津市 地域防災計画

第３編○

災害応急対策計画

東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震が発生した場合の被害の拡大防止措置及び被害者に対する応急救助措置について基本的な計画を定めます。
○ 実施する項目については、行動計画等を作成し、毎年必ず訓練などにより検証を行います。

第１章

災害時応急活動○ 体制の確立、応急活動として実施すべき事項について明らかにします。

第１節

活動体制の確立○ 地震発生時に的確な応急活動を実施するため、迅速な初動体制の確立を図ります。

１ 初動活動体制の整備
２ 非常招集時の職員の留意事項

活動体制の確立

３ 職員の福利厚生への配慮

１

初動活動体制の整備(1) 配備の伝達（危機管理部）
地震が発生した場合、災害対策本部各部があらかじめ定めた配備計画に基づき、下記の連絡系統
で、職員参集メール、電話等により迅速に職員を非常招集し、初動活動体制を整えます。
《初動活動体制の連絡系統図》

職員参集システム①自動配信メール（配備基準に係る気象情報等）①自動配信メール（配備基準に係る気象情報等）（報告）

災害対策本部長（市長）
災害対策副本部長（副市長）（指示）②メール配信（配備指令）

災害対策本部
各部・支部長等

78

一般職員
②電話等
（配備指令）

〔震災対策編〕(2) 職員の動員・参集（各部、各総合支所）
ア 勤務時間外における職員の招集(ｱ) 勤務時間外における職員の招集のための連絡通知は、職員参集メール等によるものとし、各部・支部は、あらかじめ各職員の参集場所及び配備体制を確立しておきます。
(ｲ) 参集不能幹部職員が出ることが予想されるため、業務代行者を設定します。
イ 本部員は常に予報及び警報やその他の状況に注意するとともに、災害が発生し又は発生するおそれがあるときは、自己の所在を明らかにしておき、直ちにその任務に応ぜられるよう準備します。
ウ 全職員は、勤務時間外、休日等において、非常体制に対応する災害の発生又は発生するおそれがあることを知った場合は、本部から招集のない場合であっても自ら所属機関へ参集します。
エ 交通の途絶により所属機関への参集が不可能な場合には、最寄りの機関に自主的に参集し、当該機関の長の指示を受け、災害応急対策に従事します。
オ 緊急事態において、参集不能職員の安否を把握することは重要なため、各部・支部長は、職員
参集システム等を活用し、職員の安否等を確認します。
カ 災害により家族が死亡又は傷害を受けた場合は、必要な措置を講じた後に本部に参集します。
また居住地域の被害が甚大で、地域の救護活動に従事する必要がある場合は必要な措置を講じた後に本部に参集します。
キ

夜間、休日等において第二配備体制に準ずる緊急事態が発生した場合、これに対処するため、あらかじめ本部長が指名した本庁あるいは支所至近距離に居住する職員を緊急要員として配備します。
(3) 動員状況の報告（各部、各総合支所）各部長・支部長は職員の動員状況を速やかに把握し、以下の事項を危機管理総務部に報告します。
・部・支部、班名・動員連絡済人員数
・動員連絡不能人員数及び地域・登庁人員数・登庁不能のため最寄りの出先機関に非常参集した人員・その他

２

非常招集時の職員の留意事項（危機管理部）
夜間、休日等に非常招集を受けた職員が迅速に勤務職場（あらかじめ参集場所を指定されたものを除く。
）に参集し、災害対策業務に従事できるよう、次の事項について留意します。

(1) 出勤時の持ち物・服装等
出勤時には飲料水・食料などを持参し、防災活動に支障のない安全な服装等とします。
(2) 参集手段
災害時は、原則として徒歩、自転車等で参集することとし、気象状況や交通機関の運行状況・道路状況等を考慮して参集手段を判断する。
(3) 出勤途上の緊急措置
職員は、出勤途上において火災あるいは人身事故等緊急事態に遭遇したときは、最寄りの消防機
関又は警察等へ連絡通報するとともに、人命救助等適切な措置をとります。
79

津市 地域防災計画(4) 出勤途上の情報収集と報告
職員は、出勤途上において災害発生状況や被害状況等の情報収集を行い、危機管理総務部へ報告
します。
施設を管理する部局にあっては、それぞれの管理する施設の被害状況について情報収集を行い、危機管理総務部へ報告します。
(5) 第一・第二配備体制以外の職員の行動
非常体制以外で、配備に就く必要がないとされる職員であっても、自己の住所地付近の状況把握に努め、被害等について、災害対策本部へ通報します。
また、いつでも配備に就けるよう待機します。

３

職員の福利厚生への配慮（総務部）(1) 各部・支部は、災害対策に従事する職員の健康管理、勤務条件等を考慮するとともに、他市町等の職員の応援受入に際しても福利厚生について配慮します。
(2) 各部・支部は、災害対策に従事する職員の勤務時間等を把握、管理し、適宜要員の交代等を行う
ことにより、従事する職員の健康管理に努めます。

80

〔震災対策編〕

第２節○

災害情報の収集・伝達

市及び防災関係機関は、地震発生時に相互に連携し、被害状況を早期に収集して被害規模を把握します。また、応急対策実施に必要な情報を他の防災関係機関に伝達します。

１ 情報収集・連絡体制の整備
２ 被害状況等の報告
災害情報の収集・伝達
３ 住民等の安否情報の収集と伝達
４ 地震・津波に関する情報等の伝達

１

情報収集・連絡体制の整備（各部、各総合支所）
災害の発生に伴い、速やかに被害の状況を掌握し、併せて応急対策の迅速かつ適切な推進を図るた
め、各部・支部において津市災害対策本部に関する条例施行規則に基づき被害状況の調査を実施します。

(1) 情報収集・連絡
市は、消防機関、警察署、自治会、自主防災組織その他防災関係機関からの情報入手、災害現地への職員派遣、職員の登庁途上での目視等により被災地や被害規模等の把握に努めます。
防災関係機関は、可能な限りの手段を講じてそれぞれの所掌する災害情報の収集に努めます。
また、収集した情報は迅速に災害対策本部に連絡します。
(2) 情報の連絡手段
市及び防災関係機関等は、三重県防災行政無線、津市移動系防災行政無線、インターネット、電話、ファクス、携帯電話、衛星携帯電話等の通信手段の中から状況に応じ最も有効な手段を用いて情報を連絡します。
(3) 情報の共有化
防災関係機関は、各種連絡手段を活用して情報の共有化を図ります。
(4) 必要な情報の種類
ア 災害の概況(ｱ) 発生場所(ｲ) 発生日時(ｳ) 災害種別
イ 被害の状況(ｱ) 人的被害、住居被害など(ｲ) ライフラインの被害状況
81津市 地域防災計画

ウ 応急対策の状況(ｱ) 応援の必要性(ｲ) 災害対策本部各部・支部の活動状況(ｳ) 消防、水防、救急救助等消防機関の活動状況(ｴ) 避難準備に必要な情報(ｵ) 避難所の設置状況（自主避難の状況を含む）(ｶ) 実施した応急対策[情報収集の流れ]
自主防災組織・自治会

被災一般市民災害対策本部危機管理総務部

消 防 団 員
警察・消防
防災関係機関等
災害対策本部応急対策担当部

参集職員
市民・避難所
大規模な地震発生時で情報収集要員が不足した場合には、アマチュア無線家、インターネットの利用者といった通信ボランティアの協力を募ります。

（参考）主要交通機関の災害速報
災害時における主要交通機関の運行状況等は、必要に応じ次の機関により収集します。
(1) 東海旅客鉄道株式会社
ア 昼間
広報室（℡ 052-564-2330）
イ 夜間
東海総合指令所（℡ 052-564-3686）(2) 近畿日本鉄道株式会社
ア 平日の昼間
近畿日本鉄道株式会社鉄道事業本部名古屋輸送統括部運輸部運行課（℡ 059-354-7021）
イ 平日の夜間及び土、日、祝日
近畿日本鉄道株式会社鉄道事業本部名古屋輸送統括部運輸部運行課運転指令（℡ 059-354-7022）
鉄道路線全線

82

〔震災対策編〕(3) 三重交通株式会社
ア 昼間
三重交通株式会社運転保安部運転指導課（℡ 059-229-5537）
イ 夜間
三重交通株式会社中勢営業所（℡ 059-233-3501）
バス路線全線(4) 伊勢鉄道株式会社
伊勢鉄道株式会社本社（℡ 059-383-2112）(5) 津エアポートライン株式会社
津エアポートライン株式会社（℡ 059-213-6582）

２

被害状況等の報告（危機管理部、消防本部）(1) 災害の報告
災害に伴う被害状況は、災害対策基本法、災害報告取扱要領（昭和 45 年４月 10 日消防防第 246号）及び火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日消防防第 267 号）に基づき県に報告します。
ただし、県に報告できないとき又は直接報告する必要がある場合は消防庁に連絡します。
※ 三重県（津地方災害対策部）
FAX 059－227－3170
地域衛星 FAX 0-P-7-P-123-613
TEL 059－223－5013
地域衛星電話 TEL 7-123-611※ 消防庁○平日・昼間（応急対策室）
FAX 03－5253－7537
地域衛星 FAX 0-P-7-P-048-500-90-49033
TEL 03－5253－7527
地域衛星電話 TEL 7-048-500-90-49013○休日・夜間（応急対策室）
FAX 03－5253－7553
地域衛星電話 FAX 0-P-7-P-048-500-90-49036
TEL 03－5253－7777
地域衛星電話 TEL 7-048-500-90-49102○消防庁災害対策本部（情報集約班）
FAX 03－5253－7553
地域衛星電話 FAX 0-P-7-P-048-500-90-49036
TEL 03－5253－7510
地域衛星電話 TEL 7-048-500-90-49175(2) 報告責任者
ア

災害情報及び被害報告は災害対策の基本となるものです。そのため、あらかじめ指名された83

津市 地域防災計画

報告責任者は、各部・支部の災害情報及び被害状況等を災害対策連絡調整会議へ報告します。
イ

危機管理総務部情報収集班長は報告を取りまとめ、遅延なく津地域防災総合事務所に報告します。
(3) 報告の内容及び要領
ア 概況報告初期的なもので、被害の有無及び程度の概況についての報告とし、正確度よりも迅速度を旨とし、資料編別表（１）に基づく内容とします。
特に、以下の(ｱ)～(ｵ)に該当する災害が発生した場合には、速やかに報告します。
(ｱ) 災害救助法の適用基準に合致するもの。
(ｲ) 市が災害対策本部を設置したもの。
(ｳ) 災害による被害に対して国の特別の財政援助を要するもの。
(ｴ) 災害による被害が軽微であっても、今後上記(ｱ)～(ｳ)の要件に該当する災害に発展するおそれのあるもの。
(ｵ) 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響からみて報告する必要があると認められるもの。
イ 災害速報被害状況が判明次第逐次報告するもので、資料編別表（２）及び別表（３）に基づく内容とします。
ウ 被害報告(ｱ) 中間報告
前記ア・イの速報の段階において報告を求められたときは、その都度所定の様式又は項目により県関係機関に報告します。
(ｲ) 確定報告
被害状況の最終報告であり、法令、その他所定の様式、方法（時期）に基づき報告します。
報告要領は、(ｱ) 中間報告のとおりとします。
エ 報告基準
被害状況報告基準は、資料編のとおりとします。

84

〔震災対策編〕(4) 災害報告系統
災害報告系統は、下図のとおりとします。
〔災害報告系統図〕
三

災害対策本部危機管理総務部

重

県

災害対策連絡調整会議

災 害 情 報

災害情報受理者（記録）

災害対策本部
応急対策担当部

報告責任者

報告責任者

上

司

上

司

（応急対策実施）

３

住民等の安否情報の収集と伝達（市民部、各総合支所）
災害対策本部、その他防災関係機関並びに自治会及び自主防災組織は、お互いに協力し、災害時に住民等の安否情報の収集又は伝達に努めます。

(1) 災害対策本部
災害対策本部は、多数の者を収容する施設等における住民等の安否情報を集約します。
(2) 住 民住民は、大規模な災害に備え、家族との連絡方法や避難場所等をあらかじめ定めておきます。また、災害伝言ダイヤルを活用し電話の輻輳の緩和に努めます。
(3) 自主防災組織
自主防災組織は、地域内住民の正確な安否情報を把握するため、大規模災害が発生した場合の集合場所（一時避難場所等）をあらかじめ定めておき、地域内住民に周知します。
また、自主防災組織は、収集した地域内住民の安否について自主防災組織の長を通じ災害対策本部へ報告します。

４

地震・津波に関する情報等の伝達(1) 緊急地震速報
市は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により緊急地震速報が配信された場合、同報系
防災行政無線により、速やかに市民に伝達します。しかし震源付近では、システムの限界により、速報の伝達が間に合わない場合もあります。
(2) 地震及び津波に関する情報
ア 地震情報85

津市 地域防災計画

地震現象及びこれらに密接に関連する現象（津波現象を除く）の観測成果及び状況を内容とするものです。
イ 津波情報津波現象及びこれらに密接に関連する現象の観測成果及び状況を内容とするものです。
津波警報・注意報の種類は資料編のとおりです。
(3) 大規模地震対策特別措置法に基づく地震予知情報等
ア 東海地震に関連する調査情報
イ 東海地震注意情報
ウ 東海地震予知情報(4) 津波警報等の伝達
ア 津波警報等伝達系統
津波警報等の伝達系統は、「津波対策編 第４章 第２節 津波に関する情報等の収集・伝達」のとおりです。
イ 津波警報等を周知する場合の標識
津波警報等をサイレン等によって周知する場合の標識は、「津波対策編 資料集 津波警報等の標識」のとおりです。

86

〔震災対策編〕

第３節

○

通信の確保

市及び防災関係機関は、災害発生後直ちに情報通信手段の機能確認を行い、通信の確保に努めます。
また、防災関係機関相互の施設を利用し、協力して通信体制を確保します。

１ 通信機能の確認と応急復旧対策
通 信 の 確 保
２ 非常時の通信手段の確保

１

通信機能の確認と応急復旧対策（危機管理部、政策財務部）(1) 市及び防災関係機関は、災害発生後直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を行います。
(2) 西日本電信電話株式会社は、電気通信施設が被災した場合、防災関係機関等の災害対策用の通信の確保を優先して、応急復旧に努めます。

２

非常時の通信手段の確保（危機管理部、政策財務部）(1) 有線電話の優先利用
西日本電信電話株式会社にあらかじめ登録した「災害時優先電話」を活用し、通信手段を確保します。
(2) 有線通信途絶の場合
ア 三重県防災行政無線、津市移動系防災行政無線、消防救急無線、水道事業無線を活用します。
イ 携帯電話、衛星携帯電話等の移動通信回線を活用します。
ウ 他の防災関係機関の有する無線通信設備を活用します。
エ その他、非常通信協議会による無線通信設備の貸与制度や職員派遣による情報連絡等あらゆる手段を尽くして通信手段の確保に努めます。

87

津市 地域防災計画

第４節

○

応援要請

東海地震、東南海・南海地震等の大規模な地震において、自力による対応が困難な場合には、災害対策基本法に基づき、関係機関等に速やかに応援を要請します。

１ 関係機関への応援の要請
応 援 要

請２ 受け入れ体制の確保

１

関係機関への応援の要請（危機管理部、総務部）
市は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、県、他市町、指定地方行政機関等に対し、資料編に掲げる事項を明記した文書をもって、応援を要請します。ただし、緊急を要し、文書をもってすることができないときは、口頭又は電話等によって要請し、事後速やかに文書を送付します。
応援要請の種別、要請に必要な付記事項、経費負担等の詳細は、資料編のとおりです。

２

受け入れ体制の確保（危機管理部、総務部、消防本部、商工観光部）(1) 連絡体制の確保
市は、連絡窓口を設置し、要請先である県、他市町、その他関係機関等との情報交換を緊密に行います。
(2) 受入計画の策定
市は、物資等の応援を速やかに受け入れるための施設を確保します。
また、応援部隊が到着後に迅速かつ円滑に活動ができるよう、あらかじめ部隊の受入施設や必要となる資機材・物資等の確保について定めた受入計画を策定します。
なお、被災地側での交通手段・宿泊・食事等の手配に難を生じる場合は、派遣側で準備を行うことを明確に伝えます。

88

〔震災対策編〕

第５節

○

広報活動

災害発生後の被害状況、生活関連情報や復旧状況などの災害関連情報を、報道機関の協力も得な

がら災害時要援護者にも配慮し様々な手段で広報します。

１ 情報提供体制の整備
２ 広報活動の実施
広 報 活 動３ 広聴活動の実施
４ 情報提供体制の強化

１

情報提供体制の整備（危機管理部、政策財務部）
災害時には情報が錯綜するため、広報の一元化を図ります。
防災関係機関は、連絡を密にし、情報共有を行います。
災害対策本部各部・支部は、知り得た情報はすべて危機管理総務部に連絡するとともに、広報を必要とする事項は政策財務部広報班を通じて行います。

２

広報活動の実施（政策財務部、危機管理部）(1) 広報の内容
広報の内容は、下表のとおりとします。
情報の種類
被害状況
気象関連情報主・人的、物的被害

な内

容・公共施設被害など

・予報及び警報など気象庁の発表する情報
・二次災害の危険性に関する情報

安否情報

・死亡者の情報

応急対策情報・河川、港湾、橋りょう等応急対策の実施状況
・電気、電話、ガス、水道等ライフライン施設の復旧状況

生活情報

・避難所情報・給食、給水、衣料、生活必需品等の供給状況

住宅情報

・仮設住宅

・住宅復興制度

医療情報

・診療可能施設

・心のケア相談

・救援物資

・義援金

・貸付制度

・保育所の状況

福祉情報
教育情報

・学校等の状況

交通関連情報

・道路規制

環境情報

・災害ごみ

ボランティア情報・ボランティア活動情報

その他

・バス、鉄道、船舶、航空機の状況

・融資制度

・各種支援制度・各種相談窓口89

津市 地域防災計画(2) 広報手段
ア 報道機関（テレビ・ラジオ・通信社・新聞社）への情報提供
イ 同報系防災行政無線（戸別受信機含む）
ウ ＣＡＴＶエ ホームページオ 携帯電話、パソコンへのメール配信（津市防災情報メール（多言語版含む）、エリアメール等）
カ ファクス配信
キ 電話応答システム
ク 広報紙等の配布
ケ 広報車の巡回
コ その他(3) 広報の伝達系統
広報の伝達系統は、下図のとおりです。
〔市の同報系防災行政無線・広報紙・広報車等を使用した広報伝達系統図〕
同報系防災行政無線

防
災
関
係
機
関

３

ＣＡＴＶ、ホームページ

市

メール配信、ファクス配信

災害対策本部

広報紙、広報車等
報道機関

放送・新聞等民

広聴活動の実施（市民部）(1) 広報活動と同時に地域における広聴活動を行い、応急、復旧活動に市民の要望等を反映させます。
(2) 相談窓口を開設し、市民等からの相談、問い合わせに対応します。
(3) 生活維持等に関するニーズの把握に努め、要望事項は速やかに関係機関に連絡します。

４

情報提供体制の強化（危機管理部、政策財務部）(1) 情報発信の代行
サーバの破損、通信回路の断絶等により、自力でホームページ等での情報発信が行えなくなった
場合に、災害時の情報発信に関する相互応援協定の締結先である上富良野町に、津市の被害情報、避難所開設情報、ライフライン情報等を、ブログサイトを活用して代行発信することを要請します。
また、上富良野町が大規模災害等の発生により被災した場合は、津市が代行して情報発信を行います。
(2) ホームページのアクセスの負荷の分散
災害発生時等において、津市ホームページへのアクセスが集中してつながりにくくなった際に、災害に係る情報発信等に関する協定に基づきヤフー株式会社が同社のウェブサーバ上に津市のホームページと同じ内容の複製（キャッシュサイト）を設置し、ヤフーポータルサイト上でキャッシ
ュサイトへの誘導を行います。これにより、津市ホームページへのアクセス負荷を分散し、津市ホームページへの接続障害やシステムダウンを防ぎます。
90

〔震災対策編〕

第６節

避難対策活動○ 東海地震、東南海・南海地震等大規模地震発生時には多数の被災者が生じることが想定されます。
市は、生命又は身体を災害から保護し、その他の災害の拡大を防止するため特に必要があると認めた
ときは、避難勧告及び避難指示を速やかに実施し、誘導を行います。また、避難の必要がなくなった
ときは速やかにその旨を伝えます。
○

多くの住宅の全壊が想定されるため、避難者の一時的な生活を確保するとともに、避難生活を適切に支援します。

１ 住民の避難２ 広報

３ 緊急的な避難誘導

４ 避難準備情報

５ 避難のための立ち退きの勧告又は指示等の権限

６ 避難の一般的基準
避難対策活 動７ 災害対策基本法第 60 条に基づく「避難勧告」又は「避難指示」
８ 避難のための立ち退き

９ 避難指示等の伝達方法

10 警戒区域の設定

11 避難所の開設

12 避難所の管理運営

91

津市 地域防災計画○ 避難指示等の根拠法と実施責任者
・ 災害対策基本法第 60 条（市、県）・ 災害対策基本法第 61 条（警察、海上保安部）・ 地すべり等防止法第 25 条（県）・ 水防法第 29 条（県、水防管理者）
・ 警察官職務執行法第 4 条（警察）・ 自衛隊法第 94 条（自衛隊）

１

住民の避難（危機管理部、各総合支所）(1) 住民の自主的な避難
住民は、災害発生時には予め自主防災組織等で決めた「避難開始の目安」に基づき、地域の一時避難場所に災害時要援護者を伴い自主的に避難し、地域内住民の安否確認を行います。また、被害が拡大するおそれのある場合は、避難経路等を考慮し、地域ぐるみで最も安全な避難所へ移動します。
なお、避難所へ移動する場合は、避難先、避難する世帯、人数、災害時要援護者等を市（災害対策本部）その他関係防災機関に連絡します。
(2) 避難勧告又は避難指示による避難
避難勧告及び避難指示が発令された場合、避難勧告等の対象地域内の住民は、地域内又は近隣住民と協力し、迅速に地域の一時避難場所や安全な避難所へ避難します。
(3) 避難時の行動
避難に際しては、次の事項等に留意します。
ア 火元の確認、初期消火、電源ブレーカーの遮断
イ 非常持ち出し品（食料、飲料水、懐中電灯、ラジオ等）の携行
ウ 二次被害の回避
エ 災害時要援護者の支援

２

広報（政策財務部、危機管理部）
市は、予め定めた広報の計画により、津波警報及び地震に関する情報等を住民に広報します。

３

緊急的な避難誘導（危機管理部、各総合支所）
地震の発生や津波等、市の体制が整う前に危険が目前に迫っているときは、消防団及び自主防災組
織は自治会と協力し、予め定めた避難誘導計画により住民を避難誘導します。

４

避難準備情報（危機管理部）
市は、津波警報や地震に関する情報等により、災害時要援護者等、特に避難行動に時間を要する者
が避難行動を開始しなければならない段階に発令し、災害時要援護者等を伴い避難を開始することを
促します。
92

〔震災対策編〕

５

避難のための立ち退きの勧告又は指示等の権限
実 施 者

災害の種類

要

件

根拠法令

災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に、人命又は市長(勧告・指示)災害全般

身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため

災害対策基本法に特に必要があると認めるとき及び急を要すると認める

第 60 条とき
市が事務の全部又は大部分の事務を行うことができなく
知

事

災害全般

なったとき、避難のための立ち退きの勧告及び指示に関する措置の全部又は一部を市長に代わって行う

警 察 官（ 指 示 ）

知事、その命を

災害全般

洪

水

受けた職員
（指 示）
自 衛 隊
（ 指 示 ）

６

地すべり
災害全般

災害対策基本法
第 60 条市長が避難のための立ち退きを指示することができない

災害対策基本法と認めるとき、又は市長から要請があったとき

第 61 条人命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害

警察官職務執行法を及ぼすおそれのある天災等危険な事態がある場合

第4条

洪水の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるとき地すべりにより危険が切迫していると認められるとき
災害派遣を命じられた部隊の自衛官が災害の状況により
特に急を要する場合で、警察官がその現場にいない場合

水防法第 22 条
地すべり等防止法
第 25 条
自衛隊法第 94 条

避難の一般的基準
避難の勧告又は指示は、原則として次のような状態になったときに発せられるものとします。

(1) 大地震が発生し、火災・津波や家屋倒壊の危険のため避難の必要が生じたとき。
(2) 地すべり、崖くずれ、山崩れ、土石流、ため池の決壊等による危険が切迫しているとき。
(3) 爆発のおそれがあるとき。
(4) 火災が拡大するおそれがあるとき。
(5) その他、市民等の生命または身体、財産を災害から保護するため必要と認められるとき。

７

災害対策基本法第 60 条に基づく「避難勧告」又は「避難指示」（危機管理部）(1) 避難勧告又は避難指示
避難勧告又は避難指示は、次の内容を明示して行います。
ア 避難を必要とする理由
イ 避難勧告又は避難指示の対象となる地域
ウ 避難する場所
エ 注意事項（避難経路の危険性、避難方法など）(2) 避難誘導
ア 市は、避難勧告又は避難指示を行ったときは、警察や自主防災組織、自治会等の協力を得て、予め定めた避難誘導計画に基づき、迅速に災害時要援護者を含めた住民の避難を実施するよう広報活動を行います。
イ 市は、孤立地区等が生じた場合、ヘリコプターによる避難についても検討し、必要に応じて応援を要請します。
93

津市 地域防災計画

ウ 市は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、他市町又は県へ避難者の誘導及び移送の実施又はこれに有する要員及び資機材につき応援を要請します。

８

避難のための立ち退き（危機管理部）(1) 立ち退き又はその準備の指示（災害対策基本法第 60 条 水防法第 29 条）
ア 堤防等が地震動等により破堤した場合又は破堤の危機に瀕した場合、市長は、直ちに必要と認める区域の住民に対し立ち退き又はその準備を指示します。
イ 市長は当該区域を管轄する警察署長に通知します。
ウ 市長は、実施した内容を県に報告します。
(2) 知事又はその命を受けた職員の勧告又は指示（災害対策基本法第 60 条、地すべり等防止法第 25 条）
地震による津波又は地震動等による地すべりにより非常に危険が切迫し、人命の保護その他災害の拡大防止等のため必要が認められたときは、知事又はその命を受けた職員は、危険地域の居住者に対し立ち退きを勧告又は指示します。

９

避難指示等の伝達方法（政策財務部、危機管理部、消防本部）(1) 同報系防災行政無線による放送を始め、メール及びファクス配信、電話応答システム、エリアメール等の携帯電話会社の提供する緊急速報サービス、ホームページ、ＣＡＴＶ、広報車などにより周知徹底します。
(2) 必要に応じ、報道機関に放送を要請します。
(3) 周知徹底のため、消防団、自主防災組織等の戸別訪問によるきめ細かな伝達にも努めます。
(4) 災害時要援護者と一緒に避難できるよう、地域が一体となって効果的な広報を行います。
(5) 同報系防災行政無線により伝達する場合には、チャイム又はサイレン音の後、避難勧告等に関する情報を音声で伝達することとし、そのパターンは以下のとおりとします。なお、音声伝達文例は、別途定めます。
＜避難勧告等のチャイム及びサイレンパターン＞
内容

サイレン等パターン

避難準備情報「上り４音チャイム」×２回（チャイム音＋音声放送）（音声放送後は「下り４音チャイム」×１回）

避難勧告（サイレン音＋音声放送）

避難指示（サイレン音＋音声放送）

【吹鳴】

(休止)

【吹鳴】

【５秒】

(６秒)

【５秒】

【吹鳴】 (休止) 【吹鳴】 (休止) 【吹鳴】【３秒】 (２秒) 【３秒】 (２秒) 【３秒】

94

〔震災対策編〕(6) 広報の伝達系統は、下図のとおりです。

発令情報

警

察

避難誘導協力要請

署
消

防

団

広報車

市
長
に
よ
る
避
難
勧
告
・
指
示

同報系防災行政無線

電話
市

ﾒｰﾙ、ﾌｧｸｽ

等（避難対象者）

ホームページ
ＣＡＴＶ

自治会・自主防災組織

サイレン等
伝

令

ホームページ

報道機関

放送
避

難

所

（管理者）

情報伝達等

10

民

警戒区域の設定（危機管理部、消防本部）(1) 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命身体を保護するため必要があると認めるときは、市長は、災害対策基本法第 63 条に基づく警戒区域を設定し、当該区域への立入を制限若しくは禁止し、又は退去を命じます。
(2) 警察官は、市長又はその職権を行う吏員が現場にいない場合、又はこれらの者から要求があった
場合、市長の権限を代行します。この場合は、直ちにその旨を市長に報告します。
(3) 災害派遣を命ぜられた部隊などの自衛官は、市長、警察官が現場にいない場合に限り市長の権限を代行します。この場合は、直ちにその旨を市長に報告します。
ア 避難の指示が対人的にとられていて指示を受ける者の保護を目的としているのに対し、警戒区域の設定権は地域的にとらえて、立入制限、禁止、退去命令によりその地域の居住者の保護を図ろうとするものであること
イ 警戒区域の設定権は、災害がより急迫している場合に行使するものであること。
ウ 警戒区域設定権に基づく禁止、制限又は退去命令については、その履行を担保するために、その違反について罰金又は拘留の罰則が科される（災害対策基本法第 116 条第２号）ことになっており、避難の指示については罰則がないこと。
市長の警戒区域設定権は、地方自治法第 153 条第１項に基づいて市の吏員に委任することができます。

11

避難所の開設（市民部、各総合支所、教育委員会事務局、健康福祉部、危機管理部）(1) 避難空間
ア 必要に応じて速やかに避難所を開設し、市民等に対して周知徹底を図ります。
95

津市 地域防災計画

イ 避難所での生活が困難な高齢者や障がい者の収容施設として、必要に応じて福祉避難所を開設します。
ウ 避難所はあらかじめ指定している避難所としますが、必要に応じ、これらを補完する施設として、指定した避難所以外の集会所施設や民間施設等の活用も検討します。
(ｱ) 一時避難場所
災害発生直後における周辺住民等の一時的・短期的な避難空間として、グラウンドや公園等の屋外等の施設を活用します。また、必要に応じてテント等の設置も検討します。
(ｲ) 避難所
住家が全壊（焼）、流失、半壊（焼）等の被害を受け、あるいは受けるおそれのある周辺住民等を収容する避難空間として学校施設等の屋内施設を活用します。
また、必要に応じてテント等の設置も検討します。
(ｳ) 福祉避難所
高齢者や障がい者等、避難所での生活が困難な避難者を社会福祉施設等に移送し、福祉避難所として活用します。
(2) 受け入れの対象
ア 住家が被害を受け、居住の場所を失った者
イ 現に災害に遭遇（旅行者、通行人等）した者
ウ 災害によって、現に被害を受けるおそれのある者(3) 開設場所
避難所としてあらかじめ指定している施設を原則としますが、土砂災害等の二次災害のおそれがないと認められる場合は、その他の施設を避難所とすることも検討します。
(4) 開設期間
必要と認められる期間とします。ただし、災害救助法の適用を受けたときは、災害の日から 7 日以内とし、状況に応じて知事の承認（厚生労働大臣に協議）を求めた上で延長を行います。
(5) 県・隣接市への協力要請必要とする地域にあらかじめ指定した避難所がない場合又は既存の避難所の収容能力が不足する場合は、県・隣接市に対し協力を要請し、避難所開設を検討します。
(6) 避難所開設の報告
避難所を開設したときは、直ちに次の事項について知事に報告します。
ア 避難所開設の日時及び場所
イ 箇所数及び収容人員
ウ 開設期間の見込み

12

避難所の管理運営（市民部、各総合支所、教育委員会事務局、各施設管理者）(1) 避難所の運営
ア 避難所の運営は、避難者の協力を得て、施設管理者、災害対策本部要員、地域の自主防災組織
等により避難所運営委員会を設置して行います。なお、設置に当たっては、男女共同参画に配慮した体制となるよう努めます。
イ 指定された避難所については、施設管理者、災害対策本部要員、地域の自主防災組織等により、96

〔震災対策編〕

平常時から避難所運営マニュアルを作成し、事前に各避難所の運営方法や役割分担を定めておきます。
ウ 各避難所の運営責任者は、災害対策本部と連携し、避難者数、避難者名簿、必要物資等、避難に係わる情報を提供します。
エ 避難所の運営は、次の事項に留意して行います。
(ｱ) 避難所における速やかな情報の収集・伝達・各種相談、食料・飲料水等の配布、清掃等(ｲ) 男女双方の視点に配慮した避難所に係るニーズの早期把握(ｳ) 避難所における生活環境、避難者のプライバシーの確保(ｴ) 避難所の衛生状態及び避難者の健康状態の把握(ｵ) 負傷者に対する応急の救護及び搬送(ｶ) 災害時要援護者に対する相談・支援、必要な場合の福祉施設等の福祉避難所への搬送
オ

避難所は、情報提供、食料、飲料水の配布を行うなど在宅避難者の支援の拠点とします。
[避難所運営委員会の班構成編成例]
管理情報班
運営委員会

救

護

班

給食･給水班

避難誘導、避難所の開設･運営、情報収集・伝達、備蓄倉庫の管理、安否確認、トイレ設置等環境の維持管理等
応急手当、医療機関との連絡、重傷者の連絡・搬送補助、保健対策
等
貯水状況の確認・管理、飲料水の配布、備蓄食糧の配布、救援物資の収受・管理・配布等(2) 避難所の閉鎖
ア 災害の状況により被災者が帰宅できる状態になったと認めるときは、避難所を閉鎖します。
イ 被災者のうち住居が倒壊等により帰宅困難な者がある場合は、避難所を統合して存続させる等の措置をとります。また、応急仮設住宅の迅速な提供により避難所の早期解消に努めます。

97

津市 地域防災計画

第７節

消防救急救助活動○ 地震発生時における消火、救急、救助態勢を強化し、市民の生命・身体・財産を保護します。

１ 消防救急活動の実施
消防救急救助活動

２ 救助活動の実施
３ 消防団活動１

消防救急活動の実施（消防本部）(1) 消防活動
ア 地震により被害が発生し、又は発生が予想される場合は、消防職員を招集し、消防本部の指揮統制機能を強化するとともに、消防部隊を増強して消防活動及び警戒態勢を強化します。
イ 被害の規模が大きく、他市町等の応援を必要とする場合は、消防組織法第 39 条・第 44 条、災害対策基本法第 68 条等の規定により、県及び近隣市町に対して応援出動を要請します。
(ｱ) 市は、近隣市町の応援のみでは対応できないほど災害が大規模な場合は、県、市町及び消防組合により締結している「三重県内消防相互応援協定」に基づき、「県内相互応援隊」の応援出動を要請します。
また、市は、被災市町からの要請又は県からの指示があった場合は、県内相互応援隊を結成・
応援出動するとともに、防災関係機関との連携を図るため、連絡調整員として県内相互応援隊
員の中から数名を三重県災害対策本部内に配置します。
(ｲ) 災害の状況、津市の消防力及び県内消防相互応援協定に基づく消防応援だけでは十分な対応がとれないと判断したときは、
消防組織法第 45 条に規定する緊急消防援助隊の出動を要請します。
(ｳ) 県内相互応援隊の出動を要請したときは、県内相互応援隊調整本部を災害対策本部に併設し、関係機関との連絡調整を行います。ただし、被害が県内の複数の市町に及んだ場合は、調整本
部は県災害対策本部内に設置されるためこの限りではありません。
ウ 県内外からの消防応援部隊の受援を行うとともに、重要防御地域への効果的な消防部隊の投入を図ります。また、受け入れに伴い、活動拠点や施設の確保を図ります。
エ 市長は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めたときは火災警報を発することができ、警報を発したときは火災予防上必要な措置をとります。
オ 災害情報の収集、伝達を迅速かつ的確に行うために、通信体制の拡充・多元化を図るとともに、非常時の電源等を確保しておきます。
(2) 救急活動
ア 市は、医療機関、運輸業者等の協力を求めて救急活動を実施します。
イ 市は、多数の傷病者が発生し、他市町の応援を必要とする場合、消防活動と同様に、協定に基づき、県及び近隣市町に対し応援出動を要請します。また、県内の消防相互応援のみでは対応で98

〔震災対策編〕

きないと判断した場合は、緊急消防援助隊の出動を要請します。
ウ 市は、平常時において、住民に対し応急手当の普及啓発を推進するとともに、救急救命士の育成及び医師の指示のもとに特定行為を行うことができる救急搬送体制の強化を図ります。
(3) 資機材の調達等
ア 消防救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行します。
イ 必要に応じて、民間からの協力等により消火・救急活動のための資機材を確保し、効率的な消火･救急活動を行います。

２

救助活動の実施（消防本部、危機管理部）
市は、警察署及び自主防災組織等と協力して救助活動を実施します。

(1) 救助対象
ア 火災時に逃げ遅れた場合
イ 倒壊家屋の下敷きになった場合
ウ がけ崩れ、山崩れ、土石流、地すべり等のため土砂や家屋の下敷きとなった場合
エ 電車、自動車等による集団的事故が発生した場合
オ ガス、危険物、化学薬品等の流出、爆発、漏えい等が発生した場合
カ その他これに類する場合(2) 救助の手順
ア 市は、救助を要する状態にあるとの報告を受けたときは直ちに全力を挙げて救助活動を実施します。
なお、救助困難と認められたときは、警察署、自主防災組織等の協力を得て実施します。
イ 救助された負傷者は、直ちに救急車又はその他の手段により症状に適合した医療機関等に搬送します。
(3) 資機材の調達
ア 救助活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行します。
イ 市は、必要に応じて、民間からの協力等により救助活動のための資機材を確保し、効率的な救助活動を行います。
(4) 行方不明者の捜索
行方不明者の捜索にあたっては、救助活動に引き続き、市は、警察署、自主防災組織等の協力を得て実施します。
(5) 関係機関等への応援要請
東海地震、東南海・南海地震等の大規模な地震災害により市だけで対応できない場合は、県、県警察本部、近隣消防機関に協力を要請するとともに、三重県内消防相互応援協定に基づく県内相互応援隊の出動要請又は消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の出動要請若しくは必要に応じ自衛隊派遣要請を県に依頼します。
(6) 関係機関との連絡調整
関係機関へ応援要請したときは、円滑な救助活動を実施するため、市は応援要請した関係機関の活動内容等について連絡調整を行います。

99

津市 地域防災計画

３

消防団活動（消防本部）
消防団は、消防本部、警察、自衛隊等が到着するまでの間は可能な限りの消火・救急・救助活動に努め、到着後は後方支援活動にあたります。

100

〔震災対策編〕

第８節

○

水防活動

地震後の河川、海岸堤防、ため池等の護岸・堤防における危険箇所を早期に把握し、必要な応急措置を講じます。

１ 監視・警戒体制の確立
水

防

活

動
２ 応急復旧活動の実施

１

監視・警戒体制の確立（建設部、下水道部、農林水産部、消防本部）(1) 巡 視水防管理者（市長）又は消防機関の長は、水防法第９条の規定に基づき、随時区域内の河川海岸堤防を巡視し、水防上危険と認められる箇所を発見したときは直ちに当該河川、海岸堤防等の管理者に報告し、必要な措置を求めます。
(2) 非常警戒水防管理者は水防警報が発動された場合、水防区域の監視及び警戒を厳重にし、現在工事中の箇所、その他特に重要な箇所を重点に巡視し、特に異常を発見した場合は直ちに当該河川、海岸堤防等の管理者に報告するとともに、必要な措置を講じます。
(3) 水門、えん堤等の操作
水門、えん堤等の管理者（操作責任者）は津波予報の発表を知り、又は地震予知情報等の連絡を受けたときは水位の変動を監視し、必要に応じて門扉開閉を行います。
管理者は毎年、門扉の操作等について支障のないよう点検整備を行います。

２

応急復旧活動の実施（建設部、下水道部、農林水産部、消防本部）
堤防、ため池、樋門等が決壊したときは、水防管理者、消防機関の長等はでき得る限り被害の増大を防止するよう努めるとともに、早期の応急復旧に努めます。
また、ため池については、震度４以上(注 1)の地震が発生した場合、緊急点検対象ため池(注 2)については決壊の有無にかかわらず、管理者等による緊急点検を２４時間以内に実施し、異常が確認されたため池については、余震及び降雤等による二次災害の防止を図るため緊急放流等の必要な措置を講じ、異常がないため池についても一定期間継続観察を行います。
(注 1)ため池の堤高が 15ｍ未満にあっては震度５弱以上とします。
(注 2)緊急点検対象ため池とは、国が示す地震後の農業用ため池緊急点検要領の規定（堤高 10m 以
上、貯水量 10 万㎥以上など）に該当するため池とします。

101

津市 地域防災計画

第９節○

被災宅地危険度判定及び被災建築物応急危険度判定

東海地震、東南海・南海地震により被災した宅地・建物は、その後の余震等で人命に危険を及ぼす二次災害のおそれがあるため、危険度判定士を派遣して応急的に危険度判定を行い、その危険性を住民等に周知することにより二次災害を防止し、市民の生命の保護を図ります。

被災宅地危険度判定及び被災建築物応急建物危険度判定

１

１ 危険度判定実施本部の設置
２ 被災宅地危険度判定士等の派遣要請

危険度判定実施本部の設置（都市計画部）(1) 市は、市の区域で危険度判定を実施するに当たり、災害対策本部の中に危険度判定実施本部（以下「実施本部」という。
）を設置するとともに、その旨を県に報告します。
(2) 実施本部は、判定士及び判定のための資機材等を確保し、危険度判定活動を実施します。

２

被災宅地危険度判定士等の派遣要請（都市計画部）
市は、地震により被災した宅地地盤･擁壁･建物等が、その後の余震等で人命に危険を及ぼすおそれがある場合、判定を実施し、必要に応じ、県に被災宅地危険度判定士又は被災建築物応急危険度判定士の派遣を要請します。
被災宅地危険度判定士及び被災建築物応急危険度判定士は、宅地地盤等又は建物の被害状況を調査してそれらの危険度を判定し、宅地又は建物に判定結果の標識を掲げ、使用者及び付近住民等に注意を喚起します。

102

〔震災対策編〕

第 10 節 輸送及び交通応急対策○

東海地震、東南海・南海地震等大規模な地震が発生した場合、道路交通渋滞等により人命にかかる応急対策活動が支障をきたさないよう、陸上及び海上の交通を確保します。
○

発災後における緊急物資の輸送活動等の災害応急対策を円滑に行うため、緊急交通路を迅速に確保します。

１ 災害輸送体制の確立
２ 災害輸送の確保

輸送及び交通応急対策３ 路上放置車両等に対する措置
４ 緊急通行車両の確保
５ ヘリポート等の確保
６ 防災ヘリコプターの応援要請

１

災害輸送体制の確立（危機管理部、政策財務部、都市計画部、商工観光部、農林水産部）(1) 実施機関
被災者及び災害応急対策要員の移送あるいは災害応急対策用物資、資機材の輸送は、市において行います。ただし、市において処理できないときは、三重県災害対策本部の津地方災害対策部（津地域防災総合事務所）に車両その他の輸送力の確保あるいは輸送、移送について応援を要請します。
(2) 輸送対象
震災における応急対策は、時間の経過により状況が変化するため、輸送対象についても段階的に対処します。
ア 第１ステージ(ｱ) 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資(ｲ) 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資(ｳ) 災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道等初動の応急対策に必要な人員、物資等(ｴ) 広域医療機関へ搬送する負傷者等(ｵ) 緊急輸送に必要な道路や防災上の拠点となる施設の応急復旧、交通規制等に必要な人員、物資
イ 第２ステージ(ｱ) 上記アの続行(ｲ) 食料、飲料水等生命の維持に必要な物資
103津市 地域防災計画(ｳ) 被災地外に搬送する傷病者及び被災者(ｴ) 輸送施設（道路、港湾、漁港、ヘリポート等）の応急復旧等に必要な人員、物資
ウ 第３ステージ(ｱ) 上記イの続行(ｲ) 災害復旧に必要な人員、物資(ｳ) 生活必需品(3) 災害輸送の方法
次の方法のうち、最も適切な方法により実施するものとしますが、大規模な震災時においては、さまざまな輸送手段の活用が予測されることから、被害の状況等に応じて、的確に対処します。
ア 自動車等による輸送
イ 鉄道による輸送
ウ 船舶による輸送
エ 航空機による輸送(4) 災害輸送の体系
市は、市外や県外から陸海空路により大量に流入する緊急物資について、緊急輸送道路を経由するなど、物資集積場所に集積し、ニーズに応じた荷捌きを行い、避難所や被災現場等へ配送します。
現行における災害輸送の体系は図１のとおりです。防災物流施設整備後は図２のとおりとなり、
海路や陸路を活用した輸送が、より円滑に実施できます。
[図１]
物資集積場所（安濃中央総合公園等）

市
外
・
県
外
か
ら
の
物
資

避難所
被災現場等

市本庁舎
各総合支所等

津松阪港（伊倉津地区）、各漁港

伊勢湾
ヘリポート

臨時ヘリポート[図２]
物資集積場所（安濃中央総合公園等）

市
外
・
県
外
か
ら
の
物
資

防災物流施設

避難所
被災現場等

市本庁舎
各総合支所等

津松阪港（伊倉津地区）、各漁港

伊勢湾
ヘリポート

臨時ヘリポート

陸路
海路
空路

104

〔震災対策編〕

２

災害輸送の確保（危機管理部、政策財務部、都市計画部、農林水産部）(1) 陸上輸送
ア 輸送車両等の確保
輸送車両等は、次の方法により確保するものとします。
(ｱ) 市が保有する車両等(ｲ) 防災関係機関が所有する車両等(ｳ) 自動車運送事業者の車両等
イ 輸送力の確保(ｱ) 各部は、あらかじめ各部で保有する車両等の数及び種別を掌握し、円滑な輸送の確保に努めます。
(ｲ) 政策財務部は、あらかじめ保有する車両の数、種類等を把握し、緊急度及び用途等を定めた輸送・配車計画を作成します。
(ｳ) 各部の保有する車両等で輸送力の確保ができない場合は、政策財務部に市有集中管理車両の確保の要請をするものとします。政策財務部は、集中管理車両に不足を生じる場合は、県又は自動車運送事業者等に車両の確保を要請します。
(ｴ) 陸上輸送の実施に当たっては、被害等の状況に応じて、緊急輸送道路を中心とした輸送計画を立てる等、円滑かつ確実な輸送対策を図ります。
ウ 車両燃料の確保
災害時における車両燃料を確保するため、市内の燃料取扱事業所、三重県石油商業組合津支
部・一志支部等の協力により確保を図ります。
(2) 鉄道輸送
鉄道の利用については、必要の都度、東海旅客鉄道株式会社、近畿日本鉄道株式会社等の関係機
関に連絡のうえ措置します。
(3) 海上輸送
船舶による輸送は、津松阪港及び各漁港を拠点とし、港湾及び漁港の状況を考慮し、県災対本部、
港湾管理者、漁業協同組合等関係機関に協力要請を行います。
(4) 航空輸送
陸上輸送の途絶等に伴い、緊急に航空輸送が必要なときは、県災対本部に輸送条件を示して航空輸送の要請を行います。

３

路上放置車両等に対する措置（消防本部）
消防吏員は、消防車の緊急通行に際し、現場に警察官がいない場合に限り、次の「路上放置車両に対する措置」により警察官のとる措置を行います。ただし、消防吏員のとった措置については、直ちに現場を管轄する警察署長に通知します。
『災害対策基本法第 76 条第１項に基づき、緊急通行車両以外の車両の通行禁止規制が実施された区域又は道路の区間において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災
害応急対策の実施に著しい障害が生じるおそれがあると認めるときは、警察官及び消防吏員は、その管理者に対し、道路外へ移動する等必要な措置を命じることができる。また、現場に管理者等がいないため命じることができない場合は、自らその措置を行うことができる。
』
105

津市 地域防災計画

４

緊急通行車両の確保（政策財務部）(1) 緊急通行車両として使用する車両について事前届出を行います。
(2) 事前届出の受付は、各警察署交通課で行います。
(3) 発災時における「標章」等の発行は、県及び各警察署等で行います。
[緊急通行車両標章]

備

考

１

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とします。
２

記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施します。

３５

図示の長さの単位は、センチメートルとします。

ヘリポート等の確保（危機管理部）
災害時に陸上交通が途絶した場合において、被災住民の人命救助や生活物資等の緊急輸送を迅速かつ円滑に行うため、津市伊勢湾ヘリポートの活用を始め、あらかじめ選定した候補地の中から、適切な箇所に臨時離着陸場を開設します。
なお、ヘリポート及びあらかじめ選定した臨時離着陸場の候補地は、資料編のとおりです。
また、市は、臨時離着陸場を開設する際、次の作業を行います。

(1) 臨時離着陸場には、ヘリコプターに安全進入方向を予知させるため、吹流し又は発煙筒をたいて風向きを示しておきます。
(2) 降下場所の目印として、着陸点に石灰粉等でＨ印を付けます。
(3) 夜間は、着陸場への灯火標識の設置等、上空からの識別が容易となるような手段を講じます。

６

防災ヘリコプターの応援要請（危機管理部）(1) 要請の要件
市は、防災ヘリコプターの要請を三重県防災ヘリコプター応援協定の定めるところにより、次の場合に行います。
ア 災害が隣接する市町等に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合
イ 発災市の消防力だけでは火災防御が著しく困難と認められる場合
ウ その他、緊急輸送等緊急性があり、かつ防災ヘリコプター以外に適切な手段がない場合(2) 要請の方法
緊急を要する要請であるので、電話等により次の事項について連絡を行いますが、事後速やかに文書で要請します。
106

〔震災対策編〕

ア 災害の種別
イ 災害発生の日時、場所及び被害の状況
ウ 災害発生現場の気象状態
エ 災害現場の最高指揮者の職名・氏名及び連絡方法
オ 離着場所の所在地及び地上支援体制
カ 応援に要する資機材の品目及び数量
キ その他必要事項(3) 緊急応援要請連絡先
三重県防災対策部災害対策課防災航空隊
ＴＥＬ ２３５－２５５８（緊急専用回線）

107

ＦＡＸ ２３５－２５５７

津市 地域防災計画

第 11 節 障害物の除去○

東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震発生時には、多数の建物が全壊又は半壊し、道路、河川等に障害物が発生することが想定されるため、救出・救助活動等の最優先に実施すべき応急対策
活動に支障が生じないよう、障害物を除去します。
○

被災者が当面の日常生活を営むことができるよう、住家等に流れ込んだ土砂、竹木、がれき等の障害物を除去するとともに、応急活動を実施するための輸送が円滑に行われるよう道路、河川等の障害物を除去します。

１ 障害物の除去活動の実施
障 害 物 の 除 去
２ 障害物の処理

１

障害物の除去活動の実施（建設部、農林水産部）(1) 障害物除去の対象
災害時における障害物除去の対象は、概ね次のとおりとします。
ア 住民の生命及び財産等の保護のため除去を必要とする場合
イ 緊急な応急措置の実施のため除去を必要とする場合
ウ その他公共的立場から除去を必要とする場合(2) 実施機関
ア 山（崖）崩れ等によって住家又はその周辺に流れ込んだ障害物の除去は、市が行います。
イ 道路、河川等にある障害物の除去は、その道路及び河川等の管理者が行います。
ウ 災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任を受けた市長が行います。
(3) 道路障害物の除去
道路の通行に支障をきたす障害物があるとき、国道については直轄区間は国土交通省が、その他の国道及び県道については三重県が、市道等については市がそれぞれ除去するとともに、必要に応じ相互に支援し、速やかに道路施設の応急復旧を実施します。
除去に伴う作業は、自らの組織、労力及び資機材を用い、又は関係機関や社団法人三重県建設業協会等の協力を得て速やかに行います。
(4) 河川等の障害物の除去
倒壊家屋等により河川等の流れに支障をきたすおそれがあるときは、河川の管理者である国土交
通省、三重県、市が協力してそれぞれの管轄河川の障害物を除去します。
除去に伴う作業は、自らの組織、労力及び資機材を用い、又は関係機関や社団法人三重県建設業協会等の協力を得て速やかに行います。

108

〔震災対策編〕

２

障害物の処理（建設部、農林水産部）(1) 障害物の処理における留意点
障害物の処理については、次のことに留意して行います。
ア 障害物の発生量の把握
イ 危険なもの、通行上支障のあるもの等の優先的な収集ウ できる限りの分別収集とリサイクル化(2) 除去した障害物の集積場所
障害物の集積場所についてはそれぞれの実施者において考慮しますが、おおむね次のとおり集積
廃棄又は保管します。
ア 廃棄するものについては実施者の管理に属する遊休地及び空地、その他廃棄に適当な場所
イ 保管するものについてはその保管する工作物等に対応する適当な場所

109

津市 地域防災計画

第 12 節 飲料水の確保、調達○

東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震発生時には上下水道施設が被害を被ることが想定されるため、り災者等に対する飲料水及び生活用水を迅速かつ的確に供給します。

１ 給水体制の確立
２ 生活用水及び応急給水用資機材・人員の確保
３ 車両・燃料等の調達
飲料水の確保、調達
４ 水道施設の応急復旧の実施
５ 応援の要請
６ 広報の実施

１

給水体制の確立（水道局）(1) 実施機関
市は、水道、井戸等の給水施設が損壊し、飲料水が汚染し又は枯渇のために現に飲料水が得られない者に対し、災害発生直後は、配水池等の貯留水により飲料水を供給し、その後は仮設給水栓設置等により必要な生活水量を確保します。
(2) 給水対象者
災害のため飲料水に適した水を得ることができない者及び炊事、洗面等の生活用水を得ることができない者とします。
(3) 給水量
給水量は、１人１日当たり、概ね３ℓとします。
なお、応急給水の目標水準は、次のとおりです。
被災（発生）
段

３日

10 日

21 日

階

第１段階

第２段階

第３段階

目標水量

３ℓ／人日

20ℓ／人日100ℓ／人日

主 用 途

生命維持に必要な飲料水

炊事、洗面等の
最低生活用水

生活用水の確保

給水方法

運搬給水(仮設水槽、給水車、簡易容器)運搬給水(仮設水槽、給水車、簡易容器)、仮設給水

仮設給水場所の増設

給水拠点

住居より 1ｋｍ以内

住居より 500ｍ以内

住居より 250ｍ以内

110

〔震災対策編〕(4) 給水の方法
断水時の給水の方法は下記のとおりとします。ただし、断水状況により給水方法は異なる場合があります。
ア 仮設水槽への運搬給水
応急給水施設等から給水車により水を運搬し、給水場所で給水タンクやバルーン水槽に補給して水を確保し、市民に水を供給します。
イ 給水車での運搬給水
応急給水施設等から給水場所に給水車等により水を運搬し、時間を区切って市民に水を供給します。
ウ 簡易容器による運搬給水
応急給水施設等から給水ポリ容器や非常用給水袋に給水し、市民に水を供給します。
エ 仮設給水
給水場所付近の配水管に仮設給水栓を設置して、市民に水を供給します。
(5) 給水場所
大規模断水時の給水場所は、避難所とします。
ただし、断水規模や復旧状況に応じて変動することがあります。
また、拠点となる医療施設や福祉施設など優先的な給水が必要となる施設に対して、水道水の運搬を行います。

２

生活用水及び応急給水用資機材・人員の確保（水道局、危機管理部）(1) 生活用水の確保
市は、災害時の生活用水の水源として、応急給水施設等の貯留水を確保します。また、あらかじめ登録された災害時協力井戸に標識を設置し平常時から周知を行い、災害時に生活用水として活用します。
(2) 応急給水用資機材・人員の確保
災害時に使用できる貯水槽等の整備に努めるとともに、応急給水用資機材の確保に努め、保有状
況を常時把握します。
自己保有分で不足する場合は、「三重県水道災害広域応援協定」等により所有機関に給水車等の応急給水用資機材及び人員の応援を要請します。

３

車両・燃料等の調達（水道局）
応急給水及び応急復旧等に必要な車両、工作機械、ポンプ等が不足する場合には速やかに関係団体
及び関係業者等に支援又は手配の要請を行います。
また、災害対策本部、取水場、浄水場、配水場の非常用発電機械燃料及び車両の燃料等についても、関係団体及び関係業者等に緊急手配等の要請を行います。

４

水道施設の応急復旧の実施（水道局）
水道施設が損壊した場合は、まず、取水施設、導水施設、浄水施設の早期復旧を図り、次に送水管、配水場、配水本管、配水管、給水装置の順に復旧を図ります。
111

津市 地域防災計画

５

応援の要請（水道局）
大規模災害により甚大な被害が発生し、水道部単独での応急対策の実施が困難となった場合は、被害の状況に応じて応急給水、応急復旧、資機材及び後方支援等について関係機関等に速やかに応援要
請を行います。

６

広報の実施（水道局）
被災後の断水の状況、応急給水方法、応急復旧の見通し、飲料水の衛生対策等について、広報車、同報系防災行政無線、ホームページなどを活用して広報することにより、市民の不安解消に努めます。

112

〔震災対策編〕

第 13 節 食料の確保、調達○

東海地震、東南海・南海地震等大規模地震発生時において、り災者等に対する食料の応急供給を迅速かつ的確に行います。

１ 応急食料の調達体制の確立
食料の確保、調達
２ 炊き出しの実施及び食料の配分

１

応急食料の調達体制の確立（市民部、各総合支所、商工観光部）(1) 実施機関
震災時における主食等の供与及び炊き出しは市長が実施し、災害救助法が適用されたときは知事の委任を受けて市長が実施します。
(2) 供給対象者
ア 避難所に収容された者
イ 住家が流出、全壊、半壊、又は床上浸水等の被害を受け、炊事のできない者
ウ 旅行者、市内通過者等で食料を得る手段のない者
エ 被災地における救助作業、災害防止及び応急復旧作業に従事し、給食を行う必要がある者(3) 応急食料の調達
ア 市は、事前に食料等の調達及び供給に関する協定を締結している業者等に対し、速やかに協力要請を行い、食料等の調達を行います。
イ 必要に応じ、その他の食料品を取り扱う卸売業者、小売業者、食料品製造業者からも必要な食料を調達します。
ウ 市において、食料の調達が困難な場合は、県及びその他の関係団体等に要請します。
エ 調達した食料等は、原則、物資の一時集積場所（受入拠点）で受け入れ、仕分け等を行った上、各避難所等へ配送することとしますが、状況に応じて、直接各避難所等へ配送します。
オ 食料の調達は、食物アレルギーに配慮が必要な方を把握した上で行います。
(4) 応急食料の供給
ア 供給品目は、原則として握り飯、弁当又はパンとします。
イ 供給の基準額は、災害救助法の例による額とします。
ウ 供給期間は、原則として電気・ガス・水道等ライフライン機能が復旧し、被災地周辺の商店等
商業機能が復旧した段階までを目途とします。
(5) 非常用食料の供給
市は、公共施設等に備蓄している乾パン等を、必要に応じて、非常用食料として避難者等に供給します。
なお、備蓄している非常用食料等の一覧は、資料編のとおりです。

113

津市 地域防災計画

２

炊き出しの実施及び食料の配分（市民部、各総合支所、教育委員会事務局）(1) 炊き出しの実施
ア 炊き出しは、自治会、自主防災組織、婦人会等の協力により既存の給食施設等を利用して行います。
炊き出しの場所及びその能力は資料編のとおりですが、被害の状況によっては炊き出し場所を変更又は増減します。
なお、炊き出しの場所には市職員等の責任者が立会い、その実施に関して指導するとともに、関係事項を記録します。
炊き出しの実施に当たっては、事前に食物アレルギーに配慮が必要な方を把握し、アレルギー
事故を回避するよう努めます。
イ 供給対象者はり災者及び救助作業、急迫した災害の防止作業又は緊急復旧作業の従事者とします。
ウ 供給品目は米穀及び副食のほか、必要に応じ乾パン、パン及び麺類等とします。
エ 供給数量は市長及び知事が必要と認めた数量とします。
(2) 食料の配分
災害用の食料の配分について事情により急を要すると認められたときは、市長がその責任において現品の購入又は引渡しを受けて実施します。
ア 調達した食料は、避難所の責任者へ引渡し、責任者を通じて避難者へ配布します。
イ 災害救助法が適用された場合、炊き出し、その他食品の給与を実施する期間は、原則として災害発生の日から７日以内とします。ただし、住宅の被害により、り災者が一時縁故地等へ避難する場合は、近くの避難所で３日分以内を現物により支給します。

114

〔震災対策編〕

第 14 節 生活必需品の確保、調達○

り災者等に対して、日常的に欠くことのできない被服、寝具、その他の衣料品等の生活必需品を給与又は貸与します。

１ 生活必需品の確保、調達体制の確立
生活必需品の確保、調達
２ 物資の受け入れ及び配分

１

生活必需品の確保、調達体制の確立（健康福祉部、商工観光部）(1) 実施機関
市長は、被災者に対する生活必需品等の給与又は貸与を行います。
(2) 生活必需品等供給対象者
供給対象者は災害によって日常生活に欠くことのできない生活必需品を喪失又はき損し、しかも資力の有無に関わらずこれらの物資を直ちに入手することができない状態にある者とします。
(3) 支給品目
被害の実情に応じ、寝具、外衣、肌着、身の回り品、炊事道具、食器、日用品、衛生用品、光熱材料等の生活必需品について現物をもって行います。
(4) 生活必需品の調達状況の把握
市は、地域内で調達できる生活必需品の調達先及び集積場所等の状況を把握しておきます。

２

物資の受け入れ及び配分（商工観光部、健康福祉部、各総合支所）(1) 救援物資の受け入れ及び配分
災害の規模及び災害発生の地域等に応じ，指定する場所に物資を集積し，配分を行うものとします。
また、アレルギー用の物資の受入、配分については、適正な管理の下行います。
救援物資等の配分にあたっては、各配分段階において受払の記録及び受領書を整備しておきます。
(2) 物資受入及び集積場所
物資の受入及び集積場所は、原則、安濃中央総合公園とし、規模に応じ、市本庁舎及び各総合支所を活用します。
また、三重県東海・東南海・南海地震災害対策活動計画に基づく物資の調達活動が行われる際には、広域物資拠点である三重県立津東高等学校及びその他物資拠点を活用します。
(3) 供給方法
商工観光部は、関係部局と連携し、受け入れた救援物資等を適切に配分し、避難所等へ供給します。

115

津市 地域防災計画

第 15 節 医療救護活動○

東海地震、東南海・南海地震等の大規模な地震が発生した場合において、災害現場、現地医療、後方医療の各局面で的確な医療活動を行います。
○ 現場医療においては、トリアージ及び応急処置を中心に行います。
○ 後方医療においては、主に重傷者に対する迅速な高度医療を提供します。

１ 医療救護体制の確立
２ 医療救護活動の実施
医療・救護活動
３ 医療救護体制の充実
４ 日本赤十字社が実施する防災対策の推進

１

医療救護体制の確立（健康福祉部）(1) 実施体制
市は、多数の傷病者が発生する等、医療救護の必要を認めた場合は、公益社団法人津地区医師会（以下「津地区医師会」という。）及び公益社団法人久居一志地区医師会（以下「久居一志地区医師会」という。
）並びに公益社団法人津歯科医師会（以下「津歯科医師会」という。）、一般社団法
人津薬剤師会（以下「津薬剤師会」という。）との災害救護活動協定等に基づき、速やかに医療救
護活動の協力要請を行います。
(2) 医療救護班の編成
市は、津地区医師会及び久居一志地区医師会並びに津歯科医師会、津薬剤師会等に協力を要請し、医療救護班を編成すると共に医療救護班に必要な資材を準備します。
医療救護班の基本編成はおおむね次のとおりとします。
医師：１名（班長）
看護師又は保健師：２名
事務職員等（連絡員）：１名
ただし、災害の規模や種類に応じて、編成人数を増減し、又は専門分野の要員（医師、助産師、薬剤師等）を加えることもあります。
(3) 災害救護本部の設置
津地区医師会長、久居一志地区医師会長、津歯科医師会長、津薬剤師会長は、それぞれ津地区医師会（℡ 227-1775）、久居一志地区医師会（℡ 255-3155）、津歯科医師会（℡ 225-1304）、津薬剤師会（℡ 255-4387）に災害救護本部を設置し、市災害対策本部と連携し、医療救護班の指揮を行います。
なお、状況によっては上記以外の場所に臨時本部を設置することもあります。
116

〔震災対策編〕(4) 医療救護所の設置
医療救護所の設置場所は、予め決められた場所としますが、災害況等に応じ追加設置することも考慮し、津市応急救護所についても活用を図ります。救護所設置が困難な地域に関しては早期に救護班の巡回等にて対応します。
(5) 連携体制の確保
市災害対策本部及び災害救護本部は、円滑な医療救護活動を行うため、相互に情報共有を図る等、緊密な連携体制を図ります。
また、災害救護本部は、災害の状況により市災害対策本部へ連絡調整員の派遣や移動系防災行政無線など連絡体制の確保を図るとともに、医療施設の被害状況等の把握に努め、市災害対策本部へ情報を提供します。
(6) 収容施設
ア 傷病者及び妊産婦で病院等への収容を必要とする場合は、災害救護活動協定書第４条に基づき行います。
イ 収容の場合はできる限り救急車を利用します。
ウ 医療機関の建物、設備については被災状況を把握したうえで応急復旧を実施し、ライフライン
機関に対しては医療施設向けの応急復旧を要請します。

２

医療救護活動の実施（健康福祉部、消防本部）(1) 医療及び助産の対象者
医療及び助産の救助は、次の者を対象に実施します。
ア 医療救助医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の途を失った者
イ 助産救助災害発生時（災害発生前後７日以内)に分娩した者で災害のため助産の途を失った者(2) 医療及び助産の実施方法
医療及び助産の実施は、おおむね次の方法により実施します。
ア 医療救護所での実施
市は、被災地において、医療の必要があるときは、災害の規模や種類に応じ、医療救護班を派遣して行います。
医療救護班は、医療救護所等において医療救護活動を行い、業務内容は次のとおりとします。
(ｱ) 医療トリアージ(ｲ) 傷病者に対する応急医療(ｳ) 後方医療施設への搬送指示(ｴ) 助産救護
なお、医療救護所において行われる医療トリアージは、医師等により行い、「保留群(緑)」、「準緊急治療群(黄)」、「緊急治療群(赤)」、「死亡群(黒)」の４分類とします。
また、状況に応じて、医療救護所である避難所等において、歯科医療等を行います。
イ 救急病院等の医療機関の実施
市は、被災地及びその周辺の救急病院等の医療機関の協力を得て実施します。

117

津市 地域防災計画

ウ 患者搬送及び収容の実施
市は、重篤救急患者等をその症状に応じて医療が可能な救急病院や災害拠点病院等に搬送し、医療を実施します。
なお、患者の搬送は、消防本部の救急車及び救急隊員等を出動させ、傷病者を医療機関等に搬送するものとし、傷病者搬送用の車両が不足するときは、第 10 節「輸送及び交通確保対策」に
より応急的に措置します。
また、市長は、緊急性があり、他に適切な手段がないときは、知事に対し防災ヘリコプターの派遣要請を行います。
エ 応援等
市は、当該地域において医療、助産救助の実施が不可能又は困難なときは、県の地方部長に医療救護班の派遣要請を行います。ただし、緊急を要する場合は、隣接地に対し派遣要請等を行い実施します。
オ 災害拠点病院との連携体制
災害対策本部（健康福祉部）は、災害拠点病院と患者搬送についての協力依頼を行い、医療救護を行います。

３

医療救護体制の充実（健康福祉部）(1) 医師等への損害補償
救急医療及び助産活動のため出動した医師等がそのために死亡又は負傷し、若しくは疾病にかかり、あるいは廃疾となったときは、災害対策基本法第 84 条第２項等又は災害救助法第 29 条の規定に基づき、市又は県若しくは企業体等は、その者又はその者の遺族、被扶養者がこれによって受ける損害を補償します。
(2) こころのケアを考慮した健康支援の実施
被災地、特に避難所においては、生活環境の激変に伴い、被災者が心身双方の健康に不調を来たす可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要に応じて相談窓口を設けます。
(3) 災害時要援護者への配慮
災害時要援護者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じて、福祉施設等への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得て実施します。
(4) 救護に必要な医薬品、衛生材料の確保
災害時における医薬品、衛生材料等が円滑に供給できるよう、市は関係機関と緊密に連携し、医薬品、衛生材料等の確保に努めます。また、必要に応じて、県の地方部長に対し備蓄医薬品等の支給を要請します。

４

日本赤十字社が実施する防災対策の推進（日本赤十字社）
災害救助法に基づく救護業務(医療、助産及び死体の処理)は次のとおりです。

(1) 医療救護活動
災害発生時迅速に行動がとれるよう常備救護班８個班を編成し、救護活動を行います。
(2) 救護班活動
118

〔震災対策編〕

ア 救護班編成及び派遣
医

師

１人

※ ただし、災害の規模や種類に応じて、編成人数を増減し、

看護師長

１人

又は専門分野の要員（医師、助産師、薬剤師等）を加える

看 護 師

２人

こともあります。

主

２人

事
計

６人

イ 救護所の開設(3) 赤十字奉仕団の活動
災害発生時において、日本赤十字三重県支部は、次の奉仕団に協力を要請します。
区

分

地域奉仕団
青年奉仕団
無線奉仕団
安全奉仕団
救

護

ボランティア活動

概要

市町単位に組織され、避難誘導、義援金募集、炊き出し等に協力をします。
18 歳以上の社会人、学生の青年層により組織され県支部の救援物資搬送等に協力します。
県内無線愛好家により組織され、情報収集、被災地の案内等に協力します。
県内各地で講習会を開催し、実技指導を行っている赤十字救急法、水上安全法指導員で組織しています。被災地において日赤救護班のもとで負傷者の救護等に協力します。
災害時に救護所設営・運営・救護物資の管理・運搬、ボランティアの受付、安否調査、幼児一時預かり、情報収集・伝達、道路案内等の協力をします。

119

津市 地域防災計画

第 16 節 消毒・保健衛生・廃棄物の処理活動○ 災害時における感染症の流行等を未然に防止します。
○ 被災地において大量に発生する廃棄物（倒壊家屋等のがれき、避難所のし尿等）を適切に処理し、環境衛生に万全を期します。

１ 防疫活動の実施
消毒・保健衛生・
廃棄物の処理活動

２ 廃棄物処理活動の実施
３ し尿処理活動の実施

１

防疫活動の実施（健康福祉部、環境部、各総合支所）(1) 実施責任者
市長は、災害の発生に際し、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10 年法律第 114 号）及び予防接種法(昭和 23 年法律第 68 号)の趣旨に基づいて速やかに必要な防疫措置を実施します。
(2) 防疫班の編成
ア 薬剤配布班
イ 予防接種班
ウ 保健班(3) 防疫器具
普通車 (消毒機付)、動力噴霧器（二兼式）、電動式噴霧器、その他各種容器等により実施し、必要に応じ借り上げます。
(4) 検病調査及び健康診断
ア 検病調査班の構成
検病調査班は、医師１名、保健師（又は看護師）１名および助手１名で編成します。
イ 検病調査の実施
検病調査班の稼働能力を考慮し、緊急度に応じて計画的に実施しますが、たん水地域においては週１回以上、集団避難所においてはできる限り頻回行います。
ウ 検病調査班の任務(ｱ) 災害地区の感染症患者の発生状況の迅速かつ正確な把握(ｲ) 未収容患者及び保菌者に対する適切な処理(ｳ) 全般的な戸口調査(ｴ) 前号により疑わしい症状のある者の菌検索及び接触者の保菌者検索
エ 病理調査の結果、必要があるときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律第 17 条の規定による健康診断を実施します。
(5) 防疫の種類
120

〔震災対策編〕

ア 清潔方法及び消毒方法の施行
イ そ族昆虫等の駆除
ウ 臨時予防接種の施行(6) 薬剤の備蓄整備
ア 防疫薬剤については、計画的な備蓄整備を図るとともに緊急時には速やかに調達できるように調達可能業者に協力を要請します。
イ 市においても常時備蓄します。内容については資料編のとおりです。
(7) 防疫薬剤の基準量
ア 衛生状態の向上を図るため消毒を実施する場合において、その薬剤基準量は資料編のとおりとします。
イ そ族昆虫等駆除を実施する場合において、その薬剤基準量は資料編のとおりとします。
(8) 消毒活動
ア 浸水地区など感染症が発生するおそれがある地区を重点に消毒を実施するとともに、次の消毒方法によりねずみ、蚊、蝿等の駆除を行います。
(ｱ) 動力噴霧器架載自動車による消毒(ｲ) 手押噴霧器による消毒
イ 避難所の防疫指導
避難所生活が長期化する場合は、自主防災組織、自治会の協力を得て、避難所内の防疫指導を行い、衛生管理面の徹底を図るとともに感染症の早期発見に努めます。
ウ 臨時予防接種の実施
三重県知事の指示により、被災地区の感染症の未然防止又は拡大防止のため、種類、対象及び機関等を定め、三重県や地区医師会の協力のもと臨時予防接種を実施します。
エ 感染症を未然に防止し、環境の悪化を防止するため、衛生教育を行うとともに、防疫に関する意識の普及及び啓発の広報活動に努めます。

２

廃棄物処理活動の実施（環境部）(1) 処理体制
被害地域のごみの発生状況と収集運搬体制及び処理施設の稼動状況を総合的に判断して、適切な処理体制を敷きます。
また、市は、日々大量に発生するごみの処理や一時保管が困難とならないよう、住民に対して集積や分別の協力依頼を行います。
処理機材、人員等については、可能な限り市の現有の体制で対応しますが、必要に応じて機材の借り上げ等を行うことにより迅速な処理を実施します。
(2) ごみ処理能力
ごみ処理施設の処理能力は資料編のとおりです。
(3) 処理方法
ア 生活ごみ処理
市は、災害により通常の集積場所の使用が不可能となった場合、ごみ収集にあたり臨時的な集積所を確保します。
121

津市 地域防災計画

避難所及び災害対策本部が開設した指定以外の避難所等を含めた収集・運搬路を確保し、収集車を巡回させ応急処理を行います。
ごみの処理は、できる限りの分別排出と再資源化に努め、再資源化できないごみは「西部クリーンセンター」「クリーンセンターおおたか」での焼却、白銀環境清掃センターでの埋め立て処分を原則としますが、一時的に多量のごみが出ることから必要に応じ、あらかじめ選定する市の公共用地等の仮置場に一時的に集積し、適切に処理を行います。
イ がれき等処理
被災した住宅のがれき等は、発生量が多量となることが予想されるため、市が処理する場合にあっては、あらかじめ選定する市の公共用地等の仮置場、処理施設等を確保し、適切かつ計画的に収集、運搬及び処分を行います。
(4) 被災地が広大な場合の措置
被災地が広大なときは、関係業者の協力を要請するとともに近隣市町及び県の対応を求めます。
(5) 応援の要請
災害により被害を受け、その処理能力が減尐又は停止し、本市のみでごみ処理ができないときは、
近隣市町及び県の応援を求めます。
[ごみ処理対策活動フロー図]
災

害

発

生

処理対策組織の設置

情報収集、発生量の推計

生活ごみ処理がれき等処理仮置場（廃家電仮置場を含む）、

処理施設、収集・運搬路の確保

処理施設の確保

応急時の生活ごみ処理、応援の要請

３

応急時のがれき等処理、応援の要請

し尿処理活動の実施（環境部）
災害により上下水道設備が破壊され水洗トイレが使用できなくなった場合や浸水により便槽等が使用できなくなった場合には、し尿の収集見込み量及び共同仮設トイレの必要数を把握します。なお、
共同仮設トイレの設置にあたっては高齢者、障がい者に配慮します。また、浸水により被害を受けた
便槽等の管理者に対し、し尿汲み取り無料券を交付し、支援を行います。
収集方法については、し尿汲取車により医療機関、避難所等緊急性の高いところから収集します。

(1) 処理体制

122

〔震災対策編〕

し尿の発生量について発生箇所、利用人数等を総合的に判断し、適切な処理体制を敷きます。特に、仮設トイレ、避難所の汲み取り便所については貯留槽容量を越えることがないように配慮します。
(2) 処理の方法
し尿の処理は、原則として、し尿処理班により、し尿処理施設（安芸・津衛生センター、クリーンセンターくもず）で処理を行うこととしますが、災害により被害を受け、その処理能力が減尐または停止し、本市のみで処理ができないときは、近隣市町村及び県等へ応援を要請します。
(3) し尿処理能力
し尿処理施設の処理能力は資料編のとおりです。

123

津市 地域防災計画

第 17 節 行方不明者の捜索、遺体の収容・埋火葬○ 多数の行方不明者、死者が発生した場合に、捜索、収容、埋火葬等を的確に実施します。

１ 行方不明者の捜索の実施
行方不明者の捜索、遺体の収容・埋火葬
埋火葬

１体の捜索の実施
２ 遺体の収容等の実施
３ 遺体の埋火葬の実施

行方不明者の捜索の実施（消防本部、危機管理部）(1) 実施方法
災害現場の状況に応じて、警察、消防本部、消防団、自主防災組織等は、相互に連携・協力し、生存の可能性のある者を優先して、捜索を実施します。また、災害により行方不明の状態にあり、既に死亡していると推測される者の捜索を実施します。
(2) 応援要請等
大規模な災害により市だけで対応できない場合は、県地方災害対策部（健康福祉部）、警察、近隣消防機関に協力を要請するとともに、三重県内消防相互応援協定に基づく県内相互応援隊の出動
要請又は消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の出動要請若しくは必要に応じ第３編第２章
第１節による自衛隊派遣要請を行います。
また、他の市町災害対策本部、もしくは県災害対策本部から漂着遺体の捜索要請があった場合には、警察・消防本部等と連携・協力して、これを行います。

２

遺体の収容等の実施（市民部、各総合支所）
市は、災害により死亡した者について、速やかに警察・消防本部等と連携して、遺体の収容等を実施します。

(1) 遺体安置所の設置
市は、被災状況に応じて、警察等の関係機関・団体と連携し、遺体安置所等を設置します。
(2) 遺体の処理・一時保存
ア 市は、医師及び警察署等と連携し、警察の検視等が行われた遺体の洗浄・消毒等を実施します。
イ 遺体の安置に必要な物資は、市において確保します。
ウ 遺留品は遺体と共に保管します。
エ 市は、警察から身元が判明した遺体を遺族等への引き渡し及び埋火葬等が円滑に行われるよう支援します。
オ 市は、身元が判然としない遺体及び引取人が見当たらない遺体について、身元等が判明するま124

〔震災対策編〕

での間、引き続き、遺体安置所において適切な方法により遺体を一時保存します。
また、遺族等に遺体の引き渡しが円滑に行われるよう、遺体安置所等での情報提供の支援を行います。
カ 身元不明遺体は、警察から引き渡しを受けて、火葬等を行います。
(3) 遺体数の把握
市と警察は互いに連携し、遺体数を把握します。

３

遺体の埋火葬の実施（市民部、各総合支所）(1) 火葬体制の整備
ア 市は、斎場等の被害状況を把握し、速やかに復旧するとともに、火葬体制の整備を行います。
イ 市は、燃料に不足が生じるおそれがある場合は、速やかな燃料確保に努めます。
ウ 遺体安置所から斎場等までの遺体搬送等について、災害時応援協定を活用し、葬祭業者に必要な協力を要請します。
エ

市内の斎場が被害により使用できない場合及び遺体の数が市内斎場の処理能力を超える場合

は、他の市町の斎場使用について応援を要請します。
(2) 遺体の火葬の実施
ア 引取人がいる場合の取扱
身元が判明した遺体は、遺族が埋火葬を行うものとします。
イ 引取人がいない場合の取扱
身元が判明し、引取人がいない遺体については、市において火葬を実施し、遺骨、遺留品を保管します。
ウ 身元不明遺体の取扱(ｱ) 市に警察から引き渡しのあった身元不明遺体については、墓地、埋葬等に関する法律の規定に基づき取り扱います。
(ｲ) 市は、身元不明遺体の火葬を行う場合は、検視と身元確認に必要な所定の調査が終了していることを確認します。
(ｳ) 火葬が終了した身元不明遺体の遺骨は、遺留品とともに、市において保管します。

125

津市 地域防災計画

第 18 節 動物の保護及び管理○ 被害を受けた動物の適正な管理を行い、動物の愛護及び環境衛生の保持に努めます。

１ 愛玩動物の保護及び管理
動物の保護及び管理
２ 家畜、家きんの管理

１

愛玩動物の保護及び管理（環境部、市民部、各総合支所）(1) 愛玩動物の保護
ア 災害発生により被害を受けた動物を、三重県や獣医師会等と協力して把握し保護します。
イ 三重県や獣医師会等と協力して、逸走した動物の人間への危害の発生を防止します。
(2) 愛玩動物への対策
近年、ペットは家族の一員として生活を共にしていることから、避難所及び避難生活においてもその対策が必要となります。
基本的に屋内での避難生活ではペットと同居することは不可能であるため、避難所の屋外の一角
をペットの避難場所とし、ペットの保護の方法は首輪やケージなどを用いて、避難者に迷惑がかからないよう飼い主が管理します。
(3) 愛玩動物の焼却・埋却の実施
ア 焼却
十分な薪、わら、石油等を用いて焼却し、焼却後残った灰等は土中に被覆します。
イ 埋却
埋却に十分な穴を掘り、死体の上に消石灰を散布し、土砂をもって覆います。

２

家畜、家きんの管理（農林水産部、各総合支所）(1) 農場外に出た家畜、家きんの捕獲
農場外に出た家畜、家きんにより人に対して危害を加える恐れや、交通事故等を招く可能性がある場合、三重県と連携の上、所有者に協力し、捕獲に努め、危険性を排除します。
(2) 家畜・家きんの死がいの処理
農場外で発見された家畜・家きんの死がいについて、所有者、三重県と連携のうえ、生活環境を保持するため、速やかに回収し埋却処理を行います。
なお、埋却にあたっては、十分な深さの穴に死がいを埋め、消石灰を散布した後、土砂にて覆い
ます。

126

〔震災対策編〕

第 19 節 住宅の応急確保対策○

東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震発生時において、被災住宅による二次災害を防止します。
○

災害により住居を失った被災者のうち、自らの資力で住宅を確保又は修理することができない者に対する住居の確保に努めます。
１ 住宅の応急対策の実施責任と確保体制の確立
２ 応急仮設住宅の建設
住宅の応急確保対策
３ 市営住宅等の活用
４ 住宅の応急修理

１

住宅の応急対策の実施責任と確保体制の確立（建設部、健康福祉部）(1) 災害救助法が適用され県から委任された場合や市長が必要と認めるときは、応急仮設住宅の建設
及び住宅の応急修理は市長が実施します。
(2) 応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理に係る建設資材の調達については、社団法人三重県建設業協会等の業界団体に協力を求めて実施します。

２

応急仮設住宅の建設（建設部、市民部）(1) 災害のため住家が滅失したり、り災者のうち自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図ります。
(2) 設置場所はあらかじめ建設可能箇所を把握しておきます。
(3) 仮設住宅の建設にあたっては、災害時要援護者に配慮した住宅の建設をします。
(4) 応急仮設住宅については、その必要戸数を県等へ要請します。

３

市営住宅等の活用（建設部、市民部）(1) 発災後、市営住宅の被害状況を把握し、応急住宅として活用できるかを確認します。
(2) 民間賃貸住宅や県営住宅などの空家情報を収集し、応急住宅として活用できるかを確認します。
(3) 公営住宅や民間賃貸住宅などを、災害被災者用住宅として可能な限り活用します。また、災害時要援護者については優先入居などの配慮に努めます。

４

住宅の応急修理（健康福祉部、建設部）
災害のため住宅が半壊又は半焼し、そのままでは当面の日常生活が営めない状態であり、かつ、自らの資力では応急修理をすることができない者（世帯単位）に対して、市は、災害により被害を受けた居室、炊事場、便所等日常生活に最小限度の部分について応急修理を行います。
費用の限度は、「災害救助法による救助の程度・方法及び期間」早見表のとおりとし、期間については、原則、災害発生の日から１カ月以内とします。
127

津市 地域防災計画

第 20 節○公共施設・ライフライン施設等応急対策

東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震発生後、防災活動の拠点となる公共施設等の緊急点

検・巡視を実施し、被害状況を把握することで二次災害を防止します。
○ 被災者の生活確保のため、公共施設、ライフライン施設の迅速な応急復旧を行います。

１ 公共土木施設等の応急対策
２ 水道施設の応急対策
３ 電力施設の応急対策

公共施設・ライフライン施設等
応急対策

４ ガス施設の応急対策
５ 通信施設の応急対策
６ 公共交通機関施設の応急対策

１

公共土木施設等の応急対策（建設部、都市計画部、下水道部、農林水産部）(1) 道路、橋りょう
各道路管理者は被害状況を把握し、状況に応じて交通規制等の措置やう回路により、通行者の安全を確保します。
応急復旧工事は緊急輸送道路を優先に実施し、逐次重要な生活道路での復旧を進めます。
(2) 港湾、漁港施設各施設管理者は、関係機関の協力を得て必要な応急措置を行い、速やかに応急復旧工事に着手します。
(3) 河川、海岸
各施設管理者は、管理施設の被災の発見に努め、被災箇所について必要な応急措置を行い、速やかに応急復旧工事に着手します。
(4) 下水道施設
被災後は速やかに応急復旧工事に着手するとともに処理不能となった場合、市民に対して下水排除の制限を行います。
また、復旧には平常時から諸資機材の整備点検を行い、災害に対する安全性の高い応急措置ができるようにします。

128

〔震災対策編〕

２

水道施設の応急対策（水道局）(1) 水道施設の復旧作業は、他のライフライン事業者（電気、ガス、電話、情報供給機関）との連携を図りながら、関係事業者間の広域応援体制を確立し、その協力を得て早期復旧に努めます。
(2) 水道施設の復旧作業においては、本管及び医療施設等緊急を要する施設に接続する配水管など重要施設から優先的に実施します。
(3) 県営用水供給事業からの受水分については、県企業庁と連絡を密にしながら復旧にあたります。
(4) 水道事業の復旧にあたっては、各自の復旧計画に基づき、速やかに実施します。
自ら実施が困難な場合は、下記の「三重県水道災害広域応援協定」に基づいて、県等に応援を要請します。
〔「三重県水道災害広域応援協定」要請方法（参考）〕ａ 県内を５ブロック（北勢、中勢、南勢志摩、東紀州及び伊賀）に分け、各ブロックの代表市町（以下「代表」という。）をあらかじめ定めており、被災市町は該当ブロックの代表市に要請を行います。
ｂ 代表者は、応援が必要と認めるときには、災害発生時に設置される三重県水道災害対策本部（以下「本部」という。）に要請します。
ｃ 本部は、代表者からの要請に基づき応援の調整を行った後、他の代表者を通じて市及び水道用水供給事業者に応援要請を行います。
ｄ 現地連絡本部が設置されたときは、上記ａ，ｂで規定する応援要請は、現地連絡本部が代表者に代わってこれを行います。

３

電力施設の応急対策（中部電力株式会社津営業所資料提供）
災害時における電力供給設備の「災害予防」「災害応急」「災害復旧」に万全を期するため、次のとおり体制等を整えて対策を実施します。

(1) 非常体制
ア 第一次非常体制
災害の発生が予想される場合または発生した場合
イ 第二次非常体制
相当程度の被害や社会的影響が予想される場合または発生した場合
ウ 第三次非常体制
甚大な被害や社会的な影響が予想される場合または発生した場合(2) 地震警戒体制
地震警戒体制・・・「東海地震注意情報」等が発表・発令された場合(3) 非常体制の発令及び解除
ア 防災体制の発令及び解除は、対策本部の本部連絡会議で協議し、営業所長がこれを行います。
イ 非常体制を発令した場合、それぞれの段階別の非常動員を行います。
(4) 地震警戒体制の発令及び解除
警戒体制の発令及び解除は、「東海地震注意情報」等の発表・発令に基づき、社長がこれを行います。
(5) 防災本部の設置及び任務
129

津市 地域防災計画

非常体制時の対策本部は、非常災害に関する情報を収集し、社内外の関係箇所との連絡・調整を行うとともに、災害応急対策及び災害復旧対策等について、必要な措置を講ずることを任務とします。
また、地震警戒体制時の警戒本部は、非常体制時における対策本部の任務に加え、予防措置等の応急対策業務のほか、設備等の運転業務及び営業・配電部門における緊急保安業務等を実施し、東海地震の発生に備えることを任務とします。
自供給区域内の被害・復旧状況の把握により、復旧方針の確立及び復旧等を行います。
(6) 広報活動
災害の発生が予想される場合又は災害が発生した場合は、停電などによる社会不安を除去するため、対外情報班は、関係部署と連携して適切な手段を選択し、社外に対し積極的な広報に努めます。
また、災害に伴う断線、電柱の倒壊・折損等による公衆感電事故及び電気火災を未然に防止するため、一般公衆に対し、次の事項を中心に広報活動（電気事故防止ＰＲ）を行います。
ア 停電した時は、当社事業場に通報すること。
イ 電柱の倒壊・折損、電線の断線垂下等設備の異常を発見した場合は、速やかに当社事業場に通報すること。
ウ 断線垂下している電線には、絶対にさわらないこと。
エ 浸水、雤漏りなどにより冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため使用しないこと。
オ 屋外に避難するときは、ブレーカーを必ず切ること。
カ 電気器具を再使用するときは、ガス漏れのないことや器具の安全を確認すること。
キ その他事故防止のため留意すべき事項。
(7) 行政機関及び報道機関への情報提供
ア 行政機関及び監督官庁に対しては、本部統括班が可能な限り定期的に情報提供を行います。な
お、報道機関については、対外情報班が可能な限り定期的に情報提供を行います。
イ 必要に応じて、津市災害対策本部に連絡要員を派遣し、円滑な情報交換による復旧作業の推進を図ります。

４

ガス施設の応急対策（東邦ガス株式会社津営業所資料提供）
災害時においてガス施設を防護し、二次災害防止を図るとともに復旧計画の策定の迅速化を図り、緊急事態に対応し、その万全を期するため次のとおり定めます。

(1) 非常体制
ア 警戒体制警戒体制としてその状況により、第一次警戒体制・第二次警戒体制・第三次警戒体制・東海地
震警戒体制をとります。
イ 復旧体制復旧体制としてその状況により、第一次復旧体制・第二次復旧体制・第三次復旧体制をとります。
(2) 非常時における緊急措置
ア 情報収集ガスによる二次災害を防止するための的確な措置を緊急に実施するため、供給区域にかかる地
130

〔震災対策編〕

域内の被害情報を迅速に収集し、緊急巡回調査等によりガス施設の被害情報を把握します。
(ｱ) 地震計情報(ｲ) ガス製造所の施設の状況及び送出量の変動(ｳ) 供給所ガスホルダーの送出量の変動、又は主要整圧器等の圧力の変動(ｴ) ガス漏えい通報の受付状況(ｵ) 事業所建屋及び周辺家屋の被害状況(ｶ) 動員した要員の報告による市街の状況及びガス施設の被害状況(ｷ) 一般情報
ａ 震度情報ｂ 一般被害情報
テレビ・ラジオによる一般公衆の家屋被害情報及び人身被害発生情報、並びに電気・水道・
交通・通信、放送施設、道路、橋りょう等の公共施設の被害情報
ｃ 対外対応状況
県・市町災害対策本部及び警察・消防、並びに関係官公署・関係機関からの情報
ｄ その他災害に関する情報（交通状況等）
イ 緊急巡回点検の実施
動員等により巡回要員が確保され次第、直ちに緊急巡回調査を行い、主要なガス施設及び供給区域の家屋等の被害状況を把握します。
ウ 地震時のガス供給停止の判断(ｱ) 地震が発生した場合、以下のような大きな災害が確認された地域では即時にガス供給を停止します。
ａ 複数の地震計のＳＩ値が 60 カイン以上を記録した場合
ｂ 製造所又は供給所ガスホルダーの送出量の大変動、主要整圧器等の大変動により供給継続が困難な場合(ｲ) 地震が発生した場合、ガス工作物の被害が予測される地域（地震計のＳＩ値が 30 カイン以上。ただし、複数の地震計のＳＩ値が 60 カイン以上を除く。）では直ちに以下のような情報収集を開始し、経時的に得られるそれらの被害状況等から、ガスの工作物による重大な二次災害のおそれがあると判断される場合は、速やかにガス供給を停止します。
なお、二次災害のおそれの有無の判断は可能な限り速やかに行います。
ａ 道路及び建物の被害状況
ｂ 緊急巡回点検による主要ガス導管の被害状況
ｃ ガス漏えい通報の受付状況
エ 緊急連絡体制
地震発生の被害状況、ガス供給停止の緊急措置、応援復旧に係る情報連絡や応援要請を関係機関に行います。
(3) 保安管理
供給継続地区のお客様からのガス漏えい通報に対しては、処理要領に基づき迅速かつ適切に対応し、ガスによる二次災害の防止に必要な措置を講じます。
(4) 広 報大規模地震が発生した直後は、速やかに報道機関、自治体、警察、消防との連絡を密にし、広報131

津市 地域防災計画

活動の協力を得ながら時間的経過を踏まえて、状況に対応した適切な広報を実施します。

５

通信施設の応急対策(1) 西日本電信電話株式会社三重支店（西日本電信電話株式会社三重支店資料提供）
西日本電信電話株式会社三重支店は、地震発生時には速やかに応急措置、応急復旧工事に着手します。
ア 災害対策(ｱ) 災害対策体制
状況により必要と認められるときは、災害対策本部、地震災害警戒本部又は情報連絡室を設置します。
(ｲ) 本部又は連絡室の設置については、災害等の規模により支店長等が決定します。
イ 本部の組織(ｱ) 本 部 長
ＮＴＴ西日本三重支店長(ｲ) 副本部長
ＮＴＴ西日本三重支店設備部長(ｳ) 本部員
ＮＴＴ西日本‐三重 災害対策室長等
ウ 本部の業務(ｱ) 災害等の状況及び被害に関する情報収集及び伝達をすること。
(ｲ) 災害応急対策及び災害復旧に関する具体的な方針決定及び応急復旧、本復旧に関すること。
エ 各班の任務(ｱ) 情報統括班
ａ 本部運営及び各種調整に関すること。
ｂ 災害に関する社内・外情報の収集及び本部等への周知に関すること。
ｃ 行政の災害対策機関との連絡協力に関すること。
(ｲ) 設備復旧班
ａ 電気通信設備の応急復旧計画に関すること。
ｂ 出勤可能な要員の確保と手配に関すること。
ｃ 災害対策機器の検討と出動に関すること。
ｄ 復旧用資材及び工事用車両の手配に関すること。
ｅ 回線の切替え及び規制措置に関すること。
ｆ 特設公衆電話の設置に関すること。
(ｳ) お客様対応班
お客様への影響把握と臨時営業窓口の開設等に関すること。
(ｴ) 広報班
ａ 報道関係機関に対する情報提供に関すること。
ｂ 通信、電話の利用についての広報に関すること。
(ｵ) 総務厚生班
132

〔震災対策編〕

ａ 復旧要員の宿舎の設営、非常炊き出し、補食を処理すること。
ｂ 社屋及び交換所等の保全について事前の手配及び応急的な措置を行うこと。
ｃ その他各部門についての庶務的事務を行うこと。
オ 通信設備(ｱ) 各施設に対する応急措置
ａ 津波、高潮に備え、対象交換所は防潮板等により防護を行います。
ｂ トラヒックそ通状況、交換機等通信設備の監視強化を行います。
ｃ 屋外設備については道路の陥没、橋りょう、家屋の倒壊、火災等により被害を免れないと想定されます。このため、重要ケーブル等についてはその影響度合いを確認します。
(ｲ) 段階的な応急対策
ａ 緊急復旧（初動体制）
震災直後から実施するものであり、災害用機器及通信路線の仮復旧等で災害復旧に必要な緊急臨時回線の作成、長期避難所への特設公衆電話の設置等緊急の通話を確保するまでの対策とします。
また、復旧方法は屋外線及び仮ケーブル等による復旧、重要市外伝送路のマイクロ方式による救済、自家発電及び移動電源車の活用等で行います。
ｂ 第一次応急復旧・・・重要回線及び公衆電話等の通話確保まで対策は重要加入者及び重要専用線の救済、ボックス公衆電話の復旧、孤立地域の通信途絶解消等とします。また、復旧方法は屋外線、架空ケーブル及び地下ケーブルの仮工事等による復旧、非常用移動電話局装置、移動無線車及びポータブル衛星通信システムによる復旧等とします。
ｃ 二次応急復旧は、被害地の復旧状況に対応して加入電話等がほぼ使用可能となるまでの対策とします。
(2) 株式会社ＮＴＴドコモ東海支社三重支店
非常災害の発生又は発生するおそれのある場合の移動通信施設の防護並びに応急復旧の促進については、次に定めるところによります。
ア 災害対策機関(ｱ) 状況により必要と認めるときは、災害対策本部又は情報連絡室等を設置します。
(ｲ) 本部又は連絡室の設置については、災害等の規模により支店長等が決定します。
イ 本部の組織
支店長を本部長とし、本部は情報連絡班・応急措置班・お客様対応班・総務経理班等の各班により構成します。
ウ 応急措置
対象地域に対するトラヒックそ通状況の把握と、必要に応じてトラヒック規制措置等を実施します。また、各交換機・電力設備等の運用状態、停電状態を把握し、その影響度合を確認します。
エ 応急復旧
電気通信施設を緊急に復旧する必要があるため、災害対策用機器、応急用資機材等により簡易な方法によって仮設備で復旧するなど重要度に合わせて段階的に行います。
(3) 三重テレビ放送株式会社
ア 放送体制(ｱ) 非常災害対策要綱により災害対策本部を設置します。
(ｲ) 災害対策本部は動員計画表により、放送実施に必要な職員を確保します。
133

津市 地域防災計画(ｳ) 災害特別放送実施要項に基づき、緊急放送を実施します。
イ 放送応急措置(ｱ) 演奏所
商業電力が停止した場合、非常用電源施設により災害情報放送の送出を継続します。被災により演奏所が機能を失った場合は、中継車を臨時の演奏所として最小限の緊急放送を継続します。
(ｲ) 送信所・中継局
商業電力が停止した場合、長谷山送信所・伊勢中継局・青山中継局等の各基地局は、非常用電源施設により放送を継続します。
(4) 三重エフエム放送株式会社
ア 放送体制非常災害対策本部を設置し、災害放送体制の確保を図ります。
イ 放送応急措置(ｱ) 放送対策
災害規模に応じ通常番組を中止し、あるいはそのままで適宜に「臨時ニュース」「災害特別番組」として災害情報、安否確認、生活情報等を放送します。
(ｲ) 施設対策
本社及び放送所は商用電源が中断しても非常用自家発電機により放送を継続します。
(ｳ) 県との連絡
県との情報交換を密にするため、防災無線を活用するほか、状況に応じて社員を県ヘ派遣して連絡に充てます。

６

公共交通機関施設の応急対策(1) 東海旅客鉄道株式会社
現地被災の実情を敏感に把握し、人命救助を第一として適切な初動体制のもとに被災列車の救援救護を最優先に行います。また、鉄道施設被害の応急処置をとり、輸送業務を早急に復旧します。
なお、旅客及び公衆の動揺、混乱の発生防止のため情報機能の維持に努めます。
ア 災害時の活動組織
東海旅客鉄道株式会社に地震対策本部及び被災現地に現地対策本部を設置し、応急活動を行います。
イ 初動措置(ｱ) 保守担当区の措置
地震災害により列車の運転に支障を生じる事態の発生、又は発生が予想される場合は、線路、
トンネル、橋りょう、重要建造物、電車線路及び信号保安設備等の巡回、固定警備を行います。
(ｲ) 列車の措置
乗務員は地震を感知したときは速やかに停止の措置をとります。ただし、危険な箇所に停止した場合は安全な箇所に移動させます。また、状況によっては旅客の避難、救出救護の要請を行うとともに、関係箇所に対し必要事項の速報をします。
(ｳ) 駅の措置
134

〔震災対策編〕

駅長は震度に応じて列車防護及び運転規制を行います。また、直ちに営業を中止し、速やかに情報収集を行い、必要に応じて救護所の開設、医療機関への救援を要請します。
ウ 旅客の避難誘導及び救出救護(ｱ) 避難誘導
ａ 駅における避難誘導
駅長は、被害の状況により旅客への広報を積極的に行い、避難についての駅員の指示に従うよう協力を求めます。
ｂ 列車における避難誘導
乗務員は、被害状況等について積極的に案内を行い、協力を求めます。
また、被災の状況、救出救護の手配、避難場所その他必要事項について、列車指令（最寄りの駅）に連絡の方法を講じます。
(ｲ) 救出救護
地震による列車の脱線、転覆、又は建造物の崩壊等によって死傷者が発生したときは、駅長
及び乗務員は直ちに救出救護活動を行います。
地震対策本部長は、災害の実情に応じ運転事故及び災害応急処理取扱細則等の定めるところ
により、直ちに救護班の派遣を指示します。
また、現地対策本部長は現地社員を指揮し、救護の地域防災関係機関と協力し、最善の方法
で救出救護活動にあたります。
エ 災害時の初動措置
オ 震災状況の早期収集及び関係箇所へ連絡指示
カ 復旧体制の確立
キ 他機関との応援体制
災害により列車の運行が不能となった場合には、あらかじめ定められた他の運輸機関と打合わ
せのうえ、鉄道による振替輸送、又はバスによる代行輸送の取扱いを行います。
(2) 近畿日本鉄道株式会社
人命尊重を第一とし、被害を最小限に防止するとともに、速やかに災害の復旧に努め、輸送の確保を図ります。
ア 震度別列車運転基準
震度４の場合は注意運転、震度５弱の場合は運転中止
イ 関係者の措置(ｱ) 運転指令者は、震度、被害、列車運行等の状況把握に努め、列車に対して適切な指示を行います。この場合、震度５弱以上と判明したときは、線路に異常がないことを確かめるまで列車の運転を見合わせます。
(ｲ) 駅長は付近の状況把握に努め、列車運転上危険と認められたときは、運転指令者に報告するとともに列車の運転を見合わせます。
(ｳ) 運転士は地震を感知したとき速やかに安全な位置に停車し、運転指令者からの指令に留意するとともに進路の異常の有無を確かめます。付近に異常が認められないときは最寄りの駅まで注意運転を行い、駅長の指示を受けます。
(ｴ) 施設関係各区長は震度４以上と認めたときは要注意箇所を点検します。震度５弱以上と認めたとき、又は指令を受けたときは至急巡回点検します。
ウ 旅客整理、避難誘導
135津市 地域防災計画

駅係員・乗務員は、状況を的確に判断し、旅客の整理避難誘導を行い、混乱による二次災害防止に努めます。
エ 他機関との応援体制
災害により列車の運行が不能となった場合には、あらかじめ定められた他の運輸機関と打合わ
せのうえ、鉄道による振替輸送、又は、バスによる代行輸送の取扱いを行います。
オ 災害発生時の対応
災害が発生したときは、当社「災害救助規定」に基づき非常本部、非常支部、復旧本部を設け、連絡通報、被災者の救助及び災害の復旧にあたります。
非常本部は本社に、非常支部は各輸送総括部に、また、復旧本部は現地に設けます。
(3) その他の鉄道事業者
伊勢鉄道株式会社についても同様の体制を整備します。
(4) バス（一般乗合旅客自動車運送事業者）
県内における一般乗合旅客自動車運送事業者の地震対策計画は、三重交通株式会社の例を参考に、他の事業者においても防災体制を確立し、人命尊重を第一にして輸送の確保を図ります。
ア 災害発生時の組織対応
災害対策本部を設置し、被災現地への救援活動を行うとともに情報収集、連絡を行い、必要に応じ応急計画に沿って、組織の一部を派遣し応急復旧にあたります。
イ 運転基準(ｱ) 乗務員は地震を感知したときは直ちに運転を停止させ、輸送の安全確保を行い、車両を安全な場所に避難させるとともに、旅客の保護に努めます。
(ｲ) 前項の措置をとった後、輸送の安全確保にとって必要な情報収集を行うため、車両搭載の無線・有線を使って速やかに運行管理者に連絡・報告し以降の指示を受けます。
ウ 旅客の広報・避難誘導(ｱ) 乗務員は震災状況等、情報収集の範囲において旅客への広報を積極的に行い、安全確保のための協力を求めます。
(ｲ) 運行を中断したときは、速やかに車内に現存する旅客の人員を把握し、旅客の生命に危険が予想されるときは直ちに安全な場所への避難誘導を行い、救助、応援の依頼等、旅客の保護のための必要な処置にあたります。

136

〔震災対策編〕

第 21 節 危険物による二次災害防止対策○

東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震発生時における、危険物施設、高圧ガス施設、毒物劇物保管施設、火薬類貯蔵施設、放射性物質施設等の損傷による二次災害を防止します。

１ 災害時の連絡体制の確立
危険物による
二次災害防止対策

２ 危険物製造所等の使用の制限
３ 二次災害防止対策の実施

１

災害時の連絡体制の確立（消防本部）
危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物等による被害が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、施設等の責任者と密接に連絡をとるとともに、県をはじめ関係機関と十分連携し応急対策を実施します。

２

危険物製造所等の使用の制限（消防本部）
市長は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者に対し、当該製造所・貯蔵所若しくは取扱所の使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用の制限を行います。

３

二次災害防止対策の実施（消防本部）(1) 危険物施設
関係事業所の管理者、危険物取扱者等は関係機関の指導を受けて、危険物施設の実態に即して応急対策を次のとおり講じます。
ア 危険物の流出あるいは爆発等のおそれのある場合、作業及び移送の停止並びに施設の応急点検と出火等の防止イ 危険物の混触発火等による火災の防止及び異常反応、タンク破壊等による流出、拡散の防止並
びに初期消火活動の徹底
ウ 災害発生時の危険物に対する自衛消防組織と活動要領の確立
エ

災害状況の把握と関係機関及び関係事業所相互間の連携活動による従業員並びに周辺地域住民等に対する人命安全措置の強化(2) 火薬保管施設
火薬保管施設は、災害発生時に火災、爆発の危険が大きく、施設の地震被害を最小限にとどめる
ため、関係事業者は危険予防規定を整備し自主防災体制を確立しておきます。
また、火薬保管施設の二次災害防止のため、警察、消防機関との連絡を密にし、施設に対して自137

津市 地域防災計画

衛保安に必要な指示を行います。
(3) ガス施設等
災害における危険時に際して、ガス事業者、高圧ガスの販売所・貯蔵所等の事業主は関係機関（県、市、消防機関等）に届け出をし、市は次の措置をとります。
ア 災害発生防止の緊急措置(ｱ) 消防機関への出動命令及び警察官等への出動要請(ｲ) 警戒区域の設定に伴う立ち入り制限、禁止、退去(ｳ) 物的応急公用負担の権限及び障害物の除去等の権限
イ 災害応急対策(ｱ) 関係機関及びガス事業者は、事故発生後直ちに出動し、相互連携をとり、速やかに危険区域の住民に事態を周知、住民の安全を確保します。
(ｲ) ガス事業者等は、ガス施設等が危険な状態になったときは、直ちにガスを遮断するため、バルブの締め切り等のあらゆる措置を行い危険を回避します。
(ｳ) 消防機関は、ガス事業者等と協議のうえ危険区域を中心に交通規制を行い、危険区域への立ち入り規制をします。また、市は防災関係機関と協力のもと地元住民を安全な場所に避難誘導します。
(4) 毒劇物施設等
地震災害により被害を受け、毒劇物が飛散漏洩等の事故が発生した場合、毒劇物営業者及び業務上取扱い業者等は、保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じるとともに所轄の関係機関に届け出ます。
また、市、県等関係機関は密接な連絡を取り合い、住民に対する広報、汚染区域の拡大防止措置、警戒区域の設定、被害者の救出救護、避難誘導等の措置を行います。

138

〔震災対策編〕

第 22 節 応急教育対策○

東海地震、東南海・南海地震等大規模地震の発生時又はそのおそれがある場合に、児童生徒及び幼稚園児の安全確保を図ります。
○ 被災した教育施設の機能を速やかに回復します。
○ 市内文化財の被害を未然防止又は被害拡大防止を図ります。

１ 応急教育体制の確立
２ 児童生徒等の保護
３ 学校教育施設の応急対策
４ 学用品の調達及び確保
応急教育対策５ り災児童生徒等の保健管理
６ 給食の措置
７ 教職員の確保

８ 文化財の保護
９ 私立学校、国立学校等への対応

１

応急教育体制の確立（教育委員会事務局）(1) 市立小・中学校、幼稚園の応急教育は、教育委員会が計画し実施します。
(2) 災害に対する市立小・中学校及び幼稚園の措置については、教育委員会の計画に基づき校長、園長が具体的な応急対策を講じます。
(3) 教材、学用品の確保については市長が実施します。

２

児童生徒等の保護（教育委員会事務局）
児童生徒等の安全を確保するため、危険が予想される場合及び東海地震注意情報の発表又は警戒宣言の発令があった場合は、教育長又は校長、園長、所長の判断で、次の措置をとります。

(1) 災害が始業後に発生した場合は、原則として直ちに授業を中止し、幼児・児童・生徒を安全な場所に避難させるなど安全確保を行います。また、通学路の安全点検など地域の情報収集を行います。
139

津市 地域防災計画

状況から判断して、安全に帰宅すること等が困難な幼児・児童・生徒は学校で保護します。通学路の安全が確認されるなどして、幼児・児童・生徒を帰宅させる場合も、保護者と連絡を取り、教職員の引率による集団下校、保護者による迎え、安全指導などの措置を講じます。東海地震注意情報の発表又は警戒宣言の発令があった場合は、幼児・児童・生徒を学校で保護し、保護者と連絡をとりながら適切な措置を講じます。
万一、保護者との連絡が取れないなどの場合はそのまま留め置き、保護者の安全確認或いは児童福祉制度による措置が講じられるまでの間は、幼児・児童・生徒は、避難所での生活に移行します。
(2) 登校（園）前に休校（園）の措置をとったときは、直ちにその旨を保護者、児童生徒等に連絡します。
(3) 学校長等は、地震等で校舎等が危険であると予想される場合は、直ちに教育委員会等に報告し、適切な臨時避難の措置を行うとともに、教職員等を誘導にあたらせます。

３

学校教育施設の応急対策（教育委員会事務局）(1) 施設等の被害状況の報告
施設管理者は、災害の規模、児童生徒等、教職員及び施設・設備の被害状況を速やかに把握し、教育委員会等に報告します。教育委員会等は、報告に基づき校舎等の管理に必要な職員を確保し、直ちに現場に派遣し教職員等と協力して万全の体制を確立します。
(2) 施設の応急対策
ア 校舎等の一部が使用できない場合は、特別教室、屋内運動場等を利用し授業を行います。
イ 応急修理ができる場合は、速やかに修理のうえ使用します。なお、上記事項については関係機関が協議して定め、その決定事項は教職員、児童生徒及び市民に周知します。
ウ 黒板、机、椅子その他施設の修理可能なものは応急修理を行い、不足する場合は隣接の学校等の協力により措置します。
エ 状況を速やかに把握し、関係機関と密接に連絡のうえ、被害地域の状況に応じて被害僅尐の地
域の学校施設、公民館、その他の施設を借り上げます。

４

学用品の調達及び確保（教育委員会事務局）(1) 給与の対象
災害により住家に被害を受け、学用品等を喪失又はき損し、就学上支障をきたした児童生徒等に対し被害の実情に応じ、教科書(教材を含む)、文房具及び通学用品を支給します。
(2) 給与の方法
学用品の給与は、市長(災害救助法が適用された場合は知事の委任による市長)が行います。

５

り災児童生徒等の保健管理（教育委員会事務局）(1) り災児童生徒等の健康管理及び心のケアに努めます。
(2) 学校の設置者は、必要な物品を各学校に整備し、養護教諭等が応急処置にあたります。

140

〔震災対策編〕

６

給食の措置（教育委員会事務局）
学校給食は、次のような事情を十分留意して、できる限り実施します。

(1) 学校給食施設が被害を受け、調理が不可能な場合は、他の給食施設の活用に努めます。
(2) 災害救助のために学校給食施設を使用して炊き出しを実施する場合は、給食実施との調整を適切に行います。

７

教職員の確保（教育委員会事務局）
教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障をきたすときは、県教育委員会との連携のもと、学校間等の教職員の応援を図るとともに、非常勤講師等の任用に努めます。

８

文化財の保護（教育委員会事務局）(1) 被害報告
国・県・市指定文化財等が被害を受けたときは、その所有者、管理者及び管理団体は、被害状況を調査し、その結果を速やかに教育委員会に報告します。
(2) 応急対策
国・県・市指定文化財等が被害を受けたときは、その所有者、管理者及び管理団体は、市指定文化財にあっては教育委員会の指示に、また国・県指定文化財にあっては県教育委員会の指示に従い、その保存等を図ります。ただし、人命に関わるような被害が発生した場合は、この限りではありません。

９

私立学校、国立学校等への対応（教育委員会事務局、危機管理部）
私立学校、国立学校等は、市立小・中学校、幼稚園に準じた応急教育対策を講じるように努めるものとします。
市は、三重県災害対策本部と連携し、私立学校、国立学校等の被害状況等を収集するとともに、必要な情報伝達に努めます。

141

津市 地域防災計画

第 23 節 応急保育対策○ 災害時又は災害が発生するおそれがある場合、児童の安全確保を図ります。
○ 被災後は、保護者等の保育ニーズを踏まえ、速やかに被災地の保育機能を回復します。

１ 応急保育体制の確立
２ 児童の保護３ 保育施設の応急対策
応急保育対策４ り災児童の保健管理
５ 給食の措置６ 保育士等の確保

１

応急保育体制の確立（健康福祉部）(1) 保育所における応急保育は、市が計画し実施します。
(2) 災害に対する保育所の措置については、市の計画に基づき保育所長が具体的な応急対策を講じます。

２

児童の保護（健康福祉部）
児童の安全を確保するため、危険が予想される場合は、保育所長の判断で、次の措置をとります。

(1) 災害が登園後にあった場合は、原則として直ちに保育を中止し、児童を安全な場所に避難させるなど安全確保を行います。
児童を帰宅させる場合は、保護者と連絡を取り、保護者に引き渡すなどの措置を講じます。
引き渡しのできない児童は、引き渡しまで避難所等で保育します。
(2) 登園前に休園（登園自粛要請）の措置をとったときは、直ちにその旨を保護者に連絡します。
(3) 保育所長は、園舎等が危険であると予想される場合は、適切な臨時避難の措置を行うとともに、保育士等を誘導にあたらせます。

３

保育施設の応急対策（健康福祉部）(1) 施設等の被害状況の報告
保育所長は、災害の規模、児童、保育士等及び施設・設備の被害状況を速やかに把握し、健康福
祉部に報告します。
(2) 施設の応急対策
142

〔震災対策編〕

ア 園舎の一部が使用できない場合は、使用できる保育室や遊戯室を用いて保育を行います。
イ 応急修理ができる場合は、速やかに修理のうえ使用します。
ウ 被災によって園舎が使用不能となった場合は、代替の保育施設等の確保を図ります。

４

り災児童の保健管理（健康福祉部）(1) り災児童の健康管理及び心のケアに努めます。
(2) 市は、応急処置に必要な物品を各保育所に整備し、保育士等が応急措置にあたります。

５

給食の措置（健康福祉部）
給食施設が被害を受け、調理が不可能な場合は、他の給食施設等の活用に努めます。

６

保育士等の確保（健康福祉部）
保育士等の人的被害が大きく、保育の実施に支障をきたすときは、保育所間等の保育士の応援を図るとともに、臨時職員等の確保に努めます。

143

津市 地域防災計画

第 24 節 災害時要援護者への支援○

避難や救出の困難さ、避難所生活の困窮等、災害にさまざまなハンディキャップのある高齢者、障がい者や乳幼児等の災害時要援護者への支援を迅速、適切に実施します。

１ 災害発生直後の支援
２ 災害時要援護者の把握

災害時要援護者への支援

３ 避難所等での災害時要援護者対策の推進
４ 福祉避難所への避難の実施
５ 在宅福祉サービスの継続的提供
６ その他の支援

１

災害発生直後の支援（健康福祉部、各総合支所）(1) 安否確認
民生委員・児童委員、自治会、自主防災組織、社会福祉協議会、関係団体、地域ボランティア団
体等の協力を得て、速やかに障がい者等在宅要援護者の安否確認を行います。
(2) 福祉ニーズの把握
被災した在宅要援護者が居宅、避難所及び応急仮設住宅等においても福祉サービスが継続して受けられるよう、安否確認と併せて福祉ニーズを把握します。

２

災害時要援護者の把握（健康福祉部、市民部、各総合支所）(1) 一次調査
避難所要員は、避難所を開設した場合、民生委員・児童委員、自主防災組織、自治会やボランテ
ィア等の協力を得て、災害時要援護者を把握し、これらの者に対して健康状態等について聞き取り調査（一次調査）を行います。
(2) 二次調査
市は、避難生活が長期化する場合、指定避難所において避難者名簿（一次調査）に基づいて、災害時要援護者の所在、被災状況、介護の必要性を調査・確認します。

３

避難所等での災害時要援護者対策の推進（健康福祉部）
市は、避難所において生活する災害時要援護者のために、移動の円滑化、障がい者用仮設トイレ
144

〔震災対策編〕の設置等、災害時要援護者のための設備の充実を図ります。また、避難空間については、トイレ等の利用のしやすさ、騒音・出入り口の配慮などを積極的に行うとともに、介護器具及び盲導犬利用者等への配慮を行います。

４

福祉避難所への避難の実施（健康福祉部）
避難所での避難生活が困難な災害時要援護者は、一次調査・二次調査の結果から福祉避難所への避難の実施に努めます。

５

在宅福祉サービスの継続的提供（健康福祉部）(1) 市は、被災した要救護高齢者、障がい者等に対し、居宅、避難所、応急仮設住宅等において、補装具や日常生活用具の交付、ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サービスの継続的な提供に努めます。
(2) 市は、社会福祉施設の早期開設に努め、高齢者や障がい者等に対する福祉サービスの継続的な提供に努めます。

６

その他の支援（健康福祉部、市民部）(1) 相談できる環境づくり
高齢者や障がい者等の身近な相談相手として、自主防災組織や民生委員児童委員が中心となり、相談しやすい環境の確保を図ります。
(2) 巡回相談の実施
避難所を定期的に巡回し、保健・福祉に関する相談窓口を開設し、避難所周辺の住民も含めた相談業務を行うとともに、地域保健・福祉ニーズの把握に努めます。
(3) 災害情報の提供
関係団体は、ボランティア等の協力を得て、災害時要援護者に対して次のように災害情報の提供を行います。
ア

筆談や手話通訳者等の支援団体に情報を提供することにより聴覚障がい者に確実に情報が伝達されるよう配慮します。
イ ラジオ、テレビ、広報車等の利用や障がい者等の支援団体に情報を提供することにより、視覚障がい者に確実に情報が伝達されるよう配慮します。
ウ 国際交流団体や外国人等の支援団体に情報を提供することにより、日本語を解さない外国人に確実に情報が伝達されるよう配慮します。

145

津市 地域防災計画

第 25 節 災害ボランティアの受け入れ○

災害発生後、被災者の生活や自立を支援するため、市、県、日本赤十字社三重県支部、社会福祉法人三重県社会福祉協議会、社会福祉法人津市社会福祉協議会、その他ボランティア活動推進機関は、相互に協力・連携し、ボランティアが被災者ニーズに応えて支援活動が円滑に展開できるよう、次のとおり定めます。
１ ボランティア受け入れ体制の確立

災害ボランティアの受け入れ

２ ボランティア活動の内容
３ 災害ボランティア本部の役割
４ 災害ボランティアセンターの役割

１

ボランティア受け入れ体制の確立（市民部、健康福祉部）(1) 受入体制
市は、津市社会福祉協議会と協議し、必要に応じて災害ボランティア本部の設置を行います。
災害ボランティア本部は、関係機関等と協力し、被災地におけるボランティアの受け入れ等を行う災害ボランティアセンターを被災地又は被災地周辺に設置します。
災害ボランティアセンターの設置場所は、予め定めた施設の中から選定します。
(2) 活動拠点の設置
市は、ボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるよう、災害ボランティア本部や災害ボラン
ティアセンターの設置は、公共施設を活用するなどして行います。

２

ボランティア活動の内容（市民部、健康福祉部）(1) 活動の範囲
災害発生時のボランティア活動の範囲は、被災世帯への救援物資の配給、炊き出し、情報伝達等とし、その後の状況等により活動の範囲を広げていきます。
(2) 活動の内容
ボランティアとして受け入れる活動内容は、主に次のとおりとします。
なお、ボランティアの受け入れに際しては、専門的な知識や経験、資格等を持ったボランティアの能力が活かされるよう配慮します。
ア 災害発生初期の避難所等における運営への協力
イ 被災者に対する炊き出し、飲料水輸送等の協力
ウ 被災者に対する救助物資の配分及び輸送等の協力
エ 災害時要援護者の安否確認への協力
146

〔震災対策編〕

オ 高齢者、障がい者等要救護者の介助への協力
カ 被災者が行う被災家屋からの家財搬出等への協力
キ 地域における生活関連情報等の収集及び被災者への提供
ク 災害時における情報収集活動への協力（外国語、手話通訳要員等を含む）
ケ こころのケアへの協力
コ 災害ボランティアセンター運営への参加

３

災害ボランティア本部の役割（市民部）
災害ボランティア本部は、関係機関等で運営する災害ボランティアセンターと連携を図り、被災者のニーズ等の集約及びボランティアの受け入れ体制の整備等の調整を行うとともに、市災害対策本部
等との連絡調整を行います。
また、災害ボランティア本部は、災害時のボランティア活動が円滑かつ適切に行われるよう県等がみえ県民交流センターに設置するみえ災害ボランティア支援センターと連携します。
＜主な活動内容＞
ア 市災害対策本部及び関係機関等との連絡調整
イ ボランティアに関する情報の集約
ウ 災害ボランティアセンターの体制整備等の調整
エ ボランティアに関する情報発信、広報活動
オ その他、災害ボランティアセンターの支援等

４

災害ボランティアセンターの役割（市民部、健康福祉部）
災害ボランティアセンターは、災害ボランティア本部並びにみえ災害ボランティア支援センターと連携し、ボランティアの受け入れ等を行うとともに、被災者のニーズ等を把握し、これらに基づ
くボランティア活動の調整などのコーディネートを行います。
＜主な活動内容＞
ア ボランティアの受付、登録
イ 被災者ニーズ等の把握
ウ ボランティア活動の調整、指示エ ボランティア活動に必要な物資等の確保と配布
オ その他、ボランティア活動の支援等

147

津市 地域防災計画

第 26 節 災害義援金・義援物資の受け入れ○ 市民や他県の市町村等からの義援金品を、迅速かつ適切に被災者に配分します。

災害義援金・
義援物資の受け入れ

１

１ 義援金品等の受け入れ、配分及び輸送

義援金品等の受け入れ、配分及び輸送（健康福祉部、各部）(1) 実施機関
災害義援金品等の募集、輸送及び配分は、三重県共同募金会、日本赤十字社三重県支部、三重県
社会福祉協議会、県、市、その他各種団体が共同し、あるいは協力して行います。
(2) 保管
義援金については、健康福祉部において一括取りまとめ保管し、義援品等については、各関係部・機関において保管します。
(3) 配分及び輸送
ア 義援金及び義援品の配分計画については、健康福祉部及び関係部・機関と協議のうえ策定します。
イ 義援金及び義援品が、速やかにり災者に届くよう、関係部・機関を通じて配分、輸送します。

148

〔震災対策編〕

第 27 節 災害救助法の適用○

東海地震、東南海・南海地震等の大規模な地震においては、家屋の倒壊をはじめとして、火災、津波、土砂崩れなど各種災害の多発によって、多大な人的、物的被害が発生することが予想され、災害救助法に基づく救助実施の必要が生じるため、必要と認められたときは速やかに所定の手続きを行います。

１ 災害救助法の適用
災害救助法の適用
２ 災害救助法による救助の実施

１

災害救助法の適用（危機管理部）(1) 各部の情報伝達活動[各部の情報伝達活動]
被害調査

発生報告

発生報告

災害発生
適用協議

市
救助実施

県
（
地
方
部
）

適用通知

適用協議

適用通知

県
（
健
康
福
祉
部
）

発生報告
適用報告
適用協議

了

国

承

(2) 適用基準
災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号 以下「施行令」という。
）
第１条に定めるところによりますが、市における具体的適用基準は資料編のとおりです。
(3) 適用手続き
市域の災害が災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みであるときは、市長は直ちにその旨を県知事に報告します。その場合には、次に掲げる事項について、口頭又は電話でもって要請し、後日文書により改めて手続きをします。
ア 災害発生の日時及び場所
イ 災害の原因及び被害の状況
ウ 適用を要請する理由
エ 適用を必要とする期間
オ 既にとった救助措置及び取ろうとする救助措置
カ その他必要な事項(4) 被災世帯の算定基準
ア 住家の滅失等の認定「災害救助法適用基準」（資料編）による被害認定方法を用います。
149

津市 地域防災計画２

災害救助法による救助の実施（健康福祉部、市民部、建設部、消防本部、教育委員会
事務局、各総合支所）(1) 救助の種類と実施権限の委任
ア 災害救助法による救助の種類(ｱ) 収容施設（応急仮設住宅を含む。)の供与(ｲ) 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(ｳ) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(ｴ) 医療及び助産(ｵ) 災害にかかった者の救出(ｶ) 災害にかかった住宅の応急修理(ｷ) 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与(ｸ) 学用品の給与(ｹ) 埋葬(ｺ) 死体の捜索及び処理(ｻ) 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
イ 知事から委任を受けた市長は、委任された救助の実施責任者となります。
ウ アの(ｷ) 生業資金の貸付については、各種の貸付金制度が充実されているため、事実上停止しており、これに代わって「災害弔慰金の支給等に関する法律」による支給や貸付が実施されています。
(2) 救助の実施内容
救助の内容等については、「災害救助法による救助の程度・方法及び期間」(資料編)によります。

150

〔震災対策編〕

第２章
第１節

自衛隊の災害派遣

災害派遣の要請○ 市民の人命を保護するために市長が自衛隊の支援を必要と判断したときは、法第 68 条の２の規定に基づき、迅速に知事に自衛隊の災害派遣要請を行うため、次のとおり定めます。

１ 災害派遣の要請
災害派遣の要請
２ 災害時の緊急派遣

１

災害派遣の要請（危機管理部）(1) 災害派遣要請の基準
ア 災害が発生し、災害対策本部の職員だけでは市民の生命の保護が困難で自衛隊の出動が必要と認められるとき。
イ 災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ自衛隊の派遣以外に予防方法がないとき。
(2) 災害派遣の要請手続き
ア 市長の派遣要請の要求
市長は、自衛隊の派遣を要請しなければならない事態が生じたときは、災害派遣要請書に次の事項を記入し、津地域防災総合事務所長を経由して知事（防災対策部災害対策課）に提出します。
ただし、事態が急を要するときは、電話又は非常無線等で通報し、事後に文書を送付します。
また、市長は人命救助等事態が急迫し、速やかに自衛隊の派遣を要すると認められる場合は、知事に派遣の要請を求めます。その後、必要に応じて直接自衛隊に対し事態の状況を通報します。
なお、知事に派遣要請を求めることができない場合には、市長はその旨及び市の地域に係る災害状況を自衛隊の部隊等の長に通知します。ただし、事後速やかに自衛隊の部隊等の長に通知した旨を知事に通知します。
(ｱ) 災害の状況及び派遣要請を要求する事由（特に災害区域の状況を明らかにすること。）(ｲ) 派遣を希望する期間(ｳ) 派遣を希望する区域及び活動内容(ｴ) その他参考となる事項※ 緊急時派遣要請要求先電話番号
要

請

先

陸上自衛隊
（第 33 普通科連隊長）

所

防災対策部災害対策課 ℡ 224-2189
在

地

電

話

番

号

255-3133
津市久居新町 975（内線 236 夜間 302）
防災行政無線

1514010

津市 地域防災計画

イ 引き続き災害派遣を必要とする場合の派遣要請
派遣要請の要求ができない旨及び災害の状況を通知
派遣要請の要求

市

長

派遣要請

被害状況の通知情報収集

２

災害派遣命令者

県 知 事（第 33 普通科連隊長）

要請による派遣
又は自主派遣災害時の緊急派遣（危機管理部）
災害の発生が突発的でその救護が特に急を要し、要請を待ついとまがない場合で、陸上自衛隊第33 普通科連隊長又は航空学校長等の判断に基づいて部隊等が派遣されることがあります。
（自衛隊法第 83 条第２項ただし書きに規定する自主派遣）
この場合、市長等は、陸上自衛隊第 33 普通科連隊長又は航空学校長に直接災害の状況等を通知し
ます。

152

〔震災対策編〕

第２節

派遣部隊の受け入れ体制○ 派遣部隊の活動に必要な受け入れ体制について定めます。

派遣部隊の受け入れ体制

１

１ 派遣部隊の受け入れ体制の確立

派遣部隊の受け入れ体制の確立（危機管理部）(1) 派遣部隊の受け入れ体制
市は、派遣部隊の任務が円滑に実施できるよう、次の事項について配慮します。
ア 派遣部隊と市との連携窓口及び責任者の決定
イ 作業計画及び資機材の準備
ウ 宿泊施設（野営施設）及びヘリポート等施設の準備
エ 住民の協力
オ 派遣部隊の誘導(2) 経費の負担区分
派遣部隊が活動に要した経費のうち次に掲げるものは、市の負担とします。ただし、２つ以上の地域にわたる場合は、関係市町が協議して負担割合を定めます。
ア 派遣部隊が連絡のため宿泊施設に設置した電話の設置及び通話料金
イ 派遣部隊が宿泊のために要した宿泊施設借上料、光熱水費、入浴料
ウ 活動のため現地で調達した資機材の費用※ その他必要な経費については事前に協議しておきます。
(3) ヘリポートの指定と取扱い
ヘリポートの指定と取扱いについては資料編に示すとおりとします。

153

津市 地域防災計画

第３節

派遣部隊の業務及び撤収○ 派遣部隊の業務と撤収要請について定めます。

１ 派遣部隊の業務及び撤収
派遣部隊の業務及び撤収
２ 災害派遣を命ぜられた自衛官の措置

１

派遣部隊の業務及び撤収（危機管理部）(1) 業務派遣部隊は、人命救助に関する活動及び水防活動その他の救援活動を行います。
救助活動の内容は、災害の状況及び他の救援機関等の活動状況等によって異なりますが、おおむ
ね次のとおりです。
ア 被害状況の把握（車両、航空機による偵察）
イ 避難の援助（誘導、輸送）
ウ 遭難者等の捜索救助
エ 水防活動オ 消防活動カ 道路及び水路の啓開（障害物除去等）
キ 応急医務・救護、防疫
ク 人員及び物資の緊急輸送
ケ 炊飯及び給水コ 救助物資の無償貸付又は譲与
サ 危険物の保安及び除去等(2) 撤収派遣部隊が目的を完了し、又はその必要がなくなった場合、市長は、関係機関の長及び派遣部隊の長等と十分協議を行ったうえ、知事に災害派遣部隊の撤収要請を行います。

２

災害派遣を命ぜられた自衛官の措置
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、市長等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、次の措置をとることができます。
この場合において、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を市長に通知します。

(1) 自衛隊緊急車両の通行を妨害する車両、その他物件の移動命令、車両、物件の破損(2) 避難の措置・立入154

〔震災対策編〕(3) 警戒区域の設定並びにそれに基づく立入り制限禁止及び退去命令(4) 他人の土地等の一時使用等(5) 現場の被災工作物等の除去等(6) 住民等を応急措置の業務に従事させること155