大町市空き家バンク制度実施要綱○大町市空き家バンク制度実施要綱
令和３年３月２６日
告示第６０号
大町市空き家情報登録制度「空き家バンク」実施要綱（平成２０年告示第７５号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１ この要綱は、市内における空き家の有効活用を通して、市内への定住を促進し地域の活性化を図るため、大町市空き家バンク制度の実施について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 空き家 市内に存在する一戸建ての住宅（独立した基礎、玄関、台所、居間、浴室、トイレ等を有する家屋をいう。）及びその敷地であって、現に居住していないもの（居住を予定しないものを含む。）をいう。
（２） 所有者 空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売買又は賃貸を行うことができる者をいう。
（３） 空き家バンク 空き家の売却又は賃貸を希望する所有者から提出された当該空き家に関する情報を登録し、市内への定住を目的として空き家の利用を希望する者（以下「利用希望者」という。）に対して、当該情報を提供する制度をいう。
（４） 空き家バンク協力事業者 空き家を空き家バンクに登録するために必要な調査又は空き家バンクを利用した空き家に関する売買、賃貸借等の契約（交渉を含む。以下「契約交渉」という。）の仲介を行う者をいう。
（５） 直接契約 空き家バンク協力事業者を介さずに当事者間で契約交渉を行うこという。
（６） 間接契約 空き家バンク協力事業者が仲介して契約交渉を行うこという。
（空き家バンク協力事業者の登録申請等）
第３ 空き家バンク協力事業者として登録を希望する者（次項において「登録希望者」という。）は、空き家バンク協力事業者登録申込書（様式第１号）に宅地建物取引業免許証の写しを添えて市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の空き家バンク協力事業者登録申込書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、空き家バンク協力事業者登録完了書（様式第２号）により登録希望者に通知するものとする。
３ 空き家バンク協力事業者は、次に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。
（１） 宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者であること。
（２） 公益社団法人長野県宅地建物取引業協会中信支部又は公益社団法人全日本不動産協会長野県本部の会員であること。
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大町市空き家バンク制度実施要綱（３） 大町市暴力団排除条例（平成２４年条例第１３号）第２条第１号に規定する暴力団及び同条第２号に規定する暴力団員でないこと。
４ 市長は、空き家バンク協力事業者が前項の要件を満たさなくなったとき、又は空き家バンク協力事業者から登録の取消しを希望する旨の申出があったときは、空き家バンク協力事業者の登録を抹消するとともに、空き家バンク協力事業者登録取消通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（登録することができる空き家）
第４ 空き家バンクに登録することができる空き家は、次に掲げる要件を全て満たすものでなければならない。
（１） 老朽、損傷等が著しいものでないこと。
（２） 空き家の所有者と登記の名義人が同一であること。
（３） 空き家に係る建物及び土地の所有権を有する者が同一であること。
（４） 空き家の所有権を有する者が複数である場合は、当該所有権を有する者全員が本制度の趣旨を理解し、及び当該空き家を空き家バンクに登録することについて承諾していること。
（５） 抵当権その他の所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、抵当権その他の所有権以外の権利が設定されている空き家のうち、市長が空き家バンクの登録を認めたものについては、この限りでない。
（６） 前各号に掲げるもののほか、市長が空き家バンクへの登録が適当と認める空き家であること。
（空き家の登録申請等）
第５ 空き家バンクに空き家を登録しようとする所有者（以下「登録申込者」という。）又は登録申込者から契約交渉（空き家バンクへの登録手続を含む。第３号において同じ。）に係る権限の委任を受けた者（以下「代理人」という。）は、次の各号に掲げる書類を市長に提出するとともに、登録申込者又は代理人が本人であることを確認できる書類を提示しなければならない。
（１） 空き家バンク登録申込書（様式第４号）（２） 空き家バンク登録カード（様式第５号。以下「登録カード」という。）（３） 代理人が書類を提出する場合にあっては、登録申込者が代理人に契約交渉に係る権限を委任した事実を証する書類（４） 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類
２ 登録申込者又は代理人は、前項の空き家バンク登録申込書の提出に当たっては、直接契約又は間接契約のいずれかを選択するものとする。
３ 市長は、第１項の空き家バンク登録申込書及び登録カードの提出があった場合は、内容を審査し、適当であると認めたときは、空き家バンク登録台帳（以下「登録台帳」という。）に登録するとともに、空き家バンク登録完了書（様式第６号）により登録申込者又は代理人に通知するものとする。
４ 市長は、前項の規定により登録台帳に登録した空き家（以下「登録物件」という。）に関する情報の一部を公開することができる。
（登録物件に係る登録内容の変更の届出）
第６ 第５第３項の通知を受けた登録申込者又は代理人（以下「登録者」とい2大町市空き家バンク制度実施要綱う。）は、提出した空き家バンク登録申込書又は登録カードの内容に変更があったときは、空き家バンク登録変更届出書（様式第７号）に登録事項の変更内容を記載した登録カードを添えて、市長に届け出なければならない。
（登録物件の登録の取消し）
第７ 市長は、登録物件が次の各号に掲げるいずれかに該当するとき、又は登録者から空き家バンク登録取消届出書（様式第８号）の提出があったときは、登録物件の登録を抹消するとともに、空き家バンク登録取消通知書（様式第９号）により登録者に通知するものとする。
（１） 登録物件に係る所有権その他の権利に異動があったとき。
（２） 登録台帳に登録した日から起算して２年を経過したとき。
（３） 前２号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。
（空き家バンクの利用登録申請等）
第８ 登録物件に関する詳細な情報の提供又は登録者との契約交渉を希望する者（以下「利用申込者」という。）は、空き家バンク利用登録申込書（様式第１０号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の空き家バンク利用登録の申込書の提出があった場合は、内容を審査し、適当であると認めたときは空き家バンク利用登録台帳（以下「利用台帳」という。）に登録するとともに、空き家バンク利用登録完了書（様式第１１号）により利用申込者に通知するものとする。
３ 市長は、前項の通知を受けた利用申込者（以下「利用者」という。）が登録物件に関する情報の提供を希望するときは、必要な範囲でこれを提供するものとする。
（利用登録に係る登録内容の変更の届出）
第９ 利用者は、提出した空き家バンク利用登録申込書の内容に変更があったときは、空き家バンク利用登録変更届出書（様式第１２号）を市長に届け出なければならない。
（利用登録の取消し）
第１０ 市長は、利用者が次の各号に掲げるいずれかに該当するとき、又は利用者から空き家バンク利用登録取消届出書（様式第１３号）の提出があったときは、利用台帳から当該利用者の登録を抹消するとともに、空き家バンク利用登録取消通知書（様式第１４号）により利用者に通知するものとする。
（１） 空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。
（２） 申込内容に虚偽があったとき。
（３） 利用台帳に登録された日から起算して２年を経過したとき。
（４） 前３号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。
（交渉の申請等）第１１ 交渉を希望する登録物件がある利用者は、空き家バンク交渉申込書（様式第１５号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の空き家バンク交渉申込書の提出があったときは、次の各号に掲げる契約交渉の方法に応じ、当該各号に定める者にその旨を通知するものとす
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大町市空き家バンク制度実施要綱る。この場合において、契約交渉の方法は、第５第２項の規定により登録者が選択した方法によるものとする。
（１） 直接契約 登録物件の登録者（２） 間接契約 空き家バンク協力事業者
３ 登録者又は空き家バンク協力事業者は、交渉を行った結果について、市長に報告しなければならない。
４ 市長は、所有者と利用者との空き家に関する契約交渉を行うことについては、直接これに関与しないものとする。
（個人情報の取扱い）
第１２ 登録者、利用者及び空き家バンク協力事業者は、空き家バンクにおける個人情報の取扱いについて、次に掲げる事項に留意しなければならない。
（１） 個人情報を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得、収集及び利用しないこと。
（２） 個人情報の一部又は全部を滅失することのないよう適正に管理すること。
（３） 個人情報は、業務終了後速やかに廃棄、消去等の措置を講じなければならないこと。
（委任）
第１３ この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正前の大町市空き家情報登録制度「空き家バンク」実施要綱の規定に基づいてなされた手続その他の行為については、この要綱による改正後の大町市空き家バンク制度実施要綱の相当規定によってなされた手続その他の行為とみなす。

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様式第１号（第３関係）
様式第２号（第３関係）
様式第３号（第３関係）
様式第４号（第５関係）
様式第５号（第５関係）
様式第６号（第５関係）
様式第７号（第６関係）
様式第８号（第７関係）
様式第９号（第７関係）
様式第１０号（第８関係）
様式第１１号（第８関係）
様式第１２号（第９関係）
様式第１３号（第１０関係）
様式第１４号（第１０関係）
様式第１５号（第１１関係）

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