四 半 期 報 告 書(第154期第３四半期)(E02542)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年２月４日【四半期会計期間】

第154期第３四半期(自【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【電話番号】

078－392－6901【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区京町77番地の１【電話番号】

078－392－6901【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

神栄株式会社

赤2021年10月１日

澤経理・財務部長

経理・財務部長

2021年12月31日)

秀

朗

長

尾

謙

一

長

尾

謙

一

東京支店

(東京都港区港南一丁目６番41号
神栄株式会社至芝浦クリスタル品川内)

大阪支店(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

大阪駅前第１ビル内)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第153期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第154期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自
至

第153期

2021年４月１日
2021年12月31日

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

売上高

(百万円)

28,43528,891

37,265

経常利益

(百万円)

372

594

676

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

311

449

500

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

485

379

1,018

純資産額

(百万円)

2,141

3,060

2,673

総資産額

(百万円)

21,60323,827

21,193

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

81.63

117.20131.01

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

9.9

12.8

12.6

回次

第153期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

１株当たり四半期純利益

(円)

70.22

第154期
第３四半期
連結会計期間自至2021年10月１日
2021年12月31日
45.93(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、食品関連において2021年４月１日付にて神栄（上海）貿易有限公司は神栄商事（青島）貿易有限公司に吸収合併されました。また、2021年８月２日付にて当社の連結子会社であった神栄アグリ
テック株式会社の全株式を譲渡し、農業事業から撤退いたしました。これに伴い、同社を当社の連結の範囲から除外しております。さらに、当第３四半期連結会計期間においてタイ市場における食品輸入販売事業からの撤退を決定しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が長期化し、感染再拡大の影響も懸念される中、米国では個人消費が堅調に推移するなど景気の回復傾
向が継続しました。一方、中国では輸出の増加基調が持続しているものの、感染症への対策強化や不動産投資への警戒感などから景気の減速傾向が続き、また東南アジアでも活動制限が段階的に緩和されているものの、活動規制による内需の低迷などの影響で、景気の回復ペースは緩慢でありました。
わが国経済は、輸出や設備投資に一時下振れの動きがみられたものの増加基調が持続し、またワクチン接種の普及や活動制限の緩和に伴って宿泊・飲食サービス業にも持ち直しの動きがみられるなど個人消費も回復の兆しがみられました。
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、物資関連が減少したものの、ナッツ類が好調であった
食品関連が増加したことや電子関連がホコリセンサなどの受注増加により伸長したことなどで、全体では28,891百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
利益面におきましては、主に電子関連の増収や物資関連の利益率の改善により、営業利益は649
百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益は594百万円（前年同期比59.6％増）となりました。
また、特別損失に農業事業及びタイ市場における食品輸入販売事業からの撤退に伴う事業整理損などを計上した一方で、特別利益に環境対策引当金戻入額を計上し、親会社株主に帰属する四半期
純利益は449百万円（前年同期比44.4％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は1,342百万円減少
し、営業利益、経常利益はそれぞれ19百万円減少しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

― 3 ―

食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、円安基調に加え、中国をはじめとする仕入国での天候不順の影響や工場経費・原材料費の上昇、また世界的な物流の混乱等による国外の物流コスト上昇圧力による仕入コストの上昇傾向が続き、国内では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で需要の低迷が長期化しました。第３四半期には緊急事態宣言の一斉解除に伴い外食産業を中心に需要は持ち直した一方で、幅広い食品においてコスト上昇に伴う価格転嫁が進行し、一部の食品においては天候不順による不作に伴う供給面での制約も加わるという状況にありました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、高齢化市場としての医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、強みである品質管理体制と品揃
え、きめ細かな配送サービスを活かした販路拡大や内食需要への取組みを強化したことで、冷凍調
理品・冷凍水産加工品の取扱いは伸長しましたが、需要低迷の影響を受けた冷凍野菜の取扱いは減
少し、売上はわずかながら減少しました。また、販売価格の調整を進めましたが、海外運賃など物流コストの上昇や冷凍野菜の原料高の影響が大きく、利益は大幅に減少しました。
農産分野は、落花生の取扱量は減少しましたが、主力のカシューナッツを中心にナッツ類の取扱いが大きく伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は20,147百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は875百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
物資関連
世界的な自動車生産の回復やICT関連産業が堅調であった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制や半導体などの電子部品不足がサプライチェーンに影響を及ぼしました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向けのハードウエアの輸出は堅調に推移しましたが、各種試験機や大型建設機械の取扱いが減少したことに加え、会計基
準変更に伴う影響もあり、売上は大幅に減少しましたが、利益は経費の削減もあり増加しました。
一方で、防災関連分野では、予定していた調査案件が開始されず、わずかな売上にとどまりました。
国内における住宅建設関連については、マンション着工にも回復の動きがみられ、当社グループの建築金物・資材分野では、金物・輸入ガラスとも首都圏や近畿圏を中心とした取扱いが堅調に推移したことで、売上・利益ともに大幅に増加しました。
その結果、物資関連の売上高は2,435百万円（前年同期比27.3％減）、セグメント利益は268百万円（前年同期比48.5％増）となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内では外出自粛による購買意欲の減退が続き、緊急事態宣言が解除された第３四半期においては回復傾向が見られたものの消費行動の傾向は変わらず、また主な生産地である中国では原材料や物流コストの高騰などにより仕入コストが上昇し、厳しい状況が続きました。

― 4 ―当社グループのアパレル卸売分野では、専門店や百貨店アパレル用途の高級生地に加え、コロナ
関連用途の生地の販売が減少したものの、高い企画提案力で量販店に販路を有する主力顧客向け紳士衣料品や集客力のあるホームセンター向け定番衣料品、またテレビショッピング向けレディース
衣料品が伸長し、売上は増加しました。一方、利益は全般的に原材料や物流費の高騰などの影響を受けたことや在庫の早期処分を進めたこともあり利益率が低下し、減少しました。
その結果、繊維関連の売上高は2,849百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は13百万円の損失（前年同期は27百万円の利益）となりました。
電子関連
電子部品業界は、コロナ禍において供給制約を懸念した在庫の積み増しが受注水準を高めたことに加え、自動車や産業機器関連の生産の回復による部品需要が増大したことで、市場の拡大が続きました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは車載用途が好調に推移し、また湿度センサ
は車載用途が減少したものの、民生・産業用途が増加したことから、売上・利益ともに増加しました。
計測・試験機器分野では、携帯端末機器用途の落下試験機の輸出が伸長したほか、新型コロナワ
クチンの温度管理用ロガーの販売や校正サービスにより、売上・利益ともに増加しました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いマレーシアの工場で操業制限の影響を受け、売上は減少しましたが、利益率が改善したことで利益は増加しました。
その結果、電子関連の売上高は3,458百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は368百万円（前年同期比146.7％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴うセグメントごとの売上高とセグメント利益の減
少額は、以下のとおりであります。

※

売上高セグメント利益

食品関連

356百万円

12百万円

物資関連

831百万円

1百万円

繊維関連

145百万円

－

電子関連

8百万円

6百万円

セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づ
いております。

(2) 財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の資産は23,827百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,633百万円の増加となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金に比べて1,632百万円増加したとともに、商品及び製品が954百万円増加したことなどによるものであります。

― 5 ―また、負債は20,766百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,246百万円の増加となりました。これは賞与引当金が185百万円、環境対策引当金が181百万円減少した一方で、長短借入金が2,370百万円、支払手形及び買掛金が233百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は3,060百万円であり、前連結会計年度末に比べて387百万円の増加となりました。
これはその他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が70百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益449百万円の計上などにより株主資本が457百万円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】（業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行）
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、株式会社メディパルホールディングス（以下「メディパル」といいます。）との間において、資本業務提携を行うとともに、当社がメディパルに対して、第三者割当の方法により普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、同日に業務提携契約を締結いたしました。なお、本第三者割当増資の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表［注記事項］(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(1）資本業務提携の目的及び理由
当社グループでは、「新しい価値の創造につとめ豊かな社会づくりに貢献します。」という経営理念の下、商品開発から始まる「ものづくり」を基礎として食品・物資・繊維・電子という幅広い分野で優位性のある商品・製品・サービスを提供し、人々の暮らしと社会の発展に貢献することを目指しております。
当社グループの電子事業において、次のターゲットを物流分野における計測と定め、マーケティ
ングを行ったところ、医薬品・医療機器等に関する「医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン」や食品における衛生管理手法の国際標準であるHACCP（ハサップ）など、保管や輸送といった物流過程での品質管理に関する各種規格化が進められているとの情報を得ました。これを受けて2019年３月下旬に、メディパルの完全子会社であり医療用医薬品等卸売事業大手の株式会社メディセオにアプローチし、物流過程における温度管理に対応する温度ロガー「G-TAG TempView」を開発していた
ところ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のモデルナ社製ワクチンの保管・輸送時の温度計
測・管理用途にこの温度ロガーが採用されることになりました。電子事業における医薬品・医療機器等の物流分野への参入は、同事業の収益基盤の安定化に不可欠で、かつ当社グループの事業拡大に大きく寄与できるものであることから、温度に加えて、湿度、衝撃、振動、照度の計測など幅広い用途に活用できる「G-TAGシリーズ」の用途拡大や機能拡張を目指し、同分野での取組みの深化が必要となっております。

― 6 ―メディパルグループは医療用医薬品等卸売事業などを営む国内最大級の流通グループであり、わが国で医療・介護・福祉の分野が拡大する中で、がんや希少疾病を対象とした医薬品、再生医療等製品の流通体制において厳格な温度管理が必要とされるなど、高度な流通体制が求められており、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体において、卸機能を最大限に発揮するための様々な取組みを行っています。
このような状況の中、当社グループの有する医薬品・医療機器等の流通環境での品質管理に貢献できる製品・技術の強みとメディパルグループの高度な流通体制を両社が有効に活用することや、
冷凍食品事業におけるコラボレーション等も検討していくことなどにより、各種のシナジーを発揮することが、両社の企業価値向上につながると考え、メディパルとの業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を決定いたしました。
また、企業価値向上の実現においては、業務提携だけではなく、資本的なつながりも持つことにより、より強固な信頼関係を築くことができ、本業務提携をより密接かつ確実に進めるとともに各種のシナジーを生み出すことにつながると考え、第三者割当増資による資本業務提携を決定するに至りました。
(2）資本業務提携の概要①業務提携の内容
医療用医薬品等の流通機能の高度化とその流通体制の構築及び食品関連事業での提携等②資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、メディパルに対して普通株式を割り当てました。
(3）資本業務提携の相手先の概要①名称

株式会社メディパルホールディングス②所在地

東京都中央区八重洲二丁目７番15号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長④事業内容

持株会社として「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、
一般用医薬品卸売事業」及び「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」などを行う関係会社の株式を所有する事による当該関係会
社の経営活動の管理・支援及びメディパルグループにおける事業開
発等

⑤資本金

22,398百万円⑥設立年月日1923年５月６日

渡辺

秀一

― 7 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(2021年12月31日)(2022年２月４日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
3,960,000
4,168,500（市場第一部）

計3,960,000

4,168,500

内容
単元株式数は100株であります。

－－(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年１月６日に払込みが完了いたしました第三者割当により発行した新株式（208,500株）が含まれております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年10月１日～
－
3,960
－
1,980
－
495
2021年12月31日(注)2022年１月６日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が208,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ85百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
115,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,831,200

単元未満株式

普通株式

13,000－3,960,000－

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

38,312－－
１単元（100株）未満の株式－

38,312－

１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
神栄株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

神戸市中央区京町77－１

115,800－

115,800

2.92－

115,800－

115,800

2.92

(注) １

自己株式は、2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,150株
減少しております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、115,837株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月
１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
訴訟損失引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,351
5,138
－
6,127
160
280
363
△0
13,421

※2

1,426
－
6,771
7,082
205
452
340
△0
16,276

2,832
1,721
4,554
106

2,747
1,751
4,498
93

2,810
656
△366
3,101
7,761
9
21,193

2,677
647
△374
2,950
7,542
7
23,827

1,828
8,271
117
385
－
181
9
－
1,920
12,713
220
5,116
53
202
214
5,805
18,519― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

※2

2,062
10,211
38
199
13
－
9
12
2,081
14,629
180
5,545
37
184
189
6,136
20,766(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,980
575
△127
△270
2,158

1,980
565
311
△240
2,615

711
51
△247
515
2,673
21,193

616
18
△189
445
3,060
23,827

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
環境対策引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
訴訟関連損失投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
28,43523,038
5,396
4,910
486

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
28,891
23,319
5,571
4,922
649

78
51
129

88
56
144

176
67
243
372

174
25
200
594

※2

※4

― 13 ―

－
17
17

※1

46
－
46

－
36
10
47
342
23
8
31
311
311

※3

35
20
－
56
585
72
62
135
449
449

※4

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
311(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
449

219
△26
△18
173
485

△95
△33
58
△70
379

485

379

― 14 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループは、従来国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりまし
たが、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしています。また、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。そのほか、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
また一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚
卸高相当額について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。一方、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,342百万円減少し、売上原価は1,321百万円
減少し、販売費及び一般管理費は１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ19百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
― 15 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会

計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める

経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会
計期間より、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、ワクチン接種等により感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた
食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高は、次のとおりであります。

受取手形割引高※２

前連結会計年度(2021年３月31日)
409百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
415百万円

四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

受取手形割引高支払手形前連結会計年度(2021年３月31日)－

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
43百万円

－

24

― 16 ―〃

(四半期連結損益計算書関係)※１

環境対策引当金戻入額の内容は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

2021年４月１日

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に係る費用の戻入額であります。
※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

土地の売却によるものであり
ます。

※３

－

事業整理損の内容は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

2021年４月１日

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自食品関連における農業事業撤退に伴う退職加算金等の損失額に加え、タイ市場における食品輸入販売事業撤退に伴う退職加算金等の今後の発生見込額等であります。
※４

訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

弁護士報酬等

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
34百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
16百万円

2

4

訴訟損失引当金繰入額〃〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
減価償却費

263百万円― 17 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
269百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2020年４月１日

至

2020年12月31日)

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2021年４月１日

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
物資関連

食品関連

繊維関連

電子関連

売上高
外部顧客への売上高

19,328

3,349

2,663

3,094

28,435

4

25

9

96

135

19,332

3,374

2,673

3,190

28,570

1,007

180

27

149

1,365

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金

報告セグメント計

額
1,365

セグメント間取引消去0

全社費用（注）△993

四半期連結損益計算書の経常利益

372（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 19 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
物資関連

食品関連

繊維関連

電子関連

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

20,147

2,129

2,849

3,458

28,585

－

159

－

－

159

20,147

2,289

2,849

3,458

28,745

－

146

－

－

146

20,147

2,435

2,849

3,458

28,891

1

8

10

102

122

20,148

2,444

2,859

3,561

29,014

875

268

△13

368

1,498

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利

益

金

額

報告セグメント計

1,498

セグメント間取引消去△0

全社費用（注）△904

四半期連結損益計算書の経常利益

594（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高とセグメント利益は、以下の金額が減少しております。
(単位：百万円)
食品関連

物資関連

繊維関連

電子関連

売上高

356

831

145

8

セグメント利益

12

1

－

6

― 20 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

81.63円

117.20円

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

311

449

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

311

449

3,816

3,838

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)（第三者割当による普通株式の発行）
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、株式会社メディパルホールディングス（以下「メディパル」といいます。）との間において、資本業務提携を行うとともに、当社がメディパルに対して、第三者割当の方法により普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、本第三者割当増資については2022年１月６日付で払込が完了しております。
本第三者割当増資の概要は以下のとおりです。
（１） 払込日

2022年１月６日（２） 発行新株式数

普通株式（３） 発行価額

１株につき819円（４） 資金調達の額

170,761,500円（５） 増加する資本金の額

１株につき409.5円（総額金85,380,750円）

208,500株（６） 増加する資本準備金の額 １株につき409.5円（総額金85,380,750円）

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
神栄株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

川

智

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

内

計

尚

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年２月４日【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【縦覧に供する場所】

神栄株式会社

赤

澤

秀

朗

東京支店

(東京都港区港南一丁目６番41号
神栄株式会社

芝浦クリスタル品川内)

大阪支店(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

大阪駅前第１ビル内)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長赤澤秀朗は、当社の第154期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。