≪開催概要≫■開 催 日：2018 年 11 月 17 日（土）13:00～17:30・18 日（日） 9:00～12:30■会

場：長良川国際会議場（岐阜市長良福光 2695-2）■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後（社福）全国社会福祉協議会
援：岐阜県・岐阜市・■運営協力：全国子育てひろば実践交流セミナーｉｎ岐阜実行委員会■①参加者合計：523 名
1 日目参加者 402 名 （1 日目のみ参加者 82 名）
2 日目参加者 441 名 （2 日目のみ参加者 121 名）（第１分科会 82 名
第２分科会 78 名
第３分科会 62 名
第４分科会 77 名
第５分科会 97 名
第６分科会 45 名
両日参加者 320 名のべ 843 名

≪1 日目

全体会≫

■開会挨拶
徳広圭子さん（全国子育てひろば実践交流セミナーin 岐阜実行委員長）■来賓挨拶
神門純一さん

岐阜県副知事

浅井文彦さん

岐阜市副市長1

■行政説明 「地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業」【講師】田村 悟さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課 課長●地域子育て支援拠点について
平成 31 年に 8,000 か所設置を目標としている地域子育て支援拠点の実施か所数
は、平成 29 年度より拠点新規開設に対して「次世代育成支援対策施設整備交付金」
が NPO 法人も補助対象となり、達成に向けて数字を伸ばしている。一方で、質的向上も図るため、地域子育て支援拠点の 4 つの基本事業に加算対象（①地域の子育て支援活動の展開を図るための取組②出張ひろば③地域支援）を設けている。
この補助を、地域の親子への支援やつながりが深化・発展していくような好循環へと展開し、多機能化すべく活用してほしい。また、人材確保・養成、資質の向上に向けて、平成 30
年度以降、中堅者（3 年以上の従事者）への研修を創設したので活用してもらいたい。
●地域子育て支援拠点事業の経営状況等に関する調査概要について
地域子育て支援拠点事業の経営、運営、職員配置等に焦点を当てた実態調査を実施。一日の利用親子組数に対して配置されている職員数について、従事職員の多い拠点は非常勤職員の比率が高く、職員の平均年収も低くなる傾向があったり、逆に、利用組数が 1 日 50 組を超えていても従事職員が少ない拠点もあるが、それらは十分な活動ができず、職員の業務負荷も高くなっていることが想定される。インタビュー調査では「利用親子組数に応じて職員を配置しなければならないが、それに対応した交付方法となっていない点が課題」という意見のほか、「利用親子組数に応じた補助金額とすると、利用者確保のためのイベント開催が中心となってしまうのではないか」といった懸念の声も挙げられていた。活動
規模や活動量を公正に測る基準を設け、その基準に沿った交付方法等を検討する必要があるとまとめられている。
●幼児教育無償化について
幼稚園、保育所、認定子ども園に加え、認可外保育施設や子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象となった。
●新・放課後子ども総合プランについて
放課後児童クラブについて、待機児童解消を目指し、女性の就業率の上昇も踏まえた 5 か年計画を作成した。同時に、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図っていく。
●「児童館ガイドライン」の改正について
改正児童福祉法など子どもの健全育成に関する法律との整合や、今日的課題に対応する児童館活動の現状を踏まえ、ガイドラインの項目を拡充し、児童館職員が具体的に参考になるような内容及び平易な文書表現とした。
●商店街活性化促進事業について
地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）に基づく商店街活性化促進事業に関連して、商店街の空き店舗の活動事例として、地域子育て支援拠点が掲載され徳島市の拠点の取組が紹介された。空き店舗等の利活用促進を進めて欲しい。
●第二期市町村子ども・子育て支援事業計画について2020 年度から第二期市町村子ども・子育て支援事業計画がスタートするため、現在各市町村において計画策定のためのニーズ調査等を行っている。各拠点事業所においても計画策定にご協力いただきたい。
●児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策
虐待防止にむけて、相談窓口の設置促進として、子育て世代包括支援センターの全国展開を目指す。
また、孤立した育児によって虐待につながることのないよう利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業等の利用促進等が重要であり、その役割が期待されている。

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■基調講演 「地域共生社会の実現を目指して、地域子育て支援拠点に期待すること」【講師】原田正樹さん 日本福祉大学 教授
高度成長期に、「次は団塊ジュニアの子どもたちが福祉を支える」という想定のもとに作られた社会保障体制は、その後の少子高齢化の進行や、家族・地域の変容、
非正規労働者の増加など急激な社会情勢の変化によって見直しを迫られ、2013 年の社会制度保障改革国民会議などを経て、新たな時代に対応した福祉ビジョンとして「全世代・全対象型地域包括支援体制」が提示された。課題が複合化した今、従来の縦割り福祉行政では対応しきれない。高齢者も子どもも、育児・介護をしている家族も、障がい者も、生活困窮者や外国籍の人も、ともに支援をしていくためには、各分野の関係機関の連携が必須となる。
それこそが「0 歳から 100 歳の地域包括ケアシステム」ではないかと考えられるようになってきた。しかし、地域医療介護総合確保推進法で「地域包括ケアシステム」の対象者は高齢者と限定されているため、「地域包括ケアシステム」という言葉を使うことができない。そこでこのシステムは「包括的支援体制」とネーミングされ、地域共生社会の構築に向けてのスタートとなった。
●地域共生社会の理念
社会福祉基礎構造改革以降、社会福祉は介護保険制度に代表されるように「契約」という概念が先行し、サービスの提供者と利用者が二分されてきた。しかしサービスの受け手であっても、その人にも地域での役割がある。地域共生社会とは、支え手側と受け手側に分かれてしまうのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく暮らせる仕組みを持った社会である。共に生きる
ことは、誰かに押し付けられるものではなく、私たちの「権利」である。この考え方は、生活困窮者自立支援制度を作るときの指針にもなり、「支える・支えられるという一方的な関係ではなく、相互に支え合う地域を構築する」とされている。生活困窮というのは、経済的に困っているという事象だけではなく、社会的な孤立が大きく関わる。
「家族から・近隣社会から・組織から」の孤立だけでなく、「情報
から・サービスから・社会的役割から」の孤立が、生きる意欲を喪失させる。これは、住居や食べ物を援助することだけで解決する問題ではない。社会的な孤立をなくすために、誰もが役割を持ち、相互に支え合っていく「地域共生社会」の創出が求められている。
●社会福祉法改正
この４月に地域包括支援体制の構築に向けて、社会福祉法が改正された。第 4 条に「地域福祉の推進に当たっては、地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、保健医療、住まい、就労、教育、地域社会からの孤立、その他あらゆる分野の活動に参加する機会の確保という視点で地域生活課題を把握し、その解決に向けて支援関連機関との連携を図る」という内容が加えられた。さらに第６条には、「国及び地方公共団体が地域生活課題を把握し支援関連機関と連携してその解決を図る」という責務が明記された。そして第 106 条には、
「地域子育て支援拠点事業を経営する者にも同様の責務」があるとされ、市町村行政は「親子だけではなく世帯も包括的支援」できるように、「包括的支援体制」を整備することが責務となった。その推進のために、市町村では具体的な施策となる「地域福祉計画」が策定されることになる。
●福祉教育のススメ
普通の生活を営むことは基本的な人権である。孤立も排除もなく「ふだんのくらしの しあわせ」

な地域社会への課題は、法改正だけで解決するものではない。私たち一人ひとりの福祉意識を高めていくことも重要である。幼少期から社会福祉に関心を促し、地域活動への参加を通して人間形成を図っていく福祉教育が必要である。福祉教育は、人が共に生きる力を育む。理念や制度だけでなく、一人一人の意識を変え、参加し、協働していく地域づくりの主体になっていくことが、何より大切である。

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■パネルディスカッション 「地域子育て支援拠点の新たな可能性を語る」【コーディネーター】 奥山千鶴子

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長（神奈川県横浜市）【パネリスト】 渡辺顕一郎さん

日本福祉大学 教授

植野晃さん

安田典子さん岐阜県健康福祉部子ども・女性局子育て支援課 課長
NPO 法人くすくす 理事長（岐阜県大垣市）◆コーディネーター：奥山千鶴子 ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長
年に１回、全国の実践者と交流し、力を得て現場に戻っていく、その「リアル」な
場の大切さは、「地域子育て支援拠点」という子育て家庭のリアルな場に関わっているからこそ感じる。ひろば全協の調査結果を見ても「寄り添い型支援」の効果は明らかであるが、今後は社会の変化や個々の家庭の状況に応じつつ、地域の子育て力を高める「子育て支援」という視点がより必要とされるだろう。
それぞれのお立場から、地域子育て支援拠点の新たな可能性について語ってほしい。
◆パネリスト：植野晃さん 岐阜県健康福祉部子ども・女性局子育て支援課課長●岐阜県の取り組みについて「結婚や出産の希望がかない、女性も男性もいきいきと活躍しながら子どもを生み育てることができる岐阜県」を目指し、県の取り組む政策の柱の一つが「子どもを安心して生み育てることができる岐阜県づくり」。合計特殊出生率は底を打ち上昇したものの 1.51 であり、出生数はピーク時の 1/2 以下になっている。
県の調査では、理想の子ども数をもてない理由で一番多いのは経済的負担感。そうした声をふまえて、第 3 子以降保育料無償化事業費補助金、第 2 子以降放課後児童クラブ利用料減
免事業費補助金、多子世帯病児・病後児保育利用料無料化事業費補助金を市町村に交付している。
また、地域子育て支援拠点への支援として、担い手を育成する研修会、子育て支援事業従事者が多様化、複雑化する子育て支援に係る課題に対応するための研修会、拠点事業・利用者支援事業の担当者・市町村職員の相互交流、情報交換、資質向上を図るための担当者会議を開催している。
◆パネリスト：安田典子さん ＮＰＯ法人くすくす理事長●実践報告
岐阜県の西部にある大垣市は人口約 16 万人、年間出生数 1300 人弱の地方都市。
「地
域に子育ての輪を広げたい」という思いで集まった仲間と NPO 法人格を取得し、市からの委託を受け、中心市街地の空き店舗で「大垣市子育て交流プラザ」という地域子育て支援拠点の運営を平成 14 年に始めた。平成 28 年 10 月からは駅近のビルに新設された「キッズピアおおがき子育て支援センター」の中にある「交流サロン」の運営をしている。前施設から引き続き月曜休みのため、休日・祝日の男性利用者（父親・祖父）が多く、男性のみで子どもと来所する割合も高い（男性専用トイレの設置も好評）。キッズピアでは従来の交流・相談・情報提供のみならず、地域関係機関との連携事業、一時預かり事業も実施。今秋 9 月からは「大垣市子育て世代包括支援センター」の開設に伴い、交流サロン内で利用者支援事業も開始した。
「子育て当事者として、こんな支援が欲しいなぁ」という「思い」を「言葉」にするところから出発した団体である。子育て中の親が孤立化、無力化する前に応援の場を提供したいと日々活動をしている。

4◆パネリスト：渡辺顕一郎さん 日本福祉大学 教授
平成 28 年の児童福祉法改正を受け、平成 29 年 8 月に「新たな社会的養育のあり方に関する検討会」から「新しい社会的養育ビジョン」が出された。その骨格の一つに「市区町村の子ども家庭支援体制の構築」が示されている。これは児童福祉法
や子どもの権利条約の理念を踏まえた「予防的支援」を「地域子育て支援」が担うというものである。
「問題がないように見える」一般的な子育て家庭に妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供する、「子育て世代包括支援センター」を設置するよう努めるものとされる。
支援拠点にも包括的な支援が求められるようになり、多機能的な取り組みが実施されてきている。先行団体への調査の結果、複数のサービスの実施による効果は明白なものの、増加する業務に対する人員の不足、専門的な支援を要する家庭への対応についての研修等の機会が少ないことが課題として見えてきた。また、単に複数の事業が同じ場所で実施されているだけでは不十分で、事業種別を超えた職員同士の協力や連携体制が整っていることが必要であり、行政の担当部署等との綿密な連携の重要性も示された。しかし、こういった他機関等との連携業務が、職員の負担増加を招くという課題も示された。
◇参加者との質疑応答・まとめ（参加者同士のディスカッションのあと、３名から質問）「行政が進めようとすることと、自分たちの理念がなかなか一致しない。行政との関わり方は？」「小
さな拠点を運営している。一日 100 名を超えるような大型施設で利用者と継続的に寄り添っていく丁寧な対応ができるのか？」「乳児院併設施設。乳児院を利用しなければならないような本当に支援が必要な親に、支援が届いていないのでは？」▽安田典子さん行政との関係はけっこうシビア。
「できることとできないこと」「やってはいけないこと」を何度も話し合う必要がある。利用者が多くなると、「本当に支援が必要な人」がやってくる。その人の不安や困りごとに気がつくスキルが求められている。多機能化により利用者を多面的に支える仕組みが増えてきている。
▽植野晃さん
相談施設に敷居の高さを感じて必要な人が訪れにくいところがある。「大型化」は遊びだけが目的という人にも拠点への入口の提供になる。拠点へ求められる役割、活動の範囲が大きく広がっているが、市町村がどこまでそれを理解しているかが問題になる。
▽渡辺顕一郎さん
全国に 7,000 を超える拠点がある。親がニーズに合わせて使い分けていけばいい。行政もそれにあわせて配置し、利用者支援で紹介し、包括的にカバーしていく必要がある。重い課題を抱える家族と、一見普通に見える家族とは「ここ」というところで線引きできるわけではない。支援の軸が変わっていく。
多機能化は要支援家庭へ入っていく手段。入口がたくさんあるほどいい。就労家庭が増加している中、「平日の昼間のみの開設」ではカバーしきれなくなっている。
▽奥山千鶴子社会の変化にもとづく子育て支援をめぐる大きな流れの中で将来を見据えたときに、地域子育て支援拠点事業の目指すべき方向性について、登壇者より多くの示唆をいただいた。明日の分科会では、それぞれの実践を踏まえて、より深めてほしい。

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■第 1 分科会

地域子育て支援拠点の基本について【コーディネーター】野口比呂美さん NPO 法人やまがた育児サークルランド 代表（山形県山形市）【講師】渡辺顕一郎さん 日本福祉大学 教授【話題提供】中井恵美さん

NPO 法人子育て支援の NPO まめっこ 理事長（愛知県名古屋市）◆コーディネーター：野口比呂美さん

NPO 法人やまがた育児サークルランド 代表

地域子育て支援拠点事業の基本的な理念や理論の明確化、支援内容の標準化と質の向上を図るために、平成 22 年に地域子育て支援拠点事業における活動の指標「ガイドライン」が作成された。平成 26 年に厚生労働省が定めた「地域子育て支援拠点事
業実施要綱」を踏まえ、平成 29 年にはガイドラインの改訂版が作成された。その改訂版をもとに、基本 4 事業（①交流の場の提供と促進、②相談・援助、③子育て関連情報の収集と提供、④子育て・子育て支援に関する講習）について、大切にすべきことをあらためて考えていく。
◆講義：渡辺顕一郎さん 日本福祉大学 教授
地域子育て支援拠点事業が児童福祉法第６条に位置づけられ、支援の質を保証することが必要となり、標準的な支援活動の指標である「ガイドライン」を作成した。その後、厚労省が実施要綱を作成し、一般型・連携型どちらも基本４事業を行うことが規定された。①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進→ゾーニングやコーナー作
りの工夫をすると、子どもがじっくり遊びこめるので親もゆっくり過ごすことができる。スタッフはひろばに常駐して利用者同士を繋げていく役割がある。②子育て等に関する相談・援助の実施→利用者同士が支え合うのも広い意味での相談援助。虐待リスク要因に援助者の不在があるので、身近な相談者、気軽な居場所の提供が重要。それにより、虐待等の問題の発生予防につながる。③地域の子育て関連情報の提供→情報発信基地。スタッフが利用者の状況に応じた情報提供も大切。④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施→妊娠期からのプログラムや地域ボランティ
ア養成など、今後は地域共生が重要課題である。
◆話題提供：中井恵美さん NPO 法人子育て支援の NPO まめっこ 理事長
まめっこは名古屋市北区で 3 つの地域子育て支援拠点を運営している。名古屋市は基本 4 事業に加えて⑤地域及び関連機関との協力連携を加えた 5 事業が基本となっている。
①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進…名札の書き方を工夫している。また、スタッフがお昼やおやつを一緒に食べることでも距離が縮まっている。
②子育て等に関する相談・援助の実施…専門家による相談日を設けている。個別相談は予約制で、拠点開設時間外に行っている。初回登録用紙に「気になる事」欄を設け、ここを相談できる場所として認識してもらっている。また、日常的な子育て相談はほかの利用者に経験を聞くなどして、交流のきっかけにしている。
③地域の子育て関連情報の提供…行政や地域開催の情報を中心に配架・掲示。行政発行の情報誌「なごやっ子」も積極的に活用している。
④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施…子どもと一緒に参加できるものを企画、季節行事も取り入れている。講座をきっかけに初めて利用してくれる親子も多い。
⑤地域及び関連機関との協力連携…必要な時に地域や関連機関と連携するためには、日常的なやり取りが大切。北区役所民生子ども課主催の子育て支援るーむに参加、児童館事業へも協力している。
今後も名古屋市全体の視点も持ちながら、地元北区の親子に必要とされる拠点を運営していきたい。

6◆グループワーク①ガイドラインに基づく自己評価表を各自記入する。
②各グループで自己紹介。
③自身の拠点で課題と感じることを各自記入する。
④各グループで、書き出した課題を基本４事業にグルーピング、課題を整理する。
⑤各グループで、ひとつ課題を決め、解決策を話し合う。他グループの結果を各自見て回る。
⑥各グループで感想を話し合う。
◆まとめ：渡辺顕一郎さん
基本４事業を踏まえ日々の活動を組み立てていく上で必要なのは、子どもの発達をみつめる基本的視点である。子どもはそれまでの体験をもとに環境に働きかけ、その相互作用を通して豊かな心情・意欲・態度を身に着ける。また、幅広い人間と接することが子どもの社会性を伸ばしていく。子どもと地域の関わりが希薄になる中で、母以外の大人・祖父母・異年齢の子・スタッフやボランティアとの交流は子どもの発達に大事な役割を果たす。ひろばが利用者と地域をつなぐ場になることはとても意味がある。
拠点アンケート結果からも、単に子どもを遊ばせるだけでなく、親子をつなぐ仲間づくりが重要だとわかる。また、親が問題に直面した時に社会資源を最大限活用できるように、スタッフが地域の社会資源を知り連携のベースを作ることが重要である。近年 1・2 歳児の保育の利用率が激増している。背景には 30 歳代の年収が伸びない現状があり、共働きが前提となっている。母子家庭や共働き家庭をカバーするためには、平日だけでなく土日も開設するなど、多様なニーズに対する拠点のあり方を考えなければならない。
◆まとめの一言：中井恵美さん
全国セミナーの良いところは、普段なら出会えない人と出会えること。日々の拠点の運営に目いっぱ
いでも、年１回でも、他の地域の取組を知って日々の活動のヒントを得たり、新たな挑戦に結び付けてほしい。
◆まとめの一言：野口比呂美さん
今日の内容を自身のひろばに持ち帰り、ぜひ話し合いの時間を持ってほしい。ガイドライン改訂時、利用者アンケートを作成した。改善のためには利用者の気持ちを知ることが必要であるので、各拠点でもこのアンケートを活用してほしい。

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■第 2 分科会 求められている質的向上に応えるために～最新調査に学ぶ具体策【コーディネーター】坂本純子さん NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事（埼玉県新座市）【講師】近棟健二さん 種智院大学 准教授【話題提供】丹羽洋子さん NPO 法人かばさんファミリー 代表理事

◆コーディネーター：坂本純子さん NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事
地域子育て支援拠点の役割の広がりとともに、利用者支援事業や子育て世代包括支援センターなどの質的向上が求められている。最新の全国調査が捉えた質の向上につながる要因と、多様な対象と課題に向き合う実践の共有とワークショップを行う。

◆講師：近棟健二さん 種智院大学 准教授
平成 29 年度に「地域子育て支援拠点の質的向上と発展に資する実践と多機能化に関する調査研究」を実施した。このアンケート調査結果をもとに、基本 4 事業、さらには福祉全体の質的向上の手がかりとなるものを紹介する。質の向上には「深める」「拡げる」がキーワードである。
基本 4 事業において質的向上に積極的に取り組んでいるところは、拠点内外での研修など職員の技能向上に取り組み、また、外部からの見学者や実習の受け入れを積極的に行っているという特徴がある。また、職員をサポートする相談援助体制があるところは、他機関、他団体との連携を積極的に行っているという特徴もみられる。他機関との連携
では、要保護児童対策地域協議会のメンバーに入っている団体は、特に地域の中に溶け込んでいるとみられるが、現状は 2 割程度である。ここにどう食い込んでいけるかがポイントになると考えられる。
質を深めるためのポイントとして、スタッフの技能向上のための支援や、外部から積極的に見学や実習生を受け入れるなどの外部への開放性が必要であると考える。さらに、多様な対象者やケースにアプ
ローチするために、事業を担うスタッフの多様性が求められる。異なった経験を有するなど多様な職員が集まることで、対立も生まれるが、その摩擦によって事業の質が向上していくという利点もある。質を深め、拡げていくことで、多様な対象へアプローチしていくことが必要である。

◆話題提供：丹羽洋子さん NPO 法人かばさんファミリー 代表理事
かばさんファミリーは、子育て中のママが、自身の居場所づくりとして立ち上げた団体である。2017 年度からは、指定管理者として岐阜県山県市にある高富児童館を管理運営している。
児童館では、月 1 回土曜日に『パパと遊ぼう』というイベントを開催している。パ
パのみでなく、ママも参加し、楽しく親子で触れ合える場になっている。また、産前産後の母親サロンを開催しており、「妊娠期からの継続的な支援を」と考えているが、妊婦さんの参加者はまだ少なく、どうアプローチしていくかが今後の課題である。他にも、スタッフの意見を取り入れ、発達がゆっくりな子とママのためのサロンを 2012 年に開設した。発達障がいについての理解を深めるために、発達障がいについての講演会も実施した。2017 年にはペアレントトレーニング
講座を開き、受講者が講座終了後にサロンに参加するなど、継続的なつながりができている。2018 年に山県市子育て世代包括支援センターが開設され、ひろばの相談援助（利用者支援事業）との連携が取りやすくなった。また、山県市子育て支援ネットワーク協議会を隔月で開催している。協議会には、山県市の子育て支援にかかわる行政、民間団体などが集まり、情報交換や事例検討を行い、多様な視点から

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の意見交流の場となっている。
児童館は、0 歳から 18 歳まで集う場所である。ひろばを拠点に、乳幼児期から長期的な視点で、一人ひとりの支援を続けていくことが今後の課題である。そのためには、子育て世代包括支援センターをはじめ、地域や小中学校など、さらなる連携を広げていくことが必要である。
◆グループワーク
チェックシートの 17 項目について、自分の所属している団体がどの程度取り組めているかを共有し、特に取り組めていない項目を各グループで選び、その項目の取り組みについてをグループで検討した。
「父親」「発達」「妊娠中の方やその家族」「高齢出産の家族」「ダブルケア」「外国籍家族」「継続した支援のために」などの項目が各グループで選ばれ、検討結果を発表・共有した。
◆総評
近棟健二さん
多様な対象にアプローチするためには、拠点を担うスタッフの多様性が必要であり、また、自分が居住している地域にはどのような資源があるかを知る事が必要である。そして、対象者が「私が行ってもいい場所」、継続して「私がいてもいい場所」と思ってもらえるように、対象をわかりやすくし、敷居をさげて、利用者一人ひとりを個別化し寄り添うことを心がける。対象者の困りごとがみえてきた時、その課題に対し地域の人とどのように連携していくか、次のステップの必要性が見えてくる。
丹羽洋子さん児童館で行っている産前産後の母親サロンでは、妊婦が集まらないという課題があるが、グループワークで出てきたように、児童館を知ってもらうための様々な工夫をヒントに、マタニティクラスを拠点で開催するなど、産後の拠点利用にもつながるような取り組みを検討したい。
また、対象者を必要な機関につなげていくことは大切である。専門家には相談しにくいと感じている方に対しては、私たちがその壁を取り払えるような役割を担っていきたい。
◆まとめ：坂本純子さん
拠点では父親へのアプローチが最も多く行われていることが昨年度の調査でわかった。妊娠中・育休
中の方に対しては、拠点の利用期間が短期であることからアプローチに工夫が必要である。発達がゆっ
くりな子、転入者、ダブルケア（子育てと介護）、など様々な子育ての状況養育者がいて、子育てが多様化している中で、拠点の支援の質の向上に努めることの必要性を共有することが求められる。

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■第 3 分科会「利用者支援事業の基本をおさえる」【コーディネーター】石田尚美さん NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー 理事長（千葉県松戸市）【講師】倉石哲也さん 武庫川女子大学 教授【話題提供】佐野綾子さん 中津川市子育て支援センターほっとけーき 副主任（岐阜県中津川市）◆コーディネーター：石田尚美さん ＮＰＯ法人松戸子育てさぽーとハーモニー 理事長「地域子育て支援拠点と利用者支援事業を一体的に運営することで可能になるよ
り深い家庭支援や、地域の支援体制作りの視点、可能性について考える」を本分科会の趣旨としている。変化する子育ての実情やさまざまな利用者にどのような子育て支援ができるか、拠点と利用者支援事業の違いといった基本を知ること、そして利用者支援事業の中で悩みや困りごとを共有して持ち帰ってほしい。松戸市では、子育てコ
ーディネーターの話し合いの場へ行政にも来てもらい、対等な関係で一緒に利用者支援を勉強していく機会をつくっている。イベントは、開発ということで、きっかけづくりとして行うことが多い。困りごとの解決のプログラムとして企画することで、参加した親同士の話す場になっている。
◆講師：倉石哲也さん 武庫川女子大学 教授
大切なことは、親の声や語りにしっかり耳を傾け、見た目だけで判断せずに、親の背景や気になる行為の意味を考え理解しようとすることである。
拠点では利用者をお客さま化させないことが大切。支援者の仕事は実は利用者にやってもらえる仕事も多い。支援者は利用者に手伝ってもらえることはないか考えるなどして利用者が主体的になれる雰囲気を作り、ユーモアを持って接し、利用者が安心できる環境を作っていく。拠点や利用者支援でもベースにあるのは親同士の支えあいである。支援者の専門性を活かすことも大事だが、親と親をつなぐことも利用者支援や拠点の仕事である。
苦しみや悩みを抱えている利用者は、簡単に立ち直ることは出来ないので、すぐに結果を求めず、長い間寄り添って伴走する覚悟が大事である。また、支援者の「役に立ちたい気持ち」が大きすぎると、達成できない現実に打ちのめされ、傷つくこともある。支援する側は、仕事の為などと割り切り、相談する利用者との距離を取ることも大事である。
利用者支援事業において「利用者支援」は相談であり、「利用支援」はつなげるということなので、相談で終わらずつなぐために、地域連携、地域資源の育成、地域資源の開発が重要である。地域子育て支援拠点における相談は、ニーズを聞いて情報提供し、助言するという支援なので違いがある。
支援する側は同じ職場や他機関と連携するなど、支援する側の仲間意識も大切。
「この利用者には私しかいない」ではなく、「私がいなくても他の支援者がいるから大丈夫」となるよう支援者同士がつながる
ことにも価値がある。
そして、相談に来る利用者自身にも力をつけてもらい、利用者自身が判断して決めてもらう自己決定の原則が大事である。
◆話題提供：佐野綾子さん 中津川市子育て支援センターほっとけーき 副主任
市内には直営の支援センターが 2 か所、委託が 3 か所、センターがない地域には直営の職員が出張広場として出向き、公立幼保 21 園の園庭開放にも年 3 回ずつ出張している。
子育て支援センターほっとけーきは、11 年前に開設した。平成 28 年 12 月から≪つなぐ≫をキーワードに『子育てなんでも相談窓口』を開始したが、開設にあたっては、市関係各課を集めて会議を開催し、事業への理解や課題の整理、広報の協力の依頼も行った。現
在も連携会議で連絡を取り合っている。相談専用の携帯電話による顔が見えない相手との対応には難しさも感じるが、母親が産院からかけてきたり、母親以外の家族からの相談など、電話だからこそ受けら10

れるものもあり、そこはメリットだと思う。
情報収集では、お母さんたちとお話ししている時に出た疑問や問い合わせ事項を直ぐに調べ、関係職
員で常にアンテナを張るようにしている。現状の共有にとどまらず、今後の展開の可能性をある程度予測して、関係機関との連携を取っておくように心がけている。
窓口を開設したことで、関係機関とよりつながりやすくなったことは、とても大きな利点だと思う。
拠点で利用者支援を行う最大の強みは、一見他愛のないおしゃべりから本当は見逃してはいけない隠れた悩みに気づけることなので、日々の支援を丁寧に行っていくことがとても大切だということを改めて実感している。
◆グループワーク①情報交換などで、どんな話が出たかを発表する。
②悩みや困りごとのキーワードを付箋に書き貼っていく。
◆質疑応答
Ｑ：利用者の相談にどれくらい入り込めばよいのか？時間をどれくらいかければよいのか？依存している利用者、要望の多い利用者への対応。など相談内容について
Ａ：支援者（聞いている側）に相談についての迷いや混乱が生じた時は、話を切ることも一つ。ただし、利用者の訴えを反復し確認する。また、支援者（聞いている側）の状況を説明することも大事。
相談した人に相談したことをねぎらう。プロカウンセラーでも相談時間は１時間、電話相談は 20 分までである。相談者を支えることを意識する。
Ａ：相談内容について情報を共有し、多くの職員で対応することにより、別の角度から相談を見ることもでき、問題を解消していく。チームワークを大事にして一人で抱え込まないようにしている。
◆まとめ
倉石哲也さん：
利用者が支援に繋がる情報は“人”で、常に顔と顔を合わせる関係にすることが大事。困ったときだけではなく、利用者がわざわざ支援者に会いに行く（来る）関係を築くこと、チームとして役割を分担し支援者が地域とつながる関係になることが大事。
佐野綾子さん：
拠点で利用者支援事業をやる利点は、日常会話（ふとした一言）から深い悩みを知ることにあるので、日頃の支援を丁寧に大事することの大切さを改めて実感している。引き続き丁寧に支援を続けていきたい。

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■第４分科会

多様な困難を抱えた家庭への支援【コーディネーター】中橋惠美子さん

NPO 法人わははネット 理事長（香川県高松市）【講

関西大学 教授師】山縣文治さん【話題提供】高松喜代子さん 揖斐川子育て支援センター 主幹（岐阜県揖斐郡揖斐川町）◆コーディネーター：中橋惠美子さん

NPO 法人わははネット 理事長

この分科会の参加者のほとんどが現場スタッフということで、支援の手が届きにくいと言われている多様な困難を抱えた子育て家庭について、現場として何ができるか掘り下げて考えていきたい。拠点には複雑な困難さを抱えている家庭、支援の必要な家族も訪れる。そのような家庭は様々な背景や様々な困難を抱えているため、拠点のスタッフにはそれらを見きわめる力が必要となってくる。児童福祉法の改正を踏まえ、拠点の役割を確認していきたい。
◆講師：山縣文治さん 関西大学 教授
児童福祉法の改正で、市町村の子ども家庭福祉の相談体制が変わり、困難度の高い
家庭への支援が義務となった。また、担当者は専門的な研修を受けること等も義務化されている。現在、自分の市町村の状況を把握しておくことが大切であり、今後いく
つかの相談窓口をどのように組み合わせて体制を作っていくか、その市町村の資質が問われることとなるだろう。
今年の 3 月に起きた（香川から東京にまたがる）痛ましい事件は、要保護児童対策
調整の対象事案であり、転居によって公的機関からのかかわりを断つということは、本人が危うい状況から逃げる等、大変深刻な意味を持つことを忘れてはならない。
地域子育て支援拠点は、より専門的な相談対応を行う役割を担っており、家庭児童相談室の機能も包括することになるため、その機能を核として支援拠点の機能を拡充していく必要がある。ただし、拠点ではリーダーとスタッフがやりたいことを共有できるように常に意思の疎通をし、無理をしない運営を心掛けるようにすることが大事である。拠点において、例えば虐待の可能性が疑われるようなアザを発見した時には、その状況を詳しく記録しておくことで、子どもを救う可能性を高くすることができるので、スタッフは常にそのような状況に気づけるようにしたい。
子どもの福祉と大人の福祉の決定的な違いは、大人の場合は意思決定が当事者であるが、子どもの場
合は親の意思が重要視され、子どもの意向は優先されないことである。親権の重みによりソーシャルワ
ークも困難性が高く、実践者も避けられない葛藤があると考えられる。
拠点は何に取り組んできたのか？今度はどのように取り組むのか？この分科会での話し合いでそのヒントをつかんでほしい。
◆話題提供①：髙松喜代子さん 揖斐川子育て支援センター 主幹
揖斐川子育て支援センターは、公設公営の町内唯一の地域子育て支援拠点である。
揖斐川町では、少子高齢化が著しく、旧村の山間地では年間出生児も 0 人から 2 人程度である。子どもが少ないため、育児不安をかかえる家庭にとって、子育て支援センターが子育て家庭の仲間づくりの場になっている。また、出前保育などアウトリーチ型支援を 8 地域で実施している。地域の人に限定せず、他地域からの親子の参加も認めていることが喜ばれている。子育て支援センターは、福祉総合支援センターという複合施設の中にあり、すぐ隣には保健センター、近隣に町役場もあって、他機関と連携がとりやすい環境となっている。また、若者やファミリー層への移住・定住サポートや子育て環境の整備により、揖斐川町で子育てしたいという若い世代が移住し、定住を始めているケースも増えている。
揖斐川町の仕組みとして拠点の中に要保護児童対策地域協議会の調整担当機能を有する。私は拠点の統括と要対協の調整担当をしている。他機関や地域のボランティアさんと連携して、困難を抱えた家庭を支援しており、保護者の背景を考えて援助することが大切だと考えている。

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◆話題提供②：中橋惠美子さん

NPO 法人わははネット 理事長

NPO 法人わははネットは、高松市と坂出市で、子育てひろば、子育て支援センター、及び利用者支援事業を受託している。
○困難を抱えた家庭への支援事例
家がゴミ屋敷の状態で、母親が家事困難と児童相談所からの紹介があった。また別のケースでは、学生の時に妊娠・出産し、本人は知的障がいがあり子育てや人とのかかわりが難しいため、保健センター
からの紹介でひろばに通っている若年の母親がいる。スタッフや利用者のお母さんたちとの関わりを通じて、お母さん同士で子育ての力をつけていけるようにみんなでサポートをしている。
どのような機関とつながっているか、またつなげていく必要があるか？などをケースごとに確認をし、支援の漏れ抜けがないよう、常に支援の中心になっている機関はどこであるかを確認しながら支援をしている。行政、児童相談所、ひろば等、様々な機関が相互に、支援が必要とされる家庭の状況を確認しあうことが大切であると考える。
◆グループワーク
話題提供を踏まえて、困難を抱えた具体的な事例の支援について、各グループでワークショップを実施し、話し合った内容を発表した。
◆コメント・まとめ：山縣文治さん
精神的な課題を抱えている人がいる家庭、暴力的な人がいる家庭など、良好な支援者が確保しづらい家庭に関わることがスタッフの不安を招いてしまう。地域との相互のつながりが構築しにくい家庭（若年の親、こだわりが強く仲間ができづらい親、など）は、仲間やサークルが逆機能になる場合がある。
距離感を保ちにくい家庭、過度に依存してくる家庭に対しては、どこまで受け止めるべきかわからない。
子育て力が弱い、子育てに無関心など、かかわりの糸口が見つけづらい家庭は、話し合いができない。
関係機関から紹介されても、どこまで拠点が主体性を発揮してよいのかが分からないケースもある。
拠点が何を期待されているのか、拠点のできることは何かを、明確化する必要がある。それをもとに、自分たちの役割を明らかにし、共有することが求められる。そして過度な負担にならないように、無理は禁物である。
「通りがかりの気のいい人」「出会ったときには気にしながら一緒に走る人」「あきらめない伴走者」「指導者（ティーチング）」「コーチ（コーチング）」「ソーシャルワーク的視点のかかわり（つなぐ、協働、ソーシャルアクション）」など、あなたが目指す関わりはどれかを考える。

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■第 5 分科会「子育て世代包括支援センターと地域子育て支援拠点の連携等について」【コーディネーター】松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット代表理事（東京都世田谷区）【講師】佐藤拓代さん 地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター
母子保健情報センター 顧問【話題提供】間島いずみさん NPO 法人子育てネットくすくす 共同代表
善通寺市子育て支援コーディネーター（香川県善通寺市）◆コーディネーター：松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット代表理事
親子を必要な支援につなぎ、地域での子育てを支えるために、妊娠期からのアプローチや切れ目ない体制づくりが大切である。この分科会では、拠点の可能性
やその機能を十分に活用した取り組みについて考えていく。

◆講師：佐藤拓代さん 地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター
母子保健情報センター 顧問
母子保健に関わってきたが、少子化・核家族化・よりどころのない子育てなど
子育て環境はどんどん変化してきた。母子保健の事業は、実施者が必要と考える対
象者に支援する、いわば事業者目線のサービスだった。乳幼児健診などで親子関係の問題に気がついてはいたが、スクリーニングに重きを置いた支援には限界があるのではないかと思っていた。平成 29 年 4 月から市町村の努力義務として始まった子育て世代包括支援センターでは利用者目線にたち、母子保健と子育て支援が融合した支援を行えると期待している。
子育て世代包括支援センターと地域子育て支援拠点が妊娠期の状況を把握し、相互に情報交換できるようになれば、出産後もサポートができ、助かる子育て家庭も増えてくる。
乳幼児健診等の疾病や発達のスクリーニングに重きをおいた「医療モデル」から、多様な子育てをしている家族も対象とする「子育て支援」へ、また、「母子に支援」から父親やその祖父母の関係も視野に置いた「家族に支援」へ、そして何よりも、「集団での支援」から支援者との関係性を重要視する「個と個の支援」へと、サービスを使用しない・できない親も利用しやすい、切れ目をつくらない顔が見える支援が展開されようとしている。
地域子育て支援拠点は、利用者目線のさまざまなニーズに応じた多様な活動を行っており、しかも住民が足を運びやすく、子育て世代包括支援センターと双方向型の連携を強化した地域活動が展開されることを期待したい。
◆話題提供：間島いずみさん ＮＰＯ法人子育てネットくすくす 共同代表、
善通寺市子育て支援コーディネーター
善通寺市子ども家庭支援センターは、児童福祉と母子保健が統合された施設である。家庭児童相談員や母子・父子自立支援員なども配置され、母子保健と福祉・行
政と NPO 職員などが近くにいるため連携がとりやすく、システムとして機能性を存分に発揮している。
母子保健との連携では、親子を中心とし、それぞれの機関が役目を果たしている。
支援の重なる部分が多くあり、共に妊産婦・子育て家庭を支えている。その中で、子育てひろばは、寄り添いと仲間づくり・親子の様子を見守るモニタリング力を発揮している。また、利用者支援事業
は保健師とともに、親子をひろばにつなぐ役割として連携力を発揮している。コーディネーターやひろばスタッフが、母子保健行事や健診などに入ることでも協力体制をとっている。
子育てのより早い段階で社会的孤立を防ぐためには母子保健と児童福祉の連携が不可欠である。役
割分担することで、本当に必要な保健師・助産師としての活動領域が広がることは重要だと考えている。
それぞれの違いと強みをお互いが活かしながら、子育て家庭が支えあいのつながりを持てるように、共に予防的支援の強化を図っている。

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◆講義・事例発表を聞いての感想
佐藤拓代さん：事例発表を聞いて、子育て支援の可能性がたくさんあることを実感した。拠点に従事している方々が、多くの情報を知っていて、それを子育て支援に活かしていることが素晴らしい。
間島いずみさん：大変勉強になった。保健師さんが、どのような親子を地域につなげたいと思っているのかもっと知ることが大切だと感じている。また、広く開かれたひろばになっているか考えていき
たい。
◆質疑応答
Ｑ．拠点と母子保健の連携の仕方について
Ａ．佐藤拓代さん：母子保健から拠点へつなげても、お母さんたちは、拠点へ子どもを連れていくことがしんどいこともある。拠点までの送迎支援があるとよい。
Ｑ．拠点の中での過ごし方のよさについて
Ａ．佐藤拓代さん：拠点は、リピーターの方や、より多くの方に利用してもらうためにメニューを考えるだけでなく、「支援を必要としている人」が利用しやすくなるメニューも準備するとよい。拠点は、利用者が気軽に来てもらえるような支援や環境を用意し、地域の中で子育てをしていくという視点が大切である。
Ａ．間島いずみさん：母親が子どもの発達の段階について理解することも大事だと思っている。他の親子のやりとりなどを見ながら、年齢に合った対応の仕方に気付くなど、親として成長していく
過程にスタッフが寄り添っていくことが大切だと考えている。
◆グループワーク・意見交流
それぞれ、３人程度の小グループを作って、テーマ「子育て世代包括支援センターと地域子育て支
援拠点の連携について」交流。
佐藤拓代さん：拠点で把握したニーズやケースをどうつなげていくかが課題である。行政・子育て世代包括支援センター・拠点が連携を具体的にどうすすめていくのか、また、次へつなげた後の双方の連携をどう行っていくかが大事である。妊娠中から出産後どの様な支援が受けられるのかを知ることが重要である。
そのために、
妊娠した人が母子健康手帳を取りに来たときに子育て支援拠点を紹介し、子どもが生まれたらそこ（拠点）へ連れていけばいいことを伝え、安心してもらう。拠点に来た人がリピーターであったとしても温かく受け入れ、利用者目線に立って、今後支援をすすめていく必要がある。いつでも誰でも利用できることと、ターゲットをしぼったメニューも考えていけるとよい。
間島いずみさん：ひろばのプログラムについて、お母さんのしたいこと、楽しみたいことを積極的に取り入れたこともあったが、多胎児親子、障がいのあるママ、医療ケアファミリーなど、孤立しやすく保健師がつなぎたいと思う親子のためのプログラムを少人数でもしっかり取り組んでいきたい。行
事の組み立てにはとても自由がきくので、子育て親子の居場所づくりは、ひろばで行っていけたらい
いと思う。

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■第 6 分科会

思春期をみすえた子育てを地域で支える重要性【コーディネーター】中條美奈子さん 認定 NPO 法人マミーズ・ネット 理事長（新潟県上越市）【講師】徳広圭子さん

岐阜聖徳学園大学短期大学部 教授【話題提供】石井久美子さん NPO 法人くすくす 理事（岐阜県大垣市）◆コーディネーター：中條美奈子さん

認定 NPO 法人マミーズ・ネット 理事長

拠点の活動は、乳幼児を育てる親が必要とする様々な子育ての知識をピアな関係性の中からの学びも含め獲得できる場であり、親が抱える育てにくさにスタッフが気づき、ニーズに応じて必要な支援に結びつける場である。またそれだけではなく、「親子が自己肯定感をはぐくみ家庭を超えた広がりをもち、地域社会の一員として生涯にわたり安心と信頼に基づくあたたかい関係性の連鎖を自ら紡ぎだす」場でもある。親も子も自己肯定感が高くいられることは、意欲的に生きようとする姿勢の基本となる。親子の自己肯定感を高め、エンパワメントしていける拠点のあり方を、参加者と共に考えたい。
◆話題提供：石井久美子さん NPO 法人くすくす 理事
くすくすは、2002 年から 2016 年までは商店街の空き店舗で、2016 年からは JR
大垣駅前の「キッズピアおおがき交流サロン」で、地域子育て支援拠点を運営している。当初から私たちが親子に対して大切にしていることは、「応援」と「承認」である。キッズピアおおがき交流サロンでの、私たちが考える特徴的な取り組みの一つは、①「自分で選ぶ」こと。来館時に付けてもらう名前シールの色を、毎回利用者に好きな色を選んでもらう。小さなことではあるが、色を選ぶ、おもちゃ（遊び）を選ぶ、など自ら選択してもらうことを大切にしている。②「自分で決める」ことも大切にしている。
イベントに「参加しない」自由があることを利用者に伝え、「みんな集まれ～」などの声がけは行わない。食事をとる時間も自由で、自分たちの生活リズムに合わせて決めてもらう。③掲示や禁止事項の張り紙などはせず、「自分たちで考える」。そして、④「失敗を恐れない」、⑤「SOS を出し合う」ことも大切にしている。スタッフも失敗することがあるし、スタッフ同士で助け合う様子を利用者は見ている。
キッズピアおおがき交流サロンでは、親と子をエンパワメントする場であると同時に、スタッフ自身
もエンパワメントされている場である。子も親も、暮らしの様々な葛藤を自ら解決する力を持てると信じているし、親としての自信や自立した社会人としての自信を獲得できると信じている。それはスタッ
フ自身も同じであり、親子とともに育っていきたいと思い、日々活動している。
◆講義：徳広圭子さん 岐阜聖徳学園大学短期大学部 教授
子育て支援には、第 1：発生予防、第 2：進行予防、第 3：特別なニーズへの対応の 3 つの段階がある。第 1 と第 2 の段階は誰もが経験する可能性があり、拠点のスタッフが「私も通ってきた道」と当事者性を発揮して関わることで、第 3 段階への進行を予防することができる。また、子育て支援を広義に捉えれば高校生まで、再広義では大学卒業後の青年期まで含まれてくる。例えば、拠点でよくみられる「イヤイヤ期」は第 1 次反抗期であるが、思春期には第 2 次反抗期がやってくる。先を見通し、根拠のある支援を実践する必要がある。
親はスタッフや他の親との関わりを通じて、子育ての悩みが自分だけのものではなく、親の共通の悩みであることに気づき、今の自分を肯定することができるようになる。スタッフは、親のことばに耳を傾けながら、親のやっていることに目を向け、見守っていく必要がある。スタッフの親に対する視点が支援の方向性に影響するため、対象となる親の長所（ストレングス）を見つけ、「きっとこの人は大丈夫」と信じることが大切である。「言っていること（言葉）」よりも「やっていること（行動）」に本音が出るため、よく観察する必要があるし、スタッフ自身の行動にも注意が必要である。また、スタッフ

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自身も自分を肯定できないと、相手の自己肯定感をはぐくむことはできない。
従来の「援助」ではなく、子育てを「支援」ということは、その人（利用者）のあるがままの姿を受容し、自立できるよう、その自己決定を尊重しながら側面的に支えることである。相手を「認める」こ
と、長所や強さであるストレングスに焦点をおくこと、そして「信じること」が大切である。地域子育て支援拠点は、「親子・家庭・地域社会の交わりをつくりだす場」であり、乳幼児期を起点に、思春期までみすえて支援を行うべきである。乳幼児期に親子のかかわりがしっかりできれば、その先で同様の経験をした際に、人を頼ったり、「これならがんばれる」と思えるかもしれない。思春期を見据えた、乳幼児期からのかかわりを実践していくことが求められている。
◆ワールドカフェ
思春期をみすえた子育てを地域で支えるために地域子育て支援拠点ができることについて、各テーブ
ルに分かれ、ワールドカフェ方式で意見を出し合った。決定や結論を出すことは目的とせず、より良い
話し合いができ、何か気付きが得られることを目的として実施した。
① 最初の話し合い（5 人 1 組のグループ、ファシリテーター各 1 人）
各テーブルに模造紙を一枚置き、出てきたキーワードなどを参加者が自由に記入② ファシリテーターを除く全員がテーブルを移動し、別のグループで話し合い③ 元のグループに戻り、模造紙のメモを見ながら、新たな気づきなどを共有④ ファシリテーターが、各テーブルの様子や印象を発表◆質疑応答
Q：学生などの若い世代は、自分の意見を述べるのが苦手な子が多い。意見を引き出す工夫はあるか？
A：学生などが実習で来ることがある。積極的にこちらから声をかけたり、意見を言いやすいように質問の仕方を工夫したりしている。小さな自己決定の積み重ねを体験してもらいエンパワメントしていく。
Q：講師資料の調査結果の内容について。
A:詳しくは、国立青少年教育振興機構「子供の頃の体験がはぐくむ力とその成果に関する調査研究」の全文がホームページに公開されているので、そちらを見てもらいたい。
◆まとめ：中條美奈子さん
親子が地域社会の一員として生涯にわたり心の土台となる自己肯定感を育み、安心と信頼に基づく新
しい関係性の連鎖を紡ぎ出すことができるよう、その役割を拠点スタッフや支援者が担うことが大切である。親の過度な子育てへの不安感、知識・技術の乏しさ、孤独、親子どちらかに起因する育てにくさ、
家庭不和、ＤＶ、虐待、貧困は、親の自己肯定感を弱め、子どもの成長にマイナスにはたらく。子育てへの不安をブロックし、肯定的に受容されることで、その人の自己肯定感がはぐくまれ、結果的に子のよりよい育ちにつながっていく。

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■2 日目 全体会【コーディネーター】安田典子
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事【第 1 分科会】野口比呂美さん NPO 法人やまがた育児サークルランド 代表（山形県山県市）【第 2 分科会】坂本純子さん
NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事（埼玉県新座市）【第 3 分科会】石田尚美さん
NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー 理事長（千葉県松戸市）【第 4 分科会】中橋惠美子さん NPO 法人わははネット 理事長（香川県高松市）【第 5 分科会】松田妙子さん
NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事（東京都世田谷区）【第 6 分科会】中條美奈子さん 認定 NPO 法人マミーズ・ネット 理事長（新潟県上越市）

各分科会のコーディネーターより、各分科会の要旨を発表し、最後に感想を述べた。
◇第 1 分科会「地域子育て支援拠点の基本 4 事業について」
野口比呂美さん NPO 法人やまがた育児サークルランド 代表
講義及び話題提供から、
基本 4 事業のそれぞれのポイントが確認された。
①子育て親子の交流促進のためには、スタッフはひろばに常駐することが重要、②親同士が話し合うのも広い意味での相談である。身近な相談者、気軽な居場所の提供により、虐待リスクも下げられる。③共働き家庭の増加に伴い、保育園などの保育事業の情報もまとめておくことが必要。④地域ボランティア養成など、地域共生が今後は重要課題である。グループワークでは、ガイドラインを自己点検し、基本 4 事業について具体的な話し合いができた。子の発達を踏まえた環境作りや子の社会性を育むために広い世代との交流が重要であり、ひろばが利用者と地域をつなぐ場になることはとても意味があるということが共有された。また、近年保育所の利用率が高くなり、共働きが前提となっているので、拠点は土日も開設していく必要があることや、今後基本４事業を見直していくことの必要性なども確認した。
【感想】全国セミナーにはいろいろな地域から参加者が集まり交流できるのが良いと改めて感じた。

◇第 2 分科会「求められている質的向上に応えるために～最新調査に学ぶ具体策」
坂本純子さん NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事
地域子育て支援拠点の数は 7,000 を超えて来ており、そろそろ質の向上が必要である。第 2 分科会では、質の向上を図る 17 の取り組み対象と課題をもとにディスカッ
ションした。また、育休中の利用者も増えてきており、拠点の利用期間が短くなってきている。この短期間に、利用者に対してどのようにアプローチしていくか、出産後のみならず妊娠中からのアプローチが必要だということが共有された。地域の中には様々な養育者がいて、子育ても多様化している。一つひとつのケースを個別化し、旗を立てる支援が大切である。
【感想】全国セミナーに来るたびにレベルアップしていることを実感する。
◇第 3 分科会「利用者支援事業の基本をおさえる」
石田尚美さん NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー 理事長
拠点は「入場切符」のような役割である。最初に拠点に来るきっかけは遊びなど、悩
みなどの相談ではないかもしれないが、よくよく聞いてみると悩みや困っていることなどが出てくる。利用者支援事業をやっていく上で、まず入場切符を大切にし、利用者の背景にある問題を一緒に考えていくことが必要になってくる。会話から相談へ、相談から支援に、最終的には親が地域で支援する側になれるような、そんな利用者支援事業ができるといいなということを分科会では共有した。
【感想】全国セミナーに来ることで支援者同士の顔の見える関係性が築ける。

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◇第 4 分科会「多様な困難を抱えた家庭への支援」
中橋惠美子さん NPO 法人わははネット 理事長
拠点にも重い困難を抱えている家庭の親子が訪れる。そのような家庭では、様々な背景を抱えているため、拠点のスタッフは、それらを見極める力が必要となってきている。
例えば、拠点で、虐待の可能性が疑われるようなアザを発見した時、スタッフがその状況を詳しく記録しておくことは、のちに子どもを救う可能性が高くなる。また、親の意思が尊重され、子どもの意向は優先されないという、家庭福祉のソーシャルワークの困難性に対し、拠点はどのように取り組むのか、との投げかけもあった。グループワークでは、2 つの異なる施設から話題提供された事例をもとに、それぞれ抱えているケースについて具体的な支援策を話し合った。精神的、暴力的、子育て力が弱い、子育てに無関心な親などに対して、拠点がどこまで関われるのか、難しいケースも多い。拠点でできることは何か、明確にする必要がある。しかしながら、過度な負担とならないように気を付けないといけない。自分たち、拠点のめざす関わりは何か・・・、自分たちの行動を明らかにし、共有していくことが大切であることを確認した。
【感想】5 年後、10 年後の次の世代が育つ場になっている。また全国セミナーをきっかけにご当地ネッ
トワークを作ることができる。
◇第 5 分科会「子育て世代包括支援センターと地域子育て支援拠点の連携等について」
松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット代表理事
子育て世代包括支援センターがどうして必要になったのかの経緯や背景、善通寺市の支援センターの連携や取り組み事例などを話していただいた。予防的な知見で可能性があるということに確信を得た。まず大切なのは、母子保健分野であったり、保育や子育て支援分野であったり、専門性ゆえの考え方や行動・組織・背景などをお互い理解し、見える化をすることである。この見える化をする熱量と時間をどう生み出すか、各自治体ごとの実績になっていくものと考える。また、拠点が地域の土台になっていくことも大切である。日常の中にその土台があり、来ているだけで何かが獲得でき、意図的に実施し、しかけをするようなメニ
ュー力も必要である。そこで見聞きした風景や保護者のかかわりなどを、また日常に戻していくことも求められる。その中で「あなたのことが心配で」というスタンスでいることが大切である。
【感想】伝える「言葉」を獲得していくことが大事。
◇第 6 分科会「思春期をみすえた子育てを地域で支える重要性」
中條美奈子さん 認定 NPO 法人マミーズ・ネット理事長
親子の自己肯定感を育みエンパワーメントしていくという視点から、拠点では何ができるかを参加者とともに考えた。支援者は、親の自己肯定感を育むかかわりが求められる。また、支援者が明確な根拠を持って先の見通しを示すことで、親は安心して子育てをすることができる。児童虐待の世代間連鎖を断ち切る分岐点は、誰とどのように出会うかであり、拠点スタッフはその分岐点となり得る。親子を肯定的に受容し、親の自己肯定感をはぐくむことが、子どものより良い育ちにつながっていく。スタッフは、失敗を恐れずスタッ
フ同士も頼りあって、拠点は頼りあえる場であることを示していく。親がその先の子育てに応用できる
ような経験を、拠点で積み重ねることができるのではないか、その可能性を参加者とともに共有した。
【感想】「頼ること」が大事！
◇コーディネーター 安田典子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事
各分科会の要旨を登壇者が発表した。その後、地域子育て支援拠点は基本 4 事業を丁寧に実施しつつ、地域の様々な機関や人と連携し子育て家庭を包括的に支えることが大切であることを確認した。最後に今回の全国セミナーでの学びや感想を述べ、全体会を終了。

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