三経連からの要望

2022 年 10 月 19 日

北 海 道 経 済 連 合 会
一般社団法人

東北経済連合会

北 陸 経 済 連 合 会

三経連からの要望に関するお願い北海道経済連合会、（一社）東北経済連合会、北陸経済連合会は毎年、3 団体で構成する三経連経済懇談会において、地域経済が直面する課題などについて意見交換を実施しております。
本年は 9 月 13 日、宮城県仙台市において「ウィズコロナ時代における新しい流れを捉えて～三地域の持続的な発展・連携深化に向けて～」を基本テーマに第 25 回三経連経済懇談会を開催し、多岐に渡る意見交換等の結果、本決議をとりまとめ致しました。
今回、この決議を踏まえ、本書記載のとおり要望するものであります。
国や関係機関におかれましては、要望の内容が三地域の「総意」であることを十分ご理解いただき、本要望の実現に格別のご高配を賜りますよう強くお願い申しあげます。
2022 年 10 月 19 日

北海道経済連合会会
一般
社団法人会

長真弓明

東北経済連合会長

増子次

北 陸 経 済 連 合 会会

長

金井彦郎
豊

三経連からの要望
ロシアによるウクライナ侵略や急激な円安の進行などにより、資源価格や原材料価格の高騰など、わが国経済は大きな影響を受けている。また、多くの企業が原材料・部品価格の上昇や調達難、エネルギー価格の上昇などの影響を受けており、経営の効率化等に努めてはいるものの、急激な環境の変化に自助努力では対応し切れず、苦況に陥っていることから、エネルギー価格をはじめとする物価上昇対策や価格転嫁の円滑化といった対策が喫緊の課題となっている。このような状況から、食糧やエネルギーに関する安全保障・自給率の向上が改めて我が国の大きな課題として注目されており、こうした脆弱性を克服し、国民生活・経済活動を速やかに安定させるよう、強く望みたい。
また、新型コロナウイルス感染症禍の影響も残っており、地域経済の力強い回復を促進するための的確な支援が求められている。
こうした中、岸田内閣においては、「総合緊急対策」および「総合経済対策」により、物価高騰などの経済状況の変化に切れ目なく対応するとした。新しい資本主義に向けた改革については、社会課題の解決に向けた取り組みを成長戦略に位置づけ、人への投資と分配、科学技術・イノベーションやスタートアップ、GX や DX へ重点投資を行うことを掲げている。こうした観点は、地方への新たな人の流れや地域経済の立て直しを後押しするものであり、地方の経済界としても大いに歓迎したい。
このような経済社会情勢のなか、北海道経済連合会、一般社団法人東北経済連合会、北陸経済連合会は、持続的な経済社会の構築に向け連携して取り組むとともに、その実現にあたり、「ロシアによるウクライナ侵略、急激な円安、新型コロナウイルスの感染影響など、不安定な社会情勢を見据えた実効性のある地域経済対策の推進」を着実に進めること、
次に各地域のウィズコロナを見据えた取り組みをさらに進めるため「多様な働き方・多様な人材の活躍推進」、「地域産業の競争力強化・魅力ある産業の創出」、「地域のさらなる成長を支える社会資本整備の促進」を図ること、さらにウィズコロナを見据え「持続的な経済成長に向けたエネルギー政策の推進」に努めることについて、一致して国等への働きかけを行っていくことを確認した。
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1．ロ シアによるウクライナ侵略、急激な円安、新型コロナウイルスの感染影響など、不安定な社会情勢を見据えた実効性のある地域経済対策の推進
ロシアによるウクライナ侵略や急激な円安の進行による資源価格や原材料価格の高騰、新型コロナウイルス禍の長期化により、北海道・東北・北陸の地域経済は困難に直面している。引き続き感染防止対策に努めつつも、苦況に陥っている事業者への経済支援、地域経済の力強い回復を促進するための支援施策が必要である。
その一方で、東京一極集中リスクを踏まえた地方分散の必要性、戦略製品生産の国内回帰・サプライチェーンの再構築などの産業・社会構造の変化に応じた国の支援も不可欠となっている。
これらを踏まえ、以下の事項を要望する。

（1）事業者に対する経済支援の継続・充実①食料品（輸入小麦、飼料、化学肥料等）価格およびエネルギー価格の安定化に資する物価高騰・抑制対策の的確な実施②三地域の暖房需要に鑑みた燃料油価格激変緩和事業の本年度末までの継続③新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・拡充④サプライチェーン強靭化に資する国内投資促進事業費補助金の拡充および安定調達に向けた外交の強化⑤事業再構築補助金の活用促進⑥雇用調整助成金の特例措置の延長（2）医療・検査体制の強化、ワクチン接種の計画的な推進、経口治療薬による治療体制の早期確立（3）地域経済の回復に向けた柔軟な景気対策の実施①感染防止対策を講じた上での経済活動拡大策の継続実施（全国旅行支援等）−2−

2．多様な働き方・多様な人材の活躍推進
北海道・東北・北陸の三地域では、コロナ禍をきっかけとする「首都圏から地方への人や企業の流れ」を東京一極集中是正のラストチャンスと捉え、「人を育み、受け入れ、高めあう環境の拡充（北海道）」「デュアルライフ東北の実現」（東北）「多様性と一体性の両立（北陸）」等、多様な働き方や、多様な人材の活躍を推進している。
この流れを本格化させるためには、地域産業や観光資源、住環境など、各地域がさらに魅力を高めることはもちろん、各種規制緩和や税制優遇など企業や人材に対するインセンティブ拡充が欠かせない。
これらを踏まえ、以下の事項を要望する。

（1）企業の地方移転・サプライチェーンの分散化促進①本社機能の地方移転を促すための地方拠点強化税制の拡充②サプライチェーン分散化に資する継続的な支援（2）多様な働き方・多様な人材の活躍推進①副業・兼業など、地域企業の成長に資する人材活用施策の予算拡充② UIJ ターンや二地域居住等、地方への移住促進③ワーケーションの普及に向けた支援④女性・シニアの活躍推進⑤若者の地方定着に資する制度の拡充⑥デジタル人材の育成支援⑦高度外国人材（外国人留学生等）、特定技能外国人労働者の受入−3−3．地域産業の競争力強化・魅力ある産業の創出
地方において、柔軟な働き方により多様な人材が活躍するためにも、競争力のある中堅企業が地域経済を牽引し、魅力ある産業を創出していく必要がある。
コロナ禍をきっかけとしたテレワークの導入など地域企業のデジタル化や、その先の DX の推進に向けさらなる支援が必要である。また、
北海道・東北・北陸の三経済連合会では、「2050 北海道ビジョン」「わきたつ東北」「北陸近未来ビジョン」と、それぞれ独自性のある地域ビジョンを掲げ、地域産業の競争力強化、魅力ある産業の創出に取り組んでおり、これらの取り組みをさらに加速化し、持続的な地域経済を実現するため、以下の事項を要望する。

（1）デジタル化、その先の DX 推進①テレワーク導入促進等、中小企業のデジタル化支援②地域課題の解決に資する IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等の活用
支援③デジタル人材の育成支援【再掲】（2）地域産業の競争力強化・魅力ある産業の創出① JAPAN ブランド育成支援事業など、新規事業展開への支援強化②先端産業、次世代産業への支援強化③イノベーション・エコシステムの構築④生産性革命推進事業の継続⑤サプライチェーン強靭化に資する継続的な支援【再掲】【北海道】
・宇宙産業の 6 次産業化（宇宙産業の集積）への継続支援
・スマート農業の現場導入推進への支援「ゼロカーボン北海道」実現に資するデータセンター設置への支援
・
【東北】
・官民地域パートナーシップによる「ナノテラス」の整備・運営に向けた継続的な支援および「ナノテラス」を核とした産学融合拠点の形成
推進
・ILC に関する日米欧政府間の国際協議の本格化および次世代加速器開発に関する国際的な共同開発研究への予算措置

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【北陸】
・北陸地域の産業のデジタル化推進による北陸の産業の高度化と新産業の創出を目指す「北陸 DX アライアンス（HDxA）」への継続的な支援
・日本海側におけるデータセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラ整備に向けた支援（3）農林水産物・食品の輸出拡大への支援①食料安全保障の確立を前提とした「2030 年 5 兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の推進【北海道】・食料自給率向上・食の輸出拡大に向けた食料供給基地としての機能強化【東北】
・風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り組みに対する支援強化（4）観光振興①広域観光戦略の推進に資する予算の継続確保および広域周遊観光促進のための事業の継続②高速道路の観光向け周遊割引の充実③世界遺産登録された「北海道・北東北の縄文遺跡群」、また「ウポポイ」、「アドベンチャートラベル」を活用した強力な誘客促進【北海道】「スポーツアイランド北海道」の構築を目指した取り組みへの支援
・
（「2030 年北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック」招致への支援、「冬季版ハイパフォーマンスセンター」の北海道への設置、国内外のスポーツ大会・合宿等の誘致への支援）【東北】
・教訓伝承と防災力向上、被災地活性化に資する「3.11 伝承ロード推進機構」が取り組む事業への支援【北陸】・北陸新幹線敦賀開業を契機とした北陸広域観光推進への支援−5−4．地域のさらなる成長を支える社会資本整備の促進
東日本大震災以降、我が国において地震や水害などの自然災害が激甚化・頻発化しており、各地において土砂災害、道路災害が広範囲で発生し、尊い人命が失われたほか経済活動にも甚大な影響を及ぼしている。また、高度成長期に整備されたインフラの老朽化も憂慮されるところであり、防災・減災対策や国土強靭化を進めるうえで、社会資本整備は極めて重要である。
加えて、高速道路や鉄道網等、物流・人流機能の強化・改善は、地域間の広域的な連携と交流を深化させ、地域の産業や観光の振興等、地域のさらなる発展を促す基盤として極めて重要である。これらを踏まえ、以下の事項を要望する。

（1）防災・減災対策、国土強靭化のための対応強化①
「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」の計画的な事業推進と必要な財源確保および対策後の継続な取り組みの推進②民間の自主的な防災・減災対策の取り組みを後押しする国土強靭化税制の整備・創設（2）国土幹線道路ネットワークの構築【北海道】・北海道横断自動車道（根室線・網走線）
・北海道縦貫自動車道
・帯広・広尾自動車道
・道央圏連絡道路
・日高自動車道・札幌都心アクセス道路（国道 5 号創成川通）【東北】
・日本海沿岸東北自動車道
・（仮称）庄内内陸月山連絡道路（構想路線）
・東北中央自動車道
・東北縦貫自動車道（八戸線）
・津軽自動車道・新庄酒田道路・石巻新庄道路・新潟山形南部連絡道路

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【北陸】
・東海北陸自動車道（全線 4 車線化）
・能越自動車道
・中部縦貫自動車道
・舞鶴若狭自動車道（全線 4 車線化）
（3）新幹線等鉄道網の整備促進【北海道】
・JR 北海道が経営自立するまでの間の着実な支援の実施
・北海道新幹線札幌延伸の早期実現
・青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決【東北】
・秋田新幹線新仙岩トンネルの整備促進
・奥羽・羽越新幹線の計画推進【北陸】・金 沢・敦賀間の 2023 年度末までの確実な開業実現、工期遅延によって発生する並行在来線の追加経費、沿線地域への開業に向けたまちづくりに対する継続的な支援
・敦賀・大阪間の安定的財源確保による 2023 年度当初の着工と 2030 年頃までの一日も早い全線整備
・敦賀駅における乗換利便性を確保し、在来線特急の運行本数の維持・拡大などによる北陸新幹線の大阪全線開業時までの関西・中京圏へのアクセス向上（4）空港・港湾の整備、機能強化に向けた支援①地方空港におけるウイルス感染症対策に向けた設備投資及び国内地方路線網の維持・拡充に向けた支援② LCC 参入支援やリージョナルジェット等を活用した新規路線開設および国際航空貨物便の拡充に向けた支援③コロナ対策を踏まえた大型クルーズ船受け入れ環境整備④洋上風力発電の導入促進に資する支援基地港の構築および機能の強化⑤水素等を活用したカーボンニュートラルポートの形成支援−7−

【北海道】
・新千歳空港の機能強化（JR 新千歳空港駅の再配置・拡充による空港アクセス増強、滑走路の増設等の検討、誘導路複線化事業の早期完成）
・丘珠空港の滑走路延伸等による強化【東北】
・東北の拠点空港としての仙台空港および新潟空港の機能強化
・山形・庄内空港の滑走路延長に向けた支援
・ふ頭再編改良事業の推進（仙台塩釜港（仙台港区））
・防波堤整備事業の推進（久慈港、秋田港、小名浜港、新潟港）【北陸】・北陸港湾の利便性向上や国際物流環境の変化に対応する北陸の日本
海側拠点港の整備促進、最新物流施設への転換（5）物流ネットワークの機能強化【北海道】
・第二青函多用途トンネルの実現に向けた検討の推進【東北】
・国際物流ターミナル整備事業の推進（仙台塩釜港（石巻港区）、酒田港）【北陸】・太平洋側の大規模災害時に北陸港湾が太平洋側港湾の代替機能を果たすための物流インフラ整備−8−5．持続的な経済成長に向けたエネルギー政策の推進
エネルギー政策は、国民生活の安定や産業の発展、国家の安全保障等、多岐にわたる重要事項であり、資源が乏しい我が国では、S（安全）＋ 3E（安定供給、経済性、環境保全）の観点から、原子力や再生可能エネルギーを含む多様なエネルギー源を組合わせ、エネルギー自給率の向上を図る必要がある。
また、新しい資本主義に向けた重点投資分野に「グリーントランスフォーメーション（GX）への投資」が位置付けられる中、カーボンニュートラルの達成に向けては、産業、運輸、業務、家庭に至るあらゆる分野での取り組みを通じ、サプライチェーン全体で貢献していくことが重要であり、三地域においても共通の課題である。
政府の GX 実行会議では、「再エネや原子力は GX を進めるうえで不可欠な脱炭素エネルギー。これらを将来にわたる選択肢として強化するための制度的な枠組みなど、あらゆる方策について年末までに具体的な結論を出せるよう検討を加速する」とされている。
これらを踏まえ、以下の事項を要望する。

（1）原子力政策の着実な推進①安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働ならびに中長期的な原子力利用の観点による新型炉活用に向けた研究開発の推進②高レベル放射性廃棄物処分に対する国が前面に立った取り組みの強化（2）カーボンニュートラル達成に向けた支援①今後 10 年間で必要とされる 150 兆円超の投資を先導するための十分な規模の政府資金の確保および民間投資に対する支援②「㈱脱炭素化支援機構」が行う事業支援の実効性の確保③グリーン枠が新設された事業再構築補助金やものづくり補助金などの中小企業支援制度の活用促進④森林吸収源対策に資する森林の維持・再生、地元木材の利活用への支援⑤ブルーカーボンの CO2 固定・吸収源としての明確化（3）再生可能エネルギーの拡大に向けた支援①「洋上風力発電」の導入に向けた基盤整備および発電事業の推進②水素利活用に向けた補助および実証・研究開発へ継続的な支援
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