平成 26 年度分 教員評価結果分析報告書
平成 27 年７月 14 日
点検評価委員会
１．教員評価制度について
1－1．教員評価制度の概要
１）教員評価の目的は、①本学の現状をふまえた特色ある教育・研究の実践を評価する、②教員の諸活動に対するモチベーションを高め、バランスのとれた総合的な能力の開発・向上を図る、③教員活動実績に関する説明責任を果たすことにあります。
２）教員評価の方法は、教員の自己評価を基本に置いた評価システムとします。その骨子は次の通りです。
・各教員は、「教員実績報告書」「自己評価シート」「学内業務、地域･社会貢献ポイント表」の 3 つの書類を年度末に提出します。
・教員評価は、評価の 4 領域（教育活動、研究活動、学内業務活動、地域･社会貢献活動）に関する自己評価と学長・学部長・副学部長による再評価の 2 段階で行います。
・自己評価はＡ、Ｂ、Ｃの 3 段階評価とし、その基準は次の通りです。
Ａ：よくやっています。Ｂ：おおむね適切です。Ｃ：問題あり改善を要します。
・評価の領域のウェイト付けは、原則として教育活動、研究活動は各 3 以上、学内業務、地域・社会貢献は各 1 以上とし、0.5 刻みで合計 10 になるようにします。
・学長・学部長・副学部長による再評価は、Ｓ評価を含めた 4 段階評価とし、各領域毎に、とくに秀でた業績を残したものに対してＳ評価を与え、とくに問題ありとするものに対しＣ評価を与えます。なお、Ｓ評価の基準は表１の通りです。
・学長・学部長・副学部長は 4 領域の評価を基にウェイトを参考にしながら 4 段階Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの総合評価を行います。総合評価の基準は、領域毎のＳ評価およびＡ評価を参考に、大学発展の貢献度において優れた実績をあげているものにＳ評価を与え、同じく領域毎のＣ評価を参考に、貢献面で問題ありと判断されるものにＣ評価を与えます。

表１

Ｓ評価基準

①教育活動

②研究活動

③学内業務
④地域･社会貢献

教育改善への工夫努力が著しく、それらの工夫や手法が周辺に好影響をもたらしていると思われるもの
研究活動およびその成果において、学界等や地域社会に著しく貢献していると思われるもの
学内の各種委員会活動など学内運営において、とくに本学の発展に寄与していると思われるもの
上記①～③の活動の外、外部の審議会委員等をはじめとして地域･社会のために著しく貢献していると思われるもの２．平成 26 年度の教員評価（平成 27 年度に評価作業）の方法について
２－１ 教員評価の方法と評価結果
１）自己評価基準① 教育、② 研究、③ 学内業務、④ 地域･社会貢献の 4 領域に対して、[Ａ：よくやっています。 Ｂ：おおむね適切です。 Ｃ：問題あり改善を要します]
２）再評価基準
・Ａ、Ｂ、Ｃの評価は自己評価基準と同様です。
・各領域のＳ評価基準はおよそ次の通りです。
① 教育：授業改善の努力、教材の開発・改善、視聴覚教材の活用、教育活動への貢献、教育指導・ゼミ指導の実績、学生相談の内容等を総合的に評価② 研究：単著、編著、共著の刊行、研究論文の質（国際学会誌、高い水準の学会誌）と量（3 本程度以上の公表）、学会賞、科学研究費等の外部資金の獲得等を総合的に評価③ 学内業務：学内の委員会活動および学内運営における貢献等を総合的に評価④ 地域・社会貢献：プロジェクト・イベント等、外部の審議会委員・協議会委員・学会役員・学外諸団体委員等、市民講座・公開講座・出張講義等の活動を総合的に評価
３）総合評価・総合評価は、領域ごとの評価Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃに対して評価点を与え、4 領域の評価点とウェイトを加重平均した評点を基に、特段の貢献を加味して確定しました。
・ウェイト付けは、原則として教育領域、研究領域は各 3 以上、学内業務領域、地域・社会貢献領域は各 1 以上とし、0.5 刻みで合計 10 になるようにする、と定めています。
学内業務、地域・社会貢献領域が各 1 未満のケースが見られましたが、学内業務領域と地域・社会貢献領域の合計が 2 以上の場合には、各ウェイトが１以上でなくてもそのままとしました。合計が 2 未満の場合は活動計画書のウェイトとし、活動計画書も2 未満のものは適宜修正しました。ウェイト付けの原則はかなり徹底されるようになってきましたが、さらに原則を遵守するよう注意を促したいと思います。
平成 26 年度分の教員評価対象者は専任の教授、准教授および講師の 55 人です。職位の内訳は、教授 30 人、准教授 21 人、講師 4 人です。そのうち 54 人が「教員実績報告書」「自己評価シート」「学内業務、地域･社会貢献ポイント表」の 3 つの書類を提出しました。教員評価はこれらの書類に基づいて行いました。最終的には書類の未提出者は平成 26 年度で退職された教員 1 名でした。この１名については評価を断念しました。また退職された他の 1 名の教員は書類の記載が一部不備な点があるため評価を断念しました。
従って、評価者の合計は 53 人、内訳は教授 28 人、准教授 21 人、講師 4 人です。

2

２－２．本人申告のウェイト
ウェイトは各教員のエフォート（時間配分）を踏まえ、4 領域の注力の重みであり、本人申告（含む修正分）のウェイト付けは表 2 の通りです。なお、四捨五入の関係で、ウェイトの合計が 10.0 にならない職位もあります。平成 25 年度の分が表 3 です。
表２

領域ごとの平均ウェイト（平成 26 年度）

職

位

教員数

教

全体

53 人

3.6

教

授

28 人

准教授
講師

学内
業務

地域・社会貢献

3.9

1.5

1.1

3.4

3.9

1.6

1.1

21 人

3.7

3.9

1.3

1.1

4人

3.8

3.4

1.9

1.0

育研

究

表３

領域ごとの平均ウェイト（平成 25 年度）

職

位

教員数

教

全体

57 人

3.5

教

授

25 人

准教授
講師

学内
業務

地域・社会貢献

4.0

1.4

1.1

3.4

4.1

1.4

1.1

28 人

3.6

4.0

1.3

1.1

4人

3.4

3.9

1.8

1.0

育研

究

教員全体での平均ウェイト付けは、教育 3.6（前年度 3.5）
、研究 3.9（同 4.0）、学内業
務 1.5（同 1.4）、地域・社会貢献 1.1（同 1.1）であり、当然のことながら研究、教育にかなりのウェイトが置かれ、両者の合計は 7.5（前年度 7.5）となっています。全体としてはバランスのとれたウェイト付けになっています。なお、今年度においても、教育で 3 未満のものがありましたので修正しました。また学内業務、地域・社会貢献のウェイトが 1 未満のものがありましたが、学内業務との合計ウェイトが 2 を超えている場合にはそのままとし、達していない場合には修正したケースもあります。今後、規程通りのウェイト付けを行うよう望みます。
職位別でみますと、職位間で領域毎のウェイトに極端な差異はありませんが、強いて挙げれば次のような傾向が読み取れます。
教授はほぼ平均に近いウェイト付けですが、教育のウェイト付けがわずかに低く（－0.2ポイント）、学内業務のウェイト付けがわずかに高く（＋0.1 ポイント）なっています。准教授は教育のウエイト付けがやや高く（＋0.1 ポイント）、学内業務のウェイト付けがわずかに低く（－0.2 ポイント）なっています。講師は、少人数であることも考慮する必要があ3

りますが、学内業務のウェイト付けが平均をかなり上回っており（＋0.4 ポイント）、教育もやや高く（＋0.2 ポイント）なっています。一方、研究のウエイト付けが平均よりかなり低く（－0.5 ポイント）なっています。また、地域・社会貢献もわずかに低く（－0.1 ポイント）なっています。講師の教員は、勤務経験が少ないために学内業務や教育への対応に時間がさかれ、研究への注力が低くなっていると思われます。
昨年の平成 25 年度と比較してみますと、全体では教育のウエイト付けがわずかに上がり（＋0.1 ポイント）、研究のウェイト付けがわずかに下がっていますが（－0.1 ポイント）、全体としては大きな変化とは言えません。やや変化の大きいのは講師です。講師は、少人数であることも考慮する必要がありますが、昨年度と比較して教育のウェイトが 0.4 ポイントも上がり、研究のウェイトが 0.5 ポイントも下がっています。
ウェイト付けの全体的な評価としては、公立大学としての本学は地域・社会貢献活動を重要な使命に位置付けていることに鑑みて、この領域における積極的な取組とウェイト付けが望まれます。地域・社会貢献のウエイト付けの最高は 2.5 で 1 名、2.0 が 3 名、1.5 が5 名でした。教育と研究の両領域については、研究重視のウェイト付けが顕著で教育がそれに次いでいます。研究のウエイト付けが教育のそれよりも高いものが 25 名（47.2％）、同等のものが 16 名（30.2％）、教育の方を研究より高くウエイト付けしているものが 12 名（22.6％）となっています。
２－３．評価結果
教員による自己評価は領域ごとにＡ、Ｂ、Ｃの 3 段階評価で行い、自己評価に基づき学長・学部長、副学部長の 3 名による再評価を行いました。
再評価の基準は以下の通りです。
Ｓ：とくに秀でた業績
Ａ：よくやっている
Ｂ：おおむね適切
Ｃ：問題あり改善を要する
総合評価は 4 領域の評価点とウェイトを加重平均した評点を基に、特段の貢献を加味して確定しました。ただ、本評価は自己評価を基としており、各教員の自己評価の平均がほぼＡぐらいとなっていました。
教育、研究、学内業務、地域･社会貢献の 4 領域において、自己評価に基づき再評価した
結果、Ｓ・Ａ評価の人数・比率は表 4 の通りで、前年度分が表 5 です。

4

表4職位

全体

教授

准教授

講師

職位

全体

教授

准教授

講師

教員評価におけるＳ・Ａ評価取得者数・割合（平成 26 年度）
教育人数

研究

地域・社会学内業務

総合評価

貢献Ｓ Ａ

計

ＳＡ

計

ＳＡ

計

ＳＡＡ

計

53 人 12 3648142337112334918 2716 2541比率

23 6891

26436921436417 34 51

30 47

77

28 人52126

11112281119613922比率

18 75

93

39397829396821 32 53

46 32

78

21 人61218210123811221315比率

29 57

86

104858143852

10 33 43

10 62

72

4人

1341230441134比率

25 75

100255075

0100 100 25 50 75

25 75

100

表５

教員評価におけるＳ・Ａ評価取得者数・割合（平成 25 年度）
教育

人数

研究

9計

(％)

157923

地域・社会

学内業務

貢献

Ｓ

(％)

総合評価

ＳＡ

計

Ｓ

Ａ

計

Ｓ

Ａ

計

Ｓ

Ａ

計

ＳＡ

計

57 人

123951

82432

1133

44

112637102131比率

21688914 4256195877

19456518375425 人

4162041216515206121831114比率

16648016 486420608024487212445628 人

72027491351621414186814比率

25719614 32461857751450642128504人

134033123101123比率

2575

10007575255075

25025255075

各領域について少し詳しくみますと、教育領域ではＡ評価以上が 48 人（全体の 91％）と極めて高い数字となっています。平成 25 年度も 51 人（同 89％）、平成 24 年度も 44 人（同83％、なお平成 24 年度については表を示していない）と高い数字となっています。しかも年々数字が高くなってきています。ＦＤ活動の充実などもあって各教員が教育に力を入れ成果を出していると高く評価できます。
研究領域ではＡ評価以上が 37 人（同 69％）となっており、平成 25 年度の 32 人
（同 56％）、平成 24 年度の 34 人（同 64％）をかなり上回っています。特に平成 26 年度はＳ評価が 14人（26％）もおり、少なかった平成 25 年度の 8 人（同 14％）より大幅にアップし、平成524 年度の 13 人（同 25％）のレベルまで復活しています。ただ、3 年間ほとんど研究業績のないＣ評価が 4 人（同 8％）います。学問分野の違いや研究スタイルの違いもあり一概に言えませんが、奮起していただきたいと思います。
学内業務領域ではＡ評価以上が 34 人（同 64％）であり、平成 25 年度の 44 人（77％）
、平成 24 年度の 43 人（同 81％）に比べて大きく落ち込んでいますが、これは今年度評価を厳しくしためと考えてよいでしょう。全般的に多くの教員が複数の学内委員会委員を務めるなど努力している姿勢は評価してよいと考えています。ただ、学内業務を精力的に行っている教員と消極的な教員に 2 極分化しているところがみえるのも事実です。負担が偏らないよう、皆さんの御協力を希望します。
地域・社会貢献領域ではＡ評価以上が 27 人（同 51％）であり、平成 25 年度の 37 人（65％）
、平成 24 年度の 35 人（同 66％）に比べて大きく落ち込んでいますが、これも今年度評価を厳しくしたことによります。実質的な活動が消極的になったとは考えていません。むしろ年々活発化しているとみています。この分野は今後次第に重視されていくと考えられます
ので、全教員が何らかの形で学問成果を外へ発信する努力をしていただきたいと思います。
総合評価ではＡ評価以上が 41 人（同 77％）であり、平成 25 年度の 31 人（同 54％）を大きく上回るとともに、平成 24 年度の 37 人（70％）よりも高い数字を残しています。今年度は全般的に厳しい評価を行ないましたが、その中でＡ以上が 8 割近いと言うことは多くの教員が教員としての職務に注力し、きちんとした成果をあげ、大学としての諸活動に貢献していると判断できます。
つぎに職位別に教授と准教授・講師を比較してみますとＳとＡを合わせた評価では、4 領域を比率でみますと、教授は教育、研究、学内業務、地域・社会貢献、すべての分野で准教授・講師よりも高くなっています。総合評価でも教授（78％）が准教授・講師（76％）
よりも高くなっています。勤務年数が長いだけにすべての分野でベテランの味を発揮しているとも言えるでしょう。
Ｓ評価だけに限定しますと、教育の領域では准教授・講師（28％）が教授（18％）よりかなり比率が高くなっていますが、研究、学内業務および地域・社会貢献では教授の方（各39％、29％、21％）が准教授・講師（各 12％、12％、12％）よりもかなり高くなっています。
総合評価も、教授（46％）が准教授・講師（12％）を上回っています。
多くの領域で教授の方が准教授・講師よりも高い評価を得ているのは、大学教員としての経験年の差が出ているのかもしれません。
また特筆すべきことは教育分野です。Ａ評価以上の比率をみると平成 26 年度 91％、平成25 年度 89％、平成 24 年度 83％といずれも極めて高くなっていることは高く評価していいでしょう。ただ、地域・社会貢献でＡ評価以上が 53％にすぎません。今後、これらの比率が上がることを期待しています。

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３．おわりに
平成 26 年度分教員評価は、これまでの本格的な教員評価の方法を継承しつつも、再評価にあたっては再評価基準の公平、公正な適用に努め、その結果、自己評価を引き上げるケースもあれば、引き下げる場合もありました。評価結果は対象教員全員に通知しています。
すでに本文に指摘していますが、改めて総評をしておきます。
本学は学生数の割に教員数が少ないため、個々の教員にかかる負担が大きくなっています。その状況下で大多数の教員が積極的に多くの業務をこなしている点は高く評価してよいでしょう。しかし、少数ではありますが教員としての責務を十分に果たしているとは言えない方もみられます。何らかの分野で持ち味を発揮するなりして責務を果たしていただ
きたいと思っています。また、研究活動についての評価は単年度の業績評価を基にしながらも最近 3 年間の業績を合わせ評価しています。3 年間にほとんど研究成果の刊行、報告などがない人はＣ評価となっています。様々な業務に時間をとられ、ウェイトの大きい研究活動が満足にできないことも考えられますが、平均して 1 年に一つは学術的成果を世に問うて欲しいものです。また、地域・社会貢献活動については今後ますます重視されていくことは間違いありません。各自、それぞれの方法で尽力していただきたいと思います。
本年度の教員評価に関する分析は以上の通りですが、教員評価制度が掲げる「教員の諸活動に対するモチベーションを高め、バランスのとれた総合的な能力の開発・向上を図る」という所期の目的の実現に向かって、教員評価制度の一層の改善に努めたいと思っています。教員評価は自己評価に基づいて再評価する方法をとっています。各教員から提出された自己評価が全般的に高いため、評価が高くでていることに留意する必要があると思います。厳格な自己評価及び適切なウェイト付けが適切な教員評価の前提であることを改めて指摘するとともに、再評価、とくにＳ評価に関しては、評価基準と評価方法を絶えず見直しつつ適切な評価を行うことに努める必要があります。
なお、教員評価に関わる公表については、「教員実績報告書」のうち「研究業績報告書」、及び「教員評価結果分析報告書」を本学ＨＰ上で行います。

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