10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第11期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

エムスリー株式会社(E05425)

10717224_有価証券報告書_20110616103012

目

2011/06/16 10:42:41

次頁

第11期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

6

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

7

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

8

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

10

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

11

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

12

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

17

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

17

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

17

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

19

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

19

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

19

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

19

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

20

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

20

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

49

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

49

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

49

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

50

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

52

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

57

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

58

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

105

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

121

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

122

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

122

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

122

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

123

監査報告書
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

第10期事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

第11期事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

内部統制報告書10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月21日【事業年度】

第11期（自【会社名】

エムスリー株式会社【英訳名】

M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

谷

辻

村

至

辻

格

平成23年３月31日）

高

高

宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

5,729,052

7,475,339

8,534,933

11,811,960

14,646,737

経常利益

(千円)

2,779,344

3,734,173

4,170,963

4,851,098

6,143,626

当期純利益

(千円)

1,609,156

1,965,554

2,363,272

1,938,891

3,486,762

包括利益

(千円)

―

―

―

―

3,455,085

純資産額

(千円)

6,290,691

8,271,519

10,214,827

11,258,160

13,708,125

総資産額

(千円)

7,971,175

10,488,353

12,542,583

15,266,565

17,786,127

１株当たり純資産額（円）

23,401.12

30,925.72

38,331.94

41,632.94

50,790.57

１株当たり当期純利益（円）

6,255.01

7,588.78

9,048.58

7,409.14

13,310.13

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

6,059.83

7,427.50

8,932.03

7,325.86

13,162.31

自己資本比率

（％）

75.6

76.9

80.0

71.4

74.8

自己資本利益率

（％）

30.4

27.9

26.1

18.5

28.8

株価収益率

（倍）

60.4

53.6

29.2

43.2

37.9

2,351,669

2,055,657

3,535,129

3,186,999△402,505△53,487△2,182,441△1,238,688

124,127△740,871△836,178△963,592

6,778,327

8,001,977

8,502,188

9,393,831

87
[26]

132
[32]

259
[37]

332
[132]

営業活動による(千円)
1,443,044
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △1,449,525
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
29,876キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
4,742,592
の期末残高
従業員数
66
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］[26]（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1 -10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41(2) 提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

5,188,394

6,688,893

7,585,599

9,017,199

10,215,160

経常利益

(千円)

2,761,718

3,883,021

4,384,089

5,165,679

5,923,448

当期純利益

(千円)

1,624,822

2,154,775

2,415,543

2,512,291

3,370,096

資本金

(千円)

1,107,438

1,169,503

1,187,576

1,190,810

1,197,787

発行済株式総数（株）257,640

260,928

261,666

261,732

262,020

純資産額

(千円)

6,102,592

8,372,383

10,450,930

11,868,068

14,229,606

総資産額

(千円)

7,680,149

10,400,142

12,528,084

14,388,288

16,653,050

１株当たり純資産額（円）

23,684.02

32,073.74

39,890.66

45,195.23

54,068.86

１株当たり配当額（円）(内、１株当たり中間配当額) （円）―(―)

3,000.00(―)

3,300.00(―)

3,600.00(―)

5,000.00(―)

１株当たり当期純利益（円）

6,315.90

8,319.34

9,248.72

9,600.30

12,864.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

6,118.82

8,142.54

9,129.59

9,492.38

12,721.91

自己資本比率

（％）

79.5

80.5

83.3

82.2

85.1

自己資本利益率

（％）

30.3

29.8

25.7

22.6

25.9

株価収益率

（倍）

59.8

48.9

28.6

33.3

39.3

配当性向

（％）

―

36.1

35.7

37.5

38.9

90
[16]

111
[24]

従業員数
41
50
83
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］
[18]
[18]
[21]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第11期の１株当たり配当額には、創業10周年記念配当1,100円を含んでおります。

- 2 -10717224_有価証券報告書_20110616103012

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２【沿革】
年月

沿革

平成12年９月

インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社（資本金２億円）を設立

平成12年10月

MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始

平成14年３月

ウェブエムディ株式会社より、医療情報事業を営業譲受。医療情報サイト「WebMD Japan」の運営を引継ぐ

平成14年８月

インターネットを活用した医療関連調査サービス、「リサーチ君」提供開始
医療情報サイト「WebMD Japan」を「so-netm3.com」に名称変更

平成15年１月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現

ソネットエンタテインメント株式会社）より、医療情報サイト「MediPro / MyMedipro」を営業譲受
平成15年７月

平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専
門サイト「m3.com」運営開始

平成15年10月

米国での事業展開を目的として、米国ニュージャージー州に、So-net M3 USA Corporation（現M3 USA Corporation）を設立

平成15年11月

インターネットを活用した医療関連会社向けのマーケティングツールシリーズ、「m3MT」提供開始

平成16年４月

インターネットを活用した医師向け求人求職支援サービス、「m3.com CAREER」提供開始

平成16年９月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

平成17年６月

韓国での事業展開を目的として、Medi C&C Co., Ltd.に出資、連結子会社化

平成17年９月

医師のためのライフサポートサービス、「QOL君」提供開始

平成17年12月

一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」サービ
ス提供開始

平成18年２月

Medi C&C Co., Ltd.において「VISITS」サービス（韓国版「MR君」）提供開始

平成18年６月

米国での事業展開を加速するため、MDLinx, Inc.に出資、連結子会社化
本店を現在地に移転

平成19年３月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

平成20年６月

米国において「M3 Messages」サービス（米国版「MR君」）の本サービス提供開始
診療予約システムを運営するアイチケット株式会社に出資、連結子会社化

平成21年３月

米国における経営資源の集中と効率化を目的として、So-net M3 USA Corporation（現M3 USA

Corporation）が、MDLinx, Inc.を吸収合併
平成21年４月

IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化

平成21年12月

医師・薬剤師を対象とした求人広告事業及び人材紹介事業を行うため、エムスリーキャリア株式会
社を設立

平成22年１月

商号をエムスリー株式会社に変更

平成22年11月

英国の市場調査会社EMS Research Limitedに出資、連結子会社化

平成23年１月

欧州での事業展開のため、ドイツに、MedQuarter Online GmbHを設立- 3 -10717224_有価証券報告書_20110616103012

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３【事業の内容】
当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。
当社の運営する医療従事者専門サイト「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った
情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、
ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
平成23年３月末現在、20.5万人の医師を含む、医療従事者がこのサイトに会員登録しています。この医療従事者会員を基盤として、当社グループでは様々なサービスを提供しています。
主なサービスの内容は下記のとおりです。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1) 医療ポータル① 医療関連会社マーケティング支援
ａ．MR君サービス ………………… 製薬会社のMR製薬会社のMR（医薬情報担当者）等による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用した双方向のコミュニケーションプラ
ットフォームの提供。
ｂ．m3.com提携企業サービス …… 医療関連会社向けに「m3.com」上に設けた情報掲載スペース、専用検索エンジンに連動したバナー表示などのサービスを提供。さらにオプションとして「m3MT」のサービス名称で「m3.com」会員向けのメール広告等の様々なマー
ケティングツールを提供。
②

調査ａ．受注型調査サービス ………… 医療従事者を対象とした個別受注型調査の実施。
ｂ．定型調査サービス …………… 当社で企画、実施し、複数のクライアントに販売する調査サービス。

③

その他
ａ．一般企業向けマーケティ …… 会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般
ング支援サービス
企業向けサービスの提供。
ｂ．m3.com開業・経営サービス … 開業準備医師向けの情報や開業後の診療所の経営支援情報を「m3.com」上で提供し、診療所の経営をサポート。
ｃ．コンシューマ向けサービス … 一般の方々からの健康や疾病に関する様々な質問に対して「m3.com」登録医師が回答する、ネット上の掲示板方式Q＆Aサイト「AskDoctors」、「AskMoon女性の医学」、「AskMind★ココロ日記」の運営。
ｄ．医療従事者等向け人材 ……… 医師、薬剤師向けの求人求職支援サービス。人材紹介、「m3.com CAREER」
サービス
等への求人広告掲載等。
ｅ．有料コンテンツ販売 ………… 医薬品便覧や医学辞典等電子コンテンツの会員医師への販売。

(2) エビデンスソリューション
大規模臨床研究支援 ……………… 臨床試験支援システム「CapTool」を活用した、臨床データ取得、データマ
ネジメント、統計解析業務等の臨床研究の支援。
(3) 海外マーケティング支援 ……………… 海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業の提供。
調査 ………………………………… 海外における医療従事者を対象とした調査サービス。

- 4 -10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。

- 5 -10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

４【関係会社の状況】
平成23年３月31日現在
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

東京都港区

630,920,799
千円

電気・電子機械器具の製造、販売

東京都品川区

7,969,983
千円

議決権の
所有
(被所有)
割合

関係内容

（親会社）
ソニー株式会社
（注３）

（被所有）
56.4％
該当なし
（56.4％）（親会社）
ソネットエンタテインメント株式会社 （注３）（連結子会社）
M3 USA Corporation

米国ニュージャージー州

500
千米ドル

英国
ロンドン

1,000
英ポンド

欧州における調査事業

100.0％
調査事業の受託(100.0％)

ドイツ
ミュンヘン

25,000ユーロ（海外）
欧州におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケ
ティング支援事業（エビデンスソリューション)

100.0％

資金援助
役員の兼任

東京都港区

50,000千円

大規模臨床研究支援事業

100.0％

管理業務受託、症例獲得支援等
役員の兼任 １名

（連結子会社）
MedQuarter Online GmbH
（連結子会社）
メビックス株式会社（連結子会社）
クリニカルポーター株式会社

東京都港区

100.0％

該当なし

東京都港区

30,000千円（その他）
情報通信ネットワークを利用した
医療機関向け各種情報提供サービ
ス事業（医療ポータル）

62.1％

資金援助

東京都港区

50,000千円

医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス事業

51.0％

プラットフォームの提供
役員の兼任 ２名

韓国ソウル市

1,833,335
千ウォン

（海外）
韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケ
ティング支援事業
（その他）

東京都港区

48,605千円

医療関連事業の開発運営及びコン
サルティング

27.8％

資金援助

ドイツ
ミュンヘン

263
千ユーロ

（海外）
欧州におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケ
ティング支援事業
（その他）

28.5％

資金援助
役員の兼任

翻訳サービス事業

20.5％

翻訳業務の委託等

15.1％

該当なし

（持分法適用関連会社）
メディカルアイ株式会社（持分法適用関連会社）
MedQuarter AG（注７）（持分法適用関連会社）
株式会社翻訳センター（注３）（持分法適用関連会社）
日本メディカルネットコミュ
ニケーションズ株式会社（注３、６）（注）１

１名

大規模臨床研究支援事業（連結子会社）
Medi C&C Co., Ltd.
（注４、５）

資金援助、調査事業の受託
役員の兼任 １名

10,000千円（連結子会社）
エムスリーキャリア株式会社

100.0％（エビデンスソリューション)（連結子会社）
アイチケット株式会社（被所有） コンテンツ制作業務の受託等
役員の兼任 １名
56.4％

（海外）
米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケ
ティング支援事業（海外）（連結子会社）
EMS Research Limited

ネットワークサービス関連事業

大阪府大阪市

東京都渋谷区

議決権の所有割合欄の（588,443千円

280,324千円（その他）
歯科医院の情報掲載等を中心とした専門ポータルサイトの運営

40.0％
該当なし
（20.0％）

１名）内は、間接所有割合で内数です。

２
３

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
有価証券報告書の提出会社です。

４
５

特定子会社に該当します。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

６７

議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
平成23年１月開催の同社株主総会にて会社清算を決議しています。

８９前連結会計年度において連結子会社であったM3 Korea Co., Ltd.は、平成22年８月に清算結了しました。
前連結会計年度において連結子会社であったクリノグラフィ株式会社は、平成23年３月に清算結了しまし
た。

- 6 -

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2011/06/16 10:42:41

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）医療ポータル143 （29）

エビデンスソリューション

74

（20）

海外

84

（80）

その他

16

（2）

全社（共通）

15

（1）

合計
（注）１
２
３
４

332 （132）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
従業員数には、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
従業員数が当連結会計年度において73名増加しておりますが、うち35名はEMS Research Limitedを新たに連結子会社としたことによるものです。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与111（24）

33.9歳

2年6ヶ月

7,801千円

セグメントの名称

従業員数（名）医療ポータル96 （23）

全社（共通）

15
合計

（注）１
２
３

（1）

111 （24）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
平均年間給与は、賞与を含んでいます。
全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度においても医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は、当連結会計年度において1.7万人増加の20.5万人に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティ
ング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービス、会員医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケティング支援サービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、女性のための健康管理・美容促進サポートサイト「AskMoon女性の医学」（http://askmn.jp/）、最新の心理学をベースとした心の健康管理サイト「AskMind★ココロ日記」（http://askmd.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等の新規サービスの拡充も進めています。さらに、ITを活用した大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社（以下「メビックス」という）、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社（以下「エムスリーキャリア」という）、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式会社（以下「アイチケット」という）等、グループ会社も拡大しています。
米国においては、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」の医師会員が拡大し、12.5万人に達しました。また、「MR君」の米国版である「M3 Messages」サービスの展開が順調に進み、現在、「がん」「リウマチ」「神経科」「循環器」「PCP」等の領域でサービス提供中です。
さらに、平成22年11月には、ヨーロッパ全域に渡り約30万人の医師パネルを保有する英国の市場調査会社EMS
Research Limited（以下「EMS Research」という）を子会社とし、医療分野において100万人の医師パネルを持つ
グローバルな調査体制を構築しました。
平成22年９月29日、当社は創業10周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援、ご指導の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すため、記念
配当1,100円を実施いたします。
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しております。平成23年３月期については、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断いたしましたので、普通配当を3,900円とし、上記の記念配当を加えた計5,000円を平成23年３月期の１株当たり期末配当金といたしました。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
（当期の業績）(自至（単位：百万円）

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

比較増減

売上高

11,811

14,646＋2,834＋24.0％

営業利益

4,803

6,031

＋1,228＋25.6％

経常利益

4,851

6,143

＋1,292＋26.6％

当期純利益

1,938

3,486

＋1,547＋79.8％- 8 -10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41（セグメントの業績）（単位：百万円）
前連結会計年度(自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度(自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日)

比較増減

医療
ポータル

セグメント売上高

9,201

11,193＋1,992＋21.7％

セグメント利益

5,581

6,483

＋902

＋16.2％

エビデンス
ソリューション

セグメント売上高

1,370

1,860

＋490

＋35.8％

セグメント利益

△288

△58

＋230

―

セグメント売上高

1,105

1,585

＋479

＋43.4％

セグメント利益

△71

55

＋126

―

セグメント売上高

254

310

＋56

＋22.1％

セグメント利益

21

190

＋169

＋789.6％セグメント売上高

(119)

(302)

―

―

セグメント利益

(391)

(527)

―

―

売上高

11,811

14,646＋2,834＋24.0％

経常利益

4,851

6,143

＋1,292＋26.6％

海外その他

消去又は全社

合計（注）当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。
①

医療ポータル
医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、7,013百万円（前年同期比11.7％増）となりました。eディテール（会員向けに配信したメッセージ）量が伸びたこと等により、「MR君」サービスの売上高が前年同期比13％増となったこと等により、全体としては前年同期比11.7％の増収となりました。
調査分野の売上高は1,137百万円（前年同期比15.0％増）となりました。企画型調査の拡大と提携企業との連携強化等の要因により好調に推移しました。
その他分野の売上高は、3,042百万円（前年同期比57.6％増）となりました。エムスリーキャリア設立が増収に貢献した他、「AskDoctors」をはじめとしたコンシューマ事業が好調に推移しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上高は、11,193百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、エムスリーキャリア設立等のエムスリーグループ業容拡大に伴う広告宣伝費や人件費の増加、サービス拡大に伴う会員向けポイント関連費用の増加及びコンテンツ売上増加に伴う業務委託費の増加等の要因により、4,669百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
以上の結果、医療ポータルのセグメント利益は6,483百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

②

エビデンスソリューション
エビデンスソリューションセグメントにおいては、既存の大規模臨床試験の契約に伴う収益が中心となり、売上高1,860百万円、セグメント損失58百万円となりました。構造改革の進展によるコスト削減が進んだほかエム
スリーとメビックスのシナジー効果が順調に拡大しました。

③

海外
米国子会社M3 USA CorporationにEMS Researchを加えた米英の売上高は、「M3 Messages」サービスの導入が着実に進行したことに加え、当連結会計年度よりEMS Researchが加わったことにより、1,460百万円（前年同期比43.4％増）となりました。また、韓国においても順調に事業が推移した結果、為替変動のマイナスの影響(127百万円)を吸収し、海外セグメントの売上高は1,585百万円（前年同期比43.4％増）となりました。
また、EMS Research買収に伴う法務デューデリジェンス費用36百万円を計上した他、「M3 Messages」サービ
ス拡大等のための費用の増加があったものの、増収効果により、海外セグメントの利益は55百万円（前年同期比
126百万円の改善）となりました。

④

その他
その他セグメントの売上高は、アイチケットのサービス拡大により、売上高310百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
また、投資有価証券の売却益を140百万円計上したこと等により、セグメント利益は190百万円となりました。

- 9 -10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,646百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益
は6,031百万円（前年同期比25.6％増）、経常利益は6,143百万円（前年同期比26.6％増）、当期純利益は3,486百万円（前年同期比79.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より891百万円増加し、9,393百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,186百万円の収入（前年同期比348百万円の収入減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,036百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,535百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、株式会社翻訳センターへの出資等に伴う投資有価証券の取得による支出
416百万円、及び、EMS Researchへの出資に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出241百万円等により、1,238百万円の支出（前年同期比943百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、963百万円の支出（前年同期比127百万円の支出増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

受注高（千円）医療ポータル
エビデンスソリューション
海外報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２
３

前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

―

―

―

―

2,058,004＋201.14,560,866

△2.0

－

―

－

―

2,058,004＋201.14,560,866

△2.0

－

―

－

―

2,058,004＋201.14,560,866△2.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
医療ポータルセグメント、海外セグメント及びその他においては、受注生産を行っていないため記載
しておりません。
エビデンスソリューションセグメントの受注高及び受注残高には、契約時において想定される条件に基づき算出した受注獲得見込額を含んでいます。また、環境変化等による当初契約条件等の見直しに伴う減額分を受注残高より控除しています。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

前年同期比（％）

医療ポータル（千円）

10,891,706＋19.9

エビデンスソリューション

（千円）

1,860,229

＋35.8

海外

（千円）

1,585,010

＋43.4

（千円）

14,336,947

＋24.0

（千円）

309,790

＋22.1

（千円）

14,646,737＋24.0

報告セグメント計
その他
合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

- 10 -

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３【対処すべき課題】
当社グループでは、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでいます。
(1) 継続的な成長の実現
現在、当社グループの事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる20.5万人の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専
門コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。また、「m3.com」「MR君」によって築いた経営資源や事業基盤を活用し、調査サービ
ス、医療情報以外のライフサポート情報等を提供する「QOL君」をはじめとした一般企業向けサービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.
jp/）、女性のための健康管理・美容促進サポートサイト「AskMoon女性の医学」（http://askmn.jp/）、最新の心理学をベースとした心の健康管理サイト「AskMind★ココロ日記」（http://askmd.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等、新規サービスの拡充も進めています。
さらに、ITを活用した大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット
株式会社等、グループ会社も拡大しています。
今後も、引き続き、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
① 「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得する
ことで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
②「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
既存顧客における利用量拡大と新規顧客の開拓に向けて、経営資源を投入していきます。

③

新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」の基盤から生み出される事
業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
また、メビックス株式会社をはじめとして、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を
図ります。
海外展開

④

「MR君」は当社グループが独自に開発したサービスで、海外にも類似のものは見当たりません。そこで、医薬品の処方に関して日本と同様の制度を持つ国、市場に対して、このサービスの海外展開を進めています。
米国では、米国子会社M3 USA Corporationにおいて、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営しており、平成20年６月より、「MR君」の米国版である「M3 Messages」の本サービスを開始しました。
また、平成22年11月には、ヨーロッパの医師パネルを保有する英国の市場調査会社EMS Research Limitedを子会社とし、グローバルな調査体制を構築しました。
なお、上記の各項目における成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
(2) リスクマネジメント
後述の「４ 事業等のリスク」に挙げる、当社グループの事業運営に影響力を持ち得る、事業環境、コンプライ
アンスなどの様々な側面でのリスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

- 11 -

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 事業環境について①

インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

医療及びヘルスケア市場について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業運営について① 個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行
う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
②

知的財産権について
当社グループでは「MR君」に関する特許を複数出願しており、内２件は既に成立しています。「MR君」サービ
スは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、特許が成立しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

- 12 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012③

2011/06/16 10:42:41

技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災
害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

④

ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。
このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

(3) 事業内容について①

医療ポータル事業及び海外事業について
ｉ．各種規制について
医療ポータル事業においてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
当社グループのエムスリーキャリア株式会社は、有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の許可を受け、医療従事者の転職支援サービスを提供しています。人材紹介事業の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、海外での事業展開における法的規制については、(6) ② ⅱで後述します。
ⅱ．競合、代替について
当社グループは医療ポータル事業において、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケテ
ィング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場
合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。
当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、または間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、医師会員20.5万人を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方
向コミュニケーションで繋がっていることで、これに「MR君」ビジネスモデルに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
ⅲ．マーケティング支援サービスについて
当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。

- 13 -

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当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載していますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ．人材紹介サービスについて
当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から６ヶ月以内に自己都合により退職した場合には、その退社までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、
過去の返金実績率等を勘案して求めた返金率を一定期間内の紹介案件の売上高に乗じて返金引当金を計上しま
すが、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②

エビデンスソリューション事業について
ｉ．各種規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、様々な規則やガイドラインが存在します。被験者の人権と安全の確保、データの信頼性の確保、適正な治験が実施されること等を目的とした医薬品開発の基準である「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）」、倫理的観点並びに科学的観点から疫学研究、臨床研究に携わるすべての関係者が遵守すべき事項を定め、研究の適正な推進が図られることを目的とする「疫学研究に関する倫理指針」「臨床研究に関する倫理指針」、他にも「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等に関する電磁的記録・電子署名利用のための指針」や、FDA（米国食品医薬品局）が医薬品等の製造管理において、電子記録の完全性及び信頼性を確保するために満たすべき要件を定めた21 CFR
PART11等があります。これらの規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅱ．大学、研究者との関係について
当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃または関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、
当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
ⅲ．損害賠償について
大規模臨床研究は、各試験参加医師の責任のもと、基本的には保険診療として実施されます。大規模臨床研
究で使用する薬剤は、主に厚生労働省の承認を受けている医薬品であり、重大な副作用で健康被害が生じた場
合は、医薬品副作用被害救済制度による給付対象となります。また当社グループでは現在治験の受託はありま
せんが、今後受託し、治験の実施に起因する健康被害が生じた場合は、基本的には治験依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが受注した大規模臨床研究及び治験において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因するものである場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結
果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ．サービス内容について
当社グループのエビデンスソリューション事業では、受託契約の締結前からサービスの提供が開始される場
合があるため、確実に契約が締結されると見込まれる時期を合理的に判断した上で、受注として認識しています。発注者による試験実施計画の途中変更等、予測困難な理由等により、サービス提供開始後に案件が中止または延期となった場合には、予定していた売上が計上できず、また既に発生している原価を費用として認識する必要が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 14 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが受託する大規模臨床研究、疫学研究、製造販売後調査等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約が中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 組織体制について①

人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

②

小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成23年３月31日現在、取締役８名、監査役３名、従業員111名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっています。当社グループでは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定です
が、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社グループ各社においては、従業員の多くが近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

(5) 関連当事者との取引等について①

ソネットエンタテインメント株式会社及びソニー株式会社について
平成23年３月31日現在、ソネットエンタテインメント株式会社（以下「ソネット」という）は、当社議決権の56.4％を所有する、当社の親会社となっています。ソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、ソネットの議決権を直接、間接併せて58.2％所有する、ソネットの親会社となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるソネット及びソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソネットグループもしくはソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

ソネットとの取引について
現在継続している当社グループとソネットとの取引関係は、比較的小額、かつ双方の合理的な経営判断の結果であり、長期的、安定的に継続するとは限りません。ソネットとの「コンテンツの制作」取引は、医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向け小口課金システムを保有していなかった当社がソネットのシステムを利用するために、当社が調達、制作した医療コンテンツをソネットに卸し、同社の運営するウェブサ
イトで販売課金し、当社からm3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった場合には、会員向け有料コンテンツサービスを他の販売チャネルへ変更することになるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③

ソネットグループ及びソニーグループ内での競合について
ソネットグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソネットグループ及びソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。

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ソネットとの人的関係について
平成23年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソネットの代表取締役社長を兼任しています。また当社監
査役渡邉寿幸は、ソネットの従業員を兼任しています。当該取締役１名及び監査役１名は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。当社に対するソネットの出資比率が変更された場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。

(6) 今後の事業展開について① 新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込
める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グ
ループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。
②

海外展開についてⅰ．海外でのビジネス展開について
当社グループは、米国市場への参入を目的に、平成15年10月にSo-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
Corporation）を設立しました。また、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.を、平成18年６月に買収、子会社化し、平成21年３月にSo-net M3 USA Corporationが吸収合併しました。
韓国市場においては、平成17年６月にMedi C&C Co., Ltd. に出資、子会社化しました。
欧州市場では、平成20年４月にMedQuarter AGを合弁で設立し、平成23年１月に100％子会社MedQuarter
Online GmbHとして再編成しました。また、平成22年11月には、英国の市場調査会社EMS Research Limitedを買収しました。さらに、他の海外市場への進出も随時検討しています。
今後、海外での事業を展開していく上で、投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅱ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制など、様々な規制があります。
当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行うなど、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅲ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の金額が影響を受ける可能性があります。

(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21もしくは会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成16年６月９日開催、平成17年６月20日開催、平成18年６月20日開催、平成20年６月23日開催、平成21年６月22日
開催、平成22年６月21日開催及び平成23年６月20日開催の各定時株主総会、ならびに平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を既に付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
平成23年３月31日現在、発行済株式総数262,020株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は4,357株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

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５【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。結果としてこのような見積りと実績が異なる場
合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。
①

繰延税金資産
当社グループが計上している繰延税金資産は、主として将来減算一時差異および繰越欠損金によるもので、将来の課税所得を減額する効果を持つものです。
評価性引当金は、主として将来実現が見込めない税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対するものです。
当社グループでは評価性引当金の算定について、当社グループ各社のタックス・プランニングによる回収可能性等を総合的に勘案して、当連結会計年度末において745百万円の評価性引当金を計上しています。

②

のれん
当社グループは、子会社の株式取得に際して発生したのれんをその効果の及ぶ年数で償却しています。投資の効果の及ぶ年数を決定する際には、当該株式を取得する際に検討した投資先会社の事業計画等を考慮しますが、ときには見積りや予測を必要とします。そのため、投資先会社の経営成績の悪化や経済環境の変化等によって、当初見込まれていた年数で投資の効果が発現しないと判断される場合があります。

③

ソフトウェア
当社グループは、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。この利用可能期間の設定に当たって、当社グループは、インターネットサービス関連事業における技術進歩等を考慮しています。当社グループは、この耐用年数の見積りは合理的と考えていますが、将来の予測不能な事業の前提条件の変化は、ソフトウェアの利用可能期間の見直しに影響を与えます。

④

投資の減損
当社グループは、ベンチャー企業等に対して投資を行っており、これらの株式を所有しています。非公開会社の株式については、その実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除き、投資の減損処理を実施しています。また、公開会社の株式については、時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、投資の減損処理を実施しています。これにより、当連結会
計年度において29百万円の投資有価証券評価損を計上しています。
当社グループは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを判断するに当たって、投資先企業の財政状態、経営成績、事業計画、事業計画の実行可能性に影響する要因、投資先企業が事業を行っている産業の特殊性、実質価額の回復が十分見込まれる期間まで当社グループが保有しつづける可能性等を考慮するため、ときには見積りや予測を必要とします。そのため、現在実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断している投資に関して、これらの見積りや予測が修正されることにより、将来、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断される場合もあります。

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貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しています。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債務者の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
財務状態が悪化し、その支払能力が低下した債務者からの回収可能額を見積る際には、当該企業の財政状態、
経営成績、事業計画、将来キャッシュ・フローの見積り、格付ランク、事業計画や返済計画の実行可能性に影響するその他特定の要因等を考慮しますが、ときには見積りや予測を必要とします。そのため、現在回収可能と考えている債権残高に関して、当該企業の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、将来、債権の一部は回収されない可能性があると判断される可能性があります。
なお、当連結会計年度末においては、168百万円の貸倒引当金を計上しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析
医療ポータルセグメントの売上高は、前期比21.7％増の11,193百万円となりました。各分野においては、引き続き「MR君」サービスを中心に利用拡大が進み、医療関連会社マーケティング支援分野で前期比11.7％増収となった
ほか、調査分野は15.0％増収、その他分野は57.6％増収となりました。エビデンスソリューションセグメントにおいては、既存の大規模臨床試験の契約に伴う収益が中心となり売上高は1,860百万円となりました。海外セグメン
トにおいては、米国において「M3 Messages」サービスの導入が着実に進行したこと等により、為替変動の影響を吸収し、売上高は前期比43.4％増の1,585百万円となりました。
売上原価、販売管理費及び一般管理費については、医療ポータルセグメントにおいて、エムスリーキャリア株式会社設立等のグループ業容拡大に伴う広告宣伝費や人件費等が増加しました。これらにより営業利益は前期比25.6％増の6,031百万円、経常利益は26.6％増の6,143百万円、当期純利益は79.8％増の3,486百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態についての分析
資産合計は、前連結会計年度末比2,519百万円増の17,786百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フ
ローが3,186百万円の収入になったこと等により、現金及び預金が1,043百万円増加したことを主な要因に流動資産は前連結会計年度末比1,553百万円増の13,311百万円となりました。また、EMS Research Limitedの新規連結等により無形固定資産が450百万円増加したこと、及び、株式会社翻訳センターへの出資等により投資有価証券が366百万円増加したことを主な要因に、固定資産は965百万円増の4,475百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比69百万円増の4,078百万円となりました。業容拡大によりポイント引当金が124
百万円増加した一方、前受金が444百万円減少したこと等により、流動負債は131百万円減の3,662百万円となりました。固定負債は、EMS Research Limited株式取得に伴う条件付取得対価の債務の計上等により、前連結会計年度
末比201百万円増の415百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比2,449百万円増の13,708百万円となりました。当期純利益3,486百万円を計上したこと、剰余金配当942百万円を行ったこと等により利益剰余金が2,498百万円増加したことが主な要因です。
(4) 資金の源泉と流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,036百万円を計上したことを主な要因に、3,186百万円の収入となりました。また、株式会社翻訳センターへの出資等に伴う投資有価証券の取得による支出416百万円、及び、EMS Research Limitedの子会社化に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出241百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,238百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により963百万円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より891百万円増加
し、9,393百万円となりました。
当社はこの資金により、経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。
余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は218百万円となりました。
医療ポータルセグメントにおいては、事業拡大及び安定化のためのソフトウェア投資を中心に94百万円の投資を実施しました。
エビデンスソリューションセグメントにおいては、事業用ソフトウェア開発を中心に59百万円の投資を実施しました。
海外セグメントにおいては、事業拡大のためのソフトウェア投資を中心に50百万円の投資を実施しました。
なお、設備投資の総額には、建物、器具・備品、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等への投資額を含めています。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

有形固定資産建物

本社（東京都港区）

（注）１
２
３
４

事業用機器及びソフトウェア等医療ポータル

無形固定資産器具・備品 ソフトウェア

72,163

27,637104,234

その他
26,851

合計

従業員数
（名）
111

230,886(24)

帳簿価額のうち「その他」は、商標権260千円、電話加入権144千円及びソフトウェア仮勘定26,447千円の合計額です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都港区）

医療ポータル

設備の内容

年間契約賃借料（千円）

本社事務所

167,846(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
会社名

セグメントの名称

事業所名
（所在地）

メビックス株式会社

エビデンスソリューション

本社（東京都港区）

（注）１
２
３

設備の内容
事業用機器及びソフトウェア等

帳簿価額（千円）
有形固定資産無形固定資産14,286

101,461

合計

従業員数
（名）
67
(19)

115,747

金額には消費税等は含まれておりません。
本社の建物は賃借です。上記の表中の有形固定資産の金額には、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額が含まれています。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。

(3) 在外子会社
平成23年３月31日現在
会社名

セグメントの名称

M3 USA Corporation 海外

（注）１
２
３

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
事業用機器及びソ（米国ニュージャー
フトウェア
ジー州)

帳簿価額（千円）
有形固定資産無形固定資産11,542

31,643

合計

従業員数
（名）

43,186

金額には消費税等は含まれておりません。
本社の建物は賃借です。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を行っています。それ以外の重要な設備の除却等の計画はありません。

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2011/06/16 10:42:41

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

960,000

計

960,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数(株)（平成23年６月21日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

262,020

262,086

東京証券取引所（市場第一部）

当社は単元株制度を採用していません。

計262,020

262,086──（注） 提出日現在の発行数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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2011/06/16 10:42:41(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年６月９日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

454個

453個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注２）

2,724株

2,718株

新株予約権の数（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり35,567円

平成18年７月１日～
平成26年５月31日
発行価格
35,567円
資本組入額
17,784円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。

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既発行株式数 ＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額

新規発行（処分）前の時価
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②第２回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（注１）

34個

31個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

204株

186株

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり172,942円

平成18年11月11日～
平成26年５月31日
発行価格
172,942円
資本組入額
86,471円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率- 22 -

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2011/06/16 10:42:41

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
③第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（注１）

45個

38個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

270株

228株

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり190,202円

平成19年２月21日～
平成26年５月31日
発行価格
190,202円
資本組入額
95,101円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

- 23 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

１
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×④第４回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（注１）

21個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

42株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり408,500円

平成19年５月13日～
平成26年５月31日
発行価格
408,500円
資本組入額
204,250円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。

- 24 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

３

2011/06/16 10:42:41

当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

⑤第５回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数

4個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

8株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり378,325円

平成19年８月29日～
平成27年５月31日
発行価格
378,325円
資本組入額
189,163円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 25 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41⑥第６回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数

4個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

8株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり490,000円

平成19年11月21日～
平成27年５月31日
発行価格490,000円
資本組入額
245,000円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 26 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41⑦第７回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

272個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

544株

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり561,150円

平成20年３月22日～
平成27年５月31日
発行価格561,150円
資本組入額
280,575円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 27 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41⑧第８回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数

30個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

60株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり547,546円

平成20年４月24日～
平成27年５月31日
発行価格
547,546円
資本組入額
273,773円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 28 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
⑨第９回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年６月20日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数

34個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

34株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(注３)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり455,000円

平成21年１月26日～
平成28年５月31日
発行価格
692,818円
資本組入額
346,409円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
同左
る事項
（注）１ 株主総会における決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
上記のほか、決議日後、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で各新株予約権の目的たる株式の数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う
場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額455,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額237,818円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

- 29 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

ⅰ

ⅱ
ⅲ
ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2011/06/16 10:42:41

交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 30 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41⑩第10回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

160個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

160株

同左

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり405,318円

平成22年８月27日～
平成30年５月31日
発行価格604,573円
資本組入額
302,287円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
同左
る事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額405,318円と新株予約権の付与日における公正な評価額199,255円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

- 31 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

ⅲ
ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2011/06/16 10:42:41

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 32 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41⑪第11回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数

10個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

10株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり333,000円

平成23年５月29日～
平成30年５月31日
発行価格
500,088円
資本組入額
250,044円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
同左
る事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額333,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額167,088円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

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10717224_有価証券報告書_20110616103012

ⅲ
ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2011/06/16 10:42:41

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 34 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41⑫第12回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成21年６月22日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

135個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

135株

同左

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

１円

平成23年７月１日～
平成51年５月31日
発行価格
264,208円
資本組入額
132,104円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
同左
る事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額264,207円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

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10717224_有価証券報告書_20110616103012

ⅲ
ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2011/06/16 10:42:41

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

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10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41⑬第13回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成22年６月21日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

150個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

150株

同左

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

１円

平成24年７月１日～
平成52年５月31日
発行価格
364,352円
資本組入額
182,176円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
同左
る事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額364,351円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

- 37 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

ⅲ
ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2011/06/16 10:42:41

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 38 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41⑭第14回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成22年６月21日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数

8個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

8株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり510,000円

平成24年７月１日～
平成32年５月31日
発行価格710,753円
資本組入額
355,377円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
同左
る事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額510,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額200,753円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

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10717224_有価証券報告書_20110616103012

ⅲ
ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2011/06/16 10:42:41

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注１）
平成19年４月１日～
平成20年３月31日（注１）
平成20年４月１日～
平成21年３月31日（注１）
平成21年４月１日～
平成22年３月31日（注１）
平成22年４月１日～
平成23年３月31日
（注１）
（注）１
２

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,107,438

14,937

1,335,837

62,065

1,169,503

62,062

1,397,899

261,666

18,072

1,187,576

18,071

1,415,971

66

261,732

3,234

1,190,810

3,234

1,419,205

288

262,020

6,977

1,197,787

6,977

1,426,182

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

840

257,640

14,9383,288

260,928738

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

新株予約権の行使による増加です。
平成23年４月１日から平成23年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が66株、資本金が5,657千円、資本準備金が5,657千円増加しています。

- 40 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41(6)【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

28

25

36

136

4

5,679

5,908

─

―

30,085939

148,151

53,02737

29,781

262,020

―

―

11.5

0.4

56.5

20.2

0.0

11.4

100.0

─

個人
その他

個人

計

(7)【大株主の状況】
平成23年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（株）

発行済株
式総数に
対する所
有株式数
の割合
（％）

ソネットエンタテインメント株式会社

東京都品川区大崎２丁目１番１号

147,81856.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

15,083

5.8

谷村

東京都港区

12,8024.9

東京都港区浜松町２丁目11番３号

10,435

4.0

40 RAGSDALE DRIVE, SUITE 200 MONTEREY,
CA 93940 U.S.A.
（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

8,593

3.3

THE BANK OF NEW YORK BRUSSELS, BR.35
AVENUE DES ARTS, B-1040, BRUSSELS.
BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

3,504

1.3

6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO
80112, U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

3,500

1.3

ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
サブ アカウント アメリカン クライアント
E14 5NT, U.K.
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

3,495

1.3

オーエム02ステートストリート808424クライアント P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
オムニ
02105-1631, U.S.A.
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

3,207

1.2

資産管理サービス信託銀行株式会社

2,893

1.1

211,330

80.6

格

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
TAIYO FUND, L.P.
（常任代理人シティバンク銀行株式会社）

バンク オブ ニューヨーク タックス トリィティ
ジャスデック オムニバス ツー(常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）

ジェーピー モルガン チェース オッペンハイマー
ジャスデック レンディング アカウント(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

計―（注）上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
14,961株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社

10,152株
2,893株- 41 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

262,020

─

─

─

─

─

262,020

─

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式
─発行済株式総数
総株主の議決権

262,020

262,020─

②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

─

─

―

―

―

―

計

─

―

―

―

―

- 42 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
①平成16年６月９日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年６月９日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたものです。
決議年月日

平成16年６月９日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、当社子会社の取締役（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）平成16年６月９日開催の株主総会決議に基づき、平成16年６月11日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は9,600株です。なお、この9,600株を目的とするストックオプションは５名に付与しています。平成23年５月31日現在では、付与対象者は２名であり、新株発行予定数は2,718株です。
②平成16年７月31日臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、当社の役
員及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたも
のです。
決議年月日

平成16年７月31日

付与対象者の区分及び人数

当社の役員及び使用人、当社子会社の役員及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）平成16年７月31日開催の株主総会決議に基づき、平成16年11月２日、平成17年２月21日及び平成17年５月13日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は834株です。なお、この834株を目的とするストックオプションは23名に付与しています。平成23年５月31日現在では、付与対象者は11名であり、新株発行予定数は456株です。

- 43 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41③平成17年６月20日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたもの
です。
決議年月日

平成17年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）平成17年６月20日開催の株主総会決議に基づき、平成17年８月29日、平成17年11月21日、平成18年３月22日及び平成18年４月24日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は1,030株です。なお、この1,030株を目的とす
るストックオプションは42名に付与しています。平成23年５月31日現在では、付与対象者は22名であり、新株発行予定数は620株です。
④平成18年６月20日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年６月20日開催の第６回定時株主総会において、当社の使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。
決議年月日

平成18年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

（注）平成18年６月20日開催の株主総会決議に基づき、平成19年１月26日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は44株です。なお、この44株を目的とするストックオプションは２名に付与しています。平成23年５月31日現
在では、付与対象者は１名であり、新株発行予定数は34株です。

- 44 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41⑤平成20年６月23日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成20年６月23日開催の第８回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を
当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。
決議年月日

平成20年６月23日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

（注）平成20年６月23日開催の株主総会決議に基づき、平成20年８月27日及び平成21年５月29日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は223株です。なお、この223株を目的とするストックオプションは20名に付与しています。平成23年５月31日現在では、付与対象者は12名であり、新株発行予定数は170株です。
⑥平成21年６月22日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成21年６月22日開催の第９回定時株主総会において、当社の取締役及び使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。
決議年月日

平成21年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

（注）平成21年６月22日開催の株主総会決議に基づき、平成21年８月26日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は155株です。なお、この155株を目的とするストックオプションは12名に付与しています。平成23年５月31日
現在では、付与対象者は10名であり、新株発行予定数は135株です。

- 45 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41⑦平成22年６月21日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年６月21日開催の第10回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を
当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。
決議年月日

平成22年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

（注）平成22年６月21日開催の株主総会決議に基づき、平成23年１月26日及び平成23年３月30日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は158株です。なお、この158株を目的とするストックオプションは12名に付与しています。平成23年５月31日現在では、付与対象者は12名であり、新株発行予定数は158株です。

- 46 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41⑧平成23年６月20日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成23年６月20日開催の第11回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を
当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。
決議年月日

平成23年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び使用人（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式①時価型ストックオプション株）を上限とする

株式の数

1,000株（うち、当社の取締役については500②株式報酬型ストックオプション株）を上限とする

500株（うち、当社の取締役については300（注１、２）①時価型ストックオプション
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値とし、１円未満
新株予約権の行使時の払込金額の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない
場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。（注３）②株式報酬型ストックオプション
株式１株当たり１円とする。
①時価型ストックオプション

新株予約権の行使期間

平成25年７月１日から平成33年５月31日までの期間で当社取締役会が定める期間②株式報酬型ストックオプション
平成25年７月１日から平成53年５月31日までの期間で当社取締役会が定める期間

新株予約権の行使の条件

その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定する

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）

（注）１

平成23年６月20日決議の新株予約権は提出日現在、付与契約を締結しておりません。今後開催される取締役

２

会において決定します。
割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲

３で付与株式数を調整します。
割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。

- 47 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

４

2011/06/16 10:42:41

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ

交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしまⅱ

す。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

ⅲ

再編対象会社の普通株式とします。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

ⅳ

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。

ⅴ

ⅵ

新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａｂⅶ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ

新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 48 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針とした
上で、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主配当の水準を決定しております。
また、当社は、毎年３月31日または９月30日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度においては、投資資金需要の見通しを踏まえた上で、なお利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、普通配当を3,900円といたしました。
平成22年９月29日、当社は創業10周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援、ご指導の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すため、記念配当
1,100円を実施し、上記普通配当を加えた計5,000円を平成23年３月期の１株当たり期末配当金といたしました。
決議

配当金の総額(千円)

平成23年４月25日
取締役会

１株当たり配当金(円)1,310,100

5,000

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月６日

次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

660,000

485,000

444,000

354,000

515,000

最低（円）

327,000

252,000

208,000

258,700

311,000（注）最高・最低株価は、平成19年３月15日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

376,500

426,500

444,500

439,500

449,000

515,000

最低（円）

350,000

356,000

399,000

406,500

415,500

430,500（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

- 49 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

５【役員の状況】
平成23年６月21日現在
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月
平成11年12月

任期

所有
株式数
（株）

(注２)

12,802

(注２)

300

(注２)

50

(注２)

63

(注２)

18

(注２)

3

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナ
ー（共同経営者）就任

代表
取締役

社長

谷

村

格

昭和40年２月10日生

平成12年９月

当社代表取締役就任（現任）

平成15年10月

So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
Corporation）取締役就任（現任）

平成21年12月

エムスリーキャリア株式会社取締役就任（現
任）

取締役

西

章

彦

昭和41年９月30日生

平成23年４月

リノ・メディカル株式会社取締役就任（現任)

平成２年４月日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社入社

平成12年10月

当社入社

平成15年11月

当社執行役員就任

平成16年１月
平成23年４月

当社取締役就任（現任）Medi C&C Co., Ltd. 取締役就任（現任）

昭和62年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

平成６年11月

株式会社セガ・エンタープライゼズ（現株式会社セガ）入社
平成８年１月
平成10年10月
取締役

永

田

朋

之

昭和38年６月22日生

NBA Japan, Inc.代表取締役就任
ニューズ コーポレーション ジャパン株式会社入社

平成16年２月

当社常勤監査役就任

平成17年６月
平成20年４月

当社取締役就任（現任）
MedQuarter AG監査役就任（現任）

平成22年12月

MedQuarter Online GmbH代表取締役就任（現
任）

取締役

中

條

宰

昭和39年７月26日生

平成23年４月

学会研究会jp株式会社取締役就任（現任）

昭和63年４月
平成15年10月

株式会社リクルート入社
当社入社

平成17年５月

当社執行役員就任

平成19年６月

当社取締役就任（現任）

平成21年12月
平成23年４月

エムスリーキャリア株式会社代表取締役就任
エムスリーキャリア株式会社取締役就任（現任）

平成９年４月
平成13年３月

帝人株式会社入社
モニター・カンパニー・インク（現モニター・カンパニー・アジア・パシフィック エルエルシー）入社
取締役

取締役

横

辻

井

智

高

宏

昭和48年３月11日生

昭和43年６月25日生

平成15年４月

当社入社

平成17年５月

当社執行役員就任

平成19年５月
平成20年４月

株式会社ベネッセコーポレーション入社
当社入社

平成21年１月

当社執行役員就任

平成21年６月

当社取締役就任（現任）

平成23年４月

学会研究会jp株式会社取締役就任（現任）

平成３年４月株式会社日本長期信用銀行入行

平成11年10月

ソニー株式会社入社

平成18年４月

当社入社

平成19年５月

当社執行役員就任

平成22年６月

当社取締役就任（現任）- 50 -

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役名

職名

氏名

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生年月日

略歴
昭和58年４月
平成12年７月

任期

所有
株式数
（株）

(注２)

─

(注２)

─

(注３)

─

(注４)

─

(注５)

─

ソニー株式会社入社
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現

ソネットエンタテインメント株式会社）入社
平成12年９月
平成13年５月
取締役

吉

田

憲一郎

当社取締役就任（現任）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現昭和34年10月20日生

ソネットエンタテインメント株式会社）執行役員就任
平成17年４月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソネットエンタテインメント株式会社）代表取締役社長就任（現任）

平成18年７月

テレビポータルサービス株式会社（現株式会社アクトビラ）取締役就任（現任）
昭和56年４月

株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）入社
平成９年１月メディテック・インターナショナル株式会社
入社

取締役

吉

監査役

堀

（常勤）

監査役

遠

田

野

山

裕

信

亮

彦

人

子

昭和33年７月９日生

平成10年10月

シェリング・プラウ株式会社入社

平成20年５月
平成20年７月

メビックス株式会社入社 執行役員就任
メビックス株式会社取締役就任

平成21年６月

当社取締役就任（現任）

平成22年１月

メビックス株式会社代表取締役就任（現任）

昭和52年４月

株式会社新日本企画入社

昭和56年７月

メディカス インターコン株式会社（現 エム・エム・エス・コミュニケーションズ株式会社）入社

昭和25年６月22日生

昭和40年１月４日生

平成３年７月

同社大阪支社長就任

平成５年８月
平成23年６月

リノ・メディカル株式会社代表取締役就任
当社常勤監査役就任（現任）

平成10年４月

北陸先端科学技術大学院大学助手

平成13年４月

北陸先端科学技術大学院大学助教授

平成20年４月

中央大学大学院戦略経営研究科教授（現任）

平成21年６月

当社監査役就任（現任）

昭和57年４月

関東ソニー販売株式会社（現ティング株式会社）入社

平成８年８月
監査役

渡

邉

寿

幸

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現昭和34年12月24日生

ソニーマーケ

ソネットエンタテインメント株式会社）入社
平成18年５月

ソネットエンタテインメント株式会社内部監査室室長（現任）

平成20年６月
計当社監査役就任（現任）
13,236（注）１
２

監査役 堀野信人、遠山亮子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
平成23年６月20日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の３ものに関する定時株主総会の終結の時までです。
平成23年６月20日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の４ものに関する定時株主総会の終結の時までです。
平成21年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の５ものに関する定時株主総会の終結の時までです。
平成20年６月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は日本の法律に基づいて設立された法人であり、法の定める枠組みの中で、法人としての責務を果たしつ
つ、経営理念、事業目的の実現を図ります。
当社グループでは、主に４つのステークホルダーを意識して経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会
社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
・社会に対しては、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
②

企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．企業統治の体制について
当社は、監査役会設置会社となっております。意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用しています。
当社における業務執行上の意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されています。定例取締役会を
原則月１回、経営会議を原則週１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っています。
監査監督においては、監査役会による監査、代表取締役直轄の監査室による内部監査を行っています。監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
業務執行、監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下の通りです。

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ｂ．内部統制システムの整備状況
当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いています。内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いています。
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は下記のとおりです。
ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門において保存及び管理を行う。
経営管理を管掌する部門は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。
ⅱ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、常勤取締役及び執行役員が出席する経営会議において行う。
全社的なリスク管理体制の整備については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門が中心となって推進する。
代表取締役はリスク管理体制の実効性を検証するため等、必要に応じて内部監査室を通じて内部監査を行う。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役直轄の対策チームを設置し、迅速な対応を行い、損失の最小化に努める。
ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の確認を行う。また、経営会議を原則週１回開催し、決裁規程等に従って迅速な意思決定を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程及び決裁規程において明文化し、必要に応じて見直しを行う。
業績管理に関しては、年度毎に予算、事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行う。
ⅳ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令遵守の徹底については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門において施策を講ずる。法令及び定款に適合するよう制定された決裁規程及びその他の社内規程に基づいた業務執行を徹底する。法令及び定款に適合しない事態が発生した際には、代表取締役もしくは経営会議メンバーに速やかに報告し、必要に応じて対策チームもしくは経営会議において対応する。
ⅴ．当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に対しては、取締役もしくは監査役を当社から派遣し、子会社取締役の職務執行の監督または監査を行う。
子会社の経営においては、その自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を行う。
子会社及びグループ全体の経営管理、リスク管理及び内部統制システムについては、経営管理を管掌する部門が担当する。
ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査室の担当者が、必要に応じて監査役を補助する。
ⅶ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室の担当者が監査役の補助業務に従事する際には、その業務に関して取締役他の指揮命令を受けない。また、当該担当者の任命、異動には常勤監査役の同意を必要とする。
ⅷ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会の他、必要に応じて経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。また、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に対し報告を求める
ことができる。
取締役及び従業員は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、遅滞なく監査役に報告する。
ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室と共同で監査を行う。

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ｃ．監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査は、社外監査役である常勤監査役が中心となり、監査役会で定めた監査計画に基づき独立性を持って実施されています。監査役会と監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行っています。
ｄ．会計監査の状況と各監査役及び監査室との連携状況
当社の平成23年３月期の会計監査は、あらた監査法人が実施しており、監査業務に従事している公認会計士
は、善塲秀明代表社員であり、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、公認会計士試験合格者５名、その他７名の計15名です。
各監査役は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関す
る説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受け、四半期ごとに意見交換等を行っています。また、監査法人からは四半期ごとのレビュー結果報告書及び年１回の監査結果報告書の提出を受けており、各監査役はその報告内容について、取締役または取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行っています。
ｅ．社外取締役及び社外監査役について
当社では、平成23年３月31日現在、取締役８名中社外取締役は０名、監査役３名中社外監査役は２名となっています。
社外監査役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査し、遵法性や少数株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。
社外監査役の堀野信人は、当社が平成23年４月28日付で連結子会社としたリノ・メディカル株式会社の代表取締役かつ業務執行者でしたが、平成23年４月27日付で同社代表取締役及び取締役を辞任しており、同社の業務執行者ではなくなりました。また、当人と当社との間で、当人が保有しておりましたリノ・メディカル株式
会社の株式の当社に対する譲渡を平成23年４月28日付で行っておりますが、本書の提出日現在では当社との間に取引上の関係はありません。同人については、これまで培ってきたビジネス経験を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外監査役に選任しています。
社外監査役の遠山亮子及び当人が兼任する法人と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。
当社では社外取締役を選任しておりません。意思決定と業務執行を担う取締役会に対して、社外監査役を含む監査役会が監視、牽制機能を持つことで、全体としてバランスのとれたガバナンスを実現しています。
独立した社外監査役の起用により中立性、客観性を高めた現体制は、適切なものであると当社では考えています。
ｆ．利益相反取引に関する事項
当社はソネットエンタテインメント株式会社を直接の親会社としており、親会社の中核事業と関連性が薄い事業を手がけることから別会社化され株式上場に至っていますが、親会社がその影響力を利用して自社に有利な取引を行い、会社ひいては少数株主を害することを防止するため下記のような方針・体制をとっています。
・親会社との取引ならびに協力関係は合理的な経営判断に基づきその構築・継続の意思決定を行います。
・取締役会の過半数は、親会社非在籍者により構成されています。
・取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議は、親会社非在籍者により構成されています。
・当社からの要請により、当社取締役１名及び監査役１名が、親会社在籍者より選任されていますが、これ以外の人的な交流は行っていません。
③

役員報酬について
ａ．役員報酬の額
平成23年３月期における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
区分
取締役
監査役
計
（注）１
２

報酬等の総額うち社外役員分

人数

金額

人数

金額

７名

217,921千円

―

―

２名

15,600千円

２名

15,600千円

９名

２名
233,521千円
15,600千円
上記報酬等の額には、ストックオプションによる報酬21,501千円（取締役７名に対して21,501千円）を含めています。
期末日現在の人数は、取締役８名、監査役３名ですが、取締役１名及び監査役１名には報酬は支払っていません。

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ｂ．役員報酬等の決定方針
会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならびに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定される取締役及び監査役の報酬限度額の範囲内で決定しています。
④

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じて株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

⑧

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑨

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決議を機動的に行うことを目的とするものです。

⑪

株式保有の状況ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

貸借対照表計上額（千円）

９銘柄

603,994- 55 -

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ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)エス・エム・エス(株)ケアネット

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

3,410株

433,070

事業提携のため

１株

48

情報収集のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)エス・エム・エス(株)ケアネット

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

3,410株

258,137

事業提携のため

１株

53

情報収集のため(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

35,100―45,600

―

連結子会社

8,000

―

9,000

―

43,100―54,600―計②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査役会の同意を得て定めています。

- 56 -

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（自作成しております。

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自ます。

２

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しており監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）の連結財務諸表並びに前事業
年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
なお、当社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平

成22年３月31日）及び前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）に係る有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けており、監査報告書を受領しています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す

る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しております。

- 57 -

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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

8,780,249
2,207,849
4,209
114,6294,967
367,361
86,278204,734△13,013

9,824,149
2,581,603
3,168
186,220
20,798467,610
118,653
140,933△32,045

流動資産合計11,757,265

13,311,092

75,174△18,861

111,763△31,520

56,31380,242279,974△202,902

249,562△184,309

77,071

65,253711－

その他（純額）711－

有形固定資産合計

134,096

145,496

215,000
1,784,879
47,939244,384
1,614,577
638,9422,047,818

2,497,904

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具・備品
減価償却累計額
器具・備品（純額）
その他

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 58 -

881,634
142,786
181,024
120,020
1,918
－

※1

1,247,797
136,734
313,472
68,863
201,501△136,734

1,327,384

1,831,634

3,509,300

4,475,035

15,266,565

17,786,127

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

653,161
1,371,452
64,781
370,670
19,263
376,587
116,826
700,666
52,091
68,887539,453
1,490,053
88,192495,000
46,214
473,726
155,763
255,717
34,186
84,274

流動負債合計

3,794,387

3,662,582

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

132,081
9,415
72,52057,665
10,954
346,800

固定負債合計214,017415,419

負債合計

4,008,405

4,078,002

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,190,810
1,419,205
8,121,666

1,197,787
1,426,182
10,620,003

10,731,682

13,243,974

233,229△68,237

129,332△65,160

164,991

64,171

39,029322,456

62,483
337,495

純資産合計

11,258,160

13,708,125

負債純資産合計

15,266,565

17,786,127

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 59 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

11,811,960
3,312,950

14,646,737
3,826,735

売上総利益

8,499,009

10,820,001

1,109,578
40,160854,678－
42,919160,71955,936
1,431,139

1,387,102
61,926
1,024,395
549,800
58,549134,524
125,090
1,446,647

3,695,132

4,788,038

4,803,877

6,031,963

20,65958,669－
9,938

16,676
141,470
27,8787,500

89,268

193,526

25,817
5,621
4,452
6,155

67,030－－14,833

販売費及び一般管理費
報酬・給与
賞与引当金繰入額
販売促進費
広告宣伝費
減価償却費
業務委託費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
条件付取得対価に係る公正価値の変動益
持分法による投資利益
持分変動利益事業譲渡益
子会社株式売却益
その他

42,047

81,8634,851,098

6,143,626

62,812－

18,15320,09368,594－－

99,972206,082
60,043－

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事務所移転費用
のれん一時償却額
減損損失
たな卸資産評価損
事業譲渡損
課徴金
その他

※1

112,761－－

29,400147,019－－－－－

31,532
1,009,908
35,93650,184
31,257－
12,295

特別損失合計税金等調整前当期純利益- 60 -

5,920

428,91122,99920,386

1,171,115

219,806

4,108,893

6,036,581

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,236,336△83,041

2,593,001△112,324

法人税等合計

2,153,294

2,480,676－

3,555,905

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 61 -

16,70869,142

1,938,891

3,486,762

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

3,555,905－－－△103,732
642
2,270

－

※2

△100,819

包括利益

－

※1

3,455,085（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

その他の包括利益合計- 62 -

3,401,938
53,146

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高- 63 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,187,576

1,190,810

3,234

6,977

3,234

6,977

1,190,810

1,197,787

1,415,971

1,419,205

3,234

6,977

3,234

6,977

1,419,205

1,426,182

7,016,995

8,121,666△863,497△942,235

1,938,891
29,276

3,486,762
8,492－△54,682

1,104,670

2,498,337

8,121,666

10,620,003

9,620,543

10,731,682

6,468△863,497

13,954△942,235

1,938,891
29,276

3,486,762
8,492－△54,682

1,111,138

2,512,292

10,731,682

13,243,974

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 64 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

497,481

233,229△264,252△103,896△264,252△103,896

233,229

129,332△87,859△68,237

19,621

3,076

19,621

3,076△68,237△65,160

409,622

164,991△244,631△100,819△244,631△100,819

164,991

64,171

12,901

39,02926,12723,454

26,12723,45439,02962,483

171,759

322,456

150,697

15,038150,697

15,038322,456

337,495

10,214,827

11,258,160

6,468△863,497

13,954△942,235

1,938,891
29,276

3,486,762
8,492－△54,682△67,806△62,326

1,043,332

2,449,965

11,258,160

13,708,125

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額のれん一時償却額
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
たな卸資産評価損
子会社株式売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）条件付取得対価に係る公正価値の変動損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 65 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

4,108,893
132,697
35,936
152,207
1,009,908
4,530△58,669

6,036,581
166,703－

5,621
50,184△60,043
1,635△174,825

4,894
－
－
－
△1,200△62,812△18,153

12,194
22,84755,936
3,982
14,061△22,788

153,385
25,743125,030
2,235
27,916△19,906

25,817
4,452△93,842△252,215△15,143

67,030△47,971△68,594△182,757△86,986

146,924
32,060138,845
1,726
41,294
66,15926,496△21,942△139,464△423,410△39△20,820

5,327,578

5,700,960

21,247－△1,813,696

22,133△652△2,535,441

3,535,129

3,186,999

208,259－
29,400△141,470

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41(単位：千円)(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
拘束性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△11,764△126,201

4,662－△55,168△146,520△80,162

50,000△282,686△60,918△147,321△253,905

86,556△150,000

118,490△416,616

69,639166,003△1,653,964

※2

(自
至

※2

－

70,014

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1- 66 -△241,074△416,290－

210,000△112,579
3,136

1,200
△49,865
4,207△2,182,441△1,238,688－△26,7866,468△860,197
32,250△14,700

13,954△939,986－△10,773△836,178△963,592

4,146△33,911520,656

950,8078,001,977

8,502,188△20,445△59,164

8,502,188※1

9,393,831

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

２

連結の範囲に関する事
項

持分法の適用に関する事項

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
M3 USA Corporation（旧 So-net M3 USA Corporation）
Medi C&C Co., Ltd.
M3 Korea Co., Ltd.
アイチケット株式会社
メビックス株式会社
クリニカルポーター株式会社
クリノグラフィ株式会社
エムスリーキャリア株式会社
メビックス株式会社、クリニカルポーター株式会社、クリノグラフィ株式会社及びケルコム株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。なお、ケルコ
ム株式会社については、当連結会計年度において株式を売却したことから連結の範囲から除外しています。
また、エムスリーキャリア株式会社については、会社分割により設立したことか
ら、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
また、前連結会計年度において連結子会
社でありましたエムスリー・パブリッシン
グ株式会社については、当連結会計年度において清算結了したことから、連結の範囲から除外しています。
持分法適用関連会社の数 ３社
持分法適用関連会社の名称
MedQuarter AG
日本メディカルネットコミュニケーショ
ンズ株式会社
メディカルアイ株式会社

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
アイチケット株式会社
メビックス株式会社
クリニカルポーター株式会社
エムスリーキャリア株式会社
EMS Research Limited
MedQuarter Online GmbHEMS Research Limitedについては新たに株式を取得したことから、MedQuarter
Online GmbHについては新たに設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
また、前連結会計年度において連結子会
社でありましたM3 Korea Co., Ltd.については、当連結会計年度において清算結了したことから、連結の範囲から除外しています。
なお、前連結会計年度において連結子会
社でありましたクリノグラフィ株式会社については、重要性が低下したことから、連結の範囲から除外しています。なお、同社は当連結会計年度において清算結了しました。

持分法適用関連会社の数 ４社
持分法適用関連会社の名称
MedQuarter AG
日本メディカルネットコミュニケーショ
ンズ株式会社
メディカルアイ株式会社
株式会社翻訳センター
なお、株式会社翻訳センターについては
新たに株式を取得したことから、当連結会
計年度より持分法適用の範囲に含めています。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年３月10日公表分）及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

- 67 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

項目
３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

2011/06/16 10:42:41

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
連結子会社のうち、M3 USA Corporation
は決算日を３月31日から12月31日に、アイ
チケット株式会社は決算日を５月31日から３月31日に変更しました。連結財務諸表の作成に当たって、M3 USA Corporationについては、連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、メビックス株式会社
及びクリニカルポーター株式会社の決算日は４月30日であり、クリノグラフィ株式会
社の決算日は３月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、メビックス株式会社及びクリニカルポーター株式会社について
は、１月31日現在の財務諸表を使用し、クリノグラフィ株式会社については12月31日
現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日（３月31日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
連結子会社のうち、M3 USA Corporation
及びMedQuarter Online GmbHの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、M3 USA Corporation及びMedQuarter
Online GmbHについては、連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、メビックス株式会社
及びクリニカルポーター株式会社の決算日は４月30日であり、EMS Research Limitedの決算日は６月30日です。連結財務諸表の作成に当たって、メビックス株式会社及びクリニカルポーター株式会社については、
１月31日現在の財務諸表を使用し、EMS
Research Limitedについては２月28日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日（３月31日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(ⅱ)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
ａ 仕掛品
個別法
ｂ 商品
総平均法
ｃ 原材料
総平均法
ｄ 貯蔵品
最終仕入原価法(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４- 68 -

時価のないもの同左(ⅱ)たな卸資産
同左

10717224_有価証券報告書_20110616103012

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(4) のれんの償却方法及び償却期間(5) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

2011/06/16 10:42:41

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(ⅰ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しています。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15年
器具・備品
２～８年
(ⅱ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(ⅲ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備える
ため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(ⅳ)退職給付引当金
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(ⅴ)売上返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を計上しています。
――――

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜
き方式によっています。

- 69 -

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(ⅰ)有形固定資産（リース資産を除く）
同左(ⅱ)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ⅲ)リース資産
同左(ⅰ)貸倒引当金
同左(ⅱ)賞与引当金
同左(ⅲ)ポイント引当金
同左(ⅳ)退職給付引当金同左(ⅴ)売上返金引当金
同左

のれんの償却については、20年以内で均等償却しています。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっています。
消費税等の会計処理
同左

10717224_有価証券報告書_20110616103012

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

2011/06/16 10:42:41

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
のれんの償却については、20年以内で均等償却しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっ
ています。

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
――

――
――

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1) 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,845
千円減少し、税金等調整前当期純利益は13,282千円減
少しています。
(2) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。

- 70 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました特
別損失の「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度
において、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損」は、4,530千円です。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（連結損益計算書）
１ 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２ 前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「広告宣伝費」は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は、298,913
千円です。
３ 前連結会計年度において独立掲記しておりました営
業外費用の「投資事業組合運用損」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「投資事業組合運用損」は、4,894千円です。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 71 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１

当連結会計年度（平成23年３月31日）

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券（株式）※１

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券（株式）104,522千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ のれん一時償却額については、連結子会社メビッ
クス株式会社が平成22年４月30日に実施した過年度決算の訂正を発端として買収価格に与えたであろう
影響を精査した結果、買収時に使用したメビックス
株式会社の財務情報が不適切であったために買収価格算定の前提が覆り、取得価格のうち過大であった部分を損失処理したものです。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
※１

至

（自
至

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
1,667,634千円
少数株主に係る包括利益計※２43,333
1,710,968

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△264,252千円
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
計17,2462,375△244,631- 72 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――

589,753千円

10717224_有価証券報告書_20110616103012（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式の種類
株式数

2011/06/16 10:42:41

平成22年３月31日）

１

普通株式（株）

当連結会計年度
増加株式数

261,666

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

―

66

261,732（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
―
―
―
―
―
としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
当社

39,029３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成21年４月23日
取締役会

普通株式

863,497

3,300

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成22年４月27日
普通株式
利益剰余金
平成22年３月31日 平成22年６月７日
942,235
3,600
取締役会
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式の種類
株式数
普通株式（株）

平成23年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数

261,732

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

―

288

262,020（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
―
―
―
―
―
としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
当社

３62,483

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年４月27日
取締役会

普通株式

942,235

１株当たり配当額(円)
3,600

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
決議
株式の種類
配当額(円)（千円）
平成23年４月25日
普通株式
利益剰余金
平成23年３月31日 平成23年６月６日
1,310,100
5,000
取締役会

- 73 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
8,780,249千円

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
9,824,149千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△278,060千円

預入期間３ヶ月超の定期預金

現金及び現金同等物

8,502,188千円

拘束性預金△93,855千円

現金及び現金同等物

9,393,831千円△336,462千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにEMS Research Limitedを株式の取得により新たにメビックス株式会社を連連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
訳並びにEMS Research Limited株式の取得価額とEMS
並びにメビックス株式会社株式の取得価額とメビッ
Research Limited取得のための支出（純額）との関
クス株式会社取得のための支出（純額）との関係は係は次のとおりです。
次のとおりです。
（平成21年４月30日現在）（平成22年11月30日現在）※２

メビックス株式会社(千円)

EMS Research Limited

(千円)

流動資産

1,882,034

流動資産

256,220

固定資産

289,182

固定資産

601,301のれん

1,650,816

のれん

流動負債

△1,004,480

流動負債

52,657△257,134△218,587

EMS Research株式の取得価額

653,044

メビックス株式の取得価額

2,598,966

株式取得価額のうち未払分△411,969

メビックス現金及び現金同等物△897,547

差引:EMS Research取得のための支出

メビックス株式従前保有分△47,454

差引：メビックス取得のための支出

1,653,964

少数株主持分

- 74 -

241,074

10717224_有価証券報告書_20110616103012（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

2011/06/16 10:42:41

平成22年３月31日）

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用については安全性の高い預金等で運用を行っております。なお、借入はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要性のあるものはありません。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。また、関連会社に対して長期及び短期の貸付を行っています。敷金及び保証金は、当社及び連結子会社が入居している事務所の不動産賃借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、外貨建て債務に重要性はありません。未払法人税等は、当連結会計年度における当社及び連結子会社の課税所得にかかるものであり、全て１年以内の支払期日です。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(3) 金融商品に対するリスク管理体制
当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
長期貸付金及び敷金及び保証金については、必要に応じて、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 75 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

２

2011/06/16 10:42:41

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
連結貸借対照表
時価（千円）
計上額（千円）(1) 現金及び預金
8,780,249
8,780,249(2) 売掛金差額（千円）―

2,207,849

2,207,849―

433,118

433,118―

142,786

98,977△43,808

181,024

119,951△61,072(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金(5) 敷金及び保証金
資産計

11,745,028

11,640,146△104,881(1) 買掛金

653,161

653,161―(2）未払費用

376,587

376,587―

1,371,452

1,371,452―

2,401,201

2,401,201―(3) 未払法人税等
負債計
(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項（資産）(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金、(5) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（負債）(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって２います。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

362,447

投資事業有限責任組合

86,069これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内 (千円)

５年超10年以内 (千円)

現金及び預金

１年内（千円）
8,780,249

―

―

売掛金

2,207,849

―

―

長期貸付金

―

142,786―

敷金及び保証金―

181,024―

なお、満期のある有価証券はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しています。

- 76 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１ 金融商品の状況に関する事項

至2011/06/16 10:42:41

平成23年３月31日）(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用については安全性の高い預金等で運用を行っております。なお、新たに連結子会社となったEMS Research Limitedを除き、借入はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要性のあるものはありません。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。また、関連会社に対して長期及び短期の貸付を行っています。敷金及び保証金は、当社及び連結子会社が入居している事務所の不動産賃借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、外貨建て債務に重要性はありません。未払法人税等は、当連結会計年度における当社及び連結子会社の課税所得にかかるものであり、全て１年以内の支払期日です。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
長期貸付金及び敷金及び保証金については、必要に応じて、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 77 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

２

2011/06/16 10:42:41

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
連結貸借対照表
時価（千円）
計上額（千円）(1) 現金及び預金
9,824,149
9,824,149(2) 売掛金差額（千円）―

2,581,603

2,581,603―(3) 投資有価証券

847,943

1,231,472

383,529(4) 長期貸付金

136,734△136,734

貸倒引当金（※１）－(5) 敷金及び保証金－－

313,472

248,683△64,788

13,567,168

13,885,909

318,741(1) 買掛金

539,453

539,453―(2）未払費用

473,726

473,726―

1,490,053

1,490,053―

2,503,233

2,503,233―

資産計(3) 未払法人税等
負債計(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項（資産）(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フローの割引現在価値等により時価を算定しています。
(5) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（負債）(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって２います。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

302,049

投資事業有限責任組合

97,804

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内 (千円)

５年超10年以内 (千円)

現金及び預金

１年内（千円）
9,824,149

―

―

売掛金

2,581,603

―

―

長期貸付金

―

136,734―

敷金及び保証金―

313,472―

なお、満期のある有価証券はありません。

- 78 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）
１ その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

433,118

39,814393,303

―

―

―

―

―

―

433,118

39,814393,303

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(1) 株式
連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他るもの
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他ないもの
小計

差額（千円）

合計
433,118
39,814393,303（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 343,994千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

売却額（千円）至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）(1) 株式69,63958,669―(2) 債券

―

―

―

―

―

―

69,63958,669―(3) その他
合計
３

平成21年４月１日

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について4,530千円の減損処理を行っています。

当連結会計年度末（平成23年３月31日現在）
１ その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

258,190―

39,814―

218,376――――

258,190

39,814

218,376

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(1) 株式
連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他るもの
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他ないもの
小計

差額（千円）

合計
258,190
39,814
218,376（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 399,854千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

至平成23年３月31日）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）(1) 株式

5,500

1,024

―

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

5,500

1,024

―

合計
３

売却額（千円）

平成22年４月１日

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について29,400千円の減損処理を行っています。

- 79 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

2011/06/16 10:42:41

平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しています。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

退職給付債務（千円）

9,415

10,954

退職給付引当金（千円）

9,415

10,954

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）
勤務費用（千円）

5,478

3,281

退職給付費用（千円）

5,478

3,281

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
４

当連結会計年度（平成23年３月31日）

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

- 80 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

2011/06/16 10:42:41

平成22年３月31日）

１

ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 株式報酬費用
26,127千円

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

当社監査役１名、当社使用人20名

9,600株普通株式

当社子会社取締役１名

396株

普通株式

342株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日～
平成18年11月10日
平成18年11月11日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日～
平成19年２月20日
平成19年２月21日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

当社取締役１名、当社使用人１名

当社使用人８名
普通株式

96株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日～
平成19年５月12日
平成19年５月13日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
12株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日～
平成19年８月28日
平成19年８月29日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

- 81 -

普通株式８株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日～
平成19年11月20日
平成19年11月21日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

10717224_有価証券報告書_20110616103012

付与年月日

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名、当社使用人32名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与年月日

2011/06/16 10:42:41

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

920株

普通株式

90株

当社子会社取締役１名、当社使用人１名
普通株式

44株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日～
平成20年３月21日
平成20年３月22日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日～
平成20年４月23日
平成20年４月24日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日～
平成21年１月25日
平成21年１月26日～
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

平成20年８月27日

平成21年５月29日

平成21年８月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

当社子会社取締役２名、当社子会社使用人14名
160株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等
権利確定条件の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成20年８月27日～
対象勤務期間平成22年８月26日
平成22年８月27日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職
権利行使期間(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
（注）株式数に換算して記載しています。

63株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成21年５月29日～
平成23年５月28日
平成23年５月29日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

- 82 -

当社取締役６名、当社子会社取締役３名、当社使用人３名
普通株式

155株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成21年８月26日～
平成23年６月30日
平成23年７月１日～
平成51年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

前連結会計年度末

―

―

270

14

2

2

付与

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

24

14

2

2

未確定残

―

―

246

―

―

―

3,024

234

24

28

6

6

―

―

24

14

2

2

―

―

―

権利確定前

権利確定後

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

（株）

（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使

36

30

―

失効

―

―

―

―

―

―

2,988

204

48

42

8

8

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

前連結会計年度末

178

44

22

160

―

―

付与

―

―

―

―

63

155

失効

8

2

―

―

5

―

権利確定

170

22

11

―

―

―

未確定残

―

20

11

160

58

155

前連結会計年度末

404

22

12

―

―

―

権利確定

170

22

11

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

―

―

失効

10

―

―

―

―

―

未行使残

564

44

23

―

―

―

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

未行使残

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

②単価情報

権利行使価格（円）

35,567

172,942

190,202408,500

378,325

490,000

行使時平均株価（円）

322,000

300,220

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

（円）

―

―

―

―

―

―

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

権利行使価格（円）

561,150

547,546

455,000

405,318

333,000

1

行使時平均株価

（円）

―

―

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価（円）――

237,818

199,255

167,088

264,207- 83 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

３

2011/06/16 10:42:41

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権及び第12回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
第11回新株予約権

第12回新株予約権

株価変動性

（注１）

61.9％

60.7％

予想残存期間

（注２）

5.5年

15.8年

予想配当

（注３）

3,300円/株

3,300円/株

無リスク利子率

（注４）

0.81％

1.31％

（注）１

当社は平成16年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、第11回新株予約権については平成16年９月16日から平成21年５月29日まで、第12回新株予約権については平成16年

２９月16日から平成21年８月26日までの株価実績に基づき算定しています。
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。

３
４

平成21年３月期の配当実績によっています。
予想残存期間を考慮し、第11回新株予約権については５年もの国債の利回りを、第12回新株予約権については10年もの国債の利回りを利用しています。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５

対価性がない自社株式オプション
当社子会社アイチケット株式会社は、提出会社を除く株主６組合及び１社に対し、自己株式オプションとして新株予約権16,981株（株式数に換算しています。）を付与しております。これは、議決権の比率調整のために付与したものであるため、対価性はないものと判断しています。

- 84 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

株式報酬費用

28,030千円

２

権利不行使による失効により利益として計上した金額
特別利益 新株予約権戻入益
4,576千円

３

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

当社監査役１名、当社使用人20名

9,600株普通株式

当社子会社取締役１名

396株

普通株式

342株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日～
平成18年11月10日
平成18年11月11日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日～
平成19年２月20日
平成19年２月21日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

当社取締役１名、当社使用人１名

当社使用人８名
普通株式

96株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日～
平成19年５月12日
平成19年５月13日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
12株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日～
平成19年８月28日
平成19年８月29日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

- 85 -

普通株式８株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日～
平成19年11月20日
平成19年11月21日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

第７回新株予約権付与年月日

平成18年３月22日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名、当社使用人32名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日

付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

90株

普通株式

44株

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

平成20年８月27日

平成21年５月29日

平成21年８月26日

普通株式

付与年月日

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日～
平成21年１月25日
平成21年１月26日～
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利行使期間920株

平成19年１月26日
当社子会社取締役１名、当社使用人１名

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日～
平成20年４月23日
平成20年４月24日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社取締役４名

対象勤務期間平成18年４月24日
当社子会社取締役１名、当社使用人５名

第９回新株予約権

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日～
平成20年３月21日
平成20年３月22日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

付与対象者の区分別人数

権利確定条件

第８回新株予約権

当社子会社取締役２名、当社子会社使用人14名
160株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成20年８月27日～
平成22年８月26日
平成22年８月27日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

63株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成21年５月29日～
平成23年５月28日
平成23年５月29日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社取締役６名、当社子会社取締役３名、当社使用人３名
普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成21年８月26日～
平成23年６月30日
平成23年７月１日～
平成51年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第13回新株予約権

第14回新株予約権

平成23年１月26日

平成23年３月30日

当社取締役７名、当社子会社取締役２名、当社使用人２名
普通株式

150株

155株

当社子会社取締役１名
普通株式

８株

権利確定条件

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役
員または使用人のいずれの地位を有していること。

対象勤務期間平成23年１月26日～平成24年６月30日

平成23年３月30日～平成24年６月30日

平成24年７月１日～平成52年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合
権利行使期間は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
（注）株式数に換算して記載しています。

平成24年７月１日～平成32年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

- 86 -

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2011/06/16 10:42:41(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回
第２回
新株予約権 新株予約権
権利確定前

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
第７回
新株予約権 新株予約権（株）

前連結会計年度末

―

―

246

－

－

－

－

付与

―

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

18

－

－

－

－

未確定残

―

―

228

―

―

―

―

2,988

204

48

42

8

8

564

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

―

―

18

－

－

－

－

権利行使

264

―

24

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

20

2,724

204

42

42

8

8

544

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

前連結会計年度末

20

11

160

58

155

－

－

付与

―

―

―

―

―

150

8

失効

―

―

―

48

20

―

―

権利確定

20

11

54

－

－

－

－

未確定残

―

―

106

10

135

150

8

前連結会計年度末

44

23

－

－

－

－

－

権利確定

20

11

54

－

－

－

－

権利行使

－

―

―

―

―

―

―

失効

4

―

―

―

―

―

―

未行使残

60

34

54

－

－

－

－

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
第４回
新株予約権 新株予約権

第５回
新株予約権

（円）

35,567

172,942

190,202408,500

378,325

490,000

561,150

行使時平均株価（円）

336,682－

340,000

―

―

―

―

付与日における公正な
評価単価
（円）

―

―

―

―

―

―

―

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
第11回
新株予約権 新株予約権

第12回
新株予約権

（円）

547,546

455,000

405,318

333,000

1

1

510,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

―

―

―

付与日における公正な
評価単価
（円）

―

237,818

199,255

167,088

264,207364,351

200,753

権利確定

未行使残

権利確定前

権利確定後

第13回
第14回
新株予約権 新株予約権

（株）

（株）

②単価情報

権利行使価格

権利行使価格- 87 -

第６回
第７回
新株予約権 新株予約権

第13回
第14回
新株予約権 新株予約権

10717224_有価証券報告書_20110616103012

４

2011/06/16 10:42:41

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第13回新株予約権及び第14回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
第13回新株予約権

第14回新株予約権

株価変動性

（注１）

55.3％

48.7％

予想残存期間

（注２）

15.4年

5.2年

予想配当

（注３）

5,000円/株

5,000円/株

無リスク利子率

（注４）

1.23％

0.49％

（注）１

第13回新株予約権については、当社は平成16年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、平成16年９月16日から平成23年１月26日までの、第14回新株予約権については平成２

18年４月１日から平成23年３月30日までの株価実績に基づき算定しています。
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。

３
４

平成23年３月期の配当実績によっています。
予想残存期間を考慮し、第13回新株予約権については10年もの国債の利回りを、第14回新株予約権については５年もの国債の利回りを利用しています。

５

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

６

対価性がない自社株式オプション
当社子会社アイチケット株式会社は、提出会社を除く株主６組合及び１社に対し、自己株式オプションとして新株予約権16,981株（株式数に換算しています。）を付与しております。これは、議決権の比率調整のために付与したものであるため、対価性はないものと判断しています。

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10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）(1) 流動資産(1) 流動資産

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

99,850

未払事業税

104,952

ポイント引当金

148,203

ポイント引当金

199,027

賞与引当金

18,451

賞与引当金

24,234

貸倒引当金

1,785

貸倒引当金

5,817

繰越欠損金

59,551

その他の引当金

14,338

その他

39,518

繰越欠損金

157,099

評価性引当金367,361―

その他
繰延税金資産小計繰延税金資産合計

367,361

評価性引当金524,753△57,142

繰延税金資産合計

467,610

繰延税金資産小計(2) 固定負債
繰延税金資産19,284(2) 固定資産一括償却資産償却超過

4,257

繰延税金資産繰越欠損金

740,824

繰越欠損金

716,474

投資有価証券評価損

18,751

貸倒引当金75,888

株式報酬費用

4,098

関連会社株式評価損16,7081,134

投資有価証券評価損

10,398769,066△621,052

株式報酬費用

10,684148,013繰延税金資産小計

その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

その他
評価性引当金繰延税金負債
160,074繰延税金資産合計

繰延税金負債合計

160,074

繰延税金負債

繰延税金負債の純額

12,061

その他有価証券評価差額金（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
固定資産─繰延税金資産
固定負債─繰延税金負債

法定実効税率88,879

持分法適用会社留保利益

57,665

繰延税金負債合計

146,544繰延税金資産の純額

11,19740.7％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

10.0％

のれん償却費

1.5％

その他

0.2％

税効果会計適用後の法人税率の負担率

52.4％

68,863千円△57,665千円

２（調整）
のれん一時償却額

その他有価証券評価差額金

固定資産─繰延税金資産
固定負債─繰延税金負債

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

157,742（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

120,020千円△132,081千円

２

16,298846,452△688,710- 89 -

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2011/06/16 10:42:41（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ パーチェス法の適用（メビックス株式会社の取得）(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称
メビックス株式会社
被取得企業の事業の内容
IT活用による大規模臨床研究支援事業
企業結合を行った主な理由
日本でのEBM（Evidence-Based Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進
し、双方のリソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化できると考えています。
企業結合日
平成21年４月21日
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
メビックス株式会社
取得した議決権比率
85.9％（従前の議決権比率 1.9％）(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年４月30日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成22年１月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、平成21年５月１日から平成22年１月31日までの業績が含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
2,598,966千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）2,417,660千円
株式取得費用（従前保有分）
47,454千円
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等） 133,851千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額
発生原因
償却方法及び償却期間

1,650,816千円
メビックス株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの
メビックス株式会社が平成22年４月30日に実施した過年度決算の訂正を発端として買収価格に与えたであろう影響を精査した結果、買収時に使用したメ
ビックス株式会社の財務情報が不適切であったために買収価格算定の前提が覆り、取得対価のうち過大であった金額864,313千円については、発生時に損失処理しています。
上記損失処理後ののれんの金額については、７年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,882,034千円
289,182千円
固定資産
資産計
2,171,217千円
流動負債
負債計
少数株主持分

1,004,480千円
1,004,480千円
62,478千円(6) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高12,310,302千円
営業利益4,549,861千円
経常利益
4,597,200千円
当期純利益
1,688,556千円（注）１ 当該注記については監査証明を受けておりません。
２ 概算額の算定につきましては、メビックスの平成21年２月１日から平成22年１月31日までの損益を基礎として、企業結合が期首に完了したと仮定したときの連結損益計算書への影響を記載しています。
３ 上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

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2011/06/16 10:42:41（SmartestDocの事業譲受）(1) 企業結合の概要
相手企業の名称

SmartestDoc, LLC

取得した事業の内容

がん専門医向けクイズサービスの運営事業

企業結合を行った主な理由

米国での医療従事者向けウェブサイトMDLinx.comの、がん領域におけるドクタ
ーカバレッジをさらに拡大するとともに、サービスの魅力度を高め、米国での事業展開を加速するため。

企業結合日

平成21年８月４日

企業結合の法的形式

当社100％子会社であるM3 USA Corporationによる事業譲受

結合後企業の名称

M3 USA Corporation(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成21年８月４日

至

平成22年３月31日(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価
取得原価の内訳

179,853千円

事業譲受の対価（現金）
事業譲受の対価（条件付取得対価）

47,625千円
132,228千円(注) 事業譲受の対価（条件付取得対価）は、取得会社である海外子会社が米国会計基準に基づき計上した、特定のマイルストーン達成に伴い発生する条件付取得対価の公正価値です。
(4) 譲渡契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針①

条件付取得対価の内容
条件付取得対価は取得したサイトのアクティブ会員数及び売上高の各々の達成率に応じて増減する契約となっており、取得日から29ヶ月間において最大2,500千米ドルを支払う予定です。
会計方針②

上記条件付取得対価に係る公正価値の変動については、米国会計基準に基づき、変動を認識した期の損益として処理する方針です。
なお、当連結会計年度において、条件付取得対価契約の一部に係る公正価値の変動があったため、62,812千円を特別利益として処理しています。
(5) 発生したのれんの金額等
のれんの金額138,111千円

発生原因

M3 USA Corporationの今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、20年間で均等償却しています。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産39,226千円

資産計

39,226千円(7) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

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2011/06/16 10:42:41（エムスリーキャリア株式会社の共同新設分割）
当社の医師及び薬剤師を対象とした求人広告事業と、株式会社エス・エム・エスの医師及び薬剤師を対象とした人材紹介事業を、共同で新設したエムスリーキャリア株式会社に承継させる会社分割を行い、当該企業結合について以下の通りパーチェス法を適用しました。
(1) 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社エス・エム・エス

取得した事業の内容

医師及び薬剤師を対象とした人材紹介事業

企業結合を行った主な理由

求職者である医師及び薬剤師と、求人者である医療機関や法人とのベストマッチを高い水準で効率よく実現させるプラットフォームを作り、総合的なサービスを開発提供するため。

企業結合日

平成21年12月28日

企業結合の法的形式

会社分割（共同新設分割）

結合後企業の名称

エムスリーキャリア株式会社

取得した議決権比率

51.0％(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年12月31日をみなし取得日としているため、平成22年１月１日から平成22年３月31日までの業績が含まれています。
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価
235,028千円
結合後企業が設立時に相手企業に対して割り当てた普通株式490株の評価額です。
なお、当社と株式会社エス・エム・エスに対する割当比率は51：49であり、比率及び割当株式の評価額は、当該事業の利益額、類似企業比較法により算出した事業価値、当該事業に関連する資産額、その他諸般の事情を総合的に勘案した上で、両社が交渉・協議を行い算定しました。
(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額99,974千円

発生原因

人材紹介事業の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、５年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産34,259千円

固定資産

17,016千円

資産計

51,275千円

流動負債

12,274千円

負債計

12,274千円（注）上記は全て株式会社エス・エム・エスより受け入れた資産及び引き受けた負債です。
(6) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

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2011/06/16 10:42:41

２ 共通支配下の取引等（メビックス株式会社の追加取得）(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称

メビックス株式会社

②
③

事業の内容
企業結合の法的形式

IT活用による大規模臨床研究支援事業
株式取得（追加取得）④⑤

結合後企業の名称
メビックス株式会社
取引の目的を含む取引の概要
当社は、日本でのEBM（Evidence-Based Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進し、双方のリソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化することを目的に、平成21年３月３日から平成21年４月14日まで、メビックス株式会社（以下「メビックス」という）の株式及び新株予約権に対する公開買付けを実施しました。この結果、平成21年４月21日をもって当社のメビックスに対する持株比率は85.9％になりました。
その後、当連結会計年度において、メビックスの発行する全ての普通株式は、全部取得条項を付された上で全てメビックスに取得され、メビックスの株主には当該取得の対価として全部取得条項付普通株式１株につき種類株式を6,650分の１の割合で交付されました。当社以外の株主については、交付されるべき当該株式の数が１株に満たない端数となり、結果、当社はメビックスの全ての議決権を有し、メビックスを完全子会社としました。
なお、当社以外の株主については、法令の手続に従い、当該端数の合計数に相当する当該株式を売却すること等によって得られる金銭を交付しています。

(2) 実施した会計処理の概要
当該取引は、少数株主との取引に該当し、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成19年11月15日公表分）に基づいた処理を行っています。
追加取得した株式に対応する持分を少数株主持分から減額し、追加取得により増加した親会社の持分を追加投資額と相殺消去し、追加取得分と追加投資額との間に生じた差額をのれんとして処理しています。
(3) 追加取得原価及びその内訳
追加取得原価407,260千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）407,260千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額270,222千円

発生原因

メビックス株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

メビックス株式会社が平成22年４月30日に実施した過年度決算の訂正を発端として買収価格に与えたであろう影響を精査した結果、買収時に使用したメビッ
クス株式会社の財務情報が不適切であったために買収価格算定の前提が覆り、取得対価のうち過大であった金額145,595千円については、発生時に損失処理しています。
上記損失処理後ののれんの金額については、７年間で均等償却しています。

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2011/06/16 10:42:41

３ 事業分離（看護師専門ウェブサイトの事業譲渡）(1) 事業分離の概要
分離先企業の名称

株式会社エス・エム・エス

分離した事業の内容

看護師専門ウェブサイト「m3Nurse」の運営事業

事業分離を行った主な理由

当社グループにおける事業戦略の一環として事業分離日

平成22年３月24日

法的形式を含む事業分離の概要

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(2) 実施した会計処理の概要
移転損益の金額
206,082千円
移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産

3,917千円

資産計

3,917千円(3) 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
医療ポータル事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当該事業にかかる費用等を個別に把握することが困難であるため、記載を省略しています。

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10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ パーチェス法の適用（EMS Research Limitedの取得）(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称
EMS Research Limited
被取得企業の事業の内容
ヨーロッパ市場における調査事業
企業結合を行った主な理由
英国、ドイツを中心としたヨーロッパ地域における調査ネットワークを取得
し、グローバルな医師調査パネルを構築するため
企業結合日
平成22年11月19日
企業結合の法的形式
当社100％子会社であるM3 USA Corporationによる株式取得
結合後企業の名称
EMS Research Limited取得した議決権比率
100.0％
取得企業を決定するに至っ当社の100％子会社であるM3 USA Corporationが現金を対価としてEMSた主な根拠
Research Limited株式を100％取得したため(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年11月30日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成23年２月28日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、平成22年12月１日から平成23年２月28日までの業績が含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
653,044千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）
241,074千円
株式取得費用（未払部分）
26,786千円
株式取得対価（条件付取得対価）
385,183千円（注）株式取得対価（条件付取得対価）は、取得会社である海外子会社が米国会計基準に基づき計上した、特定のマイルストーン達成に伴い発生する条件付取得対価の公正価値です。
(4) 譲渡契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの当連結会計年度以降の会計方針① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は被取得企業の今後３年間の業績に応じて増減する契約となっており、取得日から３年間において最大3,000千英ポンドを支払う予定です。
② 会計方針上記条件付取得対価に係る公正価値の変動については、米国会計基準に基づき、変動を認識した期の損益として処理する方針です。
(5) 発生したのれんの金額等① のれんの金額等
のれんの金額発生原因②52,657千円
EMS Research Limitedの今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの
20年間で均等償却

償却方法及び償却期間
のれん以外の無形固定資産の金額等
無形固定資産に配分された金額
595,730千円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ
償却方法及び加重平均償却期間
米国基準に基づき非償却

595,730千円(6) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産256,220千円
601,301千円
固定資産
資産計
857,521千円
流動負債257,134千円
257,134千円
負債計(7) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

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10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に伴う原状復帰義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.4～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）40,807千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高

3,518
769
45,095（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用したことによる期首時点における残高です。

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10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
エビデンス
医療ポータル計
ソリューション
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

10,441,829

1,370,131

11,811,960

─

11,811,960

2,469

─

2,469

(2,469)─

計

10,444,299

1,370,131

11,814,430(2,469)11,811,960

営業費用

4,968,472

1,661,929

6,630,401

377,682

7,008,083

営業利益（△損失）

5,475,827△291,798

5,184,028(380,151)

4,803,877

6,451,393

2,578,273

9,029,666

6,236,898

15,266,565

減価償却費

96,471

31,201

127,672─

127,672

資本的支出

170,685

68,591

239,277─

239,277(2) セグメント間の内部売上高
または振替高Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的
支出
資産

（注）１
２

事業区分の方法
事業は、事業の製造方法及び製造過程の類似性を考慮して区分しています。
各区分に属する主要な事業
事業区分
医療ポータル

主要事業
MR君等の医療関連会社向けマーケティング支援、調査、AskDoctors等のコン
シューマ向けサービス、QOL君・開業経営サービス等の非製薬会社向けマーケティング支援等

エビデンスソリューション
３

CapToolを活用した臨床研究支援等の臨床研究等に関連する事業等

事業区分の方法の変更
当社グループは、従来、インターネットを利用した医療関連事業に特化しており１つのセグメントしかありませんでしたが、当連結会計年度より大規模臨床研究支援事業を営むメビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来のインターネットを利用した医療関連事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックス株式会社の連結化に伴い新たに加わる大規模臨床研究支援事業等を「エビデンスソリューション」セグ
メントとしました。

４

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は403,125千円です。主なものは、当社の管理部門に係る費用です。

５

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,267,050千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。

- 97 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

Ⅰ至

2011/06/16 10:42:41

平成22年３月31日）
その他の
地域
（千円）

消去又は
全社
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

日本
（千円）

北米
（千円）

10,706,489

1,018,468

87,002

11,811,960―

11,811,960

113,581―

1,782

115,363(115,363)―

計10,820,071

1,018,468

88,784

11,927,324(115,363) 11,811,960

営業費用

5,550,064

1,081,341

87,827

6,719,232

288,850

7,008,083

営業利益（△損失）

5,270,006△62,872957

5,208,091(404,214)

4,803,877

資産7,605,775

1,468,176

318,211

9,392,163

5,874,401

15,266,565

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高Ⅱ（注）１
２

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国

３

その他の地域：韓国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は403,125千円です。主なものは、

４

当社の管理部門に係る費用です。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,267,050千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１
２

その他の地域

1,018,468

87,002

1,105,471
11,811,960

8.7

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国

３

計

海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

- 98 -

0.7

9.4

10717224_有価証券報告書_20110616103012【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１

至

2011/06/16 10:42:41

平成23年３月31日）

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「医療ポータル」セグメントは、医療従事者専門サイトm3.comの会員基盤を利用した医療関連会社マーケティ
ング支援や調査等の各種サービスを提供しています。「エビデンスソリューション」セグメントは、大規模臨床研究支援事業等を行っています。「海外」セグメントは、米国及び韓国等での医療従事者専門サイトを活用した
医療関連会社向けマーケティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

エビデンス
医療ポータル ソリューショ
ン

海外

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,082,640

1,370,131

1,105,471

11,558,242

253,718

11,811,960

119,074──

119,074

682

119,756

9,201,714

1,370,131

1,105,471

11,677,316

254,400

11,931,716

セグメント利益（△損失）5,581,149△288,853△71,227

5,221,067

21,412

5,242,479

セグメント資産4,722,882

2,578,273

1,806,535

9,107,691

297,325

9,405,017

減価償却費

66,276

31,201

27,389124,866

2,805

127,672

のれんの償却費

4,998

91,68644,135140,820

11,387

152,207

受取利息

18,056423

8,051

26,531

21

26,553

支払利息

－

754

5,230

5,985

669

6,654

持分法投資利益（△損失）－－△11,505△11,505

7,053△4,452セグメント間の内部売上高
または振替高計

その他の項目

持分法適用会社への投資額－－
20,147
20,147
84,374
104,522有形固定資産及び無形固定
244,487
2,344,827
166,447
2,755,762
1,557
2,757,320
資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス事業等を含んでいます。

- 99 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

当連結会計年度（自平成22年４月１日

2011/06/16 10:42:41

至平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
エビデンス
医療ポータル ソリューショ
ン

海外

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,891,706

1,860,229

1,585,010

14,336,947

309,790

14,646,737

302,180──302,180772

302,952

11,193,887

1,860,229

1,585,010

14,639,127

310,562

14,949,690

セグメント利益（△損失）6,483,678△58,326

55,2606,480,612

190,491

6,671,103

セグメント資産5,083,514

2,153,465

2,831,601

10,068,581

790,611

10,859,192

減価償却費

89,89041,79630,737

162,4232,650

165,073

のれんの償却費

19,994130,161

46,715

196,872

11,387208,259

受取利息

13,562362

8,040

21,96516

21,981

支払利息

－

633

6,205

6,838

295

7,134

持分法投資利益（△損失）－－△17,628△17,628

45,507

27,878

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

589,753589,753

セグメント間の内部売上高
または振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定124,266
143,461
725,987993,715
14,007
1,007,723
資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス事業等を含んでいます。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,677,316

14,639,127

254,400

310,562

セグメント間取引消去△119,756△302,952

連結財務諸表の売上高

11,811,960

14,646,737「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,221,067

6,480,612「その他」の区分の利益

21,412

190,491

セグメント間取引消去△13,027△8,997

全社費用（注）△378,353△518,480

連結財務諸表の経常利益

4,851,098

6,143,626（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用です。

- 100 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,107,691

10,068,581「その他」の区分の資産

297,325

790,611セグメント間取引消去△405,502△912,109

全社資産（注）6,267,050

7,839,044

連結財務諸表の資産合計

15,266,565

17,786,127（注）全社資産は、主に当社の余資運用資金（定期預金等）です。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度 会計年度

その他
前連結
当連結
会計年度 会計年度

受取利息

26,531

21,965

21

16

支払利息

5,985

6,838

669

295

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１

至

調整額
前連結
当連結
会計年度 会計年度△5,894△5,305△5,899連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
20,65916,676754

652△6,481

平成23年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）医療関連会社
エビデンスソリ
マーケティングューション
支援
外部顧客への売上高

２

7,837,859

1,860,229

調査

その他

1,743,778

3,204,870

合計
14,646,737

地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

北米

13,061,726

その他
1,336,400

合計
248,610

14,646,737（注）売上高は事業拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産（単位：千円）
日本

北米
125,961３

その他
11,542

合計
7,991

145,496

主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

- 101 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

エビデンス
医療ポータル ソリューショ
ン

海外

その他
（注）

全社・消去

合計

当期償却額

19,994130,161

46,715

11,387－208,259

当期末残高

74,980689,282

767,755

82,559－1,614,577（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サー
ビス等を含んでいます。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しています。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
１ 関連当事者との取引

至平成22年３月31日）

重要性がないため記載を省略しています。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社
ソニー株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）
ソネットエンタテインメント株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１ 関連当事者との取引

至

平成23年３月31日）

重要性がないため記載を省略しています。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社
ソニー株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）
ソネットエンタテインメント株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

- 102 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

41,632.94円

１株当たり純資産額

50,790.57円

１株当たり当期純利益

7,409.14円

１株当たり当期純利益

13,310.13円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

7,325.86円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

13,162.31円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,938,891

3,486,762

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,938,891

3,486,762

普通株式の期中平均株式数（株）

261,689

261,963――

普通株式増加数（株）

2,975

2,942

（うち新株予約権）(2,975)(2,942)①新株予約権８種類（新株予
約権の数610個）②連結子会社 アイチケット株式会社 新株予約権１種類（新株予約権の数16,981
個）①新株予約権７種類（新株予
約権の数541個）②連結子会社 アイチケット株式会社 新株予約権１種類（新株予約権の数16,981
個）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 103 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自
至

売上高

平成22年４月１日
平成22年６月30日

第２四半期
自
至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

第３四半期
自
至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

第４四半期
自
至

平成23年１月１日
平成23年３月31日（千円）

3,358,738

3,499,609

3,994,034

3,794,354

税金等調整前四半期
純利益金額
（千円）

1,239,504

1,298,134

1,952,306

1,546,635

四半期純利益金額（千円）

677,941757,030

1,157,371

894,417

１株当たり四半期
純利益金額

2,589.02

2,889.61

4,417.72

3,413.55（円）- 104 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計7,057,887
1,581,693
35,4934,563
8,090
337,060※1
339,788
54,476△93,576

当事業年度(平成23年３月31日)※18,345,599
1,655,242
52,68020,468
7,074
388,806※1
324,836
36,983△103,482

9,325,478

10,728,209

67,284△15,786

101,655△29,491

建物（純額）

51,497

72,163

器具・備品
減価償却累計額

100,950△61,864

106,117△78,480

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

器具・備品（純額）

39,086

27,637有形固定資産合計

90,58399,800

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他

115,863
10,306144309

104,234
26,447－

無形固定資産合計

126,623

131,086

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
貸倒引当金723,6623,432,745
142,786
1,888
167,846
376,674－

603,994
4,251,968※1
186,457
6,099
283,346548,545△186,457

4,845,602

5,693,954

5,062,810

5,924,841

14,388,288

16,653,050

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 105 -

404

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
売上割戻引当金
その他

123,248
50,672201,665
1,328,910
106,391
251,015
13,104
41,963364,136
23,389－15,723127,002
2,046
141,625
1,372,820
106,500
41,965
14,702
43,476
489,010－
27,356
15,359

流動負債合計2,520,220

2,381,867

固定負債
資産除去債務

－41,576

固定負債合計－41,5762,520,220

2,423,444

1,190,810

1,197,787

1,419,205

1,426,182

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

1,419,205

1,426,182

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

8,985,793

11,413,655

利益剰余金合計

8,985,793

11,413,655

株主資本合計

11,595,809

14,037,625

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

233,229

129,497

評価・換算差額等合計

233,229

129,497

新株予約権

39,02962,483

純資産合計

11,868,068

14,229,606

負債純資産合計

14,388,288

16,653,050- 106 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

9,017,199
1,626,352

10,215,160
1,734,214

売上総利益

7,390,847

8,480,945

559,31225,01230,17788,678783,650
237,664
58,101
54,60470,19453,589350,787

653,590
23,33440,07389,126899,330
217,183
81,884
74,19975,548124,874
400,745

2,311,774

2,679,890

5,079,073

5,801,055

18,05657,16937,1176,680－
156,013－28,699

営業外収益合計

119,024

184,713

営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
その他

26,284
5,621
511

57,329－

販売費及び一般管理費
報酬・給与
賞与引当金繰入額
減価償却費
業務委託費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
法務費
採用研修費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
業務受託料
その他

※1

営業外費用合計

4,990

32,41862,3195,165,679

5,923,448

特別利益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
過年度受取利息
その他

206,082
－
－
－

－
4,576
23,8731,343

特別利益合計206,082

29,7944,530
1,051,808※2
12,955
1,635
23,389
9,969
－

－

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社清算損
債務保証損失引当金繰入額
事務所移転費用
その他

※3

※2

41,052
196,741－－－
32,386

特別損失合計

1,104,289

270,180

税引前当期純利益

4,267,472

5,683,062- 107 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,198,365△443,184

2,465,387△152,421

法人税等合計

1,755,180

2,312,965

当期純利益

2,512,291

3,370,096- 108 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41【売上原価明細書】
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

１

情報提供料

151,3819.2

158,183

8.9

２

報酬・給与

253,61715.4

301,411

17.0

３

業務委託費

1,059,808

64.5

1,049,339

59.1

４

賃借料

33,8702.1

54,596

3.1

５

減価償却費

32,526

2.0

34,634

1.9

６ 賞与引当金繰入額

15,8801.0

20,141

1.1

７

94,697

5.8

158,2818.9

1,641,782

100.0

1,776,588

100.0

その他
合計
期首仕掛品たな卸高

41,50535,493

期末仕掛品たな卸高

35,493

52,68021,442

25,186

1,626,352

1,734,214

他勘定振替高
売上原価
（注）※１

※１

他勘定振替高の内容は、ソフトウェア仮勘定です。

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。

- 109 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,187,576

1,190,810

3,234

6,977

3,234

6,977

当期末残高

1,190,810

1,197,787

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,415,971

1,419,205

3,234

6,977

3,234

6,977

当期末残高

1,419,205

1,426,182

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

7,336,999

8,985,793△863,497
2,512,291△942,235
3,370,096

1,648,794

2,427,861

8,985,793

11,413,655

7,336,999

8,985,793△863,497
2,512,291△942,235
3,370,096

1,648,794

2,427,861

8,985,793

11,413,655

9,940,546

11,595,809

6,468△863,497

13,954△942,235

2,512,291

3,370,096

1,655,262

2,441,816

11,595,809

14,037,625

497,481

233,229△264,252△103,732△264,252△103,732

233,229

129,497

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 110 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41(単位：千円)
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 111 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

12,901

39,02926,12723,454

26,12723,45439,02962,483

10,450,930

11,868,068

6,468△863,497

13,954△942,235

2,512,291△238,124

3,370,096△80,277

1,417,138

2,361,538

11,868,068

14,229,606

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４引当金の計上基準

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券(ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）により評価しています。
(ⅱ)時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(1) 仕掛品
個別法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
15年
器具・備品
２～８年
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社
内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。

- 112 -

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券(ⅰ)時価のあるもの
同左(ⅱ)時価のないもの
同左

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(1) 仕掛品
同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左10717224_有価証券報告書_20110616103012

項目５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2011/06/16 10:42:41

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント
当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、債務者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(3) ポイント引当金
同左――(1) 消費税等の会計処理
同左【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
――

――

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1) 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ6,258千円、税引前当期純利益は12,695千円減少しております。
(2) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 113 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
――

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（貸借対照表）前事業年度において独立掲記しておりました「電話加入権」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しています。
なお、当事業年度の無形固定資産の「その他」に含まれている「電話加入権」は、144千円です。
（損益計算書）（損益計算書）１ 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて １ 前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「受取利息」は、当事業年度において、金額的重要おりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含め10/100を超えたため、区分掲記しています。
て表示しています。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含めて
なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれおりました「業務受託料」は、5,250千円です。
ている「受取利息」は、13,562千円です。
――
２ 前事業年度において独立掲記しておりました営業外費
用の「投資事業組合運用損」は、当事業年度において、
金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
なお、当事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている「投資事業組合運用損」は、4,894千円です。
――
３ 前事業年度において独立掲記しておりました「関係会社清算損」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
なお、当事業年度の特別損失の「その他」に含まれている「関係会社清算損」は、13,949千円です。
【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
※１

当事業年度
（平成23年３月31日）

関係会社に対する資産・負債
売掛金
短期貸付金

※１
225,848千円
326,833千円

２

偶発債務(1) 債務保証
次の関係会社について、他の関係会社からの借り入れに対し債務保証を行っています。
保証先
M3 Korea Co., Ltd.
計

金額(千円)
13,555
13,555内容
借入債務
─- 114 -

関係会社に対する資産・負債
売掛金
短期貸付金

219,720千円
324,836千円――

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
います。
業務受託料
37,117千円※２ 貸倒引当金繰入額（特別損失）の内容※２
関係会社への貸付金に対し設定したものです。
※３ 関係会社株式評価損のうち1,009,908千円について
は、メビックス株式会社が平成22年４月30日に実施
した過年度決算の訂正を発端として買収価格に与えたであろう影響を精査した結果、買収時に使用した
メビックスの財務情報が不適切であったために買収価格算定の前提が覆り、取得対価のうち過大であった部分を損失処理したものです。

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――

貸倒引当金繰入額（特別損失）の内容
関係会社への貸付金に対し設定したものです。
――（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,343,692千円、関連会社株式89,052千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）

394,706

973,282

578,576394,706

973,282

578,576（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式
関連会社株式3,857,2620

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 115 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)(1) 流動資産１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)(1) 流動資産

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

99,850

未払事業税

102,429

ポイント引当金

148,203

ポイント引当金

199,027

賞与引当金

16,643

賞与引当金

17,694

貸倒引当金38,085

貸倒引当金

42,117

その他

34,278

その他

27,537

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

337,060(2) 固定資産388,806(2) 固定資産

繰延税金資産繰延税金資産一括償却資産償却超過

4,009

株式報酬費用

10,684

投資有価証券評価損

18,751

投資有価証券評価損

10,398

関係会社株式評価損508,755

関係会社株式評価損525,463

貸倒引当金75,888その他

5,232

繰延税金資産合計

その他

536,748

繰延税金負債

14,990

繰延税金資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債

160,074

繰延税金負債合計

160,074繰延税金資産の純額

376,674２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

637,425

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

88,87988,879繰延税金資産の純額
548,545
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

同左（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に伴う原状復帰義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
時の経過による調整額

40,807千円
769

期末残高

41,576（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高です。

- 116 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

45,195.23円

１株当たり純資産額

54,068.86円

１株当たり当期純利益

9,600.30円

１株当たり当期純利益

12,864.78円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,492.38円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

12,721.91円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,512,291

3,370,096

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,512,291

3,370,096

普通株式の期中平均株式数（株）

261,689

261,963――

普通株式増加数（株）

2,975

2,942

（うち新株予約権）（2,975）（2,942）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

新株予約権８種類（新株予約権の数610個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 117 -

新株予約権７種類（新株予約権の数541個）

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
（株）

銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）(株)エス・エム・エス

3,410

258,137

ピー・エス・ピー(株)250

100,000(株)スリー・ディー・マトリックス

250

100,000

30,00048,000131

53

計34,041

506,190

銘柄

投資口数等
（口）

貸借対照表計上額（千円）

SBIライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合

182,547

DCM VI, L.P.

1

15,2562

97,804

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(株)その他（３銘柄）【その他】（投資事業有限責任組合）
投資有価証券

その他
有価証券

計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末
減価償却
累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引
当期末残高
（千円）

建物

67,28434,370―101,655

29,491

13,704

72,163

器具・備品

100,950

7,043

1,877

106,11778,48018,01827,637有形固定資産計

168,235

41,414

1,877

207,772

107,972

31,72399,800

ソフトウエア348,493

31,307―

379,800

275,565

42,936104,234

ソフトウエア仮勘定

10,30644,41328,273

26,447――

26,447

632

―

―

632

227

48

404

359,432

75,72028,273406,879

275,793

42,984

131,086

3,186

5,500

―

8,686

2,587

1,288

6,099

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）当期増加額のうち主なものは下記のとおりです。
建物
ソフトウエア

資産除去債務に関する会計基準適用に伴う増加
新規サービス開発- 118 -

34,370千円
29,307千円

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

93,576

196,741378―

289,940

賞与引当金

41,96343,476

41,963―43,476

ポイント引当金

364,136

124,874――

489,010

債務保証損失引当金

23,389－23,389―－－27,356――27,356

売上割戻引当金(2)【主な資産及び負債の内容】①流動資産
ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

20,585

預金
当座預金

18,596

普通預金

1,394,826

定期預金

6,900,000

別段預金

11,590ｂ

小計8,325,014

合計

8,345,599

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本ベーリンガーインゲルハイム(株)207,703

エムスリーキャリア(株)83,738

大日本住友製薬(株)83,067

ファイザー(株)81,292M3 USA Corporation

79,824

その他

1,119,614
計

1,655,242

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)×100(A)＋(B)(A)＋(D)
2
(B)
365

(A)

(B)

(C)

(D)

1,581,693

10,611,701

10,538,152

1,655,242

（注）

86.4

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

- 119 -

55.7

10717224_有価証券報告書_20110616103012

ｃ

2011/06/16 10:42:41

仕掛品
品名

金額（千円）

受託制作コンテンツ

52,680計

ｄ52,680

貯蔵品
品名

金額（千円）

販促物

19,951

印紙

474

切手

43
計

20,468②固定資産
ａ

関係会社株式
相手先

金額（千円）

メビックス(株)1,996,317

M3 USA Corporation

1,570,773(株)翻訳センター

352,220

アイチケット(株)134,650

エムスリーキャリア(株)81,399

その他

116,607
計

4,251,968

③流動負債
ａ

買掛金
相手先

金額（千円）(株)オルカビジョン

23,088(特非)医学中央雑誌刊行会

22,413(株)Jストリーム

21,580(株)ジョルス

9,106

大日本印刷(株)

6,797

その他

44,016計ｂ127,002

未払法人税等
内容

金額（千円）

未払法人税925,603

未払事業税

121,989

未払地方法人特別税

132,420

未払住民税

192,807
計

1,372,820(3)【その他】
該当事項はありません。

- 120 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数─
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ

公告掲載方法ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://corporate.m3.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 121 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期（自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日）平成22年６月22日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月22日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第11期第１四半期）（自（第11期第２四半期）（自（第11期第３四半期）（自平成22年４月１日
平成22年７月１日
平成22年10月１日(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年７月30日関東財務局長に提出
事業年度 第10期（自 平成21年４月１日の確認書です。
(5) 内部統制報告書の訂正報告書
平成22年７月30日関東財務局長に提出
事業年度 第10期（自 平成21年４月１日

至
至
至

平成22年６月30日）平成22年８月12日関東財務局長に提出
平成22年９月30日）平成22年11月10日関東財務局長に提出
平成22年12月31日）平成23年２月９日関東財務局長に提出

至

平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ至平成22年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書です。

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年４月30日関東財務局長に提出（第10期第１四半期）（自 平成21年４月１日
その確認書です。
平成22年４月30日関東財務局長に提出（第10期第２四半期）（自 平成21年７月１日
その確認書です。
平成22年４月30日関東財務局長に提出（第10期第３四半期）（自 平成21年10月１日
その確認書です。
平成22年７月30日関東財務局長に提出（第10期第１四半期）（自 平成21年４月１日
その確認書です。
平成22年７月30日関東財務局長に提出（第10期第２四半期）（自 平成21年７月１日
その確認書です。
平成22年７月30日関東財務局長に提出（第10期第３四半期）（自 平成21年10月１日
その確認書です。
平成23年２月14日関東財務局長に提出（第11期第３四半期）（自 平成22年10月１日
その確認書です。

至

平成21年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び至平成21年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び至平成21年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び至平成21年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び至平成21年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び至平成21年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び至平成22年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び(7) 臨時報告書
平成22年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成22年７月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書- 122 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 123 -

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年７月30日

エ

ム

ス

リ

ー

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「第５ 経理の状況 ２．監査証明について」に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エムスリー株式会社の平成22
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、エムスリー株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は重要な欠陥があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書の訂正報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
内部統制報告書の訂正報告書に記載されているとおり、決算財務報告プロセスの内部統制について重要な欠陥があり、会社は、連結財務諸表等の訂正を行った。この結果、必要な修正は全て、訂正した連結財務諸表に反映されており、財務諸表監査に及ぼす影響はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10717224_有価証券報告書_20110616103012

2011/06/16 10:42:41

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月21日

エ

ム

ス

リ

ー

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エムスリー株式会社の平成23
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、エムスリー株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独

立

監

査

2011/06/16 10:42:41

人

の

監

査

報

告

書
平成22年７月30日

エ

ム

ス

リ

ー

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムスリー株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
「第５

経理の状況

２．監査証明について」に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独

立

監

査

2011/06/16 10:42:41

人

の

監

査

報

告

書
平成23年６月21日

エ

ム

ス

リ

ー

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムスリー株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/06/16 10:42:41【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月21日【会社名】

エムスリー株式会社【英訳名】

M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

村

格

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/06/16 10:42:41

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 谷村格は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制の整備
及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社５社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の連結売上高の２／３に達するまでの事業拠点（２拠点）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び業務委託料（売上原価）に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。