（別紙５）
本件特許権１関係の請求に関する事実及び理由

第１5

前提事実（争いのない事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨より容易に認定できる事実。）
１

本件特許権１

原告 PIPM は，以下の特許権（本件特許権１）を有する。

10

特許番号

特許第 5658831 号

発明の名称

ランプ及び照明装置

優先日

平成２４年４月２５日

出願日

平成２５年３月５日

登録日

平成２６年１２月５日

特許請求の範囲

別添特許公報（甲１の２）の特許請求の範囲請求項１，３，１

４，１６及び１７に各記載のとおり（以下，同記載の発明を請求項の番号に合わせ15て「本件発明１－１」などといい，これらを併せて「本件各発明１」という。また，
本件特許１に係る願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書１」という。）
２

構成要件の分説

本件各発明１をそれぞれ構成要件に分説すると，別添「特許権１充足論一覧表」の「発明」欄「１－１」～「１－１７」に対応した各「構成要件」欄記載のとおり
20

である。
３

訂正及び訂正後の特許請求の範囲等(1) 原告 PIPM は，平成３０年２月５日付け審判請求書により，本件特許権１に係る特許請求の範囲のうち請求項１４等の訂正を訂正事項とする訂正審判を請求した（甲２２，２３。以下「先行訂正審判請求」という。）。
25

他方，被告は，同年４月６日付け審判請求書により，本件特許権１に係る発明のうち，請求項１～８，１４，１６，１７記載の発明に係る特許につき，特許無効審- 38 -

判（無効 2018‐800036 号）を請求した（乙１２９。以下「関連無効審判」という。）。この関連無効審判において，原告 PIPM は，答弁書提出期間内に先行訂正審判請求における請求内容と同一の訂正請求を行ったが，その後，審判長による審決の予告を受けて，令和元年１２月１６日付け訂正請求書により，本件特許権１に5係る特許請求の範囲のうち請求項１，１４及び１７等の訂正並びに請求項１８及び２０等を追加する訂正等を請求した（甲８３，甲８４。以下，この訂正を「本件訂正」という。）。
(2) 本件訂正に係る請求項１，１７，１８及び２０記載の各発明（以下「本件訂正発明１－１」などといい，これらを併せて「本件各訂正発明」という。）の各特

10

許請求の範囲は，別添「本件各訂正発明の特許請求の範囲」に記載のとおりである。
これをそれぞれ構成要件に分説すると，別添「特許権１充足論一覧表」の「発明」
欄「訂正１－１」～「訂正１－２０」に対応した各「構成要件」欄記載のとおりで
ある。
４

15

被告の行為

(1) 被告は，業として，遅くとも平成２６年８月１日から被告製品４及び５を，
平成２７年１月１日以前に被告製品１４～１６を，同日以後に被告製品７～１３を，同年５月から被告製品１～３を，それぞれ製造，販売し又は販売の申出をしている。
原告 PIPM が本件特許権１の侵害を主張する本件各発明１及び本件各訂正発明と被告製品１～５及び７～１６との対応関係は，別添「特許権１充足論一覧表」のと20おりである（なお，灰色の塗り潰し部分は本件の対象ではない。）。
(2) 被告製品１～５及び７～１６の各構成
別添「被告製品１～５及び７～１６の各構成（原告 PIPM の主張）」記載の被告
製品１～５及び７～１６の各構成のうち，構成 1-14d，1-1j’，1-18f’及び 1-20d’を除く各構成は，当事者間に争いがない。

25

また，被告製品１～５及び７～１６は，複数の LED チップが実装された複数の容器が，基台の上にある基板の上に実装されており，基台に直接実装されていない。

- 39 -

５

構成要件の充足被告製品１～５及び７～１６の各構成が，別添「特許権１充足論一覧表」に「○」の記載がある各構成要件を充足することは，当事者間に争いがない。構成要件の充足につき争いがあるのは，同一覧表に「争」の記載がある部分である。
5

したがって，本件発明１－１，１－３，１－１６及び１－１７並びに本件訂正発明１－１７について，対象となる被告製品が上記各発明の構成要件を充足すること
は，当事者間に争いがない。

10

６

争点

(1)

本件特許権１関係の請求に固有の争点

ア

構成要件の充足性(ｱ) 構成要件 1-14D，1-18F’及び 1-20D’の充足性（争点１）(ｲ) 構成要件 1-1J’の充足性（争点２）イ

無効の抗弁，訂正の再抗弁（訂正の適法性，訂正による無効理由の解消）及

び先使用の抗弁
15(ｱ) 無効理由１（実施可能要件違反）の有無（争点３）(ｲ) 無効理由２（サポート要件違反）の有無（争点４）(ｳ) 無効理由３（明確性要件違反）の有無（争点５）(ｴ) 無効理由４（631N 製品等の公然実施による新規性欠如）の有無等（争点６）(ｵ) 無効理由５（631N 製品等を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争点７）20(ｶ) 無効理由６（乙１４４発明を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争点８）(ｷ) 無効理由７（クラーテ製品①の公然実施による新規性欠如）の有無（争点９）(ｸ) 403W 製品に基づく先使用権の成否（争点１０）(ｹ) 無効理由８（403W 製品の公然実施による新規性欠如）の有無（争点１１）(ｺ) 無効理由９（クラーテ製品②の公然実施による新規性欠如）の有無（争点１25

２）(ｻ) 無効理由１０（クラーテ製品①等を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争- 40 -

点１３）(ｼ) 本件訂正の適法性（本件訂正発明１－２０関係）（争点１４）
なお，各無効理由の有無及び先使用権の成否の対象となる発明は，別添「無効論等一覧表」のとおりである。
5(2)

本件特許権５の請求と共通の争点

損害額（争点１５）
第２
１

争点に関する当事者の主張
構成要件 1-14D，1-18F’及び 1-20D’の充足性（争点１）（原告 PIPM の主張）
10(1) 「基台の上に実装された」（構成要件 1-14D，1-18F’及び 1-20D’）の意義
ア

特許請求の範囲の記載

構成要件 1-14D，1-18F’及び 1-20D’では，その特許請求の範囲の文言上，「基台の上に実装された複数の容器とを備え」と規定されているのみであり，実装される容器が基台に直接接しているか，基板を介して接しているかについては，何ら限定
15がされていない。むしろ，特許請求の範囲の記載において，請求項１３には「前記複数の LED チップの各々は，前記基板に実装されている，」と記載されているのに対し，本件発明１－１４に係る請求項１４には「前記基台の上に実装された複数の容器とを備え」と記載されており，敢えて文言が使い分けられている。すなわち，直接基板に接する形で容器が設置される場合には「基板に」との用語を用いられて20いるのに対し，直接又は間接を問わず何らかの形で基台の上方（照明空間側）に容器が設置される場合には，「基台の上に」という用語が用いられている。
イ

本件明細書１の記載

本件明細書１の記載は，LED のモジュールとして，基板に LED を「直接実装」
す る COB（ Chip On Board ）型 と， 非 透光 性 容器 の パッ ケ ージ を 用い る SMD
25（Surface Mount Device）型の２通りを前提としている。請求項１３は，COB 型に対応するものとして前記ア記載の文言が用いられている。他方，本件発明１－１- 41 -

４が対応する SMD 型においては， LED チップが非透光性容器のパッケージの中に入った状態で，基台の上方に設置されることから，請求項１４には，「前記基台の上に，実装された複数の容器とを備え，前記複数の LED チップの各々は，前記
複数の容器の各々に実装されている」との表現により，その位置関係が記述されて
5

いる。
ウ

小括

したがって，「基台の上に実装された」（構成要件 1-14D，1-18F’，1-20D’）とは，基台の上（照明空間側）に容器が設置されていればよく，基台に直接容器が備えられている場合のみならず，基台の上に基板及び容器が設置されている場合であ
10っても，これを充足する。
(2) 構成要件の充足
被告製品１～５及び７～１６は，いずれも基台の上の基板上に容器を実装する以
上，上記各被告製品の構成 1-14d，1-18f’及び 1-20d’は本件発明１－１４の構成要件 1-14D を，被告製品１～５，７～１０及び１２は本件訂正発明１－１８の構成要

15

件 1-18F’を，被告製品８及び１０は本件訂正発明１－２０の構成要件 1-20D’を，それぞれ充足する。
（被告の主張）(1) 「基台の上に実装された」（構成要件 1-14D，1-18F’及び 1-20D’）の意義
ア

20

回路配置の用語として，「実装」は，「構成部品を配置，接続すること」と定義されており，その意味は一義的に明確である。したがって，「基台の上に実装された」（構成要件 1-14D，1-18F’，1-20D’）とは，構成部品たる容器を基台に配置，接続する構成を意味する。「基台の上」の基板に容器が実装されているからといって，容器を配置，接続していない基板の下の「基台」が容器を実装していると解釈する当業者はいない。

25

イ

本件明細書１は，COB 型の LED チップの基板への実装技術と，LED チッ

プを容器内に実装した SMD 型容器の基板への実装技術とを記載しているだけであ- 42 -

る。SMD 型の LED 部品が基板に実装されていることに関して，当業者は，これを「基板に実装」する技術と理解するのであり，「基台の上に実装」する技術とは理解しない。本件明細書１にも，これを「基台の上に実装」する技術と説明する記載はない。また，本件明細書１において，「基台の上に実装」という用語を，LED
5部品を実装する基板を介して配置するという意味で使用する例は記載されていない。
(2) 構成要件の非充足
被告製品１～５及び７～１６は，いずれも，基台ではなく，基板の上に LED 部品が実装されている。したがって，上記各被告製品は，構成要件 1-14D，1-18F’及び 1-20D’を充足しない。

10２

構成要件 1-1J’の充足性（争点２）（原告 PIPM の主張）
(1) 「衝立状」（構成要件 1-1J’）の意義
ア

本件訂正発明１－１において，基台は「基板を保持するもの」であることを前提に（構成要件 1-1F’），第１壁部及び第２壁部は，「基台の底部の基板側に衝15立状に形成され」るものである（構成要件 1-1J’）。
「状」とは，名詞に続けて使用される場合，「…のような形である，…に似た様子である」等の意味を有するから，構成要件 1-1J’における壁部は，「衝立に類似する形状」という意味を有する。
また，当該壁部は，「基板側」に形成されるものである。「側」とは，「物の一20

つの方向・面」を示すものであるから，あくまで各壁部が全体として底部から基板の方向に向かって形成されていれば足りる。
以上より，本件訂正発明１－１の第１壁部及び第２壁部は，基台の底部において，基板の方向に向かって衝立に類似する形状として構成されていれば足りるのであって，「基板上に実装される LED の発光面を超えて」「切り立った形状」のものと25

解すべき理由はない。
イ

本件訂正発明１－１は，構成要件 1-1J’の構成を採用することで，第１壁部- 43 -

及び第２壁部が LED チップで発生する熱を効果的に放熱するという効果を有する。
このような作用効果や機能の観点からみても，各壁部は LED チップより照明空間
側に突出している必要はなく，壁部が基板に近づく構造であればよい。
ウ5

特許図面は正確性を担保するものではなく，部材間の正確な位置関係を示す

ものではない。したがって，本件明細書１の図 3B をもって，「壁部」につき「基板を超えて」「切り立った」面であると特定することは相当でない。
(2) 構成要件の充足
別添「被告製品写真一覧（本件訂正発明１－１関係）」のとおり，被告製品１～
５，７～１０及び１２は，いずれも，基台の底部から立ち上がっている第１壁部及10び第２壁部が，被告製品の基板側に折り曲げ加工されている。これによって，壁部が存在しない場合に比べ，壁部が基板に近づくことによる放熱効果等を得ることができることから，上記各被告製品は，本件訂正発明１－１の構成要件 1-1J’を充足する。
（被告の主張）15(1) 「衝立状」（構成要件 1-1J’）の意義「衝立」とは「衝立障子」の略であり，「衝立障子」とは，「屏障具の一。一枚の襖障子または板障子に台をとりつけ，移動に便ならしめたもの。」とされる。このような「衝立」の一般的な意味によれば，本件訂正発明１－１の「壁部」が「衝立状に形成されており」とは，少なくとも，壁部が基板を超えて面として切り立つ

20形で形成され，基板側の空間を仕切る形状の構成である必要がある。
(2) 構成要件の非充足
被告製品１～５，７～１０及び１２において，基台上端の形状は，いずれも，基台の短手方向の両端に一対の突部が設けられる構成であるだけであって，一対の突部が LED 容器の発光面より上側に突状に形成される構成でなく，空間を仕切るべ25

き切り立った衝立状には形成されていない。
したがって，上記各被告製品は，いずれも「衝立状」と理解できる形状の「壁部」- 44 -

を有しておらず，本件訂正発明１－１の構成要件 1-J’を充足しない。
３

無効理由１（実施可能要件違反）の有無（争点３）（被告の主張）(1) 本件特許権１の出願当時，複数の LED チップの間隔を適宜に縮めることに
5より LED チップから発せられる光の粒々感という課題のない輝度均斉度を得る解
決手段は周知であった。したがって，構成要件 1-1D の技術的意義は，同構成要件において特定したパラメータ値を選択すると，カバーの材質や LED チップの構成の差異に関係なく輝度均斉度が８５％以上となり，粒々感という課題を解決することができる点にある。

10

しかし，被告が数学的に理論値を算出したところによれば，拡散性のあるカバー
材を透過する以前の段階で，y=1.09 x になると輝度均斉度が８８％を超え，輝度均
斉度８５％を実現するためには y=1.02x で十分であった。また，本件明細書１図７
A～C の実験結果には，y=1.09x より低い数値で輝度均斉度８５％を達成した実験例もあれば，y>1.09 x でも輝度均斉度８５％を達成していない実験例もある。

15

このように，当業者は，理論値及び明細書に開示のある実験結果から考察しても，構成要件 1-1D に特定したパラメータ値により輝度均斉度８５％以上になるとの課題解決が常に得られると理解することはできず，８５％以上の輝度均斉度を得ようとした場合，本件各発明１及び本件各訂正発明のパラメータ値に依拠することができず，適切な拡散性や形状のカバー部材等を工夫するといった過度の試行錯誤を要20する。
(2) ランプの最外郭を透過した際の光の輝度分布について，本件各発明１及び本件各訂正発明が所望する輝度均斉度は，本件明細書１に開示された測定方法を前提に「LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布」（以下「LED１個あたりの輝度分布」という。）の合計から算出される数25値であり，本件各発明１及び本件各訂正発明所望の輝度均斉度を得るためには，まず所望の LED１個あたりの輝度分布を得ることが必須である。しかし，この輝度- 45 -

分布は，LED からの発光特性，カバー部材の形状及び拡散性等の変動により変わり得る。そのため，当業者は，本件明細書１に開示された事項や技術常識から所望の LED１個あたりの輝度分布を得ることができるとは理解できない。
(3) このように，本件明細書１には，本件各発明１及び本件各訂正発明の課題解
5

決の技術的意義を論理的に理解できる内容で実施可能要件を充足すべき開示がな い。
したがって，本件特許１は，法３６条４項１号に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである（法１２３条１項４号）。そうである
以上，原告 PIPM は，被告に対し，本件特許権１を行使することはできない（法１０４条の３第１項）。

10（原告 PIPM の主張）
上記（被告の主張）(1)は，「輝度」の概念と「照度」を混同し，本件各発明１及び本件各訂正発明がパラメータとして採用する「ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅（輝度）」ではなく，「ランプの最外郭を透過する前の面における光量（照度）」についての理論値を算出して独自の理論を主張するも15のであり，誤った技術理解に基づくものである。
また，本件各発明１及び本件各訂正発明は，光の粒々感を左右する多種多様な要素がある中で，特定の輝度均斉度を取る x 値（隣り合う発光素子の発光中心間隔）
及び y 値（ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅）（以下，それぞれ単に「x 値」，「y 値」ということがある。）をプロットした結果が直線20近似できることを見出したものであって，そもそも「近似」である以上，一定の微差が生じることは折り込み済みである。
さらに，外面輝度を問題とした場合の上記（被告の主張）(2)も，技術的理解の誤りを含んだ独自の理論に基づくものであり，当業者の技術常識を無視する不合理なものである。

25

本件各発明１及び本件各訂正発明は，x 値と y 値の２つのパラメータによって粒々感を感じさせないようにすることを容易にするものである。また，x 値と y 値の- 46 -

測定及び調整をすることは技術常識に過ぎない。このため，当業者であれば，このようなパラメータによって，本件各発明１及び本件各訂正発明の所定の輝度均斉度を実現することに過度の試行錯誤を要するものではない。
４
5

無効理由２（サポート要件違反）の有無（争点４）（被告の主張）前記３（被告の主張）(2)のとおり，本件各発明１及び本件各訂正発明が所望す
る輝度均斉度は LED１個あたりの輝度分布の合計から算出されるところ，被告のシミュレーションでは，本件明細書１で示されるようなパラメータと輝度均斉度の関係性を導き得ない。また，本件各発明１及び本件各訂正発明所望の輝度均斉度を10得るためには，所望の LED１個あたりの輝度分布を得ることが必須であるが，その条件については本件明細書１に記載されていない。
このように，本件各発明１及び本件各訂正発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。したがって，本件特許１は，法３６条６項１号に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである（法１２３15条１項４号）。そうである以上，原告 PIPM は，被告に対し，本件特許権１を行使することはできない。
（原告 PIPM の主張）
本件各発明１及び本件各訂正発明は，従来技術の有する課題を解決するために x
値及び y 値という２つのパラメータを採用し，y≧1.09x 等の関係を満たすことで粒20々感をほとんど感じなくさせることができるとしたものである。
このように，特許請求の範囲に記載された本件各発明１及び本件各訂正発明の特許請求の範囲は，発明の詳細な説明に記載されており，当業者であれば，その発明の課題が解決できることを容易に認識し得る。
５

25

無効理由３（明確性要件違反）の有無（争点５）（被告の主張）本件各発明１及び本件各訂正発明につき，拡散性が弱いカバー部材等を含め得る- 47 -

という原告 PIPM の主張を前提とすると，各構成要件の「ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅 y（mm）」というパラメータそのものにつき，カバー部材における輝度ではなく，カバー部材を透過する前の LED チップの輝度との合成値を含む形でそのパラメータの特定を行うこととなり，通常の「輝度」と5いう用語とは異なる発明特定事項を備えることになる。また，LED チップの種類が特定されていないことから，非常に指向性の強い狭角タイプの LED チップを使用した場合，ランプの最外郭を通過したときに得られる輝度分布の測定を実施しても，LED チップの直接透過光に近似した光が観測されることになる。
このように，光拡散部の拡散度合いや LED チップが特定されていない「ランプ10の最外郭を透過したときに得られる輝度分布」との記載は，どの箇所の輝度を測っているかすら技術的に不明確な特定であり，発明としての明確性に欠ける。
したがって，本件特許１は，法３６条６項２号に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである（法１２３条１項４号）。そうである以上，原告 PIPM は，被告に対し，本件特許権１を行使することはできない。

15（原告 PIPM の主張）
被告の主張は，LED ランプから発せられる光を，「LED チップから直接外部に発せられる光」と，「カバー部材によって拡散されて外部に発せられる光」という本件各発明１及び本件各訂正発明にはない２つの概念を持ち込んで明確性要件違反を主張するものであり，これらの発明の前提に関する理解に誤りがある。これらの20発明においては，上記２つの概念を分けることなく一括した光として捉え，「各々の光が最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅」とのみ定義しているのであって，これは，当業者であれば問題なく評価可能なものである。
また，本件各発明１及び本件各訂正発明に係る各請求項の記載は，「ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅」や「隣り合う前記 LED チップ

25の発光中心間隔」という明確な要素を｢y≧1.09x｣等という数式にて関係付けるものであって，その外縁に不明確な点はない。また，カバー部材についても，「光拡散- 48 -

部を有する長尺状の筐体」と記載されており，当業者であれば，y≧1.09x の関係を満たすように，LED チップの発光中心間隔との関係において，適宜拡散性のレベルの異なるカバー部材を用いて調整することが可能である。
６
5

無効理由４（631N 製品等の公然実施による新規性欠如）の有無等（争点６）（被告の主張）(1) 被告は，以下のとおり，本件特許権１の優先権主張日である平成２４年４月
２５日（以下「本件優先日」という。）以前に本件発明１－１，１－１４，１－１
６及び１－１７（ただし，本件発明１－１４については，「実装」（構成要件 114D）につき，基板を介して配置することを含むと解した場合）と同一の構成とな

10る 製 品 RA－ 631N（ 以 下 「 631N 製 品 」 と い う 。） 及 び RAD－ 402W（以 下 ，「402W 製品」といい，これと 631N 製品を併せて「631N 製品等」という。）を製造，販売等して実施していた。すなわち，本件発明１－１，１－１４，１－１６
及び１－１７は，いずれも本件優先日前に日本国内において公然実施をされた発明
である。

15

したがって，上記各発明に係る本件特許１は，法２９条１項２号に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものである（法１２３条１項２号）。そうである以上，原告 PIPM は，被告に対し，上記各発明に係る本件特許権１を行使することができない。
(2) 公然実施

20

ア631N 製品について631N 製品は，平成２４年１月発行の被告のチラシ （以下「本件チラシ」という。）及び同年２月発行の被告のカタログ（以下「本件カタログ」という。）に掲載されている。また，631N 製品は，同月８日付け部品明細表（以下「本件部品明細表」という。）のとおり，本件優先日より前に製品内容が確定され，その後変更
25がない。
さらに，被告札幌営業所は，同月２９日，631N 製品２０本を同年３月２３日ま- 49 -

でにラルズストア宮の沢店（以下「ラルズストア」という。）に納品する注文を受け，同月２１日，運送会社を介して出荷した。
加えて，631N 製品は，同月，韓国から日本に輸入され，通関した。
以上より，631N 製品に係る発明（以下「631N 発明」という。）は，本件優先
5日より前に公然実施をされた発明といえる。
イ

402W 製品について402W 製品は，本件チラシ（なお，402W 製品は「平成２４年３月初旬発売開始
予定」とされている。）及び本件カタログに掲載されている。また，402W 製品は，
平成２４年４月頃，大量に輸入され，同時期において広く販売されていた。
10

さらに，被告は，同月１６日，取引先である株式会社カナデンテクノエンジニア
リング（以下「カナデン」という。）に対し，402W 製品を見本品として無償交付した。カナデンは電気工事業を営む者であり，被告は，新製品の販売に当たって実際の市販品を取引先に見本品として交付しただけであって，被告とカナデンとの間に，402W 製品の構成に係る秘密保持義務はない。

15以上より，402W 製品に係る発明（以下「402W 発明」という。また，これと631N 発明を併せて「631N 等発明」という。）は，本件優先日より前に公然実施をされた発明といえる。
(3) 631N 等発明の構成等
ア

20

構成

(ｱ) 本件発明１－１，１－１６及び１－１７と対比すべき 631N 等発明の構成は，以下のとおりである。
1-1a6

乳色カバーを有する蛍光灯に外形類似の長尺円筒状の筐体と，

1-1b6

前記長尺円筒状筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された１２６個の LED チップと，を備えた
25

1-1c6

直管形 LED ユニットであって，

1-1d6

前記１２６個の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過し- 50 -

たときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チ
ップの LED ピッチを x（mm）とすると，y=15.6mm，x=9.21mm であり，
y=1.69x として，y≧1.09x の関係を満たす，
1-1e6
5直管形 LED ユニット。

なお，402W 発明においては，構成 1-1d6 について，y=15.76mm，x=9.21mm，
y=1.71x と読み替える（以下同じ。）。
(ｲ) 本件特許発明１−１４と対比すべき 631N 等発明の構成は，以下のとおりである。

101-14a6光拡散部となるカバーを有する長尺状の筐体と，1-14b6

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チ

ップと，

15

1-14c6

前記筐体内に配置された長尺状の基台と，

1-14d6

前記基台の上の基板の上に実装された複数の容器と，

1-14e6を備えたランプであって，

1-14f6

前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，

1-14g6

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過した

ときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，y=15.6mm，x=9.21mm であり，
y=1.69x として，y≧1.09x の関係を満たす，
1-14h6

20

イ

ランプ。

631N 等発明の上記各構成は，本件発明１－１，１－１４，１－１６及び１－１７の各構成要件と一致する。したがって，631N 等発明は，上記各発明とそれぞれ同一である。
(4) 先使用25

被告が 631N 製品等を事業として行っていた以上，先使用権も成立する（法７９条）。

- 51 -

（原告 PIPM の主張）
(1) 631N 製品についてア

本件カタログ及び本件部品明細表は，いずれも 631N 製品が本件各発明１の各構成要件を充足することを明らかにするものではない。このため，いずれも，本
5

件優先日より前に 631N 製品に係る発明が公然実施されたことを裏付けるものではない。また，被告が公然実施品とする 631N 製品には「121002」との記載がある。
当該記載は製品の製造年月日を示すものであるから，当該記載によれば，当該製品は平成２４年１０月２日に製造されたものと考えられる。
イ

10

被告札幌営業所が平成２４年３月２１日に 631N 製品をラルズストアに納品した証拠として提出する納品書は，検印や承認印等がなく，実際に発行されたものであるか疑義がある。
ウ

被告が提出する通関書類一式は，被告の取引先からの出港日又はその予定日が同月１９日であると示されているだけであり，ラルズストアへの販売や同店での使用を示すものではない上，「３／２９入荷」という手書きの記載があり，同月２15

１日出荷という被告の主張する事実と整合しない。
エ

これらの事情等を踏まえると，631N 製品に係る発明が本件優先日前に公然実施をされていたとはいえない。
(2) 402W 製品について
ア20

本件部品明細表及び本件カタログについては，上記(1)アと同様である。

また，402W 製品の見本品を平成２４年４月１６日にカナデンに対して納品した点については，証拠上，上記見本品の納品の時期，経緯等は判然としない上，証拠間の関連性が不明なものや齟齬のあるものなどがある。
イ

公然実施とは，不特定の者に知られ，又は知られるおそれのある状況で実施されたことをいい，少なくとも，取引において秘密を保持することが暗黙に求めら25れるような場合は，公然実施には当たらない。
被告とカナデンとの間で取引されたのは，正規の商品ではなく見本品（サンプル- 52 -

品）であるところ，サンプル品は，正規の商品と異なる仕様が存在していたり，相手方と特別な関係を前提として授受されることが通常である。実際，被告は，当該取引をするために，見本品手配申請書の提出という特殊な社内手続まで要していた。
しかも，当該取引は，「渡し切りサンプル（点灯試験・分解テスト）」が目的であ5ると明記されている。これらの事情を踏まえると，当該取引にあたっては，被告とカナデンとの間に秘密を保持することが暗黙のうちに求められていたといえる。
以上より，被告とカナデンとの間でサンプル品の取引がされたという事実からは，402W 発明が公然実施をされたとはいえない。

10

(3)

631N 等発明にかかる先使用権の成立は争う。

７

無効理由５（631N 製品等を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争点７）（被告の主張）(1) 主引用発明の公然実施
前記６（被告の主張）(2)のとおり，被告は，本件優先日前に，631N 製品等を，それぞれ製造販売していた。
15(2) 631N 等発明の構成等
ア

本件発明１－１，１－１４，１－１６及び１－１７と対比すべき 631N 等発

明の構成は，前記６（被告の主張）(3)のとおりである。
イ20

本件発明１−３と対比すべき 631N 等発明の構成は，以下のとおりである。
1-3a7

光拡散部となるカバーを有する長尺状の筐体と，

1-3b7

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チッ

プと，
1-3c7

を備えたランプであって，

1-3d7

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップ
25の発光中心間隔を x（mm）とすると，y=1.69x の関係になる，
1-3e7

ランプ。

- 53 -

ウ

本件訂正発明１－１と対比すべき 631N 等発明の構成は，以下のとおりである。
1-1a’7

光拡散性の樹脂製カバー部材と，断面半円状の外殻部材とからなる長尺状の筐体と，
1-1b’75前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チ

ップと，
1-1c’7

前記複数の LED チップの光を反射する絶縁性を有する光反射シートと，
1-1d’7

前記筐体内に平板状部材のカバー部材側の面に絶縁性のサーマルテー

プを介し載置される長尺状の LED 基板と，

10

1-1e’7

前記基板の上に実装された複数の容器と，

1-1f’7

前記基板を保持する金属製の前記平板状部材及び外殻部材と一体成形される基台と，

15

1-1g’7を備えた LED ランプであって，

1-1h’7

前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，

1-1i’7

前記基台は，前記長尺状の前記外殻部材の底部と一体に成形された前

記平板状部材の短手方向の一方の端部に設けられた第１突部と，他方の端部に設けられた第２突部とを有し，
1-1j’7

前記第１突部及び前記第２突部は，前記底部の前記基板側に前記容器の発光面高さを超えない範囲で突状に形成されており，

20

1-1k’7

前記複数 LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，y≒1.69x の関係を満たす，
1-1l’725

エランプ。

本件訂正発明１－１７と対比すべき 631N 等発明の構成

本件訂正発明１－１７と本件発明１－３とを比較すれば，実質的な両者の相違は，- 54 -

本件訂正発明１－１７の構成要件 1-17E’「前記 LED チップを発光させるための電力として，商用電源からの交流電力又は LED 点灯用電源からの直流電力を受ける口金と，を備え，」という部分のみである。したがって，同部分以外は，前記アのとおり
である。
5

オ

本件訂正発明１－１８と対比すべき 631N 等発明の構成は，以下のとおりである。

101-18a’7

ランプを備える照明装置であって，

1-18b’7

前記ランプは，

1-18c’7

光拡散部を有する長尺状の筐体と，1-18d’7

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チッ

プと，
1-18e’7

前記筐体内に配置された長尺状の基台と，

1-18f’7

前記基台の上に載置された LED 基板の上に実装された複数の容器と，1-18g’7

前記筐体の長手方向の一方の端部と他方の端部とに設けられた一対の口金と，を備え，

15

1-18h’7

前記一対の口金の一方のみから前記 LED チップを発光させるための電力を受け，
1-18i’7

前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，

1-18j’7

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの20

発光中心間隔を x（mm）とすると，y≒1.69x である
1-18k’7

照明装置。

本件訂正発明１－２０と対比すべき 631N 等発明の構成は，以下のとおりで

カ
ある。
25

1-20a’7

光拡散性の樹脂製カバー部材と，断面半円状の外殻部材とからなる長尺状の筐体と，- 55 -

1-20b’7

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チッ

プと，
1-20c’7

前記筐体内に配置された長尺状の基台と，

1-20d’7

前記基台の上に載置された LED 基板の上に実装された複数の容器と，を備えたランプであって，

5

1-20e’7

前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，

1-20f’7

前記筐体は，ポリカーボネートからなる前記カバー部材と，前記半円状の外郭部材からなる直管であり，1-20g’7

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの10

発光中心間隔を x（mm）とすると，y≒1.69x となる，
1-20h’7

ランプ。

(3) 相違点の存在
ア
15

相違点１

631N 等発明は，本件各発明１及び本件各訂正発明の各パラメータに係る構成について，パラメータ値がその範囲外であるか，又は幅を持った構成であるかという点で相違する。
イ

相違点２

本件訂正発明１－１の第１壁部及び第２壁部は，底部の基板側に衝立状に形成さ20れているのに対して，631N 等発明はこのような構成を有しない点で相違する。
(4) 相違点に係る構成の容易想到性
ア

相違点１

上記相違点１は，本件優先日当時，高価であった LED の部品数を適宜減らした
上，粒々感のない均一光を維持するという程度の変更で一致する相違点に過ぎず，
25

当業者が日常的課題に対して適宜に行う最適数値を目指した設計変更の範囲に含まれる。すなわち，一定の規格で長さが定められた長尺状のランプである直管形- 56 -

LED 照明ユニットにおいては，LED の部品数を減らせば，隣り合う発光素子の発光中心間隔（x 値）が広くなるのが当然であり，631N 等発明につき，部品数を減少させる設計変更の結果，本件各発明１及び本件各訂正発明の各パラメータに係る構成を充足することになる。したがって，上記相違点に係る構成につき，631N 等
5

発明に上記技術常識を適用することで，当業者は，上記各発明を容易に想到し得る。
イ

相違点２

特開 2010-257769 号公報（乙２９３）には，その明細書及び図面を参酌すれば，「長尺状で断面コの字状である支持体 2 の側面部に固定される断面コの字状の筐体
5 は，LED 基板 4 を固定する基台であるところ，その短手方向の両端部側壁部分が10

LED6 よりカバー側に突出し，衝立状に形成されており」という構成を有する LED
ランプの発明（以下「乙２９３発明」という。）が開示されている。この構成は，照らす必要のない天井側に光源を向けず，床面側を広く照らすという効果をもたらす構成である。
631N 等発明においても，透光性のあるカバー部材を断面半円状とする一方，透15

光性のない断面半円状の金属製の基台を有することから，照らす必要のない天井側に光源を向けず，床面側を広く照らすことを行うことは，乙２９３発明と共通する
課題を解決するための構成であるといえる。
したがって，631N 等発明に乙２９３発明を適用して，基台の短手方向の両端部
側壁部分につき，第１壁部及び第２壁部として， LED の容器の発光面よりもカバ

20ー部材側に突出させ，これを衝立状に形成することは，両者の課題の共通性からその適用が動機付けられているといえる。したがって，631N 等発明に乙２９３発明を適用することにより，相違点２に係る本件訂正発明１－１の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得る。
ウ25

本件訂正発明１－１７及び１－１８については，631N 製品等の直管形 LED ユ

ニットを，同時期に存在していたことが明らかな器具本体に取り付け，照明装置にすることは，当業者にとって容易に想到し得る。

- 57 -

(5) 小括以上のとおり，本件各発明１及び本件各訂正発明は，その優先日前に公然実施をされた発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く（法２９条２項）。そうすると，本件各発明１に係る本件特許１は，いずれも特5

許無効審判により無効にされるべきものであるから（法１２３条１項２号）， 原告
PIPM は，被告に対し，本件各発明１に係る本件特許権１を行使できない。また，
本件各訂正発明については，本件訂正によっても無効理由が解消されていないことから，訂正の再抗弁は成立しない。
（原告 PIPM の主張）

10(1) 公然実施をされていないこと
631N 等発明が本件優先日当時公然実施をされていたといえないことは，前記６（原告 PIPM の主張）のとおり。
また，本件発明１－１７，本件訂正発明１－１７及び１－１８に関し，631N 製
品等は直管形 LED ランプであるところ，本件優先日前に，これらのランプが実際

15に照明器具に取り付けられることにより，全体として照明装置として存在したかは明らかでない。したがって，631N 等発明が公然実施をされていたとはいえない。
(2) 容易想到性について
本件各発明１は，単に一定の輝度均斉度を実現するものではなく，x 値及び y 値という２つのパラメータを採用し，それが直線近似するという関係性を見出した点

20に意義を有する。
他方，631N 製品等には，本件各発明１に係るパラメータ及び同パラメータを採用した場合の輝度均斉度と直線近似の関係性という技術的思想について，何ら開示又は示唆はない。
また，仮に，当業者が，「照度ムラ」が生じない範囲で設置する LED チップの25

個数を減らすことで，631N 製品等を前提に LED チップの間隔を広げるとの考えに至ったとしても，「照度ムラ」はそもそも輝度均斉度を実現しようとする本件各発- 58 -

明１とは課題を異にしており，本件各発明１の技術的思想が単なる当業者の設計事項に過ぎないということはできない。むしろ，照度と輝度の違いを考慮外にした場
合，本件各発明１は，LED の個数を増やすことによっても，各発明に係るパラメータに従って y 値を調整することで，８５％～９０％の輝度均斉度を実現し得る。
5

これに対し，単純に LED の個数を減らすという考えは，本件各発明１の技術的思想であるパラメータによる調整に対しては阻害事由になる。
８

無効理由６（乙１４４発明を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争点８）（被告の主張）(1) 国際公開第 2000/14705 号記載の発明
10

国際公開第 2000/14705 号（乙１４４。以下「乙１４４文献」という。）の記載によれば，同文献には，以下の発明（以下「乙１４４発明」という。）が記載されている。
o

硬質の半透明の拡散プラスチック材料で作られた細長いディフューザ ー２（拡散部）を有する長尺状の本体１と，

15p

前記本体１の長尺方向に沿って前記本体１内に配置された複数の LED チップと，qを備えたライトであってr

前記複数の LED チップの各々の光が前記ライトの最外郭を透過したときに得られる輝度出力が実質的に均一で非ピクセル化されている，

20

s

ライト。

(2) 他の文献記載の技術
ア

特表 2010-519757 号公報

特表 2010-519757 号公報（乙１４５。以下「乙１４５文献」という。）は，液晶のバックライトに係る技術に関するものであるが，同文献には，従来技術の例と25

し て， LED 放射パターン（ランバート）が示された上 ，拡散スクリーン上の各
LED の拡散された輝度プロフィール及びその半値全幅が示されており ，特に，本- 59 -

件各発明１及び本件各訂正発明における「LED１個あたりの輝度分布の半値幅」と同義であることが理解できる。
このため，本件発明１−３の構成要件のうち，構成要件 1-3A，1-3C 及び 1-3E に相当する構成並びに「前記スクリーンのバックに２次元アレイ状に配置された複数
5の LED チップと」（構成要件 1-3B と対比すべき構成）及び「前記複数の LED チップの各々の光が前記スクリーンの最外郭を透過したときに得られる輝度プロフィール（輝度分布）の半値全幅と，隣り合う前記 LED チップの発光中心間隔が目立
つ明るいスポットの有無に影響を与える」（構成要件 1-3D と対比すべき構成）なる構成が記載されている。

10イ

シャープ株式会社のレポート

上記アのとおり，乙１４５文献には液晶用の LED 直下型バックライトの輝度均斉度向上技術において半値幅という概念があるところ，シャープ株式会社の平成２３年８月のプレスリリースにおける LED シーリングライト及び LED 電球新製品発
表会レポート（乙１４６。以下「乙１４６文献」という。）によれば，液晶テレビ
15のバックライトに使用される LED 技術と効率のよい直照方式を組み合わせ，高い
省エネ性能を実現したものとして，その照明器具が紹介されている。したがって，
乙１４６文献によって，本件優先日の前から，液晶のバックライトの技術が照明装
置分野に適用されていたことがわかる。
ウ20

特開 2010-129508 号公報

特開 2010-129508 号公報（以下「乙３１文献」という。）の明細書には，照度ムラをなくし照明光の均一化を図るには，複数の LED を一定ピッチで配列することに加え，隣り合う LED の数量を多くして，その配列ピッチを小さくすればよい
ことが教示されている。
エ25

特開 2011-216271 号公報

特開 2011-216271 号公報（以下「乙１４７文献」という。）は，液晶のバックライトに係る技術に関するものであるが，その明細書には，「LED は配光特性に- 60 -

強い指向性があり，配光分布が発光面の正面方向に特に偏っているため，このLED と液晶パネルとの間に，光拡散剤を含んだ一般的な光拡散フィルムを配置するだけでは，輝度ムラを抑えることが難しく，特に，LED の光源間距離が長くなるほど，且つ，LED から光拡散フィルムまでの距離が短くなるほど，輝度ムラが5大きくなるという不都合があった。そのため，これまでは LED の光源間距離を通常 30mm 以下と短くし，LED から光拡散フィルムまでの距離を出来るだけ長く設定して，輝度ムラを軽減するようにしているが，上記のように光源間距離を短くす
ると LED の使用個数が多くなるのでコストアップを招くという問題がある」ことが記載されている。

10

また，同文献の表１～８には，液晶のバックライトで使用される面発光ユニットの実施例１～14 において，６８．７％（実施例 11）から９８．７％（実施例２）まで，その（輝度）均斉度を適宜変更することが記載されている。
(3) 本件発明１－３と乙１４４発明との対比及び相違点
乙１４４文献には，LED 照明装置のランプが，拡散性のあるディフューザーか15

らの光出力を粒々感のない均一な光になるように認識されるようにすることが記載されている。乙１４４発明と本件発明１−３との相違点は，本件発明１－３の構成
要件 1-3D における「複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし」，「隣り合う前記 LED チッ
プ の 発 光 中 心 間 隔 を x （ mm ） と す る 」 と の 前 提 を 置 い た 上 で ， 両 者 の 関 係 を

20

1.21x≦y≦1.49x とするパラメータだけである。
乙１４５文献は，スクリーンの最外郭を透過したときに得られる輝度プロフィー
ル（輝度分布）の半値全幅と，隣り合う LED チップの発光中心間隔とが示されており，全体的光出力に目立つ明るさが生じないようにするため LED の比較的高い密度が必要であることが明記されている。特に，同文献の図 35 では，その半値全25

幅は隣り合う LED チップ間の発光中心間隔の約１．２１倍である。
乙１４６文献に示されるように，液晶のバックライト技術を照明装置に適用する- 61 -

ことは，本件優先日前から存在する技術常識となった技術水準であった。そのため，均斉度向上のため LED１個あたりの輝度半値幅と LED チップ間隔を適宜に調整す
る乙１４５文献に図示された y=1.21x のパラメータを乙１４４発明に適用することは，当業者にとって容易に想到し得る。
5

また，乙３１文献には，LED の配列間隔を狭めて，照度ムラを減らし，照明光の均一化を得るという技術常識が示されている。さらに，乙１４７文献には，８５％以上，９０％以上，９５％以上といった所望の輝度均斉度を得ることが開示されており，当業者であれば，LED の配置を調整して所望の均斉度の向上を図ることに特段の困難性はない。

10

したがって，本件発明１−３は，乙１４４発明に，乙１４６文献に示されるとおり関連する技術分野の技術である乙１４５文献記載のパラメータを転用して適用することにより想到し得るものであり，かつ，その輝度均斉度も，乙１４７文献に示されるとおり，常識的なものであるから，容易に想到し得る。
(4) 小括15以上のとおり，本件発明１−３は，当業者が，特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された乙１４４発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり，上記発明に係る本件特許１は，法２９条２項に違反してされたものである。そうすると，上記特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告 PIPM は，被告に対し，上記発明に係る本件特許権１を行使

20

できない。
なお，本件発明１－１７についても同様である。
（原告 PIPM の主張）
(1) 乙１４４発明について
ア25

乙１４４発明の構成

乙１４４発明の構成は，次のとおりである。
o’

光を拡散するチューブ状のディフューザーを有する本体と，- 62 -

p’

本体の長尺方向に沿って本体内に配置された複数の LED チップと，q’を備えたライトであってr’

前記複数の LED チップの各々の距離を十分に近接させることによって，単一の実質的に連続光源からであると知覚されるような

5

s’

ライト

イ

本件発明１－３との相違点(ｱ) 本件発明１－３と乙１４４発明は，構成要件 1-3D と構成 r’において相違する。すなわち，本件発明１－３は 1.21x≦y≦1.49x のパラメータを採用する一方，
乙１４４発明は LED の間隔を狭める方法を採用している。
10(ｲ) 技術分野の相違
人工光源においては，大別して，空間の明るさを確保するためのもの及び表示用のためのものという２種類の分野が存在する。
乙１４４発明は，表示のための照明器具を前提とするものであるところ，この種の照明器具においては，より表示を見やすくするため，器具全体の光の見える方向15を限定する必要がある。このため，乙１４４発明は，求められる特性及びその具体的技術分野を本件発明１－３と異にする。
(ｳ) 技術的思想及び課題解決方法の相違
乙１４４発明は，単に「光源は，十分に近接して配置」することによって，その拡散性を向上させ非ピクセル化するものに過ぎず，本件発明１―３における x 値及20

び y 値に関する構成は開示されていないし，このような２つのパラメータ及び輝度
均斉度が直線近似することを用いて粒々感を抑制するという技術的思想は，一切開
示又は示唆されていない。
本件発明１－３の上記技術的思想は，LED 間の距離を広げる場合であっても，カバー部材の拡散性を高めたり，LED からカバーまでの距離を拡大するなどして y

25

値を調整することにより所望の輝度均斉度を確保することができるというものであり，乙１４４発明の技術的思想とは矛盾するともいえる。

- 63 -

(2) 副引用例について
乙３１文献，乙１４５～１４７文献は，いずれも，そもそも技術分野及び具体的課題が相違するため，乙１４４発明に適用する動機付けを欠く。
また，乙１４４発明を含め被告が指摘するどの文献にも，構成要件1-3Dの構成
5によって輝度均斉度を８５％以上にできることについては記載も示唆もされておらず，そもそも，一列に並べられたLEDチップの輝度の均斉度が直線近似できるという本件各発明１の技術的思想の前提についても，何ら開示されていない。
(3) 小括したがって，乙１４４発明にどのような副引用例を組み合わせても本件発明１－

10

３に至ることはなく，乙１４４発明に基づき，当業者が本件発明１―３を容易に想到できるものではない。
９

無効理由７（クラーテ製品①の公然実施による新規性欠如）の有無（争点９）（被告の主張）(1) 公然実施
15

株式会社リコー（以下「リコー」という。）は，平成２３年７月に「クラーテ P
シリーズ４０形」という商品名のインバータ用製品「CLARTEPI40N/23」（以下「クラーテ製品①」という。）を上市した。クラーテ製品①は，平成２４年１月に，別シリーズと共に，同社のカタログに掲載されている。
被告は，平成３０年２月２６日終了のオークションにおいて，クラーテ製品①と20同一の型番であり，「CLARTEPI40N/23」と印字されている直管形 LED ユニッ

ト２本を入手した（以下，これらの製品を「被告クラーテ製品①」という）。被告
クラーテ製品①の LED ユニットにはシリアル番号「11081726992607717-1」が印字され，また，同ユニットを収納していた外箱には，「RICOH＼CLARTE」と印字されると共に，「CLARTE
25

PI40N/23 2（2 本入）」と印字されたシールが貼付されている。上記シリアル番号前半の「1108」という部分から，被告クラーテ製
品①は，平成２３年８月に製造された製品と理解される。

- 64 -

したがって，クラーテ製品①に係る発明（以下「クラーテ発明①」という。）は，
本件優先日より前に公然実施をされた発明といえる。
(2) クラーテ発明①の構成等
ア5

本件発明１－１，１－３，１－１６及び１－１７と対比すべきクラーテ発明①の構成は，以下のとおりである。
1-3a9

光拡散部となるカバーを有する長尺状の筐体と，

1-3b9

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チッ

プと，

10

1-3c9

を備えたランプであって，

1-3d9

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，y=1.22x の関係になる（x=8.6mm，y=10.45mm），
1-3e9
15

イ

ランプ。

本件発明１－１４と対比すべきクラーテ発明①の構成は，以下のとおりである。
1-14a9光拡散部となるカバーを有する長尺状の筐体と，1-14b9

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チ

ップと，
20

25

1-14c9

前記筐体内に配置された長尺状の基台と，

1-14d9前記基台の上の基板の上に実装された複数の容器と，

1-14e9を備えたランプであって，

1-14f9

前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，

1-14g9

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過した

ときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，y=1.22x の関係になる（x=8.6mm，- 65 -

y=10.45mm），
1-14h9ランプ。

(3) 新規性の欠如
ア
5

上 記 (1) 及 び (2) の と お り ， ク ラ ー テ 発 明 ① は ， x 値 が 8.6mm ， y 値 が10.45mm であり，y＝1.22x である製品と特定できる。このため，クラーテ製品①の構成は，本件各発明１（ただし，本件発明１－１４については，「実装」（構成要件 1-14D）につき，基板を介して配置されている場合を含むと解した場合）と同
一である。
イ

10

被告クラーテ製品①は，新品，未使用の製品としてオークションに出品され，前記外箱に収納された状態で被告の元に届いたものである。これにつき，被告が委託した外部試験機関の測定結果によれば，各 LED が一般的な LED のランバーシア
ン配光特性を維持していることが確認されている。LED パッケージの配光特性が初期値から変化していないのであれば，拡散カバーや LED パッケージの基板に特段の変化がなければ，その光量自体が減少していても，拡散カバーを透過した表面

15

輝度分布における半値幅や輝度均斉度に変化がないというのが技術常識である。
原告 PIPM が主張する被告クラーテ製品①の測定結果は，カタログ値が前提としている点灯状態とは異なるため，同カタログ値と比較して上記測定結果が異常な数値とはいえない。
(4) 小括20以上のとおり，本件各発明１は，いずれも，本件優先日前に日本国内において公然実施をされた発明であるから，上記各発明に係る本件特許１は，法２９条１項２号に違反してされたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものであ る。
そうである以上，原告 PIPM は，被告に対し，上記各発明に係る本件特許権１を行使することはできない。

25（原告 PIPM の主張）
(1) 公然実施がされていないこと- 66 -

被告がクラーテ製品①の上市時期として主張するリコーのニュースリリースの対象は，「クラーテ P シリーズ

４０形」と記載されているのみであり，クラーテ製

品①の型番（PI40N/23）が特定されていない。
また，被告クラーテ製品①が，いつ，どのように流通過程に置かれたのかは明ら
5かでない。
(2) 被告クラーテ製品①の測定数値が初期値と同等とはいえないことア

被告クラーテ製品①が製造されたという平成２３年８月から被告が入手したという平成３０年２月までは，長期間が経過しており，被告が入手するまでの状況も不明である。このため，被告クラーテ製品①については，使用の有無，程度，使10

用環境，保管状況，クラーテ製品①との製品の同一性に疑義が生じ，現時点での測定結果をもって，公然性を備えた時点のそのままの状態を維持しているものとはいえない。
むしろ，被告クラーテ製品①のカバー部材には新品未使用であるならば存在する
はずのない無数の傷が存在することや，オークションの出品時に提供されていた写15

真と実際に被告が入手した製品の写真とで外観が異なることなどからも，同製品が長期間使用されたり，カバー部材の交換等が行われた等の可能性が考えられる。また，原告による測定の結果によれば，被告クラーテ製品①は，クラーテ製品①の取扱説明書記載の消費電力を２０％以上も上回る。このような想定値からの大幅な上昇は，異常状態での保管や，製造業者が想定していない状況下で使用されたことを20示唆している。すなわち，異常な使用方法やカバー部材の変更，想定されていない条件下での保管等の可能性を示すものである。
イ

LED チップは，LED の封止に用いられるシリコン樹脂が経年によって樹脂やせを生じ，凹形状になることによって，LED からの出射角が狭くなる。このため，本件各発明１のパラメータに影響する半値幅について，初期値の方が約１．４25５倍大きく算出される。加えて，シリコン樹脂が経年により黄変することで もLED からの出射角がより鋭角となり，半値幅の値が初期値より小さくなる。

- 67 -

したがって，被告クラーテ製品①の測定結果をもって，本件優先日の値と同一であるということはできない。
10403W 製品に基づく先使用権の成否（争点１０）（被告の主張）5(1) 「基台の上に実装」（構成要件 1-14D，1-18F’，1-20D’）につき，基板を介して配置することを含むと解すると共に，「前記第１壁部及び前記第２壁部は，前
記底部の前記基板側に衝立状に形成されており」（構成要件 1-1J’）につき，第１
壁部及び第２壁部が基台の底部において基板の方向に向かって衝立に類似する形状として構成されていれば足りると解した場合，被告は，以下のとおり，本件各発明

10

１並びに本件訂正発明１－１，１－１７及び１－１８の発明の内容を知らないで，
自ら上記各発明と同一である RAD-403W（以下「403W 製品」という。）に係る発明（以下「403W 発明」という。）をし，本件優先日の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしていた者として，その発明及び事業の目的の範囲内において，上記各発明に係る本件特許権１につき通常実施権を有する。

15

そうである以上，被告製品１～５及び７～１６につき，原告 PIPM は，被告に対し，本件各発明１に係る本件特許権１を行使し得ない。このことは，本件訂正発明
１－１，１－１７及び１－１８についても同様である。
(2) 先使用ア20

被告は，本件優先日前の平成２４年４月２３日，403W 製品４８０本を輸入し，我が国での通関手続を終了した。被告は，同月２６日，上記製品４８０本のうち２４本を，取引先であるミツワ電機株式会社関西特機営業所からの注文を受け て同日出荷し，同月２８日，兵庫県内にある温泉宿「佳泉郷

井づつや」（以下「井づつや」という。）に納品した。
被告が井づつやから提供を受けた上記納品に係る 403W 製品（以下「被告 403W
25

製品」という。）には，ロット番号として「120416」との印字があり，その製造年月日は平成２４年４月１６日と理解される。

- 68 -

また，403W 製品は，本件チラシ及び本件カタログに掲載されている。
イ

以上のとおり，被告は，本件優先日の際現に，日本国内において 403W 発明の実施である事業をしていた。
(3) 403W 発明の構成等
5403W 発明の構成は，以下のとおりである。
ア

本件発明１－１，１－３，１－１６及び１－１７と対比すべき構成
1-3a10光拡散部となるカバーを有する長尺状の筐体と，1-3b10

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チ

ップと，
10

1-3c10を備えたランプであって，

1-3d10

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過した

ときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，y=1.34x の関係になる（x=11.7mm，y=15.7mm），
1-3e1015ランプ。

上記構成は，本件発明１－１，１－３，１－１６及び１－１７の各構成要件に相当することから，403W 発明は，本件発明１－１，１－３，１－１６及び１－１７と同一の発明である。
イ20

本件発明１－１４と対比すべき構成
1-14a10

光拡散部となるカバーを有する長尺状の筐体と，1-14b10

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チ

ップと，

25

1-14c10

前記筐体内に配置された長尺状の基台と，

1-14d10

前記基台の上の基板の上に実装された複数の容器と，

1-14e10を備えたランプであって，

1-14f10

前記複数のＬＥＤチップの各々は，前記複数の容器の各々に実装さ- 69 -

れ，
1-14g10

前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チ
ッ プ の 発 光 中 心 間 隔 を x （ mm ） と す る と ， y=1.34x の 関 係 に な る（x=11.7mm，y=15.7mm），

51-14h10ランプ。

上記構成は，本件発明１−１４の各構成要件に相当することから，403W 発明は，
本件発明１－１４と同一の発明である。
ウ10

本件訂正発明１－１，１－１７及び１－１８について

403W 発明の上記アの構成は，本件訂正発明１－１７及び１－１８の構成要件 117E'及 び 1-18H'を除く構成要 件と同 一 である。ま た， 本 件 訂正発明１ －１７の「商用電源からの…を受ける口金」（構成要件 1-17E’）という発明特定事項も，本件訂正発明１－１８の「前記一対の口金の一方のみ…を受け」（構成要件 1-18H’）という発明特定事項も，403W 製品がもともと備えている構成である。したがって，

15

403W 発明は，本件訂正発明１－１７及び１－１８と同一の発明である。
本件訂正発明１－１についても，「衝立状」について第１壁部及び第２壁部が基台の底部において基板の方向に向かって衝立に類似する形状として構成されていれば足りると解した場合，本件訂正発明１－１と 403W 発明の構成は同一である。したがって，403W 発明は，本件訂正発明１－１と同一の発明である。

20(4) 被告 403W 製品の測定値が初期値と同等といえること
ア

配光特性に変化がないこと

被告 403W 製品について LED の全光束及び配光データを測定し，その配光特性を測定したところ，被告 403W 製品のうち，特に変色が認められた製品２本であっても，50%ビーム開き角が１１４度及び１１５度であり，初期特性のランバーシア
25

ン配光特性（50%ビーム開き角１２０度）を維持していたことから，被告 403W 製
品の配光特性は初期値と変わりないことが確認できた。前記９（被告の主張）(3)- 70 -

イのとおり，LED パッケージの配光特性が初期値から変化していなければ，拡散カバーや LED パッケージの基板に特段の変化がない場合，その光量自体が減少していても，拡散カバーを透過した表面輝度分布における半値幅，輝度均斉度の変化がないことは技術常識である。したがって，被告 403 W 製品のパラメータに関し
5て，経年による変化はない。
イ

使用環境の影響や，シリコン樹脂やせ等がみられないこと

井づつやの泉質は硫化ガスが発生する硫黄泉ではなく硫酸泉であり，原告 PIPM
が指摘する被告 403W 製品の LED チップの黒ずみや異物の付着は，単なるはんだ
フラックスの飛び散りである。また，被告 403W 製品の LED チップには若干の変10

色が認められるものの，樹脂表面は，もともと窪みのある初期形状を保っていることから，樹脂の形状の変化により配光特性が変化しているとは合理的に推認できない。
ウ

拡散カバーの経年による影響がみられないこと

被告 403W 製品について，403W 製品と拡散カバー部材が同一であり，かつ未使
15用である 402W 製品のカバー部材と交換した場合としなかった場合の４条件の下に半値幅等の測定を行ったところ（以下「本件交換実験」という。），各測定値は，拡散カバーを交換した場合としなかった場合とで，半値幅等に有意な変化がなかった。すなわち，被告 403W 製品について，経年等によるカバー部材の劣化等による半値幅の変化はなく，被告の測定した各 x 値，y 値及びパラメータ値は，初期値と20異ならないといえる。
（原告 PIPM の主張）
以下のとおり，被告 403W 製品の現在における輝度均斉度の測定は，本件優先日
当時の 403W 製品の初期値を示すものではない。したがって，本件優先日 の際，403W 製品が，本件各発明１並びに本件訂正発明１－１，１－１７及び１－１８に25規定するパラメータを充足するという前提自体が成立しない。
(1) 経年変化- 71 -

被告の主張を前提とすると，被告 403W 製品は，井づつやに納品されてから被告が回収するまで約６年８０日間稼働しており，その使用時間は，１日あたり１６時間と仮定した場合，約３万６３２０時間に及ぶ。
JIS 規格によれば，一般照明用 LED モジュールの寿命に関しては，「LED モジ
5

ュールが点灯しなくなるまでの総点灯時間，又は全光束が点灯初期に測定した値の７０％に下がるまでの総点灯時間のいずれか短い時間」とされている。また，一般
的に，LED 照明の分野では，約４万５０００時間程度点灯した場合には，光出力の初期値が７０％になるものとされており，光出力の低下の程度は，使用期間が長期化することに伴い大きく減少する。これを被告 403W 製品に適用すると，その光

10

出力は，少なくとも７６．３％まで減少していることになる。
そうすると，被告 403W 製品は，JIS 規格において製品寿命とされている光出力７０％に近い値を取っており，少なくとも，経年劣化により輝度分布を含む光特性が大きく異なっている。後記(2)で述べるように，カバー部材についても劣化が生じており，被告が主張するように，単体の LED の配光角度データをもってカバー

15を含むランプの状態での光学特性を論じることは無意味であり，技術的に不適切である。
(2) 使用環境による影響
井づつやは温泉宿であり，その温泉はいずれも硫黄成分を含むものであることから，施設内には硫化水素（硫化ガス）が発生している。このような環境下では，

20

LED 製品は，実際の使用状況によっては設計値より極めて速く劣化が進むとされており，かつ，通常の使用環境では想定できないような異常な劣化モードに陥るという報告もある。このため，被告 403W 製品については，少なくともこのような使用環境を考慮に入れて，現時点における測定値の信用性を検討する必要がある。
また，硫化ガスは，家電製品に用いられる金属表面に腐食生成物をもたらすこと25が知られている。LED は，その基本的構造として，リードフレームに銅合金素材
やニッケルメッキ，銀メッキ等が用いられるなどしているが，硫化ガスの存在によ- 72 -

り光特性が変化することが知られている。実際に，被告 403W 製品についても，特殊環境等の要因によるものと推定される LED チップの黒ずみや異物の付着等が確認できる。
加えて，LED ランプのカバー部材には，通常プラスチック樹脂が用いられてい5

るが，プラスチックについても，硫化ガスの影響を受け劣化することが知られて いる。このため，硫化ガス発生地域における長時間の使用を前提とした場合，光の透過率や拡散性が初期値と同様であることはあり得ない。
(3) 経年による LED チップを覆うシリコン樹脂の劣化
上記(2)の使用環境に関する事情に加え，LED ランプにおいては，使用及び保管

10による LED を覆う樹脂の劣化（凹形状への変化及び黄変）が生じることが知られている。このような経時変化により，LED から出射される光の輝度分布の半値幅
は，初期値と使用継続後とでは，少なくとも初期値の方が１．４５４倍大きいものと容易に推測し得る。
被告は，現時点における測定を基に，403W 製品のパラメータ値を y=1.34x と主15張するが，上記に基づきこれを初期値に置き換えれば，その値は y=1.95x となる。
また，被告測定の 403W 製品の LED１個あたりの 50%ビーム開き角は，１１４度
及び１１５度であり，本来の LED のランバーシアン配光である１２０度とは有意な差があることから，経年劣化が根拠づけられる。
(4) 本件交換実験について

20

402W 製品と 403W 製品の各カバー部材について，その厚みや拡散材の濃度を含めたカバー部材全体の構成が同一であるか は不明である。むしろ，402W 製品と403W 製品では搭載される LED チップの個数が３割も異なることを踏まえれば，粒々感をなくすためのカバー部材はそれぞれの製品において最適化されていたはずであるから，両者は異なるものと推測される。そうである以上，本件交換実験の結25

果をもって，被告 403W 製品のカバー部材に経年劣化が存在しないと考えることはできない。また，LED ランプは工業製品である以上，402W 製品も 403W 製品も，

- 73 -

その特性について不可避的に一定のばらつきが存在するはずである。このようなばらつきを無視した本件交換実験の結果は，被告が本件交換実験の対象とした具体的製品の交換差が少なかったという偶然の事情が存在したことを意味するに過ぎない。
上記のとおり，LED 封止体に用いられる樹脂の劣化による LED の光は出射角が5狭くなること等を考慮するならば，少なくとも，403W 製品の半値幅の初期値は，
y=1.95x の値を採っていたと考えられる。
11

無効理由８（403W 製品の公然実施による新規性欠如）の有無（争点１１）（被告の主張）(1) 優先日が繰り下がること
10

本件特許権１に係る特許出願は，特願 2012-100405 号の国内出願（以下「本件国内出願」という。）を国内優先権主張の基礎出願とする国際出願であるから，その基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）に記載のない事項は，新規事項の追加のあった平成２５年３月５日を基準として新規性が判断される。

15

本件明細書１の「この実験では，LED 素子を 5mm 間隔で実装した COB 型のLED モジュール 10 と，ガラス管の筐体 20 とを用いている。なお，上記の付着量
は，直管 40W タイプ代替を想定した直管形 LED ランプの場合，すなわちガラス管の長さが約 1170mm，内径直径が約 25mm の場合である。」（【0092】）との記
載は，当初明細書に記載されておらず，平成２５年３月５日の本件特許権１に係る

20

特許出願の際になり初めて本件明細書１に追記された記載である。
本件各発明１は，上記記載があって初めて，筐体２０の表面の拡散膜を形成する
際の拡散材（炭酸カルシウム）について拡散膜の厚みが特定できる記載になっているから，当該記載の追記は新規な技術的事項の追加にあたる。
したがって，本件各発明１及び本件各訂正発明の特許性判断の基準日は，国際出25願の日である平成２５年３月５日である。
(2) 公然実施- 74 -

前記 10（被告の主張）(2)アの事情を踏まえれば，本件各発明１は，いずれも上
記基準日前に日本国内において公然実施をされた発明である。このため，上記各発明に係る本件特許１は，法２９条１項２号に違反してされたものであるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。そうである以上，原告 PIPM は，被5

告に対し，上記各発明に係る本件特許権１を行使することはできない。また，本件訂正発明１－１，１－１７及び１－１８については，本件訂正によっても無効理由が解消されていないことから，訂正の再抗弁は成立しない。
（原告 PIPM の主張）
(1) 本件明細書１【0092】の記載は，新規事項の追加に当たらない。したがって，

10

本件特許１の特許性判断の基準日は繰り下がらない。
(2) 前記 10（原告 PIPM の主張）のとおり，平成２５年３月５日時点で 403W 製品が本件各発明１並びに本件訂正発明１－１，１－１７及び１－１８に規定するパラメータを充足するという前提自体が成立しない。
12

15

無効理由９（クラーテ製品②の公然実施による新規性欠如）の有無（争点１

２）（被告の主張）(1) 本件訂正発明１－２０の「基台の上に実装」（構成要件 1-20D’）につき，基板を介して配置することを含むと解した場合，リコーは，以下のとおり，本件優先日以前に，本件訂正発明１－２ ０と同一の構成となるグロー管用の製品 CLARTE

20PG40N/23A（以下「クラーテ製品②」という。）を製造，販売等して実施していたことになる。すなわち，本件訂正発明１－２０は，本件優先日前に日本国内において公然実施をされた発明であるから，当該発明に係る特許は，法２９条１項２号に違反して無効である。すなわち，本件訂正発明１－２０については，本件訂正によっても無効理由が解消されていないことから，訂正の再抗弁は成立しない。

25(2) 公然実施
リコーは，遅くとも平成２４年１月にはクラーテ製品②を製造，販売し，同社の- 75 -

カタログにも掲載していた。
また，被告は，令和元年９月１２日にオークションによりグロー管用クラーテ製品を入手したところ，同製品（以下「被告クラーテ製品②」という。）には，平成
２４年３月に製造されたことを裏付ける「1203」というシリアル番号が印字され5ている。
このように，クラーテ製品②に係る発明（以下「クラーテ発明②」という。）は，
本件優先日前に公然実施をされていた。
(3) クラーテ発明②の構成
クラーテ発明②の構成は，以下のとおりである。

101-20a’12

光拡散性の樹脂製カバー部材と断面半円状の外殻部材とからなる長尺状の筐体と，
1-20b’12

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チ

ップと，
1-20c’1215

前記筐体内に配置された平板状部材及び前記外殻部材とよりなる長尺状の基台と，
1-20d’12

前記基台の上に載置された LED 基板の上に実装された複数の容器と，を備えたランプであって，

20

1-20e’12

前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，

1-20f ’12

前記筐体の一部である光拡散部である前記樹脂製カバー部材がポリカ

ーボネートからなる直管であり，1-20g’12

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過した

ときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，y≒1.208x の関係である，
1-20h’1225

LED ランプ。

クラーテ発明②の上記各構成は，本件訂正発明１－２０の構成要件 1-20A’～H’にそれぞれ相当する。したがって，クラーテ発明②は，本件訂正発明１－２０と同一の発- 76 -

明である。
(4) 被告クラーテ製品②の測定値が初期値と同等であること
被告クラーテ製品②には，口金ピンが黒ずんでいるものも存在する。しかし，口金ピンの黒ずみは単なる口金部分の酸化を示すだけであって，口金部分の抵抗値が5変動しても，本件訂正発明１－２０のパラメータと関連し得る LED の配光特性には関係しない。実際，被告クラーテ製品②の LED１個あたりの配光特性は，同じくオークションで入手し，ほとんど未使用である被告クラーテ製品①の配光特性と同一と評価してよい測定値である。また，関連無効審判請求事件での検証手続の結果においても，被告クラーテ製品②のパラメータは，x 値 8.6mm，y 値 10.39mm，

10

y=1.208x であり，被告が行った測定結果（以下「被告測定値」という。）と有意な差がなく，本件訂正発明１－２０の構成要件 1-20G’のパラメータの範囲内に収まるものである。
（原告 PIPM の主張）
(1) 公然実施

15

クラーテ製品②の上市時期は明らかではない。
仮に被告クラーテ製品②の製造日が平成２４年３月であったとしても，本件優先日である同年４月２５日までわずか１か月程度である。LED のような製品群にあっては，当業者の経験則からしても，一定の数量を在庫として保管しておく可能性が高いことから，製品製造後すぐ市場に出回るとは考え難い。

20

さらに，後記(2)のとおり，被告測定値が初期値と等しいと いえない点を措くとしても，被告クラーテ製品②の被告測定値は，測定対象によって結果に大きなばらつきが存在し，１４本のうち１２本は，本件訂正発明１－２０の構成要件 1-20G’のパラメータを充足しておらず，その平均値も同パラメータを充足していない。仮にわずか２本の被告測定値が前記パラメータの範囲内にあったとしても，同製品に本25

件訂正発明１－２０の技術的思想が具体的に表れているとはいえない。
したがって，本件優先日前にクラーテ発明②が公然実施をされていたとはいえな- 77 -い。
(2) 経年変化
ア

クラーテ製品②は定格時間が４万時間のところ，被告の主張を前提としても，

被告クラーテ製品②は，その２５％に相当する１万時間もの長時間にわたり点灯し5ていたものであるから，LED の発光部や樹脂カバー等に経年劣化が生じていると考えられる。また，被告の主張を前提とすると，クラーテ製品②は光触媒膜が採用されており，これが用いられていない製品と比べても，経年劣化による特性の変化
が更に不安定であるといえる。加えて，被告クラーテ製品②には，使用されている
ピンが黒ずんでいるものが多く，このような外観からも，長時間使用し劣化が相当10進んでいるとみられる。さらに，同製品のランプマーク側の管端部は黒ずみが激しく，その劣化具合からすれば，同部分以外にも黒ずみが存在すると推認されるところ，このような黒ずみ部分の存在により，カバー全体の透過性及び光拡散性が初期から変化し，半値幅（y 値）に変化がみられることになる。
イ

15

被告提出の証拠には，「電気工事屋さんが取り外して，ざっくりと中性洗剤で管だけ拭きあげた状態」でオークションに出品した旨の記載がある。このような拭き上げにより，被告クラーテ製品②の光触媒膜が剥がれ落ちたり，樹脂カバーの光学特性が変化して，y 値が変化した可能性がある。
ウ

以上によれば，現在測定される被告クラーテ製品②の y 値が初期値と同じとはいえない。
20

13

無効理由１０（クラーテ製品①等を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争点１３）（被告の主張）(1) 主引用発明の公然実施
前記９及び１２の各（被告の主張）のとおり，リコーは，本件優先日以前に，ク25

ラーテ製品①及びクラーテ製品②（両者を併せて「クラーテ製品」といい，クラー
テ発明①とクラーテ発明②を併せて「クラーテ発明」という。）を製造販売してい- 78 -

た。クラーテ製品①とクラーテ製品②とは，実質的に，クラーテ製品②のカバー部
材に光触媒機能が付与されている点に差異があるだけで，同じ構成の製品である。
(2) 本件訂正発明１－１について
ア

本件訂正発明１－１と対比すべきクラーテ発明の構成
1-1a’135光拡散性の樹脂製カバー部材と，断面半円状の外殻部材とからなる長尺状の筐体と，
1-1b’13

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チッ

プと，

10

1-1c’13

前記複数の LED チップの光を反射する絶縁性を有する光反射塗布膜と，

1-1d’13

前記筐体内に平板状部材のカバー部材側の面に絶縁性のサーマルテー

プを介して載置された長尺状の LED 基板と，
1-1e’13

前記基板の上に実装された複数の容器と，

1-1f ’13

前記基板を保持する金属製の前記平板状部材及び外殻部材と一体成形される基台と，
15

1-1g’13を備えた LED ランプであって，

1-1h’13

前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，

1-1i’13

前記基台は，前記長尺状の底部を有するが，前記平板状部材の短手方向の端部に第１壁部と第２壁部とを有さない，
1-1j’13

衝立状の第１壁部及び第２壁部は，前記底部の前記基板側に形成されて

いない，

20

1-1k’13

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，1.09x≦y≦1.49x の関係を満たす（クラーテ製品①は y≒1.22x，クラーテ製品②は y≒1.208x），
1-1l’1325

イ

LED ランプ

一致点及び相違点- 79 -

クラーテ発明と本件訂正発明１－１とを対比すると，クラーテ発明は，本件訂正発明１－１の構成要件 1-1A’，1-1B’，1-1D’～H’，1-1K’，1-1L’に相当する構成を有するから，これらの点で両発明は一致する。他方，クラーテ発明の構成は，本件訂正発明
１－１の構成要件 1-1C’，1-1I’，1-1J’に関して，以下の３点で相違する。
5(ｱ) 相違点１（構成要件 1-1C’）
本件訂正発明１－１は，複数の LED チップの光を反射する絶縁反射シートを備えるのに対して，クラーテ発明は光反射塗布膜として，白色塗料を LED 基板表面に塗布したものである。
(ｲ) 相違点２（構成要件 1-1I’）

10

本件訂正発明１－１は，「第１壁部」と「第２壁部」とを有しているのに対して，
クラーテ発明はこれを有しない。
(ｳ) 相違点３（構成要件 1-1J’）
本件訂正発明１－１の第１壁部及び第２壁部は，底部の基板側に衝立状に形成されているのに対して，クラーテ発明はこれを有しない。

15

ウ

相違点１に係る構成の容易想到性について

相違点１に関して，LED を用いたランプにおいて，ランプの光取り出し効率を向上させるために，絶縁反射シートを用いるか，LED 基板表面に光反射シートを設け
るかは，当業者が必要に応じて適宜選択すべき設計事項であり，本件優先日前の周知技術といえる。
20

また，絶縁性の反射塗布膜の替わりに光反射シートを用いたことで光束に変化があり，また結果として得られる輝度均斉度に影響があるとしても，本件訂正発明１－１の x 値及び y 値のパラメータには影響を与えない。
したがって，相違点１に係る構成につき，クラーテ製品の構成を本件訂正発明１－１の構成とすることは，当業者にとって容易に想到できる。

25

エ

相違点２に係る構成の容易想到性について(ｱ) 副引用発明としての乙３００発明の適用- 80 -

特開 2011-96614 号公報（乙３００）は，その明細書及び図面によれば，蛍光灯形の LED 照明装置である LED ランプにおいて，複数個の LED を一列設置しているア
ルミ製 LED 基板と，これを嵌合固定するアルミ製の LED 基板基体とにより構成される放熱基板につき，「放熱基板 205 は，アルミ製の基板基体 208 と，前記基板基体 208
5の短手方向の一方の端部に設けられた基板レール 10 と，前記基板基体 208 の短手方
向の他方の端部に設けられた基板レール 10 とを有し」との構成を採る発明（以下「乙３００発明」という。）を開示している。このうち，基板基体 208 の短手方向の両端部に設けられた一対のレール 10 の壁体は，本件訂正発明１－１の第１壁部及び第２壁部に相当する構成である。また，レール 10 の壁体の形状は，LED を下方向に10向け設置される LED 基板 209 を保持する構成であると把握される。
他方，クラーテ発明において下向きに保持される LED 基板に関しても，基台にこれを固定する必要があるところ，クラーテ発明の LED 基板を固定するネジ等の構成に替えて，乙３００発明の一対のレール 10 の形状の壁体を基台の短手方向の両部に設けて，これを保持するとの構成を採ることは，同一の技術分野，課題の共15

通性，作用・効果の共通性の観点から動機付けられている。
したがって，クラーテ発明に対し，乙３００発明のレール 10 の形状の壁体を採用することにより，相違点２に係る本件訂正発明１－１の構成とすることは，当業者にとって容易に想到できる。
(ｲ) 副引用発明としての乙３０１発明の適用20

特開 2012-69297 号公報（乙３０１）は，その明細書及び図面によれば，直管と直管内に設けられた複数の LED モジュールが載置された基台とを接着材で接着して構成されるランプにおいて，「基台 30 は，直管 10 の管軸方向に沿って，断面略凹字形
状の凹部 33 を有する下部側の部位と，前記下部側の部位の凹部 33 の短手方向の一方の端部と垂直方向で略同じ位置から壁体が形成され，実装基板 21 の長辺端部（幅方25向の端部）の一方を固定するために形成された係止部 32 と，前記下部側の部位の凹部 33 の短手方向の他方の端部と垂直方向で略同じ位置から実装基板 21 を載置するた- 81 -

めに形成された壁体とを有し」との構成を採る発明（以下「乙３０１発明」という）を開示している。このうち，「係止部 32」は，本件訂正発明１－１の「壁部」に相当する。
他方，クラーテ製品の LED 基板に関しても，左右に移動しないように，基台に5

これを固定する必要があるところ，LED 基板を固定するネジ等の構成に替えて，乙３０１発明の係止部 32 の壁体を基台の短手方向の一端に設けると共に，他端でも同様に係止部を設けることで，LED 基板を保持するとの構成を採ることは，同一の技術分野，課題の共通性，作用・効果の共通性の観点から動機付けられている。
したがって，クラーテ発明に対し，乙３０１発明の係止部 32 の形状の壁体を両10端部に採用することにより，相違点２に係る本件訂正発明１－１の構成とすることは，当業者にとって容易に想到できる。
(ｳ) 周知慣用技術の適用
LED を用いたランプにおいて，基台が，長尺状の底部と，平板状部材の短手方向の一方の端部に設けられた第１壁部と，平板状部材の短手方向の他方の端部に設けら15れた第２壁部とを有し，第１壁部及び第２壁部は，平板状部材の基板側に衝立状に形成されたものとするか否かは，当業者が必要に応じて適宜選択すべき事項であり，本件優先日前の周知技術において，適宜に選択すべき衝立状の形状が明確に示されている。
したがって，以下の相違点３に係る構成の容易想到性を判断すれば，同時に相違点

20

２の容易想到性が判断でき，クラーテ発明に，上記周知技術を適用することにより，相違点２に係る本件訂正発明１－１の構成とすることは，当業者にとって容易に想到できる。
オ

相違点３に係る構成の容易想到性について

上記エ(ｳ)の事情に加え，クラーテ発明は，透光性のあるカバー部材を断面半円25状とする一方，透光性のない断面半円状の金属製の基台を有することから，前記７（被告の主張）(4)イと同様の理由により，クラーテ発明に乙２９３発明を適用し- 82 -

て，基台の短手方向の両端部側壁部分につき，第１壁部及び第２壁部として，
LED の容器の発光面よりもカバー部材側に突出させ，これを衝立状に形成することは，両者の課題の共通性からその適用が動機付けられているといえる。したがって，クラーテ発明に乙２９３発明を適用することにより，相違点３に係る本件訂正5

発明１－１の構成とすることは，当業者にとって容易に想到できる。
(3) 本件訂正発明１－１７について
ア10

本件訂正発明１－１７と対比すべきクラーテ発明①の構成
1-17a’13

LED ランプを備える照明装置であって，

1-17b’13

前記ランプは，

1-17c’13

光拡散性の樹脂製カバー部材と，断面半円状の外殻部材とからなる長尺状の筐体と，
1-17d’13

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チ

ップと，
1-17e’13

前記 LED チップを発光させるための電力として，インバータ用電子安定器からの高周波電力を受ける口金と，を備え，

15

1-17f ’13

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過した

ときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，1.09x≦y≦1.49x の関係を満たす（クラーテ製品①は y≒1.22x，クラーテ製品②は y≒1.208x），
1-17g’13

20

イ

照明装置。

一致点及び相違点

本件訂正発明１－１７とクラーテ発明①とを対比すると，クラーテ発明①は，本件訂正発明１－１７の構成要件 1-17A’～D’，1-17F’，1-17G’に相当する構成を有するから，これらの点で両発明は一致する。
25

他方，本件訂正発明１―１７の構成要件 1-17E’に関して，本件訂正発明１－１７は，口金から受ける電力につき「商用電源からの交流電力又は LED 点灯用電源からの直- 83 -

流電力」を受ける口金を備えるのに対し，クラーテ製品①は，器具入力電圧が蛍光灯用のインバータ用電子安定器からの高周波電力を受ける口金を備えるものである点で，両発明は相違する。なお，この相違は，x 値と y 値のパラメータには影響を与えない。
ウ
5

相違点に係る構成の容易想到性

LED は直流電力により駆動されるのが技術常識であり，従前のインバータ用の蛍
光灯の照明器具（ソケット）に取り付けるクラーテ製品①においても，インバータ用
電子安定器からの高周波電力を口金から受け取っても，内部で直流電力に変換してから，これを LED に供給する構成になることは，当然の前提である。
したがって，LED ランプの筐体内部に商用電源からの交流電力を直流電力に変換10すべき装置を設け，商用電源からの交流電力を口金から受けるようにするか，外部に専用の LED 点灯用電源を設け，一旦，商用電源からの交流電力を外部で直流電力に変換してから口金が直流電力を受けるようにするかは，当業者が適宜に行えば足りる
設計事項に過ぎない。そうである以上，クラーテ発明①にこのような設計変更を施す
ことで相違点に係る本件訂正発明１－１７の構成とすることは，当業者にとって容易

15に想到できる。
エクラーテ発明②との関係

クラーテ発明②は，蛍光灯用安定器を経由した交流電力により発光させる構成であり，これを本件訂正発明１－１７の構成要件 1-17E’の「商用電源からの交流電力」とみれば，クラーテ発明②と本件訂正発明１－１７に相違点はない。
20

クラーテ発明②が蛍光灯用安定器を経由しているため商用電源そのものではないとして，これを相違点とした場合は，クラーテ発明①の場合（上記ア～ウ）と同様である。
(4) 本件訂正発明１－１８について
ア25

本件訂正発明１－１８と対比すべきクラーテ発明の構成
1-18a’13

LED ランプを備える照明装置であって，

1-18b’13

前記ランプは，- 84 -

1-18c’13

光拡散性の樹脂製カバー部材と，断面半円状の外殻部材とからなる長尺状の筐体と，
1-18d’13

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チ

ップと，
1-18e’13

5

前記筐体内に配置された前記平板状部材及び外殻部材とよりなる長尺状の基台と，
1-18f ’13

前記基台の上に載置された LED 基板の上に実装された複数の容器と，1-18g’13

前記筐体の長手方向の一方の端部と他方の端部とに設けられた一対の口金と，を備え，
1-18h’13

10

前記一対の口金の両方から前記 LED チップを発光させるための電力を受け，
1-18i’13

前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，

1-18j’13

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過した

ときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，1.09x≦y≦1.49x の関係を満たす（ク15

ラーテ製品①は y≒1.22x，クラーテ製品②は y≒1.208x），
1-18k’13
イ

照明装置。

一致点及び相違点

本件訂正発明１－１８とクラーテ発明とを対比すると，クラーテ発明は，本件訂正20

発明１－１８の構成要件 1-18A’～G’，1-18I’～K’に相当する構成を有するから，これらの点で両発明は一致する（ただし，構成要件 1-18F’については，「実装」につき，基板を介して配置することを含むと解した場合。）。
他方，本件訂正発明１－１８の構成要件 1-18H’に関して，本件訂正発明１－１８が口金の一方から電力を受ける（以下「片側給電」という。）のに対し，クラーテ発明

25

は，両方から電力を受ける（以下「両側給電」という。）点で，両発明は相違する。
ウ

相違点の容易想到性- 85 -

LED 素子に直流電力を供給する必要があるのは技術常識である。また，片側給電の方法は，631N 製品等でも採用されているとおり，本件優先日当時既に周知慣用技術であった。したがって，片側給電か両側給電かは，単なる設計事項である。
また，クラーテ発明につき，両側給電から片側給電に変更することについて，阻害5

事由はない。
以上より，クラーテ発明にこのような設計変更を施すことで相違点に係る本件訂正
発明１－１８の構成とすることは，当業者にとって容易に想到できる。
(5) 本件訂正発明１－２０について
ア

本件訂正発明１－２０と対比すべきクラーテ発明①の構成
1-20a’1310

光拡散性の樹脂製カバー部材と，断面半円状の外殻部材とからなる長尺状の筐体と，
1-20b’13

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チ

ップと，

15

1-20c’13

前記筐体内に配置された長尺状の基台と，

1-20d’13

前記基台の上に載置された LED 基板の上に実装された複数の容器と，を備えたランプであって，
1-20e’13

前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，

1-20f ’13

前記筐体は，ポリカーボネートからなる前記カバー部材と，前記半円状の外郭部材からなる直管であり，1-20g’1320

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過した

ときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，y≒1.22x の関係である，
1-20h’13
イ
25

LED ランプ。

一致点及び相違点

本件訂正発明１－２０とクラーテ発明①を対比すると，クラーテ発明①は，本件訂正発明１－２０の構成要件 1-20A’～F’，H’に相当する構成を有するから，これらの点- 86 -

で両発明は一致する（ただし，構成要件 1-20D’については，「実装」につき，基板を介して配置することを含むと解した場合。）。
他方，本件訂正発明１－２０の構成要件 1-20G’に関して，クラーテ発明①の構成においては y≒1.22x であり，1.09x≦y≦1.21x の関係を満たすものではない点で，両発5

明は相違する。
ウ

相違点の容易想到性

上記相違点に係るクラーテ発明①の構成につき本件訂正発明１－２０の構成とすることが当業者にとって容易に想到し得ることは，前記７（被告の主張）(4)と同様で
ある。
10

エ

クラーテ発明②について

前記 12（被告の主張）(3)のとおり，本件訂正発明１－２０の構成とクラーテ発
明②の構成に相違点はない。仮に相違点がある場合は，クラーテ発明①の場合（上記ア～ウ）と同様である。
(6) 小括15以上のとおり，本件各訂正発明は，その優先日前に公然実施をされた発明である
クラーテ発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
したがって，本件各訂正発明は，本件訂正により無効理由を解消できていないことになるから，訂正の再抗弁は認められない。
（原告 PIPM の主張）

20(1) 本件訂正発明１－１について
ア

本件訂正発明１－１とクラーテ発明の相違点が，被告が主張する相違点１～

３であることは認める。
イ

相違点１についてLED ランプにおいて，ランプの光取出し効率を向上させるために絶縁反射シー
25トを用いることが当業者にとって周知技術であったとはいえない。
また，クラーテ製品は，蛍光灯用の器具本体を使用したまま LED ランプに取替- 87 -

可能とする製品であるところ，顧客に対し，蛍光灯とほぼ同じ明るさで消費電力とCO 2 を削減できることを訴求している。絶縁反射シートは高価な部材であるところ，クラーテ製品の構成を白色塗布膜から絶縁反射シートに変更することは，無用なコスト増加につながり，取替コストを削減しようとするクラーテ製品の目的に反する。
5

したがって，クラーテ製品の白色塗布膜から絶縁反射シートに変更することには阻害事由が存在する。
ウ

相違点２及び３について

上記のとおり，クラーテ製品は，蛍光灯用の器具本体を使用したまま LED ラン
プに取替可能とする製品である。もっとも，蛍光灯は配光角が３６０度であり，天10井まで明るく照らすものである一方，クラーテ製品が採用する直管形 LED は，一般的に配光角が狭く天井が暗くなりやすいという課題を有しており，単に蛍光灯をLED に置き換えた場合には，使用者に天井が暗いという違和感を 生じさせていた。
そこで，LED ランプにおいても一定以上の天井の明るさを確保するために，照明工業会で規格が設けられている。また，LED ランプを用いた場合でも蛍光灯と同15様に天井面を広く照らしたいというメーカーによる訴求も，多数存在していた。実
際のクラーテ製品においても，照射角度が２４０度という通常の LED ランプよりも広角配光の設計がなされている。このような広角の配光を実現するために，クラーテ製品は，基板の側面に何ら障害物を設けない設計を敢えて採用している。仮に，クラーテ製品の基板の側面に壁部が設けられた場合，LED チップから出射される

20

光は壁部で遮られ，天井や壁に対する明るさを減殺することになるため，クラーテ
製品は，敢えて壁部を設けない構造を採用しているのであり，これに壁部を設ける
ことには阻害事由がある。同様の事情から，クラーテ発明に被告が主張する副引用
例の発明を適用する動機付けは存在しない。
したがって，相違点２及び３に係る構成について，クラーテ発明に各副引用例を25適用することで本件訂正発明１－１の構成とすることについて，当業者は容易に想到し得たものではない。

- 88 -

(2) 本件訂正発明１－１７について被告が主張する相違点の存在と内容は認める。
クラーテ製品は，工事をすることなく蛍光ランプから LED ランプに置き換える
ことが可能な製品であり，リコーは，この点を消費者に訴求しているところ，同製5品について蛍光ランプ用安定器を使用しない構成に置き換える場合，同製品に別途商用電源からの交流電力等を受ける口金その他これに付随する装置を設ける必要があり，その際には工事費用等がかかる。したがって，敢えて商用電源からの交流電力を受ける口金に変更することは，クラーテ発明の目的に反するものである以上，動機付けがなく，むしろ阻害事由が存在する。

10(3) 本件訂正発明１－１８
被告が主張する相違点の存在と内容は認める。
両側給電であるクラーテ発明の構成について，片側給電に変更する場合，蛍光灯
インバータ安定器の撤去と照明器具の工事が必要となる。これは，工事をすることなく蛍光灯器具から蛍光管を外して LED ランプに取り替えるだけで使用できるこ

15とを消費者に訴求するクラーテ発明の目的に反する。
したがって，クラーテ発明について両側給電を片側給電に変更することには阻害事由が存在するから，相違点に係る構成について，クラーテ発明に基づき本件訂正
発明１－１８の構成を当業者が容易に想到し得るものではない。
(4) 本件訂正発明１－２０について

20

ア

クラーテ発明①について被告が主張する相違点の存在と内容は認める。
パラメータに関する相違点について容易想到性がないことは，前記７（原告
PIPM の主張）(2)のとおりである。
イ25

クラーテ発明②について

前記 12（原告 PIPM の主張）のとおり，クラーテ発明②は公然実施性及び被告
測定値の正確性に問題があり，その構成を特定し得ない。

- 89 -

その点を措くとしても，被告測定値の平均値は y=1.239x であり，本件訂正発明
１－２０のパラメータの範囲に含まれておらず，相違点が存在する。パラメータに関する相違点に容易想到性がないことについては，前記７（原告 PIPM の主張）
(2)のとおりである。
514

本件訂正の適法性（本件訂正発明１－２０関係）（争点１４）（原告 PIPM の主張）
本件訂正後の請求項２０は，x 及び y の関係について，本件訂正前の請求項１等で「1.09x≦y」とされていたものを，本件訂正前の請求項２等の「1.21x≦y」を根拠に，「1.21」との上限値を規定するものに過ぎない。
10

したがって，本件訂正後の請求項２０における「1.09x≦y≦1.21x」は，本件明細書１に開示されているに等しい事項であり，特許請求の範囲を拡張するものではない。
（被告の主張）本件訂正のうち，請求項２０の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変15

更する訂正であり，かつ，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではない。
すなわち，本件訂正発明１－２０は，「y≦1.21x」の関係を満たすという構成が追加されているが，本件明細書１には，上記関係を直接示す記載は見当たらない上，
本件訂正前の従前の請求項にもその旨の特定はない。また，「y≦1.21x 」という

20

上限値の追加は，明細書に明記されている「y≧1.21x」の技術的意義と逆の発明に訂正するものであって，実質上特許請求の範囲を変更するものである。
このため，本件訂正は，法１３４条の２第９項，１２６条５項及び６項に適合せず，訂正要件を満たさない。したがって，本件訂正発明１－２０に係る訂正の再抗弁は認められない。

25

15

損害額（争点１５）（原告 PIPM の主張）

- 90 -

(1) 被告製品１～５及び７～１６について（本件特許権１に対する侵害）
ア

本件特許権１を侵害する侵害品全体の売上高は，少なくとも６億円である。

これを被告製品１～３及び７～１６に均等に割り付けると，各被告製品の推計年間売上高は，それぞれ４６１５万３８４６円となる。ただし，被告製品１５及び１６
5は，端数調整のため４６１５万３８４７円となる。
イ

被告製品１～３及び７～１６について

平成２７年１月～平成２９年１月の間の被告製品１～３及び７～１６の販売により原告 PIPM が受けるべき金銭の額（法１０２条３項）は，それぞれ４８０万７６９２円である。
10

・被告製品１～３及び７～１４について¥46,153,846/年（売上）*0.05（実施料率）*25/12 年（H27.1～H29.1）=¥4,807,692
・

被告製品１５及び１６について

平成２７年１月～平成２９年１月の間の被告製品１５及び１６の販売により原告
15

PIPM が受けるべき金銭の額は，それぞれ４８０万７６９２円となる。
¥46,153,847/年（売上）*0.05（実施料率）*25/12 年（H27.1～H29.1）=¥4,807,692
ウ

被告製品４及び５

被告は，遅くとも平成２６年８月１日から被告製品４及び５の製造，販売等を行20っており，被告製品４及び５の年間売上高は，それぞれ少なくとも２億円と推計される。
したがって，被告製品４及び５の製造，販売等による本件各発明１及び本件各訂
正発明の実施に対し，原告 PIPM が受けるべき金銭の額は，それぞれ少なくとも２５００万円である。

25¥200,000,000/年（売上）*0.05（実施料率）*30/12 年（H26.8～H29.1）=¥25,000,000- 91 -

(2) 被告製品６について（本件特許権５に対する侵害）
被告は，遅くとも平成２８年８月１日から被告製品６の製造，販売等を行っており，被告製品６の製造，販売等による本件発明５の実施に対して，原告 PIPM が受けるべき金銭の額（法１０２条３項）は，３７５０万円である。
5¥1,500,000,000/年（売上）*0.05（実施料率）*6/12 年（H28.8～H29.1）=¥37,500,000(3) 小括以上より，原告 PIPM は，被告に対し，本件特許権１及び５の侵害の不法行為に基づき，少なくとも合計１億４９９９万９９９６円の損害賠償請求権を有するとこ

10ろ，このうち１億円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２９年３月１日）から支払済みまで改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）否認ないし争う。

15

第３１

当裁判所の判断
本件明細書１の記載

本件明細書１には，次の記載がある。
(1) 技術分野「 本 発 明 は ， ラ ン プ 及 び 照 明 装 置 に 関 し ， 例 え ば ， 発 光 ダ イ オ ー ド （ LED：
20

Light Emitting Diode）を用いた直管形の LED ランプ及びこれを備えた照明装置に関する。」（【0001】）(2) 背景技術「LED ランプにおいて，LED は，LED モジュールとして構成されている。LED
モジュールには，表面実装型（SMD：Surface Mount Device）又は COB 型（Chip25

On Board）等がある。SMD 型の LED モジュールは，樹脂成形された非透光性容器（キャビティ）の中に実装された LED チップが蛍光体含有樹脂によって封止さ- 92 -

れたパッケージ型の LED 素子を用いたものであり，当該 LED 素子を基板の上に複数実装することで作製できる。一方，COB 型の LED モジュールは，基板上に複数の LED チップ（ベアチップ）を直接実装して蛍光体含有樹脂によって封止することで作製できる。」（【0004】）
5(3) 発明が解決しようとする課題「LEDランプでは，LEDモジュールが筐体内に収納されている。LEDモジュー
ルは，一定間隔で並べられた複数のLED（LED素子やベアチップ）を有する。この場合，LEDの並び方向に沿って発光輝度の高い領域（LEDが実装された部分）と発光輝度の低い領域（LEDが実装されていない部分）とが繰り返して現れるの10

で，LEDランプの光（照明光）には輝度差が生じる。特に，光源がLEDである場
合，LEDはランバーシアン配光であって放射角が比較的に狭いという特質を有するので，上記の輝度差が大きくなる。このように，従来のLEDランプでは，筐体を透過するLEDの光に輝度差が生じるので，ユーザに光の粒々感（以下，「粒々感」と記載する）を与えるという問題がある。」（【0006】）

15「特に，直管形LEDランプでは，筐体として長尺状の直管が用いられているので ， ユ ー ザ は 一 層 粒 々 感 を 感 じ る 傾 向 に あ る 。 さ ら に ， LEDモ ジ ュ ー ル と し てSMD型のものを用いる場合，LEDチップが非透光性容器内に実装されて側方への光が遮断された構成のLED素子を複数配置するので，LED素子が配置された部分とLED素子が配置されない部分とで上記の輝度差が非常に大きくなり ，ユーザは20

さらに粒々感を感じる。」（【0007】）「本発明は，このような問題を解決するためになされたものであり，ユーザが感じられないまでに粒々感を抑制することのできるランプ及び照明装置を提供することを目的とする。」（【0008】）(4) 発明の効果

25「本発明によれば，ユーザが感じられないまでに粒々感を抑制することのできるランプ及び照明装置を実現することができる。」（【0021】）- 93 -

(5) 発明を実施するための形態「（本発明に至った経緯）
長尺状の筐体を用いたLEDランプでは，粒々感を感じるという課題がある。この課題に対して，ランプの光拡散性を高めれば粒々感を解消することは自明のこと
5である。しかしながら，単に拡散性を高めただけでは，その副作用として光束が低下してしまい，ランプ照度が低下してしまう。」（【0023】）「したがって，光束低下を最小限に抑えた上で粒々感を抑制することが重要となるが，従来，このような課題に対する技術的な解決手段は見出されていなかった。
その理由として，(1)粒々感の定義があいまいで数値化されておらず ，ランプ設計

10にフィードバックすることが非常に困難であったということ ，(2)粒々感に影響を与えるランプの構造として，光源素子の間隔や筐体（チューブ）の素材，あるいは，光源素子から筐体までの距離等が多種多様であるということ，が挙げられる。すな
わち，従来は，粒々感に影響を及ぼしうるパラメータが非常に多い中で，光束低下を必要最小限に抑えて粒々感を抑制することが極めて困難であった。」

15（【0024】）「本願発明者は，…光束低下を最小限に抑えて効果的に粒々感を抑制することのできる画一的な領域を見出すとともに，その領域を数値化することに成功した。すなわち，本発明は，ランプ最外郭から発せられる光源１つの輝度分布をパラメータとして採用することで，輝度均斉度との関係で粒々感を定量化することができると20いう知見を得ることができた。本発明は，このようにして成し遂げたものであり，
これにより，上記(1)及び(2)の課題を解決することができた。」（【0025】）「図1及び図2に示すように，本実施の形態に係る直管形LEDランプ1は，従来の直管形蛍光灯に代替する直管形LEDランプであって，LEDモジュール10と，LED
モジュール10を収納する長尺状の筐体20と，筐体20の長手方向（管軸方向）の一25

方の端部に設けられた第１口金である給電用口金（給電側口金） 30と，筐体20の
長手方向の他方の端部に設けられた第２口金であるアース用口金（非給電側口金）- 94 -

40と，LEDモジュール10が配置される第１基台50及び第２基台54と，LEDモジュール10に電力を供給するためのコネクタ60と，LEDモジュール10が発する光を所定の方向に反射する反射部材70と，第１基台50を筐体20に取り付けるための取り付け部材80と，LEDモジュール10を発光させるための点灯回路90とを備える。」
5（【0030】）
【図2】

【図4】

10

15

「図4に示すように，LEDモジュール10は，LEDチップが基板上に直接実装されたCOB型の発光モジュールであって，基板11と，複数のLED（ベアチップ）12と，
20

LED12を封止する封止部材13と，モジュール外部からLED12を発光させるための電力の供給を受ける電極端子14とを備える。」（【0033】）「基板11は，LED12を実装するためのLED実装基板である。本実施の形態では，
基 板 11 と し て ， 筐 体 20 の 管 軸 方 向 に お い て 長 尺 状 の 矩 形 基 板 を 用 い て い る 。
LED12は基板11の一方の面にのみ実装されている。図2に示すように，基板11は，

25

LED12が実装される面である第１面（第１主面）11aと，第１面11aとは反対側の面である第２面（第２主面）11bとを有する。…LEDモジュール10は，基板11の第- 95 -

２面11bと第２基台54の載置面とが接触するように，第２基台54に載置される。」（【0034】）「LED12は，発光素子の一例であって，基板11上に直接実装される。図2及び図4に示すように，基板11には，複数のLED12が基板11の長手方向に沿ってライン状
5に一列配置されている。」（【0036】）「なお，本実施の形態では，COB型のLEDモジュール10を用いたが，図5に示す
ようなSMD型のLEDモジュール10Aを用いても構わない。SMD型のLEDモジュー
ル10Aは，基板11と，基板11上に一列に実装された複数のLED素子15Aとを備える。
LED素子15Ａは，非透光性樹脂（白樹脂等）によって成型された容器であるパッ10

ケ ー ジ （ キ ャ ビ テ ィ ） 16Aと ， パ ッ ケ ー ジ 16Aの 凹 部 底 面 に 実 装 さ れ た LED12（LEDチップ）と，パッケージ16Aの凹部に充填され，LED12を封止する蛍光体含有樹脂である封止部材13と，金属配線等とを備える。」（【0042】）
【図5】

15

「第１基台50及び第２基台54は，いずれも金属製であり，LEDモジュール10で発20

生する熱を放熱するヒートシンクとして機能するとともに，LEDモジュール10を載置及び固定するための基台として機能する。」（【0053】）「第１基台50は，ヒートシンクの外郭を構成する部材であり，図2に示すように，筐体20の全長とほぼ同じ長さの長尺状に構成されている。第１基台 50は，例えば，亜鉛めっき鋼板等の金属板を折り曲げ加工等することによって形成することができ25る。」（【0054】）「第１基台50は，長尺状の底部（底板部）と，底部における第１基台50の短手- 96 -

方向（基板11の幅方向）の両端部に形成された第１壁部51及び第２壁部52とを有する。第１壁部51及び第２壁部52は，第１基台50を構成する金属板を折り曲げ加工することによって衝立状に形成されている。図3Bに示すように，LEDモジュー
ル10の基板11は第１壁部51と第２壁部52とによって挟持されており，LEDモジュ5ール10は，第１壁部51と第２壁部52とによって基板11の短手方向の動きが規制された状態で第１基台50に配置される。」（【0055】）
【図3B】

10

15

「第２基台54は，長尺状の基板からなり，第１基台50とLEDモジュール10の基
板11との間に配置される中板ヒートシンクである。第２基台 54には，LEDモジュール10（基板11）が載置される。すなわち，第２基台54と基板11の第２面11bとが20接触した状態で，LEDモジュール10は第２基台54に配置される。」（【0058】）２

構成要件 1-14D，1-18F’及び 1-20D’の充足性（争点１）(1) 「基台の上に実装された」（1-14D，1-18F’及び 1-20D’）の意義
ア

特許請求の範囲の記載

本件発明１－１４に係る特許請求の範囲請求項１４（同項により引用される請求25

項１を含む。）には，同発明に係る「ランプ」（構成要件 1-14G）が，「光拡散部を有する長尺状の筐体」（構成要件 1-14A）と，「前記筐体の長尺方向に沿って前- 97 -

記筐体内に配置された複数の LED チップ」（構成要件 1-14B）と，「前記筐体内に配置された長尺状の基台」（構成要件 1-14C）と，「前記基台の上に実装された
複数の容器」（構成要件 1-14D）とを備えるところ，「前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装されている」（構成要件 1-14E）ことが記載
5

されている。
この記載によれば，本件発明１－１４は，複数の LED チップの各々が，複数の容器の各々に実装され，その複数の容器が，筐体内に配置された長尺状の基台の上に実装されている構成であることは理解し得るものの，「基台の上に実装された」（構成要件 1-14D）の具体的な態様ないし方法は明示されておらず，LED チップ

10が実装された容器が，基台の上に直接実装された構成のみを意味するのか，基板を介して間接的に実装する構成を含むものであるのかは，特許請求の範囲の記載からは一義的に明らかではない。
JIS 工業用語大辞典（乙１６１）や集積回路用語（乙１６２）の定義においても，「実装」ないし「実装する」とは，「構成部分を配置，接続すること」と定義され

15

るにとどまり，その配置方法等に間接的な方法も含むものであるのか否かは，一義的に定義されていない。
このことは，本件訂正発明１－１８の構成要件 1-18F’，本件訂正発明１－２０の構成要件 1-20D’についても同様である。
イ

20

本件明細書１の記載

本件明細書１の記載によれば，本件各発明１は，LED を LED モジュールとして
構 成 す る LED ランプに係る発明であ る（【0001】，【0006】～【0008】 ）。
LED モジュールには，樹脂成形された非透光性容器の中に実装された LED チップ
が蛍光体含有樹脂によって封止されたパッケージ型の LED 素子を用いて，当該LED 素子を基板の上に複数実装することで作製できる SMD 型や，基板上に複数の

25

LED チップを直接実装して蛍光体含有樹脂によって封止することで 作製で き る
COB 型等がある（【0004】）。本件発明１－１４並びに本件訂正発明１－１８及- 98 -

び１－２０の LED モジュールは，いずれも，LED チップを容器に実装するものであり，SMD 型である。
また，本件明細書１には，本件各発明１の実施例として，ランプ全体の構成として，LEDモジュール10が第１基台50及び第２基台54に配置されること（【0030】），5COB型の発光モジュールでは，図4に示すように，LEDモジュール10は，LEDチップが基板上に直接実装されること（【0033】），基板11は，LED12を実装するためのLED実装基板であり，LEDモジュール10は，基板11の第２面11bと第２基台
54の載置面とが接触するように，第２基台54に載置されること（【0034】），本実施の形態では，図5に示すようなSMD型の LEDモジュール10Aを用いても構わず，

10SMD型のLEDモジュール10Aは，基板11と，基板11上に一列に実装された複数のLED素子15Aとを備え，LED素子15Aは，LED12（LEDチップ）を凹部底面に実装した容器であるパッケージ16Aを備えること（【0042】），第１基台50及び第２基台54は，LEDモジュール10を載置及び固定するための基台として機能 すること（【0053】），LEDモジュール10の基板11は，第１基台50を構成する金属板を15折り曲げ加工することによって衝立状に形成された第１壁部51と第２壁部52とによって挟持されており，LEDモジュール10は，第１壁部51と第２壁部52とによって 基 板 11 の 短 手 方 向 の 動 き が 規 制 さ れ た 状 態 で 第 １ 基 台 50 に 配 置 さ れ る こ と（【0055】），第２基台54には，LEDモジュール10（基板11）が載置されること（【0058】）が記載されている。

20

このように，本件明細書１に記載されたSMD型のLEDモジュールの実施例では，「LEDモジュール10」の「パッケージ16A」は「基板11」に実装され，「基板11」は第１基台50及び第２基台54（基台）に載置されている。また，この実施例と，
LED12を基板11上に直接実装するLEDモジュール10を基台に載置するCOB型発光モジュールの実施例とは，本件明細書１において，等しく発明の実施例として取り25扱われており，各実施例の位置付けを異にすべきことをうかがわせる記載もない。
他方，本件明細書１には，「容器」である「パッケージ16A」が直接「基台」に実- 99 -

装されている実施例の記載はない。
このように，本件明細書１の記載によれば，同明細書には，LEDチップを実装した容器を基台の上に実装する方法として，容器を基板に実装し，同基板を基台に載置する実施例が明示的に開示され，かつ，同実施例を含み，LEDモジュールが5基台に配置された構成を意味する旨が記載されている。
ウ

小括

以上より，本件発明１－１４に係る特許請求の範囲及び本件明細書１の記載を参酌すると，「基台の上に実装された」（構成要件1-14D，1-18F’及び1-20D’）とは，
LEDチップが実装された容器が基台の上に直接実装された構成に限られず， 容器
10が基板を介して間接的に実装された構成を含むものとするのが相当である。これに反する被告の主張は採用できない。
(2)

被告製品の構成要件充足性

前提事実（第１の４(2)）によれば，被告製品１～５及び７～１６ は，いずれも，複数の LED チップが実装された複数の容器が，基台の上にある基板の上に実装さ15れている。上記(1)のとおり，このような構成も，「基台の上に実装された」に該当することから，上記各被告製品は，本件発明１－１４並びに本件訂正発明１－１
８及び１－２０の構成要件 1-14D，1-18F’及び 1-20D’を充足する。
また，前提事実（第１の４(2)）のとおり，本件発明１－１４並びに本件訂正発明１－１８及び１－２０について，それぞれの対象となる被告製品が構成要件 1-

20

14D，1-18F’及び 1-20D’を除く構成要件を充足することは，当事者間に争いがない。
以上より，被告製品１～５及び７～１６は本件発明１－１４の，被告製品１～５，
７～１０及び１２は本件訂正発明１－１８の，被告製品８及び１０は本件訂正発明
１－２０の構成要件をいずれも充足するから，それぞれ，上記各発明の技術的範囲
に属する。

25

３

構成要件 1-1J’の充足性（争点２）(1) 「衝立状」（構成要件 1-1J’）の意義- 100 -

ア

特許請求の範囲の記載

本件訂正発明１－１に係る特許請求の範囲の記載によれば，同発明に係るランプは，「基板を保持する金属製の基台」（構成要件 1-1F’）をその構成要素の１つとして備えるところ，「前記基台は，前記長尺状の底部と，前記底部の短手方向の一5方の端部に設けられた第１壁部と，前記底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２壁部とを有し」（構成要件 1-1I’），「前記第１壁部及び前記第２壁部は，前
記底部の前記基板側に衝立状に形成されて」（構成要件 1-1J’）いることが特定されている。
これによれば，基台の底部の短手方向の両端部にそれぞれ設けられた第１壁部と10

第２壁部は，底部に対し基板側に形成されるものであり，その形状ないし状態が「衝立状」であることが示されている。もっとも，いかなる形状等をもって「衝立状」とするかについては記載がなく，その意味が一義的に明らかとはいえない。
イ

本件明細書１の記載等「第１壁部」及び「第２壁部」について， 本件明細書１【0055】には，第１基
15

台 50 が，長尺状の底部（底板部）と，底部における第１基台 50 の短手方向（基板11 の幅方向）の両端部に形成された第１壁部 51 及び第２壁部 52 とを有すること，
これらの壁部は，第１基台 50 を構成する金属板を折り曲げ加工することによって衝立状に形成されていることが記載されている。また，同段落には，同明細書図
3B と合わせ，LED モジュール 10 の基板 11 は第１壁部 51 と第２壁部 52 とによっ20て挟持されており，LED モジュール 10 は，第１壁部 51 と第２壁部 52 とによって
基板 11 の短手方向の動きが規制された状態で第１基台 50 に配置されることも記載されている。本件訂正における本件訂正発明１－１の構成要件 1-1J'の追加は，この記載等を含む本件明細書１の記載による開示に基づいて行われたものである（甲
８３）。

25

さらに，広辞苑（乙２９１）においては，「衝立」とは「衝立障子の略」であり，「衝立障子」とは「屏障具の一。一枚の襖障子または板障子に台をとりつけ，移動- 101 -

に便ならしめたもの。…玄関・座敷などに立てて隔てとする。」と説明されている。
加えて，「衝立障子」は，一般に，それが設置される面に対して略直立するものと把握される。他方，「状」とは，物事の形，姿，有り様，様子を意味し，「○○状」とは，ある物事の形等を「○○」に例える際に用いられる表現である。
5以上の本件明細書１の記載等を踏まえると，第１壁部及び第２壁部は，基台の底部の基板側に衝立状に形成されることにより基板１１を挟持し，短手方向の動きが規制する機能を果たすものであるところ，その形状等は上記意味での「衝立障子」に例えられるものである必要があることが理解できる。
ウ

10

小括

以上より，本件訂正発明１－１に係る特許請求の範囲及び本件明細書１の記載等
並びに「衝立」の一般的な意味等に鑑みると，第１壁部及び第２壁部が「衝立状」に形成されるとは，これらの壁部が基台の底部の基板側に，同底部に対して略直立した形状に形成されていることを意味するものと解される。これに反する原告の主張は採用できない。

15(2) 被告製品１～５，７～１０及び１２の構成要件充足性
被告製品１～５，７～１０及び１２の断面図は，別添「被告製品断面図」のとおりである。
このうち，被告製品４及び５については，第１壁部及び第２壁部に相当すると見られる部位は，基台の底部から基板側に形成された基台の一部が内側に向けて鋭角20に傾斜した形状に形成されており，底部に対して略直立した形状とはいえない。
次に，被告製品１～３，７～１０及び１２については，第１壁部及び第２壁部に相当すると見られる部位には，基台の底部から基板側に略直立といってよい形状に延出している部分もあるものの，これと一体のものとして，基板とほぼ同じ高さで基台の底部に平行に形成された部分もあるため，全体としては「コの字」又は「T25字」と表現すべき形状に形成されているものというべきであって，底部に対して略直立した形状に形成されているとはいえない。

- 102 -

したがって，被告製品１～５，７～１０及び１２は，いずれも，第１壁部及び第２壁部に相当すると見られる部位が底部の基板側に「衝立状」に形成されておらず，
本件訂正発明１－１の構成要件 1-1J’を充足しない。
(3) 小括5以上により，被告製品１～５，７～１０及び１２は，いずれも，本件訂正発明１－１の技術的範囲に属しない。
４

充足論のまとめ

本件発明１－１，１－３，１－１６及び１－１７及び並びに本件訂正発明１－１
７につき，対象となる各被告製品が各発明の構成要件を充足し，その技術的範囲に10属することは，前記（第１の５）のとおりである。
また，本件発明１－１４並びに本件訂正発明１－１８及び１－２０については，
前記２のとおり，被告製品１～５，７～１６は，対応する各発明の構成要件を充足し，その技術的範囲に属すると認められる。
他方，本件訂正発明１－１については，被告製品１～５，７～１０及び１２は，

15

いずれもその構成要件 1-1J'を充足せず，その技術的範囲に属しない。したがって，
本件訂正発明１－１については，その余の点を論ずるまでもなく，訂正の再抗弁は認められない。
５403W 製品に基づく先使用権の成否（争点１０）

事案に鑑み，まず，403W 製品に基づく先使用権の成否（争点１０）について検20討する。
(1) 403W 製品の先使用についてア

証拠（以下に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ) 被告は，平成２４年４月２３日頃，韓国で製造された 403W 製品４８０セッ
25

トを輸入した（乙１４３，３１５）。
(ｲ) 被告は，同月２５日，ミツワ電機株式会社関西支社に対し，403W 製品２４- 103 -

台を含む商品の見積書を作成，送付し，同月２６日，同社関西特機営業所から受注して，同月２８日，これを井づつやに納品した（乙１６７，１６８）。
その後，井づつやに納品された上記 403W 製品２４台は，同所のエントランスロ
ビー等において使用されていたところ，被告は，平成３０年７月２３日までに，井5

づ つ やか らこれを 入手した。 この 被告 403W 製品には，製造ロット番号 と し て「120416」が表示されているところ，これは，当該製品の製造年月日が平成２４
年４月１６日であることを意味する。（乙１６６，弁論の全趣旨）(ｳ) 被告は，本件チラシ（平成２４年１月発行）に，平成２４年３月初旬発売予定の商品として 403W 製品を掲載した（乙１３８）。また，被告は，本件カタログ10（同年２月発行）にも 403W 製品を掲載したところ，他の掲載商品には発売予定時期を明記したものが見られるが，403W 製品にはそのような記載はない（乙３５）。
イ

上記各認定事実を総合的に考慮すれば，被告は，遅くとも本件優先日である

平成２４年４月２５日以前に，403W 発明の実施である事業をしていたことが認められる。
15(2) 403W 発明の構成等
ア403W 発明の構成のうち，上記第２「10」（被告の主張）(3)における構成 1-

3a10～c10 及び e10 並びに 1-14a10～f10 及び h10 については，原告 PIPM も明らかには争わないから，これを認める。
上記構成 1-3a10～c10 及び e10 は，本件発明１－１の構成要件 1-1A～C 及び E，
20

本件発明１－３の構成要件 1-3A～C 及び E，本件発明１－１６の構成要件 1-16A～
C 及び F，本件発明１－１７の構成要件 1-17A～C 及び E 並びに本件訂正発明１－
１７の構成要件 1-17B’～D’にそれぞれ相当するものといえる。また，構成 1-14a10～f10 及び h10 は，本件発明１－１４の構成要件 1-14A～E，G 及び本件訂正発明
１－１８の構成要件 1-18B’～F’，I’にそれぞれ相当するものといえる。

25

さらに，403W 製品は，直管形 LED ユニットであり，樹脂（ポリカーボネート）
製カバー（筐体）の長手方向の両端に口金が設けられているところ，その一方には- 104 -

電源内蔵ユニット用専用口金を備え，この口金のみが，電源内蔵用専用ソケット（給電側）を通じて交流電力を受けるものである（乙３５，２９９）。そうすると，
403W 発明は，本件発明１－１６の構成要件 1-16E 並びに本件訂正発明１－１７の構成要件 1-17E’及び本件訂正発明１－１８の構成要件 1-18G’，H’に相当する構成を5備えていることが認められる。
加えて，403W 製品は，既存の器具本体をそのまま残し，専用ソケット及び直管形
LED ユニットをリニューアルして照明装置として使用する製品シリーズに含まれる製品である（乙３５）。したがって，ランプである 403W 製品に係る発明（403W 発明）
は，そのランプが取り付けられた照明装置に係る発明に含まれるといえる。このため，

10

403W 発明は，本件発明１－１７の構成要件 1-17F，本件訂正発明１－１７の構成要件 1-17A’及び G’並びに本件訂正発明１－１８の構成要件 1-18A’及び K’に相当する構成を備えていることが認められる。
イ 403W 製品の輝度均斉度等(ｱ) 証拠（以下に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認めら

15

れる。
ａ

LED モジュールの寿命は，製造業者等が指定する条件下で点灯したとき，

LED モジュールが点灯しなくなるまでの総点灯時間，又は全光束が点灯初期に測定した値の７０％に下がるまでの総点灯時間のいずれか短い時間とされているところ，高光束 LED を１万時間連続通電してその光出力の変化を調査した実験データ
20によれば，１チップ方式の白色 LED の寿命（光出力が７０％になる時間）は４万
５０００時間と推定されるとの実験データがある。なお，原告パナソニックのカタ
ログ（乙３４）には，直管形 LED ランプについて，４万時間経過後の光束維持率が９５％であることが示されている。
ま た ， LED を 連 続 的 に 点 灯 し 続 け る と ， LED チ ッ プ を 封 止 す る 樹 脂 （ 以 下25｢LED 樹脂部｣という。）が黄変し，光量の低下を招くことがある。さらに，LED
照明は，使用する場所の環境温度が高くなるほど劣化が加速されると共に，使用環- 105 -

境下に硫化ガス等の発生要因がある場合，LED 樹脂部及び接合部にダメージを与えることなどによっても，劣化が加速する場合がある。
（以上につき，上記のほか，甲３７～３９）ｂ
5

被告 403W 製品は，平成２４年４月２８日の井づつやへの納品後，被告が平成３０年７月に入手するまで，６年以上の間継続的に使用されていたものと見られるところ，その LED 素子の中央部分はやや黄変しており（乙２１７，２１８），カタログに記載された初期値を１００％とした場合の被告 403W 製品の全光束（全ての方向に放出する光束の総和）は８９．０％，光効率は９２．６％に減少している（乙２１６）。もっとも，被告 403W 製品の LED１個あたりの配光データは，

10

新品の LED の配光データが概ね１２０度（ランバーシアン配光の場合）であるのに対し，１１４度及び１１５度である（乙２１４，２１５の３，２１５の４）。
また，403W 製品のカバーと 402W 製品のカバーは，共通の部材（ポリカーボネート）を使用した同じ仕様のものであると認められるところ（乙３５，２９８，２
９９，３１５），被告 403W 製品と未使用の 402W 製品について，それぞれカバー

15を交換して全光束及び y/x 値を測定した結果，いずれも交換せずに測定した結果との差は，１％以下（全光束）及び０．０１（y/x 値）であった（乙３１６～３１８，
弁論の全趣旨）。
(ｲ) 以上の事情を踏まえると，被告 403W 製品の LED 素子は，６年以上使用を継続されているものであり，LED 樹脂部の黄変及び全光束や光効率の減少は生じ

20ているものの，その配光特性は，初期値（ランバーシアン配光）と大きく異ならず，著しい経時変化は見られないものといってよい。403W 製品の光拡散性を有するカ
バー部分についても，被告 403W 製品には，上記継続使用期間にもかかわらず，全
光束や y/x 値の測定値に影響を与えるような劣化等が生じているとはいえない。
そうすると，被告 403W 製品について，被告が平成３０年７月２３日に測定した

25

y 値=15.7mm，x 値=11.7mm，y=1.34x との測定結果（乙１６６）及び令和２年１月２９日に測定した y 値=15.6mm，x 値=11.7mm，y=1.33x との測定結果（乙２９- 106 -

７）は，いずれも 403W 製品の初期値とほぼ同等のものと見るのが相当である。
(ｳ) そうすると，403W 発明は，「前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，y=15.7mm，x=11.7mm
5であり，y=1.34x」との構成すなわち構成 1-3d10 及び 1-14g10）を有するといえる。
したがって，403w 発明は，本件発明１－１の構成要件 1-1D，本件発明１－３の構成要件 1-3D，本件発明１－１４の構成要件 1-14F，本件発明１－１６の構成要
素 1-16D 及び本件発明１－１７の構成要件 1-17D 並びに本件訂正発明１－１７の構成要件 1-17F’及び本件訂正発明１－１８の構成要件 1-18J’に相当する構成を有し10ていると認められる。
ウ

以上より，403W 発明は，本件各発明１並びに本件訂正発明１－１７及び１－１８の構成要件を充足する構成を備えたものであり，これらの各発明と同一性が認められる。
エ15

原告 PIPM の主張について

原告 PIPM は，被告 403W 製品について，長時間の使用による経年変化，LED
素子の樹脂やせや黄変，使用環境の影響等により，被告測定時点での被告 403W 製
品の y/x 値等が初期値のものと同等とはいえない旨を主張する。
しかし，上記のとおり，被告 403W 製品については，長時間の使用による経年変化等により，LED 素子の中央部に黄変が見られ，また，カタログ値と比較して全20光束や光効率が１０％程度減少しているという事実は認められるものの，それ以上に，LED 素子の劣化（凹み）をはじめ，配光特性に影響を及ぼし得るような LED
素子の劣化等を裏付ける具体的な事情は見当たらず，カバー部材についても，y/x
値等に影響を与えるような劣化が生じているといった事実の存在を具体的にうかがわせる事情は見当たらない。本件交換実験の結果に関しても，上記のとおり，交換25に係る製品が共通の部材を使用した同じ仕様のものであると認められることに鑑みると，原告 PIPM が指摘する事情を考慮しても，その結果の信用性を直ちに疑うべ- 107 -

きものとまではいえない。
その他原告 PIPM が縷々指摘する事情を踏まえても，この点に関する原告 PIPMの主張は採用できない。
(3) 先使用権の範囲
5

上記(1)及び(2)によれば，被告は，本件各発明１並びに本件訂正発明１－１７及
び１－１８の内容を知らないで自らこれらに含まれる 403W 発明をし，本件優先日の際に，日本国内において，その発明の実施である事業をしている者と認められる。
したがって，被告は，403W 発明及び上記事業の範囲内において，本件各発明１並びに本件訂正発明１－１７及び１－１８に係る特許権について，通常実施権を有す

10る。
また，403W 製品は，x 値及び y 値の関係性を特定する技術的思想が明示的ない
し具体的にうかがわれるものではないものの，実際にはその x 値及び y 値の関係性により，本件各発明１並びに本件訂正発明１－１７及び１－１８に係る構成要件に相当する構成を有し，その作用効果を生じさせている。加えて，403W 発明につき，15

照明器具としての機能を維持したまま，本件各発明１並びに本件訂正発明１－１７
及び１－１８の特定する x 値及び y 値の関係性を充たす数値範囲に設計変更することは可能と思われる。このため，被告製品１～５及び７～１６は，いずれも，
403W 発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施形式であるにとどまるものといえる。

20

そうすると，被告による被告製品１～５及び７～１６の製造販売は，被告の上記
通常実施権の及ぶ範囲内に含まれる。
(4) 小括以上のとおり，被告は，403W 発明に基づく上記通常実施権により，業として被告製品１～５及び７～１６を製造販売し得ることから，その余の点につき論ずるま25でもなく，原告 PIPM は，被告に対し，本件各発明１並びに本件訂正発明１－１７
及び１－１８に係る本件特許権１を行使し得ない。

- 108 -

６

無効理由９（クラーテ製品②の公然実施による新規性欠如）の有無（争点１２）(1) 公然実施の有無
ア5

証拠（以下に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ) リコーは，平成２３年７月７日，直管形 LED ランプである「クラーテ P シ
リーズ４０形」を同月末発売予定である旨をプレスリリースした。また，同社は，平成２４年１月現在の製品を掲載したカタログ「＜クラーテ＞P シリーズ」（乙１７１の１）にクラーテ製品②を掲載しているところ，同カタログ掲載の仕様は，上10

記プレスリリースに係る製品の仕様と概ね同一である。さらに，同社は，遅くとも同月には，クラーテ製品②を含むシリーズ製品を販売していた。（上記のほか，乙１７０，１７２，１７３，３６８）(ｲ) 被告は，令和元年９月１２日終了のオークションにより，クラーテ製品②１４本（被告クラーテ製品②）を入手したところ，これらの被告クラーテ製品②には，

15

いずれも，製造ロット番号として「1203」が表示されている。これは，当該製品の製造年月が平成２４年３月であることを意味する。（乙１７２，１７４，１８６，
２８８）
イ

上記各認定事実を総合的に考慮すれば，クラーテ製品②は，遅くとも平成２４年１月頃には，リコーから販売されたことによりその構造が解析可能な状態に至20ったものと認められる。
これに対し，原告 PIPM は，クラーテ製品②の上市時期が明らかでないこと，仮に被告クラーテ製品②の製造日が平成２４年３月であっても，製品製造後すぐ出回るとは考えがたいことなどを主張する。
しかし，上記のとおり，リコーがクラーテ製品②を平成２４年１月には販売して25いたことが認められるのであって，それから約３か月が経過した本件優先日時点では，クラーテ製品②が実際に市場に出回っていたものと見るのが合理的かつ相当で- 109 -

ある。したがって，この点に関する原告 PIPM の主張は採用できない。
ウ

小括

以上より，クラーテ発明②は，本件優先日より前に日本国内において公然実施をされた発明といえる。
5(2) クラーテ発明②の構成等
ア

クラーテ発明②が構成 1-20a’12～f’12 及び h’12 を有すること，これらの構成がそれぞれ本件訂正発明１－２０の構成要件 1-20A’～F’及び H’に相当することについては，原告は明らかに争わないことから，これを認める。なお，本件訂正発明１－ ２０ の構成 要 件 1-20D’の「「 基 台の上 に実 装され た 」の意 義に ついて，
10

LED チップが実装された容器が基板を介して間接的に実装された構成を含むことは上記２のとおりである。
イ

被告クラーテ製品②１４本の構成 1-20g’12 に係るパラメータ（y/x）の被告

測定値は，1.208～1.278 であった（乙２８９）。また，関連無効審判における検証手続の結果によれば，被告クラーテ製品②は，x 値は 8.6mm，y 値は 10.39mm
15であり，y≒1.208x であった（乙３４６，３６５，弁論の全趣旨）。
そうすると，クラーテ発明②は，「前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う
前記 LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，y≒1.208x の関係である」（構成 1-20g’12）の構成を有するものと認められる。この構成は，本件訂正発明１－２０

20の構成要件 1-20G’に相当する。
(3) したがって，本件訂正発明１－２０は，本件優先日より前に日本国内において公然実施をされた発明であるクラーテ製品②に係る発明と同一の発明であるから，
法２９条１項２号に違反し，無効にされるべきものと認められる。すなわち，本件訂正発明１－２０に係る本件訂正によっては無効理由が解消されないことから，本25

件訂正発明１－２０に係る訂正の再抗弁は認められない。
(4) 原告 PIPM の主張について- 110 -

原告 PIPM は，被告測定値のばらつきや経年変化等の事情を指摘して，被告測定
値が初期値と等しいとはいえない旨を主張する。
この点，被告クラーテ製品②については，オークションの出品者による説明として，中古品であること，商品の状態として「やや傷や汚れ」があること，使用期間5が２年弱であること，電気工事業者による取り外し作業の際に「ざっくりと中性洗剤で管だけ拭きあげた状態」で丁寧な梱包により発送すること，「RICOH ロゴマ
ークあたり」が黒ずんで見えるものの，LED は使用が進んでも黒ずむことはない
ため元々の仕様であることなどが記載されている（乙２８８）。
もっとも，クラーテ製品②は，光束が７０％まで低下するまでの定格寿命が４万10時間とされている（乙１７０の３，１７１の１）。このため，被告クラーテ製品②につき，仮に２５％に相当する１万時間使用された事実があったとしても，配光特性に影響を与えるとは必ずしもいえず，現に，被告クラーテ製品②のうち２本の配光特性はいずれも１１７度である（乙３２０）。口金ピンやランプマーク側の管端部の黒ずみについても，その存在から直ちに他の部位にも同様の黒ずみが存在し，15配光特性に影響を与えるとは必ずしも推認し得ないことから，同様である。また，クラーテ製品②については，光触媒の膜が剥がれて本来の効果が得られなくなる場
合があるとして，製品の表面を強く擦らないようにとの注意喚起がされているものの（乙１７０の３），「ざっくりと中性洗剤で」「拭き上げ」るといった態様がこれに含まれるとは考えられない。むしろ，LED ランプの手入れ方法としてこのよ20

うな方法が奨励されているとも見られる（乙３５）。さらに，被告クラーテ製品①（乙１６９，２１４，２１５によれば，未使用品と認められる。）と被告クラーテ
製品②のカバー部材を交換した測定によっても，両者の半値幅等に有意な差異はない（乙３７０）。
これらの事情等を踏まえると，被告クラーテ製品②につき，経年変化等によりパ25

ラメータの値に変化が生じているとは考えられず， 上記(2)での認定に係る被告ク
ラーテ製品②の被告測定値及び関連無効審判の検証手続における測定値は，初期値- 111 -

と概ね等しいものと見られる。
したがって，この点に関する原告 PIPM の主張は採用できない。
７

まとめ

以上のとおり，本件各発明１（並びに本件訂正発明１－１７及び１－１８）に係
5

る本件特許権１に基づく原告 PIPM の請求については，被告に 403W 発明に基づく先使用権が成立することにより，原告 PIPM は，被告に対し，本件特許権１を行使し得ない。他方，本件訂正発明１－１に係る訂正の再抗弁は，被告製品１～５，７～１６がその技術的範囲に属さないことにより，また，本件訂正発明１－２０に係る訂正の再抗弁は，クラーテ発明②の公然実施を理由とする新規性欠如の無効理由

10があり，本件訂正によって無効理由が解消されないことにより，いずれも再抗弁の成立が認められない。
以上より，その余の点について論ずるまでもなく，被告による本件特許権１の侵害は認められないから，原告 PIPM の本件特許権１の侵害に基づく請求は，いずれも理由がない。
以15

別添

特許公報省略- 112 -

上

（別添）
本件各訂正発明の特許請求の範囲

１

本件訂正発明１「光拡散部を有する長尺状の筐体と，5前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チップと，
前記複数の LED チップの光を反射する絶縁反射シートと，
前記筐体内に配置された長尺状の基板と，前記基板の上に実装された複数の容器と，前記基板を保持する金属製の基台と，を備えたランプであって，

10

前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，前記基台は，前記長尺状の底部と，前記底部の短手方向の一方の端部に設けられた第１壁部と，前記底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２壁部とを有し，
前記第１壁部及び前記第２壁部は，前記底部の前記基板側に衝立状に形成さ

15

れており，
前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの発光
中心間隔を x（mm）とすると，
１．０９x≦y≦１．４９x の関係を満たす，

20

ランプ。

２

本件訂正発明１－１７「ランプを備える照明装置であって，

25

前記ランプは，
光拡散部を有する長尺状の筐体と，- 136 -

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チップと，
前記 LED チップを発光させるための電力として，商用電源からの交流電力
又は LED 点灯用電源からの直流電力を受ける口金と，を備え，
前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの発光

5中心間隔を x（mm）とすると，
１．０９x≦y≦１．４９x の関係を満たす，照明装置。」

10３

本件訂正発明１－１８「ランプを備える照明装置であって，
前記ランプは，
光拡散部を有する長尺状の筐体と，前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チップと，

15

前記筐体内に配置された長尺状の基台と，前記基台の上に実装された複数の容器と，前記筐体の長手方向の一方の端部と他方の端部とに設けられた一対の口金と，を備え，前記一対の口金の一方のみから前記 LED チップを発光させるための電力を20受け，
前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの発光
中心間隔を x（mm）とすると，

25

１．０９x≦y≦１．４９x の関係を満たす，照明装置。」- 137 -

４

本件訂正発明１－２０「光拡散部を有する長尺状の筐体と，前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チップと，

5

前記筐体内に配置された長尺状の基台と，前記基台の上に実装された複数の容器と，を備えたランプであって，
前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，前記筐体は，ポリカーボネートからなる直管であり，前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したとき10に得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，
１．０９x≦y≦１．２１x の関係を満たす，
ランプ。」

以

15

- 138 -

上（別添）被告製品１～５及び７～１６の各構成（原告 PIPM の主張）

被告製品１～５及び７～１６を，本件各発明１及び本件訂正発明の各構成要件に当てはめると，次の通りである。
5１

本件発明１－１関係
1-1a

光拡散部を有する長尺状のカバーと，

1-1b

前記カバーの長尺方向に沿って前記カバー内に配置された複数のLED チップと，

10

1-1c

を備えたランプであって，

1-1d

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したと き に 得 ら れ る 輝 度 分 布 の 半 値 幅 を y（ mm） と し ， 隣 り 合 う 前 記
LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，次の関係を満たす

15

20

25

1-1e

ランプ。
- 139 -

２

本件発明１－３関係
1-3a

光拡散部を有する長尺状の筐体と，1-3b

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED チ
ップと，

5

1-3c

を備えたランプであって，

1-3d

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したと き に 得 ら れ る 輝 度 分 布 の 半 値 幅 を y（ mm） と し ， 隣 り 合 う 前 記
LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，次の関係を満たす

10

15

20

1-3e

ランプ。

なお，表に横線が引かれている製品は，対応する発明の数値範囲に含まれないものである（以下同様）。
25- 140 -

３

本件発明１－１４関係
1-14a

光拡散部を有する長尺状の筐体と，

1-14b

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の LED
チップと，

5

1-14c

前記筐体内に配置された長尺状の基台と，

1-14d

前記基台の上に実装された複数の容器とを備え

1-14e

前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装さ
れている，

1-14f

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前

10

記 LED チ ッ プ の 発 光 中 心 間 隔 を x （ mm ） と す る と ，次の関係を満たす，

15

20

25

1-14g

ランプ。

- 141 -

４

本件発明１－１６関係(1)

構成要件１－１６A 及び同１６－C 関係

被告製品１～５及び７～１６の仕様書によれば，各被告製品は，カバーの「材質」
として「PC」，すなわちポリカーボネートが採用されており，その形状もすべて
5直管形 LED ランプである。
(2)

構成要件１－１６B 関係

上記１「本件発明１－１関係」のとおりである。

10５

本件発明１－１７関係(1)

構成要件１－１７A 関係

上記１「本件発明１－１関係」のとおりである。
(2)

構成要件１－１７B 関係

被告製品１～５及び７～１６は，直管形 LED ランプであることから「照明装置」
に当たる。
15

６

本件訂正発明１－１関係
1-1a’
1-1b’

光拡散部を有する長尺状のカバーと，
前記カバーの長尺方向に沿って前記カバー内に配置された複数のLED チップと，

20

25

1-1c’

前記複数の LED チップの光を反射する絶縁反射シートと，

1-1d’

前記カバー内に配置された長尺状の基板と，

1-1e’

前記基板の上に実装された複数の容器と，

1-1f’

前記基板を保持する金属製の基台と，1-1g’を備えたランプであって，

1-1h’

前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，- 142 -

1-1i’

前記基台は，前記長尺状の底部と，前記底部の短手方向の一方の端部に設けられた壁部 A と，他方の端部に設けられた壁部 B とを有
し，

1-1j’

前記壁部 A 及び壁部 B は，前記底部の前記基板側に衝立状に形成されており，

5

1-1k’

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う前記 LED チ ッ プ の 発 光 中 心 間 隔 を x （ mm ） と す る と ，次の関係を満たす，

10

15

20

1-1l’

ランプ

上記被告製品１～５，７～１０，１２の「カバー」は，本件訂正発明１－１の25「筐体」に相当する。また，同被告製品１～５，７～１０，１２の構成 1-1i’における「壁部 A」及び「壁部 B」は，それぞれ，本件訂正発明１－１の「第１壁部」- 143 -

及び「第２壁部」に相当する。被告製品１～５，７～１０，１２の第１壁部及び第２壁部が「衝立状」に形成されていること（本件発明１－１４の構成要件 1-1j’との関係）は，別添「被告製品写真一覧（本件訂正発明１－１関係）」のとおりであ
る。
5

７

10

本件訂正発明１－１７関係
1-17a’

ランプを備える照明装置であって，

1-17b’

前記ランプは，

1-17c’

光拡散部を有する長尺状のカバーと，

1-17d’

前記カバーの長尺方向に沿って前記カバー内に配置された複数の LED チップと，
1-17e’

前記 LED チップを発光させるための電力として，商用電源からの交流電力又は LED 点灯用電源からの直流電力を受ける口金と，を備え，
15

1-17f’

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う
前 記 LED チ ッ プ の 発 光 中 心 間 隔 を x （ mm ） と す る と ，次の関係を満たす，

20

25- 144 -

5

10

1-17g’

15

照明装置

上記各被告製品における「カバー」は，本件訂正発明１－１７における「筐体」に相当する。

８20

本件訂正発明１－１８関係
1-18a’

ランプを備える照明装置

1-18b’

前記ランプは，

1-18c’

光拡散部を有する長尺状のカバーと，

1-18d’

前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のLED チップと，
25

1-18e’

前記カバー内に配置された長尺状の基台と，

1-18f’

前記基台の上に実装された複数の容器と，- 145 -

1-18g’

前記カバーの長手方向の一方の端部に給電側ソケット，他方の端部に可動側ソケットという一対のソケットと，を備え，
1-18h’

前記一対の口金のうち給電側ソケットのみから前記 LED チップを発光させるための電力を受け，
5

1-18i’

前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，
1-18j’

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う
前記 LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，次の関係を
10

満たす

15

20

1-19k’
25

照明装置

上記各被告製品の「カバー」は，本件訂正発明１－１８の「筐体」に相当する。
また，同各被告製品では，一対のソケットが存在するものの，可動側ソケットは- 146 -

電力を受けるものではなく，給電側ソケットのみが，LED チップを発光させる電力を受ける構成が採用されている。

９5

本件訂正発明１－２０関係
1-20a’

光拡散部を有する長尺状のカバーと，

1-20b’

前記カバーの長尺方向に沿って前記カバー内に配置された複数の LED チップと，

10

1-20c’

前記カバー内に配置された長尺状の基台と，

1-20d’

前記基台の上に実装された複数の容器と，を備えたランプであって，1-20e’

前記複数の LED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装

され，

15

1-20f’

前記カバーは，ポリカーボネートからなる直管であり，1-20g’

前記複数の LED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅を y（mm）とし，隣り合う
前記 LED チップの発光中心間隔を x（mm）とすると，次の関係に
ある

20

25

- 147 -

5

10

15

1-20h’

ランプ。

上記各被告製品の「カバー」が「PC」，すなわちポリカーボネートで構成されていることは，上記４「本件発明１－１６関係」に記載のとおりである。また，各被告製品における「カバー」は，本件訂正発明１－２０の「筐体」に相当する。

以20- 148 -

上