郵政民営化委員会（第３８回）議事録

日時：平成２０年３月１４日（金） １０：００ ～ １１：４５
場所：虎ノ門第１０森ビル５階 郵政民営化委員会会議室○田中委員長それでは、これより郵政民営化委員会第38回会合を開催いたします。

定足数は満たしております。
それでは、お手元の議事次第に沿いまして議事を進行いたします。
議題１は、郵便事業株式会社の国際物流業務に係る準備状況についてであります。
本日は、日本郵政株式会社から米澤専務執行役、郵便事業株式会社から中城取締役副社長、青木国際事業本部長にお越しいただいております。
それでは、ご説明をお願いいたします。
○中城取締役副社長

お手元の資料１、郵便事業株式会社の国際物流展開ということでご説明したいと思います。先日、２月27日に山九株式会社と国際物流に関する共同出資会社の設立を公表させていただきましたが、本日はその背景となります、新たな国際物流展開の考え方を説明させていただきます。本件に関します新規業務の認可申請につきましては、現在その内容について総務省と調整中でありますので、本日はその事前説明ということで、基本的な考え方をご説明したいと思います。
２枚めくっていただいて、３ページ目でございます。国際物流展開の背景ということでございますが、上に、今、国際物流をどうしてやるかということが書いてございます。ユニバーサ
ルサービス維持を使命とする郵便事業の発展とバランスのとれた経営基盤を確立するために、新たな収益源の確保が必要だということ。それから、物流事業への展開を進める中、今後増大していく国際物流にも対応していくことが重要だということ。それから、既に諸外国の郵便事
業体は、国際郵便以外に、貨物分野での国際物流も展開しているということでございます。もちろんこれ以外に、平成16年９月の最初の郵政民営化の基本方針の中でも、国際物流をやるということが、郵便事業会社の任務として閣議決定されているということもございます。
その中で国際航空貨物をやる理由を下の四角の枠の中に書いてございます。交通貨物輸送品については、輸送スピードを求められる、比較的小型のものということで、郵便事業株式会社のネットワークで取り扱いやすいものが多い。それから、航空貨物輸送というのは、地方公共－ 1 －団体の経済成長に伴って、特に中国・アジア地域で増大している。それから、グローバル化が進む中で、そうした貿易手続に不慣れな中小企業とか町工場とか地方のお客様、こういったものについて国際宅配サービスを身近に提供していく。
こういうことで、真ん中にありますように、郵便事業会社としては国内ネットワークとのシナジーが期待できるような国際航空貨物運送事業網を中心とした、国際物流展開を行うということを考えているということでございます。
１ページめくっていただきまして、今後の国際物流展開の概要としまして、どういう業務をやろうとしているかということが書いてございます。
まず、１番目に書いてありますのが、一般航空貨物輸送、いわゆる国際航空フォワーディン
グ業務ということで、これは法人荷主からの大口発送品が主でございますけれども、こういったものについてのフォワーディング、特に航空についてのフォワーディングをやっていく。
２番目が、国際小口貨物運送（国際宅配業務）ということで、法人荷主からの小口発送品というもの、原則として30㎏以内でございますが、こういったものを集荷から配達まで、door
to doorでサービスをしていこうというものでございます。
３番目は、国際複合一貫輸送ということで、法人荷主からの発送品、これは海上・陸上運送を組み合わせて一貫的な輸送をやっていく。
４番目には、ロジスティックスということで、法人荷主の委託を受けて、お客様のニーズに応じた、国際物流に関わる業務を一体的に行う業務。
こういったものについて、新しい共同出資会社、そして、私ども郵便事業会社としても取り組むことが必要だと考えているところでございます。
１ページめくっていただきまして、共同出資会社による展開の形を示したものでございます。
先日、基本合意いたしました日本郵便と山九株式会社の関係でございますが、日本郵便株式会
社とパートナー企業であります山九株式会社双方が出資して共同出資会社をつくりまして、そこで、今申し上げました一般航空貨物運送、それから、国際小口貨物運送、国際複合一貫輸送、ロジスティックス、こういったものを取り扱いまして、集荷から配達まで管理するということ。
それから、お客様の貨物通関を申告納税方式でやっていこうということでございます。郵便事
業会社のやることは、条約に基づく国際郵便という形で、そこは区別されているということでございます。
２枚めくっていただきまして、背景となる参考資料ということで、まず市場分析でございます。日本発着の国際輸送における海運と航空の比較でございますけれども、重量では、ご承知－ 2 －のように航空が0.3％でございますが、輸送金額では28.6％、３７兆円ぐらいのシェアを占めているということでございます。
次のページでございますが、市場分析ということで、航空輸送はどのぐらいのマーケットかということでございます。最近、アジア向けが伸びておりまして、上に書いてありますように、
金額ベースで6,400億ぐらいの国際輸送ということでございます。
次のページをめくっていただきまして、航空フォワーダーというのはどういうマーケットかということが書いてあります。日本通運、近鉄エクスプレス、郵船航空で半分を若干下回るぐ
らいのシェアを占めております。私どもが今度共同出資を決めました山九は22位で、マーケッ
トシェアは0.7％でございまして、日本発の航空混載貨物全体ではそのぐらいのシェアを占めている相手であるということでございます。
次のページで日本発の国際宅配便市場の成長率を見ております。バブル景気のときにかなり伸びておりますが、その後は大体横ばいになっております。9.11のテロのときに少し下がっておりますが、その後、物品、書類ともに日本発の宅配便の取扱実績が伸びてきているという姿が見てとれます。
その次は、我々が今度やる共同出資会社はどういう顧客を狙っているのかということでございます。大口のものというよりは、むしろ中企業、小企業といった、都市部の中小企業、あるいは、地場産業といった、必ずしもノウハウが十分でないようなところに新規事業があるのではないかということで、こういうところをターゲットとしていこうと考えております。
その次のページがターゲットエリアということで、方面別の国際航空貨物輸送実績を見ますと、アジアあてが55％、その中でも中国あてが18％ということで、中国を中心としたアジアがターゲットになっているということでございます。
その次のページに２月27日の共同会見の時の合意の内容を書いております。出資比率は、日本郵便60％、山九40％ということで、国際航空貨物に係る貨物利用運送事業をやろうと考えております。
その次のページに山九という会社はどういう会社かということを書いてございます。資本金は264億で、9,110名、物流事業、それから、プラント事業もかなりやっていると。売上高は4,000億を超えるというところでございます。
その次のページには、山九の海外のネットワーク、山九はアジアに拠点が多いということを示しております。
その次のページが、山九の中国あての強さを見たものでございます。日本発の航空貨物で、－ 3 －中国あてはどのくらいかということを見ますと、全体では、先程言いましたように22位でございますけれども、中国向けでは９位、シェアでは2.9％ということでございます。もちろん、近鉄とか日本通運、郵船が主要なシェアを持っているという点では変わりありませんが、中国向けには山九は強いということを示しているものでございます。
その次のページは、子会社の事業内容で、やや詳しく書いております。総務省に認可を申請する事業としては、第二種貨物利用運送事業ということで、いわゆる複合輸送による一貫輸送を考えると。それから、それ以外にも貨物自動車運送事業とか通関業、倉庫業、こういったものを認可申請することを考えているということでございます。
概要の説明は以上でございます。
○田中委員長どうもありがとうございました。

それでは、ただいまのご説明に対しまして、質問あるいはコメントがございましたら、お願
いいたします。
○野村委員

貨物の輸送中のトレーサビリティの話ですけれども、従来から国内の郵便事業体

における貨物輸送についてはそこの部分がややウィークポイントだと私自身は認識していたわ
けですが、国際物流となりますと、何らかの形で、今、物がどこにあって、どうなっているのかということを総合管理できないと、そもそもロジスティックはできないと思うんですが、このあたりは共同事業会社になった時には問題は解決するという理解でよろしいんでしょうか。
○中城取締役副社長

郵便につきましても、ＥＭＳと言われる国際スピード郵便につきまして

はトレーサビリティはかなりできるようになっているんですけれども、一般の郵便物はそこまでいっていないです。もちろん、今度のこの貨物輸送につきましては、お客様の荷物ということなので、ＥＭＳ以上のトレーサビリティはやっていくということになります。
○野村委員

複合運送、一貫運送ということになりますと、最後のワンマイルの部分は国内の輸送機関、従来のものをお使いになられると思うんですけれども、そこの部分は全体的にdoor
to doorのところで全部トレーサビリティができるというイメージでよろしいんですか。
○中城取締役副社長

そうですね、そういうことでございます。基本的には、国内のところは郵便事業と一緒になってやっていくということですので、ラストワンマイルみたいなところは国内が非常に強いというのが私どものメリットだと思っております。
○野村委員

国内便の場合は、今のところ大丈夫なんですか。

○青木国際事業本部長

この山九という会社の航空部門が切り出されてきます。この会社は既にそういうシステムを持っていまして、私どもは山九の本体から借りる形になりますけれども、－ 4 －それはdoor to doorのトレーサビリティがしっかりできております。特に航空に関しましては、
トレーサビリティが命でございますので、これを基本に今できているものをそのまま使わせていただくことになります。
○野村委員

分かりました。

○飯泉委員

そもそも論として、今までは郵便として国際郵便をやっていたわけで、そのノウハウが十分にあると。それから、山九さんは、今お話のように特に航空貨物、そして、中国向けが強いという話があるんですが、そうした中で両者が手を結ぶという意味での新しい事業ですよね。お互いノウハウはあるわけですけれども、一番の強みの点と。それから、もう１点は、必ず聞いておかなければいけないのは、国際条約に基づいていろいろやっている、例えばそちらへの影響ですね。かなり余剰を持ってやるのかどうかとか、必ずそれはあると思うんですけ
れども、それも今回共同の出資会社をつくってやることによってよりメリットがあるのかないか。その２点、教えていただけますか。
○中城取締役副社長

基本的には、山九の強さと私どものネットワークということで、双方のメリットを活かしてやるということだと思います。国際郵便のところは、ユニバーサルサービ
スということで条約に基づいてやるところでありますので、そこはそれできちんとやらないといけないということでありますけれども、これから伸びていくのは中国向けの物流ということですので、そういうところをきちんとやっていくということだと思います。
○青木国際事業本部長

４ページに４つの事業を書いていますが、ここですべて頭出しに「法人荷主から」という言葉を使わせていただいています。これがまさにキーでございまして、郵便というのは個人の皆様の便宜性というものをやっております。今回できる会社はあくまでも法人という、貿易あるいはビジネスに関する貨物を扱わせていただきます。
私どもの郵便の中でＥＭＳという処理がございますが、このすみ分けが今まで割と不明確だったと。ＥＭＳというのはあくまでも国際郵便でございますが、これをはっきりと郵便本体でやることを、今回のＪＶという会社をつくることによって、明らかにされるという形になります。一つの総合的なメリットは、山九さんが今やっている小口貨物が既にございます。これはもう法人のはやっているんですけれども、先程申し上げた地方のお客様とか中小企業のお客様へつなげるための商品ということでやっておりまして、それを我々ＪＰのネットワークの中でより広げていくという意味のメリットがございます。
○飯泉委員

つまり、山九としてはあまり得手でなかったという地方の部分を、ＪＰとしてのネットワークで相互乗り入れでやっていこうと、そこを伸ばしていこうということと、共同出－ 5 －資会社をつくることによって従来の国際条約に基づく郵便に対しては影響はないという形にしていくんだと、こういう整理でよろしいんですね。
○冨山委員

２点かな。ひょっとしたら聞き落としたのかもしれませんが、基本的な話で。共同出資会社をつくった時に、元々山九さんの方である程度国際業務はやっておられるわけですよね。これはこちらに業務移管をされることになるんですか。
○中城取締役副社長

航空業務のところだけを切り出して、まず会社として移管して、そこにうちが進出するという形でございます。
○冨山委員

出資は、向こう側からは現物出資的なものも出てきちゃうんですか。

○中城取締役副社長○冨山委員

そうですね。それもこれから決めることでございます。

それから、元々国際物流というのは、ＴＮＴの提携の話が白紙になっちゃったところから、巻き直しになっているんだと思うんですが、中長期的にはインテグレーター的になっていきましょうという議論が背景にあるんだと思うんですね。その辺の大戦略的な観点からは、これを核にしてそういう展開をしていこうということになるわけですか。
○中城取締役副社長

まずフォワーディングの機能をつけるということで、インテグレーターのようにキャリアまで持つかというところは、そこまでは今のところは考えていません。
○冨山委員

まずパーツですよね、フォワーダーというのは。

○中城取締役副社長○冨山委員

むしろアセットを持たないような形での業務を始めたいと。

なるほど。

○田中委員長○木下事務局長

認可申請があった場合には、これはパブリックコメントをするわけですか。
総務省に申請がありましたら、一方ではパブリックコメントがありますけれ

ども、他方ではもちろん、こちらの委員会に審議してもらいたいという通知がきますので、その申請の具体的な内容を踏まえてご審議いただくことになると思います。
○田中委員長では、今日のところはよろしいでしょうか。

どうもご苦労さまでした。本日はありがとうございました。
続きまして、前回２月22日、当委員会から意見書を提出いたしました貨物自動車運送事業、石油販売業、自動車分解整備事業及びこれらに附帯する業務に係る郵便事業株式会社の新規業務の認可申請につきましては、総務省において認可されたとのことですので、事務局からのご報告を聞きたいと思います。
○田尻事務局参事官

ご報告申し上げます。既に委員の皆様方にはお送りしているところでございますけれども、前回意見書をいただきました郵便事業株式会社の新規業務につきましては、－ 6 －２月29日に認可をした旨、同日、総務大臣より委員長あてに通知があったところでございます。
なお、意見書の質疑事項に対する対応でございますが、総務省から聞いたところによりますと、まず業務認可の要件の第１「目的内業務の遂行に支障がないこと」では、「申請に係る業務を目的内業務の用に供する設備等の余剰能力の範囲内で付随的に実施すること」という意見をいただいているところでございます。これに対しましては、総務省で認可に際しまして、事業会社にこの点について確認をとったところでございます。
２点目の「同種の業務を営む事業者の利益を不当に害さないこと」という点につきましても、総務省で認可に際して確認をしたところでございます。
もう１点、「業務を実施する場合の留意事項」ということで、意見書の中で「ゼロ連結関係にある会社を整理統合するに当たって、業務の安定性や品質、効率性の向上に資するように、経営管理を行う必要がある」という指摘をいただいているところでございますが、これにつきましては、認可の要件ではございませんので、総務省から委員会の意見ということで郵便事業株式会社に伝達したとのことでございます。
以上でございます。
○田中委員長ありがとうございました。

ただいまのご報告について、何か特段にございましょうか。
よろしいですか。
それでは、事務局からのご報告、どうもありがとうございました。
続きまして、議題２に移ります。日本郵政公社の平成19年度の業績評価についてにまいります。
本日は、総務省郵政行政局から山碕企画課管理室長、淵江貯金保険課長にお越しいただいております。
それでは、ご説明をお願いいたします。
○山碕企画課管理室長

総務省郵政行政局の山碕でございます。よろしくお願いいたします。

資料２をご覧ください。日本郵政公社の業績評価について、先月、総務省において実施いた
しました第２期中期経営目標期間及び平成19年度の評価の結果についてご説明いたします。
１ページをご覧ください。今回行いました業績評価の制度的な仕組みを図示したものでございます。④、⑥という網をかけたところが今回行った評価の部分でございます。この業績評価
は、旧日本郵政公社法の規定に基づきまして、中期経営目標期間ごと及び事業年度ごとに実施するということになっております。

－ 7 －中期経営目標期間に関しては、今回が第２期、平成19年４月から９月までの半年間でございましたので、この第２期中期経営目標期間の業績評価、それから、平成19年度半期の業績評価を同一の内容として実施したということでございます。いずれの業績評価の結果も、総務省にて評価の案をつくりまして、２月１日に郵政行政審議会に諮問いたしまして、２月４日に案のとおりということで答申をいただきました。
２ページをご覧ください。今回の業績評価の元になりました目標の概要でございます。横軸が公社全体、それから、郵便、貯金、保険の３業務ごと、縦軸が項目・観点ごとの目標でございます。一部、特に経営の健全性の確保等につきましては、数値目標を設定いたしまして、その目標をどれだけ達成したかというような評価の方法により、また、数値目標が設定できないものにつきましては、定性的な目標を立てまして、その実施状況を評価いたしました。
左の枠外に「注」を付しております。第２期におきましては、第１期と比べまして、内部統制の強化、新会社への円滑な移行という２つの項目を新たに設定して、評価を行ったところでございます。
それから、下の「注」にございますとおり、積立金等の財務関係の目標値、これは一番上の経営の健全性の確保の項の財務内容の健全性の確保のところですけれども、郵便のマイナス
1,050億円とか貯金の2,900億円という数値目標を立てた目標値につきましては、整理資源の負債計上、それから、保険につきましては、整理資源の負債計上に加えキャピタル損益の影響をあらかじめ目標設定時点で除いております。
前者の整理資源というのは、後でまた日本郵政株式会社さんからも説明があるかと思います
が、職員の福利厚生に関する費用でございまして、昭和34年にできました新しい共済の制度以前に勤務されていた方の福利厚生に関する費用を、民営化後は毎期毎期費用として支出するのではなくて、公社の時点で積立金として特別損失に計上して負債に置くという処理を、この19
年度に行いました。これは業務とは直接関係のない数字だろうということから、目標を立てる
時点で整理資源の負債計上の影響は除いたものです。
それから、保険につきましては、市場動向によって保有資産の価格が上下するような、業務あるいは経営努力と直接関係がないと思われるような、キャピタル損益の影響をあらかじめ除
いて目標の額を設定しております。
３ページをご覧ください。今ご紹介しました中期経営目標の中の数値目標の達成状況を一覧にしたものでございます。左側が実績、右側が目標でございます。郵便、貯金、保険とも概ね達成されておりますけれども、一番上の郵便の積立金のところだけ目標が▲1,050億円以上と－ 8 －設定していたところ、実績は▲1,250億円ということで、ここの部分だけ達成されなかったという結果でした。ほかの数値目標の項目につきましては、目標を達成したという結果が出ております。
４ページをご覧ください。今ご紹介しました数値目標関係、それから、定性的な目標の項目、併せまして今回行いました第２期中期経営目標期間及び平成19年度、同一でございますが、この業績評価の結果の一覧でございます。今回の評価は、右下にありますとおり、ＡからＥの５段階で行いました。Ａが十分達成、Ｂが概ね達成、Ｃが下まわっている、Ｄが大幅に下まわっている、Ｅが全く達成していないという評価です。
後で、補足的にご紹介したいと思いますが、ＣとＤが一部混在している項目がございます。
コンプライアンスのところですが、これにつきましては、郵政行政審議会でも、過去の整理といたしまして、Ｃ、Ｄいずれも設定した目標を達成しなかったということは一緒ですが、Ｃというのは目標達成に向けた取組の方向性としては合っていたが、それでは足りなかったので達成に至らなかったというもの、Ｄというものは、目標に向けた取組の方向性自体が合っていなかったのではないか、これを量的に増やして取組を今後続けても、目標達成には至らなかったであろうというものとするという説明をいたしまして、それに基づいて総務省としては評価をしたところでございます。
なお、括弧内に第１期の評価を付しております。この中には、一部、右上の方に特Ａという評価がございますが、今回は特Ａという段階は設けずに、ＡからＥの段階で評価いたしました。
第１期は平成15年度から18年度の４年間という比較的長い期間の評価でしたので、15年度、16
年度、17年度、18年度、各年度の評価結果を積み上げて、特に達成度合が優れていたものにつきましては、第１期に特Ａという一番上の段階を設けて評価をいたしましたが、今回は事業年度の評価と同一期間、短い期間であったということで、特Ａという段階は設けずに、ＡからＥの５段階で評価しました。
財務内容の健全性の確保につきましては、先程ご紹介しましたとおり、郵便の積立金の数値
目標が達成されなかったことがありましたのでＣ、貯金、保険についてはＡ、全体としてＢという評価をしております。また、お客さま満足度の向上という②のアの上の段につきましては、貯金で若干問題点がございましたので、Ｃ評価をしております。それから、一番下のその他必要な事項の内部統制の強化（コンプライアンスの徹底）の項では、犯罪件数とか不祥事件の数が減っていない、あるいは、増えている要素もあったということで、全体的に厳しい評価をしたところでございます。

－ 9 －個別の項目につきまして、ポイントとなると思われます評価につきまして、５ページ以降でご紹介したいと思います。
まず、５ページ上の段、財務内容の健全性の確保でございます。今ご紹介しましたとおり、
数値目標の関係で言いますと、郵便は200億円程度、積立金の目標に届かなかったと。この中身としては、概要のところに書いてありますとおり、恩給負担金、これも職員の福利厚生に関する、公社時点では毎年度支出していたものを、民営化の前に負債として引当金に計上しておこうという、先程の整理資源と同様の形式の費用でございます。
そういうものとか、公務災害補償費、職員が業務上事故に遭われた場合に将来的な補償をしようという場合、そうした負債計上に伴う費用が226億円程度ございます。これらの特別損失に伴う費用増があったこともありまして、目標が達成されなかったというものでございます。
恩給負担金あるいは公務災害補償費は、先程ご紹介しました整理資源とは違いまして、目標を設定する時点では影響を除くという設定がされておりませんので、今回の評価に当たっては特にこうした支出が出たということに特段の考慮はせずに、数字をもって評価をいたしました。
郵便貯金と簡易生命保険につきましては、それぞれあらかじめ設定されていた目標を大きく達成しておりましたので、それぞれＡ評価といたしまして、公社全体としてはＢ評価をつけた
ところでございます。
時間の関係もございますので、ポイントと思われるところのみ抽出して説明させていただきます。７ページをご覧ください。サービス水準の維持及び向上の項でございます。２段目の郵便業務では、例えば、数値目標といたしまして、送達日数達成率、あらかじめどの地域からどの地域にはどの程度の日数で郵便物を配送するかということを決めているわけですけれども、そのあらかじめ決められた送達日数を達成できた率として、目標を97.0％に置いておりました
ところ、１ポイント多く98.0％ということで、これについては概ね達成ということでＢ評価をしております。
郵便貯金につきましては、特に定量的な数値目標を置いておりませんでしたけれども、概要のところにありますとおり、全体として現金過不足事故の発生件数等は改善の傾向が見られるというところはございました。ただ、民営化後にトラブルが露呈した顧客情報管理システムなどのプログラムのミスとか、あるいは、お客様から苦情を受けたり相談を受けたりする地域のコールセンターを置いておりましたけれども、ここの応答率が前年度の上半期88.2％であったのに比べまして、同期比で24ポイント下がって、64.7％と、３分の１程度のお客様は電話をかけられても応答すらできなかったというような事象がございまして、全体として取組が不十分－ 10 －

であったのではないかという評価で、Ｃ評価にしております。
簡易生命保険業務につきましては、失効解約率、一旦契約いただいた方の失効解約の率が低い方がいいという意味で数値目標等を立てておりましたが、保険、年金保険いずれの分野においても、あらかじめ設定した目標を達成いたしましたので、概ね達成のＢ評価ということにしております。
最後、８ページをご覧ください。内部統制の強化という項のうちのコンプライアンスの徹底という項目についてご紹介いたします。郵便、貯金、保険いずれも、部内者犯罪の件数とか、
コンプライアンス違反と整理される事案があまり減っていない、あるいは増えているという状
況がございまして、引き続き取組の強化が必要であろうということで、郵便と簡易生命保険につきましては、Ｃ評価をいたしました。
簡易生命保険につきましては、第１期の評価の中で無面接募集が恒常的に行われていたとか、部内者犯罪が非常に多かったということがございまして、Ｄ評価をいたしましたけれども、今回の評価期間におきましては、各種施策の実施に当たり積極的に経営陣が関与するというような体制を組まれたことを受けまして、結果としては件数自体はあまり減っていない状態ではございましたが、この取組を進めれば今後目標達成に向けて近づいていくだろうということで、簡易生命保険につきましては、第１期のＤをＣという評価にしたところでございます。
上に戻っていただきまして、郵便貯金につきましては、今回Ｄ評価をいたしました。これは、概要のところにございますように、部内者犯罪が引き続き多発、あるいは、顧客情報管理も不適正であった事案が増加していたという件数の結果もございましたけれども、それに加えまして、総務省から再三にわたって部内者犯罪の防止、顧客情報管理の徹底に対する対応策を求めていたにもかかわらず、それらの見直しが十分でなかったこと。それに加えまして、大阪府にある郵便局で約１年間に１人の職員が181回電子計算機を不適正に使用して約６億円の詐取をしたという事件が発覚しました。これは郵便貯金史上最大の部内者犯罪であったわけですけれ
ども、こうしたものが発生したというケースがあったということ、あるいは、全国の貯金事務センターでお客様からお預かりした個人情報などが載っている本人確認書類の写しが保管されているんですけれども、これを誤って正当な保存期限前に破棄してしまった、1,443万件の顧客情報を誤って廃棄してしまったということがございました。特に後者の顧客情報の誤廃棄については、現場で誤って廃棄したのではなく、本社から保存期限に関する指示が不明確、不適当であったために、全国の貯金事務センターで誤解をして、これはもう廃棄してしまっていい
んだろうと理解して多数廃棄されてしまったという事象がございました。

－ 11 －

これらの個別の事象も含めまして、全体として郵便貯金のコンプライアンスに関してみますと、経営陣をはじめとするコンプライアンスへの取組姿勢が不十分であったというふうに判断いたしました。この両事案につきましては、評価期間内である昨年の９月27日に厳重注意の行
政指導を行ったということもございまして、Ｄ評価にした次第でございます。
これらの業績評価の内容を郵政行政審議会に諮問いたしまして、答申としては、諮問案のとおり適当ということだったんですけれども、郵政行政審議会の分科会、総会の議論の中で、特にコンプライアンスの徹底について、民営化後もしっかりやってほしいというような意見もございまして、答申の中に「諮問書のとおり適当」という以外に、「公社を承継した各会社において、コンプライアンスについての取組を一層強化してください」という趣旨の要望が意見として付されて答申が出されたという経緯がございました。
早口で恐縮でしたけれども、評価については以上でございます。
○田中委員長どうもありがとうございました。

それでは、ただいまのご報告について質疑等をしたいと思います。
○飯泉委員

３点。まず、今ご説明があったんですけれども、３ページに郵便の未達成ということで、積立金が200億円満たなかったという話があったんですが、この理由は恩給負担金と公務災害補償ということで、整理資源とは異なるものだということで除いてなかったという話なんですが、例えば恩給の負担金にしても、あるいは公務災害、こうしたものは全然別の概念ですよね。本来だったら整理資源と別の項目を立てて除いておくべきであったのではないか、
あるいは、これから除いておくべきではないのかなと考えるんです。ただ、公務災害は、場合
によっては民間企業にも起こり得ることですから、別の要因としてこれもとらえていく、積立金としてのという世界ではないのかとは思うんですね、コストとして考えるのも一つではないかと。今後の改善についてどうお考えなのか。これはどういう形にするかという問題ですので、お聞きしておきたいのが１つです。
２番目として、４ページで評価のあり方についての説明がありました。第１期の時には、ここの中にもありますが、特Ａというのがあったんですが、今回は除きましたよということがあったんですね。そうなりますと、今の評価結果ＡからＥまでとなりますと、ぱっと評価を見ると最初から腰が引けた評価になるのかなと。つまり、悪い要因の方が３つ、いい要因が２つになっちゃうんですね。最初の時は特Ａがあったら、いいのも悪いのもちょうど３：３になるわ
けです。だったら、今回、特Ａを除くのであればＥをそれとセットで、両極端のところは今回はもう外していってもいいのではないかという形でＥを除いておく方が、評価の仕方として最－ 12 －

初からマイナス評価をするのかということにもなりかねないので、そこはお考えをお聞きした
いということです。
最後は８ページのところで、特に郵便業務、コンプライアンスの話がいろいろあって、Ｃということになっているわけですが、新聞紙上で大きな課題となった、例の内容証明の話とか裁判所からの特別送達の話とか、ここは大量に誤った取扱いが出たという問題があって、ここも指摘をさせていただいていますけれども、こうした事象については平成19年度のものとしてこの評価に載ってくるのか載ってこないのか。仮に載ってくるとするとそれはどういう形で書くのか。これは確かに大いにまずい点ではあったわけでありますが、その後の対応は早かったというのもありますから、そうした点も適正に、悪いことは悪いこととして、しかし立ち直りもきっちりできたよといった点は評価をしてもいいのではないかと思いますので、その点についてお考えをお聞きしたい。
以上３点です。
○山碕企画課管理室長

１点目の恩給負担金、公務災害補償費の関係ですが、資金の性格としては、確かに影響を除いた整理資源と同様と考えます。ただ、これはひょっとしたら形式論という指摘があるかもしれませんけれども、最初に目標を設定した時点で、整理資源とは違って、確実に平成19年度でこういった特別損失の処理をするかどうかという判断がされていなかったものですから、そこは考慮せずに目標が設定されたものです。総務省側としては設定された目標をいかに達成したかというのが評価の本筋ですので、資金の性格を考慮すべきというご意見もあるかもしれませんけれども、一律に形式的に線を引かせていただいたということです。実際には恩給負担金も公務災害補償費も平成19年度の決算で負債として計上されていますので、民営化後は毎期の費用として支出するのではなくて、負債に載せておいた部分を取り崩して、該当者にお支払いするという処理をされると聞いています。
２点目は、実際のところＥ評価というのは出てこなかったわけですので、プラスが２つでマイナスが３つというような、Ｅを除外すべき大きな意味合いがあるというところまでは私としては判断せずに今回の評価段階を設定しました。第１期の評定をする時に、先程もご紹介しましたように、年度の評価と第１期の評価と両方ありまして、年度の評価がＡ・Ａ・Ａ・Ａときていた評価と、Ａ・Ｂ・Ａ・Ｂで、全体としてはほぼ達成しただろうというようなものについては、評価をした結果、それが、当時は公社ですけれども、公社の側で今後の業務の方向性として弾みになればいいだろうということもあったんだろうと思いますが、１期の時は特に優れたもの、年度評価が優れ続けていたものについては特段の評価をしてもいいのではないかとい－ 13 －

うことでしたんですけれども、今回はそのような事情がなかったので。確かにプラスとマイナ
スの評価が不均衡になるのではないかということはご指摘としてはごもっともだと思うんですが、結果としてはＥ評価をしませんでしたので、そこまでの大きな不均衡という意味合いにはならなかったのではないかなと判断しています。
３点目の内容証明とか特別送達ですが、これは不適正な取扱いが発生したのが民営化後でしたので、今回の評価は19年度と申し上げましたけれども、公社時代の業績についての評価ということで、郵便のコンプライアンスの徹底のところで加味はしませんでした。ただ、先程個別のご紹介はいたしませんでしたが、10ページに新会社への円滑な移行という項目がございまして、民営化後の内容証明とか特別送達の業務についても公社時点で準備することが目標とされていました。その準備がしっかりしていなかったから、結果的に民営化後にそういう事案が発生してしまったということで、一番下の業務等の円滑な移行準備というところで、概要に書きましたけれども、一部の要素として評価をいたしました。
ただ、業務等の円滑な移行準備全体についてみますと、そのほかの規定の整備とか、業務リ
ハーサルとか、研修とか、いろいろな要素があって、その中の１つが内容証明とか特別送達の話でございましたので、そこの部分だけ見ると不十分という評価があり得ますけれども、全体として見ると概ね達成されたということで、ご指摘のあった内容証明、特別送達はここで加味しておりますけれども、全体としてこの項目はＢという評価をしております。
○野村委員

コンプライアンスのところでお伺いしたいんですけれども、部内者という概念ですね。部内者というといろいろな人がいると思うんですが、純粋な現場の従業員から局長さん
まで幅はあると思うんですけれども、この内訳はどんなふうになっているものなのでしょうか。
○淵江貯金保険課長

部内者と言いますと、すべて含まれていますけれども、管理者の場合は管理者として、中では別掲で情報をもらっているということになります。
○野村委員

ここの役割は全部込みになっているんですよね。金融機関などでも不祥事はいつも起こるわけですが、通常は現場でやっている従業員の方が横領するというケースが圧倒的に多いわけですね。郵便局の場合にはそこを管理する、トップである郵便局局長さん自身がそういう行為を行っているということがかねてから報道されているわけですが、その部分は減少していっているとか、あるいは、依然としてその問題は解決していないとかいうようなことはお分かりになりますでしょうか。
○淵江貯金保険課長○野村委員

すみません、今、数字を持っていません。申しわけございません。

機会がありましたら、数字を頂戴できればと思います。

－ 14 －

○冨山委員２つございまして、１つ目はコメントに近いんですが、先程の飯泉委員の議論と重なるんですけれども、積立のところですね、調整金のところですが、「いっぱい積め」というのはどうも私が言い出したことになっているらしいので。確かに形式的な議論としてはおっ
しゃるとおりだと思うんですが、これはやっぱり積むのが正しいんですよね、民間企業になる
上では、この恩給負担金にしても。特に恩給負担金は実質的には退職金引当みたいなものなので。
そうすると、民間的に正しいことをやって評価が下がっちゃうというのはちょっとどうかなという感じが正直しています。要は、我々の方でやれと言ったこととこの評価が矛盾することになっちゃうので、立場としては板挟みになっちゃうじゃないですか。だから、これはもう終わっちゃったことなのでしようがないんですけれども、その辺は何らかのやりようがなかったかなという気はちょっとしています。これは単なるコメントです。
それから、先程のコンプライアンスの不祥事の件ですが、それこそ粉飾事件などもそうなんですけれども、発覚した時点と粉飾をやった時点に時間的ずれがありますよね。そうすると、
こういったプロセスで本当の意味の新規発生を減らしていきましょうという業務目標は正しい
んですけれども、過去に起きたことはできるだけ早く発覚させた方がいいので、発生件数といったときに発覚件数なのか。そのポイントがどうなっているのかというのは結構重要な問題で、
特にこういったプロセスは、結構昔にやったものがずうっと水面下にあって、後から発覚した時に発生したというふうにえてして報道されちゃうんですが、この辺はどんな内訳になるんですか。Ｄということになっていまして、かなりいっぱい発生したというふうに書いてあるんですけれども、この時点で新規発生したのか、元々水面下に潜っていたものがここで発覚したのか、その関係なんですが。
○淵江貯金保険課長

貯金の場合ですと、すぐに発覚しますので、これは犯罪期間が１年間という意味です。保険の場合ですと、おっしゃるとおり10年とかいうふうになるものですから、支払いとか、入院保険金とかの請求の時に初めて発覚するということが多いものですから、統計は二重にとっていまして、いつの契約のものに何件発生したのかということと、発覚の年に何件というようなとり方を総務省ではとっております。
○冨山委員

そういう意味でいうとどんな感じだったんですか。

○淵江貯金保険課長

そういう意味では、現段階のものはまだ犯罪として出てないのがあるか

どうか、そこは分からないもので。ただ、私の個人的な意見かもしれませんけれども、内部管理をきちっとやるようになって発覚が早くなったのかなと。そういう意味で割と早めの犯罪が－ 15 －

見つかっているかなという感じは受けています。そういったことで、トータルとしてはあまり減っていないという実感を受けております。
○冨山委員

ありがとうございました。

○山碕企画課管理室長

先程の公務災害補償費の関係ですけれども、形式的に見たというのはそのとおり、事実です。ただ、決算に計上することが決まった時点で、方法としては既に立っていた目標を修正して、その影響を除いた形で目標を設定し直すということも可能であったんですけれども、結果としてそれがとられなかった事情もありました。もちろん形式的だという議論もあるでしょうが、一方でそういった事情もございました。
○野村委員

関連で、整理資源の方は横置きになってしまっていますので、評価は何もされないわけですけれども、これはかなり昔の制度が絡まっていますので、本当に積んでいるものが必要なのかどうかということが意外に難しいのではないかなと、直感的に思うんですね。昔の福利厚生のお約束を今ちゃんと履行しなければいけないものかどうかということが。古い時代のものでありますと、そんなに置いとく必要があるのかというのは、もうちょっと中身を吟味する必要があると思うんですが、これは何か見ておられるんですか。
○山碕企画課管理室長

国家公務員については事業主が負担するということになっております。

ただ、特別会計で職員の給料とか福利厚生の費用が支払われておりましたので、経緯として郵政公社が負担していたと。それは他のＮＴＴさんとかＪＲさんも同様に民営化後もずっと負担をし続けてきたというような性格の費用だと聞いています。民営化後の各会社が何らかの形でお支払いする性格の費用だということには間違いないと思います。
ただ、これは昭和33年以前に勤務されていた方が亡くなるまで支払うというお金ですので、その方が何歳まで生きられるかによって実際の支出額は変わってきます。現時点で見込んだ額を積んでいるわけですけれども、それが結果的にお支払いする額よりも多いのか少ないのかというのは、今後また上下があり得るかとは思います。
○野村委員

そこは総務省は見ておられるんですか。それとも会社が会計処理上……。

○山碕企画課管理室長

それは説明をお聞きしています。これは決算の中に入ってくる数字で、今回の業績評価とは別に決算を総務省としても認可いたしました。こちらでも了解している事
項です。
○野村委員

分かりました。こういうのは言葉で言うと一言なんですけれども、額は結構大き

かったりすることはあるんですよね、横に置いてあるんですけれども。
○冨山委員

時々変に使われている場合もあるから。

－ 16 －

○野村委員○田中委員長そうですね。
よろしいでしょうか。

それでは、次の議題に入りたいと思います。郵政民営化承継財産評価委員会（承継財産の価額の決定）についてにまいりたいと思います。
引き続き総務省郵政行政局からのご説明をお願いいたします。
○山碕企画課管理室長

資料３をご覧ください。郵政民営化承継財産評価委員会の結果についてご報告いたします。
１枚目をご覧ください。この委員会は郵政民営化法の規定に基づきまして設置されたものでございます。３枚目に根拠条文を示しております。第１６５条でございます。これに基づきまして、日本郵政公社から各承継会社等、即ち持株、各事業の４社、それから、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、この６承継会社等に承継される資産・負債の価額を、第三者も含めた評価委員の皆さんに評価していただくという趣旨で設立・運営されてきたものでございます。
具体的には、実際にどう評価するかという基準をこれまでに決定いただきまして、先般その基準、承継計画に基づきまして、それぞれ承継される価額を評価していただきました。平成18年の第１回から、先月２月18日に最終回を行いまして、最終的な価額が決定されております。
一番下でございますが、後でご紹介があると思います、日本郵政公社の最終決算の結果を、
この委員会で決めました評価基準に従いまして、法律の規定に基づいて原則時価で評価をするという作業が①。②といたしまして、承継計画に基づきまして評価された資産・負債がどの承継会社等に振り分けられるべきかというのを整理したものでございます。評価結果は右下のとおりでございます。
脚注にございますけれども、公社決算の総額と評価結果全体の総額が必ずしも一致いたしま
せん。これは１つには、承継会社相互間で生じていた資産・負債が今回の評価結果の中では全部あらわれてきるわけですけれども、公社時代には１つの組織体でしたので、そこは相殺して数字に上がってきていなかったということ。それから、公社の決算は簿価で評価をした、今回の評価委員会の評価結果は原則時価で行ったということで、単純に合計すると数字が違ってきているというものでございます。
２枚目は、お願いした委員の皆さんの名簿でございます。
簡単でございますけれども、以上です。
○田中委員長どうもありがとうございました。

－ 17 －

この評価委員会と、それから、価額の決定についてですが、何か質疑ございましょうか。
これできれいになって、公社から……。
○山碕企画課管理室長○田中委員長実際に承継会社等の開始のＢＳが全部これでできたかと思います。

これでできたということですね。

○山碕企画課管理室長

これとあと若干ですが、持株、郵貯、簡保の準備会社から承継される部分がありますので、それを合算して各承継会社のＢＳができたというものです。
○飯泉委員

内訳で見ても負債が資産を超えているところはどこもなかったと。そこだけ見ましたけど、よかったかなと。
○田中委員長それでは、よろしいでしょうか。

どうもご苦労さまでした。今日はありがとうございました。
続きまして、議題４、日本郵政公社の閉鎖決算等についてであります。
本日は、日本郵政株式会社から米澤専務執行役及び藤本常務執行役、郵便局株式会社から壺井執行役員にお越しいただいております。
それでは、ご説明をお願いいたします。
○藤本常務執行役

資料４をご覧いただきたいと思います。

一番最初のページに、郵政公社の閉鎖決算の概要が書いてございます。一番上の２行で全体を簡単に要約しているわけでございますが、閉鎖と言いながらも、ゴーイングコンサーンでございますので、それなりの評価をしていただいているということでございます。特徴は、今までの議論の中でも何遍か出ているわけでございますけれども、整理資源と恩給負担金と公務災害の３つでございまして、それを一括処理した結果１兆4,000億円を特損に計上したということでございます。この３つは、先程ございましたように、性格的にはいずれも対象者が確定しておりまして、新しく会社になってから発生しないものでございますので、すべて債務認識をして特損に計上したということでございます。
それでは、各事業ごとに概要をお話申し上げようと思います。
まず、郵便でございます。経常損失が322億円でございまして、前中間期が計上損失659億円
でございましたので、336億円縮小しております。そもそもこの期になぜ経常損失が出るかと言いますと、１年度の中の中間期に相当する分でございますので、郵便事業の収益で一番大きい年賀が入っておりません。したがいまして、前半ではこういうふうな数字になりまして、後半で盛り返す、これが毎年のパターンでございます。そういう意味で経常損失が立つのでございますが、ご覧いただきますように約半分に減っております。336億円減少しておりますが、－ 18 －

これは先程の整理資源等の効果でございます。
後で申し上げますが、これまで対象者が少し減っておりますので、少しずつ減少しているのですけれども、ざっくり1,300億円ぐらいが費用に立っておりました。その半分が郵便でございます。職員数にほぼ比例いたします。そうすると六百数十億円が郵便の費用についていたものが、今回期首で負債計上しておりますので、その分が下がったと。単純計算で申しますとそ
ういうことです。もっと細かく言うと、利息費用がございますので、少し違うんですが、ざっ
くり言えばほぼ300億円程度の費用削減効果になっているということでございます。
経常収益でございますけれども、やや増加したということでございます。通常郵便物の減少、減り続けてはいるんですが、少し底を打っているということ、あと、選挙とかゆうパックとか、増収要因が幾つかあったということで、多少増加をしたということでございます。
次の郵便の経常費用でございますけれども、前中間期に比べまして296億円減少。先程申し上げた整理資源の影響が非常に大きうございます。ただ、非常勤の賃金等が増加しております
ので、トータルとしては296億円の減少でございます。
その下の括弧書きでございますけれども、法定福利費の減少が343億円。この大きなものは整理資源でございます。また、集配運送委託費が減っております。一方、超勤手当等が増加したと、こんな状況でございます。
それから、その下に特殊要因としてございますのは、整理資源負担金等３つの一括処理額が7,390億円計上されておりまして、当期純損失が8,000億円と非常に大きな額が見えております。
これまでの累積剰余金が五百数十億ございましたので、それとの差引で当期末の利益剰余金が7,554億円のマイナスということでございます。
次に貯金でございます。当期純利益が3,726億円でございまして、前中間期に対して634億円
増加しております。その要因の１つといたしまして、金銭の信託運用益、次の行に書いてござ
いますけれども、291億円のプラスが立っております。これは前の期においては、昨年の９月末というのは、期首と９月末の株価の関係で益が全然立っておりませんで、むしろ損を出しております。そういうことがなくて、今回は期首、期末はあまり変わらなかったものですから、若干の金銭信託運用益が出たということでございまして、これが影響しているということもございます。
それから、資金収支でございます。これは、いかんせん郵便貯金の残高が減っておりますので、前期に比べて721億円減っているということでございます。
その３つ下の郵便貯金残高でございますけれども、貯金残高は前年度末比６兆円の減でござ－ 19 －

いました。
貯金の営業経費でございますが、前中間期に対して354億円増加いたしております。この要
因が下に幾つか書いてございますけれども、オートキャッシャー配備や防犯対策経費、オート
キャッシャーを窓口に置いて事務的な過誤をなくすという点でございますとか、あるいは、防犯用のカメラ、鍵カード管理機といったものを配備いたしまして、増加をみております。消耗品費、通信費は増加しております。
それから、郵便貯金の場合、整理資源等の影響が4,112億円でございまして、郵便に対して約半分ぐらいでございますが、その当時の職員数割というふうにご覧いただければよろしいかと思います。
一番下に「当期に9,625億円の国庫納付をしたため、当期末の利益剰余金は５兆7,663億円に減少」とございます。国庫納付金は４年間の中期経営計画の末の時点の利益剰余金から基準額を差し引いて計算されまして、その２分の１が納付金になるわけでございますが、納付期日が７月でございますので、当期に該当するものですから、利益剰余金が前期より減ってしまったということでございます。これが貯金の場合の特徴であろうかと思います。
それから、保険でございます。最初の２行、「基礎利益にキャピタル損益等を加えた処分可能額7,530億円」とございますが、これは前中間期より増えているわけでございます。基礎利益、三利源に追加責任準備金の戻入等を加えたものでございますが、それにキャピタル損益とか整理資源、その他減損と特損の要素を加えまして、それを差し引いた処分可能額が7,530億円でございます。これを契約者配当に回す分と内部留保に回す分の２つに分解するわけでございまして、そのうちの契約者配当準備金に911億円を繰り入れております。今申し上げた三利
源合計でございますが、前中間期356億円に対しまして、817億円改善しております。これは利差損がやや縮小してきていることの影響でございます。
事業費でございますが、前中間期に対して31億円減少いたしております。
それから、簡易保険の場合の整理資源等の一括処理額が2,693億円でございます。
資金量は前年度に比べまして5,000億円減っております。
それから、処分可能利益のうち契約者配当準備金の繰入は先程申し上げましたが、内部留保が一番下に書いてございます。当期の危険準備金と価格変動準備金の積増額は6,618億円でございまして、当期の積立金は３兆9,887億円でございます。
以上が郵便、貯金、保険の各業務でございますが、公社全体といたしましては、右の方に縦で要約しておりますように、当期純損失として4,420億円、純資産額が338兆4,568億円、資本－ 20 －

が７兆6,814億円でございまして、今申し上げた国庫納付金9,625億円を納めて、なおかつ設立
時の１兆2,688億円に対してこれだけの資本でございます。それから、自己資本比率は2.3％。
18年度末と比べて減っておりますのは国庫納付金の影響でございます。
以上が19年度の閉鎖決算の概要でございます。
次の２ページ目は、整理資源、恩給負担金の特損計上でございまして、先程来お話のあったことでございます。下にどういった負担関係になっているかを要約してございますので、これをご覧いただきたいと思います。
昭和34年10月、これは共済の制度が始まった時期でございますが、それ以前はいわゆる恩給
でございます。一番上の矢印は恩給負担金でございまして、国庫負担です。国の時代から離れた時にどうなっていたかというのがその下に書いてございまして、恩給負担金の下にポツで書いてございますが、当時の事業主であった特別会計等が負担と。これは公社が引き継いでおりますが、公社法の施行法に明文がございます。
それから、２番目の矢印の点線から左側の部分ですが、恩給負担金というのは、既にやめてしまった方です、この時点で。整理資源は昭和32年に制度が変わったわけでございますが、昭
和34年10月以降も勤務を続けた方。ただ、それ以前が恩給の相当分ということでございまして、この方に対する負担を整理資源と言っているわけでございまして、これも当時の事業主であった特別会計等が負担するということになっております。そこに括弧書きがございますように、
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法で決めがございます。郵政特会が負担し、公社が負担し、それから、それを引き継いだ日本郵政が負担すると、そういった仕組みでございます。
その右側が負担額でございますが、先程申し上げましたように、直近では整理資源が1,300
億円程度、それから、恩給負担金が９億円程度でございます。
その上の方をご覧いただきますと、整理資源と恩給負担金の２つに限ってここに書いてござ
いますけれども、特損に計上した額がそれぞれの業務ごとに書いてございます。合計が１兆4,000億円弱でございます。そんな状況にございます。
３ページ目は、局舎買取の関係でございます。公社の時代と会社になってからの大きく２つに分かれようと思いますが、上の方が日本郵政公社の買取でございます。旧集配局舎と言いますのは、今は郵便局の名称は変わっておりますが、公社の時代の集配郵便局でございますけれ
ども、集配拠点の再編成をこの１年ぐらいやってまいりました。そういたしますと、使わないスペースも出てまいりますので、そういう部分を含めて買い取ったということでございます。

－ 21 －

買取価額が840億円でございます。これは公社の時代にやっておりまして、局数が1,412局、引渡しが昨年の９月１日でございます。
その下に参考で書いてございますのは、無集配局の関係でございまして、公社になってからの話でございます。買取価額が207億円、これは郵便局株式会社の分でございます。それから、局数が575局で、引渡し日が今年の２月１日ということになっております。
これが参考の２番目でございます。
参考３でございますけれども、会計の連続性ということでお話をさせていただきます。会計処理と評価はなかなか分かちがたい点があるものですから、併せてご説明をいたしたいと思っているわけでございます。
会計の連続性でございますけれども、公社の会計は、公社法の時代からそうでございますが、
企業会計原則に基づいて処理をいたしております。これが郵政公社より前の公社と違う点でございます。それ以前の公社は会計監査人の監査もございませんでしたし、企業会計原則によっていなかったわけでございますが、郵政公社ができる頃には独法の会計基準ができまして、ほぼそれにならったような格好で企業会計原則を採用しております。そういう意味におきまして、既に公社の時代においても、例えば金融商品の会計基準を適用しておりますので、ある意味、時価に近いものが簿価となっているという状況がございます。そういう意味で大きな変化はあ
まりないわけでございます。
ただ、２番目の承継財産の評価にございますように、会計処理そのものというのかどうかち
ょっと判断が難しいところでございますが、総務省からもご説明がございましたとおり、郵政民営化法に基づいて承継財産の価額も評価されております。その際に、文字通りの時価を適用したものがございます。そういう数字が違っているという点がございます。
若干説明がダブってしまうのでございますけれども、その下に承継財産の評価の流れが書いてございます。日本郵政公社の閉鎖決算の資産、負債、純資産でございますが、先程ご説明がありましたとおり、評価基準に基づいて資産、負債を評価して、各社に振り分けているわけでございます。その際に、閉鎖決算と違う数字が出ているものがございます。
それが右の方に書いてございまして、時価評価を行った主な資産が書いてございます。代表
的なものは土地でございます。土地につきましては、5,000ぐらいの件数が郵政公社の時代あったと思いますが、原則として路線価を採用しております。これは斉藤委員長がキャップの評
価委員会で基準をつくっていただいたわけでございます。原則路線価でございますが、郵便局舎等の中には路線価のないものが地方都市等に半分ほどございまして、そういうものは鑑定評－ 22 －

価を今回とっております。そういうことで価額が増減しておりまして、各会社ごとに多くなったり少なくなったり、多少の出入りがございました。
それから、固定資産、償却資産でございますが、正味資産の価額20万円未満のものは帳簿に載せてございませんで、20万円以上のものを計上しております。それから、電話加入権を時価で計算しておりますが、これは３分の１ぐらいに減っております。資産の側で主なものはそんなところでございます。
あと、負債側で退職給付引当金がございますが、これは俸給の再計算をやっておりまして、
数字がちょっと変わっております。これを各社に振り分けているわけでございます。ただ、公社会計の勘定科目と業法適用の勘定科目は若干違いますので、形式的な面で表示の見え方が違って見える点もございますが、実質的な相違は今申し上げたようなところでございます。
ちょっと駆け足でございますが、ご説明申し上げました。
○田中委員長どうもありがとうございました。

それでは、質疑等したいと思います。
○飯泉委員

２点あるんですけれども、１ページ、貯金のところの上から２つ目の営業経費のところですが、オートキャッシャーとか防犯対策というものは必要なことだと思うんですね。
ただ、問題は、今どこの世界でも切り詰めるというと、この後の消耗品費あるいは通信費というのがあるんですけれども、これは大幅に増えていると。今の世間一般常識から考えられないんですが、特別の理由があったのかどうかというのが１点。
もう１点は、貯金と保険のところです。それぞれに貯金の残高、保険のところでは資金量の話が出てくるんですが、例えば郵便貯金は前年度比で６兆円の減ですよね。保険については
5,000億の減と。もちろん減っていくということについて賛否両論あって、これもこの委員会でも議論があったんですよね。しかし、余りにも貯金と保険で差があるなと。ロット自体が約倍、そこまでも今なくなって、今は大体倍弱ですよね。片や６兆円減って、片や5,000億だと。
このことについての評価、どうお考えなのか。この２点。
○藤本常務執行役

まず第１点目でございます。貯金の経費が増えているのではないかということですが、この増加分は民営化費用がその多くを占めております。例えば通信費は、ゆうちょ銀行に変わるものですから、ＡＴＭとかキャッシュカードが使えますよとか、あるいは、旧勘定、新勘定、そういった周知に要したものでございます。あと、いろいろな式紙類ですね、
通帳とか、郵便局の窓口で記載する書類ですね、ああいったものの棚卸資産の増加等もございまして、いろいろなところで貯金の場合経費がかなり膨らんでいるというのが実態でございま－ 23 －

す。
貯金に限りませんけれども、民営化費用のうち増えているものが確か1,000億近くあったと思います、公社全体で。あと、固定資産の取得とかいろいろございますけれども、そういうことがかなり大きな部分です。
それから、２点目は……。
○米澤専務執行役

最初の方の話で言いますと、例えば政府保証はつきませんということを全戸配布し、暗黙の政府保証の誤解をなくすことが大事であるというのはこの委員会でも随分ご議論になったと思います。全戸配布するとそれなりのお金もかかると。もちろんいろいろなサービスも変わっています。中身は基本的には変わってないんですけれども、若干の修正等についてお客様に混乱のないようにということでの周知経費、これに相当かかっているという部分がございます。
今の貯保の残高、まず両者の違いのところですけれども、釈迦に説法でございますが、保険のほうが負債が長いということで、それに対して貯金の方は定額郵貯、満期は10年でございますけれども、３年を過ぎればペナルティなしで下ろせますので、定額郵貯のほうは必ずしも皆が皆10年ずっと持ち続けるわけではないということで、その違いで。こういう資金量の減というところでは差が出ている。そういう要因が一番大きいんだろうと思います。
一方で、保険のところについては新契約が非常に減っているというところ、ここが非常に問題なのであろうと思っております。また、貯金についても半年でこの大きさというのは非常に大きゅうございまして、ピーク時から比べればメガバンク１つ分ぐらいなくなっている、あるいは、地方銀行の大きなところが毎年１つずつ消えているぐらいの大きさの減がきている。これについては我々も十分問題意識を持っているところでございます。
○飯泉委員

前段の話ですが、通信費あるいは消耗品費は恐らくそういうことだろうなと。であれば、費目の計上の仕方あるいは理由の書き方なんですね。例えば、オートキャッシャーの配備とか防犯対策経費等と書いてあるのは具体的な項目であって、歳出の勘定というか、その経費は違う、ひょっとしたら消耗品費に入っているかもしれない。ということで、例えば通信費とか消耗品費ということで、今言う広報経費とか移行への広報経費としてこうなんだというふうに書いていただければ、それは当然の必要経費だということになります。この書き方として、消耗品費、通信費だけでドーンと出てくると、このご時世に一体何やっているんだということを必ず言われますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
○藤本常務執行役

実は細かいものはご説明しなかったんですが、費目の細かいものはござい－ 24 －

ませんけれども、ＰＬのほうをご覧いただきますと、民営化関係の費用でありましても、管理会計以上に明確に把握できるものは特損で把握いたしております。そういうものは一応仕訳してございますが、書き方が出ておりませんので。ご趣旨はごもっともでございますので、気を
つけます。
○野村委員

整理資源について、私、勉強不足で分からないので、教えていただきたいと思う

んですけれども、２ページで図をお書きいただいていて、少しわかったんですが、整理資源というのは昭和34年の10月に新しい共済が始まるわけですけれども、それよりも前に恩給という形で受給権があった方々に対して、当時のというのは昭和34年以前の事業主が負担することになっているということなんですか。
○米澤専務執行役

昭和34年以前は拠出性年金というのはございませんでした。昭和34年から拠出性年金、厚生年金は戦前からありますけれども、公務員にも恩給がなくなって、拠出性年金に変わったというのが昭和34年。これは事業主の負担というよりも、公の経済負担というふうな言い方をすることもございます。必ずしも国庫というところだけではなく、地方も負担している部分もあります。通常、国庫負担と言えば、一般会計から出るようなものもございます
けれども、特別会計も広く見ると、法人としては国でございますので、そういうところが負担をすると。
恩給についても、恩給はこの時国家公務員に対して支払われるものですから、それについては特別会計に所属する職員については特別会計が負担をするという原則になっております。自前の稼ぎのない特別会計はそれについて一般会計から繰入がある。郵政事業特会については自前の稼ぎがございますので、自分で負担をすると。その分が34年10月前の部分について郵政事
業特会が負担をし続け、その郵政事業特会を引き継いだ公社が負担をし、そして今に至っていると。そういうふうな形であります。
○野村委員

その時に、この制度は分かるんですけれども、人レベルで考えたときに、その方は今新しい会社に勤めておられるんですか。
○藤本常務執行役○野村委員

ないですね。

○藤本常務執行役○野村委員

それはないと思います。

34年当時の在職者ですので、50年近く経っておりますから。

そうすると全くない、昔のことを。それは国の責任ですよね。民営化しても頭の中の整理としては……。
○藤本常務執行役

そうです、規定のとおり。

－ 25 －

○野村委員規定のとおり……。

○米澤専務執行役

法律のところで。ここはＮＴＴ、あるいは、国鉄、専売、３公社が民営化されたときも同様でございます。
それから、これが３公社とちょっとだけ違いますのは、ここのところは国家公務員共済組合連合会が管理運営する年金制度でございまして、ここのいわゆる過去記録とか、そういう問題については、国家公務員共済組合連合会で保管している、あるいは、恩給部分については総務省の人事・恩給局で保管してあるということで、ここの年金運営の実務、あるいは、その基になるデータ等については我々の方では管理していないということになります。
○藤本常務執行役

先程の恩給負担金も整理資源も同様の性格であるにもかかわらずという議論があったわけですが、当初、我々は関係省庁と議論させていただきまして、まず整理資源の方、共済組合連合会の方はデータがいただけて職員の確定ができる。その次に総務省さんがやったものと多少のずれが響いていると、そういった時期のずれの話でございまして、恐らくその時点では恩給負担金について計上するつもりであっても、計算しなければいけませんし、ちゃんと記録がなければいけないわけで、そういったものが多少反映しているのかなと。
総務省さんの話で、私が脇から見た印象でございますが、経過から言えばそういうことでございます。記録を保管している省庁なり何なりが、連合会さんと総務省さんで違うということ
で、多少時期が前後しているというような様相もございました。
○野村委員

これは法律の話だから変えられないからあれなんでしょうけれども、出自が国だ

ったら最後まで負担しなければいけないというのは何か変な感じですよね、制度上ね。
すみません、こんなこと言っても解決にならないのですが。
前はその年度年度で支払いベースでやっていたわけですけれども、これは最初にぼーんと積んでいますが、将来的にはこの引当金みたいなやつはどんなようなイメージになるんですか。
引き当てたものが過剰引当になっているということはあり得ないんですか。
○米澤専務執行役

元々この話は、民間の企業で言いますと、退職給付債務として認識すべき問題なのかどうかというところの境目のところにございます。例えば、普通の厚生年金の負担金というのも企業負担がございますけれども、これは引当金に積むということはしておりません。一方で、企業年金については積むということになっております。また、退職金についても積むと。これらについては、退職金もそうですけれども、一定の計算のルールに基づいて、将来のキャッシュフロー、キャッシュアウトする金額がどうなるかというのを予測して、それを割り引いて引当金にしているというふうな形になります。

－ 26 －

したがいまして、いろいろ洗い替え等をしていけば多少のずれがあることは当然ございます。
ただ、これは通常の民間企業における退職給付債務がいろいろな洗い替え等によって上下するということと全く同様のことでございます。これは当然、新規の発生はあまりございませんか
ら、どんどん減っていくということでございます。
○野村委員

別件でもよろしいですか。

○田中委員長○野村委員

はい。
局舎の買取の件ですけれども、これ買取しますと、郵便局会社がこの局舎を持っておられるわけですが、これの有効活用の見通しというのはあるものなんですか。たくさん買い取った局舎なんですけれども、活用の見通しというのはどういうふうに。
○壺井執行役員

活用の見通しと言いますと、私どもはできるだけ。今、郵便局としてもちろん使っております。
○野村委員

今お買いになられたのは郵便局として、昔、例えば特定郵便局長さんのお宅であったものを買い取るということで、郵便局を継続することを前提としていると。
○壺井執行役員○野村委員

もちろんそうです。

やめられる分についての買取というのはない、あるいは、買い取った後やめるということはないんですか。
○壺井執行役員

今のところ旧集配局の分は権利関係が一部しか、一部、借用関係を整理するために買い取ったんですが、それは当然郵便局として使っております。それを廃止していく発想は特に今あるわけではないです。
○野村委員

よく分からないんですが、私の理解が不十分なんだと思いますので、間違っていたら教えていただければと思うんですけれども、かつてご自分の建物で郵便局をやっておられた方がいて、その方々が買い取って欲しいとおっしゃっておられるものを順次買っておられるのではないかと私は理解しているんですが、郵便局を継続することを前提に買い取っているということなんですね。
○壺井執行役員○野村委員

はい。

そうですよね。もともとその局舎は局長さんの所有物だったりするという理解でよろしいですか。
○壺井執行役員○野村委員

必ずしも局長が所有しているというわけではございません。

オーナーがいると。

○壺井執行役員

はい、オーナーがいます。

－ 27 －

○野村委員

郵便局の仕事をやっている場所が郵政事業体のものではなく、一般の人が持っていた建物を使わせてもらっていたという関係ですよね。
○壺井執行役員○野村委員

賃貸契約しております。

それを今回買い取っていっているわけですけれども、そうなると支店が自社ビルになりましたというイメージですよね。
○壺井執行役員

３ページの参考２の上のほうにある旧集配局舎の郵政公社による買取というのは、一部だけ使いますと、ややこしい権利関係になり、それは私どもも使いにくいし、貸していただいている方にとっても、困るので、簡明にするために買い取りました。これは私どもが買取を申し出て買い取っております。
○野村委員

それに関して、もしも部分的に使わなくなった場合はどうするんですか。

○壺井執行役員

例えば年末年始等に郵便事業会社に貸し付けたりいたしておりまして、これはできるだけ有効に活用していきたいと思っております。
○野村委員

私が伺いたいのはそういう意味で、郵便局としての有効利用が縮小していく分、

局舎を丸ごと買ってしまっていると余る部分があるのではないかなと思いましてね。あるいは、極端な場合には、買ったはいいもののそこは郵便局としては、この地域は移動の郵便局にしますよというようなことになって、買い取ったところが局舎としての設備としては要らなくなるということも今後あり得るかもしれないと思うんです、これは仮の話ですけれども。
そういうようになった時に、今まで借りているのであれば、それは借りませんというので終りにしてしまってもいいと思うんですけれども、買い取るということは自社ビルということになりますので、自社の建物ということになりますので、局舎自体を万が一郵便事業が離れていったり、縮小していったときに、有効に活用するという戦略を持たないと、ただ資産だけを抱え込むという形になるのではないかなと思いまして、その点どういうお考えなのかということを伺いたいんです。
○壺井執行役員

おっしゃるとおりで、買い取ったものについては有効に活用していかないといけないと思っております。ただ、立地条件等で制約もありますので、すべてフルにフロアを年中使えているかと言われると、まだ課題は残っていると思いますが、グループの中で例えば
郵便事業会社が年末年始に、配達などの作業がありますので、そういうスペースとして活用してもらうとか。そういう意味でできるだけ活用していっております。
○野村委員

できるだけだったら私でも言えるような話のような気がするので。何か思いがあっておられるけれども、ここで披露できないんだと思うんですけれども。

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○藤本常務執行役

それに対する直接の説明ではないんですけれども、権利関係の複雑さを申し上げますと、契約自体は年々の契約なんですね。それが簡単に解除できるかというと、できるんですが、空家補償とかいろいろな契約条件もございまして、そういうものをきれいに整理しようというのが今回の趣旨でございます。ですから、これを資産計上するとか減損にするとかいろいろな問題が経理的にはあり得る話かもしれませんが、今は単年度の契約で計上していると。そういうものを買い取って、きれいに整理したいということがございます。
○野村委員

ごめんなさい、あまり長い時間をとるつもりはないんですけれども、確か郵便局

会社が１つの事業として今後展開していこうと思っていく中に、自社庁舎の有効活用を中心とした不動産的事業というものが挙がっていて、我々もそこにある程度期待を持っていた部分があるんですね。その時に例として挙がっているのは、駅前に中央郵便局がいつも例に挙がっていて、それは私も是非推進していただきたいと思っていますし、そこも早くデザインをかいていただいて、ある意味では立派なビルをぜひ建てていただきたいと。一部には文化財じゃない
かみたいな話も漏れ聞こえますけれども、それは本当かどうか私は分からないので、そこは別
途、我々が調べてもいいかなと思っているぐらいなんですが。
そんなこと言わせずに、もうちょっとちゃんと戦略的に世の中の人にとって変化が分かるよ
うな、そういう展開をして欲しいと。すごく期待しているんですよ、ここの部分に。そういうところがまだグランドデザインが出てこないので、ここにも有効活用、こういう小さなところまでも含めて、局舎の使い方に対しての戦略みたいなものを早めに打ちだしていただきたいなと思っています。こういうところでご質問したときに打って響くような形で、できるだけではなくて、例えば余ったところについてはこういうふうに展開していくというような、そういう計画があるんですということを、お持ちなんだと思いますけれども、ここでは言えないという
ところであればまた、いずれにしても、そういうものがいつでも打って響くような形で戦略を立てていっていただければと願っております。
お答えは結構でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○飯泉委員

今の野村委員の一番の危惧の部分は、期待と危惧と両方が混じっていて。つまり、ニーズがあるから購入したんですよと打って出た形の回答がほしいなと。今、藤本常務執行役からも話が出たように、契約が複雑でこういったものを解消するとなると、聞いている人は、
過去のしがらみがあるから買わないでもいいものを買ったんでしょうと、こういうふうにとられてしまうじゃないですかと。だったら、せっかく期待しているものが、結局、不良資産、遊休資産を抱え込んでしまったんだという印象を与えてしまうと。

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そうじゃなくて、あくまでもここの部分というのは必要だから買ったんだと。逆に、余裕ス
ペースと見られるかもしれないけれども、そこはいろいろな業務展開とか、あるいは、他のところの業務を引っ張ってくる、あるいは、業務拡大をする、そのために後で何か建て増しをするなんていうのは無駄ですから、そういったところも見込んでそこのところを十分に活用する計画を持ちながら買ったんですと。つまり、ニーズがあるから買ったんですよと、すっぱりこ
ういう形で言っていただくと、じゃ頑張ってくださいねということになるんですけれども、契約の複雑さとかいうと、どうしても過去のしがらみがあって。これはマスコミ的にもよく言われている話なので、そこはそうした危惧を周りに抱かせないようにストレートにすっぱりと。
今後そういったところを大いに活用していきたいんだ、入れてくださいぐらい、是非言って欲しいなという期待をしているんですね。
○野村委員

すみません、私の言い方が悪くてあれですけれども、塞翁が馬ということもあると思うので、そういういろいろなことがあってこうなったということはあっても、そこを乗り越えていく戦略を描いていただきたいなと思っていて、そこが言えないけれども、一応はあるんですというお答えだったということで了解しました。
○田中委員長レガシーコストにはしないということで。

○壺井執行役員

今のご指摘を踏まえて。私どもも持っている資産については有効に使っていく責任があると思いますので、工夫をしていきたいと思います。
○田中委員長

よろしいでしょうか。

それでは、本日はどうもありがとうございました。
委員の皆様、何か、今日述べておきたいということはございますか。よろしいですか。
○野村委員

先程ちょっとはみ出して話をしてしまいましたけれども、局舎に関して私はすごい期待しているんですよ。ところが、いろいろな利害が絡んでいるということも漏れ聞きます
ので、私たちの委員会としても、外野でいろいろ聞こえてくることについて、ポジションをある程度明確化したいと思いますので、そちらに関して少し勉強させていただければ有り難いなと思っています。
○田中委員長それでは、以上をもちまして、郵政民営化委員会第38回会合を閉会といたします。
次回会合につきましては、また事務局から連絡をしていただきます。
本日の委員会の模様につきましては、この後事務局からブリーフィングをいたします。
本日はどうもご苦労さまでございました。

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