「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況（平成１７年３月末）

平成１７年５月
株式会社

富山銀行

全体的な進捗状況、計画の達成状況、計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
１．全体的な進捗状況、計画の達成状況について（１）中小企業金融の再生に向けた取組み
当行は、平成１５年８月｢リレーションシップバンキング機能強化計画｣策定以来、「地域の中小企業への金融の円滑化、地域経済の活性化のためには、リレーションシップバン
キングの中心的な担い手である地域金融機関の果たす役割はきわめて大きい」との認識に立ち、その実施スケジュールに基づき以下に述べるとおり、着実に計画を遂行して参りました。
創業・新事業支援機能等の強化については、業種別審査役を配置する等、審査態勢の整備強化を図るとともに、中小企業診断士資格取得のための研修への派遣継続､中小企業支援のためスキル向上や企業の将来性や技術力を的確に判断できる人材の育成を目的とした研修体制の充実等、スケジュールに沿って遂行して参りました。また､産業クラスター
サポート金融会議に積極的に参加するほか､富山県立大学地域センターと提携、さらに政府系金融機関との連携を拡大・強化するなど産学官とのネットワーク構築拡大を図り､中小企業の支援強化、創業・新事業支援機能の強化を図って参りました。
取引先企業に対する経営相談、支援機能の強化については、富山銀行ビジネスクラブの活用や外部機関との連携により、各種経営セミナーの開催や商談会（東京ビジネスサミッ
ト）への出展支援等を通じて、経営情報の提供やビジネス・マッチング情報の提供への取組みを強化いたしました。また、要注意先債権等の健全債権化については、経営改善支援の対象先の範囲と支援方針を明確化し、さらに体制を整備するとともに、進捗管理の徹底化などにより経営改善支援取組み先４２先について債務者区分等のランクアップを図る
ことができました。
早期事業再生に向けた取組みについては、政府系金融機関などとの連携により企業再生ファンドの組成やデッド・エクイティ・スワップ、ＤＩＰファイナンス等の活用について研究を継続するとともに、企業再生実務講座等に研修派遣するなど態勢整備を図ってまいりました。
新しい中小企業金融への取組みについては、担保・保証へ過度に依存しない融資新商品「とやまビジネスクイックローンⅠ・Ⅱ」、スコアリングモデルを活用した融資新商品「とやまニュービジネスローン」や財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資新商品「とやまＴＫＣ経営者ローン」、「とやま税理士紹介ローン」を相次いで発売したほか、私募債やシンジケートローンに積極的に取組むとともに、経済産業省主導の第１回中部ＣＬＯに参加するなど取引先企業の資金調達の多様化に対する態勢整備も図って参りました。
1また、与信取引に関する顧客への説明態勢および相談・苦情処理機能の強化については､
行内規則の制定や改訂等を行ったほか、説明態勢の明確化と定着を図るため、行内研修の実施や融資相談担当者を１名増員し２名体制とするなどコンプライアンス態勢の強化に努めました。

（２）金融機関の健全性の確保、収益性向上等に向けた取組み
金融機関の健全性の確保、収益性向上等に向けた取組みについては、｢金融検査マニュ
アル｣、｢事務ガイドライン｣等の主旨に沿った適切な資産査定及び償却・引当を行うとともに、信用リスク管理の更なる精緻化・高度化や収益力強化を図ることが重要であり、その実現に積極的に取組みました。
また､地域貢献に関する情報開示についても、対外発表や刊行物への掲載､地域別ＩＲ説
明会などを通じて積極的に行って参りました。

２．計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
平成１５年度から１６年度の２年間(｢集中改善期間｣)における機能強化計画の達成状
況については、１６年上期までは、サービス・新商品の導入や態勢整備を中心とした取組みを行い、１６年下期については、それまでの取組みを踏まえた施策の具体的な実践により、定着化と浸透を図ってまいりました。特に、要注意先債権等の健全債権化の取組みについては、
企業財務支援グループと営業店とが一体となって取組みを強化したことにより債務者区分の維持・上昇など着実にお客様の経営改善を図ることができました。また、融資審査能力向上など人材育成を目的とした研修態勢の充実による行員のスキルアップ向
上や融資新商品の発売やシンジケートローン、自治体ＣＬＯ等への取組みを通じて地域の幅広い資金ニーズにも対応できる態勢整備を図ることができました。
一方で、顧客への説明態勢の整備や苦情処理機能の充実に注力するほか、情報開示の面
では、わかりやすい内容となるよう工夫を図って参りました。
この結果、当行においては、地域において果たす役割を再認識するとともに、地域密着型金融を推進するための基本的な態勢の整備については、ある程度確立することができ、また、企業再生も当行なりに一定の成果を挙げ得たと考えていますが、今後は創業・新事業支援や政府系等各機関との連携等の実効を高めるなどさらに｢間柄重視の地域密着型金融｣の一層の推進を図るため、①創業支援・事業再生・中小企業金融の円滑化(ソリューシ
ョン営業力の強化・目利き融資力等融資能力の一層の向上・融資管理態勢の更なる強化など)、②経営力全般の強化、③地域利用者の利便性向上等への取組みを強化して参ります。

2

機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］
１．１５年４月から１７年３月の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
当行は､平成１５年８月｢機能強化計画｣策定以来、「地域の中小企業への金融の円滑化、地域経済の活性化のためにリレーションシップバンキングが果たす役割は大きい」との認識に立ち、機能強化計画の実施スケジュールに基づき着実に計画を遂行して参りました。
中小企業金融の再生に向けた取組みでは、特に取引先企業に対する経営相談・支援機能、新しい中小企業金融への取組み強化において成果を上げております。
また、健全性の確保、収益性の向上に向けた取組みにおいては、信用リスク管理の精緻化・高度化や収益力強化に取組むとともに、地域貢献に関する情報開示についても積極的に行って参りました。
２．１６年１０月から１７年３月までの進捗状況及びそれに対する評価
当行は､平成１５年８月｢機能強化計画｣策定以来、上述の通り、機能強化計画の実施スケジュールに基づき着実に計画を遂行して参りました。
中小企業金融の再生に向けた取組みでは、経営改善支援取組み先の債務者区分が着実にランクアップを果たすなど、取引先企業に対する経営相談、支援機能強化において成果を上げてきた
ほか、新しい中小企業金融の取組み強化においても「とやま税理士紹介ローン」を発売するなど、地域、お客さまのニーズに的確に対応いたしました。
また、健全性の確保・
収益力向上に向けた取組みにおいては、信用リスク管理態勢や収益力管理態勢の整備に取組むほか、地域の皆さまに安心して取引頂けるよう地域貢献に関する情報開示も積極的に行いました。
３．計画の達成状況
平成１５年度から１６年度の２年間（「
集中改善期間」）
における機能強化計画の達成状況については、１６年度上期までは、サービス・
新商品の導入や態勢整備を中心とした取組みを行い、１６年度下期については、「総仕上期」と位置付け、その定着化と浸透を図るなど、ほぼ計画通りに遂行いたしました。
４．計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
当行においては、地域において果たす役割を再認識するとともに、地域密着型金融を推進するための基本的な態勢の整備については、ある程度確立することができたと考えており、今後さらに「間柄重視の地域密着型金融」の一層の推進を図るため、①事業再生・中小企業金融の円滑化、②経営力の強化、③地域利用者の利便性向上等への取組みを強化して参る所存であります。
５．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
スケジュール
項目

具体的な取組みⅠ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・
新事業支援機能等の強化（
１）
業種別担当者の配置等融資審査態勢の強 ・審査陣容の強化（3名増
員）
化

15年度

・審査部員を3名増員・決裁権限の規定改訂
・業種別審査役を4名新たに ・行外研修の充実
任命、また審査役の専門知識を高め審査能力の向上を
図る。

進捗状況
16年度

15年4月〜17年3月

備考 （計画の詳細）

16年10月〜17年3月

・地銀協等外部研修の強化 ･審査部を陣容強化(増員)し、地 ・店長権限規定を見直し、16/10よ ・審査部の陣容強化（12名→16名に増員）
・業種別審査役4名配置(①建設、不動産②製造
域別一次審査に加え、業種別審 り実施・決裁権限の規定改訂
・行内研修「目利き」「中小企 査役配置､①建設･不動産②製造 ・審査役の決裁権限を付与した上 業③ノンバンク、流通業④医療、サービス業の4種類を分別し担当、二次審査する）業支援」の実施
業③ノンバンク④医療･サービス 席業務役を2名増員
業の4区分とし、一定額以上の案 ・中小企業支援スキルアップを目 ・経験豊富な上席業務役への決裁権限付与し専門的審査能力向上
件、与信先について担当一次審 的に行内研修を実施
・外部研修として「中小企業経営 ・業種別審査等に必要な行外研修の充実
査、業種別二次審査を実施
・外部研修として「企業価値研究 支援講座」へ1名、「企業調査講習講座」「企業調査講習会」へ５名派 会」へ2名派遣
遣、審査部担当者のスキルアップ
を目的に地銀協通信講座「新事業支援（目利きコース）」を5名受
講

3

（
富山銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

進捗状況
16年度

15年4月〜17年3月

備考 （計画の詳細）

16年10月〜17年3月

・行内研修「目利き」「中小企業支援」を10回実施
・地銀協「中小企業経営支援講
座」7名受講・店長権限規定を見直し、16/10より実施
・審査役の決裁権限を付与した上席業務役を2名増員（
２）
企業の将来性や技術力を的確に評価でき 地銀協や大手行等への行 ・行外目利き研修に5名派遣 ・新任支店長の外部派遣研 ・外部派遣研修において、目利き ・外部派遣研修において、「新任 ・地銀協及びみずほコーポレート銀行の目利き研
外研修派遣を積極的に行う ・新任支店長4名を地銀協研 修の実施
研修8名、新任支店長研修8名、 支店長講座」へ2名、「企業調査講 修へ派遣。中小企業診断士取得用の通学講座
る人材の育成を目的とした研修の実施
ことで人材の育成を図る。

修へ派遣
・中小企業診断士通学講座に1名派遣
・地銀協目利き通信講座を91名受講

・行内研修会の充実
中小企業診断士通学講座1名、中 習会」2名派遣
へ1名を派遣 地銀協の新任支店長講座へ新任
・外部講師による「業種別セ 小企業大学の研修に4名を派遣 ・営業店役席を対象にした目利き 支店長全員を派遣
ミナー」の実施・地銀協通信講座１０２名受講
研修を実施
・行外研修受講者を講師とした営業店役席研修・シンジケートローンに関す ・行内講師による営業店役席を対 ・中小企業大学「リレバン時代の 会を3回実施
る研修会の実施象とした集合研修、外部講師によ 目利き能力アップ」へ4名派遣
・地銀協の目利き通信講座を一般行員97名、審・みずほコーポレート銀行主 る営業店長を対象に業種別セミ査部5名受講催「企業調査講習会」へ派 ナーの実施
・営業店長に対し外部講師による集合研修を実遣・シンジケートローンセミナーを実
施
施

（
３）
産学官とのネットワークの構築・活用や日本 新たな提携先の拡大強化を ・提携先やサービス機能な ・提携先やサービス機能な ・提携先やサービス機能などを営 ・地域金融円滑化会議へ参加図るとともに、「産業クラス どを営業店へ周知徹底
どを営業店へ周知徹底
業店へ周知
・産業クラスターサポート会議に
政策投資銀行との連携。「
産業クラスターサ
ターサポート会議」へ積極的 ・産業クラスターサポート会 ・案件を本部に集中し、提携 ・産学官とのネットワーク構築・活 引続き参加
ポート会議」
への参画に参加する。

議への参加

先へ取次ぐ。
用、他政府系金融機関との連携
・富山県立大学地域連携セ 強化のため、産業クラスターサ
ンターと提携ポート会議に参加
・富山県立大学地域提携センターと提携
・地域金融円滑化会議へ参加

・富山大学地域共同センターや社団法人発明協会の積極的利用
・富山県知的所有権センターとの連携
・富山県工業技術センターの有効活用
・日本政策投資銀行との連携積極化(同行主催「富山地域金融協議会」〈仮称〉の活用）
・産業クラスターサポート会議へ積極的に参加し、連携を強化・富山県立大学地域提携センターと提携（
４）
ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策 政府系金融機関との連携を ・政府系金融機関より講師 ・政府系金融機関との提携 ・日本政策投資銀行との連携に ・商工組合中央金庫より講師を招 ・富山県新世紀産業機構や中小企業支援センよる富山地域金融協議会設立に き、セミナー「融資推進のポイン ターとの連携強化
投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央 強化し、セミナーの開催や協 を招き、行内研修会を実施 拡大・強化
ト・企業分析の着眼点」を開催
・政府系金融機関との連携支援強化
・中小企業金融公庫と連携 ・政府系金融機関より講師 参加
金庫等との情報共有、協調投融資等連携強化 調融資を行う。
し、業種別セミナーを開催

を招き、行内研修会や業種 ・中小企業金融公庫、国土交通 ・中小企業金融公庫より講師を招 ・中小企業金融公庫、国土交通省、商工組合中省、商工組合中央金庫より講師を き、業種別セミナー「小売業・サー 央金庫連携により業種別セミナーを開催し、情報
別セミナーを実施の共有化と共同支援を実施
ビス業」を開催
招き業種別セミナーを開催
・富山県中小企業再生協議会及び中小企業支援センターへ案件持込みを行ない、各機関と連携し企業支援に注力
・中小企業金融公庫と業務連携を締結
・日本政策投資銀行と業務協力
協定を締結
・商工組合中央金庫業務連携を締結
・国民生活金融公庫と業務連携を締結
・商工組合中央金庫と定期的に情報交換を実施（16/上３回実施）
・商工組合中央金庫より講師を招き、セミナー「融資推進のポイン
ト・企業分析の着眼点」を開催

4

（
富山銀行）

スケジュール
項目（
５）
中小企業支援センターの活用

具体的な取組み

15年度

中小企業支援センターを介 ・個社別相談会を8回実施
し、専門家を取引先企業へ ・提携セミナーを1回開催
派遣するとともに、個社別相談会を継続的に実施する。

進捗状況
16年度

15年4月〜17年3月

備考 （計画の詳細）

16年10月〜17年3月

・個社別相談会を8回実施 ・中小企業支援センター等より相 ・中小企業支援センター等より講 ・中小企業支援センター、商工会議所等へ講師
・提携セミナー、研修会を実 談員を招き、「経営なんでも相談 師を招き、「経営なんでも相談会」 の派遣を依頼し、個社別相談会（「経営なんでも施会」実施（29回開催、合計161社） を実施(4回開催、合計27社）
相談会」）を延べ29回実施､161社参加
・中小企業支援センターと提携し・中小企業支援センターの機能を生かしたセミ「新規開業・創業支援セミナー」をナー、研修会を実施
開催
・中小企業支援センターを、個別案件のアドバイザーとして活用

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）
経営情報やビジネス・
マッチング情報を提供 ＴＢＣのサービス内容を広く ・ビジネス・マッチング情報
ＰＲし利用促進を図るととも 提供（25社）する仕組みの整備

・ビジネス・マッチング情報 ・ＴＢＣのビジネス・マッチング機 ・東京ビジネスサミット（商談会）へ ・ＴＢＣの事業マッチング機能を活用し、ニーズカ
提供（55社）
能を活用し、ニーズカプセルに掲 取引先11社を出展支援
プセル掲載企業数を増加（目標80社）に、各業界諸団体やコンサ ・ＴＢＣ会員増加キャンペー ・ＴＢＣ会員増加キャンペー 載・中小企業金融公庫より講師を招 ・ＴＢＣの会員増加運動を実施し、有効性のＰＲをルティング会社との提携によ ンの実施(126社）
ンの実施（130社）･行員向け研修の実施
き、業種別セミナー「小売業・サー するとともに会員数を増加（目標250社）
り、コンサルティング機能、 ・経営情報セミナー、研修会 ・経営情報セミナー、研修会 ・ＴＢＣ新規会員合計247社
ビス業」を開催
・各種業界諸団体の事業内容をＴＢＣ会員へＰＲ
情報提供機能の強化を図 を2回開催
を2回開催･提携先やサービス機能などを営
・全国規模商談会への出展支援を実施
る。
・商談会の出展支援
・商談会の出展支援
業店へ周知
・行内ＬＡＮを活用した不動産情報や企業情報の・行内ＬＡＮの検討
・行内ＬＡＮの稼動
・㈱富山県総合情報センターと提掲載
・富山県立大学地域連携セ 携し、ＩＴ関連の相談事項を照会で・中小企業経営者向けに「業種別セミナー」の開ンターとの業務提携
きる体制を構築催・政府系金融機関より講師 ・中小企業経営者、役員や経理を招き業種別セミナーの開 担当者向けに、「業績連動型賃金
催制度導入セミナー」「企業成長戦
略の方法セミナー」を開催
・東京ビジネスサミット(商談会）へ
出展支援
・たかおか産業マッチングフェアに出展
・ビジネス・マッチングは、全体で７９件成立
・富山銀行ビジネスクラブ事務局
が、高岡産業活性化協議会に参加し、高岡市との連携を強化
・行内ＬＡＮを活用した不動産情
報や企業情報の掲載の検討
・富山県立大学地域連携センターと提携
・中小企業経営者、経理担当者向けに「製造業セミナー」「建設業セミナー」「確定拠出年金セミナー」「医療・介護セミナー」「小売業・サービス業」を開催（
３）
要注意先債権等の健全債権化及び不良債
権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（
別紙様式１−１、１−２、１−３及び１−４参照）

・行外研修に5名派遣（
４）
中小企業支援スキルの向上を目的とした研 あらゆる行外研修の機会を ・行外研修に4名派遣
捉え、本部担当者に止まら ・新任支店長4名を行外研修 ・新任支店長６名を行外研
修の実施
ず営業店の管理職、役席も へ派遣
派遣し、法人融資強化のた ・中小企業診断士通学講座
め高度な財務分析力、企業 に1名派遣
分析力等中小企業支援スキ ・行内研修を3回実施
・審査部トレーニーを8名実
ルの向上を図る。
施

修へ派遣
・行内研修を実施
・審査部トレーニーを１６名実施

5・行外派遣研修において中小企業 ・審査部トレーニーを8名に対し実 ・地銀協及びみずほコーポレート銀行の研修へ
本部担当者6名を派遣
支援スキル向上１０名、新任支店 施長研修８名、中小企業診断士通 ・外部講師による中小企業支援ス ・中小企業診断士取得用の通学講座へ本部担当
学講座1名、目利き研修4名を派 キルアップ向上を目的にした研修 者1名を派遣
会を実施
・地銀協の研修へ新任支店長全員を派遣
遣・外部講師による集合研修を6回 ・行外派遣研修において「中小企 ・外部講師による行内研修会を6回実施
実施（計224名）
業経営支援講座」へ1名、「新任支 ・審査部トレーニーを24名実施
・審査部トレーニーを24名に対し 店長講座」へ2名、「企業調査講習て実施
会」へ2名、中小企業大学「リレバン時代の目利き能力アップ」へ4名
派遣

（
富山銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

進捗状況
16年度

15年4月〜17年3月

備考 （計画の詳細）

16年10月〜17年3月（
５）
「
地域金融人材育成システム開発プログラ 業界諸団体やＴＢＣ会員を ・人材育成セミナーを2回実 ・人材育成セミナーを2回実 ･中小企業経営者、役員や経理担 ・中小企業金融公庫より講師を招 ・ＴＢＣの活用や経営コンサルタント、政府機関と対象に各種セミナー・研修 施施当者を対象に「業績連動型賃金 き、業種別セミナー「小売業・サー の提携による人材育成セミナーを実施していく
ム」
等への協力会を実施する外、取引先か ・人材派遣要請への積極的 ・人材派遣要請への積極的らの人材派遣要請には積極 対応
対応
的に対応していく。
・政府系金融機関との連携によりセミナーの開催

３．早期事業再生に向けた積極的取組み
・具体的取り組みの実施（
１）
中小企業の過剰債務構造の解消・
再生の ガイドラインの趣旨を踏まえ ・他行事例を研究取組み。「
早期事業再生ガイドライン」の趣旨を 前向きに取組んでいくものと ・支援見込み先の選定、検 ・行外研修に6名派遣する。
討・行内研修会の実施踏まえた事業再生への早期着手
・行外研修に3名派遣制度導入セミナー」を開催
ビス業」を開催
・「企業成長戦略の方法セミナー」
を開催
・確定拠出年金セミナーを開催
・国土交通省、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫よりそれぞれ講師を招き「業種別セミナー」を開催

・人材派遣ニーズの掘り起こしを含め要請に対し前向きに対応・政府系金融機関より講師を招き「業種別セミナー」を開催・「早期事業再生ガイドライン」及 ・行外派遣研修において「中小企 ・他行事例の研究
び「私的整理に関するガイドライ 業経営支援講座」へ1名派遣
・支援見込み先の選定、検討
ン」の活用方法、再生支援対象先 ・通信講座「中小企業再生コース」・地銀協の研修へ積極的派遣の検討
1名受講
・審査部担当者による営業店長・役席を対象に・地銀協研修「中小企業経営支援 ・行内研修「企業再生研修会」を 「企業再生研修」を計3回実施（125名）
講座」に７名、「企業再生実務講 実施
座」に6名派遣
・行内研修「企業再生研修会」を３回実施
・通信講座「中小企業再生コース」
７名受講

（
２）
地域の中小企業を対象とした企業再生ファ 再生ファンドへの出資や案 ・富山県主導の再生ファンド ・富山県主導の再生ファンド ・富山県主導による企業再生ファ ・具体的案件発生に備え、日本政 ・富山県主導の再生ファンド（「中小企業等事業
件発掘について前向きに取 へ参画
への出資
ンド組成（「中小企業等事業有限 策投資銀行と引続き連携強化し 有限責任組合」）への出資
ンドの組成の取組み組んでいくものとする。

・独自のファンド設立を検討 ・独自ファンドの設立可否の 責任組合」）のための検討準備委 再生ファンドを研究
決定
員会に参画
・日本政策投資銀行と業務協力協定を結び、連携を強化

・当行独自のファンド設立の是非を検討

（
３）
デット・
エクイティ・
スワップ、DIPファイナンス 政府系金融機関との連携を ・個社別再生へモニタリング ・個社別再生へモニタリング ・日本政策投資銀行、中小企業金 ・大手行との連携により、DES,DIP ・個社別再生へモニタリングを通じ、融資、出資を融公庫と業務協力協定を結び、 ファイナンスの情報収集・研究を 検討
継続
強化し、前向きに取組んで 開始
等の活用
いく。

継続
・政府系金融機関との連携 ・政府系金融機関との連携 連携を強化
強化
強化
・ＤＥＳ，ＤＩ
Ｐファイナンスについて大手行等から情報収集
・あおぞら銀行と企業再生のためのアドバイザリー契約を締結
・商工組合中央金庫と連携強化し計4回の会合を実施（
４）
「
中小企業再生型信託スキーム」
等、ＲＣＣ 案件発生に備え、活用方法 ・活用方法の研究を開始の研究を継続する。
信託機能の活用（５）
産業再生機構の活用

・日本政策投資銀行等政府系金融機関との連携強化
・商工組合中央金庫と連携強化のため計4回の会合を開催し情報交換を実施

・ＲＣＣ信託機能の活用対象とな ・中小企業再生型信託スキーム ・活用方法の研究を継続
・活用方法の研究を継続
およびRCC信託機能研究を継続 ・具体的案件の持込
・具体的案件あり次第ＲＣＣ るか具体的に相談を実施
へ持ち込む
・ＲＣＣ信託機能の活用について
情報収集

他行メイン先も含め、活用を ・行内研修会を実施
・再生対象のモニタリングの ・産業再生機構への持込み案件 ・産業再生機構の支援をモニタリ ・利用に備え行内研修会を実施
前向きに検討する。
・再生対象のモニタリングを 継続と持込対象の検討は無い
ングし事例研究を継続
・再生対象のモニタリング実施と産業再生機構へ継続
・事業再生計画決定案内等によりの申込みの検討
具体的事例のモニタリングを行ない、事例研究継続

6

（
富山銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

進捗状況
16年度

15年4月〜17年3月

備考 （計画の詳細）

16年10月〜17年3月（
６）
中小企業再生支援協議会への協力とその 同協議会機能の活用を図る ・外部アドバイザーとの契約 ・再生対象のモニタリングを ・富山県中小企業再生支援協議 ・富山県中小企業再生支援協議 ・協議会活用に向け本部・営業店の研修会実施とともに、外部コンサルタント締結
継続、活用検討会より講師を招き研修を実施
会指導の再生案件2件に参加
・外部専門家との再生アドバイザリー契約を締結
機能の活用の協力を得て前向きに取組 ・再生対象のモニタリングを ・商工組合中央金庫と業務んでいく。
開始、活用検討
連携を締結
・国民生活金融公庫と業務連携を締結
・富山県中小企業再生協議会へ相談案件を持込み（
７）
企業再生支援に関する人材（
ターンアラウ 新設される行外研修・通信 ・行外研修に3名派遣
ンド・
スペシャリスト）の育成を目的とした研修の 講座を活用し、積極的に研 ・行外通信講座を6名受講修を行っていく。
・行内研修の実施
実施

・行外研修に3名派遣・営業店役席に対して集合
研修を実施

・商工組合中央金庫及び大手行より講師を招き研修を実施
・富山県中小企業再生支援協議
会への再生案件は通期3件持込
みし尚、内2先は相談継続中
・商工組合中央金庫と業務連携を締結
・国民生活金融公庫と業務連携を締結
・富山県中小企業再生支援協議
会指導の再生案件2件に参加

・再生対象先のモニタリングを継続、具体的活用
検討、実施
・政府系金融機関との業務連携の拡充

・行外研修に6名派遣。地銀協通 ・通信講座「中小企業再生コース」・地銀協の研修へ本部担当者6名を派遣
信講座を6名受講を1名受講
・地銀協通信講座7名受講・営業店役席に対して企業再生支 ・営業店役席に対して企業再生支 ・営業店役席を対象にした集合研修の実施
援スキルアップを目的に集合研修 援スキルアップを目的に集合研修を実施
を実施

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（
１）
担保・保証へ過度に依存しない融資の促進 キャッシュフロー重視の審査 ・キャッシュフロー重視の融 ・キャッシュフロー重視の融 ・無担保無保証人のスモールロー ・店長権限規定を見直し、16/10よ ・キャッシュフロー重視の融資態勢の構築
体制の確立等で、担保・保 資態勢の確立
資態勢の確立ン「ビジネスクイックローンⅠ、Ⅱ」 り実施
・店長権限規定を改訂し、第三者保証人条件を等。第三者保証の利用のあり方
証に過度に依存しない融資 ・第三者保証人取り受けの態勢を構築する。
見直し
・無担保無保証スモール
ローンの発売・信用保証協会の等利用促
進（
３）
証券化等の取組み

・第三者保証人取り受けの見直し
・信用保証協会等の利用促
進・無担保無保証人スモール
ローンの発売・スコアリングモデルを利用した無担保融資商品発売

を発売
・北陸税理士会と提携した無担保 廃止し無担保貸出の決裁権限を引上げた。
・信用保証協会の利用拡大、第三 商品「とやま税理士紹介ローン」を ・無担保無保証人スモールローンの発売
者保証人のあり方について保証 発売
・信用保証協会の利用促進
能力の範囲を指定した限定保証
・シンジケートローンの組成促進へ切替えを指示・ＣＲＤスコアリングモデルを利用した無担保融資
・ＣＲＤのスコアリングモデルを利商品の発売用した無担保融資「とやまニュー
ビジネスローン」を発売
・店長権限規定を改定し第三者保証人を廃止、また無担保貸出の店長専決権限の引上げを実施
・あおぞら銀行より講師を招き「シンジケートローン研修会」を実施
・通信講座「シンジケートローンとプロジェクトファイナンス」を受講
・北陸税理士会と提携した無担保商品「とやま税理士紹介ローン」を発売

資金調達多様化に応じられ ・ＣＬＯへの協力体制の整備 ・ＣＬＯへの協力体制の整備 ・16年7月実施の第1回中部ＣＬＯ ・中小企業金融公庫主導によるＣ ・ＣＬＯ取扱い金融機関として協力できる体制のＬＯ組成について検討整備を図る。
に参加(6件 135百万）完了
る体制整備を図っていく。 を開始
・ＣＬＯ取扱いに向け実施ス ・中小企業金融公庫主導によるＣ
・ＣＬＯ参加を視野に行内のキーム等の行内研修を実施 ＬＯ組成について検討
態勢を整備
・ＣＬＯ参加を実現する。
・経済産業省主導の広域型 ・中部ＣＬＯ募集要領、実務スキー
ムについての営業店説明会を実中部ＣＬＯに参加
・中小企業金融公庫主導に 施よるＣＬＯ組成を検討（
４）
財務諸表の精度が相対的に高い中小企業 高精度企業向け専用ローン ・高精度企業向け専用ロー ・専用ローン以外のプログラ ・財務諸表の精度が相対的に高 ・財務諸表の精度が高い中小企 ・財務諸表の精度が比較的高い企業向け専用を新設発売する。
ンを発売
ムの検討い中小企業向けに「とやまＴＫＣ経 業向けに、北陸税理士会と連携し ローン（「とやまＴＫＣ経営者ローン」、「とやま税理
に対する融資プログラムの整備
・北陸税理士会との提携
ローンの発売の検討

7

営者ローン」、「とやま税理士紹介 「とやま税理士紹介ローン」を発売 士紹介ローン」）を発売、行内商品説明会を開催
ローン」を発売
・その他専用ローン以外のプログラムの検討

（
富山銀行）

スケジュール
項目（
５）
信用リスクデータベースの整備・
充実及び
その活用

具体的な取組み

15年度

進捗状況
16年度

15年4月〜17年3月

備考 （計画の詳細）

16年10月〜17年3月

ローンポートフォリオシステ ・ローンポートフォリオシステ ・ローンポートフォリオシステ ・ローンポートフォリオシステム導 ・より精緻なデフォルトデータ構築 ・ローンポートフォリオシステムの導入並びにそのム等の導入により、与信管 ム導入の検討
ムを導入し、審査業務を高 入について検討のため、モンテカルロシミュレー 利用高度化
理プロセスの高度化を図る。・無担保特別推薦保証の取 度化
・スコアリングモデルを利用した無 ションの導入を決定
・自動審査システムを利用したミドルリスクミドル
扱い開始
・自動審査システムの開発 担保融資「とやまニュービジネス ・スコアリングモデルを利用した融 リターンのローンの発売
・行内格付システムとリンク ローン」を発売
資商品発売向け、検討を開始
した専用ローンの発売
・信用リスクデーターベース整備のために信用リスク定量化共同シ
ステムに引続き参加
・より精緻なデフォルトデータ構築のため、モンテカルロシミュレーションの導入を決定
・スコアリングモデルを利用した融資商品発売向け、検討を開始

５．顧客への説明態勢の整備、相談・
苦情処理機
能の強化
（
１）
銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保 説明態勢の行内規定の策 ・事務ガイドラインの趣旨徹 ・金銭消費貸借証、諸約定 ・事務ガイドラインの改訂を周知 ・住宅ローン金利変動リスクに関 ・事務ガイドラインの趣旨徹底
書の改訂作業の実施やその 徹底する説明態勢の徹底を図るため、 ・説明態勢の内部規定制定
証契約の内容等重要事項に関する債務者への 定、契約者交付書類の見直 底
し等、体制の整備を行う。 ・説明態勢等の内部規定の 取扱に関する研修会の実施 ・プロジェクトチームを組成し準備 様式を追加
・事務取扱要領の改訂
説明態勢の整備制定
・チェックリストの策定
・保証意思確認書の改訂

（
３）
相談・
苦情処理体制の強化

６．進捗状況の公表

・説明態勢整備強化のため 会合を開催
様式編を一部改訂
・与信取引に関する説明態勢に・通信講座の実施
係る行内規則等を制定
・苦情処理規定を改訂・約定書、契約証書の受領印欄を制定
・与信取引に関する説明態勢に係る行内規則の様式編を一部改訂
・説明態勢の明確化・定着化を図るための行内研修を実施
・通信講座「融資取引の説明に強くなる講座」を４３名が受講
・住宅ローン金利変動リスクに関する説明態勢の徹底を図るため、様式を追加

・チェックリストの策定
・保証意思確認書の改訂
・通信講座の実施

地域金融円滑化会議等との ・地域金融円滑化会議等と ・行内研修会を2回実施
・債務者への説明態勢強化
連携も強化しながら、体制 の連携強化の充実に繋げていく。
・融資相談担当者を1名増員 のため様式編を一部改訂
・行内研修会を２回実施
・スキルアップのため、部店長クラスが通信講座を受講

・住宅ローン金利変動リスクに関 ・地域金融円滑化会議・銀行よろず相談所との連・地域金融円滑化会議に参加
・融資相談担当者増員し、体制強 する説明態勢の徹底を図るため、 携強化し、お客様相談窓口の機能強化
・融資相談担当者を1名増員（2名体制へ）様式を追加化(1名→２名)
お客様相談窓口の機能強化を図 ・苦情の事例研究を題材に行内 ・説明態勢に係る行内規則の様式編を一部改訂
・説明態勢強化のため、通信講座受講、行内研り、苦情の事例研究を題材に行内 研修を実施
・地域金融円滑化会議に参加し、 修会を4回実施
研修を実施
・与信取引に関する説明態勢に係 苦情に関する情報収集、具体的な事例を研究る行内規則等を制定
・苦情処理規定を改訂
・与信取引に関する説明態勢に係る行内規則の様式編を一部改訂
・通信講座を部店長クラス４３名が受講
・住宅ローン金利変動リスクに関する説明態勢の徹底を図るため、様式を追加

定期的、継続的に公表を行 ・進捗状況の公表開始
う。
・ホームページに掲載開始

・決算発表時（5月､11月）に進捗 ・11月に進捗状況をホームページ ・決算発表時〈5月、11月）に進捗状況を公表
状況を公表に掲載するなど公表
・公表内容をホームページに掲載
・進捗状況をホームページに掲載

・進捗状況の公表継続
・ホームページに掲載継続

8

（
富山銀行）

スケジュール
項目

具体的な取組み

15年度

進捗状況
16年度

15年4月〜17年3月

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化
ＤＣＦ法の検討等を含め、よ ・行内研修会を4回実施（
１）①適切な自己査定及び償却・引当り適正に行えるよう改善に
努める。

備

考 （
計画の詳細）

16年10月〜17年3月

・行内研修会を2回実施
・自己査定事前研修会の実施
・自己査定トレーニーを実施
・破綻懸念先の引当手法見 ・要管理先の引当手法見直 ・金融検査マニュアル及び別冊中 ・サービサーの利用を促進し、債
直しを検討
しを検討
小企業融資編に基づく、審査部・ 権売却を実施
・サービサーの利用促進
・ＤＣＦ法の適用を検討
監査部合同勉強会を実施
・開示債権と支援対象先や ・サービサー2社と秘密保持契約
回収状況管理先の範囲と管 を締結、売却実施
理方針を明確化する。
・当行自己査定基準書及び同マ・信用格付マニュアルの一 ニュアルを改訂、並びに償却・引部改訂
当計上基準書及び同マニュアル
・貸出条件緩和債権判定表 を改訂（手貸用）を制定
・自己査定トレーニーを実施
・問題債権の範囲と管理方針を明
確化
・通信講座「信用リスク管理と融資
戦略を受講
・信用格付マニュアルを一部改訂
・貸出条件緩和判定表（手貸用）を制定

・自己査定、信用リスク管理能力向上行内研修会を継続実施（6回予定）
・破綻懸念先の引当手法見直しを検討
・サービサーの利用促進
・要管理先の引当手法見直しを検討
・ＤＣＦ法の適用を検討
・開示債権と支援対象先や回収状況管理先の範囲と管理方針を明確化する。
・信用格付マニュアルの一部改訂
・貸出緩和債権判定表（手貸用）の制定（
１）②担保評価方法の合理性、処分実績から 不動産鑑定評価の利用拡 ・担保実査写真添付の制度 ・担保実査写真添付の範囲 ・不動産担保の実地調査におけ ・住宅ローン不動産評価を「不動 ・担保実査写真添付の制度化
大、処分実績から見た掛目 化
拡大る明確な取扱いとして、特定物件 産担保評価システム」へ完全移行 ・簡易鑑定評価方法の見直しを実施
みた評価精度に係る厳正な検証
減額の検討等、評価精度の ・簡易鑑定評価方法の見直 ・簡易鑑定評価方法の見直 について、担保実査写真添付を
高度化を図っていく。
しを実施
しを継続
制度化、且つ担保実査の徹底を
・｢不動産担保評価管理シス 促進
テム運用マニュアル｣を改訂 ・不動産担保のシステム登録並びに評価替えの励行を促進
・不動産担保評価システム及び管理業務について外部委託契約
を一部変更
・破綻懸念先以下で最低競売価
格が出ていない物件（Ⅱ分類額50
百万円以上を目処に）について、簡易鑑定利用の具体化を検討
・「不動産担保評価管理システム
運用マニュアル」を改訂
・住宅ローン不動産評価を「不動産担保評価システム」へ完全移行

・処分実例に基づく掛目の見直し検討

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（
２）
信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整 信用リスク計量化の改善を ・地銀協の対応計画へ積極 ・ローンポートフォリオシステ ・地銀協の信用リスク定量化共 ・新格付自己査定システムの導入 ・地銀協の信用リスク計量化システム高度化計画へ積極参加ムの導入
同システムの発展的活用に係る｢ 決定（17/12本格稼動）
合的な内部格付制度の構築、金利設定のため 図り、信用リスク管理、適正 参加
金利の設定等収益管理態 ・ローンポートフォリオシステ ・スコアリングモデル導入の 信用リスク管理高度化研究会｣に ・より精緻なデフォルトデータ構築 ・大手行とのアドバイザリー契約の締結検討の内部基準の整備等
勢の整備を図っていく。

参加のため、モンテカルロ・シミュレー ・スコアリングモデルの導入検討
可否決定
ムの導入検討・格付遷移把握システムの構築
ションの導入決定・スコアリングモデルの導入 ・格付遷移把握システムの ・信用リスク管理手法等につい構築て、あおぞら銀行とアドバイザリー
検討・大手行とのアドバイザリー ・新格付自己査定システム 契約を締結
・CRDと契約しスコアリングモデルの導入を検討契約の締結検討
・信用リスクを反映した金利 を利用した「とやまニュービジネス
ガイドラインの見直しを検討 ローン」を発売
・信用リスクを反映した金利ガイド
ラインの見直しを検討
・信用格付マニュアルを一部改訂
・新格付自己査定システムの導入決定（17/12本格稼動）
・より精緻なデフォルトデータ構築のため、モンテカルロ・シミュレーションの導入決定

9

（
富山銀行）

スケジュール
項目

３．ガバナンスの強化（
１） 株式公開銀行と同様の開示（
タイムリー
ディスクロージャーを含む）のための体制整備等
４．地域貢献に関する情報開示等（１）
地域貢献に関する情報開示

具体的な取組み
該当せず

15年度
該当せず

開示機会を増やし、体系的 ・Ｉ
Ｒ説明会を2回実施に、広範に情報開示を行うこ ・決算発表時に地域貢献情ととする。
報開示を開始・ディスクロージャー誌等の内容充実
・ホームページへの掲載を
開始

進捗状況
16年度

該当せず

15年4月〜17年3月
該当せず

備

考 （
計画の詳細）

16年10月〜17年3月
該当せず

該当せず

・決算発表時の地域貢献情 ・富山県内において顧客対象のIR ・顧客対象のIR説明会を2回実施 ・Ｉ
Ｒ説明会を地元で6回実施
報開示を継続
説明会を6回実施
・ホームページやミニディスクロー ・決算発表時に地域貢献情報開示を実施
・ホームページへの掲載を ・決算発表時（5月､11月）に地域 ジャー誌に開示内容を掲載
・ディスクロージャー誌等の内容充実
継続貢献に関する情報を公表
・ホームページへの掲載を実施
・地域別Ｉ
Ｒ説明会実施・ホームページやディスクロー
・ディスクロージャー誌・ミニ ジャー誌・ミニディスクロージャー
ディスクロージャー誌に開示 誌に開示内容を掲載
内容を掲載

３．その他関連の取組み
項目

具体的な取組み15年4月〜17年3月

進捗状況
16年10月〜17年3月

該当なし

10

（
富山銀行）

（別紙１-１）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

具体的な取組み審査態勢の強化（審査部員の増員）を図るとともに、審査部が主体となって、支援対象企業の選定や営業店指導を実施する。また改善実績の公表を実施する。

１５年度

・集中支援先の支援を抽出（約50社）し、支援を開始
・外部機関との連携強化
・改善実績の公表開始

１６年度

・集中支援先の支援を継続、一部見直し
・経営改善支援内容の充実
・改善実績の公表継続

スケジュール

備考（計画の詳細）

・支援対象見込み先を新たに抽出見直し、集中的に支援
・富山県中小企業再生支援協議会、中小企業支援センター、高岡
地域中小企業支援協議会との連携強化
・外部コンサルタントへの紹介を積極化
・改善実績を公表
・問題債権の管理方針や支援対象先の支援方針を明確化

進捗状況（１）経営改善支援に関する ・審査部の経営改善指導担当者を増員し、企業財務支援チームを体制強化しました。
体制整備の状況（経営改善支援の担当部署を含 ・
リレバン担当理事を1名設置し陣容強化
む）
・審査役の決裁権限を付与した上席業務役を2名増員
１５年４月〜１７年３月
・審査役の決裁権限を付与した上席業務役を2名増員
１６年１０月〜１７年３月
・当行主力取引先の要注意先・要管理先を中心に49先抽出し、営業店と連携を図り経営改善指導を実施しました。また、16/3に支援
対象先を見直し、既支援対象先49先から正常先へ移行した13先を除外し新たに19先を追加。16年度の支援対象先を55先としました。
・富山県中小企業再生協議会及び中小企業支援センターへ案件を持込み、連携を図りながら改善指導を行いました。
・中小企業診断士を紹介し、経営改善計画書の段階から、当行が関与しながら改善指導を実施しています。
・製造原価、販売管理費の見直し、在庫圧縮の指導及びセーフ（２）経営改善支援の取組み ティーネット等の利用提案による資金繰りの安定を指導しました。
・15年度においては、支援対象先49先の内、14先について債務者状況（注）区分等のランクアップを図ることができました。また、16年上期にお１５年４月〜１７年３月
いては支援対象先55先の内、18先、16年下期においては11先、15
年4月〜17年3月通算では42先において債務者区分等のランクアップを図ることができました。
・富山県中小企業再生支援協議会が指導する企業再生案件2件に参加しました。
・課題としては、当行規模の金融機関の場合、会社分割、M&A、
DDS、DES等の手法が適している企業が少ない。

・支援対象先55先において経営改善指導を実施し、11先において債
務者区分等のランクアップを図ることができました。
・富山県中小企業再生支援協議会が指導する企業再生案件2件に
１６年１０月〜１７年３月 参加しました。

（富山銀行）

11

（別紙１-２）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

富山銀行

【１５年４月～１７年３月】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者区 分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

3,321

―

1,642

50

33

13

147

13

8

3

破綻懸念先

120

5

1

4

実質破綻先

100

―

―

―

破綻先

50

―

―

―

合 計

5,380

68

42

20

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先―注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

12

（別紙1-3）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

富山銀行

【１６年度（１６年４月～１７年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者区 分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

3,676

―

1,129

39

23

13

100

11

5

4

破綻懸念先

112

5

1

4

実質破綻先

89

―

―

―

破綻先

60

―

―

―

合 計

5,166

55

29

21

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先―注） ・期初債務者数及び債務者区分は１６年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

13

（別紙１-４）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

富山銀行

【１６年度下期（１６年１０月～１７年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者区 分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

3,676

―

1,129

24

9

15

100

10

2

5

破綻懸念先

112

4

―

4

実質破綻先

89

―

―

―

破綻先

60

―

―

―

合 計

5,166

38

11

24

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先―注） ・期初債務者数及び債務者区分は１６年１０月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

14