注記表

自至平成29年4月 1日
平成30年3月31日

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。
（２）その他の有価証券
市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法、市場価格のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法により算定）しております。
２

外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、移動平均法に基づく原価法により行っています。

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
ただし、購買品のうち、農機具、自動車については個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

４ 固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。ただし、法人税法の改正に伴い平成１０年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
（２）無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
また、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づき、定額法により償却しています。
５ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他の要注意先債権及び要管理先債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
（２）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（３）賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
６

リース取引にかかる会計処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度（平成２０年度）開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。

７

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。

８

記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示をしております。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１

固定資産の圧縮記帳額
固定資産の圧縮記帳額は、1,439,855千円です。その内訳は、次のとおりです。
614,489 千円
建物
229,996 千円
構築物
558,916 千円
機械装置
36,453 千円
その他

２

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、オンライン信用端末装置、ＡＴＭ、オンライン経済端末装置、車両（一部除く）については、リース契約により使用しています。
所有権が当組合に移転しないオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。
なお、未経過リース料は21,754千円であり、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

３

担保に供した資産等為替決済担保として、預金1,700,000千円を差し入れております。

４

子会社等に対する金銭債権・債務子会社等に対する金銭債権は、ありません。
子会社等に対する金銭債務は、394,033千円です。

５

理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、15,967千円です。
理事及び監事に対する金銭債務は、ありません。

６

貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額は次のとおりです。
金破 綻 先 債 権
延滞債権
３カ月以上延滞債権貸出条件緩和債権合計額（千円）
24,790154,685
1,819
181,295なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ．「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第3号のイからホに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じているものをいう。
ロ．「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のものをいう。
ハ．「３カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。）をいう。
ニ．「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権を除く。）をいう。
７劣後特約付貸出金の額
貸出金には、他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された岐阜県信用農業協同組合連合会に対する劣後特約付貸出金2,340,000千円が含まれています。

Ⅲ 損益計算書に関する注記
１ 子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

158,897千円
156,293千円
2,603千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

7,061千円
7,061千円－

２ 減損損失の内容（１）資産をグループ化した方法及び共用資産の概要
当組合は管理会計の単位を基本に施設ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については各固定資産を最小単位としてグルーピングしております。
また、本店、カントリーエレベーター等の農業関係の共同利用施設についてはＪＡ全体の共用資産としております。
（２）当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳(単位:千円)
場所
用 途
種 類
減損損失
オートセンター
揖斐川町三輪472
事業所及び工場 建物
4,480
土地
5,394
建物
7,032
JASS-PORT池田東
池田町上田1289
給油所施設
構築物
15,968
その他
12,502
合計
45,378（３）減損損失を認識するに至った経緯
オートセンター及びJASS-PORT池田東については、営業収支が2期連続の赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により取り壊し費用を控除して算定しております。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預った貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制① ①
信用リスクの管理
信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.4％上昇したものと想定した場合には、経済価値が91,314千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
135,314,488
135,285,791△ 28,697
預金5,920,996
6,089,353
168,356
有価証券
1,693,914
1,862,271
168,356
満期保有目的の債券
4,227,082
4,227,082
その他有価証券－16,778,125
貸 出 金
－
－
△ 140,693
貸倒引当金－－
16,637,431
17,098,653
461,222
貸倒引当金控除後
157,872,917
158,473,799
600,881
資産小計
155,702,926
155,763,139
60,213
貯
金155,702,926
155,763,139
60,213
負債小計（２）金融商品の時価の算定方法① 預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類ごとに、元利金の合計額を短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、将来のキャッシュ・フローを短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

外部出資

5,688,039（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
－
－

135,314,488

１年超
２年以内
－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

満期保有目的の債券

5,000

5,000

280,000

147,000

605,000

650,000

その他有価証券のうち満期があるもの

100,000

200,000

801,000

1,600,000

200,000

1,200,000

１年以内
預 金
有価証券

1,789,612
992,985
903,892
878,361
770,626 11,425,050
貸出金
137,209,101
1,197,985
1,984,892
2,625,361
1,575,626 13,275,050
合 計
・貸出金のうち、当座貸越499,155千円については「１年以内」に含めています。
・貸出金のうち、３カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等17,597千円は償還の予定が見込めないため、含めていません。

（５）貯金の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
貯 金
126,216,764
12,848,414
11,628,256
・要求払貯金については「１年以内」に含めています。

３年超
４年以内
2,462,986（単位：千円）
４年超
５年以内
2,546,503

Ⅴ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価等① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
種 類
時 価
差 額
国 債
1,098,260
1,243,910
145,649
時価が貸借対照表計上
地方債394,331
407,451
13,120
額を超えるもの社 債
201,322
210,9109,587
合 計
1,693,914
1,862,271
168,356②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種 類 取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額
差 額
4,063,863
4,227,082
163,219
貸借対照表計上額が取 国 債
得原価又は償却原価を 地方債
－－－
超えるもの
社 債
－－－
4,063,8634,227,082
163,219
合 計
また、評価差額から繰延税金負債44,444千円を控除した額118,774千円が、その他有価証券評価差額金に含まれています。
（２）売却した満期保有目的の債券該当はありません。
（３）売却したその他の有価証券該当はありません。
（４）保有目的区分を変更した有価証券該当はありません。

Ⅵ 退職給付に関する注記
１ 退職給付債務の内容等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全共連との契約による確定給付企業年金制度及び全国役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付企業年金制度への拠出金
特定退職共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金592,494 千円
88,092△ 67,407△ 30,537△ 15,282
567,358（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,438,476 千円
退職給付債務△636,426
確定給付企業年金制度△ 234,691
特定退職共済制度
567,358
未積立退職給付債務
567,358
退職給付引当金（４）退職給付費用の内訳
勤務費用
退職給付費用２

88,092 千円
88,092

厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金23,062千円を含めて計上しています。
また、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は295,108千円となっています。

Ⅶ 税効果会計に関する注記１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産23,608 千円
貸倒引当金
154,544
退職給付引当金
25,400
賞与引当金40,155
減損損失
8,865
資産除去債務57,179
その他
309,753（小 計）△ 87,708
評価性引当額
222,045
繰延税金資産合計
繰延税金負債△ 44,444
その他有価証券評価差額△ 34
除去費用資産計上額△ 17,842
適格合併に伴うみなし配当△ 62,320繰延税金負債合計
159,724 千円
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.23 ％
法定実効税率（調整）7.55
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 5.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.08住民税均等割等
9.68
評価性引当額の増減△ 0.20
税額控除
8.21
過年度法人税等△ 3.75
その他
19.09
差異計
46.33 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率