（公社）全国上下水道コンサルタント協会主催
上ストックマネジメントのスパイラルアップに向けて
下水道ストックマネジメント支援制度が 2016 年度に創設されて２年目終盤に至っており、全国各地で、ストックマネジメント計画・実施方針の作成が進められている――。
計画作成にあたっては 2015 年 11 月に策定された「下水道事業のストックマネジメン
ト実施に関するガイドライン－ 2015 年版－」が基本となるが、地方公共団体の規模や下水道事業の執行体制・経験年数等により内容レベルに差も認められるなど、ストックマネジメ
ントはまだ発展段階といえる。ストックマネジメント実践５箇条においても「実践を通じて
PDCA サイクルでレベルアップすべし」とされた。また新下水道ビジョン加速戦略（2017年８月）においては維持管理を起点としたマネジメントサイクル確立の重要性が謳われ、ストックマネジメントの PDCA サイクルに役立てるべく、維持管理における情報管理・連携のあり方について分析・ルール整備など行うよう求められている。
こうした状況を受けて（公社）全国上下水道コンサルタント協会では、この間の実績から得られた知見、工夫、課題、改善提案等について事業体および施設管理業側と話し合うことによってストックマネジメントのスパイラルアップに向けた展望を探ろうと、下水道技術座談会を開催した。４時間近くに及んだ議論を凝縮し、３回に分けて紹介する。なお、出席者の所属・役職は開催時のものである（2018 年２月 20 日開催）。

（月刊下水道編部）

座談会出席者（順不同、敬称略）

◦ 石井

宏幸

◦ 大野

国土交通省水管理・国土保全局
下水道部 下水道事業課
事業マネジメント推進室長

◦神 宮

誠

◦森

日本下水道事業団
事業統括部 調査役

◦ 亀谷

哲晴

埼玉県下水道局
下水道事業課
建設担当主査研 己（一社）日本下水道施設管理業協会
技術安全委員会
技術部会常任委員

佳宏

◦ 鈴木

庸夫

◦ 町口

克紀

横須賀市上下水道局
技術部
水再生課 課長補佐

◦ 藤浪

隆之

水コン協会員
㈱日水コン

◦ 長尾

祥治

◦ 佐野

和史

富士市上下水道部
下水道建設課
計画担当 統括主幹

◦ 増屋

征訓

水コン協会員
㈱ NJS

◦ 髙島

英二郎

水コン協会員

水コン協 技術・研修委員会

水コン協 技術・研修委員会

水コン協 技術・研修委員会㈱東京設計事務所

委員㈱三水コンサルタント

委員
日本水工設計㈱委員長 （司会）
オリジナル設計㈱月刊下水道Vol. 41

No. 7

65

髙島 本日の座談会は、「ストックマネジメン
トのスパイラルアップに向けて」という題で、こして進めまして、残りの７流域はその計画を最大限活用するかたちで手がけております。

れまでの実績やご苦労されていること、あるいは

平成 29 年度は中長期の見通しや点検調査の計工夫していることの紹介とともに、今後に向けて画策定、平成 30 年度に短期の実施計画を全８流の改良、将来への展望も含めて話し合います。

域分まとめて策定したいと考えております。短期

まず、国交省、事業主体、下水道事業団の順に、の計画期間は平成 31 年度から平成 35 年度までの

これまでの実績や進行状況をご紹介いただきま

５年間を予定しております。計画策定は建設コンす。国交省石井室長、よろしくお願いいたします。

サルタントに委託しております。委託料について
は標準歩掛での積算では金額がだいぶ膨らんでしまずは着手

まうということもあり、事前に数社から参考見積

石井 これまでの実績・進行状況をメモとしてまとめさせていただきました（メモ参照）。

をとり、設計書を作成しました。平成 29 年度発注の７流域については、中川のモデル計画を参考

そこに書きましたとおり、基準を作ったり取組にできるようにしたため、当初計上していた予算み状況を「通信簿」や「年報」というかたちで公額よりも少ない額で契約することができました。

表したりするということで、私どもは現在、いか検討するうえで維持管理を埼玉県は下水道公社に市町村の方々にストックマネジメントを実践しに委託しているのですが、下水道公社にも今回ていただくかということに重点を置いて取り組んの計画業務の設計協議や検討会議に加わってもらでいます。レベルは問いませんので、とにかくス

い、リスク評価や保全区分の設定、目標耐用年数

トックマネジメントに手をつけていただいて、その設定に現場の声をなるべく入れてもらうようにれから徐々に、スパイラルアップしていってくださればいいと考えています。

中川流域をモデルに先行着手
大野 埼玉県の取組みを紹介いたします。
我々がやっておりますのは流域下水道で、埼玉
県内 540 万人の処理人口に対して八つの流域があります。平成 28 年度から、一つの流域を先行してストック計画の策定に着手しました。
平成 29 年度は残りの７流域について計画策定を進めています。全部まとめて策定することはリ
スクが大きいので中川流域下水道をモデル事業と

石井

宏幸

氏

国土交通省
水管理・国土保全局
下水道部
下水道事業課
事業マネジメント推進室長

66＜下水道技術座談会メモ 2018 年、国交省・石井＞◎これまでの実績・進行状況◦Ｈ 27. ５（Ｈ 27.11 施行） 下水道法改正
維持修繕基準の創設、事業計画への記載事項追加（管渠の点検の方法・頻度）◦Ｈ 27.11 ストックマネジメントガイドライン―
2015 年版―の発行◦Ｈ 28. ４ ストックマネジメント支援制度の創設◦Ｈ 28.10 簡易版ストマネ実施方針策定例、実践
５箇条の公表◦Ｈ 29. ３ ストックマネジメント Q ＆ A の公表◦Ｈ 29. ８ 新下水道ビジョン加速戦略とりまとめ
維持管理起点のマネジメントサイクルの標準化◦Ｈ 29. ５ ブロック単位のストマネ勉強会開催を地整に要請
Ｈ 29. ７～ 10 全国６ブロックで開催◦Ｈ 29.11 SM 通信簿の公表◦Ｈ 29.11 下水道管路メンテナンス年報とりまとめ・公表◦Ｈ 30.1 B-DASH 公募
ICT を活用した効率的な処理場・ポンプ場管理技
術
ICT を活用した効率的管路マネジメント技術

月刊下水道

Vol. 41

No. 7

下水道技術座 談 会で計画区域面積 6,140ha に対し整備面積 5,944ha、四つの処理区に４浄化センター、18 のポンプ場、
管渠総延長は 1,600㎞を管理しています。人口普及率は 97.7％で、ほぼ汚水整備は終わっています

大野

哲晴

氏

埼玉県下水道局
下水道事業課
建設担当 主査

が、雨水整備率は 63％という状況です。
ストックマネジメント計画の取組みについては、平成 20 年度に下水道長寿命化支援制度の創設を受け、早期に制度の適用を受けるため、下水道事業計画見直しの委託のなかで長寿命化計画策

しております。長寿命化計画策定のときは、現場の声を汲みきれなかったので、今回は当初から現場の声を入れるようにしております。

定の考え方の整理を実施しました。
管渠については、まず管口カメラを使って簡易的に一次調査をかけ、そのなかで不具合のありそ

ストックは改築計画のみならず、我々の政策的うな部分を抽出して、その路線に自走カメラを走な課題となる耐震事業や新規事業も中期の構想のらせるという詳細調査を行い、その結果をもとに、なかには入れていこうと、建設改良費が全体でい直営で長寿命化計画を作るようなかたちで進めま

つごろどれぐらいかかるのか明確にしていきます。

した。横須賀市を東西 10 の地区に分けて、その現在苦しんでいる点ですが、“中川モデル計画

うち整備年度が古い東側の７地区を優先的に行うありき”ではいけないのではないかということかということで、まず３地区の長寿命化計画を平成

ら、他の流域では中川流域のものを発展させてよ

24 年７月に 25 年～ 27 年の３ヵ年分として申請、

りいいものになってきている半面、中川流域の成２回目として４地区を平成 28 年３月に 28 年～

果を見直さなければいけないのではないかという

31 年の４ヵ年分として提出しています。

のが１点、各流域を分割して発注していることも

次に施設側ですが、全設備を対象にすると膨大あり関係者が多く考え方やまとめ方に個性があっな数のため、時間と手間がかかりすぎること、設てなかなかまとめきれないというのが２点目で備単位の長寿命化計画でも申請可能ということかす。

ら、現場から改修要望が出されていたものを中心

最後に、土木建築を実際に改築する時期が近いに老朽化が激しいものから調査・診断し、計画策

将来くることになるのですが、現在の事業予算を定を行いました。なお、内部の調査に分解が必要

大きく超えるような状況が出てくるのではないか

なもの以外はすべて、長寿命化計画書の策定も含と思います。そのときは予算枠を拡大したり、まめ、職員による直営で行っています。

たは事業費はそのままである程度のリスクを許容

施設の長寿命化計画の申請は平成 23 年５月にしなければいけないという時期がきたときには、

23 年度・24 年度の２ヵ年分として提出していま

我々は経営層を巻き込んで何かの判断をしていく
状況になるのではないかと考えております。

改築更新量と執行体制の不均衡
町口 横須賀市の下水道事業は昭和 19 年に旧下水道法の下で事業認可を受けて事業に着手しま

町口したが、戦争により中断。その後、昭和 38 年に

横須賀市上下水道局
技術部
水再生課
課長補佐

今の下水道法の下で事業認可を受け直し、本格的な下水道事業に着手しました。平成 28 年末現在

月刊下水道

Vol. 41

No. 7

克紀

氏

67

す。その後、ほぼ毎年度出していまして、施設の長寿命化計画としては合計６本申請を出していますが、このほどストックマネジメント支援制度へ変わったということで、これまでの長寿命化計画
を再編し、管渠、ポンプ場、処理場を全部合わせ佐野

た、横須賀市として第１回のストックマネジメン

和史氏

富士市上下水道部
下水道建設課
計画担当 統括主幹

ト計画を平成 30 年～ 34 年度の計画期間で策定
し、平成 30 年２月 28 日付けで国土交通省関東地方整備局に受理されました。
横須賀市の下水道施設の状況としては、供用開33 年に管渠認可を取得後、事業に着手していま

始 50 年を経過し老朽化が進行していまして、管す。昭和 40 年に処理場の供用を開始して下水道

渠については今後 10 年間で 30 年以上経過する事業を始めています。全体の計画面積は 6,091ha、ものが急増していく時期を迎えています。
処理場、

平成 29 年４月１日現在の整備済面積は 3,982ha、ポンプ場については躯体の標準耐用年数の 50 年

面整備率 65.4％と依然まだ多く存在する未普及地を迎えるものが出てきていまして、これからもそ域への対策が課題です。下水道処理人口普及率はれがどんどん増えていくという状況になります。

75.1％、汚水処理人口普及率は 87.6％で、二つのそのようななかで下水道の健全な機能維持のため処理場を有しています。

に、「下水道事業のストックマネジメント実施に当市のストックマネジメントの特徴について３

関するガイドライン」（編注：以下、
ガイドライン）

点ほどご説明します。一つ目が「官民連携」、二に基づいて、適切な更新および長寿命化対策を総つ目が「リスク評価による対象管路の選択と集合的かつ効率的に行うためのストックマネジメン

中」、三つ目は「設備診断技術の導入」です。

ト計画として提出している状況です。

まず、一つ目の「官民連携」につきましては、

なお、
計画として必要な事業規模はありますが、従前から実施しています包括的民間委託である処

実際にそれを施工する体制としては人が足りてい

理場運転管理に管路点検を追加し、維持管理業務ません。世代交代を迎えており、経験豊富だったを集約、効率化していることです。

職員がいなくなり、若手職員が増えたことで、担二つ目の「リスク評価に基づく対象管路の選択

当工事件数がそれほど多くない状況でも発注に時と集中」は、被害規模として管径、発生確率とし間を要しています。必要な事業量が増えていくなて管種と経過年数に基づくリスク評価を実施してかで現状の人間たちで賄えていけるのかといういます。このリスク評価をもとに、対象管路をまと、もう少し人手が必要ではないかと思います。

ず４段階に分類しました。その後、改正下水道法

建設当時に集中的に投資をしたものがそのままや実際点検した異常箇所への対応のため２分類増

老朽化を迎えているのですが、当時と同じレベル

やし、現在、六つの施設優先度分類で業務を実施

での改築更新というのは今の財政状況や人員ではしています。また、施設優先度ごとに点検頻度を難しいため、更新が滞り老朽化がさらに進行して設定しており、リスク値が高い施設ほど点検周期

いくような状況になっています。そのようなことを短くしているのが特徴です。この点検データをから、機能を維持しながらどう進めていくかとい

蓄積および活用することにより、ストックマネジ

うことが今困っていることです。

メント計画策定を平成 29 年度中に実施する予定

富士市 SM 三つの特徴
佐野 富士市下水道事業の概要ですが、昭和68です。
最後、三つ目の「設備診断技術の導入」です。
潤滑油診断を平成 26 年度より導入しています。

月刊下水道Vol. 41

No. 7

下水道技術座 談 会

これは潤滑油中に含まれる磨耗成分を分析するこ作ることも PDCA サイクルを回す一部としておとにより、機器の健全度を評価するものです。対

手伝いしていますし、建設フェーズでは、施設の象機器は非常用発電機と送風機に導入しており、

改築設計・建設の際に省エネ機器を導入し効率化

分析結果をもとに今後オーバーホールの適正時期を図ることも当然このストックマネジメント支援の検討資料として活用したいと考えています。

の一環としてお手伝いしています。

続いて管路点検の進捗状況ですが、平成 30 年

効率化を図るうえではさらなる技術開発も必要

１月までの点検実施延長は 301㎞です。当市の点になります。JS も B-DASH プロジェクトに参画

検対象延長は約 800㎞で、現在、約４割の点検がさせていただいており、処理場、管渠ともに技術完了しています。年間約 110㎞のペースで点検を実証に貢献しています。

実施している状況です。この点検は管口カメラをアセットマネジメント・ストックマネジメントを進め含めたものであり、５年間でリスク値が高い施設ていくためには人材育成の観点も必要であり、JSは、点検を終了する予定です。点検済の人孔数はでは埼玉県戸田市にある研修センターでアセット

約 9,600 ヵ所、点検対象箇所は約３万 4,000 ヵ所

研修等を自治体職員向けに実施しています。

ありますので、３割ほどが完了しています。これ

昨今は建設から管理の時代に入っていると言わらの点検データの活用手法として、点検評価と施れています。JS も JS 法の改正などを経て、管渠工年度との関係や、点検の異常箇所を可視化するもできるようになりましたが、やはり今の段階でためのハザードマップを作成し、これらをストッ

は処理場系がノウハウの活かしどころであるもの

クマネジメント計画策定時のエビデンスとして活の、今後、建設・計画のみならず維持管理のフェー

用していきたいと考えています。

ズのお手伝いも進めていきたいと考えています。
こういう話をしておりますと、維持管理にプレマネジメントの立場で関与イヤーとして直接関与されるのですかと聞かれる

神宮 日本下水道事業団（JS）の場合は公的なこともあるのですが、建設や計画フェーズと同じ立場で自治体を支援する立場ということで、今まようにマネジメントの立場で関与していくことがでの取組みを紹介させていただきます。

できればと考えています。現場管理を直接というJS におけるアセットマネジメント手法への取よりも、民間企業の方々からいろいろデータをい組みは古く、平成 17 年度に静岡市と共同研究をただきながらそのデータをフィードバックしてマ始めたのが最初です。アセットマネジメント・ス

ネジメントし、施設計画や方針の提案を進めて

トックマネジメントを「PDCA サイクルを回しいかれればと考えています。現在、JS では唯一、て下水道事業を持続的・効率的に実施していく」

静岡県磐田市磐南浄化センターで JS 職員が現場という意味でとらえてみますと、計画フェーズでに入っていますが、そこでも維持管理会社の方々

は、ストックマネジメント計画や長寿命化計画をとコミュニケーションをとりながらマネジメント
側として支援しています。
また、JS 第５期中期経営計画の中で事業主体である自治体、公的な立場の補完者である JS、プレイヤーである民間企業の方々と役割分担し、

神 宮

誠

氏

日本下水道事業団
事業統括部
調 査 役（ 事 業 戦 略・ ア
セットマネジメント）

月刊下水道

Vol. 41

No. 7

それぞれの強みを生かしながら連携していく“水平連携パートナーシップ”を築くことを打ち出しており、本日ご出席の全国上下水道コンサルタン
ト協会、日本下水道施設管理業協会とも連携強化の合意を締結しているところです。

69髙島 次に、日本下水道施設管理業協会の森様の現場が力を発揮できるところではないかと思いから管理協としての取組み、維持管理のお立場かます。ただ、運転にかかる人の数は限られていま

らの課題についてお話しいただきます。

す。余裕があって現場についているわけではなくギリギリの人数でやっておりますので、ストック

契約期間の短さが課題

マネジメント計画の策定調査を実施する際は早め

森 まずはストックマネジメントに対する管理に調査の工程などの情報を現場に流していただけ

協の取組みですが、ストックマネジメントは計画

れば、水槽の水を抜いたり運転機械を切り替えた

策定の段階で、まだ実行というかたちで運転管理

りする準備ができると思いますので、ぜひお願いの現場に直接業務、例えば点検をしたり調査をししたいと思います。

たりということについては、まだ少ない状態です。

それから課題についてですが、日常点検等の会員会社においては、少ないながらですがコン

データ収集において課題があります。今の運転管

サルさんから依頼を受けて、一緒に調査をしたり、理をしている現場では、まだ紙を使って日常の点

設備診断のプレイヤーとして業務を行ったりする

検の記録をしており、そのデータをエクセルシー

会社はありますが、協会として直接何か仕事をすトに入力して、さらにそれを紙に印字して提出るのではなく、協会の会員各社が契約している自しているのが現状です。今普及しているタブレッ

治体さんとストックマネジメントに携わっているの

トやスマホを活用するまでいっていないという段が現状です。

階です。さらにデータの蓄積においても、その紙管理協としましては、このストックマネジメン

をファイルに綴じて管理しているのが現状ですの

トは国を挙げての重要な取組みですので、去年かで、ストックマネジメントの機器の状態保全のレら水コン協さんと一緒にプレイヤー側の課題を抽ベルに上げようと思うと、協会各社の現場で働い出して、その対策には何が必要かという話を始めている職員の技術力アップが必要であり、それにて、今後それを提言というかたちでとりまとめさは時間と教育が必要であると感じています。

せていただいているところです。

また、施設の運転管理は各自治体様から委託

そのなかでストックマネジメントを実行するにというかたちで請負っていますが、その契約期間

あたり、運転管理をしている現場の人たちが今後は管理協のデータでは３年以下の割合が 77％で、ストックマネジメントにどのように関われるのか

５年以下となりますと 99％で、もっと長い期間ということになりますと、計画を立てる段階での契約が必要であると思います。

は、現場の調査やストックマネジメントの実行段

例えば、し尿処理場やごみ焼却場においては新階では、設備診断に使うデータ収集だと思います。

しい建設工事の多くが DBO で発注されていて、なかでも現場を調査する、例えば機械を止めてのその維持管理の契約期間は概ね 15 年～ 20 年の調査や、水槽の水を抜いての調査などは運転管理長期であり、修繕計画を最低限にしたり、維持管理者の人数を最低人数に抑えるためにシステムやIT を取り入れるなど民間の力を活用できるよう

森

研 己

氏

（一社）日本下水道施設管理業協会
技術安全委員会 技術部
会常任委員
クボタ環境サービス㈱維持管理事業部 営業
企画部長

70

になっています。下水道においてもストックマネ
ジメントは超長期で見なければいけないマネジメントだと思いますので、その重要な役割を担う施設の運転管理の契約においても、長期の契約であればあるほど民間企業の力をうまく活用していけるのではないかと考えております。
髙島 ここからは、コンサルタントの立場とし

月刊下水道

Vol. 41

No. 7

下水道技術座 談 会て、ストックマネジメント業務における課題や工と個別の資産を更新計画に挙げていて、当時は健夫についてお話いただきたいと思います。

全だと評価した資産が更新の必要が生じたり、当

課題は現場の声とのすり合わせ

時は部品交換も主要構成部品全 10 個中三つだけが駄目だったものが実際に工事年度になるとほか

藤浪（日水コン） 制度が始まって２年目で、にも交換部品が必要になったりと、予算のないな

長寿命化計画業務からストックマネジメントの制かでどうするのかという問題があり、状態監視保度に変わるということで、まず計画を作らなけれ

全機器の健全度算出および LCC 検討による部品

ばというところがあります。先ほど埼玉県の大野

交換の判断は難しいと感じております。

様からお話がありましたように、ストックマネジ

調査情報の連携が重要

メントのガイドラインに沿って計画を立てていくと、実際のリスク評価と現場の声とがすり合わな
かったりします。リスク評価結果とはリスクを５増屋（NJS） 大きくは４点ほど課題があると考えております。

段階に評価して、長期計画は今までの長寿命化計

一つは、維持管理と計画策定をするための調査画と同じように５ヵ年から７ヵ年の短期計画のシの情報の連携が必ずしもしっかりとできていない

ナリオを実際に現場の声とすり合わせていくのがということです。
先ほどもお話がございましたが、難しいのではないかと感じております。

当然適正に運転しながらの調査になるので、本来

また、今は制度が始まったばかりなので、まずはしっかりとした調査をしなければいけないとこ

計画を立てることが前提になってしまっているとろが、水抜きやポンプを切り替える調査のすべて

ころや今までと違うところでは管渠と処理場、ポまでできないという状況で計画策定をせざるを得

ンプ場を一緒に出さなければいけないこともあ

ない場合もあり、維持管理との連携を計画的にり、そのなかでそれぞれの経過年数や事業規模のやっていかないといけないのではないかと思いま

ベースも違うので、まず計画を立てて、実際に即す。

した実施が必要な計画および工事内容とのすり合
わせが難しいのではないかと感じています。

維持管理情報の蓄積が紙ベースやエクセルというかたちで体系的に整理されていないところもあ

もう一つの課題としては、プラント機械設備のり、今後それができていけば、それを調査に有効

状態監視保全については、健全度評価後に資産一活用することで水抜きやポンプの切り替えをしな式を更新するのか部品交換をして長寿命化を図る

くても済み効率化が図られてくるので、情報の蓄のかを LCC の検討をしていくことになるのです

積、活用、連携を今後いろいろなプレイヤーが真が、その評価が難しいことです。それは評価時点

剣に考えていかなければいけないと思います。

と工事実施年度に開きができた場合に、評価時点

２点目は、ストックマネジメントを広い意味でで算出した健全度に対し、今までの長寿命化です

アセットマネジメントととらえる場合もあります
が、多くが“モノ”の計画というかたちで今後の長期的な計画や点検調査の事業費用を計画策定させていただいているのですが、計画は立てたけれどもそれを実行する人がいないという状況があるとお聞きしました。施設管理上はこれだけのボリュームをやっていかないといけないというもの

藤浪隆之

水コン協会員
㈱日水コン

月刊下水道

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No. 7

氏は出せたとしても、実際にそれを動かす人の体制や、その支出に対する収入の見通しが本当にたつのかどうか、ストックマネジメントだけ策定する

71

いまして、多くの団体が簡易版で取組みがスタートしていますが、それ自体はまず一歩を踏み出すという意味で非常にいいことだと思います。しかし、簡易版にとどまるのではなく、やはりスパイ
ラルアップをして、ただ単に高度化する必要があ

増屋

征訓

氏

水コン協会員㈱ＮＪＳるというわけではないのですが、簡易版で不足している部分を認識したうえで、次のときにはその不足分を補っていくという意識もしっかりと持っていかないといけないのではないかと考えます。

のではなく、今後は“人・モノ・カネ”の一体的な計画策定を進めていかないといけないのではな

管路内調査不足が課題

いかと思います。私どもも一部の自治体から“人・亀谷（東京設計） 私からは管路のお話です。

モノ・カネ”の一体的な業務もいただいておりま

これまで策定した自治体の大半が、計画的な維

すが、多くの場合が“モノ”だけに特化した計画

持管理を行っておらず、自治体の全管路の数％もの業務になっているので、そのへんが一体的にな調査していないというのが実態です。管路の現状る必要があると思います。

が不明なところでどのようにストックマネジメン

３点目は制度上の課題です。先ほどの富士市様トの計画を立てていくのかというのはかなり難し

は包括的民間委託に調査も入れられているといういところがありました。管路内調査結果が不足しことでしたが、調査・計画は、今は交付対象となっているため自治体独自の劣化曲線が作れるところており、“４条予算”でやられる団体が多い傾向

は少なく、ガイドラインに示されている劣化予測にあります。維持管理は“３条予算”で当然やら式を使って今後の事業費を予測しているというのれていまして、維持管理の場合は市の負担で債務が大半です。そのために、改築シナリオがどの負担行為等を行って複数年での契約がしっかり確

自治体も似たような結果になっていまして、今後保されているのですが、補助事業の場合は補助金

20 年ぐらいで改築修繕に必要な事業費が急増し、が複数年で確保できるのかと言うと現段階では単整備延長の偏りにはよりますが、概ね管渠で年年度、単年度の交付申請のなかで決めていくかた

間 10 億円ぐらいの改築費用を確保していく必要

ちなので、複数年契約の業務量が確保できるのかがわかってきます。ただし、現状で実際そこまでという部分が難しいのではないかと思います。

管路が劣化し被害が発生している自治体はないの

部品取替え等にかかわるところですが、維持管で、ひょっとしたらガイドラインの劣化予測式自体理のなかでオーバーホールなど昔から各自治体がも過大に出るのではないかと懸念をしています。

やられているなかではスムーズにやられているの一方、私どもでお手伝いさせていただいたあるではないかと思います。ただ、恐らく分解し、部品取替えの必要性を短期間で決断できるところがあると思いますが、補助事業でやる場合はその後の交付申請をしていかないといけないので、決定まである程度の期間が空いてしまうことがあります。そのあたりで効率的な対応が難しいのではないかというところで、交付申請の効率化も大きな課題だと思っております。
４点目は、国のほうからも簡易版のものが出て

72

亀谷

佳宏

氏

水コン協会員㈱東京設計事務所

月刊下水道

Vol. 41

No. 7

下水道技術座 談 会

自治体では５年に一度管路内調査を行っているため、独自の劣化曲線を作成することができました。
その自治体では、「緊急度Ⅰ」になる前に修繕を行っているため、緊急度Ⅰが発生しない予測式になっており、実際にそちらが実態に即しているの鈴木ではないかという見方もしています。

水コン協 技術・研修委
員会委員㈱三水コンサルタント「AHP 法」（階層分析法）については、下水道担当の職員が 10 人未満のところが多く、有効回

庸夫

氏

答数が少なく偏った結果しか得られません。そのため、すべての自治体のリスク評価で AHP 法をころが見受けられるので、統一した見方ができる

適用できないと思います。

ものを構築していけるようになればと考えます。

このようにガイドラインの劣化予測式を採用し最初に資産整理をした後に点検結果の状況を把ていると、計画策定時に発生確率が概ね似た傾向

握して資産の状況を確認していくのですが、そのになります。そうなると、被害規模で特色をつけデータを蓄積していくと今後５年ごとのストック

ないといけないというのがありまして、それをどに使っていけるデータになってきますが、まず現ういったところが見出せるかというところが必要

場でやられている日常点検、月点検、年点検、定になります。各自治体の道路状況や周辺の状況、期点検等で点検している項目と資産を判定してい下水道の管路の状況を見て、場合によっては管路くのに必要となる項目のズレがあると、うまく反の調査ができるぐらいの流量になっているのかど

映していけないところもあります。そこの足並み

うかも見極めながら今後の改築修繕を優先すべきを揃えるのも視野に入れて現場と密に調整しながエリアを評価しているというのが現状です。

ら、何をデータ化し、蓄積していくべきか、も含施設につきましては、ストックの全体計画を策めて制度として見ていく必要があると思います。

定するのは実施計画ほど現地調査の精度を高くしストックマネジメント制度を進めていくなかでなくてもいいと考えています。全体計画では、機１年目としては中分類単位でユニットを組んで整器の評価を行うために、主機とそれを構成する理、検討を進めてきているのですが、２年目に入っ“ユニット”を作り、それを一つの単位として評て詳細点検を始めていくと、中分類単位で交換機価する手法を提案させていただいております。ユ

器等を設定したものが、実は修繕でほとんど部品

ニット単位で診断、評価を行うことで機器の全数交換してしまっていたという話があると、残った点検を行わず、主機だけを点検して優先順位をつ

機器等をどういうふうに取り換えていけるのか、け、計画策定することで業務の効率化を図ってい今後このようなケースが出てくるのではないかとます。

不安に思っているところです。
資産の改築・更新が必要という話が見えてきた

資産整理手順の統一が必要

段階において、今度は更新計画を立てていくわけ

鈴木（三水） 今、ストックマネジメントに向ですけれども、処理場を建設した当初であれば基けての作業をしているなかで思っているところを

本設計、詳細設計という流れで設計してくるとこ

いくつか挙げたいと思います。

ろですけれども、今回は傷んでいるところを優先

まず、資産の整理状況ですが、あまり整理され的に取り換えて全体を延命化していこうというこていないところもありまして、企業会計事業等でとでそれに向けて作業をしています。しかし、人も整理をしていたり、ストックのなかでも整理し口が減少し流入水量も減少傾向にあるなかで、基ていたりして作業状況が煩雑になってきていると本計画、事業計画の見直しと更新計画とのすり合

月刊下水道Vol. 41No. 773

わせをどのように進めていけるか、今後の中長期的な将来を踏まえた計画を進めていくことが大事なのではないかと感じております。

中分類単位での整理が効率的

髙島

英二郎

氏

水コン協 技術・研修委
員会
委員長（司会）
オリジナル設計㈱長尾（日本水工） 私としましても管理技術者
として何件か担当しており、大変だったこと、今後こうしたらいいのではないかというところを簡単に述べたいと思います。
まず、データ整備の状況です。長寿命化のときしてしまう場合があります。ストックマネジメンもそうだったのですが、台帳のデータが不足してト計画のなかで扱う「点検」と「調査」という言いますと最初のとりかかりに時間がかかります。

葉はガイドラインのフロー図にも出てはいるので

特に管渠データは情報不足があると管渠担当からすが、作業主体は誰なのかということも含めて、すると致命的な情報不足だということで、設備担

我々もわかりやすく説明するようにしたいと思い

当では想像もつかないような作業ボリュームになます。

り、一部のデータがないために当初の予定よりも今後の提案にも踏み込むかたちにはなります

かなり遅れることがあります。したがって見積依が、我々が今年計画したなかでは中分類単位を基頼をいただいたときに、データはありますかと事本として作業を主に進めてまいりました。それで前に聞いたりするのですが、データの保存形式やも対象とする設備は膨大にあり、それを整理する

対象比率といった具体的なヒアリングの仕方、情だけでも時間がかかります。中分類というと、“汚報提示が必要なのではないかと思います。

泥濃縮設備”だとか“汚水ポンプ設備”であるともう１点は細かい点ですが、言葉の定義です。

かその機能が名称になっているため、一般の市民

現場サイドとしてイメージするのが言葉だけでの方にも認識していただきやすく、その単位では難しい点が出てきています。 特に“メーカー計画を進めるほうが速いスピードで計画策定まで

「調査」
”が、
「分解点検」とか「精密点検」とい持っていけると思います。
リスクについては、維持管理の方の意見を吸いう言葉で使われたりするので、現場サイドで混同上げるのももちろん大事なのですが、最初からそれをやるとかなり大変だと思うので、まずはシン
プルにいちばん標準的なかたちで１回作り上げ、
その後にいろいろな方の意見をいただいてカスタ

長尾祥治

マイズしていく。実施計画で細かい分析をして、氏

水コン協 技術・研修委
員会委員
日本水工設計㈱74

それを全体のほうに上げて少しずつレベルアップ
していくのがいいのではないかと考えています。
（次号に続く）月刊下水道

Vol. 41

No. 7