2022年（令和４年）
1255

東京都への特別要望書
都議会各党に対し提出

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会（ 浅 井 隆 会 長 ） は 、 ９ 月 ７ 日 に 東 京 都 議 会 自 由 民 主
党・立憲民主党、続いて同 日に都議会公明党・都民ファーストの会に対し、
そ れ ぞ れ「 令 和 ５ 年 度 東 京 都 へ の 特 別 要 望 」 を 提 出 し た 。 特 に 燃 料 価 格 高
騰 が 事 業 経 営 に 大 き な 影 響 を 及 ぼ す 中 で、 燃 料 費 負 担 の 軽 減 に 資 す る 補 助
制 度 の 創 設 を 強 く 求 め た ほ か、 引 き 続 き 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 への 支 援 拡 充 や、 運 輸 事 業 振 興 助 成 交 付 金 の 増 額 ま た は 新 た な 支 援 制 度 な ど

生臨時交付金で「コロナ 新たな支援制度創設を検
新型感染症対策につい禍における原油価格・物 討するよう要請した。
価高騰対応分」が創設されたことに伴い、全国の ては、引き続き無利子無３分の１以上の府県が支 担保融資などを求めると援制度を講じていると説 ともに、地価が高い都内明。その上で、業界が直 での車庫・駐車場料金へ
また、働き方改革や労面する経営危機を速やか の支援制度創設を要請。
に打開するためには緊急対策が必要と訴え、都で 働力不足への対応を推進
も同様の支援制度を講じ するため、荷役負担を軽るよう要請。都民生活や 減する機器導入や女性ド

９月日（午後１～４日から

３

東ト協、５年度東京都への特別要望 ２

厚労省、業務改善助成金を拡充

東ト協、総務・物流政策各委員会 ４

東ト協各支部、燃料高騰で要望活動 ５

東京都・品川区合同防災訓練に参加 ６は、運動期間中の９月 日を街頭指導活動の「統一実

施 日 」と し て、各では「二輪車の交通事故 トラックをはじめ、広く

動 」が９月 れらに加えて、東京都内 街頭活動を展開。事業用

交通安全運 徹底 」の３項目とし、こ 路・交差点や駅前などで「秋 の 全 国 転車の交通ルール遵守の れ ぞ れ 地 域 の 主 要 な 道

令和４年 び飲酒運転の根絶」、「自 支部が歩調を合わせ、そ９月 日は統一街頭活動

東 ト 協
各 支 部

東ト協は９月日（午前９時～午後４・ 日、渋谷区・ 時 ）に プ レ オ ー プ ン、翌

代々木公園で「トテ ー ジ・の野外ス

同公園

ラ ッ ク フ ェ ス タ 時）にグランドオープン。

２ ０ ２ ２」９月 ・ 日を開催す
代々木公園でロナウイルス感染 イベント広場で、親子でる。新型コ症 の 影 響 に 伴 い、 楽しめる参加・体験型の

都高速道路の料金割引制

ションを実施する。

会場でのリアル開 各種イベントやアトラク
催は３年ぶり。

経済のライフラインとし ライバーが安心して働け た。このほか、道路関連事業者が多い上、ドライ ての機能を果たす業界に る労働環境の整備、駐停 として、駐車規制の見直
バー不足の問題もあり、 対し、燃料費負担の軽減 車スペースおよび公衆ト しと集配トラック専用の充を求めた。

これら要望事項のう

さらに、国土交通大臣 度の拡充などを求めた。

これに伴い、東ト協で 都内４か所の大型ビジョ

あわせて運動期間中、目指す日」は９ンやサイネー

秋の交通安

全運動では、全国重点を「子供と高齢者をはじ正予算で運輸事業者など めとする歩行者の安全確に対して支援金を支給す 保」、「夕暮れ時と夜間のる方針を発表した（ 詳細 歩行者事故等の防止およ

低炭素型ディ車補助

１社４台までに拡大

１月 日までにあった申行わず、申請期限の５年を行う。

全の呼びかけ映し、交通安

啓発映像を放の連名による

視庁交通部とジなどで、警月 日とする。

通事故死ゼロを 点として取り組む。

動期間中の「交 徹底」の２項目を地域重 びかける。

される。運 ド等の交通ルール遵守の 遵守や交通事故防止を呼日まで実施 防止」と「電動キックボー 一般都民に交通ルールの30

事 業 継 続 が 難 し い 事 業 に資する補助制度の創設 イレ整備などへの支援拡 駐停車スペース整備、首あわせて、都からの交者が増えている」と厳し を強く求めた。
都議会各党による５年 援、③改正貨物自動車運 い実情を訴え、支援を要

度都予算に関する要望ヒ 送事業法による「標準的 請。あわせて、運輸事業 付金に関し、軽油使用量 告示「標準的な運賃 」に

アリングに、浅井会長と な運賃 」の取り扱い、④ 振興助成交付金について の構造的な減少に伴い交 ついて、都の入札価格設 ち、特に燃料高騰対策へ
鈴木隆志副会長（税制金 働き方改革、労働力不足 「協会事業の貴重な原資 付額が年々減少し、全国 定での適用などを求める の支援に関して、都議会
融委員長）、山 﨑 正 専 務 への対応、⑤運送事業の となっており、引き続き で３～４番目の交付額ま とともに、環境対策に関 自民党が都に補正予算で一方、東京都の小池百理事や宮城俊弥・齋藤康 経営基盤確立対策、⑥環 バックアップをお願いし で減っていると説明。こ しては都「貨物輸送評価 の対応を求めるとした。
のため、首都の物流機能 制度」の周知や評価取得

この後、鈴木副会長が 維持に必要な事業資金を メリットの付与、東ト協 合子知事は９月９日の記

各常務理事などが出席し 境対策などに関する取り たい」と求めた。
要望したもの。
あわせて、 組み支援、
⑦道路関連
（駐

21

を要請した（要望内容は２面掲載）。

18

金対策など）――の７項 の政策などに応じて重点 額の増額または都独自の ト拡大への支援を要請し 騰の緊急対策として、補2217

全日本トラック協会の要 車規制緩和や高速道路料 要望内容について、各党 確保する観点から、交付 グリーン・エコプロジェク 者会見で、燃料・物価高望書を提出した。

22

17

18

９月21～30日30

燃料費増大が経営を直撃
負担軽減へ補助制度創設

東ト協 トラックフェスタ２
０２２。
は次号掲載）

都民ファーストの会都議団

を絞って説明した。

都議会公明党

東ト協の要望事項は① 目。

燃料価格高騰に対する支要望に当たり、浅井会
燃料高騰対策に関して 交付金増額または新制度
援の拡充、②運輸事業者 長は「売り上げが依然コ は、政府の新型コロナウ
コロナ対策への支援拡充

都議会立憲民主党

18

台までに変更した。

申請は当面、申し込み請を対象に一括して審査

また、予算額を超えるする。

詳細は、ＬＥＶＯホー▽問い合わせ先＝ＬＥ

ムページを参照。

・ ５ ３ ４ １・４１事業者当たり２台まで 請は申し込み順の審査を ５７７）

これまで申請台数は、 した場合、これ以降の申 業（ ☎額の残額が２割程度に達 素型ディーゼル車普及事

場合は貸渡先事業者）４ 順に審査を行うが、予算 ＶＯ補助事業執行部低炭事業者当たり（リースの付分から、申請台数を１ できる。

いて、９月５日の申請受 ４台まで申請することがク普及加速化事業）につ 業者についても、合計で 業者を決定する。

炭素型ディーゼルトラッ 補助申請を行っている事 ど配慮した上で、補助事対策事業費等補助金」（低 これに伴い、既に２台の を優先して抽選を行うな

度「二酸化炭素排出抑制 な台数を拡大したもの。 初めて申請を行う事業者（ＬＥＶＯ）は、令和４年 制限を変更し、申請可能 申請があった場合には、

環 境 優 良 車 普 及 機 構 に制限してきたが、この3103に対する経営基盤への支 ロナ前に戻らず、赤字の イルス感染症対応地方創都議会自由民主党

秋の全国交通安全運動

9

17

ＬＥＶＯ
４ 年 度

東 ト 協
５ 年 度

東ト協
５年度

東京都への特別要望（要約）（

長時間労働是正に当たっ

また、令和５年度も天 ては、高速道路の活用を

ト な ど ）や、Ｉ Ｔ 点 呼 シ 然ガス（ＣＮＧ）・ハイブ 促進し、輸送時間を短縮

呼支援機器（ＡＩロボッ

トラックドライバーの参加事業者拡大のために 策）生 産 性 向 上 や 物 さらなる拡充支援を講じ続き、入札価格設定に際 備に支援されたい。
して、「標準的な運賃」を盤を支える物流を守るた よう取り扱われたい。ま２ 運輸事業者に対する め、車庫用地の確保支援、 た、区市町村や関係機関適用した運賃設定にする 流ＤＸの推進に資する点 られたい。

は、都民の暮らしや産業
経営基盤への支援

我々トラック運送業界活動を支えるエッセンシ（
３ 改正貨物自動車運送

４に支援されたい。
られたい。あわせて、天導入などの継続支援を図

首都高速道路料金につ①割引制度の充実

然ガススタンドの整備・ いて、現行の距離制料金

イバーには、休憩や食事 拡充に対する支援や、最 体系は、主に都内部分の令和６年度より超過労 の場所、トイレなどを確 新規制適合トラック導入 みを利用することの多い

不足への対応運賃」の取り扱い

事 業 法 に よ る「標 準 的 な（ ）一 般 道 路 を 働 く
働 き 方 改 革、労 働 力 場所とするトラックドラ）新 型 コ ロ ナ ウ イ 援制度を創設されたい。 ように指導されたい。

車庫・駐車場料金への支 においても同対応が進む ステムなどＩＴ機器導入 リ ッ ド（ Ｈ Ｖ ）ト ラ ッ ク することも課題である。

ャルな公共輸送サービス

コロナ禍の中で、トラ負担が大きいため、都内

国土交通省が、改正貨 働時間を９６０時間以内 保するには困難な都市イ に当たっては、買い替え 東京都の運送事業者には「自 動 車 運 ンフラとなっており、駐 支援を検討されたい。
省エネをはじめ、必死の ッセンシャルワーカーと 物 自 動 車 運 送 事 業 法 の に す る な ど、

トラックが利用しやすいの輸送を担う緑ナンバー
７ 道路関連安全対策や道路の有効 られたい。

料金割引制度の充実を図）外 国 人 を 含 む 多（ ）道路対策（ず、経営状況は悪化の一 ズに応え、日夜輸送を行 度に基づき、運転者の労 現 に 向 け た 政 府 行 動 計 レの整備について、引き％以上を占め、消費者 ク運送業がその機能を持 正運賃を収受し、労働環途をたどり、今や多くの っているが、中小企業が 働条件を改善し、トラッ 画 」を推進するには、適 続き拡充を図られたい。
事業者が事業存廃の岐路

また、ＮＥＸＣＯ３社

切なコストを算出の上で となどが前提であり、対 充実に向けた取り組みを た道路対策を推進してい 度とし、利用しやすい高に、安全や環境に係る適 せ、輸送効率を高めるこ など、労働力不足対策の ク輸送など物流に対応し と同一の一貫した割引制や荷主企業の業態によっ 続的に維持していくため 境を整え労働力を充実さ 様な人材の確保策の検討 活用を図るため、トラッては輸送量の増減が大き
１ 燃料価格高騰に対す く、事業経営に大きな影る支援の拡充（）女 性 ド ラ イ バ ー る後押しをされたい。

数の減少、ガソリンスタ
５ 運送事業の経営基盤 ンドの減少、環境対策のクの大型化には、道路イ

交通量に余裕のある時②深夜割引の拡充（ ）駐車規制の緩和

いて想定されたい。

一般道路の交通安全・環進し、輸送効率の向上やなるため、計画段階にお ックの高速道路利用を促

よる整備・拡幅が必要と 間帯での緑ナンバートラ

ンフラの高規格化などに効率化に対応したトラッ 現されたい。

響を受けている。こうし 「標 準 的 な 運 賃 」を 告 示 策推進が急がれている。 進めるとともに、さらな ただきたい。また、輸送 速道路ネットワークを実
東京都においては引き が働きやすい労働環境整

今 年 ４ 月、政 府 の「コ た状況が長引けば、安定 した。
ロ ナ 禍 に お け る 原 油 価 した輸送力確保が困難と格・物価高騰等総合緊急 なることが予想される。

燃料高騰対策で支援拡充
ついては、わが国経済
コロナ影響へ資金援助をれ、原油価格・物価高に 無担保融資をはじめとし

東ト協は「東京の交通 で、軽油使用量が構造的推進に伴う燃費削減など確立対策

げが急減し事業継続に困直面する事業者への支援 た資金繰り対策、売り上価高騰対応分」が創設さ 円滑に活動できるよう、

禍における原油価格・物 間、トラック運送業界が生臨時交付金に「コロナ 影響から回復するまでのイルス感染症対応地方創 が新型コロナウイルスの対策 」で、新型コロナウ

4（

駐車場所の確保は物流 境対策を図るため、高速の円滑化に資するが、現 道路料金の深夜割引につ状は路上駐車により集配 いて、現在３割の割引率
業務が阻害され、ドライ を５割以上に拡大するとそこで、東京都が今年 て、労働基準法に規定さ）車 庫・ 駐 車 場 料 送機関としてのトラック の取り組みに必要な事業 減、低炭素化への貢献に ３月に策定した「総合的 れている深夜時間帯に合内では江戸川区、武蔵村 する。

山市をはじめ多くの区市「東 京 都 貨 物 輸 送 な駐車対策のあり方」の わせて 時から５時まで
事業の整備改善を実施す 資金の確保が厳しくなっ 加 え、
③営業車用料金体系の評価制度」のベンチマー 方 向 性 に あ る、
「需 要 に に拡大されたい。
ついては、現行の交付 ク制定に寄与し、参加事 応じた共同荷さばきスペサイド（路肩側の車道空輸送効率の向上や一般
つ い て は、「ゼ ロ エ ミ 間）を荷さばき空間とし 道路の交通安全・環境対中のトラックが駐停車で ラックの高速道路料金にし、都内あ まねく、集配 進のため、緑ナンバート

ッション東京」に対応す て活用する」などを推進 策の取り組みの維持・増る施策「貨物輸送評価制
６ 環境対策等に関する 度」におけるＤＸへの対ラインとしての機能を果 庫代や駐車料は現下の売 緑ナンバートラックの公

たす運送業界において、 り上げ減少傾向が続く中 共 性 を 踏 ま え た 取 り 組）高 速 道 路 料 金 対 う図られたい。

となる制度を創設するよ

応など、より一層の推進 きるスペースを引き続き ついて、５割以上の割引

取り組み支援（東ト協は、独自の環境 や評価取得メリットの付 拡充されたい。
東京の生活・産業の基 庫 の 確 保 難 に よ る 車 両 対 策 と し て「グ リ ー ン・ 与などとともに、ＧＥＰ

3

しかし、東京都では車燃料費負担の軽減に資す で、大変な重荷になって み」を展開している。

環境対策等、 を創設されたい。
民の生活と経済のライフ の運送業者にとって、車 通安全対策、ることが必須であり、都 欠だが、地価が高い都内 都民サービスの向上、交 た運送業界への支援制度には、緊急な対策を講じ 駐車場の確保が必要不可 代化、緊急輸送対策等の の東京都の実態を踏まえ 業者となっている。

を速やかに打開するため には、都内における車庫・ その交付金で「事業の近 金に加え、新たに都独自 業者の多くがその評価事 ースの複数配置」「カーブ 創設

東京都でも、経営危機 京の物流を維持するため 助成交付金を交付され、、運 輸 事 業 振 興 てきている。
都民の生活を支え、東 る た め 」

町村で支援が決定、また 金に支援

2る補助制度を創設される いる。

よう強く要望する。

22

10

は実施されている。

向上を図るため、公共輸 年々減少し、首都として 暖化対策によるＣＯ ２削」を 実 施 し、地 球 温 く要因ともなっている。 で の 適 用 時 間 帯 に つ いをはじめ 数府県や、都 助など、各種支援を要望 の利便性および安全性の ら、東京都の交付金額は Ｐ ）これにより、神奈川県 窮する事業者への資金援 問題の解決に資し、都民 に 減 少 し て い る こ と か エコプロジェクト（ＧＥ バーの長時間労働化を招 ともに、零時から４時まが可能となった。

2

1に直面している。

99

1

自 助 努 力 に も か か わ ら して消費者や荷主のニー 「標 準 的 な 運 賃 」告 示 制 送事業の働き方改革の実 停車スペースや公衆トイの高騰を受け、徹底した 物流サービスを担い、エ

一方、昨今の燃料価格 ッ ク 運 送 業 界 は 公 共 的

夜懸命に努力している。

要な使命を果たすべく日 充の担い手として、その重 ルス感染症対策支援の拡

1

2
3

（２）
協 会

２０２２年（令和４年）９月10日
第1255号

らに大型台風11号が小笠原から沖縄を襲撃し、変則的な動きをしながら、沖縄地方に停滞するなど大きな被害をもたらした。
このような自然災害に際し、トラック運送のか。荷主との事前協議の合意の枠内で自主判断するケースが増えている。

異常気象時の運行管理
判断の目安通達が浸透
集 中 豪 雨 に よ る 洪 水 ない。危険が予想されるや土砂崩れ、道路の陥没 状 況 で も、荷 主 か ら「行や橋梁の崩壊など、最近 け 」と言われれば、運行
は異常気象による自然災 しなければならないケー
害が多発している。地球 スが多かった。台風にも温暖化の影響と思われる かかわらず「どうしてもが、今後さらに頻発する 納品しろと強要され、トが、配達先が被災を防止ようになることが懸念さ ラ ッ ク を 走 ら せ た の だ
れている。
このような災害に際し するため臨時休業してして、航空会社や鉄道会社、 まい、納品できず荷物をバス会社などの旅客運送 持ち帰った」といった話
旅客輸送とは違い、荷事業者は、自社の判断で を聞いたこともある。
減便や運行中止などをする。利用客も自身が危険 主の自社都合、あるいはにさらされる可能性があ 物 流 担 当 者 の 自 己 都 合

れぞれのケースごとに迂通達発出から約２年半 回路などをシミュレーシ

問 題 も あ る。 荷 主 か ら の目安が示された。
強要されて運行し、万が一、事故が 起きれば、当 が経ったが、その趣旨が ョンしておく、③迂回路

然、運行管理者や経営者 具体的にいかされている を経由して輸配送した場の責任が問われる。その のだろうか。今年７月に 合、必要になる高速料金

際、荷主の担当者の責任 集中豪雨で水害に見舞わ や燃料代の追加請求の合は法的にどうなるのだろ れ た、東 北 地 方 の 青 森・ 意、④予想されるドライ

うか。ドライバーの安全 秋田・岩手・山形各県の バーの拘束時間の延長もを守るのはトラック運送 事業者による自然災害時 運行中止の判断の一つに事業者の企業責任である。 における対応を調べた。 する（著しい 時間超）、国土交通省は、令和２

各社に共通するのは、 ⑤ 運 行 を 中 止 し た 場 合

年２月に「輸送の安全を 旅 客 運 送 事 業 者 の よ う の運賃保証（中止を判断確保するための措置を講 に、まったくの自社判断 した時点で違ってくる）、

じる目安の設定」を通達 で運行計画の変更などを ⑥荷物を廃棄処分にしたした。この通達では、降 しておらず、災害発生が 時の荷主の費用負担の確

東京の事業者は、地方

雨量や風速などの各段階 予想される時点で、荷主 認――などである。
に応じて、①輸送の安全 と事前に対応を協議し、を確保するための措置を その合意の枠内で自社判 の事業者と比べ、自然災

害に見舞われることが少各社により多少の差異 ないかもしれない。だが講じる必要、②輸送を中 断しているようだ。
止することも検討、③輸るため、旅客運送事業者 （社内評価や保身）で、事 ドライバーの安全確保と 送することは適切ではな はあるが、荷主との合意 「備えあれば憂いなし」。

とがある。だが、ここで 主の眼中にはないと言わ れている。さらに、降雪 っている。①過去の災害 ておくことが重要だ。

の決定を肯定的に受け止 業者に運行を強要するこ いう視点だ。それが、荷 い、といった目安が示さ 事項はほぼ次のようにな 平常時から荷主と協議しめざるを得ない。

４０）

周 知へキャンペーン

側両企業の価格交渉の促
昨年から、９月と３月

進に取り組んでいる。
き上げを支 を同月間と定め、転嫁促•••••••••••••••••••••••••

東労局

象に重点的なヒアリング

森田 富士夫）時や視界不良時、警報発 時状況を基に被害パター （物流ジャーナリスト

政府は９月を「価格交「運 行 管 理 権 」と い う 表時などについても判断 ンをいくつか想定、②そだが、トラック運送事 決定的に欠落しているの ざるを得ない。
業者の場合はそうはいか は、トラックを運転するで助成対象経費となる自 直し、比較対象期間を３ 日まで。詳細は厚労省ホ

ネルギー価格や労務費な動車要件を「定数７人以 年前までに変更、④特例 ームページ「業務改善助 渉促進月間 」として、エ▽問い合せ先＝業務改 どの上昇に伴うコスト増
以上または車両本体価格 善助成金コールセンター 加分を適切に価格転嫁で２００万円以下」に緩和 動車の要件を「定員７人

上 ま た は 車 両 本 体 価 格 で助成対象経費となる自 成金」を参照。

0 3 - 5 7 2 7 - 1 6 0 0（担当・青木）
0 3 - 6 9 0 6 - 5 9 6 0（担当・磯田）

Ｗｅｂ Ｋ ＩＴた。昨年７月以降、前年比３㌽上昇したものの、前年同月と同じ指数だっ

運賃指数を上回っていたが、同水

荷 物 情 報（ 求 車 ）登 録

求荷求車情報ネットワ 準にとどまった。

ークＷｅｂＫＩＴの成約運賃指数によると、８月 件数は 万４０８０件での指数は１２２で、前月 前年同月比 ・７％増加

８月は１２２

前年と同水準にと、引き続き増大傾向。

成約率は ・６％で同２・用いた運行

７㌽低下した。

幹線輸送集約化など
効率化補助２次募集を行う場

合、上 乗 せ▽総合効率化計画策定

補助内容は次の通り。

国土交通省は、令和４ 補助を行う。

き、良い事例や問題のあ 年度「モーダルシフト等

さらに、受注側中小企 ５時まで
（必着）。

側企業との価格交 結果を公表する。
渉状況についてフ

上限２００万円＋省人

補助対象は荷主企業や 化・自動化機器導入経費

ページを参照。

詳細は、国交省ホーム

内・上限５００万円）

器導入経費／３分の２以万円＋省人化・自動化機

分の１以内・上限５００００万円（運行経費／２

事業など＝上限総額１０▽幹線輸送集約化推進

渉や転嫁の実施状況が良 物流事業者など物流に係 ／ ２ 分 の １ 以 内・ 上 限ォローアップ調査 業からの評価で、価格交する。

（計画策定経費／定額・応募期間は９月 日午後 円

企業に対し、発注 に数値化したアンケート ２次募集を行っている。 事業＝上限総額５００万

中旬以降、受注側 る事例、および業種ごと 推進事業」（補助事業）のこれら調査結果に基づの実態を聴取する。

を行い、交渉・転嫁状況援する業務 進 に 取 り 組 ん で い る も

具体的には、受注側中 好でない発注側企業の経 る関係者で構成する協議 ３００万円）

企庁が連携して対処する。 入計画や当該機器をは、公正取引委員会と中 化・自動化機器の導１０７２ さいちんキャ せて、中小企業庁が９月 企業２０００社程度を対 が疑われる事案について り組みのうち、省人
これに伴い、改正後の ン ペ ー ン ～」を 実 施 し、転嫁状況を調査・指導
政府

本 社
高島平

21
改善助成金 の。これに伴い、経済産の利用を促 業省は大臣名で関係事業 小企業 万社程度を対象 営者に対し、下請中小企 会で、物流総合効率

独占禁止法や下請代金 の運行経費を補助す

幹線輸送集約化など向上に向けた取り組みを 上減少幅を ％に要件を 上低下した事業者」を対 日、東京都最低賃金を時 ら 月 日まで令和４年 正した下請中小企業振興 い、発注側企業ごとに価 管大臣名での「指導・助 化計画の策定経費や東 京 労 働 局 は ９ 月 １ 進するため、９月１日か 者団体に対し、７月に改 に ア ン ケ ー ト 調 査 を 行 業振興法に基づく事業所 化法に基づく、効率

最賃１０７２円公示

1313円、 度「最低賃金・業務改善 法「振興基準」に則り、価 格交渉や転嫁の具体的な 言」などを行う。
「下％アップ）に改正 助成金周知強化期間～応 格交渉と転嫁に積極的に 状 況 を 把 握。 ま た、

緩和し、比較対象期間を 象 に 追 加、③「新 型 コ ロ 間 額 １ ０ ７ ２ 円（

今 回、同 助 成 金「通 常 ３年前までに変更、③前 ナウイルス感染症の影響 ２・支援するもの。

31ース」の対象範囲などを する場合、賃上げ労働者 上減少した事業者」の売 力発生日は 月１日。
数 人以上の助成上限額 上高などの比較対象期間

10月まで 」に見 最賃額を周知し、最賃引 集中的に周知広報する。
12

拡充したもの。

10

16

事前に荷主と輸送対応を協議

特 例 コ ー ス の 拡 充 内 ２００万円以下」に緩和 （☎０１２０・３６６・４ きるよう、発注側と受注改善助成金 」を拡充し、 利 益 率 が 前 年 同 月 に 比 ５年１月 日まで、賃上

原材料高騰で利益が減少 べ ３ ％ ㌽ 以 上 低 下 し た げ対象期間を４年 月

低い事業者を支援する。 加、② 特 例 対 象 の「新 型 「原材料費の高騰など社した事業者や最低賃金が 事業者」を特例対象に追 日までそれぞれ延長、②31

同助成金は、事業場内 コロナウイルス感染症の 会的・経済的環境変化等

申請期限は５年１月

業者を対象とした「業務 の変化等外的要因により 容は、①申請期限を令和 ――など。

ら、中小企業・小規模事 など社会的・経済的環境

厚 生 労 働 省 は ９ 月 か は、①「原 材 料 費 の 高 騰 ――など。

厚 労 省 原材料 高 騰 な ど に 対 応

業務改善助成金を拡充者で賑わうお盆には台風８号が直撃。さ

通常コースの拡充内容 区分を利用可能、④特例 を「 ４年

受付９月30日まで

中豪雨に見舞われた。また、帰省客や旅行

最賃の引き上げを図る中 影響により売上高等が減 外的要因により利益率が30

今年は自然災害が多発している。東北

小企業などによる生産性 少している事業者」の売 前年同月に比べ５％㌽以

15

31

国交省

合意の枠内で自主判断し対応

９月「価格交渉促進月間」

地方などは７月中旬から長期にわたり、集コース」、および「特例コ 記①②のいずれかに該当 により売上高等が ％以 することを公示した。効 援 し ま す！ Ｔ Ｏ Ｋ Ｙ Ｏ 対応するよう要請。あわ 請Ｇメン」が受注側中小 支払遅延等防止法の違反 るもの。これらの取

98

31

12

30

10

事業者はどのように運行判断をしている

15

31

第1255号

２０２２年（令和４年）９月10日
経 営
（３）

東ト協

総務委員会

部における事務所の共用

現行の７～８割程度に減 を文京支部が利用するこ 助 成 金 ）と し て、複 数 支
また、支部運営体制な 化などに伴い、一時的に救命救急普及へ
月に６回講習無料。

（９月１日）

東ト協本部人事

財務部経理グループ統

容は、救急手当ての重要

心肺蘇生、自動体外式除開催日時は、 性に関する講義、および
月 ・ ・

東 ト 協 は、交 通 事 故・ 日の各日午前９時～ 時 細 動 器（ Ａ Ｅ Ｄ ）の 使 用

受講申し込みは９月人（先着順・１社２人 ホームページ掲載の同講

講師は、東京防災救急受付を開始する。

▽問い合わせ先＝東ト

【８月

〜 日】

31

日 東ト協ＩＰ無線定

16日 グリーン・エコプ

期通信訓練

ロジェクトセミナー

日 トラックフェスタ（～ 日）

務委員会・研修委員会

合同会議

日 グリーン・エコプ

ロジェクトセミナー▽

労務厚生委員会▽関東・甲信越重量部会正日 指導監査副部会長会議日 緊急輸送システム検討委員会▽鉄鋼専門

部会安全環境委員会

日 物流政策委員会

日 九都県市合同防災

日 総務委員会

ープ会議

訓練
（～ 日）

会▽同ワーキンググル

日 関ト協青年部会総２０２２協賛企業説明

22

らす方向で検討し、評議 とが紹介された。

員制度は制度を存続する

報グループ主査）田中甫

ものの、定数を減らす方 どの見直しに向けた取り 必要となる経費を助成す 括主査（総務部広報・情もの。受講費は 協会・専門講師。講習内向で検討する方針。具体 組みを支援するため、支 る方針が示された。

また、支部ブロック制••••••••••••••••••••••••••••••

ついて、２つの支部グル サービス格差是正の問題 的には今後、各支部への 部活動運営費補助（随時ープをパイロット支部と もある。この２つのこと 割当試案などを踏まえ、議事では、これまでのいただきたい」と述べた。 めることにした。

して試行導入することを を踏まえ、議論を進めて 総務小委員会で検討を進承認した。
４・５年度執行部の発足に伴い、水野副会長が 検討事項とその内容、対 導入に関しては、水野委
委員長、竹内政司副会長 応について説明し、その 員長や松本副委員長の提分 ～ ４ 時 方法、窒息 の手当て、止対象者は初めて普通救 「救 命 技 能 認 定 証 」を 交

なお、受講終了者には

催）。各回とも、
会場は東 明する。

分（１日２回計６回開 血の方法などについて説が委員長代理に就任。ま 上で今後の検討方針につ 案により、千代田・中央・ 労働災害防止策の一環と と 午 後 １ 時
港各支部と台東・墨田・ し て、 月 に「普 通 救 命

し実施する

。
防署に依頼 受付終了）

防庁四谷消 ま で、定 員 に な り 次 第、 習・受講申込フォームでて、東 京 消を目的とし を超える者。定員は各回 日午前９時から、東ト協させること たは前回の受講から３年などを普及 命講習を受講する者、ま 付する。

命救急方法

会員事業者に対し、救 ト総合会館７階会議室。

具体的な課題として、 荒川各支部の２つのブロ 講習会」を開催する。

た、副委員長には松本有 いて審議した。
司（台東支部長）・髙取言

員 制 度、支 部 の あ り 方、 して試行することを承認

彦（ 深 川 支 部 長 ）各 氏 を これまで理事定数や評議 ックをパイロット支部と選任した。

水野委員長はあいさつ 常 任 理 事（ 会 ）制 度 に つ した。今年度第３四半期

東京都トラック協会総 委嘱と副委員長の指名選 で、支部体制の見直しを いて検討。このうち、常 を目途に取り組みを実施
務委員会（水野功委員長） 任を行うとともに、組織・ め ぐ る 課 題 に 言 及。
「交 任 理 事（ 会 ）制 度 に 関 し し、効果や課題などを検新たな取り組みとして、

このほか、支部連携のは８月 日、東ト総合会 運営体制の見直しに向け 付金や会員が減り収入が ては、既に６月の通常総 証する方針。
館で令和４年度第２回委 た今後の検討方針に関し 伸びない中、いかにして 会で定款の一部改正を行員 会（ Ｗ ｅ ｂ 併 用 ）を 開 て審議した。その結果、 事業効率を上げていくか い、廃止した。
催 し、４・５ 年 度 委 員 の 支部のブロック制導入に が課題であり、支部間の理事定数については、 台東支部の事務所の一部◆高山土木株式会社＝

・３３５９・３６１８）（☎•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 協業務部交通・環境Ｇ
このほか、
全ト協の
「就 会」
、東京労働局の「人材な議論を行うため、前期 を図ることにしている。 「東京都 合同就職面接が浦部雄大さん（ 日 本 通 運 関 東 練馬区関町南４の９の時＝東ト協チ～ 日】

日 ㈭ 秋の全国交通安会館）

管理者講習（東ト総合時＝引越専門部会引越

全 運 動（～日 ）▼日 ㈬ 秋の全国交通安••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

【９月

日㈮

全運動・街頭活動「統

一実施日」

時

分＝鉄鋼

時

分

会（東ト総合会館／Ｗ日㈫実行委員会（東ト総合

専門部会安全環境委員

時＝トラックｅｂ併用）▼（東ト総合会館）＝健康管理セミナー園）

会館）

日 ㈮ ９時＝初任運転

日 ㈰ ９時＝トラック

者特別講習（東ト総合木公園）

ランドオープン（代々

フェスタ２０２２・グレオープン（代々木公フェスタ２０２２・プ

日㈯会館／Ｗｅｂ併用）

ャリティーゴルフ大会

1030に引き続きテーマごとに３つの小委員会を設置し 職氷河期世代の方向けの 確保・就職支援コーナー」
短期資格等習得コース事 などについて説明し、活回••••••••••••••••••••【練馬支部】
第第全国ドラコン

駐車問題では、警視庁 業」（厚生労働省委託）や、 用を呼びかけた。

て取り組む方針。

委員長に就任する 要望するとともに、避け に専用駐車スペース拡充
とともに、鈴木隆 て通れない課題として、 を要望するとともに、各13

あわせて、健康情報に関するWebサイト「みんなの家庭の医学」（https://kateinoigaku.jp/
団体コード＝tora）も利用可能。

東ト協ドライバー・コ 警 送 支 店・ 港 支 部 ）、女 ▽☎ ・３９２０・１０30

30

フリーダイヤル ０１２０－１０９－３７１

代理に就任。
また、 る考えを強調。さらに、 メント組織による連絡会

は、全日本トラック協会 （東京港運送昭島営業所・ 通車 台）◆有限会社オダ＝武蔵、ト レ ー ラ 部 【多摩支部】
運賃・料金適正化に関 主催の第 回全国トラッ 練 馬 支 部 ）技、翌 日に港区の第一 ５▽☎０４２・３９４・

31

10◆ 電話相談窓口 ◆副委員長には佐藤 運賃・料金問題に関して に参画し、要望や意見交 ン テ ス ト 検 討 小 委 員 会 性 部 門 が 山 下 美 紀 さ ん ２３▽一般貨物運送（普な運賃」届け出率が全国

克典・下川悟各氏 は、東 京 都 内 の「標 準 的 換などを行う。
を選任した。

原島委員長はあ 平均の半分以下の状況と しては、
「標準的な運賃」 クドライバー・コンテス 門が澤田繁さん（日立物☎０４２・５９０・０４◆有限会社丸葵急送＝

央研修所で学科・実科競 東村山市恩多町４の の運転センター安全運転中

たちなか市の自動車安全 利用運送

月 ・、日、茨城県ひ 通車 台、小型車１台）

第 回全国ドラコンは ２７▽一般貨物運送（普所・大田支部）。

いさつで、取り組 指 摘 し、
「適 正 な 運 賃 収 届出書の作成方法などを トに出場する、東京都代 流 南 関 東 京 浜 輸 送 営 業 村山市神明１の の１▽
み課題として駐車 受のために告示されたも 含め勉強・研修会を行い、 表選手４人を決定し労働力確保対策につい ー・コンテスト結果

問 題 や 運 賃・ 料 のであることを啓発し、 届け出促進を図る方針。 た。東ト協ドライバ
金適正化、労働力 届け出を促進していきたては、全日本トラック協 などを踏まえ、決定
代表選手は４㌧部

議事では、これら課題 会が希望する会員の求人 したもの。

東ト協物流政策委員会 名選任、小委員会委員の 確保対策という３つを挙 い」とした。

に関する事業内容と検討 情報サイトを開設予定で（普通車 台）、利用運送

ホテル東京で表彰式が行 ２７７６▽一般貨物運送
われる。

19

24 23

16

30 26 25

21

22

28

17

27

27

12

18

30

メンタルヘルス関係の相談には心理専門職が相談に応じる（平日午前９時〜午後９時）。

10

23

40

（ 原 島 藤 壽 委 員 長 ）は ８ 選任を行うとともに、今 げ、これまでの対応につ

月 日、東ト総合会館で 後の進め方などについて いて説明。

駐 車 問 題 で は 引 き 続 経過を説明した上で、今 あることから、これに参 門が菊池豊さん（西6430

東京都トラック協会は、会員事業者の従業員などを対象に、メンタルヘルス関係を含めた各種健
康相談に応じる「24時間電話健康相談」を行っている。24時間・365日年中無休で、利用は無料。

支部ブロック制導入に向け
２グループで試行し検証へ

４・５年度執行部の発 き、貨物集配中の車両専 後の進め方について審議。 画するとともに、会員事 濃運輸足立東支店・

令和４年度第１回委員会 審議した。

を 開 催 し、４・５ 年 度 委

10

12

28

16

お気軽にご利用を！ 無 料

03

19

10

23

14

30

14

10

16

竹内委員長代理
鈴木委員長代理、 ㌧部門
各課題について効率的 業者への周知や参加促進 全 流 協 ）

22 54

24

小委員会で具体的に検討員の委嘱と副委員長の指 足に伴い、原島副会長が 用の駐車スペース拡充を

東京代表選手を決定

17

26

30

水野委員長
原島委員長

志副会長が委員長 労働力確保対策を推進す 区市町村や各地区マネジ

東ト協 物流政策委員会

13

電話・Ｗｅｂで健康相談

03

54

18

10
10

54

11

運賃など３課題がテーマ
25

東ト協

からだ・メンタルヘルス

26

東ト協

９月10日から
ＨＰで受付

（４）
協 会

２０２２年（令和４年）９月10日
第1255号農業者・企業等
燃料費応援金月

政府が４ とを踏まえ、それぞ月に策定し れ 地 元 自 治 体 に 対た緊急対策 し、臨時交付金を活
ロナウイル じるよう要望していで、新 型 コ 用した支援措置を講東ト協本部では、し、東 京 ハ イ ヤ ー・
タクシー協会と東京バス協会とともに、「燃 料 価 格 高 騰 に 関する自動車運送業界

日 ま で、以 の支援制度を講じる自治 埼玉各県ト協

18

なお、各支援制度の内 宮 城・ 千 葉・などを創設した自治体が 詳細は、各区市のホーム 会 員 各 １ 人、および東ト協

田庄志事務長が清原和幸 取言彦支部長）と城東支

日、髙取・浅野各支区議の同行により、港区・ 部（ 浅 野 利 幸 支 部 長 ）は

武井雅昭区長を訪れ、補 同情を訴え、臨時交付金を 鷹市・河村孝市長を訪れ、 聡 支 部 長 ）で は 同日、川事務長と本部・鎮目隆

孝明区長を訪れ、要望書い」と前向きな姿勢を示

加 え て、足 立 支 部（ 鳥

続 い て、北 支 部（ 北 澤 した。

出した。

川耀男区長に要望書を提 正予算で対応を検討した

同行のもと、練馬区・前 影響を懸念している。補由民主党・公明党区議の 内には運送事業者が多くよび大石智士事務長が自 現を要請。
山﨑区長は
「区

日、田丸正一副支部長お を提出し、補助制度の実

間恒好支部長）では同

ま た、練 馬 支 部（ 佐 久 雄副会長が江東区・山﨑請した。

助金制度を講じるよう要 部長および奥泉智恵美深31た。本部・竹内政司副会 之事務長が北区・花川與 １日、鳥ノ海支部長と野８月 日付５面掲載の訂▽井上章（竹内運輸工業）（梅田運輸）

この後、カリキュラム ▽岩下広平（東京港運送）４人・皆勤賞６人・精勤 い」と述べた。
賞８人を表彰した。

修了生は全日本トラッ 検討会議・修了認定会議 ▽大木邦明（日本ロジテ

れ、最優秀賞は細沼正樹 士 」として、全 ト協・山 学 名 誉 教 授 が 祝 辞 に 立 送 ）▽ 大 島 義 人（ ビ ク ト

新たに▽ 立 川 将 成（ 立 川 運 輸・ の助成がなくなった」と

修了生は、
次の通り
（敬 群 馬 ）▽ 田 中 詳 子（ 東 ト の記載は誤りで、東貨健

ニー運輸）
▽成沢和彦
（菱 おります。お詫びし、訂なお、東ト健保は９月

浅見禄郎（協同貨物自 倉 運 輸 ）▽ 服 部 将 孝（ テ 正いたします。

人が資格取得詳細は各健保ホームペ▽ 宮 崎 安 章（ 群 北 運 輸・ ージをご参照ください。

松 田 浩 太 郎（ 共 和 運 輸 ）細 沼 正 樹（ 中 央 運 輸 ）▽ ました。

だき、自信 を持って、良 邊倉庫運送）▽石井謙祐 ▽ 藤 﨑 理 美（ ア ク ト ）▽ １日から同補助を開始しルアップに役立てていた 動車・埼玉）▽阿部誠（渡 イアンドエスサービス）

トラック運送業界のレベを、今後の社業の発展と 社・団体名）

間 同 士 の ネ ッ ト ワ ー ク 称略、カッコ内は所属会 協事務局）▽中谷容子（サ 保は一部補助を実施して講座で学んだ知識や仲流経営士の一員として、 辞を述べた。

があいさつで「新しい物 が今後の抱負を交えて謝 ▽須田茂樹（千代田運輸） 物運送健康保険組合から

修了式では、浅井会長 修了生を代表し、細沼氏 ▽ 杉 田 哲 朗（ 有 隣 運 送 ） 康保険組合および東京貨を含め６２０人となった。 重要」と述べた。続いて、 ▽ 相 楽 俊 徳（ 大 徳 運 輸 ） 度は東京トラック事業健「今 年
輩出の物流経営士は今期 をいかに使っていくかが 慶 吉（ 丸 吉 ロ ジ・ 千 葉 ） 用 補 助 に 関 し て、された。東ト協講座から いると思うが、この情報 健 二（ 中 央 運 輸 ）▽ 小 林 中、脳ＭＲＩ健診受診費

証・携帯証・襟章が授与 の情報が頭の中に入って 山 学（ 多 摩 運 送 ）▽ 鴻 巣 労 務 厚 生 委 員 会 の 記 事

﨑 寛 常 務 理 事 か ら 認 定 ち、
「講 座 を 通 じ て 多 く リーライン・宮城）▽大

正が受賞したほか、優秀賞 進の育成に尽力してほし （ 石 川 興 業 運 輸・ 埼 玉 ） 運送・栃木）▽森本義久

氏（中央運輸・中央支部） き指導者・先輩として後 （ 東 邦 運 輸 ）▽ 石 川 稔 大 群 馬 ）▽ 望 月 理 人（ 望 月

さ ら に、深 川 支 部（ 髙 望の実現を要請した。

業界の実情を説明し、要な支援を検討したい」と 区・近藤弥生区長に要望。

こ の 後、港 支 部（ 坂 田 を 受 け、
「区 と し て 可 能 区議の同行のもと、足立を提出。花川区長は要望 党の新井英生・鹿浜昭各

まず多摩支部（笠原史 長の手配により要望を行 惣太区長を訪れ、要望書 山貴裕副支部長が、自民における支援制度創設の するよう働きかけた。

さらに、これら各区市 活用して支援制度を創設 補 助 制 度 創 設 を 要 請 し 北澤支部長および松田紘 ノ海学支部長）では９月からの要望書」を提出。 日には東京都の特別区長 請受付を行っている。
燃料価格高騰に伴い燃料 会に対し、同様の要望書
費が増大し、業界は事業 を提出した。

一方、各支部において 動きを踏まえ、８月以降を要請した。その後、臨 けを行い、都内では既に武 次いで要望活動を展開。 笠原支部長と第一地区・るとして、補助制度創設 も地元自治体への働きか も引き続き、各支部が相 久支部長）
では８月５日、 ったもの。

存廃の岐路に直面してい足立支部／左から新井区議、近藤区長、鳥ノ海支部長、野山副支部長、鹿浜区議や補助制度を創設し、申 な影響を及ぼしている実 や市議の同行により、三 鈴木隆志副会長および寺物流経営士課程
東ト協
第 期

修了証書の授与に続

東ト協は９月７日、東 事務局職員１人。

物自動車・埼

修了生の内群馬・
トラック運送業界など関 や支援金制度を創設しつ 支 援 金 の 申 請 を 受 付 中 おり、今後、さらに同様 員 人、
（申請

また、多摩地域におい深川・城東支部／左から浅野支部長、髙取支部長、
山﨑区長、本部・鎮目副会長

時交付金で原油・物価高 蔵村山市や江戸川区など 価格高騰で燃料費負担が 橋本幸明地区長および三 生子支部長）では８月日まで）、東 久 留 米 市

月 日まで）、立川市 ト総合会館で第 期物流

月 日まで）、小平市 会長が修了生

さらに９月からは立川市 人で、浅井 隆（

市など）が支援制度創設

国分寺市・調布市・町田 書を授与した。

区 市（ 江 東 区・ 三 鷹 市・ 対し、修了 証

このほかにも、複数の 玉 県 ト 協 ）に行っている。

それぞれ既に申請受付を 郎 氏（ 協 同 貨（来年２月６日まで）が、 代表の浅見禄

23。 体が増える可能性がある。 会 員 各 ２ 人、
これまでに支援制度を 下カッコ内は申請期間）

係業界の要望を踏まえ、 つある。

。
いで、中小企業・小規模 握分）

北支部／北澤支部長（左）と花川区長

騰対応分が設けられたこ が燃料高騰対策の支援金 増大し、事業経営に深刻 澤卓人事務長が池田ゆう 日、坂 田 支 部 長 と 本 部・ 述べた。となどを踏まえ、７月

市（来年１月 日まで）、
日まで）
、清瀬市（ 月

８月から東大和市（９月31

月 日まで）、西東京 経営士課程の修了式を開 いて、各賞の表彰が行わ ク協会認定の「物流経営 委員の中田信哉神奈川大 ム ）▽ 大 﨑 俊 之（ 多 摩 運

23 30

市（来年１月６日まで）、 催した。今期修了生は

（

31 30

12 11

12

特別区では、８月から 多く、７月から武蔵村山 ページを参照。

26（

市内事業者物価高騰等 小規模事業者10万円、小規模事業
西東京市
者以外30万円
対応支援事業

都内でも各自治体が相次 通り（９月５日時点の把 ては補助金や支援金制度 容や対象・申請期間など 栃木各県ト協に動き出しており、東京 創設した各区市は、表の全国的に各自治体が対応

3122

燃料費軽減へ補助金を臨時交付金で支援要望

東村山市

24

東京都トラック協会で で、燃料費負担の軽減に ス感染症対応地方創生臨 るもの。

事業用燃料費高騰
臨時対策補助金25

騰対応分」を創設したこ 小池百合子知事に対直近の1事業年度の水道光熱費の実績額×15％＋令和4年1月～同年
原油価格・物価高騰等
6月までの任意の1か月の燃料費の東久留米市
対応事業継続支援金
実績額（ガソリン・軽油・LNG等）
×12か月×15％（上限額：30万円）

10

25

22

は、軽油など燃料価格の 資する補助制度創設を求 時交付金に「コロナ禍に20万円（年間売上高3億円以上）、
運送事業者等
江戸川区
10万円（同1億5千万円～ 3億円）、
燃料費高騰対策支援金
5万円（同1億5千万円以下）

各種支援制度について、 料費などに対する補助金 江戸川区が燃料高騰対策 に前向きの方針を示して 訳は東ト協会

小平市

23

高止まりが続く中、本部 める要望活動を展開して おける原油価格・物価高 ４月８日に東京都・経済活動に伴い購入した燃料費の30％の額（上限額：40万円）

対象期間経費合計金額による段階
中小企業者等（上限額：法人30万円）
燃料費支援事業補助金 的設定

をはじめ各支部が相次い いる。

油・物価高騰

交付金の原

地方創生臨時政府による中小企業など対象に補助金や支援金制度分を活用した

燃料費購入額の30％（上限額：1
事業所につき10万円）

多摩支部／左から池田市議、河村市長、橋本地区長、
笠原支部長
東大和市

25

東ト協本部
各 支 部
都内の各区市

事業者を対象として、燃26

対象月に使用した燃料費－比較月に使用した燃料費×12（上限額：
法人30万円）武蔵村山市 運送事業者等支援金

港支部／左から本部・鈴木副会長、武井区長、坂田支部長、清原区議対象経費の20％（上限額：1事業者当たり20万円）
清瀬市経済変動対策
商工業者支援事業
清瀬市

水道光熱費・燃料費の合計金額の30％（上限額：50万円〈年間売上中小事業者物価高騰等
高1億円以上〉、
30万円〈同1千万円
緊急支援金
以上1億円未満〉、
10万円〈同1千万
円未満〉
）
立川市

補助額
事業
自治体

10

第1255号

２０２２年（令和４年）９月10日
協 会（５）

東京都トラ 想定した救援物資輸送訓 部（中山勝彦支部長）と２㌧トラック３

ック協会は９ 練や緊急輸送現地本部訓 の４㌧トラック 台

月３日、令 和 練などを実施した。
訓練は、都直下を震源 台、協 会 車 ２ 台、お都・品川区合 と す る 強 い 地 震 が 発 生 よび人員 人を動員
救援物資輸送訓練

同総合防災訓 し、大きな被害が生じた して訓練に参加。

練」に参加し、 と の 想 定 で 行 わ れ た も

各輸送隊は緊急輸送訓

備蓄倉庫の城南大橋第二 き渡しを行った。

送隊が、都救助物資

けた東ト協の各輸

災害発生時を の。 東 ト 協 で は 品 川 支 では、都の要請を受迅速な対応へ各種訓練

災害時に備え体制整備東区）、都 支 援 倉 庫 ／ 東 で「緊急通行車両証 」発
京倉庫協会支援倉庫（同） 行手続き訓練を行うととで救援物資を緊急輸送車 もに、一部車両は都の協に積載。その後、各拠点 定給油所において給油を
このほか、品川支部輸から品川区救援物資集積 行う訓練を実施した。
所が設けられた大井競馬場駐車場まで、それぞれ 送隊が品川区の要請によ緊急輸送し救援物資の引 り、２㌧トラック１台を出動させ、大井競馬場の物資集積所から避難所となっている品川区立小山台小学校へ救援物資を輸送する訓練を行った。

め、品川支部の中山支部長と小野関博久副支部長、大津敏一支部常任理
訓練後、松原副会長は事が視察した。

訓 示 を 行 い、「災 害 が いつ発生するかではなく、日頃から発生するものとして備えておかなければならない。訓練で確認できた問題点を洗い出し改

同日は、東ト協緊急輸 善することにより、実際

東ト協は、７月 日から９月９日の間に順次行われた、令和４年度九
都県市合同防災訓練（幹するからこそ、より一層 田 支 部 協 力 ）や 東 京 都・ 救援物資輸送の広域応援症などにかかわらず実施 ９月９日実施、品川・大 事 ： 千 葉 市 ）に 参 加 し、•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

九都県市
防災訓練

京臨海広域防災公園（江 湾岸警察署や立川警察署 松 原 伸 行 副 会 長 を は じ たい」と述べた。

域防災倉庫（立川市）、東 練とあわせて、それぞれ 送システム検討委員長の の災害時の対応に役立て

倉 庫（ 大 田 区 ）と 多 摩 広

都備蓄倉庫で救援物資を積載

首都地域で直下型地震訓練に取り組んでいきた 品川区合同総合防災訓練 訓練を実施した。
い 」と述べた。また、板 （ ９ 月 ３ 日 実 施、品 川 支

橋区の防災備蓄倉庫が計 部協力）などに参加。Ｉ が発生したとの想定で行回の予定で行うととも ８日間にわたって実施さ

画通り７年度に完成予定 Ｐ無線定期通信訓練は年 われたもの。訓練は延べ

急輸送シス 員長の指名選任を行うと であることに触れた。

議事では、国および東 に、備蓄倉庫運用訓練は、 れ、東ト協では２㌧トラ

12

東ト協緊

松原委員長

１回委員会

各日とも都救助物資備種協定内容などについて 症の感染状況を勘案し判 を動員して参加。

さらに、支部緊急輸送 蓄倉庫（城南大橋第二倉

４・５年度執行部の発 説明した後、今年度事業 断する。
足に伴い、委員長に松原 について、引き続き、緊用 ）を 開 催 京都総合防災訓練につい 維持・管理を行う。

川崎市・さいたま市・横において活動した人から 練会場まで、それぞれ災あわせて、防災訓練実 現場の声や話を聴取し、 害時に指定される緊急輸委嘱と副委 新型コロナウイルス感染 同防災訓練（７月日～ 起する意見が出された。 を行った。

年度委員の あり「実際の緊急輸送は 施について、九都県市合 参考にすることなどを提 送路を通行して緊急輸送

し、 ４・ ５ て、今年度は実施予定でまた、過去の緊急輸送 浜市・神奈川県）の各訓松原委員長はあいさつ センターにおけるインタ 成を行う。

和４年度第 笠原史久各氏を選任した。 無線機や、葛西緊急輸送 備に係る諸会議費用の助 模原市・千葉県・千葉市・合会館で令 には香川省司・鈴木貢・ を進めるとともに、ＩＰ の支部参加および体制整 み、８ 県 市（ 埼 玉 県・ 相日、東 ト 総 副会長が就任。副委員長 急輸送体制の整備・検討 対策事業として、訓練へ 庫）で救援物資を積み込

は８月

行副会長）

長・松原伸 認した。

員 会（ 委 員 要などについて審議・承 京都の緊急輸送体制や各 新型コロナウイルス感染 ック 台、人員延べ 人

テム検討委 ともに、今年度事業の概3130

東京都・品川区

品川区の集積所まで輸送し、荷下ろし避難所へ救援物資を輸送

４ 年 度「東 京10（ Ｗ ｅ ｂ 併 で、昨年度は中止した東 ーネット接続環境などの

東ト協 緊急輸送システム検討委
緊急輸送システム検討委員会
員会

訓練後、松原副会長が講評

29

災害時のライフライン確保へ
救援物資を集積所へ緊急輸送

東ト協輸送隊が緊急輸送

24

16

合同防災訓練に参加
東ト協

31

（６）
協 会

２０２２年（令和４年）９月10日
第1255号

全 ト 協 政府各省・議連へ要望

燃料価格抑制策の継続をの延長について要望。
新型コロナウイルス感染症の影響や燃料油価

全日本トラック協会は して協力を求めるととも 格の高騰・高止まりに伴日、国土交通・経 に、国交省・斉藤鉄夫大 い、業界では厳しい経営

済産業・厚生労働各省大 臣や経産省・西村康稔大 環境が続いていることか

８月
ら、今後も継続を求める

燃料油価格の激変緩和 要望が強いとして、時限臣、および自由民主党と 臣を訪れ、要望した。
公明党の自動車輸送関係
議員連盟に対し、相次い 措置は当面９月末までの 措置の延長に向けての支
さらに、全ト協は厚生で要望活動を展開し、燃 措置とされているが、依 援を要請した。
料油価格激変緩和措置の 然として価格が高止まり

５年度に「三つ星」もつ星」認証を取得した事 が１申請当たり５万５０ ら「二つ星 」新規認証や業者を対象に、より高い ００円。ただし、インタ 「一 つ 星 」継 続 認 証 の 申

国土交通省 で、「二つ星」新規申請と 水 準 へ の 移 行 を 促 す た ーネットによる電子申請 請受付に先立ち、令和４

申請による「一つ星 」継 の申請受付を行う。受付

は、令和４ 年 あわせて、「一つ星」継続 め、新たに「二つ星」認証 は３万３０００円、電子 年度「一つ星 」新規認証

日～

月

日

審査の上、来年３月以降に順次、認証事業者を

詳細は、日本海事協会

公表する予定。

の同制度ホームページを２０２２」を策定した。

同日、関係事業者団体

日、管内における昨年の などが参画する「関東地関東運輸局は８月

飲酒運転防止など重点

関運局「安全施策２０２２」 動車安全施策••••••••••••••••••••

日本海事協会は、これ 参照。

９月

日まで。

「二 つ 星 」の 新 規 申 請 続申請は１万６５００円 期間は９月 日から 月

度「働 き や す 申請の受付を行う。いず を行うことにした。

い職場認証制 れも審査の上、来年６月認証を取得した事業者が また、登録料は１申請当度」
について、 以降に順次、認証事業者 は、
２・３年度に「一つ星」 の割引料金を適用する。

さらに、来年度にはよ

これまで「一つ星 」認 今後、公表する予定。

認証費用は、
審査料（税 事故発生状況などを踏ま 域事業用自動車安全対策

渋滞緩和へ呼びかけ「３箇条」の励行をびかけを行うこととした。

具体的には、

東京都は９月 日から ①交通情報を確認して公日まで、主に配送をは 共交通機関も賢く使いな

ーや、連休に自動車で出 和につながる運転方法をが、今回、既に「一 込み、「関 東 地 域 事 業 用 自 会議 」を開催し、事業用 じめとした業務ドライバ がら渋滞回避、②渋滞緩
以下いずれも同様） え、証のみ行ってきた「「一つ星」」新規申請

同認証制度は、トラッ 対象。２年度に「一つ星」 たり６万６０００円。

こ れ ま で の を公表する予定。

「一 つ 星 」認証に加え、新 ク運送業など自動車運送 認 証 を 取 得 し た 事 業 者

たに「二つ星」 事業者による職場環境改 で、「二つ星」認証申請を

認 証 を 導 入 善 へ の 取 り 組 み 努 力 を しない場合、「一つ星」認し、これに 続 「見える化」することで、 証を継続するためには、継続とともに、改正貨物 していることから、その 労働省・加藤勝信大臣（自 き、５年度には「三つ星」 運転者への就職を促進す 継続申請を行う必要があ
これに伴い、国交省指 る職場環境改善へのさら自動車運送事業法に基づ 延長を強く求めた。加え 民党トラック輸送振興議 認証を導入する方針だ。 るとともに、事業者によ る。
く時限措置である「標準 て、今後、ド ライバーの 員連盟会長代行）
に対し、月 日から受付

認証を行う方針。詳細は的な運賃」告示制度の延 働き方改革を推進する必 時間外労働の上限規制適 定 の 認 証 実 施 団 体 で あ なる取り組みを促す狙い り高い水準の「三つ星 」
日から来年２月 日ま要があるとして、さらな 用に向けて見直しが検討 る日本海事協会は、 月 で、創設されたもの。

同省が新たに実施する示」の運用について要望。

同日は全ト協と全国タ る財政支援の拡充を要請 されている「改善基準告長などを要請した。
ク シ ー・ ハ イ ヤ ー 連 合 した。
あわせて、全ト協は自かける一般ドライバーを 実践、③道路上で迷惑駐し、さらな る ことが必要不可欠との考 を重点施策に位置付け、 通渋滞の悪化が見込まれ９月は都内において交持続可能な物流実現へ

者の予約受付を行っている。

各セミナーの開催▽内部監査セミナ

日程などは次の通り。

条」の励行を求める。

このため、
期間中、

スマートフォン用

経路検索サイトでの広告や道路上の情報

板、ラジオＣＭを活用してＰＲを行う。

日、 研 修 室。 受 講 料 は い ず▽防災マネジメ

申し込みについては、

ガイドライン・リスク管月 日（定員 人） 理・内部監査各セミナー

ントセミナー＝

テキスト代を含む）。

日（ 定 員各 れも５２００円
（税込み、

回 人）

月

月 ７ 日、同••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••～

自 動 車 事 故 対 策 機 構 輸安全マネジメント

告 示 や「荷 導が行われるよう配慮す 設置したもので、検討会 ーボンニュートラルへの ある。そこで、着荷主を （ＮＡＳＶＡ）は、令和４ 各セミナー（

主対策の深 ることを求めた。

は有識者や関係団体、関 対応などを迫られ、この 含む荷主や一般消費者も 年度の国土交通省認定運 月開催分）
について、

つ よ し ）氏
年生まれ、９月５日から、受講係３省の委員で構成する。 ままでは国民生活や経済
今村剛

度化 」規定

警視庁

昭和

月３日、同

日、 月

月

日、

ジで行う。防災マネジメ▽ガイドライン はＮＡＳＶＡホームペー

セミナー＝ 月日午前
（定員 人） ントセミナーは、申込書

各 セ ミ ナ ー と に記入の上、ＦＡＸ（ ・も、開催時間は午 ５ ６ ０ ８・８ ６ １ １）送５３・７６９１）時）。会場はＮＡ ント事業部（☎ ・６８

ＳＶＡ東京主管支所７階

理セミナー＝ 時～▽リスク管 ラインセミナーは午前９ ＳＶＡ運輸安全マネジメ▽問い合わせ先＝ＮＡ

後１時～ ５時（ た 信する。

員各回 人） だし、 月 日のガイド

５ 日（ 定125012

交通部長に今村氏 （いまむら・
警視庁交通部長に、

ー＝

日、 月

21

50 12

会、日本バス協会の３団体が連携して、燃料価格 民・公明各党の関係議連 荷主対策（荷主企業に対重点要望事 ないことなどを要請）に 日、第 １ 回「持 続 可 能 な 会インフラだが、その担 ねない状況にある。

安 全 施 策 で は、
「対 策 対 象 と し て、
「渋 滞 を 減 車をしない――の「３箇物流は国民生活や経済 活動に不可欠な物資を運 一緒になって、それぞれ 向けて策定したもの。

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 自動車による事故削減に

国土交通・経済産業・

定価 2,640 円（税込）

ある、「標準 事業者に対する指導に関 流の実現につなげるため ドライバーへの時間外労 流事業者や一部の荷主の局ホームページを参照。 な交通の実現に向けて呼安全施策の詳細は、同 渋滞を緩和し、スムーズ

物流効率化を え方に立ち、同検討会で 優先的に取り組む方針。 る時期であることから、推進する必要 そのための方策を検討す

課題解決に向け検討会

課 題 を 解 決 能な物流を実現していく 故、車輪脱落事故の防止

このため、直面する諸 り組みを推進し、持続可 て飲酒運転や健康起因事 を呼びかける。

し、課題解決に向けた取 すべき喫緊の課題」とし らす行動３箇条」の励行

し、業 界 の 時間の荷待ちを発生させ 農 林 水 産 各 省 は ９ 月 ２ 活動を支える不可欠な社 べなくなる事態が起きか の 担 う べ き 役 割 を 再 考上昇を抑制する激変緩和 や国交省・斉藤大臣に対 し、労働基準監督署が長TEL 03 -3861- 0291

03

８月 日付で今村剛氏 歳。静岡県出身。平成（ 警察庁交通局交通企 ５年警察庁入庁。警察
庁交通局交通規制課

19

20

12

長、
島根県警察本部長、

12

12

措置の延長に関する要望

定価 7,700 円（税込）（７月刊行）

FAX 03 -3861- 0295

株式会社 輸送文研社〈柏林書房〉

03画課長）が就任した。

10〜12月に各セミナー

12

内閣官房内閣参事官

ＮＡＳＶＡ 運輸安全マネジメント

11

察庁交通局交通企画課
長を歴任。

20

活動を行ったもの。全ト

項 と し て、 ついて、その実効性確保 物流の実現に向けた検討 い手不足の深刻化や、令物流が直面すを開催した。
改正事業法 を要請するとともに、改 会」に基づく時 善基準告示の運用に当た

限 措 置（ 令 り、荷主対策が浸透し商 る諸課題の解決【貨物編】

的 な 運 賃 」 しては、実態に即した指 の方策を検討する目的で 働・上限規制の適用、カ みの取り組みでは限界が末 ま で ）で 当面の間、労基署による みを進め、持続可能な物 和６年度からのトラック があるものの、それは物 ることにした。

和６年３月 習慣見直しが進むまでの に向けた取り組

自動車六 法

令和４年版

12

12

24

12

12

10

17

11 10

協・坂本克己会長をはじ

15
52

め、
各業界団体の代表が、

29

運行管理者試験テキスト

東京都

12

〈内閣情報調査室〉、警

今村氏

自民・公明各党の自動車

16

過去の問題の解説と実践模擬問題

15

12

15

国 交 省
など３省

30

新たに「二つ星」導入へ

12【出題範囲の要点と実践模擬問題40問付】

９月 1 5 ～ 3 0 日

16

16

14

10

31

輸送関係議員連盟・合同「標準的な運賃」
告示や荷主対策の延長求める

15

受講予約
を受付中

45

24

コアメンバー会議に出席

坂本会長

16

働きやすい職場認証制度
国交省

第1255号

２０２２年（令和４年）９月10日
総 合
（７）

↓

として発生するケースが一層増加しています。
今後、５年４月から中クレジットられ、登録の７日間借り００円。最大い。

代を支える社会になってほしな る。 乗 客 の 理 解 と 子 育 て 世

客の視線に後ろめたい気にもターを探したり、列車内での乗災準備をしておきたい。

個人でもできる限りの繋ぐ態勢が急がれる。

い〉の見出しが。命をあいの町 食品が来な

雨の新聞記事には〈山月の東北、北陸地方豪の「命 綱 」で あ る。８イル。被災者にとってきたい◆ラストワンマ

現実を忘れないでお雨災害も頻発だ。このかで発生している。豪以上の地震が毎月どこた」と聞いた。震度４

りかかることを痛感し悔した」「誰の身にも降ていなかったことを後体験者からは「対策し歩に感謝である◆被災の研究や保存技術の進

いえ旨い方が良い。味りがたい。非常食とは旨くなっているのはあ飯やパンが数年前よりている。長期保存のご

水や食料などを備蓄しは東日本大震災を機に寅彦）のだ◆わが家でくる」（物理学者・寺田

災は忘れた頃にやって備 え て お き た い。
「天の「想定 」を尽くしてもなお想定しうる限り

定外」が多い。それで間」だった。昨今は「想含む１週間が「防災週

月１日「防災の日 」をなか難しいようだ◆９

混乱する現場ではなかや被災者に届かない。

いた支援物資が避難所

集積所に届

害時にも耳にマイル

ラストワン

近年、鉄道でのベビーカー利する言葉だ。

済する。駅を起点に、どこにでこのような厳しい経用を快く思わない乗客がいる。

さは、もはや極限に達し

営 環 境 下 で も、新 た な

混雑時にベビーカーを展開しよる影響もあり、未払いサービスが提供されてたまま車内に持ち込む事例がも行ける受け皿とした。

いる。ＪＲ東日本では、問題視され、トラブルにまで発準にあることを示してい ワーハラスメント防止措 時間を超える残業時間の

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

ます。

ている。

新宿駅など主要駅でベ展 し た「ベ ビ ー カ ー 戦 争 」。他

残業代の問題がトラブル

ビーカーのレンタル事の乗客から見れば混んでいる

ＮＡＣマネジメント研究所 所長

コロナ感染症の長期化

業「ベビカル」を開始しのに折り畳めないのか、ドア付↓

トラック運送業

置などが中小企業に対し 割増率を５割以上としなは、公共交通に想像以上の

。
た
（写真）

小林 弘和 （社会保険労務士）て も 義 務 付 け ら れ ま し ければならないこと、さダメージを与えた。企業の専用サイトから事前

国土交通省の、事業者や有識

リモートワークや生活環境のＱＲコードをかざす

者 で 構 成 す る 協 議 会 で は「ベ

育児・介護休業法の改正 労働の上限規制（９６０と開錠する。使用後は、ビーカーは折り畳まずに乗せ危険との意見もある。

借りた駅にてよい」と一定の認識を示して予約し、スマートフォン

戻す仕組み

おり、車内のベビーカーマークの変化で、いまだ離れた乗だ。最初の１の掲示やポスターなどで周知により「出生時育児休業 時間以内）が適用される

時間は２５

カードで決

ベビーカー利用は、エレベーを進めている。

客が戻らない。

来 線（ 首 都 圏 ）で用は約 ％にとど分ごとに１０円で、以降制度」が導入され、男性 ことに伴い、労働時間の以前と比べて、乗客数

ＪＲ東日本では、コロナ

増加することも予想され れることになれば、トラが定期券で約 ％、在の育児休業取得希望者が 短縮により賃金が減額さます。このため、企業に ブルも一層増加すること
とって、一層のハラスメ が予想されます。
題になるものと考えられ う賃金額の減少は、法的

ま っ て い る（ 令 和②法的リスクがなく、

近を占領し乗降の妨げになりた。また、今年 月には らに６年４月から時間外員が引き続き多く、高水 推進法による事業主のパ 小企業においても月間〜〜 労 務 管 理 の ポ イ ン ト
労務トラブル件数
引き続き高水準で推移
厚生労働省が今年７月 しない民事上の個別労働
１日に、令和３年度「個 紛争について、都道府県
別労働紛争解決制度の施 労働局長が、紛争当事者
行状況」
を公表しました。 に対して解決の方向を示
今回は、個別労働関係紛 すことで、紛争当事者の争解決制度の内容につい 自主的な解決を促進するて紹介するとともに、労 制度です。助言は、当事
務 ト ラ ブ ル の 発 生 状 況 者間の話し合いを促進すや、運送業における留意 るよう口頭または文書で％、新 幹 線 利には問題がありません。

４年４～６月期連約

なお、コロナ禍の影響 しかし、働く立場からす

結決算）
。運輸事

労働時間の短縮に見合もあり、昨年に引き続き、 れば、賃金額の減少は大業者の弛まぬ経営

ント防止対策が重要な課

また、民事上の個別労 対面などで行う必要があ きな不満要因となり、ト

努力もさることながます。

「助言・指導」「斡旋」の ラブルが生じるリスクが働紛争について、相談者 る

加していることや、２年とが多いものと認識する ２件の増加といずれも増 入れ時の雇用契約の締結ことができます。

今後も「同一労働同一 ４月１日より未払い賃金 従業員の納得感の高い賃③休憩と待機時間との賃金」における処遇の問 請求の消滅時効期間が従 金制度の構築
題なども含めて、この傾 前の２年から３年に延長

向が継続することが想定 されたことなどから、今 明確な記録などの労働時
労務トラブルが発生すされ、正社員以外の従業 後もトラブル件数そのも 間管理の徹底
員の処遇の見直しが必要 のはますます増加していになると考えられます。 くことが予想されます。 ると、会社に大きな損失
民事上の個別労働紛争 今後、さらに対応を強化 を発生させる可能性が高することにもなりかねま
運 送 業 に お け る 留 意 せん。企業の最重要テー

59

点について説明します。 行い、指導は、当事者のいずれかに問題がある場
決の方向性を文書で示す「 個 別 労 働 関 係 紛 争 合に問題点を指摘し、解解 決 制 度 」と は③「紛争調整委員会に

この労働関係紛争解決 ものです。
制度は、個々の労働者と会社の間の労働条件や職 よる斡旋」

ら、コストを賄う厳し

正社員は ・４％、正社す。斡旋については、労働者側の申請が ・３％

概要

77

を就労形態別にみると、 件数は減少しています。 増大することになってしブルを未然に防止し、か 置されている紛争調整委員以外その他が不明も含 民事通常訴訟事件の新規

ただ、２年の労働関係 まいます。

つ時間がかかって当事者 員会の斡旋委員（弁護士

めて ・６％となってお 件数は３９６０件と前年 るためには、次のようなか所（今年４月１日現在）に、あらゆる労働問題に関する相談にワンストッ

年度総合労働相談のじ め・ 嫌 が ら せ（ ハ ラ ス

を内容別にみると、「い していく必要があります。 く、事業の継続を危うくされており、専門の相談 件で前年度比３・７％減

メ ン ト ）」の 件 数 が 引 き

労働相談コーナーが設置 件数は１２４万２５７９プで対応するための総合

３年度の施行状況の隣の建物など全国３７９ 能です。

労働基準監督署内、駅近 側から申請することも可

各都道府県労働局や各 とほとんどですが、会社①「総合労働相談」

法があります。

体的には、次の３つの方 紛争の解決を図る制度でる裁判などによらず、労 の専門家 ）が 、紛争当事 り、正社員以外の従業員 比３４１件の増加、同年 取り組みが必要です。
①会社の実態に合致し使間の紛争を早期に解決 者の間に入って話し合い の方が、会社の制度や慣 の労働審判事件の新規件するための制度です。具 を促進することにより、 行に疑問や不満を抱くこ 数も３９０７件で同２４ た就業規則の作成と雇いこうした問題に対応すの金銭的負担も大きくな や大学教授など労働問題

各都道府県労働局に設60マとして、労務管理への官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵 ●宛先
便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意
見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者 〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円 （一社）東京都トラック協会
総務部広報・情報 G「トラック時報」係分）
をプレゼント。
☆ インターネットでのご応募も可能です。
●締め切り
https://www.totokyo.or.jp/（正解は10月10日号に掲載 ）☆ イ ンターネット応募の場合、解答フォー 9月末日
ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリックし、「東京都 8月10日号「熟語のスケルトン」の正解は「出トラック時報→」から「パズル＆クイズ 世街道」でした。
解答フォーム」へ 。

3,760（11.6%減）

少しているものの、 年員が対応しています。

点

［解答］

79

例題のようにマスの中央に漢字を入れ意味のある二字熟語を作ってください。
最後に、入れた漢字を1〜6の順に読むと、東ト
協ドライバーにはおなじみの道路になります。

30

中
線
作

8,484（ 7.1%減）
斡旋申請

続き最も多く、相談件数

応 募 方 法10

運送業においては、特 一層の取り組みを行う必

↓

↓

↓

助言・指導申出多となっています。今年 に前記の未払い賃金請求 要があります。

灯 台 所
↓
風

284,139（ 1.9%増）

４月から、労働施策総合 の消滅時効期間の延長に

熟語のスケルトン

場環境などをめぐるトラ

｜

大

↓

170,070（10.9%減）
民事上の個別労働紛争相談件数②「都道府県労働局長 連続で１００万件を超え↓係卓 ↓ 境各 ↓ 習
由
冬
所
6 花
5 台
4 行
↓
↓
↓
草
水
風
掌
流
乱
↓

↓

1,242,579（ 3.7%減）
総合労働相談63

については 年連続で最

↓

3 独

2

令和3年度の施行状況

。会社の
ています
（下表）

による助言・指導」

衛生法などの違反に該当 に対して疑問を持つ従業労働基準法や労働安全 労務管理制度や労務慣行

14

優

荷

98

第124回

まちかど写真家 筑峯 総太

（3）

（2）

3

税

労働基準法等の違反の疑いがあるもの

10

1
［例題］

838,913（ 4.2%減）
法制度の問い合わせ36（1）

件数（前年度比）
内容（８）

２０２２年（令和４年）９月10日
第1255号