3「鉱工業生産指数」の３か月移動平均値は2018

March３か月連続の上昇

A N ALY S T R E P O R T

2017年12月の県内製造業の生産状況をみると、鉱工業生産指数（2010年＝100）の「原指数」
は106.4、前年同月比＋3.5％で14か月

気機械」（同＋187.0％）
や「輸送機械」（同＋112.9％）「、はん用・生産用・業務用機械」（同＋21.6％）などで大幅の増加となった。
鉱工業生産指数の３か月移動平均値の推移（季節調整済値、2010年=100）

115横ばいにとどまった。
しかし、季調済指数の３か月移動平均値（1111/112.5

滋賀県連続の上昇となったが、「季節調整済指数」
は111.3、前月比0.0％で全国

110月）は112.5、前月比＋1.7％で、３か月連続の上昇となり、リーマン・ショック直前の高水準（08年８月、９月の105.7）を７か月連続かつ大105幅に上回っている。
生産状況の先行きをあらわす「出荷指数」と「在庫指数（製品在12/103.2100庫）」を前年比でみると、出荷は３か月連続で上昇したが（原指数106.0、前年同月比＋1.5％）、在庫は10か月連続かつ大幅の上昇となっている（同140.5、同＋30.1％）。在庫指数を業種別でみると、「電しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

引き続き緩やかな回復基調
県内景気天気図

現在の景気

県内景気の動向
県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数

持家がプラスとなったものの、貸家と分譲住宅がマでみると、化学は大幅上昇したが、電気機械やはイナスとなったため、全体では２か月ぶりの減少となん用・生産用・業務用機械、金属製品などは大きくり伸び悩んでいる。
また、公共工事の請負件数と金低下したため、前年同月比では14か月連続で上昇額はともに２か月連続の大幅マイナスとなっている。

しているが、前月比では横ばいにとどまった。生産

このような中、雇用情勢をみると、有効求人倍率

現状

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

17年12月の「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整がある。

どについては、今後の動きを注視する必要がある。

他の品目がマイナスとなり、全体では13か月連続で前年を下回っている（同－0.2％）。ただ、マイナス幅は大きく縮小した。
また、「家電大型専門店・ドラッグストア・ホームセンター販売額

ア販売額もともに２か月連続のそれぞれプラスとは堅調に推移している。
したがって県内景気の現状なったため、百貨店・スーパーをはじめとする小売は、引き続き緩やかな回復基調にあると考えられる。

舗)も3,909百万円、同＋2.5％で、２か月連続のプラスとなっている。

業態計の売上高は前月に続き前年を上回った。ま

今後の動向

県内製造業の生産活動については、在「コンビニエンスストア販売額」（12月：565店舗）
は、9,964百万円、た、軽乗用車の新車販売台数は12か月連続のプ庫調整の進展が懸念材料ではあるが、米国や中国ラスとなり、堅調に推移している。さらに、民間設備の景気拡大を受け、外需が牽引する形で、回復基同＋1.5％で、前月に続きプラスとなった。百貨店・スーパーをはじ（全店ベース＝店舗調整前）」によると、12月の「ドラッグストア」（184店舗)は6,200百万円、前年同月比＋8.4％で、33か月連続のプラスで好調に推移している。
「家電大型専門店」（41店舗）
は4,886百万円、同＋6.0％で６か月連続のプラス、「ホームセンター」（61店

ス業用が大幅増加したため、３業用計では２か月連資マインドともに底堅いとみられるため、総じて堅調

続の大幅プラス、トラックの新車登録台数も２か月に推移すると考えられる。
したがって今後の県内景ぶりのプラスとなった。

気については、人手不足による業況の悪化などの18年１月の「新設住宅着工戸数」
は678戸、前年同月比－1.2％で、２か月ぶりの減少となった。利用関係別でみると、｢持家」
は303戸、同＋3.8％(大津市62戸など)でプラスとなったものの、｢貸家」
は278戸、同－0.4％(大津市111戸など)で３か月連続の減少、「分譲住宅」

京滋の景気動向も96戸、同－16.5％(大津市47戸など)で２か月ぶりの大幅マイナス

京都府・滋賀県の景気は、拡大している。

増加している。労働需給は着実に引き締まっており、となった。分譲住宅の内訳をみると、「一戸建て」
は２か月ぶりに前個人消費は、持ち直している。設備投資は、着実雇用者所得も緩やかに増加している。
年3月12日発表）
より】

め大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態計の12月の売上高は49,757百万円、前年同月比＋2.9％で、前月に続きプラスとなった。

百貨店・スーパー販売額の推移（前年同月比）（％）
6

全店ベース年を下回り（96戸、前年差－19戸）「、分譲マンション」
は３か月ぶりの申請なし。なお、「給与住宅」
は１戸（近江八幡市）。

既存店ベース41.7（全）

2- 0.2（既）0-2-4-6

1

16年

2 3 4

「新設住宅着工戸数」
は２か月ぶりの減少いる。公共投資は、持ち直している。生産、輸出は、

9 10 11 12（月）ている（1,955台、同＋11.1％）。

動きがみられるものの、個人消費や民間設備投資で【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2018

7 8乗用車」の新車販売台数は12か月連続かつ二ケタのプラスとなっ連続、ホームセンター販売額とコンビニエンスストに増加している。住宅投資は、弱めの動きとなって6身の回り品も11か月ぶりのプラスとなった（同＋0.8％）。
しかし、｢既続いている。一方、需要面では一部で伸び悩みのものと思われる。

5

か月連続のマイナスとなっている（2,618台、同－2.3％）。一方、「軽の販売額は33か月連続、家電大型専門店は６か月

懸念材料はあるものの、緩やかな回復基調が続く

4

ウエイトの高い飲食料品が前月に続き前年を上回り（同＋3.0％）、引き続き在庫の増加が懸念され、弱含みの状況が調が続くとみられる。需要面では、今春の賃上げ動2 3か月連続で減少しているため（1,156台、同－6.5％）、２車種合計は７販売額が13か月ぶりのプラスとなり、ドラッグストア向などの不透明な部分もあるが、消費マインド、投17年

家庭用品も８か月連続（同－4.9％）のそれぞれマイナスとなったが、これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は積は鉱工業用が伸び悩んだものの商業用とサービ

9 10 11 12 1

（1,462台、前年同月比＋1.2％）「、小型乗用車（５ナンバー車）」が５

需要面では、全店ベースの百貨店・スーパーの投資の指標である民間非居住用建築物着工床面

7 8のマイナスとなり（同－0.5％）、家電機器は13か月連続（同－4.9％）、存店ベース（＝店舗調整後）」の売上高は飲食料品と身の回り品が働時間指数が15か月ぶりにマイナスになったことな

5 6「普通乗用車（３ナンバー車）」
が前月に続き前年を上回ったもののともに11か月ぶりのプラスとなったものの（順に同＋0.7％、＋0.4％）、数は減少が続いていることや製造業の所定外労4月ぶりに前年を上回った。品目別にみると、衣料品が18か月連続はリーマン・ショック前のピークに並ぶ高水準が続続で上昇したものの、在庫は10か月連続かつ大幅

2 3

18年１月の「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）」
をみると、き、ひっ迫感が根強いが、卸売・小売業の新規求人の上昇となっている。今後の動向を注視する必要

1

16年前、対象店舗数は96店舗)」
は24,798百万円、前年比＋1.7％と、13か状況の先行きをあらわす「出荷指数」と「在庫指数７か月連続のマイナスとなり、新設住宅着工戸数は晴れ13か月ぶりのプラス（製品在庫）」を前年比でみると、出荷は３か月連

一方、乗用車の新車登録台数は２車種合計では
凡 例

全店ベースの「百貨店・スーパー販売額」
は95

5 67 89 10 11 12 1

17年

2 3 4567 89 10 11 12（月）新設住宅着工戸数の推移（利用関係別）

（戸）
1,200

分譲住宅

給与住宅

貸

家

持家

1,000
800
600
400
200
0686

678

115
01279

278

292

303

96

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1（月）

16年

17年

18年