2023 年 11 月 22 日
各位会 社 名ミナトホールディングス株式会社

代 表 者代表取締役会長兼グループ CEO

若山健彦（コード：6862、東証スタンダード）
問合せ先常 務 取 締 役（ TELCFO三宅哲史

03-5733-1710）

https://www.minato.co.jp/

DediProg Technology Co.,LTD（台湾）との資本業務提携に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、台湾に本社を置く DediProg Technology Co.,LTD（以下、「Dediprog 社」といいます。
）が発行する第三者割当増資による新株式を当社が取得する資本提携に係る契約を締結すること、及び当社グループ会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：相澤均、以下「MAT」といいます。）と Dediprog 社が、Dediprog 社製品の販売とともに両社の技術的な連携を実施する業務提携を行うこと（以下、「本資本業務提携」といいます。
）について決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．本資本業務提携の理由
当社グループは、デジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICT プロダクツ等のデジタル分
野を中心に事業展開を図っており、他企業との連携や M&A を進める中でコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付けております。また、当社中期経営計画 2027 ではグローバル展開を重要テーマのひとつと位置付け、海外企業との連携拡大を目指しております。
Dediprog 社は MAT と同様に、半導体デバイスにプログラムを書き込むためのデバイスプログラマ、オートハンドラ、IC ソケット等を開発・製造する他、ROM 書込みサービスを行うなど、この分野におけるリーディングカンパニーの一社として、台湾、中国、北中米、東南アジア、欧州、及び韓国の市場で高いシェアと存在感を示しています。
今般の資本提携において、当社は Dediprog 社へ出資して 12％の株主となるとともに同社に取締役を派遣して提携関係の着実な実行を図り、Dediprog 社の企業価値向上に取り組むほか、同社が目指す株式公開（IPO）についてもサポートを行います。また資本提携に係る契約において、MAT とDediprog 社が日本における合弁会社を設立し、Dediprog 社製品の日本国内及び日本企業に対する販売活動を推進するほか、両社にて技術的な連携を行うことで合意しております。今後当社および MATは、デバイスプログラマでの製品ラインナップの充実を図るとともに、グローバルでの製品サポート体制や新たなデバイスにも十分に対応できる開発体制を構築していきます。
当社グループはこれらの取り組みを通じて、Dediprog 社とともにデジタルエンジニアリング事業
1

をさらに強化し、デジタルコンソーシアムの拡大と発展を目指してまいります。

２．本資本業務提携の内容等（１）新たに取得する相手方の株式の取得割合等
当社は第三者割当増資により、議決権ベースで 12%の Dediprog 社の新株式を取得します。なお、株式取得価額については、先方の意向により非公表とさせていただきます。また、当社が取締役１名を派遣します。

（２）相手方に新たに取得される株式の数該当ありません。

（３）業務提携の内容
資本提携に係る契約の中で、MAT と Dediprog 社が、日本における合弁会社を設立してDediprog 社製品の日本国内及び日本企業に対する販売活動を推進すること、MAT とDediprog 社にて技術的な連携を行うことに合意しております。

３．本資本業務提携の相手先の概要(1) 名(2) 所在称

DediProg Technology Co.,LTD.（岱鐠科技股份有限公司）

地

No. 142, Ankang Rd., Neihu Dist., Taipei City 114044（台湾台北市內湖區安康路 No.142）(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

董事長、CEO（総経理）・Chong-Yung Tsao（曹(4) 事

オートハンドラ、デバイスプログラマ、IC ソケットの開発・業

内容忠勇）

製造・販売、ROM 書込みサービス(5) 資本金

164,500 千台湾ドル（775,943 千円／１台湾ドル＝約 4.71 円にて円換算）(6) 設立年月日(7) 大 株 主 及 び 出 資 比 率2005 年 12 月 5 日
Dediprog Technology Co., Ltd.(Samoa): 64.0%
CT Investment Co., Ltd.

(8) 上 場 会 社 と 当 該 会 社との関係: 28.7%

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。
当社連結子会社による当該会社の製品購入実績がありますが、継続的な取引ではありません。

関連当事者へ該当事項はありません。の該当状況(9) 当該会社の直近の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2020 年 12 月期*

2021 年 12 月期*

2022 年 12 月期

純資産

121 百万台湾ドル

246 百万台湾ドル

435 百万台湾ドル

2

1

株 当 た り 純 資 産

総資産

売上高営業利益

経常利益

当期

純利益

（443 百万円）（1,026 百万円）

（1,883 百万円）

14.18 台湾ドル

15.40 台湾ドル

26.53 台湾ドル

（52.08 円）（64.10 円）（114.80 円）

343 百万台湾ドル

762 百万台湾ドル

1,009 百万台湾ドル（1,261 百万円）

（3,172 百万円）

（4,365 百万円）

323 百万台湾ドル

383 百万台湾ドル

571 百万台湾ドル（1,185 百万円）

（1,595 百万円）

（2,469 百万円）

41 百万台湾ドル

41 百万台湾ドル

147 百万台湾ドル（150 百万円）（172 百万円）（634 百万円）

38 百万台湾ドル

37 百万台湾ドル

160 百万台湾ドル（138 百万円）（155 百万円）（694 百万円）

30 百万台湾ドル

27 百万台湾ドル

126 百万台湾ドル（111 百万円）（113 百万円）（546 百万円）

3.54 台湾ドル

1.70 台湾ドル

7.69 台湾ドル（13.02 円）（7.07 円）（33.26 円）―――

１株当たり当期純利益
１ 株 当 た り 配 当 金※2020 年 12 月期及び 2021 年 12 月期は Dediprog 社が連結財務諸表を作成していないため、単体経営成績及び単体財政状態を記載しております。
※カッコ内は三菱 UFJ 銀行公表の為替データを参考に各決算期末の為替レートで日本円に換算。

４．日程(1) 取締役会決議日

2023 年 11 月 22 日

(2) 資本提携に係る契約締結日2023 年 11 月 30 日（予定）(3) 株式取得実行日

2024 年１月から２月（予定）５．今後の見通し
株式取得による当社の 2024 年３月期連結業績に与える影響は軽微ではありますが、本資本業務提携は中長期的に当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

以 上3