別紙３■構成団体の連携による取組
取組

取組
番号

公益信託経団連自然保 1-1
護基金を通じた自然保護活動支援

企業とＮＧＯの連携・協 1-2
働の促進

企業への啓発・情報提 1-3
供取組の方向性
取組主体
連携主体の項目2016年（H28）
番号1.①
経団連自然保 環境省、外務 （１）国内外の自然保
2.②
護協議会
省、農林水産 護プロジェクトに支援
3.(2)省、関係ＮＧＯ 64件、１億5,600万円
会員企業、寄 （２）平成29年度支援
附企業・団体、 に係る公募を実施
基金支援先の （３）現地視察会を開ＮＧＯ等、催
大学・研究機 （４）基金事業の運営
関、地方公共 体制の改善団体等
1.①
2.②
4.②

1.①②
2.②
3.(2)①②
4.①②

経団連自然保 環境省、農林護協議会
水産省、他経済団体、事業者団体
企業・団体、ＮＧＯ等や大学・研究機関、地方公共団体等（１）シンポジウム開催（５月）（２）ＮＧＯ活動報告会開催（３）海外視察ミッション実施(１０月）（４）国内視察を実施（５）ホームページ等の情報活用による連携機会の拡大

経団連自然保 環境省、農林護協議会
水産省、他経済団体、事業者団体
企業・団体、ＮＧＯ等や大学・研究機関、地方公共団体等（１）機関紙発行（年３回）（２）講演会・シンポジ
ウム開催（５月）（３）経団連 環境基礎講座開講（４）ホームページの情報交換機能の強化（５）生物多様性民間参画ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会合開催（12月）（６）ISO14001制度改訂に伴う生物多様性説明会（随時）（７）自然保護大賞、生物多様性アクション大賞協賛（８）企業・団体向けのアンケートの充実化

工程
2017年（H29)2018年（H30)

2019年（H31）2020年（H32）

ＰＤＣＡサイクルにて施策の実行とその効果の検証を１年毎に繰り返して、より効果的な方策を選択しながら継続して実施する。

ＰＤＣＡサイクルにて施策の実行とその効果の検証を１年毎に繰り返して、より効果的な方策を選択しながら継続して実施する。

ＰＤＣＡサイクルにて施策の実行とその効果の検証を１年毎に繰り返して、より効果的な方策を選択しながら継続して実施する。

26

参考指標

2020年の目標

27

取組

取組
番号

生物多様性保全を通じ 1-4た地域創生支援

取組の方向性
取組主体の項目番号1.①② 経団連自然保2.①② 護協議会
3.(2)①
②
4.①②

工程
連携主体
環境省、農林水産省、他経済団体、事業者団体
企業・団体、ＮＧＯ等や大学・研究機関、地方公共団体等

2016年（H28）（１）岩手県宮古市「中の浜メモリアルパーク」の植樹管理と環境教育支援（６月、１０月）（２）環境省グリーン東
日本大震災復興プロジェクトへの協力継続（３）基金を通じた地域創生プロジェクト支援（４）企業やNGOの地域創生支援活動の好事例等の情報提供（５）地方公共団体の活動との連携強化

2017年（H29)2018年（H30)

2019年（H31）2020年（H32）

参考指標

ＰＤＣＡサイクルにて施策の実行とその効果の検証を１年毎に繰り返して、より効果的な方策を選択しながら継続して実施する。

国際情報収集・発信12-1（ユース育成事業含む）
UNDB最終年に向けた検討と実施

4.①③

国際自然保護 生物多様性わ ・生物多様性条約関連 ・生物多様性条約関連 ・生物多様性条約関連 ・生物多様性条約関連 ・生物多様性条約関連
連合日本委員 かものネット
会合への出席
会合への出席
会合への出席
会合への出席
会合への出席会
ワーク
・UNDB-DAY２への協・UNDB-DAY3への協・UNDB-DAY4への協力
力
力にじゅうまるパートナー 12-1
ズ会合の開催4.②③

国際自然保護 日本自然保護連合日本委員 協会，CEPA会
ジャパン，国連
生物多様性の10年市民ネット
ワーク、日本動物園水族館協会、生物多様性わかものネットワーク、環境省、その他UNDB-J構成団体

第3回にじゅうまるパー
トナーズ会合国際会議へのユースの 18-2
派遣

4.①

生物多様性わ 国際自然保護 ・COP13への派遣
かものネット
連合日本委員 ・報告会の実施
ワーク会

・SBSTTAへの派遣
・報告会の実施

・COP14への派遣
・GYBNと連携強化
・共同キャンペーン
・報告会の実施

・SBSTTAへの派遣
・報告会の実施

・COP15への派遣
派遣人数
・ユースの立場からレビューを行なう
・報告会の実施

生物多様性カタリスト

1.①
4.①

生物多様性わ 国際自然保護 ・関東を中心に講演
かものネット
連合日本委員 ・カタリストを育成
ワーク会

・関東を中心に講演・カタリストを育成

・地方でも講演・カタリストを育成

・全国に講演・カタリストを育成

・全国で講演・カタリストを育成

18-3

2020年の目標

第4回にじゅうまるパー 第5回にじゅうまるパー
トナーズ会合トナーズ会合累積派遣人数7人

・講演回数
・累積講演回・カタリスト(講師)育 数20回
成人数・累積育成人
数10人

取組

取組
番号

生物多様性わかもの会 18-4
議工程
取組の方向性
取組主体
連携主体
参考指標の項目2016年（H28）
2017年（H29)2018年（H30)
2019年（H31）2020年（H32）
番号
生物多様性わ 国際自然保護 ・第6回生物多様性わ ・第7回生物多様性わ ・第8回生物多様性わ ・第9回生物多様性わ ・第10回生物多様性わ 参加者人数
4.②
かものネット
連合日本委員 かもの会議開催
かもの会議開催
かもの会議開催
かもの会議開催
かもの会議開催
ワーク会
・ユースの愛知ター・目標達成へ向け地方 ・達成状況をレビュー
・次年度以降継続する
ゲット達成目標を作成 の活動とも連携項目を検討する
・Ver2の配布
・情報の発信2020年の目標
累積参加者数150人

生物多様性わかもの白 18-5
書

2.②
4.③

生物多様性わ 国際自然保護 ・Ver1について見直し ・Ver2の作成
かものネット
連合日本委員 ・Ver2についての準備
ワーク
会

自然観察指導員講習会・自然の守り手の育成

21-1

2.②
4.①

公益財団法人 地方公共団
・自主＋共催による自日本自然保護 体、企業、ＮＧ 然観察指導員講習会
協会
Ｏ，市民団体、 12回開催
大学等
・研修会3回開催
・新たなセクターとの共催

自然しらべ～身近な生きものから見えてくる生物多様性～

21-2

2.①
4.①②

公益財団法人 市民、市民団 ・自然しらべ2016「海 ・自然しらべ2017 海辺 ・自然しらべ2018 身
日本自然保護 体、ＮＧＯ、研 辺の花しらべ」 海辺の の自然の健康診断市 近な自然の健康診断
協会
究者、企業、博 自然の健康診断
民調査
市民調査
物館、環境省、 ・参加目標：3000人
・参加目標：4000人
・参加目標：5000人／
文部科学省
・海辺の写真コンテス ・自然への愛着と、絶 データ３万件
ト、砂浜教室による啓 滅危惧種保全、多様 ・自然への愛着と、絶発強化
な生育生息環境の保 滅危惧種保全、多様全への関心強化
な生育生息環境の保全への関心強化

STOP！ 日本の絶滅危惧種

21-3

2.②
4.①②
③

公益財団法人 市民団体、ＮＧ ・イヌワシ、ウミガメ、ミ ・イヌワシ、ウミガメ、ミ ・イヌワシ、ウミガメ、ミ ・イヌワシ、ウミガメ、ミ ・日本絶滅危惧種10種 日本の絶滅危惧種 3万人
日本自然保護 Ｏ、企業、研究 ズアオイ等３種以上の ズアオイ等３種以上の ズアオイ、チョウ等６種 ズアオイ、チョウ等８種 以上の保全活動を広く 保全活動への寄付 （5年累積）協会者、環境省、動 絶滅危惧種保全プロ 絶滅危惧種保全プロ 以上の絶滅危惧種保 以上の絶滅危惧種保 支援者数
植物園、博物 グラムの計画～実施 グラムの実施
全プログラムの実施 全プログラムの実施 ・保全活動への寄付者
館
・保全活動への寄付者 ・保全活動への寄付者 ・保全活動への寄付者 ・保全活動への寄付者 数1万人
数2000人
数4000人数6000人
数8000人・地域の絶滅危惧種保・2020年に向けての事 ・地域の絶滅危惧種保 ・地域の絶滅危惧種保 ・地域の絶滅危惧種保 全活動と支援者のマッ業モデル策定
全活動と支援者のマッ 全活動と支援者のマッ 全活動と支援者のマッ チング
チング
チング
チング

・自主＋保護地域支援 同左
等新たな開催含め講習会17回開催
・研修会4回開催
・新たなセクターとの共催

28

・Ver2について見直し ・Ver3の作成
・Ver3についての準備 ・より多くの方へ発信

配布部数

累積配布数
700部

・自主＋保護地域支援 同左
等新たな開催含め講習会20回開催
・研修会5回開催
・新たなセクターとの共催

指導員養成数4,300人
（5年累積）

・自然しらべ2019 身
近な自然の健康診断
市民調査
・参加目標：8000人／
データ７万件
・自然への愛着と、絶滅危惧種保全、多様な生育生息環境の保全への関心強化

・自然しらべ2020 身 参加者数
近な自然の健康診断 データ件数
市民調査
・参加目標：1万人／
データ10万件
・自然への愛着と、絶滅危惧種保全、多様な生育生息環境の保全への関心強化

3万人
20万件
（5年累積）

29

取組

取組番号

自然を活かした地域づ 21-4
くり～生物多様性地域戦略策定支援・ユネスコエコ
パーク登録支援・国有林の協働管理～取組の方向性
取組主体の項目番号2.③
公益財団法人3.(2)① 日本自然保護
②協会
4.①②

工程
連携主体

2016年（H28）

2017年（H29)2018年（H30)

2019年（H31）2020年（H32）

自治体、研究 ・生物多様性地域戦略 同左者、市民、環境 策定自治体、エコパー
省、林野庁、文 ク登録自治体での保部科学省、生 全人材育成企画、生物多様性自治 物多様性復元事業
体ネットワーク ・ユネスコエコパーク
登録支援活動・国有林の協働管理
・民間保護地域、Green List研究

同左

・地域戦略・地域計画 同左の策定、ユネスコエコパーク登録の支援。
・自然を活かした防災減災計画支援。
･保全事業人材育成、市民向けセミナー等教育普及事業
・国有林の協働管理
・民間保護地域、Green List登録支援

環境省、国連大学、地方
EPO、NPO・自治体・中間支
援組織、ESD実践団体等

・国際生物多様性の日 同左
シンポジウム・GEOCの場を活用した展示、セミナー等
・地方EPOとの連携による広報
・ESDの推進における生物多様性分野の取組み促進

同左

同左

同左

・ 研究会開催・ ガイドブック製作
・ 教育分野との連携の強化
・ 推進体制づくり
・ フォーラム開催

同左（予定）

同左（予定）

同左（予定）

同左（予定）

（検討中）

（検討中）

（検討中）

（検討中）

同左（予定）

同左（予定）

同左（予定）

国連大学／地方EPOと 22-1の協働による生物多様性の普及

2.①
4.①②

GEOC

森林ＥＳＤの推進

23-2

2.①
3.(2)②（公社）国土緑 経団連自然保化推進機構、 護協議会、林
美しい森林づく 野庁、都道府り全国推進会 県、都道府県
議
緑化推進委員会
企業・ＮＰＯ等

東日本大震災復興支援 23-5
「海岸防災林再生活動」

2.①②（公社）国土緑化推進機構、（一社）宮城県
緑化推進委員会、福島県森林・林業・緑化協会

新・木づかい顕彰『ウッ 23-7
ドデザイン賞』

1.①②（公社）国土緑 林野庁化推進機構、 各種森林・林(NPO)活木活 業・木材団体
木森ﾈｯﾄﾜｰｸ、㈱ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞ
ｻﾞｲﾝ総合研究所

林野庁、岩手 ・ セミナー開催
県、宮城県、福 ・ 現地検討会開催
島県、（一社） ・ 情報発信等
岩手県緑化推 ・ 普及啓発資材制作
進委員会等
・ 地域住民や企業・NPO等の参画した活動支援

合法木材の利用を応 同左（予定）募要件として位置付け

参考指標

2020年の目標

地域戦略策定支援 人材500人数（5年累積）
エコパーク登録支援数
保全事業育成人材数
民間保護地域・Green List登録数

取組の方向性
取組主体の項目番号
みどりの感謝祭
23-10 2.①
農林水産省・「みどりとふれあうフェス
林野庁、東京ティバル」
都、（公社）国
土緑化推進機
構ほか
取組

取組
番号

工程連携主体2016年（H28）

2017年（H29)2018年（H30)

2019年（H31）

国連生物多様 ・式典
同左（予定）性の10年日本 ・ステージ委員会、「生物 ・体験プログラム
多様性と子ど ・出展ブース
もの森」ｷｬﾝ・飲食ブース
ﾍﾟｰﾝ実行委員 ・クイズラリー
会、図書館流通ｾﾝﾀｰ
生物多様性自 全国農業協同 ・水田部会の開催
同左
治体ネットワー 組合連合会
・生物多様性に配慮しク（JA全農）等
た農業の推進同左（予定）

同左（予定）

同左（予定）

同左

同左

同左

生物多様性自 公益社団法人 ・生物多様性に配慮し 同左
治体ネットワー 国土緑化推進 た緑地整備の推進
ク機構
・緑地を利用したイベント等の開催

同左

同左

同左

生物多様性に配慮した 25-1
農業の推進

1.②
3.(2)①②

生物多様性に配慮した 25-2
緑地整備の推進3.(1)①②

農村環境の保全・利用 28-1と地域資源活用による農村振興（地域の活動支援）

3.(2)①② 農林水産省

・農林漁業者 ・農地保全等の地域ぐ 同左の組織する団 るみ共同活動の支援
体等
・耕作放棄防止・多面的機能確保施策推進
・農産物ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化や農山漁村の教育・観光目的活用の取組支援
・ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ等都市農村交流や定住促進

同左

同左

同左

国民参加の森林づくり活動の促進

2.②
3.(2)①②

農林水産省

・公益財団法 ・森林づくりサポート組 同左
人 国土緑化 織のネットワーク化
推進機構
・森林づくりの場の提・美しい森林づ 供と技術的支援
くり全国推進会 ・多様な主体が実施す
議
る活動支援

同左

同左

同左

漁業者等が行う藻場・ 28-1
干潟の保全活動の支援

2.②

農林水産省

・全国漁業協 ・漁業者等が行う藻同左
同組合連合会 場・干潟の保全活動の・地域協議会 支援・藻場・干潟の造成の実施。

同左

同左

同左

流域連携の広域化によ 30-1る生態系ネットワーク形
成

4.②

国土交通省

地方自治体等 ・多様な主体と連携し 同左て取組を推進

同左

同左

同左

28-1

30

参考指標

2020年（H32）－

2020年の目標－

・地域共同活動へ ・地域共同活の延べ参加者数 動延べ参加者(H27: 191万人・団 数(H24～28:体）
約1,000万人・・中山間地域等の 団体以上）
農用地面積の減少 ・中間地域等を防止（H23: 7.7万 農用地面積減ha)
少防止（H22～・ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ施 26: 7.7万ha)
設年間延べ宿泊者 ・ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞ
数 (H21: 848万人) ﾑ施設年間延べ宿泊者数(1,050万人)

藻場・干潟の保全・ 藻場・干潟の創造面積
保全・創造面（2012年:738ha)
積5,500ha(2012～2016年までの間)
-31

取組

取組
番号

都市公園等、都市にお 30-2
ける緑地による生態系ネットワークの形成

生物多様性国家戦略の 31-1
推進

取組の方向性
取組主体の項目番号3.(1)① 国土交通省

工程連携主体2016年（H28）

2017年（H29)2018年（H30)

2019年（H31）

地方自治体等 地方公共団体が都市 同左
における生物多様性の確保の観点から、緑の基本計画の策定又は改定ができるよう、普及啓発を図る。

同左

・各種取組の推進
・各種取組の推進
・第6回国別報告書作
成・次期国家戦略の改定に向けた課題抽出および検討

・各種取組の推進
・国家戦略の見直し

同左

同左

同左

・各種取組の推進
・各種取組の推進
・関係省庁が取り組む
具体的施策の関係省
庁連絡会議での公表

同左

2020年（H32）

参考指標

2020年の目標

同左

全て

環境省

環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省等

名古屋議定書に関する 31－2 1.①
取組

環境省

外務省、文部 ・可能な限り早期の名 同左
科学省、農林 古屋議定書の締結と水産省、経済 国内措置の実施に向産業省、国土 けた国内措置検討
交通省、内閣 ・名古屋議定書及び官房、財務省、 ABSについての普及
厚生労働省
啓発

生物多様性地域戦略の 31-3
策定促進

2.②
4.②

環境省

生物多様性自 ・生物多様性地域戦略 ・地域戦略の分析や策 ・策定支援の継続
治体ネットワー 策定の手引き（改訂定済み自治体のヒアリク等版）の普及やこれに基 ング等づく助言による策定支 ・地域戦略が有効に機援能している事例収集等
・地域戦略の分析や策 ・上記、情報収結果を定済み自治体のヒアリ 活用した自治体に対ング等する支援
・地域戦略が有効に機能している事例収集等・策定支援の継続・策定支援の継続

自然再生の取り組みの 31-7
推進

2.②
4.①②
③

環境省

国土交通省
農林水産省

・全国の国立公園にお 同左
ける自然再生事業の実施
・各地で実施される自然再生活動への支援、推進
・自然再生専門家会議の実施

同左

同左

同左

生物多様性の観点から 31-9
重要度の高い湿地における保全の推進

2.②

環境省

都道府県、市
町村 等「生物多様性の観点か 同左
ら重要度の高い湿地」
を保全上の配慮を促す基礎資料などとして活用し、湿地保全を推進する。

同左

同左

同左

生物多様性国家戦 100%
略に定める国別目
標の関連指標の改善割合（※現状維持が目標のものは現状維持も含む）

都道府県の生物多 47
様性地域戦略策定
数

取組の方向性
取組主体の項目番号
自然公園等利用ふれあ 31-11 2.①
環境省
い推進事業
取組

取組番号

工程
連携主体

2016年（H28）

地方公共団体 ・関係機関と連携・国立公園等において、子どもを対象とした自然ふれあい行事を実施

2017年（H29)2018年（H30)

2019年（H31）2020年（H32）

同左

同左

同左

同左

絶滅のおそれのある野 31-12 2.①②
生生物種の保全環境省

・公益社団法 ・希少種保全に関する 同左
人 日本動物 普及啓発活動
園水族館協会
・公益社団法人 日本植物園協会

同左

同左

同左

鳥獣保護管理の推進

31-13 2.②
4.①

環境省

農林水産省、各都道府県、認定鳥獣捕獲等事業者等

同左

同左

同左

外来種対策の推進

31-14 2.①②

環境省・公益社団法 ・外来種に関する広人 日本動物 報、普及啓発の推進
園水族館協会
・公益社団法人 日本植物園協会

同左

同左

同左

ラムサール条約湿地の 31-15 2.②
新規登録及び湿地保全
3.(2)①に係る普及啓発
②4.①②

環境省

農林水産省、 ・COP13に向けた新規 同左
国土交通省、 登録準備
NPO法人ラム ・RIS情報の更新
サール・ネット ・普及啓発等
ワーク日本、特定非営利活動
法人日本国際湿地保全連合

・COP13にてラムサー
ル新規登録（目標6カ所程度）
・RIS情報の更新
・普及啓発等

・COP14に向けた新規 同左
登録準備・RIS情報の更新・普及啓発等

ワシントン条約を通じた 31-16 1.①
絶滅危惧種に対する国際取引の影響の抑制

環境省

経産省、外務省

・パンフレット等による 同左
普及啓発・フォーラムや講習会等の開催
同左

・COP17での適切な対 ・COP17決定事項の履 同左
応行・普及啓発等
・普及啓発等

32

・COP18での適切な対 ・COP18決定事項の履
応行・普及啓発等
・普及啓発等参考指標

2020年の目標

国内ラムサール条 ・国内ラム約湿地数
サール条約湿（H27：4箇所追加 地数:56で計50）