連 結 貸 借 対 照 表
平成22年３月31日現在
科目

金

額

科目

金

千円

(資流産
動

現の金

(負産
び流動の部)

負債

71,136,377

3,213,594

支払手形及び買掛金

13,361,174

受取手形及び売掛金

5,889,417

短金

43,784,576

リース債権及びリース投資資産

3,720,448

未用

1,359,701

割

賦

未

収

金

16,558,893

未払

消

費税

等

348,213

たな卸

資産11,403,556

未払

法

人税

等

926,733

用

843,881賞

与当金

1,752,333

産

1,523,233

役 員 賞 与 引 当 金

96,300他

1,818,732

新静岡再開発事業引当金

202,948

金△ 162,869

そ払繰延預44,808,888

債金

前及千円部)

資額

費

税

そ

金

資の貸
固有

倒

引当定

資産

形

固定

資

72,770,894

期

借払費

引の固他

9,304,397

定負債

31,334,092

借入金

15,026,641

負産61,292,635

長期

建 物 及 び 構 築 物

24,691,421

繰延債

651,760

機械装置及び運搬具

6,622,285

退 職 給 付 引 当 金

5,210,079

土地

26,731,518

役員退職慰労引当金

1,171,802

受 入 敷 金 保 証 金

7,132,028

そ2,141,780

リース

資産697,289

建設

仮勘定

1,859,608

他

690,512

負産929,907(純そ無の形固定

資税

金の資他合産計の地

権370,230のれん

167,487

資その他

392,189

資本剰

投 資 そ の 他 の 資 産

10,548,351

利益

剰投 資 有 価 証 券

4,971,470

自長 期 前 払 費 用部)
14,439,595

金

1,800,000余

金578,550余

金12,062,969

式△ 1,925

269,168

評 価 ・ 換 算 差 額 等

364,041

繰 延 税 金 資 産

2,226,459

その他有価証券評価差額金

364,041

そ他

3,160,843

金△ 79,589

純 資 産 合 計

15,109,312

計

117,579,783

負 債 純 資 産 合 計

117,579,783

貸倒産引合当少主102,470,470
本の株

債

借資

入資
本

己数株

株

主

持分

305,675

連 結 損 益 計 算 書
平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで
科

目

金

額
千円

営

業

収

営

営

営

益

業

費

運輸業等営業費及び売上原価

111,813,819

販売費及び一般管理費

30,584,071

業

営

業

外

収

利

益

益
87,951

持分法による投資利益

47,524

その益

403,617

業外

息607,390用

410,784

特他の費

収

利の他

経

常利

利

益

別の費

益
75,330

補助金及び工事負担金

880,760

別損318,174減590,346

損

損

失税 金 等 調 整 前 当期 純利 益
1,301,923

法 人 税 等 調 整 額△ 793,919

当期

株

主純

908,5211,480,188

法人税、住民税及び事業税
数

956,090失固 定 資 産 圧 縮 損

少1,018,175
1,432,619

固 定 資 産 売 却 益
特539,092

用

払そ142,397,891
1,911,702

受 取 利 息 ・ 配 当 金

支千円

144,309,593

508,003利益

36,213

利益

935,972

連結株主資本等変動計算書
平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで（単位：千円）株
資前連結会計年度末残高

本

主

資

本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,800,000

578,550

11,276,395△ 212

13,654,734

当連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当期

純

利益

△ 149,398△ 149,398

935,972

935,972

自 己 株 式 の 取 得△ 3,640△ 3,640

自 己 株 式 の 処 分

1,927

1,927

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計--

786,574△ 1,712784,861

当連結会計年度末残高

1,800,000

578,550

12,062,969△ 1,925

14,439,595

その他有価証券 少数株主持分
評 価 差 額 金純資産合計

評価・換算差額等

前連結会計年度末残高

236,778

272,160

14,163,672

当連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当期

純利△ 149,398

益

935,972

自 己 株 式 の 取 得△ 3,640

自 己 株 式 の 処 分

1,927

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)127,263

33,515

160,778

当連結会計年度中の変動額合計

127,263

33,515

945,639

当連結会計年度末残高

364,041

305,675

15,109,312

連 結 注 記 表
Ⅰ． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数………………………………………………… 29社
主要な連結子会社の名称
しずてつジャストライン株式会社
静岡トヨペット株式会社
トヨタカローラ東海株式会社
株 式 会 社 静 鉄 ス ト ア株式会社静鉄レストラン
静 鉄 建 設 株 式 会 社
東海自動車工業株式会社(2) 非連結子会社の名称
静鉄ターミナル開発株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数……………………………… ３社
関連会社の名称
トヨタ部品静岡共販株式会社
株式会社エスパルスドリームフェリー
静岡エアポートサービス株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数…… ２社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
静鉄ターミナル開発株式会社
株 式 会 社 駿 府 楽 市
持分法を適用しない理由
連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの…………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ｂ．時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法② たな卸資産ａ．販売土地建物、販売車両…………… 主として個別法による原価法
ｂ．商品・仕入材料 ………………… 主として最終仕入原価法による原価法
ｃ．その他の貯蔵品 ………………… 主として最終仕入原価法による原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法
ただし、親会社の賃貸用建物及び平成10年４月１日以降取得の建物並びにゴルフ場施設については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ．建物及び構築物…………………… ３～60年
ｂ．機械装置及び運搬具……………… ３～20年② 無形固定資産(リース資産を除く) … 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……… リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 新静岡再開発事業引当金
新静岡再開発事業に伴って発生する支出に備えるため、適正な見積りに基づく費用見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務債務は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

(5) 収益及び費用の計上基準① 割賦基準について
一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦基準適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。
② ファイナンス・リースについてリース取引を主たる事業としている連結子会社の貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準によっております。
(会計処理の変更)
当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。これによる影響はありません。
4.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

5.

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

6.

その他
連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(昭和62年２月20日 運輸省令第７号)に準拠して作成しております。

Ⅲ． 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
割 賦 未 収 金
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地その他
未経過リース契約債権
計
担保に係る債務の金額
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
受 入 敷 金 保 証 金
その他計2.

有形固定資産の減価償却累計額

30,500千円
15,899,417千円
7,516,973千円
1,202,901千円
5,817,968千円
231,034千円
6,316,324千円
37,015,120千円
34,455千円
12,479,040千円
13,727,976千円
2,610,783千円
38,895千円
28,891,149千円
53,433,011千円

3． 保証債務
銀行借入金

57,600千円

4． 手形遡求債務

69,906千円

Ⅳ． 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
2.

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成21年６月26日
定時株主総会3.

29,880,000株

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

149,398千円

5.00円

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

普通株式

利益剰余金

149,384千円

5.00円

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

Ⅴ． 金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備資金であります。
2． 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日おける連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：千円)(1)現金及び預金連結貸借対照表
計上額
3,213,594

時価差額

3,213,594-(2)受取手形及び売掛金

5,889,417

5,889,417-(3)リース債権及びリース投資資産

3,720,448

4,272,453

552,005(4)割賦未収金

16,558,893

15,963,880△ 595,012

その他有価証券4,202,252

4,202,252-(6)支払手形及び買掛金(13,361,174)(13,361,174)-(7)短期借入金(38,366,500)(38,366,500)-(8)長期借入金(20,444,717)(20,390,423)△ 54,293(9)受入敷金保証金(7,132,028)(5,065,447)※ 負債の部に計上されている科目の金額は( )で示しております。

△ 2,066,580(5)投資有価証券(１年以内返済予定額を含む)

（注1） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。
(4)割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)短期借入金、並びに(8)長期借入金
短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
Ⅵ． 賃貸等不動産に関する注記
1． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。
2． 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)

連結貸借対照表計上額
15,373,889

時

価36,764,942（注1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2） 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
Ⅶ． １株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

495円48銭
31円32銭Ⅷ． 減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社及び当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：千円)

用店

途舗

場

等

減損損失

所

静 岡 市

種類

金額

建物

389,851

構築物他

14,913

リース資産

185,581

計590,346他

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、一定の評価額や指標を合理的に調整し評価しております。