岩泉町避難行動要支援者避難支援計画

岩泉町避難行動要支援者避難支援計画

令和 ４ 年 ４ 月
岩 泉 町

岩泉町避難行動要支援者避難支援計画

目

次

１

趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

避難支援体制の整備方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

５

避難行動要支援者・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６

避難行動要支援者の登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

７

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画登載情報 ・・・・・・・・・・２

８

避難支援関係者の定め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

９

名簿等の管理・更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

10

名簿等を平常時に提供する範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

11

名簿等の漏洩防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

12

関係機関の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

13

避難支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

14

災害時の情報伝達体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

15

避難支援者等関係者の安全確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

16

福祉避難所の指定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８17

避難所への搬送 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８18

避難所における支援対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８19

避難訓練の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８20

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８【用語の説明】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

岩泉町避難行動要支援者避難支援計画

１

趣旨

高齢社会を迎え、核家族化などの進行により単身の高齢者や高齢者のみの二人世帯が急増し、その見守りや安否確認などの取り組みが行われている。
また、近年の大規模地震や風水害の被害者となった方々の多くは、これらの高齢者をはじめとする避難の援護を必要とする「避難行動要支援者」であったことから、災害時における避難行動要支援者の避難支援体制を整えておくことが重要課題となっている。
岩泉町（以下「町」という。）は、風水害や地震等の災害に備え、避難行動要支援者の避難支援を迅速かつ的確に行うため、平常時から避難行動要支援者に関する情報の把握、防災情報の伝達手段・伝達体制の整備及び避難誘導等の支援体制を確立することを目的として、
町災害時要援護者避難支援計画を平成 23 年に作成したところである。
その後、国においては、平成 25 年６月に災害対策基本法が改正され、町では、本計画の上位計画である「岩泉町地域防災計画（以下、「防災計画」という。）」を改正しており、直近では令和２年３月に改正したところである。
今般、災害対策基本法及び防災計画との整合性を図るとともに、「岩泉町災害時要援護者避難支援計画」の名称を「岩泉町避難行動要支援者避難支援計画」（以下「避難支援計画」という。）に改めるなど必要な改訂を行った。

２

位置付け

避難支援計画は、防災計画の避難行動要支援者の安全確保を図る体制づくりに関する事項を具体化したものとする。

３構成（１）避難支援計画
避難支援計画は、避難行動要支援者の避難支援対策の基本的な考え方や対象とする避難行動要支援者の範囲、関係機関の役割、避難行動要支援者情報の内容に関する「全体計画」と、避難行動要支援者ごとの避難支援等について定めた「個別避難計画」によって構成する。
（２）個別避難計画
避難支援計画で定める個別避難計画の内容は、作成、更新及び運用とし、避難行動要支援者ごとの個別避難計画については、避難行動要支援者の状況を把握した上で、一人で避難することができない避難行動要支援者について別に定めるものとする。

４

避難支援体制の整備方針（１）対象者・方針
避難行動要支援者の対象者並びに避難支援体制の整備は、他者の支援が無ければ避難できない在宅の者を対象とし、重点的・優先的に進める。
（２）対象災害・地域
避難支援計画は、風水害・地震等すべての災害を対象とし対象地域は町全域とする。

1

岩泉町避難行動要支援者避難支援計画

５

避難行動要支援者

町内に在住する次の在宅の者をいう。
① 要介護認定において、要介護度３以上の判定を受けている者② 身体障害者手帳の交付を受けているもので１級又は２級の判定を受けている者③ 療育手帳の交付を受けているものでＡの判定を受けている者④ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもので１級の判定を受けている者⑤ 特定疾患治療研究事業の医療費助成認定を受けている難病患者⑥ 75 歳以上の者のみで構成されている世帯の者⑦ 上記のほか、災害時に避難情報の入手、判断又は避難行動を自ら行うことが困難な者
で、本人が希望する者⑧６

その他町長が配慮を必要と認める者

避難行動要支援者の登録（１）町は、避難行動要支援者の①から⑥及び⑧の要件に該当する者のうち、避難行動を自ら行うことが困難な者について、町の各関係課（以下「関係課」という。）で把握・保有している情報を岩泉町避難行動要支援者名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）に登録する。
（２）避難行動要支援者の⑦の要件に該当する者は、町又は民生委員・児童委員等を通じて登録申請（関係機関への情報開示の同意を含む。）を行い、町はその情報を登録する。
（３）町は、民生委員・児童委員等に依頼して避難行動要支援者への登録申請について働きかけを行うことができる。

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避難行動要支援者名簿及び個別避難計画登載情報

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画（以下「名簿等」という。）作成のために、以下の情報を収集して記載する。町は、名簿等の作成及び平時の避難支援等関係者への名簿等の提供の同意書の提出を求める際に、委託して行うことができるものとする。
（１）避難行動要支援者名簿登載情報① 氏名、性別、住所又は居所、行政区、電話番号、生年月日（２）個別避難計画登載情報① 氏名、性別、住所又は居所、行政区、電話番号、生年月日、同居人の有無（家族構成を含む。）② 避難支援等を必要とする理由③ 住宅の形状、ハザード情報④ 避難場所、避難の方法⑤ 緊急時の連絡先⑥ 担当民生委員・児童委員名⑦ 避難支援関係者名⑧⑨

歩行器具等の使用の状況
補聴器の使用の状況
2

岩泉町避難行動要支援者避難支援計画⑩⑪８

常時使用中の薬の場所、お薬手帳の場所
避難誘導に当たって配慮が必要な事項

避難支援関係者の定め方

避難支援関係者については、本人の意見も考慮しながら避難行動要支援者名簿への登録を行う町民課及び保健福祉課が中心となり、自治会・自主防災組織の協力を得て、できるだけ身近な者から原則として避難行動要支援者１名に対し２名程度を決定する。決定することが困難な場合は、様々な機関と連携を図り身近な者から順に避難支援関係者を決定する。

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名簿等の管理・更新（１）名簿等の原本は町民課及び健康推進課で保管し、副本は危機管理課、岩泉消防署及び岩泉警察署にて保管するほか、民生委員・児童委員、各地区自主防災協議会長及び避難行動要支援者本人が指定した者は、それぞれの所管分を保管する。なお、個別避難計画策定後は避難支援関係者も所管分を保管することとする。
（２）名簿等は毎年９月 30 日を基準日として内容確認を行い、変更がある場合は更新を行うものとする。
ただし、次に掲げる場合はその都度更新を行う。
① 避難行動要支援者の死亡、住所変更等が判明した場合② 避難支援関係者を変更する必要が生じた場合

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名簿等を提供する範囲（１）避難支援等関係者
避難支援等関係者は次のとおりとする。
① 地区自主防災協議会② 民生委員・児童委員③ 町社会福祉協議会④ 岩泉消防署⑤ 岩泉警察署⑥ その他、避難行動要支援者本人が指定した者（２）避難行動要支援者名簿の提供
町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）において、避難行動要支援者の避難が必要であると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等関係者その他の者に対し、本人の承諾を得ることなく避難行動要支援者名簿を提供することができる。災害時を除いて避難行動支援等関係者に避難行動要支援者名簿を提供する場合は、避難行動要支援者本人の同意を得たものに限り提供することができる。
（３）個別避難計画の提供
町は、避難行動支援等関係者等に個別避難計画を提供する場合は、個別避難計画に記載された個人情報の本人の同意を得たものに限り提供することができる。
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岩泉町避難行動要支援者避難支援計画

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名簿等の漏洩防止（１）名簿等は、避難支援以外の目的で使用してはならない。また、盗難もしくは外部への漏えいがないように厳重に管理する。万一、名簿等を紛失した場合は、速やかに町に報告しなければならない。
（２）名簿等の提供を受けた避難支援関係者は、名簿等の保管者を町に報告するなど名簿等所持者を明確にしておかなければならない。
（３）避難支援関係者は、不要となった名簿等は町に返還しなければならない。

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関係機関の役割（１）町の役割① 危機管理課<平常時>
ア 名簿等の関係機関との共有
イ 情報伝達のため、消防団や自主防災組織等への情報伝達責任者の明確化
ウ 警察署、消防署、消防団、自主防災組織などの防災関係課機関と協力し、避難行動要支援者を優先した避難誘導体制の整備
エ 避難行動要支援者の避難支援方法等の普及啓発及び避難行動要支援者に十分配慮した防災訓練等の実施＜災害時＞
ア 防災計画中第３章第１４節避難・救出計画に基づいた避難支援行動1
② 町民課
<平常時>
ア 把握している避難行動要支援者に関する各種情報収集、名簿等の作成、更新、関係機
関との共有
イ 避難行動要支援者一人ひとりの個別避難計画の作成、個別避難計画作成の広報等
ウ 避難行動要支援者と接している社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ケアマネージ
ャー、介護職員等の福祉サービス提供者、在宅医療提供者及び障がい者・難病患者団体
等（以下「福祉医療関係者」という。）との連携の深化
エ 避難行動要支援者の避難支援方法等の普及啓発＜災害時＞
ア 防災計画中第３章第１４節避難・救出計画に基づいた避難支援行動 1③ 健康推進課<平常時>
ア 把握している避難行動要支援者に関する各種情報収集、名簿等の作成、更新、関係機関との共有
イ 避難行動要支援者一人ひとりの個別避難計画の作成、個別避難計画作成の広報等
ウ1

個別避難計画の策定について、福祉医療関係者の理解を深める取組

災害救助法の適用における救助の事後事務、避難所の管理・運営など
4岩泉町避難行動要支援者避難支援計画

エ 避難行動要支援者と接している社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ケアマネージ
ャー、介護職員等の福祉サービス提供者、在宅医療提供者及び障がい者・難病患者団体
等（以下「福祉医療関係者」という。）との連携の深化
オ 避難行動要支援者の避難支援方法等の普及啓発及び避難行動要支援者に十分配慮した防災訓練等の実施＜災害時＞
ア 防災計画中第３章第１４節避難・救出計画に基づいた避難支援行動 1④ 各支所の役割＜平常時＞
ア 名簿等の関係機関との共有
イ

避難行動要支援者の実態調査及び名簿等の調整に関する町民課及び保健福祉課への協力
ウ 町民課及び保健福祉課の実施する個別避難計画作成への協力
エ 個別避難計画の変更・修正に関する町民課及び保健福祉課への情報提供
オ 情報伝達のため、消防団や自主防災組織等への情報伝達責任者の明確化
カ 警察署、消防署、消防団、自主防災組織などの防災関係課機関と協力し、避難行動要支援者を優先した避難誘導体制の整備＜災害時＞
ア 防災計画中第３章第１４節避難・救出計画に基づいた避難支援行動 1⑤ 消防防災課<平常時>
ア 情報伝達のため、消防団や自主防災組織等への情報伝達責任者の明確化
イ 警察署、消防署、消防団、自主防災組織などの防災関係課機関と協力し、避難行動要支援者を優先した避難誘導体制の整備＜災害時＞
ア 防災計画中第３章第１４節避難・救出計画に基づいた避難支援行動 1⑥ 岩泉町教育委員会事務局の役割＜平常時＞
ア 避難所の避難行動要支援者支援に関する訓練・研修への協力＜災害時＞
ア 避難行動要支援者支援に関する避難所運営管理上の調整（２）各地区自主防災協議会の役割＜平常時＞
ア 名簿等の関係機関との共有
イ 避難行動要支援者の実態調査及び名簿等の調整に関する町への協力
ウ 町の実施する個別避難計画への協力＜災害時＞
ア 避難行動要支援者及び避難支援関係者への避難勧告等の伝達
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イ

避難支援関係者への避難支援と安否確認への協力（３）民生委員・児童委員の役割＜平常時＞
ア 名簿等の関係機関との共有
イ 避難行動要支援者の実態調査及び名簿等の調整に関する町への協力
ウ 町の実施する個別避難計画作成への協力
エ 個別避難計画の変更・修正に関する町への情報提供＜災害時＞
ア 避難行動要支援者及び避難支援関係者への避難情報等の伝達への協力
イ

避難行動要支援者の安否確認への協力（４）社会福祉協議会の役割＜平常時＞
ア 名簿等の関係機関との共有
イ 個別避難計画作成のための同意について、避難行動要支援者や関係団体等への働きかけ
ウ 避難支援関係者の決定に関する関係機関の連絡調整への協力（関係機関からの選定が必要となった場合）＜災害時＞
ア 防災計画中第３章第１１節ボランティア活動計画に基づいた行動2（５）社会福祉施設、福祉サービス事業者等の役割＜平常時＞
ア 在宅の避難行動要支援者の個別避難計画作成のための同意への協力
イ 在宅の避難行動要支援者の情報の変更・修正に関する町への情報提供
ウ 在宅の避難行動要支援者の避難支援（移動手段）への協力
エ 防災計画中第２章第５節避難計画に基づいた災害対策活動3＜災害時＞
ア 避難行動要支援者の受入への協力（６）岩泉消防署、岩泉町消防団の役割＜平常時＞
ア 名簿等の関係機関との共有（岩泉消防署に限る）
＜災害時＞

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ボランティア活動に係る町との連絡調整など
学校、病院、社会福祉施設、事業所など多数の者が出入りし、勤務し、又は居住している施設の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速、確実に行うため、避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図る。
（防災計画本文より抜粋）
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岩泉町避難行動要支援者避難支援計画

ア13

防災計画中第３章第１４節避難・救出計画に基づく救援・救助活動4

避難支援体制避難勧告等が発令された場合、避難支援関係者は避難行動要支援者に対し災害時における避難支援を行うこととする。
また、避難支援関係者による避難支援がどうしても困難な場合に備え、町民課及び保健福祉課において、予め福祉関係機関等と連携し避難支援要請を受け入れる体制を整えておくとともに、災害発生時における、不測の事態等により避難支援関係者による支援が困難となった場合に備え、避難行動要支援者や避難支援関係者からの避難支援要請等を受け付けることとする。

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災害時の情報伝達体制

災害時における避難勧告等の伝達方法については、防災行政無線・エリアメール・電話・FAX・車両を用いた巡回広報、消防団・地域住民による伝達など町が保有するあらゆる伝達手段に基づき行うものとする。
町は、上記の伝達手段により避難勧告等の情報を避難支援関係者に伝えるほか、緊急の場
合においては、町民課、保健福祉課から所管している名簿に登載されている避難行動要支援者に直接伝達することとする。
《避難勧告等情報の伝達経路》

災
害対策
本部
保健町
福民祉課
課

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防災行政無線、エリアメール、電話、FAX、車両による巡回広報等

電話、
FAX 等

（自主防災組織）

各
地区
支部

有線放送等

住民（避難対象地区）

避難
行
動
要支
援

避難支

避難
支
援
関係者

【緊急時】災害対策本部からの避難情報等の伝達

避難支援者等関係者の安全確保

東日本大震災及び平成 28 年台風第 10 号豪雨災害等の経験から、全ての災害時の状況を
4

警戒区域の設定、災害により生命及び身体が危険な状態にある者、又は生死が不明の状態にある者の捜索又は救出など
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岩泉町避難行動要支援者避難支援計画

予測して町で全ての対応を行うことは困難である。災害のおそれがある場合には、早めの自身の判断により避難することが重要となる。避難支援等関係者は、まず自身や家族など近親者の安全確保に努めることが必要である。安全確保ができた上で、避難行動要支援者の避難支援に当たることとする。
また、避難行動要支援者には、避難支援等関係者は全力で助けようとするが、助けられない場合もあることを理解してもらうこととする。
≪避難支援者等関係者の安全確保≫① 自身の安全が第一②③④

率先して自身及び家族等と避難所へ避難
その後、避難行動要支援者の避難支援
避難行動要支援者の自宅等が危険な場所の場合は、避難支援等関係者が行って捜索するのではなく、「避難所の町担当者等に伝える」ことで２次災害を予防

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福祉避難所の指定医療措置の継続が必要な避難行動要支援者にあっては、福祉避難所を指定し容態に変化がある場合は、速やかに医療機関に搬送することとする。
なお、民間施設の福祉避難所指定にあたっては事前に協定を締結し、避難所としての開設・受け入れ・運営が円滑になされるよう協議しておくこととする。

17

避難所への搬送

避難行動要支援者の避難所への搬送にあたっては、周辺住民の協力を得ることにより、一般避難所又は福祉避難所へ搬送することとする。
ただし、上記による搬送が困難な避難行動要支援者にあっては、町公用車・福祉施設の車により搬送することとする。

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避難所における支援対策（１）避難所は、避難行動要支援者のための設備や備品の配備に努める。
（２）避難所は、避難行動要支援者からの要望や相談等に対応することにより、安心して生活ができるように体制の整備に努める。

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避難訓練の実施

避難行動要支援者の避難を迅速かつ適切に行うためには、避難行動要支援者と避難支援関係者との信頼関係や地域住民の協力関係が重要である。そのため、防災計画に規定された訓練実施の際に住民や避難行動要支援者、支援者が積極的に参加することにより、避難行動要支援者の居住情報を共有することができるほか、警戒レベル及び避難勧告等情報の伝達の確認、具体的な避難支援方策の検証や障害物の確認を行うことができ、地域全体の防災意識の向上が図られる。
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岩泉町避難行動要支援者避難支援計画

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その他

（１）この計画は、避難支援関係者等の共助の精神に基づき支援を実施するものであり、名簿等への登録によって災害時の支援が受けられることを保証するものではない。
（２）地域社会において既に独自の支援体制を確立しているものについては、これを尊重する。
（３）名簿等の様式、その他必要な事項については別途定める。
（４）この計画は、平成 23 年３月 31 日より施行する。
（５）この計画は、平成 25 年 11 月８日より施行する。
（６）この計画は、令和２年６月 16 日より施行する（７）この計画は、令和３年３月 30 日より施行する。
（８）この計画は、令和４年４月１日より施行する。

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岩泉町避難行動要支援者避難支援計画【用語の説明】
本計画に記載している語意については、次のとおりとする。

①

避難行動要支援者
必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々。

②

岩泉町避難行動要支援者避難支援計画
避難行動要支援者に対する具体的な避難支援計画。
避難行動要支援者の対象者、関係機関の役割分担、名簿等の提供先、保管などの全体的な考え方（全体計画）と今後整備する避難行動要支援者一人ひとりに対する避難支援に必要な事項等を記載した個別避難計画で構成する。

③

避難支援関係者
災害時等に避難行動要支援者の避難を支援する人々。個別避難計画において、避難行動要支援者１名に対し２名程度を選定する。

④

岩泉町避難行動要支援者名簿（避難行動要支援者名簿）
町内の避難行動要支援者を記載した名簿。災害時に共助による避難支援を行うため、地区自主防災協議会、民生委員・児童委員、町社会福祉協議会、岩泉消防署に提供を行う。平常時は、避難行動要支援者から同意を得られたものに限り提供を行う。

⑤

個別避難計画
避難行動要支援者の状況を把握した上で、一人で避難することができない避難行動要支援者について個別に策定される避難を支援するための計画。避難行動要支援者名簿と同様に取り扱うことに同意を得られたものに限り作成され、災害時に共助による避難支援を行うため、地区自主防災協議会、民生委員・児童委員、町社会福祉協議会、岩泉消防署に提供を行う。

⑥

福祉避難所
通常の避難所では避難生活が困難な避難行動要支援者のための避難所として、施設がバリアフリー化されている等、避難行動要支援者の利用に適した避難所。

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