2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(証券コード2729)

平成20年６月３日

株

主

各

位
東京都品川区東品川二丁目４番11号

株式会社
代表取締役社長

岡 崎 俊 城第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成20年6月17日（火曜日）午後5時30分までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

平成20年６月18日（水曜日）午前10時
東京都港区台場一丁目９番１号
ホテル日航東京 １階 ｢オリオン｣（末尾の会場ご案内図をご参照下さい。）

３．目的事項
報告事項 １．第47期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第47期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 補欠監査役２名選任の件
第６号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
第７号議案 取締役の報酬額改定の件
以 上………………………………………………………………………………………………………

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に
修 正 が 生 じ た 場 合 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ http://
www.jalux.com）に掲載させていただきます。

－ 1 －2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集（添付書類）

事業報告(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )１．当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くとみこまれたものの、金融資本市場の変動、原油価格の高騰等の懸念材料があり、景気の先行きに不透明感を抱えたまま推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループの状況につきましては、航空関連事業では、海外のエアライン向け中古航空機の販売や免税品の卸売
り取引等が好調に推移いたしましたが、航空機部品の販売等が伸び悩んだことにより、増収減益となりました。生活関連事業では、雑貨、印刷・メディア関係の調達受託業務などで減益となりましたが、農水産物の輸入（加工）販売やワイン販売などが好調に推移した結果、増収増益となりました。顧客サービス事業では、不動産事業が好調に推移した一方で、空港店舗事業において、同業他店との競合激化や事業環境の変化による収益性の減少があったものの、概ね前年並みとなりました。
これらにより、当連結会計年度の売上高は120,228百万円と前連結会計
年度を上回ったものの、コンピューター基幹システムの開発・更新に伴う社外役務費や、同システムの減価償却費などの一般管理費の増加、またクリーニング事業の関連会社で生じた一過性の持分法投資損失などにより、営業利益は2,188百万円、経常利益は2,596百万円、これに特別損益、法人税等を加減した当期純利益は978百万円と、いずれも前連結会計
年度を下回りました。
今後も航空関連事業を基盤に、生活関連事業、顧客サービス事業の拡充をすすめ、業績の向上に全力で取り組む所存でございます。
また、この度責任と権限の明確化による経営力の向上、市場に迅速に対応する機動力の向上、内部統制機能の強化等を目指し、経営体制の変－ 2 －2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

更と組織改正を実施いたします。経営体制の変更につきましては、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、それぞれの役
割を明確化し機能強化を図るべく、執行役員制度を導入するとともに取締役員数を削減いたします。
組織改正につきましては、従来の営業系７事業本部を一部再編し、B
to Bビジネスを中心とした部門とB to Cビジネスを中心とした部門にまとめ、各々部門内の事業本部間の連携を強化するとともに、部門としての戦略機能を強化し、市場に連動した営業力・収益力の向上を図ります。
今回の経営体制の変更と組織改正により年度目標ならびに中期経営計
画の着実な達成と、更なる企業価値の向上に向け邁進いたしますので、株主の皆様には、今後とも変わらぬご指導とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
(2) セグメント別概況
次にセグメント別の売上高、営業利益の概況について、ご報告いたします。
〔航空関連事業〕
航空機・燃料・機材関連
航空機部品：官公庁等を中心とした新規顧客の獲得、原資材等の新規事業分野への進出に努めたものの、エンジン部品販売の伸び悩みなどにより減収減益となりました。
機械・資材：空港関連機材、特殊車両の販売およびJALグループ向け調達事業が好調に推移しましたが、建築設備資材等の販売が伸び悩
み増収減益となりました。
航空機営業：大型中古機の販路開拓などにより増収増益となりました。
航空客室関連客室サービス用品：病院給食用ミールカートおよび関連商品（付帯食器類）の販路拡大、またAED（自動体外式除細動器）の販売拡大、－ 3 －2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

さらにAED取扱講習を含む心肺蘇生法教育事業の拡大を図りました
が、増収減益となりました。
トラベルリテール：機内販売品や免税店向け卸売取引が好調に推移しましたが、新規ビジネスへの先行投資や品質強化施策などにより増収減益となりました。
繊維用品：JALグループ向け制服の調達業務を的確に遂行し、また、
一般企業の新制服を受注するなどしましたが、クリーニング事業で収益性が低下し、増収減益となりました。
〔生活関連事業〕
ダイレクトマーケティング関連
通信販売：機内搭載カタログ「JAL SHOP」は、国内線旅客数の減少の影響を受けたものの、DMカタログ「JAL World Shopping Club」において販売経費の削減、またインターネット通販「JALショッピン
グ」では、新ECエンジン導入による波及効果等により増益となりました。
メディア・カルチャー関連
雑貨：「JALワールドコレクション」、「選べるギフト」の販売が好調に推移しましたが、JALカレンダー、アミューズメント施設向け椅
子の販売が伸び悩み増収減益となりました。
印刷：一般企業向け取引の拡大と企画・制作・編集分野への取組みを強化してまいりましたが、印刷用紙の高騰等により増収減益となりました。
フーズ・ビバレッジ関連
農水産：ベトナム加工のサーモン、冷凍サバ、生鮮パプリカの販売が好調に推移した結果、増収増益となりました。
食品企画：贈答用食品において「選べるギフト」、「産地直送」、「おせち」等の取扱いが順調に推移するとともに、WEB受注システム
等のシステム利用率向上およびISO27001に基づく安定した業務運営
による効率化を図り、増収増益となりました。
加工食品：オリジナル商品である「デスカイシリーズ」の販売において、カップ麺の刷新および新商品の導入により拡販を行ったもの－ 4 －2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集の、機内食の取扱品目が減少したことにより、減収減益となりました。
ワイン販売：JALUXセレクトワインの販売強化に努め、ホテル・酒販
店および機内販売が順調に推移し増収増益となりました。
〔顧客サービス事業〕
ライフスタイル関連
保険：自動車保険、投資信託の販売等個人分野の開拓に努めました
が、JALグループ資産売却等による管財保険の減少等により増収減益となりました。
不動産：空港周辺不動産の開発、サブリース事業の拡大に努めるとともに、自社所有物件（土地・建物）の売却等があり増収増益となりました。
施設管理：リサイクル等環境関連業務の拡大やJAL新ラウンジの施設管理の受注等、新規取引先獲得に努めました。また、社宅・寮等の改修工事、施設の有効利用等に取り組んだ結果、増収増益となりました。
ライフデザイン：ハワイを中心としたタイムシェアおよびリゾート
不動産の営業拡大やリゾート宿泊会員権商品の取扱を行った結果、増収増益となりました。
空港店舗関連BLUE SKY：新千歳空港等における「花畑牧場生キャラメル」の販売
および卸売が好調に推移しましたが、同業他店との競合激化、国内線の旅客減、機内持込品制限等の影響により増収減益となりました。
JAL-DFS（成田国際空港免税店）：平成19年４月成田国際空港にオープンした大型免税店モール「ナリタ５番街」との競合の影響、東京国際空港でのアジア近距離路線の増便等により、減収減益となりま
した。

－ 5 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集（セグメント別売上高）

部門別区分

第
46
期
自平成18年４月１日
至平成19年３月31日

第47期
自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売

売

上

高

上

前連結会計年度比

高

増 減 額

増減率

航 空 関 連 事 業

百万円
39,069百万円
43,079

百万円
4,009

％
10.3

生 活 関 連 事 業

33,58535,3131,727

5.1

顧客サービス事業

42,774

43,167393

0.9（セグメント別営業利益）

部門別区分

第
46
期
自平成18年４月１日
至平成19年３月31日

第47期
自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

営

営

業

利

益

業

利

前連結会計年度比

益

増 減 額

増減率
％
△31.3

航 空 関 連 事 業

百万円
2,145

百万円
1,473

百万円
△671

生 活 関 連 事 業

1,332

1,381

48

3.7

顧客サービス事業

2,872

2,918

45

1.6

(3) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、1,123百万円であります。
主なものとして、コンピューター基幹システムの拡充のために、541百万円の設備投資を実施いたしました。
顧客サービス事業においては、東京国際空港等の店舗改装に331百万円の設備投資を実施いたしました。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度の所要資金は、自己資金および借入金により賄いまし
た。

－ 6 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(5) 財産および損益の状況
区
売第 44 期
第 45 期
第 46 期
第 47 期(平成17年３月期) (平成18年３月期) (平成19年３月期) (平成20年３月期)

分
高98,622百万円

益

2,878

〃

3,212

〃

3,516

〃

2,596

〃

当 期 純 利 益

1,435

〃

1,689

〃

1,579

〃

978

〃

経

上
常

利

1株当たり当期純利益

107,952百万円

114,133百万円

120,228百万円

110円62銭

132円57銭

124円01銭76円68銭純

資産11,616百万円

13,224百万円

15,515百万円

16,032百万円

総資

産

35,16437,56342,345

41,574〃〃〃〃（注）１．第46期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。

－ 7 －2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

JALUX EUROPE Ltd.
（在英国）

500千英ポンド（100,105千円）

JALUX AMERICAS,Inc.
（在米国）

5,000千米ドル（500,950千円）

100.0％ 航空機等リース業、貿易業

株式会社JALUXエアポート（在日本国）

15,000千円

100.0％ 店舗業務受託業

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
（在中国）

1,000千米ドル（100,190千円）

100.0％ 貿易業

JALUX HONG KONG Co., Ltd.
（在中国）

500千米ドル（50,095千円）

100.0％ 貿易業

JALUX ASIA Ltd.
（在タイ国）

24,000千タイバーツ（76,800千円）

85.0％ 貿易業

JALUX ASIA SERVICE Ltd.
（在タイ国）

2,000千タイバーツ（6,400千円）

85.0％ 輸送事業、店舗業
務受託業

株式会社JAL－DFS（在日本国）

300,000千円

100.0％ 貿易業

60.0％ 免税販売店業（注）１．連結子会社のすべてを重要な子会社として記載しております。
２．JALUX EUROPE Ltd.がウィーンにて運営しておりましたギフトショップ「PLAZA WIEN JALUX」は、平成19年12月19日をもって閉店いたしました。
３．JALUX EUROPE Ltd.、JALUX AMERICAS,Inc.、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA Ltd.およびJALUX ASIA SERVICE
Ltd.の資本金は、平成20年３月31日現在の円換算にて併記しております。
４．JALUX ASIA SERVICE Ltd.は、JALUX ASIA Ltd.による間接所有であります。

－ 8 －2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(7) 対処すべき課題
当社グループは、株主の皆様のご負託にお応えすべく、総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図るため、全役社員が一丸となって以下の目標達成に邁進いたします。
①

社会との共生強化
誠実な顧客対応、環境への配慮、法令順守、社会貢献活動などへの取組みを通じ、社会的責任（CSR:Corporate Social Responsibility）を包括的に実践するため、当社「JALUXグループ行動指針」に基づき事業活動・取引について事業品質の維持ならびにさらなる向上を目指してまいります。
② 専門性の向上
主に航空関連事業において、専門性の向上を課題ととらえ、中長期的な事業基盤としての確固たる競争力の維持・向上のために、航空や空港に関わる専門的ノウハウ、ナレッジの一層の向上を図り、その高度な専門性において世界最高水準を目指してまいります。
③ マーケティング力の向上
今般の組織改正により、リテール系部門にマーケティング本部を新設
し、マーケティング力のさらなる向上を目指します。
④ 付加価値の向上
主に商社機能を中心とするビジネスにおいて、JALUXならではの付加価値の向上を課題ととらえ、川上・川下への展開を伴いながらビジネスモ
デルを構築し、クオリティの高い商品と専門性の高いサービスを創造し提供できる、お客様から選ばれるJALUXを目指してまいります。
何卒、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 9 －2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(8) 主要な事業内容（平成20年３月31日現在）〔航空関連事業〕
・航空機および航空機部品の販売
・空港関連設備資材の販売
・客室用品の企画・販売および調達等の業務受託
・機内販売品の企画・販売
・制服等繊維用品の企画・販売およびクリーニング〔生活関連事業〕
・カタログおよびインターネットによる通信販売
・雑貨、酒類、水産物、農産物、畜産物および生花等の企画・販売
・印刷メディア等の企画・販売
・加工食品および贈答用食品の企画・販売〔顧客サービス事業〕
・損害保険代理店、生命保険代理店
・不動産の売買、賃貸借およびその仲介・建物等の施設管理、清掃、保守・介護施設の運営
・空港店舗および空港免税店の運営－ 10 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(9) 主要な営業所（平成20年３月31日現在）
本店

東京都品川区東品川二丁目４番11号
札幌空港支店：北海道千歳市
成田空港支店：千葉県成田市
羽田空港支店：東京都大田区

当社
支店

中部空港支店：愛知県常滑市
関西空港支店：大阪府泉南郡
福岡空港支店：福岡県福岡市
沖縄空港支店：沖縄県那覇市

株式会社JAL－DFS

(子会社)

本店

千葉県成田市株式会社JALUXエアポート(子会社)

本店

東京都品川区

JALUX EUROPE Ltd.(子会社)

本店

英

国

ロンドン

JALUX AMERICAS,Inc.(子会社)

本店

米

国

ロスアンゼルス

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.(子会社)

本店

中

国

上海

JALUX HONG KONG Co., Ltd.(子会社)

本店

中

国

香港

JALUX ASIA Ltd.(子会社)

本店

タイ国

バンコク

JALUX ASIA SERVICE Ltd.(子会社)

本店

タイ国

バンコク

－ 11 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(10) 当社グループの従業員の状況（平成20年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

航空関連事業
生活関連事業
顧客サービス事業
全社（共通）
合計

158
215
599
103

[27]
[84]
[647]
[17]

1,075

[775]

（注）１．従業員数は、就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(11) 主要な借入先（平成20年３月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

入額1,609百万円

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

640

株

行

460

株式会社みずほコーポレート銀行386

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

160

式

会

社

横

浜

銀

(12) その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

２．会社の株式に関する事項（平成20年3月31日現在）(1)

発行可能株式総数

20,000,000株(2)

発行済株式の総数

12,775,000株

(3)

株主数

(4)

大株主

11,820名

株

主

双

日

出 資 比 率

空

2,727

21.35

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

455

3.56

ニ ッ セ イ 同 和 損 害 保 険 株 式 会 社

392

3.07

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

252

1.97

あ い お い 損 害 保 険 株 式 会 社

189

1.47

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

189

1.47

空

港

Ｊ

Ａ

施

社

Ｘ

社

航

社

168

1.31

株

会

147

1.15

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

115

0.90

Ｕ

株

本

会

Ｌ

設

会

数

30.00％

会式

株3,832千株

式

株

持
社

株

日

名

式
員

持

（注）１．発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する株主２名を含め、上位10名の株主を記載しております。
２．出資比率は自己株式3,724株を控除して計算しております。

－ 13 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

３．会社役員に関する事項(1)

取締役および監査役の状況（平成20年３月31日現在）

会社における地位

氏

名取 締 役 会 長友森代表取締役社長

岡崎

専 務 取 締 役

坂担当および他の法人等の代表状況等

宏

ITX㈱ 取締役(非常勤)俊城

事業品質向上委員会委員長

本

敏

男

企画部、IR担当
i-JALUX委員会委員長
事業品質向上委員会副委員長(総括)
個人情報専門委員会副委員長

専 務 取 締 役

塩野谷

住

雄

ダイレクトマーケティング事業本部長、e－ビジネス事業部
担当
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

常 務 取 締 役飯島宏

客室事業本部長
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

常 務 取 締 役

市

川

健

二

ライフスタイル事業本部長、ライフデザイン事業部担当
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

常 務 取 締 役

大

貫

泰

正

企画部、IR担当役員補佐
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

取

締

役

山

口

俊

朗

経理部、審査部担当
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会副委員長
個人情報専門委員会委員長、内部統制システム専門委員会
委員長

取

締

役

牧

兼

生

海外事業部担当
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

取

締

役

浅

山

得

壽

ブルースカイ事業本部長
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員
株式会社JALUXエアポート 代表取締役社長

取

締

役

松

下

良

夫

ブルースカイ事業本部副本部長、空港業務部長
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

取

締

役

安孫子

正

行

メディア・カルチャー事業本部長
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

取

締

役

山

本

雅

之

フーズ・ビバレッジ事業本部長、フラワー・緑化事業部担当i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

取

締

役

宮

永

正

義

航空機・燃料・機材事業本部長、調達サポートセンター担当i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

取

締

役

田

島

伸

一

総務部、法務部担当
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会副委員長
個人情報専門委員会副委員長－ 14 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

会社における地位

氏

名

担当および他の法人等の代表状況等

取

締

役

武

裕

広報宣伝部、マーケティング部、社長特命事項担当
i-JALUX委員会委員、事業品質向上委員会委員

取

締

役

濱

筆

治

東京海上日動火災保険株式会社 専務取締役

取

締

役

大

村

善

博

ニッセイ同和損害保険株式会社 常務執行役員

監

査

役

吉

田

亮

二

常勤監査役、事業品質向上委員会委員

監

査

役

中

野

恒

彦

常勤監査役、事業品質向上委員会委員

監

査

役

西

温

朗

株式会社日本航空 執行役員
株式会社日本航空インターナショナル 執行役員
株式会社ティエフケー 社外取締役

監

査

役

石

照

久

株式会社日本航空 監査役
株式会社日本航空インターナショナル 監査役（注）１．取締役濱２．監査役西田澤

筆治、大村 善博の両氏は、社外取締役であります。
温朗、石澤 照久の両氏は、社外監査役であります。

(2)

取締役および監査役の報酬等の総額

区

分

支給人員

支 給 額

摘

要

取

締

役

18名

309,400,700円(うち社外取締役 2名 2,600,000円)

監

査

役

4名

38,506,860円(うち社外監査役 2名 427,060円)

22名

347,907,560円

合計（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．支給額には以下のものが含まれております。
・ 当事業年度の役員退職慰労金引当額59,391,000円－ 15 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(3) 社外役員に関する事項① 他の会社における業務執行取締役等および社外役員の兼任状況【社外取締役】
氏
濱名

他の会社における業務執行取締役等および社外役員の兼任状況

筆 治 東京海上日動火災保険株式会社

専務取締役

大 村 善 博 ニッセイ同和損害保険株式会社

常務執行役員（注）１．当社は、東京海上日動火災保険株式会社の損害保険代理店であります。
２．当社は、ニッセイ同和損害保険株式会社の損害保険代理店であります。

【社外監査役】
氏
西名

他の会社における業務執行取締役等および社外役員の兼任状況

温 朗 株式会社日本航空
株式会社日本航空インターナショナル
株式会社ティエフケー

石 澤 照 久 株式会社日本航空
株式会社日本航空インターナショナル

執行役員
執行役員
社外取締役
監査役
監査役

（注）１．当社は、株式会社日本航空および株式会社日本航空インターナショナルに対して、物品の販売その他業務受託等を行っております。
２．当社は、株式会社ティエフケーに対し物品の販売を行っております。

② 当該事業年度における主な活動状況【取締役会】
当該事業年度におきましては、第46回定時株主総会の開催前までに３回、開催後に11回の取締役会を開催しました。大村 善博氏は14回中13回、濱筆治氏は14回中10回、西温朗氏は14回中10回、石澤 照

久氏は11回中８回出席しました。各社外取締役は、活発に質問し、それぞれの専門的見地から提言を行うなど、経営監視機能を十分に発揮しました。また各社外監査役は、主に内部統制上の見地から公正な意
見の表明を行いました。
【監査役会】
当該事業年度におきましては、第46回定時株主総会の開催前までに２回、開催後に３回の監査役会を開催しました。西 温朗氏は５回中５－ 16 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

回、石澤 照久氏は３回中３回出席しました。各社外監査役は、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表
明を行いました。
③ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423
条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。
(4)

会社役員に関する重要な事項
平成20年６月18日開催の第47回定時株主総会に付議いたします『退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件』が、原案どおり承認可決されることを条件に支給される退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金の支給予定額の総額は、143,264,800円（うち当事業年度の引当額は、前記(2)取締役および監査役の報酬等の総額に含む。）です。

－ 17 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

４．会計監査人の状況
(1)

名称

(2)

報酬等の額

新日本監査法人

支

払額

当事業年度に係る報酬等の額

25百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべ
き金銭その他の財産上の利益の合計額

37百万円（注） １．当事業年度に係る報酬等の額は、金融商品取引法上の監査に対する報酬等を含んでおります。
２．当社の重要な子会社のうち、JALUX EUROPE Ltd.、JALUX SHANGHAI Co.,
Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA Ltd.およびJALUX ASIASERVICE Ltd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

(3)

非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である内部統制システムの構築に関する助言・指導業務を依頼し対価を支払っております。

(4)

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合には、監査役会の請求により、または監査役会の同意を得て会計監
査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

－ 18 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

５．業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は以下のとおりであります。
(1) 取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保する体制に関する事項
・取締役は、法令に定められた取締役の忠実義務に則って職務執行を行います。
・取締役会は、法令順守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画を決定し、定期的に状況報告を受けます。
・社外取締役を継続的に選任し、取締役の職務執行の監督機能の維持・向上を図ります。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する事項
・重要な会議の意思決定に係る文書および重要な決裁に係る文書は、文書取扱規程に基づき保存・管理します。
(3) リスク管理の体制に関する事項
・リスク管理全体を統括する組織として社長を本部長とする「リスク対策本部」の設置要領を定めています。
・その実施に当たっては緊急時対応マニュアルを作成し、これに従い対応します。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制に関する事項
・取締役の職務を取締役会規程で明確にし、職務権限規程、業務分掌規程に基づき職務を適正に執行します。
・組織、業務の簡素化に関する各種施策ならびにITの適切な利用等を通じて業務の効率化を行います。
(5) 使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保する体制に関する事項
・「事業品質向上委員会」を核として、グループ全体のコンプライアンスの推進・啓発に努めます。
・「ＪＡＬＵＸグループ行動指針」に基づき、役社員の健全な企業行動を実践します。
－ 19 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

・「社内相談・報告制度」を活用して、法令順守と公正で誠実な組織運営を推進します。
・内部監査部門が、内部統制システムが有効に機能しているかの確認を行います。
(6) 企業グループにおける業務の適正を確保する体制に関する事項
・グループ経営方針とグループ共通の行動指針に基づく適正な事業運営の推進を行います。
・子会社の経営は、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を行います。
・当社の内部監査部門が、子会社に対する監査を実施します。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役を補助すべき使用人については、監査役スタッフを置きます。
(8) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事については、取締役と監査役が協議し、合意の下に行います。
(9) 取締役および使用人が、監査役会または監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
・監査役は、取締役会および重要な会議に出席するとともに、すべての稟議
書の報告先に規定され、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業
務執行状況の報告を受けます。
・当社の内部監査部門が実施した監査結果は、監査役にも供覧します。
(10) その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
・監査役会の要請あるいは必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等から随時報告を行います。


(注) 本事業報告に記載の金額、持株数および出資比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
－ 20 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

連結貸借対照表（平成20年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

資

目

金

額

債

21,713,660（負債の部）

産

29,210,510

流

動

負

現 金 及 び 預 金6,280,283

支払手形及び買掛金

13,259,593

受取手形及び売掛金

12,158,395

短

金

3,953,469

た産

7,309,995

未 払 法 人 税 等

413,664繰 延 税 金 資 産

470,034

その他の流動資産

3,013,703

貸
固

な

卸

資

倒

引

当

定

資

産

金

期

未

借

払

入
費

用

2,255,387

その他の流動負債

1,831,545△21,90212,364,433

固

定

負

債

期

借

入

3,828,486

有 形 固 定 資 産

4,812,603

長金

2,970,730

建 物 及 び 構 築 物

2,120,106

退 職 給 付 引 当 金

30,526

機械装置及び運搬具

40,322

役員退職慰労引当金

176,561

機

1,989,536繰 延 税 金 負 債

150,120

地

282,071

その他の固定負債

500,546

定97,663

負その他の有形固定資産

282,901

航

空

土
建

設

仮

勘

合

計

25,542,146（純資産の部）無 形 固 定 資 産

1,873,712

株

ソ フ ト ウ ェ ア

1,837,729

資その他の無形固定資産

債
主

資

本

本

15,144,276

金

2,558,550

35,983

資

本

剰

余

金

711,499

投資その他の資産

5,678,117

利

益

剰

余

金

11,885,115

投 資 有 価 証 券

2,589,902

自式△10,888

長期

445,589

評価・換算差額等△97,629

前 払 年 金 費 用

246,936

その他有価証券評価差額金△5,890

長 期 差 入 保 証 金

1,959,907

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△43,161繰 延 税 金 資 産

199,820

為替換算調整勘定△48,576

そ の 他 の 投 資

341,028

少 数 株 主 持 分

986,150

倒

資

産

引
合

付

株

金

貸

貸

己

当

金
計

△105,067

純

計

16,032,797

41,574,944

負債純資産合計

41,574,944－ 21 －

資産合2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

連結損益計算書売売科上( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )目（単位：千円）
額
120,228,386
96,359,302
23,869,083
21,680,655
2,188,428

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
仲
介
手
数
料
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利
息
持分法による投資損失
支
払
手
数
料
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
役員賞与引当金戻入益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
固 定 資 産 減 損 損 失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
退職年金制度移行損失
店
舗
閉
鎖
損
そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

34,80943,323446,493
53,292
106,633
135,928
91,047
24,796
24,60019,9994,654
15,0103,588
141,546
35,59290,87929,917
20,265
838
997,868
180,196－ 22 －

684,551

276,3722,596,607

43,252

319,040
2,320,819
1,178,065
164,271
978,483

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

連結株主資本等変動計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )（単位：千円）株
資
平 成 19 年 ３ 月 31 日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,558,550

711,421

11,289,771△9,677

14,550,065

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△383,139利益

978,483

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△383,139
978,48378△1,293△1,29382160

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平 成 20 年 ３ 月 31 日

残高

－

78

595,343△1,211

594,2102,558,550

711,499

11,885,115△10,888

15,144,276

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平 成 19 年 ３ 月 31 日

残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

13,707

4,068

7,144

24,920

少数株主
持分
940,591

純資産合計
15,515,577

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△383,139利益

978,483△1,293

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

160

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)△19,598△47,230△55,721△122,549

連結会計年度中の変動額合計△19,598△47,230△55,721△122,549

45,559517,220

平 成 20 年 ３ 月 31 日

△5,890△43,161△48,576△97,629

986,150

16,032,797

残高－ 23 －

45,559△76,990

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
JALUX HAWAII, Inc.
㈱JYファッションクリエイト
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数
８社
・持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称
東京航空クリーニング㈱㈱東京機内用品製作所㈱JALロジスティクス㈱マルヨシ
三栄メンテナンス㈱航空機材㈱㈱JALUXライフデザイン㈱UJプランニング② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
JALUX HAWAII, Inc.
㈱JYファッションクリエイト㈱オーエフシーLAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.
㈱JALエアロ・コンサルティング㈱NAA & JAL-DFS－ 24 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 持分法の適用範囲の変更㈱UJプランニングは、平成19年11月20日において新たに設立したため、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めています。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX EUROPE Ltd.、JALUX AMERICAS, Inc.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.の６社の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたりましては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています。）
・時価のないもの主として総平均法による原価法によっています。
ロ．デリバティブ
時価法によっています。
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
当社は、移動平均法による原価法、また、連結子会社は、
主として先入先出法による原価法によっています。
（会計方針の変更）
当社の商品（機内装着縫製品を除く）の評価基準及び評
価方法については、従来、主として先入先出法による原価法によっていましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法に変更しています。この変更は、当連結会計年度より新基幹システムが稼動したことを機に、業務効率の向上を図るとともに価格変動を平均化し期間損益をより適正に表示することを目的としています。なお、
この変更による損益への影響額は軽微です。
・販売用不動産個別法による原価法によっています。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行って
います。
・貯蔵品
最終仕入原価法によっています。

－ 25 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
・航空機
経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
・上記以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物）及び定率法（その他の有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法
によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。なお、この変更による損益への影響額は軽微です。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
この変更による損益への影響額は軽微です。
ロ．無形固定資産定額法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

－ 26 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

ハ．退職給付引当金

ニ．役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、計算の結果、当連結会計年度末における当社の退職給付引当金が借方残高となったため投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
過去勤務債務については、定額法により５年間で費用処理しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会
計年度から５年間で費用処理しています。
（追加情報）
当社は、平成19年10月１日付けで退職給付制度を改定して、適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び規約型
確定給付年金制度を組み合わせた退職給付制度へ移行しています。また、国内連結子会社１社も平成20年３月１
日付けで適格退職年金制度から確定給付年金制度及び退職一時金制度へ移行しています。
これにより、当社及び連結子会社は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しています。この移行により当連結会計年度の損益に与える影響額は29,917千円であり、特別損失に計上しています。
役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。

④

重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。
さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しています。

－ 27 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。
外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で
金利スワップ取引を利用しています。
ハ．ヘッジの有効性評価の方法 為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく
承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行っています。すべてのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(6) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(7) 表示方法の変更① 連結貸借対照表「ソフトウェア仮勘定」は、前連結会計年度は区分掲記
していましたが、金額的重要性が減ったため、「ソフトウェア」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の「ソフトウェア仮勘定」の額は7,700千円です。
② 連結損益計算書「固定資産減損損失」は、前連結会計年度は特別損失の「その他」に含めて表示していましたが、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため、区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「固定資産減損損失」の額は9,382千円です。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
航空機

1,219,165千円
191,788千円
1,328,206千円

計2,739,160千円
上記の資産は、長期借入金1,857,611千円の担保に供しています。
（一年以内返済予定長期借入金444,881千円を含んでいます。）(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,528,688千円－ 28 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

12,775千株－千株－千株

12,775千株

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

14千株

0千株

0千株

15千株

(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分0千株、また、減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成19年６月22日開催の第46回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
383,139千円
・１株当たり配当額30円
・基準日
平成19年３月31日・効力発生日平成19年６月25日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
イ．平成20年６月18日開催の第47回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
446,994千円
・１株当たり配当額
35円
・基準日
平成20年３月31日・効力発生日平成20年６月19日
４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,179円21銭
76円68銭５. その他の注記(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

６.

貸出コミットメントの総額
借入実行残高4,000,000千円
800,000千円

差引額

3,200,000千円

記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

－ 29 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

貸借対照表
科

（平成20年３月31日現在）

目（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
販 売 用 不 動 産
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 差 入 保 証 金
前 払 年 金 費 用
長 期 前 払 費 用
破 産 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額

22,910,785
4,012,936
331,679
9,840,104
4,303,668
1,224,925
36,061
692,160
217,50947,507
1,667,187
347,550
202,554△13,059
8,001,479
950,789
660,341698
179,465
90,28320,0001,810,217
1,775,108
35,1095,240,471
288,6422,004,580
48,662
115,561
431,056
1,774,771
246,936
18,306
20,378144,564
252,078△105,067
30,912,264

科

目（単位：千円）金額（負債の部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
そ の 他 の 流 動 負 債
固定負債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 敷 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等

17,386,749
544,506
11,005,220
1,967,000
126,796259,764
1,932,914
446,455
1,025,707
78,3832,223,693
1,558,000
155,916502,276
7,500
19,610,442
11,337,953
2,558,550
711,499
711,250249
8,071,986
233,200
7,838,786
6,020,000
1,818,786△4,083△36,130

その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計

7,030
△43,161
11,301,822

負 債 純 資 産 合 計

30,912,264－ 30 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

損益計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )（単位：千円）

科
売

目
上

売

上

原

売

上

金

高

109,466,223

価89,711,604

総

利

益

19,754,619

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

17,970,721

利

外

収

益

1,783,897

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

363,745

為益

19,640そ の 他 の 営 業 外 収 益

71,173

営

替

業

差

外

支

費

息

47,080料

24,796

そ の 他 の 営 業 外 費 用

24,416

経
特

利

払

手

数

常
別

利

利

益

益
19,999

貸

益

4,654

役 員 賞 与 引 当 金 戻 入 益

15,010

そ

引

の

当

他

金

2,442

分

損

110,715

投 資 有 価 証 券 評 価 損

60,779固失35,592

退 職 年 金 制 度 移 行 損 失29,917

固

税

損

定

資
前

別

産
産

当

処
減

期

損
純

損
利

益
703,000

法127,622

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 31 －

237,005
1,947,264

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当42,107

失

資

定
引

特

入

益

別

の

戻

利

特

96,293
2,142,163

投 資 有 価 証 券 売 却 益
倒454,559

用

払

支

額

830,622
1,116,642

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

株主資本等変動計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )（単位：千円）
株主資本

資 本 剰 余 金
資 本 金
資本準備金
平成19年３月31日残高 2,558,550 711,250

その他
資本
剰余金

利

資本
剰余金
合計

171 711,421

益

剰

余

その他利益剰余金
利益準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

233,200 5,020,000

金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,085,284 7,338,484 △3,901 10,604,554

当 期 変 動 額
剰余金の配当△383,139 △383,139

別途積立金の積
立て1,000,000△1,000,000

当 期 純 利 益－

1,116,642 1,116,642

1,116,642

自己株式の取得
自己株式の処分

78

78

78

78

△383,139

－

△264

△264

82

160

△182

733,398

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計--

平成20年３月31日残高 2,558,550 711,250

249 711,499-

1,000,000△266,497

233,200 6,020,000

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

21,044

4,068

25,113

10,629,667

当 期 変 動 額
剰余金の配当△383,139

別途積立金の積
立て－

当 期 純 利 益

1,116,642

自己株式の取得△264

自己株式の処分160

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )△14,013△47,230△61,244

当期変動額合計△14,013△47,230△61,244

672,154

平成20年３月31日残高

7,030△43,161△36,130

11,301,822－ 32 －

733,502

1,818,786 8,071,986 △4,083 11,337,953△61,244

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法によっています。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による。)によっています。
・時価のないもの総平均法による原価法によっています。
② デリバティブの評価基準及び評 時価法によっています。
価方法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法によっています。
（会計方針の変更）
当社の商品（機内装着縫製品を除く）の評価基準及び評
価方法については、従来、主として先入先出法による原価法によっていましたが、当期より移動平均法による原価法に変更しています。この変更は、当期より新基幹シ
ステムが稼動したことを機に、業務効率の向上を図るとともに価格変動を平均化し期間損益をより適正に表示することを目的としています。なお、この変更による損益への影響額は軽微です。
・販売用不動産個別法による原価法によっています。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行って
います。
・貯蔵品
最終仕入原価法によっています。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却の方法 有形固定資産のうち、第32期以降新設分の空港店舗建物は定額法、第31期以前設置分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償
却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する3年間で均等償却する方法によっています。

－ 33 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当期より、平成19年４月１日
以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
この変更による損益への影響額は軽微です。
(追加情報）
当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した期の翌期より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。この変更による損益への影
響額は軽微です。
② 無形固定資産の減価償却の方法 定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、計算の結果、当期末における退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
過去勤務債務については、定額法により５年間で費用処理しています。
数理計算上の差異は、定額法により、翌期から５年間で費用処理しています。

－ 34 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集④

役員退職慰労引当金（4）リース取引の処理方法（5）ヘッジ会計の方法（6）消費税等の処理の方法（7）表示方法の変更① 貸借対照表②

損益計算書（追加情報）
当社は、平成19年10月１日付けで退職給付制度を改定して、適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び規約型確定給付年金制度を組み合わせた退職給付制度へ移行しています。
これにより、当社は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用
しています。この移行により当期の損益に与える影響
額は29,917千円であり、特別損失に計上しています。
役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
繰延ヘッジ処理によっています。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
「ソフトウェア仮勘定」は、前期は区分掲記していまし
たが、金額的重要性が減ったため、「ソフトウェア」に含めて表示しています。
なお、当期の「ソフトウェア仮勘定」の額は7,700千円です。
「固定資産減損損失」は、前期は特別損失の「その他」に含めて表示していましたが、当期において、金額的重要性が増したため、区分掲記しています。
なお、前期の「固定資産減損損失」の額は9,382千円です。

２．貸借対照表に関する注記
千円
1,103,377（1）有形固定資産の減価償却累計額(2) 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対して保証を行っています。
JALUX SHANGHAI Co.,Ltd－ 35 －

14,026

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

431,094
1,758,265
9,229（4）記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。
３．損益計算書に関する注記
千円（1）関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,438,251
17,045,086
3,068,346
287,157（2）記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。
４．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当期末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

3,724株（2）記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円

未払賞与否認192,797

その他投資評価減否認

35,435

役員退職慰労引当金否認

63,442

未払事業税否認

27,902

貸倒引当金繰入限度超過額

42,041

固定資産減損損失否認

62,724

棚卸評価減否認

37,526

繰延ヘッジ損益

29,611

その他

105,934

繰延税金資産597,416

合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

4,823
100,478

前払年金費用繰延税金負債

105,302

合計

492,114繰延税金資産の純額－ 36 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

６．リースにより使用する固定資産に関する注記（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

（千円）

（千円）

（千円）

工 具 器 具 備 品

181,970

101,171

80,799ソ フ ト ウ ェ ア

18,698

9,771

8,926

合

200,668

110,942

89,725

計②未経過リース料期末残高相当額

(千円)

１年以内

40,502

１年超51,952

合計

92,454③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(千円)

支払リース料

49,644

減価償却費相当額

46,687

支払利息相当額

2,936④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっています。
⑥減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

（2）転貸リース取引に係わる注記
未経過受取リース料期末残高

（千円)

１年以内

1,801,363

１年超

8,985,505

合計

10,786,868

未経過支払リース料期末残高

（千円)

１年以内

1,812,474

１年超

8,298,071

合計

10,110,546－ 37 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

７．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称子会社

JALUX
AMERICAS,Inc.

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

所有
100.0

航空機部品､
ワイン等の
購入

取引内容

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

航空機部品等の仕入

11,758,928 買掛金

1,049,891

取引条件及び取引条件の決定方針等①JALUX AMERICAS,Inc.からの航空機部品等の仕入価格の決定は、主にカタログ価格に基づく同社からの見
積もりにより決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
（2）兄弟会社等
属

性

その他の
関係会社
の子会社

会社等の名称(株)日本航空イン
ターナショナル日本トランスオー
シャン航空(株)

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引金額
(千円）

取引内容

科 目

売上
売掛金
15,863,137
航空関連用品
航空機部品、等の調達業務
客室用品等の受委託及び販
前渡金
調達及び販売 仕入
売8,288,247
買掛金

なし

なし

航空機部品等 航空機部品等の納入の販売

2,697,811 売掛金

期末残高
（千円)

2,511,575

113,391
289,415

383,526

取引条件及び取引条件の決定方針等①(株)日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受託及び販売に際しては、
市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
②日本トランスオーシャン航空(株)に対する航空機部品の販売については、 市場価格、総原価を勘案して当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

８．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

884円94銭87円43銭９．その他の注記
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高4,000,000千円
800,000千円

差引額

3,200,000千円－ 38 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月15日

株式会社
取締役会

御中
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 原田 恒 敏 公認会計士 松 本 正 一 郎 
公認会計士 小 野 淳 史 

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ＪＡＬＵＸの平成１９年
４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 39 －

上2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月15日

株式会社
取締役会

御中
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 原田 恒 敏 公認会計士 松 本 正 一 郎 
公認会計士 小 野 淳 史 

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＪＡＬＵＸの平成
１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第４７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 40 －

上2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

監査役会の監査報告
監

査

謄本
報

告

書

当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は監査の方針、監査計画等を定め、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況及び結果について報告を受けるほか、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査
計画等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役等及び当社の関連部門との意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表）について検討いたしました。

－ 41 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年５月20日
株式会社

吉
常勤監査役 中
監査役
西
監査役
石
常勤監査役

監査役会

田
野
澤

亮
恒
温
照

二
彦
朗
久






（注）監査役西温朗及び監査役石澤照久は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 42 －

上2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただきたく存じます。

１．期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様との「長期的な関係の構築」と「安定的な利益還元」を経営姿勢として重視し、利益還元においては、安定的かつ継続的に配当を実施してまいりたいと考えております。
この方針に基づき、当期の期末剰余金の配当につきましては、
以下のとおりとさせていただきたく存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金35円

総額446,994,660円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年６月19日
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金

800,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金

800,000,000円－ 43 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更理由当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入することといたしました。
これに伴い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化ならびに迅速かつ効率的な経営体制を構築すべく、取締役会のスリム化をはかることとし、現行定款第20条で定める取締役の定員を「18名以内」から「10名以内」に削減するものであります。
２．変更内容変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

第４章 取締役および取締役会
第４章 取締役および取締役会
（定
員）
（定
員）
第20条 本会社の取締役は18名以内とする。 第20条 本会社の取締役は10名以内とする。

－ 44 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第３号議案

取締役８名選任の件
取締役全員（18名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、執行役員制度の導入に伴い、取締役会のスリム化をはかることとし、取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和35年４月
昭和43年10月
昭和56年４月
昭和61年２月
昭和63年６月
昭和63年10月
平成２年６月
平成５年６月
平成８年６月

１

とも

もり

ひろし

友

森

宏

昭和13年１月27日

平成10年６月
平成11年１月
平成11年６月

平成12年６月
平成16年１月
平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

日商㈱入社（現 双日㈱）会社合併 日商岩井㈱へ商号変更
同社エネルギープラント部長
同社ジャカルタ駐在員事務所長
同社取締役 ガスエネルギー本部長
同社取締役 ガス・石炭本部長
同社常務取締役 エネルギー部
門長
同社専務取締役
同社欧州・アフリカ中東総支
配人兼日商岩井欧州会社会長
兼社長
同社南部アフリカ地区支配人
兼日商岩井ドイツ会社社長
同社顧問役 日商岩井欧州会社
会長
同社顧問役
日本サテライトシステムズ㈱（現JSAT㈱）代表取締役副社長
ITX㈱取締役（非常勤）日本ビジネステレビジョンズ㈱代表取締役社長
アイ･ティ･エックス イー･グ
ローバレッジ㈱（現イー・グ
ローバレッジ㈱）監査役
ITX㈱取締役（非常勤）（現任）
イー･グローバレッジ㈱監査役（非常勤）（現任）
当社取締役会長（現任）－ 45 －

所有する当
社株式の数

2,700株2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和40年４月
昭和62年12月

２

おか

ざき

とし

き

岡

崎

俊

城

平成元年12月
平成７年６月平成12年４月
平成13年６月

昭和16年８月22日

平成15年６月

平成17年４月
平成17年６月

しお の

３

や

すみ

お

塩野谷

住

雄

昭和25年６月20日

昭和49年４月
平成元年２月
平成５年４月
平成６年10月
平成９年２月
平成10年11月
平成13年６月
平成16年６月
平成19年６月

昭和46年７月
平成13年４月
４

おお

ぬき

やす

まさ

大

貫

泰

正

平成16年４月

昭和23年６月25日

平成19年６月

所有する当
社株式の数

日本航空㈱入社（現 ㈱日本航空インターナショナル）
同社東京支店国際代理店販売部長
同社アムステルダム支店長
同社取締役
同社常務取締役
日本アジア航空㈱代表取締役
社長㈱ジャルセールス代表取締役
社長（兼）㈱日本航空システ
ム取締役㈱ジャルセールス顧問（兼）
当社顧問
当社代表取締役社長（現任）7,300株

当社入社
当社雑貨部直販課長
当社企画室課長
当社企画室次長
当社企画部長
当社業務改善推進委員会事務
局長補佐
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役ダイレクト
マーケティング事業本部長（現任）

5,000株

日商岩井㈱入社（現 双日㈱）同社機械カンパニー企画業務
室長
会社合併 双日㈱へ商号変更
同社機械・宇宙航空部門部門
長補佐（部門企画担当）
当社常務取締役企画部、IR担
当役員補佐（現任）

1,700株－ 46 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和47年４月
昭和63年４月
平成５年８月
平成９年６月

５

あさ

やま

とく

ひさ

浅

山

得

壽

平成10年６月

昭和24年８月４日

平成14年６月
平成18年４月
平成18年６月

昭和47年４月
昭和63年８月
平成元年８月
６

た

じま

しん

いち

田

島

伸

一

昭和24年６月16日

平成５年８月
平成９年８月
平成11年６月
平成17年４月
平成19年６月

所有する当
社株式の数

日本航空㈱入社（現 ㈱日本航空インターナショナル）
同 社 関 連 事 業 本 部 付 J&N
CRUISE PTE LTD社長
同社客室事業本部客室業務部
次長
同社関連事業本部付ジャパン・エア・チャーター㈱客室業務部長
同社大分支店長（兼）大分営
業所長
同社国際旅客事業本部中国事
業推進部長
当社総務担当役員付マネージャー
当社取締役ブルースカイ事業本部長（現任）㈱JALUXエアポート代表取締役社長（現任）

3,300株

日本航空㈱入社（現 ㈱日本航空インターナショナル）
同社宣伝販売促進部マネージャー
同社ニューヨーク支店総務マ
ネージャー
同社広報部報道グループ課長
同社客室乗員本部機内サービ
ス企画部副部長
同社上海支店長㈱JALナビア福岡代表取締役社
長
当社取締役総務部、法務部担当（現任）1,300株－ 47 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和45年４月
昭和51年４月
昭和56年12月
昭和61年４月
平成３年６月
平成４年10月
平成８年４月
平成９年２月

７

まさ

だ

かつ

ひこ

正

田

克

彦

平成11年４月

昭和22年５月19日

平成11年10月

平成12年６月
平成12年９月

平成13年４月
平成14年４月
平成14年６月

日商岩井㈱入社（現 双日㈱）日商岩井米国㈱サンフランシ
スコ店
日商岩井㈱国際金融部
日商岩井欧州会社ロンドン店
財務課長
日商岩井㈱プロジェクト金融部二課長
同社プロジェクト金融部副部長
日商岩井米国会社ニューヨー
ク店財務部長
同社ニューヨーク店事業投資部長
同社チーフファイナンシャル
オフィサー
日商岩井㈱米州総支配人補佐（ニューヨーク駐在）（兼）日商岩井米国会社チーフファ
イナンシャルオフィサー
日商岩井㈱執行役員
同社財務部、金融業務部、プ
ロジェクト金融部担当役員補
佐同社財務部担当役員補佐
日商エレクトロニクス㈱常勤
顧問役
日商エレクトロニクス㈱代表
取締役（現任）－ 48 －

所有する当
社株式の数

0株

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和50年４月
平成13年６月
平成16年４月

８

にし

あつ

ろう

西

温

朗

平成18年４月

昭和27年３月９日

平成18年６月（注）１．正田 克彦、西

所有する当
社株式の数

日本航空㈱入社
同社成田空港支店総務部長㈱日本航空システム（現㈱日本航空）関連事業室部長
同社執行役員関連事業担当（現任）㈱日本航空インターナショナ
ル（兼）日本航空ジャパン（現㈱日本航空インターナ
ショナル）執行役員関連事業室長（現任）
当社監査役（現任）0株

温朗の両氏は、社外取締役候補者であります。

２．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由について
・ 正田 克彦、西温朗の両氏につきましては、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号に規定）の業務執行者であることについて
西 温朗氏は、当社の特定関係事業者である㈱日本航空インターナショナルの業務執行者であります。
(3) 社外取締役候補者が社外取締役または社外監査役に就任してからの年数について（本株主総会終結の時まで）
西温朗氏は現に当社の監査役でありその在任期間は２年となります。

(4) 社外取締役候補者との間で締結予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
社外取締役候補者の正田 克彦氏が社外取締役に就任したときは、同氏との間で、
会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。
また、社外取締役候補者の西 温朗氏は、現在当社の社外監査役であり、当社は同氏との間で、社外監査役の会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しておりますが、同氏が社外取締役に就任したときは、同氏との間で社外取締役の会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

－ 49 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第４号議案

監査役３名選任の件
監査役中野 恒彦、西温朗、石澤 照久の３氏は本株主総会終結の時をもって任期満了となり、監査役吉田 亮二氏は本株主総会終結の時をもって辞任されますので、監査役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、監査役候補者坂本 敏男氏は、監査役吉田 亮二氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される同監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和46年４月
昭和60年10月

１

さか

もと

とし

お

坂

本

敏

男

昭和21年２月１日

平成５年１月
平成６年２月
平成８年４月
平成10年11月
平成13年６月
平成16年６月
平成19年６月
昭和49年４月
平成９年４月平成12年４月
平成13年４月

２

おお

むら

よし

ひろ

大

村

善

博

昭和25年10月28日

平成16年４月
平成17年６月
平成18年６月

平成19年６月

所有する当
社株式の数

当社入社
当社支店業務部業務グループ長
当社経理部次長
当社空港事業業務室長
当社経理部長
当社業務改善推進委員会事務局長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役（現任）8,000株同和火災海上保険㈱入社
同社国際部ロンドン主席駐在員
同社航空部長
ニッセイ同和損害保険㈱航空部長
同社理事東京企業営業第三部長
同社取締役東京企業営業第三部長
当社取締役（現任）ニッセイ同和損害保険㈱執行役員
ニッセイ同和損害保険㈱常務
執行役員（現任）

0株－ 50 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和52年４月
平成14年７月

３

いわ

い

こう

じ

岩

井

幸

司

平成16年10月

昭和30年１月７日

平成17年６月
平成18年６月

所有する当
社株式の数

東京海上火災保険㈱入社
同社東京企業第二本部本店営
業第六部長
東京海上日動火災保険㈱本店
営業第六部長
同社東京中央支店長
同社執行役員東京中央支店長
（現任）

0株

（注）１．監査役候補者大村 善博、岩井 幸司の両氏は、社外監査役候補者であります。
２．社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者とした理由について
大村 善博、岩井 幸司の両氏につきましては、これまで培ってきたビジネス経験と幅広い見識を当社監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役または監査役に就任していた
場合において、その在任中に当該株式会社において法令または定款に違反する事実その他不正な業務執行が行われた事実について
大村 善博氏が取締役として在任していたニッセイ同和損害保険株式会社は、同氏の在任中である平成18年度に、第三分野商品に係る保険金の不適切な不払を理由として、金融庁から行政処分（業務改善命令）を受けております。
(3) 社外監査役候補者との間で締結予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
社外監査役候補者の岩井 幸司氏が社外監査役に就任したときは、同氏との間で、
会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。
また、社外監査役候補者の大村 善博氏は、現在当社の社外取締役であり、当社は同氏との間で、社外取締役の会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法
第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しておりますが、同氏が社外監査役に就任したときは、同氏との間で社外監査役の会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

－ 51 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第５号議案

補欠監査役２名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。当該補欠監査役候補者のうち、青山 和朗氏は社外監査役以外の監査役の補欠の監査役として、石澤 照久氏は社外監査役の補欠の社外監査役として、それぞれ選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和44年４月
平成６年６月
平成９年６月平成12年７月

１

あお

やま

かず

ろう

青

山

和

朗

昭和20年６月11日

平成13年６月
平成15年６月

平成19年６月
昭和48年４月
平成11年４月
平成14年10月

２

いし

ざわ

てる

ひさ

石

澤

照

久

平成17年４月

昭和24年６月11日

平成18年６月

平成19年６月

所有する当
社株式の数

日本航空㈱入社
同社関連事業本部副部長
同社調達部長当社航空機・燃料・機材事業本部役員待遇副本部長
当社取締役航空機・燃料・機材事業本部長当社常務取締役航空機・燃料・機材事業本部長㈱JALエアロ・コンサルティン
グ代表取締役社長（現任）
当社常任顧問（現任）2,700株

日本航空㈱入社（現 ㈱日本航空インターナショナル）
同社経理部長㈱日本航空システム総合経営
企画室部長（兼）日本航空㈱企画財務部長（兼）同社関連事業室付㈱ジャルリーブル出向㈱日本航空経営企画室副室長（兼）㈱日本航空インターナ
ショナル経営企画室部長（兼）同社人事部付日本航空
ジャパン出向（兼）㈱ジャル
リーブル出向㈱日本航空監査役（兼）㈱日本航空インターナ
ショナル監査役（現任）
当社監査役（現任）

0株－ 52 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集（注）１．補欠監査役候補者青山 和朗氏は、株式会社JALエアロ・コンサルティングの代表取締役社長をつとめており、当社は同社とコンサルティング業務の委託および物品の購入などの取引を行っております。
２．石澤 照久氏は、補欠社外監査役候補者であります。
３．補欠社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 補欠社外監査役候補者とした理由について
石澤 照久氏につきましては、豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただきたいため、補欠社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 補欠社外監査役候補者が過去５年間に当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条
第３項第19号に規定）の業務執行者となったことがあることについて
石澤 照久氏は、平成18年６月まで当社の特定関係事業者である㈱日本航空インターナショナルの業務執行者でありました。
(3) 補欠社外監査役候補者との間で締結予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおり
であります。
補欠社外監査役候補者石澤 照久氏が社外監査役に就任したときは、同氏との間で、
会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

－ 53 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第６号議案

退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本株主総会終結の時をもって取締役を退任される坂本 敏男、飯島宏、市川 健二、山口 俊朗、牧兼生、松下 良夫、

安孫子 正行、山本 雅之、宮永 正義、武田

裕、濱

筆治、

大村 善博の12氏ならびに監査役を退任される中野 恒彦氏、監査役を辞任される吉田 亮二氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社役員退職慰労金規定に準拠し、相当額の退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。なお、贈呈する退職慰労金の総額は143,264,800円となる予定であります。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

歴

男

平成13年６月
平成16年６月
平成19年６月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役（現在に至る）

宏

平成14年６月
平成17年６月

当社取締役
当社常務取締役（現在に至る）

健

二

平成16年６月
平成19年６月

当社取締役
当社常務取締役（現在に至る）

俊朗

平成18年６月

当社取締役（現在に至る）

兼生

平成18年６月

当社取締役（現在に至る）

下

良

夫

平成18年６月

当社取締役（現在に至る）

安孫子

正

行

平成18年６月

当社取締役（現在に至る）

山

本

雅

之

平成19年６月

当社取締役（現在に至る）

宮

永

正

義

平成19年６月

当社取締役（現在に至る）

武

田

裕

平成19年６月

当社取締役（現在に至る）

筆

治

平成18年６月

当社取締役（現在に至る）

坂

本

飯

島

市

川

山

口

牧
松

濱

敏

大

村

善

博

平成18年６月

当社取締役（現在に至る）

中

野

恒

彦

平成16年６月

当社監査役（現在に至る）

吉

田

亮

二

平成18年６月

当社監査役（現在に至る）（注）濱筆治、大村 善博の両氏は、社外取締役であります。

－ 54 －

2008/05/27 19:43:29 ／ 07436045_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第７号議案

取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成19年６月22日開催の第46回定時株主総会において「年額400百万円以内」と決議いただいておりますが、今般の執行役員制度導入に伴い取締役の員数が減少することになることから、取締役の報酬額を「年額220百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）」に改定させていた
だきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、執行役員兼務取締役の執行役員分
報酬を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は18名（うち社外取締役２名）でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は８名（うち社外取締役２名）となります。
以－ 55 －

上株主総会会場ご案内図（略図）

会

場

交通機関

(お願い)

ホテル日航東京 １階 「オリオン」
東京都港区台場一丁目９番１号
東京臨海新交通「ゆりかもめ」
JR新橋駅より約15分の台場駅に直結
東京臨海高速鉄道「りんかい線」
東京テレポート駅から徒歩10分※駐車場スペースがございませんので、当日お車でのご来場は、ご遠慮下さいますようお願い申し上げます。

(65) ／ 2008/05/27 19:43 (2008/05/27 19:43) ／ wk_07436045_99_os2ジャルックス様_招集_地図_P.doc