第49回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項＜事業報告＞
会社の株式に関する事項
会社の新株予約権等に関する事項
会社の支配に関する基本方針＜連結計算書類＞
連結株主資本等変動計算書
連結注記表＜計算書類＞
株主資本等変動計算書
個別注記表（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）

メ

ッ

ク

株

式

会

社

上記の事項につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.mec-co.com/）に掲載し、株主の皆様に提供しております。

１．会社の株式に関する事項（平成29年12月31日現在）⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数
⑶ 株主数
⑷ 大株主
株

80,000,000株
20,071,093株（自己株式763,914株含む）
5,132名

主

名

持

株

数

持

株

比

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）3,518,375株

18.22％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信 託 口）1,224,100

6.34

株 式 会 社 マ エ ダ ホ ー ル デ ィ ン グ ス

1,199,000

6.21

前

田

耕

作

1,005,304

5.20

前

田

和

夫

726,000

3.76

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ９ ）644,400

3.33

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 投 信 口 ）612,600

3.17

メ

会

522,700

2.70

資産管理サービス信託銀行株式会社（証 券 投 資 信 託 口）

413,100

2.14

J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
380578371,300

1.92

ッ

ク

取

引

先

持

株

率

（注）１．当社は、自己株式を763,914株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

２．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．会社の支配に関する基本方針① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。

－1－

② 取組みの具体的な内容（ⅰ）会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
イ．中期経営計画の推進による企業価値の向上
ａ 世界主要市場における販売力の強化
ｂ 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
ｃ 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
ｄ 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
ｅ 連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る
ロ．株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
ａ 連結配当性向30%を中期的目標として利益を積極的に株主還元
ｂ 売上高の約10%以上を研究開発費に先行投資
ｃ 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等（ⅱ）基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③

前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
（ⅰ）第１号の基本方針に沿うものであること。
（ⅱ）株主共同の利益を損なうものではないこと。
（ⅲ）当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

－2－

連結株主資本等変動計算書（

平成29年 4 月 1 日から
平成29年12月31日まで
株

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

594,142456,912

12,252,190

本
自

己

株

式

株主資本合計△835,654

12,467,590

当△386,143△386,143

1,567,618

1,567,618

期

当

変
期

動

配

（単位：千円）

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

の

本

）

額

末

合
残

計

－

－

1,181,474－

1,181,474

高594,142456,912

13,433,665△835,654

13,649,064

そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

包

括

利

益

累

計

額

そ の 他 有 価 証
券 評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

121,571385,223

135,986

642,782

純 資 産 合 計
13,110,372

当△386,143
1,567,618

当

期

変
期

動
末

配

他

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

の

の

額

合
残

46,868234,702

14,278295,848

295,848

計

46,868234,702

14,278295,848

1,477,323

高168,439

619,926

150,265

938,631

14,587,695－3－連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および名称
・連結子会社の数
６社
・連結子会社の名称
MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU) CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.
MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO., LTD.
・連結の範囲の変更
当連結会計年度より、MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,
LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
⑵ 連結決算日の変更に関する事項
当社は連結決算日を毎年３月31日としておりましたが、当社の海外連結子会社と決算期を統一することによる適時・適切な会社情報の開示を徹底し、かつ当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図るため、平成29年６月21日開催の第48回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、当連結会計年度より連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ・時価のあるもの ････
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ････
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ ････････
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準および評価方法
・商品、製品（薬品）、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下・製品(機械) ････････
げの方法により算定）を採用しております。
② 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
イ．有形固定資産 ････････
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ･･････････････７年～50年
機械装置及び運搬具 ･･････････４年～10年
工具､器具及び備品 ･･･････････３年～10年
ロ．無形固定資産 ････････
定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 ･･･････････ 売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金 ･･･････････ 従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金 ･･･････ 当社の取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．株式報酬引当金 ･･･････ 株式交付規程に基づく当社取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

－4－

④

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ロ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ハ．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

２．追加情報退職給付制度の移行
当社は、平成29年４月１日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出企業年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日
改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成
19年２月７日改正）を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務が352,909千円減少すると同時に、退職給付に係る資産も366,377千円減少しております。また、未認識数理計算上の差異195,889千円のうち確定拠出企業年金制度への移管割合相当額58,335千円が利益として発生しております。この結果、退職給付制度移行益44,867千円が計上されております。
３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
上記担保提供資産に対応する債務はありません。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

91,594千円
28,362千円
119,957千円
4,617,947千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式⑵ 配当金に関する事項① 配当金支払額
１株当た
株式の種類 配当金の総額
り配当額
決
議
(千円)
（円）

20,071,093株

基

準

日

効 力 発 生 日

平成29年５月23日
取締役
会

普 通 株 式

193,071

10

平成29年３月31日

平成29年５月31日

平成29年11月２日
取締役
会

普 通 株 式

193,071

10

平成29年９月30日

平成29年12月５日（注） 平成29年５月23日取締役会および平成29年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,361
千円がそれぞれ含まれております。
②
決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
１株当た
議 株式の種類 配当金の総額 配 当 の り 配 当 額
基
準
日
効力発生日
(千円)
原
資
（円）

平成30年２月20日 普 通 株 式
利益231,686
12 平成29年12月31日 平成30年３月２日
取 締 役 会
剰余金（注） 平成30年２月20日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,634千円が含まれております。

－5－５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関から借入れる方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式のみであり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表時
価差額
計上額⑴ 現金及び預金
4,634,069
4,634,069－⑵ 受取手形及び売掛金
3,611,497
3,611,497－⑶ 投資有価証券
その他有価証券536,933
536,933－
資産計8,782,500
8,782,500－⑴ 支払手形及び買掛金
1,019,041
1,019,041－⑵ 未払金
414,248414,248－⑶ 未払法人税等
354,863354,863－⑷ 設備関係未払金
36,15236,152－⑸ 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
1,250,000
1,251,405
1,405
負債計
3,074,305
3,075,710
1,405（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 未払金、⑶ 未払法人税等、⑷ 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、記載しておりません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：千円）
非上場株式

765

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

760円92銭81円77銭－6－

７．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金88,654千円
未払事業税
16,134千円
社会保険料
13,593千円
たな卸資産評価損
35,067千円
たな卸資産未実現利益
120,614千円
その他
9,209千円
繰延税金資産合計
283,274千円
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

415千円
415千円
282,859千円（固定の部）
繰延税金資産未払役員退職慰労金
退職給付に係る負債
繰越欠損金
株式報酬引当金
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,379千円
14,723千円
34,323千円
19,083千円
176,238千円
30,117千円
278,866千円△208,549千円
70,317千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

74,198千円
299,235千円
177,253千円－千円
550,687千円
480,370千円

繰延税金負債の純額480,370千円は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産
固定負債
⑵

―
―

繰延税金資産繰延税金負債

6,406千円
486,777千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.8％
法定実効税率（調整）
交際費等永久差異
1.1％
住民税均等割
0.2％
試験研究費等税額控除
△6.7％
外国源泉税
△0.4％
海外子会社所得留保課税
1.0％
海外子会社留保利益
2.2％
海外税率差異
△2.5％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.5％

－7－

８．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。平成29年４月１日より
従来の規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。この確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しておりましたが、平成29年３月31日付
で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散手続きが開始されたことによって、発生すると見込まれる損失額を前連結会計年度において、厚生年金基金解散損失に計上しております。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、前連結会計年度においては確定拠出制度と同様に会計処理しております。
⑵ 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高
1,185,010千円
勤務費用
53,466千円
利息費用
2,496千円
数理計算上の差異の発生額
5,244千円
退職給付の支払額△4,239千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△352,909千円
退職給付債務の期末残高
889,069千円② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
年金資産の期首残高
1,664,272千円
期待運用収益973千円
数理計算上の差異の発生額
105,401千円
事業主からの拠出
68,678千円
退職給付の支払額△4,239千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△366,377千円
年金資産の期末残高
1,468,707千円
簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
50,812千円
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
2,143千円
その他
565千円
退職給付に係る負債の期末残高
53,522千円④ 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
922,636千円
積立型制度の退職給付債務
年金資産
1,490,172千円△567,535千円
非積立型制度の退職給付債務
41,420千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△526,115千円③

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑤ 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定拠出年金制度への移行に伴う利益
確定給付制度に係る退職給付費用－8－

53,522千円△579,637千円△526,115千円
53,466千円
2,496千円△973千円△21,252千円
2,143千円△44,867千円△8,986千円

⑥

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△20,568千円
合 計△20,568千円⑦ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△216,457千円
合 計△216,457千円⑧ 年金資産に関する事項
・年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
25％
株式
42％
一般勘定
19％
その他
14％
合 計
100％
・長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
割引率
0.4％
長期期待運用収益率0.1％⑶ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は73,557千円であります。
⑷ その他の退職給付に関連する事項
当連結会計年度における規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)から確定拠出年金制
度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
352,909千円
退職給付債務の減少
年金資産の減少△366,377千円
未認識数理計算上の差異
58,335千円
合 計
44,867千円
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－9－株主資本等変動計算書（

平成29年 4 月 1 日から
平成29年12月31日まで
株

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主
剰

余

）

（単位：千円）

資
金

本

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
資 本 金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
繰 越 利 益資本剰余金 合
計
合
計
別途積立金
剰 余 金
594,142446,358
10,553456,91263,557 6,900,000 2,511,134 9,474,691

別途積立金の積立

1,000,000 △1,000,000－

剰 余 金 の 配 当△386,143 △386,143

当

1,177,869 1,177,869

期

純

利

益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－ 1,000,000

594,142446,358

10,553456,91263,557 7,900,000

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

評価・換算差額等
そ の 他
純資産合計
株主資本
自己株式
有 価 証 券 評価・換算
差額等合計
合
計
評価差額金
△835,654 9,690,091
121,571
121,571 9,811,663

別途積立金の積立－－

剰 余 金 の 配 当△386,143△386,143

当

1,177,869

1,177,869

期

純

利

益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

46,868－46,86846,868
838,593

791,725

46,86846,868△835,654 10,481,817

168,439

168,439 10,650,257－ 10 －△208,274

791,725

2,302,860 10,266,417

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式 ･･････････････
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの ･･････
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ･･････
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
・商品、製品(薬品）、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・製品（機械） ････････
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ････････････
定額法を採用しております。
建物 ･･･････････････････15年～50年
構築物 ･････････････････ ７ 年～45年
機械及び装置 ･･･････････ ４ 年～10年
車両運搬具 ･････････････ ４ 年～ ６ 年
工具､器具及び備品 ･･････ ４ 年～ ６ 年② 無形固定資産 ････････････
定額法を採用しております。
但し、ソフトウェアについては、社内利用可能期間５年で償却しております。
③ 長期前払費用 ････････････
均等償却しております。
⑶ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実① 貸倒引当金 ･･････････････
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
② 賞与引当金 ･･････････････
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 ･･････････
取締役に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金 ･･････････
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、この退職金制度は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当事業年度末においては年金資産が退職給付債務（未認識数理上の差
異を除く）を上回っているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
また、取締役でない執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職
慰労金規程に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 株式報酬引当金 ･･････････
株式交付規程に基づく取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

－ 11 －

⑷その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理 ････････
振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理によっております。
② 退職給付の会計処理 ･･････
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法が連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
③ 消費税等の会計処理 ･･････
税抜方式を採用しております。
5 決算日の変更
当社は決算日を毎年3月31日としておりましたが、当社の海外連結子会社と決算期を統一することによる
適時・適切な会社情報の開示を徹底し、かつ当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図るため、平成29年6月21日開催の第48回定時株主総会の決議により、決算日を毎年12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度の期間は、平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月間となっております。
①

２．追加情報退職給付制度の移行
当社は、平成29年４月１日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号
平成19年２月７日改正）を適用しております。
本移行に伴い、当事業年度の期首において、退職給付債務が352,909千円減少すると同時に、年金資産も366,377千円減少しております。また、未認識数理計算上の差異195,889千円のうち確定拠出企業年金制度への移管割合相当額58,335千円が利益として発生しております。この結果、退職給付制度移行益44,867千円が計上されております。
３．貸借対照表に関する注記
3,269,825千円⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
466,068千円
短期金銭債権
短期金銭債務
9,716千円⑶

国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
機械及び装置工具､器具及び備品

４．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高⑵

2,815千円
14,150千円
4,831千円

1,840,669千円
105,995千円－千円

研究開発費の総額

786,948千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
900,089株（注）取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、136,175株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）へ拠出しており、計算書類上、自己株式として処理しております。

－ 12 －

６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産の部（繰延税金資産）賞与引当金88,654千円
たな卸資産評価損22,106千円
未払事業税
16,134千円
社会保険料
13,593千円
その他
2,882千円
繰延税金資産合計
143,371千円
固定負債の部（繰延税金資産）
未払役員退職慰労金
4,379千円
減損損失
176,238千円
関係会社株式21,008千円
退職給付引当金
12,666千円
株式報酬引当金
19,083千円
その他
29,800千円
小計
263,177千円
評価性引当額△199,261千円
合計
63,915千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
74,198千円
前払年金費用
111,060千円
合計
185,259千円
繰延税金負債の純額
121,343千円⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの､ 当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.8％
法定実効税率（調整）
交際費等永久差異0.8％
住民税均等割
0.3％
試験研究費等税額控除
△9.4％
外国源泉税
△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.9％

７．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等
の名称

子会社

MEC
TAIWANCOMPANY
LTD.

議 決 権
等の所有
(被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引内容

所有
当社電子基板 電子基板用の
直接用薬品の製造 薬品・原料の販売
100.0 販売
（注１）

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

952,898

売掛金

210,661

MEC
CHINA
所有
当社電子基板 電子基板用の
子会社 SPECIALTY
直接用薬品の製造 薬品・原料の販売
685,145
売掛金
77,694PRODUCTS
100.0 販売
（注１、注２）(SUZHOU)
CO.,LTD.
取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、必要に応じ価格交渉の上で決定しております。
(注２) MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.への薬品の販売の一部については、形式的には当社と第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した当社とMEC CHINA
SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.との取引による金額であります。
(注３) 取引金額および期末残高には消費税等を含めておりません。

－ 13 －

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益555円54銭61円44銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －