ⅠT導入補助金2022 通常枠（A・B類型） よくある質問
最終更新日：2022/4/20
No

大分類小分類質問

回答
本補助金の補助対象者は、申請要件を満たしており、交付申請時点において、日本

更新日

国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人または日本国内で事業を営む
1 全般

補助対象

どのような事業者が補助対象者となりますか。

個人に限ります。

2022/4/20※詳しくは「IT導入補助金2022 公募要領 通常枠（A・B類型）版」
P4～10をご確認ください。

2 全般

補助対象

どのような経費が補助対象となりますか。

補助対象経費は、あらかじめ事務局に登録されたITツール(事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するもの)の導入費用になります。

2022/4/20

補助事業者の労働生産性向上に資する「ソフトウェア」「オプション」「役務」が対象です。
3 全般

補助対象

どのようなITツールが補助対象となりますか。

※詳しくは2022/4/20「IT導入補助金2022 公募要領 通常枠（A・B類型）版」
P13～14をご確認ください。

通常枠（A・B類型）においてホームページ制作(ECサイト制作含む)は補助対象外と

4 全般

補助対象

ホームページ制作は補助対象ですか。

5 全般

補助対象

リースは補助対象となりますか。

リースは補助対象外となります。

2022/4/20

6 全般

補助対象

ハードウェアは補助対象となりますか。

通常枠（A・B類型）においてハードウェアは補助対象外となります。

2022/4/20

なります。

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2022/4/20

ⅠT導入補助金2022 通常枠（A・B類型） よくある質問
最終更新日：2022/4/20
No

大分類

小分類

回答

質問

更新日

2019年10月の消費税増税に伴い軽減税率も同時に導入され、現在、2種類の税率が存在しています。そのため、政府は取引の透明性を高めつつ、「誰がいつ、何を、税率何％で、合計いくらで販売した」といった正確な経理処理ができるよう、令和5年（2023年）10月1日より適格請求書等保存方式「インボイス制度」の導入を決定しま
7 全般

制度内容

加点項目にあるインボイス制度とは何か教えてください。

した。

2022/4/20

このインボイス制度に対応しているソフトウェアが加点対象になります。
インボイス制度に対応した機能詳細については、IT導入支援事業者にお問い合わせください。
複数の行政サービスを１つのアカウントにより利用することのできる認証システム
で、経済産業省及び中小企業庁では利用を推奨しています。

8 全般

制度内容

gBizIDとは何か教えてください。

本IT導入補助金2022の交付申請においては、「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
（参考）gBizID ホームページ
https://gbiz-id.go.jp

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2022/4/20

ⅠT導入補助金2022 通常枠（A・B類型） よくある質問
最終更新日：2022/4/20
No

大分類

小分類

質問

回答
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、中小企業・小規模事業者等自ら更新日が、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
本事業の申請にあたっては、「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行う必要がございます。

9 全般

制度内容

「SECURITY ACTION」とは何か教えてください。

・「SECURITY ACTION」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
・「SECURITY ACTION」の申込みURL
https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/
・問い合わせ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
ＴＥＬ ：03-5978-7508
お問合せ時間：9:30～12:30、13:30～17:30/月曜～金曜（土・日・祝日除く）
お問合せフォーム：https://security-shien.ipa.go.jp/portal/inquiry/index.html

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2022/4/20

ⅠT導入補助金2022 通常枠（A・B類型） よくある質問
最終更新日：2022/4/20
No

大分類

小分類

回答

質問更新日地域未来投資促進法（平成19年法律第40号）は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援するものです。
地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業（※）計画を、都道府県が承認いたします。
※地域経済牽引事業の定義①地域の特性を生かして、②高い付加価値を創出し、③地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業
10 全般

制度内容

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画とは何か教えてください。

2022/4/20＜地域未来投資促進法の参照URL＞
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html
・制度全体に関する問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課

地域未来投資促進室

電話：03-3501-1587
・また、最寄りの経済産業局等でも御相談に応じています。
※詳しくは「IT導入補助金2022 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版」
P28をご確認ください。
経済産業省において、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補としてこれまでに全国で4,700者の企業や団体を選定。選定された「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待されています。
11 全般

制度内容

「地域未来牽引企業」とは何か教えてください。

2022/4/20
・地域未来牽引企業

参照URL

https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html
・問い合わせ先：
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
電話 03-3501-1587

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地域未来投資促進室

ⅠT導入補助金2022 通常枠（A・B類型） よくある質問
最終更新日：2022/4/20
No

大分類小分類質問回答
2018年6月7日各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された

更新日「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」のクラウ
12 全般

制度内容

「クラウドを利用したITツール導入の検討」とは何か教えて ド・バイ・デフォルト原則に基づき、クラウドツールの導入を促進しております。
ください。

2022/4/20＜政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針参照URL＞
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_policy_20210330.pdf
本事業において、申請者（中小企業・小規模事業者等）が各種申請等や各種手続き
13 全般

制度内容

「申請マイページ」とは何か教えてください。

等を行うポータルサイトの呼称です。
申請手続きに加え、申請した事業者情報の変更や事務局からの通知、連絡を受ける

2022/4/20

ことができます。
交付申請の公募期間は、下記の日程にて予定しております。
2022年3月31日（木）受付開始～
14 交付申請

公募期間※終了時期は別途ご案内します。

交付申請の公募期間を教えてください。

2022/4/20
本事業の公募は、複数回の締切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し、交付決定を行う予定です。詳細なスケジュールはホームページをご確認ください。
IT導入補助金2022の公募期間中、中小企業・小規模事業者等１法人・1個人事業主あたり、同期間中に公募中のIT導入補助金2022の通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型のそれぞれに1申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能とします。

15 交付申請

申請可否

交付申請で同一の事業者は何回まで申請できますか。

2022/4/20
ただし、いずれかの締切り回で不採択となった場合や、辞退等で交付申請の取下げ（交付決定後の補助事業含む）を行っている場合はその限りではありません。
なお、法人が申請を行う場合、支社や支店・営業所単位からの個別申請は受け付けられません。

交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請できかねます。
16 交付申請

申請可否

開業したばかりの事業者も交付申請できますか。

要件を満たしており、必要書類が用意できる場合には申請できますので、書類が用意できるかをご確認ください。

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2022/4/20

ⅠT導入補助金2022 通常枠（A・B類型） よくある質問
最終更新日：2022/4/20
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大分類小分類

回答

質問

更新日

要件を満たすのであれば申請可能です。
通常枠（A・B類型）については、減点措置を講じません。

17 交付申請

申請可否

過去のIT導入補助金にて補助金を交付されました。

ただし、IT導入補助金2021で交付決定を受けた事業者は、IT導入補助金2022にて申請可能ですか。

交付決定日から12ヶ月以内に同一事業であるIT導入補助金2022での申請は行えませ2022/4/20

ん。
※IT導入補助金2021は、2021年4月～2021年12月に公募が行われた事業を指します。
本事業の申請要件として、「IT導入補助金2022においてIT導入支援事業者に登録されている事業者は対象外」となっておりますので、申請を行うことはできません。
また、当該事業者の代表者、および役員の経営する企業等(もしくは個人事業主)が18 交付申請

申請可否

IT導入支援事業者が補助事業者として交付申請することは可 IT導入補助金への交付申請を行うことはできません。
能ですか。

2022/4/20

ただし、昨年度以前の事業においてIT導入支援事業者として登録しているが、今年度の事業において登録していない場合は、申請を行うことが可能です。
※詳しくは「IT導入補助金2022 公募要領 通常枠（A・B類型）版」
P12～13の「2-2-2 申請の対象外となる事業者」をご確認ください。
国の他の助成金・補助金との併用は不可です。
19 交付申請

申請可否

国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか。

ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が2022/4/20

重複しない場合は申請が可能です。

20 交付申請

申請可否

各締切り回で不採択だった場合、次回以降の締切りまでに再申請可能ですか。

各締切り回で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った場合でも、次回以降の締切りまでに再申請は可能です。

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2022/4/20

ⅠT導入補助金2022 通常枠（A・B類型） よくある質問
最終更新日：2022/4/20
No大分類

小分類

回答

質問
通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型の両方に申21 交付申請

申請方法

請する場合に同一のIT導入支援事業者でなければいけませんか。

22 交付申請

申請方法

23 交付申請

申請方法

通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型の両方に申請する場合のIT導入支援事業者は、同一の事業者でも別々の事業者でも構いません。

通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型の両方に申通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型の両方に申請する場合の公募回は請する場合に同一公募回の申請でも構いませんか。

同一の公募回でも別々の公募回でも構いません。

通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型の交付申請の作成を同時に進めることはできますか。

同時に進めることができます。

更新日

2022/4/20

2022/4/20

2022/4/20

・実在証明書：履歴事項全部証明書(発行から３か月以内のもの)
24 交付申請

添付書類

法人の交付申請時に必要な添付書類を教えてください。

・事業継続確認書類：税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その１」もしくは「その２」）をご提出ください。

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2022/4/20

ⅠT導入補助金2022 通常枠（A・B類型） よくある質問
最終更新日：2022/4/20
No大分類小分類回答

質問

更新日

・本人確認書類：（有効期限内の）運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票（発行から3か月以内のもの）
・事業継続確認書類１：税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書（「その１」もしくは「その２」）・事業継続確認書類２：税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え（令和3年（2021年）分）※ただし、やむを得ない事情がある場合は令和2年分の提出も可能とする。
25 交付申請

添付書類

個人事業主の交付申請時に必要な添付書類を教えてくださ≪確定申告書の提出時の注意≫い。

2022/4/20

・確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること。
（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていること）
・自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること
・収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知（メール詳細）のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書（その２所得金額用）を提出することで代替とすることができる。その場合、納税証明書の添付の際に納税証明書（その２所得金額用）を添付すること。
PDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）であれば、窓口発行の納税証明書と同様に、交付申請時の提出書類としてご利
26 交付申請

添付書類

電子納税証明書は証憑として利用できますか。

用頂けます。

2022/4/20※XML形式で発行された「納税証明データシート等」は認められませんのでご注意ください。

27 交付申請

添付書類「法人の履歴事項全部証明書」「住民票」に有効期限はありますか。

交付申請の提出日から遡って3か月以内に発行した写しをご提出ください。

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2022/4/20

ⅠT導入補助金2022 通常枠（A・B類型） よくある質問
最終更新日：2022/4/20
No大分類小分類回答

質問

更新日

政府統計ポータルサイトのe-Statより、ご自身の事業が該当する大分類をご確認ください。また、「IT導入補助金2022 公募要領 通常枠（A・B類型）版」
28 交付申請

申請方法

P.6の表に当てはめて申請対象かご判断ください。

自社の業種はどのように確認すればいいですか。

2022/4/20＜e-Stat＞
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

29 交付申請

申請方法

自社の業種が複数となる場合、どの業種を記入すればいいですか。

複数の業種に分類される事業を行っている場合、直近の決算書において「売上高」が大きいものを主たる業種としてご判断くださ

2022/4/20

い。

会社基本情報の資本金欄には、基本金を資本金と読み替えることとして「第一号基30 交付申請

申請方法

社会福祉法人等の場合は、資本金欄に何を入力すればいいですか。

本金」「第二号基本金」「第三号基本金」の合計金額をご記載ください。
2022/4/20
また、資本金がない事業形態の場合は、資本金に該当する費目の金額を入力してください。
会社法人等番号と法人番号は別の番号となり、本補助金事業においては「法人番31 交付申請

申請方法

会社法人等番号と法人番号は同じものですか。

号」が必要となります。「法人番号指定通知書」記載の13桁の番号となりますの

2022/4/20

で、ご注意ください。

32 交付申請

申請方法

33 交付申請

申請方法

34 交付申請

申請方法

個人事業主のため、法人番号がありません。どのように記載 個人事業主の場合「法人番号」の記載は不要です。

2022/4/20

すればいいですか。

法人番号に代わり、個人事業主の生年月日をご登録いただく必要があります。

個人事業主ですが、専従者は従業員に含まれますか。

専従者は従業員数に含まれません。

2022/4/20

1年未満であっても、実際の決算期に即した数値を入力してください。

2022/4/20

財務情報の入力で、決算期が1年に満たないのですがどのよ
うに入力すればよいですか。

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ⅠT導入補助金2022 通常枠（A・B類型） よくある質問
最終更新日：2022/4/20
No大分類小分類

回答

質問
個人事業主として交付申請を行う予定です。

35 交付申請

申請方法

交付申請をする際の姓名は本人確認書類に記載された姓名をご使用ください。

旧姓で事業を行っているため、添付書類と申請上の姓名が一 事業継続確認書類1、事業継続確認書類2と申請上の姓名に相違が出てしまう場合致しませんが、どうすればいいですか。

36 交付申請

申請方法

更新日

2022/4/20

は、姓名の変更がわかる書類を本人確認書類と一緒に添付してください。

通常枠（A・B類型）において労働生産性指標の計画数値の入力は4月～翌年3月の期間を算出するのですか。

原則として、4月～翌年3月の数値の入力をお願いしていますが、決算期等の理由により算出が困難な場合は、各年度の算出期間を申請者の決算期等2022/4/20に置き換えてご算出ください。
直近決算期が1年に満たない場合、通常枠（A・B類型）において実績値が1年間分に満たない場
37 交付申請

申請方法

合、労働生産性指標や給与支給総額の実績値はどのように入力すればいいですか。

1年分に換算した数値または直近の1期前の1年分の実績値を入力してください。
（実績値が1年分に満たないと正しい計画が策定できません。）

2022/4/20

なお、交付申請時の必要書類が用意できない、必須項目の数値を入力できない場合は申請できかねます。

通常枠（A・B類型）において交付申請時の労働生産性向上
38 交付申請

交付取消の目標が未達だった場合、交付が取り消されることはありますか。

申請方法

計画数値は達成できるよう事業を進めてください。
※事業を実施していないことによる目標未達の場合は、補助金の交付取り消しとな2022/4/20

る可能性もあります。

通常枠（A・B類型）の賃上げ要件が適用外となる場合、39 交付申請

基本的には、未達でも補助金の交付が取り消されることはありませんが、給与支給総額や事業場内最低賃金にかかる事業計画の策定は必要ですか。

賃上げ要件が適用外となる場合も、給与支給総額にかかる事業計画を策定し、入力いただく必要がございます。

2022/4/20

通常枠（A・B類型）の申請要件で記載されている賃金引上
40 交付申請

申請方法

げについて、いつ時点の賃金をもとに考えればいいですか。 交付申請時点の直近決算における給与支給総額になります。
交付申請時点での賃金ですか。

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2022/4/20

ⅠT導入補助金2022 通常枠（A・B類型） よくある質問
最終更新日：2022/4/20
No大分類

小分類

41 交付申請

申請方法回答質問
通常枠（A・B類型）の3年の事業計画及び賃上げ表明は、個人事業主が将来的に従業員を雇う予定の場合、賃上げの事業計画や従業員への表個人事業主の場合どうしたらいいですか。

明につきましては将来的な雇用に向けて、書面や規約をご用意ください。

更新日

2022/4/20

従業員無しの場合、1.5％の賃上げは役員報酬にかかりますので事業計画を策定して42 交付申請申請方法

ください。

通常枠（A・B類型）の3年の事業計画及び賃上げ表明は、2022/4/20

従業員がいない場合どうしたらいいですか。

事業終了後3年間に従業員を雇用した場合に、その従業員に表明していただくことを、書面や規約でご用意ください。
通常枠（A・B類型）の交付申請時に、主たる事業所を申請者自身にて選定し、複数の事業所がありますが、43 交付申請

申請方法

事業場内最低賃金についても、その主たる事業所の金額にて判断します。

通常枠（A・B類型）の事業場内最低賃金の賃上げ要件は2022/4/20

どの事業所の最低賃金にて判断されますか。

なお、主たる事業所の考え方については、売上の比率や従業員規模等から、主たる事業所だと認識している事業所を選定ください。
通常枠（A・B類型）において、通常枠（A・B類型）の申請要件で記載されている賃金引上
44 交付申請

申請方法

げについて、どのような申請内容であれば必須要件、あるいは加点項目となるのですか。

A類型(補助申請額30万～150万円未満)を申請する事業者は加点項目となり、B類型(補助申請額150万～450万円以下)を申請する事業者は申請要件(必須要件)となります。

2022/4/20

加点項目である場合、賃上げ目標が未達であっても補助金の返還を求めません。
45 交付申請

申請方法

交付申請で選択できるITツールの上限数はいくつですか。

全てのカテゴリーの合計で50ツールまでとなります。

2022/4/20

登録された携帯電話番号宛にショートメッセージサービス（SMS）にて、46 交付申請

申請方法

携帯電話番号の登録が必須なのはなぜですか。
また、事務局からはどのような連絡がくるのですか。

申請に必要なパスワードなどの通知を行います。
2022/4/20
また、提出された申請内容、実績報告内容等について、事務局から連絡を入れる場合もあります。

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ⅠT導入補助金2022 通常枠（A・B類型） よくある質問
最終更新日：2022/4/20
No

大分類小分類

回答

質問

更新日

公募要領にも記載のとおり、一度ご提出いただいた内容は修正できません。
事務局へ提出した交付申請の内容が誤っていたことに気付い また、交付申請の結果が公表されるまでは取下げることもできません。
47 交付申請

申請方法

たため、修正または削除したいのですが、どうしたらいいですか。

2022/4/20
ただし、審査の過程で事務局から不備訂正を求めるご連絡をする場合がありますのでその際にはご対応をお願いいたします。

48 交付申請

審査

交付申請の審査は、随時行うのですか。

随時の審査ではございません。締切り回毎に審査を行います。

2022/4/20

事務局から補助事業者担当者メールアドレス宛てに「交付決定」通知をメールでお送りいたします。あわせて、IT導入支援事業者に対しても、補助事業者の交付決定
49 交付申請

通知方法

交付決定の通知はどのように行われるのですか。に係る情報を通知します。

2022/4/20

なお、「交付決定通知書」は「申請マイページ」よりダウンロードいただき、補助事業者において保存してください。
交付決定を受けた申請内容に基づきITツールを導入したことを事務局へ報告します。
具体的な手続き方法等は、追って公開予定の「事業実績報告の手引き」をご確認く
50 実績報告

実績報告事業実績報告とは何を報告するのですか。

ださい。
また、支払い証憑として補助事業者が支払ったことを示す書類(振込明細等)等の添付が必要となります。

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2022/4/20