公告第45号
入札公告(管)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。
令和6年9月19日
分任契約担当官
陸上自衛隊国分駐屯地
第３６４会計隊長
米村 武志
１ 工事概要(1) 工事名 ： 広瀬宿舎給水設備改修(2) 工事場所： 鹿児島県霧島市国分福島２丁目４－１４(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。
用途(管)(4) 工期：

令和7年3月14日（金）まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和6年度年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、2(4)に示す級別の格付を受け、九州防衛局 に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 以下の表の示す防衛省参加資格の等級(資格審査結果通知書の記3の等級）以上であること
工事区分
格付
管C
(5) 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち上記2(4)の工事を施工した実績を有すること （建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。
なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官等が属する
防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部
海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。
(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。）の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。

(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。
ア 平成21年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である（原則、着工から完成まで従事している。）。
なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。
イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。
(8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、九州防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）第150 号。28．3．31）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 第３６４会計隊が発注した「２(4)と同種の工事」のうち2019年度以降2024年度までに完成・引き渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65 点以上であること。
(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
(12) 鹿児島県、宮崎県、熊本県、福岡県、佐賀県、大分県及び長崎県に2(4)の工事区分 に対応する
工事業許可に基づく本店、支店 又は営業所が所在すること。
(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者
３ 入札手続等(1) 担当部局①入札及び契約事項に関する問い合わせ先〒899-4322
鹿児島県霧島市国分福島２丁目４－１４
陸上自衛隊国分駐屯地 第３６４会計隊 契約班
担当 渡邊TEL 0995-46-0350（内線635）
FAX 0956-46-4076②仕様書に関する問い合わせ先〒899-4322
鹿児島県霧島市国分福島２丁目４－１４
陸上自衛隊国分駐屯地 管理科 営繕班
担当 山本
TEL 0995-46-0350（内線３１８）(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間 ：令和6年9月20日（金） から 令和6年10月3日（木） まで（行政機関の休日に関する法律第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。） の毎日、午前8時30分から午後5時まで（正午から午後１時までの間を除く。）
イ 交付場所
3(1)①の担当部局において交付を行う。
(3) 申請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限： 令和6年10月3日（木）午後5時00分まで
イ 提出方法 ：3(1)①の担当部局に持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）により提出する。
(4) 入札書の受領期限等
ア 受領期限：令和6年10月21日（月）午後5時00分まで
イ 提出方法：3 (1)①の担当部局に持参又は郵送等する。
ウ 郵送による場合は、郵送した旨の連絡をすること及び現着(担当者)の手元に届いた旨を業者の責任において確認すること

(5) 開札の日時及び場所
ア 日時：令和6年10月22日（火）午後2時00分
イ 場所：国分駐屯地食堂
４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金：免除(3) 契約保証金 納付
実施要領は、契約締結後別に示す。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10 分の１（予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10 分の３）以上とする。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札金額及び入札者氏名が判明しがたい入札
エ 暴力団排除に関する制約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合
オ その他入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の 監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。
(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査 （以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。
(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(10) 契約書作成の要否 ：要(11) 関連情報を入手するための照会窓口： 上記３(1)①に同じ。
(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 詳細は、入札説明書による。
(14) 資料のヒアリングを行う。