Ⅰ-５．判例データベースに対する知識構造マップの開発と国民の法律リテラシーの向上
Legal Information Knowledge Structure Map Development andキーワード
Key Word

科学技術政策、サービスイノベーション、サービスサイエンス、法学
S&T Policies, Service Science and Innovation, Law

１．調査の目的（独）科学技術振興機構社会技術研究開発センターは 2009 年 8 月にサービス科学工学の振興に資する研究テーマをメール提案公募というかたちで募集した。当財団では標記テーマで応募し、その後のFS として深堀調査を受託した。深堀調査では 2 ヶ月間という短い調査期間でより具体的な研究テーマとするために主に関係者に対するヒアリングを中心にニーズ調査を実施した。
判例データベースのような法律情報に対して知識の構造化と可視化を行うことに対する具体的なニーズ、利用者のイメージ、利用のシーンについて調査を行った。
判例
要旨

平成１８年１２月０１日 第二小法廷判決 平成１５年（行ヒ）００７４号 損害賠償請求事件
１ 資金前渡を受けた職員のする普通地方公共団体に債務を負担させる行為及び債権者に対する支払は，住民訴訟の対象となる地方自治法242条1項所定の「公金の支出」に
２ 普通地方公共団体の長その他の執行機関が一般的な友好，信頼関係の維持増進自体を目的として各種団体等の主催する会合に列席し祝金を交付するなどの交際をするこ

内容
件名
損害賠償請求事件（最高裁判所平成１５年（行ヒ）００７４号平成１８年１２年０１日第二小法廷判決，破棄）
原審
東京高等裁判所（平成１４年（行コ）０１８５）
主文
本件各上告を棄却する。
平成１５年（行ヒ）第７４号事件に関する上告費用は同事件上告人らの負担とし，平成１５年（行ヒ）第７５号事件に関する上告費用は同事件上告人の負担とする。
平成１５年（行ヒ）第７４号上告代理人近藤勝，同古瀬駿介の上告受理申立て理由及び理由
平成１５年（行ヒ）第７５号上告人の上告受理申立て理由について
１ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1) 第１審被告らの地位
平成１５年（行ヒ）第７４号上告人・同第７５号被上告人Ｙ１（以下「第１審被告Ｙ１」という。）
は武蔵野市（以下「市」という。）の市長の職にあった者，同Ｙ２（以下「第１審被告Ｙ２」という。）は市の秘書室長の職にあった者である。
(2) 市における市長等交際費の支出手続＜中略＞
この見地に立って本 件をみると，前記事実関係等及び原審の適法に確定したその余の事実関係の下においては，本件支払１ないし３に係る会合への列席及び祝金の交付は，上記のこ とを目的とすると客観的にみることのできるものとはいい難いから，市においてその費用を支出することは許されないこととなる。そのためにされた本件支払１ ないし３及びその前提としてされた各個別債務負担行為を違法とした原審の判断は，是認することができる。所論引用の各判例は，事案を異にし本件に適切でな い。第１審被告らの論
また，前記事実関係等及び原審の適法に確定 したその余の事実関係の下においては，本件支払４ないし６に係る会合への列席及び祝金の交付は，上記のことを目的とすると客観的にみることのできるものと いえないではない。また，上記祝金が，上記会合が飲食を伴うものであったため市から列席する者の人数等に応じた金額を支払うこととされたものであること や，それぞれの金額等の事情を考慮すれば，上記の会合への列席及び祝金の交付は，社会通念上儀礼の範囲にとどまるものということができる。したがって，
そ の費用を支出するためにされた本件支払４ないし６及びその前提としてされた各個別債務負担行為を違法とはいえないとした原審の判断は，是認することができ る。第１審
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
裁判長裁判官 中川了滋 裁判官 滝井繁男 裁判官 津野 修 裁判官 今井 功 裁判官 古田佑紀

判例集データより一般的な内容に関する要旨部分をテキストマイニング

探索キーワード

職員
資金前途
債権者

普通地方公共団体

地方自治法242条1項根拠法などの発見

債務
公金の支出
執行機関

負担

各種団体
信頼関係

探索キーワード

会合

礼金

法律適用の条件等の発見

知識構造マップの作成

判例データベースに対する知識構造マップの作成

２．調査研究成果概要
・調査期間：2009 年 11 月 1 日〜2009 年 12 月 31 日
・関連 URL：http://www.ristex.jp/examin/others/nexer-pj-result.html（１）調査の内容
ａ．ニーズ調査
法律情報を扱う関係主体に対してヒアリングを実施した。
・実務家：弁護士（日本・米国）、検事（高等検察庁）
・法学者
・法律情報サービス業者
・ローライブラリアン事務所（米国）ｂ．シーズ調査
情報検索サービスを実装するためのアイデアについてヒアリングを実施した。
ｃ．検討委員会
研究開発目標と研究開発体制について共同研究提案者間で協議した。

（２）調査結果
ａ．法務及び法情報サービスへの国民のニーズと問題設定
・ 無料法律相談窓口の利用者の増加や、企業法務の重要性の高まりなどから、国民の法律情報に対するニーズは確実に存在している。
・ 一方で、法学者、実務者（弁護士、検事）等へのヒアリングから、法律に対する知識をそれほど持っていない一般国民が法律情報（判例データ）を直接的に検索し、抽出された結果を利用するというシーンを想定することが難しい点が指摘された。
・ 法律（判例）という知識の特殊性、すなわち知識に対する解釈のプロセスや価値が社会的要因によって変化するという特性をもつために、専門的知識を持った法律情報の仲介役が必要である。
・ 従来は弁護士や司法書士が担っていた国民と法律情報の仲介の役割を、法務情報に詳しい情報検索のプロが担うサービスモデルを構築する必要がある。
・ ローライブラリアン（司法専門司書）の職位の確立とその業務を支援するためのシステム開発を研究提案の骨子とする。
・ 社会的インパクトをもたらすように、ローライブラリアンを中心としたサービスモデルの構築を検討する。
ｂ．判例データベースを利用した知識構造マップのシステム開発要求
・ 実務サイドからの判例データベースに対するニーズとしては、検索技術やテキストマイニングの対象に関するものと、得られた検索結果を構造化し、視覚化する際の有用な情報に関するものとに大別される。
・ テキストマイニング技術による構造化だけではなく、判例を単位とした引用関係や量刑の分布のような意味を持つデータとの対比が重要である。
ｃ．サービス実現のための学問分野・方法論・技術・ 知識構造マップは、エキスパートシステム等の開発とは異なり、新たな技術を開発するものではなく、既存のソリューションで実現可能なシステムをユーザーの利用目的に応じて組み合わせて構築するものである。
・ 判例データベースに対する知識構造マップの開発のためには、さまざまな学問分野や方法論・技術を動員する必要がある。技術的な中心はテキストマイニングやデータマイニング、ネットワーク分
析であるが、これらの技術をより実務的なサービスと結びつけるためには、法学、図書館情報学、ユーザー評価を組み入れた機械学習、ユーザー評価の在り方を検討する知識論やユーザーインターフェース論が組み合わされる

自然言語処理ベイズ統計学
テキストマイニング

機械学習

法学（判例・法令）データマイニング
ネットワーク分析
図書館情報学（レファレンス論）

Web工学
知識論
ユーザーインターフェース論

法律情報に対する知識構造マップ開発のための学問分野・方法論・技術