別紙－２
第63回(2019年度)

北海道開発技術研究発表会論文

北海道産品の輸出促進に向けた検討―海上小口混載コンテナによる輸出と海外でのテスト販売―
北海道開発局 港湾空港部 港湾計画課 ○那須 達哉
工藤 博文
道産食品の輸出については、馴染みが薄く、嗜好の把握が難しい海外との商談や、輸送にかかる高額なコストと煩雑な事務手続き、そして、国毎に異なる検疫や食品表示の規制等、多くの課題を抱えている。
本稿では、こうした課題の解決を目的に、海上小口混載コンテナによる輸出や現地での道産品のテスト販売等、北海道開発局がこれまでに実施した実証実験について報告する。
キーワード：食、産業振興、物流コスト、地域活性化

1. はじめに目によっても左右されるため、対応が複雑になる。
また、商品や製造施設の新たな証明書の取得等が必(1) 背景要となる様な事業者が難色を示すケースも多い。

平成28年3月に閣議決定した第8期北海道総合開発計

結果として、多額の費用を負担して大手商社に依画において、「食」と「観光」を北海道の戦略的産頼せざるを得ない場合が多くなり、新規の輸出に挑業に位置づけており、令和7年までに道産食品の輸出戦しにくい環境になっている。

額1,500億円の達成を数値目標として掲げている。

当然、輸送手段が整っていなければ、貨物を運ぶ

財務省貿易統計における道産食品輸出額（平成30年ことは出来ないが、元となる商取引が存在しなけれ速報値）は約774億円となっており、目標達成に向けば、輸送手段を利用する機会も無い。輸出促進の取て7年で年間の輸出額をおおよそ倍増する必要がある。

組にあたっては、物流と商流の両輪で進めていく必

現在、輸出経験のある道内企業はわずかであり、要がある。

大きく輸出額を伸ばすためには、輸出経験の無い企業が新たに輸出に挑戦することができる環境の整備が必要である。

(3) 北海道国際輸送プラットホームの取組
こうした課題の解決に向けて、平成25年から官民連携による輸出プラットホームの取組「北海道国際輸(2) 企業が輸出に対して抱える課題企業が新たに輸出に挑戦しようとした場合、特に中小企業にとっては、様々なハードルが存在する。

送プラットホーム（HOP）」の構築に取り組んできた。
HOPでは、官民が国際輸送サービスについて議論する場である「HOP推進協議会」において、輸出サービ

一点目は、海外との取引である。移動や営業等にスを実証する事業者としてヤマトグループを公募にかかる費用負担が大きく、海外のニーズの把握が難より選定し、航空便で冷蔵・冷凍貨物を段ボール1箱しいため、継続して商談すること自体が難しい。まから海外に送ることができる小口輸送サービス「HOP1

た、商談成立後も、為替の取扱いや取引先からの代サービス」を開始した。以降、郵便局やヤマト運輸金回収に対する不安がある。

が次々と冷蔵・冷凍の国際宅急便サービスを開始し、二点目は、高額な輸送費用である。北海道産品の小口貨物の航空輸送サービスが世の中に定着した。

輸出においては、単独の企業ではコンテナを満載に一方で、実際に海外とのマッチングを行う業務にする程の貨物量を確保することが難しい上に、輸送対価が支払われなかったことや、サービス対象国が距離が長いことから、費用が高くなる傾向がある。

ヤマトグループの現地配送網がある国に限定されて三点目は、検疫や食品表示の規制等の通関に関する手続きである。こうした手続きや提出書類は、各国毎の輸入管理当局によって異なり、国際情勢や品Tatsuya Nasu, Hirohumi Kudou

いたこと等、サービスの今後の利用拡大については、課題も残す結果となり4年間の活動を終了した。
こうした課題を踏まえて、HOP推進協議会に参加していた民間企業らが中心となり、HOPの取組方針や機能を継承する団体である「一般社団法人北海道国際流通機構（HIDO）」を平成29年4月に設立した。

(2) 海上コンテナによるLCLの現状
北海道の港湾では、苫小牧港・石狩湾新港・小樽港の3港において、物流事業者が提供する海上コンテナによるLCLサービスを利用することができるが、苫小牧港と小樽港は常温貨物のみの対応であり、特に機械類等の輸出について利用されるケースが多い。
また、冷蔵・冷凍貨物については、石狩湾新港においてのみLCLサービスを利用可能だが、対象地域が限定されていることや、各荷主の希望する温度帯や輸送のタイミング、仕向先等を合わせて、貨物を集図-1 HIDO の組織図める調整が非常に難しく、サービスを本格的に運用

HIDOは、図-1に示すとおり、海外ですでに北海道産できていない。この様に北海道から冷蔵・冷凍貨物品を販売している企業等が出資することによって社をLCLで輸送するサービスはほとんど無く、全国的に員として経営に参画する一般社団法人であり、主に見ても積出港は大半が横浜港や神戸港となっている。

輸出や海外への販路拡大を目指す道内企業や地方自次章以降では、こうした課題の解決に向けた取組

治体等で構成するHIDOの会員を対象に輸出実務の代行、として北海道開発局が行った実証実験について整理代金回収、小口輸送、商談会の開催等の商流・物流していく。の様々な課題解決を支援する役割を担っている。
3. 小口混載輸出の実証実験
2. 輸送コストの低減手法(1) 冷蔵・冷凍LCLサービスの認知度(1) 小口貨物の混載輸送
輸送コストの低減方法の一つに小口貨物の混載輸送がある。一つのコンテナの中に、複数の荷主の貨物を混載して輸送する方法で、イメージは乗り合いバスに近い。

冷蔵・冷凍貨物のLCLサービスは認知度が低く、商品の輸送日数や費用が分からないため、利用者が相談しにくい状況となっている。
平成29年、このような状況を受けて、苫小牧港の港湾管理者である苫小牧港管理組合と連携し、苫小牧

図-2に示すとおり荷主一人が1本のコンテナを仕立

港発の冷蔵・冷凍貨物におけるLCLサービスを実証的てて輸送する方法はFull Container Load（以下、に開始した。さらに、サービスの周知を目的に民間FCL）と呼ばれ、複数荷主の貨物を1本のコンテナで混企業や地方自治体を対象としたサービスの説明会を載輸送する方法はLess than Container Load（以下、全道11カ所で開催し、延べ道内企業105社が説明会にLCL）と呼ばれる。より安価な輸送を可能にすること参加した。説明会の参加者からは、「輸出は輸送コがメリットである一方で、貨物同士のにおい移りやストや関税が高い」、「混載すると水産品ではにお貨物の種類が多いので、審査に時間がかかり、スケい移りが心配」等の様々な意見が寄せられた。

ジュールの遅延に繋がる可能性があること等のデメリットも存在する。

(2) 海上小口混載コンテナによる実証実験
平成29年以降、冷蔵・冷凍の小口貨物を海上コンテナで混載して輸送する実証実験を行った。表－1では、実験で輸出したコンテナの概要を示している。
表-1 実証実験による海上小口混載コンテナの概要

図-2 FCL と LCL の違い

Tatsuya Nasu, Hirohumi Kudou

実証実験は北海道産品のニーズが高く今後の販路品メーカーから2次原材料メーカーあてに確認を試み拡大が期待できる東アジアの中でも比較的、輸入通たが、情報開示がなされず、輸出を断念するケース

関による審査が厳しいと言われている台湾を中心にもあった。この様な高次原材料の配合率の他、原材実施した。混載輸送では荷主のスケジュールや仕向料の用途について確認を求められる場合もあり、1つ国を合わせる必要がある他、冷蔵・冷凍のコンテナの商品に対して、材料メーカーが複数社存在する場

では、微妙な温度帯の調整が特に難しい。

合は、各企業による情報開示を頂けない場合もある。

海上輸送の日数は苫小牧港から釜山港や京浜港を経由して、香港や台湾の基隆（キールン）港までの(3) 利用者の感想と今後について航路で約2週間であった。また、苫小牧港から韓国のサービスを利用した企業からは、「航空便よりも釜山（プサン）港へは他の港を経由しない直行便で安く済み、大変便利だった」と評価をいただいた一約3日で到着した。

方で、「やはり貨物の発着にかかる輸送日数は長い

一部の便は費用に関する調査を行った。韓国向けと感じる」、「小口混載サービスにおけるコンテナの常温LCL便と台湾向けの冷蔵FCL便にかかった費用おの空き状況や、スケジュール、仕向先等の一定の情よび単価を図－3に示す。

報が手に入ると良いと思う」と改善すべき意見も頂いた。
現状FCLで輸出を行っている企業が今後LCLによる輸出に切り替えることや、こうした企業が手配するコンテナの空き情報を他の荷主に向けて公開することは一般的に考えにくい。しかし、LCLの今後の利用拡大を目指すためには、一定のペースで定期便化されたコンテナの空き情報が利用者に幅広く公開され、複数の荷主が自らの貨物を乗り合いバスのように、1本のコンテナで輸送する様なことが実現すれば、利用しやすい環境が生まれるかもしれない。
4. 海外でのテスト販売(1) 道内企業の輸出ニーズの発掘
道内企業は、一様に国内の商売が成立しており、様々なリスクが内在する海外取引に積極的に販路を求めようとする企業がまだまだ少ない。しかし、人口減少等の理由から国内マーケットは縮小傾向にあり、北海道の地方都市では、特にその傾向が強いた

図-3 輸送費用の内訳と単価比較

仕向国や品目・温度帯によっても輸送費はかなりめ、海外への販路拡大の必要性を認識してもらい、新たな輸出希望者を探す必要がある。

異なるため一概に比較することはできないが、今回実証実験では、テスト販売形式として一般的に輸の海上輸送費の例で見ると、台湾向けコンテナへの入通関による基準が厳しいといわれる台湾を選定。

積載量が少なかったため、韓国LCL便よりも輸送単価通常、台湾で北海道産品が並ぶ高級スーパーや百貨が高くなってしまったことが分かる。物流事業者か店等は、店舗運営事業者が売れる可能性のある商品

らは、海上コンテナへの積載率が50～60％以上あれば、を選別して採用するため、本実験では、アンテナシコンテナ輸送の方がLCL便や航空便よりも安くなる可ョップの中にテスト販売やマーケティングを目的と能性があるという意見もあった。

した販売ブースをつくり、道内のメーカーが自分た

また、商品の輸出時、現地の港に到着した後の通ちが売りたい商品を自由に販売した。

関作業について確認を行った。特に加工品の輸出審テスト販売をＰＲするために全道6カ所（計8回）で査においては、多数の事業者を介してやりとりが行説明会を開催し、これまで輸出を経験したことの無われた。ある商品では、韓国への輸出審査の際に、2い企業75社が説明会に参加した。また、説明会の開催

次原材料の配合率の開示が求められ、荷主である商以外に、北海道産品の輸出ニーズを集約できるWEBサTatsuya Nasu, Hirohumi Kudou

イト「道産食品輸出チャンネル」を開設し、テスト止めるという消費者心理を参考に、フリーズドライ販売へ参加する企業の募集に活用した。（図-4参照）

牛乳では、より長く賞味期限を表示するための品質耐久テストを実施した。

図-4 道産食品輸出チャンネルの機能イメージ「道産食品輸出チャンネル」は道内の企業が輸出

図-5 パッケージ改良を行った 3 商品を希望する商品の情報を登録し、WEBカタログに集約

試験販売では輸入企業の意見を参考に、現地アンする。WEBカタログは輸入企業との商談や商品の輸出テナショップでの小売販売価格を設定し、改良前後診断に活用することが出来る海外とのマッチングツの商品を同じ棚に陳列して比較販売する調査を行っールとして運用した。現地の輸入企業からは、「多た。調査にあたっては、味と品質をしっかりと伝えくの商品を一度に見ることができるのは非常に便利るために販売員と試食品を用意し、一般消費者の意で使いやすい」と評価を頂いた一方で、「レシピや見を把握するため、購買者や試食者を対象にアンケ料理等の解説動画が付いているともっと関心を持っート調査を実施した。てもらえるのでは」といった改善の意見も頂いた。

販売は1週間という限られた時間の中、消費者および輸入企業に全量を販売し、316名の消費者にアンケ(2) 海外のニーズ把握
海外のニーズを把握する調査としては、パッケージや内容量等を改良した商品のテスト販売を実施しートを回答頂いた。アンケートの結果から分析した
各商品の価格嗜好に関する調査結果を図－6に示している。

た。台湾では特に、味や中身も当然だが、見た目のインパクトを重視する傾向があり、商品のパッケー
ジデザインや飲食店のメニュー写真等、見た目のインパクトで売上に差がつくケースが多いことが分かった。台湾のあるアウトレットモール内にある北海道ラーメン店が並ぶフードコートの運営事業者に話を聞いた所、チャーシューの数が多かったり、きれいで派手な見た目のラーメンがメニューに掲載されているラーメン店は他店と比較して売上が2～3倍も高かった。
商品改良では、公募により集まった北海道産品23品
目の内、図－5に示すとおり3種類の商品について、海図-6 各商品の価格嗜好に対する調査結果

外の輸入企業の意見を参考に商品の内容量やパッケ「買っても良いが少し高い」、「安いので買おージデザイン等を改良した。商品改良の際、パッケう」、「高すぎるので買わない」、「安すぎるのでージデザイン全体に求められたことは、食のブラン買わない」という商品の価格に対する4つの質問を設ド力が高い“北海道”産品だと分かることや、赤や定し、それぞれの回答結果について分析した。

金といった派手で明るい色・デザインが好まれるこ横軸の商品単価に対して、消費者が「買っても良と、そして何より商品の中身がイメージしやすいこい」と答えている価格帯を緑色の帯で表示し、「買とであった。デザイン以外の改良では、高級品であわない」と答えている価格帯をピンク色の帯で表示る北海道産品の割高感を少しでも減らすために、かしている。「買っても良い」と回答している価格帯にみその内容量と単価を30％削減したことや、賞味期の中央値を国内での小売価格と比較すると、各商品限が長い商品を、より品質の安全な商品として受けで約1.3倍～2.5倍の水準となった。

Tatsuya Nasu, Hirohumi Kudou

真－1は、実際にコンテナに積み込んだ東胆振地域の農産品・加工品で、写真-2は、現地での試食提供の様子である。

全体回答者 316 名（複数回答有り）
図-7 北海道産食品を購入する際に重視すること

また、図－7「北海道産食品を購入する際に重視すること」のアンケート結果に示すとおり、台湾の消費者は「安心・安全」、「味の良さ」を重視しており、次点に「健康に良いもの」、「北海道ブラン

写真-1 東胆振地域の農産品ド」が入る一方で、「リーズナブルな価格」の回答者は58名にとどまった。価格よりも味や健康等の品質の高さを北海道産品に求めていることが分かる。そして、輸入企業からは、「北海道物産展は至る所で開催され、消費者への認知度もかなり高いので、これからは、低価格な商品よりも、見たこと無い斬新な商品が求められていくと思う」との意見があった。
台湾における北海道産品は味・安心といった品質の保証があり、日本の他の地域と比較してもネームバリューの高い北海道という高級ブランドになっている。当然、ターゲットは富裕層が候補になってく

写真-2 台湾での試食提供

るのだが、中間層や若年層を対象にする場合でも「なぜこの商品は高い値段で売られているのか」と5. おわりにいった理由をしっかりと説明することで販売促進を図ることが出来ると思われる。

北海道産品の輸出促進に向けて、海上コンテナによる小口貨物の混載輸出を通じた物流コストの低減(3) 復興支援の取組
実証実験では、平成30年9月に発生した北海道胆振を目指す取組や、商品改良や海外でのテスト販売を通じた商流の活性化を目指す取組を進めてきた。

東部地震の復興支援の取組を実施した。厚真町のハ

現在、北海道発の冷蔵・冷凍貨物によるLCLサービ

スカップを使ったジャムやワイン、安平町のスイー

スはほとんど稼働していない。サービスだけ作ってトコーン、むかわ町の長芋等の東胆振地域の農産品も、物流事業者がサービスの継続を検討できる程のや加工品を海上コンテナによる混載便として輸出し、採算を確保することが難しいのが現状である。また、台湾で無料配布や試食提供を実施した。また、自治サービスに対する問合せがあったとしても、温度帯体ポスターの掲示やパンフレットの配布を行い、地等の多くの輸送条件が一致しなければいけない。

域の観光ＰＲも合わせて実施した。

一方、海外との商談会や勉強会等は道内各地で開試食した消費者からは「ハスカップやスイートコ催されており、海外の輸入企業が北海道産品を強くーンが台湾のものとは違って、とても甘くて美味し求めている状況にも関わらず、輸出に関心はあるがい」、「北海道の長芋は台湾でも人気があるが、む物流コストが高くて採算が合わない、継続取引になかわ町の長芋もとても美味しい」等のコメントを頂らないと断念してしまっている事業者も多い。

いた。また、ハスカップワインは試食した方々によ

この様な輸出に対する悪循環を解決し、北海道のるこうした意見が決め手となり、販売会場であるア輸出促進を目指すために、北海道開発局は引き続きンテナショップにおける新規取扱商品となった。写事業者が新規の輸出を検討しやすい環境づくりを商Tatsuya Nasu, Hirohumi Kudou

流と物流の両輪で支援していきたいと考えている。
謝辞：最後に、この論文作成にあたり、協力して頂いた（一社）北海道国際流通機構を初め、各自治体や事業者の全ての方々に、感謝の意を表します。

Tatsuya Nasu, Hirohumi Kudou