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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第25期第３四半期（自【会社名】

株式会社オプトホールディング【英訳名】

ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長グループCEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

グループ・ファイナンス本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

グループ・ファイナンス本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

鉢嶺

平成30年９月30日）

登

本部長

足立

知彦

本部長

足立

知彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/23

至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第24期
第３四半期
連結累計期間

第25期
第３四半期
連結累計期間平成29年１月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年１月１日 自平成30年９月30日 至

第24期
平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

（千円）

60,278,879

64,069,761

82,602,185

経常利益

（千円）

1,793,328

1,260,706

1,921,582

親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円）
純利益

765,645

1,236,232

1,011,088

四半期包括利益又は包括利益（千円）

905,693

12,267,631

1,161,365

純資産額

（千円）

18,975,423

30,523,185

18,813,159

総資産額

（千円）

45,922,097

61,189,658

46,127,842

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

33.09

54.59

43.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

32.98

54.13

43.44

自己資本比率

（％）

32.4

45.0

33.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

993,987

529,186

2,047,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△1,815,768

3,105,226△1,883,229

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△2,394,244△1,224,153△2,973,012

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

14,975,070

17,887,447

15,417,161

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第24期
第３四半期
連結会計期間

第25期
第３四半期
連結会計期間平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

（円）

△2.16

2.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2018年１月から2020年12月を対象とした新中期経営計画「THE LEADER in DIGITAL SHIFT: NEW STAGE
2020」を策定し、経営資源の配分及び業績評価について見直しを実施したことに伴い、報告セグメントを第１四半期
連結会計期間より、「マーケティング事業」と「シナジー投資事業」の２事業区分に変更しております。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。
(マーケティング事業)
当第３四半期連結累計期間において、当社の非連結子会社であったDemand Side Science株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会は、支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。
(シナジー投資事業)
当第３四半期連結累計期間において、当社の非連結子会社であったPlugworldwide Inc.、Marketinginsu Inc.、天技中國有限公司及び天技営銷策劃（深圳）有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結累計期間において、株式会社トキオ・ゲッツ、株式会社ライトアップについては、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。なお、持分比率減少時までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当社グループは、2018年２月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画（2018年から2020年までの３年間）を発表し、売上高成長16％〜18％（2017年対比の年率）、EBITDA成長18％〜20％（2017年対比の年率）を目標に掲
げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。
また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュ・フ
ローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10％超とすることを目標としております。
主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、64,069百万円（前年同期間比6.3％増）、営業利
益1,223百万円（前年同期間比36.4％減）、経常利益1,260百万円（前年同期間比29.7％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益1,236百万円（前年同期間比61.5％増）となりました。
また、2018年12月期より報告セグメントをこれまでの「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」の３セグメントから「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントへ変更しております。
なお、新セグメントの事業別の売上高、セグメント損益については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜セグメント変更＞
新セグメント名

マーケティング事業

旧セグメント名

主な事業内容マーケティング事業

・デジタルマーケティング
・インターネット広告代理事業・ソリューション開発/提供
・人材/IT支援

投資育成事業・ベンチャーキャピタル投資・ファンド運用・AI事業

シナジー投資事業

・海外インターネット広告代理事業
・中国越境EC事業

海外事業

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前年同四半期比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

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四半期報告書＜マーケティング事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるマーケティング事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。
・株式会社オプトを中核に首都圏を中心とした大型顧客を開拓。
・流通・小売業の「デジタルシフト」支援に特化したオムニチャネルイノベーションセンターによる営業活動を展開。位置情報を活用した新サービスも評価され、新規獲得が進展。
・企業全体のデジタルシフトニーズに伴い広告のデジタル化にとどまらず、マーケティング戦略やCRM戦略の立案、システムの導入、リサーチ、分析、運用といったデジタルマーケティング全体のコンサルティングを一気通貫で対応。
・国内外のデザインファームや個人で活躍するクリエイターを巻き込んで事業やサービスを創出する、オープンイ
ノベーションを目的とした専門組織「Studio Opt（スタジオオプト）」を設立。
・企業のAmazonチャネルシフトを支援する専門部署「Amazon戦略部」を設立。
・IBM Geography Excellence Awards 2018にて「Top New Go-to-Market Partner Award」を受賞。
・地方・中小顧客領域を担う連結子会社であるソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、国内21拠点で営業活動を実施し、新規顧客を開拓。
・ソウルドアウト株式会社が中堅・中小企業のM&AでNo.１の実績を誇る株式会社日本M&Aセンターと協業開始。
・ソウルドアウト株式会社が、ものづくり業界特化型企業マッチングサービス「Linkers」を運営するリンカーズ
株式会社へ出資。
以上の結果、当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、60,540百万円（前年同期間比6.6％増）、
セグメント利益2,824百万円（前年同期間比2.9％増）となりました。

＜シナジー投資事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるシナジー投資事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。
・2018年４月に新会社「株式会社SIGNATE」設立。データ分析コンテスト・プラットフォームでのコンペティショ
ンによるアルゴリズム開発に加え、企業のAI・ビッグデータ活用を推進するデータサイエンティスト、ハイエン
ドエンジニア、ハイクラス人財に特化したIT高度人材紹介サービス等に着手。
・オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合にて、インフルエンサーマーケティング事業及び非大卒者向け就職支援サービス事業を行う株式会社VAZへの出資。また、ものづくり業界特化型企業マッチングサービス「Linkers」を運営するリンカーズ株式会社へ出資。
・既存投資先であるラクスル株式会社が2018年５月31日に東証マザーズ上場。
・既存投資先かつ第２四半期連結累計期間まで連結子会社であった株式会社ライトアップが2018年６月22日に東証
マザーズ上場。
以上の結果、当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,619百万円（前年同期間比1.1％減）、セ
グメント損失236百万円（前年同期間は107百万円のセグメント利益）となりました。

なお、本社管理においては、中期経営計画の実現にあたり、当社グループでは人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識しており、中途採用を強化するとともに人材育成を強化しております。また、2018年９月には企業価値向上へのインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度及び従業員持株会制度を導入するとともに、本社機能統合のための共通システム導入準備を開始しております。

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四半期報告書(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて15,061百万円増加し、61,189百万円となりました。
流動資産は53,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,610百万円増加いたしました。これは主に、所有株式の時価評価等により営業投資有価証券が16,299百万円、敷金及び保証金の返還及び連結子会社の吸収分割による一部事業譲渡等により現金及び預金が2,372百万円増加したことによるものであります。
固定資産は7,295百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,548百万円減少しております。これは主に、連結子会社の吸収分割による一部事業譲渡に伴うのれんの減少及びのれん償却によりのれんが1,013百万円、自社株価予約取引の終了等により敷金及び保証金が862百万円、子会社株式の売却及び非連結子会社を連結の範囲に含めたこと等に伴い子会社株式が559百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて3,351百万円増加し、30,666百万円となりました。
流動負債は21,342百万円となり、前連結会計年度末に比べて622百万円減少しております。これは主に、営業投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が4,540百万円増加したものの、借入金の返済及び借換により1年内返済予定の長期借入金が5,033百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9,324百万円となり、前連結会計年度に比べて3,974百万円増加いたしました。これは主に、借入金の返済及び借換により長期借入金が3,957百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて11,710百万円増加し、30,523
百万円となりました。
これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴い資本金が376百万円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び子会社株式の追加取得等により資本剰余金が332百万円、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が10,860百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったこと等により、前連結会計
年度末（15,417百万円）に比べて2,470百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には17,887百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は529百万円（前年同期は993百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券売却益を1,203百万円計上したこと及び、法人税等の支払が1,019百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益を2,520百万円、減価償却費を594百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は3,105百万円（前年同期は1,815百万円の減少）となりました。
これは主に、アドテクノロジーを中心としたソリューション開発等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出が678百万円、米国の投資ファンドへの出資等、投資有価証券の取得による支出が321百万円発生したものの、連結子会社の吸収分割による一部事業譲渡による収入が2,164百万円、敷金及び保証金の返還による収入が784百万円発生したこと及び、自社株価予約取引に係るデリバティブ決済による収入が524百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,224百万円（前年同期は2,394百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が5,500百万円及び、非支配株主からの払込みによる収入が454百万円あった
ものの、配当金の支払額が272百万円、長期借入金の返済による支出が6,535百万円発生したことによるものであり
ます。

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四半期報告書(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年11月13日）

普通株式

23,817,700

計

23,817,700

種類

（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

23,817,700

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

23,817,700−−

提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成30年７月１日〜
平成30年９月３日(注)１

282,528

24,100,228

376,327

8,212,254

376,327

3,423,712

平成30年９月３日〜
平成30年９月30日(注)２△282,528

23,817,700−

8,212,254−

3,423,712

年月日

(注)１

平成30年８月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、平成30年９月３日付で新株式の発行を行ったことによる増加であります。
２ 平成30年８月17日開催の取締役会決議に基づき、平成30年９月３日付で、自己株式282,528株の消却を行ったことによる減少であります。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成30年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
917,700−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,897,600

単元未満株式

普通株式

2,400

−

−

発行済株式総数

23,817,700−−

総株主の議決権−（注）

228,976

同上

228,976−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】（平成30年９月30日現在）
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オプト
ホールディング

東京都千代田区四番町６番

917,700

計−917,700

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の
合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）−

917,700

3.85−

917,700

3.85

他人名義
所有株式数
（株）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
子会社株式
関連会社株式
投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

15,753,327
12,888,753
5,597,559
121,051
509,6311,478,588△64,597
36,284,315

18,126,296
12,212,634
21,896,859
351,944
157,434
1,202,388△53,099
53,894,459

464,352

247,049

1,013,891
2,222,152
3,236,044−
1,430,248
1,430,248

579,479
953,506
2,516,572
1,593,798
567,633△67,861
6,143,129
9,843,526
46,127,842

20,205
1,196,313
2,489,757
730,926
1,244,006△63,308
5,617,901
7,295,199
61,189,658

10,951,798
49,2006,483,531
432,899
1,924
568,6173,477,067
21,965,038

10,683,080−
1,450,000
813,168
4,542,782
396,933
3,456,076
21,342,041

4,992,297
161,448
73,887
116,8885,122
5,349,644
27,314,683

8,950,000
202,193
65,352
104,705
2,179
9,324,430
30,666,472

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/23

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

7,835,926
3,567,434
4,214,070△912,886
14,704,545

8,212,254
3,899,709
4,766,468△698,241
16,180,190△1,389515,583
514,193
1,244
3,593,175
18,813,159
46,127,842

10,859,006
469,193
11,328,199
992
3,013,804
30,523,185
61,189,658

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

60,278,879
47,963,937
12,314,942
10,389,401
1,925,540

64,069,761
51,236,337
12,833,424
11,609,710
1,223,714

4,549
40
−
387,000
26,323417,9133,965
160
37,51356,52550,930149,095

29,432
15,440113,310328,32163,621550,125
1,793,328

25,134
15,638−50,26821,061
112,1031,260,706

24,210−2,389
2326,622

1,219,212
506,749240
11,726,204

14,641−−−367
15,0091,804,941
831,931
973,010207,365
765,645

62,015377,204
10,264
15,714
1,673
466,873
2,520,037
1,066,478
1,453,558
217,326
1,236,232

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

973,010

1,453,558△7,522△62,365
2,571△67,317905,693

10,860,921△37,852△8,996
10,814,072
12,267,631

699,713205,980

12,050,238
217,392

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

1,804,941
561,746
254,918
113,310△24,210−328,321△387,000−
14,641−△76,476△84,213
20,771△4,58929,432△1,304,101△679,252△68,653
1,379,209
423,866
278,824
2,581,486
3,272△28,739△1,576,692
14,660993,987

2,520,037
594,382
237,232△37,513△1,203,498
10,26450,268△56,525
377,204
62,015△506,749
7,441△160,650
45,222△4,12625,134
382,781△401,906△343,184△189,436△20,980
142,305
1,529,720
3,575△24,800△1,019,372
40,064
529,186△17−△62,935△858,303△370,787
50,546
139,470−△198,597
285,908△31,765△646,614△321,715
238,576
378,023
2,164,000

56,888−−△57,995−△3,755,700
3,013,001△101,817
79,130△5,244△1,815,768

524,678△33,339
784,466△15,287
73,414△38,524
3,105,226

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
デリバティブ決済による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)△155,900
1,650,000△2,207,359
301,599
1,509,508△46,893△2,868,273△110,000△416,899△47,800△16,200
5,500,000△6,535,492−
454,328△44,556△318△146,551△272,369△24,309−△135,450△2,223△2,394,244△42,979△3,259,004
18,234,074△3,234△1,224,153△14,183
2,396,077
15,417,161−

74,208※ 14,975,070※ 17,887,447

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議
会は、支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。非連結子会社であったDemand Side Science株式会
社、Plugworldwide Inc.、Marketinginsu Inc.の３社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、天技中國有限公司及び天技営銷策劃（深圳）有限公司の２社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社トキオ・ゲッツ、株式会社ライトアップについては、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。なお、持分比率減少時までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金15,517,351千円

18,126,296千円

預入期間が３か月を超える定期預金△506,941千円△238,849千円

預入期間が３か月を超える定期積金△35,339千円−千円

14,975,070千円

17,887,447千円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成29年１月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

415,193

16.00

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日

平成29年３月27日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動(1) 自己株式の取得
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月14日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式3,769,000株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,868,209千円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月28日付で、自己株式6,709,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,882,871千円、利益剰余金が220,562千円、自己株式が5,103,433千円それぞれ減少しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日

至

平成30年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年３月29日
定時株主総会

普通株式

271,411

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月31日

平成30年３月30日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年８月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役
及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、平成30年９月３日付で新株式の発行を行い、当第３四半期
連結累計期間において、資本金が376,327千円、資本剰余金が376,327千円それぞれ増加しております。
また、当社は、平成30年８月17日開催の取締役会決議に基づき、平成30年９月３日付で、自己株式
282,528株の消却を行い、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が214,963千円、自己株式が214,963千円それぞれ減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が8,212,254千円、資本剰余金が3,899,709千円、利益剰余金4,766,468千円、自己株式が698,241千円となっております。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

マーケティング
事業

シナジー投資事業

56,714,816

3,564,062

60,278,879−

60,278,879

53,15895,091

148,249△148,249−

計

56,767,975

3,659,153

60,427,129△148,249

60,278,879

セグメント利益

2,745,861

107,460

2,853,322△927,781

1,925,540

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△927,781千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していな
い本社管理コスト779,532千円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

マーケティング
事業

シナジー投資事業

60,512,467

3,557,294

64,069,761−

64,069,761

28,441

61,752

90,193△90,193−

計

60,540,908

3,619,047

64,159,955△90,193

64,069,761

セグメント利益又は損失（△）

2,824,219△236,699

2,587,520△1,363,805

1,223,714計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,363,805千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメン
トに配分していない本社管理コスト1,273,611千円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
「シナジー投資事業」において、第２四半期連結会計期間に当社投資先であるラクスル株式会社の新規上場に伴う株式の時価評価による影響により、セグメント資産が14,621,822千円増加しております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「マーケティング事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては341,558千円であります。
「シナジー投資事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては35,646千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当社連結子会社である株式会社リレイド（旧社名 スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社）の映像配信ソリューション事業を、平成30年９月１日付で譲渡したことにより、「マーケティング事業」におけるのれんの金額が714,945千円減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
当社は第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。当社の報告セグ
メントは、従来、「マーケティング事業」、「投資育成事業」、「海外事業」の３事業区分としておりま
したが、2018年１月から2020年12月を対象とした新中期経営計画「THE LEADER in DIGITAL SHIFT: NEW
STAGE 2020」を策定し、経営資源の配分及び業績評価について見直しを実施したことに伴い、報告セグメ
ントを第１四半期連結会計期間より、「マーケティング事業」と「シナジー投資事業」の２事業区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日）

33円09銭54円59銭765,645

1,236,232−−

765,645

1,236,232

23,135,673

22,646,522

32円98銭54円13銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）△1,713△10,334（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）(△1,713)(△10,334)

25,857−−−

項目(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日

株式会社
取締役会

オプトホールディング
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島

正

樹

印

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ホールディングの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトホールディング及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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