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企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
リスクに備え、安心して経営できる環境をつくりましょう

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

2017
MarchVol.518

秋田県防災学習館（由利本荘市）災 害 発 生 時 のリスクへ の 備えを考えませ んか？
記憶に新しい 6 年前の東日本大震災は、多くの尊い命を奪い、壊滅的な建物被害をもたらしただけではなく、交通網をはじめライフラインやサプライチェーンの寸断などにより、多くの事業者の経営に被害を与えました。
震災のような大規模災害はいつ起こるかわからないため、日ごろから起こりうるリスクについて考え、どのように乗り越え、事業を継続していくかを決めておくことが重要です。
災害発生に備え、発生時の対応を決めておくことで、事業への被害を最小限に抑え、迅速な復旧を進めることにつながります。
商工会は、災害により休業を余儀なくされた場合に備えた共済制度（最終ページ参照）を準備し、災害発生時の早期の復旧をはじめ、「事業継続プラン（ＢＣＰ）」の策定など、事業の継続に向けた危機管理への取り組みや災害に強い事業所づくりを支援します。

震災 がもたらした 企業 への影響 を知っていますか？
東日本大震災後に、全国の企業に対して行ったアンケートによると、自社又は取引先の被災により影響を受けた企業が約7割となっています。
（図−１）
そして、経営に影響を与えた被害内容としては、「原材料・資材等の調達が滞っている」が最も多く、次いで多かったのは「工場や事業所・店舗の稼働の低下」でした。
（図−２）
日頃から、震災発生を想定し、これらへ備えることはもちろん、あらゆる側面からの影響を考え、対策を取ることが重要です。
この機会に自社の震災による影響を振り返り、今後の備えについて考えてみましょう。
図-2

東日本大震災の影響

図-1
0％

20％

40％

24.6％

全体60％

80％

39.1％

31.9％

4.4％
■ 自社の拠点、および取引先ともに被災し、影響を受けている■ 自社の拠点が被災し、影響を受けている（取引先は被災していない）■ 自社の拠点は被災していないが、取引先等の被災により、何らかの影響を受けている■ 特に影響は受けてない

原材料・資材等の調達が滞っている経営に影響を与えた被害内容

100％

41.3

工場等の事業所・店舗等の稼働が低下している

29.5

顧客・親会社への製商品配送が滞っている

19.4

労働力の確保が難しくなっている

9.2

その他

7.5
05

101520253035404550【株式会社NTTデータ経営研究所：東日本大震災を受けた企業の事業継続に係る意識調査より抜粋】

災害 に備 え、対応策 を考 えましょう
災害に備えるためには、具体的にどのような対策を講じればよいのでしょうか。実際に中小企業の経営者が行っている災害への対応について、発生の段階ごとに紹介します。

事前対策「 代替手段 」「 ルール 」・‌有事の際の代替生産の協定を他県の同業者と結んでおく。

・‌耐震対策など改めて見直し、防災委員会を設置する。
・‌避難経路の設定、確保をする。
・‌災害対応を記載したカードをあらかじめ従業員に配布しておく。

・‌原材料の調達先及び運送企業を分散させ、複数化しておく。

・‌特定の人にしか出来ない業務を見直す。

「物」
・‌適正在庫量を見直しておく。
・‌あまり高価でない器具や機材はあらかじめスペアを用意しておく。

災害発生直後の対応・商品やサービスに優先順位をつけ、優先的に商品製造やサービスを提供。
→‌重要商品・サービスを選ぶ際は自社の売上や顧客への影響が大きいものを選択。
・部分的にでも再開可能な業務から順次再開。
・取引先の状況を確認し、仕入・販売ルートを把握。

発生後の対応・当面の業務方針の決定→復旧のための基盤づくりは地域や社会の状況を照らし合わせながら判断することが大切。
・復旧計画の作成→‌復旧計画は長期的な視野に立って策定する。単に被災前の状態に戻すだけではなく、今後発生しうる災害に対する抑止策、軽減策を盛り込んだ計画を立てることが重要。

災害対応度チェックリスト
自社の状況に該当する項目にチェックをいれて、緊急事態への備えの状況を確認しましょう。
□

緊急時に従業員と連絡を取る方法を整備していますか□

避難経路の確認や救急救命の訓練を行っていますか□

災害発生時に備えて建物や設備の補強や固定を行っていますか□

平時の仕入先や工場の他に有事の代替の調達先や業務継続の手段がありますか□

1週間または1か月程度、事業が中断した際の損失を把握していますか□

経営に必要なデータのバックアップを取っていますか□

緊急事態発生時に最優先で復旧させる業務は決まっていますか□

代表者または事業の中心となる従業員が不在となっても業務は可能ですか□ が6 ～ 8個□ が3 ～ 5個□ が0 ～ 2個

緊急時に対応できる体制が整備されています。災害以外の様々なリスクにも対応できるよう、緊急時の対応をまとめた計画書を作成してみましょう。

緊急時にあわてず行動する準備ができています。さらに安全性を高めるため、チェックの付いていない項目にも取り組みましょう。

緊急時に適切に対応できない可能性があります。できるところから少しずつ対策を始めましょう。

災害への備えを行っている会員事業所を紹介します
三衛クリーンサービス株式会社

株式会社花葉館（にかほ市商工会・廃棄物収集運搬業）（仙北市商工会・旅館業）

三衛クリーンサービス株
式会社は、毎年、緊急事態を想定した防災訓練や従業員教育を実施していましたが、東日本大震災を経験したことで、より具体的な災害ケースを想定した行動計画を作成し、指揮命令系統の見直しや従業員の災害時行動への理解を深めることで有事への備えを行っています。

株式会社花葉館は、仙北市角館町西長野地区の災害時避難施設に指定されています。停電の際でも使用可能な電気、水道、トイレ等のライフラインの確保のため、仙北市協力のもと太陽光パネル及び蓄電池の設置を行い、被災者支援の拠点として活用できるよう備えています。

様々なリスクに備えることが事業継続につながります
事業所が抱えるリスクには、地震をはじめとした災害のほか、代表者・従業員の不在、取引先の倒産、感染症や労務管理まで様々なものがあげられます。これらすべてのリスクに備えるためには、大変な時間や労力を要しますが、少しずつ自社のリスクについて考え、発生時に乗り切る備えをしていきましょう。
自社の考えられるリスクへの備えをまとめたものを「事業継続プラン（BCP）」といいます。将来的に自社独自の「BCP」を策定できるよう、準備を進めていきましょう。
商工会は、リスクに備え、安心して経営に取り組める環境づくりを支援していきます。

商工会の共済・保険を活用してリスクに備えましょう
商工会の共済・保険は様々なリスクに対応しています。詳細については、お気軽に最寄りの商工会にご相談ください。

災害による休業に対応します———————
休業対応応援共済
火災共済

業務上のトラブルに対応します———————
業務損害保険情報漏えい保険
中小企業ＰＬ保険
海外ＰＬ保険病気やケガに対応します———————
経営者休業補償
会員福祉共済取引先の突然の倒産に対応します———————

経営セーフティ共済

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Biz＋掲示板
契約社員やパートタイマーを雇用されている皆さまへ「無期転換ルール」をご存知ですか？
これからの時期、契約社員やパートタイマーとの新規契約、契約更新を迎える事業者も多いことと思います。良好な労使関係の構築に向けて、「無期転換ルール」を確認するとともに、ルール対応への準備を始めませんか？
● 無期転換ルールとは

平成 24 年８月に成立した「改正労働契約法」（平成 25 年４月１日施行）により、対応が必要になった雇用に関する新たなルールのことです。
有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者（パートタイマーやアルバイトなどの名称を問わず雇用期間が定められた社員）の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されます。
H25.4

平成 25 年 4 月開始で契約期間が１年の場合の例

H26.4

H27.4

H28.4

５
１年締結

１年更新

H31.4

年
１年更新

H30.4

H29.4

１年更新

１年更新

１年更新

申込

無期労働契約転換‌※‌無期労働契約の労働条件（勤務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一となります。別段の定めをすることにより、変更可能です。

● 円滑な無期転換のために・現場における有期契約労働者の活用実態を把握しましょう
・有期契約労働者の活用方針を明確化し、無期転換ルールへの対応の方向性を検討しましょう
・無期転換後の労働条件をどのように設定するか検討しましょう● 無期転換ポータルサイトの活用について

厚生労働省では、無期転換ルールの周知や無期転換ルールの導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を設けています。当該サイトには、無期転換ルールの導入手順等をまとめた「有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック」が掲載されていますので、ぜひご活用ください。
http://muki.mhlw.go.jp/
詳細は 労働契約法については、下記URLをご覧ください。
（厚生労働省ＨＰ 労働契約法の改正について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/index.html

ここが新しい地震・噴水・津波の自然災害による損害も補償
詳しくは最寄りの商工会へお問い合わせください。

※この紙は再生紙を使用しています。

発行所／秋田県商工会連合会 〒010-0923 秋田市旭北錦町１番47号秋田県商工会館内 電話 ／018 ｰ 863 ｰ 8491㈹購読料／１部10円（会費に含む）毎月１日発行 発行日／平成29年3月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）