知財高裁の平成における歩みと今後の課題
篠原 勝美

弁護士・知的財産高等裁判所初代所長

抄録
知財高裁は、知財訴訟の一層の充実及び迅速化を図るため、東京高裁の「特別の支部」として発足した平成時代の画期的、歴史的な裁判所改革である。この 14 年間、専門的処理体制、大合議制、迅速かつ充実した審理、丁寧な進歩性判断、情報発信などにより、着実な歩みを続け、様々な影響を与えている。事件内容の変化、特許紛争の国際化などが見られる中で、「平成遺産」としての大合議制の果たしてきた役割は大きい。実質判決件数 11 件の内訳を概観すると、医薬品特許関係が半数近くを占めていることが注目される。今後とも、最高裁判決との役割分担、意見公募の在り方などを検討しつつ、制度の立法趣旨や存在理由を可能な限り生かしていくことが課題であろう。

1. はじめにの審決に対する訴訟事件と知財関係控訴事件を集中的に扱う第 5 特別部を創設し、その後、部の数を増

平成の知財史を語る上で、2005 年（平成 17 年）

やして、一つのまとまった裁判部門として機能して

4 月 1 日の知的財産高等裁判所の発足とその後の着きた。1990 年代のバブル経済の崩壊後、経済の停実な歩みは、最初に指を屈すべき部類に入るであろ滞が長びく中で、知的財産の創造と適切な保護、活う。発足当日、東京霞が関の裁判所合同庁舎の正面用によって国家経済の発展を推し進めようとする気入口に新たな庁名板が設置され、開所式 、所長の運が高まり、2003 年（平成 15 年）3 月の知的財産就任記者会見等を行ったのは、つい昨日のことのよ

基本法の施行と内閣の知的財産戦略本部の設置に象

うな気もするが、すでに 14 年を経過しており、新徴される知的財産重視の国家政策（知財立国）の流たな元号の下、2021 年にも予定されている中目黒れが生まれた。他方において、2001 年（平成 13 年）の「ビジネス・コート」（東京高地裁中目黒分室・仮6 月に公表された司法制度改革審議会意見書に基づ称）への移転とともに、 やがて装いを改めて再ス

く一連の司法制度改革おいて、利用しやすく充実しタートする。初代の知的財産高等裁判所長として新た司法を実現するため、知的財産に関する事件への制度の立ち上げに奔走する中で、制度設計の在り方総合的な対応強化が標ぼうされ、2003 年（平成 15や事件処理等をめぐって大いに議論し、苦楽を共に年）の民訴法改正による知的財産関係訴訟の東京・した裁判官や調査官、職員も、今では全部入れ替わ大阪両地裁への管轄集中などが図られた。知財高裁

り、感慨ひとしおである。本誌の紙面をお借りして、は、こうした二つの大きな潮流の合流点において、その歩みをたどりつつ、将来像を描いてみたい。

知財立国の推進力の一翼を担うべく、知財訴訟の一

1）層の充実及び迅速化を図るため、東京高裁の「特別2. 知財高裁設立の背景の支部」として誕生した。平成時代の画期的、歴史的な裁判所改革である 2）。
知財高裁は、全国すべての特許権に関する控訴事

東京高裁は、1950 年（昭和 25 年）11 月に特許庁

1）開所式の模様につき、牧野利秋ほか編『知的財産訴訟実務大系Ⅰ』青林書院、2014 年、口絵写真
2）米国にもワシントンに唯一の連邦巡回控訴裁判所 CAFC があり、日本の知財高裁は、これを模範にしたとされているが、扱う事件などが異なり（著作権や商標に関する事件は扱わず、知財事件以外の様々な特殊事件を管轄する法律審）、また、ドイツでは、無効手続・抗告手続の第 1 審は連邦特許裁判所が担当し、侵害訴訟は、12 の地方裁判所の上級の各高等裁判所（OLG）が扱うので、控訴審段階での判例統一はされない。審決取消訴訟のみならず侵害訴訟の控訴事件も一括して取り扱い、また、著作権や不正競争防止法上の事件等も幅広く取り扱う知財高裁は、諸外国に類例を見ない広範な管轄を有する。

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平成の知財史

件や特許庁の審決に対する訴訟事件をはじめ、その3 人くらいを選定して技術的な説明を聴くことがで性質・内容が知的財産に関するものである限り、東きる。除斥・忌避の制度もあり（民訴法 92 条の 2 〜

京高裁が取り扱うものとされているすべての事件を7）、事件について既に鑑定書を出していたような取扱い、特許等関係事件の審理及び裁判のために大場合には当然に除斥されるし、裁判所も公平・中立合議制を持ち、裁判事務の分配等の一定の司法行政性を疑われないよう専門委員の人選や組合せに配慮事務について、独自の権限が与えられる。知財高裁

している。

所長は、知財訴訟の一層の充実及び迅速化のための（2）大合議制環境整備、内外に対する情報発信や広報活動、内外の知財人材との交流など、様々な行政的事務を処理

知財高裁の特別部（大合議部）には、裁判官全員すると同時に、通常部の第 1 部の部総括裁判官としが配置され、第 1 部の部総括裁判官でもある所長がて日常的に事件処理に携わり、大合議事件や東京高特別部の部総括裁判官を兼務し、事件係属の都度、裁の知財関連独禁法違反事件を扱う特別部の裁判長持ち出し部の主任裁判官、第 2 部から第 4 部までのを兼ねる重責を担う 。

部総括裁判官又はこれに準じる陪席裁判官から成る

3）5 人の裁判官で裁判体を構成し、審理及び裁判をす

3. 知財高裁の設置による影響る 5）。積極的な規範設定などに努め、特許の利用を促進し、技術的発展に結びつく画期的な判断が多い。

（1）専門的処理体制（3）迅速かつ充実した審理

知的財産権に関する専門的処理体制の整備は国の施策であり（知的財産基本法 15 条）、特許訴訟など

審決取消訴訟（特許）は、2 回審理方式に収斂し、の技術系の事件は、一審は、東日本は東京地裁、西技術説明会では裁判官、調査官、専門委員との質疑

日本は大阪地裁だけが管轄し、控訴審は知財高裁に応答もされ充実した審理が行われている。侵害訴訟一極集中し、裁判所調査官と専門委員が配置されての控訴審は、第 1 回は少し長めにとり、それまでに裁判官を技術面でサポートする。特許庁の審査官・すべての主張や立証を整える場合が多い。侵害訴訟

審判官経験者や弁理士経験者を給源とする裁判所調と審決取消訴訟とのダブルトラックの場合には、同査官は、通常は報告書（非公開）の形で事件につい一部で処理する原則的な運用がされている。迅速なて裁判官に意見を述べ、裁判の期日に立ち会って技審理により審理期間は今や国際的にも遜色はない。

術的な説明をしたり、当事者に発問したりすること（4）丁寧な進歩性判断ができ、公平中立性を確保するための除斥・忌避の制度もある（民訴法 92 条の 8、9）
。 特許庁に対し特許の進歩性判断は、 多方面から関心が寄せらて厳しい目を向けて公正適切な調査報告を行ってき

れ、東京高裁知財部当時、1998 年（平成 10 年）前ており、中立性、透明性や技術理解力への不安など後から、進歩性を肯定した審決を取り消す判決が目は杞憂であろう 。

立った。2000 年（平成 12 年）改訂の特許庁審査基

4）

さらに、先端的な技術分野をカバーするため、各準が組合せ容易による進歩性の否定判断に結びつく分野の大学教授、弁理士、研究者などの専門委員がかのようにも受け止められ、知財高裁の発足前ころ非常勤の裁判所職員として配置され、必要の都度、に取消率がピークを迎え、弁理士や産業界などから3）2011 年（平成 23 年）に公正取引委員会の審決に対する審決取消訴訟で知的財産権に関するものを取り扱う第 3 特別部に知財高裁の裁判官全員が配置され、放送事業者からの楽曲使用料の徴収方式の独占禁止法違反が争われた JASRAC 事件において、知財高裁所長を裁判長とする 5 人構成の裁判体により、参入妨害を認めて公正取引委員会の排除措置命令取消審決を取り消した（東京高判平成 25・11・1（平成 24（行ケ）8 号）判時 2206 号 37 頁、その上告審は最判平成 27・4・28（平成 26（行ヒ）第 75 号）民集 69 巻 3 号 518 頁）。
4）拙稿「知的財産高等裁判所の概要」NBL804 号 25 頁（2005）。筆者も世話になった梅田幸秀元調査官室長は、「『知財高裁調査官』の『調査報告書』」特技懇 244 号 127 頁以下（2007）の中で、裁判所の内部を垣間見た経験を基に、審決の誤りが奈辺にあるかを冷静、客観的に見る目を養うことができたこと、裁判官の片腕となって必死にものを考える体験をしたことなどを述懐している。
5）2003 年（平成 15 年）の法改正（民訴法 310 条の 2、特許法 182 条の 2、実用新案法 47 条 2 項）により、特許等関係事件の審理及び裁判のため、特に慎重な審理が必要である場合に備え、5 人の裁判官による大合議制が導入され、知財高裁に引き継がれた。東京・大阪両地裁の特許等関係事件についても大合議制度はあるが（民訴法 269 条の 2）、いまだその実施例はない。

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批判が強まった。保護に値しない発明を排除するこピ ュ ー タ、IT、 通 信、 複 数 当 事 者、 間 接 侵 害、とを超えて、進歩性の判断基準が厳格に偏すると、FRAND をめぐる紛争など新しいタイプの事件増加企業の開発意欲を低下させかねず、そのバランスがが見られる。

問題になる。知財高裁の発足後には、こうした点の（7）特許紛争の国際化認識を深め、より丁寧な判断を心掛け、特許審査の更なるレベルアップもあって、次第に審決との乖離

特許権の成立、行使に属地主義の制約はあるが、は縮小に向かったが、特許の無効率の高さなどが殊

科学技術に国境はなく、経済社会のグローバル化にに米国との対比で議論されることもある。

伴い、同一発明につき複数国で特許が成立することが常態化している。情報通信技術（ICT）分野の標準（5）情報発信規格必須特許の権利行使をめぐる紛争など、共通論点を持つ国際特許紛争が多発するゆえんである。

知財高裁の情報発信力の顕著性は東京高裁知財部の当時との大きな相違点である。独自の HP を持ち、4. 大合議判決の概観と今後の課題

知財高裁の概要、知財訴訟の現況、裁判情報（判決全文と要旨）やトピックなどを、日本語のほか、英（1）はじめに語等 5 か国語で情報発信し、内外の訪問者も多く、国際知財司法シンポジウムなどを開催している。下大合議事件は、 この 14 年間に実質 12 件係属し級裁判所の中でひときわ異彩を放つこうした積極的（2019.3.20 現在）、1 件 6）が訴え取下げにより終了な取組みは、知的財産権の国際性や知財関係者の国した。実質判決件数 11 件を概観すると、侵害控訴際交流の深まりとともに、外国にも強いインパクト（差止請求）5 件 7）、侵害控訴（差止請求・損害賠償を与えている。

請求、債務不存在確認請求と仮処分請求を含む）2件 8）、審決取消訴訟 4 件 9）に分類される。

（6）事件内容の変化

医薬品特許関係が実質判決件数の半数近く（5 件）企業の技術開発や開発した技術の利用の行動様を占めていることは注目に値する。プラバスタチン式、知的財産権に対する認識に変化が生じ、調査能（PBP クレーム）事件（製法特許のクレーム解釈）と力や交渉能力も向上して、「守りの知財」から「攻めピリミジン誘導体（ロスバスタチン）事件（物質特の知財」へ舵を切る企業も目立ち、オープン・イノ

許の進歩性）は、いずれも高脂血症治療薬に関するベーションへの転換期でもある。訴訟件数や特許権事案であり、ベバシズマブ（アバスチン）事件（延者の勝訴率などの数値だけで訴訟制度の当否を論じ長特許権の登録拒絶要件）とオキサリプラチン（エることは、「一斑を見て全豹を卜する」に近く、訴訟ルプラット）事件（延長特許権の効力範囲）は、い上の和解や訴訟外での和解成立に伴う訴え取下げなずれも抗がん剤に関する事案である。マキサカルシ

ど子細に検討する必要がある。事件内容も、コントール（オキサロール）事件（製法特許の均等侵害）

6）フラッシュメモリー事件（平成 18（ネ）第 10039 号）、訴え取下げ（平成 19・3・22）
7）一太郎事件〔知財高判平成 17・9・30（平成 17（ネ）第 10040 号）判時 1904 号 47 頁、確定〕、インクタンク事件〔知財高判平成 18・1・31（平成 17（ネ）第 10021 号）判時 1922 号 30 頁、最判平成 19・11・8（平成 18（受）第 826 号）民集 61 巻 8 号 2989 頁、上告棄却〕、プラバスタチン（PBP クレーム）事件〔知財高判平成 24・1・27（平成 22（ネ）第 10043 号）判時 2144 号 51 頁、最判平成 27・6・5（平成 24（受）第 1204 号）民集 69 巻 4 号 700 頁、破棄差戻し、後に請求放棄〕、マキサカルシトール（オキサロール）事件〔知財高判平成 28・3・25（平成 27（ネ）第 10014 号）判時 2306 号 87 頁、最判平成 29・3・24（平成 28（受）第 1242 号）民集 71 巻 3 号 359 頁、上告棄却〕、オキサリプ
ラチン（エルプラット）事件〔知財高判平成 29・1・20（平成 28（ネ）第 10046 号）判時 2361 号 73 頁、最決平成 30・5・8（平成 29（オ）
第 715 号、同年（受）第 892 号）、上告棄却・上告不受理〕8）ごみ貯蔵機器（紙おむつ処理容器）事件〔知財高判平成 25・2・1（平成 24（ネ）第 10015 号）判時 2179 号 36 頁、上告棄却・上告不受理〕、アップル・サムスン事件〔知財高判平成 26・5・16（平成 25（ネ）第 10043 号等）判時 2224 号 146 頁、知財高決平成 26・5・16（平成 25（ラ）第 10007 号、第 10008 号）判時 2224 号 89 頁、確定〕
9）査定系審決取消訴訟は、パラメータ事件〔知財高判平成 17・11・11（平成 17（行ケ）第 10042 号）判時 1911 号 48 頁、確定〕。当事者系審決取消訴訟は、ソルダーレジスト（除くクレーム）事件〔知財高判平成 20・5・30（平成 18（行ケ）第 10563 号）判時 2009 号 47 頁、確定〕、ベバシズマブ（アバスチン）事件〔知財高判平成 26・5・30（平成 25（ケ）第 10195 号、第 10196 号、第 10197 号、第 10198 号）判時 2232号 3 頁、最判平成 27・11・17（平成 26（行ヒ）第 356 号）民集 69 巻 7 号 1912 頁、上告棄却〕、ピリミジン誘導体（ロスバスタチン）事件〔知財高判平成 30・4・13（平成 28（行ケ）第 10182 号、第 10184 号）L ＆ T80 号 88 頁（2018）〕

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平成の知財史③ピリミジン誘導体（ロスバスタチン）判決

は、均等論に関する最高裁判決 10）の皮膚病治療薬の有効成分へのあてはめの事案である。国の後発医医薬品物質特許の進歩性が無効審判不成立審決の薬品使用促進策の下で医薬品業界は構造的変化を生取消訴訟で争われた事案である。訴訟の係属中に特じ、先発医薬品側と後発医薬品側の攻防は厳しさを許権の存続期間が満了したため、訴えの利益の帰す

11）増しており 、今後も大合議判決の素材の有力な給うが問題となったが、特許権侵害の余地が全くない源になるものと思われる。

場合を除き、訴えの利益は消滅しないとした。進歩性の判断方法、判断要素の立証責任、引用発明とし（2）審査基準に関係するものての刊行物発明の認定方法についても判示し、サ①パラメータ判決

ポート要件については、①の大合議判決を確認している。

サポート要件（特許法 36 条 6 項 1 号）に関し、その意義を特許制度の目的から広すぎる独占権の付（3）クレーム解釈に関係するもの与を排除することにあるとした上、判断基準は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載と特許請求の範囲にその物の製造方法を記載して特対比し、クレームが発明の詳細な説明により課題解定する特許クレーム（PBP クレーム）の解釈につい決が可能と認識できるか、発明の詳細な説明に記載ては、かねてより議論がある 13）。大合議判決は、真や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照正 PBP（出願時に物の構造・特性の特定が不可能又らして課題解決が可能と認識できるかにあるとしは困難であるとの事情が存在するため製造方法によた。最もインパクトのある大合議判決であり、最近り特定を行っている場合）と、不真正 PBP（出願時の知財高裁判決でもこれを引用するものが多いがに物の構造・特性の特定ができていたのに特許性を12）、その射程、実施可能要件との関係、均等論にお獲得する目的で製法限定を加えた場合）に二分した

ける第 1 要件の「発明の課題」との異同などについ上、前者は物同一説、後者は製法限定説によるとのて議論がある。

類型論を提示した。その上告審の最高裁判決は、クレームの解釈につき、特許発明の技術的範囲と発明②ソルダーレジスト（除くクレーム）判決の要旨認定とも、製造方法にかかわらず、当該製造補正・訂正による追加が禁止される新規事項（特方法により製造された物と構造、特性等が同一の物

許法 126 条 5 項、134 条の 2 第 9 項）の意義についとして確定される（一元説、物同一説）とした上、て、審査基準は、要旨変更に当たらない事項（1993

明 確 性 要 件（特 許 法 36 条 6 項 2 号）を 問 題 に し、年（平成 5 年）前）、当業者が直接的かつ一義的に導PBP クレームがこれに適合するといえるのは、不可き出せる事項（同年改正）、当初明細書等の記載か能・非実際的事情が存在するときに限られ、それ以ら自明な事項（2003 年（平成 15 年）改正）と変遷外の場合に製法記載のあるクレームは明確性要件をした。大合議判決は、除くクレームの補正・訂正に欠き、特許発明の技術的範囲の解釈に誤りがあると関し、技術的思想を同じくする範囲でゆるやかに認して、破棄差戻した。これに対しては、明確性要件める方向を示し、審査基準も、これを踏まえ、当初は事実審の争点外である、明確性違反を拡大すると明細書等に記載した事項との関係において、新たなPBP クレーム利用者にとって発明のインセンティブ技術的事項を導入するものであるか否かにより判断が減退するおそれがある、不可能・非実際的事情は、することとされた（第Ⅳ部第 2 章 2）。

その内容が不明確であり、競争製品の構造・特性を

10）最判平成 10・2・24（平成 6（オ）第 1083 号）民集 52 巻 1 号 113 頁（ボールスプライン事件）11）拙稿「日本型パテントリンケージ制度の諸問題（下）」L ＆ T81 号 15 頁注 52）（2018）
12）平成 29・6・8（平成 28（行ケ）第 10147 号）（トマト含有飲料事件）判時 2364 号 63 頁、平成 29・8・8（平成 28（行ケ）第 10269 号）（羅漢果エキス事件）、平成 30・4・13（平成 28（行ケ）第 10260 号）（ロスバスタチン（ピリミジン誘導体）事件）L ＆ T80 号 88 頁（2018）、平成 30・5・24（平成 29（行ケ）第 10129 号）（ライスミルク事件）発明 2018 年 10 月号 37 頁
13）製造方法を考慮することなく物自体が同一か否かで発明の要旨認定をする説（物同一説）と、当該製造方法により製造される物に特許発明の技術的範囲は限定されるとする説（製法限定説）が対立し、特許庁の審査実務や多数説は前説に立つとされているが、物同一説
でも審査経過等に基づく限定解釈により結果的に製法限定をする多くの下級審裁判例があった。

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探知する能力や資力の有無で差別化を招くなどの批品の機能を回復させ又は特許発明の実質的価値を新判があった。特許庁の審査基準も改定を重ね、PBPたに発揮させた特許製品と評価できる「新たに製造」

クレームの製法クレームへの訂正の可否などをめぐといえるか否かを基準とし、特許品再生の基準につり実務界は混乱した 。

き、より柔軟な分かりやすい解決指針を示した。物

14）を生産する方法の発明に係る特許権の消尽について（4）特許権の権利行使に関係するものは、最高裁の判断は示されず、大合議判決が先例と①一太郎判決なった。

一審判決は、進歩性の欠如による特許の無効理由③アップル・サムスン判決の存在が明らかであり特許権の行使は権利濫用と被告の主張（キルビー抗弁）を採用せず原告を勝訴さ国際標準化団体に対して、参加事業者に FRANDせたが、大合議判決は、その後施行された 2004 年

条件（公正、合理的かつ非差別的な条件）でライセ（平成 16 年）改正法による無効の抗弁（特許法 104ンスの許諾をする旨の FRAND 宣言を行った標準規条の 3 第 1 項）を初めて適用し、逆転敗訴とした。

格必須特許について、特許権者（サムスン電子）と現在では常態化した無効の抗弁の源流であり、これ実施許諾を得ずに iPhone の販売等をする日本法人により無効審判に係る審決取消訴訟とのダブルト（アップル）との間で権利行使の許否が争われた国ラックが生じ得ることが明確となった。方法の発明

際特許紛争である。大合議判決は、差止請求権の（情報処理方法）につき、再間接侵害（間接侵害の行使は権利濫用として否定する一方、損害賠償請間接侵害）を否定した判断は、分業社会での間接侵求権の行使は FRAND 条件でのライセンス料相当額

害の実効性確保の在り方に一石を投じた。無効理由の範囲内では許容されるとの判断を示し、標準化の控訴審での追加的な主張立証と特許法 104 条の 3活動にインパクトを与えた。争点に関する異例の第 2 項との関係にも触れている。

意見募集を行い、判決末尾において、貴重かつ有益な資料であると付言し、市民参加型訴訟とも評②インクタンク判決された。傍論判示として、部材の譲渡が完成品の譲渡された特許製品につき加工・部材交換がされ特許権の行使に及ぼす影響について、消尽（米国連た場合の特許権者による権利行使の許否（消尽の成邦最高裁 Quanta 判決）ではなく、黙示の承諾の構否）が争点とされ、大合議判決は、消尽を否定して成により否定した。

権利行使を肯定すべき場合を、第 1 類型（効用喪失・④マキサカルシトール（オキサロール）判決再利用型）と第 2 類型（本質的部分加工・交換型）に分類した上、国内販売分の使用済みインクタンクの医薬品製法特許の均等侵害による差止請求権の再充填品及び国外販売分の使用済みインクタンクの成否が争われ、医薬（化学）の分野で均等侵害を初再充填品とも、1 回限りの使い捨てとの社会的に強めてこれを肯定した大合議判決である。 第 1 要件

固な認識はないから第 1 類型には該当しないが、第（非本質的部分）を「課題解決手段において重要な2 類型に該当するとして、特許権者を勝訴させた。

意味を持つ、従来技術に見られない特有の技術的思

これに対し、最高裁判決は、結論は維持したが、権想を構成する特徴的部分」（課題解決原理同一説）と利行使を肯定（消尽を否定）すべき場合の判断枠組して肯定し、第 5 要件（意識的除外ないし包袋禁反みを異にした。特許製品の属性（経済的事情）、特言）につき、特許侵害時に容易想到な構成を特許請許発明の内容（技術事情）、取引の実情（大合議判決

求の範囲に記載しなかった出願時同効材というだの第 1 類型は考慮要因）の総合考慮により、特許製けでは否定されないとして、均等侵害を認め、最高

14）特 許庁 HP「プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査の取扱いについて」。その後の知財高裁判決では、平成 28.9.20（平成27（行ケ）第 10242 号）知財管理 67 巻 9 号 1417 頁（2017）、平成 28.9.29（平成 27（行ケ）第 10184 号）、平成 28.11.8（平成 28（行ケ）第10025 号）など、当該製造方法による物の構造・特性等が明細書の記載、技術常識により一義的に明らかである場合は最高裁判決の射程外（不可能・非実際的事情の存在は不要）とするものが多く見られる。

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平成の知財史裁判決も、第 5 要件に関する大合議判決の判断を是に増加することになり、先発医薬品業界には複数回認した 15）。

取得に伴う費用対効果、後発医薬品業界には予測可能性や監視負担などの課題が生じた。

（5）損害論に関係するもの②オキサリプラチン（エルプラット）判決①ごみ貯蔵機器（紙おむつ処理容器）判決
大合議判決は、侵害者の利益を特許権者の損害額延長登録を受けた特許権の効力範囲が争われた事と推定する特許法 102 条 2 項の算定方法につき、従案である。大合議判決は、存続期間の延長登録（特来の考え方を改め、特許発明の実施は要件ではなく、許法 67 条 2 項）の制度趣旨を「政令処分を受けるこ侵害者による特許権侵害がなかったならば利益が得とが必要であったために特許発明の実施をすることられたであろうという事情が存在すれば足りるとしができなかった期間回復による不利益の解消」と「特た。推定の及ぶ範囲を広く肯定して使い勝手を良く許権者と第三者との衡平」にあるとし、延長登録をしたものであり、権利者がライセンスビジネスだけ受けた特許権の効力（同法 68 条の 2）は、政令処分を行っているような場合にも使える途をひらいた。

で定められた「成分、分量、用法、用量及び効果」によって特定された「物」のみならず、これと医薬②アップル・サムスン判決

品として実質同一なものにも及ぶとして、実質同一

大合議判決は、標準規格必須特許の損害額についの判断基準を特許発明の種類ごとに類型化した。そて、技術的価値を同一と見て、全体の料率に対しての意義・射程、効力範囲と登録要件との関係、薬事特許数の頭割り（pro − rata 基準の原則）で算定した。

行政に及ぼす影響、法改正の課題などが議論されている 17）。

（6）延長登録を受けた特許権に関係するもの（7）今後の課題①ベバシズマブ（アバスチン）判決
延長登録の出願拒絶要件（特許法 67 条の 3 第 1 項

大合議判決では、制度創設の理念に従い、傍論で1 号）は、医薬品の同一の有効成分、効能・効果をも積極的に規範設定をする傾向が強いが、最高裁判基準にして一元的に考えられてきたが、パシーフカ決との役割分担は、今後の課題である。知財高裁のプセル判決 16）が医薬品の剤型の変更について延長

大合議判決に期待されている高裁レベルでの事実上登録を認めたのに続き、大合議判決は、用法・用量の判断の統一といっても、審級制度上、最高裁の最の変更についても延長登録を認めた。最高裁は、「医終的なレビューが前提のはずであるから、大合議判

薬品としての実質同一性に直接関わることとなる審決が最高裁に実質上代替し得るものではなく、その査事項」（成分、分量、用法、用量、効能及び効果）

役割は最高裁が担うことは、インクタンク判決やベについて、先行処分と本件処分を対比し、特許発明バシズマブ（アバスチン）判決などでも確認されての種類や対象に照らして実質的見地から包含関係にいる。

あるか否かという延長登録要件の判断基準を示し、最高裁が唯一破棄差戻した大合議判決はプラバス結論を維持した。これにより、医薬品の有効成分、タチン（PBP クレーム）判決であるが、その最高裁効能・効果以外の変更についても延長登録が短冊状

判決の少なからぬ余震の大きさは、前記（3）のと15）特許権者は、これを承け、均等侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起し、同様に勝訴した（東京地判平成 29・7・27（平成 27（ワ）第22491 号）判時 2359 号 84 頁、確定）。同判決が、先発品のシェア喪失の逸失利益とは別個に、取引価格の下落（後発品の薬価収載によって先発品の薬価が引き下げられたこと）による逸失利益を損害として認めた点は、相当因果関係の肯定（前田健・判批・ジュリスト
1527 号 128 頁（2019））のほか、米国の Reverse Payment（先発側から後発側への一定の条件下での金銭等の逆支払）に関する連邦最高裁 2013 年 6 月 17 日判決（Actavis 事件）との関係でも注目される（前掲「日本型パテントリンケージ制度の諸問題（下）」9 頁注 25））。
16）知財高判平成 21・5・29（平成 20（行ケ）第 10458 号）判時 2047 号 11 頁、その上告審は最判平成 23・4・28（平成 21（行ヒ）第 326 号）
民集 65 巻 3 号 1654 頁
17）拙稿として、「延長登録を受けた特許権の効力─実務家の視点から」ジュリスト 1509 号 53 頁（2017）、「知財高裁大合議判決覚書─オキサリプラチン事件をめぐって─」知財管理 67 巻 9 号 1323 頁（2017）、「続・知財高裁大合議判決覚書─オキサリプラチン事件をめぐって─」知財管理 68 巻 3 号 318 頁（2018）2019.5.20. no.293

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おりである。技術的サポートシステムが完備する専（付記）脱稿後、「新しい大合議事件の指定」に関す門的処理体制や判断の持つ拘束力の相違から、判例

る知財高裁 HP の下記の記事（2019.3.25）に接した。

変更に極めて高い障壁のある最高裁

平成 30 年（ネ）第 10063 号 特許権侵害差止等請求が知財高裁

18）控訴事件大合議判決とは異なる重大な判断を示すことの問題性を示唆している。
知財高裁の範例となった CAFC も、特許法に均一（事件の概要）性と予見可能性をもたらすことが設立目的の一つと原され、明確な規範を示すことが多く、2000 年ころ

当審	大阪地方裁判所平成27年（ワ）第4292号
事者	控 訴人

ネオケミア株式会社，株式会

にかけては、連邦最高裁もそれを尊重して見直すこ社コスメプロ，株式会社アイリカ，株とは稀であったが、その後、この傾向が一変し、取式会社キアラマキアート，ウインセンり上げる特許事件が急増して相次いで破棄するようス株式会社， 株式会社コスメボーゼ，になった 。こうした CAFC と連邦最高裁との緊張

クリアノワール株式会社

19）	被 控 訴 人

関係は今後も続くといわれており、我が国の法制下

サーチ・ラボラトリーズ

でも同様の問題状況が生じるのか定かではないが、権利の種別 特許権その動向は注視していく必要があろう。

発明の名称	二酸化炭素含有粘性組成物（特許番号：アップル・サムスン事件では、第三者の意見を訴訟に反映させるため、実定法上の制度

株 式 会 社 メ デ ィ オ ン・ リ

第 4659980 号，第 4912492 号）とは別に、

20）

民事訴訟法の枠内で、当事者の有利、不利を問わず、口頭弁論期日	平成 31 年 4 月 24 日午後 3 時 30 分（101

訴訟代理人を経由して裁判所に書証として提出する号法廷）

方法（日本版アミカスキュリエ）が採られたが、今profile

後とも、意見公募の在り方などを検討し、更なる活用が期待される ）。
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篠原 勝美（しのはら かつみ）

見解の分かれる論点について、控訴審とはいえ、1970 年 4 月
1985 年 4 月
2000 年 8 月
2005 年 4 月
2007 年 5 月
2010 年 4 月
2014 年 12 月

知財専門裁判所の所長を裁判長とする 5 人構成の裁判体により、あまり早期の判断統一を意図することは、かえって法の発展や判断の硬直化を招くおそれなしとしない。大合議制の活性化にもおのずから限度はあるが、長い知財史における「平成遺産」とも

東京地裁判事補
最高裁調査官
東京高裁判事部総括
知財高裁初代所長
福岡高裁長官
慶應義塾大学法科大学院客員教授
弁護士登録いうべき制度の立法趣旨や存在理由を念頭に、可能な限り生かしていくことが、知財高裁に課せられた課題であろう。

18）最高裁判決の拘束力の強さは、知財分野での最高裁大法廷判決が、審決取消訴訟の審理範囲に関する最大判昭和 51・3・10（昭和 42（行ツ）第 28 号）民集 30 巻 2 号 79 頁（メリヤス編機事件）のみで、その後 43 年間に 1 件もないことからも窺える。
19）クレーム禁反言に関する Fest 判決（2002 年）、終局的差止めに関する eBay 判決（2006 年）、TSM テストに関する KSR 判決（2007 年）などを含め、2008 年までの 10 年間の破棄率は 8 割を超え、直近 10 年間はやや低下したとはいえ、7 割を占めるという。その背景に、連邦最高裁の「明確な規範を排除する傾向」と「特許法を一般法領域と調和させたがる傾向」があるとされ（片山英二＝黒田薫「特許事件に関する近時の米国連邦最高裁判例の傾向」知財管理 69 巻 1 号 28 頁（2019））、「ルール志向の CAFC」と「スタンダード志向の連邦最高裁」（工藤敏隆「知的財産権訴訟の現状と課題」論究ジュリスト 24 号 70 頁（2018））との指摘もある。医療関係訴訟の CAFC と連邦最高裁の論争につき、林いづみ「日米欧における医療関係発明の特許保護の動向」牧野利秋先生傘寿記念論文集『知的財産権 法理と提言』
青林書院、2013 年、656 頁
20）当事者系審決取消訴訟における特許庁長官に対する求意見（特許法 180 条の 2）は、ソルダーレジスト（除くクレーム）事件において実施された。他に、独禁法上の損害賠償請求訴訟における公正取引委員会に対する損害額に関する求意見（同法 84 条）、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に基づく法務大臣の意見陳述（同法 4 条）などがある。
21）拙稿「知財高裁大合議部について」ジュリスト 1316 号 13 頁（2006）。合計 58 通の意見書が提出されたアップル・サムスン事件の意見募集につき、小田真治「知的財産高等裁判所における意見募集（「日本版アミカスキュリエ」）について」判タ 1401 号 116 頁（2014）

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