令和３年１１月９日
部局長

各位
財務部長

令和４年度予算編成方針（依命通達）

令和４年度の予算編成は、次の方針に基づき進めるよう通知する。

Ⅰ．経済情勢と国の動向
１．経済情勢内閣府が発表した９月の月例経済報告によれば、景気の基調判断を「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている。」としている。また、 先行きについては、「感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある 。」としている。
２．国の動向国は、本年６月１８日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 ２０２１」において、国内外の変化を捉え、構造改革を戦略的に進め、ポストコロナの継続的な成長基盤を作る方針として４つの原動力「グリーン社会の実現、官民挙げたデジタル化の加速、日本全体を元気にする活力ある地方創り、少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」を重点的に促進していくことが示され、これにより民間の大胆な投資とイノベーションを促し、経済社会構造の転換を実現するとしている。
また、７月７日に閣議了解された「令和４年度の概算要求にあたっての基本的な方針について」において、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」及び「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」で示された「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むこととしている。具体的には、 ①年金・医療等については、前年度当初予算額に高齢化等に伴う自然増（６，６００億円）を加算した範囲内で要求、②地方交付税交付金等については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意し要求、③義務的経費については、前年度当初予算額の範囲内で要求、④その他の経費については、前年度当初予算額の１００分の９０を乗じた額の範囲内で要求とする方針を掲げ、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとしている。

- 1 -Ⅱ．本市をとりまく状況
むつ市の新型コロナウイルス感染症対策は、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら感染予防に努め、令和３年１月１３日に市内で１例目の感染者が確認されるまで、国内での感染者が確認された令和２年１月１６日から１年間完全に抑え込んでいた。その後は散発的に発生しているものの、下北地域一丸となって感染対策に取り組み、むつ保健所管内の新型コロナウイルス感染症感染者数は、令和３年９月３０日現在、人口比率では青森県の８保健所管内で最も少ない地域となっている。
国では、当面の課題として「感染拡大防止に全力を尽くし 、機動的なマクロ経済運営によって事業や雇用、国民生活を支えながら、医療提供体制の強化やワクチン接種を促進し、こうした取り組みが経済活動を拡大するための確固たる基盤となる。」としている。当市
では、きめ細やかな感染症拡大抑制対策並びに経済対策を実施するとともに、医療提供体制確保のため青森県に強く働きかけ、令和３年６月にむつ総合病院に新型感染症センターを設置し、むつ総合病院内の感染症病床４床に加え、新たに２０床の感染症専用病棟の運用を開始した。また、令和３年８月には宿泊療養施設の運用を開始し、地域の皆様が安心して療養できる体制を整備した。
新型コロナウイルスワクチン接種については、下北医療圏域の乏しい医療資源を集中投入し、しもきた克雪ドームに大規模接種会場を設営し、令和３年９月２６日までに希望する殆どの市民の接種を終え、１０月１８日現在では、８８．２％の方が２回の接種を終えた。
新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナへ向けて、国の課題とする経済活動を拡大するための基盤を全国に先駆けて整えたと言える。
本年８月、台風９号から変わった温帯低気圧により、「令和３年８月９日むつ市・風間浦村集中豪雨災害」が発生。この集中豪雨により、むつ市大畑町赤川村地区では小赤川から流れてきた大量の土砂と流木により川が堰き止められ小赤川橋が崩落し、至る所で土砂崩れが発生しむつ市と大間町・風間浦村・佐井村をつなぐ国道２７９ 号が寸断され、電気・通信・水道等のライフラインが止まり、むつ市大畑町赤川地区、風間浦村下風呂地区の住民８００人以上が孤立した。
むつ市内では赤川村地区のほか、大畑町の中心部で２００棟以上の建物が床上・床下浸水の被害を受け、大勢の市民が避難所生活を余儀なくされた。
また、市道、林道、河川にも甚大な被害を受けたほか、農業及び漁業生産施設へも大きな被害をもたらし、激甚災害に指定されるほどの大災害となった。
むつ市の災害復旧関連に要する費用は、令和３年９月３０日現在３億円を超え、一般財源からも多額の負担が必要となる。
本市の人口は、合併後の平成１７年１０月１日に実施した国勢調査の６４，０５２人から、令和２年１０月１日の５４，１２２人（速報値）と１５年間で９，９３０人、率にして１８．３％減少しており、全国の減少率１２．１％を大きく上回る速さで人口減少が進んでいる。むつ市人口ビジョン改訂版（令和２年３月２７日）では、２５年後の令和２７年度には３７，８５１人となり、現在より約１６，０００人減少する見込みとなっている。
人口減少社会のなか、地域経済の縮小や生活機能の低下を抑制するほか、将来のまちづくりに向けた投資を計画的かつ効率的に行い、課題解決のため早期に効果が期待できる事- 2 -務事業を見極め、的確に対応する必要がある。
また、財政基盤が脆弱な本市においては、将来に向けてより一層健全な財政運営を堅持することを念頭に置きつつ、「笑顔かがやく希望のまちむつ」実現のため、市民の参画と市民との協働をより一層推進することで市民の皆様の声を形にし、むつ市総合経営計画の基本方針、及びそれを柱とした施策を積極的に展開するものとする。
Ⅲ．本市の財政状況
令和２年度一般会計決算においては、実質収支で３億３，７６２万円の黒字を確保。単
年度収支は１億５，６２７万円の黒字を確保し、実質単年度収支においても５億９，２４６万円の黒字を確保、財政調整基金はむつ市総合経営計画の目標額である１０億円を達成した。
財政健全化指標のうち、実質公債費比率は１５．４％（前年度比０．７ポイント改善）、将来負担比率については１４４．７％（前年度比６．２ポイント改善）といずれも改善しているものの、全国的に見ると依然として高い比率となっている。
経常収支比率は、９８．１％（前年度比０．７ポイント悪化）となっており、一般的には７０％から８０％が理想とされていることから、極めて弾力性に乏しい財政構造となっている。
平成２２年度から１１年連続で実質収支は１億円以上の黒字を確保し、財政健全化指標は毎年改善しているものの、全国的に見れば最低水準に近い域にあるとともに財政の硬直化は未だ改善できない状況にある。
令和４年度の歳入においては、市税及び地方交付税は令和３年度並みの収入を確保できる見込みであるものの、電源立地地域対策交付金は増額が見込めず、むつ市新希望のまち交付金（原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金） は令和３年度をもって終了となり、大規模事業は一般財源を伴う起債に頼らざるを得ない状況となる。
また、市債では、旧合併特例事業債が令和６年度に発行期限を迎えることから、旧合併特例事業債を活用可能な事業を先行して実施し、それ以外の事業を先送りするなど事業計画の見直しについて検討する必要がある。
歳出においては、最低賃金の引き上げや労働者不足による人件費の上昇により、 物件費や普通建設事業費の増額が見込まれ、今後も政府が目標とする最低賃金の全国加重平均１，０００円を達成するまで、この傾向は続くものと考えられる。
また、国の社会保障政策の推進に伴い、新たな市の財政負担が求められことも考えられる。
「むつ市財政中期見通し２０２１」では、単年度収支において令和３年度から令和７年度まで毎年黒字を確保し、令和７年度末での累積収支は約１２億８，０００万円の黒字 を見込んでいる。昨年度策定した「むつ市財政中期見通し２０２０」では、５年後の累積収支は、約５，５００万円の黒字と見込んでいたことから大幅な増額となった。
しかし、持続可能な財政運営には、まだ十分と言える状況ではない。
新型コロナウイルス感染症対策や自然災害に機動的に対応するためには、躊躇なく財源を投入できる財政基盤が重要であることから、可能な限り財政調整基金を積立て、標準財政規模の１０％に当たる１７億円の早期達成を次なる目標に掲げるとともに、後年度の財- 3 -源対策として減債基金の積立てを行っていく必要がある。
前述のとおり、「むつ市財政中期見通し２０２１」では、５年後の令和７年度までの財政シミュレーションで黒字を確保できると見込んでいるが、今回のシミュレーションに含まれない令和８年度以降は、むつ総合病院新病棟建設に係る多額の負担が生じる見込みであることから、令和７年度までに新たな財源を確保するとともに、既存事業の大幅な見直しやむつ市公共施設等総合管理計画の推進を加速化して実現していかなければならない。
令和４年度予算の編成に当たっては、このような厳しい現状を職員一人ひとりが認識し、子や孫の世代、すなわち「将来世代に負担の積み残しはしない」という不退転の決意をもって更なる財政健全化に取り組まなければ将来のむつ市は無いという強い危機感を持ち、前例や慣例にとらわれず、創意工夫と新たな視点で事務事業を見直し、以下の基本方針に基づいて取り組んでいただきたい。
Ⅳ．予算編成の基本方針
令和４年度予算は、今後策定する「むつ市総合経営計画」後期基本計画との整合性を図るため、各部局においては５年後のビジョンを念頭に置き、後期計画の目標を先取りする形で施策に取り組む必要がある。このため、令和４年度予算編成基本方針の最重点事項に
は 、 「 １ .活 力 あ る む つ 市 の 創 生 」 、 「 ２ .教 育 ・ 子 育 て 環 境 の 向 上 」 、 「 ３ .高 齢 者 福 祉・ 医 療 ・ 暮 ら し の 充 実 」 、 「 ４ .デ ジ タ ル 化 の 推 進 」 、 「 ５ .危 機 管 理 ・ 防 災 力 の 向 上 」 の５つの柱として掲げ予算編成することとする。
財政健全化事項には、「むつ市財政中期見通し２０２１ ～財政健全化対策～」に掲げた目標を掲げ、歳入に見合った財政規模への転換を図りつつ、時代に即した真に必要な事務事業を見極めながら効果的、かつ効率的な行財政運営と強固な財政基盤の確立を目指すこととする。
主要取組事項には、歳出削減対策として平成２８年度から令和３年度まで４％から５％のマイナスシーリングを設定してきたが、消費税率改正や労働者不足による人件費の上昇、更に資材価格の高騰等によりマイナスシーリングで打ち消すことができない状況にあることから、マイナスのシーリングは設定しないが、大胆な事業の見直し等により普通建設事業費、人件費、扶助費、公債費、及び市の裁量に拠りがたい事業等を除く全ての事務事業に対して、前年度要求額を上回らないようゼロシーリングを設定する。
国においては、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」成長を生み出す４つの推進力の１つとして、官民挙げたデジタル化の加速を掲げている。また、普通交付税の算定において「地域デジタル社会推進費」を臨時費目として創設し、地方のデジタル化の推進を図るため財政措置を講じている。
国が推し進めるデジタル化の波に乗り、全ての市民の皆様がデジタル化によるメリットを享受するためには、積極的な事業展開が必要である。特に高齢者などがデジタル社会の恩恵を実感できるためには、アウトリーチ型の支援等により丁寧に手を差し伸べていく必要がある。
デジタル化の推進により、アゲハ（むつ市高齢者無料乗車証事業）の利便性の向上、マイナンバーカードでの各種手続きのコンビニ交付、更に、むつ市内診療所、むつ総合病院と弘前大学のオンライン診療、青森大学や明の星短期大学からの支援、まさかり高校など、- 4 -これまで条件不利とされてきた様々な分野において地域格差の解消を図ることができる。
時代の大きな流れの中、ここで乗り遅れると時代から取り残されるということを十分認識し、国等の動向を注視するとともに情報収集に努め、即座に事業に反映する必要がある。
地方に住んでいても、市民全てがデジタル化の恩恵を受け、豊かな生活を送ることができる「デジタル田園都市」を目指すため、主要取組事項として、「むつ市デジタル化推進枠」を設け、市民サービスのデジタル化の推進を図るとともに、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるための事業提案を各部局から募ることとする。
むつ市役所の業務はこの１０年で大きく変化を遂げている。国からの財源の確保を前提に時代の最先端の事業を取り入れることを中心とし、多様な市民ニーズに的確に対応することが可能となりつつある。
また、緊急的な国からの事務事業や災害などの危機管理業務にも迅速に対応するため本部やプロジェクトチームの編成を通じた縦割りの排除によって、市民目線での業務展開が恒常化しつつある。
一方で、人口減少や定員管理政策の観点から人員の大幅な増員が望めない状況が続き、一部の部局や役職に業務が偏在するような状況が会 計年度を通じて見受けられる。
こうした状況が常態化すれば、職員の士気の低下を招き、ひいては市民サービス全般に支障が生じていく可能性が否定できない。
業務そのものが予算を前提に構築されているものだとすれば、その効率化も予算によってなされるものである。
人件費の抑制が政策の大前提にある現下の状況においては、事業効率化そのものを予算の事業と位置付けて、大胆に市役所内の業務のあり方を見直す必要がある。
こうした観点から、主要取組事項として、「むつ市役所業務改革推進枠」を設け、各部各課の業務の効率化を大幅に進め、限られた人員で大きくむつ市を前進させる体制の構築を図ることとする。
これまでの財政健全化対策により、危機的状況は脱したものの人口減少は確実に進み歳入は減少していくことから、身の丈にあった財政運営に取り組みつつも 、市民の豊かな暮らしを支え、夢や希望を叶える新たな施策を展開していくための予算編成を行う。
【最重点事項】
１．活力あるむつ市の創生
２．教育・子育て環境の向上
３．高齢者福祉・医療・暮らしの充実
４．デジタル化の推進
５．危機管理・防災力の向上【財政健全化事項】
１ .財 政 健 全 化 対 策 に よ る 単 年 度 収 支 の 黒 字 確 保
２ .財 政 調 整 基 金 の 着 実 な 積 立
３ .む つ 総 合 病 院 に 対 す る 債 務 負 担 行 為 の 履 行
４ .財 政 健 全 化 判 断 比 率 の 改 善- 5 -【主要取組事項】
１．年間予算の編成予算は、原則、年間を通じた総合予算として編成する。事業計画を十分検討し、年度途中において安易な予算流用や補正措置等を講じることのないよう留意するものとする。
なお、複数の部課に関係する事務事業については、情報共有の徹底により効率的かつ過不足無い予算の編成に留意するものとする。
２．事務事業にゼロシーリングを設定
持続可能な財政運営のため、普通建設事業費、人件費、扶助費、公債費、及び市の裁量に拠りがたい事業等を除く全ての事務事業に対して、一般財源ベースで前年度当初予算を上回らないようゼロシーリングを設定する。新たな歳入の確保や事務事業の統廃合による歳出削減等による財政健全化対策を各事務事業単位で進めることとし、これが 達成できない場合でも、各部局等が分掌する事務事業全体で調整のうえ予算要求するものとする。
財政健全化が進んでいるものの、当初予算編成において収支均衡を図るには非常に厳しい状況に変わりはないことから、各部局における自らの創意工夫により負担を軽減しつつ、既存事業の刷新や歳入確保に力を注がなければならない。限られた財源を最大限有効に活用するための徹底した検証と創意工夫により、事務事業の選択と集中を図るものとする。
３．「むつ市デジタル化推進枠」の設定
市民サービスのデジタル化の推進を図るとともに、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるための事業提案を各部局から募ることとする。
４. 「むつ市役所業務改革推進枠」の設定
各部各課の業務の効率化を大幅に進め、限られた人員で大きくむつ市を前進させる体制の構築を図ることとする。
５．歳入(1) 市 税 に つ い て は 、 収 納 に 関 す る 新 た な 取 組 の 検 討 等 、 徴 税 努 力 を 継 続 す る こ と 。
(2) 各 種 債 権 に つ い て 収 入 額 の 目 標 を 設 定 す る な ど 、 確 実 に 未 収 金 を 減 ら す た め の 対 策を進めること。
(3) 資 金 企 画 室 が 提 供 し て い る 「 財 源 情 報 デ ー タ ベ ー ス 」 に あ る 関 係 補 助 金 等 は 全 て 確
認のうえ、国・県補助金等のみならず、各種助成金等の獲得も含め、積極的な財源確保に努めること。
(4) 使 用 料 及 び 手 数 料 に つ い て は 、 対 象 や 料 金 水 準 が 適 正 で あ る か ど う か を 確 認 し 、 負
担の公平性確保の観点と負担均衡の原則に立って適正化を図ること。
(5) 所 管 す る 財 産 を 洗 い 直 し 、 不 要 な 資 産 の 売 却 、 貸 付 け な ど を 積 極 的 に 行 う な ど 、 自主財源の確保に努めること。

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６．歳出
(1) 既 存 事 務 事 業 の 廃 止 ・ 縮 小 ・ 再 構 築 等 を 徹 底 的 に 進 め る こ と 。 ま た 、 所 期 の 目 的 が達成されたもの、民間で対応可能なもの、費用対効果の低いもの、国・県の補助が外されたものについては、真にやむを得ない場合以外は原則廃止とすること。
(2) 既 存 事 務 事 業 の ス ク ラ ッ プ を 前 提 と し な い 新 規 ・ 増 額 要 求 は 原 則 行 わ な い こ と 。
(3) 限 ら れ た 財 源 を 真 に 必 要 な 事 業 に 重 点 配 分 す る た め 、 事 業 の 優 先 順 位 付 け を 必 ず 行
い、効率的に事業採択を行うこと。
(4) 県 内 他 市 等 と 比 較 し 、 水 準 以 上 の 事 務 事 業 を 行 っ て い る 場 合 は 、 そ の 必 要 性 を 十 分検討し引き下げ可能なものについては同水準すること。
(5) 既 存 公 共 施 設 等 の 休 止 、 統 廃 合 に 向 け た 取 組 を 積 極 的 に 進 め る こ と 。
(6) 施 設 等 の 建 設 に 当 た っ て は 、 基 本 計 画 の 段 階 か ら 、 運 営 体 制 を は じ め 、 機 能 面 や 維
持管理面等について十分な検討を行うこと。
７．特別会計一般会計に準じて予算編成するものとし、将来の負担を考慮しつつ、厳しく節減に努めること。また、安易に一般会計繰入金に依存することな く、国・県補助金の獲得をはじめとする財源確保を図り、より効率的な運用に努めること。

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