特定非営利活動法人佐賀消費者フォーラム

令和 3 年度定時総会

資料集

１．令和 2 年度業務日誌

P1

２．令和 2 年度差止請求・申し入れ・問い合わせ一覧

P2

３．差し止め請求訴訟、申し入れ活動報告

P3

４．令和 2 年度消費者情報受付記録

P6

５．2021.3.16「特定商取引法の書面交付義務の電子化に反対する声明」

P7

６．2021.5.18 消費者セミナー

P9

７．2021.10.20 消費者のつどい

P10

８．ニュースレター2021①

P11

2021.9.1 発行

佐賀消費者フォーラム令和2年度No

日付

1

2020/11/9月

第1回理事会2

2020/12/2

水検討委員会

業務日誌

曜日 内容

場所
佐賀県弁護士会館

参加者

参加人数

理事5、監事1、事務局2

8

検討委員10、オブ1、事務局1

12

会員73（本人16、書面45、委任73

3

2020/12/7月

令和2年度定時総会

42021/1/18

月

第2回理事会

ZOOMオンライン理事5、監事1、事務局2852021/1/19

火

第三者調査事務所

調査人1、理事1、事務局1362021/2/9

火

佐賀県消費生活審議会

佐賀市アバンセ

事務局1172021/2/10

水検討委員会

佐賀県弁護士会館

検討委員8、オブ1、事務局11082021/3/11-14

佐賀市立図書館

理事1、検討委員1、事務局1392021/3/13

土

適格消費者団体連絡協議会

オンライン

理事2、事務局1

3102021/3/15

月

第3回理事会

ZOOMオンライン

理事5、監事1、事務局2

8

事務所

事務局1

1

佐賀市消費者フェア・3/13消費者110番12）

特定商取引法の書面交付義務
11

2021/3/16

火の電子化に反対する声明を送

122021/4/13

火

付
検討委員会

佐賀県弁護士会館

検討委員8、オブ1、事務局1

10132021/5/17

月

第4回理事会

ZOOMオンライン

理事5、監事1、事務局28142021/5/18

火

消費者セミナー

一般18、理事5、監事1、事務局227152021/6/9

水検討委員会

佐賀県弁護士会館

検討委員7,事務局18162021/7/12

月

第5回理事会

ZOOMオンライン

理事5、監事1、事務局17172021/7/20

火

アバンセ

事務局

1

182021/7/29

木

アバンセ

事務局

1

192021/8/12

水ZOOMオンライン

検討委員9,事務局1

10

アバンセ

事務局

1

オンライン

理事2、事務局1

3

佐賀県第1回消費生活相談員等レ
ベルアップ研修会
佐賀県消費生活の安全安心対策会議

検討委員会
佐賀県第2回消費生活相談員等レ

20

2021/8/25

水21

2021/9/4

土

適格消費者団体連絡協議会

222021/9/13

月

第6回理事会

ZOOMオンライン

理事5、監事1、事務局2823

2021/10/13

水検討委員会

ZOOMオンライン

検討委11,事務局11224

2021/10/20

水

第10回消費者の集い

一般18、理事5、監事1、事務局227

ベルアップ研修会

令和 1 2 年度

差し止め請求・申し入れ・お問い合わせ一覧（令和 1 年度 2019.11.01 2020.10.31、令和 2 年度 2020.11.01 2021.10.31）
対象事業者の差止請求・申し入れ・問い合わ

名称

せの概要

アシェット・コ

分かり易い表示への改正を求め実施日

活動内容と対応・結果等

2020.6.30

再度の申入れレクションズ・ た

2020.9.28

回答

ジャパン㈱

2021.6.15

再度の申入れ2021.7.6

回答

2020.6.30

申入れ終了㈱ディアゴス

分かり易い表示への改正を求め

ティーニ・ジャたパン
式会社平安閣

福岡高裁へ控訴(互助契約約款

2019.12.3

第 2 回期日3名

エヌピーオーの差止を請求)

2020.2.14

第 3 回期日4名

2020.3.17

第 4 回期日結審3名

2020.5.27

判決言い渡し期日2名

2020.6.9

最高裁へ上告2020.6.16

上告通知受理2021.7.27

上告不受理決定（控訴審判決確互助会定）(有)山陽ペッ特別販売契約書の一部削除

2020.2.17

連絡書送付

貸出機に関する同意書兼受領書

2019.12.13

回答について問い合わせ2020.11.10

再度問い合わせ書送付

2021.2.2

回答

2021.10.29

再問合せ書送付

解約条項違約金およびサービス

2021.9.17

申入書送付

利用対価についての改善を申入

2021.10.6

回答

トガーデン
LINE モバイル

合同会社ライフサポート

れした適格消費者団体 非営利活動法人 佐賀消費者フォーラム 活動報告
2021 年 10 月 20 日
佐賀消費者フォーラム副理事長 福島和代
（検討委員会委員長）

Ⅰ 株式会社平安閣エヌピーオー互助会に対する解約金条項差止請求訴訟の控訴
審判決確定
１ 控訴審判決 令和２年５月２７日① 消費者契約法９条１号「平均的な損害」の範囲「 法９条１号の「平均的な損害」とは、当該当事者が締結する多数の同種契約事案について類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額をいい、具体的には、解除の事由、時期等により同一の区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い、当該当事者に生じる損害の額の平均値をいうものと解される。
本件においては、会員から冠婚葬祭の施行の請求がされる前に会員によって本件互助会契約が解除される場合に、解約に伴い被控訴人に生じる損害の額の平均値が問題となるところ、上記損害は、解約に伴い生じるものに限られるから、解約との間に相当因果関係が認められる必要があるというべきである。
そして、損害の額の平均値については、被控訴人が基準年度に支出した費用を基に、契約１口当たりの損害額を算出するのが相当である。」⇒解約と損害との間に、民法４１６条の相当因果関係が認められる必要があるとして、原審よりも平均的損害の範囲を限定した。
② 具体的あてはめ
ア 契約締結前の会員募集に要する費用
平均的損害に含まれない。これら費用のうち、契約締結に至った魁夷の募集に関する費用に限っても同様。
イ 契約締結に要する費用平均的損害に含まれる。ただし、営業用建物は含まれない。
ウ 会員管理に要する費用1

平均的損害に含まれる。
ただし、営業用建物は含まれない。
会員募集に関する費用のうち契約に至ったものを除いたものは、平均的損害に含まれない。
エ 解約手続に要する費用平均的損害に含まれる。
2 上告審
佐賀消費者フォーラム ２０２０年６月９日 上告受理申立て。
平安閣 同年６月８日付で上告及上告受理申立て。
↓令和 3 年 7 月 27 日付で最高裁が双方の上告受理申立の不受理決定

Ⅱ 合同会社ライフサポートに対する申し入れ

１ 火災保険の「保険金請求コンサルサービス」
保険金が支払われると、40％がサービス利用の対価として支払う内容
2 契約の解約料の定め
客側からの解約の場合、下記の通り、違約金が発生する。
（ア）現地調査終了後見積書受領前 5 万円
（イ）見積書受領後保険金申請書投函前 当該見積書の金額の 10％相当額（ウ）保険金申請書投函後 上記見積書記載の金額の 20％相当額
3 消費者契約法９条１号「平均的な損害」を超える疑いがある旨を、本年 9 月に申入れ 内容は以下のとおり。
(1) 上記（ア）について
本規約（ア）においては、現地調査終了段階では、「保険金請求コンサルサービス」契約を締結し、訪問した段階であり、5 万円という金額は、平均的損害を超えるおそれ。
(2) 上記（イ）及び（ウ）について「当該見積書の金額」、「上記見積 書記載の金額」を基準として違約金が定められている。見積額は、ライフサポートが保険金請求のために、被災家屋等の修理見積として作成したもの。修理請負契約を締結した訳ではないため、解約しても、見積もり額の 10〜20％という割合で損害が発生するわけではな
2

い。「保険金請求コンサルサービス」の解約に伴う損害と修理見積金額との間に因果関係はない。
※いずれも削除を申入れ。
4 ライフサポートからの回答
10 月 6 日付でライフサポートの代理人弁護士より回答があり、今後は、新規顧客の獲得に向けた営業、勧誘活動は一切行わないとのこと。
佐賀県内での今後の活動状況を見守る予定。
5 火災保険申請サポート に関する被害相談が増加
令和元年 8 月の佐賀豪雨災害の後、被災者が「保険でリフォームできる」、「無料で相談・保険申請サービス」と勧誘され、契約後にトラブルになるケースが多数発生。佐賀県の発表では、火災保険申請サポートに関する相談が、令和元年が3 件だったものが、令和 2 年は 170 件に激増。
勧誘時の説明や業者の HP では、無料で相談・申請をサポートしますとある。
しかし、契約書を見ると、保険金の 20％〜40％を手数料・報酬として支払う内容
だった、解約しようとしたら、住宅修理見積額の 20％が違約金となっていた等、高額な手数料、違約金が決められていて、いざ保険金が出て、修理しようとすると、保険申請サポート業者や一緒に来た住宅リフォーム業者とトラブルになったという相談が非常に多い。
※ 令和 3 年 8 月も佐賀は豪雨災害に見舞われてしまい、今年度も引き続き同様の火災保険申請サポートの被害相談が大幅に増えると予想されます。
情報提供をお願いします！
以上3【R2年度 消費者情報受付記録】№ 日時事務局、対応担当者
取付ディーラーと県の消費生活センターにも相談済みとのこと。メーカーのお客様コールセンターへ申し出られて納得いかなければ再度相病院の出産費用を契約時より 現地茨城の相談窓10万円も高く請求され支払った 口への相談を紹介
が、不当な値上げで返金を要求するが応じてもらえない。

情報
R2.11.13 電話

相手先
男性

R2.12.14 HPメール

女性

R2.12.24 郵便女性

ダイエット薬品のモニター申し込 対応している適格消みで定期購入扱いに納得でき 費者団体の動きを見ない。差し止め指導を受けてい 守る。
る業者で倒産したため返金請求はできないのか？

R3.7.13

男性

パソコン買い換え時にPCソフト会社よりユーティリティーソフトを購入し、コンビニ払いしたが、ライセンスキーのメールが来な
い。だまされた。他に被害は無いのか？

1

2

3

4

R2年11月1日〜R3年10月31日

電話相談内容高齢者のアクセル・ブレーキ踏
み間違い事故防止システムで事故防止できなかった。製品の機能そのものや広告説明に問題があるのではないか？

消費生活センターへも詐欺事案として連絡済。※ 当該業者サイトは警告表示検討

特定商取引法の書面交付義務の電子化に反対する声明
２０２１年３月１６日
適格消費者団体
特定非営利活動法人 佐賀消費者フォーラム
理事長
岩 本
諭
第１声明の趣旨

当団体は、特定商取引に関する法律が定める書面の交付義務について、電磁的方法による交付を認める法改正に反対する。
第２ 声明の理由
今国会で提出された消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案において、通信販売の詐欺的な定期購入商法に対する対策及び販売預託商法の原則禁止の改正と抱き合わせで、事業者が交付しなければならない契約書面等について消費者の承諾を得て電磁的方法(電子メールの送付等)で行うことを可能にする法改正が進められている。
しかし、特定商取引法は、不招請勧誘により契約内容を冷静に確認せずに契約締結に至るおそれが強い契約類型について、重要事項を記載した概要書面及び契約書面の交付を義務付けることで、消費者保護を図っているところ、安易に電磁的方法による交付を認めることは、特定商取引法による消費者保護の機能の根幹を危うくするものである。
例えば、特定商取引法における契約書面には、クーリング・オフの権利が存在することを赤字・赤枠・８ポイント以上の活字で記載しなければならず、クーリング・オフの権利の存在を誰でも容易に認識できるようにしている。
これに対し、契約書面の電磁的方法による交付を認めた場合、消費者がクーリング・オフの期間内に、スマートフォンの小さな画面で、保存された契約書面のファイルを開けて、クーリング・オフの権利や、勧誘において説明されていない不利な契約条項を改めて確認することは、書面と比較すると容易ではな
く、被害に遭ったことに気が付かないままにクーリング・オフ期間を経過する危険性が強い。契約書面が交付されることで、親族等が契約の存在を知り、被害回復の端緒となることも多いところ、親族等周囲の人間が被害に気が付くことも困難となる。
1

なお、法案は、消費者の承諾を得た場合に限り、電磁的方法による交付を認めることとしている。しかし、書面交付義務やクーリング・オフ等の権利は、契約内容や権利を十分に認識していない消費者を保護するためのものであり、電磁的方法による交付を選択することによるリスクを十分に理解していない消費者から承諾を得たとしても、真意に基づく承諾とは考えられず、このような要件で契約書面等の電磁的方法による交付を認める考え方は、消費者保護の制度趣旨に反する。
また、２０２２年４月１日から施行される成年年引下げを直近に控えた時期に、かかる法案を提出することは、１８歳の新成人を含む若年消費者の契約被害をさらに増大させるおそれがあり、かかるおそれは令和２年度消費者白書における若年消費者の電子商取引にかかる相談件数と被害件数の増加の実態から明らかであり、また新型コロナウイルス感染症の蔓延による「巣ごもり需要」の拡大に伴う電子商取引にかかる契約・取引にかかる被害の増加が加速化していることを示す国民生活センター公表資料からも明らかであることから、法案の内容については実態を踏まえた慎重な議論が不可欠である。
さらに、万が一、本法案が可決される場合であったとしても、その施行時期は、２０２２年４月１日からの成年年齢引下げの施行から、少なくとも３年以上が経過した時期（2025 年 4 月 1 日）以降よりも遅い時期とし、成年年齢引下げの施行以降の若年消費者の被害実態を把握し、かつ必要な対策が講じられた後とする必要がある。
よって、当団体は、特定商取引法が定める書面交付義務について、電磁的方法による交付を認めることには反対である。
以上

2

WEB（ZOOM）
でも参加できます。

参加無料

初回お試しのつもりで……？

佐賀消費者フォーラム主催
消費者セミナー------------------------------

インターネット
通信販売の消費者被害「初回おためし○○円」などと広告して、高額な定期購入契約をさせる”詐欺的定期購入”など、コロナ禍のインターネット通信販売での消費者トラブルが急増してきました。こうしたことを背景に特定商取引法と預託法の改正が今の国会に提出されました。法改正の中身を知り、より良い消費生活を考える機会としたいと思います。

特定商取引法改正でどう変わるのか- - - - - - - -- -- - - - -- -- - - - - - - - - - - - -講師

原まさ代 氏（消費生活相談員の会さが）日時 2021 年５ 月 18 日 (火)10

12時【参加にあたってお願い】・マスク着用をお願いします
・３密を避けて着席ください
・体調の良くない方、発熱のある方はご遠慮下さい。

※終了後 12時 13時 消費者110番(弁護士が個別相談に応じます)

会場

佐賀商工ビル7階 佐賀市民活動プラザ大会議室(佐賀市白山2丁目1-12 佐賀商工ビル)

主催

佐賀商工ビル

問い合わせ・申し込み ※参加人数集約のため事前にご連絡下さい
TEL 0952-37-9839 FAX0952-37-9859
E-mail scf@forest.ocn.ne.jp【車でお越しの方へ】
・会場内の駐車場、または唐人南パーキングをご利用・駐車券をお持ちください。無料券をお渡しします。

切り取り

5月18日消費者セミナー「インターネット通信販売の消費者被害」参加申込
参加方法
WEB
会場
※いずれかに〇お名前

消費者110番

所属団体

ご連絡先

相談希望

締切5月14日する

しないWEB（ZOOM）
でも参加できます。

参加無料

佐賀消費者フォーラム主催

第10回消費者のつどい------------------------------

ネット・SNS

消費者被害から子どもを守る

来年4月民法改正により成人年齢が18才に引き下げられます。これまでのように未成年救済はなく、スマホ・SNSを通じた契約トラブルなど様々な消費者被害に 遭う可能性が高まります。子や孫にしっかりと消費者契約のルールや消費者トラブルに巻き込まれないための心構えを伝えていきたいものです。

来年4月18才成年引き下げの前に子や孫に伝えるべきこと~
講師

福島和代 弁護士德永智子 相談員（消費生活相談員の会さが）日時 2021 年 10月 20 日 (水)1012時【参加にあたってお願い】・マスク着用をお願いします
・３密を避けて着席ください
・体調の良くない方、発熱のある方はご遠慮下さい。

※終了後 12時 13時 消費者110番(弁護士が個別相談に応じます)

会場

佐賀商工ビル7階 佐賀市民活動プラザ大会議室(佐賀市白山2丁目1-12 佐賀商工ビル)

主催

佐賀商工ビル

問い合わせ・申し込み ※参加人数集約のため事前にご連絡下さい
TEL 0952-37-9839 FAX0952-37-9859
E-mail scf@forest.ocn.ne.jp【車でお越しの方へ】
・会場内の駐車場、または唐人南パーキングがご利用できます。
・駐車券をお持ちください。無料券をお渡しします。

FAX0952-37-9859 WEB参加はscf@forest.ocn.ne.jp へ

10月20日消費者のつどい「ネット・SNS消費者被害から子どもを守る」参加申込 締切10月15日
参加方法
WEB
会場
※いずれかに〇お名前

消費者110番

所属団体

ご連絡先電話

相談希望

するしない特定非営利活動法人 適格消費者団体

佐賀消費者フォーラム

2021年9月1日発行
佐賀消費者フォーラム
理事会℡0952-37-9839

1
2020年10月12日 消費者のつどい「新型コロナ禍の消費者問題」を開催しました。
2020年10月12日（月）
消費者のつどい「新型コロナ禍の消費者問題」を

冠婚葬祭互助会の解約料契約約款差し止め請求について、最高裁からの上告不受理決定により、福岡高裁判決が確定しました。
㈱平安閣エヌピーオー互助会への互助契約約款の解約手数料差し止め訴訟の2020年5月福岡高裁判決を受け、6月上告受理申し立てを行っていました。
2021年7月上告不受理の通知を受け、福岡高裁判決が確定しました。判決は一審を覆し、解約料の根拠となる平均的損害に会員募集と営業用建物の費用は含まないとし、解約手数料の一部の差し止めが認められました。

催しました。
当日は32名の参加者がありました。
最初に「冠婚葬祭互助会解約料の差し止め裁判」状況について福島弁護士より報告しました。
次に「消費者相談の事例から新型コロナ禍の消費者トラブルの現状と対応について」消費生活相談員の德永さんからの報告をしました。
最後に「新型コロナと消費者問題」をテーマに佐賀大学経済学部の岩本教授より講義をいただきました。
コロナ禍で起きている、買いだめ、転売、キャンセル料、インターネットでの契約トラブルなどの増加から、あらためて消費者の権利、行政の役割を考え直す機会となりました。

2021年5月18日 消費者セミナー「インターネット通信販売の消費者被害〜特定商取引法改正でどう変わるか〜」を開催しました。
2021年5月18日（火）消費者セミナー「インターネット通信販売の消費者被害~特定商取引法改正でどう変わるのか~コロナ禍の中会場とzoomオンライン併用で開催でき、当日はZOOM参加16名、会場11名の参加者がありました。
消費者相談員の会さがの原まさ代氏に消費者被害の現状と被害防止の対応について、当消費者フォーラムの福島和代弁護士に今国会で審議されている特定商取引法と預託法の改正のポイントについて話していただきました。
詐欺的な定期購入契約の抑止や送り付け販売、預託商法の原則禁止となる法改正に期待する一方で、当フォーラムが反対声明を出した契約書面の電子化容認は高齢者や若年者の被害をさらに誘発する問題点を抱えている点を解説されました。

2021年5月8日
消費者セミナー【開催のご案内】
消費者のつどい「ネット・SNS消費者被害から子どもを守る〜来年4月18才成年引き下げを前に〜」
日時
会場

2021 年 10月 20 日 (水) 10〜12時※終了後 12時〜13時
消費者110番(弁護士が個別相談に応じます)
佐賀商工ビル7階

佐賀市民活動プラザ大会議室※オンラインzoomでも参加可能です
申込先 佐賀消費者フォーラム 事務局
TEL 0952-37-9839 FAX0952-37-9859

E-mail scf@forest.ocn.ne.jp

佐賀消費者フォーラム NEWS LETTER 2021①

佐賀消費者フォーラム NEWS LETTER 2020①

2
検討委員会

【活動日誌】

事業者への申し入れ活動

事業者

申入れ内容

結果

令和2年度 11月～令和3年10月

書籍出版
A社
H29年9月～書籍を継続購入して完成する模型についての表示が、景表法の有利誤認に当たり、改善を申し入れ。

改善不十分のためR3年6月再申入れ。7月回答で冬号より改善予定。

2020年
11月9日 第1回理事会
12月7日 令和2年度定時総会

ペット
ショップS社

R1年5月～

R1年7月契約書変更の猫を購入したその日から下痢をした
回答が届いたが、変更が返品を応じられず、消費者契約法違反。契約書内容の改善を申し入れ。 後を問い合わせ中。

携帯電話
L社
R1年10月～

R3年2月回答書が届き、故障交換時の貸出機の破損による違今後の再申入れについ約金請求の規約について、消費者の利益を損ねないか、問合せ書を送付。 て検討中。

保険コンサ
ルL社
R3年9月～

R3年9月申入れ書を送火災・地震保険の請求手続きを支援付予定。
するサービス契約内容について、消費者契約法違反等による改善申入れ。

2021年
1月18日 第2回理事会
2月9日 佐賀県消費生活審議会
3月11~14日
佐賀市消費生活フェア
消費者110番、啓発活動
3月13日 第9回適格消費者団体連絡協議会
3月15日 第3回理事会
3月16日 特定商取引法の書面交付義務の電子化に反対する声明

3月31日 消費者テキスト「みんな消費者2021-22年版」発行
5月17日 第4回理事会
5月18日 消費者セミナー開催「インターネット通信販売の消費者被害」

7月12日 第5回理事会
7月29日 佐賀県消費生活の安全安心対策会議（予定）
9月4日 第10回適格消費者団体連絡協議会
9月13日 第6回理事会
10月20日 第10回消費者の集い
開催「ネット・SNS被害から子どもを守る」

会費納入のお願い令和3年度（令和2年11月～令和3年10月）の年会費納入は10月15日までに振り込み願います。
《振り込み先》
佐賀銀行 鳥栖支店 普通
口座番号 2044650
特定非営利活動法人佐賀消費者フォーラム

この間寄せられた消費者相談・被害情報
自宅でリンパエステをできるとの話で福岡の業者と7年契約で仮契約してしまい、解約の申入れしたがクーリングオフはできないといわれた。

2020年9月～2021年8月

高齢者のアクセル・ブレーキ踏み間違い事故防止システムで事故防止できなかった。製品の機能そのものや広告説明に問題があるのではないか？
病院の出産費用を契約時より10万円も高く請求され支払ったが、不当な値上げで返金を要求するが応じてもらえない。
ダイエット薬品のモニター申し込みで定期購入扱いに納得できない。差し止め指導を受けている業者で倒産したため返金請求はできないのか？
パソコン買い換え時にPCソフト会社よりユーティリティーソフトを購入し、コンビニ払いしたが、ライセンスキーのメールが来ない。

3月16日「特定商取引法の書面交付義務の電子化に反対する声明」を送付しました。
第204回国会 に提出された「 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」については、通信販売の詐欺的な定期購入商法に対する対策及び販売預託商法の原則禁止の改正と抱き合わせで、事業者が交付しなければならない契約書面等について消費者の承諾を得て電磁的方法(電子メールの送付等)で行うことを可能にする法改正となっています。
特定商取引法は、不招請勧誘により契約内容を冷静に確認せずに契約締結に至るおそれが強い契約類型について、重要事項を記載した概要書面及び契約書面の交付を義務付けることで、消費者保護を図っているところ、安易に電磁的方法による交付を認めることは、特定商取引法による消費者保護の機能の根幹を危うくするものと考えられ、今回の法改正に当たっては慎重に検討すべき旨の声明文を送付しました。

国会審議の結果、改正特商法は成立し、書面交付の電子化はそのまま認められました。7月よりかねてより問題となっていた「詐欺的な定期購入」や「送り付け商法」等の規制が始まりました。また契約書面の電子化のガイドラインについては猶予期間を設け2年以内に政令で定めるとしています。

佐賀消費者フォーラム NEWS LETTER 2021①