平成 22 年 12 月 3 日
各位
会 社 名 新立川航空機株式会社
代表者名 代表取締役社長 石戸敏雄
（コード番号 5996 東証第 2 部）
問合せ先 常 務 取 締 役

山本重年（TEL．042－529－1111）

臨時株主総会の付議議案の決定並びに事業政策及び資本政策に関する検討のお知らせ
当社は、平成 22 年 10 月 1 日付「グループ企業価値向上委員会設置のお知らせ」にてお知らせ
いたしましたとおり、当社グループ（当社、立飛企業株式会社、泉興業株式会社、立飛メンテナンス株式会社、立飛開発株式会社）の抜本的な資本政策の改善及び今後の不動産開発の積極実施を中心とした事業政策について検証を行っていただく外部機関として、グループ企業価値向上委員会を設置し、現在検証を行っております。
同リリースにおいては、過年度にわたり、当社が保有する立飛企業株式会社の株式の議決権行使に疑義があったことに鑑み、当面の対応として、同議決権の是正措置の実施及び臨時株主総会を開催する旨を公表しておりましたが、同議決権の是正措置の実施については、平成 22 年 10 月
8 日付「当社が保有する立飛企業株式の議決権の是正措置実施に伴う子会社の異動のお知らせ」
にてお知らせいたしましたとおり、既に是正措置の実施を完了しております。
臨時株主総会の開催については、平成 22 年 10 月 8 日付「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」にて、平成 22 年 10 月 29 日を基準日として臨時株主総会を開催することをお知らせいたしましたが、本日開催の取締役会において、下記１のとおり、臨時株主総会の付議議案等について決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、あわせて、当社グループの事業政策及び資本政策の見直しに関する検討の進捗状況についても、下記２のとおり、お知らせいたします。
なお、本リリースの内容については、グループ企業価値向上委員会より相当である旨の意見を受領しております。
１．臨時株主総会の付議議案等について（1）臨時株主総会の開催日時
平成 22 年 12 月 21 日（火）午前 10 時

1

（2）臨時株主総会の開催場所
東京都立川市高松町一丁目 100 番地 当社本社会議室（3）付議議案
議案 取締役 8 名選任の件
本議案は、平成 21 年 6 月 24 日に開催された第 75 回定時株主総会で既に承認可決された決議と同一の決議を求めるものであります。第 75 回定時株主総会でなされた決議につきましては、現在、東京地方裁判所にて決議取消訴訟が係属中であるところ、万一、同決議の取消しが確定した場合の無用の混乱を避けるべく、同決議に基づき選任された取締役 8 名につきまして、再度のご選任をお願いするものです。したがいまして、本議案に関する決議は、第 75回定時株主総会でなされた決議の取消しが万一確定した場合、同決議の時点に遡って効力を生ずるものとさせていただきたく存じます。なお、本議案は、実質的に、平成 21 年 6 月 24日に開催された第 75 回定時株主総会で既に承認可決された決議の追認を求めるものであります。
議案の内容につきましては、下記のとおりであります。
第 75 回定時株主総会終結の時をもって取締役 7 名全員が任期満了となりますので、経営基盤の強化を図るため、あらためて取締役 8 名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります（平成 22 年 12 月 3 日現在）。
候補者
番号12

氏名
(生年月日)

石戸敏雄(昭和23年１月２日生)

山本重年(昭和18年２月25日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の 株 式 数

昭和45年４月 当社入社
平成11年４月 当社生産本部管理部長
平成12年10月 当社事業本部企画管理部長
平成13年４月 当社事業本部付参事
平成13年６月 当社取締役・副事業部長兼不動産部長
平成14年４月 当社取締役・不動産部長
1,400株
平成15年６月 当社常務取締役・不動産部長
平成15年６月 立飛企業株式会社取締役
平成15年６月 立飛開発株式会社監査役
平成16年４月 当社常務取締役・不動産部門担当
平成17年６月 当社代表取締役社長・不動産部門長
平成19年６月 当社代表取締役社長(現)昭和47年１月 当社入社
平成４年４月 当社生産本部管理部長
平成７年４月 当社総務本部総務部長
平成９年６月 当社総務本部副本部長兼総務部長兼不動産部長
800株
平成13年６月 当社取締役・総務部長
平成16年４月 当社取締役・総務部門担当
平成16年６月 立飛企業株式会社監査役
平成17年６月 当社取締役・総務部門長
平成19年６月 当社常務取締役(現)

2

候補者
番号

3

氏名
(生年月日)

伊 藤 恭 悟(昭和25年6月３日生)

荒井敏夫

4(昭和27年11月21日生)

筑紫賢二

5(昭和28年3月31日生)

渡邊

亘章

6(昭和29年6月28日生)

塚 原 一 男
7(昭和25年4月17日生)

瓦 谷 立 身8(昭和27年8月2日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の 株 式 数

昭和48年４月 当社入社
平成10年４月 当社技術部第二設計グループ長
平成15年４月 当社技術部長
平成17年４月 当社企画部長
800株
平成18年７月 立飛企業株式会社監査役(現)平成19年４月 当社技術部長
平成19年６月 当社取締役・事業部門長(現)（重要な兼職の状況）
立飛企業株式会社 監査役
昭和54年３月 当社入社
平成14年４月 当社不動産部不動産グループ長
平成16年４月 当社不動産部長
1,370株
平成16年７月 立飛開発株式会社取締役(現)平成19年６月 当社取締役・不動産部門長(現)（重要な兼職の状況）
立飛開発株式会社 取締役
昭和50年４月 当社入社
平成13年４月 当社総務部総務グループ長
平成16年４月 当社総務部長
835株
平成19年６月 立飛開発株式会社監査役(現)平成19年６月 当社取締役・総務部門長(現)（重要な兼職の状況）
立飛開発株式会社 監査役
昭和52年４月 当社入社
平成13年４月 当社総務部経理グループ長
0株
平成16年４月 当社総務部付次長・経理グループ長
平成21年１月 当社経理部長
平成21年６月
当社取締役・経理部長(現)
昭和49年４月 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社ＩＨＩ)入社
平成14年７月 同社人事部長
平成17年４月 同社経営企画部総合企画グループ部長
平成18年４月 同社執行役員･経営企画部長
平成19年６月 当社取締役
0株
平成20年４月 株式会社ＩＨＩ取締役常務執行役員･経営企画部長
平成20年７月 ＩＨＩ ＩＮＣ．取締役(現)平成21年４月 株式会社ＩＨＩ取締役(現)（重要な兼職の状況）
株式会社ＩＨＩ 取締役、ＩＨＩ ＩＮＣ．取締役
昭和62年８月 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社ＩＨＩ)入社
平成14年４月 同社技術開発本部管理部長
平成16年７月 同社機械事業本部管理部次長
平成16年10月 同社機械事業本部管理部長
平成18年４月 同社機械事業本部副本部長
平成19年４月 同社執行役員機械事業本部副本部長
平成19年６月 立飛開発株式会社取締役
0株
平成19年６月 当社取締役
平成21年４月 株式会社ＩＨＩ執行役員・産業システ
ムセクター長平成22年４月 同社常務執行役員・産業・環境システ
ムセクター長平成22年６月 同社取締役常務執行役員・産業・環境システムセクター長(現)（重要な兼職の状況）
株式会社ＩＨＩ 取締役常務執行役員(注) １．平成21年６月９日時点及び平成22年12月３日時点において、取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者は、平成21年６月９日時点及び平成22年12月３日時点において、他の法人等の代表に就任しておりま

3

せん。
３．瓦谷立身氏の平成21年６月９日時点における重要な兼職の状況は「株式会社ＩＨＩ 執行役員」でございます。その他の取締役候補者の平成21年６月９日時点における重要な兼職の状況は、平成22年12月３日時点と同様であります。
４．渡邊亘章氏は、平成21年６月９日時点では当社経理部長であり、平成21年６月24日に開催された当社第75回定時株主総会において新たに取締役に選任されております。
５．塚原一男氏及び瓦谷立身氏は、平成22年６月28日に開催された当社第76回定時株主総会終結のときをもって既に当社取締役を辞任しております。
６．平成21年６月９日時点における取締役候補者の所有する当社株式の数は、石戸敏雄氏1,200株、山本重年氏700株、伊藤恭悟氏700株、荒井敏夫氏1,270株、筑紫賢二氏735株、渡邊亘章氏0株、塚原一男氏0株、瓦谷立身氏0株であります。

２．事業政策及び資本政策に関する検討について
当社は、平成 22 年 10 月 1 日付「グループ企業価値向上委員会設置のお知らせ」にてお知らせ
いたしましたとおり、当社グループにおける資本関係の抜本的な見直しに向けた検討を具体的に進めております。
当社グループの資本関係の見直しにあたっては、単に資本を移動させるだけではなく、より当社及び当社グループの企業価値の向上に資するものにする必要があると考えております。そのために、当社グループ各社が保有する不動産等の資産の効率的活用と資本政策を関連付けたうえでの検討を進めております（第三者と協働して不動産開発を推進する等）。
具体的には、資本政策の検討と並行して、不動産開発の実施に関する具体的な事業計画の策定準備を開始し、グループ保有資産の効率的な活用のために、不動産コンサルティング会社に不動産開発計画案策定についての助言を依頼し、同助言を参考に社内で検討を開始しております。
これらの事業計画及び資本政策等の検討につきましては、グループ企業価値向上委員会（現在のところ 5 回にわたり開催されております。
）の意見も踏まえ、当社の株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に沿うように慎重に行っているところであり、詳細が決定し次第、速やかに開示してまいります。
以上

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