第２期 高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（高根沢町総合戦略）

進 捗 管 理 調 書（令和４年度実績分）

令和５年７月

高

根

沢

町

目

次

１ 地域再生計画、地方創生関連交付金等に係る事業の効果検証シート・・・１
２ 第２期 高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（KPI 管理表）

・・・４

３ 第２期 高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（進捗管理表）・・・５【関係資料】 別冊

第２期 高根沢町まち・ひと・しごと
創生総合戦略地域再生計画、地方創生関連交付金等に係る事業の効果検証シート

令和５年度版【令和４年度実績】【１】
地域再生計画
①
名称
②
認定年月日
③
期間
⑤
概要

元気あっぷむらを拠点とした地方創生推進計画
平成 31 年３月 29 日（第 51 回認定）
令和元年度～令和５年度（５年間）④
令和元年度～令和５年度（５年間）
総事業費
797,148 千円
・駅前の賑わい創出の取組により獲得した若い交流人口を、町東部地区（農村部）にも呼び込み、繰り返し来たい、滞在したいと思わせるための拠点整備を、「元気あっぷむら」を舞台として行う。
⑥ KPI
⑦ 実績
指標
目標年月
目標値
実績値
自己評価

元気あっぷむら総売上高（千円）【初期値321,399】

令和６年
３月末

元気あっぷむら施設宿泊者数（人）【初期値7,501】

同上

本計画の取組実施による創業者数（人）【初期値０】

同上

⑧
今後の展開

410,000 増（延べ731,399）
15,000 増（延べ22,501）
30 増
（延べ
30）

・交流・関係人口を移住・定住・創業へと誘導するための一連の取組みとして、「道の駅たかねざわ 元気あっぷむら」を拠点とした滞在・交流の取組を推進していく。
・「道の駅たかねざわ 元気あっぷむら」を舞台としたソフト事業を展開していく。（イベント、体験事業等）

⑨
総合戦略
推進会議
コメント

計画傘下事務事業①
元気あっぷむら道の駅登録に伴う複合拠点施設整備事業
名称②
地方創生拠点整備交付金
交付金の種類③【平成 30 年度】平成 31 年３月 29 日
交付決定年月日④
令和元年度（平成 30 年度からの繰越）⑤【令和元年度実績】364,060 千円
期間
事業費（内国費 182,030 千円）⑥【令和元年度】
概要
・「道の駅たかねざわ 元気あっぷむら」の施設整備（グランピング施設、交流広場等）⑦ KPI【令和４年度】⑧ 実績【令和４年度】
指標
目標年月
目標値
実績値
自己評価
310,000 増 168,042 増 ・「道の駅たかねざわ
元気あっぷむら」は、新型コ
令和５年
元気あっぷむら総売上高(延べ(延べ
ロナウイルス感染症の影響はあるが、度々メデ
３月末（千円）【初期値321,399】
631,399)
489,441)
ィアにも取り上げられるなど、施設の注目度及11,000 増
3,317 増び利用者の数が増加している。
元気あっぷむら施設宿泊
(延べ
(延べ
同上
また、地元関係者等と共同し、マルシェ等のイベ
者数（人）【初期値7,501】
18,501)
10,818)ントや講座等ソフト事業もコロナウイルス感染症の状況も注視しながら、展開の充実が図れて７増４増本計画の取組実施による同上(延べ 23)(延べ 12)いる。
創業者数（人）【初期値０】⑨
今後の展開

・交流、関係人口を移住・定住・創業へと誘導するための一連の取組みとして、「道の駅たかねざわ 元気あっぷむら」を拠点とした滞在・交流の取組をより充実させ推進していく。
・町内クリエイターや農業者、関係者等と共同し、更なるソフト事業の充実によるリピータ
ーの獲得を図る。

1

⑩
総合戦略
推進会議
コメント

・町内の生産者との農業体験について、
いちご狩りなど体験作物等を増やして、
元気あっぷむらで農業体験で収穫した作物を食する体験等の事業展開を図ってはどうか。
町）指定管理のプレゼンの中で考えはあったが、実施できていない現状である。

【２】地域再生計画①
名称とちぎわくわく移住・就職・起業促進プロジェクト計画（※県内 25 市町の広域連携）

②
認定年月日
③
期間
⑤
概要

平成 31 年３月 29 日（第 51 回認定）
令和元年度～令和６年度（６年間）④
令和元年度～令和６年度（６年間）
総事業費
1,690,386 千円（※25 市町合計）【移住支援事業】マッチング対象となる県内中小企業等の求人に就職又は県内で起業した移住者に対し、市町が移住支援金を支給。
【マッチング支援事業】県が企業情報や求人情報を顕在化するマッチングサイトを開設、移住支援金の対象となる求人等を掲載する。
【起業支援事業】県が東京圏からの移住者による地域課題の解決に資する社会的事業分野の起業に対し、起業支援金を交付する。
⑥ KPI（※25 市町合計）【令和４年度】⑦ 実績【令和４年度】
指標
目標年月
目標値
実績値
自己評価
本移住支援事業に基づく
235 増
令和５年
148 増
移住就業者数（人）
(延べ
３月末
(延べ
219)
【初期値 0 人】
820)
本移住支援事業に基づく移住起業者数（人）【初期値 0 人】
本起業支援事業に基づく起業者数（人）【初期値 0 人】
マッチングサイトに新たに掲載された求人数（件）【初期値 0 件】

同上

同上

同上

５増
(延べ 20)
30 増
(延べ
120)
2,000 増(延べ8,000)

４増(延べ 17)22 増(延べ 113)85 増(延べ 822)＊R5.3 月時点

⑧
今後の展開

⑨
総合戦略
推進会議
コメント

計画傘下事務事業①
名称②
交付金の種類③
交付決定年月日④
期間⑥
概要

移住支援事業（※県内 25 市町の広域連携）
地方創生推進交付金

令和元年度～令和６年度（６年間）⑤
事業費【令和４年度実績】
単身者１件 60 万
世帯１件 100 万【令和４年度】
・（制度概要）テレワークにより移住元の業務を継続して行っている移住者や、マッチング対象となる県内中小企業等の求人に就職又は県内で起業した移住者に対し、町が移住支援金を支給するもの。
・制度の周知（窓口でのチラシ配布、ホームページへの掲載）及び個別相談対応（11 件）を行った。
⑦ KPI（※高根沢町分）⑧ 実績（※高根沢町分）
指標
目標年月
目標値
実績値
自己評価
とちぎわくわく移住・就・令和４年度は 11 件の相談を受け、補助要件を満た
職・起業促進プロジェク
した方の申請手続きを支援し、２件の移住支援金
トの制度を利用しての移令和５年を交付した。また、11 件の相談のうち２件は、令５２
住者数（人）
３月末
和５年度に移住を予定しているため、移住支援金の申請に向けた支援を継続しており、年度を跨いだフォローアップができている。
特にコメントなし⑨
・町広報・ホームページ等で制度周知を行う。 ⑩
今後の展開
・移住支援金の支給者実績を、本町への移住・ 総合戦略
定住促進を図るため広く PR を行うことで、 推進会議
町に興味のある方へ強く訴求する。
コメント

2

【３】
地域再生計画
①
名称
②
認定年月日
③
期間
⑤
概要

高根沢町産「とちぎの星」のプロモーション推進計画
令和２年３月 30 日（第 55 回認定）
令和２年度～令和４年度（３年間）④
令和２年度～令和４年度（３年間）
総事業費78,445 千円
・高根沢町産「とちぎの星」が令和の大嘗祭の献上米に選ばれたことをきっかけとし、今までの交流
人口（一時的）を関係人口（滞在型）へ誘導するため、東京圏の 20 代から 40 代の若者やファミリー層をターゲットとしたインパクトある周知を行い成果検証することで、今後の町への転入促進に向けた契機にする。
⑥ KPI
⑦ 実績
指標
目標年月
目標値
実績値
自己評価

「道の駅たかねざわ 元
気あっぷむら」総売上高(千円)【初期値 321,299】「道の駅たかねざわ 元
気あっぷむら」施設宿泊者数(人)【初期値 7,501】【RESAS】高根沢町休日滞
在人口(人)【初期値 52,314】

⑧
今後の展開

令和５年
３月末

310,000 増(延べ631,299)

同上

11,000 増(延べ 18,501)

同上

3,000 増(延べ 55,314)

168,142 増(延べ489,441)
3,317 増(延べ10,818)15 増(延べ52,329)・宇都宮大学「地域プロジェクト演習」パート
ナー事業において、とちぎの星プロモーショ
ン事業の調査結果を活用し、20～40 代の子育て世帯の誘客に結びつく活動をどうするべ
きかについて、官・学連携による多角的な視点から検討していく。

・新型コロナウイルス感染症拡大により、イベントの自粛、不要不急の外出を控える等の要請がなされた影響もあり、KPI の目標値達成には至らなかった。
・タレントを起用した PR 動画は多くの視聴があり、町の認知度・魅力度の向上に大きな効果があった。
・令和４年度のホームページのアクセスは、本事業で実施した動画・イベント・タグライン総選挙開催時に多くなり、どの月も東京の 35～44 歳の年代からアクセスが一番多かったことから、ターゲットを捉えたプロモーションが展開できた。
特にコメントなし
⑨

総合戦略
推進会議
コメント

計画傘下事務事業①
名称②
交付金の種類③
交付決定年月日④
期間⑥
概要

高根沢町産「とちぎの星」のプロモーション推進事業
地方創生推進交付金【令和４年度】令和４年４月１日
令和２年度～令和４年度（３年間）⑤
事業費【令和４年度実績】26,400 千円（内国費 13,200 千円）【令和４年度】
・モニターツアー、Rural Pop Live の開催 ・キービジュアル・タグライン制作
・動画による宣伝広告（タレントを起用した Web 配信）⑦ KPI【令和４年度】⑧ 実績【令和４年度】
指標
目標年月
目標値
実績値
自己評価
「道の駅たかねざわ 元
・道の駅たかねざわで開催した Rural Pop Live
310,000 増
気あっぷむら」総売上高
令和５年
168,142 増 には 1,646 名の入場があり、タレントを起用し(延べ( 千 円 )
【 初 期 値３月末
(延べ 489,441) た動画広告は、視聴回数 86 万回にのぼった。
631,299)
321,299】
ホームページのアクセスについては、動画公開「道の駅たかねざわ 元時（６月）、イベント開催時（９・10 月）、タグ11,000 増
気あっぷむら」施設宿泊3,317 増同上
(延べライン総選挙開催時（２月）に多くなり、どの
者数(人)
【初期値
(延べ 10,818)
18,501)
月も東京からアクセスが一番多く、年齢は 35～
7,501】
44 歳の年代が多い傾向にあったことから、本事【RESAS】高根沢町休日滞3,000 増
15 増 業でターゲットとして見込んでいる層へ効果
在人口(人)
同上(延べ(延べ 52,329)【初期値 52,314】的であった。
55,314)
特にコメントなし
⑨
⑩
今後の展開
総合戦略
推進会議
コメント

3

第２期 高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（KPI管理表）

基本目標１：「安心して産み、子育てができるまち」を目指します
数値目標

実績値

目標値（令和７年度）
令和２年度

合計特殊出生率

令和３年度

令和４年度

1.67

1.39

1.38

1.41

（令和６年度値）（令和元年度値）（令和２年度値）（令和３年度値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（令和４年度値）（令和５年度値）（令和６年度値）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（令和４年度値）（令和５年度値）（令和６年度値）

令和６年度

令和７年度

令和６年度

令和７年度

（１）若い世代の結婚や、家庭を築きたいという希望を実現するため、多様な出会いの場を創出するなど、結婚を応援します。
重要業績評価指標（KPI）

実績値

目標値（令和７年度）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

婚姻率

6.0より上昇

6.1

5.5

4.4

（平成29年度値）（令和元年度値）（令和２年度値）（令和３年度値）

婚活イベントの参加者数

27人/年（令和元年度）より増加＊イベント中止 ＊イベント中止

29（２）安心して、妊娠から出産ができるよう、切れ目なく応援します。
重要業績評価指標（KPI）

実績値

目標値（令和７年度）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

月齢ごとの乳幼児健診の受診率

１００％

98.8%

99.0%

99.0%

赤ちゃんの駅登録施設数

２０施設

10施設

11施設

14施設

令和５年度

（３）安心して、子育て期を過ごせるよう、子育てを応援します。
重要業績評価指標（KPI）
子育て世代包括支援センター（NIKO♡NIKO子育て相談室）利用者数

保育所待機児童数

実績値

目標値（令和７年度）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

412人/年（平成30年度）より増加

306人

312人

303人

０人

０人

０人

０人

令和５年度

基本目標２：「子育てに適した生活環境と、生涯にわたり住み続け・働けるまち」を目指します。
数値目標
20～40代人口

実績値

目標値（令和７年度）
11,790人より増加（平成31年４月１日時点）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

11,549人

11,295人

11,052人

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（令和３年４月１日時点） （令和４年４月１日時点） （令和５年４月１日時点） （令和６年４月１日時点） （令和７年４月１日時点） （令和８年４月１日時点）（１）「道の駅たかねざわ 元気あっぷむら」を核として、「まちに住んでみたい」、「まちに住み続けたい」と思っていただく方を増やすための関係人口の創出と、魅力あるまちづくりの実現を図ります。
重要業績評価指標（KPI）

実績値

目標値（令和７年度）
令和２年度

道の駅たかねざわ 元気あっぷむらの年間施設利用者数

450,000人

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

260,480人 330,294人 397,449人（２）町の情報が必要な方へ届いていない現状を踏まえ、若い世代へのイメージ戦略の強化と併せて、SNS等の新たな媒体の活用と、情報発信ツールの束ねなおしを図ります。
重要業績評価指標（KPI）

目標値（令和７年度）

町ホームページへのアクセス数

268,753件/年（平成30年度）
より増加

実績値
令和２年度

令和３年度

令和４年度

437,119件 422,329件 310,125件

4

令和５年度

令和６年度

令和７年度

第２期 高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（進捗管理表）
基本目標１：「安心して産み、子育てができるまち」を目指します（１）若い世代の結婚や、家庭を築きたいという希望を実現するため、多様な出会いの場を創出するなど、結婚を応援します。
所管課
施策【Plan】

1-1

結婚を後押しする応援

生涯学習課●婚活イベントの開催
主な取組①令和４年度の具体的な取組・検証の内容●婚活普及啓発●婚活イベント開催、結婚普及啓発【事業概要】〇高根沢町在住・在勤の男性と県内外から広く募集した女性との出会いの場を設け、結婚・定住・永住のきっかけを作る取組を実施した。婚活事業に長けた業者を選定し、そのノウハウと町の資源を活用し婚活イベントを開催した。
【具体的な取組】〇婚活イベントの開催（事業名：出会いの場づくり「たんたん婚活たかねざわ」）
期日：10月2日（日）会場：道の駅たかねざわ元気あっぷむら 大会議室
参加者は男性14名・女性15名で、４組のカップルが成立した。平成28年度から令和４年度までの５回で24組のカップルが成立しており、この事業は、出会いを求める参加者にとって大きなメリットであると考えている。
〇婚活普及・啓発周知
町HPに「とちぎ結婚支援センター」の紹介ページを作成するとともに、紹介（マッチング
サービスの概要、申込手続き等）チラシ等を作成し、イベントの際に配布した。
https://www.town.takanezawa.tochigi.jp/life/learning/2021-0415-145599.html●宇都宮大学「地域プロジェクト演習」パートナー事業【具体的な取組】〇学生がテーマを決定し、調査、分析を行い、地域の資源や特性を活かし、その地域課題に参画してもらい、学生視点で地域に合った事業提案を行った。
〇昨年度に引き続き、学生が「県内結婚率No1のまち～結婚したい人を後押しするまち～」をテーマに調査、分析を行い、婚活イベントやセミナーの提案等、結婚したい人を後押しするための提案を冊子にまとめた。
〇担当課では、学生の課題解決に向けた取組について随時サポートするとともに、必要に応じて現地調査やミーティングに参加する等、学生に対しプロジェクト演習の側面的支援を継続して実施した。

【Do・Check】【令和４年度】②令和５年度の具体的な取組・改善内容●婚活イベント開催、結婚普及啓発【事業概要】〇高根沢町在住・在勤の男性と県内外から広く募集した女性との出会いの場を設け、結婚・定住・永住のきっかけを作る取組を実施する。婚活事業に長けた業者を選定し、そのノウハウと町の資源を活用し婚活イベントを開催する。
【具体的な取組】〇婚活イベントの開催（事業名：出会いの場づくり「たんたん婚活たかねざわ」）
期日：10月21日（土）会場：道の駅たかねざわ元気あっぷむら 大会議室
募集：８月から開始
定員：男性15名・女性15名〇婚活普及・啓発周知「とちぎ結婚支援センター」の紹介（マッチングサービスの概要、申込手続き等）チラシ等を作成し、イベントの際に配布する。

【Action・Plan】

③特記事項

5

1-1

第２期 高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（進捗管理表）
基本目標１：「安心して産み、子育てができるまち」を目指します
所管課
施策【Plan】

1-2

働きながら子育てできる環境づくり

生涯学習課●男女共同参画の推進
主な取組①令和４年度の具体的な取組・検証の内容●男女共同参画の普及啓発【具体的な取組】〇「家庭の日」「男女共同参画習慣」「世界人権デー」などの普及啓発
・町HPや広報紙、生涯学習情報機関紙「たんたんだより」などの情報媒体を活用して、町民へ普及啓発を行った。
・町教育委員会事務局で使用する封筒にSDGｓのロゴを追加し「目標５ジェンダー平等を実現し、女性が活躍しやすいまちづくりの推進」の普及啓発を行った。
〇女性団体連絡協議会への活動支援
・男女共同参画に関する研修の案内を行うことや、講演会「みんなのつどい」を開催して、男女共同参画の普及啓発を行った。また、参加者がオンラインでの会議や講演会に参加するた
め、PCの操作等の研修会を事前に計画し、分散してオンラインでの講演会を視聴できるよう会場の確保やPC機材の準備をする等のサポートを行った。
〇男女共同参画に関する公民館講座等
・公民館講座「男子厨房に入ろう」を企画し、男性でも気軽に作れる料理を経験して、抵抗感
なく家事等に参加するよう啓発を進めた。

【Do・Check】【令和４年度】②令和５年度の具体的な取組・改善内容●男女共同参画の推進・普及啓発【具体的な取組】〇「家庭の日」「男女共同参画習慣」「世界人権デー」などの普及啓発
・町HPや広報紙、生涯学習情報機関紙「たんたんだより」などの情報媒体を活用して、町民へ普及啓発を行う。
〇女性団体連絡協議会への活動支援
・男女共同参画に関する研修の案内を行うことや、講演会「みんなのつどい」を開催して、男女共同参画の普及啓発を行う。
〇男女共同参画に関する公民館講座等
・公民館講座「男性のスキルアップ講座」を年４回企画し、男女共同参画への取組として、女性が担うことの多い家事等（料理・掃除収納・育児・家庭の防災）を男性が習得することで、女性の社会進出を図る。

【Action・Plan】

③特記事項

1-2

6

第２期 高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（進捗管理表）
基本目標１：「安心して産み、子育てができるまち」を目指します（２）安心して、妊娠から出産ができるよう、切れ目なく応援します。
所管課
施策【Plan】

1-3

健康福祉課（保健センター）

妊娠・出産の不安の解消

こどもみらい課●赤ちゃんの駅事業
主な取組●産前・産後サポート事業●不妊治療費助成●赤ちゃんの駅事業【具体的な取組】〇子育て世代の外出支援と地域で子育てを応援する環境を作るため、令和2年度からスタート
した赤ちゃんの駅事業は、町内各関係施設、店舗等へ出向いて周知、協力依頼を行った。その結果、昨年度から３か所増の、合計14か所の登録となった。
〇赤ちゃんの駅を安心して利用できるよう、感染症予防としてアルコール消毒やオムツ交換用シートを設置した。

①令和４年度の具体的な取組・検証の内
容●産前・産後サポート事業【具体的な取組】〇安心して子育てできる環境を作るため「子育て世代包括支援センター＝Niko♡Niko子育て相談室」を中心として、妊娠期から切れ目のない支援を行う産前産後サポート事業を実施した。
産後院宿泊利用者5名13泊（11名22泊※令和3年度）、日帰り利用者9名21回（10名16回）、産後ヘルパー利用者実績0名（２名）●不妊治療費助成【具体的な取組】
令和４年４月から不妊治療が公的医療保険の対象となったが、先進医療に位置付けられる不妊治療などは令和４年度以降も保険適用外であり、要件に年齢制限等もあることから、不妊に悩む人を引き続き支援するため、健康保険適用外の治療費用について、引き続き不妊治療費の助成を実施した（※事実婚関係にある人に対しても助成対象に一部拡大）。
○令和４年度実績 39件 5,222,233円（うち令和４年度治療開始分6件）【Do・Check】【令和４年度】●赤ちゃんの駅事業【具体的な取組】〇５類移行を契機として、赤ちゃんの駅事業についての周知、協力依頼を再度実施していくとともに、引き続き、乳幼児健診時に赤ちゃんの駅の周知、利用状況、赤ちゃんの駅に関するニーズを調査し、「設置場所の増設」と「利用者サービスの拡充」の需要を見極めながら整備を推進していく。

②令和５年度の具体的な取組・改善内容●産前・産後サポート事業【具体的な取組】〇令和3年度からスタートした助産師によるアウトリーチ型支援（助産師が母親宅を訪問、必要な支援を行う。）を継続している。また、産後院を利用できる産科医療機関を２か所（令和4年度）から7か所（令和5年度、宿泊型・日帰り型6か所、訪問型1か所）に増やし、選択肢を拡大する。
〇関係機関と連携を図りつつ、出産後育児の大変な時期に母親の心身の体調管理、育児への支援を自宅で行うことで、母親が安心して子育てできる支援体制を整備する。
●不妊治療費助成【具体的な取組】
不妊に悩む人を引き続き支援するため、不妊治療費の助成を継続する。
○令和５年度予算額 4,000,000円【Action・Plan】

③特記事項

1-3

7

第２期 高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（進捗管理表）
基本目標１：「安心して産み、子育てができるまち」を目指します（３）安心して、子育て期を過ごせるよう、子育てを応援します。
所管課
施策【Plan】

1-4

健康福祉課（保健センター）

子育ての応援こどもみらい課

学校教育課●子育て世代包括支援センター
主な取組●学校給食費の減免等●副食費の減免●子育て世代包括支援センター【具体的な取組】〇妊娠期からの切れ目のないサポートを行い、必要なサービスが提供できるよう母子手帳交付の際に専門職（保健師・助産師）による妊婦及びその家族へ、全員面接を実施した。
〇面接した妊婦の中から、要支援・特定妊婦を選定し、適切な支援につなげるため、月1回関係者間のケース検討会議を実施した。また、特定妊婦については要保護児童対策協議会にて支援方針を決定
し、対象者の支援につなげた。
〇子育て世代包括支援センターでの要支援・特定妊婦に係る定例会議に、こどもみらい課が参画し、情報を共有することで一人ひとりのきめ細やかな支援につながった。
①令和４年度の具体 【事業実績】
的な取組・検証の内 〇母子手帳交付件数：令和4年度224件、令和3年度239件
Niko♡Niko教室（マタニティ教室）：令和4年度12回(79人参加)、令和3年度26回(73人参加)
容
赤ちゃん訪問：令和4年度201件、令和3年度180件
こども相談：令和４年度21回69人、令和3年度19回54人
ことばの相談：令和４年度12回28人、令和3年度13回38人
こころの相談：令和４年度11回29人、令和3年度12回33人
5歳児のびのび相談：令和４年度10回、令和3年度10回●学校給食費の減免等【具体的な取組】〇令和４年４月から高根沢町独自に子育ての応援として、町立小・中学校で給食の提供を受けている児童・生徒の保護者を対象に、学校給食費のうち小学生月額1,400円、中学生月額1,200円の減免を開始し、児童生徒2,138名の保護者に対して、年間で31,096,000円の減免による支援を実施した。合わせて、アレルギー等により給食の提供を受けていない児童生徒19名の保護者に対して、減免相当分として194,100円の助成を実施した。

【Do・Check】【令和４年度】●副食費の減免【具体的な取組】
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化により、幼稚園・保育所・認定こども保育園などを利用する３歳から５歳クラスの利用料は、無償となり、年収360万円未満相当世帯の子どもと全ての世帯の第３子以降の子どもについては、副食費（おかず・おやつ等）が免除（上限4,500円）となった。
令和４年４月から高根沢町独自に子育ての応援として、上記（国や県基準）の対象とならない世帯についても、副食費のうち月額1,500円の減免を開始した。
※町独自の減免人数 保育園・認定こども園 300人、幼稚園 203人

●子育て世代包括支援センター【具体的な取組】○子育て世代の不安や負担を軽減するため、母子手帳アプリを導入し、安心して妊娠、出産、子育てができる環境を整える。
○児童館や子育て支援センター等関係機関との連携を強化し、子育て支援体制の充実を図るとともに、町の取組みを子育て世代に効果的に活用してもらうため、町ホームページ、広報紙、母子手帳ア
プリにより子育て情報の発信を重点的に実施する。
〇各種教室については、年々相談件数が増加していることから、「ことばの相談」や「こころの相談」の実施回数を増やすとともに、作業療法士による「運動の相談（運動面・空間認識に関する相談）」を、積極的に実施していく。
②令和５年度の具体 〇産後の育児不安の軽減や孤立化を予防するため、生後4か月までの子を持つ保護者が集えるNiko♡
的な取組・改善内容
Nikoサロンを実施していく。
●学校給食費の減免等【具体的な取組】〇高根沢町独自に子育ての応援として、町立小・中学校で給食の提供を受けている児童・生徒の保護者を対象に、学校給食費のうち小学生月額1,400円、中学生月額1,200円の減免を継続して実施する。合わせて、アレルギー等により給食の提供を受けていない児童生徒の保護者に対して、減免相当分の助成を継続して実施する。また、その対象者に対し、令和５年７月から令和６年３月まで（８か月※８月除く）食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯の支援として2,500円を上乗せして減免（減免相当分の助成）する。
●副食費の減免【具体的な取組】
国や県基準の副食費の減免の対象にならない世帯に対し、町独自で副食費を1,500円の減免を継続【Action・Plan】 して実施する。また、その世帯に対し、令和５年８月から令和６年３月まで（８か月）食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯の支援として2,500円を上乗せして減免する。
対象予定人数※町独自の減免予定人数 保育園・認定こども園 291人、幼稚園 168人
③特記事項
1-4

8

第２期 高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（進捗管理表）
基本目標１：「安心して産み、子育てができるまち」を目指します
所管課
施策【Plan】

1-5

健康福祉課（保健センター）

子育て環境の充実

こどもみらい課●産科誘致事業
主な取組●保育施設整備●教育・保育人材の確保・育成①令和４年度の具体的な取組・検証の内
容【Do・Check】●産科誘致事業【事業概要】〇安心して子どもを産み育てられる環境を整えるため、産科医療施設を開設する事業者に対し、事業費の補助を行う事業。
【具体的な取組】〇リーフレットを関係機関へ送付するのに加えて、令和4年度は新たに、「妊産婦健診及び乳児健康診査」を取り扱う県内51の産婦人科医にも送付し、当事業の周知を図った。
〇年間を通した営業活動として、主に金融機関に協力を依頼し、医療法人や医療コンサルタン
ト等に対する本事業の周知を図り、情報交換を行った。
〇産科医師の処遇改善に向けた働きかけとして、政策懇談会において要望を行った。
〇上記の各種取組を実施してきたが、残念ながら現在まで、具体的な問合せは寄せられていな
い状況にある。根本的な課題として、少子化に加え、産科医師の負担の増大が、開設への道筋をより一層困難にしている状況が推測される。
〇処遇（報酬改定や就労環境改善など）について、町単独で改善していくことは困難だが、町内に産科がなく不便を感じている方がいることからも、国への働きかけを含め、粘り強く、町としてできる活動を継続していく。
●保育施設整備【具体的な取組】○令和４年度子ども・子育て支援施設整備事業として、たから保育園の敷地内に、阿久津小学
校と西小学校の児童を対象とした学童保育所（定員40名）を整備した。
⇒阿久津小学校と西小学校の町立学童保育所は、３か所ずつあるが、在籍児童数が多いため、定員オーバーの状況が多少改善された。
※設備運営基準はおおむね40人以下○令和４年度から令和５年度の保育所等整備事業としてひまわり保育園の整備事業（認可定員110名⇒120名）が令和５年３月に着工した。
○令和５年３月に小規模保育施設（A型：認可定員12名）「おとぎのおうち保育園」を認可
し、令和５年４月から宝石台三丁目に開所した。
⇒年度当初の保育園待機児童数はゼロだが、年度後半になると潜在的待機児童も含め３歳未満の待機児童が増える状況にあるが、定員増に伴い待機児童の改善につながった。

【令和４年度】●産科誘致事業【具体的な取組】〇金融機関等との情報交換を基軸に誘致活動を行っていくが、アプローチについては金融機関等からの改善提案なども聞きながら、何か一つでもきっかけを掴めそうなことがあればそれに集中して活動していく等、柔軟に取り組んでいく。
②令和５年度の具体的な取組・改善内容●保育施設整備【具体的な取組】○令和４年度から令和５年度の保育所等整備事業として老朽化したひまわり保育園を整備し、認可定員を110名から120名に増員（３歳未満の定員を12名増加（３歳以上の定員は２名減））し、３歳未満のクラスを充実させる。
○「おとぎのおうち保育園」の園舎は、賃貸物件により老朽化しているため、改修の補助を実施する。
○現在阿久津小学校や西小学校等の児童42名が利用している国の基準を満たしていない陽だ
まり学童の整備を検討していく。

【Action・Plan】●保育施設整備（ひまわり保育園の整備）
保育所等整備交付金（国庫1/2、町1/4）は、こども家庭庁の創設により令和５年度から就
学前教育・保育施設整備交付金（国庫1/2、町1/4）に変更。
③特記事項

1-5

9

第２期 高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（進捗管理表）
基本目標１：「安心して産み、子育てができるまち」を目指します
所管課
施策【Plan】

1-6

多子世帯の応援こどもみらい課●幼児教育・保育料の無償化
主な取組①令和４年度の具体的な取組・検証の内
容●幼児教育・保育料の無償化【具体的な取組】○令和元年10月から幼児教育・保育の無償化により、幼稚園・保育所・認定こども保育園などを利用する３歳から５歳クラスの子どもや、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもの利用料が無償となった。
○幼児教育・保育の無償化に合わせ、県と町で、国基準の対象とならない保育所・認定こども園などを利用する実質第３子の保育料（40名）や副食費（41名）を減免対象とした。
○令和３年４月からは、国基準の対象とならない幼稚園（未移行）の実質第3子の副食費（29名）を減免対象とした。

【Do・Check】●幼児教育・保育料の無償化【具体的な取組】○多子世帯における幼児期の子育てに係る経済的負担軽減を図るために、引き続き国基準の対象とならない実質第３子の保育料や副食費の減免を実施する。
【令和４年度】②令和５年度の具体的な取組・改善内容【Action・Plan】

③特記事項

1-6

10

第２期 高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（進捗管理表）
基本目標１：「安心して産み、子育てができるまち」を目指します
所管課
施策【Plan】

1-7

地域と学校の連携強化と人材育成

学校教育課

こどもみらい課

生涯学習課●「みんなの学校」事業（学校運営協議会・学校支援地域本部）
主な取組●中学校と赤ちゃんのふれあい交流事業●「みんなの学校」事業（学校運営協議会）【具体的な取組】〇令和元年度から町内各小中学校において、学校運営協議会と学校支援地域本部の２つの組織を両輪として開始した『高根沢町版コミュニティ・スクール「みんなの学校」』のうち学校運営協議会については、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年度までは具体的活動を推進することが難しい状況にあったが、令和4年度からは、より具体的な活動が実践され、課題としていた「学校の課題解決に向けた具体的な協議や、効果的な意見集約」を図ることができるよう取組を開始することができた。
①令和４年度の具体的な取組・検証の内容●地域と学校の連携強化【具体的な取組】①学校支援地域本部会議の支援
・学校支援地域本部会議や地域コンシェルジュの役割についての説明を行い、理解の促進を図った。
・「頑張る学校・地域！応援プロジェクト」事業（東小）の活動支援を行った。
②地域連携研修会の実施
・各種研修会の紹介を随時行ってきた。
・「頑張る学校・地域！応援プロジェクト」事業の一貫として、地域連携に係る研修会を実施した。
●中学校と赤ちゃんのふれあい交流事業【具体的な取組】
日付〇北高根沢中学校【Do・Check】【令和４年度】②令和５年度の具体的な取組・改善内容〇阿久津中学校

事業内容
6月29日 中学校と赤ちゃんのふれあい交流事業
11月25日 赤ふれふりかえり（DVD上映）
12月7日 いのちの授業

学年
２年生
２年生
１年生

備考
参加親子８組

日付
7月8日
7月15日
7月16日
11月18日
12月14日

学年
２年生
２年生
２年生
２年生
１年生

備考
参加親子７組
参加親子９組
参加親子８組事業内容
中学校と赤ちゃんのふれあい交流事業
中学校と赤ちゃんのふれあい交流事業
中学校と赤ちゃんのふれあい交流事業
赤ふれふりかえり（DVD上映）
いのちの授業●「みんなの学校」事業（学校運営協議会）【具体的な取組】〇課題としている「学校の課題解決に向けた具体的な協議や、効果的な意見集約」を図ることができるよう、学校運営協議会の目的や委員の役割等について、新しい委員や関係者に対して丁寧に繰り返し周知を行うとともに、それぞれの学校の課題を明確にし、課題解決に向けた具体的かつ効果的な熟議の場となるよう更に取り組んでいく。
●地域と学校の連携強化【具体的な取組】①学校支援地域本部会議の支援
・「学校と地域の連携・協働推進ハンドブック」を基盤として、学校支援地域本部会議や地域コンシェルジュの役割についての説明を丁寧に行い、理解の促進を図る。
・昨年度、県から受けた「頑張る学校・地域！応援プロジェクト」事業（東小）の活動を高根
沢町の財として、今年度は他の小、中学校の学校支援地域本部会議の際に実践例として発信していく。
②地域連携研修会の実施
・各種研修会の紹介を随時行う。
・塩谷南那須教育事務所との地域連携に係る共同研修会を実施する。
●中学校と赤ちゃんのふれあい交流事業【具体的な取組】①母親オリエンテーション（参加するお母さんを対象とした説明会）を実施する。
②中学２年生を対象に赤ちゃんとのふれあい交流事業を実施する。
北高根沢中学校・阿久津中学校③DVDをみながら当該事業のふりかえりを実施する。
④中学１年生を対象に「いのち」について考え、次年度の当該事業に向けて準備するための「いのちの授業」を実施する。

【Action・Plan】

③特記事項

11

1-7

第２期 高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（進捗管理表）
基本目標２：「子育てに適した生活環境と、生涯にわたり住み続け・働けるまち」を目指します。
（１）「道の駅たかねざわ 元気あっぷむら」を核として、「まちに住んでみたい」、「まちに住み続けたい」と思っていただく方を増やすための関係人口の創出と、魅力あるまちづくりの実現を図ります。
施策【Plan】2-1
主な取組「道の駅たかねざわ 元気あっぷむら」を活用した関係人口の
創出

所管課
産業課

企画課

●「道の駅たかねざわ 元気あっぷむら」プロモーション事業●「とちぎの星」を活用したプロモーション事業●「道の駅たかねざわ 元気あっぷむら」運営の側面的支援【具体的な取組】〇指定管理者（㈱塚原緑地研究所）に対し、引き続き町の魅力等を発信するための取組への助言等側面的支援を行った。
〇20代～40代の若年層、ファミリー層が行きたくなる企画・運営への助言等側面的支援を行った。
〇SNSやHP、メディア等での積極的な情報発信の支援を行った。
①町内のクリエイターや活動している団体等と共同した、体験メニューやイベント等の企画、開催の拡充を支援。
＜熱気球フライト体験、瓢箪ランプ制作体験、町内クリエイターによる講座、町内関係団体による①令和４年度の具体 マルシェ等のイベント開催＞
的な取組・検証の内 ②町内の生産者や飲食店等と共同したイベントの開催を支援。＜新米即売会、新米まつり等＞③町内の生産者と協力し実施する農業体験等の開催を支援。＜農業体験（はつか大根、バケツ稲、ブ容
ルーベリー収穫、芋ほり、リビングなめこ等）＞④町産農産物のPR、商品開発の支援。＜とちぎ国体、県外ショッピングモール、町内イベントへの出店＞＜高根沢日本酒プロジェクト（酒米づくり）⇒令和４年産オリジナル日本酒販売＞＜高根沢
ジェラートへの高根沢町産農産物のフレーバー使用＞＜オリジナル酒粕、御料味噌による豚まん販
売、高根沢産大豆を使用した豆腐販売、土産用高根沢焼ちゃんぽん販売）⑤とちぎの星PR＜町主催のRural Popライブ開催、とちぎの星を使用した日本酒・煎餅の販売等＞⑥SNSやHP、メディア等での積極的な情報発信＜テレビ、新聞、情報誌での放送、掲載＞●「とちぎの星」を活用したプロモーション事業【具体的な取組】〇「訪れたい町」「また行きたくなる町」「住みたい町」の実現に向け、東京圏の若者・ファミリー
層を惹きつける新たな魅力を創出するため、道の駅たかねざわを拠点に、「モニターツアー」、「Rural Pop Live」を開催した。
〇幅広いターゲット層からの共感を得るため、U字工事を起用したコミカルでインパクトのある新たな動画を制作して、令和４年６月１日から令和５年３月31日まで広告配信を行った。（動画視聴回
数は86万回）【Do・Check】 〇高根沢町らしさを表現したキービジュアル・タグライン（自然を吸い込む、街の音が聴こえる）を制作した。制作したタグラインは、町のイメージアップに繋がる取組などに活用していく。
〇ホームページのアクセスについては、動画公開時（６月）、イベント開催時（９・10月）、タグライン総選挙開催時（２月）に多くなった。どの月も東京からのアクセスが一番多く、年齢は35～
44歳の年代が多い傾向にあったことから本事業でターゲットとして見込んでいる層へ効果的であった。
【令和４年度】●「道の駅たかねざわ 元気あっぷむら」運営の側面的支援【具体的な取組】〇指定管理者に対し、引き続き町の魅力等を発信するための取組への助言等側面的支援を行う。
〇20代～40代の若年層、ファミリー層が行きたくなる企画・運営への助言等側面的支援を行う。
〇平日の利用促進への取組みの強化〇SNSやHP、メディア等での積極的な情報発信の支援を行う。
①町内のクリエイターや活動している団体等と共同した、体験メニューやイベント等の企画、開催拡
充を支援する。
②町内の生産者や飲食店等と共同したイベントの開催拡充を支援する。＜例：新米即売会、ローカル
グルメフェス等＞②令和５年度の具体 ③町内の生産者と協力し実施する農業体験等の開催拡充を支援する。＜例：農業体験・講座、収穫体
的な取組・改善内容
験等＞④町産農産物のPR、商品開発の支援をする。＜例：農産物直売所の町内農産物の販売促進及び出荷割合の向上、とちぎの星のPR及び加工品の開発販売、町内農産物の加工品開発販売・PR等＞⑤平日の利用促進を図るための企画、事業展開の検討を支援する。
⑥元気あっぷむらを拠点とし、町内エリアや近隣市町エリアの店舗や施設への人の流れをつくり、エリア全体での魅力あるパッケージ企画や情報発信の取組みの検証し支援する。
●宇都宮大学「地域プロジェクト演習」パートナー事業【事業概要】〇「とちぎの星」プロモーション事業の調査結果を活用し、20～40代の子育て世帯の誘客に結びつく活動をどうするべきかについて、官・学連携による多角的な視点から検討していく。
【具体的な取組】
テーマ 「道の駅たかねざわ 元気あっぷむら」における子育て世帯の居場所づくり①１stCycle（調査設計） 対象となる施設や町内の探索、既存データの整理、これまでの取組を通じて地域の現状と課題を把握②2ndCycle（課題発見） 子育て世帯へのアンケートやヒアリング、フィールドワーク、社会実験な【Action・Plan】 どの調査分析を通じて、子育て世代に求められる居場所（時間・空間）のあり方について検討する。
③３rdCycle（事業提案） 子育て世帯がくつろげる時間・空間を提供するイベント等及びその情報発信についての提案●「とちぎの星」を活用したプロモーション事業
内閣府地方創生推進交付金（令和２～４年度、総事業費78,445千円）
③特記事項

2-1

12

第２期 高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（進捗管理表）
基本目標２：「子育てに適した生活環境と、生涯にわたり住み続け・働けるまち」を目指します。
所管課

施策【Plan】

2-2

移住・定住の促進と魅力あるまちづくり●「TAKANEZAWA ROCKSIDE MARKET」の開催

主な取組

産業課
企画課

都市整備課

●空き家バンク●クリエイターズ・デパートメント事業 ●移住支援事業●創業支援事業●「TAKANEZAWA ROCKSIDE MARKET」の開催【具体的な取組】〇新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、高根沢ロックサイドマーケットの名称、場所、規模、コンセプトを変更し、コロナ禍において人の集いを楽しむ場を提供することを目的として、新たなイベント「丘の上の音楽祭」を開催した。
（開催日：R4.12.18（日）、場所：道の駅たかねざわ 元気あっぷむら、来場者数：1,500人）●クリエイターズ・デパートメント事業【具体的な取組】〇創業支援施設３期生の募集・選定を行った。結果、10件の申請があり、うち５件の方が入居者に決定した。
〇多目的広場の利活用について年間をとおしてSNS等で発信し続けた結果、マルシェやイベントが６件開催された。
〇駅前の賑わいづくりのため、創業支援施設入居者が実行委員となりマルシェを開催し、町は側面的①令和４年度の具体 な支援を行った。
的な取組・検証の内 （実施回数：４回、総来場者数：3,400人）
容〇町内外に向けて施設を広くPRするため、ＳＮＳやパンフレットを活用した周知活動を行った。
●創業支援事業【具体的な取組】
・創業希望者からの相談を随時受付け、個々の段階に応じた支援を行った。結果、年間で35件の相談を受け、うち４件が創業へとつながった。
・創業希望者のネットワークづくりのため、創業カフェ（交流会）を開催した。
（参加者数：24名、うち２名が創業支援施設に入居）●空き家バンク【具体的な取組】○町ホームページでの情報提供、自治会連合会総会時に各自治会長あて空き家バンク制度の周知、自治会の住民への周知の依頼を実施した。
○空き家利用希望者からの問い合わせはあったことから、空き家バンク制度は徐々に浸透してきたと考えられる。しかし、空き家所有者の登録はなかったため、さらに周知の強化が必要である。
●移住支援事業【具体的な取組】〇制度周知のため、役場窓口でのチラシ配布、ホームページへの掲載等を行った。
〇前年度からの相談を含め11件の相談があり、２件が補助要件に合致した。
〇令和４年度の実績である２件の内訳は、単身者１件（60万円）及び世帯１件（100万円）の交付となった。
【Do・Check】〇相談としては、自分が事業の対象となるのかなどの移住先としての可能性がある段階での話から、実際に移住を決めた後の相談となるケースまで多種多様である。
【令和４年度】●「TAKANEZAWA ROCKSIDE MARKET」の開催【具体的な取組】〇新型コロナウイルス感染症の拡大が一定の落ち着きを見せてきたが、依然として駅前で数万人規模のイベントを行うことは困難であることから、町内の農商工関係者など、賑わいづくりの担い手となり得る事業者と連携し、駅前で恒常的にマルシェが開催される環境を整えるなど、駅前の賑わいづく
りに取り組む。 （新規事業：担い手によるイベント開催側面支援事業）●クリエイターズ・デパートメント事業【具体的な取組】〇創業支援施設３期生が創業したことから、施設PR用パンフレットをリニューアルし、SNSを活用
しながら情報発信の強化を図る。
②令和５年度の具体 〇創業支援施設入居者による駅前の賑わいづくり（マルシェの開催等）をサポートし、多目的広場の的な取組・改善内容 利活用促進と併せて、賑わいづくりの新たな担い手の掘り起こしを行う。
●創業支援事業【具体的な取組】〇個々の創業希望者に寄り添ったきめ細やかな支援を行う。創業希望者のネットワークづくりとして好評を得ている「創業カフェ」を開催する。
〇「クリエイターズ・デパートメント」や「道の駅たかねざわ 元気あっぷむら」等の町の資源と、地域の人的ネットワークを活用した創業支援を行う。
●空き家バンク【具体的な取組】○令和４年度までの周知方法に加えて広報たかねざわや関係機関へのチラシの掲載により周知強化を実施していく。それにより、空き家所有者の登録を増やしていきたい。
●移住支援事業【事業概要】〇テレワークにより移住元の業務を継続して行っている移住者や、マッチング対象となる県内中小企業等の求人に就職又は県内で起業した移住者に対し、町が移住支援金を支給する事業。（世帯100万円、単身60万円）【Action・Plan】 【具体的な取組】〇制度を広く周知するため、チラシ配布、町広報紙・ホームページへの掲載等を行う。
〇移住支援金の実績を基に、本町への移住・定住促進を図るため広くPRを行う。

③特記事項●移住支援金：世帯100万円、単身60万円。負担割：国1/2、県1/4、町1/4（内閣府地方創生推進交付金）

13

2-2

第２期 高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（進捗管理表）
基本目標２：「子育てに適した生活環境と、生涯にわたり住み続け・働けるまち」を目指します。
（２）町の情報が必要な方へ届いていない現状を踏まえ、若い世代へのイメージ戦略の強化と併せて、SNS等の新たな媒体の活用と、情報発信ツールの束ねなおしを図ります。
所管課
施策【Plan】

2-3

企画課

情報発信力の強化

こどもみらい課

健康福祉課（保健センター）●町ホームページ・広報紙
主な取組●子育て世代への情報発信●（再掲）赤ちゃんの駅事業①令和４年度の具体的な取組・検証の内
容●町ホームページ・広報紙【具体的な取組】〇広報紙は、カラーページを増やし、見て楽しくわかりやすい紙面づくりに努めた。
〇子育て世代に必要な情報を届けるため、令和３年度から町内保育園・幼稚園に協力をいただ
き、子育て世帯への直接配布を継続実施したことで、全体の配布部数が増加した。
〇ホームページは、前回のリニューアルから５年以上を経過しており、時代に合ったシステ
ム・レイアウト等に更新する必要があるため、機能性・デザイン性を高めるための検討を行った。
〇令和4年度の町ホームページへのアクセス数は310,125件（令和３年度は422,329件）○コロナ関連の情報の整理を行い、必要な情報を見やすく・わかりやすく届けられるよう努めた。
●子育て世代への情報発信【具体的な取組】○子育て情報誌「2022度版子育て応援隊」の作成。「子育て応援隊」を赤ちゃん訪問時に配付し、各施設や子育て関連窓口に配置し、PDF版を町ホームページに掲載した。
○町ホームページ内のぶろぐ課にて、公立保育園やれんげそうの情報を発信した。
○「子育て支援センターれんげそう」のインスタグラムに「れんげそうだより」やイベント情報等を発信した。
⇒インスタのフォロワーも伸びており、イベントの案内やイベント後の様子も掲載することにより、インスタを見てイベントに申し込む利用者も増えている。

【Do・Check】●町ホームページ・広報紙【具体的な取組】○広報紙は、カラーページを効果的に配置し、見て楽しくわかりやすい紙面づくりに努める。
〇広報紙の新聞折込数は減少傾向にあるため、引き続き、幅広い年齢層に手に取っていただけ
るよう、町内高齢者施設や商業施設等の新規配布先を開拓していく。
〇ホームページは、前回のリニューアルから６年が経過していることから、蓄積情報の整理を行い、トップページのデザインを含め、機能性・デザイン性を高めるためのリニューアルを行う。

【令和４年度】②令和５年度の具体的な取組・改善内容●子育て世代への情報発信【具体的な取組】○子育て情報誌「2023年度版子育て応援隊」の作成、PDF版を町ホームページに掲載。
「子育て応援隊」を赤ちゃん訪問時に配付し、各施設や子育て関連窓口に配置する。
○「子育て支援センターれんげそう」のインスタグラムの運用（令和５年５月現在のフォロ
ワー192人、投稿数184件）。
○町ホームページ、広報紙を効果的に活用し、子育て世代に分かりやすく情報を届ける。
○子育て情報発信の新たなツールとなる母子手帳アプリを活用し、子どもの成長段階に応じて、必要な情報を必要なタイミングで届ける。

【Action・Plan】

③特記事項

2-3

14