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2020.2.28

【2月】

425

No.

発行／日本労働組合総連合会
長野県連合会
発行人／小松豊

フェイスブック

2020春季生活闘争方針を確立

連合長野第 回地方委員会開催

32

nagano.jtuc-rengo.jp
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私たちが未来を変える！
すべての労働者の「底上げ」「底支え」「格差是正」と働き方の見直しで！
連合長野は、1月17日（金）、長野市生涯学習セン
ターにおいて、2020春季生活闘争方針を決定する「第32回地方委員会」を開催した。役員・地方委員・女性特別地方委員・地協特別地方委員など約100名（女性参画率27.2％）の出席のもと、岩下 麻理子議長（自治労）の進行により、活動経過報告、地協運動方針報告、春季生活闘争方針が提案され、複数の地方委員から、方針や運動課題に対する要望や意見が発言されるなど、前向きで活発な議論が行われた。
冒頭、根橋会長は挨拶で、台風19号災害の復た取り組み、③「すべての労働者の立場にたっ旧支援、連合長野災害ボランティア派遣へのお礼た働き方」の見直し、④男女平等・ジェンダー平と、引き続き復興に向けた取り組みへの協力を呼等・多様性の推進、⑤労使協議の定期化・定例

びかけた後、2020春季生活闘争について「経済化に向けた取り組み、⑥可処分所得最大化に情勢はより厳しさを増しているが、6年間の賃上げ向けた取り組み、⑦運動の両輪としての「政策・の流れを強く継続していくとともに、『働きの価値に制度実現の取り組み」などが提案され、建設的見合った水準』へと引き上げることにこだわりを持ちな意見交換を経て全会一致にて確認された。

『分配構造の転換につながり得る賃上げ』に取り

最後は、会場全体で根橋会長による力強い組んでいく『。底上げ』『底支え』『格差是正』の取り団結ガンバローを三唱し、2020春季生活闘争組みを広く社会に広め、社会的うねりを起こしていがスタートした。

くことが、私たちの役割と責任である。働き方が多様化する今日、集団的労使関係の確立と拡大をはかり、すべての働く仲間とともに、みんなの社会的春季生活闘争を創り出していこう」と強調した。
活動経過報告では、定期大会以後の活動報−質疑応答−
豊田地方委員（自治労）

2020春季生活闘争においては、賃金引上げ・労働条件を告および、台風19号災害からの復旧に向けた取中心的課題としながら公務員り組みが報告され、復興に向けて、引き続き、連合
長野全体として取り組んでいくことが確認された。 労働者の権利確立、行革への対抗措置、地方財政の確立などについても重点課題として設定して第１号議案では、小松事務局長より、「2020いる。
また、春闘期に要求書を提出するだけでなく春季生活闘争方針（案）」について、月例賃金と年間を通じた取り組みの強化に繋げていくことを働きの価値に見合った賃金の絶対額にこだわり、考えている。公務職場、地場・民間労組の取り組「①長野県内の40,337名の個別賃金調査の実みが双方に影響しあうことからも、職場単組から地態値を踏まえ、賃上げ要求の目安額は10,500円
域の取り組みに結集していく中で官民一体となっ以上、②「底上げ」「底支え」「格差是正」に向けた春闘へと、全体の意思統一を図っていきたい。

藤井特別地方委員（ＪＡＭ甲信）赤羽特別地方委員（上伊那地協）

男女間の賃金格差については性別役割分担意識や各企業の賃金制度の差など様々な問題が絡み合っている。そのため実態が見えづらくなっている部分があり把握が進んでいない企業の数の方が多いと感じる。男女平等参画が進んでいない状況から、女性自身の声が届きづらい環境の改善の必要性を十分に伝えるとともに、賃金のみならず男女平等に関する様々な問題について産別内はもとより、各地域においても情報共有を図っていきたい。

昨年までとは違い今年は景気の状況が厳しいと言われている。厳しい時代だからこそ労働組合の力が今まで以上に必要となってくる。人への投資を行うことに好況、不況の波があってはならず、労働組合として会社としっかり交渉を行い可処分所得最大化の取り組みをはじめ、闘争方針実現のため連合長野の一員として取り組みをしていく。県内10地協および構成組織との今まで以上の連携強化をお願いしたい。

臼井特別地方委員

企業規模間格差や雇用形態の格差などがあるが、中小の企業が賃上げで一番重要視していることは会社業績である。業績をあげるにはサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分が非常に重要であり、この部分を連合の力で、さらに社会全体を先導し、発信していただ
き、交渉が厳しい中小労組への支援をお願いしたい。

（ＪＲ東労組長野地本）

労働者代表制または職場代表制について法制化に向けて議論が進んでいると聞いている。集団的労使関係の確立・拡大は非常に重要な取り組みだと考えているが、法制化により労働組合の存在意義を問われることにもつながると思う。連合はどのような考えなのか伺いたい。

竹村特別地方委員（飯田地協）−答弁− ≪小松事務局長≫
春闘時だけなく、課題に応じた年間を通じての労使協議の重要性は長年発信してきていることもあり、今次闘争においてもさらに加速していきたい。
また、公務職場、民間の職場で働くすべての仲間の底上げに向けて、繋がりを意識し、広く社会への波及を含めた世論喚起に取り組んでいきたい。
男女格差については、一つ何かをやれば全て解決できるものではなく、労使で課題認識を共有化したうえで、着実に進めていくことが必要である。そのためには健全な労使関係の確立のうえで、労働組合が積極的に関与できる体制をつくるとともに、その場への女性参画も重要である。連合としても情報共有を進め、広く社会に発信していきたい。
労働者代表制の法制化については本部と連携をとりあって具体的な対応について協議を進めている。法制化ありきではなく、まずはすべての職場における労働関係法令遵守と、労働組合のない職場へ、集団的労使関係の輪を広げていくことが前提でなければならない。Ａｃｔｉｏｎ！
３６キャン
ペーンなどさらに強化し、職場における取り組みの徹底とともに、地域や社会における機運の醸成をはかっていきたい。
賃金の相場形成には、地域内での連携、地域間の連携が非常に重要である。構成組織はもとより、地域行政や経済団体など多様なステークホルダーとの連携強化にしっかりと取り組んでいきたい。
「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分」や「働き方も含めた取引関係の適正化」など、中小労組・中小企業に光をあてていくことは今春闘においても最重点課題として位置付けている。中央の経済団体・中央省庁での動向を踏まえ、県内においても、経済4団体・労働局・県行政と連携し取り組んでいきたい。

連合長野ニュース No.425【2月】

2020春季生活闘争が本格スタート！
県内経済4団体へ連合長野春季生活闘争方針を申し入れ！
2月6日から19日にかけて、長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会に対して「月例賃金引上げ」「労使協議の定期化」「すべての労働者の立場にたった働き方の見直し」「男女平等・ジェンダー平等・多様性の推進」などを、連合長野2020春季生活闘争方針に基づき、申し入れた。

経営者協会に対しての申入れでは、冒頭、根橋会長よ障政策、危機管理体制など、活発な議論がされた。

り「経済の自律的成長、社会の持続性を実現するために経営者協会への申し入れを皮切りに県内においてもも、今こそ人への投資が不可欠であるとの認識のもと、分本格的に春季生活闘争がスタートした。連合長野としても配構造の転換につながり得る賃上げが必要である。月例

積極的に交渉支援と社会波及を行っていくとともに、労賃金にこだわり、広く社会全体に賃上げを促していくこと

使交渉では、職場で働く仲間一人ひとりの想いと構成組で、すべての働く者の労働条件の改善を追求していく。

織・単組・組合員の連帯・団結を力にして、要求実現に向同時にすべての労働者の立場に立った働き方の見直しけて最後まで粘り強く闘い、納得のいく成果を引き出そう！

を推し進めるためにも、働き方も含めた取引の適正化に取り組んでいく。すべての取り組みの土台となるのは対等で健全な労使関係である。建設的な労使協議の積み重ねこそが不可欠であることを改めて確認したい」と訴えた。
一方、経営者協会山浦会長は、「世界経済の先行き不透明感の強まりや、新型肺炎の感染拡大により企業を取り巻く経営環境が懸念されるなか、賃上げのトレンドを長野県経営者協会（2/６）
左：根橋会長 右：山浦会長

長野県商工会議所連合会（２/１２）
左：北村会長 右：根橋会長

長野県中小企業団体中央会（２/１８）
左：高木副会長 右：根橋会長

長野県商工会連合会（２/１９）
左：根橋会長 右：中村専務

維持すべきだとの考えは一致しているが、一律にベアが行える状況にはなく、賞与や手当を含めた総額人件費で考えていきたい。各企業とも労使がしっかりと話し合っていきたい」と挨拶いただいた。
小松事務局長からの主旨説明の後、労使双方から、若年者の流出、雇用のセーフティネット確保、賃上げと取引の適正化、付加価値の適正分配、人財育成、社会保  

連合長野ニュース No.425【2月】

連合長野2020春季生活闘争方針︵骨子︶ 
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