Vol. 42

令和元年７月 16 日発行●目次■Ⅰ．第 18 回総会を開催･････････････････１■Ⅱ．講演会を開催･････････････････････ 11【講演紹介－１】｢準天頂衛星システムを用いた･測量に関する試験観測｣････････････････ 12
国土交通省国土地理院
測地観測センター
地震調査官

黒石裕樹

【講演紹介－２】「航空重力測量について」･･･････････････ 14
国土交通省国土地理院
測地部 物理測地課課長

越智佐田

久巳一

■会員名簿････････････････････････････ 16

達典

会長

議案の審議及び議案別決議のご報告（1）第１号議案

Ⅰ．電子基準点を利用したリアルタイム
測位推進協議会･
第 18 回総会を開催

平成 30 年度事業報告について
 事務局から、平成 30 年度事業報告の説明が行われ、第１号議案は、全員異議なく可決されました。

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協（2）第２号議案

議会の総会を令和元年６月６日（木）、測量年金会

平成 30 年度収支決算報告について館（東京都新宿区）において開催いたしました。
第 18 回総会の開催に先立ち、佐田会長より『昨 事務局から平成 30 年度収支決算報告及び会計年 11 月に準天頂衛星システム「みちびき」による監事から監査報告が行われ、第２号議案は、全サービスが開始され、我が国では衛星測位の一層員異議なく可決されました。の発展が期待されている。現在、当協議会では、（3）第３号議案

国土地理院との意見交換会などを通じて、Galileo
E5 帯データのリアルタイム配信の実現や、民間等令和元年度事業計画及び収支予算（案）についての GNSS 連続観測点（CORS）の活用に向けた取り

 事務局から、令和元年度の事業計画及び収支組みを進めております。
』とご挨拶がありました。

予算（案）について説明が行われ、第３号議案は、続いて事務局から、第 18 回総会は出席者 21 名、全員異議なく可決されました。

委任状 16 通により37 会員の議決権を有し、総会員（4）第４号議案数（64 会員）の３分の１以上での採決となることから、総会の成立を報告いたしました。各議案の審

役員改選について議の結果につきましては、次のとおりとなりました。

 事務局から、任期満了に伴う役員の改選について各候補者の紹介が行われ、第４号議案は、全員異議なく可決されました。
1

第 1 号議案

平成 30 年度事業報告
平成 30 年度の事業実施にあたっては、平成 30 年５月 30 日（水）測量年金会館で開催された第 17 回総会において議決された平成 30 年度事業計画に基づき、推進してまいりましたので、ここにその結果をご報告いたします。
１．会員の状況会員

別平成 30 年３月末

平成 31 年３月末

比較

増

一般会員

40 社

40 社

±０社

学校・公的機関

25 機関

24 機関

－１機関

計

65 社機関64 社機関－１社機関

減入退会会員の職種（学校・公的機関除く）
・入会：１社（内訳：測量：１社）
・退会：１社（内訳：測量：１社）
2．協議会の活動状況（1）会報の発行名

称

発

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol. 40）〃（Vol. 41）

行

日

発行部数

平成 30 年６月 29 日

300 部

平成 31 年１月 11 日

300 部（2）講習会開催
開 催 日・場

所

平成 30 年 11 月８日
測量年金会館２階
大会議室（東京都新宿区）

内

容

第 15 回リアルタイム測位利用技術講習会

2

参加者数 48 名

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和元年 7 月 16 日発行

Vol.42（3）会議等〇第 17 回総会
開 催 日・場所

審議

承認事項等な議

出席会員 38 名（委任状を含む）
1. 平成 29 年度 事業報告
2. 平成 29 年度 収支決算報告
3. 平成 30 年度 事業計画及び収支予算（案）4. 講演会

平成 30 年５月 30 日
測量年金会館２階
大会議室（東京都新宿区）〇幹事会
開 催 日・場

所名称主題

第 88 回
幹事会

1. 第 31 回国土地理院との意見交換会について（報告）2. 会員の状況について
3. 第 17 回総会について（総会案内、資料及び講演会）
4. 協議会だより（Vol.40）について
5. 第 15 回リアルタイム測位利用技術講習会について

第 89 回
幹事会

1. 第 17 回総会の報告について
2. 第 15 回リアルタイム測位利用技術講習会について
3. 協議会だより（Vol.41）の発刊について
4. 会員の状況について
5. 幹事の交代について
6. 第４回測量・地理空間情報イノベーション大会のポスターセッション参加について（報告）第 90 回
幹事会

1. 第 32 回国土地理院との意見交換会について（報告）2. 第 15 回リアルタイム測位利用技術講習会等について
3. 協議会だより（Vol.41）の発刊について（続報）4. 電 子基準点 ｢Galileo E5 帯データへの取り組みについて」（提案）

平成 30 年 12 月 12 日
日本測量協会５階
第１研修室（東京都文京区）

第 91 回幹事会

1. 第 15 回リアルタイム測位利用技術講習会について（報告）
2. 協議会だより（Vol.41）について
3. 電子基準点 Galileo E5 帯データへの取り組みについて（続報）

平成 31 年３月 13 日
日本測量協会５階
第１研修室（東京都文京区）

第 92 回
幹事会

1. 第 33 回国土地理院との意見交換会について（報告）2. 第 18 回総会について
3. 総会講演会について
4. 会員の状況について

平成 30 年４月 16 日
日本測量協会５階
第２研修室（東京都文京区）

平成 30 年８月１日
日本測量協会５階
第１研修室（東京都文京区）

平成 30 年 11 月８日
測量年金会館３階
中会議室（東京都新宿区）

3

〇利用促進・基盤技術ワーキング・グループ
国土地理院とリアルタイム測位推進協議会との意見交換会
開 催 日・場所名

称主な議題

第 32 回
意見交換会

1. 民間の GNSS 連続観測点（CORS）の活用について
2. 電子基準点のサイクルシフトなど準天頂衛星への対応について
出席者 21 名

平成 30 年 12 月 12 日
日本測量協会５階第１研修室（東京都文京区）

第 33 回意見交換会

1. 民 間等の GNSS 連続観測点（CORS）の活用について（続報）2. Galileo E5 帯データのリアルタイム配信の実現に向けた検討・検証について
3. 航空重力測量に関する情報提供について
出席者 18 名

平成 31 年３月 13 日
日本測量協会５階
第１研修室（東京都文京区）

第 34 回意見交換会

1. 民間等の GNSS 連続観測点（CORS）の活用に向けて（観測結果報告）
2. 地殻変動補正と航空重力測量について
出席者 23 名

平成 30 年８月１日
日本測量協会５階第１研修室（東京都文京区）（4）他機関の委員会等への参加〇第９回

復興測量支援連絡会

清野代表幹事が出席（平成 30 年７月 18 日、日本測量協会

測量技術センター３階会議室）〇第４回測量・地理空間情報イノベーション大会（主催：公益社団法人日本測量協会）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会活動紹介パネル展示（平成 30 年６月 19 日～ 20 日、東京大学伊藤国際学術研究センター）4電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和元年 7 月 16 日発行

Vol.42〇測量行政懇談会（主催：国土交通省国土地理院）
開 催 日・場

所名称備

平成 30 年 12 月 12 日
国土地理院関東地方測量部
大会議室（東京都千代田区）

第 22 回
測量行政懇談会

佐田会長が委員として出席

平成 31 年３月 15 日
国土地理院関東地方測量部
大会議室（東京都千代田区）

第 23 回
測量行政懇談会

佐田会長が委員として出席

考〇 QBIC ー QSS 連携（地図分野）
開 催 日・場

所

名称

備

考

平成 30 年８月７日
準天頂衛星システムサービス
株式会社 赤坂事務所（東京都港区）

第５回
地図利活用推進会議

今給黎 WG 委員が検討メンバーとして出席

平成 31 年１月 29 日
準天頂衛星システムサービス
株式会社 赤坂事務所（東京都港区）

第６回
地図利活用推進会議

細谷利用促進ＷＧ座長、今給黎 WG 委員が検討メンバーとして出席

5

第２号議案

平成 30 年度収支決算報告

自：平成 30 年４月   1 日

至：平成 31 年３月 31 日

収入の部（単位：円）

科目

会費収入

予算額

決算額585,000

異備588,750

3,750

平成 30 年度分：15,000 円× 39 口
3,750 円×１口

0

6,000

6,000

2,000 円×３名分（会員外）

662,633

662,63301,247,633

1,257,383

9,750

講習会受講料（資料代）
前年度繰越金
計

差

考

支出の部
科（単位：円）
目

予算額

決算額

差

異

備

考

総会費

110,000

93,183

16,817平成 30 年５月 30 日
（測量年金会館：東京都新宿区）

会議費

150,000

130,529

19,471

幹事会等開催（５回）

会報発行費

270,000

259,850

10,150

会報２回発行（印刷代及び送料）

会報執筆費30,00015,00015,000

計３件（5,000 円／件）

150,000

119,996

30,004

平成30年11月８日「利用技術講習会」
開催（測量年金会館：東京都新宿区）

事務・消耗品費50,00012,46637,534

会費入金等の振込み手数料を含む

予備費

487,633

0487,633

1,247,633

631,024

616,609

活動費
利用技術講習会

計
収支決算額

626,359 （次年度繰越金）6電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和元年 7 月 16 日発行

第 2 号議案

7Vol.42

第 3 号議案

令和元年度 事業計画及び収支予算（案）
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（以下、「協議会」という。）は、電子基準点リアルタイムデータの利活用と普及を推進するための活動を行う。
1．組織構成電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の構成
事務局
公益社団法人日本測量協会〒 300-2657

測量技術センター内

茨城県つくば市香取台 B45 街区１画地
Tel029-848-2003

Fax029-848-2017

E-mail：data ＠ geo.or.jp
2．活動目的・活動内容活動目的（1） リアルタイム測位について、国並びに関連団体等との連携を強化し、意見交換や情報提供を通じて、リアルタイム測位の利活用及び普及を推進するための活動を実施する。
（2） リ
 アルタイム測位の多様性や利便性について、より具体的な利用分野の拡大及び高度利用を推進するため関連機関に要望等を提言する。
（3） マルチ GNSS 化された電子基準点の利活用を推進するための活動を実施する。
活動内容（1） 国土地理院並びに関連団体等との意見交換または情報提供の実施（2） 学会・展示会等でのリアルタイム測位の利活用及び普及の活動（3） 会員への技術紹介・情報提供の実施及び意見交換（利用技術講習会等の開催）（4） 定期的な会報の発行、ホームページによる情報発信（5） ユーザー実態及びニーズに基づく技術的な課題への対応（6） その他、協議会の目的を達成するために必要な事項の実施

8電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和元年 7 月 16 日発行

Vol.42

3．会員
この協議会の趣旨に賛同する企業または団体とする。
4．収支予算書
科（単位：円）
目

予算額

備

考収入の部
会費収入

600,000

前年度繰越金626,359

計

1,226,359

一般会員より 15,000 円× 40 社

支出の部
総会費

110,000

総会及び講演会開催費

会議費

150,000

幹事会（５回）、ワーキング・グループ会議（適宜）

会報発行費

270,000

会報２回発行（各 300 部）（印刷代・送料等）

会報執筆費

30,000

会報原稿料（5,000 円 / 件）

150,000

リアルタイム測位実用例の紹介等

事務・消耗品費50,000

会費入金等の振込手数料等を含む

予備費

466,359

活動費
利用技術講習会

計1,226,359

9

第 4 号議案

役員改選
役職名
会

氏

名

長佐

田

達

典

代表幹事

橋本

靖

彦

幹事

浅里

幸起

幹事

五百竹

義

勝幹事

五十嵐祐

一幹事

川口幹事木元

幹事

齊藤

幹事

佐

藤

幹事

四方

幹事

杉本

幹事

清野

幹事

高木

幹事

津沢

幹事

細谷

会計監事

石井所
属等
日本大学
理工学部 交通システム工学科 空間情報研究室教授
ライカジオシステムズ株式会社
事業推進室
シニアマネージャー
一般財団法人衛星測位利用推進センター
事業推進本部 技術開発部部長
日立造船株式会社
機械事業本部 電子制御ビジネスユニット 検査・計測システム部
担当部長
株式会社ニコン・トリンブル
技術本部 技術管理課

日本 GPS データサービス株式会社
力 経営企画部
部長
日本テラサット株式会社
昭 則
取締役
公益社団法人日本測量協会
隆 測量技術センター
常任参与
三菱電機株式会社 鎌倉製作所
一 敏 宇宙総合システム部 準天頂衛星利用技術課
専任KDDI 株式会社
正 人 ソリューション営業本部 官公庁営業部
第１グループリーダ
株式会社トプコン
明 製品開発本部 スマートインフラ製品企画部 スマートインフラ製品企画課
シニアエキスパート
株式会社日立産機システム
憲 二 ドライブシステム事業部 IoT 機器設計部 通信機器設計グループ
主任技師
NTT 空間情報株式会社
洋一郎 取締役 ビジネス開発部部長
公益財団法人日本測量調査技術協会
正 晴事務局長
株式会社ジェノバ
素 之代表取締役社長
イネーブラー株式会社
真 PNT 事業本部 IoT 事業部事業部長
10電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和元年 7 月 16 日発行

Vol.42

Ⅱ．講演会を開催
第 18 回総会の終了後、講演会を開催いたしました。講師に、国土地理院

測地観測センターの黒石様、測地部物理測地課の越智様をお迎えし、昨年 11 月から正式運用が開始された準天頂衛星（みちびき）のセンチメータ級測位補強サービス（CLAS）の試験観測、今年度から本格的に事業が開始される航空重力測量についてご講演いただきました。
●｢準天頂衛星システムを用いた測量に関する試験●「航空重力測量について」

観測｣
国土交通省国土地理院
測地観測センター
地震調査官

黒石

国土交通省国土地理院
測地部 物理測地課

裕樹

課長

黒石様のご講演の様子

越智久巳一

越智様のご講演の様子

講演会の様子11【講 演】

準天頂衛星システムを用いた測量に関する試験観測
１．はじめに黒石裕樹行いました。前者については、上空視界が不良な観我が国の準天頂衛星システム（QZSS）は、平成測点においてネットワーク型キネマティック GNSS

29 年 10 月「みちびき」４号機の打ち上げによって観 測を行い、異なる GNSS 系の組 合せにおける解４機体制の測位衛星が軌道上に配置され、日本付を比 較します。後 者については、基 準 点において

近では、準天頂衛星の高仰角配置による衛星測位

CLAS 測位を行い、測量成果を基準として測位解可能性の拡大が期待されるようになりました。平成の精度を調べます。

30 年 11 月１日には、測位補強サービスを含む衛星３．試験観測その１：補完効果測位サービスの運用が正式に開始されました。
この測位補強サービスなど、高精度な衛星測位

国土地理院構内（茨城県つくば市）において、建技術の登場により、今期の位置座標をリアルタイム

物と樹木による遮蔽のため上空視界が不良な観測に高精度で測ることのできる環境が整いつつありま点を設置しました。その点における上空写真を図１す。そのような新たな位置情報サービスに誰でも安に示します。この点において、本年１月 15 日 10 時

心して踏み出せる社会を実現する上では、衛星測位から 23 時間、１秒間隔で連続観測し、GSILIB を用による位置座標と既存の地理空間情報が互いに整いて、VRS 方式のネットワーク型キネマティック解合する環境の整備が求められています。

析を行います。

その一環として、国土地理院では、運用が開始された QZSS による高精度測位について、試験観測に着手いたしました。その結果を抜粋して紹介いたします。

２．QZSSによる高精度測位とその試験観測
QZSS が実現する高精度測位において、二つの効果が注目されます。一つ目は、準天頂軌道を周回する衛星配置により、日本付近では高仰角に必ず準天頂衛星が配置するため、都市部や山間部等で上空視界条件が不良な場所での測位可能性が向上する “補完” 効果です。二つ目は、（ほぼ）全国を対象として、測位精度を向上する測位補正情報がリア

図１

国土地理院構内観測点の上空写真

ルタイムに無償配信される “補強” 効果です。測量利用の観点では、補強サービスの中でも、電子基準用いる衛星系の組合せとして４通り（GPS、GPS点における観測データ等から補正情報が生成される＋Q Z S S 、G P S ＋G L O N A S S 、G P S ＋Q Z S S ＋

センチメータ級測位補強サービス（CLAS）が注目GLONASS）を設定し、得られた解について、FIXされます。

率、FIX 解の安定性を比較しました。この１事例

これら二つの効果について、それぞれ試験観測をにおける結果は、以下のようにまとめらます。
12電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和元年 7 月 16 日発行

Vol.42

５．今後に向けてGPSに対するQZSSまたはGLONASSの補完効果：
・GPS だけを用いた場合に FIX 率が低い時間帯で、今回の試験観測は極めて限定された事例ですの

FIX 率の高い向上効果がみられましたで、両者の結果のまとめには普遍性があるとはいえ・FIX 率の向 上は、全 時 間 帯では、GLONASS にません。つまり、解の精度、再現性や安定性につ比べ、QZSS の方が高くなりました

いて、場所、より長い期間（季節的にも）など、多・いずれの場合もミスフィックスとみられる解が一様な条 件における観 測とその評 価が重 要になりま部存在しましたす。今後、そのような観測をさらに行い、測量へのGPS ＋ QZSS に対する GLONASS の補完効果：利用可能性について、検討していきたいと考えてお・全時間帯では、FIX 率が微減しました

ります。

・FIX 率の低い時間帯では、必ずしも FIX 率は改善しませんが、得られる解の安定性は向上しま（国土交通省国土地理院

した

４．試験観測その２：CLAS 測位
異なる受信機を用いた CLAS 測位について、つくば市 内において約 1.2km 離れた、 いずれも上 空
視界が良好な２点において、本年１月と２月の２回、 それぞれ 23 時 間の同 時 連 続 観 測を行いました。同一条件で比較するため、分配器を用いて、異なる３機種の CLAS 受信機と１台の GNSS 用受信機を単一のアンテナに接続し、各受信機に内蔵された処 理による CLAS 測 位 解を取 得しました。
可選択性の受信機ではキネマティック・モードを用い、また１台の受信機では Galileo 未対応状態でのCLAS 処理となりました。
得られた４ 事 例の解について、FIX 率、FIX 解の東西、南北、水平、上下成分ごとの平均二乗誤差を調べました。その際、基準として、セミダイナミック補正によって測量成果を今期に変換した座標値を用いました。これら事例の結果は、以下のようにまとめられます。
３種類の CLAS 受信機の比較：
・FIX 率に少し違いがみられました・各 成 分の誤 差は、 機 種 間で違いがありますが、その大小関係はさまざまになりました・初 回に比べ、２回目の結果は、総じてばらつきが小さくなりました

13

測地観測センター地震調査官）

【講 演】

航空重力測量について

はじめに越智久巳一差し引くだけで標高が求まるようになります。

国土地理院は、高精度３次元測位社会におけるこのジオイドの精度は、ジオイドの計算に入力さ「新しい標高決定の仕組み」を実現するために航空れる重力データの量と均一な品質に依存します。

重力測量プロジェクトを開始しました。航空重力測

現在、国内にある地上の重力データは、大部分が量は、航空機に相対重力計と GNSS-IMU を搭載し1970 年～ 1990 年頃に測定されたものであり、地域て、重力の測定を行います。このプロジェクトでは、によってはその後の地殻変動が影響している場合も航空重力測量を４年間で実施して精密な重力ジオあるほか、山岳部や沿岸海域など計測が困難な地イドを構築したのち、2024 年に「新しい標高決定の域でデータの空白域が存在するといった課題があり仕組み」を始動します（図１）。

ました。
そこで国土地理院は、2018 年度から６ヵ年の計画で、航空機に相対重力計を搭載した航空重力測図１量を全国で実施し、最新の重力基準網 2016 に基づ

航空重力測量プロジェクトの計画いた均質な航空重力データを取得するとともに、衛今回は、航空重力測量プロジェクトと今年７月

星重力データや地上重力データ等と組み合わせてから測定を開始する関東・中部地区の航空重力測精密な重力ジオイドを新たに整備するプロジェクト量の計画について紹介します。

を開始しました。

航空重力測量プロジェクト

航空重力測量

近年、GPS や準天頂衛星システム等を利用した重力を測定する精度で言えば、航空重力測量よ衛星測位の技術は急速に進歩しており、高精度３りも地上重力測量が勝るのですが、重力ジオイドを次元測位社会が間近となっています。しかし、衛星作成する際では、計算の過程でいかに広域の重力測位によって高精度な位置情報を取得できたとしデータを面 的に均 一に整 備できるかが鍵になりまても、国家座標による地図や図面等と適切に重なす。全国を同じ密度で観測しようとした場合には、らなければ、その利用価値は低減します。一般的に地上を測定するより、上空から測定した方が迅速か衛星測位で取得した位置情報は、地図や図面等のつ安価です。

水平位置で重なれば問題ないと思われていますが、国土地理院の航空重力測量の主な機材は、次の高精度な３次元の衛星測位の結果は、衛星測位で①から③までの３つです。

取得した楕円体高からリアルタイムに標高を決定で① 航空機は、アメリカの先行事例において良好きる仕組みが実現することで、最大限に利用できるな計測ができた航空機として評価されるセスナ 208

ことになります。衛星測位で取得した楕円体高から型を使用します。

標高を決定するためには、任意の場所でジオイド② 航空重力計は、TAGS-7（Turnkey Airborne（標高 0 m）の情報が必要となります。具体的な衛Gravity System）を調達し、相対重力計で地上の星測位による標高の決定方法は、衛星測位で取得重力と上空の重力の差を測定します。上空の重力した高さ（楕円体高）から補正量（ ジオイド高）を値は、飛行場内の重力点の重力値を既知として、相14電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和元年 7 月 16 日発行

Vol.42対重力計で測定した重力の差を加えて求めることができます。
③ GNSS-IMU は、POS AV610（Position andOrientation System-Airborne Vehicle） を調 達
し、航空機の位置と姿勢を計測して、重力を測定した位置を取得するため、また、航空機の上下運動による加速度の影響やエトベス効果（地球の自転によるコリオリ力の鉛直成分）の影響を取り除くために図３必要です。

関東・中部地区の計測計画案

令和元年は航空重力測量の元年でもあります。
測定開始は検定線での計測（ キャリブレーション）接するブロックは重複させる必要があり、関東・中を経て７月下旬を予定しています。測定を開始する

部地区は、図３の計測計画案を立てました。

までの間では、航空機に航空重力計と GNSS-IMU

図３の着色している範囲は、区分航空図によるを装備する作業、飛行場内の重力点に重力値を付

飛行高度の制限や進入を制限している地域であり、与する地上重力測量、今年度の飛行設計の策定な計測計画案を立てる際に苦難しました。
いよいよ、７月から航空重力測量を開始します。

ど、着々と準備を進めています。
使用する空港等は、調布飛行場を本拠地として、国土地理院では、航空重力測量の実施状況を Web

女満別空港、鹿児島空港など 10 カ所の空港（飛行ページからお知らせしていますので、御覧ください。

場）を選定し、今年度の関東・中部地区では、調布

国土地理院 > 基準点・測地観測データ > 重力・ジオイド > 航空重力測量 > 実施状況

飛行場と名古屋空港を使用します。また、各空港

http://www.gsi.go.jp/buturisokuchi/grageo_

等には重力点を設置して地上重力測量を実施します。

agsnews.html

航空機を飛行させる設計では、海外の先行事例を参考にし、日本航空操縦士協会が発行する区分航空図（縮尺 50 万分の１）による飛行高度の制限（国土交通省国土地理院

や進入を制限している地域を考慮して計測条件を

決めました（図２）。
図２のように、航空重力測量はブロックを１つの単位として計測します。１つのブロックでは、同じ飛行高度で主測線と副測線を測定します。また、隣

図２

日本における計測条件
15測地部

物理測地課課長）

会
番号12345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940

員

会 社 名
アイサンテクノロジー株式会社
朝日航洋株式会社
イネーブラー株式会社
一般財団法人衛星測位利用推進センター
NTT 空間情報株式会社
応用技術株式会社
株式会社尾崎測量機
株式会社刊広社
岐阜県土地家屋調査士会
株式会社共和KDDI 株式会社
国土情報開発株式会社
株式会社ジェノバ
新日本測量設計株式会社
株式会社鈴幸技術コンサルタント
株式会社大輝株式会社大成コンサルタント
大宝測量設計株式会社
株式会社田原コンサルタント
TI アサヒ株式会社
TEAD 株式会社
株式会社トプコン
株式会社ニコン・トリンブル
株式会社日豊日本 GPS データサービス株式会社
一般社団法人日本測量機器工業会
公益社団法人日本測量協会
公益財団法人日本測量調査技術協会
日本テラサット株式会社
株式会社パスコ
株式会社八州土地家屋調査士疋田敬之事務所
株式会社日立産機システム
日立造船株式会社
福井コンピュータ株式会社
株式会社平成測量
三井住友建設株式会社
三菱電機株式会社
ライカジオシステムズ株式会社
株式会社ランドログ
一般会員
40 社

発

名
番号
1
23
4
5678
910
11
12
13
14
15
16
1718
1920
2122
23
24

簿
（令和元年６月現在）
学校・公的機関名
茨城工業高等専門学校
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
神奈川県温泉地学研究所
金沢工業大学
九州工業大学慶應義塾大学慶應義塾大学（上記と別研究室）
国立研究開発法人情報通信研究機構
専修大学
千葉工業大学
中央工学校
電気通信大学 大学院
国立研究開発法人電子航法研究所
東京海洋大学東京大学
東北工業大学
奈良大学
日本大学
日本文理大学
防衛大学校
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
松江工業高等専門学校
横浜国立大学立命館大学
学校・公的機関24 機関

行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
公益社団法人 日本測量協会
連絡先：事務局

測量技術センター内

data@geo.or.jp
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