[証券コード 3105]
平成28年６月７日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
取締役社長

河

田

正

也

第173回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第173回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成28年６月28日（火曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］52頁から53頁に記載の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参照のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

平成28年６月29日（水曜日）午前10時
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
当社本社 ７階大会議室
１．第173期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
２．第173期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類報告の件

－ 1 －

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役10名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の件
第４号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行す
る件
４．議決権の行使に関する事項(1) 議決権行使書の郵送とインターネットによる方法とを重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権の行使を有効とさせていただきます。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場
合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
(3) 当日代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有す
る株主の方１名を代理人として委任する場合に限られます。
なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
５．招集通知添付書類および株主総会参考書類に関する事項(1) 招集通知に添付すべき書類のうち、以下の事項につきまして
は、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集通知添付書
類には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表(2) 事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

http://www.nisshinbo.co.jp/
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎当日は、節電のためノーネクタイの「クールビズ」スタイルにて対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

－ 2 －（添付書類）

事

業

報

告

( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な雇用を背景に内需主導による景気拡大局面が続いており、欧州も個人消費を中心に持ち直し、
景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国では個人消費の伸び悩みなどから経済成長の鈍化が続き、その影響もあって新興諸国の経済も減速
感が強まりました。
国内経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境や設備投資が改善したものの、新興国経済の減速による輸出の伸び悩みや個人消費の低迷に加え、年明け以降の急速な円高など、先行きは不透明な状況となっています。
このような状況のもと、当社グループは、平成30年３月期（2017年度）の売上高6,000億円、ＲＯＥ９％の経営目標の達成に向け、「事業力・事業化力の強化」をスローガンに、「既存事業の強化」、「研究開発の成果発揮」、「Ｍ＆Ａの積極展開」をグループ一丸となって進めています。平成27年５月には、繊維事業の新たなビジネスモデル構築のため、商品の企画から製造、小売までを一貫して行うＳＰＡ型小売業の東京シャツ㈱を完全子会社とし、同年10月には、精密機器事業のプラスチック製品事業を強化するため、自動車用ワイヤハーネスやヘッドランプ周りのプラスチック製品を主力とする南部化成㈱を完全子会社としました。なお、南部化成㈱の連結業績への反映は、来期からの予定です。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は新たに東京シャツ㈱が連結対象子会社として加わった繊維事業が大幅な増収となったことなどにより、533,989百万円と前期比2.0％の増収となりました。
営業利益は、繊維事業が増益となった一方、日本無線㈱のソリューション事業や通信機器事業の低調によりエレクトロニクス事業で減益になったことなどにより、12,617百万円と前期比8.2％の減益となりました。また、のれん償却前営業利益は19,806百万円と前期比6.0％の減益となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益や持分法投資利益が減少したことなどにより、17,034百万円と前期比17.5％の減益となり、親会社
株主に帰属する当期純利益も10,775百万円と前期比21.3％の減益となりました。
また、株主還元については、平成27年５月に配当政策を変更し、連結配
当性向30％程度を目安として安定的かつ継続的に配当を行うこととしました。この新しい配当政策に基づき、当期末の配当金については、取締役会決議により、前期の期末配当額から7.5円増配し１株当たり15円といたしました。これにより、当期の年間配当額は、中間配当金15円と合わせて、１
株当たり30円（前期より15円の増配）となりました。

－ 3 －当社グループの各事業の状況は、次のとおりです。
エレクトロニクス事業
日本無線㈱は、海上機器事業で、商船新造船向け機器・換装向け機器が堅調に推移し、連結子会社のALPHATRON MARINE BEHEER B.V.も好調でしたが、ソリューション・特機事業では水河川・道路情報システムの受注の減少や納期先送りなどにより、減収・減益となりました。
新日本無線㈱は、主力の電子デバイス事業やマイクロ波応用製品が堅調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。
その結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高205,367百万円（前期比1.8％減）、営業利益8,318百万円（前期比34.5％減）となりました。
エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱が協調して、「新たな成長に向けた事業構造改革」に取り組んできましたが、この改革を完遂し競争力のある事業基盤を創出する
ため、平成28年３月に日本無線㈱が長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を完全子会社にしました。事業の一体運営とガバナンス体制の強化を図り、オートモーティブ分野での事業拡大などさらなる成長を実現します。
② ブレーキ事業
国内では、平成27年４月からの軽自動車税増税の影響等により自動車販売が減少したことなどから、当社グループの国内事業も減収・減益となりました。
海外では、韓国子会社は商品構成の変化や原料費減等により増収・増益となり、中国子会社、タイ子会社も経費削減等により増収・増益となりました。また、TMD FRICTION GROUP S.A.（以下TMD社）は欧州の自動車市場の緩やかな回復により増収、赤字縮小となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高165,037百万円（前期比1.9％増）、のれん償却前営業利益5,689百万円（前期比17.4％増）となりました。なお、TMD社買収等に伴い生じているのれんの償却費6,576百万円を費用処理しているため、のれん償却後の営業損失は886百万円（前期比1,181百万円の改善）となりました。
③ 精密機器事業
精密部品事業は、前年度に設立した中国子会社が量産を開始したことなどにより、増収・増益となりました。
プラスチック製品事業は、インド子会社を新たに連結範囲に加えたことなどにより増収となりましたが、厳しい価格競争の影響を受け、減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高29,525百万円（前期比3.2％増）、営業利益318百万円（前期比20.6％増）となりました。
④ 化学品事業
断熱製品はLNG（液化天然ガス）輸送関連の受注等に支えられ、利益は増加しました。機能化学品は水性架橋剤、粉状改質剤の売上が増加した
ことにより、増収・増益となりました。
また、燃料電池セパレータは国内家庭用・定置用の売上が減少しまし
たが、新規開発製品の受注により増収となり、損失は縮小しました。
①

－ 4 －

その結果、化学品事業全体では、売上高8,285百万円（前期比1.8％増）、
営業利益753百万円（前期比89.9％増）となりました。
⑤ 繊維事業
国内では、スパンデックス糸、エラストマー製品、不織布等の販売が堅調だったことに加え、東京シャツ㈱の連結子会社化による効果もあり、増収・増益となりました。
海外では、ブラジル子会社がブラジル経済の低迷により業績が悪化したことなどから、減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高57,503百万円（前期比19.4％増）、
営業利益1,872百万円（前期比2,230百万円の改善）と黒字化しました。
⑥ 紙製品事業
家庭紙、洋紙とも市場での需要回復や販売価格が堅調に推移したことにより、増収・増益となりました。
その結果、紙製品事業全体では、売上高32,584百万円（前期比4.2％増）、営業利益742百万円（前期比74.6％増）となりました。
⑦ 不動産事業
遊休不動産を活用した宅地分譲事業は、川越（埼玉県）、名古屋（愛知県）等の各事業所跡地で順調に進みましたが、前期末で能登川事業所跡地（滋賀県）の分譲が終了した影響等により、減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高8,357百万円（前期比9.6％減）、
営業利益5,795百万円（前期比13.1％減）となりました。
≪事業別売上高≫
事

業

区

第172期
（平成27年３月期）

分
売

上

第173期
（平成28年３月期）

高

構 成 比

百万円

％

売

上

高

構 成 比

百万円

％

エレクトロニクス事業

209,11539.9

205,367

38.5

ブ

レ

ー

キ

事

業

161,88630.9

165,037

30.9

精

密

機

器

事

業

28,607

5.5

29,525

5.5

化

学

事

業

8,138

1.5

8,285

1.5

繊

品

業

48,165

9.2

57,503

10.8

紙

製

維
品

事

業

31,2806.0

32,584

6.1

不

動

産

事

業

9,246

1.8

8,357

1.6

の

他

事

そ
合

事

業
計

27,317

5.2

27,327

5.1

523,757

100.0

533,989

100.0（注） 平成27年４月１日に日清紡ケミカル㈱のエラストマー事業を日清紡テキスタイル㈱のモビロン事業に事業統合したことに伴い、当連結会計年度より、従来「化学品事業」に含まれていたエラストマー事業を「繊維事業」として記載する方法に変更しました。そのため、前連結会計年度の情報は、変更後の区分で記載しております。

－ 5 －(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資は22,861百万円となりました。主たる内容は、ブレーキ事業においてTMD社の連結子会社であるTMD FRICTION
GMBH他の摩擦材製造設備の増強等に4,986百万円の投資を実施しました。
また、エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱の前連結会計年度に完成した開発センター、主要生産施設の本格稼動に伴う投資等に5,650百万円、新日本無線㈱の半導体製造設備等を中心に3,449百万円の投資を実施しました。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度は、平成27年５月にTSホールディングス㈱の全株式を6,000百万円で取得し、また同年10月に南部化成㈱の全株式を10,400百万円で取得し、当社の連結子会社としました。この買収資金については、自己資金の他に短期銀行借入で対応しました。
(4) 企業再編等の状況① 当社の連結子会社である日清紡テキスタイル㈱とNISSHINBO SINGAPORE
PTE.LTD.は、平成27年５月に、TSホールディングス㈱の発行する全株式を取得し、同社および同社の完全子会社である東京シャツ㈱を当社の連結子会社としました。なお、平成28年３月にTSホールディングス㈱を消滅会社、東京シャツ㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。
② 当社の連結子会社である日清紡メカトロニクス㈱とNISSHINBO SINGAPORE
PTE.LTD.は、平成27年10月に、南部化成㈱の発行する全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としました。
③ 当社の連結子会社である日本無線㈱は、平成28年３月に長野日本無線㈱および上田日本無線㈱を株式交換により完全子会社としました。

－ 6 －(5) 対処すべき課題① 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの経営理念「企業公器」は、「事業活動を通じて人間社会に貢献し、それとともに企業を成長に導き、ステークホルダーに酬いる」を本旨とします。「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、
環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する最大の課題にソリューシ
ョンを提供し、安全で安心な暮らしに貢献することが、理念の具現化につながります。
この理念・指針の下、当社グループは、「無線・エレクトロニクス」、「オートモーティブ・機器」、「素材・生活関連」、「新エネルギー・スマート社会」を戦略的事業領域とし、たゆまぬイノベーションを原動
力に「既存事業の強化」、「研究開発の成果発揮」、「Ｍ＆Ａの積極展開」を進めています。
今後は先ず、オートモーティブおよび超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。
ブレーキ分野では、世界レベルで需要が見込まれる銅規制対応摩擦材の生産を開始しました。ブレーキ摩擦材に使用されている銅が水質汚染を引き起こすとして、米国では2021年に使用規制が始まることから、当社グループでは、いち早く銅レス・銅フリー摩擦材の開発に着手し、トップランナーとして既に量産を開始しています。今後も順次、銅規制対応摩擦材のラインナップを拡充し、環境保護への貢献を通して業容拡大を図ります。
また、ケミカル分野では燃料電池車部品（カーボンセパレータおよび白金代替触媒）の市場投入に向け、燃料電池ビジネスの世界的な先駆者であるカナダのバラード社との提携関係を強化し、開発を加速させています。
さらに、エレクトロニクス分野ではグループの無線通信技術や電子部
品生産技術を融合させ、ADAS（先進運転支援システム）ビジネスへ参入します。
また、防災や海上無線といった従来型の社会インフラビジネスに加え、Industry4.0やIoT、AIの発展を踏まえたセンシング技術と通信との連携により、超スマート社会の実現に取り組みます。エレクトロニクスやメ
カトロニクス、ケミカルの技術や知見を融合し、Ｍ＆Ａを積極的に活用しながら、多様性の中での団結により「環境・エネルギーカンパニー」
グループとしての成果につなげていきます。
なお、当社グループでは、以下の中長期業績目標を掲げています。
平成30年３月期（2017年度）に売上高6,000億円、ＲＯＥ９％
平成38年３月期（2025年度）に売上高１兆円、ＲＯＥ12％

－ 7 －

②

会社の対処すべき課題
当社グループの各事業における重点課題と対応策は次のとおりです。
○エレクトロニクス事業
日本無線㈱が長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を完全子会社化したことにより、３社が一体となって成長戦略を共有し、経営基盤やガバ
ナンス体制の強化を図ります。３社の事業統合を加速させ、ソリュー
ション事業では、新興国を中心とした海外の社会インフラ・防災関連市場を開拓するとともに、M2Mや交通システム等民需市場での事業拡大を進めます。海上機器事業では、安定した需要が見込める大型商船の換装分野や中小型船分野の市場拡大を図りつつ、情報サービス事業の強化にも取り組みます。また、グループ内の多様なレーダ・センサー技術を結集し、オートモーティブ分野での事業拡大を図ります。
新日本無線㈱でも、当社グループの既存ネットワークを活用し、オートモーティブ・産業機器向け電子デバイスの拡販に努めます。また、
スマートデバイス市場向けに、引き続きSAW（弾性表面波）・MEMS（微小電気機械システム）およびマイクロ波デバイス（GaAs IC）の開発・拡販を進めるとともに、IoT対応で需要が拡大する通信・センサー関連
デバイスの伸長を図ります。
○ブレーキ事業
TMD社におけるドイツ工場の集約やブラジル工場の移設により、生産体制の合理化を推進するとともに、生産設備の更新を進めます。銅規制に対応した銅フリー摩擦材の開発・提案を進め、開発成果に合わせて新規生産設備の導入など生産体制を強化します。また、日清紡ブレーキ㈱とTMD社との技術補完・業容拡大を通してシナジー効果を創出
し、摩擦材専業メーカーとしての優位性をグローバルで確保します。
○精密機器事業
プラスチック製品事業では、連結子会社化した南部化成㈱の強みを生かし、需要拡大が期待される車載ビジネスの拡充とグローバル展開を推進します。精密部品事業では、中国の合弁会社での増産体制を整えるとともに、中国子会社との連携を進めます。
○化学品事業
LNG（液化天然ガス）船用保冷パネルなどの生産・開発体制の強化、
高機能性樹脂素材「カルボジライト」や燃料電池セパレータの新規用途の開発、水処理担体の海外市場への展開など、環境・エネルギー関
連事業を積極的に推進します。また、新エネルギー・スマート社会のニーズに合った事業領域の開拓・開発を進めるとともに、研究開発力と新規事業の事業化力を強化します。
○繊維事業
東京シャツ㈱の連結子会社化により、素材・製造・小売の一貫体制によるビジネスモデルの強化を図ります。また、利益重視に基づく販
売・生産体制を構築するとともに、新規開発商品の売上比率を向上させることにより、競争力の強化を図ります。
－ 8 －○紙製品事業
家庭紙事業では、商品価格の維持や高付加価値商品の開発・拡販に取り組みます。洋紙事業では、新商品の開発や他社との協業推進など
により、収益力を向上させます。
○不動産事業事業所跡地などの再開発、オフィス・商業施設の賃貸、宅地分譲などを計画的に行い、グループの成長戦略を支えるための資金を調達するとともに、グループ全体の不動産の有効活用を推進します。
当社は、コーポレートガバナンスへの取り組みとして、女性１名を含む
社外取締役４名を選任し、社外取締役が委員として加わる任意の報酬委員
会、指名委員会を設置しました。執行役員への業務執行上の権限移譲と取締役会による監督機能の充実に取り組み、経営の効率性や透明性を高め、実効性を伴ったガバナンスを確立することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。
当社グループは、株主の皆様をはじめ、お取引先様、関係者の皆様から評価され信頼される企業であり続けるため、これからも企業価値の向上に邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(6) 財産および損益の状況の推移
項
売

第170期
第171期
第172期
第173期
(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)

目上高450,693百万円

494,350百万円

523,757百万円

533,989百万円

営

業

利

益

13,393百万円

13,175百万円

13,744百万円

12,617百万円

経

常

利

益

17,686百万円

22,171百万円

20,650百万円

17,034百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

6,418百万円

9,011百万円

13,693百万円

10,775百万円

１株当たり当期純利益

36.74円

51.60円

80.33円67.93円総資産

551,933百万円

611,310百万円

678,486百万円

651,793百万円

純

資

産

242,623百万円

276,865百万円

306,937百万円

284,471百万円（注）１．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等の適用により、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。

－ 9 －(7) 重要な親会社および子会社の状況（平成28年３月31日現在）① 親会社との関係
該当する事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会
日

社
本

無

名
線

資

本

金

㈱

14,704百万円

新 日 本 無 線 ㈱議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

62.6％

海上機器および通信機器等の製造・販売

5,220百万円

63.6

半導体製品およびマイクロ波応用製品等の製造・販売

長 野 日 本 無 線 ㈱3,649百万円

通信機器および電子部品等の製造・販売

上 田 日 本 無 線 ㈱700百万円

100.0（100.0）100.0（100.0）

日清紡ブレーキ㈱8,000百万円

100.0

自動車用摩擦材等の製造・販売

100.0

自動車用摩擦材等の製造・販売
自動車用摩擦材等の製造・販売

TMD FRICTION GROUP S.A.

31千ユーロ

無線通信装置および医用電子装置等の製造・販売

TMD FRICTION UK LIMITED

64,191千英ポンド

TMD FRICTION HOLDING SASU

38,465千ユーロ

TMD FRICTION HOLDINGS( U K ) L I M I T E D

120,556千ユーロ

TMD FRICTION DO BRASIL S.A.

77,327千レアル

100.0（100.0）100.0（100.0）100.0（100.0）100.0（100.0）NISSHINBO AUTOMOTIVEMANUFACTURING INC.
NISSHINBO SOMBOON
AUTOMOTIVE CO., LTD.

88,000千米ドル

100.0

自動車用摩擦材の製造・販売

732,600千バーツ

97.1

自動車用摩擦材等の製造・販売

SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION

9,600百万ウォン

65.0

自動車用摩擦材の製造・販売

NISSHINBO COMMERCIALVEHICLE BRAKE LTD.
賽龍北京汽車部件有限公司

270,000千バーツ

100.0

自動車用ブレーキ装置等の製造・販売(SAERON AUTOMOTIVEBEIJING CO., LTD.)

8,300千米ドル

100.0（100.0）

自動車用摩擦材の製造・販売

日清紡メカトロニクス㈱4,000百万円

100.0

産業用機械装置等の製造・販売㈱

1,800百万円

プラスチック製品等の製造・販売

日清紡精機広島㈱320百万円

NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND)LTD.
日清紡精密機器(上海)有限公司

100,000千バーツ
19,500千米ドル

100.0（100.0）100.0（100.0）100.0（80.0）
100.0（80.0）

21,000千米ドル

95.0

産業用機械装置等の製造・販売(NISSHINBO - CONTINENTALPRECISION MACHINING(YANGZHOU) CO.,LTD.)

200百万元70.0

精密加工部品の製造・販売

日清紡ケミカル㈱3,000百万円

100.0

化学工業製品等の製造・販売

南

部

化

成

(NISSHINBO MECHATRONICS(SHANGHAI) CO., LTD.)

自動車用摩擦材等の製造・販売
自動車用摩擦材等の製造・販売
自動車用摩擦材等の製造・販売

自動車部品および精密加工部品の製造・販売
プラスチック製品の製造・販売
プラスチック製品等の製造・販売

日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司(NISSHINBO YAWEI PRECISIONINSTRUMENTS & MACHINERY(JIANGSU) CO., LTD.)

日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司－ 10 －

会

社

名

資

日清紡テキスタイル㈱

本

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

10,000百万円

100.0％

綿糸布等の製造・販売㈱ナイガイシャツ

100百万円

衣料品の製造・販売

東 京 シ ャ ツ ㈱

75百万円

100.0
（100.0）100.0（100.0）NISSHINBO DO BRASIL
INDUSTRIA TEXTIL LTDA.

20,075千レアル

100.0

綿糸の製造・販売

PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY

53,584千米ドル

70.0

綿糸布の製造・販売

PT.NISSHINBO INDONESIA

20,000千米ドル

89.0

短繊維織物の製造・染色加工・販売(NISSHINBO(SHANGHAI)
CO., LTD.)

1,200千米ドル

100.0

繊維製品の販売

日清紡ペーパー プロダクツ㈱5,000百万円

100.0

紙および紙加工製品の製造・販売

日清紡ポスタルケミカル㈱310百万円

100.0

事務機械およびラベルの販売

東 海 製 紙 工 業 ㈱300百万円

大㈱

100百万円

100.0（100.0）100.0（100.0）

日清紡都市開発㈱480百万円

100.0

不動産の賃貸および管理

ニッシン・トーア㈱450百万円

100.0

繊維製品および食品等の販売

岩250百万円

100.0

各種産業資材および衣料品の販売

日清紡績(上海)有限公司

和

紙

尾

工

㈱

紳士シャツ等の製造・販売

家庭紙の製造・販売
紙器の製造・販売（注）１．議決権比率の括弧内は間接所有割合で内数であります。
２．連結子会社は上記の重要な子会社37社を含む117社であり、持分法適用会社は８社であります。

－ 11 －

(8) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
事

業

区

分

主

要

な

事

業

内

容

エレクトロニクス事業

無線通信等の情報通信機器、電子部品、半導体製品等の製造および販売

ブ レ ー キ 事 業

摩擦材、ブレーキアッセンブリィ等、ブレーキ関係製品の製造および販売

精 密 機 器 事 業

プラスチック製品、ＥＢＳ等の精密部品、自動車関係
専用機等のシステム機の製造、加工および販売等

化 学 品 事 業

ウレタン、カーボン・シリコン製品、高機能化学品等の製造および販売

繊業

綿糸、綿織編物、化合繊糸、化合繊織編物（綿混紡糸・布を含む）、綿不織布、これらの二次製品、スパンデックス製品「モビロン」およびエラストマーの製造な
らびに販売

紙 製 品 事 業

家庭紙、洋紙、成型加工製品、パッケージ製品、プリンター・ラベル関連製品等の製造および販売

不 動 産 事 業

土地分譲、土地・建物の賃貸等

そ の 他 事 業

食料品、産業資材等の卸売販売等

維事(9) 主要な事業所等（平成28年３月31日現在）① 当社
本社（東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号）② 子会社
エレクトロニクス事業
国内拠点
日本無線㈱［本社事務所（東京都）、長野事業所（長野県）、三鷹製作所（東京都）］、新日本無線㈱［本社（東京都）、川越製作所（埼玉県）］、長野日本
無線㈱、上田日本無線㈱（長野県）
ブレーキ事業
国内拠点
日清紡ブレーキ㈱［本社（東京都）、館林事業所（群馬県）、豊田事業所（愛知県）］
海外拠点
TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）、TMD
FRICTION UK LIMITED、TMD FRICTION HOLDINGS(UK) LIMITED（イギリス）、TMD FRICTION HOLDING
SASU（フランス）、TMD FRICTION DO BRASIL S.A.
（ブラジル）、NISSHINBO AUTOMOTIVEMANUFACTURING INC.（アメリカ）、NISSHINBO
SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.、NISSHINBOCOMMERCIAL VEHICLE BRAKE LTD.（タイ）、SAERON
AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）、賽龍北京汽車部
件有限公司（中国）－ 12 －

精密機器事業
国内拠点

海外拠点

化学品事業
国内拠点

繊維事業
国内拠点

海外拠点

日清紡メカトロニクス㈱［本社（東京都）、美合工機事業所（愛知県）、浜北精機事業所（静岡県）］、
南部化成㈱（静岡県）、日清紡精機広島㈱（広島県）
NISSHINBO MECHATRONICS（THAILAND）LTD.（タイ）、
日清紡精密機器（上海）有限公司、日清紡亜威精密
機器（江蘇）有限公司、日清紡大陸精密機械（揚州）
有限公司（中国）
日清紡ケミカル㈱［本社（東京都）、徳島事業所（徳島県）、旭事業所、千葉事業所、中央研究所（千葉県）］
日清紡テキスタイル㈱［本社（東京都）、大阪支社（大阪府）、藤枝事業所（静岡県）、徳島事業所、吉野川事業所（徳島県）］、㈱ナイガイシャツ（大阪府）、東京シャツ㈱（東京都）
NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.（ブラジル）、PT. NIKAWA TEXTILE INDUSTRY、PT.
NISSHINBO INDONESIA（インドネシア）、日清紡績（上海）有限公司（中国）

紙製品事業
国内拠点

日清紡ペーパー プロダクツ㈱［本社（東京都）、島田事業所、富士事業所（静岡県）、徳島事業所（徳島県）］、東海製紙工業㈱（静岡県）、日清紡ポス
タルケミカル㈱、大和紙工㈱（東京都）
不動産その他事業
国内拠点
日清紡都市開発㈱、ニッシン・トーア㈱（東京都）、岩尾㈱（大阪府）－ 13 －

(10) 従業員の状況（平成28年３月31日現在）
事

業

区

分

従

業

員

数

エ レ ク ト ロ ニ ク ス 事 業

8,148名

ブ

レ

ー

キ

事

業

7,051名

精

密

機

器

事

業

3,093名

化

学

事

業

280名

繊

品

業

3,425名

紙

製

維
品

事

業

747名

不

動

産

事

業

23名

そ

の

他

事

業

116名

全

社

事

（

共

通

合

）

172名

計

23,055名（注）１．従業員数は、前期末と比べ1,668名増加しております。これは、主として東京シャツ㈱および南部化成㈱が連結子会社となったことによるものであります。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、持株会社である当社の管理部門の従業員数であります。
３．当社の従業員数は197名であります。（出向者181名および組合専従者４名は除く。）(11) 主要な借入先および借入額（平成28年３月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

39,568百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

31,014百万円

株14,909百万円

式

会

社

静

岡

銀

行

－ 14 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成28年３月31日現在）① 発行可能株式総数
371,755,000株② 発行済株式の総数
178,798,939株（前期末比 増減なし）③ 株主数
13,335名（前期末比1,904名増）
④ 大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16,89710.6

富社

12,0007.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)10,814

6.8

帝

社

6,028

3.8

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社(退 職 給 付 信 託 帝 人 口)

4,700

3.0

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

3,053

1.9

ゴールドマン・サックス証券株式会社

2,637

1.7

C B N Y - G O V E R N M E N T

O F

N O R W A Y

2,634

1.7

四

株

式

社

2,600

1.6

Ｂ Ｎ Ｐ パ リ バ 証 券 株 式 会 社

2,444

1.5

国

生

命

人

国

化

保

株

成

工

険

相

式

業

互

会

会

会

（注）１．当社は自己株式20,071千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 15 －

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社が発行している新株予約権の概要
発行回次（発 行 日）

新株予約
権 の 数

目的となる
株式の種類
および数

発行
価額

権利行使価額

権利行使期間対 象 者

第４回新株予約権(平成21年８月３日)

101個

普通株式
101,000株

無償

１株につき 平成23年８月１日
1,214円～平成28年７月31日

取締役、執
行役員およ
び従業員

第５回新株予約権（平成22年８月２日）

102個

普通株式
102,000株

無償

１株につき 平成24年８月１日
934円～平成29年７月31日

取締役、執
行役員およ
び従業員

第６回新株予約権（平成23年８月１日）

74個

普通株式
74,000株

無償

１株につき 平成25年８月１日
819円～平成30年７月31日

取締役、執
行役員およ
び従業員

第７回新株予約権(平成24年８月１日)

59個

普通株式
59,000株

無償

１株につき 平成26年８月１日
582円～平成31年７月31日

取締役、執
行役員およ
び従業員

第８回新株予約権(平成25年８月１日)

134個

普通株式
134,000株

無償

１株につき 平成27年８月１日
821円～平成32年７月31日

取締役、執
行役員およ
び従業員

第９回新株予約権(平成26年８月１日)

162個

普通株式
162,000株

無償

１株につき 平成28年８月１日
1,066円～平成33年７月31日

取締役、執
行役員およ
び従業員

第10回新株予約権(平成27年８月３日)

177個

普通株式
177,000株

無償

１株につき 平成29年８月１日
1,425円～平成34年７月31日

取締役、執
行役員およ
び従業員

（注）

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株になります。

－ 16 －

②

当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
発 行 回 次新株予約権の数

目的となる株式の種類および数

保 有 者 数

取 締 役

第４回新株予約権

６個

普通株式
6,000株

1名

取 締 役

第５回新株予約権

９個

普通株式
9,000株

2名

取 締 役

第６回新株予約権

８個

普通株式
8,000株

2名

取 締 役

第７回新株予約権

10個

普通株式
10,000株

1名

取 締 役

第８回新株予約権

33個

普通株式
33,000株

5名

取 締 役

第９回新株予約権

49個

普通株式
49,000株

9名

取 締 役

第10回新株予約権

52個

普通株式
52,000株

9名

区

分

（注）

取締役には、社外取締役は含みません。

③

当事業年度中に当社執行役員および従業員に交付した新株予約権の状
況発 行 回 次新株予約権の数

目的となる株式の種類および数

交 付 者 数執行役員

第10回新株予約権

21個

普通株式
21,000株

7名

従 業 員

第10回新株予約権

104個

普通株式
104,000株

43名

125個

普通株式
125,000株

50名

区

合
（注）

分

計

執行役員および従業員には、取締役兼務者は含みません。

－ 17 －

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

※取締役会長鵜澤

静※取締役社長
取 締 役

河
村

田
上

正
雅

也
洋

取

締

役

萩

原

伸

幸

取

締

役

西

原

孝

治

取

締

役

土

田

隆

平

取

締

役

木

島

利

裕

取

締

役

奥

川

隆

祥

取

締

役

馬

場

一

訓

取

締

役

秋

山

智

史

取

締

役

松

田

取

締

役

清

水

啓

取

締

役

藤

野

しのぶ

昇

典

担当および重要な兼職の状況
日本無線株式会社 取締役
新日本無線株式会社 取締役
株式会社日本政策金融公庫 社外取締役
サッポロホールディングス株式会社
社外取締役
専務執行役員
経営戦略センター長
不動産事業管掌
日清紡ペーパー プロダクツ株式会社
取締役会長
常務執行役員長野日本無線株式会社 代表取締役社長
日本無線株式会社 取締役
常務執行役員ブレーキ事業統括
日清紡ブレーキ株式会社 代表取締役
社長
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION 共同
代表理事
執行役員
日本無線株式会社 代表取締役社長
執行役員
新規事業開発本部長
執行役員
事業支援センター長
執行役員
日清紡テキスタイル株式会社 代表取締役社長
富国生命保険相互会社 取締役会長
富士急行株式会社 社外取締役
株式会社帝国ホテル 社外取締役
株式会社東京ドーム 社外取締役
昭和電工株式会社 社外取締役
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
社外取締役
三菱ＵＦＪニコス株式会社 社外取締役
株式会社読売巨人軍 社外取締役
東京センチュリーリース株式会社 社外
取締役－ 18 －

地

位

氏

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

藤
大
川
富

名
原
本
上
田

洋

俊

一
巧
洋
彦

担当および重要な兼職の状況

四国化成工業株式会社
行役員

取締役専務執（注）１．※印は代表取締役であります。
２．取締役秋山智史、松田 昇、清水啓典、藤野しのぶの各氏は、社外取締役であります。
３．監査役川上 洋、富田俊彦の両氏は、社外監査役であります。
４．取締役秋山智史、松田 昇、清水啓典、藤野しのぶの各氏、および監査役川上 洋、
富田俊彦の両氏は、当社株式を上場している各証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。
５．常勤監査役大本 巧氏は、当社の財務・経理業務および部門長を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．平成27年６月26日開催の第172回定時株主総会において、飯島 悟氏を補欠の社外監査役として選任しております。
７．平成27年６月26日開催の第172回定時株主総会終結の時をもって、監査役井出義男氏
は、任期満了により退任いたしました。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

③

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
支給人数

報酬等の額

取

区
締

役

13名

263百万円

うち社外取締役４名 36百万円

監

査

役

5名

42百万円

うち社外監査役２名 13百万円

18名

306百万円

合

分

計

摘

要

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりま
せん。
２．株主総会の決議による取締役の報酬額は、年額400百万円以内であります。また、当該報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く。）に付与するストックオプシ
ョンとしての新株予約権の報酬額は、年額40百万円以内であります。
３．株主総会の決議による監査役の報酬額は、年額70百万円以内であります。
４．上記のほか、社外取締役１名が当社子会社から同社の社外取締役として受けた報酬額は、２百万円であります。

－ 19 －

④

社外役員の状況イ）重要な兼職の状況（平成28年３月31日現在）

区

分

氏

名

兼 職 先 の 名 称

兼 職 の 内 容

富国生命保険相互会社

取締役会長

富士急行株式会社

社外取締役

秋 山 智 史 株式会社帝国ホテル

社外取締役

株式会社東京ドーム

社外取締役

昭和電工株式会社

社外取締役

社外取締役

株式会社博報堂ＤＹホールディングス 社外取締役
松 田

昇 三菱ＵＦＪニコス株式会社

社外取締役

株式会社読売巨人軍

社外取締役

清 水 啓 典 東京センチュリーリース株式会社
社外監査役 富 田 俊 彦 四国化成工業株式会社

社外取締役
取締役専務執行役員（注）１．富国生命保険相互会社は、当社の株式を12,000千株保有しておりますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。
２．四国化成工業株式会社は、当社の株式を2,600千株保有しておりますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。
３．その他の兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。

－ 20 －ロ）当事業年度における主な活動状況
区

分

氏
秋

松

名
山

智

藤

川

活

動

状

況

当事業年度に開催の取締役会16回のうち14回出席し、生命保険会社における豊富な経営経験・見識に基づき、発言を行っております。

田水

啓

当事業年度に開催の取締役会16回すべてに出席し、大学教授として有する主に金典 融・財務に関する専門的な知識および豊富な経験・見識に基づき、発言を行って
おります。

野

平成27年６月26日就任以降に開催の取締
役会13回すべてに出席し、キャリアカウ
しのぶ ンセラーとして有する主に人材育成に関する専門的な知識・経験に基づき、発言を行っております。

上

当事業年度に開催の取締役会16回すべてに出席し、また監査役会14回すべてに出洋席し、事業会社における豊富な経営経験・見識に基づき、発言を行っております。

田

当事業年度に開催の取締役会16回すべてに出席し、また監査役会14回すべてに出彦
席し、事業会社における豊富な経営経験・見識に基づき、発言を行っております。

社外監査役
富

な

当事業年度に開催の取締役会16回のうち14回出席し、検事・弁護士等としての実
昇 務経験および法律に関する専門的な知識
ならびに豊富な経験・見識に基づき、発言を行っております。

社外取締役
清

史

主

俊

－ 21 －

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
監査法人ベリタス②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払 額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

53百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額89百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬金額を区分しておりませんので、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
３．当社子会社日本無線㈱および新日本無線㈱の計算書類関係の監査は、有限責任監査法人トーマツが行っております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 22 －

３．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況① 内部統制システムの構築・運用に関する基本方針
当社は、業務の適正を確保するための体制として「内部統制システムの構築・運用に関する基本方針」を定め、取締役会において以下のとおり決議しております。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役および執行役員は、グループにおけるコンプライアンスの確立、ならびに法令、定款および社内規定の遵守の確保を目的とす
る「日清紡グループ行動指針」を率先垂範する。また、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し教育することにより、周知徹
底を図る。
(2) 社長をコンプライアンスの最高責任者とし、社長直属の企業倫理委員会は、グループの企業倫理に関する制度・規定の整備および運用を担う。企業倫理委員および社外の顧問弁護士を受付窓口とする
企業倫理通報制度により、法令違反行為などの早期発見、是正を図る。社長は企業倫理に関する重要事項を取締役会・監査役に報告する。
(3) 社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図る。執行役員制の採用により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図る。
(4) グループの内部監査を担当する組織として、業務執行ラインから独立した監査室を設ける。監査室は、各部門の業務執行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行の確保を図る。
(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもって対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関する記録および会計帳簿などの会計に関する記録を作成、保管する。

－ 23 －

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役および執行役員は、グループの企業価値の維持・向上および事業活動の持続的成長を阻害するすべてのリスクに適時・適切に対応するため、リスク管理に関する制度・規定を整備し、リスク予測、対策の立案・検証および緊急時対応などのリスクマネジメントを実施する。
(2) 社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、統括責任者および各部門の責任者を定め、リスクマネジメントを実施する。統括責任者の下にグループの事務局としてコーポレートガバナンス室を置き、リスクマネジメントの管理運用・教育支援を担当する。
(3) 経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会
議などで十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に報告する。
(4) 各部門は、担当業務に関して優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対策を決定し、適切なリスクマネジメントを実施する。管理部門は、担当事項に関して事業部門が実施するリスク
マネジメントを横断的に支援する。
(5) 法令違反、環境、製品安全、労働安全衛生、情報セキュリティ、
自然災害などの各部門に共通する個別リスクについては、それぞれに対応した規定を整備し、これに従ってリスクマネジメントを実施する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の規模を適正に維持することにより、経営戦略・方針の意思決定を迅速化する。また、取締役の任期を一年とし、毎年の定時株主総会で取締役に対する株主の評価を確認することにより、事業年度に関する責任の明確化を図る。
(2) 執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化する。
(3) 営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図る。
５．日清紡グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制
度・規定を整備し、この制度・規定を適切に運用することにより、グループの業務の健全性および効率性の向上を図る。
(2) グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。

－ 24 －

(3) グループ各社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行う。
(4) 日清紡グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するとともに、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行う。
(5) グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項(1) 監査役は、監査部門などに所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができる。
(2) 監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項に関し、もっぱら監査役の指揮命令を受ける。
(3) 監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員について、取締役および当該従業員の所属部門の上司は、当該従業員が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行う。
７．監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員から業務執行または監査業務の状況について報告を受ける。また、取締役会議事録などの業務に関する記録を閲覧することができる。
(2) 当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員は、日清紡グループの信用の大幅な低下、業績への深刻な悪影響、
企業倫理に抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、直接にまたは職制等を通じて、監査役に対して速やかに報告を行う。また、財経部門、監査部門などの責任者は、その職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行う。
(3) 当社およびグループ各社の取締役、執行役員および従業員は、監査役に対して監査業務等に関する報告を行ったことを理由に、当該報告を行った従業員等を不利益に処遇しまたは取扱ってはならない。
(4) 監査役と監査部門との連絡会を定期的に開催し、監査部門は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告するとともに、監査役と監査部門の連携を図る。
(5) 監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。

－ 25 －

②

内部統制システムの運用状況の概要
当社の内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、審議・決定に際して、「企業理念、経営方針との整合」「法令、企業倫理の遵守」「中長期的な企業価値の向上」「株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダーの信頼確保」に留意するとともに、監督機能の更なる充実と経営の透明性の向上を図るため、当事業年度に社外取締役を増員し４名体制としました。
取締役および執行役員は、職務執行に際して、「日清紡グループ行動指針」を自ら率先垂範し、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し教育し、周知徹底を図るとともに、行動指針に定める各項目の運用状況や企業倫理制度によりもたらされた通報案件を含む企業倫
理に関する重要事項を取締役会に報告しています。
グループの業務執行状況については、業務執行ラインから独立した監査室が内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議
事録、経営に関する重要な記録および会計帳簿などの会計に関する記録を適切に保管しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する制度・規定に基づき、リスク予測、対策の立案・検証および緊急時対応などのリスクマネジメントを実施しています。
経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会議などで十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に報告しています。
また、大規模災害などの発生に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策
定および事業継続マネジメント（ＢＣＭ）文書の作成・ＢＣＭ訓練を実施し、周知徹底および実効性の向上を図っています。

－ 26 －

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、現在、社外取締役４名を含む取締役13名で構成されており、営業規則・決定権限規定等の社内規程に定める付議基準に基づき、経営戦略・方針その他経営上の重要事項についての意思決定および各取締役の職務執行の監督を行っています。また、執行役員制のもと、業務執行上の意思決定権限の執行役員への適切な移譲と執行状況の的確な監督を通じて、業務執行における意思決定の迅速化を図っています。
なお、取締役会への付議基準や執行役員への権限移譲の範囲については、職務執行の効率化を図る観点などから、妥当性や改善点の検証を適宜行っています。
５．日清紡グループにおける業務の適正を確保するための体制
日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制
度・規定を整備し、適切に運用しています。当事業年度においては、
リスクマネジメントの運用を強化するため、日清紡グループリスクマ
ネジメント規定を改定しました。
主たるグループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査していますが、グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受けています。
また、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備し、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行っています。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
社内規定に基づき、監査室などに所属する従業員等が、監査役の指示に従い監査役の業務の補助を行っています。
７．監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役会、執行役員および従業員から業務執行または監査業務の状況について報告を受けています。当事業
年度においては、監査役全員がすべての取締役会に出席しています。
また、監査役と監査室との連絡会を毎月１回開催するとともに、監
査役会で監査室の内部監査の活動状況を報告することにより、監査役と監査室の連携を図っています。
なお、監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担しています。

－ 27 －

(2) 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務および事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えております。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ＲＯＥ指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数
値・業績面の量的成長の実現に向け取り組んでおります。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくた
めに必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、平成18年６月29日開催の第163回定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の導入を承認いただき、その後の定時株主総会で二度にわたり継続導入を承認いただ
いておりましたが、平成27年６月26日開催の第172回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しております。
④ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記②および③に記載の取り組みは株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

－ 28 －

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、ＲＯＥ重視の経営を推進し、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。研究開発、設備増強、Ｍ＆Ａなどの成長投資を加速させ、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会・市場・
ステークホルダーの皆様から一層評価され信頼いただける企業を目指してまいります。
配当については、中間配当および期末配当の年２回配当を基本とし、連結配当性向30％程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。
さらに、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保できた場合には、安定性にも配慮したうえで、自社株買い入れ等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。自己株式については、消却を原則としますが、大きな株主価値の向上に資するＭ＆Ａ案件が存在する場合は株式交換に活用することもあります。

－ 29 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）
科
目
産
の
部
動
資
産

資
流

304,395
45,921

受取手形及び売掛金

137,956

電 子 記 録 債 権

9,162

商 品 及 び 製 品

37,745

仕品

36,781

原材料及び貯蔵品

掛20,666繰 延 税 金 資 産

7,215

そ

他

9,776

金

△831

の
倒

定

引

当

資

産

347,398

有 形 固 定 資 産

191,768

建物及び構築物

69,088

機械装置及び運搬具

55,093

土地

47,679

リ

ー

ス

資

産

2,724

建

設

仮

勘

定

7,345

他

9,836

そ

の

無 形 固 定 資 産

30,636のれん

14,607

その他

16,029

投資その他の資産

124,993

投 資 有 価 証 券

97,880

長

金

1,081

退職給付に係る資産2,674

繰 延 税 金 資 産

12,161そ他

12,619

引 当 金合
計△1,422651,793

貸資額

現 金 及 び 預 金

貸
固

金

期

貸

の
倒
産

付

単位：百万円（未満切捨）
科
目
金
額
負
債
の
部
流
動
負
債
219,770
支払手形及び買掛金
62,690
電 子 記 録 債 務
9,500
短 期 借 入 金
55,397
コマーシャル・ペーパー
30,000
一年内返済予定の長期借入金
14,679リ ー ス 債 務
1,336
未 払 法 人 税 等5,349
繰 延 税 金 負 債
0
役員賞与引当金281
製品保証引当金
114
工事損失引当金485
偶発損失引当金575
その他
39,358固定負債147,551
長 期 借 入 金
48,757
リ ー ス 債 務
1,388
繰 延 税 金 負 債
34,274
役員退職慰労引当金94
事業構造改善引当金
1,987
環境対策引当金
375
海外訴訟損失引当金
1,019
退職給付に係る負債
47,085
資 産 除 去 債 務
942
そ
の
他
11,624
負債
合
計367,321
純 資 産 の 部株主資本
190,855
資本
金27,587
資 本 剰 余 金
17,598利 益 剰 余 金
168,824
自己株
式△23,156
その他の包括利益累計額
42,833
その他有価証券評価差額金
36,219繰延ヘッジ損益△55
為替換算調整勘定
11,886
退職給付に係る調整累計額△5,216
新 株 予 約 権
168
非支配株主持分50,613
純資産
合
計284,471
負債及び純資産合計
651,793－ 30 －

連 結 損 益 計 算 書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )単位：百万円（未満切捨）
科

目

売
売
売

上
上
上

金

額

高
価

原
総

利

533,989
419,401益

114,587

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

101,970

営

12,617

業

営

業

利

益

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

3,123

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

2,873

雑

2,012

営

収
業

入

外

費

支

払

利

息

売

上

割

引

641

為

替

差

損

333

失

1,611

雑

損

経

常

特

利

別
固

益

利

益
1,473
6,256

約

売
権

却

益

22

環 境 対 策 引 当 金 戻 入 額

19

特

予

産

別

戻

入

損

固

定

資

産

売

却

損

18

定

資

産

廃

棄

損

482

失

413

損

損

投 資 有 価 証 券 売 却 損

4

投 資 有 価 証 券 評 価 損

130

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

118

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

16

子 会 社 事 業 構 造 改 善 費 用

684

事

126

業

整

7,772

失

固
減

3,593
17,034

益

株

資

1,007

投 資 有 価 証 券 売 却 益
新

定

8,010

用

理

損

環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額

54

偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額575

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

2,626
22,179

8,016
△176

7,839

当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益

14,3403,564

親会社株主に帰属する当期純利益

10,775－ 31 －

連結株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )資
平成27年４月１日残高
当連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
子会社の株式交換に よ る 変 動
非支配株主との取引に係る親会社持分の変動
株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 中 の 変 動 額(純 額)
当連結会計年度中の変動額合計
平成28年３月31日残高

本金27,587株
資本剰余金20,401

主資
利益剰余金
161,791

単位：百万円（未満切捨）本
自 己 株 式 株主資本合計△23,478
186,301△3,568△3,568

10,775

10,775
△26
348

10

△26
358
△174

△174

－
27,587△2,489△2,489△322△322△2,802
17,598

7,033
168,824

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 繰 延 為替換算 退職給付に そ の 他 の
有 価 証 券 ヘ ッ ジ 調整勘定 係
る 包括利益
評価差額金 損 益
調整累計額 累計額合計
50,99763
22,673 △1,126
72,608

平成27年４月１日残高
当連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
子会社の株式交換に よ る 変 動
非支配株主との取引に係る親会社持分の変動
株主資本以外の項目の当連結 △14,778
会 計 年 度 中 の 変 動 額(純 額)
当連結会計年度中の変動額合計 △14,778
平成28年３月31日残高
36,219322△23,156

4,553
190,855

新 株
予約権

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

221

47,805306,937△3,568
10,775△26358△174△2,489△322△119 △10,787△4,089 △29,774△52

2,808 △27,019△119 △10,787△55
11,886△4,089 △29,774△5,216
42,833△52
168

2,808 △22,466
50,613 284,471－ 32 －

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）
単位：百万円（未満切捨）
資

科
産

流

動

目
部

の
資

金

産

44,694

現 金 及 び 預 金
売

掛

金

192
491

仕

品

433

原材料及び貯蔵品

17

掛

払

用

31

繰 延 税 金 資 産

2,586

未

収

短

期

そ

費

貸

入

金

1,062

付

金

43,452

他

10

金△7,697

の

貸

倒

定

引

当

資

産

254,976

有 形 固 定 資 産

40,590建

物

24,034物

1,454

機 械 及 び 装 置

1,161

構

築

車輌及び運搬具

34

工具・器具及び備品

396

土
建

地
設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産

その13,5070138

ソ フ ト ウ ェ ア他

投資その他の資産

8553
214,247

投 資 有 価 証 券

67,677

関 係 会 社 株 式

136,110

関係会社出資金

9,203

長

期

金

3

前 払 年 金 費 用

1,169

そ
貸
資

4,114

商 品 及 び 製 品

前

固

額

貸

の
倒
産

付

他

186

引 当 金
合
計

△100
299,671

科
目
負
債
の
部
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー一年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
役員賞与引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
環境対策引当金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 金
負債合計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純
資産合計
負債及び純資産合計－ 33 －

金額
92,116355
49,44930,000
7,554
673
218
67
2,665
665
413
34
17
42,81118,804
13,188
2,307
191
122
8,198
134,927
131,770
27,587
20,42020,40020
106,660
6,896
99,7635,820
33
63,00030,909△22,898
32,80332,803
168
164,743
299,671

損

益

計

算

書

( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )単位：百万円（未満切捨）

科

目

売

上

金

額

高

10,762

価

4,272

益

6,490

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,310

営

1,179

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
為

替

雑

差
収

営

業

支

外
払

雑

費

益

176

入

53

利
損

息

356

失

255

常

利

益

特

別

利

益

定

産

78

投 資 有 価 証 券 売 却 益

6,198

新 株 予 約 権 戻 入 益

22

別

売

却

損

定

資

産

廃

棄

損

56

固

定

資

産

売

却

損

7

投 資 有 価 証 券 売 却 損

3

関係会社貸倒引当金繰入額

48

環境対策引当金繰入額

31

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

当

人

税
期

等
純

6,299

失

固

法

612
7,334

益

特

資

6,766

用

経

固

6,536

調

整
利

額
益

－ 34 －

146
13,488

3,062
306

3,369
10,118

株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )単位：百万円（未満切捨）
株

主
資

資 本 金

平成27年４月１日残高

27,587

本

資
剰

余

金

本
利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

20,4006

20,406

6,896

そ の 他
利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
6,014

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△345

特別償却準備金の取崩
税率変更による調整額

151

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

1414

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額）
事業年度中の変動額合計

－

－

14

14

－

△193

平成28年３月31日残高

27,587

20,40020

20,420

6,896

5,820

株
利

主
益

資

剰

余

そ の 他 利 益 剰 余 金

平成27年４月１日残高

本

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

24,148100,110△23,217

124,887

特別償却
準 備 金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

50

63,000

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

345

－

－

特別償却準備金の取崩

△18

18

－

－

税率変更による調整額

1

△152

－

－

剰 余 金 の 配 当△3,568△3,568△3,568

当 期 純 利 益

10,118

10,118

10,118

自己株式の取得△26△26

自己株式の処分344

358

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額）
事業年度中の変動額合計

△17

－

6,761

6,550

318

6,883

平成28年３月31日残高

33

63,00030,909106,660△22,898

131,770－ 35 －

評価・換算差額等

平成27年４月１日残高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

47,50947,509221

172,618

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－特別償却準備金の取崩－

税率変更による調整額－

剰 余 金 の 配 当△3,568

当 期 純 利 益

10,118

自己株式の取得△26

自己株式の処分358

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額）△14,705△14,705△52△14,758

事業年度中の変動額合計△14,705△14,705△52△7,875平成28年３月31日残高

32,80332,803

168

164,743－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月23日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中監査法人ベリタス
指定社員
業務執行社員 公認会計士
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

永

島

亀

井

孝

豊



衛



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日清紡ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 37 －

上会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月23日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中監査法人ベリタス
指定社員
業務執行社員 公認会計士
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

永

島

亀

井

孝

豊



衛



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日清紡ホールディングス株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第173期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 38 －

上監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第173期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人ベリタスから当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている「株式会社の支配に関する基本方針」
についても、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 39 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び監査法人ベリタスから受けております。
④ 事業報告に記載されている「株式会社の支配に関する基本方針」
については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ベリタスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人ベリタスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月26日
日清紡ホールディングス株式会社

監査役会

常勤監査役

藤

原

常勤監査役

大

洋

一



本

巧



社外監査役

川 上

洋



社外監査役

富 田

彦



俊

以

－ 40 －

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役10名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役13名全員が任期満了となります。当社は、執行役員の業務執行上の意思決定権限の拡大と取締役会の監督機能の向上を通じて、より効率的で機動的な経営体制とするため、取締役を３名減員することといたしました。
つきましては、社外取締役４名を含む取締役10名の選任をお願いいたした
いと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
番
号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成18年６月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成21年４月

かわ

た

まさ

や

河 田 正 也
昭和27年４月20日

平成22年６月
平成23年６月

１
平成24年６月

当社入社
執行役員 人事本部長
経理本部副本部長（兼務）取締役
事業支援センター副センター長
日清紡ブレーキ㈱代表取締役
社長
当社取締役 常務執行役員
当社経営戦略センター副セン
ター長、新規事業開発本部長(兼務)
日清紡ケミカル㈱代表取締役
社長
当社取締役 専務執行役員
日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長
当社代表取締役社長（現職）

所 有 す る
当社株式の数

67,992株

平成25年６月［取締役候補者とした理由］
河田正也氏は、当社取締役就任後、事業子会社３社の代表取締役社長および新規事
業開発部門の統括責任者を経て、平成25年より当社の代表取締役社長を務めております。豊富な経営経験・見識から、当社取締役としての責務を十分果たし得る人物と判断し、候補者といたしました。
［取締役会への出席状況］
16回中16回－ 41 －

番
号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成20年４月

２

所 有 す る
当社株式の数

当社入社
執行役員 経営戦略センター
コーポレートガバナンス室
長、事業支援センター人財・総務室長（兼務）、不動産事業部長（兼務）
平成21年４月 事業支援センター副センター長（兼務）、経営戦略センタ
ー経営戦略室長（兼務）、事業支援センター財経・情報室長（兼務）
むら かみ まさ ひろ
平成22年６月 取締役、事業支援センター長
村 上 雅 洋（兼務）
16,900株
昭和33年９月７日
平成24年１月 不動産事業管掌（現職）
平成24年６月 取締役 常務執行役員、経営戦略センター副センター長（兼務）
平成26年６月 経営戦略センター長（兼務、現職）
日清紡ペーパー プロダクツ㈱取締役会長（現職）
平成27年６月 当社取締役 専務執行役員（現職）［重要な兼職の状況］
日清紡ペーパー プロダクツ㈱取締役会長［取締役候補者とした理由］
村上雅洋氏は、当社取締役就任後、財務・総務部門の統括責任者を経て、現在は経営戦略部門および不動産事業部門の統括責任者を務めております。豊富な業務経験・見識から、当社取締役としての責務を十分果たし得る人物と判断し、候補者といたしました。
［取締役会への出席状況］
16回中16回－ 42 －

番
号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和56年４月
平成19年４月

３

４

所 有 す る
当社株式の数

当社入社
執行役員 ブレーキ事業本部
事業統括部長、海外業務部長（兼務）
平成21年４月 日清紡ブレーキ㈱取締役 常務執行役員、同社管理部門長
平成22年４月 同社取締役副社長、同社営業部門長
平成23年４月 同社生産部門長にし はら こうじ
平成23年６月 当社取締役 執行役員
西 原 孝 治日清紡ブレーキ㈱代表取締役
18,360株
昭和33年４月14日
社長（現職）
平成24年１月 当社ブレーキ事業管掌
平成24年６月 当社ブレーキ事業統括（現職）
平成27年６月 当社取締役 常務執行役員（現職）［重要な兼職の状況］
日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION共同代表理事［取締役候補者とした理由］
西原孝治氏は、当社取締役就任後、事業子会社である日清紡ブレーキ㈱の代表取締役社長を務めるとともに、当社グループのブレーキ事業を統括しています。豊富な事業経験・見識から、当社取締役としての責務を十分果たし得る人物と判断し、候補者といたしました。
［取締役会への出席状況］
16回中16回
昭和46年４月 日本無線㈱入社
平成17年６月 同社取締役 官公需事業担当
平成18年４月 同社ソリューション事業本部・海上機器事業部・特機事業部担当兼営業戦略本部長
平成20年４月 同社取締役 執行役員、ソリューション事業本部長
つち
だ
たか よし
平成21年４月 同社事業担当補佐兼営業戦略
土 田 隆 平本部長
2,400株
昭和24年１月26日
平成22年６月 同社代表取締役 常務執行役
員、事業担当兼営業戦略本部長
平成23年６月 同社代表取締役社長（現職）
平成26年６月 当社取締役 執行役員（現職）［重要な兼職の状況］
日本無線㈱代表取締役社長［取締役候補者とした理由］
土田隆平氏は、平成23年に事業子会社である日本無線㈱の代表取締役社長に就任
し、平成26年より当社取締役を務めています。豊富な事業経験・見識から、当社取締役としての責務を十分果たし得る人物と判断し、候補者といたしました。
［取締役会への出席状況］
16回中16回－ 43 －

番
号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和60年２月
平成11年６月
平成14年４月
平成16年６月
平成17年４月

所 有 す る
当社株式の数新日本無線㈱入社
同社取締役
同社汎用IC事業部長
同社常務取締役
同社半導体事業部門統括兼半【新任】
導体技術本部長
おぐら
りょう
平成18年４月 同社半導体生産本部長
0株小 倉良
平成21年６月 ㈱エヌ・ジェイ・アール福岡
昭和23年10月１日
代表取締役 専務取締役
５
平成23年６月 新日本無線㈱代表取締役社長（現職）［重要な兼職の状況］
新日本無線㈱代表取締役社長［取締役候補者とした理由］
小倉 良氏は、平成23年より事業子会社である新日本無線㈱の代表取締役社長を務めております。当社グループの主力を担うエレクトロニクス事業での豊富な事業経験・見識から、当社取締役としての責務を十分果たし得る人物と判断し、候補者
といたしました。
昭和56年４月 当社入社
平成19年１月 美合工場副工場長
平成19年７月 アロカ㈱入社
平成21年６月 同社取締役 総務担当、内部統制推進室長平成23年６月 当社執行役員 経営戦略セン
おく がわ たか よし
奥 川 隆 祥ターＣＳＲ室長、経営戦略室長（兼務）、事業支援センタ
19,200株
ー海外事業支援室長（兼務）昭和32年９月13日
平成24年６月 日清紡メカトロニクス㈱取締役 専務執行役員、同社事業６
統括部長
平成26年６月 当社取締役 執行役員（現職）、事業支援センター長（現職）［取締役候補者とした理由］
奥川隆祥氏は、当社の執行役員および事業子会社の取締役を経て、当社取締役就任
とともに財務・総務部門の統括責任者を務めています。豊富な業務経験・見識から、当社取締役としての責務を十分果たし得る人物と判断し、候補者といたしました。
［取締役会への出席状況］
16回中16回－ 44 －

番
号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和34年４月
昭和59年７月
平成元年３月
平成10年７月
平成15年６月
平成18年６月
平成22年７月

所 有 す る
当社株式の数富国生命保険相互会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
当社社外監査役【社外取締役候補者】
当社社外取締役（現職）あき やま とも ふみ
富国生命保険相互会社取締役
0株
秋 山 智 史会長（現職）
昭和10年８月13日 ［重要な兼職の状況］
富国生命保険相互会社取締役会長
７
富士急行㈱社外取締役㈱帝国ホテル社外取締役㈱東京ドーム社外取締役
昭和電工㈱社外取締役［社外取締役候補者とした理由］
秋山智史氏は、生命保険会社の社長として長く会社経営に携わった経験を有しており、その豊富な経営経験・見識を当社のグループ経営の監督に活かしていただくた
め、社外取締役候補者といたしました。
［取締役会への出席状況］
16回中14回
昭和38年４月 東京地方検察庁検事
昭和56年１月 法務省刑事局青少年課長
昭和60年８月 東京高等検察庁特別公判部長
昭和62年８月 東京地方検察庁特別捜査部長
平成元年９月 最高検察庁検事
平成３年12月 水戸地方検察庁検事正【社外取締役候補者】 平成５年７月 法務省矯正局長
まつだのぼる
平成７年７月 最高検察庁刑事部長
0株
松 田昇
平成８年６月 預金保険機構理事長
平成16年６月
同機構顧問
昭和８年12月13日
平成16年９月 弁護士登録（現職）８
平成24年６月 当社社外取締役（現職）［重要な兼職の状況］㈱博報堂ＤＹホールディングス社外取締役
三菱ＵＦＪニコス㈱社外取締役㈱読売巨人軍社外取締役［社外取締役候補者とした理由］
松田 昇氏は、検事・弁護士等としての実務経験および法律に関する専門的な知識を有しており、その高い専門性と豊富な経験・見識を当社のグループ経営の監督に活かしていただくため、社外取締役候補者といたしました。
［取締役会への出席状況］
16回中14回－ 45 －

番
号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成元年４月平成12年８月

所 有 す る
当社株式の数一橋大学商学部教授
同大学大学院商学研究科長、商学部長
平成15年４月 同大学副学長【社外取締役候補者】 平成16年５月 日本金融学会会長
平成16年９月 The Mont Pelerin Society副しみず よし のり0株
会長
清 水 啓 典平成23年４月 一橋大学名誉教授（現職）、昭和23年２月９日
同大学大学院商学研究科特任教授
９
平成24年６月 当社社外取締役（現職）［重要な兼職の状況］
東京センチュリーリース㈱社外取締役［社外取締役候補者とした理由］
清水啓典氏は、大学教授として主に金融・財務に関する専門的な知識を有しており、その高い専門性と豊富な経験・見識を当社のグループ経営の監督に活かしていただくため、社外取締役候補者といたしました。
［取締役会への出席状況］
16回中16回【社外取締役候補者】 昭和62年４月 ㈱菱化システム入社
平成15年６月 カウンセラー事務所開業（現
ふじ
の
職）
0株
藤 野 しのぶ平成27年６月 当社社外取締役（現職）昭和32年７月13日［社外取締役候補者とした理由］
10
藤野しのぶ氏は、キャリアカウンセラーとして主に人材育成に関する専門的な知識・経験を有しており、その豊富な知識・経験と女性の視点・感性を当社のグルー
プ経営の監督およびダイバーシティー経営の推進に活かしていただくため、社外取締役候補者といたしました。
［取締役会への出席状況］
13回中13回（平成27年６月26日就任以降）（注）１．西原孝治氏は、SAERON AUTOMOTIVE CORPORATIONの共同代表理事であり、同社と当社の完全子会社である日清紡ブレーキ㈱との間には、製品仕入等の取引関係があります。
２．土田隆平氏は、当社の子会社である日本無線㈱の代表取締役社長であり、同社と当社との間には、資金の貸付・借入の取引関係があります。
３．小倉 良氏は、当社の子会社である新日本無線㈱の代表取締役社長であり、同社と当社との間には、資金の貸付等の取引関係があります。
４．その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
５．秋山智史、松田 昇、清水啓典、藤野しのぶの各氏は、社外取締役候補者であります。
６．秋山智史、松田 昇、清水啓典、藤野しのぶの各氏は、当社株式を上場している各証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。
７．社外取締役候補者の就任期間等については、次のとおりであります。
① 秋山智史氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって10年間であります。なお、同氏は、当社社外取締役就任前３年間において当社社外監査役でありました。
② 松田 昇氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年間であります。
③ 清水啓典氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年間であります。
④ 藤野しのぶ氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年間であります。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は加藤しのぶであります。
８．当社は、社外取締役候補者である秋山智史、松田 昇、清水啓典、藤野しのぶの各氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

－ 46 －

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠
監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
生

年

月

名
日

略歴、地位および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和63年４月
昭和63年４月
平成13年５月

弁護士登録（現職）
田中・高橋法律事務所入所
クリフォードチャンス法律事務所
やま した
あつし
外国法共同事業入所
山 下淳
平成23年５月 K＆L Gates外国法共同事業法律事
0株
務所入所
昭和33年３月５日
平成26年10月 ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所入所（現職）［重要な兼職の状況］
黒田電気㈱社外取締役［補欠の社外監査役候補者とした理由］
山下 淳氏は、弁護士としての実務経験および国際法務に関する専門的な知識を有しており、その高い専門性と豊富な経験・見識を当社のグループ経営の監査に活かしていた
だくため、補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．山下 淳氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．山下 淳氏が社外取締役を務める黒田電気㈱では、平成27年８月21日開催の臨時株主総会で否決された取締役選任議案を提案した同社株主から、臨時株主総会に先立ち公表された同提案に反対する旨の同社自生会・従業員一同名義の声明文は同社幹部が不正に作成したものであると指摘を受けました。同氏は、その対応として、社外調査委員会の設置・人選を主導し、事実関係の解明を行うとともに、関係者の処分および再発防止策等にも主体的にかかわっております。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠き、山下 淳氏が社外監査役として就任した場合には、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

－ 47 －

第３号議案 取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の件
当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、企業価値・株主価値の向上に対する意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的として、新株予約権を年額4,000万円の範囲で付与することにつき、ご承認をお願いいたしたいと存じます。
当該報酬額につきましては、一般的に用いられている公正価額の算定方法に基づき算定し、その報酬額は、平成17年６月29日開催の第162回定時株主総会においてご承認いただいた「年額４億円以内」とは別枠となります。なお、第１号議案が原案どおり可決されますと、付与対象者となる取締役は６名となります。
報酬として割当てる新株予約権の内容(1) 発行する新株予約権の総数500個を上限とする。
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式50,000株を上限とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、本新株予約権発行の日（以下「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
(3) 新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込を要しない。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その価額が発行日の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後
調整前
行使価額 ＝ 行使価額 × 分割または併合の比率
また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行
われる場合は、行使価額の調整は行わない。
－ 48 －

既発行 ＋ 新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
新規発行（処分）前の株価
調整後 ＝ 調整前 × 株式数
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
平成30年８月１日から平成35年７月31日までとする。
(6) 新株予約権の行使条件① 対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
② 本新株予約権の相続は認めない。
③ その他権利行使の条件は、本定時株主総会および取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の取得事由
当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
(9) 新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
(10) 合併等における新株予約権の交付
当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合
において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新
株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

－ 49 －

第４号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の執行役員（取締役を除く。以下同じ。）および従業員に対し、ス
トックオプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定につき、ご承認をお願いいたしたいと存じます。
１．特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
当社の執行役員および従業員の企業価値・株主価値の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を実施するため、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権の内容(1) 新株予約権の割当を受ける者
当社の執行役員および従業員のうち、当社の経営上重要な地位にある者として取締役会決議によって定める者（以下「対象者」という。）。
(2) 発行する新株予約権の総数
1,500個を上限とする。
(3) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式150,000株を上限とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、本新株予約権発行の日（以下「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
(4) 新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込を要しない。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その価額が発行日の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
1
調整後
調整前
行使価額 ＝ 行使価額 × 分割または併合の比率
また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行
われる場合は、行使価額の調整は行わない。
－ 50 －

既発行 ＋ 新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
新規発行（処分）前の株価
調整後 ＝ 調整前 × 株式数
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
(6) 新株予約権の権利行使期間
平成30年８月１日から平成35年７月31日までとする。
(7) 新株予約権の行使条件① 対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監
査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
② 本新株予約権の相続は認めない。
③ その他権利行使の条件は、本定時株主総会および取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 新株予約権の取得事由
当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
(11) 合併等における新株予約権の交付
当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合
において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新
株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。
以－ 51 －上【インターネットによる議決権行使のお手続きについて】
インターネットにより議決権を行使される場合は、以下の事項をご確認のうえ、ご行使くださいますようお願い申しあげます。
１．議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスしていただくことによって実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止いたします。）※「iモード」は㈱NTTドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo!Inc.の商標または登録商標です。

議決権行使サイト

http://www.evote.jp/(2) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、セキュリティの設定等、株主様のインターネット利用環境によっては、行えない場合もあります。
(3) 携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいず
れかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS
暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
(4) インターネットによる議決権行使は、平成28年６月28日（火曜日）午後５時まで受付いたします。
２．インターネットによる議決権行使方法について(1) 議決権行使サイトにおいて、議決権行使書用紙に記載された「ログイン
ＩＤ」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行
使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイ
ト上で「仮パスワード」の変更をお願いしております。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 議決権行使書の郵送とインターネットによる方法とを重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権の行使を有効とさせていただきます。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。

－ 52 －

４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接
続料金・パケット通信料等）は、株主様のご負担となります。
【機関投資家の皆様へ】
当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
以

システムや操作方法に関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行 証券代行部（ヘルプデスク）
電話:0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）－ 53 －

上

メ

モ

メ

モ

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東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
電

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都営浅草線

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当社本社７階大会議室(03) 5695-8833

久松
警察

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町
形
人

浜
町 浜町公園
駅

Ａ3 出口
Ａ2 出口

地下鉄
日比谷線

Ａ 1出口

人形町通

清洲橋通

丁

甘酒横

新大橋
7出口

駅
前
宮
天
水

水天宮

地下鉄
半蔵門線

交通のご案内通

ロイヤルパークホテル

東京シティ
エアターミナル

地下鉄 日比谷線
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地下鉄 半蔵門線
水天宮前駅
地下鉄 都営浅草線 人形町駅
地下鉄 都営新宿線 浜町駅（いずれも出口から徒歩約５分）

Ａ1出口
7出口
Ａ3出口
Ａ2出口

「クールビズ」スタイルでの株主総会開催について
当社は、節電のため本年の定時株主総会をノーネクタイの「クールビズ」
スタイルで開催させていただきます。
株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い
申しあげます。