お 知 ら せ金融機関では、暴力団、暴力団員をはじめとする反社会的勢力との取引をいっさいお断りしております。
金融機関では、反社会的勢力との取引の停止や解約（以下「解約等」といいます）に関する規定を、各種契約書や取引規定に盛り込んでおります。
預金口座の開設時や貸金庫、融資契約の締結時など各種取引のお申込みの際に、お客さまが反社会的勢力に該当しないことを表明し確約していただきます。
万一、表明して確約いただいた内容に虚偽の申告等があった場合には、解約等の対象となります。
また、すでにお取引いただいている場合でも、反社会的勢力と判明した場合には、解約等の対象となります。
金融機関では、2007年6月に公表された、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）に基づき、警察庁、金融庁等とも連携をとりつつ、反社会的勢力との関係遮断・関係解消のための取組みを積極的に推進しておりますので、お客さまのご理解とご協力をお願い申しあげます。

預金口座の売買・譲渡は「犯罪」です！
！
預金口座の売買・譲渡は決して行わないでください。

「改正犯罪収益移転防止法」により、下記の行為は禁止されております。
1．他人になりすまして口座を利用すべく通帳、キャッシュカード等を譲り受ける。
2．上記1．の事情を知りながら、通帳、キャッシュカード等を譲り渡す。
3．正当な理由なく有償で通帳、キャッシュカード等の譲り受け、譲り渡しをする。
また、インターネット上などに売買の広告を載せることも禁止されています。
※違反した場合は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられます。
としてこれらを行った場合は、3年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が科せられます。
※「業」

インターネットバンキングの不正利用被害にご注意ください。
フィッシング詐欺やスパイウェア等により、インターネットバンキングの不正利用被害が多発しています。お客さまにおかれましても十分ご注意ください。
《主な不正利用の例》
利用者に金融機関等を装ったメールを送りつけ、偽サイトへ誘導したうえ、IDやパスワードを入力させて情報を盗む（フィッシング詐欺）。
パソコンをウイルスに感染させ、パスワード等を盗み出して不正送金する（スパイウェアやウイルス）。

被害に遭わないために、以下の対策をお願いします。
（OS）やWebブラウザ等は最新版を使用してください。
1. 基本ソフト
また、サポート期間が終了したソフト（Windows
2. 当金庫推奨環境のパソコンをご利用ください。
8.1等）や、Webブラウザ（インターネットエクスプローラー等）は使用しないでください。

3. ウイルス対策ソフトは最新の状態で使用してください。
4. ログインパスワード、確認用パスワードは定期的に変更してください。
5. ご利用限度額は必要な範囲内で、できるだけ低く設定してください。
6. お客様カード、ご契約者ID（利用者番号）やログインパスワード等の認証情報は、パソコン内やインターネット上でデータ保存ができる環境にしないでください。
また、不審なログイン履歴や身に覚えのない取引履歴がないか定期的に確認してください。

「休眠預金等活用法」に関するお知らせ
長い間、お取引のない預金等はありませんか?

2018年1月より、「休眠預金等活用法」が施行されました。2009年１月１日以降のお取引から10年以上、その後のお取引のない預金等（休眠預金等）は、民間公益活動に活用されることとなります。
休眠預金等となった後も、引き続きお取引のあった金融機関で引き出すことが可能です。
休眠預金等の有無、引出し手続き等の詳細は、お取引のあった金融機関にお問い合わせください。
通帳やキャッシュカードの所在、金融機関にお届けの住所やメールアドレスに変更がないか、再度ご確認ください。
休眠預金等に関する各種情報はこちら
休眠預金等の取扱いについて
金融庁（休眠預金等活用法Ｑ＆Ａ）：
https://www.fsa.go.jp/policy/kyuminyokin/kyuminyokinQA.pdf

反社会的勢力排除の取組みについて2007年6月の政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」とそれに基づく行政当局の方針、全国の都道府県での暴力団排除条例の施行などにより、信用金庫には反社会的勢力との取引解消に向けたさらなる態勢整備が求められています。
当金庫においても、各種取引から反社会的勢力の排除に取り組んでおり、その一環として、当局の認可を得て定款を変更しています。
これにより、下記Ⅰのいずれかに該当する者は当金庫の会員となることはできません。
また、会員が下記のⅡのいずれかに該当する場合は総代会の決議により除名となることがあります。当金庫では、すでに預金取引・貸出取引等の各種約款・契約書等に「暴力団排除条項」を導入し、反社会的勢力を取引から排除する対象としておりますが、新たな措置によりさらに対応を徹底してまいります。

Ⅰ．当金庫の会員となることができない者

1．暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時点から5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）
2．次の各号のいずれかに該当する者（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもっ（3）てするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

Ⅱ．総代会の決議により除名となることがある場合

1．自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をしたとき（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてこの金庫の信用を毀損し、またはこの金庫の業務を妨害する行為（5）
その他（1）〜（4）に準ずる行為
2．
「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書」
でしていただく、上記Ⅰの「1」および「2」のいずれにも該当しないことの表明ならびに将来にわたっても該当しないことの確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき

電子交換所における不渡情報の共同利用について手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
1. 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
（ 1 ）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）（ 2 ）当該振出人について屋号があれば当該屋号（ 3 ）住所（法人であれば所在地。郵便番号を含みます）（ 4 ）当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）（ 5 ）生年月日（ 6 ）職業（ 7 ）資本金（法人の場合に限ります）（ 8 ）当該手形・小切手の種類および額面金額（ 9 ）不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別（１０）交換日（呈示日）（１１）支払金融機関（部・支店名を含みます）（１２）持出金融機関（部・支店名を含みます）（１３）不渡事由（１４）取引停止処分を受けた年月日（注）上記（1）〜（3）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2. 共同利用者の範囲（ 1 ）電子交換所（全国銀行協会）（ 2 ）電子交換所の参加金融機関

3. 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4. 個人データの管理について責任を有する者の名称等

一般社団法人全国銀行協会〒100-8216 東京都千代田区丸の内1丁目３番１号 銀行会館
「代表者氏名」など詳しくは、一般社団法人全国銀行協会のＷＥＢサイトをご覧ください。
（https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175）

休眠預金等の民間公益活動への活用などについて
内閣府（休眠預金等活用担当室）：
https://www5.cao.go.jp/kyumin̲yokin/以上

2024年4月現在（店頭用）
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