PCOは実力が9割（第3話）

ベクターコントロールに出動するペストコントロールオペレーター
鵬図商事株式会社顧問

岩本龍彦

書棚を整理しながら、ふと本誌No.48（2005

んと清水さん、司会者は言わずと知れた我が年１月号）を手にしていた。ページを繰るうち

国環境衛生分野の最高権威、緒方さんである。に、新春座談会「ねずみ害虫行政とPCO協会のこんなやり取りが10年も前にあった。緒方

役割・連携をめぐって」に目がとまる。

さんの質問にある千代田区を渋谷区に置き換「今のところ、まだ2類3類をはじめとして、えれば、昨夏の代々木公園のデング熱騒ぎが消毒がメインのような気がします。本当にベまざまざと眼に浮かぶ。折しも、都道府県知クターが出てきた場合の予防衛生隊の活動が事あてに「蚊媒介性感染症に関する特定感染症どうなのか、（中略）やり方のマニュアルを作予防指針」が告示された。当世のペストコントらなければ実効性のないものになりかねませ

ロールオペレーターなら、指針にある 蚊の防ん」と田中さん。行政側には、媒介昆虫駆除で除を行う事業者等 としてベクターコントローはなくトリインフルエンザ処理などの、いわルに出動できるだろうか。

ゆる消毒作業を業者に委託する目論見があったのだろう。

蚊媒介感染症の予防指針策定スケジュールとパブコメ

これを受けて司会者が「たとえば千代田区の厚労省はこの指針を出すに当たって、その半分の地域をPCO協会がカバーして、広域の案の段階でパブリックコメント「蚊媒介性感染蚊の防除をやれといわれた時、出来ますか」と症に関する特定感染症予防指針案に関する意問う。「手法については事前に打ち合わせをし見募集」にかけた。52件のコメントが寄せられ、ておかなければなりませんが、私個人でやれそれらに対する同省の考え方がインターネッと言われれば出来ます。どうやって本当の作ト「電子政府」に公表された（健康局結核感染症業体系を決めるのかということになると分か課、2015年4月28日）のである。

りません」と清水さんが応じる。

筆者はデング熱のプレパンデミックワクチ

東京都PCO協会が感染症予防衛生隊を組織

ンが開発された際は「ペストコントロール協会してまもなくの頃である。PCO主体の防疫活の構成員を接種対象とするべき」ほか、10数件動の場が開けるに違いない。そんな期待がサにわたる意見を応募していた。しかし、同省

ブタイトル「ますます多様化・広域化する防除の考え方欄には「（プレパンデミックワクチン対策！

PCO協会への行政の期待は、緊密なについては）最新の科学的知見に基づき、有識連繋とIPM技術力の向上」に込められた。座談者の意見を聴いて、検討されることとなってのメンバーは、東京都から田中さん（福祉保健います」と、何やら見当違いの文言があったの局）を筆頭に矢口さん（池袋保健所）と中野さんである。平常時の予防対策や発生時の対応に（みなと保健所）が、対するPCO代表は玉田さ係わる予算措置の必要性などについても、感56◆◆◆

PCOは実力が9割（第3話）
染症法に基づく政令で国が半分補填するから

しかし、ことがこんなにうまく進めば苦労「おやりなさい」と、ずいぶんと素っ気無い。

はない。果たして、ゴールデンウイークの最考えてみれば、肝心の指針の方も同日付で中 か ら 夏 日 が 続 く 今 年 は、 媒 介 蚊 の 発 生 も塩崎厚労大臣が告示した（厚生労働省告示第早いと予想され、対応に苦慮する市町村が薬二百六十号）のだから、電子政府が市井の意見剤メーカー等に住民説明会の開催を依頼するを十分に反映させたものとは、日程的にもどケースが多いという。

うにも考えにくい。
また、国立感染症研究所が作成した「デング・伝染病予防法持代を思い出そう

チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き

地方公共団体向け」も同日付で出ことほど左様に、中央は地方の環境衛生行政の現況をご存じないらしい。

た。昨年8月と9月に出されたデング熱対策に

昆虫媒介性感染症は患者発生時点で、媒介加え、今度はチクングニア熱対策をも含めた能のあるベクターがすでに八方へ散らばって対応・対策の手引きとなった。周知のように、しまっていると考えてよい。したがって地方

チクングニア熱についてはすでに平成21年に、自治体等の吏員が最も知りたいことは、効果対策に関するガイドライン（新型インフルエン的で且つ効率的な駆除法そのものなのだ。

ザ等新興・再興感染症研究事業）がある。どち対策の手引きに「適切な剤型と散布機器の組らもヒトスジシマカが媒介する感染症なので、み合わせを選んで散布を実施すべきである」と今回の対応・対策の手引きでは一括して扱うあるが、ではいったいどの様な場面でどの様ことにしたようだ。

な散布機器との組み合わせを、誰が選ぶことパブコメへの見解表明、指針そして手引書が出来るのだろう。ハエと蚊をなくす国民運の3つが、またこれに伴う感染症法施行規則の動の時代ならともかく、ともすると散布機器一部改正通知（ 健 感 発0428第1号、 平 成27年4など持っていない地方自治体も多い。上下水月28日）までが、期せずして同じ日に出たかに道や厨芥処理施設などのインフラが整備され見える。しかし、思い起こせば「蚊媒介感染症た今日、ベクターコントロールそのものが忘の予防指針策定スケジュール」は、厚労省健康れられていたのである。

局が平成27年2月23日に開催した「全国厚生労少し古い話になるが、感染症法の前身の伝働関係部局長会議」で結核感染症課が説明済み

染病予防法には、その施行規則にもとづき定だった。つまり、すべてはスケジュール通りめられた衛生害虫駆除薬品指定基準（殺虫剤指に進められていたのである。

針

厚生省薬務局製薬課編集

昭和40年8月30

もともとこの予防指針は「国が『手引き』を作日発行、日本薬業新聞社）があった。殺虫剤のるから、都道府県はそれに応じたマニュアル

標準効力試験法は厚生省環境衛生局環境整備を整備しなさい」という発想だ。そして市町村課長内かん（昭和38年8月23日）に従うとある。

は、都道府県の指示の下、推定感染地の蚊の指定基準は極めて厳しいもので、室内試験防除等を実施しなければならない。加えて、と実施試験および実用試験からなり、それぞ住民教育の役割も課された。

れ専門の学識経験者のいる、国内の権威ある◆◆◆57

ベクターコントロールに出動するペストコントロールオペレーター機関で実施することとされた。実施試験は「国間委託する趨勢が強まり、ベクターコントローまたは都道府県政令市の職員または大学の専ルに当たる地方自治体の吏員に代えてPCOを門学識経験者の直接指導（立会い）の下に、つ起用する試みも始まった。

ぎの件数をつぎの場所において実施する」となっており、ハエでは12件、幼虫は6件、蚊幼

ペストコントロールオペレーターは現場を知ること虫は6件が必要とされた。

が大切

さらに実用試験と称する、実際の散布時のデング熱、チクングニア熱に加えて、ウエ散布者の健康被害の有無が調べられた。試験

ストナイル熱の脅威もある。感染症に国境が条件は効力試験と同じく、国や大学の専門学なくなった現在、我が国のPCOは凛として感識経験者の直接指導が必要で、散布担当者の染症に立ち向かうことが出来るだろうか。つ

自覚および他覚症状（コリンエステラーゼ値のい最近WHOが収束宣言を出したリベリアのエ低下の有無など）および散布者の服装などそのボラ出血熱ならどうだろう。エボラはバイオ他必要と認められる事項などが調査された。

テロへの懸念があることから、対応できる人

しかも散布に際しての条件は「夏季の室内にお材育成が喫緊の課題とされる。

けるように、気温換気の条件が、実地薬剤散「にもかかわらず、感染症対策はあくまでも布上遭遇する最も悪い条件下において、1地区公衆衛生の問題として捉えられ、厚生労働省5人以上が、1日実働2時間以上、3地区計15人（重には専門知識や感染症危機管理の経験者がい複してはならない）が実用濃度の薬剤を煙霧まない」（押谷

たは散布した場合の薬剤による影響を調査す2月6日）。
「エボラには科学だけでは立ち向かる」などと極めて厳しい。他に抵抗性の調査もえない。ここでも言えることは現場を知る人行われ、すべての結果が総合的に判断されて間がいないということ」（加藤康幸国立国際医後、伝染病予防法施行規則第16条の別表2に収療研究センター国際感染症対策室医長載が決まったのである。先進諸国から有機リ公論2015年6月号）の指摘もある。つまりお二ン剤が続々と導入される頃でもあり、散布者人の言わんとしていることは、いかに現場が（筆者も被験者の一人だった）の健康調査や環大切かということなのだ。

境への影響などに留意された。

仁東北大教授朝日新聞2015年

中央

冒頭にご紹介した座談会が収載されたPest

伝染病（感染症）の発生をみた市町村は、収Control TOKYO No.48は2005年1月号だった。

載された殺虫剤から選定した薬剤を使って駆ちょうど10年後のNo.68（2015年1月号）の特集除に当たった。その際の費用は総費用の3分のにある覆面座談会「デング熱媒介蚊の駆除作業2を都道府県へ請求し、国がその2分の1を負担に従事して」は、ベクターコントロールに出動した。国や都道府県の研究者が直接に現場へする大方のPCOにとって大いに参考になる経出て得られた試験結果が、3381市町村等（昭和験談だろう。しかし、なぜ覆面でしかものが40年6月1日当時）に有効に活用されたのであ言えないか。「この貴重な経験を今後の活動にる。

生かそう！」と副題まで付けているのに、なぜしばらくして、地方自治体に現業部門を民58◆◆◆

覆面を脱いで仲間と共有しようとしないのか。

PCOは実力が9割（第3話）
つまりはPCO業という仕事が単なる作業のきるのだろうか。

下請けに変わりないのは、10年前に清水さんが感じたであろう、ある種のもどかしさに通我が国のPCO産業界に求められる要件じるものがある。このままだと、出動したオ

筆 者 は こ の シ リ ー ズ の 中 で、PCOは 実 力

ペレーターたちが、都の職員が居たら話せなが9割と言い続けている。本稿「ベクターコン

いようなことを、訳知り顔にしゃべったに過トロールに出動するペストコントロールオペぎないともとられかねない。現場を知っていレーター」を書くうちに、いよいよその感を強るのはPCOにほかならない。現場経験をもとくした。にした実質的な技術の涵養と、ベクターに関

この際の実力とはベクターの生態を理解しする知識をさらに深めることが求められる。

駆除法を考え、もし殺虫剤を使うなら、どの話は跳ぶが、「昆虫はすごい」（丸山宗利九
州大学総合研究博物館助教

様な殺虫剤のどの剤型を選定するべきなのか、

2014年8月20日初

ど の よ う な 散 布 方 法 を 採 る べ き か を、 現 場

光文社）が大ヒットし、2015年4月現在すに立って考察できる能力と言えよう。今後のでに９刷を数えている。PCOが注目したいの

PCO産業に求められるのは、このような実質が、203ページ以降の昆虫による感染症に触れ的な技術と知識に裏打ちされたオペレーターた部分だ。デングとマラリアの解説のあとでなのだ。前出の押谷さんの言「日本には感染症「日本ではダニのほうが怖い。最近ではSFTSの基礎研究者は大勢います。ただ、現場で活という致死率の高い病気が見つかって注目を躍できる人材育成が急務です」は、ベクターコ集めているが、感染症という点では、日本でントロールに携わるPCOの現場にも重く響く。

は昆虫よりもダニ（マダニやツツガムシのなかそのような背景のもとで、我が国のPCO産版ま）がずっと怖い」と書かれた。

業界に求められる要件を3つ挙げておきたい。

アメリカのPCOには チック＆マイツ と呼それらはPCOオペレーターの安全の保証、ぶ分野があって、一般家庭の庭のダニ類防除

PCO産業の社会的認知、及び使用する殺虫剤も結構な仕事になっている。またグリーン事が抱える課題の3つである。

業者（庭木や芝生の管理業）には、本来の作業まず第1の要件「オペレーターの安全」につに入る前に、ダニ類の被害を防ぐための忌避いては、前出の覆面座談会にある。
「蚊に対す剤（DEETを20％以上含有する製剤）の使用がる防御を我々は何もしていませんね。感染す勧奨されている。NPMA（全米ペストマネジるかも知れないのに現場で蚊に刺されている。

メント協会）がEPA（米環境保護庁）と協力し我々も感染の危険を持っているわけですから、て、作業員を大切にしている証左でもある。

タイベックを着てきちんとやっていかないと翻って、我が国のPCOオペレーターにはどれほどの安全が保証されているだろうか。先いけないと思います」に尽きるのではないだろうか。のパブコメに見たように、プレパンデミック些かくどいようだが、例えば新型インフルワクチンの接種カテゴリーにも入れてもらえエンザのアウトブレイクを考えてみよう。当ないPCOが、防疫の最前線で果たして活躍で然ながらプレパンデミックワクチンが潤沢に◆◆◆59

ベクターコントロールに出動するペストコントロールオペレーター用意されるとは考えにくい。そこで政府は接化学工業が新規の衛生昆虫用殺虫剤に関する種カテゴリーを3段階に分類したのである。第

米国事情を知るため、仕方なしに厚労省に問Ⅰカテゴリーは感染防止・被害の最小化に資い合わせたところ、問われた担当がこともあする業種・職種である。この業種に感染症指ろうにFDA（食品医薬品局）へ照会したという。

定医療機関勤務者を筆頭に、保健所や救急隊

この話はFDA担当官の失笑を買ったらしいが、員とあるのは当然としても、自衛隊が入って彼等はすでに1972年に環境保護庁へ規制法をいるのにPCOは入ってない。デング熱ウイル

移管し、農薬と環境衛生用の殺虫剤等を一元ス保有蚊防除や、中国地方で頻発する新型ト的に管理しているのである。

リインフルエンザ対策などに真っ先に出動するPCOなのだが、この三つのどのカテゴリー我が国のPCOにも広域感染症へ出動する機にも入っていないのだ。業界は進んで政令改会が増えると予想される。その際に障壁とな正を働きかけるべきだろう。

るかもしれない、いくつかの課題を提起した第2の要件の社会的認知の向上については、つもりである。それらの解決のためにもっと筆 者 も た び た び 述 べ て き た よ う に、 高 度 なも大切なことは 実質的な技術と知識に裏打ちPCO技術の平準化である。どの業者にも平準されたPCOの育成 に尽きる。冒頭の対談で、化された技術が求められるのは、PCOがサー都の吏員と対等に渡り合える現場技術と知識ビス業である以上、避けては通れない。PCOを備え PCOは実力が9割 を体現する清水さん

産業の組織率を高め、経営力などをも総合しに、その好例を見ることが出来る。彼は前社た社会的認知であることが望ましい。今年10長が見込んで育成してきた後継者なのだ。

月の国勢調査では無理としても、5年後の調査

ベクターコントロールに出動するペストコ

では「その他の清掃業」ではなく、確固としたントロールオペレーター育成のために、業界職業として社会的に認められるようにしたい。

は挙げて3つの要件解決に、英知を集めて取り最後の第3の要件は殺虫剤が抱える課題の解決である。筆者が折に触れて主張している案
件だが、殺虫剤を医薬品として扱う国などそもそも無いことを知るべきだろう。さる大手

60◆◆◆組んで欲しい。
今や、国や地方自治体はPCOが動くことを待っている段階にあるはずだからである。