更新日時:2005/06/21 9:50 印刷日時:05/06/21 13:19

ファイル名:000_1_0344600101706.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成16年４月１日

(第５期)

至

平成17年３月31日

ソネット・エムスリー株式会社(941713)

ファイル名:000_3_0344600101706.doc

第５期（自平成16年４月１日

更新日時:2005/06/28 22:33

印刷日時:05/06/28 23:52

至平成17年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年６月21日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、親会社等の最近事業年度末における計算書類等及び監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

ソネット・エムスリー株式会社

更新日時:2005/06/28 6:23 印刷日時:05/06/28 6:44

ファイル名:000_4_0344600101706.doc

目次頁
第５期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………21
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………21
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………22
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………23
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………23
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………36
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………36
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………36
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………37
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………39
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………41
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………42
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………57
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………73
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………74
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………74
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………77
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………78(添付書類)
親会社等の最近事業年度末における計算書類等 ……………………………………………………… 79
監査報告書
平成16年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 113
平成17年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 115
平成16年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 117
平成17年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 119

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:000_header_0344600101706.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月21日【事業年度】

第５期(自

【会社名】

ソネット・エムスリー株式会社【英訳名】

So-net M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03(5420)9800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役COO【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03(5420)9800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役COO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年４月１日

谷

村至

平成17年３月31日)

格

カラハン トーマス マクタビッシュ

カラハン トーマス マクタビッシュ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:010_0344600101706.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

第２期

第３期

第４期

第５期

平成13年３月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月

売上高

(千円)

─

─

─

1,563,918

2,276,497

経常利益

(千円)

─

─

─

508,746

872,129

当期純利益

(千円)

─

─

─

279,018

493,082

純資産額

(千円)

─

─

─

583,098

3,290,573

総資産額

(千円)

─

─

─

1,072,539

4,139,166

１株当たり純資産額

(円)

─

─

─

145,774.67

76,882.57

１株当たり当期純利益

(円)

─

─

─

69,754.54

11,878.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

─

─

―

11,693.57

自己資本比率

(％)

─

─

─

54.4

79.5

自己資本利益率

(％)

─

─

─

62.8

25.5

株価収益率

(倍)

─

─

─

―

133.6

(千円)

─

─

─

434,432

856,605

(千円)

─

─

─

△50,593△31,344

(千円)

─

─

─

─

2,200,533

(千円)

─

─

─

649,797

3,672,038

(名)

─

─

─

26

28
〔6〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第４期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第４期の株価収益率は、当社株式が非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。
５ 平成17年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、平成17年５月16日付をもって所有株式１株を３株に分割いたしました。平成17年３月31日の株価は当該株式分割の権利落後の株価であり、第５期の株価収益率につきましては権利落後の株価の分割比率を乗じた数値に基づいて計算しております。
６ 平成16年６月４日付で株式１株につき10株の分割を行っております。

― 2 ―更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:010_0344600101706.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月
売上高

第２期

第３期

第４期

第５期

平成13年３月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月(千円)

107,691

480,929

891,295

1,563,918

2,276,497(千円)△93,154

44,122

256,207549,255

923,387(千円)△93,333

62,057

136,728

319,527

544,425

(千円)

─

─

─

─

―

資本金

(千円)

200,000

200,000

200,000

200,000

1,092,500

発行済株式総数

(株)

4,000

4,000

4,000

4,000

42,800

純資産額(千円)

106,666

168,723

305,452

624,980

3,382,805

総資産額

(千円)

155,954254,069

627,379

1,113,876

4,231,358

１株当たり純資産額(円)

26,666.52

42,180.89

76,363.08

156,245.01

79,037.52

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

─

─

─

─

─

(円)

(─)

(─)

(─)

(─)

(─)

(円)

△23,333.47

15,514.36

34,182.19

79,881.92

13,115.21

(円)

─

─

─

─

12,911.18

自己資本比率

(％)

68.4

66.4

48.7

56.1

79.9

自己資本利益率

(％)

─

45.0

57.6

68.6

27.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

121.0

配当性向

(％)

─

─

─

─

─

(千円)

─

─

339,841

─

―

(千円)

─

─

△133,213

─

―

(千円)

─

─

─

─

―

(千円)

─

─

267,330─―

経常利益
又は経常損失（△）
当期純利益
又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損益

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

28
従業員数
(名)
7
15
22
26
〔6〕
〔ほか、平均臨時雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第４期より連結財務諸表を作成しているため、第４期以降の持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロ
ー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３ 第３期以前の持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第４期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第４期以前の株価収益率は、当社株式が非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。
６ 平成17年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、平成17年５月16日付をもって所有株式１株を３株に分割いたしました。平成17年３月31日の株価は当該株式分割の権利落後の株価であり、第５期の株価収益率につきましては権利落後の株価の分割比率を乗じた数値に基づいて計算しております。
７ 平成16年６月４日付けで株式１株につき10株の分割を行っております。
８ 第１期は設立初年度であるため、平成12年９月29日から平成13年３月31日までの期間の決算となっております。
９ 第３期以降の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、中央青山監査法人の監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については監査を受けておりません。

― 3 ―更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:010_0344600101706.doc

２ 【沿革】
年月

沿革

平成12年９月

インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株
式会社（資本金２億円）を設立

平成12年10月

MR(製薬会社の医薬情報担当者)による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始

平成14年３月

ウェブエムディ株式会社より、医療情報事業を営業譲受。医療情報サイト「WebMD Japan」の運営を引継ぐ

平成14年８月

インターネットを活用した医療関連調査サービス、「リサーチ君」提供開始
医療情報サイト「WebMD Japan」を「so-netm3.com」に名称変更

平成15年１月

ソ ニ ー コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社 よ り 、 医 療 情 報 サ イ ト 「 MediPro /MyMedipro」を営業譲受

平成15年２月 「MR君」プラットフォームを活用した、医師向け医薬品マーケティング業務 一括代行サービス、「MR君 eCSO」提供開始
平成15年７月

平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始

平成15年10月

米国での事業展開を目的として、米国ニュージャージー州に、So-net M3 USA Corporation（出資比率100％）を設立

平成15年11月

インターネットを活用した医療関連会社向けのマーケティングツールシリーズ、「m3 MT」提供
開始

平成16年４月

インターネットを活用した医師向け求人求職支援サービス、「m3.com CAREER」提供開始

平成16年９月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場― 4 ―更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:010_0344600101706.doc

３ 【事業の内容】
当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、医療を改革していく」ことで、社名のエムスリーはMedicine（医療）、Media（メディア）、Metamorphosis(変革)の３つの言葉を指しています。この目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。
当社グループの運営する会員制医療専門サイト「m3.com」では、「医師をはじめとする医療従事者
が、『欲しい！』と思った情報に最も迅速かつ適確にたどりつけるサイト」として、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、独自コンテンツ等を提供しております。平成17年３月末現在、日本国内の医師総数25万人の約４割に相当する約9.7万人の医師を含む、21万人以上の医療従事者がこのサイトに会員登録しています。この医療従事者会員を基盤として、当社グループでは様々なサービスを提供しています。

(1) 医療関連会社マーケティング支援分野
当社グループは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社を対象に、インターネットを活用してマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。クライアント企業は「m3.com」会員の中から、専門疾患領域、地域などで絞込んだターゲット層に対し、自社製品の効果的なプロモーション活動を行うことができます。

①「MR君プラットフォーム」サービス「MR君」は、製薬会社の医薬情報担当者(MR)等による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用した双方向のコミュニケーションプラットフォームです。
製 薬 会 社 は 「 MR 君 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 」 契 約 を 結 ぶ こ と で 、 会 員 毎 に カ ス タ マ イ ズ さ れ た「m3.com」のトップページに、自社のMRの顔写真入りメッセージを表示させることができます。
「MR君」では、MRからの新しい医薬情報の提供や、それに対する医師からのフィードバックなど、
双方向コミュニケーションが実現できます。また、MRからのメッセージを読んだ医師に医学書等と交換可能なm3ポイントを付与することで、コミュニケーションを促進しています。
医師の多忙さや病院による訪問規制などにより、MRによる医師とのコミュニケーション時間の確保が難しくなる中で、「MR君」の活用は医師の都合のよい時間に、質の高い情報を効率的に伝えることを可能にし、より適切な処方の実現と当該医薬品の売上増に貢献します。また、情報の伝達コストを大きく削減します。
なお、医薬品卸会社向けに、同じ機能のサービスを「MS君」の名称で提供しています。

②「MR君 eCSO」サービス
前述の「MR君プラットフォーム」サービスではメッセージの作成、送信等は各製薬会社が自ら行うのに対して、「MR君」上での医薬品マーケティング業務の、企画から実施までを一括して当社グループで代行するのが「MR君 eCSO」サービスです。当社グループの持つ、インターネット上のコミュニケーション特有のノウハウを活用し、製薬会社のマーケティング戦略の策定から、医師向けに発信するコンテンツの作成、配信業務、問合せへの対応業務、プロモーション結果の分
析、報告までを一括して当社グループが受託、実施します。

― 5 ―更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:010_0344600101706.doc③m3.com提携企業サービス
年間契約を結んだ41社（平成17年３月末現在）の医療関連会社各社に対し、「m3.com」会員を対象とした様々なマーケティングサービスを提供しています。
「m3.com」上に提携企業用の情報掲載スペースを設け、提携会社の情報提供や、専用検索エンジンに連動したバナー表示などのサービスを提供しています。また、各社の医療従事者限定情報
サイトに対し、「m3.com」が資格認証を一括代行することによって、情報を検索する会員にとっての煩雑さを軽減し、かつトラフィックを誘導します。さらにオプションとして、「m3 MT」のサービス名称で、「m3.com」会員向けメール広告等の、様々なマーケティングツールを提供しています。
なお、提携企業先の開拓、獲得に際し、その一部を営業代理店と提携して進めています。

(2) 調査分野
当社グループは、「m3.com」の登録会員21万人を対象とした、「MR君」を活用した調査サービス「リサーチ君」を企画、開発、提供しています。
「リサーチ君」では医療従事者を対象とした各種調査を受託し、「m3.com」会員の中から適切なサンプルを選んで、「MR君」上で調査を実施します。従来の郵送やファックスによる調査と比較して、大幅な期間短縮を実現し、正確で安価な調査を可能にしております。
また、従来より行ってきた個別受注方式の調査に加え、マルチクライアント方式の調査として、前連結会計年度より、医師の処方に関する市場調査分析レポート「直近一例インデックス」を、平
成16年10月からは、医薬品処方への人的影響力の定量化を行う「処方ハブ マーケティングシステ
ム」の販売を開始しております。
なお、調査サービスにおいては、エーシーニールセン・コーポレーション株式会社及びアイ・エ
ム・エス・ジャパン株式会社と業務提携して進めています。

(3) 会員向け分野
当社グループでは、医療従事者向けに医療に直接関係しないビジネスを行っている会社に対しても、「m3.com」会員を対象とした情報掲載等の提携企業サービスを提供しています。現在、医学系
出版社、医療施設開業支援サービス業などと提携しています。
また、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下、「SCN」）の有料コンテンツサー
ビス向けに、医薬品便覧や医学辞典等、医療従事者向けコンテンツを制作、販売しています。また、「m3.com」からSCNが運営する「So-net」ウェブサイトに会員を誘導し、同コンテンツの販売を促進しています。
さらに、平成16年４月より、医療機関と医師のための求人求職支援サービス「m3.com CAREER」を開始しました。人材紹介会社４社と提携し、インターネットによる情報提供の即時性、効率性と、
人材紹介会社の人を介したサービスを補完的に組み合わせることで、きめ細かい対応を行っております。
なお、当社グループは米国での「MR君」サービス展開を目的に、So-net M3 USA Corporationを設立しており、現在営業準備を進めております。

― 6 ―更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:010_0344600101706.doc

なお、当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。

(注)１

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
当社の発行済株式の74.8％（平成17年３月31日現在）を保有し、「So-net」のサービス
名称でネットワークサービス関連事業を営んでいます。

２

ソニー株式会社
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の発行済株式の100％を保有している親会社です。（82.6％を直接保有、17.4％を、100％子会社である株式会社ソニーファイナ
ンスインターナショナルを通じて保有）。ソニー株式会社は、エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、金融等の事業を営むソニーグループの事業持株会社です。

― 7 ―更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:010_0344600101706.doc

４ 【関係会社の状況】
平成17年３月31日現在
住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有
(被所有)
割合

(注１)

東京都品川区

621,708,448
千円

電気・電子機械器具の製造、販売(被所有)
74.8％(74.8％)

コンテンツのライセンス許諾及び制
作の委託

ソニーコミュニケーション
ネットワーク株式会社(注２)

東京都品川区

5,245,891
千円

ネットワークサービ
ス関連事業

(被所有)
74.8％

コンテンツ制作業務の受託、オフィ
スの賃借、商標・商号使用許諾等

米国ニュージャージー州

500千米ドル

米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・
マーケティング支援事業

100.0％

資金援助
役員の兼任

名称

関係内容

(親会社)
ソニー株式会社(連結子会社)

So-net M3 USA Corporation

３名(注) １ 有価証券報告書の提出会社です。
２ ソニー株式会社が発行する子会社連動株式の連動子会社です。
３ 議決権の所有(被所有)割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数です。
４ 平成17年６月６日付で、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社は当社の発行済株式の14.0％を売却しました。これにより、ソニー株式会社及びソニーコミュニケーションネットワーク株式会社による議決権の被所有割合はそれぞれ60.8％となっております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年３月31日現在
区分

従業員数
28名
( 6名)
28名
( 6名)

全社共通
合計

(注) １ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
２ 当社及び連結子会社は、単一事業において営業を行っており、同一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

28名
33.7歳
１年10ヶ月( 6名)(注) １ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―

平均年間給与8,586千円

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:020_0344600101706.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度において、当社グループでは「m3.com」サイトの基盤強化、既存サービスの一層の浸透、新規サービスの立ち上げをすすめてきました。
サイト基盤の強化においては、医師専用コミュニティサイトの開設や、様々な会員獲得のための取組みにより、医師会員は当連結会計年度に約1.9万人増加し、9.7万人に達しました。また、サイトへの当連結会計年度のログイン数は約760万回に達しました。この一層拡充した基盤を活かして、顧客への各サービスの浸透も順調に進み、当連結会計年度においては全分野にわたって売上を伸ばしました。分野別の経営成績の進捗は、以下のとおりです。

①医療関連会社マーケティング支援分野
医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、1,873百万円（前連結会計年度比41.4％増）となりました。中核となる「MR君」サービスについては、当連結会計年度に製薬会社４社で新たに採用、導入され、当連結会計年度末時点の利用顧客数は18社に達しました。さらに既存顧客による「MR君」を通じたeディテール量が順調な伸びを示し、従量課金分の売上増に寄与しています。

②調査分野
調査分野の売上高は、154百万円（前連結会計年度比183.5％増）となりました。前連結会計年度の売上の中心であった受託調査型サービスの売上が順調に伸びていることに加え、当連結会計
年度より新たに提供を開始しましたマルチクライアント調査型の新サービスの「処方ハブ マーケ
ティングシステム」の伸びが上乗せされています。

③会員向け分野
会員向け分野の売上高は、248百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。医療従事者向け有料コンテンツサービスが堅調を維持した上、当連結会計年度より開始しました求人求職支援サービス「m3.com CAREER」の売上が寄与し、着実に売上を伸ばしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,276百万円（前連結会計年度比45.6％増）となりました。
当社のサービスは変動比率の低いものが多く、売上高の伸びと比べて、売上原価の伸びは低く抑えられました。結果、当連結会計年度に上場及び新株発行費を計上したこと、ならびに連結対象である米国子会社で引き続き事業立ち上げ準備費用を計上していること等のマイナス要因を補い、経常利益は872百万円（前連結会計年度比71.4％増）、当期純利益は493百万円（同76.7％増）となり
ました。

― 9 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:020_0344600101706.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるものが856百万円、投資活動によるものが△31百万円、財務活動によるものが2,200百万円でした。この結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,672百万円となり、前連結
会計年度末から3,022百万円増加しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、856百万円(前連結会計年度比422百万円増)となりました。業績が伸びたことで税金等調整前当期純利益が前連結会計年度の508百万円から363百万円増加し872
百万円となったこと、また前連結会計年度より前受金の増加額が87百万円増えたこと、ポイント引当金の増加額が22百万円から69百万円へと47百万円増加したこと等が貢献しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に用いられた資金は、31百万円(前連結会計年度比19百万円減)となりました。主にソフトウェア開発によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,200百万円(前連結会計年度比2,200百万円増)となりました。
これは上場時の株式発行によるものです。

― 10 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:020_0344600101706.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。
分野

販売高(千円)医療関連会社マーケティング支援分野

前年同期比(％)

1,873,993

＋41.4

調査分野

154,191＋183.5

会員向け分野248,312＋35.1

2,276,497

＋45.6

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

185,74411.9

267,701

11.8

三共株式会社

ソニーコミュニケーションネットワーク
159,210
10.2
─
─
株式会社
(注) 当連結会計年度のソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の販売実績については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループでは、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでいます。

(1) 中長期的な会社の経営戦略の具現化
当社グループの事業は、会員制医療専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる9.7万人の医師会員を含む、医療従事者21万人へのアクセスを中核に展開しています。
現在は、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとするインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しております。また、「m3.com」「MR君」によって築いた経営資源、事業基盤を活用し、調査サービス、医療従事者向けコンテンツの制作販売、医療機関と医師のための求人求職支援サービスなど、周辺分野へのサービス展開を進めております。
今後は、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進め、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図ります。また成長を具現化、促進する手段として、当社グループ
では提携、買収、資本参加を積極的に進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
②「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
新規顧客の開拓と、既存顧客における利用量拡大に向けて、経営資源を投入していきます。
③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする21万人の医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
④海外展開
当社グループのサービスには海外に展開可能なものが多くあり、現在は「MR君」の米国でのサービス開始を準備しています。また、韓国、欧州への進出も検討しています。

(2) リスクマネジメント
後述の「４事業等のリスク」で挙げた様々なリスク要因への、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

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ファイル名:020_0344600101706.doc

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

(1) 事業環境について①インターネットについて
ⅰ．普及について
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しております。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、一般的な普及が進んでも、何らかの理由で医療従事者間でのインタ
ーネットの普及が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ．法的規制について
現在、日本国内において、インターネットの利用自体に対する法令等による制限が具体化する可能性は、さほど高くないと思われます。しかしながら、今後新たにインターネットビジネ
ス関連事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。

②医療・ヘルスケア市場について
ⅰ．法的規制について
現在、当社グループの売上の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の成長に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しています。企業間競争は当社グループが提供する
各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが現在提供している主なサービスは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して医療関連会社が行う営業活動の支援サービスですが、医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。また、遺伝子操作等、医薬品に依存しない治療の比率が拡大した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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ファイル名:020_0344600101706.doc

ⅱ．各種規制について
当社グループは、医療関連会社に対してマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における公告の制限等の規制、または公正取引委
員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っています。
今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。
これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
なお、米国での事業展開における法的規制については、(5) ②で後述します。

③競合について当社グループの提供する個々のサービスの一部は、それぞれ隣接業種であるマーケティング支
援会社や医療関連コンテンツ制作会社、広告会社等と競合する関係にあります。
医療関連会社マーケティング支援分野においては、当社グループの最大の強みは、医師会員9.7
万人を含む医療従事者会員21万人とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることです。これに、「MR君」ビジネスモデルに関する特許や、製薬業界における「MR君」の実績も併せて、後発他社に対する新規参入障壁は高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、
より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
調査分野及び会員向け分野においては、インターネットやIT（情報技術）の普及以前から、多数の調査会社や広告会社等が存在しています。当社グループは、多数の医療従事者会員とインターネットの特性を活かしたサービスを展開し、競合他社との差別化を図っていますが、競争の結果、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(2) 事業運営について①個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

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更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:020_0344600101706.doc

当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提
供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社
グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

②知的財産権について当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③技術、システム面のリスクについて
ⅰ．システムトラブルについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステ
ムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。
しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、
インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な
様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

ⅱ．技術の進展等について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しております。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:020_0344600101706.doc④サービス内容について
当社グループのサービスには、顧客のマーケティングを支援するものが多くあります。当社グ
ループのサービスに不具合があった場合、その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約上明記されていますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのサービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者、もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しております。
その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、外部から購入したコンテンツを提供しております。
価格高騰など、様々な理由でこれらのコンテンツの継続調達が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイン
トと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

(3) 組織体制について①人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保と、その育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

②小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成17年３月31日現在、取締役４名（内１名は社外取締役）、監査役２名（内１名は非常勤）、従業員28名と規模が小さく、現在の内部管理体制は、この規模に応じたものとなっています。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社では、全社員がひとつの事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

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更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:020_0344600101706.doc(4) 関連当事者との取引等について①ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社並びにソニー株式会社について
平成17年３月31日現在、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「SCN」という）は、当社議決権の74.8％を所有し、当社の親会社となっています。ソニー株式会社は、SCNの議決権を直接、間接併せて100％保有する、SCNの親会社となっています。また、ソニー株式会社
は、SCNの経済価値と連動した子会社連動株式（いわゆるトラッキングストック）を種類株式として発行し、東京証券取引所に上場しています。
当社グループは現在、自主独立した経営を行っておりますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるSCN及びソニー株式会社の今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。

②SCN並びにソニー株式会社との取引について
現在継続している当社グループとSCN並びにソニー株式会社との取引関係は、双方の合理的な経営判断の結果であり、長期的、安定的に継続するとは限りません。
SCNとの「コンテンツの制作」取引は、医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向け小口課金システムを持たない当社がSCNのシステムを利用するために、当社が調達、制作した医療コンテンツをSCNに卸し、同社の運営するウェブサイトで販売課金し、当社からm3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった場合には、会員向け有料コンテンツサービスを他の販売チャネルへ変更することになるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度における、当社とSCN並びにソニー株式会社との取引状況は下記のとおり
です。
属性

会社等
の名称

住所

親会社

ソ ニ ー
(株)

東京都
品川区

親会社

ソニーコ
ミュニケ
ーション
ネットワ
ーク(株)

東京都
品川区

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

電気・電子
621,708,448 機械器具の
製造、販売

(被所有)
74.8％
(74.8％)

資本金
(千円)

ネットワー
5,245,891 クサービス
関連事業

(被所有)
74.8％

関係内容

科目

期末残高
(千円)

なし

コンテンツ
コンテンツ
のライセン
のライセン
ス許諾及び
ス許諾及び
制作
制作の委託
(注１)

27,458 買掛金

9,450

なし

コンテンツ
制作業務の
受託、オフ コンテンツ
ィ ス の 賃 の制作
借 、 商 標 ・ (注２)
商号使用許
諾等

172,441 売掛金

30,511

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ ソニーコミュニケーションネットワーク(株)との役員の兼任１名については、平成16年12月に当該役員が逝去、退任しております。
３ 議決権等の所有(被所有)割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数です。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 一般取引先と同様の条件によっています。
２ 一般取引先と同様の条件によっています。

③SCN及びソニーグループ内での競合について
SCNグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はあり― 17 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:020_0344600101706.doc

ませんが、近接した分野でのサービスとしては、SCNにおける一般消費者向け健康・医療コンテン
ツ「So-netウェルネス」サービスと、ソニー株式会社における、医療、ヘルスケア分野でのイン
ターネット関連事業「メディカル・チャンネル」があります。
「So-netウェルネス」は、一般消費者向けの医療機関情報、疾病情報やダイエット、育児に関する情報などを、主に有償で提供するものです。
「メディカル・チャンネル」は医療従事者専用のインターネット放送局として、各種セミナー
や学会の模様、オンライン医療講座等のオンデマンド配信等を行っています。当社グループとしては、いずれもビジネスモデル、目的、対象顧客などが異なるため、競合関係にないと認識していますが、これらのサービス及び当社グループの動向次第では、今後当社グループのサービスと競合する可能性があります。

④「MR君」及び「MS君」商標に関する契約について
商標「MR君」及び「MS君」は、当社設立以前にSCNから登録されています。当社はSCNから当該商標の使用許諾を受け、MR君事業に関連する売上高の0.5％をロイヤルティとして支払う契約を締結していました。平成16年６月にこの契約を改定し、当社は現在、SCNから商標「MR君」及び「MS君」の無償独占使用の許諾を受けています。
この契約により、上記商標に関しては、当社が事業を継続していく上で必要かつ十分な権利の確保ができていますが、今後何らかの理由により当社が「MR君」及び「MS君」商標等を使用できなくなり、サービス名称の変更を強いられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤「MR君」ソフトウェアの著作権に関する契約について「MR君」ソフトウェアに関する著作権は、当社とSCNの共同保有となっており、当社の医療分野、医療従事者向け事業における使用、SCNの医療分野以外における使用を互いに許諾しています。今後当社グループが「MR君」サービスを医療分野、医療従事者向け事業以外に展開しようとする際に、SCNからの許諾が新たに得られなかった場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

⑥特許に関する契約について「MR君」に関する特許は複数出願されており、内１件は既に成立していますが、当社設立以前にSCNから出願された初期開発版については、平成17年３月31日現在において、未だ成立していません。この特許が成立した場合、これをSCNと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を、当社とSCNは締結しています。
「MR君」サービスは、登録会員数の多さや、ソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、特許が成立しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
共同保有でも譲渡でも、当社の特許実施における権利に差はありません。共同保有の場合、SCNも当社同様、自由に特許を実施できますが、上記⑤で定められた分野の制限があるため、特許の― 18 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:020_0344600101706.doc

保有形態による業績への影響は想定していません。
なお、当社は、SCNの保有する特許の包括使用許諾を受け、当社売上高の１％をロイヤルティとして支払う契約を締結していましたが、平成16年６月に当該契約を解消しています。

⑦商号に関する契約について
当社は、SCNよりブランド名「So-net」及び「ソネット」の、当社商号の一部への無償使用許諾を受けています。当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、または通知があった場合に他方の同意を得られない場合は、さらに１年間存続するものですが、SCNの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、SCNはかかる契約を終了することができます。
現在、当社グループの会員、顧客の間では、「エムスリー」の名称自体が浸透してきており、「So-net」及び「ソネット」ブランドへの依存度はそれほど高くないと思われます。しかし、今後何らかの理由により当社グループの商号を変更せざるを得なくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また「So-net」及び「ソネット」ブランドもしくはソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧SCNとの人的関係について
当社非常勤取締役吉田憲一郎はSCNの執行役員を兼任しています。また当社非常勤監査役吉村正直は、SCNの従業員を兼任しています。吉田憲一郎は当社グループの業務執行に必要な助言などを得るために、吉村正直は当社グループの監査体制を強化するために、それぞれ当社グループが招聘したものです。当社に対するSCNの出資比率が変更された場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。
なお、当社非常勤取締役で、SCN取締役でもあった瀧川貞夫は、平成16年12月に逝去、退任しています。

(5) 今後の事業展開について①新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。

②海外展開について
ⅰ．米国でのビジネス展開について― 19 ―

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当社グループは、平成15年10月に米国市場への参入を目的に、So-net M3 USA Corporationを設立しました。今後、米国での事業を展開していく上で、短期的に投融資などの資金投入が必要になります。
米国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。

ⅱ．米国における法的規制について
米 国 に お い て は 、 当 社 グ ル ー プ の 顧 客 に は 、 FDA （ 米 国 医 薬 品 事 業 局 ： Food and Drug
Administration）、OIG(保健福祉省 監察総監室：United States Department of Health andHuman Services, Office of Inspector General) 、 AMA （ 米 国 医 師 会 ： American Medical
Association）、PhRMA（米国製薬工業協会：Pharmaceutical Research and Manufacturers ofAmerica）等による、製薬会社から医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制など、様々な規制があります。
当社グループは、米国において医療関連サービス事業を展開するにあたり、弁護士への事前相談を行うなど、米国医薬品業界特有の法的規制等に細心の注意を払って準備を進めております。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グ
ループの業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

ⅲ．米国以外での海外展開について
当社グループでは、米国以外の海外市場への進出も検討しています。これに関しても、米国
同様、ビジネス自体のリスク、現地の法的規制についてのリスク等が想定されます。

(6) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に従って、平成16年６月９日開催の定時株主総会及び平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を既に付与しています。未付与分は今後順次付与を予定しており、また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する方針です。現在付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、平成17年３月31日現在、発行済株式総数42,800株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は1,630株です。また、この新株予約権の権利行使については、当社と予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

― 20 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:020_0344600101706.doc

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 「MR君」及び「MS君」商標に関する契約（契約改定日：平成16年６月９日）
商標「MR君」及び「MS君」は、当社設立以前にソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下、「SCN」という）から登録されております。当社はSCNから当該商標の使用許諾を受け、MR君事業に関する売上高の0.5％をロイヤルティとして支払う契約を締結していました。平成16年６月にこの契約を改定し、当社は現在、SCNから商標「MR君」及び「MS君」の無償独占使用の許諾を受けています。

(2) 「MR君」ソフトウェアの著作権に関する契約（契約改定日：平成16年６月９日）「MR君」ソフトウェアに関する著作権は、当社とSCNの共同保有となっており、当社の医療分野、医療従事者向け事業における使用、SCNの医療分野以外での使用を互いに許諾する契約を締結しています。

(3) 特許に関する契約（契約締結日：平成16年６月９日）「MR君」の初期開発版については、当社設立以前にSCNから特許出願していますが、平成17年３月31日現在において、この特許は成立していません。この特許が成立した場合、これをSCNと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を、当社とSCNは締結しています。
なお、当社は、SCNの保有する特許の包括使用許諾を受け、当社売上高の１％をロイヤルティとして支払う契約を締結していましたが、平成16年６月に当該契約を解消しています。

(4) 商号使用許諾契約（契約改定日：平成16年６月９日）
当社とSCNは、ブランド名「So-net」及び「ソネット」の当社商号の一部への無償使用許諾契約を締結しています。
当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、又は通知があった場合に他方の同意を得られない場合には、さらに１年間存続するものですが、SCNの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、SCNはかかる契約を終了することができます。

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、基礎研究活動は特には行っていませんが、サービス提供の為のアプリケーショ
ンプログラム開発は自社で行っています。技術革新のスピードが激しいインターネット技術の分野で、高品質なサービスを提供するため、適宜新しいシステム設計構築技術やセキュリティ関連技術などを取り入れながらシステムの構築、運営を行っています。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実
績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。
詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

(2) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比3,066百万円増の4,139百万円となりました。
資産の部においては、株式の発行による2,200百万円増を含めて現金及び預金が3,022百万円増加、
また、コンテンツ制作受注が伸びたことからたな卸資産が33百万円増加したこと等により、流動資
産は前連結会計年度末比3,097百万円増加の4,048百万円となりました。サーバー等への新規設備投資やソフトウェアの資産計上が減価償却分を下回ったことから、固定資産は前連結会計年度末比31
百万円減少し、90百万円となりました。
負債の部においては、業績拡大に応じて未払法人税等が、またm3.com会員によるサービス利用増に応じてポイント引当金が増加したこと等により、流動負債は前連結会計年度末比359百万円増加し、848百万円となりました。固定負債はありません。
また、資本の部では、上場に伴う株式発行により資本金が892百万円、資本準備金が1,320百万円
増加、また利益剰余金が493百万円増加したこと等により、資本合計では3,290百万円となりました。
上場時の公募増資に関連するものを除くと、貸借対照表上の変動のほとんどは、順調な業績の拡大に起因するものです。
当連結会計年度末において、有利子負債は無く、現金及び預金の期末残高は3,672百万円であることから、現状では流動性上の問題はありません。但し、今後大規模な資本提携、買収等を行う際には、これを上回る資金需要が生じる可能性があります。その際には、使途のリスク、回収期間等に応じて、借入、増資、もしくは株式交換など、適切な方法での資金調達を図る考えです。

(3) 経営成績についての分析
「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1) 業績」に記載の通りです。

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更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は30,164千円であり、その主な内容は、「MR君」プラットフォー
ムの増強、及び「m3.com」サイトの機能強化に関するものです。
なお、設備投資の総額には、建物、器具・備品、ソフトウェア、営業権、電話加入権、長期前払費用及びソフトウェア仮勘定への投資額を含めております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループはインターネットを利用した医療関連事業に特化しており、単一のセグメントしかな
いため、事業の種類別セグメントに関する記載は省略しております。

(1) 提出会社
平成17年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

有形固定資産建物

無形固定資産等

器具・備品 ソフトウェア

合計

従業員数
(名)

その他

28
本社
事業用機器及び
53
14,42164,146
6,971
85,593(6)(東京都品川区) ソフトウェア等(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、営業権3,644千円、電話加入権144千円、長期前払費用808千円及びソフ
トウェア仮勘定2,373千円の合計額です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
年間リース料又は賃借料
リース契約残高
事業所名
設備の内容
(所在地)
(千円)
(千円)
本社
本社事務所
25,958
─
（東京都品川区）
本社
事業用機器及びソフトウェア
22,3632,903（東京都品川区）(2) 在外子会社
平成17年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

So-net M3
USA
Corporation

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
事務用機器及び(米国ニュージ
ソフトウェアャージー州)

有形固定資産無形固定資産等

器具・備品

ソフトウェア320

199― 23 ―

合計

従業員数
(名)

その他
─

519

─

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:030_0344600101706.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

提出
会社

本社
(東京都品川区)

建物附属設備、器具備品等

(注)

総額
(千円)
59,000

既支払額
(千円)
─

資金調達
方法

備考

自己資金

オフィス内装工事及び周辺設備等

なお、有価証券届出書提出日(平成16年８月16日)現在において計画しておりました、コンテンツライセン
ス64,800千円につきましては、契約更新に際してライセンス契約期間が変更されたことに伴い、１契約期間当たりの金額に重要性がなくなったため、重要な設備の新設等の計画から除外しております。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を行っております。それ以外の重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(注)

種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

160,000

計

160,000

平成17年２月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月16日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、会社が発行する株式の総数は320,000株増加し、480,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年３月31日) (平成17年６月21日)

内容

普通株式

42,800128,400

東京証券取引所(マザーズ)―

計

42,800128,400

―

―

(注) １

平成17年２月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月16日付で１株を３株に株式分割しております。当該株式分割により、株式数は85,600株増加し、発行済株式総数は128,400株となっております。
２ 提出日現在の発行数には、平成17年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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更新日時:2005/06/21 10:24

ファイル名:040_0344600101706.doc

印刷日時:05/06/21 13:20(2) 【新株予約権等の状況】① 第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年６月９日）
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

新株予約権の数 (注1)

1,507個

1,507個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数 (注2)

1,507株

4,521株

新株予約権の行使時の払込金額 (注3)

213,400円

71,134円

平成18年７月１日～
平成26年５月31日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

213,400円
106,700円

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券
が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する

同左

(注) １

71,134円
35,567円

各新株予約権の目的たる株式数は、１株とします。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除きます。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これら― 26 ―

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ファイル名:040_0344600101706.doc

印刷日時:05/06/21 13:20の場合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
４ 平成17年２月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月16日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 第２回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

66個

66個

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数 (注2)

66株

198株

新株予約権の行使時の払込金額 (注3)

1,037,650円

345,884円

平成18年11月11日～
平成26年５月31日

同左

新株予約権の数 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,037,650円
518,825円

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券
が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する

同左

(注) １

345,884円
172,942円

各新株予約権の目的たる株式数は、１株とします。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除きます。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず― 27 ―

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印刷日時:05/06/21 13:20

る１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
４ 平成17年２月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月16日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③ 第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

57個

57個

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数 (注2)

57株

171株

新株予約権の行使時の払込金額 (注3)

1,141,211円

380,404円

平成19年２月21日～
平成26年５月31日

同左

新株予約権の数 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,141,211円
570,606円

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券
が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する

同左

(注) １

380,404円
190,202円

各新株予約権の目的たる株式数は、１株とします。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。

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３

印刷日時:05/06/21 13:20

当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除きます。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
４ 平成17年２月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月16日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④ 第４回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

新株予約権の数 (注1)

─

48個

新株予約権の目的となる株式の種類

─

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数 (注2)

─

48株

新株予約権の行使時の払込金額 (注3)─817,000円

新株予約権の行使期間

─

平成19年５月13日～
平成26年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

─

発行価格
資本組入額

817,000円
408,500円

新株予約権の行使の条件

─①当社普通株式にかかる株券
が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

─

当社取締役会の承認を要する(注) １

各新株予約権の目的たる株式数は、１株とします。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率― 29 ―

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印刷日時:05/06/21 13:20

また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除きます。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年９月29日
4,000
4,000
200,000
200,000──(注１)
平成16年６月４日
36,00040,000─
200,000──(注２)
平成16年９月16日
2,800
42,800892,500
1,092,500
1,320,900
1,320,900(注３)(注) １ 設立時における出資者は、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社、他３名です。設立時の１株当たり発行価額は50,000円、資本組入額は50,000円です。
２ 平成16年６月４日付で株式１株につき10株の分割を行っております。
３ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
850,000円
引受価額
790,500円
発行価額
637,500円
資本組入額
318,750円
４ 平成17年５月16日付で株式１株につき３株の分割を行っており、発行済株式総数が85,600株増加しております。

― 30 ―

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印刷日時:05/06/21 13:20(4) 【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況
区分

外国法人等

端株の状況

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

7

2

45

17

2

2,171

2,244

―

─

1,520

168

32,366

1,549

603

6,594

42,800

─

─

3.6

0.4

75.6

3.6

1.4

15.4

100.0

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

証券会社

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

(5) 【大株主の状況】
平成17年３月31日現在
発行済株式
所有
総数に
株式数
対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

氏名又は名称住所

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社

東京都品川区北品川４丁目７番35号

32,00074.8

谷村

東京都品川区北品川４丁目７番35号
ソネット・エムスリー株式会社内

2,800

6.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

670

1.6

ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券会社東京支店）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,
U.K.
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
東京都品川区北品川４丁目７番35号
ソネット・エムスリー株式会社内

664

1.5

600

1.4

格

カラハン トーマス マクタビッシュ
資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

566

1.3

モルガンスタンレーアンドカンパニーインク（常任代理人モルガン・スタンレー証券会社東京支店）

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
10036, U.S.A.
東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号

420

1.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

279

0.7

株式会社ライツコア

東京都港区虎ノ門４丁目３番１号

271

0.6

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

142

0.3

38,412

89.7

計
(注)

―

信託銀行各社の持株数は、全て信託業務にかかる株式です。

― 31 ―

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印刷日時:05/06/21 13:20(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

─

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

42,80042,800─

発行済株式総数

42,800

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―

―

42,800―② 【自己株式等】
平成17年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 32 ―

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ファイル名:040_0344600101706.doc

印刷日時:05/06/21 13:20(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①平成16年６月９日定時株主総会決議
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年６月９日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたものであります。
決議年月日

平成16年６月９日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、当社子会社の取締役（注1）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

5,760株を上限とする（注1）

新株予約権の行使時の払込金額①当社が株式の公開（当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合、これらの場
合を「株式の公開」という。）を行う前に新株予約権を発行する場合、
71,134円とする。
②当社が株式の公開を行った後に新株予約権を発行する場合、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（当該日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。(注2)

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から平成26年５月31日

新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する(注) １

平成16年６月９日開催の株主総会決議に基づき、平成16年６月11日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は4,800株です。なお、この4,800株を目的とするストックオプションは５名に付与しております。平成17年６月21日現在では、付与対象者は退任により１名減少し、４名であり、新株発行予定数
は4,521株です。
２ 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
３ 平成17年２月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月16日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

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ファイル名:040_0344600101706.doc

印刷日時:05/06/21 13:20②平成16年７月31日臨時株主総会決議
商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき、平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、当社の役員及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたものであります。
決議年月日

平成16年７月31日

付与対象者の区分及び人数

当社の役員及び使用人、当社子会社の役員及び使用人（注1）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

960株を上限とする（注1）

新株予約権の行使時の払込金額①当社が株式の公開（当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合、これらの場合を「株式の公開」という。）を行う前に新株予約権を発行する場合、71,134円とする。
②当社が株式の公開を行った後に新株予約権を発行する場合、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（当該日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。（注2）

新株予約権の行使期間

平成18年８月１日から平成26年５月31日

新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する(注) １

平成16年７月31日開催の株主総会決議に基づき、平成16年11月２日、平成17年２月21日及び平成17年５月13日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は417株です。なお、この417株を目的とするスト
ックオプションは23名に付与しております。平成17年６月21日現在では、付与対象者は退職により１名減少し、22名であり、新株発行予定数は408株です。
２ 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の時価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数
３ 平成17年２月21日開催の取締役会決議により、平成17年５月16日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

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ファイル名:040_0344600101706.doc

印刷日時:05/06/21 13:20③平成17年６月20日定時株主総会決議
商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき、平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたものであります。
決議年月日

平成17年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人（注1）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

540株を上限とする（注1）

新株予約権の行使時の払込金額

発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（当該日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。（注2）

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から平成27年５月31日まで

新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する(注) １

平成17年６月20日決議の新株予約権は提出日現在、付与契約を締結しておりません。今後開催される取締役会において決定します。
２ 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は、適切に調整される
ものとします。

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印刷日時:05/06/21 13:20

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、設立以来現在に至るまで、利益配当を実施しておりません。今後の積極的な事業展開に備えるため、利益を内部留保し、再投資していきます。そのため、配当は当分の間見送る方針です。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高(円)

―

―

―

―

最低(円)

―

―

―

―

1,650,000※580,000
698,000※492,000(注) １ 株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。
２ 当社株式は、平成16年９月16日に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価について該当事項はありません。
３ ※印は、平成17年５月16日付の株式分割による権利落後の株価です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

最高(円)1,280,000

930,000

970,000

1,360,000

1,210,000

最低(円)755,000

698,000

721,000

901,000

995,000(注) １ 株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。
２ ※印は、平成17年５月16日付の株式分割による権利落後の株価です。

― 36 ―

３月
1,550,000※580,000
1,160,000※492,000更新日時:2005/06/21 10:24

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５ 【役員の状況】
平成17年６月21日現在
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月
平成11年12月

代表取締役 ＣＥＯ

取締役

ＣＯＯ

谷

村

格

昭和40年２月10日生

カラハン トーマス
昭和48年７月31日生
マクタビッシュ

取締役

ＣＣＯ

西

取締役

ＣＦＯ

永

田

章

彦

昭和41年９月30日生

朋之昭和38年６月22日生

平成12年９月
平成15年10月
平成17年６月
平成８年７月平成12年９月
平成15年10月
平成16年10月
平成２年４月平成12年10月
平成15年11月
平成16年１月
平成17年６月
昭和62年４月
平成６年11月
平成８年１月
平成10年10月
平成13年５月
平成16年２月
平成17年６月
昭和58年４月
平成12年７月

取締役

吉

田

憲一郎

昭和34年10月20日生

平成12年９月
平成13年５月
平成15年６月
平成15年10月
平成17年４月
昭和53年４月
昭和56年１月
平成７年11月
平成10年10月
平成12年６月

取締役

菊

池

正

郎

昭和30年２月13日生
平成12年10月
平成16年１月
平成16年６月
平成17年６月― 37 ―

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー（共同経営者）就任
当社代表取締役CEO就任（現任）
So-net M3 USA Corporation取締役就任（現任）Medi C&C Co. Ltd. 取締役就任（現任）
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
当社取締役COO就任（現任）
So-net M3 USA Corporation取締役就任
So-net M3 USA Corporation代表取締役就任（現任）
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社入社
当社入社
当社執行役員就任
当社取締役就任（現任）
当社CCO就任（現任）
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
株式会社セガ・エンタープライゼズ入社
NBA Japan, Inc.代表取締役就任
ニューズ コーポレーション ジャパン株式会社
入社
株式会社バリュークリエイト取締役就任（現任）
当社常勤監査役就任
当社常勤監査役退任
当社取締役CFO就任（現任）
ソニー株式会社入社
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
入社
当社取締役就任（現任）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
執行役員就任
株式会社ディー・エヌ・エー取締役就任（現任）
So-net M3 USA Corporation取締役就任（現任）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
代表取締役兼執行役員社長就任（現任）
ソニー商事株式会社入社
ソニー株式会社入社
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
入社
日本インターネットエクスチェンジ株式会社
取締役就任（現任）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
執行役員就任
当社取締役就任
当社取締役退任
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
執行役員常務就任（現任）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）

所有
株式数
(株)

6,831

1,464

─

─

─

─

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ファイル名:040_0344600101706.doc

役名

職名

氏名

生年月日

監査役
（常勤）

ショウ

いずみ

昭和40年６月24日生

監査役

吉

村

正

直

昭和31年５月17日生

監査役

添

田

忍

昭和35年10月25日生

印刷日時:05/06/21 13:20

略歴
昭和63年10月 ドイツ銀証券入社
平成元年11月 リーマンブラザーズ証券入社
平成３年２月 Lehman Brothers入社
平成12年10月 シティトラスト信託銀行入社
平成15年４月 Citigroup Asset Management入社
平成17年６月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和56年４月 ソニー株式会社入社
平成10年１月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
入社
平成13年５月 当社監査役就任（現任）
平成13年６月 株式会社レーベルゲート監査役就任（現任）
ソネットスポーツ・ドットコム株式会社
監査役就任（現任）
平成13年10月 スカイゲート株式会社監査役就任（現任）
平成17年４月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
執行役員就任（現任）
昭和59年４月 富士銀行入社
平成３年１月 株式会社ソエダ代表取締役就任（現任）
平成17年６月 当社監査役就任（現任）
計

所有
株式数
(株)

─

─

─
8,295

(注) １ 取締役 吉田憲一郎、菊池正郎は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役です。
２ 監査役 ショウいずみ、吉村正直、添田忍は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」
第18条第１項に定める社外監査役です。

― 38 ―

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ファイル名:040_0344600101706.doc

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、法令を遵守し、ステークスホルダーに対する公正、誠実な対応を実現、維持することは企業経営上の責任であり、義務であると考えています。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社では、監査役会設置会社としての体制を整えております。平成17年６月21日現在、取締役
６名中２名、監査役３名中３名を社外から迎え、株主の視点を意識した経営を行っております。
業務執行におけるリスク管理ならびに内部統制実現のため、社内決裁規程に基づき、重要な事項については取締役会もしくは経営会議での議論を経て意思決定することを徹底しています。また、監査室を設置し、リスクの把握、コンプライアンスの徹底に努めています。
当社は、第６期となる平成18年３月期より、商法上の大会社に移行し、監査役会制度を導入しました。監査役は当社監査基準及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査により、また監査法人との連携を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。
また、第３期より(連結については前連結会計年度より)、証券取引法に基づく監査を中央青山
監査法人より受けています。第５期の担当は、中村明彦代表社員及び岩尾健太郎社員で、随時３名前後の補助者が監査業務に携わりました。加えて第６期より、商法上の会計監査人としても、中央青山監査法人を選任しました。
業務執行、監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下の通りです。

― 39 ―

更新日時:2005/06/21 10:24

ファイル名:040_0344600101706.doc

印刷日時:05/06/21 13:20②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役には、当社の親会社であるソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「SCN」という）の代表取締役１名、取締役１名の計２名が、社外監査役には、SCNの執行役員１名が就任しております。当社とSCNとの資本関係については、「第１

企業の概況

４

関係会社

の状況」を、取引関係については連結財務諸表注記の「関連当事者との取引」を参照ください。
上記以外の社外監査役ならびに当人が兼任する会社と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。

③平成17年３月期における会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの実施状況
平成17年３月期においては、毎月１回以上の取締役会、原則毎週１回の経営会議を開催し、リスクマネジメントに取り組みました。当社は人員も少なく、取締役の目が社内に充分届く状況にあるため、現在の運営体制の実践以外には特段の取組みは行っておりません。

(3) 役員報酬及び監査報酬

平成17年３月期における取締役、監査役及び監査法人に対する報酬は以下の通りです。
①役員報酬
社内取締役に支払った報酬
社外取締役に支払った報酬
社外監査役に支払った報酬

66,956千円、及び、新株予約権1,414個
0円
15,000千円、及び、新株予約権４個②監査報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

7,136千円

公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬以外の報酬

5,233千円(注) １ 上記金額には立替経費を含みますが、消費税等を含んでおりません。
２ 公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬以外の報酬は、上場に関連した支援業務にかかる報酬です。

― 40 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:050_0344600101706.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(自成16年３月31日)及び前事業年度(自度(自平成16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成15年４月１日

至平

平成16年３月31日)並びに当連結会計年

平成17年３月31日)及び当事業年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、中央青山監査法人の監査を受けております。
なお、前連結会計年度及び前事業年度に係る監査報告書は、平成16年８月16日に提出した有価証券
届出書に添付されたものを利用しております。

― 41 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:060_0344600101706.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金649,797

3,672,038

２

売掛金

222,272

248,963

３

たな卸資産

295

33,915４繰延税金資産52,37988,469５

前払費用

14,201

2,870

６

未収入金

11,370

─

７

その他

7

2,004

流動資産合計Ⅱ

950,32488.6

4,048,260

97.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具・備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２

562

446

115

508

21,316
12,51353

32,151
8,803
8,918

17,4090.8

14,742
14,7960.4

無形固定資産(1) 営業権

7,289

3,644

(2) ソフトウェア

81,96564,345(3) その他

5,240

2,517

無形固定資産合計
３562

94,4958.8

70,507

1.7

投資その他の資産(1) 長期前払費用

15,438808(2) 敷金・保証金

2,556

3,736

(3) 繰延税金資産

805

1,056

投資その他の資産合計

18,801

1.8

5,601

0.1

固定資産合計122,215

11.4

90,9052.2

1,072,539

100.0

4,139,166

100.0

資産合計

― 42 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:060_0344600101706.doc

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

34,48058,316２

未払法人税等

191,692

310,947

３

賞与引当金

12,943

20,591

４

ポイント引当金

43,000112,000

５

売上割戻引当金

─

4,137

６

未払費用

77,54898,936７

未払消費税等

30,74937,059８

前受金

94,564200,697

９

預り金

2,823

4,984

10

その他

1,639

920

流動負債合計489,44145.6

848,592

20.5

負債合計

489,44145.6

848,592

20.5

―

─

─

─

200,000

18.6

1,092,500

26.4（少数株主持分）
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

─

─

1,320,900

31.9

Ⅲ

利益剰余金

384,47035.9

877,55321.2

Ⅳ

為替換算調整勘定△1,371

△0.1

△379

△0.0

583,09854.4

3,290,573

79.5

1,072,539

100.0

4,139,166

100.0

資本合計
負債・少数株主持分及び
資本合計

*1

― 43 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:070_0344600101706.doc② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,563,918

100.0

2,276,497

100.0

Ⅱ

売上原価

505,940

32.4

567,00224.9

1,057,977

67.6

1,709,494

75.1

813,65535.8

895,839

39.3

2,102

0.1

25,813

1.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

報酬・給与

149,731219,526２

賞与引当金繰入額

6,148

21,578３

販売促進費

80,002

124,675

４

減価償却費

28,68026,573５

業務委託料

84,86475,901

６

ロイヤルティ

18,651

4,384

７

ポイント引当金繰入額

22,00069,000８

その他

158,824

営業利益
ⅣⅤ

548,904

35.1

509,072

32.5

272,016

営業外収益
１

受取利息

65

294

２

為替差益

7

─

３

雑収入

928

1,001

0.1

1,807

営業外費用
１

新株発行費

─

12,866

２

為替差損

─

4,547

３

固定資産除却損

579

─

４

リース中途解約金

─

8,310

５

雑損失

748

1,328

0.1

経常利益

508,74632.5

872,12938.3

税金等調整前当期純利益

508,74632.5

872,12938.3

379,04616.6

493,082

21.7

法人税、住民税及び事業税

249,596

法人税等調整額△19,868

当期純利益

88415,386
229,72714.7

279,018

17.8― 44 ―△36,340

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:070_0344600101706.doc③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１
Ⅲ

増資による新株式の発行

──

資本剰余金期末残高

──

1,320,900

1,320,900

─

1,320,900

105,452

384,470(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１
Ⅲ

当期純利益

279,018

利益剰余金期末残高

279,018
384,470― 45 ―

493,082

493,082
877,553

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:080_0344600101706.doc④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

508,746

872,129２

減価償却費

91,33961,886

３

新株発行費

─

12,866４

貸倒引当金の増減額（△減少額）

△100

─

５

賞与引当金の増減額（△減少額）

4,338

7,648

６

ポイント引当金の増減額（△減少額）

22,00069,000７

売上割戻引当金の増減額（△減少額）

─

4,137

８

受取利息

△65

△294

９

為替差損

─

4,547

10

固定資産除却損

579

─

11

売上債権の増減額（△増加額）△86,401△26,690

12

たな卸資産の増減額（△増加額）△264△33,62013その他流動資産の増減額（△増加額）

2,614

20,70414

未払費用の増減額（△減少額）

33,367

21,38815

仕入債務の増減額（△減少額）△2,85923,83616

前受金の増減額（△減少額）

─106,13317

その他流動負債の増減額（△減少額）

34,779

8,680

18

その他

─

10,576

小計

608,075

1,162,930

65

294△173,708△306,619

434,432

856,60519

利息の受取額20

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△5,516△11,791２

有形固定資産の売却による収入

149

─

３

無形固定資産の取得による支出△41,424△18,373４

長期前払費用の取得による支出△1,244

─

５

敷金・保証金の取得による支出△2,556△1,179

投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,593△31,344

株式の発行による収入

─2,200,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

―2,200,533

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,371△3,554

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

382,467

3,022,240

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

267,330

649,797

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

649,797

3,672,038*1― 46 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:080_0344600101706.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation

同左

２

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め該当事項はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法たな卸資産(ⅰ)仕掛品──(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基準(ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(ⅰ)有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結
子会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおり
です。
建物
３年
器具・備品
２～６年
(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。
営業権については５年で均等償却しています。また、自社利用ソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
新株発行費
──(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当連結会計年度においては計上額はありません。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。

― 47 ―

たな卸資産(ⅰ)仕掛品個別法による原価法を採用しています。
(ⅱ)貯蔵品
同左(ⅰ)有形固定資産
同左(ⅱ)無形固定資産
同左

新株発行費
支出時に全額費用処理しています。
(ⅰ)貸倒引当金
同左(ⅱ)賞与引当金
同左

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:080_0344600101706.doc

項目

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポ
イント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイント
に対する所要額を計上しています。
(ⅳ)売上割戻引当金──(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(ⅰ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。
(ⅱ)固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準」（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）が平成16年３月31日に終了する
連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しています。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ⅲ)ポイント引当金
同左(ⅳ)売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。
同左(ⅰ)消費税等の会計処理
同左──

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しています。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっています。

同左― 48 ―

同左

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:080_0344600101706.doc

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

──(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産除却損」(当連結会計年度88千円)は、営業
外費用の総額の10/100以下であるため、当連結会計年度においては営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。

──(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他流動負債の増減額」に含めておりました「前受金の増減額」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他流動負債の増減額」に含
めておりました「前受金の増減額」は、18,185千円です。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました営
業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」(当連結会計年度88千円)は、重要性がなくなった
ため、当連結会計年度においては営業キャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しております。

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成16年３月31日)*1

当連結会計年度(平成17年３月31日)

当社の発行済株式総数は、普通株式4,000株です。

*1

当社の発行済株式総数は、普通株式42,800株です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)*1

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に *1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（平成16年３月31日現在)
現金及び預金勘定
3,672,038千円
現金及び預金勘定
649,797千円
現金及び現金同等物

649,797千円

現金及び現金同等物― 49 ―

3,672,038千円

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:080_0344600101706.doc(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
取得価額
期末残高
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
器具・備品

91,73866,03325,704

器具・備品

1,337

1,094

243

ソフトウェア

16,642

11,094

5,547

ソフトウェア

16,642

15,255

1,386

合計

108,380

77,12831,252

合計

17,98016,3501,630(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

22,080千円
9,782千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,674千円
─千円

合計
1,674千円
合計
31,862千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額相当額
支払リース料
38,167千円
支払リース料
22,363千円
減価償却費相当額
36,910千円
減価償却費相当額
21,620千円
支払利息相当額
1,182千円
支払利息相当額
382千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
──
未経過リース料
１年内
460千円
１年超
768千円
合計
３

減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、減損損失に係る記載は省略しています。

1,228千円
──(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)及び当連結会計年度末(平成17年３月31日現在)において、当社グループは有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)及び当連結会計年度(自平成平成17年３月31日)において、当社グループはデリバディブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 50 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:080_0344600101706.doc(退職給付関係)
前連結会計年度(自16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)及び当連結会計年度(自平成平成17年３月31日)において、当社グループは退職給付制度を採用していない

ため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（単位：千円）（単位：千円）(1) 流動資産
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
その他

22,96145,584
8,380
11,54388,469△114

繰延税金資産合計(2) 固定資産
繰延税金資産一括償却資産償却超過
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計△114

繰延税金負債合計△86

繰延税金資産の純額805繰延税金資産の純額

1,056繰延税金資産合計(2) 固定資産
繰延税金資産一括償却資産償却超過
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金

２22,362
17,501
5,267
7,247
52,379(1) 流動資産
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
その他

920
13,501
14,421△13,501920

1,142
31,29632,438△31,2961,142△86

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 51 ―

40.7％
0.1％
0.1％
2.0％
0.6％
43.5％

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:081_0344600101706.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自成16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)及び当連結会計年度(自平

平成17年３月31日)において、当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので記載を省略しています。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自成16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)及び当連結会計年度(自平

平成17年３月31日)において、全セグメントの売上高の合計及び全セグメ

ントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自成16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)及び当連結会計年度(自平

平成17年３月31日)において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容

事業の内容

電気・電
子機械器
480,266,422
具 の 製
造、販売

(被所有)
90％
(90％)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

親会社

ソ ニ ー
(株)

東京都
品川区

資本金
(千円)

役員の
兼任等

なし

事業上
の関係

取引の内容

コンテンツ
コンテンツののライセン
ライセンス許ス許諾及び諾及び制作の
制作
委託
(注１)
コンテンツ
の制作
(注２)

親会社

ソニーコ
ミュニケ
ーション
ネットワ
ーク(株)

東京都
品川区

ネットワ
ークサー
5,245,891
ビス関連
事業

(被所有)
90％

兼任
１名

コンテンツ制 システム運作 業 務 の 受 営委託
託、オフィス (注３)の賃借、特許 ロイヤルテ
権・商標権使 ィ支払
用許諾等
(注４)
出向者給与
支払
(注５)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

21,400 前払費用

4,200

159,210 売掛金

29,565

19,236 買掛金

141

18,646 未払費用

4,521

12,177 未払費用

394(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 議決権等の所有(被所有)割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数です。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 一般取引先と同様の条件によっています。
２ 一般取引先と同様の条件によっています。
３ 一般取引先と同様の条件によっています。
４ ロイヤルティ料率については、ソニーコミュニケーションネットワーク(株)からの条件提示を基に、交渉の上決定しています。
５ ソニーコミュニケーションネットワーク(株)との間の出向に関する覚書に基づき、ソニーコミュニケー
ションネットワーク(株)で発生した実費を支払っています。

― 52 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:081_0344600101706.doc

当連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容

親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

住所

親会社

ソ ニ ー
(株)

東京都
品川区

親会社

ソニーコ
ミュニケ
ーション
ネットワ
ーク(株)

属性

東京都
品川区

資本金
(千円)

事業の内容

電気・電子
621,708,448 機械器具の
製造、販売

ネットワー
5,245,891 クサービス
関連事業

(被所有)
74.8％
(74.8％)

(被所有)
74.8％

科目

期末残高
(千円)

なし

コンテンツ
コンテンツ
のライセン
のライセン
ス許諾及び
ス許諾及び
制作
制作の委託
(注１)

27,458 買掛金

9,450

なし

コンテンツ
制作業務の
受託、オフ コンテンツ
ィ ス の 賃 の制作
借 、 商 標 ・ (注２)
商号使用許
諾等

172,441 売掛金

30,511

取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引金額
(千円)

(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ ソニーコミュニケーションネットワーク(株)との役員の兼任１名については、平成16年12月に当該役員が逝去、退任しております。
３ 議決権等の所有(被所有)割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数です。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 一般取引先と同様の条件によっています。
２ 一般取引先と同様の条件によっています。

２

兄弟会社等

属性

親会社
の
子会社

(注)

会社等
の名称

(株)ソニ
ーファイ
ナンスイ
ンターナ
ショナル

住所

東京都
港区

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

役員の
兼任等

─

なし

ク レ ジ ット 、 カ ード、EC、リース、レン
4,867,125
タ ル 、 融
資、損害保
険、不動産
賃貸管理

関係内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

器 具 ・ 備
リースの中
品、ソフト
途解約
ウェアのリ
(注)
ース

8,310

未払
費用

8,411

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)

取引の内容
事業上
の関係

一般取引先と同様の条件によっています。

― 53 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:081_0344600101706.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額
76,882円57銭
１株当たり純資産額
145,774円67銭
１株当たり当期純利益
11,878円36銭
１株当たり当期純利益
69,754円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 11,693円57銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株については、潜在株式が存在しないため記載しておりませき10株の株式分割を行っております。
ん。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
14,577円46銭
１株当たり当期純利益
6,975円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
─(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

279,018

493,082

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

279,018

493,082

普通株式の期中平均株式数(株)4,000

41,511

当期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(株)

─

656

(─)

(656)

─

─

項目
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 54 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:081_0344600101706.doc(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

平成16年５月17日開催の取締役会の決議に基づき、 １ 平成17年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式の発行を行っており
次のように株式分割による新株式の発行を行っております。
ます。
(1) 平成16年６月４日付をもって同日午後５時現在の(1) 平成17年５月16日付をもって、平成17年３月31日
株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につ最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株
き10株の割合をもって分割する。
主の所有普通株式数を１株につき３株の割合をもっ(2) 分割により増加する株式数
普通株式36,000株て分割する。
(3) 配当起算日
平成16年４月１日(2) 分割により増加する株式数
普通株式85,600株(3) 配当起算日
平成17年４月１日
期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりでありま
前期首に、当該株式分割及び平成16年６月４日付株式す。
分割(１株につき10株の割合)が行われたと仮定した場合
当連結会計年度における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりで（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
す。
１株当たり純資産額
14,577円46銭
前連結会計年度
１株当たり当期純利益
6,975円45銭（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり純資産額
4,859円16銭
─
当期純利益
１株当たり当期純利益
2,325円15銭
１

潜在株式調整後１株当たり─
当期純利益
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
25,627円52銭
１株当たり当期純利益
3,959円45銭
潜在株式調整後１株当たり
3,897円86円
当期純利益

２

当社は、平成16年６月９日開催の第４回定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して、ストックオプシ
ョンとして、平成16年６月11日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新株予約権の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権の状況」に記載しております。

３

当社は、平成16年７月31日開催の臨時株主総会にお ２ 平成16年７月31日開催の臨時株主総会及び平成17年
５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員
いて、当社の役員及び使用人並びに当社子会社の役員に対して、ストックオプションとして、平成17年５月
及び使用人に対して、ストックオプションとして新株13日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新予約権を発行することを決議しました。なお、当該ス
株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況
トックオプション制度の詳細については、「第４ 提１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載
出会社の状況 １ 株式等の状況 (7)ストックオプ
しております。
ション制度の内容」に記載しております。
３

平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。なお、当該ストックオプ
ション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

― 55 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:090_0344600101706.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 56 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:100_0344600101706.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第４期(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

第５期
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金639,551

3,637,142２

売掛金

222,272

248,963

３

仕掛品

─

33,772

４

貯蔵品

295

143

５

前払費用

13,8722,870

６

繰延税金資産52,37988,469

７

短期貸付金

─

75,124８

未収入金

11,370

─

９

その他

7

2,004

*2

*2

流動資産合計Ⅱ

939,748

84.4

4,088,488

96.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具・備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２

562

562

446

115

508

20,894
12,49153

31,722
8,402
8,518

17,3000.7

14,421
14,4750.3

無形固定資産(1) 営業権

7,289

3,644

(2) ソフトウェア

81,75464,146(3) ソフトウェア仮勘定

5,096

2,373

144

144

(4) 電話加入権
無形固定資産合計
３94,2858.5

70,3081.7

投資その他の資産(1) 関係会社株式

55,08055,080(2) 長期前払費用

15,438808(3) 繰延税金資産

805

1,056

(4) その他

─1,140

投資その他の資産合計

71,324

6.4

58,0851.4

固定資産合計174,12815.6

142,869

3.4

1,113,876

100.0

4,231,358

100.0

資産合計

― 57 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:20

ファイル名:100_0344600101706.doc

第４期(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

第５期
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

34,48058,316

２

未払金

975

─

３

未払費用

77,004

98,936４

未払法人税等

191,692

310,907５

未払消費税等

30,74937,059６

前受金

94,564200,697

７

預り金

2,823

4,984

８

賞与引当金

12,943

20,591

９

ポイント引当金

43,000112,000

10

売上割戻引当金

─

4,137

11

その他

664

920

*2

流動負債合計488,89643.9

848,552

20.1

負債合計

488,89643.9

848,552

20.1

200,000

17.9

1,092,500

25.8

1,320,900

31.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

*1

─

1,320,900

資本剰余金合計
Ⅲ

─

─

利益剰余金
１

２

任意積立金
特別償却準備金208

167

当期未処分利益

424,771969,238

利益剰余金合計

424,980

38.2

969,405

22.9

資本合計

624,980

56.1

3,382,805

79.9

1,113,876

100.0

4,231,358

100.0

負債及び資本合計― 58 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:21

ファイル名:110_0344600101706.doc② 【損益計算書】
第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

第５期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,563,918

100.0

2,276,497

100.0

Ⅱ

売上原価

505,940

32.4

567,00224.9

1,057,977

67.6

1,709,494

75.1

763,08733.5

946,407

41.6

2,816

0.1

25,837

1.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１

報酬・給与

130,948

189,608２

賞与引当金繰入額

6,148

21,578３

減価償却費

28,656

26,473

４

業務委託料

79,49468,071

５

ロイヤルティ

18,651

4,384

６

販売促進費

79,830124,675

７

賃借料

24,33826,913８

法務費

─

46,741

９

ポイント引当金繰入額

22,00069,00010

その他

118,265

営業利益
Ⅳ

508,33232.5

549,64435.1

185,640

営業外収益
１

受取利息

２

為替差益

３

雑収入

Ⅴ

*1

*1

3

1,009

7

─

928

939

0.1

1,807

営業外費用

１

新株発行費

─

12,866

２

為替差損

─

4,571

３

固定資産除却損

579

─

４

リース中途解約金

─

8,310

５

雑損失

748

1,328

0.1

経常利益

549,255

35.1

923,38740.6

税引前当期純利益

549,255

35.1

923,38740.6

378,96116.7

544,425

23.9

法人税、住民税
及び事業税

249,596

法人税等調整額△19,86888415,302229,727

14.7

当期純利益

319,52720.4

前期繰越利益105,243424,812

当期未処分利益

424,771969,238― 59 ―△36,340

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:21

ファイル名:110_0344600101706.doc

売上原価明細書第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

第５期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

１

情報提供料

126,37825.0

139,089

22.8

２

報酬・給与

99,53019.7

102,342

16.8

３

業務委託料

154,62130.5

258,435

42.5

４

賃借料

36,8607.3

26,101

4.3

５

減価償却費

59,03811.7

35,313

5.8

６

賞与引当金繰入額

6,795

1.3

16,835

2.8

７

その他

22,716

4.5

30,5695.0505,940

100.0

608,688100.0

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高売上原価(注) *1*1

─

33,772

─

7,913

505,940

567,002

他勘定振替高の内容は、ソフトウェア仮勘定です。

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。

― 60 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:21

ファイル名:120_0344600101706.doc③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

特別償却準備金取崩額

Ⅲ

第４期(平成16年６月９日)

第５期(平成17年６月20日)

金額(千円)

金額(千円)
424,77140

40

969,238

41

41

合計

424,812969,279

次期繰越利益424,812969,279(注) 日付は、株主総会承認日です。

― 61 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:21

ファイル名:120_0344600101706.doc

重要な会計方針
項目
１

２

３

４

有価証券の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準
及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

繰延資産の処理方法

第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(ⅰ)子会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(ⅰ)仕掛品──(ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(ⅰ)有形固定資産
定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３年
器具・備品
２～６年
(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。
営業権については５年で均等償却しています。また自社利用ソフトウ
ェアについては社内における利用可
能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
(ⅰ)新株発行費
──

５

引当金の計上基準(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当事業年度においては計上額はありません。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポ
イント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイント
に対する所要額を計上しております。

― 62 ―

第５期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ⅰ)子会社株式
同左(ⅰ)仕掛品個別法による原価法を採用しています。
(ⅱ)貯蔵品
同左(ⅰ)有形固定資産
同左(ⅱ)無形固定資産
同左(ⅰ)新株発行費支出時に全額費用処理しています。
(ⅰ)貸倒引当金
同左(ⅱ) 賞与引当金
同左(ⅲ)ポイント引当金
同左

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:21

ファイル名:120_0344600101706.doc

第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目(ⅳ)売上割戻引当金──

６

リース取引の処理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第５期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ⅳ)売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻見込額のうち当期の負担に属する金額を計上しています。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
スリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(ⅰ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっています。

同左(ⅰ)消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第５期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準」（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当年度から同会計基準及び同適用指針を適用しています。これによる当年度の損益に与える影響はありません。

──

表示方法の変更
第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第５期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

──(損益計算書)１ 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「法務費」は、販売費及び一般管理費の合計額の5/100を超えたため、区分掲記しております。なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「法務費」は、
12,606千円です。
２ 前事業年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当期88千円）は、営業外費用の総額の10/100以下であるため、当事業年度においては営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。

― 63 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:21

ファイル名:120_0344600101706.doc

注記事項(貸借対照表関係)

*1

*2

第４期
(平成16年３月31日)
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式
関係会社に対する資産・負債
売掛金
未払費用

*1
16,000株
4,000株*2
29,565千円
14,251千円

第５期(平成17年３月31日)
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式
関係会社に対する資産・負債
短期貸付金

160,000株
42,800株

75,124千円(損益計算書関係)
第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
──

第５期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)*1― 64 ―

関係会社に対する取引
受取利息
雑収入

999千円
347千円

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:21

ファイル名:120_0344600101706.doc(リース取引関係)
第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第５期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
（千円） （千円） （千円）

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
（千円） （千円） （千円）

器具・備品

91,73866,03325,704

器具・備品

1,337

1,094

243

ソフトウェア

16,642

11,094

5,547

ソフトウェア

16,642

15,255

1,386

合計

108,380

77,12831,252

合計

17,98016,3501,630(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

22,080千円
9,782千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,674千円
─千円

合計
1,674千円
合計
31,862千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額相当額
支払リース料
38,167千円
支払リース料
22,363千円
減価償却費相当額
36,910千円
減価償却費相当額
21,620千円
支払利息相当額
1,182千円
支払利息相当額
382千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
──
未経過リース料
１年内
460千円
１年超
768千円
合計
３

減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません
ので、減損損失に係る記載は省略しています。

1,228千円
──(有価証券関係)
第４期（平成16年３月31日現在）及び第５期（平成17年３月31日現在）において、子会社株式
で時価のあるものはありません。

― 65 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:21

ファイル名:120_0344600101706.doc(税効果会計関係)
第４期
第５期(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（単位：千円）（単位：千円）
(1)

(2)

(1)

流動資産
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
その他

22,362
17,501
5,267
7,247

繰延税金資産合計

52,379固定資産
繰延税金資産一括償却資産償却超過
繰延税金資産合計

(2)
920
920

流動資産
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
その他

22,96145,584
8,380
11,543

繰延税金資産合計

88,469固定資産
繰延税金資産一括償却資産償却超過
繰延税金資産合計

1,142
1,142

繰延税金負債
特別償却準備金△114

繰延税金負債
特別償却準備金△86

繰延税金負債合計△114

繰延税金負債合計△86

繰延税金資産の純額805繰延税金資産の純額

1,056

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、記載を省略しています。

― 66 ―

同左

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:21

ファイル名:120_0344600101706.doc(１株当たり情報)第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

第５期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
156,245円01銭
79,881円92銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

79,037円52銭
13,115円21銭
12,911円18銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株については、潜在株式が存在しないため記載していません。 き10株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
15,624円50銭
１株当たり当期純利益
7,988円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
─(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目

第５期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

319,527

544,425

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

319,527

544,425

普通株式の期中平均株式数(株)4,000

41,511

当期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(株)

─

656

(─)

(656)

─

─

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要― 67 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:21

ファイル名:120_0344600101706.doc(重要な後発事象)
第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第５期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

平成16年５月17日開催の取締役会の決議に基づき、 １ 平成17年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式の発行を行っており
次のように株式分割による新株式の発行を行っております。
ます。
(1) 平成16年６月４日付をもって同日午後５時現在の(1) 平成17年５月16日付をもって、平成17年３月31日
株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につ最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株
き10株の割合をもって分割する。
主の所有普通株式数を１株につき３株の割合をもっ(2) 分割により増加する株式数 普通株式36,000株て分割する。
(3) 配当起算日
平成16年４月１日(2) 分割により増加する株式数
普通株式85,600株(3) 配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであり前期首に、当該株式分割及び平成16年６月４日付株式ます。
分割(１株につき10株の割合)が行われたと仮定した場合
第３期における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりで（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）
す。
１株当たり純資産額
7,636円30銭
第４期
１株当たり当期純利益
3,418円21銭（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
潜在株式調整後
１株当たり純資産額
5,208円17銭
─
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
2,662円73銭
第４期
潜在株式調整後─（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
１株当たり当期純利益
１株当たり純資産額
15,624円50銭
第５期
１株当たり当期純利益
7,988円19銭（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
潜在株式調整後
１株当たり純資産額
26,345円84銭
─
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
4,371円74銭
潜在株式調整後
4,303円73銭
２ 当社は、平成16年６月９日開催の第４回定時株主総１株当たり当期純利益
会及び同日開催の取締役会に基づき、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して、ストックオプション ２ 平成16年７月31日開催の臨時株主総会及び平成17年
として、平成16年６月11日付で新株予約権を発行して５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員います。なお、当該新株予約権の詳細については「第に対して、ストックオプションとして、平成17年５月
４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
13日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新権の状況」に記載しております。
株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載
３ 当社は、平成16年７月31日開催の臨時株主総会におしております。
いて、当社の役員及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対して、ストックオプションとして新株 ３ 平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会におい予約権を発行することを決議しました。なお、当該スて、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人
トックオプション制度の詳細については、「第４ 提に対して、ストックオプションとして新株予約権を発出会社の状況 1 株式等の状況 (7)ストックオプシ
行することを決議しました。なお、当該ストックオプ
ョン制度の内容」に記載しております。
ション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

― 68 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:21

ファイル名:130_0344600101706.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末
残高
(千円)

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

当期末
残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(千円)

当期
償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産
建物

562

─

─

562

508

62

53

器具・備品

20,894

11,310482

31,722

17,3005,202

14,421

有形固定資産計

21,456

11,310482

32,28517,8095,264

14,475

営業権

18,224──

18,224

14,579

3,644

3,644

ソフトウェア132,506

20,638

─

153,145

88,99838,24664,146

5,096

8,815

11,538

2,373

─

─

2,373

144

─

─

144

─

─

144

155,972

29,453

11,538173,887

103,578

41,89170,30865,958

─

64,713

1,244

435

14,629

808

─

─

─

─

─

─

─

─

繰延資産計

─

─

─

─

─

─

─

無形固定資産ソフトウェア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

(注)

１

２

当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
器具・備品
MR君データベースサーバー
ソフトウェア データ解析統計システム
MR君データベースシステム
m3.com CAREERシステム開発
Dr’s Communityシステム開発
当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。
長期前払費用 WebMDコンテンツ利用料― 69 ―

8,764千円
6,900千円
3,348千円
3,322千円
2,323千円
64,713千円

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:21

ファイル名:130_0344600101706.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他
資本剰余金
利益準備金及び
任意積立金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

200,000

892,500

─

1,092,500

普通株式

(株)

(4,000)(38,800)(─)(42,800)

普通株式

(千円)

200,000

892,500

─

1,092,500

計(株)(4,000)(38,800)(─)(42,800)

計(千円)

200,000

892,500

─

1,092,500(資本準備金)
株式払込剰余金(千円)―

1,320,900―

1,320,900

計

(千円)

―

1,320,900―

1,320,900

208

─

40

167

208

─

40

167

（任意積立金）
特別償却準備金
計

(千円)
(千円)

(注) １ 資本金及び資本準備金の当期増加額は、平成16年９月16日公募増資によるものです。
２ 発行済株式数の当期増加株式数は、平成16年６月４日付株式分割による増加36,000株および平成16年９月16日新株式発行による増加2,800株です。
３ 特別償却準備金の当期減少額は、平成16年６月９日開催の第４回定時株主総会における利益処分によるものです。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

12,94338,41430,765

─

20,591

ポイント引当金

43,00069,000──112,000

売上割戻引当金

─

4,137

─

─

4,137

― 70 ―

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:21

ファイル名:140_0344600101706.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

454

預金の
種類

当座預金

2,211,797

普通預金

1,424,889
計3,636,687

合計

ｂ

3,637,142

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

ソニーコミュニケーションネットワーク(株)30,511三共(株)24,845

大塚製薬(株)

22,181

グラクソ・スミスクライン(株)20,352

明治製菓(株)17,783

その他

133,288計ロ

248,963

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,013,527

1,986,836

222,272(注)

248,963

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

88.9

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 71 ―

42.7

更新日時:2005/06/21 9:56 印刷日時:05/06/21 13:21

ファイル名:140_0344600101706.doc

ｃ

仕掛品
品名

金額(千円)

販売用コンテンツ

33,772
計ｄ

33,772

貯蔵品
品名

金額(千円)

印紙

7

切手

135
計

②

143

負債の部
ａ

買掛金
相手先

金額(千円)(特非)医学中央雑誌刊行会

20,618

ソニー(株)

9,450(株)オルカビジョン

6,034

バリューコマース(株)3,077(株)医学書院

2,315

その他

16,821
計ｂ58,316

未払法人税等
内容

金額(千円)

未払法人税

209,858

未払住民税

44,633

未払事業税

56,415
計

310,907(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 72 ―

更新日時:2005/06/28 6:18 印刷日時:05/06/28 6:44

ファイル名:150_0344600101706.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

端株の買取り取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

全国各支店

当社は端株制度の適用を受けていますが、現在端株は生じておりません。

― 73 ―

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】(1) 親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況① 親会社等の名称及び上場証券取引所名等
当社の親会社等は、ソニー株式会社及びソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「SCN」という）であり、上場証券取引所名等は下記の通りです。
なお、ソニー株式会社は継続開示会社であるため、「株式の所有者別状況」、「大株主の状
況」、「役員の状況」及び「親会社等の最近事業年度末における計算書類等」の項目については記載を省略しております。
平成17年３月31日現在
親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所等

商号

株式会社東京証券取引所 市場第一部
株式会社大阪証券取引所 市場第一部
ニューヨーク証券取引所 （米国）
パシフィック証券取引所 （米国）
シカゴ証券取引所（米国）
ロンドン証券取引所（英国）
パリ証券取引所（フランス）
フランクフルト証券取引所 （ドイツ）
デュッセルドルフ証券取引所（ドイツ）
ブリュッセル証券取引所 （ベルギー）
ウィーン証券取引所（オーストリア）
トロント証券取引所（カナダ）
スイス証券取引所（スイス）

ソニー株式会社

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
(注)
(注)

──

ソニー株式会社が発行する子会社連動株式の連動子会社です。

② SCNの株式の所有者別状況
平成17年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

端株の状況

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

─

─

2

─

─

─

2

―

─

─

─

235,520───

235,520

─

─

─

─

100.0

─

─

─

100.0

―

証券会社

その他の
法人

個人以外

― 74 ―

個人

個人
その他

計

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ファイル名:150_0344600101706.doc③ SCNの大株主の状況

氏名又は名称

平成17年３月31日現在
発行済
所有
株式総数
株式数
に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

住所

ソニー株式会社

東京都品川区北品川６丁目７番35号

194,560

82.6

株式会社ソニーファイナンスインターナショナル

東京都港区南青山１丁目１番１号

40,96017.4

計―235,520

100.0④ SCNの役員の状況
平成17年６月21日現在
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月
平成４年12月

取締役

代表取締役

取締役

取締役

執行役員会長

執行役員社長

執行役員専務

執行役員専務

山本

吉田

近藤

十時

泉二

昭和 21 年４月 14 日生

平成７年11月
平成10年１月
平成12年６月
平成17年４月

昭和58年４月
平成12年７月
憲一郎 昭和 34 年 10 月 20 日生 平成13年５月
平成17年４月

幸直

裕樹

昭和 26 年１月 19 日生

昭和 39 年７月 17 日生

昭和49年４月
平成８年12月
平成10年４月
平成11年12月
平成12年６月
昭和62年４月
平成14年２月
平成16年６月
平成17年１月
平成17年６月

取締役

執行役員常務菊池正郎

昭和 30 年２月 13 日生

昭和53年４月
昭和56年１月
平成７年11月
平成10年10月
平成16年６月
平成17年６月― 75 ―

ソニー株式会社入社
ソニーシステムデザイン株式会社
取締役
ＳＣＮ入社
ＳＣＮ代表取締役社長
ＳＣＮ代表取締役兼執行役員社長
ＳＣＮ取締役兼執行役員会長（現在）
ソニー株式会社入社
ＳＣＮ入社
ＳＣＮ執行役員
ＳＣＮ代表取締役兼執行役員社長（現在）
ソニー株式会社入社
ＳＣＮ入社
ＳＣＮ取締役
ＳＣＮ常務取締役
ＳＣＮ取締役兼執行役員専務（現在）
ソニー株式会社入社
ソニー銀行株式会社代表取締役
同社取締役（現在）株式会社ジャパン・ヘルスケア・シ
ステム取締役（現在）ＳＣＮ取締役兼執行役員専務（現在）
ソニー商事株式会社入社
ソニー株式会社入社
ＳＣＮ入社
日本インターネットエクスチェンジ
株式会社取締役（現在）
ＳＣＮ執行役員常務（現在）
ＳＣＮ取締役（現在）

所有株式数
(株)

─

─

─

─

─

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年６月
平成12年12月

平成15年４月
取締役

岸栄司

昭和 18 年 10 月１日生
平成16年４月

平成16年６月
昭和36年４月
昭和59年１月

取締役

金杉

元靖

昭和 11 年９月 16 日生

昭和61年10月
平成10年５月
平成13年４月
平成16年６月

昭和55年４月
平成14年４月
取締役

佐藤

一雅

昭和 31 年９月 26 日生

平成15年６月
平成17年４月
昭和44年４月
平成10年６月

常勤監査役

稲垣

敦夫

昭和 21 年９月 26 日生
平成13年４月
平成13年６月
昭和59年４月

監査役

青沼

克明

昭和 25 年３月 25 日生

平成12年７月
平成13年６月
平成17年４月

監査役

高橋

正弥

昭和 33 年１月 19 日生

昭和57年４月
平成12年12月
平成16年７月

シービーエス・ソニーレコード株式
会社入社
株式会社ソニー・ミュージックエン
タテインメント代表取締役、コーポ
レイト・エグゼクティブ社長
同社取締役（現在）株式会社ソニー・カルチャーエンタ
テインメント取締役（現在）
ソニー株式会社
パーソナルソリューションビジネス
グループプレジデント（現在）
同社業務執行役員上席常務（現在）
ＳＣＮ取締役（現在）
ソニー株式会社入社
株式会社ソニーファイナンスインタ
ーナショナル取締役
同社代表取締役社長
ソニー株式会社グループ役員
株式会社ソニーファイナンスインタ
ーナショナル取締役会長
ＳＣＮ取締役（現在）株式会社ソニーファイナンスインタ
ーナショナル顧問（現在）ソニー株式会社入社
ソニーマーケティング株式会社
執行役員（現在）
ＳＣＮ取締役（現在）
ソニースタイル・ジャパン株式会社
代表取締役（現在）
ソニー株式会社入社
ソニー稲沢株式会社代表取締役社長
ソニー株式会社監査役会事務局
ＳＣＮ常勤監査役（現在）株式会社ソニーファイナンスインタ
ーナショナル入社
ＳＣＮ監査役（現在）株式会社ソニーファイナンスインタ
ーナショナル執行役員（現在）
同社執行役員リーガル＆コンプライ
アンスグループ経営業務部ジェネラ
ルマネージャー（現在）ソニー株式会社入社
ＳＣＮ監査役（現在）
ソニー株式会社
グローバル経理オフィス企画グルー
プバイスプレジデント（現在）

計

所有株式数
(株)

─

─

─

─

─

─

─

(注) １ 岸栄司、金杉元靖、佐藤一雅の各氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役です。
２ 稲垣敦夫、青沼克明、高橋正弥の各氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役です。

(2) 親会社等の最近事業年度末における計算書類等
SCNの最近事業年度末における計算書類等は、添付の通りです。

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ファイル名:150_0344600101706.doc

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書
及びその添付書類(有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)

平成16年８月16日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書

平成16年８月31日及び平成16年９月８日
関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書(第５期中)

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

平成16年12月16日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第１号（海外市場における株式の売出し）の規定に基づくもの

平成17年５月20日
関東財務局長に提出。

(5) 臨 時 報 告 書 の 訂 正報告書

平成17年５月20日提出の臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第１号の規定に基づくもの)に係る訂正報告書

平成17年６月２日
関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく
もの

平成17年６月10日
関東財務局長に提出。

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ファイル名:150_0344600101706.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ファイル名:150_0344600101706.doc(添付書類)
親会社等の最近事業年度末における計算書類等― 79 ―

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立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年７月３１日

ソネット・エムスリー株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

中

村

明

関与社員 公認会計士

岩

尾

健太郎

彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年６月２０日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員中村明

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩

尾

健太郎

彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１７年５月１６日付をもって株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年７月３１日

ソネット・エムスリー株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

中

村

明

関与社員 公認会計士

岩

尾

健太郎

彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年６月２０日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員中村明

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩

尾

健太郎

彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１７年５月１６日付をもって株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。