株式取扱規程モデル

改正 平成21年４月10日 全国株懇連合会理事会決定
平成29年２月３日 全国株懇連合会理事会決定

第１章

平成20年８月22日

全国株懇連合会理事会決定

平成28年４月８日
2022年４月８日

全国株懇連合会理事会決定
全国株懇連合会理事会決定

総則

（目的）
第１条 当会社における株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、定款第11条に基づきこの規程の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第２条 当会社の株主名簿管理人および株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都○○区△△○丁目○番○号○○○○株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所
東京都○○区△△○丁目○番○号○○○○株式会社 証券代行部
第２章

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第154条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。
２ 前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
３ 株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
（株主名簿記載事項に係る届出）第４条 株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法人株主の代表者）
第５条 法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（共有株主の代表者）
第６条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および 住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法定代理人）第７条 株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
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（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
第８条 外国に居住する株主および登録株式質権者またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（機構経由の確認方法）
第９条 当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。
第３章

株主確認

（株主確認）
第10条 株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２ 当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３ 代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
４ 代理人についても第１項および第２項を準用する。
第４章

株主権行使の手続き（書面交付請求および異議申述）第 11 条 会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。
）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
（少数株主権等）
第12条 振替法第147条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、署名または記名押印した書面により行うものとする。
（単元未満株式の買取請求の方法）
第13条 単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
（買取価格の決定）
第14条 前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の○○証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２ 前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
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（買取代金の支払）第15条 当会社は、前条により算出された買取価格から第24条に定める手数料を控除した金額を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２ 買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。
（買取株式の移転）第16条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了 した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。
（単元未満株式の買増請求の方法）
第17条 単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
（自己株式の残高を超える買増請求）第18条 同一日になされたもので先後不明な買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
（買増請求の効力発生日）
第19条 買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
（買増価格の決定）
第20条 買増単価は、買増請求の効力発生日の○○証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２ 前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
（買増株式の移転）第21条 買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格に第24条に定める手数料を加算した金額が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。
（買増請求の受付停止期間）
第22条 当会社は、毎年次に掲げる日から起算して10営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
(１) ３月31日(２) ９月30日(３) その他機構が定める株主確定日等
２ 前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることがきるものとする。

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第５章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第23条 特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。
第６章

手数料（手数料）
第24条 第13条の単元未満株式買取請求および第17条の単元未満株式買増請求に係る手数料は、以下のとおりとする。
（各社の定める手数料を記載する。）
第7章 グローバル機関投資家等の総会出席（定義）
第 25 条 定款 17 条に規定される「信託銀行等の名義で株式を保有し自己名義で保有していない機関投資家」(以下「グローバル機関投資家等」という。)とは、法人その他の団体であって以下の各号に定める者のうち、当会社の株式に係る議決権行使の指図権限を現に有する者とする。但し、当該者が指図権限を有する議決権について、議決権を代理行使する株主総会において当該者以外に議決権行使の指図権限を有する者がいない者に限る。
（１）信託銀行の名義で株式を保有し、自己名義で保有していない機関投資家または当該機関投資家との投資一任契約に基づき投資指図権を有する者（２）投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条に定める委託者指図型投資信託の委託会社（３）証券保管銀行（カストディー）もしくは証券会社等（ノミニー）の名義で株式を保有している日
本国外に所在する機関投資家または当該機関投資家との投資一任契約に基づき投資指図権を有する者（グローバル機関投資家等による議決権の代理行使）
第26条 グローバル機関投資家等は、次条から第29条までの要件および手続きを満たすことを条件として、当会社の株主総会に出席して議決権を代理行使する（以下単に「議決権を代理行使する」という。）ことができる。
（議決権を代理行使できるグローバル機関投資家等の員数）
第 27 条 議決権を代理行使することができるグローバル機関投資家等は、株主名簿に記録された株主（以下「名義株主」という。
）1 名につき 1 名とする。
２．前項の規定にかかわらず、同一の株主総会において議決権の代理行使を希望するグローバル機関投資家等が名義株主 1 名につき複数存在する場合において、合理的な理由により当会社が複数名の出席を必要と認めた場合には、グローバル機関投資家等 1 名につき 1 名の出席を認めることができる。
（グローバル機関投資家等および名義株主による合理的協力）
第 28 条 議決権の代理行使を希望するグローバル機関投資家等は、直接または名義株主もしくは常任代理人を経由して株主総会の 2 週間前までに当会社にその旨を通知しなければならない。
２．議決権の代理行使を希望するグローバル機関投資家等およびその名義株主は、グローバル機関投資家等が株主総会に出席しても当該総会における議決権の集計その他の総会運営が正確にかつ円滑になされるよう、当会社に対して合理的な協力を行うものとする。
（提出書類等）
第 29 条 議決権の代理行使を希望するグローバル機関投資家等は、その名義株主または常任代理人と協働して、次の各号の書類を当会社があらかじめ指定した者宛てに提出するものとする。
（１）委任状（２）当会社が定める様式の議決権代理行使に関する証明書（３）本人確認書類（４）職務代行通知書その他当会社が要請する書面
4２．前項の場合において、日本国外に所在するグローバル機関投資家等であって、名義株主が作成した書類を常任代理人を通じて当会社に提出するときは、当該常任代理人による当該書類の作成の真正を証する書類を併せて提出するものとする。
３．前２項に掲げる書類の提出期限は以下のとおりとする。
（１）写し 株主総会の 3 営業日前までに提出する（２）原本 株主総会当日に持参して提出する
附 則
この規程の改正は、取締役会の決議によるものとする。
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