荷役作業安全ガイドラインのあらまし～陸運事業者と荷主等のみなさまが連携した荷役災害の防止～
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
厚生労働省では、陸運業の労働災害の状況を踏まえ、その荷役作業における労働災害を減少させるため、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成 25 年 3 月 25 日基発 0325 第１号。
以下「ガイドライン」という。）を策定し、陸運事業者及び荷主等（「荷主、配送先、元請事業者等」をいう。
）がそれぞれ取り組むべき事項を示しています。
（陸運業の労働災害の状況）① 労働災害に占める陸運業の労働災害の割合が増加していること② 荷役災害が約 70%を占めること③ そのうち約 70%が荷主等の事業場で発生していること
以下にガイドラインのあらましを紹介します。主に陸運事業者の取り組むべき事項を記載し、関係する「荷主等の実施事項」をその下に囲みで記載しています。
(注) ガイドラインの全文は当協会のホームページをご覧ください。http://www.rikusai.or.jp/

１

関係者の責務(1)

陸運事業者の責務等
ガイドラインを指針として、荷役作業における労働災害防止対策の積極的な推進に努めるものとします。
荷役作業を行う陸運事業者の労働者は、陸運事業者の指示、荷主等の作業場所における遵守事項等を守ることにより、荷役作業における労働災害の防止に努めるものとします。

(2)

荷主等の責務ガイドラインを指針として、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場で行う荷役作業における労働災害の防止のために必要な事項の実施に協力するものとします。

２

安全衛生管理体制の確立等(1) 「荷役災害防止担当者」の指名
ア

荷役災害防止担当者を指名し、荷役災害防止対策に取り組ませること。

イ

指名した担当者に荷役災害防止に必要な教育を実施すること。

【荷主等の実施事項】
・荷役災害防止担当者を指名。陸運事業者の荷役災害防止担当者の災害防止措置に連携した取組実施。
・指名した担当者に荷役災害防止に必要な教育を実施。
(2) 荷役災害防止対策の計画的な推進
ア

荷役災害防止を踏まえ、安全衛生方針の表明、目標の設定を行うこと。
イ

安全衛生目標を達成するため、次の事項を含む安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善をＰＤＣＡサイクルとして継続的に実施すること。
① 荷役運搬機械、荷役用具・設備等による労働災害防止に関する事項② 安全衛生教育の実施に関する事項③ 荷役災害防止に関する意識の高揚等に関する事項④ 腰痛予防等の健康管理に関する事項
ウ

荷役作業についてリスクアセスメントを実施する。

1

【荷主等の実施事項】
荷主等による安全衛生方針の表明、目標の設定、安全衛生計画の策定に当たっては、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場で行う荷役作業における労働災害の防止について盛り込むこと。

(3) 安全衛生委員会等
ア

安全衛生委員会等において、荷役災害防止について調査審議すること。

イ

反復・定例的に荷の運搬を請け負う荷主等と安全衛生協議組織を設置し、下記 5(3)に例示する事項等（安全衛生協議事項）について協議すること。
【荷主等の実施事項】
・陸運事業者の労働者が荷主等の事業場で行う荷役作業における労働災害防止を調査審議。
・反復・定例的に荷の運搬を発注する陸運事業者と安全衛生協議組織を設置し、5(3)の事項等を協議。
３荷役作業における労働災害防止措置(1)

基本的な対策ア

運送の都度、荷主等の事業場における荷役作業の有無を事前に確認すること。
また、事前に確認しなかった荷役作業は行わせないこと。

イ

荷主等に確認した荷役作業の内容に応じた適切な安全衛生対策を講ずること。
ウ

荷役作業場所の作業環境や作業内容にも配慮した服装や保護帽、安全靴等を着用させること。
エ

荷役作業場所について、荷の積卸しや荷役運搬機械・荷役用具等の使用に必要な広さの確保、床の凹凸や照度の改善、混雑の緩和、荷や資機材の整理整頓、できるだけ風雨が当たらない荷役作業場所の確保、安全通路の確保等に努めること。
また、安全に荷役作業を行える状態を保持すること。

オ

陸運業の労働者が荷役作業を行う際に、荷主等から不安全な荷役作業を求められた場合には報告させ、荷主等に対し改善を求めること。
【荷主等の実施事項】
・ アに関し、荷役作業の有無を陸運事業者に通知すること。事前に通知しなかった荷役作業は陸運業の労働者に行わせないこと。
・ 荷役時間、荷待ち時間、貨物自動車運転者の休息期間、道路状況等を考慮し、着時間の弾力的な設定を行うこと。
・ エについて実施すること。
・ 陸運事業者の労働者と荷主等の労働者が、荷主等の事業場において混在して作業を行う場合に、作業間の連絡調整を行うこと。
(2)
ア

墜落・転落による労働災害の防止対策
荷役作業を行う労働者に、ガイドラインで示された「墜落・転落災害防止のための事項」（別表 1）を遵守させること。

イ

荷台の上での作業については、できるだけあおりに取り付ける簡易作業床や移動式プラットホーム等を使用するなどし、荷台のあおりに乗っての作業を避けること。

ウ

貨物自動車の荷台への昇降設備を用意すること。

エタンクローリーへの給油作業のようにタンク上部に登2って行う作業や荷台に積み上げた荷の上での作業等での墜落・転落災害を防止するため、できるだけ施設側に安全帯取付設備（親綱、フック等）を設置すること。
【荷主等の実施事項】
・荷主等が管理する施設において、できるだけプラットホーム、墜落防止柵、安全ネット、荷台への昇降設備等の墜落・転落防止のための施設・設備を用意すること。
・

荷主等が管理する施設において、エの作業等での墜落・転落災害を防止するため、できるだけ施設側に安全帯取付設備（親綱、フック等）を設置すること。
(3)

荷役運搬機械、荷役用具・設備による労働災害の防止対策
フォークリフト、クレーン等、コンベヤー、ロールボックスパレット等による労働災害を防止するため、ガイドラインで示されたそれぞれの対策（別表 2、3、4、5）を講じること。
【荷主等の実施事項】(4)

同様にガイドラインで示された対策を講じること。

転倒による労働災害の防止対策

ア

荷役作業を行う労働者に対し、ガイドラインで示された「転倒災害防止のための事項」を遵守させること。

イ

荷役作業場所等に合わせて、耐滑性、屈曲性のある安全靴を使用させること。

ウ

荷役作業場所を整理整頓し、床・地面の凹凸等のつまずきの原因をできるだけなくすこと。

エ

荷役作業場所の段差をなくす、手すりを設置する、床面の防滑対策を講じる等、設備改善を行うこと。

オ

持った荷で両手を塞がれると僅かなつまずきでも転倒しやすくなるため、できるだけ台車等を使用させること。
【荷主等の実施事項】(5)・荷主等が管理する施設において、ウ、エを実施すること。

・

台車等を用意すること。

動作の反動、無理な動作による労働災害の防止対策

ア

職場における腰痛予防対策指針で示された各対策を講じる。ことイ

荷役作業を行う労働者に対し、ガイドラインで示された「動作の反動、無理な動作による労働災害防止のための事項」（別表 6）を遵守させること。

ウ

人力荷役について、できるだけ機械・道具を使った荷役作業とするよう施設、設備を改善すること。

エ

職場における腰痛予防対策指針を踏まえ、荷姿、荷の重量等について、作業者の負担が軽減されるように配慮すること。
【荷主等の実施事項】(6)・荷主等が管理する施設において人力荷役をする場合は、ウを実施すること。

・エについて配慮すること。

・

陸運事業者の労働者が重量の重い荷を扱う場合は、荷主等の労働者に作業を補助させること。

・

台車等を用意すること。

その他の労働災害の防止対策

ア

荷役作業を行う労働者に対し、ガイドラインで示された事項（別表 7）を遵守させること。

イ

崩壊・倒壊、踏み抜き等のパレットの破損による労働災害を防止するため、パレットの破損状況を確認し、破損している場合は交換すること。
【荷主等の実施事項】
荷主等が用意したパレットについて、イを実施すること。

3

４

荷役作業の安全衛生教育の実施(1) 荷役作業従事者に対する安全衛生教育
陸運事業者は、荷役作業を行うことになる労働者に対し、雇入れ時教育等を行う際に、ガイドラインで示された事項について安全衛生教育を実施すること。
なお、既に荷役作業に従事している陸運業の労働者であって、これらの教育を受けていない労働者についても同様であること。
ア

荷役運搬作業における積卸し作業（ロープ掛け、ロープ解きの作業及びシート掛け、シート外しの作業を含む。）の知識

イ

荷の種類等

ウ

荷役運搬機械等の種類

エ

使用器具及び工具オ

作業箇所の安全確認

カ

服装及び保護具キ

反復・定例的に荷の運搬を請け負う荷主等の事業場の構内における荷役作業がある場合には、当該構内において留意すべき事項【荷主等の実施事項】
荷主等の労働者が運転する荷役運搬機械により、陸運事業者の労働者が被災することのないよう、労働者に荷役運搬機械の安全衛生教育を行うこと。

(2) 労働安全衛生法に基づく資格等の取得
ガイドラインで示された各種の資格等（別表 8）について、それぞれの労働者の職務の内容に応じ、対象者、実施時期、教育内容等を適切に定め、計画的な取得を推進すること。
(3) 作業指揮者等に対する教育
以下の作業指揮者等に対する教育について、それぞれの労働者の職務の内容に応じ、対象者、実施時期、教育内容等を適切に定め、計画的な受講を推進すること。
ア

車両系荷役運搬機械等作業指揮者教育エ

リスクアセスメント教育

イ

積卸し作業指揮者教育

オ

腰痛予防管理者教育ウ

危険予知訓練【荷主等の実施事項】（運送発注担当者等への改善基準告示の概要の周知）

運送業務の発注を担当する労働者等に対し、改善基準告示の概要について周知し、貨物自動車運転者が改善基準告示を遵守できるような着時刻や荷待ち時間等を設定させること。
(注) 改善基準告示：「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号。
）」のこと。貨物自動車運転者について、拘束時間、運転時間の上限等を定めたもの。

(4) 日常の教育
陸運事業者は、荷役作業を行う労働者に対し、上記２において労働者に遵守させる必要があるとした事項について、繰り返し教育を行い、その徹底を求めること。
こうした教育においては、災害事例を用いるほか、実際の荷役作業を想定したイラストシート、写真等を用いて、荷役作業を行う労働者に潜在的危険性を予知させ、その防止対策を立てさせることにより、安全を確保する能力を身につけさせる危険予知訓練を行うこと。
５

陸運事業者と荷主等との連絡調整(1) 荷役作業における役割分担の明確化
運送契約時に、荷役作業における陸運事業者と荷主等との役割分担を明確にするよう、陸運事業者と荷主等は、荷役作業等の付帯業務について書面契約の締結を推進すること。

4

【荷主等の実施事項】
・ 上記について実施すること。
・ 配送先は発荷主にとっての顧客であるため、陸運事業者と配送先は運送契約を締結する関係にない場合が多い。この場合、運送契約に基づく荷卸し時の役割分担や実施事項を発荷主が配送先と事前に調整し、陸運事業者に通知すること。
(2) 荷役作業実施における陸運事業者と荷主等との連絡調整
上記２(1)の基本事項のアのとおり、運送の都度、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場において荷役作業を行う必要があるかについて事前に確認すること。
確認の結果、荷役作業がある場合には、運搬物の重量、荷役作業の方法等の荷役作業の内容を、「安全作業連絡書（参考例）」等を使用して把握するとともに、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場で使用する荷役運搬機械の運転に必要な資格等を有しているか併せて確認すること。
【荷主等の実施事項】
陸運事業者の労働者が荷役作業を行う場合、陸運事業者の荷役災害防止の担当者に対し、安全作業連絡書（参考例を参照）の内容を通知する。
こと。
(3) 陸運事業者と荷主等による安全衛生協議組織の設置
荷主等の事業場において、陸運事業者の労働者が反復定例的に荷役作業を行う場合には、安全な作業方法の確立等について、陸運事業者と荷主等で協議する場を設けること。
具体的には、荷台等からの墜落・転落災害、荷役運搬機械等による災害、転倒や動作の反動・無理な動作による災害の防止対策等について協議するほか、合同で荷役作業場所の巡視、リスクアセスメントの実施等を行うこと。
また、荷役作業を行うことによる身体的な負荷を考慮して、運行計画のあり方や荷主先における休憩施設の設置等についても併せて協議すること。
【荷主等の実施事項】

６

上記と同様であること。

自動車運転者に荷役作業を行わせる場合の措置
貨物自動車運転者に荷役作業を行わせる場合には、運転者の疲労に配慮した十分な休憩時間を考慮した運行計画を作成すること。
【荷主等の実施事項】
陸運事業者の労働者が荷役作業を行う場合、荷役作業を行うことによる疲労に配慮した十分な休憩時間の確保や着時刻の弾力化について配慮すること。

７

陸運事業者間で業務請負等を行う場合の措置
陸運事業者が自ら受注した運送業務（荷役作業を含む。）を他の陸運事業者に請け負わせる場合には、元請事業場において、下請事業場との協議組織を設置及び運営し、作業間の連絡調整、作業場所の巡視、請負事業場が行う労働者の安全衛生教育に対する指導・援助等を行うこと。
【荷主等の実施事項】
上記を実施することが適当であること。

5別表１

墜落・転落災害防止のため労働者が遵守する事項① 荷役作業を行う前に、貨物自動車周辺の床・地面の凹凸等を確認すること。また、資材等が置かれている場合には整理・整頓してから作業を行うこと。
② 不安定な荷の上ではできる限り移動しないこと（一度地面に降りて移動すること。
）。
③ 荷締め、ラッピング、ラベル貼り等の作業は、荷や荷台の上で行わず、出来る限り地上から又は地上での作業とすること。
④ 安全帯を取り付ける設備がある場合は、安全帯を使用すること。
⑤ 墜落・転落の危険のある作業においては、墜落時保護用の保護帽を着用すること。
⑥ 荷や荷台の上で作業を行う場合は、フォークリフトの運転者等から見える安全な立ち位置を確保すること。
⑦ 荷や荷台の上で作業を行う場合は、荷台端付近で背を荷台外側に向けないようにし、後ずさりしないこと。
⑧ 雨天時等滑りやすい状態で作業を行う場合には、耐滑性のある靴（Ｆマーク）を使用すること。
⑨ あおりを立てる場合には、必ず固定すること。
⑩ 最大積載量が５ｔ以上の貨物自動車の荷台への昇降は、昇降設備を使用すること。最大積載量が５ｔ未満の貨物自動車の荷台への昇降についても、できる限り昇降設備（踏み台等の簡易なものでもよい。
）を使用すること。
⑪ 荷や荷台、貨物自動車の運転席への昇降（乗降）については、三点確保（手足の４点のどれかを動かす時に残り３点で確保しておくこと）を実行すること。
別表２

フォークリフトによる労働災害の防止対策
陸運事業者

ア

荷主等

フォークリフトの運転は、最大荷重に合った資格をア

陸運事業者の労働者にフォークリフトを貸与する場有している労働者に行わせること。
イ

合は、最大荷重に合った資格を有していることを確認

所有するフォークリフトの定期自主検査を実施すること。

すること。
イ

ウ

作業計画を作成すること。

エ

労働者が複数で荷役作業を行う場合は、作業指揮者所有するフォークリフトの定期自主検査を実施すること。

ウを配置すること。

陸運事業者に対し、作業計画の作成に必要な情報を提供

オすること。

フォークリフトを用いて荷役作業を行う労働者に、エ

別表 2-1 の事項を遵守させること。

荷主等の労働者が運転するフォークリフトにより、陸運カ事業者の労働者が被災することを防止するため、荷主等の構内におけるフォークリフト使用のルール（制限速労働者にフォークリフトによる荷役作業に関し、必要な安度、安全通路等）を定め、荷役作業を行う労働者の見やすい場所に掲示すること。
キ

全教育を行うこと。
オ

荷主等の管理する施設において、構内におけるフォ通路の死角部分へのミラー設置等を行うとともに、ークリフト使用のルール（制限速度、安全通路等）をフォークリフトの運転者にこれらを周知すること。
ク

定め、労働者の見やすい場所に掲示すること。

フォークリフトの走行場所と歩行通路を区分すること。 カ

荷主等の管理する施設において、構内制限速度の掲示、通路の死角部分へのミラー設置等を行うとともに、フォークリフトの運転者にこれらを周知すること。

キ

荷主等の管理する施設において、フォークリフトの走行場所と歩行通路を区分すること。

別表 2-1 労働者の遵守事項① フォークリフトの用途外使用（人の昇降等）をしないこと。
② 荷崩れ防止措置を行うこと。
③ シートベルトを装備しているフォークリフトの運転時にはシートベルトを着用すること。
④ フォークリフトを停車したときは逸走防止措置を確実に行うこと。万一、フォークリフトが動き出したときは、止めようとしたり、運転席に乗り込もうとしないこと。
⑤ マストとヘッドガードに挟まれる災害を防止するため、運転席から身を乗り出さないこと。
⑥ 運転者席が昇降する方式のフォークリフトを使用する場合は、安全帯の使用等の墜落防止措置を講じること。
⑦ 急停止、急旋回を行わないこと。
⑧ 荷役作業場の制限速度を遵守すること。
⑨ バック走行時には、後方（進行方向）確認を徹底すること。
⑩ フォークに荷を載せての前進時には、前方（荷の死角）確認を徹底すること。
⑪ 構内を通行する時は、他者が運転するフォークリフトとの接触を防ぐため、安全通路を歩行するとともに、荷の陰等から飛び出さないこと。

6

別表３

クレーン等による労働災害の防止対策
陸運事業者ア

荷主等

クレーン等の運転は、クレーン等のつり上げ荷重にア合った資格を有している労働者に行わせること。

陸運事業者の労働者にクレーン等を貸与する場合

イ

は、つり上げ荷重に合った資格を有していることを確所有するクレーン等の定期自主検査を実施すること。

ウ

認すること。
イ

クレーン等を用いて荷役作業を行う労働者に、定格所有するクレーン等の定期自主検査を実施するこ

荷重を超えて使用させないこと。
エと。
ウ

荷主等の労働者が運転するクレーン等により、陸運事

移動式クレーンについては、設置場所の地耐力、暗業者の労働者が被災することを防止するため、荷主等の渠や埋設物を運転者に周知すること。また、移動式ク労働者にクレーン等による荷役作業に関し、必要な安全レーンを設置する場所に傾斜がある場合にはできるだ教育を行うこと。

け補正すること。
オエ

荷主等が管理する施設において、陸運事業者の労働者が移動式クレーンの転倒防止のための敷鉄板を敷設す

移動式クレーンを運転する場合は、設置場所の地耐力、暗ること。

渠や埋設物を周知すること。また、移動式クレーンを設置する場所に傾斜がある場合にはできるだけ補正しておく（注）クレーン等とは「クレーン、移動式クレーン」のことです。

こと。
オ

荷主等の管理する施設において、陸運事業者の労働者が移動式クレーンを運転する場合は、転倒防止のための敷鉄板を準備すること。

別表４【コンベヤーによる労働災害の防止対策】
陸運事業者

荷主等

ア コンベヤーを使用して荷役作業を行う労働者に対し、 ア
別表 4-1 の事項を遵守させること。

荷主等が管理する施設において、通行のためコンベヤ

イーをまたぐ必要がある場所は、踏切橋等を設けること。

通行のためコンベヤーをまたぐ必要がある場合は、

イ

荷主等が管理するコンベヤーの駆動ローラとフレー踏切橋等を設けること。
ウム又はベルトとの間に指等を巻き込まれないよう覆い

ベルトコンベヤーの駆動ローラとフレーム又はベルトとの間に指等を巻き込まれないよう覆いを設けること。

エを設けること。
ウ

コンベヤーに逸走等防止装置、非常停止装置を設け荷主等が管理するコンベヤーに逸走等防止装置、非常停止装置を設けること。

ること。
別表 4-1 労働者の遵守事項① コンベヤーの反対側に移動する場合は、安全な通路を通ること。
（コンベヤーをまたがないこと。
）② コンベヤーが荷詰まりを起こした場合は、コンベヤーを停止させてから荷詰まりを直すこと。
③ コンベヤーを修理、点検する場合は、コンベヤーを停止させてから行うこと。

別表５【ロールボックスパレット等による労働災害の防止対策】
陸運事業者

ア

荷主等

ロールボックスパレット、台車等（以下「ロールボッア

荷主等が管理する施設において、ロールボックスパレット等の進行方向の視界を確保するとともに、ロー行う労働者に対し、別表 5-1 の事項を遵守させること。

ルボックスパレット等と他の物との間に手足等を挟まイクスパレット等」という。
）を使用して人力で荷役作業をロールボックスパレット等の進行方向の視界を確保すれることのないよう、移動経路を整理整頓しておくこるとともに、ロールボックスパレット等と他の物との間に手足等を挟まれることのないよう、移動経路を整理整頓しておくこと。
ウと。
イ

荷主等が管理する施設において、ロールボックスパレット等のキャスターが引っ掛かって転倒することをロールボックスパレット等のキャスターが引っ掛かって転倒することを防止するため、床・地面の凹凸や傾斜をできるだけなくすこと。

7

防止するため、床・地面の凹凸や傾斜をできるだけなくすこと。

別表 5-1 労働者の遵守事項① ロールボックスパレット等に激突されたり、足をひかれたりした場合に備え、安全靴を履き、脚部にプロテクターを装着すること。
② ロールボックスパレット等を移動させる場合は、前方に押して動かすこと。
③ トラックの荷台からロールボックスパレット等を引き出す場合は、荷台端を意識しながら押せる位置まで引き出し、その後は押しながら作業すること。
④ ロールボックスパレット等を荷台からテールゲートリフターに移動する場合は、テールゲートリフターのストッパーが出ていることを確認すること。
⑤ 見通しの悪い場所については一時停止して確認するか、声をかけること。
⑥ 停止するときやカーブを曲がる場合は、２ｍ程前から減速すること。
⑦ 重量が重いロールボックスパレット等は、２人で押すこと。
⑧ 荷台のロールボックスパレット等は、貨物自動車を運行している際に動かないよう、ラッシングベルト等で確実に固定すること。

別表６

動作の反動、無理な動作による労働災害防止のため労働者が遵守する事項① 荷役作業を行う前に準備運動を行うこと。特に、長時間の貨物自動車の運転の後は、直ちに荷役作業を行わず、少なくとも数分間は立った姿勢で腰を伸ばすこと。
② 中腰の作業姿勢など不自然な作業方法をとらないこと。
③ 重量物（ロールボックスパレット等）を押す場合には、荷に身体を寄せて背を伸ばし、上体を前傾させて前方の足に体重をかけて押すこと。
④ 重量の重い荷は、２人以上で扱うこと。
⑤ できるだけ台車等を使用すること。

別表７

荷役作業を行う労働者が順守する事項① ロープ解きの作業、シート外しの作業を行う場合は、荷台上の荷の落下の危険がないことを確認した後に行うこと。
② 荷室扉を開ける場合は、運行中に荷崩れした荷や仕切り板が落下してこないか確認しながら行うこと。
③ あおりを下ろす場合は、荷台上の荷の落下の危険がないことを確認した後に行うこと。
④ 鋼管、丸太、ロール紙等は、歯止め等を用いて確実に荷崩れを防止すること。
⑤ 停車中の貨物自動車の逸走防止措置を確実に行うこと。万一、貨物自動車が動き出したときは、止めようとしたり、運転席に乗り込もうとしないこと。

別表８ア

労働安全衛生法に基づく資格等
フォークリフト(ｱ) 最大荷重１トン以上のフォークリフト（技能講習）(ｲ) 最大荷重１トン未満のフォークリフト（特別教育）(ｳ)

フォークリフト運転業務従事者教育（危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針（以下「安全衛生教育指針公示」という。
）に基づく教育）イ

フォークローダー(ｱ) 最大荷重１トン以上のフォークローダー（技能講習）(ｲ) 最大荷重１トン未満のフォークローダー（特別教育）

ウ

クレーン等
(ｱ) つり上げ荷重が５トン以上のクレーンの運転（免許）(ｲ) つり上げ荷重が５トン未満のクレーンの運転（特別教育）(ｳ) つり上げ荷重５トン以上の移動式クレーンの運転（免許）(ｴ) つり上げ荷重１トン以上５トン未満の移動式クレーンの運転（技能講習）(ｵ) つり上げ荷重 0.5 トン以上１トン未満の移動式クレーンの運転（特別教育）(ｶ) つり上げ荷重１トン以上の移動式クレーンの玉掛け業務（技能講習）(ｷ) クレーン運転士安全衛生教育（安全衛生教育指針公示に基づく教育）(ｸ) 移動式クレーン運転士安全衛生教育（安全衛生教育指針公示に基づく教育）8