【お知らせ】当ファンドは、2022年12月20日に繰上償還となります。

販売用資料（月次レポート）
2022年11月末基準

US株主還元ファンド（年1回決算型）/（年4回決算型）（為替ヘッジあり・年1回決算型）/（為替ヘッジあり・年4回決算型）
年1回決算型 - 商品概要
商品分類
決算日

追加型投信／海外／株式
毎年4月15日（休業日の場合は翌営業日）

設定日
信託期間

2016年4月15日
2026年7月15日

年1回決算型 - 運用実績
■ファンドの現況
基準価額20,601円-466円（前月末比5.8億円

純資産総額）■設定来の基準価額及び純資産総額の推移
22,000（億円）（円）
純資産総額<右軸>

基準価額<左軸>240

基準価額（分配金込み）<左軸>

20,000200

18,000160

16,000120
14,00080

12,00040

10,0008,000'16/4

0'16/10 '17/4'17/10 '18/4'18/10 '19/4'19/10'20/4'20/10 '21/4'21/10 '22/4'22/10※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（10頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
期間騰落率

1ヶ月-2.21%

3ヶ月
4.51%

6ヶ月6.55%

1年22.84%

3年48.84%

設定来106.01%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■基準価額の月間騰落額の要因分解
前月末比
株式要因
為替要因
-466円
+876円-1,316円

信託報酬-26円

分配金0円※上記数値は、前月作成基準日から当月作成基準日までの基準価額の騰落額を、当社が一定の条件の基に要因分解したものです。
また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。

■資産別構成比組入れファンド・資産
マニュライフ・US株主還元マザーファンド
現預金等
合計比率
100.2%-0.2%
100.0%※構成比は純資産総額に対する比率です。 ※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計0円
決算期
分配金

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

0円

0円

0円

0円

0円

0円--

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

1/11

販売用資料（月次レポート）
2022年11月末基準

US株主還元ファンド（年1回決算型）/（年4回決算型）（為替ヘッジあり・年1回決算型）/（為替ヘッジあり・年4回決算型）
年4回決算型 - 商品概要
商品分類
決算日

追加型投信／海外／株式
毎年1、4、7、10月の各15日（休業日の場合は翌営業日）

設定日
信託期間

2016年4月15日
2026年7月15日

年4回決算型の運用実績■ファンドの現況
基準価額11,300円-256円（前月末比3.7億円

純資産総額）■設定来の基準価額及び純資産総額の推移
22,000（億円）（円）

20,000

純資産総額<右軸>

基準価額<左軸>280

基準価額（分配金込み）<左軸>

240

18,000200

16,000160

14,000120

12,00080

10,000

40

8,000

6,000
'16/4

0'16/10 '17/4'17/10 '18/4'18/10 '19/4'19/10'20/4'20/10 '21/4'21/10 '22/4'22/10※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（10頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
期間
騰落率1ヶ月-2.22%

3ヶ月
4.52%

6ヶ月
6.55%

1年22.74%

3年48.61%

設定来105.52%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■基準価額の月間騰落額の要因分解
前月末比
株式要因
為替要因-256円
+480円
-722円

信託報酬-14円

分配金0円※上記数値は、前月作成基準日から当月作成基準日までの基準価額の騰落額を、当社が一定の条件の基に要因分解したものです。
また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。

■資産別構成比組入れファンド・資産
マニュライフ・US株主還元マザーファンド
現預金等
合計比率
100.2%-0.2%
100.0%※構成比は純資産総額に対する比率です。 ※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計
6,270円
決算期
分配金第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

2021年1月

2021年4月

2021年7月

2021年10月

2022年1月

2022年4月

2022年7月

2022年10月

0円

750円

350円

100円

400円

900円

100円

100円

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

2/11

販売用資料（月次レポート）
2022年11月末基準

US株主還元ファンド（年1回決算型）/（年4回決算型）（為替ヘッジあり・年1回決算型）/（為替ヘッジあり・年4回決算型）
為替ヘッジあり・年1回決算型 - 商品概要
商品分類
決算日

追加型投信／海外／株式
毎年4月15日（休業日の場合は翌営業日）

設定日
信託期間

2017年1月13日
2026年7月15日

為替ヘッジあり・年1回決算型 - 運用実績
■ファンドの現況
基準価額13,655円+474円（前月末比0.2億円純資産総額）■設定来の基準価額及び純資産総額の推移
15,000（億円）（円）

14,000

純資産総額<右軸>

基準価額<左軸>

基準価額（分配金込み）<左軸>

40
35

13,00030

12,00025

11,00020

10,000

15

9,000

10

8,000

5

7,000
'17/1

0'17/7'18/1'18/7'19/1'19/7'20/1'20/7'21/1'21/7'22/1'22/7※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（10頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
期間騰落率

1ヶ月
3.60%

3ヶ月
2.95%

6ヶ月
-3.74%

1年-2.09%

3年13.05%

設定来36.55%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■基準価額の月間騰落額の要因分解
前月末比
株式要因
為替要因+474円
+527円
-36円

信託報酬-17円

分配金0円※上記数値は、前月作成基準日から当月作成基準日までの基準価額の騰落額を、当社が一定の条件の基に要因分解したものです。
また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。

■資産別構成比組入れファンド・資産
マニュライフ・US株主還元マザーファンド
現預金等
合計

比率
100.2%-0.2%100.0%※構成比は純資産総額に対する比率です。 ※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計0円
決算期
分配金

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

0円

0円

0円

0円

0円

0円

--

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

3/11

販売用資料（月次レポート）
2022年11月末基準

US株主還元ファンド（年1回決算型）/（年4回決算型）（為替ヘッジあり・年1回決算型）/（為替ヘッジあり・年4回決算型）
為替ヘッジあり・年4回決算型 - 商品概要
商品分類
決算日

追加型投信／海外／株式
毎年1、4、7、10月の各15日（休業日の場合は翌営業日）

設定日
信託期間

2017年1月13日
2026年7月15日

為替ヘッジあり・年4回決算型 - 運用実績
■ファンドの現況
基準価額

9,915円+321円（前月末比0.4億円純資産総額）■設定来の基準価額及び純資産総額の推移
16,000（億円）（円）

15,000

純資産総額<右軸>

基準価額<左軸>

基準価額（分配金込み）<左軸>

50
45

14,00040

13,00035

12,00030

11,00025

10,000

20

9,000

15

8,000

10

7,000

5

6,000
'17/1

0'17/7'18/1'18/7'19/1'19/7'20/1'20/7'21/1'21/7'22/1'22/7※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（10頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
期間
騰落率

1ヶ月
3.35%

3ヶ月
2.67%

6ヶ月
-4.06%

1年-1.94%

3年13.28%

設定来37.96%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■基準価額の月間騰落額の要因分解
前月末比
株式要因
為替要因+321円
+384円
-51円

信託報酬-12円

分配金0円※上記数値は、前月作成基準日から当月作成基準日までの基準価額の騰落額を、当社が一定の条件の基に要因分解したものです。
また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。

■資産別構成比組入れファンド・資産
マニュライフ・US株主還元マザーファンド
現預金等
合計比率
100.2%-0.2%
100.0%※構成比は純資産総額に対する比率です。 ※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計
3,390円
決算期
分配金

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

2021年1月

2021年4月

2021年7月

2021年10月

2022年1月

2022年4月

2022年7月

2022年10月

0円

700円

200円

70円

100円

100円

0円0円

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

4/11

販売用資料（月次レポート）
2022年11月末基準

US株主還元ファンド（年1回決算型）/（年4回決算型）（為替ヘッジあり・年1回決算型）/（為替ヘッジあり・年4回決算型）
マニュライフ・US株主還元マザーファンドの運用状況
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

■資産別構成比
現預金等
4.2%■業種別構成比
株式等
95.8%

コミュニケーション・サー
ビス
3.7% 金融

エネルギー
3.7%

不動産
4.4%
一般消費財・サービス
4.7%
素材
6.3%
公益事業
9.2%
生活必需品
10.0%
資本財・サービス
11.9%■ポートフォリオ特性
組入銘柄数
92
平均配当利回り
3.0%

18.1%

123456789

ヘルスケア
15.9%

情報技術
12.2%

※平均配当利回りは、各組入れ銘柄の予想配当利回りを、現預金等を除いた保有資産の比率で加重平均して算出したものです。予想配当利回りが取得できない場合は、実績値を使用しています。なお、税金等は考慮していません。
※上記データは過去の実績であり、将来の市場動向、および当ファンドの運用成果を示唆または保証するものではありません。

※資産別構成比は純資産総額に対する比率です。 ※業種別構成比は現物株式評価額に対する比率です。また、業種は、GICS（世界産業分類基準）に準じて分類していますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。 ※資産別構成比、業種別構成比は数値を四捨五入しているため、合計値が100％にならないことがあります。

■組入上位10銘柄
銘柄名

業種銘柄概要

配当利回り

組入比率

1 メルク

ヘルスケア

グローバル・ヘルスケア商品会社。事業分野は医薬品、動物用健康商品、コンシューマーケアなど。

2.5%

2.6%

2 アッヴィ

ヘルスケア

医薬品メーカー。免疫学、慢性腎疾患、C型肝炎、婦人病、腫瘍、神経系疾患などの特殊治療を要する分野の医薬品を手掛ける。

3.5%

2.4%

3 メットライフ金融

保険、金融サービス会社。米国をはじめ中南米、欧州、アジア太平洋で事業を展開。個人およびグループ向けに生命保険、年金、自動車・住宅保険、リテ―ル銀行業務などを提供する。

2.6%

2.3%

4 シェブロンエネルギー

総合エネルギー会社。世界各地で事業を展開。原油および天然ガスの生産、輸送に従事。燃料の精製・販売・流通のほか、化学品事 業、鉱業、発電、エネルギーサービスも手掛ける。

3.1%

2.2%

5 ユナイテッドヘルス・グループ

ヘルスケア

管理医療会社。米国および海外で事業を展開。雇用主に対し、従業員厚生給付プログラムを計画、 管理するのに必要な商品やリソースを提供する。

1.1%

2.1%

金融

国際的金融サービスおよびリテール銀行業務に従事。投資銀行業務、プライベートバンキング、商業銀行業務などのサービスを企業、機関、個人を対象に提供する。

2.9%

1.9%

7 ジョンソン・エンド・ジョンソン

ヘルスケア

ヘルスケア製品メーカー。ヘルスケア製品を製造し、医薬品、医療機器・診断市場に製品とサービスを提供。

2.5%

1.9%

8 ブロードコム

情報技術

半導体メーカー。半導体の設計・開発・販売に従事。ワイヤレスRF部品、制御システム、スイッチなどを提供する。

2.9%

1.9%

9 バンク・オブ・アメリカ

金融銀行。預金業務、銀行業務、投資・資産運用、リスク管理商品とサービス等を提供する。子会社には、モーゲージ貸付会社、投資銀行、証券ブローカーなどがある。

2.3%

1.7%

10 ＵＳバンコープ

金融

総合金融会社。預金と貸付サービス、資金管理、外為業務、信託、投資運用サービスなどを提供する。クレジットカード・サービ
ス、モーゲー ジ・ローン、保険、証券代行、リースなども手掛ける。米国の中西部および西部で事業展開。

4.1%

1.6%

6

ＪＰモルガン・チェース・アンド・カン
パニー※業種は、GICS（世界産業分類基準）に準じて分類していますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。※組入比率は純資産総額に対する比率です。 ※配当利回りは、予想配当利回りを使用しています。予想配当利回りが取得できない場合は、実績値を使用しています。なお、税金等は考慮していません。 ※当資料に記載された個別の銘
柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。

最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

5/11

販売用資料（月次レポート）
2022年11月末基準

US株主還元ファンド（年1回決算型）/（年4回決算型）（為替ヘッジあり・年1回決算型）/（為替ヘッジあり・年4回決算型）
運用コメント【投資環境】
米国株式は上昇しました。地政学リスクの高まり、中国の新型コロナウイルス感染拡大などが下落要因となった一方、米消費者物価指数の伸びが市場予想を下回ったこと、米長期金利の低下、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ減速観測の高まりなどが上昇要因となりました。セクター別では、前月に続いて全セクターが上昇し、特に素材、資本財・サービスなどが大きく上昇しました。
外国為替市場では、円は米ドルに対しては月間で上昇（円高米ドル安）しました。米消費者物価指数がインフレの減速を示し米長期金利が低下したこと、FRBの利上げ減速観測の高まりなどが米ドル売り円買い要因となりました。

【運用経過】
保有銘柄については、ブロードコム（情報技術）、アナログ・デバイセズ（情報技術）などがプラス寄与した一方、メドトロニック（ヘルスケア）、ニュートリエン（素材）などがマイナス寄与しました。

【今後の運用方針】
ウクライナ情勢、インフレ圧力の高まり、金融引き締め政策などが市場のボラティリティ（価格変動性）を高めています。FRBがインフレの鎮静化を重視し、金融引き締めを継続することによって、2023年に景気後退局面に入る可能性も高まりつつあります。
当ファンドでは、12月20日の繰上償還に向けて組入資産の売却を進めて参ります。

※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

6/11販売用資料（月次レポート）
2022年11月末基準

US株主還元ファンド（年1回決算型）/（年4回決算型）（為替ヘッジあり・年1回決算型）/（為替ヘッジあり・年4回決算型）
参考データ◆S&P500種指数（配当込み、米ドルベース）の推移 （ 2021年11月末（ポイント）

2022年11月末 ／ 日次 ）

～

6,000

5,500

5,000

4,500

4,000
2021/112022/12022/32022/52022/72022/92022/11※出所：ブルームバーグ◆為替（米ドル／円）の推移（円）（ 2021年11月末～2022年11月末 ／ 日次 ）

155
150
145
140
135
130
125
120
115
110
2021/112022/12022/32022/52022/72022/92022/11※出所：ブルームバーグ 三菱UFJ銀行TTM◆米ドル・ヘッジコストの推移 （ 2021年11月末～

2022年11月末 ／ 日次 ）（％）
6.05.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
2021/112022/12022/32022/52022/72022/92022/11※ヘッジコストは、日本円と米ドルの1ヵ月先渡為替レートおよびスポットレートを使用し、年率換算して算出しています。
※出所：ブルームバーグ※上記データは過去の実績であり、将来の市場動向、および当ファンドの運用成果を示唆または保証するものではありません。

最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

7/11

販売用資料（月次レポート）
2022年11月末基準

US株主還元ファンド（年1回決算型）/（年4回決算型）（為替ヘッジあり・年1回決算型）/（為替ヘッジあり・年4回決算型）
ファンドの特色 （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
1

株主還元を積極的に行う米国企業に投資します。
● 企業のキャッシュフロー分析を通じて、安定的な収益基盤を持ち、豊富な手元資金を株主還元に活用している米国企業を選別します。
● 当ファンドが着目する株主還元は、①好水準の配当金、②自社株買い、③負債の削減です。

2

エポック・インベストメント・パートナーズ・インクが運用を担当します。
● 主に「マニュライフ・US株主還元マザーファンド」（以下、マザーファンドということがあります。）に投資を行うファミリーファンド方式で運用を行います。
● マザーファンドの運用はエポック・インベストメント・パートナーズ・インクが担当します。
エポック・インベストメント・パートナーズ・インクは、グローバル株式戦略および米国株式戦略に特化した運用会社です。
平均経験年数20年以上の経験豊富な運用チームが運用を担当します。

3

決算頻度および為替ヘッジの有無の異なる４つのコースからお選び頂けます。
為替ヘッジの有無
為替ヘッジあり

年1回決算型
決算頻度

毎年4月15日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

為替ヘッジなし（原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。）（原則として為替ヘッジを行いません。）

US株主還元ファンド

US株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年1回決算型）（年1回決算型）

US株主還元ファンド

US株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年4回決算型）（年4回決算型）

年4回決算型
基準価額水準が1万円（1万口当たり）を超えている場合には、分配対象額の範囲内で積極的に分配を行います。
毎年1月、4月、7月および10月の15日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わない場合があります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
US株主還元ファンド（年1回決算型）／（年4回決算型） ：為替ヘッジなし
US株主還元ファンド（為替ヘッジあり・年1回決算型）／（為替ヘッジあり・年4回決算型） ：為替ヘッジあり
以上を総称して「当ファンド」または「ファンド」ということがあります。また、年1回決算型のファンドを「年1回決算型」、年4回決算型のファンドを「年4回決算型」ということがあります。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

8/11

販売用資料（月次レポート）
2022年11月末基準

US株主還元ファンド（年1回決算型）/（年4回決算型）（為替ヘッジあり・年1回決算型）/（為替ヘッジあり・年4回決算型）
ファンドの主なリスク （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因株価変動リスク

為替変動リスク株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。
＜為替ヘッジなし＞
ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
＜為替ヘッジあり＞
原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

委託会社ならびにファンドの関係法人
委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 〔運用・設定等〕
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 〔信託財産の管理等〕

販売会社
運用権限の委託先会社

最終ページの販売会社一覧をご覧下さい。 〔受益権の募集の取扱い等〕※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

エポック・インベストメント・パートナーズ・インク 〔投資運用業等〕

最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

9/11

販売用資料（月次レポート）
2022年11月末基準

お申込みメモ （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
購入単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお申込みの販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

購入・換金申込不可日

・ニューヨーク証券取引所休業日
・ニューヨークの銀行休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

信託期間＜為替ヘッジなし＞2026年７月15日まで（2016年4月15日設定）＜為替ヘッジあり＞2026年7月15日まで（2017年1月13日設定）

繰上償還

純資産総額が30億円を下回った場合等の事由によっては、繰上償還となる場合があります。

決算日【年1回決算型】毎年4月15日（休業日の場合は翌営業日）【年4回決算型】毎年1月、4月、7月、10月の15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

ファンドの費用等 （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.30％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
（詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。）

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日のファンドの純資産総額に年率1.562％（税抜1.42％）を乗じて得た額とします。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

年率 0.73％

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社
年率 0.04％
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、「年1回決算型」は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、「年4回決算型」は毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
販売会社

年率 0.65％

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。
これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
最終ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

10/11

販売用資料（月次レポート）
2022年11月末基準

販売会社一覧
取扱コース
販売会社名

登録番号等

加入協会

年１回
決算型

年４回
決算型

為替ヘッ 為替ヘッ
ジあり・ ジあり・
年１回
年４回
決算型 決算型

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

日本証券業協会
金融商品取引業者
一般社団法人日本投資顧問業協会
関東財務局長（金商）第2251号 一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○○○株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第140号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本STO協会○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

○

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会○

ご留意いただきたい事項
・当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。
・お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断下さい。
・投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行等の登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・当資料は信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
・当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
・当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・当資料の一部または全部について当社の事前許可なく転用・複製その他一切の行為を行うことを禁止させていただきます。
・当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
・当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。
・当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

当ページの『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認ください。

11/11