協議 ５－１
特例制度（基本構成案）に対する関西広域連合の意見※

4 月 24 日開催の第７回アクション・プラン推進委員会で井戸連合長から口頭にて主張（基本構成案）（前段）（略）「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」（平成 22 年 12 月 28日閣議決定）記１に基づき、市町村をはじめとする関係団体の意向を踏まえつつ、出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲することを推進するための広域的実施体制の枠組みを下記の方針により検討し、（略）（意見）○ 関係団体は市町村のみではない・関係団体は市町村だけではなく、特に市町村のみを特出しする必要はない。
当該追加部分（「市町村をはじめとする関係団体の意向を踏まえつつ、」）を削除すべき。
削除しない場合は、「関係府県、市町村及び関係団体の意向を踏まえつつ、」とすべき。
（基本構成案）
１ 広域的実施体制の在り方について（２）執行機関の在り方
特定広域連合に長を置く（＝独任制。構成団体の長との兼職を妨げない。）。
（略）
会議を設置したときは、特定広域連合の長は、（略）あらかじめ、会議の意見を聴くものとする。特定広域連合の長は、会議の意見を尊重しなければならない。
特定広域連合の長の下、日常の業務執行を管理する専任の移譲事務等管理者（仮称）を移譲対象出先機関ごとに置く。

（意見）○ 独任制か理事会制かは地方の選択に委ねるべき・執行機関は「独任制」か「理事会制」の選択制とし、その選択は広域連合に委ねるべき。
「独任制」の文言は削除すべき。
・「あらかじめ、会議の意見を聴く」ことは、緊急時の意思決定に支障を来すため、「あらかじめ」の文言を削除すべき。
・「特定広域連合の長は、会議の意見を尊重しなければならない」とあるが、「尊重する」では弱く、「特定広域連合の長は、会議の意見に基づき、必要な措置を講じなければならない」とすべき。
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○ 単なる事務責任者は法定すべきでない
・広域連合の執行機関、組織の在り方は広域連合の裁量に委ねるべき（自主組織権を尊重すべき）。
「移譲事務等管理者（仮称）」について、執行責任は広域連合の長にあり、当該職はあくまで広域連合の長の補助機関たる単なる事務責任者にすぎないため、法定化すべきでない。
このため、単に「専任の事務責任者」とすべき。

（基本構成案）２ 事務等の移譲の在り方について（２）移譲のための措置移譲事務等は特定広域連合等の区域外の地域においては引き続き国が処理する事務であることを踏まえ、当分の間、従来のメルクマールに左右されない特例的な法定受託事務を設け、国よる関与を必要に応じて柔軟に設けることで対応するなど、以下のとおりの取扱いとすることとし、個別の事務等毎に具体的に検討する。

（意見）○ 必要以上の国の関与は避けるべき・他ブロックでは引き続き国の事務であることから、移譲事務を原則法定受託事務とすることは理解する。しかし、「当分の間、従来のメルクマールに左右されない特例的な法定受託事務を設け、（略）」とは、現行の法定受託事務とは異なる機関委任事務を復活させるともとれる。機関委任事務の復活は認められない。
このため、当該箇所を「当分の間、一括して法定受託事務とし、」とすべき。

（基本構成案）（７）効果的・効率的な広域行政の推進
特定広域連合を組織する地方公共団体の事務等を持ち寄ることにより、広域行政をより効果的・効率的なものとする。
（意見）○ 持ち寄り事務は地方の自主性に任せるべき・既に府県事務として定着している事務等を広域連合に持ち寄ることは、分権の流れに反する。また、組織の肥大化を招くことになる。
・国と地方の事務等に一体性があり、広域連合に持ち寄ることが効率的・合理的と自主的に判断する場合に持ち寄ることとするなど、構成団体から持ち寄る具体的な事務の内容は、地方の自主性に任せるべき。
従って、法定等をしてはならない。
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協議 ５－２「アクション・プラン」推進委員会(第７回)の開催結果について

１ 開催日時：平成 24 年４月 24 日（火）17:30～18:40
２ 場

所：内閣府地域主権戦略室会議室

３ 出 席 者：別紙名簿のとおり
４ 議事：国出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度（基本構成案）について〔主な発言要旨〕（井戸連合長）
 基本的にはこの方向でやっていただきたいが、気になる点が幾つか残っている。
 意向を踏まえるべき関係団体は市町村だけではない。都道府県も加えて欲しい。
 原則論であるが、執行機関を独任制とするか理事会制とするかは、選択制とすべき。
 （構成団体の長により構成する）会議の意見は、いつも「あらかじめ」聴取できるわけではない。また、会議の意見を尊重するだけでは弱いのではないか。
 「移譲事務等管理者」を置くとあるが、単なる専任の事務責任者を置けばよい話。
 構成団体からの事務の持ち寄りは、法定することがないように。
 移譲の例外となる事務がある結果、国出先機関も残るということが絶対ないように。
 従来のメルクマールに左右されない特例的な法定受託事務を設けることや、国の関与を柔軟に設けることは、新しい「機関委任事務」を作るのではなく、「法定受託事務」という点に意味があることを確認したい。
 緊急時の対応については、国に対する地方からの要請権も付与して欲しい。
 財源確保が十分ではない場合、国に申し出て、国と地方の協議の場で議論できるような仕掛けを用意いただければ安心できる。
（飯泉知事）
 四国を管轄する国出先機関は、四国４県のみを管轄するものと中国・四国を管轄するものがあるので、出先機関の管轄区域を見直すなど柔軟な対応をお願いする。
 構成団体の事務の持ち寄りは、地方の判断に委ねて欲しい。法制化の必要はない。
 国の関与については、地域の実情に応じた政策決定を可能にするという地方移管の最大の効果を損なうことがないように。
 人員については、効率的な体制となるよう移管前に精査を願う。
 財源については、人件費を含め移管時点と同等の財源を国が確保するよう法制化すべき。
（廣瀬知事）
 移譲の例外となる事務が膨らんで、ミニ経産局やミニ地整局が残ることのないように。
 構成団体からの持ち寄り事務は当然、検討していくが、それを移管の前提とするのはいかがなものか。財源の移管について、どういう仕組みになるのか不明。安心できるような対応をお願3

いしたい。
 いくつか論点は残るが、この（基本構成案の）方向で進めていただきたい。
（石垣市長）＊全国市長会理事・岡山県新見市長
 国出先機関の移管については、拙速な制度化に反対・懸念を表明する意見が出ている。
 特定広域連合における市町村の関わり方が制度上明らかになっておらず、市町村の意見を踏まえ、具体的かつ十分な意見を政府に求めている。
（渡邊町長）＊全国町村会行政委員会副委員長・新潟県聖籠町長・地域主権戦略会議構成員
 今国会に特例法案提出を目指すとしているが、拙速な議論に終始することなく、関係各省や地方団体の意見を尊重した慎重な対応を望む。
 個人的な意見だが、国出先機関の事務・権限を特定広域連合が受ける地域と、引き続き国が実施する地域に分かれることは、全国的にアンバランスが生じ疑問。特例的な法定受託事務を設け、国の関与や大臣の並行権限行使を柔軟に認めることは、地域主権改革の流れに逆行するとして、批判を招くのではないか。
（北神 経済産業大臣政務官）


構成団体からの事務の持ち寄りは、行政の簡素化のために必要。法制化して欲しい。

先に枠組みだけの法案を出し、個々の事務の扱いは後で検討しても良いのではないか。

（吉田 国土交通副大臣）


構成団体から持ち寄るべき事務を、具体的に法案等に示して欲しい。



一級河川・直轄国道など国家的に重要な公物管理は、国が最終的に責任を負うことは移譲後も変わらない。そのことを明記して欲しい。また新たな事務類型を追加した上で、国の関与も現行の自治法にとらわれないという趣旨を加えて欲しい。

移譲事務等に関する事業計画については、削除すべきとの省内意見もあったが、内容を明らかにして欲しい。



緊急時の対応については、所管大臣が特定広域連合の長や職員に直接指揮が行えるのと同様の効果がある仕組みを、できる限り具体的に明記して欲しい。

（高山 環境大臣政務官）


国出先機関を一切残すなという意見が出ていたが、国立公園の管理権限の移譲は難しい。その代わり、地方との共同管理を提案しているので、歩み寄りをお願いしたい。

（川端総務大臣）

基本的に丸ごと地方に移管して、自由度を増やし、より身近なところで行政をやろうという核心はぶれていない。総理からも何としても今国会への法案提出に最大限の努力をするよう強い指示が出ている。大枠の部分では理解いただけているのかなと思う。



個々にはいろいろ意見もあり、法案の具体化に向けさらに調整も必要と思うが、（基本構成案については）本日の議論を踏まえ、今週末の地域主権戦略会議に提出したい。

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