らびっとにゅうず VOL.287 2021/3/1【頼り合える社会づくり通信】no.23（2021/3/1）※新型コロナウイルス感染拡大に対するアリスセンターの対応方針
http://alice-center.jp/wp/?p=785&preview=true※新型コロナウイルス緊急事態市民団体アンケート報告書
http://alice-center.jp/wp/?p=811※新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯの現状と課題の報告並びに 要支援者及び NPO への支援に関する提案（県内全自治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=827※新型コロナウイルスに係る神奈川県内自治体の NPO・市民活動団体への支援施策・事業（最終集計）（県内の自治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=857【新情報】新型コロナウイルス緊急事態市民団体第 2 次アンケート報告と県内自治体への提案
http://alice-center.jp/wp/?p=926＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
目次【１ 分断線の現状を明らかにする情報（活動）】1) 貧困・所得格差間◆【新情報】生活保護扶養照会の見直し求め厚労省へ署名提出（2/8）(参考 朝日新聞 2/9 （一社）つくろい東京ファンド)◆2020 年度第 4 回ネットワーク会議(Zoom 開催）（3/11）(神奈川県・かながわ生活困窮者
自立支援ネットワーク)◆【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況
2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等）
3）世代間（若者と高齢者）
4）地域間（都市と地方）
5）雇用者間（正規・非正規）6）男女（性差等）◆【新情報】男性学の視点から考えるジェンダー平等～国際女性デー2021～(3/4)
7）入居者間（公営住宅）
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆川崎市が運営会社に要請した差別的投稿 21 件削除 26 件未削除◆【更新】市民団体が相模原ヘイト規制条例賛同者署名を追加提出（参考 朝日新聞 2 月５日 12 月 9 日）

9）政治意識 及び 10）市民意識◆【更新】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について（新聞報道等から）
11）その他社会全般◆News「群馬の原発避難者訴訟で国の責任認めず～東京高裁」 （OurPlanet-TV）◆News「原発事故時０歳と２歳が甲状腺がん～福島県の健康調査」（OurPlanet-TV）◆【新情報】2020 年自殺者数増加、神奈川県増加率は全国第 1 位(参考 厚生労働省 1/22 朝日新聞 1/23 )◆【新情報】日本医師会「医療従事者等への風評被害に関する調査」結果公表(2/3）◆【新情報】2020 年の児童虐待通告数 10 万人超 (参考 警察庁 2/4 朝日新聞 2/4）
【２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動】
1）地域全般・制度全般◆【新情報】休眠預金制度大研究

休眠預金等活用制度の活用する団体調査（大阪ボランティア協会『ウオロ』No.534

2020.12 2021.1）◆【更新】都構想「簡易版」の一元化条例案、対象限定し 2 月議会に提出◆「都」をめぐる市民の分断を乗り越えて（アリスセンター編集部）◆【新情報・更新】新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報（メッセージ・言説・近況報告）●東京ボランティア・市民活動センター●参加型福祉研究センター●メールマガジン『オルタ広場』●参加型システム研究所●（公財）助成財団センター●（公財）トヨタ財団（役に立つポータルサイト）（財政・資金）（運営）（コロナ関係助成）●休眠預金 新型コロナウイルス対応緊急支援助成●公益財団法人太陽生命厚生財団●公益財団法人 JKA●公益財団法人さわやか福祉財団
2）まちづくり◆【新情報】福島原発事故 10 年―わたしたちは何処にむかうのか？―（3/2 ～3/7）(福島原発事故 10 年企画実行委員会)◆【新情報】ふくしま復興を考える県民シンポジウム 2021(3/14)◆【新情報】 3.11 from KANSAI 2021～つながる、続ける、こだわる～(3/7)◆【新情報】原発事故からまもなく 10 年 自主上映会を企画してみませんか◆【新情報】『寿町のひとびと』（著者ノンフィクション作家山田清機さん）出版

◆【新情報】令和２年度あしたのまち・くらしづくり活動賞受賞 横浜市神奈川区 まち×
学生プロジェクト
◆【新情報】神奈川県広報コンクール 厚木市、葉山町が最優秀賞受賞（参考朝日新聞 2

月 11 日）3）居場所づくり◆【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内◆【新情報】NPO 法人 フードバンクひらつか フードパントリー（3/6）
4）高齢者福祉・介護の活動◆【新情報】ケアラー支援フォーラム（一社）日本ケアラー連盟 3/27◆【新情報】ケアラー・ヤングケアラーの状況・課題・支援の取組み（アリスセンター編集部）
5）障がい者福祉
6）多世代参加型子育ての活動
7）外国籍市民との共生の活動◆【新情報】日本で働く外国人約 172 万（令和２年 10 月末現在）
8）アート活動
9）子ども・若者・女性の支援◆【新情報】第 68 回 SJF アドボカシーカフェ『非行少年と保護司～やり直しを支援できる社会へ～』（4/17）◆2021 年婚外子差別撤廃に向けた電話相談（なくそう戸籍と婚外子差別・交流会）
10）様々なネットワークの活動
11）市民基金・寄付の活動◆【報告】ソーシャル・ジャスティス基金(SJF) 第 9 回助成発表フォーラム (1/22）
12）人権・平和の活動◆【新情報】トークイベント「難民キャンプから未来への希望を育む」（3/7）～バングラデシュのロヒンギャ難民女性支援の現場から～（国連ウィメン日本協会）◆【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況
13）住宅支援の活動
14）環境・エネルギーの活動◆【新情報】第 25 回 森林と市民を結ぶ全国の集い 2021 （3/7 から 3/14）◆【更新】横須賀石炭火力発電所訴訟第６回公判結果（2021/1/22）◆【更新】祝島沖の上関原発建設のための中国電力のボーリング調査中止（参考：「地球号の危機ニュースレター」2021 年 1 月４87 号(大竹財団)）
15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）◆【新情報】大和市パートナーシップ宣誓制度導入（2021 年４月 1 日開始）
【３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方】

【４ 見落としがちな大切な取組み・催し】◆【新情報】第 2 回霞ヶ浦探検隊 3 月 7 日◆【新情報】2020 年度サーラ―公開セミナー「日本で働き続けたい 外国人労働のこれから」（3/29）◆【新情報】まちづくり応援フォーラム mini 開催（まちのおと）（3/14）◆【新情報】第 10 回コミュニティカフェ全国交流会

開設講座成果発表会（3/21）◆【新情報】映画上映『遺言 ～原発さえなければ～』2/27(土)～3/5(金)『サマショール ～遺言 第六章～』3/6(土)～3/12(金)◆たまりばフェスティバル(3/6) フリースペースたまりば◆【新情報】展示「カティンの森事件～22,000 人のポーランド人将校の行方～」2020 年 11 月 1 日(日)～2021 年 3 月 21 日(日)※新型コロナウイルスの感染防止のため 3 月 8 日まで中止中◆【新情報】藤村大介写真展「Habitable zone～生命居住可能領域～」(３月 9 日(火)～3 月
21 日(日) あーすぷらざ【募 集】（コンクール）（署名）◆【報告】ヒバクシャ国際署名 13,702,345 人分 国連へ提出◆【報告】ヒバクシャ国際署名の活動を振り返るオンライン集会開催(2/5)◆「ＬＧＢＴ平等法」制定を求める署名活動開始（LGBT 法連合会）（受講生・参加者募集）◆【新情報】次の時代を見据えた NPO の事例と実践「事業戦略づくり基礎ゼミ」（3 月 15 日(月)、3 月 29 日（月））◆【新情報】.伝える、選ばれるための言葉をみがく、Web サイトのキャッチコピー入門（3 月 17 日（水））◆【新情報】一新塾 塾生募集 「東京」体験セミナー＆説明会（3/17 他）（ボランティア）◆時間の寄付(食品点検等のボランティア)をお待ちしています（フードバンクかながわ）（物品寄付・募金）◆【新情報】かわさき市民しきん「かわファン」の寄付募集中プロジェクト（スタッフ）【助成金】（NPO 基盤強化・人材育成）（コミュニティ）◆【新情報】「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」（公財）パブリックリソー

ス財団 締切 3/26◆【新情報】第 33 回「わかば基金」(締切 3/30）ＮＨＫ厚生文化事業団◆【新情報】(公財)明日の日本を創る協会 地域活動団体へ助成「生活学校助成」 締切 3/31
（子ども・若者・女性）（環 境）◆【新情報】2021 年度 緑の募金事業(締切 2021/3/15)◆【新情報】自然公園等保護基金 助成(締切 2021/3/19)【掲載紙】【寄贈冊子】【訃報】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【頼り合える社会づくり通信】no.23（2021/3/1）◎今月号では、東日本大震災、福島原発事故から今年 3 月で 10 年を迎えることに関連した集会・イベント情報が目立った。コロナ禍の中ではあるが、3 月 2 日から 7 日までかながわ
県民活動サポートセンターで「福島原発事故 10 年―わたしたちは何処にむかうのか？―」（主催 (福島原発事故 10 年企画実行委員会)が開催される。この 10 年を振り返る企画展と講演会が一人ひとりにとって 10 年間を振り返る契機となることを願う。
◎神奈川県内の情報では、(1) 2020 年自殺者数増加、神奈川県増加率は全国第 1 位、
（２）
実質審議に入った横須賀石炭火力発電所訴訟第 6 回公判結果（３）横浜市の IR で「かながわオンブズマン」の訴え横浜地裁却下、（４）相模原市に対して市民団体が相模原ヘイト規制条例賛同者署名を追加提出などが印象に残った。制度としては、大阪ボランティア協会の情報紙『ウオロ』で取り組んだ特集「休眠預金制度大研究」が意欲的な取組みだと思う。２
０１６年に休眠預金等活用法 が成立して 4 年を経過し、管理色が強い助成制度に対して課題が指摘されている。同協会では、制度利用団体に対してアンケート調査を行い、その結果等を踏まえ制度改善の必要性を訴えている。制度改善は今後の大きな課題と思う。
-------------------------------------------------------------------【情報配信の考え方】◎１.分断線（格差）の現状を明らかにする情報（※１）
、２.地域での関係やつながりを創造（再生）する情報（※２）
、３.市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方などの情報、
４.見落としがちな大切な取組み・催しを配信していきます。神奈川県内や全国規模で活動
して団体や活動をリストアップして定点的に情報収集や取材を行い情報発信していきます。
結果の情報ついても、可能な範囲でフォローしていきたいと思いますので、団体の皆様におかれましては、活動情報と併せて結果について、アリスセンターあて（ office@alicecenter.jp ）、是非お送りください。お待ちしております。
◎情報を積み重ねて、地域や社会の課題を見える化していきたいと思い配信しています。必要に応じて更新・編集は行いますが、既に配信した情報も残していきます。そのため、メルマガが長文になるかも知れませんので、適宜選択してご覧ください。よろしくご理解のほどお願いいたします。
◎また、理解に必要な範囲で、報道記事の引用を行っております。著作権を守るために、全文の引用を行わず、URL にとどめた記事もあります。これらの URL は著作権者が任意に変更・削除を行います。らびっとにゅうず掲載時には確認しておりますが、時間の経過とともに「not found」と表示されることも出てきます。ご了承ください。参考として示した新聞記事の中には、有料会員以外は記事全文を読むことができないものもあります。ご了承ください。
※１ 分断線
1）貧困・所得格差間 2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等） 3）世代間（若者と高齢者） 4）地域間（都会と地方）5）雇用者間（正規・非正規） 6）男女（性差）7）入居者間（公営住宅） 8）国籍（国民・移民・外国籍）9）政治意識（人権意識、政治的急進主
義と穏健寛容派等）

10）市民意識（他者への無関心と他者への関心、信頼と不信感等）、

11）その他社会全般※２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1）地域全般・制度全般、2）まちづくり（弱者の視点からの防災・見守り合い・協働の活動、協議会型住民自治組織、元気な参加型地域づくり・シェアリングエコノミー） 3）居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク） 4）高齢者福祉・介護の活動 5）障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止
活動、パラスポーツ等）

6）多世代参加型子育ての活動

7）外国籍市民との共生の活動

8）アート活動（障碍者・地域等との協働等）9）子ども・若者・女性の支援 10）様々なネットワークの活動 11）市民基金・寄付の活動 12）人権・平和の活動 13）住宅支援の活動 14）環境・エネルギーの活動 15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）

1) 貧困・所得格差間◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】生活保護扶養照会の見直し求め厚労省へ署名提出（2/8）(参考 朝日新聞 2/9)
(参考 （一社）つくろい東京ファンド HP

https://tsukuroi.tokyo/)-------------------------------------------------------------------新型コロナウイルスの感染拡大で生活に困窮する人が増えるなか、生活保護を申請する際に福祉事務所が親族に援助が可能かを確認する「扶養照会」が申請をためらうことにつながっているとして、支援団体（一社）つくろい東京ファンドが 8 日、運用の見直しを求める署

名を厚生労働省に提出した。
同ファンドが、年末年始に都内で開いた相談会で生活保護を利用していない人にその理由を聞いたところ「家族に知られるのが嫌だから」（34・4%）が最も多かった。
そこで、扶養照会は申請者が事前に承諾し、明らかに扶養が期待される場合に限るよう求め
る署名を集め始めた。
署名数は 1 月 16 日からの約 3 週間で 3 万 5 千件を超えた。同ファンドの稲葉剛・代表理事
は 8 日の会見で「所持金が数百円でも『生活保護だけは受けたくない』という人が少なくない。
（菅義偉首相が国会で答弁した）『最後は生活保護』と言うなら、生活保護を使いやすくするべきだ」と話した。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
神奈川県・かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク共催
2020 年度第４回ネットワーク会議「コロナ禍で孤立しがちな人たちへの支援」（3/11）------------------------------------------------------------------新型コロナウィルス感染拡大は、孤立しがちな人たちにとって、つながる機会や場を喪失するリスクが高まりました。経済的な困窮や、仕事や住まいを失うと いう困難だけでなく、いかに孤立から人々を守るかということも大きな課題となっています。
特に、高齢者、障がい者、子どもたちなどが孤立しがちになる中で、こうした人たちが集まり、暮らしている場では、どのような苦労や工夫をしているのか、今後、コロナ禍が長期化する中でどのように運営していけばいいのかを話し 合います。
◆日時：2021 年 3 月 11 日（木）15：00～17：00◆内容：（１）高校生の居場所はどうなっているのか●報告：田奈高等学校ぴっかりカフェ・NPO 法人パノラマ理事長 石井正宏氏（２）地域の外国にルーツのある子ども・若者たちが集まる居場所はどうなって いるのか
●報告：社会福祉法人青丘社・川崎市ふれあい館副理事長 鈴木健氏
（３）障がい者や高齢者の施設や居場所などはどうなっているのか●報告：社会福祉法人訪問の家理事長 名里晴美氏（４）参加者による意見交換*******************************************************************◆開催方法：Zoom による開催◆対 象：生活困窮や課題を抱える人たちへの支援を実施している NPO、自治体、関係機関など。
◆定員：ネットワーク会議：100 名まで。
◆参加費：無料◆主 催：神奈川県・かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク

*******************************************************************
申し込み・問い合わせ------------------------------------------------------------------ご参加いただける方は、以下の申し込み事項を記載して、メールでお申し込みください。
記載いただいたメールアドレス宛に、Zoom の招待 URL をお送りいたします。
◆申込期限 3 月 4 日（木）◆申込先
〇ネットワーク会議
・民間の方の申し込み先：かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク
E-mail：kanaconnet@gmail.com
・行政の方の申し込み先：神奈川県福祉子どもみらい局福祉部生活援護課
LGWAN（行政機関専用）：seikatu-sien@pref.kanagawa.lg.jp
E-mail：seikatu-sien@pref.kanagawa.jp◆申し込み記載事項
・団体名（機関名・自治体及び部署名）：・連絡担当者名：
・連絡先住所：〒
・電話：
・FAX：
・E-Mail：・参加者氏名／部署・役職等※当日、参加者に、参加者名簿（名前と所属を記載）を配布します。
◆問合せ先・かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク全体事務局（一般社団法人インクルージョンネ
ットかながわ）
TEL：0467-47-9291 FAX：0467-47-9290
e-mail：kanaconnet@gmail.com
・神奈川県福祉子どもみらい局福祉部生活援護課
TEL：045-285-0190 FAX：045-210-8859
LGWAN（行政機関専用）：seikatu-sien@pref.kanagawa.lg.jp
E-mail：seikatu-sien@pref.kanagawa.jp◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況（フードバンクかながわ通信 26 号、及びＨＰから）--------------------------------------------------------------------

●経済活動が再開され、企業からの食品寄贈が増えていない。（7 月 17.4 トン、8 月 3.3 ト
ン、9 月 12.5 トン、10 月 15.6 トン、11 月 5.7 トン、12 月 11.0 トン、1 月 9.7 トン）●会員団体（パルシステムかながわ、労働団体）から食品提供が増加している。
●コロナ禍で引き続き食品提供への需要は高い。
（8 月 10.2 トン、9 月 14.1 トン、10 月 13.5
トン、11 月 12.6 トン、12 月 15.6 トン、1 月 11.2 トン）●フードバンクかながわに登録する子ども /地域食堂は 86 団体。実利用は約 55 団体。食堂や弁当提供で頑張っている食堂もあるが、公共施設の閉鎖等で食堂からフードパントリー（食品提供）に移行している。2020 年 4 月から 7 月は、食品提供が前年比 4 倍となった。
2021 年 1 月は活動を自粛する団体が多く食品提供も減少している。
●フードバンクの必要性と仕組みと同フードバンクの活動実績がまとめられた「フードバ
ンクかながわ学習資料 2020 年度版」が作成・配信された。
https://fb-kanagawa.com/pdf/gakushusiryou_2020.pdf●2021 年 1 月の状況 （1/4 から 1/29）()は前月 1２月の状況【寄贈食品】 1４.5 トン（16.4 トン）
(内訳)
事業者

9.7 トンフードドライブ 4.8 トン【提供食品】 11.2 トン（15.6 トン）
(内訳)
行政・社協

3.3 トン 30 団体 52 回

地域のフードバンク

2.9 トン 16 団体 28 回

こども食堂・居場所

3.7 トン 42 団体 55 回

施設関係

0.3 トン 5 団体

福祉・病院関係

1.0 トン 16 団体 25 回

8回

●基本情報 2020 年度の累計(2021/1/29 現在)(2019 年度実績 寄贈された食品 97 トン 提供された食品 92 トン)◇寄贈された食品

163.9 トン◇提供した食品156.8 トン 1887 回

行政・社協

39.6 トン 512 回地域のフードバンク

43.2 トン 299 回

こども食堂・居場所

48.8 トン 730 回

施設関係

3.0 トン 67 回

福祉・病院関係

21.7 トン 279 回●賛助会員寄付状況 設立以来の累計
団体会員

166 団体 596 口 596 万円

個人会員

243 人 1082 口 1182 千円

2020 年寄付金 11,326,818 円
寄付金累計 22,700,261 円■問合せ先

公益社団法人フードバンクかながわ〒236-0051 神奈川県横浜市金沢区富岡東２丁目 4-45
TEL：045-349-5803/ FAX:045-349-5804

HP https://fb-kanagawa.com/

e-mail：info@fb-kanagawa.com――――――――――――――――――――――――――――――――――
2) 受給者間（教育・福祉・介護・保育等）
3）世代間（若者と高齢者）
4) 地域間（都市と地方）
5）雇用者間（正規・非正規）
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
6）男女（性差）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】男性学の視点から考えるジェンダー平等～国際女性デー2021～(3/4)-------------------------------------------------------------------3 月 8 日は国際女性デーです。女性の権利と政治的、経済的分野への参加を盛り立てていくために制定されたこの日を記念し、ジェンダー平等について考えるオンライントークイベ
ントを 3 月 4 日に開催します。
・主催：公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
・日時：2021 年 3 月 4 日（木）20:00～21:15
・会場：オンライン開催（Zoom）
・詳細：https://www.plan-international.jp/news/event/20210210_26626/――――――――――――――――――――――――――――――――――

7）入居者間（公営住宅）
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――

川崎市が運営会社に要請した差別的投稿
21 件削除 26 件未削除（参考 朝日新聞 12 月 19 日）-------------------------------------------------------------------ヘイトスピーチを禁止する川崎市の条例に基づき、11 月までにインターネット上の掲示板
運営者などに対して同市が削除要請した投稿 47 件のうち 21 件が削除、26 件が未削除ということが分かった。
（12 月 17 日時点）
市はこれまで、市内に住む在日コリアンの女性をターゲットにした「早く祖国へ帰れ」などとするツイートや書き込み 47 件を「差別」と認定。ツイッター社（2 件）▽掲示板「5 ちゃんねる」を運営するロキテクノロジー（12 件）▽「2 ちゃんねる」のパケットモンスター（12 件）▽「5ch 勢いランキング」の運営者（12 件）▽ライブドアブログを運営する LINE
（９件）の 5 事業者に対し、削除を要請した。
市人権・男女共同参画室によると、このうち「5ch 勢いランキング」と LINE が要請に応じて削除。ロキテクノロジーは「検討する」とした。一方、ツイッター社とパケットモンスターは「応じられない」と回答しているという。各社には、法的に市の要請を受け入れる義務はない。
18 日の会合で報告を受けた審査会のメンバーからは、改めて市の立場を説明するよう求め
る意見があった。一方、スムーズな削除には国の法整備が必要だとの意見も出た。同室の担当者は「削除に向け粘り強く働きかけていく」と述べた。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】市民団体が相模原ヘイト規制条例賛同者署名を追加提出（参考 朝日新聞 2 月５日 12 月 9 日）-------------------------------------------------------------------市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」が２月４日に、ヘイトスピーチ規制のための罰
則つき条例制定に賛同する約 1１万筆の署名を本村相模原市長に手渡した。昨年１２月提出分とあわせて、署名は約１２万４千筆となった。条例については、相模原市の人権施策審議会で議論が続いており、年度内に答申をまとまる予定となっている。本村市長は「審議会の答申を頂いてからしっかり考えたい」と話した。
（人権施策審議会議事録）
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/6
55/20200818.pdf――――――――――――――――――――――――――――――――――
9）政治意識 10)市民意識◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について（新聞報道等から）-------------------------------------------------------------------国（政府）はカジノに加えて大きなホテルや国際会議場も備えた IR（統合型リゾート）を全国に最大 3 か所作ろうとしている。
現在、国土交通省の調査に「予定または検討」と回答した自治体は、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県計 8 地域となっています。
横浜市では、誘致をめぐり促進派と反対派の２つの立場の活動や関連する活動が展開されているので、らびっとにゅうずでは、その動きを中心に情報を提供します。
●情報量が多くなったので、2020 年 1１月以前は、日付と見出しのみにします。読みたい場合は、アリスセンターHP のらびっとにゅうず NO.279 号から NO.284 号をご覧ください。http://alice-center.jp/wp/?p=836
2019 年●8 月 22 日 横浜市林市長が IR（統合型リゾート）誘致を正式表明●9 月 12 日 夜 「誘致反対」に動く市民●9 月 13 日 夜 「誘致反対」に動く政党●9 月 17 日 市民意向調査（実施者：神奈川新聞社及び JX 通信社）によると市民の 6 割超が反対
●9 月 19 日 横浜商工会議所

IR（統合型リゾート）誘致の要望書提出●9 月 26 日 横浜市 統合型リゾート（IR）の市民説明会実施●10 月 8 日 カジノを考える市民フォーラム～市民によるカジノ問題情報交流ひろば～」を結成●10 月 16 日 横浜市 民間事業者からのコンセプト提案構想案の募集開始●10 月 30 日 カジノを考える市民フォーラムが、第１回カジノ問題を考える講座●広報よこはま１１月 IR（統合型リゾート）市民向け説明会の開催●11 月 6 日 「統合型リゾート（IR）横浜推進協議会総会」の開催・設立●11 月 6 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」の設立●11 月 18 日 IR 事業構想案（コンセプト提案）に 7 事業者が参加登録●11 月 20 日 決定した IR 事業者名のみ公表を検討●11 月 22 日

横浜地方自治研究センター総会記念講演「カジノ問題から見る横浜の過去・未来」開催●11 月 30 日 第 2 回 カジノを考える市民フォーラムが第２回カジノ問題を考える講座「カジノ幻想を学ぶ」を開催●12 月 4 日 提案事業者名開示を求め横浜市を提訴●広報よこはま特別号 2019 年 12 月発行●12 月 18 日・19 日「横浜の未来」考えるシンポジウムの開催●12 月 21 日 シンポジウム「横浜市の IR 誘致を考える」開催（主催「神奈川県弁護士会」）●12 月 22 日 カジノの是非を決める市民集会の開催

●12 月 24 日 7 事業者構想案提出
2020 年●１月７日 カジノ管理委員会、政府が設置●1 月 15 日カジノを含む統合型リゾート（IR）予算 4 億円を 2020 年度当初予算計上●1 月 21 日 ＩＲ(統合型リゾート)の市民説明会●1 月 24 日 「一人から始めるリコール運動」の「受任者」１８２４０人●1 月 29 日・30 日「第 1 回横浜統合型リゾート産業展」の開催●2 月 6 日 IR 事業者選定にかかる有識者会議を新設へ●2 月 15 日 緊急シンポジウム「カジノの真実を語る」●2 月 20 日「ＩＲ(統合型リゾート)市民説明会（６区）の開催延期●2 月 21 日 IR 事業者選定のための「横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例」可決●2 月 23 日 カジノ反対全国シンポジウム IN ヨコハマ開催●3 月 4 日 パブリックコメント募集 横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）について●3 月 10 日 市民団体「18 行政区カジノ反対有（志の会」公開質問状を提出●3 月 1２日 横浜市カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業者公募に向け、
「実施
方針（案）
」の骨子を公表●3 月 2４日 横浜市議会カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の推進予算可決）●3 月 24 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」住民投票の署名活動を４月２４日に開始●3 月 28 日 反対する市民団体「一人から始めるリコール運動」街頭活動●4 月 1 日 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の広報動画を制作●4 月 6 日 パブリックコメント 4 月 6 日（月）に終了●4 月 7 日 「18 行政区カジノ反対有志の会」コロナ対策に傾注し IR に関する業務停止を要望●4 月８日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」住民投票条例制定を求める署名を９月に先送り●4 月 9 日 カジノを考える市民フォーラム」ＩＲ業務の停止を求める意見書提出●4 月 10 日 「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」結果発表●4 月 13 日 誘致に反対する市民団体と国政野党の県組織幹部らが業務を一時停止求め平原敏英副市長と面会●4 月 14 日 「実施方針」の公表時期を当初の６月から 8 月へ「●4 月 15 日 林横浜市長「実施方針」の公表時期の延期正式表明●4 月 20 日 パブリックコメントの提出者数公表●4 月 23 日 かながわ市民オンブズマン市長を横浜地裁へ提訴

●5 月 1 日 鳥畑教授（静岡大学）「IR 誘致の現状と課題について」『生活と自治』5 月号（生活クラブ事業連合発行）●5 月 13 日 米カジノ大手のラスベガス・サンズが参入断念●5 月 26 日 「カジノを含むＩＲ推進の中止を求める署名」を国へ提出●5 月 28 日 カジノ・IR 事業停止を求める意見書の提出（生活クラブ運動グループ・横浜
未来アクション）●6 月 3 日 横浜市、延期していた６区での説明会開催を断念●6 月 9 日 市長リコール署名の開始を 10 月に延期「一人から始めるリコール運動」●6 月 17 日 横浜港運協会藤木幸夫会長退任●7 月 9 日「カジノを前提にしない職住一体の観光地案」の検討を●7 月 17 日横浜市ＩＲ（統合型リゾート）の市長説明動画作成●7 月２１日 住民投票条例制定署名活動 9 月 4 日から再開●8 月 28 日 横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性ノートパソコン確定について●9 月４日 「自治を取り戻す戦い」市民団体、住民投票へ署名集め開始●9 月 8 日 林市長が意向表明（IR 事業者に情報交換）●9 月 8 日 コロナとカジノ 計画の前提が崩れている（毎日社説）
https://mainichi.jp/articles/20200908/ddm/005/070/062000c●9 月 9 日 IR 事業者日本法人、横浜オフィスを閉鎖●9 月 11 日 事業者名や提案内容／横浜市、承認あれば公表●9 月 16 日 市長リコールへ署名集め／横浜で 10 月５日から開始●9 月 17 日 新首相に菅氏／切なる声と注文／ＩＲ誘致／「突っ込むな」「推進を期待」（参考 神奈川新聞 9 月 17 日）●9 月 2２日 「カジノ反対」を訴え／横浜の市民団体 ＭＭ２１でパレード（参考 神奈川新聞 9 月 22 日）●9 月 24 日 市民は大反対…菅首相お膝元の「横浜カジノ」の厳しすぎる現実 「ばくちで人から巻き上げた汚い金を…」（現代ビジネス 講談社）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75858●10 月 1 日 「横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会」カジノ反対署名提出 （参考：朝日新聞 10 月 2 日）
●10 月 5 日 市民団体「一人から始めるリコール運動」市長リコール署名活動開始●10 月 7 日 市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」住民投票条例提出に必要な署名数超える（参考：10 月 8 日 朝日新聞 神奈川新聞）●10 月 9 日 国交省ＩＲ整備に関する新しい基本方針案を公表（参考）神奈川新聞 朝日新聞 10 月 10 日）●10 月 11 日「誘致阻止」共同で訴え／市民団体と政党（参考 神奈川新聞 10 月 13 日）

●10 月 13 日 公明党市議団が予算要望書提出 （参考 神奈川新聞 10 月 14 日）●10 月 13 日 横浜市ＩＲの実現に向けたコンセプト募集の提案概要公表及び追加募集（参考 朝日新聞 10 月 13 日）●10 月 16 日 横浜市長「住民投票の結果を尊重する」●10 月 21 日 住民投票を求める署名 10 万を超える●10 月 21 日「市もきちんと議論」副市長と面談●10 月 22 日 地域経済回復 県に支援要望/横浜商工会議所(参考 神奈川新聞 10 月 23 日)●10 月 22 日 市長の尊重発言への会頭発言「誘致推進変わらず」（参考 . 神奈川新聞 10 月 23 日）●11 月 1３日

住民投票署名 20 万超を各区選挙管理委員会へ提出●11 月 16 日 広報紙「みんなが楽しめる未来のまち横浜イノベーションＩＲ」発行●11 月 17 日 IR 整備法に基づく「横浜イノベーション IR 協議会（委員６名 横浜市長 、
神奈川県知事 、神奈川県公安委員長、横浜市町内会連合会会長 、横浜商工会議所会頭 、
横浜市立大学学長）」開催●11 月 20 日横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会の設置●11 月 30 日 選定委員会（横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会）第 1 回委員会の開催(参考 朝日新聞 12 月 1 日)
●１２月４日 有効署名数 19 万３１９３筆「カジノの是非を決める横浜市民の会」が、横浜市選管に提出した署名簿を選挙人名簿と照合し、提出数２０万８７１９筆のうち１９万３１９３筆を有効と判断した。
(参考 朝日新聞 １２月５日)●12 月 8 日 横浜市議会正副議長に要望書を提出「カジノの是非を決める横浜市民の会」の代表が８日に市議会の正副議長らと面談しIR 誘致の賛否を問う住民投票を実施するための条例制定を求める要望書を手渡した。
(参考 朝日新聞１２月９日)●１２月１５日 市長リコール９万筆。法定数に達せず
市民団体「一人から始めるリコール運動」は１５日、林文子市長のリコール（解職請求）をめざす 2 カ月間の署名活動の最終結果を発表した。署名数は９万１１１筆。解職投票の実施を求める必要法定数（約５０万票）に達しなかった。(参考 朝日１２月１６日)●12 月 1１日 横浜市 IR 実施方針案を公表
横浜市は 11 日、IR を開発・運営する民間事業者に求める IR の具体的条件を定めた「実施方針」の案を明らかにした。
「世界最高水準の IR」を掲げ、建築物は「横浜の新たな象徴となり得るような先進性」のあるデザインとするよう求める。日程は「検討中」として示さなかった。
(参考 朝日新聞 12 月 12 日)

●12 月 20 日「横浜ＩＲを考えるシンポジウム」開催
横浜市では、カジノに起因する懸念事項対策の取組について、市民の理解を深めるため、海外の専門家も交えて「シンポジウム」を開催した。
「シンポジウム」は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止の観点から無観客で開催し、YouTube で配信された。
YouTube チャンネル 「横浜ＩＲを考えるシンポジウム」録画配信
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/201201IR.html●12 月 23 日 林文子市長に住民投票条例の制定を請求
市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が 23 日、誘致の賛否を問う住民投票を実施するべきだとして、署名とともに林文子市長に住民投票条例の制定を請求した。地方自治法に基づく「直接請求」と呼ばれる手続きで、市長は来年 1 月にも市議会臨時会を招集し、条例案を提出する見通しだ。
●12 月 28 日 横浜市反対意見付け条例案を提出
横浜市は 28 日、誘致の賛否を問う住民投票を実施するための条例案を市議会に示した。市
民団体が法定数の 3 倍を超える 19 万 3193 筆の署名を添え、林文子市長に請求したことに基づくもので、林市長は「（実施に）意義を見いだしがたい」とする反対意見を付けて市議会に提出する。審議は、1 月 6 日開会の市議会臨時会にかけられ、7 日の請求代表者らによる意見陳述を経て、8 日の本会議で採決される。
（参考 朝日新聞 12 月 29 日）
2021 年●1 月８日IR 住民投票条例否決

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について、その賛否を問う住民投票を実施するため同市議会に提出された条例案は、8 日の横浜市議会本会議で否決された。立憲民主、共産両党の議員らが実施に賛成したが、議席の過半数を占める自民、公明両党の議員が反対した。
（参考 朝日新聞、神奈川新聞、東京新聞 1 月 9 日）
（主要会派の主張内容）＜自民党＞反対
軽々に市民に判断を委ねるような問題ではない。ＩＲ施設の詳細が示されないのに、なぜ住民投票を行うのか。反対運動をアピールし、市長選や総選挙につなげようと思い署名を展開したなら政治利用で、市民も議会も冒涜（ぼうとく）されたと言わざるを得ない。代表民主制が健全に機能している議会として、今後も議論を進める。議会がすべき議論を中途で放棄しての住民投票には断固反対する。
＜立憲民主党＞賛成
どんな政治課題も無条件に議会や市長だけで決めて良いわけではない。重大な問題であればあるほど市民、有権者に信を問い、民意を酌み、その上で判断すべきだ。そうでなければ代表民主政治は成り立たない。ＩＲ誘致の是非は民意を問うべき問題だ。市長が前向きでないなら、議会が条例案を成立させ、民意を問う住民投票を実施することこそが市民への責任を果たすことだ。

＜公明党＞反対
現在の地方自治制度は代表民主制で、議員が冷静に責任ある議論を通して結論を導き出す役割が求められている。ＩＲ事業は数ある政策の一つで、制度上に課題を抱える住民投票
で市民に判断を委ねることではない。区域整備計画案が示されていない中、賛否を判断することは困難である。今後提出される予定の区域整備計画案を、市民の代表として責任を持って審査し判断する。
＜共産党＞賛成
住民投票は賛否両論が提示され、より説得的な意見に一票を投じる中立的な制度である。
ＩＲ誘致の論議を議会で粛々と進めるだけで市民理解が進むはずがない。住民投票で賛成側も反対側も、市長も議員も汗をかき、それぞれの立場で市民に向き合うことで周知が飛躍的に進むだろう。今の仕組みは結果に拘束されない。再び二元代表制に委ねられる。正々堂々議論していきましょう。
（有識者の意見）●最終的には住民に意向を聞くべき 岡本三彦（東海大教授・行政学）「日本の場合は間接民主制なので、議会には住民の代表として信任されている以上は自分たちで決めるのは当然だという考えがあり、それは否定するべきことではありません。ただ、その上で住民の声は真摯（しんし）に受け止めなければいけないし、住民投票を求めている
声をどう生かしていくかを考えるべきです。外から見ていると、今回の条例制定の請求のタイミングには疑問を感じました。IR がどんな事業か具体化しない状況で、理念的な部分でしか議論ができない。果たして住民が判断できるのだろうかと。ただ、IR は一般の公共事業と違って直前になるまで全容がわからない。そうした特殊性があるのかもしれません。今
回はこのような結果になったけれども、事業が具体化する過程のどこかで、最終的には住民に意向を聞くべきだと思います。
」●市長や議会は役割を放棄

武田真一郎（成蹊大学教授・行政法）「市民の代表であるはずの市長や議会が市民の意見を聞かない理由はない。役割を放棄したといっても過言ではない」。市会などで十分議論してきたとの主張に対しては、「形式的な議論ではなく、実質的に市民の理解を得ることが重要」。
「市長や議会が市民に対して説明責任を尽くしたとは到底言えない」とし、選挙の際には争点化を避けながらも、「当選したり多数をとったりすれば、市民の意見を無視して自分たちのやりたいようにやっているのが実情」と断じた。
●【新情報】1 月 21 日

横浜市 事業者公募をスタート

横浜市は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の「実施方針」を決め、開発・運営する民間事業者の公募を始めた。提案を 6 月前半に受け付け、国に申請する「区域整備計画」を共同でつくる事業予定者を選定する。実施方針で市は「世界最高水準の IR」を掲げ、大規模な国際会議場・展示場や、最高級ホテルを含めた宿泊施設
群、劇場や美術館といった集客施設など、事業者に求める具体的な要件を示した。一体的に整備するカジノについては、依存症や治安悪化などの有害な影響の排除を求めた。複数の事業者が意欲を示している。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/RFP.html●【新情報】1 月 29 日 ウィン・リゾーツ撤退
横浜市のカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致をめぐり、米国の業界大手ウィン・リゾー
ツが市の事業者公募への参加を見送ることを決めた。同社関係者が 28 日、朝日新聞の取材に明らかにした。コロナ禍で業界の先行きが見通せないなか、現時点での参入は難しいと判断したという。
（参考 朝日新聞 1 月 29 日）●【新情報】2 月 5 日 IR 資格審査書類の受付開始
横浜市は、事業者公募に参加する企業やグループの資格審査書類の受付を開始した。受付期
間は 5 月 17 日までで、6 月 1 日から 11 日の間で提案書を受け付ける。
●【新情報】2 月 6 日 横浜ＩＲの取組状況に関する事業説明会開催
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン形式（ZOOM
システム利用とユーチューブ配信）で市民説明会が開催された。事務局（ＩＲ推進課）による説明と質疑応答を行われた。説明会には事前に申し込んだ約 70 名が参加した。同様の説
明会が 3 月までに計 6 回開催される。参加者応募は既にしめ切られている。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/jigyosetsumeikai.html●【新情報】2 月 15 日 資格審査 1 事業者通過
横浜市は、事業公募の前提となる資格審査を 1 事業者が通過したと発表した。
●【新情報】2 月 24 日 「かながわオンブズマン」の訴え横浜地裁却下
市民団体「かながわ市民オンブズマン」が、横浜市が山下ふ頭の市有地を払い下げたり貸与したりすることは違法な支出に当たるとして、横浜市の林文子市長に差し止めを求める住民訴訟の判決で、横浜地裁（岡田伸太裁判長）は訴えを却下した。判決は、一昨年 9 月時点
で全国 7 区域が IR 誘致を検討していたことなどに言及し、横浜市の誘致が実現する可能性が高いといえるような事情が伺われないと指摘した。（参考朝日新聞 2 月 25 日）
11）その他社会全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――（認定 NPO 法人）OurPlanet-TV
News「群馬の原発避難者訴訟で国の責任認めず ～東京高裁」■視聴 URL http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2538-------------------------------------------------------------------福島第一原子力発電所事故により群馬県に避難した住民が国と東京電力を訴えた裁判の控
訴審判決が２１日、東京高等裁判所であった。足立哲裁判長は、国の責任を認めた前橋地方裁判所の１審判決を取り消し、国の責任を否定した。

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――（認定 NPO 法人）OurPlanet-TV
News「原発事故時０歳と２歳が甲状腺がん～福島県の健康調査」■視聴 URL http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2537-------------------------------------------------------------------東京電力福島第１原発事故に伴う福島県民の健康調査について議論している「県民健康調査」検討委員会が１５日、福島市内で開かれた。今回初めて、事故当時０歳だった女児と２歳だった女児の二人の乳児が甲状腺がんと診断されたことが分かった。
（発行・問合せ先）
OurPlanet-TV http://www.ourplanet-tv.org
東京都千代田区神田猿楽町 2-2-3NS ビル 202
Email：info@ourplanet-tv.org
Tel：03-3296-2720

FAX：03-3296-2730◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2020 年自殺者数増加、神奈川県増加率は全国第 1 位(参考 厚生労働省 1/22 朝日新聞 1/22 )https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisa
tsu_new.html-------------------------------------------------------------------厚生労働省は、1 月 22 日に警察庁の統計をもとに、2020 年の自殺者数は、2 万１０７７人で（暫定値）で 2019 年より 908 人増加したと発表した。前年を上回るのはリーマン・ショ
ック翌年の 2009 年以来で、女性や若い世代の増加が目立っている。厚生労働省は、新型コロナウィルスの感染拡大による家庭環境やくらしの変化が大きく影響した可能性があるとみている。神奈川県の自殺者数は 1,269 人で前年より 193 人増加している。増加率は全国で最も高く、1.179 倍となっている。自殺者数は東京都が 2,231 人で最も多く、大阪府 1,409
人、神奈川県 1,269 人と続いている。自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺者数）では、岩手県が 22.7 人で最も多く、山梨県 22.4 人、宮崎県 21.2 人と続いている。神奈川県の自殺死亡率は、13.8 人で全国２番目に低い。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】日本医師会「医療従事者等への風評被害に関する調査」結果公表（2/3）
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009823.html（参考 朝日新聞 2/3）--------------------------------------------------------------------

日本医師会は 3 日、新型コロナウイルスにまつわる医療従事者らへの差別や風評被害が昨年 10～12 月の間に全国で 698 件確認されたと発表した。
各都道府県の医師会を通じて差別や風評被害の事例を集めた。
差別や風評被害の 698 件の内訳は、「医師以外の医療従事者」に対するもの約４０％（277件）が最も多く、主に看護師に対するものであったが、中には身内であるはずの家族や親戚からも交流を避けられるといった事例も散見された。
「医療機関」に対するもの約 38％（268件）については、患者さんの減少に伴う医療機関経営への影響に関するものが多く、「医師
または医療従事者の家族」に対するもの約 16％（112 件）としては、「学校や職場で暴言を受けた」「保育所や学校内で子どもが隔離された」など、家族にまでその被害が及んでいることが明らかとなった。
日本医師会の中川俊男会長は「風評被害を飛び越えて、差別、人権侵害が散見される。国が対応することを要請する」として、政府に正確な知識を啓発する取り組みの強化などを求める考えを示した。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2020 年の児童虐待通告数 10 万人超 (参考 警察庁 2/4 朝日新聞 2/4）
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/crime/situation/R02hanzaijousei.pdf-------------------------------------------------------------------警察庁は４日に昨年度の犯罪状況を発表した。その中で、虐待の疑いがあるとして、警察が昨年１年間に児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもは１０万６９６０人（暫定値、前年比８・９％増）だった。
統計を取り始めた２００４年以降、初めて１０万人を超えた。通告は過去５年間で約２倍となっている。
警察の通告がここ数年で増加している背景について、NPO 法人児童虐待防止協会の津崎哲郎理事長は、警察が「面前 DV」を「心理的虐待」に当たるとして積極的に通告してきたことにあるのではないかと分析する。
また、外出自粛などが求められているコロナ禍は、虐待の要因になりうる「家族の社会的孤立」「貧困」「親の精神的な不安定さ」が深刻化する可能性を指摘する。現時点ではコロナ禍
による顕著な影響は表面化していないとしつつも、「子どもは自ら SOS を出せずに虐待が潜在化している可能性があり、注意深くみていく必要がある」としている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1)地域全般・制度全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――

【新情報】休眠預金制度大研究

休眠預金等活用制度の活用する団体調査（大阪ボランティア協会『ウオロ』No.534

2020.12 2021.1）

http://www.osakavol.org/volo/index.html-------------------------------------------------------------------２０１６年に休眠預金等活用法 が成立して 4 年を経過した。2019 年 1 月に、「指定活用団体」に日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が指定され、19 年 11 月に 19 年度公募枠の資金分配団体が決定し、実行団体も選定され休眠預金の活用が始まっている。同協会では、2020 年 10 月に資金分配団体、実行団体に対してアンケート調査を実施した。回答率は、それぞれ 82％、64％。調査項目は、休眠預金を活用した理由、規定類の整備に関する評価、資金提供契約書に関する評価、毎月の対面協議に関する評価、「休眠預金助成システム」に関する評価、評価手法についての評価等。アンケート結果から現状進んでいる助成事業について、従来の助成事業にない厳しい「監督」が課され、管理的な運用への不満が明らかになった。制度の原資になる休眠預金には高い説明責任が伴うが、多様性、革新性、民間主導などの視点から制度改善の必要性を訴えている。なお、調査結果報告書は同協会のウエッブサ
イトの「ウオロ」ページに公開されている。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】 都構想「簡易版」の一元化条例案、対象限定し 2 月議会に提出(参考 朝日新聞 12 月 28 日、毎日新聞 2 月 25 日）-------------------------------------------------------------------大阪府は 2 月 25 日、「大阪都構想」の代案と位置付ける広域行政の一元化条例案を府議会に提出した。
当初は都構想並みに多くの権限を府に集約する考えだったが、反発を受けて大幅に後退した。
大阪市の都市計画と成長戦略の 2 分野に関する広域的な事業を府に事務委託するのが主な内容となっている。
大阪市を残したまま、現在の 24 行政区を八つの総合区に再編する条例案提出は見送られた。
大阪市議会でも 3 月 4 日に条例案の提出が予定されており、両議会で議論が本格化する。
条例制定を目指す大阪維新の会は年度内の可決を目指しているが、市議会で過半数を得ておらず、都構想を共に推進した公明党の賛同を得られるかが最大の焦点になる。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
アリスセンター編集部意見「都」をめぐる市民の分断を乗り越えて-------------------------------------------------------------------前号のらびっとにゅうず（VOL.284 2020/11/7 VOL.285 2020/12/7）でもお伝えしてきた通り、11 月１日の大阪市の住民投票では、反対が賛成を上回り、大阪市を廃止し、4 特別区を設置するという案は否決された。これによっていわゆる都構想は潰えた、と思っていたら、大阪府知事、大阪市長は都構想の「代案」を条例にして来年の２月議会に提案するという。話がややこしくなってきた。(朝日新聞 11 月 11 日 否決直後に都構想「簡易版」？
維新の新制度検討が波紋 [大阪都構想]) 代案の中身をごく簡単にお伝えすると同時に、私たちの考え方もお示ししたい。
前提は、大阪都構想のもとになった法律は、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、愛知県、名古屋市にも適用される可能性があり、突然横浜市がなくなって、東、西、南、北、中央区に再編された特別区になるなんてこともありうるし、そう主張する人もいる。大阪の対岸の火事なのではなく私たちの問題として考えておくべきことだと思う。
大阪で今度提案されそうな条例は 2 種類、消防、水道、大学、港湾などなど大阪市の事務約430、その権限と財源を大阪府に吸い上げようとする条例（これは否決された都構想と同じ内容）と大阪市の 24 の区（今は横浜市などと同じ行政区）を合併で 8 つにして総合区という制度にしようとするものらしい。総合区というのは地方自治法にある（できたのは最近）制度だが設計が悪く、使えない制度なので、どこも使っていない。区長がちょっと偉くなるだけ、程度に終わるだろう。
私たちにとって大事なのは、大都市の市民自治をめぐる制度議論は、戦後すぐから行われていて、その歴史に学ばなければならないのではないかということ。最初は「特別市」という名前で、地方自治法の条文にも書いてあった。ところがこれは特別市が県から抜けて、県並
みになるという制度だったので、府県側が猛烈に反対、特別市ができないまま、法律を改正、今の政令指定都市になった。県からは抜けない、県よりも格下。
横浜市は、神奈川県の恫喝のような猛反発を忘れていないので、近年、特別自治市という構想を発表し、らびっとにゅうずでも紹介したようにパネル展などを実施している。また、横浜市長は、11 月１６日、全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会会長として、政令市を道府県から独立させる「特別自治市」制度創設の検討を進めるよう武田良太総務相に要望した。一方、市民のなかからも横浜市は大きすぎて、身の回りの行政に気付きにくい、したがって、横浜市の分割、が提案されたこともあった。ここから先は市民間の議論だ。自治の中心は市町村、地方分権は市町村中心主義でいくべきではないか。道州制はさらに政府が遠くなるのではないか、くらいを共通項として合意していくよう主張し議論を高めていきたい。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報・更新】新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報-------------------------------------------------------------------（メッセージ・言説・近況報告）●東京ボランティア・市民活動センター 寄稿『そばにいることから』最首

悟（生物学者・

社会学者・評論家）「特集「“生きる”をささえあう」「ネットワーク NO.369 2020 年 12 月号 」
https://www.tvac.or.jp/nw/pdf/369.pdf●参加型福祉研究センター
新型コロナがあぶり出した貧困～アベノミクスの裏で貧困は拡大していた～
寿支援者交流会 事務局長 高沢幸男（『オプティマム Vol.35』）
http://sanka-fukushi.org/optimum.html●メールマガジン『オルタ広場』33 号（通算 205 号 2021.1.20）から抜粋
http://c1c.jp/4265/nR4Wuw/9641【歴史的転換期としてのポスト・コロナを考える】
１．ポストコロナは歴史的転換期 江田 五月
http://c1c.jp/4265/ceyubX/9641
２．前途不透明の閉塞状態から抜け出す 転機の芽は生まれているか 初岡昌一郎

http://c1c.jp/4265/3KPsfg/9641
３．
「コロナ禍」が人類につきつけた「問い」

井上 定彦～人びとが共生できる、また「自然」と共生しうる文明への転換
http://c1c.jp/4265/eH77GF/9641

他●参加型システム研究所【報告】研究フォーラム 2020「With コロナの時代と新しい社会の創造」（2020/12/７）基調講演：内山節氏（哲学者）「人びとの営みを守りあう新しい共同の世界をつくる」
YouTube アーカイブ URL
https://youtu.be/uA2M8cz_5LQ●（公財）助成財団センター JFCviews No.103 February/2021「米国のコミュニティ財団のコロナ禍に対する取組み」から「米国の民間助成財団が昨年以来のコロナ危機にどのように対応しているかの事例として、
フォックス河谷地域のためのコミュニティ財団（以下、フォックス河谷財団と略）が立ち上げた COVID-19 コミュニティ対応基金の取組みを紹介する。前号の VIEWS に掲載した「米国の対コロナ危機民間助成金の概況」（らびっとにゅうず VOL.285 2020/12 月号で紹介）で触れたように、米国の民間助成財団によるコロナ危機への取り組みの主役は、大型財団というよりは、感染拡大に直撃された地元に密着するコミュニティ財団でした。そのコミュニティ財団の中でも、「フォックス河谷財団」は、コロナ危機への取り組みをホームページ上で積極的に発信しており、その状況をつかみやすい。以下、HP でどうぞ。
http://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2013/04/views103.pdf●（公財）トヨタ財団
JOINT No.35 January 2021
2021 年 1 月 特集「With コロナ時代の交流―コロナ禍の中でのプログラム運営」

https://www.toyotafound.or.jp/joint/special/joint35_00.html「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、研修やワークショップ、シンポジ
ウムなどの取り組みにおいて、従来の対面や直接交流を前提とした手法からの見直しや転換が求められるなか、助成機関の立場から、オンラインでの実施に関しての問題意識や現在までの試行についてレポートします。」（役に立つポータルサイト）●「市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト」
全国の NPO 支援組織の連合組織(アリスセンターも参加)「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連帯（CIS）が運営するサイト
支援情報、行政情報、IT 情報、NPO の活動情報、助成情報など様々な情報が分類されて時系列で情報提供。
https://stopcovid19-for-npo.jp/page#6●新型コロナウイルス感染症対策サイト(神奈川県)
神奈川県が運営するコロナウイルスの感染状況、対応状況等の情報提供
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/1369/●各種団体の緊急支援活動情報（助成財団センター）「新型コロナウイルス感染症」の拡大に対する、各種団体の緊急支援活動の情報掲載について助成財団センターが、ＨＰ検索などで取得した情報提供。
http://www.jfc.or.jp/grant-search/covid19/●【新型コロナ対応】NPO 法人向け支援情報等まとめ（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）⇒ http://www.npoweb.jp/?p=17155●シーズ

新型コロナ 総会対応セミナー 当日動画・資料

１２月決算の法人さんから、オンライン総会や監査等のご質問が増えてきましたので、昨年５月に３月決算法人向けに開催したセミナー動画・資料を再掲します。ぜひ、ご活用ください。
●当日動画（前半：総会対応部分 約 30 分）⇒ https://youtu.be/rEHTXLvrWfk※後半部分はその後の更新情報が多いため、改めてアップさせていただきます。
●当日資料・メイン資料（パワポ PDF）⇒
https://drive.google.com/file/d/13sGEZ8TykeNF_BidcInl0eV08VOPkpFx/view?usp=sharing
・オンライン総会対応招集通知・議事録例（ワード）⇒https://drive.google.com/file/d/1ulAHdESbU4C5ZwaR3p_S_0r-D6-

7HKZX/view?usp=sharing（財政・資金）●【文化庁】
・令和 3 年度地域部活動推進事業及び地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業の募集⇒ https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/92801101.html ※公募中、2/26 締切
・令和 3 年度コミュニケーション能力向上事業＜NPO 法人等提案型＞実施団体募集⇒ https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/92811201.html ※公募中、3/2 締切
・令和 3 年度文化芸術による子供育成総合事業（芸術家の派遣事業）特定非営利活動法人等
実施分・実施団体募集について⇒ https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/92810801.html※公募中、3/2 締切

文化庁では他にも、以下のような様々な事業が公募中です。詳細は下記、公募ページをご参照ください。
・令和 3 年度文化芸術による子供育成総合事業（芸術家の派遣事業）［東日本大震災復興支援対応］実行委員会募集について
・令和 3 年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業について⇒ https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/index.html●【農林水産省】
・学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）も対象となっています。
コロナ禍を受けた NPO 等からの要望も踏まえて、食材提供団体においては、交付上限拡充（300kg まで）や白米提供も可能になるなどの制度改善も図られています。
詳細は、下記ページ「政府備蓄米の無償交付（子ども食堂等、子ども宅食への支援）」等を参照してください。
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html※公募中、今年度分は 2 月末まで、来年度分は 4 月以降予定●【内閣府 地方創生事務局】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
今後、3 次補正分に関する情報も掲載されていく見込み。
１・２次補正分を活用して各自治体で実施されている事業が一覧・検索できる「地方創生図鑑」も便利です。
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html●認定 NPO 法人・特例認定 NPO 法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金（内閣府 HP）https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/corona-shiteikifukin（運営）●新型コロナウイルス感染症対応に関する NPO 法運用 Q&A

内閣府 新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
経済産業省がとりまとめて公開しているものです。随時更新。すべてが NPO を対象としていませんが、人を雇用している NPO はぜひチェックを。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf（コロナ関係助成）●休眠預金〈随時募集〉の実施について
新型コロナウイルスが社会全体に及ぼす影響により変化する支援ニーズ等を踏まえ、本日（2020 年 8 月 11 日）以降、当面の間、随時申請を受け付けます。
https://www.janpia.or.jp/other/news/koubo/koubo_20200811.html●公益財団法人太陽生命厚生財団
コロナ禍で福祉事業の継続が困難となっている団体や福祉事業の継続に資する取り組みに力を尽くされている団体への助成
１）事業助成：1 件 10 万円～50 万円、計 1,000 万円
社会福祉の向上のため、地域に根ざした地道な活動を行う団体に助成
２）調査研究助成：1 件 50 万円～100 万円、計 400 万円
コロナ禍での福祉事業の充実・向上のための調査、研究を行う費用を助成⇒ http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html※公募中、3/31 締切●公益財団法人 JKA「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」に関する募集のお知らせ※公募中、締切無し、随時審査・決定
団

体

HP

参

照

https://www.keirin-

autorace.or.jp/documents/www/NEWS/2020/boshu_kakudaiboshi_shien.pdf●公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内◎コロナ禍対応助成（当分の間、優先配分）／◎共生社会推進助成※5/18 から公募中、随時受付・審査
https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/2)まちづくり◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】福島原発事故 10 年―わたしたちは何処にむかうのか？―（3/2 ～3/7）(福島原発事故 10 年企画実行委員会)--------------------------------------------------------------------

私たち市民は、この 10 年の間に何を学び、何を経験してきたのだろうか・・？
この 10 年を振り返る企画展と講演会で、互いの思いと経験に学びあう市民集会を作ります。
●日時： 2021 年 3 月 2 日（火）から 7 日（日）10：00 から 19：00●場所： かながわ県民活動サポートセンター●展示（１）福島原発集団訴訟の闘いから（２）福島原発事故とパンデミック（３）放射能と私たちの未来●講演会とシンポジウム
3 月 4 日（木）18：30 から 20：30 「被害の実相を聴く」渡辺一枝さん
3 月 5 日（金）18：30 から 20：30 「司法の正義とは！？」樋口英明さん●主催 福島原発事故 10 年企画実行委員会【問合せ先】TEL：090-6707-7720(田戸) FAX：0467―77―5639
E-mail：tt2201＠gmail.com◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ふくしま復興を考える県民シンポジウム 2021(3/14)(チラシ)https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/427435.pdf-------------------------------------------------------------------・主催：福島県
・日時：2021 年 3 月 14 日（日）13:00～16:00
・会場：オンライン（YouTube Live）※会場は満席のため、オンラインライブ中継のみ
・詳細：https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenmin-sympo2021.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】 3.11 from KANSAI 2021～つながる、続ける、こだわる～【3/7 日 14 時】＞ http://www.311-kansai.com/【申込受付中】＞ https://ws.formzu.net/dist/S49076353/-------------------------------------------------------------------●開催概要
・日時：2021 年 3 月 7 日（日）14 時から 17 時 40 分（13 時 30 分開場）
・会場：梅田スカイビル タワーイースト 36Ｆ
スカイルーム１およびオンライン会場にて同時開催
・定員：梅田スカイビル会場 40 人、オンライン会場 制限なし
・対象：3.11、東北へ思いを寄せる人、関西での備えを考えている人、など●主催 3.11 from KANSAI 実行委員会

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】原発事故からまもなく 10 年 自主上映会を企画してみませんか「東電テレビ会議 49 時間の記録」-------------------------------------------------------------------「東電テレビ会議 49 時間の記録」は東京電力提供の映像素材をもとに OurPlanet-TV が製作した報道ドキュメントです。
様々なコミュニティで上映し、より多くの方に観ていただくために自主上映（非劇場上映）を受付けています。
2011 年 3 月 12 日から 15 日までの 3 日間、福島第一原発で何が起きていたのか―。原発事
故からまもなく 10 年を迎える節目に、あの時間、あの原点に立ち返ってみませんか。開催
方法はお気軽にお問合せください。
報道ドキュメント「東電テレビ会議 49 時間の記録」（2013 年／日本／206 分／製作：OurPlanet-TV）＜上映用素材＞
DVD（前編：1 時間 47 分／後編：1 時間 39 分 計 2 枚）
＜上映素材貸出料金について＞
貸出手数料 20,000 円（税込／上映回数１回)■詳 細 https://www.touden49.net/（発行・問合せ先）
OurPlanet-TV http://www.ourplanet-tv.org
東京都千代田区神田猿楽町 2-2-3NS ビル 202
Email：info@ourplanet-tv.org
Tel：03-3296-2720

FAX：03-3296-2730◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】『寿町のひとびと』（著者ノンフィクション作家山田清機さん）出版
朝日新聞出版、368 ページ（１９８０円税込）。（朝日新聞 2/4）-------------------------------------------------------------------横浜市中区・寿町の人模様を描いた書籍『寿町のひとびと』が 10 月 20 日に発売された。
ノンフィクション作家山田清機さん（57）＝茅ヶ崎市在住＝が足掛け６年の取材を通してまとめた力作。
寿町とは石川町駅から徒歩５分ほどに位置する中区の寿地区といわれる０・１平方キロメートルにも満たないエリア。そこに約１２０軒の簡易宿泊所が密集し６５００人前後が暮らしている。同作品では、簡易宿泊所で暮らす人々から、その支援者たちを丁寧な取材を通して 14 の物語にまとめた。

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
令和２年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 主催者賞
【新情報】横浜市神奈川区

まち × 学生プロジェクト 受賞

http://www.ashita.or.jp/prize/02/02summary.htm-------------------------------------------------------------------独自の発想により全国各地で活発に展開されている地域づくり・くらしづくり・ひとづくりの活動に取り組んでいる地域活動団体等を表彰する、令和２年度あしたのまち・くらしづくり活動賞（主催・公益財団法人あしたの日本を創る協会、ＮＨＫ、読売新聞東京本社など）
を、横浜市神奈川区の地元住民（自治会）と神奈川大学の学生が、協働してまちづくりを考え、創る「まち×学生プロジェクト」が受賞した。プロジェクトは 5 年前にスタートして様々なイベントを通じて地域ネットワークを広げた。このネットワークを活用して新型コ
ロナウイルスの影響で困っている学生や商店街を支援する活動も行われた。
（問合せ先）（公財）あしたの日本を創る協会〒113-0033 東京都文京区本郷 2-4-7 大成堂ビル 4F
電話 03-6240-0778 ファックス 03-6240-0779 e-mail ashita@ashita.or.jp◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】神奈川県広報コンクール 厚木市、葉山町が最優秀賞受賞（参考 朝日新聞 2 月 11 日）-------------------------------------------------------------------神奈川県内の自治体の広報紙ができばえを競う県広報コンクールで、厚木市と葉山町が最優秀賞に選ばれた。
（受賞した広報）●「広報あつぎ 2020 年 12 月 1 月」 コロナ禍で変わったことや変わらなかったこと、人とのつながりで感じたことなどコロナ禍の希望を伝えている。
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shisei/15005/kouhou/kouhou/d051060_d/fil/1201.pd
f●「広報葉山 2020 年 12 月号」性のあり方について特集し性的マイノリティを取り上げた。同町に住む同性カップルにインタビューなどを行い多様性の尊重を伝えている。
https://www.town.hayama.lg.jp/material/files/group/1/609kouhou.pdf
3)居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内

-------------------------------------------------------------------食品寄付に参加しやすい「フードドライブボックス」常設設置場所が増えています。
（実施情報）
ユーコープの店舗 →実施店一覧 詳細はユーコープ HP
https://fb-kanagawa.com/pdf/ucoop_fooddrive2020.pdf
ヨーカドー・イオンの店舗→実施店一覧

https://fb-kanagawa.com/pdf/yokadoaeon_fooddrive.pdf
NPO 法人フードバンク横浜https://fbyokohama.jp/

神奈川フードバンクプラス

http://foodbankplus-kanagawa.org/

フードバンクかながわ https://www.fb-kanagawa.com/
川崎市 詳細は川崎市 HP

フードドライブの取り組みについてのページでご確認ください。
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/24-1-23-2-3-12-0-0-0-0.html
横浜市 詳細は横浜市 HP フードドライブ実施情報でご確認ください
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomirecycle/sakugen/20190319133236879.html
相模原市 詳細は相模原市 HP フードドライブ情報でご確認ください
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/recycle/1013636/1013662.html
横須賀市 詳細は 横須賀市の HP フードドライブ情報でご確認ください。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3040/fooddrive.html
藤沢市 詳細は藤沢市 HP フードドライブの情報でご確認ください
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/press/fooddrive.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】NPO 法人 フードバンクひらつか フードパントリー（3 月 6 日）-------------------------------------------------------------------日 時：3 月 6 日(土)午前中
場 所：ひらつか市民活動センターAB 会議室
問合せ：NPO 法人 フードバンクひらつか 0463-79-5824 火・木・金 11～16 時
https://www.hiratsuka-shimin.net/topics/post-20210211/――――――――――――――――――――――――――――――――――
4)高齢者福祉・介護の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ケアラー支援フォーラムコロナ禍におけるケアラー支援を考える～ケアラーの体験を通して～（一社）日本ケアラー連盟 3/27
https://carersjapan.jimdofree.com-------------------------------------------------------------------●日時：2021 年 3 月 27 日（土）13:30～15:50●オンライン開催：Zoom を利用（事前に使用環境をご準備ください）●プログラム：１．コロナ禍を過ごしてきているケアラーの現状
・緊急ケアラー調査から：
松澤明美（茨城キリスト教大学准教授、日本ケアラー連盟理事）
・ケアラーの体験報告
２．自治体の緊急時支援のとりくみ
・事例報告：埼玉県、神奈川県、大阪府堺市●参加対象：どなたでも●定員：100 名●申込締切日：2021 年 3 月 21 日(日)●申込フォーム：2021/3/27 開催：ケアラー支援フォーラム参加申込フォーム (google.com)●参加費：1,000 円（会員・ケアラー・学生は 500 円）●参加費振込先：
・銀行振込：みずほ銀行新宿中央支店
・口座番号：２９５８７４３（普通）・口座名：一般社団法人日本ケアラー連盟●参加費振込締切日：2021 年 3 月 21 日(日)＊お申し込み後も、振込締切日までに入金が確認できない場合はキャンセルとみなします◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ケアラー・ヤングケアラーの状況・課題・支援の取組み（アリスセンター編集部）-------------------------------------------------------------------介護保険制度発足から 20 年が経過した。21 年度は第 8 期介護保険事業計画が開始される。近年、制度に対する批判も強まっている。また制度全体からの脱落したテーマもある。
介護保険法は目的を次のように定めている。「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、 排せつ、食事等の介護、機能訓練並
びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サー
ビス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制

度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
」と定められている。
この法律は、「自立した日常生活を営むことができるよう」 という本人の支援が中心なので、支援者は他から与えられることが前提で、できるだけ、プロフェッショナルで社会化されていなければならないとなる。
（家族）介護者への支援は、「レスパイト」にとどまるというのが実情であり、ケアラー・ヤングケアラーを巡る課題は介護保険制度の枠内では取り込みにくい。市町村総合事業で取り組んでいける可能性があるが十分でなく、別立ての制度が必要になってきている。アリスセンター編集部としては、介護保険制度の推進の中で、実態を踏まえた制度化、社会化が遅れているケアラー・ヤングケアラーの厳しい現状、自治体の取組み等を紹介したい。ケアラー・ヤングケアラーの問題を考える契機となれば幸いです。
◆はじめにケアラーの世界の先進事例は、イギリスの「介護者の承認とサービスに関する 1995 年
法 The Carers (Recognition and Services) Act 1995」があげられる。ケアラーズ UK(英国介護者協会 ・Carers UK)は 1965 年に設立されている。
日本では、条例制度としては、埼玉県が最初で、全国初の「埼玉県ケアラー支援条例」を20 年 3 月 31 日に公布・施行された。
（参考） 埼玉県の HP 介護者等支援
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/chiikihoukatukea/kaigosya-kouhou.html
また、ヤングケアラーの顕在化は、日本では、藤沢市が行った 2016 年中学校でヤングケアラーの調査が端緒だった。
◆自治体の取組み
少しずつ自治体の取組みが進んでいる。北海道夕張郡栗山町で、2021 年 3 月議会でケアラー支援条例が成立する見込みだ。高齢や病気の家族や近親者らを介助している 「ケアラー」
を地域社会で支えることを目的としたケアラー支援条例案である。（情報１）その他、いくつかの自治体には条例化の動きもある。
また、神戸市は、家族を介護する「ヤングケアラー」と呼ばれる若者らが抱える子育てや介護、教育など複数の部署にまたがる課題に対応するため専門部署を４月に新設する。これは全国的にも珍しいという。
（情報２）◆ケアラー・ヤングケアラーの思い・切実な状況「ヤングケアラー遠い日に吾もそうだった母想うとき辛さ消えおり

深川市

松原小夜子［読売歌壇］１月１１日」（栗木京子選 2021.01.11 読売新聞社）という短歌が、「母の介護をした青春の日々。辛（つら）い思いもあっただろうが、結句に母への愛と慈しみがあふれている」と評されていた。ケアラー、ヤングケアラーの思いは、複雑であり切実な状況が伺える。介護殺人に及んでしまった厳しい現実もある。仙台地裁判
決 2020 年 12 月夫殺害の妻に執行猶予付き判決（情報３）、福井地裁判決 2021 年 1 月介護３人殺害、懲役１８年 ７２歳女の責任能力認定（情報４）家庭内の介護を巡り、家族の人生を犠牲にするような悲しい事件を繰り返してほしくない。
社会全体で介護者を支える仕組みづくりが急務となっている。

新聞報道を基にした湯原教授の分析によると、１９９６～２０１５年、全国で７５４件の介護殺人事件が発生。この
うち、介護の負担が加害者１人に集中していた事例は２９．３％、加害者自身に障害や介護
疲れ、病気などの体調不良があった事例は３１．６％に上った。
（らびっとにゅうず 編集
注 日本福祉大社会福祉学部の湯原悦子『介護殺人の予防―介護者支援の視点から』クレス
出版 A5 版 (2017/2/25)）
ヤングケアラーを 18 歳未満と定義してしまうと、２０～３０代は対象外なのかという疑問の声も上がっている。ヤングケアラーが１８歳未満と定義されたからといって１８歳以上で家族ケアをする人たちの支援が不要だということではない。一方、１８歳未満はまだ教育や人格形成の途上で、それが家族介護の過度な負担で、阻害された場合、未熟な子どものうちに人生の選択肢を大きく狭められかねない、という重大な問題をはらんでいる。どちらも重要でありきめ細かい政策が求められる。
（情報５）
過去１年間の優れた新聞報道を表彰する第２５回新聞労連ジャーナリズム大賞の授賞式が 2021 年 1 月１９日、東京都内で開かれた。優秀賞に選ばれた毎日新聞のキャンペーン報
道「ヤングケアラー 幼き介護」の表彰では、特別報道部の田中裕之記者が「少子高齢化が進む日本で、家族をケアする子どもや若者の問題は重要なテーマになると思う。地道に問題提起する報道を続けたい」とあいさつした。 及ばすながらアリスセンターとしてもこの問題に対して情報発信を続けたい。
※情報１から情報５は、らびっとにゅうず VOL.287 別冊として、アリスセンターHP お知
らせ欄に掲載しています。
http://alice-center.jp/wp/?p=947――――――――――――――――――――――――――――――――――
5)障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止活動、パラスポーツ等）
6)多世代参加型子育ての活動
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
7）外国籍市民との共生の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】働く外国人労働者数は約 172 万人。過去最高を更新～「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年 10 月末現在）～
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html-------------------------------------------------------------------厚生労働省は 2020 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、1 月

29 日に公表した。概要は以下のとおり。
○外国人労働者数は 1,724,328 人で、前年比 65,524 人（4.0％）増加し、平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 13.6％から 9.6 ポイントの大幅な減少となっている。
○外国人労働者を雇用する事業所数は 267,243 カ所で、前年比 24 ,635 カ所（10.2％）増
加し、平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 12.1％
から 1.9 ポイントの減少している。
○国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、443,998 人（外国人労働者数全体の25.7％）。次いで中国 419,431 人（同 24.3％）、フィリピン 184,750 人（同 10.7％）の順。
一方、ブラジルやペルーなどは、前年比で減少している。
〇在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が 359,520 人で、前年比30,486 人（9.3％）の増加。また、「技能実習」は 402,356 人で、前年比 18,378 人（4.8％）の増加となっている。一方、「資格外活動」（留学を含む）は 370,346 人で、前年比 2,548人（0.7％）減少となっている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
8) アート活動該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
9）子ども・若者・女性の支援◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
第 68 回 SJF アドボカシーカフェ【新情報】『非行少年と保護司～やり直しを支援できる社会へ～』（4/17）【ゲスト】田口敏広さん(アクセプト・インターナショナル国内事業局長)
中澤照子さん(保護司/Cafe 運営)

十島和也さん(プロレスラー/保護司)-------------------------------------------------------------------【日時】21 年 4 月 17 日(土)13:30～16:00 ★受付時間 13:00～13:25【会場】オンライン開催【参加費】無料★定員: 先着 50 名様。
★締め切り:【4 月 15 日】、または【定員に達した時点】の早い方とさせてください。
【詳細・お申し込み】http://socialjustice.jp/p/20210417/“非行少年”という言葉にどんなイメージを持ちますか? 一般的には 14 歳以上 20 歳未満の罪を犯したもしくは刑罰法令に触れる行為をした少年のことを指します。加害者側の人間

のため“悪者”というイメージが強いかもしれません。
しかし、少年がいわゆる悪者になってしまった背景には、複雑な社会構造が根を張っています。貧困・いじめ・虐待・ネグレクト・障害・病気…何らかの生き辛さを抱えている少年が多く、犯してしまった罪を反省できたとしても人生をやり直すための課題はたくさんあります。こうした背景が解消されない限り、生き辛さは変わらず、また罪を犯す…。そんな負の連鎖を断ち切る為には生き辛さを解消し、やり直しを応援する存在が必要不可欠です。
このやり直しに欠かせない存在の民間ボランティアである「保護司」。保護司は無償にも関わらず、少年の社会復帰のために日々奔走しています。一方で、保護司自体も高齢化の問題
やコロナ禍で対面支援が難しい等課題を抱えています。
本イベントでは、非行少年と共に歩んだ更生への道のりを学び、皆さんと対話する機会にしたいと思い、保護司さんをゲストにお迎えします。非行少年の多くは、本来なら未来ある
若者。やり直しを受容し、可能性が尊ばれる社会を築くには、どんな制度や市民の意識が必要なのか。若者がやり直せる未来を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
なくそう戸籍と婚外子差別・交流会
婚外子差別撤廃に向けた電話相談-------------------------------------------------------------------■婚外子差別にＮｏ！電話相談。 毎月１回、いずれも木曜日に行います。
＜午後２時～８時＞ 電話番号 042-527-7870 相談は無料（電話代のみ有料）■２０２１年の実施日
１月７日、２月４日、３月４日、４月１日、５月６日、６月３日
７月１日、８月５日、９月２日、１０月７日、１１月４日、１２月２日「婚外子差別にＮｏ！電話相談」に取り組んで今年で 9 年になります。わからないことや日々の思いなど、ぜひお伝えください。お電話お待ちしています。
主催 なくそう戸籍と婚外子差別・交流会
問合せ先 kouryu2-kai@ac.auone-net.jp
取次先 FAX＆TEL 0422-90-3698（留守電対応）――――――――――――――――――――――――――――――――――
10）様々なネットワークの活動
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
11）市民基金・寄付の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――

【報告】ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
助成発表フォーラム第 9 回（1 月 22 日）
フォーラム記録 http://socialjustice.jp/p/report20210122/-------------------------------------------------------------------ソーシャル・ジャスティス基金（SJF)は、公募により審査決定した第 9 回助成先の方々（Accept International の田口敏広さん、FoE Japan の柳井真結子さん、ジュマ・ネットの木
村真希子さん、ASTA の久保勝さん）を迎えた助成発表フォーラムを 2021 年 1 月 22 日、
オンラインで開催された。
12）人権・平和の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】 トークイベント「難民キャンプから未来への希望を育む」（3/7）～バングラデシュのロヒンギャ難民女性支援の現場から～-------------------------------------------------------------------・主催：認定 NPO 法人国連ウィメン日本協会
・日時：2021 年 3 月 7 日（日）10:30～12:00
・会場：オンライン開催（Zoom）
・詳細：https://www.unwomen-nc.jp/?p=1664◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況（団体情報紙 たより 31５から）-------------------------------------------------------------------●2020 年月例デモ（月末の日曜日に実施）の状況
2020 年の月例デモはコロナウイルス感染防止のため中止が 5 回。実施月の平均参加者は39.7 名。
・１月（84 名）、２月（40 名）、３月（27 名）、４月（中止）、５月（中止）、６月（31 名）、
7 月（中止）、8 月（中止）、９月（35 名）、10 月（32 名）、11 月（29 名）
12 月（中止）●非核市民宣言運動・ヨコスカとは？
1976 年からスタートし現在も横須賀市内を練り歩いて平和・安全保障・自衛隊派遣問題などを訴えています。
●（参考）2019 年は、月平均参加者は、34 名。
●活動状況は、団体 URL http://itsuharu-world.la.coocan.jp

をご覧ください。

●関連団体の平和船団の活動は URL http://heiwasendan.la.coocan.jp をご覧ください。
【問合せ先】非核市民宣言運動・ヨコスカ 横須賀市本町 3－14 山本ビル２F

電話＆FAX 046－825－0157――――――――――――――――――――――――――――――――――
13）住宅支援の活動
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
14）環境・エネルギーの活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第 25 回 森林と市民を結ぶ全国の集い 2021 （3/7 から 3/14）「森林と市民を結ぶ」新たなカタチ～東日本大震災から 10 年、コロナ禍のいま～-------------------------------------------------------------------豊かな森林を守り育む人がいます。
森林に新たな価値を見出す人がいます。
「森林と市民を結ぶ」新たなカタチを創り出そうとする人がいます。
「森林と市民を結ぶ全国の集い」では、森にかかわる様々な取り組みに出会えます。
森林と私たちのこれからを考える多くの人に出会えます。
・主催：『森林と市民を結ぶ全国の集い 2021』実行委員会、公益社団法人国土緑化推進機構
・日時：2021 年 3 月 7 日（日）～14 日（日）・会場：オンライン配信
・詳細：https://www.moridukuri.jp/forumnews/tsudoi2021.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】横須賀石炭火力発電所訴訟第６回公判結果（2021/1/22）（横須賀火力発電所の新1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟）（次回：第７回公判
2021/5/17）
https://foejapan.wordpress.com/2021/01/22/yokosuka-file6/-------------------------------------------------------------------1 月 22 日、横須賀石炭火力行政訴訟の第 6 回期日が東京地裁で開催されました。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言の中での初の開催となり、今回は原告 12 名、傍聴も 12名程度と過去最小人数の中で執り行われました。今回は原告（地元住民ら 45 名）代理人から①旧火力発電所内ということで、環境アセスメントの簡略化しているが、環境アセスメン
トを簡略化できる条件には、既に十分に信頼できる環境影響評価の結果があること、稼働している旧施設が新しい施設となった場合、環境影響が低減されること、稼働している旧施設が新しい施設となる間に、空白期間がないことなどの条件を満たしていないと主張した。②また、石炭火力発電所を建設することは、世界の気候危機対策や菅首相の 2050 カーボンエ

ミッションゼロとの不整合の二点を主張しました。
次回は 5 月 17 日（月）14:00～、東京地方裁判所です。今回は被告である国（経済産業省）
からの答弁はありませんでしたが、次からいよいよ被告の反論が始まります。裁判官も今回の裁判で「できるだけ準備してくるように」と被告に言い渡しています。被告である国（経済産業省）がどのように反論してくるのか、注目されます。
（問合せ先）横須賀石炭火力発電所訴訟原告団事務局
TEL 03-3263-9210
Email： tokyo※kikonet.org※を@に変えてお送りください。

団体 HP https://yokosukaclimatecase.jp/（支援団体）
認定特定非営利活動法人 FoE Japan HP:
https://foejapan.wordpress.com/2020/06/26/yokosuka-file4/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】祝島沖の上関原発建設のための中国電力のボーリング調査中止（参考：「地球号の危機ニュースレター」2021 年 1 月４87 号(大竹財団)）-------------------------------------------------------------------中国電力は、2020 年 12 月 15 日、山口県の祝島沖の海面の占有許可を受けて実施することになっていた上関原発建設のためのボーリング調査（既報：らっびっとにゅうず vol.285
2020 年 12 月号）を、許可期間内（2021 年 1 月 28 日）に、調査が終了しないので中断すると発表した。昨年に続き 2 年連続で中断することになった。
上関原発建設は 1982 年に計画されから約 40 年となり、これから新たに原発を建設することは現実的でない。そのあたりの経緯と課題が、『どんぶらこ取材

こぼれ話

山秋

真

第 40 回 なぜ止まらない？祝島沖 上関原発計画～経緯と現状そして課題～』「地球号の危機ニュースレター」2021 年 1 月４87 号に丁寧に分析し記述されている。
何故、非現実的な原発計画が残っていることについて、「（中略） ながらく原発の推進を促した「関係令」等が、政策の転換にあわせて見直されることなく残り、政策転換へのブレー
キになっている、ということかもしれません。そうであれば、その改編は急務ではないでしょうか。
」と問題提起している。
（連絡先）上関原発を建てさせない祝島島民の会事務局〒742-1401 山口県熊毛郡上関町祝島 218
FAX : 0820-66-2110
メールフォーム：http://touminnokai.main.jp/contact.html
上関原発を建てさせない祝島島民の会ブログから要約抜粋 http://touminnokai.main.jp/
15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】大和市パートナーシップ宣誓制度導入（2021 年４月 1 日開始）
（参考 朝日新聞 2 月 25 日）-------------------------------------------------------------------パートナーシップ制度（性的少数者のカップルを公的にパートナーと認める制度）を大和市
が 2021 年 4 月 1 日から開始すると発表した。神奈川県内の自治体では、横浜市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、小田原市、相模原市、川崎市、葉山町の８自治体で導入されている。
藤沢市は 2021 年度の導入を目指している。全国では 66 ぐらいの自治体で導入されている。
３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方
４ 見落としがちな大切な取組み・催し（主催、催事名、期日、HP の順）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第 2 回霞ヶ浦探検隊 3 月 7 日 ＡＭ9：00～-------------------------------------------------------------------日時 3 月 7 日 ＡＭ9：00～11：15 小雨決行
場所 土浦市手野町石田湖岸
詳細については、（一社）霞ヶ浦市民協会へ問合せください
電話 029-821-0552

Fax.029-821-6209

E メール kcajimukyoku@dream.com◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
2020 年度サーラ―公開セミナー【新情報】「日本で働き続けたい 外国人労働のこれから」（3/29）～基礎自治体ごとに異なる受入れと外国人支援のあり方について～-------------------------------------------------------------------日時 2021 年 3 月 29 日（月） 18：30～20:30
講師 丹野清人 氏（都立大学 人文社会学部教授）
参加料：無料（定員 100 名）先着順・要申込
申込期限 3 月 15 日
開催方法 オンライン （Zoom 方式）【申込方法】メール admin@saalaa.org で申込み（記載事項）名前・所属・緊急連絡先・E-mail ※個人情報は本セミナーのみ使用。
【問合せ先】（特非）女性の家サーラ―

TEL.045-901-3527 E-mail admin@saalaa.org◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】まちづくり応援フォーラム mini 開催（まちのおと）（3/14）-------------------------------------------------------------------昨年 6 月に川崎市幸区と協定を締結した、まちのおと（さいわいソーシャルデザインセン
ター)の活動報告と地域の活動団体の活動紹介や参加者とのディスカッション通じてまちの
おと活用の方策を共に考えるフォーラムを開催します。
●実施日：2021 年 3 月 14 日(日)●対象：まちのおとに興味があり幸区で活動する（したい）地域団体または個人※幸区外の方のお申込も可能ですが、幸区在住、在勤のかたを優先といたします●定員：会場 12 名、オンライン 30 名（いずれもご予約先着順）●お申込み：会場参加の場合は 2/27(土)までに、
オンライン（ZOOM）
参加の場合は 3/11(木)までに下記参加申し込みフォームよりお申込みください
https://machinote.net/?p=214●お問い合わせ：044-555-0233（新川崎タウンカフェ内）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第 10 回コミュニティカフェ全国交流会 開設講座成果発表会（3/21）
http://www.fuchu-platz.jp/fuchu-platz/event/1004705.html-------------------------------------------------------------------コロナ禍で、ますます見つめ直されている人と人とのつながりの大切さ。コミュニティカフ
ェという「場」を持つ者の役割が試されてもいます。運営者やこれからやってみたい方、ボランティアとして参加している方や支援されている方など、全国のコミカフェの関係者の情報交流とゆるやかなネットワークづくりのための交流会を開催します。
■主催 府中市市民活動センタープラッツ、公益社団法人長寿社会文化協会■日 時 2021 年 3 月 21 日（日）13 時～16 時（12 時半受付開始）■開催方法 オンライン（Zoom）■定 員 80 名（申し込み先着順）■申 込 専用フォーム https://is.gd/9eVW92■参加費 1,000 円◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】映画上映『遺言 ～原発さえなければ～』2/27(土)～3/5(金)『サマショール ～遺言 第六章～』3/6(土)～3/12(金)https://pole2.co.jp/news/b88872e0-a44d-4b7e-8bd8-99763e050cdb-------------------------------------------------------------------福島県飯舘村の酪農家を追ったシリーズ二作が連続上映！
●上映場所 ポレポレ中野◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
認定 NPO 法人スペースたまりば2020 年度たまりばフェスティバル(2021 年 3 月 6 日)-------------------------------------------------------------------たまりばフェスティバルとは出演・裏方・企画の全てを子どもたちが主役のえんで一番大きなエンターテイメント。
●日時 2021 年 3 月 6 日（土）14:00 から 17：30●場所 川崎市男女共同参画センターすくらむ 21●チケット 子ども 100 円、ミドル（中学生から）500 円、
大人 1300 円、協力券 1000 円●【主催・問合せ先】認定 NPO 法人スペースたまりば
ＴＥＬ 044－833－7562
https://www.tamariba.org/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
あーすぷらざ
展示「カティンの森事件～22,000 人のポーランド人将校の行方～」2020 年 11 月 01 日(日)～2021 年 03 月 21 日(日)※新型コロナウイルスの感染防止のため 3 月 8 日まで中止-------------------------------------------------------------------カティンの森事件とは・・・
第二次世界大戦中の 1940 年、約 22,000 人のポーランド人将校が消息不明となり、約 3 年
後にその遺体が発見された事件。戦後のポーランドでは語られることはなく、1989 年以降になってから真相が明らかになった。なぜ事実が明るみに出るまで約半世紀もかかったのか。
場所あーすぷらざ 5 階 国際平和展示室
観覧料 大人 400 円 高校生以上の学生 200 円 小中学生 100 円 無料未就学児
問合せ先 神奈川県立地球市民かながわプラザ（あーすぷらざ）
TEL： 045-896-2121（代表）E-mail:gakushu■earthplaza.jp（■を＠に変更ください）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
あーすぷらざ【新情報】藤村大介写真展「Habitable zone～生命居住可能領域～」
2021 年 3 月 9 日(火)～2021 年 03 月 21 日(日)（新型コロナウイルスの影響で開催についてはあーすぷらざに照会ください）-------------------------------------------------------------------光と影、そして闇写真家・藤村大介による、迫力の夜景写真展。
問合せ先 神奈川県立地球市民かながわプラザ（あーすぷらざ）
TEL： 045-896-2121（代表）E-mail:gakushu■earthplaza.jp（■を＠に変更ください）【募 集】(コンクール)(署名）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【報告】ヒバクシャ国際署名 13,702,345 人分 国連へ提出
https://hibakusha-appeal.net/news/2016-2020last/【報告】ヒバクシャ国際署名の活動を振り返るオンライン集会開催(2/5)
https://hibakusha-appeal.net/news/20210205/-------------------------------------------------------------------2016 年の 4 月にはじまったヒバクシャ国際署名は、2020 年 12 月末日までの最新署名数は「13,702,345 人分」となった。署名は 1 月 8 日に日本被団協を通じて国連本部にメールで提出された。
ヒバクシャ国際署名の活動を振り返るオンライン集会「核兵器禁止条約発効へ貢献 被爆者がはじめた署名の力」が、2021 年 2 月 5 日（金）15:00-16:30 開催された。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――「ＬＧＢＴ平等法」制定を求める署名活動開始（LGBT 法連合会）
http://lgbtetc.jp/news/1817/（参考：東京新聞 10 月 15 日）-------------------------------------------------------------------性的少数者を支援する全国約１００の賛同団体による「ＬＧＢＴ法連合会」など３団体は１
５日、来夏の東京五輪・パラリンピックに向け「ＬＧＢＴ平等法」制定を求める国際署名キャンペーンを始めると発表した。
五輪憲章は、性別や性的指向による差別を禁じており、８０以上の国で平等法や差別禁止法がある。都内で記者会見した同会の五十嵐ゆり共同代表は「一人一人の尊厳と平等を守るた

めの東京大会のレガシーとして、平等法制定を目指したい」と話した。
平等法により、当事者へのいじめの未然防止やケア、職場での差別的取り扱いの禁止、相談
支援体制の整備が進むと期待される。
署名はネットで国内外から集め、来年１～２月をめどに各政党に届ける。
署名専用サイト https://equalityactjapan.org/――――――――――――――――――――――――――――――――――(受講生・参加者募集）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO 法人 NPO サポートセンター【新情報】次の時代を見据えた NPO の事例と実践「事業戦略づくり基礎ゼミ」
生放送日時 : 3 月 15 日(月)、3 月 29 日（月）15:00-17:00 の全 2 回
https://nposc21103.peatix.com/【新情報】.伝える、選ばれるための言葉をみがく、Web サイトのキャッチコピー入門
生放送日時 : 3 月 17 日（水）15:00-17:00
https://nposc21104.peatix.com/-------------------------------------------------------------------（問合せ先）NPO 法人 NPO サポートセンター
担当：小堀、佐藤、笠原
http://npo-sc.org/training/good-business-studio/〒108-0014 東京都港区芝 4-7-1 西山ビル 4 階
TEL：03-6453-7498
E-Mail：gbs@npo-sc.org◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】一新塾 塾生募集 「東京」体験セミナー＆説明会（3/17 他）
https://www.isshinjuku.com/03bosu/b2_sietumei.html-------------------------------------------------------------------一新塾とは、新しい日本を創造するネクストリーダー養成学校として、大前研一を創始者として 1994 年に設立。
【問合せ先】NPO 法人一新塾
住所：東京都港区芝 3-28-2 カスターニ芝ビル 2F）
E-mail：iss@isshinjuku.com
TEL ：03(5765)2223

FAX： 03(5476)2722――――――――――――――――――――――――――――――――――（ボランティア）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
フードバンクかながわ
時間の寄付(食品点検等のボランティア)をお待ちしています
https://fb-kanagawa.com/support_time.html-------------------------------------------------------------------フードバンクかながわでは、フードドライブによる食品提供で頂いた一つ一つの食品の賞
味期限や破袋などのチェックを行うため、多くのボランティアのご協力が必要となり、ボラ
ンティアを募集しています。
作業内容 (1)食品の点検 (2)賞味期限のチェック (3)分類と棚入れ
時間 午前あるいは午後の 2 時間程度のボランティアが可能な方を募集します。
場所 フードバンクかながわ事務所兼倉庫 金沢区富岡東 2-4-45 シーサイドライン鳥浜
駅 3 分。
（問合せ先）事前にフードバンクかながわにお電話ください
045-349-5803（土山・薩本）(物品寄付・募金)◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
かわさき市民しきん【新情報】「かわファン」の寄付募集中プロジェクト-------------------------------------------------------------------■川崎大戸チビハン OG に引退試合をプレゼントしたい！
地域の力で子どもの「願い」をかなえるプロジェクト
https://kawafun.com/project/s/project_id/11
目標金額 50 万円 現在達成金額 180,000 円 36％ 募集締め切り：2 月 27 日
実施団体：大戸チビハン実行委員会■十三浜わかめレシピブックプロジェクト
https://kawafun.com/project/s/project_id/16
目標金額：30 万円 現在達成金額：84,000 円 36％ 寄付募集締切り：2 月 28 日
実施団体：社会福祉法人 はぐるまの会――――――――――――――――――――――――――――――――――（スタッフ）
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――

【助成金】（NPO 基盤強化・人材育成）
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――（コミュニティ）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」（公財）パブリックリソース
財団 締切 3/26
https://www.info.public.or.jp/employability-fund-------------------------------------------------------------------当基金では、障害者、生活困窮者、引きこもりの若者、シングルマザー、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など、様々な理由で働くことに困難を抱える方々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援していきます。
◆支援内容
・１団体あたり 原則として上限 500 万円
・採択団体数

６～７団体◆本プログラムに関する問い合わせ先
公益財団法人 パブリックリソース財団内「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」事務局（担当：五十嵐・松本）
E-mail：employability@public.or.jp◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
第 33 回 ＮＨＫ厚生文化事業団【新情報】「わかば基金」(締切 3 月 30 日）
https://npwo.or.jp/info/18443-------------------------------------------------------------------地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援を行い
ます。
●支援内容
1.支援金部門
2.リサイクルパソコン部門
3.災害復興支援部門●受付期間2021 年 2 月 1 日（月曜日）～3 月 30 日（火曜日）必着／郵送のみ受付

●申請・問い合わせ先NHK 厚生文化事業団「わかば基金」係〒150-0041 東京都渋谷区神南 1-4-1
電話．03-3476-5955◆―――――――――――――――――――――――――――――――――(公財)明日の日本を創る協会）【新情報】地域活動団体への助成「生活学校助成」 締切 3/31
http://www.ashita.or.jp/sg2.htm-------------------------------------------------------------------「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
【問合せ先】
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係〒113-0033 東京都文京区本郷 2-4-7 大成堂ビル 4 階TEL03-6240-0778

FAX03-6240-0779

E-mail：ashita@ashita.or.jp――――――――――――――――――――――――――――――――――（子ども・若者・女性）（環 境）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2021 年度 緑の募金 一般公募事業(締切 2021/3/15)【新情報】2021 年度 緑の募金 次世代育成公募事業 次世代の森づくりを担う人材育成事業(締切 2021/3/15)【新情報】2021 年度 緑の募金 都道府県緑推推薦事業 子どもたちの未来の森づくり事業(締切 2021/3/15)
http://www.green.or.jp/bokin/cms/wpcontent/uploads/midorinobokin_joseiguide2021.pdf-------------------------------------------------------------------「緑の募金事業」では、国内・国外における森林保全活動や緑化活動を促進するため、それらの活動への助成を行っています。
（問合せ先）
国内事業関係
公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-4 砂防会館別館（B 棟５階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974

E-mail：m-bokin@green.or.jp
国際協力事業関係
公益財団法人 国際緑化推進センター気付
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：藤村、佐野）〒112-0004 東京都文京区後楽 1-7-12 林友ビル 5 階
TEL 03-5689-3450(代) FAX 03-5689-3360
E-mail support-ngo@jifpro.or.jp◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】自然公園等保護基金 助成(締切 2021/3/19)
https://kosuikyo.com/wpcontent/themes/standard_black_cmspro/img/shizenhogo_youkou.pdf-------------------------------------------------------------------【問合せ先】
公益財団法人 公益推進協会〒105-0004

東京都港区新橋 6-7-9 新橋アイランドビル 2F
電話番号： 03-5425-4201
FAX 番号 ：03-5405-1814――――――――――――――――――――――――――――――――――【掲載誌】（募集・公募などについては該当のところで既報）
今月も様々な情報を寄せていただきました。ありがとうございます。
（団体名、機関誌名、巻号数、発行月、HP の順）（あ行）●（公財）明るい選挙推進協会
Voters NO.59 2020 年 12 月
2021 年 1 月「コロナ禍における選挙」他
http://www.akaruisenkyo.or.jp/●（公財）あしたの日本を創る協会
まち むら 1522020 年 12 月
http://www.ashita.or.jp/●（認定 NPO 法人）OurPlanet-TV
OurPlanet-TV メールマガジン 482、483
2021 年 1 月２月

http://www.ourplanet-tv.org●株式会社イータウン
イータウンメールニュース「網走の市民活動支援セミナー開催されました」他
2021/2/17
http://www.e-etown.com/●大阪 ボランティア協会
ウオロ（Volo）No.534
特集「休眠預金等活用制度、大研究―活用法成立から 4 年。巨額資金の動きに迫る！」2020
年 12 月・2021 年 1 月
http://osakavol.org/volo/vjihyo/index.html●大竹財団
地球号の危機 ニュースレター 487
2021 年 1 月「どんぶらこ取材こぼれ話 第 40 回なぜ止まらない？祝島沖・上関原発計画―経緯と現状そして課題―山秋 真」他
https://ohdake-foundation.org/category/newsletter/●大竹財団
地球号の危機 ニュースレター 488
2021 年 2 月「福島原発事故から 10 年～あの日と今」豊田直己他
https://ohdake-foundation.org/category/newsletter/●メールマガジン『オルタ広場』編集部
メールマガジン『オルタ広場』33 号（通算 205 号）
2021 年 1 月
http://c1c.jp/4265/Tb2Bay/9641（か行）●（一社）霞ヶ浦市民協会
霞ヶ浦 NEWS No.207 Oct～Des 20202021 年 1 月「第 1 回霞ヶ浦探検隊～外来生物を探そう＆湖岸清掃」
http://kasumigaura.com/●神奈川県社会福祉協議会
福祉タイムズ vol.830
2021 年 1 月
特集 基金のより有効な活用をめざして～来年度に向けた見直しの概要～
http://www.knsyk.jp●かながわ 女のスペース“みずら”
みずら通信 No.368
2021 年２月
http://www.mizura.jp●神奈川ネットワーク運動
ローカルパーテイ情報誌 神奈川ネット
vol.4242021 年 1 月
特集「食料安全保障の実現を」他
https://kanagawanet.org/●神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
うぇい vol.271
2021 年 2 月「W.Co という働き方を広げるキャンペーン」が始まります！他
http://www.wco-kanagawa.gr.jp●（一社）きりゅう市民活動推進ネットワーク
ゆい通信 107 号
2021 年 1 月「コロナ収束を願い、センター運営継続」他
http://www.kiryunet.org/nw-top.html●公益財団法人 かわさき市民しきん
メールマガジン 45 号
2021 年 2 月 8 日
HP:http://shimin-shikin.jp
Facebook:https://www.facebook.com/k.shimin.shikin●原発井戸端会議・神奈川
I＊do vol.395
2021 年 2 月「福島原発かながわ訴訟原告団報告 団長 村田弘」他
Email: Xc8h-nkd@asahi-net.or.jp●公益総研 非営利法人総合研究所
非営利法人ニュース Vol.92
2021 年 1 月
03-5405-1811

●子育てまち育て塾
子育てまち育て伝言板 VOL.114
2021 年２月「子育て中の母の体調不良

どうしてましたか」他

https://machisodate.amebaownd.com/●狛江市政策室（東京都）
わっこ 第号 209
2021 年 1 月「狛江商工会の商店宅配事業 欲しい品を家まで配達」他
Email: wacco@city.komae.lg.jp●狛江市政策室（東京都）
わっこ 第号 210
2021 年 2 月「旧用水路の上の桜のアーチ」他
Email: wacco@city.komae.lg.jp（さ行）●さわやか福祉財団
さあ、言おう vol.329
2021 年 1 月「本当の豊かさとは」他
https://www.sawayakazaidan.or.jp●参加型システム研究所
参加システム Vol21No.1(通算 132 号)
2021 年 1 月「with コロナ時代と「子どもの権利」を考える」他
http://www.systemken.org/index.html●参加型システム研究所
オプティマム vol.35
2021 年 1 月「障がい児者の通学や通所支援 家族送迎ができないときはお休みすしかない」他
http://www.systemken.org/index.html●シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
メールマガジン No.357.358.359
2021 年 1 月、2 月
http://www.npoweb.jp●自治権中央推進委員会

月刊自治研 2 ヴ vol.63 no.737
2021 年 2 月
特集 コロナ禍のもとでの国・自治体の予算編成―オンライン自治研報告
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken/month/index.html●認定法人 JUON NETWORK
会誌 JUON NETWORK No.117
2021 年 2 月 1 日
特集「東日本大震災から 10 年」
http://juon.or.jp●（公財）助成財団センター
JFCviews No.103
February/2021
2021 年 2 月「米国のコミュニティ財団事例」他
http://www.jfc.or.jp●（特非）女性の家 サーラ―
サーラ―通信第 172 号
2021 年 1 月
admin@saalaa.0rg●生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
生活と自治 ２ No.622
2021 年２月
特集 「暮らしの場としての地域、これからの居場所づくり」他
https://seikatsuclub.coop/seikatsutojichi/●仙台市市民活動サポートセンター
ぱれっと２ No.258
２０２１年 2 月
https://sapo-sen.jp/use/support/palette/●ソーシャル・ジャスティス基金
メールマガジン第 112 号(2021 年２月 17 日配信)
http://www.socialjustice.jp/（た行）●高木仁三郎市民科学基金
高木基金だより No.53

2021 年 2 月 19 日
「福島原発事故から 10 年、「忘却の文化」にどう抗うか」他
http://www.takagifund.org/activity/newsletter/pdf/TFnewsletterNo.53.pdf●認定ＮＰＯ法人 フリースペースたまりば
かわらばん２月 （2021 年 1 月）
http://www.tamariba.org●夢パークつうしん編集委員会
夢パークつうしん No.102
2021 年 2 月
http://www.yumepark.net●丹沢ブナ党
丹沢ブナ党通信 Ｎｏ．１８８号
2021 年 1 月「ゆっくり丹沢を見て歩こう！」他
http://tanzawabunato.web.fc2.com/index.html●千葉市民活動支援センター
ちばサポ通信 Vol.41
2021 年 1 月
https://chiba-npo.net/●地球の木
メールマガジン「Asian Wind １２５号」
２０２１年１月
HP：http://e-tree.jp●とちぎボランティア NPO センター
ぽ・ぽ・ら Vol・31 2020 年 Winter2020 年 1 月「知らせたいことは何ですか？＃市民活動に使える情報発信の小技ご紹介！」他
https://tochigi-vnpo.net/index.html●とよた市民活動センター
つなぐ 第 130 号
2021 年 1 月
http://www.toyota-shiminkatsudo.net/●東京ボランティア・市民活動センター
ネットワーク NO.369 2020 年 12 月号
2021 年 1 月
特集「“生きる”をささえあう」他

https://www.tvac.or.jp/nw/pdf/369.pdf●（公財）トヨタ財団
JOINT No.35 January 2021
2021 年 1 月
特集「With コロナ時代の交流」他
https://www.toyotafound.or.jp/joint/index.html(な行)●NPO 法人 日本ファイバーリサイクル連帯協議会
会報 54 号 2021 年 1 月「オンライン交流会 パキスタン」他
https://jfsa.jpn.org/（は行）●非核市民宣言運動・ヨコスカ/ヨコスカ平和船団
たより 3152021 年 1 月「定期行動最終日、ボートパークで話した 2020 年、平和船団から見た横須賀と2021 年の課題」他
http://itsuharu-world.la.coocan.jp●ひらつか市民活動センター
メールマガジン
2021 年２月 1１日
https://www.hiratsuka-shimin.net●ひらつか市民活動センター
ひらつかの風 No.18 2021 年 1 月号
2021 年 1 月「平塚ボランタリーフォーラム開催！！」
https://www.hiratsuka-shimin.net●日本フィランソロピー協会
メールマガジン
2021-2-1 2-15
https://www.philanthropy.or.jp/●藤沢市民活動推進機構
F・wave 2021 2
2021 年 1 月
特集「つながることで０から１へ」
http://f-npon.jp

●府中市市民活動センター

プラッツ

KoKo IKo 第 15 号 2021 年 1 月 1 日
2021 年 1 月
http://www.fuchu-platz.jp/fuchu-platz/index.html●フォーラム９０実行委員会
FORUM90 VOL.175
2021 年 1 月「上川法相へ公開質問状 平岡秀夫（元法務大臣）」他
http://www.forum90.net/●（公社）フードバンク かながわ
フードバンクかながわ通信 2021.1 2021.2
特集 新型コロナウィルス感染拡大で地域でおこっていること
https://fb-kanagawa.com/pdf/tsushin/tsushin_26.pdf
（ま行）
(や行)
●大和市民活動センター
あの手この手 vol.162
2021 年 1 月
https://kyodounokyoten.com●よこはまかわを考える会
よこはまかわを考える会ニュース vol.467
2021 年 2 月
第 427 回定例研究会「自然と美術」」他
https://ja-jp.facebook.com/yokohamakawanokai/●（公財）横浜市男女共同参画推進協会
フォーラム通信 2021 冬春号
2021 年 1 月
https://www.women.city.yokohama.jp/（ら行）●立憲民主党
立憲民主 vol.１vol.4
2021 年 1 月
03－6811－2301(わ行)●和歌山県 NPO サポートセンター
waka aiai vol.106

2021 年 1 月
https://www.wakayama-npo.jp◆刊行物◆（発行、刊行物名、URL の順）●独立行政法人福祉医療機構
WAM 助成レポート 2020
https://www.wam.go.jp/hp/wamjyosei_report/●（一社）環境情報科学センター
環境情報科学 49-4 2021
2021 年 1 月
特集「持続可能な開発（Sustainable Development）と持続可能性（Sustainability）
概念を捉え直す」
https://www.ceis.or.jp/●藤沢市市民活動推進センター・藤沢市市民活動プラザむつあい・藤沢市
VOLUNTEERS 2021 January Vol.25
2021 年 1 月
http://npocafe.f-npon.jp/volunteers/2021special.pdf【訃報】
アリスセンターの活動に多年にわたりお力添えいただいた鳴海正泰先生（関東学院大学名
誉教授）が 2 月 14 日に 89 歳でお亡くなりになりました。鳴海先生は、1988 年のアリスセンター設立時の発起人でした。アリスセンターが NPO 法人化する 1999 年までアリスセンターの運営委員として、市民が主体となった地域社会の実現にむけて力を尽くされてきました。運営委員を退かれてからも、長年にわたりアリスセンターを見守り、ご支援をいただ
きました。鳴海先生のこれまでのご尽力とご支援に心から感謝申し上げますとともにご冥福をお祈りいたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※アリスセンターに情報（情報紙や案内チラシ、メール等）を寄せてくれた団体でメールア
ドレスがわかる団体は、らびっとにゅうずの配信登録をさせていただいております。
※らびっとにゅうずが不要な場合は、アリスセンターoffice@alice-center.jp までお知らせください。
※らびっとにゅうずのバックナンバーは、アリスセンターのＨＰからご覧いただけます。
http://www.alice-center.jp/※郵送でいただいた情報もらびっとにゅうずに掲載させていただきますが、らびっとにゅうず掲載希望の情報はできるだけメールで送っていただければ助かります。
らびっとにゅうず掲載希望情報送り先
office@alice-center.jp
よろしくお願いします●―――――――――――――――――――――――――――――――――〇アリスセンターとは「ボランティア活動や市民活動が広がる市民社会を作りたい！」―アリスセンターはそんな願いを持ち続けながら 30 年以上、活動を続けてきました。
アリスセンターは、市民と地域社会の自立を目指し、市民がまちづくりの主体となるための実践や政策提言を支援しています。市民活動の情報、 NPO の政策提言づくり、NPO や企業、行政の協働などに取り組んでいます。
http://alice-center.jp/wp/●―――――――――――――――――――――――――――――――――〇入会のご案内―正会員・準会員・賛助会員を募集しています－
アリスセンターは、個人や団体の会員に支えられて運営されています。
是非会員となって頂き、市民活動の支援をお願い致します。
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会費 1 口 10,000 円以上(1 口以上)

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入会金 1,000 円

会費 5,000 円

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