【お知らせ】当ファンドは、2020年8月11日に繰上償還となります。

販売用資料（月次レポート）
2020年7月末基準

マニュライフ・新グローバル配当株ファンド 為替リスク軽減型（毎月分配型）／（年2回決算型）
毎月分配型 - 商品概要
追加型投信／内外／株式
毎月10日（休業日の場合は翌営業日）

商品分類
決算日

設定日
信託期間

2016年8月2日
無期限

毎月分配型 - 運用実績
■ファンドの現況
基準価額（前月末比9,275円

純資産総額）

+310円

0.5億円

■設定来の基準価額及び純資産総額の推移
（円）

（億円）

12,000

純資産総額<右軸>

基準価額<左軸>12

基準価額（分配金込み）<左軸>

11,00010

10,000

8

9,000

6

8,000

4

7,000

2
0

6,000
'16/8'17/2'17/8'18/2'18/8'19/2'19/8'20/2※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（6頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■基準価額の月間騰落額の要因分解
前月末比+310円

株式要因+298円

為替要因+39円■資産別構成比信託報酬-12円

分配金-15円※上記数値は、前月作成基準日から当月作成基準日までの基準価額の騰落額を、当社が一定の条件の基に要因分解したものです。 また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。

資産株式等
現預金等
合計比率
97.32%
2.68%
100.00%※構成比は純資産総額に対する比率です。
※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。

■期間別騰落率
期間騰落率

1ヶ月
3.63%

3ヶ月
5.08%

6ヶ月
-12.04%

1年-7.20%

3年-3.61%

設定来0.05%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計
決算期
分配金
決算期
分配金760円
第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

2019年2月

2019年3月

2019年4月

2019年5月

2019年6月

2019年7月

2019年8月

2019年9月 2019年10月

15円
第39期

15円
第40期

15円
第41期

15円
第42期

15円
第43期

15円
第44期

15円
第45期

15円
第46期

15円
第47期

2019年11月 2019年12月 2020年1月

2020年2月

2020年3月

2020年4月

2020年5月

2020年6月

2020年7月

15円15円

15円

15円

15円

15円

15円

15円15円

第38期※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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【お知らせ】当ファンドは、2020年8月11日に繰上償還となります。

販売用資料（月次レポート）
2020年7月末基準

マニュライフ・新グローバル配当株ファンド 為替リスク軽減型（毎月分配型）／（年2回決算型）
年2回決算型 - 商品概要
商品分類
決算日

追加型投信／内外／株式

設定日
信託期間

毎年2月10日および8月10日（休業日の場合は翌営業日）

2016年8月2日
無期限

年2回決算型 - 運用実績
■ファンドの現況
基準価額（前月末比10,042円

純資産総額）

+348円

0.8億円

■設定来の基準価額及び純資産総額の推移
（円）

（億円）

1212,000

純資産総額<右軸>

基準価額<左軸>

基準価額（分配金込み）<左軸>

11,0001010,000

89,00068,00047,0002
06,000'16/8'17/2'17/8'18/2'18/8'19/2'19/8'20/2※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（6頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■基準価額の月間騰落額の要因分解
前月末比+348円

株式要因+325円■資産別構成比

為替要因+36円

信託報酬-13円

分配金0円

資産株式等
現預金等合計※上記数値は、前月作成基準日から当月作成基準日までの基準価額の騰落額を、当社が一定の条件の基に要因分解したものです。 また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。

比率98.01%
1.99%
100.00%※構成比は純資産総額に対する比率です。
※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。

■期間別騰落率
期間
騰落率

1ヶ月
3.59%

3ヶ月
5.06%

6ヶ月
-11.90%

1年-7.03%3年-3.41%

設定来0.42%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計
決算期
分配金0円
第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

2017年2月

2017年8月

2018年2月

2018年8月

2019年2月

2019年8月

2020年2月

2020年8月

2021年2月

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

--

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2020年7月末基準

マニュライフ・新グローバル配当株ファンド 為替リスク軽減型（毎月分配型）／（年2回決算型）
ポートフォリオの状況
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

業種別構成比1 ヘルスケア
2 情報技術
3 生活必需品
4 公益事業
5 金融
6 資本財・サービス
7 コミュニケーション・サービス
8 一般消費財・サービス
9 エネルギー
10 素材
その他
合計

比率15.9%14.9%12.9%
12.7%
12.4%
8.5%
8.0%
6.0%
3.0%
2.9%
2.7%
100.0%

通貨別構成比1 米ドル
2 ユーロ
3 英ポンド4 カナダドル
5 スイス・フラン
その他
合計

比率
64.6%
15.5%
5.8%
4.3%
3.7%
6.1%
100.0%※構成比は純資産総額に対する比率です。

平均配当利回り4.1%※構成比は現物株式評価額に対する比率です。
※業種は、GICS（世界産業分類基準）に準じて分類しています
が、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。

※平均配当利回りは、組入れ銘柄の予想配当利回りを、現預金等を除いた保有資産の比率で加重平均して算出したものです。予想配当利回りが取得できない場合は、実績値を使用しています。
なお、税金等は考慮していません。

国・地域別構成比
1 米国
2 英国
3 ドイツ
4 フランス
5 カナダ
6 スイス
7 イタリア
8 日本
9 台湾
10 アイルランドその他
合計比率
55.6%
8.0%
6.5%
6.1%
5.8%
3.8%
3.4%
2.3%
1.8%
1.3%
5.6%
100.0%※構成比は現物株式評価額に対する比率です。
また、国名は組入れ銘柄の法人登録国を示しています。

※業種別構成比、通貨別構成比、国・地域別構成比は数値を四捨五入しているため、合計値が100％にならないことがあります。

組入上位10銘柄
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

（組入数
銘柄名

1 マイクロソフト
ベライゾン・国
米国

業種

銘柄概要

情報技術

ソフトウエアメーカー。ソフトウエア製品の開発、製造、ライセンス供与、販売およびサポートを手掛ける。基本ソフ
トウエア、サーバー用・業務用・個人用アプリケーショなどを提供。

104

配当利回り銘柄）

組入比率

1.0%

2.2%

4.3%

2.1%

総合電気通信会社。有線音声・データサービス、無線コミュニケーション・サービスなどを手掛ける。連邦政府向けに業務用電話サービス回線などのネットワークサービスも提供する。

2 コミュニケーションズ

米国

3 KLA

米国

情報技術

半導体メーカー。主な製品は、表面プロファイラー、ナノ機械 試験器、チップ、および半導体組立ソリューションなど。米国で事業を展開。

1.9%

1.7%

4 台湾セミコンダクター

台湾

情報技術

世界最大の半導体専業メーカー。専業ファンドリー事業の創始者として、また業界のリーディング企業として、最先端の技術や卓越した製造効率を提供する。

2.2%

1.7%

5 武田薬品工業

日本

ヘルスケア

医薬品の研究開発、製造 、販売、輸出に従事。腫瘍、消化器系、中枢神経系疾患の治療分野に注力。

4.8%

1.6%

5.6%

1.6%

6 スナムSPA

イタリア

公益事業

天然ガス輸送会社。イタリアの天然ガス輸入業者、流通業者および住宅用ガス供給会社の代理としてガスを輸送する。生産地とイタリア国内の輸入拠点を結ぶ幹線を含む、高圧および中圧パイプラインを保有する。

7 アリアンツ

ドイツ

金融

金融サービス会社。子会社を通じ、保険および金融サービスを提供。損害、生命、健康、信用、自動車、旅行などの各種保険のほか、ファンド運用サービスも手掛ける。

5.5%

1.6%

8 ユニリーバ

英国

生活必需品

家庭用品メーカー。食品、洗剤、香料、家庭用品、パーソナルケア用品などの消費者向けブランド消費財、包装消費財を手掛ける。

3.1%

1.5%

9 アッヴィ

米国

ヘルスケア

医薬品メーカー。医薬品の研究、開発に従事。免疫学、慢性 腎疾患、C型肝炎、婦人病、腫瘍、および神経系疾患など、特殊治療を要する分野の医薬品を手掛ける。

5.0%

1.5%

10 ファイザー

米国

ヘルスケア

医薬品会社。潰瘍、炎症、心血管疾患、その他の治療分野向けに医薬品、ワクチン、医療機器、消費者向け医療製品を提供。世界で事業を展開。

3.9%

1.5%

※業種は、GICS（世界産業分類基準）に準じて分類していますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。 ※配当利回りは、予想配当利回りを使用しています。予想配当利回りが取得できない場合は、実績値を使用しています。なお、税金等は考慮していません。 ※組入比率は純資産総額に対する比率です。
※当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2020年7月末基準

マニュライフ・新グローバル配当株ファンド 為替リスク軽減型（毎月分配型）／（年2回決算型）
市況コメント
米国株式は、新型コロナウイルスの感染第2波への懸念や米中対立が株価の重しとなる局面もありましたが、雇用・景況感関連の堅調な経済指標や新型コロナウイルスワクチンの開発への期待などにより月間で上昇しました。英国株式は、新型コロナウイルスの感染第2波への懸念のほか、エネルギー銘柄や金融銘柄の軟調な業績発表などにより、下落しました。欧州株式は、中旬にEU（欧州連合）首脳による新型コロナウイルス対策の大規模な復興基金創設の合意を背景に上昇しましたが、月末にドイツの第2四半期GDP（国内総生産）成長率の予想以上の悪化などを受けて下落し、月間では小幅下落しました。
外国為替市場では、円は米ドルに対しては、米国での新型コロナウイルスの感染拡大、米中対立の深刻化懸念、過去最大の落ち込みとなった米国の第2四半期GDP成長率、追加経済対策成立の遅れなどが低リスク通貨とされる円買い要因となり、月間で上昇（円高米ドル安）しました。円はユーロに対しては、EU各国の首脳が7,500億ユーロの復興基金創設で合意したことなどが好感されてユーロ買いが進み、月間で下落（円安ユーロ高）しました。

運用状況と今後の運用方針
株式の変動要因は、「情報技術」、「資本財・サービス」などがプラス寄与、「エネルギー」、「素材」がマイナス寄与となりました。
個別銘柄では、「台湾セミコンダクター（台湾、半導体メーカー）」、「ワッコ（米国、家電製品販売会社）」などがプラス寄与、「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（英国、たばこ会社）」、「ファーストエナジー（米国、公益事業持株会社）」などがマイナス寄与となりました。
株式市場は依然として各国の金融政策や経済成長などの動向に注目しています。当ファンドは引き続き、世界各国の様々な業種の企業から株主還元に積極的な企業を選別し、安定した配当収益の確保、および資産の中長期的な成長を目指します。

※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

参考データ（世界株式・為替レートの推移）◆世界株式の推移（過去１年間）◆米ドル/円、ユーロ/円の推移（過去１年間）（ポイント）（ユーロ/円）（米ドル/円）

12,000180130MSCI ワールド指数*

11,00010,000125

米ドル/円（左軸）

170

120

ユーロ/円（右軸）

160

115

150

9,000

110

140

8,000

105

130

100

120

95

110

7,000
6,000

90
'19/7'19/10'20/1'20/4'20/7'19/7'19/10

出所：ブルームバーグ'20/1'20/4

100'20/7

出所：ブルームバーグ 三菱UFJ銀行TTM※上記データは過去の実績であり、将来の市場動向、および当ファンドの運用成果を示唆または保証するものではありません。
*MSCIワールド指数（MSCI daily TR Gross World Index（配当込み・米ドルベース））は、MSCI Inc.が開発した株式指数で、同指数の著作権、知的所有権その他一切の権利は同社に帰属します。同社は、同指数の内容を変更・公表を停止する権利を有しています。指数の実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2020年7月末基準

マニュライフ・新グローバル配当株ファンド 為替リスク軽減型（毎月分配型）／（年2回決算型）
ファンドの特色 （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
1

好水準の配当金など、株主還元を積極的に行う企業に投資します。
◆企業のキャッシュフロー分析を通じて、安定的な収益基盤を持ち、豊富な手元資金を株主還元に活用している企業を選別します。
◆当ファンドが着目する株主還元は、①好水準の配当金、②自社株買い、③負債の削減です。

2

世界各国の様々な業種の企業から、株主還元に積極的な企業を選別します。

3

円に対する主要組入3通貨（米ドル、ユーロ、ポンド）の為替ヘッジ取引を活用し、為替リスクの低減を図ります。
◆米ドル、ユーロ、ポンドの通貨配分に対しては、それぞれ米ドル売り円買い、ユーロ売り円買い、ポンド売り円買いの為替取引により為替ヘッジを行います。その他の通貨配分については、その総額に対して、米ドル売り円買いの為替取引により為替ヘッジを行います。その他の通貨建て資産については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。
◆為替取引にあたっては、円と為替ヘッジ取引を行う通貨との金利差相当分が為替取引コストとなる場合があります。

4

決算頻度が異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」からお選びいただけます。
＜毎月分配型＞◆毎月10日の決算時（休業日の場合は翌営業日とします。）に、配当等収益を中心に安定した分配をめざします。
◆また、3月、6月、9月および12月の決算時には、配当等収益に加えて、売買益（評価益を含みます。）を加えたボーナス分配をめざします。
＜年２回決算型＞◆毎年2月10日および8月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの主なリスク （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因株価変動リスク株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。

為替変動リスク

組入外貨建資産のうち主要通貨に対しては、それぞれ主要通貨売り、円買いの為替取引を行い、円に対する主要通貨の為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。その他の通貨建て資産については、その総額に対して、米ドル売り、円買いの為替取引を行いますが、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。なお、円と為替ヘッジを行う通貨との金利差相当分が為替取引コストとなる場合があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの組入資産の価格が予想外に下落し、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。新興諸国や地域によっては、政治・経済情勢が不安定となったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が大幅に変更されることがあります。これらの事由が発生した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2020年7月末基準

マニュライフ・新グローバル配当株ファンド 為替リスク軽減型（毎月分配型）／（年2回決算型）
収益分配金に関する留意事項※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2020年7月末基準

お申込メモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお申込みの販売会社にお支払い下さい。

換金単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

購入・換金申込不可日●ニューヨーク証券取引所休業日●ニューヨークの銀行休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

信託期間

原則として、無期限です。（2016年8月2日設定）

決算日＜毎月分配型＞ 毎月10日（休業日の場合は翌営業日）とします。
＜年２回決算型＞ 毎年２月10日および８月10日（休業日の場合は翌営業日）とします。

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。
「毎月分配型」については、毎年３月、６月、９月および12月の決算時には、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加する場合があります。
*販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

手数料・費用等【購入時に直接ご負担いただく費用】
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.30％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

【換金時に直接ご負担いただく費用】
信託財産留保額ありません。
【保有期間中に間接的にご負担いただく費用】
運用管理費用毎日のファンドの純資産総額に年率1.5510％（税抜1.41％）を乗じて得た額とします。
（信託報酬）
・ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
その他の費用・手数料

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社ならびにファンドの関係法人
委託会社
受託会社
販売会社
運用権限の委託先会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 〔運用・設定等〕
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 〔信託財産の管理等〕
次頁の販売会社一覧をご覧下さい。〔受益権の募集の取扱い等〕※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。
エポック・インベストメント・パートナーズ・インク 〔投資運用業等〕

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2020年7月末基準

販売会社一覧
販売会社名

登録番号等

加入協会

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社栃木銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第57号

日本証券業協会

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

楽天証券株式会社

ご留意いただきたい事項
・当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。
・お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断下さい。
・投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行等の登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・当資料は信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
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