○北山村住宅取得補助金交付要綱
平成27年４月16日
要綱第４号
（趣旨）
第１条 この要綱は、村の人口増加及び若者の定住促進により活力あるむらづくりを推進するため、新たに村内に住宅を取得する者に対し、予算の範囲内で住宅取得補助金（以下「補助金」という。）を交付することについては、北山村補助金等交付規則（平成18年３月28日北山村規則第１号）及びこの要綱に定めるところによるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 定住 北山村の住民基本台帳又は外国人登録原票に登録され、かつ、その生活基盤を専ら村内に置き、自ら所有する住宅に北山村の村民として10年以上居住することをいう。
(2) 住宅 北山村内において専ら人の居住の用に供する家屋で、自ら居住するため所有する住宅をいう。ただし、併用住宅にあっては、居住部分の面積割合が２分の１以上とする。
(3) 新築 新たに住宅を建築することをいい、居住部分の床面積が50m２以上で、かつ、建築に係る費用（用地取得費を除く。以下同じ。）が500万円以上の新たな住宅を建てることをいう。
(4) 中古住宅 第２号に規定する住宅のうち、居住部分の床面積が50m２以上で、過去に住居として使用され、かつ、購入価格が100万円以上の住宅をいう。ただし、３親等内の親族から購入する住宅は除く。
(5) 住宅取得 第３号及び第４号により住宅を取得することをいう。
(6) 新規移住者 補助金の交付申請時において、引き続き３年以上村外に居住していた者で、村外から北山村に移住する者をいう。
(7) 村内在住者 現に北山村に住所を有する者をいう。
（補助金の交付対象者）
第３条 この要綱による補助金の交付対象者は、北山村に定住するために住宅取得し、取得年度の2月末日までに交付請求を行う者で、かつ次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、従前住んでいた住宅の建替えの間に、アパート、借家等に住んでいた場

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合は対象外とする。
(1) 新規移住者で住宅取得する者(2) 村内在住者で、現に村営住宅、借家等に住んでいて、新たに住宅取得する者(3) 村内で父母等と同居していて、新たに住宅取得する者
２ 区分所有（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）で規定する占有部分の属する家屋及び共有部分とされた附属の建物を含む。）する住宅については、それぞれの区分所有者ごとに交付対象とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、交付対象者から除く。
(1) 住宅の建設に関し、移転補償を受ける者(2) 市町村税、その他市町村に対する債務の履行を遅滞している者(3) この要綱の規定による補助金の交付を受けている者（補助金交付の要件）
第４条 補助金の交付対象者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1) 申請者である住宅取得者が補助金の申請日現在、満45歳未満もしくは小学生以下の子供がいる世帯主(2) 世帯主が前年度に所得税を課税されていること。
(3) 交付請求時に住宅取得の所在地で住民登録をしていること。
(4) 住宅取得後、速やかに登記を行うこと。
(5) 住宅取得後は、新たに該当する自治会へ加入し、または引き続き加入していること。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、住宅の取得金額（併用住宅の場合は、居住部分の価格とし、土地の取得費用は除く）の10％を基本額（200万円を上限）とし、同世帯に小学生以下の子供がいる場合は、当該子供一人当たり25万円の加算額を加えた額とする。ただし、補助金の基本額と加算額を合算した補助金の上限は住宅取得額とする。また、百円未満の端数は切り捨てる。
（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者（共有名義の家屋の場合は、代表者。以下「申請者」という。）は、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。ただし、特別

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の理由があると村長が認める場合はこの限りでない。
(1) 住宅取得補助金交付申請書（様式第１号）(2) 住民登録状況等確認同意書（様式第２号）(3) 定住誓約書（様式第３号）(4) 居住する世帯全員の住民票（現住所地のもの）(5) 申請予定額の根拠となる書類（見積書等）（新築の場合）(6) 建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による確認済証の写し又は建築工事届の写し（新築の場合）(7) 前年度所得税が課税されていることがわかる書類(8) 申請者及び共有住宅の場合は共有名義人の過去３年分の村税納税証明書(9) 代表申請者選任届（共有住宅の場合：様式第４号）(10) その他村長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条 村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、住宅取得補助金交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知する。
（補助金の交付請求）
第８条 前条の規定による交付決定を受けた者は、交付決定を受けた年度内に工事又は売買を完了させ、北山村住宅取得補助金交付請求書（様式第６号）に次の書類を添えて事業完了後30日以内に村長に請求しなければならない。
(1) 北山村で住民登録した住民票謄本
(2) 建物の登記事項証明書の写し、建築基準法第７条第５項の規定による検査済証の写し、又は建築証明書のいずれか（住宅を新築する場合）(3) 取得費用の授受を証する書類（振込済証）(4) 取得した住宅の登記事項証明書の写し(5) その他村長が必要と認める書類
２ 新築する場合において、交付決定後に補助額の変更が生じる場合には、その変更が明らかになった時点で速やかに村長に報告しなければならない。
（補助金の交付）第９条 村長は、前条の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）第10条 村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定を取消し、又3/15

は交付した補助金を全部若しくは一部を返還させることができる。ただし、やむを得ない特別の事由があると村長が認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 虚偽の申請やその他不正行為があったとき。
(3) 補助金の交付を受けた者が住宅取得の日から10年未満で村外に転出し、若しくは村内転居したとき、又はその住宅を譲渡し、若しくは貸し付けたとき。
(4) その他村長が特に適当でないと認めたとき。
２ 村長は、前項の規定により取り消し又は返還を命ずるときは、北山村住宅取得補助金交付決定取消通知書（様式第７号）により交付決定者に通知する。
３ 村長は、前項の通知を受けた者（同一世帯者を含む。）から、再度、補助金の交付申請があったときは、その申請を受理しないことができるものとする。
４ 村長は、第１項の規定により補助金の返還を命じるときは、北山村住宅取得補助金返還命令書（様式第８号）により、交付決定者に通知するものとする。
５ 第１項の規定により補助金の返還を命じる金額は住宅取得後の年数に応じ次のとおりとする。
(1) １年以内のときは、補助金の全額とする。
(2) １年を超え２年未満のときは、補助金の10分の９の額とする。
(3) ２年を超え３年未満のときは、補助金の10分の８の額とする。
(4) ３年を超え４年未満のときは、補助金の10分の７の額とする。
(5) ４年を超え５年未満のときは、補助金の10分の６の額とする。
(6) ５年を超え６年未満のときは、補助金の10分の５の額とする。
(7) ６年を超え７年未満のときは、補助金の10分の４の額とする。
(8) ７年を超え８年未満のときは、補助金の10分の３の額とする。
(9) ８年を超え９年未満のときは、補助金の10分の２の額とする。
(10) ９年を超え10年未満のときは、補助金の10分の１の額とする。
（審査委員会）第１１条 交付決定等の審査をするため住宅取得補助事業審査委員会(以下、「審査委員会」とする）を置く。
２

審査委員会は、該当補助金の交付決定の審査を行う。

３

審査委員会委員は、委員五名以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから必要のつど4/15

村長が任命する。
(1)

議会議員

(2)

学識経験を有するもの

(3)

区長会代表

２ 委員の任期は、当該諮問に係る選考が終了したときに終わるものとする。
３ 委員会は、村長が招集する。
４ 委員会は委員の互選により会長を選出し、会長は、会議の議長となる。
５ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
６ 会長は、選考会において決定した事項を村長に報告するものとする。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附則（施行期日）
この要綱は、公布の日から施行する。
（要綱の期限）この要綱は、平成３３年３月３１日をもって効力を失う。

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様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第６条関係）様式第５号（第７条関係）様式第６号（第８条関係）様式第７号（第10条関係）
様式第８号（第10条関係）

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