○ふるさと養老応援寄附金推進事業における協力企業に関する事務等取扱要領
平成26年８月22日
告示第106号
改正 平成28年９月30日告示第95号
平成28年12月21日告示第118号
令和３年３月31日告示第72号（目的）
第１条 この要領は、ふるさと養老応援寄附金推進事業実施要綱（以下「要綱」という。）に定めるもののほか、ふるさと養老応援寄附金推進事業（以下「事業」という。）における寄附者への返礼品等の贈呈に係る養老町及び協力企業の事務の取扱い等について必要な事項を定めるものとする。
（対象とする寄附）第２条 この要領は、ふるさと納税のうち寄附金申込書により行われるものに対し適用する。
（記念品の贈呈）
第３条 町長は、要綱第４条第３項に規定する方法により寄附者へ返礼品等を贈呈しようとするときは、やむを得ない理由がある場合を除き各翌月の10日までに、寄附者から希望のあった返礼品等を取り扱う協力企業に対し、返礼品等送付依頼書（様式第１号）により送付を依頼するものとする。
２ 協力企業は、前項の規定による送付の依頼を受けたときは、速やかに、寄附者に対して返礼品等を送付するものとする。
３ 協力企業は、在庫不足その他の事情により、第１項の規定による送付の依頼を受けた日から運送会社への依頼等により返礼品等を寄附者に送付するまでの期間が20日を超えることが見込まれるときは、口頭その他の方法等により、速やかに1

町長へその旨を報告するものとする。ただし、要綱第５条第２項第１号に規定する紹介文書に、変更申請の場合には要綱第６条第２項第１号に規定する紹介文書にその旨の記載を行っている場合は、この限りではない。
４ 返礼品等の提供に係る事故、トラブル等に関しては、協力企業と連携して適正に処理するものとする。
（返礼品等送付の報告及び負担金の請求）第４条 協力企業は、要綱第４条第４項の規定による町長への報告及び負担金の請求をしようとするときは、各月ごとに返礼品等の発送分を取りまとめのうえ、やむを得ない理由がある場合を除き各翌月の10日までに、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(1) 負担金請求書(2) 寄附者へ発送した返礼品等の明細を記載した書類及び発送したことを確認できる書類（運送会社等へ配送を依頼した場合はその配送伝票（控）の写し、自ら配送した場合は受領書の写しその他これに準ずるもの）
２ 町長は、協力企業から前項各号に掲げる書類の提出を受けたときは、その内容を確認し、適切と認められる場合は、当該内容の確認を行った日から30日以内に、当該協力企業に対し要綱第４条第３項に規定する負担金を支払うものとする。
（対象商品）
第５条 要綱第５条第１項の規定による参加承認の申請（以下「参加申請」という。）又は第６条第１項の規定による内容変更又は追加承認の申請（以下「変更等申請」という。）を行うことができる対象商品の区分は、要綱第４条第１項により町長が別に定める。
２ 対象商品の提供価格は、消費税を含む通常の販売価格（通常の販売を行っていない場合にあっては、店頭等で販売した場合の設定価格）をいう。
３ 協力企業は、対象商品が季節限定品又は受注生産によるなどの事情により寄附

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者への送付までに恒常的に一定期間を要し、又は送付の時期が限られるものである場合は、要綱第５条第２項第１号に規定する紹介文書に、変更等申請の際には要綱第６条第２項第１号に規定する紹介文書にその旨を記載しなければならない。
（参加承認等）第６条 参加申請及び変更等申請は、随時受け付けるものとする。
２ 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、参加承認及び変更等承認（以下「参加承認等」という。）を行わないものとする。
(1) 参加申請があった企業又は変更等申請のあった協力企業が養老町有料広告掲載取扱要綱に関する基準第４条各号に掲げる業種又は事業者に該当する場合(2) 参加申請又は変更等申請のあった対象商品が養老町有料広告掲載取扱要綱に関する基準の規定に抵触する場合(3) 申請数その他の事情により、申請内容や企業活動を総合的に判断して、承認を行わないこととする場合(4) その他町長が不適切と認めた場合
３ 町長は、前項の規定にかかわらず、事業に係る養老町の予算が可決されないときは、直ちに参加申請及び変更申請の受付を停止するとともに、新たな参加承認等を行わず、また、既に参加承認等を行ったものについては、当該承認を取り消すものとする。この場合において、要綱第４条第３項に規定する自動更新を取り消すものとする。
（再委託等の禁止又は制限）第７条 協力企業は、事業に係る事務の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ養老町が書面により承諾した場合は、この限りではない。
（事業広報への協力）
第８条 協力企業は、返礼品等の写真に係るデータの提供等、養老町が事業の広報

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を目的としたホームページ、パンフレットその他の制作のために必要な協力を行うものとする。
（個人情報の保護）
第９条 協力企業は、事業に係る事務を処理するため取得した個人情報の取扱いについて、別記「個人情報保護取扱特記事項」を遵守しなければならない。ただし、返礼品等の発送時における当該協力企業のパンフレット等の同封により、寄附者から当該協力企業への商品申し込み等で入手された個人情報の取扱いについては、この限りでない。
（協議事項）
第10条 この要領に定めのない事項について疑義が生じた場合は、町長と企業等が協議し、解決を図るものとする。
附 則
この要領は、平成26年９月１日から施行し、平成26年度のふるさと納税等から適用する。
附 則（平成28年９月30日告示第95号）
この要綱は、平成28年10月１日より施行する。
附 則（平成28年12月21日告示第118号）
この要領は、平成29年１月１日より施行する。
附 則（令和３年３月31日告示第72号）
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
別記
個人情報保護取扱特記事項（個人情報を取り扱う際の基本的事項）
第１ 協力企業は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業に係る事務を処理するに当たり個人情報を取り扱う際には、個人の権利利益を侵害することのないよう4

に努めなければならない。
（秘密の保持）第２ 協力企業は、事業に係る事務を処理するに当たり取得した個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。事業が終了し、又は協力企業でなくなった場合も、同様とする。
２ 協力企業は、その使用する者が在職中及び退職後においても前項の規定を遵守するように必要な措置を講じなければならない。事業が終了し、又は協力企業でなくなった場合も、同様とする。
（適正な管理）第３ 協力企業は、事業に係る事務に係わる個人情報の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（目的外使用の禁止）
第４ 協力企業は、事業に係る事務を処理するに当たり取得した個人情報を養老町の承諾を得ることなく目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第５ 協力企業は、事業に係る事務を処理するに当たり養老町から貸与された個人情報が記録された資料等を養老町の承諾を得ることなく複写し、又は複製をしてはならない。
（事故発生時の報告義務）
第６ 協力企業は、この個人情報保護取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに養老町に報告し、養老町の指示に従うものとする。事業が終了し、又は協力企業でなくなった場合も同様とする。
（検査等の実施）
第７ 養老町は、協力企業が事業に係る事務を処理するに当たり取り扱っている個人情報の状況について、必要があると認めるときは、協力企業に対し報告を求め、5又は検査することができるものとする。
２ 協力企業は、養老町から前項の規定による報告の求めがあったときは、速やかに、これに従い、また、正当な理由がない限り、前項の規定による検査を拒み、又は妨げてはならない。
（参加承認等の取消し及び損害賠償）
第８ 養老町は、協力企業がこの個人情報保護特記事項に違反していると認めたときは、参加承認等の取消し及び損害賠償の請求をすることができるものとする。
（収集の制限）第９ 協力企業は、事業に係る事務を処理するに当たり個人情報を収集するときは、当該事務を処理するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
第10 協力企業は、事業に係る事務を処理するに当たり養老町から貸与され、又は協力企業が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、事務完了後速やかに養老町に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、養老町が別に指示したときは、その方法によるものとする。

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