令和 4 年 3 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 26 巻第 2 号通巻第 150 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2022

3

No.150三田労働基準協会報

労働行政ニュース ● 2〜10

「シフト制」労働者の雇用管理を行うための留意事項／年末・年始 Safe Work 推進強調期間における建設現場指導の実施結果について／職場における労働衛生基準が変わりました／三田労働基準監督署管内における労働災害発生状況／改正育児・介護休業法 オンライン！説明会
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 11〜12

最近の雇用失業情勢／ハローワークインターネットサービスが更に便利になります

協会だより ● 13〜16

令和４年度の雇用保険料率について／2022 年度定期総会のご案内／労働保険料の納付手続き完了のご報告／衛生管理者等支援講習会のご報告／新入会員のご紹介／
定期健康診断のご案内／2022 年度講習会等予定表

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、①「会社名」②「会社所在地」③「電話及び FAX
番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）＊この会報は、当協会のホームページのトップページ右列下にも掲載しております。
会報の郵送を希望されない方はご連絡ください。

みなと

みた

2022・３1

厚生労働省は、「シフト制」労働者の雇用管理を行うための留意事項を作成しました。現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項を、一覧性をもって示すことにより、適切な労務管理を促す
ことで、労働紛争を予防し、労使双方にとってシフト制での働き方をメリットのあるものとするために作成したものです。

「シフト制」とは
この留意事項での「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間（１週間、１か月など）ごとに作成される勤務シフトなどで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態を指します。ただし、三交替勤務のような、年や月などの一定期間における労働日数や労働時間数は決まっていて、就業規則等に定められた勤務時間のパターンを組み合わせて勤務する形態は除きます。

１ シフト制労働契約の締結に当たっての留意事項⑴

労働条件の明示■労働契約の締結時には、労働者に対して以下の労働条件を明示しなければなりません（労基法第 15条第１項、労規則第５条）
必ず明示しなければならない事項定めをした場合に明示しなければならない事項

書面※で交付しなければならない事項

・退職手当

・契約期間

・賞与など

・期 間の定めがある契約を更新する場合の基・食費、作業用品などの負担
・安全衛生

準・就業場所、従事する業務

・職業訓練

・始業・終業時刻、休憩、休日など

・災害補償など

・賃金の決定方法、支払い時期など

・表彰や制裁・退職（解雇の事由を含む）

・休職

・昇給
※労働者が希望した場合は、電子的な方法で明示することができます。

2

みなと

みた

2022・３

［労働行政ニュース］■特にシフト制労働契約では、以下の点に留意しましょう。
「始業・終業時刻」
 労働契約の締結時点で、すでに始業と終業の時刻が確定している日については、労働条件通知書などに単に「シフトによる」と記載するだけでは不足であり、労働日ごとの始業・終業時刻を明記する
か、原則的な始業・終業時刻を記載した上で、労働契約の締結と同時に定める一定期間分のシフト表等を併せて労働者に交付する必要があります。
「休日」
 具体的な曜日等が確定していない場合でも、休日の設定にかかる基本的な考え方などを明記する必要があります。
⑵

シフト制労働契約で定めることが考えられる事項■前頁の明示事項に加えて、トラブルを防止する観点から、シフト制労働契約では、シフトの作成・変更・設定などについても労使で話し合って以下のようなルールを定めておくことが考えられます（作成・変更のルールは、就業規則等で一律に定めることも考えられます）。
・シフトの作成時に、事前に労働者の意見を聞くこと
作

成・シフトの通知期限例：毎月○日
・シフトの通知方法例：電子メール等で通知・一 旦確定したシフトの労働日、労働時間をシフト期間開始前に変更する場合に、使用者や労働者が申出を行う場合の期限や手続

変

更・シフト期間開始後、確定していた労働日、労働時間をキャンセル、変更する場合の期限や手続※一 旦確定した労働日や労働時間等の変更は、基本的に労働条件の変更に該当し、使用者と労働者双方の合意が必要である点に留意してください。
作成・変更のルールに加えて、労働者の希望に応じて以下の内容についてあらか
じめ合意することも考えられます。
・一定の期間中に労働日が設定される最大の日数、時間数、時間帯
例：毎週月、水、金曜日から勤務する日をシフトで指定する

設

定・一定の期間中の目安となる労働日数、労働時間数
例：１か月○日程度勤務／１週間あたり平均○時間勤務・これらに併せて、一定の期間において最低限労働する日数、時間数などを定めることも考えられます。
例：１か月○日以上勤務／少なくとも毎週月曜日はシフトに入る⑶

就業規則の作成■常時 10 人以上の労働者を使用する使用者は、「始業及び終業の時刻」や「休日」に関する事項などについて、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません（労基法第 89 条第１号等）。

２ シフト制労働者を就労させる際の注意点⑴

労働時間、休憩■労働時間の上限は原則１日８時間、１週 40 時間であり、この上限を超えて働かせるには 36 協定が必要です（労基法第 32 条、第 36 条）。
■１日の労働時間が６時間を超える場合は 45 分以上、８時間を超える場合は１時間以上の休憩を、勤

みなと

みた

2022・３3

［労働行政ニュース］

務時間の途中で与えなければなりません（労基法第 34 条第１項）。
⑵

年次有給休暇■所定労働日数、労働時間数に応じて、労働者には法定の日数の年次有給休暇が発生します（労基法第39 条第３項、労基則第 24 条の３）。使用者は、原則として労働者の請求する時季に年次有給休暇を取得させなければなりません（労基法第 39 条第５項）。「シフトの調整をして働く日を決めたのだから、その日に年休は使わせない」といった取扱いは認められません。

⑶

休業手当■シフト制労働者を、使用者の責に帰すべき事由で休業させた場合は、平均賃金の 60％以上の休業手
当の支払いが必要です（労基法第 26 条）。
※なお、使用者自身の故意、過失等により労働者を休業させることになった場合は、賃金の全額を支払う必要があります（民法第 536 条第２項）。

⑷

安全、健康確保■労働安全衛生法に基づく安全衛生教育（安衛法第 59 条）や健康診断の実施（安衛法第 66 条）などの義務は、シフト制労働者に対しても同様に適用されます。

３ シフト制労働者の解雇や雇止め⑴

解雇■シフト制労働者と「期間の定めがある労働契約」（有期労働契約）を締結している場合、期間中はやむを得ない事由がなければ解雇できません。また、期間の定めがない場合でも、客観的に合理的な理由等がなければ解雇できません（労契法第 17 条第１項、第 16 条）。
■なお、解雇する場合、① 30 日以上前の予告、②解雇予告手当の支払い（平均賃金の 30 日分以上）のどちらかが必要です（労基法第 20 条第１項）。

⑵

雇止め■一定の場合には、雇止め（労働者からの有期労働契約の更新等の申込みを使用者が拒否すること）ができなくなります（労契法第 19 条）。
■契約が３回以上更新されているか、労働者が雇入れ日から１年を超えて継続勤務している場合、雇止めには契約満了日の 30 日前の予告が必要です（有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準
第１条）。

４ その他（募集・採用、待遇、保険関係など）⑴

募集■労働者を募集する際には、業務内容・賃金・労働時間等の労働条件を明示することが必要です（職業安定法第５条の３第１項、第２項）。なお、募集時に示した労働条件を、労働契約締結までに変更する場合、変更内容の明示が必要です（職業安定法第５条の３第３項）。

⑵

均衡待遇■シフト制労働者がパートタイム労働者や有期労働契約の労働者である場合には、通勤手当の支給やシフト減に伴う手当の支払いなどで、正社員と比べて不合理な待遇にしないよう留意してください（パートタイム・有期雇用労働法第８条）。
※その際、正社員の待遇を労使合意なく引き下げることは望ましくないことに留意してください。

⑶

社会保険・労働保険■シフト制労働者も労災保険の適用、給付の対象です。また労働時間などの要件を満たせば、雇用保険
や健康保険・厚生年金保険の被保険者にもなります。

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みなと

みた

2022・３年末・年始 Safe Work 推進強調期間における建設現場指導の実施結果について〜建設現場における作業の慣れ、危険意識の低下に課題〜
東京労働局は、「年末・年始 Safe Work 推進強調期間」の実施事項の一環として、昨年 12 月に都内の建設工事 544 現場に対して、集中的な現場指導を行いました。また、指導の際に、労働災害発生要因等に係る現場管理者の認識について確認し、その結果を発表しました。
１．法違反の状況⑴

違反数および違反率指導を行った 544 現場の違反率は、65.6％であり、違反があった 357 現場のうち、18.5％である 66 現場に対し、労働安全衛生法第 98 条に基づく作業停止命令及び立入禁止等の行政処分を実施した。
建築

土木

解体

その他

合計

指導現場数

476

10

13

45

544

法令違反現場数

325

2

8

22

357

違反率

68.3％

20.0％

61.5％

48.9％

65.6％

64

0

0

2

66

19.7％

0.0％

0.0％

9.1％

18.5％

作業停止等命令現場数
法令違反現場数に対する割合※過去の建設現場指導の現場数及び違反率は、
令和元年

⑵

令和２年

令和３年

現場数

違反率

現場数

違反率

現場数

違反率

６月

381

64.3％

434

71.4％

785

56.6％

12 月

347

69.2％

400

65.0％

544

65.6％

違反事項別の違反率等
違反事項別では、「元請事業者の管理面の違反率」が 87.1％（311 現場）であり、重篤な災害につながる「墜落・転落防止措置の違反率」が 61.9％（221 現場）であった。
違反事項

違反現場数
（全体 357 現場）

主な内容【元請事業者の安全衛生管理面】
・下請事業者に対する法令遵守のための指導の未実施（安衛法第 29 条）
元 請 事 業 者 と し て の 災 害 防 止 措 311 現場（87.1％） ・下請事業者に使用させる設備に対する災害防止措置の未実施（安置、下請事業者に対する指導関係
衛法第 31 条）
221 現場（61.9％） ・高所作業のための作業床の未設置（安衛則第 518 条）【墜落・転落防止】
うち手すり・さん ・足場の手すり・さん等の未設置（安衛則第 563 条、第 655 条）
足場や高所の作業床等からの墜等がなかった現場 ・高所の作業床の端・開口部の手すり等の未設置（安衛則第 519 条、
落・転落防止関係
第 653 条）……129 現場【型枠支保工】
型枠支保工の倒壊防止関係

・組立図の未作成（安衛則第 240 条）
35 現場（9.8％） ・支柱の脚部の固定など滑動防止措置の未実施（安衛則第 242 条）
・組立時の立入禁止措置の未実施（安衛則第 245 条）【クレーン等】
クレーン作業における危険の防止
関係・移動式クレーンの作業方法の未決定（クレーン則第 66 条の２）
４現場（1.1％） ・移動式クレーンの吊り荷の下への立入禁止措置の未実施（クレーン則第 74 条の２）

【建設機械】
建設機械を用いた作業における危険の防止関係・使用する建設機械の種類・作業方法等の計画の未作成（安衛則第155 条）
15 現場（4.2％）
・転倒・転落防止措置の未実施（安衛則 157 条）
・運転中の建設機械付近への立入禁止措置の未実施（安衛則第158条）【粉じん作業】
粉じんばく露防止関係

10 現場（2.8％） ・研磨作業時の防じんマスクの不使用（粉じん則第 27 条）※「安衛法」…労働安全衛生法、「安衛則」…労働安全衛生規則、「粉じん則」…粉じん障害防止規則、「クレーン則」…クレーン等安全規則

みなと

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2022・３5

［労働行政ニュース］

２．労働災害発生の要因として実感する項目
現場管理者が労働災害発生の要因として実感している項目では、「作業の慣れ」が 45.4％（247 現場）、「危
険意識の低下」が 36.6％（199 現場）の２つが顕著であり、次いで「高年齢労働者が多い」が 24.8％（135 現場）であった（複数回答）。
労働災害発生の要因として実感する項目【参考】令和３年６〜７月に実施した Safe Work TOKYO 建設死亡災害緊急対策の建設現場指導における同項目の現場管理者の認識については、「危険意識の低下」が最上位で、次いで「作業の慣れ」であっ
た。

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みなと

みた

2022・３

［労働行政ニュース］

３．労働災害の要因として実感する項目で顕著だった課題について
令和３年６〜７月に実施した建設死亡災害緊急対策の結果において、現場管理者が作業者等に対して労働災害の要因として実感する項目として顕著であったのは、「危険意識の低下」と「作業の慣れ」でした。この２つの項目について、考えられる背景として現場管理者が認識していることは以下のとおりでした。
⑴ 「作業の慣れ」が労働災害の要因として考えられる背景
上位を占めたのは、「近道・省略行動が目立つ」が 42.1％（229 現場）、「ヒューマンエラーが目立つ」が38.4％（209 現場）であった（複数回答）。
作業の慣れが労働災害の要因として考えられる背景⑵ 「危険意識の低下」が労働災害の要因として考えられる背景
上位を占めたのは、「不安全行動が目立つ」が 20.2％（110 現場）、「作業開始前 KY 活動の形骸化」が19.7％（107 現場）、「朝礼、災防協におけるマンネリ化」が 19.1％（104 現場）であった（複数回答）。
危険意識の低下が考えられる背景※災防協……労働安全衛生法第 30 条に基づき元方事業者が設置・運営する「労働災害防止協議会」で、混在作業における労働災害の防止を目的とし、元方事業者によってすべての関係請負事業者を対象とした協議組織をいう。

みなと

みた

2022・３7

職場における労働衛生基準が変わりました〜照度、便所、救急用具等に係る改正を行いました〜
令和３年 12 月１日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場における一般的な労働衛生基準が見直されました。事務所における照明の基準のほか、事務所その他の作業場における清潔、休養などに関する労働衛生基準は、次によることとしてください。
省令の改正に伴って変更される点○作業面の照度【事務所則第 10 条】※令和４年 12 月１日施行
現在の知見に基づいて事務作業の区分が変更され、基準が引き上げられました。
○便所の設備【事務所則第 17 条、安衛則第 628 条】
新たに「独立個室型の便所」※が法令で位置付けられました。
便所を男性用と女性用に区別して設置するという原則は維持されますが、独立個室型の便所を付加する場合の取扱い、少人数の作業場における例外と留意事項が示されました。
なお、従来の設置基準を満たしている便所を設けている場合は変更の必要はありません。
※ 男性用と女性用に区別しない四方を壁等で囲まれた一個の便房により構成される便所。

○救急用具の内容【安衛則第 634 条】
作業場に備えなければならない負傷者の手当に必要な救急用具・材料について、具体的な品目の規定がなくなりました。
◎職場における労働衛生基準見直しの主な項目とポイント（抜粋）（事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部改正関係）
主な項目

見直しのポイント照度【事務所のみ】・事務作業における作業面の照度の作業区分を２区分とし、基準を引き上げた。
一般的な事務作業 300 ルクス以上 付随的な事務作業 150 ルクス以上

（Ｒ４．
12．
１施行）

・個々の事務作業に応じた適切な照度については、作業ごとに JISZ 9110 などの基準を参照する。

便所・男性用と女性用の便所を設けた上で、独立個室型の便所（注）を設けたときは、
男性用及び女性用の便所の設置基準に一定数反映させる。

※便 所を男性用と女性用に区
別して設置す・少人数同時に就業する労働者が常時 10 人以内の作業場において、建物の構造の理由からやむを得ない場合などについては独立個室型の便所で足りるものとした。既存の男女別便所の廃止などは不可。

る原則は維持。

・従来の基準を満たす便所を設けている場合は変更は不要。
（注）独立個室型の便所：男性用と女性用を区別しない四方を壁等で囲まれた一個の便房により構成される便所。

救急用具の内容

作業場に備えるべき救急用具・材料について、一律に備えなければならない具体的な品目についての規定を削除した。職場で発生することが想定される労働災害等に応じ、応急手当に必要なものを産業医等の意見、衛生委員会等での調査審議、検討等の結果等を踏まえ、備え付けることとした。

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みなと

みた

2022・３

三田労働基準監督署管内における労働災害発生状況
令和３年の休業４日以上の死傷者数は、513 人（製造業８人、建設業 103 人、運輸交通業・貨物取扱業 50 人、
商業 75 人、保健衛生業 56 人、接客娯楽業 45 人、清掃・と畜業 47 人、その他（その他第三次産業等）129 人
であり、前年同期と比べて４人減少しています。また、死亡災害については、建設業で６件、清掃・と畜業で１件発生しています。

498
498

457
457
60
60

14
14
59
59

511
511

476
476

72
72

62
62
40
40

65
65

50
50
9
9
平成23年
平成23年

72
72

21
21

8
8

76
76

55
55

44
44
65
65

41
41

568
568

491
491
78
78

82
82

517
517

63
63

50
50

52
52
52
52

42
42

32
32

74
74

58
58

103
103
53
53

48
48

3
3
平成28年

6
6
平成29年

10
6
10
6
平成30年
令和元年

9
9令和2年

8
8令和3年

平成28年

平成29年

平成30年

令和2年

令和3年

7
7
平成27年

平成24年

平成25年

平成27年

建設業
商業
建設業
接客娯楽業
商業
その他
接客娯楽業
その他

令和元年

死亡災害の推移
死亡災害の推移

10
10

1
4

0
0

513
513

56
56

13
4
13
4
平成25年
平成26年
平成26年

令和３年は、速報値

52
52

9
9
平成24年

製造業
運輸交通業・貨物取扱業
製造業
保健衛生業
運輸交通業・貨物取扱業
清掃・と畜業
保健衛生業
清掃・と畜業

令和３年は、速報値

64
64

47
47

35
35
79
79

死傷災害の推移
死傷災害の推移
全 業 種
全 業 種
492
477
476
492
477
476

8

0
40

3
3
0
0
2
2
2
4
8
3
3
3
3
2
2
2
0
0
1
1
1
0
2
2
2
4
3
3
2
2
2
1
1
1
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年 平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
0
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

死亡（建設業以外）
死亡（建設業以外）

みなとみた

死亡（建設業）
死亡（建設業）2022・３

1
6
6
令和3年
令和3年

9

改正育児・介護休業法 オンライン！説明会（３月 31 日まで配信中）
産後パパ育休の新設など、改正育児・介護休業法（令和４年４月１日から段階的に施行）について、事例や就業規則の規定例などを示しながら、わかりやすく解説します。
本動画は、新型コロナウイルス感染が急激に拡大している状況を踏まえ、対面式で行っていた説
明会（約 90 分）をオンライン開催に切り替えたものです。
何回かに分けて視聴されたい方は、本ページ下のコンテンツ欄に記載したタイミングとページを「改正育児・介護休業法オンライン説明会」を検索➡

参考にしてください。

改正育児・介護休業法についてのお問合せは下記まで
東京労働局

10

雇用環境・均等部指導課

みなと

みた

2022・３

TEL：03-3512-1611

○令和３年 12 月の雇用失業情勢のポイント（全国）☆完全失業率（季節調整値）2.7％であり、前月より 0.1％低下となった。
☆完全失業者数（季節調整値）は、前月より６万人減少し、186 万人。（原数値は 171 万人で、前年同月差
23 万人減少）☆就業者数（季節調整値）は、前月より 49 万人増加し、6,673 万人。
☆雇用者数（季節調整値）は、前月より 39 万人増加し、5,978 万人。
☆主な産業別就業者を前年同月と比べると、「情報通信業」、「医療、福祉」、「金融業、保険業」などが増加している。
☆令和３年 12 月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.16 倍であり、前月より 0.01 ポイント上昇。
☆令和３年 12 月の新規求人倍率（季節調整値）は 2.30 倍であり、前月より 0.17 ポイント上昇。
 内閣府の月例経済報告（令和４年２月）「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナ
ウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
」（※景気の総括判断は下方修正。）
 「雇用情勢は、感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる。」（※雇用情勢判断は維持。）
項目

新規求人倍率

有効求人倍率

就職者数

求人充足数

7.87

9,760

12,973

2.05

8.26

8,400

11,440

1.10

1.27

4.90

5,803

7,960

1.16

1.25

5.72

5,982

8,389

全国

東京

品川

全国

東京

品川

30 年度

2.42

3.43

14.20

1.62

2.13

31 年度

2.35

3.40

14.35

1.55

２年度

1.90

2.36

9.12

３年 12 月

2.30

2.51

14.25

（注意）１．月別の求人倍率は全国、東京が季節調整値、品川・渋谷所が原数値、各年度の求人倍率は原数値です。
２．就職者数、求人充足数は都内ハローワーク全体の原数値、各年度は平均値です。
３．就職者数、求人充足数及び求人倍率は、学卒を除き、パートタイムを含んだ数値です。
４．季節調整値はセンサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）により毎年１月分の公表に併せて「季節調整値替え」が行われます。

○都内ハローワーク窓口の求人・求職状況（令和３年 12 月、数字はすべて原数値）
 都内の求人・求職の動きを見ると、有効求人数は 276,667 人（前年同月比 12.2％増）で、５か月連続で前年同月を上回った。また、新規求人数は 95,323 人（前年同月比 9.4％増）で、３か月連続で前年同月を上回った。
 一方、有効求職者数は 207,475 人（前年同月比 5.9％増）で、19 か月連続で前年同月を上回った。また、新規求職者数は 29,291 人（前年同月比 4.9％増）で、２か月連続で前年同月を上回った。
 就職件数は 5,982 件で、前年同月より 5.1％減となった。一般、パート別の状況をみると、一般は 2,940件（前年同月比 2.3％減）、パートは 3,042 件（前年同月比 7.7％減）であった。
 東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（㈱東京商工リサーチ調べ）によれば、１月の都内の倒産件
数は 83 件（前年同月比 13.7％増）であり、業種別件数では、卸売業（18 件）、サービス業（16 件）、情報通信業（８件）の順となった。
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☆ハローワーク品川では、労働市場情報・求人・求職・賃金情報等の情報提供をしております。
ハローワーク品川

みなと

産業雇用情報官（℡ 03-5419-8609

みた2022・３

部門コード 37#）11

［ハローワークしながわインフォメーション］

事業主の皆さまへ

ハローワークインターネットサービスが更に便利になります～求人者マイページから求職者への直接リクエストが可能に～

令和４年３月22日（予定）から、厚生労働省が運営する「ハローワークインターネットサービス」の機能がさらに便利になります。求人者マイページを通じて、ハローワークに求職登録をされている方に、直接リクエストができるようになります。

「求人者マイページ」とは〇 求人サービスをオンライン上で受けられる事業者向けの専用ページです。
マイページでは、求人の申し込みや求人内容の変更、事業所の画像情報などの公開、ハローワーク
からのオンラインによる職業紹介、求職者からのオンラインでの直接の応募受付（オンライン自主
応募）、公開されている求職情報の検索など、さまざまなサービスを受けることができます。
〇 ３月22日（予定）からは、求職情報検索の対象に、ハローワークインターネットサービスを介して求職申し込みを行った方（オンライン登録者）も加わります。

「直接リクエスト」とは〇 求人者マイページから求職情報検索を行い、自社求人に応募してほしい求職者に、マイページを通じてメッセージと応募を検討して欲しい求人の情報を直接送付できる機能※です。
〇 直接リクエストは、求人者マイページを開設し、応募受付方法について「オンライン自主応募の受付」を可とする有効中の求人がある場合に行うことができます。
※ 対象となる求職者が求職者マイページを開設している場合に限ります。開設していない求職者へのリクエストは、求職情報詳細画面に表示されている問い合わせ先ハローワークへご連絡ください。

■「直接リクエスト」の流れ

企業①求人申し込み②求職者の情報を検索

ハローワーク

求職者

ハローワーク
インターネットサービス①求職申し込み・ハローワークに登録している
求職者の公開されている求職者情報②求職情報を公開

・リクエスト求人③リクエストのあった求人に応募③希望する求職者へリクエスト

都道府県労働局・ハローワーク

12

みなと

みた

2022・３令和４年度の雇用保険料率について
政府は、令和４年度の雇用保険料率について閣議決定し、改正法案を国会に提出しました。
下表のとおり４月以降、10 月以降の２回に分けて変更される見通しです。

◎令和３年度の雇用保険料率
負担者

事業の種類
一般の事業
農林水産・
清酒製造の事業
建設の事業

①
労働者負担

②
事業主負担

失業等給付・
育児休業給付
の保険料率

雇用保険
二事業の
保険料率

①＋②
雇用保険料率

3/1,000

6/1,000

3/1,000

3/1,000

9/1,000

4/1,000

7/1,000

4/1,000

3/1,000

11/1,000

4/1,000

8/1,000

4/1,000

4/1,000

12/1,000◎令和４年度の雇用保険料率（令和４年４月〜９月）
負担者

事業の種類
一般の事業
農林水産・
清酒製造の事業
建設の事業

①
労働者負担

②
事業主負担

失業等給付・
育児休業給付
の保険料率

雇用保険
二事業の
保険料率

①＋②
雇用保険料率

3/1,000

6.5/1,000

3/1,000

3.5/1,000

9.5/1,000

4/1,000

7.5/1,000

4/1,000

3.5/1,000

11.5/1,000

4/1,000

8.5/1,000

4/1,000

4.5/1,000

12.5/1,000◎令和４年度の雇用保険料率（令和４年10月〜）
負担者

事業の種類
一般の事業
農林水産・
清酒製造の事業
建設の事業

①
労働者負担

②
事業主負担

失業等給付・
育児休業給付
の保険料率

雇用保険
二事業の
保険料率

①＋②
雇用保険料率

5/1,000

8.5/1,000

5/1,000

3.5/1,000

13.5/1,000

6/1,000

9.5/1,000

6/1,000

3.5/1,000

15.5/1,000

6/1,000

10.5/1,000

6/1,000

4.5/1,000

16.5/1,000※ 令和４年度の労災保険率は、変更されない見込みです。

みなと

みた

2022・３13

［協会だより］2022 年度定期総会開催のご案内
2022 年度（第 74 回）定期総会を下記により開催いたします。別途ご案内を差し上げますので、ご出席賜りますようお願い申し上げます。
懇親会は、現下の状況により今年も見合わせる予定としています。
日時：2022 年５月 24 日（火） 午後４時〜５時

会

場：東京プリンスホテル
２階

港区芝公園 3-3-1

電話 03-3432-1111

サンフラワーホール

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労働保険料の納付手続き完了のご報告
労働保険事務組合へ委託されている皆様方からお預かりした、令和２年度確定、令和３年度概算労働保険料ならびに一般拠出金は、政府への納付手続きが完了しましたので、ご報告いたします。


衛生管理者等支援講習会を開催
２月 10 日午後１時 30 分から、女性就業支援センターホールにおいて三田労働基準監督署と共催で「衛生管理者等支援講習会」を行いました。
安全衛生課の玉置安全専門官の説明の後、労働衛生コンサルタント・公認心理師の田原さえ子先生から１
時間半にわたり「ハラスメント防止対策」と題した講演をいただきました。企業における産業保健スタッフのハラスメント防止対策で果たす役割などについて、参加された皆様にわかりやすくご講演頂きました。

講演される田原さえ子先生

〈新入会員のご紹介〉
事 業 場 名㈱ティーエス

14

前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。
所 在 地
品川区東五反田2-2-3

みなと

みた

2022・３

業
半導体事業

種

［協会だより］

定期健康診断のご案内（一社）
三田労働基準協会

TEL 03 － 3451 － 0901

令和２年の定期健康診断結果では、何らかの所見がある労働者は 58.5％（厚生労働省調）にのぼっています。
当協会では、労働安全衛生法で実施が業務付けられている、定期健康診断及び有機溶剤、鉛などの特殊健康診断を下記の要領で実施いたします。この機会をぜひご利用下さいますようご案内申し上げます。
記
１．健 診 日 時
２．健 診 会 場
３．申 込 方 法
４．検 査 結 果
５．健診実施機関

2022 年６月６日（月） 午前９時〜 11 時 30 分まで（受付終了 11 時まで）
三田労働基準協会ビル（港区芝 4-4-5）１階研修センター
５月 20 日（金）までに、本ページをコピーしてお申込みください。
健診後約３週間で、健康診断結果書類を、事業場宛てに郵送致します。
返送料として 30 人未満の場合のみ 800 円をご負担願います。
（一財）全日本労働福祉協会 〒 142-0064 大田区大森北 1-18-18-3 Ｆ
TEL 03-5767-1713 FAX 03-3765-1662 渉外部 野澤

健康診断申込書（送付先：三田労働基準協会） FAX 03-3451-7692
事業所名
所在地

〒

電話番号

担当者名
FAX番号

A（1）基本定健(法定全項目) 8,500円
受診人数

男

名

女

名

計

名

◎20人以上の場合は、ご希望により巡回健診を実施することも可能です。ご相談下さい。
◎特殊健診をご希望の事業場は、以下にご記入下さい。一般健診と同時に実施します。
有害物質・有害要図料

有機溶剤（種類により料金が異なります）

金

受診人数

2,500～7,000円

名鉛およびその化合物

7,150円名

じん肺3,900円名

電離放射線3,500円名2,200～8,400円

名

紫外線・赤外線

2,200円名VDT作業

5,500円名

レーザー光線

4,500円名

大腸がん検査1,000円名

前立腺検査（男性のみ）

2,800円名

特定化学物質（種類により料金が異なります）

みなと

みた

2022・３15

［協会だより］2022 年度講習会等予定表
日程・内容は変更になることがあります。法改正説明会その他追加開催を行う場合は、別途郵送・HP 等でお知らせします。
講習等の種類4月

5月

労務・安全・衛生等、労務管理全般
について10〜15回予定。別途案内
一般労務

雇用均等行政講習会

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

9・10

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

行運説明会／労務管理講習会
労働条件説明会
労災保険実務講習

26
17

安全衛生

労務管理講習会（外国人労働者）
新入社員等安全衛生教育
安全週間説明会
労働衛生週間説明会

20

18

7

13
19
14
13

港地区健康と安全推進大会

15
4

高年齢労働者健康対策（健康づくり研究会講習会）

衛生管理者等支援講習会
MS・RA 講習会 ※危険予知訓練実務講習会

9
6
21 □

新入社員等安全衛生教育担当者講習

17 □
□5学科
□8・9・10

フォークリフト運転技能講習28・29
2□学科 □実技

玉掛け技能講習
粉じん作業者特別教育
高圧電気取扱者特別教育
低圧電気取扱者特別教育

13□

資格関係等

研削といし取替え等特別教育
プレス作業者特別教育

3□
7□

クレーン運転（５ｔ未満）特別教育
足場の組立て等特別教育

24□

フルハーネス使用作業特別教育★安全管理者選任時研修 12・13★第２種衛生管理者能力向上教育

17・18

7

★安全衛生推進者養成講習

16・17
□

△

★安全衛生推進者初任時教育

1722□★衛生推進者養成講習★リスクアセスメント担当者研修
衛生管理者受験準備講習

26・27
□

5・6

4
14
2

30・31

1

11・12・
13

27□
28・29・
30△

15
7・8・9

13・14・
15

日 程：月欄の数字＝開催予定です。◎＝日程調整中です。
会 場：無印は港区内です。△＝品川区内、□＝大田区内となります。
●労務管理講習は三田・品川・大田・渋谷・新宿・池袋・向島との共催、資格関係講習は三田・品川・大田・渋谷の共催です。
●※＝安全衛生マネジメントシステム・リスクアセスメントの略です。
●三田労働基準協会員は、受講料が必要な講習会等については、原則として会員割引等優遇措置があります。
●三田労働基準協会員は、このほか（公社）東京労働基準協会連合会の講習が割引になります。東基連若しくは協会 HP をご覧下さい。
●★印の資格関係講習等は、別途委託開催をお受けします。企業内あるいは安全衛生協力会の教育研修などにご利用ください。
詳しくは協会事務局（03-3451-0901）へご相談下さい。

みなと みた

令和 4 年 3 月号

令和 4 年 3 月 15 日発行（年 6 回発行）第 26 巻第 2 号通巻第 150 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

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みなと

TEL

みた

2022・３03−3915−6401

FAX

03−3918−0710