令和５年度

通常総会
開催日 令和５年４月１９日（水曜日）

広川町商工会女性部

誓 い の 言 葉
１．わたしたち商工会女性部は、女性の特性をいかし、地域振興発展の良き協力者であるとともに、推進者となる。
１．わたしたち商工会女性部は、商工女性の使命感に徹し、組織活性化の原動力となる。
１．わたしたち商工会女性部は、社会一般の福祉の増進に務め、豊かなまちづくりの担い手となる。

- 1 -令和５年度広川町商工会女性部通常総会
次１

議

第案

第１号議案

令和４年度事業報告書並びに収支決算書の承認について
監 査 報 告第２号議案

令和５年度事業計画（案）並びに収支予算（案）の決定について第３号議案

任期満了に伴う役員の改選について- 2 -第１号議案

令和４度年事業報告書並びに収支決算書の承認について令和４年度事業報告書並びに収支決算書を次のとおり提出する 。

令和５年４月１９日

広川町商工会女性部部長 石 原 敦- 3 -子

令和４年度事業報告書
自至

令和４年４月 １日
令和５年３月３１日

我が国経済は、３年続くコロナウィルス感染症２０１９の影響で生活様式の変化による消費の変化が定着、また、原油高や原材料の高騰による商品サービスの値上げラッシ
ュにより、中小・小規模事業者の利益確保に多大な影響を与え、まだまだ冷え込みの道を歩みました。
特に、人口減少による商圏の消費力低下やインターネッ
ト売買の加速により、地域の消費を支える地方の中小・小規模事業者が厳しい経営状況に追い込まれました。
このような中、経営者であり、経営者の良き協力者である商工女性は、どのような環境でも持続化する経営を模索しつつ、国県などの行政機関の対応に協力しながら地域活性化を推進する組織として粛々として事業を進めました。
なお、実施しました事業については次のとおりです。
令和４年度事業実施の概要
広川町商工会女性部年月日
内容場所
参 加
4. 4.13 和歌山県商工会女 和歌山市「ダイ 部長性部連合会役員会 ワロイネットホテル和歌山」
4. 4.27 和歌山県商工会連 和歌山市「ダイ 副部長合会通常総会
ワロイネットホテル和歌山」- 4 -年月日
内容場
所参 加
4. 5.11 広川町商工会女性 広川町商工会
部員部通常総会
2 階会議室 1１名
第１号議案 令和
３年度事業報告書並びに収支決算書の承認について
監査報告
第２号議案 令和
４年度事業計画並びに収支予算の決定について
その他
4. 5.18 有田郡女性部連絡 広川町商工会各部長
協議会部長会議
2 階会議室・通常総会の開催について
・通常総会に提出する議案について・その他
4. 6. 6 和歌山県女性連役 和歌山市「ダイ 部長員会
ワロイネットホテル」
4. 6.15 有田郡商工会女性 広川町商工会
正副部長
部連絡協議会・監
2 階会議室事会・通常総会
第１号議案 令和
３年度事業報告書
並びに収支決算書の承認について- 5 -年月日
内容場
所
参 加
4. 6.15 第２号議案 令和 広川町商工会
正副部長
４年度事業計画
2 階会議室（案）並びに収支予算（案）の決定について
その他
4. 7.12 令和４年度商工会 白浜町
正副部長
女性部主張発表和 「 SHIRAHAM
歌山県大会及び第 A
KEY
４９回商工女性学 TERRACE校
HOTELSEAMORE」
4. 7.20 女性部役員会
広川町商工会
役員
・広川町商工会の2 階会議室
8名
商工祭について・令和４年度女性部事業について・有田郡女性連の県外視察研修について
・その他
4. 9. 6 近畿ブロック商工 奈良市「ホテル 石原部長
～7 会女性部主張発表 日航奈良」
大会及び交流会
4. 9.14 女性部役員会
広川町商工会
役員
・広川町商工会の2 階会議室
8名
商工祭について・女性部視察研修について

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年月日
内容場
所
参 加
4. 9.14 女性部役員会
広川町商工会
役員
・広川町商工会の2 階会議室
8名
商工祭について・女性部視察研修について
・有田郡女性連の県外視察研修の実施延期
について
・今後の女性部組織体制について・その他
4.10.24 商工会女性部全国 宮 城 県 仙 台 市 欠席
～ 大会（宮城大会） 「仙台国際セン10.26 及び和歌山県商工 ター展示棟」
会女性部連合会県外視察研修
4.11. 6 広川町商工会「商 広川町民体育館 部員
工祭」への協力
駐車場
１３名
・盲導犬育成事業
盲導犬ＰＲと募金活動（粗品として絆創膏を配布）
・子どもの表現及び知力育成事業
光るきんぎょす
くい【別紙写真参考】

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年月日
内容
場
所
参 加
4.12. 2 有田郡商工会女性 京都府宇治市
全体参加
部連絡協議会県外 「平等院鳳凰堂 者１７名
視察研修（広域連 及び宇治市街並 本会８名
携事 業）「世界 遺 散策」
産として平等院鳳凰堂と歴史の街からから学ぶ」【別紙写真参考】
4.12.13 女性部県外視察研 兵庫県神戸市部員
修「身につける和 「 TASAKI 神 １０名の宝石の美しさか 戸本店、フロンドリーブ本店、ら教養を学ぶ」
atoa ア クアリ【別紙写真参考】 ウム」
5. 2.10 和歌山県女性連役 和歌山市
員会

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石原部長

有田郡商工会女性部連絡協議会県外視察研修- 9 -女性部県外視察研修- 10 -

商工祭の盲導犬育成事業・子どもの表現及び知力育成事業- 11 -

令和５年度監査報告書
令和５年４月１９日

広川町商工会女性部部長

石原

敦

子

様

令和５年４月１０日部長から提出された令和４年度事業報告書、収支決算書及び証拠書類の各事項について監査したところ、その内容は適切なものと認めます。

監事

監事- 12 -- 13 -

第２号議案

令和５年度事業計画並びに収支予算の決定について令和５年度事業計画（案）並びに収支予算（案）を次のとおり提出する 。

令和５年４月１９日

広川町商工会女性部部長- 14 -

石原敦子

令和５年度事業計画（案）
自至

令和５年４月 １日
令和６年３月３１日

１

基本方針
我が国の経済は、コロナウイルス感染症２０１９が感染症法上５類に移行され、感染症を前提に「守る経営」から感染症を飲み込み、「攻める経営」が必要となります。
しかし、商工会地域の中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、今までの累積課題である経営者自身の高齢化や後継者難、原材料の高騰、インボイス制度などと相まって、なんとか持ちこたえることを見いだすが精一杯の状況にあります。
こうした状況の中、商工女性として今まで培った特性を生かし、知識と感覚、経営のＤＸ化、顧客サービスの向上に取り組み経営の改善に務めなければなければなりません。
商工女性として持てる力を発揮し、「地域に貢献する商工会女性部」として地域社会の活性化に向かって事業を積極的に展開し、状況の立て直しを図ります。
２ 事業（１）研修活動
商工女性として必要な経営知識の習得と資質の向上を図るため、研修会、研究会に参加する。
①女性部資質向上研修会
日時 令和５年 ４月２６日（水）場所 和歌山市 ダイワロイネットホテル和歌山②主張発表和歌山県大会・第５０回商工女性学校
日時 令和５年 ７月１２日（水）～１３日（木）場所 白浜町- 15 -

③近畿ブロック商工会女性部主張発表大会
日時 令和５年 ９月 ６日（水）～７日（木）場所 大津市 びわ湖大津プリンスホテル④商工会女性部全国大会（仙台大会）
日時 令和５年１０月１８日（水）～１９日（木）場所 静岡市 静岡県コンベンョンアーツセンター（２）広報及び意見活動
部員に対しての情報提供、意識調査や消費者ニーズの調査を行うと共にその成果に基づき関係機関に具申を行う。
（３）地域活動
地域経済活性化のため消費者懇談会の開催、女性団体との連携、地元観光資源の保全、宣伝活動の推進。
（４）生活・地域振興活動
住みよい地域づくりをめざして青少年の健全育成、地域文化の創造、日本遺産や稲むらの火まつり、広川町ふるさとまつりなどの地域振興への協力、健康づくり、体力づくりの活動。
（５）奉仕活動
地域社会の魅力づくり実現のため地域の美化運動、イベントの開催、交通安全運動、献血運動並びに社会福祉施設への慰問。
（６）商工会事業への参加
商工会が行う各行事、講演会に積極的に参加する。
（７）他町村女性部との交流、連携を図る。
（８）組織強化のため部員の増強を図り、部員相互の親睦を深める事業を行う。
（９）関係団体と協調して、社会福祉に寄与する事業を行う。
（10) 盲導犬育成事業の協力と推進。

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第３号議案
任期満了に伴う役員の選任について任期満了に伴い、次の役員の選任を求める。
なお、任期については、令和７年の通常総会までとする。
令和５年４月１９日
広川町商工会女性部部長 石 原 敦 子
改選役員数部 長
副部長
常任委員
監査委員

１人
２人
若干名
若干名

役 職 名
改 選 前
改 選 後部長
石 原 敦 子
副 部 長
梅 谷 美津世〃髙 野 泰 子常任委員
冷 水 洋 子〃東恵 子〃
若 野 八代子〃
竹 中 とし子〃
大 西 米 子〃木 下 まゆみ〃
久 徳 チカ子〃
勝 田 理 加監査委員
寺 村 弘 美〃吉 田 朋 子※女性部員が減少する折、役員の常任委員数を８人から７人に見直し選任する。

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女性部運営規約（目的）
第１条 この規定は、広川町商工会（以下「本会」という。）定款の規定に基づき、広川町商工会女性部の円滑な運営及び業務の執行について、必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条 本会に、商工会の事業を積極的に推進するとともに、商工業に携わる女性としての経営知識と教養を深め､ もって商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資するための組織として女性部を置く。
（事業）
第３条 本女性部は、次に掲げる事業を行う。
(1) 研修活動に関すること(2) 広報及び意見活動に関すること(3) 地域活動に関すること(4) 生活改善活動に関すること(5) 社会一般の福祉の増進に関すること(6) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと（部員の資格）第４条 女性部員たる資格を有する者は、本会の会員たる商工業者（法人にあっては、その役員）若しくはその配偶者又は本会の会員たる商工業者の親族であり、かつ、その会員の営む事業に従事する者であって、女子とする｡
２ 前項の規定にかかわらず、本女性部の事業の円滑な推進のために必要であるとして、常任委員会が特に承認した場合は、部員となることができる。
（加入）
第５条 部員たる資格を有する者で本女性部に加入しようとする者は、様式１による加入申込書を提出して、常任委員会の承諾を受けなければならない。
２ 前項の加入申込者については、常任委員会が加入を承諾した場合は、様式２による加入承諾書をもって、加入申込者に通知するものとする。
３ 前項の規定により承諾の通知を受けた者は、所定の部会費を納入したときに本女性部の部員となる。

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（議決権）
第６条 部員は、各々１個の議決権を有する。
２ 部員は、あらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。ただし、代理人は他の部員でなければならない。
３ 前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行使することができる。
４ 前項の規定により代理権を行使する者は、出席者とみなす。
５ 第２項の代理人は、議決権を行使する前にその代理権を証する書面を部に提出しなければならない。
（部会費）
第７条 部員は、部会費を納入しなければならない。
２ 前項の部会費の額及びその払込の方法並びに納期は、部員総会の議決を経て別に定める。
（脱退）
第８条 部員は、次の場合には、脱退する。
(1) 部員たる資格を喪失した場合(2) 死亡した場合(3) 除名された場合
２ 前項の場合のほか脱退しようとする部員は、様式３による脱退予告書を提出して脱退することができる。
（役員）
第９条 本女性部に、次の役員を置く。
(1) 部長１人(2) 副部長
２人(3) 常任委員
若干名(4) 監査委員
若干名（役員の職務）
第１０条 部長は、本女性部を代表し、部を総理する。
２ 副部長は、部長を補佐し、あらかじめ部長の定める順位により、部長が事故あるときはその職務を代理し、部長が欠員のときはその職務を行う。
３ 常任委員は、部長及び副部長を補佐し、部の運営に従事する。
４ 監査委員は、部の業務及び会計の状況を監査し、その監査の結果を部員総会に報告する。
（役員の任免）第１１条 役員は､ 部員総会において部員の互選により選任し､ 又は解任するものとする｡- 21 -

（役員の任期）第１２条 役員の任期は､ ２年とする｡
２ 役員は、再任されることができる。
３ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、後任者が就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
４ 補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（顧問及び相談役）
第１３条 本女性部に､ 顧問及び相談役を置くことができる｡
２ 顧問及び相談役は、常任委員会の同意を得て部長がこれを委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、常任委員会に出席して意見を述べることができる。
（部員総会）
第１４条 部員総会は､ 通常部員総会及び臨時部員総会の２種とし、部長が招集する。
２ 通常部員総会は、毎年１回開催することとし、臨時部員総会は、部長が必要と認めたときに開催する。
３ 部員総会は、部員の２分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない｡
４ 部員総会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 部員総会の招集は、各部員に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。
６ 部員総会の議長は、出席した部員の中から互選する。
７ 部長は、部員総会の内容及び結果を会長に報告しなければならない。
（部員総会の決議事項）
第１５条 この規約で別に定めるもののほか､ 次の事項は部員総会の議決を経なければならない｡(1) 事業計画及び収支予算の決定又は変更に関すること(2) 事業報告及び収支決算の承認に関すること（常任委員会）
第１６条 本女性部に、常任委員会を置く。
２ 常任委員会は、部長、副部長及び常任委員の全員をもって組織する。
３ 常任委員会は、部長が招集する。
４ 常任委員会の招集は、各役員（監査委員を除く。以下本条において同じ。）に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。
５ 常任委員会の議長は、部長をもってあてる。
６ 常任委員会における各役員の議決権は、各々１個とする。

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７ 第１４条第３項及び第４項の規定は、常任委員会について準用する。
（常任委員会の決議事項）
第１７条 次の事項は､ 常任委員会の議決を経なければならない｡(1) 部員総会に提案すべき事項(2) その他本女性部の業務の執行に関し重要な事項（事業年度）
第１８条 本女性部の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする｡（旅費規程の適用）
第１９条 部員が部の用務のために出張する場合に支給する旅費に関しては、本会の旅費規程を適用する。
（規約の変更）第２０条 この規約は、総会の議決を経なければ変更することができない。
（補則）第２１条 この規約に定めるもののほか、女性部の運営について必要な事
項は、理事会の議決を経て別に定める。

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