平成 18 年 7 月 25 日
各位
不動産投信発行者名
東京都千代田区永田町二丁目 11 番 1 号
日本レジデンシャル投資法人
代表者名
執行役員
山 内
章
（コード番号：8962）
問合せ先
パシフィック･インベストメント･アドバイザーズ株式会社
取 締 役
高 野
剛
（TEL：03-5251-8528）

規約の変更等に関するお知らせ
日本レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日開催の役員会におきまして、規約の変更等に関し、下記の通り平成 18 年 8 月 30 日に開催される予定の本投資法人の第 4 回投資主総会（以下「本投資主総会」といいます。）に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、下記記載の規約の変更は、本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記

1．規約の変更について
本投資法人は、以下の理由に基づき、別紙に定める内容の規約の変更を企図しておりますので、平成18年8月30日に開催される本投資主総会におきまして、本投資法人の規約の変更について、議案を提出いたします。
（規約の変更の理由）(1) 会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含む。
）の施行及びそれに伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴い、新たな条項の新設や字句の変更等、全般にわたって所要の変更を行うものです。
(2) 昨今の東京証券取引所や投資信託協会規則の不動産投資法人に関する規則等の改定に対応して、本投資法人の主要投資対象資産について全体的な整理を行うものです。
(3) 資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号、その後の改正を含む。）に基づく特定目的会社の優先出資証券を本投資法人が 100%取得する場合の課
税上の特例を受けるために必要な条項の新設を行うものです。
(4) 本投資法人設立に際して必要とされた規約記載事項について、規約の簡素化を図るため、現状不要となった条項や既に手続の終了した内容を削除するものです。

1

(5) その他、規約全般にわたり構成の見直しに伴う整理を行うとともに、投信法その他法令に関する遵法性についてより徹底を図るために、本規約の一部を変更するものです。

（規約変更の詳細については、別紙「第4回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。）

2．役員選任について

本投資法人の執行役員1名及び監督役員2名は、平成18年8月30日をもって任期満了となりますので、平成18年8月30日に開催される本投資主総会におきまして、執行役員1名
及び監督役員2名の選任について、議案を提出いたします。

（役員選任の詳細については、別紙「第4回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。）

3．日程
平成18 年7 月25 日 投資主総会提出議案承認役員会
平成18 年8 月15 日 投資主総会招集通知の発送（予定）
平成18 年8 月30 日 投資主総会（予定）以上※

本資料の配布先：兜倶楽部､国土交通記者会､国土交通省建設専門紙記者会※

本投資法人のホームページアドレス

http://www.nric.co.jp

2

平成18年8月15日

投資主各位
東京都千代田区永田町二丁目 11 番 1 号

日本レジデンシャル投資法人
執行役員

山内

章

第 4 回投資主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、日本レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の第 4 回投資主
総会（以下「本投資主総会」といいます。）を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、本投資主総会に当日ご出席願えない場合は、後記参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成 18 年 8 月 29 日までに到達するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含む。以下「投信法」といいます。）第 93 条第 1 項の規定に従い、規約第 25条において、「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす」旨を定めております。
従いまして、ご出席いただけず、かつ議決権行使書による議決権の行使をいただけない
投資主様につきましては、本投資主総会の議案に賛成したものとみなされ、投資主様の議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入されますのでご留意願います。
敬 具記
平成 18 年 8 月 30 日（水）午前 10 時
東京都港区虎ノ門２－10－４
ホテルオークラ 別館 2 階「メイプルルーム」
３．投資主総会の目的である事項
決議事項
第１号議案 規約変更の件
議案の要領は、後記「投資主総会参考書類」（2 頁から 23 頁）に記載のとおりであります。
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 監督役員２名選任の件
１．日
２．場

時
所

以

上

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎本投資主総会に当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用業務を行う投資信託委託業者であるパシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（以下「資産運用会社」といいます）による「運用状況報告会」を開催する予定です。

1

投資主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案：規約変更の件

1．議決権を有する投資主が有する投資口の総口数

186,809 口

2．議案の要領及び提案の理由(1) 会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含む。
）の施行及びそれに伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴い、新たな条項の新設や字句の変更等、全般にわたって所要の変更を行うものです。
(2) 昨今の東京証券取引所や投資信託協会規則の不動産投資法人に関する規則等の改定に対応して、本投資法人の主要投資対象資産について全体的な整理を行うものです。
(3) 資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号、その後の改正を含む。）に基づく特定目的会社の優先出資証券を本投資法人が 100%取得する場合の課税上の特例を受けるた
めに必要な条項の新設を行うものです。
(4) 本投資法人設立に際して必要とされた規約記載事項について、規約の簡素化を図るため、現状不要となった条項や既に手続の終了した内容を削除するものです。
(5) その他、規約全般にわたり構成の見直しに伴う整理を行うとともに、投信法その他法令に関する遵法性についてより徹底を図るために、本規約の一部を変更するものです。

3． 変更の内容

現行の規約の一部を下記の通り変更しようとするものです。（変更箇所は下線の部分）
現行の規約

変更後の規約第 1 条（商号）

第 1 条（商号）
本規約により設立される投資法人は、日本レ本投資法人は、日本レジデンシャル投資法人

ジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」と称し、英文ではNippon Residential Investmentという。）と称し、英文ではNippon Residential

Corporation と表示する。

Investment Corporation と表示する。
第 4 条（公告方法）

第 4 条（公告の方法）
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載し本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載すて行う。

る方法により行う。

第 5 条（発行する投資口の総口数）

第 5 条（発行可能投資口総口数）2

1. 本投資法人が発行する投資口の総数は、200 1. 本投資法人の発行可能投資口総口数は、200万口とする。

万口とする。

2. 本投資法人が発行する投資口の発行価額の 2. 本投資法人が発行する投資口の発行金額の総額のうち、国内において募集される投資口総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100 分の 50 をの発行金額の占める割合は、100 分の 50 を超超えるものとする。

えるものとする。

3. 本投資法人の執行役員は、第 1 項の範囲内に 3. 本投資法人の執行役員は、発行可能投資口総おいて、役員会の承認を得た上で投資口の追口数の範囲内において、役員会の承認を得た

加発行を行うことができるものとする。当該上で、その発行する投資口を引き受ける者の投資口の追加発行における1 口当たりの発行募集を行うことができるものとする。募集投価額は、本投資法人の保有する資産（以下「運資口1 口当たりの発行金額は、本投資法人の用資産」という。）の内容に照らし公正な価保有する資産（以下「運用資産」という。）

額として役員会で承認を得た価額とする。

の内容に照らし公正な金額として役員会で承認を得た金額とする。

第 6 条（投資主の請求による投資口の払戻し）
本投資法人は、投資主（実質投資主を含む。 第 6 条（投資主の請求による投資口の払戻し）
以下同じ。）の請求による投資口の払戻しは

本投資法人は、投資主（証券保管振替制度に行わないものとする。

よる実質投資主（以下「実質投資主」という。
）
を含む。以下同じ。）の請求による投資口の払戻しは行わないものとする。

第 7 条（設立の際に発行する投資口の発行価額
及び口数）

（削除）

本投資法人が設立の際に発行する投資口の発行価額は、1 口当たり金 50 万円とし、発行口数は 200 口とする。

第8条（投資口取扱規則）
本投資法人の投資証券の種類、投資口の名義 第7条（投資口取扱規則）
書換、質権の登録並びにその抹消及び投資証

本投資法人の投資証券の種類、 投資主名簿

券の再発行その他の手続並びにその手数料（実質投資主に関する名簿を含む。以下同については、法令又は本規約のほか、役員会

じ。）への記載又は記録、投資証券の再発行の定める投資口取扱規則による。

その他の手続並びにその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会の定める投資口取扱規則による。

第9条（投資法人が常時保持する最低限度の純資産額）

第8条（最低純資産額）

3

本投資法人が常時保持する最低限度の純資

本投資法人の最低純資産額は、5,000 万円と産額は、5,000 万円とする。

する。

第10条（資産運用の基本方針）
第9条（資産運用の基本方針）
第11条（投資方針）
1.～5.（現行どおり）

第10条（投資方針）
1.～5.（現行どおり）（新設）

6. 本投資法人は、資産の総額のうちに占める不動産、不動産の賃借権、地上権、信託の受益権（不動産、地上権又は土地の賃借権のみを信託する信託に係るものに限る。）及び匿名組合出資持分（その出資された財産を不動
産、不動産の賃借権又は地上権のみに運用することを定めた匿名組合契約に係るものに限る。）の価額の割合として財務省令で定める割合が 100 分の 75 以上となるように運用
6. 本投資法人は、運用資産の売却代金、有価証する。

券に係る償還金、利子等、匿名組合出資持分 7. 本投資法人は、運用資産の売却代金、有価証に係る分配金、不動産の賃貸収入その他収入券に係る償還金、利子等、匿名組合出資持分

金を再投資することができるものとする。

に係る分配金、不動産の賃貸収入その他収入
金を再投資することができるものとする。

第12条（主要投資対象の特定資産）第11条（資産運用の対象とする資産の種類、目本投資法人は､第 10 条（資産運用の基本方 的及び範囲）
針）に従い、主として以下に掲げる特定資産 1. 本投資法人は第 2 項に掲げる不動産等及び第3 項に掲げる不動産対応証券を主要な投資対に投資する｡

象とする。
(1)

不動産

(2)

不動産の賃借権

(1)

不動産

(3)

地上権

(2)

不動産の賃借権(4)

次に掲げるものを信託する信託の受益

(3)

地上権

権（不動産に付随する金銭と併せて信(4)

不動産、不動産の賃借権及び地上権の2. 不動産等とは、次に掲げるものをいう。

託する包括信託を含む。投資信託及びみを信託する信託の受益権（不動産に投資法人に関する法律施行令（平成 12

付随する金銭と併せて信託する包括信4

年政令第 480 号、その後の改正を含む。

託を含むが、有価証券（投信法第 2 条

以下「投信法施行令」という。）第 3

第 5 項並びに証券取引法（昭和 23 年法条第 1 号に定義される有価証券（以下律第 25 号、その後の改正を含む。以下「有価証券」という。
）に該当するもの同じ。
）第 2 条第 1 項及び第 2 項に規定を除く。）

する有価証券をいう。以下同じ。
）に該当するものを除く。
）

①

不動産

②

地上権及び土地の賃借権(5)

金銭を信託する信託の受益権（信託財産を主として上記第 1 号から第 3 号ま

(6)

(5)

第 1 号から第 3 号に掲げる資産に対すでに掲げる資産に対する投資として運る投資として運用することを目的とす用することを目的とする場合に限る。

る金銭の信託の受益権（有価証券に該有価証券に該当するものを除く。
）

当するものを除く。
）

当事者の一方が相手方の行う上記第 1号から第 5号までに掲げる資産の運用(6)

当事者の一方が相手方の行う前各号まのために出資を行い、相手方がその出でに掲げる資産の運用のために出資を資された財産を主として当該資産に対行い、相手方がその出資された財産をする投資として運用し、当該運用から主として当該資産に対する投資として生じる利益の分配を行うことを約する運用し、当該運用から生じる利益の分契約に係る出資の持分（以下「不動産

配を行うことを約する契約に係る出資に関する匿名組合出資持分」という。）の持分（有価証券に該当するものを除く。以下「不動産に関する匿名組合出(7)

資持分」という。）

金銭の信託の受益権であって、信託財産を主として不動産に関する匿名組合(7)

信託財産を主として不動産に関する匿出資持分に対する投資として運用する

名組合出資持分に対する投資として運ことを目的とするもの

用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除(8)

証券取引法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含む。以下「証券取引

く。）
（削除）

法」という。
）第 2 条第 1 項及び第 2項に規定する有価証券（不動産を裏付資産とするものに限る。）（以下「不動産対応証券」という。）（新設）
3. 不動産対応証券とは、資産の 2 分の 1 を超える額を不動産等に投資することを目的とす
る次の各号に掲げるもので、当該各号に定め5るものをいう。
(1)

優先出資証券

資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号、その後の改正を含む。以下「資産流動化法」という。）第 2 条第 9 項に規定する優先
出資証券
(2)

投資信託受益証券

投信法第 2 条第 12項に規定する受益証券であって、その受益証券を他の特定の投資信託の受託者に取得させることを目的とするもの
で、当該投資信託の受託者と当該投資信託の受益証券を取得する他の特定の投資信託の受託者が同一であり、かつ当該投資信託受益証券を取得する他の投資信託の約款においてその旨が規定されている当該投資信託の受益証券(3)

投資証券 投信法第 2 条第 22 項に規定する投資証券であって、その投資証券を他の特定の投資法人の財産に取得させることを目的とするもので、当該投資法人の投資証券を取得する他の特定の投資法人の規約においてその旨が規定されている当該投資法人の投資証券(4)

特定目的信託の受益証券

資産流動化

法第 2 条第 13 項及び第 15 項に規定する特定目的信託の受益証券（第 2 項第4 号、第 5 号及び第 7 号に掲げる資産に投資するものを除く。）(5)

匿名組合出資持分証券

証券取引法第2 条第 2 項第 3 号に規定する匿名組合
（新設）

出資持分
4. 本投資法人は、前二項に掲げる不動産等及び不動産対応証券の他、次に掲げる特定資産に投資することができる。

6

(1)

預金

(2)

コールローン

(3)譲渡性預金証書(4)

金銭債権（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480号、その後の改正を含む。以下「投信法施行令」という。
）第 3 条第 11 号に定めるものをいう。
）(5)

不動産の管理会社等の株式（実質的に不動産関連資産に投資することを目的とする場合又は不動産関連資産への投資に付随し若しくは関連する場合に限
る。）

(6)

有価証券（第 1 項、第 2 項及び本項第1 号乃至前号に該当するものを除く。
）(7)

信託財産を主として本項第(1)号乃至前号に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除
く。）

(8)

金融先物取引等に係る権利（投信法施行令第 3 条第 13 号に定めるものをい
う。）

(9)

金融デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第 3 条第 14 号に定めるもの

（新設）

をいう。）
5. 本投資法人は、第 2 項乃至第 4 項に定める特定資産のほか、不動産等への投資にあたり必要がある場合には、以下に掲げる資産に投資することができる。
(1)

商標法（昭和 34 年法律第 127 号、その後の改正を含む。以下同じ。）に基づく商標権等（商標権又はその専用使用権（商標法第 30 条に定めるものをいう。）若しくは通常使用権（商標法第31 条に定めるものをいう。）をいう。
）(2)

著作権法（昭和 45 年法律第 48 号、その後の改正を含む。以下同じ。）に基づ

7

く著作権等（著作権及び著作者人格権（著作権法第 17 条第 1 項に定めるものをいう。）並びに著作隣接権（著作権法第 89 条に定めるものをいう。）をいう。）(3)

温泉法（昭和 23 年法律第 125 号、その後の改正を含む。
）に定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する
設備等

(4)

動産（民法（明治 29 年法律第 89 号、
その後の改正を含む。以下同じ。
）で規定されるもののうち、設備、備品その他の構造上又は利用上不動産に附加された物をいう。）(5)

前各号に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するもの
を除く。）

(6)

資産流動化法第 2 条第 6 項に規定する
特定出資

(7)

会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含む。以下「会社法」という。）に基づく持分会社の出資持分(8)

民法第 667 条に規定される組合の出資
持分（不動産、不動産の賃借権及び地上権を出資することにより設立され、その賃貸、運営又は管理等を目的としたものに限る。）(9)

各種保険契約に係る権利（不動産関連
資産の投資に係るリスクを軽減することを目的とする場合に限る。）(10)

不動産等及び不動産対応証券への投資に付随して取得するその他の権利

第 13 条（主要投資対象以外の特定資産）
本投資法人は、前条に掲げる特定資産のほ（削除）か、余剰資金の効率的な運用に資するため、

8次に掲げる特定資産により運用することが
できる。
(1)

投信法施行令第 3 条第 14 号に定める金融デリバティブ取引

(2)

預金

(3)

金銭債権（投信法施行令第 3 条第 1 号、第 12 号及び第 14 号に該当するものを
除く。
）

(4)

政府が元本の償還並びに利息の支払いについて保証している有価証券及びそれらと同様の指定格付（証券会社の自己資本規制に関する内閣府令（平成 13
年内閣府令第 23 号、その後の改正を含む。
）第 1 条第 4 項に規定する格付）が付与された有価証券第14条（投資制限）
1.前条第 1 号に掲げる金融デリバティブ取引に 第12条（投資制限）
係る権利は、この投資法人に係る負債から生 1.前条第 4 項第 9 号に掲げる金融デリバティブ
じる金利変動リスクその他のリスクをヘッ

取引に係る権利は、この投資法人に係る負債

ジすることを目的とした運用に限るものとから生じる金利変動リスクその他のリスクする。

をヘッジすることを目的とした運用に限る

2. 投資対象となる不動産（第 12 条第 2 号以下ものとする。

に定める不動産の賃借権、地上権及び信託の 2. 投資対象となる不動産（前条第 2 項第 2 号以受益権、匿名組合出資持分並びに不動産対応

下に定める不動産の賃借権、地上権及び信託証券の裏付けとなる不動産を含みます。）はの受益権、匿名組合出資持分並びに不動産対

国内不動産に限定します。

応証券の裏付けとなる不動産を含む。）は国
内不動産に限定する。

第15条（組入資産の賃貸）第13条（組入資産の賃貸）第16条（資産評価の方法、基準及び基準日）
1. 本投資法人の資産評価の方法は、投資法人の 第14条（資産評価の方法、基準及び基準日）
貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、 1. 本投資法人の資産評価の方法は、投資法人の金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に計算に関する規則（平成18年内閣府令第47

関する規則（平成12年総理府令第134号、そ号、その後の改正を含む。
）、社団法人投資信の後の改正を含む。
）、投資信託協会制定の不託協会（以下「投資信託協会」という。）制9動産投資信託及び不動産投資法人に関する

定の不動産投資信託及び不動産投資法人に規則、同協会が定めるその他の諸規則、及び関する規則、同協会が定めるその他の諸規

一般に公正妥当と認められる企業会計の基

則、及び一般に公正妥当と認められる企業会

準に従い、下記の通り運用資産の種類毎に定計の基準に従い、下記の通り運用資産の種類める。

毎に定める。

(1)

第 12 条第 1 号から第 3 号までに定める(1)

不動産､不動産の賃借権及び地上権(2)

不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価額から減価償却累計額を控除し取得価額から減価償却累計額を控除した価額とする。なお、減価償却の算定た価額により評価する。なお、減価償

方法は、建物部分及び設備部分ともに、却の算定方法は、建物部分及び設備部

原則として定額法によるものとする

分ともに、原則として定額法によるもが、正当な事由により定額法による算のとするが、正当な事由により定額法定が適当ではなくなった場合で、かつ、による算定が適当ではなくなった場合

投資主保護上問題がないと合理的に判で、かつ、投資主保護上問題がないと断できる場合に限り、他の算定方法に合理的に判断できる場合に限り、他のより算定することができるものとす

算定方法により算定することができるる。

ものとする。

第 12 条第 4 号から第 7 号までに定める信託の受益権及び不動産に関する匿名(2)

不動産、土地の賃借権又は地上権を信組合出資持分託する信託の受益権

信託財産又は匿名組合の構成資産が不信託財産が前号に掲げる資産の場合は動産の場合は第 1号に従った評価を､前号に従った評価を行い、金融資産の金融資産の場合は一般に公正妥当と認場合は一般に公正妥当と認められる企

められる企業会計の基準に従った評価

業会計の基準に従った評価をした上をした上で､これらの合計額から負債で、これらの合計額から負債の額を控の額を控除して当該信託の受益権の持除して当該信託の受益権の持分相当額

分相当額又は匿名組合出資持分相当額を算定した価額により評価する。

を算定した価額とする。
（新設）
(3)

信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
信託財産の構成資産が第 1 号に掲げる資産の場合は、第 1 号に従った評価を10

行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額
から負債の額を控除して当該金銭の信託の受益権の持分相当額を算定した価（新設）額により評価する。
(4)

不動産に関する匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が第 1 号
乃至第 3 号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行
い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により

（新設）

評価する。
(5)

信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権信託財産である匿名組合出資持分について前号に従った評価を行い、金融資
産については一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該金銭の信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評(3)

第 12 条第 8 号に定める不動産を裏付資

価する。
(6)

産とする有価証券

有価証券

当該有価証券の市場価格がある場合に当該有価証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額（取引所におは、市場価格に基づく価額（取引所にける取引価格､証券業協会等が公表すおける取引価格、証券業協会等が公表る価格又はこれらに準じて随時､売買する価格又はこれらに準じて随時、売換金等を行うことができる取引システ

買換金等を行うことができる取引シスムで成立する取引価格をいう｡以下同テムで成立する取引価格をいう｡以下

じ｡）とする｡市場価格がない場合には､同じ｡）とする｡市場価格がない場合に11合理的に算定された価額とする｡但し､は、合理的に算定された価額とする｡「資産の流動化に関する法律」（平成10 年法律第 105 号、その後の改正を含む。）第 2 条に定める優先出資証券については､上記のような市場価格及び合理的に算定された価格がない場合には、取得原価で評価することができる
ものとする｡
（新設）
(7)

金銭債権
取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価する。但し、当該金銭債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引(4)

第 13 条第 1 号に定める金融デリバティ

当金を控除した金額により評価する。
(8)

ブ取引に係る権利

金融先物取引等に係る権利及び金融デ取引所に上場しているデリバティブ取

リバティブ取引に係る権利引により生じる債権及び債務は､当該①取引所に上場している金融先物取引

取引所の最終価格（終値、終値がなけ及びデリバティブ取引により生じる

れば気配値（公表された売り気配の最債権及び債務

安値若しくは買い気配の最高値、又は当該取引所の最終価格（終値、終値

それらがともに公表されている場合にがなければ気配値（公表された売りはそれらの仲値））に基づき算出した価

気配の最安値又は買い気配の最高額とする｡同日において最終価格がな

値、それらがともに公表されているい場合には、同日前直近における最終

場合にはそれらの仲値））に基づき算価格に基づき算出した価額とする｡取出した価額により評価する。

引所の相場がない非上場デリバティブ②取引所の相場がない非上場金融先物取引により生じる債権及び債務は､市取引及びデリバティブ取引により生場価格に準ずるものとして合理的に算じる債権及び債務定された価額が得られればその価額と市場価格に準ずるものとして合理する｡公正な評価額を算出することが的な方法により算定された価額。な

極めて困難と認められるデリバティブ

お、公正な評価額を算定することが取引については､取得価額をもって評極めて困難と認められる場合には、

12

価する｡

取得価額により評価する。
③上記にかかわらず、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用することが（新設）できるものとする(9)

金銭の信託の受益権
投資運用する資産に応じて、第 1 号乃至第 8 号及び第 10 号に定める当該投資資産の評価方法に従い評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該金銭の信託の受益権の持分相当額を算定した価額により

（新設）

評価する。
(10)

その他
上記に定めがない場合は、投信法、投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により付されるべき評価額をもって評価する。

(5)

第 13 条第 3 号に定める金銭債権
取得価額から、貸倒見積高に基づいて（削除）算定された貸倒引当金を控除した価額とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額の差額の性格が金利の調整と認識される場合には、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価額とする。
(6)

第 13 条第 4 号に定める有価証券
当該有価証券の市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には､合理的に算定された価額と

13

（削除）

する｡
2.資産運用報告書等に価格を記載する目的で､前項と異なる方法で評価する場合には､下記の 2. 資産運用報告等に価格を記載する目的で、前ように評価するものとする｡
(1)

(2)

項と異なる方法で評価する場合には、下記の第 12 条第 1 号から第 3 号までに定める

ように評価するものとする｡

不動産、不動産の賃借権及び地上権(1)

不動産、不動産の賃借権及び地上権

収益還元法により求めた価額とする。

原則として、不動産鑑定士による鑑定

第 12 条第 4 号から第 7 号までに定める評価等により求めた評価額。

信託の受益権及び不動産に関する匿名(2)

不動産、不動産の賃借権及び地上権を組合出資持分信託する信託の受益権並びに不動産に信託財産又は匿名組合の構成資産が不関する匿名組合出資持分動産の場合は第 1号に従った評価を､

信託財産又は匿名組合の構成資産が前金融資産の場合は一般に公正妥当と認号に掲げる資産については前号に従っめられる企業会計の基準に従った評価

た評価を、金融資産については一般にをした上で､これらの合計額から負債公正妥当と認められる企業会計の基準の額を控除して当該信託受益権の持分に従った評価をした上で、これらの合相当額又は匿名組合出資持分相当額を計額から負債の額を控除して当該信託算定した価額とするものとする｡

受益権の持分相当額又は匿名組合出資
持分相当額を算定した価額とするものとする｡

第17条（金銭の分配の方針）
本投資法人は､原則として､以下の方針に従 第 15 条（金銭の分配の方針）って金銭の分配を行う｡

本投資法人は、原則として、以下の方針に従(1)～(2)（現行どおり）って金銭の分配を行う｡(3)

役員会において適切と判断した場合､(1)～(2)（現行どおり）

投信法第136条第 1 項の規定に従い､投(3)

役員会において適切と判断した場合、資主に対し､投信法第 131 条第1項の承投信法第 137 条第 1 項の規定に従い、認を受けた金銭の分配に係る計算書に投資主に対し、投信法第 131 条第 2 項

基づき､利益を超えて金銭の分配をすの承認を受けた金銭の分配に係る計算ることができるものとする｡

書に基づき、利益を超えて金銭の分配をすることができるものとする｡

第18条（決算期）
第 16 条（決算期）
第19条（借入金及び投資法人債）
第 17 条（借入金及び投資法人債）
第20条（開催場所及び頻度）

14本投資法人の投資主総会は、その開催場所を 第 18 条（開催場所及び頻度）
東京都 23 区内として、2 年に 1 回以上開催

本投資法人の投資主総会は、原則として 2 年する。

に 1 回開催する。

第21条（招集）
投資主総会は､法令に別段の定めがある場合 第 19 条（招集）のほか､役員会の決議に基づき執行役員が 1 1. 投資主総会は、法令に別段の定めがある場合
名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名のほか、役員会の決議に基づき執行役員が 1の場合は役員会において予め定めた順序に名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名

従い執行役員の 1 名がこれを招集する。

以上の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の 1 名がこれを招集する。

（新設）

2. 前項の招集においては、執行役員は、投資主総会の日の 2 か月前までに当該日を公告し、当該日の 2 週間前までに、投資主に対して、(i)書面をもって、又は(ii)法令の定めるところ
に従い、電磁的方法により、通知を発するものとする。ただし、かかる総会において議決権を行使することができる全ての投資主の同意がある場合には、公告及び招集の手続を経ないことができる。
第22条（議長）
第 20 条（議長）
第23条（決議）
投資主総会の決議は､法令又は本規約に別段 第 21 条（決議）の定めがある場合のほか､出席した投資主の投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段

議決権の過半数をもって決する｡の定めがある場合のほか、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した投資主の議決権の過半数をもって行う｡

第24条（書面による議決権の行使）
第 22 条（書面及び電磁的方法による議決権の行
1. 投資主総会に出席しない投資主は､書面によ 使）
1. 書面による議決権の行使は、議決権行使書面って議決権を行使することができる｡に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資（新設）法人に提出して行う。
2. 電磁的方法による議決権の行使は、法令で定15

めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資
2.書面によって行使した議決権の数は､出席し法人に提供して行う。
3. 前二項の規定により、書面又は電磁的記録にた投資主の議決権の数に算入する｡

よって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する｡
第25条（みなし賛成）
1. 投資主が投資主総会に出席せず､かつ､議決 第 23 条（みなし賛成）権を行使しないときは､当該投資主はその投 1. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決資主総会に提出された議案（複数の議案が提権を行使しないときは、当該投資主はその投出された場合において、これらのうちに相反資主総会に提出された議案（複数の議案が提する趣旨の議案があるときは、当該議案のい出された場合において、これらのうちに相反ずれをも除く。）について賛成したものとみする趣旨の議案があるときは、当該議案のいなす｡

ずれをも除く。）について賛成するものとみ2. 前項の規定の定めに基づき議案に賛成したなす｡

ものとみなされた投資主の有する議決権の 2. 前項の規定の定めに基づき議案に賛成する
数は､出席した投資主の議決権の数に算入すものとみなした投資主の有する議決権の数る｡

は、出席した投資主の議決権の数に算入する｡

第26条（基準日）
1. 本投資法人は､決算日の最終の投資主名簿に 第 24 条（基準日）
記載された投資主をもって､その招集に係る 1. 決算日から 3 か月以内の日を会日とする投資投資主総会において権利を行使することの主総会を開催する場合、本投資法人は、直前できる投資主とする｡の決算期の最終の投資主名簿に記載された投資主をもって、その招集に係る投資主総会
において権利を行使することのできる投資

2. 前項のほか､本投資法人は必要があるとき主とする｡

は､役員会の決議により､予め公告して､一定 2. 前項のほか、本投資法人は必要があるときの日における投資主名簿に記載されているは、役員会の決議により、予め公告して、一投資主又は登録質権者をもって､その権利を定の日における投資主名簿に記載されてい行使すべき投資主又は登録質権者とするもる投資主又は登録投資口質権者をもって、そのとする｡の権利を行使すべき投資主又は登録投資口
質権者とするものとする｡

第27条（投資主総会議事録）
投資主総会に関する議事については、議事の 第 25 条（投資主総会議事録）

16

経過の要領及びその結果を記載した議事録

投資主総会に関する議事については、議事のを作成し、議長、並びに出席した執行役員及経過の要領及びその結果並びにその他法令び監督役員が、これに署名又は記名捺印し、に定める事項を記載した議事録を作成し、当本投資法人の本店に10 年間備置する。

該投資主総会の日から 10 年間、本投資法人の本店に備置する。

第5章

執行役員、監督役員及び役員
会

第5章

役員及び役員会

第28条（執行役員及び監督役員に関する事項）
1. 執行役員は2名以内､監督役員は3名以内（但 第 26 条（役員に関する事項）
し、執行役員の員数に 1 を加えた数以上とす 1. 執行役員は 1 名以上、監督役員は 2 名以上（但る。）とし、執行役員と監督役員は役員会をし、執行役員の員数に 1 を加えた数以上とす構成する。

る。）とし、執行役員及び監督役員（以下「役2. 執行役員及び監督役員は､投資主総会の決議員」という。
）は役員会を構成する。

をもって選任される｡但し､成立時の投資口 2. 役員は、投資主総会の決議をもって選任され申込証に記載された執行役員及び監督役員る｡但し、成立時の投資口申込証に記載されは､当該投資口の割当てが終了したときに､た役員は、当該投資口の割当てが終了したとそれぞれ執行役員及び監督役員に選任されきに、それぞれ執行役員及び監督役員に選任たものとみなされる｡

されたものとみなされる｡

第29条（執行役員及び監督役員の任期）
執行役員及び監督役員の任期は､就任後 2 年 第 27 条（役員の任期）とする。但し、補欠又は増員のために選任さ役員の任期は、選任後 2 年とする。但し、補れた執行役員又は監督役員の任期は、前任者欠又は増員のために選任された役員の任期又は在任者の残存期間と同一とする。

は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。

第30条（役員会の決議）
第 28 条（役員会の決議）
第31条（役員会に関する事項）
1. 役員会は､執行役員が 1 名の場合はその執行 第 29 条（役員会に関する事項）
役員が､執行役員が 2 名の場合は､役員会招 1. 役員会は、執行役員が 1 名の場合はその執行役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会

集権者が招集し､その議長となる。

において予め定める役員会を招集する執行役員（以下「招集権者」という。
）が招集し、
2. 役員会招集権者は､予め役員会において定めその議長となる。
（削除）

ることとする｡

17

3. 役員会招集権者以外の執行役員は投信法第106条第 2 項の規定に従い､監督役員は投信 2. 招集権者以外の執行役員は投信法第 113 条第法第106条 3 項の規定に従い､役員会の招集

2 項の規定に従い、監督役員は投信法第 113を請求することができる｡

条第 3 項の規定に従い、役員会の招集を請求

4. 役員会を招集するには､会日より 3 日前に各することができる｡

執行役員及び監督役員にその通知を発する 3. 役員会を招集するには、会日より 3 日前に各こととする｡但し､執行役員及び監督役員全役員にその通知を発することとする｡但し、員の同意を得て､招集期間を短縮し、又は省役員全員の同意を得て、招集期間を短縮し、略することができる｡

又は省略することができる｡

5. 役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作 4. 役員会に関する議事については、議事の経過成し、出席した執行役員及び監督役員が、この要領及びその結果並びにその他法令に定れに署名又は記名捺印し、本投資法人の本店める事項を記載した議事録を作成し、(i)議事に10 年間備置する。

録が書面で作成されているときは、出席した執行役員及び監督役員が、これに署名又は記名押印し、(ii)議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、投信法第 115 条が準用する会社法第 369 条第 4 項及び会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号、その後の改正を含む。
）第 225 条に定める署名又は記名押印に代わる措置をとった上、当該役員会の日から 10 年間、本投資法人の本店に備置

6. 役員会に関しては､この規約に規定するものする。

のほか､役員会の定める役員会規程によるも 5. 役員会に関しては、この規約に規定するもののとする。

のほか、役員会の定める役員会規程によるものとする。

第32条（執行役員及び監督役員の報酬の額又は第 30 条（役員の報酬の額又は報酬の支払に関す

報酬の支払に関する基準）

執行役員及び監督役員の報酬の支払に関す る基準）
る基準は､以下の通りとする｡

役員の報酬の支払に関する基準及び支払の(1)

執行役員報酬は､1 か月につき 1 人当た

時期は、以下の通りとする｡

り80万円を上限とし､その報酬月額は

(1)

(2)

執行役員報酬は、1 か月につき 1 人当た役員会で決定する｡支払時期は毎月末

り 100 万円を上限とし、その報酬月額は日とし､執行役員の指定する口座へ振役員会で決定する｡支払時期は毎月末日込により支払うこととする｡とし、執行役員の指定する口座へ振込に

監督役員報酬は､1 か月につき 1 人当たより支払うこととする｡

18

り30万円を上限とし､その報酬月額は(2)

監督役員報酬は、1 か月につき 1 人当た役員会で決定する｡支払時期は毎月末

り 50 万円を上限とし、その報酬月額は日とし､監督役員の指定する口座へ振役員会で決定する｡支払時期は毎月末日込により支払うこととする｡とし、監督役員の指定する口座へ振込により支払うこととする｡

第33条（執行役員及び監督役員の投資法人に対第 31 条（役員の投資法人に対する責任）

する責任）
本投資法人は、投信法第109条第 1 項第 4 号

本投資法人は、投信法第 115 条の 6 第 1 項にの行為に関する執行役員又は監督役員の責定める役員の責任について、当該役員が職務任について、当該執行役員又は監督役員が職を行うにつき善意でかつ重大な過失がない務を行うにつき善意でかつ重大な過失がな場合において、責任の原因となった事実の内い場合において、責任の原因となった事実の容、当該役員の職務遂行の状況その他の事情内容、当該執行役員又は監督役員の職務遂行を勘案して特に必要と認めるときは、法令にの状況その他の事情を勘案して特に必要と定める限度において、役員会の決議によって認めるときは、賠償の責めに任ずべき額から免除することができる。

次の各号に掲げる金額を控除した額を限度として、役員会の決議をもって免除することができる。
(1) 役員会の決議の日の属する営業期間又（削除）

はその前の各営業期間において、当該執行役員又は監督役員が報酬その他の職務遂行の対価として投資法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（本条第 2 号に定めるものを除く）の額の営業期間毎の合計額のうち、最も高い額の四年分に相当する額(2)

当該執行役員又は監督役員が本投資（削除）

法人から受けた退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と当該合計額をその職に就いていた年数で除した額に四を乗じた額とのいずれか低い額

第34条（選任）
第 32 条（選任）第35条（任期）

19

第 33 条（任期）第36条（会計監査人の報酬の額又は報酬の支払
第 34 条（会計監査人の報酬の額又は報酬の支払に関する基準）会計監査人の報酬額は１営業期間につき、 に関する基準）
1,500 万円を上限として役員会で決定する。

会計監査人の報酬額は 1 営業期間につき、1,500 万円を上限として役員会で決定する。
その支払は決算日前 2 か月から決算日後 3 か
月までの間に行うものとする。

第37条（発行する投資口及び投資法人債の募集
第 35 条（発行する投資口及び投資法人債の募集に関する事務等）

1.本投資法人は投信法第 198 条及び第 208 条に に関する事務等）
基づき、資産の運用に係る業務を投資信託委 1.本投資法人は投信法第 198 条及び第 208 条に託業者へ、資産の保管に係る業務を資産保管基づき、資産の運用に係る業務を投資信託委会社へ委託する。本投資法人は、資産の運用

託業者へ、資産の保管に係る業務を資産保管及び保管に係る業務以外の業務に係る事務会社へ委託する。

で投信法第 111 条に定める事務（以下「一般事務」という。）については第三者へ委託する。

（新設）
2. 本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業
務以外の業務に係る事務で投信法第 117 条に定める事務（以下「一般事務」という。）については第三者へ委託する。
2. 本投資法人の成立後に委託する一般事務のうち、発行する投資口及び投資法人債の募集 3. 本投資法人の成立後に委託する一般事務のに関する事務、発行する投資法人債の名義書

うち、発行する投資口及び投資法人債を引き換に関する事務、投資証券及び投資法人債券受ける者の募集に関する事務、発行する投資の発行に関する事務、投資法人債権者に係る法人債原簿の作成及び備置きその他の投資事務（「投資信託及び投資法人に関する法律

法人債原簿に関する事務、投資証券及び投資施行規則」（平成 12 年総理府令第 129 号、そ法人債券の発行に関する事務、投資法人債権の後の改正を含む。）第124条第 2 項第 4 号及者に係る事務（「投資信託及び投資法人に関び第 5 号に定める一般事務のことをいう。）

する法律施行規則」（平成 12 年総理府令第 129

は、募集の都度、一般事務受託会社を役員会

号、その後の改正を含む。
）第 169 条第 2 項

で定め、一般事務委託契約を締結することと第 4 号及び第 5 号に定める一般事務のことをする。

いう。）は、適宜、一般事務受託会社を役員20

会で定め、一般事務委託契約を締結することとする。
第38条（投資信託委託業者に対する資産運用報
酬の計算方法並びにその支払時期及び方法等） 第 36 条（投資信託委託業者に対する資産運用報
酬の計算方法並びにその支払時期及び方法等）
第 8 章 設立企画人
第 39 条（設立企画人の名称及び住所）（削除）

本投資法人の設立企画人の名称及び住所は以下の通りである。

（削除）

名称：パシフィック・インベストメント・
アドバイザーズ株式会社
住所：東京都千代田区永田町二丁目 11
番1号
第 40 条（設立企画人が受ける報酬）
設立企画人は、成立までの役務に対する報酬として、2 億円を上限として受けとるものと

（削除）

する。

第9章

その他

第 41 条（投資法人の負担に帰すべき設立費用）

第8章

その他

本投資法人の負担に帰すべき設立費用は､以下の通りとする｡但し､これらの設立費用は､総額 1 億円を上限とする｡(1) 設立登記の登録免許税(2) 金融機関の取扱手数料(3) 創立総会に関する費用(4) 本投資法人の設立に係る専門家（弁護士、公認会計士及び税理士等）に対する報酬
(5) その他設立事務に必要な費用

第42条（諸費用の負担）

21

（削除）

第 37 条（諸費用の負担）（追加記載）

改正：平成 18 年 8 月 30 日

第２号議案：執行役員 1 名選任の件
1．議決権を有する投資主が有する投資口の総口数

186,809 口

2．議案の要領及び提案の理由
執行役員山内章が平成 18 年 8 月 30 日をもって規約第 29 条に基づく任期を終えることにな
るため、後任の執行役員 1 名の選任をお願いするものであります。
3．執行役員候補者
次の者の選任をお願いしたいと存じます。
氏

名略（生年月日）
西村賢

平成 12 年 10 月

（昭和 48 年 2 月 25 日） 同月

歴

日本弁護士連合会弁護士登録

成和共同法律事務所入所（現在）

上記執行役員候補者は、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。また、同候補
者は、他の法人等を代表する者ではなく、本投資法人の投資口を所有しておりません。

なお、本議案は、監督役員全員の一致をもってする決議によって提出されたものであります。

第 3 号議案：監督役員２名選任の件
1．議決権を有する投資主が有する投資口の総口数

186,809 口

2．議案の要領及び提案の理由
監督役員榎本幸雄及び都賢治が平成 18 年 8 月 30 日をもって規約第 29 条に基づく任期を終えることになるため、改めて監督役員 2 名の選任をお願いするものであります。
3．監督役員候補者
次の者の選任をお願いしたいと存じます。

22

候補者

氏

番

（生年月日）号

１

名

榎 本 幸 雄略歴昭和 52 年 4 月

アーサー・アンダーセンアンドカンパニー入社

昭和 55 年 3 月

公認会計士登録

昭和 62 年 3 月

ジェム

アソシエイツ株式会社設立代表取締役（現在）（昭和 22 年 11 月 9 日）

平成 7 年 10 月

スターバックスジャパン株式会社監査役（現在）

平成 14 年 12 月 本投資法人監督役員（現在）昭和 58 年 4 月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
昭和 61 年 11 月 税理士登録

２

都

賢 治

平成元年 3 月

都会計事務所開設

平成 2 年 8 月

株式会社アルタス設立

平成 4 年 9 月

株式会社グロービス取締役（現在）（昭和 34 年 11 月 14 日） 平成 8 年 4 月

所長（現在）
代表取締役（現在）有限会社ケーエスパートナーズ設立

代表取締役

（現在）
平成 14 年 12 月 本投資法人監督役員（現在）
平成 15 年 9 月

株式会社マクロミル監査役（現在）

上記監督役員候補者は、両名とも現に本投資法人の監督役員であり、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。また、同候補者は、両名とも本投資法人の投資口を所有しておりません。

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、本投資法人の規約第 25 条第 1 項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記の第 1 号議案乃至第 3 号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。
以上

23

第４回投資主総会会場ご案内図
会場

京都港区虎ノ門二丁目 10 番４号
ホテルオークラ東京
別館（South Wing）２階「メイプルルーム」
連絡先 03－3582－0111

交通のご案内○東京メトロ日比谷線「神谷町駅」４ｂ出口より徒歩５分○東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」３番出口より徒歩５分○東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」３番出口より徒歩10分○東京メトロ銀座線、南北線「溜池山王駅」13番出口より徒歩10分○首都高速道路都心環状線「霞ヶ関ランプ」、「飯倉ランプ」より車５分

24