京都工芸繊維大学オープンファシリティセンターが管理する設備の外部利用に関する要項
令和３年４月１日
オープンファシリティセンター長裁定
最終改正 令和４年３月２４日（趣旨）
第１ この要項は、京都工芸繊維大学オープンファシリティセンター規則（令和３年３月２４日制定）第１４条の規定に基づき、京都工芸繊維大学オープンファシリティセンター
（以下「センター」という。
）が管理する設備（以下「設備」という。
）を学外者が利用することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（利用者の資格）
第２ 設備を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、あらかじめ傷害保険に加入しているものであって、第５に規定する承認を受けたものとする。
(1) 学術研究を目的とする機関に所属し、研究に従事する者(2) 企業等に所属し、研究開発に従事する者(3) その他、オープンファシリティセンター長（以下「センター長」という。）又はユニット長が特に必要と認めた者
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設備の利用に際し、事前にユニットが実施する利用講習会への参加及び修了証の取得を求めることがある。

３ 本条第１項の規定にかかわらず、共同研究、受託研究又は学術指導の契約に基づき電力ルータユニットの設備を利用する場合は、第５に規定する承認は不要とする。
（利用日時）
第３ 設備は、学生教育及び研究活動を妨げない範囲において利用することができる。
２ 設備を利用できる日時は、原則として土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、年末年始（１２月２９日から翌年１月３日までの日）及び京都工芸繊維大学（以下「本学」という。）が定める休日を除く日の午前９時から午後５時までとする。ただし、センター長又はユニット長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
３

前項に規定する利用時間には、利用のために要する準備時間及び設備の原状回復に要する時間を含むものとする。

４ 前２項の規定にかかわらず、センター長又はユニット長は、あらかじめ利用者に周知したうえで、設備の利用の一部又は全部を一定期間休止することができる。
（利用の申請）第４ 設備を利用しようとする者は、原則として利用希望の日の３週間前までに、所定の申1

請書をユニット長に提出するものとする。ただし、電波暗室ユニット及び電力ルータユニットの設備については、原則として利用希望の日の１週間前までとする。
（利用の承認）第５ ユニット長は、第４の規定による申請が適当であると認めたときは、設備を利用しようとする者と、原則として面談等の必要な調整を行ったうえ、これを承認し、その旨を申請者に通知するものとする。
（申請事項の変更）
第６ 第５の規定により承認を受けた者（以下「利用者」という。）は、申請書の記載事項に変更が生じたときは、速やかにユニット長に届け出て、その承認を得るものとする。
２ 前項に規定する変更の承認については、第５の規定を準用する。
（利用の形態）
第７ 利用の形態は、原則として次のとおりとする。
(1) 設備利用 利用者が、自ら設備の操作等を行う。
(2) 技術補助 センターの職員からの補助、操作方法の指導を受けながら、利用者自ら設備の操作等を行う。
(3) 技術代行 センターの職員が利用者に代行して設備を操作する。
（利用承認の取消等）
第８センター長又はユニット長は、利用者がこの要項に違反したとき又はセンターの運営に重大な支障を生じさせたときは、設備の利用の承認を取り消し、又は一定期間設備の利用を中止させることができる。
２

前項に定めるもののほか、本学の教育研究上必要があるとき又はその他業務上緊急の必要があるときは、センター長又はユニット長は利用の承認を取り消すことができる。
（技術代行）

第９

利用者がセンターに技術代行を依頼するときは、次に掲げる取り決めに従うものとする。
(1) 技術代行を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。）は、依頼する内容（以下「依頼内容」という。
）について、センターに所属する職員と、依頼内容に必要な事柄ついて、打ち合わせること。
(2) 前号で打ち合わせた結果、技術代行を依頼するときは、センター所定の手続きに従い必要な書類等を提出すること。
(3) 技術代行に必要な材料及び機材等は、原則として依頼者が用意すること。
（利用料金等）
第１０ 利用者は、設備の利用に当たり、利用料金等を負担するものとする。
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利用料金等の額及び徴収方法については、国立大学法人京都工芸繊維大学が所有する設備等の共用・共同利用における利用料等に関する規則（平成３０年７月２６日制定）に定めるところによる。
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３ 第１項の規定にかかわらず、センター長は、ユニット長及び利用者が事前に協議した内容に基づき、本学と共同で実施するプロジェクト（以下「共同プロジェクト」という。
）について、事前に学長の承認を得られたときは、利用料金等の全部又は一部を免除することができる。
（機材等の持込）第１１ 利用者は、センターが定めるもの以外のものを持ち込もうとするときは、あらかじめユニット長の許可を得るものとする。
２ 利用者は、許可を得た機材等を搬入するときは、床面等を傷つけないよう、必要な措置を講じるものとする。
（秘密保持）
第１２ センターは、設備の利用にあたり、利用者から秘密の指定を受けた情報を秘密として取り扱うものとし、当該利用者から事前に書面による同意を得た場合を除き、当該情報を第三者に開示してはならない。ただし、当該情報が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 公知の情報(2) センターが独自に創出又は発見した情報であり、かつ、そのことを書面により立証できるもの(3) 指定を受けた後に、センターの責めに帰すべき理由によらず公知となった情報(4) センターが秘密保持義務を負うことなく、第三者から適法に入手した情報
２ 利用者が希望するときは、本学と秘密保持契約等を締結することができるものとする。
（知的財産権）
第１３ 技術補助及び技術代行の結果生じた知的財産権の帰属、取扱いについては、当該知的財産権の発生事態を勘案して、別途協議して決定するものとする。
（報告義務）
第１４

利用者は、ユニット長からその利用にかかる事項について報告を求められたときは、それに応じるものとする。
（損害賠償）
第１５

利用者及び利用者が所属する機関等は、利用者が故意又は重大な過失により設備を破損、減失又は汚損したときは、速やかにセンター長及びユニット長に届け出るとともに、これを原状に回復し、又はその損害を賠償するものとする。
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利用者及び利用者が所属する機関等は、設備の利用に基づく利用者及び利用者が所属する機関等による商品の販売、役務の提供その他の行為によって、本学が被害及び損害を被ったときは、その損害を賠償するものとする。
（免責）

第１６ センターは、設備の利用により得られたデータの結果、品質を保証するものではない。
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２ センターは、利用者が設備の利用によって利用者自らに生じた損害については、責任を負わないものとする。
３ センターは、設備の利用に基づく利用者による商品の販売、役務の提供その他の行為によって利用者自らに生じた損害については、責任を負わないものとする。
（安全衛生管理）
第１７ 利用者は、センターにおける安全衛生管理について、関係する法令及び本学の諸規則（以下「法令等」という。
）を遵守するとともに、法令等に基づきセンター長及びユニット長が行う指示に従うものとする。
２ 利用者は、騒音、振動、水質汚濁、悪臭等の環境問題が発生しないよう、予防措置を講じるものとし、問題が発生したときは、利用者の責任において速やかに解決のための措置を講じるものとする。
３ センター長及びユニット長は、前項の問題が解決しないときは、利用の承認を取り消し又は一定期間当該設備の利用を中止させることができる。
（遵守事項）
第１８ 利用者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
(1) センターの施設、設備及び備品（以下「施設等」という。）の正常な利用に努めること。
(2) 設備に必要な材料、道具等 は、手引きに従い利用すること。
(3) 傷害保険等に加入していること。
(4) 許可された内容以外に利用しないこと。
(5) 利用時間を厳守すること。
(6) 施設等を汚破損若しくは紛失したときは、直ちにセンターに報告し、その指示に従うこと。
(7) 備付けの物品を、許可なく持ち出さないこと。
(8) 利用後は、必ず決められた方法で清掃及び整理整頓をすること。
(9) 安全に留意して作業を行うこと。
(10) 施設への入退室及びその他利用に関し、センター長、ユニット長及びセンター職員の指示に従うこと。
２ 利用者は、前項に定めるもののほか、手引き、各施設に掲示された注意事項及び各設備の利用マニュアルを遵守するものとする。
（その他）
第１９ この要項に定めるもののほか、設備の利用に関し必要な事項は、運営委員会の議を経て、学長の了承を得てユニット長が定める。
附則

１ この要項は、令和３年４月１日から実施する。

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２ 京都工芸繊維大学グリーンイノベーションラボが設置する装置の外部利用に関する要項（平成３０年９月２７日グリーンイノベーションラボ長裁定）及び京都工芸繊維大学
新素材イノベーションラボが管理する装置の外部利用に関する要項（令和２年９月２４日新素材イノベーションラボ長裁定）は、廃止する。
附 則
１ この要項は、令和４年４月１日（以下「施行日」という。）から実施する。
２ 京都工芸繊維大学ものづくり教育研究センターが管理する装置の外部利用に関する要項（平成３０年７月２６日ものづくり教育研究センター長裁定）、京都工芸繊維大学グリーンイノベーションラボが設置する電波暗室の外部利用に関する要項（平成３０年９月２７日グリーンイノベーションラボ長裁定）及び京都工芸繊維大学グリーンイノベーションラボが設置する電力ルータテストベッドの外部利用に関する要項（令和元年１１月１日グリーンイノベーションラボ長裁定）は、廃止する。
３ 施行日の前日において、前項の各要項に基づき利用手続きを開始した申請及び承認した外部利用は、なお従前の例による。

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