中下水道事業における地震・津波による災害への備え

石井

宏幸

大村

日本下水道事業団
事業統括部
計画課長

小野寺

知幸

阿部

善一

岩手県県土整備部
下水環境課
計画担当課長中 沢

均

仙台市建設局次長

気仙沼市建設部下水道課
課長

日本下水道事業団
東北総合事務所長
東日本大震災復旧・復興現地支援本部長

森永

中山

冨髙

渋谷

昭三

晃司

義一

水コン協会員㈱日水コン

水コン協会員日本上下水道設計㈱

西尾

中嶋

秀男

水コン協会員日本水工設計㈱池田Vol. 35

康一

水コン協会員パシフィックコンサルタンツ㈱英典

水コン協会員㈱東京設計事務所

小西

康彦

水コン協
災害時支援委員会
委員長

信己

水コン協
技術委員会
委員長
（司会）

月刊下水道

達夫

東北大学大学院
工学研究科
教授

No. 12

座談会出席者（順不同、敬称略）（2012 年５月 16 日開催）

45

部の方針で、下水道の職員も瓦礫撤去にあたって気仙沼の被害と復旧状況いました。

小野寺 私は、気仙沼市へ入庁以来 30 年、ずっと下水道に携わっています。

その後、下水道施設の状況調査をしていきますと、管渠がかなりの箇所で破断しており、処理場

今回の地震の際には、気仙沼終末処理場におりまで水が流れない状態でした。処理場ももちろんました。津波は、その管理棟２階の天井部分まで

まったく機能しない状況です。では、どうするか。

入ってきました。地震が起こったのとほぼ同時に

例えば、仙台市では素掘りの沈殿池を造るなどし停電になりましたが、自家発電機を動かすことがて対応していると聞いて、気仙沼市でもその可能できました。その結果、水処理のブロア、ポンプ性を検討しました。しかし、汚水を集める管が使を動かすことができたのです。ということは、地えませんので、処理場内に沈殿池を造ることはで震では大きな被害はなかったのではないか――きません。かといって、市役所の前あたりに造る

きちんと調べたわけではないのですが、地震直後

わけにもいきません。素掘りの沈殿池は無理とい

は下水道のある程度の機能は確保できたと言えまうことになり、代わりに考えたのが、サテライト

す。しかし、
その後の津波で自家発電機がやられ、的な仮設の処理施設です。

完全に機能停止したわけです。

それでも問題はありました。まずは、当面、一気仙沼市下水道課が受け持っているのは、下水

般家庭の排水をどうするかということです。
「水処理施設２ヵ所に農業集落および漁業集落関係のを使うな」と言うわけにはいきませんので、１軒処理施設各１ヵ所の計４処理施設と、雨水ポンプ

１軒ビラを配って、処理場や下水管が今どうなっ場４施設、中継ポンプ場１施設ですが、これらすているかということを説明し、節水の協力、それべてが津波被害を受け、現在もすべてが稼働停止

からトイレットペーパーは流さずにできるだけご中です。

みに出して下さいと、こういうことをお願いに歩

津波が来る直前、私は汚泥炭化施設に行き、そきました。

の２階にある監視室で、地震で緊急停止工程に下水管は 10 ヵ所ぐらいで破断していたので、入った施設のようすを調べていました。そして、下水道から直接海に流れるようなところにはマン

たまたま窓から海のほうを見ましたら、大きな白ホールに固形塩素を吊るして最低限の滅菌をしま波が立ってきたのが見えたのです。
「ああこれはした。幸いと言っていいかわかりませんが、いわだめだ」と一目散に屋上へ逃げ、それで助かった

ゆる伝染病的なものの発生はありませんでした

わけです。

し、海も特に赤潮になったということはありませ

津波に襲われた後、下水道として確実に動き始んでした。

めたのは、実は３月下旬になってからなんです。

そういうことをすると同時に、日本下水道事業

まずは道路の瓦礫撤去から着手というのが市建設団に汚水処理施設の設計をお願いし、津波被害が軽微だった３地区に、一般家庭排水用の処理施設を設けました。これは“簡易活性汚泥処理＋消毒”というものです。
ししおりそれから鹿折地区につきましては、日本下水道事業団と帝人㈱が共同開発した“多段型生物処

小野寺

知幸

気仙沼市建設部
下水道課
課長

46

氏

理装置”を無償提供していただき、これを設置しております。その後、いわゆる水産加工関係が復活するなかで、早く汚水処理をしてほしいという要望が非常に強くあり、現在、新たに仮設処理施

月刊下水道Vol. 35

No. 12

下水道技術座 談 会

設を３ヵ所で建設中です。
今動いている処理施設の放流水質ですが、２ヵ所については稼働当初から目標の BOD60㎎／ℓ以内を確保しております。また残る１ヵ所については、当初は 160㎎／ℓという数値でしたが、そ中沢の後反応槽を使い始めてから徐々に BOD が下が日本下水道事業団
東北総合事務所長
東日本大震災復旧・復興現地支援本部長

り、今は 60㎎／ℓ以下を確保できている状況です。
終末処理場の復旧方法ですが、水処理について均

氏はほとんど原形復旧に近いかたちです。ただ、受変電設備とか自家発電機等については、“地震・理事長が東日本大震災関係功労者として 55 社を津波委員会”の提言に則って管理棟本館の後ろに表彰しました。このうち 10 社がコンサルタント

新管理棟を建設し、重要機能をその３、４階に持っです。この場をお借りしまして、ご協力に感謝申ていく方向で進めているところです。

し上げます。

また汚泥処理施設等につきましても順次復旧さ

私は昨年度、本社で技術開発審議役として勤務

せ、平成 27 年度末までに全体を復旧させたいとしていました。今回の緊急措置・応急復旧では、考えております。

後方支援部隊という役割でした。その中で、先ほ

池田 それでは日本下水道事業団の中沢様、おど話が出ましたが、ちょうど実証実験が終わった
帝人との共同研究で使用した“接触酸化法”（多願いします。

JS における復旧支援
中沢 日本下水道事業団は、自治体の要請を受段式生物処理装置）の実験装置を自信を持って気仙沼市の鹿折地区の汚水処理施設に適用させていただきました。

けてから協定を結び、災害査定調査や資料づくり、

それから南蒲生浄化センターの接触酸化法によ実施設計をコンサルタントに委託して支援を実施

る中級処理につきましては、仙台市の渋谷次長かしました。21 自治体から処理場とポンプ場 39 施ら昨年の５月末に、日本下水道事業団に支援要請

設の支援要請があり、そのうち本復旧までの支援がございましたので、日本下水道事業団が責任をは 18 自治体 33 施設で実施しています。災害査持って広瀬川浄化センターで、ひも状ろ材を用い定の支援は 20 自治体 37 施設が完了しています。

た接触酸化法の実験を２ヵ月実施しました。既存

大半の施設は、本年度中に本復旧工事が完了すのプリエアレーションタンクを反応タンクとしてる予定ですが、津波による施設の被災が甚大だっ利用するため、非常に厳しい 0.8 時間以下の滞留た南蒲生浄化センターや気仙沼終末処理場のよう時間なのですが、既存の最初沈殿池を最終沈殿池に、本復旧工事の完了が平成 27 年度までかかるに変えるなどで処理水 BOD で 60㎎／ℓ以下をものもある状況です。

確保する能力があることについて、市の了解も得

そのような中で、やはり大変だったのは初動です。

ることができ、応急処理施設の設置、運転に至りました。この応急処理施設を本復旧工事が完了す

津波による被災施設の初めての調査ということ

る平成 28 年３月まで運転しながら、中級処理をで、正式な支援要請がない段階でコンサルタント

いかに良好に維持するかが我々の使命だと思ってや土木・建築工事の施工業者、機械設備・電気設

います。

備工事の施工業者の協力を得て、既存資料の提供

もう一つ大きな案件として、宮城県阿武隈川下や事前調査の対応をしていただきました。これら

流流域下水道の県南浄化センターの復旧工事を日の貢献に対して、３月 22 日に日本下水道事業団

本下水道事業団が支援しています。７月末までに

月刊下水道

Vol. 35

No. 1247

すべての水処理施設が原形復旧し、活性汚泥法での二次処理により全量処理ができるようになり、

今回の経験を未来へどうつなげるか

汚泥処理施設を含めて今年度中の完全復旧を目指

阿部 市町村の中には、施設台帳とか既存の資しています。

料が全部流されたところがあります。結局、日本

処理場、ポンプ場の災害復旧でのコンサルタン

下水道事業団やメーカー、コンサルタントから成トとの連携で重要なのは、いかに早く対応するか果品を取り寄せて災害査定を受けたような事例がで、各工事の施工業者と連携・分担しながら、日ありますので、施設台帳のデータベース化やバッ

本下水道事業団と一緒になって自治体を支援する

クアップが重要なのかなと考えます。

ことだと思います。早期の対応には、自治体と日また大災害時の対応についてですが、小規模市

本下水道事業団や水コン協の間の「災害発生時に町村においては事務方１人、技術系１人などと下おける復旧支援に関する協定」などの準備も必要

水道担当の職員数が少ないので、災害救助を優先です。災害査定が終わり、復旧工事が始まっていしなければならない中でどのようにして下水道のますが、復興とか新たな未来に向けた下水道の話

復旧業務にあたっていくかを今後検討していかねはこれからです。しかしながら、“地震・津波委ばならないと考えています。

員会”で第４次提言が出まして、
今後の津波想定、

あと個人的な考えなのですが、公共団体等によ下水道施設に要求される耐津波性能、防護レベルる支援をもっと PR すべきと感じました。発災時と対策の柱が明らかになり、南蒲生浄化センター

からこれまで、国交省や市町村、コンサルタントでも、そのような対策をしていますし、これらのさんなど各種の団体の方々が支援に来て下さいま

仕事に関与した日本下水道事業団とコンサルタン

したが、マスコミの報道には載らず、そうした事

トの共通のノウハウになっています。

実がなかなか住民には知られていません。自衛隊

南蒲生浄化センターの災害査定が終わる前に災や米軍には宣伝部隊が専属でいるとのことで、彼害査定を受けた施設では原形復旧が基本で、これらの救援活動は広く認知されています。米軍やらの対応がとられていません。気仙沼終末処理場

自衛隊、ボランティアさんのほうだけに注目が集はこれから工事発注なので、耐津波性能や防護対

まって、公共団体やコンサルさんたちの支援が知策の検討・実施が可能です。

られていないというのがちょっと寂しい感じがし日本下水道事業団は、今回被災した地域以外ます。PR しなければならないというわけではなに、大規模地震の発生が想定されている東海、東いのですが、住民に対してはその辺りも積極的に

南海、南海沖に関係する地域について、緊急対策

PR したほうがいいのかなとは思います。

等をパッケージで支援するため、本社で石井計画「公
渋谷 今回震災を経験して感じているのは、課長が中心になり支援体制を整えています。緊急

共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」のあり方

対策では、揚水機能や消毒機能の確保、また、処です。現在の「国庫負担法」においては、災害復理場の改築時期には、段階的な下水の沈殿処理機
能、汚泥の脱水機能のリスク低減対策の検討などを支援していきます。

池田 ありがとうございました。
では、コンサルタントとの関わりについて、今回の震災を経験されて強く感じられたこと、他都市やコンサルタントへ伝えたいメッセージなどはございませんか。

48

阿部

善一

氏

岩手県県土整備部
下水環境課
計画担当課長月刊下水道

Vol. 35

No. 12

下水道技術座 談 会

旧は原形復旧が原則であり、原形復旧と比較して安価な場合のみ他の方法での機能復旧が認められております。南蒲生浄化センターの水処理施設の再構築は、原形復旧と比較して安価な手法をもって財務省の了解が得られました。
しかし、津波などにより下水処理場などのシス

渋谷

テムが被災した場合の復旧については、原形復旧

昭三

氏

仙台市建設局次長

より他の方法での機能復旧がより合理性があるのも事実であり、再度災害防止や機能高度化の観点を含め、今後「国庫負担法」の改正が望まれます。

コンサルタントからの協力を得ながらも政令指定

また、本市では、公共下水道事業、農業集落排都市による被害状況の調査を効率的に実施でき、水事業、浄化槽事業等の汚水処理事業を一元化しまた適切な人員配置によりその後の復旧工事の実ており、今回の被災においても、統一した考え方

施までの一連の作業を、ほとんど自前で実施するで復旧が行え、市民からの評価を得ております。

ことができました。

省庁がまたがる汚水処理事業では、復旧に温度差

災害復旧事業を迅速に推進するため、コンサルが生ずる恐れもあり、汚水処理事業の一元化が望タントに委託する場合は、コンサルタントが力をまれます。

十分に発揮できるように、下水道台帳の標準化がさらに、庁舎や浄化センター管理棟の耐震化も喫緊の課題であります。仙台市では３年ほど前急務であり、アセットマネジメントを全国展開することも重要と考えております。

に昭和 40 年に築造した庁舎の耐震化を実施した

中沢 私自身の反省も込めてコンサルタントへおかげでＭ 9.0 の地震にも何とか耐え、避難市民の提言なのですが、阪神・淡路大震災以降の多くの受入れやその後の復旧活動に大いに寄与しまの災害復旧支援を経験して、大きな地震があってした。市の本庁舎が、例えば阪神・淡路大震災のもすぐに対応できると思っていました。しかしな

時の神戸市役所のように使えなくなった場合を想がら、津波による広範囲で大規模な下水道施設の定すると、現在のように電子化された市役所での被災は全然頭になかったので、今回、今までの経ダメージは計り知れませんので、庁舎の耐震化や験が生かせませんでした。

各種台帳等のバックアップも重要と考えております。

津波による被災により、機械・電気設備は機能を失い、自家発電設備も含めてですが、下水道施

それから、中小自治体へのアドバイスですが、設が長期間、機能を回復できない事例を多く経験

今回の大震災は、巨大津波が被害を拡大させ、そしました。日本下水道事業団やコンサルタントがの被災エリアも広範囲なものとなりました。下水

過去に設計してきた下水道施設を一から見直し、

道施設の復旧にあたっては、被害状況の調査、復津波被害のリスクを低減していく必要がありま

旧方針の決定、災害査定資料の作成、災害査定、す。新たな仕事として、コンサルタントと日本下復旧工事の実施という流れになりますが、作業量

水道事業団が一緒にやっていくということが重要が膨大であることに加えて、被災エリアが広範囲かなと思っています。

であることから、中小規模の自治体は人員の不足

一方、前向きな話は、今回の経験を未来へどうのため、コンサルタントに委託するケースが多くつなげていくかということです。
“地震・津波委なると考えられます。

員会”が今回提言したことを、今後の下水道施設

仙台市では、JPGIS（地理情報標準プロファイの計画・設計にどう反映していくかです。また、ル）に準拠した下水道台帳を整備していたため、災害査定では議論ができないところなのですが、

月刊下水道

Vol. 35

No. 1249少子高齢化で、昔に作った下水道計画と現状とが大きく変わっているので、本当は計画が変わったところからスタートする必要があります。これらの仕事は、今まで以上に日本下水道事業団とコン
サルタントの技術力を発揮するチャンスだと考え小西ています。そういう点では、今回の地震による地

康彦

氏

水コン協
災害時支援委員会
委員長

盤沈下で、新たに浸水多発地域になったところも多く、排水対策を復興の関係でどうするかという提案もあるでしょう。さらに、下水汚泥中の放射性物質対策への提案も重要なことだと思っていま

それから会員の活動としては、いわゆる災害支す。未来に向けて、省エネ、創エネ、資源のリサ

援、災害査定の資料作成等に加えて、調査段階か

イクルなど、新たな下水道をつくっていくことがらというのも今回の特徴です。会員が要請を受け我々の使命なのかなと思っています。

た自治体と契約をして、支援しております。水

東日本大震災と水コン協

コン協が実施したアンケート調査によると、昨年
６月末時点で、水道施設が 3,000 人強、下水道施

池田 それでは本日出席のコンサルタントの方設が１万 7,000 人強、合計２万人強の延べ人数でから（一社）全国上下水道コンサルタント協会の取支援しているところです。また団体数ですが、下組みや今回の震災と関わり等をお話しいただけま

水道施設が 133 団体、水道施設が 58 団体、合計

すか。

191 団体に支援を行っている状況です。水コン協

最初にコンサルタントの取組みということで、
小西さんどうぞ。

小西 災害時支援委員会および耐震対策小委員

以外の地元のコンサルタント等もいますので、全体で言えばもっと多いと思いますが、水コン協として回答を受けたものは以上のとおりです。

会の両方の立場で今回の座談会に参加しました。

水コン協としてこのように活動しているわけで

災害時支援委員会は、災害時における情報収集

すが、なかなかそれが表に出ないとか活動状況がとか水コン協内に迅速な支援体制を構築するとい見えないというご意見もあると思いますが、さまうことを大きな目的にしております。一方で耐震

ざまなところでこの活動状況をアピールしていき対策小委員会は、地震に関する新たな知見の勉強たいと思っております。

会や講習の企画や（公社）日本下水道協会が発行しまた耐震対策小委員会は、水コン協のなかで地ている耐震関係の指針や設計マニュアル等の編集

震に関するさまざまな問題に対応することと、日のお手伝いをずっとしてきております。そういう本下水道協会における地震に関する指針やマニュ役割の中で、今回の被災を受けてどのように活動

アルの改定に対応することを活動の目的にしておしているか、ご紹介させていただきたいと思いまります。実は、平成 22 年度から耐震計算例の改す。

訂の議論を行ってきていましたが、3.11 の被害を

まず、災害時支援委員会ですが、国に開設さ受けて、津波被害や広域液状化の問題が浮上してれた下水道支援調整チームという組織があります

まいりました。
“地震・津波委員会”の最終報告が、これに要員を派遣しております。それから下書ももうすぐ出るということですが、今の指針は

水道現地支援本部が東北地方整備局内と関東地方

液状化については触れておりますが、津波のこと

整備局内に開設されましたが、これにも要員を派にはほとんど触れておりません。

遣しており、この三つの対策本部に、合わせて、延べ 100 名程度の要員を派遣しております。

50

津波は特に下水処理施設に対して大きな被害をもたらしたわけですが、今回、津波に対して施設

月刊下水道

Vol. 35

No. 12

下水道技術座 談 会にどのような荷重を与えて、どういうふうに具体けばある程度問題ないのではないかなと考えてい的に計算をしていくのか、この辺りを今後この耐ます。ただ、津波に関しては、今回のことを教訓

震対策小委員会を含めて日本下水道協会で議論しにこれから対策をしっかり行っていかなければなていく予定になっております。

らないと思います。

一方で、津波はソフト的な対策、いちばん効果

地震や津波に対する対策を行う中で、新設する的なのは“まず逃げる”ことでしょうが、人命の際は対策ができるのでしょうが、基本的には既存

安全を第一に考えた施策ということでいいます

施設を改修、改築していかなければならないので、と、「下水道の地震対策マニュアル」が日本下水

多額の費用がかかります。大都市では整備がほぼ道協会から出ておりますが、津波に対する具体的

終わり、これから更新の時代を迎えますので、そな安全対策、あるいは“1,000 年に一度”の津波れに併せて良くしていけばいいのだと思います

に対してどのようなソフト的な対策をとるか、こが、中小市町村では整備が終わっているところも

ういうことをマニュアルに反映させていく予定にあれば、これから汚水整備を行っていかなければなっています。

ならないとか、あるいは汚水の整備が終わり雨水

それから BCP の問題ですが、BCP の第二版がの対策をやろうとか、さまざまな市町村があると４月に発刊されましたので、この BCP について思います。特に整備途中の市町村では、未普及対も「下水道地震対策マニュアル」の改定作業の中策と地震対策の両方を行っていくことになります

で議論していく予定になっております。

ので、財政的にも大変な部分があるのではないで自治体事情に合わせた支援をしょうか。
先ほどから聞いている話の中では、やはりそう

森永 東北の仕事に携わり十数年が経ちましはいってもソフト面の対策、例えば BCP の策定た。これまで、計画とか管渠系の仕事をさせていとかあるいは施設情報の整理などは、早急に取りただいています。担当する自治体は中小市町村が組む課題ではないかと感じます。ただ、ハード的多いのですが、財政基盤が弱く人口減少が進んでな対策は、整備途中の中小市町村ではやはり費用いる中で高齢化も進んでおり、非常に先行きが不がかかって優先度が変わってくるのかなと思いま

透明な中で事業を行っている自治体が多い状況です。そういう部分を、整備レベルが違う市町村にす。最近の大規模な災害というのは、どうもそう

対して柔軟な対策がとれるように今までの仕組み

いう地方自治体を襲っているようで、疲弊していを少し変えた財政的な支援ができれば、小さな町

る都市にさらに追い打ちをかけている感がありまでも対策に取り組みやすくなるでしょう。

す。

また、自治体ごとの BCP のほかに、ある程度

これまでの地震対策というのは、基本的には、広域的な観点から災害に対する計画をつくっては

今までの知見を生かしたものをしっかり行っていどうでしょうか。例えば、緊急時の可搬式ポンプを整備する時には近くの自治体と共同で必要数を確保するなどの調整を行うとか、災害に備え県や地方整備局レベルで、実情に合わせた計画を策定し、数年に１回程度見直していくような仕組みがあれば良いのではないかと思います。今回のような地震に対応するためには、国レベルでそういう

森永

晃司

水コン協会員
㈱日水コン

月刊下水道

Vol. 35

No. 12

氏

データベース化みたいなこともやっていったほうがいいと感じます。
我々コンサルタントとしては、全国的な状況を51

把握できるという強みもあると思いますが、逆に、ではなく、２ｍメッシュでシミュレーションした

担当した都市の実情というのはその自治体の方と結果を見ますと、津波が来る構造物の側面に対し同じくらいに考えてやらせていただいているようては何らかの波圧が高くなるだろうというところな面もあります。そのため、各都市に見合った対がどうも把握できそうな感じがします。下水処理策を提案して実行に移せるような協力ができれば場がこういう津波の被害を受けたというのを起点

いいのかなと考えています。

にして、我々水コン独自の考えで技術力を見せた

あと、今回の地震で災害復旧の業務に携わらせいということで頑張っている最中です。被災したていただいて非常に感じたのは、被災者の方はす

東北地方ではなくて、次に地震が来るかもしれな

ごく大変な苦労をなさっていて、我々がそれに対いところに我々のノウハウを適用して、効果的なして何ができるかであり、これまで以上に利用者

地震対策に役立てていければと考えております。

の視点というものを感じました。今後はそういうもう一つは、今後、被災地は復旧と復興に移っものを役立てて業務にあたっていきたいですね。

ていくわけですが、下水道事業というのは人口減
少とか汚水量の減少もあいまって、だんだんと事

水コンならではの支援業の収益性が低下していきます。そこに、東日本

中山 実は阪神・淡路大震災のとき私は神戸市

大震災に見舞われ、ダブルパンチで、収益はなくの東灘処理場のすぐ近くに住んでおりました。あなる、復旧・復興とともに運営する職員が少なくのときは１分間の揺れに耐えれば何とかなったのなるという問題に直面しています。復旧とか復興ですが、今回の東日本大震災の津波映像を見ると、にあたって、まず人的なサポートを我々コンサル

逃げ場がない津波の怖さを非常に恐ろしいと感じタントが、復興の設計のみならす、よろず相談にました。私からは、コンサルタントとして何が貢も対応して自治体とともに業務をこなしていく。

献できるかという点について、現在行っている業

その後、水道も下水道も料金を徴収して運営する務を例にお話ししたいと思います。

公営事業ですので、次の運営についても建設の段

現在、㈶下水道新技術推進機構から、横須賀市階からコンサルなりに提言したい。つまり、建設を対象として津波対策の検討業務をやらせていたした施設の運営を包括的な民間委託で行っていく

だいています。その中で、水コン協として津波シ提言ができるような復興プランを我々コンサルはミュレーションを行って、下水処理場等でどのよ

これからやるべきではないかと考えております。

うな被害が起こるのかという想定を今やるという

実際、東北地方の業務を経験していますが、やところを、みんなで経験して訓練している段階ではり行政の皆様は住民対応などで手いっぱいであす。精度は２ｍメッシュに水の流れをシミュレー

るというのは十分認識しております。なおかつ、ションするというものです。中央防災会議で浸水

都市計画も含めた復興プランづくりは自治体の職

ハザードマップのように何ｍ浸水するかというの員の方だけではとてもできませんし、大都市からの応援部隊が行っていますが、それでもとても賄
いきれない。そのときに我々コンサルタントが少しお手伝いさせていただく余地はあるのではないでしょうか。復興・復旧で支援して、その後も我々
コンサルタントに任せていただくような業務の形
態が整えば、我々も活躍できる場があるのではな

中山

義一

氏

水コン協会員日本上下水道設計㈱52

いかなと思います。
ちなみに、日本下水道事業団も同じようなことだと思いますが、当然、ともに建設、あと最新の

月刊下水道

Vol. 35

No. 12

下水道技術座 談 会

技術は日本下水道事業団の得意なところである
し、もう一つは、設計だけではなくて料金徴収とか会計とか、それも非常に各自治体の方がお困りのところがあるので、それは我々コンサルがそちらのほうを受け持って包括的にやっていく枠組みも今後出てくるのではないかと感じています。そういうトータルのサービスを提供していくことを
今後コンサルとして考えていく必要があろうかと

冨髙

英典

氏

水コン協会員㈱東京設計事務所

思います。

下水道利用者の力を借りることも必要増すことになるため、採用が難しい。であれば、盛土によって生じる地盤と外水位との落差に着目

冨髙 私は、主に処理場、ポンプ場の実施設計

した小水力発電によるエネルギー回収などの方法を担当してきた関係で、今回、処理場の災害復旧も含めて、外水位へのリスク対策というものを考業務に従事しました。

えていく必要があると思いました。

流域の処理場や沿岸部の雨水ポンプ場の災害査

続いて、耐震補強に関する意見になります。

定業務では、資産管理の重要性を再認識すること

総合地震対策事業の後押しもありますので耐震となりました。津波により、資産だけでなく台帳化は大分進んでおりますが、手をつけられていなや図面も流失するという被害が出ております。台い施設も存在しています。自治体担当者の方から帳情報の欠落は、災害復旧を行っていく上で大き「診断で NG が出ても今回の地震で壊れていないな足かせとなり、復旧スピードを妨げる要因の一から耐震は要らないんじゃないの」というような

つになりました。最近では、長寿命化の支援制度

ご意見もありました。こうした考えから耐震化のやアセットマネジメントの絡みもありますので台流れを止めるようなことがないように、我々コン帳の整備状況は向上してきたと感じますが、数十サルからも耐震化の必要性を分かりやすく説明し年経過している土木や建築施設、特に外構施設のていく必要があると感じました。また、これまで

情報はほとんど整理されていないか、もしくは失の震災被害報告でもありましたが、今回の震災でわれているというのが現状です。こうした失われも継手部の被害が多くみられました。設計指針でている情報の復元作業が災害への備えに繋がるとは継手部の可とう性対策の必要性が記載されてい思いますし、我々コンサルタントがお手伝いできますが、継手位置の形状によって被害の大小は変ることだと言えます。

わるため、今回の被害事例を蓄積・整理し、今後次に、外水位に対する備えについて述べさせての設計に役立つ被害データベース等を構築していくことが重要だと思います。

いただきます。
今回のような数十㎝の地盤沈下は自然流下によ

また、個人的な意見ですが、下水道利用者の力り放流している処理場では無視できない範疇と言を借りた備えについて述べさせていただきます。

えます。また、沿岸部に位置する処理場では、地津波被害を受けた沿岸部の処理場では復旧に年

盤沈下に限らず地球温暖化による海面上昇といっ単位を要しますが、内陸の処理区は早期に復旧した外水位の影響を受けやすく、常にリスクと隣りたため下水の流入は止められず、結果として処理

合わせとなっています。単純な発想で述べさせて場周辺に臭いとして現れました。近隣住民の我慢いただくと、盛土などで場内地盤の嵩上を行えばや下水道職員による芳香剤散布など、スポットを

沈下や海面上昇への備えは可能となります。しか浴びていない“影なる苦労”は下水道利用者にはし、どうしても日々の揚水に対して電力消費量が伝わっていないと思います。現在でも処理水質は

月刊下水道

Vol. 35

No. 1253

十分とは言えない状態が続いており、こうした実

具体的には、津波シミュレーションで得られた情を伝える強力なツールが必要だと感じました。

浸水範囲、地域特性、施設の配置から、想定され下水道職員だけでは限界があり、下水道利用者のる複数パターンの被災想定をし、管渠調査優先度

協力による負荷低減など、自助・公助について官や施設の調査手法や手順を明確にしておくことで民協働でルールを作っていくことが必要ではないす。また、被災直後の公衆衛生確保について、たかと思います。また、時間が経つとアナウンス威とえ最大津波が発生しても、高台に位置し被災が力は徐々に低下していくため、継続可能な情報伝少ないと想定される区域はすぐにトイレが必要と達手段が確保できないかと思います。

なることから、その対応策として仮設トイレの設
置までの手順の明確化や代替施設として仮設小型

震前対応の重要性を再認識

浄化槽の設置の必要性の検討を行うことが考えら

西尾 東北の自治体の下水道計画に約 20 年間れます。

携わっており、現在、調査設計、査定設計、復興

一方、早期復旧に向けた対応方策の検討として、に向けた計画立案の仕事に携わっております。財

これまでにも下水道施設の復旧マニュアルが発刊

政事情が厳しく、少ない職員で津波の被害を受けされています。検討項目としてはさまざまあげらた中小自治体で下水道施設の被災調査、災害査定

れておりますが、今後は、各自治体の被害特性にの手続き、復旧・復興に向けた計画立案等に携わっ応じた検討が必要となります。たとえば、被害状

たこの１年を振り返り、その中で見えてきた課題

況把握の方法としては、少ない職員でも対応可能とその対応策について、私なりの知見から、今後な調査方法として、地元業者や（公社）日本下水道の中小自治体の下水道事業の備えについて、述べ

管路管理業協会、メーカー等との連携の必要性、させていただきます。

また、原形復旧の可能性の検証として、被害想定

まず、震災対応を行ったことで、震前対応の重パターンごとの可能性の検証、施設台帳の作成や要性を再認識しました。それは、想像を超えた被その保管・バックアップ体制の構築として、他都害の後、どこから何を始めてよいのかまったく見市やコンサルタントとの連携の検討── があげら当がつかないことを知ったことによります。
今後、

れます。

下水道担当部局は、他部署、民間業者との連携を

今回、陸前高田市の応急復旧施設として MBR

視野に入れた下水道 BCP を作成し、被害想定か施設を設置するお手伝いをさせていただきましら震災対応方針・手順を定めておくことが必要でた。この応急対応は一つの成功事例として機関紙す。下水道コンサルタントは積極的に住民サービ

等で取り上げられましたが、施設設置の過程では、スの充実の視点に立った下水道 BCP の作成を推

用地確保やがれきが散乱する中での放流先確保等

進し、できるだけ具体的な被害想定を行い、防災・に苦心し、さまざまな被害想定の中で施設を早急減災計画を立案することが重要であると感じました。

に復旧するためには事前の調査・計画が大事であると感じました。
次に下水道コンサルタントの立ち位置として
は、客先の相談窓口であり、できるだけ客先と密な連絡をとり、客先の住民サービスに対応する仕事に対してできるだけケアをしていく必要があると感じています。特に、被災直後に必要となる仮西尾秀男

水コン協会員日本水工設計㈱54

氏

設トイレや施設の応急復旧に必要となる可搬式ポ
ンプ、発電機、消毒材などはその自治体への支給や手配を行う情報提供の仕組みがあることが望ま

月刊下水道

Vol. 35

No. 12

下水道技術座 談 会

しいと感じました。

下水道情報の一元化が要
中嶋 私は、東日本大震災では、宮城県内の下水道施設の災害復旧調査・設計に携わりました。

中嶋

被災した下水道施設を数多く見てきましたが、そ康一

氏

水コン協会員パシフィックコンサ
ルタンツ㈱

の中でも、
本来耐震性を有しているはずの施設が、劣化が原因となって被災した例が多かったように感じました。一般に、既存下水道施設の耐震診断
では、コンクリート試験等を行わない場合、新設で設置されていましたが、この中には、震災後ラ状態での耐震性が評価され、劣化という要素は耐イフラインが復旧するまで避難住民に使用された

震対策に反映されないことが多いと思います。今

ものもあれば、わずか数回しか使用されなかった

後、耐震対策の実施にあたっては、耐震診断結果

例もありました。後者は、トイレ用マンホールをだけではなく、施設の劣化度も加味し、適切な耐ただ単純にグラウンド内に設置しただけで、使用

震対策優先度を設定することが必要と考えます。

面や衛生面の配慮がまったくなく、わずか数回のまた、災害復旧調査・設計を実際に遂行するに使用で使用者が激減したというものでした。

あたり、下水道台帳のシステム化、下水道情報のこのように、
いくら災害用トイレとはいっても、一元管理の重要性を改めて感じました。私が災一定期間機能させるためには、使いやすく、また、害復旧調査・設計に携わった中でも、台帳がまっ

衛生的であることが必要です。そのためには、被たく整備されていない施設や、台帳自体は存在し災者の立場に立って、トイレの水洗化構造やトイても情報が一元管理されていない施設がありましレ使用時の運用方法を事前に検討しておくことがた。
こうした施設は、一旦被災すると、復旧の調査・

必要と考えます。

設計に多大な時間と労力を要します。調査・設計

また、これは私が実際にマンホールトイレシスの前段で、莫大なデータ整理作業を行わなければテムの計画・設計に携わった自治体から伺った話ならないからです。

ですが、トイレ基数が震災前に想定していたより

管渠を一例に挙げると、管種・管径・延長・土もかなり足りなかったそうです。当初、私がトイ被りはこの資料、マンホール番号は他の資料、布レ基数の検討を行ったときは、避難住民の人数を設時の施工方法はまた別の資料を探して……とい

その避難所の立地条件より設定していました。しうような作業を、震災が起きて初めて行っている

かし、今回の震災では、大津波の被害を受けた沿

ようでは、復旧がスムーズに進むはずがありませ

岸部の住民が内陸部の避難所に避難したことで、ん。その一方で、下水道情報が一元化されている

当初計画していた避難者数よりも大幅に増える結施設では、災害復旧までの作業を迅速に進めるこ

果となりました。このため、今後は、トイレ基数とができました。迅速な下水道施設復旧には、下の設定にあたっては、単純にその避難地区の住民

水道台帳のシステム化は不可欠であると考えまだけを考慮するのではなく、その市町村の全行政す。

人口を見据えた検討を行うことが必要であると感また、汚水管路施設を利用したマンホールトイ
レが、今回の震災前にいくつかの自治体の避難所

月刊下水道Vol. 35

No. 12じました。
（次号に続く）55