（第32期第１四半期）

株式会社スカラ四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

2

２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

3

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

3

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

6

１【株式等の状況】………………………………………………………………………………

6

２【役員の状況】…………………………………………………………………………………

7

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

8

１【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………

9

２【その他】………………………………………………………………………………………

21

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

22

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第32期第１四半期（自【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

木下

平成29年７月１日

梛野

憲克

朝太郎

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期
第32期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成28年７月１日
平成28年９月30日

自至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

第31期
自
至

平成28年７月１日
平成29年６月30日

売上収益

（千円）

2,533,126

2,836,547

10,663,814

営業利益

（千円）

2,993,192

382,564

3,736,577

税引前四半期（当期）利益（千円）

2,991,930

381,647

3,728,984（千円）

2,778,647

172,017

2,987,773（千円）

2,781,678

155,528

3,037,781

親会社の所有者に帰属する持（千円）
分

6,574,843

6,003,982

5,985,100

総資産額

（千円）

13,789,036

14,783,346

14,941,525（円）

165.1410.21

177.52

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

163.5310.07

175.02

親会社所有者帰属持分比率

（％）

47.7

40.6

40.1

（千円）

△196,331△19,059755,292

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△503,111△305,251△759,030

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△215,874△339,440△59,418

4,144,578

4,335,609

4,999,099

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり四半期（当期）利益

営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．第30期に行われた事業譲受に係る暫定的な会計処理及び、第31期に行われたソフトブレーン㈱株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を第31期に行っているため、第31期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
EC事業進出を目的として、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱plube
株式を平成29年８月１日付で取得し、同日より連結の範囲に含めております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
平成28年６月期に行われた事業譲受に係る暫定的な会計処理及び、平成29年６月期に行われたソフトブレーン㈱株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を平成29年６月期に行っているため、平成29年６月期第１四半
期連結累計期間について、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,836百万円（前年同期比12.0％増）となりました。営業利益は382百万円（同87.2％減）、税引前四半期利益は381百万円（同87.2％減）、四半期利益は263百万円（同90.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は172百万円（同93.8％減）となりました。
これらの営業利益以下の各項目の減少は主に前年同期においてソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益が2,633百万円発生したことによるものであります。
（国際会計基準(IFRS)ベース）
売上収益

平成30年６月期
第１四半期
平成29年６月期
第１四半期（％表示は対前年同期増減率）

営業利益

税引前四半期利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,836

12.0

382

△87.2

381

△87.2

263

△90.8

172

△93.8

2,533

307.5

2,993

1,635.1

2,991

1,497.5

2,881

2,125.7

2,778

2,046.4（％表示は対前年同期増減率）

売上収益

第１四半期
平成29年６月期
第１四半期

属する四半期利益百万円（Non-GAAPベース）

平成30年６月期

親会社の所有者に帰

四半期利益

営業利益

税引前四半期利益

親会社の所有者に帰四半期利益

属する四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,836

12.0

382

6.3

381

6.4

263

6.4

172

18.2

2,533

307.5

360

108.7

358

91.6

248

91.6

145

12.4

Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第１四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益2,633百万円を控除いたしました。
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
- 3 -各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来の「eセールスマネージャー関連事業」を「SFA事業」に名称変更
いたしました。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。
① SaaS/ASP事業
ストックビジネスモデルに基づく売上収益の累積的な増加が継続しており、業績は堅調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主力サービスの『i-ask』をはじめ、各サービスの導入実績が順調に増加しました。
Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報の共有管理ツールとして利用されている『i-ask』は、大手飲料メーカーや化粧品通販事業の㈱アイム等大手企業への導入が順調に進んでおります。
当事業の強みである複数サービスによるソリューション提供や、既に取引のある顧客からの追加導入実績も順調に進展しており、当第１四半期連結累計期間におきましては、㈱山梨中央銀行に『i-search』及び『iask』が同時導入された他、朝日火災海上保険㈱に社内情報の共有管理ツールとして『i-ask』が追加導入されました。その他にも、女性アーティスト向けコンサート受付サービスに『IVR（自動音声応答）』サービスが導入されました。
また、損害保険ジャパン日本興亜㈱が新たに提供を開始する、個人向け安全運転支援サービス『ドライビン
グ！』向けに、ビッグデータの処理・管理サービスを開発しました。
更に、本事業の更なる成長を企図したサービスの拡充を進めており、具体的には前事業年度に開発したサイト利用者と企業のオペレータとのWeb上でのコミュニケーションを可能としたWebチャットシステム『ilivechat』や、Webサイト上でサイト利用者の会話感覚の質問に対して、自動で回答を行うことができるバー
チャルアシスタンス『i-assist』の提供を開始しました。
これらのBtoB向けサービスに加え、今期はBtoC向けビジネスの展開を視野に入れ、商品との交換が可能なID
をSMS等で送信できるID付き電子メッセージデジタルギフトサービス『i-gift』の提供も開始しております。
本サービスは既にセゾン自動車火災保険㈱との新規取引を開始しており、その他大手企業からの引き合いも増加しております。
以上の結果、売上収益は816百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は162百万円（同111.4％増）となりました。
② SFA事業主力製品であるCRM/SFAソフトウェア『eセールスマネージャー』に加え、営業課題にフォーカスしたコンサ
ルティング、スキルトレーニングも堅調に推移いたしました。一方、中長期の成長に向けて商品開発投資等を行った結果、収益性は低下いたしました。
以上の結果、売上収益は987百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は168百万円（同16.2％減）となりました。
③ フィールドマーケティング事業
大型案件の運用が安定したため、更なる成長に向け、これまでの店頭中心から業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」という新たな事業コンセプトの下、新たな市場創出に向けた取り組みを行っています。
フィールド活動一括受託等ストックビジネスにつきましては安定的に推移しているものの、店頭調査等のス
ポット案件については前年同期と比較して減少しており、また、更なる成長に向けて体制強化と新規事業への積極的な投資を進めたこと等により、売上収益795百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は55百万円（同31.5％減）となりました。
④ その他
EC事業進出を目的として買収した、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱plubeを、本事業年度８月より連結しております。当該EC事業の当第１四半期連結累計期間における該当期間の売上収益は80百万円となりました。
システム開発事業については、引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の獲得、プロジェクト管理の徹底に努めましたが、一部大型案件の規模縮小の影響により、売上収益は90百万円（前年同期比37.7％減）となりました。
出版事業については、書籍販売の減少に加え、制作コストの増加や在庫評価減の影響により収益性が悪化しましたが、返品調整引当金の取崩により売上収益は66百万円（同60.8％増）となりました。
また、セグメント損失については△3百万円となりました。
- 4 -(２) 財政状態の状況（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、14,783百万円となりました。その主な要
因は、現金及び現金同等物の減少663百万円、その他の長期金融資産のうちソフトブレーン㈱の移転に伴う敷金が97百万円増加、㈱plubeの子会社化に伴うのれんの増加74百万円及び棚卸資産の増加49百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、6,752百万円となりました。その主な要因
は、営業債務及びその他の債務の減少283百万円、流動負債の社債及び借入金の減少49百万円、非流動負債の社債及び借入金の減少135百万円、その他の流動負債の増加202百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、8,030百万円となりました。その主な要因
は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加172百万円、非支配持分の増加91百万円、配当による利益剰余金の減少151百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ663百万円減少し、当第１四半期連結累計期間末には、4,335百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△19百万円（前年同期は△196百万円）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益381百万円、減価償却費及び償却費78百万円、営業債権及びその他の債権の増加△188百万円、営業債務及びその他の債務の減少△331百万円、法人所得税の支払額△120百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△305百万円（前年同期は△503百万円）となりました。この主な要因は、無形資産取得による支出△79百万円、子会社の取得による支出△98
百万円、移転及び増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出△121百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△339百万円（前年同期は△215百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額△50百万円、長期借入金の返済による支出△175百万円、配当金の支払△127百万円等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）（平成29年11月14日）（平成29年９月30日）

普通株式

16,878,859

16,878,859

計16,878,859

16,878,859

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

29,90016,878,859

7,609

1,584,370

7,609

13,564

平成29年７月１日～
平成29年９月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -(７) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,876,300

単元未満株式

普通株式

2,559

－

－

16,878,859－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

168,763

168,763－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から
平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【要約四半期連結財務諸表】(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当第１四半期
連結会計期間（平成29年９月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税等
その他の流動資産
流動資産合計4,999,099

4,335,609

1,834,824
56,2482,091,824
105,370

86,651
190,491

86,651
190,285

7,167,316

6,809,742

374,113387,124

5,684,257
908,658

5,758,603
932,382

615,917
184,309717,573
171,131

6,952

6,788

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
その他の長期金融資産
繰延税金資産8

その他の非流動資産
非流動資産合計

7,774,208

7,973,604

14,941,525

14,783,346

1,630,287
1,224,418

1,346,656
1,174,885

164,538
280,090

129,967
483,015

3,299,333

3,134,525

3,543,859

3,408,017

123,804
54,853

148,476
61,8483,722,517

3,618,342

7,021,851

6,752,867

1,576,761

1,584,370

556,459
3,795,663

564,053
3,816,040

56,21539,517

非支配持分

5,985,100
1,934,573

6,003,982
2,026,496

資本合計

7,919,673

8,030,479

14,941,525

14,783,346

資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金8

未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金8

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 9 -(２) 【要約四半期連結損益計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日）

売上収益
売上原価

2,533,126△1,486,049

2,836,547△1,633,113

売上総利益

1,047,076

1,203,433

販売費及び一般管理費△685,379
2,634,020△825,457
4,793△2,525△205

営業利益2,993,192

382,564

金融収益

3,198

4,282

注記

その他の収益6

その他の費用

金融費用△4,459△5,199

税引前四半期利益

2,991,930

381,647

法人所得税費用△110,724△117,776

四半期利益

2,881,205

263,870

親会社の所有者
非支配持分

2,778,647
102,558

172,01791,853

四半期利益

2,881,205

263,870

165.14163.53

10.21
10.07

四半期利益の帰属

１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益

9

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日）

2,881,205

263,870

3,041△16,434

3,041△16,434

2,884,247

247,436

親会社の所有者
非支配持分

2,781,678
102,569

155,528
91,907

四半期包括利益

2,884,247

247,436

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動
税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属- 10 -

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
自己株式

その他の
資本の
構成要素

注記
資本金
平成28年７月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

合計

1,570,806

1,256,340

1,077,098

△102

6,371

3,910,513

四半期利益

-

-

2,778,647--

2,778,647

その他の包括利益合計

-

-

-

-

3,031

3,031

四半期包括利益--

2,778,647

-

3,031

2,781,678

6

-

-

-

-

-

-

7

-

-

△117,778--△117,778

-

△102
430

-

102
-

-

430

企業結合による変動
子会社の株式報酬取引
配当金
自己株式の消却
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計-

327△117,778

102-△117,347

1,570,806

1,256,668

3,737,967

-

9,402

6,574,843

注記 非支配持分

資本合計

平成28年９月30日残高

平成28年７月１日残高
四半期利益

10

3,041
2,884,247

6

1,780,833

1,780,833

7△5,926-△5,926△117,778

5,380

5,811

1,780,287

1,662,939

1,882,857

8,457,700

四半期包括利益
子会社の株式報酬取引
配当金
自己株式の消却
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
平成28年９月30日残高

3,910,513
2,881,205

102,569

その他の包括利益合計
企業結合による変動

102,558- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

1,576,761

556,459

3,795,663

56,215

四半期利益

-

-

172,017-

172,017

その他の包括利益合計

-

-

-

△16,488△16,488

四半期包括利益--

172,017△16,488

155,528

子会社の株式報酬取引--△151,640-△151,640

非支配持分の取得及び処分

7,609
-

7,609
△15

-

△209
-

15,009△15

所有者との取引額合計

7,609

7,593

△151,640△209△136,646

1,584,370

564,053

3,816,040

39,517

6,003,982

非支配持分

資本合計

1,934,573

7,919,673

注記
資本金
平成29年７月１日残高

配当金

7

新株予約権の行使

平成29年９月30日残高

注記
平成29年７月１日残高
四半期利益

91,853

263,87053△16,434

四半期包括利益

91,907

247,436

子会社の株式報酬取引

△704

△704

-

△151,640
15,009719

704

その他の包括利益合計

配当金
新株予約権の行使
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
平成29年９月30日残高

715△136,630

2,026,496

8,030,479- 12 -

合計
5,985,100

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日）

2,991,930

381,647△2,633,133
72,77878,485△3,1984,459△4,0215,199

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△156,292△188,812

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△78,540△331,802

その他△1,987
66,761

9,391
154,532

小計

262,777

104,621

利息及び配当金の受取額

55△2,87978△2,824

法人所得税の支払額△456,285△120,934

営業活動によるキャッシュ・フロー

△196,331△19,059

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
段階取得に係る差益減価償却費及び償却費

6

金融収益
金融費用

たな卸資産の増減額（△は増加）

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△15,813△5,172

無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△35,773△1,263△79,067-△450,473-△98,725△121,634

子会社の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出

6

211

△650

△503,111△305,251

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△399,000△50,000

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

300,000△19,000△175,078

△885
-

△798
15,009△96,374-△127,591△368

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式発行収入
当社株主への配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

7

その他

△613

△613

財務活動によるキャッシュ・フロー

△215,874△339,440

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△915,317
5,060,414△663,750
4,999,099

現金及び現金同等物に係る換算差額

△517

260

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,144,578

4,335,609- 13 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
平成29年９月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス等の提供をしております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、平成29年11月14日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次平均実効税率を用いて算定しております。
当企業集団は、当第１四半期連結会計期間より、IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」（2016年）を採用
しております。当該基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

- 14 -

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「SFA事業（注）」は、営業支援システムのライセンス販売、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コン
サルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
平成28年６月期に行われた事業譲受に係る暫定的な会計処理及び、平成29年６月期に行われたソフトブレー
ン㈱株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を平成29年６月期に行っているため、平成29年６月期
第１四半期連結累計期間について、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。
(注)当第１四半期連結会計期間より、従来の「eセールスマネージャー関連事業」を「SFA事業」に名称変更いたしました。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第１四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）

報告セグメントフィールド

SaaS/ASP
事業

SFA事業

マーケティ
ング事業

合計

その他

調整額

（注）1

（注）2

要約四半期
損益計算書
計上額
（注）3

売上収益
外部顧客への売上収益

641,043896,154809,599

2,346,796

186,329-2,533,126

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

-

9,119

3,170

12,2897,796△20,085-

641,043905,273

812,769

2,359,086

194,125△20,085

2,533,126

76,663201,390

80,345358,399

1,540

119

計
セグメント利益
段階取得に係る差益

360,059
2,633,133

金融収益

3,198
△4,459

金融費用
四半期税引前利益

2,991,930（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額119千円には、固定資産の調整額27千円及び棚卸資産の調整額92千円が含まれております。
3. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の四半期税引前利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

- 15 -

当第１四半期連結累計期間(自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
SaaS/ASP
事業
売上収益
外部顧客への売上収

SFA事業

要約四半期

フィールド
マーケティ

合計

その他
（注）1

調整額
（注）2

損益計算書
計上額
（注）3

ング事業

816,126

987,699795,2642,599,090

237,456-

2,836,547

4,000

8,931

992

13,923

7,844△21,767-

計

820,126

996,630

796,256

2,613,014

245,300△21,767

2,836,547

セグメント利益又は損失162,073

168,837

55,043385,953△3,493

104

382,564

益セグメント間の内部
売上収益又は振替高

金融収益

4,282

金融費用

△5,199

四半期税引前利益

381,647（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額104千円には、固定資産の調整額145千円及び棚卸資産の調整額△41千円が含まれております。
3. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の四半期税引前利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
６．企業結合前第１四半期連結累計期間（自ソフトブレーン㈱平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）(1) 企業結合の概要
平成28年７月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5％となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
判定時点において当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんでしたが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。

- 16 -

(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
当社が既に保有していたソフトブレーン㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、
2,633,133千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。
取得対価及び確定後の支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下の通りであります。
金額
千円
支払対価の公正価値
既保有持分の公正価値
現金合計取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
その他の長期金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税等
その他の流動負債
長期借入金
繰延税金負債
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
非支配持分
のれん

5,433,458
1,507,742
6,941,200

2,776,751
1,213,336
86,094
102,851
100,864
863,595
83,28133,791
4,035△1,015,036△156,000△117,045△180,594△168,000△95,151△17,9313,514,841△1,780,833
5,207,192（注）非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△3,227,224
2,776,751△450,473

合計(4) 暫定的な金額の修正
前連結会計年度末において、ソフトブレーン㈱株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得日現在
において、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ548,577千円及び168,220千円ずつ増加しており、その結果、のれんが380,357千円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書への影響額は無形資産の償却費として販売費及び一般管理費が12,795千円増加しております。

- 17 -

(5) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱とその子会社から生じた売上収益1,892,083千円及び四半期利益187,254千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、当該影響額と同一であります。
当第１四半期連結累計期間（自㈱plube平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）(1) 企業結合の概要
EC事業進出を目的として、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱plubeの全株式を平成29年８月１日付で取得し、同日より連結の範囲に含めております。
(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
現金合計取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
その他の長期金融資産
負債
営業債務及びその他の債務未払法人所得税等
その他の流動負債
長期借入金
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
のれん

150,000
150,000

51,27445,19861,856
3,037
491
2,398
3,080
37,460141
7,512
37,794
8,773
75,65374,346

当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△150,000
51,274△98,725

合計(4) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱plubeから生じた売上収益80,408千円が含まれております。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、要約四半期連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。

- 18 -

７．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
決議日

１株当たり配当額千円

円

117,778

当第１四半期連結累計期間（自平成29年７月１日

平成29年９月25日
定時株主総会

平成28年９月30日）

配当金の総額

平成28年９月29日
定時株主総会

決議日

至

7.0

至

効力発生日

平成28年６月30日

平成28年９月30日

平成29年９月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額千円

円

151,640

基準日

9.0

基準日

効力発生日

平成29年６月30日

平成29年９月26日

８．金融商品の公正価値(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（上場株式、非上場株式）上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（差入保証金）
差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
（社債及び長期借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。

- 19 -

(3) 公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（平成29年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：
売却可能金融資産

373,496-

30,184

403,680

合計

373,496-

30,184

403,680

当第１四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：
売却可能金融資産

349,652-

30,348380,000

合計

349,652-

30,348380,000(4) 償却原価で測定される金融商品
前連結会計年度（平成29年６月30日）

当第１四半期
連結会計期間（平成29年９月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

（注）１

212,236

211,912337,572

341,906

合計

212,236

211,912337,572

341,906（注）２（注）２

1,875,068
2,743,209

1,875,832
2,750,986

1,876,102
2,606,800

1,877,826
2,614,796

合計

4,618,277

4,626,819

4,482,902

4,492,622

償却原価で測定される金融資産
差入保証金償却原価で測定される金融負債
社債
長期借入金

（注）１. 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
（注）２. 要約四半期連結財政状態計算書上は、社債及び借入金に含めて表示しております。

- 20 -

９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日）

2,778,647

172,017

2,778,647

172,017

16,825,559

16,854,851

166,618
16,992,177

226,466
17,081,317

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）165.14

10.21

希薄化後１株当たり四半期利益（円）163.53

10.07

10．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日

株式会社スカラ取締役会

御中
太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

秀

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29
年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

梛野

憲克

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役梛野憲克及び常務取締役木下朝太郎は、当社の第32期第１四半期（自平成29年７月１日

至平成

29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。