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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成22年５月10日
第17期第１四半期（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
株式会社オプト
ＯＰＴ，Ｉｎｃ．
代表取締役社長 鉢嶺 登
東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
03−3219−7654
取締役 石橋 宜忠
東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
03−3219−7654
取締役 石橋 宜忠【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

売上高

(千円)

第16期
第１四半期連結
累計（会計）期間
自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日
14,190,603

経常利益

(千円)

322,704

四半期（当期）純利益(千円)

158,815

166,155

507,105

純資産額

(千円)

16,503,164

17,499,511

17,376,619

総資産額

(千円)

26,256,330

28,352,170

26,513,181

１株当たり純資産額(円)

109,212.24

112,518.06

112,121.99

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

1,072.32

1,121.79

3,423.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)

1,072.17

1,121.71

3,423.47

自己資本比率

(％)

61.6

58.8

62.6

(千円)

△782,185

469,037

280,499

投資活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

△2,168,710△164,610△2,522,364

財務活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー

△86,507△86,655

51,530

現金及び現金同等物の四半期(千円)
末（期末）残高

11,003,825

12,075,767

11,854,140

712

776

798

回次
会計期間

営業活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数

(名)

第17期
第１四半期連結
累計（会計）期間
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日
15,084,127

自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日
54,412,287

415,164

1,080,000

第16期（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社グループの系統図を表すと、以下の通りとなります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（名）776（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（名）517（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しておりま
す。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメント（自 平成22年１月1日
前年同四半期比（％）
至 平成22年３月31日）
Ｂ２Ｂ事業（千円）
13,035,476
104.8
Ｂ２Ｃ事業（千円）
合計（千円）

56,523−13,091,999

105.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度までＢ２Ｃ事業内にありました出版事業は事業譲渡を行っております。
なお、当連結会計年度のＢ２Ｃ事業は、前連結会計年度末に連結子会社となりました株式会社モバイル
ファクトリーが手がけるサービスであります。
(2）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメント（自 平成22年１月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年３月31日）
Ｂ２Ｂ事業（千円）
14,887,238
104.9
Ｂ２Ｃ事業（千円）
合計（千円）

196,888−

15,084,127

106.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度までＢ２Ｃ事業内にありました出版事業は事業譲渡を行っております。
なお、当連結会計年度のＢ２Ｃ事業は、前連結会計年度末に連結子会社となりました株式会社モバイル
ファクトリーが手がけるサービスであります。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
相手先
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
株式会社電通5,214,743
39.2
6,350,391
42.1

２【事業等のリスク】
当第1四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当社グループの主要事業領域であるインターネット広告は、景気低迷による企業の広告宣伝費抑制の影響を受けたものの、平成21年には7,069億円となり、広告媒体としてはTVに次ぐ規模となりました（電通発表）。今年に入り、景気が回復基調にあること、スマートフォンやソーシャルメディアの普及が一層進んでいることなど、インターネット広告を取り巻く環境にも明るい兆しが見受けられます。
こうした状況下、当社グループは成長キーワードとして①「専門力」のさらなる強化 ②「データ力」を更なる強みに③「成長分野」への積極投資を掲げ、eマーケティングサービスのさらなる向上および収益の拡大を図ってまいりました。
このような結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間における売上高は、提出会社の電通協業を中心とした広告代理事業が拡大したこと、また各連結子会社の業績が好調だったことから15,084百万円（前年同期間比6.3％増）となりました。営業利益につきましては、各連結子会社の収益貢献などにより390百万円（前年同期間比31.4％増）となり、経常利益415百万円（前年同期間比28.7％増）となりました。四半期純利益につきましては、経常利益が増加したことなどにより166百万円（前年同期間比4.6％増）となりました。
事業分野ごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜Ｂ２Ｂ事業＞① 広告代理事業分野
当事業分野においては、提出会社のインターネット広告の取り扱いのほか、連結子会社の株式会社クラシファイドがYahoo!不動産新築物件情報のクラシファイド広告の取り扱い、ソウルドアウト株式会社が中堅・ベンチャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っております。当第１四半期連結会計期間においては、株式会社電通との協業を中心に提出会社のインターネット広告の販売が増加しました。また、株式会社クラシファイドのマンションデベロッパーやハウ
スメーカー向けクラシファイド広告の販売が増加、平成21年第4四半期から連結子会社となったソウルドアウト株式会社
が平成22年2月から営業活動を開始しました。
この結果、当事業分野の売上高は13,711百万円（前年同期間比3.6％増）となりました。
② ソリューション事業分野
当事業分野においては、インターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナップを備える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズの開発販売、広告制作（クリエイティブ）、ウェブサイト開発、SEOサービス、eマーケ
ティングを支援する各種ソリューションの提供を行っております。当第1四半期連結会計期間においては、提出会社の広告制作（クリエイティブ）や各種ソリューションの提供が拡大しました。この結果、当事業分野の売上高は967百万円（前年同期間比22.1％増）となりました。
③その他事業分野
当事業分野においては、提出会社によるローン情報などの比較サイト運営、韓国のeMFORCEInc.（エムフォース）によるインターネット広告の取り扱い（広告代理）、株式会社TradeSafe（トレードセーフ）による通販サイトへの信頼性認証
サービスなどを提供しています。
当第1四半期連結会計期間においては、韓国でのeMFORCEInc.の業績が拡大しました。
この結果、当事業分野の売上高は207百万円（前年同期間比26.1％増）となりました。
＜Ｂ２Ｃ事業＞
コンテンツ事業分野
当事業分野においては、平成21年第4四半期に連結子会社となった株式会社モバイルファクトリーが着メロ、占い、ゲームなどのモバイルコンテンの企画開発・販売、またソーシャルアプリの企画開発を手掛けております。
当第１四半期連結会計期間においては、株式会社モバイルファクトリーのコンテンツ販売が拡大しました。
この結果、当事業分野の売上高は196百万円となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,838百万円増加し、28,352百万円となりました。
これは主に「有価証券」が1,000百万円減少したものの「現金及び預金」が1,222百万円、「受取手形及び売掛金」が1,542百万円、「投資有価証券」が69百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて1,716百万円増加し、10,852百万円となりました。
これは主に「支払手形及び買掛金」が1,407百万円、「未払法人税等」が115百万円、「その他流動負債」が204百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて122百万円増加し、17,499百万円となりました。
これは主に「その他有価証券評価差額金」が36百万円、「新株予約権」が11百万円、「少数株主持分」が52
百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことにより、前連結会計年度末（11,854百万円）に比べ221百万円増加し、当連結会計年度末は12,075百万円となりました。
当第１四半期連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は469百万円となりました。これは主に仕入れ債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は164百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は86百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる支出によるものであります。

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四半期報告書(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成18年11月16日の取締役会決議により、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等 (注）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる
当社株券等の買取行為。いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）に対する方針及び買収防衛策（以下「本施策」といいます。）として、
いわゆる「事前警告型防衛策」を導入し、平成21年３月30日の第15回定時株主総会にて、平成22年３月31日を有効期限とした継続及び内容の一部変更を決議しております。
当社は株式を公開している、いわゆる上場企業である以上、当社株式の自由な売買がなされることは至極当然であるとの認識のもと、もし当社株式に対して、大規模買付行為を行う特定株主グループが出現したとしても、その大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様が当社株式の売却を行うか否かを判断するにあたっては、十分な情報が株主の皆様に提供されることが極めて重要であり、もし十分な情報提供がなされない場合には、株主の皆様の利益を大きく毀損する恐れがあると考えております。
従いまして、当社といたしましては、株主の皆様の適切な判断に資するため、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、また、経営評価委員会への諮問を行い、勧告を受けて取締役会としての意見を形成したのちにそれらを開示し、さらに、必要に応じて株主意志を確認の上、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することが、当社として当然の責務であると考えております。
また、当社は顧客のインターネット上でのマーケティング活動を支援する事業（広告代理事業分野、ソリューション
事業分野、その他事業分野、コンテンツ事業分野）を展開しております。
当社の経営はこの各事業特性を前提とした経営のノウハウ、並びにインターネットやマーケティングに関する知識・経験を有する従業員、取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が当社の企業価値の維持・向上には不可欠であると考えております。
このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価・検討するに際しては、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営について株主の皆様から委任を受けており、当社の事業特性を充分理解している当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠と考えております。
以上の考え方に基づき、当社としては、大規模買付行為における一定のルールを策定いたしました。かかるルールに則り、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、適宜、経営評価委員会の勧告とあわせて、これを評価・検討して取締役会としての意見をまとめて公表することとし、さらに、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない
場合、又は、大規模買付ルールに則っていたとしても、大規模買付行為が株主の皆様の共同の利益を著しく損なう場合
等には、必要に応じて株主意思を確認の上、当社取締役会がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。
一般に、大規模買付行為に対する当社の対応によっては、本施策のような施策が現経営陣の保身に利用され、また、不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害も指摘されているところでありますが、本施策は、あくまで株主の皆様が自由な意思決定を行うための前提として必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、かかる弊害は生じないものと考えております。
なお、平成22年４月１日以降の本施策につきましては、平成22年３月30日開催の第16回定時株主総会での承認により、継続が決定しております。
(注)：「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費は、1,057千円であります。なお、第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
433,152

計

433,152②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成22年５月10日）（平成22年３月31日）

普通株式

149,316

149,316

計

149,316

149,316

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（JASDAQ市場）−

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株制度は採用
しておりません。
−（注)１ 提出日現在の発行数には、平成22年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 第１四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。
なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況の内容は次のとおりであります。
（平成15年８月18日発行 第１回新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,542
平成15年８月18日から
平成25年８月17日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
13,542
資本組入額 6,771(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

新株予約権の行使の条件② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数
でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込金額を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり発行価額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
２ 平成16年３月10日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を３株に分割いたしました。
これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は162,500円から54,167円に、資本組入額
は81,250円から27,083円にそれぞれ調整されております。
３ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。
これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は54,167円から13,542円に、資本組入額
は27,083円から6,771円にそれぞれ調整されております。

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四半期報告書（平成16年９月22日発行 第２回−１新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
86

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

344

新株予約権の行使時の払込金額（円）130,801

新株予約権の行使期間

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
130,801
資本組入額 65,400

新株予約権の行使の条件(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数
でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び行使価額の調整を行う。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。
これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は523,201円から130,801円に、資本組入額は261,600円から65,400円にそれぞれ調整されております。

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四半期報告書（平成17年４月27日発行 第３回−１新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
114

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

456

新株予約権の行使時の払込金額（円）607,813

新株予約権の行使期間

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
607,813
資本組入額 303,906

新株予約権の行使の条件(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数
でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び行使価額の調整を行う。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。
これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は2,431,252円から607,813円に、資本組入額は1,215,626円から303,906円にそれぞれ調整されております。

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四半期報告書（平成17年10月28日発行 第３回−２新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
1

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4

新株予約権の行使時の払込金額（円）462,735

新株予約権の行使期間

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
462,735
資本組入額 231,367

新株予約権の行使の条件(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数
でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び行使価額の調整を行う。

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四半期報告書（平成18年４月12日発行 第５回−１新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
348

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

348

新株予約権の行使時の払込金額（円）713,000

新株予約権の行使期間

平成20年３月31日から
平成28年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
713,000
資本組入額 356,500

新株予約権の行使の条件(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数
でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び行使価額の調整を行う。

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四半期報告書

会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況の内容は次のとおりであります。
（平成20年４月23日発行 第６回−１新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）131
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

131

新株予約権の行使時の払込金額（円）350,000

新株予約権の行使期間

平成22年４月１日から
平成25年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
350,000
資本組入額 175,000(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2）相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

−

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四半期報告書組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。
以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、
下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組
織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

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四半期報告書（注）１(1）普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率(2）（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請
求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数＋１株当たり払込金額
既発行株式数 ×
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
② 「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社ジャスダック証券取引所（但し、会社の普通株式にかかる株券が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない
日数を除く。）とする。平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④ 会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

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四半期報告書（平成21年５月29日発行 第７回−１新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
1,035

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,035

新株予約権の行使時の払込金額（円）135,000

新株予約権の行使期間

平成23年５月30日から
平成26年５月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
135,000
資本組入額 67,500(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなさ

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

れた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2）相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

−

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。
以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、
下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組
織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

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四半期報告書（注）１(1）普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率(2）（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請
求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数＋１株当たり払込金額
既発行株式数 ×
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
② 「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社ジャスダック証券取引所（但し、会社の普通株式が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④ 会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成22年１月１日〜−
149,316−平成22年３月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

7,595,432−

6,806,932（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の把握ができず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】（平成21年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式148,116

148,116−

発行済株式総数

149,316

総株主の議決権

同上

−

−

−

−

−

148,116−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社 オプト計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（平成21年12月31日現在）
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

東京都千代田区
神田錦町三丁目26番地

1,200

−

1,200

0.8

−

1,200

−

1,200

0.8

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
１月
２月
３月
最高（円）
125,000
135,900
144,000
最低（円）

116,000

115,400

114,800（注） 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年４月1日付で大阪証券取引所と合併しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）の四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）の四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

10,106,767
9,437,991
2,000,000
304
817,204△294,047

8,884,281
7,895,840
3,000,000
157
824,285△279,749

流動資産合計22,068,220

20,324,815

固定資産
有形固定資産※1

337,727※1

346,234

無形固定資産のれん
その他

146,252
723,981

160,066
691,737

無形固定資産合計

870,234

851,804

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

4,236,555
921,663△87,057

4,166,979
910,553△93,794

投資その他の資産合計

5,071,162

4,983,738

固定資産合計6,279,124

6,181,776

4,825

6,589

28,352,170

26,513,181

繰延資産
資産合計

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(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他

9,149,017
151,058
188,809
1,128
73,7381,212,975

7,741,693
155,408
73,223
1,076
84,992
1,008,821

流動負債合計10,776,727

9,065,215

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

42,096
33,83543,34428,002

固定負債合計75,931

71,346

負債合計

10,852,658

9,136,562

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,595,432
7,806,932
1,487,654△240,197

7,595,432
7,806,932
1,469,615△240,197

株主資本合計16,649,823

16,631,783

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

48,775△32,874

12,177△36,900

評価・換算差額等合計

15,901△24,723

新株予約権
少数株主持分

54,641
779,145

43,105
726,453

純資産合計

17,499,511

17,376,619

負債純資産合計

28,352,170

26,513,181

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

14,190,603
12,438,948

15,084,127
13,091,999

売上総利益

1,751,655

1,992,128

726,032
82,097
16,215444
629,867

803,277
70,533
13,89552714,260

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

1,454,657

1,602,018

営業利益

296,998

390,109

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

23,063
1,167
5,301

27,078878
5,427

営業外収益合計

29,531

33,385

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
株式交付費償却
その他

227
1,312
1,733
551

792
1,658
1,764
4,115

営業外費用合計

3,825

8,330

322,704

415,164

1,003
1,988
−

2,011
−
14,9192,991

16,931

7,860−
41,5241,000−
42,15015,509−50,38557,660

税金等調整前四半期純利益

275,311374,434

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

65,14864,564

178,5987,067

法人税等合計129,713

185,665

少数株主利益又は少数株主損失（△）△13,217

22,613

四半期純利益158,815

166,155

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計33/45

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

275,31166,568
−
1,733
1,312
41,524△1,988−−
13,20099,326444
2,104△24,230
227
7,860△528,415
73
342,551△365,662

374,434
84,992
8,790
1,764
1,658
15,509−42,150△14,919
7,373△11,253
52
4,399△27,957
792−△1,522,359△147
1,394,983
147,097

小計△68,056

507,361

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

23,981△227△737,882

28,980△792△66,511

営業活動によるキャッシュ・フロー

△782,185

469,037

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式交付費償却
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
持分変動損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

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四半期報告書

(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)△37,285△62,986△2,059,908
7,637△16,167△39,215△71,861△49,000−△4,533

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,168,710△164,610

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他

40,000−△126,507−△4,35049,500△130,557△1,248

財務活動によるキャッシュ・フロー

△86,507△86,655

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

△268

3,855

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,037,672

221,626

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）14,021,798

11,854,140

19,699−

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

35/45

11,003,825※1

12,075,767

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
１ 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
２ 持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
３ 会計処理の原則及び手続の変更
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法によっております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
409,514千円

374,089千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金10,145,856千円
現金及び預金10,106,767千円
有価証券
1,000,000千円
有価証券
2,000,000千円
預入期間が３ヵ月を超える定期
預入期間が３ヵ月を超える定期△122,090千円△9,210千円
預金
預金
預入期間が３ヵ月を超える定期
預入期間が３ヵ月を超える定期△19,941千円△21,790千円
積金
積金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

11,003,825千円

37/45

12,075,767千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至
平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
当第１四半期連結会計期間末
普通株式（株）149,316
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当第１四半期連結会計期間末
1,200

３ 新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

−

当第１四半期連結会計期間
末残高（千円）
54,641−54,641

目的となる株式の数（株）−
合計

４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式

148,116

1,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年12月31日

平成22年３月31日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日現在）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ著しい変動が認められます。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）
社債
2,000,000
2,042,750
42,750
合計

2,000,000

2,042,750

42,750２．その他有価証券で時価のあるもの

168,642477,379

四半期連結貸借対照表計上額（千円）
299,929
390,303

646,021690,232

取得原価（千円）(1）株式(2）その他合計差額（千円）（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価
1,009千円
販売費及び一般管理費
10,525千円
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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131,286△87,075
44,210EDINET提出書類
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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
Ｂ２Ｂ事業の売上高及び営業損益の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、その記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
Ｂ２Ｂ事業の売上高及び営業損益の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、その記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％超であるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％超であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
112,518円06銭

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
112,121円99銭（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額（千円）

当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
17,499,511

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
17,376,619

普通株式に係る純資産額（千円）

16,665,724

16,607,060

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分

54,641
779,145

43,105
726,453

普通株式の発行済株式数（株）

149,316

149,316

普通株式の自己株式数（株）

1,200

1,200

148,116

148,116

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益
1,072.32円 １株当たり四半期純利益

1,121.79円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1,121.71円

1,072.17円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（注） １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
項目（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）
158,815
166,155
普通株式に係る四半期純利益（千円）

158,815

普通株主に帰属しない金額（千円）

──────

普通株式の期中平均株式数（株）

148,104

四半期純利益調整額（千円）

──────

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（株）

166,155──────
148,116──────

21

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について
前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

41/45

11

──────EDINET提出書類
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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月13日
株式会社オプト
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社オプトの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月10日
株式会社オプト
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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