（様式第２号）

企業・団体名（苫小牧港開発株式会社）

SDGs達成に向けた具体的な取組
カテチェック項目ゴリ
人権 【差別の禁止】
1・ ・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している
労働【ハラスメント禁止】
2
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体
制を整備している

具体的な取組（公的な取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17「コンプライアンス基本方針」により、雇用や処遇にあたり、社員の人権を尊重するとともにいかなる場合においても差別（人種・信条・性別・宗教・国籍・年齢・学歴等）を行ってはならない旨明記している。
また、毎年全役員・社員を対象としたコンプライアンス研修を実施している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

「ハラスメントに関する方針」並びに「ハラスメント防止対策規則」により、ハラスメントの禁止並びに社内体制（社内及び社外相談窓口設置）を整備している。また、毎年全役員・社員を対象としたハラスメント研修を実施している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

勤怠管理システムを導入し、時間外・休日労働に関して事前申請により管理を行っている。また、労働管理の一環として事務社員に対する”毎週水曜日のノー残業デー”や”終業1時間前・30分前の通知”等の取組を行っている。

3【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

5【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる「安全衛生管理・安全防災規程」により、労働災害防止のための危害防止基準の確立や快適な職場環境の形成促進を図るための社内体制を整備している。なお、安全衛生・安全防災委員会により、毎月パトロール及び委員会を開催し、職場環境の把握・改善に向けた取り組みを行っている。また、毎年、職場安全衛生に関する研修を実施している。

36【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

毎年1回、心理的な負担と程度を把握するためのストレスチェックを実施し、ストレスが高いと診断された社員に対して医師による面接指導等の機会を提供している。また、年に1回メンタルヘルス研修を実施している。

37【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

多様な人財が十分に活躍できるよう、育児・介護休業制度の充実を図るほか、社員の働き方に合わせて契約社員・嘱託社員制度を提供している。また、定年を満65歳まで延長し、高齢者が活躍できる場を提供している。

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している「能力開発規程」により、職層や等級に応じた組織的・計画的且つ継続的な教育研修を実施している。また、社員個人のスキルアップを図るための「国家試験資格等取得報奨金制度要領」（国家資格等取得に伴う報奨金支給）や「自己支援啓発制度利用要領」（自発的学習に対する資格取得費用等の一定額の補助支給）を整備し、能力開発の促進を図っている。

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している雇用形態での差がない賃金制度を整備している。

10【健康経営】・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる社員および家族の健康の維持増進や職場環境の整備・活性化の推進等により心身の健康を重視する経営への取組みについて、「健康経営宣言」を掲げている。
また、「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」の認定を受けている。

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8
8.5
8.7
8.8

4.4

43

10.2
10.3

85.1
5.5

8.5

5.5

85.5

8.5

8

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

910.2
10.3

カテ
チェック項目
ゴリ環境 【３Ｒの推進】
11・事業活動等から発生する廃棄物の管理及び処理を適切に行う等、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進に取り組んでいる

具体的な取組（公的な取得認証があれば、併せて記載してください。）

123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

行政における事業系廃棄物の分類に従い、資源物（ビン・缶、プラスチック、ペットボトルなど）、古紙類、一般廃棄物、産業廃棄物に適切な分別を実施している。また、収集運搬許可業者を通じた処理を実施している。

11.6

12.4
12.5

14.1

【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている

自社の主要拠点（本社・フェリーターミナル）におけるエネルギー使用量を把握している。なお、本社は2018年の建替時に利用エネルギーの見直しや高効率化を図り、フェリーターミナルは照明設備のLED化の推進等を進めている。また、本社ビルについて、㈱日本政策投資銀行「DBJ Green Building 認証 2020」を取得している。

7.3

1313【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガス排出量を把握し、排出量の削減を進めている

自社の主要拠点（本社・フェリーターミナル）における温室効果ガス排出量を把握している。なお、排出量の削減策（脱炭素化に向けた施策）として、①再生可能エネルギーを軸とした排出量の低減、②地域脱炭素化に向けた面的な連携・貢献の2つを軸として各種取組みを進めている。また、主要拠点毎にソフト面での日常的な節電・省エネ対策の取組を継続している。

7.2
7.3

12.4 13.3

14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

ＣＳＲ活動の一つとして、社有地における植樹活動を継続的に開催しており、植樹周辺環境の生物多様性に配慮した苗木の選定等、自然環境保全に努めている。

6.6

16【水の管理】・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいるフェリーターミナル館内のトイレ改修にあたり、節水型機器（便器等）を導入し、水資源の利用効率改善に取り組んでいる。

6.46.617【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、または同等の環境マネジメント規格を取得している

18【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している「環境に関する基本方針」のほか、「サステナビリティ経営方針」、「脱炭素化の推進に関する取組の方向性」を策定のうえ、ＨＰにて情報開示している。

19【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいるフェリーターミナル屋上（売電）並びに関連建物（自社利用）に太陽光パネルを設置しているほか、社有地の一部を太陽光パネル設置（メガソーラー）用地として賃貸している。また、脱炭素化に向けた施策の一つとして、社有地における再生可能エネルギー（太陽光発電等）の運用検討を進めている。

20【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

社内広報誌・会社概要・カレンダー等の製作物に関して、植物インク・ペーパーリング（カレンダー）等の環境に配慮した天然資源による素材を活用している。

123.93.96.3611.6 12.4

1571213.3 141512.67.2

1312.2 13

1415

ーカテ
チェック項目ゴリ
製品 【製品・サービスの安全性】
21･ ・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
サ
ビ【品質保証】
22 ス
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

2324

社会
貢献・
地
26 域
貢献
252728

具体的な取組（公的な取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

フェリーの定時運航を支えるため、計画的・継続的な各種施設整備・設備更新や安全作業の徹底に努めている。
また、現業部門においては、作業の安全確保および効率的な作業の実施を図るべく、「フェリー作業手順書」を作成し、適宜見直しを図っている。

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 173.912.4

フェリーターミナルにおいて、全ての人が快適に利用できるようにハートフルルームの設置をはじめ、各種バリアフリー化を推進している。また、観光情報紹介、各種イベント・展示等における場所の提供、ポートミュージアム設置（就航フェリーの歴史紹介）等により、フェリーターミナル利用者へより良いサービスを提供できるよう努めている。

9【環境配慮】・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

社内広報誌や会社概要等の製作物に関して、環境への配慮を目的としたエコ仕様化（用紙・インクなど）を図っている。

【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

・苫小牧港に就航するフェリー会社（4社）と連携し、乗船モニターの募集等を行い、フェリーの認知度およびサービスの向上に取り組んでいる。
・災害備蓄用食料について、入替時等に行政（苫小牧市）への提供・有効活用を図っている。
・NPO法人（こども食堂並びに子育て支援団体）への支援として、毎月お菓子・食材等を提供している。
・フェリーターミナルレストランにおいて、「TABLE FOR TWO」プログラムメニューを提供している。

【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

苫小牧港関連業者として、港とフェリーを市民にとって身近な存在とすることを目的に「コンシェルジュサービス（施設見学・社会科見学・出前講座等）」を提供している。
自社で造成・宅地分譲を進めている地域の小学校と連携した植樹活動を継続的に実施している。

4【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる

苫小牧市主催の子ども研修事業への協賛等をはじめ、行政による地域イベント(ごみ拾い・市民おどり等）に積極的に参加している。
また、地域貢献の一環として、苫小牧港キラキラ公園内トイレ2カ所のネーミングライツを取得し、公共施設の維持管理に寄与している。

4【地域資源】・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

苫小牧西港フェリーターミナル内の土産物売店にて苫小牧市の名産品や北海道銘菓・グッズ等を販売している。

89「サステナビリティ経営方針」を策定し、社員手帳への掲載、ＳＤＧｓ等に関する情報発信（社内掲示板）を通じて、社内浸透を図っている。

89組
織 【内部管理体制】
体 ・SDGｓの達成に向けた経営理念及び経営目標を社内で共有している制

612345678991012131415111213141511121415171415171111121617131729【法令遵守】
・反社会的勢力の排除、汚職や贈収賄、不正競争行為の防止など法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している「反社会的勢力排除規程」により、反社会的勢力への対応・体制・マニュアル等を整備している。また、法令遵守の観点より「コンプライアンス基本方針」を策定のうえ、毎年、コンプライアンス研修を実施している。

1630【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

当社事業が環境に及ぼす影響等を把握し、環境負荷低減に向けた経営方針の策定ならびに社内での啓発活動に関して一元的に管理・対応する部署（総務・広報課）を整備している。

1631

ルダーに対して、当社の経営・事業や今後の中長期的な成長の観【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす 点にて取り組みを期待するテーマ等についてヒアリング調査を実施し、その内容を踏まえ策定した。
影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）
また、株主・協力会社・顧客・地方自治体等と適切に対話の機会を「サステナビリティ経営方針」の策定にあたっては、各種ステークホ設けている。

1617

カテ
ゴ
リ

具体的な取組

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

チェック項目（公的な取得認証があれば、併せて記載してください。）

32【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している「リスク管理規程」により、当社における様々なリスク及び課題等について特定している。
リスク事象が発生した場合、役員・管理職宛にメール等で情報共有を行い、即時に対応を検討する体制を構築している。

1633

本社及びフェリーターミナルにおいては、苫小牧市と「津波一時避難施設としての施設の使用に関する協定」を締結し、津波発生時に地域住民等が一時または緊急に避難・退避する場所に指定されて【社会的責任】・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき いる。
また、北海道と本州を結ぶ主要な交通・物流拠点として事業継続
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる 責任を果たすため、災害時においてもインフラ機能を維持できるよう、本社ビル及びフェリーターミナルにて非常用発電機等を整備している。

1634【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

災害時における事業継続や具体的対応に関する「事業継続計画（BCP）」を策定している。

35【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

主要株主との対話を通じて、適切な経営体制を構築している。

911131689178910 11 12 13 14 15 16 17

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

電気自動車・エコカーの導入促進、ＥＶパワーステーションの設置

自社の主要拠点（本社及びフェリーターミナル）において、社有車として電気自動車を導入。その他社有車においても電気自動車やエコカーへの入替を検討。また、電気自動車のBCP利用を目的としたEVパワーステーション（電気自動車から建物へ給電可能）を本社ビルへ設置。

大雪等よる「新千歳空港滞留者緩和」に向けた取組

大雪の影響により航空機の多数欠航が見込まれる場合において、本州方面への移動希望者の代替手段として、空港内での苫小牧西港就航フェリーの情報発信や苫小牧西港フェリーターミナル行きの専用連絡バスを臨時運行する取組みを開始した。

東北応援カーボンクレジットの利用

社内広報誌・会社概要の作成にあたり、震災復興型カーボンクレジットの使用を通じて、CO2削減事業および東日本大震災で被災された遺児・孤児を応援する活動支援を行っている。

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