平成 31 年 3 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 23 巻第 2 号通巻第 132 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人20193No.132

三田労働基準協会報

労働行政ニュース ● 2〜9「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発／平成 31 年「STOP ！熱中症 クー
ルワークキャンペーン」／職場における熱中症による死傷災害の発生状況／働き方改革関連の資料入手方法／安全衛生教育促進運動
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 10〜11

最近の雇用失業情勢／ハローワークでは PR 画像付きで求人募集ができます !!

協会だより ● 12〜16

平成 31年 新年賀詞交歓会のご報告／ 2019 年度定期総会開催のご案内／労働保険料の納付手続き完了のご報告／新入会員のご紹介／定期健康診断のご案内／ 2019 年
度講習会等予定表／講習会報告／講習会等のご案内

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、
①
「会社名」
②
「会社所在地」③「電話及び FAX番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）

みなと

みた

2019・３1

「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発
厚生労働省は、日本経済団体連合会、日本商工会議所などに対し、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、「働き方改革関連法」）の施行に向けた一層の周知・啓発などへの協力を要請しました。
昨年の６月に「働き方改革関連法」が成立したことに伴い、今年の４月１日から、時間外労働の上限規制や、年次有給休暇の確実な取得をはじめとする各改正事項が、順次施行されます。今回の要請は、これらを踏まえ行ったものです。
厚生労働省では、今後も「働き方改革関連法」の周知・啓発をしていくことで、その円滑な施行に取り組むこととしています。

働き方改革関連法の施行に向けた一層の周知啓発等の取組について働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号。以下「働き方改革関連法」という。）については、昨年７月６日に公布され、平成 31 年４月１日から、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年５日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとする、各改正事項が順次施行されるところです。
働き方改革は、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がより良い将来の展望を持てるようにすることを目指すものであり、こうした、働き方改革の目指す社会を実現させるためには、働き方改革関連法の趣旨や内容等を十分に理解し実行することが大切です。
昨年 12 月 28 日には、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（労働施策総合推進法）に基づく労働施策基本方針が閣議決定され、政府としても、同方針に示された働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた取組を行うこととしています。
また、同日、改正後の「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム・有期雇用労働法）及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づき定めた「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者の不合理な待遇の禁止等に関する指針」（いわゆる同一労働同一賃金ガイドライン）が告示されたところです。
さらに、改正後の労働時間等設定改善法においては、事業主の努力義務として、他の事業主との取引に当たって、短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することとされたことから、短納期発注など長時間労働につながる商慣行の見直しについても取り組んでいただく必要があります。
貴団体におかれましては、これまでも、働き方改革に関する周知啓発に関し、格別の御協力を賜ってきたところですが、働き方改革関連法の施行に向けて、改めてこの周知啓発等の取組の趣旨を御理解いただき、傘下団体・企業等における働き方改革の推進に向けて、・‌働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の労働施策に関する基本的な事項等について示した労働施策基本方針及びいわゆる同一労働同一賃金ガイドラインの周知・‌働き方改革推進支援センターや労働基準監督署の相談・支援班における労務管理の専門家等による個別相談・支援の利用勧奨・働き方改革推進支援センターが行うセミナー等への実施協力及び周知・‌時間外労働等改善助成金の活用をはじめ、傘下企業等が行う働き方改革の取組を支援する事業の実施などの取組への御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
2

厚生労働大臣

みなとみた2019・３

平成 31 年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」
厚生労働省では、職場における熱中症※１予防対策の一層の推進を図るため、労働災害防止団体などと連携し、「STOP ！熱中症クールワークキャンペーン」を実施します。このキャンペーンは、平成 31 年４月を準備期間とし、５月から９月まで行います。
また、平成 30 年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」が併せて公表されました。

●「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」概要

厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への周知・啓発や、熱中症予防対策に関するセミナーの開催、教育用ツールの提供などを行うことで、熱中症予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目指します。
平成 31 年は、これまでの取組に加え、新たに WBGT 基準値に応じた休憩時間の目安や、緊急時の早めの搬送について、重点的にお知らせしていきます。

●平成 30 年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」
平成 30 年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」を見ると、死傷者数は 1,128人、死亡者数は 29 人となっており、平成 29 年の発生状況（確定値）と比較して、死傷者数、死亡者数ともに２倍を上回る結果となりました。
また、死亡災害の発生状況を見ると、
WBGT 値※２（暑さ指数）計を事業場で準備していないために、作業環境の把握や作業計画の変更ができていない例や、熱中症になった労働者の発見や救急搬送が遅れた例、事業場における健康管理を適切に実施していない例などが見られました。
このようなことから、職場における熱中症対策がまだ十分に浸透していなかったと考えられ、熱中症予防対策の徹底を図ることが必要です。
※１

熱中症とは
高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐（おうと）・倦怠（けんたい）感・虚脱感、意識障害・痙攣（けいれん）
・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。

※２

WBGT 値とは
気温に加え、湿度、風速、輻射（放射）熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。

みなとみた2019・３3

職場における熱中症による死傷災害の発生状況（平成 31 年１月 15 日時点速報値）
１

熱中症による死傷者数の推移（平成 21〜30 年分）

過去 10 年間（平成 21 〜 30 年）の職場での熱中症による死亡者及び休業４日以上の業務上疾病者の数（以下合わせて「死傷者数」という。
）をみると、平成 22 年に 656 人を記録し、その後は 400 〜 500 人台で推移していたところ、平成 30 年に 1,128 名と最多となった。
平成 30 年の死傷者数は 1,128 名、死亡者数は 29 名となっており、平成 29 年と比較して、死傷者数、死亡者数ともに２倍以上に増加している。

職場における熱中症による死傷者数の推移（平成 21〜30 年）

（人）

21 年

22 年

23 年

24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

150

656

422

440

530

423

464

462

544

1,128（8）

（47）

（18）

（21）

（30）

（12）

（29）

（12）

（14）

（29）

※（）内の数値は死亡者であり、死傷者数の内数。

職場における熱中症による死傷者数の推移

1,1281200
1000

40

死 800
傷者 600数人
400

死
30 亡者数
20 人

65653046446254447182130122912142922年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年

423(422440(0))

200

150
821年

10

死亡者数（右目盛り）

死傷者数（左目盛り）※平成 30 年の数は、平成 31 年１月 15 日時点の速報値であり、今後、修正されることがあり得る。

450

みなと

みた

2019・３0

［労働行政ニュース］

２

業種別発生状況（平成 26〜30 年）

過去５年間（平成 26 〜 30 年）の業種別の熱中症の死傷者数をみると、建設業が最も多く、次いで製造業で多く発生しており、全体の４割強がこれらの業種で発生している。
平成 30 年は、死亡災害の約３割が建設業において発生しており、次いで、製造業、運送業において多く発生している。

熱中症による死傷者数の業種別の状況（平成 26〜30 年）

（人）

業種

建設業

製造業

運送業

警備業

商業清掃・と畜業

農業林業

その他

計

平成 26 年

144（6）

84（1）

56（2）

20（0）

28（0）

16（0）

13（1）

7（0）

55（2）

423（12）

平成 27 年

113（11）

85（4）

62（1）

40（7）

50（0）

23（2）

13（1）

8（0）

70（3）

464（29）平成 28 年

113（7）

97（0）

67（0）

29（0）

39（1）

37（1）

11（1）

13（1）

56（1）

462（12）

平成 29 年

141（8）

114（0）

85（0）

37（2）

41（0）

32（1）

19（2）

7（0）

68（1）

544（14）平成 30 年（速報値）

225（10）215（6）

162（4）

107（3）109（2）

79（0）

32（1）

4（0）

195（3）

1,128（29）計736（42）595（11）432（7）

233（12）267（3）

187（4）

88（6）

39（1）

444（10）3,021（96）※（ ）内の数値は死亡者数で内数である。
※平成 30 年の数は、平成 31 年１月年１月 15 日時点の速報値であり、今後、修正されることがあり得る。

熱中症による業種別死傷者数（平成 26〜30 年計）

(人 )

(人 )
1000

50
42800

40736
595

600

30444

432

20

400
200
0

233 12

11267

建設業

製造業

運送業

警備業

34商業

清掃・と畜業

死傷者数 （左目盛り）

みなと

101877886農業

39 1林業

その他

100

死亡者数（内数）（右目盛り）

みた2019・３5

働き方改革関連の資料入手方法
改正労働基準法等の解説やパンフレットの入手について、お問い合わせが多くあります。
最新のものは、厚生労働省のホームページにありますので、検索の方法についてお知らせいたします。

①厚生労働省
トップページを開きます②「『 働 き 方改革』の実現③「『働き方に向けて」を改革』の実現

クリックに向けて」の黒い部分をク
リック④「『働き方改革』を推進するための法律について」
をクリック

6

みなと

みた

2019・３

［労働行政ニュース］⑤「各種リーフレット」をクリック⑥このページにリーフレッ
ト、様式等があります

みなと

みた

2019・３7

［労働行政ニュース］

8

みなと

みた

2019・３

［労働行政ニュース］

みなと

みた

2019・３9

○平成 31 年１月の雇用失業情勢のポイント（全国）☆完全失業率（季節調整値）2.5％であり、前月より 0.1 ポイント上昇。※約 26 年ぶりの低い水準。
☆完全失業者数（季節調整値）は、前月より８万人増加し、172 万人。（原数値は 166 万人で、前年同月差７万人増加）☆就業者数（季節調整値）は、前月より 32 万人減少し、6,665 万人。
☆雇用者数（季節調整値）は、前月より７万人減少し、5,953 万人。
☆雇用者数（原数値）を主要産業別にみると、前年同月比で見ると「建設業」を除く全ての産業で増加している。
☆平成 31 年１月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.63 倍であり、前月と同水準。
☆平成 31 年１月の新規求人倍率（季節調整値）は 2.48 倍であり、前月より 0.08 ポイント上昇。
 内閣府の月例経済報告（平成 31 年２月）「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。（※景気の総括判断は維持。）
 「雇用情勢は、着実に改善している。先行きについては、着実に改善していくことが期待される。」（※雇用情勢判断は維持。）
項目

新規求人倍率

有効求人倍率

就職者数

求人充足数

8.06

11,89915,854

2.04

8.70

10,916

14,880

1.54

2.09

8.36

10,441

14,015

1.63

2.12

8.09

8,278

10,608

全国

東京

品川

全国

東京

品川

27 年度

1.86

2.93

14.88

1.23

1.81

28 年度

2.08

3.24

16.16

1.39

29 年度

2.29

3.34

15.27

31 年１月

2.48

3.49

13.43

注意）１．月別の求人倍率は全国、東京が季節調整値、品川所が原数値、各年度の求人倍率は原数値です。
２．就職者数、求人充足数は都内ハローワーク全体の原数値、各年度は平均値です。
３．就職者数、求人充足数及び求人倍率は、学卒を除き、パートタイムを含んだ数値です。

※窓口からの求人・求職状況（平成 31 年１月）
都内の求人・求職の動きを見ると、有効求人数（原数値）は 359,979 人（前年同月比 1.3％減）で、８か月連続で前年同月を下回った。また、新規求人数（原数値）は 132,284 人（前年同月比 5.7％増）で、８カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、有効求職者数（原数値）は 158,933 人（前年同月比 2.2％減）で、101 か月連続で前年同月を下回った。
また、新規求職者数（原数値）は 38,041 人（前年同月比 0.8％減）で、３か月連続で前年同月を下回った。
就職件数は 8,278 件で、前年同月より 5.4％減となった。一般、パート別の状況をみると、一般は 4,607 件（前年同月比 8.2％減）、パートは 3,671 件（前年同月比 1.6％減）となった。
東京の企業倒産状況（㈱東京商工リサーチ調べ）は、倒産件数 117 件（前年同月比 3.3％減）。業種別件数
では、卸売業（26 件）、サービス業（24 件）、情報通信業（17 件）の順となった。
（季節調整値は、センサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）により、毎年１月分の公表に併せて「季節調整値替え」が行われる。
）
☆ハローワーク品川の労働市場情報・求人・求職・賃金情報等について提供しております。
ハローワーク品川



10

みなとみた

2019・３

産業雇用情報官

［ハローワークしながわインフォメーション］

みなとみた

2019・３11平成 31年 新年賀詞交歓会のご報告
１月 25 日（金）午後５時 30 分から、ホテルオークラ東京別館２階「オ－チャ－ドル－ム」において、恒例の新年賀詞交歓会が約 140 名の出席により開催されました。
ご来賓として、東京労働局から中村克美労働基準部長様、港区から武井雅昭区長様、三田労働基準監督署から野村みどり署長様、田村滋康副署長様、藤村以津子副署長様ほか幹部職員の皆様、品川公共職業安定所から佐藤秀雄所長様、可児章管理部長様、宮本吉雄職業相談部長様、田中憲二雇用開発部長様にご出席いただきました。
開会は、山内会長による、公益事業を行う一般社団法人として会員各位のニーズに合った積極的な事業展開に努めてまいりたいとの挨拶で始まりました。次いで、ご来賓の武井区長様からは区民と働く人が安全・安心で優しく快適な港区を推進したいとのご祝辞を、中村東京労働局労働基準部長様からは豊かで活力のある社会にふさわしい公正な働き方の確保に触れたご祝辞を、また、野村署長様、佐藤所長様のご祝辞では各行政の現況と関係法令改正についてもご説明いただきました。
柴本副会長の乾杯ご発声ののち、会員同士や行政の皆様との名刺交換や歓談が行われ、谷副会長の中締めで盛会のうちにお開きとなりました。
ご多忙の中、ご出席いただきました大勢の会員様に御礼申し上げます。

山内会長挨拶

武井区長様

中村労働基準部長様

野村署長様

佐藤所長様

ご出席の皆様

写真撮影は東京シップサービス㈱の池田様にご協力いただきました。

12みなとみた

2019・３

［協会だより］2019 年度定期総会開催のご案内
2019 年度（第 71 回）定期総会を下記により開催いたします。別途ご案内を差し上げますので、ご出席賜りますようお願い申し上げます。
日時：2019 年５月 24 日（金） 午後４時〜５時

会

場：東京プリンスホテル
総会：２階

港区芝公園 3-3-1

サンフラワーホール

電話 03-3432-1111

懇親会：２階サンフラワーホール

総会終了後、東京労働局・三田労働基準監督署等の幹部職員の皆様などご来賓をお迎えして、恒例の懇親会（会費 10,000 円）を開催いたしますので、併せてご参加下さいますようお願いいたします。
労働保険料の納付手続き完了のご報告
労働保険事務組合へ委託されている皆様方からお預かりした、平成 29 年度確定、平成 30 年度概算労働保険料ならびに一般拠出金は、政府への納付手続きが完了しましたので、ご報告いたします。
〈新入会員のご紹介〉
事 業 場 名㈱ Dover Street Market Japan

前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。
所 在 地
港区南青山5-11-5

みなとみた2019・３

電 話
03-6805-1805

業

種小売業

13

定期健康診断のご案内（一社）
三田労働基準協会

TEL 03 － 3451 － 0901

平成 29 年の定期健康診断結果では、何らかの所見がある労働者は 54.1％（厚労省調）にのぼっています。
当協会では、労働安全衛生法で実施が業務付けられている、定期健康診断及び有機溶剤、鉛などの特殊健康診断を下記の要領で実施いたします。この機会をぜひご利用下さいますようご案内申し上げます。
記
１．健 診 日 時
２．健 診 会 場
３．申 込 方 法
４．検 査 結 果
５．健診実施機関

2019 年６月 10 日（月） 午前９時〜 11 時 30 分まで（受付終了 11 時まで）
三田労働基準協会ビル（港区芝 4-4-5）１階研修センター５月 24 日までに、本ページをコピーしてお申込みください。
健診後約３週間で、健康診断結果書類を、事業場宛てに郵送致します。
返送料として 30 人未満の場合のみ 800 円をご負担願います。
（一財）全日本労働福祉協会 〒 143-0016 大田区大森北 1-18-18-3 Ｆ
TEL 03-5767-1713 FAX 03-3765-1662 渉外部 野澤

健康診断申込書（送付先：三田労働基準協会） FAX 03-3451-7692
事業所名
所在地 〒
電話番号

担当者名

FAX番号

A（1）基本定健(法定全項目) 8,100円
男名
女名
計名

受診人数

◎20人以上の場合は、ご希望により巡回健診を実施することも可能です。ご相談下さい。
◎特殊健診をご希望の事業場は、以下にご記入下さい。一般健診と同時に実施します。
有害物質・有害要図料

有機溶剤（種類により料金が異なります）

金

受診人数

2,500～7,000円

名鉛およびその化合物

7,150円名じん肺3,900円名

電離放射線3,500円名2,200～8,400円

名

紫外線・赤外線

2,200円名VDT作業

5,500円名

レーザー光線

4,500円名

大腸がん検査1,000円名

前立腺検査（男性のみ）

2,800円名

特定化学物質（種類により料金が異なります）

14

みなと

みた2019・３

2019 年度講習会等予定表
日程・内容は変更になることがあります。法改正説明会その他追加開催を行う場合は、別途郵送・HP 等でお知らせします。
講習等の種類

4月

5月

労務管理講習労務・安全衛生についてタイムリーなテーマで企画します。日程内容は順次ご案内します。

行政関係

行政運営方針説明会

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

18・19・
21

12

◎

◎◎◎

◎

◎◎◎

25

改正法説明会26

17

労災保険実務講習16◎

雇用均等行政講習会

28

労務管理セミナー（法改正）
新入社員等安全衛生教育18安全・衛生

安全週間説明会

13

労働衛生週間説明会

6

港地区健康と安全推進大会

31

健康づくり研究会

28

衛生管理者等支援講習会

4

MS・RA 講習会（※）

26

危険予知訓練実務講習会

未定

新入社員等安全衛生教育担当者研修未定

フォークリフト運転技能講習

未定
25・26・28□

玉掛け技能講習
ガス溶接技能講習

未定

粉じん作業者特別教育

未定

資格関係等

今年度
低圧電気取扱者特別教育なし
研削と石特別教育

未定

プレス作業者特別教育

未定

クレーン運転（５ｔ未満）特別教育

中止

足場の組み立て等特別教育

未定★安全管理者選任時研修

28・29

23・24

第二種衛生管理者能力向上教育

17★安全衛生推進者初任時教育

5★衛生推進者養成講習

11□

218

★リスクアセスメント担当者研修

日会

21・22

26・27
△

★安全衛生推進者養成講習

衛生管理者受験準備講習

◎□

1226
14〜169〜1125〜27△12〜1418〜20

程：月欄の数字＝開催予定です。◎＝日程調整中です。
場：無印は港区内です。△＝品川区内、☆＝渋谷区内、□＝大田区内となります。

●労務管理講習は三田・品川・大田・渋谷・新宿・池袋・王子・向島との共催、資格関係講習は三田・品川・大田・渋谷の共催です。
●※＝安全衛生マネジメントシステム・リスクアセスメントの略です。
●三田労働基準協会員は、受講料が必要な講習会等については、原則として会員割引等優遇措置があります。
●三田労働基準協会員は、このほか（公社）東京労働基準協会連合会の講習が割引になります。東基連若しくは協会 HP をご覧下さい。
●★印の資格関係講習等は、別途委託開催をお受けします。企業内あるいは安全衛生協力会の教育研修などにご利用ください。
詳しくは協会事務局（03-3451-0901）へご相談下さい。

みなとみた

2019・３15［協会だより］◆ 講習会報告 ◆２月 13 日午後から、女性就業支援センターホールで三田労働基準監督署に協力して「衛生管理者等支援講習会」の講演を行いました。
安全衛生課の橋本安全専門官の説明の後、労働衛生コンサルタントの大神あゆみ講師から１時間半にわたり「仕事と治療の両立支援考え方の基本と実践のコツ」と題した講演をいただきました。大神講師は厚労省の「治療と職業生活の両立支援の指針」作成にも携わっておられ、企業における産業保健スタッフの役割やその中で衛生管理者のかかわる部分などについて、参加された皆様にわかりやすくご講演頂きました。会場では、熱心にメモを取る参加者が多数いらっしゃいました。

講習会等のご案内

参加者

講演される大神講師

企画中の講習会からご紹介します。

◉新入社員安全衛生教育
労働安全衛生法第 59 条に基づく「雇入れ時の安全衛生教育」の一環として三田労働基準監督署のご後援を得て、新入社員安全衛生教育講習会を開催いたします。
日 時：2019 年４月 18 日（木）13：30〜16：30 会 場：女性就業支援センター４階大ホール（港区芝 ５－35－３）
参加費：会員 1,000 円（資料代・税込）◉平成 31 年度「三田労働基準監督署の行政運営方針」及び「ハローワーク品川の重点対策」の説明会
日 時：2019 年４月 25 日（木）13：30〜16：30
参加費：無料

会場：女性就業支援センター４階大ホール（港区芝 ５－35－３）◉衛生管理者受験準備講習会
衛生管理者試験を受験する方のための受験準備講習会です。実務経験豊富な講師陣が、重要ポイントの説明や公開過去問の解説など懇切丁寧に指導します。
日 時：（第一種）2019 年５月 14 日（火）〜16 日（木）９：00〜17：00 （第二種）2019 年５月 14 日（火）〜15 日（水）９：00〜17：00
会 場：三田労働基準協会研修センター（港区芝４－４－５） 参加費：（第一種）会員21,000円、（第二種）会員19,000円（資料代・税込）◉安全管理者選任時研修
50 人以上の工業的業種の事業場は、「安全管理者」を選任することが義務付けられています。安全管理者の選任要件として、厚生労働大臣が定める研修となります。
日 時：2019 年５月 28 日（火）〜29 日（水）９：20〜 会 場：三田労働基準協会研修センター（港区芝 ４－４－５）
参加費：会員 9,000 円（資料代・税込）◉職場のハラスメントと企業の対応
セクハラ・パワハラ等、職場におけるハラスメントは、職場環境の悪化をもたらすのみならず、賠償問題に発展する等、企業イメージの低下をも招来します。そのため、企業においては、職場のハラスメント防止は喫緊の課題です。業務指導における裁量権の範囲や、訴訟において問われる責任、請求される損害賠償について、弁護士が裁判例等を基に解説します。
日 時：2019 年６月 21 日（金）14：00〜16：00 会 場：三田労働基準協会研修センター（港区芝 ４－４－５）
参加費：会員 5,000 円（資料代・税込）

みなと みた平成 31 年 3 月号

平成 31 年 3 月 15 日発行（年 6 回発行）第 23 巻第 2 号通巻第 132 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
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