区分番号短－05－18

帯広大谷短期大学における公益通報の処理及び公益通報者の保護等に関する規程
(目的)
第１条

この規程は、公益通報者保護法(平成 16 年法律第 122 号。以下「法」という。)に基づき、学校法人帯広大谷学園帯広大谷短期大学(以下「本学」という。)における公益通報者の保護、公益通報の処理その他必要な事項を定め、もって法令の規定の遵守を図り、本学における業務の公平性及び適法性を確保することを目的とする。
(定義)
第２条

この規程において、「公益通報」とは、次の各号のいずれかに掲げる者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、本学又は本学の業務に従事する場合におけるその教職員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、本学、当該通報対象事実について処分(命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下この条において同じ。)若しくは勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。第 3 項において同じ。)をする権限を有する行政機関又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者(当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、本学の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。)に通報することをいう。
(1) 本学の教職員(2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60 年法律第 88 号)第 26 条第 1 項に規定する労働者派遣契約(第 18 条において同じ。
)に基づき本学の業務に従事する派遣労働者(3) 本学と他の事業者との請負契約その他の契約に基づき本学において業務を行う場合における当該業務に従事する当該他の事業者の労働者(4) 本学の学生
２ この規程において、「公益通報者」とは、公益通報をした者をいう。
３ この規程において、「通報対象事実」とは、次の各号のいずれかの事実をいう。
(1) 法別表に掲げる法律(これらの法律に基づく命令を含む。次号において同じ。)に規定する罪の犯罪行為の事実(2) 法別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実(当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。)
４ この規程において、「被通報者」とは、その者が法令違反等を行った、行っている若しくは行おうとしていると通報された者をいう。
５ この規程において、「学科等」とは、各学科、附属図書館、地域連携推進センター及び事務局をいう。
(総括責任者)
第３条

本学に、公益通報に係る業務を管理し、及び総括するため、総括責任者を置く。

２ 総括責任者は、学長が指名する教育・研究担当の副学長をもって充てる。
(通報窓口)
第４条

本学に、公益通報を受け付け、及び公益通報に関する相談に対応するため、通報窓口を設置する。
２ 通報窓口は、事務局総務課長をもって充て、及び弁護士である者に委嘱する。
(通報の方法)第５条

公益通報は、自らの氏名及び連絡先を明らかにした上で、面談又は次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を、前条第 2 項の通報窓口を経由して提出することにより行うものとする。
(1) 公益通報者の氏名及び連絡先(2) 被通報者の氏名(3) 通報対象事実の態様及び内容(4) 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由又は通報対象事実に係る証拠(5) 第 7 条の規定により氏名、連絡先その他の公益通報者を識別することができる事
項を明らかにしないことについての希望の有無
２ 前項の書面の提出は、郵便を利用する方法、ファクシミリを利用しての送信の方法又は電子メールの送信の方法により行うことができるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、氏名及び連絡先を明らかにしないで行われた公益通報であって、当該公益通報について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由又は通報対象事実に係る証拠があるときは、これを受け付けることがある。
(通報の受付)第６条

通報窓口は、前条第 1 項の規定による提出があったとき、又は第 8 条第 1 項の規定による通知を受けたときは、速やかに第 5 条第 1 項の書面を総括責任者に送付し、報告するものとする。
(氏名等の秘匿を希望した公益通報者)
第７条

公益通報者は、その希望により、窓口とされた職員又は窓口として委嘱された者以外の者に氏名、連絡先その他の当該公益通報者を識別することができる事項を明らかにしないことができる。
２ 次条第 1 項に規定する公益通報をした者は、氏名、連絡先その他の当該公益通報者を識別することができる事項を明らかにしている場合には、その希望により、当該公益通報を受けた者、総括責任者及び窓口とされた職員又は窓口として委嘱された者以外の者に氏名、連絡先その他の当該公益通報者を識別することができる事項を明らかにしないことができる。

(通報窓口以外への通報等)
第８条

第 5 条第 1 項に規定する書面によらないで、又は同項に規定する通報窓口を経由しないで公益通報をされた場合には、当該公益通報を受けた者は、速やかに当該公益通報を受けた旨を通報窓口に通知するものとする。
２ 通報窓口は、前項の規定による通知を受けた場合で、公益通報者が氏名、連絡先その他の当該公益通報者を識別することができる事項を明らかにしているときは、第 5条第 1 項各号に掲げる事項を確認するものとする。
(通報に対する措置の検討)
第９条

総括責任者は、第 6 条第 1 項の規定による書面の送付を受けたときは、当該送付を受けた日から 20 日以内に、当該通報が公益通報に該当するか否か判断し、公益通報として受理するかどうかを決定するものとする。
２ 総括責任者は、前項により受理することとした公益通報について、通報対象事実の有無について調査を行うかどうか及び調査を行う場合にあってはその時期を速やかに決定するものとする。
３ 総括責任者は、前 2 項の決定をしたときは速やかに学長に報告するものとする。
４ 総括責任者は、第 1 項及び第 2 項の決定をしたときは、速やかに、公益通報者に対して、受理若しくは不受理としたこと、受理した場合であって調査を行うときはその時期、又は受理した場合で調査を行わないとき若しくは不受理とした場合にあっては理由を付してその旨を書面により通知しなければならない。この場合において、総括責任者は、当該通知を通報窓口を経由して行うものとする。
(調査の実施)第 10 条

総括責任者は、前条第 2 項の規定により調査を行うことを決定したときは、速やかに公益通報に係る調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置し、調査を行うものとする。ただし、第 12 条第 1 項の規定により当該通報対象事実の有無の調査を弁護士に委任するときは、これを置かないことができる。
(調査委員会)
第 11 条調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(1) 総括責任者(2) 通報の対象となった事案を処理する事務局長及び総務課長(3) 被通報者の所属する各学科等の長(4) 被通報者の所属する各学科等以外の長 若干名(5)

その他総括責任者が必要と認めた者

若干名

２ 前項第 5 号の委員は、総括責任者が委嘱する。ただし、当該委員と公益通報者又は被通報者との間において利害関係がある者を委員に委嘱することはできない。
３ 総括責任者は、調査委員会による調査の過程で、委員と公益通報者又は被通報者との間において利害関係があることが明らかになったときは、直ちに当該委員の委嘱を解くものとする。
４ 調査委員会に委員長を置き、総括責任者をもって充てる。
５ 委員は、複数の調査委員会の委員を兼ねることができる。
６ 調査は、公益通報に係る資料の検証及び公益通報者その他の関係者の証言の聴取により行うこととする。
７ 総括責任者は、前項に定める調査において、当該公益通報に係る被通報者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
８ 調査委員会は、当該公益通報に関する調査が終了したときは公益通報に係る事実関係の有無について調査結果を取りまとめ、総括責任者は、当該調査委員会を解散するものとする。
(弁護士への調査委任)第 12 条

総括責任者が必要と認めるときには、公益通報に係る事実関係の調査を窓口として委嘱された弁護士以外の弁護士に委任することができる。
２ 前項の委任を行うときは、あらかじめ学長の同意を得なければならない。
３ 第 1 項の委任を受けた弁護士は、公益通報に係る調査が終了したときは、総括責任者へ当該調査の結果を報告しなければならない。
(学科等の協力義務)
第 13 条調査の対象となる学科等は、円滑に調査が実施できるよう、当該調査を行う者に対し積極的に協力しなければならない。
２ 学科等は、前項の規定により調査の実施上必要な行為を求められたときは、正当な理由なくこれを拒否することができない。
(調査結果の通知)
第 14 条

総括責任者は、第 11 条に規定する調査委員会の調査が終了したとき又は第12 条第 3 項の規定により調査結果の報告を受けたときは、速やかに当該調査の結果を理事長及び学長に報告するとともに、必要がある場合には、公益通報者に対して書面をもって当該調査の結果を通知するものとする。この場合において、総括責任者は、当該通知を通報窓口を経由して行うものとする。
(是正措置)
第 15 条学長は、前条の報告を受けた場合であって通報対象事実があったときは、直ちに是正及び再発防止のために必要な措置(以下「是正措置等」という。)を講じなければならない。
２ 被通報者は、前項の是正措置等を命ぜられた場合には、当該是正措置等に基づき是正した結果を総括責任者へ報告するものとする。
３ 総括責任者は、前項の規定による報告を受けたときであって必要がある場合には、公益通報者に対して書面をもって当該是正の結果を通知するものとする。この場合において、総括責任者は、当該通知を通報窓口を経由して行うものとする。
(被通報者等への配慮)
第 16 条

総括責任者は、第 14 条前段及び前条第 3 項前段の規定により公益通報者に通知をするときは、公益通報に係る被通報者、調査に協力した者等の名誉又は信用を害することのないように配慮しなければならない。
(不正目的の通報制限)
第 17 条

公益通報者は、虚偽の通報、中傷を目的とする通報その他の不正の目的の通報をしてはならない。
２ 理事長及び学長は、前項の不正の目的の通報をした本学の職員に対し、懲戒処分を行うことがある。
(公益通報者の保護)
第 18 条理事長及び学長は、公益通報者が公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対し解雇(労働者派遣契約に基づき本学の業務に従事する者にあっては、当該契約の解除)、降格、減給その他不利益な取扱い(以下「不利益な取扱い等」という。)を行ってはならない。
２ 理事長及び学長は、調査に対する協力その他の公益通報に関して正当な対応をしたことを理由として、当該対応をした者に対し不利益な取扱い等をしてはならない。
３ 理事長及び学長は、総括責任者及び調査委員会の委員以外の者に、公益通報者を特定できないように配慮しなければならない。
(事後措置)
第 19 条

総括責任者は、通報対象事実に対する改善等の措置が機能しているかどうか、及び公益通報をしたことを理由とした不利益な取扱い等が行われていないかを継続的に確認するとともに、必要に応じ適切な措置を講じなければならない。
２ 公益通報者は、通報をしたことを理由として不利益な取扱い等を受けたと思料する
ときは、適切な措置を講ずるよう通報窓口を経由して総括責任者に申し立てることができる。
(被通報者への措置)
第 20 条理事長及び学長は、被通報者が通報されたことを理由として、被通報者に対し不利益な取扱い等をしてはならない。
２ 理事長及び学長は、被通報者について、調査結果に基づき通報対象事実が存しないことが明らかになったにもかかわらず、何らかの不利益が生じた場合には、その回復のために必要な措置を講ずるものとする。
(他の学内規則等の関係)
第 21 条

この規程の規定は、調査又は是正措置等の実施に関し、他の学内規則等に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
(秘密の厳守)第 22 条

公益通報の処理及び公益通報者の保護に携わる者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。
(公表)
第 23 条学長は、必要と認めた場合、公益通報に係る公表を行うものとする。

(公益通報に該当しない通報に対する準用)
第 24 条

第 2 条第 1 項各号に定める者以外の者からの通報又は法別表に掲げる法律以外の法令若しくは本学の諸規則に違反する事実の通報については、公益通報の例に準じて取り扱うものとする。
(事務)第 25 条

公益通報の処理及び公益通報者の保護に関する事務は、事務局総務課が、関係する学科等の協力を得て処理する。
(雑則)
第 26 条

この規程に定めるものの他、公益通報者の保護等に関し必要な事項は、学長

が別に定める。
（規程の改廃）第 27 条附

この規程の改廃は、学長室の議を経て、教授会の承認を得るものとする。
則

この規程は、2014（平成 26）年 4 月 1 日から施行する。