新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2020年12月
株式会社QDレーザ

１

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
2,209,358千円（見込額）の募集及び株式1,129,590千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式559,322千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2020年12月28日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ＱＤレーザ
神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号

Mission

レーザの力で、｢できない」を「できる」に変える。
当社は、かつて実現は不可能と言われた、
光通信用量子ドットレーザ（=Quantum Dot LASER）の量産化に世界で初めて成功しました。
当社のレーザ技術を用いて、情報処理能力の飛躍的向上を実現し、視覚障碍者支援、眼疾患予防、視覚拡張など、人類の可能性を拡張する挑戦を続けます。

代表取締役 菅原 充

01. コア技術
材料を生み、設計し、制御する世界トップ・唯一領域を多数保有する
半導体レーザ技術

材料

量子ドット
世界最高レベル動作温度*1 の量子ドット
レーザの量産化に成功。
世界最小レベルシリコン融合トランシー
バ*2実現。

半導体結晶成長
半導体結晶を半導体基板上に一原子層づつ成長させる技術

設計

制御

レーザ設計
用途に最適なレーザを設計する技術。
光通信技術を生かした世界最速レベル*3（10ps）
精密加工用半導体レーザの設計を実現。

精密加工用光パルス

小型モジュール
DFBレーザを超小型ユニット化する技術。
黄色・オレンジレーザモジュールでPrism Awards 2014のFinalistに。

VISIRIUM テクノロジー
超小型レーザプロジェクタから、網膜に直接映像を投影する技術。
世界に先駆け製品化*4に成功。

回折格子
レーザ内部に周期的な凹凸を形成する技術
任意波長制御を可能に。業界に先駆け*5
黄色・オレンジ半導体レーザ商用化*1：“Extremely high temperature (220℃) continuous-wave
operation of 1 3 0 0-nm-range quantum-dot lasers”,
Published in 2011 Conference on Lasers and ElectroOptics Europe and 12th European*2：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び技術研究組合光電子融合基盤技術研究所は、2015年3月23日に世界最小5mm角の超高速・低消費電力光トランシーバを開発し、世界最高仕様25Gbps/chの伝送速度を実現したと発表。同トランシーバには当社の量子ドットレーザを使用*3：2017 PRISM Award in Industrial Lasers - QD Laser*4：Prism Awards honour photonic innovations at
Photonics West 2019*5：日米PATENT 特許第5362301号/US8896911

02. レーザデバイス事業
光通信・シリコンフォトニクス、バイオ系検査装置、精密加工、各種センサといった用途向けに、レーザ技術を用いた製品の開発・製造・販売を行っております。
また、研究機関からの基礎技術の研究開発やメーカの新規アプリケーションの光源開発を行う開発
受託業務も行っています。

■ 光通信・シリコンフォトニクス
シリコンフォトニクスとは、シリコン半導体とレーザを融合して電気信号の代わりに光でデータの通信を行う技術です。当社が開発している「量子ドットレーザ」がこのシリコンフォトニクス
の光源として適しています。

Problem

5G時代の到来で世界規模のデータ量増加と、それに伴う消費電力の増加が世界的な課題に42,300TWh
世界のデータ総量は7年で約5倍に*1

175ZB

世界のIT関連消費電力は15年で約36倍に*2

33ZB
CY18

Solution

1,170TWh
CY25E

CY16

CY30E

量子ドットレーザの量産に成功、シリコンフォトニクスによる高速光デバイスの超小型化・低消費電力化が期待■ バイオ系検査装置
生物学や医学等の分野で利用されている、細胞の測定装置である
フローサイトメーターや蛍光顕微鏡等の光源として、当社の製品が採用されています。

■ 精密加工金属やセラミック、ガラスなどのマーキング、微細加工、溶接、切断等に使用されるファイバレーザの種光として、当社の製品が多くのファイバレーザメーカに採用されております。

■ 各種センサ
工業用クリーンルーム等で導入されている空気中や液体中の塵・ホコリ・異物・ダスト等をカウントするパーティクルカウンタ、駅のホームドア等で導入されている物体の有無や表面状態の変化等を計測する光電センサ、内装作業や基礎コンクリート打設作業等で使用される水平方向の高さ位置を検出するローティングレーザ水準器等に、当社の製品が採用されています。

■ 開発受託業務（新しい検眼器の開発）
視野検査と眼底撮影を一台の装置で同時に、簡便に自己診断できる新しい検眼器を、国内医療機器メーカと受託型での共同開発を進めております。
*1：IDC（2018）「The Digitization of the World From Edge to Core」*2：国立研究開発法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター（2019）「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響（Vol.1）」

03. レーザアイウェア事業 - 特徴 -■ 世界初のレーザ網膜投影製品
レーザアイウェア事業は、レーザ網膜投影技術を使ったメガネ型ディスプレイ（網膜走査型

レーザアイウェア）をファブレス製造にて製品開発・製造を行っております。網膜走査型レーザアイウェアは、メガネ型フレームに内蔵された超小型レーザプロジェクタから網膜に直接画像を投影し、装着者の視力やピント位置に影響を受けることなくカメラの撮像画像や外部入力されたデジタル情報を見せることができる製品となっております。

Problem

Solution

従来のHMD

VISIRIUM Technology• 実視界と映像の間にピントずれが生じる✓ 実視界とピントの齟齬がない• 視力やピントに依存• ピント移動等があり疲れやすい✓ 視力やピントに依存しない✓ ピント移動がなく疲れにくく、長時間装着が可能

03. レーザアイウェア事業 - 展開 ■ 民生用機器「RETISSA® Display」の展開「RETISSA® Displayシリーズ」のフリーフォーカスの特性は、装着者に対して完全な拡張現実を実現できるため、組み立て作業中に手順書を見ることや医師が手術中に画像診断情報を見ることといった作業支援用途や、スポーツ観戦や観劇において解説情報や多言語対応の情報を見せるといった情報支援用途にも応用が可能となっております。

美術・芸能鑑賞• 字幕表示、多視点観劇• 美術館での解説の表示

スマートフォン連携• GPSナビゲーションの表示• 字幕表示での多言語翻訳■ 医療機器製造販売承認の取得
民生用に加えて、医療機器「RETISSA® メディカル」を開発。（カメラ一体型）
2020年１月に日本国内医療機器製造販売承認（※）を得ました。
欧州でも臨床試験を完了しています。

※使用目的又は効果について
本品は、不正乱視によって視力が障害された患者（既存の眼鏡又はコンタクトレンズを用いても十分な視力が得られない患者）に対し、視力補正をする目的で使用される。

04. 経営戦略
当社の属する「半導体レーザ」業界の経営環境は、世界的にもニーズが高まり光通信・インターコ

ネクト、ディスプレイ、バイオセンサ、スマートフォン顔認証、自動運転レーダ、精密加工、プリ
ンタ、照明等、順調に市場は伸長しております。その市場の中でシェアを獲得するために以下の経営戦略を立案、推進しております。

■ ファブレス製造
自社内においては半導体レーザの最も要となるデバイス設計、結晶成長と完成品の評価のみを行い、それ以外の工程はパートナー企業の生産ラインにて行っております。このため、生産設備保

有による固定費や資金流出が抑えられるとともに、需要の変動に柔軟に対応した生産を行うことが可能となり、低コストで顧客満足度の高い生産体制を実現しております。

■ 幅広い波長領域のレーザの開発、量産化
532nmから1,064nm、1,310nmまでの幅広い波長領域をカバーする製品をラインナップしております。これにより、通信機器、精密加工装置、生命科学機器、計測センサ機器、ディスプレイ機

器などの多様なアプリケーションに対応する製品を開発、量産することが可能となっております。

■ 量子ドットレーザ量産技術のシリコンフォトニクス展開
光通信とインターコネクトに用いられる波長1,300nmにおいて、量子ドットレーザの量産技術を有しております。この量子ドットは、高温度動作（摂氏200度以上）、温度安定動作（-40度から125度）、極低ノイズ特性（既存光通信デバイスと比較して）によって、シリコンフォトニク
ス光源として適しております。現時点で、世界のシリコンフォトニクスベンダー各社とシリコン
融合量子ドットレーザの共同開発を進めております。

■ 最終製品展開「人の可能性を照らせ。」を具現化するため、従来の部品事業にとどまらず、半導体レーザの可能性を具現化する消費者向け製品事業を展開しております。そのひとつが、網膜走査型レーザアイ

ウェアであります。この装置は人間の水晶体のピント調整能力に依らず、またピント調整位置に依らず鮮明な画像を網膜に描画できる、フリーフォーカスと拡張現実という画期的な特徴を有しております。現在、消費者向け網膜走査型レーザアイウェアの生産販売を開始しており、今後も世の中に光の可能性を提案する製品開発を行ってまいります。

■ 医療機器展開
網膜走査型レーザアイウェアのピント合わせ不要という画期的な特徴を眼科医療機器に展開し、ロービジョンの方の生活の質の向上と就学、就業機会を実現する視覚型ロービジョン支援機と、眼疾患の早期発見が可能な新しい検眼器を目指して製品開発を進めております。視覚型ロービジ

ョン支援機では、日本における医療機器としての臨床試験は2018年10月に成功裏に終了し、2019年２月に製造販売承認申請を行い、2020年１月に国内医療機器製造販売承認を得ました。

また、視野検査と眼底撮影を一台の装置で同時に、簡便に自己診断できる新しい検眼器を、国内
医療機器メーカと受託型での共同開発を進めております。

網膜走査型レーザアイウェアの民生品展開は、網膜走査技術の市場認知と普及、製品低コスト化の両面で医療機器への波及効果が期待できるとともに、民生品自体も作業支援やエンターテイン
メント等の分野において大きな潜在需要を見込んでおります。

05. 業績等の推移
売上高（単位：千円）

純資産額／総資産額■ 純資産額

1,000,000

3,500,000

960,986

800,000
613,864

2,999,407 2,919,364

2,800,000

756,633

600,000

664,017579,952

2,130,953

2,100,000

400,000

339,894

1,400,000

1,855,9782,133,036
1,729,699

1,199,950

1,131,202
1,174,837

1,147,992

700,000

200,000

245,935

485,8050（単位：千円）■ 総資産額

第14期
第10期
第11期
第12期
第13期
第15期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 第２四半期
累計期間
2020年９月

経常損失（△）（単位：千円）

0

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 第２四半期
累計期間
2020年９月

１株当たり純資産額△419,872△600,000△30,000△45,000 △51,255.53△808,127△1,000,000△1,075,219△1,200,000△60,000△996,094△75,000△1,225,739△1,400,000△64,682.15△83,372.85△90,000
第10期
2016年３月

第10期
第11期
第12期
第13期
第15期
第14期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 第２四半期
累計期間
2020年９月

当期（四半期）純損失（△）（単位：千円）0

第11期
2017年３月

第12期
2018年３月

第13期
2019年３月

第14期
2020年３月

１株当たり当期（四半期）純損失（△）（単位：円）
0△200,000△850.79△72.24△23.14△4,000△400,000△356,506△5,902.42△600,000△581,707△8,000△12,000△810,967△1,000,000△1,200,000

68.82△4,914.53△15,000△400,000△358,313△800,000（単位：円）

0△200,000△800,0000△1,128,917△1,040,521△13,426.61△16,000△1,240,167△1,400,000
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 第２四半期
累計期間
2020年９月△20,000△18,690.69
第14期
第10期
第11期
第12期
第13期
第15期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 第２四半期
累計期間
2020年９月（注）当社は、2019年８月９日付で優先株１株につき普通株式１株の割合で株式の転換を行っております。2019年８月20日付で
普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式転換及び分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり四半期純損失を算定しております。

更新日時:2020/12/21 20:26:00

ファイル名:0000000_4_8191105522011.docx

目

印刷日時:20/12/21 20:27

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】……………………………………………７
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】………………………………………９
３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】……………………………………10
４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】………………………………11【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………12
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………16
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………16
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………16
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………18
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………20
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………29
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………29
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………30
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………33
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………39
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………47
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………48
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………50
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………50
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………50
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………51

ファイル名:0000000_4_8191105522011.docx

更新日時:2020/12/21 20:26:00

印刷日時:20/12/21 20:27

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………52
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………52
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………63
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………64
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………65
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………76
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………77
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 128
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 129
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 129
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 129
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 130
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 130
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 133
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 133
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 136
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 142
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 143

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年12月28日【会社名】

株式会社QDレーザ【英訳名】

QD Laser,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号【電話番号】

044-333-3338【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号【電話番号】

044-333-3338【事務連絡者氏名】

管理部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券

株式

桑原

桑原

菅原

充

勝

勝

の種類】
【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

2,209,358,250円

売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

1,129,590,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し

559,322,500円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
なお、募集株式及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株
式には、日本国内において販売される株式と、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売される株式が含まれております。
詳細は、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式」及び「第一部 証券情報 第２ 売出要項 １ 売出株式
（引受人の買取引受による売出し）」をそれぞれご参照ください。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注） １．2020年12月28日開催の取締役会決議によっております。
２．2020年12月28日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発行株式9,451,800株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等
を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「本募集における海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。）されることがあります。なお、本募集の発行株数については、2021
年１月20日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本募集における国内販売株数」という。）の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出し（後記（注）３に定義する。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2021年１月28日）に決定されます。本募集における海外販売株数は未定であり、本募集の発行株数及びオーバーアロットメントによる売出し（後記（注）３に定義する。）に係る売出株数の合計株数の半数未満とします。
本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、2,033,900株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるグローバル・イノベーシ
ョン・ファンドⅡ及びグローバル・イノベーション・ファンドⅢ（以下「貸株人」と総称する。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
４．当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）に対し、上記発行数のうち、取得金額10,000万円に相当する株式数を上限として、共同研究開発契約締結先としての関係強化を目的に、株式会社インターメス
ティックを当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）であります。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
普通株式

9,451,800（注）２― 2 ―

２ 【募集の方法】
2021年１月28日に決定される予定の引受価額にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2021年１月20日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

9,451,800

2,209,358,250

1,195,652,700

9,451,800

2,209,358,250

1,195,652,700

ブックビルディング方式
計（総発行株式）（注） １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2020年12月28日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年１月28日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する
資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
６．有価証券届出書提出時における想定仮条件（230円～320円）の平均価格（275円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額（見込額）の上限は2,599,245,000円となります。

― 3 ―３ 【募集の条件】（1） 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（2） 【ブックビルディング方式】
発行
引受
払込
資本
申込株
申込
価格
価額
金額
組入額 数単位
申込期間
証拠金
払込期日
（円） （円） （円） （円） （株）
（円）
未定
未定
未定
未定
自 2021年１月29日（金）未定
100
2021年２月４日（木）（注）１ （注）１ （注）２ （注）３
至 2021年２月３日（水） （注）４
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2021年１月20日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年１月28日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年１月20日開催予定の取締役会において決定します。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年１月28日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2021年１月28日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年２月５日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年１月21日から2021年１月27日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。

― 4 ―

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行
（注）

所在地

川崎支店

神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目８番１号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受株式数
（株）

引受人の氏名又は名称

住所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４
番７号

計

－

未定

9,451,800

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
－（注）１．各引受人の引受株式数は、2021年１月20日開催予定の取締役会において決定する予定であります。なお、需要状況等を勘案した結果、本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳に伴って、2021年１月28日付で変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年１月28日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】（1） 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）2,391,305,400

25,000,000

差引手取概算額（円）2,366,305,400（注） １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定仮条件（230円～320円）の平均価格（275円）を基礎として算出した見込額であります。
２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（2） 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額2,366,305千円については、海外販売の手取概算額（未定）と合わせて、当社の運転資金として以下のとおり充当する予定であります。
レーザアイウェア事業における「RETISSA® Display Ⅱ」の事業拡大に伴う量産のための製造費用として、原材料費、労務費及び製造経費として、2022年3月期に2,500台を生産する一部として233,000千円を充当し、残額は2023年
3月期以降に57,000台を生産する一部に充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

― 6 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年１月28日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２（引受人の買取引受による売出し）

売出しの条件（2） ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２

売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類
―
―

普通株式

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

ブックビルディング
方式

―

―

―

―

4,107,600

1,129,590,000

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――
東京都港区東新橋１－５－２
グローバル・イノベーション・ファンド
3,187,860株
東京都港区東新橋１－５－２
グローバル・イノベーション・ファンド
Ⅱ568,600株
C/O Intertrust Corporate Services(Cayman) Limited 190 Elgin Avenue,
George Town, Grand Cayman KY1-9005.
Cayman Islands
MGI Global Fund L.P.
351,100株
東京都港区東新橋１－５－２
グローバル・イノベーション・ファンド
Ⅲ
40株

計（総売出株
―
4,107,600
1,129,590,000―式）（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式4,107,600株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売」といい、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の対象となる株数を「引受人の買取引受による売出し
における海外販売株数」という。）されることがあります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後変更される可能性があります。
上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける日本国内において販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売」という。）される株数（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数」という。）の上限です。引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2021年１月28日）に決定されます。引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数は未定であり、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数の半数未満とします。
引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と同一であります。

― 7 ―７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件（230円～320円）の平均価格（275円）で算出した見込額であり、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数の上限に係るものであります。
引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
照ください。

２

本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参― 8 ―

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（1） 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（2） 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
（円）
（円）

申込期間

申込株
数単位
（株）

申込
証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約の
内容

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

自 2021年１月29日（金）
未定
未定 至 2021年２月（注）１（注）２ ３日（水）（注）２

東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
100

引受人の全国未定の本支店及び（注）２
営業所

大阪府大阪市中央区今橋一丁目
未定
８番12号
（注）３
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋二丁目３番10号
水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁
目４番７号
極東証券株式会社
募集の条件 （2） ブックビルディング方式」の（注） １．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３（注）１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年１月28日）に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

― 9 ―３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類
―
―
普通株式

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

2,033,900

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
559,322,500
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

計（総売出株
―2,033,900
559,322,500―
式）（注） １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件（230円～320円）の平均価格（275円）で算出した見込額であります。

― 10 ―

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（1） 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（2） 【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

申込受付場所

自引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の内容

2021年１月
ＳＭＢＣ日興証
29日（金）
未定
券株式会社の本100――
至 2021年２月（注）１
店及び全国各支３日（水）店（注） １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売における売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2021年１月28日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （2） ブックビルディ
ング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
未定（注）１― 11 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は前記「第１募集要項」における募集株式及び前記「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券を共同主幹事会社（以下「共同主幹事会社」と総称する。）として東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２

本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について
本募集の発行株式のうちの一部が、共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。また、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、かかる本募集における海外販売及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
１．本募集における海外販売に関する事項（1）株式の種類
当社普通株式（2）本募集における海外販売の発行数（海外販売株数）
未定（注） 上記発行数は、本募集における海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2021年１月28日）に決定されますが、本募集における海外販売株数は、本募集の発行株数及びオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株数の合計株数の半数未満とします。
（3）本募集における海外販売の発行価格（募集価格）
未定（注）１．本募集における海外販売の発行価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件（2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。
２．本募集における海外販売の発行価格は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （2）ブックビ
ルディング方式」に記載の国内募集における発行価格と同一といたします。
（4）本募集における海外販売の発行価額（会社法上の払込金額）
未定（注）１．前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021
年１月28日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
２．本募集における海外販売の発行価額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （2）ブックビ
ルディング方式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。
（5）本募集における海外販売の資本組入額
未定（注） 本募集における海外販売の資本組入額は、前記「第１

募集要項

３

募集の条件

（2）ブックビ

ルディング方式」に記載の国内募集における資本組入額と同一といたします。
（6）本募集における海外販売の発行価額の総額
未定（7）本募集における海外販売の資本組入額の総額
未定（注） 本募集における海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出します。

― 12 ―

（8）株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
（9）発行方法
下記（10）に記載の引受人が本募集の発行株式を買取引受けした上で、本募集の発行株式のうちの一部を共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。
（10）引受人の名称
前記「第１

募集要項

４

株式の引受け」に記載の引受人（11）募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）（12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額
払込金額の総額
未定
発行諸費用の概算額
未定
差引手取概算額
未定②

手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
前記「第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途（2）手取金の使途」に記載のとおり（13）本募集における海外販売の新規発行年月日（払込期日）2021年２月４日（木）（14）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関する事項（1）株式の種類
当社普通株式（2）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出数（海外販売株数）
未定（注） 上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2021年１月28日）に決定されますが、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数は、引受人の買取引受による売出
しに係る売出株数の半数未満とします。
（3）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格
未定（注）１．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要
項 ３ 募集の条件 （2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。
２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） （2）ブックビルディング方式」に記載の引受人の買取引受による売出しにおける国内販売の売出価格と同一といたします。
（4）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額
未定（注） 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額は、引受人の買取引受による売出しに― 13 ―

おける国内販売の引受価額と同一といたします。

（5）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価額の総額
未定（6）株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
（7）売出方法
下記（8）に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部を共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。
（8）引受人の名称
前記「第２

売出要項

２

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（2）ブックビルディング方式」に記載の引受人（9）売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出人（10）売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）（11）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の受渡年月日
2021年２月５日（金）（12）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所

３

オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、2,033,900株を上限として、ＳＭＢＣ

日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロット
メントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況
等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年３月５日を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券と協議の上、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）
日から2021年３月５日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券と協議の上、シンジ
ケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合― 14 ―

の売出数については、2021年１月28日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。

４

ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人であるMGI Global Fund L.P.、グローバル・イノベーシ

ョン・ファンドⅡ及びグローバル・イノベーション・ファンドⅢ、当社株主かつ当社役員である菅原充及び幸野谷信
次並びに当社株主である東京センチュリー株式会社は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2021年８月３日までの期間
中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主であるBeyond Next Ventures１号投資事業有限責任組合、第一生命保険株式会社、リアルテックファンド
１号投資事業有限責任組合、株式会社DGベンチャーズ、Nikon-SBI Innovation Fund、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル
３号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合、参天製薬株式会社、NTTインベストメ
ント・パートナーズファンド３号投資事業有限責任組合、リード・グロース３号投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベ
ンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合、MSIVC2016V投資事業有限責任組合、UNICORNファンド投資事業有限責
任組合、みらい創造一号投資事業有限責任組合、協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合、きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合、東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合、おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合及び大分ベンチャーキャピタル株式会社は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2021年５月５日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
また、当社は、共同主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2021年８月３日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照ください。

― 15 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

613,864

579,952

664,017960,986

756,633

経常損失(△)(千円)△358,313△808,127△1,075,219△996,094△1,225,739

当期純損失(△)(千円)△356,506△810,967△1,128,917△1,040,521△1,240,167

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,803,240

2,553,240

10,000343,852

763,310

発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式Ｅ種優先株式Ｆ種優先株式

(株)
(株)
(株)
(株)
(株)
(株)
(株)

60,400355,498
41,666
58,68085,714――60,400355,498
41,666
58,68085,714
187,500―

60,400355,498
41,666
58,68085,714
187,500
22,22461,700355,498
41,666
58,68085,714
187,500
345,984

25,132,380
―
―
―
―
―
―

純資産額

(千円)

485,805

1,174,837

245,935

2,130,953

1,729,699

総資産額

(千円)

1,131,202

1,855,9781,199,950

2,999,407

2,919,364

１株当たり純資産額(円)△51,255.53△64,682.15△83,372.85△4,914.53

68.82

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純損失(△)(円)△5,902.42△13,426.61△18,690.69△850.79△72.24

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.95

63.30

20.50

71.05

59.25

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△1,184,162△1,208,362

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△112,880△204,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

2,897,541

1,161,374

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

―

―

―

1,722,684

1,464,175

従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕

(人)

22
〔5〕

33
〔6〕

45
〔9〕

50
〔14〕

55
〔13〕

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記― 16 ―

載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．2019年８月９日付で優先株式１株につき普通株式１株の割合で株式の転換を行っております。2019年８月20日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は25,132,380株となりました。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第10期から第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者
数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
９．主要な経営指標等のうち、第10期から第12期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
10．第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
11．株主からの取得請求権行使に基づき、2019年８月９日付でＡ種優先株式355,498株、Ｂ種優先株式81,664株、Ｃ種優先株式78,678株、Ｄ種優先株式85,714株、Ｅ種優先株式187,500株、Ｆ種優先株式405,865株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ355,498株、81,664株、78,678株、85,714株、187,500
株、405,865株交付しております。また、2019年８月９日付で自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ種
優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式をすべて消却しております。な
お、当社は2019年８月20日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
12. 主要な経営指標等のうち、第13期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第12期以前のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
13．当社は、2019年８月20日付で株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

１株当たり純資産額(円)△2,562.77△3,234.10△4,168.64△4,914.53

68.82

１株当たり当期純損失(△)(円)△295.12△671.33△934.53△850.79△72.24

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）― 17 ―

２ 【沿革】
当社の創業者である菅原充は、富士通株式会社及び国立大学法人東京大学との産学共同の開発体制の下、量子ドットレーザ技術開発の先駆者としてスタートし、富士通株式会社及び三井物産株式会社の両社のベンチャーキャピタル
資金を活用して、富士通の量子ドットレーザ技術に基づく光デバイスのベンチャー企業として2006年４月に当社を設立いたしました。

年月事項

2006年４月

富士通株式会社と三井物産株式会社のベンチャーキャピタル資金を活用して、富士通株式会社の量
子ドットレーザ（※１）技術に基づく光デバイスのベンチャー企業として、東京都千代田区に株式
会社QDレーザ（資本金10,020千円）を設立

2006年６月

国立大学法人

2010年４月

業務拡大に伴い、本社を神奈川県川崎市川崎区に移転

2010年９月

2011年４月

東京大学と「量子ドットの結晶成長技術(※２）に関する研究」で共同研究契約締結

光通信用1240-1310nm 量子ドットレーザを世界で初めて実用量産化し、QLF1339シリーズとして商品化
単一モード発振特性（※３）に優れた1030-1180nm 材料加工・センサ用DFBレーザをQLD106xシリー
ズとして商品化
640-785nm 高出力レーザ（モニタPD付き）をQLF063xシリーズとして商品化

2012年１月

ISO9001認証取得

2013年３月

532, 561, 594nm 小型可視レーザモジュールをQLD0593シリーズとして商品化

2014年２月

1064nm 400mWのDFBレーザモジュール（※４）開発

2014年４月

波長１μm帯DFBレーザモジュール搭載ピコ秒パルスドライバーボードを商品化

2015年９月

臨床試験実施の目的で、ドイツエッセン市に非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH(資本金25,000EUR)を設立

2018年４月

レーザアイウェア事業の開発拠点拡張に伴い、神奈川県川崎市幸区に新川崎オフィスを設置

2018年７月

網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA® Display」販売開始

2019年10月

網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA® DisplayⅡ」発表・受注開始
EN ISO13485認証取得

2019年12月

網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA® DisplayⅡ」販売開始

2020年１月

網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA® メディカル」が新医療機器として製造販売承認を取得

2020年９月

RETISSA® Displayシリーズ累計450台出荷達成
富士通エレクトロニクス株式会社（注）とRETISSA®シリーズに関する販売代理店契約を締結

2020年10月

メガネブランド「Zoff（ゾフ）」を運営する株式会社インターメスティックと業務提携
参天製薬株式会社とRETISSA® メディカルの販売支援契約を締結(注)

富士通エレクトロニクス株式会社は2020年12月29日に加賀ＦＥＩ株式会社に商号変更する予定となっております。

― 18 ―

本項「２ 沿革」にて使用しております用語の定義について以下に記します。
No

用語

１

量子ドットレーザ

２

結晶成長技術３

単一モード発振特性

４DFBレーザ（モジュール）

用語定義
量子ドットレーザは、半導体レーザの活性層（発光部）に半導体のナノサイズの微結晶である量子ドットを使用したレーザです。温度安定性に優れ（-40度Cから120度Cの範囲でレーザ動作特性が殆ど変化しません）、高温にて動作可能です（200度C以上でも動作します）。波長1300nm帯でレーザ発振するためデータ通信用に用いられます。
量子ドットレーザをシリコンに融合させて（フリップチップ接合またはウェハ
融着を行っております）、光源とすることでシリコンフォトニクス光源となります。量子ドットレーザはこのシリコンフォトニクス光源として最も優れており、その理由は、１)高温のCPUの近くでも安定して動作する、２)ノイズに強く部品点数を削減・低コスト化できる、３)高温度で動作させても長寿命である、の３点です。光通信で用いられる通信用インジウムリン系半導体レーザではこれらは対応不能です。
半導体結晶を半導体基板上に成長させる技術で、当社はその中でも分子線エピ
タキシー法（MBE法：Molecular Beam Epitaxy）を採用しております。このMBE法
では、ヒ素、ガリウム、インジウム等の原料をセルで加熱し、その分子線を基板に到達させて結晶成長を行っております。この結晶成長が、宇宙空間と同等の極めて高い真空の炉の中で行われるため、純度の高い、原子のレベルで精密な半導体結晶を成長することができます。
DFB（DFB:分布帰還型Distributed Feedback）レーザの発振波長は単一モードになります。このレーザの波長特性を単一モード発振特性といっております。ファイバレーザの種光として利用される1064nm DFBレーザの単一モード特性は、希土類をドープした光ファイバの増幅波長に合わせるために使用されます。
DFBレーザとはDFB（DFB:分布帰還型Distributed Feedback）レーザの事で、半導体レーザ内部に回折格子を設けて、単一波長でレーザ発振することを可能としたレーザです。ファイバレーザの種光のように狭い波長域に光出力を集中させる必要がある用途に適します。モジュールはそのレーザをユニット化したものです。

― 19 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH（ドイツ）で構成されております。
当社はレーザ（※）技術を用いた製品の開発・製造・販売を行っており、レーザデバイス事業とレーザアイウェア事業を展開しております。非連結子会社QD Laser Deutschland GmbHはレーザアイウェア事業における欧州での臨床検査試験を目的としております。
当社のコア技術として、下記６点があります。
● 半導体結晶成長・・・半導体基板の上に半導体材料を作製することを半導体結晶成長といいます。
● レーザ設計・・・所望の機能を満たす半導体レーザを作製するために、必要なパラメータ（例えば半導体レーザの長さ）を決定することです。
● 小型モジュール・・・半導体レーザは半導体レーザチップをパッケージの中に入れますが、そのパッケージのことをモジュールと言い、当社の532nmや561nmレーザのモジュールサイズは、他社に比べて小さいため、小型モジ
ュールと呼んでおります● VISIRIUM Technology・・・メガネ型フレームに内蔵された超小型レーザプロジェクタから、網膜に直接画像を投影する技術です。
● 回折格子・・・半導体レーザ内部に波長を選択するための周期100ナノメール程度の凹凸を作り込んでおり、これを回折格子と呼んでおります。
● 量子ドット・・・半導体材料で出来たナノメートルサイズの塊で、電子をこの中に閉じ込めることによって、温度特性を改善させることでできます。

※ レーザ（Laser）とは、Light Amplification by Stimulated Emission of Radiation（誘導放出による光増幅放射）の頭文字を取ったもので、共振器を用いて電磁波を増幅して得られる人工的な光であり、指向性や収束性に優れ、また波長を一定に保つことができる等の物理的な特長があります。
（レーザデバイス事業）
当社のレーザデバイス事業は、結晶成長を自社で実施し、半導体レーザチップ加工及びモジュール実装を、社
外協力会社に製造委託する水平分業体制によるファブレス製造を実現し、ハイエンド技術を基にした事業となっております。
当社は半導体レーザの特性を決める活性層成長を担っており、特に量子ドットの結晶成長については他社にはないノウハウを有しております。また、研究機関からの基礎技術の研究開発や、メーカの新規アプリケーションの光源開発を行う開発受託業務も行っています。

― 20 ―

当社の技術が使われている製品は以下の通りとなっております。
名称

用途等

1240-1310nm量子ドットレーザ

量子ドットレーザは、半導体レーザの活性層（発光部）に量子ドット構
造を採用しており、温度安定性に優れ、高温にて動作可能であります。
このような温度安定性は、レーザの評価や調整を、従来の量子井戸レーザ（※）に比べて極めて容易に行うことができます。波長1300nm帯でレーザ発振するため、データ通信用の光源として利用されています。
※量子井戸レーザとは、一般に使用される高速長距離光通信用レーザです。

1300nm高温度動作量子ドットレーザ

量子ドットレーザは、温度依存性が小さいため、従来の量子井戸レーザ
よりも高温での動作が可能となります。高温度動作量子ドットレーザ
は、150℃以上での動作に向けた温度耐性のある波長1300nm量子ドット
FPレーザであります。このレーザは砂漠や工場、地中資源探査といった過酷な温度環境下でのデータ伝送やセンシング等様々な応用に適しております。

シリコンフォトニクス用量子ドットレーザ

シリコンフォトニクス用量子ドットレーザは、量子ドットレーザを一つのチップ上に並べて、複数の発光点を持つマルチチャネル型です。
この量子ドットレーザをシリコンに融合させて（フリップチップ接合を行っております）、光源とすることでシリコンフォトニクス光源となります。量子ドットレーザは、このシリコンフォトニクス光源として最も優れており、その理由は１)温度が100℃以上の高温のCPUの近くでも安定して動作する、２)ノイズ（主に反射戻り光によるものです）に強く、部品点数を削減・低コスト化できる、３)高温度で動作させても長寿命である、の３点です。光通信で用いられる通信用インジウムリン系半導体レーザでは、これらには対応不能です。

1030-1180nm 材料加工・センサ用DFBレーザ

波長1000-1180nmの高出力の単一モードDFBレーザであり、連続動作から
短パルス動作まで極めて安定に動作します。
単一モード安定性は、精密加工用ファイバレーザの種光、ガスセンシン
グ等様々な応用に適しております。

― 21 ―

640–940 nm 高 出 力 FP レ ー ザ （ モ ニ タ PD 付き）

波長640,660,785,830及び940nmの高出力ファブリペローレーザで、主に産業用途をターゲットとしており、マシンビジョン、パーティクルカウ
ンター、モーションセンシング、セキュリティ及びレベラー等の様々なアプリケーションに最適であります。

532,561,594nm 小型可視レーザモジュール

波長532,561及び594nmの小型可視レーザモジュールであります。波長1064-1188nmの半導体DFB（Distributed Feedback）レーザと非線形光学素子PPLN（Periodically Poled LiNbO3）を組み合わせた波長変換技術を使用しております。
GaAsベースの半導体レーザを用いているため、低消費電力を実現しております。DPSS（半導体励起固体）レーザと異なり、100MHzまでのパルス変調動作が可能です。
また半導体レーザをゲインスイッチ動作させることで、ピコ秒での動作も可能であります。顕微鏡、フローサイトメータ、分光及びセンシング
等のアプリケーションに利用可能です。

高品質エピタキシャルウェハ

様々な光デバイス・電子デバイス用途に、カスタマイズした分子線エピ
タキシー（MBE）装置を用いたGaAs基板上の高品質エピタキシャルウェ
ハです。量子ドットウェハには、テレコム/データコム用温度安定レー
ザや、220℃までの高温度環境で動作するレーザで、世界最高水準の量
子ドット技術が適用されております。

上記製品を搭載している主な製品機器の一例として、次のようなものがあります。
１．光通信・シリコンフォトニクス（※１）
名称
シリコンフォトニクス

用途等

製品特性・概要

シリコン半導体とレーザを融合して、電気信号の代わりに光でデー
タの通信をする技術です。データセンターのコンピュータ間の伝送や、将来的にはコンピュータのボード内の通信、さらにはLSI内部の通信への利用が期待されております。LSI内部の通信とは、LSI オン
チップ光配線(シリコンによる信号処理と光配線を同一チップ内で行
い、LSIからの出力を光で行う方式）のことです)。

高温度安定動作量子ドットレーザ（量産中）
量子ドット技術を使った半導体レーザで、高温での動作が可能で、また高温まで特性変化が少ないことが主の特長になります。
高温度動作、反射戻り光に強い量
子ドットレーザの特性を活かし、光インターコネクト用シリコンフォトニクスの主要な光源として期待されております。

― 22 ―

２．バイオ系検査装置
名称

用途等

製品特性・概要

フローサイトメータ（※２）（細菌検査装置）

細胞の測定装置で、細胞の浮遊液や懸濁液を細管に通し、細胞数の計測、蛍光や散乱光の測定等を、
短時間で多量に行っております。
分子生物学、病理学、免疫学、植物生物学、海洋生物学等各種分野にて応用されております。

世界初、緑・黄緑・橙半導体レーザ（量産中）
1um帯DFBレーザ技術と波長変換技
術を組合せた小型モジュールになります。黄緑・橙色は直接半導体
では発光できない波長帯で、独自の技術をもって実現しております。
小型・低消費電力特性を活かし、
フローサイトメータ（細胞検査装置）やバイオメディカル用顕微鏡
光源として採用されております。

蛍光顕微鏡

蛍光タンパク質や蛍光抗体を標識に用いて、細胞やタンパク質を生きたままで観察できる顕微鏡で、生物学・医学における研究、臨床検査、浸透探傷検査等に使用されております。

３．精密加工名称
ファイバレーザ（※３）

用途等

製品特性・概要

固体レーザ（※４）の一種ですが 1064nm帯短パルスレーザ（量産
従来の固体レーザに比べ、繰り返 中）
し周波数の自由な設定が可能、ビ 結晶成長技術、グレーティング設
ーム品質が高い、小型軽量で電気- 計技術、半導体レーザ設計技術に
光変換効率が高い、長寿命といっ よ り 1064nm DFB レ ー ザ の ナ ノ 秒、た特徴があり、金属やセラミック、 ピコ秒の短パルス動作を実現してガラス等のマーキング、微細加工、 おります。
溶接、切断等に使用されます。
ナノ秒・ピコ秒の短パルス特性を活かし、ファイバレーザの種光として、多くのファイバレーザメー
カに採用されております。

― 23 ―

４．各種センサ
名称
パーティクルカウンター（※５）

用途等

製品特性・概要

空気中や液体中にある塵・ホコ
リ・異物・ダスト等をカウントする計測器で、工業用クリーンルー
ムと医薬品・食品及びバイオテク
ノロジー分野向けとして、主に空
気中の浮遊微粒子や微生物を制御・管理したクリーンルームやク
リーンベンチの管理目的で使用されます。

640-940nmセンサ用レーザ（量産中）640, 660, 785, 830, 905 お よ び
940nmでレーザ発振する半導体レーザで各種センサ、マシンビジョン、水準器、距離計等の産業用途にレーザを提供しております。
レベラー、パーティクルカウンタ
ー、マシンビジョン、血液検査系、距離計等各産業用センサに採用されております。

マシンビジョン（※６）

光電センサ

物体の有無や表面状態の変化等を検出するセンサで、工場等での外観検査、自動搬送器、駅のホーム
ドア等幅広い用途に使用されます。

ローティングレーザ
水準器

本体からレーザを回転しながら射出 し、 レ ー ザ を 受 光 す る セ ン サ（レベルセンサ）によって、水平方向の高さ位置を速やかに検出することができるツールで、墨出し等の内装作業や基礎コンクリート
打設作業、造成・整地工事での水平、勾配設定作業をはじめ、重機
マシンコントロールシステムでの施工高管理工事使用が可能であります。

― 24 ―

距離計

スマートフォンのイヤホンジャッ
クに挿して電源を入れ、計測ガイド（測定点を表示するガイド）用のレーザを照射させ、部屋の壁面
等２点間の距離を測定します。

（レーザアイウェア事業）
レーザアイウェア事業は、レーザ網膜投影技術を使ったメガネ型ディスプレイ（網膜走査型レーザアイウェ
ア）を、ファブレス製造にて、製品開発・製造を行っております。
ファブレス製造とは、製品の企画、設計を自社内で行い、部品製造及びコントローラーユニットと、メガネユ
ニットの製造から組立てを協力会社に依頼しているものです。当社からは、コントローラーユニット・メガネユ
ニットの製造・調整に必要な製品仕様、部品リスト、部品仕様書、回路図、実装図、プリント配線板製造データ、組み立て指示書、検査指示書、ソフトウエアを協力会社に供給し、製品製造・検査を委託しております。
また販売に関しましては、一般顧客向けには販売パートナー（メガネ店、通販業者）を通じ販売し、法人顧客向けには直販を行っております。
網膜走査型レーザアイウェアは、メガネ型フレームに内蔵された超小型レーザプロジェクタから、網膜に直接画像を投影（VISIRIUM Technology）し、装着者の視力やピント位置に影響を受けることなく、カメラの撮像画像や外部入力されたデジタル情報を見せることができる製品となっております。装着者のピント調整能力に依らず、ボケのない画像を見せられる（フリーフォーカス）ことから、全盲ではないものの、視覚に障がいのあるロービジョン（矯正視力が0.3未満（WHO定義）及び0.5未満（米国定義）)と一部の社会的失明者（矯正視力が0.05未満（WHO定義））に対する視覚支援機器として、生活の質の向上に資する性質を有しております。なお、ロービジョ
ン人口（日本国内）については、約145万人と推計されております。（2009年日本眼科医会資料「本邦の視覚障害者の数

現況と将来予測」より抜粋）― 25 ―

網膜走査型レーザアイウェアの仕組みは以下の通りとなります。

網膜走査型レーザアイウェアは、民生用機器と医療用機器を展開し、民生用機器を「Vシリーズ」とし、医療用機器を「Rシリーズ」としております。
民 生 用 機 器 「 V シ リ ー ズ 」 は、「 RETISSA® Display」 を 2018 年 ７ 月 よ り 販 売 を 開 始 し て お り ま す 。 ま た、
「RETISSA® DisplayⅡ」を2019年12月に販売を開始しております。
名称
網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA® DisplayⅡ」

用途等「RETISSA® Displayシリーズ」のフリーフォーカスの特性は、見ることが次第に困難となってきた高齢者の見え方を助けることができます。さらに、装着者に対して完全な拡張現実（Augmented Reality: AR、現実の視界に情報を重ね合わせて表示すること）を実現できるため、組み立て作業中に手順書を見ることや医師が手術中に画像診断情報を見ること等の作業支援用途や、スポーツ観戦
や観劇において、解説情報や多言語対応の情報を見せる
等の情報支援用途にも応用が可能となっております。
視力0.8相当の高解像度とレーザディスプレイならではの高い色再現性によって、美しい映像をご覧いただけます。

― 26 ―

医療用機器「Rシリーズ」は現在、日本で医療機器としての承認を取得しており、ヨーロッパで医療機器としての治験実施及び許認可の申請を行っております。Rシリーズは、眼鏡フレームの中央にカメラを内蔵した網膜走査型レーザアイウェアで、カメラで撮影した画像をリアルタイムに装着者の網膜に投影します。
日本においては2018年10月に治験を終了し、2020年１月に国内医療機器製造販売承認を取得いたしました。
ヨーロッパでは2018年８月に治験を開始し、2019年10月に治験は終了いたしました。
名称
不正乱視向け視力補正機器
網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA® メディカル」

用途等
カメラで撮影した画像を網膜に投影することによって、次の３つの効果が期待されます。
①遠くを見る視力の向上②読書の速度の向上③読書で文字を読むときの視力の向上
出典：前眼部疾患に起因する低視力患者を対象とした網膜走査型レーザアイウェアの検証的試験 治験総括報告書
第1.0版
医療機器承認番号：30200BZX00025000
使用目的：本品は、不正乱視によって視力が障害された患者（既存の眼鏡又はコンタクトレンズを用いても十分な視力が得られない患者）に対し、視力補正をする目的で使用されます。

当社の事業構造につきましては、下記の通りとなっております。
（レーザデバイス事業）
独自技術を駆使した半導体ウェハを作成し、協力会社に当該ウェハを組み込んだ半導体レーザチップの作製及びモジュールの実装を委託し、当社で品質基準への適合性を検査した後、お客様に製品をお届けしております。
（レーザアイウェア事業）
網膜走査型レーザアイウェアを製造しております。一般顧客の場合、販売パートナーを通し、法人顧客からは当社が直接受注しております。製造は協力会社に対して、当社が供給した仕様書に基づき、メガネユニット及びコントロールユニットの製造及び組立を委託し、当社にて検査を行った後に販売パートナーまたは直接お客様へ製品をお届けしております。
当社の「レーザデバイス事業」及び「レーザアイウェア事業」の事業系統図は以下の通りとなります。

― 27 ―

本項「３．事業の内容」にて使用しております用語の定義について以下に記します。
No

用語

用語定義

１

シリコンフォトニクス

シリコンフォトニクスとは、 LSI（大規模集積回路）やIC（集積回路）に使用されるシリコン基板上に、光集積回路を作製し、様々な光機能をシリコン上に作製する技術です。
フローサイトメトリーと呼ばれる分析手法に用いられる分析装置です。主に細胞を個々に観察する際に用いられます。フローサイトメトリーとは、細胞を含む流体にレーザ光を当てて、その散乱光や蛍光検出により細胞を特定する手法です。
ファイバレーザとは、希土類を添付した光ファイバを増幅媒体とするレーザの一種です。光ファイバ、種光、励起光で構成されております。ビーム品質が高い、小型化可能、長寿命と従来の固体レーザに比べてメリットが多いです。

２

フローサイトメータ

３

ファイバレーザ

４

固体レーザ

固体レーザとはYAG結晶等の絶縁性固体材料を増幅媒質とするレーザです。

５

パーティクルカウンター

６

マシンビジョン

７窓形成

８

回折格子形成９

クラッド再成長10

電極プロセス

11

端面コート

12

チップ選別検査工程

13

光学調整・実装

14

MEMSミラー

パーティクルカウンター（Particle Counter）とは、空気中や液体中にある塵・ホコリ・異物・ダスト等をカウントする計測器のことで、日本では微粒子計と呼ばれることもあります。
パーティクルカウンターは、一般にICR（Industrial Clean Room）と呼ばれる工業用クリーンルームと、BCR(Biological Clean Room)と呼ばれる医薬品・食品及びバイオテクノロジー分野向けとして、主に空気中の浮遊微粒子や微生物を、制御・管理したクリーンルームやクリーンベンチの管理目的で使用されております。
マシンビジョン（Machine Vision, MV）とは、産業（特に製造業）でのコンピュータビジョンの応用を意味し、自動検査、プロセス制御、ロボットのガ
イド等に使われます。
コンピュータビジョン（人間の視覚システムをコンピュータが代替する技
術）とは、ロボットの目の役割（様々な自動機械が画像認識をする）を果た
すものです。
半導体レーザの劣化の要因の一つには、端面領域において光を吸収することにより、チップ前後の端面が光により破損してしまうことが挙げられます。
それを防ぐために端面領域での光吸収を抑制する構造を導入することを窓形
成と呼びます。
半 導 体 レ ー ザ に お い て 単 一 波 長 で 発 振 す る レ ー ザ を、 DFB （Distributed
Feedback Laser）レーザといっております。波長を選択するためにレーザ内部に周期的な凹凸を形成しますが、それを回折格子形成と呼びます。
半導体レーザ用結晶の成長においては、まず半導体レーザの発光層となる量子ドットや量子井戸を形成します。その後、波長を選択する回折格子を形成します。その上部に光を閉じ込める層であるクラッド層を形成します。この層を形成する工程をクラッド再成長と呼びます。
半導体レーザ作製には、クラッド再成長後に光を導波させるためのメサ構造
や、電流を注入するための電極形成が必要になります。それらの工程を総称
して電極プロセスと呼びます。
半導体レーザをレーザ発振させるために、チップ前後に光を反射させる膜を形成する必要があります。この膜形成の工程を端面コートと呼びます。
協力会社にて作製した半導体レーザチップを、当社において光出力や波長を検査する工程をチップ選別検査工程と呼びます。
網膜走査型レーザアイウェアでは、コントローラに内蔵しているファイバから出る光を、メガネ部分に実装されているMEMSやミラーを介して網膜に照射しております。MEMSやミラーが適切な位置に実装されている必要があり、これらの調整工程を光学調整・実装工程と呼びます。
網膜走査型レーザアイウェアで画像を網膜に投影する場合、青・緑・青の光を縦・横に走査させます。それを可能にするデバイスがMEMSミラーであり、その作製工程をMEMSミラー製造と呼びます。

― 28 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合、又は被所有割合(％)

関係内容（その他の関係会社）
テクノロジー
ソリューション
神奈川県川崎市
ユビキタス
被所有
富士通株式会社
3,246億円
中原区
ソリューション
29.89
デバイス
ソリューション
（注） １．「議決権の所有割合、又は被所有割合」の欄は間接所有であります。
２．「有価証券報告書」の提出会社であります。

資材購買業務の代行委託
代行購買手数料の支払
出向社員給与の支払
事務所賃借料の支払
知的財産権実施料の支払
製品の販売

５ 【従業員の状況】（1） 提出会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)50(14)

平均勤続年数(年)50.33セグメントの名称

平均年間給与(円)3.38

7,668,508

従業員数(人)レーザデバイス事業

24(7)レーザアイウェア事業

17(4)

全社(共通)

9(3)合計

50(14)（注） １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画室 管理部、品質保証室、薬事推進室の合計であります。
（2） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 29 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1） 経営方針
人間と物があらゆる情報とつながり始めたこの世界において、高機能汎用技術である半導体レーザ技術の有用性はますます高まってきております。当社は「人の可能性を照らせ。」という経営理念のもとに、世界の人々の生活を安全で豊かなものにし、幸福と平和に貢献する企業を目指すことを経営方針としております。
経営方針に基づく重点施策として下記の５点を掲げております。
● 業界をリードする新製品の開発と安定量産化● 納期遵守による顧客満足度の向上● 顧客要求を充足する信頼性の確立● 製品検査レベルでの品質向上● 従業員の継続的スキル向上
当社の属する「半導体レーザ」業界の経営環境は、世界的にもニーズが高まり光通信・インターコネクト、ディ
スプレイ、バイオセンサ、スマートフォン顔認証、自動運転レーダ、精密加工、プリンタ、照明等、順調に市場は伸長しております。その市場の中でシェアを獲得するために以下のような経営戦略を立案し、推進しております。
①

ファブレス製造
自社内においては半導体レーザの最も要となるデバイス設計、結晶成長と完成品の評価のみを行い、それ以外の工程は協力会社の生産ラインにて行っております。このため、生産設備保有による固定費や資金流出が抑えられるとともに、需要の変動に柔軟に対応した生産を行うことが可能となり、低コストで顧客満足度の高い生産体制を実現しております。

②

幅広い波長領域のレーザの開発、量産化
532nmから1064nm、1310nmまでの幅広い波長領域をカバーする製品をラインナップしております。これにより、
通信機器、精密加工装置、生命科学機器、計測センサ機器、ディスプレイ機器等の多様なアプリケーションに対応する製品を開発、量産することが可能となっております。

③

量子ドットレーザ量産技術のシリコンフォトニクス展開
光通信とインターコネクトに用いられる波長1300nmにおいて、量子ドットレーザの量産技術を有しております。この量子ドットは、高温度動作（摂氏200度以上）、温度安定動作（-40度から125度）、極低ノイズ特性（既存光通信デバイスと比較して）によって、シリコンフォトニクス光源として適しており、シリコンフォトニクス
による高速光デバイスの超小型化・低消費電力化が期待されます。現時点で、世界のシリコンフォトニクスベン
ダー各社とシリコン融合量子ドットレーザの共同開発を進めております。
5G時代の到来で世界規模のデータ量増加とそれに伴う消費電力の増加が見込まれ、世界のデータ総量は2018年
33ZBが2025年175ZB、消費電力は2016年1,170TWhが2030年42,300TWhと予測されていることが、シリコンフォトニ
クスが求められる背景です。（IDC「Worldwide Global DataSphere IoT Device and Data Forecast」、国立研究開発法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響」より抜
粋）④

最終製品展開「人の可能性を照らせ。」を具現化するため、従来の部品事業にとどまらず、半導体レーザの可能性を具現化する消費者向け製品事業を展開しております。そのひとつが、網膜走査型レーザアイウェアであります。この装置は人間の水晶体のピント調整能力に依らず、またピント調整位置に依らず、鮮明な画像を網膜に描画できる、
フリーフォーカスと拡張現実という画期的な特徴を有しております。現在、消費者向け網膜走査型レーザアイウ
ェアの生産販売を開始しており、今後も世の中に光の可能性を提案する製品開発を行ってまいります。

⑤

医療機器展開― 30 ―

網膜走査型レーザアイウェアのピント合わせ不要という画期的な特徴を眼科医療機器に展開し、ロービジョンの方の生活の質の向上と就学、就業機会を実現する視覚型ロービジョン支援機と、眼疾患の早期発見が可能な新しい検眼器を目指して製品開発を進めております。視覚型ロービジョン支援機では、日本における医療機器としての臨床試験は2018年10月に終了し、2019年２月に製造販売承認申請を行い、2020年１月に国内医療機器製造販
売承認を得ました。また、視野検査と眼底撮影を一台の装置で同時に、簡便に自己診断できる新しい検眼器を、
国内医療機器メーカと受託型での共同開発を進めております。
網膜走査型レーザアイウェアの民生品展開は、網膜走査技術の市場認知と普及、製品低コスト化の両面で医療機器への波及効果が期待できるとともに、民生品自体も作業支援やエンターテインメント等の分野において大きな潜在需要を見込んでおります。
（2） 経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社は売上高総利益率を最も重要な経営指標として採用しております。現時点では数値目標を定めておりませんが、今後、業界動向及び当社の業績の推移等を勘案し、早期に数値目標を決定する予定です。事業別の指標としては、レーザデバイス事業は認定顧客数の毎年20%増加とし、レーザアイウェア事業は累計販売10万台・年間生産5万台と定めております。
（3） 対処すべき課題
今後の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動の減速が懸念される等、
先行き不透明な環境になっておりますが、当社におきましては、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、以下の課題に対する諸施策を講じることで、事業の強化を図ってまいります。
①

網膜走査型レーザアイウェア事業の形成、構築
当社が開発した網膜走査型レーザアイウェアは、これまで世の中に無い製品であるため市場の形成、拡大が課題であると考えております。民生品と医療機器双方の事業展開を推進し、累計販売10万台を達成するための市場形成の課題として以下の３点が挙げられます。
a．生産性向上・高度化（製造体制構築、製品と顧客の検証、コア領域要素技術高度化）
b．各種認証取得（国内：福祉用具制度適用、海外：医療機器製造販売承認、保険適用（欧州CE認証（製品をEU
加盟国へ輸出する際に、安全基準条件を満たすことを証明する制度）、米国食品医薬品局認証））
c．商流構築
上記の３点の課題を解決するために、国内外大学病院・教育機関・有力眼鏡店等と密に連携し、機能・デザイン・ユーザインタフェース、知的財産参入障壁構築、安全性を追求してまいります。これを足がかりに、視覚補助用アイウェアの新市場を形成し、事業モデル（設計・製造・販売）を確立いたします。

②

営業体制の強化
当社では売上増大、利益確保のため、定期的な顧客訪問、展示会の有効活用、代理店との密な連携に加え、簡便で有効な製品説明資料の拡充を行っておりますが、今後、売上の更なる増大のため、案件管理・分析、販売戦
略策定、広報活動、プロモーション、価格戦略等、営業体制の強化が課題と考えております。
レーザデバイス事業では、認定顧客数20%増加を達成するため、年間売上計画をもとに早いタイミングでの重要顧客訪問を行い、北米、ヨーロッパでの売上を拡大させていく方針です。更に、中国やインド、ロシア等潜在力のある市場への顧客訪問、展示会への出展、現地代理店との密な連携を進めてまいります。
レーザアイウェア事業においては、製品知名度向上のため、各種展示会への出展、体験会の実施に加え、製品のブランドサイトを開設しました。販売チャネルとしてメガネ店、ネットストアへの卸し、企業向の直販ルートを確立し、限定品であるパイロットプロジェクトモデル「RETISSA® Display」に続く後継モデル「RETISSA®
Display II」を2019年12月より販売しています。今後は市場への更なる認知度向上に向け網膜走査型レーザアイ
ウェアの活用シーンが多い各種障害者団体、学校等への体験活動や作業支援用途等での企業向けプロモーションの推進を行うとともに、自社ブランドサイトや広告代理店を使った広告活動の強化を行ってまいります。加えて、営業人員の増強を行い、海外を含めた販売ルートの開拓を行ってまいります。

― 31 ―

③

水平分業パートナーとの協業体制の維持と発展
当社はファブレス製造の方針を採用しているため、半導体チップの製造、組み立て企業との連携は当社の重要な経営課題の１つであります。日々の開発・生産活動でビジネス上の信頼を醸成するとともに、新規の協力企業の開拓を進め、垂直統合企業群に対抗する新しい水平分業の協業体制を構築し、常に将来ビジョンを共有した連携に努めてまいります。

④

研究開発、製品開発基盤の維持・発展とマーケティングとの連動
当社が開発している量子ドットレーザ技術を応用して、市場のニーズにある製品を開発することが重要だと考えております。当社は、東京大学を研究開発のパートナーとしております。今後もこの共同研究開発体制を維持・発展させ、当社の基盤を強化してまいります。
グローバル市場で真に必要とされる製品を継続提供できるように、開発とマーケティングを連動させ、社内・外の有機的な連携の仕組みを作ってまいります。既存製品の高性能化（高光出力化、高速化）及び新規波長ラインナップの拡充を行い、企業価値向上に努めてまいります。
具体的な一例として、シリコンフォトニクス新市場開拓と、国内主要顧客との連携を更に強め、売上拡大に努
めてまいります。

⑤

高品質・安定した製品の供給
当社は、ISOに準拠した製品開発を行い、高品質、高性能な製品を市場に供給し、顧客満足度を継続して高める
努力をしてまいります。また、お客様の性能、品質、価格、納期へのご要求に常に耳を傾け、開発・生産・営業が一体となり、スピーディーに対応できる体制の継続的改善を行ってまいります。
品質トラブルに関しては、情報入手から状況把握、対策実施等最優先にて対応し、お客様より信頼されうる半導体レーザメーカになるべく努力を継続して行っております。

⑥

医療機器販売許可取得
当社は、日本国内において、網膜走査レーザアイウェアを医療機器として展開するために医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき、医療機器として製造販売承認を取得しておりますが、
今後は医療保険等の早期適用を目指します。
また、医療機器販売の世界展開を確立するため、米国でのFDA承認の取得、欧州でのCEマークの取得を目指して
おります。

⑦

経営管理体制の強化及び人材の育成
当社は、グローバル展開に対応するための経営管理体制の強化及び次世代の人材育成を進める必要があります。内部統制システムの強化が重要な課題と考えており、今後の事業拡大に合わせて、十分な経営管理体制を維持するため、高度で幅広い専門知識や経験を有する人材の育成を進めております。

― 32 ―

２ 【事業等のリスク】
当社を取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下の通りであります。なお、以下の各事項は、本書提出日現在において、当社が把握している情報等から判断可能なものについて記載したものであります。
（1） 事業環境に関するリスク①

市場環境について当社が参入しているレーザ関連市場は、既存技術の代替や新分野への活用等にて今後の成長、拡大が大きく見込める市場でありますが、今後の更なる技術革新、最先端技術の変化により、レーザに代わる廉価且つ大量生産可能な代替品が市場投入された場合、レーザ関連市場が縮小する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②

景気動向について当社が参入しているレーザ関連市場は、精密加工装置やバイオ系検査装置等の産業用、医療用機器向けを中心に成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、国内外の経済情勢や景気動向、それに伴う設備投資意欲の減
退等の理由により、市場の成長が鈍化する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③

開発受託業務について当社が展開している開発受託業務は、当社の先端基盤技術に基づくもので、開発費と利益の獲得、基盤技術の高度化、知財の蓄積、新規発想の具現化、新アプリケーション創造と市場の開拓、受託先の量産展開力の活用等、当社の利益に資する重要なビジネスモデルであり、今後も幅広く展開していく方針ですが、受託先の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、受注が減少する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④

レーザアイウェア販売における他社との提携について
レーザアイウェア事業における民生機器は、直販に加え、眼鏡店等との販売代理店を経由しエンドユーザーに販売、または当社からモジュールを提供し、各企業が製品化して販売いたします。
具体的には株式会社シード、株式会社東京メガネ、カシオ計算機株式会社及び富士通エレクトロニクス株式会社等、国内外販売代理店とは、各社の製品、サービスと当社製品をタイアップしたプロモーション活動を図ってまいります。また、医療機器は参天製薬株式会社と販売支援に関する契約を締結し、普及に努めてまいります。
各企業の販売目標を目安に製品の製造、販売計画を作成しておりますが、当初の目標台数よりも販売できない
場合、各社の事業方針に変更等があった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤

為替変動について
当社は、国内だけでなく、海外とも仕入及び販売取引を行っております。為替の変動については、十分なリス
クヘッジ策を行っておりますが、今後、想定外の為替変動が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥

知的財産権について
当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレーム等の問題が発生した事
実はなく、現時点において、当社の事業に関し、他社が保有する特許権等への侵害により、事業に重大な支障をきたす可能性は低いものと認識しております。また、技術調査等を継続的に行い、侵害事件を回避するよう努めております。しかしながら、当社の様な研究開発型企業にとって、知的財産侵害問題の発生を完全に回避することは困難であり、今後第三者との法的紛争に巻き込まれた場合には、弁護士や弁理士と協議の上、個別具体的に対応策を検討してまいります。当社の技術が侵害されるケース及び当社が第三者の技術を侵害していると指摘されるケースのどちらとしても、解決に際しては、時間及び多額の費用を要する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 33 ―

⑦

法的リスクについて
当社の様々な事業活動において、国内外を問わず、当社が関与する技術・製品・サービス等について知的財産権に関する係争や製造物責任問題、薬事、商取引税務等その他事業に関連する法令、慣行を巡って予期しない問題が提起される可能性があります。特に、当社が扱う網膜走査型レーザアイウェア製品は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律により定められた医療機器であり、有効性、安全性に問題が生じた場合には、承認が取り消される可能性があります。その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧

製造委託先の経営悪化、品質事故等
当社ではファブレス製造の方針を採用しておりますので、外部の協力企業に製造を委託しております。それぞれの企業の特性等を考慮し、当社製品の製造能力に応じて、各社への製造委託品目を決めております。
各社に対しては、当社にて品質検査、経営状態の確認等を実施しております。仮に委託先の経営悪化、品質事
故等が発生した場合、容易に委託先の変更は可能ではありますが、新たな生産体制が再構築されるまでの期間、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨

部品・部材等の調達及び価格変動について
当社は、生産活動や研究開発活動に必要な部品・部材を外部の取引先から調達しております。それらの調達先からの供給が当社の製造に影響が出る様な供給の不安定化、また、価格の高騰、供給部材の品質劣化等が発生した場合、製品の品質や納期を守る事ができなくなる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩

継続的な投資について当社は継続的な成長のために、新製品又は新技術の開発のための必要な研究開発活動を継続する必要があると考えており、これまで積極的に研究開発費に係るコストに投下しており、今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であります。
しかしながら、その結果として2019年３月期及び2020年３月期においては営業損失を計上しており、累積損失を抱えており、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。また、2021年３月期においても営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなる見込みであります。今後の研究開発活動については、その費用対効果を勘案しながら慎重に行っていく方針ではありますが、研究開発活動の効果が十分に得られない場合
や、開発コストの増加等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生することが想定され、中期経営計画が達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

製品の品質について
当社では、ISO9001の基準に加えて、外注管理規程、研究開発管理規程及び生産管理規程を設け、当該規程に則り、各種製品の製造、品質の保持向上に努めております。
信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、想定していない理由により、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、引き続き製品の品質向上に努め、特に不具合に対する継続的な改良、不具合の起きにくい製品設計の推進、完成試験の信頼性向上試験の導入を含め、開発時、出荷時の試験を強化し、製品への非常時対策の機能開発の継続、顧客クレーム、故障等の処理プロセス等について強化してまいります。

⑫

研究開発活動について
当社は最先端のレーザ技術を既存製品に流用し、生活を豊かにする研究開発に取り組んでおりますが、当社が業界と市場の変化を十分に予測できず、また、間違った判断をすることで、顧客や市場からの支持を得られる新製品、新技術を提供できない可能性があります。その場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社の事業活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 34 ―

⑬

国際情勢について当社が製造する製品は、国内外に販売しており、2020年３月期における国外販売比率は58％を占めております。アメリカ、欧州、アジア等特定の地域に偏重せずに各地域にバランスよく展開しておりますが、各国・地域の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する事態が発生する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑭

訴訟について当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、販売した製品の不具合等、予期せぬトラブルが発生した場合、それに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の事業活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑮

情報セキュリティに係るリスク（情報の漏洩、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等）
当社は顧客の個人情報を取得する必要のある事業形態ではありませんが、顧客と秘密保持契約を締結した上で技術情報や営業情報を取り扱う業務があり、想定していない理由により、これらの情報の漏洩が発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、会計、販売管理等コンピュータによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェ
アやネットワークの損傷、外部からのコンピュータウイルス攻撃におけるシステムトラブルやデータ破壊、情報の盗難、漏洩等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯

感染症等の影響（新型コロナウイルス感染症問題）について
当社においてはテレワークの実施、要出社者のオフピーク通勤の実施、出張の原則禁止等、新型コロナウイル
ス感染症に対する諸対策を講じておりますが、当社事業所に感染症等が蔓延した場合、人的・物的被害や業務停止及び遅延、注文の減少等が生じる可能性があります。さらに、当社の顧客に感染症等が蔓延した場合、顧客への出荷停止や遅延等が生じる可能性があります。また、当社の仕入先や外注先に感染症等が蔓延した場合、資材調達及び製品製造の停止や遅延等が生じる可能性があります。これら諸要因の動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 事業体制に関するリスク①

小規模組織であることについて
当社は、従業員50名の小規模組織であり、内部管理体制も現状の組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大と事務量の増加に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の増強及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。

②

人材の確保及び人件費の高騰について
現在、日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。
当社では、関連会社からの出向を含め、当社の欲する人材を採用してきましたが、今後において、人材の供給が当社の要望にかなわずスキルの不一致、賃金の不一致等で安定的に適正な人件費で人材確保ができなくなった場
合、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。

③

退職者による技術・ノウハウ流出について
当社のレーザ関連技術について、特許等によりコアとなる技術は保護されている状態を保っておりますが、退職者によって、当社技術と異なるも近しいレーザ関連技術が他社により開発された場合や、独自性が失われ市場への訴求力が低下するような事態となった場合には、当社の事業活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 35 ―

④代表取締役社長への依存について
当社の創業者である代表取締役社長菅原充は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、当社の主要技術であるレーザ技術に精通しており、事業活動全般において重要な役割を果たしております。
当社はノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、菅原に過度に依存しない経営体制の構築を務めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3） 富士通グループとの関係について①

富士通株式会社との資本関係について
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社のその他関係会社である富士通
株式会社は本書提出日現在、当社株式の29.9%を保有しており、当社は同社の関連会社となっております。当社の株式公開後においては、同社の関連会社から外れる方針でありますが、同社は当社の株主総会における取締役の任免等の議決権行使を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、同社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

②

富士通株式会社の知的財産権等の実施許諾について
当社は富士通株式会社が保有する技術情報及び知的財産権（以下、「知的財産権等」という。）を使用してレーザデバイス事業の一部の製品を製造しております。富士通株式会社との間では知的財産権等を使用した製品の販売に応じて実施料を支払うこと等を定めた実施許諾契約を締結しております。
当該契約は富士通株式会社が当社の筆頭株主でなくなるまで有効でありますが、富士通株式会社が筆頭株主でなくなった場合でも、その時点で許諾されている知的財産権等は別途契約を締結することにより、当該知的財産権等に含まれる全ての特許権が失効するまで使用可能となる旨が定められております。また、当該契約の解除条項として、当社と富士通株式会社のいずれかにおいて租税滞納処分、会社更生手続等の倒産手続開始の申し立て、解散、債務の不履行等が発生した場合等が定められております。
本書提出日現在において、当該条項に抵触する事案は発生しておりませんが、何らかの理由により当該条項に抵触した結果、契約が解除された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③

富士通グループ各社との取引について
当社は富士通グループとの関係を有しております。富士通株式会社とは資材購買業務の業務委託契約を締結しております。富士通グループとの関係性が悪化し、協力体制が解かれた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
本書提出日現在、当社の取締役６名のうち富士通株式会社の取締役を兼任している者はおりません。
当社の経営及びその他事項のうち富士通株式会社が影響力を有するものに関し、富士通株式会社の利害は、当社の他の株主の利害とは異なる可能性があります。
なお、第14期事業年度における富士通グループとの主な取引は以下の通りとなります。
（単位：百万円）
取引先

取引内容

金額

富士通株式会社

資材購買業務の代行
1,073
委託

富士通株式会社

代行購買手数料の支払

4

富士通株式会社

出向社員給与支払39

富士通株式会社

事務所賃借料の支払

5

富士通株式会社

知的財産権実施料の支払

3

株式会社富士通研究所

事業所、設備の賃借料の支払

3― 36 ―

取引条件等の決定方法
資材の仕入価格は、一般的な市場販売
価格と同額であります。
代行購買手数料は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ取引条件を決定しております。
出向者給与の支払は、契約に基づく出向者にかかる人件費相当額であります。
賃借料は、近隣相場等を参考にして同等の価格によっております。
実施料は、一般的な市場価格を参考に
当社への貢献度に応じて契約しております。
賃借料は、近隣相場等を参考にして同等の価格によっております。

航空券の購入価格は、一般的な市場販売価格と同等であります。
網膜走査型レーザア
業務委託料は、一般的な取引実勢に基富士通アドバンストテクノロジ株式会社
イウェア業務委託料
122 づき交渉のうえ取引条件を決定しておの支払ります。
網膜走査型レーザア
業務委託料は、一般的な取引実勢に基富士通関西中部ネットテック株式会社
イウェアシステム検
8 づき交渉のうえ取引条件を決定してお証業務委託料の支払ります。
富士通グループ各社との取引については、当社の独立性確保の観点を踏まえ、通常の商取引の仕入等を除き、
富士通トラベランス株式会社

航空券の購入12

取引の解消を進めてまいります。また、重要な取引については、取締役会に対して定期的に報告を行うとともに管理部による取引開始時のチェック等を行い、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、今後も更に強化してまいります。
④

当社との役員兼任について
当社の取締役６名のうち谷口洋一氏は、富士通株式会社の従業員を兼任しております。これは、富士通グルー
プでの長年の経験、経営的視点、知見を当社経営に活かすためです。

⑤

富士通株式会社からの出向者について
本書提出日現在における富士通株式会社から当社へ出向している一般社員は１名おります。これらの社員については引き続き富士通株式会社の雇用とし、役職者へ昇進が検討された場合には転籍を基本とし、又は、本人の選択により出向解除を行い、出向元へ帰還させる予定です。上記の通り、今後、役職予定者は当社へ転籍させることを基本方針とし、当社独自の採用を進めることで、業務を安定的に遂行できる体制を構築する予定です。

（4） その他について①

配当政策について
当社は、創業以来配当を実施しておらず、本書提出日現在においても、会社法の規定上、配当可能な状態にありません。当面は、内部留保による財務体質の強化及び研究開発活動への再投資を優先させる方針であります。
一方、株主への利益還元は重要な経営課題の一つととらえており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、配当の実施を検討してまいります。しかしながら、利益計画が予想通りに進捗せず、今後も安定的な利益計上ができな
い場合には、配当による株主への利益還元が困難になる可能性があります。

②

資金繰り及び資金調達等に関するリスク
当社は、研究開発活動の進捗に伴い、先行して多額の研究開発費が計上されております。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が見込まれます。今後、継続的に財務体質の強化を図ってまいりますが、収益確保または資金調達の状況によっては、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社の公募による資金調達の使途に関しましては、網膜走査型レーザアイウェアの製造費用に充当する予定でありますが、急激な事業環境の変化等により、当初予定した資金使途以外に利用する場合があり、投資効果が期待通りにあげられない可能性があります。

③

ベンチャーキャピタル等の当社株式保有比率について
当社の本書提出日における発行済株式数は25,132,380株であり、そのうちベンチャーキャピタル及びベンチャ
ーキャピタルが組成した投資事業組合が所有している株式は18,311,700株であり、その所有割合は約72.8％であります。
一般的にベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合が未上場株式に投資を行う
目的は、上場後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであるため、今後所有する当社株式の一部、又は全部を売却することが想定されます。このことから当社株式売却により、需給バランスの悪化が生じる可能性があり、当社株価形成に影響を与える可能性があります。
ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合の名称と保有株数は以下のとおりです。

― 37 ―

区分
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルが組成した投資事業組
合④

名称㈱DGベンチャーズ
大分ベンチャーキャピタル㈱MGI Global Fund L.P.
グローバル・イノベーション・ファンド
グローバル・イノベーション・ファンドⅡ
グローバル・イノベーション・ファンドⅢ
Beyond Next Ventures１号投資事業有限責任組合
リアルテックファンド１号投資事業有限責任組合
Nikon-SBI Innovation FundＳＭＢＣベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合
三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合
NTTインベストメント・パートナーズファンド３号投資事業有限責任組合
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合
リード・グロース３号投資事業有限責任組合
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合
UNICORNファンド投資事業有限責任組合
みらい創造一号投資事業有限責任組合
MSIVC2016V投資事業有限責任組合
協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合
MTGV投資事業有限責任組合
SBIフェニックス１号投資事業有限責任組合
りそなキャピタル４号投資事業組合
東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合

保有株数666,720
22,2203,511,040
3,187,860
2,468,000
1,857,140
754,160
750,000
666,720500,000
500,000
444,480
444,480
333,360
285,700
247,420
247,040
250,000
222,240
222,240
222,240
197,540
111,120
111,100
88,880

ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数
は3,068,000株であり、発行済株式総数の12.2％に相当しております。

⑤

地震等の自然災害について
当社は製造委託先の製造拠点を国内外に分散しております。また、地震等の災害について事業継続計画に準拠して、非常事態に対応する体制を構築しております。今後も地震等の自然災害が発生した場合、その規模及び地域によって経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 38 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要
当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下の通りであります。
①

経営成績の状況

第14期事業年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等により世界経済の減速懸念が高まる中、消費増税
による物価上昇懸念の高まりや自然災害等の影響も重なり、消費者心理の冷え込みは想定以上となり、消費増税
後の景気指標は下振れする状況となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり、予期せぬ社会不安が増大し、先行き不透明感の高まりとともに景気が急速に悪化する状況となってまいりました。
このような状況の中、当社では「人の可能性を照らせ。」のスローガンのもと、レーザダイオード製品の新規顧客開拓と米中貿易摩擦の影響による受注減少を補填するための受託開発需要の掘り起こし、網膜走査型レーザ
アイウェア『RETISSA® Display』の市場投入を進めてまいりました。
精密加工用1064nm帯レーザにおきましては、米中貿易摩擦の影響を受けて北米を中心に受注数が減少いたしました。
生命科学検査装置であるフローサイトメータや蛍光顕微鏡に採用されているセンサ用緑・黄緑・橙レーザにおきましては、主要顧客の在庫調整にともなって受注が減少いたしました。
センサ用赤色レーザにおきましては、640nmから785nmの波長帯で、主に産業用途向けのマシンビジョン、パーティクルカウンター、光電センサ、水準器、距離計用光源等、ニッチからマスまで広範なニーズに対応してビジネス展開をしてまいりました。
通信、光インターコネクト用量子ドットレーザにおきましては、シリコンフォトニクス用光源として有望で、
日本・北米・中国・欧州の顧客からの受注が継続しました。
受託開発は当社の先端基盤技術に基づくもので、基盤技術の高度化、知財の蓄積、新規発想の具現化、新アプ
リケーション創造と市場の開拓、受託先の量産展開力の活用等、当社の利益に資する重要なビジネスモデルであります。受託開発におきましては、国内企業を中心に案件を獲得いたしましたが、新型コロナウイルスの影響で中国関連案件が停滞しました。
網膜走査型レーザアイウェアにおきましては、民生用機器「RETISSA® Display」の後継機種である「RETISSA®
DisplayⅡ」を発売し、251台を出荷しました。また、弱視者支援用製品の医療機器製造販売承認を取得し、医療機器の販売へ大きく前進しました。
以上の結果、レーザダイオード製品の販売が減少したため、前事業年度より売上高減少となり、レーザアイウ
ェア事業立ち上げ途上のために開発費を中心に固定費負担が依然大きく、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、売上高は756,633千円（前事業年度比21.3％減）、売上総利益は204,847千円（前事業年度比65.1％減）、営業損失1,207,239千円（前事業年度は営業損失976,172千円）、経常損失1,225,739千円（前事業年度は経常損失996,094千円）、当期純損失1,240,167千円（前事業年度は当期純損失1,040,521千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当事業年度におきましては精密加工用1064nm帯レーザとセンサ用緑・黄緑・橙レーザを中心に受注が減少し、減収減益となりました。
この結果、当事業年度の売上高は679,614千円（前事業年度比30.2％減）、売上総利益は262,785千円（前事
業年度比54.6％減）、セグメント利益は18,704千円（前事業年度比90.3％減）となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業
当事業年度におきましては民生用網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA® DisplayⅡ」の販売を開始し、増収となりましたが、製品開発の加速に合わせて開発費や人件費等販売管理費の増加により減益となりました。
この結果、当事業年度の売上高は87,739千円（前事業年度比30.0％増）、売上総利益は△57,938千円（前事
業年度は売上総利益9,367千円）、セグメント損失は999,766千円（前事業年度はセグメント損失976,932千円）― 39 ―

となりました。

第15期第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至 2020年９月30日）

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス蔓延の影響で、いまだ国内企業の業績は全く見通せず、先行きは今まで経験したことのない不透明感が続いております。
当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では精密加工用、センサ用ともに比較的堅調に推移しました。レーザアイウェア事業の分野では眼鏡店が新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業等の影響を受け、需要が低迷しました。
このような状況の中、当社ではテレワークやオフピーク出社の積極的な活用により、新型コロナウイルス感染症対策と生産性の維持の両立を図り、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、製品の開発・販売を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は339,894千円、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために開発を中心に固定費負担が依然大きく、営業損失は392,334千円、経常損失は419,872千円、四半期純損失は581,707千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当第２四半期累計期間におきましては精密加工用レーザ、センサ用赤色レーザの受注が増加した一方、シリコ
ンフォトニクスを含む通信用レーザの受注が減少しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は325,299千円、セグメント損失は54,549千円となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業
当第２四半期累計期間におきましては新型コロナウイルス感染症対策に伴う海外渡航制限や眼鏡店等の休業等の影響を受け、民生用網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA® DisplayⅡ」の受注が低迷しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は14,595千円、セグメント損失は226,797千円となりました。
②

財政状態の状況

第14期事業年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）（資産）
当事業年度末における総資産は2,919,364千円となり、前事業年度末と比較して80,042千円の減少となりました。流動資産は2,404,125千円となり、前事業年度と比較して159,391千円減少しております。これは主に当期純損失の計上により現金及び預金が258,509千円、売上高の減少により売掛金が93,863千円減少した一方で、消費税率上昇に伴う未収消費税の増加により未収入金が39,534千円、レーザアイウェア事業の立ち上がりにより棚卸資産が172,285千円増加したこと等によるものであります。固定資産は515,238千円となり、前事業年度と比較して79,348千円増加しております。これは主にレーザアイウェア事業の立ち上がりによる生産設備を中心に有形固定資産が79,987千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は1,189,664千円となり、前事業年度末と比較して321,210千円の増加となりました。流動負債は750,735千円となり、前事業年度と比較して40,258千円減少しております。これは主に株式への転換により１年以内償還予定の社債が299,988千円減少した一方で、運転資金の調達により短期借入金が100,000千
円、1年以内返済予定の長期借入金が174,644千円増加したこと等によるものであります。固定負債は438,929千円となり、前事業年度と比較して361,469千円増加しております。これは主に運転資金の調達により長期借入金が365,356千円増加したこと等によるものであります。

― 40 ―

（純資産）
当事業年度末の純資産は1,729,699千円となり、前事業年度末と比較して401,253千円の減少となりました。これは第三者割当増資と転換社債の株式転換により資本金が419,458千円、資本準備金が419,458千円増加した一方で、当期純損失の計上により剰余金が1,240,170千円減少したことによるものであります。

第15期第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至 2020年９月30日）（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から786,328千円減少し、2,133,036千円となりました。流動資産は1,816,219千円となり、前事業年度末から587,906千円減少しております。これは主に四半期純損失の計上により現金及び預金が629,378千円減少したこと等によるものであります。固定資産は316,817千円となり、前事業年度末から198,421千円減少しております。これは主に減価償却及び減損損失により有形固定資産が189,479千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末から204,620千円減少し、985,044千円となりました。流
動負債は678,283千円となり、前事業年度末から72,452千円減少しております。これは主に仕入代金決済により買掛金が18,112千円、試作用外注費等決済により未払金が133,755千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金
が83,320千円増加したこと等によるものであります。固定負債は306,761千円となり、前事業年度末から132,168
千円減少しております。これは主に、長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により128,982千円減少
したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から581,707千円減少し、1,147,992千円となりました。これは利益剰余金が四半期純損失の計上により581,707千円減少したことによるものであります。

③

キャッシュ・フローの状況

第14期事業年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末と比較して258,509千円減
少し、1,464,175千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は1,208,362千円（前事業年度は1,184,162千円の減少）となりました。これは主に増加要因としては減価償却費119,439千円（前事業年度は減価償却費110,643千円）、売上債権の減少額110,270千円（前事業年度は売上債権の増加額173,408千円）があった一方で、減少要因として
は、税引前当期純損失1,236,869千円（前事業年度は税引前当期純損失1,045,580千円）、たな卸資産の増加額
163,195千円（前事業年度はたな卸資産の増加額88,586千円）があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は204,730千円（前事業年度は112,880千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出199,888千円（前事業年度は有形固定資産の取得による支出
97,940千円）、無形固定資産の取得による支出4,157千円（前事業年度は無形固定資産の取得による支出14,221
千円）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は1,161,374千円（前事業年度は2,897,541千円の増加）とな― 41 ―

りました。これは主に増加要因としては、株式の発行による収入532,625千円（前事業年度は株式の発行による収入2,916,268千円）、短期借入金借入による収入100,000千円（前事業年度は短期借入金借入による収入無し）、長期借入金借入による収入540,000千円（前事業年度は長期借入金借入による収入無し）があった一方で、減少要因としてはリース債務の返済による支出6,475千円（前事業年度はリース債務の返済による支出
18,727千円）があったこと等によるものあります。

第15期第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至 2020年９月30日）

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、834,797千円（前事業年度
末比629,378千円の減少）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果減少した資金は529,163千円となりました。主な資金増加要因
は減損損失161,282千円、売上債権の減少額49,262千円、減価償却費47,837千円、その他の流動資産の減少額
73,381千円であり、主な資金減少要因は税引前四半期純損失581,155千円、たな卸資産の増加額173,272千円、その他の流動負債の減少102,115千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果減少した資金は33,064千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出32,711千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果減少した資金は50,088千円となりました。主な資金減少要因
は長期借入金返済による支出45,662千円であります。

― 42 ―

④

生産受注及び販売実績
第14期事業年度及び第15期第２四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（a） 生産実績
第14期事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

セグメントの名称

生産高(千円)第15期第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

前年同期比(％)

生産高(千円)レーザデバイス事業

484,677116.59

246,840

レーザアイウェア事業

123,760

152.0362,354

608,437

122.39309,194

合計（注） １．金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（b） 仕入実績
第14期事業年度及び第15期第２四半期累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
第14期事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

セグメントの名称

仕入高(千円)第15期第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

前年同期比(％)

仕入高(千円)レーザデバイス事業

446,307102.82

208,507

レーザアイウェア事業

222,477265.51

138,615

668,785

129.14

347,123

合計（注） １．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（c） 受注実績
第14期事業年度及び第15期第２四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称
受注高(千円)

第14期事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

前年同期比
(％)

第15期第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

レーザデバイス事業

743,176

82.4

96,902

428.4

295,301

72,149

レーザアイウェア事業

104,957

154.9

18,218

1,821.8

13,407-848,133

87.5

115,120487.4

308,708

72,149

合計（注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 43 ―

（d） 販売実績
第14期事業年度及び第15期第２四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

第14期事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前年同期比(％)

第15期第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

レーザデバイス事業

668,894

74.86

325,299

レーザアイウェア事業

87,739130.05

14,595756,63378.74

339,894

合計(千円)（注） １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先第14期事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
金額(千円)

第15期第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

株式会社彩世92,022

12.16

39,823

11.72

Wiseome Inc.

――

44,494

13.09

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．第13期事業年度の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

― 44 ―

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５

経理の状況

１

財務諸表等（１）財務諸表

注記事項

重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５（１）財務諸表

注記事項」の「追加情報

経理の状況

１

財務諸表等

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載の通りであります。
②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a） 経営成績の分析
第14期事業年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

ａ．売上高
当事業年度における売上高は756,633千円（前事業年度比204,352千円の減少）となりました。これは主に、精密加工用1064nm帯レーザとセンサ用緑・黄緑・橙レーザにおいて米中貿易摩擦や顧客の在庫調整により、特に海外の顧客からの受注が減少したことによるものであります。
ｂ．売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は551,786千円（前事業年度比178,379千円の増加）となりました。これは主に、
レーザアイウェアの民生用初号機『RETISSA® Display』の在庫評価減によるものであります。この結果、売上総利益は204,847千円（前事業年度比382,731千円の減少）、売上総利益率は27.1％（前事業年度は61.1％）となりました。利益率の減少はレーザアイウェアの民生用初号機『RETISSA® Display』の在庫評価減を行ったためです。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,412,087千円（前事業年度比151,664千円の減少）となりました。これは主に、網膜走査型レーザアイウェアの商品化が完了したために開発費が減少したことと、医療機器認証のための治験および申請の完了により認証費が減少したことによるものであります。この結果、営業損失は1,207,239千円（前事業年度は営業損失976,172千円）となりました。なお、臨時職員を含めた当事業年度末の従業員数は前事業年度末から２名増加しております。
ｄ．営業外収益、営業外費用、経常損失
当事業年度において医療機器認証に伴う補助金収入等により営業外収益が10,899千円（前事業年度比7,698千円の増加）、円高による為替差損等により、営業外費用が29,399千円（前事業年度比6,275千円の増加）発生しております。この結果、経常損失は1,225,739千円(前事業年度は経常損失996,094千円)となりました。
ｅ．特別損失、当期純損失
当事業年度において、固定資産の減損により特別損失が11,130千円（前事業年度比38,356千円の減少）発生
しております。この結果、当期純損失は1,240,167千円(前事業年度は当期純損失1,040,521千円)となりました。
第15期第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至

2020年９月30日）

ａ．売上高
当第２四半期累計期間における売上高は339,894千円となりました。これは主に、精密加工用レーザ、センサ
用緑・黄緑・橙レーザ、センサ用赤色レーザ、シリコンフォトニクス用レーザの販売が順調に推移したことによるものであります。
ｂ．売上原価、売上総利益― 45 ―

当第２四半期累計期間における売上原価は246,972千円となりました。これは主にLD事業の順調な販売によるものです。この結果、売上総利益は92,921千円、売上総利益率は27.3％となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は485,255千円となりました。これは主に、網膜走査型
レーザアイウェアの商品化が完了したために開発費が減少したことと、医療機器認証のための治験および申請の完了により認証費が減少したことによるものであります。この結果、営業損失は392,334千円となりました。
ｄ．営業外収益、営業外費用、経常損失
当第２四半期累計期間においてスクラップ売却等により営業外収益が839千円、円高による為替差損等により営業外費用が28,378千円発生しております。この結果、経常損失は419,872千円となりました。
ｅ．特別損失、四半期純損失
当第２四半期累計期間において、固定資産の減損により特別損失が161,282千円発生しております。この結果、四半期純損失は581,707千円となりました。
③

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、材料仕入、外注費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは測定装置等の機械と生産用金型等であります。
運転資金、投資資金ともに自己資金から確保することを基本方針としており、当事業年度末の現金及び現金同等物は1,465,175千円、第15期第２四半期会計期間末においては834,797千円であり、現状の事業運営に必要な運転資金、投資資金は十分であると考えておりますが、1,000,000千円の金融機関のコミットメントライン枠を有しているほか、必要に応じて銀行借入を中心とした調達手段を検討しております。
④

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高総利益率であり、当事業年度の売上高総利益率は27.1%（前事業年度は61.1%）となりました。これは主にレーザデバイス事業が当事業年度より試作開発段階から量産段階に移行したものと位置づけ、前事業年度まで販売費及び一般管理費に計上していた生産設備等の減価償却費、生産場所の賃借料等を当事業年度より売上原価に計上したためであります。現時点では今後の売上総利益率について数値目標を定めておりませんが、今後、業界動向及び当社の業績の推移等を勘案し、早期に数値目標を決定する予定です。
レーザデバイス事業の指標としましては認定顧客数の20%増加としており、当事業年度末の認定顧客数は39社（前事業年度末は31社）で前事業年度末から25.8%増加となりました。これは主に精密加工用レーザとセンサ用レーザが新規で顧客に認定されたためであります。今後はバイオ系検査装置用レーザとシリコンフォトニクス
用レーザを中心に認定顧客を増やしていく方針であります。
レーザアイウェア事業の指標としましては累計販売10万台・年間生産5万台と定めており、当事業年度末までの累計販売台数は約380台、当事業年度の生産台数は584台となりました。今後は国内外大学病院・教育機関・
有力眼鏡店等と密に連携するとともに代理店を通した海外展開を推進し、販売拡大を進める方針であります。
⑤

経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２記載の通りであります。

― 46 ―

事業の状況

２

事業等のリスク」に

４ 【経営上の重要な契約等】

契約締結先

富士通株式会社

契約締結年月2006年４月24日

契約期間

契約等の名称

2006年4月24日から富士通株式会社が当社の筆頭株主でなくなるま で （ 但 し、 ラ
イセンス期間終実施許諾了時以降もその時点で許諾され、使用している全ての特許権が失効するまで使用可能）― 47 ―

プロジェクト名

主な内容

レーザデバイス

富士通株式会社が保有する知的財産権の実施許諾

５ 【研究開発活動】
第14期事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社は、イノベーションの創出、顧客に提供する価値の向上、人類の能力向上と社会の進歩に貢献することを開発の目的とし、研究テーマは、事業計画立案時に社長より方向性が提示され、新製品の開発の他、既存製品のリニュー
アル時期やISOの一環であるCS調査の内容等も加味して決定しております。研究開発費用は、事業計画立案時にテーマごとに見積もっております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は429,704千円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
（レーザデバイス事業）
レーザデバイス事業では製品開発７名、ウェハ開発５名（うち出向者２名）、先端技術５名を構築しております。
また、東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構（2018年4月からは機構内に発足した量子イノベーション
協創センター）と新しい価値創出のため共同で研究開発を進めております。
2019年３月までは富士通研究所とは毎年テーマを決めて研究を委託しており、東京大学とは2009年４月より共同研究開発契約締結して共同研究を実施しております。これまでに富士通研究所とは量子ドットDFBレーザ、緑色用
DFB-SOAレーザ、量子ドットスポットサイズ変換レーザの研究委託を行いました。
東京大学とは2009年４月より共同研究開発契約締結して共同研究を実施しております。東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構とは、量子ドット結晶の改良（密度の増大、均一性の向上）を目的として研究開発を行っております。
2019年度より先端技術グループを設立し、当社の技術を用いて顧客の問題を解決する開発受託業務を請け負う中で、研究開発を行っております。
それぞれ、共同で発明された成果については共同保有とし、特許出願を行っております。
当事業年度の研究開発費は36,986千円となりました。
研究開発の成果は、以下の通りであります。
第14期事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

新製品または新技術名
網膜走査型レーザアイウ
ェア応用の眼鏡店用検眼技術の開発
網膜走査型レーザアイウ
ェア応用の眼科検査機器
技術の開発

内容
眼鏡店における検眼を半自動化する、他覚・自覚屈折力評価装置の原理試作を完了。
小型ポータブル、安価、自己検査が可能な眼底撮影装置の原理試作を完了。

（レーザアイウェア事業）
レーザアイウェア事業では製品開発12名（うち出向者３名）体制を構築しております。
また、富士通アドバンストテクノロジ株式会社と新しい価値創出のため共同で研究開発を進めております。共同開発で生み出された成果については共同保有とし、当社が許認可取得を行っております。
当事業年度の研究開発費は392,718千円となりました。
研究開発の成果は、以下の通りであります。
新製品または新技術名

内容

医療用機器「Rシリーズ」は2020年３月に生産性・機能を向上させ網膜走査型レーザアイウ た販売モデルを完成。民生用量産型機器「RETISSA® Display Ⅱ」ェアは2019年12月に販売開始。ハンディタイプの民生機「RETISSA®
OptHead」を試作し、試験販売を実施。
第15期第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至 2020年９月30日）

新製品または新技術名

内容

網膜走査型レーザアイウ
眼鏡店における検眼を半自動化する、他覚・自覚屈折力評価装置原ェア応用の眼鏡店用検眼
理試作機の動作検証完了、複合機設計開始。
技術の開発― 48 ―

・小型で手持ち、安価、自己検査が可能な眼底撮影装置の原理試作を完了し、特許出願済。緑レーザでの眼底画像取得済。
網膜走査型レーザアイウ ・小型で手持ち、安価、自己検査が可能な視野検査装置の原理試作
ェア応用の眼科検査機器 と標準コンテンツ作成を完了。
技術の開発
・小型ポータブル、安価、自己検査が可能な眼底撮影装置の原理試作を完了し、視野角50°以上と他社製品同等の高画質を達成。

― 49 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第14期事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当事業年度におきましては、レーザデバイス事業37,682千円、レーザアイウェア事業で166,656千円、管理部門で401千円、総額で204,739千円の設備投資を行っております。
主な投資としては、半導体レーザ結晶成長装置部品、レーザアイウェア製造設備であります。
第15期第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至 2020年９月30日）

当事業年度におきましては、管理部門で1,256千円の設備投資を行っております。
主な投資としては、全社のファイルサーバ更新であります。

２ 【主要な設備の状況】（1） 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
本社
(神奈川県
川崎市川崎
区)

セグメントの
設備の内容
名称

―

本社機能

レーザデバ
レーザ
イス製造開
デバイス事業
発機能

同上
新川崎オフ
ィス(神奈
川県川崎市
幸区)
厚木研究セ
ンター（神
奈川県厚木
市）

建物
附属
設備

機械
及び
装置

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(人)

2,310

762

―

5,757

18,67927,51021 (6)

191,751

72,904[35.89㎡]

4,800

4,556

274,01221 (6)

レーザ
アイウェア
事業

網膜走査型
レーザアイ
ウェア開発

758

7,035

―

―

2,420

10,21411 (1)

レーザ
デバイス
事業

ウェハ生産
設備(MBE)

598

3,661

―

―

―

4,260

2 (―)

レーザ
網膜走査型
アイウェア レーザアイ
1,201
40,860―― 112,367 154,430
― (―)
事業
ウェア製造
（注）１ 臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価格のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。
４ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は56,897千円であります。なお、賃借している土地の面積は[]で外書きしております。
５ 事業所名の「その他」には製造委託先に設置している当社所有の設備を記載しております。

その他（2） 在外子会社
在外子会社については、主要な設備はありません。

― 50 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】（2020年11月30日現在）（1） 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

投資予定額
セグメントの名称

本社
レーザデバイス（神奈川県川事業
崎市川崎区）
本社
レーザアイウェア（神奈川県川事業
崎市川崎区）
レーザデバイス
その他
事業

設備の内容

総額
(千円)

測定機器増設

152,000―

管理
ソフトウエア60,000

製造設備

15,000

既支払額 資金調達方法
(千円)

着手年月

完了予定年月

自己資金

2021年４月

2022年４月―

自己資金

2021年４月

2022年４月―

自己資金

2020年12月

2021年４月（注）１．上記の金額には消費税は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、現時点で見積もることが困難であることから、記載しておりません。
３．事業所名の「その他」には製造委託先に設置する予定の当社所有の設備を記載しております。
（2） 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 51 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（1） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,529,000

計

100,529,000② 【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名、又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

25,132,380

非上場

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

計25,132,380――― 52 ―

（2） 【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2015年６月10日

2015年６月10日

2015年11月12日

2016年６月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名
当社従業員14名
（注）８

社外協力者
１名

当社従業員３名（注）９

当社取締役1名
当社従業員17名（注）10

新株予約権の数(個)※42,900[41,100]
(注)１

2,000
(注)１

4,800[2,800](注)１20,700[20,000](注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式
858,000[822,000]
(注)１

普通株式
40,000(注)１

普通株式
96,000[56,000]
(注)１

普通株式
414,000[400,000](注)１

新株予約権の行使時の払込金額
(円)※

350
(注)２

350
(注)２

350
(注)２

350
(注)２

決議年月日

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※

2017年７月１日から 2015年７月１日から 2017年12月１日から 2018年７月１日から2025年４月23日まで 2025年４月23日まで 2025年４月23日まで 2026年６月16日まで
発行価格
350
資本組入額
175

発行価格
350
資本組入額
175

(注)３

(注)５

発行価格
350
資本組入額
175

発行価格
350
資本組入額
175
(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)７

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

決議年月日

2016年６月17日

2016年11月11日

2018年９月13日

2019年３月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

社外協力者
１名

当社取締役２名
当社従業員５名(注)11

当社従業員18名(注)12

当社監査役２名

新株予約権の数(個)※

1,000
(注)１

32,000[31,500](注)１

2,850[2,000]
(注)１

2,000
(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式
20,000(注)１

普通株式
640,000[630,000]
(注)１

普通株式
57,000[40,000]
(注)１

普通株式
40,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額
(円)※

350
(注)２

400
(注)２

450
(注)２

450
(注)２

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※

2016年７月１日から 2018年12月１日から 2020年９月29日から 2021年３月30日から2026年６月16日まで 2026年10月28日まで 2028年４月23日まで 2029年３月26日まで
発行価格
350
資本組入額
175

発行価格
400
資本組入額
200

発行価格
450
資本組入額
225

(注)５

発行価格
450
資本組入額
225

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)７― 53 ―

第13回新株予約権
決議年月日

2019年３月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役３名
当社従業員６名

新株予約権の数(個)※51,000(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式
1,020,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額
(円)※

450
(注)２

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※

2021年４月９日から2029年３月26日まで
発行価格
450
資本組入額
225
(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)７※ 最近事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株引受権の割り当て後、当社が株式の分割、又は併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日以後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき募集株式の発行、又は自己株式の処分を行う
場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしま
す。
新規発行
１株当たり
×
株式数
払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、会社の株式のいずれかの証券取引所への上場（以下、「株式公開」という。）がなされるまでの期間、及び株式公開から６ヶ月が経過する日までの期間は、割当新株予約権を行使することはできないものとします。
② 新株予約権者は、割当新株予約権の行使をする時点においても、当社の取締役、又は従業員の地位にあ― 54 ―

③④⑤⑥

ることを要すものとします。
新株予約権者は、下記５．に規定するいずれかの事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないものとします。
新株予約権者が、新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合、新株予約権者の法定相続人の内１名に限り、新株予約権者の権利を相続することができるものとします。
ただし、当該相続人が死亡した場合、当該相続人の相続人は新株予約権を相続できません。
新株予約権者は、新株予約権を分割して行使することができるものとします。
新株予約権者が、富士通株式会社及びその子会社の取締役、又は従業員の地位を有する間は、新株予約権を行使できないものとします。

４．新株予約権の取得に関する事項
当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者の有する新株予約権の全部を無償で取得することができます。
① 本新株予約権が相続の対象とならなかったとき② 新株予約権者が新株予約権の権利行使期間（以下「権利行使期間」という）中に当社の取締役、又は従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合③ 次のいずれかに該当する事由が発生した場合
１) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
２) 新株予約権者が当社、又は当社の子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社、又は当社の子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く
３) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社、又は当社の子会社の信用を損ねた場合
４) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
５) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
６）新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった
場合
７) 新株予約権者が新株予約権発行要領、又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合④ 新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合１）新株予約権者が自己に適用される当社又は当社の子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場
合２）新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社又は当社の子会社に対する義務に違反した場合
５．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、会社の株式のいずれかの証券取引所への上場（以下、「株式公開」という。）がなされるまでの期間、及び株式公開から６ヶ月が経過する日までの期間は、割当新株予約権を行使することはできないものとします。
② 新株予約権者は、下記７．に規定するいずれかの事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないものとします。
③ 新株予約権者が、新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合、新株予約権者の法定相続人の内１名に限り、新株予約権者の権利を相続することができるものとします。
ただし、当該相続人が死亡した場合、当該相続人の相続人は新株予約権を相続できません。
④ 新株予約権者は、新株予約権を分割して行使することができるものとします。
６．新株予約権の取得に関する事項
当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者の有する新株予約権の全部を無償で取得することができます。
① 本新株予約権が相続の対象とならなかったとき② 次のいずれかに該当する事由が発生した場合
１) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
２) 新株予約権者が当社、又は当社の子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社、又は当社の子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く
３) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社、又は当社の子会社の信用を損ねた場合
４) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
５) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合― 55 ―

６) 新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった
場合
７) 新株予約権者が新株予約権発行要領、又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
７．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を必要とするものとします。
８．退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員12名となっております。
９．退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員２名となっております。
10．退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員16名となっております。
11．退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員４名となっております。
12．退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員14名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 56 ―

（3） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2015年８月31日(注)１

発行済株式総数増減数(株)

Ｄ種優先株式85,7142016年９月30日(注)２

E種優先株式62,5002016年10月14日(注)３

Ｅ種優先株式87,5002016年10月31日(注)４

Ｅ種優先株式37,5002017年10月31日(注)５

Ｆ種優先株式22,224

発行済株式総数残高(株)
普通株式
60,400
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式41,666
Ｃ種優先株式58,680
Ｄ種優先株式85,714
普通株式
60,400
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式41,666
Ｃ種優先株式58,680
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式62,500普通株式
60,400
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式41,666
Ｃ種優先株式58,680
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式150,000
普通株式
60,400
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式41,666
Ｃ種優先株式58,680
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式187,500
普通株式
60,400
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式41,666
Ｃ種優先株式58,680
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式187,500
Ｆ種優先株式22,224

資本金増減額(千円)

資 本 金 残 高 資本準備金(千円)
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

299,999

1,803,240

299,999

1,793,220

250,000

2,053,240

250,000

2,043,220

350,000

2,403,240

350,000

2,393,220

150,000

2,553,240

150,000

2,543,220

100,008

2,653,248

100,008

2,643,228― 57 ―

2018年３月30日(注)６2018年４月26日
(注)７

―

普通株式
700
Ｆ種優先株式22,2242018年７月30日(注)８

Ｆ種優先株式
162,0152018年８月10日(注)９

Ｆ種優先株式11,112

2018年９月28日(注)10

Ｆ種優先株式22,224

普通株式
60,400
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式41,666
Ｃ種優先株式58,680
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式187,500
Ｆ種優先株式22,224
普通株式
61,100
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式41,666
Ｃ種優先株式58,680
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式187,500
Ｆ種優先株式44,448
普通株式
61,100
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式41,666
Ｃ種優先株式58,680
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式187,500
Ｆ種優先株式206,463
普通株式
61,100
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式41,666
Ｃ種優先株式58,680
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式187,500
Ｆ種優先株式217,575
普通株式
61,100
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式41,666
Ｃ種優先株式58,680
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式187,500
Ｆ種優先株式239,799△2,643,248

10,000△1,278,374

1,364,853

103,158

113,158

103,158

1,468,011

729,067

842,225

729,068

2,197,079

50,004892,229

50,004

2,247,083

100,008

992,237

100,008

2,347,091― 58 ―

2018年12月11日(注)11

Ｆ種優先株式23,1252019年１月18日(注)12

Ｆ種優先株式5,555

2019年２月１日(注)13

Ｆ種優先株式
16,3902019年３月27日
(注)14

―

2019年３月29日
(注)15

普通株式
600
Ｆ種優先株式61,115

普通株式
61,100
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式41,666
Ｃ種優先株式58,680
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式187,500
Ｆ種優先株式
262,924
普通株式
61,100
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式41,666
Ｃ種優先株式58,680
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式187,500
Ｆ種優先株式268,479
普通株式
61,100
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式41,666
Ｃ種優先株式58,680
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式187,500
Ｆ種優先株式284,869
普通株式
61,100
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式41,666
Ｃ種優先株式58,680
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式187,500
Ｆ種優先株式284,869
普通株式
61,700
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式41,666
Ｃ種優先株式58,680
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式187,500
Ｆ種優先株式345,984

104,062

1,096,300

104,063

2,451,153

24,997

1,121,297

24,9982,476,151

73,755

1,195,052

73,7552,549,906△1,128,917

66,134―2,549,906

277,717343,852

277,718

2,827,623― 59 ―

2019年４月8日(注)16

Ｆ種優先株式59,8812019年８月９日（注）17

Ｂ種優先株式39,998
Ｃ種優先株式
19,9982019年８月９日（注）18

Ａ種優先株式△355,498
Ｂ種優先株式△81,664
Ｃ種優先株式△78,678
Ｄ種優先株式△85,714
Ｅ種優先株式△187,500
Ｆ種優先株式△405,865
普通株式
1,194,919

2019年８月20日（注）19

23,875,761

普通株式
61,700
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式41,666
Ｃ種優先株式58,680
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式187,500
Ｆ種優先株式405,865
普通株式
61,700
Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式81,664
Ｃ種優先株式78,678
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式187,500
Ｆ種優先株式405,865

269,464

613,316

269,464

3,097,088

149,994

763,310

149,994

3,247,082

普通株式
1,256,619-

763,310-

3,247,082

25,132,380-

763,310-

3,247,082（注） １．有償第三者割当、発行価格7,000円、資本組入額3,500円、割当先 グローバル・イノベーション・ファンド（富士通株式会社のコーポレートベンチャーキャピタル）Ⅲ（42,857株）、東京センチュリー株式会社（28,572株）、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合（14,285株）
２．有償第三者割当、発行価格8,000円、資本組入額4,000円、割当先 アクサ生命保険株式会社（62,500株）
３．有償第三者割当、発行価格8,000円、資本組入額4,000円、割当先 東京センチュリー株式会社（25,000株）、リアルテックファンド１号投資事業有限責任組合（37,500株）、三菱ＵＦＪキャピタル5号投資事業有限責任組合（25,000株）
４．有償第三者割当、発行価格8,000円、資本組入額4,000円、割当先 ＳＭＢＣベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合（25,000株）、MSIVC2016V投資事業有限責任組合（12,500株）
５．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 Nikon-SBI Innovation Fund（11,112
株）、参天製薬株式会社（11,112株）
６．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、将来の剰余金の配当に備える為、2017年11月14日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金（減資割合99.6％）を減少し、同法第448条
第１項の規定に基づき、資本準備金（減資割合48.4％）を減少しております。
なお、当該減資は株式数の変更を行わない無償減資であり、決議の内容は下記の通りであります。
減少する資本金の額 2,643,248,000円
資本金の額の減少が効力を生じる日 2018年３月30日
減少する資本準備金の額 1,278,374,384円
資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2018年３月30日
７．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 菅原充（200株）、幸野谷信次（500株）、参天製薬株式会社（11,112株）、Beyond Next Ventures １号投資事業有限責任組合（11,112株）― 60 ―

８．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 グローバル・イノベーション・ファンド（富士通株式会社のコーポレートベンチャーキャピタル）Ⅲ（50,000株）、東京センチュリー株式会社（50,000株）、アクサ生命保険株式会社（33,334株）、Nikon-SBI Innovation Fund（11,112株）、Beyond
Next Ventures １号投資事業有限責任組合（12,013株）、リード・グロース３号投資事業有限責任組合（5,556株）
９．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（11,112株）
10．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 NTTインベストメント・パートナーズフ
ァンド３号投資事業有限責任組合（22,224株）
11．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 第一生命保険株式会社（23,125株）
12．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 大分ベンチャーキャピタル株式会社（1,111株）、おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合（4,444株）
13．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 UNICORNファンド投資事業有限責任組合（8,171株）、みらい創造一号投資事業有限責任組合（8,219株）
14．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、将来の剰余金の配当に備える為、2019年３月26日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金（減資割合76.7%）を減少しております。
なお、当該減資は株式数の変更を行わない無償減資であり、決議の内容は下記の通りであります。
減少する資本金の額 1,128,917,822円
資本金の額の減少が効力を生ずる日 2019年３月27日
減少する資本準備金の額 0円
15．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 菅原充（400株）、幸野谷信次（200株）、株式会社DGベンチャーズ（33,336株）、きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合（11,112株）、東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合（5,555株）、リード・グロース
３号投資事業有限責任組合（11,112株）
16．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先 Nikon-SBI Innovation Fund（11,112
株）、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（22,224株）、SBIフェニックス１号投資事業有限責
任組合（9,877株）、りそなキャピタル４号投資事業組合（5,556株）、MTGV投資事業有限責任組合（11,112
株）
17. 第１回、第２回、第３回、第４回及び第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
18. 当社は2019年８月９日付で、株主からの取得請求権行使に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先
株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ
種優先株式及びＦ種優先株式について、2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月９日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
19. 2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
（4） 【所有者別状況】
2020年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

単元未満
株式の状
況
(株)

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

2

―

26

1

―

2

31

―

―

26,707―

189,156

35,110―340

251,313

1,080

―

10.63

―

75.27

13.97

―

0.14

100.00―金融商品 その他の取引業者 法人

個人その他
個人以外

― 61 ―

計個人

（5） 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
25,131,300

単元未満株式

普通株式

251,313

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単
元株式数は100株となっております。

1,080

―

―

発行済株式総数

25,132,380――

総株主の議決権―

251,313② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 62 ――

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第４号によるA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先
株式の取得（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

最近事業年度における取得自己株式

最近期間における取得自己株式（注）

株式数（株）
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式Ｅ種優先株式Ｆ種優先株式

価額の総額（円）355,498
81,66478,67885,714
187,500
405,865―――

当社は2019年８月９日付で、株主からの取得請求権行使に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先
株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先
株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式１株につき、それぞれ
普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式について、2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019
年８月９日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

― 63 ―

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式

最近期間

処分価額の総額―（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

―

―

―

―

―

―

Ａ種優先株式355,498
Ｂ種優先株式81,664
Ｃ種優先株式
消却の処分を行った
取得自己株式78,678
Ｄ種優先株式85,714
Ｅ種優先株式187,500
Ｆ種優先株式405,865

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

保有自己株式数

―

―

―

―

（注）2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月９日付で会社法第178条に基づき上記の自己株式を消却しております。

３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況
及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。また、内部留保資金につきましては、研究開発活動の継続的な実施や生産体制の強化の為に優先的に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。
第14期事業年度につきましては、配当を実施しておりません。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当及び中間
配当のいずれも取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

― 64 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を継続的に向上させる為には、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。今後とも法令遵守の徹底、経営における公正性と透明性の確保、迅速な意思決定の確保及び経営の監督機能の強化等に取り組んでまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会のほか、会計監査人を会社の機関として設置しております。また、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下の通りであります。

（a）．取締役会
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役３名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役３名）により構成されており、定時取締役会を原則として毎月１回開催して業務執行上の重要な事項を決定するほか、機動的な意思決定を行う為に、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
構成員の氏名は機関の長（議長）として代表取締役社長
勉、佐久間

泰雄、山田

啓之、谷口

洋一です。吉田菅原充、その他の構成員は幸野谷

勉、佐久間

泰雄、山田

啓之、谷口

信次、吉田
洋一は社外取締役です。
（b）．監査等委員会
監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち３名が社外取締役であります。監査等委
員は、株主総会や取締役会に出席し、１名の常勤監査等委員を定め、独立性及び専門的な見地から、ガバナンスのあり方やその運営状況を監視し、経営進捗会議等重要会議に出席し、適宜意見を述べることとしており、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施に加え、会計監査人、内部監査担当者と連携を図り、会社の内部統制システムを通じて、充分な情報収集及び的確な監査業務を行っております。

― 65 ―

構成員の氏名は機関の長（議長）として佐久間
間

泰雄、山田

啓之、谷口

泰雄、その他の構成員は山田啓之、谷口洋一です。佐久洋一は社外取締役です。

（c）．経営進捗会議
経営進捗会議は代表取締役の菅原充が議長となり、取締役
村均及び管理部長

幸野谷信次、執行役員

桑原勝の５名、オブザーバーとして常勤監査等委員

武政敬三、執行役員

除佐久間泰雄により構成されており、取締役会の決定した基本方針に基づいて業務執行状況、経営上の課題についての確認と共有、対策・方針の審議を行っております。
（d）．執行役員制度
当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行う為、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っております。執行役員は２名で、任期は１年となっております。
b．当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役３名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）により構成され、重要な業務執行の決定を行っております。また、コーポレート・ガ
バナンス体制のより一層の強化を図る為、2019年３月31日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しました。当社が同体制を採用した理由としましては、過半数の社外取締役で構成する監査等委員会を置
く監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えた為であります。
当社の監査等委員会は、社外取締役による監査等委員である取締役３名で構成され、常勤の監査等委員の選定も行っており、会計監査人及び内部監査担当者と連携を図り、当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）の内部統制システムを通じて、十分な情報収集及び的確な監査業務を行うための体制を構築いたしました。
また、業務執行取締役、執行役員、管理部長で構成する経営進捗会議を定例で開催し、経営計画の進捗確認、事業の概況の月次報告等、経営に関する情報共有を図るとともに、経営上の課題についての確認と共有、対策・方針の審議を行っております。
これらのことから、当該体制は、当社の業容に最適な企業統治体制であるものと判断しております。

③

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保する為の体制として取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りです。
a．取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制（a） 取締役及び従業員がとるべき行動の規範を示した「QDL企業憲章」「QDL行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。
（b） 取締役会は、取締役及び従業員が法令・定款等の遵守する体制を整備・運用する為、社内諸規程を制定
し、随時その有効性を検証する。
（c） 取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。
（d） 代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役
会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。
（e） 取締役会が取締役の職務の執行を監督する為、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制― 66 ―

（a） 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「経営文書管理規程」並びに「内部者取引管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
（b） 法令、又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a） 「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長の下、管理部が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。
（b） 各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制（a） 取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
（b） 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
（c） 取締役会は、中期目標・経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
（d） 稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。
（e） 業務執行取締役、執行役員、部長による経営進捗会議を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し、取締役自らの業務執行の効率化を図る。
e．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する為の体制（a） 「関係会社管理規程」を定め、経営企画室及び管理部を中心とした関係会社管理を行い、その自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行う。
（b） 管理部が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社の内部統制システ
ムの状況を確認し、整備・運用を指導する。
（c） 子会社の取締役の職務執行、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況並びにその他上記①及び②において認識した重要事項に関して、当社の取締役会、監査等委員会等に報告する。
f．監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項（a） 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員と協議の上、監査等委員を補助すべき従業員を指名することができる。
（b） 監査等委員が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査等委員に委譲されたものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けないものとする。
（c） 補助使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査等業務を補佐するものとする。
（d） 当該補助使用人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員会の同意を得た上で行うものとし、監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。
（e） 補助使用人が監査等委員会の指揮命令に従う旨を監査等委員でない取締役及び使用人に周知徹底する。
g．取締役及び従業員が監査等委員に報告する為の体制その他の監査等委員への報告に関する体制（a） 当社及びグル-プ会社の取締役は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
（b） 当社及びグル-プ会社の取締役は、監査等委員の要請に応じて監査等委員に対して職務の執行状況を報告する。
（c） 当社及びグル-プ会社の取締役及び従業員は、重要な法令・定款に違反する事実、重要な会計方針、会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査等委員に報告する。
（d） 当社及びグル-プ会社の取締役は、上記の報告をしたことを理由として取締役、又は従業員を不利に取り― 67 ―

扱ってはならない。
h．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保する為の体制（a） 代表取締役社長は監査等委員と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
（b） 内部監査担当者は会計監査人及び監査等委員と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監査等委員は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当者に報告を求める。
i．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方（a） 当社は、a（a）に基づく「行動規範」において反社会的勢力等と一切関係をもたないことを定め、その順守を取締役及び従業員の義務とする。
（b） 当社の取引先についても確認を行う等、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築
し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令順守体制の構築を目的として、「ＱＤＬ企業憲章」及び「ＱＤＬ企業行動規範」を定め、役職員の関係法令、社会規範及び社内規則等の遵守、浸透を図っております。また、社内における不正行為等の早期発見のため、「内部通報規程」を定めるとともに、「リスク管理」を定め、リスクの全社的統括管理を経営企画室
が行い、突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事
態対応体制をとるものとしております。
また、監査等委員会監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて弁護士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整備しており、リスクの未然防止と発見に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループの事業運営に関し、法令、社会倫理の遵守、リスク管理、取締役の職務執行の効率性の確保、ならびに取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために関係会社管理規程を制定し、経営企画室及び管理部を主体として子会社の月次報告、経営管理及び指導を行っております。
当社は、子会社の事業経営については、自主的運営を原則としつつ、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告体制として、決算状況については、当社管理部へ報告するとともに、重要な意思決定を行う際には、当社に対して事前協議を行うものとしております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項
a．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、及び、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結するこができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
b．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
c．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

― 68 ―

・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 69 ―

（2） 【役員の状況】
①
男性

役員一覧
6名 女性

-名

役職名

（役員のうち女性の比率-％）
氏名

生年月日

略歴
1984年４月
2001年４月

代表取締役社長

菅原充

1958年11月27日
2005年４月
2006年４月
1991年４月
2015年７月

取締役CFO 兼
経営企画室長幸野谷

信次

1965年５月21日

2016年２月
2016年６月
1980年４月
1997年４月
1999年12月
2003年11月
2004年９月

取締役

吉田

勉

1956年７月17日

2006年４月
2008年４月
2009年10月
2013年７月
2013年７月
2015年４月
2015年10月
2016年６月
2018年10月

1973年４月
1992年２月
1996年８月
1998年６月
取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

佐久間

山田

泰雄

啓之

1949年12月６日

1964年10月20日

2006年６月
2007年４月
2010年７月

2015年９月
2019年４月
2000年11月
2001年１月
2013年７月
2015年７月
2016年１月
2016年６月
2019年４月
2020年１月― 70 ―

富士通株式会社 入社
株式会社富士通研究所へ出向
株式会社富士通研究所 フォト・エレク
トロニクス研究所フォト・ノベルテク
ノロジ研究部長
同社 ナノテクノロジー研究センターセンター長代理
当社設立 代表取締役社長（現任）
富士通株式会社 入社
同社 経営戦略室 シニアマネージャ
ー 兼 当社 経営企画室長
当社 執行役員CFO 兼 経営企画室長
当社 取締役CFO 兼 経営企画室長（現任）
三井物産株式会社 入社
同社 業務部新産業技術室課長
ACTIV Investment Partners, Ltd. 代
表パートナー
三井物産株式会社 企業投資開発部投資事業室長
Mitsui&Co.
(U.S.A.),Inc.
Financial Markets Business Division
Senior Vice President & GM
三井物産株式会社 金融市場業務部長
同社 企業投資部長
同社 M&A推進部長
三井物産グローバル投資株式会社 代
表取締役社長
当社 取締役（現任）
Mitsui & Co. Global Investment Inc.
東京支店長
タカタ株式会社 会長室長
同社 取締役執行役員
株式会社三菱ケミカルホールディング
ス 執行役員経営戦略部門M&A室長（現任）
富士通株式会社 入社
Fujitsu America,Inc.出向
富士通株式会社HPC本部事業推進統括部長
同社 グローバルビジネス本部米欧営
業統括部長
同社 マーケティング本部長代理
同社 グローバル戦略本部長代理
富士通フロンテック株式会社 公共シ
ステム本部シニアマネジメントディレ
クター（電子ペーパービジネス担当）
当社 常勤監査役
当社 取締役監査等委員（現任）エイジックス株式会社設立 代表取締役
AZX総合会計事務所設立 代表
Fringe81株式会社監査役（現任）
株式会社カオナビ監査役（現任）
Chatwork株式会社監査役（現任）
当社 監査役
当社 取締役監査等委員（現任）Axella総合会計事務所設立 代表（現
任）

任期

所有株式数
(株)

(注)２

20,000(注)２

14,000

(注)２

―

(注)３

―

(注)３

―

役職名

氏名

取締役
監査等委員

谷口

洋一

生年月日

略歴

1975年８月６日

1998年３月
2002年11月
2011年５月
2018年３月
2019年４月（職歴）
西武運輸株式会社 入社
富士通株式会社 入社
Fujitsu Hong Kong Ltd. FinanceDirector
富士通株式会社財務経理本部財務企画部マネージャー（現任）
当社 取締役監査等委員（現任）

計

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

34,000（注）１．吉田勉、佐久間泰雄、谷口洋一及び山田啓之は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 佐久間泰雄 委員 山田啓之 委員 谷口洋一
５．2019年３月31日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2019年４月１日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行う為、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の通りであります。

②

役名

職名

氏名

執行役員

レーザデバイス事業部長

武政

敬三

執行役員

視覚情報デバイス事業部長（レーザアイウェア事業）

除村均

社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役の吉田勉氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの執行役員であり、これまで複数の企業の経営者としての経験があり、グローバル企業としての幅広い知識と見識を有することから、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できる当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏は、当社の株式3,511,040株を所有する三井物産グローバル投資株式会社（現Mitsui&Co. Global Investment Inc.）の代表取締役社長を務めておりましたが、2015年９月に同社を退任した以降、同社との利害関係はありません。なお、同氏は、当社の潜在株
式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の佐久間泰雄氏は、富士通株式会社及び子会社でグローバル戦略に関係したマネジメ
ント経験を有することから、米国、欧州、中国等様々な国の企業が顧客となっている当社において、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。なお、同氏は、当社の潜在株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の山田啓之氏は、複数の上場会社において社外役員を歴任し、税理士としての業務経験を通じ、財務、会計及び税務に高い見識を有していることから、その知識経験に基づき、中国等様々な国の企業が顧客となっている当社において、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。なお、同氏は、当社の潜在株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の谷口洋一氏は、富士通株式会社の従業員であり、これまで管理部門における実務経験を有していることから、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。当社は富士通株式会社及びその企業集団と営業取引を行っておりますが、それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引― 71 ―

関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③

社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は、会計監査人と原則年６回面談を行い、監査結果の確認、情報交換並びに意見交換を行っております。
なお、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

― 72 ―

（3） 【監査の状況】①

監査等委員監査の状況

監査等委員会は３名で構成され、１名の常勤監査等委員のもと、会計監査人、内部監査を統括する管理部及び補助者と連携を図り、会社の内部統制システムを通じて、充分な情報収集及び的確な監査業務を行っております。毎
月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき、重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、監査等委員は監査計画書に従い、業務執行取締役等からの業務報告の聴取、重要な決議書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行に対して監査を実施しております。また、代表取締役と定期的に懇談の場を設けて意見交換を行うとともに、必要に応じて各部門の責任者へのヒアリングを適時行い、経営状況の監査に努めております。監査を通じて発見された事項等については、監査等委員会において協議されております。
なお、社外取締役（非常勤監査等委員）の山田啓之氏は、税理士としての経験、知識を有しており、それらを当社の監査等委員監査に活かしていただいております。社外取締役（非常勤監査等委員）の谷口洋一氏は、富士通グループ内の複数社の経理部門に従事し、経理・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査等委員監査に活かしていただいております。
・活動状況
区分
取締役
（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）氏名

取締役会等への出席状況

佐久間 泰雄取締役会21回中21回

監査等委員会15回中15回

山田 啓之

取締役会21回中21回

監査等委員会15回中15回

谷口 洋一

取締役会21回中21回

監査等委員会15回中15回

・新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
新型コロナウイルス感染症の拡大の会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人から適時適切に報告を受け、また、そのような状況の中で適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方法により対応したことにつき、会計監査人との電話会議システムを活用したコミュニケーションを通して確認いたしました。
結果として、監査手続きも大きな遅延はなく、概ね予定どおりに完了しております。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続することにより、監査の遂行に支障をきたす何らかの異常な事象が生じるリスクに対しては、会計監査人とのコミュニケーション及び連携の強化を図り、また、往査については監査対象とする事業単位からの関連資料の取得、リモート会議システムの活用等の代替的な手段や方法を組み合わせて実施することにより、監査の質の維持向上に努め、適正な監査を確保するように対応をしてまいりたいと考
えております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、専門部門として、内部監査室を設置しておらず、代表取締役社長の命により内部監査担当者

２名が担当いたします。内部監査担当者は、内部監査人として業務部門から独立した立場で当社の業務執行状況を監査し、コンプライアンスの徹底とリスク防止に努めております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査実施後、作成された監査報告書は代
表取締役社長に提出され、改善が必要と思われる事項がある場合、代表取締役社長の意をとりまとめ、代表取締役
社長名にて改善指示書を被監査部門へ送付します。被監査部門長は、改善指示のあった事項について、その改善状況について内部監査人をとおして代表取締役社長に報告し、内部監査人はその改善状況を確認します。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2010年３月期以降11年間― 73 ―

c．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定有限責任社員・業務執行社員

丸山 高雄

指定有限責任社員・業務執行社員

齋田 毅※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d．監査業務における補助者の構成
公認会計士

３名

その他

３名

e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方法は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている①品質管理②監査チーム③グループ監査④不正リスクについて十分な体制を整えているの４点をふまえて監査等委員会の定めた方針に従って選定することとしております。EY新日本有限責任監査法人は、それらについて十分な体制を整備しており、過年度の監査状況から業務を執行した公認会計士や補助者について十分なリソースを当社に割いていると判断されること、また監査体制について疑義を認められないことから当監査法人を選定しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合及び会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を解任、又は不再任の決定の方針としております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人について、監査チームから資料を受領するとともに説明を受け、独立性や会計監査人の職務の適正を確保する体制等について問題がないことを確認しております。
また、監査計画、監査報酬及び監査等委員とのコミュニケーションについても問題がないことを確認しております。さらに、監査上の重要な論点についても十分な説明を受けていることから、監査等委員及び監査等委員
会は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人に問題はなく、同法人が提出した監査結果は相当であると評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

12,800

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

非監査業務に基づく報酬(千円)

24,500―ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定する方針です。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、十分な監査を実施する為に必要な額か、合理的な範囲であるか等について検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について同意を行っております。

― 74 ―

（4） 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額、又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決めております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会で決定しております。また、各監査等委員の報酬額は、監査等委員会で決定しております。なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりません。
ｂ．役員報酬等の決定プロセス
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、2019年６月27日の第13期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数３名に対して年額200,000千円以内（うち社外取締役分年額
25,000千円以内）としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、当社の経営状況、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責及び実績等を勘案し、個別取締役の報酬については事前に取締役の意見を聴取した上で、2020年６月29日の取締役会による審議及び取締役会からの一任を受けて、最終的に代表取締役社長である菅原充が決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、2019年６月27日の第13期定時株主総会決議により、監査等委員である取締役の員数３名に対して年額35,000千円以内としております。監査等委員である取締役の報酬額については
上記株主総会で決議された総枠の中で2019年６月27日の監査等委員会にて協議の上、決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の
総額
(千円)

固定報酬

取締役
(社外取締役を除く。)

17,313

14,880

社外取締役

6,795

6,795

役員区分

賞与

業績連動報酬

退職慰労金

2,433

―

―

2

―

―

―

2

（注） 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。
④

対象となる
役員の員数
(人)

使用人兼務取締役の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。
（5） 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 75 ―

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次の通りであります。
資産基準

0.38％

売上高基準

―％（子会社の売り上げはすべて会社間項目につき）利益基準―％（当期純損失につき）利益剰余金基準―％（利益剰余金繰越損失につき）※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する為、専門的な情報を有する団
体等が主催する研修等へ参加しております。

― 76 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,722,684

電子記録債権16,406-

売掛金

291,479

197,615

商品及び製品223,477

280,129

仕掛品
原材料及び貯蔵品

38,689167,356

84,110237,568

未収入金

93,495133,029

前払費用

9,844

7,296

82
2,563,517

2,404,125

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１
※１
※１
※１

― 77 ―

232,670
58,26761,03810,02525,800387,802

1,464,175

200

215,759
125,400※１
120,354※１
6,274
467,790※１※１

14,582
5,599
3,386
23,56814,712
4,282
2,979
21,975

3,372
21,147
24,519435,890
2,999,407

3,372
22,06140
25,473515,238
2,919,364(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

負債の部
流動負債
短期借入金

-

買掛金

※２

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

163,544

100,000※２

299,988-

リース債務

174,644

6,475

未払金

※２

231,019

195,0383,625※２

205,123

未払費用

10,9085,288

未払法人税等賞与引当金

22,65952,8093,110
58,988

預り金

2,736

4,084

その他

851

832

790,993

750,735―
11,72559,287
6,447
77,460868,453

365,356
8,100
59,6205,852
438,929
1,189,664

343,852

763,3102,827,623
2,827,623

3,247,082
3,247,082△1,040,521△1,040,521
2,130,953
2,130,953
2,999,407△2,280,692△2,280,692
1,729,699
1,729,699
2,919,364

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 78 ―

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期会計期間(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金834,797

売掛金

148,353

商品及び製品342,351

仕掛品

107,579

原材料及び貯蔵品
前払費用

316,060
16,150

未収入金

48,186その他

2,739

流動資産合計

1,816,219

固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

200,997
65,277
6,787
5,248
278,310
2,776
6,279
3,623
12,6793,372
22,45525,827
316,817
2,133,036― 79 ―

(単位：千円)
当第２四半期会計期間(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金

100,000

買掛金

176,926

1年内返済予定の長期借入金
リース債務

257,964
3,684

未払金

71,368

未払費用

7,305

未払法人税等

1,555

賞与引当金
預り金

53,505
3,181

その他

2,792

流動負債合計678,283

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

236,374
6,243
4,850
59,293306,761
985,044763,310
3,247,082△2,862,400
1,147,992
1,147,992
2,133,036― 80 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
960,986

製品期首たな卸高(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
756,633

99,762

当期製品製造原価

497,122※３

223,477
608,437※３

合計

596,884

831,914

製品期末たな卸高223,477

280,129

373,407587,579

551,786
204,847

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費※２,※３

営業損失（△）

1,563,751※２,※３

1,412,087△976,172△1,207,239

395
1,507
798
500
3,200

935
8,903
1,060
10,899

1,033
11,215
2,610
6,844
1,420
23,123△996,094

3,416
4,356
6,986
9,018
5,621
29,399△1,225,739

営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
為替差損
賃貸費用
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

49,48649,486△1,045,580
6,123△11,182△5,058△1,040,521※４― 81 ―

11,130
11,130△1,236,869
3,892
△594
3,297
△1,240,167※４

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

265,069

40.1

236,936

31.8

Ⅱ

労務費

7,834

1.2

19,237

2.6

Ⅲ

経費

387,99358.7

489,777

65.7

当期総製造費用

660,896100.0

745,950

100.0

仕掛品期首たな卸高

19,43938,689680,336784,639

38,68984,110△144,525△92,091

497,122

608,437

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)※１

合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注)※１

主な内訳は、次の通りであります。
項目

外注費

322,324

354,722

減価償却費

40,421

42,222

賃借料

10,05225,944

水道光熱費

2,508

12,425

その他経費

12,68654,464※２

他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

試作材料費

127,758

38,030

拡販費

16,23754,183

その他

530

△121

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

― 82 ―

【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
339,894
246,972

売上総利益

92,921

販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）

485,255△392,334

営業外収益
受取利息
スクラップ売却益

239
325

その他

274

営業外収益合計

839

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

2,834
19,1106,433
28,378△419,872※２― 83 ―

161,282
161,282△581,155
1,555△1,002552△581,707

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

10,0001,364,853△1,128,917△1,128,917

245,935

245,935

1,462,770

1,462,770――

2,925,540

2,925,540△1,128,917―

1,128,917

1,128,917

―

―

当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への
振替

―

―

△1,040,521△1,040,521△1,040,521△1,040,521

当期変動額合計

当期純損失（△）

333,852

1,462,770

88,39588,395

1,885,018

1,885,018

当期末残高

343,852

2,827,623△1,040,521△1,040,521

2,130,953

2,130,953

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

343,852

2,827,623

419,458

419,458△1,040,521△1,040,521

2,130,953

2,130,953

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）△3△3838,913

838,913△1,240,167△1,240,167△1,240,167△1,240,167

当期変動額合計

419,458

419,458△1,240,170△1,240,170△401,253△401,253

当期末残高

763,310

3,247,082△2,280,692△2,280,692

1,729,699

1,729,699― 84 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）△1,045,580△1,236,869

減価償却費

110,643

119,439

減損損失

49,486

11,130

賞与引当金の増減額（△は減少）

5,534

6,178

受取利息及び受取配当金

△395

△935

支払利息
為替差損益（△は益）

1,033
△222

3,416
6,791

株式交付費

9,271

4,356

株式公開費用

-

6,986

補助金収入

-

△8,903

1,987
367△173,408△88,586△14,268
24,675△61,372△1,180,834
406△1,033△2,700△1,184,162

△269
0
179
110,270△163,195
31,493△37,173△63,649
2,805△1,207,948
935△3,347△6,905
8,903△1,208,362△97,940△14,221△718△112,880△199,888
270△4,157△953△204,730

2,916,268△18,727
2,897,541
222
1,600,720
121,964
1,722,684

100,000
540,000
532,625△6,475△4,774
1,161,374△6,791△258,509
1,722,684
1,464,175

有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務利息費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 85 ―※

【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）△581,155

減価償却費

47,837

減損損失

161,282

賞与引当金の増減額（△は減少）△5,482

受取利息及び受取配当金

△239

支払利息
為替差損益（△は益）2,834
17,061

売上債権の増減額（△は増加）

49,262

たな卸資産の増減額（△は増加）△173,272

仕入債務の増減額（△は減少）△18,112

その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

73,381△102,115
5,055△523,660
239△2,765△3,110134△529,163△32,711△353△33,064△45,662△1,797△2,628△50,088△17,061△629,378
1,464,175※
834,797― 86 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………………………移動平均法による原価法
仕掛品………………………………移動平均法による原価法
原材料………………………………移動平均法による原価法
貯蔵品………………………………個別法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次の通り見積もっております。
建物附属設備…………………３年～18年

機械及び装置………………………２年～10年
工具、器具及び備品………………２年～10年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア………… 利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
商標権………………………………10年(3) リース資産
所有権移転外リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。所有権移転リース資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行います。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表の作成の為の基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によって行っております。
(2) 繰延資産の会計処理
株式交付費は支出時に全額費用処理をしております。
(3)外貨建の資産、又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 87 ―

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………………………移動平均法による原価法
仕掛品………………………………移動平均法による原価法
原材料………………………………移動平均法による原価法
貯蔵品………………………………個別法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次の通り見積もっております。
建物附属設備…………………３年～18年

機械及び装置………………………２年～10年
工具、器具及び備品………………２年～15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア………… 利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
商標権………………………………10年(3) リース資産
所有権移転外リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。所有権移転リース資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行います。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表の作成の為の基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によって行っております。
(2) 繰延資産の会計処理
株式交付費は支出時に全額費用処理をしております。
(3)外貨建の資産、又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)― 88 ―

(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時に評価中です。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時に評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による当財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号― 89 ―

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

(1）概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
業会計基準委員会）

2020年３月31日

企

(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
(追加情報)
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当事業年度においては新型コロナウイルス感染症拡大により、開発受託業務において中国関連案件が停滞し、業績に影響が出ました。また、翌会計年度に入ってからは、卸売先の眼鏡店での一部店舗の臨時休業、国外での営業
活動の制限が発生しております。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の参考となる前例がなく、今後の広がり方や終息時期については統一的な見解がないため、今後の当社への影響を予測することは極めて困難ではありますが、ある一定の仮定に基づいて固定資産の減損テストの判定、貸倒引当金の影響の有無等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。なお、一定の仮定としては国内および海外の当社の市場となる大半の地域の事業は翌会計年度第２四半期以降より新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで
緩やかに業績の回復が始まるものとしております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

― 90 ―

(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2019年３月31日)
千円
建物附属設備

73,27891,613

機械及び装置941,957

964,804

工具、器具及び備品

150,603

212,668

リース資産

30,782

3,994

1,196,621

1,273,080

計※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度(2019年３月31日)
千円
短期金銭債権※３

当事業年度(2020年３月31日)
千円

1,782

871

買掛金

148,069

184,169

未払金

192,107

140,731

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
千円
コミットメントライン設定金額―
借入実行残高
差引額

※４

当事業年度
(2020年３月31日)
千円

当事業年度
（2020年３月31日）
千円―

1,000,000－―

1,000,000

財務制限条項
当事業年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。
①各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること②各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること― 91 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(2019年３月31日)
千円
売上高
製造原価・販売費及び一般管理費

※２

当事業年度
(2020年３月31日)
千円

1,650

792

978,316

1,128,065

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度(2019年３月31日)
千円

当事業年度
(2020年３月31日)
千円

給与287,284

312,010

賞与

85,047

92,988

減価償却費

52,12975,119

試作材料費551,775

364,238

認証費

146,958

87,519

販売費

8％

15％

一般管理費

92％

85％

おおよその割合※３※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前事業年度(2019年３月31日)
千円

当事業年度
(2020年３月31日)
千円

一般管理費

374,587404,713

当期製造費用40,54324,990計

415,131429,704

減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
厚木研究センター
クリーンルーム
事業用資産
建物附属設備（神奈川県厚木市）
当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
従前より建物附属設備の一部に、研究用半導体結晶成長装置を移設する計画をしておりましたが、当事業年度
においてその計画を断念した為、将来使用する見込みがないことから、遊休資産とし、減損損失を認識しております。その内訳は、建物附属設備49,486千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
製造委託先
事業用資産
建設仮勘定
当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロー

― 92 ―

から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
レーザアイウェア事業セグメントの建設仮勘定の一部より、技術的要素開発を先送りした為、将来使用する見込みがたたないことから、遊休資産とし、減損損失を認識しております。その内訳は、建設仮勘定11,130千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。

― 93 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)発行済株式
普通株式(注)１

60,4001,300―

61,700

Ａ種優先株式355,498――

355,498

Ｂ種優先株式41,666――

41,666

Ｃ種優先株式58,680――58,680

Ｄ種優先株式85,714――85,714

Ｅ種優先株式187,500――

187,500

Ｆ 種 優 先 株 式（注）２

22,224

323,760―

345,984

合計

811,682

325,060―

1,136,742

―

―

―

―

―

―

―

―

自己株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,300株は、第三者割当による増加であります。
２．Ｆ種優先株式の発行済株式数の増加323,760株は、第三者割当による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 94 ―

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)発行済株式
普通株式(注)１

61,70025,070,680―

25,132,380

Ａ種優先株式355,498―

355,498―

Ｂ種優先株式41,66639,99881,664―

Ｃ種優先株式58,68019,99878,678―

Ｄ種優先株式85,714―85,714―

Ｅ種優先株式187,500―

187,500―

Ｆ 種 優 先 株 式（注）２345,984

59,881

405,865―

合計

1,136,742

25,190,557

1,194,919

25,132,380

―

―

―

―

―

―

―

―

自己株式
合計

(注)１．当社は、2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の株式数の増加25,070,680株は、Ａ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加355,498株、Ｂ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加81,664株、Ｃ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加78,678株、Ｄ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加85,714株、Ｅ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加187,500株、Ｆ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加405,865株、株式分割による増加23,875,761株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 95 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

千円

千円

現金及び預金勘定

1,722,684

1,464,175

現金及び現金同等物

1,722,684

1,464,175(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１年以内
１年超
合計

― 96 ―

25,784

19,550-17,68425,78437,235

(金融商品関係)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動における資金需要に基づき、主に増資と、社債発行により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材輸入に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、製品の販売にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営
業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びその差額並びに当該時価の算定方法については、次の通り
であります。

(1) 現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
1,722,684

時価(千円)
1,722,684(2) 電子記録債権

16,406

16,406(3) 売掛金

291,479

291,479―(4) 未収入金

93,49593,495

―

資産計

差額
(千円)
―
―

2,124,066

2,124,066―(1) 買掛金

163,544

163,544―(2) 未払金

231,019

231,019―394,563394,563―

負債計(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債権、(3) 売掛金、(4) 未収入金
短期間で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金
短期間で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、「リース債務（流動負債）」および「リース債務（固定負債）」については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 97 ―

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)当事業年度
区分(2019年３月31日)(1) 非上場株式
3,372(2) 転換社債型新株予約権付社債
299,988
非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められる為、含めておりません。
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)
転換社債型新株予約権
付社債
リース債務
合計
当事業年度(自299,988

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

―

―

―

6,475

3,625

3,744

3,867

488

―

306,463

3,625

3,744

3,867

488

―

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動における資金需要に基づき、主に増資と、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材輸入に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は運転資金を目的とし、長期借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、製品の販売にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営

業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 98 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びその差額並びに当該時価の算定方法については、次の通り
であります。
貸借対照表計上額(千円)
1,464,175

時価(千円)
1,464,175(2) 売掛金

197,615

197,615(3) 未収入金

133,029

133,029―

1,794,821

1,794,821―(1) 短期借入金

100,000

100,000―(2) 買掛金

195,038

195,038―(3) 未払金

205,123

205,123―(4) 長期借入金

540,000

526,438

13,562

負債計
1,040,162
1,026,601(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

13,562(1) 現金及び預金

資産計

差額
(千円)
―
―

(2) 売掛金、(3) 未収入金
短期間で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 短期借入金、(2)買掛金、(3) 未払金
短期間で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金分を含む）
当社では長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規長期借入金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、「リース債務（流動負債）」および「リース債務（固定負債）」については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
当事業年度
区分(2020年３月31日)(1) 非上場株式
3,372
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められる為、含めておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金
リース債務
合計

174,644

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

257,964

91,404

３年超
４年以内
(千円)
8,004

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

7,984

―

3,625

3,744

3,867

488

―

―

178,269

261,708

95,271

8,492

7,984

―

― 99 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
１．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,372千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
１．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,372千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 100 ―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日

2015年６月10日

2015年６月10日

2015年11月12日

2016年６月17日

2016年６月17日

付与対象者の区
分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプションの数(注)当社取締役１名
当社従業員17名

社外協力者１名

当社従業員４名

当社取締役１名
当社従業員20名

社外協力者１名

普通株式
906,000株

普通株式
40,000株

普通株式
116,000株

普通株式
436,000株

普通株式
20,000株

付与日

2015年６月30日

2015年６月30日

2015年11月30日

2016年６月30日

2016年６月30日

権利確定条件「第４ 提出会社 の 状 況 １．
株式等の状況
（ ２） 新 株 予 約 同左
権等の状況」に記載のとおりで
あります。

同左

同左

同左

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ
ん。
ん。
ん。
ん。
ん。
2017年７月１日～ 2015年７月１日～ 2017年12月１日～ 2018年７月１日～ 2016年７月１日～
2025年４月23日
2026年６月16日
2026年６月16日
2025年４月23日
2025年４月23日

第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日

2016年11月11日

2018年９月13日

2019年３月28日

2019年３月28日

付与対象者の区
分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプションの数(注)当社取締役２名
当社従業員５名

当社従業員18名

当社監査役２名

当社取締役３名
当社従業員６名

普通株式
640,000株

普通株式
57,000株

普通株式
40,000株

普通株式
1,020,000株

付与日

2016年11月30日

2018年９月28日

2019年３月29日

2019年４月８日

権利確定条件「第４ 提出会社 の 状 況 １．
株式等の状況
（ ２） 新 株 予 約 同左
権等の状況」に記載のとおりで
あります。

同左

同左

対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ
ん。
ん。
ん。
ん。
2018年12月１日～ 2020年９月29日～ 2021年３月30日～ 2021年４月９日～
権利行使期間2029年３月26日
2026年10月28日
2028年４月23日
2029年３月26日(注) 2019年８月20日付の株式分割(１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
対象勤務期間― 101 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

2015年６月10日 2015年６月10日 2015年11月12日 2016年６月17日 2016年６月17日 2016年11月11日

権利確定前(株)前事業年度末――――418,000

640,000

付与

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

418,000

640,000

未確定残

―

―

―

―

―

―

40,000874,000

116,000

20,000

―

―

権利確定

―

―

―

―

418,000

640,000

権利行使

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

20,000―――40,000874,000

96,00020,000418,000

640,000

権利確定後(株)前事業年度末

未行使残

決議年月日

2018年９月13日 2019年３月28日 2019年３月28日

権利確定前(株)前事業年度末

―

―

―

付与

57,00040,0001,020,000

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

57,00040,0001,020,000

前事業年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後(株)― 102 ―

②

単価情報

決議年月日
権利行使価
(円)
格
行使時平均
(円)
株価
付与日にお
ける公正な (円)
評価単価

決議年月日
権利行使価
(円)
格
行使時平均
(円)
株価
付与日にお
ける公正な (円)
評価単価

2015年６月10日 2015年６月10日 2015年11月12日 2016年６月17日 2016年６月17日 2016年11月11日
350

350

350

350

350

400

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2018年９月13日 2019年３月28日 2019年３月28日
450

450

450

―

―

―

―

―

―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業である為、ストック・オプションの公正な評価
単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難である為、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 176,800千円(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円― 103 ―

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日

2015年６月10日

2015年６月10日

2015年11月12日

2016年６月17日

2016年６月17日

付与対象者の区
分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプションの数(注)当社取締役１名
当社従業員17名

社外協力者１名

当社従業員４名

当社取締役１名
当社従業員20名

社外協力者１名

普通株式
906,000株

普通株式
40,000株

普通株式
116,000株

普通株式
436,000株

普通株式
20,000株

付与日

2015年６月30日

2015年６月30日

2015年11月30日

2016年６月30日

2016年６月30日

権利確定条件「第４ 提出会社 の 状 況 １．
株式等の状況
（ ２） 新 株 予 約 同左
権等の状況」に記載のとおりで
あります。

同左

同左

同左

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ
ん。
ん。
ん。
ん。
ん。
2017年７月１日～ 2015年７月１日～ 2017年12月１日～ 2018年７月１日～ 2016年７月１日～
2025年４月23日
2026年６月16日
2026年６月16日
2025年４月23日
2025年４月23日

第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日

2016年11月11日

2018年９月13日

2019年３月28日

2019年３月28日

付与対象者の区
分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプションの数(注)当社取締役２名
当社従業員５名

当社従業員18名

当社監査役２名

当社取締役３名
当社従業員６名

普通株式
640,000株

普通株式
57,000株

普通株式
40,000株

普通株式
1,020,000株

付与日

2016年11月30日

2018年９月28日

2019年３月29日

2019年４月８日

権利確定条件「第４ 提出会社 の 状 況 １．
株式等の状況
（ ２） 新 株 予 約 同左
権等の状況」に記載のとおりで
あります。

同左

同左

対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ
ん。
ん。
ん。
ん。
2018年12月１日～ 2020年９月29日～ 2021年３月30日～ 2021年４月９日～
権利行使期間2029年３月26日
2026年10月28日
2028年４月23日
2029年３月26日(注) 2019年８月20日付の株式分割(１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
対象勤務期間― 104 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

2015年６月10日 2015年６月10日 2015年11月12日 2016年６月17日 2016年６月17日 2016年11月11日

権利確定前(株)前事業年度末

―

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

―

40,000874,000

96,00020,000418,000

640,000

権利確定

―

―

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

―

―

失効

―

16,000

―

―

4,000

―

40,000858,000

96,00020,000414,000

640,000

権利確定後(株)前事業年度末

未行使残

決議年月日

2018年９月13日 2019年３月28日 2019年３月28日

権利確定前(株)前事業年度末57,00040,0001,020,000

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

57,00040,0001,020,000

前事業年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後(株)― 105 ―

② 単価情報
決議年月日
権利行使価
(円)
格
行使時平均
(円)
株価
付与日にお
ける公正な (円)
評価単価

決議年月日
権利行使価
(円)
格
行使時平均
(円)
株価
付与日にお
ける公正な (円)
評価単価

2015年６月10日 2015年６月10日 2015年11月12日 2016年６月17日 2016年６月17日 2016年11月11日
350

350

350

350

350

400

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2018年９月13日 2019年３月28日 2019年３月28日
450

450

450

―

―

―

―

―

―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業である為、ストック・オプションの公正な評価
単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難である為、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 174,800千円(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円― 106 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(千円)
繰延税金資産繰越欠損金

1,454,554

減価償却超過額

8,515

賞与引当金

16,149

未払事業税

6,103

資産除去債務

18,130

滞留棚卸資産評価減

13,581

低価法棚卸資産評価減

313

一括償却資産2,176

繰延税金資産小計

1,519,524

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）２△1,454,554

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△64,970

評価性引当額小計（注）１△1,519,524

繰延税金資産合計―

繰延税金負債
除去費用

6,447

繰延税金負債合計

6,447

繰延税金負債の純額
6,447(注) １．評価性引当額が167,487千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の169,119
176,073
110,609
27,00015,291
956,458
1,454,554千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額△169,119△176,073△110,609△27,000△15,291△956,458△1,454,554〃

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

― 107 ―

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(千円)
繰延税金資産繰越欠損金

1,670,593

減価償却超過額

7,117

賞与引当金

18,038

未払事業税

4,147

未払事業所税257

資産除去債務

18,231

滞留棚卸資産評価減

4,243

一括償却資産2,818

繰延税金資産小計

1,725,448

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）２△1,670,593

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△54,855

評価性引当額小計（注）１△1,725,448

繰延税金資産合計―

繰延税金負債
除去費用

5,852

繰延税金負債合計

5,852

繰延税金負債の純額
5,852(注) １．評価性引当額が205,924千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の176,073
110,609
27,00015,291102,117
1,239,498
1,670,593千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額△176,073△110,609△27,000△15,291△102,117△1,239,498△1,670,593〃

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

― 108 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
本社、厚木研究センター、新川崎オフィスの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として10年又は対象固定資産の耐用年数と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高

前事業年度
（自 2018年4月１日
至 2019年３月31日）
58,550千円
369
367
59,287― 109 ―

当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
59,287千円
153
179
59,620(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「レーザデバイス事業」
及び「レーザアイウェア事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「レーザデバイス事業」は、GaAs基板をプラットフォームとする通信・産業用の高機能半導体レーザ及びウェハの製造及び販売をしております。
「レーザアイウェア事業」は、網膜走査型レーザアイウェアの製造及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
レーザ
デバイス
事業

レーザ
アイウェア
事業

計

調整額
(注)１

合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

893,518

67,467960,986―

960,986

セグメント間の内部売上高又は振替高

80,449―80,449△80,449―

973,967

67,467

1,041,434△80,449

960,986

192,157△976,932△784,775△191,397△976,172

39,545

65,133

104,678

5,964

110,643

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△191,397千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,342千円及び棚卸資産の調整額△55千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

― 110 ―

当事業年度(自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「レーザデバイス事業」
及び「レーザアイウェア事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「レーザデバイス事業」は、GaAs基板をプラットフォームとする通信・産業用の高機能半導体レーザ及びウェハの製造及び販売をしております。
「レーザアイウェア事業」は、網膜走査型レーザアイウェアの製造及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
レーザ
デバイス
事業

レーザ
アイウェア
事業

計

調整額
(注)１

合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

668,894

87,739756,633―

756,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,720―10,720△10,720―679,61487,739767,353△10,720756,633

18,704△999,766△981,062△226,177△1,207,239

44,37473,513

117,887

1,551

119,439

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△226,177千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,177千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

― 111 ―

【関連情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米
342,047

中国
225,943

その他アジア

中東
70,851

欧州
155,196

97,293

合計
69,653960,986(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える為、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自2019年４月１日
１

至2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

中国
313,953

その他アジア

129,938

中東
60,076(単位：千円)
欧州

北米
123,850

78,451

合計
50,363756,633(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

株式会社彩世92,022― 112 ―

レーザデバイス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

レーザデバイス事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

― 113 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
会 社 等の 名 称、
又 は 氏
名

種類

そ の 他
の 関 係
会社

富 士 通
株 式 会
社

所在地

資 本 金、
事 業 の 内又は出資
容、 又 は 職
金
業
(百万円)

神 奈 川
県
川崎市
中原区

通信システ
ム、 情 報 処
理システム
及び電子デ
バイスの製
造・販売並
びにこれら
に関するサ
ービスの提
供

324,625

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合
(％)

関連当事
者との関
係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

業務委託契約締結の上、資材購買業務の代行業務

920,660

買掛金

148,069

未払金

173,057

新株発行

450,000

取引の内容

営業取引

（被所有)
間接
33.05

資本取引

―

―

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資材購買業務の代行業務は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
新株発行の発行価格は他の出資者と同額であります。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類

そ の 他
の 関 係
会社

会 社 等
の 名 称、
又 は 氏
名

富 士 通
株 式 会
社

所在地

資 本 金、
事 業 の 内又は出資
容、 又 は 職
金
業
(百万円)

神 奈 川
県
川崎市
中原区

通信システ
ム、 情 報 処
理システム
及び電子デ
バイスの製
造・販売並
びにこれら
に関するサ
ービスの提
供

324,625

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合
(％)

（被所有)
間接
29.89

関連当事
者との関
係

取引の内容

業務委託契約締結の上、資材購買業務の
代行業務

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,073,809

買掛金

184,169

未払金

132,532

営業取引(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資材購買業務の代行業務は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

― 114 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△4,914.53円

68.82円△850.79円△72.24円

１株当たり当期純損失（△）(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．2019年８月20日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純損失（△）(千円)△1,040,521△1,240,167――△1,040,521△1,240,167

1,223,000

17,166,253

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
期中平均普通株式数(株)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

新株予約権
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１株当たり当期(新株予約権の数
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式
4,404,920株)
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(2019年3月31日)

項目

新株予約権
(新株予約権の数
普通株式3,185,000株)

当事業年度末(2020年３月31日)

純資産の部の合計額（千円)2,130,953

1,729,699

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)

8,195,496-(うち優先株式払込金額）(千円)(8,195,496)(-)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）△6,064,543

1,729,699

1,234,000

25,132,380

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数（株)― 115 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．新株の発行について
2019年３月28日に取締役会決議をし、2019年４月８日において、第三者割当による優先株式の発行を行いました。
＜優先株式＞①

新規発行株式数

②

発行価額

③

発行価額の総額

当事業年度(自59,881株
１株につき9,000円

2019年４月１日

538,929千円

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。

― 116 ―

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)(自当第２四半期累計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症により、卸売先の眼鏡店での一部店舗の臨時休業、国外での営業活動の制限が発生しております。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の参考となる前例がなく、今後の広がり方や終息時期については統一的な見解がないため、今後の当社への影響を予測することは極めて困難
ではありますが、ある一定の仮定に基づいて固定資産の減損テストの判定、貸倒引当金の影響の有無等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。なお、一定の仮定としては国内および海外の当社の市場となる大半の地域の事業は当第２四半期以降より新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで緩やかに業績の回復が始まる
ものとしておりましたが、今年度中は現在のような状況が継続し、翌事業年度以降に徐々に回復が始まるものと感
染状況の仮定を変更し、見積もりを実施いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

― 117 ―

(四半期貸借対照表関係)
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間（2020年９月30日）
コミットメントラインの総額
1,000百万円
借入実行残高差引借入未実行残高
1,000
なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること(四半期損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2020 年４月１日
至 2020 年９月30日)
給与158,870千円
賞与引当金繰入額

46,492〃

減価償却費

13,551〃

試作材料費

76,589

〃

認証費

9,971

〃

拡販・広告宣伝費

22,982〃

減損損失

当四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
本社
事業用資産
工具、器具及び備品他（神奈川県川崎市）
新川崎オフィス
事業用資産
機械及び装置他（神奈川県川崎市）
製造委託先
事業用資産
工具、器具及び備品他（福井県越前市他）
当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
当第２四半期累計期間のレーザアイウェア事業において、新型コロナウイルス感染症により、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり、回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の販売台数や想定販
売単価を基に測定しております。その内訳は、建物附属設備5,957千円、機械装置46,458千円、工具、器具及び備品
92,955千円、ソフトウエア6,822千円、貯蔵品9,089千円合計161,282千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評
価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。

― 118 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
現金及び預金834,797千円

預入期間が３カ月を超える定期預金―千円

現金及び現金同等物

834,797千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至 2020年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

レーザデバイスレーザアイウェア

事業

事業

計

調整額
（注）１

合計
（注）２

売上高
外部顧客
への売上高

325,299

14,595339,894-

339,894

セグメント
間の内部
売上高
又は振替高
計
325,299
14,595339,894
339,894
セグメント損失△54,549△226,797△281,346△110,987△392,334（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△110,987千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
110,987千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第２四半期累計期間(自2020年４月１日 至 2020年９月30日)

レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の四半期損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

― 119 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）△23円14銭(算定上の基礎)四半期純損失（△）(千円)△581,707

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△581,707

普通株式の期中平均株式数(株)25,132,380

当第２四半期連結累計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。
2015年６月10日取締役会決議
第５回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権の数：1,000個
新株予約権の対象となる株式の数：20,000株
2015年11月12日取締役会決議
第７回新株予約権
新株予約権：１種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四新株予約権の数：2,000個
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度
新株予約権の対象となる株式の数：40,000株
末から重要な変動があったものの概要
2016年11月11日取締役会決議
第10回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権の数：500個
新株予約権の対象となる株式の数：10,000株
2018年９月13日取締役会決議
第11回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権の数：750個
新株予約権の対象となる株式の数：15,000株(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 120 ―

⑤ 【附属明細表】(2020年３月31日現在)【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物附属設備

305,949

1,424-

307,373

91,613

18,334

215,759

機械及び装置1,000,078

92,9532,826

1,090,204

964,804

25,820125,400

工具、器具及び備品

208,366

125,099443

333,023

212,668

65,783

120,354

リース資産

40,807-30,538

10,269

3,994

3,750

6,274

建設仮勘定

25,800214,359

-

-

-

-

1,581,002

433,836

1,740,870

1,273,080

113,688

467,790

ソフトウエア

18,6564,157

700

22,114

7,401

4,027

14,712

リース資産

6,588

-

-

6,588

2,305

1,317

4,282

商標権

4,063

-

-

4,063

1,083

406

2,979

29,3074,157

700

32,765

10,7905,751

21,975有形固定資産計

240,159(11,130)
273,967(11,130)

無形固定資産無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。（千円）
工具、器具及び備品 増加

RETISSA® Display II製造設備

78,948

機械及び装置〃

結晶成長装置交換部品

38,857

機械及び装置〃RETISSA® Display II製造設備

34,540

工具、器具及び備品〃

RETISSA® メディカル製造設備

20,389

工具、器具及び備品〃

RETISSA® OptHead製造設備

13,442

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
RETISSA® メディカル金型
リース資産
減 少
（リース満了）
建設仮勘定
減 少
RGBモジュール製造設備(減損）なお、当期減少額のうち（

30,538
11,130）内は内書きで減損損失の計上額であります。

― 121 ―

【社債明細表】
銘柄

発行年月日

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債

2008年
12月12日
2010年
４月30日
2010年
６月30日
2010年
９月22日
2010年
12月17日

合計

―

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

199,992――なし

2019年12月29日

15,000――なし

2019年12月29日

50,004――なし

2019年12月29日

19,992――なし

2019年12月29日

15,000――なし

2019年12月29日

299,988

―

―

―

―

(注) １．「当期末残高」欄の（内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権の内容

銘柄

発行すべき
株式の内容

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債

Ｂ種
優先株式
Ｃ種
優先株式
Ｃ種
優先株式
Ｃ種
優先株式
Ｃ種
優先株式

銘柄

新株予約権の
発行価額

無償
無償
無償
無償
無償

新株予約
権の行使
により発 新株予約権
株式の発行価格 発行価額の総額 行した株
の
(円)
（千円）
式の発行 付与割合
価額の総 （％）
額（千円）250
199,992
100
（注３）
250
15,000100（注３)25050,004100（注３)250
19,992100（注３)250
15,000100（注３)

新株予約権の代用払込みに行使期間関する事項
2008年12月12日から
2019年12月29日まで
2010年４月30日から 新株予約権の行使に2019年12月29日まで 際して出資される財2010年６月30日から 産の内容は、当該新2019年12月29日まで 株予約権に係る本社
2010年９月22日から 債を出資するものと2019年12月29日まで する。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債
第５回無担保転換社債型新 2010年12月17日から
株予約権付社債
2019年12月29日まで(注) (１)．2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額を調整しております。
(２). 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株
式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率(３)．転換価額の調整①当社が、本新株予約権付社債の発行後、調整前転換価額を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合には、転換価額は、当該払込金額と同一の金額に調整されます。但し、種類株式の取得請求、又は潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他普通株式の取得が可能となる証券、又は権利を意味する。以下同じ。）の取得請求権等（潜在株式等に基づく、普通株式を対価としてなされる当該潜荘株式等の取得請求、又は普通株式の取得の権利を意味する。以下同じ。）の行― 122 ―

使により発行される場合を除く。調整後の転換価額は、株式の払込期日の翌日以降これを適用します。
②当社が、本新株予約権付社債の発行後、調整前転換価額を下回る価額をもって、普通株式への転換、又は普通株式の取得をなし得る潜在株式等を発行する場合（株式無償割当による場合を除く）には、転換価額
は、当該価額と同一の金額に調整されます。但し、当会社、又は当会社の子会社（日本国外において設立された、当会社が議決権の過半数を保有する法人を含む。）の取締役、従業員等に対するストック・オプションの目的で新株予約権が発行される場合を除く。調整後の転換価額は、その潜在株式等の発行日に、転換権等が全て行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降これを適用します。
③上記の定めにかかわらず、本号①及び②に基づく調整は、本新株予約権付社債の社債権者が調整を不要とした場合には行われません。
④当社が、本新株予約権付社債の発行後、株式の分割、又は併合もしくは株式の無償割当を行う場合は、転換価額は以下の調整式に基づき調整されます。調整後の転換価額は、株式の分割、又は併合の効力発生日以降適用されるものとします。なお、分割の比率とは、株式分割後の発行済株式総数を株式分割前の発行済株
式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済株式総数を株式併合前の発行済株式総数で除した数を、無償割当の比率とは、株式無償割当後の発行済株式総数を株式無償割当前の発行済株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとします。
1
調整後転換価額 = 当該調整前転換価額 ×-----------------------------------分割・併合・無償割当の比率⑤転換価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てます。
⑥本号①及び②並びに転換価額調整式で使用する調整前転換価額は、調整後の転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額とします。
(４)．次に掲げる場合には、当社は必要な転換価額の調整を行うこととしております。
①資本減少、合併、会社分割、株式移転、株式交換の為に転換価額の調整を必要とする場合。
②潜在株式等の取得請求権等の権利行使期間が終了した場合。但し、転換権等の全部が行使された場合を除く。
③潜在株式等の取得請求権等の条件となる普通株式への転換価額、又は普通株式取得の為の行使価額が修正される場合。
④上記のほか、当会社の株式数に変更、又は変更の可能性を生じる事由の発生によって転換価額の調整が必要であると取締役会が判断する場合。
３． 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)―

２年超３年以内(千円)―

３年超４年以内(千円)―

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

100,000

0.76909

１年以内に返済予定の長期借入金―

174,644

0.82

3,625

3.48

365,356

0.88

11,725

8,100

3.56

18,200651,725―

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
のを除く)
合計

6,475
―

―

―
2021年４月30日～
2025年５月31日
2021年４月30日～
2023年６月30日―(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額― 123 ―

１年超２年以内(千円)

区分

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

257,964

91,404

8,004

7,984

リース債務

3,744

3,867

488

―

【引当金明細表】
当期首残高
(千円)

科目
賞与引当金

52,809

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)

112,177

当期減少額
(その他)
(千円)

105,998

当期末残高
(千円)
-

58,988【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

59,287

当期減少額
(千円)
333

― 124 ―

当期末残高
(千円)
-

59,620(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年３月31日現在)①

現金及び預金
区分

金額(千円)

預金
普通預金

1,137,685

定期預金

326,490
合計②

1,464,175

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

Wiseome Inc

22,778

株式会社彩世

22,536

Beckman Coulter Biotechnology (Suzhou) Co., Ltd.

19,815

株式会社メドメト

17,765LAS Photonics LTD

11,660

その他

103,060
合計

197,615

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
291,479(注)④(Ｂ)
756,633(Ｃ)(Ｄ)

850,497

197,615

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

81.1

118.2

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
商品及び製品区分

金額(千円)

製品
半導体レーザデバイス

257,349

エピタキシャルウェハ

4,687

網膜走査型レーザレーザアイウェア

18,092

合計

280,129― 125 ―

⑤

仕掛品
品名

金額(千円)

半導体レーザデバイス用部材

67,672

網膜走査型レーザアイウェア用ＲＧＢモジュール用部材

4,660

エピタキシャルウェハ

11,777
合計⑥

84,110

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
半導体レーザデバイス用部材

73,996

半導体レーザ結晶成長材料

10,483

網膜走査型レーザアイウェア用ＲＧＢモジュール用部材
網膜走査型レーザアイウェア用部材

32,434
100,746

計

217,660

貯蔵品
汎用機械（RGBモジュール製造設備）

9,089

包装材

2,174

結晶成長装置用交換部品

8,604

切手類

14

フィーチャーフォン

25
計19,908

合計

237,568― 126 ―

⑦

買掛金
相手先

金額(千円)

富士通株式会社

184,169

日本包材株式会社

3,544

株式会社オプトハブ

2,080

有限会社スクランブル

1,489

アルファテクノロジー株式会社

987

その他

2,767
合計

⑧

195,038

未払金
相手先金額(千円)

富士通株式会社

137,271

神奈川県

13,562

株式会社電通9,350

QD Laser Deutschland

Gmbh

3,460

ＥＹ新日本有限責任監査法人

3,368

その他

38,111
合計

205,123(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 127 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注１)
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店(注)１

買取手数料無料(注２)

公告掲載方法

電子公告により公告する。(https://www.qdlaser.com/)
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載して公告する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 128 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 129 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

2018年
６月15日

2018年
12月11日

移動前所有
移動前所有者
移動前所有 者の提出会の 氏 名、 又 は
者の住所
社との関係
名称
等
みずほキャピタル第３号投資事業有限責特別利害関任組合
東京都千代 係 者 等 ( 大
清算人みずほ
田区内幸町 株主上位10
キャピタル株
１-２-１
名)
式会社
（注）８
代表取締役
社長
齊藤 肇
みずほキャピタル第３号投資事業有限責任組合
東京都千代
清算人みずほ
田区内幸町―
キャピタル株
１-２-１
式会社
代表取締役
社長
齊藤 肇

移動後所有者
移動後所有者の 移動後所有の提出会社と氏名、又は名称 者の住所
の関係等

移動株数
(株)

価格(単価)(円)

移動理由

Beyond Next
Ventures １号
投資事業有限責任組合
無限責任組合員Beyond Next
Ventures 株式会社
代表取締役 伊藤 毅

特別利害関係者等(大株主上位10名)（注）９

B種優先株式14,58391,872,900(6,300)
（注）４

所有者の
意向によ
る売買
取引

第一生命保険株
特別利害関係
東京都千代式会社
者等(大株主田区有楽町
代表取締役
上位10名)
１－13－１
社長
（注）10
稲垣 精二

B種優先株式14,58391,872,900(6,300)
（注）４

所有者の
意向によ
る売買
取引

B種優先株式39,998

東京都中央
区日本橋本
町３－７－
２

2019年
８月９日

―

―

―

東京センチュリ
東京都千代 特別利害関係
ー株式会社
田区神田練 者 等 ( 大 株 主
代表取締役
塀町３番地 上位10名)
野上 誠

2019年
８月９日

―

―

―

東京センチュリ
東京都千代 特別利害関係
ー株式会社
田区神田練 者 等 ( 大 株 主
代表取締役
塀町３番地 上位10名)
野上 誠

2019年
８月９日

―

―

―

東京センチュリ
東京都千代 特別利害関係
ー株式会社
田区神田練 者 等 ( 大 株 主
代表取締役
塀町３番地 上位10名)
野上 誠

2019年
８月９日

―

―

―

MGI Global
Fund L.P.
Mitsui&Co.
GlobalInvestment,inc
社長兼CEO大久保 潔

新株予約
199,990,000 権付社債
（5,000） に係る新
(注）７
株予約権
の行使
新株予約
99,990,000 権付社債
C種優先株式（5,000） に係る新19,998
(注）７
株予約権
の行使
A種優先株式△20,000
B種優先株式△39,998
C種優先株式△19,998
A,B,C,D,E,F種優先
D種優先株式△28,572―
株式の普E種優先株式通株式へ△25,000の転換
F種優先株式△50,000
普通株式
183,568

C/O
Intertrust
Corporate
Services
A種優先株式(Cayman)△143,614
LimitedB種優先株式190
特別利害関係△4,924者等(大株主Elgin
C種優先株式
Avenue, 上位10名△17,014
George
普通株式
Town,
165,552
Grand
CaymanKY1-9005.
CaymanIslands― 130 ――

A,B,C 種
優先株式
の普通株
式への転
換

移動
年月日

2019年
８月９日

2019年
８月９日

2019年
８月９日

2019年
８月９日

2019年
８月９日

2019年
８月９日

2019年
８月９日

移動前所有
移動前所有者
移動前所有 者の提出会 移動後所有者の 移動後所有の 氏 名、 又 は者の住所社との関係 氏名、又は名称 者の住所
名称
等
グローバル・イ
ノベーション・ファンド業務執行組合員 グロ
東京都港区
ーバル・イノベ―――
東新橋１－ーション・パー５－２
トナーズ株式会

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

移動後所有者の提出会社との関係等

特別利害関係者等(大株主上位10名)
その他の関係
会社

社
代表取締役
水口 恭子
グローバル・イ
ノベーション・ファンドⅡ
特別利害関係
業務執行組合員
東京都港区 者 等 ( 大 株 主グローバル・イ
東新橋１－ 上位10名)
ノベーション・
５－２
その他の関係パートナーズ株
会社
式会社
代表取締役
水口 恭子
アクサ生命保険株式会社
代表取締役社長
兼CEO
安渕 聖司
グローバル・イ
ノベーション・ファンドⅢ
業務執行組合員グローバル・イ
ノベーション・パートナーズ株
式会社
代表取締役
水口 恭子
BeyondNext
Ventures １ 号
投資事業有限責任組合
無限責任組合員BeyondNext
Ventures 株 式
会社
代表取締役
伊藤 毅

東京都港区
特別利害関係
白 金 １-17者等(大株主
３ NBF プ ラ
上位10名)
チナタワー

特別利害関係
東京都港区 者 等 ( 大 株 主
東新橋１－ 上位10名)
５－２
その他の関係
会社

移動株数
(株)

価格(単価)
(円)

移動理由

―

A,B,C 種
優先株式
の普通株
式への転
換

A種優先株式△123,400
普通株式
123,400

―

A種優先
株式の普
通株式へ
の転換

E種優先株式△62,500
F種優先株式△33,334
普通株式
95,834―E,F 種 優
先株式の
普通株式
への転換

―

D,F 種 優
先株式の
普通株式
への転換

A種優先株式△68,484
B種優先株式△7,576
C種優先株式△33,333
普通株式
109,393

D種優先株式△42,857
F種優先株式△50,000
普通株式
92,857

東京都中央特別利害関係区日本橋本者等(大株主町３－７－
上位10名)
２

B種優先株式△14,583
F種優先株式△23,125
普通株式
37,708―B,F 種 優
先株式の
普通株式
への転換

―

第一生命保険株
式会社
東京都千代 特別利害関係
代表取締役
田区有楽町 者 等 ( 大 株 主社長
１－13－１ 上位10名)
稲垣 精二

B種優先株式△14,583
F種優先株式△23,125
普通株式
37,708―B,F 種 優
先株式の
普通株式
への転換

―

リアルテックファンド１号投資事業有限責任組
合
特別利害関係
東京都墨田
無限責任組合員者等(大株主区横川１－
合同会社リアル
上位10名)
16－３
テックジャパン代表業務執行役
永田 暁彦

E種優先株式△37,500
普通株式
37,500

―

E種優先
株式の普
通株式へ
の転換

―

― 131 ―

移動
年月日

2019年
８月９日

2019年
８月９日

移動前所有
移動前所有者
移動前所有 者の提出会 移動後所有者の 移動後所有の 氏 名、 又 は者の住所社との関係 氏名、又は名称 者の住所
名称
等
Nikon-SBI
Innovation
Fund
東京都港区
業務執行組合員―――六本木１－
SBIインベスト６－１
メント株式会社
代表取締役
川島 克哉
株式会社DGベン
チャーズ
東京都渋谷
代表取締役
区恵比寿南
―
―
―
３－５－７
社長
林 郁

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
(株)

価格(単価)(円)

移動理由

特別利害関係者等(大株主上位10名)

F種優先株式△33,336
普通株式
33,336

―

F種優先
株式の普
通株式へ
の転換

特別利害関係者等(大株主上位10名)

F種優先株式△33,336
普通株式
33,336

―

F種優先
株式の普
通株式へ
の転換

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(201８年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式、又は新株予約権の譲受け、又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存する為の事務
組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次の通りであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次の通りです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)にて算定された価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2019年８月９日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主、Ｅ種優先株主及びＦ種
優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての種類株式を自己株式として取得し、対価として当該種類株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先
株式１株につき普通株式１株を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格はDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式１株の発行価格は、
普通株式１株との権利の違いを考慮した価格となっております。Ａ種優先株式１株の発行時の価格は5,000
円、Ｂ種優先株式１株の発行時の価格は12,000円、Ｃ種優先株式１株の発行時の価格は12,000円、Ｄ種優先
株式１株の発行時の価格は7,000円、Ｅ種優先株式１株の発行時の価格は8,000円、Ｆ種優先株式１株の発行時の価格は9,000円であります。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。また、２０１９年７月23日開催の取締役会決議に基づき、２０
１９年８月９日付で、自己株式として取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株
式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式を消却しております。なお、当社は2019年８月20日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
６．2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記移動株数は株式分割前の内容を記載しております。
７．移動価格は新株予約権行使条件による価格であります。
８．みずほキャピタル第３号投資事業有限責任組合は、当該株式移動により特別利害関係者等（大株主上位10名）に該当しなくなっております。
９．Beyond NextVentures １号投資事業有限責任組合は、当該株式移動により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
10. 第一生命保険株式会社は、当該株式移動により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。

― 132 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

株式①

株式②

株式③

株式④

2018年４月26日

2018年４月26日

2018年７月30日

2018年８月10日

普通株式

Ｆ種優先株式Ｆ種優先株式Ｆ種優先株式

発行数(株)

700

22,224

162,015

11,112

発行価格(円)

9,000
(注）４

9,000
(注）４

9,000
（注）４

9,000
（注）４

資本組入額(円)

4,500

4,500

4,500

4,500

発行価額の総額(円)6,300,000

200,016,000

1,458,135,000

100,008,000

資本組入額の総額(円)3,150,000

100,008,000

729,067,500

50,004,000

有償第三者割当

有償第三者割当

有償第三者割当

有償第三者割当

(注)２

(注)２

(注)２

(注)２

株式⑤

新株予約権①

株式⑥

株式⑦

発行年月日

2018年９月28日

2018年９月28日

2018年12月11日

2019年１月18日

種類

Ｆ種優先株式

新株予約権の付与(ストック・オプション)

Ｆ種優先株式Ｆ種優先株式

発行年月日
種類

発行方法
保有期間等に関する確約項目

発行数(株)

22,224

普通株式

2,850

23,1255,555

発行価格(円)

9,000
（注）４

9,000（注）４

9,000
（注）４

9,000
(注）４

資本組入額(円)

4,500

4,500

4,500

4,500

発行価額の総額(円)

200,016,000

25,650,000

208,125,000

49,995,000

資本組入額の総額(円)

100,008,000

12,825,000

104,062,500

24,997,500

有償第三者割当

2018年４月23日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権(ストック・オプション)の付
与に関する決議を行っております。

有償第三者割当

有償第三者割当

(注)２

(注)３

(注)２

(注)２

発行方法

保有期間等に関する確約― 133 ―

項目
発行年月日
種類

株式⑧

株式⑨

株式⑩

新株予約権②

2019年２月１日

2019年３月29日

2019年３月29日

2019年３月29日
新株予約権の付与(ストック・オプション)

Ｆ種優先株式

普通株式

Ｆ種優先株式

発行数(株)

16,390600

61,115発行価格(円)

9,000
（注）４

9,000
（注）４

9,000
（注）４

9,000
（注）４

資本組入額(円)

4,500

4,500

4,500

4,500

発行価額の総額(円)

147,510,000

5,400,000

550,035,000

18,000,000

資本組入額の総額(円)73,755,000

2,700,000

275,017,500

9,000,000

普通株式

2,000

有償第三者割当

有償第三者割当

有償第三者割当

2019年３月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権(ストック・オプション)の付
与に関する決議を行っております。

(注)２

(注)２

(注)２

(注)３

株式⑪

新株予約権③

発行年月日

2019年４月８日

2019年４月８日

種類

Ｆ種優先株式

新株予約権の付与(ストック・オプショ
ン)

発行方法

保有期間等に関する確約項目

発行数(株)

59,881

発行価格(円)

9,000
（注）４

9,000
（注）４

資本組入額(円)

4,500

4,500

発行価額の総額(円)

538,929,000

459,000,000

資本組入額の総額(円)

269,464,500

229,500,000

有償第三者割当

2019年３月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権(ストック・オプション)の付
与に関する決議を行っております。

(注)２

(注)３

発行方法

保有期間等に関する確約

普通株式

51,000(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下の通りであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うも― 134 ―

のとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員、又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員、又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理、又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2020年３月31日であります。
２．同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
３．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員、又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)にて算定された価格を総合的に勘案して決定しております。
５．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
６．2019年８月９日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主、Ｅ種優先株主及びＦ種
優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての種類株式を自己株式として取得し、対価として当該種類株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先
株式１株につき普通株式１株を交付しております。なお、当社は2019年８月20日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
７．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下の通りであります。
新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

行使時の払込金額

１株につき9,000円

１株につき9,000円

１株につき9,000円

行使期間

2020年９月29日から
2028年４月23日まで

2021年３月30日から2029年３月26日まで

2021年４月９日から2029年３月26日まで行使の条件「第二部 企業情報第４提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (2) 新株予
約権等の状況」に記載の通りであります。

「第二部 企業情報第４提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (2) 新株予
約権等の状況」に記載の通りであります。

「第二部 企業情報第４提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (2) 新株予
約権等の状況」に記載の通りであります。

新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
ときは、当社取締役会 ときは、当社取締役会 ときは、当社取締役会の承認を要する。
の承認を要する。
の承認を要する。
８．当社は、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。上記新株予約権①から③までの当該株式分割前の発行にかかる発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は、分割前の数値を記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項― 135 ―

２ 【取得者の概況】
株式①

取得者の氏名、又は名称

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所

割当
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係

1,800,000
特別利害関係者等(9,000)(当社の取締役)
4,500,000
特別利害関係者等
幸野谷信次
千葉県船橋市
会社役員
500(9,000)(当社の取締役)（注）2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。
菅原充

神奈川県相模原市中央区

会社役員

200

取得者の氏名、又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係

参天製薬株式会社代表取締役社長兼CEO 谷内樹生
資本金 80億3,200万円

大阪府大阪市東淀川区下新庄３－９－19

医薬品及び
医療機器の
研究開発・
製造・販売

11,112100,008,000(9,000)―

株式②

Beyond Next Ventures １ 号
投資事業有限責任組合
無 限 責 任 組 合 員 Beyond 東京都中央区日本橋本町 投資事業組
100,008,000
11,112―
Next Ventures 株式会社
３－７－２
合(9,000)代表取締役社長 伊藤 毅
資本金 非公開（注）2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。

― 136 ―

株式③
取得者の職
業及び事業
の内容等

割当
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係

グローバル・イノベ-ション・ファンドⅢ
業務執行組合員グローバル・
東京都港区東新橋１－５
イノベーション・パートナー－２ズ株式会社 代表取締役 塚
野 英博
資本金 2,000万円

通信システ
ム、情報処
理システム
及び電子デ
バイスの製
造・販売な
らびにこれ
らに関する
サービスの
提供

50,000450,000,000(9,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)
その他の関係会社

東京センチュリー株式会社代表取締役 野上 誠
資本金 342億3,100万円

賃 貸 事 業、割賦販売事
450,000,000
業、営業貸 50,000(9,000)
付事業、そ
の他の事業

特別利害関係者等(大株主上位10名)

取得者の氏名、又は名称

アクサ生命保険株式会社
代表取締役兼CEO 安渕
司 資本金 850億円

取得者の住所

東京都千代田区神田練堀町３番地

聖

東京都港区白金１-17-３
生命保険業
NBFプラチナタワー

33,334300,006,000(9,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

Nikon-SBI Innovation Fund
業務執行組合員 SBIインベ
東京都港区六本木１－６ 投資事業組
100,008,000
ストメント株式会社
11,112―－１
合(9,000)代表取締役 川島 克哉
資本金 5,000万円
Beyond Next Ventures １ 号
投資事業有限責任組合
無限責任組合員Beyond Next 東京都中央区日本橋本町 投資事業組
108,117,000
特別利害関係者等
12,013
Ventures 株式会社
３－７－２
合(9,000) (大株主上位10名)
代表取締役社長 伊藤 毅
資本金 非公開
リード・グロース３号投資事業有限責任組合
無限責任組合員リード・キャ
東京都港区赤坂８－５－ 投資事業組
50,004,000
ピタル・マネージメント株式
5,556
―
40
合
(9,000)会社
代表取締役 谷本 徹
資本金 2,000万円（注）１. 2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。
２．Beyond Next Ventures １号投資事業有限責任組合は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
株式④取得者の氏名、又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係

協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 東京大学協
東京都文京区本郷３－40 投資事業組
100,008,000
創プラットフォーム開発株式
11,112―－10
合(9,000)会社
代表取締役 大泉 克彦
資本金 9,000万円（注） 2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。

― 137 ―

株式⑤

取得者の氏名、又は名称取得者の住所

NTTインベストメント・パー
トナーズファンド３号投資事業有限責任組合
無限責任組合員株式会社NTT 東京都港区赤坂１-12-32
ドコモ・ベンチャーズ
代表取締役社長 稲川 尚之
資本金 5,000万円

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社と
の関係

投資事業組
合

22,224200,016,000(9,000)―（注）2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。
新株予約権①

取得者の氏名、又は名称

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所

割当
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係

6,750,000
当社従業員(9,000)900,000
村山 浩平
神奈川県横浜市港北区
会社員
100
当社従業員
(9,000)900,000
金子 千鶴
東京都大田区
会社員
100
当社従業員
(9,000)900,000
阿部 諭
東京都八王子市
会社員
100
当社従業員
(9,000)900,000
原口 兼明
東京都文京区
会社員
100
当社従業員
(9,000)900,000
保田 雄亮
神奈川県横浜市緑区
会社員
100
当社従業員
(9,000)900,000
矢島 昇
神奈川県相模原市南区
会社員
100
当社従業員
(9,000)900,000
佐藤 広明
神奈川県川崎市多摩区
会社員
100
当社従業員
(9,000)900,000
山本 秀和
神奈川県横浜市旭区
会社員
100
当社従業員
(9,000)900,000
大西 裕
神奈川県大和市
会社員
100
当社従業員
(9,000)900,000
岡安 正樹
東京都大田区
会社員
100
当社従業員
(9,000)900,000
足利 英昭
東京都多摩市
会社員
100
当社従業員
(9,000)神奈川県横浜市保土ヶ谷
900,000
齊藤 一孝
会社員
100
当社従業員
区
(9,000)450,000
分割後1000株以下の株主
会社員
50
当社従業員
(9,000)（注）１. 2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。
２．退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。
除村均

神奈川県川崎市多摩区

会社員― 138 ―

750

株式⑥

取得者の氏名、又は名称

第一生命保険株式会社
代表取締役社長 稲垣
資本金 600億円

精二

取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係

東京都千代田区有楽町１
－13－１

生命保険業

23,125

208,125,000(9,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)（注）１. 2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。
２. 第一生命保険株式会社は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりまし
た。
株式⑦
取得者の職
業及び事業
の内容等

割当
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係

大分ベンチャーキャピタル株
式会社
大分県大分市東大道１- ベンチャー代表取締役社長 渡邉 剛之 ９-１
キャピタル
資本金 5,000万円

1,111

9,999,000(9,000)―

取得者の氏名、又は名称取得者の住所

おおいた中小企業成長ファン
ド投資事業有限責任組合
大分ベンチャーキャピタル株 大分県大分市東大道１- 投資事業組
39,996,000
4,444
―
式会社
９-１
合
(9,000)代表取締役社長 渡邉 剛之
資本金 5,000万円（注）１. 2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。
株式⑧取得者の氏名、又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係

UNICORNファンド投資事業有限責任組合
無限責任組合員株式会社山口 山 口 県 山 口 市 小 郡 下 郷 投資事業組
73,539,000
8,171
―
キャピタル
1229-６
合(9,000)代表取締役 森脇 不知奈
資本金 9,600万円
みらい創造一号投資事業有限責任組合
東京都千代田区 丸の内
無限責任組合員株式会社みら
投資事業組
73,971,000
２－２－1 岸本ビルヂン
8,219
―
い創造機構
合
(9,000)
グ６F
代表取締役社長 岡田 祐之
資本金 1,000万円（注）１. 2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。

― 139 ―

株式⑨

取得者の氏名、又は名称

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所

割当
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
1,800,000
特別利害関係者等
幸野谷信次
千葉県船橋市
会社役員
200(9,000)(当社の取締役)（注）１. 2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。
菅原充

400

3,600,000(9,000)神奈川県相模原市中央区

会社役員

取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係

東京都渋谷区恵比寿南３
－５－７

ベンチャー
キャピタル

33,336300,024,000(9,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

きらぼしキャピタル夢・はば
たき１号投資事業有限責任組
合東京都港区南青山３
無限責任組合員 きらぼしキ-10-43ャピタル
代表取締役 奥住 良一
資本金 7,500百万円

投資事業組
合

11,112100,008,000(9,000)―

株式⑩

取得者の氏名、又は名称

株式会社DGベンチャーズ
代表取締役社長 林 郁
資本金 非公開

東京神奈川イノベーション応
援１号投資事業有限責任組合
株式会社八千代銀行 ９億
東京都中央区日本橋室町
8,00万円出資
投資事業組
49,995,000
１－10－10 LXS室町702
5,555―
無限責任組合員 フリーバン
合(9,000)号室
クキャピタル株式会社
代表取締役社長 川分 陽二
資本金 5,725万円
リード・グロース３号投資事業有限責任組合
リード・キャピタル・マネー 東京都港区赤坂８－５－ 投資事業組
100,008,000
11,112―ジメント株式会社
40
合(9,000)代表取締役 谷本 徹
資本金 2,000万円（注）１. 2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。
２. 株式会社DGベンチャーズは、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。

― 140 ―

新株予約権②取得者の氏名、又は名称

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所

割当
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係

9,000,000
特別利害関係者等(9,000)(当社の監査役)
9,000,000
特別利害関係者等
山田 啓之
神奈川県藤沢市
会社役員
1,000(9,000)(当社の監査役)（注）１. 2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。
佐久間泰雄

東京都武蔵野市

会社役員

1,000

株式⑪

取得者の氏名、又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と提出会社との関係

Nikon-SBI Innovation Fund
業務執行組合員 SBIインベ
ストメント株式会社代表取締役 川島 克哉
資本金 5,000万円

東京都港区六本木１－６
－１

投資事業組
合

11,112100,008,000(9,000)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合
無限責任組合員 SBIインベ 東京都港区六本木１－６
ストメント株式会社－１代表取締役 川島 克哉
資本金 5,000万円

投資事業組
合

22,224200,016,000(9,000)

―

投資事業組
合

9,877

88,893,000(9,000)―

東京都江東区木場１-５ 投資事業組
-25
合

5,556

50,004,000(9,000)―愛知県名古屋市錦２-８
投資事業組-24 オフィスオオモリ
合８階

11,112100,008,000(9,000)―

SBIフェニックス１号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 SBIインベ
ストメント株式会社代表取締役 川島 克哉
資本金 5,000万円
りそなキャピタル４号投資事
業組合
業務執行組合員 りそなキャ
ピタル株式会社
代表取締役社長 宮嶋 孝
資本金 50億円
MTGV投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社
MTG Ventures
代表取締役
藤田 豪
資本金 100万円

東京都港区六本木１－６－１（注）１. 2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。
２．Nikon-SBI Innovation Fund SBIインベストメント株式会社は、当該第三者割当増資により特別利害関係者
等（大株主上位10名）となりました。

― 141 ―

新株予約権③取得者の氏名、又は名称

菅原充

取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

神奈川県相模原市中央区

会社役員

35,500319,500,000(9,000)

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
特別利害関係者等(当社の取締役)
特別利害関係者等(当社の取締役)

115,650,000(9,000)9,000,000
吉田 勉
東京都大田区
会社役員
1,000(9,000)6,750,000
除村 均
神奈川県川崎市
会社員
750
当社従業員
(9,000)4,500,000
細山 尚登
神奈川県横浜市
会社員
500
当社従業員
(9,000)900,000
富田 京一
神奈川県横浜市
会社員
100
当社従業員
(9,000)900,000
岩井 貴愛
東京都中野区
会社員
100
当社従業員
(9,000)900,000
奥村 滋一
東京都世田谷区
会社員
100
当社従業員
(9,000)900,000
成毛 環美
神奈川県相模原市港区
会社員
100
当社従業員
(9,000)（注)１． 2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は当該株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。
幸野谷信次

千葉県船橋市

会社役員

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 142 ―

12,850第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

東京センチュリー株式会社

所有株式数
(株)

住所

※１ 東京都千代田区神田練塀町３番地

3,671,360

13.02

3,511,040

12.45

3,187,860

11.30

2,468,000

8.75

1,916,680

6.80

1,857,140

6.59

1,458,000(1,438,000)

5.17(5.10)

754,160

2.67

754,160

2.67

750,000

2.66

666,720

2.36

666,720

2.36

東京都中央区八重洲１－３－４

500,000

1.77

東京都中央区日本橋２－３－４

500,000

1.77

491,000(477,000)

1.74(1.69)

大阪府大阪市北区大深町４－20

444,480

1.58

東京都港区赤坂１－12－32

444,480

1.58

東京都港区六本木１－６－１

444,480

1.58

東京都港区赤坂８－５－40

333,360

1.18

東京都中央区八重洲１－３－４

285,700

1.01

250,000

0.89

247,4200.88

247,0400.88

222,240

0.79

222,240

0.79

C/O
Intertrust
Corporate
Services
MGI Global Fund L.P.
(Cayman) Limited 190 Elgin Avenue, George（常任代理人 Mitsui&Co. ※１ Town, Grand Cayman KY1-9005. Cayman
Global Investment, Inc.）
Islands（東京都千代田区大手町１－２－１）
グローバル・イノベーショ※１ 東京都港区東新橋１－５－２
ン・ファンドグローバル・イノベーショ※１ 東京都港区東新橋１－５－２
ン・ファンドⅡ
東京都港区白金１－17－３ NBFプラチナタワ
アクサ生命保険株式会社※１ーグローバル・イノベーショ※１ 東京都港区東新橋１－５－２
ン・ファンドⅢ菅原充※２ 神奈川県相模原市中央区

Beyond Next Ventures１ 号※１ 東京都中央区日本橋本町３－７－２
投資事業有限責任組合
第一生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カ ※１ 東京都千代田区有楽町１－13－１
ストディ銀行）
リアルテックファンド１号※１ 東京都墨田区横川１－16－３
投資事業有限責任組合
株式会社DGベンチャーズ※１ 東京都渋谷区恵比寿南３－５－７

Nikon-SBI Innovation Fund ※１ 東京都港区六本木１－６－１
ＳＭＢＣベンチャーキャピ
タル３号投資事業有限責任組合
三菱ＵＦＪキャピタル５号
投資事業有限責任組合
幸野谷信次

参天製薬株式会社
NTTインベストメント・パー
トナーズファンド３号投資事業有限責任組合
INTAGE Open Innovation 投資事業有限責任組合
リード・グロース３号投資事業有限責任組合
ＳＭＢＣベンチャーキャピ
タル２号投資事業有限責任組合
MSIVC2016V投資事業有限責
任組合
UNICORNファンド投資事業有限責任組合
みらい創造一号投資事業有限責任組合

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)※３ 千葉県船橋市

東京都中央区京橋１－２－５階

京橋TDビル４

山口県山口市小郡下郷1229－６
東京都渋谷区恵比寿西１－33－６
比寿西１F

協創プラットフォーム開発
１号投資事業有限責任組合

東京都文京区本郷７－３－１
究棟アントレプレナーラボ261

きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責
任組合

東京都港区南青山３－10－43― 143 ―

JPnoie恵

東京大学南研氏名、又は名称

所有株式数
(株)

住所

MTGV投資事業有限責任組合

愛知県名古屋市中区錦２－８－24
オオモリ８階SBIフェニックス１号投資事業有限責任組合

東京都港区六本木１－６－１

武政敬三※６ 神奈川県川崎市多摩区

桑原

勝

※５、
神奈川県川崎市幸区
６鈴木誠※６ 神奈川県横浜市鶴見区

西研一

りそなキャピタル４号投資事業組合
東京神奈川イノベーション
応援１号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファ
ンド投資事業有限責任組合※６ 茨城県牛久市
東京都江東区木場１－５－25
タル株式会社

りそなキャピ

東京都中央区日本橋室町１－10－10702号室大分県大分市東大道１－９－１

荒川泰彦※７ 神奈川県川崎市麻生区

神戸聡※６ 神奈川県横須賀市

瀬戸聡※６ 神奈川県横浜市南区

藤條

秀一※６ 神奈川県相模原市中央区

森野

誠治※６ 神奈川県相模原市中央区

瀬田邦彦※６ 東京都八王子市

除村

均※６ 神奈川県川崎市多摩区

大分ベンチャーキャピタル
株式会社

オフィス

大分県大分市東大道１－９－１

山田毅※６ 神奈川県横浜市泉区

安井

賢治※６ 神奈川県横浜市港南区

前多泰成※６ 神奈川県川崎市幸区

大内善貴※６ 埼玉県さいたま市浦和区

田中伸※６ 神奈川県横浜市鶴見区

中村

学※６ 神奈川県横浜市金沢区

塚越

竜次※６ 神奈川県横浜市戸塚区

多田

敏彦※６ 東京都板橋区― 144 ―

LXS室町

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

222,240

0.79

197,5400.70

160,000(160,000)
130,000(130,000)
130,000(130,000)
120,000(120,000)

0.57(0.57)
0.46(0.46)
0.46(0.46)
0.43(0.43)

111,1200.39

111,100

0.39

88,8800.32

60,000(60,000)
40,000(40,000)
40,000(40,000)
40,000(40,000)
40,000(40,000)
40,000(40,000)
30,000(30,000)

0.21(0.21)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.11(0.11)

22,2200.08

20,000(20,000)
20,000(20,000)
20,000(20,000)
20,000(20,000)
20,000(20,000)
20,000(20,000)
20,000(20,000)
20,000(20,000)

0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)

氏名、又は名称

飯田

秀人

長谷川

※６ 神奈川県横浜市磯子区

欣也

吉田

住所

勉

※６ 神奈川県相模原市緑区

佐久間※３ 東京都大田区
泰雄※４ 東京都武蔵野市

山田

啓之※４ 神奈川県藤沢市

山本

恵※６ 神奈川県川崎市幸区

児玉一志※６ 埼玉県さいたま市北区

細山

尚登※６ 神奈川県横浜市金沢区

村山浩平※６ 神奈川県横浜市港北区

金子千鶴※６ 東京都大田区

阿部諭※６ 東京都八王子市

原口兼明※６ 東京都文京区

保田雄亮※６ 神奈川県横浜市緑区

矢島昇※６ 神奈川県相模原市南区

佐藤 広明※６ 神奈川県川崎市多摩区

山本秀和※６ 神奈川県横浜市旭区

大西裕※６ 神奈川県大和市

岡安

正樹※６ 東京都大田区

足利英昭※６ 東京都多摩市

齊藤一孝※６ 神奈川県横浜市保土ヶ谷区

富田

京一※６ 神奈川県横浜市栄区

岩井貴愛※６ 東京都中野区

奥村

滋一※６ 東京都世田谷区

成毛

環美※６ 神奈川県相模原市南区

所有株式数1,000株の株主１名
計―

株式（自己株式を除く。）の総
所有株式数
数に対する
(株)
所有株式数の割合(％))
20,0000.07(20,000)(0.07)
20,0000.07(20,000)(0.07)
20,0000.07(20,000)(0.07)
20,0000.07(20,000)(0.07)
20,0000.07(20,000)(0.07)
10,0000.04(10,000)(0.04)
10,0000.04(10,000)(0.04)
10,0000.04(10,000)(0.04)
2,000
0.01(2,000)(0.01)
2,000
0.01(2,000)(0.01)
2,000
0.01(2,000)(0.01)
2,000
0.01(2,000)(0.01)
2,000
0.01(2,000)(0.01)
2,000
0.01(2,000)(0.01)
2,000
0.01(2,000)(0.01)
2,000
0.01(2,000)(0.01)
2,000
0.01(2,000)(0.01)
2,000
0.01(2,000)(0.01)
2,000
0.01(2,000)(0.01)
2,000
0.01(2,000)(0.01)
2,000
0.01(2,000)(0.01)
2,000
0.01(2,000)(0.01)
2,000
0.01(2,000)(0.01)
2,000
0.01(2,000)(0.01)
1,000
0.00(1,000)(0.00)
28,200,380
100.00(3,068,000)(10.88)(注) １．「氏名、又は名称」欄の※の番号は、次の通り株主の属性を示します。
１特別利害関係者等(大株主上位10名) ２特別利害関係者等(当社代表取締役社長) ３特別利害関係者等(当社取締役) ４特別利害関係者等(当社監査等委員である取締役) ５特別利害関係者等(当社子会社の代
表取締役) ６当社従業員 ７社外協力者
２．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

― 145 ―

独立監査人の監査報告書
2020年12月15日
株式会社QDレーザ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

田

高

雄

㊞

毅

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社QDレーザの2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社QDレーザの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2020年12月15日
株式会社QDレーザ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

田

高

雄

㊞

毅

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社QDレーザの2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社QDレーザの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 147 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日
株式会社QDレーザ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

田

高

雄

㊞

毅

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社QDレーザの2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社QDレーザの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 149 ―

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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