令 和 元 年 度 厚 生 労 働 省
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

介護サービス事業所等における社会参加活動の適切な実施と効果の検証に関する調査研究事業報告書

令和２(2020)年３月

一般社団法人人とまちづくり研究所

目 次
第１章 事業概要 ............................................................................................. 1
１ 背景と目的 ................................................................................................................................1
２ 事業のながれ..............................................................................................................................1
３ 実施体制...................................................................................................................................2

第２章 広く地域における利用者の参加・就労の場づくりに取組む事例調査と推進方策の検討（調査１）........................................................................................... 4
１ 目的 ..........................................................................................................................................4
２ 調査実施概要 ...........................................................................................................................4
３ 調査結果...................................................................................................................................7
４ まとめ .......................................................................................................................................20

第３章 介護サービス事業所における社会参加活動の利用者等にとっての効果の実態把握調査（調査２）..........................................................................................22
１ 目的 ........................................................................................................................................22
２ 調査実施概要 .........................................................................................................................22
３ 調査結果.................................................................................................................................23
４ まとめ .......................................................................................................................................55

第４章 利用者が介護サービス事業所以外で参加・就労の機会を持つことによる社会的価値の評価（調査３）..........................................................................................59
１ 目的 ........................................................................................................................................59
２ 調査実施概要 .........................................................................................................................59
３ 結果と考察 ..............................................................................................................................61

第５章 成果報告会 .........................................................................................65
おわりに ........................................................................................................67

資料編：.......................................................................................................70
調査２：調査票 ............................................................................................................................70
調査３：インタビュー結果................................................................................................................80
成果報告会 配布資料 ..................................................................................................................86

第１章 事業概要
１ 背景と目的
平成 30 年度介護報酬改定に関する審議報告では、今後の課題として「地域共生社会の実現の観点から、共生型サービスを含む介護サービス事業所が、利用者が社会に参加・貢献する取組を後押しするための方策について、運営基準やその評価のあり方等を含め、引き続き検討していくべきである」とされ、令和元年認知症施策推進関係閣僚会議においてとりまとめられた「認知症施策推進大綱」において、「通所介護(デイサービス)などの介護サービス事業所における認知症をはじめとする利用者の社会参加や社会貢献の活動を後押しするための方策について検討する。」とされている。
今後、こうした活動をさらに進めるには、介護サービス事業所が事業所や法人内にとどまらず、広く地域における利用者の参加・就労を推進するための方策を検討するとともに、活動が利用者等に及ぼす効果について検証することが重要となる。
本事業は、平成 30 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）「介護サービス事業における社会参加活動の適切な実施と効果の検証に関する調査研究事業」（一般社団
法人 人とまちづくり研究所）（以下、平成 30 年度本事業）の成果を踏まえ、介護サービス事業所が、利用者が社会に参加・貢献する(広義の「はたらく」を含む)取組みを推進できる環境整備を目的として(１)介護サービス事業所が事業所や法人内にとどまらず、広く地域における利用者の参加・就労(介護サービス
からの移行を含む)の場づくりに取組む事例の収集とそれを促す方策の検討(２)介護サービス事業所における利用者の社会参加活動が利用者等にもたらす効果の実態把握(３)利用者が介護サービス事業所以外で参加・就労(介護サービスからの移行を含む)の機会を持つことによる社会的価値の評価を行う。

２ 事業のながれ1

３ 実施体制
本事業の実施に際し、事業全体の方向性、各調査の実施方法及び内容、さらに報告書及び手引きの作成等についての議論及び助言を得ることを目的に検討委員会を設置した。

１） 検討委員会
氏名

所属

委員長

川越 雅弘

埼玉県立大学 研究開発センター 教授

委員

黒岩 尚文

全国小規模多機能型居宅介護支援事業者連絡会 副代表

下河原 忠道サービス付き高齢者向け住宅協会 理事

田中 志子

日本慢性期医療協会 常任理事

多良 淳二

全国デイ・ケア協会 理事

塚本 恵里香

全国老人福祉施設協議会 介護保険事業等経営委員会
デイサービスセンター部会 幹事

福井 貴弘

岡山市保健福祉局 局長

蓬莱谷 修久

日本生活協同組合連合会 福井県民生活協同組合 福祉事業部長

三浦 晃

日本作業療法士協会 地域包括ケアシステム推進委員会 委員長(敬称略、50 音順)<オブザーバー>
厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室
厚生労働省 老健局 振興課
厚生労働省 老健局 高齢者支援課
厚生労働省 老健局 老人保健課
岡山市 保健福祉局<実施主体>(調査１) 徳田 雄人 株式会社 スマートエイジング NPO 法人 認知症フレンドシップクラブ
猿渡 進平 白川病院 医療連携室 室長(調査２及び事務局支援)

河合 綾香 埼玉県立大学(調査３) 鴨崎 貴泰 NPO 法人 日本ファンドレイジング協会(調査３及び調査 2 の事例３・4) 川合 朋音 NPO 法人 日本ファンドレイジング協会（事務局）堀田 聰子 一般社団法人 人とまちづくり研究所／慶應義塾大学大学院2２） 検討委員会の開催時期及び議題
以下のとおり、検討委員会を３回開催した。
回

日時・場所

議題

第１回

2019 年 8 月 2 日(金)10：00～12：00

・本事業の概要

医療介護福祉政策研究フォーラム会議室
第２回

調査趣旨・実施方法の確認 等

2019 年 12 月 24 日(火)15：00～17：00

・調査対象事業所等の概要・進め方
中間報告 等・各調査の進捗状況確認

医療介護福祉政策研究フォーラム会議室

・調査結果の考察
・今後の調査の進め方

第３回

2020 年 3 月 17 日(金)報告書等の内容の確認、その他

10：00～12：00

・報告書の内容と考察

医療介護福祉政策研究フォーラム会議室・成果報告会に向けて

3

第２章 広く地域における利用者の参加・就労の場づくりに取組む
事例調査と推進方策の検討（調査１）
１ 目的
利用者自立と尊厳を支える支援の一環として、介護サービス事業所における事業所内外での社会参加活動の取組み促進への期待が高まっているが、その実態や実現のためのプロセス・具体的な展開方法等は十分に明らかになっていない。そこで、平成 30 年度本事業においては、主に通所系サービスの事例を中心に実態調査を実施した（平成 30 年度報告書第 2 章）。
令和元年度は、まず、平成 30 年度と同様の問題意識に立ち、入所系・居住系施設を対象としてインタビュー調査を実施した。
また、単体の事業所の取組みを超えて、複数の異なる事業所あるいは行政機関なども連携し、地域ぐるみで社会参加・就労を推進するところも生まれつつあることから、広く地域における普及方策を検討する基礎資料とすることを目的として、そうした自治体等の関係者へのインタビュー調査も実施することとした。

２ 調査実施概要

１） 調査対象
文献調査および本事業の委員の推薦により、以下について調査することとした。
(１)入所系・居住系施設における活動実態調査●大誠会●株式会社未来企画（アンダンチ）●伸こう福祉会
●福井県民生活協同組合●ゆうえい会●銀木犀(２)広く地域で参加・就労の場づくりに取組む自治体等の調査
対象地域
●大牟田市
●長浜市
●鳥羽市
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＜インタビュー協力者＞●医療法人大誠会
理事長 田中志子氏
介護統括部 統括介護部長 黒木勝紀氏●アンダンチ株式会社未来企画 代表取締役 福井大輔氏●伸こう福祉会
経営企画室 中村洋平氏●福井県民生活協同組合
福祉事業部長 蓬莱谷修久氏
岡保きらめき施設長 岡田直子氏、岡保きらめき 洲崎美智氏●ゆうえい会
社会福祉法人ゆうえい会理事長 久住一男氏●銀木犀
サービス付き高齢者向け住宅銀木犀船橋夏見 所長 大下誠人氏
高齢者住宅事業部 稲村響氏
●福岡県大牟田市
大牟田市役所 保健福祉部 健康福祉推進室長

池田 武俊 氏大牟田市役所 保健福祉部 福祉課 相談支援包括化推進員 竹下 一樹 氏
障害者就業・生活支援センター ほっとかんセンター長 泉田 健一 氏

●三重県鳥羽市
鳥羽市役所

企画財政課 副参事

高浪 七重 氏

鳥羽市役所

企画財政課 副室長

田畑 良樹 氏

鳥羽市役所

健康福祉課 課長

中井 錬治 氏

鳥羽市役所

健康福祉課 課長補佐

齋藤

鳥羽市役所

観光課

鳥羽市役所

生活支援係

鳥羽市役所

農水商工課 商工労政係長

係長

社会福祉法人 社会福祉協議会
鳥羽ビューホテル

村田

猛 氏

直 氏

細木 友美 氏横田 大輔 氏主任相談支援員代表取締役副社長

松本もとみ 氏迫間 優子 氏●滋賀県長浜市
長浜市役所

健康福祉部 社会福祉課 課長

長浜市役所

健康福祉部 社会福祉課 地域福祉グループ 大橋 正英 氏

長浜市役所

社会福祉課 自律支援サポート G 主査

株式会社 クローバー代表取締役社長

株式会社 クローバー

キャリアコンサルタント

長浜就労サポートセンター 就労アドバイザー
5

横田 留里 氏中村 友祐 氏姉埼 弘二 氏安田 由佳 氏田中恵美子 氏２） 調査時期・調査方法
2019 年 9 月~2020 年 3 月にかけて、概ね訪問により、インタビュー調査を実施した。

３） 調査内容
主な調査項目は以下のとおりである。
なお、幅広く状況を把握するため、「社会参加活動」を、就労だけでなく役割創出、活躍できる場づくりを含み、介護サービス利用者の思い、やりたいことが実現できる状況を創ると広くとらえた活動としてお聞きした。
(１)入所系・居住系施設における活動実態調査
・活動の概要（目的、活動に参加する入居者等の属性、活動内容、活動の場、入居者の思いや能力の把握と活動のマッチング、報酬の有無・入居者への支払い、雇用契約の有無、指示命令系統）
・実施体制
・活動の効果・活動の発展プロセス
・現在の活動の阻害要因／広がらない要因（人員配置、移動、法人の規定、制度上の制約）
・一般就労などのへの移行する上での課題(２)広く地域で参加・就労の場づくりに取組む自治体等の調査
・はたらきにくさをもちながらはたらきたいひとの思いを実現するための方策の概観
・現在の取組み・庁内における部局を超えた体制づくり、地域におけるはたらきにくさのある人の支援に携わる事
業所と参加・就労の場となる企業・組織、労働関係機関等との連携構築プロセス
・課題と今後の展望

6３ 調査結果

１）入所系・居住系施設における活動実態調査（１）アンダンチ（仙台市／サービス付高齢者住宅）【特徴】

敷地内に、サービス付高齢者住宅、看護小規模多機能、保育園、レストラン
就労支援 B 型、駄菓子屋などがあり、子供から高齢者までが混ざり合う空間設計【活動主体】

サービス付高齢者住宅の入居者【活動内容】

駄菓子屋の店番、子ども食堂の食事づくり
敷地内の落ち葉掃き、草取り、配膳手伝い【報酬の有無】

現在はなし（将来的には地域通貨の発行を予定）【制度上の制約】 特になし
【はじめた時期と経緯】 ２０１８年７月～
当初より、混ざり合う空間設計の中で、全ての人が何らか役割を持つことを意図【教育】

多世代がまざり合う空間を目指しているが、職員の意識がそこの事業だけに閉じてしまう傾向がある
職場の兼務など通じて、より広い視野を持つようにしていきたい
持ち場を持たず、各所を回る遊軍的な職員の存在も重要【成果と課題】

元会社経営者など利用者の生活・職業歴によっては、軽作業などがなじまない
レストランなどの就労にもつなげたいが、現在は手があがらない状況【その他】

将来的には、高齢者のライフヒストリーの聞き書きを、子供たちにしてもらい、双方に地域通貨を発行してみたりしたい
7

(２）福井県民生活協同組合 （福井市／グループホーム）

イベント用の T シャツの発送作業【特徴】

スーパーで仕事をすると押されるスタンプカード

福井県民生活協同組合として、介護事業と流通事業ともに運営
同法人内のつながりを活かして、活動【活動主体】

グループホームの入居者【活動内容】

スーパーマーケットでの作業（子供用景品詰め、カート拭き、割引券の切り取り）
スーパーの店内の環境改善について意見交換（案内看板や商品棚の高さ等）【報酬の有無】当初は無償ボランティア
現在は、活動スタンプがたまるとスーパーで使える買い物券に引き換え
全体で買い物をする際に利用している【制度上の制約】 活動自体に特に制約はない
現金のやりとりは、法人内部での決済が必要になるので避けている【はじめた時期と経緯】２０１８年３月～「何か他の人に役立ちたい」という利用者の声
毎日のように買い物に行っていたスーパーで、何かできることはないか【成果と課題】

しごとを通じて、利用者同士の連帯感が生まれてきた「もっと稼いで旅行に行きたい」という声
将来は、就労移行支援 B 型を併設し、時給８００円を目指せれば他にももっと仕事はあるはずだが、仕事の開拓も課題
単に、外で“レクリエーション”をしているだけにならないように注意が必要【その他】

建物内に、喫茶・交流スペースを作り、地域の人や子供たちがやってくるように地域と関係が深まる中で、仕事や役割をもっと見つけていきたいと考えている※活動の経緯及び事例については、調査 2（第 3 章）事例 3 及び 4 を参照のこと。

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（３）大誠会（沼田市／老健・特養など）

りんご園での収穫作業【特徴】

免許返納をした人の暮らしを支える移動販売

認知症と診断された人のために移動コンビニや、生活支援の団体を立ち上げるなど
社会参加の基盤となる地域インフラづくりに力を入れる
病院内で趣味の教室や運転免許塾など多く開催、地域の人が受講したり、講師になったりする【活動主体】

老健・特養入居者【活動内容】

ゴミ出し、りんご収穫、コーヒー提供、漬物づくり
献立、調理、配膳など病院で使うアルコール綿のパックを切る作業、花を活ける【報酬の有無】無償ボランティア（病院の外来患者が車椅子の洗浄など、一部は有償ボランティア）【制度上の制約】 活動自体に特に制約はない【はじめた時期と経緯】
個人のできること、できないことのアセスメントの延長上で、法人内で発生する仕事をお願いするように【成果と課題】

課題としては、職員の意識 「こうすれば、できる」という経験の共有
仕事の成果としての商品としての質を向上、安定供給していくことも課題【その他】

移動型コンビニ（週１回玄関前に移動販売車が訪問：診断後支援
利根沼田まち・ひと・しごとづくりセンターささえあい：行政単位を超えた生活圏域
で、生活上の困りごとを受け付け、民間企業、団体、個人等の“お助け隊”へ依頼
今後の事業として、以下を構想。
元気になぁ~れ作業所（仮称）：障害者や高齢者の生き甲斐につながる、仕事・役割を生み出すために、地域からのニーズ（仕事）を吸い上げ、大誠会の利用者に留まらず、地域の高齢、認知症の人、障害がある人が、仕事として請け負うシステムの構築を進めている。彼らを医療介護福祉サービスを受けるだけの対象でなく、地域の活力にしていく。またこの取り組みを通して、地域の人とのつながりの場（機会）の創出を目指す。
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（４）ゆうえい会（新潟市／グループホーム）

市内のペットショップで売られるペットフード【特徴】

ペットフードの加工

地域の精肉店や農家、鮮魚店、ペットショップと協力する形で、完全無添加の地場産のペットフードをつくる【活動主体】

グループホームの入居者【活動内容】

野菜や肉、魚を原料としたペット用食品づくり（加工と乾燥、イベントでの販売）【報酬の有無】有償ボランティア １００円／日程度【制度上の制約】 活動自体に特に制約はない
法人会計とは別なので、現金管理をしている
初期は赤字になっていたので、法人で立替えるような形に【はじめた時期と経緯】２０１９年１０月～
もともと同じ法人で運営するデイサービスで、利用者の生きがいづくりとして、開始
最初はグループホーム利用者の一部が法人のデイサービスに通って参加していたが、働きたい人が増え、グループホームでも本格的に活動するようになった
人向けの食品だと、保健所の届け出や検査などが厳しいのと、乾燥させるだけで工程が単純なので、ペットフードをつくることに【成果と課題】

作業工程を忘れてしまう人もいるが、写真付きのカードを使いできるようにしている
納品時には、利用者も一緒に行き、ペットショップの人や動物との交流が生まれた「９０歳を過ぎて、給料をもらうのはうれしい」という声思ったより需要があり、製造が間に合わない 乾燥機を増やして対応したい
職員も、最初はなぜ活動するのかピンとこない感じだったが、活動する利用者の表情を見て理解するようになってきた 商店や農家などともつながりがでてきたので、「もっとこんなのが欲しい」という声に応えて商品改良するようになってきた（乾燥野菜のサイズなども改良し、評判は良好に）【その他】

農家や商店の人たちとつながりができたので、売り物にならないものなど加工して商品にするなど、地域で経済が循環することに貢献していきたい10（５）銀木犀（船橋市／サービス付き高齢者向け住宅）

恋する豚研究所 LUNCH TABLE【特徴】

仕事をする入居者

サービス付き高齢者向け住宅と同じ建物内に、一般のレストランを併設「介護サービス利用中の就労・社会参加」ではなく、入居者の一般就労を目指す
福祉的な意味合いは前面に出さず、一般のレストランとして営業【活動主体】

サービス付高齢者住宅の入居者【活動内容】

レストランでのオープン前の掃除、漬物の下ごしらえ、薬味の盛り付け、接客全般等【報酬の有無】現在は、有償ボランティア 時給９３０円
将来的には、雇用契約にできればと考えている【制度上の制約】 活動自体に特に制約はない【はじめた時期と経緯】２０１９年５月オープン ８月から入居者が働くように
当初より、働くことや地域とのつながりを意図して、空間設計【成果と課題】

入居当初「帰りたい」とよく言っていた方が、働き始めてから、言わなくなった
これまでに４名が働いているが、体調不良などで現在は２名入居されて日が浅い方も多く、信頼関係の構築が先に必要
介護職が恋豚（レストラン）の担当マネージャーのため、働く高齢者の得意不得意を熟知しており、認知症に関する理解もあるため、入居者が気持ちよく働く環境をつくることができる新型コロナウィルスの影響により、小さいお子さんのいるパートが出勤できなかったことがあったが、入居者が協力して店の運営に尽力しれたため、店をクローズする必要が
なくなった

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（６）伸こう福祉会・クロスハート湘南台二番館（藤沢市／介護付有料老人ホーム）

農業施設での種まき【特徴】

本格的な企業とのコンソーシアム事業で、法人内での横展開も視野に活動を通じて、入居者間、入居者―介護職員間でのコミュニケーションに変化
地域のレストランに野菜を卸すことで、地域との関係も生まれる【活動主体】

介護付有料老人ホームの入居者【活動内容】

高床式砂栽培農業施設での農作業
種植えから販売までの作業
ルッコラ、フリルアイス、ベビリーフなど栽培期間が短い葉物が主地域のレストランに卸している入居者（要支援２～要介護２）の中から希望者を面談し、参加してもらっている（体調などを見ながら、週１～２回シフトを組んで参加）
この他、企業研修の受け入れ時の対応・自身の暮らしなどについての説明も仕事と位置付けている【報酬の有無】３００円／回
将来的には、生産量を増やして、支払える額を増やしていきたい
金額は、野菜などの売り上げから種代などの直接経費を差し引き算出【制度上の制約】 活動自体に特に制約はない
農業施設への外出には職員１名が同行するため、施設内でのスタッフは１減となり若干の影響はあるが、残ったスタッフで柔軟にカバーしている12【はじめた時期と経緯】２０１７年１２月～
当初より「リスク管理を優先してしまっているが、要支援・要介護の高齢者であっても、高齢者にはもっとできることがあるはず」（足立理事長）という意識を法人として持っていた
１０年前から、施設内での軽作業（洗濯物たたみ、食事の配膳・下膳など）を仕事としてお願いし、施設内で使える通貨を渡す試みをしていた
通貨は、月１回の日用品を交換できる仕組み（クロスハート石名坂藤沢）
そうした中、経産省から高床式砂栽培農業施設（東レ建設）を紹介され、モデル的に実施することになった（健康寿命延伸産業創出推進事業）
法人内の事業所の中から、実施できる広い土地が周囲にあり、入居者に意欲がある湘南台二番館に選定
現在は、湘南台二番館のほか、周辺事業所と合わせ、３事業所で仕事をシェア【教育】

活動が属人化しないように、現在、活動を実施している３事業所には、「お仕事プ
ロジェクト委員会」を設置、担当のスタッフが、実施ノウハウをマニュアル化したり、今後の仕事の開拓を意識するようになっている【成果と課題】

仕事をしている人としていない人の間で ADL などに有意差は見られないが、コミュニ
ケーションの質と量に差が見られる
これまで関係性がなかった入居者間でも、同じ作業をする中で、会話が生まれ、作業を通じた役割分担が生まれている
入居者とスタッフの間でも、業務的な関わりから、作業や日常生活に関する会話が増えている
３事業所だけでなく、法人内のグループホームなどへも広げていきたい
また、中長期的には、同じ地域内の他の法人とも仕事をシェアしていきたい
課題としては、１回３００円がまだ十分でない水準
仕事の量（農業では生産量）と種類を増やしていていくことが必要

13２）広く地域で参加・就労の場づくりに取組む自治体等の調査（１） 福岡県大牟田市〇市町村概要：
大牟田市は、明治時代以降、三池炭鉱と石炭化学コンビナートの隆盛とともに急速な発展を遂げ、わが国の産業・経済に大きく貢献してきた。このため、大牟田市には産業都
市として集積されたものづくりの技術や、ユネスコ世界文化遺産の構成資産をはじめとした歴史的に見ても価値の高い近代化産業遺産が多く残っており、大蛇山などの大牟田
市固有の財産とあわせ、これらは貴重な地域資源となっている。
今後は、これらの地域資源を活用するとともに、少子高齢化・人口減少などの社会課題
や時代の潮流を踏まえたまちづくりを行っていく必要がある。
出典：大牟田市 第 5 次総合計画（平成 28 年～平成 31 年）〇人口及び高齢者率等（令和元年 10 月 1 日現在）
人口

高齢者数
113,880 人

高齢化率41,466 人

36.4％
出典：大牟田市役所 ホームページ〇福岡県大牟田市における生産年齢人口の推移

出典：社会保障・人口問題研究所「市町村別の将来人口推計」

14

【取り組み経緯】
大牟田市では、2016 年 10 月から厚生労働省のモデル事業である「多機関協働による包括的支援
体制構築事業」（複合化・複雑化した課題に的確に対応するために、制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートするために、相談支援包括化推進員を配置しチームとして包括的・総合的な相談支援体制を構築する事業）に取り組み始めた。
大牟田市は、その事業を市内の医療法人へ委託し、高齢分野での経験を持つ社会福祉士が相談
支援包括化推進員として業務にあたるようになる。業務を担う中で、今まで大牟田市として対応が不十分であった刑余者や、ひきこもりのケースを担当することが度々あった。それらの人々が目指すゴールは「就労」「社会参加」であることが多く、その重要性を認識するが「就労」や「社会参加」の支援を行ったことがなく、また相談できる企業も無かった。そのために、2017 年 4 月に就労支援体制を構築するため『大牟田まるごとスタイル(商業者や農業者等が加盟する協議体)』を立ち上げ、柔軟かつ伴走可能な体制を構築した。その連携から、彼らの就労先が見つかった。また、それらの経験から、兼ねてからの課題であった
介護サービス利用中の高齢者の「就労」「社会参加」に取り組む。
2018 年 2 月に介護サービス事業所と企業のワークショップを開催。そのワークショップをきっかけに、いくつかの事業所と企業のマッチングが成立、介護サービス利用中に就労することができた。この取組みは、本人、家族、介護サービス事業所、企業ともに良い成果をもたらしている。
その後、高齢者に対しての「就労」「社会参加」の取組みを市内に展開していこうと考えるが、高齢者福祉にかかわる専門職は、「就労」に関わった経験が少なく、企業探しや対話の方法等を困難と場面が多々あった。他方で市内の障害者福祉にかかわる障害者就業・生活支援センターは日常的に市内の180 社程度に就労についての相談ができる体制をもっていた。そこで、それらのノウハウやスキルを就労に関わる専門職が学ぶことが必要だと感じ関係団体と共に 2020 年 1 月に「おおむた就労支援ネットワー
ク」を立ち上げた。
【関係企業や自治体との連携構築の実態、課題と今後の展望】「おおむた就労支援ネットワーク」は大牟田市役所福祉課を事務局として、社会福祉協議会（生活困窮者自立支援事業）、障害者就業・生活支援センター、シルバー人材派遣センター、ハローワーク、
若者サポートステーション、相談支援事業所、教育機関などが加盟している。
早速、これらの団体間での意見交換から、ひきこもりの成人男性が企業に就職したという事例も生まれてきている。この会議は２～３か月に 1 回(事務局会議は毎月)の会議を実施しており、意見交換の場では、「高齢者の就労支援として一般企業、シルバー人材派遣センター以外、企業からの委託事業にも、就労継続 A、B などを活用することは出来ないか、そのことで本人の QOL が向上することが見込まれるのではないか」等の意見が出てきている。
今後の展望としては、年齢・領域別福祉政策の横展開を視野に入れ、各就労に関わるコーディネータ
ーのネットワークやスキルが高まっていくことを期待したい。

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（２） 三重県鳥羽市〇市町村概要：
鳥羽市は、年間約 450 万人が訪れる宿泊観光地であり、そのうち約 180 万人が鳥羽に宿泊している。市内には 160 軒の宿泊施設があり、この宿泊施設は、多くの人々の就労の場になっている。しかしながら、昨今では人手不足による事業の縮小を余儀なくされている宿泊施設もみられる一方で、市民からは市内に働く場の不足が叫ばれており、求職者の希望と市内の就労条件のミスマッチが課題となっている。また、鳥羽市人口ビジ
ョンによると、人口は 1960 年をピークに減少しつづけており、過去 60 年で 4 割減、このままのペースでは 2050 年に 1 万人を切ることが予想されている。
出典：鳥羽市 とばびと活躍プロジェクトアクションプラン（平成 30 年 11 月策定）
〇人口及び高齢者率等（令和元年 10 月末日現在）
人口

高齢者数
18,567 人

高齢化率6,950 人37.4％
出典：鳥羽市役所 ホームページ〇三重県鳥羽市における生産年齢人口の推移

出典：社会保障・人口問題研究所「市町村別の将来人口推計」

16

【取り組み経緯】
鳥羽市では、生産年齢人口の減少がすすむ中、求職者の希望と市内の就労条件のミスマッチが課題となっている現状を鑑み、「鳥羽市とばびと活躍プロジェクトアクションプラン(2018 年)」を策定。方向性としては、「避けられない人口減少を受け入れつつ市民が活躍することにより輝く鳥羽を創る」こととしている。
このプロジェクトは、「鳥羽市市民幸福実感向上プロジェクト」と位置付けられており、鳥羽で暮らす人々が観光産業に従事する中で誇りを持ち、そのいきいきとした営みが観光客の心に感銘を与え続ける
まちを目指すこととしている。市民が「働く」を通じていきいきと活躍できる社会を創るため就業促進施策を中心により具体的に取り組むこととし、具体的な取り組み内容としては①多様な形での働き手の増加（働きたい人と職場のマッチング）、②働きやすさのサポートによる仕事の付加価値向上、③地域の魅力向上（魅力ある地域、コミュニティ作り）としている。またアクションプランの推進体制としては、鳥羽市の企画財政課を事務局として、とばびと活躍アクションプラン推進協議会と情報共有としつつ、各課横断
的なメンバーや観光協会、商工会議所、民間事業所などと連携を取りながら推進することとしている。
【関係企業や自治体との連携構築の実態、課題と今後の展望】
まず、市役所内の連携として、本プロジェクトのコア会議メンバーは、事務局である企画財政課を中心として健康福祉課、農水省工課、観光課など多彩なメンバーで構成されており、定期的に計画の進捗状況や助言、課題について活発な意見交換が実施されている。
またアクションプラン内の「福祉と観光の連携による市民就労促進事業（多様な働き方のための業務
分解/職業紹介窓口の設置）」については、観光業の業務を分解した上で「プチ勤務」という働き方を推進しており、定期的に求人パンフレットを発行している。主に飲食店や観光業などが多いが、それぞれの職場環境や労働条件（週に 1 日、2 時間から働ける）など柔軟な働き方を進めている。このヒントは観光課の職員が、人事異動で健康福祉課（生活困窮者自立支援担当）に移り、観光課で培った観光業のネットワークを活用しつつ仕組みを作り、生活困窮者の就労に繋げるという経験とネットワークを元にした連携が果たされていた。市内の宿泊業のヒアリングでは、人手不足は深刻であり、従業員の年齢は18 歳から 85 歳まで、また外国人も多数在籍しているとのことだった。人手不足の解決策としては、
2017 年から始まった就職バスツアーが有効であり、毎年数名が就職している。また業務を分解する中で、継続して働ける環境が形作られている。
その他の取組みとして毎週火曜日と木曜日には無料職業紹介を開設し、就労への取り組みを推進している。社会福祉協議会では生活困窮者自立支援事業の利用者に対して、職業の斡旋、企業状況の提供、就職相談などを行っている。就職への連携先は 27 社(観光協会と漁業組合、農協が多数)。
当初は、うまくいかないことが多かったが、何度か繰り返すと人間関係が構築されスムーズにいくことが増えている。課題としては、20 代、30 代の相談窓口が脆弱で、支援が切れてしまうので伴走体制を作ることが必要だということだった。

17

（３） 滋賀県長浜市〇市町村概要：
長浜市は、2006 年に 1 市 2 町が、その後、2010 年に 1 市 6 町が合併し、現在の形になった。古くから近畿と東海・北陸を結ぶ交通の要衝として発展してきた町であり、それぞれの経済圏域の結節点として、京都市、名古屋市からはおおよそ６０㎞圏域、大阪市からはおおよそ１００㎞圏域にあり、JR 北陸本線・湖西線や北陸自動車道を主な広域交通軸としてこれらの地域と利便性が高く結びついている。
近年は、少子高齢化の進行とともに、若年世代を中心とした都市部への流出や市北部
地域から市南部地域へ、また市南部地域から市外へと人口の流出が続いている。
出典：長浜市総合計画（平成 29 年～38 年）〇人口及び高齢者率等（令和元年 10 月 1 日現在）
人口

高齢者数
118,103 人

高齢化率32,926 人

27.8％
出典：長浜市役所 ホームページ〇滋賀県長浜市における生産年齢人口の推移

出典：社会保障・人口問題研究所「市町村別の将来人口推計」

18

【取り組み経緯】
長浜市では厚生労働省のモデル事業である地域力強化推進事業（住民の身近な圏域において、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築することを支援するための事
業）と多機関協働による包括的支援体制構築事業（複合化・複雑化した課題に的確に対応するた
めに、制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートするために、相談支援包括化推進員を配置しチームとして包括的・総合的な相談支援体制を構築する事業）を 2018 年から開始。両事業ともに、
市社会福祉協議会に委託し地域共生社会の実現を推進している。
生活困窮者自立支援事業は長浜市役所の社会福祉課が担っており、就労支援に取り組もうとするが、就労先の相談窓口はハローワークのみであり、就労に結び付くケースは多くなかった。また、求職活動に失敗し続けると自尊感情の喪失など負のスパイラルに陥ってしまい、より深刻な困窮に陥ってしまうことを危惧していた。目指すべき姿として、就労までのステップを増やし、社会参加への道のりをなだらかにすることが必要だと考えた。
さらに長期離職者などに対しては、生活リズムを整えるための指導や、就労のための必要な履歴書の書き方や面接の受け方の指導から個々のケースにおける状態をアセスメントし、適切な活動に結びつけて
ステップアップを目指す形が必要だと考えた。そのためには体験就労の受け入れ先や求人条件を緩和できる協力事業所の開拓が必要だと感じていた。
【関係企業や自治体との連携構築の実態、課題と今後の展望】
これらの課題認識の中、長浜市では生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業を株式会クローバー(人材派遣、人材紹介など)に委託し、取り組みを進めている。
株式会社クローバーは、派遣社員数 48 名であり、うち 3 分の１程度は外国人で構成されている。クローバーの強みは、派遣業で培った製造大手企業とのつながりを生かし、生活困窮者の就労支援に取り組んでいる。
支援を始めた当初は、就職することだけ目指していていたそうだが、関り続ける中で、その本人の「想いを引き出す」ことが重要だと感じ、あまり焦らず、人間関係を構築しながら、その本人のペースに合わせて少しずつ進めいているとのことであった。さらに、現時点では正職員としての雇用が難しい方に対しては、企業側に業務の切り分けを依頼し「本人ができる仕事」かつ「企業のメリット」も十分に勘案し、働ける環境を作っている。
その他、就労に結びつくまでのステップとして「住まい」の問題も解決するため、自社管理のアパートを利用し低廉な家賃で住まわせている。さらに、アパートの 1 階部分には内職ができる空間も設け、就職に向けてのステップを考えている。
さらに、生活困窮者の中には就労意欲は高いが就労先まで行くことが出来ないケースもあった。そのため、派遣業として送迎を担っている。いまは、就職先としては製造業が中心だが、今後は介護分野等人材が不足している分野にも広げていく予定である。
今後は障害者就業・生活支援センター等と就労についてのネットワークやスキルを共有し、共に取り組んでいきたいとのことであった。

19

４ まとめ１）入所系・居住系施設における活動実態調査
介護サービス事業所における利用者の社会参加・就労にかかわる活動は、昨年度の調査対象の中心であった通所系の事業所だけでなく、入所系・居住系施設においても広がりつつあることがわかった。
入所系・居住系施設においては生活全体の支援が行われており、外出や金銭管理等も支援の範囲内に入っていることから、制度上の制約は特に見られなかった。
活動をはじめるにあたっては、法人トップのリーダーシップが重要であることも確認された。これまで
施設内だけで活動していたところが外へ出てしごとをしたり、人員配置を調整することなどは、現場職員間の調整だけでは難しく、法人全体としての活動方針の中で明確に示していくことが重要である。
社会参加が、自立支援の不可欠の要素であることを、法人内に浸透させていく必要がある。
全国にこうした活動を広げていくための示唆と課題としては、以下のようなポイントが抽出された。
●きっかけとしては、運営側の意図として多世代交流や地域に開かれた場を当初より設計していたケースと、利用者の声に応える形で仕事を開拓していったケースの２つに大別される●報酬としては、一般就労を目指したものから、１回数百円程度の有償ボランティア、現金ではなく商品券や地域通貨のようなものの発行、無償のボランティア（あるいは生活の中での役割）といった幅があった●単に「仕事をしませんか？」という問いかけだけでは、うまくいかないケースも少なくなく、生活歴・職業歴、できることできないことの見極め、職員や他の利用者との関係性（仲間意識）などをもとにした自立支援の手段のひとつとして、きちんと位置付けられた際に実現したり、効果を発揮する●実施にあたって、事前に、研修プログラムや教育を用意しているところはなかった。活動を通じて、利用者とのコミュニケーションの質の変化や地域との関係性が生まれ、利用者のできることや地域での仕事の開拓について意識がいくようになったという効果があり、活動自体が OJT 型の教育プログラムとして機能していることがわかった。
●活動のノウハウが、属人化して、異動などに伴い継続できなくなることを防ぐため、マニュアルを作り、法人内の委員会の活動のひとつとして、はたらくことを位置付けている法人もあった。＋α的な活動としてではなく、ケアの仕事の柱のひとつとして、法人内で位置付けることも重要である。
●コンテンツとしての社会参加・就労だけの横展開は、“レクリエーションを外でやっている”だけであったり、20望まない作業を集団でする“安い労働”につながったりする可能性があり、職員の意識やスキルの研修と地域や企業との課題意識の共有が図れるようにしていく必要がある

２)広く地域で参加・就労の場づくりに取組む自治体等の調査
福岡県大牟田市では、「おおむた就労支援ネットワーク」を立ち上げて市内全世代対応型の就労支
援ネットワーク構築を目指している。
きっかけは、高齢者福祉分野において介護保険サービス利用中の「就業」「社会参加」に取り組んだ
相談支援包括化推進員が、多面的な展開の必要性を感じ障害者就業・生活支援センターのスキルやネットワークを共有しようしたことであった。その趣旨に賛同した社会福祉協議会(生活困窮者自立支援
事業受託者)や教育機関、地域包括支援センター、指定一般相談支援事業所など広がりを見せている。官民協働の体制で設立された本ネットワークが更に飛躍することを期待したい。
三重県鳥羽市では、「鳥羽市とばびと活躍プロジェクトアクションプラン」を策定し、市役所の関係各課が横断的に取組みを推進している。本計画は、生産年齢人口の減少と基幹産業である観光業における人手不足を背景とする大きな危機感のなかで産まれたものであり、人口減少のもとでも市民が多様な形で働くことをつうじていきいきと活躍できる社会を創ることを目指している。
本アクションプランは市民・事業所それぞれに対するアンケート調査や関係各課の代表メンバーを主体とした検討部会の実施などにより丁寧に作り上げられ、観光協会、商工会議所、民間事業所などとの連携により推進、定期的に進捗確認と活発な意見交換が行われている。アクションプランの位置づけや推進のあり方とともに、例えば「プチ勤務」という働き方等具体的な取組みについても、人口減少・働き手不足に陥る市町村にとって多くの示唆を与えてくれる。
滋賀県長浜市では、地域共生社会の実現に向け、2018 年から厚生労働省モデル事業（「地域力強化推進事業」と「多機関協働による包括的支援体制構築事業」）に取り組んでいる。また、生活困窮者自立支援事業は社会福祉課が担っている。
これらの事業を推進する中で、「社会参加」「就労」は重要なテーマであるが、対象者が一般就労を目指すには幾重にもハードルがあり就労までのステップを増やしていくことが重要だと考えていた。そのために生
活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業を株式会社クローバー(人材派遣、人材紹介など)に委託した。クローバーは元来から繋がっていた企業とのネットワークを生かし、また企業の業務を切り分ける提案を行いながら、生活困窮者の就労支援に取り組んでいる。今後は、福祉事業との連携も深めていき、情報やネットワークの共有化を果たし、全世帯向けの就労支援体系が構築されることを期待したい。
今回の調査では、特徴的な事業に取り組んでいる 3 つの市区町村からアプローチの方法と取組みの成果をヒアリングすることができた。すべての地域に共通していることは、行政がチームリーダーとして、現場での課題を勘案し、地域の強みと弱みをマッチングしながら官民協働による持続可能な展開を図っていることであった。

21

第３章 介護サービス事業所における社会参加活動の利用者等にとっての効果の実態把握調査（調査２）
１ 目的
本章(調査２)は、介護サービス事業所における社会参加活動の実態と課題の把握、活動をつう
じて利用者を中心としてさまざまな関係者にもたらされる効果について検討を深めること、実際の個別事例における介入プロセスを明らかにすることを目的とする。

２ 調査実施概要
2020 年 1 月~2 月にかけて、通所介護事業所におけるアンケート調査及び実際に社会参加活動に取組んでいる利用者 4 人にかかわる支援者に対するインタビュー調査を行った。各調査の実施
概要は以下のとおりである。

１)通所介護事業所におけるアンケート調査
平成 30 年度本事業より、委員としてご参加頂いている岡山市関係者の協力を得て、岡山県
岡山市内の通所介護事業所 155 事業所、地域密着型通所介護事業所 133 事業所、認知症対応型通所介護事業所 19 事業所、計 307 事業所を対象とし、メールにて事業所調査票を送付した。回答は各事業所の管理者に依頼した。
また、社会参加活動に積極的に取り組んでいる２法人には利用者調査票を送付した。
（調査票は巻末資料参照）
回答数は 52 事業所（回収率 16.9％）、利用者調査は 1 法人 4 事業所から各 1 例について回答を得た。
事業所調査票の主な調査項目は、事業所の属性、在籍職員数、算定している加算、機能訓練について工夫している点、現在実施している／今後実施したいと考えている社会参加活動、社会参加活動を開始・推進するにあたり課題となった／なっていること、社会参加活動を通じて、利用者／事業所・法人／職員／利用者家族／地域住民にとってどのような効果があると感じているか等である。
利用者調査票では、社会参加活動を行った際の介入プロセスについて聞いた。

２)個別事例にかかわるインタビュー調査
既に社会参加活動に積極的に取り組んでいる通所介護事業所とグループホームの利用者、職員及び支援者に対して訪問によるインタビュー調査を実施した。
22

主な調査内容は、利用者に対しては介護サービス利用開始時までどのような生活をしてきたか、
介護サービスを開始してから現在に至るまでどのような身体的変化、精神的変化があったと感じてい
るか、現在行っている活動に対してどのような思いがあるのか、今後どのように生活したいと考えているか等である。
事業所職員に対してはサービス利用開始時から現在にいたるまで利用者をどのように評価し、どのような支援の方針をたて、どのように援助したか、その中で利用者／事業所・法人／職員／利用者家族／地域住民がどのように変化したと感じているか等である。

３ 調査結果１)通所介護事業所におけるアンケート調査(１)事業所調査票① 事業所区分回答事業所のうち事業所区分をみると「通常規模型」が 48％と最も多く、次いで「地域密着型」42％であった。

図 3-1 対象事業所の区分 (ｎ＝52)

23

② 事業所の所属する法人の形態
回答事業所の所属する法人は営利法人が 65％と最も多く、次いで社会福祉法人が15％であった。

図 3-2 事業所が所属する法人の形態 (ｎ＝52)③ 事業所が所属する法人が提供する介護福祉サービス
回答事業所のうち同一法人内に居宅サービスを持っている事業所が全体の 79％と最も多かった。次いで、居宅介護支援が 65％であった。

図 3-3 法人が提供する介護福祉サービス (ｎ＝52 複数回答)

24

④事業所に所属する機能訓練指導員の資格
機能訓練指導員が持つ資格で最も多かったのは看護職員で 88％であった。
次いで、理学療法士が 22％であった。

図 3-4 機能訓練指導員の資格 (ｎ＝52 複数回答)⑤事業所で算定している加算
事業所で算定している加算で最も多かったのは個別機能訓練加算(Ⅱ)で 54％であった。次いで、個別機能訓練加算(Ⅰ)が 31％であった。

図 3-5 事業所で算定している加算 (ｎ＝52 複数回答)

25

⑥事業所で活用している ADL 指標
事業所で活用している ADL 指標は「特にない」と答えた事業所が 46％と最も多かった。
次いで、Barthel Index を使用しているところが 42％であった。

図 3-6 活用している ADL 指標 (ｎ＝52 複数回答)⑦ADL 評価指標を特に活用していない理由
使用している ADL 指標は「特にない」と答えた事業所のうち、その理由として最も多かったのは「特段の理由はない」という理由であった。次いで、「通常業務の中で評価する時間がない」という答えが 29％であった。

図 3-7 ADL 評価指標を特に活用していない理由 (ｎ＝52 複数回答)

26

⑧機能訓練について工夫している点事業所で提供している機能訓練について工夫している点は「利用者の精神的な意欲を引き出しながら、生活機能の維持・向上を図っている」と答えた事業所が 81％と最も多かった。次いで、「個々の利用者の機能訓練を行う目標や目的を共有した上で、利用者の気持ちに寄り添った機能訓練を実施している」と答えた事業所が 71％であった。

図 3-8 機能訓練について工夫している点 (ｎ＝52 複数回答)

27

⑨現在実施している社会参加活動
現在、事業所で実施している社会参加活動について最も多かったのは「事業所内での利用者同士の交流やコミュニケーション支援」が 94％であった。次いで、「利用者とその家族との交流支援や家庭での利用者の役割づくり」が 42％であった。
「その他」として「有償ボランティア」という回答があった。

図 3-9 現在実施している社会参加活動 (ｎ＝52 複数回答)
28

⑩今後実施したい社会参加活動
今後実施したい社会参加活動については「地域に出向いて商店街やスーパー・コンビニで買い物をする活動」と答えたのが 33％であった。次いで、「事業所内での利用者同士の役割づくり」「事業所の開催した各種催しに来場した地域の人たちと利用者が交流する」活動で 29％であった。

図 3-10 今後実施したい社会参加活動 (ｎ＝52 複数回答)
29

⑪現在実施している社会参加活動の開始・推進にあたり課題となった／なっていること
現在実施している社会参加活動の開始・推進にあたり課題となった／なっていることは「特に課題となったことはない」「意欲・能力がある利用者がいない／少ない」が 27％であった。次いで、「事業所の人員が不十分で事業所内での支援と社会参加活動の両立が難しい」が 20％であった。

図 3-11 現在実施している社会参加活動の開始・推進にあたり課題となった／なっていること (ｎ＝49 複数回答)
これをさらに事業所区分別にみると、通常規模型と地域密着型との間に大きな差はなかった。

※大規模型(Ⅰ)、大規模型(Ⅱ)はｎ数が少ないため除外

図 3-12 「事業所の人員が不十分で事業所内の支援と社会参加活動の両立が難しい」と回答した
事業所区分別の割合
30

⑫今後行いたい社会参加活動の開始・推進にあたり課題となっていること
今後行いたい社会参加活動の開始・推進にあたり課題となっていることについては「事業所の人員が不十分で事業所内での支援と社会参加活動の両立が難しい」が 43％と最も多く、次いで、「意欲・能力のある利用者がいない／少ない」が 24％であった。

図 3-13 今後行いたい社会参加活動の開始・推進にあたり課題となっていること (ｎ＝49 複数回答)
これをさらに事業所区分別にみると、通常規模型と地域密着型との間に大きな差は見られなかった。

※ 大規 模型 (Ⅰ )、大規模型(Ⅱ)はｎ数が少ないため除外

図 3-14 事業所区分別にみた今後行いたい社会参加活動の開始・推進にあたり課題となった／なっていること
31

⑬職員からみた社会参加活動を通じて利用者への効果
職員から見た社会参加活動を通じた利用者への効果としては、「家庭で・地域での役割の増加」が「とても感じる」「やや感じる」を合わせて 53%であったが、それ以外の効果ではどの項目も「とても感じる」「やや感じる」を合わせると 80%以上であった。

図 3-15 社会参加活動を通じた利用者への効果 (ｎ＝49)
また、利用者が社会参加活動を行うことで得られる効果を測定する指標を使用しているところは 0％であった。

図 3-16 効果測定の指標 (ｎ＝49)

32

⑭職員からみた事業所・法人にとっての効果
事業所・法人にとっての効果は、利用希望者／問い合わせの増加について「やや感じる」(41％)、利用者満足度の向上について「やや感じる」(59％)、入職希望者／問い合わ
せの増加については「あまり感じない」(49％)、離職する職員の減少については「あまり感じない」(57％)、社会参加活動のメニュー数の増加については「やや感じる」「あまり感じない」(33％)、社会参加活動メニューを実施するための協力・連携先の増加について「あまり感じない」(41％)、地域活動・行事を実施するための協力・連携先の数の増加について「あまり感じない」(43％)、事業所主催の地域行事への地域住民の参加数の増加について「あまり感じない」(47％)、活動に関わる人(ボランティアなど)の数の増加について「あまり感じない」(43％)が最も多かった。

図 3-17 社会参加活動を通した事業所・法人にとっての効果 (ｎ＝49)

33

⑮職員にとっての効果
職員にとっての効果としては、利用者との会話の増加について「やや感じる」(55％)、利用者家族との会話の増加について「やや感じる」(49％)、職員同士のコミュニケーションの増加について「やや感じる」(53％)、仕事のやりがいや満足度の向上について「やや感じる」(61％)が最も多かった。

図 3-18 社会参加活動を通した職員にとっての効果 (ｎ＝49)⑯利用者家族にとっての効果
社会参加活動を通じて利用者家族にとっての効果としては「介護に対する精神的負担の軽減」が 67％と最も多く、次いで「家族関係の改善」が 61％であった。

図 3-19 社会参加活動を通した利用者家族への効果 (ｎ＝49 複数回答)

34

⑰地域住民にとっての効果
社会参加活動を通じて地域住民にとっての効果は「地域の高齢者、障害者への理解の促進」が 71％と最も多く、次いで「地域におけるつながりや互助力の向上」が 55％であった。

図 3-20 社会参加活動を通した地域住民にとっての効果 (ｎ＝49 複数回答)

35

(２)利用者調査票
回答のあった１法人内の４つの事業所において、利用者調査票にて得られた 4 事例にかかわる介入プロセスを以下にまとめる。
デイサービス A

デイサービス B

デイサービス C

デイサービス D(大規模型(Ⅰ))(通常規模型)(大規模型(Ⅰ))(通常規模型)

１．利用者の基本属性
年齢・性別

80 代後半 男性

50 代後半 男性

50 代前半 男性

50 代後半 男性

開始時の介護度

要介護２

要介護１

要介護１

要介護１

世帯類型

独居

その他同居

その他同居

その他同居

利用時間

5－6 時間5－6 時間5－6 時間

５－６時間

頻度

週２回

週２回

週１回

週１回

介入期間

３年５か月

約６か月

２年間

８年間

開始時に

通所介護：

訪問リハビリ：

訪問看護：なし

併用していた3－4 時間

週２回

週１回

他サービス

週１回

玄関からウォーカー

公共交通機関をゆくゆくは復職した運転できるようになを押して、近所に使用して外出できいり復職したい散歩に行きたいるようになりたい

訪問介護：
生活援助３
週３回
２．本人の目標と職員の関わり
開始時の目標自宅から T 字杖を使用し、徒歩 30
分圏内でドラッグス
トアやスーパーに行けるようになりたい36

実際に提供したサ
ービス内容

疼痛緩和

自主トレーニング

立位中心の筋力

マシントレーニン

歩行能力維持提案

強化

グ、装具着脱訓

在宅訪問

マシントレーニング

公共交通機関や練、更衣・整容・

グループリハでの体

屋外での移動を考排泄動作訓練、力づくり

慮して段差や階段

階段昇降練習、自社でのお祭りへ

昇降訓練、坂や職場復帰に向けての参加の促し不整地を含む屋の聞き取り・必要外訓練、職業訓な動作練習

練校の紹介や職業に就かれている
他利用者との会話を通じて情報共有提供するうえでの都度本人と話し合

訪問リハビリを行っ

歩行等動作時軽職場復帰に向け

職員の関わりい目標を明確にでているセラピストと度リスクはあったがて、本人が不安にきるような関わり

連携活動に対して意欲感じていることの相

体力や疲労の確目標である屋外活的であったため、自談・アドバイス認、生活状況の動時の問題点を

主トレーニングのご確認

洗い出し、リハビリ

希望があればリス

内容に取り入れたクをなるべく減らした状態で行える環
境づくりを行った

３．利用者／利用者家族／他の利用者／職員への効果
利用者の変化モチベーションを高装具を外して歩行

もともと内向的な

まずは在宅生活にく維持して利用をが安定して行える性格であったが、自信を持ち、仕事継続できたようになり、自信を同じような疾患をに対しても自信と結果が伴うことでもって買い物に行有する他利用者

目標を持たれた

何事にも前向きにけるようになったの様子をみてどの取り組まれた

公共交通機関をようなリハビリをして使用して休職中のきたのか等を自身

職場の方と食事にからたずねたりと周行くなど、より目標

囲との関わりが増に向けて達成のイ加したメージが持てるようになった

37

利用者家族のひとつの目標が達介護負担が軽減

介護に関する精変化

成できたことを喜んし、家族自身の仕神・身体的負担がだ

事や活動が時間軽減した

無回答の制約なく行えるようになった本人と参加する行事が増え、お互いが楽しみをもって生活できるようになった
他の利用者の

前向きに取り組ん

利用中は意欲的

他の利用者が模変化でいる姿をみて「すにトレーニングを行範とし、運動されてごいね」「私も頑張っており、他の方のいる様子を模倣すろう」と周りも良い模範となっている

るようになった

影響を受けていた

自主トレーニングを特になし行う風土が事業所内に今まで以上
に浸透した
職員の変化

仕事のやりがいを目に見える形で身利用者との会話が目標を達成してい感じることができた

体機能が向上した

増え、職業訓練く過程で喜びを分

一緒に運動するこ

ことにより、自分た校での様子や内

かち合うことはできとでスタッフも元気

ちの提供している容、また歩かなけ

たが特に変化はなになったサービスで本人のればいけない距離し生活が変わり、仕や利用する交通

事のやりがいを感じ

機関など、様々なることができた情報を得ることができた

４．その後の転帰
当初の目標は

達成できた

達成できた

達成できた

達成できた

その後の利用者

転倒が増え、独居

新たな目標にチャ

就職先が決定し、新たな目標を達成の様子

困難となられ施設

レンジし、次々に仕事に就かれた

し、常勤の職員と入所となった

目標がレベルアップ

して職場復帰されしている

た

達成できたか38２)個別事例にかかわるインタビュー調査
通所介護事業所の利用者 2 人、グループホームの利用者 2 人について、基本情報、病歴や健康状態、心身機能/基本動作/ADL/IADL、生活歴/現在の生活/趣味/参加の状況と経過、本人及び関係者にみられた変化を整理した。

株式会社 創心會
1996 年創立。創心會グループ(全７法人)として、岡山県、広島県福山市、香川県高松市などに 36
拠点 73 事業所を展開している。誕生から終末期まで、通所介護事業、訪問看護事業、就労支援事
業、児童デイサービス事業等の各種保険事業の他、農業生産・加工事業、就労移行支援、定着支援など保健・医療・介護・福祉事業活動を通じて様々な地域課題を解決するグループ企業である。
通所介護事業は、比較的高齢な方や介護度の高い方を対象にした事業所や、集中して短時間で機能回復訓練を行う短時間集中型の事業所など利用者のニーズに応じて機能を特化している。
介護度の高い方を対象とした事業所では、利用者同士で仲間(ピア)を形成し、「居場所と出番をつくる活動」を通していつまでも活き活きと暮らしていけるサポートを行っている。
短時間集中型の事業所では、集中して短時間で機能回復訓練を行い、残りの時間は家事などの日常生活に費やすことが可能で、事業所での活動を通して、利用者が地域へ出ていくきっかけとなるようアプローチしている。

事例１：【デイサービスでの役割に自己効力感を強く感じている事例】
本事例は股関節人工関節置換術により歩行が不安定であることからデイサービスの利用を開始した女性である。当初は「歩行の安定化」が目標であったが、デイサービスでの関わりの中で自信を獲得し、活動の幅が広がった。今までの経過を以下に示す。
１．基本情報①性別・年齢・介護度

70 代・女性・要支援２②家族構成

長女と同居。長女は長距離トラックの運転手をしているため日中独居
長女は協力的で家庭内の役割を分担している③住環境

自宅浴室の浴槽の高さが高い

２．病歴／健康状態①入院歴

X－８年に脳梗塞を発症も明らかな麻痺はなし
X 年に自宅で転倒し、腰椎圧迫骨折、左大腿骨頚部骨折を受傷、人工股関節置換術を施行
X＋2 年に再度転倒し、右大腿骨頚部骨折を受傷、人工関節置換術を施行した
39

②合併症・疾患
３．

X－18 年から肺炎を繰り返していた

心身機能／基本動作／ADL／IADL(X+４年現在)①心身機能

長距離を歩くと膝に痛みが出るが、ほとんど気にならない程度②コミュニケーション

認知面の低下はなく、社交的

③基本動作

自立

④ADL

自立
自宅の浴槽は跨ぎにくく環境調整も困難であったため、週２回デイサービスで入浴しているが、動作は自立
最近は自宅に長女がいる際に１人で入浴することもある⑤IADL

長距離の際には長女の車で移動するが、近所のコンビニ等であれば押し車を使用して一人で買い物に行くことがある
家庭内では調理を役割としており、長女が仕事に行く際には必ずお弁当を作り持たせている

４．生活歴／現在の生活／趣味／参加の状況①生活歴

県外で生まれ、20 代で現在の地に移り住む
当時は全く知人もいない中で、近所の人の支えてもらいながら女手１つで長女を育てる
早朝から弁当を作る工場で働き、９時には別の工場の検品に出勤するというように仕事をかけもちしながら働いていた
その中で地元の友人が多くできた検品の仕事を 39 年勤めていたが、同僚とのトラブルにより退職
その後は病院の清掃のアルバイトをしていた
X 年の手術後よりデイサービスの利用を開始
痛みがあっても動きにくくても長女のお弁当作りだけは欠かさなかった
X＋10 年の骨折により入浴困難になり要介護２の認定を受け、デイサー
ビスでの入浴を開始②現在の生活状況

デイサービスは 7－8 時間のコースを週２回利用している
デイサービスを利用しない日でも玄関を開けていると自然と友人が集まり、自宅でお茶をしたり友人と一緒に近所の飲食店にごはんを食べに行くことがある
また、体調を崩している友人に代わって犬の散歩もしている③性格

優しい、人のことを悪く言わない、せっかち④趣味

生け花、料理40

５．経過
サービス利用開始時

社会参加・就労的活

現在

(X 年)

動の開始時

(X＋4 年)(X＋２年)①本人の意向／思い

安定して歩きたい

転倒せずに外出したい

今の状態を維持したい

ひざの痛みをとりたい

再度転倒したことによ

何でもできることはした

り自信がないい②実現に向けて解決す

ひざの痛み、筋力の低

歩行耐久性の向上

現在の活動性の維持べき課題

下、全身耐久性の低社会参加につながる

新たな活躍の場の設

下

場の設定

定

③課題に関するアセス

日常生活は自立

日常生活は自立して 日常生活は自立

メント情報

調理や洗濯はできるいる(入浴は自宅では ひざの痛みはほぼなくが、ひざが痛むため長なく、デイサービスで自なり、日常生活上は時間立っているのがつ立)

気にならないレベル

らい、キッチン内でガス慣れている環境であれ自宅での浴室も自立

コンロと流し間の移動

ば自信があるが、環境 となり、長女が自宅にの 際 に横 歩 きで 移動が変わると転倒しないいるときは自宅で入浴するのが大変である

か、ひざが痛くならないすることもあるか不安である④専門職の援助方針・
支援内容

通所介護スタッフ：

通所介護スタッフ：

歩行練習(室内歩行

自 己 で の 運 動 の 確 料理教室への参加の

練習、横歩き練習)、認、適宜本人に合わ

エアロバイク、足のストせた運動内容の修正

レッチ段差昇降練習な

入浴動作の確認・練どの移動の安定化を

習、自宅の入浴環境

図るプログラムを提供の整備
事業所内の食器洗い、ティータイムの配膳が本人の役割として認識してもらえるように声
かけをした

41

通所介護スタッフ：提案⑤本人の変化

活動量の向上に伴慣 れない 環境での 机 利用時に昼食前の机い、自宅での転倒回

拭きや食器洗いは自 拭き、食器洗い、ティ

数が減少、移動にも信がなかったが、職員 ータイムのセッティングは自信がついたと一緒に行うことで変わらず

徐々に自信をつけた

週１回の料理教室に楽しく参加している⑥事業所・法人にとって本人が積極的に他のの効果・影響利用者にも声をかけ、活動の軸になってくれているので職員の手がかからない⑦他の利用者にとって本人が自ら他の利用の効果・影響者を誘うことで場が広がっている
自信がないという利用者には自らアドバイスしている⑧事業所職員にとって他の事業所から中途の効果・影響

採用で入職した職員にとっては「利用者主体」がどういうことである
か身をもって知ることができた⑨家族の変化長女は特に言葉にはしないが、本人が家庭内の役割として食事を作ってくれることで助かっているようだ。

■本人の役割を確立するために関わった職員の思考プロセス
開始当初は手術後であったため、ひざの痛みや長距離は歩行できないことに対するアプローチがメインであった。しかし、本人が社会参加することを想定し次のステップにつながることをイメージして、まずは利用中の昼食時の机拭き等の場を設定した。その際に、自信のない本人の気持ちに共感し、まずは職員と一緒に行うという段階を踏んで本人の自信になるよう関わった。事業所内での料理教室の場を設定することになった時に、本人にはリーダー的役割を担ってもらうことも想定しながら本人に参加を提案した。結果、本人が楽しんで参加するだけでなく、他の利用者にも本人が声かけすることで他の利用者が自信をもって参加することができている。
42

また、本来、この事業所では要支援の利用者は半日の利用としているが、日中は独居であること、本人が事業所内で役割を持って活動できていることが本人のためになると判断し、７－８時間の利用としている。
今後は、介護サービスからの卒業を視野にいれた関わりが必要と考えている。ボランティアとして事業所に関わることができないか働きかけたが、自信が持てない様子であった。そのため、もう 1 人同じような境遇の方と 2 人でボランティアをすることを提案することを考えている。

43

事例２：【「身体的改善」から「活動・参加」に視点を変え、活動の幅が広がった事例】

本事例は脳出血により右片麻痺を呈し、当初は機能回復を目標としていたがピアグループでの関わりを通し視点が変わり、就労へ向けてステップアップを目指している事例である。活動の幅を広げるまでの間にどのような変化があったか、今までの経過を以下に示す。
１．基本情報①性別・年齢・介護度

女性・60 歳代前半・要支援２②家族構成

実母、夫と３人暮らし。２人の娘のうち１人は近くに１人は海外に住んでいる
実母は介護が必要な状態ではなく、自分のことは自分でできている③住環境

持家 2 階建て、居室 1 階、玄関段差手すりあり、寝具はベッド

２．病歴／健康状態①入院歴

X－３年脳出血にて半年ほど入院②合併症・疾患高血圧

３．心身機能／基本動作／ADL／IADL(X+11 年現在)
①心身機能

右上肢に重度、右下肢に軽度の麻痺を認める②コミュニケーション

失語症のため、思った言葉が出てこないもどかしさがある
理解は良好である

③基本動作

自立

④ADL

自立

⑤IADL

自立
片麻痺でも運転できるように改造した車を自分で運転している

４．生活歴／現在の生活／趣味／参加の状況①生活歴

40 歳代は小学校の購買で仕事をしていた
X－３年に発症し、X 年より、訪問リハビリテーションを２回／週、通所介
護を２回／週利用を開始した
生活の中では母としての役割を果たすことを大事にしている②現在の生活状況

通所介護は３時間コースを週２回、訪問リハを週１回利用している
同法人内にあるパン屋にて週２回ボランティアとして働いている
その他、地域で行われている絵手紙教室等にも参加している③性格

努力家、前向き④趣味

手芸⑤参加の状況

絵手紙、料理、手芸教室に参加している

44

５．経過
サービス利用開始時

社会参加・就労的活

現在

(X 年)

動の開始時

(X＋11 年)

(X＋0.5 年)①本人の意向／思い

元のとおりに手足が動

何かを変えたいパン屋のボランティアでくようになりたい

もっとしゃべれるようにな

はレジ打ちが難しいのしゃべりにくいのを良くしりたいと、言葉が聞き取りにくたい

いのではという不安がある
もっと色々なことにチャレンジしたい②実現に向けて解決す

右片麻痺(右手は補できないことよりできるこ

パン 屋での レジ打 ち ・べき課題

助手としての使用も難とへ目を向けて活動の接客

しいレベル、下肢は軽

幅を広げること

新たな参加の場への度の麻痺)

社会参加につながるグ

移行支援

失語症

ループ活動への参加③課題に関するアセス

日常生活は自立

日常生活は自立

日常生活は自立

メント情報

片麻痺用に改造した

身体機能は概ね変わピアグループのメンバー

車を自分で運転していらずとはお食事会などのおる

自宅での調理や洗濯 でかけも楽しめるように

自宅での調理や洗濯も行えていたは自立も夫が主、母が包丁は使えていたが、 次の新たなステップにつ支援

使いにくさがあった

右が動かないことに執なった
いて本人と話を進めている

着し、できる動作に目を向けてられなかった④専門職の援助方針・
支援内容

通所介護スタッフ：

通所介護スタッフ：

通所介護スタッフ：

長距離歩くことが目標

身体的アプローチや言 パン屋でのボランティア

であり、身体機能への語訓練の継続を提案・開始アプローチがメイン

本人が興味を示すこと

接客に自信をもてるよ社 会 参 加 へ つ な ぐ方を探す

うにレジの写真やカード法を模索していた

ピアグループへの参加を用いた模擬的な環
境での練習⑤本人の変化体を元どおりに動くよう最初に提案されたときしゃべることが苦手だっにしたいは「やったー！と思った」

たが 、自 ら スイ ー ツ 倶

ちゃんと喋れるようにな

楽部の活動内容を発

りたい

信した
45

⑥事業所・法人にとって本人が体験を発信すの効果・影響ることで参加者が増えた⑦他の利用者にとって本人が体験を発信すの効果・影響ることで他の利用者の意欲がわいたスイーツ倶楽部のメン
バーとのお出かけによって他の利用者の活動の幅も広がっている⑧事業所職員にとって本人の様子が変わっての効果・影響いくのを職員が体感したことで、このような関わりが必要だということを実感し、自分たちの関わり方法に自信がもてた⑨家族の変化

夫は当初から「本人がしたいことをすればいい」と応援してくれている■介入により変化した本人の思い
介入当初は麻痺のある右手を病前と同じくらいまで動くようになることを目的にリハビリを行っていた。
身体機能面に固執していて、できることにはなかなか目を向けられていないというのが職員からみた印象であった。
ピアグループでスイーツを作らないかと提案されたときにも難色を示したそうだが、内心は何かを変えたい
気持ちがあり、うれしい気持ちが強かったと言う。ただ自信がもてなかったため他の利用者(同じ通所介護事業所を利用し、訪問リハビリの担当者も同じであった)が参加するならということで開始した。
ピアグループで始めたスイーツ倶楽部は徐々に参加者を増やし、地域のお祭りでスイーツの販売をするところまで発展した。本人がスイーツ倶楽部での体験を自らの口で語ることにより、他の利用者もやってみ
ようかという気持ちに繋がり、参加者が増えた。今ではメンバー間のつながりも強く、スイーツ倶楽部の活動以外でも食事会を開くこともあるほどである。
現在は就労へのステップを見込んで同一法人内の就労支援を目的としたパン屋でボランティアを行っている。パン屋での接客に困難感を感じていてまだまだうまくなりたいと向上心を持っている。また、初めてピアグループへの参加を提案してもらった時のようなわくわくする気持ちをまた味わいたいので新たなことにもどんどんチャレンジしたいと話していた。
46

福井県民生協 グループホーム 岡保きらめき2013 年 5 月開所。2017 年 5 月に職員自身が、これまでのケアの振り返りを行い、入居者の日々の過ごし方を見直す取り組みを始める。職員自らが、「入居したいグループホームとは」を考え、①自己選
択・決定することができる、②人とのつながりを持つことできる、③達成感を味わうことができる生活、であるとし、この 3 点にこだわって取り組んでいくことで、「その方らしい生活」の実現を目指す。同時に、入居者自身が施設での日々の暮らしのあり方を考え、施設内外で担いたい役割や希望を語り合う機会を設ける。
施設は市街化調整地区に所在し、地域との接点が必要であるとの認識の下、当時の施設長が地域との関わりを深める接点作りから始めた。地域密着型サービス事業所として運営推進会議にて地域と一緒に何ができることはないかと模索。地域住民と一緒に行う野菜作りや地元スーパーやこども園でのお手伝
いなど、地域での活動の幅を広げている。
2019 年 4 月に施設内に地域の人々とのコミュニティースペースをオープンした。

◼️ 事例３：【施設内での活動から地域での活動に広がった事例】
入居当初より、「スタッフの手助けをしたい」、「何か役割を持ちたい」という本人の意思が伺われ、施設内のコミュニティースペースにてカフェのマスターを始める。おいしいコーヒーの淹れ方を勉強するために、カフェに出向く、地域でのイベントに出張店舗を出す、コーヒーサークルを始めるなど、本人の関心や思いをうまく導き、活動に広がりや付加価値をつけ、施設外での活動や地域の人々の接点に発展させている。
１．基本情報①性別・年齢・介護度

男性・80 代・要介護 1②家族構成

入居前は独居③住環境

認知症対応型グループホーム

２．病歴／健康状態①入院歴

H18 心疾患、前立腺癌の手術②合併症・疾患
３．心身機能／基本動作／ADL／IADL(2020 年２月現在)
①心身機能

自立
夜間に幻視が時々みられる 不眠②コミュニケーション

アルツハイマー型認知症

③基本動作

自立

④ADL

障害高齢者の日常生活自立度: A1

認知症高齢者の日常生活自立度

:

47

Ⅱa

４．生活歴／現在の生活／趣味／参加の状況①生活歴

妻と二人暮らし。バスの運転手をしていた。妻が病気になりその後は定年を待たずに退職。妻を看取る。その後は一時期、次女と同居していたが、入居前は再び独居。2017 年頃に認知症と診断され、デイケア等に通っていた。

②現在の生活状況

毎朝、自身で生活するなど、身の周りのことは自立してできる。不眠、幻視症状がある時がある。

③性格

こども好き。デイケア利用時には、他の利用者が困っているのを見ると、心配し助けられるなどしており、人気者だった。

④趣味

囲碁(町内の大会で優勝するほどの腕前)
ジャズ鑑賞(東京までコンサートに出向いていた)⑤参加の状況

・

施設内のコミュニティースペースにあるカフェのマスター、出前カフェ

・

野菜作り

５．経過
サービス利用開始時

現在

社会参加・就労的活動の開始時（2020 年 2 月)

(2019 年 4 月)
①本人の意向／思い・

身の回りのことは自分でしたい。

・

・

スタッフが忙しくしていると手助けしたいと、申し出る。入居間も無く、カフェのお手伝いをする

美味しいコーヒーを淹れたい。

・事が増えていく中で、自身から「コーヒーの淹

お客さんにたくさん来て欲しい。

れ方を教えて欲しい」との要望があった。
②実現に向けて解決す

・

べき課題
・

コーヒーを淹れるまでの作業工程が記憶でき・

本人のやる気と体ない。

力面のバランス

認知症、入居しての環境の変化による不（疲れるという場合眠。幻視症状に悩まされる。

もあるため）。

③課題に関するアセスメ

BI：90 点ント情報

障害高齢者の日常生活自立度: A1

認知症高齢者の日常生活自立度

:

48

Ⅱa

④専門職の援助方針・
支援内容

援助方針：
・

専門的な立場、視点からではなく、個々に向き合い、課題と起因の因果関係を考え、課題を共に解決するという姿勢を取っている。

・

利用者のバックグラウンドや症状であまりフィルターをかけすぎない。症状から判断すると活動や援助内容がパターン化したり制限されがちである。

・

管理する立場にならないように意識する。できないからと諦めないで、できないと思い込んでいることに職員が気づき、工夫した援助を行う。

支援内容：
・

一人でコーヒを淹れられる様、手順や分量がわかり易くなる様な工夫を行なった。

⑤本人の変化・

美味しいコーヒーの淹れ方を教えてもらえるカフェを見つけ、訪問に同行。

・

目立ちたがり屋ではなく、社交的なタイプでは・・コーヒが美味しいと、なかったが、美味しいコーヒの淹れ方を勉強す

地域で評判になり、るためにお店周りをすることで、外出、人と接イベントに出張店舗する機会が増加した。

を出したり、町内でお客さんから「美味しい」と言われると、良い表

コーヒーサークルを情をする。生きがい、やりがいを感じていること

開催し、より施設外が伺われる。

での活動が増える。
・

職員だけではなく、地域の 人か ら 認められることで、本人に自信がついていることがうかがえる。

・

カフェを通して、地域住民との交流が広がり、楽しみが喜びが増えている。

⑥事業所・法人にとって・の効果・影響

社会参加活動が新聞にて掲載されたことで、グループホームに対する周囲（ケアマネジャー、他のグループホーム）からの評価が高まった。

・

小規模多機能の利用者希望者の倍増、グループホーム入居待機者の増加（10 人→50 人）⑦他の利用者にとっての

・

効果・影響
⑧事業所職員にとってカフェが混んでいると手伝う人が出てきた・の効果・影響施設の雰囲気が明るくなり、職員自身が仕事を楽しんでいる様子が見られる。

・

離職率の低下、求職者の増加。

49

⑨家族の変化・孫から「すごい」との声が聞かれる様になった。

・娘夫婦が、ご本人の違う側面を見ることができたと喜ばれている⑩地域(地域住民・連・高齢者への関心の高まり。

携／受入先)にとっての・入居施設と地域という関わりから、入居者個人と地域住民という、一対効果・影響

一のつながりが生まれてきている。
・認知症に対する理解が深まっている。

・施設ができた当初は、地域住民の中で、施設を敬遠する雰囲気が少なからずあったが、社会参加活動を通して、入居者も地域住民の一員という意識になった。

50◼️事例４：【社会参加活動により、生き生きとした生活を実現している事例】
社会参加活動に参加することで本人が自信を取り戻し、生き生きとした生活を送ることができている事例。
入居者主体で施設、地域での役割を考え、担うことで、施設が安心して暮らすことのできる場として認識されることにつながっていることが伺える。
１．基本情報①性別・年齢・介護度

80 代、女性、要介護 1②家族構成

入居前は長女と敷地内別居③住環境

認知症対応型グループホーム

２．病歴／健康状態
① 入院歴

なし

②合併症・疾患

高血圧、骨粗しょう症、便秘症

３．心身機能／基本動作／ADL／IADL(2020 年２月現在)①心身機能

歩行時に膝の痛みがあり、時々かばうように歩く②コミュニケーション

アルツハイマー型認知症③基本動作

障害高齢者の日常生活自立度: A1

認知症高齢者の日常生活自立度

:

④ADL

Ⅲa

身の回りのことをする際に、手順が混乱することがあるため、時々声かけが必要
な状態

４．生活歴／現在の生活／趣味／参加の状況①生活歴

入居前より、基本的な身の回りのことは自立していた。
2014 年頃から、買い物の際に同じような物を買ってきていたり、物忘れがひどくなり始める。その都度、ご主人の協力により生活されていたが、2016 年にご主人が急死され、大変なショックを受けられる。2015 年 10 月より入居。その後認知症症状が悪化し、ショートステイを利用される様になるが、不安で落ち着かな
くなり、他の利用者や娘さんを強く攻撃するようなことが見られるようになる。

②現在の生活状況

着替え（服選びの判断）などは介助が必要③性格

明るく、世話好き。おしゃべりするのが大好き。

④趣味

美味しいものを食べること⑤参加の状況

施設で行う社会参加活動のほとんどに参加している。
・

野菜作り

・

こども園での手伝い（園児の汚れ物の洗濯、掃除など）

・

地域サロン（地域住民との交流）

・

地元スーパーでの手伝い（カゴ拭き、クーポン券のカット、子供たちが遊ぶ
ガチャガチャの商品入れ替えなど）

51

５．経過
サービス利用開始時

社会参加・就労的活動

現在(2015 年 10 月)の開始時(2020 年 2 月)

(2017 年 5 月)
①本人の意向／思い

自分で何でもできるのに人の役に立ちたい。

何故ここに居ないといけないのか②実現に向けて解決す

・

・

べき課題

活動内容をわかり易く伝える。

・

内容を忘れてしまった際の対応③課題に関するアセス

BI：80 点

BI：80 点

メント情報

BI：75 点・障害高齢者の日
常 生 活 自 立
度

・

: A1

認知症高齢者の日常生活自立度④専門職の援助方

支援内容：

援助方針：

針・支援内容安心して暮らせる場所

・

:

Ⅲa

・

IADL 全般は維持・歩行状態は低下・認知症は進行

専門的な立場、視点からではなく、個々に向きになる様に、信頼関係

合い、課題と起因の因果関係を考え、課題をの構築。

共に解決するという姿勢を取っている。
・

利用者のバックグラウンドや症状であまりフィルターをかけすぎない。症状から判断すると活動や援助内容がパターン化したり制限されがちである。

・

管理する立場にならないように意識する。できないからと諦めないで、できないと思い込んでいることに職員が気づき、工夫した援助を行う。

52

⑤本人の変化・・

入居することに悲他の入居者と良い・

社会参加活動の観的で、不安。帰関係を築ける様にほとんどに参加する

宅願望があった。

な り、 元 来の 明 るほど 積 極的 で、 好「 認知症だから何く、世話好きな性

奇心の高まりが伺もできない人、認格の 本人 ら し さがえる。

められていない」と出せるようになる。

いう発言があり、自
・

・

・

・

攻撃的、うつ的な状態はなくなる。

施設や地域におい

信がない。

て何かできることを

以下、家族より：

攻撃的、うつ的なしたいと、積極的に・状態が見られる。

発言。

ていることが伺え

攻撃的、うつ的な

る。

・

状態は減少

・

居場所、安心を得以前の施設では、認知症が理由で我慢、制限されるばかりであったが、入居したことにより、それがなくなったことで、本人の元の姿に戻ってきた。

・⑥事業所・法人にとっ・ての効果・影響

施設の雰囲気が明るくなり、職員自身が仕事を楽しんでいる様子が見られる。

・

離職率の低下、求職者の増加。

⑦他の利用者にとって頼れる存在になっており、他の入居者も安心して生の効果・影響活できたり、活動への参加を後押しされる。

⑧事業所職員にとって・の効果・影響
⑨家族の変化認知症を持つ人の気持ちへの気づきが生まれた。

・認知症への理解が進んだ。

・

活動の様子をみて、驚きと喜びを得ている。

・

新聞記事での掲載などをみて「すごい」という声が上がっている。

53

⑩地域(地域住民・連・高齢者への関心の高まり。

携／受入先)にとっての・入居施設と地域という関わりから、入居者個人と地域住民という、一対一

効果・影響のつながりが生まれてきている。
・認知症に対する理解が深まっている。

・施設ができた当初は、地域住民の中で、施設を敬遠する雰囲気が少なからずあったが、社会参加活動を通して、入居者も地域住民の一員という意識になった。

54

４ まとめ
１)通所介護事業所におけるアンケート調査(１)通所介護事業所における社会参加活動の実態
今回の事業所調査の回答事業所では、現在実施している社会参加活動の多くは事業所内での活動となっていた。一方で、今後実施したい社会参加活動としては地域に出
向いての買い物や地域の人との交流、地域の催し物への参加を考えている事業所が多かった。今後実施したい社会参加活動の回答数が多かったことから、社会参加活動を推進したい意欲がうかがえる。しかし、これらの活動を開始するにあたっては「事業所の人員が不十分で事業所内での活動と社会参加活動の両立が難しい」と考えている事業所が多かった。これは事業所区分別にみても割合は大きく変わらなかった。
今回の結果から、事業所としては事業所外で行う社会参加活動を行いたい意欲はあるものの、社会参加活動プログラムを開始することで事業所内の活動に人員が不足するのではないかという懸念が、活動開始に至らない背景にあるものと考えられる。

(２)社会参加活動の効果
今回の事業所調査から、効果を測定するための指標やチェックリストを用いてはいない
ものの、社会参加活動を行うことにより利用者が生活における充実感を感じたり、他者とのコミュニケーションが増えたりして生きがいややりたいことが増え、リハビリテーションにも意欲的になり、身体的な状態が維持できていると職員は感じていることがわかった。
職員への効果としては、利用者や利用者家族、職員間でのコミュニケーションが増え、仕事のやりがいも高まっていると感じている事業所が多い。
さらに、利用者家族への効果としては介護の精神的負担が軽減した、家族関係が改善したと実感している。利用者家族とのコミュニケーションが増えたと実感している事業所が多いことから密にコミュニケーションをとることで、利用者家族の効果を実感できていることがうかがえる。
一方で、社会参加活動を通じた事業所・法人の効果としては利用者の満足度が向上したという実感はあるものの、離職する職員が減少したり、新たな社会参加活動につなげることができたりという実感には至っていないところが多い。
今回の結果から現在行っている社会参加活動を通じて利用者や利用者家族、職員への効果を感じているものの、事業所・法人の効果までは実感できていない事業所が多いことがわかった。

55

(３)利用者の社会参加活動実施までのプロセス
利用者調査票より社会参加活動を実施するうえでの職員の思考プロセスや社会参加活動が与える効果がわかった。
●サービス介入のポイント
どの事例も職員が目標を明確にして問題点を洗い出し、利用者本人が不安に思っていることに寄り添うなど、利用者を理解しようとすることが社会参加活動のベースである。
●利用者への効果
利用者は職員が寄り添い自身の変化にも気づくことで前向きになり、モチベーション
を高く維持できる。
また、前向きな気持ちは当初の目標が達成できたら新たな目標を立てるというように利用者のレベルアップにもつながる。
●職員・事業所への効果
利用者が変わることで職員はやりがいを感じた。また、利用者が変わることで他の利用者も変わり、事業所の雰囲気が変わることがある。
今回の回答は復職という社会参加へのアプローチが多かったが、個別性が高い中でも、社会参加を目標とする上で、職員は利用者の思いに共感しながら利用者の状態を適切に判断し、利用者の思いを叶えられる場を用意し、場を整え、本人と場を繋げ、本人の思いを叶えることが利用者・職員・事業所に効果を生むことがわかった。

２)個別事例にかかわるインタビュー調査(１)社会参加活動が利用者本人にもたらす効果
事例１は介護サービス事業所内での役割を果たすこと、事例２はピアグループから広がり新たなことに次々と取り組むことで生活が充実している事例であった。
当初の目標を達成すると、さらに次は何をしようかといった前向きな発言も多く聞かれた。
その前向きな姿勢に他の利用者も「あの人のようになりたい」と口にするようになり、それがさらに本人の自己効力感を高めているようであった。
また、事例３では、グループホームという限られた空間だけでなく、本人の想いを叶えるために行った「お店めぐり」等により地域住民とのコミュニケーションが図られ、そのことでより社交的になっていた。
事例４では、地域と積極的に関わっていくことで「認知症だから何もできない人、認められていない」といった悲観的な気持ちが変わっていき、少し自信がついたようである。入所56

していても一住民として地域に参加できることが、本人の気持ちも前向きにさせている。
社会参加活動は個人１人で行う行為とは異なり、ほかの利用者、職員、家族、地域
住民との関わりがある。そのことが、本人の気持ちや生活機能を高める効果をもたらしていると感じた。

(２)社会参加活動を推進する職員に必要とされる力① 本人の想いに共感する力・本人の状態を把握する力
事例１も事例２も当初は身体機能や ADL 能力の再獲得に対する思いが強かったため、身体機能や ADL 動作への介入が主であった。しかし、現在はご自身の役割を認識され、やりたいことをかなえようとされていて、介護サービスからの卒業も目前となっている。このことは、身体機能へのアプローチを受けながらも、職員が本人の思いを理解し、その実現に向けてアプローチしたからではないかと推察する。
事例１では、自宅では家事動作が出来ているものの、環境が異なる事業所内で行うことに自信がなかった様子であったが、職員はその様子を見て、思いを傾聴・理解し、段階的に本人ができるところを見定めながら実施内容を提案し、本人が少しずつ自信を取り戻すことができるようなアプローチ(目標設定、声かけ、見守りなど)を行っていたが、こうしたアプローチによって、家事という「役割」を獲得することができた。
事例２は、介入当初、出来ていない身体機能の改善に視点が向き、本人ができることに目を向けられなかったと職員はみていたが、アプローチを変えて、社会参加を見据えたピアグループへの誘いを行ったところ、本人から「やった！と思った」という声を聴くことが出来た。
どちらの事例も、本人の生活歴や性格などを職員が考慮しながら、本人が表出しきれていない根底の思いを理解できるようにアプローチした結果であろう。こうした働きかけができたのは、職員が目先のことだけでなく、本人がしたいことは何か、どうしたらできるようになるのかの視点で、先を見据えながら、本人に共感しようとしたからであろう。
また、事例３・事例４において、職員からは、「利用者のバックグラウンドや症状でフィルターをかけすぎずに個々に向き合うことが大事だと思う」といった意見があった。本人の想いや状態を理解する際には、本人の症状に向き合うのではなく、人として向き合うといった意識が必要であろう。
② 場を開発／用意する力・場を整える力・本人と場をつなげる力
事例１では、本人が事業所内での役割を発揮できるよう、事業所内の昼食の準備やティータイムのセッティングという場面を用意していた。また、事例２では、社会参加への広がりを目指して、ピアグループを設立していた。本人がしたいこと、本人自身のことを理解したうえで、どのような場や場面を用意するか、その場で本人にどのような役割を果たしてもらうかといったシナリオを職員が考え、実践することで、本人が生きがいを感じることができていた。
57

事例３では、「美味しいコーヒーを淹れたい」といった本人の想いを実現するために、お店めぐりという場を用意していた。また、事例４では、住民会議という場を用意し、入居者が主体となって、施設や地域での役割を考えてもらっている。
どの事例においても、職員は本人の想いを実現するための場や場面の設定と場づくりを行っている。こうして用意した場の中で、本人が活躍されている様子を見た他の利用者も、興味を示すなど、自己実現だけでなく、相互の関係性の構築も図られていた。
職員には、本人のこと(想い、状態など)をよく把握・理解した上で、地域の中での自立や参加につなげるためにはどうしたら良いかの視点をもちながら、本人が輝ける場
を検討・用意し、場を整え、本人と場をつなぐ役割が求められていると考えた。
③ 地域での自立や参加につなげる力・継続する力
事例１では、事業所でのボランティア活動といった、新たな役割を職員が提案している。また、事例２では、就労に向け、ボランティア活動を行っている。入所している事
例３、事例４においても、施設と地域がつながりをもちながら、本人の想いをどうすれば叶えられるかを考え、その最初のステップとして、施設が地域とつながりをもつこと、その上で利用者が一住民として地域に参加できる状況を作ることを目指している。
どの事例においても、地域社会のなかで、本人が一住民として想いを叶えながら生活できるようになるためには何が必要かを考え、かつ、それを実現するために何が必要かを考えながら、地域にそのような資源がないかを探すこと。そうして見つけた地域資
源をどのように活用すれば本人の想いを実現できるかの観点から、場と場面を設定することを考えている。
こうした成功体験を積み重ねることが、仕事のやりがいにもつながるものと考える。さらに、他の利用者のことも、地域のなかで自己実現と共生の視点で考えることができるようになり、ひいては、事業所全体が地域社会と密接につながっていくことにもつながっていくと考える。

58

第４章 利用者が介護サービス事業所以外で参加・就労の機会を持つことによる社会的価値の評価（調査３）
１ 目的
本章（調査３）は、利用者が介護サービス事業所以外、またはサービス時間外で参加・就労の機会を持つことによる社会的価値を可視化する評価モデルの構築を試みることを目的とする。

２ 調査実施概要
１） 調査対象
評価対象者は、以下とした。
・ 介護サービスの利用日・時間帯以外もしくはサービス終了（休止）後に（元）利用者の就労先、参加の場となっている組織・団体の職員。
・ 本人、家族、本人が利用している（していた）介護サービス事業所の職員、自治体等。
・ 介護サービス事業所以外、またはサービス時間外で参加・就労の機会を持っている（元）利用者。

２） 調査方法
昨年度事業（第 4 章）にて策定した社会的インパクト評価による評価モデル（下記参照）
をもとに、上記対象者への対面でのインタビュー調査及び、資料等での情報収集を行った。

59

３） 調査時期・調査内容
2019 年 9 月～2020 年 2 月にかけて、以下の事例の調査を行った。

主なインタビュー内容は以下の通りである。各事例のインタビュー結果については、資料編を参照のこと。
① （元）利用者
・ 介護サービス事業所以外（利用時間外）で参加・就労の機会を持つに至った経緯
・ 介護サービス事業所以外（利用時間外）で参加・就労の機会を持ったことにより、➢本人が認識している、変化（気持ち、身体、生活環境等）➢

家族や友人関係等に生まれた変化② 社会参加、就労受入先団体
・ 介護事業所との接点、関係が生まれた経緯
・ この取組みを行うことにより社内、団体内に生まれた変化③ 介護事業所（代表者、職員）
・ 介護サービス事業所以外（利用時間外）で参加・就労の機会を持つに至った経緯、それを実現させるために必要な要素
・ 参加・就労を実現したことによる、（元）利用者やご家族の変化
・ 参加・就労の機会が生まれることでの職員の変化（参加や就労に対する捉え方や利用者の方との関係性など）
・ （元）利用者の方が介護サービス事業所以外（利用時間外）で参加・就労の機会を進めることで、生み出していると感じる変化（地域、介護業界などに対して）④ その他関係者（地域住民など）
・ 地域に生まれている変化、新たなつながりなど

60インタビューから、主に以下の点についての検証を試みた。
① 介護サービス事業所以外、またはサービス時間外での参加・就労への移行プロセスとその要素について（いかにして外部、サービス時間外での参加・就労につながるのか）② 介護サービス事業所以外、またはサービス時間外での就労のバリエーションについて③ 介護サービス事業所以外、またはサービス時間外での参加・就労を行うことによる固有の変化（アウトカム）、ステークホルダー（受益者）の出現について

３ 結果と考察１） 介護サービス事業所以外、またはサービス時間外での参加・就労への移行プロセスとその要素について（いかにして外部、サービス時間外での参加・就労につながるのか）
事業所内において、地域住民と共に活動するボランティアグループの形成や、グループ企業内で就労支援事業を実施している場合（創心會）は、移行へのプロセスやフローが一定程度体系化している場合もある。しかし当然ながら、（元）利用者の社会参加・就労への意欲やそこに至るまでステップは千差万別であり、どの事業所も利用者一人一人の状況に応じた判断のもとでのプロセスを踏んでいる。
主な要素：•

個々の意識や体調に合わせた、きめ細やかなサポート（「働く」というと、過剰に責任感や負担感を感じる人もいる）。

•

利用者の課題、真のニーズ（要求ではなく）を見極めるアセスメント。

•

家族への啓発、価値観の共有、理解と協力（働くこと、社会参加すること自体とそれに伴う事柄について）。

•本人及び周囲の関係者が現状を許容できる。

•

本人が的確な自己認識ができる。

•

介護従事者への教育、意識改革（利用者の社会参加・就労へのイメージを持つ、デイサービス卒業後の将来像から現在のケアを考える）。

２） 介護サービス事業所以外、またはサービス時間外での就労のバリエーションについて•就労支援サービスを利用した場合、軽・中度、壮年期の利用者の場合は就労継続支援 A 型、B 型、就労移行支援事業など利用できる制度がいくつかあるが、高齢(65 歳以上）の場合は利用できる制度が B 型に限られる。B 型は利用料の発生等により利用が困難になるケースがある。

•

重度、高齢者の場合は、時間や体調面において決められた日数・時間で安定して働くことが難しいことから、雇用形態をとることが難しく有償ボランティアというかたちになるケー
スが多い。

61

３） 介護サービス事業所以外、またはサービス時間外での参加・就労を行うことによる固有の変化（アウトカム）、ステークホルダー（受益者）の出現について
社会参加、就労の場が介護サービス事業所外になることによる固有のアウトカム、新たなス
テークホルダーが生まれるというよりは、昨年度調査で可視化した以下のアウトカムがより大きくなると考える。
(１)事業所職員•

利用者の捉え方、利用者との関わり方の変化
事業所外での活動において、より活動の幅が広がったり、関わる人が変わる、増えることで、利用者が事業所の中とは違った様子、行動を見せる場合がある。そこから、職員が利用者の潜在能力や新たな一面に気づくことができ、捉え方、関わり方に変化が生まれる。

•

介護の仕事、介護施設の捉え方の変化
参加・就労をサポートすることを通して、介護の仕事のあり方、介護施設のありか方を見直す機会を持ち、捉え方に変化が生まれる。

•

コミュニケーション能力の向上
参加・就労を進める上で、利用者とのコミュニケーションがより密になる、新たなコミュニケーションが図られる。

(２)利用者本人
•

生きがい

•

自己肯定感

•

生活への満足感

賃金を得ることや、役割を得ることで、周囲から認められる、評価される機会が増えることで、上記の変化が大きくなる場合がある(３)地域•

地域の人々の高齢者への理解、認知症に関する理解、捉え方の変化

事業所の外での活動により、活動がより多くの人の目にとまる、接点が生まれることにより地域の人々との交流が深まることで、地域の人々の高齢者への理解、認知症に関する理解、捉え方の変化がより大きくなる。

62◼️ ロジック・モデル

63◼️ 指標・測定方法
調査事例においては、参加・就労による変化を追うアセスメントや評価を行なっているところはなかった。参加・就労による純粋な変化を追うことは難しいが、通常のアセスメントやチェック項目に
以下の指標を盛り込むなどし、変化を追い、参加・就労による変化・成果を可視化することにより、より効果的なプログラムの提供や、利用者の気持ちや目標設定に沿ったプログラムの提供につながることが考えられる。

64

第５章 成果報告会
本事業の成果を公表する目的で、成果報告会を開催した（図 5－2）。
当日は、介護が必要になっても、認知症になっても、社会に参加したい・はたらきたいという本人の思いの実現に取り組む介護事業所、介護事業所に業務委託を始めた企業、介護事業所と企業の連携を通じて地域課題の解決をはかる立場、保険者の立場から、介護サービスを使いながら「はたらく」を巡る
チャレンジを学び合い、高齢者の真の社会参加と共生社会の実現に向けた課題と展望を議論する様子をライブ配信した。210 名の視聴申込があり、関心の高さがうかがえた。
(当日の配布資料は資料編を参照のこと。)

図 5－1 成果報告会 パネルディスカッションの様子65

図 5-2 成果報告会 次第

66

おわりに
本事業は、平成 30 年度事業に続き、介護サービス事業所が、自立と尊厳を支える支援の一環として、利用者が社会に参加・貢献する（広義の「はたらく」を含む）取組みを推進できる環境整備を目的として、3 つの調査を実施した。
まず、介護サービス事業所における実態把握としては、第一に、取組みを開始している事業所のうち、
これまで検討が行われてこなかった入所系・居住系施設に焦点をあて、先進事例における現状と課題を調査した（調査 1 の１））。第二に、平成 30 年度にも全国各地で事例を収集しており、その広がりが期待される通所介護事業所を取り上げ、岡山市に限定して量的調査を行い、取組みの実施状況や関心、開始・推進に当たっての課題とともに取組みの効果を把握した（調査２の１）事業所調査）。
次に、利用者の社会参加にかかわる活動が利用者を中心として関係者にもたらす効果については平成 30 年度からの課題でもあったことから、事業所単位の実態把握に加え、実際に社会に参加・貢献す
る活動に取組んでいる利用者の事例について、通所介護事業所の量的調査とあわせて 4 事例について
情報収集を行った（調査２の２）利用者調査）。また、通所介護事業所・グループホームの合計４事例について、利用者・職員・支援者へのインタビュー調査により、介入プロセスやそれを通じてもたらされたと考えられる変化や影響について検討を加えた。
さらに、地域全体として介護サービス事業所による利用者の社会参加・はたらく取組みを普及するとともに、介護サービス利用者にとどまらず、広く「はたらく」を手がかりにした社会参加、地域共生社会の実現に向けた基礎資料として、地域ぐるみで社会参加・就労の促進をはかっている自治体の訪問調査（調査１の２））を実施、介護サービスの利用日・時間帯以外もしくはサービス終了（休止）後の（元）利用者の社会参加・就労にかかわる活動の社会的価値の可視化を試みた（調査３）。
以上から明らかになったことのポイントと示唆をまとめると、次のとおりとなる。
１) 社会参加活動を展開している事業所の特徴と展開上の阻害要因について⚫

入所系・居住系施設においても、利用者の社会参加・はたらくにかかわる活動が広がりつつある。平
成 30 年度の先進事例調査と同様、法人トップによる強いリーダーシップがあり、法人・グループ全体として「社会参加」を自立支援に向けた不可欠な要素と位置づけていた。
また、地域におけるつながりの創出、地域経済の循環等を通じて地域・社会課題解決に利用者とともに取り組むことをミッションとしている法人もあり、利用者（高齢者）にとっても自身の活動が誰かのため、地域のためになっている実感が内発的モチベーションを喚起していることが指摘された。

➢

入所系・居住系施設等における取組みを想定して事務連絡の見直しを行うことに加え、介護報酬改定等において、法人トップが参加・はたらくにかかわる活動の意義に対する理解を深める「きっかけ」を意識することなどが期待される。
67

⚫

通所介護事業所においては、事業所内外での利用者の役割づくりや地域貢献活動を実施したいと考えているところが少なくない。他方、意欲・能力がある利用者がいない／少ない、あるいは人員不足といったことが活動の開始や推進上の課題となっていることもわかった。
➢

先進事例においては要介護度にかかわらず多様な参加の形が模索されており、平成 30 年度・今年度ともに、特段の人員の加配が行われているわけではないことがわかっている。先進事
例の引き続きの普及に加え、活動を開始したい事業所が、既に取り組んでいる事業所に見学や研修派遣等を行いやすくすることも効果的と考えられる。

２) 利用者の社会参加・はたらくにかかわる活動の効果について⚫

利用者にとっての活動の効果については、通所介護事業所の約半数が事業所で ADL 評価指標
を特に活用していないと回答しており、量的な把握は現状では難しい。他方、すべての調査において、社会参加・はたらくにかかわる活動を通じてもたらされる効果と考えられることについて、職員から多様な指摘がみられた。
まず、利用者にとっては自信を取り戻す、他者とのコミュニケーションの増加、生活における充実感の向上、生きがい・やりたいことが増えるなどによってリハビリテーションへの意欲も高まり、身体的な状態が維持できるようになるといった意見があった他、利用者が変わること、利用者や利用者家族との会話が増えることを通じて職員がやりがいを感じる、家族にとっても介護の精神的負担軽減、家族関係の改善につながる、地域住民にとって高齢者への理解や捉え方が変化するとの声もみられた。
➢

活動の効果については、利用者にとっての効果を中心に、さまざまなステークホルダーにとっての社会的価値を含む評価の在り方を引き続き検討・実証することが求められる。あわせて、事業所における評価データの収集・保存の習慣づけを促すしかけを考慮する必要がある。

３) 職員に求められる機能と人材育成について⚫

利用者の社会参加・はたらくにかかわる活動は、「仕事をしてみませんか？」という問いかけだけでは始まらず、本人のできること、希望、不安を理解し、その意欲・能力が発揮される環境を整え、事業所・法人内外で思いが実現する場をつくるという一連の介入プロセスがチームとして展開されていることがわかった。他方、職員向けの教育については、社会参加・はたらくに焦点をあてた研修プログラム
等の浸透はみられず、活動を通じた経験の振り返りと共有、法人内で委員会を設置してマニュアルを整備するなどさまざまな工夫がみられた。

➢

平成 30 年度事業において職員に求められる力として整理した①本人の想いに共感する力、②本人の状態を把握する力、③場を開発／用意する力、④場を整える力、⑤本人と場をつなげる力、⑥地域での自立や参加につなげる力、⑦継続する力 (図参照)を手がかりに、各
介護サービス事業所及び地域全体における推進のために効果的な人材育成のあり方を検討することが課題となる。

68

図 利用者の社会参加活動等を可能にするために職員に求められる要素
４) 誰もが参加・活躍できる地域づくりに向けた基盤整備について⚫

地域共生、地方創生等、さまざまな背景で、自治体・企業関係者と労働関係部局、障害者や生活困窮者の支援に携わる関係者が、官民協働で、誰もが参加・活躍できる地域づくりに向けて取組む動きが産まれつつあった。ここでは「はたらく」を手がかりに、地域包括支援センターや相談支援事業所等が障害者就業・生活支援センターとナレッジを共有、さらに福祉側と産業側の相互理解
をはかりつつ、情報共有や意見交換、事業推進、地域におけるアクションプランの策定や実行が行われており、行政がそのプラットフォームを提供していた。
なお、委員会では、介護サービス利用の有無にかかわらず、例えば 65 歳未満で認知症の診断を受けた方が、本人の想いと能力に基づいて生涯を通じて地域・社会に参加できることを促す環境整備が求められるとの意見があった。

➢

誰もが参加・活躍できるための基盤整備という視点からは、とりわけ若年性認知症の人については、企業における就業継続をできる限り可能にする方策のさらなる検討とともに、障害者総合支援法の就労支援系サービスを確実に利用できるよう徹底する必要がある。

➢

認知症のある方の社会参加の推進、高齢者の就労的活動の普及、高齢者生きがい活動促進、障害者の就労支援、生活困窮者支援等に携わる人や機関のナレッジ共有とともに、地域における担い手の確保という視点から産業界・企業、労働関係機関と意見交換、協働をはかることは、地域や企業側のニーズを知り、相互にとってよい持続可能な形を実現するうえで鍵となる。福祉部局、産業部局を含めた庁内横断の体制で関係者のネットワーク構築やその後方支援を行うことが期待される。

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資料編：
調査２：調査票
・事業所調査票

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・利用者 調査票78

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調査３：インタビュー結果※内容はインタビュー時点のもの◼️創心會
中年男性利用者がリハビリにより改善してもその後につながる先がない、との問題意識から、「就労」を視野に入れた取組みを開始。グループ企業内に就労継続支援 A/B 型施設、就労移行支援施設がある。それをステップに一般就労につなげる仕組みづくりをしている。職員が利用者の社会参加のイメージを持つことが重要であるとし、職員教育にも力を入れている。また、地域住民によるボランティア活動など、地域との関係づくりにも積極的であり重視している。
事例 1: 地元企業での一般就労（60 代・男性）[デイサービス→就労継続支援 A 型＋模擬就労→一般就労]
約 13 年前に外傷性脳出血を発症し、高次脳機能障害、失語症、右上下肢麻痺があり、リハビリとして同会のデイサービスを利用。就労支援 A 型施設、模擬就労（デイサービス内にあるパン屋）を経て、地元の和菓子会社に約 4 年前に就労。週５回パートで勤務。菓子製造から包装までほぼ全行程を担当している。
本人：
・ 模擬就労で社会復帰に対して、自信が持てた。
・ 生活全般は時間がかかるが自力できる。途中休憩を挟むなど、体調に配慮しながら、自家用車で出勤。
・ 柔軟な勤務形態に対応していただけるのが良い。
・ 働いている自覚が欲しいので、できる限り続けたい。
・ 認知力は落ちている気がしているが、体調は良い。
事例 2： 関連法人での一般就労（50 代・男性、要介護 1、身体障害者手帳 1 級）
[デイサービス→就労継続支援 B 型→就労移行支援施設→一般就労＋デイサービス]
約 13 年前に脳梗塞を発症し、右片麻痺、失語症の後遺症がある。リハビリで同会のデイサービスを利用。就労継続支援 B 型施設、就労移行支援施設を経て、約 1 年前から利用しているデイサービスの清掃スタッフとして、勤務（週５日、4 時間/日）。後遺症があるため、当初はパソコン技能の取得などにより、体に負担が少ない仕事を検討していたが、取得に時間がかかるため、早く働きたい、社会に貢献
したいという本人の意思を尊重し、現在の仕事を選択。現在も週１回デイサービスでのリハビリを継続中。
本人：
・ 清掃の仕事自体がリハビリになっていると感じている。充実感と責任感を得ている。
・ セニアカーを運転し、片道 1 時間かけて出勤している。
・ 就労訓練で事例 1 の男性と一緒で、彼が自分にとっての目標であった。

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デイサービス職員：
・ 受け入れ側はどれだけその人の病気、障害を知っているかが重要。
・ 本人が自分の現状を受容でき、自己認識が的確にできることが重要。本人も周囲も過去と比べてしまうと、うまくいかなくなる。
・ リハビリから社会復帰したモデルの１つとして、デイサービス利用者の目標になっている。働いている姿を見て利用者から就労支援サービスへの質問をうける機会も多くなった。
事例 3：利用日以外での施設内での社会参加活動（80-90 代・女性、要支援 2）[デイサービス→ボランティア+デイサービス]
同会のデイサービスの利用者であったが、リハビリにより元気になったことにより、利用日以外の日はボラン
ティアとして、デイサービスで活動。配膳の手伝いなど行う。ボランティアを行っていた 2 年間は要支援 2 を維持の状態。
本人：
・ 楽しかった。ボランティアに行く日は前の日から緊張するが、生活にメリハリができる。
・ 友達ができた。みんな悩みが同じなので、良い話相手。職員が優しい。
・ 家族も元気になったと喜んだ。リハビリで元気にしてくれたので、お返ししている気持ち。
二神社長、河﨑 CSR 部長：
・ BI だけでは社会参加、就労による変化を計れない。ADL/IADL のレベルアップが利用者の真のニーズの達成や社会参加への動機づけに直接的につながるわけではない、というのが現場での感覚。
・ 専門職が ICF（国際生活機能分類）における「参加」のレベルから考えてリハビリをおこなっていくという視点をいかに利用者に伝えていけるかが重要だと思う。
・ 介護従事者が社会参加へのイメージ、考え方をしっかり持ち、本来の意味を理解していないとできない。介護従事者への教育が重要である。社会参加ができている利用者の発表会などを通し、スタッフ、利用者、家族も将来像から現在のケアのあり方を逆算する、イメージを描ける機会の創出に力を入れている。
・ 社会参加、就労には家族への啓発、理解が重要。こうあるべきではなく、本人そのものの存在価値を認めるべきである。
・ 就労支援における企業関係の構築、拡大は今後の課題。中小企業はオールラウンダーを求められるので、そのニーズに答えるのは難しい。ある程度分業化されている大手企業の方がマッチングできる可能性がある。
・ 労働人口の減少の中で介護サービス(元)利用者の就労を進めることで、社会保障費削減につなげたい。
・ 地域住民のボランティアは地域の垣根を下げる役割を担っている。

81◼️ ユニティ
利用者の「できること」を見つけ出し、「できること」をやることで、一人ひとりの居場所づくりや役割づくりを生み出していくことに力を入れている。地域の企業や保育園、学校等との協力・連携の下、事業所内、地域での様々な社会参加活動を実施している。
事例 4：利用日以外での施設外での社会参加活動（70 代、男性、要介護 1、そう鬱、認知症）[デイサービス→ボランティア+デイサービス]
中古車販売店で、清掃・洗車のボランティアを行なっている。当初は他の利用者と共に、同一店での、デイサービス利用日におけるボランティア活動に参加していた（花壇の手入れ、粗品の袋詰め等）。自宅にいると気持ちが沈みがちなため、2 年前より体を動かす機会としてデイサービス利用日以外でも、週 1回、1 時間程度、活動している。活動している時はとても生き生きしている。利用日以外でのボランティア
だが、活動時は職員が送迎、付き添いを行っている。
本人：
・ できることをやっているだけ。活動内容に対する希望などは特にないが、今後も続けていきたい。
受入先担当者：
・ これまで清掃ができていなかったオークション向けの中古車の清掃をしてもらっているので助かっている。仕事内容はしっかり覚えていてくれており、事業所職員が見守りをしてくれるので、安心して任せられる。
・ 事業所が取引先であったという、ビジネス上の関係からスタートし、ボランティアを受け入れる関係に広がった。

事例 5：以前利用していた施設での社会参加（60 代、女性）[デイサービス→ボランティア]
敗血性ショックで歩行困難となり同会のデイサービスを利用。2 年ほど前に利用を終了したデイサービスにて、現在週 4 回、2-3 時間、ボランティアを行っている。食事介助や移動補助など幅広い業務を担当。
本人：
・ 人助けをしている感じ。自分の好きな様にやらせてもらっている。
・ 生きがいになっているので、続けていきたい。
・ 有償で働いて欲しいとも言われているが、好きな様に気兼ねなくできるのでボランティアが良い。

82濵田社長、南所長：
・ 本人の、生きがい、わくわくする気持ち、こんなことができるんだ、という気持ちを大事にしている。
・ 事業所としては、要介護・支援の程度によらず、とりあえず事業所の外に出てみようというスタンス。
抵抗を感じる利用者、家族もいるが、無理強いはせずその気にさせられるかはスタッフの力量次第。
・ 細目動作から本人の出来ることを見つけ、潜在能力を引きだすことに力を入れている。
・ 社会参加、役割を得ることで、自己統制感の高まり、心理・社会的幸福感や安定感を得る、自尊心の回復、やる気が生まれる、他者とのつながりを実感できる（社会的統合感）、などが期待できると考えている。
・ 社会参加、就労による本人の変化は数値では追っていない。指標をたてるのは難しいと考える。
・ 介護事業所の外で活動することを通して、介護施設、高齢者、要介護者へのイメージは変わってきていると考える。高齢者は介護、支援するだけの対象ではない、という気づきがあると思う。
・ 介護事業所外での活動を行うことで、地域住民とのつながりと顔が見える関係づくり、地域の優しさに触れることができる。
・ 地域との連携においては、事業所が地域の拠点となるという意識を持っている。組織同士のつながりではなく、スタッフが自主的に地域との繋がりを作ってきている。
・ 社会参加の事例が積み上がっていくことにより、地域ケア会議におけるスタッフの社会参加への意
識、アセスメント力の向上につながると期待する。

83◼️ 株式会社シルバーウッド
同社が運営するサービス付き高齢者向け住宅である銀木犀では、入居者が店番をする駄菓子屋や、食堂スペースの開放など、地域に開かれた施設運営を行なっている。2019 年 5 月にオープンした銀木犀<船橋夏見>では、レストラン（恋する豚研究所 Lunch Table 船橋夏見店）を併設しており、レストランにて入居者が仕事をする機会を提供している。
事例 6：レストランでの有償ボランティア（80 代、女性、要介護 3、認知症）
レストランにて、有償ボランティアとして週 3 日、3 時間、時給 900 円で働いている。開店前の掃除、皿洗い、料理の付け合わせの準備、接客などを担当している。
本人：
・ 昔、老人ホームで食事の準備をしていたので下準備は慣れている作業。人前に出る接客は恥ずかしいが、やってみたところ意外と楽しんでいる。
・ お手伝いが好きだから、働けるのは嬉しい。
・ 銀木犀はお料理がおいしいので生活には満足。レストランで役に立っていることへのやりがいはある。
・ 家族は、「好きなことができてよかったね」と言ってくれている。
職員（Lunch Table 店長）：
・ レストランのパートさん（近隣住民）には同僚という感覚で入居者との積極的な関わりを持ってもらうようには促している。入居者の症状や病歴など、細かな情報は伝えていない。
・ 入居者は仕事内容を頭で忘れても、体で覚えていく。得意な部分を伸ばしていくという方向性を持って仕事を任せている。
・ 自分自身は仕事を通して、コミュニケーション力が磨かれたと思う。
・ 飲食の仕事、お客さんと接することを通して、介護の本質は「見守る」であるということに気づくことができた。介護の現場にいると、なんでもやってしまいがちだが、お世話をすることが仕事ではない。利用者を見守り、フォローするのが介護士の仕事だと考える様になった。
・ レストランがきっかけで高齢者住宅を地域に知ってもらい、高齢者住宅へのイメージを変える機会、きっかけになっていると思う。
・ 以前は、帰宅願望が強かったり、スタッフに対して防御反応を示すこともあったが、働き始めた後はその様な様子が見られなくなった。仕事、役割がある、求められていることによる変化ではないか。
大下所長：
・ 活動したいという本人の希望を聞いて働きかけ、できることをやってもらうというアプローチを取っている。本人のやりがい、生きがいにつながって欲しいという思いから、働くことを進めている。
・ 現在は有償ボランティアという形態をとっているが、働く入居者と雇用契約を結ぶことが当面の目標である。
・ これまでに有償ボランティアとして働いた人が他にもいたが、体調を崩したり、働くことへのプレッシャーなど、メンタル面から体調を崩したケースもあり、細やかなケアが必要である。
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仕事、働く、というと責任を感じる人が多いので、促し方には慎重さが必要である。
・ 働くことによる変化は追っていないし、劇的な変化は求めていない。現時点では顕著な変化は見られていないというのが実感である。
・ 認知症の方、高齢者が働いていることは店としてオープンにしていない。普通のレストランとして営業
している。

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成果報告会 配布資料

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令和元年度 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

介護サービス事業所等における社会参加活動の適切な実施と効果の検証に関する調査研究事業報告書

令和 2（2020）年 3 月発行
発行

一般社団法人 人とまちづくり研究所

不許複製