平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年11月８日
上場取引所名URL http://nikko-company.co.jp/(氏名) 三谷 明子(氏名) 布川 一哉(TEL) 076(276)2121
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
ニッコー株式会社
コ ー ド 番 号5343
代表者(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 取締役サービス本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円％

31年３月期第２四半期
6,722
30年３月期第２四半期
6,458(注) 包括利益 31年３月期第２四半期

百万円％

4.1
△37―
1 △88.6
△16
2.3
8―
11―
△4
△7 百万円 (―％) 30年３月期第２四半期
13 百万円 (百万円―――％)

円

％

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

銭円

△0.70
△0.17

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第２四半期
9,150
9,466
30年３月期(参考) 自己資本
31年３月期第２四半期 1,051 百万円

１株当たり純資産
％

1,051
1,059
30年３月期

円

11.5
11.2
1,059 百万円

銭

45.11
45.44

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭

30年３月期―0.00
31年３月期―0.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円：

期末合計銭円

銭―0.00円

0.00

銭―0.000.00

無３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
当社グループは、平成31年３月期以降について業績予想の開示を行っていません。詳細は、平成30年５月10日付公表の「平成30年３月期決算短信 (サマリー情報) ３.平成31年３月期の連結業績予想」をご覧ください。なお、当該資料中に記載した「新しい資本主義を考える議員連盟(仮称)」は、本決算短信発表時点において「公益資本主義議員連盟」という正式名称になっています。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期２Ｑ

24,172,000株

30年３月期

24,172,000株②

期末自己株式数

31年３月期２Ｑ

864,149株

30年３月期

864,148株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期２Ｑ

23,307,851株

四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です

30年３月期２Ｑ

23,312,373株

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………101

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当連結会計年度は平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の最終年度です。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業などの減収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の増収により、67億22百万円(前年同四半期比4.1％増)となりました。
営業損失は、機能性セラミック商品事業の増益の一方で、住設環境機器事業の減益および陶磁器事業などの赤字ならびに本社管理部門の費用を補うには至らず、37百万円(前年同四半期は８百万円の利益)となりました。
経常利益は、為替差益の計上などにより、営業損失を補い、１百万円(前年同四半期比88.6％減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、税金費用の計上により、16百万円(前年同四半期は４百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、14億36百万円(前年同四半期比13.7％増)となりました。
セラフィーユ®(積層基板)は、受注増加を背景とした増産対応が奏功し、車載センサー用商品等が好調に推移したことなどにより、前年同四半期比32.9％増となりました。
アルミナ基板は、主力エフセラワン®(高強度アルミナ基板)の販売シェア拡大や海外向け商品の販売拡大などにより、前年同四半期比10.6％増となりました。
プリンター基板は、客先在庫調整の影響が一巡し、前年同四半期比19.9％増となりました。
シャイングレーズ®(グレーズ基板)は、商品毎に販売動向が増減し、前年同四半期比5.4％減となりました。
新商品のエフセラワン®は、さらなる受注獲得に向けて拡販活動を推し進めています。ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)は、積極的な商品開発および営業活動を継続しています。
損益面では、増収に加えて、販売費及び一般管理費の圧縮などにより、２億20百万円のセグメント利益(前年同四半期比6.1％増)となりました。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、41億10百万円(前年同四半期比1.2％減)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力したことなどにより、前年同四半期比0.7％増となりました。
大型・中型浄化槽は、大型案件の売上計上が一巡し、前年同四半期比19.9％減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、有力案件が売上となり、前年同四半期比6.4％増となりました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理および一般家庭用浄化槽ともに堅調に推移し、前年同四半期比3.6％増となりました。
損益面では、外注加工費などの経費削減を図ったものの、減収を補うには至らず、１億13百万円のセグメント利益(前年同四半期比16.6％減)となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、11億53百万円(前年同四半期比14.7％増)となりました。
国内販売は、2020年開催の東京オリンピックを控えたホテル関連の案件が売上となり、前年同四半期比1.2％増となりました。
海外市場は、北米市場が好調に推移し、前年同四半期比39.3％増となりました。
損益面では、在庫販売増加による増収の一方で、製造単価の上昇に対する販売価格転嫁の遅れなどが利益を大きく圧迫し、79百万円のセグメント損失(前年同四半期は77百万円の損失)となりました。
〔その他〕
在外連結子会社の物流倉庫において、その一部を営業倉庫として外部顧客に賃貸しています。
売上高は、22百万円(前年同四半期比26.1％減)となりました。
損益面では、２百万円のセグメント損失(前年同四半期は２百万円の利益)となりました。

2

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて３億15百万円減少し、91億50百万円となりました。
これは、未成工事支出金が１億45百万円、有形固定資産合計が30百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が３億82百万円、商品及び製品が１億13百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて３億７百万円減少し、80億99百万円となりました。
これは、その他(流動負債)が68百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が３億４百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が89百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて７百万円減少し、10億51百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.3ポイント増加し、11.5％となりました。１株当たり純資産は、33銭減少し、45円11銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて７百万円の増加(前年同四半期は１億77百万円の減少)となり、10億49百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、３億27百万円の増加(前年同四半期は１億０百万円の増加)となりました。
これは、仕入債務の減少額３億４百万円などの減少要因の一方で、税金等調整前四半期純利益１百万円、減価償却費１億85百万円、売上債権の減少額３億90百万円などの増加要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、２億21百万円の減少(前年同四半期は１億１百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により２億19百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、99百万円の減少(前年同四半期は１億77百万円の減少)となりました。
これは、長期借入金の返済により89百万円支出したことなどによるものです。

3２．四半期連結財務諸表および主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4

1,098
2,192
1,273581432
264
57△55,893

1,105
1,809
1,159
567577268
73△55,556

6,811△5,085
1,726
4,509△4,184325
1,237△1,145
91
1,121
99
△85
13
65
3,344

6,829
△5,166
1,663
4,684△4,245438
1,256△1,169
86
1,121
79
△4533
30
3,374

0
70
71

―
64
64

56
103
△1157
3,573
9,466

56
100
△1155
3,594
9,150

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,679
2,400
159
1288
121
170
1,140
6,772

2,374
2,400
139
10
44
128
170
1,209
6,477

191
1
5
34
1,282
119
1,634
8,407

121
22
5
39
1,310
121
1,621
8,099

3,470
1,584
△3,492
△338
1,224

3,470
1,584
△3,508
△338
1,208

0
△111
△54
△165
1,059
9,466

0
△112
△44
△156
1,051
9,150

（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
6,458
4,534
1,923
1,915
8

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
6,722
4,801
1,920
1,957
△3704
24
29027
3462155627111264
23
111―
―

00
1116
△015
△4―
△4――117△017△16―△166

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△4(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
△160
△017
17130
△198
△713―

△7―

7

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

11179
△00
△714△015△0△10△23△0△207
65△10350△15△4841001185△07―38△012△12――390―△20△30487
384
0△12△46―
327

△0―
△100
1△2△101△11△219―△2△221△10△154△12△0△177
0△177
1,102924―△89△9△0△99
171,0421,049

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における平成24年３月期以来５期ぶりの営業黒字化および平成27年３月期以来２期ぶりの営業キャッシュ・フロ
ーの黒字化に引き続いて、前連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
①

収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。

〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品＝アルザ®(高強度アルミナジルコニア基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)、ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)の開発および販売拡大
・ムリ、ムラ、ムダを取り除く工程改善の推進による売上原価率の低減
・品質データの傾向管理強化による製品不具合の未然防止、売上原価率低減による価格競争力強化
・品質向上による顧客からの厚い信頼獲得〔住設環境機器事業〕
浄化槽、ディスポーザシステム、産業廃水処理プラント
・住宅建築業者(設計事務所、ハウスメーカー、ビルダー等)への積極的な受注活動
・浄化王NEXT®の販売拡大
・保守点検契約を含むメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・リフォーム物件の深耕、非住宅分野への新規進出による受注拡大
・ブランド浸透の推進、ショールームへの積極的誘致、顧客の潜在的要望を掴む＋αの提案活動〔陶磁器事業〕
・2020年開催の東京オリンピックに向けた新規ホテル、大型リニューアル案件の獲得
・販売店との連携強化による当社商品シェア率の向上
・新技術(GP guard®、Whitin®、Whiton®等)の投入による新商品比率の上昇、販売拡大および収益力の向上
・ムリ、ムダを取り除く５Ｓ活動推進による製造費用削減、リードタイム短縮および品質の向上②

キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。また、業務効率化による時間外労働の削減、クレーム費の圧縮、出張手当の減額等を行っています。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

9(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
機能性
住設環境
セラミック
陶磁器事業
機器事業
商品事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計

その他
(注)１

(単位：百万円)
調整額
(注)２

計

四半期連結損益計算書計上額(注)３

1,2624,159

1,00530

6,458―6,458―――66

△6―

1,262

4,159

1,005

366,465△66,458

セグメント利益(△損失)
207136△772269△260(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△２億60百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

8

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
機能性住設環境
セラミック
陶磁器事業
機器事業
商品事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計

その他(注)１(単位：百万円)
調整額
(注)２

計

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

1,436

4,110

1,153

22

6,722―

6,722―――

77△7―

1,4364,110

1,153

296,729△76,722セグメント利益(△損失)220113△79△2252△289△37(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△２億89百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における平成24年３月期以来５期ぶりの営業黒字化および平成27年３月期以来２期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
なお、詳細については、前記「２．四半期連結財務諸表および主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載のとおりです。

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