令和４年１２月８日
事各団体の長務連

絡殿

雇用環境 ・均等 局総務 課
雇 用 環 境 政 策 室 長「病気休暇制度に関するリーフレット（改訂版）」の送付について
厚生労働行政の運営につきましては、平素より格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。厚生労働省では、多くの労働者・事業主などの方々に「病気休暇制度」への理解を深めていただくため、好事例集やリーフレットの作成ならびに「働き方・休み方改善ポータルサイト」における発信などを通じて制度導入を促進してきました。
一方、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、労働者が安心して休暇を取得するため、病気休暇制度の導入促進に向けて、より一層の取組強化が求められているところです。
貴職におかれましても、この趣旨をご理解の上、送付するリーフレットの電子媒体を用いて広報誌やホームページなどにより周知していただきますよう、ご協力の程よろしくお願いいたします。

＜ご参考＞厚生労働省 「働き方・休み方改善ポータルサイト」
病気休暇に係るリーフレットや好事例等はこちらでもご覧いただけます。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/recuperation.html（照会先）厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室
TEL:03-5253-1111（内線 7915）

病気休暇制度
特別な休暇制度について紹介するホームページがあります

働き方休み方検索

https://work-holiday.mhlw.go.jp/

厚生労働省が運営する働き方・休み方改善ポータルサイトでは、病気休暇制度など特別な休暇制度に関する情報を掲載しています。

特別な休暇制度を設けている企業の取組事例を見ることができます。

支えられ る 安 心
支える 安 心安 心 が 継 続 勤 務 につながる

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令和4年11月作成

病気休暇制度

いま、病気療養のための休暇が必要とされています

病気休暇の導入状況等

働く方々の個々の事情に応じ、多様で柔軟な働き方・休み方を自ら選択できる

Q 賃金の支給状況

病気休暇制度の導入企業割合とようにすることは、生産性向上や多様な人材の確保につながります。そのため勤め先に病気休暇制度がQ あってほしいと思いますか？

※１には、年次有給休 暇の取得促 進はもとより、今回取り上げ ます特別休 暇の単数回答/企業調査結果

導入によって、働く人々が安心して休暇を取得できることが大切です。

また、新型コロナウイルス感染症など病気の影響により、療養が必要になった

全体（n = 4,013）

場合に取得できる休暇を、年次有給休暇とは別に設けておくことは、万が一に※2

単数回答／労働者調査結果（n = 5,000）
導入企業（n = 955）

わからないなくてよい備えたセーフティネットとなり、労働者の安心につながります。

3.3％

7.7％

どちらかといえばなくてよい

新型コロナウイルス感染症に関わる休暇の対応状況

Q 複数回答（n =2,691）

0％

20％

40％

5.6％

無給

導入していない

60％

80％

100％

76.2％

導入している

23.8％

37.4%

有給(全額）

44.5%

27.5％

労働者が感染または感染した疑いがある場合に利用可能な特別休暇制度を新たに設けた労働者の家族が感染した又は感染の疑いがある場合に利用可能な特別休暇制度を新たに設けた
上記以外の特別休暇制度を新たに設けた

その他ほか

19.8％

60.8％

18.1%

63.2％

既存の特別休暇制度で対応することとした

あってほしい22.7％

有給(一部）

年次有給休暇で対応することとした

どちらかといえばあってほしい※１：厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」※２：厚生労働省『「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査』（調査時点令和３年４月１日）

病気休暇制度の導入例

14.2％
導入例

12.4％
9.9％

※ 出典：「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査（調査時点令和３年４月１日）

病気休暇制度を導入しましょう
病気等の際に利用できる特別休暇を設けることで、体調不良等で休みが必要な場合に、年次有給休暇の残日数を気にせず、安心して休暇を取得することができます。年次有給休暇を使い切った場合に特別休暇を取得できるようにしている企業もあります。

1

A社

当社では、年次有給休暇とは別に、従業員や家族に病気等が生じた場合、５日間を有給で取得できる制度を設けています。
感染症など突発的な理由で休まなければならないことは誰にでもあります。

導入例

2

B社

当社では、短時間の検診や外来通院などに対応するため、１時間単位で取得できる病気休暇制度を設けています。
取得日数は無制限で、通算10日目までは有給扱いです。
長期間の休職制度だけではなく、復職いざというときの病気休暇があること後に短期間取得できる休暇制度を設けで、従業員は、普段から安心して年次有ることで、従業員が安心して、治療と仕給休暇を取得することができます。

事を両立することができます。

病気休暇制度の就業規則

記載例（病気休暇）
第〇条 労働者が私的な負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、病気休暇を＿日与える。
２ 病気休暇の期間は、通常の賃金を支払うこと／無給とする。

病気休暇制度支えられ る 安 心安心支える 安
心安心 が 継続 勤務につながる病気休暇制度
病気休暇制度

いま、病気療養のための休暇が必要とされています
働く方々の個々の事情に応じ、多様で柔軟な働き方・休み方を自ら選択できるようにすることは、生産性向上や多様な人材の確保につながります。そのためには、年次有給休 暇の取得促 進はもとより、今回取り上げ ます特別休 暇の導入によって、働く人々が安心して休暇を取得できることが大切です。

また、新型コロナウイルス感染症など病気の影響により、療養が必要になった場合に取得できる休暇を、年次有給休暇とは別に設けておくことは、万が一に備えたセーフティネットとなり、労働者の安心につながります。

新型コロナウイルス感染症に関わる休暇の対応状況

Q 複数回答（n =2,691）

0％

20％

40％

60％

27.5％

既存の特別休暇制度で対応することとした

労働者の家族が感染した又は感染の疑いがある場合に利用可能な特別休暇制度を新たに設けた
上記以外の特別休暇制度を新たに設けた

その他ほか

100％

63.2％

年次有給休暇で対応することとした

労働者が感染または感染した疑いがある場合に利用可能な特別休暇制度を新たに設けた

80％

19.8％
14.2％
12.4％
9.9％

※ 出典：「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査（調査時点令和３年４月１日）

病気休暇制度を導入しましょう
病気等の際に利用できる特別休暇を設けることで、体調不良等で休みが必要な場合に、年次有給休暇の残日数を気にせず、安心して休暇を取得することができます。年次有給休暇を使い切った場合に特別休暇を取得できるようにしている企業もあります。

病気休暇の導入状況等
病気休暇制度の導入企業割合と勤め先に病気休暇制度がQ 賃金の支給状況

Q あってほしいと思いますか？

※１

単数回答/企業調査結果
全体（n = 4,013）※2

単数回答／労働者調査結果（n = 5,000）
導入企業（n = 955）

わからない
なくてよい

3.3％

7.7％

どちらかといえばなくてよい

5.6％

無給導入していない

76.2％導入している

23.8％

37.4%

有給(全額）

44.5%

どちらかといえばあってほしい

あってほしい22.7％

有給(一部）

60.8％

18.1%

※１：厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」※２：厚生労働省『「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査』（調査時点令和３年４月１日）

病気休暇制度の導入例
導入例

1

A社

当社では、年次有給休暇とは別に、従業員や家族に病気等が生じた場合、５日間を有給で取得できる制度を設けています。
感染症など突発的な理由で休まなければならないことは誰にでもあります。

導入例

2

B社

当社では、短時間の検診や外来通院などに対応するため、１時間単位で取得できる病気休暇制度を設けています。
取得日数は無制限で、通算10日目までは有給扱いです。
長期間の休職制度だけではなく、復職いざというときの病気休暇があること後に短期間取得できる休暇制度を設けで、従業員は、普段から安心して年次有ることで、従業員が安心して、治療と仕給休暇を取得することができます。

事を両立することができます。

病気休暇制度の就業規則

記載例（病気休暇）
第〇条 労働者が私的な負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、病気休暇を＿日与える。
２ 病気休暇の期間は、通常の賃金を支払うこと／無給とする。

特別な休暇制度について紹介するホームページがあります

働き方休み方検索

https://work-holiday.mhlw.go.jp/

厚生労働省が運営する働き方・休み方改善ポータルサイトでは、病気休暇制度など特別な休暇制度に関する情報を掲載しています。

特別な休暇制度を設けている企業の取組事例を見ることができます。

ここをクリック

令和4年11月作成