令和５年度東京都入札監視委員会 第５回制度部会（一般社団法人東京電業協会との意見交換会）
令和６年２月５日（月）東京都庁第二本庁舎31階 特別会議室27【臼田契約調整担当課長】

それでは定刻となりましたので、これより東京電業協会様と東京都財務局との意見交換会を始めさせていただきたいと存じます。
本日は、都の入札契約制度をよりよいものとすることを目的といたしまして、現場の実態を踏まえたご意見、ご要望を直接伺うため、東京都入札監視委員会制度部会としての意
見交換会の場を設定させていただきました。
東京電業協会の皆様におかれましては、お忙しい中、ここ都庁までお越しいただきまして、誠にありがとうございます。私、東京都財務局契約調整担当課長の臼田と申します。
本日の司会進行役を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。これより着座にて失礼いたします。
まず、出席者のご紹介でございますが、入札監視委員会制度部会の委員の方々をご紹介申し上げます。入札監視委員会委員の斉藤徹史様でございます。
【斉藤委員】

斉藤でございます。オンラインで本日は失礼いたします。よろしくお願

いいたします。
【臼田契約調整担当課長】

続きまして、入札監視委員会委員の仲田裕一様でございます。
【仲田委員】

仲田です。よろしくお願いいたします。

【臼田契約調整担当課長】

なお、入札監視委員会委員の原澤先生につきましては、急遽欠席とご連絡をいただいているところでございます。
東京電業協会の皆様につきましても、本来であればお一人ずつご紹介させていただきた
いところでございますが、時間も限られておりますので、大変恐縮ではございますが、お手元の資料にあります出席者名簿に代えさせていただければと思います。
都の出席者につきましても、出席者名簿のとおりでございます。
それでは、意見交換に先立ちまして、東京都財務局経理部長の五十嵐より一言ご挨拶を申し上げます。
【五十嵐経理部長】

財務局経理部長の五十嵐と申します。

本日は、大変お忙しい中、皆様の貴重なお時間を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。東京電業協会の皆様におかれましては、日頃よりの都の入札契約制度にご理解ご協力を賜り、重ねて御礼申し上げます。
長期化するウクライナ情勢や資材価格等の高騰への対応をはじめとして、非常に不安定な経済情勢下において、協会並びに会員の皆様におかれましても、こうした環境にありな

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がらも、都の行う建設事業を支えていただき、御礼を申し上げます。都といたしましても、こうした社会経済情勢や、品確法の趣旨などを踏まえ、入札契約制度に関する取組を
しっかり推進していかなければならないと認識しております。
引き続き、公共調達の原則を堅持しながらも、建設業界における諸課題に対応できるよ
う、現場の声をしっかりと聞きながら、入札契約制度の運用や現場の取組を進めてまいります。
本日は、こうした観点から、重要な意見交換の場であると考えております。入札監視委
員会制度部会の委員の皆様におかれましては、本日も専門的な見地から、ご意見、ご質問を頂戴できればと考えております。
限られた時間ではございますが、今日はよろしくどうぞお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】

続きまして、東京電業協会の久原専務理事よりご挨拶を頂戴できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
【久原専務理事】

いつも大変お世話になっております。東京電業協会専務理事の久原でございます。
東京都様におかれましては、日頃より電気設備工事業界へのご指導、ご支援を賜り、誠にありがとうございます。また、本日は、入札監視委員会制度部会委員の先生方ご列席のもと、直接業界の声をお聞きいただくこのような貴重な機会を設けていただきましたことに厚く御礼申し上げます。
私ども電気設備工事業界は、電気設備の建設とその保守管理などを通じまして、国民生
活や経済活動に直結するライフラインを支え、人々の安全と安心を提供する使命を担っております。私どもを取り巻く環境は、日々変化しておりまして、コロナ禍から引き続き、
また、国際情勢なども相まって、さらにはそのほかの様々な要因から、各種資機材の価格の上昇、納入の遅れ、大幅な不足など、業界を取り巻く環境は大変厳しい状況でございます。
また、この４月からいよいよ時間外労働について、罰則付き上限規制が適用されることになりますが、それに伴う対応であるとか、また、少子高齢化などによって減少していくであろう将来を担う人材の確保など、会員各社は大変苦慮しているところでございます。
これらの問題に対しまして、業界として、また、会員各社が必死に取り組んではおります
が、どうしても私たちだけの力では打開できない課題もございます。解決に向けて、より一層のご指導、ご支援をお願いできればと思っております。
本日は、業界が抱えます課題につきまして、大きく３項目ほど説明させていただければと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
【臼田契約調整担当課長】

ありがとうございました。それでは、本日の進行についてご説明申し上げます。
まず、東京都の入札契約制度等に関する要望についてでございます。東京電業協会様から都に対しての入札契約制度全般に関するご意見、ご要望等をいただきまして、都からそ2

れに回答させていただくというように進めさせていただきます。
次に、報告事項になりますが、入札契約制度改革本格実施後の状況（５年経過）についてでございます。こちらにつきましては、本日ご説明する時間は設けておりませんので、後ほどご確認をいただければと思います。
なお、時間も限られてございますので、フリートークでの意見交換は、最後に一括して実施していきたいと思っておりますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。
最後に、資料の確認をさせていただきます。本日ご出席の皆様には事前にデータでお送りさせていただいたところでございますが、会場にご出席の皆様におかれましては、お手元のタブレット端末でもご覧いただける状況になっているかと思います。もし資料が表示されないなどの不具合がございましたら、係員のほうまでお声かけください。
また、本日の意見交換会につきましては、速記録を取らせていただいております。議事の要旨を取りまとめたものをご出席の皆様にご確認いただいた上で、後日、都のホームページに掲載する予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、早速ではございますが、都の入札契約制度等に関するご意見やご要望等につきまして、東京電業協会様からお願いできますでしょうか。
【久原専務理事】

それでは、要望内容について説明をさせていただきます。着座にて失礼いたします。
まず初めに、分離発注の継続実施についてでございます。
電気設備の専門化・高度化に伴いまして、電気設備工事の入札契約につきましては、分離発注が最も合理的な発注システムであると考えております。分離発注することにより、発注者に満足度の高いサービスを提供できますとともに、私ども、独立した部門として確
かな施工責任を負うことが可能となります。
また、分離発注によって、重層下請構造を解消するとともに、専門工事業者として蓄積した知識・経験と技術を基に、脱炭素への取組やＢＣＰなどの社会的要請にも応えることができます。東京都様におかれましては、従来から電気設備工事の分離発注を実施していただいておりますが、今後ともぜひ継続していただきますようお願い申し上げます。
続きまして、時間外労働の上限規制の対応に向けた取組についてでございます。
建設業では、時間外労働について2024年４月１日から、もう今年の４月１日からでございますが、罰則付き上限規制が適用されます。我々会員各社においても、現場従事者が確
実に休日を取得できる環境整備と業務負担の軽減について、危機感を持って対応をしております。しかしながら、時間外労働をしなければ対応できないという現状がございまして、以下７点要望いたします。
１つ目は、適切な工期設定と工程管理についてでございます。工期設定に関しまして
は、時間外労働の上限規制を踏まえた上で、発注時に４週８閉所の確保が可能となる設定が非常に重要となります。他工種に影響されない適正な施工期間の確保には、発注者による工程管理へのさらなる関与が重要でございます。

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また、前工程の遅延等が発生した場合には、後工程業者の工期延伸等、適切な対応によりまして適正な施工期間の確保と、それにより発生した費用の負担をお願いいたします。
後工程業者にしわ寄せが起こらないよう対応をお願いしたいというものでございます。
２つ目は、現場従事者の負担軽減に関する取組についてでございます。現場技術者は、施工管理に加え、書類の作成や発注者との調整・協議等、その業務内容は多岐にわたることから、時間外労働をしなければ対応できない現状がございます。特に検査対応について
は、設計監理・主任監督員・検査員他、複数の検査がございますが、東京都様で実施する検査は、他の公共発注者と比べまして、竣工検査前の検査回数が多く、内容的にも多大な時間と労力を費やして対応している現状でございます。各検査で求められる書類につきましては、通常業務において使用している書類と書式が異なる場合がございまして、新たに検査のための書類を作成しなければならないケースもあります。東京都様におかれましては、書類の削減・簡素化を実施していただいておりますが、さらなる削減・簡素化を進めていただきますとともに、検査書類については、通常業務で使用しているものの活用を認めていただきますよう重ねてお願い申し上げます。
また、工場検査時と、現場搬入後の設置時出来高検査において、各々の検査時に仕様の全読み上げ確認を行い、照明器具に関しては、型番を含む確認を全数検査にて実施されております。しかし、他の公共発注者では、抽出検査において、その仕様や品質の確認を実施しています。現場従事者の負担軽減のためにも、合理的・効率的となる検査の在り方についてご検討をお願いいたします。
３つ目は、技能者の所得維持の対策です。建設業では、時間外労働の上限規制に向け、業界を挙げ就労環境の改善と生産性向上に向けて取組を行い、魅力ある産業となるよう努
めております。持続的な産業として、新規入職者を増やすためには、他産業並みの休日の確保と収入の安定は欠かせない条件となりますので、労務単価の引上げ等により、技能者の所得が維持される取組の継続をお願いいたします。
４つ目は、公共建築工事共通費積算基準の算定式についてです。国土交通省では、令和５年４月以降に入札手続を開始する案件について、公共建築工事の適正な予定価格の設定に向けて積算基準の見直しが行われましたが、東京都様では見直しが行われておらず、同規模の工事を施工しても、現場管理費や人件費等で東京都発注工事の場合には低く算出されるケースがございます。東京都様におかれましては、国土交通省で使用されている公共
建築工事共通費精算基準について適用検討しているとお聞きしておりますが、今後のご対応についてお聞かせください。
５つ目は、改修工事における現場調査と調査費用についてです。改修工事では、発注図書に以前実施された改修工事の内容が反映されていないケースが多くございます。特に電気設備工事では、既設の確認が非常に重要でございまして、発注図書と現場に差異がある
場合には、現場全体の詳細調査を行わざるを得ません。しかし、契約において調査に関わる費用は、共通現場経費の「その他」に各種調査に要する費用として計上があるものの、4

実際の現場調査にかかる費用としては不十分で、また発注図書等に「受注者は現場調査を行う事」の一文が記載されていることが多くありますので、受注者は、不足分の金銭的負担と多大な労力を強いられております。こういった状況を踏まえて、調査にかかる費用を計上していただくとともに、根拠となる調査人数や日数を発注図書などに明記していただ
きますようお願いいたします。
６つ目は、施設の利用を続けながら行う改修工事についてです。改修工事は、既存の建物を稼働させながらの「居ながら改修」がその大半でございまして、施設利用者との調整の結果、土日や夜間に作業が集中し、当初予定していた休日を返上しての施工や、時間外労働で対応せざるを得なくなるなど、「働き方改革」に逆行いたしかねません。居ながら改修につきましては、発注者が事前に施設利用者との諸条件を調整いただき、入札時に施工条件等について明示していただきますようお願いいたします。
７つ目は、発注時期の平準化についてです。昨今、発注時期の平準化に向けた取組を公共発注者において率先して進めていただいておりまして、東京都様におかれましても、継続して実施していただき感謝申し上げるところです。建設業では、１年間の中で繁閑の差が大きいため、繁忙期は時間外労働の発生や労務・資機材の確保が困難となるケースもございます。また、不足する人材を計画的かつ効率的に配置するためにも、繁閑の差がない
環境づくりが不可欠でございます。逼迫している労務・資機材の手配及び施工体制の確保が可能となるよう、債務負担行為などを弾力的に活用するなどして、さらに平準化を進めていただきますようお願いいたします。
最後の項目は、継続した発注量の確保についてでございます。建設業は、国民生活や産業活動を支える基盤として不可欠な社会資本の確実な維持・整備に貢献していくという使命感を持って企業活動を展開しております。今後もその使命を果たしていくためには、企業の健全な経営のもとに将来を担う人材の確保・育成などを行っていく必要があり、そのためには安定した工事量と適正な利益の確保が必要でございます。日頃よりご配慮いただ
いておりますが、安定した経営環境のもと、雇用の安定化を図っていくためにも、公共工事につきましては、継続的な発注量を確保していただきますようお願いいたします。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】

ありがとうございました。それでは、ただいま頂戴したご意見、ご要望に関しまして、都の所管部署から、順次回答を申し上げます。
【米倉契約調整技術担当課長】

契約調整技術担当課長をしております米倉と申します。私のほうから回答させていただきます。
まず初めに、分離発注の継続実施についてでございます。都では中小企業が地域社会の活力や雇用の創出など、都民生活の向上に果たす役割を踏まえ、分離分割発注によって中小企業の受注機会の確保を図っております。業種ごとに工事を分離発注することで、事業者の専門性が発揮される効果を期待するとともに、発注ロットを適切に分割することで、技術力のある事業者間での競争環境の確保が図られると考えております。

5今後とも、原則として分離分割発注を徹底するよう、各局に周知してまいります。
【渡邉電気技術担当課長】

続きまして、適切な工期設定と工程管理について、建築保全部電気技術担当課長の渡邉のほうから回答させていただきます。
財務局では、国が定めた工期に関する基準を踏まえ、日本建設業連合会の「建築工事適
正工期算定プログラム」も活用し、直接工事に必要な日数のほか、機器の調整、検査期間、施工条件や休日等を考慮した工期を設定しております。また、建築物の仕様を想定した総合試運転調整を行う上で、各工事が、支障のない状態にまで完了する期限として、「概成工期」を設定しており、発注図書の一部である特記仕様書に記載しております。
さらに、監督員は設計図書に基づく工程の管理、施工状況の確認を行い、各工種間の調整を図って、概成工期が遵守されるよう、受注者に指示しております。
今後は、受電６か月前と１か月前に実施している統括電気主任技術者の現場実査の際に、各工事の監督員への助言や、受注者への周知などを通じて、概成工期の遵守を図ってまいります。
最後に、工事契約後の工期に影響を与える状況が生じた場合は、必要に応じて設計変更などの措置を講じており、適切に対応してまいります。
続きまして、現場従事者の負担軽減に関する取組についてでございます。文中ございま
す工事関係書類のさらなる削減・簡素化を進めてという部分について回答させていただきます。
工事関係書類につきましては、公共工事の品質確保や施工管理等の観点から必要なもの
でございます。一方、工事関係書類の削減・簡素化に取り組むことは、建設業における生産性の向上を図り、働き方改革を推進するために重要でございます。このため、財務局においては、令和３年及び４年に、受注者等提出書類処理基準を改正して運用を行ってまいりました。削減・簡素化に当たっては、様式の利用状況を確認することが重要であることから、今年度工事が完了する案件の工事受注者に対してヒアリングを実施し、さらなる書類の削減・簡素化について検討を進めております。
【永島検収課長】

検収課長の永島でございます。検査部分について、私のほうからご説明いたします。
財務局における検査では、原則として監督員の確認を受けた工事関係書類、施工計画書ですとか、試験成績書など、これらによって行っておりまして、検査員から特別な資料作成を求めることはございません。工事請負契約の検査におきましては、工事関係書類の削減・簡素化を踏まえつつ、今後とも適正かつ効率的な実施に努めてまいります。
【渡邉電気技術担当課長】

続きまして、技能者の所得維持における対策についてでございます。
国は、公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払いの実態を調査する「公共事業労務費調査」を実施し、毎年度、公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を定めております。東京都ではこの単価を用いて予定価格を算定し、工事の発注を行6っている状況でございます。
続きまして、公共建築工事共通費積算基準の算定式についてでございます。現在、財務局では国土交通省の「公共建築工事共通費積算基準」の改定も踏まえて、積算基準の改定の準備を進めているところでございます。
続きまして、改修工事における現場調査と調査費用についてでございます。東京都電気設備工事標準仕様書では、改修工事の際に、施工に先立って設計図書の内容の調査を行う
ことや、施工に必要な事項について、関係者との事前打合せを行うことを定めており、これに必要な経費は共通費などに含まれている状況でございます。
続きまして、施設の利用を続けながら行う改修工事についてでございます。財務局では居ながら改修工事の場合、設計段階で施設管理者と十分に協議し、施工条件等を特記仕様書等の発注図書に明記しております。工事契約後、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状況が一致しない場合や、設計図書に示されていない施工条件について、予期することができない特別な状態が発生した場合には、受発注者で協議の上、設計変更を行っており、今後も適切に取り組んでまいります。
【米倉契約調整技術担当課長】

引き続きまして、発注時期の平準化についてご回答いたします。
都では、現場の稼働状況を平準化させるため、平準化率、ここでは年度の平均稼働件数に対する４月から６月の平均稼働件数の比率ですが、こちらについて、この平準化率を指標として導入しておりまして、令和８年度末を目標とする具体的な目標値を業種ごとに定め、ゼロ都債や工期12か月未満の債務負担行為の活用、繰越明許費の効果的な活用を進めております。引き続き、全庁を挙げて平準化に係る取組を確実に推進してまいります。
最後でございます。継続した発注量の確保についてでございます。公共工事の発注については、それぞれの事業所管局において、事業計画に基づいて各事業の必要性や優先度を見極めた上で、適切に行われるものと認識しております。併せて将来を担う人材の確保・育成に資する働き方改革の取組として、改正品確法の趣旨を踏まえ、債務負担行為や繰越明許費等を活用した施工時期の平準化に積極的に取り組んでまいります。
以上、回答となります。
【臼田契約調整担当課長】

それでは、ここからはお時間の限りで意見交換の時間とさせていただきたいと思います。これまでを踏まえまして、ご意見やご発言をいただきたいと存じます。
まずは、入札監視委員会の委員の皆様からいかがでしょうか。何かご発言等ございましたらお願いいたします。
【斉藤委員】

ありがとうございます。それでは、斉藤から質問させていただきます。

本日は誠にありがとうございました。１点ほど協会にお尋ねしたいと思います。こちらの通し番号の４ページの１つ目の丸、分離発注の継続実施についてのところですが、その２段落目です。

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「分離発注によって、重層下請構造を解消するとともに、専門工事業者として蓄積した知識・経験と技術を基に、脱炭素への取組やＢＣＰ等の社会的要請に対しても応えることができます」とお書きいただいています。前半の重層下請構造の解消については、すぐに私も理解できましたが、後半の脱炭素への取組やＢＣＰ等の社会的要請に応えるというのは、分離発注とどのようにつながるのか、そのご趣旨について、補足してご教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。
【福地委員】

よろしゅうございましょうか。斉藤先生、今おっしゃっている部分ですね。分離発注をしたら、なぜ脱炭素やＢＣＰの社会的要請に対して応えることができるのでしょうかというお問いでございますよね。
我々、専門としているのが電気でございます。電気というのは、エネルギー源の大半を担っている業種、工事業種でございます。それが、分離発注というのは、ご承知かもしれません。説明させてください。いわゆるゼネコンさん等々の下請ではなく、例えば東京都さんの事業ですと、東京都さんをご発注主とし、我々電気工事会社が直の契約関係にございます。そうすると、何ていうんでしょうか、お客様ご発注側からこういった脱炭素とか、そういったことに対しての取組、何かいい提案はありませんかというようなお問いがあった場合ですね、ゼネコンさん等々を介さずに、我々に対して何かいい方法はないです
かということが、大変スムーズにクイックリーに我々に、電気工事業者に伝わります。それに対して我々、経験を踏まえた上で、こういった方法がございますよということはすぐにお答えできると。内容によっては、予算等々の問題もあろうとは思いますけれども、じゃあそれでそうしようねということで協議が成立するというような感じで、応えることができますというより、応えやすくなりますというふうにご解釈いただければと思います。
いかがでございましょうか。
【斉藤委員】

分かりました。とてもよく分かりました。ありがとうございました。

【仲田委員】

仲田です。都側に１点と、協会側に２点ご質問します。今、人材不足だ

とかコストアップだとか、大変な環境のもとで、４月１日から罰則付き上限規制が導入される。それは都にとっても、あるいは協会にとっても大変厳しい環境だろうなと思うのですが、そういう中で、こういう協議会を通じて双方の意見を言い合って解決していくとい
うのは、重要なことだと思います。入札契約制度５年経過の実態調査した結果が報告されていますが、やはりこういう協議の結果が、協議の成果としてあらわれているのかなと思っておるわけです。質問は、一般的な人材不足あるいはコストアップというのに加えて、新たな制度の導入によって、さらに厳しい環境になるという中で、従来の取り決め、ルー
ルでは対応できないのではないか。それに対して新たな規制というかルールを改正することを考えておられるのか。これは都に対して質問です。
次は協会サイドへの質問なのですが、大変な状況の中で、業界として人材の確保について協会の独自の対応策、もちろん労務費アップ等々、都に対していろんな要望を出すというのは分かりますが、それとは離れて、協会としての人材の確保を今、どのような形でさ8

れようとしているのかという点。もう一点は、最近の、今年あるいは来年に向けての工事
量がどういう状況なのか、増えようとしているのか、横ばいなのか、減るのか、その辺りの感触を教えていただくとありがたいと思います。以上です。
【臼田契約調整担当課長】

先に、東京都の側から。

【渡邉電気技術担当課長】

2024年問題ということを対象に回答させていただきますと、今現在、財務局のほうでも検討を進めているのですが、まず建設業の工事現場における負担軽減ということで、遠隔臨場をモデル工事で実施しております。監督員等が現場に行くことなく、リモートで材料検査や施工状況の確認などを行うというものです。また、情報共有システムを用いまして、ＡＳＰ方式のシステムとなっているものですが、インターネット上で書類等のやり取りを行うことを実施しております。
また、先ほど回答の中にもありましたとおり、書類削減の検討を進めております。
また、来年度の工事からは、原則週休２日を基本とした形で工事の発注を進めていく方
向で検討を進めております。詳細等決まりましたら、また皆様のほうに情報等提供させていただきたいと思っております。以上のような検討を現在、財務局のほうでは進めております 。
【久原専務理事】

それでは、協会としての人材確保策のお話でございますが、我々業界、やはり大切なインフラの構築、維持管理を担っている非常に意義のある仕事をしている業界だということで、学生さんたちにはアピールをしていっているところではございますけれども、やはりどうしても時間外労働が結構あるとか、いわゆる３Ｋというイメージ
は、まだまだ学生さんたちの中にあると。
ただ、今般の2024年４月１日からの時間外労働の上限規制、これを逆に契機といたしま
して、きちんと、労働環境は改善されているんだというところをアピールしながら、これからも人材確保をしていこうと思っております。そのためにも、具体的には人材の確保のための働き方改革という点では、二面あると思っておりまして、１つは、他力本願的なお話ですけれども、やはり４週８閉所を前提とした工期の設定というのをやっていただいて、長時間労働にならないというような現場を作っていくというのが一面ありますとともに、我々の業界内も当然、自助努力はしていくわけでございまして、非常に効率的な仕事のやり方、ＩＣＴの活用であるとか、ＤＸ、そういったものを取り入れていく。あるいは、現場でどうしてもやらなければいけないことではなければ、バックオフィスのほうを充実させていくといった取組を各社さんのほうでやりますし、協会としても非常に優れた、ＩＴを活用した事例を発表していくであるとか、各社さんのそういった動きを情報共有していくという活動をしまして、様々学生のほうに訴えていけるような、働きやすい環
境をつくっていくというところを、協会としても下支えしていきますし、各社さんとしても、今、構築をしようとしている状況でございます。
【小林委員】

あと来年に向けて、来年以降の状況なんですけれども、これはもう完全にどんどん仕事が増えているような状態が続いております。また、関東だけではなくて日9本全国、忙しいという状況が続いておりまして、横ばいというよりは上向きというんですか。そういった状況になっております。
【仲田委員】

ありがとうございました。

【臼田契約調整担当課長】

それでは、続きまして東京電業協会様のほうから何かこれまでの議論の中でのご質問やご意見等ございましたら、ご発言をお願いいたします。
【義那委員】

先ほど渡邉課長のほうから、公共建築工事共通積算基準の算定についてというところで要望を出させていただいたんですけれども、今準備を行っているというご回答だったんですが、具体的に算定式を採用するような具体的な時期等、もう決まっているようでしたらお教えいただきたいんですが。
【渡邉電気技術担当課長】

できるだけ早く改定できるように、現在準備を進めている

状況でございます。改定が決まり次第、受注者様には詳細をお知らせしたいと思っております。
【義那委員】

私、仮にちょっと算定をしてみたんですけども、電気工事で直接工事費、仮に５億で、工期、新築工事で１年という、仮で算定をしたんですけれども、金額的に2,000万、工期が２年だとすると5,000万の違いがあるものですから、この算定式の採用するしないによって。ですので、なるべく早期に採用いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】【嶋村委員】

そのほかにいかがでしょうか。

すみません、嶋村です。

改修工事における現場調査と調査費用ということでご回答はいただいておるんですけれども、今後、改修規模の大型化等見えてくる中で、設計段階での建物の事前調査というのを、さらに精度向上を目指していただきたいというところがございます。大型化になると、我々現場の職員も共通費等で見込んでいない費用が何分発生するところがございます。設計段階でやっぱり適正な事前調査をしていただいて、それが入札価格へ反映されるという状況に持っていっていただければなと。そういうところがあれば、入札の不調・不落というのも減少すると思いますし、ぜひとも協力していただきたいのと、また、その価格設定に当たって算定基準等を明確にもしできるようなものであれば、お互い受発注者間の見方の違いというのが出てくるかと思うんですけれども、その違いをもって協議等にもできると思いますので、もしそういうことをご検討であればぜひしていただきたいなと思っています。
【渡邉電気技術担当課長】

はい、分かりました。

なお、都の電気設備工事標準仕様書の第９編改修工事という部分で、「事前確認の結果、調査が必要な場合は、監督員と協議する」という項目がございます。もしそのような状況になりましたら、監督員と条件等を協議していただければと思いますので、よろしくお願
いいたします 。
【用松委員】

すみません、よろしいでしょうか。用松です。

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ちょっと項目が戻るんですけれども、現場従事者の負担軽減という箇所なんですが、先ほど書類の削減に努めるという話がございましたけれども、現在、各社いろんな作業日報
とかＫＹの書類とかいろいろあると思うんですが、それも似たような、同じような書類を東京都さんの書式で出さなきゃいけないということで、二重に重複して出すとか、検査のためにわざわざそのための書類を作るとか、そういう二度手間みたいなことが結構ありまして、弊社も４月に上限規制があるということで、モデルケースとして、今、週休２日にして、残業もなしにしてやってみているんですが、社内で図面とか書類の手伝いをしたりとかをやって、できるかどうかというのを試してみてるんですが、実際はまだまだ足りない状況でして、現場が早出をしたりとか、あと昼休みを削ったりとか、ちょっともう本末
転倒な状況になっていまして、ちょっとまだまだこの今のスピードで言ったら、なかなか対応できないんじゃないかなというのが実際の感想です。また、書類等、削減だけじゃな
くて、ほかの元々あるものを利用するとか、そういったことも検討していただければと思
います。
以上です。
【永島検収課長】

検査の書類の件なんですけれども、財務局の検査員のほうでは、検査に当たっての、例えば中間検査であれば中間検査の範囲ですとか、それからその日の検査の工程ですとか、そういったものについては、作成はお願いしているかと思いますけれ
ども、そのほかの書類につきましては特段、検査員からお願いするというよりも、普段施工管理の中で監督員とやり取りしていらっしゃる書類、そういったものを使わせていただ
いていると、検査員のほうからは報告をされているところでございます。そういった資料につきましては、見やすく検査がスムーズにいくような書類であれば、検査員としては特段指定する様式ということではなく、普段使われている書類でも結構ですので、検査会場
でのやり取りでスムーズなやり取りに使われる書類であれば、それで十分だと考えている
ところでございます。
【用松委員】

ありがとうございました。

【臼田契約調整担当課長】【大越委員】

まだ少しお時間はございますが、いかがでしょうか。

大越と申します。

ページで言うと６ページになるんですけれども、施設の利用を続けながら行う改修ということで、俗に言う「居ながら工事」なんですけれども、往々にあるのが、設計時に施設の方とのヒアリングがうまくいってなくて、実際にその施設を使われるキーマンの方と事前の打合せができていなくて、行ってみたら、やっぱりこの日は駄目だとか、この時間は駄目、土日であっても何時からとか、そういった制約が往々に出てくることがございます。
あとは、その作業する範囲につきましても、もっとここまでやってほしいとか、逆にここはやめてほしいとかというのがありますので、簡単に言いますと事前に、その施設の管理者というか権限を持った方、そちらの方との打合せを密にしていただいてやっていただけ
れば、こちらとしましても対応が柔軟にいけるのかなと思っております。

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あとは、やっぱりその結果として土日や夜間に作業が往々になるかと思うんですけれど
も、今後、24 年問題で働き方改革もありまして、その中でも土曜日に工事をやるとしたら、土日でやるとしても、土日２日間とも 12 時間ずつやらなきゃいけないだとか、下手するともう 15 時間やらなきゃいけない、もう作業量が決まっているので、これだけやらなきゃい
けないとかという状況になってしまうとまた困ってしまって。よくあるのが、その翌週に持っていくとなると、またそこで一手間かけて、一回ここまで行けばいいんだけど、そこまで行かないと一旦戻して、途中でやめるにも、そのやめ方もございますので、やっぱりそこで思わぬ費用が発生したりすることもございますので、事前の使用者との、利用者との打合せを密にして、それを設計図書の中に反映していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
【渡邉電気技術担当課長】

その点につきましては、設計部署のほうに申し伝えます。

【臼田契約調整担当課長】

ほかはよろしいでしょうか。ほかにまだご意見、ご発言等

はございませんか。
【義那委員】

すみません、ちょっと聞き逃していたら申し訳ありません。週休２日につきましては、来年度から採用のほうをするしないという方針、その辺りはもうお決まりでしたか。
【渡邉電気技術担当課長】

特に工期が短いとか特別な条件があるような場合のものについては除きますけれども、原則全ての工事で週休２日という形で現在、 検討を進めております。
【小林委員】

すみません、週休２日ということなんですけれども、できますれば閉所にしていただきたいところがございまして、どうしても我々、電気設備、人数が少ない場
面でやっておりますものですから、大手のゼネコンさんが一緒に入って仕事をすると人がかなり多いものですので週休２日というのは可能になるんですけれども、そこでまた現場のほうが稼働していきますと、今度は我々がまた休めなくなるという、そういう悪循環になりますので、できますれば閉所という形でお願いしたいなと思っております。
【渡邉電気技術担当課長】

はい、了解いたしました。基本は、１つの現場で、全ての工事で週休２日という形になると思います。詳細につきまして、また決まりましたらご報
告させていただきます。
【臼田契約調整担当課長】

ほかにはよろしいでしょうか。東京都側からは特によろしいですかね。
【五十嵐経理部長】

せっかく時間もありますので、では、私のほうから。

先ほど協会の皆様からいろんなご意見を頂戴しております。それぞれごもっともなご発言かなというふうに聞いております。私どものほうでも、そういったご発言の内容については承知しているつもりではあります。なかなか全国的な仕様というのか、その基準類との整合だとかいろんなものもあって、いろいろ担当のセクションでも悩んでいるところなんだろうとは思いますが、もうあと２か月後には施行されるということもありますので、

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よく居ながら工事、居ながら工事じゃなくて本当は全部、閉所してやれば皆様、週休２
日も、そういったものもスムーズに進むことは当然承知しているわけですけれども、公共施設ということもあって、なかなか完全閉所して工事をすることが難しいというような施設もございます。そういったものについては、どうしても居ながら工事、非常にやりにくいということは承知しておりますけれども、そういったところについては、ご利用者からのご意見だとか、そういったものも、税金で運営しているということもあって、ご利用者からの意見や何かも踏まえながら苦肉の策でどうしてもやらざるを得ないものもございます。そういった工事については、できる限り 2024 年問題のそういったものに抵触しないよ
うな配慮は必要だとは思っておりますが、どうしてもちょっとそういったものもございますので、皆様方のご協力を一部ではお願いするようなこともあるかもしれませんが、そういった工事ができる限り少なくなるように、設計セクション、工事担当部門のほうにもそういった形の配慮をするように申し伝えたいというふうに思っております。
それから、どこの業界さん、いろんな工事協会、建築部門、土木部門、いろんなところの業界さんのお話、こういった形で意見交換をさせていただいていますが、やはり書類の削減みたいなところについてはご要望いただいております。今日も、普通、普段使っているものをわざわざ見やすい形にしてということなのか、何かそういった、何というんでしょうか、習慣みたいなもので、そういうのをもしかすると直させているというのが工事の現場では実際は行われているのかもしれませんけれども、先ほど私どもの検収課長から申し上げましたように、基本的に普段使っているものがきちんとした、読めませんとか、そういったものを、日付が確認できませんみたいなものはきっと困るんだろうと思いますが、普段使われているものできちんと内容が分かるようなものであれば使えるというようなことですので、具体的にそういったものについて、今、ご発言あったことについて、工事書類の削減とか、そういったもので検討しておりますので、そういった意見を踏まえながらもう一回見てもらうということと、あと、検査の際に、そういった書類でいいのかどうなのか、そういう発言があったから、そういったものを使わせてもらうということで、監督員等々にもご相談してみてはいかがかなというふうに思います。わざわざ作り直すみたいなものについては確かに不合理な話ですし、検査部門のほうでもそういったことは求めていないということですので、そういったものをできる限り使っていただくようなことで、ぜひご相談していただければというふうに思います。
いろいろと確定的なことをちょっとこの場ですぐに申し上げられるわけではありません
が、今いただいたご意見については、そういった書類の削減等を検討している部門のほうにはきちんと伝えて検討するように申し上げておきたいというふうに思っております。
私のほうからは以上です。
【臼田契約調整担当課長】

最後に何か、協会さんのほうから、もしくは入札監視委員

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会の委員の先生方からはよろしいでしょうか。
それでは、そろそろお時間となりますので、閉会に当たりまして、経理部長、五十嵐よりご挨拶を申し上げたいと思います。
【五十嵐経理部長】

それでは、本日は限られた時間ではございましたけれども、東京電業協会の皆様から大変貴重なご意見をお聞かせいただきました。誠にありがとうございます。
また、入札監視委員会制度部会の委員の皆様におかれましては、様々な角度からご意見
いただき感謝申し上げます。
本日、皆様からいただいたご意見を参考にしながら、今後とも入札契約制度を適切に運用していくよう努めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
本日は誠にありがとうございました。
【臼田契約調整担当課長】

それでは、以上をもちまして、東京電業協会様と東京都財務局との意見交換会を終了させていただきます。ありがとうございました。
――了――

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