医療安全管理規程
目的第 1 条 この規程は福岡赤十字病院において必要な事項を定め、適切な医療安全管理を推進し、安全な医療の提供に資することを目的とする。

医療安全管理のための基本的考え方
第 2 条 福岡赤十字病院は、赤十字の基本理念に基づき、個人の尊厳と権利を尊重し、質の高い医療を提供することを使命としている。安全で質の高い医療の提供には、各職員の不断の研鑽が必要である。しかし、高度化・複雑化する医療環境において、個人の努力のみに依拠する医療事故防止には限界があり、組織的な安全管理体制が不可欠である。そこで、福岡赤十字病院では、職員一人ひとりが、また、各部署それぞれが、安全な医療の実践に真摯に取り組むと同時に、病院全体が包括的に医療安全管理及びその推進を行っていくものとする。

医療安全管理規程の患者等に対する閲覧について
第 3 条 医療安全管理規程については、患者及び家族等に対して、その閲覧に供することを原則とし、各患者等が容易に閲覧できるように配慮する。

医療安全管理委員会の設置
第 4 条 第 1 条の目的を達成するため、当院に医療安全管理委員会（以下「委員会」）を設置する。
２

委員会は、医療安全管理委員会規程に基づき運営する。

医療安全推進室の設置
第 5 条 委員会で決定された方針に基づき、組織横断的に院内の安全管理を担うため、院内に医療安全推進室を設置する。
２

医療安全推進室は、医療安全推進室長、医療安全管理者、薬剤師、臨床工学技士、事務等院長が選任するものをもって構成する。

３

医療安全推進室の所掌事務は以下のとおりとする。

１）委員会で用いられる資料及び議事録の作成及び保存並びにその他委員会の庶務に関すること
２）医療安全に関する日常活動に関すること（１）医療安全に関する現場の情報収集及び実態調査（定期的な現場の巡回）（２）マニュアルの作成及び点検並びに見直しの提言（３）インシデント・アクシデント報告の収集、分析、分析結果のフィードバック、改善策

の提案・推進とその評価（４）医療安全に関する最新情報の把握と職員への周知、啓発（５）医療安全に関する教育研修の企画・運営
３）医療事故発生時の指示、指導等に関すること（１）診療録や看護記録等の記載、医療事故報告書の作成等についての指示、指導（２）患者や家族への説明等、事故発生時の対応状況についての確認と必要な指導（３）医療事故の原因分析等のための医療事故調査委員会の招集
医療事故調査委員会は「日本赤十字社 医療事故・紛争対応ガイドライン」に従う
４）その他医療安全対策の推進に関すること
５）委員会の下部組織として作業部会を設置し、医療安全推進のための業務の一部を行うことができる

医療安全管理者の配置
第 6 条 医療安全管理の推進のため、医療安全推進室に医療安全管理者を置く。
２

医療安全管理者は、医療安全推進室長の指示を受け、各部門の医療安全推進担当者と連携・協働の上、医療安全推進室の業務を行う。

３

医療安全管理者は医療安全推進室の業務として、業務指針に則って役割を担う。

１）医療安全管理体制の構築
２）医療安全に関する職員への教育・研修の実施
３）医療事故を防止するための情報収集、分析、対策立案、フィードバック、評価
４）医療事故への対応
５）安全文化の構築

医療安全推進担当者の配置
第 7 条 各部門の医療安全管理の推進に資するため、医療安全推進担当者を置く。
２

医療安全推進担当者は、各診療科、各看護単位、各部門にそれぞれ 1 名を置くものとし、院長が指名する。

３

医療安全推進担当者は、医療安全推進室の指示により以下の業務を行う。

１）各部門・部署における医療事故の原因及び防止方法並びに医療安全管理体制の改善方法についての検討及び提言
２）各部門・部署における医療安全に関する意識の向上
３）インシデント・アクシデントの報告と分析
４）医療安全管理委員会において決定した事故防止及び安全対策に関する事項の周知徹底
５）インシデント報告の積極的な提出の励行
６）その他医療安全管理に関する必要事項

職員の責務
第 8 条 職員は業務の遂行に当たっては、常日頃から患者への医療、看護等の実施、医療機器の取り扱い等について、細心の注意を払わなければならない。

患者相談窓口の設置
第 9 条 患者等からの苦情、相談に応じられる体制を確保するために、院内に総合相談センターを常設する。患者の納得のいく医療を提供するために、医療に関する患者の相談、意見、苦情等に耳を傾け、迅速に対応し、病院機能の一層の改善に積極的に活用していく。
２

総合相談センターの活動の趣旨、設置場所、担当者及びその責任者、対応時館等について、患者等に明示する。

３

総合相談センターの活動に関し、相談に対応する職員、相談後の取扱、相談情報の秘密保護、管理者への報告等に関する規程を整備する。

４

相談により、患者や家族等が不利益を受けないように適切な配慮を行う。

５

苦情や相談で医療安全に関わるものについては、医療安全推進室に報告し安全対策の見直し等に活用する。

インシデント・アクシデント事例の報告及び評価分析
第 10 条 インシデント・アクシデントに関する情報は早期に把握することが重要であり、報告を促進するための体制を整備する。
１）インシデント・アクシデント事例については、当該事例を体験した医療従事者、当該事例を発見した医療従事者等が、院内報告制度に基づき迅速に報告する。
２）医療安全推進担当者は、インシデント・アクシデント報告等から当該部門・部署に潜むエラー発生要因を把握し、リスクの重大性、システム改善の必要性等について、医療安全推進室と共有・検討する。
３）インシデント・アクシデント報告を提出した職員に対して、当該報告を提出したことを理由に不利益処分を行ってはならない。
２インシデント・アクシデント事例については、医療安全管理に資することができるよう、評価分析を行う。

医療事故の対応及び報告
第 11 条 医療事故が発生した場合は、いかなる事故であっても、患者の生命および健康と安全を最優先に考え行動することが原則であり、報告と組織対応についての体制を整備する。
１）医療事故が発生した場合は、院内報告・対応制度に基づき迅速に対応する。
２）当院における医療を通じて、患者に何らかの障害が生じた場合には、迅速かつ適切な臨床的対処を行い、救命や回復に全力を注ぎ、それとともに患者や家族に充分な情報提供を行う。
２

病院長の指揮のもと、医療安全推進室および医療事故調査委員会を中心に、過誤・過失による医療事故か否かの判断を行う。

３

医師、看護師等は、患者の状況、処置の方法、患者及び家族への説明内容等を、診療録、看護記録等に記載する。

４

迅速性と即応性、客観性と公平を有する意思決定と行動をとり、患者や家族、更には社会への説明責任を果たす。

５

日本赤十字社本社への報告は、「日本赤十字社 医療事故・紛争対応ガイドライン（平成 29年 4 月 1 日一部改正版・第 5 版）」並びに「医療事故等の報告および医療事故報告書にかかる開示請求への対応について」（平成１４年１２月２０日付医企第５２１号事業局長通知）に基づき対応する。

医療安全管理のための職員研修
第 12 条 個々の職員の安全に対する意識、安全に業務を遂行するための技能やチームの一員としての意識の向上等を図るため、医療に係る安全管理のための基本的考え方及び具体的方策について、職員に対して研修を実施する。
２

病院全体に共通する安全管理に関する内容とする。

３

全ての職員に対して年 2 回程度定期的に開催するほか、必要に応じて開催する。

４

研修の実施内容について記録する。

情報の共有
第 13 条 丁寧な説明を受けたいと望む患者と、十分な説明を行うことが医療提供の重要な要素であるとの認識を持つ医療従事者が、協力し合う医療環境を築く。
２

医療従事者からの十分な説明に基づいて、患者が理解・納得・選択できるように、医療従事者は患者との間で情報を共有するように努める。
３

安全で質の高い医療を提供するために必要な情報は、院内の全ての職員間で共有できるように、適宜、適切な方法を用いて周知徹底する。

医療安全マニュアルの作成
第 14 条 「医療安全マニュアル」を作成・周知し、必要に応じて見直しを行う。

医療安全管理に関する指針の公開
第 15 条 患者に安心して医療を受けてもらうために、医療安全に関する指針は、患者への閲覧を可能とする。