諏訪市保育所民営化ガイドライン
令和 2 年 3 月

1. 民営化ガイドライン策定の背景、目的将来にわたり、安定的・持続的に保育・幼児教育サービスの充実を図り、子どもの健やかな育ちに資する保育所運営を推進することを目的として、諏訪市公立保育所の適正規模・適正配置及び民営化等基本方針（以下「保育最適化等基本方針」）を策定しました。
保育最適化等基本方針では、これからの社会情勢の変化がもたらすさまざまな課題に対処しつつ、質の高い保育環境を構成していくため、保育の適正規模、適正配置の考え方に加えて、民間活力の活用を検討するとした基本的な考え方を示しています。
人づくりは、未来を創造する重要な施策です。したがって、保育・幼児教育における民間活力の活用が子どもと子育て家庭にとってプラスの効果をもたらすように、保護者や地域の理解を得て進めることが不可欠です。本ガイドラインは、民営化の検討及び推進にあたり、あらかじめ基本的な考え方や実施手続きを示すことで、保護者や市民の不安を解消するとともに、優良事業者の参入を促し、もって市内全体の保育・幼児教育サービスの充実を図ることを目的に策定するものです。

2. 民営化の形態
民営化には公設民営方式（民間委託）と民設民営方式（民間移管）の２つの方法があります。公設民営方式の場合、園舎建物は市が所有しますが、保育所の運営については、委託事業者が独自の保育理念、保育方針等に基づき、特色ある保育を実践したり、必要な環境整備を行ったりすることになります。民設民営方式とは、保育事業所そのものが法人立や企業立になることを意味します。
公設民営方式の場合、市の関与は強まりますが、定期的に事業者を選定する必要があるため、事業の継続性の観点で課題が考えられます。このことを踏まえ、本市における民間活力の活用では、民設民営方式を基本に検討していくことにします。
なお、保育の民間等への移管にあたっては、引継ぎ保育の期間を経て行うことを基本とします。また、必要に応じて民間等事業者による保育運営や経営状況を評価するため、運営委託を一定期間設けたうえで移行することも検討します。

3. 民営化対象園の選定及び周知の方法
民営化の対象とする園所については、保育最適化等基本方針に示す「保育最適化推進の判断基準」に基づき選定した圏域（又は園所）を対象として、保育・幼児教育に見込まれる事業量、既設の保育・幼児教育施設との配置バランス、地域事情や立地条件などを総合的に勘案して決定することにします。

1なお、民間等事業者が安定した経営を行う（＝安定的に質が確保された保育・幼児教育サービスを提供する）環境を考えた場合、一定規模数以上の児童の利用が継続して確保される必要があることから、長期にわたり 100 人以上の利用が見込まれる園所を委託・移管園の候補とします。
対象園所を選定した場合には、計画の段階から、保護者、地域等の関係者と情報共有を進めることにします。

4. 民間等事業者の選考方法
民間等事業者の募集選考については、民営化前と比較して保育サービスが低下しないことや特色ある保育・幼児教育が展開されるよう※1 プロポーザル方式により行うことにします。
事業者の選考にあたっては、客観性、公平性、専門性を担保する観点から、保護者代表のほか有識者や保育現場の事情に詳しい者等で構成する選考委員会を設置し、当該委員会による審査結果を基に本市において移管先を決定します。なお、選考委員会設置要綱、選考基準、募集要項等は別に定めることにします。

5. 財産の貸付け・取り扱い○ 土地・ 有償貸付を原則としますが、民営化後の安定的な運営を継続させるために、減額、無償、助成等の必要な対応について、他団体の取り組みを参考にしながら検討します。
○ 建物及び工作物、物品・ 移管先の民間等事業者による整備を原則とします。ただし、市が所有している物品等で譲渡が可能なものは、有償又は無償で譲渡することができるものとします。な
お、国県の制度に基づく助成を行うほか、市の独自基準等による助成等については、他団体の取り組みを参考にしながら検討します。

6. 民営化（移管）に係る運営条件
公立保育所を移管するにあたり、以下の事項を運営条件の基本的な考え方とします。
なお、詳細については、選考委員会の意見などを踏まえながら募集要項等で定めることにします。
（保育・幼児教育の運営及び設備基準）
・ 児童福祉法、子ども・子育て支援法のほか関係法令を遵守すること。
・ 職員配置及び施設整備については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を最低条件とし、利用する子どもの健康と安全の確保を第一として、常に適切な保育・幼児教育環境の構成に努めること。また、事故防止及び安全対策等については不測の事態にも備えて、必要な対策を講じること。
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・ 開所日（休園日）
・時間については、市と協議した内容によること。
・ 利用定員については、市と協議して決定した定数を確保すること。
（保育・幼児教育の内容）
・ 保育行事については、保護者と十分に協議のうえ計画すること。また、地域との連携・交流に積極的に取り組むこと。
・ 食育環境の整備に努めるとともに、食事提供については完全給食を基本とすること。
また、体調不良や食物アレルギーなど一人ひとりの子どもの心身の状況に応じて適切に対応すること。
・ 地域子ども・子育て支援事業（一時保育、延長保育、病児病後児保育、子育て支援センター事業など）に、積極的に取り組むこととし、その実施する内容は市と協議のうえ決定すること。
※その他の特別保育事業の実施については、必要に応じて協議することにします。

（職員配置、職員研修）
・ 保育・幼児教育の質の向上を図るため、研修計画を作成し、積極的に研修等参加の機会を設けること。また、継続的に良好な職場環境の整備改善に努め、保育士等が働きやすい環境づくりに努めること
・ 利用者に対して良質で適切なサービスの提供に努めること。※2 第三者評価受審などを活用して、利用者に対して情報提供に努めること。
（費用徴収）・ 市が事前に把握した実費徴収金以外の負担を保護者に求めないこと。ただし、移管後において、新たな保育サービスや事業の対価として費用徴収が必要とされる場合は、保護者への十分な説明と理解を求めたうえで行うこと。
（市との協力）・ 本市基本方針に定める保育最適化及び民間活力活用の趣旨を理解し、市との連携により子どもの豊かな育ちに資する園所の運営に努めること。
・ 保育・幼児教育サービス全般に関して、公民相互の積極的な情報交換に努めること。
また、子ども子育て支援に関連して本市が実施する事業等には可能な限り協力すること。
（その他）
・ 移管対象園に勤務する非常勤職員等が、移管先での就労を希望する場合には、その雇用に努めること。
・ その他、保護者、地域等から意見要望が提出された場合には、誠意をもって対応すること。また、苦情申し立てに対しては、解決の仕組みを公表のうえ、円満な解決に努めること。
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7. 民営化（移管）の進め方（1）三者協議会の設置
・ 民間への円滑な移行を図るため、保護者代表、民間等事業者及び市の三者による三者協議会を設置します。三者協議会では、保護者や地域住民等とも十分に意見交換をしながら、円滑な移行のための計画を策定します。あわせて、民営化に伴い検討を要する事項について協議を行います。
（2）民間等事業者との引継ぎ保育の実施

・ 在園児童や保護者の不安を取り除くために、民営化前には引継ぎ保育の期間を設けて、市職員と民間等事業者による共同保育を行うことについて検討します。
・ 引継ぎ保育期間中に、保育所の施設設備、児童及びその家庭状況、地域との交流、保護者会活動その他運営上必要な情報について引継ぎを行います。
（3）その他
・ 上記（1）（2）を基本とし、協議会の参集範囲、引継ぎ保育の実施方法の詳細及びその他民営化において事前調整が必要な事項については、三者協議会の意見を尊重して決定します。
（参考）民営化スケジュール（イメージ）
-1年目

1年目

2年目

3年目

4年目

市の方針決定・
基本方針策定保護者、地元区、関係者等との意見交換会

事業者の選考・決定

引継ぎ保育の実施

5年目

6年目

7年目

民営化（施設移管）

民営化（運営委託）※概ね3年を目安

保育所専門委員会による進行管理
選考委員会設置・事業者選考
三者協

議会の設

置

８．民営化（移管）後の市の関与
・ 市は定期的に民営化後の保育施設を訪問（又は連絡調整会議を設定）のうえ、必要な助言指導を行うほか、一定期間は、三者協議会を存続させ、民営化にあたっての条件や保育内容の確認を行い、課題等が確認される場合には改善要請を行います。
また、共同研修の開催や情報交換の機会を設け相互に学びあう関係を継続します。

９．地域型保育事業等の参入に対する考え方
・ ３歳未満児保育の受け皿としての展開が期待される※3 地域型保育事業や※4 企業主
導型保育事業などの設置運営については、当該ガイドラインによる実施手続きによらず事業主体（又は開設を検討する者）に対して積極的に情報提供を行います。な
お、この場合の開設運営にあたっての具体的な支援は、本市における実績や他団体
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・ その他、民間委託や民間移管以外の方法により、民間事業者等が本市内において新規に事業展開を希望する場合は、特別な事由がないかぎりその参入を拒むことはありませんが、子どもの生活圏内における保育事業量の増減に影響を及ぼすことから、市としての関与などについては、当該ガイドラインとは別に協議することにします。

用語の説明
※1

プロポーザル方式
公募する複数の事業者から業務実績や事業に関する提案等を記載した提案調書等の提出を求め、これを審査し、適切な業務の運営を行うことのできる事業者を選定する方法。
「プロポ-サル（proposal）」は企画・提案の意味。
※2

第三者評価

福祉サービス事業者が提供する福祉サービスの質を、公正・中立な第三者機関が専門的、客観的な立場から評価を行う事業。第三者評価を行うことで、個々の事業者が事業運営における問題点を把握してサービスの質の向上に結びつけたり、評価結果が公表されることにより、利用者が適切にサービスを選択する際の情報となることを目的としている。
※3

地域型保育事業

保育所や幼稚園、認定こども園などの施設より少人数の単位で預かる事業。子ども子育て支援新制度において市町村の認可事業として創設されたもので、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の 4 つの類型がある。
※4

企業主導型保育事業

事業主拠出金を財源とし平成 28 年度に創設された企業向け助成制度。従業員の多様な働き方に応じた保育サービスを提供するために設置する保育施設や地域の企業が協働で設置・利用する保育施設の整備費や運営費に対して支援が行われる。

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