太地町都市計画マスタープラン
概要版

令和３年３月

第1 章 はじめに

1-1.都市計画マスタープランとは
都市計画マスタープランは、都市計画法第 18 条の 2 に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針で、太地町の都市計画行政をはじめとするまちづくりの指針となる計画です。
都市計画マスタープランは「第 5 次太地町長期総合計画」や県が定める「都市計画区域マスタープラン（東牟婁圏域）」に即して定めます。

1-2.計画の対象範囲と期間
本町の都市計画マスタープランの対象区域は、町域全体（都市計画区域）を対象とします。
計画期間は令和 2（2020）年度から 20 年後を見すえたうえで、令和 12（2030）年度までの 10 年間を計画期間とします。なお、上位計画の見直しや社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

1-3.計画の構成【太地町都市計画マスタープランの位置づけ】【和歌⼭県の計画】
・都市計画区域マスタープラン（東牟婁圏域）【本町の計画】
・第 5 次太地町⻑期総合計画

即する

即する太地町の都市計画に関する基本的な方針
太地町都市計画マスタープラン
整合即する町が定める個別の都市計画地域地区、地区計画等

都市施設、市街地整備等

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関連する計画・太地町公共施設等
総合管理計画・太地町地域強靱化計画
・太地町事前復興計画など

第2 章 将来の都市のすがた

2-1.都市づくりの⽬標（1）基本理念

くじらと海のエコミュージアム太地～きやませ、公園の中で暮らせるまち～（2）都市づくりの基本目標
１ くじらの恵みを活かしたまちづくり
まちを回遊しゆったりすごせる、本町ならではの暮らし方を実現できるまちづくりを推進します。
２ 安全・安心に住みつづけられるまちづくり
総合的な災害対策や都市防災機能の強化を図ります。また、大規模災害などに備え、すみやかに復旧復興できるよう、事前復興の考えを推進します。
３ 自然環境を活かしたまちづくり
市街地内外において環境負荷が少ないまちづくりを進めます。
４ 今あるものを活かす効率的なまちづくり
人・モノ・金・土地・ハコモノなど資源を総動員し、効率的なまちづくりを推進します。
５ 多様な人々の交流によるまちづくり
積極的な参加機会を創出し、住民のアイデアを募るとともに、民間活力を導入し、新しい時代のまちのマネジメントを目指します。

2-2.将来⼈⼝
太地町都市計画マスタープラン策定後、将来都市像として示した「くじらと海のエコミュージアム太地～きやませ、公園の中で暮らせるまち～」を実現した場合、現在将来予測が下げ止まることとし、将来目標人口を以下の通り設定します。

目標年次（令和 12 年 西暦 2030 年）の将来目標人口

約２,４００人

22-3.将来都市構造
本町は、1889 年の太地村と森浦村の合併以降、市町村合併をしていないことから、和歌山県下で最も行政区域面積が小さく、新宮市、那智勝浦町と一体的な都市計画区域とされています。
特に、2 市町とは、市町間の人の交流もさることながら、本町の住民は、町内に無い高次都市機能を活用しながら暮らしています。
そこで、本町では、身の丈にあった都市を目指すため、新宮市を中枢拠点とし、本町や那智勝浦町を地域拠点としたうえで、本町内ではさらに生活に必要な身近な拠点を設定するな
ど、重層的な将来都市構造を設定します。

【太地町の将来都市構造】

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（1）将来的な市街地の範囲
1）市街地ゾーン
本町の市街地の中心部として、商業施設や医療施設等の生活サービス施設が立地している
ほか、家内工業的な作業場と一体となった住居が立地しているエリア
2）住居ゾーン①低地住居地区
住宅が多くを占めるとともに、区画街路が整備されているなど、比較的良好な居住環境を形成しているエリア②高台住居地区
本町の高台にあり、比較的住宅が立地し、農地が残るエリア
3）産業ゾーン
太地漁港周辺の沿岸部
4）観光・交流ゾーン
沿岸部一帯
5）森林ゾーン
森林や自然公園地域に指定されているエリア（2）骨格的拠点の配置と拠点間連携の強化《生活・産業系拠点》
1）総合サービス拠点「新太地町役場」、「旧太地町役場」をはじめ、「新宮警察太地駐在所」が立地するエリア
2）産業拠点「太地町衛生管理型施設」、「太地漁港」等《地域交流・レクリエーション拠点》
1）文化交流拠点「太地町公民館」、「太地町地域福祉センター梛
2）観光交流・レクリエーション拠点
まちの活性化において重要な施設である、「太地町立くじらの博物館」、「太地町立石垣記念館」、「道の駅たいじ」等
3）集落拠点「集会所」など、地域コミュニティの中心施設（3）広域・地域間の連携を強化する「連携軸」の形成
1）広域連携軸
現在整備中の近畿自動車道紀勢線
2）都市連携軸
ＪＲ紀勢本線、国道 42 号
3）地域連携軸
県道梶取崎線、県道太地港下里線と主要な町道

43 章 都市整備の方針
3-1.⼟地利⽤と市街地整備の⽅針
1）土地利用の方針
1）土地利用の基本的な考え方
空き地を自治会でコモンスペースとして管理するなど、空き地を住民のゆとりある暮らしに資するよう活用することを推進します。
平常時の土地利用のみならず、被災後も日常生活が営める土地利用を目指します。
2）土地利用の配置方針
都市計画マスタープランの計画期間中においては、必要に応じ土地利用のルール作りを検討するなど、現状・将来の課題を解決していくこととします。
① 複合市街地
空き家空き地の解消のため、空き家調査を実施するとともに、空き地の集約化等を行う
ことで、地域コミュニティ醸成の場として、さらには避難路や避難場所の確保に努めます。
なお、平見地区の高台整備の方針が決まり次第、高台への各種都市機能の移転や、新庁舎周辺の高盛土による機能移転を検討することとします。
② 住宅地
ⅰ 低地部
生活拠点とのつながり確保はもとより、近隣集落との連携・支え合いにより、安心・安全に暮らし続けられる住環境の形成を目指します。
ⅱ 高台
土地利用の方針やルールづくりについて検討を行います。
低地部での復興まちづくりにも取組むこととします。
③ 工業地
一定の混在を認める工業系の土地利用を誘導します。
現位置ないしは近傍で産業が復興できるようなまちづくりに取組むこととします。
④ 観光地
本町が有する豊かな地域資源を生かした交流・観光機能の充実・強化を図りながら、さらに町内外の他の施設とのネットワークを強化し、町全体で交流・観光を促進します。
⑤ 農地
多面的な役割を有する緑豊かな農地の形成を図ります。
⑥ 自然環境保全地
関係法令に基づき、自然環境の適切な保全を図ります。

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（2）市街地整備の方針1）市街地整備の基本的な考え方
住民の安全安心を確保するため、平見地区において様々な整備手法により、都市基盤の整備を推進します。
2）市街地の整備方針① 高台の市街地整備
土地利用の方針やルールを設けることを検討します。
計画的な市街地を形成します。
土地区画整理事業や民間開発の誘導による宅地開発を検討します。
施設の維持管理や長寿命化、改修を進めます。
② 低地部の市街地整備
駅前の顔づくりとなる空間整備を検討します。
本町独自の新たな土地活用の方法について検討します。

3-2.道路交通整備の⽅針（1）道路整備の方針
1）基本的な考え方
道路整備を促進するとともに、高規格道路ネットワークの早期整備について、関係機関へ働きかけます。
多極ネットワーク型の都 市構造の実現を目指します。
道路空間の平面構成の見直し等も併せて検討していきます。
2）道路整備の方針① 広域連携軸
広域的なネットワークの形成を図ります。
② 都市間連携軸
安全な道路環境の整備を促進します。
③ 地域間連携軸
一般県道太地港下里線のうち、道路幅が狭く渋滞を引き起こしているボトルネック区間の拡幅に向け、関係機関と連携しながら渋滞解消に向け検討します。
谷埋め盛土整備に伴いアクセス道路を新規整備することについて、関係機関に働きかけます。
山中 2 号線周辺においては、歩道整備を推進します。
町内の通学路に関する箇所や安全対策上必要な箇所は、歩車共存に基づく対策や歩道整備などを促進します。
④ 生活道路
町有地の有効活用を勘案し、道路整備に努めます。

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⑤ 都市計画道路
必要性が高い道路については、関係機関と連携しながら整備を進めます。
⑥ 交通安全
交通安全施設の整備を推進します。

（2）公共交通の方針
1）基本的な考え方
住民、行政がそれぞれの役割を担い補完しあいながら、取組を推進します。
2）公共交通の方針① 鉄道
避難場所や備蓄倉庫や観光案内所を備えた駅舎の建替えを行います。
② バス
広域的バス路線の開設に向けて、関係市町村・関係機関へ働きかけを続けます。
町民や観光客のニーズ、利用状況を把握し、町民や観光客の足としてより利用されるバスの運行に努めていきます。
町内各地へベンチの設置を推進します。

3-3.公園緑地の整備⽅針（1）公園緑地の基本的な考え方
公園の中に住民が住んでいるような町「全町公園化」を目指し、公園緑地施設にとらわれない公園の持つ機能をまちへ展開していきます。

（2）公園緑地の整備方針
既存の都市公園は、遊具など既存施設の適切な維持管理に努めます。
住民や来訪者が楽しめるような空間づくりに努めます。
「森浦湾くじらの海計画」に基づき環境整備を進めます。
「全町公園化」に向け、歩道の花壇や空き地に花を植えて地元で管理してもらう事業を推進します。

（3）公園緑地の維持管理方針
公園緑地については、周辺住民の意見を積極的に取り入れるとともに普段最も利用する人々のアイデアを活かし、利用者に末永く親しまれる公園づくりを推進します。

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3.-4.上下⽔道・河川の整備⽅針（1）下水道の整備方針
地震対策上重要な下水管渠は更新に応じ地震対策の実施を行います。
老朽化した処理施設については、処理方式もふくめた抜本的な見直しを行います。
公共下水道区域外については、引き続き合併浄化槽の整備を推進します。

（2）上水道の整備方針
更新が必要なものについては、耐震水道管に布設替えを実施していきます。

（3）河川の整備方針
県管理河川の与根子川の護岸整備の早期完成とともに、生物多様性にも配慮した整備をすることについて、関係機関に要望していきます。
町民の理解と協力のもと、河川の美化・浄化に努めていきます。

3-5.⾃然環境・景観の保全⽅針（1）自然環境の保全方針
南国的な風物と雄大な海が形づくる自然に包まれた本町では、これら恵まれた自然環境を町民全体の貴重な財産として保全・活用し、さらに次の世代に引き継いでいきます。

（2）景観保全の方針
視点場やその周辺の美化活動、花や緑による演出など身近なまちの景観形成を推進します。

（3）循環型社会への要請への対応
リサイクルのまちづくりを目指すとともに、自然環境の保全、快適な環境の創造に取組みます。また、町民やボランティア団体、企業によるごみゼロ運動やアダプトプログラム※による道路清掃など、環境保全意識の向上を図るとともに、町内外の環境活動情報を発信し、町民の環境保全活動への参加を促します。
※アダプト (Adopt) とは英語で「養子にする」の意味。一定区画の公共の場所を養子にみたて、住民が清掃美化を行い、行政がこれを支援する制度8

3-6.都市防災の⽅針（1）基本的な考え方
大規模な自然災害への事前の備えをハード・ソフトの両面から総合的に実施し、強くしなやかなまちづくりを進めていきます。

（2）事前復興の考え方を取り入れた災害に強い都市基盤づくり
被災後の仮設住宅計画や復興後の定住住宅の立地など、太地町事前復興計画で検討し位置づけます。

（3）都市の不燃化・耐震化
住宅・建築物の耐震化をめざします。また、狭隘道路や家屋が密集している地区については、住民とともに居住環境の改善に努めます。

（4）防災機能の充実
防災機能の向上と充実を図ります。
災害に強い道路環境を創出します。
地権者と非常時に農地を活用できるような協定の締結について検討を進めます。

（5）ソフト対策の充実
1）防災組織体制の充実
災害時の相互応援体制を強化します。また、行政防災力の向上を図ります。
災害発生後の的確な被害想定と迅速な情報収集体制の確立を図ります。また、総合的な消防力を向上させます。
地域住民の連携強化を図ります。また、社会福祉施設と協力し、災害時要援護者に配慮した対策を推進します。
2）防災意識の向上
広報や出前講座を通じて、津波被害の知識周知とともに、地元で自ら進んで取組める防災訓練などを通じ、日ごろの心構えについての住民啓発を進めます。
自然災害による被害の程度、避難経路、避難場所などの情報の周知・徹底に努めます。また、災害情報などを迅速、正確に住民へ伝達する体制強化を進めます。

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第4 章 実現化に向けて

4-1. 都市計画制度の活⽤（1）市街地の更なるコンパクト化の推進
新市街地の形成にあたっては計画的な都市や居住の機能をゆるやかに移転させるなど、コンパクトな市街地を形成することが求められます。

（2）土地利用の方針やルールづくりの検討
町と地域住民らの協議によって建築協定、地区計画などを活用した土地利用のルールのあり方を検討することにより、良好な市街地の形成を誘導します。

（3）都市施設の見直し
都市計画道路の未整備路線については、県とともにあり方を検討していきます。また、公園については、住民の健康増進や防災活動拠点としての対応が可能な公園として必要に応じ整備します。他の施設については、選択と集中の観点から、必要に応じ随時検討します。

4-2. 住⺠を中⼼としたまちづくりの推進（1）住民のまちづくり参加機会の創出
住計画を検討する段階から主体的に参加できる機会を創出します。

（2）まちづくりのリーダーとなる人材の発掘・育成
地域のリーダーとなる人材の発掘・育成に努めます。

（3）まちづくり関連の情報発信
職員がていねいに説明する機会をつくることにより、本計画の目的や内容を周知し、住民のまちづくりへの関心や意欲を高めていきます。

4-3. 総合的な協働体制の構築（1）計画の実現化に向けた協働体制の構築
住民の意見を最大限反映・活用できる協働体制を構築していきます。

（2）計画の実現化に向けた総合的な取組みの推進
実現化に向けた総合的な取組みを推進していきます。また、国・県をはじめとする関係機関と連携・協力しながら、役割分担や計画内容などについて具体的な協議を進めていきます。

（3）まちづくりに関する庁内体制の確立
まちづくりに関する庁内体制を構築します。

（4）都市計画マスタープランの見直し
必要に応じ計画内容について適宜見直しを行います。

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（参考）復興まちづくりについて
本町では、南海トラフ巨大地震で想定されている震源域に近く、津波の到達が早いため津波到達までに安全な場所へ避難することが困難な地域（津波避難困難地域）が多く存在し、大規模な自然災害への事前の備えが急務であることから、津波被災後の復旧・復興をいち早く実現するため事前復興計画を本計画と同時に策定しています。
本町はすでに若い世代が新築時に高台を選択しており、新庁舎も浸水想定区域外に上げるなど、町の重心が高台へ移ってきています。都市計画マスタープランは 10 年間後の目標年次まで、緩やかに高台へ居住や都市機能を誘導することとし、事前復興計画は、都市マスが見定めている 20 年後（都市計画マスタープランの目標年のさらに 10 年後）の都市の姿に向かって復興まちづくりを進めることになります。
復興まちづくり整備方針
・海岸堤防を整備した上で、低地部の居住誘導エリアは盛土により浸水を抑制
・盛土部より海側は原則非可住地として、公園や産業ゾーン（漁業、水産加工場）を検討
・高台谷埋め盛土部の上面整備とともに、低地盛土用土砂を捻出するため、山地を切土し、新たに居住地を確保し、非可住地となった従前居住地の移転先とする・海岸沿いの景勝地は、展望や親水の場として、公園を検討
・応急仮設住宅の候補地として、新たに整備される高速道路ＩＣからアクセスのよい場所を検討
・がれき集積用地の候補地として、大きな被害を受ける海岸沿いの用地を検討するとともに、がれき撤去後は公園・緑地を整備

これまで

これから

【復興まちづくりイメージ】

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編集：太地町役場 産業建設課

和歌山県東牟婁郡太地町大字太地 3767-1
TEL：0735-59-2335
FAX：0735-59-4039
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