公益財団法人木村看護教育振興財団定款
施行 平成 23 年 4 月 1 日
変更 平成 26 年 6 月 2 日
変更 平成 27 年 3 月 20 日
変更 平成 27 年 6 月 9 日
変更 令和 3 年 3 月 24 日
変更 令和 4 年 3 月 18 日

第１章
（名総則称）

第1条

この法人は、公益財団法人木村看護教育振興財団と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区本郷 5 丁目 25 番 14 号に置く。
2

この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目的）

第 3 条

この法人は、わが国における医学・医療の高度化に伴い、看護教育及び看護実践の充実・向上を図るために必要な助成を行い、もって看護職者の育成に寄与することを目的とする。

（事 業）
第4条

2

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

看護教育及び看護実践に関する研究並びに調査に対する助成(2)

海外看護研修派遣に関する助成(3)

専門看護師を目指す看護職者に対する奨学金の助成(4)

看護職者を対象にした講演会の開催(5)

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

前項第 1 号及び第 3 号並びに第 4 号の事業は日本国内において行い、第 2 号については、海外において行うものとする。

1

第2章

財産及び 会 計（財産の構成）
第5条

この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

設立当初の財産目録に記載された財産

(2)

寄付金品

(3)

財産から生じる果実(4)

事業に伴う収入(5)

その他の収入（基本財産）
第6条

この法人の目的である事業を行なうために不可欠な別表第 1 の財産は、この法人の基本財産とする。

2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(経費の支弁)第7条

この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)
第 8 条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の議決を経て評議員会へ報告するものとする。これを変更しようとする場合も同様とする。

2

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代
表理事は理事会の議決に基づき予算成立の日まで、前年度の予算に準じ収入支出することができる。

3

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

4

第 1 項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 9 条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び同附属明細書、並びに貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、同附属明細書及び財産目録を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を得たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。

2

2

前項の財産目録等については、毎事業年度終了後 3 か月以内に行政庁に提出しなければならない。

3

この法人は、第 1 項の評議員会終結後、直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

4代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号)(以下「認定法」という。)施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動状況の概要及びこれ等に関する数値のうち、重要なものを明記した書類に記載するものとする。

(長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受)
第 10 条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。

2

この法人が重要な財産の処分、又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。

(事業年度)
第 11 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

(会計原則)
第 12 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第3章
第1節

評議員及び評議員会
評議

員

(評議員)
第 13 条

この法人に、評議員 5 名以上 10 名以内を置く。

(選任等)
第 14 条2

評議員の選任及び解任は、評議員会の議決により行う。
評議員は、理事又は監事を兼ねることができない。

3

3

評議員のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数は、評議員総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

4

他の同一の団体の評議員又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある評議員の合計数は、評議員総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

5

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

6

評議員の選考基準は次のとおりとする。
（1）有識者（2）企業関係者（3）看護職等の経験者で、専門的知識及び技能に優れた者（4）本財団の運営に関して、協力を得られる者(権限)

第 15 条(任

評議員は評議員会を構成し、第 18 条第 3 項に規定する事項を議決する。
期)

第 16 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2

補充により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

3

評議員は第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬等)
第 17 条評議員には報酬を支給することができる。その額は、各年度の総額 100 万円を超えないものとする。

2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める公益財団法人木村看護教育振興財団役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(以下「役員報酬等規程」という。)によるものとする。

第2節

評議 員 会(構成及び権限)
第 18 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

4

2

評議員会は、この定款に定める事項を議決する。

3

評議員会は、次の事項を議決する。
(1) 役員の選任及び解任(2)

役員等の報酬の額(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算報告(5)

その他、この法人の業務に関する重要な事項で、理事会において必要と認めるもの

4

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 38 条第 1 項各号の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は議決することができない。

(種類及び開催)
第 19 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。

2

定時評議員会は、毎年度 6 月に開催する。

3

臨時評議員会は、何時でも招集することができる。

(招集)

第 20 条2

評議員会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
前項にかかわらず評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

(招集の通知)第 21 条代表理事は評議員会の開催の 1 週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

2

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議第 22 条長)
評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中から選出する。

(定足数)
第 23 条評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、開会することができない。

5

(議決)

第 24 条評議員会の議事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)(以下「法人法」という。）第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

(決議の省略)第 25 条理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合、その提案について評議員の全員が書面等により同意の意思を示したときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとする。

(議事録)
第 26 条評議員会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、評議員会で選任された議事録署名人は、これに署名押印しなければならない。

第4章

役

員 及 び

理

第1節

役

等員事

会

(種類及び定数)
第 27 条

この法人に役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名以内

2

理事のうち 1 名を理事長とし、2 名以内を常務理事とする。

3

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条
第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

(選任等)
第 28 条理事及び監事は、評議員会において選任する。

2

代表理事及び常務理事は、理事会において選定する。

3

監事は理事若しくは、使用人を兼ねることができない。

4

理事のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか 1 名及びその親族の他特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

5

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

6

6

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(理事の職務・権限)
第 29 条理事は理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。

2

代表理事は、この法人を代表しその業務を執行する。

3

代表理事及び業務執行理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告することとし、当該報告は毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上行うものとする。

(監事の職務・権限)
第 30 条

監事は次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務執行を監査すること（2）この法人の業務並びに財産の状況を監査すること(3) 評議員会及び理事会に出席し意見を述べること(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること(5)

前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること(6)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認める
ときは、その調査の結果を評議員会に報告すること(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対しその行為をやめることを請求すること(8) その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること(任期)

第 31 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了のときまでとし、再任を妨げない。

2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了のときまでとし、再任を妨げない。

3

補充又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

7

4

補充により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。

5

役員は、第 27 条に定める定数に不足するときは辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)

第 32 条役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会において解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき(2) 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに耐えられないと認められるとき(報酬等)
第 33 条役員には報酬を支給することができる。

2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員報酬等規程によるものとする。

(取引の制限)第 34 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が、その理事の債務を保証すること、その他、理事以外の者との間におけるこの法人と、その理事との利益が相反する取引

2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

(会長、顧問及び参与)
第 35 条2

この法人に、会長、顧問及び参与を若干名置くことができる。
会長、顧問及び参与は、有識者のうちから理事会において、任期を定めた上で選任する。

3

会長、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(会長、顧問及び参与の職務)
第 36 条会長、顧問及び参与は、代表理事の諮問に応え代表理事に対し、意見を述べることができる。

8第2節(構理事会成)第 37 条(権理事会は、すべての理事をもって構成する。
限)第 38 条

理事会は、この定款に定めるところにより、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務執行の監督(5) 代表理事、業務執行理事の選定及び解職

2

理事会は、次に掲げる事項及びその他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所、その他重要な組織の設置、変更及び廃止(種類及び開催)
第 39 条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

2

定時理事会は、毎事業年度 4 か月を超える間隔で 2 回開催する。

3

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき(2) 代表理事以外の理事から会議招集の請求があったとき(招集)

第 40 条2

理事会は、代表理事が招集する。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開会の 1 週間前までに通知しなければならない。

(議第 41 条長)
理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

9

(定足数)
第 42 条(議理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ、開会することができない。
決)第 43 条理事会の議事は、決議について利害関係を有する理事を除く理事総数の過半数が出席し、出席者の過半数をもって決する。

(決議の省略)第 44 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思を示したときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。

(議事録)
第 45 条理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名押印しなければならない。

第5章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第 46 条2

この定款は評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても適用する。

(合併等)
第 47 条

この法人は、評議員会において評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により、法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。

2

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

(解第 48 条散)
この法人は、法人法第 202 条第 1 項第 2 号を除く各号、第 2 項及び第 3 項に規定する事由により解散する。

10(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 49 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第 50 条

この法人が、清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第6章

委員会

(委員会)
第 51 条

この法人の事業を円滑に推進するために、必要があるとき理事会はその議決を経て、委員会を設置することができる。

2

委員会の委員は、有識者のうちから理事会が選任する。

3

委員会の任務並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第7章

事 務 局

(設置等)
第 52 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くものとする。

3

事務局長及び重責な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第 53 条事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事、評議員及び職員の名簿並びに履歴書(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める理事会及び評議員会の議事に関する書類

11

(5) 財産目録(6) 役員報酬等規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び収支計算書等の計算書類(9) 前号の監査報告書(10)2

その他、法令で定める帳簿及び書類等

前項の書類及び帳簿は、永久保存しなければならない。ただし、同項第 10 号の帳簿及び書類等については、本財団会計処理規則によるものとする。

3

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 54条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第8章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 54 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。

(個人情報の保護)
第 55 条2(公この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決を得て別に定める。
告)第 56 条2

この法人の公告は、電子公告による。
やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第9章(委第 57 条

補則任)
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

12

附

則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 11 条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は木村憲司とし、業務執行理事を鳥野見博とする。

4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

青木 行雄

評 議員

大田 すみ子

評議員

木村 恭介

評議員

相良 裕輔

評

議

員

杉町 圭蔵

評

議

員

松田 厚惠

評

議

員

森山評

議

員

山室 隆夫

13弘子

別表第 1
基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
財 産

種 別

投資有価証券物

券等

パラマウントベッドホールディングス（株)株式債

量600,000 株

野村證券(株)本店

外国債（ノムラグローバルファイナンス

NO.80689） 元本 500,000,000 円
定 期 預 金三菱 UFJ 銀行 本郷支店

1423,066,600 円