Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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VT ホールディングス
7593 東証ジャスダック

2015 年 1 月 13 日 （火）伪伪自動車関連の事業を中核に、 積極的な M&A 戦略で急成長中
VT ホールディングス <7593> は傘下に子会社 27 社および関連会社 9 社を擁する純粋持株会社。 主たる事業は新車販売、 中古車販売、 サービス、 レンタカーなどの自動車関連で、売上高の 96.7% を占める。 M&A 戦略により事業を拡大し、 上場直前の 1998 年 3 月期から2014 年 3 月期までの間に売上高で 18 倍、 経常利益で 33 倍の成長を遂げた。

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2015 年 3 月期の第 2 四半期累計決算は、 売上高が 62,670 百万円 （前年同期比 3.7% 増）、営業利益が 2,840 百万円 （同 29.8% 減）、 経常利益が 2,888 百万円 （同 26.8% 減）、 四半期純利益が 2,076 百万円 （同 3.9% 減） となった。 国内の中古車市況悪化の影響で中古車部門の企業調査レポート執筆 客員アナリスト
寺島 昇

粗利益が減少したことや、 車検サイクルの影響でサービス部門が振るわなかったことが減益の主要因。
2015 年 3 月通期の業績は、売上高が 141,000 百万円 （前期比 6.3% 増）、営業利益が 8,000
百万円 （同 20.7% 減）、 経常利益が 7,900 百万円 （同 20.8% 減）、 当期純利益が 4,800 百万円 （同 6.4% 減） と予想されている。 期初予想に対して、 売上高は新規買収子会社の寄与により上方修正されたが、 利益は上半期の実績を反映して下方修正された。 ただし、 かなり厳しい見直しを行っていることから、 これ以上の下振れはなさそうだ。
中期経営計画の目標として売上高経常利益率 8% 以上 （2014 年 3 月期実績 7.5%）、 自己
資本比率 40% 以上 （同 33.9%） を掲げているが、 実現される日も遠くはなさそうだ。 株主還元や投資家対応にも積極的で、 4 月には 1:3 の株式分割を実施して株式市場での流動性を高めている。 また、 配当性向の目標を 30% に引き上げると宣言しており、 利益向上に伴い増配の可能性もある。

伪伪Check Point
・ 積極的な M&A 戦略と徹底した収益改善ノウハウに強み
・ 新規子会社が増収に寄与するも高収益部門の伸び悩みから減益
・ 15/3 期は増収を見込むが、 厳しい業界環境のなか減益予想

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1

売上高と経常利益の推移（百万円）

売上高（左軸）（百万円）

経常利益（右軸）㻝㻢㻜㻘㻜㻜㻜

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VT ホールディングス

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7593 東証ジャスダック

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2015 年 1 月 13 日 （火）㻢㻜㻘㻜㻜㻜
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㻝㻟㻛㻟期

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期（予）伪伪会社概要上場以来 M&A 戦略を推進、 売上高 18 倍、 経常利益 33 倍の高成長（1） 沿革
同社は純粋持株会社であり、 その傘下に子会社 27 社、 関連会社 9 社を擁して事業グループを形成している。 次表に見られるように、 ホンダ <7267> 系ディーラーのホンダベルノブラン
ド最後発である ( 株 ) ホンダベルノ東海として出発した同社だが、 1998 年 9 月の名証 2 部上
場後すぐに M&A を開始した。 上場の目的は M&A 戦略の推進にあり、 その後同社は毎年のように M&A を繰り返して事業エリアを拡大、 全国屈指の利益額を誇る自動車ディーラーへと成長した。 上場直前の 1998 年 3 月期から 2014 年 3 月期までの間に売上高で 18 倍、 経常
利益で 33 倍の成長を遂げた。
今日では日産 <7201> 系ディーラーも傘下に持つなどメーカー系列に捉われない事業拡大も実現させており、 レンタカー事業の全国展開のほか、 中古車輸出、 海外ディーラーに対する M&A など世界市場も視野に入れた自動車関連サービスのフルライン戦略を掲げて事業展
開を行っている。

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2

■会社概要■沿革
1983年 3月
1983年 4月

VT ホールディングス
7593 東証ジャスダック

2015 年 1 月 13 日 （火）1998年 9月
1999年 3月
1999年 6月
1999年11月
2000年 3月
2000年 4月
2000年 4月
2000年 4月
2000年 6月
2000年10月
2002年 3月

2003年 3月
2003年 4月

2004年 1月
2004年 9月
2004年11月
2005年 4月
2005年 7月
2005年12月
2006年 5月
2006年 7月
2006年 8月
2007年 5月
2008年 6月
2011年 2月
2011年10月
2012年 4月
2012年 4月
2012年12月
2014年 4月
2014年 8月
2014年10月
2014年12月

資本金 4,000 万円により、 愛知県東海市加木屋町丸根に設立 （商号 「株式会社ホンダベルノ東海」）。
本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、 愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。
名古屋証券取引所市場第 2 部に上場。
株式会社フォードライフ中部 ( 現 ・ 連結子会社 ) 及び株式会社ホンダ自販名南 ( 現 ・株式会社ホンダカーズ東海 ) の株式取得。
株式会社オリックスレンタカー中部 ( 現 ・ J-net レンタリース株式会社 ) を設立。
株式会社ブイティ ・ キャピタル ( 現 ・ 当社が吸収合併 ) を設立。
株式会社ニュースチールホームズ ・ ジャパン ( 現 ・ 株式会社アーキッシュギャラリー ・
連結子会社 ) を設立。
株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、 岐阜県に進出
株式会社オリックスレンタカー大阪 ( 現 ・ J-net レンタリース株式会社 ) を設立。
中京ホンダ株式会社 ( 現 ・ 株式会社ホンダカーズ東海 ) の株式取得。
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場 ( 現・東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） 市場 ) に上場。
中京ホンダ株式会社は、 株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、 商号を株式会社ホンダプリモ東海 ( 現 ・ 株式会社ホンダカーズ東海 ・ 連結子会社 ) に変更。
株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪 ( 現 ・ J-net レンタリース株式会社 ・ 連結子会社 ) に変更。
株式会社トラスト ( 現 ・ 連結子会社 ) の株式取得。
自動車ディーラー事業を新設分割によって㈱ホンダベルノ東海 （現 ・ 株式会社ホンダ
カーズ東海 ・ 連結子会社） に継承させ、 当社は持株会社体制へ移行。 持株会社は、
商号を VT ホールディングス株式会社に変更し、 本社所在地は愛知県東海市加木屋町
陀々法師に移転。
株式会社シー ・ イー ・ エス ( 現 ・ 連結子会社 ) の株式取得。
フェイスオン株式会社 （現 ・ ピーシーアイ株式会社 ・ 連結子会社） を設立。
株式会社トラスト ( 現 ・ 連結子会社 ) が東京証券取引所マザーズ市場に上場。
エルシーアイ株式会社 ( 現 ・ 連結子会社 ) の株式取得。
VT インターナショナル株式会社 ( 現 ・ 連結子会社 ) を設立。
平成 17 年 12 月 31 日付で長野日産自動車株式会社、 並びにその子会社 3 社を連結子会社化。
株式会社ブイティ・キャピタルは、商号を株式会社 VT キャピタル （現・当社が吸収合併）に変更。
平成 18 年 7 月 3 日付けで静岡日産自動車株式会社、 三河日産自動車株式会社、 並
びにその子会社 3 社を連結子会社化。
株式会社ホンダベルノ東海は、 株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、 商号を株式会社ホンダカーズ東海 （現 ・ 連結子会社） に変更。
フェイスオン株式会社は、 商号を PCI 株式会社 （現 ・ ピーシーアイ株式会社 ・ 連結子会社） に変更。
PCI 株式会社は、 商号をピーシーアイ株式会社 ( 現 ・ 連結子会社 ) に変更。
TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD. （現 ・ 連結子会社） の株式取得。
SOJITZ ABSOLUT AUTO (PTY) LTD. （現 ・ SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD. ・ 連結子会社） の株式取得。
株式会社日産サティオ埼玉及びその子会社 1 社を連結子会社化。
COLT CAR RETAIL LIMITED （現 ・ CCR MOTOR CO. LTD.） を連結子会社化。
100％連結子会社である株式会社 VT キャピタルを吸収合併。
日産サティオ奈良を子会社化
株式交換により株式会社エムジーホームを子会社化
Scotts Motors Artarmon Pty Ltd （豪州） を完全子会社化
Griffin Mill Garages Limited （英国） を子会社化

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■会社概要■

子会社は日産系 ・ ホンダ系ディーラー 6 社が中核
（2） 事業内容○子会社の概要

VT ホールディングス
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同社は持株会社であるため、 実際の事業は傘下の子会社が行っている。 ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主たる事業とし、 このほか住宅関連事業を行っている。 子会社と主な事業内容及び各々の売上高比率は下表のようになっているが、 ( 株 ) ホンダカーズ東海、 長野日産自動車 ( 株 )、 静岡日産自動車 ( 株 )、2015 年 1 月 13 日 （火）三河日産自動車 ( 株 )、 ( 株 ) 日産サティオ埼玉、 ( 株 ) 日産サティオ奈良の子会社 6 社で売上高の 69.6% を占めており、 これらの子会社の収益動向が全体の収益に大きく影響する。
子会社と業務内容
子会社
ホンダカーズ東海
長野日産自動車
静岡日産自動車
三河日産自動車
日産サテイオ埼玉
日産サテイオ奈良
6 社合計
トラスト
J-net レンタリース
CCR MOTOR
フォードライフ中部
エムジーホーム
アーキッシュギャラリー
LCI
VT インターナショナル
PCI
その他
総合計

主要業務
ホンダ系ディーラー
日産系ディーラー
日産系ディーラー
日産系ディーラー
日産系ディーラー
日産系ディーラー
中古車輸出
レンタカー事業三菱自動車工業系ディーラー （英国）輸入車 （主にフォード系） ・ 国産車ディーラー
分譲マンション企画 ・ 販売
住宅事業
ロータス車の輸入販売
輸入車 （主にプジョー系） ディーラー
車両 ・ パーツの輸入販売

売上高比率
15/3 期 2Q(%)
17.6
17.3
15.6
8.9
7.7
2.5
69.6
5.5
5.4
8.5
2.7
1.9
2.2
2.4
0.4
0.2
1.3
100.0

○部門別売上高及び粗利益
同社は、 以下のような部門に分かれる。
・	新車 ： ホンダ系、 日産系を中心に外車も含めた新車の販売及び関連商品の販売などを行っている。
・	中古車 ： 中古車の仕入れ販売を行っている。 新車販売から発生した 「下取り車」 の転売分もこの部門に含まれる。
・	サービス ： 点検、 車検、 板金、 塗装などの各種サービスを提供している。 後述するとおり、 この部門の利益率は高い。 ホンダ系ディーラーは板金工場を持たないが、 日産系のディーラーはほとんどが板金工場を持っている。
・	レンタカー ： 子会社 J-net レンタリース ( 株 ) が行っている。
・	住宅 ： 一戸建て住宅の販売、 建築請負などを行っている。
・	その他 ： グループ全社の管理部門などの売上、 その他。
2015 年 3 月期の第 2 四半期の各部門の売上高比率は下図のように、 新車 43.3%、 中古車 29.2%、 サービス 19.9%、 レンタカー 4.2%、 住宅 ・ その他 3.3% となった。 一方で粗利益の比率は、 新車 34.6%、 中古車 16.5%、 サービス 37.3%、 レンタカー 9.0%、 住宅 ・ その他 2.5%となっており、 サービスの利益率の高さが明確である。

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4

■会社概要■

事業別・部門別売上高構成比（㻝㻡㻛㻟期㻞㻽）㻠㻚㻞㻑VT ホールディングス

㻟㻚㻟㻑

新車
㻝㻥㻚㻥㻑
中古車

7593 東証ジャスダック

㻠㻟㻚㻟㻑

サービス
レンタカー

2015 年 1 月 13 日 （火）住宅・その他㻞㻥㻚㻞㻑

事業別・部門別粗利額構成比（㻝㻡㻛㻟期㻞㻽）
㻞㻚㻡㻑

㻥㻚㻜㻑

㻟㻠㻚㻢㻑

新車
中古車
サービス
レンタカー

㻟㻣㻚㻟㻑

住宅・その他㻝㻢㻚㻡㻑

積極的な M&A 戦略と徹底した収益改善ノウハウに強み（3） 特色と強み
以上のように同社の主力事業は新車を中心とした自動車販売関連事業であるが、 新車部
門は、 新車の発売時期や仕入れ価格などがメーカー主導であるため、 ディーラー間で差がつきにくい事業である。 このような環境下で、 同社の特色や強みは以下のような点にある。
○質の高いサービス提供と徹底した効率化による高収益力
新車の場合、仕入れ価格は全国ほとんど同一であるため一般的に各ディーラーの利益 （粗利） は限定されてしまうが、 同社では顧客一人ひとりのニーズやライフスタイルに合わせた提案に努め、 各種付属品やサービス品を付けて販売することで収益力を高めている。

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■会社概要■

同社のもう 1 つの特色は、 サービス部門で徹底した効率化を行っていること。 サービス部
門では、 板金工場での人員配置やシフトに工夫を凝らして極力無駄を排除している。 また新車販売で下取りした中古車は即座にオークションで販売し、 集積場での無駄な人件費を節約している。 このような細かい効率化の積み重ねが高い収益力を生んでいる。
同社の収益力は同業他社と比較しても際立っている。 例えば、 全国の日産系ディーラー

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123 社の中で、営業利益率の上位 4 社は同社の子会社 （長野日産自動車、静岡日産自動車、

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三河日産自動車、 日産サティオ埼玉） である。
また同社の調べでは、 2014 年 3 月期の数値に基づいた全国の自動車ディーラーグループ

2015 年 1 月 13 日 （火）の中で同社は売上高 13 位 （上位は東京トヨペット、愛知トヨタ自動車など） にランクされるが、経常利益では 2 位にランクされている。 また調査会社 （※） の調べでは、 世界市場において同社は売上高で 49 位ながら税引前利益で 22 位にランクされている （2013 年）。
※英国 Plimsoll Publishing Limited○安定した収益基盤
同社のもう 1 つの特色であり強みは 「事業が分散」 されていること。 例えば、 新車部門を見ると日産系の売上比率が高いが、 ホンダ系や外資系などもあり、 特定のメーカーの動向に大きく左右されることが少ない。 さらに、 事業自体が新車、 中古車 （新車とはまったく異なる市場）、 サービス、 レンタカーと分散されており、 新車市場における人気車種の動向によって業績が大きく左右されることも少ない。
J ネットレンタカー店舗

つまり、 新車販売に対する依存度が高い同業他社に比べて、 業績の振れが少ないのだ。
このため同社の収益基盤は他社に比べて安定していると言えるが、 これを示す指標として同社では 「基盤収益カバー率」 に注視している。 これは、新車以外の粗利益を販売管理費で割ったもので、 新車以外の部門の利益で販売管理費をどの程度カバーできるかを表す指標。 言い
換えれば、 メーカー次第となる新型車の発売サイクルなど外部要因に左右されやすい新車部
門以外でコストを賄える 「新車が売れなくても赤字にならない企業体質」 を表す指標と言える。

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■会社概要■同社の場合、 子会社 6 社の平均基盤収益カバー率 （2015 年 3 月期の第 2 四半期） は98.5% となっており、 依然として強固な収益基盤を確立していると言えよう。 この事実が、 後述する積極的な M&A などによる拡大戦略を可能にしており、 この点も同社の強みと言えるだろう。

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○高い成長率と積極的な経営戦略
前述のように同社は上場以来売上高で 18 倍、 経常利益で 33 倍の成長を遂げてきたが、これを可能にしたのが積極的な経営戦略で、 その中心は M&A と前述したとおりの徹底した効率化だ。 上場直後から M&A を積極的に行ってきたが、 闇雲に行ってきたわけではない。 同2015 年 1 月 13 日 （火）業あるいは関連業種において、 経営方針や財務戦略の誤りなどによって本来持っている企業
価値より大幅に下がった企業を買収し、 これを再生することで付加価値を高めてきた。
積極的に M&A を活用している点は、当業界においても同社ならではの特徴と言える。 また、
M&A についての同社の意思決定の早さも特筆すべきものがある。 ただし、 重要なのは買収した企業を仕組みから変革し、 収益改善するノウハウが同社の最大の強みだという点だろう。
2012 年 4 月に子会社化した日産サティオ埼玉を半年足らずで日産系トップディーラーに押し上げた実績もその強みを明確に示している。

伪伪業績動向
新規子会社が増収に寄与するも高収益部門の伸び悩みから減益（1） 2015 年 3 月期の第 2 四半期業績○損益状況
2015 年 3 月期の第 2 四半期累計決算は表のように、 売上高が 62,670 百万円 （前年同期
比 3.7% 増）、営業利益が 2,840 百万円（同 29.8% 減）、経常利益が 2,888 百万円（同 26.8% 減）、
四半期純利益が 2,076 百万円 （同 3.9% 減） となった。
2015 年 3 月期 第 2 四半期累計の決算概要（単位 ： 百万円、 ％）

売上高
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
四半期純利益14/3 期
2Q 累計金額
構成比60,460100.0%
12,869
21.3%
8,820
14.6%
4,049
6.7%
3,945
6.5%
2,160
3.6%

15/3 期
2Q 累計金額
構成比62,670100.0%
12,192
19.5%
9,351
14.9%
2,840
4.5%
2,888
4.6%
2,076
3.3%

（増減）
金額
2,210
-677
531
-1,209-1,057
-84

率
3.7%
-5.3%
6.0%
-29.8%-26.8%-3.9%

売上高は前年同期比で増加しているが、 M&A による新規子会社の寄与が約 2,800 百万円含まれており、 既存店ベースでは前年同期比で僅かであるがマイナスとなった。 売上総利
益率は前年同期の 21.3% から 19.5% へ悪化したが、 国内の中古車市況悪化の影響で中古車部門の粗利益が減少したことと収益性の高いサービス部門の売上高が減少したことが主な要因。 その一方で販売管理費は新規子会社が増えたこともあり 9,351 百万円（同 6.0% 増）となり、対売上高比率は前年同期の 14.6% から 14.9% へ上昇し、 営業利益は前年同期比で大幅な減益となった。

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7

■業績動向
■主な部門の状況は下記のとおりとなった。
部門別売上高（単位 ： 百万円、 ％）VT ホールディングス
7593 東証ジャスダック

2015 年 1 月 13 日 （火）

新 車
中古車
サービス
レンタカー
住宅 ・ その他

14/3 期
2Q 累計金額
構成比
26,83544.4
17,15928.4
12,645
20.9
2,643
4.4
1,175
1.9

15/3 期
2Q 累計金額
構成比
27,16543.3
18,28329.2
12,479
19.9
2,645
4.2
2,097
3.3

（増減）
金額

率

330
1,124
-166
2
922

1.2
6.6
-1.3
0.1
78.5

同社は、 2014 年 8 月 1 日付で、 東証 2 部上場で分譲マンションの企画 ・ 販売を手掛ける
エムジーホーム <8891> を連結子会社化した。 エムジーホームは 2015 年 3 月期の第 2 四半期の売上高で約 1,200 百万円寄与したようだが、 利益寄与は多くはないようだ。
また、 2014 年 4 月 1 日付で日産系ディーラーの日産サティオ奈良を子会社化している。 こ
ちらも年間 3,000 百万円ほどの売上高が見込まれるが、 利益寄与をあまり多くは見込んでいないようだ。
部門別粗利益（単位 ： 百万円、 ％）

新 車
中古車
サービス
レンタカー
住宅 ・ その他

14/3 期
2Q 累計
金額
構成比
4,202
32.7
2,520
19.6
4,789
37.2
1,155
9.0
201
1.6

15/3 期
2Q 累計
金額
構成比
4,224
34.7
2,007
16.5
4,550
37.3
1,098
9.0
310
2.5

（増減）
金額
22
-513
-239
-57
109

率
0.5
-20.4
-5.0
-4.9
54.2

（新車）
2015 年 3 月期の第 2 四半期の国内新車市場は、 消費税増税の影響を受け前年同期比
97.2% に落ち込んだ。 そのような環境下で、 同社グループの新車販売台数は 12,786 台 （同6.0% 減） となった。 ホンダ車は 3,398 台 （同 3.6% 増） であったが、 日産車は予想以上に落ち込みが大きく、 7,531 台 （同 14.9% 減） となった。 ただし、 2014 年 4 月から日産サティオ奈
良が新たに連結対象となったこともあり、 新車部門の売上高は 27,165 百万円 （同 1.2% 増）、粗利益は 4,224 百万円 （同 0.5% 増）、 粗利率は 15.6% （同 15.7%） となった。

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8

■業績動向
■新車販売台数（台）
㻝㻢㻘㻜㻜㻜
㻝㻠㻘㻜㻜㻜

VT ホールディングス

㻝㻞㻘㻜㻜㻜

7593 東証ジャスダック

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻟㻘㻝㻜㻥

㻝㻟㻘㻢㻜㻠
㻝㻞㻘㻣㻤㻢

㻤㻘㻜㻜㻜

2015 年 1 月 13 日 （火）

㻢㻘㻜㻜㻜
㻠㻘㻜㻜㻜
㻞㻘㻜㻜㻜
㻜
㻝㻟㻛㻟期㻞㻽

㻝㻠㻛㻟期㻞㻽

㻝㻡㻛㻟期㻞㻽

（中古車）
国内の中古車市場全般は、 輸出台数こそ増加したものの、 国内販売が減少して前年同期
比 6.4% 減となった。 このような環境下、 同社の中古車販売台数は 23,306 台 （同 1.9% 増） となり、 中古車部門の売上高は 18,283 百万円 （同 6.5% 増） となった。 しかし競争激化等で全体の採算は低下し、粗利益は 2,007 百万円（同 20.4% 減）、粗利率は 11.0%（同 14.7%）となった。

中古車販売台数（台）

㻞㻡㻘㻜㻜㻜

㻞㻞㻘㻤㻣㻜

㻞㻟㻘㻟㻜㻢

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（サービス）
サービス部門の売上高は 12,479 百万円（同 0.8% 減）、粗利益 4,550 百万円（同 5.0% 減増）、
粗利率 36.5% （同 37.9%） となった。 国内における乗用車保有台数は安定的に推移している
ものの、 今年はリーマンショック後に販売が落ちた時期の 2 回目の車検応当期間であり、 さらに東日本大震災後に販売が落ちた時期の最初の車検応当期間が同時に重なったことから、全体的に車検対象の台数が大幅に落ちたことが売上高の減少につながった。

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■業績動向■（レンタカー）
レンタカー部門は新規の出店効果などもあり、 売上高が 2,645 百万円 （同 0.1% 増） となったが、 粗利益が 1,098 百万円 （同 4.9% 減）、 粗利率が 41.5% （同 43.7%） となった。

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（住宅 ・ その他）
住宅 ・ その他部門の売上高は、 それまで持分法適用会社であったエムジーホームが 2014
年 6 月から連結対象になったこともあり、 2,097 百万円 （同 84.0% 増） となった。 しかしエム
ジーホームの利益寄与はまだ小さいことから、 粗利益で 310 百万円 （同 54.2% 増）、 粗利率

2015 年 1 月 13 日 （火）で 14.8% （同 17.1%） となった。
○財務状況
2015 年 3 月期の第 2 四半期末の財務状況は下表のとおりとなった。 流動資産は 32,067
百万円 （前期末比 425 百万円増） となった。 主にエムジーホームを連結の範囲に加えたこと、
現金及び預金の減少 （3,605 百万円）、 たな卸資産の増加 （3,278 百万円） などによる。 固定資産は 54,822 百万円 （前期末比 4,128 百万円増） となったが、 これは主に新規出店のための土地、 建物が増加したことによる有形固定資産の増加 3,473 百万円などによる。
一方で、 流動負債の残高は 37,973 百万円 （前期末比 237 百万円増） となったが、 これは
主に短期借入金の増加 8,343 百万円、 買掛債務の減少 6,257 百万円などによるもの。 固定
負債は 18,161 百万円 （前期末比 2,516 百万円増） となったが、主に長期借入金の増加 1,847
百万円、その他固定負債の増加 695 百万円などによる。一方で純資産は 30,754 百万円となり、前期末比で 1,799 百万円増加した。 主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加 1,248
百万円によるもの。この結果、期末の自己資本比率は 33.6%（前期末比 0.3 ポイント減）となった。
連結貸借対照表
14/3 期末
現金 ・ 預金受取手形 ・ 売掛金
たな卸資産
流動資産計
有形固定資産無形固定資産
固定資産計
資産合計
支払い手形及び買掛金
短期借入金
流動負債計
社債
長期借入金
その他固定負債
固定負債計
負債合計
純資産合計
負債 ・ 純資産合計

7,657
4,593
10,72731,642
29,97912,24050,694
82,337
15,367
6,302
37,736
1,146
8,411
4,478
15,64553,382
28,95582,337

15/3 期 2Q 期末
4,052
4,313
14,00532,06733,452
12,91454,822
86,8899,110
14,64537,973
1,051
10,258
5,173
18,161
56,13430,75486,889

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10（単位 ： 百万円）
増減額
-3,605
-280
3,278
425
3,473
674
4,128
4,552
-6,257
8,343
237
-95
1,847
695
2,516
2,752
1,799
4,552

■業績動向■○キャッシュ ・ フローの状況
2015 年 3 月期の第 2 四半期のキャッシュ ・ フローは下表のとおりとなった。 営業活動によるキャッシュ ・ フローは 6,273 百万円の支出となったが、 主な収入は税金等調整前当期純利益の計上 3,343 百万円、 減価償却費 1,655 百万円であったが、 主な支出はたな卸資産の増

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加 1,153 百万円、 仕入債務の減少 6,558 百万円などであった。 投資活動によるキャッシュ ・フローは 2,904 百万円の支出となったが、 主に有形固定資産の取得による支出 3,386 百万円などによるもの。 財務活動によるキャッシュ ・ フローは 5,569 百万円の収入となったが、 主に短期借入金の増加による収入 6,302 百万円、 長期借入金の増加による収入 3,467 百万円などによるもの。

2015 年 1 月 13 日 （火）
この結果、現金及び現金同等物は 3,610 百万円減少し、期末の残高は 3,992 百万円となった。
連結キャッシュ ・ フロー計算書
14/3 期 2Q 累計
営業活動によるキャッシュ ・ フロー
投資活動によるキャッシュ ・ フロー
財務活動によるキャッシュ ・ フロー
現金および現金同等物の増減
現金および現金同等物の期末残高

4,146
540
-2,5982,103
6,267（単位 ： 百万円）
15/3 期 2Q 累計-6,273-2,904
5,569-3,6103,992

15/3 期は増収を見込むが、 厳しい業界環境のなか減益予想（2） 2015 年 3 月期の通期業績予想
同社は 2015 年 3 月期の通期業績を下表のとおり、売上高 141,000 百万円（前期比 6.3% 増）、
営業利益 8,000 百万円 （同 20.7% 減）、 経常利益 7,900 百万円 （同 20.8% 減）、 当期純利益
4,800 百万円 （同 6.4% 減） と予想している。 現在の業界環境および上半期の実績を反映して、期初の予想を大幅に下方修正した。 ただし、 下半期についてはかなり厳しい見方をしていることから、 この予想がさらに下振れる可能性は少なそうだ。
2015 年 3 月期の通期業績予想

売上高
新 車
中古車
サービス
レンタカー
住宅 ・ その他
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
当期純利益

14/3 期金額
構成比132,682
100.0
63,57747.9
35,042
26.4
26,239
19.8
5,545
4.2
2,294
0.1
28,27821.3
18,196
13.7
10,082
7.6
9,976
7.5
5,126
3.9

15/3 期 （予）金額
構成比
141,000
100.0
64,55145.8
36,67526.0
27,767
19.7
5,779
4.1
6,229
4.4
27,72919.7
19,729
14.0
8,000
5.7
7,900
5.6
4,800
3.4

（単位 ： 百万円、 ％）
（増減）
金額
率
8,318
6.3
974
1.5
1,633
4.7
1,528
5.8
234
4.2
3,935
171.5
-549
-1.9
1,533
8.4
-2,082-20.7-2,076
-20.8
-326
-6.4

新車部門については、 4 月 1 日付で子会社化した日産サティオ奈良の影響もあるが、 引き続き厳しい業界環境が続くとの見方から、 販売台数 30,506 台 （前期比 2.9% 減）、 売上高
64,551 百万円 （同 1.5% 増） を予想している。 その一方で中古車部門については、 販売台数
で 48,833 台 （同 2.2% 増） が計画されているものの、 単価が持ち直すと予想され、 売上高で36,675 百万円 （同 4.7% 増） を見込んでいる。

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■業績動向
■サービス部門は売上高 27,767 百万円 （同 5.8% 増） と高い伸びを予想している。 新車部門
同様に日産サティオ奈良が寄与する見込み。 また、 レンタカー部門も新店舗の寄与などにより売上高 5,779 百万円 （同 4.2% 増） を計画している。 住宅 ・ その他部門は子会社化したエムジーホームの寄与もあり、 売上高は 6,229 百万円 （同 183.4% 増） を見込んでいる。
日産サティオ奈良店舗

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2015 年 1 月 13 日 （火）

売上総利益率は 19.7% （前期 21.3%） へ低下すると予想、 販売管理費は新規子会社分の上乗せなどもあり 19,729 百万円 （前期比 8.4% 増）、 対売上高比率 14.0% （前期 13.7％） を計画している。 この結果、 営業利益率は 5.7% （前期 7.6%） へ低下すると予想している。
なお 2015 年 3 月期から連結対象となったエムジーホーム、 サティオ奈良は連結売上高にこそ寄与するが、 まだ営業利益ベースの寄与がほとんどないと予想されている。 さらに 2014年 10 月 24 日付でオーストラリアの Scotts Motors Artarmon Pty Ltd （以下、 SMA 社） を子会社化した。 SMA 社は、 オーストラリアのニュー ・ サウス ・ ウェールズ州においてホンダの自動車ディーラーを 2 店舗運営しており、 2015 年 3 月期の連結業績に与える影響はまだ少ない。 しかし将来的には同社グループで蓄積された自動車ディーラー運営ノウハウを導入することで収益化を図り、 連結収益に寄与することを目指している。
SMA 社店舗

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また 2014 年 11 月 25 日に、 英国の Griffin Mill Garages Limited （以下、 GMG 社） の株式を取得、 子会社化することを発表した。 GMG 社は、 イギリスのサウスウェールズ地方で自動車ディーラー 2 店舗を運営し、 日産、 Skoda、 Kia、 Fiat、 Peugeot の 5 ブランドを展開している。
子会社化後は、 上記の SMA 社と同様に同社グループで蓄積された自動車ディーラー運営のノウハウを導入して、 同じくイギリスで 2012 年 4 月に子会社化した CCR MOTOR CO.LTD. とVT ホールディングス
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の事業シナジーを追求する。 将来的には同社グループの連結業績に寄与することを目指しているが、 2015 年 3 月期の連結収益に与える影響は軽微のようだ。 買収金額は公表されていない。
GMG 社店舗2015 年 1 月 13 日 （火）伪伪中期経営計画
売上高経常利益率 8%、 自己資本比率 40% 以上を目指す
同社グループは、 中期経営目標として以下の 2 つを掲げている。
（1） 売上高経常利益率 8% 以上
2014 年 3 月期の実績で売上高経常利益率は既に 7.5% に達したが、 これを 8.0% 以上に高める目標を掲げている。残念ながら 2015 年 3 月期第 2 四半期で 5.7% へ低下する見込みだが、8.0% 以上の目標を継続する。 具体的な施策としては、 同社グループの中で最も高い収益力を持つ長野日産自動車 （経常利益率 11.5%） をベンチマークとして、 グループ全社の収益力を高めていく。
さらに、 M&A により新たに子会社化した会社の収益力を向上させること、 中古車輸出事業とのシナジー創出、 レンタカー事業の全国展開などにより全社の収益力を高めて目標を達成する。
（2） 自己資本比率 40% 以上
2015 年 3 月期の第 2 四半期末の自己資本比率は既に 33.6% となり、 当初目標の 30% は達成しているが、 次の目標として 40% を掲げている。 これを実現するための最初の施策は上記の収益力向上による自己資本蓄積だが、 これに加えて営業キャッシュ ・ フローの範囲内で投資効率の高い M&A を実現する。 これによって事業規模の拡大と負債圧縮の両立を図る。

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伪伪株主還元
配当性向の目標を 30% に引き上げ、 利益成長による増配も期待
同社は株主還元、 投資家対応にも積極的だ。 まず 2014 年 4 月 1 日付で 1:3 の株式分割

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を実施した。 これによって投資単位当たりの金額が下がり、 より多くの投資家にとって投資しやすい環境を整える （投資家層の拡大を図る） と同時に、市場での流動性も高まることになる。
また、 目標とする配当性向については、 利益規模の拡大状況や他の上場企業の配当性2015 年 1 月 13 日 （火）向 （平均値） などを総合的に判断して、 それまでの 20% から 30% に引き上げた。 2015 年 3月期の予想配当は、 1 株当たり中間 7 円、 期末 7 円の計 14.00 円であるが、 これは配当性
向 34.3% になる見込み。 同社では今後も配当性向 30% を維持する計画で、 再び利益が成長路線に戻れば、 それに見合った増配も期待できそうだ。

㻝株当たり配当金と配当性向の推移（円）

㻝株当たり配当金（左軸）連結配当性向（右軸）

㻝㻢㻚㻜㻜

㻠㻜㻚㻜㻑
㻟㻠㻚㻟㻑

㻝㻠㻚㻜㻜
㻝㻞㻚㻜㻜

㻟㻜㻚㻜㻑

㻞㻢㻚㻢㻑
㻞㻞㻚㻟㻑

㻝㻜㻚㻜㻜
㻝㻤㻚㻢㻑

㻤㻚㻜㻜

㻞㻜㻚㻜㻑

㻝㻡㻚㻤㻑

㻝㻞㻚㻟㻟㻌

㻢㻚㻜㻜㻝㻠㻚㻜㻜㻌

㻝㻜㻚㻜㻜㻌
㻠㻚㻜㻜
㻞㻚㻜㻜

㻟㻚㻣㻑

㻡㻚㻜㻜㻌

㻝㻜㻚㻜㻑

㻢㻚㻢㻣㻌

㻜㻚㻢㻣㻌
㻜㻚㻜㻜

㻜㻚㻜㻑
㻝㻜㻛㻟期

㻝㻝㻛㻟期

㻝㻞㻛㻟期

㻝㻟㻛㻟期

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期（予）※㻞㻜㻝㻠年㻠月㻝日付で㻝対㻟の株式分割を実施、㻝㻠㻛㻟期以前の配当額は遡及修正

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