ネットモニター調査結果 － ’23年5月期 －注：ネットモニター調査は、2019年4月から大阪市経済戦略局と（公財）大阪産業局が共同実施しており、両調査の回答を集約のうえ、とりまとめて結果を公表しております。

ご協力いただいたモニター数：232社
調査期間：2023年6月1日～8日

図 Ａ 景況判断

《5月の景況判断に関する要点》（図A、図B、図C）
景気は足踏み、先行きはやや不透明に

<前月比>

24.5

• 5月の景況（前月比）をみると、「上昇・好転」の割合が4.0ポイント下降して18.5％、「下降・悪化」は6.0ポイント上昇して26.3％となり、DIは10.0ポイント下降して-7.8となった。
業種別DIは、製造業で6.2ポイント下降して-9.2、非製造業で12.7ポイント下降して-6.7となった。
• ＜上昇・好転要因＞は、「内需が増大したから」が48.8%と高く、次いで「時期的、季節的な要因で」が39.5%、「製品・販売価格が上昇したから」が14.0%と続いた。

2.2

-7.8
<３か月後>

1.2• ＜下降・悪化要因＞は、「内需が減少したから」が62.9％と最も高く、次いで「時期的、季節的な要因で」32.3%、「原材料・仕入れ価格などコストが上昇したから」が19.4％と続いた。
• 3ヵ月後（8月）の見通しは、「上昇・好転」が6.5ポイント下降して25.4％､「下降・悪化」が5.4ポイント上昇して20.7％となり、DIは11.9ポイント下降して4.7となった。
• 5月の前年同月比は､「上昇・好転」が3.1ポイント下降して25.0％､「下降・悪化」が5.1ポイント上昇して28.9％となり､DIは8.2ポイント下降して-3.9となった｡
業種別DIは､製造業で7.1ポイント下降して-6.1､非製造業で8.9ポイント下降して-2.2となった｡

DI

16.6

4.7
<前年同月比>4.24.3-3.91

図Ｂ景況DIの推移（業種別）＊ＤＩ（Diffusion Index）は､「上昇・好転」の割合から､「下降・悪化」の割合を引いた数字。景気動向を表す指標のひとつ。

図 Ｃ 前月比景況変化の理由＜上昇・好転要因＞＜下降・悪化要因＞

2

《資金繰りDIの推移》図D＜全体＞

図D 資金繰りDIの推移<全体・業種別>• 今回(5月)の資金繰りDIは、前回(4月)より6.1ポイント下降し、19.4となった。
＜業種別＞• 製造業では、DIは0.4ポイント下降して、21.4となった。

• 非製造業では、DIは10.5ポイントと大幅に下降して、17.9となった。
＜規模別＞• 0-5人では、DIは4.6ポイント下降して-8.3となった。
• 6-20人では、DIは20.1ポイント下降して5.4となった。

<規模別>• 21-100人では、DIは0.3ポイント上昇して52.5となった。
• 101人以上では、DIは11.9ポイント上昇して54.8となった。

3

図E《女性従業員（常用雇用者）の比率》図E

女性従業員（常用雇用者※）の比率（いずれか1つ）※期間を定めずに、または、1か月を超える期間を定めて雇われている者。

<全体・業種別>＜全体＞• 「女性の常用雇用者はいない」が21.1％と最も高く、次いで「10～20％未満」、「50％以上」がいずれも18.1％となった。
• 21年5月では、「女性の常用雇用者はいない」が10.4％と最も低かったが、23年5月には21.1％へと倍増し、最も高い割合となった。
＜業種別＞• 製造業では「10～20％未満」が最も高く25.5％、次いで「30～50％未満」が19.4％となった。

< 規 模 別 > ※規模別の0-5人では、例えば、男性従業員1人の企業では、男性が100％、女性が0％となる
ように、女性の比率が大きく振れる可能性に留意してください。

• 非製造業では「女性の常用雇用者はいない」が最も多く、30.6％を占めたが、その一方で、「50％以上」も20.9％と比較的高い割合となっている。
＜規模別＞• 0～5人では「女性の常用雇用者はいない」が54.8％と半数を超え、次いで「50％以上」が21.4％となった。
6～20人では「50％以上」が26.8％と最も高くなった。21～100人、101人以上では「10～20％未満」がそれぞれ27.9％、45.2％と最も高くなった。

<全体（過去調査との比較）>

4

図F

女性従業員（常用雇用者）のうち、正規社員・非正規社員の雇用状況<全体・業種別>《女性従業員（常用雇用者）のうち、正規社員・非正規社員の雇用状況》図F＜全体＞• 「非正規社員よりも正規社員の雇用人数が多い（雇用人数が同数も含む）」が39.9％、「正規社員のみ雇用」が35.5％となり、正社員を積極的に雇用する企業が多い傾向である。

＜業種別＞• 製造業では、「非正規社員よりも正規社員の雇用人数が多い」が44.4％と最も多く、次いで「正規社員のみ雇用」 が34.4％となった。

<規模別>• 非製造業では、「正規社員のみ雇用」が36.6％、「非正規社員よりも正規社員の雇用人数が多い」が35.5％となった。
＜規模別＞• 規模が大きくなるほど「正規社員のみ雇用」の割合が低くなっている一方、「非正規社員よりも正規社員の雇用人数が多い」の割合は高くなっている。
• 「非正規社員のみ雇用」は規模が大きいほど割合が低くなる傾向にある。

5

《女性の多様な働き方の推進に向けての取り組み》
図G＜全体＞• 「短縮勤務・フレックスタイム等、勤務時間の柔軟化」が54.6％と最も高く、続いて「妊娠・出産・子育て支援の充実」が37.7％、「有給休暇の時間単位での取得等、取得方法の柔軟化」が37.2％となった。
＜規模別＞

柔軟化」が39.5％となった。
• 101人以上では「短縮勤務・フレックスタイム等、勤務時間の柔軟化」が77.4％と圧倒的に高く、続いて「ハラスメント対策」が67.7％、「非正規社員から正規社員への転換・登用」が61.3％と高い割合となった。

＜正規社員・非正規社員の雇用状況の区分別＞• いずれにおいても「短縮勤務・フレックスタイム等、勤務時間の柔軟化」が最も高い割合を占めている。

• 0～5人では「特に取組みはしていない」が42.1％と最も高く、次いで「短縮勤務・フレックスタイム等、勤務時間の図G

女性の多様な働き方の推進に向けての取り組み<全体・規模別><正規社員・非正規社員の雇用状況の区分別>6

• 101人以上では「女性の管理職への登用」が61.3％と非常に高く、次いで「有給休暇の時間単位での取得等、取得方法の柔軟化」が35.5％となった。

《女性の多様な働き方の推進に向けて、今後必要と考える取組み》 図H＜全体＞• 「女性の管理職への登用」が38.8％と最も高く、「妊娠・出産・子育て支援の充実」の30.1％が続く。
＜規模別＞＜正規社員・非正規社員の雇用状況の区分別＞• 「非正規社員のみ雇用」という企業では、「短縮勤務・フレックスタイム等、勤務時間の柔軟化」が53.8％と半数を超えた。

• 0～5人では「特にない」が39.5％と最も高く、次いで「妊娠・出産・子育て支援の充実」、「短縮勤務・フレックスタイム等、勤務時間の柔軟化」がいずれも26.3％となった。
図H

女性の多様な働き方の推進に向けて、今後必要と考える取組み<全体・規模別><正規社員・非正規社員の雇用状況の区分別>

7

《女性の活躍推進へ向けた今後の取組》
図I

図I

女性の活躍推進へ向けた今後の取組<全体・規模別>＜全体＞• 女性の活躍推進へ向けた今後の取組について「今後、さらに推進していく予定」が45.4％と最も高く、次いで、「すでに取り組んできたので、現状維持」が24.0％となった。
＜規模別＞• 「今後、さらに推進していく予定」という回答は、21～100人で60.7％、101人以上で48.4％、6～20人で41.5％、0～5人で23.7％という順となっており、規模が大きい企業でより高い結果となった。
• 0～5人では、「すでに取り組んできたので、現状維持」が28.9％と最も高い結果となった。
＜正規社員・非正規社員の雇用状況の区分別＞• 「正規社員のみ雇用」と回答した企業では「今後、さらに推進していく予定」が40.0％と最も高く、次いで「すでに取り組んできたので、現状維持」が24.6％となった。
• 「非正規社員のみ雇用」という企業では、「すでに取り組んできたので、現状維持」が30.8％と最も高く、「今後、さらに推進していく予定」、「必要性は感じているが、推進することは難しい」がいずれも23.1％となった。

<正規社員・非正規社員の雇用状況の区分別>

8図 J 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響《原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響》図J<全体・業種別>

マイナスの影響

無回答を除く＜全体＞• 「マイナスの影響がある」が60.7％、「ややマイナスの影響がある」が26.2％となり、合計すると、86.9％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 前月との比較では、マイナスの影響があるという回答は、前月（4月）よりも3.0ポイント増加した。

＜業種別＞• 製造業では「マイナスの影響がある」が73.3％、「ややマイナスの影響がある」が21.1％となり、合計すると９割以上がマイナスの影響があるという回答結果となった。

<規模別>

マイナスの影響• 非製造業では「マイナスの影響がある」が48.4％、「ややマイナスの影響がある」が31.2％で、マイナスの影響があるのは79.6％となり、製造業よりも低い結果となった。
＜規模別＞• 「マイナスの影響がある」は101人以上で71.0％と最も高く、次いで6～20人は66.0％、21～100人は59.0％と続く。「マイナスの影響がある」と「ややマイナスの影響がある」を合計すると、マイナスの影響があるのは、101人以上で96.8%と圧倒的に高く、6～20人で90.5％、21～100人で85.2％、0～5人で76.3％という結果になった。

<全体（前月との比較）> マイナスの影響

9

《具体的なマイナスの影響の内容》図K＜全体＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が71.1％、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が62.9％と高く、続いて、「粗利益の減少(価格据え置き)」が59.1％、「原材料・商品の調達難による商品価格の値上げ」が32.7％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が74.1％、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が71.8％を占め、「粗利益の減少(価格据え置き)」が56.5%となった。
図K 具体的なマイナスの影響の内容<全体・業種別>• 非製造業では、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が70.3％と最も高く、次いで、「粗利益の減少(価格据え置き) 」が62.2％、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が50.0％となった。
＜規模別＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」は、いずれの規模においても７割前後に達した。
• 「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」は6～20人で66.7％と最も高く、他の規模においても6割前後に達した。
• 「粗利益の減少(価格据え置き)」は、いずれの規模においても5割台半ばから6割強となった。

図Jで「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」と回答した人のみの集計

<規模別>

10

《原材料等の価格上昇や調達難への対応》図L＜全体＞• 「販売価格への転嫁」が67.6％、「仕入先との交渉」が38.5％と割合が高くなった。
＜業種別＞• 製造業では、「販売価格への転嫁」が83.1％と８割を超えた。次いで、「生産性の向上」が41.6％となった。
• 非製造業では、「販売価格への転嫁」が52.7％と半数を超えた。次いで「仕入先との交渉」が39.8％となった。
図L

原材料等の価格上昇や調達難への対応<全体・業種別>＜規模別＞• 「販売価格への転嫁」は、101人以上で77.4％、21～100人で73.8％と7割を超え、6～20人では64.2％、0～5人で54.1％となっており、規模が大きいほど販売価格への転嫁ができている。
• 101人以上では「販売価格への転嫁」が77.4％、「仕入先との交渉」が64.5％、「生産性の向上」が54.8％と高い割合となった。

図Jで「わからない」と回答した人を除く集計<規模別>11