令和 元 年 6 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 23 巻第 4 号通巻第 134 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人20196

No.134三田労働基準協会報

労働行政ニュース ● 2〜11

第 92 回全国安全週間実施要綱（抜粋）／平成 31 年度東京労働局行政運営方針／平成30 年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表／三田労働基準
監督署管内の労働災害の推移／労働保険の年度更新（労働保険料の申告・納付）について／STOP！熱中症 クールワークキャンペーン

厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 12〜13

最近の雇用失業情勢／ハローワークの求人票に画像を登録することができます！

協会だより ● 14〜16

2019 年度「定期総会」
開催される／平成 30 年度正味財産増減計算書（抄）／2019 年度
収支予算書
（抄）
／三田労働基準協会 役員名簿／新入会員のご紹介／第 16 回東京産業安全衛生大会／講習会等のご案内

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、
①
「会社名」
②
「会社所在地」③「電話及び FAX
番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）

みなと

みた

2019・６1

第92回全国安全週間実施要綱（抜粋）１

趣旨

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図る
こと」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 92 回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しているが、平成 30 年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みである。しかし、休業４日以上の死傷災害については、転倒災害の増加等により３年連続で、前年を上回る見込みである。業種別では陸上貨物運送事業や第三次産業で増加率が高く、事故の型別
では「転倒」や熱中症を中心とする「高温・低温の物との接触」で増加率が高くなっている。これ
らの要因としては基本的な安全対策が不十分なことによる災害の発生や、業種を問わず増加を続けている転倒災害が冬季を中心に発生していることが考えられる。
また、近年増加している高年齢労働者対策や、今後増加が見込まれる外国人労働者対策をはじめとする、就業構造の変化及び働き方の多様化に対応等も考慮した、日々の仕事が安全なものとなる
ような取組が求められる。
このような状況を踏まえ、更なる労働災害の減少を図ることを決意して、以下のスローガンの下で取り組む。

新たな時代に PDCA
２

期

３

主 唱 者

４

協 賛 者

５

協 力 者

６

実 施 者

７

実施者の実施事項

みんなで築こうゼロ災職場

間

７月１日から７月７日までとする。
なお、全国安全週間の実効を上げるため、６月１日から６月 30 日までを準備期間とする。
厚生労働省、中央労働災害防止協会

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、経営者団体
各事業場

安全文化を醸成するため、各事業場では、次の事項を実施する。
⑴ 全国安全週間及び準備期間中に実施する事項①安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚②安全パトロールによる職場の総点検の実施③安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信④労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族の協力の呼びかけ⑤緊急時の措置に係る必要な訓練の実施⑥「安全の日」の設定のほか全国安全週間及び準備期間にふさわしい行事の実施

2

みなと

みた

2019・６

平成 31 年度東京労働局行政運営方針
東京労働局は、「平成 31 年度行政運営方針」を策定し、次のとおり発表しました。
●スローガン

誰もが安心して働き活躍できる TOKYO へ
東京労働局は、行政ニーズに即応した労働行政を展開するために、東京都及び管内の区市町村並びに関係団体等との連携を密にしつつ、地域経済情勢や主要産業・企業の動向等を逐次、綿密に把握し、その分析の上に立った各施策の計画的な実施に努めています。
外部の有識者からご意見を伺う審議会や、東京都及び管内の区市町村及び関係団体との間で意見交換をする各種会議を通じて、地域の実情に合った機動的かつ効果的な労働施策を実施しています。
また、労働基準監督署・ハローワークにおいては、管轄の基礎自治体と緊密な連携を保ち、地域のニーズに即応した行政展開に努めています。

労働基準担当部署における重点対策⑴

長時間労働の是正を始めとする職場環境の整備等
ア

関係法令の遵守の徹底を図ります。

改正労働基準法の施行

 また、賃金不払残業を防止するため、「労働時間

 罰則付きの時間外労働の上限規制、年次有給休暇の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関すの取得義務化及び高度プロフェッショナル制度の創るガイドライン」を周知徹底し、監督指導時におけ設等が盛り込まれた改正労働基準法の周知を図るとる労働時間管理の指導等を行います。
エ

ともに、その適正な履行確保に努めます。
イ 長時間労働の是正及び過重労働による健康障害防特定分野における労働条件確保対策
ア

外国人労働者、技能実習生

止の徹底

 技能実習生を含めた外国人労働者については、

 「過重労働による健康障害防止のための総合対策」

事業主等に対して労働基準関係法令を周知するとに基づき、過重労働が行われているおそれがある事

ともに、労働契約締結時の労働条件の書面等によ業場に対して、適正な労働時間管理及び健康管理にる明示、賃金支払の適正化等の徹底を図ります。

関する窓口指導、監督指導等を徹底します。

 また、外国人労働者相談コーナーを拡充し、増 また、労使当事者が時間外労働協定を適正に締結加が予想される外国人労働者からの相談に的確にするよう、締結当事者に係る要件も含め周知を徹底対応します。
イ

するとともに、限度時間を超える延長時間を定めて自動車運転者

いるなど不適正な時間外労働協定については、必要 長時間労働が疑われるなど、自動車運転者の労な指導を行います。

働条件に問題があると認められる事業場に対して

 さらに、各種情報から時間外・休日労働時間数がは、監督指導を行い、労働基準関係法令の遵守徹

１か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事底を図ります。

業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に トラック運転者については、「荷主と運送事業係る労災請求が行われた事業場に対して、引き続き者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向監督指導を実施します。加えて、「過重労働解消キャ

けたガイドライン」の普及を図り、長時間労働抑ンペーン」期間（11 月）において、長時間労働の制等の労働条件改善に取り組みます。

削減等過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発等

労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
 本年度が２年度目である「第 13 次東京労働局労働の取組を行います。
ウ⑵

法定労働条件の確保等

災害防止計画」に基づき、建設業及び第三次産業対策

 労働条件の明示、時間外・休日労働協定の締結・を始めとした労働災害防止対策、メンタルヘルス・健届出など、基本的な労働条件の枠組み及び管理体制

康確保対策等を一層積極的に推進します。

の確立を図らせ、これを定着させるため、労働基準

みなと

みた

2019・６3

［労働行政ニュース］

プによる安全衛生方針の表明、②安全推進者の配置、

第 13 次東京労働局労働災害防止計画③事業場で行う安全衛生活動の支援など、企業本社が主導する全社的な取組の促進を図ります。
 また、死傷災害の中で最も多い転倒災害を防止するため、「STOP！転倒災害」プロジェクトを展開“Safe Work TOKYO”のロゴマークの下、「トップが打ち出す方針

みんなで共有します。

生み出す安全・安心」をウ 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策の推

キャッチフレーズとして、計画を推進するにあたって３つの基本的な考え方をもとに、労働災害防止の取組を推

進

進します。

 荷役作業中の５大災害（①墜落・転落②荷崩れ③１．2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大

フォークリフト使用時の事故④無人暴走⑤トラック

会施設工事においては、局署、受注元方事業者、関係

後退時の事故）を防止するため、関係団体等と連携団体及び労働者代表の連携により、労働災害防止対策

し、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対に取り組みます。

策ガイドライン」に基づく災害防止対策について指２．本社機能が集中する東京発の安全衛生対策を推進し、導を行うとともに、荷主等に対しても、同ガイドラ

全国への普及拡大を図り、全国の労働災害の減少を実インに基づく荷主等としての取組について理解を促現していきます。

します。

３．
「行政が進める安全衛生対策の見える化」の推進に

エ

より、労働安全衛生対策について国民の意識を高めま

メンタルヘルス対策
 「労働者の心の健康保持増進のための指針」の周す。

知・指導を行うとともに、ストレスチェック結果を【計画の目標と実施事項】

集団分析し、その結果を活用するよう、事業者を啓・‌死亡災害について、2017 年と比較して、2022 年まで

発指導します。

に 15％以上減少させるため、死亡災害の半数を占める

オ

建設業を重点業種として、墜落・転落災害対策の徹底

交通労働災害防止対策
 交通労働災害は、死亡災害全体の 17.0％を占めてを図ります。
・‌休業４日以上の死傷災害について、同期間に５％以上いることを踏まえ、引き続き「交通労働災害防止の減少させるため、死傷災害の６割を占める第三次産業ためのガイドライン」に基づく対策の周知、指導をを重点に、企業本社が主導する全社的な取組を推進し

行う。

ます。

カ

・‌メンタルヘルス対策については、ストレスチェック結

化学物質等による労働災害防止対策
 危険性・有害性のある化学物質の取扱事業場に対果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合をし、計画的に監督指導等を行い、法令に基づく措置

60％以上とするため、安全衛生管理体制の構築が必要等の徹底を指導します。

なすべての事業場に対策の取組の徹底を図ります。

 また、建築物の解体作業について、石綿障害予防規則等に基づく指導を行います。

ア

建設業における労働災害防止対策の推進

キ 建設業の死亡災害・重篤災害の約３割を占める墜

 「事業場における治療と仕事の両立支援のための

落・転落災害を防止するため、引き続き安衛則に基ガイドライン」の周知を行います。

づく措置の遵守徹底を図ります。また、平成 31 年

 また、「東京地域両立支援推進チーム」の活動を２月から施行された高所作業時におけるハーネス型

通じて、両立支援に係る取組を促進します。

の墜落制止用器具を原則化することを内容とする改⑶

最低賃金制度の適切な運営

正安衛則等の周知徹底を図ります。

 最低賃金法の趣旨に沿って東京都の最低賃金を改正

 また、2020 東京オリンピック・パラリンピック

します。また、改正された最低賃金額については、効

競技大会の開催に向けた関連工事の実施に伴う建設果的な周知広報を行うとともに、履行確保を図ります。

需要の増加により、労働災害の増加が懸念されるこ

併せて、賃金引上げに向けた中小企業支援事業の周知・とから、事業者に対して労働災害防止対策が徹底されるよう指導を行います。
イ

4

治療と仕事の両立支援

利用促進に努めます。
⑷

迅速・適正な労災補償の実施

第三次産業における労働災害防止対策の推進

 労働災害による被災労働者やその遺族からの療養や

 第三次産業は、休業４日以上の死傷災害のおよそ

休業等の労災請求について、迅速・適正な処理を行い６割を占めています。

ます。

 労働災害の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店

 脳・心臓疾患、精神障害、石綿関連疾患を始めとすの労働災害防止対策に重点的に取り組みます。

る業務上疾病に係る労災請求については、認定基準等

 小売業の多店舗展開企業については、①経営トッに基づいた適正な処理を一層推進します。

みなと

みた

2019・６

平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の
重点監督の実施結果を公表
厚生労働省は、昨年 11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ、次のとおり公表しました。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる 8,494 事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、5,714 事業場（全体の 67.3％）で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち 2,802 事業場（33.0％）で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。厚生労働省では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。

【重点監督結果のポイント】⑴

監督指導の実施事業場：8,494 事業場
このうち、5,714 事業場（全体の 67.3％）で労働基準関係法令違反あり。
⑵ 主な違反内容［⑴のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］①違法な時間外労働があったもの：2,802 事業場（33.0％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月 80 時間を超えるもの：1,427 事業場（50.9％）
うち、月 100 時間を超えるもの：868 事業場（31.0％）
うち、月 150 時間を超えるもの：176 事業場（6.3％）
うち、月 200 時間を超えるもの：34 事業場（1.2％）②賃金不払残業があったもの：463 事業場（5.5％）③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：948 事業場（11.2％）⑶ 主な健康障害防止に係る指導の状況［⑴のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：4,932 事業場（58.1％）
うち、時間外・休日労働を月 80 時間※以内に削減するよう指導したもの：2,216 事業場（44.9％）②労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの：1,362 事業場（16.0％）※脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね 100 時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね 80
時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。

平成 30 年度「過重労働解消キャンペーン」の監督実施結果１

法違反の状況（是正勧告書を交付したもの）○監督指導実施状況
平成 30 年度過重労働解消キャンペーン（11 月）の間に、8,494 事業場に対し監督指導を実施し、5,714 事業
場（全体の 67.3％）で労働基準関係法令違反が認められた。主な法違反としては、違法な時間外労働があったものが 2,802 事業場、賃金不払残業があったものが 463 事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが 948 事業場であった。

みなと

みた

2019・６5

［労働行政ニュース］

表１

監督指導実施事業場数
事

業

項

種
合

計

主な違反事項別事業場数

監督指導
実施事業場数（注１）

労働基準関係法令違反があった
事業場数（注２）

労働時間
（注３）

賃金不払残業（注４）

健康障害防止措置（注５）8,494（100.0％）

5,714（67.3％）

2,802（33.0％）463（5.5％）

948（11.2％）

主な業種

製

造

業

2,1370（25.2％）

1,537（71.9％）

808

75

203

建

設

業

79800（9.4％）516（64.7％）

222

48

49

業

79300（9.3％）626（78.9％）

409

44

94

業

1,5590（18.4％）

1,011（64.8％）

484

104

198

業

74800（8.8％）507（67.8％）

243

55

154

その他の事業（注６） 1,0470（12.3％）605（57.8％）

247

52

104

運

輸

交

通

商
接

客

娯

楽

（注１）‌主な業種を計上しているため、合計数とは一致しない。
（注２）‌かっこ内は、監督指導実施事業場数に対する割合である。
（注３）‌労働基準法第 32 条違反〔36 協定なく時間外労働を行わせているもの、36 協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせているものなど違法な時間外労働があったもの。〕の件数を計上している。
（注４）‌労働基準法第 37 条違反〔割増賃金〕のうち、賃金不払残業の件数を計上している〔計算誤り等は含まない。〕。
（注５）‌労働安全衛生法第 18 条違反〔衛生委員会を設置していないもの等。〕、労働安全衛生法第 66 条違反〔健康診断を行っていないもの。〕
及び労働安全衛生法第 66 条の８違反〔１月当たり 100 時間以上の時間外・休日労働を行った労働者から、医師による面接指導の申出があったにもかかわらず、面接指導を実施していないもの。〕の件数を計上している。
（注６）‌「その他の事業」とは、派遣業、警備業、情報処理サービス業等をいう。


表２

事業場規模別の監督指導実施事業場数
合

計

8,494
表３

1 〜９人

10 〜 29 人

30 人〜 49 人

50 人〜 99 人

100 人〜 299 人

300 人以上

2,235（26.3％）

2,931（34.5％）

1,282（15.1％）

975（11.5％）800（9.4％）

271（3.2％）

企業規模別の監督指導実施事業場数
合

計

8,494

1 〜９人

10 〜 29 人

30 人〜 49 人

50 人〜 99 人

100 人〜 299 人

300 人以上

826（9.7％）

1,369（16.1％）786（9.3％）

925（10.9％）

1,515（17.8％）

3,073（36.2％）

２

主な健康障害防止に関する指導状況（指導票を交付したもの）⑴

過重労働による健康障害防止のための指導状況

監督指導を実施した事業場のうち、4,932 事業場に対して、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等の過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した。
表４

過重労働による健康障害防止のための指導状況
指導事項（注１）

指導事業場数

面接指導等の実施（注２）

長時間労働による健康障害防止対策に係る調査審議の実施（注３）

4,932

275

714

月 45 時間以内
への削減
（注４）
2,677

月 80 時間以内への削減

面接指導等が実施できる仕組みの整備等（注５）

ストレスチェック
制度を含む
メンタルヘルス
対策に関する
調査審議の実施

2,216

147

266

（注１）‌指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。なお、「月 45 時間以内への削減」と「月 80 時間以内への削減」は重複していない。
（注２）‌１月 100 時間を超える時間外・休日労働を行っている労働者又は２ないし６月の平均で 80 時間を超える時間外・休日労働を行っている労働者について、面接指導等の必要な措置を実施するよう努めることなどを指導した事業場数を計上している。
（注３）‌「長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること」又は「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」について、①常時 50 人以上の労働者を使用する事業場の場合には衛生委員会で調査審議を行うこと、②常時 50 人未満の労働者を使用する事業場の場合には、労働安全衛生規則第 23 条の２に基づく関係労働者の意見を聴くための機会等を利用して、関係労働者の意見を聴取することを指導した事業場数を計上している。
（注４）‌時間外・休日労働時間を１か月当たり 45 時間以内とするよう削減に努め、そのための具体的方策を検討し、その結果、講ずることとした方策の着実な実施に努めることを指導した事業場数を計上している。
（注５）‌医師による面接指導等を実施するに当たり、労働者による申出が適切になされるようにするための仕組み等を予め定めることなどを指導した事業場数を計上している。

6

みなと

みた

2019・６

［労働行政ニュース］⑵

労働時間の適正な把握に関する指導状況

監督指導を実施した事業場のうち、1,362 事業場に対して、労働時間の把握が不適正であるため、厚生労働省で定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（労働時間適正把握ガイドライン）に適合するよう指導した。
表５

労働時間の適正な把握に関する指導状況
指導事項（注１）
自己申告制による場合

指導事業場数 始業・終業時刻
適正な申告の実態調査の実施
自己申告制のの確認・記録説明（４⑶ア・イ） （４⑶ウ・エ） 阻害要因の排除
（４⑴）
（注２）
（４⑶オ）
（注２）
（注２）
（注２）
1,362

785

72

572

管理者の責務（４⑹）（注２）

労使協議組織の
活用
（４⑺）
（注２）

17

6

67

（注１）指導事項は、複数の場合、それぞれに計上している。
（注２）各項目のかっこ内は、それぞれの指導項目が、労働時間適正把握ガイドラインのどの項目に基づくものであるかを示している。

３

監督指導により把握した実態⑴

時間外・休日労働時間が最長の者の実績

監督指導を実施した結果、違法な時間外労働があった 2,802 事業場において、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、1,427 事業場で１か月 80 時間を、うち 868 事業場で１か月 100 時間を、うち 176 事業場
で１か月 150 時間を、うち 34 事業場で１か月 200 時間を超えていた。
表６

違法な時間外労働があった事業場における時間外・休日労働時間が最長の者の実績

違犯事業場数80 時間以下

80 時間超100 時間超150 時間超200 時間超

2,802

1,375

1,427

868

176

34

⑵

労働時間の管理方法

監督指導を実施した事業場において、労働時間の管理方法を確認したところ、780 事業場で使用者が自ら現認することにより確認し、3,057 事業場でタイムカードを基礎に確認し、1,712 事業場で IC カード、ID カー
ドを基礎に確認し、2,791 事業場で自己申告制により確認し、始業・終業時刻等を記録していた。
表７

監督指導実施事業場における労働時間の管理方法
原則的な方法（注１）

使用者が自ら現認（注２） タイムカードを基礎（注２） IC カード、ID カードを基礎（注２）
780

3,057

自己申告制（注２）
（注３）

1,712

2,791

（注１）労働時間適正把握ガイドラインに定める始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法を指す。
（注２）監督対象事業場において、部署等によって異なる労働時間の管理方法を採用している場合、複数に計上している。
（注３）労働時間適正把握ガイドラインに基づき、自己申告制が導入されている事業場を含む。

【参考】前年同期における監督指導結果

前年同期の監督指導結果は以下のとおり。
事

監督指導の
実施事業場

実施年月

項

平成 30 年 11 月 平成 29 年 11 月

監督実施事業場

8,494

7,635

うち、労働基準法などの法令違反あり

5,714（67.3％） 5,029（65.9％）

違法な長時間労働があったもの

2,802（33.0％） 2,848（37.3％）

１か月当たり 80 時間を超えるもの
うち、時間外労働の１か月当たり 100 時間を超えるもの
実績が最も長い労働
１か月当たり 150 時間を超えるもの
者の時間数が１か月当たり 200 時間を超えるもの

1,427（50.9％） 1,694（59.5％）

２

賃金不払残業があったもの

３

１

主な違反内容主な健康障害 １

868（31.0％） 1,102（38.7％）
1760（6.3％）

2220（7.8％）340（1.2％）

450（1.6％）4630（5.5％）5360（7.0％）

過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの

948（11.2％）778（10.2％）

過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの

4,932（58.1％） 5,504（72.1％）

防止に関する
うち、時間外労働を 80 時間以内に削減するよう指導したもの
指導の状況
２ 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの

みなと

みた

2019・６

2,216（44.9％） 3,075（55.9％）
1,362（16.0％） 1,232（16.1％）

7

三田労働基準監督署管内の労働災害の推移
平成 30 年の同死傷者数は、491 人であり、前年同期と比べて 15 人増加（建設業、貨物取扱業、商業、その他の事業、その他で増加。運輸交通業、保健衛生業、接客娯楽業、清掃・と畜業、その他の第三次産業は減少。
）しています。また、死亡災害は、８人であり、商業で２名、保健衛生業で１名、その他の事業で５名が死亡する災害が発生しました。
平成 31 年の同死傷者数は、４月末時点で 101 人であり、前年同期と比べて２人減少しています。また、建設業で１名が死亡する災害が発生しました。
●死亡災害の推移
8

4

6

3

●死傷災害の推移
446

451

38

43

105

81

5
16

11
45
33
49

平成21年

7

11

47
37
55

平成22年

59
9
9

60

26
50

平成23年

54

10

79

11

30

36

4

平成24年

平成25年

477
45

1 476
41

131

127

36

40

102

96

35

76
4

65

72

9

492

16

65

72

4

100

24

7

3

2

40
52

13

7

平成26年

平成27年

55
11
3

78
17

30
56

平成28年

82

64
6
6

33

33

21

8

491

140

53

97

68

9

8

4

108

38
54

91

8

1

123

42

46

14

38

124

108

80

511

36

32

131

3

476

38

1 457

78

82
10

498

81

63

3

18
24

26
48

6

平成29年

58

平成30年

●死亡災害発生状況（脳・心臓疾患及び精神障害は除く。）
職種／性別／年齢／
経験年数

発生状況

軽作業／男性／ 20 歳代／
１年以上５年未満

被災者は、事務所ビルのレイアウト変更工事において、壁に立て掛けて置かれていた鋼製パネルの仕分けにあたり、一枚ずつめくり、保持しながら、同パネル表面に貼られた取り付け場所の表示を確認していたところ、手前に倒れてきた同パネル９枚を支えきれず、下敷きになった。

交通事故（道路） 事務員／男性／ 40 歳代／
平成 30 年
卸売業
／乗用車
20 年以上 30 年未満
12 月

被災者は、横断歩道を歩行中に右方から走行してきた車に激突された。

平成 30 年 その他 お ぼ れ ／ 建 築 警備員／男性／ 70 歳代／
10 月の事業 物、構築物
１年未満

被災者は、埠頭内の夜間警備業務において、自転車で移動している際に、岸壁から海へ転落した。

転倒／その他の運転者／男性／ 60 歳代／
平成 30 年 社会福
仮設物、建築物、
30 年以上６月
祉施設
構築物等

被災者は、デイサービスの利用客を各自宅へ迎えに行くた
め、近隣のビルの地下１階の駐車場へ社用車をとりに向かっていたところ、スロープにおいて転倒し、頭を打った。

交通事故（道路） 配達員／男性／ 50 歳代／
平成 30 年
小売業
／バイク
１年以上５年未満
５月

被災者は、バイクで朝刊の配達業務中、路上で駐車中の大型貨物自動車の後部に激突した。

発生月日

業種

事故の型／
起因物

平成 31 年 建築工 崩壊、倒壊／
２月
事業
金属材料

作業者、技能者／男性／ 60 被災者は、集合住宅の高圧受電設備の点検作業中、高圧受
平成 30 年 その他
感電／電力設備歳代／ 20 年以上 30 年未満 電盤の計器用変圧器の端子に触れ感電した。
４月の事業
平成 30 年 その他 交通事故（道路） 作業者、技能者／男性／
２月の事業 ／バイク
60 歳代／１年未満

8

みなと

みた

被災者は、取引先から作業場所へ自動二輪車で移動中、運転操作を誤り電信柱に衝突した。

2019・６

◆労働保険の年度更新（労働保険料の申告・納付）について◆
１．労働保険の年度更新の時期について

労働保険適用徴収関係の手続きはインターネット

年度更新手続きは６月３日（月）から７月10日（水）までにお願いします。

ます。

２．年度更新申告書の正確な記入のために

詳細は電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.

⑴ コールセンターが開設されておりますので、ご不明な点の相談にご活用ください。
開設期間
電話番号

により事業場や自宅のパソコンから行うことができ

go.jp/）へアクセス願います。
なお、６月３日（月）から７月 10 日（水）まで（土・令 和元年７月 12 日（金）までの日は除く）の午前９時から午後４時 30 分までの間、

平日９時〜 17 時

東京労働局の「申告書受理・相談コーナー」におい

0120-008-715て電子申請体験コーナーを併設しております。

携帯電話からもご利用になれます（無料）。

⑴ 労働保険番号の所掌が「１」の申告書（赤色⑵ 記入に当たっては、送付された冊子「平成と黒色）

31 年度 労働保険 年度更新申告書の書き方」

 この申告書は、労災保険料と雇用保険料を併

及び、厚生労働省年度更新ホームページを併せせて申告・納付いただくものか、労災保険料のてご覧ください。

みを申告・納付いただくものです。

⑶ 労災保険率、雇用保険率に変更はありません。

 申告・納付を併せて行う場合には、金融機関⑷ 次の間違いやすい事例について、上記の冊子

へお持ちください。

等でご確認ください。

 申告・納付を別々に行う場合には、申告書はア 雇用保険の加入要件を満たす短時間就労者

労基署又は労働局へ、納付は金融機関へお願いの加入が漏れている。

します。

（加入要件）１週間の所定労働時間が 20 時間⑵ 労働保険番号の所掌が「３」の申告書（赤色

以上で、かつ 31 日以上の雇用見と藤色）

込みがある労働者。

 この申告書は、雇用保険料を申告・納付いたイ 労働者の賃金の一部が算入から漏れている。

だくものです。

（例）通勤手当、賞与、昇給差額等

 申告・納付を併せて行う場合には、金融機関

ウ 労働保険の対象とならない役員の報酬等をへお持ちください。

誤って算入している。

 申告・納付を別々に行う場合には、申告書は（例）出張旅費（実費弁償のもの）

労働局へ、納付は金融機関へお願いします。

エ 労働保険の対象とならない労働者の賃金が誤って算入されている。

４．相談コーナーについて
申告書受理・相談コーナーを下記により設置しま（例）同 居の親族、出向元・出向先での取扱すので、ご利用ください。
日時：７月１日（月）〜７月 10 日（水）いの違い
３．申告書の提出及び労働保険料の納付について（土・日は除く）

申告書の提出及び労働保険料の納付は、なるべく午前９時 30 分〜午後４時 30 分

最寄りの金融機関または電子申請・電子納付をご利

会場：三田労働基準監督署１階会議室

用ください（金融機関で申告・納付される場合は、

港区芝５－ 35 －２〈お問合せ先〉

申告書と納付書を切り離さないでください。）。
※労働保険の電子申請・電子納付

三田労働基準監督署

みなと

安全衛生総合会館

みた2019・６

労災課

03（3452）5472

9

［労働行政ニュース］

10

みなと

みた

2019・６

［労働行政ニュース］

みなと

みた

2019・６11

○平成 31 年４月の雇用失業情勢のポイント（全国）☆完全失業率（季節調整値）2.4％であり、前月より 0.1 ポイント低下。
☆完全失業者数（季節調整値）は、前月より６万人減少し、168 万人。（原数値は 176 万人で、前年同月に比べ４万人減少）☆就業者数（季節調整値）は、前月より 30 万人減少し、6702 万人。
☆雇用者数（季節調整値）は、前月より 19 万人減少し、5979 万人。
☆主な産業別就業者数を前年同月と比べると、「サービス業（他に分類されないもの）」「教育、学習支援業」「医療、福祉」などの産業で増加している。
☆平成 31 年４月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.63 倍であり、前月と同水準。
☆平成 31 年４月の新規求人倍率（季節調整値）は 2.48 倍であり、前月より 0.06 ポイント上昇。
 内閣府の月例経済報告（令和元年５月）「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。（※景気の総括判断を変更。）
 「雇用情勢の先行きについては、着実に改善していくことが期待される。」（※雇用情勢判断は維持。）
項目

新規求人倍率

有効求人倍率

就職者数

求人充足数

8.70

10,916

14,8802.09

8.36

10,441

14,015

1.62

2.13

7.87

9,760

12,973

1.63

2.12

7.73

10,03913,571

全国

東京

品川

全国

東京

品川

28 年度

2.08

3.24

16.16

1.39

2.04

29 年度

2.29

3.34

15.27

1.54

30 年度

2.42

3.43

14.20

31 年４月

2.48

3.53

11.07

（注意）１．月別の求人倍率は全国、東京が季節調整値、品川所が原数値、各年度の求人倍率は原数値です。
２．就職者数、求人充足数は都内ハローワーク全体の原数値、各年度は平均値です。
３．就職者数、求人充足数及び求人倍率は、学卒を除き、パートタイムを含んだ数値です。
４．季節調整値はセンサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）により毎年１月分の公表に併せて「季節調整値替え」が行われます。

※窓口からの求人・求職状況（平成 31 年４月、数字はすべて都内ハローワーク取り扱いの原数値）
都内の求人・求職の動きを見ると、有効求人数は 356,973 人（前年同月比 1.6％減）で、11 か月連続で前年
同月を下回った。また、新規求人数は 120,073 人（前年同月比 1.1％減）で、３カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、有効求職者数は 178,659 人（前年同月比 1.6％減）で、104 か月連続で前年同月を下回った。また、新規求職者数は 46,105 人（前年同月比 3.6％減）で、６か月連続で前年同月を下回った。
就職件数は 10,039 件で、前年同月より 7.9％減となった。一般、パート別の状況をみると、一般は 5,365 件（前年同月比 13.3％減）、パートは 4,674 件（前年同月比 0.8％減）となった。
東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（㈱東京商工リサーチ調べ）は、平成 31 年４月の都内の倒産件
数 122 件（前年同月比 1.7％増）。業種別件数では、サービス業（30 件）、卸売業（21 件）、小売業（19 件）の順となった。
☆ハローワーク品川の労働市場情報・求人・求職・賃金情報等について提供しております。
ハローワーク品川

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みなと

みた

2019・６

産業雇用情報官

［ハローワークしながわインフォメーション］

ハローワークの求人票に画像を登録登録した画像はハローワークの求人検索機で閲覧できます。

画像を見てもらうことで求職者は御社の様子を具体的にイメージでき、応募につながります！

●画像登録事業所の求人票は、求人検索機で「特別求人」の検索項目にかかりますので、さらにＰＲできます。
※ハローワークインターネットサービスの求人検索では画像は公開されません

作成例
パワーポイント・Ｗｏｒｄなどで作成

Ａ４横（カラー）でプリントアウトした
画像を窓口へ提出してください

・Ａ４横向き１～２枚で、自由に作成して下さい。
事業所の写真やＰＲコメントなどを掲載するのがお勧めです。※企業名は必ず入れてください。

こんな会社です、会社の自慢やウリ、会社のモットー、こんな製品を扱っています、採用担当者からのコメント、若手や先輩スタッ
フからのコメント etc

事業所名

建物の外観、事務室内の様子、勤務中の様子、取扱製品、職員メンバー、社内親睦会の様子 etc※状況により、お時間をいただく場合や、内容の変更をお願いする場合があります。ご了承ください。

お問い合わせ先

ハローワーク品川 事業所第二部門
ＴＥＬ ０３－５４１８－７３０４

みなと

みた

2019・６13

2019 年度「定期総会」開催される
５月 24 日（金）午後４時から東京プリンスホテルサンフラワーホールにおいて、多数の会員出席のもと2019 年度定期総会が開催されました。山内啓三郎会長の労働時間の適正な管理と労働災害防止、健康確保対策の推進、法改正の説明会など会員・地域の役に立つ協会運営を進めたいとの挨拶に続き、平成 30 年度
財務諸表承認の件、事務組合事務処理規約改正の件、理事及び監事改選の件が審議、承認されました。
また、平成 30 年度事業報告、公益目的支出計画、2019 年度事業計画、収支予算書の報告がなされました（新役員名簿及び財務諸表（抄）は別表のとおり）。ご来賓の三田労働基準監督署長古賀睦之様から、今年度の行政運営方針のスローガンである「誰もが安心して働き活躍できる TOKYO へ」の目標達成に向け、働く人の心と体の健康のため労働時間の適正な管理を進めることなどの取組についてのご説明と、行政推進に向け会員の皆様のご理解ご協力を頂きたいとご祝辞をいただき、総会は無事終了しました。
引き続き懇親会に移り、山内会長の挨拶の後、ご来賓の東京労働局長前田芳延様、港区長武井雅昭様、三田労働基準監督署長古賀睦之様、品川公共職業安定所長柗本順一様からご祝辞をいただきました。東京労働局安全課長直野泰知様、建設業労働災害防止協会東京支部港分会代表幹事堂崎薫様のご紹介の後、谷副会長の発声で賑やかに乾杯が行われました。三田労働基準監督署から副署長藤村以津子様、第一方面主任監督官
岡本信行様、第二方面主任監督官橋本幹生様、第三方面主任監督官宮澤宜敬様、第四方面主任監督官齋藤陽
子様、安全衛生課長長利智隆様、労災第二課長成田廣恵様、品川公共職業安定所から管理部長前田修様、職業相談部長井脇孝司様、雇用開発部長田中憲二様にもご参加をいただき、名刺交換や福引大会などなごやかな歓談で盛り上り、柴本副会長の三本締めで楽しくお開きとなりました。

総会全景

会長挨拶（総会）

総会雛壇

前田局長様ご祝辞（懇親会）

柗本所長様ご祝辞（懇親会）

懇親会全景

古賀署長様ご祝辞（懇親会）

谷副会長乾杯（懇親会）

武井区長様ご祝辞（懇親会）

柴本副会長締め（懇親会）

写真撮影は東京シップサービス㈱の鈴木様にご協力いただきました。

14

みなと

みた

2019・６

平成 30 年度正味財産増減計算書《抄》

2019 年度収支予算書《抄》（平成 30 年４月１日〜平成 31 年３月 31 日）（2019 年４月１日〜 2020 年３月 31 日）（単位：円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

（単位：円）

減科

一般正味財産増減の部
Ⅰ

１ 経常増減の部

前年度
予算額

予算額

増

減

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部⑴ 経常収益①会費収入

17,933,000

19,348,000 △ 1,415,000⑴ 経常収益②事業収入

68,023,918

71,342,129 △ 3,318,211①会費収入

17,900,000 19,100,000 △1,200,000③雑収入

1,655,857

経常収益計

87,612,775

91,243,096 △ 3,630,321②事業収入

69,429,000 68,711,000①事業費78,957,872

80,192,993 △ 1,235,121②管理費

4,231,706

4,128,207

経常費用計

83,189,578

84,321,200 △ 1,131,622①事業費79,602,000 80,428,000 △ 826,000

当期経常増減額

4,423,197

6,921,896 △ 2,498,699②管理費

4,263,000

経常費用計

83,865,000 84,785,000 △ 920,000

当期経常増減額

3,787,000

552,967

1,102,890③雑収入⑵ 経常費用000⑵ 経常外費用計

0

0

0

0

0

0

5,089,200

5,263,300△ 174,100

当期経常外増減額
法人税等

当期一般正味財産増減額 △ 666,003

1,862,100 △1,539,100

87,652,000 89,673,100 △2,021,100

4,357,000

２ 経常外増減の部

1,658,596 △ 2,324,599⑴ 経常外収益計

000⑵ 経常外費用計

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

1,658,596

一般正味財産期末残高 239,101,411 239,767,414△ 666,003

法人税等△ 666,003

当期一般正味財産増減額 △1,630,000 △ 764,900

239,101,411 239,767,414△ 94,000

4,888,100 △1,101,100

一般正味財産期首残高 239,767,414 238,108,818
正味財産期末残高

718,000⑵ 経常費用103,499⑴ 経常外収益計

323,000

経常収益計

２ 経常外増減の部

Ⅱ

目

5,417,000

5,653,000 △ 236,000
─

一般社団法人三田労働基準協会
役員名

氏

名

所属事業場名

役員名簿

役員名

氏

名

所属事業場名会長代表理事山内啓三郎

日本精米製油㈱

理

事

米澤

和芳

鹿島建設㈱東京建築支店

副会長理事

柴本

守人

㈱サンリツ

理

事

近田

斉満

NEC フィ－ルディング㈱

副会長理事

谷

正文

㈱精美堂

理

事

栗田

誠

㈱安藤・間

副会長理事

柳田

一行

東洋電信電話工業㈱

理

事

浦島

宣哉

伊藤忠商事㈱

副会長理事

富岡

勇人

京浜急行電鉄㈱

理

事

太田

直樹

日本電気㈱

理

事

山田

真子

山田倉庫㈱

理

事

沢田

健一

東洋水産㈱

理

事

根津

幸男

綜合警備保障㈱

理

事

松岡

茂喜

松岡冷蔵㈱

理

事

椿

善和

東京定温冷蔵㈱

理

事

池田

文伸

東京シップサービス㈱

理

事

近江

信郎

㈱小糸製作所

監

事

橘

新治

芝信用金庫

監

事

丸尾

隆児

㈱田町ビル



〈新入会員のご紹介〉
事 業 場 名東京街路㈱前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。
所 在 地

電 話

港区芝大門 2-6-4

みなと

みた

03-3434-2512

2019・６

業

種

舗装工事業

15

［協会だより］Safe Work TOK YO 201916
日 時：令和元年７月４日（木）午後１時 30 分〜午後５時 00 分
場 所：一ツ橋ホール 東京都千代田区一ツ橋 2-6-2
第一部：安全衛生表彰
第二部：‌「行政からのお知らせ」

東京労働局労働基準部
事例発表「当事業場の安全衛生活動について」〜武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）サブアリーナ・プール棟新築工事における安全管理〜

鹿島建設株式会社東京建築支店 建築工事管理部

専任部長 八隅竹水氏

講習会等のご案内「丸井グループにおける安全衛生活動について」（仮題）
 株式会社丸井グループ 人事部 人事部長 羽生典弘氏
特別講演
「人生

100 年時代を迎えて―転倒予防への対応―」

日本転倒予防学会 理事長

東京健康リハビリテーション総合研究所 所長

東京大学名誉教授 武藤芳照氏
主 催：東京労働局
各労働基準監督署（支署）
公益社団法人東京労働基準協会連合会
各地区労働基準協会※お申込みは、公益社団法人東京労働基準協会連合会のホームページをご覧ください。

企画中の講習会からご紹介します。

◉ 無料 雇用環境・均等部の重点説明会
‌ 東京労働局雇用環境・均等部の担当官が、最近の雇用均等行政関連の重要課題を解説します。「働き方改革」を推進し、仕事と家庭を両立させながら働くことができる社会を目指して、多様な働き方のニーズに対応した就業環境づくりを説明いたします。
【日時】2019 年７月４日（木）13：30 〜 16：30 【会場】女性就業支援センター ４階大ホール（港区芝５－ 35 －３）◉ 無料 改正労働基準法等説明会
‌ 労働基準法・労働安全衛生法が改正され、働き方を変えるため措置義務や留意すべきことが設けられました。
36 協定、年次有給休暇、産業医の強化などについて最新の省令に基づき三田労働基準監督署職員が分かりやすく説明いたします。
【日時】2019 年８月 22 日（木）14：00 〜 16：00 【会場】女性就業支援センター ４階大ホール（港区芝５－ 35 －３）◉ 労基法改正と労務管理の実務‌ 近年の勤労に対する意識の変革で、法令に沿った適切な労務管理は、優秀な人材を確保し、勤労意欲を向上させるためにより重要な要素になりました。一方で、時間外労働の上限規制、年次有給休暇付与の義務化、中小企
業の時間外労働割増賃金率の引き上げ等を盛り込んだ改正法が施行となり、制度はますます複雑化しています。
本講習会では法改正点を中心に労務管理の基礎的な内容をまとめました。
【日時】2019 年９月３日（火）13：00 〜 16：00 【会場】野村證券株式会社 渋谷支店（渋谷区渋谷１－ 14 － 16）【参加費】会員 4,000 円（資料代・税込）◉ 監督署の労災認定における判断基準と請求実務
‌ 労働基準監督署が、どのような調査を行い、どのような基準で労災の業務災害（通勤災害）と判断するのかを知ることは人事労務担当者として非常に重要です。併せて、腰痛などの疾病が業務災害と判断される基準、交通事故についての労災保険と自賠責保険の関係を踏まえての請求実務について、元労災監察官が丁寧に説明いたします。人事労務担当の基本の一つとして実施する講習です。
【日時】2019 年９月 11 日
（水）14：00 〜 16：30 【会場】三田労働基準協会 研修センター（港区芝４－４－５）【参加費】会員 4,000 円（資料代・税込）

みなと みた

令和 元 年 6 月号

令和 元 年 6 月 15 日発行（年 6 回発行）第 23 巻第 4 号通巻第 134 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

16

みなと

TEL

みた

2019・６03−3915−6401

FAX

03−3918−0710