NASU-MATERIAL

環境報告書 2019

那須マテリアル株式会社
http://www.nasu-material.co.jp

環境報告書の作成にあたって
この環境報告書は、那須マテリアル株式会社における環境に関する活動の成果を取りまとめ、公表するものです。

■境報告書対象組織
那須マテリアル株式会社
本社工場
東北事業所

（栃木県大田原市）（福島県西白河郡西郷村）■環境報告書対象期間
2018 年

4月1日～

2019 年

3月

31 日

当社の平成 30 年度の活動をまとめたものです。

■参考にした基準又はガイドライン
この環境報告書は、環境省「環境報告書ガイドライン」を参考に作成いたしました。

発行 2019 年 7 月
http://www.nasu-material.co.jp■ CONTENTS ■1. 会社概要（グループ会社履歴・組織体制・グループ会社一覧） ............3
2. 工場施設及び設備の概要 .............................................................4
3. 環境方針 .................................................................................5
4. EMSの取り組み-（1） ................................................................6EMSの取り組み-（2） .................................................................7
5. 教育訓練 .................................................................................8
6. 産業廃棄物の再資源化取り組み事例 ...............................................9
7. 地球温暖化対策の取組み ............................................................ 10
8. 地域社会への取り組み ............................................................... 119.その他の環境活動 ...................................................................... 12

1. 那須マテリアル株式会社について■

会 社 概 要社

名 那須マテリアル株式会社

創設年月日

平成 9年 9月 9日

操業開始日

平成12年 4月 1日

本資■沿56,000,000円

代表取締役

星彰 治

取締役

星豪 紀

福島県西白河郡西郷村大字取

締役

星祐⾒⼦

⼩田倉大平175-5

監

査役

髙梨 友⼦

革1997 年
2000年

9 月 那須マテリアル株式会社を設立
3月 栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を取得
栃木県産業廃棄物処分業許可を取得
2002年 11月 福島県産業廃棄物収集運搬業許可を取得
12月 宇都宮市産業廃棄物収集運搬業許可を取得
2003年 6月 星 彰治が代表取締役に就任する
2004年 1月 那須マテリアル株式会社本社ＩＳＯ14001認証を取得
2005年 3月 栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
栃木県産業廃物処分業許可を更新
2006年 4月 福島県にシリコンの選別・検査・加工の施設として東北事業所を開設する
9月 一般労働者派遣業許可を取得
10月 群馬県産業廃棄物収集運搬業許可を取得
東北事業所を追加登録
2007年 8月 那須マテリアル株式会社本社・東北事業所
ＩＳＯ27001の認証を取得
9 月 秋田マテリアル株式会社を設立
10 月 ＩＳＯ14001 更新審査合格
11月 福島県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
12月 宇都宮市産業廃棄物収集運搬業許可を更新
2008年 1月 エヌズホールディングス株式会社を設立
5月 秋田マテリアル株式会社、秋田県産業廃棄物処分業許可を取得
2008年 12月 郡山市産業廃棄物収集運搬業許可を取得
2009年 4月 那須マテリアル㈱東北事業所増築工事完了
2010年 3月 栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
栃木県産業廃棄物処分業許可を更新■⾦(平成30年3月現在)

社 栃木県大田原市北⾦丸2122

東北事業所

本7月
9月
11月
2011年 9月

ＩＳＯ27001 更新審査合格
茨城県産業廃棄物収集運搬業許可を取得
ＩＳＯ14001 更新審査合格
栃木県において「優良産廃処理業社認定制度」適合認定（処分業・収集運搬業）
11月 群馬県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
群馬県において「優良産廃処理業社認定制度」に適合認定
2012年 1月 福島県において「優良産廃処理業社認定制度」に適合認定
2012年 9月 テュフラインランドジャパン株式会社より、自社太陽光発電モジュールの適合証明書及び、ライセンスが発行される
2013年 2月 太陽光発電設備（第一期）での売電を開始
4月 太陽光発電設備（第二期）での売電を開始
12 月 東北事業所にて太陽光発電事業の開始
2014 年11 月 福島県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
2015 年11 月 茨城県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
茨城県において「優良産廃処理業社認定制度」に適合認定
2016年 2月 太陽光発電設備（低圧第四発電所）での売電を開始
2016年 2月 太陽光発電設備（低圧第一発電所）での売電を開始
2016年 10月 太陽光発電設備（低圧第二発電所）での売電を開始
2017年 3月 栃木県産業廃棄物収集運搬業許可を更新
栃木県産業廃棄物処分業許可を更新
引続き「優良産廃処理業社認定制度」に適合認定(処・収)2017年 10月 風力発電設備（低圧第一発電所）での売電を開始
2018年 2月 栃木県産業廃棄物処分業許可において、取り扱う産業廃棄物の種類の変更(木くずの追加)、移動式破砕施設の追加
2018年 6月 太陽光発電設備（低圧第三発電所）での売電を開始
12月 静岡県掛川市に太陽光発電所（高圧）を取得しました。

環境への推進体制
社長
内部環境監査委員

環境管理責任者
ISMS 管理責任者
環境管理課
ISMS 課

総務部

環境管理委員会
ISMS 委員会

業務部

営業部

東北事業所
※営業部門、総務部門、業務部門の３部に機能分割する。

2.

工場施設及び設備の概要

■

本所

社 工

在地場

栃木県大田原市北⾦丸 2122

敷 地 面 積33,510 ㎡

業 務 内 容●OA 機器・⾦融機器・家電等の電⼦機器類等の手解体・選別により、鉄・非鉄、貴⾦属・ガラス・プラスチック・紙回収によるリサイクル●シリコンスクラップの売買及び検査加工業務、並びにソーラーグレードシリコンインゴットの売買●太陽光、風力を利用した発電業務、電力の販売、並びに太陽光発電施設の企画・提案、販売、太陽光発電機械機器具の販売、設置●建設資機材・環境機器のレンタル事業●許可及び登録内容
許 可区

域

許可番号

許可の年月日

許可の有効期限00920068280

平成 30 年 2 月 2 日

平成 36 年 3 月 26 日

産業廃棄物処分業

栃木県

産業廃棄物処理施設設置許可

栃木県45-1

平成 30 年 2 月 2 日

期限なし

産業廃棄物収集運搬業

栃木県00910068280

平成 29 年 3 月 9 日

平成 36 年 3 月 8 日

産業廃棄物収集運搬業

福島県00707068280

平成 26 年 12 月 26 日

平成 33 年 11 月 19 日

産業廃棄物収集運搬業

群馬県

01000068280

平成 30 年 10 月 6 日

平成 37 年 10 月 5 日

産業廃棄物収集運搬業

茨城県00801068280

平成 27 年 11 月 9 日

平成 34 年 9 月 12 日

古物商許可証なし

411080000911

平成 29 年 8 月 8 日

期限なし

労働者派遣事業許可なし

派 09-300101

平成 18 年 9 月 1 日

令和 6 年 8 月 31 日

●保 有 設 備（ 本社所有 ）●保 有 設 備（本社レンタル品）

名 称

名 称

破砕機 × 1粉砕機 × 1
被覆電線処理装置 × 1
発泡スチロール減容再生機 × 1
フォークリフト × 2
ローリフト × 1
トラックスケール × 1
プリンター付デジタル計量器 × 1
2ｔトラック × 1
4ｔトラック × 2

■

東北 事所

在地

業

3.8m 敷鉄板 × 150
バックホウ油圧ショベル × 1
自走式木材破砕機 × 1

本社事務所

所

福島県西白河郡西郷村大字⼩田倉字大平 175-5

敷 地 面 積2,940 ㎡

業 務 内 容●鉄・非鉄、貴⾦属・プラスチック・紙回収によるリサイクル●シリコンスクラップの売買及び検査加工業務、並びにソーラーグレード、シリコンインゴットの売買●太陽光を使用した発電業務、電力の販売●保 有 設 備（ 東北事業所所有 ）名称

フォークリフト × 2
シリコン自動選別機 × 1
プリンター付デジタル計量器 × 1

■

東北事業所

グループ会社● エヌズホールディングス株式会社
本社 福島県西白河郡西郷村大字⼩田倉大平 175-5
大 田 原 支 店 栃木県大田原市北⾦丸2122

T E L 0248-48-0099
ＴＥＬ 0287-20-2660● 秋田マテリアル株式会社
本社
三森工場

秋田県にかほ市平沢字深谷地16-8
秋田県にかほ市三森字高田20 番地

T E L.

0184-74-527

3. 環境方針

当社は、廃棄物を国際資源と捉え、手解体、手選別という手法により、再資源化・有効利用していく「循環型社会の構築」という夢に貢献して参ります。
当社は、産業廃棄物処分及び収集運搬事業、シリコンスクラップの再生利用事業、太陽光、風力の発電業
務、太陽光関連機械器具販売という環境保全に関わる事業を展開していること、また、再資源化事業者として、2011 年 3 月 11 日発生の「東日本大震災」の復興に、素材の再資源化事業を通して付与して行く事を踏
まえ、以下の方針に基づき環境管理を行います。
1. 当社は、当社の事業活動に伴って発生する環境影響等を認識し、環境負荷の低減に向け、環境マネジメ
ントシステムの継続的改善及び汚染の予防に努めます。
2. 当社は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、当社の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び当社が同意するその他要求事項を遵守することはもちろん、経済面・スタッフ・技術面において可能な限り更なる自主規制を設けます。
3. 当社の立地する大田原市⾦田地区は、ザゼン草の群生地や白鳥の飛来する羽田沼、また 2006 年 4 月開設した東北事業所の立地する福島県西郷地区は、日光国立公園「さわやか高原公園都市」と紹介され、大河川、「阿武隈川」の源流や、隣の白河市には、日本最古の「南湖公園」が存在するという恵まれた自然環境であることを踏まえ、当社の事業活動における環境負荷抑制のための最重要課題として以下の項目を設定します。
（1） 太陽光発電、及び、風力発電業務における電力の供給を行い、自然エネルギーの有効利用を推進します。
（2） 省資源・省エネルギーの推進、環境負荷の軽減に努めます。
（3） 収集運搬車両の燃費向上に努め、CO2 排出を抑制するよう、エコドライブを心がけます。
（4） 再生入荷物及びリサイクル品の資源・素材の再利用及び再生利用を行い、有効利用を促進します。
4. これらの環境目的を従事する従業員に周知・認識させ、更に個々の視点からの発想も積極的に取り入れていき、「実行」の仕組みを確立し、「点検」・「⾒直し」の機会を設けていきます。
5. この環境方針は当社で働く又は当社に委託されて働く全ての人に周知するほか、社外の利害関係者に公表致します。
作成：2004 年 6 月 18 日
改定：2018 年 3 月

9日

那須マテリアル株式会社
代表取締役

星彰治

4. EMS の取組み■

環境目標一覧表（全社）2018 年度
運用開始

区分

環境目的

著しい環境側面基準値

15 年度目2018 年度目標
期間：2018 年 4 月

目標量等～2019 年 3 月

東北事業所の照明,事務機器,業務部門関連の施設設備（プレス
1.電力使用量の削減
Ⅰ省エネ・省資源対策機）等の稼働に伴う電力の消費（100V,200Ｖ）
Co2 削減目標に置き換えて集計する

本社 H26 実績：
38,885kwh
東北 H26 実績：
18,991kwh
合計：57,876kwh■CO2 排出削減目標に置換える

2.プロパンガスの消費削減

本社総務部,業務部で使用している給湯器

H29 年度実績
24 ㎥

Ⅱ

廃棄物等
排出対策

「電力」「軽油」「ガソリン」
3.CO2 の排出削減「LP ガス」「灯油」の使用に伴う CO2 の排出

1.再生入荷物・リサイクル品の取扱量の増加による資源・素材の再利用及び再生利用の促進

H29 年度実績値：
49,302kgCO2

H.29 年度実績:
1,269,753Kg■目標：基準値比

48,809kgCo21.0%削減■基準値比

1,295,148 kg2.0％増加※H29 年度実績値：本社再生品の実績値（鉄、アルミ、ステンレス、プラスチック、雑品、シリコンの合計）

Ⅲ

その他
環境に有益
な項目

2.会社周辺のクリーン活動

3.再生可能エネルギー発電事業による CO2 の削減

4.新規アイテムのリサイクル業務

H26 年度実績
2回

H29 年度実績
610,531ｋgCO2－■目標実施回数

2 回/年■実績値の集計を実施する。

－

Ⅰ省エネ・省資源対策の「プロパンガスの消費削減」については、前年度の実績値が、前々年度の実績値を上回り、影響評価基準値を超えてしまったため、著しい環境側面に登録としました。Ⅱ廃棄物等排出対策「CO2 の排出削減」
については、目標値(基準値より 1%削減)の目標値には至らなかったため、今年度の目標は据え置きとし、1％削減目標としました。Ⅲ有益な項目「再生可能エネルギー事業による Co2 の削減」につきましては、引き続き、発電実績を集計の上、CO2 の量を換算し、「CO2 の抑制実績」と致します。

4. EMS の取組み■

（2）

活動実績と推移（全社）2018 年度
環境目的

2016年度実績

2017年度削減率

2018年度削減率

実績結果

CO2の算出計算について
は、環境省の「温室効果ガ廃棄物等排出対策ス排出算定・報告・公表制

・電力使用量の削減
・車輌からの排気ガスの削減（営業車）
・車輌からの排気ガスの削減

・CO2排出実績値
46,326 kg-CO2（トラック）
・CO2の排出削減度」及び「電気事業者別の削減目標の目標値

削減目標の目標値

9.0％増加0.7％増加2016年度実績値

2016年度実績値

基準とすると基準とすると加、それに伴い軽油使用量6.4％6.1%が増えたことが原因と考え増加

削減排出係数」等を用いて算出した。
2017年度よりCO2排出量が増加傾向にあるが、顧客の拡張による、回収便の増られる。
次年度は、近年の作業実績や、一年間の⾒通しを考慮した上で、目標設定を行いたい。。

・再生入荷物・リサイクル品の取扱量の増加による資源・素材の再利用及び再生利用の促進

2016年度実績を

2016年度実績を・2016年度実績：

基準値として基準値として「再生入荷物・リサイクル

1,434,130kg-11.5％-11.0％

品の取扱量の増加」につい

減少

減少ては、廃プラスチック類に関する海外輸出の規制の影響もあり、リサイクル品としての出荷については厳しい状況である。今後も市場の状況に留意し、に対応していく必要がある。

その「太陽光発電事業による他CO2の削減」については、風力発電所も含め、「再生環可能エネルギーによる事業

境場の拡大に伴って、CO2削減量が増加している。に弊社の強みであるので、引有

き続き有益な活動として、益な項・太陽光発電事業によるCO2の削減

目・新規アイテムのリサイクル業務2016年度実績：
599,257kg-CO2

2016年度実績を2016年度実績を基準値として基準値として-1.15％

7.44％

削減

削減UP

より効率よく発電できる為の対策も必要となってくる。

5. 教

育訓

練

2018 年度 教育訓練計画（全社）
教育名

1.一般教育Ⅰ･Ⅱ

主管：環境管理課

教育の内容

実施
期間

対象者

ＥＭＳ概要、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ活動全般

管理者・一般従業員全員（方針、目的目標、ＥＭＰ等含む）(本社・東北事業所)

6～7 月

主管部門・機関
環境管理課
部門責任者

･作業による顕在的又は潜在的な環境影響2.特定教育･手順書に従わなかった場合の環境影響･環境関連法規等

適用者全員(本社・東北事業所)

6～7 月

部門責任者
推進リーダー･その他著しい環境側面に関する知識

3.専門教育4.顧客要求事項教育

外部セミナーに参加し、スキルアップを図る

今期内部監査リーダー

顧客先における環境安全教育の受講と社内における該当部門責任者

周知

関連作業従事者

環境監査員養成講座

5.内部監査員教育

内部監査員候補者（1 名予定）

（環境管理責任者主催コース）
環境監査員ブラッシュアップ教育

6.その他

産業廃棄物に関する教育

1 回／年

外部セミナー

1 回／年

該当部門責任者

9～10
月

内部監査員新人メンバー

9～10（監査の前の訓練）

月
10 月～

本社・東北

12 月

緊急事態が想定される業務に

7.防災訓練・従事している従業員

わが社が特定している緊急事態

緊急事態対応

緊急事態発生時での対応及び処置

訓練

緊急事態の実際の訓練

9月（本社・東北事業所）
会社全体に関わる緊急事態
全従業員一般教育・特定教育

9月

環境管理責任者

内部監査リーダー

環境管理責任者

部門責任者
環境管理課

環境管理課

防災訓練

本 社

本 社

顧客要求事項に関する教育
当社では、毎年部門別または全社分の教育訓練計画に基づき、環境一般教育、特定教育、内部監査員教育等を実施し、すべての従業員に環境活動の取組みへの理解や環境意識の向上を図っております。また、教育効果をより向上させるため、少人数グループを形成して、実施しております。
毎年１回、緊急事態対応訓練や、防災訓練を実施し、対応手順の確認や、テスト、備品類の整備を実施しております。

東北事業所

■取り組み事例
排出事業者より処理委託を受けた産業廃棄物を、極めて細やかに手解体・手選別することにより、鉄・非鉄・貴⾦属・ガラス・プラスチック等のリサイクル化を行っております。

廃棄物の手解体による素材の分別
ノートパソコンの場合

CRT モニターの場合

リサイクル処理報告書の作成
当社では、排出事業者様のご希望がございましたら、リサイクル処理報告書、廃棄証明書、解体写真の提出、または、搬入時に担当者様の立会のもと、廃棄物の適正処理状況の確認をして頂いております。

素材の分別と出荷先

セメントメーカー

電炉メーカー
丸棒材等・板材等

鉄類

非鉄⾦属製錬所

ｾﾒﾝﾄ原料化
ｺﾝｸﾘｰﾄ骨材

⾦属,ｼｰﾙ付ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類

⾦、銀、銅
Pd 等を回収

電器部品

二次合⾦メーカー

ナゲット機で加工

再生ｶﾞﾗｽﾒｰｶｰ

ｱﾙﾐ等・ﾘｻｲｸﾙ素材

（自社）
銅を回収

舗装材
ｺﾝｸﾘｰﾄ骨材

ガラス被覆線

非鉄⾦属

非鉄⾦属製錬所

再生樹脂メーカー

⾦、銀、銅
Pd 等を回収

ﾍﾟﾚｯﾄ材
再生ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

当社では、顧客情報や、業務上知り得た情報について、機密性を重要視し、漏洩等がないようスタッフ一同訓練を受け、セキュリティ義務を遵守しております。

プラスチック類

基板類

■再生可能エネルギー

静岡県掛川市で太陽光発電所を(高圧)を取得しました

静岡県掛川市。

秋田県にかほ市にて第三風力発電を開始しました

秋田県にかほ市。

8. 地域社会への取り組み■

クリーン活動本社及び東北事業所の工場周辺を当社の従業員が、一定期間毎にクリーン活動を実施しております。
東北事業所クリーン活動の様⼦

本社工場付近のクリーン活動の様⼦

9. その他の環境活動■太陽光発電施設のパトロールとパネル清掃
太陽光発電施設の発電効率アップのため、パネルを清掃しました。

那須マテリアル株式会社は、事業活動及びこの環境報告書の情報開示を通じ、地球社会・顧客・お取引先様とコミュニケーションを計るとともに、信頼確保に今後とも努めて参ります。

2019 年 ７月

那須マテリアル株式会社
代表取締役