蒲郡市民病院

新棟建設に伴う機能強化基本計画

令和４年７月
蒲郡市

はじめに
蒲郡市民病院（以下「当院」という。）は、昭和 20 年 9 月に、その前身となる宝飯診療所を開設し、その後、平成 9 年 10 月に現在の場所に新蒲郡市民病院（以下「既存棟」という。）を開院しました。以来、地域医療計画に基づき、救急医療はもちろんのこと、地域のニーズに合った質の高い医療を提供し、地域の基幹病院としての役割を果たしてきました。
令和 2 年度初頭から世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症についても、ワクチン接種や発熱外来の設置、陽性患者等の入院受入等を通じ、蒲郡市の中核的医療拠点としての役割を担っています。
また平成 30 年 4 月に名古屋市立大学との連携協定が成立し、医師の充実、新たな医療機器やシステムの導入等医療の質の向上が急速に推し進められているところです。
しかしながら、当院は築 20 年以上が経過し、診療スペースの狭隘化等により、更なる医療機能の充実・強化を進めることが困難であり、早急な病院環境の是正が求められています。
こうした中で、「市民の健康、生命を守っていくこと」、「市民が安心して医療を受けられること」を将来に向けてさらに確実に進めるために、医療政策や将来の医療需要及び当院の経営状況等を踏まえ、病院の機能強化構想を練り、新棟の整備と既存棟の改修計画を検討してきました。中でも新興感染症への対応、南海トラフ地震等の大規模災害や自然災害への備えを盛り込むことが肝要と考えています。
本基本計画は、これまでの検討をもとに、新棟及び既存棟の機能・諸室の設定、建設条件等を整理し、具体的な設計の指針とするために策定したものです。
なお、記載されている内容は現時点で整理したものであり、施設・設備等については、今後の医療ニーズの変化等を踏まえ、開院までにより具体的な検討を重ねていき
ます。

目

次

第１章

全体計画 ........................................................... 1１

新棟整備の必要性 .................................................... 1２

中期的目標と方針 .................................................... 2

３

機能強化のコンセプト ................................................ 3４

機能強化の全体像 .................................................... 4(1)

現状と課題 ......................................................... 4(2)整備の方向性 ....................................................... 4(3)整備の概要 ......................................................... 5

第２章

部門計画 ........................................................... 7１

新棟 ................................................................ 7(1)

外来診療 ........................................................... 7(2)

生理検査 .......................................................... 11(3)

リハビリテーション ................................................ 13(4)

健診 .............................................................. 15(5)

管理 .............................................................. 17(6)

臨床研究推進 ...................................................... 20(7)

その他 ............................................................ 21

２

既存棟 ............................................................. 22(1)

救急 .............................................................. 22(2)

内視鏡 ............................................................ 24(3)

化学療法 .......................................................... 27(4)

外来診療 .......................................................... 29(5)

中央処置 .......................................................... 31(6)

患者支援センター .................................................. 32(7)

ME センター ....................................................... 33(8)

血管造影室 ........................................................ 34

第３章

施設整備計画 ...................................................... 35

１

基本方針 ........................................................... 35

２

病院概要（現状） ................................................... 36(1)

敷地 .............................................................. 36(2)

施設 .............................................................. 36(3)

設備 .............................................................. 37

３配置計画 ........................................................... 39

４

建築計画 ........................................................... 40(1)

建築規模 .......................................................... 40(2)階層計画 .......................................................... 40(3)接続計画 .......................................................... 41５構造計画 ........................................................... 42６

設備計画 ........................................................... 43(1)

新棟 .............................................................. 43(2)

既存棟 ............................................................ 44７

改修計画 ........................................................... 46

８

各部門の想定面積 ................................................... 50(1)

新棟 .............................................................. 50(2)

既存棟（改修後） .................................................. 50

９災害計画 ........................................................... 51

１０

ゼロカーボン計画 ................................................... 52

第４章

医療機器・医療情報システム整備計画 ................................ 53１

医療機器 ........................................................... 53

２

医療情報システム ................................................... 53

第５章

事業計画 .......................................................... 54

１

事業スケジュール ................................................... 54２

整備手法検討 ....................................................... 55

３

事業費 ............................................................. 56４収支計画 ........................................................... 56

第１章

全体計画

１ 新棟整備の必要性
 東三河南部医療圏の将来推計患者数は、入院患者数では 2030 年まで増加、外来患者では 2025 年までは増加すると推定されます。その後は若干の減少はあるものの、2045 年までの医療需要は横ばいに推移していくことが予想されます。このことから、将来においても現在と同等以上の病院機能を維持し、医療ニーズに応えていく必要があります。
 国や県が示す医療政策へ対応するとともに、今後は医療機関の機能分化・強化と連携が一層重要となります。また、災害時や感染症流行拡大時においても、市民病院として市民の生命と健康を守り、安心して医療が受けられる体制が求められています。


医師数の増加により、既存棟の医局や研修スペース等が手狭になってきています。また、診療や検査等を行う環境についても医療機器の高度化や増設、医療ニーズの拡大により、スペースの拡張が必要となっている部門も多く見受けられます。

地域の医療ニーズへの対応、周辺病院との連携による医療提供機能の分担、将来を見越した集中投資、コスト増を上回る収益向上による経営の安定化といった改善の
好循環を構築するために、既存棟の改修による機能強化と併せて、新棟の増築が必要です。

1

２ 中期的目標と方針
当院は、5 つの目標とその方針を掲げ、患者さんに最善の医療を行っています。
これらの目標が実現可能となる施設整備を実施します。

(1) 大学病院に遜色のない医療の提供



地域医療教育研究センターを活用した医師の増強（大学教員の資格を持ったまま病院に赴任できる仕組み）
先端医療など大学病院レベルの医療の提供（アイセンター、患者支援センター、ダヴィンチの導入、心臓血管外科、小児泌尿器科など開設、透析センターの整備）
蒲郡市に拠点を持つ企業と連携した再生医療への取り組み



AI の医療への導入に向けた取り組み強化(2) 全国に先駆けた地域包括医療システムの構築


地域医療ネットワーク構築にむけた研究

地域に求められる病院機能の研究
医業収益改善に向けた経営基盤の安定化への注力(3) 地域医療の全てに中核的責任を担う覚悟と実践

基幹病院として地域医療計画に基づきしっかり連携

救急など地域ニーズに合った入院を中心とした医療提供
保健所、医師会、歯科医師会、介護施設等との緊密な連携
疾病予防への取り組みも含めた患者本位の医療の実践(4) 学生、研修医等に対する実践的教育の充実


医療提供の根幹である医師を含めた人材育成への注力
医師等の養成及び教育研修プログラムの研究（ダヴィンチ手術等指導、BRJ の実施、ナースエイドの実施、名古屋市立大学医薬看地域連携学習の受入れ・指導、医療職むけ名古屋市立大学病院各種講座の受講、新専門医制度内科領域プ
ログラム）(5) 磨かれた倫理観と使命感の共有

基本理念 “患者さんに対して、最善の医療を行う”
患者さんの立場に立った、患者さん中心の安心、安全で思いやりのある医療の提供

職員一丸となった新しい蒲郡市民病院の改革への取り組み
市民の皆さんが安心して受診できる病院づくり

2

３ 機能強化のコンセプト
機能強化に向けた基本的な考え方として、再整備のコンセプトを次のとおりに定めています。

(1) 災害発生や感染症拡大など非常時における傷病から住民の生命を守る

災害発生時における医療提供機能と感染症拡大時における感染症患者受入機能の強化と、平時の病院機能との整合
災害発生時の最大リスクを想定した備えにより住民の命と安全を守るため、災害拠点病院相当の機能を目指す(2) 疾病予防や健康回復等の機能を一層強化し、生活の質の向上に寄与する

既存のリハビリテーション機能の補完と強化を図り、将来の医療ツーリズムへの布石として健診センターの機能をフォローし、住民の健康意識を高め、生活習慣病の改善や予防に資する(3) 病院と先端企業等との連携・交流を図る


最善で先進的な医療を提供するため、大学や企業との臨床研究に積極的に取組
み、人材確保・育成にもつなげる(4) 医療データとデジタル技術を活用して、診療・治療、経営モデルを変革する


急速に進展するデジタル変革に対応し、効果的・効率的な医療の提供や感染症対策、医療従事者の働き方改革などの課題解決へ取組む(5) 脱炭素社会の実現に向け、蒲郡市ゼロカーボンシティ宣言を具現化する

脱炭素化の補助制度の活用を含めた前向きな取組みを推進する

3

４ 機能強化の全体像(1) 現状と課題







患者や医療機器の増加に伴い診察室や処置室等の診療スペースが狭隘化しており、円滑な動線の確保や患者のプライバシーへの十分な配慮等、より良好な診療環境の確保が求められています。
医師や研修医をはじめ、職員の増加により事務室や更衣室、休憩室等の職員スペースが手狭になってきています。
感染急拡大時の感染症患者や大規模災害における傷病者、災害弱者等の大人数を受け入れるスペースの確保とスムーズなオペレーションができる診療環
境が求められています。また、仮設ベッドや医薬品、診療材料、食料、水等の備蓄品の保管場所の検討が必要です。
エレベータや特定天井が既存不適格1の部分となっており、解消工事が必要です。

(2) 整備の方向性
ア 新棟建設① 高齢化の進展に伴い医療ニーズが高くなっている分野への機能強化を図ります。
② 災害・感染症対策として平常時と非常時での機能の補完（転用）性を考慮しながら、災害時の医療提供体制の充実強化を進めます。
③ 職員更衣室や医局及び研修医室の整備等、職員の福利厚生施設の充実を図ります。
④ 医療技術の発展及び市民の皆さんへの先端医療の提供のため、大学や民間企業等との連携を促進する臨床研究推進スペースや相談や支援が行えるスペースを確保します。
イ 既存棟改修① 新棟に移設した機能の空きスペースを利用して、手狭になっているエリアの適正化を図り、プライバシーの確保等診療環境を改善します。
② 診療エリアの有効活用のため、現在散在している職員の休憩スペースや外来受付等の集約整備を検討します。
ウ 既存不適格解消工事① 既存不適格解消工事を行い、災害時に備えます。

1

竣工時は適法に建てられていたが、法改正等によって、現在の法律に適合しなくなってしまった建築物のこと
4

(3) 整備の概要
ア 新棟建設
盛り込む
機能

整備内容

コンセ
プト

整備の
方向性

外来診療

 既存棟から眼科（アイセンター）、産婦人科、小児心理発達・精神科の移設

(2)

(ｱ)-①

生理検査

 既存棟からの移設

(2)

(ｱ)-①

 既存棟からの移設
リハビリテー スペースの拡張ション
 災害時や感染拡大時の転用（※）

(1)
(2)

(ｱ)-①
(ｱ)-②

(1)
(2)

(ｱ)-①
(ｱ)-②

(1)

(ｱ)-②
(ｱ)-③

(3)

(ｱ)-④

 既存棟からの移設
健診管理 関連部門と一帯的に整備
 災害時や感染拡大時の転用（※）
 既存棟から医局等の移設
 職員の福利厚生施設の整備
 災害時や感染拡大時の転用（※）

臨床研究推進  新設
その他

 ユーティリティスペース2を設置(1)

 災害時や感染拡大時の転用（※）(4)

 フロア案内等のサインパネル・床面案内等の意匠変更
 医療系ネットワーク環境整備を実施※平時と災害時で機能転用を実施。転用イメージは「９ 災害計画」(P.51)を参照

2

多目的に使用できるスペースのこと
5

(ｱ)-②

イ 既存棟改修
盛り込む
機能

コンセ
プト

整備の
方向性

(1)

(ｲ)-①

(2)

(ｲ)-①

(2)

(ｲ)-①

(2)

(ｲ)-①

(2)

(ｲ)-①

患者支援セン  スペース拡張による相談エリアの個室化等、プター
ライバシー保護強化

(2)

(ｲ)-①

ME センター スペース拡張

(2)

(ｲ)-①

血管造影室

 増設

(2)

(ｲ)-①

コンセ
プト

整備の
方向性

(1)

(ｳ)-①

整備内容
 スペース拡張による診察や処置エリアの区分

救急

内視鏡
化学療法
外来診療
中央処置

け等、診療環境の改善とプライバシーの保護強化
 非感染者と感染症患者及び感染症疑い患者の動線の分離
 スペース拡張による内視鏡室の増設とリカバ
リー室の確保 スペース拡張によるベッド及びチェアの増加
 各診療科の診療スペースの適正化
 ブロック受付の集約化検討
 スペース拡張によるプライバシーの保護強化

ウ 既存不適格解消工事
整備内容
 建築基準法に基づく天井脱落対策
 建築基準法に基づくエレベータの安全装置等の取り付け

6

第２章

部門計画

１ 新棟
(1) 外来診療
ア 眼科（アイセンター）(ｱ) 運営方針


白内障、緑内障、糖尿病性網膜症等の管理・治療を中心に、一般的症例
から難易度の高い症例まで対応します。

(ｲ) 整備方針

将来の眼科環境の変化にも対応できるよう、柔軟性や拡張性を考慮した



動線及びスペースを整備します。
患者の診察・検査・処置の流れに対応して、職員が効率的に対応できる空間配置にします。

(ｳ) 施設整備条件a

設計上の留意点






3

新棟低層階に眼科（アイセンター）を配置します。
受付、診察室、処置室の順になるように配置し、その後方には職員専用のバックヤードを設けます。
バックヤードを挟み、受付、診察室、処置室の向いに暗室検査室を配置します。
明室検査室と暗室検査室は隣接配置します。
機器から繋がる大量の配線を床下に収納し、患者及び職員の転倒リスクを減らすため、全室 OA フロア3とします。また OA フロアの仕上げは汚れを落としやすいビニル系樹脂製とします。

電源や通信用配線ケーブル等を床下に収納するための二重床のこと
7

b

諸室一覧

諸室名
受付

診察室

処置室

室数

特記事項

1

 診察室との間に受診票の受け渡しを行う小窓を設置

31

 7 ㎡/室以上確保（※現在、診察室は 1 室で約 15 ㎡）
 外待合に繋がる出入口を設置（患者は外待合から直接入室）
 医師用座席の足元に電気フットスイッチを設置
 網膜電位図検査室兼用のためシールドルーム対応
 外待合に繋がる出入口を設置（患者は外待合から直接入室）
 診察室後方には、上下収納式の台を設置
 台には流し（レバー式）及び水道（センサー式）を 1

バックヤード－台ずつ設置
 処置室後方には、既存の処置棚（W1,560×D490×
H2,500）を設置
 眼科基本検査機器スペース、中待合スペース、眼科

明室検査室

1

検査スペースで構成 照度は 50 ルクス以上
 外待合に繋がる出入口を設置（患者は外待合から直接入室）
 視力検査台 3 台を設置
 水道（センサー式）を設置し、その上には棚を設置
 レーザー治療室を兼用
 複数の検査ブロックに分けて使用し、将来の配置換えにも対応できるよう配慮
 検査ブロックは遮光カーテンで遮り、独立して調光可能な照明を設置

暗室検査室

1

 明室検査室（患者入室用）、バックヤード（職員入室用）、廊下（将来の患者動線変更用）へ繋がる出入口
を 1 か所ずつ設置
 診察室との間に受診票の受け渡しを行う小窓を設置
 将来購入機器の設置にも対応できる十分なスペース
を確保

職員控室

1

倉庫

1

 職員 5 人程度で使用
 流し台（レバー式）を設置－
8

イ 産婦人科(ｱ) 運営方針「患者さん中心の断らない医療」を掲げ、高度で良質な幅広い分野の産婦人科医療の提供を目指します。

(ｲ) 整備方針

産科患者と婦人科患者、外来患者と健診受診者等、多様な利用者に配慮した施設とします。
患者のプライバシーとアメニティに配慮して計画します。
診察・検査・処置に必要な諸室が効率的に利用できる計画とします。

(ｳ) 施設整備条件a

設計上の留意点b

新棟低層階に産婦人科外来を配置します。
外来患者と健診受診者の利用に配慮した部門配置とします。
産科と婦人科の患者動線に配慮した諸室配置とします。
諸室一覧

諸室名

室数

特記事項

受付

1

－

中待合

－

診察室

3

 産科と婦人科でスペースを分離
 2 室は婦人科専用、1 室は産科と婦人科で共用
 診察室 2 室分のスペースを確保し、内診室及び超音波検査室を兼用
 内診台は窓の位置に注意して設置し、排水設備を整備
 流し台を設置
 脱衣スペースを確保

処置室

ノンストレステスト
室

説明室

1

1

 産科と婦人科で共用
 産科待合と婦人科待合双方からの出入口を設置
 検査用の尿を廃棄するため、汚物処理設備を設置
 産科で使用
 処置室を兼用
 ベッド 2 台を設置できるスペースを確保

1

 産科と婦人科で共用
 説明や指導を実施するため、プライバシーに配慮 産科待合と婦人科待合双方からの出入口を設置
9

諸室名

室数

特記事項
 処置台を設置
 産科の尿検査で使用

トイレ

1

 処置室と隣接配置し、検尿の受け渡しを行う小窓を設置
 職員呼出設備を設置（処置室と接続）

ウ 小児心理発達・精神科(ｱ) 運営方針


月・木・金曜日に小児心理発達外来、水曜日（午前のみ）に精神科外来を実施します。



看護師、言語聴覚士、作業療法士、臨床心理士等と協力し、発達障害（自閉症、ADHD4、LD5）、小児心身症、不登校、OD6等の問題を持つ個々の児童の発育・発達にあわせた良質な医療を提供します。

(ｲ) 整備方針
「静か」であることやプライバシーの確保に充分配慮し、患者だけではなく、その家族も安心して利用できる環境を整備します。

(ｳ) 施設整備条件a

設計上の留意点



新棟低層階に小児心理発達・精神科外来の配置を検討します。静寂性と独立性が十分に確保できない場合は、既存棟への配置も検討します。
外待合は小児心理発達・精神科専用とし、児童の診療やリハビリ等介入中の保護者の待機場所としての利用も想定されるため、プライバシーの十分な確保を図ります。



待合及び個室は防音性や吸音性等に充分配慮します。

4

Attention-Deficit Hyperactivity Disorder の略称で、注意欠如・多動性障害のこと
Learning Disability の略称で、学習障害のこと
6
Orthostatic Dysregulation の略称で、起立性調節障害のこと
10
5

b

諸室一覧

諸室名

室数

特記事項

中待合

－

－

受付

1

－

診察室

2

 既存の診察室（約 10 ㎡）より広いスペースを確保

心理検査室

1

 診察室への転用も想定

心理療法室

1

 診察室への転用も想定(2) 生理検査(ｱ) 運営方針


超音波検査、心電図検査、肺機能検査、脳波検査、筋電図検査、聴覚検査等の現行の検査だけではなく、新たな検査の導入も柔軟に検討します。
デジタル化を進め、正確かつ迅速に対応できる検査体制を整備します。

(ｲ) 整備方針

混雑状況及び患者や健診受診者等の多様な利用者の状況に対応可能な施設とします。
変化する医療ニーズに対応できる柔軟性のある整備を行います。

(ｳ) 施設整備条件a

設計上の留意点


新棟低層階に生理検査室を配置します。



健診部門との連携を考慮し、健診センターと一体的に整備をします。特に健診受診者も利用する心電図検査室、超音波検査室、呼吸機能検査



室、運動負荷試験室（体組成計及び骨密度計使用）、多機能検査室は、健診受診者のスムーズな動線を考慮し配置します。
公道（西側）や EV（東側）から発生する音や電波や地場の変化に配慮
し、検査室を配置します。
心電図検査室は心臓超音波検査室と近接配置します。

11

b

諸室一覧

諸室名

室数

特記事項

受付

－

 廊下へ繋がる出入口を設置
 受付～各諸室への職員用バックヤード・通路を確保

心電図検査室2－

負荷心電図検査室

1

運動負荷試験室1

 マスター運動負荷検査で使用
 周辺検査室への遮音、防振等に配慮 トレッドミル検査、エルゴメーター検査、体組成及び骨密度検査で使用
 流し台を設置
 周辺検査室への遮音、防振等に配慮
 電磁波シールド、防音対応

7

脳波筋電図検査室1

 調光可能な照明を設置
 洗髪用の流し台を設置

誘発電位検査室1

 電磁波シールド、防音対応
 調光可能な照明を設置

ABR7検査室1

 電磁波シールド、防音対応
 調光可能な照明を設置

心臓超音波検査室

2－

超音波検査室4

 分散配置可

呼吸機能検査室1

 エアコンや空気清浄機等含め換気のしやすい構造及び設備を設置

聴力検査室

1

 防音対応多機能検査室1

 健診で使用する視力、眼底、眼圧、聴力検査で使用

予備検査室

1

 将来対応

記録簿保管室

1

－

器材室

1

－

職員控室

1

 職員 5 人程度で使用

Auditory Brainstem Response の略称で、聴性脳幹反応のこと（脳波の変化により聴力をみる検査）
12

(3) リハビリテーション(ｱ) 運営方針

「患者さんを元の場所に帰すこと」を目標に、心身のみならず人間としての尊厳の回復を目指したリハビリテーションサービスを提供します。
病棟カンファレンスの参加等、院内のチーム医療の強化に加え、院外における保険・医療・福祉機関と充分な連携を図ります。
専門性の確立と高度医療技術の習得等、治療技術の向上とともに、実習
生の受け入れやセラピストの教育の強化に努めます。

(ｲ) 整備方針

患者の移動能力の確保、日常生活動作の拡大、摂食能力の確保等を目的としたリハビリスペースを整備します。
呼吸疾患、心疾患、糖尿病等の内部障害に対して、運動療法や生活指導を実施するスペースを整備します。
小児の発達障害に対して検査・訓練・指導スペースを整備します。

(ｳ) 施設整備条件a

設計上の留意点



新棟低層階にリハビリテーション室を配置します。
待合は、小児心理発達外来にかかる児童及びその保護者の利用にも配慮したスペースとします。
理学療法スペース、心臓リハビリスペース、作業療法スペース、ADL ス



ペース、物理療法スペースはワンフロアに整備し、理学療法スペースと心臓リハビリスペースは隣接配置します。エリアは床色を変える等で区別します。
理学療法スペース及び作業療法スペースの間には、死角を作るため、水









治療室、更衣室、検査室、倉庫を配置し、水治療室と更衣室、検査室と倉庫はそれぞれ隣接配置します。
言語療法室及び小児リハビリ室は、小児心理発達外来にかかる児童の利用を考慮し、出入口に近接配置します。
患者が転倒した際に怪我のリスクを軽減できる床材を使用します。
リハビリに使用する治療機器を収納する棚を適宜設置します。
災害時や感染拡大時、患者の治療スペースに転用できるよう、各スペースにおいて、簡易陰圧装置による陰圧への切り替え、医療ガスの設備及び非常用電源の設置を行います。

13

b

諸室一覧

諸室名

室数

特記事項

受付

1

－

待合

－

 廊下設置でも可 100 ㎡以上のスペースを確保

理学療法スペース－ 歩行訓練のため、なるべく長い直線距離を確保（廊下の活用も可）

心臓リハビリスペース－ 30 ㎡以上のスペースを確保

作業療法スペース－－

ADL8スペース－ 調理訓練スペースでは仕切り等でフロアへ調理臭が漏れないように配慮

物理療法スペース－－ 個別訓練室 2 室は、8 ㎡以上を確保
 集団訓練室 1 室は、児童 6 人及び療法士 2 人で使用

言語療法室

3

（15 ㎡程度確保）し、部屋を 2 分割するための間仕切り等を設置
 児童の保護者が室内を確認できるよう各室にはマジックミラーの設置を検討
 1 室は靴を脱いで使用

8

小児リハビリ室

2

 作業療法及び言語療法で使用

水治療室

1

 上肢及び下肢の治療で使用

更衣室

2

 男女別
 ロッカー10 人分程度設置

検査室2

 10 ㎡程度確保
 理学療法及び作業療法で使用

倉庫

1

 検査室の間に配置

診察室1

 9 ㎡程度確保
 会話が漏れない等、プライバシーに配慮

屋外リハビリスペース－ 階段、スロープ、砂利道等の訓練設備を設置
 メンテナンスの手間がかからないよう配慮

Activity of Daily Living の略称で、日常生活動作のこと（高さ調節付きキッチン、昇降式浴室設
備、和室設備等が設置され、実際の自宅により近い環境を設定してリハビリが実施できるスペース）
14

諸室名

職員控室

室数

特記事項

1

 職員 20 人以上で使用
 間仕切り等を設置し、カンファレンススペースを確保
 机を設置 各階に整備するトイレを活用
適宜  片麻痺者及び車椅子利用者（左右どちらの障害にも対応）、小児対応の多機能トイレ

トイレ(4) 健診(ｱ) 運営方針

基本的な検査の他、新しいエビデンスのある検査を加え、生活習慣病予

防のための健診を実施します。
健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行います。



病気を早期に発見して、機を逸することなく早期治療へと繋げます。

(ｲ) 整備方針


健診受診者は、健診特有の検査以外は、外来の設備を共同利用します。
可能な限り男女別の動線で、特に女性に配慮した施設とします。



感染防止に配慮します。

(ｳ) 施設整備条件a

設計上の留意点


新棟低層階に健診センターを配置します。



健診受診者が既存棟の画像診断設備、内視鏡設備、脳神経外科外来（脳ドックで利用）や新棟の生理検査、産婦人科外来を利用することを考慮
し、受診者動線が最短で効率的に完結する部門配置とします。
特に生理検査部門とは、一体感を感じて利用できる造りとします。
一般撮影室及び X 線 TV 室は、健診受診者及び外来患者の双方が使用でき







るよう既存棟の画像診断部門に近接配置します。
健診の一連の流れを意識したスムーズな動線になるよう、諸室配置します。
健診受診者の動線と交わらないよう職員専用通路を確保します。
災害時や感染拡大時、患者の隔離診察室や治療スペースに転用できるよ
う、各スペースにおいて、簡易陰圧装置による陰圧への切り替え、非常用電源の設置を行います。

15

b

諸室一覧
室名

待合

室数

特記事項

－

 病院の環境とは分離して、落ち着いて待機できる環境を整備
 職員 5～6 人程度で使用

健診事務室

1

 受付窓口（3～4 人対応可能な広さ）及び会計窓口の併設
 データ入力や通知の発送等の事務作業スペースを確
保 机を設置

ロッカー室

2

 男女別
 着替え希望者のために、更衣スペースを確保
 ロッカーは、各部屋 20 人分程度と室外に誰でも使用できるロッカー20 人分程度を設置

採血室

1

－

計測室

1

 血圧、身長、体重、腹囲の計測で使用

一般撮影検査室1

 更衣を行う前室を 2 部屋設置

X-TV 検査室

1

診察室

2

 指導室としての使用も想定

指導室

2

 問診、特定保健指導、健診結果の説明等で使用

 更衣を行う前室を 2 部屋設置
 検査後のうがい等で使用する流し台を設置

16

(5) 管理ア 医局・研修医室・研修室等(ｱ) 整備方針


医師及び研修医が様々な執務を行うためのスペースに加え、臨床に関するディスカッション等コミュニケーションを誘発できる場として整備します。
医師と医師事務作業補助者の連携が円滑に実施できるよう整備します。
研修医やその他医療従事者の技術向上や臨床研修の充実を図ります。

(ｲ) 施設整備条件a

設計上の留意点


新棟上層階に医局、研修医室、研修・シミュレーションセンター、図書室、症例研究室を配置します。



医局と研修医室は隣接配置します。
医師事務作業補助者が医師と連携がとりやすいよう医局内の出入口付近に事務室を設置します。

b

諸室一覧

諸室名

室数

特記事項
 医師 90 人程度で使用（非常勤医師用を含む）
 医師事務室を設置（20 人程度で使用）
 ディスカッションが可能なオープンスペースを設置

医局1

 更衣室（男女別）を設置
 仮眠室（男女別）を設置
 シャワー室（男女別）を設置
 休憩室を設置
 災害時、医師が宿泊することを想定
 研修医 20 人程度で使用
 文献検索等ができるスペースを確保

研修医室

研修・シミュレーシ
ョンセンター11

 昼食等がとれる休憩スペースを確保し、ソファーベッドを設置
 仮眠室（男女別）を設置
 机、ロッカーを設置
 研修医等が医療模擬訓練で使用
 間仕切り等を設置し、複数のブロックに分けて使用
 災害時、医師等が休憩や宿泊することを想定
 非常用電源を設置
17

諸室名
図書室

室数
1

特記事項
 学会準備作業等スペースを確保

症例研究室

適宜  一般的な会議の他に、症例研究等での使用も想定

トイレ－

 各階に整備するトイレを活用 夜勤当直明け等の使用も考慮した洗面台を設置

イ 集合更衣室(ｱ) 整備方針
福利厚生施設として、職員のモチベーション向上に繋がるよう整備しま
す。
看護師やリハビリテーション職員、委託業者職員等を対象とした集合更

衣室とします。
(ｲ) 施設整備条件
ab

設計上の留意点

新棟に集合更衣室を配置します。



電子錠等を設置し、セキュリティに配慮します。
諸室一覧

諸室名

女性更衣室

室数

1

特記事項
 ロッカー550 人分程度を設置（6 連ロッカーの使用は不可）
 トイレ 2 ユニット及びパウダーコーナー3 ブースを設
置
 荷物台を設置

男性更衣室

1

クリーニング室1

 ロッカー160 人分程度を設置（6 連ロッカーの使用は不可）
 トイレ 2 ユニットを設置
 荷物台を設置
 ユニフォームの回収（部門別）で使用
 外注事業者の出入りを考慮

18

ウ 講堂・職員休憩室等(ｱ) 施設整備条件a

設計上の留意点


新棟上層階に講堂、講師控室、会議室、職員休憩室、備蓄倉庫（大）、ユ

ーティリティスペース 1、機械室、電気室を配置します。
備蓄倉庫（小）は各階に配置します。

b

諸室一覧

諸室名

講堂

室数

1

特記事項
 160 人程度で使用
 院内研修や市民向けセミナー等実施
 災害時、災害対策本部としての使用を想定
 音響、椅子や机の保管庫、講師控室を整備

講師控室

適宜

－

会議室

適宜

－

職員休憩室

 職員が自由に休憩できるよう配慮
適宜  災害時、DMAT 等が休憩や宿泊することを想定
 非常用電源を設置

備蓄倉庫（大）備蓄倉庫（小）1

 仮設ベッド、リネン、空気感染隔離ユニット、医薬品・診療材料、患者及び職員用の食料・水等保管で使用
 効率的に収納できるよう配慮 出入口は物品の搬入出が容易な広さ
適宜 長期保管に適切な温度と湿度
 将来の予備スペースとして確保

ユーティリティスペ
ース 1

－

機械室

1

－

電気室

1

－

 災害時、支援看護師が休憩や宿泊することを想定
 非常用電源を設置

19

(6) 臨床研究推進(ｱ) 運営方針

医薬品・医療機器・診断薬・診断機器・DX9・再生医療等の臨床研究のラボとして活用を想定します。
臨床研究の内容に応じて、外部の機関が利用できるコワーキングスペー
ス10として機能させます。

(ｲ) 整備方針

先進医療の研究開発及び臨床への応用等を促進するスペースとして整備します。
ドライラボ11の空間機能だけではなく、一部ウェットラボ12として活用できるインフラ設備を整備します。

(ｳ) 施設整備条件
ab

設計上の留意点

新棟上層階に臨床研究室を配置します。
使用目的により空間サイズを変更できるよう、容易に間仕切りの変更が可能な仕様とします。



充分な階高（4.5m 以上）を確保すると共に、研究装置の設置が可能な床荷重（500kg/㎡程度）に対応した仕様とします。
諸室一覧

諸室名

室数

特記事項
 各種臨床研究の内容に応じて、稼動間仕切り等により臨床研究スペース

9－

スペースを複数の区画に分けて使用
 OA フロア等対応

Digital Transformation の略称で、医療業界を取り巻く未解決課題に対し、デジタル技術を活用して、業務そのものや組織、プロセス等を変革し、医療の質向上を図るための課題解決の取組のこと（病院における DX）
10
個人や複数の企業が共用するワークスペースのこと
11
薬品や装置を使う代わりにコンピュータを用いる研究施設のこと
12
薬品や装置を用いて物理や化学の実験を行う研究施設のこと
20

(7) その他(ｱ) 運営方針

将来の医療ニーズに応じて、必要な事業を提供するスペースとして役立てます。
当面はユーティリティスペースとして多目的に活用し、新規部門の設置
もしくは他スペース拡張の際の玉突き的な改修工事に利用します。

(ｲ) 整備方針

フレキシブルに利用可能なスペースを整備します。

(ｳ) 施設整備条件a

設計上の留意点b

新棟上層階に救護訓練スペースやユーティリティスペースを配置します。
多目的に様々な用途で利用できるよう間仕切りのない事務室仕様（床荷重 300 kg/㎡程度）として整備します。



将来想定される各種用途として整備できるよう、スケルトン13とインフィ
ル14を分離し、OA フロアとします。



災害時、ユーティリティスペース 2 は、在宅酸素利用者や要介護者を受け入れるスペースに転用できるよう、医療ガスの設備及び非常用電源の設置を、救護訓練スペース及びユーティリティスペース 3 は、行政支援者が使用することを想定し、非常用電源を設置します。
諸室一覧

諸室名

室数

特記事項

救護訓練スペース

－ 病院職員や消防職員、DMAT 等が救護訓練で使用
 災害時には、行政支援者が休憩や宿泊することを想定

ユーティリティスペース 2－

 災害時には、在宅酸素療法患者・要介護者が使用することを想定ユーティリティスペース 3－

 災害時には、行政支援者が休憩や宿泊することを想定

1314

基礎、柱、梁、壁面、床等で構成される構造躯体のこと
建築における構造躯体以外の内装や設備のこと
21

２ 既存棟(1) 救急(ｱ) 運営方針


東三河南部医療圏の 2 次救急医療機関として、24 時間 365 日救急患者を受け入れ、迅速に診断及び処置・治療を行います。
災害発生時や多数傷病者発生時は、重症患者受入の場としての機能を果たします。
外科系・内科系の医師間の協力体制及び病院職員と救急隊との連携を強化します。

(ｲ) 整備方針

多様化している救命救急に対応するため、救急外来のスペースを拡張します。
感染症患者にも対応できる隔離診察室・待合をゾーニング15します。

(ｳ) 施設整備条件
a15

設計上の留意点

既存の化学療法室及び駐車場等の周辺スペースを利用し、救急外来を拡
張します。





感染症患者の待合・処置室・病棟までのルートを分離します。
ウォークインエリアと救急車搬送エリアを視覚的に分離します。
受付前での状態の悪い患者やトリアージカテゴリーが赤以上の患者の初療・処置室への搬入動線を確保します。



診察後に処置が必要な患者の初療・処置室への動線を確保します。
患者の帰宅通路を確保します。
救急車は 3 台まで受入可能な駐車スペースを確保します。

清潔な区域（清潔区域）とウイルスによって汚染されている区域（汚染区域）を区分けすること
22

b

諸室一覧

諸室名

室数

特記事項

救急待合

－

 既存の看護専門外来スペースを利用し拡張（電話ボックスは撤去）

中待合－ 診察室前に配置

感染症患者付添待合1－1

 既存施設を継続利用
 トリアージ実施のため、診察室の外側へ繋がる出入口を設置

救急時間外事務室

診察室

3

 既存の診察室 1～2 は継続利用とし、1 室増室
 医療ガス設備を設置
 流し台を設置
 後方には職員が往来するバックヤードを配置 感染症患者対応

隔離診察室

臨時診察室

1

2

 陰圧切り替え可能 トイレを設置
 防災倉庫北側（既存の緊急車両駐車場の一部）を室内化しスペースを確保
 平時は患者の待機室、検案室等としての使用を想定

トリアージスペース－

 風除室付近にスペースを確保
 オープンな初療エリアとして使用
 間仕切り等により 2 床/室へ転換して使用

初療・処置室隔離初療・処置室

2 以上  医療ガス設備を設置
 天吊式コラムを設置
1

 感染症患者対応
 陰圧切り替え可能 医療ガス設備を設置

点滴・観察スペース観察室－

 ストレッチャー8 台設置可能なスペースを確保
 間仕切り等によりスペースを分割して使用

1

 救急外来受診後、翌朝の外来受診まで患者の経過観察に使用
 処置室兼用
 車椅子用トイレを設置

23

諸室名

室数

特記事項

スタッフステーション－ 患者の状態確認のためモニタ等設置

職員控室

1

 職員のコミュニケーションやカンファレンスに使用
 事故発生等を一早く把握できるよう消防パネルを設
置

当直室（医師・看護師）

8

 既存施設の継続利用かつ既存の医療福祉相談室のス
ペースを利用し拡張

当直室（委託業者）

1

 既存施設を継続利用

守衛室

1

 既存施設を継続利用

当直室（守衛）

1

 既存施設を継続利用
 診療材料や医療機器の保管で使用

器材庫

1

 既存スペース（約 6 ㎡程度）の 1.5 倍程のスペースを確保(2) 内視鏡(ｱ) 運営方針

専門性を高め、先進的な内視鏡的処置・治療に積極的に取り組むと同時に、各種疾患の早期発見、正確な診断を行います。
上部内視鏡検査、下部内視鏡検査、カプセル内視鏡検査、早期がん粘膜下層剥離術、超音波内視鏡検査等の検査や治療を実施し、問診・前処置から検査終了後の説明まで対応します。
鎮静下内視鏡後、リカバリールームで患者を観察します。



外来患者に加え、人間ドックの受診者にも対応します。

(ｲ) 整備方針


患者のプライバシー（見られることや音）に配慮した整備を実施します。



長時間、患者やその家族が安心して過ごすことができ、かつ高齢者にも優しい環境を整備します。

24

(ｳ) 施設整備条件a

設計上の留意点






b

既存の生理検査等のスペースを利用し、内視鏡センターとして拡張します。
ベッドや車椅子患者が移動可能な十分なスペースを確保します。
内視鏡室後方には、職員専用通路を設置します。
下部内視鏡検査前には下剤を服用するため、服用及び待機場所として利用する大腸カメラの前処置スペースは、トイレと近接配置します。
洗浄室と器材室は隣接配置します。
諸室一覧

諸室名

室数

特記事項

1

－

－

 待合席 12 席を設置
 車椅子患者や患者の付添も使用できるスペースを確
保

更衣室

2

 男女別
 下部消化管内視鏡検査の患者が使用
 貴重品等を保管するロッカー8 人分を設置

カプセル内視鏡検査
室1

 カプセル内視鏡対応読影室及びカンファレンス室兼
用

受付

中待合

前処置スペース（胃カメラ）－ リクライニングチェア 2 台を設置
 間仕切りを設置
 移動ノート PC、自動血圧計、患者荷物を置けるスペー
スを確保
 患者 7 人とその付添で使用可能なスペースを確保

前処置スペース（大腸カメラ）－ 車椅子患者の使用も想定
 長時間、患者及びその家族が安心して過ごせるよう配慮 上部内視鏡室及び下部内視鏡室各 2 室（兼用可能）

内視鏡室

4

 個室
 検査ベッド及び病棟ベッドが横並びに入るスペースを確保
 所見スペースを併設 外待合に繋がる患者用出入口と職員専用通路に繋がる職員用出入口を設置
25

諸室名

室数

特記事項
 患者用出入口はベッドが容易に入退出可能な広さ
 流し台を設置
 天井に酸素吸引配管を設置
 車椅子患者がスムーズに移動可能な配置

リカバリー室ナースコーナー1－

 ベッド 6 台設置可能なスペースを確保
 うちベッド 1 台は、クリーンパーテーション使用
 セントラルモニタ、酸素、吸引、ナースコール設備を設置
 リカバリー室が見渡せる位置に配置
 PC1 台、プリンター1 台、NS コール対応パネルを設置
 職員 2 人程度で使用
 自動洗浄機 4 台、超音波洗浄機 1 台を設置
 スコープ洗浄兼流し台を設置（スコープ 2 本置けるス

洗浄室

器材室

1

1

ペースを確保、蛇口 2 口）
 下方に換気設備 1 台を設置（空気より比重が重い過酢
酸を使用）
 スコープ保管庫（上部用 20 本及び下部用 10 本収納、今後増加の可能性あり）を設置
 消毒剤保管冷蔵庫を設置
 その他にボンベ、滅菌物、医療材料等保管で使用

カンファレンス室

1

 問診室や検査後の診察室としても使用 職員 10 人程度で使用

トイレ

4

 患者用男女各 1 室及び多機能トイレ（オストメイト対応）1 室、職員用 1 室

26

(3) 化学療法(ｱ) 運営方針

他部門と連携し、服薬指導、栄養指導、がん相談等を充実させ、患者が安心して治療が受けられるよう支援します。

(ｲ) 整備方針

がん診療の多様化に伴い、増加するがん患者に対応できるよう化学療法
室のベッド及びチェアを 20 台程度に増設します。
薬剤師による抗がん剤の処方監査、ミキシングの実施スペースを確保、併せて抗がん剤の副作用等に関する説明や相談が効率的に実施できるよ
うにします。

(ｳ) 施設整備条件a

設計上の留意点

既存のリハビリテーション室のスペースへ移設し、化学療法室を拡張します。



既存のリハビリテーション室に整備されている医療ガスのアウトレットを継続して活用できるよう整備をします。
感染症患者や感染症疑い患者の動線を分離します。感染症患者等が屋外から東側非常口を通り入室することを想定し、感染症患者対応個室は東





b

側非常口に隣接配置します。
車椅子での寄り付き等を考慮し、余裕のあるスペースを整備します。
厨房からの匂いを可能な限り遮断できるよう配慮します。
諸室一覧

諸室名
受付

室数

特記事項

1

－

化学療法スペース－ ベッド 15 台及びチェア 5 台程度を設置
 スペースはカーテンにより分割
 患者の荷物を収納するスペースを確保
 天井照明の光源が患者に眩しくないよう配慮 Wi-Fi 環境の整備（患者用）

感染症患者対応個室

1

 出入口には前室を設置
 車椅子トイレを設置

診察室

3

処置室

1

 1 室は、6 人程度でのカンファレンスやケアの相談が可能な広さを確保
 採血や身長・体重の計測を実施
27

諸室名
更衣室

室数

特記事項

1

－
 病棟への製剤の払出を考慮した位置に配置

製剤・ミキシング室1

 安全キャビネットを設置
 流し台を設置
 廊下へ繋がるパスボックス16を設置
 排気ダクト等含め換気のしやすい構造及び設備を設置 ミキシングロボット 2 台導入を検討

スタッフステーション－

 化学療法スペースが見渡せる位置に配置

職員控室

1

 職員 3 人程度で使用

トイレ

2

 男女別
 患者用
 車椅子対応

屋上

－

16

－

物品を搬入・搬出する際、チリや埃、雑菌の侵入を防ぐ受け渡し専用装置のこと
28

(4) 外来診療(ｱ) 運営方針

現在標榜している 30 科（内科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、血液内科、糖尿病内科、腎臓内科、脳神経内科、小児科、小児外科、外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、放射線科、麻酔科、リハビリテーション科、消化器外科、乳腺外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、小児泌尿器科、産婦人科、精神科、歯科口腔外科、臨床検査科）は引き続き、継続します。
受付から会計まで、スムーズな外来診療を維持します。
感染症が疑われる患者は、隔離診察室（救急外来エリア）へ誘導し対応します。

(ｲ) 整備方針


新棟に移設した外来部門の空きスペース等を利用し、狭隘化が著しい診
療部門の拡張を検討します。



より広い診療スペースを確保することで、プライバシー性を高め、必要な医療機器の設置等により、より良い外来環境を提供します。
フィルム庫及びその内の自走式搬送設備を撤去します。
ブロック受付の集約化を検討します。

(ｳ) 施設整備条件a

設計上の留意点

既存の施設や配置を可能な限り維持し、各診療科の拡張を検討します。
診察室や検査室等の関係諸室は、診療科ごとにまとめて配置します。
脳神経外科は、外来患者以外にも、健診（脳ドック）受診者の利用に配慮した部門配置とします。



余剰スペースは、相談室や隔離室としての活用を検討します。

29

b

諸室一覧

諸室名

診察室

室数

特記事項

2

 16 ㎡/室程度確保（※現在、通路を含めて約 14～17 ㎡）
 会話が漏れない等、プライバシーに配慮 バックヤードは壁で仕切り、職員は扉を介してバックヤードに出入り脳神経外科

 診察室の間に処置室を配置
 流し台を設置
処置室

1

歯 診察スペース－ 出入口はベッドの搬入出が容易な広さ
 会話が漏れない等、プライバシーに配慮 バックヤードは壁で仕切り、職員は扉を介してバックヤードに出入り 既存の診察室 1～3、技工室、洗浄室、撮影室は継続利
用

科
口腔ケア室

2

 新設し、ユニットを設置

内 診察室
科

11

 既存の診察室 1～3・5～8、フィルム庫及び麻酔科診察室（現在、内科診察室として使用）は継続利用し、2 室
増室

処置室

1

 既存の処置室は継続利用

診察室

3

 既存の診察室 1～2 は継続利用し、1 室増室

処置室

1

尿測定室
泌
尿 尿波形室器 膀胱鏡室
科
エコー室

1
1
1

 既存の施設を継続利用

1

そ の他

内圧測定室

1

光治療室

1

相談室

適宜

－

隔離室

適宜

－

30

(5) 中央処置(ｱ) 運営方針


外来診療が円滑に実施できるよう、各診療科から依頼された、採血・採尿・注射・点滴・処置等を正確に、確実に、スムーズに実施します。
検体は、随時 2 階の検体検査室にダムウェータ17で搬送し、検査結果の迅速化に努めます。

(ｲ) 整備方針


外来患者が集中する時間帯でも適切に検査や処置ができる空間を整えます。



患者のプライバシーに配慮した環境を再整備します。

(ｳ) 施設整備条件a

設計上の留意点b

既存の患者支援センター事務室のスペースを利用し、拡張します。
不足している待合も十分なスペースを確保します。
ベッドについては、内視鏡センターのリカバリー用ベッドとの共有も検
討します。
諸室一覧

諸室名

室数

特記事項

受付

1

－

注射・点滴スペース－ ベッド 9 台設置可能なスペースを確保

採血スペース－

 採血台 8 台及び収納棚を設置なスペースを確保

17

小荷物専用昇降機とも言い、荷物を運搬するための小型エレベータのこと31

(6) 患者支援センター(ｱ) 運営方針

患者の視点に立ち、医療連携、医療費の支払い、在宅医療等、様々な相談に親身になって対応します。
主に地域医療連携業務と入退院調整業務における患者相談及び部門間の調整業務を実施します。
具体的に紹介予約受付、入院・退院説明、入院・転院・退院調整、介護、在宅、訪問看護、医療用品・器具、医療費、医療制度、意見・要望等に係る相談や調整等の業務を実施します。

(ｲ) 設備方針


院内の多職種の情報共有と部門間の協働が行いやすくなるよう配慮します。

(ｳ) 施設整備条件a

設計上の留意点

手狭になったため、業務を整理して再配置を検討します。
既存の薬待合ホール、精神科外来スペース（外来受付 1、フィルム庫を含む）、栄養相談室、患者支援センターの 4 スペースを移設の候補地とし、患者や職員の効率的な動線や相談及び待合スペースの十分な確保等が可能な場所を検討します。
薬待合ホールを利用する場合、夏季は直射日光の影響でとても暑くなる
ため、日よけ設備や冷房設備等による室温への配慮が必要です。
ホールに設置する場合は、患者支援センター全体が外部から見えないよう整備します。
プライバシー（他者からの視覚的侵害や相談内容の音漏れ）に配慮しま
す。

32

b

諸室一覧

諸室名

室数

特記事項

受付

－

－

待合

－

 待合席 10 席以上を設置可能なスペースを確保
 5 ブース設置可能なスペースを確保

患者支援窓口－ 各ブースには、患者及びその家族が座って話ができるスペースを確保
 間仕切り等設置し、プライバシーに配慮 個室（原則屋根付きとするが、防音や吸音設備により

患者支援室

4

遮音が確保できる場合は屋根不要）
 電子カルテ用端末を設置
 出入口は患者用と職員用で 2 か所設置
 プライバシーに配慮

事務室

1

 職員 30 人程度で使用(7) ME センター(ｱ) 運営方針

医療の質の向上・安全を確保するため、病院全体の医療機器の保守・点検等の管理を行います。
病棟で管理困難な物品や機器を集約し、病棟への貸出にいつでも対応します。
機器管理システム・機器位置情報管理システム等を利用し、IT 化を図り、効率的な業務可能となるよう整備します。

(ｲ) 整備方針


各種機器の貸出、返却、点検修理、保管の流れに配慮し、必要スペースを確保します。

(ｳ) 施設整備条件a

設計上の留意点

既存の研修医関連諸室のスペースを利用し、ME センターを拡張します。



既存の前室と消毒室間の壁を取り払い、前室から ME センター西側の廊下へ繋がる動線を確保します。
既存の ME センターの西側の壁を取り払い、ME センター西側の廊下からME センターへ繋がる動線を確保します。
ME センター付近のトイレは、改修後利用者減少が想定されるため、倉庫等へ転用を検討します。
33

b

諸室一覧

諸室名

室数

特記事項
 既存の ME センターを利用
 ME センターから西側廊下へ繋がる出入口を設置

機器貸出室

1

機器返却室

1

点検・修理室1

 既存の初期研修医室を利用

機器保管庫

1

 既存の研修医休憩室を利用

職員控室

1

 既存の後期研修医室を利用

倉庫等

1

 今後検討 既存の前室、消毒室、研修医仮眠室を利用
 前室から消毒室に繋がる出入口を設置(8) 血管造影室a

設計上の留意点
既存の看護師更衣室のスペースに血管造影室を整備します。
アブレーション18を実施することを想定します。



b

諸室一覧

諸室名

室数

特記事項
 バイプレーン装置19を設置するスペースを確保

血管造影室

1

前室

1

 患者のベッド乗換スペースを確保

操作室

1

 OA フロア対応

機械室

1

18

 装置に合わせた空調設備を設置－

カテーテル先端からの電流により不整脈発生部位を焼灼することで筋肉の興奮を抑え、不整脈を治す
治療のこと
19
1 方向から X 線が照射されるシングルプレーンに対し、一度の撮影で 2 方向からの観察・撮影が可能な装置のこと34

第３章

施設整備計画１ 基本方針（1） 災害・感染症発生時に対応できる施設整備

大規模災害時にも病院機能を維持できるよう、災害拠点病院相当の機能を目指した施設・設備を整備するとともに、多数の傷病者を受け入れられる計画とします。
新興感染症等の拡大時において、軽症患者から重症患者までの入院治療を想定した整備計画とします。

（2） 既設病院施設との連携に配慮した施設整備


既存棟と渡り廊下で接続し、新棟と既存棟で効率的な運用が可能となるよう設計します。

（3） 将来の変化に対応できる施設整備


将来の医療ニーズの変化や、地域の基幹病院としての役割の変化に対応するため、転用や改修等が容易な施設とします。

（4） 経済性及び環境に配慮した施設整備

日常のメンテナンス費用や省エネルギー化による病院運営上のエネルギーコ
ストを適正化し、ライフサイクルコストの低減を踏まえた経済性の高い施設を整備します。
地球環境に配慮した低炭素型の施設整備のあり方や施設の運用方法等について検討します。

（5） 職員にやさしい施設整備

職員に選ばれる病院となるよう福利厚生施設を充実させ、職員が快適に過ごせる職場環境を整備します。

35

２ 病院概要（現状）(1) 敷地所在地

愛知県蒲郡市平田町向田 1 番地 1

敷地面積49,959 ㎡

都市計画

都市計画区域内

用途地域

準工業地域

防火地域

指定なし

その他、区域

建築基準法 22 条区域内

特別用途地区等

蒲郡市医療関連施設特別地区
南側 公道（市道：向田餅田 1 号）
東側 公道

道路幅員
法 的 条 件

建築形態
の規制

市街化区域

北側 公道（都市計画道路：名豊線）幅員 24.0m
西側 公道（市道：門田高立野１号）幅員 12～16m
建蔽率

21.61％≦60％

容積率61.95％≦200％
敷地
準工業地域
敷地周辺

日影規制

5m-5.0 時間

第１種住居地域
GL+4m
市街化調整区域
GL+4m

道路斜線制限20m＋勾配 1.5

隣地斜線制限31m＋勾配 2.5

10m-3.0 時間

10m-2.5 時間

5m-4.0 時間

10m-2.5 時間

建物構造・階数

本館棟：SRC 造（一部 RC、S 造）、地上 8 階建て
エネルギー棟：RC 造、地下 1 階地上 1 階建て

建築面積10,226.21 ㎡（看護婦宿舎、院内保育所は除く）
本館棟：26,198.60 ㎡
エネルギー棟：1,330.60 ㎡
キャノピー：235.87 ㎡
駐車場上屋：287.51 ㎡
36

GL+4m

5m-4.0 時間(2) 施設

延床面積

幅員 12m
幅員 8～12m

駐輪場（2 棟）：464.05 ㎡
廃棄物庫：49.22 ㎡
医療ガス機械室：20.51 ㎡
看護婦宿舎：982.02 ㎡（地上 4 階建て）
院内保育所：271.09 ㎡（地上 1 階建て）

駐車・駐輪台数

第 1 駐車場：自動車 176 台（うち障害者用 6 台、おもいやり 5 台）
第 1 駐輪場：自転車 85 台
第 2 駐車場：自動車 262 台（うち障害者用 4 台）
第 2 駐輪場：自転車 100 台(3) 設備

電気設備

受電方式

3 相 3 線式

契約電力

1,200kW

発電設備

常用発電機 300kW×2 台 ガスエンジン（LPG）
非常用発電機 500kVA×1 台 ガスタービン（A 重油）

空調方式

6.6KV1 回線受電

外来診療棟
単一ダクト＋ファンコイル方式
空冷ヒートポンプパッケージ方式
水冷ヒートポンプパッケージ方式
病棟
単一ダクト＋ファンコイル方式
蒸気吸収式冷凍機
油焚吸収式冷温水発生機

空調設備

熱源設備

給湯設備

560USRT×1 台
630USRT×1 台

空冷スクリューチラー
111USER×1 台
炉筒煙管式蒸気ボイラ
6t/H×2 台
アキュームレーター 内容積 46.3 ㎥×2 基
蓄熱水槽 温水槽 452 ㎥
冷水槽 510 ㎥
冷温水槽 270 ㎥
中央給湯方式
貯湯槽 一般系統

7,000 ㎥×2 基レストラン系統

2,000 ㎥×2 基

衛生設備
市水引込
給水設備

75A、50A 各 1 か所

井戸 150φ 深 180M
7.5KW
37

水中ポンプ 50φ×200l/min

市水、井水とも高架水槽による重力式給水方式
上水
受水槽 120 ㎥ SUS 製 2 槽式ポンプ室付
高架水槽 20 ㎥ SUS 製 2 槽式
井水
原水槽 166 ㎥ コンクリート製地下式(雑用水) 受水槽 64 ㎥ SUS 製 2 槽式
高架水槽

20 ㎥

SUS 製 2 槽式

供給水

上水

中水利用

井戸水を雑用水として利用

38

３ 配置計画


新棟の増築にあたり、敷地と既存棟の現況から既存棟の西側へ配置します。

【配置計画図】

39

４ 建築計画(1) 建築規模


延床面積 ： 約 9,000 ㎡
階数： 5 階建(2) 階層計画


新棟は地下階を設けず、地上 5 階建として計画します。
患者の利便性や既存棟の医療機能の連携と効率性を考慮し、新棟の低層階に眼科（アイセンター）、生理検査、リハビリテーション等の診療部門や健診センターを配置し、上層階には、医局や会議室等の管理部門及び災害時のための備
蓄倉庫や救護訓練スペース等の配置を検討します。階層計画図は、現時点での想定です。今後基本設計を進める中で変更することも考えられます。

【階層計画イメージ図】

40

(3) 接続計画


新棟は、1 階及び 2 階で既存棟と接続します。接続箇所は、1 階は 4 か所（既存の小児科、産婦人科、画像診断、放射線治療室の待合廊下）、2 階は 2 か所
（既存棟の管理部門、検体検査部門の廊下）を想定しています。
【1 階接続イメージ】【2 階接続イメージ】41

５ 構造計画
建築物は、南海トラフ巨大地震等の大規模地震にも耐える構造とします。
耐震安全性の目標は、災害時に必要な医療機能を維持し、医療活動を継続することを念頭に、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」（国土交通省）に定められている「（五）病院であって、災害時に拠点として機能すべき官庁施設」に対応



する基準を採用します。
病院は機能の変化が大きい建物であるため、ロングスパン化や内部空間がフレキ
シブルに利用しやすい構造を積極的に採用します。

【耐震安全性の分類】
耐震安全性の分類

官庁施設の種類

建築 設備

位置・規模・構造の基準

建築非構造
部材

構造体

本基準

災害応急
病院であって、災害時に拠点として機能すべき
Ⅰ類 A 類 甲類対策活動に （五）
官庁施設
必要な官庁
施設
病院であって、（五）に揚げるもの以外の官庁施（六）Ⅱ類 A 類 甲類
設【耐震安全性の目標】
部

位

構造体

建築物
非構造
部材

分

類

耐震安全性の目標

Ⅰ類

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

Ⅱ類

大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られている。

Ⅲ類

大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。

大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行ううえ、又は危A 類の外部 険物の管理のうえで支障となる建築非構造部材の損傷、移動及び特定室 等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保と二次災害の防止に加えて十分な機能確保が図られている。
42

部

位

分

類

耐震安全性の目標

B 類及び 大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場
A 類の一般 合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られている。
室

建築
設備

甲類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる。

乙類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られている。

出典：「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説（令和 3 年版）」より引用

６ 設備計画

エネルギー棟は建築後 25 年が経過し、老朽化も進んでいることから、配管等も含めたエネルギー設備の更新の時期を迎えています。既にエネルギー設備は、LED 照明への更新等、既に光熱費の節約やエネルギーの効率化に努めていますが、更なる合理化に向け、熱源の更新等効率化を検討します。
病院機能の維持を最優先とし、合理的でかつ効率の良い設備計画とします。
基幹インフラは、既存棟との連携を図り、可能な限り既存設備の有効利用を行い





ます。
ライフサイクルコストの低減や施設の維持管理に配慮した計画とします。
エネルギー棟の熱源に頼らない個別空調等の導入も検討します。
「災害拠点病院指定要件（最新改正日令和元年 7 月 17 日）（2）施設及び設備」の水準を目標とし整備を実施します。

(1) 新棟
ア 電気設備
電力引込設備 既存のエネルギー棟から新棟へ配線を行います。

受変電設備

 既存のエネルギー棟の設備から受電します。
 必要に応じて、新棟内に電気室を設けることを検討します。

非常用発電機設備

 既存のエネルギー棟の発電機を更新します。
 コンセントは部屋の用途や目的に応じ設置します。

コンセント設備

 目的に応じ、発電機での電源供給が可能な保安回路で設置しま
す。

情報設備

 医療用ネットワークと患者の利便性を目的に、Wi-Fi アンテナを敷設します。

トイレ呼出設備

 患者の利用するトイレに設置して、既存棟守衛室と接続します。
43

イ 給排水衛生設備
給水設備

排水通気設備 水源は、既存市水利用とします。
 災害発生時を考慮して受水槽を設置します。
 特殊排水系統（検査系排水等）は、系統分けの排水計画とします。

衛生器具設備 感染対策及び災害発生時を考慮して整備します。

医療ガス設備 必要箇所への設置に加え、災害発生時のスペースの利用を考慮して整備します。

ウ その他
空気調和設備 環境配慮や保守管理の容易性、維持管理や更新コストの低減を考慮したものとします。

 必要な設備等の運転の保安と監視を行うため、既存防災センタ
ー内の中央監視装置設備等と接続します。
防災・セキュリティ
 人の出入りの監視やセキュリティ関連設備として必要な箇所
関連設備に監視カメラ等の設置を検討します。特定のエリアの出入りに関してのセキュリティ設備等の導入を検討します。
 エレベータは、効率性に配慮し、ベッド等が積載できる大型の昇降機設備

ものを含め適正数を設置します。地震等の災害時における早期復旧に考慮した安全性や信頼性のある設備とします。

(2) 既存棟
ア 電気設備（既存改修）
電力引込設備受変電設備

 新棟及び既存棟の医療機器増設等の需要に対応した設備に見直します。
 新棟及び既存棟の医療機器増設等の需要に対応した設備に見直します。
 新棟及び既存棟の医療機器増設等の需要に対応した設備に見非常用発電機設備

幹線・動力設備直します。
 発電機は連続 72 時間（3 日間）運転可能な仕様（備蓄燃料含む）とします。
 新棟及び既存棟の医療機器増設等の需要に対応した設備に見
直します。

44

イ その他（既存改修）
給排水衛生設備

空気調和設備昇降機設備

 基本的に機器、器具類は既設再利用とします。必要に応じて感染や災害対応時を考慮した整備を実施します。
 熱源等の設備更新を進めるとともに、脱炭素の推進に配慮し、
ライフサイクルコストの低減を実現します。
 制御機能のリニューアルや更新工事等の設備更新を進めるとともに既存不適格を解消します。

45

７ 改修計画

既存棟において、既存棟から新棟へ移設した機能の空きスペースを活用し、現在面積が不足している部門のスペースの拡張整備を行います。
なお、医局跡地は職員休憩室や会議室等の整備を検討します。

【既存棟 1 階：改修前】

46

【既存棟 1 階：改修後イメージ】47

【既存棟 2 階：改修前】

48

【既存棟 2 階：改修後イメージ】49

８ 各部門の想定面積


各部門の想定面積は下表のとおりです。基本設計での検討を踏まえて決定します。

(1) 新棟
部門

面積（㎡）

備考

眼科（アイセンター）

210 移設・拡張

産婦人科

270 移設小児心理発達・精神科150 移設生理検査室

330 移設・拡張

リハビリテーション

760 屋外訓練スペースを除く

健診センター350 移設・拡張

医局関連

1,200

医局、研修医室、研修室、職員休憩室、図書室、症例研究室

集合更衣室

380 クリーニングの受渡スペースを含む

講堂・会議室・講師控室

400 新設備蓄倉庫

260

ユーティリティスペース 1

120 新設ユーティリティスペース 2

660 新設ユーティリティスペース 3

220 新設救護訓練スペース

300 新設臨床研究推進スペース

700 新設備蓄倉庫（大）は 140 ㎡
備蓄倉庫（小）は各階に配置(2) 既存棟（改修後）
部門

1階

面積（㎡）

救急外来

460 拡張血管造影室

120 増設

内視鏡センター

320 拡張中央処置室170 拡張患者支援センター

150 拡張
50

備考

部門

2階

面積（㎡）

備考

一般外来

－ 見直し再配置・一部拡張

化学療法室

540 移設・拡張

ME センター

260 拡張職員休憩室・会議室

330 増設９ 災害計画












地震・台風・水害等の自然災害やこれらによる停電、給水等のインフラ停止のみ
ならず、新型インフルンザや新型コロナウイルス等の感染症の大規模流行等、あらゆる災害における人命救助活動を支える社会インフラとしての役割を果たすことを想定し、タイムラインを含め計画します。
東三河南部医療圏における被害想定等に基づき、重症・中等症・軽症者数、その他収容者数を想定して計画します。
災害時の患者収容スペースや災害対策本部設置スペース等は、平時の空間用途か
らの切り替えを想定し、整備します。
健診センター等の来院者が使用する新棟の入口は、災害時の患者受入れの入口として、また、駐車場との間に位置する外部空間は、災害時の作業スペースとして活用を検討します。
リハビリテーションや健診センターは、感染拡大時の感染症患者収容を想定した
入口からの動線や簡易陰圧装置等の設置を検討します。
電力、水道等インフラの途絶に備えた設備を整備します。
被災地における自己完結型の医療に対応出来る携行式の応急用医療資器材、応急用医薬品、テント、発電機、飲料水、食料、生活用品や患者の多数発生時用の簡易ベッド・寝具等を保管できる備蓄スペースを確保します。備蓄は分散備蓄を原則とし、現在使用している既存棟の備蓄スペースを継続使用しながら、新棟の備蓄倉庫も使用します。
災害発生や感染症拡大等の非常時にも継続して医療提供ができるよう、既存棟を含めた病院全体の BCP20を作成します。

20

Business Continuity Plan の略称で、震災等の緊急時に低下する業務遂行能力を補う非常時優先業務を開始するための計画で、遂行のための指揮命令系統を確立し、業務遂行に必要な人材・資源、その配分を準備・計画し、タイムラインに乗せて確実に遂行するための事業継続計画のこと
51

【新棟の平常時と災害時のスペースの切り替えイメージ】
階

災害時

必要設備

講堂

 災害対策本部室

 衛星電話ユーティリティスペース 1

 支援看護師の休憩・宿泊室  非常用電源

ユーティリティスペース 2

 在宅酸素利用者・要介護者  医療ガス
収容スペース
 非常用電源ユーティリティスペース 3

 行政支援者の休憩・宿泊室  非常用電源

救護訓練スペース 行政支援者の休憩・宿泊室  非常用電源

～

3

平常時

5
階

2
階
1
階

１０


研修・シミュレーションセンター  医師等の休憩・宿泊室

 非常用電源職員休憩室

 非常用電源 DMAT 等の休憩・宿泊室

 簡易陰圧装置
リハビリテーション

 患者治療スペース

 医療ガス
 非常用電源健診センター

 患者治療スペース
 隔離診察室 簡易陰圧装置
 非常用電源ゼロカーボン計画
蒲郡市では 2021 年 3 月に、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市民の皆様と一体となって取り組むことを宣言しました。その中で市が模範となり率先して行う事業として、LED 化等の省エネルギーの促進、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入、次世代自動車
や木材利用、サーキュラーエコノミー21の普及促進等を挙げています。



一般的に病院は、エネルギー消費原単位と燃料消費率の両方で業種中最大のエネ
ルギー多消費施設で、急性期で築年数が新しいほど原単位は大きくなる傾向にあります。当院も同様に、急性期の医療を担う市の基幹病院として、24 時間 365
日稼動しているエネルギー需要の高い施設であり、取組みによる効果も期待できます。



再整備のコンセプトの一つである脱炭素社会の実現に向け、低炭素のエネルギー源である再生可能エネルギーシステムの導入の検討や、消費するエネルギーを減らす「省エネ」、クリーンなエネルギーを創る「創エネ」、様々なエネルギーシス
テムで非常時に備える「蓄エネ」等の対応検討を進めていきます。

21

経済活動のなかで廃棄されていた製品や原材料等を「資源」と考え、リサイクル・再利用等で活用し、資源を循環させる循環型経済のこと
52

第４章

医療機器・医療情報システム整備計画

１ 医療機器

現有の医療機器のうち、機能や性能、経年劣化の状況を考慮し、使用可能な医療機器は極力移設を行います。
医療機器の稼働率を高め、有効利用を図るために、部門間での共同利用が可能な機器は共用化を検討し、効率的に配置・整備します。
医療機器を一度に購入すると減価償却費の集中や更新時期の重複があることから、新棟建設と既存棟改修のスケジュールに合わせた段階的な年次更新計画により投資の平準化を図り、病院経営への影響を極力軽減します。

２ 医療情報システム









新棟の整備に伴い、患者サービスの向上や業務の効率化、持続可能な経営・病院
活動の維持を図るために、導入する医療情報システムの拡充やデジタル化の推進を図ります。
タブレット端末やスマートフォン等の扱い易い機器類（デバイス）を活用したサービスを利活用することで、職員並びに患者にとって利便性の高いシステムの導入を検討します。
セキュリティ等の安全対策に配慮した上で、ネットワーク利用による近隣医療機
関との連携を図り、地域医療の充実に貢献できる医療情報システムの導入を検討します。
システムの故障、停電等の障害発生時、自然災害等による機器類が破損した場合においても診療業務の継続が可能となるよう対策を講じます。
場所や時間を選ばずに医療情報システムにアクセスできるよう、病院職員用の無線 LAN 環境を新棟にも整備します。

53

第５章

事業計画

１ 事業スケジュール


基本計画策定後のスケジュールについては次のとおりです。
令和 4 年 10 月から基本設計を実施し、令和 5 年度に実施設計を完了します。新棟の整備と並行して既存不適格解消工事を進め、既存棟の改修についても検討を進めていきます。

【事業スケジュール】

54

２ 整備手法検討

様々な手法が存在する中、施設の機能や事業費、工期、特殊な工法の必要性等を考慮して「ECI 方式」22の選択を検討しています。
この方式は設計段階から施工者が参画し、施工の実施を前提として設計に対する技術協力を行うものです。施工者の技術力とノウハウを設計段階から投入するので、建設コストの縮減、工期短縮を期待できることが大きなメリットです。

【ECI 方式のイメージ】概要特徴

 基本設計を従来通り発注
 実施設計から施工業者が参画し、実施
設計支援（技術協力）を行った後、施工請負契約を行う
 維持管理は別途発注

 特殊工法等による技術的な面での支援に期待できる 効率的な施工技術を反映したコスト低減に期待できる 早期に施工候補者を選定可能（入札不調の防止） 基本設計は従来方式同様に実施するため、発注者の要望は反映されやすい

22

Early Contractor Involvement 方式の略称で、施工予定者技術協議のこと
55

３ 事業費

設計前の概算工事費とし、現時点での建設単価を想定し、新棟建設工事費を算定しています。
既存棟改修費については、診療に配慮した各種対応や休日に限定される等の手間・工期を踏まえた工事の複雑・難易度により建設費を算定しています。
外構・インフラ盛替工事費は、新棟用地に埋設されている給水管と雨水配管の盛替えを含む造成・外構工事を想定しています。
なお、エネルギー棟の機器更新については新棟整備による機能強化と併せて検討します。
医療機器整備費等については、現時点で想定される主だった機器やデジタル化費用を想定します。

【概算事業費】（単位：百万円）

項目
設計費

内容

概算事業費

基本設計、実施設計、施工監理
新棟（5 階建 約 9,000 ㎡）

建設工事費

4,060

既存棟改修費500

既存不適格解消

440

小計（税別）

5,180

医療機器整備費

血管造影装置、内視鏡機器

その他

デジタル化（Wi-Fi 環境、各種検査データ、電子カ
ルテでの一元化等）
小計（税別）

消費税

180

10%

等

800
100
900
608

合計（税込）

6,688

４ 収支計画

新棟建設と既存棟改修工事完了後、建設工事、医療機器購入の財源となった企業
債の元利償還金、診療科や健診・ドックの充実に合わせた人件費等の増加が見込
まれますが、入院・外来収益、健診・ドックの増収が期待されます。



国の医療計画や診療報酬改定の影響がある中でも、策定中の蒲郡市民病院経営強化プランに沿って、持続可能で安定的な経営を目指します。

56

実績（決算値）

分

項目類

機能強化対策 10 年後の目標
令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度
7,615,263

7,066,131

7,340,720

5,243,302

4,706,399

4,870,023

1,977,174

2,017,906

2,059,479

394,787

341,826

411,218

病床利用率（%）

81.6

71.2

73.1

病床利用率（%）

81.0

77.8

82.8 病床利用率 85%まで上昇

診療単価（円）※1
稼動 地域包括ｹｱ病棟 病床利用率（%）※２
実 (2 病棟 115 床)

51,291

52,941

82.8

55.9

50.7

医
業 入院診療収益（千円）
収 外来診療収益（千円）
益
その他医業収益（千円）
入院（382 床）急性期病棟（267 床）57

績

災害拠点病院の指定、感染対策と治療の両立
機能評価係数の向上

52,062 手術件数の増加、診療単価の向上（60,000 円）

4 階東病棟（60 床）

病床利用率（%）

82.2

30.2

10.0

診療単価（円）※1

32,57835,30868,405

7 階西病棟

病床利用率（%）

83.3

84.0

95.2

（55 床）

診療単価（円）※1

32,70130,93031,036

回復期として求められる病棟機能の充実
病床利用率 90％まで上昇※1：診療単価は稼働額をもとに算出※2：令和 2～3 年度については新型コロナ感染症重点医療機関として届出、地域包括ケア病棟 1 病棟を感染症専用病床として運用
感染対策のため一部病床を休床し、愛知県の感染フェーズや感染状況に併せて稼働病床数、届出入院料を変更して運用実績（決算値）

分

項目類

機能強化対策 10 年後の目標
令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度
延患者数 170,000 人まで増加
感染対策と治療の両立

延患者数（人）

167,374

149,557

154,365

初診患者数（人）21,23115,80916,668 紹介初診の増加

文書による初診患者数（人）

7,102

5,943

6,134

診療単価（円）※1

12,091

13,594

13,396

健診人数（人）

1,479

1,299

1,319 健診項目の充実

うち人間ドック受診者数（人）

1,146

940

うち脳ドック受診者数 （人）

111

100

125

うち健診受診者数

222

259

135 健診 40 人/日

1,275,256

2,259,986

外来
稼
動
実
績
58

予防医療

医業外収益
※1：診療単価は稼働額をもとに算出（人）

短期滞在手術、外来化学療法の増加、検査の充実
診療単価の向上（15,000 円）

1,059 人間ドック 20 人/日、健診異常時の外来連携強化

3,010,509

実績（決算値）

分

項目類

機能強化対策 10 年後の目標
令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度

59

7,885,208

8,258,073

8,594,683

医 給与費（千円）※３
業
材料費（千円）費
用 経費その他（千円）

4,323,588

4,459,337

4,582,428 病院機能強化に応じた医療職の適正配置

1,668,516

1,718,076

1,693,509

1,399,201

1,541,937

1,753,160

減価償却費（千円）

493,903538,723565,586

医業外費用

503,325

538,419534,508

経常収支

501,986

529,625

1,222,038

経常収支比率（%）

106.0

106.0

113.4 持続可能な経営・病院活動の維持

医業収支比率（%）

96.6

85.6

85.4 医業活動による収益向上

効率的な物品管理と経費削減

財務指標※3：令和 2 年度から会計年度任用職員制度が始まり、これまでの物件費相当人件費の支出が増加

新棟建設に伴う機能強化基本計画
2022 年 7 月
発行：蒲郡市民病院
連絡先：事務局

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