該当ページ

1-16

1-17

2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

この業務の代理・事務の代行を行うにあたっては、内閣総理大臣の認可 子会社等同一グループの業務の代理・事務を行う場合については、を受けることが必要（第２項）とされる。

認可制から届出制に変更となっている。

① 資産運用比率規制
保険業法第 97 条の２第１項において、保険会社の運用資産ポートフォ

資産運用比率の上限規定は廃止されている。

リオが、リスクの高い資産区分に過度に偏らないように、株式、不動産、
外貨建資産等について総資産等に対する比率の上限が規定されている。

・平成 13 年（2001 年）４月に消費者契約法と金融商品販売法が施行され、保険契約についても、クーリング・オフ制度、重要事項説明義務、勧誘方針の掲示義務が導入された。
（一部は保険業法改正で対応）

その後の消費者保護の観点から進展として、次の点があげられる。

・平成 17 年（2005 年）４月に個人情報保護法が施行され、保険募集時 ・平成 21 年（2009 年）9 月に消費者庁が発足し、保険サービスに1-20に得た個人情報については、その利用目的を本人に通知または公表す

ついても国民生活審議会等を通じ、各種消費者保護施策の答申等ることが義務付けられた。

を行っている。

・平成 19 年（2007 年）４月より、保険期間が長期となる一部の保険商 ・平成 26 年 5 月 23 日成立の保険業法等の一部を改正する法律にと品について、適合性原則を踏まえた意向確認書面の制度が導入されもない、「意向把握義務」や「情報提供義務」が導入されている。
・同じく、独立系の保険代理店の増加等を踏まえ、保険募集人の業た。
・平成 19 年（2007 年）９月に施行された金融商品取引法において、証券業・銀行業・保険業の業態横断的な利用者保護ルール（説明義務、禁止行為等）が規定され、損害保険会社においては、一部の金融商品的な積立保険商品や保険デリバティブ商品が対象となった。

1

務の特性や規模に応じて、保険募集人に対して体制整備を求めるように変更されている。

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

平成 25（2013）年度の保険種目別正味収入保険料は次のとおり。
保険種目

表 1-1

保険種目別正味収入保険料の変遷

割

合

災

11,46914.8%

自動車37,648

48.4%

傷

害

6,872

8.8%

新

種

9,218

11.9%

海上・運送

2,539

3.3%

自賠責

9,967

12.8%

合

77,713

100％

火

1-21

保険料
（億円）

計

平成 18 年 4 月 1 日施行の保険業法の改正により、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受のみを行う事業として誕生した、少額短期保険についても損害保険と競合する商品と言える。
1-24

1.4.2

少額短期保険において取り扱える損害保険については、保険金額お損害保険と競合する商品

よび保険期間の上限は、1,000 万円、2 年となっている。平成 26 年末において、少額短期保険業者として財務局に登録されている業者
数は 80 業者となっている。
(1)
1-24

平成 25 年度の収入保険料は、34 兆 7,382 億円となっている（民営生命保険

日本の生命保険業の平成 19 年度の収入保険料は 27 兆 0,230 億円（生命 化に伴い、かんぽ生命が生命保険協会に加入した影響で平成 19 年度に比べ大きく増加している）。

保険協会ＨＰ「生命保険事業概況」より）

2

該当ページ(2)
1-24

2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）共済

平成 19 年度に所管省庁の認可を受けて共済事業を行っている団体数は少なくとも 59 団体・7,176 会員で、その組合員数は 7,035 万人となっている。

日本共済協会「ファクトブック 2014

日本の共済事業」によれば、2013 年度の会員数は 6,577、その組合員数は 7,648 万人となっている。

下表のとおり件数・掛金等がアップデートされている。
表 1-2

共済種目

1-25

契約件数
（万件）

共済掛金
（億円）

割合

割合

共済事業の概況（平成 25 年度）

共済種目

契約件数
（万件）

共済掛金
（億円）

割合

割合

生

命

5,544

36.0％

35,512

51.1％

生

命

6,055

39.1%

47,159

58.1%

年

金

465

3.0％

9,645

13.9％

年

金

469

3.0%

6,030

7.4%

火災／建物

3,482

22.6％

17,587

25.3％

火災／建物

3,121

20.2%

20,66525.4%

傷害／交通災
害

3,478

22.6％

756

1.1％

傷害／交通
災害

3,418

22.1%

757

0.9%

自動車

1,712

11.1％

5,669

8.2％

自動車

1,682

10.9%

6,239

7.7%

その他

704

4.6％

296

0.4％

その他

731

4.7%

368

0.5%

15,385100.0％

69,465100.0％

15.476100.0％

81,218100.0％

合計（日本共済協会「ファクトブック 2008

1-29

表 1-2

共済事業の概況（平成 19 年度）

合計

日本の共済事業」より） （日本共済協会「ファクトブック 2014

日本の共済事業」より）

2008 年３月末現在、その数は 235,846 店、募集従事者数は 2,147,461 2014 年３月末現在、その数は 192,007 店、募集従事者数は 2,052,176
名（国内会社・外国会社合計）に達している。

名（国内会社・外国会社合計）に達している。

3

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

表1-3 分類別代理店割合（平成25年度末）

表1-3 分類別代理店割合（平成19年度末）
分類

代理店数
専業

38,668

割合

分類

16.4％

専業・副業別

1-30

割合

専業

30,23515.7％

副業

161,772

84.3％

法人

109,363

57.0％

個人

82,64443.0％

専属138,90272.3％

乗合53,105

27.7％

192,007100.0％

専業・副業別副業

197,178

83.6％

法人

112,24547.6％

法人・個人別法人・個人別個人

123,601

52.4％

専属

182,64177.4％

専属・乗合別専属・乗合別乗合合 計53,20522.6％

235,846

100.0％（日本損害保険協会「ファクトブック2008 日本の損害保険」より）

該当ページ

代理店数

合 計

（日本損害保険協会「ファクトブック2014 日本の損害保険」より）

2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）差別論議の盛んな欧米先進国では、現在、性別や未婚・既婚の別 性別により保険料率に差を設けることは、EU 指令に違反するとの決定を EU
3-12に基づく差別が政治的、人道的な理由から激しい批判にさらされて 司法裁判所が行った。これを受け EU 各国は、2012 年 12 月 21 日以降の新規契約では、性別によらず同一の保険料率としなければならなくなった。

いる。

4

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

参考純率改定等により次のとおりとなっている。
住宅物件（専用住宅）

一般物件（店舗、事務所など）

基本純保険料率 基本純保険料率

工場物件（工場など）

倉庫物件（営業倉庫など）

基本純保険料率

基本純保険料率

住宅物件（専用住宅）

基本純保険料率 基本純保険料率（地区･構造別） （地区･構造別） （工場種別･構造別） （保管貨物､倉庫建物＋＋

建物用途による割増

所在地による割増(職業割増､作業割増)（県･構造別）

別・構造別・保管貨物（風ひょう雪災危険調

一般物件（店舗、事務所など）の火災爆破危険度別）（県･構造別）＋その他の割増引（危険品割増、消火割

引（消火設備割引など）

設備割引など）3-44

倉庫物件（営業倉庫など）

基本純保険料率

基本純保険料率（工場種別･構造別） （保管貨物､倉庫建物＋＋

建物用途による割増

所在地による割増(職業割増､作業割増)

整の為の地区割増）＋

工場物件（工場など）（風ひょう雪災危険調

別・構造別・保管貨物の火災爆破危険度別）

整の為の地区割増）

＋

＋

＋

＋

割 増 引

その他の割増引

その他の割増引割 増 引（動産割増、消火設（動産割増、消火設備割引など）

備割引など）（消火設備割引など）（消火設備割引など）

＋

＋

＋

＋

＋

＋

大規模物件に対する

大規模物件に対する

大規模物件に対する

大規模物件に対する

大規模物件に対する

大規模物件に対する

割引

割引

割引

割引

割引

（防災管理状況、損害（防災管理状況、損害（防災管理状況、損（防災管理状況、損害 （防災管理状況、損害実績、保険金額規模） 実績、保険金額規模） 害実績、付保状況）

割引（防災管理状況、損実績、保険金額規模） 実績、保険金額規模） 害実績、付保状況）

＋

＋

＋

＋

担保危険の拡張に担保危険の拡張に補償危険の拡張に補償危険の拡張に

伴う加算

伴う加算

伴う加算

伴う加算

（住宅総合保険）（店舗総合保険）（住宅総合保険）（店舗総合保険）

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

保険金の支払方法

保険金の支払方法

保険金の支払方法

保険金の支払方法

保険金の支払方法

保険金の支払方法

保険金の支払方法

保険金の支払方法の変更による修正の変更による修正の変更による修正の変更による修正の変更による修正の変更による修正の変更による修正の変更による修正（実損払、免責金額、 （実損払、免責金額、 （実損払､特殊包括）（実損払､価額協定）

特殊包括など）（実損払、免責金額、 （実損払、免責金額、 （実損払､特殊包括）（価額協定）

特殊包括など）5

特殊包括など）特殊包括など）該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

a. 予定利率積立保険の場合には、運用成果が予定利率を上回った場合には、契約者配当を支払うことになっており、予定利率は最低保証利率と位置づけられているが、補償型（掛け捨てタイプ）の保険には契約者配当がないため、予定利率は損益に対して中立であることを前提に定められる。将来的に運用環境が好転した場合、結果として契約者
3-45～46に高い料率を付加することとなってしまうが、一方で将来の運用環境が悪化した場合には、いわゆる逆ザヤのリスクを追うこととなる火災保険の参考純率改定（平成 26 年 6 月 25 日届出、平成 26 年 7 月 2 日適合性審査結果通知受領）により、参考純率は保険期間 10 年までの契約に限り適用できることとなった。これに伴い、現在各社とも新規契約の保険期間は最長 10 年となっている。

ことから、保険期間が 20 年、30 年と長期に及ぶことも少なくない
火災保険の場合には、事業の健全性を確保する観点からある程度の保守性も必要となる。運用利回りは期間に応じて変化するのが一般的であるが、現在の予定利率は保険期間にかかわらず一律に設定さ
れている。

3-46

b. 危険度の増加に対する割増（参考純率の場合）
参考純率では長期契約について、保険期間１年の契約に対する割増 自然災害の将来予測の不確実性が増していることから、左記該当部分の算出を行っている。これは、地球温暖化等により今後予想される台風や は、参考純率では行われていない。
水災の危険度の増加を予測したものである。

3-48<<保険業法施行規則第 12 条の概要>>

2006 年度に保険業法施行規則が改正され、「保険料率」が「純保険料率」に（略）

変更となった。
その後、参考純率が改定されている（平成 21 年 6 月 22 日届出、平成 21 年
7 月 7 日適合性審査結果通知受領）。

③ 年齢

運転者の年齢によって危険度が異なるため、運転者の年齢にかかわ 主な変更内容は次の通り。
3-49

らず担保する全年齢担保のほかに、運転者の年齢層を限定して危険 ① 運転者年齢の区分が 3 区分（全年齢補償、21 歳以上補償、26 歳以上補償）度の高い若者運転者を除外する運転者年齢 21 歳未満不担保、運転に改められた。

者年齢 26 歳未満不担保および運転者年齢 30 歳未満不担保の区分が ② 26 歳以上補償については、記名被保険者が個人の場合、その年齢別に 30
歳未満、30 歳以上 40 歳未満、40 歳以上 50 歳未満、50 歳以上 60 歳未満、設けられている。

60 歳以上 70 歳未満、70 歳以上の 6 区分が設けられた。
6

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

参考純率改定（2016 年 11 月 24 日届出、2016 年 12 月 9 日適合性審査通知
さらに、自家用普通乗用車および自家用小型乗用車については、賠
3-49

償保険、搭乗者傷害保険、車両保険において型式ごとの損害率に基づいた１～９の９クラスに区分されている。

受領）により、型式別料率クラスの他、発売開始後約３年以内の新型式車に限り、衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢ）の装着有無によっても区分されている。なお、自家用軽四輪乗用車についても、2020 年 1 月 1 日までに型式別料率クラス制度を導入することを前提にＡＥＢの装着有無により区分されている。
その後、参考純率が改定されている（平成 23 年 9 月 26 日届出、平成 23 年
10 月 21 日適合性審査結果通知受領）。
主な変更内容は、次の通り。

イ. ノンフリート契約者
ノンフリート契約者には、自動車 1 台ごとに既往の無事故年数および事故件数に応じた等級を付し、各等級ごとに所定の割引または3-50割増を行うノンフリート等級別料率が適用される。ノンフリート等
級別料率の適用は、ノンフリート等級別料率表による。前契約の有無により表が区分されており、前契約のない新規の契約は 6 等級から出発し、1 年間保険事故がなければ 1 等級上の等級に進み、保険事故があった場合には、
事故 1 件につき 3 等級下の等級に下降する。

① 等級係数の無事故係数と事故有係数への細分化
継続契約の 7～20 等級の等級係数が「無事故係数」と「事故有係数」に細分化され、事故有係数は、3 等級ダウン事故 1 件につき 3 年間、1 等級
ダウン事故（後述）1 件につき 1 年間適用される。ただし、適用期間の上限は 6 年間となっている。
② 1 等級ダウン事故の導入
参考純率改定前には「運転上のリスク」によって保険金支払が行われた契約と比べてリスクが低いと考えられていた一部の事故について、次契約の等級をダウンさせること無く、「すえおき事故」として取り扱っていたが、これらの事故を 1 等級ダウン事故として扱うこととなった。

7

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

その後、以下のとおり参考純率が改定されている。
・2009 年 6 月 22 日届出、2009 年 7 月 7 日適合性審査結果通知受領の改定における主な変更内容は次の通り。

② 運転者家族限定割引
不特定の運転者が運転する自動車と家族のみが運転する自動車
3-51

では、使用状況・自動車の管理状態に差異があり危険度が異なる

運転者限定の区分が、運転者を家族に限定する場合、本人・配偶者に限定する場合、運転者を限定しない場合の 3 区分となった。

ため、運転者を家族に限定した場合に 3％の割引を適用する。なお、この割引はファミリーユースに対するものであるのでノンフ ・2017 年 5 月 11 日届出、2017 年 5 月 30 日適合性審査通知受領の改定におリート契約の自家用乗用車 3 車種に限られている。

ける主な変更内容は次の通り。
運転者限定の区分が、本人・配偶者に限定する場合、運転者を限定しない場合の 2 区分となった。

新規契約の保険期間の初日において同一の保険契約者･被保険者･
3-51
（脚注）

被保険自動車の所有者（いずれも個人）が、11～20 等級の保険契 参考純率改定が行われ、複数所有新規割引の対象車種は、自家用 7 車種から自約を締結している他の自家用７車種の自動車がある場合は、複数所 家用 8 車種に拡大されている。
有新規割引が適用され７等級から出発する。

3-52

④

等級プロテクト（事故１回目等級据置き扱い）

等級プロテクト特約については、現在各社とも廃止している。

c. 家族傷害保険契約契約対象を夫婦あるいは家族とし、担保範囲が普通傷害保険と同様の商品である。
普通傷害保険は個人を被保険者としているが、この商品は夫婦ある 「契約上記名する主たる被保険者１名」の要件として、以前は「生計維持者」
3-55

いは家族の複数を被保険者としているので、料率体系上は複数の被 でなければならない旨が約款上明記されていたが、そのような規定は撤廃さ
保険者のうち契約上記名する主たる被保険者１名の職業・職種によ れている。
る３区分（普通傷害と同様に「Ａ級」、「Ｂ級」、および「就業中の危険不担保」）となっている。その他の被保険者（配偶者・親族）については、当該区分を設けていない。
8該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

この予定利率は、火災保険等にも用いられているが、疾病保険の場
合には過去の 10 年国債利回りの平均値から所定のバッファーを除3-61

いて算出される標準利率に基づく標準責任準備金を、平準純保険料
方式で積み立てることが、保険業法第 116 条第２項および保険業法施行規則第 68 条により定められている。
平成 19 年 4 月 1 日以降締結する疾病保険については、日本アクチ3-62

ュアリー会が作成し、金融庁長官が検証した予定死亡率（第三分野
標準生命表 2007）を標準責任準備金計算に使用しなければならない。

平成 27 年 4 月 1 日以降締結の標準責任準備金対象契約に対しては、保険の種類ごとに第１号保険契約と第 2 号保険契約とに分類し、それぞれの区分ごとで告示に記載の算式に従い、国債の流通利回りの平均値をもとに計算するよう変更が行われている。

平成 8 年大蔵省告示第 48 号の改正により、平成 30 年 4 月 1 日以降締結の保険契約については、標準責任準備金の計算基礎として第三分野標準生命表
2018 を使用するよう変更が行われている。

積立部分については、会社の運用利回りが予定利率を上回った場合
3-67には、利差益部分を契約者配当金として返れいする仕組みとなって 近年では無配当型の積立保険も発売されている。
いる。

9

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）財務再保険により積み立てた責任準備金は、ソルベンシー･マージン 平成27年10月8日公布の改正大蔵省告示第50号（金融庁告示第74号）におい
比率算出時にソルベンシーとしてカウントされる。また、格付会社 て、中核的支払余力から更に未償却出再手数料の残高が控除されることとな
4-19

も、内部留保的性格を有する当該準備金は広義の自己資本として評 った。
これにより、財務再保険により積み立てた責任準備金のソルベンシー・マー

価する場合が多い。

ジンへの算入には一定の制限が加わることとなった。
保険会社向けの総合的な監督指針

Ⅱ-2-6-5 再保険に関するリ

スク管理

4-27～29

Ⅱ-2-6-5-1 保有・出再に関するリスク管理

監督指針の記載箇所が、次のとおり変更になっている。内容についての実質（中略）

的な変更はない。

Ⅱ-6-5-4

再保険に関するリスク管理

監督手法・対応

Ⅱ-2-6-5 →Ⅱ-3-11

再保険に関するリスク管理について問題があると認められる場合

保有・出再に関するリスク管理

Ⅱ-2-6-5-1 →Ⅱ-3-11-1には、必要に応じて法第 128 条に基づく報告を求め、重大な問題が受再リスクに関するリスク管理

Ⅱ-2-6-5-2 →Ⅱ-3-11-2あると認められる場合には、法第 132 条又は法第 133 条（外国保険再保険に係る方針の開示

会社等にあっては、法第 205 条。免許特定法人又は引受社員におい監督手法・対応ては、法第 231 条又は法第 232 条。以下同じ。）に基づき行政処分を行うものとする。

10

Ⅱ-2-6-5-3 →Ⅱ-3-11-3

Ⅱ-6-5-4 →Ⅱ-3-15

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

会社計算規則について、次のとおり改正されている。
45-8

通知を受ける者を定めた場合当該定められた者。それ以外の場合 4通知を受ける者を定めた場合当該定められた者。それ以外の場合

は、監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った取は、監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った取締役及び執行役(会社計算規則第124条4項)。

締役及び執行役(会社計算規則第130条4項)。

5

監査役設置会社（監査役会設置会社を除く。）、監査役会設置会 5

監査役設置会社（監査役会設置会社を除く。）、監査役会設置会

社、委員会設置会社の区分に応じ定められている(会社計算規則第社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の区分に応じ定

124条5項)。

められている(会社計算規則第130条5項)。

保険業法施行規則(業務報告書)第59条
5-10～5-11

法第110条第１項に規定する中間業務報告書は、事業年度（中略）
５

保険業法施行規則第59条が、次の点で改正されている。
・連結ソルベンシー・マージン比率の導入に伴う対応

等

法第110条第2項 に規定する業務報告書は、事業概況書、連結財務諸表に分けて、別紙様式第７号の３により作成し、事業年度終了
後４月以内に提出しなければならない。
次のとおり変更となっている。

７被取得企業または取得した事業の取得原価が時価ベース純資産よ5-19

７被取得企業または取得した事業の取得原価が時価ベース純資産より大きい場合は、その額を計上する。逆に小さい場合は「負ののれり大きい場合は、その差額を無形固定資産に計上する。逆に小さいん」として負債に計上する。

場合は、「負ののれん発生益」として、発生年度に特別利益として
処理する。

5-26

(13) 負ののれん「負ののれん」が廃止されたため削除。

5.3.1(11)脚注参照。

11

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

検査マニュアルの改正を反映。

(1) 自己査定基準および償却・引当基準の制定(1) 自己査定基準および償却・引当基準の制定

自己査定基準および償却・引当基準は、関係法令、企業会計原則お自己査定基準および償却・引当基準は、関係法令、企業会計原則および保険検査マニュアル等を勘案し、経営陣の積極的関与の下で取締 よび保険検査マニュアル等を勘案し、経営陣の積極的関与の下で取締役会により決定され、明文化されている必要がある。また、自己査定 役会により決定され、明文化されている必要がある。また、自己査定
および償却・引当の対象となる資産の範囲、自己査定および償却・引 および償却・引当の対象となる資産の範囲、実施部門および検証部門
当の実施部門および監査部門が明記されるとともに、自己査定基準お が明記されるとともに、自己査定基準および償却・引当基準ならびに
よび償却・引当基準ならびにその運用について責任体制が明記されて その運用について責任体制が明記されている必要がある。
いる必要がある。
(2) 自己査定体制の整備(2) 自己査定体制の整備
5-27～5-28

自己査定は、営業店および本部関連部門において第一次査定を実施

自己査定は、各資産所管部門において第一次査定を実施し、本部貸し、本部所管部門において第二次査定を実施した上で、関連部門とは 付承認部門において第二次査定を実施した上で、各資産所管部門及び独立した検査部門等の監査部門で監査を行うなど、相互けん制機能が 本部貸付承認部門から独立した部門がその適切性の検証を行うなど、確保される必要がある。償却・引当の算定についても自己査定実施部 相互けん制機能が確保される必要がある。償却・引当の算定について
門および決算関連部門に対して相互けん制機能が発揮され、償却・引 も、自己査定実施部門および決算関連部門に対して相互けん制機能が当額を正確に算定するための体制が整っている必要がある。監査部門 発揮され、償却・引当額を正確に算定するための体制が整っている必には、一連の自己査定および償却・引当が基準等に従って、適正に行 要がある。内部監査部門には、自己査定体制および償却・引当体制の整備状況、自己査定プロセスおよび償却・引当計上プロセスの適切性、われるかを検証することが求められる。

また、査定実施部門および監査部門 には査定業務に精通した人材 自己査定結果の正確性、償却・引当結果の適切性等について、適切に監査を実施することが求められる。

を配置する必要がある。

また、査定実施部門および検証部門には査定業務に精通した人材を配置する必要がある。

12

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

検査マニュアルの改正を反映。

(3) 自己査定および償却・引当の適正な実施(3) 自己査定および償却・引当の適正な実施

自己査定および償却・引当を、各社が定めた基準に基づき適正に実自己査定および償却・引当を、各社が定めた基準に基づき適正に実施していくこととなるが、その内容はおおむね次のとおりである。

施していくこととなるが、その内容はおおむね次のとおりである。

a． 分類区分

a． 分類区分

（中略）

（中略）

b． 主な資産の分類方法

b． 主な資産の分類方法

（中略）

（中略）

① 貸付金等（中略）① 貸付金等② 有価証券（中略）② 有価証券

有価証券の査定は、その保有目的区分（売買目的有価証券、満期保有価証券の査定は、その保有目的区分（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、責任準備金対応債券、子会社・関連会社株式、その他 有目的の債券、責任準備金対応債券、子会社・関連会社株式、その他
5-28～5-36

有価証券）に応じ、適正な評価を行い、市場性・安全性に照らし、分 有価証券）に応じ、適正な評価を行い、市場性・安全性に照らし、分類を行う。また、時価または実質価格の把握できない有価証券の安全 類を行う。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価性の判断は、原則として債権と同様の考え方により発行主体の財務状 証券または実質価格の把握できない有価証券の安全性の判断は、原則として債権と同様の考え方により発行主体の財務状況等に基づき行

況等に基づき行う。

う。
時価評価の対象となっている有価証券（売買目的有価証券および時時価評価の対象となっている有価証券（売買目的有価証券および時価が把握できるその他有価証券）については非分類とするが、時価評 価が把握できるその他有価証券）については非分類とするが、時価評価の対象となっていない有価証券（満期保有目的の債券、責任準備金 価の対象となっていない有価証券（満期保有目的の債券、責任準備金
対応債券、子会社・関連会社株式および時価が把握できないその他有 対応債券、子会社・関連会社株式および時価を把握することが極めて価証券）については以下のとおり分類する。

困難と認められるその他有価証券）については以下のとおり分類す
る。

・ 債券

・ 債券

債券については、原則として、以下のイ～ハの区分に応じて分類を
13

債券については、原則として、以下のイ～ハの区分に応じて分類を該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

行う。

行う。

イ．非分類債券

イ．非分類債券

（中略）

（中略）

（ⅴ）格付機関による直近の格付符号が「ＢＢＢ （トリプルＢ ）」（ⅴ）信用格付業者による直近の格付符号が「ＢＢＢ （トリプ

相当以上の債券を発行している会社の発行するすべての債

ルＢ ）」相当以上の債券を発行している会社の発行するすべ

券

ての債券

ロ．満期保有目的の債券および責任準備金対応債券（上記イに該当

ロ．満期保有目的の債券および責任準備金対応債券（上記イに該当する債券を除く。）

する債券を除く。）

（中略）

（中略）

（ⅱ）時価が把握できないもの（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの

原則として、債権と同様の方法により価値のき損の危険性

原則として、債権と同様の方法により価値のき損の危険性の度合いに応じて帳簿価額を分類する。

の度合いに応じて帳簿価額を分類する。

ハ．その他有価証券の債券（上記イに該当する債券を除く。
）（中略）

ハ．その他有価証券の債券（上記イに該当する債券を除く。
）
（中略）

・ 株式

・ 株式

株式については、原則として、以下のイ～ハの区分に応じて分類を行う。

株式については、原則として、以下のイ～ハの区分に応じて分類を行う。

イ．非分類株式

イ．非分類株式

次の株式については、原則として、帳簿価額を非分類とする。

次の株式については、原則として、帳簿価額を非分類とする。

（中略）

（中略）

（ⅱ）格付機関による直近の格付符号が「ＢＢＢ（トリプルＢ）」（ⅱ）信用格付業者による直近の格付符号が「ＢＢＢ（トリプル相当以上の債券を発行する会社の株式Ｂ）」相当以上の債券を発行する会社の株式

ロ．子会社・関連会社株式（上記イに該当する株式を除く。
）（中略）

ロ．子会社・関連会社株式（上記イに該当する株式を除く。
）（中略）

ハ．その他有価証券の株式（上記イに該当する株式を除く。
）
14

ハ．その他有価証券の株式（上記イに該当する株式を除く。
）

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

（中略）

（中略）

・ 外国証券

・ 外国証券

外国証券については、原則として、以下のイ、ロの区分に応じて分外国証券については、原則として、以下のイ、ロの区分に応じて分類を行うものとする。

類を行うものとする。

イ．非分類外国証券

イ．非分類外国証券

（中略）

（中略）

（ⅲ）格付機関の格付符号が「ＢＢＢ（トリプルＢ）」相当以上（ⅲ）信用格付業者の格付符号が「ＢＢＢ（トリプルＢ）」相当の債券を発行している会社の発行するすべての債券および以上の債券を発行している会社の発行するすべての債券お同債券を発行する会社の発行する株式

よび同債券を発行する会社の発行する株式

ロ．上記イ以外の外国証券

ロ．上記イ以外の外国証券

（中略）

（中略）

・ その他の有価証券

・ その他の有価証券

（中略）

（中略）

また、市場価格のない株式については、当該株式の発行主体の財政

また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について

状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、当該実質価額と は、当該株式の発行主体の財政状態の悪化により実質価額が著しく低
その取得原価との差額をⅣ分類とする。ただし、回復可能性が十分な 下した場合は、当該実質価額とその取得原価との差額をⅣ分類とす
証拠によって裏付けられるのであれば、当該差額をⅣ分類としないこ る。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれとができる。

ば、当該差額をⅣ分類としないことができる。

（中略）

（中略）

c. 償却・引当c. 償却・引当

ここでは、分類と同様に貸付金等、有価証券、デリバティブ取引おここでは、分類と同様に貸付金等、有価証券、デリバティブ取引および動産・不動産について説明する。

よび動産・不動産について説明する。

① 貸付金等① 貸付金等貸付金等に係る貸倒引当金および直接償却の計上は、おおむね以下

貸付金等に係る貸倒引当金および直接償却の計上は、おおむね以下のとおりであるが、貸倒引当金以外の引当金についても発生の可能性 のとおりであるが、貸倒引当金以外の引当金についても発生の可能性
15該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）が高い将来の偶発損失を合理的に見積り計上する（債権売却損失引当 が高い将来の偶発損失を合理的に見積り計上する（その他の偶発損失
金等）。

引当金等）
。

（中略）

（中略）

② 有価証券② 有価証券

有価証券は、以下のイ～ハの区分に応じ評価する。

有価証券は、以下のイ～ハの区分に応じ評価する。

イ．債券の評価

イ．債券の評価

（中略）

（中略）

（ⅱ）時価が把握されていない満期保有目的の債券、責任準備金（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目

対応債券、およびその他有価証券の債券については、債権に的の債券、責任準備金対応債券、およびその他有価証券の債係る貸倒引当金の方法に準じて予想損失額を算定し、Ⅲ分類

券については、債権に係る貸倒引当金の方法に準じて予想損とされた部分のうち予想損失額に相当する額を損失見込額

失額を算定し、Ⅲ分類とされた部分のうち予想損失額に相当として引当金に計上し、Ⅳ分類とされた部分を損失見込額とする額を損失見込額として引当金に計上し、Ⅳ分類とされた

して引当金に計上するかまたは直接償却する。

部分を損失見込額として引当金に計上するかまたは直接償却する。

ロ．株式の評価

ロ．株式の評価（中略）（中略）
ハ．外国証券およびその他の有価証券の評価

ハ．外国証券およびその他の有価証券の評価
（中略）

（中略）

③ デリバティブ取引③ デリバティブ取引

（中略）

（中略）

④ 動産・不動産④ 動産・不動産

所有動産・不動産について、Ⅳ分類とされた部分を損失見込額として引当金に計上するかまたは直接償却する。

16

所有動産・不動産について、Ⅳ分類とされた部分を直接償却する。

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）参照箇所の修正、および勘定科目の名称を保険業法施行規則の記載に揃える。

５．４ 損益に関する勘定科目
5-39

５．４ 損益に関する勘定科目

損益に関する勘定科目について、５.６.３節に示す損益計算書の例

損益に関する勘定科目について、５.６.２節に示す損益計算書の例示に沿った科目で説明する。

示に沿った科目で説明する。

５．４．１ 保険引受に関する収益項目

５．４．１ 保険引受に関する収益項目(1) 正味保険料(1) 正味収入保険料

収入保険料から支払再保険料を控除した金額を処理する。

収入保険料から支払再保険料を控除した金額を処理する。
商法改正により名称が見直されている。

5-50(10) その他経常費用(10) その他経常費用

以下のものを処理する。

以下のものを処理する。
a． 支払利息

a． 支払利息
借入金、コマーシャルペーパー、社債、転換社債等に係る支払利息等を処理する。

借入金、コマーシャルペーパー、社債、新株予約権付社債等に係る支払利息等を処理する。

保険業法施行規則
保険業法施行規則第66条のうち、積立限度の欄に掲げる率が変更とな(価格変動準備金の計算)
第66条

5-61

保険会社は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ次の っている。

表の上欄に掲げる資産に区分して、それぞれの資産の帳簿価格に同

対象資産

積立基準

積立限度

表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上

第65条第１号に掲げる資産千分の 1.5

千分の 100を当該価格変動準備金として積み立てなければならない。この場合

第65条第２号に掲げる資産千分の 1.5

千分の 75において、当該価格変動準備金の限度額は、毎決算期において保有

第65条第３号に掲げる資産

千分の 0.2

千分の 10

する資産をそれぞれ同表の上欄に掲げる資産に区分してそれぞれ

第65条第４号に掲げる資産

千分の 1

千分の 50

第65条第５号に掲げる資産

千分の 3

千分の 125の資産の帳簿価額に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。
17

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

対象資産

積立基準

積立限度

第65条第１号に掲げる資産千分の 1.5

千分の 50

第65条第２号に掲げる資産千分の 1.5

千分の 50

第65条第３号に掲げる資産

千分の 0.2

千分の 5

第65条第４号に掲げる資産

千分の 1

千分の 25

第65条第５号に掲げる資産千分の 3

千分の100平成10年 大蔵省告示第229号
１5-61～5-62

保険業法施行規則(以下｢規則｣という。)第65条第1号に規定する金融庁長官が定める資産は、次に掲げるものとする。

償還元本が外貨建の貸付債権信託の受益証券

六その他前各号に掲げるものに準ずる資産

５.６.１（単体）貸借対照表の様式

５.６.２（単体）損益計算書の様式

５.６.３（単体）キャッシュフロー計算書の様式

大蔵省告示第229号」が、次の点で改正されている。

・価格変動準備金の対象資産に「新投資口予約権証券」が追加され
ている。

（中略）
五

「平成10年

左記の財務諸表について見直しが行われている（紙面の都合上、最新

5-66～5-80
５.６.４（単体）株主資本等変動計算書の様式

５.６.５（連結）貸借対照表の様式

５.６.６（連結）損益計算書の様式版の掲載は割愛する）。

18該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

５.６.７（連結）キャッシュフロー計算書の様式

５.６.８（連結）株主資本等変動計算書の様式

保険業法施行規則（業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）
第59条の2

法第111条第1項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
（中略）
事務所（本店又は主たる事務所、支店又は従たる事務所及び外国に所在する営業所又は事務所を除く。）とする。
施行規則第59条の２、第59条の３および別表が、次の点で改正されて第59条の3

法第111条第２項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
5-85～5-96

・連結ソルベンシー・マージン比率の導入に伴う対応。

（中略）２・連結財務諸表における包括利益をディスクロージャー誌の開示項

法第111条第2項 に規定する内閣府令で定める場所は、前条第2項に規定する場所とする。

目に追加。
等

別表 （第59条の二第1項第3号ハ関係（損害保険会社））（表記省略）
別表いる。

（第59条の2第1項第3号ニ関係（損害保険会社、外国損害保険会

社等及び特定損害保険業免許を受けた免許特定法人））（表記省略）
別表（第59条の2第1項第5号ホ関係（保険会社））（表記省略）
19該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

保険業法施行規則6-17（再保険契約の責任準備金等）
第 71 条 保険会社は、保険契約を再保険に付した場合において、次 保険業法施行規則第 71 条第１項第五号として「独立行政法人日本貿に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立て 易保険」が追加されている。
ないことができる。
（中略）
下記のとおり名称が変更になっている（本テキストに関する箇所では、内容に変更はない）。

保険検査マニュアル（保険会社に係る検査マニュアル）

保険検査マニュアル（保険会社に係る検査マニュアル）

信用リスク検査用マニュアル 別表

資産査定及び償却・引当の確認検査用チェックリスト
自己査定（別表1）6-23

４． その他の資産（債権、有価証券及びデリバティブ取引以外）の分類
方法

４． その他の資産（債権、有価証券及びデリバティブ取引以外）の分類
方法(11) その他の資産(11) その他の資産

イ、ロ （略）ハ．資産勘定ではないものの、支払備金にマイナス計上している求

イ、ロ （略）ハ．資産勘定ではないものの、支払備金にマイナス計上している求償権及び残存物については信用リスクを有することから、回収

償権及び残存物については信用リスクを有することから、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合に応じ、適切な経理処の危険性又は価値の毀損の危険性の度合に応じ、適切な経理処理が行われているか検証する。

理が行われているか検証する。

下記のとおり条文番号および表現が変更されているが、内容に変更は
ない。
6-27

保険業法施行規則別紙様式第7号（第17条の5、第25条の2及び第59

保険業法施行規則別紙様式第12号（第16条、第32条、第59条関係）

条関係）
第４ 貸借対照表

第４ 貸借対照表
20

記載内容（現行）2018 年 9 月 30 日時点の状況

１ 次の事項を記載すること。ただし、特定の科目に関連する注記につ１ 次の事項を注記すること。ただし、特定の科目に関連する注記につ該当ページ

いては、その関連が明らかになるように記載すること。

いては、その関連が明らかになるように記載すること。
(1)～(31) （略）(1)～(２１) （略）(32) 以下の負債に関する内訳（22）以下に掲げる金額① 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71① 規則第73 条第３項において準用する規則第71 条第１項に規定

条第１項に規定する「再保険を付した部分に相当する支払備金」

する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備（以下「出再支払備金」という。）の金額

金」という。）の金額② 保険業法施行規則第71条第１項に規定する「再保険を付した部分に相当する責任準備金」（以下「出再責任準備金」という。）の金② 規則第71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額

額(23)～(32) （略）第５ 損益計算書

第５ 損益計算書

１ 次の事項を記載すること。ただし、貸借対照表に記載したものはこの

１ 次の事項を注記すること。ただし、貸借対照表に記載したものはこの限りではない。

限りではない。

(1)～(3) （略）(1)～(4) （略）(4) 以下の収益及び費用に関する内訳

以下の収益及び費用に関する内訳①～③ （略）①～③ （略）④ 支払備金繰入額（又は支払備金戻入額）の計算上差し引かれた④ 支払備金繰入額又は支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額又は足し上げられた出再支払備金戻入額

又は足し上げられた出再支払備金繰入額又は出再支払備金戻入
額⑤ 責任準備金繰入額（又は責任準備金戻入額）の計算上差し引か⑤ 責任準備金繰入額又は責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額又は足し上げられた出再責任準備金

れた又は足し上げられた出再責任準備金繰入額又は出再責任準

戻入額

備金戻入額

21

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

積立方式は平準純保険料式、予定死亡率は日本アクチュアリー会が作
7-14

成し金融庁長官が検証したもの、予定利率は 1.5％（平成 21 年 3 月末 予定利率は、平成 30 年 9 月末時点で 0.25%となっている。
現在）
商法改正および保険法制定に伴う変更。

7-15

7-23

2

契約者価額の定義は保険業法施行規則第 10 条第３号に定められて 2

契約者価額の定義は保険業法施行規則第 10 条第３号に定められており、具体的には解約返戻金や商法第 680 条に規定する免責事項におり、具体的には解約返戻金や保険法第 51 条に規定する免責事項

該当した場合に契約者に払い戻す金額等が該当することになるとに該当した場合に契約者に払い戻す金額等が該当することになるされている。

とされている。

平成 10 年 大蔵省告示第 232 号

平成 10 年 大蔵省告示第 232 号（普通責任準備金）（普通責任準備金）

（中略）

（中略）

第１条の２

損害保険会社等（損害保険会社、保険業法（平成７年法律 第１条の２

損害保険会社等（損害保険会社、保険業法（平成７年法律第 105 号。以下「法」という。）第２条第９項に規定する外国損害

第 105 号。以下「法」という。）第２条第９項に規定する外国損害保険会社等（以下「外国損害保険会社等」という。）及び法第 219

保険会社等（以下「外国損害保険会社等」という。）及び法第 219条に規定する引受社員（以下「引受社員」という。）をいう。以下条に規定する引受社員（以下「引受社員」という。）であって同条同じ。）にあっては、規則第７０条第１項第１号ロ又は第 151 条第第５項に規定する特定損害保険業免許を受けた者をいう。以下同１項第１号ロに定める「収入保険料以外の金額を基礎とすることがじ。）にあっては、規則第７０条第１項第１号ロ又は第 151 条第１

合理的と認められる保険契約の種類」は火災保険とし、その未経過

項第１号ロに定める「収入保険料以外の金額を基礎とすることが合

保険料は、次の算式により計算した値（当該値が１を下回る場合に理的と認められる保険契約の種類」は火災保険とし、その未経過保は１とする。）を収入保険料を基礎として計算した未経過期間に対険料は、次の算式により計算した値（当該値が１を下回る場合には応する責任に相当する額に乗じることにより計算する。

１とする。）を収入保険料を基礎として計算した未経過期間に対応する責任に相当する額に乗じることにより計算する。

22

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

その後の火災グループの繰入率は、次のようになっている。
2010 年度税制改正により４％を３年間延長（ただし、無税積立残
高が正味収入保険料の 30％を超える場合の積立率は２％）
。

⑪
7-37



火災グループの繰入率引上げ

火災グループの繰入率は、2005 年度から２年間に限り４％に引き上げられた。
（2007 年度税制改正により３年間延長されている。
）

2013 年度から３年間に限り５%に引き上げられた（ただし、無税
積 立残高 が正 味収入 保険 料の 30％ を超え る場 合の積 立率は２％）。この取扱いは、2016 年度税制改正により再度３年間（2018年度まで）延長されている。

（これに関連し、7-38 の積立率推移および 7-41 の繰入率（租税特別措置法上の火災 G 繰入率）も変更となる。
）
次のとおり変更になっている。
7-41

租税特別措置法の火災Ｇの繰入率は、特例として 2009 年度まで４％が 租税特別措置法の火災Ｇの繰入率は、特例として 2018 年度まで５％が適用されている。ただし、無税積立残高が正味収入保険料の 30％を適用されている。

超える場合の積立率は２％となる。

下線部の点が追記・変更となる。
(2） 異常危険準備金の計算例(2） 異常危険準備金の計算例
具体例をもとに、異常危険準備金の計算手順を示す。ただし、自然災 具体例をもとに、異常危険準備金の計算手順を示す。ただし、自然災
害リスクに対応した繰入・積立上限額の計算は行っていない。

害リスクに対応した繰入・積立上限額の計算は行っていない。また、火災、積荷、賠責の責任準備金算出方法書の繰入率は、それぞれ 3.8％、

7-49～

2％、2％とする。
種目別成績および残高
保

険

種

（例）

種目別成績および残高

類

火災

積荷

賠責

グループ計

保

険

種

（例）

類

火災

積荷

賠責

グループ計

保

険

料

50,0006,000

20,00076,000保

険

料50,0006,000

20,00076,000保険

金22,7003,500

17,00043,200保険

金22,7003,500

17,00043,20023

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

無

税

残

高

(内 10 年以前残高)①

24,000

1,400

5,000

30,400

6,200

－

－

6,200

無

税

残

高

(内 10 年以前残高)24,000

1,400

5,000

30,400

6,200

－

－

6,200

有

税

残

高

5,000

1,100

1,000

7,100

有

税

残

高

5,000

1,100

1,000

7,100

残

高

合

計

29,000

2,500

6,000

37,500残高合計29,000

2,500

6,000

37,500

取崩額①

グループ合計の異常損害額は損害率 50％を超過する部分であるから、取崩額
グループ合計の異常損害額は損害率 50％を超過する部分であるから、

43,200－76,000×50％＝5,200
責任準備金算出方法書取崩許容額は、種目別に異常損害額と合計残高のいずれか小さい方であるから、
保

険

種

類

算方書取崩許容額

高のいずれか小さい方であるから、

火災

積荷

賠責

グループ計

－

500

6,000

6,500

この構成比で、グループ合計の異常損害額を配分して、
保
取

険

種
崩

類
額

43,200－76,000×50％＝5,200
責任準備金算出方法書取崩許容額は、種目別に異常損害額と合計残

保

険

種

類

算方書取崩許容額

火災

積荷

賠責

グループ計

－

500

6,000

6,500

この構成比で、グループ合計の異常損害額を配分して、

火災

積荷

賠責

グループ計

保

－

400

4,800

5,200

取

また、税務上の取崩額も同額となる。

険

種
崩

類
額

火災

積荷

賠責

グループ計

－

400

4,800

5,200

また、税務上の取崩額も同額となる。

24

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

②

繰入額

②

火災グループは、無税繰入 4％より、
保

険

種

類

火災

繰入額
火災グループの無税残高は

積荷

賠責

グループ計

繰
入
額 2,000240
また、税務上の繰入額も同額となる。

800

3,040

30,400－5,200＝25,200となる。一方、保険料に 30%を乗じた金額は76,000×30％＝22,800となり、無税残高が保険料の 30%を超えているので、無税繰入は 5%ではなく 2％となり、これが税務上の繰入額となる。
保

7-49～

積荷

賠責

グループ計

繰
入
額 1,000
120
また、責任準備金算出方法書の繰入額は

400

1,520

賠責

グループ計

保

険

種

険

種

類

類

火災

火災

積荷

繰
入
額 1,900
120
400
2,420
であり、これと税法限度額のいずれか大きい方を積み立てることとなっているので繰入額は、保険

繰
10 年洗替

③

7-49～

種
入

類
額

火災

積荷

賠責

グループ計

1,900

120

400

2,420

10 年洗替③

火災グループの洗替保証率は３０％より洗替保証額は、

火災グループの洗替保証率は３０％より洗替保証額は、76,000×30％＝22,800
一方、繰入・取崩後のグループ計の無税残高は、76,000×30％＝22,800
一方、繰入・取崩後のグループ計の無税残高は、30,400＋3,040－5,200＝28,240であるので超過額が生じ、10 年以前残高と比較していずれか小さい

30,400＋1,520－5,200＝26,720であるので超過額が生じ、10 年以前残高と比較していずれか小さい

額について 10 年洗替を行う。よって 10 年洗替対象額は、額について 10 年洗替を行う。
10 年以前残高は取崩額 5,200 を考慮すると、
6,200－5,200＝1,000
よって 10 年洗替対象額は、25

記載内容（現行）2018 年 9 月 30 日時点の状況

min( (28,240－22,800) , 6,200 )＝5,440
10 年以前残高のある火災で、10 年洗替振替額が 5,440 となる。

min( (26,720－22,800) , 1,000 )＝1,000
10 年以前残高のある火災で、10 年洗替振替額が 1,000 となる。

該当ページ

保

険

種

類

10 年洗替振替額(無税→有税)
④

火災

積荷

賠責

5,440

－

－

グループ計

④

割増繰入の判定となる。この結果、告示に定める残高率は、実効税率 40%の場合
22,800＋12,540×(1－40%)＝30,324

ら、割増繰入は行わないこととする。

賠責

1,000

－

－

グループ計
1,000

割増繰入の判定

有税 7,100＋1,000+(2,420－1,520)＝9,000となる。この結果、告示に定める残高率は、実効税率 35%の場合

31,570÷76,000＝41.5％
であり、割増繰入の届出要件である残高率 35％を超えていることか
以上を整理すると次のとおりとなる。

火災

貨物

賠責

グループ計

期 首 無 税 残 高 24,000

1,400

5,000

5,000

1,100

期 首 残 高 合 計 29,000

期 首 有 税 残 高

積荷ら、割増繰入は行わないこととする。

以上を整理すると次のとおりとなる。
類火災

25,720＋9,000×(1－35%)＝31,570

30,324÷76,000＝39.9％であり、割増繰入の届出要件である残高率 35％を超えていることか

種

類

無税30,400－5,200＋1,520－1,000＝25,720

有税 7,100＋5,440＝12,540

険種

以上の結果、異常危険準備金残高は、

無税30,400－5,200＋3,040－5,440＝22,800

保険

10 年洗替振替額(無税→有税)5,440以上の結果、異常危険準備金残高は、

7-49～

保

保

険

種

類

火災

貨物

賠責

グループ計

30,400期 首 無 税 残 高 24,000

1,400

5,000

30,400

1,000

7,100

期 首 有 税 残 高

5,000

1,100

1,000

7,100

2,500

6,000

37,500期 首 残 高 合 計 29,000

2,500

6,000

37,500

取崩額（無税）

－

400

4,800

5,200

取崩額（無税）

－

400

4,800

5,200

繰入額（無税）

2,000

240

800

3,040

繰入額（無税）

1,000

120

400

1,520

10 年洗替振替(無税→有税)

5,440

－

－

5,440

繰入額（有税）

900

－

－

900

期 末 無 税 残 高 20,560

1,240

1,000

25,840

10 年洗替振替(無税→有税)

1,000

－

－

1,000

26

該当ページ

7-62

7-68

2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）期 末 有 税 残 高 10,440

1,100

1,000

12,540期 末 無 税 残 高 24,000

1,120

600

25,720期 末 残 高 合 計 31,000

2,340

2,000

35,340期 末 有 税 残 高

6,900

1,100

1,000

9,000

期 末 残 高 合 計 30,900

2,220

1,600

34,720

なお、危険準備金Ⅳの取り崩しを行う場合は、当局への届出が必要とされ
ている。

ている。

次のように変更されている。
危険準備金Ⅱの取り崩しについて、現状の実務では取崩基準によらない取崩を行う場合は当局への届出が必要とされている。

積立勘定

（中略）
7-74

危険準備金Ⅳの取り崩しについて、現状の実務では取崩基準によらない取崩を行う場合は当局への届出が必要とされている。

なお、危険準備金Ⅱの取り崩しを行う場合は、当局への届出が必要とされ(2)

次のように変更されている。

…当該勘定から発生する積立保険の必要運用益を負債利子控除の対象外とすること…

平成 27 年度税制改正により、損害保険会社の負債利子控除の特例措
置は廃止されている。

施行規則が改正されている。
地震保険に関する法律施行規則

地震保険に関する法律施行規則（地震保険責任準備金の計算方法）（地震保険責任準備金の計算方法）

第７条
7-78～79

地震保険に係る責任準備金については、保険会社は、第１号に 第７条

地震保険に係る責任準備金については、保険会社は、第１号

掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額（以下「正味純に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額（以下「正味保険料」という。）と当該地震保険に係る資産の運用によって生じた

純保険料」という。）と当該地震保険に係る資産の運用によって生利益（以下「資産運用益」という。
）との合計額を、危険準備金としじた利益（以下「資産運用益」という。）との合計額を、危険準備て毎事業年度累積して積み立てなければならない。

金として毎事業年度累積して積み立てなければならない。

一

一

各事業年度における収入保険料の額と再保険返戻金の額との各事業年度における収入保険料の額と再保険返戻金の額との

合計額

合計額

二

二

当該事業年度において支払った再保険料及び解約返戻金の額と当該事業年度における事業費のうち地震保険の普及促進のため
27

当該事業年度において支払った再保険料及び解約返戻金の額と当該事業年度における事業費のうち損害調査費及び地震保険の該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）に支出した広告又は宣伝に係る費用（以下「広告・宣伝費用」と普及促進のために支出した広告又は宣伝に係る費用（以下「広告・いう。）を除いた額から再保険手数料の額を控除した金額との合計

宣伝費用」という。
）を除いた額から再保険手数料の額を控除した額

金額との合計額

２、３

２、３

（略）

保険会社は、各事業年度において保険金を支払ったとき、支払備 ４４（略）

保険会社は、各事業年度において保険金及び損害調査費を支払っ

金を積み立てたとき、広告・宣伝費用を支出したとき又は資産運用たとき、支払備金を積み立てたとき、広告・宣伝費用を支出したと損（当該地震保険に係る資産の運用によって生じた損失をいう。以き又は資産運用損（当該地震保険に係る資産の運用によって生じた

下同じ。
）が生じたときは、正味保険金（当該事業年度において支払損失をいう。以下同じ。）が生じたときは、正味保険金（当該事業った保険金の額から当該事業年度において収入した再保険金の額を年度において支払った保険金の額から当該事業年度において収入控除した金額をいう。以下同じ。）、支払備金の額（前事業年度に積した再保険金の額を控除した金額をいう。以下同じ。
）、損害調査費、み立てた支払備金に対応する正味保険金及び支払備金の額を除支払備金の額（前事業年度に積み立てた支払備金に対応する正味保く。）、広告・宣伝費用に相当する金額及び資産運用損の額を前事業

険金及び支払備金の額を除く。
）、広告・宣伝費用に相当する金額及年度から繰り越された危険準備金から取り崩すものとする。保険金

び資産運用損の額を前事業年度から繰り越された危険準備金から支払いのための借入金があるときは、当該借入金の支払利息に相当取り崩すものとする。保険金及び損害調査費支払いのための借入金する金額についてもまた同様とする。

があるときは、当該借入金の支払利息に相当する金額についてもまた同様とする。

５

前項の場合において、正味保険金、支払備金の額、広告・宣伝費 ５

前項の場合において、正味保険金、損害調査費、支払備金の額、用に相当する金額及び資産運用損の額並びに支払利息相当額の合計

広告・宣伝費用に相当する金額及び資産運用損の額並びに支払利息額が危険準備金の金額を超えるときは、その超える額に相当する金相当額の合計額が危険準備金の金額を超えるときは、その超える額

額を、当該事業年度において第１項の規定により積み立てるべき危に相当する金額を、当該事業年度において第１項の規定により積み険準備金の金額から控除するものとする。この場合において、当該立てるべき危険準備金の金額から控除するものとする。この場合に積み立てるべき危険準備金の金額が当該超える額に相当する金額において、当該積み立てるべき危険準備金の金額が当該超える額に相満たないときは、その満たない額を、翌事業年度以降において同項当する金額に満たないときは、その満たない額を、翌事業年度以降の規定により積み立てるべき危険準備金の金額から控除するものとにおいて同項の規定により積み立てるべき危険準備金の金額からする。

控除するものとする。

６、７

（略）

６、７

28

（略）

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

次のとおり見直されている。
これを受けて、算方書では、危険準備金の取り崩しについて、広告・
7-79

これを受けて、算方書では、危険準備金の取り崩しについて、広告・宣伝費用以外のものは正味純保険料を累積的に積み立てた額から、広 宣伝費用及び資産運用損の額以外のものは正味純保険料を累積的に告・宣伝費用は資産運用益を累積的に積み立てた額から、それぞれ優 積み立てた額から優先的に取り崩すものとし、広告・宣伝費用及び資先的に取り崩す旨を規定している。

産運用損の額は資産運用益を累積的に積み立てた額から取り崩す旨を規定している。

以上の規定に基づき、地震保険は収益をすべて危険準備金の積立てに
7-79

回し、将来の地震災害に備えて累積的に積み立てていることになる。 危険準備金を累積的に積立てきたが、2011 年の東日本大震災により、とはいえ、地震危険は巨大災害となる可能性が高いため常に予想最大 危険準備金の大きな取り崩しが発生している。
支払額を注視し、今後ともさらなる危険準備金の充実が必要である。

29

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）
区分

金額

金額

当期末危険準備金

当期末未経過保険料積立金

当期末未経過保険料積立金

当期末払戻積立金

当期末払戻積立金
当期末責任準備金

当期末責任準備金
前期末残高
正味支払保険金(前事業年度に積み立てた支払備金に対応する金額を除く。)
当期
支払備金(同上)
中
広告・宣伝費用の支払利息減（イ）－(ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
正味収入保険料

7-80

区分

当期末危険準備金

危
険
準
備
金
の
計
算

当
期
繰
入
額

(イ)

前期末残高
正味支払保険金(前事業年度に積み立てた支払備金に対応する金額を除く。)
当
支払備金(同上)
期
広告・宣伝費用
中
の
運用損
減
支払利息

( )

(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(ヘ)

(イ)-(ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)

（ト）

(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(ヘ)
（ト）

正味収入保険料(チ)

前期末未経過保険料積立金(リ)

払戻積立金のうち払戻しを必要としなくなった部分

(ヌ)

運用益

(ル)

前期末未経過保険料積立金(チ)

払戻積立金のうち払戻しを必要としなくなった部分

(リ)

運用益

(ヌ)

支払備金修正額(ル)

当期末未経過保険料積立金(オ)

事業費(広告・宣伝費用を除く)(ワ)(ト＋チ＋リ＋ヌ＋ル)－(オ＋ワ)(カ)

前期末繰入控除繰越額(ヨ)(ヘ)の金額(但し、正数のときは零とする。)(タ)(カ＋ヨ＋タ)(レ)(ト)の金額(但し、正数のときは零とする。)(レ)(レ)のうち当期繰入控除できない額(ソ)(ヨ+タ+レ)(ソ)(レ－ソ)(但し、負数のときには零とする。)(ツ)(ソ)のうち当期繰入控除出来ない額(ツ)

当期末繰入控除繰越額((レ－ソ)の金額が負数のときは当該金額、正数のときは(ソ)とする。)

危
険
準
備
金
の
計
算

(ネ)

全社平均実効税率の変更による繰入及び取崩(取崩のときは負数表示とする。)(ナ)

当期末危険準備金(ヘ＋ツ＋ナ) (但し、(ヘ)が負数のときは(ツ)+(ナ)とする。)

(ラ)

( )

30

当
期
繰
入
額

( )

支払備金修正額(オ)

当期末未経過保険料積立金(ワ)

事業費（広告・宣伝費用を除く）(カ)(チ+リ+ヌ+ル+オ)-(ワ+カ)(ヨ)

前期末繰入控除繰越額(タ)(ソ-ツ)(但し、負数のときは零とする。)
当期末繰入控除繰越額((ソ-ツ)の金額が負数のときは当該金額、正数のときは(ツ)とする。)
全社平均実効税率の変更による繰入及び取崩(取崩のときは負数表示とする。)(ネ)

当期末危険準備金 (ト+ネ+ラ)(但し、(ト）が負数のときは(ネ)+(ラ)とする。)

(ム)

(ナ)
(ラ)
( )

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）参照する条文位置が次のとおり変更になっている。

8-11

なお、これらの運用額の上限規定は、金融庁長官の承認を得た場合に なお、これらの運用額の上限規定は、金融庁長官の承認を得た場合には、この限りでない。
（保険業法施行規則第 48 条第２項ただし書、同 は、この限りでない。
（保険業法施行規則第 48 条の３第２項ただし書条第３項ただし書、第 48 条の３第２項ただし書および第 48 条の５第 および第 48 条の５第２項ただし書）２項ただし書）8-11～8-12(2)①運用資産区分ごとの限度額

運用資産区分ごとの限度額撤廃により削除。

(2)②同一人に対する与信限度額(2)②同一人に対する与信限度額
同一人与信とは、同一の者（債務者）に信用を供与することで、保同一人与信とは、同一の者（債務者）に信用を供与することで、保8-12

険業法第 97 条の２第２項および同法施行規則第 48 条の３において、 険業法第 97 条の２第２項、同条の２第３項、同法施行規則第 48 条の同一人に対する与信についての上限割合が規定されている。

３、第 48 条の５および平成 10 年大蔵省告示第 228 号第６条第５項において、同一人に対する与信についての上限割合が規定されている。
参照する条文位置が次のとおり変更になっている。

8-14(3)信託による脱法行為の禁止(3)信託による脱法行為の禁止

（中略）

（中略）

これは、保険業法施行規則第 47 条に規定された資産運用方法以外の これは、保険業法施行規則第 47 条に規定された資産運用方法以外の方法を信託を通じて行うことを禁止するとともに、信託されている財 方法を信託を通じて行うことを禁止するとともに、信託されている財産についても、保険業法施行規則第 48 条に規定された各制限額に含 産についても、保険業法施行規則第 48 条の 3 および第 48 条の 5 に規める旨を定めたものである。

定された各制限額に含める旨を定めたものである。
脱字の修正。

8-16

保険業法

保険業法

第 98 条

第 98 条

（中略）

（中略）

八

（略）であって、内閣府令で定めるもの（次号において「金融等 八31（略）であって、内閣府令で定めるもの（次号において「金融等該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）デリバティブ取引」という。）（資産の運用のために行うもの並びに第 デリバティブ取引」という。）のうち保険会社の経営の健全性を損なう
４号及び第６号に掲げる業務に該当するものを除く。
）

おそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるもの（資産の運用のために行うもの並びに第４号及び第６号に掲げる業務に該当するものを除く。
）
業法第 99 条に次の条文が追加されている。

保険業法
8-17

第 99 条 保険会社は、第 97 条及び前条の規定により行う業務のほか、
（以下略）

五

資金決済に関する法律 （平成 21 年法律第 59 号）第２条第２項（定義）に規定する資金移動業
保険会社向けの総合的な監督指針が変更となり、次のとおり条文番号が変更となっている（内容に変更はない）。

保険会社向けの総合的な監督指針
8-26
8-28～29

Ⅱ-2-6-6 資産運用リスク管理態勢
Ⅱ-2-8-6-2 主な着眼点

保険会社向けの総合的な監督指針(5)資金の調達

Ⅱ-3-12 資産運用リスク管理態勢
Ⅱ-3-12-2 主な着眼点(5)資金の調達
平成 27 年度税制改正により特別利子は廃止されたため、次のとおり
記載内容が変更となる。
② 財産の種類と評価の方法② 財産の種類と評価の方法

保険業法施行規則第８条第３項第３号では、保険会社が積立勘定を設 保険業法施行規則第８条第３項第３号では、保険会社が積立勘定を設ける場合には、事業方法書に「積立勘定に属する財産の種類及び評価 ける場合には、事業方法書に「積立勘定に属する財産の種類及び評価
8-31の方法」を記載することが求められている。

の方法」を記載することが求められている。

元々積立勘定が設置された背景の一つには、当該積立保険の責任準備 元々積立勘定が設置された背景の一つには、当該積立保険の責任準備金に対応する資産については株式運用を行わないことを基礎書類上明 金に対応する資産については株式運用を行わないことを基礎書類上明確化することで、積立保険の利子相当額を特別利子 14 として取り扱え 確化する目的があることから、事業方法書においては、積立勘定に属るようにする目的があることから、事業方法書においては、積立勘定 する財産の種類を下記以外のものとしているものが多い。
に属する財産の種類を下記以外のものとしているものが多い。
32

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

（脚注）
8-31

14

特別利子については、９．２．３節を参照（削除）

保険会社向けの総合的な監督指針

保険会社向けの総合的な監督指針が変更となり、次のとおり条文番号Ⅱ-2-6

が変更となっている（(4)と(5)の記述内容も一部変更となっているが、リスク管理

Ⅱ-2-6-3Ⅱ-2-6-3-1

大きな変更ではない）。また、監督手法・対応について「Ⅱ-3 統合的資産負債の総合的な管理

リスク管理態勢」に関する監督手法・対応については「Ⅱ-3-15 監督

意義

（略）

手法・対応」に記載するような構成になったことから、「資産負債の総Ⅱ-2-6-3-2 主な着眼点合的な管理」の項目としては削除されている。

（略）
Ⅱ-2-6-3-3 監督手法・対応

Ⅱ-3

統合的リスク管理態勢

（略）

Ⅱ-3-9

資産負債の総合的な管理

Ⅱ-3-9-1意義

Ⅱ-3-9-2 主な着眼点

8-38～39

また、次の条文が新たに追加されている。
(8)資産負債管理の方針において、保険会社の全ての資産と負債の相互関係を認識し、異なる資産種類間のリスク相関関係、異なる商品及び保険種目間の相関関係を考慮しているか。
(9)長期のデュレーションの負債に合うような長期資産が少なく、デュレーション（又は感応度）にギャップが存在することもありうる。このような資産と負債のミスマッチから生じるリスクを考慮しているか。また、このようなミスマッチを、十分な資本を有する、あるいは
適切なリスク削減等によって効果的に管理しているか。

33

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

異常危険準備金に関する詳細な記述は、「租税特別措置法施行令(第 339 章全般条の５,第 33 条の６)」から「租税特別措置法施行令(第 33 条の２,第33 条の３)」に条文位置が変更となっている。
法人税法が改正されている。

課税所得金額を計算する場合、積極的項目としての益金の額に算入

課税所得金額を計算する場合、積極的項目としての益金の額に算入されるのは、各企業が対外的に役務あるいは資産を提供して受け取る されるのは、各企業が対外的に役務あるいは資産を提供して受け取る
対価の額のすべてである。企業に入ってくる収益の流れ全体の金額が 対価の額のすべてである。企業に入ってくる収益の流れ全体の金額が9-5

益金の額になる。

益金の額になる。

ところが税法では例外規定として、受取配当等の益金不算入(法人税

ところが税法では例外規定として、受取配当等の益金不算入(法人税法第 23 条、第 24 条)、資産の評価益の益金不算入等(同法第 25 条)、 法第 23 条、第 23 条の２、第 24 条)、資産の評価益の益金不算入等(同還付金等の益金不算入(同法第 26 条)、長期割賦販売等(同法第 63 条)、 法第 25 条)、還付金等の益金不算入(同法第 26 条)、リース譲渡(同法工事進行基準等(同法第 64 条)などを定めている。したがって、当該事 第 63 条)、工事進行基準等(同法第 64 条)などを定めている。したがっ
業年度の益金の額は、以上に述べた例外規定で挙げているものと、資 て、当該事業年度の益金の額は、以上に述べた例外規定で挙げている
本等取引によるものを除いたものになる。

ものと、資本等取引によるものを除いたものになる。

また、税法では、次の項目を特例として定めている。たな卸資産のまた、税法では、次の項目を特例として定めている。たな卸資産の売上原価等(法人税法第 29 条)、減価償却資産の償却費(同法第 31 条)、 売上原価等(法人税法第 29 条)、減価償却資産の償却費(同法第 31 条)、
繰延資産の償却費(同法第 32 条)、資産の評価損(同法第 33 条)、役員 繰延資産の償却費(同法第 32 条)、資産の評価損(同法第 33 条)、役員
9-7の報酬・賞与および退職給与等(同法第 34 条～第 36 条)、寄附金(同法 の報酬・賞与および退職給与等(同法第 34 条、第 36 条)、寄附金(同法第 37 条)、租税公課(同法第 38 条～第 41 条)、圧縮記帳(同法第 42 条 第 37 条)、租税公課(同法第 38 条～第 41 条)、圧縮記帳(同法第 42 条
～第 50 条)、引当金(同法第 52 条～第 53 条)、繰越欠損金(同法第 57 ～第 50 条)、貸倒引当金(同法第 52 条)、繰越欠損金(同法第 57 条～第条～第 59 条)および契約者配当等(同法第 60 条)。

9-1459 条)および契約者配当等(同法第 60 条)。
平成 30 年度までは、異常危険準備金の無税残高がその年度における（但し、平成 21 年度までは４％）

正味収入保険料の 30％を超えていなければ 5％となる。
34

該当ページ「９.２.３

記載内容（現行）2018 年 9 月 30 日時点の状況

受取配当等の税務上の取扱い」全体について

平成 27 年度税制改正（法人税法第 23 条、法人税法施行令第 21 条、
租税特別措置法第 67 の７）により、次のとおり、受取配当等の益金不算入制度が全般的に見直しとなっている。
① 益金不算入の対象となる株式等の区分及びその配当等の益金不算入割合を次のとおりとする。
現 行
区 分

改 正 案
不算入割合

完全子法人株

完全子法人株

式等（株式等保式等（株式等保有割合 100％）

有割合 100％）

関係法人株式等（株式等保有

100 分の 100

割合 25％以上）

9-17~23区 分

関連法人株式

不算入割合

100 分の 100

等（ 株式等保有割合３分の１超）
その他の株式

上記以外の株等

式等

非支配目的株100 分の 50

式等（ 株式等保有割合５％

100 分の 50

100 分の 20

以下）② 公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配の額については、その全額を益金算入（現行 収益の分配の額の２分の１（４分の１）の金額の 100 分の 50 相当額を益金不算入）とする。ただし、特定株式投資信託の収益の分配の額については、その受益権を株式等と同様に扱い、上記①の非支配目的株式等として、その収益の分配の額の 100 分の 20 相当額を益金不算入とする。
35

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）③ 上記①のその他の株式等及び非支配目的株式等について、負債利子がある場合の控除計算（負債利子控除）の対象から除外する。
④ 上記①及び②に伴い、青色申告書を提出する保険会社が受ける非支
配目的株式等に係る配当等の額については、その 100 分の 40 相当
額（原則 100 分の 20 相当額）を益金不算入とする特例を創設する。
（注１）上記の改正に伴い、関連法人株式等に係る負債利子控除額の計算の簡便法の基準年度を平成 27 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの間に開始する事業年度とする。
（注２）上記③の改正に伴い、損害保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例（特別利子に係る負債利子控除の特例）を廃止する。

９.２.５ 事業税
(1) 事業税の概略
9-25

法人事業税は、内国法人・外国法人の区別なく、法人の行うすべて 外形基準は８分の５（平成 27 年度については８分の３）となっていの事業をその課税対象としている地方税である。

る。

税額は、資本金１億円超の法人については、外形基準を４分の１とす
る外形標準課税制度となっており、
また、標準税率については、一般には 5～10％程度の累進税率になっ9-26ているが、収入金額を課税標準とする損害保険事業は、1.3%となって 累進税率は一般に 3～10％程度となっている。
いる（地方税法第 72 条の 24 の７第２項）
。
９.３

９.３

繰延税金資産の回収可能性

（中略）

（中略）
しかし、繰延税金資産は将来の課税所得を減少させ、税金負担を軽9-28

繰延税金資産の回収可能性

しかし、繰延税金資産は将来の課税所得を減少させ、税金負担を軽減することが認められることを要件とする資産であるので無条件に計 減することが認められることを要件とする資産であるので無条件に計上できるわけではなく、その軽減可能な範囲内でしか計上できない。 上できるわけではなく、その軽減可能な範囲内でしか計上できない。
したがって、繰延税金資産の計上には、その回収可能性について十分 したがって、繰延税金資産の計上には、その回収可能性について十分な検討と慎重な決定が必要となる。この判断の基準となるものとして、 な検討と慎重な決定が必要となる。この判断の基準となるものとして、
36

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）日本公認会計士協会から「個別財務諸表における税効果会計に関する 日本公認会計士協会から「個別財務諸表における税効果会計に関する、企業会計基準委員会から「繰延税金資産の回収可能性に関実務指針」および「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上 実務指針」の取扱い」が公表されている。

する適用指針」「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」がそれぞれ公表されている。
（「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」は廃止
となった。
）

９.３.１

９.３.１

回収可能性の判断要件

将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断要件

将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上は、次の要件のいずれかを満たしているかどうかにより判断する。 回収可能性は、次の(1)から(3)に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する。
(1)

収益力に基づく課税所得の十分性(1)

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得①

将来減算一時差異に係る税効果の認識①

将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性

将来減算一時差異の解消年度およびその解消年度を基準として税務

将来減算一時差異の解消見込年度およびその解消見込年度を基準と上認められる欠損金の繰越しが可能な期間（以下「繰越期間」という） して税務上の欠損金の繰戻しおよび繰越しが認められる期間（以下「繰
戻・繰越期間」という。
）に、一時差異等加減算前課税所得が生じる可に、課税所得が発生する可能性が高いと見込まれること。

能性が高いと見込まれるかどうか。
9-28～30②②

税務上の繰越欠損金に係る税効果の認識
税務上の繰越欠損金の繰越期間に、課税所得が発生する可能性が高税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性

税務上の繰越欠損金が生じた事業年度の翌期から繰越期限切れとなるまでの期間（以下「繰越期間」という。
）に、一時差異等加減算前課

いと見込まれること。

税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうか。
課税所得が発生する可能性が高いかどうかを判断するためには、過一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるか年度の納税状況および将来の業績予測等を総合的に勘案し、課税所得 どうかを判断するためには、過去の業績や納税状況、将来の業績予測の額を合理的に見積もる必要がある。この将来の課税所得を合理的に 等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積もることは、将来事象の予測や見積りに依存することになり客観 見積もる必要がある。この将来の一時差異等加減算前課税所得を合理性を判断することが困難である場合が多い。したがって、実務におい 的に見積もることは、将来事象の予測や見積りに依存することになり客観性を判断することが困難である場合が多い。したがって、実務にては最も難しい問題であると考えられる。
37

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

おいては最も難しい問題であると考えられる。
(2)

(2)

タックスプランニングの存在

タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得

将来減算一時差異の解消見込年度および繰戻・繰越期間または繰越

将来減算一時差異の解消年度や繰越期間に含み益のある固定資産または有価証券を売却する等、課税所得を発生させるタックスプランニ 期間に、含み益のある固定資産または有価証券を売却する等のタック
ス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が生じる可能ングが存在すること。

性が高いと見込まれるかどうか。
(3)

将来加算一時差異の十分性(3)

将来加算一時差異①

将来減算一時差異に係る税効果の認識①

将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異の解消見込年度および繰戻・繰越期間に、将来加

将来減算一時差異の解消年度および繰越期間に将来加算一時差異の解消が見込まれること。

算一時差異が解消されると見込まれるかどうか。

②②

税務上の繰越欠損金に係る税効果の認識
繰越期間に税務上の繰越欠損金と相殺される将来加算一時差異の解

税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性
繰越期間に税務上の繰越欠損金と相殺される将来加算一時差異が解

消が見込まれること。

消されると見込まれるかどうか。

９.３.２

９.３.２

繰延税金資産の計上限度額と回収可能性の見直し

将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産

繰延税金資産の計上限度額と回収可能性の見直し

将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、回収可能性の判断要件を考慮した結果、当該将来減算一時差異（複 は、回収可能性を判断した結果、当該将来減算一時差異（複数の将来）および税務上の数の将来減算一時差異が存在する場合には、それらの合計）および税 減算一時差異が存在する場合は、それらを合計する。
務上の繰越欠損金が将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減する 繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額および将来
9-30

ことができると認められる範囲内で計上するものとし、その範囲を超 加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上するものとし、その範囲を超える部

える部分については控除しなければならない。

分については控除しなければならない。
繰延税金資産の計上額は、会社の決算日ごとに見直し、回収可能性

繰延税金資産の計上額は、会社の決算日ごとに見直し、繰延税金資の判断要件を満たさなくなった場合には、計上されていた繰延税金資 産の回収可能性を判断した結果、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全部または一部が将来の税金負担額を産のうち過大となった金額を取り崩さなければならない。

軽減する効果を有さなくなったと判断された場合、計上していた繰延
38

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩す。
また、過年度に未計上であった繰延税金資産の回収見込額を見直し

また、過年度に繰延税金資産から控除した金額を見直し、繰延税金

た結果、回収可能性の判断要件を満たすことになった場合には、回収 資産の回収可能性を判断した結果、将来の税金負担額を軽減する効果されると見込まれる金額まで新たに繰延税金資産を計上する。

を有することとなったと判断された場合、回収が見込まれる金額を繰
延税金資産として計上する。

９.３.３

９.３.３

将来年度の繰延税金資産の回収可能性

将来年度の課税所得による繰延税金資産の回収可能性に関する判断

将来年度の繰延税金資産の回収可能性「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」は廃指針については、会計士協会から「繰延税金資産の回収可能性の判断 止となった。代わりに、企業会計基準委員会から公表されている「繰
に関する監査上の取扱い」が公表されており、会社の過去の業績等の 延税金資産の回収可能性に関する適用指針」により、企業を（分類１）
状況を主たる判断基準として代表的な五つの場合に分けてそれぞれの から（分類５）に分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延
税金資産の計上額を決定することとしている。

指針を示している。
(1)

期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期 （分類１）

計上している会社
将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上している会社
9-30～32

次の要件をいずれも満たす企業は、（分類１）に該当し、繰延税金資で、その経営環境に著しい変化がない場合は、将来においても一定水 産の全額について回収可能性があるものとする。
(1)

準の課税所得を発生させることが可能であると予測できる。

おける将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じている。

したがって、一般的に繰延税金資産の全額について回収可能性があ(2)

ると判断できる。

過去（３年）および当期のすべての事業年度において、期末に当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれ
ない。

(2)

業績は安定しているが、期末における将来減算一時差異を十分に （分類２）上回るほどの課税所得がない会社
業績が安定していて、連続してある程度の経常的な利益を計上している会社は、将来においても同水準の課税所得の発生が見込まれる。

次の要件をいずれも満たす企業は、（分類２）に該当する。
(1)

過去（３年）および当期のすべての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が、期末における将来
減算一時差異を下回るものの、安定的に生じている。

39

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）(2)

当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれ
ない。

(3)

過去（３年）および当期のいずれの事業年度においても重要な
税務上の欠損金が生じていない。

したがって、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、それ（分類２）に該当する企業においては、一時差異等のスケジューリに係る繰延税金資産を計上している場合には回収可能性があると判断 ングの結果、繰延税金資産を見積もる場合、当該繰延税金資産は回収可能性があるものとする。

できる。

なお、原則としてスケジューリング不能な将来減算一時差異に係る
繰延税金資産については回収可能性がないものとするが、スケジュー
リング不能な将来減算一時差異のうち、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについて、当該将来のいずれかの時点で回収できることを企業が合理的な根拠をもって説明する場合、当該スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとする。
(3)

業績が不安定であり、期末における将来減算一時差異を十分に上 （分類３）

回るほどの課税所得がない会社
過去の経常的な損益が大きく増減しているような会社の場合は、通常、長期にわたる安定的な課税所得を予測することができない。

次の要件をいずれも満たす企業は、後記（分類４）の要件(2)または(3)を満たす場合を除き、（分類３）に該当する。
(1)

過去（３年）および当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が大きく増減している。

(2)

過去（３年）および当期のいずれの事業年度においても重要な
税務上の欠損金が生じていない。

したがって、合理的な見積可能期間（おおむね５年）内の課税所得（分類３）に該当する企業においては、将来の合理的な見積可能期の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリング 間（おおむね５年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基40該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）結果に基づいて計上した繰延税金資産は回収可能性があると判断でき づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、
繰延税金資産を見積もる場合、当該繰延税金資産は回収可能性があるる。

ものとする。
なお、上記にかかわらず、以下を勘案して、５年を超える見積可能
期間においてスケジューリングされた一時差異等に係る繰延税金資産が回収可能であることを企業が合理的な根拠をもって説明する場合、当該繰延税金資産は回収可能性があるものとする。
・臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が大きく増減している原因
・中長期計画・過去における中長期計画の達成状況
・過去（３年）および当期の課税所得の推移
(4)

等

（分類４）

重要な税務上の繰越欠損金が存在する会社

重要な税務上の繰越欠損金が存在する会社、過去（おおむね３年以次のいずれかの要件を満たし、かつ、翌期において一時差異等加減（分類４）に該当する。
内）に重要な税務上の欠損金が繰越期限切れとなったような会社また 算前課税所得が生じることが見込まれる企業は、は当期末において重要な税務上の欠損金の繰越期限切れが見込まれる

(1)

じている。

会社は、通常、将来の課税所得を合理的に見積もることは困難である(2)と判断される。

過去（３年）または当期において、重要な税務上の欠損金が生
過去（３年）において、重要な税務上の欠損金の繰越期限切れとなった事実がある。

(3)

当期末において、重要な税務上の欠損金の繰越期限切れが見込まれる。

したがって、原則として、翌期に課税所得の発生が確実に見込まれ、（分類４）に該当する企業においては、翌期の一時差異等加減算前

かつ、その範囲内で翌期の一時差異等のスケジューリング結果に基づ 課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリング
き繰延税金資産を計上している場合には回収可能性があると判断でき の結果、繰延税金資産を見積もる場合、当該繰延税金資産は回収可能性があるものとする。

る。
ただし、繰越欠損金が、リストラを実施したなどの特別な要因に基41

ただし、上記の分類要件に該当する場合であっても、以下を勘案し該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

づいて発生したものであり、それを除けば課税所得を毎期計上してい て、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積もる場合、将来においるような場合は、将来の合理的な見積可能期間（おおむね５年）内の て５年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じること
課税所得の見積額を限度に繰延税金資産を計上している場合は、回収 を企業が合理的な根拠をもって説明するときは（分類２）に該当するものとして取り扱い、将来においておおむね３年から５年程度は一時可能性があると判断できる。

差異等加減算前課税所得が生じることを企業が合理的な根拠をもって説明するときは（分類３）に該当するものとして取り扱う。
・重要な税務上の欠損金が生じた原因・中長期計画・過去における中長期計画の達成状況
・過去（３年）および当期の課税所得または税務上の欠損金の推移
等(5)

過去連続して重要な税務上の欠損金を計上している会社

過去（おおむね３年以上）連続して重要な税務上の欠損金を計上し（分類５）
次の要件をいずれも満たす企業は、（分類５）に該当し、原則として、ている会社や、債務超過または資本の欠損が長期間続いているような 繰延税金資産の回収可能性はないものとする。
会社は、通常、将来の課税所得の発生を合理的に見積もることができないと考えられるため、繰延税金資産の回収可能性はないものと考え(1)

過去（３年）および当期のすべての事業年度において、重要な税務上の欠損金が生じている。

(2)

られる。

翌期においても重要な税務上の欠損金が生じることが見込ま

れる。

42

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）日本アクチュアリー会が公益社団法人となったことで、その名称も「公11 章全般益社団法人日本アクチュアリー会」に変更となった。これにより、保険業法施行規則第 78 条の表記も変更になっている。
損害保険会社の保険計理人の実務基準が大幅に改正（2017 年 3 月）さ

11 章全般れている。詳細は日本アクチュアリー会 HP に掲載されている新旧対比表を参照。
平成 26 年 3 月 31 日内閣府令第 31 号（銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令）により条文番号が繰り下がっている。
（十に会計監査人の履歴書が追加されている）

11-13

保険業法施行規則

保険業法施行規則（免許申請書の添付書類）（免許申請書の添付書類）

第６条 法第４条第２項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げ

第６条 法第４条第２項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

る書類とする。

一～十 （略）一～十一 （略）十一 当該免許申請に係る保険が第三分野保険（法第３条第４項第２十二 当該免許申請に係る保険が第三分野保険(法第3条第4項第2号号若しくは第５項第２号に掲げる保険（以下この号において「第三分若しくは第５項第２号に掲げる保険(以下この号において「第三分野

野の元受保険」という。）又は同条第５項第１号に掲げる保険のうちの元受保険」という。)又は同条第５項第１号に掲げる保険のうち第三第三分野の元受保険に係る再保険であって元受保険契約（保険契分野の元受保険に係る再保険であって、元受保険契約(保険契約の約のうち再保険契約以外のものをいう。第33条第３項第１号及び第うち再保険契約以外のものをいう。第33条第３項第１号及び第３号、３号並びに第53条第１項第８号において同じ。）に係るすべての保第227条の２第３項第12号並びに第234条の21の２第１項第10号に険責任が移転され、かつ、当該保険責任の全部に相当する責任準

おいて同じ。)に係る全ての保険責任が移転され、かつ、当該保険責備金が積み立てられているものをいう。以下同じ。）の保険契約（保任の全部に相当する責任準備金が積み立てられるものをいう。以下

険期間が１年以下の保険契約（当該保険契約の更新時において保同じ。)の保険契約(保険期間が１年以下の保険契約(当該保険契約

険料率の変更をしないことを約した保険契約を除く。）及び第212条の更新時において保険料率の変更をしないことを約した保険契約を第１項第５号に規定する傷害保険契約その他これに準ずる給付を除く。)及び第212条第１項第５号に規定する傷害保険契約その他こ43

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）行う保険契約を除く。以下この条、第11条第７号、第53条第１項第７れに準ずる給付を行う保険契約を除く。以下この条、第11条第７号、号の２及び第７号の３、第118条第１項第６号、第179条第１項第７号

第53条第１項第２号、第118条第１項第６号、第179条第１項第７号、並びに第243条において同じ。）を含む場合にあっては、当該第三第227条の２第３項第11号、第234条の21の２第１項第９号及び第243

分野保険の保険契約に関する法第４条第２項第４号に掲げる書類

条において同じ。)を含む場合にあっては、当該第三分野保険の保の記載事項が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであること

険契約に関する法第４条第２項第４号に掲げる書類の記載事項がについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書

保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書

施行規則第 79 条の２が変更となり、確認事項が下表のとおり変更となった。
①

責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているか

①

どうか

どうか
②

契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が公正かつ衡平に行②われているかどうか③
11-18

契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が公正かつ衡平に行われているかどうか

将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照ら③

し、保険業の継続が困難かどうか④

責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているか

財産の状況に関する事項として次に掲げるもの


将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難かどうか

ＩＢＮＲ備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか



保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか④

ＩＢＮＲ備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられている
かどうか

なお、責任準備金に関する確認については、具体的な基準が新設されている。
44

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

１１.４.５ 損保計理人の確認業務

損保計理人の確認業務について、左記に加えて「財産の状況に関する(1) 責任準備金に関する確認

確認」が追加されている。
「財産の状況に関する確認」に関連する法令(2) 契約者配当に関する確認等については、次のようになっている。

(3) ＩＢＮＲ備金に関する確認
保険業法第 121 条第１項第３号および同施行規則第 79 条の２第１号では財産の状況に関する事項として同施行規則第 79 条の２第１号イ及びロに掲げるものを確認することとなっている。このうち、同施行規則第 79 条の２第１号イでいう、将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難であるかどうかを確認するための基準として、同法施行規則第 80 条第 3 号に「将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、保険業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること」

11-20～39となっている。また、同施行規則第 79 条の２第１号ロでいう、保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうかを確認するための基準として、同法施行規則第 80 条第 4 号に「保険金等の支払能力の充実の状況について、法第 130 条並びに規則第 86 条及び第 87 条の規定に照らして適正であること」となっている。
財産の状況に関して損保計理人が行うべき確認の内容については、実務基準に次のように定められている。
損害保険会社の保険計理人の実務基準
第24条（確認の内容）
１．保険計理人は、規則第79条の２第１号の規定に基づき、財産の状況に関して、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
① 事業継続に関する確認
45

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）●将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難であるかどうか。
② ソルベンシーに関する確認●保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか。
２．前項第１号に定められた確認を行うため、次条に定める手続きにより、将来の時点における実質純資産の額（次の各号の合計額とする。
以下同じ。）として合理的な予測に基づき算定される額が、保険業の継続の観点から適正な水準を満たしていることを確認しなければならない。
① 資産（法第132条第２項に規定する区分等を定める命令第３条第２項に定める貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額）
から負債（同項に定める貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額）を控除した額② 負債性資本調達手段等の額（告示（平成８年大蔵省告示第50号をいう。以下、この章において同じ。）第１条第４項第５号に掲げる額をいう。）③ 外国保険会社等にあっては、法第190条第３項に定める契約金額および告示第１条第４項第４号に定める持込資本金等の額（第１号に含まれないものに限る。）
３．第１項第２号に定められた確認を行うため、規則第80条の規定に基づき、保険金等の支払能力の充実の状況について、法第130条ならびに規則第86条および第87条の規定に照らして適正であることを確認しなければならない。
46

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）第25条（事業継続に関する確認の手続き）
１．前条第２項の確認は、第１号に掲げる額と第２号に掲げる額の合計額が、第３号に掲げる額を下回らないことを確認することにより行うものとする。
① 基準日の実質純資産の額② 基準年度の翌年度の収支の額③ リスク相当額
２．前項第１号の基準日の実質純資産の額の計算にあたっては、前条
第２項第２号の額は、基準年度の翌年度末における額として計算するものとし、同項第２号の額（告示第１条第６項に定める特定負債性
資本調達手段を除く。）と同項第３号の額の合計額は、前項第３号の額を上回らないものとする。
３．第１項第２号の基準年度の翌年度の収支の額は、次条のとおり予測するものとする。
４．第１項第３号のリスク相当額は、基準日における次の各号に掲げる額を、告示別表第18の算式を準用して合計した額とする。
① 規則第87条第１号に定める保険リスクに対応する額② 規則第87条第３号に定める資産運用リスクに対応する額
５．保険計理人は、保険契約や資産等の特性により、前４項に定める方法により、前条の確認を行うことが適当でないと判断する場合は、この方法によらず、他の合理的で客観性のある方法に基づき、予測することができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、その方法が正当であることを、附属報告書に示さなければならない。
第26条（基準年度の翌年度の収支の額）
１．前条第１項第２号の基準年度の翌年度の収支の額は、原則として、
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該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）基準年度の修正経常損益（次項に定める額をいう。以下同じ。）または基準年度を含む過去３年間の修正経常損益の平均値に、必要に応じてトレンド等を合理的に織り込んで予測した額から、剰余金の処分として支出する額（規則第86条第１項第１号において純資産の部の合計額から控除する剰余金の処分として支出する金額をいう。）を控除した額とする。
２．修正経常損益は、経常損益から、次の各号に掲げる額を控除した額とする。
① 売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、金融派生商品収益、為替差益（資産運用損益に関するものに限る。）
および貸倒引当金戻入額の合計額から、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券評価損、有価証券償還損、金融派
生商品費用、為替差損（資産運用損益に関するものに限る。）、貸倒
引当金繰入額および貸倒損失の合計額を控除した額② 異常危険準備金（地震に関する法律施行規則第７条第１項に定める危険準備金を含む。）および危険準備金にかかる責任準備金戻入額から責任準備金繰入額を控除した額③ その他基準年度の翌年度の収支の額を予測するにあたって、控除することが適当と考えられる損益の額（収益から損失を控除した額とする。）
３．前項第３号の損益は、次の各号に掲げるもののうち、保険計理人が必要と判断したものとする。
① 自然災害、大口損害等、前条第１項第３号の基準年度の翌年度のリ
スク相当額の計算において考慮されている通常の予測を超える危険に対応する損失48

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）② 会計制度の変更、保険契約準備金の見積方法、前提の変更等、翌年度以降経常的に発生が見込まれない損益第28条（ソルベンシーに関する確認の手続き）
１．第24条第３項の確認は、次の各号を踏まえたうえで、ソルベンシー・マージン比率（平成11年金融監督庁・大蔵省告示第３号に定める算式により得られる比率をいう。以下同じ。）が、200％以上であることを確認することにより行うものとする。
① 法第130条第１号に掲げる額（ソルベンシー・マージン総額）が、規則第86条の規定に照らして適正であること② 法第130条第２号に掲げる額（リスクの合計額）が、規則第87条の規定に照らして適正であること
２．前項第１号の確認は、次の各号に掲げる額が、担当部門から報告された数値を誤謬なく参照して、規則第86条ならびに告示第１条、第１条の２および第１条の３に定めるところにより計算されていることを確認することにより行うものとする。
① 規則第86条第１項第１号に定める資本金又は基金等の額② 同項第２号に定める価格変動準備金の額③ 同項第３号に定める危険準備金の額④ 同項第３号の２に定める異常危険準備金の額⑤ 同項第４号に定める一般貸倒引当金の額⑥ 同項第５号に定める額（その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益）⑦ 同項第６号に定める額（土地の含み損益）⑧ 告示第１条第４項第１号に定める保険料積立金等余剰部分⑨ 同項第２号に定める配当準備金未割当部分
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該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）⑩ 同項第３号に定める税効果相当額⑪ 同項第４号に定める持込資本金等⑫ 同項第５号に定める負債性資本調達手段等⑬ 同第１条の２に定める控除額（意図的保有の額）⑭ 同第１条の３に定める控除額（未償却出再手数料の額）⑮ 規則第86条第１項に定める繰延税金資産の不算入額
３．第１項第２号の確認は、次の各号に掲げる額が、担当部門から報告された数値を誤謬なく参照して、規則第87条ならびに告示第２条および第３条に定めるところにより計算されていることを確認することにより行うものとする。
① 規則第87条第１号に定める保険リスクに対応する額② 同条第１号の２に定める第三分野保険の保険リスクに対応する額③ 同条第２号に定める予定利率リスクに対応する額④ 同条第２号の２に定める最低保証リスクに対応する額⑤ 同条第３号に定める資産運用リスクに対応する額⑥ 同条第４号に定める経営管理リスクに対応する額⑦ 告示第３条に定める額（リスクの合計額）
４．第２項第８号の計算において、告示第１条第４項第１号ロ（３）に定める額は、原則として、事業継続基準不足相当額とする。
５．前２項の確認を踏まえ、ソルベンシー・マージン比率が、200％未満である場合には、その旨を意見書に記載しなければならない。
６．保険計理人は、ソルベンシーに関する確認において、その他保険数
理に関する事項があれば、附属報告書に記載することができる。
なお、事業継続に関する確認を行った結果、事業継続困難となる場合
50

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）の手続きについては、実務基準において次のように定められている。

損害保険会社の保険計理人の実務基準
第27条（事業継続困難となる場合の手続き）
１．事業継続に関する確認において、第25条第１項第１号に掲げる額と同項第２号に掲げる額の合計額が、同項第３号に掲げる額に不足する（この不足額を「事業継続基準不足相当額」という。以下同じ。）場
合は、その旨を意見書に記載しなければならない。ただし、満期保有目的の債券および責任準備金対応債券の含み損を算入しないものとした場合に事業継続基準不足相当額が解消されるときは、流動性資産の確保を条件に事業継続困難とはならない旨を、併せて意見書に記載することができる。
２．事業継続に関する確認の結果、事業継続基準不足相当額が発生した場合において、保険計理人は、次の各号に掲げる経営政策の変更により、事業継続基準不足相当額を解消できることを、意見書に示すことができる。ただし、これらの経営政策の変更は、ただちに行われるものでなければならない。
① 保有・出再方針の見直し② 資産運用方針（ポートフォリオ）の見直し③ 一部または全部の保険商品の販売方針や引受基準の変更（売り止めを含む。）④ 今後締結する保険契約の商品内容や価格の改定⑤ 実現可能と判断できる事業費の抑制⑥ 一部または全部の保険商品の契約者配当の引き下げ
３．前項に従い、経営政策の変更により、事業継続基準不足相当額を51

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）解消できることを、意見書に示す場合、意見書には、具体的な経営政策の変更の内容を記載するとともに、附属報告書に、その経営政策の変更を実現することにより、事業継続基準不足相当額を解消できることを示さなければならない。また、翌事業年度の意見書に、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
① 経営政策の変更が実現されたかどうか。
② 経営政策の変更の一部または全部が実現されなかった場合、その原因は何か。
③ 経営政策の変更の一部または全部が実現されなかった場合、これらの経営政策の変更について、今後、どのように対応するか。
４．保険計理人は、事業継続基準不足相当額について、その他必要なことがあれば、意見書または附属報告書に記載しなければならない。
財産の状況に関する確認を行った内容およびその結果等を意見書ならびに附属報告書に記載しなければならない事項は、実務基準において
次のように定められている。

損害保険会社の保険計理人の実務基準
第38条（財産の状況に関する事項）
１．意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
① 事業継続に関する確認の結果に対する意見② 事業継続のために対応策を講じることが必要な場合のその対応策③ ソルベンシーに関する確認の結果に対する意見
２．附属報告書の記載内容は、次のとおりとする。
① 事業継続の確認に関する事項
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記載内容（現行）イ．概要●確認の対象範囲 確認方法 基準年度の特記事項 確認結果 考察
ロ．確認方法と使用データ●確認方法 データ内容 データの提供者 入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定 実務基準に準拠しない場合はその内容と理由 その他確認の基礎とした事項
ハ．確認結果と考察② ソルベンシーの確認に関する事項
イ．概要
確認の対象範囲 確認方法 基準年度の特記事項 確認結果 考察
ロ．確認方法と使用データ
ハ．確認結果と考察
保険業法施行規則第 82 条に対して、平成 27 年 4 月 28 日内閣府令第37 号（無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令）により細かな

11-22

表現の変更が行われているが、内容に変更はない。

保険業法施行規則第 70 条に対して、平成 21 年 12 月 24 日内閣府令第76 号（保険法等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣

11-27

府令）により細かな表現の変更が行われているが、内容に変更はない。
次のとおり、条文番号が変更となっているが、内容に変更はない。

保険会社向けの総合的な監督指針

11-39～41

Ⅱ-1-2-(7)

保険計理人

保険計理人

⇒

リスク管理のための態勢整備（中略）
Ⅱ-2-6-4-2-(1)Ⅱ-1-2-(7)リスク管理のための態勢整備

（中略）
53

Ⅱ-1-2-1-(8)Ⅱ-2-6-4-2-(1) ⇒Ⅱ-3-10-2-(1)該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

保険会社に係る検査マニュアル
次のとおり、条文番号が変更となっている。記述も一部変更となって内部管理態勢いるが、大きな変更ではない。

Ⅱ.監査役及び監査役会の役割(5)（中略）

内部管理態勢Ⅱ.監査役及び監査役会の役割 (5)⇒

経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－ Ⅲ.2.監査の実施 ⑤
内部管理態勢

次のとおり、条文番号が変更となっている。

Ⅵ.保険計理人の役割(3)（中略）

内部管理態勢

Ⅵ. 保険計理人の役割 (3)⇒

経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－ Ⅴ.保険計理人による確11-39～40

認態勢の整備・確立 ② (ⅰ)
また、文章の最後に「さらに、必要に応じて意見を述べる等保険計理人としての職務を十分に果たしているか。
」と追記されている。
次のとおり、条文番号が変更となっているが、内容に変更はない。
財務の健全性・保険計理

財務の健全性・保険計理

Ⅰ.2.保険計理人の役割(2)（中略）Ⅰ.2.保険計理人の役割 (2)⇒

統合的リスク管理態勢（別紙） Ⅲ.1.責任準備金等積立額の適切性(5) (ⅱ)
次のとおり、条文番号が変更となっている。記述も一部変更となって保険会社に係る検査マニュアル

いるが、大きな変更ではない。
商品開発
11-40

商品開発

Ⅰ.1.商品開発管理態勢の整備・確立状況

Ⅰ.1.商品開発管理態勢の整備・確立状況

(4) ①

⇒

(4) 保険計理人からの意見聴取等

経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－ Ⅰ.3.組織体制の整備④

①（中略）

(ⅴ)
次のとおり、削除となっている。
商品開発

②（中略）

（削除）

54

Ⅰ.1.商品開発管理態勢の整備・確立状況 (4) ②⇒

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

次のとおり、条文番号が変更となっているが、内容に変更はない。

保険会社に係る検査マニュアル
財務の健全性・保険計理 Ⅰ.2.保険計理人の役割

財務の健全性・保険計理 Ⅰ.2.保険計理人の役割 (4)(4) （中略）

統合的リスク管理態勢（別紙） Ⅲ.1. 責任準備金等積立額の適切性⇒(5) (ⅳ)

11-40～41

次のとおり、削除となっている。
財務の健全性・保険計理 Ⅰ.8.システムの管理

財務の健全性・保険計理 Ⅰ.8.システムの管理

⇒

（削除）

（中略）
次のとおり、条文番号および記述が変更となっている。

保険会社に係る検査マニュアル
保険引受リスク Ⅰ.2.保険引受リスク管理部門の役割

保険引受リスク Ⅰ.2.保険引受リスク管理部門の役割 (1)(1) 取締役会等への報告等

保険引受リスク管理態勢 Ⅱ.1. 管理者の役割・責任（中略）③【管理者による保険引受リスク管理態勢の整備】⇒(ⅵ)管理者は、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会等が設定した報告事項を報告する態勢を整備しているか。特に、経営に重大な影響を与える事案については、取締役会等に対し速やかに報告
11-41する態勢を整備しているか。また、保険数理に関する事項については、保険計理人に報告する態勢を整備しているか。
(2) 関連部門との連携

次のとおり、条文番号が変更となっている。記述も一部変更となって（中略）

いるが、大きな変更ではない。
保険引受リスク Ⅰ.2.保険引受リスク管理部門の役割 (2)⇒

保険引受リスク管理態勢 Ⅱ.2.保険引受リスク管理部門の役割・責任
(1) ④

55

該当ページ2018 年 9 月 30 日時点の状況

記載内容（現行）

テキスト改定により参照先が変更

詳細は、10.２.３節を参照。

詳細は、10.２.２節を参照。

B-1056