各国特許庁及び特許関連機関が提供する無料で利用可能な特許情報について
インド、台湾、欧州、ドイツの各国特許庁について（2008年更新状況）
株式会社日立技術情報サービス
特許情報統括センタ 特許情報G

小川裕子

yuko.ogawa.ux@hitachi.com

PROFILE

元オルガノ（株）、2006年4月（株）日立技術情報サービスに入社、特許情報統括センタにて特許情報の分析・解析等の業務に従事。日本知的財産協会
研修会講師、（社）情報科学技術協会OUG特許分科会会員、（独）科学技術振興機構社外部編集委員

03-3246-4731

RegMT」というウオッチングサービスの機能強化を発はじめに表している。一つの特許庁が無料でウオッチングサービ
スまでしてくれるという前代未聞のサービスに対してさJAPIO YEAR BOOKへの連載は今年で4年目を迎えらにサービスの向上を図っている。サービス向上はこれる。4年間様々な特許庁を取上げてきたが、その活動はだけに留まらない。EPO（欧州特許庁）ではOPS

衰えをしらない。特にここ数年、各国特許庁が行ってい（Open Patent Service）としてINPADOCデータの大るユーザーに対する特許情報提供のための各種データベ

量取得を可能とするサービスに加えて特許の書誌、要約、ースの作成、権利情報や包袋の提供等に関する動きはさ

請求項、全文、PDF公報などの取得も可能とするサーらに進化している。

ビスをテスト中である。これらが、本格稼動されるとアジアの主要国の一つであるインド特許庁は従来提供

EPO（欧州特許庁）で持っているデータの殆どをユーしている紙情報とは別に各種のデータベースを作成しザーは様々な形態で取得できることになる。確かに様々な情報の提供に動き出している。

EPO（欧州特許庁）におけるサービスは各国特許庁のまた、タイ特許庁もIDやPASSの登録なしで使用可能

中でもひときわユーザーに手厚いサービスといえるが、なデータベースの提供を始めた。このデータベースは昨その他の特許庁でも画面構成をユーザーがより使い易く

年、この紙面で取り上げたものとは別のサービスである。

なるように変えている特許庁も多くあり、それらの動き

その他にもアジアにおいてはベトナム、フィリピン、イは休むことなく継続されている。

ンドネシア等の国々も特許情報データベースを作成しユーザーに対して情報提供を行っている。

今回はここまでに挙げた特許庁のサービスについて具体的に何がどのように変わったのか、またどのようなサ

さらに、今まで多くの有用な特許情報を提供しているービスを開始したかなどについて取り上げて説明したい。

特許庁までもが現状のデータベースより一段と使い易い

また、ドイツ特許庁については取り上げたことが無かっ

データベースを作成し、ユーザーの利便性を図った様々

たので、今回、その詳細を説明しようと思う。

なサービスを発表している。
いくつか例を挙げるとすれば、台湾特許庁は提供する取上げるのは以下の特許庁である。
1．インド特許庁とインド特許情報と商用ベンダー

情報ごとにいくつにも分かれていたデータベースを一本

2．タイ特許庁化してこれまでにない使い易いデータベースとしてサー

3．台湾特許庁

ビスを開始した。またEPO（欧州特許庁）も「Web

4．EPO（欧州特許庁）

200

Japio 2008 YEAR BOOK

寄稿集

Part

3 検索の高効率化と精度向上

5．ドイツ特許庁

検索結果の番号からのリンクでは書誌と要約以外は表示6．まとめされない。代表図面も、一番肝心なPDF公報もない。
書誌、要約が表示されている画面の最下方に以下のよう

1 インド特許庁とインド特許情報と商用ベンダー

なコメント「Complete Specification to follow
soon.」がある。ということはしばらくすると公報も入手可能となるということか。このサイトから公報が入手

インドはBRICsの中の一カ国であり、近年、中国と並んで特許情報が欲しい国の一つである。

可能となるということは今までインドの特許事務所などを通して入手していた公報にかかる費用や時間を削減ししかし、今まではインド特許庁に行っても、書誌、要たり短縮したりすることが可能となる。これらの公報は約、代表図のみしか掲載のない公開公報（Patent

企業としても個人利用においても是非とも欲しい情報でOffice Jpurnal）を発行日順にPDFでしか取得できなある。
（画面1−6）

かった。特許情報を検索できるツールは何も用意されていなかった。ところが、今年になってインド特許庁もその重い腰を上げてデータベースの作成に取組み始めた。
まだテスト提供としているサービスではあるが、登録特許の収録データごとに3つのデータベースを作成。また、先にも述べたPatent Office Journalとして発行してきた紙情報による公開情報をデータベース化して検索可能としたものも作成した。さらに審判（異議）関係のデー
タベースも作成し情報の提供を開始するようになった。
それらの5つの新規なサービスについてホームページ上の画面なども交えて説明する。先ず、特許番号により3つに分けられた登録特許のデータベースについて述べる。

図1

インド特許庁

図2

インド特許庁

これらは以下の①から③に分けられる。収録期間は番号を検索してその該当年を元に記載した。
①Public Search for Patents（No.1-80000）（収録期間：1912-1961年）②Public Search for Patents（No.80001153697）（収録期間：1961-1981年）③Public Search for Patents（New Records）（収録期間：1981-現在）
ユーザーとして一番欲しいのは③のところであるが①と②では検索結果における一覧表示画面の番号の部分にリンクがあり、PDF公報を入手できるのであるが③の各国特許庁及び特許関連機関が提供する無料で利用可能な特許情報について

Japio 2008 YEAR BOOK 201

図3

インド特許庁

図6

インド特許庁

インド特許庁は登録情報のデータベース以外にPatent Office Journalに掲載されていた公開情報を検索可能にするデータベースも作成した。ただ、検索結果
は書誌・要約のみで図面が表示されない。
（画面7−8）
今回のインド特許庁のサービスの中に審決に関する情報を検索可能とし審決文の全文をPDF形式で取得できるデータベースがある。ユーザーにとっては特許公報の入手がインド特許庁からできるようになった事に次いで喜ばれるサービスであると思う。そのサービスを画面で図4

インド特許庁

図5

インド特許庁

紹介する（画面9−11）

図7

202

Japio 2008 YEAR BOOK

インド特許庁

寄稿集

Part

図8

インド特許庁

3 検索の高効率化と精度向上

図11

インド特許庁

インド特許庁が従来から提供してきたサービスに公開
情報の提供（Patent Office Journal）がある。それらを検索することが可能なデータベースの説明をしたが、代表図面などは紙情報を見ないと出ていないので当分こちらも使う必要がある。
下記の4箇所に特許庁の支店があり、各拠点から公報が発行される。
・DELHI ・CHENNAI ・MUMBAI ・KOLKATA
中を見ると早期公開などの情報も掲載されている。
図9

インド特許庁

図10

インド特許庁（画面12−14）

図12

インド特許庁

各国特許庁及び特許関連機関が提供する無料で利用可能な特許情報について

Japio 2008 YEAR BOOK 203

ウズが可能で表記のゆれなどを確認しながら該当出願人の特許を確認できるところである。また、メールによる情報提供サービスがある。Patent Office Journalが発行されると、発行された公報の中の出願人ごとに何件の出願があるかを事前に登録しておいたメールに知らせてくれるサービスである。もし、その中に自社や競合他社の名前があればBIGPATENTsが作成しているデータベース等から内容を確認できるというサービスである。
（画面15−17）

図13

図14

インド特許庁

図15

BIGPATENTs

図16

BIGPATENTs

インド特許庁

Patent Office JournalはPDF形式だが、中の文字情報は検索対象とすることができるタイプなので、ガゼットの中から必要な特許を探す時は「出願人名」などをキーワードに探すと目的のものを早く見つけることができる。
ここまではインド特許庁による特許情報の提供について説明してきたが、ここからはその他に無料で使えるインドの特許情報を提供してくれる機関を二つ紹介したい。
一つはBIGPATENTsという機関で2005年以降の公開情報をデータベース化して無料で検索できるサービスを提供している。検索結果からは書誌と要約が閲覧可能である。このデータベースの特徴は出願人名からのブラ

204

Japio 2008 YEAR BOOK

寄稿集

Part

図17

BIGPATENTs

図19

インド特許の情報を無料でサービスしてくれる機関がもう一つある。それは「PATENT FACILITATING

3 検索の高効率化と精度向上

PATENT FACILITATING CENTRE

2 タイ特許庁

CENTRE」である。
ここでは以下の3つのサービスを行っている。

タイ特許庁は昨年のYear Bookでも紹介したが、今①EKASWA-A（登録/1995-2004年）

年になってIDやPASSの登録なしに使えるデータベース②EKASWA-B（異議/1995-2004年）の提供が始まったので紹介したい。検索画面は英語版も③EKASWA-C（公開/2005-2006年）

準備されユーザーフレンドリーな作りになっているが基このデータベースはBIGPATENsよりも検索項目など

本的に番号、日付、IPC以外の部分はタイ語での検索との設定はしっかりしているが、検索結果は書誌情報しかなる。検索対象国としてタイ以外にも米国、欧州、

閲覧できない。但し、CD-ROMでの情報提供がある。

WIPO、日本、韓国などが準備されており、それらは英

これは有料と思われる。
（画面18−19）

語での検索が可能である。また、マニュアルも準備されているが、解説部分はタイ語である。
（画面20−24）

図18

PATENT FACILITATING CENTRE

図20

タイ特許庁

各国特許庁及び特許関連機関が提供する無料で利用可能な特許情報について

Japio 2008 YEAR BOOK 205

図21

タイ特許庁

図24

タイ特許庁

タイ特許庁のDIPというというサービスは米国、欧州、
日本、韓国、WIPO等の国も検索できると説明したが、利用可能なコマンドや検索することができる項目などが国ごとに異なる。タイ特許庁でタイ以外の国の検索を行
うことはあまり無いとは思うが、一応説明すると、例えば通常の「OR、AND、ANDNOT、NEAR」等のコマンドがすべて使えるのはタイとWIPOだけで米国は「OR、AND、ANDNOT」、日本は「ANDとOR」、欧州と韓国は「AND」のみである。また、「APART、EQUAL、BEGIN
図22

タイ特許庁

WITH 、 END WITH 」等はタイ以外の国では使えない。
さらに、検索項目でいうと日本は「IPC、要約、公開日、
タイトル、出願人」のみ検索可能、韓国は「IPC、要約、出
願番号、出願日、公開番号、公開日、タイトル、出願人」が検索可能、WIPOは「IPC、要約、出願番号、公開番号、
公開日、タイトル、出願人、発明者の国コード」の検索が可能、欧州は「IPCと出願番号、公開番号、公開日、タイ
トル、出願人」のみ検索可能、米国は「IPC、要約、公開番
号、公開日、タイトル、要約、発明者、発明者の国コード」
が検索可能である。
（画面25−26）

図23

206

Japio 2008 YEAR BOOK

タイ特許庁

寄稿集

Part

3 検索の高効率化と精度向上

今まで複数のデータベースに分かれており、検索しづらかったが、今回はそれらのデータベースを一つにまとめてとても使いやすいデータベースとしてサービスが開始された。また、統合されただけでなく、提供される情報も追加された。台湾の場合公報には書誌、要約、請求項、図面などは掲載されるが、全文の掲載がなかった。その「詳細な説明」の部分も公開の説明文、公告の説明文として公報とは別に公開されるようになった。以前も出願時の説明文の公開はあったが、このように公開段階、公告段階においてそれぞれの説明文として公開されるのは
図25

タイ特許庁

初めてである。さらに表示形式も図面を含めた見易い形式での提供となった。検索結果の詳細表示の部分から権利情報や審査状況の閲覧に至るまで該当特許に必要な情報はすべてここから分かるような作りになっている。検索画面も番号紹介、簡易検索、布林検索、進階検索、表格検索等多種の画面が用意されている。使い方について
は左側のメニューからe-ラーニングも用意されている。
検索可能な項目は以下の通りである。
検索項目：
・公告/登録番号

・出願番号

・国際特許分類

・優先権主張番号

・発明者

・登録日

・要約

・優先権主張国・詳細な説明・出願人住所と国にならないと本格的な検索はできない。せめて出願人だ

・代理人住所と国・発明の名称

けでも英語で検索ができるようにして欲しいというのがユ・オフィシャルガゼットの巻

ーザーの気持ちである。また、権利情報も提供してもらえ

・登録番号

・出願人

ると助かる。これだけはどの国も各国特許庁からの情報

・請求項

・出願日

提供が必須となる情報である。今後の動向に注目したい。

・雑項資料

・代理人

・意匠分類

・発明者の国図26

タイ特許庁

タイ特許庁についてはキーワードに英語が使えるよう

3 台湾特許庁

また、利用可能なコマンド「AND OR NOT」である。
進階検索（コマンド検索）における検索式の例を示すと以下の通りとなる。以下はタイトルと抄録にキーワードを

台湾特許庁から提供されていた台湾語版の特許情報は入力し公告/公開日を限定したものである。ヘルプ等も各国特許庁及び特許関連機関が提供する無料で利用可能な特許情報について

Japio 2008 YEAR BOOK 207

確認したが、近接・隣接演算が使えるコマンドは無かった。
檢索條件:（（電路）@TI AND（水）@AB）AND ID＝2000:2008
検索結果は10件-50件/頁となる。表示形式は表示項目を選択可能な條列式と表示項目が決まっている表格式の二通りある。詳細表示からは書誌/要約/図面/補正・
異議/査定状態・権利状況/各種説明文/各種公報類/図面/各種全文が閲覧可能である。
（画面27−36）

図27

図28

208

Japio 2008 YEAR BOOK

図29

台湾特許庁

図30

台湾特許庁

図31

台湾特許庁

台湾特許庁

台湾特許庁

寄稿集

Part

3 検索の高効率化と精度向上

図32

台湾特許庁

図35

台湾特許庁

図33

台湾特許庁

図36

台湾特許庁

今回、英語版のサービスも拡充された。複数の検索画
面、権利情報、Search Historyの保存と履歴演算、ダウンロード等がサービスされるようになった。英語版なので半年ほど収録に遅延があり、最新のものを検索するのには向かない。また、1993-1997年の登録特許の英文抄録は国内出願と優先権主張のない海外からの出願に限定されるが権利情報が英語で閲覧可能となったこと
は有用なことである。また登録特許の説明書の全文が台湾語版にゆかなくても取得できるようになった。ここから英語版のいくつかの画面を紹介する。
（画面37−40）
図34

台湾特許庁

各国特許庁及び特許関連機関が提供する無料で利用可能な特許情報について

Japio 2008 YEAR BOOK 209

図37

台湾特許庁

図40

台湾特許庁

4 欧州特許庁
欧州特許庁が既に行っているWebRegMTというウォ
ッチングサービスの向上について説明する。登録件数を250件から1000件へと増加させ、配布先を同時に5箇所まで登録可能とするようにサービスを向上させた。
また、すべての動きに反応してお知らせが来ると煩わしい場合も考慮して、どのようなことが起こったときに
図38

台湾特許庁

通知をすればよいかも事前に選択できるようにした。以下の画面を参照して頂きたい。
（画面41−43）

図39

台湾特許庁
図41

210

Japio 2008 YEAR BOOK

欧州特許庁

寄稿集

Part

3 検索の高効率化と精度向上

表が準備されているが見づらいので最初から英語ですべてが表記されるようになることを期待したい。提供されているのは以下の3つである。
①DPMApublikationen（ドイツ特許検索・SDI/ウオッチング）②DPINFO（EPとDEの権利情報）③DEPATISnet（ドイツ版esp@cenet）（wordwideのデータ収録あり）
また、欧州特許庁と同様にウオッチングサービスを行っている。無料だがIDとPASSの登録が必要となるのも
図42

欧州特許庁

欧州特許庁と同様である。欧州特許庁は1000件の登録を可能としているので件数的にはドイツ特許庁を上回っているがIPCや出願人や発明者などを特定し、ウオッチ
ングを可能としているところはドイツ特許庁の方が優れたサービスと言える。
①リーガルステータス（登録可能件数：50件）②IPC（登録可能件数：50件）③出願人・発明者（登録可能件数：10件）④ガゼット（メールで定期的に送信される）
最初に「DPMApublikationen」というドイツ特許のデータベースから説明する。検索対象となる特許は以下

図43

欧州特許庁

の通りである。
検索対象の特許の種類：
A＝公開

5 ドイツ特許庁

B、C＝公告、登録

EP＝EPからドイツ指定

U＝実用新案WO＝WOからドイツ指定

SPC＝医薬品および植物用薬剤に関する特許
ドイツ特許庁ではドイツ特許のデータベース以外にも

TO＝半導体回路配置

欧州特許庁と同様にWorldwideのデータベースもサー

DD＝旧東ドイツ特許

ビスしている。英語版も用意されているのでユーザーにT＝翻訳された特許（T1-T5）

は使い易いサービスである。ただ、権利情報については

また、検索可能な項目は以下の通りである。特徴の一

検索結果の表示が主にドイツ語である。主にというのはつとしてリーガルステータスを検索項目の一つとするこ

各項目のタイトル部分は英語表示であるが審査経過の詳とが可能である。

細説明の部分がドイツ語である。ドイツ語と英語の対照

各国特許庁及び特許関連機関が提供する無料で利用可能な特許情報について

Japio 2008 YEAR BOOK 211

Beginner'ssearchの検索項目：
・公報番号
・代理人

・タイトル
・公報日付

・出願人

・発明者

・IPC（主）と（副）・抄録・全文テキストフィールド・リーガルステータス
Expart Searchではさらに詳細な検索項目が準備されている。細かいところは実際の画面の中で紹介する。
検索結果は500件を超えると件数は500件と表示されてしまい正しい件数が表示されない。正しいヒット件数が知りたい場合は再度「GET TOTAL OF HITS」をクリックすると本当の検索数が表示される。表示について

図44

ドイツ特許庁

図45

ドイツ特許庁

図46

ドイツ特許庁は書誌、全文、リーガルステータス、公報などを閲覧・取得することが可能である。
（画面44−52）
次に「DPINFO」について説明する。出願番号から特許・実案、商標、意匠などの権利情報を検索することが可能になるデータベースである。年金の納付状況もここから確認できるので権利の生死についても分かる。しかし各項目の詳細な説明はドイツ語表記となる。説明文にはコードが付与されており、それを頼りにドイツ語と英語の対照表を確認することはできる作りとなっている。
できれば、最初から英語表記にしてもらえるとユーザーにとっては便利である。権利情報から分かる項目は下記の通りである。
・サブグループ11：公報
・サブグループ21：経過情報
・サブグループ23：年金の支払い年度
・サブグループ25：年金の支払い状況
・サブグループ41：主IPC
・サブグループ42：副IPC・サブグループ45：抄録
・サブグループ51：書誌データ
・サブグループ52：優先権
・サブグループ53：出願人
・サブグループ55：代理人

212

Japio 2008 YEAR BOOK

寄稿集

Part

3 検索の高効率化と精度向上

図47

ドイツ特許庁

図50

ドイツ特許庁

図48

ドイツ特許庁

図51

ドイツ特許庁

図49

ドイツ特許庁

図52

ドイツ特許庁

各国特許庁及び特許関連機関が提供する無料で利用可能な特許情報について

Japio 2008 YEAR BOOK 213

・サブグループ58：発明者
・サブグループ61：EPOの出願
上記のサブグループ61にはEPOの出願経過情報がドイツ語で表記されている。英語へ翻訳する必要のある方でEPOでの経過情報が知りたい場合は欧州特許庁のesp@cenetで検索してINPADOCの経過情報を見るか、もしくは欧州特許庁のepolineにあるRegister Plusで検索して結果を見る方が早いし分かり易い。これらの情報はドイツ国内向けにドイツ語翻訳されたサービスである。
（画面53−58）
最後は「DEPATISnet」について説明する。これは

図54

ドイツ特許庁

図55

ドイツ特許庁

図56

ドイツ特許庁

欧州特許庁がサービスしている「esp@cenet」と同様のサービスで、収録情報はドイツ特許だけでなくWorldwideの特許情報が収録されている。収録されている国々はDE、EP、WO、DD（旧東ドイツ）、AT、
CH、FR、GB、US、JPなどの国である。また、検索項目は以下の通りである。
・公報番号（種別も指定可能）
・出願人

・発明者

・タイトル

・公報日

・更新IPC・出願日

・IPC

・サーチファイルのIPC

・全文検索キーワード

図53

214

ドイツ特許庁

Japio 2008 YEAR BOOK

寄稿集

Part

3 検索の高効率化と精度向上

図57

ドイツ特許庁

図59

ドイツ特許庁

図58

ドイツ特許庁

図60

ドイツ特許庁

図61

ドイツ特許庁

公報番号の検索を行う時に種別まで指定することが可能である。指定しないと該当番号のすべての種別が表示される。検索結果は500件までが表示可能なので全件を表示させるためには500件以内に絞り込む必要がある。また、1ページに表示可能な件数は250件である。
1ページ毎に表示されたものをダウンロードすることも可能である。検索画面はBeginner、Expert、IKOFAXの3タイプが容易されている。検索項目や使えるコマン
ドもタイプにより異なる。以下の画面を参照して頂きたい。
（画面59−63）

各国特許庁及び特許関連機関が提供する無料で利用可能な特許情報について

Japio 2008 YEAR BOOK 215

願人、発明者などを特定してウオッチングできるとことはDEPATISnetの方が優れている。さらに
DEPATISnetは最大250件毎にではあるが、ダウンロードを可能としている。

6 まとめ
今まで情報を入手するのに大変苦労していたインドの情報がインド特許庁から提供され始めたことはユーザー
図62

ドイツ特許庁

にとって大変嬉しいことである。今後、益々の充実を願うものである。しかしBRICsの情報のうちブラジルは
未だ特許庁から情報を入手することは難しい。今後はア
フリカ諸国の特許情報等も必要となることも多いと思う。
特許情報の公報検索においては商用データベースからの提供もあるが、検索対象特許の正確な権利情報は各国特許庁からの情報提供に頼らざるを得ない。未だサービスがされていない各国特許庁にはこれらの情報が入手できようなサービスを期待したい。
どの企業も商用データベース等を導入し自社内の依頼に対応できるように特許情報等を管理している。しかし

図63

ドイツ特許庁

それらのサービスがいつも必ず使えるという確証はない。
商用データベースのみならず、各国特許庁も含めいくつ

最後に欧州特許庁のesp@cenetとドイツ特許庁のものデータベースの知識をもち、どのような場合にも対

DEPATISnetの比較をした結果を紹介する。

処できるようにすることは担当者として必要なことであ違いは以下の通りである。

ると思う。そうすることで、より正確で使い易いサービ

・両データベースとも日本のPAJで収録のないものも収録されていたものがあった。

また、それらの知識をデータベースベンダーへフィー・アジアの収録はesp@cenetが強い。

ドバックすることで、商用データベースをより良いもの

・フランスや北欧はDEPATISnetが強い。

へ育てることもできる。業務に関する知識に無駄なこと

両データベースともウオッチングサービスを無料では無いと思う。どこかで繋がっているものである。そう行っている。ウオッチングに登録可能な件数は思って毎日新たな情報と向き合っている昨今である。

esp@cenetが1000件と多い。しかし、IPC、出216

スがどのようなものであるかを知る事も可能になる。

Japio 2008 YEAR BOOK

各国特許庁に関する情報は拙著者が作成している

寄稿集

Part

3 検索の高効率化と精度向上「DB航海士」というサイトからも提供しているので利用していただければ幸いである。
http://dbkokaishi.web.infoseek.co.jp/

各国特許庁及び特許関連機関が提供する無料で利用可能な特許情報について

Japio 2008 YEAR BOOK 217

EPO・USPTO・WIPO その他の特許情報データベース一覧（無料で使用可能なものに限定）★各国特許庁の詳細は最下のDB航海士を参照
提供元

システム名称
esp@cenet version3

My̲epoline①Registry Plus
②EBD
③WebRegMT④Fee Payment
ヨーロッパ
特許庁

特徴

審査・異議・審判等すべての経過情報
出願番号 公報番号から検索可能な電子包袋
全ての包袋をダウンロード可能
SGML形式によるデータの取得

Boards of Appeal Decisions

OPS(Open Patent Service)
INPADOCデータ提供システム

審決文の全文を入手可能
検索タームの入力形式に留意必要

http://www.european-patent-office.org/dg3/
search̲dg3.htm

INPADOCデータの複数案件取得
大量データ取得希望者用（業者他）

http://ops.espacenet.com/

OPS用 の ク ラ イ ア ン ト ソ フ ト（EPO OPSへアクセスするためのクライアントソフト
提供）
EPOが提供しているもの

オランダ特許庁

キーワードによる分類検索可能
選択した分類を自動的に検索枠へコピー

http://v3.espacenet.com/eclasrch?CY=ep&LG=
en

OPS用のクライアントソフト
フリーソフト（製作者：今津氏）

OPSへアクセスするためのクライアントソフト
今津氏が製作して提供しているもの(05/02/01URLが変更）

現在改定中

DEPATISnet

公報検索やファミリー検索が可能
公報種別を設定しての検索および表示が可能

http://www.dpma.de/index.htm

DPMApublikationen

全文検索（期間短い留意）や法的状況を指定しhttp://publikationen.dpma.de/ての検索可能Patents Status Enquiry

詳細な法的状況を検索表示可能

http://webdb4.patent.gov.uk/patent/p-find/pfind-number.htm

SPC Search (SupplementaryProtection Certificate）

期間延長に関する特許を検索可能

http://webdb2.patent.gov.uk/rspc/Search.asp

The Patent Register

詳細な法的状況調査可能
高機能検索のためには登録（無料）必要
ベーシックはguestで可能

http://register.octrooicentrum.nl/
BasisregisterWeb/login.do

Pat-FT/App-FT

米国の全特許情報を収録

http://www.uspto.gov/patft/index.html

PAIR

経過 分割・親子 年金等を網羅的に収録
新たに電子包袋の収録を開始

http://portal.uspto.gov/external/portal/pair

AOTW(Assigments On The Web)

公報番号、譲受人、譲渡人等を検索キーとして
http://assignments.uspto.gov/assignments/
特許の権利者が検索可能

USC→IPC

USCとECLAの統合進む
USC→IPCへのコンコ＾ダンスあり
USCの説明書をPDFにて入手可能

Official Gazette Notices

キーワード検索による期間延長や取下げ等の特 http://www.uspto.gov/web/offices/com/sol/og/
許検索可能
search/ogsearch.htm

PCT Electronic Gazette

PCT出願された特許の検索
全文検索が可能となった

Madrid Express Database

マドリッド条約における登録商標の検索

Hague Express

ハーグ条約による意匠の検索

Health Heritage Test Database

期限切れとなった健康に関する特許を収集した
もの

JOPAL

科学技術文献を国際特許分類で検索が可能

米国特許庁

WIPO
世界知的
所有権機関

PCT Online

ロシア特許庁

Wisdomain社
個人

218

http://www.european-patentoffice.org/news/epidosnews/download/

CLASS PAT（ECLA)

ドイツ特許庁

イギリス特許庁

http://my.epoline.org/portal/public

無料ウオッチングシステム
250件まで登録可能
該当特許に関する特許料金支払一覧

EPO

個人

URL

検索結果から書誌抄録情報、全文、全図面、法http://ep.espacenet.com/
的状況、ファミリー情報などが参照可能

File Inspection

http://www.uspto.gov/go/classification/

http://www.wipo.int/ipdl/en/resources/content.jsp

電子包袋をPDFで取得可能

RUPAT（ロシア語版）

1994- 最新の1 ヶ月前まで（全文収録）

RUABRU（ロシア語版）

1994- 最新の1 ヶ月前まで（抄録収録）

RUABEN（英語版）

1994- 最新の1 ヶ月前まで（英語）」IMPIN（ロシア語版）

最新1 ヶ月RUABU１（実用新案）

1996- 最新の1 ヶ月前まで

RUTM（商標）

1991- 最新の1 ヶ月前まで

RUGP（商標）

最新1 ヶ月RUDESIGN（意匠）1993- 最新の3 ヶ月前

Ultra Patent（一部無料）

検索は無料 日本、米国、欧州、PCT、中国を収録 全文検索や要約までの日本語への機械翻 http://www.ultra-patent.jp/search/search+.aspx
訳も無料

DB航海士

最適DBの選択と各国特許庁マニュアル

Japio 2008 YEAR BOOK

http://www.fips.ru/ruptoen/index.htm

http://dbkokaishi.web.infoseek.co.jp/

寄稿集

Part

3 検索の高効率化と精度向上

アジアの特許情報関連データベース一覧（無料で使用可能なものに限定）★各国特許庁の詳細は最下のDB航海士を参照
提供元

システム名称特徴

URL

専利検索（中国語/英語）

英語のデータベースに比較して早く更新されるので最新情報が入手可能

法律状態検索（中国語）

2003年以降の公告日からデータを収録

IPC検索（中国語）

分類を選択すると右側に関連特許が表示される

収費検索

特許年金他、特許審査請求費等の費用が確認可能

PUB CNIPR（中国語･英語）

1985年〜現在の検索が可能
中国語版と英語版の検索あり
法律状態検索も英語で可能
簡易分析機能も搭載

http://pub.cnipr.com/pubpisfts/index.do

CNIPR（中国語）（一部無料）

有料データベースの機能の一部を無料で利用することが可能
検索式の保存も可能

http://www.cnipr.com/

アイ・ピー・ファイン 専利Search（一部無料）

検索は無料 公報や要約は有料

https://senrisearch.biz/WSS/WSSJ01/Top.htm

日本貿易振興北京センター
機構（JETRO）

ホームページ内に知的財産室を設け中国の知的財産に関する情報を日本語で提供している
http://www.jetro-pkip.org/
判例などは日本語に翻訳してある

中国特許庁

中国知的産権局

韓国特許庁
韓国特許情報院

http://www.sipo.gov.cn

KPA（英語）

英語での検索が可能
出力は抄録と代表図面

http://kpa.kipris.or.kr/kpa/LO/LOIN0000
Fram.jsp?searchType=A

KIPRIS（韓国語/英語）

韓国語での検索において経過情報などすべての情報が入手可能
公報はtiff形式でビュアーをダウンロードし、インストールが必要
検索結果のダウンロードが可能
TRA32という形式で圧縮される

http://www.kipris.or.kr/new̲kipris/index.jsp

KIPRIS審判検索（韓国語）

審決文の検索KIPRIS海外特許検索（US EP JP）（韓国語）

米国のUSPAT、欧州のFPD、日本のPAJが収録されている

日本貿易振興ソウルセンター機構（JETRO）
特許検索（英語）

韓国の知的財産に関する判例データベースを日本語にて提供していhttp://www.jetro-ipr.or.kr/
る
1998年以降の収録特許
出力は書誌と抄録のみ

http://www.tipo.gov.tw/en/index.aspx

Lergal Statusや年金などの閲覧が可能

台湾特許庁
連穎科技股
有限公司

中華民国専利公報検索系統（中国語）
公報＆権利情報検索が可能
・雑項資料検索（中国語）
上記含・案件状態検索（中国語）
上記含

出願または公告番号から
全文イメージを閲覧可能
キーワードからの全文検索可能
台湾で公報というと書誌と請求項と図面であるがここでは書誌、請 http://www.tipo.gov.tw/ch/index.aspx
求項のみ
補正などはここで閲覧可能
審査の進行状況を確認可能
公報検索、公開・登録公報の取得

WEBPAT
中華民国全国工業
専利公報検索（中国語）
総会（台湾）

guestで入ると高機能検索可能

http://www.twpat.com/Webpat/Default.aspx

1951年以降の公報を閲覧可能「guest」で使用可能
無料部分に法的状況なし
有料部分では各種検索可能

http://www.patent.org.tw/

e-Patent（英語）シンガポール自国庁内への出願を収録

シンガポール
特許庁

Surf-IP（英語）WIPO 欧州 米国 イギリス カナダ オーストラリア 韓国
中国 シンガポール アルタビスタやグーグル等の検索エンジンを http://www.surfip.gov.sg/
串刺し的に検索する

インド特許庁

IPIC

登録特許と公開特許および審決のデータベースによる情報提供が始
http://www.ipindia.nic.in/
まった。特許公報の全文がPDFで取得可能。最近のものは未だ未提供。

タイ特許庁

DIP（検索はタイ語）
インターフェース（英語）IDとPASSを登録する必要のないデータベースを新たに作成した。

公報テキスト検索

電子公報以降のものすべて収録

特許・実用新案公報DB

明治18年からの公報を収録番号検索

特許・実用新案番号紹介

すべての付与番号を検索

IPC検索

明治18年からの特許収録

FI・Fターム検索

明治19年からの特許収録

日本特許庁
特許電子図書館（独）工業所有権
情報・研修館（サービス多数につき代表的なものに限定）

個人

http://www.ipthailand.org/ipthailand/
index.php?lang=en

公開特許公報フロントページ 一度に抄録と図面を参照可能
PAJ（英語）昭和51年以降をIPCとキーワード演算可能

経過情報

平成10年以降に動きのあったものを遡及して収録

審決速報・審決公報DB

査定系、当事者系などの検索可能

パテントマップガイダンス

特許分類に関する総合ガイド

CSデータベース

コンピューターソフトウエアに関するもの

商標検索

呼称検索も可能

意匠検索

平成12年以降はテキスト検索可能

DB航海士

最適データベース検索システム
各国特許庁提供のDB検索マニュアルほか

http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl

http://dbkokaishi.web.infoseek.co.jp/

各国特許庁及び特許関連機関が提供する無料で利用可能な特許情報について

Japio 2008 YEAR BOOK 219