介護報酬改定 2021.4― 介護報酬改定の動向について（通所介護）―2021.1.4(MON)
公益社団法人
全国老人福祉施設協議会

理事 小泉 立志2021.4.1 介護報酬改定のポイント
プラス ０．７％
うち０．０５％は新型コロナウイルス感染症によるかかり増し経費分（令和3年9月末まで）
介護報酬改定に向けた基本的な視点①感染症や災害への対応力強化（追加項目）②地域包括ケアシステムの推進③自立支援・重度化防止の取組の推進④介護人材の確保・介護現場の革新⑤制度の安定性・持続可能性の確保
ポイント
・感染症及び災害対策
・運営基準の見直し・緩和・生産性の向上
・CHASE
・基準費用額（食費）の見直し

2令和3年4月 介護報酬改定
介護給付費分科会 審議報告

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令和3年4月 介護報酬改定
通所介護

１．感染症や災害への対応力強化
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感染症や災害への対応力強化
感染症対策の強化○現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施。３年の経過措置期間を設けることとする。

業務継続に向けた取組の強化○業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。３年の経過措置
期間を設けることとする。

全サービス共通12災害への地域と連携した対応の強化○災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策が求められる介護サービス事業者を対象に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととす
る。

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通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応○通所介護等の報酬において、感染症や災害の影響により利用者が減少した場合
ア 事業所規模別の報酬区分の決定にあたって、より小さい規模区分がある大規模型について、前年度の平均延べ利用者数ではなく、感染症や災害の影響により延べ利用者数の減が生じた月の実績を基礎とすることができることとする。
イ 通所介護等について、感染症や災害の影響により延べ利用者数の減が生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数から一定割合以上減少している場合、一定期間、臨時的な利用者の減少による利用者一人あたりの経費の増加に対応するための評価を行う。

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通所介護

２．地域包括ケアシステムの推進
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認知症への対応力向上に向けた取組の推進○認知症専門ケア加算等について、以下の見直しを行う。
認知症専門ケア加算＊の算定の要件の一つである、認知症ケアに関する専門研修＊を修了した者の配置について認知症ケアに関する専門性の高い看護師＊を、加算の配置要件の対象に加える。なお、上記の専門研修については、質を確保しつつ、ｅラーニングの活用等により受講しやすい環境整備を行う。
＊認知症専門ケア加算:通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護においては認知症加算＊認知症ケアに関する専門研修:認知症専門ケア加算（Ⅰ）は認知症介護実践リーダー研修、認知症専門ケア加算（Ⅱ）は認知症介護指導者養成研修、認知症加算は認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修＊認知症ケアに関する専門性の高い看護師：認知症看護認定看護師、老人看護専
門看護師、精神看護専門看護師及び精神科認定看護師18

認知症に係る取組の情報公表の推進○全ての介護サービス事業者を対象に、研修の受講状況等、認知症に係る事業者の取組状況について、介護サービス情報公表制度において公表することを求めることとする。

全サービス共通

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認知症介護基礎研修の義務づけ○介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。
なお、認知症基礎研修については、質を確保しつつ、e ラーニングの活用等により受講しやすい環境整備を行う。

全サービス共通

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訪問介護における通院等乗降介助の見直し○通院等乗降介助において、目的地が複数ある場合であっても、居宅が始点又は終点となる場合には、その間の病院等から病院等への移送や、通所系サービス・短期入所系サービスの事業所から病院等への移送といった目的地間の移送に係る乗降介助に関しても、同一の事業所が行うことを条件に、算定可能とする。この場合、通所系サー
ビスについては利用者宅と事業所との間の送迎を行わない場合の減算を適用し、短期入所系サービスについては、利用者に対して送迎を行う場合の加算を算定できないこととする。

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通所介護における地域等との連携の強化○通所介護において、地域密着型通所介護等と同様に、その事業の運営に当たって、地域住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととする。

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特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保○特例居宅介護サービス費等の対象地域と特別地域加算の対象地域について、自治体からの申請を踏まえて、それぞれについて分けて指定を行う等の対応を行う。
地域の実情に応じた柔軟なサービス提供をより可能とする。

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令和3年4月 介護報酬改定
通所介護

３．自立支援・重度化防止の取組の推進
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リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進○リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組を一体的に運用し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から、以下の見直しを行う。
ア リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハビリテーション専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。
イ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書＊について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式を設ける。
各種計画書：リハビリテーション計画書、栄養ケア計画書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録25

生活機能向上連携加算の見直し○生活機能向上連携加算について、以下の見直し及び対応を行う。
ア ＩＣＴの活用等により、外部のリハビリテーション専門職等が当該サービス事業所を訪問せずに、利用者の状態を適切に把握し助言した場合について評価する区分を新たに設ける。
ウ 外部のリハビリテーション専門職等の連携先を見つけやすくするため、生活機能向上連携加算の算定要件上連携先となり得る訪問・通所リハビリテーション事業所が任意で情報を公表するなどの取組を進める。
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通所介護における個別機能訓練加算の見直し○通所介護における個別機能訓練加算の見直しを行う。
ア 加算（Ⅰ）（身体機能向上を目的とする機能訓練を評価）及び加算（Ⅱ）（生活機能向上を目的とする機能訓練を評価）を統合する。
イ 人員配置について、機能訓練指導員の専従１名以上（配置時間帯の定めなし）の配置を求める（現行の加算（Ⅱ）の要件）。
ウ 機能訓練項目について、機能訓練項目を柔軟に設定することを可能とする。
エ 訓練対象者及び実施者について、５人程度以下の小集団又は個別に、機能訓練指導員が直接実施することとする（現行の加算（Ⅱ）の要件）。
オ 人員欠如減算又は定員超過減算を算定している場合は、算定できないこととする。

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通所介護における個別機能訓練加算の見直し○通所介護における個別機能訓練加算の見直しを行う。
カ 上記を基本としつつ、これまで加算（Ⅰ）及び加算（Ⅱ）を併算定している事業所があることを踏まえ、機能訓練指導員について、イで求める機能訓練指導員に加えて専従１名以上をサービス提供時間帯を通じて配置した場合を評価する上位の加算区分を設ける。
キ CHASE へのデータ提出とフィードバックの活用による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。

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通所介護等の入浴介助加算の見直し○通所介護等における入浴介助加算について、以下の見直しを行う。
ア 利用者が自宅において、自身又は家族等の介助によって入浴を行うことができるよう、利用者の身体状況や医師・理学療法士・作業療法士・介護福祉士・介護支援専門員等が訪問により把握した利用者宅の浴室の環境を踏まえた個別の入浴計画を作成し、同計画に基づき事業所において個別の入浴介助を行うことを評価する新たな区分を設ける。
イ 現行相当の加算区分については、評価の見直しを行う。
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通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実○通所系サービス、多機能系サービス、居住系サービスについて、介護職員が実施可能な口腔スクリーニングの実施を評価する新たな加算を創設する。その際、目的及び方法等に鑑み、栄養スクリーニング加算による取組・評価と一体的に行うものとする。
通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーションを対象とする口腔機能向上加算について、CHASE へのデータ提出とフィードバックの活用による更なるPDCA サイクルの推進・ケアの向上を図る
ことを評価する新たな区分を設ける。
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通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実
通所系サービス等について以下の見直しを行う。
ア 管理栄養士と介護職員等の連携による栄養アセスメントの取組を評価する新たな加算を創設する。その際、CHASE へのデータ提出とフィードバックの活用による更なるPDCA サイクルの推進・ケアの向上を図ることを要件の一つとする。
イ 事業所の管理栄養士が必要に応じて居宅を訪問しての栄養改善サービスの取組を行うことを求めるとともに、評価の充実を図る。
ウ ア及びイにおける管理栄養士については、外部（他の介護事業所、医療機関、介護保険施設又は栄養ケア・ステーション）との連携による配置を可能とする。
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介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
ア 施設系サービス、通所系サービス、居住系サービス、多機能系サービスについて、CHASE の収集項目の各領域（総論（ADL）、栄養、口腔・嚥下、認知症）について、事業所の全ての利用者に係るデータを横断的にCHASEに提出してフィードバックを受け、それに基づき事業所の特性やケアの在り方等を検証して、利用者のケアプランや計画に反映させる、事業所単位でのPDCA サイクルの推進・ケアの質の向上の取組を評価する新たな加算を創設する。その際、提出・活用するデータについては、サービスごとの特性や事業所の入力負担等を勘案した項目とする。加えて、詳細な既往歴や服薬情報、家族の情報等より精度の高いフィードバックを受けることができる項目を提出・活用した場合には、更なる評価を行う区分を設ける。
イ 施設系サービス、通所系サービス、居住系サービス、多機能系サービスについて、CHASE の収集項目の各領域に関連する加算等において、利用者ごとの計画書の作成とそれに基づくケアの実施・評価・改善等を通じたPDCA サイクルの取組に加えて、CHASE・VISIT へのデータ提出とフィードバックの活用により更なるPDCA サイクルの推進・ケアの質の向上を図ることを評価・推進する。

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介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
ウ 全てのサービス（居宅介護支援を除く）について、CHASE・VISIT を活用した計画の作成や事業所単位でのPDCA サイクルの推進、ケアの質の向上の取組を推奨する。居宅介護支援については、各利用者のデータ及びフィードバック情報のケアマネジメントへの活用を推奨する。
エ CHASE・VISIT を一体的に運用する観点から、VISIT 情報についても上記の枠組みに位置付けて収集・活用する。

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ADL維持等加算の見直し
ア クリームスキミングを防止する観点や、現状の同加算の取得状況や課題を踏まえ、算定要件について、以下の見直しを行う。
・ 初月と６月目のADL 値の報告について、評価可能な者は原則全員報告を求める。
・ リハビリテーションサービスを併用している者について、同加算取得事業者がリハビリテーションサービス事業者と連携して機能訓練を実施している場合に限り、同加算に係る計算式の対象とする。
・ 利用者の総数や要介護度、要介護等認定月に係る要件を緩和する。
・ ADL 利得が上位85％の者について、各々のADL 利得を合計したものが０以上とする要件について、初月のADL 値に応じて調整式で得られた利用者の調整済ADL利得が一定の値以上とする。
・ CHASE へのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCA サイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。

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ADL維持等加算の見直し
イ より自立支援等に効果的な取組を行い、利用者のADL を良好に維持・改善する事
業者を高く評価する新たな区分を設ける。
ウ 通所介護に加えて、機能訓練等に従事する者を十分に配置し、ADLの維持等を目的とする認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護を同加算の対象とする。

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令和3年4月 介護報酬改定
通所介護

４．介護人材の確保・介護現場の革新
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処遇改善加算の職場環境等要件の見直し○介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、以下の見直しを行う。
ア 職場環境等要件に定める取組について、以下の取組がより促進されるように見直しを行う。
・ 職員の新規採用や定着促進に資する取組
・ 職員のキャリアアップに資する取組・ 両立支援・多様な働き方の推進に資する取組
・ 腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組
・ 生産性の向上につながる取組
・ 仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組
イ 職場環境等要件に基づく取組の実施について、過去ではなく、当該年度における取組の実施を求める。

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介護職員等特定処遇改善加算の見直し○平均の賃金改善額の配分ルールについて、「その他の職種」は「その他の介護職員」の「２分の１を上回らないこと」とするルールは維持した上で、「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2 倍以上とすること」とするルールについて、「より高くすること」とする。

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サービス提供体制強化加算の見直し
ア 各サービス（訪問看護及び訪問リハビリテーションを除く）について、より介護福祉士の割合が高い、又は勤続年数が10 年以上の介護福祉士の割合が一定以上の事業者を評価する新たな区分を設ける。その際、同加算が質の高い介護サービスの提供を目指すものであることを踏まえ、当該区分の算定に当たり、施設系サービス及び介護付きホ ームについては、サービスの質の向上につながる取組の一つ以上の実施を求めることとする。
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス、施設系サービスについて、勤続年数要件について、より長い勤続年数の設定に見直すとともに、介護福祉士割合要件の下位区分、常勤職員割合要件による区分、勤続年数要件による区分を統合し、いずれかを満たすことを求める新たな区分を設定する。

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人員配置基準における両立支援への配慮
ア 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、介護の短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30 時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
イ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、週30 時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
ウ 人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認める。
エ ウの場合において、常勤職員の割合を要件とするサービス提供体制強化加算等の加算について、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した当該職員についても常勤職員の割合に含めることを認める。
全サービス共通42

ハラスメント対策の強化○全ての介護サービス事業者に、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策を求めることとする。

全サービス共通43

会議や多職種連携におけるICTの活用
ア 利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を認める。
イ 利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

全サービス共通44

利用者への説明・同意等に係る見直し○ケアプランや重要事項説明書等における利用者等への説明・同意について、以下の見直しを行う。
ア 書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による対応を原則認めることとする。
イ 利用者等の署名・押印について、求めないことが可能であること及びその場合の代替手段を明示するとともに、様式例から押印欄を削除する。

全サービス共通45

員数の記載や変更届出の明確化○介護サービス事業者の業務負担軽減やいわゆるローカルルールの解消を図る観点から、運営規程や重要事項説明書に記載する従業員の「員数」について、「○○人以上」と記載することが可能であること及び運営規程における「従業者の職種、員数及び職務の内容」について、その変更の届出は年１回で足りることを明確化する。

全サービス共通46

記録の保存等に係る見直し○介護サービス事業者における諸記録の保存、交付等について、適切な個人情報の取り扱いを求めた上で、電磁的な対応を原則認めることとし、その範囲を明確化する。また、記録の保存期間について、他の制度の取り扱いも参考としつつ、明確化を図る。

全サービス共通

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運営規程等の掲示に係る見直し○運営規程等の重要事項について、事業所の掲示だけでなく、閲覧可能な形でファイル等で備え置くこと等を可能とする。

全サービス共通48

令和3年4月 介護報酬改定
通所介護５．制度の安定性・持続可能性の確保
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評価の適正化・重点化○通所系サービス、多機能系サービスについて、同一建物等居住者に係る減算の適用を受ける者と当該減算の適用を受けない者との公平性の観点から、当該減算等の適用を受ける者の区分支給限度基準額の管理において、減算等の適用前の単位数を用いることとする。
通所介護、通所リハビリテーションについて、大規模型の報酬が適用される事業所を利用する者の区分支給限度基準額の管理において、通常規模型の単位数を用いることとする。
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介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止○介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）について、上位区分の算定が進んでいることを踏まえ、廃止する。その際、令和３年３月末時点で同加算を算定している介護サービ
ス事業者については、１年の経過措置期間を設けることとする。

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サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保○サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供を確保する観点から、以下の対応を行う。
ア 訪問系サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護を除く）、通所系サービス（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護を除く）及び福祉用具貸与について、事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合には、当該建物に居住する利用者以外に対してもサービス提供を行うよう努めることとする。また、事業所を市町村等が指定する際に、例えば、当該事業所の利用者のうち一定割合以上を当該事業所に併設する集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の条件を付することは差し支えないことを明確化する。

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サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保○サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供を確保する観点から、以下の対応を行う。
イ 同一のサービス付き高齢者向け住宅等に居住する者のケアプランについて、区分支給限度基準額の利用割合が高い者が多い場合に、併設事業所の特定を行いつつ、当該ケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどの点検・検証を行うとともに、サービ
ス付き高齢者向け住宅等における家賃の確認や利用者のケアプランの確認を行うことなどを通じて、介護保険サービスが入居者の自立支援等につながっているかの観点も考慮しながら、指導監督権限を持つ自治体による更なる指導の徹底を図る。居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの点検・検証については、効率的な点検・検証の仕組みの周知期間の確保等のため、10月から施行する。

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介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化○介護保険施設における事故発生の防止と発生時の適切な対応を推進する観点から、以下の対応を行う。
ア 将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資する観点から、国において報告様式を作成し周知する。
イ 施設系サービスの事業者を対象に、事故発生の防止のための安全対策の担当者を定めておくことを義務づける。その際、６月の経過措置期間を設けることとする。
ウ 運営基準における事故発生の防止又はその再発防止のための措置（指針の作成、安全対策委員会の設置・開催、従業員研修の実施、安全対策の担当者の設置（上記イ））が講じられていない場合は、基本報酬を減算する。その際、６月の経過措置期間を設けることとする。
エ 安全対策部門を設置するとともに、外部の安全対策に係る研修を受講した安全対策の担当者を配置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていることを評価する新たな加算を設ける。

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高齢者虐待防止の推進○全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。

全サービス共通55