(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期

中間決算短信（連結）平成18年11月15日
会社名 エスアールジータカミヤ株式会社
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
コード番号 ２４４５
本社所在都道府県
大阪府(URL http://www.srg.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長兼社長執行役員
氏名
髙宮 一雅
問い合わせ先責任者役職名代表取締役副社長兼副社長執行役員
氏名
髙宮 章好
ＴＥＬ
（０６）６３７５ － ３９００
決算取締役会開催日
平成18年11月15日
米国会計基準採用の有無 無１．平成18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年９月中間期
6,901
(3.5)
873
(114.3)760(261.2)
17年９月中間期
6,671
(9.4)
407
(4.9)
210 (△26.2)
18年３月期
14,0171,353
1,045
１株当たり中間潜在株式調整後１株当中間（当期）純利益（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
18年９月中間期
293
(－)
32
17
－
－
17年９月中間期
△53
(－)
△12
32
－
－
18年３月期
399
84
96
－
－
（注）①持分法投資損益
18年９月中間期－百万円 17年９月中間期－百万円 18年３月期－百万円②期中平均株式数(連結)
18年９月中間期 9,126,460株 17年９月中間期 4,374,791株 18年３月期 4,468,774株③当社は平成18年５月１日付で１株につき２株の株式分割を実施いたしました。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり中間（当期）純利益は、平成17年９月中間期が△6円16銭、平成18年３月期は42円48銭となります。
④会計処理の方法の変更 有⑤売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18年９月中間期
22,447
3,938
17.2
423
76
17年９月中間期
22,413
3,226
14.4
707
10
18年３月期
21,735
3,710
17.1
808
71
（注）①期末発行済株式数(連結) 18年９月中間期 9,126,460株 17年９月中間期 4,563,310株 18年３月期 4,563,230株②当社は平成18年５月１日付で１株につき２株の株式分割を実施いたしました。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり純資産は、平成17年９月中間期が353円55銭、平成18年３月期は404円36銭となります。
(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年９月中間期
△699
△44
798
2,147
17年９月中間期
△832
△341
1,891
3,114
18年３月期
△657
△281
635
2,093
(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
７社 持分法適用非連結子会社数－社 持分法適用関連会社数－社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）１社 持分法（新規）－社 （除外）－社
２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通 期
15,1001,450
700（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）76円70銭※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の６ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループの仮設機材レンタルの売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えていることにより、事業の種類別セグメント情報を開示していないため、「事業部門別」に記載しております。
(1）仮設機材レンタル部門
当社グループがレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。当社が全国各地に支店５ヶ所、営業所５ヶ所及び機材センター19ヶ所を配備してレンタル
及び販売するほか、新潟県では㈱ナガキタ、茨城県では㈱タツミ、静岡県では㈱ヒラマツ、兵庫県では㈱エスアー
ルジーカンキ、和歌山県では㈱イワタがそれぞれの担当地域において仮設機材をレンタル及び販売しております。
また、㈱ＳＮビルテックが、都市型土木工事に特化した仮設機材をレンタル及び販売しております。
なお、平成18年４月１日付で、ＡＲＳエンタープライズ㈱を当社に吸収合併いたしました。
(2）その他部門㈱キャディアンが仮設図面の作成及び施工管理技術者の人材派遣事業を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。
(3）事業系統図

購入
社

顧

レンタル・販売
図
面
作
成
・
人
材
派
遣

図
面
作
成
依
頼

図
面
作
成
依
頼

株式会社イ ワ タ
株式会社ナガキタ
株式会社タ ツ ミ
株式会社ヒラマツ
株式会社エスアールジーカンキ
株式会社ＳＮビルテック

客
レンタル・販売

図面作成・人材派遣

株式会社キャディアン

図面作成・人材派遣

－ 2 －

建
設会
会社
社等
等 ))
建
((設

仮設機材製造業者・販売業者・商社 国(内・海外 )

レンタル・販売当(4）関係会社の状況
名称

議決権の

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

和歌山県紀の川市

10,032

仮設機材レンタル
部門

10,000

仮設機材レンタル
部門

所有割合
（％）

関係内容

連結子会社
㈱イワタ

㈱ナガキタ

㈱タツミ

㈱キャディアン（注）２

新潟県新潟市

茨城県水戸市

東京都中央区

10,000

仮設機材レンタル部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

81.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
当社から資金の援助をしております。
役員の兼任１名

100.0

当社から仮設図面の作成及び図面作成者の人材派遣を依頼しております。
役員の兼任２名

その他部門

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
当社から資金の援助をしております。
役員の兼任２名㈱エスアールジーカンキ

神戸市中央区

10,000㈱ヒラマツ

静岡県牧之原市

10,000

仮設機材レンタル部門

東京都新宿区

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

30,000

仮設機材レンタル
部門㈱ＳＮビルテック

60.0

30,000

仮設機材レンタル
部門（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。
２．㈱キャディアンは、平成18年４月28日に実施された株式譲渡により、当社の議決権の所有割合は100.0％となっております。

－ 3 －２．経営方針(1）基本方針
当社グループは、建設用仮設機材をレンタル資産として保有し、リサイクル可能な財・サービスとして広くお客様に提供することで、建設業界の省力化と建設工事の安全性及び施工性の向上に貢献し、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発およびサービスの質的向上に努めております。また、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。 内部留保につきましては、将来の収益確保及び市場シェア獲得のために賃貸資産
等の設備投資に充ててまいりたいと考えております。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成19年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標数値として
は、売上高７％以上の成長を目標とし、売上高経常利益率10％以上の確保を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、建設投資の低迷や同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれておりますが、今後さらに寡占化が進むと思われる建設用仮設機材レンタル業界での確固たる地位を築き、更なる成長を遂げるために、以下のような取組みを行ってまいります。
①

市場シェアの向上
長期に渡る建設投資の低迷により、建設用仮設機材レンタル業界は整理淘汰が加速し、業界再編の過渡期となっております。そうした動きに対して、当社グループといたしましては企業の信用力と収益力をもとに、同業者との業務提携や企業統合等を積極的に進め、業界内のシェア向上を図ってまいります。また、建設工事現場における事故防止のために、安全性、施工性の追及、環境への配慮を重視した仮設機材に対する需要に応えるために、安全対策商品を開発し市場へ展開してまいります。

②

収益力の強化
仮設機材の原材料となる鉄鋼価格の上昇及び原油価格の高騰が、引き続き仮設機材の仕入価格に影響すると予測されます。当社グループといたしましては、経済環境および市場動向を的確に捉え、収益確保を最優先課題としてレンタル価格を安定させ、仮設計画を中心とした技術面のサポートによる提案型の営業や収益性の高い独自商品の提供により、付加価値の向上を目指し、適正なレンタル価格の確保に努めてまいります。

③

営業力の強化
経営効率を重要視し、有効に経営資源を活用するために、大型プロジェクトが計画されている地域への積極的な展開を実施してまいります。建築工事分野におきましては、都市圏での民需主導の設備投資計画に基づいた万全な機材供給体制を整備し、土木工事分野におきましては、道路・鉄道整備計画に基づいた地域戦略を展開してまいります。

④

新規工事分野への展開＜防災工事分野＞
多発する自然災害の復旧、補修および防災工事の増加を予測して、前期より継続して急斜面での防災工事を
安全かつ迅速に行える法面専用システム足場「ＹＴロックシステム」や、緊急避難場所や防災設備として有効利用できる膜構造ドーム型建物「スプラング」を提案してまいります。
＜プラント工事分野＞
各種プラント設備の新築やメンテナンス工事に対応するため、大型プラントに隣接する臨海地域に専門の営業拠点と機材センターを配備して専用仮設機材の拡充を図り、積極的に営業活動を開始してまいります。

⑤

債権管理の強化
経済環境は、民需主導の設備投資増加等により、回復基調にありますが、建設業界においては依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループといたしましては、与信管理体制のさらなる強化と徹底した情報収集を行い、不良債権の発生の抑制に努めてまいります。

(5）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、資源高による原材料の高騰、原油高などの影響が大きく、企業収益は向上したものの、金利先高感や各業界内の格差が拡がるなど先行き不透明感があり、楽観できない状況となりました。
一方で設備投資は拡大しており、輸出も旺盛であることに加え、個人消費も緩やかながら増加してきたことから景気は従来の基調を維持してまいりました。
当仮設機材レンタル業界におきましては、引き続き建築工事、補修・解体工事などの民間工事関連が好調を維持し、低調であった公共工事関連にもようやく工事発注の動きがあり、市場環境は堅調に推移いたしました。そのため、建築用機材を中心に総じて在庫量が不足気味となり新規調達価格の高騰等もあり、レンタル価格が上昇傾向となりました。
このような環境下で当社グループといたしましては、民間工事関連への営業強化のため首都圏を中心に人員、機材を重点的に配置し、業績向上に努めてまいりました。また、前期より保有機材の充実に向けての調達計画を推進しており、増量、新規事業用機材の開発、安全面の配慮などに積極的に取り組んでまいりました。その結果、在庫不足に適切に対応可能となり機材稼動率が向上するとともに、レンタル単価が改善した結果、利益率が大幅に上昇いたしま
した。
これらの要因により、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高が6,901,528千円（前年同期比3.5％増）、営業利益が873,319千円（同114.3％増）、経常利益が760,893千円（同261.2％増）となりました。また、当中間連結会計期間より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる退職給付費用26,179千円、役員退職慰労金
67,900千円、固定資産除却損13,119千円、投資有価証券評価損13,317千円等を特別損失に計上したこと等により、税金等調整前中間純利益が635,945千円（同991.9％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計
328,314千円を差し引きした結果、中間純利益は293,570千円（前年同期は中間純損失53,875千円）となりました。
(2）財政状態
当中間連結会計期間の総資産は、22,447,335千円となり、前中間連結会計期間末と比べ33,780千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,088,941千円、流動資産のその他の増加195,719千円、賃貸資産の増加
1,017,668千円、建設仮勘定の増加120,335千円、繰延税金資産（固定）の減少222,137千円等によるものです。
負債合計は、18,508,883千円となり、前中間連結会計期間末と比べ609,208千円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少113,610千円、短期借入金の増加750,000千円、未払金の増加738,847千円、長期借入金及び１年以内に返済予定の長期借入金の減少1,600,296千円、社債及び１年以内に償還予定の社債の増加520,000千円、設備支払手形及び長期設備支払手形の減少930,044千円等によるものです。
純資産合計は、3,938,451千円となり、前中間連結会計期間末と比べ711,712千円増加いたしました。この主な要因
は、利益剰余金の増加641,892千円等によるものです。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、699,911千円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益を635,945千円計上したものの、賃貸資産の取得による支出1,396,178千円が減価償却費831,782千円を大きく上回ったことと、役員退職慰労金の支給にともなう引当金の減少444,500千円、仕入債務の減少額235,704千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、44,259千円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出59,696千円、少数株主からの株式買取による支出13,366千円、貸付金の実行による支出21,125千円等の支出が貸付金の回収による収入68,060千円を上回ったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、798,384千円の収入となりました。主な要因は、シンジケートローン等による長期借入れによる収入2,015,000千円、社債発行による収入686,883千円等の資金調達が短期借入金の減少180,000千
円、社債の償還による支出90,000千円及び長期借入金の返済による支出1,519,418千円を上回ったこと等によります。

－ 5 －当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年３月期
中間
自己資本比率（％）

平成18年３月期

期末

中間

平成19年３月期

期末

中間

13.3

13.5

14.4

17.1

17.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

－

－

17.7

40.5

43.5

債務償還年数（年）

190

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

0.5

－

－

－

－

（注）１．各指標の算出式は次のとおりとなります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースでの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
５．平成17年３月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、当社は非上場でありましたので、記載しておりません。
６．平成17年３月期期末、平成18年３月期及び平成19年３月期中間の営業キャッシュ・フローはマイナスとなる
ため、当該期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）通期の業績見通し
今後の見通しにつきましては、下半期も引き続き民間投資による旺盛な需要が持続されるものと思われ、繁忙期と重なり全国的な機材不足が予測されます。
こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、民間工事関連主体の営業展開を行い、一方で機材を安定的に供給するため、不足機材の調達と効率的な配置を行い、売上高の拡大に努めてまいります。利益面につきましては、在庫不足によるレンタル価格の上昇傾向は下半期も続くものと思われ、さらに売上原価の見直しにより、売上総利益の拡大に努めてまいります。
また、新たな事業展開として、建築、土木工事に加えて、プラント関連工事（プラント工場の新築、メンテナンス）への進出を予定しており、下半期中に千葉県市原市臨海にプラント専用機材センターを開設いたします。これらについては、すでに、定期メンテナンスの受注も獲得しており、今後は営業所を設置し、積極的な営業展開を図ってまいります。さらに、今後も受注拡大が期待できる首都圏の機材供給体制の強化のため、神奈川県に新機材センターの開設に向けて準備を行ってまいります。
これらの活動により、通期の業績見通しにつきましては、当初公表値の通り、売上高15,100,000千円、経常利益
1,450,000千円、当期純利益700,000千円を見込んでおります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関し、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本資料発表日現在において判断したものであります。
①

建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。業態別の売上構成比は、建設用仮設機材レンタル事業が約90％を占めており、その他仮設図面の設計等の事業を展開しております。
当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。近年の建設投資環境は、民間投資が回復基調にあるものの、公共投資が依然として停滞局面にあり、建設工事量の減少や着工の遅延、受注競争の激化によるレンタル単価の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
－ 6 －②貸倒れリスクについて
当社グループのレンタルの取引先は約700社に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、
信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。
③借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を割賦払い、借入金及び社債により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成17年９月期（千円）
有利子負債残高（対総資産額比率）

平成18年９月期（千円）

純資産額（自己資本比率）

15,431,877（68.9％）
3,226,738（14.4％）

14,913,820（66.4％）
3,938,451（17.2％）

総資産額

22,413,554

22,447,335

支払利息

141,155

120,700（注） 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）、社債（１年以内償還予定のものを含む）、賃貸資産の割賦購入契約に基づく設備支払手形、長期設備支払手形、未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。
④

長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における連結貸借対照表において、資本の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回らないことや、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

仕入価格の変動について当社が取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

法的規制について当社の連結子会社である㈱キャディアンは、建設業者にＣＡＤオペレーション業務及び施工管理業務等の労働者派遣を行っておりますが、これらの業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の規制の対象であり、厚生労働大臣による一般労働者派遣事業の許可等の対象となっております。

⑧

賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社
は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。
また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
－ 7 －

⑨

関連当事者取引について
当社の主要株主である髙宮東実は、平成18年４月１日付けで取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、経営陣への助言、幹部社員の教育等であります。
また、当社は創業当時から当社の主要株主髙宮東実の近親者及び近親者が議決権の過半数を所有している会社より、当社が所有する仮設機材のメンテナンスを受けております。これらの関連当事者は、当社の要求する品質基準に合致する高い水準のメンテナンス技術を有していることから、取引の必要性、取引条件等を勘案し取引を継続しております。
これらの取引の詳細は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

個人主要
株主及び
その近親
者
個人主要
株主及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社

至平成18年９月30日）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

－

当社
名誉会長

大阪市
淀川区

－

大阪市
淀川区

3,000

氏名

住所

資本金
（千円）

髙宮東実
（注）２

大阪府
摂津市

機材クリー
ナー
（注）３

㈲アドヴァ
ンスジャパ
ン
（注）５

関係内容
取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

名誉会長業
務の委嘱
（注）２

13,500

－

－

－

仮設機材
のメンテ
ナンス

当社の仕入
（注）４

16,135

買掛金

3,011

－

仮設機材
のメンテ
ナンス

当社の仕入
（注）６

45,386

買掛金

7,575

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接15.27－

仮設機材のメンテナンス(被所有)
直接0.04

仮設機材のメンテナンス－（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付けで取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。また、取引金額は、平成18年
４月１日から平成18年９月30日までのものであります。
３．機材クリーナーは、主要株主となる当社の名誉会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
４．機材クリーナーとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
５．㈲アドヴァンスジャパンは、主要株主となる当社の名誉会長髙宮東実の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
６．㈲アドヴァンスジャパンとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。

－ 8 －４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,692,204

2,603,262

2,543,049

２．受取手形及び売掛※６
金4,591,540

4,664,338

4,797,188

186,420

208,726

177,171

111,054

95,317122,237

498,688694,408

498,609

貸倒引当金△199,596△160,454△188,089

流動資産合計8,880,311

３．たな卸資産４．繰延税金資産
５．その他

Ⅱ

※３

39.6

8,105,599

36.1△774,712

7,950,166

36.6

固定資産
１．有形固定資産(1）賃貸資産※１ 18,956,145
11,119,440

減価償却累計額

19,471,797
10,617,423

7,836,705(2）建物及び構築物 ※１ 1,852,463
減価償却累計額 ※５ 1,107,924(3）機械装置及び運搬具

203,553

減価償却累計額

169,594(4）土地※１(5）建設仮勘定(6）その他

163,290

有形固定資産合計

10,900,398

8,854,373

1,892,933
1,166,089

744,539

171,228

33,958

8,153,100

1,833,030
1,147,186

726,844

203,192

685,843

203,413
169,487

31,96433,926

2,511,966

2,517,966

2,511,966

162,660

282,995

171,354

281,033

減価償却累計額

19,053,498

276,732
117,743

129,260

276,073
147,472

11,407,574

12,561,615(1）借地権505,759

505,759(2）その他

156,547

178,629

662,307684,389

164,130
1,154,041

111,943
11,668,133

２．無形固定資産

無形固定資産合計

505,759
178,938
22,081

684,697

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

248,023

243,388

307,778(2）長期貸付金※１

43,692

10,5296,990(3）保証金404,950

379,599405,776(4）会員権110,773

92,683

107,683(5）繰延税金資産

312,061

89,923

283,416(6）その他

784,006

640,680733,553

貸倒引当金△440,147△361,072△412,735

投資その他の資産
合計

1,463,360

1,095,731

固定資産合計13,533,242

60.4

資産合計

22,413,554 100.0△367,629

1,432,463

63.9

808,493

13,785,294

22,447,335 100.0

33,78021,735,461 100.0

14,341,735

－ 9 －

63.4

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※１

３．１年以内に償還予定の社債
４．１年以内に返済予※１定の長期借入金
５．未払金

1,514,033

1,400,423

1,647,026

700,000

1,450,000

1,630,000

180,000

220,000

180,000

4,444,622

3,760,549

3,370,760－

1,222,995－

６．未払法人税等

109,808

87,790369,197

７．賞与引当金

120,882

129,447

117,264８．設備支払手形

1,166,118

756,192

922,425679,237

338,833

９．その他
流動負債合計Ⅱ

8,914,701

39.8

9,366,231

693,26541.7

451,529

8,929,940

41.1

固定負債
１．社債
２．長期借入金

2,950,000

2,380,000

5,989,449

5,073,226

4,967,433

３．退職給付引当金93,734

104,935

78,806

４．役員退職慰労引当
金533,500

99,200543,700

５．長期設備支払手形

847,501

327,383

552,492

9,572

－

9,321

６．連結調整勘定
７．負ののれん８．その他※１

2,470,000－

11,887－

259,632

576,019488,257

固定負債合計10,203,390

45.5

9,142,652

40.8 △1,060,737

9,020,009

41.5

負債合計

19,118,091

85.3

18,508,883

82.5△609,208

17,949,949

82.6

68,723

0.3－△68,723

75,1670.3

519,7502.3－△519,750

519,750

2.4（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

557,7502.5－△557,750

557,750

2.6

Ⅲ

利益剰余金

2,072,493

9.3－△2,072,493

2,526,033

11.6

Ⅳ その他有価証券評価
差額金77,706

0.3－△77,706

107,883

0.5

Ⅴ△960 △0.0

－

960

自己株式

△1,072 △0.0

資本合計

3,226,738

14.4－△3,226,738

3,710,344

負債、少数株主持分及び資本合計22,413,554 100.0－△22,413,554

21,735,461 100.0－ 10 －

17.1

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

519,7502.3

519,750－－

２．資本剰余金－－

557,750

2.5

557,750－－

３．利益剰余金－－

2,714,386

12.1

2,714,386－－

４．自己株式－－△1,072－－－－3,790,813

－

－

－

－

株主資本合計Ⅱ△1,072 △0.0
3,790,813

16.9

評価・換算差額等－－

２．繰延ヘッジ損益－－評価・換算差額等合計－－

76,646

少数株主持分

－

－

純資産合計

－

負債純資産合計－Ⅲ

１．その他有価証券評
価差額金

76,7130.3

76,713－－△66 △0.0

△66

－

－

0.3

76,646－－70,991

0.3

70,991－－－

3,938,451

17.5

3,938,451－－－

22,447,335 100.0

22,447,335－－－ 11 －

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
増減
（％） （千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

6,671,359 100.0

6,901,528 100.0

Ⅱ

売上原価

4,035,621

60.5

3,824,243

55.4 △211,377

8,384,288

59.8

2,635,738

39.5

3,077,285

44.6

441,547

5,633,02240.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,228,176

33.4

2,203,965

31.9△24,210

4,279,557

30.5

407,5626.1

873,31912.7

465,757

1,353,465

9.7

151,355

1.1

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

230,169

百分比（％）

14,017,311 100.0

営業外収益
１．受取利息

5,621

4,767

12,104

２．受取配当金

1,830

1,936

2,863

３．受取賃貸料

14,23428,476－－23,120５．連結調整勘定償
却額

251

－

503

６．負ののれん償却
額

－

323

－

７．賃貸資産受入益

13,20722,72133,390８．その他

25,002

Ⅴ

12,805

４．保険解約返戻金

58,7190.939,46383,448

1.2

24,72950,897

営業外費用
１．支払利息141,155

120,700

277,188

２．支払手数料

27,26825,50549,715３．社債発行費28,061

13,11728,061

４．株式上場費用

31,901－

31,901

５．その他

27,249

経常利益
Ⅵ255,6363.8

210,644

3.2

36,550195,874

2.8△59,761

760,89311.0

550,249

72,689459,556

3.3

1,045,264

7.5

167,076

1.2

878,1876.3

特別損失
１．固定資産売却損

※２

－

4,432

－

２．固定資産除却損※３26,565

13,11938,239３．役員退職慰労金－

67,900－４．退職給付費用－

26,179－５．投資有価証券評
価損－13,317－

６．会員権評価損
７．減損損失－※４

125,836

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

103,880

法人税等調整額△6,113

少数株主利益中間（当期）純利
益又は中間純損失（△）－
152,402

2.3

58,242

0.9

－

3,000
124,948

1.8△27,453

635,9459.2

577,70276,413251,901

125,836△27,467

467,085△9,18597,766

1.5

328,3144.8

230,547

457,899

3.3

14,351

0.2

14,0600.2△290

20,6230.1△53,875 △0.8

293,5704.3

347,446

399,664

2.9－ 12 －

(3）中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

209,250

348,500

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高－△209,250－△348,500

557,750－△557,750

557,750

2,207,635－△2,207,635

2,207,635－－

399,664－△135,142

81,266－△2,072,493

348,500－

209,250

348,500

348,500（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

－

－

－

399,664

利益剰余金減少高
１．中間純損失

53,875２．配当金81,266

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高－
135,142－2,072,493－ 13 －－
81,266
2,526,033

(4）中間連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

519,750

資本剰余金

利益剰余金

557,750

2,526,033

自己株式△1,072

株主資本合計
3,602,461

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△114,080△114,080

役員賞与（千円）△22,556△22,556

中間純利益（千円）

293,570

293,570

連結子会社減少に伴う利益剰余金
増加額（千円）

31,41831,418

188,352

188,352

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

519,750

557,750

2,714,386△1,0723,790,813

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

107,883

－

評価・換算
差額等合計
107,883

少数株主持分

75,167

純資産合計

3,785,511

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△114,080

役員賞与（千円）△22,556

中間純利益（千円）

293,570

連結子会社減少に伴う利益剰余金
増加額（千円）

31,418

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）（千円）△31,169△66△31,236△4,176△35,412

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△31,169△66△31,236△4,176

152,939

76,713△66

76,64670,991

3,938,451

平成18年９月30日
（千円）

（注）

残高

剰余金の配当及び役員賞与は平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 14 －

(5）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益58,242635,945878,187

減価償却費

745,433

831,782

1,536,261

減損損失

125,836－

125,836

△251

－

△503

－

△323

－

賃貸資産除却に伴う原価振替額

133,255

141,032

277,211

賃貸資産売却に伴う原価振替額

54,07581,706

137,786

賃貸資産取得による支出△1,583,461△1,396,178△3,197,374△13,207△22,721△33,390

貸倒引当金の増減額

9,065△79,298△29,853

賞与引当金の増加額

8,460

12,1824,843

退職給付引当金の増減額△3,88926,129△18,818

役員退職慰労引当金
の増減額

2,400

△444,500

12,600

受取利息及び受取配
当金△7,451△6,703△14,967

支払利息

141,155

120,700

277,188

社債発行費

28,061

13,11728,061

有形固定資産除却損

26,565

12,36838,239

投資有価証券評価損－

13,317－

会員権評価損

－

－

3,000

連結調整勘定償却額
負ののれん償却額

賃貸資産受入益

売上債権の増減額△214,373

190,316△394,893

たな卸資産の増加額△48,563△31,555△39,314

仕入債務の減少額△147,851△235,704△15,743

役員賞与の支払額－△24,260－

その他

112,448△88,247

212,825

小計△574,049△250,894

7,408

7,538

13,965利息の支払額△132,855△101,262△219,239

法人税等の支払額△132,919△355,292△238,972

営業活動によるキャッシュ・フロー△832,415△699,911

利息及び配当金の受取額－ 15 －

323,154

132,503△212,817△657,064

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△393,000△6,000△825,014

定期預金の払戻による収入

390,000－

950,007

有形固定資産の取得による支出△187,439△59,696△234,955

有形固定資産の売却
による収入

2,941

－

4,443

無形固定資産の取得による支出△100,811△10,982△130,738

投資有価証券の取得による支出△14,959△1,481△23,866

少数株主からの株式買取による支出△1,000△13,366△1,000

貸付金の実行による支出△61,609△21,125△84,962

貸付金の回収による収入

30,00968,06075,536

その他△5,510333△11,352△341,379△44,259

短期借入金の純増減
額△100,000△180,000

830,000

長期借入れによる収入

2,005,000

2,015,000

5,213,000

長期借入金の返済による支出△2,364,240△1,519,418△7,668,118

社債発行による収入

1,871,938

686,883

1,871,938

社債の償還による支出－△90,000△90,000

株式の発行による収入

561,000－

561,000

配当金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

297,119△281,903

財務活動によるキャッシュ・フロー△81,266△114,080△81,266

自己株式の取得によ
る支出

△10

－

△122

少数株主への配当金の支払額△1,387－△1,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,891,035

798,384△1,092,650

635,045

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

717,240

54,213△663,026△303,921

Ⅴ 現金及び現金同等物の期
首残高

2,396,956

2,093,034△303,921

2,396,956

Ⅵ 現金及び現金同等物の中※１
間期末（期末）残高

3,114,197

2,147,248△966,948

2,093,034－ 16 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）連結子会社の数
８社
主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱キャディアン
ＡＲＳエンタープライズ㈱㈱エスアールジーカンキ㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック(1）連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱キャディアン㈱エスアールジーカンキ㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたＡＲ
Ｓエンタープライズ㈱については、平成18年４月１日付けで当社が吸収合併(簡易合併)したことにより連結範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱エコ・トライ(2）非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱エコ・トライ㈱レンタルイチバン（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数
８社
主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱キャディアン
ＡＲＳエンタープライズ㈱㈱エスアールジーカンキ㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック(2）非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱エコ・トライ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、㈱レンタルイチバンは
平成18年２月に清算しております。

(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数－社(2）持分法を適用していない非連結
子会社（㈱エコ・トライ及び㈱レ－社(2）持分法を適用していない非連結
子会社（㈱エコ・トライ）は、中－社(2）持分法を適用していない非連結
子会社（㈱エコ・トライ）は、連

ンタルイチバン）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、㈱レンタルイチバンは平成18年２月に清算しております。

連結子会社のうち㈱イワタ、㈱ナガキタ及び㈱タツミの中間決算
日は９月20日であります。中間連
結財務諸表の作成に当たっては、
同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、９月21日から中間連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

連結子会社のうち㈱イワタ、㈱ナガキタ及び㈱タツミの決算日は３月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月21日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 17 －

項目
４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
方法① 有価証券① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等
中間連結決算日の市場価格等
連結決算日の市場価格等にに基づく時価法（評価差額は全に基づく時価法（評価差額は全基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売部純資産直入法により処理し、部資本直入法により処理し、却原価は移動平均法により算定
売却原価は移動平均法により算売却原価は移動平均法によりしております。）
定しております。）
算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
同左② デリバティブ② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左
同左③ たな卸資産③ たな卸資産③ たな卸資産
商品
商品
商品
移動平均法による原価法
同左
同左
貯蔵品
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法
同左
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法
の方法
の方法
① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法
同左
同左（ただし、賃貸資産及び平成10
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年
機械装置及び運搬具
４～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用
しております。
② 無形固定資産② 無形固定資産② 無形固定資産
ソフトウェア（自社使用）に同左
同左
ついては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 18 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損同左同左
失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業同左
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出
員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上
連結会計期間負担額を計上してしております。
おります。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社において当社は従業員の退職給付に備
当社及び連結子会社において従業員の退職給付に備えるため、えるため、当中間連結会計期間
従業員の退職給付に備えるため、
当中間連結会計期間末における末における退職給付債務及び年
当連結会計年度末の簡便法によ
簡便法による退職給付債務及び金資産の見込額等に基づき、当る退職給付債務及び年金資産の年金資産の額に基づき計上して中間連結会計期間末において発額に基づき計上しております。
おります。
生していると認められる額を計上しております。また、連結子
会社については、簡便法を採用しております。
数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から処理することとしております。
(会計処理の変更）
従来、退職給付債務の計算方法については簡便法を使用しておりましたが、当中間連結会計
期間より原則法に変更しております。
この変更は、退職給付債務を原則法で計算することにより、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属をより適正に処理するとともに財務内
容の一層の健全化を図るため、原則法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費が、7,600
千円減少し、当中間連結会計期間の期首における簡便法による退職給付債務額と原則法による退職給付債務額との差額を特別損失に、26,179千円計上しているため、営業利益及び経常利益がそれぞれ7,600千円増加し、税金等調整前中間純利益が、
18,578千円減少しております。

－ 19 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）④

役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支同左出に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同左移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており同左ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ、
ヘッジ手段…金利スワップ
金利スワップヘッジ対象…借入金
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対同左
象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定
同左
時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成の (6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 20 －

同左（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）④

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左
②

③

④

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ、
金利スワップヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は125,836千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の減価償
却累計額に含めて表示しております。

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は125,836千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の減価償却累計額に含めて表示しております。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,867,526千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照
表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

──────

－ 21 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

１．前中間連結会計期間末において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、当中間連結
会計期間末において、負債純資産合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末における「未払金」の金額は、484,147千円であります。
２．前中間連結会計期間末において固定負債に表示しておりました「連結調整勘定」は、当中間連結会計期間末か
ら「負ののれん」として表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において営業外収益に表示しておりました「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期
間から「負ののれん償却額」として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において営業キャッシュ・フロー
に表示しておりました「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」として表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）－ 22 －

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（スプレッド方式による新株発行）
平成17年６月９日に実施した有償一般募集による新株式発行（500,000株）は、引受証券会社が引受価額（1,122円）で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（1,200円）で一般投資家に販売するスプ
レッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額39,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本剰余金合計額は、それぞれ39,000千円少なく計上されております。その結果、経常利益及び税金等調
整前中間純利益は同額多く計上されております。

──────

－ 23 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（スプレッド方式による新株発行）
平成17年６月９日に実施した有償一般募集による新株式発行（500,000株）は、引受証券会社が引受価額（1,122円）で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（1,200円）で一般投資家に販売するスプ
レッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額39,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本剰余金合計額は、それぞれ39,000千円少なく計上されております。その結果、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は同額多く計上されておりま
す。

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１．担保に供している資産
賃貸資産
1,259,804千円
建物及び構築物
138,969
土地544,687
投資有価証券
57,961計※１．担保に供している資産
賃貸資産
建物及び構築物
土地計

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

749,081千円
131,948544,687※１．担保に供している資産
賃貸資産
建物及び構築物
土地

1,425,717

計

812,617千円
135,513544,687
1,492,818

2,001,422

上記を短期借入金400,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金1,484,400千円、長期借入金811,200千円の担保に供しております。
２．受取手形裏書譲渡高54,829千円
受取手形割引高13,306千円※３．劣後信託受益権
流動資産の「その他」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（187,083千円）が含まれております。
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づ
く当中間連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
貸出コミットメン
1,200,000千円
トの総額
借入実行残高－差引額

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

1,200,000千円

上記を短期借入金200,000千円の担保に供しております。

２．受取手形裏書譲渡高129,948千円※３．劣後信託受益権
流動資産の「その他」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（410,906千円）が含まれております。
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づ
く当中間連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
貸出コミットメン
1,200,000千円
トの総額
借入実行残高－差引額

上記を短期借入金600,000千円の担保に供しております。

２．受取手形裏書譲渡高※３．劣後信託受益権
流動資産の「その他」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（148,270千円）が含まれております。
４．
──────

1,200,000千円※５．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※５．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※６．

※６．中間連結会計期間末日満期手形※６．
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計
期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。

──────

103,670千円

受取手形43,591千円－ 24 －※５．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
──────

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
82,103千円
給与手当
591,961
賞与引当金繰入額
100,092
退職給付費用
33,671
役員退職慰労引当
10,600
金繰入額
地代200,132
家賃214,129※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
17,282千円
給与手当
661,104
賞与引当金繰入額
100,477
退職給付費用
39,135
役員退職慰労引当
7,600
金繰入額
地代
171,082
家賃213,111※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
88,299千円
給与手当
1,189,392
賞与引当金繰入額
96,676
退職給付費用
54,624
役員退職慰労引当
20,800
金繰入額
地代372,000
家賃423,747※２．

──────

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであ
ります。
電話加入権
4,432千円※２．

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
26,222千円
機械装置及び運搬具
184
その他
158

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
7,141千円
機械装置及び運搬具
1,066
その他
4,911

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
36,700千円
機械装置及び運搬具
467
その他
1,071

※４．減損損失
当中間連結会計期間において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産※４．

※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループ
は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産

場所

用途──────

種類（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

──────

場所

用途

種類

大阪府吹田市 賃貸用駐車場 土地

大阪府吹田市 賃貸用駐車場 土地

広島県東広島 賃貸用マン
市
ション

土地及び建物

広島県東広島 賃貸用マン
市
ション

土地及び建物名古屋市東区

賃貸用マン
ション

土地及び建物名古屋市東区

賃貸用マン
ション

土地及び建物青森県青森市

賃貸用機材セ 借地権、建物
ンター
及び構築物

青森県青森市

賃貸用機材セ 借地権、建物
ンター
及び構築物

(2）減損損失の認識に至った経緯
当該賃貸用資産に係る継続的な地価の下
落及び当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
土地
建物
構築物
借地権

89,002千円
11,851
21,4693,512

合計125,836(2）減損損失の認識に至った経緯
当該賃貸用資産に係る継続的な地価の下
落及び当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額(4）資産グルーピングの方法
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルー
ピングを行っております。
(5）回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動
産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎として評価しております。

土地
建物
構築物
借地権

89,002千円
11,851
21,4693,512

合計125,836(4）資産グルーピングの方法
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルー
ピングを行っております。
(5）回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動
産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎として評価しております。

－ 25 －

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）4,563,230

4,563,230－

9,126,460

1,770

1,770

－

3,540

4,565,000

4,565,000－

9,130,000

自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の発行済株式総数の増加4,563,230株は、株式分割（１：２）によるものであります。

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

114,080,750

25－ 26 －

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係
金額との関係関係（平成17年９月30日現在）（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
3,692,204
現金及び預金勘定
2,603,262
現金及び預金勘定
2,543,049
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△578,007△456,014△450,014
定期預金
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物

3,114,197

現金及び現金同等物－ 27 －

2,147,248

現金及び現金同等物

2,093,034

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

機械装置及
び運搬具

213,003

154,665

58,338

機械装置及び運搬具

198,061

136,892

61,169

機械装置及び運搬具

218,403

172,363

46,039

(有形固定
資産)
その他

35,31625,947

9,368

(有形固定
資産)
その他

22,936

18,455

4,481

(有形固定
資産)
その他

35,31628,805

6,510

(無形固定
資産)
その他

54,103

33,77020,333

(無形固定
資産)
その他

33,82822,487

11,340

(無形固定
資産)
その他

54,10338,68915,414

合計

302,422214,382

88,040

合計

254,826

177,836

76,990

合計

307,822

239,858

67,964（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算出しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内54,826千円
１年超57,983千円
合計

（注）

同左

(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内45,778千円
１年超
45,486千円

112,810千円

合計（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、 （注）未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
31,888千円
減価償却費相当額
31,888千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,579千円
１年超
4,091千円
合計

5,670千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。

91,265千円
同左（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内46,849千円
１年超40,637千円
合計

87,487千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
22,814千円
減価償却費相当額
22,814千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
57,040千円
減価償却費相当額
57,040千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,579千円
１年超
2,512千円
合計

4,091千円（減損損失について）
同左－ 28 －

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,579千円
１年超
3,301千円
合計（減損損失について）
同左

4,881千円

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,495千円
１年超
14,275千円(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,231千円
１年超
4,043千円

合計

24,770千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料中間期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経
過リース料中間期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。

合計
（注）

14,275千円
同左（減損損失について）同左－ 29 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内10,495千円
１年超9,027千円
合計

19,522千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経
過リース料期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）同左

② 有価証券前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
（千円）

中間連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

72,656

203,693

131,037

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

72,656

203,693

131,037

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

4,330

子会社及び関連会社株式

40,000当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
（千円）

中間連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

82,280207,875

125,595

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

82,280207,875

125,595

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

4,460

子会社及び関連会社株式

31,053－ 30 －

前連結会計年度末（平成18年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

81,563

263,448

181,885

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

81,563

263,448

181,885

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

4,330

子会社及び関連会社株式

40,000③ デリバティブ取引
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類
スワップ取引

（注）

契約額等
（千円）
300,000

時価
（千円）

評価損益
（千円）

△1,585△1,585ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
当中間連結会計期間におけるデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計が適用されております。
前連結会計年度末（平成18年３月31日）
当連結会計年度におけるデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計が適用されております。
④ セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
仮設機材のレンタル事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至
平成18年９月30日）
本邦の売上高及び資産の合計額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）において、海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 31 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

707円10銭
12円32銭当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額（自至423円76銭
32円17銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、１株当たり中間純損失であり、 金額については、潜在株式が存在しないため記また、潜在株式が存在しないため記載しており 載しておりません。
ません。
当社は、平成18年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額
353円55銭
１株当たり中間純損
失金額
6円16銭

１株当たり純資産額
404円36銭
１株当たり当期純利
益金額
42円48銭前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

808円71銭84円96銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額又は1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は普通株式に係る中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）△53,875

293,570

399,664－－

20,000(－)(－)(20,000)△53,875

293,570

379,664

4,374

9,126

4,468

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）－

3,938,451－

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

70,991－(－)(70,991)(－)

普通株式に係る中間期末の純資産額（千円）－

3,867,460－

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式数（千株）

－

9,126

－

（うち少数株主持分）－ 32 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
──────

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．ＡＲＳエンタープライズ㈱との合併
当社は、屋根材の賃貸及び販売事業拡大のスピード化を図るため、当社の100％出資子会社であるＡＲＳエンタープライズ㈱を、平成18年４月１日付をもって、旧商法第413条
ノ３第１項に定める簡易合併の方法により吸収合併いたしました。
合併契約の概要は次のとおりであります。
①

合併期日

②

合併の形態

平成18年４月１日
当社を存続会社とし、ＡＲＳエンタープ
ライズ㈱を消滅会社とする吸収合併とし、合併による新株の発行および資本金の増加はありません。
③

財産の引継
合併期日においてＡＲＳエンタープライズ㈱の資産・負債および権利義務の一切を承継しました。
なお、ＡＲＳエンタープライズ㈱の平成18
年３月31日現在の財政状況は次のとおりで
あります。
資産合計

25,321千円

負債合計

711千円

資本合計

24,609千円

２．当社は、平成18年３月23日開催の取締役会決議に基づき、平成18年５月１日付をもって次のとおり株式分割（無償交付）を行っております。
(1）株式分割の目的
株主への利益の還元、株式の流動性の向上、投資家層の拡大を図ります。
(2）株式分割の概要①

分割の方法
平成18年４月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合を持って分割いたします。

②

分割により増加する株式数
普通株式③

4,565,000株

効力発生日
平成18年５月１日④

配当起算日
平成18年４月１日－ 33 －

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）⑤ 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１
株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

340円95銭404円36銭

１株当たり当期純利

１株当たり当期純利

益金額

益金額
30円35銭42円48銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 34 －

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社グループの主たる業務であります「建設用仮設機材のレンタル事業」は、提供するサービスの性格上、生産実
績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(2）受注状況
当社グループが顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

区分
仮設機材レンタル部門（千円）（自至

当中間連結会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
6,571,499

102.9

330,029116.1

6,901,528

103.5

その他部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．仮設機材レンタル部門には、商品売上高を含んでおります。

－ 35 －