㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

P.2
P.2

（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期（平成28年６月期）・来期（平成29年６月期）の配当 ……………

P.4
P.5

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

P.5
P.5

（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

P.5
P.5

（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

P.5
P.6

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

P.7
P.7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

P.8
P.9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.11
（連結財務諸表注記） ……………………………………………………………………………………………… P.11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… P.17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.18
（国際会計基準（IFRS）初度適用） ……………………………………………………………………………… P.19

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㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
当企業集団は、当期（平成28年６月期）より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下、IFRS）を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
（１）経営成績に関する分析① 当期（平成28年６月期）の経営成績
当連結会計年度においては、売上収益は2,693百万円（前期比20.4％増）、営業利益は616百万円（同14.0％増）となりました。
税引前利益は、持分法適用関連会社であったエイジア社の株式売却益527百万円等により1,196百万円（同116.2％増）となりました。
当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも830百万円（同129.6％増）、当期包括利益合計額は特定投資株式の時価が下落したことによる評価差額△65百万円により、765百万円（同88.0％増）となりました。
主力サービスであるサイト内検索サービス『i-search』が堅調にシェアを伸ばしており、セメダイン㈱、㈱セブン・カードサービス「nanacoサイト」、東日本電信電話㈱、㈱カプコン、三井造船㈱、BSフジ㈱、北海道電力㈱、日本映画放送㈱、グローブライド㈱、日本住宅流通㈱、マニュライフ生命保険㈱、エレコム㈱、滋賀銀行㈱、㈱SBI証券、曙ブレーキ工業㈱、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ、板橋区、㈱伊予銀行、デクセリアルズ㈱等に導入されました。
Webサイト上に掲載する「よくある質問（FAQ）」や社内情報の共有管理サービス『i-ask』も同様にシェアを伸ばしており、多摩信用金庫、日本ロレアル㈱、au損害保険㈱、日本セーフティー㈱、パケットビデオ・ジャパン㈱等に導入されました。
なお、楽天生命保険㈱及び九州通信ネットワーク㈱には『i-search』と『i-ask』の検索結果を同時に表示するサービスが導入されました。
また、総合アンケート・メールマーケティングサービス『i-entry』はパーク24㈱に、製品等のWebページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』は共立食品㈱に、Webサイトの更新前後の差分を一目で確認し、スピーディー
かつ安全にコンテンツを公開できるCMSサービス『i-flow』は日東電工㈱に、e-ラーニングサービス『ilearning』は行政機関のコールセンターに、『IVR（自動音声応答）』サービスはコールバック予約受付として損害保険会社に、DM配信停止受付サービスとしてポイントプログラム運営会社に導入されました。
その他にも、アパート・マンション等の賃貸借契約希望者の情報をWebフォームに入力すると指定帳票に合わせてPDF化及び検索を可能とする契約書作成管理システムが家賃保証会社に、IVR及びSMS（※1）をシステム連携し、マルチデバイスからの各種業務の受付対応を行うサービスが電力会社に導入されました。
更に、損害保険ジャパン日本興亜㈱の個人向けスマートフォン用アプリ『ポータブルスマイリングロード』向けにビッグデータの処理・管理サービスが導入され、その運用を含めたサービスの提供を開始し、特に一時売上の増加に大きく寄与しました。
なお、当企業集団はSaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
（※1）ショートメッセージサービスの略。スマートフォンや携帯電話同士で短いテキスト（文章）によるメッセージを送受信するサービス。

- 2 -㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信②

来期（平成29年６月期）の見通し
当社は、平成28年７月１日より国際会計基準(IFRS)に加えて、より実態を把握できる指標（以下「Non-GAAP指標」という。）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
■国際会計基準(IFRS)による連結業績予想
来期につきましては、当期に引き続きi-search、i-ask等の主力サービスを中心に導入数の増加が見込まれること、またカスタマイズ対応の強化により、顧客単価の上昇及び大型案件の増加が見込まれることから、業績は引き続き好調に推移する見込みであります。
売上収益につきましては、㈱フュージョンパートナーが3,200百万円（前期比18.8％増）、平成28年７月に国際会計基準(IFRS)上の連結子会社としたソフトブレーン㈱が7,000百万円（注）、合計10,200百万円（同278.6％増）
としております。
営業利益につきましては、ソフトブレーン㈱を連結子会社化したことによる株式再測定益2,633百万円を加え3,700百万円（同499.8％増）、税引前利益につきましては3,700百万円（同209.3％増）、当期利益につきましては
3,200百万円（同285.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては2,950百万円（同255.0％増）としております。
（国際会計基準(IFRS) ベース）（％表示は対前期増減率）

売上収益

平成29年6月期(予想)
平成28年6月期
(実績)

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰当期利益

属する当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,200

278.6

3,700

499.8

3,700

209.3

3,200

285.1

2,950

255.0

2,693

20.4

616

14.0

1,196

116.2

830

129.6

830

129.6

注：ソフトブレーン㈱の売上収益等につきましては、平成28年12月期の通期連結業績予想と同額としております。

■Non-GAAP指標による連結業績予想
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じやすく企業間の比較可能性が低い、子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当期のNon-GAAP指標において調整される項目は、持分法適用関連会社であった㈱エイジアの株式を売却したことによる株式売却益527百万円であります。
来期のNon-GAAP指標において調整される項目は、持分法適用関連会社であったソフトブレーン㈱を連結子会社化したことによる株式再測定益2,633百万円、同社株式取得時に認識する無形資産の償却費43百万円（現時点における暫定額）、及び投資有価証券や子会社株式の減損等370百万円等であります。
（Non-GAAP ベース）
売上収益

平成29年6月期(予想)
平成28年6月期(実績)（％表示は対前期増減率）

営業利益

税引前利益

当期利益

親会社の所有者に１株当た年間帰属する当期利益

り利益

配当金

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

円 銭

10,200

278.6

1,400

126.9

1,400

109.5

900

93.9

650

40.0

38.63

18.00

2,693

-

616

-

668

-

464

-

464

-

31.66

14.00

- 3 -

㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,104百万円増加し、9,633百万円となりました。その主な要因
は、現金及び現金同等物の増加3,629百万円、持分法で会計処理されている投資の増加1,994百万円、のれんの増加
296百万円及び有形固定資産の増加185百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,186百万円増加し、5,720百万円となりました。その主な要因
は、短期借入金の増加2,950百万円、営業債務及びその他の債務の増加909百万円及び未払法人所得税の増加326百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加し、3,913百万円となりました。その主な要因
は、新株発行による増加875百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益による増加830百万円、自己株式処分による増加454百万円及び剰余金の配当による減少181百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,629百万円増加し、当連結会計年度
末には5,060百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは413百万円となり、前連結会計年度比146百万円の減少となりました。この主な要因は、税引前当期利益の増加642百万円、金融収益の増加547百万円、営業債務及びその他の債務の減少138百万円、その他項目に計上している一時費用の減少65百万円及び法人所得税の支払額の増加40百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△781百万円となり、前連結会計年度比249百万円の減少となりました。この主な要因は、関連会社株式の取得による支出の増加1,774百万円及び関連会社株式の売却による収入の増加1,494百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは3,997百万円となり、前連結会計年度比3,783百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入の増加2,580百万円、新株の発行による収入の増加875百万円及び自己株式の処分による収入の増加451百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年６月期

平成28年６月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

56.5

40.6

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

286.1

88.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.6

8.0

103,464.0

117.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）IFRSへの移行日を平成26年７月１日とし、平成28年６月期よりIFRSを適用しているため、平成26年６月
期以前については記載しておりません。

- 4 -㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期（平成28年６月期）・来期（平成29年６月期）の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、既に実施いたしました中間配当７円に、来月９月29日に開催される定時株主総会議案に付議する期末配当７円を加えた年間14円の配当を行う予定でおります。
また、来期につきましても、売上収益・営業利益・税引前利益・当期利益ともに増収増益が見込まれることから、平成29年６月期中間期末および平成29年６月期末の配当を、各9.0円年間18.0円へ増額する予定でおります。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当企業集団は、テクノロジーとサービスの融合を核とした高付加価値のトータルサービスを提供するという事業ビジョンを掲げております。
（２）目標とする経営指標
当企業集団は、資本効率を高め、収益性の高い事業を展開し企業価値の増大を図るという観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。
また、企業価値と株主価値の向上を目標として、株主資本利益率、１株当たり利益を考慮した経営を実行しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、これまで培った事業資産・強みを活かし、ITサービスの中で成長著しいクラウド（SaaS/ASP）市場をメインとして、大手企業・大手商用サイト向けに、企業とお客様とのコミュニケーションを支援する高付加価
値サービスを展開し、持続的な成長を遂げるための事業を推進することを経営戦略としております。
中長期の戦略としては、クラウド（SaaS/ASP）サービスを基盤として人と人、企業と人のコミュニケーションを促す新しいビジネス領域である、IoT（※2）やO2O（※3）、AI(人工知能)を活用したサービス展開に注力し、新たな事業の創出を目指してまいります。
（※2）Internet of Thingsの略であり、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することで、遠隔からのセンサーデータの計測や機器の制御を行うこと。
（※3）Online to Offlineの略であり、インターネット（オンライン）上での行動から、実店舗（オフライン）での購買行動を促す施策等のこと。
（４）会社の対処すべき課題①

技術開発
当企業集団では、主力サービスであるSaaS/ASP型サイト内検索サービス、FAQ管理サービス、法人向けニュース
配信サービス等で使用する検索技術をはじめ、クラウドサービスの進化に伴う新たな技術を取り入れ、当企業集団のサービスの向上及び新たなサービス展開に取り組んでおります。
今後も技術力を更に磨き上げ、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの統合等、ユーザのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。

②

現行サービスの更なる改善と新サービスの提供
現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高め、より高付加価値化を目指します。
具体的には、『i-search』と『i-ask』の検索結果を同時に表示したり、Webフォーム・電話・注文票（紙）といったマルチチャネルからの注文を同時に受け付けるサービス等の導入実績を活用し、データ連携を実現したサービスの提案を行ってまいります。
また、顧客ニーズに沿ったカスタマイズを行うことで培われた技術力・ノウハウを活かして、新サービスの開発・提供に注力いたします。

- 5 -㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信③

Ｍ&Ａや事業提携による成長の加速
当企業集団は、今後も拡大が見込まれるクラウド（SaaS/ASP）市場において競争優位を確保するため、次の効果創出を目的としたＭ&Ａや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。
(ⅰ）新サービス開発による事業領域の拡大
当企業集団とのシナジーが見込める企業へのＭ&Ａや事業提携による、新たなノウハウや技術を融合させたサービスの開発(ⅱ）既存サービスのシェア拡大
顧客基盤を有する企業へのＭ&Ａや事業提携による、既存サービスのシェアの更なる拡大(ⅲ）サービス力の強化
自社サービスを有する企業へのＭ&Ａや事業提携による、サービスラインナップの充実及び新たなノウハウや技術を基にした既存サービスの進化(ⅳ）多様な案件に対応可能なエンジニアの補強
優秀なエンジニアを豊富に抱える企業へのＭ&Ａや事業提携による、自社の開発体制の一層の強化④

人材採用・育成及び組織力の強化
当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。新卒採用においてポテンシャルの高いやる気に溢れた若いスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。
更に、グループ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動性を高めていくと同時に新たに構築した人事制度を効率的に運用することにより、社内全体の士気向上、社員のモチベーションアップを図り、組織力の強化に取り組んでまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2016年６月期より国際会計基準を適用しております。

- 6 -㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結財政状態計算書（単位：千円）移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

1,187,195
256,936

1,430,505
342,491

5,060,414
369,732

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の流動資産

29,01770,06740,311

1,473,149

1,843,064

5,470,458

有形固定資産のれん

79,452
224,474

105,501
224,474

291,040
520,750

無形資産
持分法で会計処理されている投資

31,074-29,892805,637

25,1292,800,323

その他の長期金融資産
繰延税金資産146,284
9,637

516,584-

454,642
68,039

-

3,958

3,530

490,923

1,686,049

4,163,456

1,964,072

3,529,113

9,633,914

149,795

1,010,348

1,919,388

50,578350,000
46,1073,300,000
372,368

流動資産合計非流動資産

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
短期借入金
未払法人所得税等
その他の流動負債

36,846

107,356

92,596

流動負債合計237,221

1,513,811

5,684,353

繰延税金負債
その他の非流動負債-

20,840-36,511

非流動負債合計-

20,84036,511

237,2211,534,652

5,720,864

1,133,011

1,133,011

1,570,806

661,498
208,057

661,498
430,317

1,256,340
1,079,635

自己株式
その他の資本の構成要素△297,678
21,962△297,694
67,329△102
6,371

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,726,851

1,994,460

3,913,050

1,726,851

1,994,460

3,913,050

1,964,072

3,529,113

9,633,914

非流動負債

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金

資本合計
負債及び資本合計- 7 -㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

売上収益

（自
至

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

2,237,208

2,693,963

売上原価

878,894

1,198,885

売上総利益

1,358,314

1,495,077

販売費及び一般管理費

752,363875,038

その他の収益その他の費用1,245
66,153

10,955
14,093

営業利益

541,042616,901

金融収益

12,246
5559,412
5,206-

25,071

税引前当期利益

553,283

1,196,180

法人所得税費用

191,348

365,283

当期利益

361,935

830,896

当期利益の帰属
親会社の所有者

361,935

830,896

361,935

830,896

金融費用
持分法による投資利益

合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後基本的１株当たり当期利益（円）

25.91

56.68

-

56.63

（連結包括利益計算書）（単位：千円）（自至当期利益

前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

361,935

830,896

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
45,366△65,151

その他の包括利益（税引後）売却可能金融資産の公正価値の純変動

45,366△65,151

当期包括利益合計

407,301

765,744

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

407,301

765,744

当期包括利益407,301

765,744- 8 -㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金
平成26年７月１日時点の残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

資本合計
合計

1,133,011-

661,498-

208,057
361,935△297,678-

21,962
-

-

-

-

-

45,36645,36645,366

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

1,726,851 1,726,851
361,935
361,935--

361,935-

45,366407,301

407,301

自己株式の取得

-

-

-

△16

-

△16

△16

配当金

-

- △139,675--△139,675 △139,675-- △139,675△16-△139,692 △139,692△297,694

67,3291,994,460 1,994,460

所有者との取引額合計

1,133,011

平成27年６月30日時点の残高
当連結会計年度（自661,498

平成27年７月１日

至430,317平成28年６月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金
平成27年７月１日時点の残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

661,498-

430,317830,896△297,694-

67,329
-

-

-

-

-

△65,151--

830,896-437,795

437,795--

157,192- △181,578

297,591--

当期利益

1,133,011-

その他の包括利益
当期包括利益合計
新株の発行

資本合計
合計
1,994,460 1,994,460
830,896
830,896△65,151△65,151△65,151765,744765,744-875,590875,590

自己株式の処分配当金-

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

-

△152

-

-

-

△152

△152

関連会社に対する所有者持分
の変動

-

7

-

-

-

7

7

-

4,194

4,194

-

-

4,194

所有者との取引額合計

437,795

594,841 △181,578

297,591

4,194

1,152,844 1,152,844

平成28年６月30日時点の残高

1,570,806

1,256,340 1,079,635

△102

6,371

3,913,050 3,913,050

新株予約権の発行-

454,783
454,783△181,578 △181,578- 9 -㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

553,283

1,196,180

31,013△12,246

40,915△559,412

5
-

5,206
△25,071

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△40,507△36,250

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）87,233△51,185

減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）その他

66,688914

小計685,470

571,296

利息及び配当金の受取額10,306

21,305△5△134,893△3,535△175,091

560,878

413,975

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△50,001△6,318△179,165△3,340

投資の取得による支出
投資の売却による収入△231,648-△45,349
13,535

関連会社株式の取得による支出
関連会社株式の売却による収入△119,601-△1,893,789
1,494,036-△71,870△140,000

その他△124,446

43,972

投資活動によるキャッシュ・フロー

△532,017△781,970

350,000

2,930,000-△82,808
875,590△16-

451,624△135,368△165△180,685
4,194

214,449

3,997,915

利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出
事業の譲受けによる支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の返済による支出
新株の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

243,3103,629,919

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,187,195-

1,430,505△10

現金及び現金同等物の期末残高

1,430,505

5,060,414- 10 -

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表注記）
１.報告企業株式会社フュージョンパートナー（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。
その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.fusion-partner.jp/）で開示しております。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
２.作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当企業集団の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当企業集団は、当連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）からIFRSを適用しており、
当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は平成26年７月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「国際会計基準（IFRS）初度適用」に記載しております。
(2）測定の基礎
当企業集団の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨て表示しております。
(4）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本連結財務諸表の承認日である平成28年８月15日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成28年６月30日現在強制適用されていないものについては、当企業集団は早期適用しておりません。これらの適用による当企業集団への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
IFRS

基準名

強制適用
（以後開始年度）

当企業集団
適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第11号

共同支配の取決め

平成28年１月１日

平成29年６月期

共同支配事業の持分取得に関する会計処理の明確化

IAS第16号

有形固定資産平成28年１月１日

平成29年６月期

減価償却費の許容される方法の明
確化

IAS第38号

無形資産

平成28年１月１日

平成29年６月期

償却費の許容される方法の明確化

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益平成30年１月１日

未定

収益の認識に関する会計処理及び開示要求

IFRS第９号

金融商品

平成30年１月１日

未定

金融商品の分類及び測定、減損会

IFRS第16号

リース

平成31年１月１日- 11 -

未定

計、ヘッジ会計の処理及び開示要求原則としてすべてのリースについて、リース負債の発生を伴う使用
権資産の取得とする会計処理及び開示要求

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３.重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に報告されているすべての期間について適用されております。
(1）連結の基礎①

子会社
子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②

関連会社
関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関
連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上
しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した
場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当企業集団は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日（平成26年７月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、
IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

- 12 -

㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信
(3）金融商品①

金融資産(ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産(b）満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固有の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当企業集団が満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの(c）貸付金及び債権支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの(d）売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記（a）（b）（c）のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ）事後測定(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b）満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息
収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間（場合によってはより短い期間）を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(c）貸付金及び債権貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債券を除き、利息収益は実効金利を適用しております。
(d）売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識してお
ります。
(ⅲ）減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事
象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積キャッシュ・
フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利息又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損
失の戻し入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。

- 13 -

㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信(ⅳ）認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合のみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
②

金融負債(ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債(b）その他の金融負債（社債及び借入金含む）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。
(ⅱ）事後測定(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b）その他の金融負債（社債及び借入金含む）
その他の金融負債は、主として実行金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた、又は支払う予定の対価との差額は純損益として認識しております。

③資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
・建物及び構築物
10年
・器具及び備品
５年～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

- 14 -

㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信
(6）のれん
企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当企業集団は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
(7）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年
数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア

５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社企業集団に移転するリースは、ファイナ
ンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース
開始日における契約の実質に基づき判断しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

- 15 -

㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(10）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
(11）株式に基づく報酬
当企業集団、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮
し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
(12）収益当企業集団は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。
サービスの提供から得られる収益について、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当企業集団に流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
サービスの提供から得られる収益について、取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
(13）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当企業集団の受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(14）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されております。税額の算定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。
- 16 -

㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を採用しております。
(15）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当企業集団の潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。
(16）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されております。
４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針（５）、（７）」参照）
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針（８）」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針（12）」参照）
・引当金の会計処理と評価（「注記３．重要な会計方針（９）」参照）（セグメント情報）
当企業集団は、SaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 17 -

㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成26年７月１日

当連結会計年度
平成27年７月１日

（自
至

（自

平成27年６月30日）

親会社の普通株主に帰属する当期利益

至平成28年６月30日）

361,935

830,896--

361,935

830,896

13,967,564

14,660,231-

11,848

13,967,564

14,672,079

25.91

56.68

-

56.63

（千円）
当期利益調整額
支払利息（千円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）（重要な後発事象）
ソフトブレーン㈱の取得① 企業結合の概要
持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が34.24％（平成28年６月30日現在）から45.57％（平成28年７月12日現在）となりましたので、当社が採用しているIFRS
第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。
② 被取得企業の概要
名称

ソフトブレーン㈱所在地

東京都中央区八重洲二丁目３番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

豊田

浩文

・eセールスマネージャー関連事業
・フィールドマーケティング事業
・システム関連事業
・出版事業

資本金

826,064千円（平成28年６月30日現在）

設立年月日

平成４年６月17日③ 支配獲得日
平成28年７月12日- 18 -

㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信
④支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん取得した資産及び引き受けた負債について、支配獲得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定していません。
⑤ 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△4,308,020
2,776,751

合計△1,531,269⑥ 業績に与える影響
当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、P.３「１.経営成績・財政状態に関する分析 (１)経営成績に関する分析 ②来期（平成29年６月期）の見通し」をご参照ください。
（国際会計基準（IFRS）初度適用）
IFRSへの移行に関する開示
本連結財務諸表は、当企業集団がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。
注記３．に記載されている重要な会計方針は、前連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日）の連
結財務諸表及びIFRS移行日（平成26年７月１日）の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1）IFRS第１号の免除規定
当企業集団が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。
①

企業結合
IFRS第３号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当企業集団は、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。

②

以前に指定された金融商品の認識
IFRS第１号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従って金融資産の指定を行うことができます。当企業集団は保有している金融商品をIFRS移行日時点の状況に基づき指定しております。

(2）日本基準からIFRSへの調整
IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当企業集団は日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表の通りであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には
利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

- 19 -

㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信①

平成26年７月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
認識・測定
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
IFRS
の差異
千円
千円
千円
千円

注記

資産の部
流動資産
現金及び預金IFRS表示科目
資産
流動資産

1,087,168

100,026-

1,187,195

A受取手形及び売掛金

254,961

784

1,190

256,936

B C

有価証券

100,026△100,026

-

-

A

仕掛品

1,190
42,975△13,958△1,190-29,017C D

1,486,322△13,173-

1,473,149

有形固定資産無形固定資産54,377△623

25,69879,452のれんその他

224,474
30,451

623-

224,474
31,074

投資その他の資産投資有価証券

98,875△98,875

-

-

H

その他
貸倒引当金

62,165△39△43,776
39△8,751
-

9,637
-

D
I

繰延税金資産-146,284-

146,284

H I

その他の長期金融資産

470,302

3,674

16,946490,923

1,956,625△9,49916,946

1,964,072

その他
流動資産合計固定資産合計債権

B
その他の流動資産
流動資産合計

固定資産

資産合計

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の

非流動資産
F

有形固定資産のれん
無形資産

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本
負債

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

33,706116,089-

149,795

未払法人税等

50,578--50,578

その他

152,405△116,089

530

36,846

流動負債合計236,690-530

237,2219,499△9,499

-

-

9,499

△9,499--246,189△9,499530

237,221

C

流動負債
営業債務及びその他の債務
未払法人所得税等

C J

その他の流動負債
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計

D
負債合計

純資産の部

資本
親会社の所有者に帰属
する持分

資本金
資本剰余金

1,133,011
661,498--

1,133,011
661,498

利益剰余金
自己株式

191,641△297,678-

16,415-208,057△297,678

21,962--

21,962

その他の資本の構成
要素

1,710,435-

16,415

1,726,851

親会社の所有者に帰属する持分合計

純資産合計

1,710,435-

16,415

1,726,851

負債純資産合計

1,956,625△9,49916,946

1,964,072

その他の包括利益累計額- 20 -

資本金
資本剰余金
K

利益剰余金
自己株式

資本合計
負債及び資本合計

㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信②

平成27年６月30日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整
認識・測定
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
IFRS
の差異
千円
千円
千円
千円
資産の部
流動資産
現金及び預金550,113880,392
1,430,505
受取手形及び売掛金

注記

IFRS表示科目

A

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

293,488

49,003-

342,491

B C E

880,392
98,4391,822,432△880,392△28,692
20,310320
320

70,067
1,843,064

A
C D E

59,273-46,227

105,501

F

189,953
29,892-

34,520-224,474
29,892

G

395,850△395,850--

H

関係会社株式805,637--805,637

その他
貸倒引当金

171,971△39
1,652,538
3,474,971△171,971
39
520,796△46,985△26,674△4,212
3,958
80,49580,816

516,584
3,958
1,686,049
3,529,113

預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券

固定資産合計
資産合計

短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額

純資産合計
負債純資産合計

38,887

971,460-

1,010,348

350,000
723,552
46,107
27,742326,948
1,513,238△723,552△27,742△220,165
-

573
573

350,000
46,107
107,356
1,513,811

31,917
31,917
1,545,156△26,674△26,674△26,674

15,597
15,597
16,17020,84020,8401,534,652

1,133,011
661,498
365,671△297,694-

64,645-

1,133,011
661,498
430,317△297,694

67,329--67,3291,929,815-

64,645

1,994,460

1,929,815
3,474,971△26,674

64,64580,816

1,994,460
3,529,113- 21 -

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産

持分法で会計処理され
ている投資
D E
I
E H I
E

その他の長期金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

その他の流動資産
流動資産合計C

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他
の債務
短期借入金

C
未払法人所得税等
JJ

DKその他の流動負債
流動負債合計非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属
する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信
資本に対する調整に関する注記
A

現金及び現金同等物の振替
日本基準では「有価証券」又は「預け金」に含めていた取得日から満期日まで期間が３ヶ月以内の短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。

B

収益認識基準の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の計上額の調整
日本基準ではサービスの提供の完了により収益を認識していた一部の役務提供取引について、IFRSでは発生した原価のうち回収が見込める部分を収益として認識するように変更したため、営業債権及びたな卸資産を調整しております。また、日本基準では現金及び預金を受領した日に収益を認識していた配当金について、IFRSでは権利確定日に認識するように変更したため、営業債権を調整しております。

C

未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」又は区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。

D繰延税金資産の振替、繰延税金資産の計上額の調整
IFRSでは繰延税金資産については、流動・非流動を区別することなく、すべて非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産については非流動項目に振替えております。
IFRSの適用に伴い、差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。また、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

E

差入保証金の計上額の調整
日本基準では差入保証金については、元本金額で測定しますが、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして当初は「その他の流動資産」（前払費用）及び「その他の非流動資産」（長期前払費用）を計上し、時間の経過とともに賃貸料として費用処理をしております。なお、日本基準上は差入保証金を投資その他の資産の「その他」に含めて表示
しておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の長期金融資産」に振替えて表示しております。

F

有形固定資産の計上額の調整
当企業集団は、IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りの見直しを行っております。そのため一部の資産において残存価額及び耐用年数が変更されております。日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりまし
たが、IFRSでは定額法を採用しております。

G

のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

H

投資有価証券の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の長期金融資産」に振替えて表示しております。

I

貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「その他の長期金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

J

その他の流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

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㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信
K

利益剰余金に対する調整
移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

千円

千円

有形固定資産の計上額の調整

25,69846,227

のれんの計上額の調整
差入保証金の計上額の調整-

34,52067

未払有給休暇に対する調整

△530

△573

小計
税効果による調整
合計③

前連結会計年度（自日本基準表示科目

平成26年７月１日

日本基準

表示組替

千円
2,240,714
893,714
1,346,999
780,436566,563
13,424
2,737
79,042498,208
184,502313,705

千円
1,245
81,774△80,529△13,424△2,737△79,042
12,1795-45,366-

その他の包括利益合計

45,366-

包括利益

359,071

-

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
営業外費用
特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税等合計当期純利益
その他の包括利益

その他有価証券評価差
額金25,16780,242△8,751△15,597

16,41564,645

至 平成27年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整
認識・測定
IFRS
注記
IFRS表示科目の差異
千円
千円△3,5052,237,208
A
売上収益△14,820
878,894
A B
売上原価
11,314 1,358,314
売上総利益△28,072
752,363 B C D E 販売費及び一般管理費
1,245
F
その他の収益△15,621
66,153B F
その他の費用
55,008541,042
営業利益
F
F
F
67
12,246
D F
金融収益
5
F
金融費用
55,075553,283
税引前当期利益
6,845
191,348
H
法人所得税費用
48,229361,935
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公45,366
正価値の純変動
その他の包括利益（税引45,366
後）48,229407,301
当期包括利益合計- 23 -

㈱フュージョンパートナー (4845) 平成28年6月期 決算短信
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A

売上高の計上額の調整
日本基準ではサービスの提供の完了により収益を認識していた一部の役務提供取引について、IFRSでは発生した原価のうち回収が見込める部分を収益として認識するように変更しております。また、日本基準
では収益及び原価を総額表示していた代理人としての取引は、IFRSでは純額表示しております。

B

減価償却方法の変更
当企業集団は、IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りの見直しを行っております。日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整しております。

C

のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

D

差入保証金の計上額の調整
日本基準では差入保証金については、元本金額で測定しますが、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして当初は「その他の流動資産」（前払費用）及び「その他の非流動資産」（長期前払費用）を計上し、時間の経過とともに賃貸料として費用処理をしております。

E

未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。

F

表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財
務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。

G

受取配当金の計上額の調整
日本基準では現金及び預金を受領した日に収益を認識していた配当金について、IFRSでは権利確定日に認識するように変更したため、営業債権を調整しております。

H

法人所得税費用
IFRSの適用に伴い、差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、法人所得税費用が変動しております。すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

④

前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて作成又は開示されてる連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

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