２タイム・マネジメント◆学校における働き方改革課題

教員の働き方改革については平成３１年１月に答申が、そして同年３月にはその徹底を求める通知が出されています。各学校においては、どのようにこの取組を進めていくべきでしょうか。

教師の多忙化
平成２８年度に実施された教員勤務実態調査の結果から、１０年前と比較してさらに教員の多忙化が明らかになりました。それを受けて中央教育審議会に学校における働き方改革特別部会が設置され、平成３１年１月に答申が出されました。この答申は、新しい時代に向けて日本の教育を持続可能なものにするために、学校における働き方改革に関する総合的な方策を提示したものです。答申のうち、学校に直接関わるポイントは次の三つです（Ｂ︹教育課
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一三〇三参照）。

①

勤務時間管理と健康管理を徹底すること②

学校及び教師が担う業務を明確化・適正化すること③

学校を組織として効率的に運営すること

文部科学省と教育委員会に関わっては、④勤務時間制度改革について、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）が定める超勤４項目以外の業務についても勤務時間管理の対象とすること、１年単位の変形労働時間制を導入すること、教師に関する労働環境について中長期的に検討することが盛り込まれました。他には⑤働き方改革の環境整備のために、英語を担当する教師や、部活動指導員といった専門スタッフを充実させること、⑥校務支援システムの導入など勤務時間管理の適正化や業務改善・効率化への支援を行うことが盛り込まれました。加えて文部科1303

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学省には⑦学校における働き方改革の確実な実施のための仕組みの確立とフォローアップを目的として、学校における働き方改革の進展状況を市区町村ごとに把握し公表すること、教員勤務実態調査を３年後を目途に行うことが提言されました。

働き方改革の徹底通知―教育委員会が行うべきこと
特に学校に関わりの深いポイントである①勤務時間管理と健康管理を徹底すること、②学校及び教師が担う業務を明確化・適正化すること、③学校を組織として効率的に運営することについて、教育委員会に求められる具体的取組を、平成３１年３月１８日付けで各都道府県知事・教育委員会教育長等宛に出された通知（「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」）を参照しつつ紹介します。
①勤務時間管理と健康管理を徹底することについての具体的な取組は以下の五つです。一つ目はＩＣＴの活用などによって客観的に勤務時間を把握するシステムの構築、二つ目は平成３１年１月２５日付
けで出された（「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定について（通知）」）を踏まえた取組を進めることです。この通知では、各教育委員会に勤務時間の上限に関するガイドラインを策定することが求められています。このガイドラインの策定に当たっては、「超勤４項目」以外の業務の時間も「在校時間」として勤務時間とし、その上で勤務時間の上限の目安時間は、１か月の在校時間等について超過勤務４５時間以内、１年間の在校等時間について超過勤務３６０時間以内にするという目安があります。また、この通知ではガイドラインの実効性を担保するために教育委員会に各学校の実施状況について把握し、上限を超えた場合事後的に検証すること、文部科学省は各教育委員会の取組の状況を把握し公
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表することも述べられています。
三つ目は適正な勤務時間の設定です。そのためには、児童生徒の登下校時間や部活動等について教職員の勤務時間を考慮した時間の設定と周知を行うこと、学校閉庁日の設定、留番電話の設置やメールによる連絡対応の体制整備が考えられます。四つ目は労働安全衛
生管理の徹底です。労働安全衛生法に基づき、産業医を配置すること、全ての学校においてストレスチェックを行うことが言及されています。最後、五つ目には研修・人事評価の活用です。管理職の登用や教職員の評価に働き方改革の観点からも評価すること、管理職や教職員に対する研修を行うことが考えられます。
②学校及び教師が担う業務を明確化・適正化することについての具体的な取組については以下のとおりです。まず、教育委員会は学校や地域で発生した業務の仕分けを行い、学校及び教師が担うべき業務を精選する必要があります。その上で、学校事務職員だけではなく、スクールカウンセラーや、スクールサポートスタッフ等の外部人材の参画・連携を図ります。さらに、児童生徒の命と安全を守るためには、スクールロイヤーの配置、福祉部局・警察関係機関との連携体制を構築することも今後は重要になってくるでしょう。
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業務の精選については先に述べた中央教育審議会答申（平成３１年１月）の１４分類が参考になります。
⑴

基本的には学校以外が担うべき業務①登下校に関する対応、②放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応、③学校徴収金の徴収、管理、④地域ボランティアとの連絡調整⑵

学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務⑤調査・統計等への回答等、⑥児童生徒の休み時間における対応、⑦校内清掃、⑧部活動
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教師の業務だが負担軽減が可能な業務⑨給食時の対応、⑩授業準備、⑪学習評価や成績処理、⑫学校行事の準備・運営、⑬進路指導、⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応
これに関わって、文部科学省の令和２年７月１７日付け通知（「教諭等の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について」）が出ました。
③学校を組織として効率的に運営することについての具体的な取組は以下のとおりです。一つ目には、教育委員会は所管する学校に対して以下の取組の促進・支援をするよう求められました。その内
容は、校務分掌の見直し、ミドルリーダーの活躍促進、声掛けや教材の共有等による若手教員への支援、事務職員の校務への一層の参画です。校務分掌の見直しに際しては、委員会の合同設置や構成員を統一すること、業務の偏りをなくすことが考えられます。
二つ目として、働き方改革に当たり管理職に求められる能力の明確化、育成及び適正な評価をすること、指導主事等による働き方改革の観点からのアドバイスの実施、事務職員の質の向上、庶務事務システムの導入などによる学校事務の効率化、学校に人材を配置するための人材バンクの整備などです。

学校が行う働き方改革
で取り上げた通知では、基本的に教育委員会に求められることについて説明しました。これに加えて、各学校の管理職にも教職員の働き方改革を進めることが期待されています。それでは学校単位ではどのような取組ができるでしょうか。
①勤務時間管理と健康管理を徹底することに関わって、以下の取組が考えられます。一つ目は教師の意識改革にアプローチすること
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タイム・マネジメントです。管理職が、働き方改革の検討内容について職員会議等で情報提供を行うことや、校内研修会を実施することが挙げられます。また、働き方改革を進める際には、担当教師が一人で進めるのではな
く、全教師から校務の効率化に関するアイディアを募るなど、全教職員を巻き込む形にすることが大切です。二つ目は勤務時間を意識してもらうことです。定時退庁日の設定だけではなく、職員室の黒板への掲示やＢＧＭの放送による定時退庁促進、定時完全消灯日の設定、各教師が定時退庁日を設定し机上に表示し職場全体で配慮するといった取組が考えられます。
②学校及び教師が担う業務を明確化・適正化することに対しては、以下の取組が考えられます。一つ目は行事についてです。行事については、精選と同時に、実施するかしないかという二択ではな
く、授業公開と学校説明会を同一日に開催するといった複数の学校行事の統合や、準備の簡素化も考えられます。二つ目は、部活動についてです。部活動について部活動指導員の活用がすぐに難しい場
合は、休養日を設けることや、時間の短縮が考えられます。
③学校を組織として効率的に運営することについては以下の取組が考えられます。一つ目は、業務の分担です。例えば、若手教師とＢ︹
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ベテラン教師とのペアで校務を担当させたり、各校務・行事のマニュアルを作成して情報共有・引き継ぎを重視したりしましょう。
二つ目は、各種会議の効率化です。まず朝の打ち合わせや会議の開催回数を減らすことを考えましょう。これは、内容の似た会議を統合すること、必要最低限の人数で開催すること、軽微な連絡事項はメールや職員室内のホワイトボード等を活用することで実現します。会議を開催する場合は、会議の開始時刻及び終了時刻を会議資料に明記するなどして時間を意識させます。さらに、会議の準備の業務を減らすために、パソコンやタブレット端末を活用し、会議の1307

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ペーパーレス化を図ります。
このように、教員の働き方改革は学校単位の工夫で、日常的なことからも着手できます。教員の働き方改革にはあらゆる方面から、小さな取組の積み重ねを行うことが非常に重要です。
こうした学校における働き方改革を行う際は、教師間だけではなく、保護者や地域住民の理解を得る必要があり、困難もあるかもしれません。しかし、保護者や地域住民に働き方改革の重要性を周知する役割は文部科学省や教育委員会が積極的に担うこととなっていますので、学校は過度に恐れることなく働き方改革を進めていけるようになっています。

◉ポイント
１．教員の働き方改革のためには、①勤務時間管理の徹底、②学校及び教員が担う業務の明確化・適正化、③学校運営の見直しが求められている。
２．働き方改革に特効薬はなく、各学校においても教員が担うべき業務の精選、日常的な業務の見直し、簡素化を行うなど、あらゆる方面から取り組む必要がある。

■参考法令等〇公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等）
第６条

教育職員（管理職手当を受ける者を除く。以下この条において同じ。）を正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号）第５条から第８条まで、第１１条及び第１２条の規定に相当する条例の規定による勤務時間をいう。第３項及び次条第１項において同じ。）を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従い条例で定める場合に限るものとする。
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前項の政令を定める場合においては、教育職員の健康と福祉を害することとならないよう勤務の実情について十分な配慮がされなければならない。

３

第１項の規定は、次に掲げる日において教育職員を正規の勤務時間中に勤務させる場合について準用する。
⑴

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第１４条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日に相当する日⑵

一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第１７条の規定に相当する条例の規定により休日勤務手当が一般の職員に対して支給される日（前号に掲げる日を除く。
）〇公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「法」という。）第６条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。
）の政令で定める基準は、次のとおりとする。
⑴

教育職員（法第６条第１項に規定する教育職員をいう。次号において同じ。）については、正規の勤務時間（同項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。
）の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務（正規の勤務時間を超えて勤務することをいい、同条第３項各号に掲げる日において正規の勤務時間中に勤務することを含む。次号において同じ。
）を命じないものとすること。

⑵

教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとす

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九ること。
イ

校外実習その他生徒の実習に関する業務

ロ

修学旅行その他学校の行事に関する業務ハ

職員会議（設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。）に関する業務

ニ

非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする
場合その他やむを得ない場合に必要な業務〇労働安全衛生法（産業医等）
第１３条

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理
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その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。
２

産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。

３

産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならない。

４

産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。

５

産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。この場合において、事業者は、当該勧告を尊重しなければならない。

６

事業者は、前項の勧告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該勧告の内容その他の厚生労働省令で定める事項を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。

第６６条の８の３

事業者は、第６６条の８第１項又は前条第１項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者（次条第１項に規定する者を除く。）の労働時間の状況を把握しなければならない。
■引用・参考文献等
・中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成３１年１月２５日）
・文部科学省初等中等教育局長「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定について（通知）」（平成３１年１月２５日）
・文部科学事務次官「学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）」（平成３１年３月１８日）
・文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長・財務課長「教諭等の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）」（令和２年７月１７日）［伊藤1310

愛莉・青木栄一］

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