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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年１月14日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自【会社名】

株式会社スーパーバリュー

【英訳名】

ＳＵＰＥＲ

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理統括【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＶＡＬＵＥ

平成26年９月１日

ＣＯ.,ＬＴＤ.

岸七朗

圭一圭一中

本中谷

谷

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/12

至

平成26年11月30日）EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第18期
第３四半期
累計期間

第19期
第３四半期
累計期間

平成25年３月１日 自平成25年11月30日 至

平成26年３月１日 自平成26年11月30日 至

第18期
平成25年３月１日
平成26年２月28日

売上高

（千円）

43,644,243

44,452,048

59,062,614

経常利益

（千円）

307,036

139,166

623,371

四半期（当期）純利益（千円）

445,275

83,618370,470

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−−

資本金

（千円）

373,670

373,670

373,670

発行済株式総数

（千株）

2,110

2,110

2,110

純資産額

（千円）

4,993,735

4,939,238

4,918,930

総資産額

（千円）

20,886,712

22,148,557

17,537,333（円）211.41

39.62

175.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

201.1938.00

167.63

１株当たり配当額

（円）

−−

30.00

自己資本比率

（％）

23.9

22.3

28.0

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第18期
第３四半期
会計期間

第19期
第３四半期
会計期間

平成25年９月１日 自平成25年11月30日 至

平成26年９月１日
平成26年11月30日（円）

100.82△7.92（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成27年１月14日）現在、埼玉県に13店舗、東京都に９店舗（品川八潮店・平成26年３月19日新規出店）、千葉県に１店舗の合計23店舗を展開しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日まで）におけるわが国経済は、大企業を中心に業績改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調を示しておりましたが、内閣府発表の「四半期別ＧＤＰ速報」において平成26年７〜９月期の実質ＧＤＰ成長率は２四半期連続でマイナス成長となるなど、景気回復の遅れが表面化しつつあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社の所属する小売業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、急激な円安の影響による物価上昇の懸念から、実質所得が伸び悩む中、消費者の節約志向はより高い状態で推移した上に、局地的な豪雨や週末、連休の台風など不安定な天候の影響も大きく、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社では、お客様目線に主眼を置いた価格・商品・売場の再構築を進め、お客様がよりお買い物しやすい店舗づくりに取り組んでまいりました。また、消費税増税後の消費低迷を打開する対策として、クーポン券を活用した企画や一律割引セールなどの販促企画を実施しましたが、既存店売上高は前年同期比96.2％となりました。なお、現在はモットーである「よい商品をより安く」を前面に出した新たな販売強化の取り組みを進めており、顕著な回復が見えつつあります。
利益面では、仕入原価の低減や高機能・こだわり商品の拡充等に継続して取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.6ポイント上回る21.0％を確保することができました。
経費面では、平成26年４月入社の新卒社員34名及び前事業年度に新規出店した２店舗を含めた新店３店舗の人員増による人件費の増加、品川八潮店の開店一時経費33百万円及び越谷店ＨＣ館の増床に係る一時経費７百万円の発生、電気料金値上げに伴う水道光熱費の増加などの要因により、販売費及び一般管理費は前年同期比108.1％となりました。なお、当事業年度に出店を目指していた店舗の新店要員70名を既に採用しておりましたが、諸般の事情により出店が翌事業年度にずれ込むこととなったため、現状では、先行投資として適正人数を大きく超える社員数を確保しております。
店舗展開におきましては、平成26年３月19日に品川八潮店（東京都品川区）を居抜き出店したほか、越谷店ＨＣ館において売場の拡大・品揃えの強化を目的として平成26年４月８日に増床を実施いたしました。なお、当第３四半期会計期間末の店舗数は23店舗であります。
以上の結果、売上高は444億52百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は57百万円（前年同期比84.2％減）、経常利益は１億39百万円（前年同期比54.7％減）、四半期純利益は83百万円（前年同期比81.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ46億11百万円増加（26.3％）し、221億48百万円となりました。この主な要因は、当第３四半期会計期間末が金融機関の休日であったためによる現金及び預金の増加、新規出店に係る建設仮勘定、リース資産及び差入保証金の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ45億90百万円増加（36.4％）し、172億９百万円となりました。この主な要因は、
当第３四半期会計期間末が金融機関の休日であったためによる支払手形及び買掛金、未払金、未払費用の増加並びに借入金の純増額によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ20百万円増加（0.4％）し、49億39百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の83百万円及び第18期期末配当金の支払63百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ21名増加し、539名となりました。これは主に新卒採用等による純増であります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000

計

7,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年11月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成27年１月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式2,110,500

2,110,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

2,110,500

2,110,500

−

−

種類

（注）提出日現在の発行数には、平成27年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年９月１日〜
平成26年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,110,500−

373,670−

282,532（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,110,000

単元未満株式

普通株式

400

−

−

2,110,500−−

発行済株式総数
総株主の議決権

21,100−−21,100−②【自己株式等】平成26年11月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社スーパーバリュー

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号

100

計−

100

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

1000.00−

1000.00

他人名義
所有株式数
（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

監査役

−

氏名
渡部正利

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退任年月日
平成26年９月２日

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第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準
0.1％
利益基準
△0.5％
利益剰余金基準
△0.4％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(平成26年11月30日)

1,045,480
245,238
2,654,786
7,947
631,594
4,585,047

4,294,168
398,118
2,869,256
8,527
810,6118,380,682

2,604,211
5,392,067
1,044,845
9,041,124
24,4142,537,537
5,392,067
1,782,133
9,711,738
59,447

3,374,942
511,804
3,886,747
12,952,286
17,537,333

3,408,248
588,440
3,996,688
13,767,874
22,148,557

4,207,021
3,048,478
223,452
215,300
171,459
1,301,594
9,167,307

7,563,733
3,434,712
10,591
110,250
258,078
1,966,086
13,343,452

2,139,550
298,986
130,598
881,961
3,451,096
12,618,403

2,625,990
304,683
138,112
797,079
3,865,865
17,209,318

373,670
282,532
4,254,410△210
4,910,402
8,527
4,918,930
17,537,333

373,670
282,532
4,274,719△210
4,930,711
8,527
4,939,238
22,148,557

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益8/12

当第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)

43,644,243
34,712,149
8,932,093
226,026
9,158,119
8,797,967
360,152

44,452,048
35,106,534
9,345,513
218,6079,564,121
9,507,060
57,06017,13910,006
68,79137,932
133,869

21,891
6
81,731
22,882
126,51291,72985,000
10,256
186,985
307,036

43,875531
44,407
139,166※１ 417,392

1,819
419,211

15,09315,09358
58
726,189
283,197△2,283
280,913445,275

154,260
41,281
29,36070,642
83,618EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（四半期損益計算書関係）※１ 固定資産売却益
前第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日
主として建物及び土地の売却益であります。

至平成25年11月30日）（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日）

523,449千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成25年３月１日

至435,271千円

平成25年11月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年４月12日
取締役会

普通株式

63,027平成26年３月１日

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自基準日

効力発生日

配当の原資

30

平成25年２月28日

平成25年５月９日

利益剰余金

至平成26年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月７日

利益剰余金配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年４月11日
取締役会

普通株式

63,30930

平成26年２月28日

平成25年３月１日

至平成25年11月30日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成26年３月１日

至平成26年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日）

211円41銭39円62銭445,275

83,618−−445,275

83,618

2,106

2,110

201円19銭

38円00銭四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

106

89

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年１月７日
株式会社スーパーバリュー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩﨑

剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間(平成26年９月１日から平成26年11月30日まで)及び第３四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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