9September

2020「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

厳しい状態が続いているものの、一部で持ち直しの動きがみられる
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

県内景気の動向

現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、窯業・土石や汎用・業務用機械などは大幅に低下したものの、生産用機械や輸送機械などが大幅に上昇したため、前月比では大幅な上昇となった。
需要面では、全店ベースの百貨店・スーパー販
売額はウエイトの高い飲食料品が７か月連続で増加し、家庭用品や家電機器も増加に転じたため、全体では５か月連続で前年を上回っている。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、コンビニエンスストアが４か月連続で減少したものの、ドラッグスト
アは８か月連続で増加し、家電大型専門店は２か月ぶりに増加、ホームセンターも５か月連続かつ大幅に増加したため、小売業６業態計の売上高は５か月連続で増加している。
これは、「緊急事態宣言」（4/16～5/14）に伴う外出自粛の解除後の反動増に加え、「新しい生活様式」に関連した家電機器などが好調に推移したためとみられる。
しかし、乗用車の新車登録台数と軽乗用車の販売台数は今回の感染症拡大による買い控えが続き、ともに10か月連続かつ大幅な減少となっている。
また、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は４か月連続で大幅に減少し、新設住宅着工戸数は４か月連続かつ大幅に減少している。一方、公共工事の請負金額は３か月ぶりに大幅に増加した。
このような中、雇用情勢をみると、感染症拡大の影響が出ているとみられ、新規求人倍率は５か月ぶりに上昇したものの、有効求人倍率は７か月連続で低下し、３か月連続で１倍を下回っている。
また、常用雇用指数は３か月ぶりに低下し、製造業の所定外労京滋の景気動向

京都府・滋賀県の景気は、新型肺炎の影響により、悪化した状態が続いているが、一部に持ち直しの動きがみられる。
需要面をみると、個人消費は、経済活動の再開に伴い財の前年比は減少幅が縮小しているが、飲食サービスを中心に低調な動きとなっている。観光は、大幅に悪化しており、厳しい状態が続いている。
設備投資は、大型投資が一服しているほか、非製造業を中心に収益環境の悪化を背景に案件を先送りする動きがみられることから、弱めの動きとなっている。住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。公共投資は、公共施設の建築工事や高速道路関連工事などを中心に増加している。
こうしたもと、４か月ぶりに大幅上昇

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

働時間指数も17か月連続かつ大幅に低下している。
今後の動向を注視する必要がある。
また、
当社が８月に実施した「県内企業動向調査」によると、自社の業況判断ＤＩは－54で、２四半期連続で－50以下という極めて低い水準となっている。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は依然、水準自体は低いものの一部で堅調な業種がみられ、全体的には上昇に転じる気配がみられる。
需要面では、個人消費において乗用車の登録・販売台数は前年を大幅に下回っているものの、小売業の売上高は堅調に推移している。一方、投資需要では公共投資は大幅に増加したが、民間設備投資と住宅投資は大幅に減少している。
したがって県内景気の現状は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状態が続いているものの、一部で持ち直しの動きがみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動は、中国や欧米などの外需の弱さが懸念されるが、一部の業種にみられる堅調な動きに業種的な広がりがみられ、徐々に回復の方向に向かうと思われる。また、民間設備投資などの投資需要は弱く、低調な動きが続くとみられるものの、個人消費については「新しい生活様式」関連の商品やサービスの需要が根強いため、回復に向けた動きが出てくると思われる。
したがって今後の県内景気については、持ち直し色が鮮明になってくると見込まれる。ただし、雇用面の悪化が消費需要に悪影響を与えることが懸念されるため、雇用情勢を引き続き注視する必要がある。

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2020年６月）
は91.0、前年同月比－16.1％となり、９か月連続かつ大幅に低下しているが、「季節調整済指数」
は86.7、前月比＋12.5％で、４か月ぶりに大幅上昇した。
しかし、季調済指数の３か月移動平均値（５月）は86.3、前月比－6.5％となり、４か月連続で低下している。今後の動向を注視する必要がある。
・業種別季調済指数の水準は、100の水準を上回ったのは「生産用機械」（146.4）のみ。一方、「電子部品・デバイス」（39.3）や「窯業・土石製品」（58.3）「、輸送機械」（68.9）などは極めて低い水準で推移。
・前月との比較で、高ウエイトで上昇したのは、「生産用機械」（前月比＋70.4％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）
や「輸送機械」（同＋38.6％、自動車・同ボデー、自動車部品）など。一方、低下したのは、「窯業・土石製品」（同－18.8％）「、汎用・業務用機械」（同－15.3％、運搬装置）など。
・「出荷指数」と「在庫指数（製品在庫）」
は、出荷は９か月連続かつ大「小売業６業態計売上高」
は５か月連続で増加

・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象102店舗）（」６月）
は、22,787百万円、前年同月比＋1.5％となり５か月連続で増加している。品目別では、ウエイトの高い「飲食料品」
は７か月連続で増加し（同＋2.9％）「、家庭用品」
は３か月ぶりの大幅増加（同＋20.2％）「、家電機器」
も２か月ぶりに増加した（同＋5.7％）。
一方、「衣料品」は９か月連続で減少しているが（同－9.5％）、減
少幅は前月からは大きく縮小した（同－45.1％→同－9.5％）。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）」では２か月連続で増加（同＋2.6％）。品目別では「衣料品」（同－8.2％）と「その他の商品」（同－0.3％）は減少したものの、「飲食料品」（同＋3.9％）をはじめ他の品目は増加した。
・大型専門店では、ウエイトの高い「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、６月、206店舗）
は7,034百万円、同＋8.3％で８か月連続の増加、「家電大型専門店」（同42店舗）は4,816百万円、同＋29.6％で３か月連続かつ大幅に増加し、「ホームセンター」（同64店舗）も4,060百万円、同＋26.4％で５か月連続かつ大幅に増加している。一方、「コンビニエンスストア」（同558店舗）は9,136百万円、同－6.2％となり４か月連続で減少。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（６月）
は、47,833百万円、同＋6.0％となり５か月連続で増加。これは、「緊急事態宣言」（４/16～５/14）に伴う外出自粛の解除後の反動増に加え、「新しい生活様式」に関連したエアコンや空気清浄機、家庭用調理器具、テレ「有効求人倍率」
は３か月連続で１倍を下回る

生産は、下げ止まっており、一部に持ち直しの動きがみられている 。
また、雇用・所得環境をみると、新型肺炎の影響により、労働需給・雇用者所得ともに一段と弱い動きとなっている。
今後については、当面、新型肺炎の影響から悪化した状態が続くとみられるが、経済活動が再開していくもとで、徐々に改善していくとみられる。
こうした中、新型肺炎の帰趨、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、米中間の貿易摩擦を含む海外経済の動向、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2020年9月8日発表）
より】

・「新 規 求 人 数（パ ートを含 む ）（」７月）は6,884人、前 年 同 月比－29.7％で、７か月連 続かつ大 幅に減 少したが、「新 規 求 職 者 数（同）」は5,055人、同＋8.3％で、２か月連続で増加。
・「新規求人倍率（パートを含む、季節調整値）」
は前月に比べ５か月ぶりに上昇の1.39倍（前月差＋0.16ポイント）
だが、「有効求人倍率（同）」は７か月連続で低下の0.81倍となり（同－0.02ポイント）、３か月連続で１倍を下回っている。また、「就業地別」の有効求人倍率は同0.03ポイント低下の0.98倍となった。なお、１倍を下回るのは13年８月以来。今回の感染症拡大の影響が出ているとみられる。
・「雇用保険受給者実人員数」（７月）
は、6,767人、同＋29.5％で、３か月連続かつ大幅に増加。
・「常用雇用指数（事業所規模30人以上、2015年＝100）（」６月）は、99.4、同－3.4％で、３か月ぶりに低下。
「製造業の所定外労働時間幅に低下（原指数88.7、前年同月比－15.0％）、在庫は13か月連続で上昇しているが、上昇幅は縮小（同125.4、同＋2.3％）。業種別でみた在庫指数は「汎用・業務用機械」（同＋53.2％）などで大幅上昇。
鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）

（％）
15
10
50-5-10-15-20-25-30 2019年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2020年
1月

2月

3月

4月

原指数（前年同月比） 5.0

3.3‑0.9

0.0‑3.1‑2.1

4.1‑4.4

9.5‑7.9‑7.2‑0.1‑6.6‑1.5‑7.9‑10.6 ‑27.8 ‑16.1

季調済指数（前月比） 1.8‑0.6

4.8

‑6.5

‑2.0

0.5

5.1

‑4.9

11.4 ‑12.8

‑1.4

4.7

‑3.0

5.0

‑3.2

‑9.1

1月

5月

6月

‑18.9 12.5

ワーク用の周辺機器などが好調に推移したためとみられる。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」７月）
は、「普通乗用車（３ナンバー車）」が10か月連続かつ大幅の減少となっているのに加え（1,424台、同－29.0％）「、小型乗用車（５ナンバー）」も４か月連続で大幅に減少したため（1,219台、同－12.2％）、２車種合計では10か月連続かつ大幅の減少となっている（2,643台、同－22.2％）。
軽乗用車」
も10か月連続の減少（1,824台、同－9.7％）。これは、今回の感染症拡大による買い控えが続いているものとみられる。
百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同期（月）比）
（％）

20
15
1050-5-10（注）大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

-15 2018年
小売業６業態計

2019年
2020年
10‑124‑6月 7‑9月 10‑124‑6月
7‑9月
1‑3月
1‑3月
期
月期
月期
期
期
期
期
期
1.8

0.3

0.3

2.0

百貨店・スーパー（全店） 0.1

‑2.8

‑3.1

‑1.1

コンビニエンスストア

1.1

2.3

2.3

大型専門店計

4.5
2.3

5.2

5.0

7.1

3.1

‑1.7

3.2

4.2

12.4

‑4.1

6.5

15.2

‑0.6

‑0.8

‑1.7
1.3

3.4

2020年
1月

2月

3月

4月

5月

6月

0.0

6.7

3.2

3.5

2.9

6.0

0.513.96.0

13.5 13.5 18.5

3.9‑0.5‑2.0 ‑10.1

0.5

5.3
0.9

3.9

2.4

0.9

1.5

‑6.8 ‑11.9 ‑12.0 ‑6.2

指数
（同）
」
は53.2、同－45.8％で、17か月連続かつ大幅に低下。
（倍）
2.40

求人倍率の推移（パートを含む、季節調整済値）

2.20
2.00
1.80
1.60
1.40
1.20
1.00
0.80
0.60

2019年
２月 ３月 ４月
１月
2.11 1.98 2.03 2.12
新規求人倍率
有効求人倍率（受理地別） 1.37 1.37 1.36 1.37
有効求人倍率（就業地別） 1.67 1.68 1.67 1.68

５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 2020年 ２月
１月
2.04 2.04 2.12 1.97 1.83 2.08 1.95 2.32 1.61 1.92
1.36 1.35 1.35 1.35 1.32 1.32 1.31 1.37 1.27 1.25
1.66 1.65 1.65 1.63 1.61 1.59 1.59 1.65 1.51 1.49

３月 ４月 ５月 ６月 ７月
1.81 1.46 1.33 1.23 1.39
1.14 1.08 0.93 0.83 0.81
1.38 1.31 1.13 1.01 0.98