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台湾有事は日本有事だ
令和 3 年 4 月 28 日
公益財団法人 国家基本問題研究所
月例研究会
東京・内幸町 イイノホール

建国百年にあたる 2049 年に向けて此れ見よがしに軍備を拡張する中国の前に、東シナ海、
南シナ海、台湾海峡の波高し！ 習近平主席の号令一下、台湾の現状を変更しようという中国のしたたかな意志はますます高まっていく。先のバイデン大統領と菅首相による日米共同声明には、「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたが、パネリストのひとり太田
氏は、「きょうの香港、明日の台湾、明後日の沖縄」とその脅威を断言する。
「台湾有事」は日本にとっても、喫緊の課題。この大事を、台北駐日経済文化代表処の蔡副代表と自民党きっての台湾通鈴木代議士とともに、櫻井理事長は考えてみた。
櫻井よしこ 皆さま、こんにちは。きょうは「台湾有事は日本有事だ」というタイトルで月例研究会を開きます。本当は多くの皆さまがたにお出でいただく予定にしておりました。たくさんの人にお申し込みをいただき、会費までお支払いいただいておりましたが、政府が緊急事態宣言を出しましたので、やむなく、会場には、国基研の理事・評議員・研究員、そして登壇者の方のみにおいでいただくことになりました。今、流行りの言葉で言いますと、“無観客”の状況で、このセミナーを開かせていただきます。
日米首脳会談が行なわれまして、台湾問題に日米の双方とも新たな次元でコミットすることになりました。
まず基調講演をしてくださるのが、台北駐日経済文化代表処の副代表を務めていらっしゃる蔡明耀さんです。蔡さんは台湾の新竹生まれです。日本とは非常に交際が深くまた日本
語も大変流暢で特命政務公使としてご活躍でいらっしゃいます。そのほか、前外務副大臣の衆議院議員、鈴木馨祐さん、そしてもう一人、国基研の評議員兼企画委員の太田文雄さんにご登壇いただきます。太田さんは防衛庁の情報本部長を務めておいででした。では、蔡副代表に基調講演をお願いしたいと思います。
蔡明耀 ありがとうございます。このフォーラムにお招きいただきまして、ほんとうに嬉し
く光栄に思っております。またみなさまには、日頃より日本と台湾の親善友好に大きなお力をお借りしておりますことを、心から感謝を申し上げたいと思います。
早速ですが、二十分ほど時間をいただきまして日米首脳会談に対する台湾の対応についてお話ししたいと思います。
ひと言で申せば、これから日本の役割はますます大きくなると思います。日米同盟はます

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ます強くならなければなりません。これには安倍前首相の努力、貢献が大きくて、安倍前首相に感謝しなければなりません。
アメリカは、ご存知のとおり、トランプ政権ができてから、台湾を積極的に支援しました。
理由はたぶん一つです。中国の拡張にアメリカが危機感を感じていることです。今のうちに中国を抑えなければ、今後抑えることができないと考えたからではないかと思います。台湾を応援しなければ、台湾は危ないと、トランプ政権は台湾に対していろいろなサポートの法案を作りました。武器もたくさん売却しました。こういったことを台湾人はとても感謝しています。
バイデン政権については、その対中国政策、あるいは対台湾政策を心配している人たちがいましたが、先日来のことを考えますと、今しばらくはトランプ政権のやり方を継承していくと見ています。今のうちに中国を抑えておかないと、大変危ないと私は心配しています。
この前の日米（2＋2）
、あるいは日米首脳会談で、台湾海峡の安定と平和の重要性が強調されました。台湾海峡の問題を平和的に解決してほしいという共同声明も出されました。心
強いかぎりです。この場をお借りしまして感謝の意を申し上げたいと思います。
米国と台湾の関係は、トランプ政権から大変変わりました。武器の問題だけでなく、両国政府の高官の往来ができるようになりました。現在は、台湾の駐米大使も代表も、国務省、
あるいは各省庁に行くことができるようになりました。バイデン大統領の就任式にわが国の駐米大使蕭美琴も招かれました。
日本と台湾の関係について言いますと、安倍政権のときに台湾交流協会の名前を日本台湾交流協会と変更しました。同時に台湾も、亜東関係協会を台湾日本関係協会と改名しました。これは貴重なことでした。すごいことです。つまり日本と台湾との交流を世界的に発信しました。日本の代表と台湾の代表の名称がこう変わりましたと報道されたのです。
これは、日本と台湾の経済関係の数字ですが、台湾と日本の関係がいかに緊密か、この数
字が証拠立てています。そして、伝統的な友好、相互の人的な往来は頻繁になっている。
続きまして、中国と台湾の関係について紹介したいと思います。中国は両面政策を使っています。一つは鞭、一つは飴。鞭は武力、威嚇、外交孤立です。一方で、台湾に有利な政策を行なっているという面もあります。これは飴ですね。
台湾と中国には、もともと一九九二年のコンセンサスがありました。「一国」という解釈です、各自、解釈していい。
「一国」と言うと、中国側は中華人民共和国、台湾は中華民国。
しかし、二〇一九年の一月、シー・ジンピン（習近平）はスピーチの中で、正式にこれを否認しました。否定したのです。
「一国」とは、中華人民共和国だけというのです。だから蔡英文総統は、「一国二制度」を受け入れません。受け入れてしまったならば、台湾に国家としての地位あるいは権力はありません。
二〇一六年から中国はいろんな方法で、台湾をできるだけ平和的に統一しようと努力してきました。けれども、台湾は応じませんから、軍事的な圧力をかけている。毎日、中国の軍用機あるいは軍艦は、台湾の周りを巡回しています。武力の脅威を台湾に示しています。

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一方で経済面では、例えば今話題になっているパイナップルの件があります。現在は往来を停止していますが観光客の点もあります。コロナの問題もあります。
皆さんに紹介したいのは、台湾の対策です。台湾は一九四五年からずっと中華民国の管轄区です。中華民国は一九四九年、中国から台湾に移りました。それ以来、台湾はずっと独立の国として世界的に認められてきました。しかし、一九六〇年代から台湾を認めてくれる国は、だんだん少なくなってきました。今のところそれらの国は十六か国だけですが、台湾が一つの国として存在している事実は誰も否定はできません。台湾へ行きたいならば、やっぱり台湾のビザを持って行かなければならないということです。
台湾はもちろん平和的に現状を維持するよう努力しています。中国が武力で台湾を侵攻することは、やろうと思えばいつでもできるでしょう。しかし、どこまで抵抗できるか、それはわかりませんけれど、台湾はがんばります。中国が侵攻したとしても、台湾は絶対に降参はしません。最後まで戦うという決意です。
たしかに、中国は毎日のように軍用機を飛ばしたりあるいは軍艦を出していますが、台湾
は中国の挑発に対応してきました。中国に台湾を侵攻する口実を与えないように対応してきました。中国の圧力に絶対に屈服はしません。中国と対等に対話をします。無条件に「一国二制度」を受け入れ話し合いましょうなどということは絶対にしません。
中国との貿易関係を心配する人がいます。心配するほど大きいですよ、これは。中国のマーケットは、台湾の対外貿易の約四〇％。この点は改善しなければなりません。
中国から台湾に来た観光客は、二〇一五年までは年間四百万ぐらいでした。中国は二〇一
六年から観光客を減少するような措置をとっています。二〇一九年には二百六十八万まで落ちました。幸いというか、お客さんが来ないから、コロナウイルスも持ってこないということです。
（笑）コロナの件ですが、台湾には現在千百人の患者がいます。百名は台湾で感染しましたが、残り千名は、ほとんどの場合国外から入ってきました。
これは東アジアの軍事力の現状です。数字から見ると、中国はずうっと台湾より強い。ある人はアメリカ、日本、台湾、アメリカの在日米軍を入れても中国と対抗できるかどうか、と疑問符をつけます。
台湾を侵攻したいならば、いろいろな方法があります。例えばミサイルとかサイバー攻撃とか。台湾は中国の侵攻に対していろいろな想定をしています。
二〇二〇年には、中国の軍用機約千八百機が、台湾のＡＤＩＺ（防空識別圏）、あるいは台湾の海峡中間線を越えました。また中国軍は、台湾の対岸で軍事演習を三十回も行いました。しかも、二〇二一年は昨日の四月二十七日までに百九機がＡＤＩＺに侵入しました。それに対応しての台湾軍のスクランブルは四千回以上です。大変お金が掛かります。
アメリカはずっと台湾を応援しています。ブリンケン国務長官はつい最近コメントを出しました。中国軍が武力で現状を変更するのは深刻な過ちだと言ったのです。台湾にはこういう中国の武力による現状変更の威嚇に対応しています。例えば毎日、中国の挑発、あるいは脅威の記録を発信します。公表します。一方、一番重要なことは、やっぱり台湾の国民の

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台湾有事は日本有事だ意志です。中国と戦うという決意がなければ、もう終わりです。しかし、台湾国民の八割、八〇％ぐらいの人々が「絶対に中国と戦う」とアンケートに答えています。
中国軍のミサイルはたくさんありますから、昔流の軍事訓練は、もう時代遅れです。アメ
リカ軍に協力してもらって台湾の軍事訓練の改良をしています。演習も部隊の配置も着実にしています。
なぜ部隊の配置、あるいは再編が必要かといえば、以前の台湾の軍隊は、大部隊でした。
一個の師団は一万人、あるいは何万人の規模でした。しかし、これでは一発、中国のミサイ
ルによって集中攻撃されたらもう終わりです。現在は部隊を縮小しています。今、営は、台湾の営というのは、日本のたぶん大隊にあたりますが、五百人ぐらいの小部隊があちこち駐屯しています。台湾の軍用基地も航空機も、東のほう、花蓮のほうに移っています。もし中国が突然ミサイルを撃って攻撃してきたとしても、台湾は反撃の能力を保ちます。
もう一つ、引き続きアメリカと交渉して、優良な武器を調達するようになりました。昨日は、アメリカが台湾の空軍に対レーダーミサイルを売却するようになります。ＡＧＭ88 型です。射程距離は一〇〇キロぐらいのミサイルです。
もちろん台湾も自分で武器をつくります。今、一番、話題になっているのは、潜水艦です。
できるならば、二〇二五年までに就役できるように努力しています。戦闘機もミサイルも開発しています。台湾のミサイルは遠いところへ到達できる力を備えています。六〇〇キロ届
くミサイルもあります。中国福建省との距離は二〇〇キロです。台湾のミサイルが六〇〇キロまで届くならば、上海も射程範囲になります。台湾の抑止力もだいぶ強化されています。
台湾の重要性と存立条件について、さらに説明させていただければ、もちろん米国、日本、
ヨーロッパなどの同盟国の支持が必要です。運命共同体あるいは自由と民主、人権面の協調も必要です。
今回、コロナの教訓から、台湾の存在感が感じられます。また半導体のこともあります。
防疫の経験、半導体製造能力、いずれをとっても、台湾は絶対に重要な存在です。ぜひこう
いう台湾の貢献を重視していただきたいと思います。
台湾の生命線は、経済発展と自由航行です。経済発展から言うと、やっぱり台湾はずっと
中国より先進的な存在です。ピラミッドに例えれば、アメリカ、日本は一番上です。次は台湾です。その下が中国です。台湾はいつまでも中国に対して、リードの位置を保たなければならない。もし中国が追いついてきたら、台湾の重要性も相対的に減っていきます。だから
台湾の経済発展は大事です。
私はいつも日本の方々にお願いしています。この間も、台湾と日本の科学技術の協力をお願いしました。日本の開発力と創造力を生かし、台湾の生産力と合流しましたら、Win-Winの関係ができます。台湾の経済発展も引き続き、世界全体から見ると、日米の次に台湾の位置が確保できると思います。今後も日本との経済関係を引き続き強化しなければならないのです。
台湾の国際社会への参加の支持をお願いします。中国はいつでも台湾の孤立を狙ってい

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台湾有事は日本有事だます。台湾を国際社会から排除したがるのです。台湾は国際社会への復帰を願っています。
ＷＨＯ（世界保健機関）やＣＰＴＰＰ（アジア太平洋地域における経済連携協定）に加盟したいと思っています。
私には、一つの心配があります。八十歳以上の台湾人は絶対的に日本のファンです。死ぬまで日本が大好きです。しかしその人たちはこれから現役の舞台から消えていきます。では、若い世代はどのような考え方を持っているでしょうか。この点について皆さんに報告した
いと思います。台湾に住んでいる若者も、六〇％以上が日本に対して親近感を持っています。
日本と台湾の関係を強化するのは絶対に必要です。
私はいつも櫻井理事長に感謝しています。
台湾がもし中国に取られたら、台湾はもちろん終わります。それだけでなくて、民主陣営の終わりと言えます。中国の攻勢を前に、日本の不安も当然高くなっていくと心配しています。簡単ではございますが、以上を私の講話とさせていただきます。ご清聴ありがとうござ
いました。
櫻井

蔡明耀先生の基調講演を受けまして、これから四人でディスカッションに入りたいと思います。
まず、鈴木馨祐前外務副大臣です。自民党の中でも台湾問題について非常に詳しく学生時
代から何度も台湾に行かれていたということです。菅総理は日米首脳会談で台湾問題に一歩踏み込みました。今の蔡先生のご発言にある通り、日本に対する台湾の期待は非常に大きいわけです。まず鈴木さんから、日米関係、とりわけ日本にとっての台湾問題について、お話をいただければと思います。
鈴木馨祐 ご紹介いただきました自民党の衆議院議員の鈴木馨祐と申します。
初めての方も大勢いらっしゃいますので、少しだけ最初に自己紹介から始めたいと思います。今、お話がありましたように、去年の夏まで外務副大臣を務めておりました。その前は財務副大臣。そして、その前には二年間、自民党の青年局長を務めたということで、台湾とは、さまざまな形で、いろいろな議論もさせていただきました。
私が外務副大臣になって、最初に会談をした首脳クラスは、実はエスワテイニという国の王さまでした。二〇二〇年最初に出張したところが、ホンジュラス、ニカラグア、そしてベ
リーズでした。さらにはハイチにも行きましたね。これらの国々はおそらく、きょうこちらに来られている方であれば、どういう国かおわかりかと思いますが、いずれも台湾承認国です。外務省の人に最初、今度の副大臣はなぜそんなところへ行きたがるんだというふうに不思議に思われていましたけれども、ようやくその意図が伝わると、これはしっかりやっていかなければいけないという空気に省内は変わりました。昔はよく外務省にはチャイナ・スクールがある、あるいは中国寄りだと言われましたけれども、今はかなり状況が変わっている
面もあります。そういったことは、外務副大臣を務める中で再認識できました。これは非常に大きかったかと思います。
アメリカはトランプ政権からバイデン政権に代わりました。トランプ時代というのはか

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なりトップダウンで、ものが決まっていた。逆に言うと、国務省であったりあるいは財務省であったり、そういった役所が、なかなか首脳会談の成果というところでのアウトプットができない状況があったわけです。バイデン政権では、かなり従来通りというか、役所から意見を出していく、そういった弾込めというのがかなりできるような状況になってきました。
今回、日米両方の政府自体も含めて、台湾にコミットしたという状況がつくれたのは、やはり日本政府全体が、これには安倍前総理の功績も非常に大きいと思いますけれども、この台湾の問題について正面から向きあおうということを考えている、何よりのこれは証左ではないかというふうに思っております。
私、青年局長時代にですね、日本中も飛び回るのが仕事なものですから、東は納沙布から、西は与那国まで行きました。与那国は、先日も岸防衛大臣が行かれましたけれども、台湾から一〇〇キロちょっとということで、晴れた日には、台湾が見えます。
青年局長時代、もう一つ、私は台湾に七、八回、伺いました。そのうちの一回は、一番西の端に伺いました。台湾の一番西の端とは、金門島という島です。金門島は、中国のアモイ（厦門）の対岸なのです。距離にしてその間、二、三キロしかない。向こうにビルが見える。
時には車も見えるほどです。これが台湾の最前線の島なのです。
台湾海峡というものが、ある程度、西側諸国でマネージできているのは、この金門島も含めて台湾側が台湾海峡などにおいてはかなりの制海権を持っていることによるところがかなり大きいわけです。まさに中国の方から二キロしか離れていない島、その最前線をどう守っていくことができるのか。五十年前、六十年前には、実際そこで戦いも起こっていました。
当時とは、比較にならないぐらい強力になった中国の人民解放軍とのあいだでどう守っていくのか。これが言ってみれば、本当にリアルな大きな課題になってきている。これがまぎれもない今の現実なのだろうと思います。
たしかにわれわれは、ちょっと前までは台湾有事あるいは台湾が実際に戦禍に巻き込まれる、中国が台湾を占領する、こういったことは、少し先のことだろうと思っていました。
中国の共産党の幹部はよく「二〇五〇年までに」というキーワードを出します。アメリカの
アーミテージ氏等の研究においても、「プロジェクト二〇四九」と二〇五〇年というのを意識してきましたが、これがこれまでの状況だったわけです。それが今、どうなっているのか。
例えば今年の三月のアメリカの上院での軍事関係の委員会での証言で、アメリカのインド太平洋軍司令官は何と言ったか。おそらくわれわれが予想していたよりも、はるかに早い
タイミングで、台湾の事態が変わってくる可能性が高いと証言したのです。今後、五年、六年で、それが現実のものとなる可能性が高いという証言でした。まさに今、リアリティがある問題というように思わざるを得ません。
その背景について、私なりの分析というのを申し上げたいと思います。一つには、やはり中国の共産党、特に習近平主席が率いる共産党が二〇一七年の大会以降、明確に変わったということです。これは、否定ができない現実です。日本の周辺海域も、台湾の周辺に対する軍事的なプレッシャーもそうです。香港にしても、おそらく五年前にはあそこまで強引な措

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置を、北京が取るとは思っていなかった。その「まさか」をやっているのが、今の習近平体制であります。
さらに言えば、習近平主席は三期目、あるいはそこから先、これまでになかった党の主席としての任期の延長を目論んでいます。政敵を徹底的に潰した。一言で言いますと彼は権力基盤を、自分の権力基盤を強くしなければ、自分が殺されかねないという状況にまで自らをある意味追い込んだわけです。
その基盤をつくるために、何をしなければならないか。まず中国の経済発展です。国民に富を与えるということです。そして、もう一つは、中国がかつて持っていた領土を回復をしてナショナリズムの中での正統性を得るということです。おそらくこの二つが、権力基盤を強くするベースになったはずです。ただ、今日の『フィナンシャル・タイムズ』をご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、中国は人口が減り始める局面になっています。経済成長も長期的には鈍化する傾向にあります。ということであれば、さっき言った二つのベースのうちの最初のベース、国民に富を与えるということは、ほぼ難しくなっていく。とな
れば、二つ目の領土を最大限拡張していくという方向に舵を切らざるを得ない。これが中国の内政的な背景としての大きな変化なのだろうと思います。
そうした中で、見逃せないのが、二〇一四年にクリミアで起こったことです。クリミアをロシアが占拠した。さらに今度は香港を、ある意味では強権的な大国が蹂躙した。蹂躙された地域を解放できた例をわれわれはまだ持っていません。中国がこれからエスカレートしてくる可能性は実際に高い。そう思わざるを得ない状況があります。われわれはその前提の中で、これからものを考えていかなければならない。
私は麻生派でありますから、麻生会長と二人でいろんな議論もします。今回の日米首脳会
談のやはりキーワードは台湾だということを相当早いうちから考えていました。安倍前総理も含めて、菅総理にインプットされていたという話も聞いています。日本として、きちんとこのタイミングで台湾問題についてアメリカと共にコミットできたということは、きわめて大きな一歩だと思います。
激変する世界情勢の中で、台湾が、どんどんホットなイシューになっていく現実をわれわ
れは目の当たりにしている。そのことをまず、われわれは共通の認識として持っておかなくてはいけないんだろうと思います。
日本にとって、あるいはアメリカにとって、台湾というのは何なのか。これはまさに自分のこと、まさに自分の安全保障のためのものなんだろうと思います。
日本ということで言えば、台湾という自由な国が隣国にある。これはかけがえがないアセットです。この地域にある国は、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、そして最近、関係が微妙な韓国であります。台湾を除けば、この地域で信頼に足る相手がきわめて限られているというのが日本の状況です。台湾、そして台湾海峡を死守するというのは、まさに日本自身の存立基盤であります。
アメリカにとってはどうなのか。アメリカが、今、中国との軍事バランスの中で恐れてい

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るのは、やはり核を搭載した潜水艦が、海南島を基地としていますが、自由に太平洋にアクセスできてしまうということです。アメリカとしても、深刻な事態にならざるを得ません。
海南島周辺の潜水艦が太平洋にアクセスするためには、一つには宮古水道を通る。もう一
つには台湾とフィリピンとのあいだのバシー海峡を通る。この二つがメインのルートになります。もしも台湾が中国の手に落ちてしまえば、海峡の自由航行ということを考えれば、アメリカは潜水艦から発射されるミサイルの前にかなり脆弱な状況にならざるを得ない。
まさにこうした認識は、アメリカの中でも高まっています。言ってみれば、アメリカにとっても日本にとっても、台湾の安全保障は自らの安全保障なのです。そういった状況が、今、きわめて強くなっているんだろうと思います。
先日、そうした問題意識で、自民党に台湾に関するプロジェクトチームというものが立ち上げられ、私もその副座長ということで関与しております。これから日本の政治は何をすべきか。項目だけ申し上げたいと思います。先ほどの蔡先生の講演にもありましたけれども、やはり日本がどう主体的にこの問題を打ち出していけるのか。そのことが一つのカギなのだろうと思います。
一つは、ＴＰＰ、ＣＰＴＴＰの問題であります。そしてもう一つがやはり台湾関係法です。
よく言われますけれども、法的なステータスの中で、台湾というものをどう位置づけられるのか。このことを議論しなくてはいけません。三つ目は安全保障に絡みます。アメリカと日本は、台湾のこうした事態にきちんと対応できるのか。法制面でも、ハード面でも、あるいは運用のソフト面でも、これはきちんと考えていかなくてはいけないポイントだろうと思います。
そして、もう一つは、国際機関あるいは国交国の点です。台湾の立場に立って、自由陣営の立場に立って、守ることができるのか。イギリスが最近、アジアに帰ってきていますから、
例えばイギリスであったり、あるいはＷＨＯの問題、前回は、ちょっと揺らいでしまいましたが、フランスやドイツなど、大陸の国々とどう連携できるか。あるいはアジアの国々をどう入れるのか。アジアの国々も本音では、中国にプレッシャーをかけられるのを愉快だとは思っていません。日本とアメリカが、あるいは台湾が、きちんとアジアの安定にもコミットしてくれることを彼らも本音では求めている。いろいろな国の首脳クラスの人間と内々の話をする中で、そういった認識はこれはファクトとして、私は厳然とあると思っています。
日本はキープレーヤーとして、しっかり対応できるのか。まさにそういったことが求められていると思います。これからは机上の議論ではなくて現実論としてわれわれは進めていかなくてはいけない。これがまさにこの激動の時代の責任政党、あるいは責任ある政府の議論であろうと思っております。
以上、駆け足でありましたけれども、今の情勢を踏まえたうえでの、個人的な見解も入っておりますが、私からの見方ということで披露させていただきました。
櫻井 ありがとうございました。机上の論でなく、現実論として、考えなければならない。
そのとおりだと思います。

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先ほど蔡さんのお話の中で、もう中国と台湾の軍事バランスの非常に大きな差というものが出ておりました。鈴木さんから金門島に行かれたというお話がありました。で、金門島というのは、本当に中国から二キロか、三キロの位置にあります。昔は大変激しい戦場でございました。ところが、今、金門島に行くとですね、何が起きているかというと、中国からの観光客がもう山のように押し寄せてくるわけですね。もちろん中国政府によって、中国からの観光客は現在はかなり制限されておりますけれども。これはもう、その気になれば、いっきょに簡単に取られてしまうだろうという現実があります。
そうした中で、私たちは台湾の状況はすべてが安全保障に結びつくわけです。肝心の軍備、
ほんとうの意味の安全保障がどういう状況になっているのかというのを、太田文雄さんにご説明いただければと思います。
太田文雄 私は何故「台湾有事は日本有事」なのかについて安全保障の観点からその理由を五点ほど申し上げたいと思います。
第一は、日本の繁栄を支えている海上交通路があるからです。中東から日本にエネルギーを運ぶ、その海上交通路が台湾の近くを通っています。ここを中国に押さえられてしまうことは、すなわち補給路を断たれるということです。この点については、もう百年以上前からわれわれの祖先は気がついておりました。日清戦争で日本が勝利したとき、最初に割譲を要求したのがこの台湾であります。台湾の地政学的な重要性、これが日本の安全保障そのものに直結するということが、第一の理由です。
第二は、「きょうの香港、明日の台湾、明後日の沖縄」です。今の状況で中国の膨張政策を野放しにしていると、台湾だけではなくて、日本の沖縄ひいては九州まで手が伸びてくるということです。中国は着々と手を打って、メディア戦とかディスインフォメーション、欺瞞をやってきています。
例を二、三あげますと、二〇一二年の『グローバル・タイムズ』、『環球時報』ですね。
『環球時報』というのは、中国共産党機関紙の『人民日報』傘下のメディアですが、これがこんな記事を載せました。二〇〇六年の三月四日に沖縄で住民投票が行われた。その結果、沖縄住民の七五％が日本からの独立を要求し、残りの二五％は、引き続き日本に属するがより自治を求めた、と伝えたのです。ところが、この二〇〇六年三月四日に沖縄で住民投票が行われたという事実はありません。これは完全なフェイクニュースでした。
二〇一二年には『人民日報』が、沖縄の主権はまだ未解決だという記事を出しました。さらに四年後の二〇一六年には、ふたたび『環球時報』が、「これからは沖縄と呼ばずに琉球と呼びましょう」と、かつて中国に貢物をしていた時代の呼び名であるところの琉球を使おうという記事を出しています。
着々とメディア・ウォーフェアー、世論戦によって、沖縄も傘下に収めようとしている。
したがって、台湾を取られるということは、それに留まらないのです。
三番目は第一列島線が破られるという事です。第一列島線というのは、ご承知のとおり、南西諸島を経て、台湾、そしてフィリピンに至ります。この第一列島線上の台湾は、重要な

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キーポイントであるわけです。これが仮に中国の手に渡るということになりますと、中国人民解放軍の海軍戦力、あるいは空軍戦力がチェックなしに第一列島線から太平洋に進出することができ、日本の南方海域に自由に進出するということです。
それから理由の第四です。アメリカ最大のシンクタンクの一つにランド・コーポレーショ
ンがありますが、このシンクタンクが二〇一六年に“The U.S.-China Military Scorecard”という報告書を出しました。三百五十ページにわたる膨大な分析によって、もし米中、戦わば、どちらが有利なのかということを、十項目にわたって、たとえば、海上の戦闘はどうか、
航空戦闘はどうか、サイバーはどうか、宇宙はどうか、核はどうか、などの項目を詳細に分析した結果を公表しました。
このレポートでは二つのケーススタディを行なっております。一つは台湾有事の場合。それからもう一つは、南シナ海の有事の場合を分析しました。結果を端的に申し上げますと、
二〇一六年の時点で台湾が戦場になった場合には、米中はパリティつまり拮抗している。南シナ海、スプラトリーの場合には、ややアメリカが有利という結論です。これは中国本土からの距離の関係で当然の結果であります。戦力投射というのは、距離のファクターになり、中国からの距離が遠くなればなるほど、中国の投射度合いは小さくなるからです。
注目すべきは台湾有事のときです。当然、航空優勢を取る戦いが最初に始まります。そのとき、米軍はこの台湾有事に戦力を投射できる飛行場、すなわち無補給で戦場に行ける航空
基地は二カ所しかありません。沖縄の嘉手納と普天間です。これに対して中国には、三十九の空軍基地がある。中国側にとってみると、緒戦においてこの沖縄の航空基地をまず機能不全状態にしたいのが当然の帰結です。したがって今、中国は甘粛省の砂漠の中に嘉手納基地と同寸大の目標を作ってそこにミサイルを撃ち込む訓練をやっています。これは衛星写真で証明されています。
さらに動く航空基地である空母への対応です。原子力空母ジョージ・ワシントンの母港である米海軍横須賀基地を想定して同じ規模、等寸大の模型をやはり西部の砂漠の中に作り、そこに弾道ミサイルを撃ち込む訓練をやっています。すなわち、緒戦において横須賀あるいは嘉手納が、中国弾道ミサイルの標的にされる。
悠長な人は、台湾有事のときは、初めは重要影響事態で米軍に対する後方支援だけやればいい。そのうち、存立危機事態によって、防衛出動が下令されるというようなことを言っています。しかし、私は初めから武力攻撃事態になる可能性が高いと思っています。
最後の五番目ですが、中国の人民解放軍が台湾を攻撃する際に台湾だけを攻撃するということは考えにくい。これ以上は入ってはいけないというエクスクルーシブ・ゾーンを作って、その中に外国の戦闘機なり艦船が入ってきたら即座に攻撃しますよという宣言をまず発してから攻撃にかかる。
一番良い例として、一九八二年のフォークランド紛争です。イギリスは当時、フォークラ
ンドの周辺二〇〇ノーティカルマイル（海里）の海上排除海域（Maritime Exclusion Zone：
ＭＥＺ）を設定して、ここに入って来るアルゼンチンの戦闘機や艦船を攻撃するという宣言

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台湾有事は日本有事だをしました。
台湾から二〇〇マイルというのは、だいたいどのぐらいかというと、当然、尖閣諸島は入りますし、石垣も入るし、宮古も入ります。台湾有事の時には、こうした島々には住民保護のため自衛隊の艦艇航空機が行く必要がありましょうが、島に接近すれば攻撃される。すな
わち日本の主権が侵されるということであります。
まさに台湾有事は日本有事です。この点を安全保障の面から申し上げた次第です。
櫻井ありがとうございました。中国との軍事面の問題についてはまた太田さんにふれていただくことがあろうかと思います。
会場に渡辺利夫先生、台湾問題について詳しい渡辺先生がいらっしゃいます。先生のご意
見をお聞きしたいと思います。先生に台湾情勢の分析を伺ってみたいと思います。いきなりのご指名で申し訳ありません。
渡辺利夫 渡辺です。どうかよろしくお願いします。台湾との関係で言いますと、私は、「李登輝友の会」の会長を現在させていただいております。
短い時間ですので、少々極端な物言いになるかもしれませんが、テーマにしてほしいというものが一つあります。それは鈴木先生がちょっと触れられましたけども、アメリカの台湾関係法に倣うというか、それに類する日本の国内法が存在しないという問題です。少なくとも日本にとって、台湾を論じる場合の最も重要なテーマは、私はこれではないかと、かねてから考えてきました。つまり日本には台湾との関係を律する法律、米国の台湾関係法に類する法律が存在しない。これが最大の問題です。
極端な物言いになるかもしれませんが、日本にとっては、法的に言えば、台湾という国家は存在しないわけです。台湾とは断交状態にあるわけです。この断交状態にある台湾への中
国の武力攻撃があった場合に、これを太田先生がおっしゃいましたが、重要影響事態、ましてや存立危機事態と認定しても、果たしてその危機に日本が対処するということができるのだろうかということであります。
もう一回、ポイントを、キーワードだけを申し上げますと、日本には台湾との関係を律する国内法がまったく存在していないということなのです。もちろん台湾と日本は長く、非常に親密な関係にありましたから、その関係を促すために、漁業協定とか、島嶼保護協定とか、二重課税の防止法、そういう協定や覚書はたくさんあります。勘定してみますと、三十いく
つありまして、二国間関係としては、十分なものを備えてはいます。が、肝心の日台関係を律する、くどいようですが、法律が、国内法がない。この辺をさらに論じてほしいと私は思います。
ちなみに「李登輝友の会」では、数年前から、日台交流基本法、アメリカの台湾関係法に、いわば類する、そういう名前の法律を早く制定してほしいと訴えています。議員立法という形になるんだろうと思いますが、先生方を少しずつ説得して、歩いているというふうな状態であります。ぜひ私たちのホームページで、この法律で何をわれわれが訴えようとしている
かを理解してほしいと思います。大変失礼いたしました。

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台湾有事は日本有事だ

櫻井

先ほど鈴木さんのスピーチの中で、自民党の台湾チームが論じていることの中の一つに、台湾関係法があるということをおっしゃいましたが、たしかに渡辺先生のご指摘のとおりだと思います。しかし、憲法改正をしていない日本国が台湾関係法を作ったと仮定した場合何ができるのかという点もございます。その点も含めて、蔡先生に改めてご発言をお願いしたいと思います。
蔡 貴重なチャンス、オポチュニティを与えてくださいまして、ありがとうございます。やっぱり法律の保証のある関係を構築していただきたいと思います。
日本と中国は外交関係があります。講和条約、和平条約もあります。あるいは日中共同声
明もあります。しかし、それは約五十年前のことです。そのときの環境は、今とはまったく違います。あのとき私が聞いたところでは、台湾の将来について日本はあんまり関心がなかった。中国と外交関係を樹立しているから、これからは日本と中国の関係がますます発展していくと、日本のみなさんは信じていたのではないかと思います。台湾の存立についてはあ
まり関心がありませんでした。
二〇〇〇年に、私は日本に来ました。日本の方がひと言、教えてくれました。一九七二年に日本と台湾は断交している。今でも台湾が存在しているとは思わなかったと言ったのです。けれど、今は二〇二一年です。日本の方は、きっと危機感を感じています。私はそう思います。
日米首脳会談のあとですね、アンケートによりますと、七五％の日本の方々の考え方が変わりました。つまり、日米首脳会談の共同声明に対して、グッドだと答えたのです。つまり五十年前の考え方と今の考え方とでは違います。今の方々の考え方、あるいは鈴木先生のよ
うな若い世代の議員の先生の考え方もだいぶ違ってくるかなと思います。私にとっても台湾にとっても心強いことです。
アメリカができるのに、日本はなぜできないのか。私はそう思います。
アメリカは一九七九年に中国と外交関係を樹立しましたが、同時に台湾関係法をつくりました。そのときはそのときのことです。これからの日本の安全、日本の未来はどうか。ほんとに真剣に日本の方々に考えていただきたいと思います。
櫻井 今、蔡副代表が、一九七九年にアメリカは台湾関係法をつくりました。しかし、日本
はつくらなかった。考えもしなかった、とおっしゃいました。鈴木さん、自民党のプロジェ
クトチームの中でも、この話題が出たと言いますけれども、日本は、この宿題をやってこなかった。経済力があるというだけで、わが国は言葉だけの国になってしまってはいないか。
そのことも含めてお話しいただければと思います。
鈴木 はい。私はずっとこれはやるべきだという立場の人間であります。その観点からいくと、やっぱり最近、大きな変化があると思っています。今、皆さんがおっしゃったように、
アメリカは中国と断交したタイミングで、言ってみれば、軍事的な、そういった視点も含めて、台湾関係法を作り、また武器供与もできるようになった。
日本の場合は、その当時、何もしなかった。これは事実なんですね。アメリカは最近トラ

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ベラーズ・アクト、旅行法という新たな台湾に関する立法をしました。そういったファクトが新たにできたという状況にあります。日本としてやる余地は、数年前に比べると、ずいぶん上がってきているんだろうと思います。
では、日本として何ができるのか。当然、これは憲法の制約がある中にあっては、台湾に対して、軍事支援をするというようなクローズ（条項）を入れることはできません。その中で何ができるかと言えば、例えば外交関係に準ずる関係にする。細かい話で言うと、外交官ナンバーだったりとか、免税の条項。国際機関については、個別にやっていますけれども、実は国に対して当然あるものが、台湾に対しては適用されていません。そういったことの根拠となるようなものを法的に位置づけるということは、これは必要なのではないか。あるいは可能なのではないか。これから、おそらくそういったことが論点として出てくるんだろうと思います。
今、まさにそういった整理をちょうどしているところです。政治的には、さきほど渡辺先生がおっしゃいましたけれども、安保法上の実際のリスクが出てくる中で、日本国内で法的なものが一切ないところで、果たして何ができるのかという議論が、当然、出てくると思います。ただ、それを前面に出しすぎると、これはまたいろいろな問題が出てきますので、そこは政治の中で整理をしていくことなのだろうと思います。
もう一つだけ申し上げますと、やっぱり「一つの中国」という考え方があります。台湾は、国民党の中華民国にあっては、あくまで中国全体を支配する中華民国が台湾に一時的に避難をしているという、そういった状況にあります。たしか憲法改正も、まだ、蔡さん、していないですね、台湾は。逆にそういう憲法改正をしない中で、ただ、デ・ファクトとして、事実上の状況として、台湾がある意味独立しているという、そういった状況にある。おそら
くその中の綱渡りを、日本もアメリカも台湾もしている状況で、どういうことが一番われわ
れとして取るべき手段なのか。この点を考えていかなければと思います。
法律をつくっただけで、実際、何もアクションができないのであれば意味がありません。
台湾をしっかりと守るために何が一番最善なのかということをわれわれは判断しながら、その一方で叩き台としての議論を進める。一定の法案、要綱的なものについては、責任がある政党組織としてしっかり議論していきます
櫻井 台湾有事の場合には、尖閣も石垣も宮古も全部入る。これは日本に直接かかわってくることになります。その場合に、わが国が取りうる選択肢は何なのか。重要影響事態なのか、存立危機事態なのか。存立危機事態になれば、自衛隊もその軍事行動を取れると。で、重要影響事態であるならば、アメリカ軍の後方支援に留まるということだろうと思いますが、この辺についての整理というか、もう少し議論を深めていきたいと思います。
太田 重要影響事態は、地理的概念ではなくて、その情勢と性質に基づいたものだということです。もう少し申し上げてみますと、私がワシントンＤ．Ｃ．で駐在武官をやっていた一九九九年に周辺事態法ができ、日米ガイドラインができました。そのとき、念頭に置いていたのは朝鮮半島有事です。朝鮮半島で戦争が起こるかもしれない。そのとき日本に何ができ

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るかということを考えたら、何もできない。ここで、いろんな後方支援ができるようにしたというのが、周辺事態法でした。ワシントンＤ．Ｃ．の中国の武官あるいは中国大使館が、しきりにこの周辺事態という概念から台湾を除くようにというプレッシャーをかけてきたのを覚えております。
法律に何と書いてあるかというと、日本の平和と安全に重大な影響を与える実力行使を伴う武力紛争が生じる状況、先ほど私が五つほど理由を申し上げましたように、当然、台湾有事のときは重要影響事態が発動され、日本による米軍の後方支援とは、この法律によって担保されていると私は思っております。
台湾関係法というのがあれば良いのでしょう。ちょっと余談になりますが、私が防衛大学の教授をやっていましたときに、アメリカの海軍兵学校、あるいは空軍士官学校から留学生が来ていまして、台湾問題について聞くと、彼らは口を揃えて、“We definitely attack”と言います。確実に武力で反撃すると。それは“based on a Taiwan Relation Act”台湾関係法に基づいてやるのだということを口を揃えて言うのですね。
もう一つ、申し上げますと、私がアメリカの国防大学を卒業するとき、ウォー・ゲームをやりました。一九九四年だったと思います。そのときのシナリオが台湾海峡危機でした。シ
ナリオは、中国が金門島、馬祖島を占領した。そのときのアメリカ政府としてのリアクショ
ンをどうするかということを問われたのですが、十六個のセミナーがありまして、一つのセミナーを除いて、十五のセミナーが武力で反撃するとの答申を出しました。その根拠となるのが台湾関係法でした。で、残りの一つの何もしないと答申したセミナーは、台湾関係法に基づいていながら何もしないというのは何ごとだということで、教官からそうとうとっち
められました。
鈴木 私の個人的な意見ということで、取りあえずは話させていただきたいと思います。台
湾有事ということで、仮に台湾全土へのアタックがあったと仮定します。例えば、東部の花蓮にも、台湾は軍をかなり移していますが、面として、はっきり言えば台湾全土が攻撃をされれば、それは事実上、日本が攻撃をされるに近い状況になります。これはまさに存立危機ということに、おそらくなるんだろうと思います、
問題は局地的な場合にどうなのか。そのところはきちんとわれわれも考えなければいけないところだろうと思います。ただ、これもおそらく実際に起こればですね、現行の法制の中でも、対応は、私は可能だと思います。もちろんよりスムーズなオペレーションができる
ために、いろいろな法的な整備をしておく必要はあると思います。当然、明日にも何が起こるかわからない、この状況ですから、実際、何か起こった場合の、一定程度のフリーハンド
を、私は今の政府は持てる状況になっていると思います。
櫻井 日本もアメリカも台湾も中国も、どの国も戦争はしたくないと思うのは当然です。一方で、紛争が起きないような抑止力をどうやって築いておくかということが、一番大事なことだと思います。
台湾有事について、近年、シミュレーションをやったところ、十九回やって十九回ともア

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メリカ軍が負けてしまったという話を聞きました。
「戦力デザイン２０３０」などを読みますと、アメリカはまた新たなやり方、対処の仕方を考えているようです。先の日米首脳会談
で日本の軍事力を強化すると菅総理はおっしゃいましたが、それを実行することが戦争回避の抑止力につながるとは思うのですが。
そして、もう一つ。今は経済も価値観の問題もすべてが安全保障に結びついています。だ
からこそ、私たちは経済安全保障という言い方をするわけです。安全を担保するのは、何も軍事力だけではなくて、国際協力もありましょうし、さまざまな方法がある中で、私たちはいったいどのような手段を優先しながら、抑止力を高めるというところに努力を集中させていったらよいのか、具体的なお話をしていただければというふうに思います。
太田 菅総理が日本は防衛努力をすると、このあいだの日米首脳会談でもおっしゃった。その内訳は何なのかなということなのですけれども、純軍事的に考えますと、ミサイルがあります。昨年議会で成立したアメリカの国防権限法の中に、“Pacific Deterrence Initiative”
太平洋における抑止構想の具現化があります。その中身の一番大きなのは、この第一列島線沿いにミサイルを配備して中国を抑止するということです。
先ほど蔡さんが言われましたように、一発、弾道ミサイルを受けたらすべておしまいになるというような状況ではなく、陸軍も海兵隊もきわめて小さな部隊で、すぐミサイルを展開
し、用が済んだら、すぐ撤退するというような構想に変えています。できれば、日本がそのミサイル部隊を主体的に運用していくということにならないといけないと思います。
これまで日本は、専守防衛というようなことから、そういった長射程のミサイルを配備してこなかった。したがって、中国にとってみれば、痛くもかゆくもない状況です。ここ数年ですが、南西諸島、具体的には奄美と石垣ですけれども、ここに陸上自衛隊の対艦ミサイル
部隊を配備しました。間も無く宮古にも配備されますが、この射程は百数十キロなんですね。
これを、蔡さんが言われたように、数百キロに伸ばさないと、中国に対する有効な抑止力にはなりえない。
したがって、今回、菅総理が防衛努力を高めると言った、その中身は何かわかりませんけ
ども、私であれば、まず長射程のミサイルを配備するということに充当していきたいと考えています。
櫻井 専守防衛の精神を変えるということに尽きるわけですね。
太田 専守防衛の定義にもよりますが、英語では、“Exclusively Defense-Oriented”と訳しています。専守防衛は作成当時、一般人の耳障りが良いように作った俗語で軍事的な用語としては戦略守勢と言うべきです。すなわち敵に攻め込んでいくということはやらない。しかし、防衛の目的を達成するために、戦術的な手段として攻撃力も持つという用語に変えていかなければ、と私はずっと思ってきました。この長射程のミサイルを持つということが専守防衛に違反するかどうかは判りませんが、ミサイルの射程を伸ばすということは防衛装備庁も、開発しています。しかし、実用化までには、やっぱり四、五年かかるでしょうね。
鈴木 今のお話で言うと、おそらくプリンシプルとしての専守防衛ということについては、

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変化はないんだろうと思います。
で、おそらくこの議論をするときに、私がきわめて大事だと思うのは、やはり中国の意志とアメリカの意志というものの二つについて、一体どうなのだということを考えていかな
くてはいけないのだろうと思います。
櫻井さんが先ほど中国も戦争はしたくないのだろうということをおっしゃいました。ただ、やはり香港の状況であったり、あるいはさまざまなところを見ていると、その仮定を置いてしまっていいのかというところは、私はあるのだろうと思います。中国がアグレッシブに台湾に仕掛けていく。その可能性を、やはり私は一つの仮定としては、置いておかなければいけないというように思うのです。そこの分析をしっかりしておかなければならない。
もし中国が、台湾であったり、尖閣周辺海域を攻撃をする意志というものを持っているのだとすれば、日本としては、ハードの装備も含めて対応していかなくてはいけない。身を守るために対応していかなくてはいけない。
中国の意志によって、日本の専守防衛の範囲も、当然、変わってきうると思いますし、日本の装備も、中国の意志次第で変わりうる。中国がホーキッシュな、攻撃的な意志を持っていれば、当然、それに応じた装備を日本も持っていかなくてはいけないということになるのだろうと思います。
同時にもう一つ、アメリカの意志ということで言うと、九六年の台湾海峡危機のときには、空母を派遣しました。今、例えば同じような事態が起こったとき、金門・馬祖、そういった限定的なものが起こった場合に、アメリカがどこまで対応するのか。そのところの疑問がわ
れわれにもありました。バイデン政権が発足して、この数カ月間、私も個人的にいろいろつながりもありますので、いろんな話をしていく中では、おそらくアメリカは、相当強いコミットを持っているような感じがありました。そうだとすると、アメリカはコミットするというほうに（前提を）置いていいんだろうと思います。
その場合、日本として、どうすべきなのか。仮に中国側が攻撃的な意図を持っているとす
れば、やはり日本として、あるいは台湾としても、中国に対する脆弱性をどう減らすのかということは考えておかなくてはいけない。サプライチェーン、あるいは経済活動においての相互依存というものの度合いをどう減らせるのか。
（中国の）反日感情が強かった時期もありますから、（日本企業は）それなりにコントロールしているとは思います。おそらく台湾
においても、いまだにやはり依存度は高い状況ですので、そこはしっかり整理していかなくてはいけないと思います。
櫻井 サプライチェーンの話は重要です。日本と中国との関係と、アメリカと中国との関係は同じではないですよね。日本のほうが距離的に近い。そして日本の経済交流関係は、中国との交流関係は、アメリカと比べてはるかに深いと思います。
日本の貿易ですけども、もし間違っていたら、訂正してほしいんですけども、日本の輸出の約二割が中国だと思いますが、アメリカの輸出は、中国に対しては、全体の約七％ぐらいだったかと思います。日本の対中投資とアメリカの対中投資を比べると、やはり日本のほう

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台湾有事は日本有事だが圧倒的に多い。それから十一万人の日本人が中国で働いています。いざとなったときに、この人たちが人質になる可能性もあります。経団連はものすごく中国に対して融和的と言いますか、弱腰と言いますか、いまだに中国の市場を自分たちの活躍の場だと捉える向きが少なくないわけです。
私たちはここで、経済なのか、安全保障なのかの選択をしなければならない。アメリカか中国かと言われれば、もちろん答えはアメリカに決まっているわけですけれども、では、じゃあ、サプライチェーンも含めてですね、どこまでわが国が独立できるかということが現実論として目の前にある。今、日本はほんとに歴史的な分岐点に立たされていると思うのは、
まさにこのことなのですね。
経済と軍事、二つ並べられて、どっちを取るのかと言われたら軍事を取るのが当たり前なんですよ。経済を取って、軍事的にその危ない相手国に乗っ取られるようでは、国の存亡がまさにかかっているわけで、中国の影響下に無理やり入れられてしまいます。そのようなことは絶対に避けなければいけないときに、では、実際に経済に従事している財界にどう対応するのか。どのように説いていくのか。国として、どのような方針を、私たちは打ち出すことができるのか。
アメリカは非常にはっきりしていますね。中国とのサプライチェーンにかかわるところ
は、もう入れないとかですね、罰金を科すとか、千人計画もどんどんやめさせるとか、孔子学院にしても、ポンペオ前国務長官が、今年の十二月までに全部の大学から孔子学院をなくすことを期待していると言いました。わが国、まだ何にもしていません。こういったことを考えるときに、ほんとにわれわれには、何ができるのか。
蔡 先日、ある先生が提起しました。中国は、アメリカからあるいは日本から先進技術を勉強してあるいは盗んで、中国の軍の武器の開発に使いました。そういうことを阻止しなければならない。さっき、鈴木先生もおっしゃいましたが、中国の経済力を減らさなければならないというよりも、中国の軍の力を減らさなければならないと。今のところはたぶん減らす
ことはできないけれど、発展させないような工夫をしなければならないかなと思います。
もう一つ、中国人が自由民主、あるいは人権を中国政府に求めるような意識を喚起しなけ
ればならないかなと思います。つまり三十年前、アメリカはエンゲージメント・ポリシーで中国に期待したのです。経済発展につれて、中国もだんだん民主化していくと。でもガッカリしました。中国国民が自由民主となれば、中国の共産党のような政権はできない。つまり
自由民主の国、独裁政権じゃない。中国にもし戦争を発動する力がないならば、私たちも安心します。
中国軍あるいは中国の経済力がとても強ければ、いつでも台湾を侵攻する。だからわれわ
れ、日本、アメリカと、一緒に考えます。なんとか中国のそういう野心を阻止することができる方法を考案しなければなりません。
鈴木 経済と国の安全、これはきわめて重い課題なんだろうと思います。中国が圧倒的に大きなマーケットを、ある意味、人質に取って、自分のところで商売したいのであれば、自分

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台湾有事は日本有事だの価値観を受け入れろと、そういった道具にしようとしています。正直言えば、米ソ対立の冷戦のころのソ連よりもよっぽどたちが悪い状況になっていると思います。
おそらく、民間企業というのは、（自由主義経済の）輪っかの一番弱い部分ですから、そこはきちんと国というものが、ある程度、関与していかなければならない。同時に、一国だ
けではどうしても弱いところになります。Ｇ7 という枠組み、あるいはそうした、もっと拡大をした枠組みでもいいのですけれども、もう一回原点に立ち返って、自由主義経済をしっ
かり守っていく。この原点に立ち返るべきなのだろうと思います。
これは何も安保だけではなくて、今のデータ、ＤＸの世界になってくると、やっぱり強権的な国のほうが、データという意味では有利になります。そこは一回（自由主義経済をしっ
かり守っていくという）原点に（ＩＧＦが）立ち戻るというのが、当面の、私は手段なのだ
ろうと思います。
企業の方々と話をすると、中国のマーケットも重視をしたいと言います。ただ、それはア
メリカであったり、イギリスであったり、ヨーロッパであったり、そうした自由主義の市場も手放すことなく、中国ともやりたいというのが基本のラインです。例えば今、ユニクロさんがウイグルとの取引で、いろいろ話題になっていますけれども、おそらくこれから米中対立がきわめて深刻になっていけば、中国との取引をしている企業は、アメリカのマーケット
へのアクセスを断られる可能性も出てくるわけです。
私は、今、財務金融部会という、財務金融の世界にいて、財務副大臣もやりましたけれど
も、われわれが打ち上げているコンセプトの一つで、非財務情報の開示を企業にさせるということがあります。これはもともとＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の流れが中心ですが、新たなＳということで人権について触れています。どういうことかというと、とある企業が、
例えば、ウイグルなどで人権に問題がある中国とドップリ取引をしているときに、その企業が将来的にアメリカから締め出される可能性が高いということになれば、当該企業は、どのぐらいその中国ビジネスをやっているのかということをきちんと開示しなければいけない。
でなければ、投資家をリスクにさらしてしまうことになりますから。そういった意味では、
金融マーケットの健全なプレッシャーというものを使うことで、長期的に中国に対する脆弱性というのを減らしていく努力を促すということも可能だと思います。
太田 一九九九年に、二人の人民解放軍の空軍大佐が『超限戦』という本を出しました。その中の第二章には貿易戦があります。近年になって中国は貿易をウェポンとして使う国なのだということが、だんだんわかってきました。
一番初めに日本が気づかせられたのは、二〇一〇年のことです。海上保安庁が、巡視船に頭突きを食らわせた中国漁船の船長を逮捕しました。その直後、中国は日本に対するレアアースの輸出をストップさせてしまった。
その二年後、フィリンピンと中国のあいだで、スカボロー礁で睨み合いが続いた。そのときに中国は、フィリンピンのバナナの輸入を止めてしまった。さらに二年後の二○一四年、中国の人権活動家、劉暁波に対してノーベル賞を出したらノルウエー産のサケを中国が締

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め出してしまった。
最近では、オーストラリアが、コロナウイルスに関して国際的な独立した調査をしなければいけないとモリソン首相が言ったら、その途端に、オーストラリアのビーフをはじめ農産物の輸入をストップしてしまった。ごく最近では台湾のパイナップルがやられている。
中国はこういう国なのだということがだんだんわかってきました。蔡さんが言われたよ
うに、もう相互依存の関係に陥るとそれが中国のウェポンとして使われるのだということを認識して、そのマーケット、市場のサプライチェーンをできるだけ中国以外のところに移すという努力が必要ではないかと思います。
先ほど、南西諸島線沿いにミサイルを配備すべきだ言いましたが、その場合中国が日本に大規模な貿易戦を仕掛けて来ることは明らかです。韓国が防衛目的のＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）を配備しただけで、中国は韓国製品をボイコットしたり観光客を送らなくなった位ですから。
櫻井 中国という容易ならざる国とですね、さまざまな面で相対峙して、こちら側の陣営を守らなければならない局面に立っているわけです。一方で、非常にポジティブな面もたくさんあるというふうに思うんですね。例えば南シナ海問題、それからインド太平洋問題に、イギリスもフランスもドイツも、今や空母を送ったりして協調したいという姿勢を見せております。イギリスなどとは、ほんとに私は同盟関係を結んでもいいような状況ができつつあるんだろうというふうに考えております。
それから、また、鈴木さんがおっしゃったように、情報公開を企業に命じるということは、
これは価値観で勝負するということなんですね。気候変動問題においても、ヨーロッパとア
メリカとのあいだの合意に、ライフサイクル・アセスメントという考え方があります。
つい最近のニュースに、これから再生可能エネルギーが重要になり、太陽光発電が重要視されるというのがありました。しかし、太陽光パネルの重要部分が新疆ウイグル自治区で約六割がた取られている、と。ひどい人権弾圧、搾取のプロセスの中で行なわれているんじゃ
ないかということで、アメリカが太陽光パネルそのものの調査を始めたといいます。これも価値観によって、中国と対峙していくということであります。
時間がほとんどなくなりましたが、会場からこれだけは言っておきたいというご意見、もしくは登壇者に対するご質問がありましたら、どうぞ挙手をなさっていただきたいと思います。
冨山泰 国基研の冨山といいます。鈴木さんと蔡さんに一つずつ質問をしたいと思います。
まず、鈴木さんにです。先ほど太田さんが、南西諸島に中国へ届くミサイルを配備することが中国を抑止する有力な手段になるというふうに言われました。鈴木さんにお尋ねした
いのは、自民党内あるいは公明党を含めた与党内でですね、このオプションが可能になるものかどうか。今の時点で、それの可能性がないとしても、鈴木さんは、党内あるいは与党内を説得して、このオプションを現実のものとする努力をされるおつもりがあるかどうか。この点を鈴木さんにお尋ねしたいと思います。

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それから蔡さんには、日本から台湾に対する期待あるいは台湾の対日政策で見直しを求
めたいことに関して、ひと言だけお尋ねします。尖閣問題です。台湾と中国はほとんどすべての点で対立していますけども、尖閣問題、尖閣の領有権に関しては一致している。尖閣は台湾の一部であるということ、日本の領有権を認めていないわけです。この立場をもしも修正する可能性があるとすると、日本と台湾の関係が飛躍的に改善されると思うのですが、その可能性はいかがでしょうか。
鈴木 自民党内もですね、いろいろ議論があります。私は、ミサイル問題等を考えるときに一番大事なことは、第三国がどう考えるか、ということなんだろうと思います。第三国が、明らかにそれは日本の自衛のために当然のアクションだということを考える環境になれば、
これは日本として、やはり明確にそこは置いていかなければいけないと思います。ただ、その一方で、そうなる前に、日本がやったとすれば、日本が先にエスカレーションさせたということになってしまうと。これは状況的に、逆に日本の立場が不利になりますから、そういったことをしっかりバランスを考えながら、進めるべき問題だと思います。つまり、日本の国益を毀損するそうした中国側の意志が明確になり、あるいは何らかの行動というものが出てくれば、これはわれわれ、断固として、やっていかなくてはいけないと思います。
蔡 冨山さんのご質問は、とても敏感なことです。正直言いまして、領土の問題に関することならば、どこの政府にとってもとても敏感な問題です。簡単には答えられないと思います。
台湾政府、中華民国政府は中国とは違います。平和的な解決を求めたいと思います。中国
は、今、毎日のように、海警船とか、いろいろな方法で尖閣に接近していますが、台湾は一度もそんなことはやっていません。
そういうことで、だからこれはたぶん満足はできないかもしれませんけれど、以上、私の答えです。
櫻井 ありがとうございました。尖閣諸島についてかつて李登輝総統は、日本のものだということを明確におっしゃっておられたということをここで付け加えたいと思います。
それから鈴木さんの答えについてですけれども、先ほど私は、日本もアメリカも台湾も中国も、戦争を望んでいないと申し上げましたけれども、戦争を望んでいなくても、その能力があるのが中国でございまして、また、習近平体制の、これまでの政策を見ると、時によっては、戦争も辞さずという考え方だろうなと考えています。
『毛沢東語録』を信奉している
習近平国家主席の考え方からすると、もし中国が戦争を望むのであるならば、私たちはどのような構えでそれを抑止できるかということを考えなければならないというように思います。
戦争というのは、意志と能力があるときに、一番、勃発しやすいわけですから、中国は日本列島を射程に収めているミサイル、約二千発と言われますけども、これに対抗するためのミサイルを南西諸島に配備するのは、普通の国であれば、当然のことだということを付け加えておきたいというふうに思います。
会場に、自民党の国会議員の方がおふたりおいでになっています。時間がかぎられており
ますが、まず山田賢司先生、ご意見はおありでしょうか。

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山田賢司 自由民主党の山田でございます。大変すばらしい会で、勉強させていただきました。経済か、安全保障かというテーマがあったと思うんですけど、私は経済か、安全保障かではなくて、経済と安全保障は一体だと思っております。アメリカは経済より安全保障を優先しているというわけではなく、安保はもう絶対で、安全保障を確保しながら、経済を追求しているのだと思っております。サプライチェーンにしてもそうです。どんどん中国製品を排除することによって、アメリカ国内の雇用も守るというしたたかなことをやっています。
この辺はやっぱり気をつけないといけないと思います。さらに安全保障がミサイルとか、そういうものだけだと思ったら大間違いで、やっぱり振り返ってみると、日本は、なぜ先の大戦で戦争に突っ込んだかというと、石油を止められたからです。まさに日本の存立が脅かされたということなので、経済か、安全保障かではなくて、両方が国の存立にかかわる安全保障なのだということをあらためて気づかせていただいた。大変ありがとうございました。
櫻井 細田健一先生、よろしくお願いします。
細田健一 きょうはほんとにありがとうございました。私は、軍事専門家ではないのですけ
ども、おそらく中国も、先ほど、櫻井先生がおっしゃったような机上での軍事演習をやっていると思います。アメリカのシミュレーションでアメリカ軍が負け続けているといったような情報は得ていると思います。また、習近平政権の体質から言って、中台統一というのは、共産党のメンツをかけた国是のような大事業でしょうから、ほんとに彼らが実際に軍事オプションを使うという可能性が高まっているのじゃないかという懸念を抱いています。
太田先生にお伺いしたいんですけども、もしアメリカが、核オプションというか、台湾有事の際、われわれは核を使いますよ、というような政治的な宣言をしてもらうのが、私は一番いいんじゃないかと思っているんですけども、こういう考え方というのは、いかがでしょうか。
太田 それは有効な手段になると思います。核は圧倒的に米側が有利なんですね、数からしても、命中精度からしても。しかし、これを使うということになりますと、アメリカも無傷ではいられない。大陸間弾道弾に関しては抑止できるかもしれませんけれども、南シナ海に遊弋している晋級潜水艦に積んでいるミサイルにＪＬ―2 というのがあります。これは南シ
ナ海からアメリカには届きませんが、一万三千キロの射程を持ったＪＬ―3 を中国は開発中です。そうすると、南シナ海から直接、米本土に撃つことができる。となると、アメリカも無傷ではいられない。したがって、核ということを容易に使うということができなくなる。
要するに核の手詰まりによって、通常戦によって勝負が決するという可能性が高くなってくるのではないかというふうに思っています。
櫻井 私たちは本当に不安定な時代に生きています。私たちが認識すべきは、価値観を同じくする国々と連携しながら、日本は一時間でも一日でも早く、きちんと日本国の土台をつく
り直すことだと思います。究極的には憲法改正ということに行き着くだろうと思いますが、その前にさまざまなことをしなければなりません。日本人として、この国を一緒に守るんだという気持ちを強めていくことが、大事だと思います。きょうは本当にありがとうございました。台湾を通して、日本を考えることができました。
（了）

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台湾有事は日本有事だ【登壇者略歴】
蔡 明耀 （さい めいよう）
1953 年台湾新竹生まれ。淡江大学東方語文学科卒業。1978 年、行政院僑務委員会、1980 年 に外交部（外務省）入省。在マラウイ中華民国大使館一等書記官、駐フィリピン代表処副部長などを歴任。1993 年に亜東関係協会横浜弁事処部長に就任し、その後も中琉文経協会駐沖縄代表、台北駐日経済文化代表処僑務部長（参事官）、同業務部長（参事官）などを務めた。2009 年に在スワジランド中華民国大使館特命全権大使に就任。さらに、2017 年外交部主任秘書（大臣官房長）。2019 年 4 月より台北駐日経済文化代表処副代表（特命政務公使）。

鈴木 馨祐 （すずき けいすけ）
昭和 52 年 2 月生まれ。東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。国際局、福岡国税局、NY 副領事、厚生労働省（出向）等勤務を経て、平成 17 年衆議院議員初当選（現在 4 期目・神奈川 7 区（横浜市港北区・都筑区）
・麻生派）。外務副大臣、財務副大臣、党青年局長、国土交通兼内閣府大臣政務官、外務委員会・TPP 特別委員会・予算委員会・議院運営委員会・財務金融委員会理事等を歴任。日本国際フォーラム有識者政策委員を務めるほか、過去にはジョージタウン大学外交大学院フェローとして東アジアの国際政治を研究。
台湾関係では、日台議員連盟幹事、自民党外交部会台湾政策検討 PT 副座長を務めるほか、特に青年局長を務めた平成 28 年～平成 30 年には二年間で７回訪台するなど、自民党内有数の親台湾派議員として知られる。頼清徳副総統をはじめ、台湾の与野党及び各界に知己多数。

櫻井 よしこ （さくらい よしこ）
ハワイ大学卒業（アジア史専攻）。クリスチャン・サイエンス・モニター紙東京支局員、日本テレビのニュ
ースキャスターなどを経て、フリージャーナリスト。平成 19 年（2007 年）に国家基本問題研究所を設立し、理事長に就任。大宅壮一ノンフィクション賞、菊池寛賞、フジサンケイグループの正論大賞を受賞。
「21 世紀の日本と憲法」有識者懇談会（通称、民間憲法臨調）の代表を務めている。著書は『言語道断』『親中派の嘘』『一刀両断』『愛国者たちへ 論戦 2018-2019』『問答無用』『韓国壊乱 文在寅政権に何が起きているのか』『朝日リスク 暴走する報道権力が民主主義を壊す』『チベット 自由への闘い』『日本の未来』『日本の勝機―米中間の変化に果敢に向き合え』など多数。

太田 文雄 （おおた ふみお）
昭和 23（1948）年東京生まれ。昭和 45 年防衛大学校卒（14 期）。米海軍兵学校交換教官、「ゆうぐも」艦長、スタンフォード大学客員研究員、米国防大学学生を経て、第 1 護衛隊司令。在米日本大使館国防武官、
防衛庁情報本部長を歴任。平成 15 年ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院にて国際関係論博士号取得。平成 17 年退官（元海将）後、防衛大学校教授を務める。現在、国基研企画委員兼評議員。著書
は、『「情報」と国家戦略』『国際情勢と安全保障政策』『同盟国としての米国』『日本の存亡は「孫子」にあり』『国際情報戦に勝つために』など多数。

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