(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E02778)

事業年度

自2015年４月１日(2015年度)

至

2016年３月31日

目

次
頁

2015年度 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

3

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

3

２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………

6

３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………

7

４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………

8

５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………

13

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

14

１ 【業績等の概要】………………………………………………………………………………

14

２ 【生産、受注および販売の状況】……………………………………………………………

42

３ 【対処すべき課題】……………………………………………………………………………

42

４ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

43

５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

49

６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………

49

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

49

第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………

50

１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………

50

２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………

51

３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………

52

第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

53

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………

53

２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………

64

３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………

66

４ 【株価の推移】…………………………………………………………………………………

66

５ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………

67

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………

70

第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

82

１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………

83

２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………

204

第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………

220

第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………

221

１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………

221

２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………

221

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

224

第１ 【保証会社情報】…………………………………………………………………………………

224

１ 【保証の対象となっている社債】 ……………………………………………………………

224

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ………………………………………………

224

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 ……………………………………

225

第２【保証会社以外の会社の情報】……………………………………………………………………

312

第３【指数等の情報】……………………………………………………………………………………

312

監査報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月22日【事業年度】

第36期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社（旧会社名 ソフトバンク株式会社）【英訳名】

SoftBank Group Corp.
（旧英訳名 SoftBank Corp.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

君和田

孫

君和田

至

平成28年３月31日)

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）平成27年６月19日開催の第35回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日付で会社名および英訳名を上記の通り変更しました。

1

第一部 【企業情報】
本有価証券報告書におけ
本有価証券報告書における社名または略称
る社名または略称
本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンクグループ㈱」ソフトバンクグループ㈱（単体）「当社」

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation「ブライトスター」

Brightstar Global Group Inc.

「スーパーセル」

Supercell Oy「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱「WCP」

Wireless City Planning㈱（注）2015年７月１日付で、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱は社名を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しました。また、2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱はソフトバンクBB㈱、ソフ
トバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更しました。本有価証券報告書における社名は、本有価証券報告書提出日現在のものです。

2

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

会計期間

移行日

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了
した１年間

2012年
４月１日

自2012年
４月１日
至2013年
３月31日

自2013年
４月１日
至2014年
３月31日

自2014年
４月１日
至2015年
３月31日

自2015年
４月１日
至2016年
３月31日

売上高

(百万円)

-

3,202,536

6,666,651

8,504,135

9,153,549

営業利益

(百万円)

-

799,399

1,077,044

918,720

999,488(百万円)-

372,481520,250

668,361

474,172(百万円)-

575,142444,615

991,671

195,864(百万円)

892,635

1,612,756

1,930,441

2,846,306

2,613,613(百万円)

5,250,554

7,218,172

16,690,127

21,034,169

20,707,192(円)

812.581,353.55

1,624.33

2,393.47

2,278.85(円)-

332.51436.95562.20402.49

親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり純利益(円)-

328.08434.68558.75388.32

親会社所有者帰属持分比率

(％)

17.0

22.3

11.6

13.5

12.6

親会社所有者帰属持分
純利益率

(％)

-

29.7

29.5

28.0

17.4

株価収益率

(倍)

-

13.1

17.6

12.4

13.3

(百万円)

-

813,025

860,245

1,155,174

940,186(百万円)-△874,144△2,718,188△1,667,271△ 1,651,682

(百万円)

-

471,477

2,359,375

1,719,923

43,270(百万円)

1,021,113

1,439,057

1,963,490

3,258,653

2,569,607

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属する包括利益
親会社の所有者に帰属する持分総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分
親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

22,80425,891
70,336
66,154
63,591(3,523)(6,971)(7,630)(6,824)(11,297)(注) １ 本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
２ 当社は2014年３月31日に終了した１年間より、国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。また、2013年３月31日に終了した１年間およびIFRS移行日である2012年４月１日におけるIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しています。

従業員数

４
５
６

(名)

従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
2015年３月31日に終了した１年間において、IFRIC第21号「賦課金」を適用したことに伴い、2014年３月31日に終了した１年間については遡及修正を行っています。
2016年３月31日に終了した１年間において、ガンホーが当社の子会社から持分法適用関連会社になったことに伴い、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2015年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益を修正しています。2015年３月31日に終了した１年間および2016年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細について
は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 40．非継続事業」をご参照ください。

3

日本基準
回次

会計期間

2012年３月31日に終了した１年間

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

自2011年
４月１日
至2012年
３月31日

自2012年
４月１日
至2013年
３月31日

自2013年
４月１日
至2014年
３月31日

売上高

(百万円)

3,202,435

3,378,365

6,712,189

経常利益

(百万円)

573,651

653,214530,310

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

313,752

289,404

398,418

包括利益

(百万円)

356,988554,234

461,596

純資産額

(百万円)

1,435,640

2,106,459

2,976,318

総資産額

(百万円)

4,899,705

6,524,886

16,004,793

１株当たり純資産額(円)

852.691,316.90

1,567.25

１株当たり当期純利益金額(円)

285.78258.35

334.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

278.75254.12332.50

自己資本比率

(％)

19.1

24.0

11.6

自己資本利益率

(％)

40.3

23.1

23.2

株価収益率

(倍)

8.6

16.8

23.3

(百万円)

740,227

894,460

930,372(百万円)△375,655△919,770△2,769,986(百万円)△196,667

365,494

2,399,631(百万円)

1,014,558

1,364,630

1,944,869

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

22,71024,59869,067(3,522)(6,642)(7,196)
売上高には、消費税等は含まれていません。
2014年３月31日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2013年３月31日に終了した１年間より、百万円未
満を四捨五入して記載しています。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
(名)4

(２) 提出会社の経営指標等回次

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

売上高

(百万円)

43,70046,02049,58647,423

46,118

経常利益

(百万円)

36,634

113,897245,941

40,482

1,193,181

当期純利益

(百万円)

25,33975,999243,049

3,272

779,783

資本金

(百万円)

213,797

238,772

238,772

238,772

238,772

発行済株式総数(株)

1,107,728,781 1,200,660,365 1,200,660,365 1,200,660,365 1,200,660,365

純資産額

(百万円)

493,002885,635

936,019894,693

1,360,467

総資産額

(百万円)

2,985,073

3,873,731

5,709,742

7,172,905

7,570,937

１株当たり純資産額(円)

448.70743.21787.26752.04

1,186.19

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

40.00

40.00

40.00

40.00

41.00

(円)

(-)

(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

23.08

67.84

204.132.75

661.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

22.89

66.86

203.852.75

661.59

自己資本比率

(％)

16.5

22.9

16.4

12.5

18.0

自己資本利益率

(％)

5.6

11.0

26.7

0.4

69.2

株価収益率

(倍)

106.0

64.0

38.2

2,536.2

8.1

配当性向

(％)

173.3

59.0

19.6

1,453.4

6.2

従業員数

(名)

175
(12)

187
(13)

185
(12)

202
(11)

199
(6)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2012年度より、百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

5

２ 【沿革】
1981年９月
1982年５月
1990年７月
1994年３月
７月
1996年１月
４月
５月
1998年１月
1999年10月
2001年９月
2004年７月
2005年１月
３月
2006年４月
2010年６月
2013年１月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケ
ージソフトの流通業を開始
月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入「ソフトバンク㈱」に商号を変更
米国SoftBank Holdings Inc.(以下「SBH」)設立
株式を日本証券業協会に登録
ヤフー㈱設立SBHを通じて米国Yahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ（注１）
本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
東京証券取引所市場第一部へ上場
純粋持ち株会社へ移行
ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）「Yahoo!
BB」の商用サービスを開始
日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化
本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表
イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を株式交換により子会社化
（注２）

７月
10月
2014年１月
９月
2015年４月

７月
2016年３月㈱ウィルコムの更生手続き終結により、同社を子会社化（注３）
米国の携帯電話事業者であるSprint Corporationを子会社化
フィンランドのゲーム会社であるSupercell Oyを子会社化
米国の携帯端末卸売会社であるBrightstar Corp.を子会社化
関連会社のAlibaba Group Holding Limitedが米国ニューヨーク証券取引所に上場
ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイ
ル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバン
クモバイル㈱は、2015年７月 「ソフトバンク㈱」に商号変更）「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
保有する投資有価証券を国内事業統括会社と海外事業統括会社（いずれも100％子会社）に順次移管する組織再編を開始(注) １ 2016年３月末時点における同社株式の保有割合は、0.1％未満です。
２ 同社の子会社化完了後にソフトバンクグループ㈱は、同社の議決権付き株式の一部をグループ外の他社に譲渡しました。これにより同社は、日本基準ではソフトバンクグループ㈱の持分法適用関連会社となっていましたが国際会計基準では、ソフトバンクグループ㈱が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
３ 2014年６月１日に㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱（当時）に吸収合併されました。

6

３ 【事業の内容】
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。
当社は、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル規模で事業資産を保有する日本の企業から、長期的な視野に立ち事業成長の持続性を確保できるグローバル企業になるための取組みを開始しました。これに伴い、セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを2016年３月31日に終了した１年間（以下「当期」）より以下の通り変更しました。
2015年３月31日に終了した１年間（以下「前期」）までの報告セグメント
セグメント名称

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

主な事業の内容

主な会社

移動通信事業・日本国内における移動通信サービスの提供
旧ソフトバンクモバイル㈱・携帯端末やアクセサリー類の販売
旧ワイモバイル㈱・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売
Wireless City Planning㈱・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲ 旧ソフトバンクテレコム㈱ームの製作・配信
Brightstar Corp.
ガンホー・オンライン・エンタ
ーテイメント㈱Supercell Oy

スプリント事業・スプリントによる米国での移動通信サービスの Sprint Corporation
提供
・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー
類の販売
・スプリントによる固定通信サービスの提供

固定通信事業・日本国内における法人顧客を対象とした固定電 旧ソフトバンクテレコム㈱話やデータ通信などの通信サービスの提供
旧ソフトバンク BB㈱・日本国内における個人顧客を対象としたブロー 旧ワイモバイル㈱ドバンドサービスの提供
ヤフー㈱・これらに付随するサービスの提供

・インターネット上の広告事業
インターネット事業 ・イーコマース事業
・会員サービス事業
その他

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

ヤフー㈱福岡ソフトバンクホークス㈱当期からの報告セグメント
セグメント名称

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

主な事業の内容

主な会社

国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供
ソフトバンク㈱・日本国内での携帯端末の販売
Wireless City Planning㈱・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバ
ンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信
や固定電話などの固定通信サービスの提供

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供
Sprint Corporation
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリ
ーの販売
・米国での固定通信サービスの提供

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

流通事業

・海外での携帯端末の流通事業
Brightstar Corp.
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺 ソフトバンクコマース＆サービ
機器、携帯端末アクセサリーの販売
ス㈱

そ

の

他

ヤフー㈱
アスクル㈱

・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲ Supercell Oyームの製作・配信
福岡ソフトバンクホークス㈱・福岡ソフトバンクホークス関連事業

なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

7

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

99.99%

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…３名

32.2%

役員兼務…１名

国内通信事業(子会社)

ソフトバンク㈱（注１）４，９（注２）１，２

東京都港区177,251
百万円

日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販
売、固定通信サー
ビスの提供、インターネット接続サービスの提供Wireless City Planning㈱
（注１）６

東京都港区

18,899百万円

モバイルブロードバンド通信サービ
スの企画・提供

ソフトバンク・ペイメント・サ
ービス㈱

東京都港区

3,450
百万円

決済サービス、カ100％
ードサービス等の（100％）
提供

その他49社（子会社38社、関連会社９社、共同支配企業２社）
スプリント事業(子会社)
Sprint Corporation（注１）４，10（注２）３
Sprint Communications, Inc.
（注１）４
（注２）３

米国
デラウェア州

米国
カンザス州

39,745
千米ドル

持ち株会社

83.4%
役員兼務…３名（83.4%）

1,180,956
千米ドル

米国での移動通信
サ ー ビ ス の 提 供、
携帯端末および付
100％
属品の販売、固定 （100％）
通信サービスの提供その他307社（子会社304社、関連会社３社）
ヤフー事業
(子会社)

ヤフー㈱
（注１）４，５，６

東京都港区

8,359
百万円

ポータルサイト「Yahoo!JAPAN」の運営、インターネ
43.0％
ッ ト 広 告 の 販 売、役員兼務…４名（6.6％）
イーコマースサイトの運営、会員サービスの提供バリューコマース㈱
（注１）５

東京都港区

1,728
百万円

アフィリエイトマーケティングサー
50.5％
ビス事業、ストア（50.5％）
マッチサービス事業

アスクル㈱（注１）５、６

東京都江東区

21,189百万円

文房具等およびサ
44.4%
ービスにおける通（44.4%）
信販売事業㈱ジャパンネット銀行

東京都新宿区

37,250
百万円

銀行業

ブックオフコーポレーション㈱（注１）５,７

神奈川県
相模原市

3,652
百万円

オークション、リ
15.1％
ユース事業
（15.1％）(関連会社)

その他86社（子会社59社、関連会社27社）

8

41.2％
（41.2％）

名称

住所

資本金
又は出資金

Brightstar Global Group Inc.

米国
デラウェア州

３
千米ドル

持ち株会社

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

95.5%

役員兼務…１名

流通事業
(子会社)

Brightstar Corp.
（注１）11

米国
デラウェア州

０千米ドル

携 帯 端 末 の 卸 売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買当社より資金援助
100％
戻 し、 下 取 り、 マ
を受けている。
（100％）
ルチチャネル販売
役員兼務…１名
およびエンドユー
ザー向けファイナンス

ソフトバンクコマース＆サービ
ス㈱

東京都港区

500
百万円

IT 関 連 製 品 の 製
造 ・ 流 通 ・ 販 売、 100％
役員兼務…１名
IT関連サービスの （100％）提供

その他142社（子会社136社、関連会社６社）
全社(子会社)
ソフトバンクグループインター
ナショナル合同会社
（注２）３

東京都港区

20
百万円

海外事業を統括する持ち株会社100％

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…２名

ソフトバンクグループジャパン
合同会社（注２）２，４

東京都港区

10
百万円

国内事業を統括する持ち株会社100％

役員兼務…１名

SB Group US, Inc.

米国
デラウェア州

０
千米ドル

持ち株会社

SoftBank Group International
Limited
（注１）４
（注２）５

英国
ロンドン

1,439
千米ドル

持ち株会社

100％

役員兼務…１名

フィンランド３
千ユーロ

モバイル端末向け
ゲームアプリケーションの製作・配信

78.3%(78.3%)

役員兼務…１名

746
百万円

自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売

100％

当社より資金援助を受けている。
当社より債務保証を受けている。
役員兼務…１名

100％

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名

100％
役員兼務…２名（100％）

その他10社（子会社10社）
その他
(子会社)
Supercell Oy（注２）６SBエナジー㈱東京都港区

福岡ソフトバンクホークス㈱福岡県福岡市100
百万円

プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのス
ポーツ施設の経営・管理、各種メ
ディアを利用した映像・音声・デー
タなどのコンテン
ツ配信サービス

ソフトバンクロボティクスホー
ルディングス㈱
（注１）４

東京都港区

28,507
百万円

ロボット事業の企
画、開発、販売60.0％

役員兼務…１名

SBBM㈱

東京都港区

10
百万円

持ち株会社

100％

役員兼務…１名

アイティメディア㈱
（注１）５
（注２）４

東京都港区

1,670
百万円

IT総合情報サイト
57.9％「ITmedia」等の運（57.9％）
営

9

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

664
百万円

オンラインビジネ
スのソリューションおよびサービス
の提供

55.7％

1,017
百万円

オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パ
52.1％
ソコン用ソフトウ （9.7％）
エアのダウンロー
ド販売、広告販売

関係内容

その他
(子会社)
ソフトバンク・テクノロジー㈱
（注１）５
（注２）４

㈱ベクター
（注１）５
（注２）４
SB CHINA HOLDINGS PTE LTD（注１）４
SoftBank Ventures Korea
Corp.

東京都新宿区

東京都新宿区

韓国
ソウル

46
千米ドル
18,000百万ウォン

SoftBank Korea Corp.

韓国
ソウル

2,200
百万ウォン

持ち株会社

100％
（100％）Starburst I, Inc.
（注１）４
（注２）３

米国
デラウェア州

216
千米ドル

持ち株会社

100％

役員兼務…１名

SoftBank Holdings Inc.

米国
デラウェア州

８
千米ドル

持ち株会社

100％

当社より資金援助を受けている。
役員兼務…１名

SoftBank America Inc.

米国
マサチューセッ
ツ州

０
千米ドル

持ち株会社

100％
役員兼務…１名（100％）

122,449
千米ドル

ベンチャーファンド

81.7%(81.7%)

46,000千米ドル
95,000
百万円
48,248
百万円
35,966
百万円

ベンチャーファンド

99.0%(99.0%)

持ち株会社

100％

持ち株会社

100％

持ち株会社

100％

5,339
百万円

スマートフォンなどを対象としたオ
ンラインゲームの
製作・配信

28.4%
(7.7%)

771
百万円

EC事業者及び小売業向けのパーソナ
ライズ・エンジン「デクワス」を利33.1％用したインターネ （1.3％）
ットマーケティン
グ支援サービスを提供

米国
マサチューセッツ州

232,750
千米ドル

ベンチャーファン56.3％
ド（56.3％）

シンガポール

65,682
千米ドル

持ち株会社

ケイマン

1,019
千米ドル

中 国 の SNS サ イ ト「人人（レンレ
43.0％ン）」を運営する（43.0％）
会社などに出資している会社

SoftBank CapitalFund '10 L.P.
SoftBank CapitalFund '14 L.P.
STARFISH I PTE. LTD.
（注１）４
SB Pan Pacific Corporation（注１）４
Hayate Corporation（注１）４(関連会社)
ガンホー・オンライン・エンタ
ーテイメント㈱
（注１）５
（注２）７

サイジニア㈱（注１）５（注２）４

SoftBank Capital Technology
Fund III L.P.
（注１）８
HIKE GLOBAL PTE. LTD.
（注２）８

Renren Inc.

シンガポール米国
マサチューセッ
ツ州
米国
デラウェア州
シンガポール
ミクロネシアミクロネシア

東京都千代田区

東京都港区

10

持ち株会社

100％

持ち株会社

100％
（100％）

29.9%

当社へ貸付を行っ
ている。

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

32.2%
(13.4%)

役員兼務…２名

その他(関連会社)
Alibaba Group Holding
Limited
（注２）９

ケイマン

1,000
千人民元

電子商取引サイト「Alibaba.com」「Taobao.com」「Tmall.com」を運営する会社などに出資している会社

InMobi Pte. Ltd.

シンガポール358
千米ドル

携帯端末向け広告
35.2％
配信サービスの提（35.2％）
供その他237社（子会社158社、関連会社68社、共同支配企業11社）(注１) １ 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合を内数で表記しています。
２ 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
３ 子会社および関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンド規模を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンド規模に対する当社の保有割合を記載しています。
４ 特定子会社に該当します。なお、米国所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関す
る内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない米国子会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号および第３号のみにより特定関係の有無を判断しています。
５ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
６ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
７ 議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が影響力をもっていると判断し、関連会社としました。
８ ファンド規模に対する当社の保有割合は100分の50を超えていますが、ファンドの運営を支配していない
ため子会社としていません。
９ ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における国内通信事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
10 Sprint Corporation（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結
売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるスプリント事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
11 Brightstar Corp.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における流通事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

11

(注２) １

2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコ
ム㈱、およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。
２ 2016年６月22日開催のソフトバンクグループ㈱第36回定時株主総会において、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有のソフトバンク㈱全株式をソフトバンクグループジャパン合同会
社へ現物出資の方式で譲渡することについて承認されました。詳細は、「第５経理の状況、２財務諸表
等、財務諸表注記（重要な後発事象）」をご参照ください。
３ 2016年３月10日付で、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるSprint Corporation株式を保有する
Starburst I, Inc.株式の70.4%およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式をソフトバンクグルー
プインターナショナル合同会社に売却するための株式譲渡契約を締結しました。本売却は、関係当局（連邦通信委員会（FCC：Federal Communications Commission）を含む）の承認等の必要な手続を条件としています。なお、Sprint CorporationはSprint Communications, Inc.の全株式を保有しています。
４ 2016年４月１日付で、ソフトバンクグループ㈱が保有するソフトバンク・テクノロジー㈱、㈱ベクター、
サイジニア㈱の全株式、およびアイティメディア㈱の株式を保有するソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるSBメディアホールディングス㈱の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ譲渡しました。
５ 2016年４月27日付で、SoftBank Group International Limitedは社名をSoftBank Group Capital Limitedへ変更しました。
６ 当社は、Kahon 3 OyおよびSoftBank Group Capital Limited（旧 SoftBank Group International
Limited）が保有するSupercall Oy株式の全てを売却することで合意しました。詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 46. 重要な後発事象」をご参照ください。
７ ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱は、2016年６月21日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。ソフトバ
ンクグループ㈱は、2016年６月３日付で同社と公開買付応募契約を締結しており、ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンク㈱が所有する248,300,000株を本公開買付けに応募します。詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 46. 重要な後発事象」をご参照ください。
８ 2016年３月28日付で、Bharti SoftBank Holdings Pte. Ltd.は社名をHIKE GLOBAL PTE. LTD.へ変更しました。
９ 当社は、SB CHINA HOLDINGS PTE LTDが保有するAlibaba Group Holding Limited株式の一部を資金化する
一連の資金調達取引を実施しました。詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注
記 46. 重要な後発事象」をご参照ください。

12

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2016年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。
2016年３月31日現在
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)国内通信事業

17,834( 4,546)

スプリント事業26,221( 2,538)

ヤフー事業

9,010

( 2,665)

流通事業

7,433

(

849)

2,840

(

693)

253

(

6)

その他
全社(共通)
合計(注)

63,591(11,297)

従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況
2016年３月31日現在
従業員数(名)(注３)
199

( 6 )

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)40.2

平均年間給与(円)8.0

11,643,307(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 全社(共通)の就業人員数に含まれます。
(３) 労働組合の状況
ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

13

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(１) 経営方針＜会社の経営の基本方針＞
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。
＜目標とする経営指標＞
当社は、調整後EBITDA（営業利益（損失） ＋ 減価償却費及び償却費 － 企業結合に伴う再測定による利益 ±その他の営業損益）の中長期的な成長を重視しています。
＜中長期的な会社の経営戦略＞
a．モバイルインターネット分野への集中
情報通信市場では、スマートフォンが急速に普及し(注１)、インターネットにアクセスするための手段がパソコン中
心からモバイル端末中心へと移行しています。
当社は、この変化に伴い拡大する「モバイルインターネット」の分野で、集中的に事業展開を行うことで持続的な成長を実現していきます。具体的には、通信ネットワークの増強や高速データ通信サービスの提供、スマートフ
ォンやタブレットの品揃えの充実、ゲームをはじめとするモバイルコンテンツの拡充、イーコマースなど各種サー
ビスのモバイル端末への最適化、クラウドサービスの拡充などに取り組んでいます。当社全体で、モバイルインタ
ーネットの利用を促進することで、データ通信料やサービス・コンテンツ利用料などの収入を増加させていきます。
(注) １

GSMA Intelligenceb．インターネット関連企業への積極的な投資
技術やビジネスモデル、市場ニーズの変化が早い情報産業で、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供していくためには、特定の技術やビジネスモデルに固執せず、時代の変遷とともに自己変革を繰り返しつつ業容を拡大・変化させていくことが不可欠です。
こうした課題を乗り越えるために、当社は、優れた技術やビジネスモデルを持ち、大きな成長が見込まれるイン
ターネット関連企業へ積極的に出資を行っています。当社が有する豊富な知見やネットワークを活用して投資先の成長を支援するとともに、当社の既存の強みと投資先が有する強みを有機的に組み合わせてシナジー（相乗効果）を創出することで、当社の業容を継続的に拡大・変化させ、持続的な成長の実現につなげていきます。

14

(２) 業績＜業績全般＞（単位：百万円）
2015年３月31日に終了した１年間（前期）

2016年３月
年３月331日に終了した１年間
（当期）

増減

増減率

継続事業
売

高

8,504,135

9,153,549

649,4147.6％

益918,720

999,488

80,7688.8％（うち）企業結合に伴う再測定による利益―

59,44159,441―

税 引 前 利 益

1,213,035

1,005,764△207,271△17.1％

599,815

14,903△584,912―

742,718565,209△177,509△23.9％

非継続事業からの純利益（△損失）

20,964△6,968△27,932―

純

益

763,682558,241△205,441△26.9％

親会社の所有者に帰属する純利益

668,361

474,172△194,189△29.1％

営

上
業

利

（うち）
持 分 変 動 利 益
継続事業からの
純
利
益
非継続事業

利

参考：期中平均為替換算レート
2015年３月期

2016年３月期

2014年６月

2014年９月

2014年12月

2015年３月

2015年６月

2015年９月

2015年12月30日に終了30日に終了31日に終了31日に終了30日に終了30日に終了31日に終了2016年３月31日に終了した３カ月間した３カ月間した３カ月間 した３カ月間

した３カ月間した３カ月間した３カ月間した３カ月間

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１米ドル

102.14円

104.35円

114.39円

119.56円

15

121.34円

121.91円

121.07円

116.95円

＜ガンホーに係る業績について＞
当期において、ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーテ
ィスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権（㈲孫ホールディングスを質権者とする質権）の解除に伴い、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、2015年６月１日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。持分法適用関連会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。なお、前期における同社の純損益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。
詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 40. 非継続事業」をご参照ください。

16

当期の連結経営成績の概況は、次の通りです。
なお、2015年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）より報告セグメントを「国内通信事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」および「流通事業」に変更しています。詳細は、「第１ 企業の概況、３ 事業の内容」をご参照ください。
(継続事業)（売上高）
売上高は、前期から649,414百万円（7.6％）増加し、9,153,549百万円となりました。全てのセグメントで売上高が増加したことによるものです。
国内通信事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前期から121,211百万円（4.1％）増加し、3,106,855百万円となりました。ソフトバンク㈱において通信サービス売上と物販等売上がいずれも増加したことによるものです。
スプリント事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前期から94,331百万円（2.6％）増加し、3,688,498百万円となりました。米ドルベースの売上高は前期から減少したものの、当期における対米ドルの為替換算レートが前期よりも円安になったことによるものです。
ヤフー事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前期から222,495百万円（52.9％）増加し、642,880百万円となりました。これは主に、2015年８月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことによるものです。
流通事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前期から175,419百万円（15.0％）増加し、1,345,856百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前期から80,768百万円（8.8％）増加し、999,488百万円となりました。これは主に、国内通信事業において47,891百万円、ヤフー事業において29,258百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。
ヤフー事業の利益には、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれています（前期は計上なし）。
これは、ヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化した時点で、ヤフー㈱が既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。
（財務費用）
財務費用は、前期から74,244百万円（20.3％）増加し、440,744百万円となりました。これは主に、スプリント
およびソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。
（単位：百万円）
2015年３月31日に終了した１年間
（前期）
財

務

費

用

（うち）スプリント

2016年３月
年３月331日に終了した１年間（当期）

増減△366,500△440,744△74,244△236,776△278,157△41,38117

（持分法による投資損益）
持分法による投資損益は、前期から298,783百万円（390.0％）増加し、375,397百万円の利益となりました。これは主に、アリババの純利益1,175,236百万円（IFRSベース）のうちの当社持分である380,655百万円（「参考：当社連結税引前利益に対するアリババの影響額」（以下「影響額表」）の（C））の投資利益を計上したことによる も の で す。ア リ バ バ の 純 利 益 に は、 ア リ バ バ が 同 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ っ た Alibaba Health
Information Technology Limitedを2015年７月に子会社化した時点で、アリババが既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上された企業結合に伴う再測定による利益369,994百万円が含まれています（うち、当社持分に含まれる利益は119,121百万円（影響額表の（D）））。
なお、前期の持分法による投資損益が76,614百万円の利益にとどまっていたのは、主に、アリババに係る投資利益が67,460百万円（影響額表の（E））だったことによるものです。これは、同社が発行した転換優先株式（Convertible Preference Shares）の公正価値の増加に伴い認識した損失398,716百万円（うち、当社持分に含まれる損失は144,235百万円（影響額表の（F））の影響で、アリババの純利益が203,126百万円（IFRSベース）だ
ったことによるものです。
（単位：百万円）
2015年３月31日に終了した１年間（前期）

2016年３月
年３月331日に終了した１年間
（当期）

増減

増減率

持分法による
投 資 損 益76,614375,397298,783

390.0％（うち）アリババ

67,460380,655

313,195

464.3％（持分変動利益）
持分変動利益は14,903百万円となり、前期と比較して584,912百万円減少しました。これは主に、2014年９月にアリババが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株式が普通株式に転換されたことなどにより、前期に、同社に係る持分変動利益599,396百万円（影響額表の（G））を計上していたことによるものです（当期は11,992百万円（影響額表の（H））を計上）。
参考：当社連結税引前利益に対するアリババの影響額（単位：百万円）
2015年３月31日に終了した１年間（前期）

2016年３月
年３月331日に終了した１年間（当期）

増減

アリババに係る持分法による投資
損益（A）（E）67,460（C）380,655

313,195

転換優先株式の公正価値増加に伴う損失（i）（F）△144,235－

144,235

企業結合に伴う再測定による利益（ii）－（D）119,121

119,121(i)および(ii)を除く持分法による投資損益

211,695

261,534

49,839（G）599,396（H）11,992△587,404

563,111－△563,111

666,856

392,647△274,209

アリババに係る持分変動利益（純額） (B)（うち）上場による持分変動利益
当社連結税引前利益に対するアリババの影響額(A)+(B)18（その他の営業外損益）
その他の営業外損益は、前期から72,334百万円改善し、56,720百万円の利益となりました（前期は15,614百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。
ⅰ．FVTPLの金融資産から生じる損益は前期から103,168百万円増加し、114,377百万円の利益となりました。これは、インドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Private Limitedや、
同じくインドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedの優先
株式などのFVTPLの金融資産について、2015年３月31日（以下「前期末」）から2016年３月31日（以下「当期末」）までの公正価値の変動額を損益として計上したことによるものです。
なお、「FVTPL（Fair Value Through Profit or Loss）の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。
ii．インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などを減損処理したことによる 損 失 が、 有 価 証 券 減 損 損 失 と 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 に 合 計 38,185 百 万 円 計 上 さ れ て い ま す。現 在、PT
Trikomsel Oke Tbk.は、インドネシアの倒産法に定める支払猶予手続（PKPU）に基づき、再建に向けて、債
務支払を一時的に停止した上で債務整理計画を策定中です。
その他の営業外損益についての詳細は「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 38．その他の営業外損益」をご参照ください。
（税引前利益）
税引前利益は前期から207,271百万円（17.1％）減少し、1,005,764百万円となりました。
（法人所得税）
法人所得税は、前期から29,762百万円（6.3％）減少し、440,555百万円となりました。当期の実際負担税率が43.8％（法定実効税率は33.1％）となったのは、主に、スプリントの損失に対して繰延税金資産を認識していな
いことによるものです。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による投資利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。
（継続事業からの純利益）
継続事業からの純利益は、前期から177,509百万円（23.9％）減少し、565,209百万円となりました。
(非継続事業)（非継続事業からの純損益）
非継続事業からの純損益は、6,968百万円の損失となりました（前期は20,964百万円の利益）。これは、ガンホーについて、2015年４月１日から６月１日の期間における税引後利益5,632百万円を計上した一方、非継続事業の支配喪失に関連する損失12,739百万円などを計上したことによるものです。非継続事業の支配喪失に関連する損
失は、ガンホーの支配を喪失した時点（2015年６月１日）の同社の連結簿価と公正価値（同日の株価（終値）と当社持ち株数の積）の差額です。
（純利益）
純利益は、前期から205,441百万円（26.9％）減少し、558,241百万円となりました。
（親会社の所有者に帰属する純利益）
ヤフー㈱、スプリントおよびスーパーセルなどの非支配持分に帰属する純損益を純利益から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期から194,189百万円（29.1％）減少し、474,172百万円となりました。
（包括利益）
包括利益合計は、前期から868,670百万円（77.0％）減少し、259,592百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は195,864百万円（前期比795,807百万円（80.2％）減少）となりました。

19

＜セグメントの業績＞
a．国内通信事業（単位：百万円）
2015年３月31日に終了した１年間
（前期）
売

上

高

2016年３月31日に終了した１年間
（当期）

増減

増減率

3,019,393

3,144,650

125,257

4.1％

セグメント利益

640,498

688,389

47,8917.5％

減価償却費及び償却費

453,728474,948

21,220

4.7％

21,271－△21,271－

1,115,497

1,163,337

47,8404.3％

その他の営業損益（△利益）
調整後EBITDA(注) ２

前期までEBITDAとして開示してきた額は、当期より、調整後EBITDAとして開示しています。

＜当事業の概要＞
当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光(注３) 」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」を提供しています。
当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。
今後、移動通信サービスをはじめとする国内の通信市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられますが、こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型
携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも当社が最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の低減のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、2015年４月に国内通信子会社
４社を合併した効果を生かし、さらなる業務の効率化とコスト削減を進めています。
（注）３

東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）および西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）の光アクセス回線の卸売を利用した光回線サービス。

20（売上高の内訳）（単位：百万円）
2015年３月31日に終了した１年間（前期）
売上高合計

2016年３月
年３月331日に終了した１年間
（当期）

増減

増減率

3,019,393

3,144,650

125,257

4.1％

2,329,161

2,405,047

75,8863.3％

移動通信サービス

1,922,640

1,953,363

30,723

1.6％

通信（注４）

1,729,423

1,731,989

2,566

0.1％

サービス（注５）

193,217

221,374

28,157

14.6％

ブロードバンドサービス

129,762

177,00947,24736.4％

固定通信サービス

276,759

274,675△2,084△0.8％

690,232

739,60349,371

7.2％

通信サービス売上

物販等売上
（注）４

「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など。

（注）５

端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など。

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期から125,257百万円（4.1％）増加し、3,144,650百万円となりました。このうち、通信サービス売上は、前期から75,886百万円（3.3％）増加の2,405,047百万円、物販等売上は、前期から49,371百万円（7.2％）増加の739,603百万円となりました。
通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」（2015年３月提供開始）の立ち上がりに伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことに加え、移動通信サービスの売上が増加したことによるものです。
物販等売上の増加は、主にスマートフォンおよびブロードバンドサービス用宅内機器の売上が増加したことによるものです。スマートフォンは、単価上昇の影響が出荷台数(注６)減少の影響を上回り増収となりました。
移動通信サービスの売上は、通信売上が微増にとどまったものの、コンテンツサービスの拡大などに伴うサービス売上の増加により、前期から30,723百万円（1.6％）増加の1,953,363百万円となりました。
（注）６

ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

営業費用は、前期から98,637百万円（4.2％）増加し、2,456,261百万円となりました。主な営業費用の増減は、次の通りです。
・ 商品原価は、前期から10,488百万円（1.8％）増加しました。これは主に、携帯端末在庫の評価損が前期から改善したものの、仕入単価の高いスマートフォンの出荷台数が増加したことによるものです。
・ 販売手数料は、前期から39,309百万円（10.6％）増加しました。これは主に、携帯電話番号ポータビリティー（以下「MNP」）制度による顧客獲得競争の激化に伴い、スマートフォンに係る販売手数料の平均単価が前期から増加したことによるものです。
・ 販売促進費は、前期から26,640百万円（30.6％）増加しました。これは主に、光回線サービス「SoftBank
光」の拡販を強化したことによるものです。

21

・ 通信設備使用料は、前期から28,479百万円（15.0％）増加しました。これは主に、2015年３月に提供を開始した光回線サービス「SoftBank 光」の光アクセス回線利用料が増加したことによるものです。また、音声通話を定額で提供する移動通信サービスの料金プラン「スマ放題」の契約数の拡大とともに、ソフトバンク㈱の移動通信サービスの契約者から他の通信事業者の契約者への通話時間が伸びた結果、他の通信事業者へ支払う接続料（アクセスチャージ）が増加したことも増加要因となりました。
・ 業務委託費は、前期から26,623百万円（18.1％）減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱（旧ソフトバン
クモバイル㈱）が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を2015年４月に吸収合併し、カスタマーサービスやネットワーク保守に係る委託業務の効率化を進めたことなどによるものです。
・ 減価償却費及び償却費は、前期から21,220百万円（4.7％）増加し、474,948百万円となりました。
その他の営業損益については、当期の計上はありませんでした。前期には、固定通信サービスに係る受注損失
引当金繰入21,271百万円を計上していました。
上記の結果、セグメント利益は、前期から47,891百万円（7.5％）増加し、688,389百万円となりました。
セグメント利益に減価償却費及び償却費、およびその他の営業損益を加算した調整後EBITDAは、前期から47,840百万円（4.3％）増加し、1,163,337百万円になりました。
＜当事業の営業概況＞
以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。
なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「（参考ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。
＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞
当第１四半期より、移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。主な変更内
容は次の通りです。
・「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランドの合計契約数を「主要回線」「通信モジュール等」「PHS」に分類し、開示します。主要回線には、経営戦略上、最も重視するスマートフォン、従来型携帯電話、タブレッ
ト、モバイルデータ通信端末が含まれています。
・ARPU、販売数、解約率は、主要回線のデータを開示します。
・主要回線のARPUを「通信ARPU」と「サービスARPU」に分類し、開示します。通信ARPUは、データ関連収入、
基本料・音声関連収入を稼働契約数で除して算出しています。サービスARPUは、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などを稼働契約数で除して算出しています。
・前期についても、主要回線の契約数、ARPU、販売数、解約率を表示しています。
詳細は「（参考

ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞」をご参照ください。

i. 移動通信サービス
・契約数（主要回線）
当期末における移動通信サービス（主要回線）の累計契約数は、前期末から488千件増加の32,038千件となりました。当期においては、従来型携帯電話が純減となったものの、スマートフォンやタブレットは純増となりました。
（単位：千件）2015年３月31日
（前期末）
累計契約数

2016年３月31日（当期末）

31,55032,03822増減
488

・「おうち割 光セット」適用件数「おうち割 光セット」（従来の「スマート値引き」）は、移動通信サービス（主要回線のうち、スマートフォ
ン、従来型携帯電話およびタブレットが対象）と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。当期末における「おうち割 光セット」の累計適用件数(注７)は、移動通信サービスが2,969千件、ブロードバンドサービスが1,438千件(注８)となりまし
た。
（注）７
（注）８

「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」の割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。

・ARPU（主要回線）
当期における移動通信サービス（主要回線）の総合ARPUは、前期から30円増加の4,700円となりました。
このうち、通信ARPUは前期から40円減少の4,150円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占める
スマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、音声通話を定額で提供する移動通信サービスの料金プラン「スマ放題」の契約数の拡大に伴い通話料収入が減少したこと、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴い通信ARPUに対する割引額が増加したことによるものです。なお、2017年３月期には、「スマ放題」のマイナス影響（前の期に発生した影響額との差額）は当期に比べて縮小する一方、「おうち割 光セット」のマイナス影響は累計適用件数の増加に伴って拡大する見込みです。
一方、サービスARPUは、前期から50円増加の540円となりました。これは、「とく放題(注９)」や「App Pass(注10)」などのコンテンツサービスの加入者が順調に増加したことなどによるものです。
（注）９

食品や映画鑑賞券などを割引で購入できるサービス。

（注）10

厳選された人気のアプリケーションを利用できるサービス。

（単位：円／月）
2015年３月31日に終了した１年間（前期）
総合ARPU
通信ARPU2016年３月
年３月331日に終了した１年間
（当期）

増減

4,670

4,700

30

4,190

4,150

△40

490

540

50

サービスARPU

・販売数（主要回線）
当期における携帯端末の販売数（主要回線）(注11)は、前期から1,024千台減少の10,662千台となりました。これは主に、スマートフォンおよび従来型携帯電話の販売数がいずれも前期を下回ったことによるものです。スマートフォンの販売数については、新規契約数は前期から増加したものの、機種変更数の減少がそれを上回りました。
（注）11

新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

（単位：千台）2015年３月31日に終了した１年間（前期）
販売数

2016年３月
年３月331日に終了した１年間（当期）

増減

11,686

10,662△1,024

新規契約数

5,756

5,441

△315

機種変更数

5,930

5,222

△708

23

・解約率（主要回線）
当期における移動通信サービス（主要回線）の解約率は、前期から0.01ポイント改善し、1.35％となりました。
これは主に、MNP制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマートフォンの解約率が悪化したものの、タブレッ
トや従来型携帯電話の解約率が改善したことによるものです。なお、2016年３月31日に終了した３カ月間（以下「当第４四半期」）の移動通信サービス（主要回線）の解約率は、2015年３月31日に終了した３カ月間（以下「前年同四半期」）から0.08ポイント改善し1.49％となりました。
移動通信サービス（主要回線）の解約率を中期的に一段と改善させるため、現在、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」や「おうち割 でんきセット」(注12)（2016年
４月提供開始）の拡大を図っています。
（注）12

電力サービス「ソフトバンクでんき」と移動通信サービスまたは「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスまたはブロードバンドサービスの料金を割り引くサービス。

2015年３月31日に終了した１年間（前期）
解約率

2016年３月
年３月331日に終了した１年間
（当期）

1.36％

増減

1.35％

0.01ポイント改善

ii. ブロードバンドサービス
当期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から722千件増加の5,079千件となりました。
これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ(注13)」と「Yahoo! BB ADSL(注14)」の累計契約数がそれぞれ前期末から664千
件、212千件減少したものの、「SoftBank 光」が1,598千件(注15)増加したことによるものです。
2015年３月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショッ
プ 」 で 顧 客 獲 得 に 積 極 的 に 取 り 組 ん で い ま す。「SoftBank 光 」 の ARPU( 注 15) （ 当 第 ４ 四 半 期 ：4,940 円 ） は、
「Yahoo! BB光 with フレッツ」（同：1,820円）、「Yahoo! BB ADSL」（同：2,590円）に比べて高いことから、
同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。
（注）13

NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・
プロバイダー）サービス。

（注）14
（注）15

ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス。
「SoftBank Air」（Airターミナル（接続機器）を介して高速無線インターネットが利用できるサービス）の契約数およびARPUを含みます。

（単位：千件）2015年３月31日
（前期末）
累計契約数

2016年３月
年３月3
31日
（当期末）

増減

4,357

5,079

722

SoftBank 光（注15）

119

1,717

1,598

Yahoo! BB 光with フレッツ

2,672

2,008

△664

Yahoo! BB ADSL

1,566

1,354

△212

24

(参考

ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)

i. 移動通信サービス
・ 契約数
以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線：スマートフォン（注16）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注17）など

通信モジュール等：通信モジュール（注18）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS

：PHS

（注）16

「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。

（注）17「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。

（注）18

PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。

「主要回線」主要事業データ
・ ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関
連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）サービスARPU＝（端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・ 解約率
解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約率＝解約数÷稼働契約数
解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
ii. ブロードバンドサービス
・ 契約数「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。
「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了
し、サービスを提供しているユーザー数「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
・ ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示）
ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契
約数※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ光／フレッツ 光ライト利用料等を除く））÷「Yahoo! BB 光 with フ
レッツ」稼働契約数25

「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン
通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値＜ソフトバンク㈱の主要事業データの開示方法および定義の変更について＞
2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンク
テレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併（2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更）したことを機に、当第１四半期より、同社の移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。
主な変更内容は以下の通りです。契約数について、経営戦略上、最も重視する「主要回線」と、それ以外の「通信モジュール等」「PHS」に分類したほか、一部のサービスを契約数の算入対象から除外しました。
ⅰ.開示方法
契約数：
変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱、旧ワイモバイル㈱それぞれの契約数を開示
変更後：ソフトバンク㈱の契約数を以下のカテゴリーで開示
カテゴリー名内容

主要回線

スマートフォン（注19）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ
通信端末（注20）など（注21）

通信モジュール等

通信モジュール（注22）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS

PHS

（注）19

「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。「スマホファミリー割」とは、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用（追加の回線契約が必要）すると料金が割り引かれるキャンペ
ーンです。

（注）20

「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。「データカードにねん得割」とは、契約期間が２年以上のデータカードの利用顧客に提供される、基本料が無料の従量課金制料金プランです。

（注）21

2015年12月31日に終了した３カ月間（以下「当第３四半期」）より、タブレット等と併せて販売されたSIMカード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）については、従来の「通信モジュール等」から「主要回線」にカテゴリーを変更しています（対象の累計契約数は16千件（2015年12月末現在）)。前期、当第１四半期および2015年９月30日に終了した３カ月間（以下「当第２四半期」）についても変更後の定義に基づきデータを修正しています。

（注）22

PHS回線を利用した通信モジュールは「PHS」に含みます。

ARPU、販売数、解約率：
変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱のARPUは、全契約数から通信モジュールに係る契約数および収入を除いたデータを開示、販売数および解約率は全契約数に基づくデータを開示
変更後：ソフトバンク㈱の主要回線に基づくデータを開示
ii. 定義契約数の算入対象：
変更前：以下の契約数を含む
変更後：以下の契約数を除く
旧ソフトバンクモバイル㈱および旧ワイモバイル㈱の周波数に対応したモバイルデータ通信端末（注23）のうちの重複計上分など（2015年３月末の契約数：合計2,897千件）（注）23

旧ソフトバンクモバイル㈱と旧ワイモバイル㈱が、ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）による旧イー・アクセス㈱買収前の2009年２月から業務提携により提供してきた、相互の周波数を使用できるモバイルデータ通信端末。従来、当該契約は両社の契約数にそれぞれ含めていました。

26

b．スプリント事業（単位：百万円）
2015年３月31日に終了した１年間
（前期）
売

上

高

2016年３月31日に終了した１年間
（当期）

増減

増減率

3,800,021

3,871,647

71,6261.9％

セグメント利益

66,85961,485△5,374△8.0％

減価償却費及び償却費

579,152

842,110

262,958

45.4％

7,029

79,66872,639－653,040

983,263

330,22350.6％

その他の営業損益（△利益）（注25）
調整後EBITDA
参考：米ドルベースの業績（IFRS）
売

34,53232,180△2,352△6.8％

セグメント利益

643

506

△137

△21.3％

調整後EBITDA

5,960

8,172

2,212

37.1％

（注）24
（注）25

上

高

（単位：百万米ドル）

前期までEBITDAとして開示してきた額は、当期より、調整後EBITDAとして開示しています。
当期における当事業のその他の営業損益には、連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」
37,032百万円（312百万米ドル）が含まれていません。「固定資産の処分損失」の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表
等、連結財務諸表注記 35．その他の営業損益」をご参照ください。

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期から71,626百万円（1.9％）増加し、3,871,647百万円となりました。これは主に、米ドルベースの売上高は前期から2,352百万米ドル（6.8％）減少したものの、当期における対米ドルの為替換算レートが前期よりも円安になったことによるものです。米ドルベースの減収は主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことなどにより、通信サービス売上が減少したことによるものです。なお、端末売上は微増となりました。これは主に、スプリントに代わりブライトスターがベンダ
ーから端末を購入しディーラーへ販売する商流の導入に伴いスプリントにおける端末販売数が減少したことに加え、端末販売数に占めるリース販売方式の構成比率が上昇したことにより、端末売上が減少した一方、リース販
売方式の増加に伴いリース料収入が増加したことによるものです。
営業費用は、前期から77,000百万円（2.1％）増加し、3,810,162百万円となりました。これは主に、米ドルベースの営業費用は前期から2,215百万米ドル（6.5％）減少したものの、当期における対米ドルの為替換算レートが前期から円安になったことによるものです。
米ドルベースの営業費用が大幅に減少したのは、全社的なコスト削減の取り組みによるものです。まず、当期に15億米ドルの営業費用の削減目標を掲げ、さまざまな施策を行ったことにより、当期のサービス原価と販売費
及び一般管理費（減価償却費及び償却費を除く）が、前期から合計で約13億米ドル減少しました。これに加えて、事業活動の抜本的改革と営業費用のさらなる削減に向けた構造改革を当期に開始しています。2017年３月末には営業費用の削減額はランレート（注26）で20億米ドル超になる見込みで、このうち、10億米ドルについては、当第４四半期の取り組みにより、すでに実現のめどが立っています。コスト削減の取り組みについての詳細は「＜スプリントの注力する取り組み＞

i. コスト削減」をご参照ください。

27

当期における主な米ドルベースの営業費用（減価償却費及び償却費を除く）の増減は次の通りです。
・ 商品原価が減少しました。これは主に、当期におけるスプリント・プラットフォーム（注27）のポストペイド販売
数（ホールセールを除く）は前期から減少したものの、その販売数のうち2014年９月に開始したリース販売方
式の構成比率が51％（前期は17％）まで上昇したことによるものです。割賦販売方式を含む従来の携帯端末の販売においては、端末の引渡し時点で携帯端末売上とそれに伴う商品原価が計上されます。一方、リース販売
方式においては、リース料収入とリース資産として計上されるリース携帯端末の減価償却費が、リース期間（主に24カ月）にわたり計上されます。
・ 販売費及び一般管理費（減価償却費及び償却費を除く）が減少しました。主に信用力が高いと判断される顧客の構成比率の上昇に伴い料金滞納が減少し貸倒引当金繰入額が減少したほか、コスト削減の取り組みに伴い、人件費や広告宣伝費などの削減が進んだことによるものです。
減価償却費及び償却費が前期から262,958百万円（45.4％）増加し、842,110百万円となりました。これは主に、
リース携帯端末の増加によるものです。
その他の営業損益は、前期から72,639百万円悪化し、79,668百万円の損失となりました。当期において発生したその他の営業損失の主な内訳は、次の通りです。
人員削減費用

26,079百万円

訴訟関連費用積立金

23,437百万円

固定資産の減損損失

19,881百万円

その他の営業損益の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 35．その他の営業損益」をご参照ください。
上記の結果、セグメント利益は、前期から5,374百万円（8.0％）減少し、61,485百万円となりました。
セグメント利益に減価償却費及び償却費、およびその他の営業損益を加算した調整後EBITDAは、前期から330,223百万円（50.6％）増加し、983,263百万円となりました。
（注）26

直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値。

（注）27

スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。

(参考

リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引)

スプリントは、2015年11月に、資金調達の一環として、リース販売方式で顧客に提供されている携帯端末の一部について、ソフトバンクグループ㈱の持分法適用会社であるMobile Leasing Solutions, LLC（以下「MLS」）に13億米ドルで売却するとともに、MLSから当該端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払う取引（いわゆる“セール・アンド・リースバック取引”、以下「本取引」）を行いました。
本取引により、調整後EBITDAにマイナス影響が生じます。通常のリース携帯端末については有形固定資産として資産計上され、減価償却費が計上されます（下表（B））。一方、本取引の対象のリース携帯端末についてはオ
フバランスとなるため減価償却費は計上されず、代わりに支払リース料が商品原価として計上されるため（下表（C））、調整後EBITDAのマイナス影響となります。なお、当期においては、約４カ月分の支払リース料として277百万米ドル（326億円）が商品原価に計上されています。
本取引の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 14．リース」をご参照ください。

28

通常のリース携帯端末
オンバランス連 結 財 政 状 態
計 算 書（有形固定資産）

本取引の対象のリース携帯端末
オフバランス

連 結 損 益 計 算 書
売 上 高(A) 顧客からのリース料収入

商 品 原 価減価償却費―(A) 顧客からのリース料収入(C) MLSへ支払うリース料(B)資産計上されたリース携帯―端末の減価償却費

セグメント利益(A)－(B)(A)－(C)

調整後EBITDA(A)－(B) + (B)(A)－(C)＜当事業の営業概況＞
以下は、当事業のうち、スプリント・プラットフォームに係る営業概況です。スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。
・契約数（スプリント・プラットフォーム）
当期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は、前期末から2,669千件増加し、58,806千件となりました。これは、当期において、プリペイド契約数が1,309千件の純減となったものの、ポストペイド契約数が1,245千件、ホールセール契約数が2,733千件の純増となったことによるものです。
ポストペイド契約数の純増は主に、タブレットが引き続き増加したことに加えて、携帯電話（スマートフォン
および従来型携帯電話）が438千件の純増となったことによるものです。またホールセール契約数は、主に通信モジュールの増加により純増となりました。一方プリペイド契約数は、プリペイド市場の競争激化により純減となりました。
（単位：千件）2015年３月31日
（前期末）
累計契約数

2016年３月31日
（当期末）

増減

56,13758,806

2,669

29,70630,951

1,245

24,87825,316438

プリペイド

15,706

14,397△1,309

ホールセール

10,725

13,4582,733

ポストペイド（うち）携帯電話

・ABPU（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド携帯電話）
当第４四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド携帯電話ABPUは、前年同四半期から2.34
米ドル増加の71.53米ドルとなりました。これは、ARPUが減少した一方、１契約当たりの月間平均端末代金請求額の増加がこれを上回ったことによるものです。
このうちARPUは前年同四半期から4.31米ドル減少の59.45米ドルとなりました。これは主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランの構成比率が上昇したことによるものです。
一方、１契約当たりの月間平均端末代金請求額は前年同四半期から6.65米ドル増加の12.08米ドルとなりました。これは、リースによる携帯端末の販売方式の普及が一段と進んだことによるものです。

29

（単位：米ドル／月）
2015年３月31日に終了した３カ月間（前年同四半期）
ポストペイド携帯電話ABPU
ARPU

2016年３月31日に終了した３カ月間（当第４四半期）

増減

69.19

71.53

2.34

63.76

59.45

△4.31

5.43

12.08

6.65

１契約当たりの端末代金請求額・解約率（スプリント・プラットフォーム）

当第４四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率は、前年同四半期から0.12ポイン
ト改善し、1.72％となりました。これは、市場の競争激化による解約率悪化影響があったものの、ネットワークの改善が解約抑止につながったことに加え、2014年８月より信用力が高いと判断される顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。
2015年３月31日に終了した３カ月間（前年同四半期）
ポストペイド解約率

2016年３月31日に終了した３カ月間（当第４四半期）

1.84％

1.72％

増減
0.12ポイント改善＜スプリントの注力する取り組み＞
スプリントは、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコスト削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、当第２四半期から３四半期連続で同契約数が純増になるなど、反転の兆しが見え始めています。コスト削減と手元流動性改善についても、それぞれ以下の通り様々な手立てを講じており、着実に成果をあげつつあります。なお、本項はスプリントが採用する米国会計基準に基づき記載していますが、IFRS
においても重要な差異はないものと考えています（認識のタイミングが異なる可能性はあります）。
i. コスト削減
コスト削減については、当期に15億米ドルの営業費用を削減する目標を掲げ、全領域にわたってゼロベース
で予算を見直し、さまざまな施策を実施した結果、当該コスト削減は目標を達成しました。削減した営業費用のかなりの部分を、販売チャネルの拡大など長期的な成長を実現するための戦略的な取り組みに再投資しまし
たが、それでもなお、当期におけるサービス原価と販売費及び一般管理費（減価償却費及び償却費を除く）は、
前期から合計で約13億米ドル減少しました。
さらに、スプリントは、事業活動の抜本的改革と営業費用のさらなる削減に向けた構造改革（以下「本構造改革」）を当期に開始しています。本構造改革により、2017年３月末には営業費用の現行水準からの削減額はランレート（注28）で20億米ドル超に上り、2018年３月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。なお、本構造改革のコスト削減は全領域にわたって行われますが、目標削減額20億米ドルのうち多くは販売費及び一般管理費（注29）の削減によるものと見込んでいます。
なお、当第４四半期に実施した取り組みにより、四半期で2.5億米ドルのランレートのコスト削減効果が見込
めるため、これの年換算値である10億米ドルについては、すでにコスト削減実現のめどが立っていると言えます。
また、本構造改革に伴い、営業費用と設備投資額の合計で約10億米ドルのコスト（以下「本構造改革コスト」）が発生する見込みです。なお、当期において計上した約２億米ドルの人員削減費用を除き、本構造改革
コストは2017年３月期および2018年３月期に発生する見通しです。削減した営業費用のかなりの部分を再投資に回した当期のコスト削減とは異なり、本構造改革によるコスト削減は、本構造改革コストを除き、利益に寄与する見込みです。
（注）28

直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値。

（注）29

販売、マーケティング、顧客サポート関連費用など。

30

ii. 手元流動性改善
上記のコスト削減によるキャッシュ・フローの改善に加えて、スプリントは、資金調達手段の多様化を進める
ことにより、手元流動性の改善に取り組んでいます。
当期においては、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引により11億米ドルを調達するなど、手元流動性改善のための複数の取り組みを行いました。本取引の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、
連結財務諸表注記 14．リース」をご参照ください。
この結果、当期末におけるスプリントの手元流動性（現金および現金同等物、短期運用有価証券、リボルビン
グ・クレジット・ファシリティ（注30）および債権流動化の未使用枠など）は、57億米ドルとなりました。
またスプリントは、2017年３月期においても、以下の取り組みを実施する予定です。
・ リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引（四半期ごとに実行予定）：合計30～40億米ドル
2016年４月までの進捗：2016年４月、第２回目の取引となる約11億米ドルの資金調達契約を締結。払い込みは2016年５月に完了。
・ ネットワーク機器等を活用した資金調達：約22億米ドル
2016年４月までの進捗：2016年４月、既存のネットワーク機器を活用し約22億米ドルの資金を調達。
・ ブリッジ・ファイナンス・ファシリティ：20億米ドル
2016年４月までの進捗：2016年４月、20億米ドルを限度額とする借入契約（契約期間18カ月）を締結。
このほかスプリントは、保有する周波数の一部を活用した資金調達を検討しています。
2016年４月末までに実施した上記の取り組みによる資金調達可能額と当期末におけるスプリントの手元流動性
57億米ドルの合計金額は、約110億米ドルとなりました。このほか、2.5GHz帯用ネットワーク機器の購入に際しては、ベンダーファイナンス（注31）12億米ドルが利用可能です。これらにより、スプリントは、2017年３月期に償還期限を迎える合計33億米ドルの社債の償還や事業計画の遂行に必要な資金を確保できるものと見込んでいます。
（注）30 一定の期間内において一定の融資極度額を設定し、その範囲内での借入を可能とする融資形態。
（注）31 ベンダーからのネットワーク機器購入に関連する、輸出信用機関（Export Credit Agency）からの保証が付された資金調達枠。

（参考

スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）

・ ABPU/ARPU
ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額（１セント未満を四捨五入して開示）
ABPU＝（通信サービス売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数
端末代金請求額：リース販売方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示）
ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信サービス売上および端末代金請求額を稼動契約数で除して算出しています。
・ 解約率
解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約率＝解約数÷稼働契約数
解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

31

c．ヤフー事業（単位：百万円）
2015年３月31日に終了した１年間
（前期）
売

上

高

2016年３月31日に終了した１年間
（当期）

増減

増減率

427,321652,031

224,71052.6％

セグメント利益

193,529

222,787

29,25815.1％

減価償却費及び償却費

18,36432,695

14,331

78.0％―△59,441△59,441―

211,893

196,041△15,852△7.5％

企業結合に伴う再測定による利益
調整後EBITDA（注）32 前期までEBITDAとして開示してきた額は、当期より、調整後EBITDAとして開示しています。

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期から224,710百万円（52.6％）増加し、652,031百万円となりました。これは主に、
2015年８月にアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告（注33）の売上が増加したことにより広告事業が増収となったことによるものです。
セグメント利益は、前期から29,258百万円（15.1％）増加し、222,787百万円となりました。これは主に、「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo! JAPANカード」に係る販売促進費や、減価償却費及び償却費などの営業費用が増加した一方、2015年８月にアスクル㈱を子会社化した時点で、既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円を計上（前期は計上なし）したことによるものです。減価償却費及び償却費は、前期から14,331百万円（78.0％）増加の32,695百万円となりましたが、これは主に、ビッグデータなどに係る継続的な設備投資を行ったことによるものです。
セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算し、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円を減算した
調整後EBITDAは、前期から15,852百万円（7.5％）減少の196,041百万円となりました。これは主に、将来的な事
業基盤の強化を目的として、販売促進費や広告宣伝費などを前期から282億円積み増したことによるものです。こ
うした取り組みにより、イーコマース事業や決済金融事業を拡大させ、中長期の収益成長を加速させていきます。
（注）33

一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネ
ル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」を含みます。

32

d．流通事業（単位：百万円）
2015年３月31日に終了した１年間
（前期）
売

上

高

セグメント利益（△損失）
減価償却費及び償却費
その他の営業損益（△利益）
調整後EBITDA

2016年３月31日に終了した１年間
（当期）

増減

増減率

1,225,116

1,420,416

195,300

15.9％

4,952

△1,284△6,236―

10,248

10,268

20

0.2％

△607

16,466

17,073―

14,59325,45010,85774.4％（注）34 前期までEBITDAとして開示してきた額は、当期より、調整後EBITDAとして開示しています。

＜当事業の概要＞
当事業は、ブライトスターやソフトバンクコマース＆サービス㈱などの子会社により構成されています。2014
年１月30日に当社の子会社となったブライトスターは、メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者
や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエアの販売などを行っています。
＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期から195,300百万円（15.9％）増加し、1,420,416百万円となりました。これは主に、
アルゼンチンで行っている携帯端末のOEM事業（携帯端末メーカーからの受託製造）の縮小や米国の大手通信事業者であるVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了に伴い売上が減少したものの、スプリント携
帯端末の売上が増加したことによるものです。従来、スプリントがディーラーへ携帯端末を直接販売していまし
たが、2014年９月以降、在庫の適正化や配送効率の向上などを目的として、ブライトスターがスプリントまたは端末ベンダーから携帯端末を購入してスプリントのディーラーへ販売する商流に順次切り替えられました。当期における対米ドルの為替換算レートが前期から円安になったことも、増収幅を押し上げました。
セグメント利益は前期から6,236百万円悪化し、1,284百万円の損失となりました。これは主に、スプリント携
帯端末の取り扱いに紐付いて受託している流通・在庫管理のサービス収入増加に伴う利益の増加影響があったものの、中南米における有形固定資産および無形資産に係る減損損失13,633百万円をその他の営業損益に計上したことによるものです。その他の営業損益の詳細は「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記

35．その他の営業損益」をご参照ください。
セグメント利益（損失）に減価償却費及び償却費を加算し、その他の営業損益を加減算（利益は減算）した調
整後EBITDAは、前期から10,857百万円（74.4％）増加の25,450百万円となりました。

33

(３) 財政状態に関する分析＜資産、負債および資本の状況＞
当期末における資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）
2015年３月31日（前期末）2016年３月31日
（当期末）

増減

増減率

資

産

合

計

21,034,169

20,707,192△326,977

△1.6％

負

債

合

計

17,180,992

17,201,921

20,929

0.1％

資

本

合

計

3,853,177

3,505,271△347,906△9.0％

120.17円

112.68円△7.49円△6.2％

参考：期末日為替レート
１米ドル

a. 資産の状況(流動資産)（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名
現 金 及 び 現 金 同 等 物

2016年３月
年３月3
31日
（当期末）

増減

3,258,653

2,569,607△689,046

481,891

297,552△184,339

1,895,648

1,914,789

19,141

433,013363,546△69,467

そ の 他 の 金 融 資 産

197,068

152,858△44,210

棚産

351,152

359,464

8,312

そ の 他 の 流 動 資 産

255,399553,551

298,152

5,957,920

5,550,269△407,651（うち）スプリント

営業債権及びその他の債権（うち）スプリント

流

卸

動

資

資

産

合

計

流動資産合計は、前期末から407,651百万円（6.8％）減少し、5,550,269百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 現金及び現金同等物は前期末から689,046百万円減少しました。現金及び現金同等物の増減の詳細は、「＜キャッシュ・フローの状況＞」をご参照ください。
ii. その他の流動資産は前期末から298,152百万円増加しました。これは主に、2016年７月末までに還付される見込みの、グループ会社間の配当に係る仮払い源泉所得税293,489百万円を計上したことによるものです。

34

(非流動資産)（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名

2016年３月
年３月3
31日
（当期末）

増減

産

4,317,448

4,183,507△133,941（うち）スプリント

2,141,120

2,055,371△85,749ん

1,663,363

1,609,789△53,574

353,867

331,811△22,056

6,903,582

6,439,145△464,437

5,993,034

5,468,665△524,369

4,320,296

4,060,750△259,546

4,320,296

4,060,750△259,546

786,834

760,703△26,131（うち）スプリント

772,433

722,539△49,894基

盤

582,223439,800△142,423（うち）スプリント

496,594324,269△172,325

ソ フ ト ウ エ ア

757,866

782,148

24,282

ゲ ー ム タ イ ト ル

109,21159,844△49,367そ347,152

335,900△11,252

持 分 法 で 会 計 処 理
さ れ て い る 投 資

1,102,456

1,588,270

485,814そ の 他 の 金 融 資 産

662,463

970,874

308,411

繰

235,488

172,864△62,624

191,449

192,474

1,025

15,076,249

15,156,923

80,674

有

形

固

の

定

資

れ

（うち）スプリント

無

形

資

産

（うち）スプリント

FCCライセンス（注35）（うち）スプリント

商

顧

延

標

権

客

の

税

金

他

資

産

そ の 他 の 非 流 動 資 産
非

流

（注）35

動

資

産

合

計

米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス。

非流動資産合計は、前期末から80,674百万円（0.5％）増加し、15,156,923百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 持分法で会計処理されている投資は前期末から485,814百万円増加しました。これは主に、アリババに係る持分法による投資利益の計上により、同社に対する連結上の簿価が331,730百万円増加したことによるものです。
また、ガンホーを持分法で会計処理されている投資として新たに計上したことや、米国で学資ローンのリファ
イナンスなどの個人向けファイナンスサービスを提供するSocial Finance, Inc.の株式を取得したことも影響しました。
ii. その他の金融資産は前期末から308,411百万円増加しました。これは主に、Forward Ventures, LLCおよび㈱ヤマダ電機への出資をはじめとする投資によるものです。このほか、ANI Technologies Private LimitedやJasper Infotech Private Limitedなどの株式の公正価値が増加したことも影響しました。

35

iii. 無形資産は前期末から464,437百万円減少しました。これは主に、当期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことによりFCCライセンス（会計上は非償却資産）が259,546百万円、規則的な償却と上記為替換算レートの影響などにより顧客基盤が142,423百万円、それぞれ減少したことによるものです。
iv. 有形固定資産は前期末から133,941百万円減少しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ ソフトバンク㈱の有形固定資産は、通信設備の規則的な償却が進んだことにより、前期末から105,113百万円減少しました。
・ スプリントの有形固定資産は前期末から85,749百万円減少しました。これは、米ドルベースの有形固定資産は増加したものの、当期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高になったことによりマイナスの影響があったことによるものです。スプリントの米ドルベースの有形固定資産の増加は、規則的な償却により通信設備の残高が減少したものの、携帯端末のリース販売の拡大により、リース資産として計上されるリース携帯端末が増加したことによるものです。
b. 負債の状況(流動負債)（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名

2016年３月
年３月3
31日
（当期末）

増減

1,817,415

2,646,609

829,194（うち）スプリント

216,247

676,948460,701

入413,846

515,408

101,562

60,085

148,465

88,380525,898743,225

217,327

183,557

900,685

717,128

113,491

431,808

318,317

411,453

396,992△14,461

200,000―△200,000

82,661

90,2997,638

1,863,480

1,621,195△242,285

741,549

441,006△300,543

そ の 他 の 金 融 負 債

12,917

6,531△6,386

未 払 法 人 所 得 税

184,175

140,351△43,824

引

金

54,99856,1201,122

そ の 他 の 流 動 負 債

739,501

694,965△44,536

4,672,486

5,165,771

493,285

有

利

短

子

期

負

借

債

金

（うち）スプリント

１年内返済予定の
長 期 借 入 金
１年内償還予定の社
債（うち）スプリント

１年内返済予定の
リ ー ス 債 務
１年内償還予定の
優 先 出 資 証 券
その他

営業債務及びその他の債務（うち）スプリント

流

当

動

負

債

合

計

流動負債合計は、前期末から493,285百万円（10.6％）増加し、5,165,771百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債は前期末から829,194百万円増加しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ スプリントの有利子負債は前期末から460,701百万円増加しました。これは主に、１年内に償還予定となった普通社債を非流動負債から振り替えたことなどにより１年内償還予定の社債が318,317百万円増加したほか、債権（移動通信サービスに係る通信債権および割賦債権）の流動化による資金調達を行ったことにより短期借入金が88,380百万円増加したことによるものです。

36

・ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債は前期末から542,161百万円増加しました。これは主に、償還期日が１年以内となった無担保普通社債および返済期日が１年以内となった長期借入金を非流動負債から振り替えたことなどにより、１年内償還予定の社債が398,911百万円、１年内返済予定の長期借入金が154,551百万円、それぞれ増加したことによるものです。
・ 子会社のSFJ Capital Limitedが、2011年９月に発行した議決権制限優先出資証券を 2015年５月に全額償還したことにより、１年内償還予定の優先出資証券が前期末から 200,000百万円減少しました。
ii. 営業債務及びその他の債務は前期末から242,285百万円減少しました。これは主に、スプリントおよびソフト
バンク㈱において、携帯端末の買掛金および通信設備の未払金を支払ったことによるものです。
(非流動負債)（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名
有

利

子

負

2016年３月
年３月3
31日
（当期末）

増減

債

9,789,829

9,275,822△514,007（うち）スプリント

3,886,597

3,297,900△588,697

長 期 借 入 金

2,116,498

1,785,500△330,998

社

6,825,868

6,611,947△213,921

3,813,511

3,188,238△625,273

リ ー ス 債 務

744,911815,194

70,283

そ102,552

63,181△39,371

そ の 他 の 金 融 負 債

27,142

95,664

68,522確

債

128,282

123,759△4,523

金

155,705

118,876△36,829債

2,052,615

2,083,164

30,549（うち）スプリント

1,748,273

1,652,154△96,119354,933

338,865△16,068

12,508,506

12,036,150△472,356

債（うち）スプリント

定

の

給

付

引
繰

他

負

当
延

税

金

負

そ の 他 の 非 流 動 負 債
非

流

動

負

債

合

計

非流動負債合計は、前期末から472,356百万円（3.8％）減少し、12,036,150百万円となりました。これは主に、
有利子負債が前期末から514,007百万円減少したことによるものです。有利子負債の主な増減は、次の通りです。
i. スプリントの有利子負債は前期末から588,697百万円減少しました。これは主に、償還期日が１年以内となった普通社債を流動負債に振り替えたことに加えて、当期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことによるものです。
ii. ソフトバンクグループ㈱の有利子負債は前期末から180,717百万円増加しました。これは主に、償還期日が１年以内となった無担保普通社債および返済期日が１年以内となった長期借入金を流動負債に振り替えた一方、外貨建て普通社債552,990百万円および無担保普通社債合計470,000百万円を発行したことによるものです。

37

c. 資本の状況（単位：百万円）
2015年３月31日（前期末）2016年３月
年３月3
31日
（当期末）

増減

親会社の所有者に帰 属 す る 持 分

2,846,306

2,613,613△232,693

非分

1,006,871

891,658△115,213

計3,853,177

3,505,271△347,906

資

支

配

本

持
合

資本合計は、前期末から347,906百万円（9.0％）減少し、3,505,271百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は232,693百万円（8.2％）、非支配持分は115,213百万円（11.4％）減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.9ポイント減少の12.6％となりました。
（親会社の所有者に帰属する持分）（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名
資

2016年３月
年３月3
31日
（当期末）

増減

金

238,772

238,772

―

本

資

本

剰

余

金

374,845

261,234△113,611

利

益

剰

余

金

1,740,686

2,166,623

425,937

自己△48,383△314,752△266,369

540,386

261,736△278,650

14,52432,594

18,070△7,345△40,088△32,743533,207269,230△263,977

2,846,306

2,613,613△232,693

株式

その他の包括利益累計額
売 却 可 能 金 融 資 産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在 外 営 業 活 動 体の 為 替 換 算 差 額
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 持 分 合 計

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から232,693百万円（8.2％）減少し、2,613,613百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 資本剰余金は前期末から113,611百万円減少しました。これは主に、子会社であるスーパーセルの株式24.1％
を同社の既存株主より追加取得したこと（本追加取得後の当社の同社に対する所有割合：77.8％）に伴い、
120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除したことによるものです。
ii. 利益剰余金は前期末から425,937百万円増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する純利益を
474,172百万円計上したことによるものです。
iii. 自己株式は前期末から266,369百万円増加しました。これは主に、株主への利益還元の強化を目的として、2015年８月に自己株式15,795,000株を120,000百万円、2016年２月から３月末までに自己株式27,071,800株を
149,173百万円で取得したことによるものです。
iv. その他の包括利益累計額は前期末から278,650百万円減少しました。これは主に、当期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことなどにより、在外営業活動体の為替換算差額が263,977百万円減少したことによるものです。
（非支配持分）非支配持分は、前期末から115,213百万円（11.4％）減少し、891,658百万円となりました。

38

＜キャッシュ・フローの状況＞
当期におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から689,046百万円減少し、2,569,607百万円となりました。
（単位：百万円）
2015年３月31日に終了した１年間（前期）

2016年３月
年３月331日に終了した１年間（当期）

増減

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

1,155,174

940,186△214,988

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー△1,667,271△1,651,682

15,589財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー1,719,923

43,270△1,676,653（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、940,186百万円のプラスとなりました（前期は1,155,174百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を558,241百万円計上しました。
ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費1,401,329百万円、法人所得税443,984百万円、財務費用440,745百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分法による投資利益375,397百万円、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円、その他の営業外損益56,854百万円を計上しました。
iv. 棚卸資産の増減額は404,933百万円の増加（キャッシュ・フローのマイナス）となりました。これは主に、スプリントにおける携帯端末のリース販売の増加に伴い、棚卸資産が増加したことによるものです。本
来、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスとなりますが、スプリントが直接顧客にリース販売する取引においては、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスになりません。同取引においては、顧客へのリース販売時にリース携帯端末が棚卸資産から有形固定資産へ振り替えられ、棚卸資産が減少しま
すが、これはキャッシュ・フローとして認識されない非資金取引であるためです。
v. 利息の支払額は461,217百万円となりました。
vi. 法人所得税の支払額は1,230,087百万円となりました。これには、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払額904,688百万円が含まれています。このうち611,199百万円は2015年12月末までに還付されており（法人所得税の還付額646,429百万円に含まれます）、残りの293,489百万円は2016年７月末までに還付される見込みです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,651,682百万円のマイナスとなりました（前期は1,667,271百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,360,960百万円を計上しました。これは主に、スプリント
およびソフトバンク㈱において通信設備の取得を行ったことによるものです。
ii. 有形固定資産及び無形資産の売却による収入150,956百万円を計上しました。これは、スプリントが、有形固定資産に計上されているリース携帯端末の一部を、ソフトバンクグループ㈱の持分法適用会社である
Mobile Leasing Solutions, LLCに売却したことによるものです。
iii. 投資の取得による支出407,754百万円を計上しました。これは主に、Forward Ventures, LLC、Social
Finance, Inc.および㈱ヤマダ電機への出資をはじめとする投資によるものです。
iv. 短期運用有価証券の取得による支出94,349百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入
189,844百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。

39

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、43,270百万円のプラスとなりました（前期は1,719,923百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
長期有利子負債の収入2,129,683百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。
・ 社債の発行による収入1,053,258百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債および無担保普通社債を発行したことによるものです。
・ 長期借入れによる収入557,072百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入れを行ったほか、スプリントが将来リース料収入に係る債権の流動化及びECAファイナンス（注36）による借入れを行ったことによるものです。
・ 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入519,353百万円を計上しました。これは主に、
ソフトバンク㈱においてファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行ったことによるものです。
（キャッシュ・フローの減少項目）
i. 長期有利子負債の支出1,604,768百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ 長期借入金の返済による支出684,397百万円を計上しました。これは、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行ったこと、およびソフトバンクグループ㈱が借入金の返済を行ったことによるものです。
・ リース債務の返済による支出468,061百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が通信設備などに係るリース債務を返済したことに加えて、2012年3月に締結された福岡 ヤフオク！ドームに関する信託受益権の売買契約に基づき、不動産管理を行う子会社の汐留エステート㈱が2015年７月に当該信託受益権を取得し、同契約に定められたリース債務の残額を支払ったことによるものです。
・ 社債償還による支出203,281百万円を計上しました。これは主に、ブライトスターが普通社債
72,642 百 万 円、 ソ フ ト バ ン ク グ ル ー プ ㈱ が 普 通 社 債 70,000 百 万 円、 ス プ リ ン ト が Export
Development Canada（注37）Facilityなど60,539百万円、それぞれ償還したことによるものです。
ii. 優先出資証券の償還による支出200,000百万円を計上しました。これは、子会社のSFJ Capital Limited
が、2011年９月に発行した議決権制限優先出資証券を2015年５月に全額償還したことによるものです。
非支配持分からの子会社持分取得による支出267,276百万円を計上しました。これは主に、スーパーセ
ルおよびスプリントの株式を追加取得したことによるものです。
iii. 自己株式の取得による支出269,214百万円を計上しました。
（注）36

輸出信用機関（Export Credit Agency）の保証を活用した資金調達。

（注）37

カナダの輸出信用機関。

40

(４) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異の概要は次の通りです。なお、差異の概算額については、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、すべての差異を一貫性のある精度で継続的に把握し算定することが困難であるため、記載していません。
a. 連結の範囲
アスクル㈱については、議決権の44.4%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していますが、IFRSにおいては、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を支配していると判断し、連結しています。
b. のれん（関連会社に対する投資を含む）
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは
規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。

41

２ 【生産、受注および販売の状況】
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績＜セグメントの業績＞」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

３ 【対処すべき課題】
a．国内の通信事業の着実な利益成長
国内の移動通信サービス契約数は1億5,859万件（注１）、人口普及率は125.1％（注２）になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。
こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を移動通信サービスの「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも当社が最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の低減のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、2015 年４月に国内通信子会社
４社を合併した効果を生かし、さらなる業務の効率化とコスト削減を進めています。
(注) １

電気通信事業者協会が公表した㈱NTTドコモ、KDDI㈱、ソフトバンク㈱の2015年12月末現在の携帯電話契約数に、ソフトバンク㈱の2015年12月末現在のPHS契約数を加えたもの。

２

上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計（2016年１月１日概算値）で除したもの。

ｂ．スプリント事業の改善
スプリント事業においては、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコストの削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペ
イド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、2016 年３月期第２四半期から３四半期連続で同契約数が純増になるなど、反転の兆しが見え始めています。
コスト削減については、営業費用の削減に向けた構造改革（以下「本構造改革」）を2016 年３月期に開始しています。本構造改革により、2017年３月末には営業費用の削減額はランレートで20億米ドル超に上る見込みであり、2018年３月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。売上高の反転とコスト削減により、2013年７月の買収後、継続的にマイナスが続いているフリー・キャッシュ・フローを早期にプラスに反転させていきます。
手元流動性改善については、コスト削減によるキャッシュ・フローの改善に加えて、リース携帯端末のセー
ル・アンド・リースバック取引をはじめとする資金調達手段の多様化を進めており、2017年３月期に償還期限を迎える合計33億米ドルの社債の償還や事業計画の遂行に必要な手元流動性を確保できる見込みです。

42

４ 【事業等のリスク】
ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社（以下併せて「当社グループ」）は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンクグループ㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているもの
ではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
(１) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本や米国、中国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 為替の変動について
ソフトバンクグループ㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(４) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 他社との競合について
当社グループの競合他社（例えば、移動通信事業者や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。）
は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場
合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

43

(６) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強（例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。）を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 他社経営資源への依存について
a．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができな
い場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d．業務提携・合弁事業
当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内外で事業展開を行っています。これらの業務提携先や合弁先の事業戦略が大幅に変更された場合や、経営成績や財政状態が悪化した場合には、当該業務提携や合弁事業などから十分な成果が得られない可能性や、当該業務提携や当該合弁事業の継続が困難となる可能性があるほか、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施した結果、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
e．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用
当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo!
BB」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

44

(８) 当社グループの提供するオンラインゲームについて
当社グループのオンラインゲーム関連事業については、売上の大部分を特定のタイトルに依存しています。当該
タイトルに対する既存顧客の興味・関心を維持できない場合、または競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイ
トルを市場に投入するなどして、当社グループのタイトルの競争力が低下した場合、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果として、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、オンラインゲームの提供および課金のため、他社が運営するコンテンツ配信サービス（Apple Inc.の「App Store」（注１）、Google Inc.の「Google Play」（注２）を含みますが、これらに限りません。）を利用しています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １

Appleは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。

(注) ２

Google、Google PlayはGoogle Inc.の商標または登録商標です。

(９) 自然エネルギー事業について
自然エネルギー事業については、太陽光や風力などの気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性があります。また、自然災害などにより、発電設備や電力会社の送電線との接続設備に損傷などの不具合が生じた場合、発電量や売電量が大幅に低下する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グ
ループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、
火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信
ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

45

(13) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンクグループ㈱および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境やソフトバンクグループ㈱および当社グループ会
社の信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内の通信事業のキャッシュ・フロ
ーを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内の通信事業でキャッシュ・フローを創出できない場合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業
績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、ロボット事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当社グ
ループは、米国で学資ローンのリファイナンスなどの個人向けファイナンスサービスを提供するSocial Finance,
Inc.などへの投資を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影
響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資
産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、ソフトバンクグループ㈱では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、
ソフトバンクグループ㈱は、2016年３月期の個別決算において、スプリントの持ち株会社であるStarburst Ⅰ,
Inc.の株式の70.4％およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を海外事業統括会社であるソフトバンクグ
ループインターナショナル合同会社に売却したことに伴い、関係会社株式売却損3,453億円を特別損失に計上しました。
このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、
当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 子会社などに対する支援について
当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。例
えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

46

(16) カントリーリスクについて
当社グループは、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。
これらの国・地域で日本とは異なる法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた
行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、
このような法令・各種規制の制定および改正や行政の運用の変化・変更によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を実行できない可能性があります。
このほか、これらの国や地域において、戦争・紛争・テロ行為の勃発や、経済制裁の発動、伝染病の流行などにより、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
(17) 法令・規制・制度などについて
当社グループは、各国の様々な分野にわたる法令・規制・制度などの下で事業および投資を行っており、その影
響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度など（例えば、日本の電気通信事業法や電波法および米国のこれらに相当する法令を含みますが、これらに限りません。）から、インターネ
ット広告、イーコマース、オンラインゲーム、エネルギー、ロボット、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令・規制・制度など（環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関するものを含みます
が、これらに限りません。）まで広範に及びます。
当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法
令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用（その変更を含みます。）により、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 米国の国家安全保障を確保するための方策について
ソフトバンクグループ㈱、Sprint CorporationおよびSprint Communications, Inc.（本（18）において「両スプリント」）は、米国国防総省（DoD）、米国国土安全保障省（DHS）および米国司法省（DOJ）との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と両スプリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。

47

(19) 電波の健康への影響に関する規制について
携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）
がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。
当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員
会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(21) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、株主（子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。）、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事
業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場
合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

48

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当期における研究開発費は8,870百万円です。
主に国内通信事業、スプリント事業および報告セグメントに含まれないその他の事業において研究開発活動を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の当期の業績は、売上高が前期から649,414百万円増加の9,153,549百万円、営業利益が同80,768百万円増加の
999,488百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が同194,189百万円減少の474,172百万円となりました。
当期末の財政状態は、流動資産が前期末から407,651百万円減少の5,550,269百万円、非流動資産が同80,674百万円
増加の15,156,923百万円、流動負債が同493,285百万円増加の5,165,771百万円、非流動負債が同472,356百万円減少の12,036,150百万円、資本合計が同347,906百万円減少の3,505,271百万円となりました。
当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが940,186百万円のプラス、投資活動によるキャ
ッシュ・フローが1,651,682百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが43,270百万円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から689,046百万円減少して、2,569,607百万円となりました。
詳細は、「１ 業績等の概要」をご参照ください。

49

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、2016年３月31日に終了した１年間において、国内通信事業、スプリント事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資の内訳は、次の通りです。
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

設備投資額(百万円)

国内通信事業412,580

スプリント事業622,366

ヤフー事業

52,186

流通事業

9,158

その他

15,433

全社(共通)

1,376
合計

1,113,099(注) １ 資産の受入金額です。
２ 設備投資額には消費税等は含まれていません。
３ 設備投資額は有形固定資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。
(国内通信事業)
・

基地局設備

・

交換機設備

・

ネットワーク設備(スプリント事業）
・

基地局設備

・

ネットワーク設備

・

リース携帯端末(ヤフー事業)・

サーバーおよびネットワーク関連機器

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２50

主要な設備の状況」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社(東京都港区)
他-

本社事務所他

建物及び
構築物

建設仮勘定

ソフト
ウエア

その他

7,582

2

549

1,402

合計

従業
員数
(名)

9,535

199

(２) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

国内通信
事業

基地局、
ネットワ
ーク設備
他

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

米国の基地
局、ネット
ワークセン
ター他

スプリント
事業

基地局、
ネットワ
ーク設備
他

国内の基地
ソ フ ト バ ン 局、ネット
ク㈱
ワークセン
ター他

従業
員数
(名)

建物及び
通信設備
構築物

器具
備品

建設仮 周波数移行 ソフト
勘定
費用
ウエア

その他

59,770 1,550,969

71,02964,864

98,375 2,516,214

17,178

その他

従業
員数
(名)

123,223 547,984

合計(３) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

スプリント

建物及び
通信設備
構築物

器具
備品

建設仮
FCC
ソフト
勘定 ライセンス ウエア

110,117 1,364,712 449,868 108,727 4,060,750 235,594

合計

21,947 6,351,715

26,221(注) １

帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数移行費用」には周波数移行費用仮勘定が含まれています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 上記の他、オペレーティング・リースにより使用している主な設備は次の通りです。
国内子会社および在外子会社
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

従業
員数
（名）

年間リース料(百万円)

ソフトバンク㈱国内の基地局、ネット
ワークセンター他

国内通信事業基地局リース、電気通信設備・サービス

17,178125,973スプリント

米国の基地局、ネット
ワークセンター他

スプリント事業

基地局リース、周波数帯リース26,221

319,98751

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
各報告セグメントにおける設備投資計画は次の通りです。
投資予定額（注３）セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

国内通信事業

国内の基地局、ネットワー
クセンター他

基地局設備、ネットワ
ーク設備の増強他

3,281億円

自 己 資 金、 ファイナンスリースおよび借入金等

スプリント事業

米国の基地局、ネットワーク 基地局設備、ネットワ
センター他
ーク設備の増強他

約30億米ドル（リース携帯端末の取得を除く）自己資金およ
び借入金等

ヤフー事業

ネットワーク関連設備、
ヤフー㈱本社（東京都港区） データセンター設備の他増強およびソフトウエ
ア開発他

574億円

総額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

2016年４月

2017年３月

自己資金（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。
３ 国内通信事業、ヤフー事業は検収ベース、スプリント事業は支払ベースの投資予定額です。
(２) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

52

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2016年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2016年６月22日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

1,200,660,365

1,200,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフ
トバンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,200,660,365

1,200,660,365

-

-

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

53

(２) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。
第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議）
2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議
事業年度末現在(2016年３月31日)

提出日の前月末現在(2016年５月31日)

6,897

6,231

-

-

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の
普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)689,700

623,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

2,625

同左

2012年７月１日～2017年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間

発行価格
2,625
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従新株予約権の行使により株式を発行する場合
い算出される資本金等増加限度額の２分の１のの株式の発行価格及び資本組入額(円)金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者（以下、本「第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議）」において「本新株予約権者」という。）は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件が全て満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
ａ ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年３月期、2011年３
月期及び2012年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
ｂ ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
新株予約権の行使の条件
ｃ ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年３月期及び2012年
３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
② 本新株予約権者が以下のａ乃至ｄに掲げる
時期に行使可能な本新株予約権の数は、当
該ａ乃至ｄの規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ 2012年７月１日から2013年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ 2013年７月１日から2014年６月30日までは、上記ａに掲げる期間に行使した
本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

54

同左

同左

ｃ

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2014年７月１日から2015年６月30日までは、上記ａ及びｂに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ｄ 2015年７月１日から2017年６月30日までは、上記ａ乃至ｃに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで③ 本新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役または使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
④ その他の条件は「ソフトバンクグループ株
式会社
平成22年度インセンティブ・プ
ログラム」に定めるところによる。
ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

-

同左

同左
-

ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバン
クグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関き、会社法第236条第１項第８号のイからホま同左する事項
でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数から
ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株
式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

55

第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議）
2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議
事業年度末現在(2016年３月31日)

提出日の前月末現在(2016年５月31日)

100,192

100,080--

新株予約権の目的となる株式の種類「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の
普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)10,019,200

10,008,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

4,750

同左

2016年７月１日～2021年６月30日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

発行価格
4,750
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本 新 株 予 約 権 の 新 株 予 約 権 者 （ 以 下、 本
「第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議）」において「本新株予約権者」という。）は、ソフトバンクグループ㈱が金融
商品取引法に基づき2016年６月に提出する
2016年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額（以下「目標指標」という。）
が、1.2 兆 円 （ 以 下 「 目 標 金 額 」 と いう。）を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標金額の変更が必要な場合には、ソフト
バンクグループ㈱は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
② 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株
式数の合計が10,000株以上の本新株予約権者が以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a 2016年７月１日から2017年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
b 2017年７月１日から2018年６月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した
本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
c 2018年７月１日から2021年６月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで③ 本新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、監査役または使用人（執行役員を含む。）の地位（以下、「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
④ その他の条件は「ソフトバンクグループ株
式会社平成25年度インセンティブ・プログ
ラム」に定めるところによる。

56

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要す
る。

同左

-

-

代用払込みに関する事項

ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバン
クグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関き、会社法第236条第１項第８号のイからホま同左する事項
でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数から
ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株
式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

57

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2011年４月１日～
2012年３月31日（注１）
2012年４月１日～
2012年12月31日（注１）
2013年１月１日
（注２）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)

25,198

1,107,729

25,022

213,798

24,980227,744

7,761

1,115,489

8,405

222,203

8,393

236,137

69,871

1,185,361-

222,203219,396455,533

2013年１月１日～
2013年３月31日
15,3001,200,660
16,569238,772
16,547472,079（注１）(注) １ 新株予約権の権利行使による増加
２ 旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）との株式交換による増加
なお、当該株式交換により、旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）の普通株式１株に対してソフトバン
クグループ㈱普通株式20.09株を交付しました。
(６) 【所有者別状況】
2016年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
71
89
1,619
963
333
219,373
222,448(人)
所有株式数- 2,474,046
326,273
500,246 4,563,143
97,651 4,037,076 11,998,435
816,865
(単元)
所有株式数
20.62
2.72
4.17
38.03
0.81
33.65
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式53,760,198株は、「個人その他」に537,601単元および「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しています。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ787単元および92株含まれています。

58

(７) 【大株主の状況】
所有株式数
(千株)

2016年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区231,20519.26

東京都港区浜松町２丁目11-３

75,2246.27

東京都中央区晴海１丁目８-11

58,6104.88

ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋１丁目９-1

53,760

4.48

JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA(東京都中央区月島４丁目16-13)

46,768

3.90

THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部)

16,235

1.35

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171,U.S.A.
(東京都中央区月島４丁目16-13)

14,318

1.19

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋３丁目11-１)

13,6501.14

東京都中央区晴海１丁目８-11

11,9270.99

東京都中央区晴海１丁目８-12

11,572

0.96

533,268

44.41

氏名又は名称孫

住所

正義

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口７）
資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）
計
(注)１
２

-

上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱および資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた孫正義の所有株式数については、信託財産・特別勘定等を合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

３

2016年２月５日付（報告義務発生日2016年１月29日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、
ソフトバンクグループ㈱として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・ア
ンド・マネージメント・カ
ンパニーほか２社

アメリカ合衆国カリフォル
ニ ア 州、 ロ ス ア ン ジ ェ ルス、サウスホープ・ストリ
ート333ほか

保有株券等の数（千株）
60,65859

株券等保有割合(％)
5.05

(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2016年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

(自己保有株式)
普通株式
53,760,100
普通株式
1,146,083,400
普通株式
816,865--

11,460,834

-

-

-

発行済株式総数

1,200,660,365--

総株主の議決権-

11,460,834-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式98株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
2016年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋一丁目
９番１号

53,760,100-

53,760,100

4.48

計

-

53,760,100-

53,760,100

4.48

(注)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

60

(９) 【ストックオプション制度の内容】
ソフトバンクグループ㈱は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき取締役会で決議されたもの
第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議）
決議年月日

2010年７月29日および2010年８月26日

付与対象者の区分および人数

ソフトバンクグループ㈱従業員28名、子会社取締役および執行役員11名、子会社従業員194名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,449,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)「（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議）
決議年月日

2013年５月７日および2013年７月25日

付与対象者の区分および人数

ソフトバンクグループ㈱取締役３名、ソフトバンクグループ㈱執行役員
および従業員123名、子会社取締役32名、子会社執行役員および従業員
13,895名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)10,375,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)「（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権（2016年６月22日株主総会決議）
決議年月日

2016年６月22日

付与対象者の区分および人数

ソフトバンクグループ㈱取締役および執行役員その他の幹部社員、ソフ
トバンクグループ㈱主要子会社の取締役および執行役員その他の幹部社員ならびに顧問

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)4,800,000株を上限とする。

61

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所のソフトバンクグループ㈱普通株式の普通取引の終値（以下「終値」）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。
ただし、その価額が新株予約権の割当日の終値（当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、新株予約権
割当日の終値を行使価額とする。
新株予約権の割当日の属する月の翌月の初日から２年を経過した日より起算して４年間とする。
ⅰ 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、ソフ
トバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）、または顧問の地位（以上を総称して以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
ⅱ 上記ⅰの規定にかかわらず、本新株予約権者がソフトバンクグルー
プ㈱都合またはソフトバンクグループ㈱子会社都合の退職等により権利行使資格を喪失した場合で、ソフトバンクグループ㈱が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱの規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、ソフ
トバンクグループ㈱が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権
者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
ⅳ 上記ⅰの規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新
株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する
日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
ⅴ 上記ⅰ及びⅳの規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合
で、ソフトバンクグループ㈱が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
ⅵ 上記ⅳ及びⅴに定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
ⅶ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、ソフトバンクグ
ループ㈱の発行済株式総数が当該時点におけるソフトバンクグループ㈱の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、ソフトバンク
グループ㈱の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点におけるソ
フトバンクグループ㈱の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
ⅷ 本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場
合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
ア 本新株予約権者がソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の使用人（執行役員を含む。）である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合
イ 本新株予約権者がソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
ウ 本新株予約権者がソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合
エ 本新株予約権者がソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合オ 禁錮以上の刑に処せられた場合
カソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社もしくは関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

62ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
組織再編成行為に伴う新株予約権の法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編交付に関する事項
対象会社」）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注)１ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数から
ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株
式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 対象となる者の人数は決議年月日時点における予定人数であり増減することがある。また、新株予約権の目的となる株式の数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがある。

63

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得区分

株式数(株)

取締役会（2015年８月６日）での決議状況（取得期間 2015年８月７日～2016年３月31日）

価額の総額(円)

20,000,000

120,000,000,000--

当事業年度における取得自己株式

15,795,000

119,999,602,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

4,205,000

397,800

21.03

0.00

当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(%)

21.03

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

会社法第155条第３号に該当する取得区分

株式数(株)

取締役会（2016年２月15日）での決議状況（取得期間 2016年２月16日～2017年２月15日）

価額の総額(円)

167,000,000

500,000,000,000--

当事業年度における取得自己株式

27,071,800

149,173,267,600

残存決議株式の総数及び価額の総額

139,928,200

350,826,732,400

83.79

70.17

当期間における取得自己株式

14,672,400

80,512,335,000

提出日現在の未行使割合(%)

75.00

54.06

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)(注)

当期間における取得自己株式には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれていません。

64

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)3,523

23,416,656

273

1,551,142

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

会社法第155条第13号に該当する取得区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
2,600

18,012,800--

当期間における取得自己株式(注)

旧汐留ＤＮＥＴ管理㈱との吸収合併に関する、会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求によるものです。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

-

-

-

-

576,000

1,512,000,000

66,600174,825,000

53,760,198-

68,366,271-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利行使)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよびストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。

65

３ 【配当政策】
ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、中間配当と期末配
当の２回実施することを原則としています。
ソフトバンクグループ㈱は、株主への利益還元の一環として、当期において自己株式の取得を積極的に行いました。
2015年８月の自己株式取得に係る取締役会決議に基づき15,795,000株の自己株式を取得したほか、2016年２月の自己株式取得に係る取締役会決議に基づき当期末までに27,071,800株の自己株式を取得しました（以下併せて「本自己株式取得」）。
本自己株式取得などにより、当期末における発行済株式総数（自己株式控除後）は前期末から3.6％減少したものの、ソフトバンクグループ㈱は、当期の配当金総額を前期と同額規模にするという観点から、当期の期末配当金を、
前期の期末配当から１円増配の１株当たり21円00銭（配当金の総額24,085百万円）とすることを2016年６月22日開催の定時株主総会にて決議しました。なお、ソフトバンクグループ㈱では、2015年12月14日を効力発生日とする中間配当（１株当たり20円00銭（配当金の総額23,477百万円）を行っており、当期の年間配当金は、１株当たり41円00銭（配当金の総額47,562百万円）となり、前期から１円の増配となります。
なお、ソフトバンクグループ㈱では中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

最高(円)

3,470

4,420

9,320

8,760

7,827

最低(円)

2,050

2,200

4,175

6,683

4,133

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2015年
10月

11月

12月

2016年
１月

２月

３月

最高(円)

6,958

6,971

6,639

6,145

5,915

5,997

最低(円)

5,442

6,486

5,991

4,540

4,133

5,362

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

66

５ 【役員の状況】
男性12名

女性０名

役名

職名

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2005年10月

代表取締役
社長

-

孫

正

義

1957年
８月11日生2006年４月
2007年６月
2013年７月
2015年４月
2015年６月
2016年３月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
2006年４月
2007年６月

代表取締役
副社長

-

宮

内

謙

1949年
11月１日生2012年６月
2013年４月
2013年６月
2014年１月
2015年４月
2015年６月
2016年３月
2016年６月

67

任期㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグルー
プ㈱）設立、代表取締役社長㈱日本ソフトバンク代表取締役会長
同社代表取締役社長（現任）
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長
Alibaba.com Corporation(現Alibaba
Group Holding Limited), Director（現任）
ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱)取締役会(注３)
議長、代表執行役社長 兼 CEO
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長 兼 CEO
Sprint Corporation, Chairman of theBoard(現任)
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役会長（現任）
ヤフー㈱取締役（現任）
ソフトバンクグループインターナショナル合
同会社職務執行者（現任）社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグルー
プ㈱）入社
同社取締役
ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱)取締役、執行役副社長 兼 COO
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役副社長 兼 COO
ヤフー㈱取締役（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代表取締役専務(注３)
同社代表取締役副社長
Brightstar Global Group Inc., Director
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長 兼 CEO（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役
ソフトバンクグループジャパン合同会社職務執行者（現任）ソフトバンクグループ㈱代表取締役副社長
（現任）

所有株式数
(千株)

231,205

1,101

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1984年７月
1990年１月
1995年10月

取締役

-

ロナルド・
フィッシャー

1947年
11月１日生1997年６月
2013年７月
2014年１月
2014年８月
1995年２月
1998年１月
1999年７月
1999年11月

取締役

-

1964年
９月10日生ユン・マー

2004年２月
2007年６月
2007年10月
2013年５月

取締役

-

宮

坂

学

1967年
11月11日生

1991年４月
1997年６月
2002年１月
2009年４月
2012年４月
2012年６月
2013年６月
1972年８月

取締役

-

柳

井

正

1949年
２月７日生

1972年９月
1973年８月
1984年９月
2001年６月
2002年11月
2005年９月
2005年11月
2008年９月
1973年７月
1997年３月

取締役

-

永

守

重

信

1944年
８月28日生2004年９月
2009年６月
2013年６月
2014年６月
2014年10月
2015年10月
2015年10月

68Interactive Systems Corp., President
Phoenix Technologies Ltd., CEO
SoftBank Holdings Inc.,
Director and President（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役（現任）
Sprint Corporation, Vice Chairman of theBoard（現任）Brightstar Global Group Inc., Director
同社Chairman (現任)China Pages設立、President
MOFTEC EDI Centre, President
Alibaba.com Corporation(現Alibaba
Group Holding Limited), Director
同社Director, Chairman of theBoard and CEO
同社Chairman and CEO
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役（現任）
Alibaba.com Limited, Non-Executive
Director, Chairman
Alibaba Group Holding Limited,
Executive Chairman（現任）㈱ユー・ピー・ユー入社
ヤフー㈱入社
同社メディア事業部事業部長
同社コンシューマ事業統括本部長 執行役員
同社最高経営責任者 執行役員
同社代表取締役社長（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役（現任）
小郡商事㈱(現㈱ファーストリテイリング)入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役（現任）㈱ファーストリテイリング代表取締役会長
同社代表取締役会長兼社長（現任）㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長（現任）㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）取締役会長（現任）
日本電産㈱を創業と同時に代表取締役社長
最高経営責任者㈱リードエレクトロニクス（現日本電産リード㈱）取締役会長（現任）
日本電産コパル電子㈱取締役会長（現任）
日本電産サンキョー㈱取締役会長（現任）
日本電産シンポ㈱取締役会長（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役（現任）
日本電産㈱代表取締役会長兼社長 CEO（最高経営責任者）(現任)
日本電産エレシス㈱取締役会長（現任）
日本電産トーソク㈱取締役会長（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注３)

-

(注３)

-

(注３)

-

(注３)

121

(注３)

35

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
2001年４月
2007年１月

常勤監査役

-

村

田

龍

宏

1952年
４月７日生

2012年４月
2014年６月
2015年６月
1977年９月

常勤監査役

-

遠

山

篤

1955年
４月28日生1981年８月
2006年６月
2015年６月
1988年４月

監査役

-

宇

野

総一郎

1963年
１月14日生1993年11月
2000年１月
2004年６月
1960年４月
1966年10月

監査役

-

柴

山

高

一

1936年
10月２日生1970年３月
1983年８月
1997年７月
2002年７月
2003年６月
1976年11月
1980年８月
1986年７月

監査役

-

窪

川

秀

一

1953年
２月20日生1987年３月
1989年２月
2000年３月
2004年６月
2005年６月
2006年６月㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
同行本店法人営業部成長企業支援室室長
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社
同社業務監査室（現内部監査室）室長
イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）監査役
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）
プライスウォーターハウス （現プライスウォ
ーターハウスクーパース）サンフランシスコ
事務所入所
米国カリフォルニア州公認会計士登録
あらた監査法人（現 PwCあらた監査法人）パートナー
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
弁護士登録
米国ニューヨーク州司法試験合格
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）監査役（現任）
山一證券㈱入社
プライスウォーターハウス（現プライスウォ
ーターハウスクーパース）入所
公認会計士登録
税理士登録
プライスウォーターハウス青山コンサルティ
ング㈱顧問
税理士法人中央青山（現PwC税理士法人）顧問（現任）
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）監査役（現任）
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
窪川公認会計士事務所(現四谷パートナーズ会
計事務所)開業、代表パートナー（現任）税理士登録㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグルー
プ㈱）監査役（現任）
デジタルアーツ㈱監査役（現任)㈱テイクアンドギヴ・ニーズ監査役 (現任)
共立印刷㈱監査役（現任）㈱ぱど監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注４)

-

(注５)

-

(注４)

-

(注４)

-

(注４)

51

計

(注) １
２
３
４
５

232,512

取締役柳井 正および永守 重信は社外取締役です。
常勤監査役遠山 篤、監査役宇野 総一郎、柴山 高一および窪川2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

69

秀一は社外監査役です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。
グループの持ち株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンク
グループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループ グルー
プ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則などを定め、グループ内のガバナンスを強化しています。
ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築
しています。そして、取締役７名のうち２名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、監査役５名のうち４名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。
＜コーポレート・ガバナンスの体制＞①

取締役会
ソフトバンクグループ㈱の取締役会は社外取締役２名を含む計７名で構成され、代表取締役社長が議長を務めています。２名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。
取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、定例取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関す
る一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各部門長が決裁を行います。
取締役の選任に当たっては、ソフトバンクグループ㈱の定款と取締役会規程に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。
社外取締役の選任理由および2016年３月期における主な活動状況は以下の通りです。なお、マーク・シュワ
ルツ氏は、2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しました。
氏名

柳井

正

マーク・シュワルツ

選任理由・活動状況
柳井 正氏は、1984年９月に小郡商事㈱（現㈱ファーストリテイリン
グ）の経営者に就任して以来、32年にわたり同社グループの経営を指揮し、世界有数のアパレル製造小売企業に成長させるなど、企業経営・事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しています。
同氏は、2001年６月にソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）の社外取締役に就任後15年にわたり、経営者としての知識と経験に基づく長期的なグループ戦略に関する提言や、ソフトバンクグループ㈱の少数株主の視点を踏まえた提言などを通じて、ソフトバンクグルー
プ㈱の取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たしています。
ソフトバンクグループ㈱は、同氏の貢献度の高さに鑑み、対処すべき
課題の解決および長期的な株主価値の向上のために、同氏は必要不可
欠な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
2015年度に開催された取締役会への出席は９回中７回でした。
マーク・シュワルツ氏は、世界有数の投資銀行の経営に携わっており、企業経営・金融に関する豊富な知識と経験を有しています。ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に2006年６月に社外取締役に選任しています。なお、これ以前にも2001
年６月から2004年６月までの間、ソフトバンクグループ㈱の社外取締役を務めていました。
2015年度に開催された取締役会への出席は９回中７回でした。

70

永守 重信氏は、1973年７月に日本電産㈱を創業して以来、43年にわたり同社グループの経営を指揮し、世界有数の総合モーターメーカー
へ育てるなど、企業経営、事業戦略、企業買収および事業再建に関する豊富な知識と経験を有しています。
同氏は、2014年６月にソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）の社外取締役に就任後、創業経営者としての知識と経験に基づく長期的なグループ戦略に関する提言や、企業買収・事業再建における経験に基づいた、スプリントをはじめとする買収先企業の事業再建に関する提言などを通じて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会における経
永守 重信
営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たしています。
2015年度に開催された取締役会への出席は９回中５回でした。
しかしながら、ソフトバンクグループ㈱は、取締役会における同氏の提言の重要性のみならず、取締役会以外の場面におけるソフトバンク
グループ㈱経営陣への提言を含む同氏の貢献を高く評価しており、欠席事由に鑑み今後の出席率の改善は十分に可能であると見込んでいます。ソフトバンクグループ㈱の対処すべき課題の解決および長期的な株主価値の向上のために、同氏は必要不可欠な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
（注）書面決議による取締役会の回数は除く。
②

投融資委員会
投融資委員会は、投融資などに関する権限を取締役会から委譲された意思決定機関で、取締役会で選任された取締役で構成されています。
投融資委員会付議事項は投融資委員会規程に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額未満の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決裁を行います。
同委員会の決裁を得るためには全メンバーの賛成が必要で、１名でも反対した場合は取締役会へ諮られます。
また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。

③

監査役および監査役会
監査役会は、社外監査役４名を含む計５名で構成されています（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）。監
査役５名のうち１名は、金融機関における長年の業務経験と、ソフトバンクグループ㈱の業務監査室（現内部監査室）の室長を務めた経験から、財務的な知見と当社の経営や事業に対する深い理解を有しています。社外
監査役４名は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または税理士として豊富な知識と経験を有しています。
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役や従業員、主要な子会社の監査役らからの定期的な聴取などを通じて、取締役の業務執行について監査しています。
監査役会は原則として月１回開催され、監査の方針や計画などを定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。また
必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けています。
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

71

社外監査役の選任理由および2016年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名選任理由・活動状況

米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年６月に社外
遠山 篤
監査役に選任しています。
2015年度に開催された取締役会７回中６回出席。
2015年度に開催された監査役会11回すべてに出席。
弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2004年６月に社外監査役に選任していま
宇野 総一郎す。
2015年度に開催された取締役会９回すべてに出席。
2015年度に開催された監査役会16回中15回出席。
公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。その知
識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2003年６月に社外監査役に選任
柴山 高一
しています。
2015年度に開催された取締役会９回すべてに出席。
2015年度に開催された監査役会16回すべてに出席。
公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。その知
識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、1989年２月に社外監査役に選任
窪川 秀一
しています。
2015年度に開催された取締役会９回すべてに出席。
2015年度に開催された監査役会16回中15回出席。
（注）１ 書面決議による取締役会の回数は除く。
（注）２ 遠山 篤氏については、2015年６月19日就任後の状況を記載。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ
５．（３）の２）を参考にしています。 ソフトバンクグループ㈱と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
なお、ソフトバンクグループ㈱と、監査役 遠山 篤氏が過去パートナーを務めていたPwCあらた監査法人との間にはコンサルティング業務などに関する取引が、監査役 宇野 総一郎氏がパートナーを務める長島・大野・常松法律事務所との間には法務アドバイス業務などに関する取引が、監査役 柴山 高一氏が顧問を務めるPwC税理士法人との間には税務コンサルティング業務などに関する取引がそれぞれあります。いずれもその取引額はソフトバンクグループ㈱の「販売費及び一般管理費」の0.1％未満であり、極めて僅少です。そのほかには、ソ
フトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
ソフトバンクグループ㈱は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役７名のうち２名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。
監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。
さらに、監査役５名のうち４名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。
以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

72

＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞
ソフトバンクグループ㈱の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は、次の通りです。なお、本項において「当社グループ」は、ソフトバンクグループ㈱および子会社を指します。
①

業務の適正を確保するための体制
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、「ソフトバンクグループ役職
員・コンプライアンスコード」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
１ チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOはソフトバンクグループ㈱のコンプライ
アンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。
２ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループコンプライアンス規則」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
３ 内部監査部門は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長、担当取締役に報告する。また、当該監査結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ソフトバンクグループ㈱は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
１ 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ
保存・管理する。
２ 情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOは情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ソフトバンクグループ㈱は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
１ 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエス
カレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
２ 総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
３ 内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
１ 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
２ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
３ 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
４ 「業務分掌および職務権限に関する規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明
確にする。

73

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループ グループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその取締役・使用人が遵守すべき各種規則等を定め、グループ
会社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。
１ 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）
を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグ
ループコンプライアンス規則」において、グループホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
２ 当社グループの情報セキュリティの総責任者であるグループ・チーフ・インフォメーション・セキュリ
ティ・オフィサー（GCISO)を選任し、GCISOはグループ全体の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。
３ グループ各社の代表者からのソフトバンクグループ㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
４ 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ各社に対して監査を行う。
５ グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事
態発生時においては、ソフトバンクグループ㈱に対するエスカレーションフローに則り、ソフトバンク
グループ㈱の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
反社会的勢力排除に向けた体制
ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。
監査役への報告体制
ソフトバンクグループ㈱の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
１ 当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
２ コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況
３ 内部統制システムの整備状況
４ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
５ 法令・定款違反事項
６ 内部監査部門による監査結果
７ その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

74

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１ ソフトバンクグループ㈱は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会
合を設け連携を図る。
２ ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループコンプライアンス規則」において、監査役に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
３ 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバンクグ
ループ㈱が負担する。
②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１ コンプライアンスに関する事項
当社グループの取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修ならびにGCOからCCOに対するコンプ
ライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施している。また、当社グループの取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社グループ全体のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。
２ リスク管理に関する事項「リスク管理規程」に基づき、ソフトバンクグループ㈱における各リスクに対応する責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、総務部が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告している。当社グループ各社においても各社でリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っている。
３ 内部監査に関する事項
内部監査部門により、ソフトバンクグループ㈱の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断するグループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。
４ 取締役・使用人の職務執行に関する事項「取締役会規程」「稟議規程」「業務分掌および職務権限に関する規程」等の社内規程に基づき、ソフ
トバンクグループ㈱の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては独立した立場の社外取締役を含め十分に審議できる環境を確保している。
５ 監査役の職務執行に関する事項
監査役はソフトバンクグループ㈱の重要な会議に出席し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。

75

＜内部監査および監査役監査＞①

内部監査の体制
内部監査室は、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を 社長に報告するとともに、監査役に説明しています。

②

監査役のサポート体制
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

③

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査役と会計監査人との連携状況）
監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、ソフトバンクグループ㈱の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子
会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（会計監査人と内部監査部門の連携状況）
会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

76

＜役員の報酬等＞①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員②

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

役員区分

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

331

239

92

6

19

19

-

2

73

73

-

7

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

孫連結報酬等の種類別の額(百万円)

連結報酬等
の総額
役員区分
(百万円)

氏名

正義

130

ニケシュ・
アローラ

6,478

取締役

取締役

会社区分
基本報酬

謙

317

ロナルド・
フィッシャー

宮坂

学

(注) １
２

2,096

130

株式報酬

その他

提出会社

108

22

-

-

提出会社

99

-

-

-

845

3,636

1,871

-

11

-

16

-

5

-

-

-

112

200

-

-

241

11

786

4

-

-

934

-

60

-

60

-

50

80

-

-

SB Group US,
Inc.
SprintCorporation
提出会社

宮内

賞与

取締役

ソフトバンク㈱
SOFTBANKInc.
GalaxyInvestment
取締役
Holdings,
Inc.
SprintCorporation
取締役

ヤフー㈱

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
上記のほか、ニケシュ・アローラ氏の、2015年４月１日から提出会社の取締役に就任するまでの期間にかかる主要な子会社からの役員報酬は1,564百万円です。なお、ニケシュ・アローラ氏は、2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって提出会社の取締役を退任しました。

③

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

④

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議によって決定しています。

77

＜株式の保有状況＞
提出会社については以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
5 銘柄
26,156 百万円

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的(前事業年度)
特定投資株式およびみなし保有株式はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄㈱ヤマダ電機

貸借対照表計上額(百万円)

48,324,400

保有目的

25,709 国内通信事業に関する業務提携

みなし保有株式はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外
の株式

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額

含み損益

減損処理額

3,324

3,831

42

212

124

7,411

201

159

7

-

63

-

78

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるSoftBank Group Capital Limitedについては以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1 銘柄
3,407 百万円

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的(前事業年度)
特定投資株式およびみなし保有株式はありません。
(当事業年度)
特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額

含み損益 減損処理額

非上場株式

-

139,744--△20,716-

非上場株式以外
の株式

-

-

-

-

-

-

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるHayate Corporationについては以下の通りです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外
の株式

受取配当金
の合計額

評価損益
の合計額

売却損益
の合計額

含み損益 減損処理額

35,85757,057--

21,200

-

-

-

-

-

-

-

79

＜会計監査の状況＞
ソフトバンクグループ㈱は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。
①

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員②

業務執行社員：望月

明美、芳賀

保彦、酒井

亮

監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 27名、会計士補等 20名＜自己株式取得の決定機関＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とする
ことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
＜剰余金の配当(中間配当)の決定機関＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
＜取締役の定数＞
ソフトバンクグループ㈱は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めています。
＜取締役選任の決議要件＞
ソフトバンクグループ㈱は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

80

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

319

131

405

33

連結子会社

1,100

70

1,001

27

計

1,419

201

1,406

60

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ
トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。Sprint
CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として2,972百万円、非監査業務に基づく報酬として1,235百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ
トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。Sprint
CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として2,957百万円、非監査業務に基づく報酬として433百万円を支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に投資プロセスに関する内部統制構築整備に関する助言業務です。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

81

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」) に基づいて作成しています。
本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(３) 本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前連結会計年度：2015年３月31日、：2015年３月31日に終了した１年間

当連結会計年度：2016年３月31日、：2016年３月31日に終了した１年間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)および事業年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

82

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】
a.【連結財政状態計算書】
注記

2015年３月31日(単位：百万円)
2016年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

７3,258,653

2,569,607

営業債権及びその他の債権

８,25

1,895,648

1,914,789

その他の金融資産

９,25

197,068

152,858

棚卸資産

10351,152

359,464

その他の流動資産

11255,399553,551

5,957,920

5,550,269

流動資産合計非流動資産
有形固定資産12

4,317,448

4,183,507

のれん

13

1,663,363

1,609,789

無形資産

13

6,903,582

6,439,145

持分法で会計処理されている投資

16

1,102,456

1,588,270

９,25

662,463

970,874繰延税金資産18

235,488

172,864

その他の非流動資産

11

191,449

192,474

非流動資産合計

15,076,249

15,156,923

資産合計

21,034,169

20,707,192

その他の金融資産

83注記2015年３月31日(単位：百万円)
2016年３月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

19,25

1,817,415

2,646,609

営業債務及びその他の債務

20,25

1,863,480

1,621,195

その他の金融負債

21,25

12,917

6,531

184,175

140,351

未払法人所得税
引当金

2354,99856,120その他の流動負債

22739,501

694,965

4,672,486

5,165,771

流動負債合計
非流動負債
有利子負債

19,25

9,789,829

9,275,822

その他の金融負債

21,25

27,142

95,664

確定給付負債24

128,282

123,759

引当金

23155,705

118,876

繰延税金負債18

2,052,615

2,083,164

その他の非流動負債

22354,933

338,865

非流動負債合計

12,508,506

12,036,150

負債合計

17,180,992

17,201,921

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金30

238,772

238,772

資本剰余金

30

374,845

261,234

利益剰余金

30

1,740,686

2,166,623

自己株式

30

△48,383△314,752

その他の包括利益累計額

30

540,386

261,736

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,846,306

2,613,613

非支配持分1,006,871

891,658

資本合計

3,853,177

3,505,271

負債及び資本合計

21,034,169

20,707,192

84

b.【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
注記

2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

33

8,504,135

9,153,549

34△5,247,977△5,626,652

3,256,158

3,526,897

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

34△2,309,770△2,447,598

企業結合に伴う再測定による利益

６-59,441

その他の営業損益

35△27,668△139,252

918,720

999,488

営業利益
財務費用

36

△366,500△440,744

持分法による投資損益

16

76,614375,397

持分変動利益37

599,815

14,903

26,38△15,61456,7201,213,035

1,005,764

18△470,317△440,555

742,718565,209

20,964△6,968763,682558,241

親会社の所有者

668,361

474,172

非支配持分

95,321

84,069763,682558,241

その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益（△損失）

40

純利益

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（△損失）（円）
継続事業

41

562.68411.22

非継続事業

41

△0.48

△8.73

41

562.20402.49継続事業

41

559.23397.05

非継続事業

41

△0.48

△8.73

41

558.75388.32

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（△損失）（円）希薄化後１株当たり純利益合計

85

【連結包括利益計算書】
注記
純利益

2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

763,682558,241△59,377342△59,377342

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

24,39

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

25,39

3,726

△4,906キャッシュ・フロー・ヘッジ

25,39

12,862△31,992

在外営業活動体の為替換算差額

29,39

409,596△289,735

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

16,39△2,22727,642423,957△298,991

364,580△298,649

1,128,262

259,592

親会社の所有者

991,671

195,864

非支配持分

136,591

63,728

1,128,262

259,592

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計
包括利益合計の帰属（注）その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記39．その他の包括利益」をご参照ください。

86

c.【連結持分変動計算書】
2015年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

405,045

1,168,266△51,492

169,850

1,930,441

899,941

2,830,382

純利益

-

-

668,361--

668,361

95,321

763,682

その他の包括利益

-

-

-

-

323,310323,310

41,270364,580--

668,361-

323,310

991,671

136,591

1,128,262

注記
2014年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当--△47,547--△47,547△37,612△85,159

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替--△47,226-

47,226---

自己株式の取得及び処分--△1,168

3,109

-

1,941

-

1,941

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

4,218

4,218

-

△33,162---△33,162

11,110△22,052

株式に基づく報酬取引

-

2,962

-

-

-

2,962

△7,094△4,132

その他

-

-

-

-

-

-

△283

△283

-

△30,200△95,941

3,109

47,226△75,806△29,661△105,467

238,772

374,845

1,740,686△48,383

540,386

2,846,306

1,006,871

3,853,177

支配継続子会社に対する
持分変動

31

30

所有者との取引額等合計
2015年３月31日

2016年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

374,845

1,740,686△48,383

540,386

2,846,306

1,006,871

3,853,177

純利益

-

-

474,172--

474,172

84,069558,241

その他の包括利益

-

-

-

-

△278,308△278,308△20,341△298,649--

474,172-△278,308

195,864

63,728259,592--△47,261--△47,261△46,719△93,980

-

-

342

-

△342

-

-

-

注記
2015年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当31

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

30

-

-

△1,316△266,369-△267,685-△267,685

企業結合による変動

６

-

-

-

-

-

-

54,40954,409

-

-

-

-

-

-

△96,060△96,060-△128,912---△128,912△94,567△223,479-

15,736---

15,736-

15,736

株式に基づく報酬取引-△3,457---△3,457

5,943

2,486

その他

-

3,022

-

-

-

3,022

△1,947

1,075-△113,611△48,235△266,369△342△428,557△178,941△607,498

238,772

261,234

2,166,623△314,752

261,736

2,613,613

891,658

3,505,271

支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2016年３月31日

30

87

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】
注記(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益

763,682558,241

1,122,531

1,401,329-△59,441

366,505

440,745

持分法による投資損益（△は益）△76,614△375,397

持分変動利益△599,815△14,903

その他の営業外損益（△は益）15,582△56,854

法人所得税

513,363443,984

減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益
財務費用

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）△85,357△50,740

棚卸資産の増減額（△は増加額）△178,353△404,933

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）

27,809△698

その他

93,53891,656

1,962,871

1,972,989

5,642

12,072△407,665△461,217△489,584△1,230,087

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

42

法人所得税の還付額

42

営業活動によるキャッシュ・フロー

83,910646,429

1,155,174

940,186△1,397,856△1,360,960

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

42

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

14,42

投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）

６

子会社の支配喪失による減少額

42

41,468150,956△287,801△407,754

133,888

58,161△47,862△61,670-△63,070△281,620△94,349

280,661

189,844△108,149△62,840△1,667,271△1,651,682

19

108,541

128,135

長期有利子負債の収入

19,42

2,715,501

2,129,683

長期有利子負債の支出

19△984,783△1,604,768

非支配持分からの子会社持分取得による支出

42△52,883△267,276△42△269,214

配当金の支払額△47,519△47,219

非支配持分への配当金の支払額△37,834△47,497

18,942

21,426

1,719,923

43,27087,337△20,820

短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）

自己株式の取得による支出

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

1,295,163△689,046

現金及び現金同等物の期首残高

７1,963,490

3,258,653

現金及び現金同等物の期末残高

７3,258,653

2,569,60788【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、2015年７月１日付で社名をソフトバンク㈱からソフトバンクグループ㈱へ変更しました。
また、2015年４月１日を効力日として、子会社であるソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバン
クテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。
２．連結財務諸表作成の基礎(１) 連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(２) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

89

(４)表示方法の変更（連結損益計算書）
2016年３月31日に終了した１年間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年３月31日に終了した１年間においても同様に組み替えて表示しています。
非継続事業の詳細については、「注記40．非継続事業」をご参照ください。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
a.

2015年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額（△は増加額）」は、金額的重要性が増したため、2016年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△178,353百万円
は、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額（△は増加額）」として組み替えています。

b.

2015年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人所得税の支払額」に含めていた「法人所得税の還付額」は、金額的重要性が増したため、2016年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「法人所得税の支払額」に含めていた
83,910百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人所得税の還付額」として組み替えています。

c.

2015年３月31日に終了した１年間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、2016年３月31日に終了した
１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた41,468
百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」として組み替えています。

d.

2015年３月31日に終了した１年間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、2016年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・
フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△42百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として組み替えています。

90

(５) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社への影響は
現在算定中です。
基準書

基準名

強制適用時期(以降開始年度)
2018年１月１日

当社適用
予定年度
2019年３月期

新設・改訂の概要

IFRS第９号

金融商品

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益2018年１月１日

2019年３月期

IFRS第15号は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・収益の認識について、以下の５つのステップで行うアプローチを要求する
改訂
a. 顧客との契約の識別
b. 契約における履行義務の識別c. 取引価格の算定
d. 取引価格の契約における履行義務
への配分
e. 履行義務の充足時（または充足につれて）の収益認識
・契約コスト、ライセンス、製品保証などの取扱いに関する改訂
・収益認識に関連する開示要求の拡大

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

IFRS 第 16 号 は 従 来 の IAS 第 17 号 お よ び
IFRIC第４号を置換えるもので、主な改訂
内容は下記の通りです。
・リースの識別に対して支配モデルを適用し、リースとサービスの契約を区別する改訂
・借手において、リースの分類をなくし、すべてのリースについて資産と負債を認識する改訂

IAS第７号（改訂）

キャッシュ・フロー計算書

2017年１月１日

2018年３月期

財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求91

IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容の一部を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に関する改訂
・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱いに関する改訂
・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事項の改訂
・予想信用損失に基づく減損モデルの導入による減損の測定アプローチに関する改訂

(６) 本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンクグループ㈱」（注）ソフトバンクグループ㈱（単体）「当社」

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation「スプリント・コミュニケーションズ」

Sprint Communications, Inc.

「ブライトスター」

Brightstar Global Group Inc.

「クリアワイヤ」

Clearwire Corporation「スーパーセル」

Supercell Oy「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱「WCP」

Wireless City Planning㈱（注）本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「ソフトバンクグループ㈱」で統一表記しています。
３．重要な会計方針
当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(１) 連結の基礎
a．子会社
子会社とは、ソフトバンクグループ㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンクグループ㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

92

b．関連会社および共同支配企業
関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有している
ものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に指定し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「注記３．重要な会計方針 (４) 金融商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
(２) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価
値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。

93

支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、
支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
(３) 外貨換算
a．外貨建取引グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨
幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。
b．在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
換算に使用した為替レートは、「注記29. 為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
(４) 金融商品
a．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

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(a) FVTPLの金融資産
金融資産は、売買目的保有であるか、またはFVTPLの金融資産に指定した場合に、「FVTPLの金融資産」に分類しています。
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した金融資産を分類しています。
FVTPLの金融資産には、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産を指定しています。また、組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない金融資産について、その混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定しています。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記26．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
(b) 満期保有投資支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実
効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(c) 貸付金及び債権支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。
実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記26．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエ
ラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。
(e) 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・
フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。

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・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合
は集合的評価により検討しています。
貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積
将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場
合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
(f) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
c．非デリバティブ金融負債
当社ではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認
識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
d．デリバティブおよびヘッジ会計(a) デリバティブ
当社は、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および通貨スワップな
どのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない
またはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融
資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。

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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリ
バティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリ
バティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定し会計処理しています。
e．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済する
かまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定して
います。

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(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物

12～50年

その他

５～15年

通信設備
無線設備、交換設備および５～30年

その他のネットワーク設備
通信用鉄塔

15～42年

その他

５～40年

器具備品
リース携帯端末

２～３年

その他

４～10年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。
(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記３．重要な会計方針（１）連結の基礎」をご参照ください。

98(９) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費
は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は主として級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア

５～10年

その他

３～５年

顧客基盤

４～24年

有利なリース契約

３～23年

ゲームタイトル

５年

商標権（耐用年数を確定できるもの）

34年

周波数移行費用

18年

その他

４～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた900MHｚ帯の周波数において、「終了促進措置」に基づ
き、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンス（以下「FCCライセンス」）
・商標権（耐用年数を確定できないもの）
FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

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(10) リース
当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リ
ース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場
合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。
a．ファイナンス・リース取引(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
b．オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a．有形固定資産および無形資産の減損
当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

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b．のれんの減損
当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成
単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債
務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
なお、ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
b．確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込
まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

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(13) 引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、資産除去債務、リストラクチャリング引当金、利息返還損失引当金および受注損失引当金を認識しています。
リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。
リストラクチャリング引当金は、主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線接続契約引当金です。引当金の内容は、「注記23．引当金」をご参照ください。
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるた
め、将来における返還見込額を計上しています。
(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬（Restricted
Stock Unit）制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価
値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
(16) 収益
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
国内通信事業およびスプリント事業
a．移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。

102

(a) 間接販売
携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識しています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。
(b) 直接販売
直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられる
ため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した場合は、携帯端末
売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス
収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
b．固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロバイ
ダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります（以下「固定通信サービス収入」）。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
ヤフー事業
ヤフー事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、eコマース関連の手数料収入、会員収入および物販売上からなります。
検索連動型広告については、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなります。プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」については、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しています。eコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しています。会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。また、物販売上は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社が継続的な関与および実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
流通事業
流通事業における収益は、主に、海外での通信事業者や小売業者への携帯端末の販売および日本国内でのパソ
コン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売からなります。
流通事業の収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社が継続的な関与および実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。

103

(17) 販売手数料
当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。
(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現され
るまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) １株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

104

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記15．主要な子会社」）
・共同支配企業の判定における重要な判断（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記14．リース」(３)）
・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記38．その他の営業外損益」）
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（ 「注記３．重要な会計方針」(２)、「注記６．企業結合」）
・FVTPLの金融資産および売却可能金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４) 、「注記26．金融商品の公正価値」(１)(２)、「注記38．その他の営業外損益」）
・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記38．その他の営業外損益」）
・有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）
・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(10)、「注記14．リース」）
・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(11)、「注記13．のれんおよび無形資産」、「注記35．その他の営業損益」）
・確定給付制度債務の測定（「注記３．重要な会計方針」(12)、「注記24．退職給付」(２)）
・引当金の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(13)、「注記23．引当金」）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」(18)、「注記18．法人所得税」(４)）
・偶発事象に係る負債および費用の認識（「注記35．その他の営業損益」、「注記.44 偶発事象」(３)b. (b)）

105

５．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2015年３月31日に終了した１年間までは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル事
業資産を持つ日本企業から、長期的な視野に立って事業成長の持続性を確保できるグローバル企業へ変革するための取組みを開始したことに伴い、セグメントの管理区分を見直し、2016年３月31日に終了した１年間より「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の４つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
なお、2015年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。
当社は、2015年３月31日に終了した１年間までは、報告セグメントの利益を各セグメントの「売上高」から「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を控除した金額としていましたが、セグメント管理区分の見直しに伴い、2016年３月31日に終了した１年間より、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
なお、2015年３月31日に終了した１年間のセグメント情報についても、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。
また、セグメント利益（営業利益）に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびに、EBITDAに「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報
告セグメントごとに開示しています。
なお、財務費用、持分法による投資損益、持分変動利益、その他の営業外損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

106

2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

外部顧客への売上高

2,985,644

3,594,167

420,385

1,170,437

8,170,633

333,502-8,504,135

セグメント間の内部売上高または振替高

33,749205,854

6,936

54,679301,218

22,579△323,797-

合計

3,019,393

3,800,021

427,3211,225,116

8,471,851

356,081△323,797

8,504,135

セグメント利益（営業利益）

640,498

66,859193,529

4,952

905,838

54,341△41,459

918,720

640,498

66,859193,529

4,952

905,838

54,341△41,459

918,720453,728

579,152

18,364

10,2481,061,492

32,243

1,510

1,095,245

1,094,226

646,011

211,893

15,2001,967,330

86,584△39,949

2,013,965

21,271

7,029

-

△607

27,693△25-

27,668

1,115,497

653,040

211,893

14,593

1,995,023

86,559△39,949

2,041,633

連結

売上高セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA
その他の営業損益（△利益）
調整後EBITDA

2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

外部顧客への売上高

3,106,855

3,688,498

642,880

1,345,856

8,784,089

369,460-

9,153,549

セグメント間の内部売上高または振替高

37,795

183,149

9,151

74,560304,655

21,280△325,935-

3,144,650

3,871,647

652,0311,420,416

9,088,744

390,740△325,935

9,153,549

688,389

61,485

222,787△1,284

971,377

73,271△45,160

999,488688,389

61,485

222,787△1,284

971,377

73,271△45,160

999,488

連結

売上高

合計
セグメント利益（△損失）（営業利益（△損失））

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益（△損失）
減価償却費及び償却費
EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益（△利益）（注３）
調整後EBITDA

474,948

842,110

32,695

10,2681,360,021

34,944

1,636

1,396,601

1,163,337

903,595

255,482

8,984

2,331,398

108,215△43,524

2,396,089--△59,441-△59,441--△59,441-

79,668-16,466

96,134

6,086-

102,220

1,163,337

983,263

196,041

25,4502,368,091

114,301△43,524

2,438,868（注１）「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なもの
として、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。
（注２）「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資
活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
（注３）スプリント事業における「その他の営業損益」には、2016年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」37,032百万円が含まれていません。「固定資産の処分損失」の詳細は「注記.35 その他の営業損益」をご参照ください。
（注４）非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.40 非継続事業」をご参照ください。

107

(３) 地域ごとの情報
a．外部顧客への売上高(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

日本

3,695,641

4,104,379

米国

4,047,308

4,273,112

その他

761,186

776,058

合計

8,504,135

9,153,549

売上高は 外部顧客の所在地に基づき分類しています。
b．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

日本

4,174,037

4,212,343

米国

8,661,261

8,019,523

その他

240,544

193,049

合計

13,075,842

12,424,915

108

６．企業結合
2016年３月31日に終了した１年間（１）アスクル㈱a．企業結合の概要
当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年５月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年８月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7％（2015年５月20日時点）から44.4％（2015年８月27日時点）となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。
b．被取得企業の概要
名称

アスクル株式会社

事業内容

文房具等およびサービスにおける通信販売事業

c．支配獲得日
2015年８月27日
d．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

93,611
A

93,611

当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2016年３月31日に終了した１年間に59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
e．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
営業債権及びその他の債権

45,365

その他の流動資産44,751

有形固定資産32,315

無形資産

69,124

その他の非流動資産

8,394

資産合計

199,949

流動負債

71,495

非流動負債

34,586

負債合計

106,081

純資産

B

93,868

非支配持分（注２）C54,036

A-(B-C)53,779のれん（注３）

109

（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2015年12月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。アスクル㈱の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより無形資産が2,820百万円減少し、また非支配持分が1,097百万円減少しました。その結果、のれんが877百万円増加しました。
（注２）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f．子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

31,291

子会社の支配獲得による現金受入額

31,291g．被取得企業の売上高および純利益
2016年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は189,013百万円、純利益は2,970百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

110

（２）㈱一休
a．企業結合の概要
当社は、ヤフー事業における戦略上重要な位置づけであるｅコマース革命を通じた成長の実現を一層確実にすることを目的として、ヤフー㈱の2015年12月15日開催の取締役会において決議された㈱一休の株式等に対する公開買付を実施してきましたが、2016年２月３日をもって終了し、㈱一休の普通株式27,480,682株を現金94,341百万円にて取得しました。これにより、当社の㈱一休に対する議決権割合は94.3％となり、同社を連結子会社化しています。
b．被取得企業の概要
名称

株式会社一休事業内容

ホテル・レストラン予約サイト等のインターネットサイト運営事業

c．支配獲得日
2016年２月３日
d．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2016年２月３日）
支払現金

94,341

取得対価の合計

A

94,341e．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2016年２月３日）
流動資産

8,934

無形資産

26,183

その他の非流動資産

1,130

資産合計

36,247

流動負債

4,270

非流動負債

8,177

負債合計

12,447

純資産

B23,800

非支配持分（注１）

C

1,503

A-(B-C)

72,044のれん（注２）

111

（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2016年２月３日）
現金による取得対価△94,341

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

4,016

子会社の支配獲得による現金支払額△90,325g．被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は軽微です。
（３）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
アスクル㈱および㈱一休の企業結合について、支配獲得日が2015年４月１日であったと仮定した場合の、2016
年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間売上高（プロフォーマ情報）

9,278,092

純利益（プロフォーマ情報）

559,178７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日
現金および要求払預金

2016年３月31日

2,214,440

1,979,642

定期預金（預入期間が３カ月以内）

850,899

404,434

MMF

130,054

137,390

その他

63,26048,141

合計

3,258,653

2,569,607

2016年３月31日の現金及び要求払預金には、ソフトバンクグループ㈱が自己株式取得のために設定した金銭の信託120,998百万円が含まれています（2015年３月31日はなし）。
有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記19．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。

112

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

営業債権1,355,325

1,320,862

割賦債権

473,945

511,980

その他

128,996

127,253

貸倒引当金△62,618△45,306

合計

1,895,648

1,914,789

割賦債権は、間接販売において、契約者がディーラーから携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金をディーラーに立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は24カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産（非流動）」として計上しています。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

流動
有価証券

124,520

29,596

定期預金(預入期間が３カ月超）

32,10632,313

拘束性預金

9,148

42,553

デリバティブ金融資産

17,341

31,127

その他

13,953

17,269

合計

197,068

152,858

割賦債権

169,408

175,061

投資有価証券319,758

650,169

非流動

デリバティブ金融資産

56,89233,721

その他

135,972

146,761

貸倒引当金△19,567△34,838

合計

662,463

970,874

割賦債権については、「注記８．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。

113

10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日
商品及び製品2016年３月31日

329,688

333,085

その他

21,464

26,379

合計

351,152

359,464

有利子負債などの担保に供されている棚卸資産の金額については、「注記19．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

14,57929,504

棚卸資産の評価減の金額

11．その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

流動
未収税金（注）44,660332,339

前払費用

173,463

171,991

その他

37,27649,221

合計

255,399553,551

長期前払費用177,192

178,162

その他

14,257

14,312

合計

191,449

192,474

非流動（注）2016年３月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円が含まれています。

114

12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
取得原価
2014年４月１日

建物及び
構築物

通信設備

器具備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

371,096

4,347,266

262,923

92,551

266,523

16,726

5,357,085

取得

5,864

20,572

91,123-885,005

9,663

1,012,227

処分△2,436△145,492△33,061△300△5,593△6,077△192,959

科目振替19,161

759,610

207,622162△868,725

3,887

121,717

為替換算差額25,728249,613

17,023

3,118

40,8481,860

338,190

その他△6,870

377

1,192

1,817

674

△1,056△3,866

2015年３月31日

412,543

5,231,946

546,822

97,348318,732

25,003

6,632,394

9,727

17,390304,128297

453,104

5,072

789,718

取得
企業結合

13,816

13

1,566

9,436

2,256

5,959

33,046

処分△4,583△225,109△256,500△677△25,013△6,116△517,998

科目振替22,840486,911350,812-△542,613

3,458

321,408

為替換算差額△12,253△141,152△44,233△1,348△7,195△2,784△208,965

その他△13,344△2,833△1,19613△3,302658△20,004

2016年３月31日

428,746

5,367,166

901,399

105,069

195,969

31,2507,029,599

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び構築物

2014年４月１日△112,459 △1,520,202△133,585

△6

△387

減価償却費

△30,067△84,510--△4,822

処分

通信設備

器具備品

△538,826

土地

建設仮勘定

その他

合計

△4,119 △1,770,758△658,225

2,202

133,599

32,542

-

8

1,176

169,527△4,713△51,989△3,872--△414△60,988

127△2,855

7,908

-

△8

326

5,498

2015年３月31日△144,910 △1,980,273△181,517

△6

△387

減価償却費

為替換算差額
その他△7,853 △2,314,946△33,650△618,930△281,695--△5,831△940,106

減損損失

△639

-

△1,151△1△24,977△946△27,714処分

4,105

212,607

92,354-23,751

2,665

335,482

科目振替

△16

1,802

34,828--3

36,617

4,116

48,826

12,471

-

100

1,960

67,473△3,183

355

590

-

-

△660

△2,898△174,177 △2,335,613△324,120△7△1,513

為替換算差額その他
2016年３月31日△10,662 △2,846,092

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び
構築物

通信設備

器具備品

2015年３月31日

267,633

3,251,673

365,305

97,342

318,345

17,1504,317,448

2016年３月31日

254,569

3,031,553

577,279

105,062

194,456

20,5884,183,507

帳簿価額

115

土地

建設仮勘定

その他

合計

2016年３月31日に終了した１年間の「建物および構築物」における「その他」の金額は、主にスプリントで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものです。詳細は「注記23. 引当金」をご参照ください。
2016年３月31日に終了した１年間の「器具備品」の「処分」による減少は、スプリントが、Mobile Leasing
Solutions, LLCに対し、対象となる携帯端末を売却した取得原価222,750百万円、減価償却累計額及び減損損失累計額△59,730百万円を含みます。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記14.リース（３）リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
また、「器具備品」の「科目振替」の金額は、主にリース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記35．その他の営業損益」をご参照ください。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

建物及び構築物

43,401

11,781

通信設備

909,126

1,069,694

器具備品

57,991

49,415

土地

49,360

-

862

73

建設仮勘定
その他

89

4,050

合計

1,060,829

1,135,013

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記19．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記19．有利子負債（５）所有権が制限された資産」をご参照ください。

116

13．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
のれん

FCC
ライセンス

取得原価

耐用年数を確定できる無形資産
ソフト
ウエア

顧客基盤

有利な
リース
契約

630,379 1,111,097

商標権

ゲーム
タイトル

商標権

周波数
移行費用

無形資産
合計

その他

1,549,395

3,709,526

849,453

151,535

202,512

54,101-

176,853 6,885,456

取得-

17,923-77,893

4,650

-

-

42

-

223,384

323,892

内部開発

-

-

-

3,820

-

-

-

-

-

16,05919,879

企業結合

30,090

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

処分

-

△30,641-△69,967

-

-

-

△123

科目振替

-

-

-

195,210

-

-

-

1

為替換算差額56,539618,769

104,21742,703

122,650

25,398△9,976

8,986

-

7,606

920,353

その他

37,127

4,719

59

3,184

3,107

-

-

203

-

△1,406

9,866

734,655 1,363,940

2014年４月１日

2015年３月31日-△1,515 △102,246

54,569 △252,596△2,816

1,673,151

4,320,296

979,860

176,933

192,536

63,21054,569取得-

10,389-85,036

-

-

-

29

-

168,385 8,054,384
186,534

281,988

内部開発

-

-

-

4,353

-

-

-

-

-

14,446

18,799

企業結合

128,774-

30,2508,797

56,680

-

-

-

-

827

96,554

支配喪失△146,032--△3,831--△77,796△47-△1,766△83,440

処分

-

-

-

△62,928

-

△307

-

△48

-

△1,275△64,558

科目振替

-

-

△114

177,792

-

-

-

7

62,664 △233,501

6,848△269,935 △46,911△25,021△55,663△11,016△2,306△3,909

為替換算差額その他
2016年３月31日△30,072△158-

1,625,663

4,060,750

-

-

875

228

-

-

3

-

717,880 1,549,013

981,105

165,610

112,434

59,245

117,233△4,024 △418,785
1,404

2,510

131,030 7,894,300

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
償却累計額及び減損損失累計額
2014年４月１日

のれん△9,788

耐用年数を確定できる無形資産- △7,404 △463,711 △171,959 △11,318 △35,990△1,626△1,767△1,019△3,833△440,661

顧客基盤

周波数
移行費用

無形資産
合計

商標権

商標権

ソフト
ウエア

有利な
リース
契約

ゲーム
タイトル

FCC
ライセンス

その他

- △15,747△707,755

償却費

-

-

- △196,838 △187,557- △49,647

処分

-

-

-

-

-

-

122

-

105

67,933

為替換算差額--- △12,197 △38,121△3,406

2,312

△357

-

△322

△52,091

その他

-

-

-

- △17,018

-

1

-

△177

△18,228- △7,404 △606,074 △397,637 △31,742 △83,325△3,627△1,019 △19,974 △1,150,802-△1,932△5,742△5,175△442,413

2015年３月31日
償却費△9,788-67,706△1,034- △228,753 △173,860- △26,951

減損損失△6,086- △4,125△589△1,342

-

-

-

-

△51

△6,107

支配喪失

-

-

-

2,521

-

-

56,1867-446

59,160

処分

-

-

-

59,984

-

-

-

48

-

54

60,086

為替換算差額--286

11,57331,383

3,110

1,500

325

-

746

48,923---△5,527151 △17,736

-

-

-

△890

△24,002- △11,243 △766,865 △541,305 △46,368 △52,590△5,179その他
2016年３月31日△15,874

117△6,761 △24,844 △1,455,155

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定
できない無形資産
のれん
帳簿価額

耐用年数を確定できる無形資産

FCC
ライセンス

商標権

ソフト
ウエア

顧客基盤

有利な
リース
契約

ゲーム
タイトル

商標権

周波数
移行費用

その他

無形資産
合計

2015年３月31日

1,663,363

4,320,296

727,251

757,866

582,223

145,191

109,21159,58353,550148,411 6,903,582

2016年３月31日

1,609,789

4,060,750

706,637

782,148439,800

119,242

59,84454,066

110,472

106,186 6,439,145

2016年３月31日に終了した１年間の「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2015年８月にアスクル㈱を子会社化した結果、顧客基盤40,680百万円および商標権20,130百万円を認識しました。
この企業結合取引の内容は、「注記６．企業結合（１）アスクル㈱」をご参照ください。
2016年２月に㈱一休を子会社化した結果、顧客基盤16,000百万円および商標権10,120百万円を認識しました。この
企業結合取引の内容は、「注記６．企業結合（２）㈱一休」をご参照ください。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記35．その他の営業損益」をご参照ください。
2016年３月31日に終了した１年間の「支配喪失」による減少は、以下の通りです。
2015年６月にガンホーの支配を喪失した結果、ゲームタイトルが21,610百万円減少しました。この支配喪失の内容
は、「注記40．非継続事業」をご参照ください。
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会（FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライ
センスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、
FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な
将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日
時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
ゲームタイトルは、被取得企業の企業結合時に存在したゲームタイトルから期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた900MHｚ帯の周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

118

無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日
ソフトウエア

57,4882016年３月31日
47,200

無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日
ソフトウエア226,407

2016年３月31日
290,460

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記19．有利子負債（５）所有権が制限された資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。

研究開発費

2015年３月31日に終了した１年間
9,904

119(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間
8,870

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。ヤフー事業および流通事業については管理区分見直しのため、2016年３月31日に終了した１年間において資金生成単位または資金生成単位グループを変更しました。
2015年３月31日
のれん(単位：百万円)
報告セグメント

資金生成単位または資金生成単位グループ

金額

国内通信事業

ソフトバンク（注）908,720

スプリント事業スプリント

353,867

ヤフー事業

ヤフー

47,245

流通事業

ブライトスター

96,537

その他

256,994

合計

1,663,363（注）ソフトバンクは、ソフトバンク㈱およびWCPから構成されています。
耐用年数が確定できない無形資産(単位：百万円)
報告セグメント

資金生成単位

金額

スプリント事業スプリント

5,033,505

流通事業

ブライトスター

米国・カナダ3,245

ブライトスター

中南米

5,230

ブライトスター

アジア・アフリカ・オセアニア

4,989

ブライトスター

欧州

578

小計

14,042

合計

5,047,547

120

2016年３月31日
のれん(単位：百万円)
報告セグメント

資金生成単位または資金生成単位グループ

金額

国内通信事業

ソフトバンク（注１）908,720

スプリント事業スプリント

331,811

ヤフー事業

ヤフー（注２）

16,519マーケティングソリューション

9,821

ショッピング

56,600

一休

72,044

決済金融

20,891

小計

175,875

流通事業-

ブライトスター

90,657

その他

102,726

合計

1,609,789（注１）ソフトバンクは、ソフトバンク㈱およびWCPから構成されています。
（注２）ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。

耐用年数が確定できない無形資産(単位：百万円)
報告セグメント

資金生成単位

金額

スプリント事業スプリント

4,729,506

ヤフー事業

ショッピング

20,130

一休

10,120小計
流通事業

30,250ブライトスター

米国・カナダ地域

3,042

ブライトスター

中南米地域

ブライトスターアジア・オセアニア地域

1,753

ブライトスターヨーロッパ・アフリカ地域

2,835

1

小計

7,631

合計

4,767,387

121

各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下の通りです。
使用価値：ソフトバンク、ヤフー、マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休、ブライトス
ター、ブライトスターの米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、ヨーロッパ・アフ
リカ地域、ソフトバンクコマース＆サービス㈱処分コスト控除後の公正価値：スプリント
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト5.12％～22.11％（2015年３月31日に終了した１年間は5.03％～21.08％）により現在価値に割引いて算定しています。な
お、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、0％～3.81％の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しています。
2016年３月31日に終了した１年間において、ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直したことにより減損の兆候が認められたため、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損テストを実施しました。その結果、回収可能価額がマイナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。減
損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、
マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト22.11％で割り引いて算定しています。
また、その他の資金生成単位グループに配分されたのれんについて6,086百万円の減損損失を認識しました。
上記を除いて、毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グ
ループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません（2015年３月31日に終了した１年間においては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいても減損損失を認識していません）。
スプリントの2016年３月31日の株価は3.48米ドルであり、１株当たり連結簿価を下回っていますが、公正価値の測定は、株価のみに依拠せず、将来の事業計画や支配プレミアムの見積り等、株価以外のインプットを考慮して測定しています。公正価値の測定には多くの判断が必要であり、基礎となる仮定の変化による影響を強く受けます。従って、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに使用した見積りや仮定が、将来の正確な予測である保証はありません。スプリントの継続した長期間にわたる、業績、将来予測キャッシュフロー、成長率およびその他の前提事項の下落および減少、また、スプリントの株価および時価総額の大幅な長期間にわたる下落および減少は、重要な仮定および公正価値の見積りに影響し、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の将来の大幅な減損につながる可能性があります。
また、ブライトスターに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.26％上昇した場合、又は使用価値の算定に用いた成長率が仮に2.68％低下した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

122

14．リース(１) ファイナンス・リース（借手側）
当社は、無線設備、交換設備、電源設備および伝送設備などについて、ファイナンス・リース取引を実施しています。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

最低支払リース料総額
１年以内

431,271

417,891

１年超５年以内

761,440

836,142

５年超11,572

5,542

合計

1,204,283

1,259,575

控除-将来財務費用△47,919△47,389

ファイナンス・リース債務の現在価値

1,156,364

1,212,186

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

１年以内

411,453

396,992

１年超５年以内

734,085

809,799

５年超10,8265,395

合計

1,156,364

1,212,186

ファイナンス・リース債務の１年毎に区分した期日別残高は、「注記25．金融商品（２）財務リスク管理 c．流動性リスク」をご参照ください。
一部のリース契約については、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19．有利子負債（２）財務制限条項」をご参照ください。
解約不能サブリースに係る将来の最低受取サブリース料の総額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日
最低受取サブリース料総額

2016年３月31日

20,76327,964(２) オペレーティング・リース（借手側）
当社は、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための鉄塔、土地および建物、ならびに周波数帯、伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションおよびエ
スカレーション条項が付されています。
当社では、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。また、エスカレーション条項が付されている、またはリース期間の一部に無償期間が含まれているオペレーティング・リース取引については、リース期間における支払リース料総額を、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

123

基地局リース
スプリントにおける基地局リース取引は、主に通信設備等を設置するための鉄塔や土地を提供する移動通信用鉄塔運営会社との取引です。当該リース取引の契約期間は、５年から12年であり、さらに５年間の更新オプションを５回まで行使することが可能です。基地局設置時において、契約期間が10年未満の場合は、少なくとも１回更新オ
プションを行使することを見込んでいます。
ソフトバンク㈱における基地局リース取引は、基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引です。当該リース取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。
周波数帯リース（米国）
スプリントにおける周波数帯リース取引の契約には、更新オプションが付されています。当該取引については、
取引開始時において全ての更新オプションを行使することを合理的に確実視しており、更新オプションの行使期間を含めたリース期間は最長30年です。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日
１年以内

2016年３月31日

376,134

434,831１年超５年以内

1,259,983

1,246,531

５年超

1,435,562

1,207,512

合計

3,071,679

2,888,874

2016年３月31日に終了した１年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は471,560百万円（2015年３月31日に終了した１年間は430,977百万円）です。
（貸手側）
スプリントは米国内で条件を満たした契約者に対して携帯端末のリースプログラムを提供し、ソフトバンク㈱は日本国内で法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。当社は、当該携帯端末リース取引のほぼ全てをオペレーティング・リース取引として処理しています。
スプリントにおける当該リース取引の契約者は、リース期間終了後、使用端末について、返却するか、そのままリースとして使用し続けるか、購入するかを選択できます。
携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に区分しています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

１年以内

104,551

292,923

１年超５年以内

74,074

99,141

５年超

2,470

1,701

合計

181,095

393,765124

(３) リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引
スプリントは、2015年11月に、上記「（２）オペレーティング・リース（貸手側）」に記載した携帯端末（リース携帯端末）の一部について、Mobile Leasing Solutions, LLC（以下、「MLS」）とセール・アンド・リースバッ
ク取引を行いました。
MLSは、リース事業を営むことを目的として設立され、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるSBLS HD US,
Inc. （以下、「SBLS」）と、複数の日本のリース会社が株主であるJPLS HD US, Inc. （以下、「JPLS」）がその出資者となっています。MLSの重要な経営方針および業務に関する意思決定は、SBLSとJPLS間の契約上の取り決めにより、SBLSとJPLSがそれぞれMLSに派遣する取締役全員一致の合意が必要とされています。そのため、当社はMLSを共同支配企業として持分法を適用しています。
本取引において、スプリントは、MLSに対し、対象となる携帯端末（以下、「対象端末」）の売却および対象端末にかかる顧客に対するリース終了時における特定の権利義務の譲渡を行い、その対価13億米ドルのうち、11億米ドルを2015年12月に現金で受領し、残りの1億米ドルを本取引に関する全ての契約が終了した日に支払われる延払代金としています。対象端末の売却および関連する権利義務の譲渡と同時に、スプリントはMLSからリース契約に基づき各対象端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払います。また、ブライトスターはMLSとの間で、MLSに返却された携帯端末にかかる物流と再販サービスに関する契約を締結しています。当該取引にかかる取引条件は、市場価格および業務内容等を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
スプリントは、MLSに対する対象端末の売却時に、有形固定資産の認識を中止しています。なお、売却時に測定した各対象端末の公正価値と帳簿価額との差額65百万米ドル（7,801百万円）は、連結損益計算書において「その他の営業損益」として損失計上しています。
また、2015年12月にスプリントがMLSから受領した上記の現金11億米ドル（137,593百万円）は、連結キャッシュ・フロー計算書において「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」として計上しています。
なお、本取引に伴い認識される将来の最低受取サブリース料の総額は73,410百万円、期中の受取サブリース料は28,385百万円です。
＜本取引の概略図（注）＞（注）当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。

125

15．主要な子会社(１) 企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2016年３月31日現在の主要な子会社
議決権所有割合（単位：％）
会社名

報告セグメント所在地

2015年３月31日

2016年３月31日

ソフトバンク㈱（注１）

国内通信事業

東京都

100

99.99

Wireless City Planning㈱（注２）

国内通信事業

東京都

33.3

32.2

ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱国内通信事業

東京都

100

100

Sprint Corporation

スプリント事業

米国

79.5

83.4

Sprint Communications, Inc.

スプリント事業

米国

100

100

ヤフー㈱（注３）

ヤフー事業

東京都

43.0

43.0

バリューコマース㈱

ヤフー事業

東京都

50.6

50.5

アスクル㈱（注４）

ヤフー事業

東京都

41.9

44.4

Brightstar Global Group Inc.

流通事業

米国

100

95.5

Brightstar Corp.

流通事業

米国

100

100

ソフトバンクコマース＆サービス㈱

流通事業

東京都

100

100

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社

全社

東京都

100

100

ソフトバンクグループジャパン合同会社

全社

東京都

100

100

SB Group US, Inc.

全社

米国

100

100

SoftBank Group International Limited（注５）

全社

英国

-

100

Supercell Oy

その他

フィンランド53.7

78.3

SBエナジー㈱

その他

東京都

100

100

福岡ソフトバンクホークス㈱

その他

福岡県

100

100

ソフトバンクロボティクスホールディングス㈱

その他

東京都

100

60

SBBM㈱

その他

東京都

100

100

アイティメディア㈱

その他

東京都

57.9

57.9

ソフトバンク・テクノロジー㈱

その他

東京都

55.4

55.7

㈱ベクター

その他

東京都

52.4

52.1

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD

その他

シンガポール

100

100

SoftBank Ventures Korea Corp.

その他

韓国

100

100

SoftBank Korea Corp.

その他

韓国

100

100

Starburst I, Inc.

その他

米国

100

100

SoftBank Holdings Inc.

その他

米国

100

100

SoftBank America Inc.

その他

米国

100

100

SoftBank Capital Fund '10 L.P.

その他

米国

98.0

81.7

SoftBank Capital Fund '14 L.P.

その他

米国

99.0

99.0

STARFISH I PTE. LTD.

その他

シンガポール

100

100

SB Pan Pacific Corporation

その他

ミクロネシア100

100

Hayate Corporation

その他

ミクロネシア

100

100

126

（注１）2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年
７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。
（注２）当社はWCPの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、ソフトバンクグループ㈱の取締役ならびにソフトバンク㈱の取締役および執行役員がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業
活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
（注３）当社はヤフー㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はヤフー㈱の議決権の43.0％を所有し、ソフトバンクグループ㈱の取締役およびソフトバンク㈱の取締役がヤフー㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社がヤフー㈱を支配していると判断し、連結しています。
（注４）当社はアスクル㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はアスクル㈱の議決権の44.4％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注５）2016年４月27日付で、SoftBank Group International Limitedは社名をSoftBank Group Capital Limitedへ変更しました。

127

(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
a．スプリント（Sprint Corporationおよびその傘下の会社）(a) 一般的情報
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）

2015年３月31日

2016年３月31日

20.5

16.6

415,887

286,199

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間△37,285△39,387(単位：百万円)

子会社グループの非支配持分に配分された純損益(b) 要約連結財務情報(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

流動資産1,229,754

899,704

非流動資産

8,592,854

7,958,438

流動負債

1,406,378

1,527,507

非流動負債

6,098,000

5,362,584

資本

2,318,230

1,968,051(単位：百万円)

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

売上高

3,800,021

3,871,647

純利益△183,237△230,380

包括利益△127,653△232,734

2015年３月31日に終了した１年間および2016年３月31日に終了した１年間において、スプリントから非支配持分に支払われた配当金はありません。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)191,167

361,001

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)△517,815△685,226

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)229,807

155,915

現金及び現金同等物に係る換算差額

67,170△16,029△29,671△184,339

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

128

b．ヤフー（ヤフー㈱およびその傘下の会社）(a) 一般的情報

非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）

2015年３月31日

2016年３月31日

57.0

57.0

416,402539,584

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

76,76897,909(単位：百万円)

子会社グループの非支配持分に配分された純損益(b) 要約連結財務情報(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

流動資産741,828

806,380

非流動資産

284,355

555,000

流動負債

239,772

366,023

非流動負債

27,27664,012

資本759,135

931,345

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

売上高

428,487

652,327

純利益

133,933

172,492

包括利益

135,877

173,504(単位：百万円)

2016年３月31日に終了した１年間において、ヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、
28,733百万円（2015年３月31日に終了した１年間は14,371百万円）です。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

127,627

107,519

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）△69,252△112,647

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）△37,166△49,358

391△286

21,600△54,772

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

129

16．持分法で会計処理されている投資(１) 重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
Alibaba Group Holding Limiteda．一般的情報
アリババ（所在地： ケイマン）は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
b．要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても３カ月相違した同社の要
約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

流動資産3,294,995

2,637,889

非流動資産

1,840,071

3,755,127

流動負債

1,221,616

989,195

非流動負債

1,112,290

1,094,527

2,720,661

3,580,184

80,499729,110

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間売上高

1,281,836

1,771,778

純利益

191,607

1,177,794

資本
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分(単位：百万円)

その他の包括利益（税引後）包括利益合計820

122,648

192,427

1,300,442(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益（税引後）
親会社の所有者に帰属する包括利益合計

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

188,906

1,175,236

708

122,254

189,614

1,297,490

2015年３月31日に終了した１年間および2016年３月31日に終了した１年間において、アリババから受取った
配当金はありません。
また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。

130

(単位：百万円)
2015年３月31日
親会社の所有者に帰属する持分

2016年３月31日

2,720,661

3,580,184

32.54

32.60

当社に帰属する持分885,303

1,167,140

のれん

63,533

137,705

IFRS移行日ののれんの償却累計額(注１)△8,878△7,989

新株予約権△31,692△62,980

その他（注２）△38,449△32,329

アリババに対する持分の帳簿価額

869,817

1,201,547

持分割合（％）（注１）IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
（注２）2005年のTaoBao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。
c.

投資の公正価値2016年３月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は7,103,981百万円（2015年３月31日は7,979,784百万円）です。
(２) 重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分の合計値）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

帳簿価額
関連会社

230,634

380,511

2,005

6,212

232,639386,7232015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

関連会社

9,770

△3,775

共同支配企業△616△1,483

9,154△5,258△4,841

△417

-

△779

△4,841△1,196

関連会社

4,929

△4,192

共同支配企業△616△2,262

4,313△6,454

共同支配企業
合計(単位：百万円)

純利益

合計
その他の包括利益（税引後）
関連会社
共同支配企業
合計
包括利益合計合計

131

17．ストラクチャード・エンティティ(１) 連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンド
は、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(２) 非連結のストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファン
ドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

452,567

629,519

当社が認識した投資の帳簿価額

71,70775,733

追加投資のコミットメント契約

16,502

16,437

88,20992,170非連結のストラクチャード・
エンティティの総資産（合算額）
当社の最大損失エクスポージャー

合計

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「その他の金融資
産（非流動）」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している
負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

132

18．法人所得税(１) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

当期税金費用△315,032△242,174繰延税金費用

△155,285△198,381△470,317△440,555

合計

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2016年３月31日に終了した１年間は30,023百万円（2015年３月31日に終了した１年間は8,954百万円）です。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の増減額は、2016年３月31日に終了した１年間は10,494百万円の減少（2015年３月31日に終了した１年間は62,426百万円の減少）です。
また、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、2016年３月31日に終了した１年間の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.9%、2018年４月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
本税率変更に伴う純損益に影響を与える繰延税金資産および繰延税金負債の調整額は、11,309百万円であり、繰
延税金費用を減少しています。
(２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
(単位：％)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

法定実効税率35.6

33.1

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

3.0

15.9

課税所得算定上加減算されない損益による影響

0.7

2.0

持分法投資の減損損失

1.0-

税率変更による繰延税金の修正額

△0.0

△1.5

企業結合に伴う再測定による利益

-

△2.0

子会社の適用税率との差異

△0.6

△3.1

その他

△0.9

△0.6

実際負担税率38.8

43.8

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2016年
３月31日に終了した１年間の法定実効税率は33.1％（2015年３月31日に終了した１年間は35.6％）となっています。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
なお、日本において、所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）および地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に国会で成立されたことに伴い、2015年４月１日以後に開始する年度から法定実効税率が変更されています。

133

(３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2014年
３月31日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

為替
換算差額

企業結合

その他

2015年
３月31日

繰延税金資産有形固定資産94,278△20,632

-

176

710

△1,90872,624

未払費用及びその他の負債

266,422△36,549

83

10,15629,242△2,125267,229

繰越欠損金及び繰越税額控除（注１）74,78041,447-

14

12,106△799

127,548

その他

96,712△5,684

△64

1,088

8,862

4,042

104,956

合計

532,192△21,418

19

11,43450,920△790

572,357△1,251,761△3,174--△218,321△35,630△1,508,886

顧客基盤△257,947

71,746-△1,678△31,748

3,389△216,238

商標権△259,258

2,599

-

-

△43,232

1,097△298,794△5,875△206,518△28,649-△58△15,330△256,430

繰延税金負債FCCライセンス

子会社、関連会社および共同支
配企業への投資に関する一時差
異（注２）
その他

△108,126

1,480

29

△3,763△8,7399,983△109,136

合計△1,882,967△133,867△28,620△5,441△302,098△36,491△2,389,484△1,350,775△155,285△28,601

5,993△251,178△37,281△1,817,127

純額（注１）当社は、2014年３月31日に終了した１年間または2015年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2015年３月31日に繰延税金資産を53,046百万円認識しています。これは主に2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併することに伴い、2015年３月31日にワイモバイル㈱の繰越欠損金に係る繰延税金資産を認識したことによるものです。
（注２）「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加は、主にアリババに係る持分変動利益および持分法による投資損益を計上したことに伴い、同社への投資に関する一時差異に対して税効果を認識したことによるものです。2015年３月31日に認識した繰延税金負債は238,448百万
円です。

134

2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2015年
３月31日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

為替
換算差額

企業結合

2016年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産72,624

49,136-

1,089△4,047433

119,235

未払費用及びその他の負債

267,229△51,870

202

1,765

△7,760△1,036

208,530

繰越欠損金及び繰越税額控除（注１）

127,548△43,307-

1,230△5,054

3

80,420その他

104,956△18,2918

5△2,102

96

84,672

合計

572,357△64,332

210

4,089

△18,963△504

492,857

繰延税金負債FCCライセンス△1,508,886△23,510--95,552-△1,436,844

顧客基盤△216,238

68,289-△18,285

8,194-△158,040

商標権△298,794

510-△9,75918,558670△288,815

子会社、関連会社および共同支
配企業への投資に関する一時差異（注２）△256,430△114,516

28,478-191△8,154△350,431

その他△109,136△64,822△5,048△3,596

6,891

6,684

△169,027

合計△2,389,484△134,049

23,430△31,640

129,386△800△2,403,157△1,817,127△198,381

23,640△27,551

110,423△1,304△1,910,300

純額（注１）当社は、2015年３月31日に終了した１年間または2016年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2016年３月31日に繰延税金資産を10,306百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課
税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
（注２）「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加は、主にアリババに係る持分変動利益および持分法による投資損益を計上したことに伴い、同社への投資に関する一時差異に対して税効果を認識したことによるものです。2016年３月31日に認識した繰延税金負債は327,343百万円です。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

繰延税金資産235,488

172,864

繰延税金負債△2,052,615△2,083,164△1,817,127△1,910,300

純額

135

(４) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、
将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

将来減算一時差異繰越欠損金180,647

404,965

1,001,667

954,868

34,85037,711

1,217,164

1,397,544

繰越税額控除合計

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。
繰越欠損金（税額ベース）(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

１年目

10,09725,096

２年目

19,902

10,421

３年目

15,835

6,198

４年目

9,542

10,679946,291

902,474

1,001,667

954,868

2015年３月31日

2016年３月31日

１年目

2,284

297

２年目

255

8,097

３年目

8,635

1,189

４年目

1,268

2,449

５年目以降および失効期限なし

22,40825,67934,85037,711

５年目以降および失効期限なし
合計
繰越税額控除（税額ベース）(単位：百万円)

合計

上記に加えて、2016年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は2,154,301百万円（2015年３月31日は600,209百万円）です。
(５) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2016年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額（所得ベース）は1,128,346百万円（2015年３月31日は1,303,644百万円）です。

136

19．有利子負債(１) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

平均
利率
（％）
（注１）

短期借入金

413,846

515,408

1.76-

コマーシャル・ペーパー

32,00042,0000.07-

１年内返済予定の長期借入金

525,898743,2250.93-

１年内償還予定の社債（注３）

183,557

900,685

4.41-

１年内返済予定のリース債務

411,453

396,9921.96-

１年内償還予定の優先出資証券

200,000---

１年内支払予定の割賦購入による未払金

50,661

48,2991.84-

1,817,415

2,646,609

長期借入金

2,116,498

1,785,500

1.30

2017年４月～2026年２月

社債（注３）

6,825,868

6,611,947

5.02

2017年５月～2040年12月

リース債務744,911815,1942.06

2017年４月～2026年３月

割賦購入による未払金

102,552

63,181

1.83

2017年４月～2020年３月

9,789,829

9,275,822

返済期限（注２）

流動

合計
非流動

合計

（注１）平均利率は、2016年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
（注２）返済期限は、2016年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。

137

（注３）社債の発行条件の要約は、以下の通りです。
2015年３月31日(単位：百万円)（注５）

2016年３月31日(単位：百万円)
（注５）

利率
（％）

償還期限

100,000百万円

99,877

99,982(99,982)

1.00

2016年
６月17日

2012年
９月24日

100,000百万円

99,74899,852

0.74

2017年
９月22日

第41回無担保
普通社債

2013年
３月12日

300,000百万円

297,818

1.47

2017年
３月10日

第42回無担保
普通社債

2013年
３月１日

70,000百万円

69,870

1.47

2017年
３月１日

第43回無担保
普通社債

2013年
６月20日

400,000百万円

396,777

397,795

1.74

2018年
６月20日

第45回無担保
普通社債

2014年
５月30日

300,000百万円

296,833

297,608

1.45

2019年
５月30日

第46回無担保
普通社債

2014年
９月12日

400,000百万円

395,472

396,497

1.26

2019年
９月12日

第47回無担保
普通社債

2015年
６月18日

100,000百万円-

98,919

1.36

2020年
６月18日

第48回無担保普通社債

2015年
12月10日370,000百万円-

365,529

2.13

2022年
12月９日

2020年満期ドル建
普通社債

2013年
４月23日

2,485百万米ドル

295,050

277,330

4.50

2020年
４月15日

2022年満期ドル建
普通社債

2015年
７月28日

1,000百万米ドル-

110,982

5.38

2022年
７月30日

2025年満期ドル建
普通社債

2015年
７月28日

1,000百万米ドル-

110,921

6.00

2025年
７月30日

2020年満期ユーロ建
普通社債

2013年
４月23日

625百万ユーロ

80,351

78,951

4.63

2020年
４月15日

2022年満期ユーロ建
普通社債

2015年
７月28日

500百万ユーロ-

62,834

4.00

2022年
７月30日

2025年満期ユーロ建
普通社債

2015年
７月28日

1,250百万ユーロ-

157,167

4.75

2025年
７月30日

2027年満期ユーロ建
普通社債

2015年
７月28日

500百万ユーロ-

62,797

5.25

2027年
７月30日

第１回無担保社債（劣後特約付）

2014年
12月19日400,000百万円

392,696393,792

2.50

2021年
12月17日

第２回無担保社債（劣後特約付）

2015年
２月９日

450,000百万円

441,578442,811

2.50

2022年
２月９日

その他の社債

2010年
６月２日～2013年11月29日70,000百万円

139,743(69,967)

69,824

0.73
～1.69

2015年
６月２日
～2020年11月27日

3,005,813(69,967)

3,892,486(468,877)

発行
年月日

発行残高
（注４）

第36回無担保
普通社債

2011年
６月17日

第39回無担保
普通社債

会社名・銘柄ソフトバンクグループ㈱

小計

138

298,957(298,957)
69,938(69,938)

2015年３月31日(単位：百万円)（注５）

2016年３月31日(単位：百万円)
（注５）

利率
（％）

償還期限

2,250百万米ドル

266,940

250,800

7.25

2021年
９月15日

2013年
９月11日

4,250百万米ドル

503,926

473,274

7.88

2023年
９月15日

7.125% Notes
due 2024

2013年
12月12日2,500百万米ドル

296,307278,258

7.13

2024年
６月15日

7.625% Notes
due 2025

2015年
２月24日

1,500百万米ドル

177,896

166,942

7.63

2025年
２月15日

1,245,069

1,169,274

発行
年月日

発行残高
（注４）

7.25% Notes
due 2021

2013年
９月11日

7.875% Notes
due 2023

会社名・銘柄Sprint Corporation

小計
Sprint Communications,Inc.（注６）
Export Development
Canada Facility(Tranche 2)(注７)
Export Development
Canada Facility(Tranche 3)(注８)
Export Development
Canada Facility(Tranche 4)(注８)
6% Senior Notes
due 2016

2011年
１月20日

-

60,085(60,085)

-

4.08

2015年
12月15日2014年
12月17日300百万米ドル

35,87933,677

4.16

2019年
12月17日2015年
12月15日250百万米ドル-

28,1205.91

2017年
12月15日2006年
11月20日2,000百万米ドル

247,714

6.00

2016年
12月１日

9.125% Senior Notes
due 2017

2012年
３月１日

1,000百万米ドル

129,958

9.13

2017年
３月１日

8.375% Senior Notes
due 2017

2009年
８月13日

1,300百万米ドル

167,589

152,808

8.38

2017年
８月15日

9% Guaranteed Notes
due 2018

2011年
11月９日

3,000百万米ドル

403,390367,908

9.00

2018年
11月15日7% Guaranteed Notes
due 2020

2012年
３月１日

1,000百万米ドル

127,634

118,404

7.00

2020年
３月１日

7% Senior Notes
due 2020

2012年
８月14日

1,500百万米ドル

186,106

173,618

7.00

2020年
８月15日

11.5% Senior Notes
due 2021

2011年
11月９日

1,000百万米ドル

154,394

140,716

11.50

2021年
11月15日9.25% Debenturesdue 2022

1992年
４月15日

200百万米ドル

28,19425,979

9.25

2022年
４月15日

6% Senior Notes
due 2022

2012年
11月14日2,280百万米ドル

270,600

254,072

6.00

2022年
11月15日1,811,543(60,085)

1,640,663(345,361)

小計

228,186(228,186)
117,175(117,175)

Sprint Capital Corporation(注６)6.9% Senior Notes
due 2019

1999年
５月６日

1,729百万米ドル

212,943

198,603

6.90

2019年
５月１日

6.875% Senior Notes
due 2028

1998年
11月16日2,475百万米ドル

277,268

260,812

6.88

2028年
11月15日8.75% Senior Notes
due 2032

2002年
３月14日

2,000百万米ドル

257,052

240,571

8.75

2032年
３月15日

747,263

699,986

小計
Clearwire Communications
LLC(注６)14.75% First-Priority
Senior Secured Notes
due 2016（注９）8.25% Exchangeable Notes
due 2040
小計

2012年
１月27日

300百万米ドル

42,78536,374(36,374)

14.75

2016年
12月１日

2010年
12月８日

629百万米ドル

80,338(53,402)73,749(50,073)

8.25

2040年
12月１日

123,123(53,402)110,123(86,447)

139

発行
年月日

会社名・銘柄

発行残高（注４）

2015年３月31日(単位：百万円)（注５）

2016年３月31日(単位：百万円)
（注５）

利率
（％）

償還期限

Brightstar Corp.
9.50% senior
2016（注10）

notes

due

2010年
11月30日-44,828

-

9.50

2016年
12月１日

7.25% senior
2018（注10）

notes

due

2013年
７月26日

-

31,583

-

7.25

2018年
８月１日

76,411-

小計
その他の会社

円建普通社債

2012年
５月25日

100百万円

200
(100)

100

0.60
～0.70

米ドル建普通社債（注９）

1999年
５月31日

-

3
(3)

-

6.99

小計

203
(103)

100

合計

7,009,425(183,557)

7,512,632(900,685)

2015年
５月25日
～2017年
５月25日
2015年
４月１日

（注４）発行残高は、2016年３月31日における発行残高です。
（注５）2015年３月31日および2016年３月31日の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
（注６）Sprint Communications, Inc.、Sprint Capital CorporationおよびClearwire Communications LLCは、スプ
リントの子会社です。
（注７）同社債は変動金利で設定されており、上記利率には、償還時点の利率を記載しています。
（注８）同社債は変動金利で設定されており、上記利率には、2016年３月31日時点の利率を記載しています。
（注９）当該社債には、担保付社債が含まれています。差入担保の内容については、「（４）担保差入資産」をご参照ください。
（注10）同社債は2015年12月11日に早期償還しています。

140

(２) 財務制限条項
a．ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグルー
プ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(b) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(c) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならな
いこと。
(d) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各連結会計年度末および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。ただし、ソフトバンク
グループ㈱の現金及び現金同等物の残高および当社が保有する特定の上場株式時価がそれぞれ一定の金額を上回る場合には、調整後純有利子負債の上限金額およびレバレッジレシオの上限数値が緩和される。
（注１）調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
（注２）レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）（注３）調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。
b．スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) スプリントの発行している社債の一部である216億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債
券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。また、
クリアワイヤの発行している社債の一部である３億米ドルについては、支配権の異動が発生した場合、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。
(b) 毎四半期末日においてスプリントの調整後債務(注１)を調整後EBITDA（注２）で除した値が、契約で定められた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求められる可能性があります。なお、2016年３月31日における上限値は6.25です。
（注１）調整後債務：スプリントの債務（営業債務を除く）および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。
（注２）調整後EBITDA：直近４四半期のEBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

(３) 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、受け入れた現金は、短期借入金として認識し有利子負債に含めて表示しています。2016年３月31日における当該金額は149,050百万円（2015年３月31日
は198,450百万円）です。

141

(４) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

327

496

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

13,7659,248

221

31,131

棚卸資産

5,214

2,704

有形固定資産65,738238,127

合計

85,265

281,706

その他の金融資産（流動）（注）

これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日
営業債務及びその他の債務（注）2016年３月31日-

21,623

短期借入金

7,454

6,695

１年内返済予定の長期借入金

31,73882,031

有利子負債

１年内償還予定の社債

4

-

長期借入金

41,58580,082

合計

80,781

190,431（注）ブライトスターの仕入債務であり、「その他の金融資産（流動）」に含まれる「拘束性預金」を担保として差入れています。
上記のほかに、2016年３月31日においては、子会社であるClearwire Communications LLCが発行する社債３億米ドル（2015年３月31日は３億米ドル）に対して同社の資産約136億米ドル（2015年３月31日は140億米ドル）（連結消去前）を担保に供しています。
また、ブライトスターの借入金７億米ドル（2015年３月31日は３億米ドル）に対して同社の資産約28億米ドル（2015年３月31日は29億米ドル）（連結消去前）を担保に供しています。
(５) 所有権が制限された資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

有形固定資産131,452

109,602

無形資産

43,76135,286124

69

175,337

144,957

その他の非流動資産
合計

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

１年内支払予定の割賦購入による未払金

50,32041,538

割賦購入による未払金

102,552

60,963

合計

152,872

102,501

有利子負債

上記のほか、ファイナンス・リース債務において、貸手がリース資産の所有権を留保しています。詳細は、「注記12．有形固定資産」、「注記13．のれんおよび無形資産」および「注記14．リース」をご参照ください。

142

(６) 短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

108,541

118,135-

10,000108,541

128,135(７) 長期有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

長期借入れによる収入

443,726

557,072

社債の発行による収入

1,763,657

1,053,258

508,118

519,353

2,715,501

2,129,683

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
合計(８) 長期有利子負債の支出の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

長期借入金の返済による支出△459,852△684,397

社債の償還による支出△170,181△203,281

リース債務の返済による支出△306,156△468,061-△200,000

優先出資証券の償還による支出
割賦購入による未払金の支払いによる支出
合計

143△48,594△49,029△984,783△1,604,768

20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

1,740,403

1,492,481

営業債務
その他

123,077

128,714

合計

1,863,480

1,621,195

21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

12,917

4,449

その他

-

2,082

合計

12,9176,531

流動デリバティブ金融負債

非流動
長期未払金

15,238

4,418-

71,677

その他

11,904

19,569

合計

27,142

95,664

デリバティブ金融負債

22．その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

前受収益

158,509

160,433

未払従業員給付141,580129,006

未払利息

83,461

84,761

未払消費税等

143,405

118,070

繰延収益

128,354

134,696

預り源泉税

16,5691,264

その他

67,623

66,735

合計

739,501

694,965

流動

非流動
不利なリース契約

124,551

93,618

繰延収益

132,331

125,778

その他

98,051

119,469

合計

354,933

338,865

不利なリース契約とは、スプリントの企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件
が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて不利である場合、その将来キャッシュ・フローの不利な差異に係る公正価値を見積り、負債として認識しているものです。不利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料から減額しています。

144

23．引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
資産除去債務リストラ
クチャリング
引当金

利息返還損失
引当金

受注損失
引当金

103,019

43,68323,357

19,27521,369210,703

繰入

5,687

18,330

-

2,340

5,999

32,356時の経過による増加

9,210

2,563

-

-

666

12,439△15,684△15,465△3,076△4,932△6,478△45,635-△6,811--△52△6,863△21,979△2,941--△1,053△25,973

2015年４月１日

使用戻入
割引率の見積りの変更（注１）
為替換算差額

その他

合計△2,989△2,359--△1,294△6,642

その他

4,611

0

-

-

-

4,611

2016年３月31日

81,87537,00020,281

16,683

19,157

174,996

流動負債

15,166

19,019

3,067

4,920

13,94856,120

非流動負債

66,70917,981

17,214

11,763

5,209

118,876

合計

81,87537,00020,281

16,683

19,157

174,996（注１）スプリントでは固有のリスクについての現在の市場評価を割引率の見積りに反映した結果、2016年３月31日に終了する１年間において割引率が上昇しました。これに伴い2016年３月31日における連結財政状態計算書
上の「引当金」が25,973百万円（約214百万米ドル）、「有形固定資産」が16,260百万円（約134百万米ドル）それぞれ減少し、2016年３月31日に終了する１年間における連結損益計算書上の「売上原価」が5,719百万円（約47百万米ドル）減少、「その他の営業損益」が3,994百万円（約33百万米ドル）増加しました。

145

資産除去債務
主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
リストラクチャリング引当金
主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線（注２）接続契約引当金です。
(ネットワーク閉鎖引当金)
ネクステル・プラットフォームおよびクリアワイヤ・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用に対し引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、５年から７年の間に使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
(バックホール回線接続契約引当金)
今後経済的便益の流入が見込まれなくなったバックホール回線接続契約の支払関連費用に対し引当金を認識しています。当該引当金の大部分は、スプリントのネットワーク近代化に関連するものです。
当該引当金の大部分は、2017年12月31日までに使用されると見込まれていますが、これら金額や支払時期の見積りは、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
（注２）無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網
利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。
受注損失引当金
ソフトバンク㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額に対して引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、2019年３月31日までに使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、将来発生すると見込まれる費用により、今後変更される可能性があります。

146

24．退職給付
当社は主として確定拠出型年金制度を採用しています。
(１) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

10,878

10,678

確定拠出制度に係る退職給付費用(２) 確定給付制度(日本)

ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月を支給対象期間末として凍結しています。
凍結した確定給付型退職一時金の対象者は、凍結時に在籍したすべての従業員であり、ソフトバンク㈱は、受給者へ退職一時金を直接支給する義務を負っています。
凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付
負債として認識しています。
(米国)
スプリントは、従業員を対象に確定給付型年金制度を提供しています。当該確定給付型年金制度は、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

147

a．確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動は、以下の通りです。
2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
日本

米国

合計

確定給付負債の純額の残高
2014年４月１日

14,096

62,94577,041

14,096

253,585

267,681

勤務費用

80

35

115

利息費用

111

12,02012,131

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異（注１）-25,74025,740

財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異

333

33,16133,494

実績による修正

△1

1,044

1,043

△874

△8,419△9,293-△82,777△82,777

確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2014年４月１日

再測定

給付支払額
退職給付制度一部清算（注２）
為替換算差額-41,456

41,456

△78

△384

△462

13,667

275,461

289,1282014年４月１日-△190,640△190,640

利息収益-△8,710△8,710その他
2015年３月31日
制度資産の公正価値に係る変動

再測定
-

△817

△817

給付支払額

制度資産に係る収益

-

7,365

7,365

会社拠出額

-

△2,290△2,290

退職給付制度一部清算（注２）-64,05164,051

為替換算差額-△29,805△29,805

2015年３月31日-△160,846△160,846

13,667

114,615

128,282

確定給付負債の純額の残高
2015年３月31日（注１）スプリントは、2015年３月31日に終了した１年間において、米国で公表されたRP-2014 Mortality Tablesに基づき、人口統計上の仮定の見積りを変更しています。
（注２）スプリントは、確定給付型年金制度について、既に退職をしているが支給が開始されていない一部の制度
加入者に対し、一時金で給付決済を行う制度改定を行いました。この決済の実施に伴い発生した清算益
18,726百万円を、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に認識しています。

148

2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
日本

米国

合計

確定給付負債の純額の残高
2015年４月１日

13,667

114,615

128,282

2015年４月１日

13,667

275,461

289,128

企業結合

2,024

-

2,024

勤務費用

351

33

384

利息費用

112

11,26911,381

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

2△7,405△7,403

財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異

698△3,872△3,174

3

1,238

1,241

△1,071△9,647△10,718-△17,098△17,098△185△1,070△1,255

15,601

248,909

264,510

2015年４月１日-△160,846△160,846

利息収益-△6,597△6,597

-

9,196

9,196

給付支払額

-

8,411

8,411

会社拠出額

-

△743

△743

為替換算差額

-

9,828

9,828

2016年３月31日-△140,751△140,751

15,601

108,158

123,759

確定給付制度債務の現在価値に係る変動再測定実績による修正
給付支払額
為替換算差額その他
2016年３月31日
制度資産の公正価値に係る変動再測定
制度資産に係る収益

確定給付負債の純額の残高
2016年３月31日

149

b．制度資産の公正価値
制度資産の公正価値は、以下の通りです。
2015年３月31日（米国）(単位：百万円)
活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

株式（米国）

40,376

46

40,422株式（米国以外）

合計

24,20598

24,303

固定利率の投資-52,50452,504

不動産投資-

14,425

14,425

11,71917,47329,19276,30084,546

160,846

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

株式（米国）

24,02012,28736,307株式（米国以外）

10,598

10,897

21,495固定利率の投資

-45,22445,224

不動産投資-

15,737

15,737

8,287

13,701

21,98842,905

97,846

140,751

その他
合計
2016年３月31日（米国）(単位：百万円)

その他
合計

合計

制度資産の投資ポートフォリオは、制度資産の積立目的の長期期待収益率を上回る長期の名目的収益率（手数料控除後）を達成することを目標としており、アセット・アロケーション・ポリシーに基づき、目標分散投資比率が定められています。
2016年３月31日における制度資産の積立目的の長期期待収益率は7.75％（2015年３月31日は7.75％）であり、
目標分散投資比率は以下の通りです。なお、実際の分散投資比率は、目標分散投資比率からスプリントの投資方針で各資産分類ごとに定められた範囲内で乖離することが許容されています。
目標分散投資比率（％）

2015年３月31日

2016年３月31日

株式（米国）38

38

株式（米国以外）

1616

固定利率の投資

28

28

不動産投資

9

9

その他

9

9

c．数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。
2015年３月31日
日本
割引率（％）

2016年３月31日

米国
0.8

日本
4.2

150

米国
0.2

4.3

d．感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。
2015年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響
米国

合計

0.5％の上昇632百万円の減少

日本

19,948百万円の減少

20,580百万円の減少

0.5％の低下669百万円の増加

22,712百万円の増加

23,381百万円の増加

2016年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響
日本

米国

合計

0.5％の上昇

604百万円の減少

16,902百万円の減少

17,506百万円の減少

0.5％の低下

648百万円の増加

19,944百万円の増加

20,592百万円の増加

e．将来キャッシュ・フローに与える影響(a) 制度資産の積立方針および翌期における制度資産への予想拠出額(米国)
関連する規制にもとづき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。
2017年３月31日に終了する１年間における制度資産への拠出予定額は5,668百万円です。
(b) 確定給付制度債務に係る満期分析(日本)
2016年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは9.5年です。
(米国)
2016年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは15.7年です。

151

25．金融商品(１) 資本管理
当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額・自己資本比率(注)

自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
2015年３月31日
自己資本額（百万円）
自己資本比率（％）

2016年３月31日

2,846,306

2,613,613

13.5

12.6

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記19．有利子負債（２）財務制限条項」をご参照ください。
(２) 財務リスク管理
当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
a．市場リスク(a) 為替リスク
当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。また、海外子会社との外貨建貸付および借入れや、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドル、インドルピーおよびユーロのレート変動によって生じる為替リスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。

152

ⅰ．為替感応度分析
主要な外貨である米ドルおよびインドルピーに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
米ドル

2015年３月31日

2016年３月31日

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

81,604

86,102

その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

26,08383,466

2015年３月31日

2016年３月31日

89,918214,290(単位：百万円)
インドルピー
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

上記のほか、日本円以外を機能通貨とする子会社における主要な為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
米ドル（機能通貨：ユーロ）

2015年３月31日

2016年３月31日

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)

21,89637,451

その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)

23,106

19,859

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品（内部取引を含む）および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する売却可能金融資産および予定取引に係るデリバティブ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）から生じる為替リスク・
エクスポージャーです。
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が１％円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記29．為替レート」をご参照ください。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間税引前利益への影響額（△は減少額）

△816

△861

その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）

△261

△835

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間△899△2,143米ドル(単位：百万円)
インドルピー
税引前利益への影響額（△は減少額）

153

ユーロが米ドルに対して１％ユーロ高となった場合の税引前純利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間税引前利益への影響額（△は減少額）

△219

△375

その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）

△231

△199

米ドル

ⅱ．為替契約
外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替契約を実施しています。
為替契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約(単位：百万円)
2015年３月31日

為替予約
通貨スワップ合計

契約額等(うち１年超)(-)
324,382(324,382)
324,382(324,382)

2016年３月31日

公正価値55,74855,748

契約額等(うち１年超)571(-)
877,373(877,373)
877,944(877,373)

公正価値△38△40,306△40,344

上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
ヘッジ会計を適用していない為替契約(単位：百万円)
2015年３月31日

為替予約
通貨スワップ
外国為替証拠金取引（注）合計

契約額等(うち１年超)130,618(-)
20,150(-)
962,604(-)
1,113,372(-)

2016年３月31日

公正価値△2,395
69
6,817
4,491

契約額等
(うち１年超)273,476(-)
15,430(-)
581,379(-)
870,285(-)(注)子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。

154

公正価値
9,445
159
17,113
26,717

(b) 価格リスク
当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
ⅰ．価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間△4,673△7,381

その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）
ⅱ．オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約(単位：百万円)
2015年３月31日
契約額等(うち１年超)新株予約権

2016年３月31日

公正価値99,933(99,933)

1,144

155

契約額等
(うち１年超)40,512(11,082)

公正価値
2,424

(c) 金利リスク
当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リ
スクに晒されています。
当社は、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合
わせを維持し、一部の変動金利の借入金および社債については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
ⅰ．金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約等のデリバテ
ィブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間△26,018△25,788

税引前利益への影響額（△は減少額）
ⅱ．金利契約金利契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している金利契約(単位：百万円)
2015年３月31日
契約額等(うち１年超)金利スワップ2016年３月31日

公正価値10,000(10,000)△67

契約額等(うち１年超)10,500(10,500)

上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。

156

公正価値
△75

b．信用リスク
当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産（預金、株式、債権およびデリ
バティブなど）において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理
および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。
当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントおよび保証
債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およ
びその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記44．偶発事象（１）貸出コミットメント、および同注記（２）保証債務」をご参照ください。
2015年３月31日に終了した１年間および2016年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
(a) 個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。
2015年３月31日(単位：百万円)
期日経過後

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計

期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

1,717,328

132,999

63,971

16,369

10,165

8,057

1,948,889

297,289

1,818

280

274

472

2,728

302,861

2,014,617

134,817

64,251

16,643

10,637

10,7852,251,750

１年超

合計

貸倒引当金

△58,873

合計

2,192,877

2016年３月31日(単位：百万円)
期日経過後

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計

期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

1,780,714

116,450

21,484

14,427

10,18013,666

1,956,921

298,838

2,288

823

1,562

1,973

660

306,1442,079,552

118,738

22,307

15,98912,153

14,3262,263,065

１年超

合計

貸倒引当金

△45,262

合計

2,217,803

157

(b) 個別に減損した金融資産
個別に減損した金融資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

9,377

3,174

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
貸倒引当金
合計

16,09332,588△23,312△34,882

2,158

880

(c) 貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に顧客への営業債権および貸付金等を対象にしたものです。
2015年３月31日に終了した１年間
50,486(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間
82,185

繰入115,120

86,056

使用△91,037△85,771

その他

7,616

△2,326

期末残高82,18580,144

期首残高

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業外損益」に計上されています。
c．流動性リスク
当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達
手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。
また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。
(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リ
スクの低減を図っています。当社が保有する信用枠は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

信用枠

3,218,963

3,035,457

借入実行残高2,373,383

2,255,182

未実行残高

845,580780,275（注）上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19．有利子負債（２）財務制限条項」をご参照ください。

158

(b) 金融負債の期日別残高
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。
2015年３月31日(単位：百万円)
帳簿残高

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

413,846

415,397415,397

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

32,00032,00032,000

-

-

-

-

-

2,642,396

2,673,276

526,021481,340

506,064444,285

459,183

256,383

7,009,425

6,867,718

183,591

908,621276,321790,553

1,064,044

3,644,588

リース債務

1,156,364

1,156,364

411,453285,712

227,885

159,70960,77910,826

５年超非デリバティブ金融負債
有利子負債

長期借入金
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む)
優先出資証券

200,000

200,000

200,000

-

-

-

-

-

割賦購入による未払金

153,213

153,346

50,74841,59336,641

16,1308,234-

営業債務及びその他の債務

1,863,480

1,863,480

1,855,455

2,534

2,793

808

759

1,131

27,142

27,142-

13,873

1,264

868

112

11,025

13,497,866

13,388,723

3,674,665

1,733,673

1,050,968

1,412,353

1,593,111

3,923,953

12,85012,85012,850

-

-

-

-

-

67

67

67

-

-

-

-

-

12,917

12,917

12,917

-

-

-

-

-

その他の金融負債
合計
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
為替契約(注)
金利スワップ契約
合計(注)

為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、契約上のキャッシュ・フローおよび期日別残高を割引後
将来キャッシュ・フローにて表示しています。

159

2016年３月31日(単位：百万円)
帳簿残高

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

515,408

517,573

517,573

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

42,00042,00042,000

-

-

-

-

-

2,528,725

2,553,233

744,977

183,489

620,194

13,016988,3303,227

7,512,632

7,482,796

891,917294,754738,040

1,041,354

643,4023,873,329

1,212,186

1,212,186

396,992

331,509

254,849

157,628

65,813

5,395

５年超

非デリバティブ金融負債
有利子負債

長期借入金
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む)
リース債務
割賦購入による未払金

111,480

112,11048,92538,845

16,116

8,224

-

-

営業債務及びその他の債務

1,621,195

1,621,195

1,612,100

3,230

1,936

1,973

168

1,788

その他の金融負債
合計

26,06926,069

2,083

2,840

3,533

1,459

1,264

14,89013,569,695

13,567,162

4,256,567

854,667

1,634,668

1,223,654

1,698,977

3,898,629

76,051

76,051△1,286△5,475△5,118△4,706△2,468

95,104

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
為替契約(注)
金利スワップ契約
合計

(注)

75

75

-

69

-

-

6

-

76,126

76,126△1,286△5,406△5,118△4,706△2,462

95,104

為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、契約上のキャッシュ・フローおよび期日別残高を割引後
将来キャッシュ・フローにて表示しています。
上記のほか、当社は貸出コミットメントを有しています。詳細は、「注記44．偶発事象（１）貸出コミット
メント」をご参照ください。
有利子負債の平均利率は、「注記19. 有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。

160

(３) 金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2015年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産（注）

ヘッジ指定した
デリバティブ

売却可能
金融資産

満期保有投資

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
-

-

-

-

1,895,648

1,895,648

75,091-

46,86819,90355,206

197,068

148,81755,748172,186100

285,612662,463

223,908

55,748219,054

20,003

2,236,466

2,755,179

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

-

-

1,817,415

1,817,415

営業債務及びその他の債務--

1,863,480

1,863,480

12,85067-

12,917

有利子負債

-

-

9,789,829

9,789,829

その他の金融負債--

27,142

27,142

12,85067

13,497,866

13,510,783

その他の金融負債
非流動負債

合計（注）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、147,673百
万円です。

161

2016年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産（注）

ヘッジ指定した
デリバティブ

売却可能
金融資産

満期保有投資

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
-

-

-

-

1,914,789

1,914,789

37,136-23,487100

92,135

152,858

308,493

31,297344,299-

286,785

970,874

345,629

31,297367,786100

2,293,709

3,038,521

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債--

2,646,609

2,646,609--

1,621,195

1,621,195

4,410

39

2,082

6,531

-

-

9,275,822

9,275,822-

71,67723,987

95,664

4,410

71,716

13,569,695

13,645,821

非流動負債
有利子負債
その他の金融負債
合計（注）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、306,070百
万円です。

162

26．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2015年３月31日に終了した１年間および2016年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2015年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

46,729-（注）242,754

289,483

債券-

14,542

3,258

17,800

為替契約-

73,089-73,089

新株予約権

-

-

1,144

1,144

デリバティブ金融資産

その他-

104,666

12,528117,194

46,729192,297259,684

498,710

為替契約-

12,850-12,850金利スワップ契約

-

67

-

67

-

12,917-

12,917

合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計

163

2016年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

73,807-（注）549,480

623,287

債券

-

8,273

1,548

9,821

為替契約

-

62,424-62,424

新株予約権

-

-

2,424

2,424

デリバティブ金融資産

その他-

27,736

19,02046,75673,80798,433

572,472

744,712

為替契約-

76,051-

76,051金利スワップ契約

-

75

-

75

-

76,126-

76,126

合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計（注）普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式が2015年３月31日
においては146,926百万円、2016年３月31日においては290,340百万円含まれています。また、当該優先株式
は、FVTPLの金融資産に指定しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。
測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である
場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

164

(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
株式
評価技法
取引事例法

割引キャッシュ・フロー法

観察可能でない
インプット

観察可能でないインプットの範囲
2015年３月31日

2016年３月31日

非流動性ディスカウント-

10.0％～45.0％

支配プレミアム-

5.0％～10.0％

資本コスト

15.0％

16.9％

永久成長率

3.5％

5.2％

非流動性ディスカウント

-

15.0％

非支配持分ディスカウント

-

17.0％

b．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c．評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

165

d．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
株式2014年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

62,572

その他

1,476

719

11,078利得または損失
純損益

1,439

75

119

△159

その他の包括利益△1,794

254

-

1,126

持分法適用に伴う振替△29,266

-

-

-

購入

215,597

1,453

306

2,093

売却

△1,845--△1,610

△905

-

-

-

その他

△3,044---2015年３月31日

242,754

3,258

1,144

12,5282015年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△2,607

-

119

△14

上場によるレベル１への振替2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
株式2015年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

242,754

3,258

1,144

12,52889,308△7,528

1,704-△18,629

△314

-

859

購入

247,508

1,292

363

6,271

売却

△11,361△500-△1,739上場によるレベル１への振替△8,206---

レベル３への振替（注）17,067

6,812

-

-

その他

△8,961△1,472

△787

1,101

2016年３月31日

549,480

1,548

2,424

19,0202016年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

85,536△7,7861,704-

利得または損失
純損益
その他の包括利益（注）観察可能なインプットを入手することが困難となったため、株式をレベル１から、債券をレベル２から振り替えました。なお、当該株式および債券を、レベル３への振替後に減損しました。詳細は、「注記38．その他の営業外損益 （注２）」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

166

(３) 金融商品の帳簿価額と公正価値金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

2,116,498

2,160,920

1,785,500

1,797,632

社債

6,825,868

6,862,785

6,611,947

6,099,330

744,911748,068

815,194

817,057

有利子負債（非流動）リース債務割賦購入による未払金
合計

102,552

102,673

63,18164,2809,789,829

9,874,446

9,275,822

8,778,299

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．長期借入金
１年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。１年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引
キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。
b．社債
１年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル１またはレベル２に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル１に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場
価格により測定した場合はレベル２に分類しています。なお、レベル３に分類された社債の公正価値は僅少です。
c．リース債務
１年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。
d．割賦購入による未払金
１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。

167

27．金融資産の譲渡
当社は、営業債権および割賦債権の流動化を行っています。
流動化取引の主なものは携帯通信サービスとして顧客に請求した通信債権および携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社はそれぞれの取引において、当該資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しました。当該取引においては、当社が劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリ
スクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額
は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡及権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

751,468

857,186△515,839△624,563

譲渡資産の帳簿価額
関連する負債の帳簿価額（譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値）
譲渡資産の公正価値

751,468

857,186

関連する負債の公正価値△515,270△624,096

正味ポジション（純額）

236,198

233,090

譲渡資産と関連負債の主な差額は、流動化にあたり当社が保有している劣後持分です。

168

28．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
2015年３月31日
金融資産営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計(単位：百万円)
金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

114,892△72,251

42,641△12,518

30,12355,998-55,998△1,29654,702

170,890△72,251

98,639△13,81484,825

金融負債

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
合計

純額(単位：百万円)
金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

166,246△72,251

93,995△12,367

81,628

2,671

-

2,671

△1,447

1,224

168,917△72,251

96,666△13,81482,852

純額

2016年３月31日
金融資産(単位：百万円)
金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

営業債権及びその他の債権

114,777△77,751

37,026△22,550

14,476

その他の金融資産

39,089-39,089△36,094

2,995

153,866△77,751

76,115△58,644

17,471

合計

金融負債

純額

(単位：百万円)
金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

営業債務及びその他の債務

173,966△77,751

96,215△22,418

73,797

その他の金融負債

71,243-71,243△36,227

35,016245,209△77,751

167,458△58,645

108,813

合計

169

純額

29．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2015年３月31日

2016年３月31日

120.17112.682014年６月30日に終了した３カ月間

2014年９月30日に終了した３カ月間

2014年12月31日に終了した３カ月間

2015年３月31日に終了した３カ月間

102.14104.35114.39119.56

2015年６月30日に終了した３カ月間

2015年９月30日に終了した３カ月間

2015年12月31日に終了した３カ月間

2016年３月31日に終了した３カ月間

121.34121.91121.07116.95米ドル(２) 期中平均レート
2015年３月31日に終了した１年間(単位：円)

米ドル
2016年３月31日に終了した１年間(単位：円)

米ドル(３) 在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析
在外営業活動体の資産、負債、および純資産に対する持分の表示通貨への換算において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドルおよび中国元に対してそれぞれ１％高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。
在外営業活動体の為替換算差額への影響額（△は資本の減少額）(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間米ドル△27,108△28,673

中国元△8,698△12,016170

30．資本(１) 資本金
a． 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
(単位：千株)
普通株式数

2015年３月31日

2016年３月31日

3,600,000

3,600,000

b． 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

期首残高

1,200,660

1,200,660

期中増加

-

-

期末残高

1,200,660

1,200,660（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
(２) 資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2015年３月31日に終了した１年間
当社は、Brightstar Corp.の前Chairman and CEOであるマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar
Global Group Inc.の全株式を取得し、当社のBrightstar Global Group Inc.に対する所有割合は100％になりました。この取引に伴い30,509百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。

2016年３月31日に終了した１年間
当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1％を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割合は77.8％になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(３) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

171

(４) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

期首残高

12,205

11,463期中増加

642,873

期中減少

△748

△576

期末残高

11,46353,760（注）2016年３月31日に終了した１年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は42,867千株で、取得価格の総額は、269,173百万円です。
(５) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
確定給付制度の再測定
2014年４月１日
その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)
利益剰余金への振替2015年３月31日
その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)
利益剰余金への振替2016年３月31日

売却可能
金融資産

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

在外営業活動体の為替換算差額合計-

14,122△19,942

175,670

169,850△47,226402

12,597357,537

323,31047,226---47,226-

14,524△7,345533,207

540,386342

18,070△32,743△263,977△278,308

△342

-

-

-

△342

-

32,594△40,088269,230

261,736

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記39．その他の包括利益」をご参照ください。

172

31．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2015年３月31日に終了した１年間
決議
2014年６月20日
定時株主総会
2014年10月23日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

普通株式

基準日

効力発生日

23,7692014年３月31日

2014年６月23日

20

23,7782014年９月30日

2014年12月15日

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

基準日

効力発生日

普通株式

20

23,7842015年３月31日

2015年６月22日

普通株式

20

23,4772015年９月30日

2015年12月14日

2016年３月31日に終了した１年間
決議
2015年６月19日
定時株主総会2015年10月22日
取締役会

配当の効力発生が、2017年３月31日に終了する１年間となるものは、以下の通りです。
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

2016年６月22日
定時株主総会

普通株式

21

24,085基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月23日

32．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度およびファントム・ストック制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員、その他のサービス提供者に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用（単位：百万円）
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

持分決済型

13,073

15,979

現金決済型

2,861

6,900

合計

15,93422,879

株式に基づく報酬から生じた負債（単位：百万円）
2015年３月31日
負債の帳簿価額
うち権利確定した負債

173

2016年３月31日

2,861

9,151

-

-

(１) ストック・オプション制度
a．ストック・オプション制度の内容
当社は持分決済型および現金決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
2015年３月31日に終了した１年間および2016年３月31日に終了した１年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱は役員及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オ
プションの行使により付与される株式は、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式です。
発行年度・名称付与日

行使期限2010年度第６回予約権（注１）

2010年８月27日

2017年６月30日

2013年度第７回予約権（注２）2013年７月31日

2021年６月30日（注１）権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件がすべて満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
ａ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年
３月期、2011年３月期および2012年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
ｂ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年
３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
ｃ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年
３月期および2012年３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のa乃至dの規定に定める数に限られる。
ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ．2012年７月１日から2013年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ．2013年７月１日から2014年６月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ｃ．2014年７月１日から2015年６月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ｄ．2015年７月１日から2017年６月30日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

174

（注２）権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき2016年６月に提出する2016年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額（以下「目標指標」という。）が、1.2兆円（以下「目標金額」という。）を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標金額の変更が必要な場合には、ソフトバンクグループ㈱は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
また、当初割り当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が10,000株以上の本新株予約権者が、以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ａ．2016年７月１日から2017年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ｂ．2017年７月１日から2018年６月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ｃ．2018年７月１日から2021年６月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(b) スプリント
スプリントは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、Sprint Corporationが発行する株式です。
発行年度・名称

付与日

行使期限

Nextel Incentive Equity Plan

自2004年５月24日
至2005年５月26日

自2014年５月24日
至2015年５月26日

1997 Long-Term Incentive Program

自2005年２月８日
至2007年２月27日

自2015年２月８日
至2017年２月27日

2007 Omnibus Incentive Plan

自2007年７月９日
至2015年５月31日

自2017年７月９日
至2025年５月31日

2015 Omnibus Incentive Plan

自2015年８月25日
至2016年２月３日

自2025年８月25日
至2026年２月３日（注）権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は通常３年間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。

175

(c) スーパーセル
スーパーセルは従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Supercell Oyが発行する株式です。
発行年度・名称
Supercell Oy Share option program

付与日

行使期限

自2011年３月31日
至2014年４月１日

自2014年９月17日
至2021年３月31日（注）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は４年間であり、株式報酬契約の締結
後１年または勤務開始後１年で全体の25％の権利が確定し、残余については、その後３年間にわたり毎月均等に権利が確定します。
(d) ブライトスター
ブライトスターは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、持分決済型および現金決済型のストック・オプションを付与しています。
発行年度・名称
Brightstar Global Group Inc.
Stock Incentive Plan（注１）2006Brightstar Global Group Inc.
Stock Incentive Plan（注２）

2016

付与日

行使期限

自2006年７月12日
至2014年１月21日

自2016年７月12日
至2024年１月21日

2016年３月15日

自2017年１月１日
至2017年２月28日（注１）権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は４年間までの期間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。ストック・オプションの行使においては、Brightstar
Global Group Inc.株式に代えて現金で決済する選択権をブライトスターが保有しており、当該ストッ
ク・オプションは持分決済型として会計処理しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Brightstar Global Group Inc.が発行する株式です。
（注２）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は１年間です。ストック・オプションの行使においては、Brightstar Global Group Inc.株式に代えて現金で決済する選択権をブライトスター
が保有しており、当該ストック・オプションは現金決済型として会計処理しています。

176

(e) ヤフー㈱ヤフー㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ヤフー㈱が発行する株式です。
なお、ヤフー㈱は、2013年９月30日を基準日、2013年10月１日を効力発生日として、株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しています。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整後の数値を記載しています。
発行年度・名称付与日

行使期限2005年度（注１）

2006年５月２日

2015年６月17日

2006年度（注１）

自2006年９月６日
至2007年２月７日

自2016年８月23日
至2017年１月24日

2007年度（注１）

自2007年５月８日
至2008年２月13日

自2017年４月24日
至2018年１月30日

2008年度（注１）

自2008年５月９日
至2009年２月10日

自2018年４月25日
至2019年１月27日

2009年度（注１）

自2009年５月12日
至2010年２月10日

自2019年４月28日
至2020年１月27日

2010年度（注１）

自2010年５月11日
至2011年２月８日

自2020年４月27日
至2021年１月25日

2011年度（注１）

自2011年６月３日
至2012年２月17日

自2021年５月20日
至2022年２月３日

2012年度
第１回（注１）
第２回（注２）

2012年５月16日
2013年３月１日

2022年５月２日
2023年２月28日

2013年度
第１回（注３）
第２回（注４）2013年５月17日
2013年11月19日

2023年５月16日
2023年11月18日

2014年度
第１回（注４）2014年５月26日

2024年５月25日

177

（注１）権利確定条件
主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で各年毎に全体の付与数４分の１ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注２）権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（i）または（ii）に掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。
（i）営業利益が2,500億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：20％
達成期：2017年３月期

行使可能割合：14％

達成期：2018年３月期

行使可能割合：８％

達成期：2019年３月期

行使可能割合：２％（ii）営業利益が3,300億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：80％
達成期：2017年３月期

行使可能割合：56％

達成期：2018年３月期

行使可能割合：32％

達成期：2019年３月期

行使可能割合：８％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注３）権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（i）または（ii）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。
（i）営業利益が2,500億円を超過した場合行使可能割合：20％（ii）営業利益が3,300億円を超過した場合行使可能割合：80％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
（注４）権利確定条件
2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

178

b．期中に付与したストック・オプションの公正価値期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
スプリント
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は2.03米ドルです。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。

発行年度・名称使用した評価技法
主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価2016年３月31日に終了した１年間
2007 Omnibus Incentive Plan
2015 Omnibus Incentive Plan
ブラック・ショールズ式

ブラック・ショールズ式

4.70米ドル

4.24米ドル

加重平均行使価格

4.70米ドル

4.24米ドル

株価変動性（注）42.05％

58.93％

6年

6年

予想残存期間
予想配当
無リスク利子率

-

-

1.84％

1.72％

（注）測定日のSprint Corporation株式の株価とオプション価格から算定されるインプライド・ボラティリ
ティに基づき決定しています。
c．期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱2015年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

2016年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

12,371,100

4,402

11,495,500

4,516

期中付与

-

-

-

-

期中失効

△128,700

4,552△10,229,800

4,750

期中行使

△746,900

2,625△576,000

2,625

期末未行使残高

11,495,500

4,516

689,700

2,625

432,900

2,625

689,700

2,625

期首未行使残高期末行使可能残高179

(b) スプリント
2015年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）

2016年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）

期首未行使残高

42,525,692

6.68

39,861,827

5.34

期中付与

22,949,074

6.04

12,290,437

4.66

期中失効

△2,634,619

6.18△6,735,629

5.42

期中行使

△13,837,721

3.40△1,439,758

2.43

期中満期到来△9,140,599

16.02△3,234,331

12.06

期末未行使残高39,861,827

5.34

40,742,546

4.69

期末行使可能残高

19,257,431

4.68

20,866,540

4.10

なお、2016年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均
行使価格
（米ドル）

加重平均
残存契約年数
（年）

行使価格帯
（米ドル）

株式数
（株）

0.00～ 3.00

4,825,503

2.05

6.14

3.01～ 4.00

6,157,533

3.36

3.78

4.01～ 5.00

21,369,956

4.64

8.21

5.01～ 6.00

4,366,015

5.64

6.84

7.01～10.00

3,930,249

8.99

8.13

15.01～20.00

93,290

16.81

0.90

40,742,546

4.69

7.12

合計

180

(c) スーパーセル

期首未行使残高2015年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（ユーロ）

2016年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（ユーロ）

2,328,431

2.16

1,854,701

5.24

期中付与

210,250

29.39

-

-

期中失効

△102,352

5.44△462,279

5.47

期中行使

△581,628

1.62△329,927

3.17

期末未行使残高

1,854,701

5.24

1,062,495

5.78

期末行使可能残高

344,371

3.13

318,972

4.34

なお、2016年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯
（ユーロ）
0.01～1.64

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（ユーロ）

320,613

加重平均
残存契約年数
（年）

0.78

5.00

3.59

616,556

3.59

5.00

29.39

125,326

29.39

5.00

合計

1,062,495

5.78

5.00

181

(d) ブライトスター
2016年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）

2015年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（米ドル）
期首未行使残高

2,365,388

27.53

1,464,993

27.51

期中付与

-

-

366,772

5.45

期中買戻し（注）--△621,367

28.85△900,395

27.57△600,478

26.37

期中失効
期中行使

-

-

-

-

期末未行使残高

1,464,993

27.51

609,92014.00

期末行使可能残高

711,666

24.29

206,898

26.33（注）ブライトスターは2015年12月、従業員に対する未行使のストック・オプションについて１株１米ドルによる買戻しを行いました。
なお、2016年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯
（米ドル）

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（米ドル）

加重平均
残存契約年数（年）

5.45

366,772

5.45

1.00

10.00～15.00

34,000

15.00

3.06

15.01～20.00

8,500

20.00

1.32

25.01～30.00

190,648

29.00

6.42

30.01～35.00

10,000

33.25

7.81

合計

609,920

14.00

2.93

182

(e) ヤフー㈱2016年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）

2015年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
（株）
（円）
期首未行使残高

64,012,500

427

65,586,700

429

期中付与

1,950,000

492

-

-

期中失効

△331,400

475△1,260,700

450

期中行使

△44,400

325△346,400

331

期中満期到来--△6,100680

期末未行使残高65,586,700

429

63,973,500429

期末行使可能残高

3,583,700

366

3,522,500360

なお、2016年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
行使価格帯
（円）

株式数
（株）

加重平均
行使価格
（円）

加重平均
残存契約年数（年）

201～300

943,400

270

5.4

301～400

25,537,700

324

6.8

401～500

12,256,300

486

6.7

501～600

25,236,100

514

7.6

合計

63,973,500

429

7.1

183

d．期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱2015年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称
2010年度
第６回予約権行使株数（株）

2016年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（円）

発行年度・名称

7,487

2010年度
第６回予約権746,900

行使株数（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

576,000

7,021(b) スプリント
2015年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称
2007 Omnibus
Incentive
Plan

行使株数
（株）

2016年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（米ドル）

発行年度・名称

6.46

2007 Omnibus
Incentive
Plan

13,837,721

行使株数
（株）

権利行使時の加重平均株価（米ドル）

1,439,758

4.41(c) ヤフー㈱2015年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

行使株数（株）

2016年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価（円）

発行年度・名称

行使株数（株）

権利行使時の加重平均株価（円）

2006年度

200

436

2006年度

9,900

550

2007年度

7,600

465

2007年度

34,400530

2008年度

3,000

458

2008年度

49,900523

2009年度

15,500455

2009年度

46,000505

2010年度

8,200

441

2010年度

80,500508

2011年度

9,400

448

2011年度

116,500504

2012年度

500

446

2012年度

9,200

500（注）スーパーセルのストック・オプションについては、Supercell Oy株式が非上場のため、権利行使時の加重平均株価を算定していません。

184

(２) 制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度
当社は、権利確定時までに譲渡制限のある株式により報酬を付与する制限付株式報酬（Restricted stock
unit、以下「RSU」）制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
2015年３月31日に終了した１年間および2016年３月31日に終了した１年間において存在する当社のRSU制度の内容は、以下の通りです。
a.スプリント
スプリントは、役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、Sprint Corporation株式を対象とした
RSUを付与しています。
通常のRSUの公正価値は、付与日における株価により測定しております。
RSUは、通常、業績目標および勤務条件、または勤務条件のみの要件を満たすことにより、権利が確定します。権利確定期間は、原則１年から３年にわたります。
スプリントは2016年３月31日に終了する１年間において、Sprint Corporation株式の株価を基礎とした市場
条件達成連動型のRSUを付与しました。当該市場連動型RSUの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより市場条件を達成しない確率を考慮し、付与時に測定しています。市場連動型RSUは、50％は付与時から４年に渡り権利確定し、残り50％は５年目で権利確定します。
なお、2016年３月31日に終了した１年間に付与したRSUは27,602,692ユニットです。2016年３月31日に終了した１年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、１ユニットあたり3.06米ドルです。
b．Galaxy Investment Holdings, Inc
Galaxy Investment Holdings, Incは、同社の役員に対し、同社が保有するSprint Corporation株式を対象とした現金選択権付きのRSUを付与しています。RSUの決済においては、Sprint Corporation株式に代えて、現金で決済する選択権をGalaxy Investment Holdings, Incが保有しており、当該RSU制度は持分決済型として会計処理しています。RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しています。
RSUは、４年に渡り全体の付与数の４分の１ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。
c．スーパーセル
スーパーセルは、同社の従業員に対し、Supercell Oy株式を対象としたRSUを付与しています。一部のRSUの決済においては、Supercell Oy株式に代えて、現金で決済する選択権をスーパーセルが保有しておりますが、全てのRSU制度は持分決済型として会計処理しています。2016年３月31日に終了した１年間に付与したRSUは907,050ユニットです。RSUの公正価値は、割引キャッシュ・フロー法や類似会社比準法などを基礎として測定した本源的価値とし、2016年３月31日に終了した１年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、１ユニットあたり89.84ユーロです。
RSUは、４年に渡り全体の付与数の４分の１ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。

185

(３) ファントム・ストック制度
当社は報酬の付与において、権利確定時の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しています。
2015年３月31日に終了した１年間および2016年３月31日に終了した１年間において存在する当社のファント
ム・ストック制度の内容は、以下の通りです。
ソフトバンクグループ㈱、SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.
ソフトバンクグループ㈱、SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.は、同社の役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式を対象としたファントム・ストックを付与しています。
当該ファントム・ストックは、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められ、権利確定条
件は以下の通りです。なお、権利確定時の決済額は１ユニットあたり１株を算定の基礎とします。
2016年３月31日現在のユニット数および権利確定条件
ユニット数3,278,641
740,691
2,038,489

権利確定条件
勤務提供開始日から４年目を初回の権利確定日とし、以降２年ごとの計４回に渡って、各回に全体の付与数の４分の１ずつが確定
勤務提供開始日から５年目で全ての権利が確定
勤務もしくはサービス提供より主として４年もしくは５年を権利確定期間とし、一定期間に渡って権利確定186

33．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間
国内通信事業
通信サービス売上

2,323,509

2,395,925

物販等売上

662,135

710,930

小計

2,985,644

3,106,855

3,041,402

3,501,532

物販等売上

552,765

186,966

小計

3,594,167

3,688,498

420,385

461,420-

181,460

小計

420,385

642,880

流通事業

1,170,437

1,345,856

その他

333,502369,460

8,504,135

9,153,549

スプリント事業
通信サービス売上

ヤフー事業
サービスの提供
物品の販売

合計

34．売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

商品売上原価△2,510,996△2,370,094

減価償却費及び償却費△1,095,245△1,396,601

販売手数料及び販売促進費△1,066,174△1,125,879

従業員および役員に対する給付費用△667,644△569,415

通信設備使用料△509,938△513,411

オペレーティング・リース料△430,977△471,560

業務委託費△278,156△285,990△998,617△1,341,300△7,557,747△8,074,250

その他
合計「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

187

35．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間△21,271--△37,032

人員削減費用△27,129△26,079

訴訟関連費用積立金（注３）△10,492△23,437

固定資産の減損損失（注４）-△19,881

退職給付制度一部清算に伴う利益（注５）18,726-

その他

11,866△10,271-△13,633607△2,833

国内通信事業
受注損失引当金繰入（注１）
スプリント事業固定資産の処分損失（注２）

流通事業
固定資産の減損損失（注６）
その他
その他
合計

25

△6,086△27,668△139,252（注１）ソフトバンク㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額を引当てたことによる損失を認識しました。
（注２）契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について顧客からスプリントへ未返却のため認識した処分損失30,348百万円と、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引において、Mobile Leasing Solutions, LLCへの売却時に認識した純損失6,684百万円です。リース携帯端末のセー
ル・アンド・リースバック取引の詳細は「注記14.リース」をご参照ください。
（注３）2016年３月31日に終了した１年間に計上した訴訟関連費用積立金の詳細については、「注記.44 偶発事象
（３）訴訟 b.（b）」をご参照ください。
（注４）主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため減損しました。
（注５）スプリントでは確定給付型年金制度について、既に退職をしているが支給が開始されていない一部の制度
加入者に対し、一時金で給付決済を行う制度改定を行いました。この決済の実施に伴い発生した清算益です。
（注６）流通事業の資金生成単位は、2016年３月31日に終了した１年間より、ブライトスターの米国・カナダ地域、
中南米地域、アジア・オセアニア地域、ソフトバンクコマース＆サービス㈱、および欧州・アフリカ地域の５つになりました。
上記の資金生成単位のうち、ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直した結果、回収可能価額がマ
イナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。減損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、
マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト22.11％で割り引いて算定しています。
なお、ブライトスターののれんは、５つの資金生成単位をまとめたブライトスター（資金生成単位グループ）に配分しています。ブライトスターの減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、ブライトスターに配分されたのれんの減損損失を認識していません。

188

36．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間△366,500△440,744

支払利息（注）（注）支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。
37．持分変動利益
2015年３月31日に終了した１年間

関連会社のアリババに係る持分変動利益を599,668百万円計上しました。これは主に、同社が2014年９月19日にニューヨーク証券取引所に上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったほか、同社が発行する転換優先株式（Convertible Preference Shares）が普通株式に転換されたことによるものです。
38．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

受取利息

4,052

11,413

為替差損益（注１）

11,050△45,610デリバティブ関連損益△8,257

12,788

有価証券減損損失（注２）△14,996△32,759

関連会社株式売却損益

1,882

12,428△35,261△2,023

持分法適用に伴う再測定による利益（注４）

11,177-

FVTPLの金融資産から生じる損益（注５）11,209114,377

貸倒引当金繰入額（注２）△255△21,253

その他

3,785

7,359

△15,61456,720

持分法投資の減損損失（注３）

合計（注１）2015年12月、アルゼンチン政府が外国為替政策を変更したことに伴い、アルゼンチンペソの米ドルに対する価値が下落しました。その結果、アルゼンチンの子会社が保有する米ドル通貨建貨幣性項目（現金及び現金同等物、売掛金、買掛金等）に係る為替差損を18,614百万円計上しました。
（注２）2016年３月31日に終了した１年間において、インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などについて、投資額や融資額の回収を見込めないため有価証券減損損失と貸倒引当金繰
入額を合計38,185百万円計上しました。
（注３）2015年３月31日に終了した１年間において、持分法で会計処理されている投資について、公正価値が長期にわたり下落したことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を35,261百万円計上しました。
（注４）議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
（注５）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含むインドのANI Technologies Private LimitedおよびJasper Infotech Private Limitedなどの優先株式投資の評価損益です。このうち、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産から生じる損益は、2016年３月31日に終了した
１年間においては、108,578百万円（2015年３月31日に終了した１年間は5,814百万円）です。

189

39. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果
考慮後

税効果

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定△59,460-△59,460

83△59,377△59,460-△59,460

83△59,377

6,093△2,606

3,487

239

3,726

キャッシュ・フロー・ヘッジ

49,197△36,125

13,072△210

12,862

在外営業活動体の為替換算差額

438,309-438,309△28,713409,596△877△1,350△2,227-△2,227492,722△40,081452,641△28,684

423,957

433,262△40,081393,181△28,601

364,580

合計純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
合計
その他包括利益合計

2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果

税効果
考慮後

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

140

-

140

202

342

140

-

140

202

342

△32,338

32,685347△5,253△4,906キャッシュ・フロー・ヘッジ△91,449

59,223△32,226

234△31,992

在外営業活動体の為替換算差額△328,860-△328,860

39,125△289,735

38,760△450

38,310△10,668

27,642△413,887

91,458△322,429

23,438△298,991△413,747

91,458△322,289

23,640△298,649

合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
合計
その他包括利益合計

190

40. 非継続事業
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント普通
株式の一部である188,235,200株について、2015年４月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。本公開買付けは2015年６月１日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー・オンライン・エンターテイメント普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス（以下、ハーティス）および㈲孫ホールディングス（以下、孫ホールディングス）は、
2015年６月１日付で、ハーティスの保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント普通株式のうち100,000,000
株について質権解除の合意を履践し、当該100,000,000株についての議決権行使合意（注）を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年６月１日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2015年３月31日に終了した１年間および2015年４月１日から2015年６月１日に係るガンホーの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
（注）ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰
蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年４月１日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書（以下「本覚書」）を締結しました。
本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホー
ルディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント普通株
式のうち213,080,000株（保有割合：18.50％）に係る議決権を行使することが合意されていました。
なお、2016年３月22日付で、孫泰蔵氏はガンホーの代表取締役会長から取締役に異動しました。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
(１) 非継続事業の業績(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間収益

166,086

26,604

費用△102,076△17,404

64,0109,200△27,453△3,56836,557

5,632-△12,739

投資一時差異に対する繰延税金費用△15,593

139

非継続事業からの純利益（△損失）20,964△6,968

非継続事業からの税引前利益
法人所得税
非継続事業からの税引後利益
非継続事業の支配喪失に関連する損失(２) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

53,294

16,051

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,347

△735

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,702△86

56,93915,230

合計

19141. １株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

668,936

484,458△575△10,286

668,361

474,172

1,188,830

1,178,098

継続事業

562.68411.22

非継続事業

△0.48

△8.73

合計

562.20402.492015年３月31日に終了した1年間

2016年３月31日に終了した1年間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益

668,936

484,458

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△3,509△16,475

665,427

467,983△575△10,286△575△10,286

664,852

457,697

1,188,830

1,178,098

1,061

556

1,189,891

1,178,654

継続事業

559.23397.05

非継続事業

△0.48

△8.73

合計

558.75388.32

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益（△損失）合計

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

基本的１株当たり純利益（△損失）(円)(２) 希薄化後１株当たり純利益

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
継続事業

小計

非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益（△損失）
小計
合計

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権および新株予約権付社債
合計

希薄化後１株当たり純利益（△損失）(円)192

42．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(１) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(２) ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
（３）法人所得税の支払額および還付額
2016年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額904,688百万円が「法人所得税の支払額」に、その還付額
611,199百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。また、「法人所得税の支払額」に含まれるグ
ループ会社間の配当に係る源泉所得税のうち293,489百万円は2016年７月末までに還付される見込みです。
（４）有形固定資産及び無形資産の売却による収入
2016年３月31日に終了した１年間「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」には、スプリントがセール・アンド・リースバック取引により、2015年12月にMobile Leasing Solutions, LLCから受領した現金137,593百万円を含みます。リース携帯端末のセー
ル・アンド・リースバック取引の詳細は「注記14.リース」をご参照ください。
（５）子会社の支配喪失による減少額
2016年３月31日に終了した１年間「子会社の支配喪失による減少額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金
及び現金同等物の金額です。
（６）非支配持分からの子会社持分取得による支出
2016年３月31日に終了した1年間「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にスーパーセルおよびスプリントの株式をそれぞれの既存株主から追加取得したことによるものです。
(７) 重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間割賦購入による資産の取得

46,397

15,795

顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替

144,030

389,480

上記のほかに、2016年３月31日に終了した１年間において、当社はアスクル㈱を子会社化していますが、当該企業結合はアスクル㈱の自己株式取得により行なわれたことから、非資金取引に該当します。企業結合の詳細については、「注記.６ 企業結合」をご参照ください。

193

43．関連当事者(１) 関連当事者間取引
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
2015年３月31日
当社は、2014年８月６日にマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar Global Group Inc.の全普通株式（発行済普通株式の37.7％）を取得し、当社のBrightstar Global Group Inc.に対する所有割合は100％になりました。
Brightstar Global Group Inc.は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のBrightstar Corp.の完全親会社で、マルセロ・クラウレは、Brightstar Global Group Inc.およびBrightstar Corp.のPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社の各役職を務めていました。マルセロ・クラウレは、2014年８月11日にスプリントの新たな President and CEO に 就 任 し、 そ の 直 前 に Brightstar Global Group Inc. お よ び Brightstar Corp. の President
and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社における各役職を退任しました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
（単位：百万円）
会社等の名称または氏名
マルセロ・クラウレ
（注１）

関連当事者
との関係

子会社の役員

取引の内容

2015年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日

取引金額

未決済残高

Brightstar Global
Group Inc.の株式取得（注２）30,509-（注１）マルセロ・クラウレが100％保有する会社を通じて取引をしています。
（注２）株式の取得価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。
上記以外の当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
（単位：百万円）

会社等の名称または氏名

孫 正義（孫アセットマネージメン
ト合同会社他３社）

孫 泰蔵（合同会社ハーティス他８社（注３））

後藤

芳光（注６）

関連当事者との関係

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会
社

当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有
している会社
役員

取引の内容
ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払
経費の一時立替
設備使用料の受取（注１）
預り保証金の受取（注１）
有形固定資産の取得（注２）
ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払
子会社からの配当金の支払（注４）
業務委託費の支払（注５）
新株予約権の行使

2015年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日

取引金額

未決済残高

10,061

-

264
42

22

0

178

4,506

4,506

268

-

901

-

91

13

197

-

（注１）設備使用料および預り金については、利用割合に応じて決定しています。
（注２）有形固定資産の取得価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、交渉の上決定しています。
（注３）当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
（注４）上場子会社であるガンホーからの配当金の支払です。
（注５）取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。
（注６）2015年６月19日付で役員を退任しました。

194

2016年３月31日
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
（単位：百万円）

会社等の名称または氏名

孫 正義（孫アセットマネージメン
ト合同会社他３社）

孫 泰蔵（合同会社ハーティス他６社（注２））

ユン・マー(Alipay Singapore
E-Commerce Pte Ltd（注４））藤原 和彦（注５）

関連当事者
との関係

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会
社

当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有
している会社
当社取締役および本人が議決権の過半数を保有
している会社
役員

取引の内容
ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払
経費の一時立替
設備使用料の受取（注１）
預り保証金の受取（注１）
ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払
業務委託費の支払（注３）
一般商品の販売（注３）
業務委託費の支払（注３）

2016年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日

取引金額

未決済残高

10,061

-

253

22

42

-

-

178

225

-

95

12

19

2

727
（6,450千米ドル）

727（6,450千
米ドル）

98

-

新株予約権の行使（注１）設備使用料および預り金については、利用割合に応じて決定しています。
（注２）当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
（注３）取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。
（注４）当社取締役であるユン・マーが議決権の過半数を保有しています。
（注５）2015年６月19日付で当社取締役を退任しました。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間短期報酬

15,804

7,038

株式報酬

4,137

5,821

退職給付

8

4

19,94912,863

合計(注１) 主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役（社外取締役を含む）および重要な子会
社役員に対する報酬です。
スプリントのCEOであるマルセロ・クラウレが重要な子会社役員です。
(注２) 上記に含まれるニケシュ・アローラへの報酬は以下の通りです。
2015年３月31日に終了した１年間 16,556百万円（短期報酬14,561百万円、株式報酬1,995百万円）
2016年３月31日に終了した１年間 8,042百万円（短期報酬 5,375百万円、株式報酬2,667百万円）
なお、ニケシュ・アローラは、2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもってソフトバンクグルー
プ㈱の取締役を退任しました。

195

44．偶発事象（１）貸出コミットメント
当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。主にクレジットカード業務に附帯するキャッシング業
務を行っています。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

262,315

196,937

貸出実行残高

9,922

9,355

未実行残高

252,393

187,582

貸出コミットメント（２）保証債務
当社における保証債務は以下の通りです。主に信用保証業務において提携先金融機関が個人に融資する際の債
務保証を行っています。
（単位：百万円）
2015年３月31日

2016年３月31日

保証契約の総額

13,446

13,822

保証残高

10,427

10,418（３） 訴訟
ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
a. ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟（a）

ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社（以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
ソフトバンク㈱は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等（約149億円）について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
（b）

ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記(a)に記載の５次PNETへ移行するプロ
ジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害（161.5億円）が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
ソフトバンク㈱は、当該訴訟において、JPiT側の主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で、上記(b)の訴訟を上記(a)の訴訟に併合する決定がありました。また、ソフト
バンク㈱は上記(a)の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更しました。

196

b. スプリントおよびその子会社を当事者とする訴訟等（a）2009年３月に、カンザス州連邦地方裁判所において、スプリントに対し株主により訴訟（Bennett v.

Sprint Nextel Corp.、以下「Bennett訴訟」）が提起されました。当該訴訟において、株主側は、スプリン
ト・コミュニケーションズおよび同社を退任した役員３名が、旧スプリントと旧ネクステルの合併後における一定の事業上の問題を適切に開示しなかったこと並びにのれんの減損に関して虚偽の記載及び誤解を生じさせる記載を故意に公表したことは、米国証券取引所法第10条（b）項および10b-5ルールに違反するという主張を行いました。2015年８月に和解案が連邦地方裁判所に最終承認されましたが、スプリントの財務諸表に重大な影響はありませんでした。Bennett訴訟に関連して、株主によるスプリント・コミュニケーション
ズ並びにその特定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が５件提起されました。第１の訴
訟（Murphy v. Forsee）は、2009年４月８日にカンザス州裁判所に提起され、その後、連邦裁判所に移送され、Bennett 訴 訟 の 訴 え 却 下 の 申 立 て に 対 す る 係 属 決 定 に 合 わ せ 停 止 さ れ て お り ま す。第 ２ の 訴 訟（Randolph v. Forsee）は、2010年７月15日にカンザス州裁判所に提起された後、連邦裁判所に移送され、州裁判所に差し戻されました。第３の訴訟（Ross-Williams v. Bennett等）は、2011年２月１日にカンザス
州裁判所に提起されました。第４の訴訟（Price v. Forsee等）は、2011年４月15日にカンザス州裁判所に提起されました。第５の訴訟（Hartleib v. Forsee等）は、2011年７月14日にカンザス州連邦裁判所に提起されました。これらの訴訟は、Bennet訴訟の審理状況に鑑みて実質的に停止されていましたが、統治に関する条項（governance provisions）に関する合意及び原告の弁護士費用につき軽微な額の範囲内で支払うことをもって、和解することについて原則的な合意に至っています。
（b）

2012年４月19日に、ニューヨーク州司法長官は、スプリント・コミュニケーションズが、2005年７月以

来、無線電話サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に１億米ドルを超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求状は罰金および利息とともに州の虚偽請求取締法（the state False Claims Act）に基づき損害額の３倍の賠償を求めるものです。2012年６月14日に、スプリント・コミュニケーションズは、訴追請求を却下するように申し立てました。2013年７月１日、裁判所は、ニューヨーク州司法長官による訴追請求における一定の訴因及び一定の訴因の一部について却下したものの、スプリント・コミュニケーションズによる訴追請求を却下するよう求める申立てについては、その大部分を却下する決定をしました。スプリント・コミュニケーショ
ンズは当該決定に対し上訴しましたが、中間上訴裁判所（intermediate appellate court）は原裁判所による決定を維持しました。2015年10月20日、ニューヨーク州高等裁判所は、税務条項がスプリント・コミュニケーションズに対して当該物品販売税につき徴収及び支払義務を課しているとの上訴裁判所の判断を支持しました。スプリント・コミュニケーションズの連邦最高裁に対する連邦法専占（federal preemption）の主張に基づく上告受理申立は、2016年５月31日に却下されました。今後は、審判裁判所（trial court）において証拠開示手続（discovery）及びその他の訴訟前手続き（pretrial proceedings）が行われます。スプ
リント・コミュニケーションズは、2016年３月31日に終了した１年間において、当該訴追請求に関し180百万米ドルを積み立てました。スプリント・コミュニケーションズは、当該訴追請求について引き続き積極的に争うことを予定しています。
株主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその一定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が８件提起されました。いずれの訴訟においても、概して、各被告がニューヨーク州司法長官
によって提起された訴訟において主張された行為を許可したこと又は開示しなかったことが、スプリント・
コミュニケーションズ及びその株主に対する信認義務違反に該当するという主張がなされました。このうちの１件の訴訟は、ルイジアナ州地方警察退職者システム（the Louisiana Municipal Police Employees
Retirement System）によって提起され、連邦裁判所によって却下されました。２件の訴訟は、カンザス州
ジョンソン郡の州裁判所に提起され、そのうちの１件は争訟性を欠くものとして却下されました。そして、残りの５件の訴訟はカンザス州の連邦裁判所で係属しています。カンザス州における係属中の訴訟は、ニューヨーク州司法長官によって提起された訴訟についての結論が出ていないことに伴い停止しています。

197

（c）

スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの株主により申し立てられた、スプリント・コミュ
ニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告でもあります。ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年４月26日にデラウェア州の衡平法裁判所（Chancery Court）に提起されました。ACP Master, LTD等による訴訟 を 却 下 す る べ き と の ス プ リ ン ト ・ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ の 申 立 て は 認 め ら れ ず、 証 拠 開 示 手 続（discovery）は実質的に完了しました。スプリント・コミュニケーションズからの略式判決の申し立ては、停止しています。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。証拠開示手続（discovery）は、信認義務違反に関する請求のものと併合されて実質的に完了しています。審判（trial）は2016年10月に開始される予定です。スプリント・コミュニケーションズはこれらの訴訟において全面的に抗弁を行っています。
（d）

現在、スプリントは、スプリントによる複数の特許権の侵害を理由とした複数の訴訟に関わっています。
これらの訴訟の大部分は、実質的には金銭賠償のみを求めるものです。他方で、これらの訴訟うちごく一部

は製品を販売している会社から提起され、当該会社から金銭賠償に併せて差止めによる救済も求められています。これらの訴訟は様々な段階に進んでおり、これらのうち少数のものは、別段の決定がなされない限り、審判（trial）に移行する可能性があります。これらの訴訟についてスプリントに不利な判決がなされた場合、多額の損害の賠償、一定の行為の中止又は関連する製品若しくはサービスの販売の中止を余儀なくされる可能性があります。多くの場合、製品サプライヤー又はサービスプロバイダーの行為に関連して生じた金銭的損害については、スプリントは賠償を受けることができるものと考えています。
（e）2013年10月、FCCの執行部局は、他のライフライン・プロバイダーに対して、明白な責任に関する通知（notices of apparent liability、以下「NAL」）を発行し、政府による監査において発見されたキャリア
内重複アカウント発行に関する罰金を科しました。これらの監査では、少数ではありますが、潜在的にキャリア内で重複発行されているアカウントで、スプリントのアシュアランス・ワイヤレス事業に関連しているものも発見されました。スプリントに関しては未だにNALは発行されておらず、NALが発行されるか否かは不明です。また、処罰がなされた場合の請求額をスプリントが合理的に見積もることも不可能です。
（f）

その他の複数の訴訟、調査、手続及び請求は、現状、実際に主張されているものであるか否かを問わず、また、大企業特有といわれるクラス・アクションや知的財産の問題を含めて、スプリント又はその子会社に対して行われる可能性があるもの、又は行われようとしているものです。たとえば、販売、使用又は資産に関する税や手数料のような、国家又は州に関わる数々の問題を含めて、法律又は規制の解釈を誤った場合、スプリントは支払いを余儀なくされる可能性があります。
c. ブライトスターおよびその子会社を当事者とする訴訟等
ブライトスターおよびその子会社は、ラテンアメリカ諸国を中心とする世界各地において、税務紛争、労働紛争、契約紛争その他現在係争中の複数の紛争の当事者となっています。主なものとして、ブラジルの税務当局からブライトスターの子会社に対し、４件の行政手続を提起され、税務当局との認識の違い等により同会社が本来支払うべきであった税金の一部等として、合計約7,000万米ドルの支払い等を求められています。このう
ち１件については訴訟段階に移行しましたが、ブライトスターの子会社は、2015年10月に、行政手続に戻すよ
う求める取消訴訟を提起しています。

198

45．購入コミットメント
2016年３月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは1,496,500百万円（2015年３月31日は2,190,404百万円）です。
主として通信設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。

46．重要な後発事象（１）アリババ普通株式の一部資金化について
当社は、100％子会社であるSB CHINA HOLDINGS PTE LTD（以下「SB China」）が保有するアリババの普通株式の一部を資金化する一連の資金調達取引（以下「本取引」）を実施しました。
なお、本取引後もアリババは当社の関連会社であり、継続して持分法を適用します。
a. 本取引の概要
本取引は、（i）20億米ドル相当のアリババ普通株式のアリババへの売却、(ⅱ)４億米ドル相当の同社普通株式のア
リババのパートナーからなるグループへの売却、ならびにGIC Private Limitedの100％子会社であるGamlight Pte
Ltd（以下「GIC」）、およびTemasek Holdings Private Limitedの100％子会社であるAranda Investments Pte. Ltd.
（以下「Temasek」）へのそれぞれ５億米ドル相当のアリババ普通株式の売却（以下、（i）および(ⅱ)を併せて「アリババ普通株式の売却」）、ならびに(ⅲ) 新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）による総額
66億米ドルの他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable Trust Securities、以下「Trust Securities」）の発行を通じた資金調達、の３つで構成されています。なお、Trust Securitiesはアリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）に強制転換される証券です。
（a）アリババ普通株式の売却
当社100％子会社であるSB Chinaは、2016年５月31日および2016年６月１日（いずれも米国時間）、アリババ、アリ
ババのパートナーからなるグループ、GIC、およびTemasekのそれぞれとの間で、同社が保有するアリババ普通株式の売買契約を締結し、2016年６月13日（米国時間）に決済を完了しました（アリババのパートナーからなるグループへの売却は2016年７月中旬を予定）。売却総額は約34億米ドル相当で、このうち20億米ドル相当分はアリババに売却されました。
2016年７月中旬までに実施されるアリババ普通株式の売却により、当社によるアリババの議決権保有割合は、32.2％から30.7％へ減少します。
（b）アリババ普通株式に係る先渡売買契約の締結
当社100％子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社の100％子会社であるWest Raptor
Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年6月10日（米国時間）、Trustとの間で、同社へのアリババ普通株式の売却に係る先渡売買契約を締結しました。当該契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として供 し ま し た。ま た WRH LLC は、Trust Securities の 払 込 時 点 （ 2016 年 ６ 月 10 日 （ 米 国 時 間 ） に お い て、Trust
Securitiesの発行による手取金相当額約54億米ドル（将来の四半期毎の利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust
Securitiesの発行のために必要なTrustの諸経費を除く）をTrustから受領しました。
先渡売買契約の決済はTrust Securitiesの転換と同時に実施されます。Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）において、Trustは、Trust Securitiesを１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換しますが、WRH LLCの選択に基づき、現金、または現
金 お よ び ア リ バ バ ADS の 組 合 せ に よ っ て 決 済 さ れ る 場 合 も あ り ま す。ま た、 一 定 の 条 件 の 下 に お い て、Trust
Securitiesは転換予定日以前に転換される可能性があります（WRH LLCがかかる選択をした場合を含む）。
なお、先渡売買契約に基づき担保として供するアリババ普通株式は、アリババの議決権保有割合の3.5％に相当します。

199

＜アリババ普通株式に係る先渡売買契約の締結およびTrust Securitiesの発行の全体図＞

b. 今後の業績に与える影響
2017年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。

200

（２）ガンホーの自己株式の公開買付けへの応募について
当社の関連会社であるガンホーは、2016年６月21日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を行うことを決議しました。
ソフトバンクグループ㈱は、ガンホーが本公開買付けを実施した場合、ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンク㈱が保有するガンホー普通株式を資金化するため、その保有するうちの248,300,000株を本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約（以下「本契約」）を2016年６月３日付でガンホーと締結しており、本契約に基づき本公開買付けに応募します。
なお、本公開買付けが成立した後、ガンホーは当社の関連会社に該当しなくなる見込みです。
a. 本公開買付けへの応募の概要（a）応募株式数

ガンホー普通株式 248,300,000株（ガンホーの発行済株式総数に対する割合：23.47％（注））内訳 ソフトバンクグループ㈱保有分：199,204,800株
ソフトバンク㈱保有分：49,095,200株（b）買付価額

１株当たり 294円（c）公開買付期間

2016年６月23日～2016年７月21日（d）決済開始日

2016年８月16日（注）2016年５月９日付で提出されたガンホーの四半期報告書に記載された同社の発行済株式総数1,057,892,400株（2016年３月末現在）を基に算出。以下保有割合の計算において同じです。
b. 本公開買付けへの応募前後の保有株式の状況（a）本公開買付け前の保有株式数

272,604,800株（間接保有含む）（保有割合：25.77％）（b）本公開買付けへの応募株式数

248,300,000株（間接保有含む）（c）本公開買付け後の保有株式数（注）24,304,800株（間接保有）（保有割合：2.30％）（注）本公開買付け後の保有株式数は、本公開買付けが成立し、当社が応募するガンホー普通株式248,300,000株が全て買い付けられた場合の保有株式数を記載しています。なお、本公開買付けにおいては、ガンホーの買付
予定株式数の上限が248,300,000株と設定されていることから、同社の他の株主の応募状況によっては、当社が応募する248,300,000株全てが買い付けられない可能性があります。
c. 今後の業績に与える影響
2017年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。

201

（３）スーパーセル株式の売却について
当社は、2016年６月21日、子会社であるKahon 3 OyおよびSoftBank Group Capital Limitedが、その保有するスーパーセルの全ての株式（保有割合（注１）で72.2％（注２））をTencent Holdings Limited（以下「テンセント」）の関係会社（以下「本件買主」）に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、最終的な合意に至りました。
なお、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社に該当しなくなる見込みです。
（注１）発行済株式総数、権利確定済み・権利未確定のストック・オプション、権利確定済み・権利未確定の制限付
株式ユニット（RSU）、および現在の同社の株式インセンティブプランに基づき発行可能なRSUの合計数（ただし、当社が保有する転換オプションは含めず）に占める希薄化後ベースの割合。以下同じ。
（注２）2016年５月15日時点の保有割合。
a. 取引の概要（a）譲渡予定日

2016年８月５日（b）売却対価の見込額（注３）約73億米ドル（c）売却対価の受領予定（注４）

第１回目（2016年８月５日）：売却対価の48％（見込）
第２回目（2016年11月３日）：売却対価の50％（見込）
第３回目（2019年８月５日）：売却対価の２％（見込）（注３）実際の売却対価は、スーパーセルの企業価値である約95億米ドルに、譲渡日のスーパーセルの現金及び現金同等物残高などを勘案して一定の調整を加えた額（株式価値）に、Kahon 3 OyおよびSoftBank Group
Capital Limitedの譲渡日の保有割合を乗じた額により決定されます。
（注４）Kahon 3 OyおよびSoftBank Group Capital Limitedが売却するスーパーセルの株式のうち半数は、株式譲渡
日後、Kahon 3 OyおよびSoftBank Group Capital Limitedが上記第２回目の売却対価を受領するまでの間、エスクロー口座にて保管される予定です。
b. 売却前後の保有割合の状況（a）売却前の保有割合

72.2％（注２）（b）売却後の保有割合

0％c. 今後の業績に与える影響
2017年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
47．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2016年６月22日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。

202

(２) 【その他】
2016年３月31日に終了した１年間における四半期情報等
2015年６月30日に終了した３カ月間

2015年９月30日に終了した６カ月間

2015年12月31日に終了した９カ月間

2016年３月31日に終了した１年間

売上高

(百万円)

2,139,058

4,423,802

6,810,206

9,153,549

税引前利益

(百万円)

398,673

818,616

918,2141,005,764

親会社の所有者に帰属する
純利益

(百万円)

213,382426,683

428,972

474,172

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益(円)

179.43359.56362.80402.492015年６月30日に終了した３カ月間
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益

(注)

(円)

2015年９月30日に終了した３カ月間

179.43180.132015年12月31日に終了した３カ月間

1.95

2016年3月31日に終了した３カ月間

38.79

売上高および税引前利益は継続事業の金額です。非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記 40．非継続事業」をご参照ください。

203

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2016年３月31日)

前事業年度(2015年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計※2

1,672,027
51,052
326
165,628
25,261
1,914,293

1,110,212
49,649655
2,066
442,375
1,604,958

12,757△6,051
6,706
5,506△3,005
2,502
325
△266
59
337
51
△39
13
9,616

13,121△6,717
6,404
5,571△3,393
2,178
347
△291
56
337
51
△41
10
8,985

63
296
200
559

69
518
105
692

14,064
4,348,455
32,734453
818,744
13,353△13,0225,214,781
5,224,956
62
33,59333,655
7,172,905

204※2

39,797
4,120,213
305,369
3,806
1,437,605
15,549△6,3195,916,019
5,925,696
040,28340,2837,570,937

(単位：百万円)
前事業年度(2015年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※2,※4

936,389
359,400
32,000※470,0007,111
16,2835467
5,763
1,427,419

※2,※4

※4

※4

2,914,382
1,903,400
14,873
5,243
12,8954,850,793
6,278,212

※4

※4
※4

205

当事業年度
(2016年３月31日)

251,412314,800
42,000※4
470,000
21,32021,0193
684
1,292
1,122,530※4

3,467,373
1,588,600
13,582
5,270
13,114
5,087,939
6,210,469

238,772

238,772

472,079
472,079

472,079
472,079

1,414

1,414

229,282
230,696△48,383
893,164

960,487
961,901△314,752
1,358,000

1,232
△67
1,165
364
894,693
7,172,905

2,516
△69
2,447
20
1,360,467
7,570,937

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社貸付金利息
受取配当金
関係会社受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息
社債利息
為替差損
株式交付費償却
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)※147,42347,423※1,※2
21,022
26,402(単位：百万円)
当事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)※146,118
46,118※1,※2
34,64011,478274
25,48550
86,2693,779
115,857

412
25,81549
1,262,922
2,454
12,7771,304,429

30,2925,900
39,285978
95
5,259
19,966
101,776
40,482

28,2771,165
75,300
62
8,680
9,243
122,727
1,193,181

1,844
1,844
3,964
32,0471
36,012
6,314
5
3,038
3,043
3,272

206

※1

※1

85,5405,234
90,774
345,508
7,462
153,157
506,127
777,827
5△1,960△1,955
779,783③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

238,772

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

472,079

472,079

利益剰余金
合計

自己株式

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

1,414

274,726

276,140△51,492

935,500△47,547△47,547

3,272

3,272

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△47,547
3,272
△42

△42

△1,169△1,169

3,152

1,982

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△45,445△45,445

3,109△42,335

238,772

472,079

472,079

1,414

229,282

230,696△48,383

893,164

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

153

△24

129

390

936,019

当期変動額
剰余金の配当△47,547

当期純利益

3,272

自己株式の取得△42

自己株式の処分1,982

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,079

△43

1,035

△26

1,010

当期変動額合計

1,079

△43

1,035

△26

△41,326

当期末残高

1,232

△67

1,165

364

894,693207

当事業年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

1,414

229,282

230,696△48,383

893,164

剰余金の配当△47,261△47,261△47,261

当期純利益

779,783

779,783

779,783△269,214△269,214△1,316△1,316

2,845

1,529

資本金

当期首残高

238,772

資本準備金

資本剰余金
合計

472,079

472,079

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

731,205731,205△266,369

464,836

238,772

472,079

472,079

1,414

960,487

961,901△314,752

1,358,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

1,232

△67

1,165

364

894,693

当期変動額
剰余金の配当△47,261

当期純利益

779,783

自己株式の取得△269,214

自己株式の処分1,529

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,284

△2

1,282

△344

938

当期変動額合計

1,284

△2

1,282

△344

465,774

当期末残高

2,516

△69

2,447

20

1,360,467

208

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
a． 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b． 時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産
定額法(２) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

４繰延資産の処理方法(１) 株式交付費は、３年間で月割償却しています。

(２) 社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。
５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上し
ています。

209

７

ヘッジ会計の方法(１) 金利スワップ
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の利息
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
(２) 通貨スワップ
a．ヘッジ会計の方法
振当処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 通貨スワップ
ヘッジ対象 ： 外貨建社債および外貨建社債の利息
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記していた特別利益の「関係会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては特別利益の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において特別利益の「関係会社清算益」に含めていた1,844百万円は、特別利益の「その他」として組み替えています。

210

(貸借対照表関係)
１

関係会社に対する資産および負債（表示方法の変更）
前事業年度において記載していた「短期借入金」は、金額的重要性が乏しくなったため記載していません。
なお、前事業年度の「短期借入金」は686,489百万円です。
※２

株式等貸借取引契約による借入金
関係会社株式のうち、1,147百万円(前事業年度1,384百万円)については株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。

短期借入金
３

当事業年度
(2016年３月31日)
150,000百万円

前事業年度(2015年３月31日)
800,403百万円

当事業年度(2016年３月31日)
1,020,791百万円

貸出コミットメント契約

未実行残高
※４

前事業年度
(2015年３月31日)
200,000百万円

財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

(１) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(２) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(３) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。
(４) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各事業年度末および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。ただし、ソフトバンクグループ㈱の現金及び預金の残高および当社が保有する特定の上場株式時価がそれぞれ一定の金額を上回る場合には、調整
後純有利子負債の上限金額およびレバレッジレシオの上限数値が緩和される。
(注) １

調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
２ レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）
３ 調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

211

(損益計算書関係)※１

関係会社に対する事項

売上高

前事業年度
(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

当事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

47,423百万円

46,118百万円

業務委託費（注１）-

14,085

関係会社株式売却益-

81,155

関係会社株式売却損（注２）-345,262（注）１ SB Group US, Inc.に対する費用です。
２ 2016年３月10日、ソフトバンクグループ㈱はStarburst I, Inc.の株式70.4％およびGalaxy Investment
Holdings, Inc.の全株式を、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に1,104,010百万円で売却する株式譲渡契約を締結したことに伴い、関係会社株式売却損345,262百万円を計上しています。
なお、本売却は関係当局（連邦通信委員会（FCC： Federal Communications Commission）を含む。）の承認等の必要な手続きを条件としています。
（表示方法の変更）
前事業年度において記載していた「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため記載していません。
なお、前事業年度の「広告宣伝費」は3,600百万円です。
※２

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用はありません。
主要な費目および金額は次の通りです。
前事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

当事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

業務委託費

1,684百万円

17,456百万円

広告宣伝費

4,199

4,330

支払手数料および支払報酬

9,143

5,514

240

259

減価償却費
（表示方法の変更）

前事業年度において記載していた「従業員給与および賞与」は、金額的重要性が乏しくなったため記載していません。
なお、前事業年度の「従業員給与および賞与」は2,082百万円です。

212

(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
前事業年度(2015年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

10,433

1,219,994

1,209,562

関連会社株式36,824

4,676,403

4,639,580

47,256

5,896,398

5,849,142

計(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
区分
子会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
4,241,507

関連会社株式59,692

その他の関係会社有価証券

32,734計

4,333,932

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度(2016年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

546,846

1,361,583

814,738

関連会社株式38,955

4,222,927

4,183,972

585,800

5,584,510

4,998,710

計(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
区分
子会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
3,489,645

関連会社株式44,768

その他の関係会社有価証券

305,369

計3,839,782

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

213

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式
グループ法人税制に基づく関係
会社株式売却損の税務上の繰延
繰越欠損金

前事業年度
(2015年３月31日)
36,599百万円

当事業年度(2016年３月31日)
453,825百万円-

105,719

33,42947,721

繰延資産

10,3038,375

関係会社株式売却価格調整損

9,480

-

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額11,245

16,450101,056

632,090△101,056△632,090--

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

前事業年度(2015年３月31日)

当事業年度(2016年３月31日)△10,566△10,004△886△1,555

グループ法人税制に基づく関係
会社株式売却益の税務上の繰延
その他有価証券評価差額金
その他

２△3,421△2,023

繰延税金負債合計△14,873△13,582

繰延税金負債の純額△14,873△13,582

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2015年３月31日)
35.64％

当事業年度(2016年３月31日)
33.06％△475.68△64.25

評価性引当額

380.9168.27

税率変更による影響

138.85

4.46

組織再編による影響額△31.19△40.82

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.35

△0.97

48.18

△0.25

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久差異

３

法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税
金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収または支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.86％、2018年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されています。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。

214

(企業結合等関係)
当事業年度(2016年３月31日)
子会社(モバイルテック㈱およびＢＢモバイル㈱)の吸収合併(簡易合併・略式合併)
ソフトバンクグループ㈱は、2015年12月１日、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるモバイルテック㈱およびその100％子会社であるＢＢモバイル㈱を吸収合併（以下「本合併」）しました。
１ 取引の概要（１）結合当事企業の名称

① 商号

存続会社

消滅会社

消滅会社

ソフトバンクグループ㈱モバイルテック㈱ＢＢモバイル㈱純粋持ち株会社

中間持ち株会社

中間持ち株会社② 事業内容（２）企業結合日2015年12月１日（３）企業結合の法的形式

ソフトバンクグループ㈱を存続会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）（４）結合後企業の名称
ソフトバンクグループ㈱（５）その他取引の概要に関する事項
子会社管理体制の効率化を図るため、本合併を実施しました。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

215

(重要な後発事象)
１ ガンホーの自己株式の公開買付けへの応募について
ソフトバンクグループ㈱の関連会社であるガンホーは、2016年６月21日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を行うことを決議しました。
ソフトバンクグループ㈱は、ガンホーが本公開買付けを実施した場合、ソフトバンクグループ㈱およびソフト
バンク㈱が保有するガンホー普通株式を資金化するため、その保有するうちの248,300,000株を本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約（以下「本契約」）を2016年６月３日付でガンホーと締結しており、本契約に基づ
き本公開買付けに応募します。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。

２ グループ内組織再編に伴う子会社株式の譲渡
2016年６月22日開催の第36回定時株主総会において、ソフトバンクグループ㈱保有のソフトバンク㈱全株式をソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡すること（以下「本譲渡」）について、会社法第467条第１項第２号の２の規定に基づき承認されました。
（１）取引の概要
グループ内再編の一環として、国内事業統括会社（ソフトバンクグループジャパン合同会社）にソフトバンク㈱を移管。
譲渡会社（現物出資元会社）：ソフトバンクグループ㈱譲受会社（現物出資先会社）：ソフトバンクグループジャパン合同会社（当社100％子会社）（２）本譲渡の目的財産
ソフトバンク㈱普通株式

5,860,553株（３）現物出資の価額
効力発生日のソフトバンクグループ㈱における目的財産の簿価（なお、2016年３月末時点では2,142,767百万円）（４）本譲渡の期日（効力発生日）
2016年７月１日（ただし、本譲渡の手続の進行上の必要性その他の事由により、必要があると認めるときは、ソフトバンク
グループ㈱およびソフトバンクグループジャパン合同会社の合意により、本譲渡の期日を変更することができる。）（５）本譲渡により当社が受け取る対価
上記現物出資の価額に相当する出資持分（６）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として処理する予定です。

216

平成25年９月13日）に基づき、共通

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
貸与資産

-

-

-

13,121

6,717

1,064

6,404

建物

-

-

-

5,571

3,393

469

2,178

工具、器具及び備品

-

-

-

347

291

22

56

土地

-

-

-

337

-

-

337

その他

-

-

-

51

41

2

10

-

-

-

19,427

10,442

1,558

8,985

商標権

-

-

-

133

64

14

69

ソフトウエア

-

-

-

801

283

137

518

その他

-

-

-

117

13

6

105

-

-

-

1,051

359

157

692

4

347

131

220

-

-

220

株式交付費

482

-

-

482

482

62

0

社債発行費

42,865

15,370-58,235

17,952

8,680

40,283

43,347

15,370-58,717

18,434

8,742

40,283

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

繰延資産計
(注) １
２

有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
貸与資産は関係会社等が使用するソフトバンクグループ㈱保有のビル内設備です。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

13,022

1,062

-

7,764

6,319

賞与引当金

467

684

467

-

684

(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収等に伴う戻入額です。

217

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

218

(３) 【その他】
該当事項はありません。

219

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人

４月１日から翌年３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日
３月31日
100株
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱(注)１ 2009年６月25日を効力発生日とする旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）と旧㈱アッカ・ネットワークスとの合併に伴い、旧㈱アッカ・ネットワークスが開設した特別口座に係る地位を旧イー・アクセス㈱が承継していましたが、2013年
１月１日を効力発生日とするソフトバンクグループ㈱と旧イー・アクセス㈱との株式交換に伴い、当該特別口座に係る地位を、ソフトバンクグループ㈱が旧イー・アクセス㈱より承継しています。

買取手数料
公告掲載方法株主に対する特典

無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.softbank.jp/
2016年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）以上を保有する株主さまご本人またはそのご家族を対象に、以下の通り株主優待を実施する。
■ソフトバンク携帯電話株主優待
ソフトバンク携帯電話／タブレット端末の月額基本料金の基本料が６カ月間割引。
■インターネット株主優待
インターネット（光、ADSLサービス等）の月額基本料金の基本料が６カ月間割引。
■ご利用条件「ソフトバンク携帯電話株主優待」と「インターネット株主優待」は併用が可能です。
■その他
株主優待の手続き等の詳細は、ソフトバンクグループ㈱ウェブサイトに掲載しております。
ソフトバンクグループ㈱ウェブサイト http://www.softbank.jp/(注) ソフトバンクグループ㈱定款により、ソフトバンクグループ㈱の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利220

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(１) 発行登録書（株券、社債券等）およびその添付書類

平成27年５月20日
関東財務局長に提出(２) 訂正発行登録書

平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成27年５月20日
関東財務局長に提出(３) 訂正発行登録書

平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成27年６月２日
関東財務局長に提出(４) 発行登録追補書類（株券、社債券等）およびその添付書類(５) 有価証券報告書およびその添付書類(６) 確認書(７) 内部統制報告書

平成27年６月３日
関東財務局長に提出
事業年度(第35期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

事業年度(第35期)の有価証券報告書に係る確認書です。

事業年度(第35期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月19日
関東財務局長に提出
平成27年６月19日
関東財務局長に提出
平成27年６月19日
関東財務局長に提出(８) 訂正発行登録書

平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成27年６月19日
関東財務局長に提出(９) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成27年６月23日
関東財務局長に提出(10) 訂正発行登録書(11) 有価証券報告書の訂正
報告書

自
至

事業年度
(第35期)

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月23日
関東財務局長に提出
平成27年７月27日
関東財務局長に提出(12) 確認書

第35期の有価証券報告書の訂正報告書に係る確認書です。

平成27年７月27日
関東財務局長に提出(13) 訂正発行登録書

平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成27年７月27日
関東財務局長に提出(14) 四半期報告書

第36期第１四半期

平成27年８月12日
関東財務局長に提出(15) 確認書

第36期第１四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成27年８月12日
関東財務局長に提出(16) 訂正発行登録書

平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成27年８月12日
関東財務局長に提出

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

221

(17) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成27年９月14日
関東財務局長に提出(18) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成27年９月29日
関東財務局長に提出(19) 訂正発行登録書

平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成27年９月29日
関東財務局長に提出(20) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成27年10月13日
関東財務局長に提出(21) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成27年11月６日
関東財務局長に提出(22) 訂正発行登録書

平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成27年11月６日
関東財務局長に提出(23) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成27年11月12日
関東財務局長に提出(24) 四半期報告書

第36期第２四半期

平成27年11月13日
関東財務局長に提出(25) 確認書

第36期第２四半期の四半期報告書に係る確認書です。

平成27年11月13日
関東財務局長に提出(26) 訂正発行登録書

平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成27年11月13日
関東財務局長に提出(27) 訂正発行登録書

平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成27年11月17日
関東財務局長に提出(28) 有価証券報告書の訂正
報告書

自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日

自
至

事業年度
(第35期)

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年11月25日
関東財務局長に提出(29) 確認書

第35期の有価証券報告書の訂正報告書に係る確認書です。

平成27年11月25日
関東財務局長に提出(30) 訂正発行登録書

平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成27年11月25日
関東財務局長に提出(31) 発行登録追補書類（株券、社債券等）およびその添付書類

平成27年11月26日
関東財務局長に提出(32) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成27年12月11日
関東財務局長に提出(33) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成28年１月14日
関東財務局長に提出(34) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成28年２月８日
関東財務局長に提出(35) 四半期報告書

第36期第３四半期

平成28年２月12日
関東財務局長に提出(36) 確認書

第36期第３四半期の四半期報告書に係る確認書です。

自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

222

平成28年２月12日
関東財務局長に提出

(37) 訂正発行登録書

平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成28年２月15日
関東財務局長に提出(38) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成28年３月11日
関東財務局長に提出(39) 訂正発行登録書

平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成28年３月14日
関東財務局長に提出(40) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成28年３月14日
関東財務局長に提出(41) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成28年４月12日
関東財務局長に提出(42) 発行登録追補書類（株券、社債券等）およびその添付書類

平成28年４月14日
関東財務局長に提出(43) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成28年５月10日
関東財務局長に提出(44) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成28年５月11日
関東財務局長に提出(45) 訂正発行登録書

平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成28年５月11日
関東財務局長に提出(46) 臨時報告書の訂正報告書

平成28年５月11日に提出した臨時報告書の訂正報告書です。

平成28年５月17日
関東財務局長に提出(47) 訂正発行登録書

平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成28年５月17日
関東財務局長に提出(48) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成28年６月７日
関東財務局長に提出(49) 訂正発行登録書

平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成28年６月７日
関東財務局長に提出(50) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

平成28年６月10日
関東財務局長に提出(51) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社連結における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成28年６月16日
関東財務局長に提出(53) 臨時報告書の訂正報告書

平成28年６月７日に提出した臨時報告書の訂正報告書です。

平成28年６月22日
関東財務局長に提出(54) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社連結における損益の大幅な変動）の規定に基づく臨時報告書です。
平成27年５月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。

平成28年６月22日
関東財務局長に提出(52) 訂正発行登録書(55) 訂正発行登録書

223

平成28年６月16日
関東財務局長に提出

平成28年６月22日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】

券面総額
(百万円)

当事業年度の末日現在の未償還額
(百万円)

償還額
(百万円)

上場金融商品取引所
または登録認可金融
商品取引業会名

社債の名称

発行年月日

ソフトバンクグループ㈱第35回無担保普通社債

2011年
1月25日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第36回無担保普通社債

2011年
6月17日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第39回無担保普通社債

2012年
9月24日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第40回無担保普通社債

2012年
9月14日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第41回無担保普通社債

2013年
3月12日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第42回無担保普通社債

2013年
3月1日

70,000-70,000-

ソフトバンクグループ㈱第43回無担保普通社債

2013年
6月20日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年
5月30日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第46回無担保普通社債

2014年
9月12日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

2015年
6月18日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第48回無担保普通社債

2015年
12月10日370,000-

370,000-（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、2016年３月31日現在、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債44.85億米ドル及び28.75億ユーロについても同社が保証を行っています。なお、
当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

224

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンク株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンク株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

宮内

謙

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンク株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンク株
式会社を指します。なお、当社は2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル株式会社からソフトバンク株式会社に変更しています。

(２) 企業の概況
a. 主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

営業収益

(百万円)

2,172,029

2,315,088

2,517,589

2,397,267

3,158,296

経常利益

(百万円)

383,365

463,910

464,965498,250

563,626

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

432,160

291,207286,428

323,643

419,012

包括利益

(百万円)

432,188291,421297,159

319,909412,369

純資産額

(百万円)

1,667,572

1,433,990

1,679,629

1,889,017

1,387,431

総資産額

(百万円)

3,024,082

3,169,670

3,457,425

3,618,801

3,925,156

１株当たり純資産額(円)

407,507350,427

307,817425,126

236,659

１株当たり当期純利益(円)

105,607

71,162

57,40478,443

71,486

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.14

45.24

48.58

52.20

35.34

自己資本利益率

(％)

29.77

18.78

18.40

18.14

25.58

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

従業員数
6,953
7,474
8,022
8,765
17,582(ほか、平均臨時雇用
(名)
(590)
(2,971)(3,236)(2,709)(4,538)者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
５ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
６ 第30期連結会計年度より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理を変更し、第29期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

225

(b) 保証会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

営業収益

(百万円)

2,173,151

2,315,416

2,517,489

2,387,915

3,151,476

経常利益

(百万円)

383,231463,668

464,789

498,036

567,831

当期純利益

(百万円)

432,117

291,093286,339

323,532

423,848

資本金

(百万円)

177,251

177,251

177,251

177,251

177,251

発行済株式総数

(株)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
4,092,122
4,092,122
4,092,122
4,443,429
5,861,389
第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

1,335,771

1,335,771

1,335,771

―

―

純資産額

(百万円)

1,668,132

1,434,437

1,679,987

1,889,122

1,391,722

総資産額

(百万円)

3,023,492

3,169,208

3,455,898

3,620,402

3,841,892

１株当たり純資産額(円)

407,644

350,536

307,905

425,149

237,438

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)

(円)
(円)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
128,296―372,638―― 第一種優先株式
第一種優先株式
第一種優先株式
第一種優先株式38,570
―
(―)
―
―
(普通株式

―) (普通株式―) (普通株式―) (普通株式―)(第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―)

１株当たり当期純利益(円)

105,597

71,13557,38378,41672,311

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.17

45.26

48.61

52.18

36.22

自己資本利益率

(％)

29.76

18.76

18.39

18.13

25.84

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

180.36―479.69

―

従業員数
6,839
7,377
7,910
8,588
17,178(ほか、平均臨時雇用
(名)
(480)
(2,846)(3,129)(2,443)(3,686)
者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
５ 第30期事業年度より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理を変更し、第29期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

226

b. 沿革
1986年12月

日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立

1987年３月

第一種電気通信事業許可を取得

1987年４月

日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始

1989年５月(旧)日本テレコム㈱と合併、日本テレコム㈱に商号変更

1991年７月㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入

1994年４月㈱東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始

1994年９月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年２月㈱デジタルツーカー四国(関連会社)の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了

1997年10月

日本国際通信㈱(ＩＴＪ)と合併

1998年11月

次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社)を

(注１)

設立
1999年４月

ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(ＢＴ)、ＡＴ＆Ｔ CORP.(ＡＴ＆Ｔ)と包括的提携契約を締結

1999年10月㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社
が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社)(注２)

2000年２月㈱アイエムティ二千企画を子会社化

2000年５月

Ｊ－フォン９社を子会社化

2000年10月

Ｊ－フォン９社をジェイフォン東日本㈱(子会社)、ジェイフォン東海㈱(子会社)、ジェイフォン西日本㈱(子会社)に合併再編

2001年７月

ＢＴ、ＡＴ＆Ｔとの包括的提携契約を解消

2001年10月

ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる

2001年11月

ジェイフォン㈱(子会社)、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社をジェイフォン㈱(連結子会社)に合併再編

2002年７月

会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継

2002年８月

持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)を設立(注３)

2003年６月

委員会(等)設置会社に移行

2003年10月

ジェイフォン㈱が(旧)ボーダフォン㈱に商号変更

2003年11月

日本テレコム㈱の全株式を売却

2003年12月

ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年７月

ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる

2004年10月(旧)ボーダフォン㈱と合併、ボーダフォン㈱に商号変更

2005年８月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年４月

ソフトバンク㈱

(注４)

(注５)

の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主である
メトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる
2006年８月

BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる

2006年10月

ソフトバンクモバイル㈱に商号変更

2007年６月

委員会設置会社から監査役(会)設置会社にガバナンス体制を変更

227

2010年４月㈱ジャパン・システム・ソリューション(連結子会社)、他２社(子会社)と合併

2015年４月

ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱と合併

2015年７月

ソフトバンク㈱に商号変更

2015年７月㈱テレコム・エクスプレスと合併

2015年12月

ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる(注)

１

合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱と1989年５月１日付で合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得

２

３

４

ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォ
ン四国㈱日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更いたしました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
合併会社であるボーダフォンホールディングス㈱は、被合併会社であるボーダフォン㈱と2004年
10月１日付で合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月 Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更

５
６

ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更いたしました。
ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。

228

c. 事業の内容
当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しており、国内通信事業を営んでいます。また、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、セグメントに関する記載を省略しています。
なお、2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバ
ンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しています。
(a) 移動通信サービス「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの提供を行っています。
(b) 携帯端末の販売「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの携帯端末やアクセサリー類の販売を行っています。
(c) 個人向けブロードバンドサービス「SoftBank 光」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービスの提供を行っています。
(d) 法人向け固定通信サービス
データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスの提供を行っています。
2016年３月31日現在の連結子会社は５社で持分法適用関連会社は７社です。
事業系統図は次の通りです。(2016年３月31日現在)(注) １

ソフトバンクグループ㈱は、2015年12月１日付で当社の親会社であったBBモバイル㈱およびモバイルテック㈱を吸収合併しました。
２ 当社は、2015年７月１日付で連結子会社であった㈱テレコム・エクスプレスを吸収合併しました。
３ ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。

229

当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者及び認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、
電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
(a) 登録電気通信事業に係る規制
i. 電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ii. 登録の拒否（第12条）
総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
二．第14条第１項（登録の取消し）の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
三．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。
四．その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者
iii. 登録の更新（第12条の２）
第９条（電気通信事業の登録）の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して三月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う
iv. 変更登録等（第13条）
第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更については、
この限りでない。
v. 登録の取消し（第14条）
総務大臣は、第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
一．当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法又は電気通信事業法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
二．不正の手段により第９条（電気通信事業の登録）の登録、第12条の２第１項（登録の更新）の登録の更新
又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。
三．第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
vi. 承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
vii. 事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）
１. 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２. 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

230

viii. 基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、規定により届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。
(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されています。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。
ix. 電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信
回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
一．電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
二．当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
三．前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
x 第一種指定電気通信設備との接続(第33条)
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、その設置する第一種指定電気通信設備との接続に関する接続料及び接続条件であって、第3項(接続料及び接続条件)の総務省令で定めるものについて接続約款を定め、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(注) 当社は、提出日現在、第一種指定電気通信設備設置事業者に該当していません。
xi. 外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

231

(b) 認定電気通信事業に係る規制
i. 事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ii. 欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
二．第125条（認定の執行）第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
三．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
iii. 変更の認定等（第122条）
１. 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２. 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
iv. 承継（第123条）
１. 認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）をした
ときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
２. 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
v. 事業の休止及び廃止（第124条）
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
vi. 認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一．第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
二．第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があったと
きは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。
三．前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

232

(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
i. 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者等の禁止行為等（第30条）
１. 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移
その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
２. 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

二

その電気通信業務について、一定の電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、又は利益を与えること。

３. 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、指定された電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
４. 指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他
会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。
ii. 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
１. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２. 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。
一

次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。
イ

他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的及び経済的に可能な接続箇所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件ロ

総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額

ハ第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項

ニ

電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項

二第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。

三

接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。

四

特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

233

３. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。
４. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。
５. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気
通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。
６. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない(d) その他
i. 東日本電信電話㈱(以下、NTT東日本)と西日本電信電話㈱(以下、NTT西日本)と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。
ii. NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。このうち音声通話等の接続料につきましては、2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワークのコストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2015年度および2016年度に適用される音声通話等接続料につきましては、それぞれ2015年４月10日および2016年4月11日にNTT東日本およびNTT西日本の接続約款変更が認可されました。

234

d. 関係会社の状況

名称

資本金又は
出資金
(百万円)

住所

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(親会社)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区(注)１、３、４

238,772 純粋持株会社(99.99)

役員の兼任 ３名

3,450 決済サービス

100.0

役員の兼任 ２名

(連結子会社)
ソフトバンク・ペイメン
東京都港区
ト・サービス㈱
その他４社

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)㈱Tポイント・ジャパン
その他６社

東京都渋谷区

100 ポイント管理事業

―

―

―

17.0

役員の兼任 １名――

(注) １ 有価証券報告書の提出会社です。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ ソフトバンクグループ㈱は、2015年12月１日付で当社の親会社であったBBモバイル㈱およびモバイルテック㈱を吸収合併しました。
４ ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。

e. 従業員の状況(a) 連結会社の状況
2016年３月31日現在
従業員数(名)17,582 (4,538)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメ
ントごとの従業員数は記載していません。
３ 従業員数が当連結会計年度において8,817名増加していますが、主として2015年４月１日付で、ソフトバン
クBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによるものです。
(b) 保証会社の状況
2016年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

17,178 (3,686)

37.7

10.3

7,047

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 当社は国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。
４ 従業員数が当事業年度において8,590名増加していますが、主として2015年４月１日付で、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによるものです。
(c) 労働組合の状況
当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

235

(３) 事業の状況
a. 業績等の概要
当連結会計年度より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っています。
(a) 全般の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。雇用
環境・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっていますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や地政学的リスクの高まりの影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いています。
この間、国内通信業界におきましては、各種キャンペーンによる料金施策が実施されるなど、事業者間競争はますます激化してまいりました。
このような情勢のなか、当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、ネットワークの増強、高速データ通信サービスの提供および携帯端末の充実等に取り組むとともに、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めてまいりました。
(b) 営業の状況
当社は、2015年４月１日付で当社を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモ
バイル㈱を吸収合併したことに伴い、移動通信サービスと固定通信サービスの連携を一段と強化するとともに、さらなる業務の効率化とコストの削減に取り組んでまいりました。
［契約数(主要回線)］
2016年３月末日現在の移動通信サービス(主要回線)(注１)の累計契約数は、前連結会計年度末から488千件増加の32,038千件となりました。当連結会計年度においては、従来型携帯端末が純減となったものの、スマートフォンやタブレットは純増となりました。
［「おうち割 光セット」適用件数］「おうち割 光セット」(従来の「スマート値引き」)は、移動通信サービス(主要回線のうち、スマートフォン、
従来型携帯電話およびタブレットが対象)と「SoftBank 光(注２)」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。2016年３月末日現在における「おうち割 光セット」の累計適用件数(注３)は、移動通信サービスが2,969千件、ブロードバンドサービスが1,438千件(注４)となりました。
［ARPU(主要回線)］
当連結会計年度における移動通信サービス(主要回線)の総合ARPU(Average Revenue Per User)(注５)は、前連結会計年度から30円増加の4,700円となりました。
このうち、通信ARPUは前連結会計年度から40円減少の4,150円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、音声通話を定額で提供する移動通信サービスの料金プ
ラン「スマ放題」の契約数の拡大に伴い通話料収入が減少したこと、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴い通信ARPUに対する割引額が増加したことによるものです。
一方、サービスARPUは、前連結会計年度から50円増加の540円となりました。これは、「とく放題(注６)」や「App Pass(注７)」などのコンテンツサービスの加入者が順調に増加したことなどによるものです。

236

［販売数(主要回線)］
当連結会計年度における携帯端末の販売数(主要回線)(注８)は、前連結会計年度から1,024千台減少の10,662千台となりました。これは主に、スマートフォンおよび従来型携帯電話の販売数がいずれも前連結会計年度を下回った
ことによるものです。スマートフォンの販売数については、新規契約数は前連結会計年度から増加したものの、機種変更数の減少がそれを上回りました。
［解約率(主要回線)］
当連結会計年度における移動通信サービス(主要回線)の解約率は、前連結会計年度から0.01ポイント改善し、
1.35％となりました。これは主に、MNP制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマートフォンの解約率が悪化したものの、タブレットや従来型携帯電話の解約率が改善したことによるものです。なお、当第４四半期の移動通信サービス(主要回線)の解約率は、2015年３月31日に終了した３カ月間から0.08ポイント改善し1.49％となりました。
移動通信サービス(主要回線)の解約率を中期的に一段と改善させるため、ソフトバンクショップなどでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの営業収益は、前連結会計年度比31.7％増の3,158,296百万円、経常利益につきまして
は、前連結会計年度比13.1％増の563,626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比29.5％増の419,012百万円となりました。これらは、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモ
バイル㈱を吸収合併したことによる新たなサービスの増加が主な要因となります。
(注)

１．「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランドのスマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデー
タ通信端末の合計契約数。
２．東日本電信電話㈱(以下「ＮＴＴ東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「ＮＴＴ西日本」)の光アクセス回
線の卸売を利用した光回線サービス。
３．「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。
４．ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐付く移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」の割引が既に適用されている場合には、当該光回
線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
５．１契約当たりの月間平均収入
総合ARPU＝(データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
通信ARPU＝(データ関連収入(パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など)＋基本料・音声関連収入(基本使用料、通話料、着信料収入など))÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)サービスARPU＝(端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値
着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、当社が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
６．食品や映画鑑賞券などを割引で購入できるサービス
７．厳選された人気のアプリケーションを利用できるサービス
８．新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

237

b. 生産、受注および販売の状況
当社グループは、国内通信事業以外に事業の種類がない単一セグメントです。また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

c. 対処すべき課題
通信業界における事業者間競争が加速するなか、当社グループを取り巻く環境は、一層厳しさを増すものと考えられます。
また、国内の移動通信サービス契約数は１億5,859万件（注１）、人口普及率は125.1％（注２）になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくた
め、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を移動通信サービスの「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも当社が最も重視するスマートフォン契約の獲得と維持を強化拡大するために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、2015年４月１日付でソフトバン
クBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併した効果を生かし、さらなる業務の効率化とコスト削減を進めています。
(注)１．電気通信事業者協会が公表した㈱NTTドコモ、KDDI㈱、当社の2015年12月末現在の携帯電話契約数に、当社の2015年12月末現在のPHS契約数を加えたもの。
２．上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計(2016年１月１日概算値)で除したもの。

238

d. 事業等のリスク
当社は、ソフトバンクグループ㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しています。なお、親会社との取引につきましては「(６)経理の状況

ａ．連結財務諸表等(a)連結財務諸表

注記事項(関連当事者情報)」に記載

しています。
当社グループは、事業の遂行にさまざまなリスクを伴います。本報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本報告書の提出日現在において判断したものです。
(a) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役会長である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グル
ープの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(c) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場
合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 他社との競合について
当社グループの競合他社(例えば、移動通信事業者や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。)は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強(例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。)を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

239

(f) 他社経営資源への依存について
ⅰ．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。)を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．業務提携・合弁事業
当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内で事業展開を行っています。これらの業務提携先や合弁先の事業戦略が大幅に変更された場合や、経営成績や財政状態が悪化した場合には、当該業務提携や合弁事業などから十分な成果が得られない可能性や、当該業務提携や合弁事業の継続が困難となる可能性があるほか、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施した結果、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用
当社グループは、「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

240

ⅵ．他社のコンテンツ配信サービスの利用
当社グループは、オンラインゲームの提供および課金のため、他社が運営するコンテンツ配信サービス(Apple
Inc.の「App Store」、Google Inc.の「Google Play」

（注1）

（注2）

を含みますが、これらに限りません。)を利用しています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)１．Appleは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマー
クです。
２．Google、Google PlayはGoogle Inc.の商標または登録商標です。
(g) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(h) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品
質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(i) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然
災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(j) 資金調達およびリースについて
当社グループは、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

241

(k) 法令・規制・制度などについて
当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。
当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意
図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信
頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新
たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用(その変更を含みます。)により、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(l) 電波の健康への影響に関する規制について
携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。
その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)がガイドラインを定めています。世界保健機関(WHO)は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループ
は、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(m) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(n) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。)、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(o) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた
場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

242

e. 経営上の重要な契約等
当連結会計年度において、該当事項はありません。

f. 研究開発活動
当社は、お客さまに使いやすく安心して利用できる移動通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
具体的には、LTE(Long Term Evolution)の後継システムとなるLTE-Advancedの要素技術の検証への取り組みとともに、第５世代移動通信技術への取り組みを進めています。これに加えて、電波資源拡大のための研究開発として、移動通信システムにおける三次元稠密セル構成および階層セル構成技術の開発と実証評価を行っています。また、地震などの災害対策の一環として、通信障害が発生した通信エリアを迅速に復旧させるために開発した「気球無線中継システム」の改良とその実証評価を実施しています。
これらの技術の確立により、周波数利用効率のさらなる向上、通信技術の発展による社会貢献、より良く安定したサービスの実現を目指します。

243

g. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(a) 財政状態の分析
当連結会計年度の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化するため、2015年４月１日付で、ソフトバ
ンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化を更に推進し、合併シナジーを活かした付加価値の高いサービスの提供に努め、お客さまの獲得に積極的に取り組んできました。
このような活動の成果として、総資産は、前連結会計年度末の3,618,801百万円から306,354百万円増加して、3,925,156百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,387,431百万円になりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、その他の投資及びその他の資産の減少があったものの、上記の合併の影
響などにより442,058百万円増加し、2,866,304百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、上記の合併による影響があったものの、その他の流動資産の減少により
135,703百万円減少し、1,058,851百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、上記の合併による影響のほか、関係会社長期借入金の増加などにより
541,236百万円増加し、1,177,726百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、上記の合併による影響のほか、リース債務の増加などにより266,704百万円増加し、1,359,998百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、上記の合併による影響があったものの、配当による利益剰余金の減少により501,585百万円減少し、1,387,431百万円となりました。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は3,158,296百万円(前年同期比31.7％増)で761,029百万円の増加となりました。これ
は、「a. 業績等の概要」に記載の通り、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによる新たなサービスの増加が主な要因となります。営業利益は94,927百万円増加して605,883百万円(前年同期比18.6％増)となりました。それに伴い、経常利益は65,375百万円増加となり、563,626百万円(前年同期比13.1％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は95,369百万円増加の419,012百万円(前年同期比29.5％増)となりました。
(注)連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

244

(４) 設備の状況
a. 設備投資等の概要
当連結会計年度も、４G対応端末の増加に伴い急増するデータトラフィック(通信量)に対応するため、ここ数年来継続している無線・伝送・交換機の高度化・増強のための設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度における設備投資総額は373,354百万円となりました。

b. 主要な設備の状況(a) 保証会社
2016年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

全国の通信設備、
ネットワーク
センター他

通信設備、
携帯電話ネット
ワーク設備等

機械設備

1,168,037

建物及び 工具、器具
空中線設備
構築物
及び備品

398,267

67,32924,772

土地
(面積㎡)

ソフト
ウェア

その他

16,383(684,187)

521,237

261,278 2,457,305

合計

従業員数
(名)

17,178(3,686)(注) １．帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでいません。
２．従業員数の( )は平均臨時雇用者数で、外数です。
(b) 国内子会社
連結子会社は、資産が少額であるため記載を省略しています。
(c) 海外子会社
該当事項はありません。

c. 設備の新設、除却等の計画
当社グループの設備投資は、主としてサービスの需要増、サービスエリア整備、通話品質の向上のための設備投資です。
翌連結会計年度の設備投資(新設・拡充)計画は以下の通りです。
基地局、ネットワーク設備等：
2,950億円(注) １．投資予定額には消費税等を含んでいません。
２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却の計画はありません。
３．上記、取得ベースの投資予定額には、リースによる調達分を含んでいます。

245

(５) 保証会社の状況
a. 株式等の状況(a) 株式の総数等
i. 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,444,229

計

11,444,229

ii. 発行済株式

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2016年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2016年６月22日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,861,389

5,861,389

非上場

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
なお、当社は単元株制度は採用していません。

計5,861,389

5,861,389――(b) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(d) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(e) 発行済株式総数、資本金等の推移
年月日

2015年２月25日
(注1)

発行済株式
発行済株式
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
普通株式
351,307 普通株式
第一種優先株式
4,443,429△1,335,771

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

177,251―

297,898

2015年４月１日(注2)

1,417,960

5,861,389―

177,251―

297,898

2015年８月７日(注3)―5,861,389―

177,251△253,585

44,313(注) １ 株式取得請求権の行使による普通株式の増加および自己株式消却による第一種優先株式の減少。
２ 2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)の普通株式１に対して、それぞれソフト
バンクBB㈱の普通株式0.0468、ソフトバンクテレコム㈱の普通株式0.2761およびワイモバイル㈱のB種種類
株式0.7600)したことに伴う、新株発行によるものです。
３ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

246

(f) 所有者別状況
2016年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

12

―

―

―

12

―

―

―

― 5,861,389

―

―

―

5,861,389

―

―

―

―

―

―

―

100.00―

個人以外

100.00

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

個人

計

(g) 大株主の状況

氏名又は名称

ソフトバンクグループ㈱Alcatel-Lucent Participations
Xura, Inc.

住所
東京都港区東新橋一丁目９番１号
148-152 route de la Reine,
BOULOGNE-BILLANCOURT, France
200 Quannapowitt Parkway Wakefield,
MA 01880, USA

Nokia Solutions and Networks
438B Alexandra Road, #08-07/10,
Singapore Pte. Ltd.
Alexandra Technopark, Singapore 119968(常任代理人 ノキアソリューショ(東京都港区六本木6-10-1)
ンズ＆ネットワークス㈱)30 Pasir Panjang Road,SAMSUNG ASIA PTE LTD
Mapletree Business City,(常任代理人 サムスン電子ジャパ#17-31/32, Singapore 117440
ン㈱)(東京都千代田区富士見2-10-2)
Torshamnsgatan 21-23
Telefonaktiebolaget L M Ericsson
164 83 Stockholm Sweden

2016年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する
(株)
所有株式数の割合(％)
5,860,553

99.99

76

0.00

76

0.00

76

0.00

76

0.00

76

0.00

オリックス㈱東京都港区浜松町二丁目４番１号

76

0.00

JA三井リース㈱東京都中央区銀座八丁目13番１号

76

0.00

東京センチュリーリース㈱東京都千代田区神田練塀町３番地

76

0.00

芙蓉総合リース㈱東京都千代田区三崎町三丁目３番23号

76

0.00

三井住友ファイナンス＆リース㈱東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

76

0.00

三菱UFJリース㈱東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

76

0.00

5,861,389

100.00

計―(注) １ Comverse, Inc.は、2015年９月９日付でXura, Inc.に商号変更しています。
２ JA三井リース㈱は、2016年１月４日付で東京都中央区銀座八丁目13番１号に住所変更しています。
３ ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。

247

(h) 議決権の状況
i. 発行済株式
2016年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
5,861,389

5,861,389

―

―

―

―

発行済株式総数

5,861,389――

総株主の議決権―

5,861,389―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式ii. 自己株式等該当事項はありません。
(i) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

b. 自己株式の取得等の状況
株式の種類等

該当事項はありません。

(a) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(b) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(c) 株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
(d) 取得自己株式の処理状況および保有状況
該当事項はありません。

248

c. 配当政策
当社は、期末配当および中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、ならびに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
普通株式についての配当金および回数につきましては、当社が締結している契約上の範囲内で、普通株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、今後ますます激しくなる事業者間競争に備え、財務体質および経営基盤の強化に活用してまいりたいと考えています。
(注)2015年２月25日実施の臨時株主総会において2015年４月１日を効力発生日とする定款の一部変更が決議され、第一種優先株式は2015年４月１日をもって廃止されています。

d. 株価の推移(a) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価
当社株式は、2005年８月１日付で東京証券取引所(市場第一部)上場廃止となりましたので、該当事項はありません。
(b) 最近６月間の月別最高・最低株価
該当事項はありません。

249

e. 役員の状況
男性12名
役名

女性１名 (役員のうち女性の比率7.7％)
職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月

代表取締役
会長

―

孫

正

義

1957年
８月11日生1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2006年４月
2007年６月
2010年６月
2015年４月
2015年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
2006年４月
2007年３月
2007年６月
2012年６月
2013年４月

代表取締役社長 兼 CEO

―

宮

内

謙

1949年
11月１日生2013年５月
2013年６月
2013年６月
2014年４月
2015年４月
2015年５月
2015年６月
2016年３月
2016年６月

250

任期㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)設立、代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長
当社取締役会議長、代表執行役社長 (注２)
兼 CEO
当社代表取締役社長 兼 CEO
Wireless City Planning㈱代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)
ヤフー㈱取締役(現任)
社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
同社取締役
当社取締役、執行役副社長 兼 COO
当 社 取 締 役、 代 表 執 行 役 副 社 長 兼
COO
当社代表取締役副社長 兼 COO
ヤフー㈱取締役(現任)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役専務
Wireless City Planning㈱代表取締役
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役副社長(注２)
Wireless City Planning㈱代表取締役
副社長
ソフトバンクコマース＆サービス㈱代
表取締役会長(現任)
当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)
Wireless City Planning㈱代表取締役
社長 兼 CEO(現任)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役
ソフトバンクグループジャパン合同会
社職務執行者（現任）
ソフトバンクグループ㈱代表取締役副社長（現任）

所有株式数
(株)

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2000年４月
2007年10月
2008年４月
2008年４月

プロダクト＆マーケティン
専務取締役
今
グ統括 兼 技
術統括

井

康

之

1958年
８月15日生2008年４月
2009年６月
2011年１月
2012年６月
2012年６月
2013年７月
2015年４月
2015年５月
1985年４月
1999年４月
2003年１月

専務取締役

法人事業
統括

榛

葉

淳

1962年
11月15日生2005年６月
2006年４月
2007年６月
2011年１月
2012年６月
2015年４月
1987年４月
1999年12月
2004年３月
2004年４月
2004年12月

専務取締役

コンシューマ
久木田
営業統括

修一

1964年
３月12日生2006年４月
2007年６月
2007年６月
2011年１月
2012年６月
2015年４月

251

任期

鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
当社執行役員
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンク㈱)常務執行役員
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)常務執行役員
当社常務執行役員
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンク㈱)取締役(注２)㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役
ヤフー㈱取締役
当社取締役専務執行役員
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)
当社専務取締役 プロダクト＆マーケ
ティング統括 兼 技術統括(現任)Wireless City Planning ㈱ 取 締 役 兼
COO(現任)㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
同社ソフト・ネットワークカンパニー
コーポレート営業本部 本部長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)流通営業本部 本部長
同社取締役
(注２)
当社常務執行役
当社常務執行役員㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役 法人事業統括(現任)
日本アイ・ビー・エム㈱入社㈱光通信 専務取締役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)入社
同社ビジネスパートナー営業統括 ビ
ジネスパートナー営業本部 本部長
日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)上
席執行役員
当社執行役
(注２)
当社常務執行役員
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)常務執行役員㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役 コンシューマ営業統
括(現任)

所有株式数
(株)

―

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1991年12月
2000年６月
2002年１月
2002年１月
2002年４月
2003年８月

技術統括付海専務取締役 外通信事業担 宮
当

川

潤

一

1965年
12月１日生2004年７月
2006年４月
2007年６月
2007年６月
2010年11月
2014年11月
2014年11月
2015年４月
2015年８月
1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年６月
2004年４月
2004年11月
2005年５月

専務取締役兼
CFO

財務統括

藤

原

和

彦

1959年
11月２日生2006年４月
2007年６月
2007年６月
2011年11月
2012年６月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2015年６月

252

任期㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現ソフトバ
ンク㈱)代表取締役社長
東京めたりっく通信㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)取締役常務執行役(注２)
当社取締役専務執行役(CTO)
当社取締役専務執行役員 兼 CTO
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンク㈱)取締役㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役
当社取締役専務執行役員
Sprint Corporation,
Technical Chief Operating Officer
当社専務取締役 技術統括付海外通信事業担当(現任)
Sprint Corporation,
Senior Technical Advisor（現任）
東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
同社関連事業室長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)出向 経営企画本部 本部長
同社管理部門統括CFO
同社取締役CFO
日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
当社常務執行役(CFO)
当社取締役常務執行役員 兼 CFO(注２)
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)取締役㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 兼 CFO
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員
同社取締役
当社専務取締役 兼 CFO 財務統括(現任)
ヤフー㈱取締役（現任）

所有株式数
(株)

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1993年10月

1999年11月
2000年１月
2005年１月
事業開発統括専務取締役 兼 ワイモバ エリック・ガン
イル事業担当

1963年
９月６日生

2007年５月
2007年６月
2010年６月
2014年４月
2014年６月
2014年11月
2015年４月
1987年４月
2000年６月
2000年10月
2006年１月
2006年４月
2009年５月

専務取締役

―

後

藤

芳

光

1963年
２月15日生2010年６月
2010年11月
2012年７月
2013年10月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
1982年４月
1987年２月
1994年４月
1999年４月
2000年６月
2002年６月

常勤監査役

―

甲

田

修

三

1958年
６月14日生2004年４月
2006年４月
2006年４月
2007年７月
2008年４月
2008年７月
2015年４月
2015年６月

253

任期

ゴールドマンサックス証券㈱シニアア
ナリストおよびヴァイス・プレジデン
ト
同社通信担当マネージング・ディレクター
イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役
イー・モバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役
同社代表取締役社長 兼 COO(注２)
イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
同社代表取締役社長
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員
イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長 兼 CEO
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役 事業開発統括 兼 ワ
イモバイル事業担当(現任)安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
同社財務部長
同社財務部長 兼 関連事業室長
当社取締役
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)財務部長
Wireless City Planning㈱監査役㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)監査 (注２)役
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 兼 オーナー代行(現任)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役
当社専務取締役(現任)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員（現任）㈱ベスト電器入社㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
同社ソフト・ネットワーク事業推進本部ＭＳ事業推進部 部長
同社ソフト・ネットワークカンパニー
総合企画室 室長
ソフトバンク・イーシーホールディングス㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現 ソフト
バンク㈱)取締役 経営企画本部長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)(注３)
人事本部 本部長
同社人事本部 本部長 兼 総務本部
本部長
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)総務部 部長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)執行役員 人事本部 本部長
当社執行役員 人事本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンク㈱)執行役員 人事本部 本部長
当社監査役付
当社常勤監査役(現任)

所有株式数
(株)

―

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
1999年７月
2000年１月
2010年１月
2012年11月

常勤監査役

―

山

田

康

治

1956年
８月20日生2014年６月

2014年８月
2016年６月
1982年９月
1983年４月

1986年８月
1995年４月
1996年２月

監査役

―

君和田

和子

1960年
５月16日生2000年10月
2003年６月
2012年７月

2014年４月

2014年６月
2015年７月
1980年10月
2002年７月
2006年９月
監査役

―

阿部

謙一郎

1952年
６月９日生

2012年７月
2012年７月
2013年６月
2016年６月
計㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
同行グローバル企画部 参事役
富士投信投資顧問㈱(現 みずほ投信投資顧問㈱)出向
同社執行役員 法務・コンプライアン
ス部長 兼 情報管理室長
同社執行役員 総合リスク管理部長 兼
コンプライアンス部長 兼 情報管理室(注３)
長
同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ
スク管理グループ長 兼 コンプライア
ンス・リスク管理部長 兼 情報管理室長
同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ
スク管理グループ長(現任)
当社常勤監査役(現任)
公認会計士２次試験合格
デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士３次試験合格 公認会計士
登録
マリンクロットメディカル㈱入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
同社経理部長ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱) (注３)監査役
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)執行役員 経理部長 兼 内部統制室長
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)執行役員 経理、税務、内部統制、情報システム 統括
当社監査役(現任)
ソフトバンクグループ㈱執行役員 経理部長 兼 内部統制室長(現任)
プライスウォーターハウス公認会計士
共同事務所入所
中央青山監査法人代表社員
あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員(注４)
公認会計士阿部謙一郎事務所所長(現任)ジボダンジャパン㈱常勤監査役(現任)㈱フジクラ取締役(現任)
当社監査役(現任)(注) １ 監査役山田康治および阿部謙一郎は社外監査役です。
２ 2016年６月20日の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2015年６月18日の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 2018年３月期に係わる定時株主総会終結の時まで

254

任期

所有株式数
(株)

―

―

―

―

f. コーポレート・ガバナンスの状況等(a) コーポレート・ガバナンスの状況
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
当社は、2006年４月にソフトバンクグループの一員となり、ソフトバンクグループ㈱が定める「ソフトバンクグ
ループ憲章」に則り、ソフトバンクグループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自主独立の精神のもと経営活動を行っています。また、ソフトバンクグループ㈱を筆頭とするソフトバンクグループ各社とのガバナンス体制の統一を図るため、2007年６月に監査役(会)設置会社に機関変更したほか、「ソフトバンクグループ役職員・コンプ
ライアンスコード」を適用するなど、さらなるガバナンス体制およびコンプライアンスの強化を推進しました。
提出日現在、当社の機関設計の概要は、以下の通りです。
・取締役会は、取締役９名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。
・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。
また、2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
i. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職
員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
(iii) 各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。
(iv) 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
(v) 監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。
ii. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置
き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

255

iii. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエス
カレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(ii) コーポレートセキュリティ部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
iv. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。
v. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グルー
プ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備する。
(i)

CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グルー
プ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

(ii) セキュリティ部門は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を長とする、「グループITガバナンス連絡協議会」に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。
(iii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
(iv) 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社
グループ各社に対して監査を行う。
(ⅴ) 当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、当社の指示のもと、被害(損失)の最小化を図る。
vi. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求等を受けた場合は、コーポレートセキュ
リティ部を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

256

vii. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができる。また、当社は当該使用人の任命については、監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は、監査役の同意を得るとともに、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保する。
viii. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告する。
(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況(vi) 内部統制の整備状況(vii) 外部不正調査に対する職務の状況(viii) 法令・定款違反事項(ix) 内部監査部門による監査結果(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ix. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(i) 当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、監査役は重要な会議に出席する。
(ii) 当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。
(iii) 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担する。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
i. コンプライアンスに関する事項
取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施している。また、当社および子会社の取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。
ii. リスクに関する事項「リスク管理規程」に基づき、当社における各リスクに対応する責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、コーポレートセキュリティ部が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告している。当社グループ各社においても各社でリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っている。
iii. 内部監査に関する事項
内部監査部門により、当社の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。

257

iv. 取締役・使用人の職務執行に関する事項「取締役会規則」「稟議規程」「組織管理規程」等の社内規程に基づき、当社の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保している。
v. 監査役の職務に関する事項
監査役は当社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。
＜内部監査および監査役監査の状況＞
・内部監査室は、親会社であるソフトバンクグループ㈱の内部監査室と一体的な組織運営を行っており、室長以下34名全員が、両社の職務を兼任し、内部監査の業務にあたっています(2016年５月31日現在)。同室は、社内各部門および親会社、グループ会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を当社および親会社の社長ならびに取締役会に報告するとともに監査役に説明しています。
・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。さらに、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
＜会計監査の状況＞
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、芳賀保彦、大枝和之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、会計士補等36名、合計63名です。
＜社外監査役との関係＞
監査役山田康治氏および阿部謙一郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社は、リスクの防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時の人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「コーポレートセキュリティ部」を設置し、リスク管理体制を整備することで社内全体の内部統制の強化に取り組んでいます。また、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などにあたっています。
i. コンプライアンス
親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループの基本思想・理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ会社共通の行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホッ
トライン」を社内・社外に設け、問題の早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。
ii. 情報セキュリティ・情報資産の管理
当社の情報セキュリティと情報資産の安全性の確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)
を任命しています。

258

iii. ネットワークの障害・故障への対応体制
当社のネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日での監視体制となっており、全国のネット
ワークセンターと連携して障害に対応する体制を整えています。
iv. 防災対策
災害発生時においても、当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート化(注)、建物・設備の耐災害性の高度化および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。
(注) 伝送路の異ルート化：伝送路を複数の異なるルートで設置すること。
v. 事故・災害時の対応体制
万一の事故・災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、災害対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害の状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害の極小化、通信サービスの確保と早期復旧、およ
びお客様への的確な情報提供を行うための対応マニュアルを整えています。
＜役員報酬＞
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
役員報酬
取締役に支払った報酬

1,529百万円

監査役に支払った報酬

27百万円(うち社外監査役

９百万円)＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするものです。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

259

(b) 監査報酬の内容等
i. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

保証会社

152

9

424

16

連結子会社

―

―

17

0

計

152

9

442

17

ii. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するコンサルティングの委託です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するコンサルティング等の委託です。
iv. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

260

(６) 経理の状況
a. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」 (1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

b. 監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
ただし、当連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、有限責任監
査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

c. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

261

a. 連結財務諸表等(a) 連結財務諸表
i. 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

1,643,233△730,462※2
912,771616,731△221,499※2395,232
82,076△43,999※2
38,077
49,957△34,872※2
15,084
8,989
43,63923,749△14,012
9,736
1,423,532
413,398―
126,959
540,357
1,963,890

当連結会計年度(2016年３月31日)

2,596,332△1,428,294※2,※4
1,168,037
651,794△253,526※2,※4
398,267
161,845△94,422※2,※4
67,422
89,033△63,971※2,※4
25.061
15,691
65,115
462,735△322,614※4
140,120
1,879,717

※2

※5

※5

48,31024,352※1,※2,※6
408,571△20,878
460,355
2,424,245

65,35959,206※2
133,950△25,128
233,3872,866,304

50,708510,672
40,97040,316※6578,316△26,428
1,194,555
3,618,801

87,493
692,578
57,81844,220※6
203,743△27,002
1,058,851
3,925,156※1

262

524,288
49,212
179,698
753,199
2,632,916※2※1(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年３月31日)
負債の部
固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
ポイント引当金
受注損失引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計263

当連結会計年度(2016年３月31日)―
555,818
11,845―2,867※265,958636,489

351,928
699,264
8,534
11,763
13,295※2
92,9391,177,726

88,499251,919※2
640,935
36,682
8,643―
66,614
1,093,294
1,729,784

105,336
370,135※2
686,591
87,48635,175
4,919
70,352
1,359,998
2,537,724

177,251
387,475
1,316,766
1,881,493

177,251
787,896
421,137
1,386,285

7,523
7,523
―
1,889,017
3,618,801

868
868
277
1,387,431
3,925,156

ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

1,720,708
1,280,521※1

電気通信事業営業利益

2,389,414
1,893,663※1

440,187495,750

676,558

768,882

営業費用

605,789

658,749

附帯事業営業利益

70,768110,133

営業利益

510,956

605,883

営業外収益
受取利息
設備工事負担金収入
雑収入

10,515
588
3,756

2,248
2,496
5,641

営業外収益合計

14,86010,386

13,582―
12,051
1,932

32,617
3,727
13,667
2,630

27,56652,644

経常利益

498,250

563,626

税金等調整前当期純利益

498,250

563,626

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

175,945△1,338132,944
11,656

法人税等合計174,607

144,601

当期純利益

323,643

419,025

非支配株主に帰属する当期純利益―

12

親会社株主に帰属する当期純利益

323,643

419,012

附帯事業営業損益
営業収益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

323,643

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

419,025△3,733

その他の包括利益合計※1△3,733△6,655※1△6,655

包括利益

319,909412,369(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

319,909―412,356
12

264

iii. 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

387,475

177,251

387,475

株主資本合計

1,103,644

1,668,371△10,517△10,517

1,093,126

1,657,853△100,003△100,003

323,643

323,643

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

223,639

223,639

177,251

387,475

1,316,766

1,881,493

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

11,257

11,257―

純資産合計
1,679,629△10,517

11,257

11,257―

1,669,111

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△100,003
323,643△3,733△3,733△3,733△3,733―219,905

7,523

7,523

―

1,889,017

265△3,733

当連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

株主資本合計387,475

1,316,766

1,881,493

400,421241,252

641,674△1,555,786△1,555,786

△107

△107

419,012419,012

当期変動額
合併による増加
剰余金の配当持分法の適用範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高――

400,421△895,628△495,207

177,251

787,896

421,137

1,386,285

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

7,523

7,523

―

純資産合計
1,889,017

当期変動額
合併による増加―

641,674

剰余金の配当―△1,555,786

持分法の適用範囲の変動

―

△107

―

419,012

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△6,655△6,655277△6,378△6,655△6,655277△501,585

868

868

277

1,387,431

266

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度(2016年３月31日)
５社

前連結会計年度(2015年３月31日)
２社

連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱なお、連結子会社の増加は期首の合併による２社増加、期中の合併による１社減少、株式の新規取得による２社増加によるものです。
前連結会計年度(2015年３月31日)
２社

非連結子会社の数
主要な非連結子会社の名称

当連結会計年度(2016年３月31日)
34社

テレコムエンジニアリング㈱非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しています。
なお、非連結子会社の増加は期首の合併による19社増加、株式の新規取得による12社増加、株式の追加取得による１社増加によるものです。
２

持分法の適用に関する事項
当連結会計年度(2016年３月31日)

前連結会計年度(2015年３月31日)
持分法適用の非連結子会社
２社
および関連会社の数
持分法を適用した主要な非連結子会社および関連会社の名称

７社㈱Tポイント・ジャパン

なお、持分法適用の非連結子会社および関連会社の増加は、主に株式の新規取得によるものです。
前連結会計年度(2015年３月31日)
持分法適用外の非連結子会社
２社
および関連会社の数
持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称

当連結会計年度(2016年３月31日)
39社
テレコムエンジニアリング㈱持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
なお、持分法適用外の非連結子会社および関連会社の増加は、主に合併および株式の新規取得によるものです。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

267

４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
主として定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

建物及び構築物

８～50年

工具、器具及び備品

３～15年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年 (利用可能期間)

c. 長期前払費用
均等償却しています。
(３) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. ポイント引当金
主に将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
c. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
d. 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。

268

(５) 重要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(６) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(７) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
b. 連結納税制度の離脱
当連結会計年度より、当社グループは、連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、BBモバイル㈱を連結納税親法人とする連結納税グループから離脱しています。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
業会計基準第22号

2013年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企2013年９月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

2013年９月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
(携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理の変更)
当社は、従来、携帯端末の販売および通信サービス契約に関するディーラーへ支払う手数料を、ディーラーからユーザーへの販売時に費用に計上し、新規ユーザーに係る手数料は電気通信事業の営業費用、既存ユーザーに係る手数料は附帯事業の営業費用に表示していましたが、当連結会計年度より、手数料をその性質により分類し、携帯端末の販売に係る手数料は、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除する会計処理に変更すると共に、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用として表示する方法に変更しました。
この変更は、2015年４月１日のワイモバイル㈱との合併を機に、同社が従来より採用してきた会計方針と同様に、性質別分類を実施した結果、携帯端末の販売に係る手数料については、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除することが、また、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事
業の営業費用にて表示することが、その取引実態をより適切に表示するとの判断に基づくものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債の未払金が11,121百万円増
加、流動資産の繰延税金資産が3,681百万円増加し、連結損益計算書において、電気通信事業営業費用が17,799百万
円減少、附帯事業営業収益が139,355百万円減少、附帯事業営業費用が126,635百万円減少し、営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,078百万円増加しています。また、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、期首の純資産に当該累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は10,426百万円減少しています。
なお、１株当たり情報に与える影響は(１株当たり情報)に記載しています。

269

(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」、「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ「その他の投資及びその他の資産」、「その他の流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」に表示していた314,789百
万円は「その他の投資及びその他の資産」として、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた491,769百万円は「その他の流動資産」として組み替えています。
また、前連結会計年度において、電気通信事業者間の相互接続に係る網利用料の債権は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めていましたが、2015年４月１日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併を機に、表示方法の統一を行い、当連結会計年度より「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他の流動資産」に表示していた12,045百万円は「受取手形及び売掛金」として組み替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備工事負担金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,344百万円は、「設備工事負担金収入」588百万円、「雑収入」3,756百万円として組み替えています。

270

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するもの

投資有価証券
その他の投資及びその他の資産
(出資金)
※２

前連結会計年度(2015年３月31日)
11,895百万円

当連結会計年度(2016年３月31日)
33,771百万円

750百万円－

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前連結会計年度(2015年３月31日)
80,285百万円

当連結会計年度(2016年３月31日)
101,171百万円

空中線設備

8,801

7,470

142

86

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
その他の投資及びその他の資産
計

1

564

29,33835,285

123

68

118,692百万円

144,647百万円

前連結会計年度(2015年３月31日)
54,036百万円

当連結会計年度(2016年３月31日)
60,966百万円

未払金残高

その他の固定負債３

未払金

37,20841,503

計

91,245百万円

102,470百万円

偶発債務(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンクグループ㈱前連結会計年度(2015年３月31日)
4,349,513百万円

271

当連結会計年度(2016年３月31日)
4,975,772百万円

(２) 訴訟
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更しました。
※４

国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

※５

前連結会計年度(2015年３月31日)－

当連結会計年度(2016年３月31日)
6,269百万円

空中線設備

－

94

建物及び構築物－

1,832

工具、器具及び備品－

2

有形固定資産(その他)

－

計

－

735
8,934百万円

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産※６

前連結会計年度(2015年３月31日)
733百万円

当連結会計年度(2016年３月31日)
12,862百万円

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社(連結子会社を除く)との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2015年３月31日)
1,200,000百万円

貸出実行残高806,558

差引額

393,441百万円

272

当連結会計年度(2016年３月31日)
501,380百万円
800
500,580百万円

(連結損益計算書関係)※１

電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

営業費

590,101百万円

792,522百万円

施設保全費

175,781

314,025

管理費

32,81957,148

減価償却費

262,216

425,995

固定資産除却費

28,37944,527

通信設備使用料

160,319

217,144

租税公課

30,90242,300(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)△6,371百万円△9,661百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

－

△207

△6,371△9,868

2,637

3,213

その他有価証券評価差額金△3,733△6,655

その他の包括利益合計△3,733△6,655273

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2014年４月１日

至

2015年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)4,092,122

351,307－4,443,429

第一種優先株式(株)1,335,771－

1,335,771

－

合計(株)

5,427,893

351,307

1,335,771

4,443,429(変動事由の概要)
株式取得請求権の行使による普通株式の増加

351,307株

株式取得請求権の行使による第一種優先株式の減少
２

1,335,771株

自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

第一種優先株式(株)

－

増加

減少

当連結会計年度末

1,335,771

1,335,771－(変動事由の概要)

３

株式取得請求権の行使による自己株式の増加

1,335,771株

自己株式の償却による減少

1,335,771株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

2015年３月20日
臨時取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

100,00322,506

基準日

効力発生日

－

2015年３月23日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2015年６月18日
臨時取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,555,786

350,132

274

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月19日

当連結会計年度(自１2015年４月１日

至

2016年３月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

4,443,429

増加

減少

1,417,960

当連結会計年度末－

5,861,389(変動事由の概要)
2015年４月１日付の合併に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,417,960株増加しています。
２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

2015年６月18日
臨時取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,555,786

350,132

275

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月19日

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載の通りです。
(貸主側)(１)リース投資資産の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

リース料債権部分－

8,888

見積残存価額部分－－

受取利息相当額－△122

リース投資資産－8,765(２)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

リース債権

－

－

－

－

－

－

リース投資資産に係るリース料債権部分

－

－

－

－

－

－

５年超

(単位：百万円)
当連結会計年度(2016年３月31日)

リース債権
リース投資資産に係るリース料債権部分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

－

－

－

－

－

4,026

3,763

1,097

－

－

－

276

５年超

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

3,370百万円

7,980百万円

１年超

7,522

11,498

合計

10,893百万円

19,479百万円

１年以内

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(2015年３月31日)

当連結会計年度(2016年３月31日)

１年以内

－

8,140百万円

１年超

－

8,757

合計

－

16,897百万円

277

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアンドリースバ
ック取引による資金調達を行っています。これらの調達資金は、主に設備投資を目的としています。
(２) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場の価格変動リ
スクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格の変動を勘案して、発行体の財務状況等を継続的に
モニタリングしています。
営業債権である受取手形及び売掛金は販売代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客の信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
関係会社長期借入金は当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱からの借入金です。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務である買掛金や未払金は、概ね１年以内の支払期日です。
関係会社長期貸付金は当社の親会社であったBBモバイル㈱に対する貸付金です。
短期貸付金は当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱に対する貸付金です。
デリバティブ取引は行っていません。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

278

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)
前連結会計年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(１)

投資有価証券
その他有価証券関係会社長期貸付金
現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

時価差額

36,392
314,789
50,708498,626△26,396472,229

36,392
314,789
50,708－－－472,229－

491,769
1,365,889
555,818
88,499251,919

491,769
1,365,889
553,689
88,499251,919－－△2,129－－

未払金
629,813(９)
未払法人税等
36,682
負債計
1,562,734(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

629,813
36,682
1,560,605－－△2,129

(２)
(３)

短期貸付金
(５)
(６)
(７)
(８)

資産計
リース債務(固定負債)
買掛金
リース債務(流動負債)

当連結会計年度(2016年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(１)

投資有価証券
その他有価証券
現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

28,154(２)
87,493(３)
692,578△26,555
666,022
資産計
781,670(４)
関係会社長期借入金
351,928(５)
リース債務(固定負債)
699,264(６)
買掛金105,336(７)
リース債務(流動負債)
370,135(８)
未払金
686,591(９)
未払法人税等
87,486
負債計
2,300,744(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

279

時価

差額

28,15487,493－－

666,022781,670
351,928
702,729
105,336
370,135
686,591
87,4862,304,208

－
－
－
3,464
－
－
－
－
3,464

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(２) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 受取手形及び売掛金割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。受取手形および割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、当社の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(５) リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(６) 買掛金、(８) 未払金および(９) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(７) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2015年３月31日)

非上場株式

11,918

当連結会計年度(2016年３月31日)
34,910

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証券」には含めていません。

280

(注４) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金
売掛金
合計50,708432,247
482,955

５年超
10年以内

－
66,37866,378

10年超
－
－
－

－
－
－

当連結会計年度(2016年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

87,493621,822709,316

５年超
10年以内

－
70,75570,755

10年超
－
－
－

－
－
－

(注５) 関係会社長期借入金、リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
区分
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年以内
251,919
37,208289,127

１年超
５年以内

５年超

555,818
54,036
609,855－－－

当連結会計年度(2016年３月31日)(単位：百万円)
区分
関係会社長期借入金
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年以内
－
370,135
41,503411,639

281

１年超
５年以内
351,928
699,264
60,966
1,112,160

５年超
－
－
－
－

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式36,391

25,162

11,2281

1△036,392

25,163

11,228

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

当連結会計年度(2016年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,349

1,119

3,229

23,80425,687△1,88228,15426,8071,347

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)(単位：百万円)
区分

売却額

株式

548

282

売却益の合計額

売却損の合計額210－

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2015年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2016年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自１2014年４月１日

至

2015年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２

確定給付制度(１)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,945百万円

会計方針の変更による累積的影響額91

会計方針の変更を反映した期首残高

3,037

勤務費用

4

利息費用

23

数理計算上の差異の発生額

1

退職給付の支払額△200

退職給付債務の期末残高(２)2,867百万円

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債

2,867百万円
2,867百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(３)

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

4百万円

利息費用

23

数理計算上の差異の当期の費用処理額

1

確定給付制度に係る退職給付費用
(４)

30百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率
３

0.8％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、728百万円です。

283

当連結会計年度(自１2015年４月１日

至

2016年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２

確定給付制度(１)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,867百万円

勤務費用

0

利息費用

105

数理計算上の差異の発生額

701

退職給付の支払額△1,014

合併による増加

10,634

退職給付債務の期末残高(２)13,295百万円

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債

13,295百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(３)13,295百万円

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

0百万円

利息費用

105

数理計算上の差異の当期の費用処理額701

確定給付制度に係る退職給付費用(４)808百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率
３

0.2％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,680百万円です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

至

2016年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2015年４月１日

該当事項はありません。

284

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)減価償却資産前連結会計年度(2015年３月31日)
12,242百万円

当連結会計年度(2016年３月31日)
41,548百万円

貸倒引当金

13,754

16,066

賞与引当金

2,863

10,701

未払金および未払費用

8,736

8,677

棚卸資産等

10,273

8,356

未払事業税

7,408

5,945

資産除去債務

1,315

5,708

前受金および前受収益

4,832

5,157

－

5,120

受注損失引当金

7,740

12,673

繰延税金資産小計

その他

69,166百万円

119,954百万円

評価性引当額△210△2,411

繰延税金資産合計

68,955百万円

117,543百万円

前連結会計年度(2015年３月31日)－百万円

当連結会計年度(2016年３月31日)△5,761百万円△691△3,117－△2,705△3,596△2,531

繰延税金負債合計△4,287百万円△14,115百万円

繰延税金資産の純額

64,668百万円

103,427百万円(繰延税金負債)

顧客基盤
資産除去債務リース投資資産その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2015年３月31日)－

当連結会計年度(2016年３月31日)
33.06%－△7.30%

－

0.08%

－

0.26%

－

0.95%

－

△0.96%(調整)
合併により引き継いだ一時差異等の減少
交際費等永久に損金等に算入されない項目
のれん償却額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
試験研究費等の税額控除項目

その他－△0.43%
税効果会計適用後の法人税等の負－25.66%
担率(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

285

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成27年東京都条例第93号)」が2015年４月１日に公布されました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年３月29日に国会で成立されました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収または支払が見込まれる期間が2016
年４月１日から2018年３月31日までのものは30.86％、2018年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,309百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,330百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加しています。

286

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しています。
１

取引の概要(１) 結合当事事業者の名称およびその事業の内容
a.結合企業(吸収合併存続会社)
名称

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)b.被結合企業(吸収合併消滅会社)
相手会社
ソフトバンクBB
ソフトバンクテレコム
株式会社
株式会社
東京都港区東新橋一丁目９番１号
代表取締役社長 兼 CEO
孫 正義

(1)商号
(2)所在地(3)代表者役職
・氏名(4)事業内容

固定電話サービスの提供、 移動通信サービスの提供、携帯端
ADSLサービスの提供、IP電
データ伝送・専用線サービ 末の販売、ADSL回線の卸売、サー話サービスの提供
スの提供
ビスの提供

(5)資本金(6)発行済株式数(7)株主および議決権所有割合

ワイモバイル株式会社
東京都港区東新橋一丁目９番２号
代表取締役社長 兼 CEO
エリック・ガン

100,000百万円

100百万円

43,286百万円

普通株式
6,227,041株
ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ
株式会社)
100%

普通株式
3,132,100株
ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ
株式会社)
100%

B種種類株式344,426株
ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ
株式会社)
99.68%

３月31日

３月31日

３月31日

(8)決算期(２) 企業結合日2015年４月１日(３) 企業結合の法的形式

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社とする吸収合併方式でソフトバンクBB㈱・ソフトバ
ンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は解散しました。
(４) 合併に係る割当ての内容
ソフトバンクモバイル(現ソフトバンク)(存続会社)
本合併に係る割当ての普通株式
内容(合併比率)1
区分

ソフトバンクBB(消滅会社)

ソフトバンクテレコム(消滅会社)

ワイモバイル(消滅会社)

普通株式
0.0468

普通株式
0.2761

B種種類株式0.7600(５) 結合後企業の名称
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)287

(６) その他の取引の概要に関する事項
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を含む４社は、ソフトバンクグループにおいて国内の通信事業を担っており、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)は「ソフトバンク」ブランドで移動通信サービス
を、ソフトバンクBB㈱は「Yahoo! BB」ブランドでブロードバンドサービスを、ソフトバンクテレコム㈱は固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ワイモバイル㈱は「Y!mobile」ブランドで移動通信サービスをそれぞれ提供しており、従来から通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化に取り組んできました。
本合併により、４社が有する通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図っていきます。また「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、革新的なサービスの創出に取り組むとともに、構造改革を通じて経営効率を高めていきます。さらにソフトバ
ンクグループ各社とともに、IoT(インターネット・オブ・シングス)やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大させていきます。
２

実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
当連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略して
います。

288

関連情報
前連結会計年度(自１2014年４月１日

至

2015年３月31日)

製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１2015年４月１日

至

2016年３月31日)

製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり

ません。

289

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

至

2016年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2015年４月１日

該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

至

2016年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2015年４月１日

該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

至

2016年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2015年４月１日

該当事項はありません。

290

(関連当事者情報)１

関連当事者との取引(１) 保証会社と関連当事者の取引
a. 保証会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称または氏名

2014年４月１日

資本金
または
所在地
出資金
(百万円)

至

2015年３月31日)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付
ソフトバンク 東京都
港区
㈱

親会社

親会社

BBモバイル㈱東京都
港区238,772 持株会社

315,155 持株会社

資金の貸借(被所有) 債務保証
間接100.0 役員の兼任
４名

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
直接100.0
６名

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

139,726 短期貸付金

利息の受取

826

ブランド使
用料の支払

38,198

債務保証

4,349,513

貸付金の回収

34,255

関係会社
長期貸付金

利息の受取

9,678

－

法人税支払

114,771

未払金

491,769－－

未払金

41,247－－314,789－
69,987

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
３ ソフトバンク㈱の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。
当連結会計年度(自
種類

親会社

親会社

2015年４月１日

資本金
会社等の名称
または
所在地
または氏名
出資金
(百万円)

ソフトバン
東京都
クグループ
港区
㈱

BB モ バ イ ル
㈱

―

至

事業の内容
または職業

238,772 持株会社

― 持株会社2016年３月31日)
議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

資金の貸借
(被所有) 債務保証
直接99.9 役員の兼任
３名

―

資金の貸借

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

貸付金の
回収

502,618

－

―

利息の受取

312

－

―

資金の借入

351,928 長期借入金

351,928

利息の支払

11,834

－

ブランド使
用料の支払

―

45,680

未払金

債務保証

4,975,772

－

―

貸付金の
回収

314,789

－

―

利息の受取

1,899

－

―

49,389

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
３ ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。
４ BBモバイル㈱は、当社の議決権の100％を直接保有していましたが、2015年12月１日に、ソフトバンクグルー
プ㈱に吸収合併されており、合併後の取引についてはソフトバンクグループ㈱に引き継がれています。
５ ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。

291

b. 保証会社の子会社および関連会社等
前連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

至

2016年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2015年４月１日

該当事項はありません。
c. 保証会社と同一の親会社を持つ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

至

2016年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2015年４月１日

該当事項はありません。
d. 保証会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

至

2016年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2015年４月１日

該当事項はありません。
(２) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンクグループ㈱(東京証券取引所に上場)(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

292

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

１株当たり純資産額

425,126円

236,659円

１株当たり当期純利益金額

78,443円

71,486円(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

当連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

323,643

419,012－－323,643

419,0124,125,808

5,861,389「会計方針の変更」に記載の通り、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の１株当たり純資
産額が1,674円減少し、１株当たり当期純利益金額が724円増加しています。

293

iv. 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

―

351,928

2.47

2018年

555,818

699,264

1.83

2017年～2021年

―

380

0.17

―

251,919

370,135

1.83―

割賦購入による未払金(１年超)54,03660,966

1.78

2017年～2020年

割賦購入による未払金(１年内返済)

37,20841,503

1.63―

898,982

1,524,180――

区分
関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
短期借入金
１年以内に返済予定のリース債務

平均利率
(％)

返済期限

その他有利子負債合計(注)１．平均利率の算定には当期末における残高および利率を用いています。
２．関係会社長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結
決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

関係会社長期借入金

351,928

―

―

―

リース債務

283,445

210,358

146,689

58,772

その他有利子負債

36,626

16,1168,223―

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(b) その他
該当事項はありません。

294

b. 財務諸表等(a) 財務諸表
i. 貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2015年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額

当事業年度(2016年３月31日)

1,643,296△730,525※2
912,771616,777△221,544

空中線設備(純額)395,232※22,596,395△1,428,358※2,※4
1,168,037
651,839△253,571
398,267

※2,※4

―

端末設備
減価償却累計額―

端末設備(純額)―

196,113△115,890
80,222※4

4,429

35,139△1,995△15,121

市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)2,433

20,017※4

100,030△7,998△89,724

市外線路設備

11,565

減価償却累計額
市外線路設備(純額)3,567

10,305※4

4,265

97,102

減価償却累計額△1,902△70,925

土木設備(純額)
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備(純額)

2,362
―
―
―

26,17630,590△28,281
2,309

建物

50,028125,905

土木設備△66,723△19,935

減価償却累計額
建物(純額)

30,092※2

59,181※2,※4

31,698

構築物

35,801△23,897

減価償却累計額
構築物(純額)7,801※2△27,653
8,147

※2,※4

660

機械及び装置
減価償却累計額△58

機械及び装置(純額)602

車両
減価償却累計額
車両(純額)
工具、器具及び備品

808
△200
※4

2,828

2,901

△2,057△2,465770

435

50,36788,377△35,298

減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)※215,068
9,681

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

295

608△63,605※2,※4

24,772
16,383

43,63964,8901,424,024

1,879,757

(単位：百万円)
前事業年度(2015年３月31日)
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェアのれん
特許権
借地権
周波数移行費用―
395
413,397――66
55,865※2

建設仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社投資
出資金
関係会社出資金296

39,57942

23,899※5746,3832,626,140

36,414
13,941―

31,58836,493
1,220

0

1

750

―

314,789――※2
60,34924,33432,461△20,878
462,164
2,426,545

151※2
83,714
59,11048,053△24,358
235,974
2,862,115

50,490―510,468
35,700―40,2783,155―
15,23240,222※6
524,730△26,422
1,193,856
3,620,402

51,601
38
692,038
51,9608,765
57,7812,392
149,811
43,645※6
48,425△26,684
979,777
3,841,892

※6

長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
リース投資資産
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

※2

678
394
521,237
45,6090
67
114,916

70,588
540,357
1,964,381※5

関係会社長期貸付金

当事業年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)
前事業年度(2015年３月31日)
負債の部
固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
受注損失引当金
資産除去債務
長期未払金
その他の固定負債

当事業年度(2016年３月31日)―
555,818
2,827
11,845―3,912※254,822
7,123

351,928
699,135
13,295
7,874
11,763
18,275※2
64,7399,869

固定負債合計636,349

1,176,882

流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他の流動負債

88,5181,090
251,919
673,630
3,534
36,6338,860
20,834
1,271
8,523
―
108
6

90,431
380
370,043649,323
10,67686,925
10,996
11,2342,150
34,491
4,919
657
1,057

※2

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計※2

1,094,930

1,273,287

1,731,279

2,450,170

177,251

177,251

297,898
89,58644,313
744,431

387,485788,744

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

8,302―

1,308,560

424,858

利益剰余金合計

1,316,862

424,858

1,881,598

1,390,854

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,523

868

評価・換算差額等合計

7,523

868

純資産合計

1,889,122

1,391,722

負債純資産合計

3,620,402

3,841,892

株主資本合計297

ii. 損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計

当事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

1,720,624

2,379,336

589,455
175,780
32,357262,183
28,371
160,319
30,8981,279,367

801,971
313,475
57,083425,982
44,527217,144
42,286
1,902,471

441,257

476,864

電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益667,290772,139

営業費用

597,783

642,969

附帯事業営業利益

69,507129,170

営業利益
営業外収益
受取利息
設備工事負担金収入
雑収入

510,764

606,035※1

営業外収益合計

10,515588
3,746
14,850

営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出

※2

営業外費用合計

13,587
12,051
1,940

2,233
2,496
6,441

※1

11,171※2

32,615
13,667
3,092

27,57849,375

経常利益

498,036

567,831

税引前当期純利益

498,036

567,831

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

175,796△1,292

132,330
11,652

法人税等合計174,504

143,983

当期純利益

323,532

423,848298

電気通信事業営業費用明細表(単位：百万円)
前事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

区分
事業費

管理費

当事業年度
(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
計

事業費

管理費

計

人件費

51,448

9,787

61,235

108,769

23,456132,225

経費

628,793

22,570651,363921,493

33,627955,120

消耗品費

6,359

1,432

7,791

7,718

1,483

9,201

借料・損料

37,2297,848

45,07781,031

14,75595,787

237

134

372

268

338

606

光熱水道料

27,5101,441

28,952

39,635

2,318

41,954

修繕費

15,474△31

15,442

21,624131

21,756

旅費交通費

2,475

656

3,132

4,758

457

5,215

通信運搬費

8,134

△89

8,044

11,568△636

10,931

広告宣伝費

22,706

7

22,71426,752―

26,752

交際費

137

36

174

353

31

384

厚生費

45

995

1,040

249

1,841

2,090

作業委託費

44,697

7,485

52,182102,085

11,092

113,177

雑費

463,783

2,653

466,437

625,447

1,814

627,261

回線使用料

55,587―55,58773,550―73,550

貸倒損失

29,406―

29,406

11,633―

11,633

小計

765,235

32,357

797,593

1,115,446

57,083

1,172,530

保険料

減価償却費

262,183

425,982

固定資産除却費

28,371

44,527

通信設備使用料

160,319

217,144

租税公課

30,89842,286

合計
1,279,367(注) １ 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。
２ 「人件費」には、退職給付費用が含まれています。
３ 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
４ 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

299

1,902,471

iii. 株主資本等変動計算書
前事業年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金
その他資本剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

177,251

297,898

89,586

387,485

177,251

297,898

89,586

387,485

―

―

―

―

177,251

297,898

89,586

387,485

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高

株主資本合計

1,095,691

1,103,993

1,668,730△10,659△10,659△10,659

1,085,031

1,093,333

1,658,070

剰余金の配当△100,003△100,003△100,003

当期純利益

323,532

323,532

323,532―

223,528

223,528

223,528

8,302

1,308,560

1,316,862

1,881,598

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

8,302

利益剰余金合計

8,302

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

11,257

11,257

純資産合計
1,679,987△10,659

11,257

11,257

1,669,327

当期変動額
剰余金の配当△100,003

当期純利益

323,532

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△3,733△3,733△3,733△3,733△3,733219,794

7,523

7,523

1,889,122300

当事業年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
その他資本剰余金

資本準備金

177,251

資本剰余金合計

297,898

89,586

387,485△253,585

253,585―

401,259401,259

当期変動額
準備金から剰余金への振替
合併による増加
剰余金の配当

―

当期純利益

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―

当期変動額合計
当期末残高―△253,585

654,844401,259

177,251

44,313

744,431

788,744

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計

株主資本合計

8,302

1,308,560

1,316,862

1,881,598△8,302

8,302

―

―

239,934

239,934

641,193△1,555,786△1,555,786△1,555,786

423,848

423,848

423,848

―

―

当期変動額
準備金から剰余金への振替
合併による増加
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△8,302△883,701△892,004△490,744―

424,858

424,858

1,390,854

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

7,523

純資産合計

7,523

1,889,122

準備金から剰余金への振替――

合併による増加―

641,193

剰余金の配当―△1,555,786

当期純利益

―

423,848△6,655△6,655△6,655△6,655△6,655△497,400

868

868

1,391,722

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

301

注記事項
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

端末設備

２～９年

建物

８～47年

市外線路設備13～30年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年(利用可能期間)

周波数移行費用

18年(３) 長期前払費用
均等償却しています。
４

収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

302

６

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、
退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(３) ポイント引当金
主として将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
(５) 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
７

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(２) 連結納税制度の離脱
当事業年度より、当社は、連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、BBモバイル㈱を連結納税親法人とする連結納税グループから離脱しています。

303

(会計方針の変更)
当社は、従来、携帯端末の販売および通信サービス契約に関するディーラーへ支払う手数料を、ディーラーからユーザーへの販売時に費用に計上し、新規ユーザーに係る手数料は電気通信事業の営業費用、既存ユーザーに係る手数料は附帯事業の営業費用に表示していましたが、当事業年度より、手数料をその性質により分類し、携帯端末の販売に係る手数料は、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除する会計処理に変更すると共に、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用として表示する方法に変更しました。
この変更は、2015年４月１日のワイモバイル㈱との合併を機に、同社が従来より採用してきた会計方針と同様に、性質別分類を実施した結果、携帯端末の販売に係る手数料については、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除することが、また、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事
業の営業費用にて表示することが、その取引実態をより適切に表示するとの判断に基づくものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の貸借対照表は、未払金が11,277百万円増加、繰延税金資産が3,732百万円増加し、前事業年度の損益計算書において、電気通信事業営業費用が19,631百万円減少、附帯事業営業
収益が147,813百万円減少、附帯事業営業費用が133,325百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ5,143百万円増加しています。また、前事業年度の株主資本等変動計算書において、期首の純資産に当該累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は10,568百万円減少しています。
なお、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の１株当たり純資産額が1,697円減少し、前事業年度の１株当たり純利益が732円増加しています。
(表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他の流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた491,769百万円は「その他の流動資産」として組み替えています。
また、前事業年度において、電気通信事業者間の相互接続に係る網利用料の債権は「流動資産」の「未収入金」に含めていましたが、2015年４月１日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併を機に、表示方法の統一を行い、当事業年度より「流動資産」の「売掛金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた12,045百万円は「売掛金」として組み替えています。
(損益計算書)前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備工事負担金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,334百万円は、「設備工事負担金収入」588百万円、「雑収入」3,746百万円として組み替えています。
電気通信事業の「営業収益」の表示方法は、従来、「音声伝送収入」、「データ伝送収入」を区分掲記していましたが、2015年４月１日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併による事業内容の変化に伴い、当事業年度より「営業収益」に集約して表示しています。

304

(貸借対照表関係)
１

関係会社に対する資産および負債関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか前事業年度において「関係会社に対する資産および負債」に独立掲記していた「短期貸付金」491,769百万円、および「未払金」121,918百万円は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては記載を省略しています。

※２

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前事業年度
(2015年３月31日)
80,285百万円

当事業年度(2016年３月31日)
101,171百万円

空中線設備

8,801

7,470

建物

46

33

構築物

95

52

工具、器具及び備品

1564

29,33835,285

ソフトウェア
長期前払費用123

68

118,692百万円

144,647百万円

前事業年度(2015年３月31日)

当事業年度(2016年３月31日)
60,966百万円

計
未払金残高

３

長期未払金

54,036百万円

未払金

37,20841,503

計

91,245百万円

102,470百万円

偶発債務(１) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンクグループ㈱前事業年度(2015年３月31日)
4,349,513百万円

当事業年度(2016年３月31日)
4,975,772百万円(２) 訴訟
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めて
います。

305

当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更しました。
※４

国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

※５

前事業年度
(2015年３月31日)－

当事業年度(2016年３月31日)
6,269百万円

空中線設備

－

94

端末設備

－

16

市内線路設備－

284

市外線路設備

－

434

建物

－

1,828

構築物

－

3

機械及び装置－0

工具、器具及び備品

－

2

計

－

8,934百万円

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産※６

前事業年度(2015年３月31日)
733百万円

当事業年度(2016年３月31日)
5,411百万円

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度(2015年３月31日)
1,200,500百万円

当事業年度(2016年３月31日)
514,580百万円

貸出実行残高806,558

2,850

差引額

393,941百万円

貸出コミットメントの総額306

511,730百万円

(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次の通りです。

受取利息
※２

前事業年度
(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

当事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

10,505百万円

2,217百万円

各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次の通りです。
前事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

当事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

4百万円

11,837百万円

支払利息(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
通りです。
区分
子会社株式
関連会社株式合計

前事業年度(2015年３月31日)
2,495百万円

当事業年度(2016年３月31日)
14,522百万円

11,445

21,971

13,941百万円

36,493百万円

307

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)減価償却資産

前事業年度(2015年３月31日)
12,242百万円

当事業年度(2016年３月31日)
41,376百万円

貸倒引当金

13,752

15,693

賞与引当金

2,821

10,491

未払金および未払費用

8,782

8,649

棚卸資産等

10,188

8,077

未払事業税

7,399

5,918

資産除去債務

1,302

5,695

前受金および前受収益

4,832

5,157

―

5,120

受注損失引当金

7,721

10,733

繰延税金資産小計

その他

69,042百万円

116,912百万円

評価性引当額△207

繰延税金資産合計

68,834百万円

116,866百万円

前事業年度(2015年３月31日)
―百万円

当事業年度
(2016年３月31日)△5,761百万円△681△3,113―△2,705△3,596△2,531

繰延税金負債合計△4,277百万円△14,111百万円

繰延税金資産の純額

64,557百万円

102,755百万円△45(繰延税金負債)

顧客基盤
資産除去債務リース投資資産その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2015年３月31日)―

当事業年度(2016年３月31日)
33.06%―△7.25%

―

0.08%

―

0.26%

―

0.93%

―

△0.95%(調整)
合併により引き継いだ一時差異等の減少
交際費等永久に損金等に算入されない項目
のれん償却額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
試験研究費等の税額控除項目

その他―△0.78%
税効果会計適用後の法人税等の負―25.36%
担率(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

308

３

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成27年東京都条例第93号)」が2015年４月１日に公布されました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年３月29日に国会で成立されました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収または支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.86％、2018年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更
されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,280百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,302百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加しています。

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しています。
当該合併に関する詳細は、「a.連結財務諸表等 (a)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の通り
です。

309

iv. 附属明細表
固定資産等明細表
当期増加額
(百万円)
資産の種類

当期首残高
(百万円)

合併受入額

その他

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産電気通信事業固定資産
機械設備

1,643,296

927,974

150,397

125,274

2,596,395

1,428,358

202,740

1,168,037

空中線設備

616,777

27,192

11,966

4,097

651,839

253,571

26,220398,267―

185,575

41,806

31,268196,113

115,890

45,78880,222

市内線路設備

4,429

28,006

5,462

2,758

35,13915,121

1,510

20,017

市外線路設備

11,56589,418476

1,430

100,030

89,724

1,149

10,305

土木設備

4,265

92,914126

203

97,10270,925

3,246

26,176―30,132459

130,59028,281

453

2,309

建物

50,02874,065

4,877

3,066

125,905

66,723

5,582

59,181

構築物

31,698

4,052

244

194

35,801

27,653

901

8,147

660

146

4

3

808

200

39

608

車両

2,828

38

58

24

2,901

2,465

395

435

工具、器具及び備品

50,367

38,955

8,318

9,264

88,37763,605

9,958

24,772

土地

9,681

6,691

15

5

16,383――

16,383

建設仮勘定

43,63947,733

176,932

203,41464,890――64,8902,469,239

1,552,897

401,147

381,005

4,042,278

2,162,521

297,986

1,879,757

―

3,195

―

―

3,195

2,517

139

678

施設利用権

2,384

974

0

29

3,328

2,934

62

394

ソフトウェア

802,404

212,600

148,186

49,822

1,113,369

592,131

110,478

521,237

のれん―

70,652――70,652

25,043

10,24045,609

特許権

―

2

―

1

0

0

0

0

借地権

66

1

―

―

67

―

―

67

周波数移行費用

56,928―65,024―

121,952

7,035

5,973

114,916

建設仮勘定

70,588

8,921

84,668

124,598

39,579――39,579292

31,8533,599

501

35,243

11,343

1,243

23,899932,664

328,201

301,478

174,954

1,387,390

641,007

128,138

746,383

102,749

55,62541,06851,048148,394

64,67914,221

83,714

端末設備

海底線設備

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産電気通信事業固定資産
海底線使用権その他の無形固定資産
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．機械設備、空中線設備およびソフトウェアの主な増加は、サービスエリアの充実や累計加入者増による通信量の増加に備え、無線基地局および交換設備等の新設・増設を行ったこと等によるものです。
２．機械設備およびソフトウェアの主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。
３．有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
４．無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウェア等の各固定資産への投資額です。
５．周波数移行費用の主な増加は、900MHz帯の周波数においてサービスを提供開始したことによるものです。
６．合併受入による増加は、当社を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモ
バイル㈱等を吸収合併したことによるものです。

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有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。
引当金明細表(単位：百万円)
当期増加額
科目

当期首残高
合併受入額

その他

当期減少額
(目的使用)

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

47,301

12,611

21,54930,419―51,042

ポイント引当金

11,845

455

8

4,434

―

7,874

賞与引当金

8,523

17,22834,49125,751―

34,491―

19,274

2,340

4,931

―

16,683

受注損失引当金(注)

合併受入による増加は、当社を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバ
イル㈱等を吸収合併したことによるものです。

(b) 主な資産および負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(c) その他
該当事項はありません。

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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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