平 成 1
4年 ６ 月 2
7日株

主各位
東京都中央区日本橋人形町二丁目3番1号

取締役社長

指田禎

一

第 19回定時株主総会決議ご通知
拝啓ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

さて、本日開催の当社第 19回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたのでご通知申しあげます。
敬具記
報告事項

第 19期

3年４月１日から
営業報告書、貸借対照表お(平成1平成14年３月3日まで)

よび損益計算書報告の件

本件は、上記計算書類の内容について報告いたしました。
決議事項
第①号議案 第 19期利益処分案承認の件
本件は、原案のとおり承認可決され、利益配当金は１株につき３円5銭となることが決定されました。
第②号議案 定款一部変更の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
なお、変更の内容につきましては、後記 定款一部変更についてのご案内 をご参照ください。
第③号議案 取締役16名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、取締役に望月朗宏、指田禎一、藤野宏之、中井征志、馬場 璋、田崎研二、岩下俊士、戸田邦宏、竹内康夫、木下雅雄、髙際 一、田中秀幸、志村壮夫、鵜澤 静、品川方司、恩田義人の16名が選任され、それぞれ就任いたしました。

− 1−第④号議案 退任取締役に対し慰労金贈呈の件
本件は、退任取締役 細谷幸生、石川久男の両氏に対し、在任中の労に報いるため、内規による一定の基準により、相当額の範囲内で慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、時期および方法等は、取締役会に一任することとして、原案のとおり承認可決されました。
以 上
なお、本総会終了後開催の取締役会において、代表取締役および役付取締役が次のとおり選任され、それぞれ就任いたしました。
取締役会長

望 月 朗 宏（前、取締役会長）

代表取締役取締役社長

指 田 禎 一（前、代表取締役社長）

代表取締役

専務取締役

藤 野 宏 之（前、常務取締役）代表取締役

専務取締役

中 井 征 志（前、常務取締役）

常務取締役

馬 場

常務取締役

田 崎 研 二（前、常務取締役）

常務取締役

岩 下 俊 士（前、取締役）

常務取締役

戸 田 邦 宏（前、取締役）

常務取締役

竹 内 康 夫（前、取締役）

璋（前、常務取締役）

利益配当金のお支払いについて
第 19期利益配当金は、同封の 郵便振替支払通知書 により、払い渡しの期間（平成14年６月28日から平成14年７月31日まで）内に、最寄りの郵便局でお受け取りください。
なお、振込ご指定の方は、ご指定口座への入金をご確認ください。
単元未満株式のみご所有の株主各位へご参考までに、第 19期報告書（第 19回定時株主総会招集ご通知添付書類）を同封いたしましたので、ご高覧ください。
以 上− 2−

定款一部変更についてのご案内

定款変更の内容は次のとおりであります。(下線は変更部分を示します。
)
変更 前 定款

変(目 的）

(目 的）

第２条

第２条

当会社は次の業務を営むこと

更 後 定 款当会社は次の業務を営むことをもって目的とする。

をもって目的とする。

1.〜3.

1.
〜3.

（記載省略）（新設）
4.〜14.

（現行どおり）

4. 医薬品の製造及び販売（記載省略）

5.
〜15. （現行4.
〜14.に同じ）(株式総数、１株の金額、株式の消却）(株式総数）

第５条

第５条

⑵

当会社の発行する株式の総数

当会社の発行する株式の総数は３億8,530万株とする。

は380,137千株とする。

但し、株式の消却が行なわれ但し、株式の消却が行なわれた場合には、これに相当するた場合には、これに相当する株式数を減ずる。

株式数を減ずる。

当会社の発行する額面株式の（削除）

１株の金額は50円とする。
⑶

当会社は取締役会の決議をも（削除）って23百万株を限度として、平成10年６月26日後利益による消却のために自己株式を買い受けることができる。
(１単位の株式の数）(１単元の株式の数及び単元未満株券の不発行）

第６条

当会社の１単位の株式の数は第６条1,000株とする。

当会社の１単元の株式の数は1,000株とする。

（新設）

⑵

当会社は１単元の株式の数に満たない株式（以下単元未満株式 という。
）に係わる株券を発行しない。但し、株式取扱規定に定めるところについてはこの限りでない。
− 3−

変

更 前 定

款

変

更 後 定 款(名義書換代理人、株主名簿及び実質株(名義書換代理人、株主名簿及び実質株主名簿の設置場所）

主名簿の設置場所）

第７条

第７条

当会社は株式につき名義書換（現行どおり）

代理人を置く。
名義書換代理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
⑵

当会社の株主名簿及び実質株⑵

当会社の株主名簿及び実質株

主名簿は、名義書換代理人事

主名簿は、名義書換代理人事

務取扱場所に備え置き、株式務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、実質株主名簿への名義書換、実質株主名簿への記載、単位未満株式の買取の記載または記録、単元未満り、その他株式に関する事務

株式の買取り、その他株式には名義書換代理人 に 取 扱 わ

関する事務は名義書換代理人

せ、当会社においてはこれをに取扱わせ、当会社において取扱わないものとする。

はこれを取扱わないものとする。

(株式取扱規定）(株式取扱規定）

第８条

第８条

当会社の発行する株券の種類、当会社の発行する株券の種類、株式の名義書換、実質株主名株式の名義書換、実質株主名簿への記載、株券の交付及び簿への記載または記録、株券

単位未満株式の買取りその他の交付及び単元未満株式の買の株式に関する手続及び手数

取りその他の株式に関する手料はこの定款に定めるものの続及び手数料はこの定款に定ほか、取締役会の定める株式めるもののほか、取締役会の取扱規定による。

定める株式取扱規定による。

− 4−

変

更 前 定款

変

更 後 定 款(株主名簿の閉鎖及び基準日）(株主名簿の閉鎖及び基準日）

第９条

第９条

⑵

当会社は毎年４月１日から４月30日まで株主名簿の記載ま変更を停止する。

たは記録の変更を停止する。

中間配当（商法第293条の５の⑵

中間配当（商法第293条の５の規定による金銭の分配をいう。

規定による金銭の分配をいう。

以下同じ。
）を受けるべき者を以下同じ。
）
を受けるべき者を確定するため10月1日から10月確定するため10月１日から1031日まで株主名簿の記載の変

月31日まで株主名簿の記載ま更を停止する。

たは記録の変更を停止する。

但し、中間配当を行なわない

但し、中間配当を行なわない

ときは予め公告して停止しなときは予め公告して停止しないことがある。
⑶

当会社は毎年４月１日から４月30日まで株主名簿の記載のいことがある。

第10条の定時株主総会におい⑶第10条の定時株主総会において権利を行使すべき株主は毎て権利を行使すべき株主は毎

年３月31日の最終の株主名簿

年３月31日の最終の株主名簿

及び実質株主名簿に記載の株及び実質株主名簿に記載また主とする。

は記録された議決権を有する株主とする。

⑷

前各項のほか必要ある場合は⑷

前各項のほか必要ある場合は予め２週間前に公告して臨時予め２週間前に公告して臨時に株主名簿の記載の変更を停に株主名簿の記載または記録止し、または商法第224条の３の変更を停止し、または商法の規定による基準日を定める

第224条の３の規定による基準ことができる。

日を定めることができる。

(議決権の代理行使）(議決権の代理行使）

第13条

第13条

株主は当会社の議決権ある他（現行どおり）の株主を代理人として議決権の行使を委任することができる。
⑵

前項の場合、代理人はその代⑵

前項の場合、株主または代理理権を証する書面を当会社に人はその代理権を証する書面提出するものとする。

を当会社に提出するものとする。
− 5−

変

更 前 定

款変

更 後 定 款(取締役の選任）(取締役の選任）

第16条

第16条

取締役は株主総会において選（現行どおり）任する。
⑵

取締役の選任には発行済株式⑵

取締役の選任には総株主の議総数のうち議決権ある株式数決権の３分の１以上を有するの３分の１以上に当たる株式株主の出席を要する。

を有する株主の出席を要する。
⑶

取締役の選任決議は累積投票⑶（現行どおり）によらない。
(監査役の選任）(監査役の選任）

第24条

第24条

監査役は株主総会において選（現行どおり）任する。
⑵

監査役の選任には発行済株式⑵

監査役の選任には総株主の議総数のうち議決権ある株式数決権の３分の１以上を有するの３分の１以上に当たる株式株主の出席を要する。

を有する株主の出席を要する。
(株主配当金）(株主配当金）

第32条

第32条

株主配当金は毎決算期の最終

株主配当金は毎決算期の最終における株主名簿及び実質株における株主名簿及び実質株主名簿に記載の株主または質主名簿に記載または記録され権者にこれを支払うものとすた株主または質権者にこれをる。

支払うものとする。

(中間配当）(中間配当）

第33条

第33条

当会社は取締役会の決議をも当会社は取締役会の決議をもって毎年９月30日最終におけって毎年９月30日最終における株主名簿及び実質株主名簿る株主名簿及び実質株主名簿に記載の株主または質権者にに記載または記録された株主

中間配当を行なうことができまたは質権者に中間配当を行る。

なうことができる。

− 6−

変

更 前 定

款

変

更 後 定 款(転換社債の発行のあった場合転換により発行された株式に対する配当金）
第35条

転換社債の転換により発行さ（削除）れた株式に関する最初の配当金もしくは中間配当金は、転換の請求が４月１日から９月30日までになされたときには４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされたときには10月１日に転換があったものとみなして支払うものとする。

以 上− 7−