年 月
第日

回愛知学院大学年 日本経済世界経済展望

愛知淑徳大学

学部

研究科

学部長 研究科長 教授 真田幸光
１．はじめに（１）今回のお話の背景、そしてお話の目的（２）鳥になり、虫になり、魚になる。
（３）世界は人々が作ったシステムの中で動いているが、そのシステムは宇宙の法理、自然の摂
理、否、真理に基づいて運営されていないと混沌、更には混乱を引き起こす遠因となりかねない。
（参考）
Nature とは、そもそも、「自然、生まれ持ったもの、それが転じて、否、そもそもは、宇宙草創期のもの、キリスト教に見られる宗教的な解釈からすれば、唯一絶対の神が作り出したもの。」と言う意味を持っていると私は理解しています。
そして、もともとは、ラテン語であると理解しています。
ところで、私が見るところ、今、世界は、この Nature、即ち、私の言葉に置き換えると、「真理、宇宙の法理、自然の摂理」に合わない、人々が作ったシステム、ルールである、「国際法、憲法、地域システム、社訓、家のルール」などが増加している、しかし、今後は、「自然に」そうした人々が作ったシステムや法が、崩れて、私たちが住む「人間社会」は一旦、崩壊の方向に向かっている最中であるとすら、私には感じられます。
世界は、果たしてこれで良いのでありましょうか？

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尚、本日の講演は以下の内容を意識しながら、皆様方の最もご関心の高いところに合わせてご説明致します。
また、講演時間の長さによっては一部を省略、或いは簡単なご説明に留めますので、ご了承ください。
２．混沌が深まり混乱、そして危機が顕在化す
る、一時的な資産バブルに浮かれてはならない。
国際社会から見ると、まだまだ危機が顕在化する火種はある。
いや、むしろ混沌が深まる可能性もある。
Chaos と Disorder は違う！！Disorder が深まると Anarchy となる。
日本経済に関しては、三本目の矢が放たれていないアベノミクスに浮かれてばかりはいられない。庶民は自力再生を図るべし！！もちろん、景気は気から、成長戦略に向けた期待は大きい！！
而して、その内容は？
資産バブルで留まるか？真の経済成長が顕在化するのか？
２％物価上昇がデフレ脱却の証拠？！そもそもその考え方がおかしい。
デフレ脱却には需要の創出が不可欠である。
輸入インフレのリスク。コスト高の恐怖。
日本の国内賃金の上昇誘導は、両刃の剣。
財政問題が表面的に見られる中、消費税の１０％引き上げは不可欠？！
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東京五輪開催決定の効果は？
本格的な景気回復が見られぬ中、日本の財政問題に世界の耳目が集まると日本はピンチとなる。
そうならぬ為の対応策が進められるのか？！その前に急激な円安か？！
日本に向けられる財政問題の厳しい目！！
＊国際政治・軍事・外交の視点＊国際経済の視点＊アジア経済は？東南アジアの通貨不安の潜在的リスク＊そして日本は、日本経済の自力再生力は？
日本は米国傘下の統制国家に向かう？！中韓はこれを日本の右傾化と呼ぶ。
どうなる中東、そして過激派の動き。
どうなる北朝鮮情勢？！中国本土は金正恩体制に見切りをつけるのか？
ＢＲＩＣＳ銀行構想発表の意味は？
世界は、実体経済を遥かに上回る余剰資金問題の解決策を見出せぬ中、壊して作る=Scrap &Build=即ち、地域紛争リスク(決して世界的な War ではなく、Friction 或いは Dispute 発生リスク)を強めながら推移している。
その一方で、テロやデモの動きを世界の為政者たちは気にしている。
３．２０１５年、日本を巡るチェックポイント
１．デフレ問題
２％物価上昇がデフレ脱却の証とすること自体、そもそも検証されていないこと。２％の物価上昇に極度に拘り続けてはならない。
２．デフレ対策=成長戦略
デフレ克服に必要なことは、本来は、「需要」の創出であるはずである。
その対応については、民間が努力することを前提とするが、とにかく、政府も公共投資以外の需要創出に注力すべきである。
また、公共投資拡大を行うのであれば、その公共投資が将来の継続的な需要創出に繋がる公共投資を優先すべきである。
３．金融政策
行き過ぎた信用創造によって国際金融市場に供給されている資金量が計り知れぬ規模となっている中、日本もいち早く、緩やかな金融引き締めに転ずることか理には適っていると理解するべきである。
４．株価対策
誰もが株価が高いことを好むのは一般的に言えば当たり前のことである。
しかし、実体経済が追い付かず、企業業績もはっきりとせぬ中、株価だけが先行して上昇することを決して好ましいとは思っていない庶民がいることを忘れないで欲しい。
また、サプライズによる、金融緩和策と言う金融政策の影で、国の資金、即ち、国民の資金を3

以て、上場企業株を下支え、底上げする政策を事実上取っているということに疑問を感じている
庶民がいることも合わせて忘れるべきではない。
更に、株価上昇が資産バブルに留まれば、株を持つ者と持たざる者の格差拡大にも繋がるわけであり、そうした意味からも恣意的な株価上昇策には節度を持つべきである。
５．為替相場
通貨・円の全面安は一義的には、やはり、日本の国力低下に繋がると認識すべきである。
もちろん、再び、行き過ぎた円高となることは希望していない。
しかし、黒田バズーカ砲のように恣意性を以て、市場にコンタクトするのであれば、ＩＭＦなどが示してきた理論値での適正相場水準である、「１米ドル=９５～１１１円」
を強く意識したオペレーションをし、輸出サイドからも輸入サイドからも日本にとって相応しい
相場水準を意識、維持すべきである。
６．円金利
金融政策に合わせて低金利であることを基本的には否定せず、また、財政問題や金融機関のオ
ペレーションを考えると相対的は円の低金利維持を支持したい。
しかし、これに伴う、行き過ぎた円安進展が起こるとせば、円金利の微調整は場合によっては必要となる。
７．エネルギー価格、原材料価格、食糧価格
最近になって、米国の金融引き締め策を大きな背景とする米ドル建て価格の下落は日本にとっては総じて好ましい方向である。
しかし、国際価格であること、また、その国際価格のボラティリティが比較的高いと言うことを承知の上で、更には、国際金融社会からの反発が予想されるということを踏まえたうえでも、敢えて、「重要なエネルギー銘柄、原材料銘柄、食糧銘柄については、実需原則を貫いて欲しい。」とのメッセージを日本から世界に向かって発信すべきである。
その意味は、人々が生きて行くために必要な品々が投機性資金に晒されることは厳に回避すべきである考える庶民が多いことを認識すべきである。
８．財政問題冷静に考えれば、年金をはじめ、財政に関連が大きいシステムが既に破綻していることを一般
庶民は認識している。
収入サイドの税制の問題などだけでなく、支出サイドの見直し、更には、年金制度に見られる
抜本的な制度の見直しにも着手し、総合的な対策を取らないと傷口は広がる一方であると認識している庶民が多いことを認識すべきである。
９．消費税問題
消費税引き上げをするにしても、例えば、先ずは生活必需品とその他の少なくとも二段階に分け、前者は２％程度にむしろ引き下げ、後者は引き上げて、結果として平均１０％引き上げとし、国際公約を守るといった議論が出て然るべし。
こうした議論が出ないこと自体不思議であり、違和感すら感じると思っている庶民が多いこと
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を忘れるべきではない。
１０．国内賃金と女性活用総論賛成である。
しかし、政治的得点を意識、政府がこの問題について民間ビジネスに過度に介入してくることは強くご遠慮申し上げるべきである。
１１．エボラ出血熱対策
この問題が自由、公正なる世界経済の秩序を崩すことは明白であり、日本が国際社会に於いて応分の責任を果たすことは当然である。
１２．過激派対策
イスラム国、アルカイダなどに見られる暴力行為に対しては厳に対処すべしと考える庶民が多い。
しかし一方で、そうした過激派の動きの一つの背景となっている「格差拡大問題」などについては、冷静な対応も合わせて取るべきであると考える庶民がいることを忘れないで欲しい。
１３．イスラエル・パレスチナ問題やシリア問題をはじめとする中東問題
中東問題は日本人にはその背景が分かりにくい宗教問題を絡む、長い歴史の中で繰り返されている対立が根底にあることから、安易に関与は出来ない。
しかし、そうした根底にある背景を乗り越えて、日本がまた対立する双方と比較的等距離での関係を持っていることもまた事実である。
そうしたことを考えれば、敢えて、この問題に積極的に関与するまでのことはしなくとも、状況によっては日本が相応の関与を行い、和平に向けての努力を惜しまぬと言う姿勢だけでも示しても良いと考える庶民がいることを認識すべきである。
１４．北朝鮮問題
拉致問題の解決が最優先されることは言うまでもない。
しかし、そのための戦術を吟味しないと、我々が期待する結果は表れないと言うことを庶民も認識しており、政治的パフォーマンスに終始してほしくないと願っている庶民がいることを忘れるべきではない。
１５．そして対中、対韓を意識した外交政策全般
周辺国との競争と協調を日本独自の立場、視点から検討した上で、米露を中心とする国家の思惑と日本の国益を再度じっくりと見直す時期に来ていると認識している庶民が少なくないことを認識すべきである。
日本のアイデンティティを強く意識した外交姿勢と外交戦略の展開を一般庶民は強く期待している。
４．歴史的に見た世界の動きを見る上でのチェ
ックポイント＊大航海時代からの既得権益層＊世界の安定は覇権のシステム、或いは均衡のシステム。現状は覇権のシステム志向が強い。
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＊第二次世界大戦の戦勝国によって作り出されたシステムとルール
政治の軸は国際連合、経済の軸は国際通貨基金、国際復興開発銀行、世界貿易機関、そして国
際決済銀行＊押さえるべきものは、人々が生きていく為に必要なもの、水、食糧、原材料、エネルギー資源、そしてこれらをお金で束ねる国際金融、更には情報戦力も含めた国際的な軍事力＊国際ビジネスの根幹は、言語、通貨、法律、環境基準を含めた製造基準、そして会計基準＊世界経済は、適度の貨幣経済と適度の信用創造によって、適度に発展していく、而して現在の実態は？
＊基軸通貨・米ドル体制、米英主導の世界体制は何処まで続くか？混沌の可能性は？ポンド基軸
復活宣言の可能性とイギリス連邦、そして人民元経済圏の拡大＊中国本土の様々な意味での影響力拡大、人民解放軍の影響力は拡大している？中国本土のCivilian Control は？！
＊世界は最悪の場合、「壊して作る(Scrap & Build)」、即ち、紛争（決して世界的な WAR ではなく、地域紛争としての FRICTION、DISPUTE）の方向に向かい、一時的に混沌の度を増す
可能性もある。
＊我々が注意すべきは、「発生する可能性は低い。しかし、発生したならば、大きな被害を齎す。」という TAIL RISK に対する対応である。
＊日本の政権、そして米中韓の政権、その政策方向性は？
＊日米欧を中心とする先進国経済に資産バブルによる景気回復の動きは見られる、一方、新興国
経済に見られる減速感には留意する必要がある。
＊新興国経済の台頭とブレトンウッズ体制の維持は？！
＊現行の世界秩序が変化する可能性
５．ここ数年の国際経済の流れ（概観）（１）過度の、また広義の定義による信用創造によって作られたバブル経済が突然の信用失墜によって崩壊、これにより齎された急激な信用収縮状態となったリーマン・ショック
金融機関が金融機関に対して与信を躊躇する異常事態、これが１００年に一度の事態
欧州金融危機が今後、万一顕在化すれば、それはリーマン・ショック危機以上？！
（２）世界の支配システムの行方は？超大国の覇権主義？それとも協調（均衡）主義？
―Key Point は「基軸通貨・米ドル」の「立ち位置」に変化があるか、否か？―
Ｇ７（Ｇ８）、Ｇ２０が如何なる動きを示すか？或いは、世界はＧ－２体制に向かうか？
いずれにしてもＧ７の経済的影響力は低下トレンド。
（３）直近の国際原油・原材料価格、食糧価格動向と為替、株、金利動向
原油価格は１バーレル６０～８０米ドルが適正値？而して、市場は？但し、シェールガス・シェ
ールオイルの実用化の動きも注目。
国際原材料価格は上昇トレンド？商品取引市場で進むインデックス化取引。更に中国本土国内の投機がこれを加速化？！昨今の中東・アフリカ情勢も不安要因。上昇トレンドは中長期的には止6

まらない。
日本の経常収支動向に注目。極端な円高トレンドは一時収束するのか？！経常収支の悪化と日米欧金利差の拡大が見られれば、有事の円買いに終止符？！但し、先進国は内需の弱さを背景に、自国通貨安による外需に対する依存心が強い？！
先進国金利は景気を睨み低金利誘導、金利差に伴う為替変動の可能性も意識すべし。
（４）中国は取り敢えず安定化、これを背景に相対的には高い経済成長を維持。
但し、中国経済にもあるアキレス腱。やはりインフレ懸念、バブル懸念が大きく、預金準備率は上昇トレンドか？！そして、国内の深遠に見られる政治的不安のほんの小さな火種。中国は選挙をしていない国！！
不動産バブルの抑制は？！金融行政を通した微調整に留まる？！中国のバブルの遠因は中国の為替システムにあり。
人民元問題をどう見るか？米国との連携はあるか？
人件費の高騰と相対的な人民元高、そして物価上昇の与える意味を考えよう。
国内混乱の可能性はどの程度あるのか？そして、崩壊リスクをどの程度織り込む必要があるのか？無いのか？
そして、日本人、日本企業にとっての中国のカントリーリスクが更に顕在化していく可能性があるのか？！
（５）米国はまだまだ人口増加。ボリューム・ゾーンとしての魅力を抱える。
米国の人口は３億人を超えている！！
マス・ビジネス（規模の経済性）を考えるとき、ビジネス・パートナーとしてはやはり米国！！
（６）インドやインドネシア、ベトナムも発展の可能性、韓国の突進力にも注目。韓国の動向には日本としても大いに注目する必要性がある。
インドは人口の大きさを背景とした「ボリューム・ゾーン」の魅力を大いに発揮している。
インドネシアやベトナムはチャイナ・プラス・ワン、或いはタイ・プラス・ワンの有力候補、
但し、インフラや為替制度をはじめとする基礎要因はまだまだ脆弱か？！
韓国の強みは？（オーナー経営、１９９７年の際の産業界再編、学校教育、企業教育を通した国際人材の育成、海外ビジネスをせざるを得ない国内市場の限界。産官学・金融一体の動向、そして米国との連携？！）但し、変動の大きい経済状況には要注意。
伸びてくる可能性、ミャンマーに期待。しかし、ベースキャンプはタイとシンガポールであろう。生産拠点としては相対的には親日的なインドネシア、そしてベトナムか？！
（７）自動車業界の転換、原子力ビジネス、鉄道の高速化、環境ビジネス―Key Point は、「脱化石エネルギー化の進展」
しかし、昨今の情勢から日本の競争力は大幅に低下か？！
（８）排出権取引は金融取引？！
原材料市場はよりインデックス化され、金融取引に組み込まれる。
如何にして投機性資金の動きを牽制するのか？
やはり「実需原則」を確立する以外にない！！
（９）欧州全体の財政問題は収束したか？！
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国際金融筋は欧州財政危機収束に向けて必死！！
（１０）中東、北アフリカの不安と欧州への飛び火、そして米国は？
（１１）中国本土とインドに見られる期待と不安、北朝鮮の動向（１２）東アジアに危機は広がるか？米国の動きと中国本土の反応は？！
（１３）テロやデモの世界的な広がりをどう見るか？！資金洗浄に対する監視の目は厳しくなる。
（１４）統制国家的な動きを強める世界全体？！
（１５）ウクライナ問題が世界の流れの潮目を変えるか、注視。
（１６）基軸通貨・米ドルに対する不安の根源は継続？！
（１７）タイバーツは大丈夫か？
（１８）中越問題の余波は？！
（１９）米中戦略対話とＢＲＩＣＳ銀行構想の発表（２０）アルカイダ、イスラム国をはじめとする過激派の動き、スコットランド情勢に見られる
現行の「国家」の枠組みに対する不満、そして根底にある格差と民主主義、資本主義に対する不満をどう読むか？カタルニア、ケベック、香港、そして沖縄は？
（２１）米国の金融引き締め策と日本の金融緩和策の意味
６．中国本土をどう見るか？
それでもなお一人勝ちする「中国本土経済」。その強さと弱さ。そして周辺諸国の動向。
東アジアのブラックホール・中国本土。
中国本土の力を注目
人口、国内総生産、経済成長率、貿易総額、外貨準備高、R&D 投資規模、自動車生産台数、鉄鋼生産規模、造船規模と資源輸送力、海軍力、米国と争う制宙権「一国主義的に思考し、二国主義的に問題を追及、その上で多国間主義的に振舞う中国」
再び強まる人民解放軍の影響力？！武器輸出大国化。
忘れてはならない「人民解放軍」の影響力、そして反日の根！！
中韓は日本を孤立化させる戦略？！
しかし、国内問題で弱体化する可能性もある。シャドウバンキング問題もその一つ？！そして、
国内不満の拡大
一方で見られる「中国覇権」の拡大
７．基軸通貨・米ドルの行方（１）現行の世界の経済システムの根幹は維持されるのか？
（２）崩壊の危険性もまだある、ではその場合には、次のシナリオは？
（３）その過程で見られる世界経済の一時的混乱は？或いは、米ドル基軸体制の復活の可能性
は？
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（４）米ドル基軸の崩壊はビジネス・モデルの変更にも繋がる可能性がある？！
（５）それでも基軸通貨米ドルは維持されるか？！
（６）世界銀行では２０２５年には基軸通貨は中国本土の「人民元」に代わるといった見方も示されている。
（７）人民元と各国通貨の直取引拡大の動きは不穏？！
（８）ユーロを巡る独仏と英国の駆け引き、そしてこれを睨む米中。米ドルが廃れ、人民元となるといった可能性があるのであれば、ポンドに基軸通貨が戻る？！基軸通貨を人民元にさせるく
らいならポンドへの回帰か？！
（９）一旦は守られた「米ドル基軸体制」、今後は？！
（１０）イングランド銀行とスワップ契約を締結した中国人民銀行、人民元の国際化の行方と影の銀行問題（１１）基軸通貨に諦め、ビッドコインを尊重する向きの出現、そしてその破綻と規制強化の動き。
（１２）ＢＲＩＣＳ銀行構想は基軸通貨・米ドルにとって脅威となる可能性あり？！そして、実際に動き出すアジアインフラ投資銀行構想。
８．日本の対応「仙（専）人国家を目指せ！！」「必ずしも規模の経済性だけを追うな！！」
世界に貢献するための高い専門性を持ったほんもののプロ＝一騎当千の職業人＝が結集する企業が各種分野で多くの存在する国家となり、世界から「世界に対して幸せを供給する対価」を得て、発展する日本を目指せ！！
日本が守るべきは技術力に支えられた「少量（可能な限り大量）、変量・多品種・高品質・高利潤」の中堅・中小企業であり、これら企業が日本全国各地・一次産業も含めた様々な業種にパッチワークのように存在する国家を目指していくべきである。
そして、これら企業に外貨を獲得してもらい、日本に不足する食糧やエネルギー資源、原材料を輸入する体制を確保していくべきである。
大量生産・大量販売型のいわゆるマス・ビジネスを志向する大企業は生産最適地・ビジネス最適地を求めて世界各地にビジネス展開する無国籍企業化をしていく、従って、中堅・中小企業
は日本 Origin のそうした無国籍企業も含めて、自社の製品を最も正当に評価してくれる企業に販売していくことを志向し、高利潤を確保していく努力をしていくべきである。
そして、こうした戦略を具現化していくための人材育成を国家レベルで推進していく、即ち、俗に言う「金太郎飴」型人材教育からの脱却を図らない限り、日本の将来は見つからない！！
「真のものづくり大国」の維持「ものづくり奴隷大国」とならぬ為の、資源、エネルギー確保の必要性、川上から川下まで、一貫したものづくり大国を目指すべきである。
ひと、もの、金、情報の根幹を握る国際戦略
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原点に返ろう！！そして、無形資産に価値を見出そう！！
ビジネス拡大のためには原点に立ち返る必要がある。
その原点とは、以下のような先達たちの言葉に修練されるのではないか！？
１．シュンペーター先生
五つの新結合（１）新しい製品、新しい品質の製品生産（２）新しい生産方法の導入（３）新しい販路・市場開拓（４）原料、或いは半製品の新しい供給源の獲得（５）新しい組織の実現
２．ドラッカー先生
変化を当然かつ健全と考える！！
革新のための七つの機会（１）予期せぬ成功と失敗を利用する（２）ギャップを探す（３）ニーズを見つける（４）産業構造の変化を知る（５）人口構造の変化に着目する（６）認識の変化を捉える（７）新しい知識を活用する
これらの考え方を実践、売上高の拡大に努めよう！！
「キーワードはとにかく自力再生」
あるのみ。そして、「自らを強いと認識する者は他者には優しく、一方、自らを弱いと認識する者は他者に依存しない。」
そうした精神構造を持たないと日本再生はままならない！！
また、一個人は、「知力、気力、体力」のバランスよい発展に努めることが必要不可欠。
最後にまた、一言、人には出来ない力量＝無形資産＝に究極の価値を見出し、人に頼りにされながら、社会のお役に立ちながら、胸を張って生きて行こう！！
［資料］
以下資料は、講演者が作成した各所での資料の抜粋であり、内容や文体がきちんと統一されていない点、或いは一部に重複もある点、ご了承戴ければ幸いです。
10［１．２００９～２０５０年のＧＤＰ平均成長率］
１．ベトナム

８．８％

インド

８．１％

ナイジェリア

７．９％

中国本土

５．９％

２．２０１７年のＧＤＰ予想規模
Ｇ７の七カ国合計
３４兆米ドルブラジル・ロシア・インド・中国本土・インドネシア・メキシコ・トルコの七カ国合計
３５兆米ドルとＧ７を上回る。
アセアンも２兆米ドル規模へ。
こうした一方で、日本企業の技術力の高さを日本はもっと強く自己認識する必要がある。
（もちろん、奢ってはならない。）
例えば、世界の代替エネルギー関連特許件数を見ると、日本が全体の約６割を占有している。
＊太陽光発電関連

６８．５％＊燃料電池関連５１．１％＊廃棄物発電関連

６９．０％

＊全体

６０．０％（因みに２位は米国で１７．０％、続いて韓国の５．０％となっている。ドイツは僅か３．０％）
日本の製品や技術は今のままで十分に凄い！！世界に通用する。
だからこそ、当面は技術輸出や人材の海外派遣による外貨獲得の可能性も模索すべき。
［２． 日本企業の国際化戦略について］
日本経済の国際化は、好むと好まざるとに拘らず、待った無しの状況で進展しているようです。
ジェトロ・日本貿易振興機構のデータによると、
１．日本企業の海外投資残高は１９８８年の５，０００億米ドルが２０１２年には１兆米ドルとなっている。
２．日本企業の海外生産比率は、２００３年の１５．６％から２０１２年には２０．３％になっている。
３．日本の総輸入に占める日本企業の海外現地法人からの輸入比率は２００３年の２３．９％から２０１２年には２９．４％となっている。
４．加工型の日本の上位５０主要企業の海外生産比率は５８．８％となっており、国内の生産比率を上回っている。
などと報告されています。
また、ＯＥＣＤが示した付加価値貿易統計を読み込むと、表面的には日本の最大輸出先は中国
本土ですが、中国本土で付加価値を上乗せした上で米国に流れていることから、実質的な最大輸11出先は米国となっているようで、日本の最終顧客は米国にあり、中国本土やタイ、或いはインド
ネシアは、日本の製品を組み立てるなどして付加価値を上乗せする場所として利用されるケースが多く、更に、その付加価値を上乗せする場所がインドやベトナム、ミャンマー、メキシコなどに更に展開されていく兆候もあると言えましょう。
このような状況にある日本、日本企業でありますが、私は先ず、日本企業の国際化は、
１．その目的を明確化しなければならないと考えています。
即ち、その海外展開が売上高の極大化、コストの極小化に資するか否か、資するとすれば、それを数値で確認し、社内コンセンサスを予め取っておき、後に必要に応じて計画修正をし易くしておくことが重要と考えています。
２．それを意識しつつ、一般的、相対的にはリスクが低いと考えられる国内ビジネスに、本当にもうチャンスは無いのかを再確認する必要がありましよう。
３．自社の国際化に当たっては、（１） 人、もの、資金、情報の切り口から先ず国際化を検討する。
（２） また、協力、提携、貿易、融資、投資と相対的にはリスクの低いものから国際化を図る
意識を持つ。
ことが必要でしょう。
更に、自社を見つめ直す意味で、（３） 我が社の国内比率、海外比率はどうなっているのか？
（４） 我が社のビジネスの中心はＢｔｏＢかＢｔｏＣか？我が社のビジネスの中心は部材生産
か完成品生産か？
（５） 我が社のビジネスの中心は大量生産大量販売型の規模の経済性を求めるものか、或いは、
少量・変量、多品種、高品質で高利潤を追求出来そうなものか？
（６） 我が社の現在の最重要取引先は何処で、それがいつまで続きそうか？
（７） 我が社にはプロセスイノベーション力しかないか、プロダクトイノベーション力もあるのか？
と言ったことを考え、海外展開の軸を、
１．重要取引先との平仄を合わせた海外展開とするのか。
２．独自で先ずはグローバルニッチ市場に切り込み、その市場でのライオンシェアを確保するか。
３．はたまた、全世界のグローバル企業を相手にして、日本で生産し、海外に輸出していくか。
と言った大筋を見極めていくことが大切になるかと思います。
そして、これらに付随して、日本企業には、海外、様々な分野でのアフターケア、メンテナン
スのビジネスにチャンスが潜んでいることも忘れてはならないと思います。
このようにして、自社の将来をしっかりと見つめていって戴きたいと思います。
そして、当面は、
１．少数精鋭、一騎当千の体制とする。
２．省力化投資、更新投資は必要に応じて積極的に取り組む。
３．その為に必要な資金は先ずは政府系きんゆうきかんから調達する。
４．情報の国際化を滞りなく図る。
12

と言った具体策も必要でありましょう。
こうした結果、一般的には、「高度部品、高度素材と高級な製造装置のビジネスはにほんに残し、競争力を強化する。
設計、デザイン力も海外に移転してはならない。
国際マーケティング力の強化は不可欠である。」と言ったことになると共に、「金融、物流、流通の国際化と、技術サービスの海外移転を促進していく。」
ことが日本の、日本企業の国際化には、現状では相応しい姿なのではないかと思います。
こうして、「日本に居ながらにして外貨を稼ぐ企業」
が日本全国各地に一次産業も含めた全業種に拡散、パッチワークのように存在する日本国となれ
ば、日本国内に雇用機会は残り、これらの企業が稼いで税金を払い、それを行政、政治が真っ当に使ってくれれば、日本は更に良い国になっていくことと思います。
私はそうした国にこの日本をしたいと考え、活動致しております。
［３．混沌の世界、日本の生きる道、そして戦略の一案］
世界は、＊ スコットランド情勢に見られた如く、既存の国家と言う枠組みを崩す可能性がある動き＊ イスラム国やアルカイダの動きに見られるが如く、既存の世界経済の秩序そのものを根底から崩壊させようとする動き＊ ウクライナ情勢を背景としたロシアの孤立、ＢＲＩＣＳ開発銀行設立構想を背景とした中国本土やロシアを軸とした新興国の新興国による新興国の為の開発機関が設立され、その中で中国本土と人民元の影響力が新興国を中心に拡大し、既存の国連主義や世界銀行グループを中核とした世界全体の開発を促進すると言う枠組みを根底から崩す可能性がある動き
を主たる背景にして混沌が更に続く可能性があると私は考えています。
更に、昨今では、日本ですら見られるように、「格差の拡大などを背景として、現行の民主主義そのものに対する不満を示す先進国の若者を中心とする不満」も出てきているように思われ、この対応を世界全体が間違えると、世界が大混乱に陥る可能性の「種」を私は感じています。
そして、世界経済にも不安要素が残っています。
即ち、米国の金融当局は６年間にわたる量的緩和を今月末で終了し、来年春か夏にも利上げに踏み切り、正常な通貨政策を取り戻す計画をＦＲＢのイエレン議長がしばしば示唆しています。
しかし、こうした一方で、欧州連合（ＥＵ）、日本、中国本土など経済面で見た主要国はまだ景気が本格回復せず、出口戦略を米国同様に実施できない状況にあると言えましょう。
こうしたアンバランスが存在し、不安要素が残っているのです。
13そして、こうした結果、日米欧に加えて中国本土を含めた世界経済の４極のうち、米国を除く
ＥＵ、日本、中国本土はまだ金融危機当時の体制から脱する準備ができておらず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は過去最低水準の金利で通貨供給を維持、日本は２０年間続く長期不況から脱するた
め、金利を超低金利に抑えつつ、意図的に円安へと誘導、金融危機以前に２桁台の高い経済成長率を示していた中国本土も今年は７．５％の成長を達成するのも厳しい状況にある中、金利差は拡大し、金利裁定により米ドルが買われやすい状況を生み出しています。
２００８年以降、４極経済は２１兆米ドルの資金を各国、世界に供給し、景気浮揚に努めまし
たが、資産バブルによって浮揚したかに見える米国を除く主要先進国は依然低迷から脱却できずにいます。
従って、ここで量的緩和を取りやめれば、急激な景気後退に襲われると世界全体が懸念していますが、「量的緩和の継続は資産バブルを生むだけあり、むしろ格差拡大を生みかねない。
そして、量的緩和の継続は、実需を生み、実体経済を背景に本格的な景気回復を誘導したり、デフレ脱却を生み出すものでもない。」ということを世界の善意ある人々は分かっています。
それでも、「行き過ぎた」量的緩和を止められないほど、世界経済は今、苦しみ、混沌としています。
だからこそ、日本は先進国の一つとして、既存の世界秩序を守ることに、日本なりに貢献しつ
つ、先ずは真の景気回復に向けて自力再生の道を進むべきであり、その為にも、「三本目の矢である成長戦略の早期実施」に向けて全力を傾けるべきではないかと思っています。
ここで、ちょっとだけ脇道に逸れます。
私が以前に書きました少し固めの、そして、このコーナーにしては、少し長めの文章ですが、これを改めてご紹介させてください。
成長戦略に繋がる、「日本の生きる道」
について書いたものです。
「私見・日本の生きる道」
第二次世界大戦後の日本の経済発展、産業発展から見た、「日本の生きる道」
を探っていく。
第二次世界大戦後の日本の産業構造の発展を見てくると、部品や素材、そして製造装置を生産する Supporting Industries 企業群に支えられ、それらの上に構築されたセットメーカー群が大量生産大量販売型のビジネスを展開して、セットメーカーはその生産品を当初は主として輸出しながら、外貨を稼ぎ、戦後日本の経済発展の基礎を支え、その後、日本の内需が徐々に拡大する
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と、生産品を内外共に販売して、世界のインフラ拡充と世界の耐久消費財の普及を支えつつ、日本の経済発展も支えて、世界的な企業へと大きく発展してきたと言えよう。
そして、そこには、日本人の勤勉さ、単一民族であることのメリット、貯蓄率の高さ、そして
第二次世界大戦前から持つ技術開発力などによる製品の品質向上と為替レートの低め安定などにも支えられた「安価でいいものを内外に安定的に供給する」という「世界の工場」的な役割を日本全体が果たしてきたという実績が加わり、フロントに立つ、これら日本の多くのセットメー
カーと部材や製造装置を製造する、Supporting Industries としての中堅・中小企業が、一定の緊張感を持ちながら共存体制を構築してきたという課程も垣間見られる。
そうした意味で、第二次世界大戦後の日本は正に、「垂直統合型の発展」を遂げてきたと言っても過言ではないであろう。
しかし、こうしたビジネス・モデルも１９８５年のプラザ合意による意図的な円高誘導によって一気に変化、セットメーカーは大量生産大量販売体制を維持するために海外展開を推進、セットメーカー群を支える Supporting Industries の多くもこれに伴い、海外展開を余儀なくされた。
また、円高の後、日本では、内需拡大が意識的に謳われ、旺盛な内需と勢いを残す外需に支えられ、一時期は、バブル経済とはいえ、「日本の経済的繁栄が世界的にも注目された」という時期を迎えた。
しかし、１９９０年代に入り、その日本のバブル経済の崩壊が顕著となると、日本の国内では、
明らかな、「産業空洞化」という現象が顕在化し、日本の国内には、＊債務＊設備＊人材・労働力の「三つの過剰」状態が拡大、これを克服する上からも、セットメーカーは、インフラ開発需要が落ち、耐久消費財の普及の一段落した日本国内のビジネスが限定的であると判断して、海外展開を加速化させた。
また、海外ビジネスに於いては、欧米先進国も日本と同様、インフラ開発需要も限定的であり、耐久消費財も行き渡っていることから、その拡大のターゲットは、自ずと、潜在的な消費者の数が多く、潜在的な労働者の数も多く、その上で比較的安定的な国であるところの、中国本土やインド、ブラジル、ロシアといったところに先ず向けられ、これらが BRICS と総称されて、注目されたのである。
その後は、これにインドネシアやメキシコ、トルコなどといった新興国も加わってきているが、いずれにしても、セットメーカーは、こうした大量生産大量販売型の規模の経済性を追及するビ
ジネス・モデルをグローバルに展開することによって、自らも、「コスト競争の激化の渦」に飲み込まれていくこととなった。
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一部に、
「高度技術の擦り合わせによる国内復帰」
といった現象も見られているが、上述したように、日本国内の市場が限定的となる中で、世界的なコスト競争に敗れ、世界シェアを極端に落とした半導体やカーナビ、ＤＶＤなどをはじめとする様々な業界の経営は厳しさを増し、その結果として、これらの業界、セットメーカー企業群を支えてきた Supporting Industries 企業群も、放置すれば、これらセットメーカーと共倒れをしてしまう危機に晒されているのが今の日本であろう。
こうした流れを考えてくると、今の日本に必要なことは、＊グローバル企業としてのセットメーカーの世界シェア拡大戦略＝一義的には先ずは力（＝量）＝で勝負＊量は二の次とし、マニュアルか出来ない技術を背景とし、先ずは高品質・高利潤企業を具現化
出来る Supporting Industries 企業としての中堅・中小企業の世界販売戦略＝日本に居ながらにして、即ち、雇用機会を日本に残して、外貨を稼ぐ企業の育成＝といったことを目標にして、国家としての、日本の産業戦略を抜本的に考えていくことにあろう。
そしてまた、こうしたことが具現化出来れば、時代は、日本に向かって風が吹き始めると筆者は考えている。
次に、もう一つ、現状の国際情勢を背景とした、「日本の生きる道」
を考える。
筆者は、
「先進国は経済的な成熟度が進んでいる中で、一般的には、総じて需要が弱い。」と認識している。
道路、電力、ガス、港湾といった様々な社会インフラが整い、高額なものも含めて耐久消費財も行き渡り、「今すぐに必要なもの」の需要が弱いことから、「先進国は需要が低い。
結果として、安定成長と言う名の低成長に陥り易い。」と考えられ、これらの対策として、先進国は、「新規の需要をまじめに発掘する。」という努力をしてきたが、「米国がまず、人々に借金をさせてでもものを買わせると言う需要を創出、これが行き過ぎた信用創造へと発展し、サブプライム・ローンからリーマン・ショック、そして遂には、こうした民間部門の経済での破綻を回復させるために、今度は国が多額の借金をするという異常事態にまで至り、世界は一部主要国の財政危機と言う大問題を抱える時代に突入した。」とも言える。
そして、国内での需要が弱い先進国はいくら景気対策を展開してもなかなかデフレから脱却で16

きない、一方で新興国は需要そのものが潜在的に強い中、これが顕在化している中国本土などはインフレになり易いという二極化状態になっている。
こうした中、先進国は、少ない国内需要をカバーする為に、自国外ビジネスを拡大しようとし、その為に、「自国通貨安競争を拡大する、その為の方策として、資金を更に市場に過剰供給する、この結果、資金量が実体経済規模を異常に上回る事態となり、金融が実体を振り回す（これを国際金融市場
では、犬が尾を振るのではなく、尾っぽが犬を振り回す事態と揶揄している。）、そしてお金のある人とない人の格差を広げて、弱肉強食型の原始資本主義がはびこるという更なる悪循環に突入している。」と筆者は認識している。
こうした中、少し冷静に、また倫理観を以って先進国経済を眺めてみるとき、「成熟した先進国経済の中では、例え人口が多くても需要そのものが弱く、スケールメリットを取りに行く、大量生産、大量販売型のマス・ビジネスが衰退していくことはむしろ必然であろう。」と筆者は考えている。
従って、あくまでもこのマス・ビジネスに頼る企業は、市場を求めて、好むと好まざるとに拘わらず、国際市場に目を向けざるを得ないという状況に進むのである。
しかし、冷静に考えてみると、価値観の大きな変化、多様化の中で、「当然に、先進国にも潜在的需要」が存在し、これを発掘しない手はない。
即ち、「消費者の多様化された様々な異なる欲求やニーズに応えること」
こそがその対応策であり、「少量（もちろん、可能な限り大量を目指す）、多品種、高品質のモノやサービスを、本当にそれを必要としている消費者に売っていけば、そこできちんとした価値観で評価され、高利益、否、少なくとも正当な利益が確保出来る。」
はずである。
そして、こうしたビジネス展開が出来る企業は、「質の高い中小企業そのものである！！」と筆者は考えている。
もちろん、その中小企業もただいいものを作ればいいと言うものではなく、消費者としっかりとアクセスし、質の改善を怠らないことは必須要件であるが、日本の中小企業にはこれが出来るであろう。
こうしたことが具現化されれば、これからの先進国、就中、日本やドイツ、イタリアなどには、上手に企業が対応していけば、間違いなく、「中小企業の時代が到来する！！」と思う。
更に、その為にＩＴ市場を利用した製品開発と製品ニーズを地域で根付かせて、ローカル・マスのビジネスを展開していくことも重要であろう。
17そして、これこそが、ものづくりの展開に於いて常識とも言われてきた、「規模の経済性を追求する。」ということに対する一つの大きな挑戦‼でもある。
先進国の一つである日本には、１２７百万人の、「質のいい労働者と質のいい消費者」が存在しているが、如何せん、「国内にインフラが整っていることから、インフラ需要は、リハビリ案件が中心で、決して強くない、耐久消費財も一通り、庶民に行き渡っており、こちらの需要もさほど強くない。」と言った状況下で、「内需が限定的である。」と言う根本的な課題が存在している。
こうした状況にあっては、「大量生産、大量販売型の、所謂、マス・ビジネスを志向するビジネスにとっては、日本の市場としての魅力は、薄れつつある。」と言えよう。
しかし、「例え少量でも良いから(勿論、出来る限り、大量であることに越したことはない。)、多品種、高品質、高利潤」のビジネスを追い求める、企業としての生き方は、あり得る！との認識の下、「必ずしも量は追いかけない！」と言う意味での、「規模の経済性」への挑戦を展開すべきであろう。
そもそも「規模の経済性」とは、「生産量の増加にともない利益率が高まること。
成熟市場では、選択と集中に基づく効率的な投資が競争戦略上重要となる。
そして、規模の経済とは、生産量の増大につれて平均費用が減少する結果、利益率が高まる傾向である。」とも言われている。
その「規模の経済性」は資本に依存しているとも考えられており、「費用を資本、労働、原材料に分け、生産規模とこれらの要素との関係に着目して、規模の経済を分析することも出来る。」とも言われている。
一般に、原材料については、平均費用が一定となるため、生産規模に拘わらず収穫・費用のいずれも不変である。
労働力についても、規模の経済性が成立する。
そのため、ある製品について規模の経済が成立するか否かは、資本に依存することになる。
更に、市場が成熟した場合は、早期に資本を償却し、新規分野に投資を集中すること、即ち、
18

選択と集中が、戦略上重要になるとも言われているのである。
しかし、ここでは、敢えて、「高度技術を背景とした高品質を前提に選択をし、多角化する中に比較競争優位を見い出し、その過程で高利潤を確保、生き残りをかけることこそが日本企業、就中、“必ずしも大量生産・大量販売型のマス・ビジネス”ではないところで、生き延びようとする日本の多くの中堅、中小企
業の、生きる道ではないかと筆者は考えている。
そして、日本が特に強いと言われる、「核心部品、高度素材、製造装置とメンテナンス・アフターケア」の分野でこれらを着実に展開していけば、日本が世界に必要な国家として、尊敬されながら、生き残ることが出来ると筆者は確信している。
読者の皆様方は、如何、思われるであろうか？

」
私は上述したような認識を基にして、現行の日本の生きる道を考えており、その延長線上で成長戦略を考え、そして具体的な行動を実体経済の皆様方と共に行っております。
そして、特に事業者数では全体の９９％以上、雇用吸収率では約７割を占める中堅・中小企業に効果が出る具体的なアイデアと行動を中心に活動をしてきていますが、当然に大企業に対して何もしなくても良いとは思っていません。
一方で、大企業には独自で成長戦略を実施していく知恵も体力もあるわけですから、私が、否、私だけではなく、日本政府や地方自治体もかえって”余計なこと”をしなくても良いとも言えましょう。
19こうした中で、本日の本題であります。
私は日本の大企業には、現在、「グローバルな視点から規模の経済性を問うビジネス展開を、ある意味ではせざるを得ない状況にある。」と考えています。
そこで、日本の多くの大企業は、「グローバル化を、好むと好まざるを得ず、推し進め、その結果として、“多国籍企業”から“無国籍企業”へと変身、文字通り、グローバル企業となるべく、グローバル市場での占有率確保に挑戦しなくてはならない。」というポジションにあると言えましょう。
それを具現化するために必要な戦略の一つは、これら日本オリジンのグローバル大企業の、「企業ブランドの国際的な浸透戦略」
であり、特に、今後、大きな需要、即ち、販売拡大が期待できる、潜在力の高い中国本土や東南
アジア、南アジアや中南米、ロシアといった「新興国」でのブランド戦略は不可欠となっていると思います。
そして、そうしたブランド戦略の一つの具体的な方法は、「広告戦略」
であります。
しかし、私の見るところ、日本オリジンの大企業のグローバル企業としてのグローバル広告戦
略は、相対比較に於いて、世界各国のグローバル企業に劣っているのではないかと感じています。
例えば、目に付きやすいところで申し上げますと、新興国に入るとすぐに目に付くのは韓国勢
や台湾勢、そして最近では中国本土勢の広告であり、テレビコマーシャルもたくさん展開されていますが、日本オリジンのグローバル企業の広告はそれに比して極めて貧弱なことを感じます。
これは、ここ最近に始まったことではなく、実は私は１９９０年代からずっとこうしたことを感じてきました。
そして、こうした背景を日本企業の方にお聞きすると、「日本企業が海外で、グローバル企業として海外でブランド戦略を展開しようとして、グローバ
ル企業の本社のコストでその戦略を展開しようとすると、それはコストとしては扱われず、寄付金と看做される。
結果として、本社の税法上の費用としての参入が出来ず、企業が他国オリジンのグローバル企業に比して高いコストで国際的なブランド戦略としての広告宣伝を打たざるを得ない状況となっている。
ただでさえ、スリム経営が要求される今の日本オリジンのグローバル企業の経営環境では、こうした余分な体力を使うほどの余力が我々にはなく、結果として、世界のグローバル企業の広告宣伝に比して、相対的に劣ってしまう。
そして、これが最近では、新興国でのブランド浸透力にも影響し、売上高が伸びにくくなり、
市場占有率の拡大にも繋がらない。」と仰います。
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こうした現状認識を基にすれば、一つの、「成長戦略」のアイデアはすぐに浮かびますよね。
そうです。
「日本政府、税務当局が日本オリジンのグローバル企業が海外で行うグローバル企業としてのブランド戦略に関しては、本社のコストとして認め、かれらの必要に応じて機動的にグローバル・ブランド戦略を展開できるようにしてあげること。」
が簡単であり、かつ、日本政府が「支援金を出す」と言った表面に見えるコストが掛からない成長戦略として一定の効果が期待できるのではないかと思います。
私が安倍首相なら、少なくとも、日本政府としては、簡単かつコストのあまり掛からない、しかし、効果が期待できるこうした戦略を、「成長戦略の一つ」
として実施すると思います。
そして、もし、上述したような私の見通しが違い、暫くたっても効果が出ないのであれば、また、元に戻せばよいのであります。
因みに、こうした戦略を国家・日本が取ることは、「現状の会計や税務の“国際標準”に反することではない。」ということを確認したうえでの提案でもあります。
［４． 新興国経済について］ビジネスを考えていく際に重要なことは、先ずは、「現行の世界経済は、基軸通貨=現在は米ドル=を中心とする貨幣経済の中で議論をしなければならない。」ということと、「法治社会での国際法、各国憲法、そして、各種国際基準の下で粛々と履行していかなくてはならない。」と言う点をしっかりと理解した上で、★人々が生きていく為に必要な根源のものである、水、食糧、原材料、エネルギーの量と価格の安定確保★言語、通貨、法律、製造基準、会計基準といった各種スタンダードに対する柔軟な対応力を備えて現実的な対応をきちんとしていくことが大切になります。
そして、現行の国際ビジネス社会では、金=Gold=といった有形資産による担保ではなく、米国の国力と言う無形資産を担保とする基軸通貨・米ドルによる、行き過ぎた広義の信用創造によって国際社会には実体経済の２０倍近くにも上る資金がフローベースでは溢れ、資産を持つ者と持たざる者の資産格差を生む、「国際金融を中心とした弱肉強食型原始資本主義」が蔓延り、金融、就中、国際金融が中心のビジネス社会になっていると言えると私は考えており、そうしたビジネス社会の様相は、例えば、投機性資金の流入などによるバブル傾向などといった21

形で、まだまだ実需があり、実体経済の発展余地が多い新興国の中でも一部に垣間見られていると思います。
しかし乍ら、ビジネス社会の基本はやはり、何と言っても実体経済にあり、特にまだまだインフラ開発を必要とし、まだまだ多くの庶民生活に密接な各種耐久消費財が行き渡っていない、かつ、潜在的な労働者、消費者の数と考えられる人口の多い、新興国に於けるビジネスは、ビジネ
スを率先垂範して行おうとする者にとっては注目に値するものであり、その新興国の中でも質の高い労働者、消費者が期待できる国である、中国本土、更にはインド、ロシア、インドネシア、
ブラジル、メキシコ、ベトナム、トルコと言った国々に対するビジネスに関しては、★インフラ開発輸出★核心部品輸出や製造装置輸出、そして、高度素材輸出★現地富裕層に対する高級耐久消費財輸出★現地進出による現地仕様耐久消費財生産、販売★メンテナンス・ノウハウの伝授といった側面で多くのビジネス・チャンスを私たち日本にも提供してくれるものと思いますし、
これらによって、「日本に居ながらにして外貨を稼ぐ。
結果として、雇用も国内に残し、利益を上げて国内で納税し、これを次代の日本の発展に結びつける。」
ことも可能にしていきましょう。
一方、こうした国際ビジネスの潜在性に対しては、★各種カントリーリスク★代金回収を中心とした信用リスク★物流や在庫管理といった現地でのその他ビジネスリスク★法務リスク（Legal Risk）、名声リスク(Reputation Risk)といったマイナス面がありますが、しかしそれらに対する適正なるヘッジ、リスク管理、リスク分散をしていけば日本の強みを間違いなく発揮出来ましょうし、そうした意味では、日本にとっては、中国本土のみならず、「インド、ロシア、インドネシア、ブラジル、タイ、ベトナム、メキシコ、トルコ」といった国々が相対的には組み易いカウンターパートとなるのではないでしょうか。
引き続き、分析を続けたいと思います。
人口ＧＤＰ

一人当りＧＤＰ（百万人）（兆米ドル）

（米ドル）

中国本土

１，３４８

７．２９８１

５，４１４

インド

１，２０７

１．６７６１

１，３８９

ロシア

１４３

１．８５０４

１２，９９３

インドネシア

２４１

０．８４５７

３，５０９

ブラジル

１９３

２．２５２６

１２，３４０６４

０．３４５６

５，３９４

タイ

22

ベトナム

８９

０．１２２７

１，３７４

メキシコ

１１２

１．１５４５

１０，１４６トルコ

７４

０．７７５０

１０，３６３［５．混沌の世界情勢について］
私がお付き合いをしてきた、そして今もしている欧米系の方々の多くは、常に、冷静に客観的に物事を判断するために、「現状認識をしっかりとすること。」に努めます。
その上で、その現状認識を基にして将来を予測、「将来のリスクを深読みした上で、リスクを分散、シェア、回避して極小化、その一方で、リターンを極大化する。」
ことが体に染み付いていると感じます。
そうした思考と行動様式を取る彼らにとって、嫌がることの一つに、「予測できない、或いは予測しにくいことが発生、そしてそれが頻発していくこと。」
があり、こうしたことが顕在化してくると、彼らはとても大きな不安感を心の奥に秘めていくよ
うであります。
そうしたことを思いながら、昨今の国際情勢を眺めていくと、
１．気象の異常による自然災害の拡大
２．エボラ出血熱に見られる治療困難な伝染病の拡大
３．予測がつきにくい過激なテロやデモの発生拡大
４．ウクライナ情勢に見られるような複雑なパワーゲームを背景とした国際情勢の変化の多発
５．覇権国家同士の対立拡大の可能性拡大などが起こっており、「予測しにくい要素が拡大、更に、これらの要素が複雑に関連しあいながら、更に予測困難にしていく可能性が出てきている。」と思われ、欧米人でなくとも、今後の将来には不安を感じる毎日となっています。
そしてまた、こうした状況は、先が読みにくいという混沌=Chaos=の拡大、深まりを感じさせ、更にその延長線上では、現行の「世界の秩序」が崩れていく、「混乱=Disorder=」への移行をも感じさせるものとなります。
そして、そうした人々の不安の拡大が、人々の思考・行動そのものを更に冷静、論理的な行動
から直感的な動きへと導き、混沌を深めていく要因としてこれを加速化させます。
しっかりと現状認識をしていきたいと思います。
以上

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