令和６年６月１１日

令和６年第２回美浦村議会定例会議案

美 浦 村 議 会1

議報告第 １ 号
報告第 ２ 号
報告第 ３ 号
報告第 ４ 号
報告第 ５ 号
選挙第 １ 号
議案第 １ 号
議案第 ２ 号
議案第 ３ 号

議案第 ４ 号

議案第 ５ 号

議案第 ６ 号

議案第 ７ 号
議案第 ８ 号
議案第 ９ 号
議案第１０号案

目

次

継続費繰越計算書について（令和５年度美浦村一般会計）
繰越明許費繰越計算書について（令和５年度美浦村一般会計）
繰越計算書について（令和５年度美浦村水道事業会計）
繰越計算書について（令和５年度美浦村下水道事業会計）
繰越計算書について（令和５年度美浦村電気事業会計）
美浦村選挙管理委員会委員の選挙について専決処分の承認を求めることについて（美浦村税条例の一部を改正する条例）
専決処分の承認を求めることについて（美浦村国民健康保険税条例の一部を改正する条例）
専決処分の承認を求めることについて（美浦村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例）
専決処分の承認を求めることについて（美浦村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例）
専決処分の承認を求めることについて（美浦村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例）
専決処分の承認を求めることについて（美浦村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例）
専決処分の承認を求めることについて（令和５年度美浦村一般会計補正予算（第９号））
美浦村農業委員会委員の任命について
美浦村農業委員会委員の任命について
美浦村農業委員会委員の任命について2

議案第１１号
議案第１２号
議案第１３号
議案第１４号
議案第１５号
議案第１６号
議案第１７号
議案第１８号
議案第１９号
議案第２０号
議案第２１号
議案第２２号
議案第２３号
議案第２４号
議案第２５号
議案第２６号

美浦村農業委員会委員の任命について
美浦村農業委員会委員の任命について
美浦村農業委員会委員の任命について
美浦村農業委員会委員の任命について
美浦村農業委員会委員の任命について
茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について
美浦村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例
美浦村税条例の一部を改正する条例
美浦村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
公の施設の指定管理者の指定について（大山マリーナ）
令和６年度美浦村一般会計補正予算（第１号）
令和６年度美浦村国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
令和６年度美浦村介護保険特別会計補正予算（第１号）
令和６年度美浦村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
令和６年度美浦村水道事業会計補正予算（第１号）
令和６年度美浦村下水道事業会計補正予算（第１号）

3

報告第１号
継続費繰越計算書について
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４５条第１項の規定により、
令和５年度美浦村一般会計の継続費について、別紙計算書のとおり報告する。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

4

中

島

栄

令和５年度美浦村一般会計継続費繰越計算書

款

９ 教育費

項

２ 小学校費事

業

名

美浦村統合小学校建設事業

継続費の総額令 和 ５ 年 度 継 続 費 予 算 現 額
前 年 度
計
逓次繰越額

予算計上額

支出済額及び支出 見 込 額

残

翌 年 度
逓次繰越額

額

左
繰

越

の

財

源
定

特

金

国県支出金

地

内
財
方

債

訳
源
そ

の

他

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

3,669,798,000

1,467,920,000

01,467,920,000

1,333,112,000

134,808,000

134,808,000

134,808,000

0

0

0

5

報告第２号
繰越明許費繰越計算書について
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、
令和５年度美浦村一般会計の繰越明許費について、別紙計算書のとおり報告する。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

6

中

島

栄

令和５年度美浦村一般会計予算繰越明許費繰越計算書
左

款

項

事

業

名

金

額

翌年度
繰越額

の

既 収 入
特 定 財 源財

源

内未収入特定財源

国県支出金
円
円

村

訳
一 般 財 源債費円
6,998,000円
6,998,000

費

4,290,000

4,290,000

4,290,0000

費

462,000

462,000

462,0000費

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付費（非課税世帯追加支給分子ども加算）

12,500,000

12,500,000

12,500,000

0

祉

費

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事務費（非課税世帯追加支給分子ども加算）

4,438,000

4,438,000

4,438,000

0

福

祉

費

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付費（住民税均等割のみ課税世帯）

34,970,000

34,970,000

34,970,000

0

会

福

祉

費

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事務費（住民税均等割のみ課税世帯）

7,193,000

7,193,000

3,241,000

3,952,000

3 民 生 費 1 社

会

福

祉

費

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付費（住民税均等割のみ課税世帯子ども加算）

5,000,000

5,000,000

5,000,000

03 民 生 費 1 社

会

福

祉

費

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事務費（住民税均等割のみ課税世帯子ども加算）

2,858,000

2,858,000

4 衛 生 費 1 保

健

衛

生

費

新 型 コ ロ ナ ワ ク チ ン 接 種 事 業 費

1,167,000

1,167,000

費

江戸崎地方衛生土木組合負担金（塵芥処理）

66,521,000

66,521,000

費

美 浦 村 統 合 小 学 校 建 設 事 業 費

286,000

286,000

286,000

費学

2,849,000

2,849,000

2,849,000

149,532,000

149,532,000

2 総 務 費 1 総

務

費

公

2 総 務 費 3 戸籍住民基本台帳費

戸

2 総 務 費 3 戸籍住民基本台帳費

住

3 民 生 費 1 社

会

福

祉

3 民 生 費 1 社会

福

3 民 生 費 1 社会

3 民 生 費 1 社

4 衛 生 費 3 清
9 教 育 費 2 小
9 教 育 費 6 保

管

理

掃
学
健

校
体

育
合

用

車
籍

民

校

基

給

管
事

本

食

台

施

理
務

帳

設

事

管

務

理

費

計

7

円

円
6,998,000

2,858,000
1,167,000

059,800,000

066,068,000

59,800,000

6,721,000

23,664,000

報告第３号
繰越計算書について
地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２６条第３項の規定により、
令和５年度美浦村水道事業会計予算の繰越について、別紙計算書のとおり報告する。
令和６年６月１１日
美浦村長

8

中

島

栄

令和５年度

美浦村水道事業会計予算繰越計算書

地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額（単位：円）
左の財源内訳

款

項

事業名
（目）

予算計上額

支払義務
発生額

翌年度繰越額翌年度繰越額に係る繰越を要する棚卸資
産の購入限度額

不用額
企業債

国庫補助金

損益勘定
留保資金

県補助金

説明

材料の供給不足により資材調達が難航し、工事が遅延しているため

1.資本
的支出

1.建設
改良費

計

1.配水
施設拡
張費

247,337,000

121,159,000

126,178,000

97,200,000

0028,978,000

00247,337,000

121,159,000

126,178,000

97,200,000

0028,978,000

0

0

9

報告第４号
繰越計算書について
地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２６条第３項の規定により、
令和５年度美浦村下水道事業会計予算の繰越について、別紙計算書のとおり報告する。
令和６年６月１１日
美浦村長

10

中

島

栄

令和５年度

美浦村下水道事業会計予算繰越計算書

地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額（単位：円）
左の財源内訳

款

項

事業名
（目）

予算計上額

支払義務
発生額

翌年度繰越額

不用額
企業債

国庫補助金

県補助金

受益者負担金

翌年度繰越額に係る繰越を要する棚卸資
産の購入限度額

説明

資材調達の難航及び隣接工区との調整のため
1.資本
的支出

1.建設
改良費

1.管渠
建設改
良費

412,120,000

150,191,276

260,258,000

120,900,000

136,224,000

03,134,000

1,670,7240

材料不足により資材の確保が難航したため
5.処理
場建設
改良費

計

115,613,000

31,879,880

78,800,000

38,000,000

38,139,000

02,661,000

4,933,120

0527,733,000

182,071,156

339,058,000

158,900,000

174,363,000

05,795,000

6,603,844011

報告第５号
繰越計算書について
地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２６条第３項の規定により、
令和５年度美浦村電気事業会計予算の繰越について、別紙計算書のとおり報告する。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

12

中

島

栄

令和５年度

美浦村電気事業会計予算繰越計算書

地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額（単位：円）
左の財源内訳

款

項

事業名
（目）

予算計上額

支払義務
発生額

翌年度繰越額

不用額
企業債

国庫補助金

損益勘定
留保資金

県補助金

翌年度繰越額に係る繰越を要する棚卸資
産の購入限度額

説明

電力小売事業からの「発電所ID」の発行が遅延したため
1.資本
的支出

1.建設
改良費

計

1.太陽
光発電
設備費

5,101,000

04,950,000

0004,950,000

151,000

0

5,101,000

04,950,000

0004,950,000

151,000013

選挙第１号
美浦村選挙管理委員会委員の選挙について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８２条第１項及び同条第２項の規定に基づき、選挙管理委員４人、同補充員４人の選挙を行うものとする。
令和６年６月１１日提出
美浦村議会議長

記
当選人
選

挙 管

理

委

員

選挙管理委員補充員

補充順位
１
２
３
４

14

下

村

宏

議案第１号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

15

中

島

栄

令和６年

専決第１号
専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月２８日
美浦村長

中

島

栄

美浦村税条例の一部を改正する条例
美浦村税条例（昭和４４年美浦村条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第５１条第１項中第６号を第７号とし、第１号から第５号までを１号ずつ繰
り下げ、第１号として次の１号を加える。
(1) 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により生命、身体又は財産に甚大な被害を受けた者として政令で定める者
第５１条第２項中「によって」を「により」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、村長が、当該者が前項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、村民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第５１条第３項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に、「ただちに」を「直ちに」に改める。
第７１条第２項中「によって」を「により」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、村長が、当該者が所有する固定資産が前項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合
は、この限りでない。
第７１条第３項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に、「ただちに」を「直ちに」に改める。
第１３９条の３第２項中「によって」を「により」に改め、同項に次のただし書を加える。

16ただし、村長が、当該者が所有又は取得する土地が前項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第１３９条の３第３項中「によって」を「により」に、「ただちに」を「直ちに」に改める。
附則第５条の次に次の１条を加える。
（令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例）
第５条の２ 所得割の納税義務者の選択により、法附則第４条の４第４項に規定する特例損失金額（以下この項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（同条第４項に規定する災害関連支出がある場合には、第３項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。）について、令和５年において生じた法第３１４条の２第１項第１号に規定する損失の金額
として、この条例の規定を適用することができる。この場合において、第３４条の２の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の令和７年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の村民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象
金額が生じた年において生じなかったものとみなす。
２ 前項前段の場合において、第３４条の２の規定により控除された金額に係る損失対象金額のうちに同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする令第４８条の６第１項に規定する親族の有する法附則第４条の４第４項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和７年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の村民税に係るこの条例の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。
３ 第１項の規定は、令和６年度分の第３６条の２第１項又は第４項の規定による申告書（その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第３６条の３第１項の確定申告書を含む。）に第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場
合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認める場合を含む。）に限り、適用する。
附則第６条中「附則第４条の４第３項」を「附則第４条の５第３項」に改める。
附則第７条の４の次に次の４条を加える。
（令和６年度分の個人の村民税の特別税額控除）17第７条の５ 令和６年度分の個人の村民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき村民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が１，８０５万円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第７条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第３４条の３、第３４条の６から第３４条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、前条及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２ 前項の規定の適用がある場合における第３４条の７第２項、第４７条の５第１項及び前条の規定の適用については、第３４条の７第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び第５条の８第６項」と、第４７条の５第１項中「課した」とあるのは「附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の個人の村民税の納税通知書に関する特例）
第７条の６ 令和６年度分の個人の村民税に限り、個人の村民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第４１条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の村民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される
普通徴収に係る個人の村民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の村民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）
がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納18

付額は、第４０条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第４０条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４０条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。
(4) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の村民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
２ 令和６年度分の個人の村民税（第１期納期から第４７条第１項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の村民税に関する特例）

19

第７条の７ 令和６年度分の個人の村民税に限り、第４７条の２第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の村民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個人の村民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき
公的年金等に係る所得に係る個人の村民税の額については、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の村民税の額（附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第４７条の２第１項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第５号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る個人の村民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の村民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の村民税の額から特別税額控
除前の特別徴収に係る個人の村民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の村民税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の村民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の村民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第４７条の３に規定する特別徴収
対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の村民税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は、第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の村民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第２期納期においてはその者の第２期分
金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の村民税の額を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があ20るとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の村民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の村民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分
金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対
象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の村民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の村民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０
月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の村民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(4) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の村民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１
月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の村民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相21当する税額、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(5) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の村民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収
対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２ 前項の規定の適用がある場合における第４７条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する
年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
３ 令和６年度分の個人の村民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の村民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の村民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の村民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の村民税の額から第４７条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下
この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の村民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象
税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額からその者の年金所得に係る個人の村民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の村民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額以上であり、かつ、その者の１０月分

22

金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税
額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の村民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の村民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の第４７条の５第２項の規定により読み替えられた第４７条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
(4) 前項の規定の適用がある場合における第４７条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収
対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
(5) 令和６年度分の個人の村民税につき第４７条の６第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の個人の村民税の特別税額控除）
第７条の８ 令和７年度分の個人の村民税に限り、法附則第５条の１２第３項
及び第４項に規定するところにより控除すべき村民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第３４条の３、第３４条の６から第３４条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、附則第７条の４及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
附則第８条第２項中「前条」を「附則第７条の４」に改め、同条第３項中「第１項」の次に「、附則第７条の５第１項及び前条」を加え、「同項中」を「第３４条の９第１項中」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、附則第７条の５第１項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第８条第２項及び」と、前条中「附則第７条の４及び」とあるのは「附則第７条の４、次条第２項及び」とする」に改める。
附則第１０条の２中第１４項を削り、第１３項を第１４項とし、同条第１２23

項中「附則第１５条第２５項第３号ハ」を「附則第１５条第２５項第４号ハ」に改め、同項を同条第１３項とし、同条第１１項中「附則第１５条第２５項第３号ロ」を「附則第１５条第２５項第４号ロ」に改め、同項を同条第１２項とし、同条第１０項中「附則第１５条第２５項第３号イ」を「附則第１５条第２５項第４号イ」に改め、同項を同条第１１項とし、同条第９項中「附則第１５条第２５項第２号ハ」を「附則第１５条第２５項第３号ハ」に改め、同項を同条第１０項とし、同条第８項中「附則第１５条第２５項第２号ロ」を「附則第１５条第２５項第３号ロ」に改め、同項を同条第９項とし、同条第７項中「附則第１５条第２５項第２号イ」を「附則第１５条第２５項第３号イ」に改め、同項を同条第８項とし、同条第６項の次に次の１項を加える。
７ 法附則第１５条第２５項第２号に規定する設備について同号に規定する市
町村の条例で定める割合は７分の６とする。
附則第１０条の２第１５項中「附則第１５条第３３項」を「附則第１５条第３２項」に改め、同条第１６項中「附則第１５条第３８項」を「附則第１５条
第３７項」に改め、同条中第２０項を第２１項とし、第１９項を第２０項とし、同条第１８項中「附則第１５条第４３項」を「附則第１５条第４２項」に改め、同項を同条第１９項とし、同条第１７項中「附則第１５条第４２項」を「附則第１５条第４１項」に改め、同項を同条第１８項とし、同条第１６項の次に次の１項を加える。
１７ 法附則第１５条第３８項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
附則第１０条の３第１４項を同条第１５項とし、同条第１３項中「附則第７条第１７項」を「附則第７条第１８項」に改め、同項を同条第１４項とし、同条第１２項中「附則第７条第１６項各号」を「附則第７条第１７項各号」に改め、同項を同条第１３項とし、同条第１１項中「附則第７条第１１項各号」を「附則第７条第１２項各号」に改め、同項を同条第１２項とし、同条第１０項
中「附則第７条第１０項各号」を「附則第７条第１１項各号」に改め、同項を同条第１１項とし、同条第９項中「附則第７条第９項各号」を「附則第７条第１０項各号」に改め、同項を同条第１０項とし、同条第８項中「附則第７条第８項各号」を「附則第７条第９項各号」に改め、同項を同条第９項とし、同条中第３項から第７項までを１項ずつ繰り下げ、第２項の次に次の１項を加える。
３ 村長は、法附則第１５条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年法律第８７号）
第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第１５条の７第３項に規定す24

る期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、
当該区分所有に係る住宅が法附則第１５条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。
附則第１１条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第１１条の２の見出し中「令和４年度又は令和５年度」を「令和７年度
又は令和８年度」に改め、同条第１項中「令和４年度分又は令和５年度分」を「令和７年度分又は令和８年度分」に改め、同条第２項中「令和４年度適用土
地又は令和４年度類似適用土地」を「令和７年度適用土地又は令和７年度類似適用土地」に、「令和５年度分」を「令和８年度分」に改める。
附則第１２条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「（商業地等に係る令和４
年度分の固定資産税にあっては、１００分の２．５）」及び「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削り、同条第２項及び第３項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から
令和８年度までの各年度分」に改め、同条第４項及び第５項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第１２条の２中「地方税法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第２号。以下、「平成２７年改正法」という。）附則第１８条」を「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）附則第２１条」に、「平成２７
年度から平成２９年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第１３条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「。以下この項において同じ。」
及び「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削る。
附則第１５条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度か
ら令和８年度まで」に改め、同条第２項中「令和６年３月３１日」を「令和９年３月３１日」に改める。
附則第１６条の３第３項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１６条の３第１項の規定による村民税の所得割の額」とする。

25

附則第１６条の４第３項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１６条の４第１項の規定による村民税の所得割の額」とする。
附則第１７条第３項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１７条第１項の規定による村民税の所得割の額」とする。
附則第１８条第５項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１８条第１項の規定による村民税の所得割の額」とする。
附則第１９条第２項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１９条第１項の規定による村民税の所得割の額」とする。
附則第２０条第２項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条第１項の規定による村民税の所得割の額」とする。
附則第２０条の２第２項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条の２第１項の規定による村民税の所得割の額」とする。
附則第２０条の２第５項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条の２第３項後段の規定による村民税の所得割の額」とする。
附則第２０条の３第２項に次の１号を加える。

26

(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条の３第１項の規定による村民税の所得割の額」とする。
附則第２０条の３第５項に次の１号を加える。
(5) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条の３第３項後段の規定による村民税の所得割の額」とする。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次号に掲げる規定は、同号に定める日から施行する。
(1) 附則第５条の次に１条を加える改正規定及び附則第６条の改正規定 公
布の日（固定資産税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の村税条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 令和２年４月１日から令和６年３月３１日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。次項及び第４項において「旧法」という。）附則第１５条第２５項に規定する特定再生可能エネルギ
ー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３ 平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた旧法附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保
育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）の施行の日から令和６年３月３１日までの間に整備された旧法附則第１５条第３９項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

27

議案第２号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

28

中

島

栄

令和６年専決第６号
専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月２９日
美浦村長

中

島

栄

令和６年美浦村条例第１０号
美浦村国民健康保険税条例の一部を改正する条例
美浦村国民健康保険税条例（昭和４１年美浦村条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項ただし書中「２２万円」を「２４万円」に改める。
第３条の見出しを「（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額）」に改める。
第５条の見出しを「（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額）」に改める。
第１３条第１項中「第２１条」の次に「、第２１条の３又は第２１条の４」を加え、「同条」を「その減額後」に改め、同条第３項中「当該世帯主」を「当該１項世帯主」に改め、同条第４項中「第５号」を「第８号」に改め、同条第５項
中「第１項の賦課期日とみなして」を「同項の賦課期日とみなして」に改める。
第１４条第１項中「支払い」を「支払」に、「同条」を「同条第３項」に改める。
第１９条中「支払い」を「支払」に改める。
第２１条中「２２万円」を「２４万円」に改め、同条第２号中「２９万円」を「２９万５，０００円」に改め、同条第３号中「５３万５千円」を「５４万５，０００円」に改める。
第２１条の２中「この条」を「第２１条の２」に、「「総所得金額」」を「「総所得金額及び」」に、「「総所得金額（次条に規定する特例対象被保険者等の総所得
金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得29

税法第２８条第２項の規定によって計算した金額の１００分の３０に相当する金額によるものとする。次号及び第３号において同じ。）」」を「「総所得金額（次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合
においては、当該給与所得については、所得税法第２８条第２項の規定によって計算した金額の１００分の３０に相当する金額によるものとする。次号及び第３号において同じ。）及び」」に改める。
第２１条の３を次のように改める。
（未就学児に係る被保険者均等割額の減額）
第２１条の３ 国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達する日
以後の最初の３月３１日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額（第２１条に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額。）に限る。）は、当該被保険者均等割額から、別表第３に定める額を減額して得た額とする。
第２２条の３第１項第１号中「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）」に改める。
第２４条第１項第３号イ中「第３条第２項ただし書き」を「第３条第２項ただし書」に改め、同項に次の２号を加える。
(4) １８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある国民健康保険の被保険者（未就学児を除く。）が属する世帯の者(5) その他特別の事情がある者
第２４条第２項ただし書中「ただし、村長がやむを得ない理由があると認めた
ときは、これらの期限後においてもこれを提出することができる。」を「ただし、前項第４号に掲げる者に係る減免の申請は、国民健康保険の被保険者の資格取得に係る届出をもって減免の申請がされたものとみなす。」に改める。
別表第１中「国民健康保険の被保険者に係る所得割額」を「国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額」に改める。
別表第１及び別表第２中「国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額」
を「国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額」に改める。
別表第２の次に次の１表を加える。
別表第３
区分

額

第２１条 ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課 未就学児１人について第１号に 税額の被保険者均等割額
４，５７５円30該当する イ 国民健康保険の被保険者に係る後期高 未就学児１人について場合
齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 １，９２０円
第２１条 ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課 未就学児１人について第２号に 税額の被保険者均等割額
７，６２５円該当する イ 国民健康保険の被保険者に係る後期高 未就学児１人について場合
齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 ３，２００円
第２１条 ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課 未就学児１人について第３号に 税額の被保険者均等割額
１２，２００円
該当する イ 国民健康保険の被保険者に係る後期高 未就学児１人について場合
齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 ５，１２０円
第２１条 ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課 未就学児１人について各号に該 税額の被保険者均等割額
１５，２５０円
当しない イ 国民健康保険の被保険者に係る後期高 未就学児１人について場合
齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 ６，４００円
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の美浦村国民健康保険税条例の規定は、令和６年度
以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健
康保険税については、なお従前の例による。

31

議案第３号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

32

中

島

栄

令和６年専決第２号
専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月２９日
美浦村長

中

島

栄

美浦村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
美浦村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成２７年美浦村条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第４条中「指定介護予防支援事業者」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者」に改め、「（以下「指定介護予防支援事業所」という。）」を削り、同条に次の１項を加える。
２ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに１以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の介護支援専門員を置かなければならない。
第５条第１項中「指定介護予防支援事業所」を「当該指定に係る事業所（以下「指定介護予防支援事業所」という。）」に改め、同条第２項中「前項に規定する」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者が前項の規定により置く」に改め、同条に次の２項を加える。
３ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が第１項の規定により置く管理者は、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６６第１号イ(3)に規定する主任介護支援専門員（以下この項において「主任介護支援専門員」という。）でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。）を第１項に規33

定する管理者とすることができる。
４ 前項の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 管理者がその管理する指定介護予防支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合(2) 管理者が他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合に限る。）
第６条第２項中「申込」を削り、同条第３項中「申込」及び「当該利用者に係る」を削り、「担当職員」の次に「（指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者の場合にあっては介護支援専門員。以下この章及び次章において同じ。）」を加え、同条第４項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・
ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第３５条第１項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）」に改める。
第１２条に次の２項を加える。
２ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。
３ 指定居宅介護支援事業所である指定介護予防支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
第１３条中「指定介護予防支援について」の次に「前条第１項の」を加える。
第１４条中「指定介護予防支援事業者」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者」に改め、同条第４号中「規定」の次に「（第３２条第３１号の規定を除く。）」を加える。
第２３条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する」を削り、「同項」
を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載
しなければならない。
第３０条第２項第２号エ中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項

34

第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第３２条第２号の３の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（第３２条第２号の２及び第２号の３において「身体的拘束等」という。）の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第３２条第２号に次のように加える。
(2)の２ 指定介護予防支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(2)の３ 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第３２条第１７号ア中「及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し」を削り、同号イ
中「月」の次に「（イただし書の規定によりテレビ電話装置等を活用して利用者に面接する月を除く。）」を加え、同号イを同号エとし、同号アの次に次のように加える。
イ アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月ごとの期間（以下この号において単に「期間」という。）について、少なくとも連続する２期間に１回、利用者の居宅を訪問し、面接するときは、利用者の居宅を訪問しない期間において、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができる。
(ｱ) テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(ｲ) サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
a 利用者の心身の状況が安定していること。
b 利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
C 担当職員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。

35

ウ サービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
第３２条に次の１号を加える。
(31) 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、法第１１５条の３０の２第１項の規定により村長から情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。
第３４条中「第１２条」を「第１２条第１項」に改める。
第３５条第１項中「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。）」を削る。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第２３条に１項を加える改正規定は、令和７年４月１日から施行する。

36

議案第４号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

37

中

島

栄

令和６年専決第３号
専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月２９日
美浦村長

中

島

栄

美浦村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
美浦村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成３０年美浦村条例第９号）の一部を次のように改正する。
第３条第４項中「地域包括支援センター」の次に「（以下「地域包括支援センターという。」）」を加える。
第５条第２項中「利用者の数が３５」を「利用者の数（当該指定居宅介護支
援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を併せて受け、又は法第１１５条の２３第３項の規定により地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支
援事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援事業所において指定介護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。以下この項及び第１６条第２９号において同じ。）を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に３分の１を乗じた数を加えた数。次項において同じ。）が４４」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 前項の規定にかかわらず、指定居宅介護支援事業所が、公益社団法人国民健康保険中央会（昭和３４年１月１日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。）が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事
業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用し、かつ、
事務職員を配置している場合における第１項に規定する員数の基準は、利用者の数が４９又はその端数を増すごとに１とする。

38

第６条第３項第１号中「当該」を削り、同項第２号中「当該管理者」を「管理者」に改め、「その管理する指定居宅介護支援事業所と同一の敷地内にある」を削り、「当該指定居宅介護支援事業所」を「その管理する指定居宅介護支援事業所」に改める。
第７条第２項中「申込」及び「、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者（法第４２条の２第１項に規定する指定地域密
着型サービス事業者をいう。）によって提供されたものが占める割合」を削り、同条第８項を同条第９項とし、同条第７項各号列記以外の部分中「第４項」を「第５項」に改め、同項第１号中「第４項各号」を「第５項各号」に改め、同項を同条第８項とし、同条第６項中「第４項第１号」を「第５項第１号」に改め、同項を同条第７項とし、同条第５項を同条第６項とし、同条第４項中「第７項に」を「第８項で」に改め、同項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第３４条第１項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）」に改め、同項を同条第５項とし、同条中第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。
３ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前６月間に当該指定居宅介護支援事業
所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介
護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割
合及び前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。
第１６条第２号の次に次の２号を加える。
(2)の２ 指定居宅介護支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）

39

を行ってはならない。
(2)の３ 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第１６条第１５号ア中「、利用者の居宅を訪問し」を削り、同号中イをウとし、アの次に次のように加える。
イ アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも２月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができるものとする。
(ｱ) テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(ｲ) サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
ａ 利用者の心身の状況が安定していること。
ｂ 利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
ｃ 介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
第１６条第２９号中「基づき、」の次に「地域包括支援センターの設置者である」を加える。
第２５条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する」を削り、「同項」
を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載
しなければならない。
第３２条第２項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第１６条第２号の３の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第３４条第１項中「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。）」を削る。

40

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第２５条に１項を加える改正規定は、令和７年４月１日から施行する。

41

議案第５号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

42

中

島

栄

令和６年専決第５号
専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月２９日
美浦村長

中

島

栄

美浦村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
美浦村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２５年美浦村条例第５号）の一部を次のように改正する。
第６条第５項第５号中「第６５条」を「第６５条第１項」に改め、同項中第１１号を削り、第１２号を第１１号とし、同条第６項ただし書中「施設」を「敷地」に改める。
第７条ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第８条に見出しとして「（設備及び備品等）」を付する。
第９条第２項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第２０３条第１項において同じ。）に係る記
録媒体をいう。）」に改める。
第２４条中第９号を第１１号とし、第８号を第１０号とし、第７号の次に次の２号を加える。
(8) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
(9) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用

43

者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第３４条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する」を削り、「同項」
を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項
をウェブサイトに掲載しなければならない。
第４２条第２項中「次に」を「次の各号に」に改め、同項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第７号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第８号とし、同項第６号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号の次に次の１号を加える。
(5) 第２４条第９号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第４７条第４項中「とき」を「場合」に改め、同項第１１号を削り、第１２号を第１１号とする。
第４８条ただし書中「同一敷地内の」を削る。
第４９条に見出しとして「（設備及び備品等）」を付する。
第５１条中第７号を第９号とし、第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。
(5) 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(6) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第５８条第２項中「次に」を「次の各号に」に改め、同項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第５１条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第５９条の４ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第５９条の５に見出しとして「（設備及び備品等）」を付する。
第５９条の９中第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号の次に次44

の２号を加える。
(5) 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(6) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第５９条の１９第２項中「次に」を「次の各号に」に改め、同項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第５９条の９第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第５９条の２０の３中「同項第３号」を「同項第４号」に、「同項第４号」
を「同項第５号」に改める。
第５９条の２４第１項ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第５９条の３０中第５号を第７号とし、第４号を第６号とし、第３号を第５号とし、第２号の次に次の２号を加える。
(3) 指定療養通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならない。
(4) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第５９条の３７第２項中「次に」を「次の各号に」に改め、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第７号を同項第８号とし、同項第６号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号の次に次の１号を加える。
(4) 第５９条の３０第４号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第６２条第１項ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第６５条第２項中「介護保険施設をいう。以下同じ。）若しくは」の次に「健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する」を加える。

45

第６６条第１項ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第７０条中第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。
(5) 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(6) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第７９条第２項中「次に」を「次の各号に」に改め、同項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号
中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第７０条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第８２条第６項の表中「、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和２３年法
律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）」を削る。
第８３条第１項ただし書中「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項の表(1)の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事
業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）若しくは法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く。）」を「他の事業所、施設等の職務」に改め、同条第３項中「第１１２条」の次に「、第１９２条第３項」を加える。
第９２条第５号中「身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）」を「身体的拘束等」に改め、同条中第８号を第９号とし、第７号を第８号とし、第６号の次に次の１号を加える。
(7) 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底

46

を図ること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
第１０６条の次に次の１条を加える。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）
第１０６条の２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機
能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければならない。
第１０７条第２項中「次に」を「次の各号に」に改め、同項第３号から第７号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１１１条第１項ただし書中「同一敷地内にある」及び「若しくは併設する
指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」を削る。
第１２１条ただし書中「これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により」を削る。
第１２５条中第３項を第８項とし、第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるよ
うに努めなければならない。
(1) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場
合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力
医療機関の名称等を、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った村長に届け出なければならない。
４ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第２種協定指定医療機関（以下「第２種協定指定医療機関」とい

47

う。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等
感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。以下同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった
場合においては、再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第１２７条第２項中「次に」を「次の各号に」に改め、同項第２号から第６号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１２８条中「及び第１０４条」を「、第１０４条及び第１０６条の２」に改める。
第１３０条第７項中第２号を削り、第３号を第２号とし、同条に次の１項を加える。
１１ 次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第１項第２号アの規定の適用については、当該規定中「１」とあるのは、「０．９」とする。
(1) 第１４９条において準用する第１０６条の２に規定する委員会において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認していること。
ア 利用者の安全及びケアの質の確保
イ 地域密着型特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮
ウ 緊急時の体制整備
エ 業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器（次号において「介護機器」という。）の定期的な点検
オ 地域密着型特定施設従業者に対する研修(2) 介護機器を複数種類活用していること。
(3) 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る
ため、地域密着型特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること。
(4) 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る
取組による介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められること。
第１３１条ただし書中「同一敷地内にある」を削る。

48

第１４７条中第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、１年に１回以上、協力
医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定を行った村長に届け出なければならない。
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、第２種協定指定医療機
関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
５ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機関
その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第１４８条第２項中「次に」を「次の各号に」に改め、同項第２号から第７号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１４９条中「及び第９９条」を「、第９９条及び第１０６条の２」に改める。
第１５１条に見出しとして「（従業者の員数）」を付し、同条第８項第３号
中「若しくは」を「又は」に改め、「又は介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）」を削る。
第１５２条に見出しとして「（設備）」を付し、同条第１項第６号中「医療法」の次に「（昭和２３年法律第２０５号）」を加える。
第１６５条の２中「医師」の次に「及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力医療機関」を加え、同条に次の１項を加える。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、１年に１回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。

49

第１６６条ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第１６７条第５号中「に規定する」を「の規定による」に、「を記録する」
を「の記録を行う」に改め、同条第６号中「に規定する」を「の規定による」に、「を記録する」を「の記録を行う」に改め、同条第７号中「に規定する」
を「の規定による」に、「記録する」を「の記録を行う」に改める。
第１７２条の見出しを「協力医療機関等」に改め、同条第１項中「入院治療を必要とする入所者のために」を「入所者の病状の急変等に備えるため」に、「協力病院」を「次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関（第３号の要件を満たす協力医療機関にあっては、病院に限る。）」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該各号の要件を満たすことができる。
第１７２条第１項に次の各号を加える。
(1) 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
(3) 入所者の病状が急変した場合等において、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
第１７２条中第２項を第６項とし、第１項の次に次の４項を加える。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型介護老人福祉施設に係る指定を行った村長に届け出なければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
５ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合
においては、再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない。
第１７６条第２項中「次に」を「次の各号に」に改め、同項第２号から第６50

号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１７７条中「第５９条の１５及び第５９条の１７第１項から第４項まで」を「第５９条の１７第１項から第４項まで及び第１０６条の２」に改める。
第１８０条に見出しとして「（設備）」を付する。
第１８７条中第５項を第６項とし、第４項の次に次の１項を加える。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。
第１８９条中「第４項まで」の次に「、第１０６条の２」を加える。
第１９１条第７項中第４号を削り、第５号を第４号とする。
第１９２条第１項ただし書中「同一敷地内にある」及び「若しくは当該指定
看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第７項各号に掲げる施設等」を削る。
第１９７条第１号中「療養上の管理の下で」を「当該利用者の居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を」に改め、同条中第１１号を第１２号とし、第７号から第１０号までを１号ずつ繰り下げ、第６号の次に次の１号を加える。
(7) 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、看護小規模多機能型居宅介護従業者に周知徹底を図ること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 看護小規模多機能型居宅介護従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
第２０１条第２項中「次に」を「次の各号に」に改め、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第６号から第９号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第２０２条中「及び第１０６条」を「、第１０６条及び第１０６条の２」に改める。
第２０３条第１項中「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を削る。
附

則

51

（施行期日）第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第３４条に１項を加える改正規定は、令和７年４月１日から施行する。
（身体的拘束等の適正化に係る経過措置）
第２条 この条例の施行の日から令和７年３月３１日までの間、この条例による改正後の美浦村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「新条例」という。）第９２条第７号及び第１９７条７号の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）
第３条 この条例の施行の日から令和９年３月３１日までの間、新条例第１０
６条の２（新条例第１２８条、第１４９条、第１７７条、第１８９条、第２０２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新条例第１０６条の２中「開催しなければ」とあるのは、「開催するよう努めなければ」とする。
（協力医療機関との連携に関する経過措置）
第４条 この条例の施行の日から令和９年３月３１日までの間、新条例第１７
２条第１項（新条例第１８９条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「定めておかなければ」とあるのは、「定めておくよう努めなければ」とする。

52

議案第６号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

53

中

島

栄

令和６年専決第４号
専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月２９日
美浦村長

中

島

栄

美浦村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
美浦村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２５年美浦村条例第６号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第９条第２項中「指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の法第４８条
第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。第４４条第６項において同じ。）」を「健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）第２６条の規定による改正前の法第８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設」に、「同条」を「第４４条」に改める。
第１０条第１項ただし書中「同一敷地内にある」を削り、「ほか、」を「。
なお、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場
合は、」に改める。
第１１条第２項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情54

報処理の用に供されるものをいう。第９１条第１項において同じ。）に係る記
録媒体をいう。）」に改める。
第３２条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する」を削り、「同項」
を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第４０条第２項中「次に」を「次の各号に」に改め、同項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号
中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(3) 第４２条第１１号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）の態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第４２条第１４号中「第１２号」を「第１４号」に改め、同号を同条第１６号とし、同条中第１０号から第１３号までを２号ずつ繰り下げ、第９号の次に次の２号を加える。
(10) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(11) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第４４条第６項の表中「、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和２３年法
律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）」を削る。
第４５条第１項ただし書中「当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項の表(1)の項中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第６条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
をいう。）の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者（同項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。）が、指定夜間対応型訪問介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第４７条第１項に規定する指定夜間対55

応型訪問介護事業者をいう。）、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。）又は指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準第６０条
第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。）の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）若しくは法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く。）」を「他の事業所、施設等の職務」に改める。
第５３条第１項中「身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）」を「身体的拘束等」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなればならない。
(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る
こと。
(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
第６３条の次に次の１条を加える。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）第６３条の２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サー
ビスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければならない。
第６４条第２項第３号から第７号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第７２条第１項ただし書中「同一敷地内にある」及び「若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所」を削る。
第７９条ただし書中「これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等に

56

より」を削る。
第８３条中第３項を第８項とし、第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(1) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(2) 当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力
医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った村長に届け出なければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第２種協定指定医療機関（次項において「第２種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関
その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入所させることができるように努めなければならない。
第８５条第２項中「次に」を「次の各号に」に改め、同項第２号から第６号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第８６条中「及び第６１条」を「、第６１条及び第６３条の２」に改め、「「運営規程（第８０条に規定する重要事項に関する規程をいう。第３２条第１項において同じ。)」」を「「第８０条に規定する重要事項に関する規程」」に改める。
第９１条第１項中「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処57

理の用に供されるものをいう。）」を削る。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第３２条に１項を加える改正規定は、令和７年４月１日から施行する。
（身体的拘束等の適正化に係る経過措置）
第２条 この条例の施行の日から令和７年３月３１日までの間、この条例による改正後の美浦村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（以下「新条例」という。）第５３条第３項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）
第３条 この条例の施行の日から令和９年３月３１日までの間、新条例第６３
条の２（新条例第８６条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新条例第６３条の２中「開催しなければ」とあるのは、「開催するよう努めなければ」とする。

58

議案第７号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

59

中

島

栄

令和６年

専決第７号
専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月２９日
美浦村長

中

島

栄

令和５年度美浦村一般会計補正予算（第９号）
令和５年度美浦村の一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６３，５４３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８，４４３，２７１千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（繰越明許費の補正）第２条

繰越明許費の追加は、「第２表繰越明許費補正」による。

令和６年３月２９日
美浦村長

60

中

島

栄

第
歳

１

表

歳

入

歳

出

予

算

補

正

入

（単位：千円）
款

項

補正前の額

18 寄附金
1 寄附金
19 繰入金2 基金繰入金
歳

入

合

計

61

補

正

額

計

271,642

43,000314,642

271,642

43,000314,642

337,894

20,543

358,437

321,016

20,543

341,559

8,379,728

63,5438,443,271

歳

出（単位：千円）
款

項

補正前の額

2 総務費
1 総務管理費
9 教育費
2 小学校費
歳

出

合

計

62

補

正

額

計

985,288

63,257

1,048,545

739,874

63,257803,1312,257,551

286

2,257,837

1,549,101

286

1,549,387

8,379,728

63,5438,443,271

第

２

表

繰

越

明

許

費

補

正

（追加）

（単位：千円）

款
9

教

育

項
費

2

小

学

事
校

費

業

名

美 浦 村 統 合 小 学 校 建 設 事 業 費

63

金

額
286

歳
１

総
歳

入

歳

出

補

正

予

算

事

項

別

明

細

書

括
入

（単位：千円）
款

補正前の額

補

正

額

計

18

寄附金

271,642

43,000314,64219

繰入金

337,894

20,543

358,4378,379,728

63,5438,443,271

歳

入

合

計

64

歳

出

（単位：千円）補款

補正前の額 補

正

額

計

2 総務費

985,288

63,257

1,048,545

9 教育費

2,257,551

286

2,257,837

8,379,728

63,5438,443,271

歳

出

合

計

65

正 額 の 財 源 内
特定
財源
国県支出金 地 方 債 そ の 他
43,000

訳
一般財源
20,257286

43,00020,543

２ 歳 入(款) 18 寄附金(項)
目

2 指定寄附金計

補 正 前 の 額

補正（単位：千円）額

節

計

区

195,042

43,000238,042

271,642

43,000314,642(款) 19 繰入金(項)

8 財政調整基金繰入金

1 寄附金

139,199
321,016

金

額

説

明

1 指定寄附金

43,000

15 美浦村ふるさと応援寄附金

43,0001 財政調整基金繰入20,5435 財政調整基金繰入金

20,543

2 基金繰入金
20,543

159,742

金
計分

20,543

341,55966

３ 歳 出(款) 2 総務費
目

(項)
補正前の額

208,859

7 企画費

補 正 額

20,257

1 総務管理費
補
正
額
の
財
源
内
訳
計
特
定
財
源
一 般 財 源国県支出金 地 方 債 そ の 他

229,116

180,001

43,000223,001

43,000計

739,874

63,257803,13143,000(項)

9 教育費

1 学校管理費

計区

20,25718 ふるさと応援基金費(款)（単位：千円）
節
分

金

額

7 報償費

12,90011 役務費1,065

13 使用料及び賃借料

6,292

24 積立金43,00012 委託料286

説7 ふるさと応援寄附金事業費
7 報償費
2 賞賜金
1 記念品代11 役務費4 手数料
55 公金払い手数料
13 使用料及び賃借料
1 使用料
10 システム使用料
2 ふるさと応援基金費
24 積立金14 ふるさと応援基金積立金
1 ふるさと応援基金積立金

明

20,257
12,900

1,065

6,292

43,00043,00020,2572 小学校費1,527,601

286

1,527,887

286

1,549,101

286

1,549,387286

67

8 美浦村統合小学校建設事業費
12 委託料5 業務委託料
15 不動産鑑定業務委託料

286
286

議案第８号
美浦村農業委員会委員の任命について下記の者を美浦村農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

記

住

所

美浦村大字○○

氏

名

清

原 幹 雄
昭和○○年○○月○○日生

68

中

島

栄

議案第９号
美浦村農業委員会委員の任命について下記の者を美浦村農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

記

住

所

美浦村大字○○

氏

名

松

本 博 志
昭和○○年○○月○○日生

69

中

島

栄

議案第１０号
美浦村農業委員会委員の任命について下記の者を美浦村農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

記

住

所

美浦村大字○○

氏

名

羽

成 浩 之
昭和○○年○○月○○日生

70

中

島

栄

議案第１１号
美浦村農業委員会委員の任命について下記の者を美浦村農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

記

住

所

美浦村大字○○

氏

名

武

田 誠 一
昭和○○年○○月○○日生

71

中

島

栄

議案第１２号
美浦村農業委員会委員の任命について下記の者を美浦村農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

記

住

所

美浦村大字○○

氏

名

松

本 慎 也
昭和○○年○○月○○日生

72

中

島

栄

議案第１３号
美浦村農業委員会委員の任命について下記の者を美浦村農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

記

住

所

美浦村大字○○

氏

名

羽

成 洋 子
昭和○○年○○月○○日生

73

中

島

栄

議案第１４号
美浦村農業委員会委員の任命について下記の者を美浦村農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

記

住

所

美浦村大字○○

氏

名松

本 美 智 子
昭和○○年○○月○○日生

74

中

島

栄

議案第１５号
美浦村農業委員会委員の任命について下記の者を美浦村農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

記

住

所

美浦村大字○○

氏

名

糸

賀 達 男
昭和○○年○○月○○日生

75

中

島

栄

議案第１６号
茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の３第１項の規定により、
茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年市町村指令第２３号）を一部変
更することについて、同法第２９１条の１１の規定により、下記のとおり議会の議決を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

中

島

栄

記
茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年市町村指令第２３号）の一部
を次のように変更する。
第１１条第３項を削る。
別表第１中「被保険者証及び資格証明書」を「資格確認書等」に改める。
別表第２備考中「３月３１日」を「１月１日」に改める。
付 則（施行期日）
１ この規約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の３第１項の規定による茨城県知事の許可のあった日から施行する。ただし、この規約による変更後の別表第１の規定は、令和６年１２月２日から施行する。

76

（経過措置）２ この規約による変更後の別表第２備考の規定は、令和７年度以後の関係市
町村の負担金について適用し、令和６年度以前の関係市町村の負担金については、なお従前の例による。

77

議案第１７号
美浦村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を下記のとおり提出する。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

中

島

栄

美浦村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
美浦村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３１年美浦村条例第３号）の一部を次のように改正する。
別表第１中「
総合計画審議会委員

委員長

5,500 円 〃〃委員

5,000 円 〃

〃
」の次に

「
美浦村まち・ひと・しご 委員長と創生有識者会議委員
委員

5,500 円 〃〃5,000 円 〃〃」を加える。

別表第２中「
総合計画審議会委員

78

」の次に
「
美浦村まち・ひと・しごと創生有識者会議委員」を加える。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

79

議案第１８号
美浦村税条例の一部を改正する条例
上記の議案を下記のとおり提出する。
令和６年６月１１日
美浦村長

中

島

栄

美浦村税条例の一部を改正する条例
美浦村税条例（昭和４４年美浦村条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第３４条の７第１項中「若しくは金銭」を削り、同項第１号中「又は金銭」
を削り、同号リを次のように改める。
リ 所得税法第７８条第２項第４号に規定する公益信託の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金
第５６条中「第６４条第４項」を「第１５２条第５項」に改める。
附則第４条の２を削る。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第５６条の改正規定 令和７年４月１日(2) 第３４条の７第１項の改正規定、附則第４条の２を削る改正規定及び第３４条の７第１項第１号リに掲げる金銭の項の改正規定並びに次条の規定

80

公益信託に関する法律（令和６年法律第３０号）の施行の日の属する年の翌年の１月１日（村民税に関する経過措置）
第２条 所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条
第１項の規定の適用がある場合における前条第２号に掲げる規定による改正
後の美浦村税条例第３４条の７第１項（第１号リに係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第１号リ中「寄附金」とあるのは、「寄附金（所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正
前の所得税法第７８条第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）」とする。

81

議案第１９号
美浦村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

中

島

栄

美浦村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例
美浦村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２７年美浦村条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第３０条第２項第３号中「児童」の次に「（法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）」を加え、「２０人」を「１５人」に改め、「（法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）」を削り、同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
第３２条第１項中「以下この条」を「次項」に改め、同条第２項第３号中「児童」の次に「（法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）」を加え、「２０人」を「１５人」に改め、「（法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）」を削り、同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
第４５条の見出しを「（保育所型事業所内保育事業所の職員）」に改め、同条第２項第３号中「児童」の次に「（法第６条の３第１２項第２号の規定に基82

づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）」を加え、「２０人」を「１５人」に改め、「（法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）」を削り、同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
第４８条の見出しを「（小規模型事業所内保育事業所の職員）」に改め、同条第１項中「以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業」」を「次条において「小規模型事業所内保育事業」」に、「以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業所」」を「以下この条において「小規模型事業所内保育事業所」」に、「以下この条において」を「次項において」に改め、同条第２項第３号中「児童」の次に「（法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）」を加え、「２０人」を「１５人」に改め、「（法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）」を削り、同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
第４９条中「同条第４号」を「、同条第４号」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、改正後の美浦村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の規定は、令和６年４月１日から適用する。

83

議案第２０号
公の施設の指定管理者の指定について
公の施設の指定管理者を下記のとおり指定するため、地方自治法（昭和２２年
法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求める。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

記
１

公の施設の名称
大山マリーナ２

指定する団体の名称
エバークリーン株式会社

３

指定の期間
令和６年７月１日から令和９年３月３１日まで

84

中

島

栄

議案第２１号
令和６年度美浦村一般会計補正予算（第１号）
令和６年度美浦村の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１０９，８５７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ ８，８４９，８５７千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為の補正）
第２条

債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。

令和６年６月１１日提出
美浦村長

85

中

島

栄

第
歳

１

表

歳

入

歳

出

予

算

補

正

入

（単位：千円）
款

項

補正前の額

15 国庫支出金
2 国庫補助金
16 県支出金
2 県補助金19 繰入金2 基金繰入金
21 諸収入
5 雑入
歳

入

合

計

86

補

正

額

計

1,042,523

4,063

1,046,586

116,907

4,063

120,970

358,848

1,170

360,018

112,760

1,170

113,930

922,845

69,796992,641

922,840

69,796992,636

138,492

34,828173,320

124,018

34,828

158,846

8,740,000

109,857

8,849,857

歳

出（単位：千円）
款

項

補正前の額

2 総務費

計
1,103,384

841,957

13,071

855,028

1,891,437

1,285

1,892,722

1,306,838

1,285

1,308,123

560,665375

561,040

207,063375

207,438

265,578

35,467301,045

260,854

35,467296,321

23,238

3,622

26,86023,238

3,622

26,860564,883

13,519578,402

243,662

13,519257,181

347,150

6,322

353,472

347,150

6,322

353,472

3,241,673

36,196

3,277,869

2 小学校費2,393,170

33,7982,426,968

3 中学校費45,143

1,408

46,551

6 保健体育費

324,897990

325,887

8,740,000

109,857

8,849,857

1 社会福祉費
4 衛生費
1 保健衛生費
5 農林水産業費
1 農業費
6 商工費
1 商工費
7 土木費
2 道路橋梁費
8 消防費
1 消防費
9 教育費

合

額

13,071

3 民生費

出

正

1,090,313
1 総務管理費

歳

補

計

87

第

２

表

債

務

負

担

行

為

補

正

（追加）

（単位：千円）事

項期

自 治 体 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 利 用 料
児

童

館
合

指

定

管

理

委

託

料

計

間

令和７年度
～令和１１年度
令和７年度～令和８年度限度額548,623
96,8701,451,773

88

歳
１

総
歳

入

歳

出

補

正

予

算

事

項

別

明

細

書

括
入

（単位：千円）
款

補正前の額

補

正

額

計

15

国庫支出金

1,042,523

4,063

1,046,586

16

県支出金

358,848

1,170

360,01819

繰入金

922,845

69,796992,64121

諸収入

138,492

34,828173,320

8,740,000

109,857

8,849,857

歳

入

合

計

89

歳

出

（単位：千円）
補

款

正

2 総務費

1,090,313

13,071

1,103,384

3 民生費

1,891,437

1,285

1,892,722

4 衛生費

560,665375

561,040187

5 農林水産業費265,578

35,467301,045

1,170

6 商工費

23,238

3,622

26,860

3,622

7 土木費

564,883

13,519578,402

13,5198 消防費347,150

6,322

353,472

9 教育費

3,241,673

36,196

3,277,869

8,740,000

109,857

8,849,857

出

合

計

計

訳

補正前の額 補歳額正 額 の 財 源 内
特定
財源
国県支出金 地 方 債 そ の 他

90

3,876

一般財源
9,195
1,285
188

29,939

4,889

4,358

1,433
36,196

5,233

34,82869,796

２ 歳 入(款) 15 国庫支出金
目(項)
補 正 前 の 額

補

2 国庫補助金正（単位：千円）

額

節

計

区

分

金

1 総務費国庫補助金

63,282

3,876

67,1581 総務管理費補助金

3,876

3 衛生費国庫補助金

7,728

187

7,915

1 保健衛生費補助金

187116,907

4,063

120,970

49,5691,170

50,739112,760

1,170

113,930

計(款) 16 県支出金
4 農林水産業費県補助金
計(項)(款) 19 繰入金(項)

8 財政調整基金繰入金

説

額

明

50 社会保障・税番号制度システム整備費補助金
5 感染症予防事業費等補助金

3,876
187

2 県補助金
1 農業費補助金

1,170

120 地域計画策定推進緊急対策事業補助金

1,170

1 財政調整基金繰入69,7965 財政調整基金繰入金

69,7964,889

5 消防団員退職報償金

4,889

2 基金繰入金

604,891

69,796674,687

922,840

69,796992,636

4,889

4,890

金
計
(款) 21 諸収入(項)

1 消防団員退職報償金

15 雑入
1 消防団員退職報償金

3 雑入76,16629,939106,105

7 雑入

29,939215 土地改良施設維持管理適正化事業興津地区拠出金

1,314

216 土地改良施設維持管理適正化事業興津地区事務費

54

217 土地改良施設維持管理適正化事業交付金

19,710218 土地改良施設維持管理適正化事業興津地区超過分
負担金
計124,018

34,828

158,84691

8,861

３ 歳 出(款) 2 総務費
目

1 一般管理費(項)
補正前の額

238,128

補 正 額

7,971

1 総務管理費
補
正
額
の
財
源
内
訳
計
特
定
財
源
一 般 財 源国県支出金 地 方 債 そ の 他

246,099

3,876（単位：千円）
節
区

4,095

分

金

説

額

3 職員手当等

4,095

18 負担金補助及び交

3,876

付金

2 文書広報費

5 財産管理費

13,77076,6782,970

16,740724

2,970

77,40212 委託料724

2,970

11 役務費72

12 委託料451

17 備品購入費

18 負担金補助及び交

200

1

付金

266,211

7 企画費

1,406

267,6171,406

14 工事請負費

18 負担金補助及び交

1,056

350

付金
計
(款)

13,071

計

3,876

277,065

1,285

1,306,838

1,285

1,308,123

1,285

37,159

375

4,095
4,095

3,876
3,876

2,970
2,970
1,100
1,870

200
200

73
72

1

451
451

1,406
1,056

350

1 社会福祉費

1,285

(項)

2 職員給与関係経費（総務管理費）
3 職員手当等
12 退職手当
4 退職手当特別負担金（一般職）
9 社会保障・税番号制度管理費18 負担金補助及び交付金
5 負担金
70 社会保障・税番号制度管理負担金
3 庁用文書等費
12 委託料5 業務委託料
10 番号法改正に伴う例規整備支援業務委託料
11 個人情報保護法制度関連対応支援業務委託料
2 庁舎管理費
17 備品購入費
1 庁用器具費
1 庁用器具費
3 公用車管理費
11 役務費
6 損害保険料
2 自動車損害共済保険料
18 負担金補助及び交付金
5 負担金
1 県安全運転管理者協議会
4 管財事務費
12 委託料5 業務委託料
1 雑草除去委託料
2 企画事務費
14 工事請負費
1 土木工事
1 案内看板設置工事
18 負担金補助及び交付金
10 補助金25 美浦村公募型補助金

9,195

275,780

4 衛生費

2 予防費

855,028(項)

3 民生費

2 老人福祉費

(款)

841,957

明

27 繰出金7 介護保険特別会計繰出金
1,285 27 繰出金
9 介護保険特別会計繰出金
1 介護保険特別会計繰出金

1,285
1,285

1 保健衛生費
37,534187

188

11 役務費9287

2 予防接種事業費
11 役務費1 通信運搬費

375
87

(款)

4 衛生費
目

(項)
補正前の額

補 正 額

1 保健衛生費
補
正
額
の
財
源
内
訳
計
特
定
財
源
一 般 財 源国県支出金 地 方 債 そ の 他（単位：千円）節区( 2 予防費)

計(款)分

12 委託料

207,063375

207,438(項)

5 農林水産業費

187

188

1,170

1,184

12 委託料3,174

12 委託料

56,1882,354

58,5425 農地費

136,066

33,113

169,179

29,93914 工事請負費

18 負担金補助及び交付金(款)260,854

35,467

9,120

2 観光費

296,321
(項)

6 商工費

3,622

1,170

29,93912,7423,622

10 需用費

付金

(款)

3,622

3 道路新設改良費

26,860(項)

7 土木費

127,688

13,519243,662

13,51987288

2 農業振興推進事業費
12 委託料5 業務委託料
5 地域計画策定業務委託料
2 土地改良振興事業費
2,496 12 委託料
5 業務委託料
15 土地改良施設維持管理適正化事業実施設計委託
29,249料
14 工事請負費
3 維持補修工事
1,368
1 土地改良施設維持管理適正化事業関係工事
18 負担金補助及び交付金
5 負担金
30 土地改良施設維持管理適正化事業拠出金
31 土地改良施設維持管理適正化事業事務費

2,354

2,354

2,354

33,113
2,496

29,249

1,368
1,314
54

2 観光振興事業費
2,405 10 需用費
1 消耗品費
1 消耗品費825
4 印刷製本費
1 印刷製本費
12 委託料392
5 業務委託料
1 直売所イベント委託料
18 負担金補助及び交付金
5 負担金
10 シン・いばらきメシ総選挙実行委員会負担金10 補助金1 美浦村観光協会

3,622

2 道路新設改良事業費
13,519 21 補償補填及び賠償金
1 補償金
2 工作物補償

13,519

2,405
2,055
350
825

392
50
342

3,622

2 道路橋梁費141,207

13,51921 補償補填及び賠償
金

計

1 郵便料
12 委託料5 業務委託料
3 予診票等作成処理委託料

1 商工費

18 負担金補助及び交23,238

288

明

4,358

12 委託料

計

説

額

1 農業費

3 農業振興費計

金

257,181

13,51993

13,519

(款)

8 消防費

(項)

1 消防費

（単位：千円）
補

目

補正前の額

補 正 額

計

1 非常備消防費320,111

4,889

325,000

4 災害対策費22,626

1,433

24,059347,150

6,322

353,472

計
(款)

(項)

9 教育費

1 学校管理費

2,381,091

33,798

正

額
の
財
源
内
訳
特
定
財
源
一 般 財 源国県支出金 地 方 債 そ の 他

節
区

4,889

7 報償費

1,433

4,889

分

12 委託料

2,414,889

33,7988 旅費

13 使用料及び賃借料

16 公有財産購入費(款)

計34,0491,408

45,143

1,408

46,5511,408

12 委託料

7 小学校施設管理費
12 委託料5 業務委託料
15 特定建築物定期調査報告業務委託料
18 11 美浦村統合小学校駐車場等周辺整備事業費
8 旅費
2 普通旅費3,058
1 普通旅費10 需用費
1 消耗品費14
1 消耗品費13 使用料及び賃借料
2 賃借料
30,6388 自動車借上料
16 公有財産購入費
1 公有財産購入費
1 土地購入費

3,058

4,889

1,433
1,433

70

3,058

30,74070

18

1430,6385 中学校施設管理費
1,408 12 委託料
5 業務委託料
20 特定建築物定期調査報告業務委託料

1,408
1,408

6 保健体育費

91,814990

92,804990

324,897990

325,887990

14 工事請負費

費
計

4,889

3 中学校費1,408(項)

2 消防団運営費
4,889
7 報償費
1 報償金
1 報奨金
4 屋外防災行政無線管理費
1,433 12 委託料
5 業務委託料
7 システム改修委託料

33,79832,641

9 教育費

3 光と風の丘公園管理

2,426,968
(項)

9 教育費

1 学校管理費(款)33,798明2 小学校費

12 委託料

2,393,170

説

額

1,433

10 需用費計金

94

2 光と風の丘公園管理費
990 14 工事請負費
3 維持補修工事
60 野球場汚水ポンプ及び制御盤改修工事

990
990

給与費明細書
１．特

別

職
給

与

費

職員数
区

分

共済費
報

酬

給

料

（人）
（千円）

補
正
後

長

等

2

議

員

12

41,784611

31,358625

73,142（千円）
13,920

期末手当
(千円)
年間支給
率(月分)

地域手当

寒冷地手

その他の

計

（千円）

当(千円)

手当(千円)

（千円）

1,904

4,537
(3.4)
13,615
(3.4)

合 計
備

（千円）

（千円）

20,361419

20,78055,39912,416

67,815

その他の
31,35831,358

特別職
計

補
正
前

長

等

2

議

員

12

41,784611

31,358625

73,142

13,92018,152

1,904

107,118

12,835

119,953

13,920

4,537
(3.4)

1,904

20,361419

20,78055,39912,416

67,815

13,615(3.4)

その他の31,35831,358

特別職
計

比
較

長

等

議

員

13,92018,152

1,904

その他の
特別職
計

95

107,118

12,835

119,953

考

２．一
（１）

般
総

職
括

（単位：千円）
給

区

職

分

補

正

後

補

正

前

比

較

員
（人）
87
165
87
165

（

費

数
報

（

与

）
）

（

酬

給

済

費

合

計

職 員 手 当99,773606,213420,297

1,126,283

201,557

1,327,840

99,773606,213416,202

1,122,188

201,557

1,323,745

4,095

4,095

）

計

共

料

備

考

4,095
（

）内は、短時間勤務職員であり、外書きである。
（単位：千円）

職
員
手
当
の
内
訳

区

時間外勤務
手
当

日直手当

管理職手当

期末手当

勤勉手当

退職手当

10,10922,8001,074

17,604

144,254

126,244

83,59010,10922,8001,074

17,604

144,254

126,244

79,495

分

扶養手当

住居手当

通勤手当

補 正 後

9,360

5,262

補 正 前

9,360

5,262

比

特殊勤務手当

較

備

4,095

ア．会計年度任用職員以外の職員（単位：千円）
給

区

職

分

補

正

後

補

正

前

比

較

員

（

与

費

数
報

（

考

（人）
8
130
8
130

（

酬

給

）
）

済

費

合

計

職 員 手 当515,534

337,680

853,214

159,055

1,012,269

515,534

333,585

849,119

159,055

1,008,174

4,095

4,095

）

計

共

料

備

考

4,095
（

）内は、短時間勤務職員であり、外書きである。
（単位：千円）

職
員
手
当
の
内
訳

区

日直手当

管理職手当

期末手当

勤勉手当

退職手当

分

扶養手当

住居手当

通勤手当

補 正 後

9,360

5,262

8,560

19,0601,074

17,604

108,875

96,621

71,264

補 正 前

9,360

5,262

8,560

19,0601,074

17,604

108,875

96,621

67,169比特殊勤務手当

時間外勤務
手
当

較

4,095

96

備

考

イ．会計年度任用職員（単位：千円）
給

区

職

分

補

正

後

補

正

前

比

較

員

（

費

数
報

（

与

（人）
79
35
79
35

（

）
）

酬

給

計

共

済

費

合

計

料

職 員 手 当99,77390,67982,617

273,069

42,502

315,571

99,77390,67982,617

273,069

42,502

315,571

備考）（）内は、短時間勤務職員であり、外書きである。
（単位：千円）

職
員
手
当
の
内
訳

区

分

扶養手当

住居手当

通勤手当

特殊勤務手当

時間外勤務
手
当

日直手当

管理職手当

期末手当

勤勉手当

退職手当

補 正 後

1,549

3,740

35,37929,623

12,326

補 正 前

1,549

3,740

35,37929,623

12,326

比

較

97

備

考

（２）
区
給

給料及び職員手当の増減額の明細（会計年度任用職員以外）
分

増減額

料

（単位：千円）

増減事由別内訳説

給与改定に伴う増減分

行政職
技能労務職

昇給に伴う増減分

行政職
技能労務職
退職者・新採用者差額

その他の増減分

明備

職員数の異動状況（会計年度任用職員以外）
現に在職する
職員数 その他
計138 人
人 138 人補正後138 人
人 138 人
補正前
人
人
人
増 減
採用、退職の状況
採 用 退 職計人
人人
会計間の異動人

特別昇給・昇格差額
再任用職員
会計間異動の異動による差額
その他
職 員 手 当4,095

制度改正に伴う増減分

期末手当
勤勉手当

その他の増減分

4,095

扶養手当
住居手当
通勤手当
特殊勤務手当
時間外勤務手当
日直手当
管理職手当
期末手当
勤勉手当
退職手当

98

考

4,095

３． 給与及び手当の状況（会計年度任用職員以外）
ア．職員一人当たりの給与
区分
平均給料月額
令和６年６月１日現在
平均給与月額
平均年令
平均給料月額
令和６年１月１日現在
平均給与月額
平均年令
イ．初

任
区

（単位：円）
技 能 労 務 職
318,900
331,700
５４歳 ３月318,900
331,700
５３歳１０月

行 政 職
322,678
366,361
４１歳 ６月326,431362,638
４１歳 ６月

給
分

行政職

技能労務職

（単位：円）
国の制度
行政職
技能労務職

高

校

卒

166,600

164,000

166,600

164,000

大学

卒

196,200-

196,200-

ウ．等 級 別 職 員 数
行政職
技能労務職
級 職員数（人） 構成比（％） 級 職員数（人） 構成比（％）
（
）（
）
（
）（
）
7
4
4
3.3%
3
100.0%
（
）（
）
（
）（
）
6
3
18
14.6%
（
）（
）
（
）（
）
5
2
21
17.1%
（
）（
）
（
）（
）
4
1
25
20.3%
令和６年６月１日現在
（
）（
）
3
24
19.5%
（
）（
）
2
24
19.5%
（
）（
）
1
7
5.7%
（
）（
）
（
）（
）
計
計
123
100.0%
3
100.0%
（
）（
）
（
）（
）
7
4
4
3.2%
3
100.0%
（
）（
）
（
）（
）
6
3
18
14.5%
（
）（
）
（
）（
）
5
2
21
16.9%
（
）（
）
（
）（
）
4
1
27
21.8%
令和６年１月１日現在
（
）（
）
3
25
20.2%
（
）（
）
2
22
17.7%
（
）（
）
1
7
5.7%
（
）（
）
（
）（
）
計
計
124
100.0%
3
100.0%
構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
区

分

99

（級別の標準的な職務内容）
一級
二級
三級
四級
区分
主事補、技師 困難な職務を 主任、主任保 係長、主査
補、主事、技 分掌する主 育士、主任看師、保育士、 事、技師、保 護師、主任保
看護師、保健 育士、看護 健師、主任栄
師、栄養士、 師、保健師、 養士、主任管管理栄養士、 栄養士、管理 理栄養士、主
行 社会福祉士、 栄養士、社会 任社会福祉
政 司書、幼稚園 福祉士、司 士、主任司職 の教諭、幼稚 書、幼稚園の 書、幼稚園の園の助教諭 教諭、幼稚園 主任教諭
の助教諭

区分
技
能
労
務
職

一級
二級
用務手、労務作業員等 用務手等
（以下「用務手等」と 調理師いう。）
自動車運転手調理師
自動車運転手

エ．昇

補
正
後

補
正
前

五級
六級
七級
課長補佐、室 課長、局長、 部長
長補佐、局長 室長、保育所補佐、保育所 長、幼稚園長の副所長、幼稚園の教頭

三級相当の経験を有する用
務手等相当の技能又は経験を有する調理師相当の技能又は経験を有する自動車運転手

四級
困難な業務を行う用務
手等
高度の技能又は経験を有する調理師
高度の技能又は経験を有する自動車運転手

給
区分

合計

職員数 ( A )（人）
昇給に係る職員数 ( B )（人）
号給数別内訳
２号給（人）
４号給（人）
６号給（人）
８号給（人）
号給（人）比
率( B )／( A ) （％）
特別昇給に係る職員数（人）
職員数 ( A )（人）
昇給に係る職員数 ( B )（人）
号給数別内訳
２号給（人）
４号給（人）
６号給（人）
８号給（人）
号給（人）比
率( B )／( A ) （％）
特別昇給に係る職員数（人）

126

127

100

代表的な職種
行政職
技能労務職
123
3

124

3

オ．期末手当 ・ 勤勉手当
支給期別支給率
支給率計
職制上の段階、職務の備 考区分
級等による加算措置
６月（月分） １２月（月分） （月分）
（ 1.175 ） （ 1.175 ） （ 2.35 ）
補 正 後
有
2.250
2.250
4.50
（ 1.175 ） （ 1.175 ） （ 2.35 ）
補 正 前
有
2.250
2.250
4.50
（ 1.175 ） （ 1.175 ） （ 2.35 ）
国の制度
有
2.250
2.250
4.50
（
）内は、再任用職員である。
カ．定年退職及び勧奨退職に係る退職手当
20年勤続の者 25年勤続の者 35年勤続の者
区 分
（月分）
（月分）
（月分）

最高限度
（月分）

支給率等

24.586875

33.27075

47.70947.709国の制度（支給率等）

24.586875

33.27075

47.70947.709キ．地域手当支給対象地域支給率（%）
支給対象職員数（人）
国の指定基準に基づく支給率（%）

その他の加算措置等

備 考

定年前早期退職特例措置(2～20%加算)
定年前早期退職特例措置(3～45%加算)

無00ク． 特 殊 勤 務 手 当
区

分

全職種

給料総額に対する比率（％）
支給対象職員の比率（％）
代表的な特殊勤務手当の名称

ケ．そ の 他 の 手 当区分
国扶 養 手 当住 居 手 当通 勤 手 当

の

制

税

務
0
0

異

同

0
0

度

と
同
同
同

の

101

職 保

代表的な職種健 職 保育士職
0
0
0
0

差異の内容

運転手職
0
0

議案第２２号
令和６年度美浦村国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
令和６年度美浦村の国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８８０千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，６５９，８８０千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為）
第２条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。
令和６年６月１１日提出
美浦村長

102

中

島

栄

第
歳

１

表

歳

入

歳

出

予

算

補

正

入

（単位：千円）
款

項

補正前の額

3 国庫支出金
1 国庫補助金
歳

入

合

計

103

補

正

額

計

1

880

881

1

880

881

1,659,000

880

1,659,880

歳

出（単位：千円）
款

項

補正前の額

1 総務費
1 総務管理費
歳

出

合

計

104

補

正

額

計

49,149880

50,02945,781880

46,661

1,659,000

880

1,659,880

第

２

表

債

務

負

担

行

為
（単位：千円）事

項期

自 治 体 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 利 用 料合間

令和７年度～令和１１年度

計

限

度

額

19,10919,109

105

歳
１

総
歳

入

歳

出

補

正

予

算

項

別

明

細

書

括
入

（単位：千円）
款

3

事

補正前の額

国庫支出金
歳

入

合

計

106

補

正

額

計

1

880

881

1,659,000

880

1,659,880

歳

出（単位：千円）補款

補正前の額 補

1 総務費
歳

出

合

計

正

正 額 の 財 源 内
特定
財源
国県支出金 地 方 債 そ の 他

額

計49,149880

50,029880

1,659,000

880

1,659,880

880

107

訳
一般財源

２ 歳 入(款) 3 国庫支出金
目

2 社会保障・税番号制度システム(項)
補 正 前 の 額

補

0

1 国庫補助金正（単位：千円）

額

節

計

880

区
880

1 社会保障・税番号

整備費補助金制度システム整備
費補助金

計

分

1

880

881

108

金

額
880

説

明

1 社会保障・税番号制度システム整備費補助金880

３ 歳 出(款) 1 総務費
目

1 一般管理費

計

(項)
補正前の額

補 正 額

1 総務管理費
補
正
額
の
財
源
内
訳
計
特
定
財
源
一 般 財 源国県支出金 地 方 債 そ の 他

44,989880

45,869880

45,781880

46,661880（単位：千円）節
区

12 委託料

109

分

金

額

説

明

2 国民健康保険事務費
880 12 委託料
5 業務委託料
30 社会保障・税番号制度システム整備事業委託料

880
880

議案第２３号
令和６年度美浦村介護保険特別会計補正予算（第１号）
令和６年度美浦村の介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，２８５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，４７３，２８５千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為）
第２条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。

令和６年６月１１日提出
美浦村長

110

中

島

栄

第
歳

１

表

歳

入

歳

出

予

算

補

正

入

（単位：千円）
款

項

補正前の額

補

正

額

計

【保険事業勘定】7 繰入金263,027

1,285

264,312239,827

1,285

241,112

保険事業勘定歳入合計

1,466,500

1,285

1,467,785

歳

1,472,000

1,285

1,473,285

1 一般会計繰入金

入

合

計

111

歳

出

（単位：千円）
款

項

補正前の額

補

正

額

計

【保険事業勘定】
1 総務費36,021

1,285

37,30627,977

1,285

29,262

保険事業勘定歳出合計

1,466,500

1,285

1,467,785

歳

1,472,000

1,285

1,473,285

1 総務管理費

出

合

計

112

第

２

表

債

務

負

担

行

為
（単位：千円）事

項期

自 治 体 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 利 用 料合間

令和７年度～令和１１年度

計

限

度

額

12,834
12,834

113

歳
１

総
歳

入

歳

出

補

正

予

算

項

別

明

細

書

括
入

（単位：千円）
款

7

事

補正前の額

繰入金
歳

入

合

計

114

補

正

額

計

263,027

1,285

264,3121,466,500

1,285

1,467,785

歳

出（単位：千円）補款

補正前の額 補

1 総務費
歳

出

合

計

正

額

計

正 額 の 財 源 内
特定
財源
国県支出金 地 方 債 そ の 他

36,021

1,285

37,306

1,285

1,466,500

1,285

1,467,785

1,285

115

訳
一般財源

２ 歳 入(款) 7 繰入金(項)目

2 その他一般会計繰入金

補 正 前 の 額

補1 一般会計繰入金正額（単位：千円）節

計区

46,177

1,285

47,462

239,827

1,285

241,112

1 職員給与費等繰入
金

計

分

116

金

額
1,285

説

1 職員給与費等繰入金

明

1,285

３ 歳 出(款) 1 総務費
目

1 一般管理費(項)
補正前の額

27,977

補 正 額

1,285

1 総務管理費
補
正
額
の
財
源
内
訳
計
特
定
財
源
一 般 財 源国県支出金 地 方 債 そ の 他
29,262（単位：千円）
節
区

1,285

分

1 報酬

3 職員手当等

8 旅費

計

27,977

1,285

29,262

1,285

117

金

額

説

明

2 介護保険事務費
1,005
1 報酬
4 会計年度任用職員報酬
1 一般事務職員233
3 職員手当等
9 期末手当5 期末手当（会計年度任用職パートタイム）
47
10 勤勉手当
5 勤勉手当（会計年度任用職パートタイム）
8 旅費
1 費用弁償1 費用弁償

1,285
1,005

233
134
99
47

給与費明細書
１．特

別

職
給

与

費

職員数
区

分

共済費
報

酬

給

料

（人）
（千円）

補
正
後

長

等

議

員

（千円）

期末手当
(千円)
年間支給
率(月分)

地域手当

寒冷地手

その他の

計

（千円）

当(千円)

手当(千円)

（千円）

合 計
備

（千円）

（千円）

その他の
25

1,689

1,689

1,689

25

1,689

1,689

1,689

25

1,689

1,689

1,689

25

1,689

1,689

1,689

特別職
計

補
正
前

長

等

議

員

その他の
特別職
計

比
較

長

等

議

員

その他の
特別職
計

118

考

２．一
（１）

般
総

職
括

（単位：千円）
給

区

職

分

補

正

後

補

正

前

比

較

員
（人）
2
7
1
7
1

（
（

費

数
報

（

与

）
）
）

酬

給

済

費

合

計

職 員 手 当2,723

24,461

16,62043,804

7,830

51,634

1,718

24,461

16,38742,566

7,830

50,396

233

1,238

1,005

計

共

料

備

考

1,238
（

）内は、短時間勤務職員であり、外書きである。
（単位：千円）

職
員
手
当
の
内
訳

区

分

扶養手当

住居手当

通勤手当

補 正 後

480

594

390

補 正 前

480

594

390

比

特殊勤務手当

時間外勤務
手
当

日直手当

管理職手当

期末手当

勤勉手当

退職手当

1,030

324

5,767

4,731

3,304

1,030

324

5,633

4,632

3,304

134

99

較

備

ア．会計年度任用職員以外の職員（単位：千円）
給

区

職

分

員

考

与

費

数
報

酬

給

計

共

済

費

合

計

料

職 員 手 当21,981

14,36036,341

6,740

43,081

21,981

14,36036,341

6,740

43,081

備

考

（人）
補

正

後

補

正

前

比

較

（

）
6

（

）
6

（

）
（

）内は、短時間勤務職員であり、外書きである。
（単位：千円）

職
員
手
当
の
内
訳

区

分

扶養手当

住居手当

通勤手当

補 正 後

480

594

304

補 正 前

480

594

304

比

特殊勤務手当

時間外勤務
手
当

日直手当

管理職手当

期末手当

勤勉手当

退職手当

1,000

324

4,775

3,914

2,969

1,000

324

4,775

3,914

2,969

較

119

備

考

イ．会計年度任用職員（単位：千円）
給

区

職

分

補

正

後

補

正

前

比

較

員

（
（

費

数
報

（

与

（人）
2
1
1
1
1

）
）
）

酬

給

済

費

合

計

職 員 手 当

2,723

2,480

2,260

7,463

1,090

8,553

1,718

2,480

2,027

6,225

1,090

7,315

233

1,238

1,005

計

共

料

備

考

1,238
（

）内は、短時間勤務職員であり、外書きである。
（単位：千円）

職
員
手
当
の
内
訳

区

分

扶養手当

住居手当

通勤手当

特殊勤務手当

時間外勤務
手
当

日直手当

管理職手当

期末手当

勤勉手当

退職手当

補 正 後

86

30

992

817

335

補 正 前

86

30

858

718

335

134

99

比

較

120

備

考

（２）
区
給

給料及び職員手当の増減額の明細（会計年度任用職員以外）
分
料

増減額

（単位：千円）

増減事由別内訳説

給与改定に伴う増減分

行政職
技能労務職

昇給に伴う増減分

行政職
技能労務職
退職者・新採用者差額

その他の増減分

特別昇給・昇格差額
再任用職員
会計間異動の異動による差額
その他
職 員 手 当制度改正に伴う増減分

期末手当
勤勉手当

その他の増減分

扶養手当
住居手当
通勤手当
特殊勤務手当
時間外勤務手当
日直手当
管理職手当
期末手当
勤勉手当
退職手当

121

明

備

考

職員数の異動状況（会計年度任用職員以外）
現に在職する
職員数 その他
計
6 人
人 6
人
補正後
6 人
人 6
人
補正前
人
人
人
増 減
採用、退職の状況
採 用 退 職計人
人人
会計間の異動人

３． 給与及び手当の状況（会計年度任用職員以外）
ア．職員一人当たりの給与
区分
平均給料月額
令和６年６月１日現在
平均給与月額
平均年令
平均給料月額
令和６年１月１日現在
平均給与月額
平均年令
イ．初

任
区

給
分

行政職

（単位：円）
行 政 職
321,867
364,531３９歳 ８月315,200
358,129
３９歳１０月（単位：円）
国の制度
行政職

高

校

卒

166,600

166,600

大学

卒

196,200

196,200

ウ．等 級 別 職 員 数
区

分

行政職
級 職員数（人） 構成比（％）
（
）（
）
7
6
5
4

令和６年６月１日現在
3
2
1
計
7
6
5
4
令和６年１月１日現在
3
2
1
計

（

）（

（

）

）（
1

（

）
16.7%

）（
3

（

）
50.0%

）（
1

（

）
16.7%

）（
1

（

）
16.7%

）（

（

）

）（
6

）
100.0%

（

）（

）

（

）（

）

（

）（
1

（

）
16.7%

）（
3

（

）
50.0%

）（

（

）

）（
2

）
33.3%

（

）（

）

（

）（

）

6
100.0%
構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

122

（級別の標準的な職務内容）
一級
二級
三級
区分
主事補、主事 困難な職務を 主任
分掌する主事

四級
係長、主査

五級
課長補佐

六級
課長

七級
部長

行
政
職

エ．昇

給
区分

補
正
後

補
正
前

代表的な職種
行政職
6

合計

職員数 ( A )（人）
昇給に係る職員数 ( B )（人）
号給数別内訳
２号給（人）
４号給（人）
６号給（人）
８号給（人）
号給（人）比
率( B )／( A ) （％）
特別昇給に係る職員数（人）
職員数 ( A )（人）
昇給に係る職員数 ( B )（人）
号給数別内訳
２号給（人）
４号給（人）
６号給（人）
８号給（人）
号給（人）比
率( B )／( A ) （％）
特別昇給に係る職員数（人）

6

6

6

オ．期末手当 ・ 勤勉手当
支給期別支給率
支給率計
職制上の段階、職務の区
分
級等による加算措置
６月（月分） １２月（月分） （月分）
（ 1.175 ） （ 1.175 ） （ 2.35 ）
補 正 後
有
2.250
2.250
4.50
（ 1.175 ） （ 1.175 ） （ 2.35 ）
補 正 前
有
2.250
2.250
4.50
（ 1.175 ） （ 1.175 ） （ 2.35 ）
国の制度
有
2.250
2.250
4.50

カ．定年退職及び勧奨退職に係る退職手当
20年勤続の者 25年勤続の者 35年勤続の者
区 分
（月分）
（月分）
（月分）

最高限度
（月分）

支給率等

24.586875

33.27075

47.70947.709国の制度（支給率等）

24.586875

33.27075

47.70947.709123

備その他の加算措置等
定年前早期退職特例措置(2～20%加算)
定年前早期退職特例措置(3～45%加算)

考

備 考

キ．地域手当支給対象地域支給率（%）
支給対象職員数（人）
国の指定基準に基づく支給率（%）

無00ク． 特 殊 勤 務 手 当
区

分

全職種

給料総額に対する比率（％）
支給対象職員の比率（％）
代表的な特殊勤務手当の名称

ケ．そ の 他 の 手 当区分
国扶 養 手 当住 居 手 当通 勤 手 当

の

制

税

務
0
0

異

同

0
0

度

と
同
同
同

の

124

職 保

代表的な職種健 職 保育士職
0
0
0
0

差異の内容

運転手職
0
0

議案第２４号
令和６年度美浦村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
令和６年度美浦村の後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（債務負担行為）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第１表 債務負担行為」による。

令和６年６月１１日提出
美浦村長

125

中

島

栄

第

１

表

債

務

負

担

行

為
（単位：千円）事

項期

自 治 体 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 利 用 料合間

令和７年度～令和１１年度

計

限

度

額

3,725
3,725

126

議案第２５号
令和６年度美 浦村水道事業会計補正予算（第１ 号）（総 則）
第１条 令和６年度美浦村の水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（債務負担行為）
第２条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおり
と定める。
事

項

期

間

限

度

額

自治体クラウドサービス利用料

令和 7 年度～令和 11 年度

11,019 千円

配水場運転管理業務委託料

令和 7 年度～令和 9 年度

96,996 千円

検針業務委託料

令和 7 年度～令和 9 年度

44,498 千円

令和６年６月１１日提出
美浦村長

127

中

島

栄

議案第２６号
令和６年度美 浦村下 水道事業会計補正予算（第１ 号）（総 則）
第１条 令和６年度美浦村の下水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（債務負担行為）
第２条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおり
と定める。
事

項

自治体クラウドサービス利用料

期

間

限

度

額

令和 7 年度～令和 11 年度

4,965 千円

公共下水道・農業集落排水処理 令和 7 年度～令和 9 年度
施設維持管理委託料

189,420 千円

公共下水道・農業集落排水処理 令和 7 年度～令和 9 年度
施設汚泥処理業務委託料

148,500 千円

令和６年６月１１日提出
美浦村長

128

中

島

栄