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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第91期第１四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

伊藤忠食品株式会社【英訳名】

ＩＴＯＣＨＵ−ＳＨＯＫＵＨＩＮ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947‑9811【事務連絡者氏名】

経営企画部部長 奥川 洋介【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947‑9811【事務連絡者氏名】

経営企画部部長 奥川 洋介【縦覧に供する場所】

伊藤忠食品株式会社 東京本社

濱口 泰三

（東京都中央区日本橋室町三丁目３番９号）
伊藤忠食品株式会社 東海営業本部（名古屋市熱田区川並町３番14号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日
170,377

自平成19年10月１日
至平成20年９月30日
604,737

経常利益（百万円）

2,453

4,331

四半期（当期）純利益（百万円）

1,822

1,857

回次
会計期間
売上高（百万円）

第90期

純資産額（百万円）

53,45452,580

総資産額（百万円）

223,669

173,041

１株当たり純資産額（円）4,164.97

4,097.10

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）142.06143.70

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）141.98143.61

自己資本比率（％）

23.9

30.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

7,232△4,292605△2,813

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△408△1,375

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

26,66819,238

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

1,130(432)

1,148(421)

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったプライムデリカ㈱は当社が所有する株式をすべて売却したため、持分法適用関連会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

1,130

(432)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）771(62)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注および販売等の状況】(1）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。
商品分類
金額（百万円）
ビール35,491
和洋酒
25,334
調味料・缶詰28,911
嗜好・飲料
30,116
麺・乾物14,072
冷凍・チルド7,840
ギフト
22,884
その他
5,725
合計

170,377（注）１ 発泡酒およびビール風アルコール飲料（第３のビール）の販売実績は「ビール」に含んでおります。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月1日
相手先至 平成20年12月31日）
金額（百万円）割合（％）
㈱セブン−イレブン・ジャパン
18,885
11.1
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。
商品分類
金額（百万円）ビール
34,344
和洋酒
25,354
調味料・缶詰27,549
嗜好・飲料
28,211
麺・乾物
13,414
冷凍・チルド
7,368
ギフト
21,900
その他
827
合計

158,971（注）１ 発泡酒およびビール風アルコール飲料（第３のビール）の仕入実績は「ビール」に含んでおります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。

３【財政状態および経営成績の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国発の金融危機の影響による景気減速が世界経済全体に波及したことから、株価下落や円高が進み、輸出産業を中心に企業収益を圧迫し、経済環境は急激に悪化しております。
食品流通業界におきましても、雇用・所得環境の悪化を背景に、消費者の生活防衛意識の高まりにより消費がより一層冷え込むものと予想されます。
このような状況下、当社グループは中核事業であるスーパー、コンビニエンスストアなどとの取引深耕を進めるとともに、新たな取引業態としてＷｅｂネットワーク分野へのビジネスモデル構築、付加価値商品の開発・開拓などへの取組みを開始いたしました。
当第１四半期連結会計期間の売上高は、1,703億77百万円となりました。これはスーパーなど組織小売業との取引拡大によるものです。
営業利益は、24億24百万円となりました。この要因は、売上総利益率の改善は見られたものの、物流関連費用、ならびに業務効率化に対する先行費用などの経費増加によるものです。
経常利益は、24億53百万円、四半期純利益は、18億22百万円となりました。これは、上記理由に加え投資有価証券売却による特別利益の計上が主な要因であります。
(2)財政状態(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,702億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて503億72百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が344億85百万円、譲渡性預金の増加により有価証券が60億円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,663億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ488億99百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金が468億１百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は534億54百万円となり、前連結会計年度末と比べて８億73百万円増加となりました。これは、利益剰余金が14億37百万円増加したことおよびその他有価証券評価差額金の減少などによるものです。
当第１四半期連結会計期末における総資産は2,236億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて、506億27百万円増加となりました。
(キャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は266億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億29百万円増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、72億32百万円の収入となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益
34億19百万円、仕入債務の増加額468億1百万円などの収入と、売上債権の増加額344億85百万円、たな卸資産の増加額68億4百万円および法人税等の支払額12億35百万円などの支出によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億５百万円の収入となりました。主な要因は投資有価証券の売却による収入20億円と有形固定資産の取得による支出11億30百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億８百万円の支出となりました。主な要因は配当金の支払額３億84百万円などによるものです。

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四半期報告書(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが取得した主要な設備は、次のとおりであります。
（提出会社）

平成20年12月31日
帳簿価額(百万円)
投資
その他の資産有形固定資産事業所名(所在地)

天保山物流センター（大阪市港区）事業部門 設備の別の名称 内容

食料品卸売事
業管理販
売設備

土地面積（㎡）

17,447

土地建物及び構築物

機械装置及び運搬具

−115−

リース
資産器具及び備品

差入
保証金

1,475633

214

合計

従業員数
(人)

2,4383（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却などの計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
40,000,000

計

40,000,000

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月12日）

普通株式

13,032,690

13,032,690

計

13,032,690

13,032,690

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上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）−

内容
単元株式数100株−

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法にもとづき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年12月20日定時株主総会にもとづくもの（伊藤忠食品株式会社第２回新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）（注）１

新株予約権の数（個）73

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成20年12月22日
至 平成21年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

単元株式数100株
（注）２

１
１

（１）平成20年11月30日までに当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時（死亡した場合を含む）は割当個数に割当日を含む月から役員等退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権（１個未満切り上げ）を継続保有し、残りを役員等退任日に放棄する。
（２）その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結した新株予約権割当契約書の定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整できるものとする。

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成20年10月１日〜平成20年12月31日−

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

4,923−

7,161

13,032（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）(注)３
普通株式
201,300−（相互保有株式）
普通株式
6,500

−

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他） (注)１

普通株式

単元未満株式 (注)２

12,821,800

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権単元株式数100株128,218

3,090

−

13,032,690

−

同上同上−

−

128,218−(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式は、当第１四半期会計期間末日現在201千株であります。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成20年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

（自己保有株式）伊藤忠食品株式会社

大阪市中央区城見２−２−22

201,300−

201,300

1.54（相互保有株式）株式会社スハラ食品

北海道小樽市堺町
１−８6,500

−

6,500

0.05

207,800−

207,800

1.59

計−（注） 当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式数のみ）は、当第１四半期会計期間末日現在201千株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
平成20年
月別
10月
11月
最高（円）
3,440
3,430
最低（円）

2,850

平成20年
12月
3,500

3,000

3,150

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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四半期報告書３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、当第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

16,168103,988

14,738

有価証券
商品
その他
貸倒引当金

10,50017,982
22,135△510

4,500
11,177
20,426△455

流動資産合計170,264

119,891

受取手形及び売掛金※369,502

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計25,600※123,576

10
845

11
747

856

759

16,736
10,377△166

18,808
10,181△174

26,94828,81553,405

53,150223,669

173,041

154,262

107,461

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,382
436
15
10,274

1,218
1,091
43
7,657

流動負債合計166,371

117,472

441
14
188
3,197

444
14
209
2,320

3,842

2,988

170,214

120,460

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※3

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
設備休止損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

4,923
7,163
40,403
△611

4,923
7,163
38,966△611

51,87850,441

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

1,553
−

2,121
△0

評価・換算差額等合計

1,553

2,120

22

18

株主資本合計

新株予約権
純資産合計

53,45452,580

負債純資産合計

223,669

173,041

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

170,377
152,167

売上総利益18,21015,786

販売費及び一般管理費

※

営業利益

2,424

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他

46107
98
29

営業外収益合計

282

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他

860
173
10

営業外費用合計

252

経常利益

2,453

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

967
01

特別利益合計969

特別損失
固定資産除却損

3

特別損失合計3

税金等調整前四半期純利益

3,419

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,364
232

法人税等合計1,597

四半期純利益

1,822

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

3,419
379
173
△96747
△639
△50
△154
82
△34,485△6,804△1,997△68
46,801
2,773
△144

小計

8,339

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

139△9△1,235

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,232

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△1,130
1△172
△31
2,000
△62

投資活動によるキャッシュ・フロー

605

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他

△384
△23

財務活動によるキャッシュ・フロー

△408

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,429

現金及び現金同等物の期首残高

19,23826,668

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１．持分法の適用に関する事 (1)持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったプライムデリカ㈱項の変更の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2)変更後の持分法適用関連会社の数
３社
２．会計処理基準に関する事項の変更(1）重要な資産の評価基準および評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(2）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から早期適用し、当第１四半期連結会計期間から、通常の売買取引に係る会計処理によっており、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算
定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
固定資産の年度中の取得、売却および除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算にもとづく年間償却予定額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、9,081百万円であります。
２ 偶発債務下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
㈱宝来商店
144百万円㈱カジタク
112
計257百万円前連結会計年度末（平成20年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,827百万円であります。
２ 偶発債務下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
㈱宝来商店㈱グレースコーポレーション
計※３ 当第１四半期連結会計期間末日が決済日となる売上債権および仕入債務の会計処理については、実際決済日をもって決済処理をしております。当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、売上債権および仕入債務には決済予定が当第１四半期連結会計期間末日で実際の決済が平成21年１月に繰り越されたものが次のとおり含まれております。
（売上債権）
受取手形
売掛金
計（仕入債務）
支払手形
買掛金
計72百万円
072百万円────────────

998百万円
7,420
8,418百万円
6百万円
16,021
16,027百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
運送費・倉敷料
9,553百万円
貸倒引当金繰入額
55
賞与引当金繰入額436
役員賞与引当金繰入額
15
退職給付費用70
役員退職慰労引当金繰入額 020/24

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

16,168百万円
10,500

現金及び現金同等物期末残高

26,668百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）および当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,032千株

２．自己株式の種類及び総数
普通株式
203千株

３．新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

22百万円

４．配当に関する事項(1)配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）
384１株当たり配当額（円）
30

基準日

効力発生日

平成20年9月30日 平成20年12月22日

配当の原資利益剰余金(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日）
当社および連結子会社は全セグメントの売上高の合計額および営業利益の合計額に占める食料品卸売業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日）
当社および連結子会社は在外連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日）
当社および連結子会社は海外売上高がないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

4,164.97円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

4,097.10円

142.06円
141.98円（注） １株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益額
四半期純利益（百万円）

1,822

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,822

期中平均株式数（千株）12,829

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）−

普通株式増加数（千株）

7

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 21年２月６日

伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中山 紀昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊東 昌一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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