欧州における権利の集中管理をめぐる近時の動向について
明治大学情報コミュニケーション学部
1.

今村哲也

欧州の幾つかの国における著作権の集中管理等の概要1
許可制・届出

使用料規制

制／法律

音楽著作物の分

音楽著作物

野の放送局の競争法

ライセンス
イギリス

フランス

届出制（自己規制なし

演 奏 権 （ PRS ／包括契約／通常の競争規制から公的紛争処理制度

PPL ） と 録 音 権

包括徴収3

法ルール

規制への動きあり（著作権（MCPS）の団体有り）2

審判所）

許可制／知的規制なし

所有権法

演奏権（SASEM） 包 括 契 約 ／通常の競争と包括徴収

法ルール

包括契約／通常の競争

包括徴収

法ルール

録

音権（SDRM）の団体
ドイツ

許可制／著作届出

単一団権管理法

紛争処理制度（GEMA）

体あり

2.

EU における著作権集中管理の法制度：著作権集中管理指令(Directive 2014/26/EU)4(1) 指令の 2 つの異なる主な内容①

集中管理団体に対する規制（ミニマムスタンダード）②

集中管理団体による，音楽の著作物のオンライン利用のための権利に関するマルチテリトリーなライセンスに関する要件 （ハーモナイゼーション）⇒ 音楽のオンライン利用のプロバイダーがマルチテリトリーなライセンスを得やすくする(2) 指令の目的（前文 2～9 参照）


集中管理団体の役割の重要性の認識（自ら権利の管理や行使をする立場にない権利者への利益の還元，コンテンツへのアクセスや社会的・文化的・教育的サービスの提供による文化的多様性の推進）／他方，EU の諸条約で保障された自由も確保する必要

集中管理団体の機能をガヴァナンスする各加盟国の国内法に大きな相違（権利者と利用者に対する透明性と説明責任）⇒域内市場における非効率な権利の活用と利害関係者の損失の発生

EU を通して同様のセーフガードを備えるという観点から，集中管理団体の機能を向上させる必要性

集中管理団体に対する適切なガヴァナンスを促進すること（権利管理の事業活動へのアクセス，ガヴァナンスの方法，監督のフレームワーク）⇒ガヴァナンス，財務管理，透明性，報告義務に関する高い基準の確保するための要件を設定

集中管理団体による，音楽の著作物のオンライン利用の権利に関するマルチテリトリ
ーなライセンスのための要件⇒市場の発展，音楽ライセンスの影響

1

(3) 指令の具体的内容


Title I 一般規定



Title II

集中管理団体

基本原則：集中管理団体は権利者の利益のために事業活動を行う（4 条）

権利者の保護（5 条）

集中管理団体の構成やガヴァナンス


構成員になるための資格に関するルール（6 条）総会の権限（8 条）

集中管理団体における管理者の事業活動上の義務（10 条）



収益の管理と分配（11 条～13 条）



他の集中管理団体のための権利の管理（14 条～15 条）



利用者との関係（16 条～17 条）



透明性と報告義務（18 条～22 条）※ 各加盟国は，より厳格な基準を設けることは可能であるし，EU 域外で設立された加盟国内で事業活動を行う集中管理団体にも適用することもできる（ミニマムスタンダード）。
Title III：集中管理団体による，音楽の著作物のオンライン利用のための権利に関す
る Multi-territorial ライセンスに関する要件（23 条～32 条）


管理楽曲の透明性や資金の流れの正確性の観点から，集中管理団体に対してクロスボーダーサービスに関する最低限の品質を確保させる（25 条，26 条）



権利者への支払い時期：作品の利用が報告されてから過度な遅滞なく，支払いがなされなければならない（28 条）⇒ TitleII の場合，9 ヶ月以内に支払いなので（13 条），スピードアップが図られている。

ある集中管理団体が，マルチテリトリー・ライセンスを付与するために必要な要件を満たさない場合，他の団体に管理楽曲を代理することを求めることができる。
求めがあった集中管理団体は，すでに同じ分野でマルチテリトリーなライセンスを提供等している場合，要求をした団体の委任を受託する義務がある（30 条）

Title IV：エンフォースメントのための措置


苦情処理手続・紛争処理手続（33 条～38 条）

Title V：報告／最終規定(3) 国内法制化の期限：2016 年 4 月 10 日
3.

EU の動向から得られる比較法的示唆5(1) 国際的／地域的な制度調和の過程の影響を評価する基本的手法としての比較法


国際的制度調和には Pre-Harmonization ⇒ Post-Harmonization のプロセスがある

国際的な著作権法分野での権利集中管理は，Pre-Harmonization の状態



これに対し，EU では域内市場の完成という文脈で域内調和の試みが見られる



EU での制度調和の状況：28 の加盟国でカオス状態にある集中管理の法制度／これに対して，ワンサイズ・フィッツ・オールの解決を企図した EU 指令（ただし，ミニマム・スタンダード）
2⇒28 の加盟国でどのように国内実施されるのか，今後の国際的な制度調和のプロセスを考える上で参考に？
(2) 問題の認知の手段としての比較法(awareness)

幾つかの文献を見る限り，各国ごと，分野別に単一又は少数の集中管理団体しかないが，それ自体について競争法上の懸念は，特に示されていないようである。

⇒EU の各加盟国の現状をみると，日本はこのままで問題がないという示唆のみ？

⇒演奏権と録音権を別々に管理するのは社会的に有益か6？



集中管理団体によるマルチテリトリーなライセンス付与（multi-territory licensing）に関しては，長期的にみて進む可能性がある独占・寡占に関して，文化的多様性に対する悪影響という点から，競争法上の懸念が示されている（具体的には，大手の音楽出版社が，特定の集中管理団体とマルチテリトリーなライセンスを締結することにより，他の集中管理団体との契約を解除する。それが続いていくと，管理コストはあまり変わらないにもかかわらず，集中管理団体の収益力が全体として低下し，ひいては地域の作曲家等に悪影響を与えていくという状況が生じうる・・・本当？）7

⇒EU（域内市場）はアルファから出発しているが，日本はオメガからはじまっているという印象。独占をある程度解消する必要があるのであれば，何らかの起爆剤が必要では？

著作権審議会「権利の集中管理小委員会専門部会中間まとめの概要」（平成 11 年 7 月），および，一般財団法人比較法研究センター『諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究報告書』（平成 24 年 3 月）を参考にして整理した。
2 Enterprise and Regulatory Reform Act, 2013, c. 24，Schedule A1 に基づく，業務実施規定(code of practice)の整備，および Licensing Bodies (Copyright) Regulations 2014 の制定。
3 PRS の対放送局の契約の状況について，
https://www.prsformusic.com/creators/memberresources/Documents/Distribution%20policy/Distribution%20Policy%20Rules%20as%20at%20November%202014.pdf に詳しい。
4 Directive 2014/26/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014
on collective management of copyright and related rights and multi-territorial licensing ofrights in musical works for online use in the internal market.
5 比較法的示唆の枠組みについて，Irene Calboli, ‘The role of comparative legal analysis inintellectual property law: From good to great?,Graeme B. Dinwoodie, Methods andperspectives in Intellectual Property, p.3.
6安藤和宏「JASRAC の放送包括ライセンスをめぐる独禁法上の問題点」知的財産法政策学研
究 39 巻 183-184 頁参照。
7 Lucie Guibault and Stef van Gompel, Collective Management in the European Union, in
COLLECTIVE MANAGEMENT OF COPYRIGHT AND RELATED RIGHTS 283 （DanielGervais ed., 2d ed., 2010）160 を参照。
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