,189

除売却差額
相当累計額
（－）

Ⅲ

前中期目標期間
繰越積立金2,595,033

利益剰余金

積立金

当期未処分
利益

1,950,085,614

1,847,380,430

12,139,189
305,034,086-

3,800,061,077△ 961,412
12,139,189△ 961,412
0
11,177,777△ 8,000,676 △ 509,918,796 △ 212,885,386

4,534,424,268△ 961,412
12,139,189

1,847,380,430 △ 1,847,380,430

0958,426,354

純資産
合計

利益剰余金
合計

うち
当期総利益

△ 72,066△ 72,066 1,847,380,430
2,522,967 3,797,466,044

002,619,896,368 2,619,896,368 2,619,896,368 2,619,896,368
72,066
72,06600772,588,004 2,619,968,434 2,619,896,368 2,631,074,145
2,619,968,434 2,619,968,434 6,419,957,445 7,165,498,413

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

一般勘定
Ⅰ（単位：円）
業務活動によるキャッシュ・フロー
海外事務所費支出
総合観光案内所費支出
海外宣伝事業費支出
国際協力事業費支出
海外宣伝資料作成費支出
調査研究費支出
受入対策費支出事業指導監督費支出
通訳案内士試験事業費支出
受託業務費支出事業パートナー連携経費支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
観光宣伝事業賛助金収入
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験受験手数料収入
受託業務収入その他の業務収入
その他収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

-1,492,038,638-34,555,192-9,662,145,423-1,567,354-26,463,321-38,025,764-26,509,494-27,498,344-115,731,169-53,309,041-281,693,929-406,900,967-51,328,010
6,540,000,000
285,584,000
62,402,574
46,064,796
70,186,406
620,000
16,072,115-5,196,836,755
593,756-5,196,242,999

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-43,438,500-208,831,528-18,674,346
6,535,157-264,409,217

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金減少額

-5,488,996,226

Ⅵ

資金期首残高

20,786,039,103

Ⅶ

資金期末残高

15,297,042,877

Ⅱ-28,344,010

利益の処分に関する書類

一般勘定
Ⅰ（単位：円）
当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ2,619,968,434

積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金

Ⅱ2,619,968,434

2,522,967
2,522,967

利益処分額
積立金

2,622,491,401

注記事項（重要な会計方針）「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用します。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

８年～３１年

工具器具備品

４年～１５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みのものは、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付引当金
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、役員及び職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により、財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
また、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等については、退職給付引当金（前払年金費用）と同額を退職給付引当金
見仮（前払費用年金費用見返）として計上しております。
（３）貸倒引当金
貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
４．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（貸借対照表関係）
１．減損処理関係（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
種類
電話加入権

場所
本部

用途
通信

１回線当たり帳簿価額
13,000円

回線数
45回線

帳簿価額
585,000円（２）認められた減損の兆候の概要
上記の４５回線につきましては、現在使用を休止しているためであります。
（３）減損を認識しない根拠
NTT東日本における1回線当たりの公定価格が39,600円であり、上述した1回線当たりの帳簿価額を上回っていることから減損は認識されませんでした。
２．その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額

392,879,473円（行政コスト計算書関係）
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

16,415,494,822円△504,548,707円
18,405,832円

15,929,351,947円

２．機会費用の計上方法（１）政府出資から生じる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に0.32％で計算しております。
（２）国との人事交流による出向職員から生じる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人国際観光振興機構退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高

15,297,042,877円
15,297,042,877円

２．重要な非資金取引
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の資金の運用は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第47条に基づき、国債、
地方債、政府保証債、預金及び金銭信託に限定しております。資金運用にあたっては、余裕金運用管理事務実施細則を定め、運用資産の安全な管理等を適切に行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、また、敷金及び保証金は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立制度）では、運輸関係法人企業年金基金に加入し、給与と勤務期間に基づいた
一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動影響額
期末における退職給付債務

968,814,144円
36,424,376円
2,906,687円
4,019,188円-130,482,047円
7,522,850円
81,693円
889,286,891円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
制度加入者からの拠出額
退職給付の支払額 （年金基金から）勘定間異動影響額
期末における年金資産

1,591,481,074円
39,791,005円-88,738,876円
59,210,490円
7,522,850円-130,482,047円
159,164円
1,478,943,660円（３）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
880,181,250円
退職給付費用
83,704,662円
退職給付への支払額-81,268,342円
期末における退職給付引当金
882,617,570円（４）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
889,286,891円
年金資産-1,478,943,660円
積立型制度の未積立退職給付債務-589,656,769円
非積立型制度の未積立退職給付債務
882,617,570円
小計
292,960,801円
未認識数理計算上の差異-57,967,671円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
234,993,130円
退職給付引当金
882,617,570円
前払年金費用-647,624,440円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
234,993,130円（５）退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
勘定間異動影響額
合計

36,424,376円
2,906,687円-39,791,005円-5,874,893円
83,704,662円-210,779円
77,159,048円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券
株式
その他
合計

36.1%
41.2%
22.7%
100.0%（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.8%
長期期待運用収益率 2.5%

（資産除去債務関係）
令和二年度に移転完了した現在の本部賃貸借契約書に伴う原状回復義務に関する資産除去債務については、履行時期を予測することは困難であり、金額を合理的に見積もることが出来ないため貸借対照表に計上しておりません。
（損益計算書関係）計上費用の内訳※１ 海外宣伝事業費
科目
業務費
海外事務所費
海外宣伝事業費
国際協力事業費
海外宣伝資料作成費
一般管理費
役職員人件費
公租公課
借家料
その他
交際費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
計
※2

※3

※4

※5

受入対策費
科目
業務費
総合観光案内所費
受入対策費
一般管理費
賞与引当金繰入
減価償却費
計
受託業務費
科目
業務費
受託業務費
一般管理費
役職員人件費
賞与引当金繰入計
事業パートナー連携経費
科目
業務費
事パ連携経費
一般管理費
役職員人件費
賞与引当金繰入
計
一般管理費
科目
一般管理費
役職員人件費
公租公課
借家料
その他
交際費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入計（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

金額
1,281,484,915
11,477,242,515
1,545,949
25,815,883
1,879,131,599
10,465,723
164,532,155
202,381,539
114,015
106,471,396
64,667,731
74,141,319
15,287,994,739

金額
31,690,560
15,244,796
377,723
64,51847,377,597

金額
43,176,149
19,315,104
1,527,144
64,018,397

金額
221,209,509
43,839,279
1,340,492
266,389,280

金額
371,325,406
499,620
32,096,004
41,976,356
22,52937,050,875
12,491,317
43,741,658
660,000
539,863,765

附

属

明

細

書

（一般勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

１.固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係わる特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高
当期償却額

建
有形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却相当額）

無形固定資産（減価償却費）

無形固定資産（非減価償却資産）摘要

323,501,886

49,259,401

3,358,579

369,402,708

124,325,802

21,965,15500

245,076,906

工 具 器 具 備 品

59,036,600

3,639,099

171,204

62,504,495

37,273,611

8,043,727

0025,230,884

計

382,538,486

52,898,500

3,529,783

431,907,203

161,599,413

30,008,882

00270,307,790

10,097,597

00

10,097,597

7,891,266

961,412002,206,331

10,097,597

00

10,097,597

7,891,266

961,412002,206,331

物

333,599,483

49,259,401

3,358,579

379,500,305

132,217,068

22,926,567

00247,283,237

工 具 器 具 備 品

59,036,600

3,639,099

171,204

62,504,495

37,273,611

8,043,727

0025,230,884

計

392,636,083

52,898,500

3,529,783

442,004,800

169,490,679

30,970,294

00272,514,121

ソ フ ト ウ ェ ア444,407,382

200,925,955

0645,333,337

207,037,733

85,613,597

00438,295,604

585,000

0

0

0

0

585,000

0

25,545,549

12,299,839

2,325,016

00

13,245,710

建

物
計

権

585,000

そ の 他 の 無 形
固
定
資
産

電

話

加

入

23,041,555

2,503,994

計468,033,937

203,429,949

0

671,463,886

219,337,572

87,938,613

00452,126,314

工業所有権仮勘定

228,038

5,401,579

228,038

5,401,579

0

0

0

0

5,401,579

計

228,038

5,401,579

228,038

5,401,579

0

0

0

0

5,401,579

444,407,382

200,925,955

0645,333,337

207,037,733

85,613,597

00438,295,604

権

585,00000

585,000

0

0

0

0

585,000

そ の 他 の 無 形
固定資産

23,041,555

2,503,994

025,545,549

12,299,839

2,325,016

00

13,245,710

工業所有権仮勘定

228,038

5,401,579

228,038

5,401,579

0

0

0

0

5,401,579

計468,261,975

208,831,528

228,038

676,865,465

219,337,572

87,938,613

00457,527,893

敷 金 ・ 保 証 金

243,511,152

22,404,530

6,950,077

258,965,605

0

0

0

0

258,965,605

破産更生債権等

1,800,000

001,800,000

0

0

0

0

1,800,000

貸 倒 懸 念 債 権

0660,000

0

660,000

0

0

0

0

660,000-1,800,000-660,0000-2,460,000

0

0

0

0

-2,460,000

長 期 前 払 費 用

1,991,235

01,991,235

0

0

0

0

0

0

前 払 年 金 費 用

581,868,336

6,545,614-59,210,490

647,624,440

0

0

0

0

647,624,440

退職給付引当金見返

876,866,850

83,479,462

81,268,342

879,077,970

0

0

0

0

879,077,970

計

1,704,237,573

112,429,606

30,999,164

1,785,668,015

0

0

0

0

1,785,668,015

ソ フ ト ウ ェ ア
電
無形固定資産合計

差引当期末
残高

物

建
有形固定資産合計

当期減損額

話

加

入

貸倒引当金
投資その他の資産

2.棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

貯

蔵

期首残高

品

当期購入・
製造・振替
0

その他
0 11,790,642

当期減少額
当期購入・
製造・振替

期末残高

その他
0

0

11,790,642

摘要

3．引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

賞 与 引 当 金

当期減少額

当期増加額

139,191,598

目的使用

146,767,630

期末残高

その他

139,191,598

0

摘要

146,767,630

4．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区分

期首残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘要

期末残高

預託保証金
破産更生債権等

1,800,000

01,800,000

1,800,000

01,800,000

貸倒懸念債権0

660,000

660,000

0

660,000

660,000

5．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

1,848,995,394

134,659,456

211,750,389

1,771,904,461

退職一時金に係る債務

880,181,250

83,704,662

81,268,342

882,617,570

確定給付企業年金基金等に係る債務

968,814,144

50,954,794

130,482,047

889,286,891-40,798,594

92,891,372-5,874,893

57,967,671

1,591,481,074

106,683,509

219,220,923

1,478,943,660

298,312,914-64,915,425-1,595,641

234,993,130

未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金（注）退職給付引当金の期末残高には、前払年金費用が含まれております。

6．資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

施設費

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

0

0

0

291,142,181

12,139,189

0

補助金

0

0

0

0

寄附金

1,752,716

001,752,716

目的積立金

0

0

0

0

減資差益

0

0

0

0

国庫納付差額000

0292,894,897

12,139,1890

305,034,086

運営費交付金計（注）当期増加額は、差入保証金の設定よるものであります。

0
303,281,370 ※7．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期

首

残

交
当

高

12,199,158,331（単位：円）

当 期 振 替 額
金
営
費
交資
産
見
返
期
付 額運
資 本 剰 余 金
付金
収
益運 営 費 交 付 金6,540,000,000
18,192,185,710
261,730,028
12,139,189
付
交

小

引当金見返
との相殺額

計

18,466,054,927

期

末

残

高

273,103,4040（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分（単位：円）
運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

主な使途

費用

業務達成基準による振替額
海外事務所費：1,209,483,496

海外宣伝事業費：11,426,184,795、人件費：

訪日プロモーション等業務

17,483,787,822

国内受入環境整備支援業務

58,762,628

45,789,155 費：55,813

446,023,929

405,604,084 人件費：358,632,155 管理諸費：46,971,929

15,106,856,125 1,877,604,052
管理諸費：532,897,848その他：60,685,934
総合観光案内所費：15,845,280

受入対策費：29,594,630

人件費：293,432、管理諸期間進行基準による振替額
共通
費用進行基準による振替額-

会計基準第81第4項による振替額
合計

203,611,331-

18,192,185,710

15,558,249,364②資産見返運営費交付金、工業所有権仮勘定見返交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セグメント
訪日プロモーション等業務

主な使途

振替額

データドリブンマーケティングシステ
230,021,455 ム:54,158,315
デジタル情報発信システム：30,666,302

国内受入環境整備支援業務

0
会計システム改修2022：8,723,000

31,708,573 フルクローズ型ワークブース：9,460,000

合計

261,730,028

国内受入環境整備支援事業

主な使途

振替額

12,139,189 海外事務所敷金・保証金差入

012,139,189（３）引当金見返との相殺額の明細

訪日プロモーション等事業

資本剰余金への振替

0

共通

セグメント

（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替（単位：円）
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

相殺額

賞与引当見返：102,673,678
217,702,288 退職給付引当見返：68,111,769
前払年金費用見返：46,916,841

377,723 賞与引当見返
賞与引当金見返:32,804,292

共通

55,023,393 退職給付引当金見返：13,156,573
前払年金費用見返：9,062,528

合計

273,103,404（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分

0

期間進行基準を採用した業務に係る分

0

費用進行基準を採用した業務に係る分- ○費用進行基準を採用した業務はありません。

計0

8．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

報

分
支
役員
職員
合計

給

酬

又

は

給

与

額支

給

人

(3,008)102,038(-)
2,120,237(3,012)
2,222,275

退
員支
(1)
7
(-)
234
(1)
241

給

職

手

当

額支

給

(-)
10,719(-)
70,549(-)
81,268

人

員
(-)
2
(-)
12
(-)
14

（注）支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によっております。
（注）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注）中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。
（注）非常勤については、外数として（ ）で記載しております。

９．セグメント情報（一般勘定）
訪日プロモーション等業務
Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用
その他行政コスト
減価償却相当額
除売却差額相当額
行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト△自己収入等
機会費用
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
国際観光振興事業費
海外宣伝事業費
受入対策費
調査研究費
事業指導監督費
観光情報提供事業費
通訳案内士試験事業費
共同事業費
受託業務費
事業パートナー連携経費交付金事業費
一般管理費
一般管理費
貸倒引当金繰入賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
その他
財務費用
雑損
計
事業収益
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
会費収入
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験手数料収入
受託業務収入寄付金収益
その他事業収入
その他
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返補助金戻入
賞与引当金見返に係る収益

国内受入環境整備支援業務

小計（単位：円）
勘定計

法人共通

15,759,235,284
961,412
961,412
15,760,196,696

115,434,361
115,434,361

15,874,669,645
961,412
961,4120
15,875,631,057

539,863,765
539,863,765

16,414,533,410
961,412
961,4120
16,415,494,822

15,429,374,852-24,613,358

15,404,761,494

526,894,547

15,931,656,041

15,760,196,696-330,821,844-

115,434,361-140,047,719-

15,875,631,057-470,869,563-

539,863,765-33,679,144
20,709,926

16,415,494,822-504,548,707
20,709,926

15,729,104,714
15,287,994,739
35,524,225
29,252,909
45,925,164
64,018,397
266,389,280

115,434,361
47,377,597
68,056,764-

15,844,539,075
15,287,994,739
47,377,597
35,524,225
29,252,909
45,925,164
68,056,764
64,018,397
266,389,280-

15,844,539,075
15,287,994,739
47,377,597
35,524,225
29,252,909
45,925,164
68,056,764
64,018,397
266,389,280

28,344,388
28,344,010
378
15,757,449,102

115,434,361

28,344,388
28,344,010
378
15,872,883,463

539,863,765
445,919,915
660,000
37,050,875
12,491,317
43,741,658
539,863,765

539,863,765
445,919,915
660,000
37,050,875
12,491,317
43,741,658
28,344,388
28,344,010
378
16,412,747,228

17,483,787,822
314,428,560
191,676,853
51,199,557
71,552,150

58,762,628
140,015,460
23,825,664
70,125,000
46,064,796-

17,542,550,450
454,444,020
215,502,517
70,125,000
51,199,557
46,064,796
71,552,150

446,023,929
33,211,299
32,591,299-

17,988,574,379
487,655,319
248,093,816
70,125,000
51,199,557
46,064,796
71,552,150

260,511,526
73,453,132
2,402,303
106,471,396
64,193,714
593,756
593,756
13,397,225
18,058,727,908
2,301,278,806

442,241
32,25932,259377,723
199,220,329
83,785,968

260,953,767
73,485,391
2,434,562
106,849,119
64,193,714
593,756
593,756
13,397,225
18,257,948,237
2,385,064,774

620,000
93,634,982
43,716,506
25,15237,050,875
12,399,756
442,693572,870,210
33,006,445

620,000
354,588,749
117,201,897
2,459,714
143,899,994
76,593,470
593,756
593,756
13,839,918
18,830,818,447
2,418,071,219

1,786,182
1,786,182
1,786,182
197,897,689

665,130

1,786,182
1,786,182
1,786,182
198,562,819

計
当期純利益
2,299,492,624
83,785,968
前中期目標期間繰越積立金取崩額
72,066
当期総利益2,299,564,690
83,785,968
Ⅴ 総資産
流動資産
190,801,889
377,723
現金及び預金
棚卸資産
11,790,642
前払金
前払費用
22,726,264
未収金
41,157,153
賞与引当金見返106,471,396
377,723
その他の流動資産
8,656,434
固定資産
1,832,638,513
123,677
建物
77,497,382
工具器具備品17,474,100
123,677
工業所有権仮勘定
ソフトウエア363,518,823
電話加入権
その他無形固定資産
4,289,809
敷金・保証金90,314,612
前払年金費用542,780,193
退職給付引当金見返
736,763,594
計
2,023,440,402
501,400（注１）セグメント区分の方法
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

2,383,278,592
72,0662,383,350,658

5,048,512
33,006,445
33,006,445

1,786,182
1,786,182
1,786,182
203,611,331
203,611,331
2,619,896,368
72,0662,619,968,434

191,179,612
11,790,642
22,726,264
41,157,153
106,849,119
8,656,434
1,832,762,190
77,497,382
17,597,777
0363,518,823
4,289,809
90,314,612
542,780,193
736,763,594
2,023,941,802

15,351,805,771
15,297,042,877
17,124,203
587,816
37,050,875
682,947,839
169,785,855
7,633,107
5,401,579
74,776,781
585,000
8,955,901
168,650,993
104,844,247
142,314,376
16,034,753,610

15,542,985,383
15,297,042,877
11,790,642
039,850,467
41,744,969
143,899,994
8,656,434
2,515,710,029
247,283,237
25,230,884
5,401,579
438,295,604
585,000
13,245,710
258,965,605
647,624,440
879,077,970
18,058,695,412

退職給付引当金見返に係る収益

財務収益
受取利息
為替差益
雑益
計
事業損益
Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
計
臨時利益
運営費交付金債務精算収益化額（注２）各区分の事業内容
訪日プロモーション等業務：
国内受入環境整備支援業務：「明日の日本を支える観光ビジョン」や「観光立国推進基本計画」において掲げられた政府目標の達成に向けた訪日プロモーション促進のための活動。
訪日外国人旅行者の利便性・満足度を向上させるため、国内における受入環境を整備する活動。

（注３）独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコストのうち、機会費用は法人共通に記載しました。
（注４）事業費用のうち、法人共通に含めた配賦不能事業費用は539,863,765円であり、管理部門に係る費用であります。
（注５）事業費用のうち、目的積立金を財源とした費用は72,066円であります。
（注６）事業収益のうち、法人共通に含めた配賦不能事業収益は572,870,210円であり、管理部門に係る収益であります。
（注７）総資産のうち、一般勘定の現金及び預金は法人共通に記載しました。

１０．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金（単位：円）
区

現

分

金

金額
国
海

内
外

国
海

内
外

60,007
1,638,569
1,698,576
13,806,885,032
1,488,459,269
15,295,344,301
15,297,042,877

計
預

金
計
合

計

区

分

未収金

（単位：円）
金額
330,000
6,332,622
34,094,957
987,390
41,744,969

観光宣伝事業賛助金
受託業務収入観光情報提供事業収入
雑益
合

計

区

分

（２）負債
預り寄附金

（単位：円）
金

観光宣伝事業賛助金
合

計

区

分

合

計

985,024,310
985,024,310

未払金
経常費用

額

金

（単位：円）
額
7,333,513,628
7,333,513,628

令和4事業年度
自至

令和4年4月1日
令和5年3月31日

財務諸表（国際観光旅客税財源勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（令和５年３月３１日）

国際観光旅客税財源勘定
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産無形固定資産ソフトウェア
その他無形固定資産
無形固定資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
流動負債合計Ⅱ

固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
固定負債合計負債合計

純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 465,252,259）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（単位：円）

2,316,564,277
35,252
2,316,599,529

6,251,502
3,926,102
10,177,604
10,177,604
2,326,777,133

1,613,691,981
121,341
1,613,813,322

10,177,604
10,177,604
1,623,990,926

237,533,948
465,252,259（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

702,786,207
702,786,207
2,326,777,133

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

国際観光旅客税財源勘定
Ⅰ（単位：円）

損益計算書上の費用
国際観光振興事業費
損益計算書上の費用合計

Ⅱ

その他行政コスト

Ⅲ

行政コスト

2,001,229,436
2,001,229,436
2,001,229,436

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

国際観光旅客税財源勘定（単位：円）

経常費用
国際観光振興事業費
海外宣伝事業費（※）

1,999,954,436

受託業務費

1,275,000

経常費用合計2,001,229,436

経常収益
運営費交付金収益（注）2,213,958,600

国際観光振興事業収入
受託業務収入1,530,000

資産見返運営費交付金戻入（注）1,530,000
1,953,045

財務収益
受取利息

1,840

為替差益

2,545,760

2,547,600

経常収益合計2,219,989,245

経常利益

218,759,809

臨時利益
運営費交付金精算収益化額（注）246,492,450

当期純利益

465,252,259

当期総利益

465,252,259（※）各事業費の明細は、注記に記載しております。
（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

国際観光旅客税財源勘定（単位：円）
Ⅰ 利益剰余金

積立金

当期期首残高

当期未処分利益

170,654,740

66,879,208

66,879,208△ 66,879,208

うち当期総利益-

純資産
合計

237,533,948

当期変動額
Ⅰ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立-（２）その他
当期純利益

465,252,259

465,252,259

465,252,259

当期変動額合計

66,879,208

398,373,051

465,252,259

465,252,259

当期末残高

237,533,948

465,252,259

465,252,259

702,786,207

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

国際観光旅客税財源勘定
Ⅰ（単位：円）

業務活動によるキャッシュ・フロー
海外宣伝事業費支出
受託業務費支出
運営費交付金収入
受託業務収入小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

-2,124,329,226-1,275,000
1,000,000
1,530,000-2,123,074,226
1,840-2,123,072,386

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-197,400-197,400

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

-2,120,724,026

Ⅵ

資金期首残高4,437,288,303

Ⅶ

資金期末残高2,316,564,277

Ⅱ

2,545,760

利益の処分に関する書類

国際観光旅客税財源勘定
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ（単位：円）
465,252,259
465,252,259

利益処分額
積立金

465,252,259

465,252,259

注記事項（重要な会計方針）「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用します。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（行政コスト計算書関係）
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
2,001,229,436円
自己収入等-4,077,600円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
1,997,151,836円（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高2,316,564,277円
2,316,564,277円

２．重要な非資金取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の保有する主な金融資産は、短期的な預金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（損益計算書関係）計上費用の内訳※ 海外宣伝事業費
科目
業務費
海外宣伝事業費
一般管理費
減価償却費
計
（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

金額
1,998,001,391
1,953,045
1,999,954,436

附

属

明

細

書

（国際観光旅客税財源勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

１.固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７び減損損失累計額の明細

特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１資産除去債務に係わる特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及（単位：円）

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高
当期償却額

ソ フ ト ウ ェ ア

無形固定資産（減価償却費）

無形固定資産（非減価償却資産）

差引当期末
残高

摘要

7,980,639

00

7,980,639

1,729,137

1,596,127006,251,502

権

0

0

0

0

0

0

0

0

0

そ の 他 の 無 形
固
定
資
産

0

4,283,020

04,283,020

356,918

356,918003,926,102

電

話

加

入

計

7,980,639

4,283,020

012,263,659

2,086,055

1,953,045

00

10,177,604

工業所有権仮勘定

4,085,620

04,085,620

0

0

0

0

0

0

計

4,085,620

04,085,620

0

0

0

0

0

0

ソ フ ト ウ ェ ア

7,980,639

00

7,980,639

1,729,137

1,596,127006,251,502

電
無形固定資産合計

当期減損額

権

0

0

0

0

0

0

0

0

0

そ の 他 の 無 形
固
定
資
産

話

加

入

0

4,283,020

04,283,020

356,918

356,918003,926,102

工業所有権仮勘定

4,085,620

04,085,620

0

0

0

0

0

0

計

12,066,259

4,283,020

4,085,620

12,263,659

2,086,055

1,953,045

00

10,177,604

２．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期

首

残

交
当

高

期

2,459,648,450付
交付（単位：円）
金
額運付

1,000,000

当
営
金

費
収

期

振

替

額

交資
産
見
返
資 本 剰 余 金
益運 営 費 交 付 金2,460,451,050

197,400

小

-

引当金見返
との相殺額

計

2,460,648,450

期
-

末

残

高
0

（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分（単位：円）
運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

主な使途

費用

業務達成基準による振替額
訪日プロモーション等事業

2,213,958,600

1,998,198,791 海外宣伝事業費：1,998,198,791

期間進行基準による振替額--

費用進行基準による振替額--

会計基準第81第4項による振替額
合計-

246,492,450
2,460,451,050

1,998,198,791②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セグメント
訪日プロモーション事業
合計（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

振替額

資本剰余金への振替
主な使途

振替額

197,400 商標登録：商標（Enjoy my Japan)

0

197,4000（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分

0

期間進行基準を採用した業務に係る分

0 ○翌事業年度への繰越額はありません。

費用進行基準を採用した業務に係る分- ○費用進行基準を採用した業務はありません。

配分留保額

0
計

0

３．セグメント情報
当勘定は、単一のセグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。
４．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金（単位：円）
区

分

現 金

金額
4,040
4,040
2,169,591,271
146,968,966
2,316,560,237
2,316,564,277

海 外
計

預 金

国 内
海 外
計
合 計

（２）負債
未払金

（単位：円）
区

分

経常費用
合 計

金 額
1,613,691,981
1,613,691,981

令和4事業年度
自至

令和4年4月1日
令和5年3月31日

財務諸表（交付金勘定）独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（令和５年３月３１日）

交付金勘定
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
流動資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金（注）
未払金
未払費用
流動負債合計負債合計
純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失 -420,205）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（単位：円）

26,191,626
26,191,626
26,191,626

8,448,000
115,520
7,150
8,570,670
8,570,670

18,041,161-420,205（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

17,620,956
17,620,956
26,191,626

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

交付金勘定
Ⅰ

（単位：円）

損益計算書上の費用
交付金事業費2,259,426

一般管理費

210,779

損益計算書上の費用合計

Ⅱ

その他行政コスト

Ⅲ

行政コスト

2,470,205
2,470,205-

2,470,205

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

交付金勘定（単位：円）

経常費用
交付金事業費
業務費
交付金事業費合計
一般管理費
退職給付費用

2,259,426
2,259,426
210,779

一般管理費合計

210,779

経常費用合計2,470,205

経常収益
寄附金収益（注)2,050,000

経常収益合計2,050,000

経常損失-420,205

当期純損失-420,205

当期総損失-420,205（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

交付金勘定（単位：円）
Ⅰ 利益剰余金

積立金

当期期首残高22,348,200

当期未処理損失△ 4,307,039

純資産
合計

うち当期総損失-

当期変動額

18,041,161-

Ⅰ 利益剰余金の当期変動額-（１）利益の処分又は損失の処理-

損失処理による取り崩し△ 4,307,039

4,307,039-（２）その他-

当期純損失
当期変動額合計
当期末残高△ 420,205△ 420,205△ 420,205△ 4,307,039

3,886,834△ 420,205△ 420,205

18,041,161△ 420,205△ 420,205

17,620,956

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

交付金勘定
Ⅰ

（単位：円）

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
交付金支出
その他支出
寄附金収入
業務活動によるキャッシュ・フロー

-646,641-1,807,000-4,260,000
8,255,000
1,541,359

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ

資金に係る換算差額

-

Ⅴ

資金減少額

1,541,359

Ⅵ

資金期首残高24,650,267

Ⅶ

資金期末残高26,191,626

損失の処理に関する書類

交付金勘定
Ⅰ

（単位：円）
当期未処理損失
当期総損失

Ⅱ

420,205
420,205

損失処理額
積立金取崩額420,205

420,205

注記事項（重要な会計方針）「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用します。
１．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（２）退職給付引当金
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、役員及び職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
２．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（行政コスト計算書関係）
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
2,470,205円
自己収入等△2,050,000円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
420,205円（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高26,191,626円
26,191,626円

２．重要な非資金取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の保有する主な金融資産は、短期的な預金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立制度）では、運輸関係法人企業年金基金に加入し、給与と勤務期間に基づいた
一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動影響額
期末における退職給付債務

81,693円
0円
0円
0円
0円
0円
-81,693円
0円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
制度加入者からの拠出額
退職給付の支払額 （年金基金から）勘定間異動影響額
期末における年金資産

159,164円
0円
0円
0円
0円
0円
-159,164円
0円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
0円
年金資産
0円
積立型制度の未積立退職給付債務0円
非積立型制度の未積立退職給付債務0円
小計0円
未認識数理計算上の差異
0円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額0円
退職給付引当金0円
前払年金費用0円
勘定間異動影響額0円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額0円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
勘定間異動影響額
合計（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

0円
0円
0円
0円
0円
210,779円
210,779円

附

属

明

細

書

（交付金勘定）独立行政法人国際観光振興機構

１．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

81,693

081,693

0

0

0

0

0

81,693

081,6930

未認識数理計算上の差異

133,3080

133,3080

年金資産

159,1640

159,1640

退職給付引当金-210,7790-210,779

0

退職一時金に係る債務確定給付企業年金基金等に係る債務

２．セグメント情報
当勘定は、単一のセグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

３．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金（単位：円）
区

現

分

金

金
国

額

内

0

計
預

0

金

国
計

内

26,191,626
26,191,626

合

計

区

分

26,191,626

（２）負債
預り寄附金

（単位：円）

寄附金

金

額

8,448,000
合

計

区

分

未払金

8,448,000（単位：円）

経常費用

金

額
115,520

合計115,520