平成３０年（行ウ）第１８４号
原

告

被

告

環境影響評価書確定通知取消等請求事件

外１１名
国（処分行政庁準

経済産業大臣）

備

書

面

（１５）
令和２年１１月１３日

大阪地方裁判所

第２民事部合議１係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

池

田

直

樹

同

浅

岡

美

恵

同

和

田

重

太

同

金

﨑

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同

杉

田

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介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜

多

啓

公

同

與

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信

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同

青

木

良

和

- 1 -

本準備書面では、江守正多氏の「地球温暖化に関する基本認識について」と題する意見書（江守意見書・甲Ｃ１０２号証）について、その内容を敷衍するとともに、提出証拠との関係を述べる。

【目次】
第１

気候変動による気候変動の被害は既に現実であること ............................... 3

１

地球温暖化とその原因 ................................................................................ 3⑴

江守意見書の背景 .................................................................................... 3⑵

地球の平均気温の上昇 ............................................................................. 4⑶地球温暖化は人為的な外部強制力によるものであること ........................ 5⑷

大気中のＣＯ２濃度の増加 ...................................................................... 6２

世界の平均気温の上昇は排出量の累積量と比例し、気温上昇を止めるには排出量を実質ゼロとする必要があること ............................................................... 7３気候変動の科学に対する疑問への応答 ........................................................ 9４

世界及び日本でも異常気象現象が頻発、激甚化し、既に気候の危機にあると認識されていること ......................................................................................... 10⑴

異常気象現象の頻発 .............................................................................. 10⑵

猛暑など異常気象現象と地球温暖化の関係についての、イベント・アトリ

ビューション手法による解明 ....................................................................... 15
第２

気候変動による被害は既に現実であり、今後、豪雨も猛暑も、温暖化が続く

限り増え続けること ............................................................................................ 18
１

１．５℃特別報告による将来の極端な気象現象の出現頻度及び激甚化 .... 18２

ＩＰＣＣ海洋・雪氷圏特別報告書にみる海洋の昇温と海面水位上昇の影響.......................................................................................................................... 19
３

ティッピンング・ポイントに至る危険 ...................................................... 21

- 2 -

４

危険な気候変動の影響は既に現実であり、人権を侵害するものであること.......................................................................................................................... 22⑴

オランダ最高裁判決（２０１９年１２月２０日） ................................. 22⑵

アイルランド最高裁判決（２０２０年７月３１日） .............................. 22

第３

気温の上昇を産業革命前から２℃（１.５℃）に止めて気候を安定化させるためには、２０３０年までに４５％、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする必要があること ..................................................................................... 24
１

ＩＰＣＣの報告書に示された削減の必要性 .............................................. 24２

排出ゼロに向けて社会の大変革の必要性 .................................................. 24

第１１

気候変動による気候変動の被害は既に現実であること
地球温暖化とその原因⑴

江守意見書の背景
気候変動政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１９９８年に設立され、これまでに第１次から第５次評価報告書及び特別報告書が公表されてきた。各国から推薦された科学者によって構成され、それ自体が研究を行うのではなく、学術誌に発表された研究論文等に基づき評価を行う組織である。評価報告書の草稿のレビューは３回行われ、専門家レビューには専門家なら誰でも参加して草稿にコメントでき、すべてのコメントに対する執筆者の応答が義務付けられ、報告書公
表後にコメントと応答もすべて公開され、各国政府の承認を経て公表されている。このように、ＩＰＣＣの報告書は可能な限り厳格で透明性の高い過程を経て作成・公表されてきたもので、世界の大多数の科学者の見解がとりまとめられたものである（甲Ｃ１０２・６頁）。
第１次評価報告書を受けて気候変動枠組み条約が採択され、第２次評価報告- 3 -書を受けて京都議定書が採択され、先進国の排出削減は法的義務となった。さらに第３次から第５次評価報告書を積み重ねられ、これらの科学的根拠のもとにパリ協定が採択された。
パリ協定は、地球の温暖化が進行するなか、地球の平均気温の上昇を産業革命前から２℃未満に止め、１.５℃に止めることにも努力することを目的とする。
長寿命の温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）排出が実質ゼロになるのが早ければ早いほど、低い温度で気温上昇を止めることができる（甲Ｃ１０２・
江守意見書９頁）。２℃未満に止めるために、ＣＯ２など温室効果ガスの排出を今世紀後半の早い時期に実質ゼロとする目標を定めている。
１.５℃上昇で安定化された世界と２℃上昇の世界とでは、例えば気候関連のリスクと貧困に直面する人口において１０億人、２１００年時点での世界平均海面上昇で１０ｃｍの差があり、温水域のサンゴ礁は１.５℃上昇では７０～９０％、２℃上昇ではほぼ消失する（甲Ｃ１０２・９頁）。サンゴ礁の消滅は海洋の生態系、漁業資源等に甚大な影響をもたらす。１.５℃上昇に止めるためにはさらに排出削減を前倒しで行わなければならない。
こうしたパリ協定に至った背景に、科学的研究の集積によって、地球の温暖化は疑う余地がなく（ＩＰＣＣ第４次評価報告書・甲Ｃ２号証）、その原因は産業革命以降の人間活動による温室効果ガス、とりわけ化石燃料の燃料由来のＣ
Ｏ２の排出量の増加によってもたらされており、地球の平均気温の上昇は大気中の蓄積量に比例する（ＩＰＣＣ第５次評価報告書・甲Ｃ３号証）ことなどが既に明らかにされてきたことがある。甲Ｃ１０２号証は、国立環境研究所地球環境研究センター副センター長で、ＩＰＣＣの評価報告書の執筆者でもある江守正多氏が、この結論が導かれた経緯を解説した意見書である。
⑵

地球の平均気温の上昇
図１は、黒線は各年の平均気温の基準値（１９８１年から２０１０年の３０
年間の平均値）からの偏差、青線は偏差の５年移動平均値、赤線は長期変化傾- 4 -向を示した図である。なお、１９９８年から２０１３年まで平均気温の上昇がみられない時期があり、気温上昇の予測は誤りとの指摘が温暖化懐疑論の立場からなされたことがあったが、２０１４年から上昇し、その速度を増している。
気温上昇の停滞期には、熱が海洋の深層に運ばれ、海洋の深層での高温化が進んでいたことが明らかになっている 1（甲Ｃ１０２・５頁）。

図１

観測された世界平均気温の変化（気象庁ホームページより）⑶

地球温暖化は人為的な外部強制力によるものであること
このような地球平均気温の上昇は、気候システム内部の変動や自然の外部強制によるものではなく、人間活動による外部強制への応答が観測された気温上
昇とほぼ整合すること、温室効果ガスのみによる効果をエアロゾル等の温室効
果ガスを除く人間活動の効果が打ち消していることが解明され、地球温暖化が人間活動に起因することが一層明確になった（甲Ｃ１０２・３頁）。

1

IPCC 第 5 次影響評価報告書第１作業部会報告。1992 年年から 2005 年の期間に 3000ｍから海底までの深層で温暖化した可能性が高く、最も大きな温暖化は南極で観測されている。

- 5 -

図２

世界平均気温上昇量（1951-2010 年）の要因分析（IPCC (2013) Figure 10.5 より）⑷

大気中のＣＯ２濃度の増加
人間活動によって増加している温室効果ガスのうち、最も全体に影響が大き
いのが、極めて長寿命の温室効果ガスであるＣＯ２であり、そのほとんどが、
化石燃料の燃料によるエネルギー生成過程と製鉄やセメント製造など工業生産工程からの排出である。
図３は、１９８５年からの世界の大気中のＣＯ２濃度の経年変化である。青色は月平均濃度、赤色は季節変動を除去した濃度である。ハワイのマウナロア
山頂、南極など地球上のさまざまな地域で観測されているが、ほぼ同一である。
地球の歴史において、氷期のＣＯ２濃度は１８０ppm であったことが南極の氷床コアの解析によって確認されており、その後、産業革命前までの約１万年間、ＣＯ２濃度は２８０ppm で安定していたが、産業革命以降、増加を続け、２０００年頃以降は増加がさらに加速的で、既に４１０ppm に及んでいる。江守意見書では、「近現代の人間活動によりわずか２００年の間に１３０ppm も増加したことは、地球史の観点からも大きな事件である」と指摘している（甲Ｃ１
０２・４頁）が、今、私たちは、そのような真っ只中にいるのである。

- 6 -

図３

ハワイ・マウナロア観測所で観測された大気中の月平均 CO2 濃度（赤線）とその平均値（黒線）（Global Monitoring Laboratory のホームページから）
２

世界の平均気温の上昇は排出量の累積量と比例し、気温上昇を止めるには排出量を実質ゼロとする必要があること⑴

ＩＰＣＣ第５次評価報告書では、世界平均の地表面の温暖化の大部分は産業革命以降のＣＯ２の累積排出量にほぼ比例し、２１世紀終盤及びその後の世界
平均の地表面の温暖化の大部分はＣＯ２の累積排出量によって決められる ことが明らかにされた（甲Ｃ３・８～９頁）。

- 7 -

図４

世界の平均気温の上昇と世界の流刑 CO2 排出量の関係（ＩＰＣＣ第５次評価報告書から）⑵

ＣＯ２の排出量を削減すべきことはいうまでもないが、ＣＯ２は極めて長寿命のガスであり、排出を削減しつつであっても、排出が続き新たな吸収源の増加がそれを上回らない限り、累積排出量は増加する関係（炭素収支）が明らかになった（甲Ｃ１０２・４頁

図３）。すなわち、地球の平均気温の上昇も続くことになる。さらに、森林の減少や海洋の酸性度が増していることから、今後、海洋の吸収量の増加は見込めない。
排出量の増加はそれだけ平均気温の上昇をもたらし、地球平均気温の上昇はそれだけ地球温暖化による悪影響を加速させるという関係にあることがより明確になってきている。

図５

地球の炭素収支（Global Carbon Project (2019)より）⑶

２０１０年にメキシコ・カンクンで開催された第１６回気候変動枠組み条約
締約国会議（ＣＯＰ１６）で、地球の平均の上昇を産業革命前から２℃を超えないこと（２℃でも危険であるとの指摘を含め）が世界の共通目標として合意- 8 -された（甲４４・オランダ判決訳文１１頁)。甲４に示された関係から、２℃未満に止めるためには、世界で今後、排出できるＣＯ２の総量（カーボン・バジェット）が明らかになる。２００７年にＩＰＣＣ第４次評価報告書は、先進国
は２０２０年までに１９９０年比２５－４０％削減、２０５０年には８０－９５％の削減を行うとするシナリオが示されていたが、カンクン合意においてこの指摘を認識し、さらにこの野心のレベルを引き上げるべきとした（甲４４・オランダ判決 7.2.1～7.2.3

３６頁）。さらに、ＩＰＣＣ第５次評価報告書を受けて、ここから、平均気温の上昇を２℃未満に止める（１・５℃を超えないよ
うにも努力する）ために、今世紀中頃にはＣＯ２の実質排出量をゼロにする（排出量を吸収量の増加分に止める）ことが算出され、パリ協定の目的・目標に至ったものである。
本件訴訟との関連でみれば、火力発電所アセス省令第７条にかかる別表２（配慮書における検討すべき環境要素のリスト）に、「環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素」として温室効果ガス等があげられ、温室効果ガスのうちＣＯ２がその要素に掲げられているのは、こうした認識が反映されたものというべきである。
３

気候変動の科学に対する疑問への応答
これまでも温暖化の科学に対する「疑問」が流布され（一般に温暖化懐疑論と呼ばれている）、ＣＯ２の排出削減措置の必要性について国民の認識を誤らせる役
割を担ってきた。甲Ｃ１０２では、そうしたいわゆる「懐疑論」の代表的主張から、
・

気温が上昇しているのは都市化の影響ではないか

・

地球は温暖化と寒冷化のサイクルを繰り返しているのでは？

・太陽活動が弱まってきているので寒冷化するのでは？

・ＣＯ２は大気の０，０４％しかないのだから、影響は小さいのでは？

・

水蒸気の方がＣＯ２より重要な温室効果ガスなのでは？

- 9 -

・

気温が原因でＣＯ２は結果では？

・シミュレーションによる予測は不確実なのでは？

などをあげて、それぞれの「疑問」に根拠を示して的確に反論している（甲Ｃ１
０２・５～６頁）。ここでは繰り返さないが、そこでの指摘は、ＩＰＣＣの評価報告書でも具体的に根拠とともに明らかにされてきたものである。そのＩＰＣＣについても批判する声もあったが、江守意見書に記載されているとおり、ＩＰＣＣ
評価報告書は透明で客観的なプロセスで評価報告がなされており、何よりも気候変動の進行がその予測を超える速度で進行しているとさえいうべき状態となっている。
４

世界及び日本でも異常気象現象が頻発、激甚化し、既に気候の危機にあると認識されていること⑴

異常気象現象の頻発
気象庁は２００６年から２０１９年までの世界の年ごとの異常気象現象

を取りまとめて図化し、公表している（甲１０８～１１７）。日本でも世界でも、年を追って、高温・熱波、大雨、少雨・旱魃、台風・ハリケーンなどの気候災
害の頻度と程度が過酷・激甚化していることがわかる。
気象庁による１９９２年（平成元年）から２０１９年までの災害をもたらした気象事例のとりまとめ（甲１１８）によると、大災害をもたらしてきたのは、「記録的な大雨」である。台風を伴うものが多いが、そうでないものもあり、
時間雨量、日降水量の記録が塗り替えられてきていることがわかるさらに、暴風、高波、高潮、竜巻も顕著となっている。
ア

異常高温・熱波被害
日本でも、気温の上昇、とりわけ、真夏日及び猛暑日の日数が増加している。図６は、２０１０年から２０１８年７月までの猛暑日の地点数の積算数である（甲Ｃ１４・１０頁）。２０１８年は、それまでで最も多かった２０１
０年を上回った。

- 10 -

図６

全国のアメダス地点で観測された猛暑日の地点数の積算（甲Ｃ１４から）

この状況を反映しているのが、熱中症患で救急搬送され、また死亡に至る患者の急増である。２００５年頃までの年間熱中症死亡者数は、３００名台までであったが、２００７年に４００名を初めて超え、２０１０年以降は毎
年５００名を優に超えるようになってきており、増加傾向にある（甲Ｃ１１）。
とりわけ、２０１８年（平成３０年夏）の日本は記録的な猛暑に襲われた。
東日本の７月及び夏（６～８月）の平均気温はそれぞれ平年＋２.８℃、＋１．
７℃となり、それぞれ７月及び夏として１９４６年の統計開始以降で第１位の高温となり、気象庁は「生命の危険のある猛暑」と形容して、注意を呼び掛けた。消防庁の統計では、２０１８年５月から９月までの全国における熱中症による救急搬送人員数の合計は９５，１３７人に及び、６５歳以上の高齢者が約半数を占める。救急搬送された患者のうち死者は１６０名が確認されている（甲Ｃ１２）。
２０２０年は７月は豪雨が続き、８月には全国的に猛暑となり、観測史上- 11 -

で最も暑い８月となった。同年８月の救急搬送人員は４３，０６０人であり、２０１９年８月より６，３０５人多かった。２０２０年５月から８月までの救急搬送人員は５７，７８４人で、うち１０７人が死亡した（甲Ｃ１２１）。
熱中症搬送患者のうち６５歳以上の高齢者が占める割合は約６０％であり、うち死亡者のなかでは８０％を占める。発生場所では住居が約４５％で最も多い（甲Ｃ１２、１２１など）。住居が多いことは、日最高気温だけでな
く、熱帯夜による健康への大きいことを推認させる。
イ

降水強度の高まりと豪雨災害の増加
また、日本の気象災害被害の最も重大なものは豪雨災害と、それに伴う斜面崩壊や台風を伴う場合には高潮被害も深刻である。多くの人命を奪い、住居や事業用建物、農地など住民の生活基盤が奪われ、あるいは甚大な損傷をうける。気象庁による１９９２年（平成元年）から２０１９年までの災害をもたらした気象事例のとりまとめ（甲１１８）に示された大災害は豪雨災害と言っても過言でない。
その要因の主なものは降水高度の高まりである。１時間降水量（毎正時における前１時間降水量）５０ｍｍ以上及び８０ｍｍ以上の短時間強雨の年間発生回数はともに増加している（信頼度水準９９％で統計的に有意）。５０ｍ
ｍ以上の場合、統計期間の最初の１０年間（１９７６～１９８５年）平均では１，３００地点あたり約２２６回だったが、最近の１０年間（２００９～
２０１８年）平均では約３１１回と約１．４倍に増加している（甲Ｃ５・「気候レポート２０１８」３８頁）。この傾向は２０１９年、２０２０年においても確認できる。

- 12 -

図７「気候レポート 2018」３８頁より

日降水量１００ｍｍ以上及び２００ｍｍ以上の日数は、１９０１〜２０１
８年の１１８年間でともに増加している（甲Ｃ５号証・３８頁）。これらは原告らの居住地域においても同様である。
とりわけ、２０１６年頃から、雨雲が帯状に連なる線状降水帯が発生し、記録的な豪雨がもたらされる例が目立っている（甲Ｃ１１９）。近年では、２０１２年（平成２４年）７月九州北部豪雨 、２０１３年（平成２５年）８月
秋田・岩手豪雨、２０１４年（平成２６年）８月豪雨による広島市の土砂災
害 、２０１５年（平成２７年）９月関東・東北豪雨 、２０１７年（平成２９年７月）九州北部豪雨 、平成３０年７月豪雨 で発生したものなどがある。
この用語が気象予測で頻繁に用いられるようになったのは、２０１４年（平成２６年）８月豪雨による広島市の土砂災害以降である。また、２０１５年の鬼怒川の氾濫をもたらした関東・東北地方の豪雨等、台風を伴うものもある。
なかでも甚大な被害をもたらしたのが、２０１８年（平成３０年）７月に西日本から東海地方を中心に広い範囲で数日間大雨が降り続いた豪雨である。
このときも、極地的に線状降水帯が形成され、総雨量が１９８２年観測以降の豪雨災害時の雨量と比べても極めて大量の降水量となった。この豪雨災害
を気象庁は「平成３０年７月豪雨」と命名し（甲Ｃ１４「平成３０年７月豪- 13 -

雨」及び７月中旬以降の記録的な高温の特徴と要因について・気象庁の平成
３０年８月１０日報道発表資料、１頁及び別紙２頁）、これまでの常識が通用しない災害であることを警告し続けた。２０１８年７月の西日本豪雨災害、
２０２０年７月の西日本豪雨災害では、原告らの居住地域周辺も甚大な被害に見舞われた（甲Ｃ１０３～１０７）。
ウ

日本の気候災害度は世界一であること
ドイツのＮＧＯであるジャーマン・ウォッチ（GermanWatch）は極端な気象事象への曝露と脆弱性のレベルを「気候リスク指標」（ＣＲＩ：Climate
Risk Index）を用いて分析し、毎年、公表してきた。２０１８年は世界でも気象災害が頻発し、甚大な被害がもたらされたが、この年の２０１７年までとの違いは、上位１０ヶ国に先進３ヶ国が入ったことである（Global Climate
Risk Index 2020・甲Ｃ１２０）。
なかでも日本は、記録的な７月猛暑に加え、西日本を中心に台風と豪雨災
害に見舞われ、死者数１，２８２人（熱中症及び豪雨災害による）、人口１０
万人当たりの死者数１．０１人、被害総額は３５８億ドル（３兆７５９０億円・１ドル＝１０６円換算）にも及び、世界で最も気候災害に見舞われた国として１位にランクされた。３位はドイツで、死者数１，２４６人、人口１０万人当たり死者数１．５０人、被害総額は５０億ドルを超える。９位はカナダである。
これまで甚大な気候災害は途上国に顕著であったが、近年は先進国にも現実の被害をもたらしているが、その場合の経済的被害額は飛躍的に大きくなることを示している。温暖化が進行し、極端な気象現象による影響は気候災害と呼ばれ、気候災害が頻発し、巨大化している現実を、気候変動ではなく、気候危機として認識されるようになっている。

- 14 -

順位
2018(2017)

国

CRI
指数

死者数

人口 10 万人当たり
死者数

被害総額

GDP 対被害％

人材開発指数2018 年順位 １２

1(36)

日本

5.50

1282

1.01

35,839.34

0.64

19

2(20)

フィリピン

11.17

455

0.43

4,547.27

0.48

113

3(40)

ドイツ

13.83

1246

1.50

5,038.62

0.12

5

4(7)

マダガスカル

15.83

72

0.27

568.10

1.32

161

5(14)

インド

18.17

2081

0.16

37,807.82

0.36

130

6(2)

スリランカ

19.00

38

0.18

3,626.72

1.24

76

7(45)

ケニヤ

19.67

113

0.24

708.39

0.40

142

8(87)

ルワンダ

21.17

88

0.73

93.21

0.34

158

9(42)

カナダ

21.83

103

0.28

2,282.17

0.12

1210(96)

フィジー

22.50

8

0.90

118.61

1.14

92

表１

（百万米ドル
購買力平価）

2018 年に気候関連災害に最も影響を受けた国（甲１２０・表１）⑵

猛暑など異常気象現象と地球温暖化の関係についての、イベント・アトリビューション手法による解明
極端な気象現象と温暖化の関係が研究されることになったのは、２００２年
８月１日から１３日までに欧州広域で平年比７．６倍の降水量を記録し、死者１１１人など甚大な被害をもたらしたことからである（甲Ｃ９）。甲Ｃ１０は２
００５年１０月に中央環境審議会地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会で原沢英夫氏による国内外の異常気象の状況についての報告であるが、２００３年の欧州での熱波による早期死亡者は２万人とも３万人とも伝えられる。
気象研究所の今田由紀子氏の報告（甲Ｃ１３）によれば、イベントアトリビ- 15 -

ューションと呼ばれる確率論による手法で、２０１０年ロシアの熱波、アマゾ
ンの旱魃、２０１３年米国南西部熱波、２０１３年 6-7 月の日本の猛暑について、温暖化の影響の程度が評価されてきた。
この手法は確率論的アプローチと呼ばれるもので、地球温暖化（人間活動による外部強制）が仮に無かったとした場合の仮想的な地球のシミュレーションと、地球温暖化が生じている現実的なシミュレーションを、それぞれ多数回繰
り返し、注目する異常気象が発生する頻度を両者の間で比較すると、その異常気象が、地球温暖化によって何倍起きやすくなっているかなどを評価することができるというものである。
日本でも、２０１８年７月の「生命の危険のある猛暑」について、地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通しについて、気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所において、気候データベースを用いたイベント・
アトリビューション手法によって評価が行われ、その結果が２０１９年５月２２日に公表された（甲Ｃ１５）。
これによれば、 平成３０年７月の記録的な猛暑は、図２（甲Ｃ１５・７頁）の解析結果にあるとおり、工業化以降の人為起源による温室効果ガスの排出に伴う地球温暖化を考慮しなければ起こり得なかったとされている 。また、工業化以降の気温上昇が２℃に抑えられたとしても、国内での猛暑日の発生回数は現在の１.８倍になると推定されている 。
江守意見書の図４は、甲Ｃ１５の図２である。青点線は温暖化がなかったと仮定した場合の気温の頻度分布で、橙破線及びピンク一点鎖線は赤線の気候条
件で２段重ね高気圧が発生していなかったケースと発生していたケースのみを用いて描いた頻度分布で、２０１８年の観測記録を超える確率は１２.２％～２４.６％であったが、温暖化がなかったと仮定した場合は事実上、起こり得ないレベルであった。

- 16 -

図８

甲Ｃ１５

図２から

豪雨は地形や自然変動の要因も大きく、温暖化の影響度の解析はまだ難しい
が、気象研究所の川瀬・今田らは大量の実験によって、２０１８年７月の豪雨
について地球温暖化の影響を定量的に分析し、約６.７％の総降水量の増加 （＋２．７％～＋１０．７％）をもたらしたことを明らかにした（甲Ｃ１２３）。江
守意見書は、地球温暖化がなかったと仮想的な場合と地球温暖化が生じていた現実との双方において、もしも同じ気圧、風のパターン（低気圧や前線）が生じていたとすると、温暖化している方が、水蒸気が多い分だけ降水量が多くなる。台風は水蒸気が多い方が勢力も強まることが明らかで、これら近年の豪雨
災害の背景には地球温暖化が一因としてあると考えて間違いない（甲Ｃ１０２・８頁）と断定している。

- 17 -

第２

気候変動による被害は既に現実であり、今後、豪雨も猛暑も、温暖化が続く

限り増え続けること
１

１．５℃特別報告による将来の極端な気象現象の出現頻度及び激甚化
近時の地球平均気温の上昇は産業革命前から約１.１℃であるが、２０１８年に公表されたＩＰＣＣの１．５℃特別報告書（甲１２、２０１８年５月）は、世界
平均気温が産業革命前と比べて１．５℃および２℃上昇した影響を詳細に評価したものである。
１．５℃特別報告書（甲Ｃ４）では、１．５℃の地球温暖化における自然及び人間システムに対する気候に関連するリスクは１.０℃上昇している現在よりも高い。サンゴ礁のように固有性が高く、既に脅威にさらされている。サンゴ礁の消滅は生物多様性への深刻な影響をもたらし、ひいては漁業資源の減少をもたらすことになる。
極端な気温や強い降水現象の頻度、強度、及び・または量の増加に関する世界全体の傾向に、人為的な影響が寄与していること も指摘されている。

図９ 懸念材料（RFCs）に関連する影響及びリスク（IPCC1.5℃報告から）- 18 -

日本における豪雨・強風災害の重要な要因である台風について、台風に伴う強い降水は温暖化によって増え、３℃から４℃の温暖化では非常に強い台風が増えると予測されていること、最新の知見では、エネルギー源の水蒸気が多く存在し、海洋表層水温が高いため、台風に伴う最大地上風速と降水の強さが世界全体で増加すること、地表最大風速が５９ｍ/ｓを超える猛烈な台風が日本の南海上などで存在頻度が増加することなどが解明されている（甲Ｃ１２７、１２８）。
パリ協定の長期目標において、２℃ではなく１．５℃を目指すべきという国際社会の認識が強まっている。このような理解に基づき、気候変動のリスクは人間社会にとっての深刻な脅威であるという認識が高まり、「気候危機」と認識されるようになってきている（甲Ｃ１０２・江守意見書９頁）
２

ＩＰＣＣ海洋・雪氷圏特別報告書にみる海洋の昇温と海面水位上昇の影響
２０１９年９月にＩＰＣＣが発表した海洋・雪氷圏報告書（甲Ｃ４１）は海洋に生じている変化の深刻さを示すもので、衝撃的な内容である。これまで地球と人類の歴史のなかで、氷期と間氷期が存在したことが知られているが、今人類が直面している地球温暖化が気候システム内部のメカニズムによる自然の変動又は太陽活動や火山噴火といった自然の外部強制によるものかについて、近年の地球温暖化の主な原因が人間活動、とりわけ温室効果ガスの増加によるものであることが科学的により裏付けられてきた（前述）。
・

世界全体の海洋は、ほぼ確実 に １９７０年より弱まることなく昇温しており、気候システムにおける余剰熱の ９０％を超える熱を取り込んできたこと（確信度が高い）。

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１９９３年より、海洋の昇温速度は２倍を超えて加速していること（可能性が高い ）。

・

海洋熱波は１９８２年から、頻度が２倍に増大した可能性が非常に高く、その強度は増大していること（確信度が非常に高い）。

・海洋がより多くのＣＯ２を吸収することによって、海面 （表面海水）の酸性- 19 -

化が進行していること（ほぼ確実）。海面から水深 1000m まで酸素の損失が起きている（確信度が中程度）。
・

海面水位の上昇は加速して続いている。歴史的に稀な（最近の過去において
１００ 年に一度）海面水位の極端現象が、全ての RCP シナリオで、特に熱帯において、２０５０年までに頻繁に（多くの場所において１年に一度以上）起こると予測されること（確信度が高い）。

・

世界平均海面水位（GMSL）は、グリーンランド及び南極の氷床から氷が消失する速度の増大、氷河の質量の消失及び海洋の熱膨張の継続により、加速化
して上昇していること。

などが明らかにされた事実である。
さらに、地球の平均気温の上昇を２℃未満に止め（１．５℃にも努力）えたとしても、２１００年以降も海水準上昇は続き、さらに、
・海面水位の上昇は、満潮時や激しい暴風雨の際に生じる海面水位の極端現象の頻度を高めること・

これまで 1 世紀（１００年）に 1 回のペースで起きていた現象（ＨＣＥ)は、
多くの地域で今世紀半ばまでに毎年 1 回生じることになり、低平地沿岸域にある多くの都市や小島嶼でリスクが高まること

・

熱帯低気圧による風雨の強まりによる海面水位の極端現象は沿岸域のハザードを深刻なものにしており、今後より深刻なものとなることなども明らかになっている。
海面水位の上昇と海水温の昇温による熱帯低気圧などによる海面水位の極端現象の頻発が相乗的に沿岸域にもたらされるハザード現象の関係について、同特別報告書は下記図で示されている。

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図１０

温暖化による海面上昇によって１００年に一度の高潮被害が起こる頻度（甲Ｃ１２６）

海に囲まれた日本はそのリスクの極めて高い国であり、２０４０年～２０６０
年にはこれまで１００年に１回であった極端な海面水位が毎年起こるとされている（甲Ｃ１２６）。原告らの多くが居住する地域においては、まさに、毎年、生命の危機にさらされることとなることを意味する。
３

ティッピンング・ポイントに至る危険
ＩＰＣＣ第５次評価報告書第１作業部会報告は、「二酸化炭素の排出に起因する
人為的な気候変動の大部分は、大気中から二酸化炭素の正味での除去を大規模に継続して行う場合を除いて、数百年から千年規模の時間スケールで不可逆である。」とその影響の永続性を強調している（甲Ｃ３）。それは、「人為的な二酸化炭素の正味の排出が完全に停止した後も、数世紀にもわたって、地上気温は高いレベル
でほぼ一定のままとどまり、海洋の表面から深層への熱輸送の時間スケールが長いため、海洋の温暖化は何世紀にわたって続く」というものである（甲Ｃ３・２
６頁）。
そのため、熱膨張に起因する海面水位上昇が何世紀にわたって継続することになり、２１００年以降も世界平均海面水位が上昇しつづけることはほぼ確実であ- 21 -

り、氷床の持続的な質量損失が起これば、より大きな海面上昇が生じ、この質量損失の一部は不可逆的であるかもしれないと指摘している。
第５次評価報告書では、あるしきい値を超える気温上昇が持続すると、千年あるいは更に長期間をかけたグリーンランド氷床のほぼ完全な損失を招いて、７ｍに達する世界平均海面上昇をもたらすだろうということの確信度は高いとされていたが、これが、テッピングポイントと呼ばれているものである。
江守意見書でも、グリーンランドの氷床や南極の氷床も既に解け始めており、これらが生じる臨界点の温度が何度であるか解明されていないが、気温上昇がさらに進んで臨界点を超えると、気温がそれ以上上昇しなくても氷が自動的に融け続ける状態に入り、南極の氷床の流出、アマゾンの熱帯雨林の枯死などがこれらのテッピング現状の性質をもつと考えられていることを指摘している。最初の臨界点を超えると、数百年以上かけて気温が４℃程度まで上昇することが止められなくなる可能性も指摘されている（甲Ｃ１０２・江守意見書 8 頁）。
４

危険な気候変動の影響は既に現実であり、人権を侵害するものであること⑴

オランダ最高裁判決（２０１９年１２月２０日）
原告ら準備書面（６）で指摘したように、オランダ最高裁判決（甲Ｃ４４）
は２０１９年１２月２０日に、既に地球温暖化による気候災害が国民の人権を侵害する現実の危険であることを認め、そのような危険な気候変動を回避する
ために、科学の指摘にもとづき、国際合意となっていた削減目標の下限である
２０２０年までに１９９０年比２５％の温室効果ガスの排出削減を国の義務と認めた世界で最初の最高裁判決である。

⑵

アイルランド最高裁判決（２０２０年７月３１日）
アイルランドにおいても、アイルランド最高裁は２０２０年７月３１日、地
球温暖化の国家緩和計画が２０２０年目標など短期的な排出量の大幅削減を目的としていないことを違法とし、既存計画を破棄し、新たな計画の作成を命じた。ＮＧＯ「アイルランド環境の友」がオランダ事件の地裁判決後の２０１７- 22 -

年に提訴した事案で、第１審裁判所は２０１９年９月１９日に、安全な気温上
昇目標である１.５℃に対して、「温室効果ガス排出のためのカーボンバジェッ
ト（炭素収支）の余地が限られている」ことは認めたものの、同計画は２０５０年までに低炭素の持続可能な経済へと移行するための目標を達成するための初期段階にあり、国の裁量の範囲内としてＦＩＥの訴えを却下していた。
ＦＩＥは控訴し、さらに、気候変動に対する環境改善措置の緊急必要性を理由に、控訴審を飛び越えて最高裁での審理を求め、アイルランド最高裁は２０
２０年２月１３日、原告と被告国との間に、同計画の計画期間中に温室効果ガ
スの排出量が増加する可能性があることに争いがないことから、控訴審を飛び越えて上告審で審理することを正当とし、２０２０年７月３１日に前記判決に至ったものである（甲Ｃ１２４ 2）。アイルランド最高裁の判決の確定英文訳は
現段階では公表されていないが、２０１９年１２月２０日のオランダ最高裁判
決の科学に基づく温暖化対策の緊急性の指摘を踏まえたものである。
⑶

危険な気候変動を回避するために早期に十分な削減を実行することは国の責務であることは司法の場で確立した考え方であること
地球温暖化の原因及び必要な対策は、オランダやアイルランドだけの問題ではなく、すべての国が対処すべき問題である。即ち、危険な気候変動は現実であり、この危険は国民の生命・健康や家庭生活を脅かす切迫した危険であって、国民をこの危険から保護するために、平均気温の上昇を産業革命前から２℃（１.
５℃）に止めるための２０３０年の十分な削減や２０５０年には実質排出をゼロとするというだけでなく、２０２０年から十分な排出削減を実行していかな
ければならないという国の責務もまた、司法の場で、すでに確立しているというべきである。

2

コロンビア大学の Web サイト（http://climatecasechart.com/）に掲載された気候変動訴訟データベースに掲載された判決の概要。

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第３

気温の上昇を産業革命前から２℃（１.５℃）に止めて気候を安定化させるためには、２０３０年までに４５％、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする必要があること
１

ＩＰＣＣの報告書に示された削減の必要性
パリ協定では長期目標として、世界平均気温の上昇を、産業革命前を基準に２℃より十分低く保ち、さらに１．５℃未満に抑えることを目指して努力を追求することが合意されている。このために、２１世紀後半に人間活動による世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロ（排出量と吸収量がバランスする）まで削減することが必要であるという認識がパリ協定に明示されている。さらに、ＩＰＣＣの「１．
５℃の地球温暖化に関する特別報告書」では、現在のペースでは２０４０年前後に１.５℃に到達してしまうこと、地球温暖化を１.５℃に抑えるには、２０３０
年には人間活動による世界のＣＯ２排出量を４５―５０％削減し、２０５０年にも実質ゼロにし、他の温室効果ガス（メタン等）も大幅に削減する必要があることが示された（甲Ｃ４号証）。
人間活動によるＣＯ２排出量が実質ゼロまで減らせたとき、自然（陸域生態系と海洋）の吸収は続いているため、差し引きで大気中のＣＯ２濃度は減少し、気温を下げるように作用する。一方、海洋の熱容量による熱慣性と他の温室効果ガスの増加により、気温を上げる作用が続くため、両者がほぼ打ち消しあって、気温上昇が止まる。これが、パリ協定の長期目標が目指している気候システムの状態である。ＣＯ２排出が実質ゼロになるのが早ければ早いほど、低い温度で気温上昇を止めることができる（甲Ｃ１０２号証・９頁）。

２

排出ゼロに向けて社会の大変革の必要性
この科学からの要請に応えるために、どの国にも、またあらゆる事業者・個人にも、ＣＯ２排出削減が求められている。江守意見書は、このエネルギー需給における歴史的大転換には、これまでの常識の大転換が必要と指摘している（甲Ｃ
１０２・１０頁）。その第１歩として、石炭火力は、効率がよいものでも発電電力- 24 -

量あたりのＣＯ２排出量がガス火力の２倍程度であるため、とりわけ早期の削減が必要と考えられていること、ＩＰＣＣ１.５℃シナリオでは、石炭火力が世界の一次エネルギーに占める割合が、２０１０年に比較して２０３０年には６～８割減少する必要があり、２０５０年には（ＣＯ２回収貯留装置が付いていない限り）
ほぼゼロとなる必要があるとされていることを指摘している（同意見書）。その実効性ある政策措置をとることは国の責務である。
とりわけ、１６０余の既設火力発電所からのＣＯ２排出は日本のエネルギー起
源ＣＯ２排出の４割を占め、石炭火力からの排出が５５％を占めている。このような石炭火力発電所からの排出の確実な削減は不可避であり、世界的に石炭火力の段階的廃止（フェーズアウト）が進められている（甲Ｃ１９）。
以上- 25 -