Report㈶北海道開発協会平成17年度研究助成論文サマリー

北海道の産業界における英語のニーズ〜量的調査〜English Needs of Industries in HokkaidoA Quantitative Research㈶北海道開発協会
平成17年度研究助成論文サマリー

内藤 永
旭川医科大学医学部
英語科准教授はじめに文部科学省は平成15年

習得は身体能力の発達と似た側面を持つが、こと英月に「英語が使える日本語に関しては、中学校と高校で年間も習うのに、人」の育成のための行動計画を発表している。この使えるようにならない、と批判される。学校英語教行動計画においては、グローバル化とIT革命の進育でできることは、体育になぞらえれば、準備体操展に伴い、英語が国際共通語としての役割を担ってや各種スポーツの基礎的な実技とルールを学ぶ程度おり、英語によるコミュニケーション能力を身に付のものである。

けることは不可欠であると指摘されている。産業革プロのアスリートになるためには、そのスポーツ命は、大量生産や大量輸送の技術革新をもたらし、固有の筋肉を鍛え、その特殊な動きを反復練習で習人と物資がグローバルに行き交うことを可能にし得しなければならない。このような特定の目的のたた。現代のIT革命は、情報が瞬時に世界を駆け巡めのトレーニングに相当するものが、英語教育の分ることを可能にした。今日の国際社会では、経済活野では、ESP（English for Speciﬁc Purposes）と呼動や人的交流がボーダーレスに行われるようになっばれる。ESPは、多国籍企業が進出した地域、移民たが、言語の壁が依然として我々の眼前に立ちはだが定住したコミュニティにおいて発達した。日本にかっているのが現状である。国を挙げて解決しなけおけるESPも、IT革命で英語が身近になった時代とればならないほど英語の問題が大きくなっていると重なって注目されるようになった。カリキュラム上いうことだろう。の制約がある中で、言語の類型論上、日本語とは大国策として英語の問題に取り組んだとしても、そきく異なる英語を学習するためには、的確な目標をの解決は容易ではない。日本語と英語は、言語構造定め、学習者に関連性のある内容を扱い、効率よくが極端に違う。英語とヨーロッパ諸語の自動翻訳は教授することが不可欠である。ESPの教育と研究は、比較的精度が高いが、日本語と英語の場合は同じよ学習者、教育機関、コミュニティそれぞれのニーズうにはいかない。今日、これほどコンピューターのを見極めることからスタートする。

技術が発達し、自動翻訳に膨大な開発研究費が投入

本調査研究※ は、ボーダーレス社会の到来によされても、日本語と英語の間にある壁はまだまだ高りグローバルな対応が求められる北海道において、い。知識社会の到来で、どの分野でも覚えなければ英語に関してどのようなニーズがあるのかを明らかならないことが爆発的に増え、英語学習の時間を確にすることを狙いとした。社会に出るための準備教保することが難しくなっているため、様々な教科を育の役割を担う高等教育機関において、「準備体操」英語で教えてしまおう、という試みも散見されるよ

以上の英語基礎力の習得は必須である。英語学習プうになった。

ログラムの立案に向けた、基礎資料の作成を目的と英語教師はこれらの困難や制約を強く意識していし、橋頭堡としてアンケート調査を実施した。これるが、世間一般の意識はこれと大きく異なっている。

は北海道の英語教育が遅れているということではな

体育の授業は必修であり、クラブや課外活動でスい。英語の使用実態調査は、大規模となると、日本ポーツは熱心に行われているが、プロのアスリートはおろか、海外でもほとんど行われていない。ボーになれなかったと嘆く人はほとんどいない。言語のダーレス社会の到来で、いよいよ現実化した英語の607.06

# 02

問題は、解決策が模索され始めたばかりである。

表１

職場における英語の使用割合（単位：％）

就業者調査

量的調査の方法
地域のニーズを汲み取るためには、大規模な量的専調査が必要となるが、英語教育の分野では、この種毎

門

事業所調査

一般専

門

一般

日

4.7

2.1

5.1

4.2

週数回

4.6

3.9

3.9

4.2

月数回

4.4

5.4

4.2

6.4

を予備調査として実施した。その結果、回収率が伸

年数回

9.7

15.1

10.510.8びない、回答者が特定の分野に偏るなどの問題が生

合

23.4

26.5

23.7

25.6の調査の前例が極めて少なく、調査の手法自体が研究課題となる。そこで、本研究では、研究分担者が勤務する大学の卒業生を対象としたアンケート調査

計じた。これらの問題の解決策として、本調査では、インターネット調査を利用することにした。

としては約割の人が日常的に専門英語を使用してインターネット調査は、調査会社に登録された就いる様子がうかがえる。時々（月数回、年数回）使業者のうち、北海道に居住する2,607名を対象としう人を合わせても、英語を使用する人は、2.5割程た（以下、便宜上、就業者調査と呼ぶ）。電子メー度であることが分かる。

ルで調査依頼を送り、ブラウザ上でアンケートに回表

は、英語を使用すると回答した人が使用する答してもらう方式を採用した。アンケート票では、技能である。日常的に（毎日、週数回）使用する技大別すると、①英語の使用度、②英語の必要度、③能の割合のみを示した。

英語の学習状況、④英語教育全般への意見、以上の項目について質問をした。回答は、1,085名（回表２

職場における英語の使用技能（単位：％）収率41.6%）から得ることができた。
インターネット調査の場合、回答者がインター事業所調査

事業所調査

ネット利用者に限定されるため、データに偏りが生読む

28.0

29.6

じる可能性が高い。今回の調査では、就業者調査と書く

16.1

22.4

聞く

17.0

24.8

話す

16.2

24.0

は全く別個に、事業所にアンケート票を郵送することにより調査を実施し（以下、便宜上、事業所調査と呼ぶ）、データの信頼性を高めるようにした。調査は、札幌、旭川、函館、苫小牧の各商工会議所にご協力をいただくことで実現した。調査は、公務も就業者調査と事業所調査のいずれにおいても、「読含めて、業種ごとに系統抽出した1,770ヵ所を対象む」が英語使用者のとした。アンケート票は、就業者調査とほぼ同様のが質問項目を設定した。回答は、409ヵ所（回収率少高いものの、23.1%）から得ることができた。

様子が分かる。

割前後となっている。「読む」技能の割合が多表

英語の使用状況：日常使用

割

職場で英語を実際に使用する人の割合は、表割弱、「書く」、「聞く」、「話す」

つの技能が満遍なく使われている

は、英語を使用すると回答した人の英語使用場面である。技能ごとに使用割合の高い上位のつの場面だけを示した。

示すとおりの結果となった。表中の数字は、すべて「読む」と「書く」の技能では、ホームページと全回答者に占める割合を示している。

電子メールのようにインターネットを使った場面で専門英語を日常的に（毎日、週数回）使う人は、英語が最も多く使われている。「聞く」と「話す」

就業者で9.3%、事業所で9.0%、一般英語を日常的にの技能では、顧客対応が最も割合が高く、次いで、使う人は、就業者で6.0%、事業所で8.4%であった。

電話が続いている。これ以外の使用場面については、職場では、一般英語よりも専門英語が使われ、全体就業者調査と事業所調査では結果にばらつきがあ

7
07.06

Report表３

う数値となり、専門英語よりも、一般英語の必要度

職場における英語の使用場面（単位：％）

就業者調査が高くなっている。

事業所調査

これら英語を「必要」、「まあ必要」と回答した人

読

ホームページ

43.0

電子メール

32.0にその理由を尋ねたところ、上位

む

マニュアル

37.6

ホームページ

29.6

表

電子メール

34.1

契約書

20.8

書

電子メール

34.4

電子メール

28.8

く

報告書

11.6

手紙

16.0

専門誌・論文

8.9

契約書

15.2

情報収集

60.1

情報収集

50.0

聞

顧客対応

29.8

顧客対応

41.6

社内業務

44.0

海外出張

40.8

く

電話

16.4

電話

30.4

交流

42.5

社内業務

36.9

社内対話

12.9

商談

22.4

話

顧客対応

33.9

顧客対応

42.4

就業者調査と事業所調査で共通していたのは、「情すつについては、

社内対話

15.6

電話29.6

報収集」が一番割合の高いこと、「社内業務」が上電話13.7

商談20.0位に位置づけられていることである。英語の日常的のような結果となった。
表５

英語を必要とする理由（単位：％）

就業者調査

事業所調査

使用がまだまだ一部に限られている現状では、今後、り、回答者の使用状況がそれぞれ異なっている様子

英語を使うことを見据えて、海外の情報を収集したが分かる。

い、というのがその理由のようである。
北海道は、他の地域に比べてロシアとの交流が盛

英語の必要度：必要割

んで、最近ではアジア諸国との経済交流も増えてき

次に、英語の必要度を見ることにする。必要度は、ている。そこで、事業所に対しては、事業を行う上現在の使用状況に加えて、今後の使用可能性をも含でどの程度外国語が重要であるかを尋ね、英語の重めた。表要度を相対的に測ることにした。「重要」、「どちらが示すように、就業者調査と事業所調査

では、アンケート票の設計上の都合により、設問がかというと重要（まあ重要）」との回答が異なっていた。事業所調査では、英語の必要度を全えた言語だけ記すと、表割を超のようになった。

般的に聞いた上で、専門英語と一般英語の必要度について尋ねた。

表６

外国語の重要度

重要「必要」との回答は、いずれの調査においても「日常的に英語を使用する」とほぼ同じ、約割となった。「どちらかというと必要（まあ必要）」は、を超える※ 。全体としては、必要度は
表４

職場における英語の必要度
就業者調査（単位：％）

合計

語

27.9

26.9

54.8

中 国 語

6.6

21.5

28.1

韓 国 語

3.9

16.1

20.0

ロシア語

2.0

9.5

11.5

事業所調査

一般全般

専門

一般

要10.7

10.4

9.5

8.1

11.0

まあ必要21.7

26.5

22.3

13.9

14.2

合32.4

36.9

31.8

22.0

25.2

計英割強とい専門必割

まあ重要（単位：％）

英語は、重要度が合計で割を超え、諸言語の中で最も重要性が高い。中国語と韓国語は合計で台、ロシア語は割割台といずれも英語をはるかに下回っている。北海道では近隣諸国との経済交流が盛んではあるが、重要な外国語として認識されている

807.06

# 02のは、やはり国際共通語としての英語という結果でに占める割合が高い順番に並べると、「市販教材のあった。

学習」が12.8%、「英語放送の視聴」が12.1%、「新聞北海道の英語の日常的な使用状況は高くないという数値だが、必要割強、重要や雑誌、本の読解」が9.6%であった。いずれも『自割強という数値が習型学習』が中心の学習スタイルであった。『参加示すとおり、潜在的なニーズは極めて高いと言える。

型学習』の中で「英会話学校」を選択肢として選んだのが8.3%、「企業内研修」についてはわずか2.4%

英語学習を取り巻く状況であった。もう一つの注目点は、事業所における英スポーツにおいて日々の鍛錬が重要であると同様語対策に関する質問である。英語を使用する人がいに、外国語の習得と維持には継続的な学習が必要とる事業所では、「英語対策は特にしていない」がなる。日常生活において英語が使われることが非常83.2%となっていた。逆に言うと、対策をしているに少ない日本において、学習のモチベーションを維事業所は16.8%のみとなる。この数字は、やはり必持することは難しい。その対策として、各種英語資要の格試験が利用されることがある。本調査においても、る。したがって、潜在的なニーズの高さとは裏腹に、就業者に対してどのような英語の資格が求められて英語の対策は、個人レベルでも、事業所レベルでもいるかを尋ねた。回答は職場で英語を使用する人か十分に行われていないことが分かる。

割強、重要の割強を大きく下回るものであら得た。

英語教育への要望
表７

つのアンケート調査においては、質問項目の最英語の資格試験（単位：％）

後に、英語教育全般に関する意見を自由に書く欄を求められていない

86.3設けた。就業者調査では819名（全回答の75.4%）かTOEIC

10.0

ら、事業所調査では105箇所（全回答の25.7%）から実用英語技能検定（英検）7.3

意見が寄せられた。特に、就業者調査では、この最その他

0.8

後の質問に答えなくてもアンケートを終了することができる設定であったことを考えると、英語教育への関心の高さを示している。

表が示すとおり、英語の資格試験の成績が求められていない人は多種多様な回答が寄せられたが、カテゴリーに分割を軽く超えている。TOEIC

類すると、最も大きな声は、従来の英語教育に対す（Test of English for International Communication）

る失望と、「使える英語」、「実用的な英語」の教育は、国内で約150万人が受験※し、昇進や海外勤務へ転換してほしいとの意見であった。冒頭で指摘しの際の基準に使われることも多いようだが、本調査たように、学校教育で学ぶ内容はかなり限定される結果では、その成績が職場で求められる人はため、実際に使える英語を習得するためには、学習割に留まった。の継続が大きな鍵となる。しかし、本調査の結果が資格試験のみならず、英語学習経験全般について示すとおり、就職後に多忙な毎日を送る中で、英語尋ねた質問に対し、就職後に英語学習をした経験が学習を継続する人の数は非常に少ない。マルチメ「ある」と回答した人が27.9%、「ない」と回答した

ディアが発達した現在では、学習教材となり得る有人が実に72.1%である。先の結果と併せて考えると、用な資料は豊富にある。かつては短波ラジオのみで英語が必要、あるいは重要と考えている人の中には、し か 聞 く こ と が で き な か っ た Voice of America,

就職後の英語学習経験が全くない人が含まれている

Special English（アメリカ国営放送、外国人向けことになる。

ニュース番組）も、インターネットを通じて24時間、その理由について、以下の点の調査結果に注目クリアな音声で聞くことができる。教育の中で、こしたい。まず、英語の学習経験のある就業者には、れらの活用方法を教授することも必要だろう。

さらに英語の学習内容を尋ねた。回答を回答者全体寄せられた意見の中でも興味深かったのが、文法

907.06

Report# 02

おわりに重視の授業と、英語教育の早期導入に関する意見であった。文法教育については、予想通り、批判する

社会調査には、トライアンギュレーション（三角声の方が大きかったが、英語学習の基本として重要測量）というアプローチがある。社会の実態を把握との声もするためには、割ほどあった。これらの声をどのようにつの事象に対して、複数の視点、受け止めるべきかについては十分な検証が必要であ複数の手法で、観察を行う必要があるという趣旨でる。大学に進学する学生の英語習得状況を見ると、ある。平成17年度の調査研究においては、英語の使日本人は文法だけはしっかりしている、というのは用状況を量的に測定するために、個人を対象にした既に過去の話である。早期英語教育に関わる意見は、就業者調査と、事業所を対象にした事業所調査を実賛成が割であった。英語を教育する施した。平成18年度には、継続研究として、インタことに関して、特別な訓練を受けていない教師が英ビューによる質的調査を実施した。平成17年度の調語授業を担当せざるを得ない現状では、やはり限界査の詳しい内容と併せて、その成果をホームページがある。本の読み聞かせ、朝の読書活動など、国語上で公開している。ご高覧の上、ご批判をいただけの問題にも全国の小学校が何らかの取り組みを行っれば幸いである。

割、反対がている。早期英語学習の問題は、言葉の教育全体の本調査の実施に際して、実に多くの方にお世話に中での議論が必要になるだろう。

なった。心から感謝して、本稿を閉じたい。

多数寄せられた意見全体を通して言えることは、現在の英語教育にはさらなる工夫や変革が求められhttp://www.esp-hokkaido.orgているということである。本調査では、英語の使用場面、使用技能としては、インターネットを使った情報収集のために英文を読む割合が最も高かった。
これはある程度、予想通りのものであった。しかし、顧客対応や電話のように、直接、英語をやり取りする場面も数多くあることが分かった。中学校から、社会への準備教育としての役割を担う高等教育機関まで、学校教育全体を通して、特定の技能に偏ることなく、英語力を総合的に鍛える必要があるということだろう。

※１ 本調査は、大学英語教育学会 ESP北海道による研究として実施された。研究分担者は、吉田翠（天使大学）、坂部俊之（道都大学）、以下ア
ルファベット順に、飯田深雪（藤女子大学）、三浦寛子（北海道工業大学）、柴田晶子（専修大学北海道短期大学）、竹村雅史（函館工業高等専門学校）、山田惠（北海道薬科大学）である。
※２ 表４の事業所調査における「まあ必要」の欄では、専門英語と一般英語の数値は２割に満たない。それは専門英語で6.1%、一般英語で3.9%もの無回答者が出たことが理由の一つである。
※３（財）国際ビジネスコミュニケーション協会の2005年調査によると、約150万人が受験したTOEICのうち、公開テストによる受験者数は約70万人である。そのうち、北海道の受験者数は、1.5万人（全体の2.2%）にすぎない。

profile内藤 永 ないとう ひさし
1968年岩手県生まれ。東北大学大学院文学研究科博士課程満期退学（文学修士）。
旭 川 医 科大 学 医学 部 英 語 科 専任 講 師を 経て、2003年より現 職。 大 学 英 語 教 育 学会 ESP北海道代表。
（専門分野）ESP、英語学、ネットワーク教材開発。
（主な論文）
Naito, H.（1994）“Case Conversions and their Dependencies,” Explorations inEnglish Linguistics, Vol.10, 61-80. 内 藤 永（2000）｢World Wide Webを 活 用した 読解演習−医学 英 語 への導入｣ Journal of Medical English Education, Vol.1, 46-49など。
（主著）ALC Net Academy 基礎力養成のためのメディカル英語コース（読解編）/基礎英語コース（読解編）アルク教育社など。

1007.06