平成 20 年８月６日
各位会 社 名 カルナバイオサイエンス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 吉 野 公 一 郎（コード番号：4572)
問合せ先 取 締 役 経 営 管 理 部 長 島 川 優(TEL.078-302-7039)

連結決算開始に伴う連結業績予想の公表、特別損失の計上および個別業績予想の修正に関するお知らせ
当社グループは、平成 20 年６月より米国子会社の営業を開始し、これに伴い当該子会社を連結対象としたことから、従来単独で行っておりました決算を連結決算に移行するとともに、今般、平成20 年 12 月期（平成 20 年 1 月 1 日〜平成 20 年 12 月 31 日）の連結業績予想を下記の通り、お知らせいたします。
また、本日(平成 20 年 8 月 6 日)公表の「研究開発拠点の集約および本社機能移転ならびに設備投資（固定資産の取得）のお知らせ」の通り、当社グループの創薬事業が順調に進展していることから、創薬研究の加速およびキナーゼ阻害薬の新薬候補化合物の早期導出を目的として、従前の事業計画においては平成 21 年度および平成 22 年度に実施予定であった設備投資（最新鋭の設備取得）を平成 20 年度に前倒しで実施することに伴い、下記の通り、特別損失の計上を行うこととなりましたので、その概要をお知らせするとともに、平成 20 年３月 25 日に公表しました当社グループの個別業績予想を下記の通り修正いたしますので、併せてお知らせいたします。
記
１．連結決算開始に伴う連結業績予想の公表について①連結業績予想を開始する理由
当社グループは、平成 20 年 4 月 18 日付「海外子会社の設立に関するお知らせ」において公表しております通り、米国に子会社を設立し、本年６月９日より営業を開始いたしました。今後、当社グループの北米地域の顧客に対する販売・顧客サポート・物流等の業務を当該子会社で行いますが、これに併せて、平成 20 年６月より当該子会社を連結対象子会社とする連結決算を開始いたします。
これに伴い、従前は個別業績予想のみを公表しておりましたが、今般、これに置き換わる業績予想数値として、新たに連結業績予想を公表いたします。
②平成 20 年 12 月期通期の連結業績予想（平成 20 年 1 月 1 日〜平成 20 年 12 月 31 日）（単位：百万円）
売上高
通期

営業利益
712

△284

経常利益
△333

当期純利益
△592

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）△11,558 円 65 銭
平成 20 年 12 月期通期の連結業績予想における損益が、平成 20 年 3 月 25 日に公表しております
平成 20 年 12 月期通期の個別業績予想における損益に比較して悪化しております。営業損益および経常損益が悪化している理由としましては、主に研究開発費（研究開発拠点・本社機能の移転に併-1-せて実施する創薬研究の加速を目的とした優秀な人材の獲得、化学合成に係る外注費、設備投資の前倒しによる減価償却費等）の増加（90 百万円）や販管費（米国子会社の営業力強化および人材強化等に関するもの）の増加（75 百万円）等によるものであり、さらに、後述（後記２．特別損失の計上について）の通り、特別損失 258 百万円を計上することから、当期純損失は赤字幅を拡大させております。なお、今回、研究開発拠点・本社機能の移転・集約、設備投資の前倒し実施等に関する費用が発生するため赤字幅が拡大しますが、これは、当社グループの創薬事業が比較的順調に進捗し、キナーゼ阻害薬の新薬候補化合物の早期導出が高まっており、さらに創薬支援事業において大型プロジェクトの案件引き合いが増加しているという状況の下、バイエル薬品株式会社の研究所跡地を有効利用することにより低コストでかつ当社グループの事業計画に適した研究スペースを獲得でき、早期に新薬候補化合物の導出を可能とする創薬研究体制および大型受注を獲得できる創薬支援事業の事業体制を一気に構築できる千載一遇のチャンスが到来したため、当社グループとしましては、今回の研究開発拠点の集約および本社機能の移転ならびにこれに関する設備投資の前倒しおよび優秀な人材の積極的な獲得を行う方針を決定しました。なお、詳細に関しては、本日（平成20 年８月６日）公表の「研究開発拠点の集約および本社機能の移転ならびに設備投資（固定資産の取得）のお知らせ」をご参照ください。

２．特別損失の計上について①本社および研究開発拠点の移転・集約費用
・理由：研究開発拠点・本社機能の移転・集約に伴い発生する費用を特別損失に計上いたします。
・金額：63 百万円②固定資産減損損失および固定資産除却損
・理由：創薬事業における創薬研究の加速およびキナーゼ阻害薬の新薬候補化合物の早期導出を目的に実施する追加の研究設備・機器への投資については、同事業が未だ営業赤字であり、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、同事業の主たる資産の経済的残存使用年数内に投資額の回収が見込めないと判断したことから、減損処理を行い、これにより特別損失を計上いたします。
・金額：194 百万円

３．個別業績予想の修正について①平成 20 年 12 月期通期の個別業績予想（平成 20 年 1 月 1 日〜平成 20 年 12 月 31 日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想（Ａ）

712△86△134△138

今回修正予想（Ｂ）

674△252

△301

△560

増減額（Ｂ−Ａ）

△38

△166

△167

△422

△5.3％

−−−増減率②個別業績予想の修正の理由
上記の通り、今回の個別業績における売上高および損益の予想数値が、平成 20 年３月 25 日に公表しております従前の公表数値より減少・悪化しておりますが、売上高につきましては北米顧客向けの販売を米国子会社経由で行うことに伴い、当該子会社で北米顧客向けの売上が計上されるため、上表の通り、従前計画に比較して 38 百万円減少しております。また、損益面につきまし-2-

ては、主に連結業績予想の公表に係る項（上記１．②）で説明しております理由と同様に、主に研究開発費（研究開発拠点・本社機能の移転に併せて実施する創薬研究の加速を目的とした優秀な人材の獲得、化学合成に係る外注費および設備投資の前倒しによる減価償却費等）の増加（90百万円）や販管費（米国子会社の営業力強化および人材強化等に関するもの）の増加（75 百万円）
等により、営業損益および経常損益の赤字幅が拡大しております。さらに、今期は、前述の通り、特別損失を計上する見込みであること（上記２．特別損失の計上について）から当期純損失の赤字幅が拡大しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．将来に関する記述等についてのご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は、今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
２．平成 20 年 12 月期の中間決算について
平成 20 年 12 月期の中間決算については、本日（平成 20 年８月６日）公表の「平成 20 年 12 月期 中間決算短信」をご参照ください。
３．１株あたり当期純利益の算出について
平成 20 年 12 月期の業績予想の１株当たり当期純利益は、公募株式数（8,700 株）を含めた予定期末発行済株式数を 53,190 株とした場合の期中平均株式数により算出しております。なお、潜在株式が存在いたしますが、当算定には含まれておりません。
以 上-3-