資料２

電子署名及び認証業務に関する法律の概要【特定認証業務に関する認定の制度を中心に】2021年4月8日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
常務理事 山内 徹

電子署名法の制定の経緯等◼経緯：電子署名及び認証業務に関する法律（以下、「電子署名法」という）は、2000年5月31日に公布され、2001年4月1日に施行された。
◼目的：電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めること
により、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること。
◼主務省：総務省、法務省及び経済産業省※本資料の内容は、電子署名法についての作成者個人の理解に基づくものです。
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電子署名法の構成◼ 電子署名法は、第１章総則（目的及び定義）、第２章電磁的記録の真正な成立の推定(いわゆる推定効）、第３章特定認証業務の認定等及びそれ以降の章（下図では省略）で構成されている。
第１章 総則第1条
第2条目的
定義 ・電子署名・認証業務
・特定認証業務第２章 電磁的記録の真正な成立の推定
第3条 推定効
第３章 特定認証業務の認定等
第4条 認定第6条 認定基準第7条 認定の更新期間
第9条 変更認定
第11条 事業者の帳簿の保存要件

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それぞれの用語を定義
民事訴訟法第228条第4項の「文書の真正な成立の推定」と類似の規定

特定認証業務の認定に関する規定

特定認証業務に関する認定の制度◼ 国は、指定調査機関(注1)が実施した調査結果に基づき、特定認証業務(注2)を認定している。➡ 認定認証業務
総務省

法務省

認定

認定の申請

経済産業省

指定調査申請

特定認証業務A
特定認証業務B（認証局）
特定認証業務・・（主務省）

調査結果の通知
指定調査機関調査

利用申請
認定認証事業者
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発行

電子証明書

電子署名を行う者(注1)2021年の時点で一般財団法人
日本情報経済社会推進協会が指定されている。
(注2)一般には認証局と呼ばれる。

電子署名法を構成する政省令等◼ 指定調査機関は、以下の政省令等のうち②、④及び⑤に基づいて作成された調査表を元にして、調査を実施している。

⑤電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関の調査に関する方針④電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針③電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令②電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(主務省令）①電子署名及び認証業務に関する法律
施行令

5⑤方針：指定調査機関の調査方針を明確化し、認定制度の円滑な運営を資するための局長通知。調査表の適合例にも一部反映されている。
④指針：14条から構成され、施行規則をより詳細化し、認定の基準の細目を定めた告示。
③電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令②施行規則：主に法第6条から第11条に従い、それぞれの条文の構成要素について、同法実施のため詳細化された省令（以下、主務省令という）。
①施行令：4条から構成され、業務の認定や指定調査機関の指定の有効期間、認定申請に係る手数料の額と認可について定める政令。

認定認証業務の一覧
認定認証業務の名称

事業者名

認定日

株式会社日本電子公証機構認証サービス
iPROVE株式会社日本電子公証機構

2001年12月14日

セコムパスポート for G-ID

セコムトラストシステムズ株式会社

2002年7月4日

TOiNX電子入札対応認証サービス

東北インフォメーション・システムズ株式会社

2002年12月10日

TDB電子認証サービスTypeＡ

株式会社帝国データバンク

2003年2月5日

e-Probatio PS2サービス

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト

2005年11月9日

DIACERTサービス

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 2014年2月6日

AOSignサービスG2

日本電子認証株式会社

DIACERT-PLUSサービス

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 2015年1月21日

e-Probatio PSA サービス株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト

2014年7月31日

2016年11月1日（2021年4月1日現在）
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指定調査機関による調査件数等の推移（件数）（単位：千枚）

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2000
1800

25201600

1400

131581200

21036110507131212911100012111021100000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

新規調査件数

更新調査件数

有効枚数

累計発行枚数

800600400200

変更調査件数All Rights Reserved. Copyright ©2021 Japan Digital Trust Forum7電子署名法の特徴（１）1. 「電子署名」は、自然人が行う措置として解釈されている。
✓法人等が行う同様の措置は、「電子署名」に該当しない。

2. 「電子署名」を行う者が確かにそれを行ったことを確認するために用いられる事項が本人に係るものであることを証明する業務を「認証業務」として定義している。
✓いわゆる「電子認証」で用いられる公開鍵電子証明書を発行する業務は、「認証業務」ではない。
✓「認証業務」は、その利用者が「電子署名」を行う環境の整備に係るものを含んでいないと解釈される。

3. 「認証業務」のうち、特定の方式を用いるものを「特定認証業務」として定義している。
✓主務省令は、公開鍵暗号方式の原則のみを記しており、技術基準はない。
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電子署名法の特徴（２）4. 認定認証業務が適合すべき基準を定める主務省令等が、法施行時からほとんど改正されていない。
✓情報セキュリティに関するリスクマネジメントの概念が含まれていない。
✓認証局の秘密鍵を作成又は管理する暗号装置（いわゆるHSM (注3) ）の技術基準が、最新のものではない。
✓利用者の真偽確認におけるマイナンバーカードの利用に関する規定が、利用者のスマートフォンにおける秘密鍵の作成を想定していない。
✓公開鍵暗号方式における秘密鍵が、特定認証業務の利用者の手元で管理されることを想定している。
✓EUのeIDAS規則における適格署名生成装置（QSCD (注4)）に相当する装置に関する規定がない。
(注3)Hardware Security Module(注4)Qualified electronic Signature/Seal Creation Device

9電子署名法の特徴（３）5. 認定認証業務に関する情報は、官報による公告及び主務省のWebサイト）による公示により、公開されている。
・官報での公告：特定認証業務が新たに認定された又は変更された日付で、その名称、認定認証事業者の名称及び住所、認証局の公開鍵電子証明書のハッシュ値 (注5)が記載されている。
・主務省のWebサイトでの公示：認定認証業務の名称、事業者の名称、認定の日付の一覧表が記載されている。
✓EUのeIDAS規則のトラステッドリスト（XMLによる認証局の公開鍵電子証明書を含む情報の公開）と比較すると、機械可読性が低い上に、過去の履歴を容易に参照できない。
(注5)初回の認定の際及び認証局の秘密鍵の更新の際に、認証局の公開鍵電子証明書の値をハッシュ関数で変換した値（16進数）が公開される。

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