しんきん暦年信託

ここ

こめ
を
ろ

て、おくり

ます

。

しんきん暦年信託

こころのリボン
詳しくは、
当信用金庫にお問い合わせください。

信託契約代理店

商品のご案内●本商品は、
本
信金中央金庫の商品であり、信用金庫は信金中央金庫の信託契約代理店としての取扱いを行います。
●ご契約に際しては、お客様と信金中央金庫が契約当事者となります。
●本商品につきましては、
本
信用金庫は信託契約代理店として媒介をいたします。

（平成29年1月23日現在）

お⼦さまへ、お孫さまへ、ご家族へ、
⽣前贈与をサポートします。
しんきん暦年信託「こころのリボン」は、お客様が贈与を希望する場合、その手続きをサポートする商品です。

⽣前贈与のメリット
相続税の負担が軽減

資産を有効に活用

家族の絆の深まり

ご存命中に資産を次世代に経済的な余裕が生まれ、こころを込めて移転することで相続財産が減り、教育費や住居費などへの活用がお金を贈ることにより、相続税の負担が軽くなります。

可能になります。

家族の絆が深まります。

こころを込めて、贈与を受ける方にお客様の気持ちを伝えてみませんか。

スキーム図

しんきん暦年信託の特⻑

信用金庫（信託契約代理店）

贈与
する方
資金の振り込みなど、贈与の都度、必要になる）信託契約（金銭の信託）手続きのサポートが受けられます。
定期的に書類が送られてくるので、②

贈与の機会を忘れることもありません。

贈与の
贈与
の
意思表示

年1回

簡単な手続き

（媒介

贈与する方は、贈与を受ける方のお名前と贈与金額を書面により指定

誰に、いくら贈るか贈与する方は、あらかじめ贈与を受ける方の指定可能

その中から、誰に、いくら贈与するか、元本保証で安心、預金保険の対象

候補を指定できます。

信金中央金庫（略称：信金中金）
が、信託財産を安全に管理・運用し、

受贈の
受贈
意思表示

④
贈与金の
振込

＊贈与を受ける方を複数指定できます。
＊信託期間の満期が到来すると信託は終了します。

ポイント
信託金額

500万円以上

信託期間

5年以上30年以内（1年単位で指定）

信託設定日

月2回

贈与を
受ける方の
ご指定

元本を保証します。

贈与手続き

1

贈与を
受ける方

＊原則として信用金庫の普通預金口座を開設していただきます。

毎年１回指定することができます。

信用金庫の中央金融機関である

③
年1回

①

委託者兼
受益者

信金中金
（受託者）

＊遺留分
（他の相続人が遺産取得できる民法上定められている
最低限の権利）を侵害しない範囲で金額を決めていただきます。

＊詳しくは信託契約代理店よりご説明させていただきます。

●贈与する方は、本商品のお申込時に、3親等以内のご親族様から今後贈与を受ける方の候補をご指定いただきます（最大9名のご指定が可能）。
●贈与を希望される場合、今後贈与を受ける方の候補の中から、贈与を受ける方をご指定いただきます。
※贈与する方は、ご契約期間中に今後贈与を受ける方の候補を変更（追加・取消しを含みます。）
することができます。
ただし、ご契約期間中は必ず1名以上贈与を受ける方の候補をご指定ください。

●年1回、贈与手続きを行うことができます。
●贈与する方のご希望に応じて、受託者所定の手続きにより、贈与を受ける方の口座にご指定の金額を振り込みます。

＊詳しくは、p.7〜10の「商品概要説明書」
をご覧ください。

2

お⼦さまへ、お孫さまへ、ご家族へ、
⽣前贈与をサポートします。
しんきん暦年信託「こころのリボン」は、お客様が贈与を希望する場合、その手続きをサポートする商品です。

⽣前贈与のメリット
相続税の負担が軽減

資産を有効に活用

家族の絆の深まり

ご存命中に資産を次世代に経済的な余裕が生まれ、こころを込めて移転することで相続財産が減り、教育費や住居費などへの活用がお金を贈ることにより、相続税の負担が軽くなります。

可能になります。

家族の絆が深まります。

こころを込めて、贈与を受ける方にお客様の気持ちを伝えてみませんか。

スキーム図

しんきん暦年信託の特⻑

信用金庫（信託契約代理店）

贈与
する方
資金の振り込みなど、贈与の都度、必要になる）信託契約（金銭の信託）手続きのサポートが受けられます。
定期的に書類が送られてくるので、②

贈与の機会を忘れることもありません。

贈与の
贈与
の
意思表示

年1回

簡単な手続き

（媒介

贈与する方は、贈与を受ける方のお名前と贈与金額を書面により指定

誰に、いくら贈るか贈与する方は、あらかじめ贈与を受ける方の指定可能

その中から、誰に、いくら贈与するか、元本保証で安心、預金保険の対象

候補を指定できます。

信金中央金庫（略称：信金中金）
が、信託財産を安全に管理・運用し、

受贈の
受贈
意思表示

④
贈与金の
振込

＊贈与を受ける方を複数指定できます。
＊信託期間の満期が到来すると信託は終了します。

ポイント
信託金額

500万円以上

信託期間

5年以上30年以内（1年単位で指定）

信託設定日

月2回

贈与を
受ける方の
ご指定

元本を保証します。

贈与手続き

1

贈与を
受ける方

＊原則として信用金庫の普通預金口座を開設していただきます。

毎年１回指定することができます。

信用金庫の中央金融機関である

③
年1回

①

委託者兼
受益者

信金中金
（受託者）

＊遺留分
（他の相続人が遺産取得できる民法上定められている
最低限の権利）を侵害しない範囲で金額を決めていただきます。

＊詳しくは信託契約代理店よりご説明させていただきます。

●贈与する方は、本商品のお申込時に、3親等以内のご親族様から今後贈与を受ける方の候補をご指定いただきます（最大9名のご指定が可能）。
●贈与を希望される場合、今後贈与を受ける方の候補の中から、贈与を受ける方をご指定いただきます。
※贈与する方は、ご契約期間中に今後贈与を受ける方の候補を変更（追加・取消しを含みます。）
することができます。
ただし、ご契約期間中は必ず1名以上贈与を受ける方の候補をご指定ください。

●年1回、贈与手続きを行うことができます。
●贈与する方のご希望に応じて、受託者所定の手続きにより、贈与を受ける方の口座にご指定の金額を振り込みます。

＊詳しくは、p.7〜10の「商品概要説明書」
をご覧ください。

2

ご活⽤例

贈与⼿続き

贈与する方は、毎年、贈与を受ける方と贈与金額を指定できます（贈与を行わないこともできます）。

信金中金は、毎年2月に、贈与する方に「贈与の依頼書」をご送付し、ご返送を受け付けます。

贈与を受ける方の候補は最大9名まで指定可能
例1

贈与する方
（ご本人）

信金中金は、「贈与の依頼書」「受贈の確認書」の書類の内容を確認した段階で、贈与を受ける方の口座に資金をお振込みいたします。

例2

贈与を受ける方（例：お子さま）信金中金はご返送いただいた「贈与の依頼書」の内容を確認後、贈与を受ける方に「受贈の確認書」
をお送りします。

信金中金

贈与を受ける方（例：お孫さま）「贈与の依頼書」の作成・送付（毎年2月）

郵送
当初預入金額2月

2,000 万円

「贈与の依頼書」の返送受付・確認＊贈与を受ける方に、信金中金から書面が送付されることを事前にご連絡ください。

2年目

200
0

万円 ※

110 万円

1,580 万円

3年目

信託財産の
追加も可能
100万円以上
1円単位

贈 与する 方1,890 万円

「受贈の確認書」の作成・送付
信金中金より、贈与を受ける方に贈与の内容をお知らせし、贈与を受けるご意思を確認するための「受贈の確認書」
をお送りいたします。

贈与を受ける方に、贈与する方からの贈与の内容をご確認いた
だき、ご署名・押印のうえ信金中金にご返送いただきます。

180
0 万円 ※
1,400 万円

信金中金は、贈与する方からの「贈与の依頼書」
および贈与を受ける方からの「受贈の確認書」を受領したのち、贈与する方の信託財産を一部払い出し、贈与を受ける方の口座（信用金庫の普通預金口座）に振込・入金します（振込日・入金日の指定はできません）。

9月
追加信託 500万円

220
01,680 万円

返送

ご指定口座への振込・入金

3月

4年目

郵送

「受贈の確認書」の返送受付・確認〜

贈 与 を 受 ける 方 と 贈 与 金 額 を 毎 年 ご 指 定 す ること ができ ま す ︒

110
0 万円

贈与する方に、その年の贈与を受ける方のお名前および贈与
金額をご記入いただき、ご署名・押印のうえ信金中金にご返送いただきます。

贈 与 を 受ける 方

返送

1年目

信金中金より、贈与する方に、その年の贈与のご意向をお伺いするための「贈与の依頼書」
をお送りします。

万円 ※

振込・
入金

「完了報告書」の作成・送付

5年目

110
0 万円
1,460 万円

郵送

110 万円

贈与手続き完了後、贈与する方および贈与を受けた方に贈与完了の報告書をお送りいたします。

郵送

返送期限に関するご案内（毎年9月）

最長30年の財産管理〜

3●ご資金がなくなる前に贈与する方が 死亡した場合は、贈与する方の相続財産になります。
●金額はご活用の際の例示です。
※その年の1月1日から12月31日までの間に受けた贈与の総額（本商品以外の贈与も含みます）
が110万円を超えた場合、贈与を受けた方は確定申告にて贈与税の申告・納税手続きを行う必要があります。

郵送

10月
12月

「贈与の依頼書」
をご提出いただいていない場合に、郵送にて再度贈与のご意向を確認させていただきます。

［ご注意］
信金中金所定の期間内に「贈与の依頼書」と「受贈の確認書」が到着しない場合、贈与手続
きを行うことができません。
「贈与の依頼書」と「受贈の確認書」
が信金中金に到着した日以
降は、贈与または受贈の意思表示の撤回はできません。

4

ご活⽤例

贈与⼿続き

贈与する方は、毎年、贈与を受ける方と贈与金額を指定できます（贈与を行わないこともできます）。

信金中金は、毎年2月に、贈与する方に「贈与の依頼書」をご送付し、ご返送を受け付けます。

贈与を受ける方の候補は最大9名まで指定可能
例1

贈与する方
（ご本人）

信金中金は、「贈与の依頼書」「受贈の確認書」の書類の内容を確認した段階で、贈与を受ける方の口座に資金をお振込みいたします。

例2

贈与を受ける方（例：お子さま）信金中金はご返送いただいた「贈与の依頼書」の内容を確認後、贈与を受ける方に「受贈の確認書」
をお送りします。

信金中金

贈与を受ける方（例：お孫さま）「贈与の依頼書」の作成・送付（毎年2月）

郵送
当初預入金額2月

2,000 万円

「贈与の依頼書」の返送受付・確認＊贈与を受ける方に、信金中金から書面が送付されることを事前にご連絡ください。

2年目

200
0

万円 ※

110 万円

1,580 万円

3年目

信託財産の
追加も可能
100万円以上
1円単位

贈 与する 方1,890 万円

「受贈の確認書」の作成・送付
信金中金より、贈与を受ける方に贈与の内容をお知らせし、贈与を受けるご意思を確認するための「受贈の確認書」
をお送りいたします。

贈与を受ける方に、贈与する方からの贈与の内容をご確認いた
だき、ご署名・押印のうえ信金中金にご返送いただきます。

180
0 万円 ※
1,400 万円

信金中金は、贈与する方からの「贈与の依頼書」
および贈与を受ける方からの「受贈の確認書」を受領したのち、贈与する方の信託財産を一部払い出し、贈与を受ける方の口座（信用金庫の普通預金口座）に振込・入金します（振込日・入金日の指定はできません）。

9月
追加信託 500万円

220
01,680 万円

返送

ご指定口座への振込・入金

3月

4年目

郵送

「受贈の確認書」の返送受付・確認〜

贈 与 を 受 ける 方 と 贈 与 金 額 を 毎 年 ご 指 定 す ること ができ ま す ︒

110
0 万円

贈与する方に、その年の贈与を受ける方のお名前および贈与
金額をご記入いただき、ご署名・押印のうえ信金中金にご返送いただきます。

贈 与 を 受ける 方

返送

1年目

信金中金より、贈与する方に、その年の贈与のご意向をお伺いするための「贈与の依頼書」
をお送りします。

万円 ※

振込・
入金

「完了報告書」の作成・送付

5年目

110
0 万円
1,460 万円

郵送

110 万円

贈与手続き完了後、贈与する方および贈与を受けた方に贈与完了の報告書をお送りいたします。

郵送

返送期限に関するご案内（毎年9月）

最長30年の財産管理〜

3●ご資金がなくなる前に贈与する方が 死亡した場合は、贈与する方の相続財産になります。
●金額はご活用の際の例示です。
※その年の1月1日から12月31日までの間に受けた贈与の総額（本商品以外の贈与も含みます）
が110万円を超えた場合、贈与を受けた方は確定申告にて贈与税の申告・納税手続きを行う必要があります。

郵送

10月
12月

「贈与の依頼書」
をご提出いただいていない場合に、郵送にて再度贈与のご意向を確認させていただきます。

［ご注意］
信金中金所定の期間内に「贈与の依頼書」と「受贈の確認書」が到着しない場合、贈与手続
きを行うことができません。
「贈与の依頼書」と「受贈の確認書」
が信金中金に到着した日以
降は、贈与または受贈の意思表示の撤回はできません。

4

ご留意いただきたいこと
贈与⼿続きにおけるご留意事項■ 贈与する方は、原則として年に1回、1月〜9月末日までの期間内に贈与手続きの依頼をすることができます（ご契約時（12月を除く）に第1回目の贈与手続きを依頼することも可能です）。
■ 贈与する方は、「贈与の依頼書」をご提出される際、贈与を受ける方に、信金中金から書類が届くことを
あらかじめご連絡ください。
■ 次の場合、信金中金は贈与手続きを行うことができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・贈与する方がお手続き期間内（毎年9月末日まで）に「贈与の依頼書」
をご提出されなかった場合

Q&A
申込時

Q１ 金銭信託の商品とは何ですか？
信託兼営金融機関がお客様にかわってお金を管理・運用する金融商
A１ 信金中金をはじめ、品です。
なお、本商品は元本保証が付されており、預金類似商品として元本は預金保険の対象となっています。

・贈与を受ける方がお手続き期間内に「受贈の確認書」
をご提出されなかった場合
・信金中金が贈与手続きを行う前に、贈与する方または贈与を受ける方にご相続があったことを知った場合・贈与手続中に信託期間満了日が到来した場合 等■ 贈与手続きは、贈与する方・贈与を受ける方・信金中金との3者間で行うことから、手続き完了までに時間を要しますので、贈与する方の希望時期での贈与に対応できない場合があります。
■ 贈与手続きでご返送いただく書面は、贈与する方・贈与を受ける方それぞれがご自身でご署名・ご押印ください。
■ 贈与する方または贈与を受ける方のご提出書類に不備がある場合、その年の贈与手続きが間に合わないことがありますのでご注意ください。
■「贈与の依頼書」を提出した後、その贈与手続きを撤回することはできません。

税務上のご留意事項■ 本商品における贈与によって、贈与を受ける方が贈与税を申告・納付いただく必要がある場合があります。
その場合、贈与を受ける方は贈与税の申告期限内に申告・納付手続きをお願いいたします。

今後贈与を受ける人の候補を必ずQ2 申込みの際には、指定しないといけないのですか？

A2 贈与する方の３親等以内のご親族の中から、１名以上を必ずご指定ください。
Q3 未成年の子や孫に贈与できますか？
できます。
A3 この場合、未成年のお子様やお孫様の親権者様にお手続きいただきます。

を活用していますが、この商品をQ4 「相続時精算課税」
申し込むことはできますか？
申し込むことはできますが、「 相続時精算課税」を適用している方からの贈与について
A4 は、「暦年課税」の適用を受けることができませんのでご留意ください。

＜贈与を受ける方が贈与税を申告・納付いただく必要がある場合（例）＞❶1月1日から12月31日までの間に、贈与を受ける方がその年に受けたすべての贈与財産（複数名からの贈与も含みます。）の合計額が110万円を超えた場合❷10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、贈与する方と贈与を受ける方との間であらかじめ約束
されている場合＊詳細は国税庁ホームページ「タックスアンサー」
をご参照ください。

❸贈与を受ける方が、贈与する方からの贈与について「相続時精算課税」を選択していた場合■ 贈与する方にご相続が発生した時、贈与した財産が相続税の課税価格に加算され、相続税がかかる場合がありますので、ご留意ください。
＜贈与した財産が相続税の課税価格に加算される場合（例）＞❶贈与する方が通帳や印鑑を管理しており、贈与を受ける方が贈与の事実を知らない場合❷贈与する方から相続などによって財産を取得した方が、贈与する方の相続開始前3年以内に、贈与する方から暦年課税にかかる贈与によって財産を取得した場合❸贈与を受ける方が、贈与する方からの贈与について「相続時精算課税」を選択していた場合■ 本商品による贈与が成立した日は、贈与する方から贈与を受ける方への贈与手続が完了し、ご指定いただ

贈与⼿続き時Q5 贈与したくても残高が足りない場合はどうすればよいのですか？
A5 追加信託をすることができますので、信託契約代理店にご相談ください。
Q6 「贈与の依頼書」は毎年いつ頃受け取ることができますか？
A6 信金中金より、毎年２月に贈与する方に送付いたします。
今後、贈与を受ける方の候補の住所や名前が変わったら
Q7 どうすればよいのですか？
贈与する方に所定のお手続きをしていただく必要がありますので、信託契約代理店に
A7 ご相談ください。

いた贈与を受ける方の口座に入金された日です。
■ 今後の税制改正や、今後確定する法令や通達等により、本商品における税務上の取扱いの内容が変更となる場合もあります。
＊税務上の取扱いの詳細は、税理士や所轄税務署などにご確認ください。

56

ご留意いただきたいこと
贈与⼿続きにおけるご留意事項■ 贈与する方は、原則として年に1回、1月〜9月末日までの期間内に贈与手続きの依頼をすることができます（ご契約時（12月を除く）に第1回目の贈与手続きを依頼することも可能です）。
■ 贈与する方は、「贈与の依頼書」をご提出される際、贈与を受ける方に、信金中金から書類が届くことを
あらかじめご連絡ください。
■ 次の場合、信金中金は贈与手続きを行うことができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・贈与する方がお手続き期間内（毎年9月末日まで）に「贈与の依頼書」
をご提出されなかった場合

Q&A
申込時

Q１ 金銭信託の商品とは何ですか？
信託兼営金融機関がお客様にかわってお金を管理・運用する金融商
A１ 信金中金をはじめ、品です。
なお、本商品は元本保証が付されており、預金類似商品として元本は預金保険の対象となっています。

・贈与を受ける方がお手続き期間内に「受贈の確認書」
をご提出されなかった場合
・信金中金が贈与手続きを行う前に、贈与する方または贈与を受ける方にご相続があったことを知った場合・贈与手続中に信託期間満了日が到来した場合 等■ 贈与手続きは、贈与する方・贈与を受ける方・信金中金との3者間で行うことから、手続き完了までに時間を要しますので、贈与する方の希望時期での贈与に対応できない場合があります。
■ 贈与手続きでご返送いただく書面は、贈与する方・贈与を受ける方それぞれがご自身でご署名・ご押印ください。
■ 贈与する方または贈与を受ける方のご提出書類に不備がある場合、その年の贈与手続きが間に合わないことがありますのでご注意ください。
■「贈与の依頼書」を提出した後、その贈与手続きを撤回することはできません。

税務上のご留意事項■ 本商品における贈与によって、贈与を受ける方が贈与税を申告・納付いただく必要がある場合があります。
その場合、贈与を受ける方は贈与税の申告期限内に申告・納付手続きをお願いいたします。

今後贈与を受ける人の候補を必ずQ2 申込みの際には、指定しないといけないのですか？

A2 贈与する方の３親等以内のご親族の中から、１名以上を必ずご指定ください。
Q3 未成年の子や孫に贈与できますか？
できます。
A3 この場合、未成年のお子様やお孫様の親権者様にお手続きいただきます。

を活用していますが、この商品をQ4 「相続時精算課税」
申し込むことはできますか？
申し込むことはできますが、「 相続時精算課税」を適用している方からの贈与について
A4 は、「暦年課税」の適用を受けることができませんのでご留意ください。

＜贈与を受ける方が贈与税を申告・納付いただく必要がある場合（例）＞❶1月1日から12月31日までの間に、贈与を受ける方がその年に受けたすべての贈与財産（複数名からの贈与も含みます。）の合計額が110万円を超えた場合❷10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、贈与する方と贈与を受ける方との間であらかじめ約束
されている場合＊詳細は国税庁ホームページ「タックスアンサー」
をご参照ください。

❸贈与を受ける方が、贈与する方からの贈与について「相続時精算課税」を選択していた場合■ 贈与する方にご相続が発生した時、贈与した財産が相続税の課税価格に加算され、相続税がかかる場合がありますので、ご留意ください。
＜贈与した財産が相続税の課税価格に加算される場合（例）＞❶贈与する方が通帳や印鑑を管理しており、贈与を受ける方が贈与の事実を知らない場合❷贈与する方から相続などによって財産を取得した方が、贈与する方の相続開始前3年以内に、贈与する方から暦年課税にかかる贈与によって財産を取得した場合❸贈与を受ける方が、贈与する方からの贈与について「相続時精算課税」を選択していた場合■ 本商品による贈与が成立した日は、贈与する方から贈与を受ける方への贈与手続が完了し、ご指定いただ

贈与⼿続き時Q5 贈与したくても残高が足りない場合はどうすればよいのですか？
A5 追加信託をすることができますので、信託契約代理店にご相談ください。
Q6 「贈与の依頼書」は毎年いつ頃受け取ることができますか？
A6 信金中金より、毎年２月に贈与する方に送付いたします。
今後、贈与を受ける方の候補の住所や名前が変わったら
Q7 どうすればよいのですか？
贈与する方に所定のお手続きをしていただく必要がありますので、信託契約代理店に
A7 ご相談ください。

いた贈与を受ける方の口座に入金された日です。
■ 今後の税制改正や、今後確定する法令や通達等により、本商品における税務上の取扱いの内容が変更となる場合もあります。
＊税務上の取扱いの詳細は、税理士や所轄税務署などにご確認ください。

5

6

商品概要説明書
1. 商品名

しんきん暦年信託「こころのリボン」（元本補てん付き合同運用指定金銭信託）

6. 信託期間

2. 販売対象

個人のお客様（国内に居住しているお客様）

7. 信託財産等

3. 信託の目的● お客様（以下「委託者兼受益者」といいます。
）のために信託された金銭を利殖すること。
● 委託者兼受益者が、贈与を希望する場合、信金中央金庫（以下「受託者」といいます。）所定の手続により、毎年その都度受託者を通じて贈与を受ける方に対して贈与の意思表示を行い、受贈を承諾した方に、都度指定した金額を信託財産から払出しのうえ、お渡しすること。

4. 信託の仕組み

5. 贈与手続7● 委託者兼受益者の信託財産を元本保証の金銭信託で運用し、毎年一定の期間（原則として１月〜９月末日まで（９月末日が金融機関休業日の場合は、その翌営業日とします。以下同じ。
））に一度、委託者兼受益者の希望に応じて、都度指定した贈与を受ける方（複数可）に都度指定した金額を信託財産から払出しのうえ、お渡しできる商品です。
● 委託者兼受益者は、ご自身の財産として運用を継続することもできます。
● 委託者兼受益者は、信託申込時に、贈与を受ける方の候補者（以下「受贈候補者」といいます。
）を指定いただき、その候補者の中から、贈与を受ける方（以下「指定受贈者」といいます。
）を指定いただきます。なお、受贈候補者は、３親等以内のご親族（国内に居住している方）からご指定いただきます。
● 委託者兼受益者は、受託者所定の書面により、信託期間中に受贈候補者を変更（追加・取消を含みます。
）
することができます。
● 贈与の依頼は、委託者兼受益者本人のみが 可能であり、代理人は行うことができません。
● 委託者兼受益者の贈与の意思表示は、「贈与の依頼書」を受託者に送付することにより行います（お申込時に贈与の依頼を行うことも可能です）。委託者兼受益者が受託者所定の期間内に「贈与の依頼書」を送付しなかった場合、その年の贈与手続を行わないこととさせていただきます。
「贈与の依頼書」が受託者に到着した日以降は、委託者兼受益者は贈与の意思表示の撤回を行うことができません。
● 指定受贈者の受贈の意思表示は、「受贈の確認書」を受託者に送付することにより行います。指定受贈者が受託者所定の期間内に「受贈の確認書」を送付しなかった場合、指定受贈者が受贈を放棄する意思表示を行ったものとみなし、その年の贈与手続を行いません。
また、「受贈の確認書」が受託者に到着した日以降は、指定受贈者は受贈の意思表示の撤回を行うことができません。
● 受託者が「贈与の依頼書」「受贈の確認書」を受領し、受託者が指定受贈者への金銭の振込手続を実施し、指定受贈者の口座への入金が完了した日を委託者兼受益者から指定受贈者への贈与が成立した日とします。受託者が、指定受贈者の口座への入金までに、委託者兼受益者または指定受贈者に相続が発生していることを知った場合、受託者は贈与手続を行いません。
● 受託者が贈与手続を行った後、委託者兼受益者および指定受贈者に贈与手続の完了報告書を送付します。
● 受託者が贈与手続を実施するまでに委託者兼受益者または指定受贈者に相続が発生していた場合においても、受託者がその事実を知らず、かつ、「贈与の依頼書」「受贈の確認書」を受領しているときは、受託者は贈与手続を行います。この場合、受託者は、ご相続発生の届出までに受託者が行った贈与手続その他の事務を有効なものとして取り扱います（贈与手続は取消しません）。
● 委託者兼受益者は、指定受贈者に対し、受託者から「受贈の確認書」等の書類が届くことをあらかじめ連絡してください。
● 委託者兼受益者において、指定受贈者の口座への入金日を指定することはできません。
● 委託者兼受益者または指定受贈者の提出書類に不備等があり、贈与手続が遅延したことにより生じた損害について、受託者は責任を負いません。
● 指定受贈者に信託財産の一部または全部をお支払いする場合、ご指定の指定受贈者名義の口座への振込みによりお支払いします。

● ５年以上３０年以内（年単位）で委託者兼受益者にご指定いただきます。
● 延長継続はできません。

（1）
種類等

● 信託財産は、委託者兼受益者が信託する金銭とします。

（2）
信託設定方法● 契約による信託設定とします。

（3）
入金方法

● 受託者所定の手続により資金を入金いただきます。なお、受託者が定める所定の日に、受託者が委託者兼受益者から信託金を受け入れた日を信託契約日（信託設定日）
とします。

（4）
信託金額

● 500万円以上（1円単位）※お客様に相続が発生した際に、指定受贈者が受け取る金額により、他のご相続人の法令上の権利（遺留分）を侵害してしまう場合がありますので、信託金額をご相談させていただいております。

（5）
追加信託

● 受託者の承諾を得て金銭を追加信託することができます。
（100万円以上1円単位）

8. 計算期間等● 信託財産の計算期日は、毎年3月末日（年1回）および信託終了の時とし、前回計算期日の翌日から当該計算期日までの期間を計算期間とします。なお、最初の計算期間は、信託契約日から最初の計算期日までの期間とします。
● 信託金の元本については、信託終了時においては信託終了日の翌日以降に金銭でお支払いします。
● 信託の収益金については、本信託の計算期日の翌日以降に金銭でお支払いします。なお、最終支払い以外の場合は、当該収益金を信託金の元本に組み入れます。

9. 信託の終了
事由● 信託期間が満了した場合● 委託者兼受益者のやむを得ない事情による終了の申し出を受託者が認めた場合● 委託者兼受益者が死亡した場合● 信託財産の全部がなくなった場合● 委託者兼受益者が反社会的勢力に該当する事実が判明した場合 他

10. 信託財産の運用、管理、
処分● 委託者兼受益者から信託いただいた資金を安全性・安定性を重視して運用し、安定した収益を確保することを基本方針とします。
● 信託金は、運用方法を同じくする他の信託金と合同で運用します。
● 信託財産は、本商品の信託約款に掲げる財産に運用します。
● 信託財産の運用に際して、信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ、受益者の保護に支障を生じることがないものに該当する場合には、受託者の固有勘定または受託者の利害関係人（委託先を含みます。）と取引を行うことがあります。なお、これらの取引の状況については、受託者は、受託者の店頭において受益者の閲覧に供する等の対応を行います。
● 信託財産は、受託者の固有財産と分別して管理します。
●「信託財産状況報告書」は、毎年3月末日を基準日として作成し、受託者の店頭において閲覧に供する等の対応を行います。

8

商品概要説明書
1. 商品名

しんきん暦年信託「こころのリボン」（元本補てん付き合同運用指定金銭信託）

6. 信託期間

2. 販売対象

個人のお客様（国内に居住しているお客様）

7. 信託財産等

3. 信託の目的● お客様（以下「委託者兼受益者」といいます。
）のために信託された金銭を利殖すること。
● 委託者兼受益者が、贈与を希望する場合、信金中央金庫（以下「受託者」といいます。）所定の手続により、毎年その都度受託者を通じて贈与を受ける方に対して贈与の意思表示を行い、受贈を承諾した方に、都度指定した金額を信託財産から払出しのうえ、お渡しすること。

4. 信託の仕組み

5. 贈与手続7● 委託者兼受益者の信託財産を元本保証の金銭信託で運用し、毎年一定の期間（原則として１月〜９月末日まで（９月末日が金融機関休業日の場合は、その翌営業日とします。以下同じ。
））に一度、委託者兼受益者の希望に応じて、都度指定した贈与を受ける方（複数可）に都度指定した金額を信託財産から払出しのうえ、お渡しできる商品です。
● 委託者兼受益者は、ご自身の財産として運用を継続することもできます。
● 委託者兼受益者は、信託申込時に、贈与を受ける方の候補者（以下「受贈候補者」といいます。
）を指定いただき、その候補者の中から、贈与を受ける方（以下「指定受贈者」といいます。
）を指定いただきます。なお、受贈候補者は、３親等以内のご親族（国内に居住している方）からご指定いただきます。
● 委託者兼受益者は、受託者所定の書面により、信託期間中に受贈候補者を変更（追加・取消を含みます。
）
することができます。
● 贈与の依頼は、委託者兼受益者本人のみが 可能であり、代理人は行うことができません。
● 委託者兼受益者の贈与の意思表示は、「贈与の依頼書」を受託者に送付することにより行います（お申込時に贈与の依頼を行うことも可能です）。委託者兼受益者が受託者所定の期間内に「贈与の依頼書」を送付しなかった場合、その年の贈与手続を行わないこととさせていただきます。
「贈与の依頼書」が受託者に到着した日以降は、委託者兼受益者は贈与の意思表示の撤回を行うことができません。
● 指定受贈者の受贈の意思表示は、「受贈の確認書」を受託者に送付することにより行います。指定受贈者が受託者所定の期間内に「受贈の確認書」を送付しなかった場合、指定受贈者が受贈を放棄する意思表示を行ったものとみなし、その年の贈与手続を行いません。
また、「受贈の確認書」が受託者に到着した日以降は、指定受贈者は受贈の意思表示の撤回を行うことができません。
● 受託者が「贈与の依頼書」「受贈の確認書」を受領し、受託者が指定受贈者への金銭の振込手続を実施し、指定受贈者の口座への入金が完了した日を委託者兼受益者から指定受贈者への贈与が成立した日とします。受託者が、指定受贈者の口座への入金までに、委託者兼受益者または指定受贈者に相続が発生していることを知った場合、受託者は贈与手続を行いません。
● 受託者が贈与手続を行った後、委託者兼受益者および指定受贈者に贈与手続の完了報告書を送付します。
● 受託者が贈与手続を実施するまでに委託者兼受益者または指定受贈者に相続が発生していた場合においても、受託者がその事実を知らず、かつ、「贈与の依頼書」「受贈の確認書」を受領しているときは、受託者は贈与手続を行います。この場合、受託者は、ご相続発生の届出までに受託者が行った贈与手続その他の事務を有効なものとして取り扱います（贈与手続は取消しません）。
● 委託者兼受益者は、指定受贈者に対し、受託者から「受贈の確認書」等の書類が届くことをあらかじめ連絡してください。
● 委託者兼受益者において、指定受贈者の口座への入金日を指定することはできません。
● 委託者兼受益者または指定受贈者の提出書類に不備等があり、贈与手続が遅延したことにより生じた損害について、受託者は責任を負いません。
● 指定受贈者に信託財産の一部または全部をお支払いする場合、ご指定の指定受贈者名義の口座への振込みによりお支払いします。

● ５年以上３０年以内（年単位）で委託者兼受益者にご指定いただきます。
● 延長継続はできません。

（1）
種類等

● 信託財産は、委託者兼受益者が信託する金銭とします。

（2）
信託設定方法● 契約による信託設定とします。

（3）
入金方法

● 受託者所定の手続により資金を入金いただきます。なお、受託者が定める所定の日に、受託者が委託者兼受益者から信託金を受け入れた日を信託契約日（信託設定日）
とします。

（4）
信託金額

● 500万円以上（1円単位）※お客様に相続が発生した際に、指定受贈者が受け取る金額により、他のご相続人の法令上の権利（遺留分）を侵害してしまう場合がありますので、信託金額をご相談させていただいております。

（5）
追加信託

● 受託者の承諾を得て金銭を追加信託することができます。
（100万円以上1円単位）

8. 計算期間等● 信託財産の計算期日は、毎年3月末日（年1回）および信託終了の時とし、前回計算期日の翌日から当該計算期日までの期間を計算期間とします。なお、最初の計算期間は、信託契約日から最初の計算期日までの期間とします。
● 信託金の元本については、信託終了時においては信託終了日の翌日以降に金銭でお支払いします。
● 信託の収益金については、本信託の計算期日の翌日以降に金銭でお支払いします。なお、最終支払い以外の場合は、当該収益金を信託金の元本に組み入れます。

9. 信託の終了
事由● 信託期間が満了した場合● 委託者兼受益者のやむを得ない事情による終了の申し出を受託者が認めた場合● 委託者兼受益者が死亡した場合● 信託財産の全部がなくなった場合● 委託者兼受益者が反社会的勢力に該当する事実が判明した場合 他

10. 信託財産の運用、管理、
処分● 委託者兼受益者から信託いただいた資金を安全性・安定性を重視して運用し、安定した収益を確保することを基本方針とします。
● 信託金は、運用方法を同じくする他の信託金と合同で運用します。
● 信託財産は、本商品の信託約款に掲げる財産に運用します。
● 信託財産の運用に際して、信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ、受益者の保護に支障を生じることがないものに該当する場合には、受託者の固有勘定または受託者の利害関係人（委託先を含みます。）と取引を行うことがあります。なお、これらの取引の状況については、受託者は、受託者の店頭において受益者の閲覧に供する等の対応を行います。
● 信託財産は、受託者の固有財産と分別して管理します。
●「信託財産状況報告書」は、毎年3月末日を基準日として作成し、受託者の店頭において閲覧に供する等の対応を行います。

811. 信託業務の委託
12. 予定配当率● お申込み後に、受贈候補者の氏名・住所などが変更となった場合にはお届けください。
● 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
● 収益金の配当に際して20％※（国税15％、地方税5％）の税金が源泉分離課税されます。

● 受託者は、信託業務の一部を第三者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することがあります。
● 予定配当率は、合同運用財産の状況および金融情勢等を勘案のうえ、受託者が決定します。
● 予定配当率は、随時見直し、受託者が定める方法により受益者に示します。また、予定配※復興特別所得税の導入により、2013年1月1日から2037年12月31日までは、20.315％の源泉分離

当率を表示しておりますが、確定利回り商品ではありません（予定配当率は保証されません）。

13. 信託報酬

9

課税となります。

24. その他

（1）
管理報酬

● 無料

（2）
運用報酬

● 本信託の運用収益から予定配当額等を差し引いた金額（信託金の元本に対して、上限年8.0％から下限年0.001％の範囲内）
を計算期日に信託財産より収受します。

14. 手数料● 信託契約代理店が別途定める事務に関する手数料をお支払いいただく場合があります。

15. 租税・事務費用● 信託財産に関する租税その他信託事務の処理に必要な費用があれば、信託財産の中から支払います。

16. 中途解約● この信託契約は、信託期間満了前に解約することはできません。ただし、やむを得ない事情のため、受託者においてこれを相当と認める場合には、これに応じることがあります。
● 信託契約代理店が別途定める中途解約の事務に関する手数料をお支払いいただく場合があります。
● 指定受贈者に対する信託財産の支払いにあたっては、解約手数料はかかりません。

17. 元本補てん
契約・預金保険適用の有無● 受託者は、信託金の元本に欠損が生じた場合には、信託終了のときに完全にこれを補てんします。ただし、受託者に預金保険法の定める保険事故等が発生した場合等においては、履行できない場合があります。
● 本信託は、預金保険の対象となります。ただし、信託の収益金は預金保険の対象ではありません。

18. 利益補足契約の有無● 利益補足契約は、ありません。

19. 受益権の譲渡・質入● 本信託の受益権は譲渡または質入その他一切の処分をすることはできません。

20. 受託者の公告の方法● 受託者の公告は、法令において別段の定めがない限り、電子公告の方法により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

21. 運用状況等の報告事項● 収益金の分配、信託終了時の最終計算に関する書面は、郵送等によりお渡しします。

22. 受託者

信金中央金庫〒103-0028 東京都中央区八重洲１丁目３番７号

23. 苦情対応措置
指定紛争解決機関（金融ADR制度）

一般社団法人 信託協会
連絡先
信託相談所
電話番号
（一般電話から）
0120-817335（携帯電話・ＰＨＳから）
03-6206-3988● マル優の取扱いはありません。
● 本信託のお申込みの際には、本信託からの元本等の金銭受取用口座として、委託者兼受益者および受贈候補者名義の信託契約代理店の本支店の普通預金口座を指定いただきます。
また、信託期間中、原則として、当該普通預金口座を維持していただくことになります。
● 税務、法務のお取扱いについては、所轄税務署、税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。
● 受託者所定の審査により、お引き受けできない場合がございます。
● 本商品概要書以外にも別途お渡しする本商品の信託約款をご参照ください。

（ご参考）
3親等以内の親族（）
内にはお名前等を

曽祖父母

曽祖父母

祖父母

祖父母

伯叔父母

父母

父母

兄弟姉妹

配偶者

ご記入ください。

伯叔父母

配偶者

兄弟姉妹

配偶者

ご本人
甥姪

配偶者

配偶者

配偶者

子

甥姪

配偶者

孫

曽孫

・当資料は、作成日現在の税制・法令・公表情報に基づいて作成しております。今後の法律動向等によっては、内容が変更となる場合もありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

1011. 信託業務の委託
12. 予定配当率● お申込み後に、受贈候補者の氏名・住所などが変更となった場合にはお届けください。
● 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
● 収益金の配当に際して20％※（国税15％、地方税5％）の税金が源泉分離課税されます。

● 受託者は、信託業務の一部を第三者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することがあります。
● 予定配当率は、合同運用財産の状況および金融情勢等を勘案のうえ、受託者が決定します。
● 予定配当率は、随時見直し、受託者が定める方法により受益者に示します。また、予定配※復興特別所得税の導入により、2013年1月1日から2037年12月31日までは、20.315％の源泉分離

当率を表示しておりますが、確定利回り商品ではありません（予定配当率は保証されません）。

13. 信託報酬

9

課税となります。

24. その他

（1）
管理報酬

● 無料

（2）
運用報酬

● 本信託の運用収益から予定配当額等を差し引いた金額（信託金の元本に対して、上限年8.0％から下限年0.001％の範囲内）
を計算期日に信託財産より収受します。

14. 手数料● 信託契約代理店が別途定める事務に関する手数料をお支払いいただく場合があります。

15. 租税・事務費用● 信託財産に関する租税その他信託事務の処理に必要な費用があれば、信託財産の中から支払います。

16. 中途解約● この信託契約は、信託期間満了前に解約することはできません。ただし、やむを得ない事情のため、受託者においてこれを相当と認める場合には、これに応じることがあります。
● 信託契約代理店が別途定める中途解約の事務に関する手数料をお支払いいただく場合があります。
● 指定受贈者に対する信託財産の支払いにあたっては、解約手数料はかかりません。

17. 元本補てん
契約・預金保険適用の有無● 受託者は、信託金の元本に欠損が生じた場合には、信託終了のときに完全にこれを補てんします。ただし、受託者に預金保険法の定める保険事故等が発生した場合等においては、履行できない場合があります。
● 本信託は、預金保険の対象となります。ただし、信託の収益金は預金保険の対象ではありません。

18. 利益補足契約の有無● 利益補足契約は、ありません。

19. 受益権の譲渡・質入● 本信託の受益権は譲渡または質入その他一切の処分をすることはできません。

20. 受託者の公告の方法● 受託者の公告は、法令において別段の定めがない限り、電子公告の方法により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

21. 運用状況等の報告事項● 収益金の分配、信託終了時の最終計算に関する書面は、郵送等によりお渡しします。

22. 受託者

信金中央金庫〒103-0028 東京都中央区八重洲１丁目３番７号

23. 苦情対応措置
指定紛争解決機関（金融ADR制度）

一般社団法人 信託協会
連絡先
信託相談所
電話番号
（一般電話から）
0120-817335（携帯電話・ＰＨＳから）
03-6206-3988● マル優の取扱いはありません。
● 本信託のお申込みの際には、本信託からの元本等の金銭受取用口座として、委託者兼受益者および受贈候補者名義の信託契約代理店の本支店の普通預金口座を指定いただきます。
また、信託期間中、原則として、当該普通預金口座を維持していただくことになります。
● 税務、法務のお取扱いについては、所轄税務署、税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。
● 受託者所定の審査により、お引き受けできない場合がございます。
● 本商品概要書以外にも別途お渡しする本商品の信託約款をご参照ください。

（ご参考）
3親等以内の親族（）
内にはお名前等を

曽祖父母

曽祖父母

祖父母

祖父母

伯叔父母

父母

父母

兄弟姉妹

配偶者

ご記入ください。

伯叔父母

配偶者

兄弟姉妹

配偶者

ご本人
甥姪

配偶者

配偶者

配偶者

子

甥姪

配偶者

孫

曽孫

・当資料は、作成日現在の税制・法令・公表情報に基づいて作成しております。今後の法律動向等によっては、内容が変更となる場合もありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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