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土地総合研究 2022年春号

特集 人口減少下での市街地整備手法 

ドイツにおける歴史的建造物保全を目的とした収用制度の調査
早稲田大学 社会科学部 講師  吉岡 郁美
よしおか いくみ．はじめに受ける建築物を記念物（州によって文化記念物等）

本稿は、土地総合研究所の人口減少下での市街と定義し、この収用を可能とする規定が存在する。

地整備手法に係る提言（以下、提言）において論他にも発掘物や建築物に付属する動産もまた記念点の  つとして取り上げられた、対象物の維持お物とされるが、本稿においては建築物のみ念頭によび管理のための収用を法制度として検討する余おいて調査を行う。

地が存在するか否かという問題について、ドイツわが国と異なり、ドイツにおいては基本法法の知見を得ることを目的としたものである。わ

条  項の具体化として個別の法律で収用に関するが国の土地収用法の研究において、日本法とドイ規制を行っているのであるが、それら個別法の定ツ法との間に存する収用法制における深いつながめを見るうえで、本稿においては①所有権等の接りは既に明らかにされている ことから、本稿もこ収を行うのに必要な公共性は記念物保存という事れを受けて、ドイツ法を参考にすることを試みる業の如何なる点に求められているのか、②収用をものである。

行うにあたって利益調整を行っているか否か、行対象物の管理・維持のための収用として考えらっている場合はいかなる手法がとられているか、れる事例は、提言の通り幾つか挙げられるが、今③収用のほか、より制限的でない手法との連携が回は事例のうち歴史的建造物の保存についてドイとられているか、という点に特に着目しながら調ツの法律を概観する。わが国の文化財保護法にお査を行う。①の点は、提言において、収用対象事

いては、重要文化財の現状変更不許可処分によっ業拡大の可否に関する議論に関し政策目的の必要て発生する負担への補償などの公用制限に対する性と国民への説得性が十分に備わっているか否か補償や、その他文化財保護行政の特殊性に基づくが論点に挙げられていたところ、記念物の保存と（公用）とされる補償制度が用意されているが 、いう事業で政策目的の必要性等をドイツではいか収用の制度は定められていない。他方、ドイツでなる点に見ているのか、という問題意識に基づく。

は歴史的・文化的価値を有するために法的保護を②の点は、ドイツの収用法制発展のきっかけたる線路敷設事業など収用の典型例である大規模施設

わが国とドイツとの収用法制度の比較という観点から行われた包括的な研究として、国宗正義『土地法立法原理：収用と補償に関するドイツ法と日本法の立法進展比較研究』（青林書院新社、 年）。
椎名慎太郎、稗貫俊文『文化・学術法』（ぎょうせい、 年） 頁以下、 頁以下。の整備計画では正当化の手法としての総合的な利益衡量が重視されてきたことは、すでにわが国でGrundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland 23.
0DL %*%O6 

土地総合研究 2022年春号

25も知られているが、大規模な工事と異なり利害関画の履行のために必要な収用を行うことが建設法係者が比較的少数、最小の場合は記念物の所有者典において認められている（ 条）。したがってと収用官庁という二主体のみと考えられる記念物

建設法典に基づく計画が、記念物含む歴史的景観保存事業において、収用事業の利益調整は大規模を維持するためのもので、そのために必要となれ施設整備計画同様のレベルが求められているのだ

ば建設法典に基づいて記念物を含む土地の収用がろうか、という問題意識に基づく。③の点は、提有りえよう。建設法典  条  項によれば、収用言において収用は最も制限の厳しい制度として、事例は個別的に公共の福祉の観点から必要とされ、それ以外のより“やわらかい”制度も含めて検討かつ、他の受忍可能な方法で達成されない場合にしていることをふまえたものである。

許容される。特に、歴史的景観を保全するために設定する保全条例（(UKDOWXQJVVDW]XQJ。建設法典

．調査対象の法律 条）に基づいて行う収用（保全条例に基づきドイツにおいて記念物に関する事項は、各州の建築物の変更等の許可を拒否した際に行う収用。

記念物保存法（/DQGHVGHQNPDOVFKXW]JHVHW]/'6FK*）

 条  項から  項）は、州記念物保存法に基づに定めが存在する。したがって記念物の保存もまく収用とは独立して行うことが可能であることがた州記念物保存法に定められている。他方、収用明文にて強調されている（建設法典  条  項 

事業一般に関して規律するために各州において州号）。

収用法（/DQGHVHQWHLJXQXQJVJHVHW]/(QW*）が制

次に、各州の州記念物保存法において記念物の定されているほか、基本法  条  項  号の規律

収用がいかに定められているかは、表  のとおりによれば、土地収用に関する立法は、連邦が規律である。

してない限りで州法が行うこととされているため、（E）州記念物保存法による収用制度の整備状況

その目的に関わる限りにおいて連邦法に収用に係表  を元に各州における記念物の収用制度につる法律が存在すれば、記念物の収用もまたその法いて検証する。第一に、全ての州の州記念物保存

律に従うこととなる 。わが国の土地収用法にあた

る法律としてドイツには建設法典 が存在し、本法法において、収用の根拠規定が存在することが分かる。

は記念物の収用にも関連を有しうることとなる。

第二に、収用を許容する要件については、記念以上のことから、州記念物保存法、州収用法、建物の収用一般に関する規定に加え記念物の種類ご設法典が本稿の主要な調査対象である。とに個別の要件を定めている州も存在するが、ひとまず一般要件を見てみると、①記念物の保存や．記念物の収用に関する規定

公衆が記念物を利用するために必要な限りで収用（D）収用の根拠規定

を認める州が最も多く、次いで、②記念物の保存

まず建設法典に基づく収用制度について確認すや公衆の利用を確保することが他の方法では不可る。繰り返しになるが、記念物の保存を主目的と能であること、③記念物に対する危険が他の方法した収用は州記念物保存法に定めがあるが、間接では避けられないことを要求する州が存在する。

的に記念物に資する収用ということでなら、建設法典に基づく収用も制度上は観念しうる。都市計
例えば山田洋『道路環境の計画法理論』（信山社、
年） 頁以下。
山田前掲注・（） 頁。
%DXJHVHW]EXFKYRP1RYHPEHU %*%O,6 
山田前掲注・（） 頁以下、ヴィンフリート・ブローム、大橋洋一『都市計画法の比較研究』（日本評論社、 年） 頁以下。なお、直接記念物保存に資する収用は建設法典ではなし得ない。それは記念物保存について州の立法管轄および行政管轄とされていることに違反し、連邦制に反することとなる。
建設法典  条  項、 項  号に基づき、都市計画においては、良好な都市景観の確保や記念物保存等歴史的・文化的な建築物の維持という利益が配慮される。

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土地総合研究 2022年春号

表
州記念物保存法における収用規定の有無
BW（Baden-WüUWWHPEHUJ%$ %D\HUQ

25条

収用が許容される一般的要件
記念物とその外観、記念物の施設全体の保存が他の受忍で者の明示法等の適用の有無

度の有無

××××

先買権

〇/州収用法譲渡請求〇/州収用法×〇/州収用法

×〇/州収用法

譲渡請求〇/州収用法×〇/州収用法

先買権

きる方法で確保されないこと18条

記念物に対する危険が他の手 州または公法上の法段によって持続的に回避でき 人。特定の場合にのないこと%( %HUOLQ

収用の恩恵を受ける 収用について州収用 より強制力の弱い制

17条

記念物の存在、外観等に対する危険が他の手段によって持み私法人
×

続的に回避できないこと%% %UDQGHQEXUJ

23条

記念物の保存、公衆による利 州または公法上の法用が他の手段で確保できない 人。特定の場合にのこと+% %UHPHQ++ +DPEXUJ

20条

19条

記念物の保存、公衆による利 州あるいは都市ゲマ用が他の手段で確保できない

インデこと（stadtgemeinde)

危険に晒されている記念物の保存、再設置、記念物周辺の保存、改造のためであること+( +HVVHQ

26条

9RUSRPPHUQ

21条

ける収用規定の有無
1'6

1: 1RUGUKHLQZHVWIDOHQ
53 5KHLQODQG
3IDO]
6/ 6DDUODQG

る目的に収用が必要であるこ インデまたは法的能収用によって記念物の存在、特徴、外観の保存、公衆の利30条

収用が許容される一般的要件力を有する財団
×

保存、公衆に利用等が収用に 人。特定の場合には記念物の保存あるいは学術的評価が他の合理的な方法で達成できないこと

19条

記念物に対する危険が他の手段により持続的に回避できな

27条

記念物の保存が他の受忍可能な方法により確保されないこ法等の適用の有無

度の有無〇/州収用法×〇/州収用法引受要求〇/州収用法

先買権〇/建設法典先買権、引受要求〇/建設法典先買権〇/州収用法先買権〇/州収用法一時的な所有権接収〇/州収用法引受要求

私法人

記念物の存在または外観等の 州または公法上の法よってのみ可能となること

30条

者の明示存、学術研究の目的に必要で 人。特定の場合にはあること

30条

収用の恩恵を受ける 収用について州収用 より強制力の弱い制記念物の存在または外観の保 州または公法上の法

いことSN（Sachsen)

三者用が可能となること
州記念物保存法にお（Niedersachsen)

州。特定の場合に第記念物の存在や外観を保存す 州、クライス、ゲマと09 0HFNOHQEXUJ

み私法人

私法人
州、クライス、またはゲマインデ
州、公法人または私法人
×とST（SachsennDQKDOW
6+ 6FKOHVZLJKROVWHLQ
TH(Thüringen)

19条

記念物の存在または外観の保 州、自治体、公法人
存、学術的評価のために必要 または法人格を有すであること

21条

27条

る財団

記念物の保存に対する危険を 州、クライス、また他の方法で除去できないこと
記念物の存在、外観の保存に必要であること

はゲマインデ州、州クライス、ゲマインデ、または法人格を有する財団

（執筆時の現行法を元に筆者作成） 土地総合研究 2022年春号

27とはいえ、最も多い、記念物の保存等のために「必に資することが前提とされていることから、それ要な限りにおいて」収用を許容するとされているを確認的に、あるいはより具体的に示したにすぎタイプの条文について学説によれば以下のことがないと思われる。むしろ、事業が確実に履行され指摘できる。すなわち、収用制度が緊急かつ差しること、の部分こそ、加重要件とみるべきであろ迫った状況下の措置であることをふまえれば、収う。収用の恩恵を受ける私法人とは、例えば記念用が「必要」であるとは、収用目的が他の受忍可物の調査研究や、記念物の公開など、公衆の利用能な手段で達成されないことを要求しているとさまたはアクセスを確保するための組織などが挙げれる。このような解釈に基づけば、必要性の要件られる。

を設けている州においても、他の州同様、手段の第四に、収用に関して各州の州収用法が、州記非代替性が求められていると理解される。したが念物保存法の適用のない範囲で適用される。州記って、所有権の喪失を結果として引き起こす収用念物保存法の条文においてこのことが明記されてを認めるだけの公共性がいかなる点に求められている州が大半であるが、明記の無いバーデン・ヴ

いるかというと、公共性を有する事業を遂行する

ュルテンブルク州とバイエルン州でも、収用事業ために収用が不可避であることといえる。

に関する一般規定である州収用法の適用があるこ

第三に、収用は州のほか自治体、さらに公法人とは当然要求され、このことは解説書においてもの利益になるように行うが、一部の州において、確認されている（なお、この  州については収用特定の条件下で私法人の利益になるように収用をに伴う補償については、州収用法の適用があるこ行うことも可能とされる。いわゆる私益収用を認とが明文で定められている（%: 条  項、%$

めた規定と解されるが、私益収用に関しては―こ条  項、 項））。州記念物保存法において収用れはわが国においても同様であるが―受益主体に関して共通して定められているのは、収用の対が公であるか私であるか、ということよりも、収象、収用を許容する要件、収用事業を担う官庁、用の目的が適切であるか否かが重要であるため私収用に伴う補償、といったことであるので、この益収用について強く制限的である必要はないとのほかの事項、特に収用や補償の手続に関する事項

は州収用法に委ねられている。収用手続においてしい」 要件を課すことで私法人のための収用をいかなる利益調整が図られているか、という点に認めている。州記念物保存法において、私法人については後述する。

見解が示されているなか 、州記念物保存法は「厳

恩恵をもたらす収用が認められるのは、収用の目第五に、一部の州においては収用よりも規制の的が当該私法人の定款に定められた業務に属して度合いが緩やかな制度が用意されている。収用はおり、かつ、収用事業の履行が相当程度確実に行所有権を失わせる制度であり、収用が許容されるわれると思われる時である。ただしこの私法人にためにはほかに手段がないことが要求される。こ課せられた要件のうち、定款に収用の目的に属すのことは実際上、事前に他の手段を尽くすことをる業務を有していること、というのは、私益収用求めているが、その際に補償を伴う権利制限や本を許容する学説においても当該収用が公的な目的節に挙げられる先買権などが用いられる可能性が

3HWHUViernickel, Thüringer Denkmalschutzgesetz,69LHEURFN+HVVLVFKHV'HQNPDOVFKXW]UHFKW
4. überAuf., 2018, S. 303.
山田前掲注・（） 頁。

0DXHU:DOGKRII$OOJHPHLQHV9HUZDOWXQJVUHFKW
$XI6
(EHUO6SHQQHPDQQ6FKLQGOHU)ULHGULFK*HUVWQHU
Bayerisches Denkmalschutzgesetz, 8. überAuf., 2021,6ある。先買権は、私人の契約が記念物の破壊につながること、あるいは私人間の契約の結果記念物

Davydov/Hönes/Ringbeck/Stellhorn, Denkmalschutz
JHVHW]1RUGUKHLQ:HVWIDOHQ$XI6
(EHUOXVZDD2 )Q 66WUREO6LHFKH
Kemper/Rothemund, Denkmalschutzgesetz für Baden
Württemberg, 4überAuf., 2019, S. 392.

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土地総合研究 2022年春号の適切な利用がなされないこと、といった理由かため所有者に対し不許可処分や保全措置に関するら契約に介入する行為である（%$ 条、09 条、命令等をしたところ、補償をする必要が生じた場

53 条、6/ 条、61 条、67 条、7+ 条）。権合には補償額によって譲渡請求を用い得る。
なお、限行使の要件については、先買権を行使すること収用に伴うもののほか補償に至る場合の行為といを公共の利益が正当化できる場合、特に先買権のうのは行為の種類があらかじめ規定されているわ

行使によって記念物の恒久的な保存が可能となるけではなく、措置によって所有者に発生する負担場合に行使できるとする規定を置いている州 %$の重さで判断される。各州の州記念物保存法の定096/7+ と、対象となる記念物が管轄のゲマイン

め方は表  のとおりである。

デにとって、あるいは当該記念物が超地域的意義引受要求は、州記念物保存法に基づく措置のたを有するものである場合に可能であるとする州めに、記念物の経済的、合理的な利用が不可能と536167 とがほぼ同数存在している。先買権をなった場合に、所有者から行政庁に対して自らの実際に行使し所有権を取得する際、先買権の根拠財産の引受を請求するものである（1: 条、6/

条文に規定されていない事項は収用の条文による。
条  項）。財産を引き受けることについて、収用に譲渡請求は、州記念物保存法に基づく行為によ関する条文が準用される。って補償が発生した場合に、その補償額が記念物

なお、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州記念の価額の半分以上となる場合に、記念物所有者か物保存法  条に定められている一時的な所有権ら行政庁に対して記念物の譲渡を請求できるとすの獲得制度は、他の手段で記念物の損傷を防ぐこるものである（%( 条  項、++ 条）。かつ、譲とができない場合に  ヶ月以内の期間を定めて行渡の請求に対し、所有者との間に合意が成立しな政庁が対象の記念物を所有することができるもの

かった際には、収用が可能となる（%( 条  項、である。この所有期間中に収用手続を開始するこ++ 条  項）
。そのため、例えば記念物の保存のとが可能であり、その際所有期間は収用手続完了表（執筆時の現行法を元に筆者作成）

土地総合研究 2022年春号まで延長することが可能となる。元々の所有者は29公示

記念物の所有を奪われたことによる補償を受ける。
 条 処分、変更の余地

（F）収用事業における利益調整手続

 条 合意収用という権利制限の大きな決定を行うために、

 条 部分的合意

いかなる利益調整の手続がとられているのかとい 条 収用官庁の決定権

う点について、州記念物保存法に定められていな 条 収用決定

い事項に関しては、州収用法の定めを確認しなけ 条 事業期間の経過ればならない。収用手続について各州の州収用法

 条 他の権利付与による補償手続の条文の傾向は図  の通りである。

 条 決定の履行

図 条 預け金 条 共有権の分割手続

収用手続規定の傾向 条 収用決定の取消
①の形式では、特定の場合に限り、後述の収用

1

手続の前に計画確定手続（3ODQIHVWVWHOOXQJV
69①YHUIDKUHQ）を行うことができる。計画確定手続は②

すでにわが国で詳細な研究がなされているため、その他

本稿では必要な限りでの紹介にとどめる。計画確定手続が可能となる特定の場合というのは各州において概ね（D）収用事業の範囲が複数の土地に及（執筆時の現行法から筆者作成）

ぶ広範囲なものである場合、（E）収用事業の根拠法で計画確定手続が規定されておらず、担当官庁

が手続開始を適切であると判断した場合、（F）電

このうち最も多い①の傾向を有するのは  法確線敷設などの特定の事業に係る収用である場合、認できる。これらは州収用法において口頭審理手のいずれかあるいは複数が該当することと規定さ続および計画確定手続が規定されていることが特れている。しかしながら、計画確定手続について徴として挙げられる。例として、ブランデンブル

は州収用法ではなく連邦の行政手続法に定めら

ク州収用法の手続の章の条文を挙げると以下のれた手続によるとされ、関係官庁への聴聞、利害通りである。

関係者による異議申立てといった利益調整手法がとられる（行政手続法  条）。 条 収用官庁、要式手続
 条 収用申請

計画確定手続がとられない場合に収用手続が行われる。収用手続において、担当官庁は収用対象

 条 申請の不備 条 参加人、代表者
 条 権利の再設定のための補償 条 計画確定手続
 条 口頭審理の準備 条 収用手続の開始、口頭審理の日程、収用の(QWHLJQXQJVJHVHW]GHV/DQGHV%UDQGHQEXUJ (QW*%EJ YRP2NWREHU *9%O,>1U@6 

本稿で紹介したドイツの収用法制度に関する文献において紹介がされているのはもちろん、現在に至るまでの計画確定手続の展開を紹介した最近の文献として、マルティン・イブラ―、山本紗知（訳）、山田洋（監訳）「計画確定―ドイツにおける超高圧送電線計画の将来モデルあるいは旧式モデル：基本、発展、利点、欠点、改善提案」獨協法学  号（ 年） 頁以下（頁以下）。
9HUZDOWXQJVYHUIDKUHQVJHVHW] 9Z9I* YRP-DQXDU %*%O,6 

30

土地総合研究 2022年春号の財産の所有者、収用事業申請者、事業区域に関公共性認定と、わが国の土地収用法が収用事業係を有する官庁が意見を述べる機会を設けなけれを制限列挙的に定めていることでは、状況が大ばならない。また、土地の権利が収用あるいは制きく異なるといわざるを得ない。また、提言でも限される場合には、建設法典  条の専門委員会触れられているように都市計画法の面から考えてまたは専門家から意見を聴取することが可能であも、ドイツ建設法典に基づく記念物保存に資するる。意見聴取手続を経て、関係者間の合意を得た都市計画のための収用とわが国の都市計画法上のうえで最終の収用決定が下される。

収用制度とでは単純に比較しづらい点が存在する②の形式もまた計画確定手続あるいは収用手続ことはすでに指摘がある。本稿の不十分な調査を行うことができる。①と異なるのは収用手続にからこの点に対して具体的な提案ができるわけもついて州収用法が建設法典の規定を用いているこないが、ただ、ドイツの都市計画の有する目的がとであるが、しかしながら、建設法典における収時代と共に、歴史的・文化的な価値を維持した都用規定は、少なくとも手続の部分に関して上述の市の形成のほか、環境保護など新しい時代の要請

州収用法における収用手続と大きく変わるところを取り入れて収用事業の対象を増やしてきた流れはなく、関係者および専門家への意見聴取機会を確保すること等が求められている。

必要性は徐々に認識され、都市計画法および文化と同様、わが国においても文化財の面的保護の以上からすれば、多くの州が、記念物の収用を財保護法にて時代の要請が取り入れられて発展し行う手続において、他の収用事業と同様の意見聴てきていることは明らかである。確かにこれまで取手続等が保障されているといえる。なお、③の文化財の収用ということはあまり議論されてこな形式であるシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州収かったようであるが、例えばこのような関連に用法では、計画確定手続のみが手続として定めら着目し、都市計画法の面から歴史的価値を守るた

れている（ 条  項）
。計画確定手続の内容としめの面的保護制度、計画制度のより一層の発展にては、計画公示とそれに伴う利害関係者の異議申期待しつつ、それら制度の実行手法の  つとして立て（ 条  項および  項）、そして異議の内容の収用を検討することはできるかもしれない。に関連する者の説明機会の付与（ 条  項）が定

次に、記念物の保存という目的においてなされめられている。


．まとめと若干の指摘
これまでの調査結果と先に提示した問題意識に対しての回答をまとめたうえで、提言をふまえ若干の指摘を試みる。
まず、記念物の保存のための収用事業に必要な公共性がいかなる点で認められるかという問題については、記念物保存という事業一般の公共性につき特に指摘がなされておらず、州記念物保存法と建設法典の条文では最終手段であること、つまり手段の非代替性こそが重視されていた。
本問題設定は、提言において収用対象事業拡大を検討するための一要素として十分な公共性、国民への説得性を挙げていたことから設定したものであるが、そもそもドイツの収用事業の個別的な棟居快行「公用収用法理の展開と発展可能性（二）」神戸法学雑誌  巻  号（ 年） 頁以下（ 頁以下）
、角松生史「土地収用手続における「公益」の観念： 年プロイセン土地収用法を素材として」社会科学研究  巻  号（ 年） 頁以下（ 頁以下）。

小澤道一『逐条解説土地収用法（上）［第三次改訂版］』（ぎょうせい、 年） 頁以下、建設省計画局総務課編『改正土地収用法解説』（大蔵省印刷局、 年）
 頁。

角松生史「「計画による公共性」
・再考―ドイツ建設法における「計画付随的収用」」三辺夏雄ほか編『法治国家と行政訴訟』（有斐閣、 年） 頁以下（頁以下）。
記念物保存と建設法典の関係性の展開については拙
稿『記念物保存法と都市計画法の歴史的展開』行政法研
究  号（ 年） 頁以下。また、都市計画の目的の広がりを指摘しているものとして、ブローム前掲注・（） 頁。

国会会議録検索システムにおいて「文化財 収用対象事業」などの検索をかけてもそのような議論は確認できなかった。

土地総合研究 2022年春号

31

る記念物の収用事業において、大規模工事計画と提供を中心として保護活動（3IOHJH）であるとか、同等の利益調整手続が要求されるのか、という点記念物をリスト化するあるいは都市計画に書き込である。しかしながら、実際に各州の州記念物保

むことによって、その存在、状態等を自治体が把存法、州収用法、建設法典を確認してみると、少握する制度も整備されているところであるので、なくとも収用手続の部分においては、大きく異なおそらくは大抵所有権の接収に至るより前の段階る傾向は存在せず一般的な収用手続あるいは計画で担当官庁と所有者との間で対策が取られている、確定手続にのっとって記念物の収用が行われていそして接収に至る場合にも前段階での折衝があるることが明らかとなった。とはいえ、このことにので注目される事例として裁判例や学説に上がっ対しては合理的であると考える余地も存在するとてこないものと考えられる。

筆者は考えている。裁判例および学説を見ると、最後に、提言において、歴史的建造物の保全の記念物を実際に収用した事例は確認できず、専ら、ための収用制度を検討した際に課題として挙げら①記念物たる建築物の取壊しや変更などの許可をれていたのは、収用事業が財政効率的といえるか、担当官庁から拒否されたことによる経済的負担がという点であった。これまで明らかにしてきたこ

収用的効果をもたらすか否か、または、②引受要とからすれば、効率性という考え方は条文上に登求の適否に関するものである。したがって、利用場することはなかった（最終手段とすることで結がほとんどない可能性のある制度について、特別果的に財政上の効率性を確保しているということの手続規定を設けることのコストに鑑みると現在はあるかもしれない）。ただ、これもまったく不十のような一般規定に結び付けた条文になっている

分な着想を書き記すのみであるが、財政という観ことにも納得がいく。また、建設法典  条  項点からすると一部州にある譲渡請求の制度は、行 文、各州収用法の口頭審理の準備、開始に関す使基準を州の財政的負担の大きさに求めている。

る条文では、「収用手続は迅速に行われなければなここから、例えば文化財保護のため、あるいは文らない」とされており、過度に慎重な手続を行う化的景観を保護する目的を含む都市計画の遂行のことは、この条文に反することになると思われる。

ために所有者に負担を課し、しかしながらその負これらの点から、記念物の保存という、利害関係担のみでは保全が叶わないうえ、公用制限に基づ者が必ずしも多数存在するとは限らない収用事業

く補償で行政側の経済的負担が過度に大きくなっにおいて、一般的な水準は確保しつつ、可能な範てしまう場合に、自ら管理をする方が効率的と判囲で手続の迅速化の措置がとられることが期待さ断出来たら収用を行うといった制度を作ることもれるのである。

ありうるのではなかろうか。

 点目に、よりやわらかな手法の存在について

以上、日本の収用制度との本格的な比較研究には、何等か手段を有している州が半数以上存在し、は至らないうえ、結局ドイツの法律制定状況のほかつこれらの制度がうまく機能しなかった時の非んの一側面を明らかにすることに終始してしまっ

常手段として収用が存在することで、記念物の所たが、提言の今後の発展の一助となれば幸いであ有権を強く制限する制度に関してグラデーションる。

を形成していることがうかがえる。ただし、裁判

例を見る限りでは、引受要求に関する事例がわず

かに存在する程度で他の制度を利用した事例が確認できないことから、よりやわらかな制度についても収用と同様にほぼ利用されていない可能性がある。推測になってしまうが、記念物に対する行政活動には、権利制限などをせず情報提供や資金