⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針

⾶騨市
広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針― 持続可能な森林管理と広葉樹⽣産のためのガイドライン —（ 令和 4 年 10 月 17 日版 ）

⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針

目次
Ⅰ

はじめに.....................................................................

Ⅱ

⾶騨市の広葉樹資源の現状と施業の考え⽅

１ ⾶騨市の広葉樹資源.....................................................................

２ ⾶騨市における広葉樹施業の考え⽅....................................................

３ 広葉樹施業における各種データ収集の継続と⽅針の柔軟な⾒直しⅢ

56..................................................

7⑴ 若齢級林（Ａ） ............................................................................................

7⑵ 若齢級林（Ｂ） ............................................................................................

7⑶ 高齢級林

8広葉樹天然⽣林の施業に関する事項...................................................................................................

⑷ ⑴〜⑶のいずれにも該当しない森林

2 更新の確実な担保と情報公開.....................................................................

8............................................................

93 広葉樹の育成に関する基本的な考え⽅⑴ 育成木施業の目的................................................

9........................................................................................

9⑵ 育成木の選択時期と基準⑶ 具体的な施業⽅法..............................................................................

10....................................................................................

10収穫（主伐）にあたっての事前確認事項

１ 天然更新事前評価基準..................................................................

⑴ ⺟樹となる高木性樹種の存在及び距離

11...............................................................

11⑵ シカ被害の状況..........................................................................................

11⑶ 競合植⽣の状況.........................................................................................

12⑷ 前⽣稚樹の状況.........................................................................................

122 モニタリング調査の実施

Ⅴ

4..................

１ 施業を実施する森林とその具体的⼿法

Ⅳ

2....................................................................

13施業予定地における災害リスク事前確認事項

１ 災害リスク事前評価基準.................................................................

⑴ 施業予定地における山地災害リスクの評価⑵ 危険度の判定

14............................................................

14............................................................................................

14

2 災害リスク評価にあたり確認・留意すべき事項とその⼿段

1..............................

15⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針

Ⅰ はじめに（基本⽅針策定にあたり）
⼈間が消費する量（需要）と地球が⽣産する量（供給）を数値化し⽐べることで、⼈間の活動が地球環境にどれくらい負荷をかけているかが分かる「エコロジカル・フットプリント」という指標があります。日本のエコロジカル・フットプリントは 5.0gha／⼈と言われていますが、これは仮に世界中の⼈が日本⼈と同じ⽣活をしたと考えると地球が 2.9 個も必要というほど高い数値で、現在の私たちの⽣活が地球環境に大きな負荷をかけていることを示しています。
具体的には、日本⼈が⽣活する上で消費する天然資源が日本のバイオキャパシティ（天然資源を⽣み出す地球の⾃然環境の⽣産⼒）を超えており、消費する資源を国内だけで十分に調達できないことから、海外からの輸入に頼らざるを得ず、ほかの国の⾃然環境に影響を与えているということです。 ただし、私たちの⽣活に必要不可⽋な資源の中には、石油や天然ガスなどのエネルギー資源や、銅・鉛・アルミニウムなどの原料となる鉱物資源など、もともと資源小国と言われる日本で⽣産することは困難であるため、輸入に頼らざるを得ない資源があることも事実です。
しかし、それらの資源の中には、国資料１

日本の森林面積の推移

土の 67％という広大な森林から⽣（単位：万 ha）産される「木材」も含まれています。
林野庁の資料によれば、日本の森林⾯積は 50 年以上ほぼ横ばい状
態（資料１）である一⽅、資源量はおおよそ 2.8 倍にまで増加（資料２）し、現在も増え続けているにも関わらず、国内で活用される木材の多くは他の国からの輸入に頼っているのです。
現在、日本の森林資源は成熟期

資料２

日本の森林蓄積の推移（単位：百万 m3）を迎え、国内に活用可能な資源が十分に存在するにも関わらず、木材⾃給率（用材）は未だ４０％にも達しておらず、その活用は十分に進んでいません。データ上は近年増加傾向にあると言われる⾃給率ですが、国産材の供給量は大きく増加しておらず、日本全体の木材需要⾃体が減少している点に留意する必要があります（資料３）。

（林野庁 森林資源の現況より）

2

⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針

資料３

日本の木材需要と自給率（用材）（林野庁 木材需給表より）⾃給率の低い日本で⽣産される貴重な木材の中でも、 「広葉樹」はその用途に大きな特徴があります。
それは、国内で伐採された広葉樹の 9 割以上は製紙または燃料用などのパルプ・チップとして、家具などに使われる材より安い価格で流通していることです（資料４）。また、このことは⾶騨を含む国内の家具産地で製作されている家具や什器の多くが外国産材からできていることを示しています。
2021 年３月頃から発⽣した世界的な木材需給のひっ迫（いわゆるウッドショック）により、日本における木材資料 4

国産広葉樹の用途6%流通が持続可能な仕組みの上に成り⽴っていないことが1%改めて明らかになりました。また、様々な国際情勢から今後も輸入材の安定確保には困難が予想されます。そんな中、⾶騨市は 2015 年より広葉樹の高付加価値化のために必要なリソースが地域内に既に揃っているという優位性を活かし、⾶騨地域産広葉樹の高付加価値化とさ93%らなる活用を目指す「広葉樹のまちづくり」を進めており、2020 年には「⾶騨市広葉樹活用推進コンソーシアム」を設⽴し、⾶騨市独⾃のサプライ／バリューチェーンを構築するなど、小規模ながら徐々にその体制を整えつつあり製材用合板等

木材チップ用（林野庁 木材需給表より）ます。
本基本⽅針は、市内において実施される広葉樹天然⽣林の育成及び収穫等に関する基本的な⽅針を市が定めることで、「⾶騨市広葉樹のまちづくり」の土台となる森林資源の状況にあわせた適切な施業と、国産広葉樹を安定供給する仕組みづくり⾏い、もって持続可能かつ地域産業の振興に寄与する広葉樹林業の確⽴を目的として策定するものです。

3⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針

Ⅱ ⾶騨市の広葉樹資源の現状と施業の考え⽅

１ ⾶騨市の広葉樹資源
市が平成２８年度に実施した広葉樹資源量調査（予測）の結果、天然更新中の伐採跡地まで含めると、広葉樹林の⾯積は市内⺠有林の約 7 割を占め、ミズナラやブナの賦存量が圧倒的に多いものの、その平均胸高直径は 26 ㎝程度であることが分かっています（表１）。
資料 6 広葉樹資源の概要

樹種

調査地点数

平均

平均

直径 24cm

胸高直径

上層木樹高以上の本数

（cm）

（m）

全本数

直径 24cm

全材積

以上の材積

（本/ha）（本/ha）（㎥/ha）（㎥/ha）

ザツ

818.4

15.5

50.0

431.3

15.75

79.88

コナラ林

1323.7

16.9

261.5

515.4

166.88211.96

ミズナラ林

2024.2

18.3

235.0

512.5

171.18228.60

ブナ林

2130.8

20.0

247.6

400.0

300.45324.26

ケヤキ林

525.3

14.7

220.0

550.0

193.60238.20ﾄﾁﾉｷ林

1031.4

18.2

200.0

395.0

228.15263.00

その他

525.1

21.6

240.0

490.0

197.00264.70

全体平均

8226.2

18.2

219.5

462.8

198.33243.98（樹種別分布図）（平成 28 年度飛騨市広葉樹資源量調査結果より）4⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針

また、齢級別の資源構成は、12 齢級（60 年⽣）から 17 齢級（85 年⽣）にかけてボリュームゾーンが存在し、広葉樹の全蓄積の 63.3％を占めています。このことから、先⼈が貴重な薪や炭などのエネルギーを得るため、⾶騨の山の奥深くまで分け入り、伐採を⾏っていたことが分かります。また、同じくデータから⾶騨市の森林に原⽣林はほとんどなく、多くが⼆次林（もしくは複数回伐採されている森林）であることも分かります。 一⽅、8 齢級（40 年⽣）以下の森林⾯積は広葉樹天然林のわずか 1.9％に過ぎず、エネルギー革命以降、市内の天然林が伐採されず放置されているため、林齢に大きな偏りが⽣じています（資料 7）。
資料７

飛騨市の齢級別資源構成（森林簿より飛騨市作成）市の広葉樹天然⽣林の多くを占める⼆次林は、過去に原⽣林を伐採したあとに形成された森林であり、伐採の時点で⾃然の植⽣遷移を⼈の手で⽌めた森林です。こうした森林を伐採せずに成⻑にまかせた場合、枝葉が茂って地⾯に陽の光が差さなくなることから、ナラなどの陽樹の芽⽣えが減り、若木も成⻑しません。また、近年、高齢級化・大径化したナラ類などの樹木には、カシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害が広がり、全国的な問題となっています。
このように、放置された広葉樹⼆次林では、ナラ枯れの発⽣が懸念されるばかりではなく、発⽣しなくても次世代林が⽣育し難い状況となっているため、針葉樹⼈⼯林と同様に適切な伐採により林分の若返りを図る必要があります。

２ ⾶騨市における広葉樹施業の考え⽅
市が現在進める「広葉樹のまちづくり」では、これまで、市内の広葉樹天然⽣林の手入れを⾏い、その価値を高めながら、その過程で伐採される小径木をチップなどより価値の高い商品として加⼯・流通させる仕組みづくりに取り組んできました。これまでに、川上から川下の関係事業者が連携し、広葉樹の価値を高めるプラットフォームである「⾶騨市広葉樹活用推進コンソーシアム」の設⽴など、流通・販売⾯において一定の成果が得られた一⽅、施業においては６０〜８５年⽣にまで成⻑した林分では育成木施業（間伐）の効果は限定的であることや、伐採しても物理的な理由で搬出が困難で、結果的に過伐となるなどの課題が明らかになりました。

5⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針

そのため、市内における広葉樹施業は、資源の成熟状況等も踏まえ、「利用（収穫）林分」として収穫を主眼とした施業を⾏う林分と、「育成林分」として育成を主眼とした施業を⾏う林分とに分け、それぞれ本書に定める⽅針に沿った施業を推進するものとします。

Ⅰ 利⽤（収穫）林分
現存する広葉樹を⾶騨市産材として国内木材関係事業者に供給するため、皆伐については⾶騨市伐採審査基準、その他の施業については本書に基づき、環境負荷を最小限に抑えた適切な伐採を奨励します。

Ⅱ 育成林分
将来に向け、家具等の用材として利用が可能な価値の高い広葉樹を育成するため、適地において適期の間伐を奨励します。

（適切な伐採及び育成に対する⽀援）
・市は、⺠間事業体が主体となった持続可能な広葉樹林業に向けた仕組みづくりを進めるため、利用林分において実施される、環境負荷を最小限に抑え、災害リスクを考慮した適切な伐採及び育成林分において実施される適切な間伐（詳しくは「Ⅳ 収穫（主伐）にあたっての事前確認事項」及び「Ⅴ 施業予定地における災害リスク事前確認事項」参照）に対して必要な⽀援を⾏います。

３ 広葉樹施業における各種データ収集の継続と⽅針の柔軟な⾒直し国内における林業政策は、戦後の拡大造林以降、針葉樹中⼼に⾏われてきたため、広葉樹施業に関する情報や技術、知⾒が圧倒的に不⾜しています。そのため市は、市有林を活用した実証試験を継続して実施し、広葉樹天然⽣林の施業に必要なデータの収集に努めます。
また、市には林業の専門知識を有した職員が不在であることから、広葉樹のまちづくり推進アドバイザー及び地域林政アドバイザーをはじめ、試験研究機関や国・県などの専門家・有識者からのサポート体制の充実を図ります。
上記を踏まえ、広葉樹施業に関する様々なデータや知⾒の蓄積や、専門家・有識者からの指導・助言を元に、「広葉樹のまちづくり」の一層の推進を図る観点から、本書に掲げる基本⽅針を⾒直す必要がある場
合は、これを柔軟に実施します。

6⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針

Ⅲ 広葉樹天然⽣林の施業に関する事項
１ 施業を実施する森林とその具体的⼿法
市において施業を推進する広葉樹天然⽣林は、100 年の森林づくり計画（森林配置計画）のゾーニン
グ区分のうち、⾶騨市森林整備計画において「木材⽣産林」に区分されている森林で、別に定める「天然更新評価基準（11 頁参照）」及び「災害リスク評価基準（14 頁参照）を満たす森林とします。また、林齢区分毎に実施する施業については、以下に定める手法等を奨励します。

⑴ 若齢級林（Ａ）① 森 林 の ︓ 樹高がおおむね５〜１２ｍで、実⽣及び萌芽更新木が繁茂し混んだ状態
状

況（目安とする林齢はおおむね１０〜２０年⽣）② 施業目的 ︓ 将来に向けた用材⽣産のため、形質の良い有用樹種の⽐率を高める③ 施 業 種 ︓ 除伐
④ 具体的な ︓ ・育成木、伐り木の選木と伐り木の伐倒または巻き枯らし
施業内容・萌芽整理（山側地際に近く優勢なものを１〜３本残す）④ そ の 他 ︓ ・上層木中の優良木の割合が 80％以上の場合は実施しない。
・上・中層の優良木が 500 本／ha 未満の場合は実施しない。
・育成木は上層木から選び、育成木が暴れ木にならないよう伐り過ぎない。

⑵ 若齢級林（Ｂ）① 森 林 の ︓ 樹高はおおむね１５ｍ程度で、枝下高がおおむね５〜６ｍ程度状

況

（目安とする林齢はおおむね４０年⽣まで）② 施業目的 ︓ 価値の高い用材として収穫できる太さまでより早く、より確実に育てる③ 施 業 種 ︓ 保育間伐
④ 具体的な ︓ ・市場に流通する樹種のうち枝下の幹が通直な上層木を育成木、育成木の成⻑
施業内容を阻害する林木を伐り木として選木、伐り木の伐倒または巻き枯らし・作業の邪魔にならない限り、中層木や下層木は残す④ そ の 他 ︓ ・上層木中の優良木の割合が 50％以下の場合は実施しない。
・上層木中の優良木が 200 本／ha 未満の場合は実施しない。
・育成木は上層木から選ぶ。ただし、枝下高 10m 以上の木は育成木としない。

7⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針⑶ ⾼齢級林
① 森 林 の ︓ 伐期に到達し、家具等用材としての利用が⾒込まれる⽴木（胸高直径 26cm状況程度）が存在する（目安とする林齢はおおむね６１年⽣以上）② 施業目的 ︓ 用材としての木材収穫、ナラ枯れ進⾏抑⽌③ 施 業 種 ︓ 皆伐、択伐、間伐④ 具体的な ︓ （皆伐）
施業内容・⾶騨市伐採審査基準（平成 17 年 3 月 14 日告示第 33 号）による（択伐）
・帯状択伐とする
・１回の伐採⾯積は３ha 未満とし、材積からみた伐採率が３５％以下に限る
・伐採幅はおおむね樹高の２倍程度を上限とする
・伐区と伐区の間の保残帯の平均幅は、伐採幅の同程度以上とする（間伐）
・列状間伐とする
・１回の伐採⾯積は 3ha 未満とし、材積からみた伐採率が３5％以下に限る
・伐採幅はおおむね樹高程度を上限とする④ そ の 他 ︓ ・施業地が保安林である場合は、上記に限らず指定施業要件を遵守する。
・林齢がおおむね６１年⽣以上であっても、平均胸高直径が２６cm を下回る⽴木が大宗を占め、用材率が１０％に満たないと⾒込まれる林分や、高木性の有用樹種が少ない林分においては実施しない。
・１回の伐採⾯積が３ha を超える施業にあっては、択伐・間伐ともに実施しない⑷ ⑴〜⑶のいずれにも該当しない森林① 森 林 の ︓ 「⑵若齢級林（Ｂ）」から「⑶高齢級林」までの林分状

況（目安とする林齢はおおむね４１年⽣から６０年⽣）② 施業目的 ︓ 効果的な間伐を⾏う時期は過ぎているため、薪やシイタケ原木を収穫する場合等を除き施業は実施しない（ただし、過去に間伐を実施した林分を除く）③ 施 業 種 ︓ （過去に間伐を実施した林分の場合は⑵に準ずる）④ 具体的な ︓ （過去に間伐を実施した林分の場合は⑵に準ずる）
施業内容④ そ の 他 ︓ ・伐倒はかかり木になる危険性が高く、かつ搬出も物理的に困難を伴うため、薪やシイタケ原木等として利用する場合を除き、積極的な施業は実施しない。

8⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針※その他、本基本⽅針に記載のない具体的な手法、基準等については、原則として「広葉樹用材林の育て⽅（2000.3 岐⾩県森林科学研究所）」及び「木材⽣産のための落葉広葉樹⼆次林の除伐・間伐のしかた（2004.3 岐⾩県森林研究所）に従うものとします。
※広葉樹天然⽣林における間伐時の選木等の基本的な考え⽅は「３ 広葉樹の育成に関する基本的な考え⽅」を参照。

２ 更新の確実な担保と情報公開
施業予定地が当基本⽅針の天然更新評価基準（11 頁参照）」を十分満たしていたとしても、それをもって更新が確実に完了するとは言い切れません。そのため、市は施業（皆伐または択伐）終了後 5 年以内（保安林においては 2 年以内）に有識者の指導の下で伐採地において天然更新の状況を調査・評価するとともに、その結果をホームページ等で公表します。
天然更新における、更新樹種、期間、更新の判断基準、調査の手法、天然更新すべき⽴木の本数に満たない場合の対応等については、⾶騨市森林整備計画書の第Ⅱ章第２の２「天然更新に関する事項」に基づき実施します。

※ 保安林内の伐採における留意事項
市は、保安林において実施される施業について、保安林毎に定められている指定施業要件が確認・遵守されていることを確認します。また、伐採が可能な保安林であっても、植栽指定樹種に高木性広葉樹が含まれない場合、原則として皆伐、択伐は奨励しません。

３ 広葉樹の育成に関する基本的な考え⽅
市では、将来にわたって多様な樹種で構成され、用材利用が可能な広葉樹が持続的に⽣産できる価値の高い森づくりを目指すため、その育成⽅法に関しては、将来、価値が高くなると⾒込まれる優良木に焦点を当て、その木の周りを間伐していきながら集中的に育成することで質の高い大径木を育てる「育成木施業（将来木施業ともいう）」を奨励します。

⑴ 育成木施業の目的
市が育成木施業を奨励する目的は以下のとおりです。
・ 優良木（育成木）をできる限り短い期間で育てる。
・ 丈夫で健康な木を育成木として育てることで、風害、雪害、病虫害などのリスクを低減する。
・ 育成木に焦点を当て、その成⻑を促進することで、資産価値の高い森を作る。

9⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針⑵ 育成木の選択時期と基準
育成木の選択（マーキング）は、林齢がおおむね４０年⽣までの林分において、樹高がおおむね８ｍから１２ｍ程度に達する（枝下高がおおむね５〜６ｍ程度）段階において⾏うこととします。また、育成木の選択基準は次の優先順位に基づいて⾏います。
１ バイタリティ（⽣命⼒）… 太い、樹冠が大きい など

２ クオリティ（質）… 幹が真っすぐ、節が少ない、病気がない など

３ 分布（間隔）… 育成木と育成木の樹冠同士の競合がない間隔⑶ 具体的な施業⽅法
育成木の樹冠スペースを広げて健全な成⻑を促すため、育成木の樹冠スペースを妨害する木を競合木として育成木 1 本あたり１〜４本、伐倒または巻き枯らしにより間伐します。最も大きな競合木をまず間伐しますが、病気等による成⻑不良の木や、伐倒木を搬出する場合は集材作業等の障害になる木も必要に応じて伐採します。育成木と競合木（間伐木）のバランスを確認し、最終的に育成木がヘクタール当たり１００本程度になるよう調整するとともに、競合木が集中して林冠に大きな⽳が空かないように注意します。なお、森林にある⽴木同士が⽀え合うことによる集団安定性と、健全な育成木が有する個体としての安定性が組み合わされることによる森林全体の安定性を向上させること、また、育成木に急激に強い光が当たるなどの急激な環境変化を避けるため、育成木の樹冠スペースを直接妨害しない木や、細く競争⼒のない木はそのまま残しておきます。

（斜⾯における育成木施業）
経済価値の高い木材を⽣産するためには、山側と谷側のバランスが均等な樹冠が望ましいですが、斜⾯においては上に⽴っている木が下の木より光に対する競争には有利であるため樹冠に偏りが⽣じます。そのため、育成木施業を⾏う際には、とりわけ育成木の上に⽴っている木を重点的に競合木として間伐していくことで、樹冠のバランスを調整します。

10⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針

Ⅳ 収穫（主伐）にあたっての事前確認事項
１ 天然更新事前評価基準
林齢がおおむね６１年⽣以上の高齢級林区分に該当する林分において、天然⼒を活用した主伐（皆伐・択伐）を実施する際は、事前に施業予定地において以下の評価基準に基づく天然更新の評価を実施し、その基準を全て満たしているか確認することを奨励します。

⑴ ⺟樹となる⾼木性樹種の存在及び距離天然更新を確実なものとするためには、⺟樹からの種⼦供給が不可⽋であるため、施業境界の近くに⺟樹となる高木性の樹種を含む林分があるか否かを確認します。
区

分

⺟樹がある
⺟樹がない

評 価 基 準評

施業境界から約 100m 以内に⺟樹となる樹種を施業実施可含む林分が存在
上記に該当しない価

施業を極⼒避ける

※⺟樹となり得る具体の樹種については、⾶騨市森林整備計画書第Ⅱ章第 2 の２「天然更新に関する事項」に定める樹種とします。

⑵ シカ被害の状況
林内に発⽣した稚樹がシカの⾷害を受ける可能性が高い林分では、被害防⽌対策を講じなければ成林は⾒込めないため、事前に施業予定地においてシカの⽣息状況や被害状況について調査します。また、調査時点で施業予定地において被害が確認されない場合であっても、周辺林分において被害が確認される場
合は当該林分に被害が拡大する恐れがあることに留意します。
区分

評 価 基 準評

価

⽣息の痕跡（下層植⽣が種類、量ともに豊富）や⽣息していない被害（角とぎや樹皮剥ぎなど）が確認されておら

施業実施可ず、近隣林分でも同様である
⽣息しているが被害はない

被害がある

⽣息の痕跡はあるが、被害（⽴木の剥皮や⾷痕、下層植⽣の減少など）は確認されておらず、近隣施業実施可

林分でも同様である
近隣林分を含め、被害（⽴木の剥皮や⾷痕、下 対策層植⽣の減少など）が確認されている

11

可施業実施可⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針

対策

施業を極⼒不可避ける※シカ被害への具体的対策については、⾶騨市森林整備計画書第Ⅲ章第１の１「⿃獣害防⽌森林区域及び当該区域内における⿃獣被害防⽌の⽅法」に定める⽅法とします。

⑶ 競合植⽣の状況
低木や草本類などの下層植⽣の繁茂は、稚樹の定着や伸⻑成⻑の阻害要因となるため、事前に施業予定地において下層植⽣の種類、被度、高さなどについて調査します。
区分

稚樹の伸⻑成⻑を阻害しない

評 価 基 準
下記に該当しない

評

価

施業実施可

下層植⽣の被度が 75％以上（前⽣稚刈払い等の稚樹の伸⻑成⻑を樹より密）でかつ植⽣層の平均高さがおお対策が可能

阻害する

むね１ｍ以上（前⽣稚樹より全体的に刈払い等の施業を極⼒高い）対策が不可能

避ける

施業実施可

※稚樹の伸⻑成⻑を阻害する評価基準に該当する場合であっても、競合植⽣が稚樹より疎または同程度である場合や、高さが競合植⽣の⽅が全体的に低い場合は施業実施可とします。

⑷ 前⽣稚樹の状況
施業予定地において高木性樹種（稚樹）の本数密度を調査し、完了基準や競合植⽣との関係などから更新可能性について評価します。調査では、施業予定地内に設置したラインプロットから一定の範囲内に出現する高木性樹種（稚樹）別の本数を把握し、それらが更新完了基準をどの程度満たしているかを確認します。
プロットのサイズ及び数評 価 基 準評

価

施業予定地内における高木性樹種の（サイズ）
幅 2m×延⻑ 10m

本数密度がヘクタール当たり 3,000 本

施業実施可

以上

（数）

競合植⽣の刈0.5ha につき払いが可能

1 箇所以上

上記に該当しない

競合植⽣の刈施業を極⼒払いが不可能避ける※施業予定地の大きさや形状によって、ベルトの数や⻑辺の⻑さを適宜調整します。

12

施業実施可

⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針

２ モニタリング調査の実施
⾶騨市森林整備計画書の第Ⅱ章第２の２「天然更新に関する事項」に基づき、天然更新の完了確認を⾏った後も、様々な⽣育阻害要因があることを踏まえ、適宜、以下項目についてモニタリング調査を実施することで天然更新に問題がないかを確認します。
・高木性樹種の⽣育状況
・高木性樹種の⽣育に影響を与える要因の状況（光環境、競合植⽣、シカ被害の影響）

13⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針

Ⅴ 施業予定地における災害リスク事前確認事項
１ 災害リスク事前評価基準
岐⾩県は急傾斜地、断層、地すべりなど、崩壊が発⽣しやすい地形などが広く分布しています。このような条件下で広葉樹天然⽣林施業（「⑶高齢級林」における皆伐または択伐）を実施するためには、事前に災害発⽣リスクを把握することが必要不可⽋であるため、事前に施業予定地において以下のリスク判定シートに基づき災害発⽣リスク評価の実施を奨励します。

⑴ 施業予定地における山地災害リスクの評価
⽴木の伐採は、場所や⽅法を誤ると斜⾯の崩壊などの災害につながる恐れがあるため、豪⾬時に備え、施業予定地の下流を現地確認し、以下基準に基づき評価します。
項 目

評 価 基 準確認⽅法

施業予定地からの土砂流出により保全対象（⼈家など）へ保全対象リスクの被害が及ぶ可能性かあるか否か

現地【具体的基準】・施業予定地斜⾯直下に保全対象がある
施業予定地に崩壊などの土砂移動が発⽣しやすい斜⾯であるか（以下基準の全てを満たすか）否か【具体的基準】土砂移動リスク

関係資料・データ

・傾斜が 30 度以上である

及び現地・崩壊跡が認められる・水（表⾯水、地下水）が集まりやすい※上記 3 条件の全てに該当する場合は土砂移動リスク高※山地災害リスクの評価は原則として斜⾯単位で⾏います。

⑵ 危険度の判定
上記⑴の評価を⾏った結果を元にして、以下の判定基準に基づく危険度を判定します。
判定基準

危険度【Ａ〜Ｄで評価】

具体的取り扱い【危険度Ａ】
2 項目ともに該当 重大な災害リスクが伴うため、木材⽣産よりも環境 ・施業を極⼒避ける保全を重視した管理を⾏うべき森林

14⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針

保全対象リスクのみに該当

土砂移動リスクのみに該当【危険度Ｂ】
保全対象の安全性を担保した上で木材⽣産を⾏うべき森林【危険度Ｃ】
林地保全を担保した上で木材⽣産を⾏うべき森林

いずれの項目にも 【危険度Ｄ】
該当しない

・道を作設する場合は豪⾬にも耐え得る構造を確保

・道の作設など地盤を不安定化させる地形改変は控える・本⽅針に従った施業を実施

山地災害リスクから⾒た木材⽣産適地

可能

２ 災害リスク評価にあたり確認・留意すべき事項とその⼿段
災害リスクを評価するにあたり、必要または留意すべき事項とその確認手段は以下のとおりです。
確認事項

確 認 内 容手段

保全対象との距
離・施業予定地の直下に保全対象はないか

・国土地理院地図、航空写
真等・現地

地域の降⾬特性・観測史上 1 位⾬量
・30 年、50 年確率⾬量

・気象庁観測データ

・重⼒異常（境界）の分布
地域の地盤特性
・活断層の有無

・活断層データベース（産業技術総合研究所）
・重⼒異常境界図

災害履歴

・過去に災害が発⽣した場所かどうか・災害史、市町村史
・地名（字など）
・土砂災害ハザードマップ

保安林指定

・各種保安林指定の有無（有の場合は指定施業要件の確認）
・県（⾶騨農林事務所）※土流、土崩、水涵（指定年度が戦前もの）は特に注意

山地災害危険地 ・崩壊土砂流出危険地区、地すべり危険地区、 ・県統合型 GIS
区指定
山腹崩壊危険地区のいずれかに該当しないか・県（⾶騨農林事務所）
砂防三法による指定区域

・砂防指定地、地すべり防⽌区域、急傾斜地崩 ・県統合型 GIS
壊危険区域のいずれかに該当しないか
・県（古川土木事務所）

土砂災害防⽌法 ・土砂災害警戒区域（イエロー）、土砂災害特 ・土砂災害ハザードマップ
による指定区域 別警戒区域（レッド）のいずれかに該当しないか ・県（古川土木事務所）
・傾斜区分図・現地

傾斜勾配15⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針

崩壊跡地・浸⾷地域（CS ⽴体図において）・濃い⻘⾊の部分の場所や多さ・CS ⽴体図
・国土地理院地図
・現地（CS ⽴体図において）・CS ⽴体図
過去の土石流の ・沢の出口の扇状地形、沢の出口で等高線が谷
・国土地理院地図
跡地（扇状地） から尾根に変わる箇所、小型の扇状地に沿った沢・現地の曲がりの有無
０次谷（集水地 （CS ⽴体図において）・CS ⽴体図形）
・薄い⻘⾊（谷頭や斜⾯中腹の凹地形）の有無 ・現地・側⽅崖（左右の谷が谷頭で交わる馬蹄形）、
地すべり地形・移・地すべり地形分布図
移動体の中央の谷、移動体脚部の急傾斜地の動体ブロック
・現地
有無
断層・活断層データベース
・断層（大規模＝断層崖・三角末端⾯・閉塞・地質図
地、小規模＝鞍部・直線性の良い谷）の有無
・現地

地質境界

・1/5 万地質図で⾊の異なる場所

・地質図
・現地

崩積土・崖錐・還緩点下流の緩傾斜の部分

・CS ⽴体図
・現地

土層の厚さ・斜⾯下流側の根元の角度

・現地（樹木の根元、切土法⾯など湧き水・湧き水の有無（湧き水位置と流下⽅向）

・現地

植⽣種類

・スギ…水が多いほど樹高が高い
・ヒノキ…水が多いと樹高が低い、湿潤条件でトッ
クリ病、過湿条件で根腐れ・ツル植物…湿潤条件で出現、過湿条件で 10m以上に成⻑
・シダ植物…水が多いほど大きくなる（湿潤度にあ ・現地わせて出現種が変わる）
・蘇苔類…湿潤条件で根ゴケ有（単⾊）過湿
条件で根ゴケ有（2 ⾊）・地衣類・藻類…樹幹の前⾯を覆うほど、厚くなるほど湿潤

⼈⼯構造物

・本来真っすぐなものに変化がないか
・地⾯や構造物に⻲裂がないか（向き）・現地

クラック・小崩壊痕跡

・表⾯に⻲裂や小崩壊跡がないか・現地

⽴木（乱れ）

・⽴木に乱れがないか（幹曲り、乱れ、倒伏）・現地※確認内容の詳細は、岐⾩県作成「災害リスク確認票」により確認します。

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⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針

⾶騨市広葉樹天然⽣林の施業に関する基本⽅針
令和４年 10 月

⾶騨市役所
農林部 林業振興課☎0577-62-8905（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）✉ringyoshinkou@city.hida.gifu.jp

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