撚糸工連ニュース
２０２３年１月発 行

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第７８号◆年頭のごあいさつ

令和５年(２０２３年)１月
日本撚糸工業組合連合会
理事長 田 村 清 克
新年明けましておめでとうございます。
2023 年の始まりにあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
また、旧年中は当会の運営に対し、多くの方々にご協力いただきましたことを感謝申し上げます。
顧みますと、昨年 2 月にロシアがウクライナへの侵攻を開始したことにより資源価格が高騰し、これに加えて、円相場が一時、1 ㌦＝150 円を超えるなど歴史的な円安水準が続いたことが背景となり、原材料等ありとあらゆるものの値上げの波が勢いを増すなど大変厳しい状況となりました。
我々撚糸業界も原油価格の高騰による繊維原料・副資材・電力料金等が高止まりとなっており、総体的に大変厳しい環境下におかれております。
一方で、新型コロナ感染症は収束と拡大を繰り返す中、その対応策が緩和され、国内経済は少しずつではありますが回復傾向が見られるようになりました。
今後は、社会全般の SDGs への取組が加速していく中、繊維業界も変革のスピードが増していくものと思われます。
当会といたしましては、業界の結束力を発揮して様々な問題を乗り越えていきたいと存じますので、今後とも産地組合・組合員の皆様方におかれましては、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
最後に、皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

1◆「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」について
日本繊維産業連盟は、国際労働機関(ILO)駐日事務所の協力の下、人権分野において日本の繊維業界が社会的責任をはたすためのガイドライン「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を作成しました。
本ガイドラインは、中小・小規模企業がほとんどである日本の繊維産業の特徴を踏まえ、サプライチェーンの末端に位置する受注者としての立場に軸足を置いた内容となっております。
また、確認すべき事項につきましては、個別の課題ごとにリスト化し、それをチェックすることで中小・小規模経営者にも実情を把握出きるようにしております。
ご希望の方は、日本繊維産業連盟ホームページのトップページよりダウンロードして下さい。
日本繊維産業連盟ホームページ https://jtf-net.com/◆ パートナーシップ構築宣言への参加のご案内
パートナーシップ構築宣言とは、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設することになりました。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパ―トナーシップを構築することを「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」では、
1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
2. 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。
本ポータルサイトで「宣言」を公表して頂いた企業は指定のロゴマークを広報等に使用することができます。
なお、政府において「宣言」を行った企業に対する補助金の優先採択を検討しています。
皆様におかれましては、「パートナーシップ構築宣言」へのご参加を検討いただきたく、ご案内申し上げます。
詳細は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトをご参照ください。
https://www.biz-partnership.jp/index.html
2◆ 日本撚糸工業組合連合会第５０回通常総会について
令和４年１１月２５日（金）、当連合会第５０回通常総会が開催され、第４９期事業報告、決算報告、第５０期事業計画、予算等が承認されました。

◆ JFW JAPAN CREATION 2023 ついて１１月１日～２日、東京国際フォーラムにおいて開催された「JFW JAPAN CREATION 2023」に当会傘下の組合員有志が「JYTねん糸」グループとして参加・出展いたしました。
出展企業：金田繊維(資)、大力撚糸、藤田織物(株)、古市(株)、真名川(株)、マルイテキスタイル(株)、山甚撚糸(株)、伊高撚糸(株)、(株)ビエント、渕田撚糸 以上10社です。

3◆その他中小企業関連ホームページ等について
Ⅰ 税制に関する窓口及び相談機関①

国税に関する窓口及び相談機関
国税庁及び全国12の国税局(事務所)に税務相談所が設置されており、国税に関する質問又は相談にも応じてします。質問等には決まった手続や形式はなく、口頭でも電話でも差し支えありません。
国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp/⇒各種手続き概要・届出書等の様式などが掲載されています。
②

地方税に関する窓口及び相談機関
都道府県や市町村には、その規模の大小に応じて、それぞれ税務部(課)を設け、税の相談に応じています。各自治体にお問い合わせください。
Ⅱ 各種中小企業支援について① 中小企業庁ホームページhttp://www.chusho.meti.go.jp/
中小企業関連税制のほか、中小企業支援策について掲載されています。
② ミラサポplusホームページhttps://mirasapo-plus.go.jp/
ミラサポplusは、中小・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。
③ 経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/4経済産業省の施策全般について掲載されています。
Ⅲ その他
繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画
繊維産業の適正取引の推進 と生産性・付加価値向上に 向けた自主行動計画 (第5版)
220826jisyukoudoukeikaku vol5.pdf (jtf-net.com)
2030年にあるべき繊維業界への提言 ～ 伝統から未来への設計図（New Design 2030）～「2030年のあるべき繊維産業への提言」
http://www.jtf-net.com/news/PDF/200303_2030Teigen_Rev..pdf
Ⅳ 新型コロナウイルス対策関連について経済産業省や厚生労働省等による新型コロナウイルス関連支援策等が以下のHPに掲載されております。
■新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省の支援策）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html■新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html■新型コロナウイルス感染症への対応（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page25_002019.html■新型コロナウイルス感染症について（外国人技能実習機構）
https://www.otit.go.jp/CoV2/

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