第 66 期司法修習生の方々へようこそ、一弁へ！
第一東京弁護士会への新入会員登録Q&A

平成 25年 6月

概要（1）弁護士登録について（Ｑ１～Ｑ５）
第 66 期司法修習生は、司法修習を終え、東京三会のいずれかの弁護士会及び日弁連に登録し、弁護士となることができます。なお、東京には 3 つの弁護士会があります。
（2）弁護士登録申請の費用・会費について（Ｑ６～Ｑ11）
第 66 期司法修習生の弁護士登録には 12 万円が必要になります（登録免許税 6 万円、弁護士会入会金 3 万円、日弁連登録料 3 万円）。これは東京三会のいずれかの弁護士会でも同額です。その他、月額の会費等がかかります。弁護士登録 10 年間の会費等の総額は東京三会のいずれでも同額ですが、最初の登録から丸 4 年目終了までの新会館特別会費の支払時期と額に相違があります。
（3）弁護士会への納付金等について（Ｑ12）
東京三会では、弁護士会の関与のもとで、法律相談・当番弁護士等の業務を取り扱った場合に、受領した弁護料や報酬の一定割合（5％・10％等）を所属する弁護士会に納付するという制度があります。
（4）出産や女性会員への配慮について（Ｑ13～Ｑ14）
一弁の場合、出産する女性会員に合計で 4 ヶ月分の一弁の本会会費が免除されます。
男女を問わず、子供が 2 歳に達するまでの育児中、一定の要件を満たして申し出をしますと、任意の連続 8 ヶ月間を上限に一弁の本会会費が免除されます。その他、一弁の会館内に、授乳、搾乳、休息等に利用可能な女性室が設置され、女性弁護士の会務への参画を促す努力と配慮をしています。
（5）第 66 期司法修習生の入会手続について（Ｑ15～Ｑ17）
第 66 期司法修習生向けの入会申請書は、2013 年 8 月中旬より、一弁 HP に掲載される予定です。http://www.ichiben.or.jp/ 詳しくは、一弁会員課（Tel:03-3595-8580）
へも相談可能です。一弁では、原則として、一弁の弁護士が紹介者となる必要がありますが、入所先の事務所に一弁会員の弁護士がいない等の事情がある場合は、入会申込時に｢事情届｣を作成して一弁に提出することになります。
（6）若手会員向けの対応（班制度・若手研修）について（Ｑ18～Ｑ23）
一弁では、新 63 期以降、毎年の新人弁護士が 5 つの班に分かれ、新入会員入会時の一弁の副会長が班長となって、班ごとに勉強会や懇親会をする制度があります。
また、若手弁護士への基礎研修に力を入れており、集合研修・個別研修・委員会研修、弁護士の心構え、国選弁護･法律相談の受任手続、若手弁護士の体験談のパネルディスカッションなど多彩な研修があります。

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Ｑ &A
（1）弁護士登録について
Ｑ１

66 期修習生ですが、研修所を卒業すれば弁護士になれるのですか。

Ａ１

弁護士法 4 条で「司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する」とされており、66 期修習生は司法修習を終えたら弁護士となる資格が与えられます。
Ｑ２

66 期修習生ですが、日弁連に入会しないで弁護士になることはできるのですか。

Ａ２

弁護士法 8 条で「弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない」とされ、日弁連への加入が強制されています。また、日弁連に加入するには｢入会しようとする弁護士会を経て｣登録申請をするとされ（同法 9 条）、都道府県にあるいずれかの弁護士会（単位会）への入会も必要です。
Ｑ３

66 期修習生が弁護士になるには日弁連の他に、東京ではどの弁護士会に入会すれば良いのですか。
Ａ３

東京で弁護士となるには、東京三会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）のいずれかに入会申請をしなければなりません。東京三会のいずれにするかは入会申請者の選択で決められます。
Ｑ４

東京になぜ３つの弁護士会があるのですか。

Ａ４

90 年前（1923 年 3 月）、現在は廃止された当時の弁護士法の規定において、各都道府県において所属する弁護士 300 名以上にして内 100 名以上の同意があるときは弁護士はあらたに弁護士会を設立できるとされ、その規定に基づいて東京弁護士会（東弁）から第一東京弁護士会（一弁）と第二東京弁護士会（二弁）とが分かれて設立され、現在に至っています。
なお、全弁護士約 3 万 4,000 名のうち、併せて約 1 万 6,000 人の弁護士が東京三会に所属しています（2013 年 4 月 1 日現在）。
Ｑ５

第一東京弁護士会は、どのような特徴がありますか。

Ａ５

一弁は、伝統的に和気あいあいとした雰囲気のもとに会員が集っています。若手会員に対しては、班制度を設け、研修にも力を入れています。若手会員委員会を始め、若手会員の活躍している委員会も多数あります。

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（2）弁護士登録申請の費用・会費について
Ｑ６

東京三会の場合、入会の際の登録料はいくらですか。金額に違いがありますか。

Ａ６

66 期の方が弁護士登録するには、以下①～④の費用がかかります。①～③は東京三会いずれも同じ金額です（2013 年 4 月 1 日現在）
。入会後は、以下の④の月額会費がかかります。
① 登録免許税 6 万円（弁護士名簿登録請求書へ収入印紙を貼付）② 弁護士会入会金 3 万円
③ 日弁連登録料 3 万円（現在日弁連で減額を検討中）④ 入会後、以下の月額会費がかかります（以下は初年度の月額です）。
本会会費

新会館特別会費

日弁連会費

日弁連特別会費

合計

東弁

5,000

5,000

7,000

6,100

23,100

一弁

5,000

0

7,000

6,100

18,100

二弁

5,000

5,000

7,000

6,100

23,100

Ｑ７

新会館特別会費とは何ですか。

Ａ７

弁護士会館（千代田区霞が関所在）を建設し、今後も維持管理していくため会員が負担する会費で、日本全国いずれの単位会所属であっても、会員（66 期の場合）は総額50 万円になるまで納める必要があります。新会館特別会費は、東京三会を含む単位会を通じて納付（分納）されます。
東京三会の場合、一弁では新入会員は丸 4 年目が終了するまで新会館特別会費を支払う必要はありませんが、5 年目からは月額 10,000 円の割合で分納します。当初 4 年目までの会費負担を軽減する趣旨です。東弁は新入会員となった日から月額 5,000 円の割合で分納します。二弁は、新入会員となった日から丸 2 年経過するまでは月額 5,000 円の割合、3 年目から月額 10,000 円の割合で分納します。いずれも納付総額が 50 万円となった時点以降、納付の必要はありません。
Ｑ８

入会して、例えば 5 年目における東京三会での会費納入額を教えてください。

Ａ８

66 期が入会 5 年目となる年度での東京三会での会費納入額は以下のとおりです。な

お、これは 66 期に適用ある会費が平成 25 年 4 月 1 日時点以降変動しないとの前提での想定額です。
（66 期 5 年目の月額会費）
本会会費

新会館特別会費

日弁連会費日弁連特別会費

東弁15,0005,000

14,000

6,100

40,100一弁

15,00010,00014,0006,100

45,100二弁

15,00010,00014,0006,100

45,100

3合計Ｑ９

東京三会の本会会費は毎年上がるのですか。

Ａ９66 期の場合、現在の規則では、東京三会とも同額です（平成 25 年 4 月 1 日現在）。

東京三会の本会会費は下表のように逓増することになっていますが、これは入会当初の会費を低く抑え、4 年目以降は徐々に増額され、6 年目以降が一般会費の金額です。
（東京三会の本会会費月額）
本会会費

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目（以降）

東弁

5,000

5,000

5,000

10,00015,00018,500

一弁

5,000

5,000

5,000

10,00015,00018,500二弁

5,000

5,0005,000

10,00015,00018,500

Ｑ10

日弁連会費は毎年上がるのですか。

Ａ1066 期の場合、登録から丸 2 年間は月額 7,000 円、3 年目から月額 14,000 円となります。
Ｑ11

東京三会での 10 年目までのトータルでの会費総額を教えてください。

Ａ1166 期の場合、今後、日弁連と東京三会の月額会費が変動しないとの想定において、丸 10 年が終了するまでの間に以下の金額を納付することになります。但し、今後、日弁連と東京三会の月額会費が変動しないとの保証はありません。
（10 年分総額）
本会会費

新会館特別会費

日弁連会費

日弁連特別会費

合計

東弁1,590,000

500,000

1,512,000

732,000

4,334,000

一弁

1,590,000

500,000

1,512,000

732,000

4,334,000

二弁

1,590,000

500,000

1,512,000

732,000

4,334,000（3）弁護士会への納付金等について
Ｑ12

東京三会には、法律相談や当番弁護士等を扱うと、報酬の一部を弁護士会に納付する制度があると聞きました。内容を教えてください。
Ａ12

東京三会では、弁護士会の関与のもとで、法律相談・当番弁護士等の業務を取り扱った場合に、受領した弁護料や報酬の一定割合（5％・10％等）を、「会員特別負担金」や「納付金」として、所属する弁護士会に納付するという制度があります。ただ、一弁では、破産管財人の報酬については納付金はありません。その他、納付金等の制度の正確な内容と運用は、東京三会の各担当事務局にお問い合わせ下さい。

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（4）出産や女性会員への配慮について
Ｑ13

出産や育児中についての配慮はありますか。

Ａ13 一弁の場合、出産する女性会員に対し、出産の前 2 ヶ月と出産後 2 ヶ月（合計 4 ヶ月）の一弁の本会会費が免除されます。男女を問わず、子供が 2 歳に達するまでの育児中、業務時間が育児のため週 20 時間を下回った場合（通常の半分以下しか稼働できなかった場合という趣旨）で、申し出があったときは、お子さんが 2 歳になるまでの任意の連続 8 ヶ月間を上限に一弁の本会会費が免除されます。
Ｑ14

女性についての配慮はありますか。

Ａ14

会館内に、授乳、搾乳、休息等に利用可能な女性室が設置されています。女性の参画を促すため、役員、委員長、委員等を一定の割合にする努力目標を定めた宣言（「弁護士会務における男女共同参画についての提言」）が採択されています。

（5）第 66 期修習生の入会手続について
Ｑ15

66 期修習生が研修所修了後に一弁に入会するには、いつまでに、どうすれば良いのですか。
66 期の場合、一弁に入会するには、66 期向けの入会申請書を一弁 HP から以下にア

Ａ15クセスしてダウンロードできます。2013 年 8 月中旬から HP に掲載される予定です。
http://www.ichiben.or.jp/

65 期以前の方が一弁に登録換えする場合の入会申込書は、一弁事務局（弁護士会館 11 階）で配布されています。
66 期の一斉登録日（修習を終えて最も早く弁護士登録がなされるであろう日）に登録をしたいと考える場合には、入会受付期間内に、入会申請書に添付書類と必要な印紙や登録料を添えて一弁事務局へ簡易書留郵便で提出する必要があります。66 期の入会受付
期間は平成 25 年 9 月 9 日から 9 月 27 日までで、郵送必着です。
なお、入会申込書の記載内容に疑問があれば一弁会員課（Tel:03-3595-8580）に連絡すると親切に教えてくれます。
Ｑ16

自分が入所する事務所には一弁会員の弁護士はいませんが、一弁に入会できるのですか。
Ａ16

入会できます。弁護士法 4 条で「司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する」とされ、66 期修習生は修習を終えたら弁護士となる資格がありますので、所属事務所の他の弁護士がいずれの会に入会しているかは問題となりません。

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Ｑ17

一弁に入会申請する場合、紹介者の署名は必須ですか。私は「ソクドク」（即独）したいと考えていますので、紹介者をお願いできないのです。
Ａ17

一弁では、入会申込書に紹介者（一弁会員に限る）の署名押印が必要とされるのが原則ですが、例外として、｢会長が認めるときは紹介者の署名を必要としない｣とされています。66 期の場合で、「ソクドク」（即独）される場合や、入所先の事務所に一弁会員の弁護士がいない等、紹介者の署名を得ることができない事情がある場合は、入会申込時に｢事情届｣を作成して一弁に提出してください。

（6）若手会員向けの対応（班制度・若手研修）について
Ｑ18

一弁には若手会員を複数の班に分けて研修や懇親会を催す｢班制度｣があると聞きました。詳しく教えてください。
Ａ18

一弁では、新 63 期以降、毎年の新人弁護士が 5 つの班に分かれ、新入会員入会時の一弁の副会長が班長となり、各班毎の幹事が総務担当・メーリングリスト担当・研修担当等を分担し、新規登録研修当日・倫理研修当日に班ごとに懇親会をしたり、暑気払い・忘年会・勉強会や懇親活動等が継続的に行われています。班長は副会長退任後もその立場で班の活動に参加しています。
司法制度改革により東京三会では新入会員弁護士数が急増し、同期の間で紐帯（同期としての連帯感や信頼関係に基づく人間関係）が築きにくいという意識のもとに班制度が発足しました。一弁修習でなくて一弁に入会した新入会員、組織内弁護士になって組織内に同期がいない新入会員、事務所に同期がいない会員はもちろん、事務所に同期がいる新入会員でも、新たに知り合いになれた同期と交流することで、新たな人間関係が構築でき、一弁に入会してよかったと、歓迎されている制度です。最近でも、平成 25 年
1 月に 64 期の一弁の全班合同の新年会が開催され、64 期の約半数の一弁会員が参加されています。
Ｑ19

弁護士になったら、国選事件や法律相談・当番弁護も手がけてみたいと思いますが、一弁では新人向けに何かサポートをして頂けるのですか。
Ａ19

一弁では若手弁護士への基礎研修に力を入れています。若手弁護士向けには、集合研修・個別研修・委員会研修として、弁護士の心構え、国選弁護･法律相談の受任手続、若手弁護士の体験談のパネルディスカッションなど多彩な研修があります。
Ｑ20

一弁ではどのような研修をするのでしょうか。また、忙しくて参加出来ないとどうなるのですか。
Ａ20

一弁の研修には、3 つの特徴があり、第 1 に専門実務分野の研修が多いこと、第 26

に先ほどの若手弁護士への基礎研修に力を入れていること、第 3 に e ラーニングの研修環境を取り入れるなど利用しやすい研修を目指しています。専門研修には、建築紛争、事業再生、倒産事件、労働事件、会社法事件、渉外事件、刑事事件などの専門的法実務分野に力を入れ、また、研修予定時間に急な仕事が入っても、e ラーニングがあれば自宅や事務所から HP にアクセスして研修ができます。
Ｑ21

一弁での最近の会員弁護士向け研修の頻度と題材を教えてください。

Ａ21

一弁の総合研修センターでは、各専門研修を分野・年度別に整理した研修マップを基礎に、法科大学院の著名教授や研修所元教官などで構成される研修顧問団とネットワークをもとに、毎年春秋にテーマを決めて 4 回シリーズの専門研修講座を行い、年間 60回（平成 24 年度実績）の研修を行っています。
Ｑ22

たとえば、今年の研修テーマや内容を具体的に教えてください。

Ａ22

平成 25 年度の一弁研修の春のテーマは神田秀樹東大教授の｢企業不祥事と最近の会社法の課題―コーポレートガバナンスとコンプライアンスに関連してー｣、東京地裁民事8 部の松下貴裁判官の商事部の扱う訴訟と仮処分の最近の動向と留意点の解説、日弁連担当委員による｢社外取締役ガイドライン｣の解説、経験豊富な弁護士によるコーポレートガバナンス･コンプライアンスに関する弁護士業務の留意点の解説です。平成 25 年度秋のテーマは｢建築紛争｣であり、一弁住宅紛争仲裁センター委員長による建築紛争に関する基本的裁判例の概要と建築紛争解決手段（ADR 等）の解説や、東京地裁の建築部門の裁判官による建築紛争訴訟の流れや主張立証の実務の留意点の解説、建築士資格も持つ専門弁護士による具体的な事案を通じた実務上の問題点の紹介と留意点の解説、建築紛争の民事調停に関与する一級建築士の建築紛争の瑕疵の立証問題の解説、となっています。来年度はまた新しいテーマを決めて春秋で研修がなされますし、平成 24 年度以降は過去の研修を e ラーニングで学ぶことができます。
Ｑ23

一弁の場合、新入会員は、いずれかの委員会に研修委員として参加すると聞きました。この制度の内容を教えてください。
Ａ23

一弁では、新入会員となった場合、入会から 1 年間は希望する委員会に研修生として参加することになります。もちろんご自分の希望で委員会を選ぶことができます。一
弁には、人権擁護委員会、刑事弁護委員会、消費者問題対策委員会、民暴委員会などなど、沢山の委員会があります。弁護士として活動する際の参考となる先輩弁護士の経験談などをお聞きできるかもしれません。
以上

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