公益財団法⼈京都⼤学 iPS 細胞研究財団定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法⼈は、公益財団法⼈京都⼤学 iPS 細胞研究財団と称し、英⽂では、CiRA
Foundation と表⽰する。
（事務所）
第 2 条 この法⼈は、主たる事務所を京都市左京区聖護院川原町５３番地に置く。
第2章

⽬的及び事業（⽬的）
第 3 条 この法⼈は、京都⼤学における iPS 細胞研究を基礎とし、iPS 細胞の臨床応⽤のための⽀援、推進、研究開発、細胞製造、普及活動等を⾏い、もって⽇本国内及び海外における教育、研究、医療の発展に寄与することを⽬的とする。
（事業）
第4条

この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
1．細胞製造、品質評価、細胞保管管理及び細胞調製施設の管理・運営
2．研究開発3．研究開発及び臨床応⽤に対する総合的⽀援
4．研究助成事業
5．知的財産・契約及び広報等に関わる業務の⽀援
6．教育訓練及び⼈材育成
7．産学官及び国際交流等を通じた情報共有及び情報発信
8．その他第 3 条の⽬的を達成するために必要な事業

2

前項の事業については、⽇本国内及び海外において⾏うものとする。

第3章

資産及び会計（財産の拠出）
第 5 条 設⽴者は、京都⼤学 iPS 細胞研究基⾦のうち、以下の表に掲げる財産を、この法⼈の設⽴に際して拠出する。
財産種別
預⾦

場所・物量等
三井住友銀⾏京都⽀店・3００万円（基本財産）
第 6 条 この法⼈の⽬的である事業を⾏うために不可⽋な前条に掲げる財産は、この法⼈の基本財産とする。
2

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法⼈の⽬的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の⼀部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運⽤）第７条

この法⼈の財産の管理・運⽤は、代表理事が⾏うものとし、その⽅法は理事会の決議により別に定める財産管理運⽤規程によるものとする。

（事業年度）
第8条

この法⼈の事業年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇に始まり翌年 3 ⽉ 31 ⽇に終わる。

（事業計画及び収⽀予算）
第9条

この法⼈の事業計画書、収⽀予算書、資⾦調達及び設備投資の⾒込みを記載した書類については、毎事業年度開始の⽇の前⽇までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条

この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産⽬録

2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
（会計原則等）
第 11 条

この法⼈の会計は、⼀般に公正妥当と認められる公益法⼈の会計の慣⾏に従うものとする。
2

この法⼈の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
3

特定費⽤準備資⾦及び特定の資産の取得⼜は改良に充てるために保有する資⾦の取扱いについては、理事会の決議により別に定める取扱規程による。
（剰余⾦の⾮分配）
第 12 条

この法⼈は、剰余⾦の分配を⾏うことができない。

（公益⽬的取得財産残額の算定）
第 13 条代表理事は、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律施⾏規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末⽇における公益⽬的取得財産残額を算定し、第 49 条第 1 項第 13 号の書類に記載するものとする。
第4章

会員

（種別）
第 14 条(1)

この法⼈の会員は、次の 2 種とする。
賛助会員

この法⼈の事業を賛助するため⼊会した個⼈⼜は団体
2

(2)

名誉会員

この法⼈に功労のあった者⼜は学識経験者で、理事会において推薦された者（会員の⼊会、資格喪失、退会、除名等）
第 15 条会員の⼊会資格、会費、資格喪失、退会、除名等に関する事項は、理事会の決議による⼊会及び退会規程において別に定める。
第5章

評議員

（評議員の定数）
第 16 条

この法⼈に評議員 3 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 17 条評議員の選任及び解任は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において⾏う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者⼜は 3 親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使⽤⼈
ニ ロ⼜はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける⾦銭その他の財産によって⽣計を維持しているもの
ホ ハ⼜はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と⽣計を⼀にするもの(2)

他の同⼀の団体（公益法⼈を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ理事

ロ 使⽤⼈
ハ 当該他の同⼀の団体の理事以外の役員（法⼈ではない団体で代表者⼜は管理⼈の定めあるものにあっては、その代表者⼜は管理⼈）⼜は業務を執⾏する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地⽅公共団体の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地⽅公共団体③ 独⽴⾏政法⼈通則法第 2 条第 1 項に規定する独⽴⾏政法⼈④ 国⽴⼤学法⼈法第 2 条第 1 項に規定する国⽴⼤学法⼈⼜は同条第 3 項に規定する⼤学共同利⽤機関法⼈⑤ 地⽅独⽴⾏政法⼈法第 2 条第 1 項に規定する地⽅独⽴⾏政法⼈⑥

特殊法⼈（特別の法律により特別の設⽴⾏為をもって設⽴された法⼈であって、総務省設置法第 4 条第 1 項第 9 号の規定の適⽤を受けるものをいう。）
3

⼜は認可法⼈（特別の法律により設⽴され、かつ、その設⽴に関し⾏政官庁の認可を要する法⼈をいう。）（評議員の任期）
第 18 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。
2

任期満了前に退任した評議員の補⽋として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとし、再任を妨げないものとする。
3

評議員は、第 16 条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 19 条

評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務執⾏の対価として報酬を⽀給することができる。
２

評議員には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いをすることができる。

第6章

評議員会

（構成）
第 20 条評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 21 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任⼜は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の⽀給基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産変動計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

公益⽬的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7)

基本財産の処分⼜は除外の承認(8)

合併、事業の全部若しくは⼀部の譲渡⼜は公益⽬的事業の全部の廃⽌(9)

その他評議員会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項（開催）
第 22 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇⽉以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 23 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2

評議員は、代表理事に対し、評議員会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、評議員会の招集を請求することができる。
（議⻑）
第 24 条評議員会の議⻑は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）4

第 25 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)評議員に対する報酬等の⽀給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分⼜は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項

3

理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を⾏わなければならない。理事⼜は監事の候補者の合計数が第 28 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4

理事が、評議員会の⽬的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議⻑及び出席した理事の中から選出された者 2 名は、前項の議事録に署名若しくは記名押印⼜は電⼦署名をする。
（評議員会運営規則）
第 27 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。
第7章

役員（役員の設置）
第 28 条2

この法⼈に、次の役員を置く。
(1)

理事

3 名以上 10 名以内

(2)

監事

1 名以上 3 名以内

理事のうち 3 名以内を代表理事とし、代表理事のうち 1 名を理事⻑、2 名以内を専務理事とする。
3代表理事以外の理事のうち、1 名以上 3 名以内を業務執⾏理事とする。

（役員の選任）第 29 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2

代表理事及び業務執⾏理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事⻑及び専務理事は理事会の決議によって代表理事の中から選定する。

4

監事は、この法⼈の理事⼜は使⽤⼈を兼ねることができない。

5

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者⼜は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数が、理事の総数（現在数）の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
56

他の同⼀の団体の理事⼜は使⽤⼈である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数（現在数）の 3 分の 1を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 30 条2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執⾏する。

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法⼈を代表し、その業務を執⾏し、業務執⾏理事は、理事会において別に定めるところにより、この法⼈の業務を分担執⾏する。
3

代表理事及び業務執⾏理事は、毎事業年度に 4 箇⽉を超える間隔で 2 回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 31 条監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、この法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 32 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。
3

補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事⼜は監事は、第 28 条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 33 条理事⼜は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、⼜は職務を怠ったとき。

(2)

⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、⼜はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 34 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を報酬等として⽀給することができる。
２
第8章

理事及び監事には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いをすることができる。
理事会

（構成）
第 35 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 36 条

理事会は、次の職務を⾏う。
6

(1)

この法⼈の業務執⾏の決定(2)

理事の職務の執⾏の監督(3)

代表理事及び業務執⾏理事の選定及び解職(4)

名誉理事の称号付与、顧問及び参与の選任及び解任(5)

名誉理事、参与及び顧問に対する報酬等の⽀給基準(6) ⼊会の基準及び賛助会費の⾦額に係る定め(7) ⻑期借⼊⾦並びに重要な財産の処分及び譲受け(8)

その他理事会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項（招集）第 37 条2

理事会は、理事⻑が招集する。
理事⻑が⽋けたとき⼜は事故があるときは、各専務理事が、専務理事が⽋けたとき⼜は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議⻑）
第 38 条理事会の議⻑は、理事⻑がこれに当たる。理事⻑が出席できないときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順序により他の理事がこれにあたる。
（決議）
第 39 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
2

前項の規定にかかわらず、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律第 197 条において準⽤する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
3

理事⼜は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、本項前段の規定は、第 30 条
第 3 項の規定による報告については、適⽤しない。
4

理事が、理事会の決議の⽬的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意
思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 40 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印⼜は電⼦署名をする。
（理事会運営規則）
第 41 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
（業務執⾏会議）
第 42 条

この法⼈に、業務執⾏会議を置くことができる。

２

前項の会議は、代表理事及び業務執⾏理事で構成する。

３

第 1 項の会議は、理事会⼜は代表理事より諮問された事項及び業務を執⾏するにあたって必要な事項について協議を⾏う。

４

第 1 項の会議の議事の運営の細則は、理事会において定める。

(名誉理事)
7

第 43 条

この法⼈に著しい貢献のあった代表理事であった者に対し、理事会の決議により名誉理事の称号を与えることができる。
2

名誉理事は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し意⾒を述べることができる。

3

名誉理事は、無報酬とする。ただし、特別な職務執⾏の対価として報酬を⽀給することができる。

4 名誉理事には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いをすることができる。
(顧問及び参与)
第 44 条

この法⼈に、理事会の決議により、任意の機関として、若⼲名の顧問及び参与を置くことができる。
2

顧問及び参与は、次の職務を⾏う。
(1) 代表理事⼜は業務執⾏理事の相談に応じること(2)

3

理事会から諮問された事項について参考意⾒を述べること

顧問及び参与は無報酬とする。ただし、特別な職務執⾏の対価として報酬を⽀給することができる。

4

顧問及び参与には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いをすることができる。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 17 条についても適⽤する。

（解散）
第 46 条

この法⼈は、基本財産の滅失によるこの法⼈の⽬的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益⽬的取得財産残額の贈与）
第 47 条

この法⼈が公益認定を受けた後において、公益認定の取消しの処分を受けた場合、⼜は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法⼈が公益法⼈であるときを除く）において、公益社団法⼈⼜は公益財団法⼈の認定等に関する法律第 30 条第 2 項に規定する公益⽬的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１箇⽉以内に、評議会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第 5 条第 17号イに掲げる私⽴学校法⼈⼜は同号ホに掲げる国⽴⼤学法⼈に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条

この法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第 5 条第 17 号イに掲げる私⽴学校
法⼈⼜は同号ホに掲げる国⽴⼤学法⼈に贈与するものとする。
第 10 章備付け帳簿及び書類（備付け帳簿及び書類）
第 49 条代表理事は、この法⼈の主たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
8(1)

定款

(2)

事業報告

(3)

事業報告の附属明細書

(4)

貸借対照表

(5)

損益計算書（正味財産増減計算書）(6)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(7)

財産⽬録

(8)

事業計画書及び収⽀予算書並びに資⾦調達及び設備投資の⾒込みを記載した書類

(9)

監査報告

(10) 認定、許可等及び登記に関する書類(11) 理事及び監事並びに評議員の名簿(12) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の⽀給基準を記載した書類(13)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(14) その他法令で定める帳簿及び書類(15)

評議員会の議事録⼜は評議員会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録(16) 理事会の議事録⼜は理事会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録(17) 会計帳簿
第 11 章情報公開及び個⼈情報の保護（情報公開）
第 50 条

この法⼈は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個⼈情報の保護）
第 51 条

この法⼈は、業務上知り得た個⼈情報の保護に万全を期すものとする。

2

個⼈情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告の⽅法）第 52 条2

この法⼈の公告は、電⼦公告の⽅法による。
やむを得ない事由により、電⼦公告によることができない場合は、官報に掲載する⽅法による。
第 12 章補則（委 任）
第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法⼈の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則1

この定款は、この法⼈の成⽴の⽇から施⾏する。
9

2

この法⼈の設⽴当初の事業年度は、第 8 条の規定にかかわらず、この法⼈の成⽴の⽇から令和 2 年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。

3

この法⼈の設⽴時評議員は、次のとおりとする。
阿曽沼 慎司

4松本 紘

奥 正之

この法⼈の設⽴時理事、設⽴時監事は、次のとおりとする。
設⽴時理事

畠 賢⼀郎
髙須

設⽴時監事
5

齋藤 英彦
松⼭ 晃⽂

⻄⽥ 幸⼆

⽇⼾ 興史

⼭中 伸弥

直⼦

國⾕ 史朗

新川⼤祐

この法⼈の設⽴者の⽒名及び所在地は、次のとおりである。
国⽴⼤学法⼈

京都⼤学

京都府京都市左京区吉⽥本町３６番地１
附1

則（令和５年６⽉２６⽇）

定款第 28 条第 2 項、第 29 条第 3 項、第 37 条及び第 38 条の変更については、令和５年６⽉２６⽇から施⾏する。

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