半期報告書（第13期中）自至

平成19年10月１日
平成20年３月31日

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５福山南三条ビル(E05233)(1) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0000000_カバー_os2シーエスアイ_半期.doc

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。

(2) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0000000_カバー_os2シーエスアイ_半期.doc

第13期中（自平成19年10月１日

至平成20年３月31日）

半 期 報 告 書
１

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査
報告書を末尾に綴じ込んでおります。

(3) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0000000_カバー_os2シーエスアイ_半期.doc

目次
頁

表紙
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

第３

第４

第５

第６

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11（3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

12(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

12(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

13(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

16(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

16(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

41

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

42(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

42(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

56

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

57

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］(4) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0000000_カバー_os2シーエスアイ_半期.doc

57

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成20年６月20日【中間会計期間】

第13期中(自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

平成19年10月１日

赤塚至

平成20年３月31日)

彰

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

浅山正紀

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

浅山正紀(東京都中央区新富一丁目７番４号

阪和別館ビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号

ヤマハラビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(1) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0000000_表紙_os2シーエスアイ_半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期中
自

会計期間

至

第12期中

平成17年
10月１日
平成18年
３月31日

自
至

第13期中

平成18年
10月１日
平成19年
３月31日

自
至

第11期

平成19年
10月１日
平成20年
３月31日

自
至

第12期

平成17年
10月１日
平成18年
９月30日

自
至

平成18年
10月１日
平成19年
９月30日

売上高

(千円)

1,122,299

1,689,950

1,731,953

2,638,118

3,619,292

経常利益又は経常損失(△)(千円)△482,837△212,549

199,757△775,216

83,618中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)△328,494△226,659

107,446△770,127

71,167

純資産額(千円)

2,249,861

1,686,847

2,303,466

1,831,133

2,088,806

総資産額

(千円)

4,174,002

3,430,611

3,135,251

3,679,794

2,989,156

１株当たり純資産額(円)

64,724.09

45,525.51

62,180.22

52,667.50

56,373.78

１株当たり中間(当期)純利益又は中間(当期)純損
失(△)

(円)

△9,452.71△6,413.41

2,900.11△22,155.97

1,965.98

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.9

49.2

73.5

49.8

69.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△50,946

51,770338,159△168,254

105,324

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△328,483

22,361

5,875△432,586

75,455

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

444,415△244,729△67,838

534,233△507,279

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

1,475,748

1,173,559

1,293,853

1,344,156

1,017,657

従業員数

(人)

106

114

117

110

114

（注） １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第11期中、第11期及び第12期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、中間（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。

３

第12期、第13期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、当社取締役及び従業員並びに子会社取締役に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり中間（当期）純利益が希薄化しないため記載
しておりません。

－ 1 －(1) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0101010_企業_os2シーエスアイ_半期.doc

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期中
自

会計期間

至

第12期中

平成17年
10月１日
平成18年
３月31日

自
至

第13期中

平成18年
10月１日
平成19年
３月31日

自
至

第11期

平成19年
10月１日
平成20年
３月31日

自
至

第12期

平成17年
10月１日
平成18年
９月30日

自
至

平成18年
10月１日
平成19年
９月30日

売上高

(千円)

1,121,982

1,688,169

1,704,808

2,633,931

3,608,831

経常利益又は経常損失(△)(千円)△354,123△112,669

289,730△476,652

262,282

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)△214,376△126,544

198,928△495,025

250,649

資本金(千円)

1,093,224

1,136,590

1,136,590

1,093,747

1,136,590

発行済株式総数(株)

34,765.36

37,057.36

37,057.36

34,772.36

37,057.36

純資産額

(千円)

2,379,926

2,059,162

2,595,683

2,103,451

2,434,913

総資産額

(千円)

4,235,847

3,790,924

3,375,321

3,943,489

3,290,899

１株当たり純資産額(円)

68,465.80

55,573.73

70,068.39

60,499.99

65,714.70

１株当たり中間(当期)純利益又は中間(当期)純損
失(△)

(円)

△6,168.86△3,580.62

5,369.30△14,241.51

6,924.13

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

500

自己資本比率

(％)

56.2

54.3

76.9

53.3

74.0

従業員数

(人)

97

99

98

98

99

（注） １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第11期中、第11期及び第12期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、中間（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。

３

第12期、第13期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、当社取締役及び従業員並びに子会社取締役に対して新株予約権方式によりストックオプションを付与しておりますが、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり中間（当期）純利益が希薄化しないため記載
しておりません。

－ 2 －(2) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0101010_企業_os2シーエスアイ_半期.doc

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)電子カルテシステム開発事業
98
受託システム開発事業
ペットサイト運営事業

19
合計

（注）１
２

117

従業員数は就業人員であります。
当社の企業集団は、ペットサイト運営事業を除き、事業の種類ごとの経営組織体を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

３

臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(人)
（注) １
２

98

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－ 3 －(3) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0101010_企業_os2シーエスアイ_半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するものの、米国のサブプライムローン問題に起因する金融資本市場の混乱や原油価格の高騰、不安定な為替変動等、先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
ソフトウェア業界におきましては、概ね堅調な推移を示しているものの、慢性的な開発人員の不足、熾烈な企業間でのシェア獲得競争など、その状況は一層厳しさを増しております。
一方、医療情報システム業界におきましては、年金手帳や健康保険証等の役割を果たす「社会保障カード」
構想と連携し、年金情報・健診情報等の閲覧・管理を担う「電子私書箱」の検討が進められ、医療の情報化に向けた動きが活発となりました。しかしながら、平成20年度の診療報酬改定では、本体部分引き上げも、薬価・材料価格を含めた全体としてはマイナス改定となり、医療機関そして当業界は依然として厳しい環境にあります。
このような状況におきまして、当社は導入ユーザーに対する保守サービスを行う「カスタマーサービスセン
ター」を新たに設置するとともに、小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ（ミライズシーティー）」をリリースするなど、ユーザーの視点に立ったサービス・製品の提供に努めてまいりました。
また、子会社の㈱プロメディックにおきましては、他のポータルサイト等との連携を通じ、各種サービスの提供拡充を図るなど、新たなペット関連事業の構築を中心に取り組んでまいりました。なお、㈱プロメディッ
クは、当連結会計期間におきまして、運転資金調達を目的として第三者割当による募集株式145百万円を発行しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、既存ユーザーのアップグレードを含め、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉ
ｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」の製品売上が中心となったことから、売上高1,731百万円（前年同期比2.5％増）、売上総利益572百万円（前年同期比269.7％増）、営業利益187百万円（前年同期営業損失223百万円）、経常利益199百万円（前年同期経常損失212百万円）、当期純利益107百万円（前年同期純損失226百万円）となりました。また、受注状況は、受注高1,401百万円（前年同期比20.8％増）、受注残高547百万円（前年同期比41.6％減）となりました。
なお、当社単体業績は、売上高1,704百万円（前年同期比1.0％増）、売上総利益552百万円（前年同期比
243.2％増）、営業利益274百万円（前年同期営業損失129百万円）、経常利益289百万円（前年同期経常損失
112百万円）、当期純利益198百万円（前年同期純損失126百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
電子カルテシステム開発事業につきましては、自社営業による直接販売と主要提携先との連携により、病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ」の販売に注力してまいりました。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業や機能強化に加え、小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ」及び精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・Ｒ
Ａ・Ｉｓ／ＥＸ

Ｍｖｅｒｓｉｏｎ（ミライズイーエックス

エムバージョン）」のリリースに向けた開発作

業に取り組んでまいりました。これらの開発作業に加え、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行ってまいりました。
また、平成20年１月には新たに「カスタマーサービスセンター」を設置し、より良い製品・サービスの提供を目指し取り組んでまいりました。
以上の結果、受注高1,147百万円（前年同期比21.4％増）、受注残高517百万円（前年同期比44.5％減）、売
上高1,493百万円（前年同期比1.4％増）、売上総利益525百万円（前年同期比301.6％増）、営業利益404百万円（前年同期営業利益25百万円）となりました。
〔受託システム開発事業〕
受託システム開発につきましては、北海道大学病院、市立札幌病院など国公立病院の医事システム、検査シ
ステム、輸血システムを始めとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり－ 4 －(4) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0102010_事業_os2シーエスアイ_半期.doc

開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高226百万円（前年同期比6.8％増）、受注残高29百万円（前年同期比557.7％増）、売上
高211百万円（前年同期比1.7％減）、売上総利益27百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益27百万円（前年
同期比8.3％減）となりました。
〔ペットサイト運営事業〕
ペットサイト運営におきましては、平成19年11月にペットの医療＆情報サイト「ニャンバーワン（nyanwan）」がYahoo！JAPAN新サービス「Yahoo！ペット」へ情報提供を開始するとともに、平成20年３月には「Yahoo！ペット」内にペット関連事業者向け情報登録サービス「わんサーチ」の提供を開始するなど、更なるサービス拡充のため、他のポータルサイトとの連携を推し進めてまいりました。
また、これらの施策に加え、動物病院向けポータルサイト「ベッツブレイン（Vets Brain）」のサービス拡
充や、「わんサーチ」並びに動物病院向けモバイルサイト「ベッツインフォ」を全国展開する販売体制等の環境整備に努めてまいりました。
以上の結果、受注高27百万円（前年同期受注高2百万円）、受注残高なし（前年同期受注残高なし）、売上
高27百万円（前年同期売上高2百万円）、売上総利益20百万円（前年同期売上総損失5百万円）、営業損失86百万円（前年同期営業損失93百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ276百万円
増加し、1,293百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は338百万円（前年同期は51百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益が180百万円計上され、仕入債務が156百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は5百万円（前年同期は22百万円の増加）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出15百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円がありましたが、投資有価証
券の償還による収入が62百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は67百万円（前年同期は244百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が194百万円ありましたが、連結子会社の増資による少数株主からの払込みによる収入が145百万円あったことによるものです。

－ 5 －(5) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0102010_事業_os2シーエスアイ_半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

事業の種類別セグメント

前年同期比(％)

電子カルテシステム開発事業(千円)

991,20765.6

受託システム開発事業(千円)

191,411104.7

ペットサイト運営事業(千円)

6,014

81.1

1,188,633

69.8

合計(千円)（注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生産実績は当期総製造費用で表示しております。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

事業の種類別セグメント
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,147,856

121.4

517,45655.5

受託システム開発事業

226,957

106.8

29,892657.7

ペットサイト運営事業

27,007―――1,401,820

120.8

547,34858.4

電子カルテシステム開発事業

合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 6 －(6) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0102010_事業_os2シーエスアイ_半期.doc

(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

事業の種類別セグメント
電子カルテシステム開発事業(千円)

前年同期比(％)

1,493,863

101.4

受託システム開発事業(千円)

211,08298.3

ペットサイト運営事業(千円)

27,007―

1,731,953

102.5

合計(千円)（注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

ＮＥＣソフト株式会社

37,761

2.2

284,347

16.4

山形県立日本海病院

741,53843.9

85,8685.0

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社グループは、電子カルテシステム開発を主力事業としながら、当社グループと相乗効果の見込める企業との業務提携並びに資本提携を行い、グループ規模を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①

顧客満足度向上策について当社が提供する電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、「進化する電子カルテシステム」として、診療、安心・安全、経営そして連携を基本にユーザーの視点に立ち、常に付加価値の高い製品としてシステムの改良と機能強化を重ね、提供してまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、「カスタマーサービスセンター」を新たに設置し、顧客情報の一元化、ユーザー保守サービスの充実等を図ってまいりましたが、今後も「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」開催等を通じ、顧客満足度向上のための施策に取り組んでまいります。
また、本年３月に小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ」をリリースし、同５月には精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ

Ｍｖｅｒｓｉｏｎ」を新たに

ラインナップに加えました。今後も、常にユーザーの視点に立ったシステム開発に努めてまいります。
②

ペットサイト運営事業について
ペットサイト運営事業におきましては、ペットに関する総合ウェブサイトを通じて、ペットに関する情報とサービスを広く総合的に提供し、ペット愛好家・獣医療業界・ペット関連施設など、業界すべての架橋となる
ペット関連総合サービス事業を目指しております。そのため、他のポータルサイトとの連携等を通じてペットに関する総合ウェブサイトの認知度向上・サービス拡大を図るとともに、「わんサーチ」並びに「ベッツイン
フォ」等の拡販にも注力し、またペットに関する新たなサービスも積極的に展開してまいりたいと考えており
ます。

－ 7 －
(7) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0102010_事業_os2シーエスアイ_半期.doc

③

内部統制システム構築について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社は、会社法に定める「内部統制システム構築の基本方針」の取締役会決議を踏まえ、全役職員が法令・定款、社会規範を順守するため、「企業行動憲章」、「企業行動規範」を制定し、朝礼にて黙読を行う等その理念の徹底に努めてまいりました。加えて、これら理念に基づいたコンプライアンス体制の整備を図るため、「コンプライアンス規程」、「インサイダー取引管理規程」を制定しております。
今後は、金融商品取引法に規定される内部統制報告制度への対応が喫緊の課題となるため、内在リスクの把握・分析・評価・対応等、新たな体制を確立し、信頼ある財務報告を行うべく内部統制システムの構築に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】
当社グループは、医療にかかわる様々なニーズに応えるべく、電子カルテシステム製品の商品価値向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。
当社の研究開発体制は、主として製品開発部技術開発グループがこれを担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。
当中間連結会計期間の主な研究開発活動は、電子カルテシステム事業において、①新たな動作環境での動作実証及び新たな開発環境での研究開発、②ＲＦＩＤ（電子タグ）の実用化に向けての活動、③医療ＩＴ業界標準
1

フォーマットである「ＨＬ７ 」をパッケージへ取り込むための研究、④次期製品開発のための分析作業などであります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループが支出した研究開発費の金額は、11,438千円であります。

────────────────1

ＨＬ７（Ｈｅａｌｔｈ

Ｌｅｖｅｌ

Ｓｅｖｅｎ

Ｓｔａｎｄａｒｄ）

医療情報交換のための国際的標準規約。

特定の部門やシステムに特化したものではなく、施設間・システム間での臨床実験や管理情報を扱うヘルスケア領域でのデータ交換基準。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,830計

99,830②【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成20年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年６月20日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式37,057.36

37,057.36

東京証券取引所
マザーズ―

計37,057.36

37,057.36

―

―

（注)

「提出日現在発行数」には、平成20年６月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

－ 10 －(10) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0104010_提出_os2シーエスアイ_半期.doc

（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は次のとおりであります。
①平成14年12月19日定時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

442個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

442株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

150,000円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間

自至

平成17年１月１日
平成21年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

定時株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。（注）同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場合で、事前に相続人の届出がある場合
は、この限りでない。

同左

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

─

─

（注）

150,000円
75,000円

同左
同左

行使の条件
(1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
(3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

－ 11 －(11) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0104010_提出_os2シーエスアイ_半期.doc

②平成15年12月18日定時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

265個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

265株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

148,000円

同左

新株予約権の数

自至新株予約権の行使期間

平成18年１月１日
平成22年12月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

定時株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。（注）同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場合で、事前に相続人の届出がある場合
は、この限りでない。

同左

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

─

─

（注）

148,000円
74,000円

同左行使の条件(1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
(3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年10月1日～
平成20年3月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

37,057.36

─1,136,590－ 12 －(12) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0104010_提出_os2シーエスアイ_半期.doc

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,157,692

（５）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７－１

3,000

8.10

杉本

惠昭

札幌市白石区

2,777

7.50

江上

秀俊

札幌市南区

1,660

4.48

札幌市南区

1,245

3.36

井戸川

静夫

日本事務器株式会社

東京都千代田区神田小川町３丁目１２

708

1.91

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目１１

563

1.52

ジャフコ・エル壱号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内１丁目８－２

495

1.34

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９－１号

468

1.26

北大アンビシャス投資事業組合

東京都千代田区丸の内１丁目８－２

418

1.13

村上

札幌市清田区

382

1.03

11,716

31.62

廣美
計

―

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
12

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,03737,037

―

端株

普通株式

8.36

―

―

発行済株式総数

37,057.36――

総株主の議決権―

37,037―②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称

所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

12

─

12

0.0

─

12

─

12

0.0

（自己保有株式）株式会社シーエスアイ
計－ 13 －(13) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0104010_提出_os2シーエスアイ_半期.doc

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高(円)

66,50071,80066,00055,20053,90050,000最低(円)54,70049,90052,00043,10045,20042,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 14 －(14) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0104010_提出_os2シーエスアイ_半期.doc

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間財務
諸表については、公認会計士菅井朗氏及び公認会計士藤田和重氏による中間監査を受けております。また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の中間財務諸表については、監査法人シドーによる中間監査を受けております。
当社の会計監査人は次のとおり交代しております。なお、監査法人シドーは、公認会計士菅井朗氏、公認会計士藤田和重氏が代表社員として設立されたものであります。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間
菅井公認会計士事務所

公認会計士

菅井

朗

藤田公認会計士事務所

公認会計士

藤田

和重

当中間連結会計期間及び当中間会計期間
監査法人シドー－ 15 －(15) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金

1,177,962

1,298,261

1,022,060

1,225,185

1,171,267

1,167,247

３ たな卸資産250,899

103,674

77,805４繰延税金資産111,004

35,145

104,518

５

その他

66,44524,14936,571

貸倒引当金△95,703△26,748△23,465

流動資産合計

2,735,794２Ⅱ

受取手形及び売掛
金79.7

2,605,750

83.1

2,384,737

79.8

固定資産
(1) 有形固定資産

※1

１

建物

7,596

13,048

6,895

２

器具備品

20,34521,80917,928有形固定資産合計

27,9410.8

34,8581.1

24,8240.8(2) 無形固定資産
１ 商標権

1,180

1,692

1,449

２

ソフトウェア100,956

45,54470,535

３

ソフトウェア
仮勘定

865

26,658

4,034

216

216

216

４ 電話加入権
無形固定資産合計103,219

3.0

74,112

2.4

76,2362.6(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券

364,709

241,316355,979２

差入敷金保証金

87,968104,377

88,043３

繰延税金資産39,73053,72540,707４

その他

72,572

32,07230,551

貸倒引当金△1,324△10,960△11,924

投資その他の資産合計

563,65616.5

420,530

13.4

503,357

16.8

694,81720.3

529,501

16.9

604,41920.2

3,430,611

100.0

3,135,251

100.0

2,989,156

100.0

固定資産合計
資産合計－ 16 －(16) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 買掛金

698,291

367,225

210,820２ 短期借入金

300,000

100,000

100,000

３

１年内返済予定
長期借入金

397,800

140,400

297,800

４

未払金

56,78740,591

24,757５

未払法人税等

8,748

13,10015,016

６

その他

43,59040,68659,998

流動負債合計Ⅱ

1,505,218

43.9

702,003

22.4

708,393

23.7

固定負債
１

長期借入金

152,400

12,00049,000２

転換社債―

42,00042,000３

退職給付引当金

9,850

14,407

10,410４

その他

76,296

61,37390,547

固定負債合計238,5466.9

129,7814.1

191,957

6.4

1,743,764

50.8

831,78526.5

900,350

30.1

１ 資本金

1,136,590

33.1

1,136,590

36.3

1,136,590

38.0

２ 資本剰余金

1,157,692

33.7

1,157,692

36.9

1,157,692

38.7

３ 利益剰余金△621,734 △18.1

16,063

0.5△218,357

△7.3

負債合計
（純資産の部）Ⅰ

株主資本

４ 自己株式△984△0.0△1,396

△0.0

△984

△0.0

1,671,565

48.7

2,308,950

73.7

2,074,94169.4

その他有価証券評
価差額金

14,5900.5△6,071△0.2

13,1480.5

２ 為替換算調整勘定

691

0.0

587

0.0

716

0.0

評価・換算差額等合計

15,282

0.5△5,484△0.2

13,864

0.5

―

―

―

―

―

―

純資産合計

1,686,847

49.2

2,303,466

73.5

2,088,806

69.9

負債純資産合計

3,430,611

100.0

3,135,251

100.0

2,989,156

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

少数株主持分

－ 17 －(17) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

1,689,950

100.0

1,731,953

100.0

3,619,292

100.0

Ⅱ 売上原価1,534,958

90.8

1,158,980

66.9

2,826,414

78.1

154,992

9.2

572,972

33.1

792,87821.9

715,462

19.8

77,415

2.1

22,5520.6

16,3500.4

83,618

2.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
１

販売促進費

4,184

24,127

15,589２

広告宣伝費

37,95810,80536,824３

貸倒引当金繰入額

36,642

3,331

13,099

４

貸倒損失

―

1,702

54,804５

役員報酬34,281

39,684

69,341

６

給料手当

106,154

129,683

226,314７

賞与

10,733

14,93022,601８

退職給付費用

555

4,054

1,098

９

法定福利費

17,12621,14136,49010

旅費交通費26,66330,01453,58411

賃借料

21,09322,45141,056

12

減価償却費

3,465

3,786

7,248

13

支払手数料

20,884

18,932

36,07414

研究開発費

24,988

11,43831,94615

その他

33,598

営業利益（△は営業損失）Ⅳ

378,33122.4

48,899△223,338 △13.2

384,983

22.2

187,988

10.9

69,385

営業外収益
１

受取利息

1,022

2,285

2,703

２

受取配当金

12,7309,127

13,635３

保険解約返戻金

3,658

―

3,658

４

投資事業組合運用
益

―

3,154

―

５

持分法による投資
利益

―

469

―

６ その他
Ⅴ

2,938

20,3491.2

920

15,957

0.8

2,555

営業外費用
１

支払利息

6,028

3,842

9,981

２

株式交付費

646

―

―

３

持分法による投資
損失

2,885

―

2,883

４ その他
経常利益
（△は経常損失）

―

9,560

0.6

△212,549 △12.6

345

4,188

0.2

199,757

11.5－ 18 －(18) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

3,484前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

子会社株式売却益―

２

投資有価証券償還
益

―

Ⅶ

―
―

―

12,34013,40012,3400.7―

13,400

0.3

1,284

0.0

95,734

2.6

24,5660.6

71,167

2.0

特別損失
１

固定資産除却損

２

ゴルフ会員権評価
損

３ たな卸資産廃棄損
４

投資有価証券評価
損

※2

※3

133

308

482

―

―

801

―

1,344

―

―

税金等調整前中間（当期）純利益（△は税金等調整前中間
純損失）

0.0

30,000△212,682 △12.6

法人税、住民税及び
事業税

2,496

法人税等調整額

11,479中間（当期）純利益（△は中間純損失）

133

31,653

1.8

180,444

10.4

3,624
13,9760.8△226,659 △13.4

69,372―

6,600
72,997

4.2

107,446

6.2－ 19 －(19) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

17,966

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,093,747

1,114,848

42,84342,843

利益剰余金

自己株式

△395,075

株主資本合計△984

1,812,536

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失

85,687△226,659△226,659

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

42,84342,843△226,659―△140,971

1,136,590

1,157,692△621,734△984

1,671,565

評価・換算差額等

平成18年９月30日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

18,023573

18,596

少数株主持分

―純資産合計

1,831,133

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

85,687

中間純損失△226,659

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△3,432

118△3,314

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△3,432

118△3,314―△144,285

平成19年３月31日残高（千円）

14,590691

15,282―

1,686,847－ 20 －(20) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc△3,314当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,136,590

利益剰余金

1,157,692

自己株式△218,357

株主資本合計△984

2,074,941

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△18,526△18,526

連結子会社の持分変動による増加145,500

145,500

中間純利益

107,446

107,446

自己株式の取得

△412

△412

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）――

234,420△412

234,008

1,136,590

1,157,692

16,063△1,3962,308,950

評価・換算差額等

平成19年９月30日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

13,148716

13,864

少数株主持分

―純資産合計

2,088,806

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△18,526

連結子会社の持分変動による増加145,500

中間純利益

107,446

自己株式の取得△412

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△19,219△129△19,348

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△19,219△129△19,348―

214,659

平成20年３月31日残高（千円）△6,071587△5,484―2,303,466－ 21 －(21) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc△19,348

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

株主資本
資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,093,747

1,114,848

42,84342,843

利益剰余金

自己株式

△395,075

株主資本合計△984

1,812,536

連結会計年度中の変動額
新株の発行

85,687

当期純利益

71,167

71,167

連結子会社の持分変動による増加

105,550

105,550

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

42,84342,843

176,717―

262,405

1,136,590

1,157,692△218,357△984

2,074,941

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

為替換算
調整勘定

18,023

評価・換算差額等
合計573

少数株主持分

18,596―

純資産合計

1,831,133

連結会計年度中の変動額
新株の発行

85,687

当期純利益

71,167

連結子会社の持分変動による増加

105,550

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）△4,875143△4,731

連結会計年度中の変動額合計（千円）△4,875143△4,731―

257,673

平成19年９月30日残高（千円）

13,148716

13,864―2,088,806－ 22 －(22) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc△4,731④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△は税金等調整前中間純損失）△212,682

180,444

95,734

有形固定資産減価償却費

4,880

5,979

10,618無形固定資産減価償却費

44,36430,59090,390

貸倒引当金の増減額（減少：△）

36,642

3,482△24,995―

1,702

54,804

貸倒損失
退職給付引当金の増加額

800

3,997

1,360

受取利息及び受取配当金△13,752△11,412△16,338

2,885

△469

2,883

持分法による投資損益（利益：△）
投資有価証券評価損―

30,000―

投資有価証券償還益―△12,340―

子会社株式売却益――△13,400

支払利息

6,028

3,842

9,981

株式交付費

646

―

1,061

その他営業外損益△7,243△3,729△5,430

固定資産除却損

133

308

482

たな卸資産廃棄損

―

1,344

―

売上債権の増減額（増加：△）

110,300△5,722

109,210

たな卸資産の増加額△191,133△27,213△18,039

仕入債務の増減額（減少：△）

200,584

156,404△286,886

その他流動資産の減少額

13,99812,43571,874

その他流動負債の増減額（減少：△）

39,849△5,48921,341

その他固定資産の増減額（増加：△）△1,16470△11,545

その他固定負債の増加額（減少：△）

5,126△29,173

4,085

40,265335,054

97,195小計
利息及び配当金の受取額

13,48011,123

15,791

利息の支払額△4,401△3,798△11,258

5,153

575

6,503

法人税等の支払額△2,726△4,794△2,908

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,770338,159

105,324

その他営業外損益の受取額－ 23 －(23) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の売却による収入
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還による収入定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による収入
投資事業組合分配金収入△7,536△15,113△10,919△13,569△30,000△32,613△2,000―△2,000―62,590―――20,100△1,539△16,796△1,539

314

751

514

△4,403△4,407△4,403

4,402

4,403

4,402

6,000

5,600

8,700

40,694△1,15093,21522,361

5,875

75,455

短期借入金の減少額△111,666―△311,666

長期借入金の返済による支出△218,750△194,400△422,150

社債の発行による収入――

42,000

株式の発行による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

85,687―85,687

少数株主からの払込みによる収入―

145,500

98,850

自己株式の取得による支
出

―

△412

―

配当金の支払額―△18,526―

財務活動によるキャッシュ・フロー△244,729△67,838△507,279

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△170,596

276,196△326,498

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,344,156

1,017,657

1,344,156

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,173,559

1,293,853

1,017,657－ 24 －(24) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項

１

連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しておりま(自至１前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

連結の範囲に関する事項

同左

同左

す。
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー㈱プロメディック
２

持分法の適用に関する事項

２(1) 関連会社は全て持分法を適用

持分法の適用に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

(1)

同左

(1)

同左

(2)

同左

(2) 持分法適用会社のうち、決算

しております。
持分法適用の関連会社の数
２社
持分法適用の関連会社の名称
杭州創喜中日科技有限公司㈱かごしま医療ＩＴセンター(2) 持分法適用会社のうち、中間

３

決算日が中間連結決算日と異な日が連結決算日と異なる会社にる会社については、各社の中間

ついては、各社の事業年度に係会計期間に係る中間財務諸表をる財務諸表を使用しておりま

使用しております。

す。

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

３連結子会社の事業年度等に関する事項

同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

間連結決算日と一致しております。

－ 25 －(25) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評(自至４

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

有価証券
その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間連結決算日末日の連結決算日の市場価格

市場価格等に基づく時価等に基づく時価法（評価法（評価差額は、全部純差額は、全部純資産直入

資産直入法により処理

法により処理し、売却原

し、売却原価は移動平均

価は移動平均法により算
定）

法により算定）時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価

移動平均法による原価法

法②

時価のないもの

なお、投資事業有限責

なお、投資事業有限責

任組合及びそれに類する任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引組合への出資（金融商品法第２条第２項により有取引法第２条第２項によ価証券とみなされるもり有価証券とみなされるの）については、組合契

もの）については、組合約に規定される決算報告契約に規定される決算報日に応じて入手可能な最告日に応じて入手可能な

近の決算書を基礎とし、最近の決算書を基礎と持分相当額を純額で取りし、持分相当額を純額で込む方法によっておりま

取り込む方法によってお

す。

ります。

たな卸資産
商品

②

たな卸資産
商品
同左
仕掛品

個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原

たな卸資産
商品

個別法による原価法
仕掛品

②

同左
仕掛品

同左
貯蔵品

同左
貯蔵品

同左

価法

－ 26 －(26) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

同左前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

①

①

①

有形固定資産有形固定資産有形固定資産同左

平成19年３月31日以前に取得

定率法
ただし、取得価額が10万円

したもの

以上20万円未満の資産につい

法人税法に規定する旧定率法ては、３年間で均等償却する

平成19年４月１日以降に取得方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

したもの
法人税法に規定する定率法
ただし、取得価額が10万円

建物

10年～18年

以上20万円未満の資産につい

器具備品

４年～20年ては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～18年

器具備品

４年～20年（追加情報）（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、前連法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月

結会計年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資

１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更に基づく減価償却の方法に変更

しております。

しております。

この変更に伴う営業利益、経この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純

常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であり利益に与える影響は軽微であり

ます。

ます。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却に含めて表示しております。
なお、これによる影響額は軽微であります。

－ 27 －(27) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

(自
至

②

②

②

無形固定資産定額法

無形固定資産前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

無形固定資産同左

同左(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準

ただし、市場販売目的のソ
フトウェアについては、見込
販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく
均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

同左

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 28 －(28) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

同左前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

(自
至

②

②

②

退職給付引当金

退職給付引当金

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

退職給付引当金

当社及び連結子会社におい当社は退職給付制度とし当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支て、確定給付企業年金制度をて従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合に採用しております。

給に備えるため、自己都合による当中間連結会計期間末要

従業員の退職給付に備えるよる当連結会計年度末要支給

支給額の100％相当額を計上ため、当中間連結会計期間末額の100％相当額を計上してしております。

における退職給付債務及び年おります。

金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、
退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
過去勤務債務は、軽微のため、全額費用処理しております。
（追加情報）
当社は従来、退職一時金制
度と中小企業退職金共済制度を採用しておりましたが、平成20年３月１日より全て確定
給付企業年金制度に移行しました。
なお、これによる当中間連
結会計期間の損益に与える影
響はありません。
③

役員退職慰労引当金―――――――③

役員退職慰労引当金―――――――（追加情報）③

役員退職慰労引当金―――――――（追加情報）

当社は平成18年９月29日

当社は平成18年９月29日の取締役会決議により、役の取締役会決議により、役

員退職慰労金規程を廃止

員退職慰労金規程を廃止

し、平成18年12月21日開催

し、平成18年12月21日開催の定時株主総会で役員退職の定時株主総会で役員退職慰労金規程の廃止による打慰労金規程の廃止による打ち切り支給が決議されまし

ち切り支給が決議されました。

た。

これに伴い、役員退職慰

これに伴い、当規程の廃労引当金を全額取崩し、う止以前から在職している役

ち15,291千円を流動負債の員に対する予定支給額「未払金」に、66,750千円

66,750千円については、固を固定負債の「その他」に

定負債の「その他」に含め含めて表示しております。

て表示しております。

－ 29 －(29) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法

同左

同左(6) その他中間連結財務諸表作成(6) その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

リース物件の所有権が借主に(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・

ヘッジ手段
金利スワップ取引

・

ヘッジ対象
借入金

③

ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(6) その他中間連結財務諸表作成

同左

税抜方式によっております。

税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書

算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

－ 30 －(30) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）

当中間連結会計期間から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会
11日

平成18年８月

１. 当中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたた

実務対応報告第19号）を適用しております。

前中間連結会計期間において営業外費用の内訳としてめ、区分掲記しております。

表示していた「新株発行費」は、当中間連結会計期間よ

なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれてり「株式交付費」として表示する方法に変更しておりまいる「投資事業組合運用益」の金額は1,444千円であ

す。

ります。
２. 当中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「株式交付費」の金額は345千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッ

前中間連結会計期間において営業活動のキャッシュ・

シュ・フローの内訳として表示していた「新株発行費」

フローの内訳として表示していた「株式交付費」は、当は、当中間連結会計期間より「株式交付費」として表示

中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなっする方法に変更しております。

たため「その他営業外損益」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「その他営業外損益」に含まれている「株式交付費」の金額は345千円であります。

－ 31 －(31) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)※１

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計※１額

前連結会計年度末(平成19年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計※１額

有形固定資産の減価償却累計額62,894千円

71,806千円

67,740千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１※２

減価償却実施額

１(自至

減価償却実施額

１

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

減価償却実施額

有形固定資産4,880千円

有形固定資産5,979千円

有形固定資産10,618千円

無形固定資産44,364千円

無形固定資産30,590千円

無形固定資産90,390千円

固定資産除却損の内訳
器具備品

※３

※２

固定資産除却損の内訳

133千円―――――――

※３

※２

建物

228千円

器具備品

80千円

合計

308千円

たな卸資産廃棄損の内訳
貯蔵品

固定資産除却損の内訳
器具備品

※３

482千円

―――――――

1,344千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式（株）

当中間連結会計期
間減少株式（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

普通株式（注）34,772.36

2,285.00―

37,057.36

合計

34,772.36

2,285.00―

37,057.36

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

発行済株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

発行済株式総数の増加2,285.00株は、新株予約権の権利行使（新株引受権の権利行使を含む）による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

－ 32 －(32) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式（株）

当中間連結会計期
間減少株式（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

37,057.36――

37,057.36

合計

37,057.36――

37,057.36

普通株式（注）

4.56

7.80

―

12.36

合計

4.56

7.80

―

12.36

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

自己株式の増加7.80株は、端株の買取請求による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成19年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

18,526

500

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月25日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

－ 33 －(33) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）34,772.36

2,285.00―

37,057.36

合計

34,772.36

2,285.00―

37,057.36

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

発行済株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

発行済株式総数の増加は、新株引受権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

平成19年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

18,526

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

500 平成19年９月30日 平成19年12月25日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)(平成19年９月30日現在)

現金及び
預金勘定

現金及び
預金勘定

現金及び
預金勘定

預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金同等物

1,177,962千円

1,298,261千円△4,403千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び
譲渡性預金

1,173,559千円

現金及び現金同等物(自至1,022,060千円△4,407千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び
譲渡性預金△4,403千円

1,293,853千円

現金及び現金同等物

1,017,657千円－ 34 －(34) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

（リース取引関係）
前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、(1) リース物件の取得価額相当額、(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び期末残高相

高相当額

高相当額

当額

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
建物

4,179

3,552

器具備品 17,766 14,585
合計

21,945 18,138

626
3,180
3,807

(2) 未経過リース料中間期末残高相

（自
至

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
建物

4,179

4,179

器具備品 17,766 17,766
合計

21,945 21,945

減価
期末
取得
償却
残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

―

建物

―

器具備品 17,766 16,382―(2) 未経過リース料中間期末残高相

4,179

合計

3,970

21,945 20,352

208
1,384
1,593

(2) 未経過リース料期末残高相当額

当額等

当額等

等

未経過リース料中間期末残高相未経過リース料中間期末残高相未経過リース料期末残高相当額

当額

当額

１年内

3,983千円

１年内

― 千円

１年内

1,672千円

１年超

― 千円

１年超

― 千円

１年超

― 千円

合計

3,983千円

合計

― 千円

合計

1,672千円(3) 支払リース料、リース資産減損(3) 支払リース料、リース資産減損(3) 支払リース料、リース資産減損

勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損額、支払利息相当額及び減損損額、支払利息相当額及び減損損

失

失

失

支払リース料

2,351千円

支払リース料

1,681千円

支払リース料

4,702千円

減価償却費相当額 2,214千円

減価償却費相当額 1,593千円

減価償却費相当額 4,428千円

支払利息相当額

支払利息相当額

支払利息相当額

71千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、9千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の(5）利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左

同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失

112千円（減損損失について）（減損損失について）

同左はありません。

－ 35 －(35) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

同左（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券①株式

68,06370,090

2,026

②その他

100,750

111,735

10,985

168,813

181,825

13,011

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

11,557

その他有価証券①非上場株式79,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

92,026

計

182,884

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券①株式

68,06342,125△25,938②その他

50,50060,105

9,605

118,563102,230△16,333

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

11,925

その他有価証券①非上場株式49,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

77,860計

139,086－ 36 －(36) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

前連結会計年度末（平成19年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券①株式

68,06365,185△2,878②その他

100,750

116,830

16,080168,813

182,015

13,201

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式79,300②投資事業有限責任組合への出資

83,079

合計

162,379（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成19年９月30日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

当中間連結会計期間に付与したストック・オプションがないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

１. ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

－ 37 －(37) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

１. ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成13年６月27日
株主総会決議分

平成13年７月２日
株主総会決議分

平成15年５月26日
取締役会決議分

平成16年11月15日
取締役会決議分付与対象者の区分及
び数

取締役
従業員

７名
28名

従業員

36名

取締役
監査役
従業員

３名
１名
87名

取締役
監査役
従業員

３名
１名
92名

株式の種類別のス
トック・オプションの数（注）１

普通株式

6,514株

普通株式

138株

普通株式

550株

普通株式

300株

付与日

平成13年６月27日

平成13年７月２日

平成15年５月30日

平成16年11月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
（注）２

権利確定条件は付されておりません。
（注）２

権利確定条件は付されておりません。
（注）３

権利確定条件は付されておりません。
（注）３

対象勤務期間

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成14年４月１日～
平成19年３月31日

平成14年４月１日～
平成19年３月31日

平成17年１月１日～
平成21年12月31日

平成18年１月１日～
平成22年12月31日

権利行使価格（円）37,50037,500150,000

148,000

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

―

（注）１

株式数に換算して記載しております。
なお、平成14年11月20日をもって１株を２株に株式分割しておりますので、株式分割後の株数を記載しております。

２

権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役であった対象者が、当社社員就業規則第３条第２項に規定される常勤嘱託の地位を取得した場合は、この限りではない。
②その他の条件については、付与者と締結される新株引受権付与契約によるものとする。

３

権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権者のうち、当社の取締役及び監査役並びに従業員は、権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
②その他の条件については、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

－ 38 －(38) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105010_経理_os2シーエスアイ_半期.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年10月１日

電子カルテ
システム
開発事業
（千円）
外部顧客に対する
売上高

営業費用

ペット
サイト
運営事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

214,8412,380

1,689,950―

1,689,950

1,437

―

―

1,437

(1,437)―

1,474,165

214,841

2,380

1,691,388(1,437)

1,689,950

1,448,629

185,287

95,875

1,729,792

183,497

1,913,289

25,53529,554△93,494△38,404(184,934)△223,338

営業利益又は営業損失(△)（注）１

平成19年３月31日)

1,472,728

セグメント間の
内部売上高
計

受託
システム
開発事業
（千円）

至

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

病院向け電子カルテシステム
診療所向け電子カルテシステム
動物病院向け電子カルテシステム

３(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト・獣医療従事者向け支援サイトの運営

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用184,330千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。
当中間連結会計期間(自平成19年10月１日

電子カルテ
システム
開発事業
（千円）
外部顧客に対する
売上高

営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）１
２

平成20年３月31日)

ペット
サイト
運営事業
（千円）

受託
システム
開発事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,493,863

211,082

27,007

1,731,953―

1,731,953

733

―

―

733

(733)

―

1,494,596

211,082

27,007

1,732,686(733)

1,731,953

1,090,395

183,978

113,214

1,387,587

156,376

1,543,964

404,201

27,104△86,207345,098(157,109)

187,988

セグメント間の内部売上高
計

至

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

病院向け電子カルテシステム
診療所向け電子カルテシステム
動物病院向け電子カルテシステム

３(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト ・獣医療従事者向け支援サイトの運営

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用157,109千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

－ 39 －(39) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105210_セグ_os2シーエスアイ_半期.doc

前連結会計年度(自平成18年10月１日

電子カルテ
システム
開発事業
（千円）
外部顧客に対する
売上高

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
（注）１

受託
システム
開発事業
（千円）

平成19年９月30日)
ペット
サイト
運営事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

3,178,071

433,673

7,547

3,619,292―

3,619,292

2,257

―

―

2,257

(2,257)―

3,180,328

433,673

7,547

3,621,550(2,257)3,619,292

2,655,056

370,496

179,054

3,204,607

337,269

3,541,876

525,272

63,177△171,507

416,942(339,526)

77,415セグメント間の
内部売上高
計

至

２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

病院向け電子カルテシステム
診療所向け電子カルテシステム
動物病院向け電子カルテシステム

３(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト・獣医療従事者向け支援サイトの運営

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用339,509千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 40 －(40) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105210_セグ_os2シーエスアイ_半期.doc

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額

45,525.51円 １株当たり純資産額62,180.22円 １株当たり純資産額

56,373.78円

１株当たり中間純損失

6,413.41円 １株当たり中間純利益

2,900.11円 １株当たり当期純利益

1,965.98円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取中間純利益金額については、当社取当期純利益金額については、当社取締役及び従業員並びに子会社取締役

締役及び従業員並びに子会社取締役

締役及び従業員並びに子会社取締役に対して新株引受権方式によりスに対して新株予約権方式によりスに対して新株予約権方式によりス

トックオプションを付与しておりま

トックオプションを付与しておりま

トックオプションを付与しておりま

すが、１株当たり中間純損失が計上

すが、期中平均株価が新株予約権のすが、期中平均株価が新株予約権のされているため記載しておりませ

行使価格より低く、１株当たり中間行使価格より低く、１株当たり当期ん。

純利益が希薄化しないため記載して純利益が希薄化しないため記載しておりません。

おりません。

１株当たり中間純損失金額の算定

１株当たり中間純利益金額の算定

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま上の基礎は、以下のとおりでありま上の基礎は、以下のとおりでありま

す。

す。

す。

中間純損失
普通株主に帰属しない金額

226,659千円

中間純利益

107,446千円―

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る中間純損失

226,659千円

期中平均株式数

当期純利益

71,167千円―

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る中間純利益

107,446千円

普通株式に係る当期純利益

71,167千円

35,341.42株

期中平均株式数

37,049.20株

期中平均株式数

36,199.45株―

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通株式増加数―

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

2,285.00株

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ２種
株当たり中間純 (新株予約権の数
720個)
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ２種
株当たり中間純 (新株予約権の数
707個)
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ２種株当たり当期純 (新株予約権の数
720個)
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

－ 41 －(41) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105210_セグ_os2シーエスアイ_半期.doc

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日)

当中間会計期間末(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３ 売掛金

1,126,010

1,152,093

924,480

―

―

1,396

1,217,066

1,159,610

1,162,269

４

たな卸資産

248,966

103,524

76,311

５

関係会社短期貸付金300,000

295,000

295,000６

繰延税金資産111,00735,148104,520

７

その他

56,206

18,531

27,726△87,306△26,750△23,467

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,971,951

78.4

2,737,159

81.1

2,568,236

78.0

22,3900.7

74,983

2.3

固定資産(1) 有形固定資産

※１

１ 建物

7,596

10,0716,895

２

17,126

19,122

15,494

器具備品
有形固定資産合計

24,722

0.7

29,1930.8(2) 無形固定資産
１

商標権

238

521

558

２

ソフトウェア100,61445,21570,174

３

ソフトウェア仮勘定

865

26,658

4,034

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

101,934

2.7

72,612

2.2(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

351,151

227,390342,394２

関係会社株式142,592

135,892

135,892

３

破産更生債権等

1,164

10,50011,664４

繰延税金資産39,73053,72540,707５

差入敷金保証金

87,592

99,217

87,666

６

その他

71,40820,59018,887

貸倒引当金△1,324△10,960△11,924

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

692,31418.3

536,355

15.9

625,28819.0

818,972

21.6

638,16218.9

722,66322.0

3,790,924

100.0

3,375,321

100.0

3,290,899

100.0－ 42 －(42) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105310_財務_os2シーエスアイ_半期.doc

前中間会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日)

当中間会計期間末(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

698,163

367,155

210,625２

短期借入金

300,000

100,000

100,000

３

１年内返済予定
長期借入金

397,800

140,400

297,800

４

未払金

41,28832,75019,831５

未払法人税等

8,513

12,803

14,022

６

その他

41,77438,74758,073

流動負債合計Ⅱ

1,487,539

39.3

691,85620.5

700,353

21.3

固定負債
１

長期借入金

152,400

12,00049,000２

退職給付引当金

9,850

14,407

10,410３

その他

81,972

61,37396,223

固定負債合計
負債合計

244,2226.4

87,781

2.6

155,633

4.7

1,731,761

45.7

779,63823.1

855,986

26.0

1,136,590

30.0

1,136,590

33.7

1,136,590

34.5

1,157,692

35.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１ 資本金
２

資本剰余金
(1）資本準備金

1,157,692

資本剰余金合計
３

1,157,692
1,157,692

30.5

1,157,692
1,157,692

34.3

利益剰余金
(1）利益準備金

1,200

1,200

1,200

150,000

100,000

150,000△399,927

207,668△22,733(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△248,727△6.6

308,868

9.1

128,466

3.9

△984

△0.0

△1,396

△0.0

△984

△0.0

2,044,571

53.9

2,601,755

77.1

2,421,76573.6

その他有価証券評
価差額金

14,5900.4△6,071△0.2

13,1480.4

評価・換算差額等合計

14,5900.4△6,071△0.2

13,1480.4

純資産合計

2,059,162

54.3

2,595,683

76.9

2,434,913

74.0

負債純資産合計

3,790,924

100.0

3,375,321

100.0

3,290,899

100.0

４ 自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１－ 43 －(43) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105310_財務_os2シーエスアイ_半期.doc

②【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

1,688,169

100.0

1,704,808

100.0

3,608,831

100.0

Ⅱ 売上原価1,527,261

90.5

1,152,551

67.6

2,808,813

77.8

売上総利益

160,9079.5

552,25632.4

800,01822.2

販売費及び一般管理費

289,94517.2

277,92116.3

552,90915.4

営業利益（△は営業損失）△129,038△7.6

274,33416.1

247,108

6.8

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※２

23,043

1.4

18,525

1.1

27,5850.8

Ⅴ 営業外費用

※３

6,674

0.4

3,129

0.2

12,411

0.3△112,669△6.7

289,73017.0

262,2827.3

経常利益（△は経常損失）
Ⅵ 特別利益※４――

12,3400.7

13,4000.3

Ⅶ 特別損失

※５

133

0.0

30,308

1.8

935

0.0

△112,802△6.7

271,76215.9

274,746

7.6

24,0970.7

250,6496.9

税引前中間（当期）純利益（△は税引前
中間純損失）
法人税、住民税及び
事業税

2,261

法人税等調整額

11,479中間（当期）純利益（△は中間純損失）

3,462
13,741

0.8△126,544△7.5

69,3716,130
72,833

4.2

198,928

11.7－ 44 －(44) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105310_財務_os2シーエスアイ_半期.doc

17,966

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日残高（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

利益準備
金

1,093,747 1,114,848

1,200

別途
積立金

繰越利益
剰余金

150,000 △273,383

利益剰余
金合計

△122,183

自己株式

株主資本
合計

△984

2,085,428

中間会計期間中の変動額
新株の発行

42,84342,84385,687

中間純損失△126,544△126,544△126,544

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

42,84342,843―― △126,544△126,544―△40,856

1,136,590 1,157,692

1,200

150,000 △399,927△248,727△984

2,044,571

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

18,023

評価・換算差額等合計
18,023

2,103,451

中間会計期間中の変動額
新株の発行

85,687

中間純損失△126,544

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）△3,432△3,432△3,432

中間会計期間中の変動額合計（千円）△3,432△3,432△44,289

平成19年３月31日残高（千円）

14,59014,5902,059,162－ 45 －(45) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105310_財務_os2シーエスアイ_半期.doc

当中間会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

利益準備
金

1,136,590 1,157,692

1,200

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△984

2,421,765

別途
積立金

繰越利益
剰余金

150,000△22,733

128,466△50,000

50,000――

剰余金の配当△18,526△18,526△18,526

中間純利益

198,928

198,928

198,928

平成19年９月30日残高（千円）
中間会計期間中の変動額
別途積立金の取崩

自己株式の取得

△412

△412

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

―

―

―

△50,000

230,401

180,401△412

179,989

1,136,590 1,157,692

1,200

100,000

207,668

308,868△1,3962,601,755

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年９月30日残高（千円）

13,148

評価・換算差額等合計
13,1482,434,913

中間会計期間中の変動額
別途積立金の取崩―

剰余金の配当△18,526

中間純利益

198,928

自己株式の取得△412

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）△19,219△19,219△19,219

中間会計期間中の変動額合計（千円）△19,219△19,219

160,770

平成20年３月31日残高（千円）△6,071△6,071

2,595,683－ 46 －(46) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105310_財務_os2シーエスアイ_半期.doc

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年９月30日残高（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

利益準備
金

1,093,747 1,114,848

1,200

別途
積立金

繰越利益剰
余金

150,000△273,383

利益剰余金
合計△122,183

自己株式

株主資本合
計

△984

2,085,428

事業年度中の変動額
新株の発行

42,84342,84385,687

当期純利益

250,649

250,649

250,649

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

42,84342,843――

250,649

250,649―

336,337

1,136,590 1,157,692

1,200

150,000△22,733

128,466△984

2,421,765

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等合計

18,02318,023

2,103,451

事業年度中の変動額
新株の発行

85,687

当期純利益

250,649

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△4,875△4,875△4,875

事業年度中の変動額合計（千円）△4,875△4,875

331,461

平成19年９月30日残高（千円）

13,14813,1482,434,913－ 47 －(47) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105310_財務_os2シーエスアイ_半期.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至１

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株
式

(自
至
１

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①
式

その他有価証券１

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株①

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
②

(自
至

同左
②

時価のあるもの

その他有価証券

同左②

時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの同左

中間会計期間末日の市場

決算日の市場価格等に基

価格等に基づく時価法（評づく時価法（評価差額は全

価差額は、全部純資産直入

部純資産直入法により処理

法により処理し、売却原価

し、売却原価は移動平均法
により算定）

は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

なお、投資事業有限責任

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合

組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２への出資（金融商品取引法条第２項により有価証券と第２条第２項により有価証みなされるもの）について券とみなされるもの）につは、組合契約に規定される

いては、組合契約に規定さ決算報告日に応じて入手可

れる決算報告日に応じて入能な最近の決算書を基礎と手可能な最近の決算書を基し、持分相当額を純額で取礎とし、持分相当額を純額り込む方法によっておりま

で取り込む方法によってお

す。

ります。

①

商品

(2) たな卸資産
①

商品

②

仕掛品

個別法による原価法
②

仕掛品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価(2) たな卸資産
①

商品

②

仕掛品

同左

個別法による原価法③

同左

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法(2) たな卸資産

時価のないもの

同左

同左
③

貯蔵品

同左
③

貯蔵品

同左

法

－ 48 －(48) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105310_財務_os2シーエスアイ_半期.doc

同左

(自
至
２

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(自至２

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

(自
至
２

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

平成19年３月31日以前に取得し定率法
ただし、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～18年

器具備品

４年～20年たもの
法人税法に規定する旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３
年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～18年

器具備品

４年～20年（追加情報）（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、当事法人税法の改正に伴い、当事

業年度より、平成19年４月１日

業年度より、平成19年４月１日

以後に取得した有形固定資産に以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基ついて、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更してづく減価償却の方法に変更して

おります。

おります。

この変更に伴う営業利益、経この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

与える影響は軽微であります。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌
事業年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて表示しております。
なお、これによる影響額は軽微であります。

－ 49 －(49) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105310_財務_os2シーエスアイ_半期.doc

(自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)(2) 無形固定資産(自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

同左

定率法
ただし、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売
収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分
額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

同左

同左

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金

従業員に対する退職金の支給

退職給付制度として、確定給

従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による付企業年金制度を採用しておりに備えるため、自己都合による

当中間会計期間末要支給額のます。

当期末要支給額の100％相当額

100％相当額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるたを計上しております。

め、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
過去勤務債務は、軽微のため、全額費用処理しております。
（追加情報）
従来、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を採用しておりましたが、平成20年３月１日より全て確定給付企業年金制
度に移行しました。
なお、これによる当中間会計
期間の損益に与える影響はありません。

－ 50 －(50) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105310_財務_os2シーエスアイ_半期.doc

(自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)(自至(3) 役員退職慰労引当金―――――――（追加情報）

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)(自至(3) 役員退職慰労引当金―――――――(3) 役員退職慰労引当金―――――――（追加情報）

当社は平成18年９月29日の当社は平成18年９月29日の取締役会決議により、役員退取締役会決議により、役員退職慰労金規程を廃止し、平成

職慰労金規程を廃止し、平成18年12月21日開催の定時株主

18年12月21日開催の定時株主総会で役員退職慰労金規程の総会で役員退職慰労金規程の廃止による打ち切り支給が決廃止による打ち切り支給が決議されました。

議されました。
これに伴い、当規程の廃止

これに伴い、役員退職慰労

４

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

引当金を全額取崩し、うち以前から在職している役員に

15,291千円を流動負債の「未対する予定支給額66,750千円

払金」に、66,750千円を固定については、固定負債の「長負債の「その他」に含めて表

期未払金」に含めて表示して示しております。

おります。

リース取引の処理方法

４

リース取引の処理方法

４

リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ヘッジ会計の方法①

５ヘッジ会計の方法

へッジ会計の方法

５

ヘッジ会計の方法

同左

同左

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②

へッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金

③

ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

６

その他中間財務諸表作成のため

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
－ 51 －(51) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105310_財務_os2シーエスアイ_半期.doc

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)(自至（貸借対照表関係）

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)―――――――「関係会社短期貸付金」は、前中間会計期間まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間において、資産の総額の100分の５を超えたため、区分掲記しました。
なお、前中間会計期間における「関係会社短期貸付金」の金額は100,000千円であります。

－ 52 －(52) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105310_財務_os2シーエスアイ_半期.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成19年３月31日)※１

当中間会計期間末(平成20年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額
61,358千円※１

前事業年度末(平成19年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計額
69,983千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
66,486千円(中間損益計算書関係)
(自
至
１

※２

※３

※４

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

減価償却実施額(自至１

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

減価償却実施額

１

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

減価償却実施額

有形固定資産4,414千円

有形固定資産5,410千円

有形固定資産9,542千円

無形固定資産44,358千円

無形固定資産30,500千円

無形固定資産90,353千円

営業外収益のうち主要なもの※２

営業外収益のうち主要なもの※２

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

1,916千円

受取利息

3,877千円

受取利息

5,065千円

受取配当金

12,730千円

受取配当金

9,127千円

受取配当金

13,635千円

保険解約返戻金3,658千円

保険解約返戻金3,658千円

受託事務手数料

1,200千円

投資事業組合運用益

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

6,028千円

株式交付費

646千円

―――――――

※３

支払利息

※４

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

133千円※５3,154千円

営業外費用のうち主要なもの

投資有価証券
評価損

※４

308千円
30,000千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

9,492千円

株式交付費

784千円

投資事業組合運用損失

2,134千円

特別利益のうち主要なもの
子会社株式売却益

12,340千円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損※３

3,129千円

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券
償還益

※５

(自
至

※５

13,400千円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

133千円

ゴルフ会員権
評価損801千円－ 53 －(53) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105310_財務_os2シーエスアイ_半期.doc

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

普通株式
合計

当中間会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

4.56

7.80

―

12.36

4.56

7.80

―

12.36

普通株式（注）
合計（注）

自己株式の増加7.80株は、端株の買取請求による増加であります。
前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

－ 54 －(54) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105310_財務_os2シーエスアイ_半期.doc

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、(1) リース物件の取得価額相当額、(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び期末残高相

高相当額

高相当額

当額

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
期末
取得
償却
残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

建

物

4,179

3,552

626

建

物

4,179

4,179

―

建

物

4,179

3,970

208

器
備

具
品

17,766 14,585

3,180

器
備

具
品

17,766 17,766

―

器
備

具
品

17,766 16,382

1,384

合計

21,945 18,138

3,807

合計

21,945 21,945―

合計

21,945 20,352

1,593(2) 未経過リース料中間期末残高相(2) 未経過リース料中間期末残高相(2) 未経過リース料期末残高相当額

当額等

当額等

等

未経過リース料中間期末残高相未経過リース料中間期末残高相未経過リース料期末残高相当額

当額

当額

１年内

3,983千円

１年内

― 千円

１年内

1,672千円

１年超

― 千円

１年超

― 千円

１年超

― 千円

合計

3,983千円

合計

― 千円

合計

1,672千円(3) 支払リース料、リース資産減損(3) 支払リース料、リース資産減損(3) 支払リース料、リース資産減損

勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損額、支払利息相当額及び減損損額、支払利息相当額及び減損損

失

失

失

支払リース料

2,351千円

支払リース料

1,681千円

支払リース料

4,702千円

減価償却費相当額

2,214千円

減価償却費相当額

1,593千円

減価償却費相当額

4,428千円

支払利息相当額

112千円

支払利息相当額

71千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残支払利息相当額

9千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左

同左（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 55 －(55) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105310_財務_os2シーエスアイ_半期.doc

（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成19年３月31日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成20年３月31日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末(平成19年９月30日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）(自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)(自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

55,573.73円 １株当たり純資産額

70,068.39円 １株当たり純資産額

65,714.70円

１株当たり中間純損失

3,580.62円 １株当たり中間純利益

5,369.30円 １株当たり当期純利益

6,924.13円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取中間純利益金額については、当社取 当期純利益金額については、当社取締役及び従業員並びに子会社取締役

締役及び従業員並びに子会社取締役 締役及び従業員並びに子会社取締役に対して新株引受権方式によりスに対して新株予約権方式によりス

トックオプションを付与しておりま

トックオプションを付与しておりま トックオプションを付与しておりま

すが、１株当たり中間純損失が計上

すが、期中平均株価が新株予約権の すが、期中平均株価が新株予約権のされているため記載しておりませ

行使価格より低く、１株当たり中間 行使価格より低く、１株当たり当期ん。

純利益が希薄化しないため記載して 純利益が希薄化しないため記載してに対して新株予約権方式によりスおりません。

おりません。
１株当たり中間純損失金額の算定

１株当たり中間純利益金額の算定

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま上の基礎は、以下のとおりでありま上の基礎は、以下のとおりでありま

す。

す。

す。

中間純損失

126,544千円

中間純利益

198,928千円

当期純利益

250,649千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株主に帰属しない金額―

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る中間純損失

126,544千円

普通株式に係る中間純利益

198,928千円

普通株式に係る当期純利益

250,649千円

期中平均株式数

35,341.42株

期中平均株式数

37,049.20株

期中平均株式数

36,199.45株―

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通株式増加数―

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

2,285.00株

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権２種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含720個)めなかった潜在株式の概要

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権２種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含707個)めなかった潜在株式の概要

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権２種
株当たり当期純 (新株予約権の数
利益の算定に含720個)めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
－ 56 －(56) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0105310_財務_os2シーエスアイ_半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第12期)

自至

平成18年10月１日
平成19年９月30日

平成19年12月21日
北海道財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 57 －(57) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_0106010_参考_os2シーエスアイ_半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月22日

株式会社シーエスアイ
取締役会

御中菅井公認会計士事務所

公認会計士

菅井

朗

印

藤田

和重

印

藤田公認会計士事務所

公認会計士

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財
務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、当社（半期報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

(1) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_9000010_前連中監_os2シーエスアイ_半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成20年６月13日

株式会社シーエスアイ
取締役会

御中監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、当社（半期報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

(1) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_9010010_当連中監_os2シーエスアイ_半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月22日

株式会社シーエスアイ
取締役会

御中菅井公認会計士事務所

公認会計士

菅井

朗

印

藤田

和重

印

藤田公認会計士事務所

公認会計士

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成18年10月１日
から平成19年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等
変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、当社（半期報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

(1) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_9100010_前単中監_os2シーエスアイ_半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成20年６月13日

株式会社シーエスアイ
取締役会

御中監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第13期事業年度の中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、当社（半期報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

(1) ／ 2008/06/19 9:15 (2008/06/19 9:14) ／ e05233_wk_07424464_9110010_当単中監_os2シーエスアイ_半期.doc