申請受付中!! 令和６年３月８日～令和７年１月３１日まで●充電設備：補助上限額
・充電設備の価格 ＋ 充電設備工事費 ＝ 補助金額※（機構が必要と認めた額）※機器の機能や工事内容毎に個別の上限が存在（必ずしも上限額がそのまま補助金額ではない）＜★令和5年度補正 補助対象充電設備型式一覧＞
https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan/jyuuden/
対象設備のメーカー、種別、型式、出力及び補助金交付上限額等を掲載
（万円）

対象設備

90kW以上50kW以上補助率

機器補助率：10/10
工事補助率：10/10

機器上限額

600（２口まで）300×口数（３口以上）

300（２口まで）150×口数（３口以上）

60

工事費上限額

280

140

108

対象設備

ケーブル付き充電設備
6kW

コンセントスタンド コンセント

3kW・4kWーー

機器補助率： １ / ２
工事補助率：10/10

補助率
機器上限額

35

工事費上限額25135

高圧受電設備・設置工事費
補助率：10/10（上限あり）

10kW以上
機器補助率： １ / ２
工事補助率：10/10（万円）

11713595

令和５年度補正
商用車の電動化促進事業において車両と一体的に導入するものに限る。
（車両数≧充電口数）※高圧受電設備・設置工事費においては2030年導入計画に合わせた規模による申請を認める。
※令和５年度補正予算事業に限り、令和５年度当初予算で導入し、且つ経済産業省のインフラ設置支援事業による支援を受けていない場合、導入した車両数に相当する充電設備（車両数≧口数）の申請を認める。

V2H・外部給電器（万円）

V2H充放電設備

外部給電器

設 備
350
250
150
9050
創出力 kW以上 kW以上 kW以上 kW以上 kW以上

補助率

設備補助率： １ / ２
工事補助率：10/10

設備補助率： １ / ３

設備上限額

7550

工事費上限額95ー500400300200●令和５年度当初予算の繰り越しについて（車両のみ）
令和６年１月３１日までに交付申請後、車両の納車・配置が間に合わず、中止（廃止）承認した事業者は、令和５年度当初予算（約２９億円）の繰り越しが行われたことから、申請が可能
問い合わせ先約29 億円●充電設備

03

LEVO-News No.91

TEL：03-5944-0883 FAX：03-5944-0878 TEL：03-5341-4728 FAX：03-5341-4729
メールアドレス：evhojo@levo.or.jp
メールアドレス：juhojo@levo.or.jp
ホームページはこちら
ホームページ：https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan/（車両と充電設備の合計）

１. 電動商用トラックの車両導入経費補助（BEV、PHEV、FCV）
２. 充電設備の機器導入・工事費補助（普通・急速充電器、V2H・外部給電器、高圧受電設備）＜事業目標＞※運輸部門の脱炭素化：今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である
８トン以下：新車販売の電動車割合20～30%、８トン超：電動車累積5000台先行導入を実現●補助対象：事前登録された電動商用トラック、充電設備
トラック補助自動車運送事業用トラック又は自家用（車両総重量2.5ｔ超）運送トラック

BEV：電気自動車
PHEV：プラグインハイブリッド自動車
FCV：燃料電池自動車◉公募の詳しい内容については、機構のホームページをご覧ください。

一般財団法人 環境優良車普及機構 補助事業執行部 商用車の電動化促進事業（トラック）●トラック

316 億円＜事業概要＞

対象設備

600

充電設備も2050年のカーボンニュートラルの達成を目指し、 補助対象になりました！
トラックの電動化を支援します!
令和５年度補正予算額： 約（万円）

上限額

商用車の電動化促進事業（トラック）（環境省、経済産業省、国土交通省 連携事業）

急速充電普通充電

令和５年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

充電設備補助普通充電器、急速充電器、
V2H・外部給電器、高圧受電設備

●補助金額●補助の条件【①トラック補助】【GXリーグへの参加表明書の提出】（電動トラック車両価格 − 同規模・同等仕様の既存ディーゼルトラック車両等価格（標準的燃費水準車））× 補助率（BEV：2/3、PHEV：1/2、FCV：3/4）をベースに基準額を設定＜事前登録された補助対象車両情報＞
https://www.levo.or.jp/wp-content/uploads/ichiranhyou.pdf【②充電設備補助】
補助要件：車両導入と一体的に事業所、営業拠点等に設置する充電設備（車両台数 ≧ 充電口数）
補助金額：充電設備※１の価格 ＋ 充電設備工事費※２ = 合計額※１ 充電設備：充電設備、外部給電器、充放電設備及び受電設備の購入経費のうち、必要と認めた額の10/10、1/2、1/3（個別の上限額あり★）★＜令和5年度補正 補助対象充電設備型式一覧表＞
https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan/jyuuden/※２ 充電設備工事費：充電設備工事経費のうち、必要と認めた額の10/10（上限額あり）【③令和５年度補正予算の特例措置】●トラック補助：補助対象事業者と対象車両について自家用商用車（トラック）＝車両総重量２．
５トン超の場合は申請ができます。
（赤枠箇所）
車両総重量2.5t以下 車両総重量2.5t超

また、 令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、 第三者による検証※を経て、 毎年度公表※第三者検証については、「GXリーグ第三者検証ガイドライン」に則るものとする（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合、Jクレジット若しくはJCMその他国内のCO2排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する又は未達理由を公表

自家用

黒 緑

白緑

白

① 貨物自動車運送事業者

〇

−	

〇

−

② 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者−〇③ 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（①、②、④に貸渡しする者）〇④ 地方公共団体（自家用）−⑤ その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者

〇

×	−
〇
××	−
〇×〇
〇
〇

×：補助対象不可 ）補助対象：１ナンバー、４ナンバー
補助対象外：８ナンバーでベース車両が２、３、５、７、９、０ナンバー
ベース車両が１、４ナンバーのキャンピングカー●トラック補助の車両の基準額と補助金額について補助対象経費（車両価格）－ 他の寄付金、地方公共団体の補助金 ＝ 金額（Ａ）と基準額（Ｂ）を比較し、低い額が補助金交付申請額
基準額 ＝ 補助金交付申請額ではありません
寄付金・他の地方自治体補助金等が有れば引く（下取りによる値引きは含めない）（Ａ）と（Ｂ）を比較し、少ない方の額が補助金交付申請額です（1,000円未満の端数は切り捨て）

基準額（Ｂ）

事業用

・申請には事業者が使用する商用車の非化石エネルギー自動車の割合を増やす計画の提出が必要
・車両総重量８t以下の商用車は2030年度に非化石エネルギー自動車の使用割合が5%以上が交付条件

補助対象経費支出額（Ａ）

自家用（ 〇：補助対象可れた電気・熱・蒸気の使用）に関するCO2排出削減目標を設定し公表

補助対象経費（車両価格）

事業用

・車両登録番号の分類番号（ⅰ）令和７年度及び令和12年度の国内におけるScope1（事業者自ら排出）
・Scope2（他社から供給さ２０３０年度までの非化石エネルギー自動車の区分別導入台数と割合の計画の提出が必要（国で定める目標（目安）等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定していること）※「バッテリー交換式」及び「水素内燃機関」への改造車両等の申請については、お問合せください。

ナンバーの色→・申請日又は令和6年6月30日のうちいずれか遅い日までに、以下（ⅰ）及び（ⅱ）のCO2排出削減のための取組の実施について表明する者のみ
なお、 GXリーグに参加する者については、これらの取組を実施するものとみなす【非化石エネルギー自動車の区分別導入計画の提出】

令和５年度当初予算で電動トラックを導入し、その車両の充電設備を新たに設置する場合
・導入済車両数 ≧ 新規の充電設備口数まで申請ができます（既に導入済の充電設備については補助を受けられません）

補助対象事業者と対象車種

令和２年度CO2排出量が20万t以上の者※は表明書の提出が必要（※地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度で公表された者（地方自治体は除く））●交付申請における注意点
・車両、充電設備ともに所有者が申請（リース又は買取のみ。割賦による購入は申請不可）
・充電設備は所有者（リース又は買取）申請で別に使用者等がいる場合、使用者等は同時に共同事業者
申請が必要
・使用者等の事業所、営業拠点単位で申請
・充電設備は交付決定後に発注・契約を行うこと