四 半 期 報 告 書(2017年度第２四半期)
自至2017年７月１日
2017年９月30日

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ３
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 32
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 32
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 35
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 37
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 83
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 84
第１ 【保証会社情報】………………………………………………………………………………………………… 84
１ 【保証の対象となっている社債】…………………………………………………………………………… 84
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】……………………………………………………………… 84
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】…………………………………………………… 85
第２ 【保証会社以外の会社の情報】………………………………………………………………………………… 85
第３ 【指数等の情報】………………………………………………………………………………………………… 85

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第38期第２四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

君和田

君和田

孫

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年９月30日)

第一部 【企業情報】
本四半期報告書における本四半期報告書における社名または略称
社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Holdings plc

SVF

SoftBank Vision Fund（注）アリババ

Alibaba Group Holding Limited

当第２四半期2017年９月30日に終了した３カ月間

当第２四半期累計期間

2017年９月30日に終了した６カ月間

当第２四半期末

2017年９月30日

前期

2017年３月31日に終了した１年間

前期末

2017年３月31日（注）SoftBank Vision Fundは、SVF GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「ビジョン・ファンド」）とSB Delta Fund GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「デルタ・ファンド」）および各ファン
ドに投資助言を行う予定のアドバイザリー会社（当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers(UK) Limited、および同社をサポートする日米のアドバイザリー会社）の総称です。

― 2 ―第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間
売上高
(９月30日に終了した３カ月間)

(百万円)

営業利益

2016年９月30日に終了した６カ月間

2017年９月30日に終了した６カ月間

2017年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2016年４月１日
2016年９月30日
4,271,834

2017年４月１日
2017年９月30日
4,411,135

2016年４月１日
2017年３月31日
8,901,004(2,145,313)(2,225,076)(百万円)

647,363874,839

1,025,999

親会社の所有者に帰属する
純利益(９月30日に終了した３カ月間)(百万円)

765,516(511,359)

102,622(97,101)

1,426,308

親会社の所有者に帰属する
包括利益

(百万円)

67,342

473,011

1,385,958

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

2,291,437

4,566,164

3,586,352

総資産額

(百万円)

23,005,966

27,973,483

24,634,212

基本的１株当たり純利益(９月30日に終了した３カ月間)(円)

679.09(457.51)88.29(83.22)

1,287.01

希薄化後１株当たり純利益(円)

675.1884.97

1,275.64

親会社所有者帰属持分比率

(％)

10.0

16.3

14.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

1,015,601

748,283

1,500,728

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,163,397△1,676,671△4,213,597

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

2,420,036

2,191,780

2,380,746

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

2,675,856

3,462,738

2,183,102(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
３．本報告書において、第２四半期連結会計期間は「９月30日に終了した３カ月間」、第２四半期連結累計期間
は「９月30日に終了した６カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
４．2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

― 3 ―２ 【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
当社は、SVFが2017年５月に初回クロージングを完了したことに伴い、報告セグメント「SVF事業」を2017年６月30日に終了した３カ月間（以下、「当第１四半期」）に新設しました。
SVF事業の概要については、以下の通りです。詳細は、「第４四半期連結財務諸表注記

要約四半期連結財務諸表、要約

５．SVF」をご参照ください。

セグメント名称
SVF事業

経理の状況、１

主な事業の内容
SoftBank Vision Fundによる投資事業

主な会社
SVF GP (Jersey) Limited
SB Delta Fund GP (Jersey) Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Delta Fund (Jersey) L.P.
SB Investment Advisers（UK）Limited（２）主要な関係会社の異動
当第２四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（全社）
2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社およびソフトバンクグ
ループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
(１) 経営成績の概況
a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2016年

2017年

増減

増減率

4,271,834

4,411,135

139,301

3.3％

647,363

688,601

41,2386.4％―

186,238

186,238―

営業利益

647,363874,839

227,476

35.1％

税引前利益

659,044

219,021△440,023△66.8％

継続事業からの純利益

241,630

143,742△97,888△40.5％

558,585―△558,585―

純利益

800,215

143,742△656,473△82.0％

親会社の所有者に帰属する純利益

765,516

102,622△662,894△86.6％

継続事業
売上高
営業利益（SVF除く）
SVF営業利益

非継続事業
非継続事業からの純利益

参考：期中平均為替換算レート
2017年３月期

１米ドル

2018年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

109.07円

102.91円

108.72円

113.76円

111.61円

111.38円

SoftBank Vision Fundについて
2017年５月20日にSVFが大規模な初回クロージングを完了したことに伴い、当第１四半期に新たな報告セグメン
トとして「SVF事業」を設けました。投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、SVF事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上、「SVF営業利益」として表示しています。SVFの詳細は「第４経理の状況、１

要約四半期連結財務諸表、要約四半期

連結財務諸表注記 ５．SVF」をご参照ください。
当第２四半期累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
（継続事業）(a) 売上高
売上高は、前年同期比139,301百万円（3.3％）増の4,411,135百万円となりました。スプリント事業とヤフー事
業、流通事業、アーム事業（アームの業績は2016年９月６日から反映）がいずれも増収となりました。一方、国内通信事業は減収となりました。
(b) 営業利益（SVF除く）
営業利益（SVF除く）は、前年同期比41,238百万円（6.4％）増の688,601百万円となりました。スプリント事業
で97,611百万円のセグメント利益が増加しました。一方、国内通信事業で31,965百万円、ヤフー事業で6,681百万円、流通事業で6,942百万円、アーム事業で9,671百万円、それぞれのセグメント利益が減少しました。
(c) SVF営業利益
SVF営業利益は、186,238百万円となりました（前年同期は計上なし）。その内訳は、投資の未実現損益が194,336百万円、営業費用が8,098百万円です。投資の未実現損益は、主にSVFが保有するNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）株式（FVTPLの金融資産）について、当第２四半期累計期間における株価上昇に伴う公正価値の増加額を計上したものです。

― 6 ―(d) 営業利益(b)と(c)の結果、営業利益は、前年同期比227,476百万円（35.1％）増の874,839百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前年同期比21,436百万円（9.7％）増の243,458百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱とスプリントの支払利息が、前年同期から15,613百万円、3,812百万円それぞれ増加したことによるものです。
スプリントの支払利息は、米ドルベースでは前年同期から減少しましたが、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円安となった影響で増加となりました。
(f) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前年同期比3,116百万円（3.0％）増の108,290百万円の利益となりました。主にアリババの持分法投資利益が前年同期比10,975百万円（10.1％）増の119,643百万円となったことによるものです。
参考：アリババの純利益および当社における同社の持分法投資損益
６月30日に終了した６カ月間（注１）
2016年

2017年

増減

百万中国人民元

百万中国人民元

百万中国人民元

12,91525,33012,415百万中国人民元

百万中国人民元

百万中国人民元

21,097

24,1693,072

アリババ
純利益（米国会計基準ベース）
純利益（IFRSベース）

９月30日に終了した６カ月間
2016年

2017年

増減

30.70％

29.48％△1.22％

百万中国人民元

百万中国人民元

百万中国人民元

6,879

7,215

336

15.80円

16.58円

0.78円

当社におけるアリババの持分法投資損益
参考：６月30日現在の経済的持分比率
持分法投資損益
参考：実効為替レート：
１中国人民元
持分法投資損益
（注）１

百万円

百万円

百万円

108,668

119,643

10,975

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

(g) 関連会社株式売却益
関連会社株式売却益は、1,510百万円の利益となりました（前年同期は238,101百万円の利益）。前年同期には、
アリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド２社およびアリババのパートナーグループ（注２）に売却しました。
（注）２ アリババの関係会社ではありません。

(h) 為替差損益
為替差損益は、10,942百万円の利益となりました（前年同期は83,071百万円の利益）。前年同期に、主にソフ
トバンクグループ㈱が行った海外子会社からの借入において、借入時と返済時の為替レートの差額を為替差益として計上していたことによるものです。

― 7 ―(i) デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は、504,681百万円の損失となりました（前年同期は170,058百万円の損失）。主に、アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を508,421百万円計上しました。
なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）に基づき測定しま
す。ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点（2016年６月10日）から決済期日までの３年間累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。
詳細は、「第４

経理の状況、１

要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

10．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(j) SVF外部投資家持分の増減額
SVF外部投資家持分の増減額は、77,157百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前年同期は計上なし）。要約四半期連結財政状態計算書のSVF外部投資家持分のうち、SVFの事業の結果により変動した額をSVF外部
投資家持分の増減額として計上しています。
(k) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、48,736百万円の利益となりました（前年同期は22,585百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間持分変動利益2016年

2017年 主な内容

74,741

37,488 アリババが第三者割当増資を実施

FVTPLの金融商品から生じる損益△58,140

10,207 東南アジアとインドの投資について当第２四半期累計期間の公正価値の変動額を損益として計上

売却目的保有に分類された資産に対する減損損失△42,540― 前年同期は、ガンホー・オンライン・エンタ
ーテイメント㈱による自己株式の公開買付けに応募した248,300,000株について買付価額の１株当たり294円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上

その他の営業外損益の詳細は「第４注記

経理の状況、１

要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表

21．その他の営業外損益」をご参照ください。

(l) 税引前利益(d)～(k)の結果、税引前利益は、前年同期比440,023百万円（66.8％）減の219,021百万円となりました。
(m) 法人所得税
法人所得税は、前年同期から342,135百万円（82.0％）減少し、75,279百万円となりました。当第２四半期累計
期間の実際負担税率は34.4％（法定実効税率は31.69％）でした。SVFの税引前利益については、SVFを構成する各事業体が拠点を置く各国・地域のルールに従い、必要に応じて税効果を認識しています。
なお、前年同期には、アリババ株式の一部を売却した取引（グループ内取引を含む）に関連して、翌期に見込んでいた課税所得に対して繰延税金負債を752,203百万円計上する一方、アリババの投資一時差異に対する繰延税
金負債374,802百万円を取り崩しました。なお、このうち繰延税金負債752,203百万円については、翌期に課税されない見込みとなったため、前期末に取り崩しています。
(n) 継続事業からの純利益(l)と(m)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期比97,888百万円（40.5％）減の143,742百万円となりまし
た。

― 8 ―

（非継続事業）(o) 非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益の計上はありませんでした（前年同期は558,585百万円の利益）。前年同期には、Supercell Oy（2016年７月29日をもって当社の連結範囲から除外）の税引後利益を28,246百万円、同社株式の売却益（税引後）を530,339百万円それぞれ計上していました。
(p) 純利益(n)と(o)の結果、純利益は、前年同期比656,473百万円（82.0％）減の143,742百万円となりました。
(q) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(p)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比662,894百万円（86.6％）減の102,622百万円となりました。
(r) 包括利益
包括利益合計は、前年同期比444,628百万円増加の514,591百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前年同期比405,669百万円増加の473,011百万円となりました。

― 9 ―b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「SVF事業」の６つで構成されています。当第１四半期に「SVF事業」を新設しました。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
セグメント名称
主な事業の内容

主な会社

報告セグメント
国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供
ソフトバンク㈱・日本国内での携帯端末の販売
Wireless City Planning㈱・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバ
ンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信
や固定電話などの固定通信サービスの提供

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供
Sprint Corporation
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリ
ーの販売
・米国での固定通信サービスの提供

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱
アスクル㈱

流通事業

・海外での携帯端末の流通事業
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、
周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売

Brightstar Corp.
ソフトバンクコマース＆
サービス㈱

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売

Arm Holdings plc

SVF事業

・SoftBank Vision Fundによる投資事業

SoftBank Vision Fund L.P.
SB Delta Fund (Jersey) L.P.
福岡ソフトバンクホークス㈱その他

・福岡ソフトバンクホークス関連事業（注）報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
SVF事業以外
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益）
調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目
SVF事業
セグメント利益＝SVFによる投資損益（投資の売却による実現損益＋投資の未実現評価損益＋投資先からの利息配当収益）－営業費用（販売費及び一般管理費）
調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±投資の未実現評価損益±その他の調整項目― 10 ―

(a) 国内通信事業（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2016年

2017年

増減

増減率

1,554,566

1,528,960△25,606△1.6％

セグメント利益

465,933

433,968△31,965△6.9％

減価償却費及び償却費

225,405

225,693288

0.1％

調整後EBITDA

691,338

659,661△31,677△4.6％

設備投資（検収ベース）

106,190

126,380

20,19019.0％

フリー・キャッシュ・フロー

326,005

334,356

8,351

2.6％

売上高

＜事業概要＞
日本の移動通信市場が成熟期を迎えた現況下で中長期的な成長を実現するため、国内通信事業では、フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、スマートフォン契約数の拡大に特に注力し、将来の成長基盤の強化に取り組んでいます。
具体的には主に以下の先行投資に取り組み、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「Y!mobile」スマートフォンの拡販を積極的に進めています。「SoftBank」ブランドでは、「データ定額 20GB」（通称「ギガモンスター」）、「データ定額 50GB」（通称「ウルトラギガモンスター」）の提供に加えて、高性能スマートフォンを実質半額で購 入 で き る 「 半 額 サ ポ ー ト （ 注 ３）」 を 導 入 し ま し た 。 ま た、「 ソ フ ト バ ン ク 」 ス マ ー ト フ ォ ン を 中 心 に、「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販にも引き続き注力しています。さらに、イーコマースを中心にヤフー㈱との協業を通じてスマートフォン顧客向けのサービスを拡充し、通信とサービスの総合的な価値を向上させるとともに他の通信事業者との差別化を図っています。
（注）３ 対象スマートフォンを48カ月の分割払い（48回割賦）で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更
すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラム。

＜業績全般＞（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2016年

2017年

増減

増減率

1,215,251

1,203,851△11,400△0.9％

移動通信サービス

958,158

913,211△44,947△4.7％

通信（注４）

842,117801,037△41,080△4.9％

サービス（注５）

116,041

112,174△3,867△3.3％

ブロードバンドサービス

123,852

157,326

33,47427.0％

固定通信サービス

133,241

133,314

73

0.1％

物販等売上

339,315

325,109△14,206

△4.2％

売上高合計

1,554,566

1,528,960△25,606△1.6％

通信サービス売上（注）４ 「SoftBank」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など（注）５ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など― 11 ―

売上高は、前年同期比25,606百万円（1.6％）減の1,528,960百万円となりました。そのうち、通信サービス売
上は、前年同期比11,400百万円（0.9％）減の1,203,851百万円、物販等売上は、前年同期比14,206百万円（4.2％）減の325,109百万円でした。
通信サービス売上の減少は、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加（通信売上の減少）に加えて、モバイルデータ通信端末およびPHS契約数の減少により、移動通信サービスの売上が前年同期から44,947百万円（4.7％）減少したことによるものです。ブロードバンドサービスの売上は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、前年同期から33,474百万円（27.0％）増加しました。
物販等売上の減少は、主に高性能スマートフォンの９月の出荷台数が前年同期に比べて減少したことによるものです。
セグメント利益は、前年同期比31,965百万円（6.9％）減の433,968百万円となりました。売上高の減少に加えて、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が前年同期から6,359百万円（0.6％）増加したことによるものです。
営業費用の主なものとしては、「おうち割 光セット」の拡販に伴って「SoftBank 光」の契約数が増加した影響 で、 通 信 設 備 使 用 料 が 前 年 同 期 か ら 16,108 百 万 円 （ 13.1 ％ ） 増 加 し ま し た 。 ま た、「SoftBank 光 」 と「Y!mobile」スマートフォンの拡販に伴い、販売促進費・広告宣伝費が5,100百万円（7.5％）増加しました。このほか、スマートフォン顧客を対象とした「Yahoo!プレミアム」の提供（注６）や「SoftBank 光」のオプションサービスに係る費用が合計4,952百万円（74.3％）増加したほか、業務委託費・人件費が7,356百万円（6.0％）増加
しました。一方で、上記の携帯電話の出荷台数の減少に伴い商品原価が前年同期から21,608百万円（8.7％）減少したほか、スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少したことにより、販売手数料が8,573百万円（5.6％）
減少しました。
（注）６ 料金プランの月額料金はそのままで、ヤフー㈱が提供する会員サービス「Yahoo!プレミアム」（通常料金：月額462円）の全特典が使い放題となる施策

調整後EBITDAは、前年同期比31,677百万円（4.6％）減の659,661百万円でした。
設備投資額（検収ベース）は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比20,190百万円（19.0％）増の126,380百万円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比8,351百万円（2.6％）増の334,356百万円となりました。主に、通信設備の検収と支払いのタイミングの差により設備投資（現金支出ベース）が減少したことによるものです。
＜営業概況＞
移動通信サービス
契約数（主要回線（注７））2017年３月31日

2017年９月
年９月330日（単位：千件）増減32,40032,784384

累計契約数（注）７ 当第２四半期より、主要回線の契約数に「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。販売数、ARPUおよび解約率は、
同サービスを除いて算出・開示しています。

従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しましたが、スマートフォンが808千件の純増（注８）となった結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、「Y!mobile」が堅調な勢いを維持したほか、従来型携帯電話からの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功し、「SoftBank」の契約数も順調に拡大しました。一方、モバイルデータ通信端末については、「ギガモンスター」の影響によりスマートフォンとの併用需要が減少傾向にあります。
なお、当第２四半期末の累計契約数には、2017年７月に提供を開始した「おうちのでんわ」（モバイルネット
ワークを利用した宅内用音声通話サービス）の契約数105千件が含まれています。
（注）８

機種変更を含むスマートフォン累計契約数の純増数― 12 ―

「おうち「おうち割
割 光セット」適用件数
2017年３月31日

2017年９月30日（単位：千件）増減

移動通信サービス

6,030

7,135

1,106

ブロードバンドサービス

2,904

3,434

529

販売数（主要回線）（単位：千台）９月30日に終了した６カ月間
2016年
2017年

増減

新規契約数

2,277

2,264

△13

機種変更数

2,627

2,579

△49

販売数

4,904

4,842

△62

従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末の販売が前述の理由により減少した結果、主要回線の販売数は前年同期を下回りました。
ARPU（主要回線）（単位：円）
９月30日に終了した３カ月間
2016年
2017年
通信ARPU
サービスARPU
総合ARPU

増減

4,020

3,790

△220

560

550

△10

4,570

4,340

△230

比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加（通信ARPU割引額の増加）により、総合ARPUは前年同期を下回りました。
解約率（主要回線）
９月30日に終了した３カ月間
2016年
2017年

増減

携帯電話解約率

0.78％

0.74％

0.04ポイント改善

主要回線解約率

1.06％

1.01％

0.05ポイント改善

従来型携帯電話からスマートフォンへの乗り換えを促進するキャンペーンに伴い従来型携帯電話の解約が減少したことで、携帯電話の解約率が前年同期から改善しました。さらに、モバイルデータ通信端末の解約も減少したことで、主要回線の解約率が改善しました。
ブロードバンドサービス
契約数
2017年３月31日

2017年９月30日（単位：千件）増減

SoftBank 光

3,592

4,362

770

Yahoo! BB 光 with フレッツ

1,385

1,191

△194

Yahoo! BB ADSL

1,168

1,084

△84

累計契約数

6,145

6,636

491

「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、他社の光回線サービスからの乗り換えを促進す
るキャンペーンなどを引き続き積極的に行ったことが奏功しました。

― 13 ―

（参考：国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法）
ソフトバンク㈱移動通信サービス
・ 契約数
主要回線：スマートフォン（注９）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注10）、「おうちのでんわ」など（注）９「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは含みません。

（注）10「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は含みません。

・「おうち割 光セット」「おうち割 光セット」：
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）
÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）サービスARPU＝（端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
着信料収入：他の通信事業者の顧客が「SoftBank」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバ
ンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・解約率
解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値― 14 ―

・出荷台数
ディーラーへの出荷（販売）台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。
・販売数
新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
（注）ARPUおよび解約率、出荷台数、販売数の算出においては、「おうちのでんわ」の収入および契約数を含みません。
ブロードバンドサービス
・サービス「SoftBank 光」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービスを統合したサービス「Yahoo! BB 光 with フレッツ」
NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス「Yahoo! BB ADSL」
ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
・契約数「SoftBank 光」契約数：
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数「Yahoo! BB ADSL」契約数：
NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数― 15 ―

(b) スプリント事業（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2016年

2017年

増減

増減率

1,722,537

1,793,327

70,7904.1％

セグメント利益

104,565

202,176

97,61193.3％

減価償却費及び償却費

420,051

463,991

43,94010.5％

その他の調整項目（注11）△7,692△37,136△29,444―

調整後EBITDA

516,924

629,031

112,107

21.7％

売上高

米ドルベースの業績（IFRS）
売上高（単位：百万米ドル）
16,25916,084

△175

△1.1％

△15,118△14,415

703

4.7％

△150

144

294

―

354

479

125

―

取引解約損益

△113

5

118

―

固定資産の処分損失

△231

△399

△168

―

その他

△160

59

219

―

991

1,813

822

82.9％

3,964

4,162

198

5.0％

その他の調整項目

△81

△333

△252

―

調整後EBITDA

4,874

5,642

768

15.8％

売上原価と販売費及び一般管理費
その他の営業損益
周波数ライセンス交換差益

セグメント利益
減価償却費及び償却費
（注11）

（注）11

主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益などの非経常的な原因で発生した損益が含まれています。

参考：スプリント開示値（米国会計基準）
設備投資（現金支出ベース）（単位：百万米ドル）
1,706

2,908

1,202

70.5％

通信設備

943

1,803

860

91.2％

リース端末

763

1,105

342

44.8％

1,173

659

△514

△43.8％

調整後フリー・キャッシュ・フロー

＜事業概要＞
スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高拡大に向けては、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進めることで、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っています。コスト削減については、事業運営の効率性を向上させることで、2018年３月期も引き続き進展を見込んでいます。
＜業績全般＞
米ドルベースの業績
売上高は、前年同期比175百万米ドル（1.1％）減の16,084百万米ドルとなりました。中古端末の外部企業への売却や携帯端末のリース料収入の増加に伴い端末売上は増加しましたが、低料金プランの普及拡大や端末保証サービスの提供形態の変更に伴う通信売上の減少を補いきれませんでした。

― 16 ―

セグメント利益は、前年同期比822百万米ドル（82.9％）増の1,813百万米ドルとなりました。売上高は減少したものの、継続的なコスト削減により営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が703百万米ドル（4.7％）
減少したことに加え、その他の営業損益が294百万米ドル改善しました。
営業費用の主なものとしては、減価償却費及び償却費が、リース端末資産の増加に伴い前年同期から198百万米ドル（5.0％）増加しました。一方、商品原価が167百万米ドル（5.3％）減少したほか、端末保証サービスに係る費用やネットワーク関連費用などのその他の営業費用も734百万米ドル（9.2％）減少しました。商品原価の減少
は、外部企業へ売却した中古端末の原価が増加したものの、携帯端末の割賦販売台数が減少したほか、携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の解約に伴い携帯端末のリース費用がなくなったことによるものです。
その他の営業損益は、ネットワーク計画変更に伴う固定資産の処分損失181百万米ドルが発生したものの、周波数ライセンス交換差益の増加や取引解約損益の改善により、前年同期から294百万米ドル改善しました。
調整後EBITDAは、前年同期比768百万米ドル（15.8％）増の5,642百万米ドルとなりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比514百万米ドル（43.8％）減の659百万米ドル（スプリント
開示値、米国会計基準ベース）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加したものの、通信設備
やリース端末の取得による支出が増加したことに加え、携帯端末の将来リース料収入に係る債権や割賦債権の流動化による純収入（調整項目）が減少したことによるものです。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、対米ドルの為替換算レートが前年同期から円安となった影響で、前年同期比70,790百万円（4.1％）増の1,793,327百万円、セグメント利益は同97,611百万円（93.3％）増の202,176百万円、調整後
EBITDAは同112,107百万円（21.7％）増の629,031百万円となりました。
＜営業概況＞（注1
12）
累計契約数（注ポストペイド（うち）携帯電話

2017年
３月31日
31,576

2017年
９月30日
31,686

26,07926,432110（単位：千件）
特殊要因（注13）
を除く増減
129

353

367

増減

プリペイド

8,688

8,765

77

130

ホールセールおよびアフィリエイト

13,375

13,576

201

180

合計

53,63954,027

388

439

（注）12

（注）13

ライフライン・アシスタンス・プログラム（政府関連基金からの補助金を受けて、通信事業者が低所得者向けに提供する割引サービス）における適用回線規定の厳格化に伴い、スプリントは2017年６月30日に修了した３カ月間より、同プログラムに利用されている回線を除いて契約数を開示しています。また、過去についても同様の遡及修正を行ったことにより、プリペイ
ド、ホールセールおよびアフィリエイト、そして合計について、前期末の累計契約数および2016年９月30日に終了した６カ月間の純増減数は、過去の当該開示値と一致しません。
要因１：2016年５月にスプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスの提供を行う地域通信事業者）が他事業者を買収した影響を受け、当第２四半期累計期間にも引き続き契約数の調整が発生しています。
要因２：2017年６月30日に修了した３カ月間において、WiFiサービスのみを利用する回線２千件がポストペイド契約から除外されました。
要因３：当第２四半期において、プリペイドデータプランの一部を停止しました。これに伴い、同サービスの契約者49千件がプリペイド契約から除外されました。

（注1
12）
純増減数（注（単位：千件）
９月30日に終了した３カ月間
2016年
2017年
ポストペイド（うち）携帯電話

増減

344

168

△176

347

279

△68

△449

95

544

ホールセールおよびアフィリエイト

704

115

△589

合計

599

378

△221

プリペイド

（注）上記数値は特殊要因（注13）の影響を除きます。

― 17 ―

ポストペイド携帯電話契約数は、データ無制限利用プランをはじめとする各種拡販施策を推進したことにより新規契約の獲得が順調に増加したものの、解約も増加したため、279千件の純増にとどまりました。一方、プリペ
イドは、３四半期連続で純増となりました。
（注1
14）解約率（ポストペイド）（注

９月30日に終了した３カ月間
2016年
2017年

増減

ポストペイド携帯電話解約率

1.37％

1.59％

0.22ポイント悪化

ポストペイド解約率

1.52％

1.72％

0.20ポイント悪化（注）14

スプリントは、2017年６月30日に修了した３カ月間にポストペイド契約の新規契約および解約の定義を一部変更しました。新
規契約後の早期解約顧客は、従来、解約数に含めていましたが、2017年６月30日に修了した３カ月間から新規契約数から差し引いています。この変更による純増減数への影響はありませんが、従来の集計方法と比較して、解約率の改善効果があります。

端末の割賦販売またはリース契約が満期を迎える顧客の増加や、2017年２月に競合他社がスプリントに追随し
データ無制限利用プランを導入した影響により、ポストペイド携帯電話の解約率が悪化しました。
ABPU（ポストペイド携帯電話（ポストペイド携帯電話））（単位：米ドル）
９月30日に終了した３カ月間
2016年
2017年

増減

ARPU

58.03

52.34

△5.69

１契約当たりの端末代金請求額

13.66

16.61

2.95

ポストペイド携帯電話ABPU

71.69

68.95

△2.74

ポストペイド携帯電話のABPUは、2017年１月に端末保証サービスの提供形態を変更したマイナス影響を除くと、前年同期からほぼ横ばいとなりました。
（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）
・ABPU/ARPU
ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額
ABPU＝（通信売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）
端末代金請求額：リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。
・解約率
解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。2017年６月30日に終了した３カ月間から、新規契約後の早期解約顧客を含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値― 18 ―

(c)ヤフー事業（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2016年

2017年

売上高

409,497425,439

15,9423.9％

セグメント利益

99,371

92,690△6,681△6.7％

減価償却費及び償却費

19,154

20,813

1,659

8.7％

△19

―

19

―

―

△4,929△4,929―118,506

108,574△9,932△8.4％

企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目
調整後EBITDA
(d)

増減

増減率

流通事業
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2016年

2017年

売上高

626,356

644,852

18,4963.0％

セグメント利益

14,305

7,363△6,942△48.5％

減価償却費及び償却費

3,557

3,491

△66

△1.9％

調整後EBITDA

17,862

10,854△7,008△39.2％

(e)

増減

増減率

アーム事業
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2016年

2017年

増減

増減率

売上高

14,356

93,676

79,320552.5％

セグメント損失△5,123△14,794△9,671―

減価償却費及び償却費

4,476

30,28525,809576.6％△18,168―

18,168―

その他の調整項目

25,466―△25,466―

調整後EBITDA

6,651

15,4918,840

132.9％

企業結合に伴う再測定による利益（注）アーム事業において、アームの業績は 2016 年９月６日から反映されています。なお、2016年９月30日に終了した６カ月間の償却費について、アームの取得原価配分に伴い、遡及修正を行っています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員の雇用を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピューター
ビジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
＜業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期比79,320百万円（552.5％）増の93,676百万円となりました。これは主に、前年同期においてはアームの業績が 2016年９月６日から９月30日まで反映されているのに対し、当第２四半期累計期間においては同社の業績が全期間にわたり反映されていることによるものです。
セグメント損失は、前年同期の5,123百万円から9,671百万円拡大し、14,794百万円となりました。主に、研究開発のさらなる強化を目的として、アームが技術関連人員を中心に従業員の新規採用を進めていることによるも― 19 ―

のです。当第２四半期累計期間の同社の従業員数は686名の純増となり、前期末から14.1％増加しました。また、
業績連動型インセンティブプランを新規に開始するなど、従業員報酬制度の拡充を進めています。このほか、当
第２四半期累計期間の営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の償却費26,796百万円が含まれています。
調整後EBITDAは前年同期と比較して8,840百万円（132.9％）増加し、15,491百万円となりました。
参考：米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
2017年３月期
2018年３月期
第１四半期
第２四半期
通期
第１四半期
第２四半期
(プロフォーマ)(プロフォーマ)

当社支配獲得後
2016年
９月６日～30日(プロフォーマ)

テクノロジー・
ライセンス収入

161

89

38

601

149

123

テクノロジー・ロイヤルティー収入

228

240

82

974

250

271

ソフトウエアおよび
サービス収入

30

24

20

114

29

28

売上高合計

419

353

140

1,689

428

422

当第２四半期の米ドルベースの売上高は422百万米ドルとなりました。当第２四半期のテクノロジー・ライセン
ス収入は、直前四半期から17％減少の123百万米ドルとなりました。一方、前年同期のプロフォーマとの比較では、38％の増加となりました。これは主に、当社のアーム買収の影響により、前年同期のライセンス契約の締結が低調であったことによるものです。
なお、テクノロジー・ライセンス収入は四半期ごとに大きく変動する傾向がありますが、年間ベースでは、
2018年３月期の同収入は前期（2016年４月１日～2017年３月31日、当社による支配獲得日（2016年９月５日）以前の期間を含むプロフォーマ）を上回り、その後も長期的な成長が継続すると見込んでいます。
＜営業概況＞
ライセンス
当第２四半期締結分（単位：件）
当第２四半期末
累計契約数

クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）―

500

Cortex-A

7

304

Cortex-R

487

Cortex-M

11

456

Mali

4

161

プロセッサー・ライセンス契約数

26

1,508

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第２四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、26件となりました。このうち５社は、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーです。当第２四半期に締結されたライセンス契約では、医療や車載電子機器、スマートフォン、デジ
タルテレビなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニッ
ロイヤルティー・ユニット
ト
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2017年４～６― 20 ―

月期の出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。なお、本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、支配獲得日（2016年９月５日）以前の情報が含まれています。

４～６月期

７～９月期

2016年
10～12月期

１～３月期

2017年
４～６月期

40億個

49億個

51億個

47億個

51億個

12％

20％

24％

28％

25％

クラシック
（Arm7、Arm9、Arm11）

24％

23％

19％

17％

18％

Cortex-A

19％

16％

22％

22％

20％

Cortex-R

7％

9％

7％

8％

9％

Cortex-M

50％

52％

52％

53％

53％

ロイヤルティー・
ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）
成長率（前年同期比）
プロセッサー・ファミリー別内訳

半導体市場は、例年、最大の商戦期であるクリスマスや中華圏の旧正月に向けて、コンシューマー製品業界が半導体チップの調達を強化するため、７～12月期を中心に市場全体が大きく伸びる季節性があります。アームは、シェアの拡大により、市場全体よりも高い成長を続けていますが、アームのテクノロジーを含んだチップの販売がコンシューマーエレクトロニクス製品の生産状況に高く依存することから、アームもまた、市場全体の季節性の影響を受けることがあります。このため、ロイヤルティー・ユニット出荷数は通常年間ベースで増加しますが、
１～３月期の出荷数は直前四半期と比べ少なくなることがあります。
2017年４～６月期におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、51億個となりました。対直前四半期では通常の季節性により８％と順調に増加し、対前年同期では、アームのテクノロジーを含んだチップに対する強い需要も反映し、約25％増加しました。
（参考：アーム事業の主要事業データの定義）
プロセッサー製品
・クラシック「Arm7」や「Arm9」、「Arm11」ファミリーが含まれるARMの旧プロセッサー製品群。アームの最初のプロセッ
サー・ファミリーである「Arm7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「Arm9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi機
能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「Arm11」ファミリーは初期のスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのライセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。
・「Cortex」
アームの最新のプロセッサー・コア。以下の３シリーズに分類されます。
「Cortex-A」シリーズ：高度なオペレーティング・システム（OS）を実行するアプリケーション・プロセッサー向け「Cortex-R」シリーズ：リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け「Cortex-M」シリーズ：低コストのマイクロコントローラー市場向け
上記３シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。

― 21 ―

・「Mali」
高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッ
サー・ファミリー。３Ｄグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコン
やポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。
(f) SVF事業＜事業概要＞
SVFが、2017年５月20日に大規模な初回クロージングを完了し、932億米ドルの出資コミットメントを取得した
ことに伴い、当第１四半期において新たな報告セグメントとして「SVF事業」を設けました。当事業には、SVFによる投資活動が含まれています。SVFは、広範囲のテクノロジー分野における投資を目的としており、その投資期間は、原則として、最終クロージングから５年間、存続期間は最低12年間です。SVFへは、当社のほか、サウジア
ラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド、アラブ首長国連邦アブダビ首長国のムバダラ開発公社、Apple、Foxconn Technology Group、Qualcomm Incorporatedおよびシャープ㈱またはこれらの関係会社が出資者（リミテッド・パートナー、以下「LP」）として参画しています。SVFの詳細は、「第４経理の状況、１

要約

四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．SVF」をご参照ください。
なお、当第２四半期末におけるSVFの取得済出資コミットメントは、初回クロージング後の当社による追加コミットメントと合わせ、977億米ドルとなりました。出資コミットメントの詳細は「SVFの資金の状況」をご参照く
ださい。
SVFのストラクチャー
SVFは、SVF GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「ビジョン・ファンド」）とSB Delta Fund GP(Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「デルタ・ファンド」）および各ファンドに投資助言を行う予定のアドバイザリー会社（当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited、以下「SBIA」、
および同社をサポートする日米のアドバイザリー会社）の総称です。上記に記載した出資コミットメントの金額
は両ファンドにおける出資コミットメントの合計額であり、両ファンドにおける当社の出資割合は異なります。
各ファンドは下記の事業体から構成されます。
・当社の子会社であるジェネラル・パートナー（以下「GP」）
・各GPが運営する複数のリミテッド・パートナーシップ― 22 ―

＜業績全般＞（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2016年

2017年

―

194,336

営業費用―△8,098セグメント利益―

186,238

投資の未実現評価損益（△利益）―△194,336

調整後EBITDA―△8,098

SVF投資損益
投資の未実現評価損益（注）当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益＝SVFによる投資損益（投資の売却による実現損益＋投資の未実現評価損益＋投資先からの利息配当収益）－営業費用（販売費及び一般管理費）
調整後EBITDA＝セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目±投資の未実現評価損益
当事業の業績には、SVF による投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益）と、営業費用（注15）が含まれます。SVFの投資は原則としてFVTPLの金融資産として扱われ、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額が純損益で認識されます。なお、各リミテッド・パートナーシップからGP
またはSBIAへ支払われる管理報酬および成功報酬などは内部取引として連結上消去され、消去後のSVFの業績および資産・負債が当社の連結財務諸表に取り込まれます。
当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は186,238百万円となりました。主にNVIDIA株式の当第２四半期
累計期間における株価上昇に伴う公正価値の変動額として、投資の未実現評価損益194,336百万円を計上したことによるものです。
調整後EBITDAは8,098百万円のマイナスとなりました。調整後EBITDAは、セグメント利益から投資の未実現評価
損益を差し引いて算出されます。
（注）15

SVFを構成する事業体の設立費用、GPおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用ならびに各社で発生した管理費用など

SVFの投資の状況
2017年９月30日現在における、SVFが取得または当社からの移管が決定された投資（関係規制当局からの承認を要する投資を除く）は、以下の通りです。
（単位：十億米ドル）
取得価額

公正価値

14.8

16.6

主な投資先
会社名（アルファベット順）

SVFが取得した
投資

事業内容

（注１）

Arm Holdings plc（一部）半導体テクノロジー・デザイン

Fanatics Holdings, Inc.

オンラインスポーツライセンス（Fanatics）

商品販売

NVIDIA

半導体GPU開発

Roivant Sciences Ltd.（Roivant）（注２）

当社からの移管が決定された投資

3.6

3.6

合計

18.4

20.2

バイオ薬品事業

Xiaoju Kuaizhi Inc.（DiDi）

ライドシェアサービス

OSIsoft LLC（OSIsoft）

産業用IoTソリューション

WeWork Companies Inc.（WeWork）

コワーキングスペースサービス― 23 ―

SVFの資金の状況
2017年９月30日現在（単位：十億米ドル）
SVF

当社

外部投資家

初回クロージング時出資コミットメント

93.2

28.0

65.2

追加出資コミットメント

4.5

4.5

-

出資コミットメント合計

97.7

32.5

65.2

アーム株式現物出資分

8.2

9.6
アーム株式経済的持分移管分（注１）

3.8

DiDi既投資分（注２）3.6LPによる支払義務履行額合による支払義務履行額合計
計

17.0

7.4

9.6

残存コミットメント額

80.7

25.1

55.6

収入
LPによる支払義務履行額

17.0

短期有利子負債の収入

2.2

合計

19.2

支出
投資の取得額
合計

△14.8
△14.8

（注１）当社は、SVFへの出資コミットメント額のうち約82億米ドルについて、当社が保有するアームの全株式のうちの一部を現物出資することにより出資を履行する予定です。当第２四半期末において当社は41億米ドル相当のアーム株式についてSVFのために質権を設定しており、このうち、38億米ドル相当の経済的持分がSVFに移管されています。なお、当該質権設定額とSVFに移管された経済的持分の差異は、SVFにおける外部投資家からの資金受け入れのタイミングによるものであり、今後資金の受け入れが進むことにより、解消される見込みです。アーム株式を使用した当社のSVFへの出資の詳細は「第４経理の状況、１期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．SVF （２）重要な会計方針等

要約四半

c．SVFに対するLPの出資 （a）当社からの出資（アーム株式のSVFへの一部移管）」をご参照ください。
（注２）当社が取得した後SVFへ移管したDiDiへの投資について、移管時の対価を、当社のSVFへの支払義務相当額と相殺しました。なお、DiDiへの投資は、デルタ・ファンドが行っています。

― 24 ―

（２）財政状態の概況（単位：百万円）
2017年
３月31日

2017年
９月30日

増減

増減率

資産合計

24,634,212

27,973,483

3,339,271

13.6％

負債合計

20,164,482

22,505,110

2,340,628

11.6％

資本合計

4,469,730

5,468,373

998,643

22.3％

１米ドル

112.19円

112.73円

0.54円

0.5％

１ポンド

140.08円

151.37円

11.29円8.1％

参考：期末日為替換算レート(a) 流動資産（単位：百万円）
2017年
３月31日

2017年
９月30日

増減

現金及び現金同等物

2,183,102

3,462,738

1,279,636

営業債権及びその他の債権

2,121,619

2,138,920

17,301

その他の金融資産

794,689

539,860△254,829

棚卸資産

341,344

339,648△1,696

その他の流動資産
流動資産合計283,221281,662△1,5595,723,975

6,762,828

1,038,853

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

現金及び現金同等物

詳細は「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

その他の金融資産

スプリントが短期運用目的のコマーシャルペーパーの売却を進めたほか、定期預金を解約しました。

― 25 ―

(b) 非流動資産（単位：百万円）
2017年
３月31日

2017年
９月30日

増減

有形固定資産3,977,254

3,906,498△70,756

のれん

4,175,464

4,392,939

217,475

2,691,818

2,908,705

216,887

無形資産

6,946,639

6,992,269

45,630

持分法で会計処理されている投資

1,670,799

1,962,664

291,865―

1,853,055

1,853,055

1,106,409

936,130△170,279

その他の金融資産

445,858444,611△1,247

繰延税金資産404,994533,720

128,726（うち）アーム

FVTPLで会計処理されているSVFからの投資投資有価証券

その他の非流動資産
非流動資産合計

182,820

188,769

5,949

18,910,237

21,210,655

2,300,418

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有形固定資産スプリントおよびソフトバンク㈱において、通信設備の償却が進みました。

のれん

当第２四半期末における対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが増加しました。

持分法で会計処理されている投資

持分法投資利益の計上のほか、当第２四半期末における対人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。

FVTPLで会計処理されているSVFからの投資

SVFが、DiDiやRoivant、Fanaticsへの投資を行ったほか、WeWorkやOSIsoftの株式を当社から取得することを決定しました。また、NVIDIAの株式を、当社からSVFへの移管に伴い、「投資有価証券」から振り替えました。

投資有価証券

NVIDIAの株式を「FVTPLで会計処理されているSVFからの投資」に振り替えました。一方、当社が新たに投資有価証券197,352百万円を取得しました。このうち約半分は、SVFへ移管する計画のもと行った投資です。

繰延税金資産

アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失に係る繰延税金資産が増加しました。

― 26 ―

(c) 流動負債（単位：百万円）
2017年
３月31日

2017年
９月30日

増減

有利子負債

2,694,093

4,355,422

1,661,329

ソフトバンクグループ㈱1,139,734

2,674,717

1,534,983

短期借入金

505,802

737,573

231,771

１年内返済予定の長期借入金

433,983

1,427,824

993,841

１年内償還予定の社債

119,947

409,320

289,373

その他

80,002100,000

19,998

スプリント

536,897438,622△98,275

１年内返済予定の長期借入金

307,178

357,853

50,675

１年内償還予定の社債

219,365

71,232△148,133

その他

10,354

9,537

△817

SVF

―

244,522244,522

短期借入金―

244,522244,522

その他

1,017,462

997,561△19,901

短期借入金

161,862

118,875△42,987

１年内返済予定の長期借入金

387,349

404,966

17,617

リース債務

431,522446,980

15,458

その他

36,72926,740△9,9891,607,453

1,610,697

3,244

その他の金融負債

13,701

15,9872,286

未払法人所得税

256,218

153,390△102,828

営業債務及びその他の債務

引当金

56,36250,844△5,518

その他の流動負債

599,096574,091△25,0055,226,923

6,760,431

1,533,508

流動負債合計主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱:返済期限が１年内となったアーム買収に係るブリッジローン１兆円の非流動負債からの振替えにより、１年内返済予定の長期借入金が増加しました。このほか、１年内償還予定の社債が非流動負債からの振替えにより増加したほか、コミットメントラインを利用した借入れにより短期借入金が増加しました。
なお、上記のアーム買収に係るブリッジローン１兆円は、2017年11月に長期資金として借り換えられる予定です。
スプリント:
非流動負債からの振替えにより１年内返済予定の長期借入金が増加した一方、償還により社債が減少しました。
SVF：
投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。

未払法人所得税

Supercell Oyの株式売却益に対する法人所得税など、前期末に計上した未払法人税等を当第２四半期累計期間に納税しました。

― 27 ―

(d) 非流動負債（単位：百万円）
2017年
３月31日

2017年
９月30日

増減

有利子負債

12,164,277

11,267,395△896,882

ソフトバンクグループ㈱6,378,194

5,491,171△887,023

長期借入金

2,133,705

933,745△1,199,960

社債

4,244,488

4,557,426

312,938

1

―

△1

スプリント

その他

4,024,390

3,858,981△165,409

長期借入金

1,044,116

1,017,110△27,006

社債

2,954,300

2,819,317△134,983

その他

25,97422,554△3,420その他

1,761,693

1,917,243

155,550

長期借入金

199,804

356,493

156,689

株式先渡契約金融負債

715,448724,613

9,165

リース債務

787,124

786,339△785

その他

59,317

49,798△9,519―1,158,643

1,158,643

254,146

731,320477,174

SVF外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債

33,083

23,817△9,266

確定給付負債

108,172

107,394△778

引当金138,730

136,612△2,118

1,941,380

2,029,906

88,526

297,771289,592△8,17914,937,559

15,744,679

807,120

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱:アーム買収に係るブリッジローンを流動負債に振替えたことにより、長期借入金が減少しました。一方、外貨建普通社債合計676,558百万円を発行したことにより、社債が増加しました。なお、前述の借入金の借り換えにより、長期借入金が増加する見込みです。
スプリント:
一部の社債の期限前償還を行ったことにより、社債が減少しました。

SVF外部投資家持分

SVFの外部投資家に帰属する持分を計上しました。

デリバティブ金融負債

アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関してデリバティブ関連損失を計上したことに伴い、デリバティブ負債が514,735百万円増加しました。

（注）アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 10．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

― 28 ―

(e) 資本（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分合計

2017年
３月31日

2017年
９月30日

増減

3,586,352

4,566,164

979,812

非支配持分883,378

902,20918,831

資本合計

4,469,730

5,468,373

998,643

14.6％

16.3％

1.7ポイント

2017年
３月31日

2017年
９月30日

増減

資本金

238,772

238,772―

資本剰余金

245,706

279,027

33,321―496,876

496,876

利益剰余金

2,958,355

3,036,287

77,932

自己株式△67,727△66,433

1,294

その他の包括利益累計額

211,246

581,635

370,389

売却可能金融資産

11,98360,614

48,631キャッシュ・フロー・ヘッジ△44,877△57,011△12,134

在外営業活動体の為替換算差額

244,140

578,032

333,892

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,586,352

4,566,164

979,812

親会社の所有者に帰属する持分比率
親会社の所有者に帰属す
親会社の所有者に帰属する持分
る持分（単位：百万円）

その他の資本性金融商品

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

その他の資本性金融商品

ソフトバンクグループ㈱が2017年７月に米ドル建永久劣後特約付社債（以下「本ハイブリッド社債」）を発行したことに伴い計上しました。本ハイブリッド社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益102,622百万円を計上したことより、利益剰余金が増加しました。

その他の包括利益累計額

当第２四半期末における対ポンドの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームに係る在外営業活動体の為替換算差額が増加しました。

― 29 ―

（３）キャッシュ・フローの概況（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2016年

2017年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,015,601

748,283△267,318

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,163,397△1,676,671

1,486,726

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,420,036

2,191,780△228,256(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から267,318百万円減少しました。主に、前年同期に、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円について還付を受けていたことによるものです。また、主に前期のSupercell Oy株式の売却に係る法人税を当第２四半期累計期間に支払ったことにより、法人所得税の支払額が前年同期から101,730百万円増加しました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期における主
当第２四半期における主な科目別の内容
な科目別の内容
科目

主な内容

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△517,705百万円

スプリントが通信設備やリース端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

投資の取得による支出△197,352百万円

当社が投資有価証券を取得しました。このうち約半分はSVFへ移管する計画のもと行った投資です。

SVFによる投資の取得による支出△1,253,341百万円

SVFが取得した、または当社からの移管が決定された投資に係る支出です。主にDiDiやWeWork、Roivant、OSIsoft、Fanaticsへの投資が含まれます。

短期運用有価証券の取得による支出△116,552百万円

スプリントの資金の短期運用に伴う収支です。

短期運用有価証券の売却または償還による収入
332,875百万円
定期預金の預入による支出△103,227百万円
定期預金の払戻による収入
331,070百万円― 30 ―

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期における主
当第２四半期における主な科目別の内容
な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支
449,851百万円

ソフトバンクグループ㈱が手元資金の拡充を目的とした資金調達を行いました。

（うち）SVF 241,594百万円

SVFが投資の資本効率の向上などを目的とした借入れを行いました。

長期有利子負債の収入
1,529,137百万円
長期借入れによる収入
607,942百万円

ソフトバンク㈱やスプリントが債権流動化による借入れを行いました。

社債発行による収入
665,804百万円

ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債を発行しました。

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
255,391百万円

ソフトバンク㈱が、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行いました。

長期有利子負債の支出△1,286,867百万円
長期借入金の返済による支出△632,750百万円

ソフトバンク㈱やスプリントが債権流動化による借入金の返済を行った
ほか、ソフトバンクグループ㈱が借入金の返済を行いました。

社債の償還による支出△388,938百万円

スプリントが社債を償還(期限前償還含む)したほか、ソフトバンクグループ㈱が社債を満期償還しました。

リース債務の返済による支出△245,725百万円

ソフトバンク㈱が通信設備のリース債務を返済しました。

SVF外部投資家からの払込による収入
1,067,703百万円

SVFがキャピタル・コールに対する資金を外部投資家から受領しました。

その他の資本性金融商品の発行による収入
496,876百万円

ソフトバンクグループ㈱が本ハイブリッド社債を発行しました。本ハイ
ブリッド社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。

（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は67,302百万円です。

― 31 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

2017年９月30日現在
発行数(株)

提出日現在
発行数(株)(2017年11月10日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式1,100,660,365

1,100,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,100,660,365

1,100,660,365

-

-

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りです。

決議年月日

2017年７月５日

新株予約権の数（個）50,020

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類「(１)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)5,002,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)9,582

新株予約権の行使期間

2019年８月１日～2023年７月31日

発行価格 9,582
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本株式の発行価格及び資本組入額(円)金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使
新株予約権の行使の条件の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
② その他の条件は「2017年７月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―― 32 ―

ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交
換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい て 残 存 す る 本 新 株 予 約 権 （ 以 下、「 残 存 新 株 予 約 権 」 と い
組織再編成行為に伴う新株予約権のう。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第交付に関する事項
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数から
ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株
式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年７月１日～
2017年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

-

1,100,660

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
-

― 33 ―

238,772

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

472,079

(６) 【大株主の状況】
2017年９月30日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区231,205

21.01

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

87,9587.99

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

61,378

5.58

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南二丁目15番１号）

47,9394.36

東京都中央区晴海一丁目８番11号

16,775

1.52

BANKPLASSEN
2,
0107
OSLO
1
OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

14,2591.30

STATE
STREET
BANK
WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

13,4961.23

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口１）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

12,2691.11

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口２）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

12,148

1.10

CITIBANK， N.A.-NY,AS
DEPOSITARYBANKFORDEPOSITARY SHARE HOLDERS（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京
支店

388 GREENWICH STREET NEW YORK,NY 10013 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

11,9781.09

計-509,40346.28

氏名又は名称孫正義JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京
支店）

（注）１
２

住所

上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有が確認できた孫正義の所有分については、信託財産・特別勘定等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

― 34 ―

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2017年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

10,887,689

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
11,159,700
普通株式
1,088,768,900
普通株式
731,765

発行済株式総数

1,100,660,365--

総株主の議決権-

10,887,689

-

(注)

１
２

「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式76株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
2017年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋一丁目
９番１号

11,159,700-

11,159,700

1.01

計

-

11,159,700-

11,159,700

1.01

(注)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は以下の通りです。
(１) 退任役員

(２)

役名

職名

取締役

―

氏名
永守

異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）― 35 ―

重信

退任年月日
2017年９月30日

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府
令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第２四半期連結会計期間：2016年９月30日、2016年９月30日に終了した３カ月間
前第２四半期連結累計期間：2016年９月30日に終了した６カ月間
前連結会計年度：2017年３月31日、2017年３月31日に終了した１年間

当第２四半期連結会計期間：2017年９月30日、2017年９月30日に終了した３カ月間
当第２四半期連結累計期間：2017年９月30日に終了した６カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017
年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

― 36 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2017年３月31日

2017年９月30日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

2,183,102

3,462,738

営業債権及びその他の債権

112,121,619

2,138,920

その他の金融資産

11794,689

539,860

棚卸資産

341,344

339,648

その他の流動資産283,221281,662

5,723,975

6,762,828

3,977,254

3,906,498

4,175,464

4,392,939

6,946,639

6,992,269

1,670,799

1,962,664-

1,853,055

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

８

のれん
無形資産

９

持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されているSVFからの投資

５,11

投資有価証券11

1,106,409

936,130

その他の金融資産

11445,858444,611

繰延税金資産404,994533,720

その他の非流動資産

182,820

188,769

非流動資産合計

18,910,237

21,210,655

資産合計

24,634,212

27,973,483― 37 ―

（単位：百万円）
注記

2017年３月31日

2017年９月30日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

10,11

2,694,093

4,355,422

営業債務及びその他の債務

11

1,607,453

1,610,697

その他の金融負債

11

13,701

15,987

未払法人所得税

256,218

153,390

引当金56,36250,844

その他の流動負債

599,096574,091

5,226,923

6,760,431

流動負債合計

非流動負債
有利子負債

10,11

12,164,277

11,267,395

SVF外部投資家持分

５,11

-

1,158,643

デリバティブ金融負債

11

254,146

731,320

その他の金融負債

11

33,083

23,817

確定給付負債

108,172

107,394

引当金138,730

136,612

1,941,380

2,029,906

297,771289,592

非流動負債合計

14,937,559

15,744,679

負債合計

20,164,482

22,505,110

資本金

238,772

238,772

資本剰余金

245,706

279,027-

496,876

2,958,355

3,036,287

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本性金融商品

14

利益剰余金
自己株式

13

△67,727△66,433

その他の包括利益累計額

13211,246

581,635

3,586,352

4,566,164

非支配持分883,378

902,209

資本合計

4,469,730

5,468,373

負債及び資本合計

24,634,212

27,973,483

親会社の所有者に帰属する持分合計― 38 ―

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【９月30日に終了した６カ月間】【要約四半期連結損益計算書】

注記

2016年９月30日に終了した６カ月間（注）(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した６カ月間

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

4,271,834

4,411,135△2,568,170△2,554,182

1,703,664

1,856,953△1,024,086△1,187,778-

企業結合に伴う再測定による利益

７

18,187

その他の営業損益

17△50,402

19,426647,363

688,601-

186,238

647,363874,839△222,022△243,458

105,174

108,290

238,101

1,510

83,071

10,942△170,058△504,681-△77,157△22,585

48,736

659,044

219,021△417,414△75,279

241,630

143,742

営業利益（SVF除く）
SVF営業利益

５,16

営業利益
財務費用

18

持分法による投資損益
関連会社株式売却益

19

為替差損益
デリバティブ関連損益

10,20

SVF外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益

５
11,21

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益

22

純利益

558,585-

800,215

143,742

765,516

102,622

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

34,69941,120800,215

143,742

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

23

189.24

88.29

非継続事業

23

489.85-23

679.09

88.29

継続事業

23

185.58

84.97

非継続事業

23

489.60-23675.1884.97

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

― 39 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】

注記
純利益

2016年９月30日に終了した６カ月間（注）
800,215(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した６カ月間
143,742

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

6,539

37,055キャッシュ・フロー・ヘッジ△4,687△11,923

在外営業活動体の為替換算差額△712,679

336,176

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△19,4259,541△730,252

370,849△730,252

370,849

69,963

514,591

親会社の所有者

67,342

473,011

非支配持分

2,621

41,58069,963

514,591

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計

包括利益合計の帰属（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

― 40 ―

【９月30日に終了した３カ月間】【要約四半期連結損益計算書】

注記

2016年９月30日に終了した３カ月間（注）(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した３カ月間

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益

2,145,313

2,225,076△1,300,897△1,299,059

844,416

926,017△516,245△598,417

18,187-

その他の営業損益△18,231△13,043

営業利益（SVF除く）

328,127

314,557-

81,009328,127

395,566△109,915△122,588

持分法による投資損益

69,708106,656

為替差損益

125,990

12,738△191,569△247,622-△33,568

販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益

SVF営業利益
営業利益
財務費用

デリバティブ関連損益
SVF外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益

80,34230,271

302,683

141,453△273,345△28,251

29,338113,202

非継続事業からの純利益

498,526-

純利益

527,864

113,202

親会社の所有者

511,359

97,101

非支配持分

16,505

16,101

527,864

113,202

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業

純利益の帰属１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

23

12.93

83.22

非継続事業

23

444.58-23457.51

83.22

継続事業

23

10.14

80.83

非継続事業

23

444.36-23454.5080.83

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

― 41 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】

注記
純利益

2016年９月30日に終了した３カ月間（注）(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した３カ月間

527,864

113,202

△9

-

△9

-

売却可能金融資産△8,37012,733キャッシュ・フロー・ヘッジ

13,869△30,057△355,709

182,229△4,6132,915△354,823

167,820△354,832

167,820

173,032

281,022

親会社の所有者

161,189

264,757

非支配持分

11,843

16,265173,032

281,022

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計

包括利益合計の帰属（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

― 42 ―

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2016年９月30日に終了した６カ月間（注）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

261,234

2,166,623△314,752

261,736

2,613,613

891,658

3,505,271

純利益

-

-

765,516--

765,516

34,699800,215

その他の包括利益

-

-

-

-

△698,174△698,174△32,078△730,252--

765,516-△698,174

67,342

2,621

69,963△42,623△66,708

注記
2016年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当15--△24,085--△24,085

自己株式の取得及び処分

13

-

-

△409

△350,078-△350,487-△350,487

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

2,218

2,218

支配喪失による変動

-

-

-

-

-

-

△25,156△25,156

-

△356

-

-

-

△356

3,186

2,830

-

△475

-

-

-

△475

-

△475

-

△15,189---△15,189-△15,189

株式に基づく報酬取引

-

1,074

-

-

-

1,074

5,013

6,087

その他

-

-

-

-

-

-

△2,677△2,677-△14,946△24,494△350,078-△389,518△60,039△449,557

238,772

246,2882,907,645△664,830△436,438

2,291,437

834,240

3,125,677

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2016年９月30日（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

― 43 ―

2017年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

245,706-

2,958,355△67,727

211,246

3,586,352

純利益

-

-

-

102,622--

102,622

その他の包括利益

-

-

-

-

-

370,389

370,389---

102,622-370,389

473,011

注記
2017年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等
その他の資本性金融商品
の発行

14

-

-

496,876---

496,876

剰余金の配当

15

-

-

-

△23,964--△23,964

自己株式の取得及び処分

13

-

-

-

△726

1,294

-

568

支配継続子会社に対する持分変動-△4,164----△4,164

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動-△3,256----△3,256

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-

38,058----38,058

株式に基づく報酬取引

-

2,683

-

-

-

-

2,683

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

33,321496,876△24,690

1,294-

506,801

238,772

279,027

496,876

3,036,287△66,433

581,635

4,566,164

注記 非支配持分

資本合計

883,378

4,469,730

41,120143,742460

370,849

41,580514,591

所有者との取引額等合計
2017年９月30日

2017年４月１日
包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等
その他の資本性金融商品
の発行

14

-

496,876

剰余金の配当15△29,963△53,927

自己株式の取得及び処分

13

-

568

6,372

2,208

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動-△3,256

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動-

38,058

3,087

5,770

△2,245△2,245

所有者との取引額等合計△22,749

484,052

2017年９月30日

902,2095,468,373

支配継続子会社に対する持分変動

株式に基づく報酬取引その他― 44 ―

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益
SVF投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）関連会社株式売却益
デリバティブ関連損益（△は益）SVF外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）
非継続事業の売却益
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
SVFによる投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
長期有利子負債の収入
長期有利子負債の支出
SVF外部投資家からの払込による収入
その他の資本性金融商品の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

24

24

24
24

24
24
24
７
24

24

10
10,24
10

2016年９月30日に終了した６カ月間（注）（単位：百万円）
2017年９月30日に終了した６カ月間

800,215
685,284△18,187
222,022△105,174△238,101
170,058△62,578△636,216
529,706
13,224△151,281△21,000△8,8901,179,082
11,841△249,973△241,237
315,888
1,015,601

143,742
750,507△194,336
243,458△108,290△1,510504,681
77,157△59,678
75,27910,373△183,855
35,851△65,721
1,227,658
14,679△239,445△342,967
88,358748,283△441,471△130,193
451,484△3,250,572
340,888△126,087
60,768△154,010
63,28922,507△3,163,397△517,705△197,352△1,253,341
14,409△4,321△116,552
332,875△103,227
331,070△162,527△1,676,671

616,7702,966,588△729,885△350,834△24,060△41,819△16,724
2,420,036△165,991
106,249
2,569,607
2,675,856

449,851
1,529,137△1,286,867
1,067,703
496,876△16△23,981△29,529△11,394
2,191,780
16,244
1,279,636
2,183,102
3,462,738（注）2016年９月のArm Holdings plcの子会社化に係る取得対価の配分が2017年６月30日に終了した３カ月間に完了したことに伴い、遡及修正を行っています。

― 45 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバン
クグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、アーム事業およびSVF事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アーム

Arm Holdings plc

SVF

SoftBank Vision Fund（注）アリババ

Alibaba Group Holding Limited

スーパーセルSupercell Oy（注） SoftBank Vision Fundは、SVF GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「ビジョン・ファンド」）とSB Delta Fund GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「デルタ・ファンド」）および各ファンドに投資助言を行う予定のアドバイザリー会社（当社の英国100％子会社であるSB Investment
Advisers (UK) Limited、以下「SBIA」、および同社をサポートする日米のアドバイザリー会社）の総称です。

― 46 ―

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2017年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2017年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2017年９月30日における一部の確定給付負債は、2017年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
（１）新たな基準書および解釈指針の適用
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第７号キャッシュ・フロー計算書
財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求（改訂）
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（２）当社は、SVFが2017年５月に初回クロージングを完了しSVFセグメントを新設したことに伴い、新たな会計方針を採用しています。新たな会計方針の詳細は、「注記５．SVF」をご参照ください。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2017年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記５．SVF（２）重要な会計方針等 c．SVFに対するLPの出資（b）外部投資家からの出資「SVF外部投資家持分の測定」
・注記11．金融商品
５．SVF（１）取引の概要
a．初回クロージングの概要
当社の連結対象であるSVFは、2017年５月20日に、大規模な初回クロージングを完了し、932億米ドルの出資コミ
ットメントを取得しました。SVFへは、当社のほか、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファン
ド、 ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 ア ブ ダ ビ 首 長 国 の ム バ ダ ラ 開 発 公 社、Apple、Foxconn Technology Group、Qualcomm
Incorporatedおよびシャープ㈱またはこれらの関係会社が出資者（リミテッド・パートナー、以下「LP」）として参画しています。
なお、2017年９月30日現在の出資コミットメントの総額は、当社の出資コミットメントの追加により総額977億米ドルとなり、このうち、当社は最大325億米ドル（現物出資を含む）、当社以外のLP（以下「外部投資家」）は合わ
せて最大652億米ドルを出資する予定です。
当社は、当該初回クロージングの完了に伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間より新たな報告セグメントとして「SVF事業」を設けました。詳細は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。
b．SVFのストラクチャー
SVFは、SVF GP (Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「ビジョン・ファンド」）とSB Delta Fund GP(Jersey) Limitedにより運営されるファンド（「デルタ・ファンド」）および各ファンドに投資助言を行う予定のアドバイザリー会社（当社の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK) Limited、以下「SBIA」、および同社をサポートする日米のアドバイザリー会社）の総称です。上記a．に記載した出資コミットメントの金額は両ファンドにおける出資コミットメントの合計額であり、各ファンドにおける当社の出資割合は異なります。
各ファンドは下記の事業体から構成されます。
・当社の子会社であるジェネラル・パートナー（以下「GP」）
・各GPが運営する複数のリミテッド・パートナーシップ― 47 ―

GPは、SBIAが英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）に登録され次第、同社から投資助言
やその他のサービスを受けることとなります。SVFの投資決定はGPに設置しているもしくはSBIAに設置する予定の投資委員会により行われますが、当社はこれらの子会社を通じ、SVFを構成するリミテッド・パートナーシップおよび持株会社等に対してIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配力を有しているため、SVFを構成する事業体はすべて当社の連結対象となります。このため、各リミテッド・パートナーシップから支払われるGPもしくはSBIAへの管
理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去され、消去後のSVFの業績および資産・負債が当社の連結財務諸表に取り込まれます。
（２）重要な会計方針等
a．SVFによる投資
SVFはLPから取得した出資コミットメントに基づく資金の拠出を受けて、最終クロージングから５年の間、その投資戦略に合致した企業に投資を行います。主に、優れたテクノロジーやビジネスモデルを有し、今後大きな成長が見込まれる企業への投資を見込んでいます。
（a）子会社への投資
当社がIFRS第10号で規定する支配をしているSVFの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。SVFに移管予定のため質権を設定された当社保有のアーム株式も子会社への投資に該当します。詳しくは、「c．SVFに対するLPの出資（a）当社からの出資（アーム株式のSVFへの一部移管）」をご参照ください。
（b）子会社以外への投資
SVFからの子会社以外への投資（関連会社への投資を含む）について、SVFにおいて、文書化されたリスク管理方
針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断を行っており、これらに関する情報がマネジメントに提供されていることから、当社は当初認識時にFVTPLの金融資産に指定しています。当該投資は、毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識されます。SVFからの投資または当社からSVFへの移管が決定した投資については、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVFからの投資」として計上しています。そのための支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「SVFによる投資の取得による支出」として計上しています。
なお、2017年６月30日に終了した３カ月間において「投資の取得による支出」としてその取得による支出を計上していた投資のうち、2017年９月30日に終了した３カ月間において当社からSVFへの移管が決定した投資の取得によ
る支出についても、2017年９月30日に終了した６カ月間において「SVFによる投資の取得による支出」に含めています。

― 48 ―

b．SVFの業績
SVF事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損
益計算書上、「SVF営業利益」として表示しています。当該科目には、SVFによる投資損益（投資の売却による実現
損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、SVFを構成する事業体の設立費用、GPおよびアドバイザリー会社等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。詳細は、「注記16．SVF営業利益」をご参照ください。
c．SVFに対するLPの出資
SVFは、取得した出資コミットメントに基づいて、参画するLPに対して資金拠出の要請（以下「キャピタルコール」）を行います。
外部投資家からの未受領の出資コミットメントは、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の範囲外である借入コ
ミットメントにあたるため、連結財政状態計算書に計上しません。なお、2017年９月30日現在における外部投資家からの未受領の出資コミットメントは556億米ドルです。
（a）当社からの出資（アーム株式のSVFへの一部移管）
当社は、当社のSVFへの出資コミットメント額のうち約82億米ドルについて、当社が保有するアームの全株式のうちの一部（同社発行済株式総数に占める比率：約24.99％、以下「対象アーム株式」）を現物出資（以下「本現物出資」）することにより出資を履行します。
今後、SVFのキャピタルコールに対して、当社は、当該キャピタルコールにおける当社支払義務相当分を本現物出資により拠出し、本現物出資による当社のSVFへの出資累計額が約82億米ドルを上回った後は、キャピタルコールに応じて現金を拠出する予定です。本現物出資は、SVFの関係文書で定められた関係規制当局からの承認等に関連する前提条件（対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）の対象アーム株式の移管許可を含む）の充足を前提に、対象アーム株式をSVFに移管する義務が発生した時点で効力を生じます。
かかる前提条件の充足をもって対象アーム株式がSVFに移管されるまでの間、当該移管の対象となる対象アーム株式には、SVFのために質権が設定されます。2017年９月30日現在、41億米ドルの対象アーム株式に対し当該質権を設定しています。
なお、本現物出資による対象アーム株式の移管後も、アームは引き続き当社の子会社です。
（b）外部投資家からの出資
SVFに参画する外部投資家が保有するSVFに対する持分は、予め定められた存続期間（最終クロージングから最低12年間）が設定されており、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメント上の取り決めにおいてLPへの支払いが明記されていることから、要約四半期連結財政状態計算書上、「SVF外部投資家持分」として負債に計上しています。当該負債は当初認識時に「償却原価で測定する金融負債」に分類され、リミテッド・パートナーシップ・アグ
リーメントに基づき仮に清算した場合に外部投資家に帰属する金額を連結財政状態計算書価額として計上しています。外部投資家持分の増減額は純損益で認識し、要約四半期連結損益計算書上、「SVF外部投資家持分の増減額」として営業外損益に表示しています。
外部投資家からの資金受入については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF外部投資家からの払込による収入」として表示しています。

― 49 ―

６．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「SVF事業」の６つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サー
ビス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。
「SVF事業」においては、SVFが、当社の子会社をジェネラル・パートナーとして、広い範囲のテクノロジー分野
で投資活動を行っています。「SVF事業」は、2017年５月におけるSVFの初回クロージングの完了に伴い、2017年６月30日に終了した３カ月間より新設しました。SVF事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むSVFが保有する投資およびSVFに移管が決定した投資にかかる投資損益（SVFによる投資損益）とSVFの営業費用により構成されています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「SVF事業における投資の未実現
評価損益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記22. 非継続事業」をご参照ください。

― 50 ―

2016年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内通信
事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

アーム
事業

SVF
事業

1,540,389

1,665,309

403,653595,230

14,356-

4,218,937

14,17757,228

5,844

31,126--108,375

1,554,566

1,722,537

409,497626,356

14,356-

4,327,312

465,933

104,565

99,371

14,305△5,123-

679,051

99,371

14,305△5,123-

679,051

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

465,933

104,565

減価償却費及び償却費

225,405

420,051

19,154

3,557

4,476

-

672,643

EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目

691,338

524,616

118,525

17,862△647-

1,351,694

-

-

△19

-

△18,168-△18,187-△7,692--

25,466-

17,774

調整後EBITDA

691,338

516,924

118,506

17,862

6,651-

1,351,281

その他(単位：百万円)
調整額
連結
(注)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

52,897-

4,271,834

11,236△119,611-

64,133△119,611

4,271,834△2,789△28,899

647,363

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△2,789△28,899

647,363

減価償却費及び償却費

4,778

803

678,224

EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目

1,989△28,096

1,325,587--△18,187-

8,107

25,881

調整後EBITDA

1,989△19,989

1,333,281― 51 ―

2017年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内通信
事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

アーム
事業

SVF
事業

1,513,296

1,712,283

417,647

616,475

93,675-

4,353,376

15,664

81,044

7,792

28,377

1-

132,878

1,528,960

1,793,327

425,439644,852

93,676-

4,486,254

433,968

202,176

92,6907,363△14,794

186,238

907,641

92,6907,363△14,794

186,238

907,641

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

433,968

202,176

減価償却費及び償却費

225,693463,991

20,8133,491

30,285-744,273

EBITDA
SVF事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目

659,661

666,167

113,503

10,854

15,491

186,238

1,651,914

-

-

-

-

-

△194,336△194,336-△37,136△4,929---△42,065

調整後EBITDA

659,661

629,031

108,574

10,854

15,491△8,0981,415,513

その他(単位：百万円)
調整額
連結
（注）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

57,759-4,411,135

13,198△146,076-

70,957△146,076

4,411,135△8,213△24,589874,839

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△8,213△24,589874,839

減価償却費及び償却費

5,409

825

750,507

EBITDA
SVF事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目△2,804△23,764

1,625,346--△194,336-

1,537△40,528

調整後EBITDA△2,804△22,227

1,390,482（注）「調整額」におけるセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用が、2016年９月30日に終了した６カ月間においては8,107百万円、2017年９月30日に終了した６カ月間においては1,537百万円含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記17．その他の営業損益」をご参照ください。

― 52 ―

2016年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内通信
事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

アーム
事業

SVF
事業

785,727

817,211202,261

295,082

14,356-

2,114,637

7,076

31,403

3,003

15,775--57,257

792,803

848,614205,264

310,857

14,356-

2,171,894

226,920

59,19749,063

7,625△5,123-

337,682

49,063

7,625△5,123-

337,682

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

226,920

59,197

減価償却費及び償却費

113,139

206,002

9,987

1,768

4,476

-

335,372

EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目

340,059

265,199

59,050

9,393

△647

-

673,054

-

-

△19

-

△18,168-△18,187-△19,969--

25,466-

5,497

調整後EBITDA

340,059245,230

59,031

9,393

6,651

-

660,364(単位：百万円)
その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

30,676-2,145,313

6,150△63,407-36,826△63,4072,145,313

1,669△11,224

328,127

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

1,669△11,224

328,127

減価償却費及び償却費

2,420

423

338,215

EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目

4,089△10,801

666,342--△18,187

-

1,279

6,776

調整後EBITDA

4,089△9,522654,931― 53 ―

2017年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内通信
事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

アーム
事業

SVF
事業

766,267

837,263

209,730

333,471

46,639-2,193,370

7,037

45,641

4,250

13,626--70,554

773,304

882,904

213,980

347,097

46,639-2,263,924

215,501

70,18941,106

4,998△7,85981,009404,944

81,009404,944

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

215,501

70,18941,106

4,998△7,859

減価償却費及び償却費

114,687

233,159

10,827

1,767

15,402-375,842EBITDA
SVF事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目

330,188

303,348

51,933

6,765

7,543

81,009780,786

-

-

-

-

-

△87,465△87,465

-

3,830

-

-

-

-

3,830

調整後EBITDA

330,188

307,178

51,933

6,765

7,543

△6,456

697,151(単位：百万円)
その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

31,706-2,225,076

6,384△76,938-

38,090△76,938

2,225,076△1,466△7,912395,566

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△1,466△7,912395,566

減価償却費及び償却費

2,263

411

378,516

EBITDA
SVF事業における投資の未実現評価損益
その他の調整項目

797△7,501

774,082--△87,465

-

△75

3,755

調整後EBITDA

797△7,576690,372― 54 ―

７．企業結合
2016年９月30日に終了した６カ月間
アーム（１）企業結合の概要
当社と英国のアームは、2016年７月18日（グリニッジ標準時）付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年８月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年９月１日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年９月５日にスキームの効力が発生しました。
本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。
（２）子会社化の目的
当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT（モノのインターネット）」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。
・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。
当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所
有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。
・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。
当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise andEmbedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持
していきます。
・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エン
ジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。
・共通の文化と長期的視野
当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。
・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう５年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。

― 55 ―

（３）アームの概要（a）名称

Arm Holdings plc（b）所在地110 Fulbourn Road, Cambridge CB1 9NJ, United Kingdom（c）代表者の役職・氏名（e）資本金CEO Simon Segars
・マイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売
70万ポンド（2015年12月末現在）（f）設立年月日

1990年10月16日（g）連結売上高

968百万ポンド（2015年12月期・IFRS）（d）事業内容（４）支配獲得日
2016年９月５日（５）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金による取得対価

3,319,137

支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

47,867A

3,367,004

当該企業結合に係る取得関連費用25,466百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
（６）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん（注１）(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金及び現金同等物

16,984

営業債権及びその他の債権

59,782

その他の流動資産

119,090

無形資産（注２）

698,682

その他の非流動資産

23,649

資産合計

918,187

流動負債

61,930

繰延税金負債

128,580

その他の非流動負債

7,292

負債合計

197,802

純資産
のれん（注３）

B

720,385A-B

2,646,619

上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１イギリスポンド＝138.15円）により換算しています。
（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2017年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。テクノロジーの公正価値に関する追加的な分析により― 56 ―

無形資産が5,250百万円、繰延税金負債が958百万円増加しました。その結果、のれんが4,292百万円減
少しました。
（注２）無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれテクノロジー８～20年、顧客基盤13年、商標権８年です。
(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
テクノロジー542,930

顧客基盤

148,649

商標権

5,940

その他

1,163

合計

698,682（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過
収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。
（７）子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
2016年９月30日に終了した６カ月間
現金による取得対価△3,319,137

決済に伴う為替差益（注）52,856

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

16,984

子会社の支配獲得による現金支払額△3,249,297（注）支配獲得日から決済日（2016年９月15日）までに生じた為替相場の変動によるものです。
（８）被取得企業の売上高および純利益
2016年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は14,356百万円、純利益は6,730百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
（９）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
アームの企業結合について、支配獲得日が2016年４月１日であったと仮定した場合の、2016年９月30日に終了
した６カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年９月30日に終了した６カ月間
売上高（プロフォーマ情報）

4,341,094

純利益（プロフォーマ情報）

807,830― 57 ―

８．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2017年３月31日
建物及び構築物

2017年９月30日

263,061

258,280

通信設備

2,654,096

2,489,687

器具備品

627,730

699,720

土地

99,905100,191

建設仮勘定

302,177

290,605

その他

30,28568,015

合計

3,977,254

3,906,498

９．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2017年３月31日

2017年９月30日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス（注）4,100,651

4,175,222

703,031

706,338

ソフトウエア722,934

718,856

テクノロジー522,894

550,431

顧客基盤

448,806

399,190周波数移行費用

103,814

100,485

有利なリース契約

104,754

99,350

商標権

57,532

56,951

その他

182,223

185,446

合計

6,946,639

6,992,269

商標権
耐用年数を確定できる無形資産（注）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。

― 58 ―

10．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
2017年３月31日（単位：百万円）
2017年９月30日

流動短期借入金（注１）

667,664

1,100,970

コマーシャル・ペーパー

80,000100,000

１年内返済予定の長期借入金

1,128,510

2,190,643

１年内償還予定の社債

339,462

480,602

１年内返済予定のリース債務

438,284

452,626

１年内支払予定の割賦購入による未払金

40,17330,581

2,694,093

4,355,422

長期借入金

3,377,625

2,307,348

社債

7,233,838

7,411,769

リース債務

807,606

804,097

株式先渡契約金融負債（注２）715,448724,613

割賦購入による未払金

29,76019,568

12,164,277

11,267,395

合計
非流動

合計

（注１）2017年９月30日における短期借入金には、SVFによる短期借入金が244,522百万円含まれています。
（注２）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当 社 の 100 ％ 子 会 社 で あ る West Raptor Holdings, LLC（ 以 下 「WRH LLC」） は、2016 年 ６ 月 10 日、 新 設 さ れ た
Mandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。 Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリバ
バ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初
認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2017年９月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を724,613
百万円（2017年３月31日は715,448百万円）、デリバティブ金融負債（非流動負債）を658,670百万円（2017年３月31日は143,935百万円）、それぞれ計上し、2017年９月30日に終了した６カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を508,421百万円（2016年９月30日に終了した６カ月間はデリバティブ関連損失を199,189百万円）計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記11．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

― 59 ―

なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション（以下「現金決済オプション」）を保有しています。 WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。 WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約
は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2017年９月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2017年９月30日現在で当社が担保に供しているアリババ株
式の帳簿価額は181,264百万円（2017年３月31日は154,440百万円）です。
＜本取引の概略図＞（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

2016年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
2017年９月30日に終了した６カ月間

短期借入金の純増減額（△は減少額）（注）574,770

429,851

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

42,00020,000616,770

449,851

合計（注）2017年９月30日に終了した６カ月間における短期借入金の純増減額には、SVFによる短期借入金の純増減額が241,594百万円含まれています。
（４）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

2016年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
2017年９月30日に終了した６カ月間

1,570,087

607,942

社債の発行による収入（注１、７）521,000

665,804

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

297,065

255,391

株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入（注６）578,436-

2,966,588

1,529,137

長期借入れによる収入

合計― 60 ―

（注１）2016年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第49回無担保普通社債

2016年４月20日

20,000百万円

1.94％

2023年４月20日

第50回無担保普通社債

2016年４月20日

30,000百万円

2.48％

2026年４月20日

第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

2016年９月16日

55,600百万円(注２）3.00％(注３）
2041年９月13日

第２回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

2016年９月16日

15,400百万円(注２）3.50％(注４）
2043年９月16日

第３回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

2016年９月30日

400,000百万円(注２）3.00％(注５）
2041年９月30日（注２）将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
（注３）2021年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注４）2023年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注５）2021年９月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注６）アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込
デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブを分離して計上しています。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注７）2017年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

2024年満期米ドル建普通社債

2017年９月19日

1,350百万米ドル（注８）148,769百万円

4.75%（注９）2.55%

2024年９月19日

2025年満期ユーロ建普通社債

2017年９月19日

1,500百万ユーロ（注８）197,814百万円

3.13%（注９）2.97%

2025年９月19日

2027年満期米ドル建普通社債

2017年９月19日

2,000百万米ドル（注８）220,348百万円

5.13%（注９）2.71%

2027年９月19日

2029年満期ユーロ建普通社債

2017年９月19日

750百万ユーロ（注８） 98,873百万円

4.00%（注９）3.46%

2029年９月19日

ソフトバンクグループ㈱（注８）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定した償還時のキャッシュ・アウ
ト・フロー円貨額を記載しています。
（注９）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

― 61 ―

（５）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

2016年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
2017年９月30日に終了した６カ月間

長期借入金の返済による支出△384,655△632,750

社債の償還による支出（注１、２）△100,000△388,938

リース債務の返済による支出△223,649△245,725

割賦購入による未払金の支払いによる支出△21,581△19,454△729,885△1,286,867

合計（注１）2016年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

1.00％

2016年６月17日

ソフトバンクグループ㈱第36回無担保普通社債

2011年６月17日

100,000百万円（注２）2017年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第39回無担保普通社債

2012年９月24日

100,000百万円

0.74%

2017年９月22日

第40回無担保普通社債

2012年９月14日

10,000百万円

0.73%

2017年９月14日

9% Guaranteed Notes due 20182011年11月９日

1,200百万米ドル
133,930百万円

9.00%

（注４）
2017年５月23日

8.375% Senior Notes due 20172009年８月13日

388百万米ドル
43,273百万円
912百万米ドル
101,610百万円

8.38%

Sprint Communications, Inc.
（注３）

（注５）
2017年５月23日
2017年８月15日（注３）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
（注４）当該社債の償還期限は2018年11月15日ですが、2017年５月23日に一部を早期償還しました。
（注５）当該社債の償還期限は2017年８月15日ですが、2017年５月23日に一部を早期償還しました。

― 62 ―

11．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2017年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産（注１）

ヘッジ指定した
デリバティブ

--23,373

売却可能
金融資産

満期保有
投資

貸付金及び
債権

合計

-

-

2,121,619

2,121,619-

574

276,120494,622794,689589,250-

517,159--

1,106,409

7,007

28,695

175-

409,981445,858

619,630

28,695517,908

276,120

3,026,222

4,468,575

金融資産
流動資産
営業債権及び
その他の債権その他の金融資産
非流動資産
投資有価証券
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及び
その他の債務その他の金融負債（注２）
43,164-2,650,929

2,694,093--

1,607,453

1,607,453

6,341

24

7,336

13,701--

12,164,277

12,164,277

152,564

101,582-

254,146--

33,08333,083202,069

101,606

16,463,078

16,766,753

非流動負債
有利子負債
デリバティブ
金融負債
その他の金融負債
合計（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、589,250
百万円です。
（注２）スプリントが2016年５月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、当該取引は当社の共同支配企業であるMobile Leasing Solutions, LLCとの取引です。当該取引にかかる取引条件は、市場条件を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。

― 63 ―

2017年９月30日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産（注１）

ヘッジ指定した
デリバティブ

--20,017

売却可能
金融資産

満期保有
投資

貸付金及び
債権

合計

-

-

2,138,920

2,138,920

3

1,140

58,852459,848539,860

1,853,055

-

-

-

-

1,853,055

395,271-

540,859--

936,130

5,542

37,415267-

401,387444,6112,273,885

37,418542,266

58,8523,000,155

5,912,576

金融資産
流動資産
営業債権及び
その他の債権その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されているSVFからの投資
投資有価証券
その他の金融資産
合計

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
（注２）
6,511

-

4,348,911

4,355,422--

1,610,697

1,610,697

7,282

6

8,699

15,987

有利子負債

-

-

11,267,395

11,267,395

SVF外部投資家持分
デリバティブ
金融負債
その他の金融負債--

1,158,643

1,158,643

660,482

70,838-731,320--

23,817

23,817674,275

70,844

18,418,162

19,163,281

有利子負債
営業債務及び
その他の債務その他の金融負債
非流動負債

合計（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、
2,248,327百万円です。
（注２）スプリントが2016年５月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、2017年10月に当該借入金を全額返済し、リース携帯端末を活用した資金調達取引は終了しました。

― 64 ―

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2016年９月30日に終了した６カ月間および2017年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2017年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

407,271-

668,334

1,075,605

債券

-

7,837

1,132

8,969

為替契約

-

50,627-50,627

オプション契約

-

-

6,208

6,208

金利契約

-

1,039

-

1,039

-

1,501

22,28423,785407,271

61,004

697,958

1,166,233--

43,164

43,164

為替契約-

107,697-

107,697

オプション契約（注）-152,564-

152,564

金利契約

-

250

-

250

合計

-

260,511

43,164

303,675

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
有利子負債
デリバティブ金融負債― 65 ―

2017年９月30日
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
株式

712,779-

2,025,741

2,738,520

債券

-

7,869

1,145

9,014

為替契約

-

54,903-54,903

オプション契約

-

-

5,542

5,542

金利契約

-

837

-

837

-

1,994

42,75944,753

712,779

65,603

2,075,187

2,853,569

-

-

6,511

6,511

為替契約

-

77,132-

77,132

オプション契約（注）-660,482-

660,482

金利契約

-

994

-

994

合計

-

738,608

6,511

745,119

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
有利子負債
デリバティブ金融負債（注）デリバティブ金融負債のうち、株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約(単位：百万円)
2017年３月31日
契約額等(うち１年超)カラー取引

740,454(740,454)

公正価値△143,935

2017年９月30日
契約額等(うち１年超)744,018(744,018)

公正価値△658,670

株式先渡売買契約の詳細は「注記10.有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベ
ル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプロー
チ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象
会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・ア
プローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを資本コストで割引くことで現在価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプショ
ン価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

― 66 ―

b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場
価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
c. 有利子負債
有利子負債の公正価値は、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション（注１）または解約オプション（注２）を選択する見込みなど観察可能でないインプットに基づいて測定しており、レベル３に分類しています。
（注１）顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション（注２）借入を解約するオプション（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
2017年３月31日
評価技法

観察可能でない
インプット

観察可能でない
インプットの範囲

株 式
取引事例法

非流動性ディスカウント

10.0％～35.0％

支配プレミアム

5.0％～10.0％

2017年９月30日
2017年９月30日現在の公正価値（レベル３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
評価技法

観察可能でない
インプット

観察可能でない
インプットの範囲

株 式
類似取引比較法

非流動性ディスカウント

15.0％

類似会社比較法

収益倍率

1.1倍

b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、非流動性ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者ならびにSVFの評価チームは、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場
合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の 測 定 結 果 は 外 部 専 門 家 の 評 価 結 果 を 含 め て、 部 門 管 理 者 （ SVF に お い て は、Valuation and Financial Risk
Committee）による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

― 67 ―

d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2016年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
金融資産2016年４月１日

株式デリバティブ
金融資産

債券

その他

549,480

1,548

2,424

19,020

純損益△54,219

-

△571

2

その他の包括利益△3,809

2

△131

△519

購入

119,759

101

-

2,103

売却

△918

-

-

△2,929上場によるレベル１への振替

△243

-

-

-

その他

2,803

△40

-

△1,141

2016年９月30日

612,853

1,611

1,722

16,5362016年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△54,359

-

△571

-

利得または損失

金融負債
2016年４月１日

有利子負債-

利得または損失
純損益
その他の包括利益

7,078△6,835

借入

115,116

返済および償還△38,476

その他△250

2016年９月30日

76,6332016年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

3,151― 68 ―

2017年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
金融資産2017年４月１日

株式デリバティブ
金融資産

債券

その他

668,334

1,132

6,208

22,284△11,376

-

△687

△1

56,703

2

21

841

購入

1,317,196

111-

19,096

売却△4,057△100-△1,090上場によるレベル１への振替

△144

-

-

-

その他

△915

-

-

1,629

2017年９月30日

2,025,741

1,145

5,542

42,7592017年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△11,529

-

△687

△1

利得または損失
純損益
その他の包括利益

金融負債
2017年４月１日

有利子負債
43,164利得または損失
純損益
その他の包括利益△3,516△197

返済および償還△32,940

2017年９月30日

6,511

2017年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△1,369

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「SVF営業利益」「デリバティブ関連損益」および「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

― 69 ―

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2017年３月31日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金

3,377,625

782,9442,240,224

413,7873,436,955

社債

7,233,838

2,659,147

4,898,040

33,5617,590,748

リース債務

807,606-

22,747795,939

818,686

割賦購入による未払金

29,760--30,90830,908

11,448,829

3,442,091

7,161,011

1,274,195

11,877,297

合計
2017年９月30日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金2,307,348

744,334

1,012,561

583,674

2,340,569

社債

7,411,769

2,787,304

5,099,029

33,7417,920,074

リース債務

804,097-

20,413

793,842814,255

割賦購入による未払金

19,568--19,824

19,824

10,542,782

3,531,638

6,132,003

1,431,081

11,094,722

合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

― 70 ―

12．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2017年９月30日

2017年３月31日
米ドル

112.19112.73

イギリスポンド

140.08151.372016年６月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2016年９月30日に終了した３カ月間

109.07102.91-132.95（２）期中平均レート
2016年９月30日に終了した６カ月間

米ドル
イギリスポンド（注）(注)2016年９月30日に終了した３カ月間は、2016年９月の月中平均レートです。
2017年９月30日に終了した６カ月間
2017年６月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2017年９月30日に終了した３カ月間

米ドル

111.61111.38イギリスポンド

142.92

146.202016年９月30日に終了した６カ月間

2017年９月30日に終了した６カ月間

期首残高

53,76011,378

期中増加（注）58,070

2

期中減少

△130

△220

期末残高

111,700

11,160

13．資本(１) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)（注）2016年９月30日に終了した６カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は58,069千株で、取得価額の総額は、350,826百万円です。
(２) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2017年３月31日
売却可能金融資産

2017年９月30日

11,98360,614キャッシュ・フロー・ヘッジ△44,877△57,011

在外営業活動体の為替換算差額

244,140

578,032

211,246

581,635

合計― 71 ―

14．その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコ
ール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。当該取引の結果として、要約四半期連結財政状態計算書の資本区分において「その他の資本性金融商品」
が496,876百万円（取引コスト7,034百万円控除後）増加しています。またそれによる収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッシュ・フローの「その他の資本性金融商品の発行による収入」に同額計上しています。
なお、2017年９月30日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,433百万円です。
本ハイブリッド社債の概要は以下の通りです。

米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）

米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）

27.5億米ドル（3,079億円）
額面の100％17.5億米ドル（1,960億円）
額面の100％

年6.000％

年6.875％なし
2027年７月19日および以降の各利
払日に、当社の裁量で繰り上げ償還可能

６．利払方法なし
2023年７月19日および以降の各利
払日に、当社の裁量で繰り上げ償
還可能
年２回１月19日および７月19日

７．払込期日2017年７月19日

８．担保

なし

９．保証

なし

10．財務上の特約

本ハイブリッド社債には財務上の特約は付されていない。
本ハイブリッド社債は、当社の清算手続き等において、一般の債務（当社が2014年および2015年に発行した劣後債を含む）に劣後し、当社が2016年に発行したハイブリッド社債および最上位の優先株式（今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。
シンガポール証券取引所

１．発行総額
２．発行価格３．当初利率（注）４．償還期限５．繰上償還11．優先順位
12．上場取引所

13．資金使途一般事業資金に充当する予定（注）米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2023年７月19日に25bps、2038
年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。また、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2027年７月19日に25bps、2042年７月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。

― 72 ―

15．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2016年９月30日に終了した６カ月間

決議
2016年６月22日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

21

24,085

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

22

23,964基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月23日

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月22日

2017年９月30日に終了した６カ月間

決議
2017年６月21日
定時株主総会（注）配当の効力発生日が、2017年９月30日以後となる中間配当を下記の通り取締役会で決議しています。
１株当たり
配当金の
配当額
総額
決議
株式の種類
（円）
（百万円）
基準日
効力発生日
2017年10月27日
普通株式
22
23,9692017年９月30日
2017年12月11日
取締役会

16．SVF営業利益
SVF事業から生じる営業損益の内訳は、以下の通りです。
2016年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した６カ月間-

194,336

営業費用-△8,098

合計-

186,238

SVF投資損益（注）
投資の未実現評価損益（注）2017年９月30日に終了した６カ月間において、「投資の売却による実現損益」および「投資先からの利息配当収益」は発生していません。

― 73 ―

17．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

スプリント事業
周波数ライセンス交換差益（注１）
訴訟関連費用積立金（注２）
取引解約損益（注３）
固定資産の処分損失（注４）
米国州税関連費用
その他
ヤフー事業
保険金収入（注５）
アーム事業
取得関連費用（注６）
全社
役員退任費用（注７）
合計

2016年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した６カ月間

36,420△12,287△24,522△10,600△5,84053,435
6,186
558△44,497
352

-

4,929

△25,466-△8,107△50,402△1,537
19,426（注１）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。
（注２）係争中の訴訟案件が進展したことにより、過年度に計上した積立金を減額しました。
（注３）主にNTELOS Holdings Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用です。
（注４）2016年９月30日に終了した６カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失24,522百万円を認識しました。
2017年９月30日に終了した６カ月間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失20,171百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損
失24,995百万円を認識しました。
（注５）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）の火災事故に係る保険金の受取額です。
（注６）アームの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記７．企業結合」をご参照ください。
（注７）ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年６月および2018年３月の２回に分けて支払われる予定で、支払額はそれぞれ2017年６月および2018年３月の株価に基づき決定されます。当社は2016年６月30日に終了した３カ月間において、当該費用を2016年６月30日のソフトバンクグル
ープ株式の株価に基づき測定のうえ全額費用計上し、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグル
ープ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。2016年９月30日に終了した６カ月間において計上した当該費用は3,090百万円です。
また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を、同氏より買い取りました。詳細は「注記25．関連当事者」をご参照ください。

― 74 ―

18．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

支払利息

2016年９月30日に終了した６カ月間

2017年９月30日に終了した６カ月間△222,022△243,458

19．関連会社株式売却益
2016年９月30日に終了した６カ月間
当社は2016年６月13日付で、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100％子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100％子会社であるAranda Investments Pte.
Ltd.へ売却し、また、2016年７月11日付でアリババのパートナーグループ（注）へ売却しました。この結果、関連会社株式売却益を234,418百万円計上しました。
売却価額の総額は359,704百万円（34億米ドル）で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円（20億米ドル）です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。
（注）アリババの関係会社ではありません。
20．デリバティブ関連損益
株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を508,421百万円（2016年９月30日に終了
した６カ月間はデリバティブ関連損失を199,189百万円）計上しました。株式先渡売買契約の詳細は「注記10.有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
21．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年９月30日に終了した６カ月間

2017年９月30日に終了した６カ月間

74,741

37,488FVTPLの金融商品から生じる損益（注２）△58,140

10,207

売却目的保有資産に対する減損損失（注３）△42,540-

持分変動利益（注１）

その他

3,354

1,041

合計

△22,585

48,736（注１）主にアリババにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注２）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。
（注３）2016年６月30日に終了した３カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値（買付価額）まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。
なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年９月30日に終了した３カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

― 75 ―

22．非継続事業
スーパーセル
当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited（以下「テンセント」）の関係会社（以下「本件買主」）に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年６月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は2016年７月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
2016年９月30日に終了した６カ月間に係るスーパーセルの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
（１）非継続事業の業績(単位：百万円)
2016年９月30日に終了した６カ月間

2017年９月30日に終了した６カ月間

収益

80,735-

費用△46,075-

非継続事業からの税引前利益

34,660-

法人所得税△6,414-

非継続事業からの税引後利益

28,246-

非継続事業の売却益

636,216-△105,877-

558,585-

非継続事業を売却したことにより認識した法人所得税
非継続事業からの純利益

なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
（２）非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
2016年９月30日に終了した６カ月間

2017年９月30日に終了した６カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,065-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△166

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,557-

26,342-

合計― 76 ―

23．１株当たり純利益
９月30日に終了した６カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2016年９月30日に終了した６カ月間

2017年９月30日に終了した６カ月間

765,516

102,622-△6,433

765,516

96,189

継続事業

213,324

96,189

非継続事業

552,192-

1,127,267

1,089,431

継続事業

189.24

88.29

非継続事業

489.85-

合計

679.0988.29

2016年９月30日に終了した６カ月間

2017年９月30日に終了した６カ月間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益

213,324

96,189

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△4,019△3,514

209,305

92,675552,192-

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益（内訳）

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業

小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの
純利益
小計
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数

552,192-

761,497

92,675

1,127,267

1,089,431

調整
新株予約権

569

1,309

1,127,836

1,090,740

継続事業

185.58

84.97

非継続事業

489.60-

合計

675.1884.97

合計
希薄化後１株当たり純利益（円）（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

― 77 ―

９月30日に終了した３カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2016年９月30日に終了した３カ月間

2017年９月30日に終了した３カ月間

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益

511,359

97,101-△6,433511,359

90,668

継続事業

14,447

90,668

非継続事業

496,912-

1,117,708

1,089,501

継続事業

12.93

83.22

非継続事業

444.58-

合計

457.51

83.22

2016年９月30日に終了した３カ月間

2017年９月30日に終了した３カ月間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益

14,447

90,668

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△3,111△2,495

11,336

88,173496,912-496,912-508,248

88,173

1,117,708

1,089,501

552

1,305

1,118,260

1,090,806

継続事業

10.14

80.83

非継続事業

444.36-

合計

454.5080.83

親会社の普通株主に帰属しない金額（注）基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益（内訳）

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業

小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの
純利益
小計
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

― 78 ―

24．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる一部の長期前払費用の支出を含みます。
（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
（３）非継続事業の売却益
2016年９月30日に終了した６カ月間
スーパーセルの株式売却に伴い発生した子会社株式売却益です。詳細は「注記22．非継続事業」をご参照ください。
（４）法人所得税の支払額および還付額
2016年９月30日に終了した６カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額85,048百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額293,489百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
2017年９月30日に終了した６カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額80,811百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額85,048百万
円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
（５）SVFによる投資の取得による支出
2017年９月30日に終了した６カ月間
2017年６月30日に終了した３カ月間において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」 に含めて表示していた812,042百万円については、2017年９月30日に終了した３カ月間において当社からSVFへ移管したまたは当社からSVFへの移管が決定した投資となったため、2017年９月30日に終了した６カ月間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「SVFによる投資の取得による支出」に含めて表示しています。
（６）投資の売却または償還による収入
2016年９月30日に終了した６カ月間
アリババ株式売却に伴う入金額359,704百万円（34億米ドル）が含まれています。詳細は「注記19．関連会社株式売却益」をご参照ください。

― 79 ―

（７）子会社の支配喪失による増減額
2016年９月30日に終了した６カ月間
スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係、スーパーセルの支配喪
失日における資産および負債の内訳は以下の通りです。
a．スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係売却に伴う受取対価（単位：百万円）
支配喪失日（2016年７月29日）
769,844

売却代金の未収金額△404,672

支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物△27,143

子会社の支配喪失による増減額

338,029b．支配喪失日における資産および負債の内訳（単位：百万円）
支配喪失日（2016年７月29日）
125,523

資産の内訳
流動資産
ゲームタイトル

47,636のれん

84,487

その他の非流動資産

6,077

負債の内訳
繰延収益（流動）96,919その他の流動負債

5,593

非流動負債

23,778（８）投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」
2017年９月30日に終了した６カ月間当社が予定しているFortress Investment Group LLC 買収のために借り入れた資金をエスクロー口座へ預け入れ
た157,436百万円が含まれています。
（９）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年９月30日に終了した６カ月間

2017年９月30日に終了した６カ月間

顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替

125,365

212,896

株式先渡売買契約に含まれる組込デリバティブ（注）95,587-（注）詳細は「注記10．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

― 80 ―

25．関連当事者
2016年９月30日に終了した６カ月間
当社は、ニケシュ・アローラの役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。
当該取引の内容は、以下の通りです。

会社等の名称または氏名

ニケシュ・アローラ

関連当事者
との関係

役員（注１）

取引の内容

当社の関連会社株式の買取（注２）

2016年９月30日に終了した６カ月間

2016年９月30日

取引金額

未決済残高

10,744百万円（104百万米ドル）

10,557百万円（104百万米ドル）（注１）2016年６月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。
（注２）株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。
2017年９月30日に終了した６カ月間
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

会社等の名称
または氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

ディップチャンド V
ニッシャー
（注１）

当社100%子会社の
Managing Partner

資金の貸付
（注２）
貸付金利息
（注２）

2017年９月30日に終了した６カ月間

2017年９月30日

取引金額

未決済残高

2,228百万円（20,000千米ドル）
6百万円（54千米ドル）

2,261百万円（20,054千米ドル）（注１）ディップチャンド V ニッシャーはSBIAをサポートする予定の米国アドバイザリー会社のManaging
Partnerであり、当社におけるSVFの初回クロージングに伴い主要な経営幹部となりました。
（注２）資金の貸付の実行条件は、貸付利率は複利1.95%であり、返済条件は期間９年の満期一括返済です。

― 81 ―

26．偶発事象（訴訟）（１）スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの株主により申し立てられた、スプリント・コミュニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告となっています。 ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年４月26日にデラ
ウェア州の衡平法裁判所（Chancery Court）に提起されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。これらの訴訟の審判（trial）は2016年10月および11月に行われ、当事者は審判後書面（post-trial briefing）を提出し、口頭弁論（oral argument）が2017年４月25日に開かれました。2017年７月21日、裁判所はいずれの訴訟についてもスプリント・コミュニケーションズ勝訴の判決を下しました。裁判所は、スプリント・コミュニケーションズに信認義務違反はなかったと認定するとともに、デラウ
ェア州法に基づくクリアワイヤ株式の評価を一株あたり2.13ドルに法定利息を加えた額と認定しました。原告らは上訴をしました。
（２）現在、スプリントは、スプリントによる複数の特許権の侵害を理由とした複数の訴訟に関わっています。これらの訴訟の大部分は、実質的には金銭賠償のみを求めるものです。他方で、これらの訴訟のうちごく一部は製品を販売している会社から提起され、当該会社から金銭賠償に併せて差止めによる救済も求められています。これらの訴訟は様々な段階に進んでおり、これらのうち少数のものは、別段の決定がなされない限り、審判（trial）に移行する可能性があります。これらの訴訟についてスプリントに不利な判決がなされた場合、多額の損害の賠償、一定の行為の中止又は関連する製品若しくはサービスの販売の中止を余儀なくされる可能性があります。多くの場合、製品サプライヤー又はサービスプロバイダーの行為に関連して生じた金銭的損害については、スプリ
ントは賠償を受けることができるものと考えています。
当第２四半期終了後、スプリントは、特許権の侵害を理由とした訴訟に関連して、一部の訴訟について和解したことにより、350百万米ドルの支払いを受けています。
27．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月９日に当社代表取締役会長 兼 社長 孫 正義によって承認されています。

― 82 ―

２ 【その他】
2017年10月27日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。
（１）配当金の総額

23,969百万円（２）１株当たりの金額（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日

22円00銭2017年12月11日― 83 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】

券面総額
(百万円)

当四半期会計期間の末日現在の未償還額
(百万円)

償還額
(百万円)

上場金融商品取引所
または登録認可金融
商品取引業会名

社債の名称

発行年月日

ソフトバンクグループ㈱第35回無担保普通社債

2011年
１月25日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第43回無担保普通社債

2013年
６月20日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年
５月30日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第46回無担保普通社債

2014年
９月12日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

2015年
６月18日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第48回無担保普通社債

2015年
12月10日370,000-

370,000-

ソフトバンクグループ㈱第49回無担保普通社債

2016年
４月20日

20,000-20,000-

ソフトバンクグループ㈱第50回無担保普通社債

2016年
４月20日

30,000-30,000-

ソフトバンクグループ㈱第51回無担保普通社債

2017年
３月16日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第52回無担保普通社債

2017年
３月８日

50,000-50,000-（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、2017年９月30日現在、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債78.35億米ドル及び51.25億ユーロについても同社が保証を行っています。なお、
当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

― 84 ―

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンク株式会社に関する事項)
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンク株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

宮内謙

保証会社であるソフトバンク株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンク株式会社に関する事項）」に記載しています。
有価証券報告書

第37期

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

平成29年６月21日
関東財務局長に提出

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１７年１１月９日
ソフトバンクグループ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

人

印

礼

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバン
クグループ株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１７年７月１日から２０１７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１７年４月１日から２０１
７年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の２０１７年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【最高財務責任者の役職氏名】-【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫正義（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 孫正義は、当社の第38期第２四半期（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。