Ⅲ．財務の概要
１．平成24年度決算概要（財務諸表別）
私立学校の経営環境は年々厳しさを増している。このような状況にあって、本法人は、教育研究機関としての社会的使命を果たすために、「Ⅱ 事業の概要」で述べた事業を実施するとともに、経営基盤の強化、予算の適切な編成・執行に努めた。
学校会計と企業会計の大きな違いはその目的にある。企業会計が営利を目的とし、損益計算によって営業活動とその成果について正しく捉え収益力を高めることを目的としているのに対し、学校会計は教育研究の遂行を目的とし、一般企業よりも高い公共性から安定的かつ永続性を保持した経営を目指すことを目的としている。そのため、学校法人は、「学校法人会計基準（文部省令第 18 号）に従って、会計処理を行い、財務計算に関する書類（「計算書類」）」を作成しなければならない。「計算書類」とは「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」及びこれに附属する内訳表並びに明細表を言う。これらの概要は、以下のとおりである。

⑴「資金収支計算書」（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものである。

※60

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

Ⅲ．財務の概要

① 収入の部
ア．学生生徒等納付金収入は、ほぼ予算どおりで79万8,000円増加の137億9,178万4,000円になった。
イ．手数料収入は、入学検定料収入が主であるが、大学部門の受験者が増加したため予算比約1.7％増加の3億6,930万4,000円になった。
ウ．寄付金収入は、昨今の厳しい経済状況を勘案して予想したが、多くの方々から東日本大震災からの復興を願う震災支援金を頂いたこともあって、463万2,000円の増加となった。
（詳細は77ページ参照）
エ．補助金収入は、予算比0.1％増加の22億4,430万4,000円になった。なお、国庫補助金収入は、13
億1,587万8,000円、地方公共団体補助金収入は、9億2,472万6,000円、学術研究振興資金が370万円である。
（詳細は78ページ参照）
なお、国庫補助金収入の内訳は、大学部門の経常費補助金12億8,682万3,000円のうち、一般補助９億5,302万5,000円、特別補助3億3,379万8,000円（震災関係は1億8,365万2,000円）、私立学校施設整備費補助金887万7,000円、その他の国庫補助金は2,017万8,000円である。
オ．資産運用収入は、資金の効率的な運用に努めた結果、1,650万4,000円増加の3億7,549万4,000円になった。
カ．資産売却収入は、主に国内債券５億9,933万4,000円の満期償還と、ユーロ円建債券20億円の早期償還による有価証券売却収入である。その他、七ヶ浜校地と多賀城市鶴ケ谷三丁目笠神運動場の土地の一部を各地方公共団体に譲渡したため、不動産売却収入として7,498万8,000円を計上した。
キ．事業収入は、受託事業件数が増えたため898万1,000円増加の１億8,196万4,000円になった。
ク．雑収入は、大学部門と中学校・高等学校の退職者各1名増加に伴い、私立大学退職金財団等からの交付金の増加によるものである。
ケ．前受金収入は、平成25年度入学生の学生生徒等納付金であるが、大学部門の手続者数が予想を上回ったため、予算より4,325万7,000円増加した。
コ．その他の収入は、ほぼ予算どおりで421万3,000円減少の55億6,189万1,000円になった。
サ．資金収入調整勘定は、約31億2,358万2,000円で、うち期末未収入金が5億8,701万5,000円、前期末前受金は25億3,656万6,000円である。
シ．収入の部合計は、予算比約0.1％増加の462億3,981万6,000円になった。
② 支出の部
ア．人件費支出は、2,800万2,000円増加の97億9,499万5,000円である。人件費支出の内訳は、教員人件費支出が60億8,273万1,000円、職員人件費支出が28億987万6,000円、役員報酬支出が8,695万5,000円、退職金支出が8億1,543万3,000円である。
イ．教育研究経費支出は、37億813万円で、予算に比して1億8,742万5,000円減少した。そのうち、東北学院次期統合事務システム（教学系）ソフトウェア契約金額確定に伴い消耗品費が6,461万2,000円減少したのをはじめ、旅費交通費支出が予算に比して4,580万6,000円、委託費支出は2,397万1,000円と経費削減に努めた結果、各科目にわたって減少した。
ウ．管理経費支出は、14億3,588万7,000円で、予算に比して4,197万6,000円減少した。
エ．施設関係支出は、6億7,092万6,000円で、ほぼ予算どおりであった。
オ．設備関係支出は、7億5,212万9,000円で、予算に比して1,022万9,000円増加した。
カ．資産運用支出は、予算に比して1億4,650万7,000円増加した。これは主に長期運用預金への繰入
平成 24（2012）
年度

事業報告書

61

支出が1億円、退職給与引当特定資産への繰入支出が4,633万6,000円増加したためである。
キ．その他の支出は、37億7,324万9,000円で、予算に比して6,760万4,000円減少したが、その主な要因は、教職員への各種貸付金が3,000万円減少したこと等によるものである。
ク．資金支出調整勘定は、10億4,216万1,000円で、予算に比して9,375万円増加した。これは大学部門の期末未払金が1億894万7,000円増えたためである。
ケ．次年度繰越支払資金は、予算比約2.0％（2億7,120万2,000円）増加し、139億4,863万6,000円である。
コ．支出の部合計は、462億3,981万6,000円である。

※参考：東日本大震災で被災した学生生徒等に対する授業料等減免・緊急給付奨学金の給付等
経済的支援に伴う奨学費支出一覧表（平成24年度）

東日本大震災被災者入学時特待生
大学

被災者入学時特待生
被災者入学時特待生 合計

20件
20件

14,32214,32214,322
14,32200※ 「授業料減免措置」のうち、中学校、高等学校、榴ケ岡高等学校においては、授業料等軽減特別措置に伴う奨学費支出額について記載している。
※ 千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計等において差異が生じる場合がある。

62

Ⅲ．財務の概要

⑵「消費収支計算書」（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするものである。

※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

平成24年度

帰属収入

平成24年度

基本金組入額+消費支出「消費収支計算書」は、「資金収支計算書」を基礎に作成しているため、科目及び金額が重複しているので、ここでは、主に「消費収支計算書」特有の科目について説明する。

平成 24（2012）
年度

事業報告書

63

①消費収入の部
ア．寄付金には、現物寄付金4,121万6,000円が含まれている。現物寄付金の内訳は、教育研究用機器備品が1,890万3,000円、図書が1,670万3,000円、車輌が53万8,000円、その他が507万2,000円である。
イ．資産売却差額は、6,469万7,000円であり、内訳は大学部門の七ヶ浜校地と、多賀城市鶴ケ谷三丁目笠神運動場の土地の一部を各地方公共団体へ譲渡した金額と帳簿価額との差額である。
ウ．帰属収入合計は、177億2,594万円であり、予算に比して1億92万1,000円の増加である。
エ．基本金組入額は、12億1,676万3,000円であり、そのうち、第１号基本金は６億5,201万円、第２号基本金は５億6,000万円（詳細は69ページ参照）、第3号基本金は475万3,000円である。
その内訳は月浦奨学基金が447万3,000円、神学奨学基金が20万円、キリスト教伝道者養成奨学基金が8万円である。なお、第4号基本金の組入れはない。
オ．消費収入合計は、165億917万7,000円であり、予算比1億3,481万6,000円の増加である。
② 消費支出の部
ア．人件費は、95億3,350万5,000円で、予算比2,796万3,000円の増加となった。その差異は、主に教員人件費が1,892万4,000円減少したことと、退職給与引当金が4,528万6,000円増加したためである。
イ．教育研究経費は55億4,467万1,000円であり、そのうち、減価償却額は18億3,155万9,000円である。
ウ．管理経費は15億8,073万4,000円であり、そのうち、減価償却額は1億4,475万6,000円である。
エ．資産処分差額は、泉キャンパステニスコートの部分除却等に伴う不動産処分差額が3,478万5,000円、機器備品等の動産処分差額が5,544万2,000円である。
オ．徴収不能引当金繰入額803万3,000円は、主に大学部門の貸与奨学金（長期貸付金）について、その返還が滞っているもののうち、将来にわたり回収が難しいと見込まれるものについて個別に見積もり、本年度新たに繰り入れたものである。
カ．消費支出合計は、167億5,717万円であり、予算比2億287万5,000円の減少である。
③当年度の収支状況等
ア．当年度は、2億4,799万3,000円の消費支出超過額になった。
イ．累積においては、幼稚園部門の基本金取崩額58万1,000円を加え、7億7,082万7,000円の翌年度繰越消費収入超過額になった。
④財政基盤の強化策
私立大学が教育研究活動を永続的に担っていくためには、財政基盤の確立を図り、維持していくことが最も重要な課題である。そのためには、学生生徒園児の適切な確保と、支出面の最大科目である「人件費」の安定化が不可欠である。
加えて、大規模な施設、設備投資については、支出の適正化とともに、計画的実施により諸経費の抑制と特定の年度における突出を避ける工夫を行うことが必要である。

64

Ⅲ．財務の概要

また、寄付金の積極的な受け入れ、学術研究・教育の高度化推進事業をはじめとする公的補助金の獲得に加え、さらに多様な外部資金の獲得に向けて重点的に取り組むことが重要である。
以上のことを踏まえ、具体的な改善方策としては、次の目標を実効あるものとする。
ア．予算編成段階から具体的な目標値（中期財政フレーム）の設定を、今後も継続的に実施していく。そのためには、人件費の構造改革や各部門が現在着手しつつある支出項目、特に管理経費の全面的見直しによる合理的削減の方策をさらに積極的に進める。
イ．大学部門の土樋キャンパス整備事業に必要な財源を確保するため、①の目標を達成しつつ、寄付金の募集活動をさらに強化する。
ウ．本学を取り巻く環境の変化などを多面的に予測しながら、それらを取り入れた総合的な中・長期の財政計画・財政目標を立てる。特に、入学者数の減少に対応した中・長期財務計画を策定する。

平成 24（2012）
年度

事業報告書

65

⑶「貸借対照表」（平成25年3月31日）※

66

年度末における資産・負債、正味財産の状態、つまり財政状態を表すものである。

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

Ⅲ．財務の概要

平成 24（2012）年度

事業報告書67⑷「財産目録」（平成25年３月31日）

68Ⅲ．財務の概要

①資産の部
有形固定資産は、前年度末比６億2,248万5,000円減少した。これは、土地7,953万8,000円、建設仮勘定１億4,462万円、図書１億2,837万4,000円、その他の機器備品8,225万6,000円の増加に対し、建物８億4,644万円、構築物１億2,439万9,000円、教育研究用機器備品8,448万6,000円の減少によるものである。
その他の固定資産は、主に長期運用預金72億7,000万円、有価証券10億円、減価償却引当特定資産５億6,161万7,000円、施設建設引当特定資産５億6,000万円の増加により、前年度末比94億6,633万7,000円の増加となった。
流動資産は、現金預金から支払資金に該当しない72億7,000万円をその他の固定資産の長期運用預金に計上したことにより、前年度より68億8,302万1,000円減少したのをはじめ、未収入金が７億4,589万6,000円減少したこと等により、前年度末比75億9,453万1,000円減少した。
資産の部合計は、約1,033億9,220万7,000円である。
② 負債の部
固定負債は、リース取引に関する会計処理に係る長期未払金が５億2,310万5,000円、退職給与引当金が前年度末比１億4,858万2,000円減少して42億1,811万7,000円になった。退職給与引当金は、現在在籍している教職員の、将来確実性の高い退職金支払額を計上したものである。
流動負債は、主に前受金、預り金が増加し、未払金が減少したために、前年度末比842万7,000円増加した。
負債の部合計は、80億272万2,000円である。
③基本金の部
ア．第１号基本金は、校地、校舎、機器備品、図書等の有形固定資産を自己資金で取得した時に組入れられる金額で、教育研究環境の整備・充実と質的向上に取り組んだ結果、前年度末比６億5,142万8,000円増加して850億3,723万5,000円になった。
なお、この中には仙台市青葉区片平二丁目地区一部土地取得契約保証金に係る第2号基本金からの振替額１億4,000万円が含まれている。
イ．第２号基本金は、固定資産を将来取得する計画があるときに、計画的に組入れていくもので、本法人においては平成16年度から「東北学院大学将来構想資金」として組入れを開始し、平成24年度に7億円組入れた結果、組入額は46億円になった。組入れは平成25年度までとし、組入予定額は53億円である。
なお、本年度は上述のとおり、仙台市青葉区片平二丁目地区一部土地取得契約保証金に係る第2号基本金から第1号基本金へ1億4,000万円を振替えた結果、当期末残高は44億6,000万円となった。
ウ．第３号基本金は、計画に基づいて、奨学基金等の資産が増加するときに組入れるもので、前年度末に比して475万3,000円増加し、38億5,057万3,000円になった。今年度の組入れの内訳は、月浦奨学基金447万3,000円、神学奨学基金20万円、キリスト教伝道者養成奨学基金８万円である。
エ．第４号基本金は、学校法人が諸活動を円滑に行うために「恒常的に保持すべき資金の額」に相当する金額を組入れるもので、今年度の組入れはなく、前年度と同じ12億7,085万1,000円である。
オ．基本金の部合計は、946億1,865万8,000円である。

平成 24（2012）
年度

事業報告書

69

④消費収支差額の部
翌年度繰越消費収入超過額は、7億7,082万7,000円になった。

２．財務状況の推移の概要（平成20年度から平成24年度まで）⑴ 資金収支資金収支では、収入支出とも次年度繰越支払資金を除いた各年度の収支差額について、平成20年度は、主に有価証券を購入したため、9億654万8,000円の支出超過となった。平成21年度は、従来、譲渡性預金30億円を現金預金に含めて会計処理していたが、当会計年度から流動資産の有価証券に含めて会計処理したため、22億3,488万6,000円の支出超過となった。平成22年度は18億1,284万6,000円の収入超過に転じ、平成23年度も8,435万1,000円の収入超過となった。平成24年度は、主に現金預金のうち、学校会計基準に定める支払資金に該当しない72億7,000万円を固定資産の長期運用預金とするため、資産運用支出に計上したことにより、68億8,302万1,000円の大幅な減少となった。

⑵ 消費収支消費収支では、①帰属収入は、平成20年度は175億2,099万4,000円、平成21年度は180億7,839万4,000円、平成22年度は177億9,703万2,000円と概ね175億円から180億円を推移していた。平成23年度は、前年度に比して補助金が16億7,730万8,000円多く交付されたこと等により、帰属収入合計では200億2,461万1,000円となったが、平成24年度は、177億2,594万円と例年の水準に戻った。
一方、②消費支出は、平成20年度は162億8,547万1,000円、平成21年度は170億6,954万7,000円と増加傾向にあったが、平成22年度は支出削減に努めた結果164億1,726万2,000円に減少した。平成
23年度は東日本大震災で被災した建物等の復旧工事や、学生生徒等に対する授業料減免・緊急奨学金の給付等の経済的支援に伴う奨学費等の増加に伴い、176億8,716万6,000円となった。平成24年度は、東北学院次期統合事務システム構築に係る開発費等が生じたため、167億5,717万円の支出となった。
③帰属収支差額は、平成20年度は12億3,552万3,000円、平成21年度は10億884万7,000円、平成
22年度は13億7,977万円、平成23年度は23億3,774万5,000円の収入超過を維持していたが、平成24年度は9億6,877万円に減少した。
④人件費は、平成20年度は前年度に比して、4億円減少して、94億751万9,000円になった。平成
21年度は退職者が多かったため、99億1,112万8,000円となったが、平成22年度は96億1,082万7,000円に減少した。平成23年度は96億505万9,000円、平成24年度は95億3,350万5,000円と例年並みに推移した。

70Ⅲ．財務の概要

⑶ 貸借対照表①資産の部の合計では、平成24年度ベースで前年比約１％の増加、②有形固定資産では前年比約１％の減少、③その他の固定資産では約35％の増加になった。その他の固定資産の増加は、前述のとおり主に長期運用預金72億7,000万円、有価証券10億円、減価償却引当特定資産５億6,161万7,000円、施設建設引当特定資産５億6,000万円増加したことによるものである。④流動資産は、約31％減少したが、それは前述のとおり現金預金から支払資金に該当しない72億7,000万円をその他の固定資産の長期運用預金に計上したことにより、前年度より68億8,302万1,000円減少したのをはじめ、未収入金が7億4,589万6,000円減少したこと等が要因である。
以上の結果、⑤全資産に占める固定資産と流動資産の割合（構成比）は、平成20年度「7.8:2.2」、平成21年度「7.7:2.3」、平成22年度「7.6:2.4」、平成23年度「7.6:2.4」と固定資産と流動資産の比率に大きな変化は見られなかったが、平成24年度は、その他の固定資産の増加に伴い「8.4:1.6」と大きく比率が変わった。
負債の部では、特筆すべき科目として、リース取引に関する会計処理に係る長期未払金が昨年度より４億2,070万5,000円増加して５億2,310万5,000円となり、退職給与引当金は1億4,858万2,000円減少して42億1,811万7,000円となった。
基本金の部は、平成24年度において固定資産の維持取得に係る第1号基本金6億5,142万8,000円、将来の固定資産取得資金に係る第２号基本金５億6,000万円、各種奨学基金に係る第3号基本金475万3,000円が各々増加したことにより、基本金の部合計では昨年度に対して12億1,618万2,000円増加し946億1,865万8,000円となった。

平成 24（2012）
年度

事業報告書

71

３．財務諸表における過去５年間の推移（平成20年度から平成24年度まで）⑴「資金収支計算書」

‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬‫ڹ‬※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

資金収支計算の財務状況の推移

72

Ⅲ．財務の概要

⑵「消費収支計算書」※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

消費収支計算の財務状況の推移

平成 24（2012）
年度

事業報告書

73

消費収支関係比率

消費収支計算の財務比率の推移

74

Ⅲ．財務の概要

⑶「貸借対照表」※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

平成 24（2012）
年度

事業報告書

75

貸借対照表関係比率

自己資金の充実

貸借対照表の財務比率の推移

76

Ⅲ．財務の概要

４．その他⑴ 有価証券の状況⑵ 寄付金の状況

寄付金の推移平成 24（2012）
年度

事業報告書

77

⑶ 補助金の状況

補助金の推移78Ⅲ．財務の概要

（参考）科学研究費補助金の状況

科学研究費補助金採択数・採択金額推移

平成 24（2012）
年度

事業報告書

79

⑷ 監事監査報告書

80Ⅲ．財務の概要

平成 24（2012）年度

事業報告書
平成 24（2012）
年 4 月 1 日 ～ 平成 25（2013）年 3 月 31 日

学校法人 東北学院
編集

東北学院事業報告書編集委員会
発行

学校法人東北学院

http://www.tohoku-gakuin.jp/〒 980-8511

宮城県仙台市青葉区土樋一丁目 1 番 3 号

TEL.022-264-6464

FAX.022-264-6458（法人事務局庶務部庶務課）
平成 25（2013）年５月

学校法人 東北学院