平成２５年度
全 国 調 査 報 告 書

平成 26 年１月
全国特別支援学級設置学校長協会調査部
協力：独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

あいさつ
全国特別支援学級設置学校長協会会 長

近 藤 正 幸（国分寺市立第二中学校長）
平成２５年１２月４日障害者制度改革の大きな動きがありました。参議院で「障害者の権利に関わる条約」の批准を全会一致で承認しました。衆議院での承認と合わせて、これで批准については国会が承認したことになります。今後は、国連への手続きを経て、我が国も「障害者の権利に関わる条約」に批准することになります。このことは特別支援教育に日々、直接携わる我々にとって意義深いことであります。
これまでに平成２３年８月に障害者基本法の改正、平成２５年６月に障害者差別解消法が公布
され平成２８年４月の施行に向け、現在はその準備期間としての対応が始まっています。そして、「障害者の権利に関する条約」第２４条で教育について示され、特にインクルーシブ教育システ
ムの構築に関しては、特別支援教育は必要不可欠なものであることが理解できます。そこで示された特別支援教育を推進していくためには、特別支援学級や通級による指導の教育活動の内容の充実が重要であると考えます。
さて、特別支援教育については平成２４年７月に中央教育審議会初等中等教育分科会から「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」が示されました。現在、そこで提案されていることが一歩一歩進んでいる状況があります。
平成２５年９月１日に就学制度に関わる学校教育法施行令の一部改正がありました。その結果、新しい制度のもとで、平成２６年度の新入学対象児童も含め適用されています。また、平成２５
年８月に「障害のある児童生徒の教材の充実について」の報告が検討会から示され、合理的配慮の基礎となる環境整備について提言し、平成２６年度予算案等に反映されています。
このような特別支援教育に関わる状況がある中、公立小中学校で特別支援学級設置校の校長として、この変化をどのように捉え、どのような対応をすべきか課題解決のために実施しているのが本協会の全国調査です。今年度は、インクルーシブ教育システムの構築に繋がる交流及び共同学習の推進等、教育活動を充実させる必要から、全国の特別支援学級設置校の教育課程がどのようになっているかを把握することを目的としました。抽出調査として、本協会の知的障害学級及び自閉症・情緒障害学級のそれぞれ１０％の回答を目標に調査した結果、有効回答数が 2,631校でした。各設置校の校長先生方のご協力に対し改めて深くお礼を申し上げます。この結果をもとに、インクルーシブ教育システムの理念を基とした共生社会の実現に向け、各地区や各校の特別支援教育がますます充実されますことを心より願っています。
結びになりますが、今年度の調査につきましても３年間の悉皆調査から引き続きご協力いただ
いた、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の尾崎祐三上席総括研究員、小澤至賢主任研究員の両先生には調査に関して、常に懇切丁寧なご指導ご助言をいただきました。会を代表して、心より感謝と御礼を申し上げ、巻頭のあいさつといたします。

-1-

目

次

あいさつ

会長 近藤正幸Ⅰ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅱ 方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

１ 調査対象２ 調査期間
３ 手続き

Ⅲ 内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅳ 結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

１ 調査回答状況
２ 調査結果Ⅴ 総合考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

資料 アンケート調査項目

あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

-2-

Ⅰ

目的
全国特別支援学級設置学校長協会(以下、全特協)は、特別支援学級設置学校長（以下、設置校長）や特別支援学級担任への情報提供を行い、さらに充実した支援を行うために、調査活動を毎年度実施している。昨年度は、ここ数年、全国的に特別支援学級の設置校が増え、新たに特別支援学級の担当教諭になった者の専門性を高めていく必要性が求められていることから、特別支援学級を担当している教員の専門性を向上させるための研修状況の調査を行い、研修の方向性を明示した。
今年度は、学習指導要領に明記されたことによって、全国的に交流及び共同学習が推進されるようになってきた中、全国の特別支援学級設置校の教育課程がどのようになってきているか把握することを目的に調査を実施する。
① 特別支援学級の基本的な状況の把握② 特別支援学級の教育課程の状況の把握
Ⅱ
１

方

法

調査対象

全特協の各都道府県の理事を通して、全国 1,775 市町村と東京都 23 区に設置されている、知的の特別支援学級設置校と自閉症・情緒の特別支援学級
設置校の各 10％を抽出してもらい、調査を依頼した。調査対象者は校長とし
た。

２

調査期間

平成２５年７月１６日～９月末日

３

手 続 き

インターネットアンケートサーバーによる web 調査（全特協のホームペー
ジ又は直接アンケートサーバーにアクセスし、回答を求める方式）

Ⅲ

内

容

［項目１］学校に関する基本的な情報について(５月１日現在での回答)■

学校規模等について■

特別支援学級担当主任教員について■

設置学校の校長について［項目２］教育課程について■

教育目標について■指導の形態について■

教育課程の編成について［項目３］進路指導について■

進路相談について■

進路状況について［項目４］その他

‐3‐

Ⅳ

結果
１

調査回答状況
調査は、全特協の各都道府県の理事から全国の特別支援学級設置校へ依頼した。web

に対する各自治体のセキュリティが強化されていることから、今年度も web にアクセスできない地区がいくつかあり、直接調査部にメールで回答していただくことも多かった。
調査締め切りまでの有効な回答は 2,631 校である。これは平成２４年度、小・中学校の知的、自閉・情緒障害の特別支援学級設置学校数、37,062 校の 7.1％にあたる。
○アンケート調査に回答のあった学校種について
有効回答数 2,631 校中、 小学校
小学校は 1,787 校、中学
中学校
校は 840 校、小中一貫校
小・中学校
が 4 校あり、中等教育学
中等教育学校校は 0 校であった。
合計
障害種別数は、小学校

1,787

小学校知的

1,092

小学校自閉・情緒

695

4

中学校知的

552

0

中学校自閉・情緒288

小・中学校知的

4

840

2,631

合計

知的 1,092 校、小学校自閉・情緒 695 校

2,631

中学校知的 552 校、中学校自閉・情緒 288 校、小・中学校知的 4 校であった。
２

調査結果［項目１］学校に関する基本的な情報について■

学校規模等について（１－１）アンケート調査に回答のあった学校の児童数について小規模校から大規模校まで万遍なく回答があ
った。

１～１００

244

１０１～３００804

３０１～５００819

５０１～７００

455

７０１以上

309

合計

2,631

（１－２）特別支援学級における常勤の正規教員数について常勤の教員で一番多いのが 2 名（42％）、次に 1 名（26％）、3 名（18％）の順であった。

１名

687

常勤の教員が１～３名までの学校が約 86％

２名

1,094

３名

470

４名

226

５名

81

６名以上

73

である。

合計

‐4‐

2,631

■特別支援学級担当主任教員について（１－３）特別支援学級担当主任教員の特別支援学級担当経験年数について
11 年目以上が 733 名（28％）、次に６～10 年目が 647 名（25％）、その後は 2 年
目、3 年目、1 年目、4 年目、5 年目と続く。
2 年目以降の割合は、7％～12％である。
半数の学校は 6 年目以降の教員が特別支援学級の主任を担っているが、残りの学校は特別支援学級経験 5 年目以下の教員が主任を行っていることになる。
（１－４）特別支援学級担当主任教員の教職経験年数について
31 年目以上が 875 名（33％）、次に 26
年目～30 年目が 548 名（21％）、21 年目～20 年目 510 人（19％）と続く。73％の学校で、教職経験 20 年目以上の教員が特別支援学級の主任を担っている。

（１－５）特別支援学級担当主任教員の特別支援学校での勤務について
特別支援学級担当主任教員の特別支援学校での教職経験の有無について尋ねたところ、581 名（22％）が、特別支援学校での経験があるとの回答だった。特別支援学級の担当者の専門性を考えた場合、特別支援学校での教員としての経験の有無は、一つの指標となる。

（１－６）特別支援学級担当主任教員の特別支援学校（盲・ろう・養護学校）教員免許状取得状況について
1,016 名（38％）の教員が免許を所持し、148 名（4％）の教員が現在取得中であった。約４割程度の担当主任
教員が特別支援学校教員免許を所持していることに
なる。

‐5‐

■設置学校の校長について（１－７）校長自身の通級による指導や特別支援学級、特別支援学校での教職経験の有無について

校長自身の通級による指導や特別支援学級、特別支援学校での教職経験の有無についての問いでは、あると回答したのは 650 名（24.7％）、ないと回答したのは 1,980 名（75.3％）
無回答 1 名であった。
あると答えた校長の中には、通級による指導と特別支援学級での経験がある方が 45 名、特別支援学級と特別支援学校の経験がある方が 52 名、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校での経験がある方が 9 名いた。
昨年度の調査と比較して、経験がある方が約 5％高くなっている。前回までは悉皆調査であったが、今回は 10％の抽出調査であったため、特別支援教育に造詣が深い校長の学校が多くなった可能性が考えられる。

‐6‐［項目２］教育課程について■特別支援学級における教育課程について（２－１）特別支援学級の教育課程を具体的に作成する担当者について
校長・教頭（副校長）

25

教務主任

117

特別支援学級の担任等

2,489

合計

2,631

特別支援学級の教育課程は、ほとんどの学校で、特別支援学級の担任等が作っている（95％）。学校種、障害種別で見てみると、特別支援学級の担任等が作っている割合は、小学校知的（96％）、小学校自閉・情緒（97％）、中学校知的（91％）、中学校自閉・情緒（89％）となる。中学校になると教務主任が担当する学校が多くなる傾向がある。
（２－２）特別支援学級独自の教育目標の設定について
はい

1,961

いいえ

670

合計

2,631

特別支援学級独自の教育目標を設定している学校は 75％である。学校種、障害種別で見ても、小学校知的（73％）、小学校自閉・情緒（73％）、中学校知的（75％）、中学校自閉・情緒（76％）となり、あまり学校種、障害種による差はない。
（２－３）特別支援学級独自の教育目標を設定している場合の項目について‐7‐

特別支援学級独自の教育目標を立てている 1,961 校で項目として多いのは、①基本的な生活習慣（77.9％）、②社会性の育成（75.5％）、③将来生活に必要な知識・技能・態度・習慣の育成（67.5％）と続く。生活面、行動面の目標を入れている学校が多い。
学校別、障害種別では、以下の結果であった。
小学校知的小学校自閉・情緒

中学校知的

‐8‐

中学校（自閉・情緒）知的の学級では基本的な生活習慣、自閉・情緒の学級では社会性の育成というように、
学校種、障害種別で大事に考えていることの差が、少し表れている結果となっている。
（２－４）指導の形態について

交流及び共同学習が定着していく中で、児童・生徒の状況によって、通常の学級の児童・生徒と行っている学校が 76.5％になっている。特別支援学級単独で行っている学校
は、20.7％である。
学校別、障害種別では、以下の結果であった。
小学校知的

‐9‐

小学校自閉・情緒中学校知的中学校自閉・情緒学習面で一緒にやることが難しくなっていくためか、中学校の知的の特別支援学級が特別支援学級単独で行っている回答が一番多く、27％になっているが、おおむねどの種別の学級でも、通常の学級の児童・生徒との学習が進められている状況になっている。

‐10‐

（２－５）特別支援学級の教育課程の編成について

学年相応の教科等＋自立活動
学年相応の教科等＋自立活動,その他
学年相応の教科等＋自立活動,下学年の教科等（一部学年相応の教科等を含む）＋自立活動
学年相応の教科等＋自立活動,下学年の教科等（一部学年相応の教科等を含む）＋自立活動 ,知的障害特別支援学校教科＋（下学年の教科）＋自立活動
学年相応の教科等＋自立活動,主として自立活動
学年相応の教科等＋自立活動,知的障害特別支援学校教科＋（下学年の教科）＋自立活動
学年相応の教科等＋自立活動,知的障害特別支援学校教科＋（下学年の教科）＋自立活動,その他
下学年の教科等（一部学年相応の教科等を含む）＋自立活動
下学年の教科等（一部学年相応の教科等を含む）＋自立活動,主として自立活動
下学年の教科等（一部学年相応の教科等を含む）＋自立活動 ,知的障害特別支援学校教科＋（下学年の教科）＋自立活動
知的障害特別支援学校教科＋（下学年の教科）＋自立活動
知的障害特別支援学校教科＋（下学年の教科）＋自立活動,主として自立活動
主として自立活動
その他
（空欄）
合計

784
3
58
9
2
15
1
1100
5
34
532
1
42
40
5
2631

上記のように多様に編成されている結果となった。まとめると以下のような結果になる。

下学年又は同学年の教科指導及び自立活動の組み合わせで教育課程の編成を行っていることが多い。

‐11‐

学校種、障害種別では、以下の結果であった。
小学校知的小学校自閉・情緒

中学校知的

‐12‐

中学校自閉・情緒知的の特別支援学級では、下学年の教科等や知的特別支援学校の教科等および自立活動
で教育課程を編成している学校が多いが、自閉・情緒の特別支援学級では、下学年又は同学年の教科等および自立活動で教育課程を編成している学校が多いことになる。
（２－６）知的障害特別支援学校の教科を取り入れている学校の、領域・教科を合わせた指導について取り入れていると回答があったのは、1,234 校である。取り入れている学校の 87.6％の学校で、生活単元学習が実施されている。全回答校の中でも、41.2％の学校で生活単
元学習は実施されていることになる。

‐13‐

学校種、障害種別では、以下の結果であった。
小学校知的（取り入れている学校 597 校）

小学校自閉・情緒中学校知的（取り入れている学校 225 校）（取り入れている学校 303 校）

中学校自閉・情緒（取り入れている学校 109 校）‐14‐

（２－７）学年相応の教科等と自立活動を主に教育課程を編成している学校の各教科等の総時数等について

国語、社会、算数・数学、理科、生活科、外国語などの教科を減らし、自立活動等に充てている学校が多い結果となっている。但し、かなり多様化が見られ、国語、算数・数学
は増やすが、理科、社会は減らす等、児童・生徒の実態に応じて各教科等の時数を調整している様子が伺える。
学校、障害種別では、以下の結果であった。
小学校知的

‐15‐

小学校自閉・情緒

中学校知的

‐16‐

中学校自閉・情緒（２－８）小・中学校の検定本を使って下学年の教科等（一部学年相応の教科等を含む）
を主に教育課程を編成している学校の年間の指導計画について

下学年の検定本の教科書を使う場合でも、年間の指導計画は、教科書通りではなく、児童・生徒の実態に応じて内容を組みなおして、使用している学校が多い。

‐17‐

学校種、障害種別に見ても以下のように同じ傾向が示されている。
小学校知的

小学校自閉・情緒

中学校知的

‐18‐

中学校自閉・情緒（２－９）指導の形態で特色としていること（自由記述）
570 校から回答があった。主な内容は以下の通りである。
●小学校
・県費負担の教員と共に、区市町村採用の支援員（名称は各地域で異なるため以下「支援員」とする。）が指導に当たる。支援員の指導内容は、T.T.として一緒に指導に当たったり、通常級で学習する子に付いていき学習を支援したりと様々である。
・音楽、図工等は、講師を加え、指導を行う。
・国語、算数等の主要教科は、担任指導。体育、音楽、図工等は交流学級担任指導。
・一人学級のため、特別支援学級の指導の時は１対１。通常学級での指導の時は、担任が T.T.として入る。
・特別支援学級（知的、自閉・情緒等）合同の学習を設定する。
・合わせた指導をできるだけ帯状にとるように工夫している。
・指導計画を個別に構造化し、実態に合わせて指導している。
・特別支援学校と定期的な連携・交流をしている。
・クラスの中に複数の学年がいるので、高学年が中・低学年の児童に教える場面を設定している。
・ICT を積極的に活用している。
・視覚支援を用い、構造的な授業形態をとっている。
・気持ちを落ち着かせたい時等のための空間をつくって、指導・支援をしている。
●中学校
・県費負担の教員と共に、区市町村採用の支援員（名称は各地域で異なるため以下「支援員」とする。）が指導に当たる。支援員の指導内容は、T.T.として一緒に指導に当たったり、通常級で学習する子に付いていき学習を支援したりと様々である。
・教科担任が特別支援学級で教科指導を行う。特別支援学級担任も通常の学級の教科指‐19‐導をしたりする。
・独自の部活動に取り組み、球技など様々なカリキュラムを取り入れている。
・体力向上については、持久走などを中心に取り組み、市民マラソンなどに積極的に参加している。
・生徒の実態に応じて障害種別の枠を取り払い、グループ編成をして指導している。
・全ての授業を２人体制にし、個人にかかわる時間をしっかり確保できるようにしている。
・自立促進のための支援の充実を図る
・自立活動におけるコミュニケーショントレーニングの実践を行っている。

‐20‐

［項目３］進路指導について■進路相談について（３－１）進路相談を行っているかどうかについて
はい

2,279

いいえ

352

合計

2,631

87％の学校で進路相談が実施されている。キャリア教育が重要視されている中、特別支援学級でも多くの学校で実施されていることがわかる。
但し、以下の結果からわかるように、学校種による差が大きい。中学校ではほぼ全ての学校が実施しているが、小学校では約２割の学校が実施していない。
小学校知的（実施 81％）

小学校自閉・情緒（実施 81％）

中学校知的（実施 99％）

中学校自閉・情緒（実施 99％）（３－２）どのように進路相談が行われているかについて（複数回答）‐21‐

・実施している学校 2,279 校の多くが、「特別支援学級の教員が実施している（84.6％）」
である。自校の教員が実施する以外は、進学先の学校から説明に来てもらったり、見学に行ったりして、進路相談を行っている状況である。
学校種、障害種別は以下の通りである。

どの学校種、障害種でも、特別支援学級の教員が実施することが多いことには変わりないが、その後は、進路先が違うため、学校種によって違いが出てくる。
数はそれほど多くはないが、どの種別でも卒業生から話を聞く機会を設けている。
（小知 45、小自・情 21、中知 68、中自・情 24）‐22‐

（３－３）進路状況について
小学校（1,787）

小学校は、1,113 校中、929 校（83.5％）の学校が中学校の特別支援学級に卒業生を進学させていることになる。
種別に見ても、あまり傾向に差は見られない。
知的（1,092）

自閉・情緒（695）‐23‐

中学校（840）

中学校は、卒業生を出している 659 校中、526 校（79.8％）の学校が特別支援学校高等部に卒業生を送り出していることになる。
中学校も、種別による傾向の顕著な差は見られない。
知的（552）

自閉・情緒（288）‐24‐［項目４］その他■教育課程について（自由記述）
2,631 校中 203 校の校長から、特別支援学級の教育課程等についての意見が出された。
＜教育課程の編成について＞・特別支援教育の経験がない教員が特別支援学級の担任をしているので、教育課程編成で苦労した。
・教育課程の編成に当たっては、担任が作成した後、校長・教頭・担任で協議する。
・障害種別の教育課程研究の必要性を強く感じる。
・通常の学級の教育課程に沿うように特別支援学級（自閉症・情緒障害）の教育課程の編成に努めている。
・複数の在籍児童（学年や障害の程度の違い等々）がある場合、教育課程の組み方が難しい。
・それぞれの生徒の特性に応じてよりよい授業ができるよう、教材の選定を工夫するなど、個に応じた指導ができるよう教育課程に柔軟性をもたせている。
＜教育課程の中身について＞・特別支援学級の教育課程について校長自身が明るくなく、今のままで良いのか分からな
い現状がある。
・特別支援学校の指導要領に準じ、学年に応じた教育課程の枠組みの中で、自立を目指した教育活動を展開している。
・特別活動の充実を図って、社会性の発達を促す指導を試みている。
・自立活動は、帯時間（15 分）で設定することがある。
・自立活動の時間は設定しないで、教科学習の中で自立に必要な内容を組み入れるようにしている。
・学年相応のカリキュラムをベースにして、児童の実態に応じて、特別活動や総合的な学習の時間を自立活動として位置づけ、ソーシャルスキルトレーニングやビジョントレー
ニングなどを取り入れて学習している。
・児童の実態に応じ、時間の弾力的な運用を図っている。全く個別のスケジュールで学習している児童もいる。
・中学校において、教科の補充指導が中心となり、生活単元学習や作業学習の時間が少な
くなっている。本人の教育的ニーズよりも保護者のニーズが優先されている。
＜教材研究について＞
・知的障害の軽い生徒が入級してくる状況が続き、学級担任の専門外の教科指導はもちろん、自分の専門の教科でも生徒に応じた指導を行うのに工夫が追い付かない状況がある。
＜通常学級との交流及び交流学習について＞
・通常学級の教育課程と特別支援学級の教育課程がある中で、一人一人の児童に応じた交流及び共同学習を推進していくことの困難さを感じている。
・小規模校であるので、まず支援学級の時間割を作成し、その後通常学級の時間割を作成していく中で、交流学習を行っている。
‐25‐

＜人的配置について＞・取り出し授業や、入り込み授業が増えている。学習支援の形態が変化しているのに教員数の配当が従来と同じということは問題がある。
・学校の状況によっても異なるが、１学級の定数の緩和が必要に思われる。
＜保護者との関係について＞
・本人の教育的ニーズよりも保護者のニーズが優先されている。
・教科書は９条本を使用したいと考えているが、保護者の同意が得られない。
＜その他＞
・同じ学区の小学校・中学校の特別支援学級との交流を多くもつようにしている。
・通常学級と特別支援学級における教員間の交換・T.T.等の積極的な交流を進め、今後のインクルーシブ教育に向けた動きに対応している。
・個に応じた教育課程とは、的確な個別の教科指導と交流教育の充実だと考える。
・学級の設備や教育機器等の教育環境を整えていきながら、教育課程の充実を図りたいと考えているが、予算や人材等、課題は多いと感じている。

‐26‐

Ⅴ

総合考察

［項目１］学校に関する基本的な情報について
・学校に関する基本的な情報については、校長の特別支援教育に対する教職経験以外の項
目については、昨年度まで悉皆調査で行っていたものと、大幅な変化は見られなかった。
・全国的に特別支援学級の設置が増えている中、各学校２～３名の教員で特別支援学級が運営されていることが多い。特別支援学級担当主任教員は教職経験が豊富な人が担っている。但し特別支援教育に対しての関わりは、教職経験の割には少なく、特別支援学校の免許状の取得についても 40％前後で推移している。特別支援学校を経験している教員は 20前後である。
［項目２］教育課程について
・特別支援学級における教育課程は、ほとんどの学校で特別支援学級担任等が作成している。しかし特別支援学級担任が特別支援教育の経験が浅い時や開設初年度等の時には、教務主任や管理職が作成に関わったりする。
・特別支援学級独自の教育目標を設定している学校は 75％である。障害特性に応じ、知的の学級では「基本的な生活習慣」、自閉・情緒の学級では「社会性の育成」を目標に入れている学校が多い。また、生活年齢から小学校に比して中学校は「将来生活に必要な知識・技能・態度・習慣の育成」を大事にしている。
・代表的な指導の形態については、「児童・生徒の状況によって、通常の学級の児童・生徒と行っている」学校が 76.5％である。
「ほとんどの教科で通常の学級と一緒に行っている」
学校も 2.4％あり、約８割の学級で通常の学級の児童・生徒との学習が進められている。
・特別支援学級の教育課程については、「下学年の教科等（一部学年相応の教科等を含む）＋自立活動」の学校が 45.6％、「学年相応の教科等＋自立活動」の学校が 33.1％あった。
通常学級の教科等の指導を多く取り入れている。但し、回答の様子や自由意見等から、学級全てが同じ教育課程というよりは、個の実態に応じて教育課程を考え、変えているといった状況も伺える。
・知的特別支援学校の教科を取り入れている学校は 46.9％ある。取り入れている領域・教科で多いのは、生活単元学習である。生活単元学習の中で将来にわたって身に付けていく
べき力を育成しようとしている。但し、学校としては特別支援学校の教科等で指導していった方がよいと思っても、保護者の願いが通常学級との教科指導にあり、苦労しているといった意見も見られた。
・学年相応の教科等と自立活動を主に教育課程を編成している学校は多くは、「国語、社会、
算数・数学、理科、生活科、外国語などの教科」を減らし、自立活動等に充てている。しかし、その中で、減らしたり増やしたりする教科等を個々に応じて変えており、多様化している結果が出ている。
・小・中学校の検定本を使って下学年の教科等（一部学年相応の教科等を含む）を主に教育課程を編成している場合、当該学年と下学年の単元を混在して年間計画を作成することが多い結果となった。教科書を使う場合でも、通常の指導の流れだけではなく、児童・生‐27‐

徒の実態に応じて、単元構成を工夫しながら指導を行っている。
［項目３］進路指導について
・87％の学校で進路相談が行われている。中学校になると 99％とほぼ全ての学校で実施されていることになる。
・進路相談の多くは特別支援学級の教員が担っている。自校の教員が実施する以外は、進学先になる学校から説明に来てもらったり、見学に行ったりして、自分たちの進路について考えられるようにしている。また、卒業生の話を聞くことも進路相談の中で大事にされている。
・小学校では、卒業生がいた 1,113 校中、929 校（83.5％）で中学校の特別支援学級に卒業生を出している。また、152 校（13.7％）の学校で中学校の通常学級にも卒業生を出している。数は特別支援学級や特別支援学校よりも少ないが、特別支援学級に入ったら、通常学級には戻れない状況ではなくなってきている。
・中学校では、卒業生がいた 659 校中、526 校（79.8％）で特別支援学校高等部に卒業生を出している。就労した生徒がいる学校は 34 校（5.2％）であった。一方、高等学校やサ
ポート校等進路先が多岐に渡っている状況も見られる。特に卒業生がいた自閉・情緒の学
級では 288 校中、76 校（26.4％）が高等学校に卒業生を出している。
［全体を通して］
・特別支援学級の教育課程が大変複雑化していることが今回の調査ではっきりしてきた。
「下学年の教科等（一部学年相応の教科等を含む）＋自立活動」で教育課程を編成している学校が多いという結果になったものの、自由記述欄からの意見等を拾い上げていくと、かなり個々の児童・生徒の実態に応じて教育課程を変えて対応している様子が伺える。また、特別支援学級の場合、同じ学級に年齢差、障害差が多い児童・生徒がいることから、教育内容や教材を含め、対応に苦慮している学校が多い。教育課程の編成を含め、特別支
援教育の経験が少ない担任がいる学校には、専門機関が支援していくシステムも必要になってくる。
・児童・生徒の多様化に対応していくために、人的な支援をもっと増やして欲しいという要望が多く出ている。地域によっては、正規教員の配置とは別枠で支援員が学級に入っているところもあるが、個々に応じた教育課程が進められている現状では、人的な支援が多く必要になっている。指導方法や通常学級の教員の関わり方も含め、今後も検討していく必要がある。

‐28‐

資料
平成 25 年度全特協アンケート調査内容

質問 1：①都道府県名をチェックしてください[必須]＊都道府県名をお書きください

質問 2：②学校名をお書きください[必須]質問 3：③貴校の学校種を選択してください[必須]＊丸で囲んでください
小学校

中学校

中等教育学校

小・中学校

質問 4：
【項目１】学校に関する基本的な情報についてお尋ねします
１－１．全校児童生徒数は何人ですか[必須]＊丸で囲んでください
１～１００

１０１～３００

３０１～５００

５０１～７００

７０１以上

質問 5：
１－２．特別支援学級における常勤の正規教員数は何名ですか[必須]＊丸で囲んでください
１名

２名

３名

４名

５名

６名以上

質問 6：
１－３．特別支援学級の主任の特別支援学級等を担当した経験年数は何年ですか
特別支援学級等担当主任１名を想定してお答えください[必須]＊丸で囲んでください
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

- 29 -

６～１０年目

１１年以上質問 7：
１－４．その教員の教職経験年数は何年ですか（特別支援学級等担当主任１名についてお答えください）[必須]＊丸で囲んでください
１年目～５年目

６年目～１０年目

１６年目～２０年目

１１年目～１５年目

２１年目～２５年目

２６年目～３０年目

３１年目以上質問 8：
１－５．その教員は、特別支援学校での教職経験がありますか（特別支援学級等担当主任１名についてお答えください）[必須]＊丸で囲んでください
ある

ない

質問 9：
１－６．その教員は、特別支援学校（盲・ろう・養護学校）教員免許状を取得の状況についてお答えくだ
さい（特別支援学級等担当主任１名についてお答えください）[必須]＊丸で囲んでください
ある

ない

ないが現在取得中

質問 10：
１－７．校長自身についてお答えください
ご自身は、通級による指導や特別支援学級、特別支援学校での教職経験はありますか（複数回答可）＊丸で囲んでください
通級による指導での経験がある
特別支援学級での経験がある
特別支援学校での経験がある通級による指導や特別支援学級、特別支援学校での経験はない
質問 11：【項目２】特別支援学級における教育課程について以降のアンケートにお答えいただく対象の特別支援学級について，
次のどちらかにチェックをしてください[必須]＊丸で囲んでください
知的障害

自閉症

- 30 -

質問 12：２－１．特別支援学級の教育課程を具体的に作成するのは誰ですか[必須]＊丸で囲んでください
校長・教頭（副校長）

教務主任

特別支援学級の担任等

質問 13：
２－２．特別支援学級独自の教育目標は設定されていますか[必須]＊丸で囲んでください
はいいいえ

質問 14：
２－３．特別支援学級独自の教育目標を設定している場合、次のどのような項目がありますか[必須]＊丸で囲んでください
基礎学力の向上
基本的な生活習慣
心身の健康
体力の向上
社会性の育成将来生活に必要な知識・技能・態度・習慣の育成
その他

質問 15：
２－４．指導の形態どのようになっていますか（代表的なものを一つ選んでください）＊丸で囲んでください
特別支援学級単独で行っている
児童・生徒の状況によって、通常の学級の児童生徒と行っている
ほとんどの教科で通常の学級と一緒に行っている
その他
質問 16：
２－５．選択した特別支援学級の教育課程の編成は，概ね次のどれにあたりますか＊丸で囲んでください
学年相応の教科等＋自立活動
下学年の教科等（一部学年相応の教科等を含む）＋自立活動
知的障害特別支援学校教科＋（下学年の教科）＋自立活動
主として自立活動
その他- 31 -

質問 17：２－６．知的障害特別支援学校教科を取り入れている学校にお聞きします
指導の形態として，領域・教科を合わせた指導を取り入れていますか
取り入れている場合は，次の例のどれを取り上げていますか＊丸で囲んでください
日常生活の指導

生活単元学習

遊びの指導

作業学習

その他

取り入れていない

質問 18：
２－７．学年相応の教科等と自立活動を主に教育課程を編成している学校にお聞きします
各教科等の総時数を通常の学級と変えていますか変えているとしたらどの教科を変えていますか＊丸で囲んでください
国語，算数・数学，理科，社会，英語，生活などの教科を減らしている
国語，算数・数学，理科，社会，英語，生活などの教科を増やしている
家庭， 体育，音楽，図画工作・美術などの教科を減らしている
家庭， 体育，音楽，図画工作・美術などの教科を増やしている
道徳，特別活動，総合的な学習の時間などを減らしている
道徳，特別活動，総合的な学習の時間などを増やしている
その他
変えていない質問 19：
２－８．小、中学校の検定本を使って下学年の教科等（一部学年相応の教科等を含む）を主に教育課程を編成している学校にお聞きします
年間の指導計画をどのようにしていますか＊丸で囲んでください
使用する当該学年・下学年の教科書通り、特に変更せず年間計画を作成した使用する
当該学年・下学年の単元の順序を変えるなどして、年間計画を作成した
当該学年と下学年の単元を混在して、年間計画を作成した
その他

質問 20：
２－９．指導の形態で特色としていることがあればお書きください（自由記述）- 32 -

質問 21：【項目３】進路指導について
３－１．進路相談は行っていますか[必須]＊丸で囲んでください
はいいいえ

質問 22：
３－２．進路相談を行っているとお答えの方は、どのように行っていますか（複数回答可）＊丸で囲んでください
特別支援学級の教員が行っている中学校の特別支援学級から説明に来てもらったり、見学に行っている
特別支援学校から説明にきてもらったり、見学に行っている卒業生の話を聞いている高校等から説明に来てもらったり、見学に行っている
その他

質問 23：
３－３．昨年度の卒業生の進路状況についてお答えください①小学校＊丸で囲んでください
特別支援学校

中学校特別支援学級

中学校通常の学級

その他

卒業生はなし質問 24：
３－３．昨年度の卒業生の進路状況についてお答えください。
②中学校
特別支援学校高等学校

卒業後の状況は不明

サポート校

その他

就労

就労せず

卒業生はなし質問 25：【項目４】その他
その他、教育課程について何かありましたら、お書きください（自由記述）- 33 -

あとがき
全国特別支援学級設置学校の校長先生にご協力をいただきました悉皆調査は、昨年度で終 え 、 今 年 度 は 全 国 特 別 支 援 学 級 設 置 学 校 長 協 会 の 理 事 を 通 し 、 全 国 1,775 市 町 村 と 東 京
都 23 区 に 設 置 さ れ て い る 、知 的 の 特 別 支 援 学 級 設 置 校 と 自 閉 症・情 緒 の 特 別 支 援 学 級 設 置
校 の 各 10％ を 抽 出 し て い た だ き 、調 査 を 実 施 し ま し た 。多 く の 校 長 先 生 の ご 協 力 を い た だ
きましたこと、心より感謝申し上げます。
今年度は、学習指導要領に明記されたことにより全国的に交流及び共同学習が推進されるようになってきた中、特別支援学級設置校の教育課程にどのような変化があったかを把握 す る こ と を 目 的 に 調 査 を 実 施 し ま し た 。有 効 回 答 数 は 2,631 校 に な り 、平 成 24 年 度 、小・中 学 校 の 知 的 、 自 閉 ・ 情 緒 障 害 の 特 別 支 援 学 級 設 置 校 数 、 37,062 校 の 7.1％ に あ た る 学 校に ご 協 力 を い た だ き ま し た 。Web に 対 す る 各 自 治 体 の ア ク セ ス が 強 化 さ れ て い る こ と か ら 、
今 年 度 も Web に ア ク セ ス で き な い 地 区 が あ り 、 直 接 調 査 部 に メ ー ル で 回 答 し て い た だ く という手間をお願いすることもありました。
さ て 、調 査 項 目 １ の 基 本 調 査 に つ い て は 、全 国 的 に 特 別 支 援 学 級 の 設 置 が 増 え て い る 中 、
特別支援学級担当主任教員は教職経験が豊富な人が担っていること。但し特別支援教育に対 し て の 関 わ り は 教 職 経 験 の 割 に は 少 な く 、特 別 支 援 学 校 の 免 許 状 取 得 に つ い て も 40％ 前後で推移しているなど、教員の専門性について依然として大きな課題であることが、ここ数年の調査と合わせてあげられます。
調査項目２では、交流及び共同学習を推進されるようになってきた中で、特別支援学級にどのような変化が生じているのか、教育課程の状況を把握するための調査をしました。
交流及び共同学習が定着していく中で、児童・生徒の状況によって、通常の学級の児童・生徒と一緒に教科学習を行っている学校が増えてきていることがわかりました。
調査項目３では、現在キャリア教育が重要視されている中、中学校ではほぼすべての学校で行われているものの、小学校では未実施の学校もありました。小学校におけるキャリ
ア教育については今後の課題になろうかと思います。
次年度以降も、特別支援教育の充実に向けた調査項目を考えていきたいと思っております。また、引き続き抽出校での調査を考えております。今後ともご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

全国特別支援学級設置学校長協会

- 3４-

調査部長

川崎

勝久

副 部 長

原

忍

部

員

大場

一輝

部

員

柏原

聖子

部

員

大谷

珠美