令和３年度

業務実績等報告書

令和４年６月
公立大学法人奈良県立医科大学

はじめに

令和３年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の対応に追われた１年となり、附属病院においては、奈良県における最終ディフェンスラインとしての役割を果たすため、中等症・重症患者を中心に、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるとともに、県全体の感染症対策の指導的役割を担った。
①院内全体で感染状況に応じて３５床～８０床をコロナ専用病床として確保（うち重症用として１２床～１４床を確保）②県の新型コロナウイルス感染症の施策策定に積極的に関与
その結果、①「ｍ3.com」の新型コロナウイルス感染症対応にかかる都道府県対応緊急調査において、奈良県内の機関別貢献度では第１位、大学病院別では全国第２位の貢献
度評価を獲得した。
②９月には厚生労働省の依頼を受けた全国医学部長病院長会議から「今後の新興感染症等への検討に向けた新型コロナ対応についてのヒアリング」対象病院として本学附属病院が推薦された。

また、新型コロナウイルス感染症に対する最先端の研究として様々な提言や新しい知見を公表した。
①新開発の銅合金蒸着マスクで新型コロナウイルスの迅速不活化を確認②柿タンニン（柿渋）による新型コロナウイルス感染症動物モデルでの重症化予防
および感染伝播抑制効果を証明③低濃度オゾンによる新型コロナウイルス（変異株）不活化を確認④抗ウイルス材料 CuxO/TiO2 による新型コロナウイルス（変異株）の不活化およびそのメカニズム解明に成功

次に、他の医科大学・医学部との差別化を図り、存在感のある特別な医科大学になるために三つの医療者養成に関する達成目標を掲げ、達成に向けて様々な取組を行った。
①国際性豊かな医療人の育成
・臨床英語日本一を目指した英語教育改革
・海外や国内の有名研究機関での学生実習（リサーチ・クラークシップ）②アントレプレナーシップを持った医療人の育成
・起業家による特別講義
・医大発ベンチャー企業の立ち上げ（１社から５社に増加）③真の実力を備えた医療者を育成
・反転授業の導入促進
・臨床数学の開講（教養教育）
・シミュレータを用いた高度な臨床教育
・医師・患者関係学講座の拡大
・先端医学研究機構の体制等の強化
・「奈良医大（治療手技等）パイオニア」称号付与制度の創設

さらに、本学が提唱している医学が工学や産業創生に貢献するMBT構想（MedicineBased Town：医学を基礎とするまちづくり）を発展させ、よりMBTの精神を具現化した「MBT医工学」を広めていくため、引き続き様々な取組を行った。
①MBTコンソーシアム会員企業が２００社を突破②共同研究や共同開発などコロナ克服活動③MBT映画祭2021の開催など難病克服キャンペーンの実施④企業及び自治体等と連携した積極的な事業の推進⑤学内外へのMBT研究成果の情報発信及び地域への還元

最後に、中期計画の進捗状況について、新型コロナウイルス感染症のまん延により、対面授業や病院実習、国内外での研修が十分に行えないなどの影響もあったが、オンラインやシミュレータを活用するなどの代替措置により中期計画の進捗に努め、おおむね順調に目標達成に向け進んでいるものと判断している。

公立大学法人奈良県立医科大学 令和３（2021）年度計画の実施状況【価値目標及び実現目標の法人自己評価】
Ｓ：中期計画の達成に向けて特筆すべき進行状況にある
Ａ：中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
Ｂ：中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる
Ｃ：中期計画の達成のたまにはやや遅れている
Ｄ：中期計画の達成のためには重大な改善事項がある
Ⅰ

地域貢献（教育関連）

１

医師・看護師・保健師の県内定着【年度計画の法人自己評価】
Ｓ：年度計画を上回って実施している
Ａ：年度計画を十分に実施している
Ｂ：年度計画をおおむね実施している
Ｃ：年度計画を十分には実施していない
Ｄ：年度計画を大幅に下回っている。又は、年度計画を実施していない

地域貢献（教育）

目標項目：地域に貢献する医療人の確保と質の向上

価値目標（1）県内で質の高い医療を効率的に提供する体制を構築するため、医師を養成・確保（2）県内の看護師等学校養成所を卒業して県外で就業した者が、県外の看護師等学校養成所を卒業して県内で就業する者を上回っている
中、地域医療体制を支える看護師を確保（3）健康寿命日本一を目指す上で、保健指導の中心的役割を果たす保健師を確保

取組内容（2019～2024年度）○奈良県及び奈良県内の医療機関の魅力を伝えるための取り組みを推進
・奈良への愛着、県内の地域医療に対する意識を涵養するための授業科目「奈良学」を継続して実施する。
・県内医療機関での早期体験実習（early exposure）の拡充を図る。
・在宅医療に関する講義、実習を充実する。
○県内医療需給の動向に関する地域医療対策協議会の検討を踏まえ、地域枠定員数の調整を検討
・医学科入学生の入試区分と進路の関連を分析する。

(1)

評価

(1)著名な講師を招聘するプログラムは、講師からレクチャーを受ける参加型研修であることから、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、実施を見送ることとし、2018年及び2019年招聘講師が所属する徳之島病院で実施する地域医療研修の参加を研修医に促し21名が参加した。
(2)2022年3月卒業生の進路を把握した。
(3)内科専攻医プログラムの資料配布・説明を初期研修医に行った（8/31 参加者数54名)。
県内基幹病院と連携し、本学5年生向け初期研修説明会を実施し、当院初期研修に加え、内科専攻医プログラムの説明を行った（11/22・11/29、延べ参加者数82名）。
(4)県内専攻医確保及び適切な配置、専門研修の質の向上等を目的として、奈良専門研修協議会が2022年3月に設立され、専攻医募集に関する取組等について協議された（3/30）。また、院内内科系診療部長会議（1/4）、内科専門医研修委員会（2/22）、
内科専門医プログラム管理委員会（3/15）において、専攻医に対するアンケートの実施の検討など内科専攻医確保について協議した。
Ｂ(5) 2020年度に実施した「奈良学」のアンケート結果に基づき7月の医学部教務委員会
で改善案を提示し、11月の同委員会で2021年度「奈良学」の詳細プログラムを決定した。
(6) -1 医学部教務委員会において、新たに「奈良学」で早期体験実習(early exposure)を実施することを決定し、各医療機関の了承も得ていたが、新型コロナウイルス感染拡大により、実習自体がオンライン開催となった。
(6) -2 医学科3年生に対して、6月に地域のクリニックやホスピス病院等で実習を行う「地域医療実習」を引き続き実施した。
(6) -3 医学科1年生に対して、2月に本学附属病院で早期医療体験実習を対面で実施することとし看護部と調整していたが、新型コロナウイルス感染拡大により、急遽、
授業形式が講義形式に変更となったため、附属病院での実習は実施できなかった。
(※続き次頁)Ｂ

2021年度 年度計画

〇附属病院専攻医養成プログラムの質向上および魅力を伝えるための取り組みを推進
・著名な臨床医を招聘する等の取り組みにより、専攻医養成プログラムの充実を図る。
・本学卒業生の進路を把握し、当院専攻医登録に向け積極的な働きかけを行う。
・県内基幹病院と連携し、県内専攻医登録率の向上を目指す。

2021年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

(1)著名講師招聘等の魅力的な内科専攻医養成プログラムを引き続き提供する。
(2)引き続き、本学卒業生の進路を正確に把握する。
(3)院内・院外説明会を活用し、当院内科専攻医プログラムの魅力を発信する。
(4)奈良臨床研修協議会、奈良県専門医協議会において、県内内科専攻医登録率向上に向けた協議を行う。
(5)県内の地域医療に対する意識涵養に資する内容にするため、前年度に実施した「奈良学」のアンケート結果を踏まえ、授業内容をブラッシュアップする。
(6)早期体験実習（early exposure）について、他大学の実施内容の調査結果も踏まえ、2021年度に実施することを検討する。
(7)臨床医学教育課程で引き続き在宅医療学の講義及び臨床実習を実施する。
(8)医学科学生の卒業後の地域定着率を把握するため、医療人育成機構が中心となって、教育開発センター、地域医療学講座、臨床研修センター、県費奨学生配置セン
ター、人事課、同窓会等の協力を得て卒後２年目以降の進路情報を収集及び分析を行う。また、入試区分と地域定着率との関連性についても分析を行う。
実現目標

評価

現状
目標

①県内で臨床研修を行う医大卒
医の県内基幹病院における専攻医登録率の確保

2020

2021

88.1%

86.0%
（単年度実績
：83.8%）

83.4％（単年度実績
：78.3％）-

第3期期間平均

Ａ

2023

-

実績

-

「奈良学」を継続して実施及び在宅医療学の充実

目標-

体験機会内容検討

県内医療機関への早期体験実習(early exposure)実施

体験機会内容検討

医学科3年生に「地域医療実習」を実施「奈良学」及び附属病院で実習
することを決定
したが、新型コ
ロナウイルス感
染拡大により急遽中止となった

-

目標

-

実績

57.9%

評価
基準

b

目標

実績

2024

80%

-

「奈良学」を継続して実施及び在宅医療学の充実

Ｂ Ｂ「奈良学」及び在宅医療学を継続して実施

医学部を有する全大学の実施状
況を調査

56.7%

56.9%
（単年度実績
：57.1%）

e「奈良学」及び在宅医療学を継続して実施

第3期期間平均Ｂ

1 / 34

2022

実績

Ｂ

②医学科卒業生の県内就業率の
確保

2019

60.6%
（単年度実績
：67.9%）e60%b地域貢献（教育）2021年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

評価

（※前頁続き）(1)(7) 臨床医学教育課程で在宅医療学の講義及び臨床実習を引き続き実施した。
(8) 関連部署で打合せを2回実施、本学の入学定員変更を行った2013年度の変更前後の入学者における臨床研修先を地域とし、試験的に地域定着率を算出した｡
以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

（
前
頁
記
載
）

③県内医療需給の動向に関する
地域医療対策協議会の検討結果に応じた地域枠の人数の調
整

現状
目標

-

実績

-

2019

2022

2023

2024

評価
基準

Ｂ
データ分析実施

卒後２年目以降の進路情報の入手方法及び分析
方法を検討

e

試験的な地域定
着率の算出及び分析を実施

2021年度 年度計画

○看護学科生の県内就業者を確保するため、看護学科学生に対する効果的な就労支援を実施
・看護師のロールモデル形成に役立てるため、学生と附属病院看護師との交流をさらに活発化させる。
・看護学科学生のキャリアパスの形成支援を充実させる。
○奨学金制度を活用し、看護学生の県内就業者を確保
・在宅看護特別教育プログラムに短期プログラムを導入するなど幅広くプログラム受講者を
確保する。
評価

(1)看護学科生と附属病院看護師との交流を活性化させ、附属病院への就労促進の一助とするため、講話や技術体験交流を内容とするプログラムを実施する。
(2)看護学科生のキャリアパス形成を支援するため、入学時のオリエンテーション等の機会を利用して、講演会や就業ガイダンスを実施する。
(3)「在宅看護特別教育プログラム」の応募者を幅広く確保するため、大学院生向けの短縮プログラムを導入するとともに、ホームページの掲載など本プログラムの認知度を高める方法を検討し実施する。

実現目標

評価

(1)-1 1年生、2年生を対象に看護部長からキャリアシステムについての説明を実施した。
(1)-2 看護学科生の本学附属病院への就職の促進を図るため、3年生を対象に附属病院
若手看護スタッフとの交流会を実施した。
(2)-1 4年生を対象に奈良県看護協会会長から県内就職に関する講話を実施した。
(2)-2 看護学科生のキャリアデザインプログラムとして、4年生を対象に、医療･福祉関連のキャリア開発や人材確保に関する仕事に携わるキャリアコンサルタントを講師として招き、講演会を開催した。

現状
目標

2019

-

実績

-

(3)大学院生向け短縮プログラムを導入し、パンフレットを作成し関係各所への配布とホームページで周知を図った。6月に1名の受講決定を行い、合計3名の新規履修があった。
(その他)在宅看護のリーダーを育成のために、訪問看護師および病院看護師を対象に人材交流を活用した履修証明プログラムを実施し3名が修了した。
Ｂ④看護学科卒業生の県内就業率
の確保

目標

-

実績

-

目標

-

実績

55.6%

2020

2021

2022

2023

2024

評価
基準

看護実践・キャリア支援センターで就労支援の実施

Ｂ(2)以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

2021

地域枠定員数の調整検討

取組内容（2019～2024年度）

2021年度計画の実績及び評定理由

2020

キャリアデザインに関する講話の実施

京都大学iPS細
胞研究財団に勤務する本学出身の看護師による
講演会を開催3年生を対象にリモート交流会を実施

1年生，2年生を対象に看護部長からキャリアシステムについて説明
4年生を対象に奈良県看護協会
会長から県内就職に関する講話を実施

e「在宅看護特別教育プログラム」実施

Ｂ
Ｂ
短期プログラムの導入

大学院生向け4
年プログラムの新設

第3期期間平均Ｂ

2 / 34

68.0％

66.5%
（単年度実績
：65.0%）e

新設プログラムの追加募集を行
い、合計3名の新規履修

68.9%（単年度実績
：72.2%）

65%b地域貢献（教育）
取組内容（2019～2024年度）

2021年度 年度計画

〇保健師課程履修学生の県内就業者を確保するため、県・市町村との連携のもと、県内保健師として就業する意欲を向上させるような、講義、実習を充実
・へき地への就職に関する学生の意識変革が図れるよう、保健所等関連施設と連携する。
・県内で保健師として活躍したいという意欲を向上させるため、各実習施設との連携を強化する。
2021年度計画の実績及び評定理由

(3)

評価

(1)保健師課程選抜試験の志願書に進路希望を記入させるとともに、定期的に進路希望を調査し状況を把握した。
(2)新型コロナウイルス感染拡大の影響により、実習中止となった。
(3)-1 11月に開催された「奈良県公衆衛生看護学実習調整会議」において、地域別の需給は明確にできなかったが、小規模市町村や通勤困難な市町村には応募者が少なく欠員が常態化している実態を共有した。
(3)-2 実習については、新型コロナウイルス感染症の影響で実習施設が限定され十分な実習ができなかった。
2021年度は15名の学生が保健師国家試験に合格したが、多くの者は看護師を経験後、保健師として活躍するキャリアを描いているため、新卒者の保健師県内就職者数の目
標人数に達しなかった。
実現目標の評価は、志望動向や参考指標を考慮した。

(1)引き続き保健師課程選抜試験の志願時に学生の卒業後の進路希望を把握する。
(2)へき地の実情や行政活動の課題等を理解するため、実際にへき地を訪れて実習する「へき地体験実習」を引き続き実施する。
(3)「奈良県公衆衛生看護学実習調整会議」において、県内保健師の地域別の需給を明確にするとともに、公衆衛生看護学実習の内容充実を図る。

実現目標

評価

現状

目標

2019

2020

-

2021

第3期期間平均

2022

2023

2024

評価
基準

6人

⑤看護学科卒業生の保健師県内
就業者数の増加Ｂ※【参考指標】看護学科新卒者の保健師国家試
験合格者の県内就業者数

Ｂ

b
6人
実績

4人

4人
（単年度実績:2人）

4.3人（単年度実績
:5人）

【9人】

【8人】

【10人】

新型コロナウイルス感染症の影響や志望動向など外的要因により実現目標は達成できなかったが、年度計画の取組を可能な範囲で実施していることから、年度計画をおおむね実施している。

3 / 34

地域貢献（教育）２ 医師の偏在・散在の解消

価値目標（1）奈良県の医師数は全国平均を上回ったが、診療科では全国平均を下回る科もある（偏在）ことや、中規模病院が多く、病院当たりの医師数が少ないこと（散在）の是正が必要

取組内容（2019～2024年度）

価値目標
評価

Ａ

2021年度 年度計画

○県及び各関係機関との連携のもと、県費奨学生のキャリアパス形成を支援し、地域医療に貢献する医師を育成するとともに地域の医療機関からの派遣要請等を精査し、適正な医師派遣を実施(1)医局、関連病院及び県と連携・調整して情報交換及び関連病院に対する医師派遣システムの浸透を図るとともに、医師配置の現状把握に努め適正化を図る。
(2)県内に従事する医療人を育成するために緊急医師確保枠、医師確保枠奨学生に対する交流会・臨床研修病院見学バスツアー・奨学生総会・全奨学生面談等を継続的に実施する。
・奈良県の地域医療構想、医師確保に関する計画及び県内の医療機関の現状・実態を踏まえ、(3)イベントを活用して先輩医師からのキャリアパスに関する情報が得られる機会を設定し、県費奨学生のキャリア形成を支援する。
適正な医師派遣を行う。
(4)離脱対策として新入生保護者説明会と奨学生総会を開催し、奨学生及び保護者への制度の主旨の理解の浸透を図る。
・県費奨学生に対し、制度の主旨の理解を深めるとともに、医師としてのキャリアパス形成を支援し、離脱防止を図る。
2021年度計画の実績及び評定理由

評価(1)2020年度本学附属病院以外で勤務した卒後3～5年目医師に勤務状況アンケートを実施した（5月～8月）。
特定専攻課程（総合内科分野・児童精神分野）医師に対して従事先での診療状況の調査をWebで実施。施設長および指導医同席の下、7施設、計10名の医師の状況を聴取した（8月～11月）。
2021年度新たに教授が就任された診療科（糖尿病・内分泌内科/産婦人科/小児科)の医局に対し、医師派遣のシステムや県費奨学生制度の説明を行った（11月）。
公立公的機関の中で新たに管理者が交代した済生会中和病院（1/17）、済生会奈良病院（1/18 ）、JCHO大和郡山病院（1/21）、市立奈良病院（1/24 ）に対して、Web面談を行い医師派遣制度の説明と医師配置の現状把握を行った。
(1)(2)4月入学式当日、新入生には対面での奨学生制度の説明会を行い保護者には説明会に替えて新たに説明動画を作成しWeb配信した（4/21～5/21）。
県費奨学生総会をWeb形式にて開催（11/13）。感染症センター長、県費奨学生配置
副センター長の講演、専攻医3名のキャリアパストークセッションで構成し、奨学生41名、保護者18名が参加した。開催後のアンケートでは講演内容等、概ね満足との回答が得られた。
2008年に始まった県費奨学生制度について、2020年度までの変遷、本県医療への影
響などをまとめた冊子「県費奨学生制度に関する報告」を作成し、県内病院・へき地診療所と全国の地域医療系講座を有する国公立大学49機関に配布した。
機関誌「Glocal」を年3回発行した。
(3)新型コロナウイルス感染症対策のため、対面式イベント（交流会・バスツアー・ランチミーティング）は中止したが、6年生対象の研修病院説明会は感染対策を行った上で実施した（7月）。
(4)奨学生面談は、医大生80名、近畿大学生6名の計86名全員と医師（進路）3名を終了。
うち32名は、オンライン授業や遠隔地との調整のためWeb形式で行った（11月末ま
で）。

実現目標

評価

目標

①県立医大医師派遣センター等
を通じた地域の医療機関への配置医師数の増加（第3期期間累計）

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

7人

14人

24人

36人

49人

56人

Ｓ

評価
基準

a

実績

(H27-H29)
12人

16人

33人

35人

目標

-

41人

56人

66人

Ｓ

②医師が不足するへき地や診療科、診療分野に従事する医師数の増加（第3期期間累計）

Ｓ

4 / 34

100人

105人

d

実績

上記取組の結果、年度計画を上回って実施した。

88人(H25-H29)
28人

42人

58人

70人

地域貢献（教育）３ 看護師の質の向上

価値目標（1）看護職員の役割が拡大する中、専門的な知識と技術に裏付けられた高い看護水準を担保するため、専門看護師や特定行為研修修了者
等、高いスキルを持つ看護職員を養成。また、住み慣れた自宅での療養ニーズに対応するため、訪問看護師の質を向上

取組内容（2019～2024年度）(1)(1)(4)
当院の特定行為研修において急性期コース 3名（当院1名）、在宅コース 5名（当院1名）、2021年度より開講した選択区分：栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈用カテーテル（PICC）管理）において3名（当院1名）が修了した。
また、クリティカルケア認定看護師教育課程（大阪府看護協会）を受講した2名が特定行為研修（急性期コース）を修了した。
特定行為研修修了者による活動報告会を開催した（12/10 参加者26名）。
9月の意向調査の結果からは、特定行為研修受講志望者として急性期コース5名、在宅コース2名、専門看護師取得志望者3名を確認した。
大学院修士課程における専門看護師教育課程（がん看護、小児看護）を2名が受講中である。
(2)橿原訪問看護ステーションでの訪問看護同行研修を9月～2月に実施し34名が2日間の研修に参加した（11月中旬～12月はコロナ感染症の蔓延により中断） 。
看護学科、橿原訪問看護ステーションと共に在宅看護人材育成プログラムを9月～11月に実施し、当院の看護師2名が橿原訪問看護ステーションで、橿原訪問看護ス
テーションの看護師1名が当院入退院支援センターで週2日の研修を実施した。
(3) 地域貢献事業として下記研修を実施した。
・メンタルヘルス研修
6/19
参加者41名（院外33名）
・ストーマケア研修
7/10、8/21
参加者26名（院外 5名）
・患者ケア
7/17
参加者49名（院外24名）
・高齢者の意思決定支援 9/4
参加者36名（院外24名）
・家族看護 2/9～28（コロナ第6波によりYouTube配信）
視聴者41名（院外24名）
当院職員対象にはキャリア開発ラダー別の研修を実施し、専門看護師・認定看護師が下記を担当した。
・看護倫理
9/10
参加者 31名
・急変時対応8/30～31・11/25～26 参加者113名
・意思決定支援8/17
参加者 28名
・創傷管理
12/20～21
参加者 64名
・看護倫理
12/10・1/25・2/15
参加者 122名
実習指導者対象
・実践現場で役立つ教育 11/9 （参加者46名）(5)特定行為研修修了者の職員への認知を図ること、およびニーズの把握を目的にしたアンケート調査を実施し医師78名（全診療科の医長、研修医等）、看護師243名から回答を得た。

Ａ

2021年度 年度計画

○特定行為研修を修了した看護師・専門看護師を増やすとともに、看護職員の教育・研修プ
ログラムを充実させることにより地域の看護師の能力を向上
・特定行為研修(急性期コース)や専門看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を行う。
・在宅看護のスキル向上のため、当院と訪問看護ステーション間の交流研修を行う。
・看護職員の専門知識及び能力養成のための研修プログラムを充実させる。
・特定行為研修(在宅コース)を修了した看護師数を増加させる。

2021年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

評価

(1)特定行為研修(急性期コース)や専門看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を行う。
(2)在宅看護のスキル向上のため、当院と訪問看護ステーション間の交流研修を行う。
(3)看護職員の専門知識及び能力養成のための研修プログラムを充実させる。
(4)特定行為研修(在宅コース)を修了した看護師数を増加させるため、情報提供を行う。
(5)特定行為研修修了者の職員への認知を図るため、認知状況確認のアンケート調査を行う。

実現目標①特定行為研修（急性期コース）を修了した看護師数の増加（第3期期間累計）②専門看護師数の増加（第3期期間累計）③特定行為研修（在宅コース）を修了した看護師数の増加（第3期期間累計）

評価

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

目標

-

3人

6人

9人

12人

15人

18人

実績

(H28-H29)
8人

6人

11人
（単年度実績：5人）

16人（単年度実績
：5人）

目標

-

－

1人

－

1人
（単年度実績
：0人）

Ｓ

a

2人

－

3人
(2021)

Ｂ
実績

-

1人

1人
（単年度実績
：0人）

目標

-

6人

12人

18人

8人

17人
（単年度実績：9人）

22人（単年度実績
：5人）

e

24人

Ｓ

Ａ

評価
基準

30人

36人

a
実績

-

目標

-

実施

退院後訪問、在宅患者訪問指導：14件④訪問看護ステーションとの連
携強化

Ａ
実績

新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた取り組みを中断あるいは開催
形態を変更したものもあったが、実現目標4項目すべてにおいて目標を達成しており、年度計画を十分実施している。

5 / 34

退院後訪問、在宅患者訪問指導6
訪問看護同行研件
修参加：34人
在宅看護特別教
育プログラム対 在宅看護人材育
退院支援・訪問
象者8ヶ月間訪問 成プログラムに
看護ステーショ
看護ステーショ て当院看護師2名ン研修（同行訪ンに出向が橿原訪問看護問2日単位：42名
ステーションで、
11月5日～2月28 訪問看護ステー
橿原訪問看護ス日）
ション研修（同テーション看護行訪問）は中止
師1名が当院で3ヶ月間研修を実施
退院後訪問の同行、在宅患者訪問看護指導20件-e地域貢献（研究）Ⅰ

地域貢献（研究関連）

目標項目：県民の健康増進への貢献

４

地域に根ざし地域と歩む研究の推進

価値目標

取組内容（2019～2024年度）○健康寿命延伸や医学を基礎とするまちづくり研究等を進展
・県民の健康寿命延伸等のためのコホート研究に取り組む。
・ＭＢＴによる産業の創生や県内企業等との連携を進め、医学的知見や知識を活かした医学を基礎とするまちづくり研究に取り組む。

(1)(1) 市町村計画に関する委員会や事業評価の会議に参画、計画立案や可視化への助言を実施した。
(2) 市町村が実施するアンケート調査を支援し、事業計画の立案や実行を助言した（(1) (2)の延べ支援数37件）。
・橿原市介護保険運営協議会、香芝市介護予防事業評価検討会議、香芝市健康づくり推進協議会、田原本町地域福祉計画策定委員会、たわらもとヘルスケアプロジェク
ト運動・スポーツ習慣化事業推進委員会への参画・助言指導・資料提供等。香芝市および田原本町が事業評価のために行うアンケート調査への助言指導。黒滝村の健康増進計画等の評価・見直し・策定に関する助言指導を行った。
(3)県が実施する調査や事業を支援し、事業実績に基づく施策作りを助言した（延べ支援数34件）。
・奈良県健康推進課（県民健康・食生活実態調査への助言指導）、奈良県地域包括ケア推進室（AIを活用した高齢者支援システムの効果検証および活用方法に関する情報提供及び助言指導）、奈良県疾病対策課（事業評価支援「がん検診コールリコー
ルに関する統計手法を用いた有効性の検証」の実施）(4) 医療保険者が実施する調査や事業を支援し、データの利活用の推進を支援した。
・後期高齢者医療広域連合（後期高齢者の歯科検診の有効性評価に関する手法の検討）、全国健康保険協会奈良県支部（事業評価への助言指導、健康づくり推進協議会への参画、学会発表支援）、県庁医療保険課（KDBデータ分析作業）※KDB：国保データベース(5) 奈良県歯科医師会が実施する歯科健診事業の評価分析を支援した。
・働き盛り世代を対象にした歯科健診に係る調査研究に対する助言指導を行った。
(6) 市町村の調査や公的統計のデータ分析を進め、研究成果として情報発信した（総数7件）。
・論文発表：Age differences in the association of physical leisure activities with incident
disability among community-dwelling older adults (Environ Health Prev Med) など（発表数3件）
・学会発表等：「国民生活基礎調査匿名データを用いた腰痛に関連する非就労者の割合の推計」（第80回日本公衆衛生学会総会）など（発表数4件）(7) 新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、県・市町村に新規利用を促す働きかけは行えていないが、2件の新規利用があった。
・田原本町社会福祉協議会（地域福祉活動行動プラン作成支援）
・奈良労働局（労働衛生指導）

Ｓ

2021年度 年度計画

〇市町村や県が実施する健康増進事業への協力・連携及び実践的研究を実施
・相談支援事業を専門的見地から展開する。
・提供を受けた健康関連データの見える化を図る。
・健康長寿に関する施策のエビデンス作りを支援する。

2021年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

（1）奈良県の医療・保健・福祉に関する諸課題を解決するため、県と連携して研究に取り組み、その成果を県民に還元

評価(1)市町村の「健康増進計画」「介護保険計画」「障害者計画」「地域福祉計画」の立案や見える化について助言する。
(2)市町村が実施するアンケート調査等を支援し、エビデンスに基づく事業計画等の立案と実行について助言する。
(3)県が実施する生活習慣等の調査（食生活実態調査等）や事業実績に基づく施策作りを支援する。
(4)医療保険者が実施する健康・医療・介護データの利活用の推進を支援する。
(5)奈良県歯科医師会が実施する歯科健診事業の成果分析を支援する。
(6)センターが支援してきた市町村の調査結果や公的統計のデータの分析を進め、研究成果として情報発信する。
(7)センターの新規利用を県・市町村に働きかけ、2021年度の新規件数を5件にする。
(8)重点研究課題である健康寿命延伸のためのコホ－ト研究の定期的な進捗管理を行う。
(9)重点研究課題であるMBT研究に関する諸事業を多種多様な企業等と推進し、研究成果の地域への還元及び情報発信を行う。
実現目標

評価

目標

Ｓ

①県民健康増進支援センターによる県・市町村及び民間医療機関等の支援の新規件数（累計）の増加（第3期期間累計）

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

25件

30件

35件

40件

45件

50件

Ｓ

a

実績

2021年度の延べ相談数は78件、会議・委員会等の延べ数は46回、KDBデータの利活用に関する学内会議の回数は29回である。コロナの影響を受け年間延べ総支援数は減少
したが、支援先の組織団体実数は維持できた。
本計画の実現目標「県・市町村及び民間医療機関等の支援の新規件数 (累計)」については、目標の組織団体件数50件を本年度（2021年度）で達成し51件となった。
(※続き次頁)

6 / 34

評価
基準(H26-H29)
25件

45件

49件
（単年度実績
：4件）

51件（単年度実績
：2件）

地域貢献（研究）2021年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

評価

（※前頁続き）(8)研究推進戦略本部会議において、重点研究課題であるコホ－ト研究の進捗管理報告会を行った（12/23,3/29 ）。
(9)下記のとおりMBT(Medicine-Based Town:医学を基礎とするまちづくり)研究に関する諸事業等を実施した。
＜企業及び自治体等と連携した積極的な事業の推進＞
・本学の柿渋研究成果を応用し、製菓メーカー・本学免疫学・MBTが共同で柿渋配合食品の開発を行い、インターネットやコンビニ等で販売が開始された。
・MBT連携企業間の情報共有を図るWeb掲示板を作成し、MBTの活性化を図った。
・奈良県が公募する「奈良県研究開発支援補助金」（1.5億円×2/3（県補助率）
期間：3年間）にMBTコンソ－シアム企業と連携して応募し採択された。
・大和平野中央スーパーシティ構想について、MBTに関する知見を県に提供した(11/5,12/20,1/25,2/21,3/23)。
・経団連が実施する「地域協創アクションプログラム」の医療・育児・介護関連事業にMBTとの連携が取り上げられ、経団連主催のウェブセミナーにおいてMBTの取り組みを紹介した（2/9）。
・特定農業振興ゾ－ンにおけるMBT研究の有用性を県と議論した(11/30,1/20)。
・MBTに係る研究成果ベンチャー企業を3社設立した。

(1)＜学内外へのMBT研究成果の情報発信及び地域への還元＞
・MBT研究につながる研究補助金情報を一斉メールにより配信した(5月～)。
・ 森雅彦MBT特命教授（DMG森精機㈱代表取締役社長）が本学学生向けに特別講義を実施した(6/7)。
・パナソニック(株)の長榮周作前会長にMBT特命教授の称号を授与した（1/6）。
・近隣薬局店でMBT健康ステーションを開催し、近隣住民に研究成果の還元を行った。
・MBT連携企業と開発した新型コロナウイルスを迅速に不活化する銅合金マスク開発の発表を行った(7/6)。
・過疎化が進む福島県桑折町において、地元自治体等と今後の介護支援事業についてMBT研究所が意見交換を行い、MBTの研究成果を社会に還元した(9/9)。
・研究推進戦略本部会議において、MBT研究の進捗管理報告を行った(2/22)。
・これまでのMBT活動の軌跡を記した書籍を発行し、広くMBTを周知した(2月下旬)。
・学生が授業の一環(リサーチ・クラークシップ)としてMBT研究の知見を習得した(1/4～3/14)。
・以下の講演会においてMBTの研究成果を発表した。
・5/14京都府綾部市主催の「MBTについて学ぶセミナー」
・5/16奈良市内で過去に実施した住民参加型の見守りシステムに関する実証実験の成果発表を行った。
・6/10けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会と共催で開催したセミナー
・10/22日経クロスヘルスEXPO
・10/28CareTEX大阪’21＜MBTコロナ克服キャンペーンの取組について＞
・今までの活動内容をまとめた冊子をホームページに掲載した(4/27)。
・新聞社が主催するイベントの感染対策の指導を行った(5/21)。
・音楽ホールの感染対策の指導を行った(5/29)。
・関西経済同友会が主催するイベントの感染対策の指導を行った(8/5)。
・合唱協会に対して感染対策の指導を行った(8/7)。
＜MBT難病克服キャンペーンの取組について＞・MBT連携企業等から協賛企業の募集を行い、現在15社が協賛(6月～)。
・難病克服支援Webセミナーを開催(9/4,3/5)し、それぞれ約400名,250名が参加した。
・MBT映画祭2021を開催し、難病克服を支援した(1/8)。
・けいはんな映画劇場でMBT映画祭2021の受賞作品を上映し、難病克服に関する
MBTの取り組みを周知した(3/19)。

（
前
頁
記
載
）

年度計画の取組を着実に実施し、実現目標の最終年度の目標を達成したことから、年度計画を上回って実施している。

7 / 34

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
基準

地域貢献（診療）Ⅰ

地域貢献（診療関連）

目標項目：地域医療機関との連携・機能分担の推進

５

県民を守る「最終ディフェンスライン」の実践

価値目標

取組内容（2019～2024年度）○県内医療機関との連携強化と機能分担を推進し、基幹災害拠点病院としての取り組みを実
施・災害医療を支えるＤＭＡＴチームの育成を図り、新たに2チームを増加させる。
・院内での各部門別災害医療訓練と全体訓練を実施する。
・他機関との連携を想定した災害医療訓練について検討し実施する。
評価(1)e-MATCHを活用した救急コーディネーター事業の確立について、県、消防、当院医師出席の救急搬送及び医療連携協議会の「分類基準・重症度部会」（5/10にWeb会
議形式で開催）で、より効率的なe-MATCHの運用方法について検討した。

(4)-1 県外への母体搬送については、当院が受け入れ不可で他府県に搬送した事例はな
し。
(4)-2 新型コロナウイルス感染症陽性妊婦や新生児の収容に伴う入院制限が生じた時のために、大阪府の新生児診療相互援助システム（NMCS）を通じて大阪府の医療機
関に非感染母体や新生児の受け入れに関する協力依頼を実施した。
(4)-3 新型コロナウイルス感染症陽性妊婦から出生した新生児が多くなり、病棟が稼働困難になった場合には、新型コロナウイルス感染症陰性の妊婦から出生した新生児をNMCSに搬送・収容することを協議していたが、搬送は生じなかった。
また、新型コロナウイルス感染症陽性妊婦においても、他府県や他院への搬送を行うことなく、当院で治療が完結できた。
(5) 新たに養成するDMAT隊員3名(医師1名、看護師2名)を選出したが、新型コロナウ
イルス感染症の影響で研修が中止となったため、新たなDMATチームの養成はできていない。
(※続き次頁)(5)DMATチームを増加させるため、新たな隊員を養成する。
(6)院内での各部門別災害医療訓練と全体訓練を実施する。
(7)他機関と連携した災害医療訓練を実施する。

実現目標②24時間365日ER型救急医療体制の確立(2)後方支援病院との連携を強化するため、奈良県の「奈良県病院間連携促進支援事業」を活用し、県総合医療センターと12月に打ち合わせを実施した。また、同事業の一環として県委託コンサルティング会社の支援を受けて、ER受入後の転院の円滑化に係るアンケートを実施した。
(3)-1 24時間365日ER型救急医療体制の運用開始に向け、院内の体制等について詳細に検討する「24時間365日ER推進会議」、「ER体制整備プロジェクト会議」及び「24時間365日ER型救急医療体制実施検討会」を開催し、院内体制を確立した。
(3)-2 全診療科に対してERに係る意向調査を実施し、24時間365日ER型救急医療体制を担う人員を確保した。
(3)-3 3月に奈良県病院協会主催で開催された後方支援病院（当院ERで受け入れた患者の転院を速やかに受け入れる医療機関）との意見交換会において2022年4月1日から24時間365日ERを開始することについて了承を得て、正式に運用開始を決定した。

(1)e-MATCHを活用した救急コーディネーター事業の確立のため県と協議し、救急隊からの受入照会に対する受入率の向上を図る。
(2)安定したER型救急医療体制とするため、後方支援病院との連携を強化する。
(3)24時間365日ＥＲ型救急医療体制の確立を目指す。
(4)母体搬送コーディネーター事業等により、新生児県内受入率及びハイリスク妊婦の受入率向上を図る。

①中南和地域における重症以上の傷病者搬送事案において医療機関に受入の照会を行った
回数4回以上の割合の低下（1月～12月）

救急隊からの受入照会に対する受入率は、新型コロナウイルス感染症第4波及び第5波の感染者数急増に伴い高度救命救急センターは常に満床に近い状態で運用せざるを得ず、受入困難な状況が発生したため、低下した。実現目標の評価は、新型コロナウ
イルス感染拡大後の状況を考慮した。
(1)

Ａ

2021年度 年度計画

○県内の救急医療に関する諸機関との連携体制の下、重篤な救急患者の受け入れを中心に、県民を守る「最終ディフェンスライン」としての取り組みを実施
・24時間365日ER型救急医療体制とe-MATCHを活用した救急コーディネーター事業の確立により、救急隊からの受入照会に対する受入率の向上を図る。
・安定したER型救急医療体制とするため、新たに（仮称）ERセンターを設置し複数診療科の医師とトリアージナース等を配置する。
・母体搬送コーディネーター事業等により、新生児県内受入率及びハイリスク妊婦の受入率向上を図る。

2021年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

（1）救急医療体制を強化するとともに、奈良県基幹災害拠点病院として、県民を守り地域の安心の確保に貢献

Ａ③救急隊からの受入照会に対する受入率の向上（高度救命救急センター）※【参考指標】2017年受入率：94.0％
2018年受入率：91.8％
2019年受入率：92.6％
新型コロナ感染拡大前の平均受入率：92.8％
新型コロナ感染拡大前の平均受入率を100％とした場合の2021年
度受入率：93.1％（92.8：86.4＝100：93.1）

評価

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

目標

-

5.7%

5.2%

4.7%

4.2%

3.7%

2.7%

実績

6.2%
(H28.1～12月)

1.81%

1.94%

3.75%

目標

-

実績

土日祝ERの運用

患者受入体制の強化検討

患者受入体制の強化検討

24時間365日ER
体制の確立

目標

-

100%

100%

100%

実績

94.0%

92.6％

90.0%

86.4%
【93.1％】

目標
(新生児)

-

100%

100%

100%

実績

99.2%

99.1%

99.2%

97.7%

目標
(ハイリ
スク妊
婦)

-

100%

100%

100%

実績

97.6%

Ｓ

a

検討

確立

運用

e

Ａ

100%

100%

100%

c

Ｂ

100%

100%

100%

c

Ａ

④新生児県内受入率及びハイリ
スク妊婦の県内受入率の向上

ＡＳ

8 / 34

評価
基準

100%

100%

100%

c
99.6%

99.2%

100%

地域貢献（診療）2021年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

評価

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

-

-

1チーム

-

-

2チーム

評価
基準

（※前頁続き）目標(6) 附属病院の各所属96部門に部門別訓練の計画、実施を依頼し、計80部門で訓練実施が完了した。

⑤災害医療を支えるDMATチームの育成（第3期期間累計）(7) 近隣医療機関と連携した災害医療訓練の実施に向け、近隣医療機関と複数回打ち合わせを行い、訓練実施計画を企画したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により規模を縮小したうえで実施した。
(1)

近隣医療機関と連携した災害医療訓練については、訓練におけるタイムスケジュールの作成や役割分担等計画は策定したが、新型コロナウイルス感染拡大により参加者を集めた訓練の実施は見送った。

（
前
頁
記
載

a
実績

4チーム

目標

-

3チーム
（単年度実績
：1チーム）

2チーム

検討

3チーム
(単年度実績
:0チーム)

実施
（計画）

実施

)

新型コロナウイルス感染拡大により、救急隊からの受入照会に対する受入率に影響があったり、災害医療訓練の規模を縮小せざるを得なかったが、実現目標6項目すべてにおいて目標を達成しており、年度計画を十分に実施している。

(2021)

Ｓ⑥教職員に対するBCPの周知徹
底や他機関との連携を想定した災害医療訓練の検討及び実施

Ｂ
実績

9 / 34-検討のためのワーキングを設
置

ワーキング・企
画部会で検討近隣医療機関と連携した訓練の
年度内実施を計
画、コロナの影
響により規模を縮小のうえ実施e地域貢献（診療）６

病病連携・病診連携の推進

価値目標

価値目標
評価

（1）地域の医療機関との適切な機能分担と緊密な連携を推進し、地域医療を支える取組内容（2019～2024年度）

Ａ

2021年度 年度計画

○地域の医療機関との密接な連携を進め、患者が必要な医療を継続して受けることのできる
地域完結型医療を推進○糖尿病については、糖尿病学講座を中核に人材の養成と糖尿病診療ネットワークを通じた
紹介・逆紹介の支援を実施
・当院での高度な医療のために地域の医療機関から紹介された患者割合を維持する。
・当院での高度な治療を終えて、地域の医療機関に紹介する患者割合を維持する。
・地域医療連携パス、効果的な入退院支援、連携登録医制度の促進等により地域医療連携を推進する。
・総合診療科を中心に検討のうえ、在宅医療の実施・支援のための在宅医療センターを設立・運営する。
・診療科の状況に応じた調整を進め、実効性のある連携構築を踏まえた他病院との協議を進める。
・医療圏別に配置したネットワーク病院（奈良県糖尿病診療ネットワーク専門医協議会）と協力してかかりつけ医との間で糖尿病患者の紹介、逆紹介を進め、糖尿病診療の質を高める。
・必要となる糖尿病専門医を育成し、年1名（平均）ずつ資格を得ることを目指す。
2021年度計画の実績及び評定理由

(1)

評価

(1)2021年度の返書管理は、地域医療連携室から診療科主導に移行し、院内プロジェク
トにおいて返書率100％を目標に取り組んだ。診療科毎の文書適正使用状況を検証し、各科返書実績資料を開示し情報共有した。単月での100％達成には至らなかっ
たが、年間を通して2021年度は99.4％と2020年度の98.3％を上回り高い返書率を維持した。
(2)紹介無し患者の逆紹介には連携登録医の活用を推進し、院内各種会議をはじめ電子
カルテに掲載するなど活用の周知を図った。患者にはかかりつけ医推進のためのリーフレット配布した。予約無し紹介については、初診予約システム利用の案内文
による紹介元への働きかけを行った。予約取得率は2021年度67.5％と2020年度
64.4％を上回る結果となった。
(3)「連携登録医のつどい」は新型コロナウイルス感染症を鑑み中止としたが、「地域医療連携懇話会」はWeb及び会場開催を行った。いずれも連携推進における貴重な機会であり、2022年度は両イベント開催に向け対策を講じる。
(4) 5大がんパスでは乳がんパスが69件（71件）、脳卒中パスは98件（79件）、透析パ
スは94件（105件）を運用（（ ）は2020年件数）。大腸がんパスについて消化器外科、胃がんパスについて消化器内科に説明を実施。緩和ケアパスについて西奈良中
央病院を訪問し説明のうえ協力の了解を得た。更なる地域医療連携パスの運用を推進するために外来医長会議、病棟医長・師長会議で周知。 新たに周術期口腔機能管理地域連携パスの2022年度運用開始に向け奈良県歯科医師会、当院口腔管理部門とＡ協議中。
(5) 在宅医療に関するあり方の検討のため、中和在宅診療研究会（第8回・第9回）を会場開催した（Web配信）（7月・12月）。また在宅医療支援センター設立検討会議
及び同会議WGを院内開催し、設立趣旨説明及び関係科への協力を依頼した（8月）。
(6)スムーズな転院に伴う良好な関係性の継続に向け、 回復期リハビリ病院を中心に述べ43医療機関を訪問した。2021年度、平成まほろば病院（4月）、西大和リハビ
リテーション病院（6月）と連携協定を締結し、更に新たな連携構築に向けて県内の医療機関と協議中。
(7) 12月に奈良県糖尿病診療ネットワークオンラインセミナーを開催し、病院及び診療所の医師に新しい治療情報を提供するとともに、新たに協力医として認定した。
また、セミナー参加者に対して県地域医療連携課からネットワーク活動方針と状況についての説明があった。
1月に奈良県糖尿病診療ネットワーク全体会議を行い、活動方針の確認を行うとともに、新規参加病院や協力医の認定を追加した。
また、2022年の活動方針については、協力医療機関認定研修会の開催（3回予定）
や意見交換会などを含めた連携強化、県民への啓発活動などを進めていくことについて合意が得られた。
(※続き次頁)(1)電子カルテシステム（地域連携システム）の返書管理システムを一層活用することで、地域医療連携室主導から診療医主導の返書管理に移行を推進すると共に、返書徹底を通じた地域医療機関との連携強化を図ることにより、紹介率及び逆紹介率の維持に努める。
(2)紹介無し患者に対する逆紹介に一層取り組み、患者に安心してもらえるかかりつけ医として連携登録医の紹介を推進する。
(3)新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した手法による「連携登録医のつどい」「地域医療連携懇話会」の開催等を通じて、地域医療機関との連携を推進する。
(4)がん術後患者の地域医療連携パスを活用した登録医と連携した医療提供を促進し、紹介率・逆紹介率向上を推進する。
(5)中和地域の在宅医療の在り方について医師会・地域の医療機関と協議し、在宅医療センターの在り方について検討する。
(6)医療機能別、診療科別に既存の協定病院、新たな病院ごとの転院調整ルールを協議し、スムーズな転院、稼働率および在院日数を維持する。
(7)ネットワーク病院における、かかりつけ医からの紹介患者数を定期的に把握し、進捗状況を全体会議で分析・評価して対策を検討する。
(8)学生に糖尿病診療の魅力を伝えるために、糖尿病・内分泌内科において、医学科4～6年生に対する糖尿病診療の臨床実習を行う。
(9)初期研修医が早期に糖尿病診療の研鑽を積めるように、卒後1年目から糖尿病・内分泌内科において広く受け入れ研修を行う。
(10)専攻医が迅速に専門医を取得できるように、早期からの学会入会を促すとともに、糖尿病・内分泌内科において、十分な経験と知識を担保しながら申請要件を早期に満たすことができる研修を実施する。

実現目標

評価
目標

①高い紹介率の維持②高い逆紹介率の維持③総合診療科に在宅医療部門を設立④近隣病院との新たな連携の構
築

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

93%以上

93%以上

93%以上

93%以上

93%以上

93%以上

d

Ａ
実績

92.5%

93.2％

94.9％

94.5％

目標

-

82%以上

82%以上

82%以上

82%以上

82%以上

82%以上

a

Ａ
実績

81.3%

91.9％

107.4％

目標-

・在宅医療センター設立に向けた検討
・在宅診療研療究会を通じた検討

実績-

在宅診療研究会
4月・9月・
1月開催

目標-

・各医療機関と個別交渉のうえ協定書等を締結し、相互連携を強化
・各診療科・医療機関の状況に応じて協定締結を進め、年度毎の計画で進捗管理

実績-

2医療機関と連携 2医療機関と連携
協定
協定を調整中Ａ
在宅診療研究会
11月・3月開催

93.5％

センター
設立

支援が必要な地域への対応

・在宅診療研究会開催（7月・12月）
・設立検討会
議・同会議WG開催（8月）Ｓ

10 / 34

評価
基準

e

e
2医療機関と連携協定

地域貢献（診療）2021年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

評価

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

前年度より増加させる

前年度より増加させる

前年度より増加させる

前年度より増加させる

前年度より増加させる

前年度より増加させる

評価基準（※前頁続き）(1)(8) 2021年度から新たに医学科4～6年生に糖尿病・内分泌内科での臨床実習（2週および4週）を開始した。また、医師・患者関係学講座と合同で、糖尿病患者の心理にアプローチする実習を行った。新型コロナウイルス感染症対応のために臨床実習は制約を受けているが、2022年度も引き続き医学科学生に対する糖尿病診療の臨床実習を継続する。
(9) 2021年度から新たに糖尿病・内分泌内科を本学附属病院初期臨床研修プログラムの内科（必須）とし、卒後1年目からの臨床研修を開始した。2022年度は研修医の受け入れ枠の拡大を行っており、初期臨床研修医教育を強化している。
(10) 2021年度本学附属病院の糖尿病専攻医の糖尿病専門医取得者は2名であった。
2022年度は新たに糖尿病専攻医を3名受け入れており、1名の糖尿病専攻医が糖尿病専門医試験を受験予定である。
上記取組を着実に実施し、実現目標をすべて達成していることから、年度計画を十分に実施している。

目標⑤糖尿病診療ネットワーク専門医協議会による糖尿病医療に係る非専門医から専門医への紹介数の増加への支援

（
前
頁
記
載
）
⑥糖尿病専門医養成数の増加(第3期期間累計)

a

Ａ

実績

4,035件

4,952件4,524件

4,940件

目標

-

1人

2人

3人

実績

1人

1人

1人
（単年度実績：0人）

3人（単年度実績
：2人）

5人

6人

a

Ｂ

11 / 34

4人

地域貢献（診療）７

各領域の担い手となる医療人の育成

価値目標（1）質の高い医療を実践できる優秀な医師を確保し、県民が県内で高度な医療が受けられ、地域医療が充実する臨床研究支援体制を確立

取組内容（2019～2024年度）(1)(1) 臨床研究センターのホームページを再構築し、研究者支援のための情報を充実させてリリースした(10月)。センターだよりにおいて、研究者の活動紹介やポイント
レクチャーを行い、治験実施状況を可視化した(毎月)。
(2) 臨床研究センター職員に向けて、臨床研究支援に関するオンデマンド動画 (23本)による研修(5-6月)、対面によるモニタリング1日研修を実施し(7月)、研究支援に必要な統計及び必須文書の扱いに関する研修を4回(11-12月)実施した。また、臨床研
究センター内において、出張報告の場を設け、学会や研修会への参加者からの情報共有を高めた。さらに、2022年4月センター新規採用者を対象に、センター業務の理解を深め円滑に仕事が開始できるよう、4日間のオリエンテーションを企画した。
(3) 院内研究者に向けて、研究倫理講習会 (Web配信) を6回実施した(受講者、計1,436
名)。
(4) 院外研究者及びその他従事者への研修体制を構築する前段階として、院内研究者に向けて、対面形式で統計セミナー初級編 8回 (受講者、計151名) 及び応用編 5
回 (受講者、計33名)、論文作成セミナー (受講者、 12名)、さらに知財セミナー (受講者、8名) を実施した。臨 床研究に関する審査委員会の外部委員に対して研究倫
理講習会を実施した(受講者、13名)。
また、来年度に向け、院内外の研究者及びその他従事者への研修会を一元管理(受講歴確認、受講証のオンライン発行等) できるように、新しい研修受講システムを構築した(2022年3月)。2022年度前半に実施予定の研究者向け研修プログラムを確定させ、学内外へスケジュールを周知した。
(5) 奈良県総合医療センター、奈良県西和医療センター、県リハビリセンター、南奈
良総合医療センターの施設長及び県立病院機構の理事長より臨床研究ネットワーク
構築の賛同を得て、2022年度からの始動を決定し準備を進めた。3月10日には、協定医療機関の研究者を対象に説明会を実施し、4月1日以降の活動内容の周知を行った。また、協定医療機関の研究者に向けた情報発信及び連携強化のために、奈良臨
床研究ネットワーク(NARA net)の専用ホームページを構築した。
(6) 臨床研究を適切に実施できるようにするため、研究支援に必要な20種類の標準業
務手順書（SOP）を作成した。

Ｂ

2021年度 年度計画

○県内及び全国の医療機関等との連携を進めるとともに質の高い国際水準の臨床研究を実施する体制を整え、臨床研究への支援を進め臨床研究中核病院の承認要件充足に向けた取り組みを実施
・臨床研究中核病院に求められる特定臨床研究の新規実施件数等の要件を満たすため、臨床研究の支援体制を強化し、研究計画書作成やデータマネジメント業務等への支援の充実を図る。
・手順書を整備する等臨床研究中核病院に求められる各部門の体制整備を進める。
2021年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

評価

(1)臨床研究センターの研究支援機能の充実を図る。
(2)臨床研究に関連する学会・研修会へ積極的に参加し、個々の職員および臨床研究センターとしての研究支援能力向上を図る。
(3)臨床研究の活性化のため、院内研究者を対象に研修会を実施する。
(4)外部機関の臨床研究に携わる医師、歯科医師、薬剤師、看護師、治験コーディネーター、データマネージャーその他の従事者に対する研修会を実施する。
(5)県下の医療機関と連携するため、治験・臨床研究ネットワークの構築に向けた活動を強化する。
(6)臨床研究の適切な実施のため、必要な手順書等の作成や改訂を引き続き進める。
実現目標

評価

現状

目標

Ｂ

①臨床研究中核病院の承認を得
る

2019

2020

2021

取組実施

-

Ｂ

12 / 34

2023

2024

評価
基準

承認取得

e

実績

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

2022

-

要件充足のための人員確保及び
特定臨床研究の新規実施の推進等

要件充足のための人員確保及び
特定臨床研究の新規実施の推進等

要件充足のための人員確保及び
特定臨床研究の新規実施の推進
等

教育
Ⅱ

教育

目標項目：最高の医学と最善の医療を行う「良き医療人」の育成

８「心の教育」を軸とした「良き医療人」の育成

価値目標

価値目標
評価

Ｂ

取組内容（2019～2024年度）

2021年度 年度計画○「心の教育」を導入するなど「良き医療人育成カリキュラム」を充実
・新たに「医師・患者関係学講座」を設置し、高度医療・急性期医療・慢性疾患における医師・患者関係を理解するための教育を実施する。

(1)医師・患者関係学を統合臨床講義及び5年次の臨床実習（2週間）で引き続き実施する。また、4年次及び5年次の授業で得た知識・技能を元に、患者の話を「聴く」ことを実践するために、新たに6年次の臨床実習（4・8週間）にも導入するとともに、その経験等を他の学生にも共有するため、発表会を行う。
(2)新たに、医師・患者関係学を医学科看護学科合同科目の次世代医療人育成論でも実施する。

2021年度計画の実績及び評定理由(1)（1）知識・技能はもとより、豊かな人間性に基づいた高い倫理観と旺盛な科学的探究心を備え、患者・医療関係者、地域や海外の人々と暖かい心で積極的に交流する医療人の育成（2）臨床実習を強化し、患者安全に関する基本教育、医療者になる自覚の強化、参加型臨床実習への円滑な移行による臨床マインドの育成

評価(1) 医師・患者関係学を4年次の統合臨床講義及び5年次の臨床実習（2週間）に加え、新たに6年次の臨床実習（4・8週間）にも導入し、実施した。また、6年次の臨床実習で経験したこと等を他の学生にも共有することを目的に、9月に発表会を実施した。
(2) 9月に開講した1年次の医看合同科目「次世代医療人育成論」で医療者・患者関係学を新たに実施した。
以上のことから、年度計画をおおむね実施している。
Ｂ

実現目標①高度医療における、患者の理解と自己選択を促すコミュニ
ケーションを習得するための学習の充実②急性期医療における、患者の理解や受容を促すコミュニ
ケーションを習得するための学習の充実③慢性疾患における、患者に寄り添うコミュニケーションや多職種連携を習得するための
学習の充実

評価

現状

2019

目標

-

実績

-

統合臨床講義で「医師・患者関係学」を実施目標-

医師・患者関係学講座の設置

2020

2021

2022

2023

2024

評価
基準

「良き医療人育成カリキュラム」の充実

Ｂ

5年次の臨床実習（2週間）で「医師・患者関係学」を本格的に実施

6年次の臨床実習（4・8週間）で「医師・患者関係学」を導入

e

Ａ

Ａ
実績

13 / 34-

医師・患者関係学講座の設置

随時見直しを実施し、講義内容の改善及び充実を図る

次年度の6年次の臨床実習（4・8週間）で「医師・患者関係学」の導入を決定

1年次の次世代
医療人育成論で新たに「医療者・患者関係
学」を実施

e

教育
取組内容（2019～2024年度）

2021年度 年度計画

○医学科においては「医学教育モデル・コア・カリキュラム」及び「医学教育分野別認証評価」、看護学科においては「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」及び「看護学教育分野別認証評価」に則した専門教育を実施
・学習能力の到達度を測るため、形成的評価を積極的に導入する。
・学生の学習能力到達状況に関する情報収集と分析を進める。

(1)医学教育分野別評価報告及び外部委員による評価を踏まえ、「良き医療人育成のためのプログラム」をはじめとするカリキュラムをブラッシュアップする。
(2)学習能力の到達度を測るため、医学科の各教育課程における学生の学習能力到達状況の形成的評価を引き続き実施する。
(3)「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の改定にあわせて、2022年度からカリキュラムを改定する。
(4)看護学科生の低年次での学習能力の到達度を測るため、引き続き2年生向けの模擬試験を実施し、結果を経年蓄積するとともに学内成績との相関等を分析し、学生のフォローアップに活用する。

○「良き医療人」の資質を持った受験生を増加させるため、高校と連携を密にした広報活動等を展
開・受験生案内を充実させる。（大学案内・募集要項・HP等）
・医師・看護師の｢仕事体験学習｣を開催する。
・高大連携事業を推進する。（本学における模擬講義等）
・高校訪問等を実施する。

(5)受験生への案内を充実するため、進学相談会へ参加して本学のＰＲを実施する。また、学生の意見を反映した大学案内（2022）を作成する。
(6)「良き医療人」の資質を持ち、将来、奈良県の地域医療に貢献する医師となり得る受験生を求めるため、高校生のための医療体験プログラムを教育開発センター、
臨床研修センター及び附属病院の各施設と連携し実施する。
(7)高校生を対象とした看護学科の｢模擬講義｣｢出前講義｣を実施する。
(8)本学看護学科の入学生が多い出身高校を中心に高校訪問を実施し、より積極的な広報活動を行う。
(9)看護学科及び看護学研究科の志願者数の増加を目指し、特色ある教育内容等を紹介するホームページの充実を図る。

○地域基盤型医療教育カリキュラム及び臨床マインド育成カリキュラム並びに看護に係る臨床実習を最適化
・シミュレーション教育及び参加型臨床実習を推進し、臨床マインドの育成を図る。
・看護技術項目の到達度が低い項目について、事由を分析し、授業及び実習内容の強化を図る。
○良き医療人育成のために医療人としての教養教育を充実
・臨床英語強化カリキュラム及び医看合同カリキュラム並びに患者安全に関する基本教育を含めた6
年一貫教育をより一層充実させる。
○臨床実習の評価も踏まえた教育成果目標（アウトカム）を達成
・臨床実習における経験及び症例の把握システムを構築する。
・臨床実習における学生の経験内容も踏まえた教育成果目標（アウトカム）評価を実施する。

(14) 良き医療人育成プログラムをより体系立てたプログラムとするため、各科目の授業内容及び医学教育モデル・コア・カリキュラムの網羅状況を調査する。

○「看護技術項目到達度チェックリスト」（厚生労働省）の到達度を向上(16)「看護技術項目到達度チェックリスト」の到達度を向上させるため、前年度に実施した分析結果に基づき、実習内容の見直しを行う。

○医学教育モデル・コア・カリキュラムの理念に則り、臨床医学教育の充実を図るため教養教育をはじめとする全教育課程を見直し(17)基礎及び臨床医学教育課程を見直すため、基礎、臨床医学教育あり方部会及びあり方ＷＧにおいて、医学教育モデル・コア・カリキュラムに基づいた教育の徹底
や、学生の意見等も踏まえた 各教育課程のあり方に関する議論を実施する。

2021年度計画の実績及び評定理由(2)(10)シミュレーション教育を推進するため、臨床手技実習及び臨床実習においてスキルスラボの活用を促進する。
(11)参加型臨床実習を促進するため、臨床医学教育あり方部会及び昨年度創設した「教育主任」で組織するあり方ＷＧで臨床講義及び臨床実習のあり方を検討し、具体案を作成する。
(12)文部科学省承認済みの米国式医学教育プログラムであるハワイ医学教育プログラム（HMEP）を引き続き実施し、ハワイ（米国）式のClerkship（学生参加型実習）
を学生に体験させる。
(13)指定規則改定に伴う新しい「看護技術項目到達度チェックリスト」の内容を確認し、その内容に対応出来るよう2022年度からカリキュラムを改定する。

(1)-1 モデル・コア・カリキュラム（以下、「コアカリ」という。）に即した授業の実施を徹底するため、臨床医学及び基礎医学すべての専門科目のコアカリ状況を調査し、コアカリの重複及び網羅できていない項目の洗い出しを行った。
(1)-2 AIやロボット医療の急速な進歩に対応し、さらに発展・開発できるような人材養成を行うため、早期からデジタル医用工学の分野に触れる科目「デジタル医用工学」を2022年度から開講することを決定した。
(2) 学生の学習能力到達状況の形成的評価を実施するため、医学科3年次の11月にBNAT（基礎医学知識到達度評価試験）を、5年次の1月にCNAT（臨床医学能力到達度評価試験）を実施した。また、BNAT及びCNATの試験結果と各科目の定期試験やCBT(Computer Based Testing：臨床実習開始前（4年生時）に実施する共用試験)等との相関などを分析し、各教育協議会及び教務委員会で議論した。
(3)指定規則改正に伴い、学内手続きを経て9月に変更承認申請を行った。
(4) 6月に2年次を対象に模試を実施し、模試結果及び前期までの成績を元に、成績不振者に対してアドバイザー教員による学習カウンセリングを実施した。
(5) 大学案内を作成した。進学相談会については新型コロナウイルス感染症拡大のため実 績なし。
(6) 新型コロナウイルス感染症拡大のため、高校生を対象とした医療体験プログラムの開催は見合わせた。
(7) 8月のWebオープンキャンパスにおいて模擬講義を実施。また、10月郡山高校で教員、事務の協働で出前講義を実施した。
(8) 5月から7月に4校(平城高校、城南菱創高校、一条高校、奈良北高校)で進学ガイダ
ンスを実施した。また、9月に郡山高校及び一条高校、10月に畝傍高校及び高田高校を訪問し、広報活動を実施した。
(9) 6月に看護学研究科、8月に看護学科のオープンキャンパスをホームページで配信
し、特色ある教育内容を紹介した。

(15)臨床実習における学生の経験内容も踏まえた教育成果目標（アウトカム）評価を本格的に実施する。

評価

実現目標

評価
目標
(医師)

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

国公立大学
トップ10

国公立大学
トップ10

国公立大学
トップ10

国公立大学
トップ10

国公立大学
トップ10

国公立大学
トップ10

e

Ｃ
実績

1位

7位

42位

25位

目標
(看護師)

-

100%

100%

100%

100%

100%

100%

c

Ａ

Ｂ

④医師・看護師・保健師・助産師の現役卒業生の国家試験合
格率の向上

評価
基準

実績

100%

95.2%

100％

98.7%

目標
(保健師)

-

100%

100%

100%

Ａ
100%

100%

100%

c

Ｓ
実績

100%

100%

100%

100%

目標
(助産師)

-

100％

100%

100%

100%

100%

c

Ｓ

(※続き次頁)
実績

14 / 34

100%

100%

100％

100%

100%

教育
2021年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

評価

（※前頁続き）目標(10)-1 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、患者接触型臨床実習を一定制限したため、スキルスラボのシミュレータを活用した実習を積極的に検討するよう各教室に周知を行った。
(10)-2 2021年3月末に文部科学省から公募された「感染症医療人材養成事業」に、本学の事業計画が選定されたことから、事業計画に基づいた高度シミュレータを整備し、臨床実習等で活用した。
(11) 臨床医学教育あり方部会及びあり方WGを複数回開催し、医学部を有する全大学に調査した参加型臨床実習の実施状況や実施内容等を参考に作成した臨床実習のあり方案について議論を行い、具体案を決定した。
(12) ハワイ医学教育プログラム（HMEP）の継続を決定し、本プログラムへの参加募集を行った結果、新たに49名の学生が参加した。また、本プログラムによる診療参加型臨床実習（HMEPCC）の受講について、5～6月に1名の学生を初めて参加さ
せ、ハワイ（米国）式のClerkship（学生参加型実習）を体験させた。
(13)指定規則改正に則った新しい看護技術項目到達度チェックリストの内容を確認し 、2022年度の実習に反映させた。
(14 )臨床医学及び基礎医学すべての専門科目のコアカリ状況を調査し、コアカリの重複及び網羅できていない項目の洗い出しを行った。また、良き医療人育成プログ
ラムの授業科目についてもコアカリ状況を順次、調査した。
(15) 臨床実習における学生の経験内容も踏まえた教育成果目標（アウトカム）評価について、9月に教員評価に加え、学生自身の自己評価も実施した。
(16)7月の実習モニタリングワーキンググループで2020年度の看護技術項目の到達度を報告し、2021年度の実習内容に反映させた。

(2)実現目標「看護技術項目到達度チェックリストの到達度平均」は、実施対象者（4年生）が2020年度、2021年度の2ヶ年新型コロナウイルス感染症の影響により、病院実
習が十分実施出来なかったことなどにより低下した。
看護技術実習の不足が、就職後の離職等に繋がることが懸念されたため、フォロー
アップとして希望者を対象に注射の準備やバイタルサインの測定等の技術演習を行った。
(17) -1 教養教育科目における学生選択の幅を拡充するため、医看合同科目の選択科目を新たに開講した。
(17) -2 2022年度の各教育カリキュラムについて、学生も委員として参加する医学科
カリキュラムモニタリングＷＧで学生の意見聴取を行い、当該意見を反映し、2022
年度のカリキュラムを決定した。
(17) -3 臨床医学教育あり方部会及びあり方WGを開催し、臨床実習のあり方を検討した。
(その他)学部教育時から「英語で医学や看護学を学ぶ」機会の拡充を図るため、6月に「英語で学ぶ医学・看護学アドホック委員会」を設置した。
また、「英語で学ぶ医学・看護学」に関する学内の機運を盛り立てることを目的として、9月、11月及び2月に「英語で学ぶ医学・看護学WEBセミナー」を開催した。

現状

2019

2020

⑥「良き医療人」育成にかかる教養・基礎・臨床・看護各分
野におけるカリキュラムの最適化(1) CBT合格率の向上(2)Post-CC OSCE合格率の維
持

（
前
頁
記
載
）

(3)看護技術項目到達度ﾁｪｯｸﾘ
ｽﾄの到達度平均の向上

Ｂ

高校訪問による
模擬講義の実施

2023

2024

大学案内
（2022）作成
模擬講義実施(Web)
看護学科ホーム
ページへのWeb
オープンキャン
パス動画の配信実績-

高校生対象の医療体験実習、高校訪問による模擬講義の実施

目標

-

93%

93.4%

93.8%

実績

92.4%

99%

100%

99.1%

目標

-

100%

100%

100%

実績

100%

100%

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、本試験
を中止

100%

目標

-

平均90%以上

平均90%以上

平均90%以上

実績

84.8%

83.6%

82.7%

76.4％

目標

-

経験及び症例把握システム（各科担当疾患リスト）構築

新型コロナウイルス感染症の影
響により高校生対象の医療体験
プログラムの開
催を中止

e

94.2%

94.6%

95%

d

Ｓ

Ｓ

100%

100%

100%

c

平均90%以上

平均90%以上

平均90%以上

dＣ

Ｂ
実績⑦臨床実習における学生の経験
内容を評価・充実

2022

広報活動により、本学が求める資質を備えた受験生増加を図る-

看護学科独自のホームページを
開設⑤「良き医療人」の資質を持った受験生を増加させるための新たな広報活動の展開

2021

-

Ｂ

担当疾患リスト作成（経験する疾患を把握するシステム構築）以上のことから、年度計画をおおむね実施している。
目標

教育成果目標(アウトカム)評価実施

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、教育成
果目標（アウトカム）の実施はできなかったが代替手段で評価を実施

教育成果目標（アウトカム）達成度
70%e
教員の評価及び学生の自己評価を実施「看護技術項目到達度チェックリスト」の到達度の向上

Ｂ⑧教養教育科目の見直し

実績

-

目標

-

実績

-

到達度の低い項目について事由を分析

項目ごとに結果の分析を行い、改善事項を検討

2021年度の実習
内容に反映e

モデル・コア・カリキュラムの理念に則り、教養教育等全教育課程の見直しを実施

Ｂ

15 / 34

評価基準

教養教育のあり方の課題を抽出

課題に対する対応方針等を議論

学生意見等も踏
まえ、各教育課
程のブラッシュアップを実施e

教育
９

教員の教育能力開発と教育全般に関する360度評価

価値目標

取組内容（2019～2024年度）○講義形式のFD研修に加え、ワークショップ形式等の実践的研修手法を導入し、教員の教育
能力を向上○高度な知識・技術を有する看護師を養成するため、高度な教育力・研究力を持った教員の人材育成を行うことを目的として、看護学研究科博士課程を設置○学習内容や教育手法の評価を目的とした授業アンケート調査票を新たに開発し、継続的にアンケート調査を実施し、各科目担当にフィードバック○外部有識者の教育評価を受け、教育内容の質を向上
・2017年の医学教育分野別評価（日本医学教育評価機構）における指摘事項28項目を着実に改善する。
・日本看護学教育評価機構による看護学教育分野別認証評価を受審する。
・教育内容及び教育方法の評価等に関する事項について、外部有識者評価を受けるため、教育評価委員会を定例的に開催するとともに、その指摘事項を改善する。

(1)

Ｂ

2021年度 年度計画

○学生の能動的学習を促進するため、「アクティブ・ラーニング」（反転授業、e-ラーニン
グ、小グループ講義、形成的評価、臨床実習の360度評価）による新しい授業手法を積極的に導入、実施2021年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

（1）魅力ある教育を実現するため、学生の参加を推進するとともに、教員の教育能力を向上

評価(1) 統合臨床講義の3科目で反転授業を試行的に実施するとともに、教員及び学生双方にアンケート調査を実施した。当該アンケートでの意見や課題等について臨床教
育あり方部会及び臨床教育協議会等で議論を行い、2022年度の統合臨床講義の全科目に反転授業を導入することを決定した。
(2) 基礎医学教育課程にe-ラーニングシステムを新たに導入し、授業で活用を行い、学生の能動的学習の促進に用いた。また、同システムをBNATの成績不良者の学習支援ツールとしても活用した。
(3) 学生の学習能力到達状況の形成的評価を実施するため、医学科3年次にBNATを、医学科5年次にCNATを実施した。また、BNAT及びCNATの成績分析を行ったうえで、
成績下位者に学習フォローアップを行った。
(4)看護学科全学生に対し、7月に看護師国家試験対策にe-ラーニングシステムを導入
し、能動的学習の促進を図った。
(5) 「アクティブラーニングをやってみよう」や「効果的なオンライン授業」等をテーマとしたワークショップ形式による実践的なFD研修を合計3回実施した。また、「ICTを活用した教育」をテーマとした医学教育フォーラム等、講義形式のFD研修を合計5回 実施した。
(6) 認可申請に向けた検討を実施した。
(7) 11月にアンケートを実施、分析及び評価を行った。
Ｂ(8)-1 教員と学生が授業の評価等に関する意見交換を行い、課題や要望等を話し合う「学生モニター制」を統合臨床講義で継続して実施した。
(8)-2 基礎医学教育課程及び統合臨床講義で試行的に実施した反転授業について、教員
及び学生双方にアンケート調査を実施し、分析した内容を各担当教員及び学生へ
フィードバックを行った。
(8)-3 授業アンケート結果を教員にフィードバックし、教員の自己評価及び改善点を学科長に提出後、必要に応じて指導を行った。
(9) 8月に医学教育分野別評価における指摘事項について、2020年度実施した改善事項
及び今後の計画を取りまとめ、認証機関宛てに報告した。
(10) 2022年3月に「看護学教育評価申請書」「自己点検・評価報告書」「評価基準チェックシート」「根拠資料」の草案を提出した。
(11) 教育評価委員会を2月に開催し、教育プログラムのPDCAサイクルや卒業時のアウ
トカム評価について外部有識者評価を受けた。
(その他-1)基礎医学教育課程についても4科目で反転授業を試行的に実施し、教員及び学生双方にアンケート調査を実施し、2022年度から全科目に反転授業を導入する
ことを決定した。

(1)学生の能動的学習を促進するため、統合臨床講義の複数授業に反転授業を試行的に導入する。
(2)基礎医学教育課程にe-ラーニングシステムを導入し、学生の能動的学習の促進並びに形成的評価に活用する。
(3)医学科の各教育課程における学生の学習能力到達状況の形成的評価を引き続き実施する。
(4)看護師国家試験対策にe-ラーニングシステムを導入し、看護学科生の能動的学習を促進並びに形成的評価に活用する。
(5)実践的研修手法を用いたFD研修を引き続き実施する。
(6)看護学研究科博士課程新設のため、2022年度末の認可申請に向けて、引き続き他大学の情報収集や課題の把握を行う。
(7)授業と学習環境に関するアンケート調査を継続的に実施する。
(8)授業アンケート調査内容に基づき、各科目担当に半期ごとにフィードバックし授業や学習環境などの改善に向けての取組を行う。
(9)医学教育分野別評価における指摘事項を着実に改善する。
(10)2022年度看護学教育分野別評価受審に向けた自己点検・評価を実施し、2022年3月に自己点検・評価報告書を完成させる。
(11)教育評価委員会を開催し、継続的に教育内容等の外部有識者評価を受ける。

実現目標

評価

現状
目標

①アクティブ・ラーニングの推
進

Ａ

Ｂ

2020

-

小グループ講義及び学生モニタ
制導入

-

目標

-

実績

-

講義形式のFD研
修を実施

目標

-

ワークショップ
形式等FD研修内
容検討

目標

シミュレーション教育に関する
FD研修を実施

-

-

Ｂ
実績

16 / 34

2023

2024

評価
基準

学生指名システムを開発し統合臨床講義で活用
モデル的に反転授業を導入する
ことを決定

反転授業を試行
的に複数科目で実施
基礎医学教育課
程にe-ラーニン
グシステムを導入「英語で学ぶ医学・看護学アドホック委員会」
を設置

e

講義形式のFD研
修を実施

e

講義形式のFD研
修を実施

ワークショップ形式のＦＤ研修実施
参加率100%(2021)

実績

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

2022

講義形式のFD研修実施

Ａ③高度な教育・研究力を持った
看護系教員養成のための看護学研究科の設置

2021「アクティブ・ラーニング」による新しい授業手法導入及び実施

実績

Ｂ②授業手法改善のためのワーク
ショップ等の参加率の向上

2019

-

ワークショップ
形式による実践的なFD研修を複数回実施

博士課程設置に向けた要件整理

審査要件等の情報収集及び課題の把握

審査要件等の確認と課題の把握､対応が必要な事
項の抽出作業を実施

e

ワークショップ
形式による実践的なFD研修を複数回実施

認可申請に向け
た検討実施

申請

審査

設置

e

教育
2021年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

評価
目標

④学習内容や教育手法の充実度について、各科目単位で学生からの評価を実施・向上

(1)

（
前
頁
記
載
）

現状

2019

-

アンケート開発
トライアル実施

Ｂ
実績-

アンケート調査
票開発のための
学生意見のテキ
スト解析を実施目標⑤医学教育分野別評価⑥看護学教育分野別認証評価

2021

2022

実績

-

目標

-

実績

-

Ｂ

指摘事項及び今
後の計画の取りまとめ

遠隔授業に関するアンケートを実施し、各科目担当者にフィー
ドバックを実施2024

試行的に実施した反転授業について、教員及び学生双方にアン
ケート調査を実施し、各科目担当者にフィード
バックを実施指摘事項及び今
後の計画を取り
まとめ

評価
基準

e

認証更新

指摘事項改善e

指摘事項及び今
後の計画の取りまとめ

受審準備

審査内容に関する情報収集及び
課題の把握

2023

継続的にアンケート調査及びフィードバックを実施

指摘事項28項目の改善

Ｂ

17 / 342020

シラバスの充実
カリキュラムを2021年度から
マップ及びシラ
一部（評価基準、
バス作成要領を授業外学習の明作成示）を先行実施

受審

指摘事項の改善e教育
１０ 学生への支援の推進

価値目標

取組内容（2019～2024年度）○学生の自主研究・生涯学習の態度及び研究マインドの育成を支援
・学生の自主研究活動を支援する。
・海外におけるリサーチ･クラークシップ及び臨床実習を重点的に支援する。

(1)(1) 8月及び11月にキャンパスミーティングを開催し、授業及び学生生活全般に関する意見交換を行った。
(2) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、対面授業と遠隔授業を併用して実施したが、対面授業時は、出席確認システムを用いて授業への出席状況を学生にフィードバックを行った。
(3)-1 BNATの成績不良者に対して学習カウンセリングを行い、今後の学習計画書を作成させるとともに、基礎医学全体の総復習を目的としてe-learning教材「eReview」
を活用したフォローアップを実施した。また、CNATの成績不良者に対しても学習カ
ウンセリングを行い、現状の認識を促すとともに学習計画書を作成させた。
(4)毎月第2金曜日に開催している全教員参加の看護学教育協議会において、学生の情報交換を行い、要支援学生のフォローをアドバイザー教員により実施した。
(5) 新型コロナウイルス感染拡大のため、学内発表会は中止した。なお、学会発表のための旅費助成3件及び学生研究活動費11件を助成した。
(6)大学院修了後の受け皿として、「(仮)研究助教」ポスト新設に向けた検討を行った。
(7) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2021年度のリサーチ・クラーク
シップについては、海外への派遣を中止したが、国内の学外実習施設への派遣は通常どおり実施し、20名に対して支援を行った。
(8) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2021年度のリサーチ・クラーク
シップについては、海外実習施設への派遣を中止したが、国内の学外実習施設については充実を図った。
(9) ハワイ医学教育プログラム（HMEP）の継続を決定し、本プログラムへの参加募集を行った結果、新たに49名の学生が参加した。また、本プログラムによる診療参加型臨床実習（HMEPCC）の受講について、5～6月に1名の学生を初めて参加させ、ハワイ（米国）式のClerkship（学生参加型実習）を体験させた。
(10) リサーチ・クラークシップ旅費助成を20名に対して行った。
以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

Ｂ

2021年度 年度計画

○学生の学習意欲の向上を目的とした教員・学生の対話の機会を充実
・キャンパスミーティングを定例開催する。
・効率的な出席確認システムを導入し、授業への出席状況を学生にフィードバックする。
・成績下位者や欠席が続く学生等に対して、学習カウンセリングや早期にアドバイザー教員の面談等を実施する。

2021年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

（1）教員・学生間対話を拡大し、学生全体対話の他、個別面談やカウンセリング等の個別対話を拡大

評価(1)学生の学習意欲の向上や教育環境の整備などの学生支援を推進するため、引き続き｢キャンパスミーティング｣を全学年について開催し、教員・学生の対話の機会を充実させる。
(2)授業への出席状況を学生にフィードバックするため、2019年度導入した出席確認システムにより、教員、学生双方がリアルタイムに出席状況を把握する。
(3)医学科において、BNAT（基礎医学知識到達度評価試験）及びCNAT（5年次臨床医学能力到達度評価試験）での成績下位者に対して、学習カウンセリングを引き続き実施する。
(4)看護学科において、アドバイザー教員による学生の個別フォローに加え、毎月の教育協議会での学生情報交換や学期毎の学生履修状況の共有により、学科全体で要支援学生のフォローを継続する。
(5)学部生の自主的研究活動を奨励するために、学会発表の旅費助成や研究活動学内発表会を実施する。また研究指導を行う講座に対して学生研究活動費を助成する。
(6)研究医を目指す学生を確保するために、修学資金貸与額を従来の月額20万円に加え、新たに10万円、5万円を運用する。また、新たにホームページを作成し、学内学生への広報を充実する。
(7)リサーチ・クラークシップに係る海外を含めた学外実習施設への学生派遣を継続させることを目的として、実習施設を確保するために要する費用の助成を継続して実施する。
(8)海外でのリサーチ･クラークシップを継続的に実施するため、海外実習施設を確保する。
(9)海外での臨床実習を充実させるため、ハワイ大学医学部が提供し、文部科学省承認済みの米国式医学教育プログラムであるハワイ医学教育プログラム（HMEP）を引き続き実施する。
(10)リサーチ・クラークシップ旅費助成をはじめとした国内海外旅行等助成と、臨床実習における、国内海外実習施設への旅費助成を実施する。
実現目標

評価

現状

2020

目標

-

実績

-

キャンパスミー
ティングを10月
開催

目標

-

支援制度
内容の検討

Ｂ

①成績下位者に対する学習支援
の実施

2019

実績

-

-

Ｂ
実績

18 / 34

-

2023

2024

評価
基準

キャンパスミー
ティング開催
5月28日
11月9日

キャンパスミー
ティング開催
8月5日
11月29日e

学習カウンセリングや早期にアドバイザー教員の面談等を実施

学習カウンセリ
ングの対象者、実施方法等の検
討

Ｂ

目標

2022

定期的にキャンパスミーティングの実施

Ｂ

Ｂ②学生の自主研究・生涯学習の態度及び研究マインドの育成
の支援

2021

CNAT及びBNATの
成績不良者に学
習カウンセリン
グを実施（医学科）
学習カウンセリングの実施（看護学科）

CNAT及びBNATの
成績不良者に学
習カウンセリングを実施
6年間を通したフォローアップ
体制を構築
（医学科）

e

学習カウンセリングを実施（看護学科）

学生の自主研究活動及びリサーチ・クラークシップ並びに臨床実習の支援を実施
学生の自主研究活動及びリサーチ・クラークシップ並びに臨
床実習の支援を実施（新たにリサーチ・クラーク
シップの受入先教員の招聘及び本学教職員の現地訪問費用の助成）

新型コロナウイルス感染の影響により、リサーチ・クラークシップをはじめとした国内外の施設での研修及び臨床実習における国内外の実
習施設への派遣を中止

学生の自主研究活動及びリサーチ・クラークシップ並びに臨
床実習（海外派
遣除く）の支援
を実施

e

教育
１１

学習環境と教育環境の充実

価値目標（1）豊かな知識と優れた技能、地域貢献の気概を持った国際水準の医療人を育成するために、学習環境と教育環境を改善

取組内容（2019～2024年度）○修学環境を改善するため、自習スペース(ラーニングコモンズ)の確保、学生アメニティ事
業等を推進
・学生の学びやすい環境を支援するため、自習室等における学内ネット環境を充実させる。
○地域社会から期待される医学及び看護学並びに医療分野のリーダーとなれる人材を養成するため、大学院教育を充実
評価(1) 平面・立面図等の事前整理を含めた実施設計図が完了した。
(2) 学内合意に向けた平面図・立面図・パース等が完了し、キャンパス整備検討WG（2/22）や役員会（3/2）等で報告を行った。
(3) 発掘調査が完了した。
(4) 開発許可取得済。施工者を選定（一般競争入札（総合評価落札方式））、造成工事に着手し、10％完了した。
(5) 橿原市と整備について協議を行った。
(6) 実施手順・ローリング計画など、課題整理及び整備案検討を実施した。
(7) 生理用品の設置、トイレ内に棚を整備及びウォーターディスペンサーを2台設置し、学生アメニティの充実を図った。
(8) 12月にアンケートを実施のうえ、1月の博士課程運営委員会で改善案を提示しブ
ラッシュアップを行った。
(9)指定規則改正に伴い、学内手続きを経て9月に変更承認申請を行った。
(1)

Ｂ

2021年度 年度計画

○県と連携して新キャンパス先行整備の竣工を目指すとともに、継続整備を検討
・キャンパス整備検討ワーキング等を通じて、学内の意見を集約し、検討を行う。
・整備にあたっては、文化財発掘調査、造成、建設工事を適正に行い竣工を目指す。
・県と連携して継続整備の整備方針を策定する。

2021年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

(1)基本設計をベースに、詳細かつ具体的な実施設計を行う。
(2)実施設計等整備方針を決定するにあたり、キャンパス整備検討ワーキング、役員会等に諮り学内合意を形成する。
(3)引き続き文化財発掘調査を行い、今年度にて文化財発掘調査を完了する。
(4)都市計画法第29条の開発許可申請を行い、併せて造成工事の入札を実施する。開発許可を受けた後、工事に着手する。
(5)県・市とともに安全な通学経路(各種整備を含む)及び両キャンパス間のアクセスの検討を行う。
(6)新キャンパス継続整備及び新外来棟について、県とともに整備のあり方を検討する。
(7)キャンパスミーティング等を通じて学生から要望のあった物品の整備を行うなど学生アメニティの充実を図る。

(8)大学院医学研究科において、2021年度から実施する共通科目の内容見直し結果を検証するためにアンケートを実施し、共通科目をブラッシュアップする。
(9)看護学研究科においては「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」改定に伴い、助産学実践コースのカリキュラムの見直しを行い、科目増の変更承認申請を行う。
実現目標

評価

現状

2019

目標

-

実績

-

文化財発掘調査目標-

都市計画決定実績-

市都市計画審議会プレビュー
16条縦覧
17条縦覧
市都市計画審議
会本審議
都市計画決定

目標

-

2020

2021

文化財発掘調査

2022

2023

2024

－

－

－

e

Ｂ

Ｂ

①県と連携して新キャンパス
先行整備の竣工を目指すとともに、継続整備について検討

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

Ｂ
実績

-

目標

-

Ｂ

③地域社会から期待される医学・看護学・医療分野のリーダーとなれる人材の養
成

実績

-

目標

-

Ｂ
実績

-

目標

-

Ｂ
実績

19 / 34-

文化財発掘調査

文化財発掘調査
造成設計・工事

2021年に申請予定の造成工事（開発）許可申請のための図書作成

造成工事に関す
る開発許可取得
造成工事一般競争入札を実施し、施工者を選定、
工事着手

－

－

e

建築基本・実施設計・工事

Ｂ

Ｂ②修学環境の改善

評価
基準－

建築基本・実施
設計入札を行い業者決定・契約
配置計画・外周計画をはじめ基
本設計作成中平面・立面図等の事前整理を含めた実施設計図を作成

e

継続整備方針検討
継続整備に向け
事務レベルで検討会議の実施他学調査を行い、医大の将来像実
研究推進戦略本現推進会議にて部会議にて発表
継続整備及び新外来棟の整備を説明

継続整備や新外来棟の整備手順等検討業務のプ
ロポーザルを実施・業者決定し課題整理を実施

学生ホールの環境整備と自習室
ネット環境整備

8/5キャンパス
ミーティングで学生要望聴取、
学生アメニティの充実

e

随時、修学環境の改善を実施

12月末に看護学
生ロッカー更新e

大学院教育の充実を図る

アンケート結果に基づく課題分析、助産学実習の充実

アンケート結果の分析及びカリ
キュラム反映への検討

医学研究科共通
科目のブラッシュアップ
助産学実践コースのカリキュラ
ム見直し

e

研究
Ⅲ
１２

研究

目標項目：最善の医療に貢献する最先端の研究の実施

最善の医療に貢献する最先端の研究の実施

価値目標

取組内容（2019～2024年度）(1)(1)-1 本学の研究力向上のため科研費支援事業や2020年度設置した先端医学研究機構の体制等について研究推進戦略本部会議にて議論・検討を行った。また、他学とのベンチマーク分析を行い、研究活動スタート支援の採択向上に取り組むこととした（4/15,5/21,6/21,7/29,9/16,10/28,11/29,12/23,1/31,2/22,3/29）。
(1)-2 研究力向上支援センタ－に、研究の入口支援として、研究計画の立案や外部資金の獲得を専門的に支援するURA(University Research Administrator)1名を7月より増員した。
(1)-3 研究支援の中核を担う医学研究支援センターの強化を図るため、センタ－長を配置すると共に研究の技術支援や研究機器の維持管理等の役割を担う専門技術
職員2名を配置した（4･5月）。
(1)-4 研究の出口戦略として、産学官連携推進センターにコーディネーター1名を増員、MBT参与1名を配置し支援体制の充実を図った。
(1)-5 先端医学研究支援機構運営委員会において、総合研究棟の運用体制や大学共同研
究機器の導入等について検討を行った(9/27)。
(2)重点研究課題である血栓止血の制御に関する研究及び画像下での低侵襲医療に関する研究について、研究推進戦略本部会議で進捗管理を行った(11/29)。
(3)- 1 研究に関する支援のため臨床研究に関するセミナーを開催した(10 回 151 人参加）。

Ｓ

2021年度 年度計画

○研究総合力を増強
・研究の成果を患者の最善の医療に活かし、県民の健康増進に貢献するため、基礎医学を含めた研究総合力の充実を図る。
○がん、脳卒中、心筋梗塞等に貢献する重点研究を推進
・血栓止血の制御に関する研究や、画像下での低侵襲医療に関する研究等の重点研究課題に挑戦し、最先端の高度医療、治療技術の研究を推進する。
○臨床研究の支援体制を強化
・臨床研究の新規実施件数と論文数を増加させる。
2021年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

（1）研究の成果を患者の最善の医療に活かし、県民の健康増進を図るとともに、最先端の研究の実施により医学の進歩に貢献

評価(1)本学の研究総合力の充実のため、一層の研究力向上を具現化する諸施策を進める。
(2)重点研究課題である血栓止血の制御に関する研究及び画像下での低侵襲医療に関する研究について、定期的に進捗管理を行う。
(3)研究に関する支援を行うため、臨床研究の研究倫理講習会等を開催する。

実現目標

評価

目標

Ｓ

①PubMed対象の英文学術論文数（累計）の増加
（第3期期間累計）

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

400件

800件

1,200件1,600件

2,000件2,400件Ｓa

実績

年度計画の取組を着実に実施し、実現目標「PubMed対象の英文学術論文数」が目標値を大きく上回っていることから、年度計画を上回って実施している。

20 / 34

評価
基準(H25-H29)
1,871件

651件

1,383件（単年度実績
：732件）

2,221件（単年度実績
：838件）

研究１３

横連携・他分野連携の推進

価値目標
取組内容（2019～2024年度）(1)(1)-1 学内の横断的研究を促進させるため、横断的研究助成事業の募集を行い（応募10件）、研究推進戦略本部会議での選考のうえ、助成対象者を決定した（採択1件）。
(1)-2 奈良先端科学技術大学院大学との連携活性化委員会において、連携推進方策を検討すると共に、活動内容等について議論を行った(10/8)。
また2021年度の共同研究助成事業の成果報告会を行うと共に2022年度の共同研究助成の選考を行った(3/18)。
(2)-1 本学の知的財産を産学官連携活動に活用していくことを目的に毎年シーズ集を刊行しているが、2021年度はデザインコンペを実施し、より見やすい研究シーズ集の作成に努めた。また企業等（250社）に送付し広報を行った。
(3)-1 他学の科研費等獲得状況の分析や各種補助金の募集情報を毎月メール配信した。
また、産学連携を推進するため本学シーズと企業等とのマッチングを行った（26件）。
(4) -1 大学共同研究施設において、研究者が容易に機器の予約状況を把握出来るよう共同研究機器の予約システムを構築し運用を開始した。
また研究者の負担軽減を図るため、機器操作専門員（テクニシャン）を増員した。
(5)-1 研究者情報デ－タベ－スの利用促進を図るためresearchmapへデータ移行、引き続き研究者の業績デ－タを更新・蓄積した。

Ｓ

2021年度 年度計画

○横断的共同研究の取り組みを推進
・民間企業や他大学との共同研究の推進を図るとともに、横断的共同研究助成による支援を行う。
○産学官連携、研究支援機能の強化と大学共同研究機能を充実
・研究シーズの発信による産学官連携を推進するとともに、研究支援のためのリサーチアド
ミニストレーター機能等を充実する。
・大学共同研究施設及び機能の充実を図る。
○研究者情報データベース活用等による研究業績を見える化・研究者情報データベースの円滑な運用を行い、研究者の研究業績を発信する。

2021年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

（1）講座、領域単位の専門分野の研究に加え、枠組みを超えて連携した研究を推進

評価(1)学内の共同研究や他機関との共同研究を進めるため、横断的共同研究の助成を行い共同研究の活性化を図る。
(2)各種展示会等各方面において、本学研究シ－ズを情報発信し、産学官連携を進める。
(3)研究支援強化のため、リサーチアドミニストレーター・産学官連携コ－ディネ－ター等の活動を推進する。
(4)大学共同研究施設において研究者が共用できる環境づくりを進める。
(5)研究者情報データベースを活用し、本学の研究者の業績データを更新・蓄積する。

実現目標

評価

目標

Ｓ

①民間企業や他学部との共同研
究件数（累計）の増加（第3期期間累計）

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

30件

65件

100件

135件

170件

200件

Ｓ

a

実績

年度計画の取組を着実に実施し、実現目標「民間企業や他学部との共同研究件数」が目標値を大きく上回っていることから、年度計画を上回って実施している。

21 / 34

評価
基準(H25-H29)
155件

54件

105件
（単年度実績
：51件）

143件（単年度実績
：38件）

研究
１４

研究推進体制の適正化と強化

価値目標（1）若手研究者や女性研究者の育成や研究推進体制の強化による研究の促進

取組内容（2019～2024年度）(1)文部科学省科研費等の獲得の向上を図るため、申請書作成支援等を実施する。

○研究戦略の企画立案や研究評価を推進
・研究推進戦略本部会議の運営、外部委員を含む研究評価委員会の円滑な運営を図る。

(2)研究推進戦略本部会議及び外部有識者を含む研究評価委員会を定期的に開催するとともに、客観的かつ定量的な指標での研究評価手法を調査する。

○現キャンパスの研究環境の耐震化、新キャンパスの研究環境の整備方針を検討
・基礎医学研究棟の耐震診断等を行うとともに、臨床医学研究機能の確保等についても検討する。
○研究不正行為防止、研究費不正使用防止、研究倫理を徹底
・教職員の意識徹底のため、研修会を開催する。
○若手研究者の育成、女性研究者の研究を支援
・若手研究者研究活動助成や、女性研究者支援員の配置による支援を行うとともに、国際交流等による研究支援の充実を図る。

(1)(1)-1 科研費獲得の向上について研究戦略本部会議で検討し、科研費申請者に2020年度の科研費採択者の研究計画書（39件）の閲覧や科研費応募に向けた研究計画調書の作成指導を行った（6月～9月 49名参加）。
(1)-2 科研費獲得セミナーとして本学の4人の科研費採択者に、自身の経験に基づく獲得のポイント等についての講演会を開催した（7/26 81人 8/5 45人）。
(1)-3 科研費ニュース【Go for it! KAKEN】を配信（6回）した。
国際的に活躍されている若手研究者を広く学内外に紹介するため「リサ－チストー
リー」をホームページに掲載した。
(2)-1 研究推進戦略本部会議を定期的に開催した（4/15,5/21,6/21,7/29,9/16,10/28,
11/29,12/23,1/31,2/22,3/29）。
(2)-2 研究評価手法の検討のため事業検討会を開催(7/8.8/26）し、研究評価の経年変化分析や他学とのベンチマーク分析について外部委託を行った。
(2)-3 外部有識者を含む研究評価委員会を開催した（12/9,3/10）。今後、海外ネット
ワークの強化を検討する。
(3)-1 耐震応急対応工事の設計を実施した。
(4)-1 研究者等に求められる倫理規範の習得のため、Webでの動画配信にて、研究費の不正使用防止及び研究活動の不正使用防止に関する研修会を開催した(6/14～7/31
161人)。また、科研費新規申請者を対象とした倫理研修会を、Web形式で開催した(12/28～3/31 330人)。
(4)-2 ホームページ(学内・外)や学報（vol.79）で研究不正使用防止等について周知した。
(5)-1 優れた研究を行っている若手研究者の研究活動を助成するため、若手研究者研
究助成事業の募集を行い（応募9件）、研究推進戦略本部会議で選考し助成対象者を決定した(採択9件)。
(6)-1女性研究者への研究支援員配置制度を継続して実施した（上半期6人、下半期
7人、厚生労働省・女性医療職等の働き方支援事業では4人に支援員を配置）。
また、優れた女性研究者を表彰する「女性研究者学術研究奨励賞」を選考した（1人）。
(6)-2 科学研究費助成事業に申請していない本学女性教員等に対し、科学研究費獲得支援事業を周知し、希望者には獲得に向けて面談及び応募書類の添削指導を実施した(8人)。
(6)-3 女性研究者支援に関する広報・啓発として「まほろばだより」を4回発行した（学内他197機関に周知）。
(6)-4 女性研究者への研究支援員配置制度の対象を医員にまで拡大した。
(6)-5 厚生労働省の補助事業である女性医療職等の働き方支援事業に応募し、採択された（4人の支援員を配置）。ライフイベント（不妊治療、妊娠、出産、育児、介護）中の女性医員への研究支援員配置や女性医師のキャリア向上に影響を及ぼす研
究環境等調査を行った。
(※続き次頁)Ａ

2021年度 年度計画

○競争的研究資金、外部研究資金の獲得を支援
・研究力向上のため支援体制の充実を図る。

2021年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

評価

(3)基礎医学棟の耐震について、耐震診断結果をもとに今後の対応等の検討を行う。
(4)研究者等に求められる倫理規範の習得のため、研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に関する研修会を開催する。
(5)優れた若手研究者を育成するため、若手研究者研究助成事業を実施する。
(6)女性研究者・医師支援センターにおいて、女性研究者・医師への研究支援員配置制度及び女性研究者・医師への表彰制度等を実施する。
(7)国際交流センターにおいて、国際的に活躍できる若手研究者等を育成するための効果的な支援を行う。

実現目標

評価

目標
①研究推進体制の適正化と強化の推進(1)文部科学省科研費採択件数（新規＋継続）の増加(2)研究活動不正防止研修受講者数（累計）の増加

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

208件

208件

209件

210件

211件

212件

Ｓ

評価
基準

a
実績

208件

222件

232件

257件

目標

-

1,200人1,300人

1,400人

1,679人（単年度実績
：161人）

47件

1,500人1,600人

1,700人aＡ
実績(H27-H29)984人(H27-R1)
1,368人

1,518人（単年度実績
：150人）

目標

-

45件

46件

Ａ

②若手研究者・女性研究者の支援(1)若手研究採択件数（新規＋継続）の増加(2)女性研究者数（医学科女性
教員割合）の増加

48件

49件

50件

Ｓ

a
実績

-

69件

91件

95件

目標

-

17.5%

18.0%

18.5%

Ｂ

19.5%

20.0%

a
実績

22 / 34

19.0%

16.4％

19.4%

19.8%

18.9％

研究
2021年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

評価

（※前頁続き）(1)(6)-6 不妊治療と就労の両立についてFD・SD講演会を行い、職場の理解を深めた（2/2（
開催 受講参加者（録画視聴含む）170人）。
前※FDとは”Faculty Development”の略で、改善・向上させるための組織的取り組み
頁を意味し、SDとは“Staff Development”の略で、能力・資質を向上させるための記
研修を意味します。
載(7)若手研究者国際学会発表助成事業については、コロナ禍により2021年度は中止した。 ）年度計画を着実に実施し、すべての実現目標を達成していることから、年度計画を十分に実施している。

23 / 34

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
基準

診療
Ⅳ
１５

診療

目標項目：安全で安心できる最善の医療の提供

県内基幹病院としての機能の充実

価値目標

価値目標
評価

Ａ

取組内容（2019～2024年度）

2021年度 年度計画

○特定機能病院として高度医療の機能を充実し、生存率を向上
・高精度放射線治療や精密治療としての薬物療法に関する研修を行い、医療従事者の知識および意識の向上を図る。
・キャンサーボードにおいて、低侵襲手術、高精度放射線治療、精密治療としての薬物療法等を含めた症例検討を進める。
・定期的に「質の高いがん治療実施比率」を把握し、周知及び対応の検討を行う。

(1)県内の医療従事者を対象に、高精度放射線治療や、精密医療としての薬物療法（がん遺伝子検査、ゲノム医療）に関する研修を開催する。開催にあたっては、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止のため、Web対応も検討する。
(2)臓器別キャンサーボードを引き続き開催し、低侵襲手術、高精度放射線治療、精密医療としての薬物療法（がん遺伝子検査、ゲノム医療）も含め、症例の治療方針検討を行う。
(3)定期的に「質の高いがん治療実施比率」を把握し、キャンサーボード等においてその周知及び対応の検討を行う。
(4)標準治療のない、もしくは終了となったがん患者について、各診療科やキャンサーボードにおける協議の上で対象を選定し、がん遺伝子パネル検査（ゲノム医療）を実施する。関係者のエキスパートパネルへの積極的な参加をすすめ、多職種の知識向上に努める。また、県内の他施設から同様のがん患者の紹介を受け付けて、がん遺伝子パネル検査を実施できるように体制整備を行う。

○肝炎医療コーディネーターを養成
・全国的に下位にある本県の肝炎ウィルス検査受診率の向上と肝炎ウィルス検査陽性者に対する専門医療機関への受診勧奨のため、県民への啓発に直接携わる肝炎医療コーディネー
ターを県内で広く養成する。
2021年度計画の実績及び評定理由(1)（1）県内唯一の特定機能病院として、高度医療・先端医療を推進（2）県中南部の拠点となる高度医療拠点病院としての役割を担うための診療、人材及び機能の充実

評価(1)院内のがん診療（放射線治療、薬物療法、他）に携わる医師、放射線技師、看護師、専攻医、研修医を対象として、研修会を実施した。2021年度、薬物療法セミナーを新規で実施したことにより、参加者は2020年度の30名から463名（+433名）に増加した。
6月25日：第1回薬物療法セミナー（参加者100名）「がんゲノム医療コーディネー
ターの役割、遺伝子パネル検査の最新の話題」
8月3日：第2回薬物療法セミナー（参加者159名）
がんパネル検査のための適切な病理組織検体の取り扱い―臨床医・病理医・検査技師の連携―
12月15日：第3回薬物療法セミナー（参加者136名）
がん・生殖医療とその日本国内の動き
2月4日：第1回都道府県がん診療連携拠点病院セミナー（参加者10名）
悪性リンパ腫の放射線治療：アップデートと有害事象軽減
3月8日：第2回都道府県がん診療連携拠点病院セミナー（参加者10名）
がん診療における話題：胃がんを中心に
3月30日：第4回薬物療法セミナー（参加者48名）【多職種で行う副作用マネジメント】血管外漏出を中心に(2)11種の臓器別キャンサーボード（多職種の専門家によるがん患者の治療方法等検討会）では低侵襲手術、高精度放射線治療、精密医療としての薬物療法等を含めた症例を検討した。その開催回数は、新型コロナウイルス感染症対応で中止となった
ため、2020年度の319回から283回（-36回）に減少した。

(5)全国的に下位にある本県の肝炎ウィルス検査受診率の向上と肝炎ウィルス検査陽性者に対する専門医療機関への受診勧奨のため、県民への啓発に直接携わる肝炎医
療コーディネーターを県内で広く養成する。
実現目標

評価

目標

①低侵襲手術、高精度放射線治療、 精密治療としての薬物療法等を含めた質の高いがん治療実施比率の向上

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

52.0%

53.0%

54.0%

56.0%

58.0%

60.0%

Ｂ

評価
基準

a

実績

51.4%

52.8％

55.3％

56.0％

目標

-

30人

60人

90人

Ａ

(3)転移性骨腫瘍、頭頸部腫瘍及び胸部腫瘍等のキャンサーボードにおいて「質の高いがん治療実施比率」を周知し、比率向上のための対応検討を行った。

120人

150人

180人

(4)がん遺伝子パネル検査（ゲノム医療）について、5月から県内の他施設から患者紹介受付を開始し、2020年度の15件から121件（+106件）に増加した。
(5) -1 肝炎医療コーディネーター養成研修会を10月7日に開催した。
新型コロナウイルス感染予防のため定員を40名に制限し、参加人数は40名であった。
(5)-2 肝炎医療コーディネーター認定者を対象としたフォローアップ研修会を上記の養成研修会と同日に対面とWeb参加のハイブリッド形式で開催した。
参加人数は、対面11名、Web参加16名であった。

②肝炎医療コーディネーター養成数（第3期期間累計）

Ａ

a

実績

院内のがん診療に携わる職員への研修回数や、がん遺伝子パネル検査が大幅に増加したこと、また肝炎医療コーディネーター養成数については、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度の養成研修会が開講できなかったが、2021年度は単年度目
標（30人）を上回る実績となったことから、年度計画を十分に実施している。

24 / 34(H30.10月末)
253人

50人

50人
（単年度実績：0人）

90人（単年度実績
：40人）

診療
取組内容（2019～2024年度）

2021年度 年度計画

○県内基幹病院として求められる機能を発揮するため、臨床指標を通じた医療の質の向上、熟練した技術と知識を有する人材の養成及び将来の医療ニーズを踏まえた病院施設整備の取り組みを推進・臨床指標等のベンチマークを活用し、安全で安心できる最善の医療を提供するための課題を抽出し、改善に向けた取り組みを推進する。
・認定看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を行う。
・（仮）新外来棟整備検討ワーキングを設けるなど、整備に関する検討体制を構築する。
・県とも情報交換を行い、学内で情報を共有しながら、整備の検討を行う。
・先進事例を視察するなど、附属病院の抜本的な充実を図るための情報を収集し、機能や動線の検討を行う。

(1)臨床指標のうち、前年度に設定した要改善項目についての取り組み及び進捗管理を行う。他院とのベンチマークを実施し、課題及び要改善項目を抽出する。
(2)医療の質の向上を目指し、院内でQI（Quality Indicator（質の指標）及びQuality Improvement（質の向上））活動を立ち上げ、医療の質を指標として数値で表し、向上していくための改善活動を行う。
(3)認定看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供、体験型研修を行う。
(4)新キャンパス継続整備及び新外来棟について、県とともに整備のあり方を検討する。
(5)先進地視察等を行い新外来棟整備の参考となる情報を収集する。

2021年度計画の実績及び評定理由

(2)

評価

(1)4月に医療・教育質向上対策プロジェクト会議を開催し、肺血栓塞栓症予防対策実
施率及び褥瘡発生率の2項目を重点項目として取り組むことを決定した。毎月の実施率等の報告を行った。
肺血栓塞栓症予防対策実施率 2021年度平均 88.69%（2020 77.44%）
肺血栓塞栓症予防管理料算定率 2021年度平均 87.32%（2020 62.05％）
褥瘡発生率 2021年平均 0.90％（2020 0.98%）
重点項目として取り組んだ2項目中2項目改善することができた。
2020年度の臨床指標の集計を行い、ホームページで公開及び2019年度の国立大学附属病院病院機能指標とベンチマーク比較を行い、2022年度の重点取組項目として、
褥瘡発生率の低減、肺血栓塞栓症予防対策実施率（肺血栓塞栓症予防管理料算定率）の向上、後発医薬品使用率の向上の3項目を決定した。
(2) QI活動として、2020年度に募集し承認された下記5ワーキングチームがQIの改善を目指して、取組を行い、その取組内容や課題に関して、QIサブワーキングにおいて報告、課題の検討を行い、質の改善活動に取り組んだ。
＜QIワーキングチーム取組概要＞
・周術期せん妄対策チーム ：周術期におけるせん妄ハイリスク患者の早期発見、早期予防対策を実施するために、せん妄評価ツールの標準化、せん妄評価のクリ
ニカルパス作成、術後3日間における少なくとも1回のせん妄スクリーニングの実
施などを行った。
・精神科リエゾンチーム ：せん妄ハイリスク患者の早期発見、早期予防対策を実Ｂ施するために、せん妄マニュアルの改訂、せん妄ハイリスクケア加算にかかるチェックリストの作成及び改訂を行った。
・褥瘡対策チーム ：入院加療中の褥瘡の発生及び褥瘡の悪化を防ぐために、レンタルエアマットの機種の見直し、標準マットレスの更新計画策定及び機種選定、ウレタンフォームマットレスの追加購入、失禁に対するスキンケア対策の検討、
コンパクトデジタルカメラの機種変更（画像評価をより行いやすくするため）を行った。
・中心静脈カテーテル挿入チーム ：中心静脈カテーテル（CVC）挿入に伴う重篤な合併症の発生を防ぐために、「中心静脈穿刺ビジュアルガイド」の購入・配布、中心静脈穿刺マニュアルの策定、電子カルテにおけるCVCレポート（中心静脈穿
刺レポート）システムの作成を行った。
・肺血栓塞栓症対策チーム ：入院中に発生する肺血栓塞栓症の発生を予防するた
めに、手術対象症例に関するモニタリングの実施、非手術症例肺血栓塞栓症予防検討会議の開催及びリスク表の作成などを行った。
※QI活動･･･QIとはQuality Indicator（質の指標）およびQuality Improvement（質の改善）を意味し、設定した医療指標に基づいて医療活動を集計・評価・
公開し、質の改善・向上を図る活動

実現目標

評価

目標

③臨床指標（クリニカルイン
ディケーター）の改善

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目を改善

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目を改善

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目を改善

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目を改善

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目を改善

改善が必要と判断した項目の50%以上の項目
を改善

Ｓ

a

実績

-

100％改善（3/3項目）50%改善（1/2項目）100％改善（2/2項目）

目標

-

3人

6人

9人
（8人）

1人

4人
（単年度実績
：3人）④認定看護師等の増加（第3期期間累計）※【参考指標】認定看護師、特定行為研修修了者、認定看護管理者の総数

Ｂ

実績(※続き次頁)

25 / 34

評価
基準

27人

【8人】※
（単年度実績）【17人】※
認定看護師1人、 （単年度実績）
特定行為(急性 認定看護師3人、期)4人、特定行
特定行為(急性為(在宅)2人、
期)3人、特定行
認定看護管理者
為(在宅)2人、1人
特定行為(周麻酔)1人

4人（単年度実績
：0人）【19人】※（単年度実績）特定行為(急性期)1人、特定行為(在宅)1人

11人

13人

15人

a

診療
2021年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

評価

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

評価
基準

（※前頁続き）(2)(3) クリティカルケア認定看護師B課程研修を2名が修了し、次年度認定審査受験予定。
9月に意向調査を実施した結果、今後認定看護師研修の受講志望者6名を確認した。
体験型研修は、13名が7分野で実施した。
認定看護師育成ワーキングを7月に立ち上げ、認定看護師による後進育成についての検討会を毎月開催した。また、全認定看護師に対して後進育成に関するアンケー
ト調査を実施するとともに、意見交換会を12月2日 に開催した。受講の行動に移す
ためには上司の支援が必要であることから、看護師長会で情報共有を行った。
認定看護師活動の紹介動画を作成し8月よりMicrosoft Teams上で公開、3月23日時点
で410回視聴されている。
認定看護師数はコロナ禍の影響もあり目標数が未達成となっているが、専門性の高いスキルを有する看護師（特定行為研修修了者、認定看護管理者を含めた人数）は19
名と着実に増加している。また認定看護師の資格取得者増加のための体験型研修を実施し意向調査において6名の受講志望者を発掘できており、予定していた取り組みは
おおむね実施できている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度から1名の受講希望者がいたが休講（新生児集中ケア）となったこと、感染状況により県外研修施設への積極的な受講の働きかけができなかったことを考慮した。
(4)課題整理及び整備案検討を実施した。
(5)参考となる他大学（杏林大学）を視察した。

目標

（
前
頁
記
載
）

⑤新外来棟等附属病院整備計画の検討

新外来棟整備計画の検討-

Ｂ
新外来棟のあり方検討に着手実績

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

26 / 34-

奈良医大将来像実現推進会議での協議

新外来棟整備に向け検討会議の実施
医大の将来像実
現推進会議にて継続整備及び新外来棟の整備を説明e
新外来棟整備に向けた現病棟の機能洗い出しや
条件検討を実施

診療
１６ 患者満足の一層の向上

価値目標（1）医療人のホスピタリティマインド醸成や患者の意見及び要望を適切に反映することにより、患者の診療に対する満足度を維持

Ｓ

取組内容（2019～2024年度）

2021年度 年度計画

○患者ニーズの把握及び職員の意識改善に努め、提供する医療の質を向上
・患者満足度調査の継続的な実施により、病院全体および診療に対する評価を測定し、患者サービスの向上に努める。
・受講者アンケートの結果等を踏まえ、研修内容を検証することで効果的なホスピタリティ
マインド醸成研修の開催を図る。

(1)必要に応じてアンケート項目の追加・見直しを行いつつ、回収率の一層の向上に努め、患者満足度調査を継続することで、病院に対する患者の評価・ニーズを把握のうえ、改善策を検討する。
(2)受講者アンケートの結果等を踏まえ、研修内容を検証することで効果的なホスピタリティマインド醸成研修会を開催する。

2021年度計画の実績及び評定理由

(1)

価値目標
評価

評価

(1)-1 患者満足度調査をアンケート方式により実施した（外来12/15、入院12/10～
1/28）。
患者満足度調査の結果については、病院経営・運営会議、病院運営協議会で報告した。
(1)-2 新型コロナウイルス感染防止等のため、以下の取組を前年度に引き続き実施した。
・新型コロナウイルス感染症感染拡大で来院に不安を感じる外来患者に対応するため再診患者に対する電話診療を実施（4/1～3/31 3,689件実施）。
・病院玄関で入館者の検温・手指消毒を実施。また、手指衛生の徹底のため病院玄関に加え外来診療科を中心に病院各所に消毒剤入りスプレーを配置。
(1)-3 案内業務の充実のため、案内冊子「入院のご案内」を更新（内容：患者への説明、
フロアマップ）し、10月から配布した。
(1)-4 アメニティ工事としてＢ棟個室を改修した（7/24～12/2 壁・床の貼り替え洗面台入替、しびん洗浄水栓新設、エアコン個別設置）。56室の内22室を改修し、残室は次年度以降改修予定。
(1)-5 声のポスト等で改善を強く求められていた入退院・救急受付（7番窓口）の待ち時間及び混雑解消のため、窓口対応人数を増員配置し、受付機能の強化が図れるよ
う、窓口を改修（11/20～1/11）した。
(1)-6 新型コロナウイルス感染症の医療費公費負担制度に関し、保健所から患者あてに郵送されていた申請書類等について、患者の利便向上等に配慮し、入退院・救急受付（7番窓口）で必要書類等説明の上で交付を開始した（7/1～）。
Ｓ(1)-7 アンケート回収率向上に向け、QRコードや郵送受付に対応した業者選考を実施した。
(1)-8 案内業務の質の向上のため、医事委託業者が12月15日に診療科、中央臨床検査部、中央放射線部、中央内視鏡・超音波部等の受付担当社員対象の接遇研修を実施した（参加者61名）。
(1)-9 紙幣・紙詰まりが頻発していた自動精算機や窓口精算機、表示トラブルが多発していた会計待ち・投薬待ち表示板を更新した。
(2) 新型コロナウイルス感染拡大防止のため全医療従事者を対象としたホスピタリ
ティマインド醸成研修会をe-learning配信とした。
2020年度までのアンケート結果を踏まえて、研修は分かりやすく実践的な内容になるよう本学教員、外部講師及び患者・家族支援室と検討した。
「コロナ関係の事例紹介及びその対応のポイント」、「痛みを巡る三者のコンテキスト」をテーマとしたコミュニケーション研修を2回、「インフォームドコンセント」をテーマとした講義型研修1回を配信した。
実現目標「患者満足度調査において診療の待ち時間について「不満」「やや不満」と回答した割合」については2020年度と比べると割合が増えたものの、目標を達成しており、各種取組により、年度計画を上回って実施した。

実現目標

評価
目標
(外来)

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

90%以上

90%以上

90%以上

90%以上

90%以上

90%以上

Ｓ

①患者満足度調査において「非常に満足」「満足」と回答した割合の維持

d
実績

96.7%

96.1%

97.3%

98.1%

目標
(入院)

-

90%以上

90%以上

90%以上

Ｓ
90%以上

90%以上

90%以上

Ｓ

②患者満足度調査において診察の待ち時間について「不満」「やや不満」と回答した割合の維持③ホスピタリティマインド醸成
研修受講者アンケートにおいて「業務に活用できる」「研修内容を理解できた」と回答
した割合の向上

評価
基準

d
実績

93.4%

97.2%

97.4%

98.4%

目標

-

30%以下

30%以下

30%以下

30%以下

30%以下

30%以下

a

Ａ
実績

29.3%

30.4%

18.3%

24.4%

目標

-

57%

59%

61%

実績

55%

58％

51%

85％

Ｓ

27 / 34

63%

64%

65%

a

診療
１７ 安全な医療体制の確立

価値目標

Ｂ

取組内容（2019～2024年度）

2021年度 年度計画

○医療安全を病院管理の最も重要な課題と認識し、全職員が患者の安全を最優先に考えて行動できるよう、医療安全管理体制をさらに強化○患者の意思を尊重しながら、十分なインフォームドコンセントを行い、患者及び家族と協同した治療を推進
・全職員を対象とした医療安全教育・研修を実施する。
・インシデント・アクシデント報告制度による情報収集とその活用を進める。
・安全管理に関する情報を発信する。
・奈良県医療安全推進センターへ安全対策を提案する。

(1)全職員を対象とした医療安全管理研修を、新型コロナウイルス感染対策のため、Web方式を積極的に活用しながら計画的に開催する。
(2)チーム医療を実践するためのツールである「チームステップス」に関する研修を、新型コロナウイルス感染対策のため、Web方式を積極的に活用しながら開催する。
(3)インシデント・アクシデント院内報告制度により収集した情報を活用し、原因分析、予防・再発防止策の立案等を的確に行う。
(4)「ニュースレター」を積極的に活用し、安全管理に関する情報を発信する。
(5)奈良県医療安全推進センターの業務や安全活動に参加、協力するとともに、患者安全対策を3件以上提案する。

2021年度計画の実績及び評定理由

(1)

価値目標
評価

（1）県内医療機関による安全で透明性が高く、県民から信頼される医療の提供

評価(1)医療安全管理研修を、新型コロナウイルス感染症感染防止のためWeb方式により実施し、延べ2,495名が受講した（全職員のうち2回以上受講した職員の比率98.4%）。
(2) 「チームステップス」研修について、効果的な研修方法である演習型研修を、新型コロナ環境下において実施できる方法を検討した。
(3)-1 インシデント・アクシデント報告制度により収集した手術室における2症例について、分析対策会議により検討を行い再発防止策を立案した。
(3)-2 「新型コロナ入院患者の心筋梗塞を発見できなかった事案」について、関係診療科からヒアリングを行い、感染隔離下における診療科間連携について確認を行った。
また、再発予防のため、病院全体で事案の情報共有を行い注意喚起を行った。
(3)-3 カテーテルアブレーションに伴う合併症について、院外専門家を招聘して拡大カ
ンファレンスを行い、治療手順の見直しを行った。
(4)「ニュース・レター」を計22回発行し、安全管理に関する情報発信を行った。
(5) 奈良県医療安全推進センターが毎月1回開催する、医療安全管理者ネットワーク会
議にすべて参加した。また、当院における取組成果を積極的に発信するなど、3件
Ｂの患者安全対策を提案した（①患者誤認防止対策、②手術室における消毒液の取扱
い、③当院薬剤師によるプレアボイド）。

実現目標

評価

目標

①患者安全対策提案数の増加（第3期期間累計）

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

3件

6件

9件

12件

15件

18件

a

Ｂ

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

実績

28 / 34

評価
基準

-

3件

6件
（単年度実績
：3件）

9件（単年度実績
：3件）

法人運営
Ⅴ

法人運営

目標項目：持続可能で安定的な法人運営

１８ ガバナンス体制の確立

価値目標

取組内容（2019～2024年度）(1)(1) 第３期中期計画委員会において、2020年度の業務実績に対する評価結果をフィードバックするとともに、課題とされた取組については委員間で協議し、目標達成に向けた2021年度の取組及び2022年度計画へ反映させた。
(2)法人の取組について各種広報媒体を活用し、情報発信を行った。
＜広報誌の発行＞
・学報：理事長・学長メッセージ及び法人の取り組みやニュースを掲載
vol.76(5月)､vol.77(8月)､vol.79(2月)､各11,000部､vol.78(11月) 11,300部
職員、学生、関係機関等に配付・法人案内（日本語版、英語版）：来学者や寄附者に配付
・大学概要：職員・関係機関に配布（700部）
・奈良医大キャンパスだよりvol.12：新キャンパス整備の取組を掲載し、地域住民・関係機関等に配布（14,000部）＜マスメディアの活用＞
・マスメディアと感染症専門医による新型コロナウイルス感染症に関する勉強会を開催（5/21､10/15）し、正確な情報の発信に努めた。
・MBTに関して新聞への広告掲載を行った。
産経新聞：「MBT映画祭」「難病克服支援キャンペーン」「貴社のビジネスに医学を取り入れませんか！MBTコンソーシア
ムがお手伝いします。」
日経新聞：「ビジネスに医学を！」＜ホームページ及び報道発表の活用＞
・ホームページ掲載（地域貢献7・教育3・研究41・診療4の計55件）
・資料提供（地域貢献2・教育1・研究14・診療1の計18件）
・ホームページの充実のため随時見直しを行い、より見やすくわかりやすい情報発信を行った。（データの随時更新と追加、「大学概要」ページの整理等）＜広告掲載等その他＞
・MBTに関してSNS(Facebook、Twitter)への広告掲載を行った。
「MBT難病克服支援WEBセミナー(第1回、第2回)」 「MBT映画祭」「MBTコン
ソーシアム」「MBT書籍」
・MBT活動の軌跡について理事長･学長が著した書籍「MBT なぜ単科の医大に全業種から200社が集まったのか？」を発行した。
・MBTコロナ克服キャンペーンの取組について活動内容をまとめた冊子を大学
ホームページへ掲載した。
・本学イメージキャラクター「しょうとくた医師くん」を活用した情報発信のため、「しょうとくた医師くん」のキャラクターグッズ（ぬいぐるみ、卓上旗）の貸出しを行った。

Ａ

2021年度 年度計画

〇理事長のリーダーシップの下、コンプライアンスの徹底と内部統制システムを整備することにより、ガバナンス体制を充実・強化
・中期計画の定期的な進捗管理を行い、取り組み課題を明確化することにより、計画達成に向けた対応策を随時検討する。
・法人の取り組みについて様々な広報媒体を用いて、効果的な情報発信の充実を図る。
2021年度計画の実績及び評定理由

価値目標
評価

（1）理事長の下、全教職員のコンプライアンスの徹底を図り、責任所在の明確化と合理性を徹底したガバナンス体制の構築

評価(1)年度計画について、中期計画委員会において各取組状況を確認し、課題がある取組については、その対応を委員間で協議し、着実な目標達成を目指す。
(2)大学ホームページや各種広報誌の内容充実を図ると共に、新聞、インターネット等の様々な広報媒体の活用を検討し実施する。

実現目標

評価

現状

目標

①評価委員会の全体評価での好
成績の維持

2019

2020

-

2021

2022

2023

2024

評価
基準

全項目Ⅳ以上

e

－

実績

Ⅳ8項目

目標

-

Ⅴ：2項目
Ⅳ：2項目
Ⅲ：3項目

Ⅴ:2項目
Ⅳ:2項目
Ⅲ:3項目

2022年8月頃
通知予定

情報発信の充実Ａ②教育、研究及び法人運営等の情報発信の推進e

Ａ

実績

年度計画の取組を着実に実施し、とりわけMBTの取組については、広告掲載、SNSの活用及び書籍の発行などによる積極的な情報発信を行ったことから、年度計画を十分に実施している。

29 / 34-

紙・電子媒体による情報発信を充実

紙・電子媒体による情報発信を充実

紙・電子媒体による情報発信を
より充実

法人運営
１９

医療費適正化の推進とそれを支える費用構造改革の徹底による持続可能な経営基盤の確立

価値目標（1）公立医療機関として率先して医療費適正化を推進するとともに、教育・研究・診療を安定的に提供するための持続可能な経営基盤を確立

取組内容（2019～2024年度）

価値目標
評価

Ｂ

2021年度 年度計画(1)年度を通じて財務分析を行い、適宜、法人内へ情報提供をするとともに、今年度の執行管理の強化及び次年度予算の適正な編成に活用する。
(2)本学を取り巻く多様なステークホルダーからの寄附を獲得するため、「未来への飛躍基金」パンフレット及び活動報告書の作成並びにホームページ掲載情報の随時更新等を行い、多方面へ向けて情報発信を継続的に行う。
○収入の確保と経費の抑制を図ることで、持続可能な安定した経営基盤を確立し、あわせて、(3)同一の寄附者からの継続的な寄附を獲得するため、寄附者への定期的な情報発信や銘板への寄附者名掲載等の顕彰等を行う。
医療費適正化に向けた取り組みを推進(4)附属病院における経営課題を明確にするため、附属病院長による診療科部長面談を継続実施し、病院方針の徹底及び課題の抽出を行う。
・診療収入や寄附金等収入確保のための取り組みの検討・実施を行う。
(5)毎月の経営指標、四半期毎の過去5年間データ比較、年1回のSWOT分析等の情報を院内主要会議で共有する。
・適正な医薬品・診療材料費比率の維持や人件費比率等の抑制など、費用構造改革に向けた(6)院内の重点課題に応じたプロジェクトを編成し、プロジェクト毎の目標を定め、各種会議において進捗状況の確認及び収支バランスの取れた経営を進めるための検取り組みを行う。
討を行い、対策を実施する。
・後発医薬品の使用割合の増加に向けた取り組みを実施する。
(7)他院購入実績データを活用した価格交渉や安価な代替品への切替等により、医薬・診療材料費の適正化を図る。
(8) 職員一人一人の生産性を向上させるため、現状を分析の上、効率的な組織のあり方についての検討や業務の見直しを行う。
(9)後発医薬品の使用割合を80％に増加させるため、各診療科と調整し、院内全体で取り組む。
2021年度計画の実績及び評定理由

(1)

評価

(1) 2020年度決算状況について、新型コロナウイルス感染防止のため、教職員への一斉メール及び動画での決算説明会において決算内容を法人内に周知した。
また、前年度との比較分析等も含めた2021年度決算見通しを役員会にて議論した。
(2)新規寄附獲得のため以下の取組を行った。
・医学科新入生保護者に、医学科同窓会誌発送時にパンフレットを封入して発送 (5月)、看護学科新入生保護者にパンフレットを発送（6月）・新たに、関係者や患者への周知を目的として、南奈良総合医療センターにパンフレットを設置（7月）・新しいパンフレットを11月に作成し、本学 3 か所に設置(3)継続的な寄附獲得のため以下の取組を行った。
・昨年100万円以上の寄附者へ寄附の依頼（6月）・過去2年間の寄附者へ事業実績等の報告をし、併せて寄附を依頼（7月）・医学科及び看護学科同窓会の会誌送付時にパンフレットを封入（医学科：5月、11月、看護学科：8月、11月）
・新パンフレット送付の際、前回寄附情報（住所、氏名等）を印字した申込書を封入印字した申込書を使用した2021年度申込実績：179件、34,677千円
・一般の寄附者に寄附依頼を行うきっかけ作りのために、顕彰の送付と併せて、学報を継続的に送付（来年度以降も継続して送付）
2021年度 寄附申込：414件、85,694千円(4) 新型コロナウイルス感染症の拡大により、予定していた診療科部長面談を実施できなかったため、2022年度において実施することとした。
(5) 病院経営・運営会議、病院運営協議会で毎月の経営に関する各種指標の報告を実施し、情報共有を図った。
経営指標：毎月四半期毎の過去5年間データ比較及びSWOT分析：第一四半期分8月、第二四半期
分11月(6) 各プロジェクトの取組を以下のとおり実施した。
＜入院診療対策プロジェクト＞
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、設定された病床稼働率を維持することを目標に定め、入院制限下における病棟毎及び診療科毎の基準運用病床数を定め、隔月で行う病棟医長・師長会議において、情報共有を行い、効率的な病床運用に取り組んだ。
～4/18：70％稼働、～6/20：60％稼働、～11/30：70％稼働、～1/15：80％稼働、～2/1：70％稼働、～3/31：60％稼働＜手術対策プロジェクト＞
稼働制限に対応した手術件数の維持（年間7,000件、平均75％稼働で想定）を目標に定め、中央手術部連絡委員会において、情報共有を行い、制限された手術枠の中で効率的な運用に取り組んだ。
～4/18：手術枠70%、～6/27：手術枠60%、～12/5：手術枠70%、～1/16：手術枠80％、～2/13：手術枠70％、～3/31：手術枠60％(※続き次頁)

実現目標

評価

現状
目標

2019

-

2020

2021

2022

2023

2024

評価
基準

中期予算以上の収支改善を図る-

2,776百万円

2,904百万円

2,889百万円

2,866百万円

2,539百万円（単年度）▲233百万円▲128百万円＋15百万円＋23百万円＋327百万円

2,271百万円

3,002百万円

2,074百万円▲359百万円（単年度）▲802百万円

928百万円

2,433百万円

-

7億円

7.6億円

8.2億円

8.8億円

9.4億円

H29実績
より縮減

(参考)
①繰越欠損金の縮減

Ｓ

a

実績

目標
②未来への飛躍基金寄附実績（累計）の増加

10億円

a

Ｓ
実績

4.5億円

8.8億円

9.7億円

10.5億円

目標
(医薬品)

-

公立医科系大学
最低を維持（直上23.6%）

公立医科系大学
最低を維持

公立医科系大学
最低を維持

Ｂ
公立医科系大学
最低を維持

公立医科系大学
最低を維持

公立医科系大学
最低を維持

e

Ａ

③院内処方の影響を除いた医業収益に対する医薬品比率、診療材料費比率の維持

Ａ※前年度数値で比較

実績

22.0%

23.4%
(最下位)

24.1％
(最下位)

26.8％
（下位2位）

目標
(診療材
料)

-

公立医科系大学
最低を維持（直上41.0%）

公立医科系大学
最低を維持

公立医科系大学
最低を維持

公立医科系大学
最低を維持

公立医科系大学
最低を維持

e

Ａ
実績

30 / 34

公立医科系大学
最低を維持

35.9%

37.1%
（最下位）

38.3%
(最下位)

40.9％
（下位2位）

法人運営
2021年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

評価

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

公立医科系大学の平均以下（50.0％）

公立医科系大学の平均以下（48.6％）

公立医科系大学の平均以下（48.2％）

公立医科系大学の平均以下

公立医科系大学の平均以下

公立医科系大学
の平均以下

評価
基準

（※前頁続き）(1)(7) 医薬材料の価格交渉等により、医薬材料合計の差益額は14.1億円（2020年度差益額
13.5億円）で前年度を0.6億円上回った。
(8) 各所属と業務改善及び組織体制についてのヒアリングを基に2022年度組織体制を整備した。
(9)各診療科と調整し39品の切替を実施した。
後発医薬品メーカー2社が業務停止命令を受けた影響で、その他の後発品メーカーの製品に過剰に注文が入り出荷制限がかかったため、院内調整はできていたが切替できない状況となった。
以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

④院内処方の影響を除いた医業収益に対する労務系委託費＋給与費合計比率の抑制

（
前
頁
記
載
）

目標
Ｂ

a

※前年度数値で比較⑤後発医薬品の使用割合（数量ベース）の増加

実績

51.5%

51.1%

50.2%

48.0%

目標

-

60%

70%

80%

Ｂ

80%以上

80%以上

a
実績

31 / 34

80%以上

-

57%

71％

77％

法人運営
２０

働き方改革の推進

価値目標

価値目標
評価

Ａ

取組内容（2019～2024年度）

2021年度 年度計画

○全教職員が働きやすい魅力ある職場環境づくりに向けた働き方改革を推進し、職員満足度を向上
・働き方改革推進委員会を設置し、勤務実態を踏まえ、一層の業務の効率化・合理化への検討・取り組みを行う。
・柔軟な勤務形態の確立及び業務の効率化を図り、休暇の取得推進・超過勤務を縮減する。
・多様な働き方に対応した制度構築及び周知を図るとともに、ロールモデルを明示し、女性医師の増加・看護師の離職防止に努める。
・復職者に対し、産業医の意見を踏まえ、きめ細やかなカリキュラムを作成することによりスムーズな復職が可能となるように努める。

(1)働き方改革推進委員会において、2019、2020年度に実施した働き方改革に関するアンケートを踏まえ、可能なものから取り組むとともに、効果的な施策について検討する。
(2)医師の働き方改革に対応するため、働き方改革推進委員会に医師を参画させ、院内の共通ルールを作成するとともに各診療科の実態に即した検討および取り組みを実施する。
(3)同一労働同一賃金制度を引き続き検討し、事務職・医療技術職の新しい評価制度構築や休業制度の統一化などを行う。
(4)男性の育休取得率向上のため、引き続き、取得しやすい環境づくり、雰囲気の醸成に努める。
(5)柔軟な勤務形態の確立及び業務の効率化を図り、年次有給休暇の取得推進・超過勤務を縮減する。
(6)引き続き、看護師の業務負担の軽減を図り、働きやすい職場環境を整備し、看護師の離職率を低減させる。
(7)女性医師及び女性教員を支援するため、不妊治療・子育ておよび介護を支援する補助者を配置する等の支援を行う。
(8)心の病による長期休職者に対し、復職支援を行うとともに、職員がメンタルヘルスについて理解を深める取り組みを行う。

2021年度計画の実績及び評定理由

評価(1) 働き方改革推進委員会を6月に開催し、2020年度職員満足度調査集計結果を報告した。7月に同報告書を学内ホームページ上で職員向けに公開した。2月に2021年度職員満足度調査を実施するとともに第2回働き方改革推進委員会を開催した。
2020年度は新型コロナウイルス感染症対応により入院及び外来を制限したため超過
勤務時間数は大きく減少したが、2021年度は外来制限を緩和したこと等により超過勤
務時間数は増加したため、満足度が低下したと考えられる。一方、コロナ禍以前の2019年度と比較して満足度は上昇しており、目標を達成したと評価した。

(1)（1）「働いて良し」を実現するために、働き方改革を推進し、人を引きつける魅力ある職場づくりを推進（2）障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会の実現を目指して、障害のある人が、自分の能力が発揮できる仕事に就くことができ、安心して働き続けることができる組織の確立①教職員を対象とする「ワークライフバランスに関するアンケート」の項目における満足度の向上(6) 看護職WGにおいて始業前超勤の縮減や、障害者雇用職員へのタスクシフト（ベッドメイク）について検討を行うとともに、看護補助者への研修を実施した（タスクシフトについては7月より一部病棟・曜日で試行中）。
(7)-1 不妊治療・出産・育児・介護などの事情により支援を必要とする女性医師及び女性教員に対し、研究を支援する補助者（研究支援員）の配置を行った（上半
期6人、下半期7人、厚生労働省・女性医療職等の働き方支援事業では4人に支援員を配置した）。
(7)-2 女性医師数（週5日勤務）の増加に向けて、週5日で勤務する女性医員を研究支
援員配置の対象とした。
(7)-3 厚生労働省の補助事業である女性医療職等の働き方支援事業に応募し、採択された。ライフイベント（不妊治療、妊娠、出産、育児、介護）中の女性医員への研究支援員配置や女性医師のキャリア向上に影響を及ぼす職場環境等調査を行った。
(※続き次頁)

評価目標②休暇取得日数の増加③男性の育休取得率の増加

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

満足度調査

対前年度比+1%

対前年度比+1%

対前年度比+1%

対前年度比+1%

対前年度比+1%-

満足度調査実施（2月）
35.6%

満足+やや満足42.1％（対前年+6.5%）

Ａ
実績※【参考指標】対2019年度アンケート満足度(2) 年休の取得状況について運営協議会等で月1回公表し、取得促進の働きかけを行った。2月には5日の取得義務未達成者をリスト化し、取得義務を必ず達成するように、所属長に対して働きかけを行った。
(3) 目標管理を取り入れた新評価制度を正規の事務職を対象に試行開始した。
(4) 出産関連の手当を申請する職員に対し制度の周知を実施した。男性職員の育児休暇取得促進のため、請求期限や対象期間について制度変更を実施した。
(5) -1 2024年4月から始まる医師の時間外労働上限規制に向け、医師の勤務実態に関するプレ調査を10診療科に対して実施。2022年4月初週から全診療科を対象にした実態調査を行うために各医局に周知を実施した。
(5)-2 組織・人員要求のヒアリングを通じて、各所属における時間外勤務の状況とそれに対する取組について確認を行った。
(5)-3 医師の長時間労働改善に向け、1診療科において従来の当直勤務から夜間勤務に順次移行中。
2020年度は新型コロナウイルス感染症対応のため入院及び外来を制限したため超過
勤務時間数は大きく減少したが、2021年度は外来制限を緩和したこと等により、看護職、医療技術職の超過勤務時間数は計画を達成しなかった。一方、コロナ禍以前の2019年度と比較すると時間数は減少しており、目標を達成したと評価した。

実現目標

40.2%
（対前年
△1.9%）

評価
基準(2021)a【対2019年度+4.6%】

目標

-

5.0日

5.5日

6.0日

実績

3.2日

6.4日

7.8日

8.2日

目標

-

5%

6%

7%

実績

-

5.7%

13.9%

13.6%

-

目標

-

職種別1人当たり対前年度超過
勤務時間数-1%

職種別1人当たり対前年度超過
勤務時間数-1%

職種別1人当たり対前年度超過
勤務時間数
-1%

Ｂ

実績
(看護職)

-

103.5 時間
（前年△0.4%）

87.1 時間(前年△15.9%)

実績
(医療
技術職)

-

175.9 時間
（前年△1.6%）

139.2 時間
(前年△20.9%)

223.5 時間
（前年+19.3%）

200.7 時間
(前年△10.2%)

6.5日

7.0日

7.5日

a

Ｓ

8%

10%

13%

a

Ｓ

Ａ

職種別1人当たり対前年度超過
勤務時間数-1%

職種別1人当たり対前年度超過
勤務時間数-1%

職種別1人当たり対前年度超過
勤務時間数
-1%

---

101.7時間（前年＋16.8%）

a【対2019年度△1.7％】④超過勤務の縮減※【参考指標】職種別1人当たり対2019年度超過
勤務時間数

Ａ
Ａ

143.1時間（前年＋2.8%）a【対2019年度△18.7%】

174.8時間Ｓ

32 / 34

実績
(事務職)

-

（前年△12.9%）【対2019年度△21.8%】a法人運営
2021年度計画の実績及び評定理由

評価

実現目標

評価

（※前頁続き）(7)-4 不妊治療と就労の両立についてFD・SD講演会を行い、職場の理解を深めた（2/2開催 受講参加者（録画視聴含む）170人）。
※FDとは“Faculty Development”の略で、改善・向上させるための組織的取り組みを意味し、SDとは“Staff Development”の略で、能力・資質を向上させるための研修を意味する。
(1)(8) 復職審査会において、19名の復職プランを作成した。1月に全職員向けのメンタルヘルス研修（動画配信及び受講後アンケート）を実施した。
上記取組の結果、年度計画を十分に実施している。

⑤女性医師数（週５日勤務）の
増加

（
前
頁
記
載
）

⑥看護師の在職率の維持⑦復職支援カリキュラムの満足
度の向上

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

目標

-

125人

128人

131人

134人

137人

140人

実績

121人

128人

134人

135人

目標

-

全国平均
-１%

全国平均
-１%

全国平均
-１%

実績

（離職率）
8.2%

-2％
離職率 8.7％（全国平均
10.7％）-4.2％
離職率 7.3％（全国平均
11.5％）-3.0％
離職率 7.6%（全国平均
10.6％）

目標

-

実績

-

a

Ｂ

Ｓ

Ｓ

(2)

全国平均
-１%

全国平均
-１%

a

75%
（9/12）

71%(15人/21人)

a74％（14人/ 19人）

2021年度 年度計画

○障害者の就労環境及び支援体制の整備・就労場所のさらなる確保
・障害者実習生の積極的な受入を行い、能力と適性に応じた就労場所を提供する。
・就労定着のための支援体制を充実させる。

(1)-1 7月より一部の病棟において、障害者雇用推進係員のみでのベッドメイクを試行的に開始した。
(1)-2 更なる理解醸成を図り、受け入れ先の拡充につなげる目的で、県主催の「ダイバーシティ推進研修」において係員が講師となり、医大職員も受講した。
(1)-3 隔離が必要なコロナ病棟入院患者の買物支援（代行）を開始した（4月～）。
(2)-1 県の係長研修において、障害者雇用に関する講義を担当した。
(2)-2 奈良県立医科大学附属病院アート展を2年ぶりに開催した（8/23～8/27）。
(2)-3 第59回全国自治体病院学会in奈良において障害者雇用に関する発表を行った。
(2)-4 官公庁や企業等の研修会等へ職員を派遣し、奈良医大障害者雇用の取組・実践
例を紹介することにより、障害者雇用の推進を支援した（20回）。
(3)就労支援機関等との意見交換は毎月実施した。
(その他) 実習生の受け入れを実施した（16名、うち1名を採用）。
本学の障害者雇用10年間の取り組みを発信するため2022年度にフォーラムを開催することを決定した。

全国平均
-１%

60%

取組内容（2019～2024年度）

2021年度計画の実績及び評定理由

評価基準(1)障害者の受け入れ所属の拡充を行うため、障害者へ依頼可能な業務の洗い出しを行う。
(2)全職員の理解を醸成するため、障害者取組を周知し、理解を深めるための業務実態の紹介を行う。
(3)特別支援学校の教員等を対象とした職場見学会を実施するとともに障害者就労支援機関等と意見交換会を開催する。
評価

実現目標

評価

目標

Ａ

⑧障害者雇用率の向上

現状

2019

2020

2021

2022

2023

2024

-

2.77%

2.78%

2.79%

2.80%

2.81%

2.82%

a

Ａ

実績

上記取組の結果、年度計画を十分に実施している。

33 / 34

評価
基準

2.44%

3.28％

3.21％

3.22％

法人運営
２１ 医療人としての人材育成

価値目標

価値目標
評価

－－－－－

自主的な取組内容（2019～2024年度）

2021年度 年度計画

○法人の全教職員を医療人と考え、知識・技能はもとより豊かな人間性を重視した「良き医療人」を体系的・統一的かつ生涯にわたり教育を実施
・既存センターを軸とした包括的な組織（「医療人育成センター(仮称)」）を設置する。
・法人全体の人材育成計画の策定に向けた検討を行う。
○法人職員の統計リテラシー醸成を図り、法人の各種データの収集・分析、改善策の提案を行うことによって、安定的な運営基盤を確立
・法人職員の統計リテラシー向上を目的とした研修等を実施する。
・教育・研究・診療・法人運営（4分野）におけるデータを収集・分析することにより、各分
野の課題を明確化する。
・４分野における課題に対し、優先順位を付し改善策の提案を検討する。
2021年度計画の実績及び評定理由

(1)

Ｂ

評価

(1)2020年度に取りまとめた「良き医療人」の定義に基づき、全ての職員、学生及び臨床研修医等に対し、良き医療人を育成するための具体的な内容を検討する。
(2)法人職員を対象に、定期的に実践的な統計研修等を実施する。
(3)法人経営プロジェクトにより、業務改善課題について調査・研究し、改善策の提案を行うとともに、新たな課題抽出にも取り組み、改善策を検討する。

実現目標

評価

(1) 2021年4月1日付けで、「卒前医師及び卒前看護師育成部門」「卒後医師育成部
門」「卒後看護師育成部門」からなる「医療人育成機構」を設置した。
(2)統計研修への参加及び学内での統計セミナーを実施した。
・総務省統計研究研修所のオンライン統計研修（全3コース各4回、事務計20名）
・奈良県統計分析課のデータサイエンスセミナー（全4コース 事務計9名）
・奈良スタットイベント（事務計7名）
・臨床研究に用いる生物統計セミナー（初級：全8回（5月～2月 計151名）、中級：全5回（4月～8月 計33名）受講者：医師、技師、大学院生）①「医療人育成センター（仮称）」の設置及び運営

現状

2019

目標

-

センター
設置

実績

-

センター設置
検討

目標

-

2020

2021

2022

2023

2024

評価
基準

センター運営Ｂ

2021年4月
1日付けで「医療人育成機構」の設置を決定

e「医療人育成機構」設置

Ｂ(3)法人経営プロジェクトにおいて、「出退勤システム 超勤データ分析について」、「リモート会議・研修の満足度と課題の分析について」、「曜日別診療科別外来患者数と外来受付配置について」の3テーマについて、調査・分析及び改善策の提案を行った。また、業務プロセスのデジタル化の一環として、諸手続きにおける押印等の廃止を提案した。

②統計リテラシー醸成

Ａ
実績

以上のことから、年度計画をおおむね実施している。

34 / 34

-

研修実施

研修実施
（2回）
ミーティング実
施（8回）

研修実施
（19回）
ミーティング実
施（4回）

改善策
提案

改善策4件提案
研修実施（29回）
ミーティング実
施（4回）

改善策
提案

改善策
提案

改善策
提案

e