特３集

ゴム産業の現状から見た「第11次労災防止計画」
み う ら

まさよし

三浦正義

●ゴム連合・安全衛生対策部長

なければならない。

求められる非典型労働者の労災対策

一方、安全衛生管理の面では、多くの業務請負事業者において、安全衛生管理体制が確立しておらず、営業活動を担当する社員が、採用・配置・今回策定された「第11次労働災害防止計画」の勤怠管理から発注者（元請）との連絡・調整まで内容を一読し、ゴム産業の現状と課題から見た時をほとんど１人程度で担っている現状も見受けらのいくつかの「問題点」を指摘したい。

れる。従って、業務請負事業者には、作業の危険まず、現在のゴム産業の安全衛生活動を進める性、有害性の認識がほとんどないのが一般的で、上での課題について、特徴的なことを整理する。

自ら安全衛生に関する管理や教育を積極的に行お第一の大きな課題は、ゴム産業でも他製造業等うという姿勢は極めて弱い事情となっている。と同じく業務請負等のアウトソーシングが急速にまた、「業務請負」として入場した労働者に対進み、同一現場で多様な雇用・就業形態等の労働しては、労働者派遣法上、元請事業者から指揮命者が混在して作業することによる危険の増大や各令することはできない「建前」になっており、労事業者（元請事業者、請負事業者）の安全管理責働者は、元請事業者と下請事業者の安全衛生管理任の曖昧化など、憂慮すべき事態が広がっているの「エアポケット」に置かれている現状といってことである。

も過言ではない。従って、請負スタッフだけでな

事実、製造業での「業務請負」の広がりは急激く、請負業者との安全衛生に関する考え、指導、で、急速に広がった「業務請負」という労働力の実施内容等を明確にすることが重要になってい調達方式は、事業主にとって、①責任を一切負わる。

ず、②コスト的にも安く、③必要に応じて簡単にこうした実情の中で、請負労働者や派遣労働者量的調整のできる、きわめて使い勝手の良いシスの労働災害発生が急に多くなっており、今後もこテムと言えるが、万一、労働災害が発生すれば、うした非典型労働者が増えていくという状況下安全管理上の問題が問われることになり、決してで、各組合から「対応策」についての要請が多く無傷では済まされないということを認識しておかあることから、ゴム連合安全衛生対策会議として

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集 11次防と労働安全衛生の課題▲

特緊急「対策指針」をまとめ職場で展開してきてい内容にも一切触れられていない有様である。いまる。

職場では、前述したように就業形態の多様化からの課題への対応が大きな課題となっていることを11次防の現状分析は極めて不十分意識的に避けているとしか思えない。

こうした現状を踏まえ「第11次防」を考察する

労災対策は安全確認型に転換すべきと、まず第一に「労働災害・疾病発生の現状分析」が極めて不十分と言わなければならない。この「第こうしたことから「基本的な考え方」では、従11次防」を作成するにあたって「第10次防」の評来からの類似災害防止を基調とした「リスク低減」価と課題整理を行っているが、その評価内容がほと「重篤災害の防止」のみを強調している。こうとんど反映されていないことに疑問を持つのは私した「考え方」では労働災害の撲滅を図ることはだけであろうか。例えば、評価と課題では「事業できない。

規模が小さいほど災害発生率が高く、災害発生率これまで、各職場では毎年完全無災害目標を掲の規模別格差は依然減少していない」、「就労形げ、安全活動を月別に具体化しながら展開し、毎態の多様化や雇用の流動化が進展」するなかで「今朝始業ミーティング時には安全に関する注意の喚後もこれらの労働者の増加が予想される」と指摘

起や具体的な危険を想定した指差呼称（指差し唱しておきながら、「第11次防」では、「製造業に和）で作業を開始し、管理監督者は職場パトローおいて派遣労働者や請負労働者が増加しており、ルを繰り返し、危険の抽出と安全意識の高揚を訴混在作業中の労働災害の発生が懸念されている」

える。おそらくこれが、各職場の一般的事業所にに留まっている。また、建設業の関係でも、「重おける代表的な安全活動の姿と言える。

層下請け構造」による「労働災害の下請け化」がこれらの努力のかいもあって、労働災害は長期依然、実態としてあることに構造的な課題として的に見て確実に減少してきた。しかしながら、こメスを入れることもしていない。さらに、貨物運れまで減少傾向にあった災害発生件数も、ここに送事業の交通労働災害に関しても労働時間管理きてその傾向が鈍化し足踏み状態が続いているの（長時間労働実態）の課題からの分析も皆無であが特徴的となっている。このままでは災害“０“へる。の到達は極めて困難な状況と言える。

このように、「安全衛生全般に関わる状況」の分析は、極めて客観的で他人事のような内容にこんなに頑張ってきたにもかかわらず、一体それは何故なのか？

なっている。リスクアセスメント・安全教育の低大きな要素として、それは「安全に対する基本調を指摘しているが、その原因は何なのか、また、的な考え方にある」ことが業界の中で認識され始就業形態の多様化による多くの課題が表面化してめてきている。その流れの基本は、「安全確保にいるのに、なぜ触れようとしないのか。「第11次理論を持たせること」が求められていると言うこ防」計画の大きな柱にすべき課題なのに避けていとである。

るようにしか思えない。よって、次項の「計画に一方では、安全の国際標準化が急ピッチで進めおける安全衛生対策に係わる基本的な考え方」のられている。日本のこれまでの安全の考え方が国2008.3

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際的に適用するのか、これまでの考え方と方策でう結論に至っている。（産業安全研究所特別研究

労働災害を確実に防止できるのか、根本のところ

報告RIIS-SRR-86，No.1,1986参照）

から見直してみる必要が生じてきていることを認「第11次防」は、こうした「基本的考え方」で取り組み計画を作成すべきではなかろうか。すで識すべきである。
ゴム産業の場合も「古くて新しい、挟まれ・巻に世界の要請でもある。

きこまれ災害」が全体の60％を超える実態が長年続いており、労働現場における機械設備と人間が共存する作業において、労働災害を「減少」させ精神障害を発症させない職場づくりをるのではなく「防止」するために、現在提唱されている「安全確認型」の考え方を解りやすく整理し、これからの安全のあり方や安全技術の基本論理を理解し、遅々としているが安全確認型システムを具体的に職場段階で展開してきている。

「長時間労働・過重労働による健康障害防止対策」について考察する。
「第10次防」の評価と課題では、「業務による精神障害や自殺が急増」し「労災認定件数が増加

厚生労働省産業安全研究所においても、機械設傾向にある」ので「具体的で効果的なメンタルヘ

備により発生する労働災害を防止する技術的対策

ルス対策の取り組みを検討し、普及啓発等を図るのやり方を画期的に修正が行われている。それがことが必要」で「労働者が相談しやすい環境の整危険検出型から安全確認型への修正である。

備、早期の気づきと迅速な専門機関での対応を促

従来、人間＝機械系における作業者の安全化は、人が危険な領域に接近したことや侵入したことを進するための仕組みの整備が必要」とまとめている。

検出し、その検出信号により機械の運転を停止さ

また、「脳・心臓疾患にかかる労災認定件数がせたり、警告を発したりすることによって労働者多く」「労災認定件数は減少していない」ので「長の災害を回避してきた。

時間労働の削減が必要」で「長時間労働者に対すそのためには被災防止の計測技術を確立すればる面接指導の実施状況の把握及び実施の徹底が必よく、検出センサやその信号処理回路の信頼性を要」と明快な評価と課題としてまとめているが、高いものとする技術を確立すること、すなわち危「第11次防」では「長時間労働を容認しない社会険検出型の危険回避方式が基本的考え方となって風潮を醸成する」「面接指導の実施体制を整備し、いた。

その活用を促進する」に留まっている。本当に、人間＝機械系における作業者の安全を確保する

労働者のいのちと健康を確保し快適な作業環境をために技術上で必要な原理についていろいろと研作り上げるという基本的な姿勢が全く感じ取れな究を重ねた結果、これら危険検出型の考え方ではい。

不十分であることが判明している。

この数年、遺族や弁護士、医者・研究者、そし機械作業の安全確保のための原理的な考えとして労働組合の力で、過労死・過労自殺を労災認定ては、危険を検出して機械の運転を停止させるのさせる運動が広がり、行政にさまざまな「通達」ではなく、安全な状態、例えば危険な領域に人間を出させてきた。過労死・過労自殺は、日本型企が存在しないことが確認できた場合のみ、機械の業社会の抱える大きな問題であり、労使間の問題運転を許可するという考え方が必要である、といとして解決されるべき課題ともなってきている。

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特メンタルヘルス問題は、「早期発見・早期治療」

職場では、いじめやいびり、各種の差別（メという視点ではなく、「元気で積極的に働ける職ンタルハラスメント、パワーハラスメント、場」「働きやすさ、働きがいのある職場」、そのセクシャルハラスメント）など、企業や労働基礎となる「快適な職場」をつくるという基本姿

者のモラル低下にともなう、心のストレスが勢が必要である。健康な状態をつくりだす条件と広がっている。

要因を探り出し、それを管理し活用するノウハウ④第四に、安全衛生・健康管理等のコスト削減を蓄積することで、職場の健康度合いをいかに引が顕著になっていることである。また、労働き上げるかが、メンタルヘルスの基本課題といわ者の健康管理もおざなりで、「病気になってれている。このように、「第11次防」では、「過も休めない。長期の病休や休職したら不安だ」

労自殺」や精神障害を発症させない職場づくりが、など、安心して治療する機会すら危ぶまれてすべての職場で問われているという視点が欠落しいる現状である。ましてや精神疾患には、偏ている。

見や誤解も強く、病気を隠す状況さえある。
心のストレスは極限に達していると言ってもこの間の職場実態の変化の特徴をまとめると、過言ではない。

次の４点に整理することができる。
①第一の変化は、人手不足を引き起こし長時間・過重労働が恒常的になってきていることで以上、指摘してきたように「第11次防」の内容ある。また、「裁量労働」の名による長時間は、これまでの「基本的基調」を変えることなく、の残業や持ち帰り残業、休日勤務、変則勤務

現在の職場実態と労働災害発生を鋭く分析するこなど、人間の生体リズムに反した労働によるとなく、「第10次防」の評価と課題も重視するこ

慢性的な睡眠不足と疲労を抱え、心のストレとなく「作成」された感が否めない。
厚生労働省の「労働者健康状況調査」でも、仕スを強めているのも要因である。
②第二に、雇用不安と生活不安の増大である。

事や職業生活に関する強い不安や悩み、ストレス臨時・パート等不安定雇用労働者の増加と労を感じている労働者の割合が年々増加しており、働条件の悪化、家族の就職難などにも心を痛

仕事のストレスは精神障害や心身症、身体疾患なめている現状である。さらに、雇用形態によど、労働者の健康に影響を与え、労働災害や交通る賃金差別や性・年齢等による賃金格差、退事故につながる可能性も指摘されている。こうし職後の生活不安なども心のストレスを増加さたことが「第11次防」に反映されていないことがせている。

非常に残念でならない。

③第三に、職場では競争が激化し、職場の人間

すべての労働者が、健康で生きがい・働きがい関係がギクシャクしてきていることである。

をもって職業生活を送るためには、安全で快適な

かつて、若者や新入社員の教育や仕事・技術職場環境をつくり、労働者の心の健康を保持増進の継承は、職場のベテランが行っていたが、する労働組合としての取り組みが益々強く求めら継承への意欲や余裕がなくなり、技術力の低れているといえよう。

下や品質低下の一因にもなっている。また、

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