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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 森 嶬【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長兼経理部長 寺田 孝一【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長兼経理部長 寺田 孝一【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ソニックシティビル）
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号 天理ビル）
株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号 近鉄新名古屋ビル）
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号 明治安田生命大阪梅田ビル）
株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号 三宮三和東洋ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第３四半期連結
累計期間

第37期
第３四半期連結
会計期間

第36期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

159,422,201

53,463,886

199,797,256

経常利益又は経常損失（△）（千円）△552,262

749,226

2,042,568

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△） （千円）

△1,319,425

220,217△834,531

純資産額（千円）−

47,631,692

50,609,264

総資産額（千円）−

120,374,648

121,284,814

１株当たり純資産額（円）−1,365.57

1,432.54

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△37.51

6.28△23.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

−

39.4

41.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,200,211−△289,322

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,994,529−△29,162,534

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,262,421−

23,316,142

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

3,933,732

3,434,833

従業員数（人）

−

8,969

8,703

売上高（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
平成20年12月31日現在(1）連結会社の状況
従業員数（人）8,969(83,222)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
平成20年12月31日現在(2）提出会社の状況
従業員数（人）5,370(79,249)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【販売の状況】
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

医療関連事業（千円）

25,259,643

ヘルスケア事業（千円）

25,235,032

教育事業（千円）

2,849,645

その他事業（千円）

119,564

合計（千円）

53,463,886（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日）の事業環境は、介護分野において、平成21年４月実施予定の介護報酬のプラス３％改定（うち在宅分1.7％、施設分1.3％）や、景気の急速な悪化を受け、介護分野が新たな雇用を創出する産業として注目されつつある中、公的機関による職業訓練、資格取得支援、人材定着に関する様々な施策が検討されるなど、大きな変化に直面しております。
ニチイグループでは、収益力の回復やサービス提供基盤の整備、人材供給力の強化に注力し、中長期的な視野での事業成長戦略に取り組んでまいりました。
経営成績につきましては、医療機関との契約の適正化に伴う契約医療機関数の減少や居住系介護事業における先行費用の発生等により、厳しい結果となりましたが、上期にオープンした居住系介護施設の稼働率の上昇や教育事業における主力講座の受講生数の増加等、居住系介護事業、教育事業を中心に収益性が改善傾向にあります。
当第３四半期連結会計期間における売上高は53,463百万円、営業利益は776百万円、経常利益749百万円、四半期
純利益は220百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医療関連事業部門
医療関連事業においては、今後の医事業務受託市場の安定化と当社の１医療機関あたりの利益水準の最大化を図るため、中長期的な視野での既受託医療機関との契約の適正化に取り組んでまいりました。
当期においては、契約の見直しに伴い一時的に契約医療機関数が減少し、損益に影響を及ぼすところとなりま
したが、既受託医療機関におけるスタッフスキルの強化や医療事務講座の修了生の就業促進を図るなど、人材供給力を中心とした今後の成長基盤の強化を図ってまいりました。
11月には本社組織に「コンサルティング事業部」を設置するなど、経営支援サービスの本格的な展開に向け
サービスメニューの拡充、組織体制の強化を推し進めております。
当第３四半期連結会計期間における売上高は25,259百万円、営業利益は2,376百万円となりました。
② ヘルスケア事業部門
ヘルスケア事業では、在宅系介護サービスにつきましては、平成18年の介護保険制度改正以降厳しい状況が続
いておりましたが、７月以降各月のケアプラン作成件数やサービス利用者数が前年を上回って推移する等、回復基調を辿りました。
居住系介護サービスにつきましては、支店網を有効活用した営業強化の効果が表れ、施設入居者数は増加トレンドを維持しており、居住系介護サービスの収益性は改善傾向にあります。
10月には、清掃など家事全般を代行する「家事代行サービス」の全国展開を開始し、生活支援分野へのサービ
ス領域の拡大を図りました。
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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間における売上高は25,235百万円、営業利益は85百万円となりました。
なお、平成19年９月に完全子会社化した株式会社ニチイケアパレス及び株式会社コムスンの居住系介護サービ
スの承継会社（株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイホーム、株式会社ニチイ
関東）は12月決算であることから、平成20年７月１日から平成20年９月30日までの経営成績が含まれております。
③ 教育事業部門
教育事業においては、主力講座の拡充に取組み、また、４月の診療報酬改定において病院勤務医の事務作業を補助する医師事務作業補助者の配置が評価対象となったことを受け、医師事務作業補助者を育成する「メディカルドクターズクラーク講座」の展開を10月より開始するなど、医療・介護現場のニーズに合致した講座の開発・提供にも注力いたしました。
販促活動につきましては、レスポンス率と効率性を追求した広告展開の継続実施、講座体験フェアの全国開催等を行いました。
主力講座である医療事務講座とホームヘルパー２級講座の受講生数が堅調に推移し、教育事業の売上高は５期ぶりに前年同期を上回って推移しております。
当第３四半期会計期間の売上高は2,849百万円、営業損失は131百万円となりました。
④ その他事業部門
その他事業においては、情報処理、物品の保管・発送業務、花卉・種苗の生産販売を展開しており、各サービスの効率的な展開に努めてまいりました。
当第３四半期会計期間の売上高は119百万円、営業利益は153百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少は、216百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は2,026百万円となりました。
これは、上期にオープンした居住系介護施設等の稼働率の上昇や教育事業における受講生の増加等による、介護事業及び教育事業の収益改善に伴い税金等調整前四半期純利益が740百万円となり、また、売掛金回収率改善などによる売上債権の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は836百万円となりました。
これは、主として当社の新基幹システムに関わるソフトウェアの支払いなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は1,407百万円となりました。
これは、主に社債の償還、自己株式の取得、配当金の支払等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

110,000,000
計

110,000,000（注）平成21年２月10日開催の取締役会により、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成21年４月１日付で当社定款上の「発行可能株式総数」について、110,000,000株から110,000,000株増加させ、220,000,000株に変更する決議をいたしました。
②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

36,508,976

36,508,976

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式は100株で
あります。

計

36,508,976

36,508,976−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年10月１日〜
平成20年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

36,508,976−

11,933,790−

15,262,748（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,289,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,823,600

単元未満株式

普通株式

395,776−−

36,508,976−−

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

348,236−−

348,236（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株（議決権の数36個）

含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数
（株）

株式会社
ニチイ学館

東京都千代田区
神田駿河台２丁目９番地

1,289,600−

1,289,600

3.53

計

−

1,289,600−

1,289,600

3.53（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,755,995株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,546

1,627

1,492

1,459

1,493

1,462

1,300

1,068

1,337

最低（円）

1,420

1,401

1,367

1,322

1,301

1,222

780

838

1,018

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

4,223,732
25,206,665
326,136
66,403
28,970377
16,4837,886,437△139,250

3,725,993
25,666,006
335,133
64,072
44,615546
30,3209,142,961△159,089

流動資産合計

37,615,956

38,850,562

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※

その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

27,456,797
9,220,560※※

28,514,834
8,905,793

36,677,358

37,420,628

20,218,638
3,460,547

20,824,684
1,756,064

23,679,186

22,580,749

投資その他の資産
その他※

23,180,249※

23,123,814

貸倒引当金△778,102△690,939

投資その他の資産合計

22,402,146

22,432,875

82,758,692

82,434,252

固定資産合計
資産合計

120,374,648

121,284,814

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

762,567
5,790,000
509,562
16,224,444
1,504,567
10,5409,291,599

1,751,233
313,000
690,768
16,199,170
3,019,660
36,0008,998,796

流動負債合計34,093,281

31,008,630−
28,025,531
3,695,633
140,7786,787,732

1,480,000
28,025,416
3,384,767
143,208
6,633,527

38,649,675

39,666,919

72,742,956

70,675,550

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

11,933,790
17,354,214
24,591,692△6,435,472

11,933,790
17,354,214
27,075,682△5,935,860

47,444,224

50,427,827

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

13,604

26,761

評価・換算差額等合計

13,604

26,761

株主資本合計少数株主持分

173,863

154,675

純資産合計

47,631,692

50,609,264

負債純資産合計

120,374,648

121,284,814

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

159,422,201
131,727,027

売上総利益

27,695,174
28,087,822

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）△392,648

営業外収益
受取利息
受取事務手数料
固定資産賃貸料
その他

22,88365,571
184,962
84,176

営業外収益合計

357,594

営業外費用
支払利息
社債利息
その他

405,308
31,49980,399

営業外費用合計

517,208

経常損失（△）△552,262

特別利益
固定資産売却益908

特別利益合計908

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額

15,0994,923
3,999
75,000

特別損失合計99,022

税金等調整前四半期純損失（△）△650,376

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

429,982
215,378

法人税等合計645,361

少数株主利益23,687

四半期純損失（△）△1,319,425

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

53,463,886
43,677,484

売上総利益

9,786,401
9,009,526

販売費及び一般管理費

※

営業利益

776,875

営業外収益
受取利息
受取事務手数料
固定資産賃貸料
その他

6,953
22,61984,301
34,947

営業外収益合計

148,820

営業外費用
支払利息
社債利息
その他

142,324
8,189
25,955

営業外費用合計

176,469

経常利益

749,226

特別利益
固定資産売却益908

特別利益合計908

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

4,663
4,923

特別損失合計9,587

税金等調整前四半期純利益

740,547

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

163,055
349,813

法人税等合計

512,868

少数株主利益7,461

四半期純利益220,217

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式評価損
為替差損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△650,376
2,031,837
895,096
67,323△1,515,093△25,460
310,865△2,429△24,805
436,808
3,999
176
15,099△908
522,390
30,144△988,842
962,458

小計

2,068,285

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

25,833△435,450△458,456

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,200,211

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△403,000
404,160△333,073
12,976△1,634,334△252,364
362,805△151,698

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,994,529

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当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

410,560,000△405,083,000
15,303△18,403△2,506,000
753△502,671△1,148,706△4,500△50,353

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,262,421

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

468,103

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

30,7953,434,833
3,933,732

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社ニチイ関東は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
11社

２．会計処理基準に関する事
項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
は、従来、商品及び教材については、移動平均法による原価法、その他のたな
卸資産については、主として個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、商品及び教材については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他のたな卸資産については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計
期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度
前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末のたな卸資産について、一部実地たな卸を省略し、第２四半期連結会計期間末に係る実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
たな卸資産の簿価切下げにあたっては、
収益性の低下が明らかなたな卸資産についてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切
り下げを行う方法によっております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

14,624,745千円
323,131千円※（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
10,408,342千円
賞与引当金繰入額
431,379千円
貸倒引当金繰入額
10,683千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,579千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
3,165,157千円
賞与引当金繰入額
431,379千円
貸倒引当金繰入額
22,948千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,893千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
4,223,732
預入期間が３か月を超える定期預金△290,000
現金及び現金同等物

3,933,732

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有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産の減価償却累計額

12,978,047千円
309,328千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式36,508,976株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,755,995株

３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

774,847

平成20年11月４日
取締役会

普通株式

387,412

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

22

平成20年３月31日

平成20年６月27日

利益剰余
金

11

平成20年９月30日

平成20年12月11日

利益剰余
金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
医療関連事業（千円）

ヘルスケア事業（千円）

25,259,643

25,235,032

2,849,645

119,564

53,463,886−

53,463,886−

21,77019

478,135

499,926△499,926−

25,259,643

25,256,802

2,849,665

597,700

53,963,812△499,926

53,463,886

2,376,198

85,915△131,799

153,089

2,483,404△1,706,528

776,875

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2） セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
医療関連事業（千円）

ヘルスケア事業（千円）

75,983,159

74,751,856

8,196,497

490,687

159,422,201−

159,422,201−

54,337

8,166

1,314,649

1,377,152△1,377,152−

75,983,159

74,806,193

8,204,663

1,805,337

160,799,353△1,377,152

159,422,201

6,112,384△747,842△1,019,178

272,930

4,618,293△5,010,942△392,648

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2） セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分

主要業務・製品

医療関連事業

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事
コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、
特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介
護サービス(グループホーム)、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サー
ビス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講座
等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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四半期報告書（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものでなく、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
全てのデリバティブ取引についてヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,365.57円

１株当たり純資産額

1,432.54円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）△37.51円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額

6.28円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

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当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）△1,319,425

220,217−−△1,319,425

220,217

35,16635,059EDINET提出書類
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四半期報告書（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
平成21年２月10日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を決議いたしました。
（1）分割の方法
平成21年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割する。
（2）分割により増加する株式数
普通株式 36,508,976株（3）日程
効力発生日：平成21年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当第３四半期連結累計（会計）期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

682.78円

716.27円

１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結会計期間

１株当たり四半期純損失金額△18.75円

１株当たり四半期純利益金額
3.14円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額− 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額− 円

２【その他】
平成20年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………387,412千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月11日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年２月10日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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