米国 の 労働政策

Contents1

雇用政策
1.1. 概要… ……………………………………………………………………………    11.2. トランプ政権の施策方針…………………………………………………………    4

2
31.3. 成人向け施策………………………………………………………………………

14

1.4. 若年者向け施策……………………………………………………………………

21

1.5. 高齢者向け施策……………………………………………………………………

31

1.6. 女性向け施策………………………………………………………………………

34

1.7. H-1B 職種関連施策… ……………………………………………………………

35

1.8. ワークフォース・イノベーション・ファンド………………………………………

37

1.9. 開業支援施策… …………………………………………………………………

38

1.10. アメリカンジョブセンター（公共職業安定所）…………………………………

42

失業保険制度2.1. 失業保険制度の概要… …………………………………………………………

49

2.2. 2008 年緊急失業給付と延長給付など…………………………………………

53

2.3. 短期所得補償… …………………………………………………………………

54

2.4. 自営支援……………………………………………………………………………

56

2.5. 災害失業支援… …………………………………………………………………

59

2.6. 州追加給付… ……………………………………………………………………

60

政府によるITの活用
3.1. CareerOneStop…………………………………………………………………

63

3.2. My Next Move… ………………………………………………………………

64

3.3. mySkills myFuture… …………………………………………………………

65

3.4. O*NET OnLine… ………………………………………………………………

66

3.5. Virtual Career Network………………………………………………………

67

3.6. Pure Michigan Talent Connect… …………………………………………

67

1. 雇用政策
1.1. 概要
米国の労働市場政策を包括的に管理するのは雇用訓練局（Employment and Training Administration、
略称 ETA）である。米国50州とコロンビア特別区、グアムが6つの地域に分割され、各地域で共通のプログラ
ムが運営されている。同局の管理・指揮のもと、地域
または州ごとに独自のプログラムも展開されている。州政府が主導権を握り、各種プログラムを運営している。
ETAは、1933年ワグナー・ペイザー法（Wagner-PeyserAct）、1935年 社 会 保 障 法（Social Security Act）、
1974年通商法（Trade Act）、1982年職業訓練パート
ナーシップ法（Job Training Partnership Act）を根拠法とする機関であり、その目的は求職者および企業に対して無料でさまざまな職業紹介関連サービスを提供し、職業の斡旋を行うことである。失業保険プログラムも同局の所管となっている。
ワグナー・ペイザー法 は、1998 年労 働 力 投 資 法（Workforce Investment Act、略 称 WIA）により改正された。この改正により、すべての州にワンストップキャリアセンター（現アメリカンジョブセンター）の設置が義務付けられ、公共職業安定所で提供されていた職業紹介、
失業給付、雇用労働統計情報といったサービスがワンス
トップシステムとして統合された。ワンストップ化が推進されたのは、個人や企業が必要なサービスを容易に受けられるようにするためである。現在は、全国2,500カ所
以上1のアメリカンジョブセンターで職業紹介、失業保険、
教育職業訓練に関する情報、貧困家庭扶助などのサービスを受けられるようになっている。

1

WIAの制定によって、ワンストップキャリアセンターの運営を監督する労働力投資委員会（Workforce Invest-

称 WIOA）により、各種サービスが見直され、重複するプログラムが統合された（2015年7月1日施行）。

ment Board、略称 WIB）が全国600カ所以上に設置

ETA は、インターネットを活用したサービスも提供された。成人・失業者向け職業訓練プログラムや同センしている。主なサービスには、職 業情 報を提 供するターの成果管理といった職業訓練全般の政策立案は、

O*NET（Occupational Information Network）On-

州知事が産業界、労働組合、教育・訓練期間などからLine や CareerOneStopという複数のサイトを集約し官民の代表者を選出して発足する州のWIB が行う。たたポータルサイトがある。また、職業や業界に関する情

とえばカリフォルニア州の場合、カリフォルニア州労働報や就職活動支援ツールを提供するAmerica’s Career

力投資委員会が州全体に適用する職業訓練5カ年計画

InfoNet がある。サービス内容などによりアメリカンジョ

書を作成する。そして州内の各地域にある地域労働力

ブセンターを検索できるAmerica’s Service Locator

投資委員会（Local Workforce Investment Board、は、CareerOneStop の Find Local Help に移行され

略称 LWIB）が、WIB 立案の骨子に従い、郡や市のニーる予定である（2018年5月現在）。

ズに適した地域のWIA 計画書を知事に提出し、承認を得る仕組みとなっている。LWIB が同センターを監督し、補助金を支給し、訓練の提供団体を認定する役割を担っている。
LWIB は、指定地域の市長が教育機関や市・郡の政
府機関、業界団体、労働組合、事業主、コミュニティ
団体などから選出した委員で構成されている。地元の雇用主のニーズを充足するような計画の立案が WIAによって義務付けられているため、民間からの委員が51％以上を占めている。サービスを重点的に実施する地域ならびに資金配分に関する決定は知事が下す。
な お、求 職 者 の 就 職、教 育、訓 練 を 支 援 し、技能労働者と企業のマッチング精度を高めることを目的とする2014年7月22日に成立した労働力革新機会法（Workforce Innovation and Opportunity Act、略1

2018 年 6 月現在の数字

米国の労働政策2

労働力革新機会法
Workforce Innovation and Opportunity Act（WIOA）
2014年7月22日成立、2015年7月1日施行
WIOA は、求職者が雇用、教育、訓練、支援サービスにアクセスすることを手助けし、グローバル経済で競争できる技能労働者と企業をマッチングできるよう制度を設計する。連邦議会で2党の高い賛同を得て、15年ぶりの公
共労働力制度改革法として成立した。
WIOA は1998年労働力投資法、成人教育および家庭識字法（Adult Education and Family Literacy Act）
、ワグ
ナー・ペイザー法、1973年リハビリテーション法（Rehabilitation Act of 1973）
を改正する。
WIOA が成立するまでは、職業訓練や教育を必要とする人が政府機関を横断して効果的な訓練を受けたり、雇用計画を組みたてりするのは困難だった。WIOA によって政府機関間の調整は改善され、求職者がアメリカンジョ
ブセンターというワンストップセンターを通して質の高いキャリアサービス、教育、職業訓練を受けられるようになった。また、同法は教育訓練提供者のパフォーマンスの評価報告制度を義務付けており、求職者にもそうした情報を開示している。
WIOA にもとづく21世紀の公共労働力開発制度は、企業リーダー、州・地域労働力開発委員会、労働組合、コミュニティカレッジ、非営利団体、若者支援団体、州・地域政府職員の連係が強化されたものになっており、地域経済の発展に貢献し、消費者や投資家への情報開示によりパフォーマンスアカウンタビリティを強化している。
WIOA による改革は、年間約100億ドルの財源を受けて、約2,000万人の国民に提供している10種類を超えるプ
ログラムに影響を与える。主な改革の内容は以下のとおりである。

①雇用結果のアカウンタビリティ確保
すべてのプログラムについて雇用・所得結果の報告が義務付けられる。
②求職者がよりよい選択ができるよう透明性を向上
訓練プログラムの選択時によりよい選択ができるよう情報を開示する。訓練を希望する人はオン
ラインでどのプログラムが適しているかを判断できる。
③企業の関わりと企業向けサービスを強化
労働力制度がどの程度企業の役に立っているかを新しいアカウンタビリティ指標を使って測定する。
WIOA は、OJTや登録実習制度といった職場での習得機会を向上させるものである。
④プログラム間の調整と協力を拡大
WIOA は各種プログラムを州が一元管理するよう義務付けている。これにより、顧客に焦点をあてたサービスが提供しやすくなり、労働力システム全体のコミュニケーションが向上する。

出所：Employment and Training Administration, Department of Labor,“WIOA Overview”,
https://www.doleta.gov/WIOA/Overview.cfm, and“The Workforce Innovation and Opportunity Act Final Rules, An Overview”,
https://www.doleta.gov/WIOA/Docs/Final-Rules-An-Overview-Fact-Sheet.pdf（last visited May 30,2018）3

1. 雇用政策

1.2. トランプ政権の施策方針
2017年1月20日に共和党のドナルド・トランプが第45

就職・再就職の手助け、ならびに、労働条件、健康、代米大統領に就任し、バラク・オバマ大統領から職務退職給付や賃金の保護を推し進めるとともに、重複しを引き継いだ。トランプ大統領は、2018年1月30日に不必要なプログラムをなくし、すべての労働者の生活の就任以来2回目の一般教書演説を行った。労働・雇用

質の向上を目指すことを明らかにした。

分野に関する演説の要旨は以下のとおりである。
「大統領選挙後、製造部門の20万人の雇用を含む、240万人の雇用を創出した。長期にわたって停滞していた賃金もようやく上がってきている。失業給付申請は労働・雇用分野は以下の5つの項目を柱とする。

1）高技能で競争力の高い労働力を養う① 見習い制度の拡充

45年ぶりの低水準であり、アフリカ系米国人やヒスパニッ

働いて給与をもらいながら技能を習得するという

ク系米国人の失業率も過去最低である。我々が行った方式である見習い制度へ1億ドルの投資を行う。見習

大幅減税で中産階級や中小企業は安堵している。

い制度は技能労働力を確保したい企業と、安定した

また、法人税率を35% から21% に下げることで、米将来への道筋を探している労働者にとって卓越した解国企業の競争率が高まり、世界中のどの企業とも戦うこ決策の1つであるにもかかわらず、毎年、労働人口のとができる。この減税だけで平均世帯収入が4,000ド

0.5% に満たない55万人がこの制度に参加しているだ

ル以上増えると推定される。多くの自動車会社が今、米けである。大統領令「米国における見習い制度の拡国で工場を拡大している。これは何十年も起こっていな充」を実行する一環で、DOL は、企業、教育機関、かったことだ。クライスラーは主要工場をメキシコから労働団体、使用者団体、各州、その他第三者機関とミシガン州に移転し、トヨタとマツダはアラバマ州に工ともに米国版の新しい見習い制度を構築する。また、場を建設する。まもなく、米国の至るところで工場が建

DOL は医療分野、IT分野、先進製造分野といった見設されるだろう。これは長い間、米国人が聞かなかった

習い制度が活用されていない業種で機会を拡大する

ニュースである。これまで、企業や仕事は我々から離れ方法を模索する。

ていくばかりだったが、ようやく戻ってきているのだ。
減税で新規雇用が生まれる。労働者の能力開発や職業② 職業能力開発プログラムの再編と統合

訓練に投資しようではないか。将来の労働者が技術を連邦政府は、14省庁で40以上の職業能力開発プロ

習得し、可能性を発揮できるよう立派な職業訓練校を

グラムを年間170億ドルかけて実施している。労働力創ろう。そして有給の育児休暇で働く家族をサポートし

革新機会法（WIOA）が施行されたにもかかわらず、よう」

制度は依然として連邦レベルで分断されたままであり、一般教書演説の後、トランプ大統領は2019会計年度
2

不必要かつ官僚的で複雑な状態のなか、米国民が求の予算教書を発表した 。そのなかで労働・雇用分野にめる包括的な労働関連サービスのニーズを州と地元おいては、連邦労働省（U.S.Department of Labor、政府が担っている。プログラムのほとんどを管掌する

略称 DOL）が労働者、求職者、退職者の技能の向上や労働長官ならびに教育長官が、米国労働者に最高の米国の労働政策4

質のサービスを提供し、高成長の求人を充足できるよう、
連邦職業能力開発プログラムを再編・統合する。

② 貿 易調整支援制度（Trade Adjustment Assistance）
を見習い制度やほかの労働ベース訓練に焦点をあてる③ ジョブコア改革

貿易調整支援制度（国際貿易により失職した労働者

ジョブコアは全米125カ所の居住センターで、約5に現金給付と訓練を与えるプログラム）は改革の必要

万人の不利な立場にある若者に職業訓練と教育を行っ性がある。2012年に行われた同プログラムの厳格なている。業績の悪いセンターを閉鎖し、年齢の高い評価によると、同プログラムに参加した労働者は4年

若者向けのプログラムの効率化を図り、居住センター

間の追跡期間の終了時の所得が比較対象グループよりの安全を強化し、プログラムの質と効率化のためのも低かった。参加者が直ちに再就職をせずに長期の改善を行う。こうした改革の一環として、連邦農務省

職業訓練プログラムに在籍する傾向があったことがそ（U.S.Department of Agriculture、略称 USDA）の1つの要因である。しかし、この訓練は需要のあるは同プログラムから離れ、その責任をDOLに統合する。

業種や職種を対象としておらず、訓練を受けた職種で職業能力開発は USDAの主幹業務ではなく、同省が採用された参加者はわずか37%である。貿易調整支

運営する26カ所のセンターは業績の悪いセンターになっ援プログラムを見習い制度とOJTに焦点をあてなおし、

ていたからだ。また、アウトリーチと入学選考機能を参加者が関連職の訓練を受けられるようにする。各

州に移管し、非営利団体との共同契約を試験的に行う。

州も労働ベースの訓練に参加していない人を対象としこれらの改革でコストを削減するとともに、非効率的

た集中的な再就職サービスに重点を置くよう奨励されなセンターをなくし、若者を教育し訓練するよりよいる。

方法を模索することで結果の改善が期待できる。

2）失業セーフティネットを近代化し、就職を強化する③ 失業セーフティネットを強化する
各州は州運営の失業保険プログラムに基づく失業給付の財源に責任を負う。経済停滞期に企業に増税① 失業給付申請者がより早く再就職するようにしすることを避けるために、各州は失業が急増したとき

つつ、失業給付の浪費、不正受給、濫用を削減に給付をカバーできるよう財源を確保する必要がある。

する
再就職サービスならびに資格査定の予算を拡大して、業保険口座は適切に資金調達されておらず、2017年

不正な支払いを削減し、申請者をより早くより高い賃

9月30日現在、経済停滞時の資金を確保できている

金の仕事へ再就職させることで、失業保険給付費を1

州は24州に留まっている。各州が経済停滞に備えて人当たり平均536ドル節約することができる。また、連邦税控除を削減し適切に失業保険の財源を調達すプログラム整合性に関する提案を行い、失業保険プ

るよう予算を割り当てる。

ログラムの浪費、不正受給、濫用を削減する。

5

経済不況から回復しつつあるものの、多くの州の失1. 雇用政策

3）米国労働者を保護する① 安全で健康的な職場を確保する④ 米国人の年金を保護する
1,000万人の年金給付を保証する年金給付保障公社（Pension Benefit Guaranty Corporation）の 複

労働安全衛生局（Occupational Safety and Health

数雇用主プログラムが2025年までに破産状態に陥る

Administration、略称 OSHA）ならびに鉱山安全衛

危険がある。これらの米国人の年金を保護するために、

生局（Mine Safety and Health Administration、

同複数雇用主プログラムに新たな保険料を追加し、

略称 MSHA）が労働災害や労働疾病を予防できるよ10年間で160億ドル増やすことを提案する。

う予算を割り当てる。OSHAの連邦コンプライアンス
支援への予算を追加し、共同プログラムを通して労働者を保護したいと希望する企業を支援する。

⑤ 連邦政府職員補償法の改正
職務中の事故や事件で負傷または死亡した連邦職員およびその家族に労働補償給付を支払うという内容② スモールビジネス向けの健康保険をより入手しやすくする
大統領令「米国における医療の選択と競争の促進」の連邦政府職員補償プログラムを改正する。改正案
はプログラムの運営を近代化し、給付率を単純化し、浪費、不正行為、濫用を避けるための監視を導入する。

は、より多くの企業が協会医療プラン（Association
Health Plans、略称 AHPs）3を設立し医療へのアク⑥ 米国人労働者を優先する

セスを拡大できるよう労働長官に指示している。従業DOL は、米国人労働者が不当に職を失ったり、外員 給付保 障 局（Employee Benefits Security Ad-

国人労働者によって不利益を被ったりしないよう、外ministration、略称 EBSA）がAHPs へのアクセスを

国人向けの一時就労ビザプログラムを管掌している。

拡大する政策を策定できるよう財源を増やす。

認可プログラムの財源は十分ではなく、季節によって未処理分が発生することがあった。この問題を解消す③ DOL の組合整合性監視機能を再構築
労働組合の民主制と財務の整合性を保護するために、労 使 関 係 基 準 局（Office of Labor-Management Standards）の調査職員数を調整する（過去10年間に職員数が40% 以上減少）。また、不備のあるために、財源が確保できるよう料金設定を行うことを提案する。

4）働く家族を支援する① 新米の両親に有給の育児休暇を支給するる組合役員選挙や、不正行為、横領を明らかにする

家族が出産を経て新生児と絆を深められるよう、ための監査と調査を増やすことで組合員への保護を

新米の母親と父親（養親を含む）に6週間の有給育児強化するよう予算を割り当てる。

休暇を付与する案のために予算を割り当てる。失業保険制度を基礎とし、労働者と経済に最も適した方法
で各州が有給育児休暇を設置できるようにする。本

米国の労働政策6

1.2.1. 最低賃金
政権は連邦議会と協力し、全米で家族のための有給育児休暇が実現するよう政策を進める。

5）政府の効率性を高める① DOL の重複する活動と非効率性に取り組む

米国の最低賃金には、1938年公正労働基準法（FairLabor Standards Act of 1938）にもとづく連邦制度と各州の州法にもとづく州制度の２種類がある。連邦最低賃金は、①年商が50万ドル以上の企業、②州際通商
または州際通商のための製品の製造・販売・輸送に従DOLは、大統領令「連邦政府の再編と拡充」に従っ事する中小企業、③病院、介護施設、幼稚園、学校、て省内改革を実施する。DOLの行政活動（調達、人事、④連邦政府、州政府、地方自治外の機関で働く「ノン財務、物的保全など）の多くは従属機関から分離しエグゼンプト」の従業員に適用される。ハウスキーパーているため、重複や無駄が生じている。そこで DOL

や運転手、ベビーシッターといった家事労働者も適用対はこれらの活動を一元管理し、重複を解消しコストを象となる4 。チップを受け取る従業員、フルタイムの学生、削減する。

雇用開始から90日以内の20歳未満の若者、障害者は適用外となる5 。
2018 年1月1日現在、連邦最低賃金は7.25ドルだが、29の州とコロンビア特別区の最低賃金が連邦最低賃金の水準を上回っている（最高水準はコロンビア特別区の12.50ドル）。14の州が連邦最低賃金と同水準。連邦最
低賃金を下回るのは、ジョージア、ワイオミングの2州となっている。アラバマ、ルイジアナ、ミシシッピ、サウスカ
ロライナ、テネシーの5州では、最低賃金に関する州法が存在しない（図表１および図表２）。連邦と州の最低賃金に差異が生じる場合、高いほうが適用される。

2

予算教書とは、米大統領が望む政策方針を反映させた翌年度の予算編成案で、一般教書、大統領経済報告と併せて 3 大教書と呼ばれる。米議会はこの予算教書の内容をもとに、歳出入に関する予算関連法案を作成し、審議する

3

中小企業が従業員に競争的かつ安価な医療保険を提供するために団結して決める協定のこと

7

1. 雇用政策

図表 1

各州・地区の最低賃金

（2018 年 1 月 1 日現在）

は連邦最低賃金を上回る州・地区を表す

グアム

バージン諸島

米領サモア

プエルトリコ

北アメリカ諸島連邦

コロンビア
特別区

出所：Wage and Hour Division, U.S. Department of Labor, https://www.dol.gov/whd/minwage/america.htm（last visited
May 21, 2018）

米国の労働政策8図表 2

各州・特別区の最低賃金
連邦最低賃金を上回る（2018 年 1 月 1 日現在）

連邦最低賃金と同水準（7.25 ドル）

29 州・コロンビア特別区
アラスカ

9.84ドル

連邦最低賃金を下回る

14 州

2州

5州

アイオワ

ジョージア

5.15ドルワイオミング

5.15ドル

アーカンソー

8.50ドルアイダホ

アリゾナ

10.50ドルインディアナ

最低賃金に関する
州法なし
アラバマ
ルイジアナ
ミシシッピ

カリフォルニア

11.00ドルカンザスサウスカロライナ

コロラド

10.20ドル

ケンタッキー

テネシーコネチカット10.10ドルノースカロライナ

コロンビア特別区

12.50ドルノースダコタデラウェア

8.25ドル

ニューハンプシャー

フロリダ

8.25ドルオクラホマ

ハワイ

10.10ドルペンシルベニア

イリノイ

8.25ドルテキサス

マサチューセッツ

11.00ドルユタ

メリーランド

9.25ドルバージニア

メイン10.00ドル

ウィスコンシンミシガン

9.25ドルミネソタ

9.65ドル

ミズーリ

7.85ドルモンタナ

8.30ドルネブラスカ

9.00ドル

ニュージャージー

8.60ドル

ニューメキシコ

7.50ドルネバダ

8.25ドル

ニューヨーク10.40ドル

オハイオ

8.30ドル

オレゴン

10.25ドルロードアイランド10.10ドルサウスダコタ8.85ドルバーモント

10.50ドルワシントン

11.50ドル

ウェストバージニア

8.75ドル

出所：Wage and Hour Division, U.S. Department of Labor,
https://www.dol.gov/whd/minwage/mw-consolidated.htm（last visited May 21, 2018）

94

ただし、①雇用主 1 人当たりからの年間の現金給与が一定額（2010年は 1,700 ドル）以上である、または②雇用主 1 人またはそれ以上のもとで働く週当たりの勤務時間が合計 8 時間を超えることが条
件である。

5

チップを受け取る従業員の連邦最低賃金は 2.13 ドルだが、①賃金とチップの合計が最低賃金と同額またはそれを上回る、②従業員
がチップを全額受け取る、③チップの合計が毎月 30 ドル以上であることが条件である。時給とチップの合計が連邦法の水準に満たない場合、雇用主は差額を補填しなければならない。雇用されてから 90 日以内の 20 歳未満の若者には、4.25 ドルの最低賃金が適用される。若者の 20 歳の誕生日または雇用されてから 91 日目のいずれか早いほうの時点で、通常の連邦最低賃金（7.25 ドル）が適用される。

1. 雇用政策

1.2.2. D
 OL の 2019 会計年度予算案
2018年2月に2019会計年度予算教書が公表された170億ドルの費用を要している。2017年7月22日に成立

が、DOL の概算要求額は396億ドルで、そのうち自由したWIOA により、授権の見直しが行われたにもかかわ6

らず、依然として制度は連邦レベルで拡散した状態にある。

裁量予算は94億ドルである 。
DOL は、給与所得者、求職者、および退職者の福祉

これらのプログラムのほとんどを管掌する労働長官ならを促進するために労働条件ならびに雇用機会の改善をびに教育長官は、米国労働者が最高の品質のプログラ目指す。2019年度予算は、重複する、あるいは効率的ムを利用し、成長分野の雇用に就くことができるよう職でない連邦政府プログラムを削減するというトランプ大業能力開発プログラムの統合と再編に取り組む。

統領のミッションを達成すべく、省内外の職業能力開発

ETA は、連邦職業能力開発プログラム、公共職業紹プログラムの統廃合に力を入れた内容になっている。

介サービスプログラム、および失業保険の運営管理を現在、連邦政府は40以上の職業能力開発プログラム担う。これらのサービスは連邦およびほかの財源を受けを運営しているが、それらは14省庁にまたがり、年間約て、州や地域の労働力開発システムを通して提供される。

図表 3

主な雇用・職業訓練施策の予算
施策名

雇用訓練局（Employment and Training Administration）
訓練および雇用サービス（単位：千ドル）

2017 年度
割当

2018 年度
割当

2019 年度
概算請求額

3,326,666

3,328,060

2,019,806

成人向け就職・訓練プログラム

810,721814,853

490,370

若年向けプログラム

873,416

867,485

523,667

1,234,521

1,240,485

666,485

インディアン・ネイティブアメリカン向けプログラム

50,00049,6600

出稼ぎ・季節農業労働者向けプログラム

81,896

81,340

0

技術支援

2,500

2,483

2,000

再雇用機会プログラム

88,07887,48078,324見習いプログラム

95,00094,355200,000

労働力データ品質イニシアティブ

6,000

5,959

0

ユースビルド

84,534

83,96058,9601,704,155

1,692,581

1,296,938

高齢者向けコミュニティサービス雇用400,000

397,2840

貿易調整支援790,419

737,860

790,000

3,523,691

3,499,762

3,070,200

2,702,497

2,684,144

2,504,816

非自発的離職者向け再就職・訓練プログラム

ジョブコア

州失業保険および就業支援サービスの運営
失業保険
就業支援サービス

691,231

686,537

435,998

外国人雇用証明

62,31061,88762,192

労働力情報・電子的ツール制度構築

67,65367,194

67,194

158,656

157,578

154,265

プログラム運営・管理

出所：Department of Labor, FY 2019 Budget in Brief,
https://www.dol.gov/sites/default/files/budget/2019/FY2019BIB.pdf（last visited May 28, 2018）
米国の労働政策10

1.2.3. 大統領令「米国における見習い制度の拡充」
ETAの予算はこれらのプログラムを簡素化し、不適切なトランプ大統領は就任から2018年4月までに65の大費用を削減し、かつ、州および地域政府が労働者や経統領令を公布しているが、そのなかで労働・雇用分野に済のニーズに対応してプログラムを運営管理できるよう関する大統領令が2017年6月15日に署名された「米国柔軟性を付与するために充てられる。また、働いて給与における見習い制度の拡充」である（Executive Orderを得ながら技術を習得する見習い制度の拡充やジョブコ

13801）。

ア改革にも予算を充てる。

急速に変化する経済においては、雇用を充足し、労2019会計年度予算教書は、失業保険の濫用や不正働者が将来の雇用に備えることの重要性が増しているが、ならびに無駄を解消し、失業給付申請者が素早く再就

高等教育が高額化し、学生が学生ローンの返済に追わ職できるよう失業セーフティネットを近代化することにもれる一方で、教育現場において高技能を習得することは焦点をあてている。再就職サービス・資格審査プログ

難しく、教育が直接雇用に結びつかないという事態が

ラ ム（Reemployment Services and Eligibility As-

発生している。本大統領令は、この問題意識にもとづき、

7

sessments Program、略 称 RESEA） が、失 業 給 付

見習い制度を拡充し、教育・職業能力開発プログラムを受給者のより高い賃金の雇用への素早い再就職と、1人改革することを目指すものである。概要は以下のとおり

当たり平均536ドルの費用節約に貢献しているというこである。

とがわかっており、本予算は同プログラムの拡充を予定している。また、各州が失業給付を使い果たす可能性

1）業界に認められた見習い制度の確立のある受給者などを対象としたプログラムを創設するた労働長官は、教育長官ならびに商務長官と協議しつつ、めの予算、制度の透明性を高め、制度の無駄や不正・

第三者機関による見習いプログラムの開発を促進する「実

濫用を防ぐための予算も組んでいる。

習生の労働基準促進に関する法律（29U.S.C.50）」をさらに、予算教書で提案されている新米の母親およ含む関連法に一致して規制案を検討する。これら第三び父親（養親を含む）を対象とする6週間の有給育児休者機関には業界団体、企業、非営利団体、労働組合、暇の実現に向けた予算を失業保険制度内に割り当てる

労務管理機構が含まれる。

ほか、貿易調整支援プログラムの改革にも取り組む。

法律および正当な政策に従い、規制案は以下の内容の評価を反映するものとする。
①有資格の第三者機関が質の高い見習い制度（業界に認められた見習い制度）をどのように認証するか②有資格の第三者機関が認証した見習い制度の品質基準を保証するための指針や要件を設定する③業界に認められた見習い制度をDOL管轄の登録見習い制度のもとで簡素化する

6

Department of Labor, FY 2019 Budget in Brief, https://www.
dol.gov/sites/default/files/budget/2019/FY2019BIB.pdf（lastvisited May 28, 2018）7

各州が失業給付を受給している個人を援助するための助成プログ
ラム

11

1. 雇用政策④同制度の利用を続ける企業のために見習い制度登録のプロセスを維持する⑤関連法に則って、検証プロセスを確立する
労働長官は規制を実施する前に、規制案に関する
パブリックコメントを検討する

2）見習い制度促進のための財源
関連法に則って、労働長官は、①中等教育機関およ5）見習い制度拡充タスクフォースの設置
労働長官は DOL 内に見習い制度拡充のためのタスク
フォースを設置する。タスクフォースの目的は、特に見習いプログラムが十分でない業種において、見習い制度を促進するための戦略と提案を模索することである。タスクフォースは以下の内容を含む戦略および提案を大統領に報告する。

び中等後教育機関（コミュニティカレッジを含む）に在①見習い制度促進のための連邦イニシアティブ

学中の学生の見習い制度への参加を拡大すること、②②見習いプログラムの構築と成功につながる行政改革・現在のところ十分な実習機会をもたない業種に見習い制
度を拡大すること、③見習い制度への若者の参加を拡大することを重視しつつ見習い制度促進のために財源を使う。

3）見習い制度の利用拡大

立法改革③業界に認められた見習い制度創設に最も効果的な戦略④見習い制度を促進するための民間部門イニシアティブ
を拡大かつ奨励するのに最も効果的な戦略
DOLは、関連法に則り、予算の範囲内で、タスクフォー

国防長官、労働長官、教育長官ならびに司法長官は、

スに行政的支援と資金を付与する。労働長官は、タス関連法に則り、相互に協議しつつ、米国の高校生、ジョクフォースの副議長に就き、ほかのメンバーの選任を行ブコア参加者、現在収監されている人やかつて収監されう（20人まで）。タスクフォースのメンバーは、旅費を除ていた人、高校や中等後教育機関に通学していない人、

いて、無償で奉仕する。タスクフォースは大統領への報

軍務に就いている人や元軍人のための見習い制度ならび告を修了した後、30日以内に終了する。

にプレ見習い制度を促進する。商務長官ならびに労働長官は製造業、インフラストラクチャー、サイバーセキュ
リティ、医療を含む主要な業種全体のビジネスリーダーに見習い制度を促進する。

4）大学における見習いプログラムの促進
教育長官は、関連法に則って、コミュニティカレッジ
および2年制・4年制の高等教育機関が授業に見習い制
度を組み込めるよう支援する。

6）見習い制度における表彰
本命令の日付から2年以内に、労働長官は関連法に則り、教育長官ならびに商務長官と協議しつつ、見習いプログラム表彰制度を設置する。

7）職業能力開発プログラムの効率性向上
米国行政予算管理局長への予算提出と同時に、各庁の長が技能開発および職場での即応を促進するよう設計されたプログラムのリストを提出する。各庁はプログ

米国の労働政策12

ラムについて以下の情報を提供する。
①プログラムの有効性に関するデータ評価（雇用効果を含む）②業績や有効性を向上させるための行政改革案ならびに立法改革案③効果がないプログラムや不必要なプログラムの削減案
米国行政予算管理局長は、2019年会計年度予算教書の策定のために各庁が提出した上記情報を検討する。
職業訓練プログラムを運営する各庁の長は、関連法に則って、プログラムの有効性を測る経験的に綿密な評価査定を実施する。可能なかぎり、そのような評価査定は最も厳密な方法を用いて第三者評価機関が行うものとする（多施設無作為対照化試験が望ましい）。米国行政
予算管理局長は、各庁が本項にもとづく責任を全うするよう指針を設定する。

813

Employment and Training Administration, Department ofLabor,“WIOA Performance Results（PY2017,Q2,WIOA Adult,”
https://www.doleta.gov/performance/results/Quarterly_Report/2017/Q2/WIOA_Adult12_31_2017Rolling_4_QuartersNQR.pdf（last visited June 1, 2018）

1. 雇用政策

1.3.2. WIA 非自発的離職者向けプログラム

1.3. 成人向け施策
1.3.1. WIA 成人向けプログラム（WIA Adult Program）

工場閉鎖や倒産、大量の人員解雇などにより職を失い、元の業種や職種に戻れる確率が低い18歳以上の非自発的離職者に就業支援および訓練を提供し、成長分

18歳以上の低技能者や不完全雇用者（退役軍人や移野への労働移動を促進する制度。アメリカンジョブセン

民を含む）にアメリカンジョブセンターを通じてキャリア

ターを通じて基本サービス、集中サービス、訓練サービ

カウンセリング、仕事紹介、職業訓練、学位の取得支援

スを提供する。その他、状況に応じてプログラム参加者を提供し、所得向上を推進するプログラム。労働力投に輸送手段、育児、住宅を提供する支援サービス（Sup-資法（WIA）および労働力革新機会法（WIOA）にもと

portive Services）や、閉業や大量解雇によって失職づく。支援は求職者のニーズに応じて、基本サービス、が予期される従業員のために職場でサービスを提供す

集中サービス、訓練サービスの3段階に分類されている。

る迅速再就職支援サービス（Rapid Re-employment

基本サービスは18歳以上であれば誰でも受けること

Service）なども同プログラムに含まれる。対象者は下ができるが、集中サービスや訓練サービスについては基
本的に生活保護受給者やその他の低所得者が優先され記のとおり。
⁃

る。細かい要件は、地域労働力投資委員会（LWIB）が設定するため、地域によって異なる。18～21歳の若者は、満たす者、または給付期間が終了した者⁃

成人向けプログラムと後述の WIA 若者向けプログラムの両方を受けることができる。

解雇または一時解雇され、失業給付の受給要件を仕事の継続を切望するが前職への復職は困難で失業保険の資格を持たない者⁃

WIOA は、四半期ごとならびに年度ごとの業績を公表

工場閉鎖や大量解雇の結果、解雇または一時解雇されたか、解雇通知または一時解雇通知を受け取っしている。2017年（2017年1月1日～2017年12月31日）

た者に基本キャリアサービスを受けた人数は約45万人、個⁃180日以内に閉鎖が予定されている職場で働く者

別キャリアサービスを受けた人数は約20万人、訓練サー⁃

個人事業主だったが（農業、漁業、酪農従事者を8ビスを受けた人数は約16万人だった 。

含む）、地域経済の停滞や自然災害が原因で失業した者

2019会計年度の概算要求では、前年度の約8億1,400万ドルより約40% 減となる約4億9,000万ドルの予算が割り当てられているが、これは州・地域政府、企業からの財源拡大を予定してのことである。

⁃

家族に扶養されていたが、その家族が収入の手段を失った主婦や主夫

また、予期せぬ大量解雇に対応して労働長官の裁量で出される国家離職者助成金（National DislocatedWorker Grants）がある（旧国家緊急助成金）。この助成制度は非自発的離職者を援助するために一時的に資金を拡大して WIOA にもとづく就職支援・訓練サービスを強化し、離職者のエンプロイアビリティを高めて再就

米国の労働政策

14

1.3.3. 貿易調整支援制度（Trade Adjustment Assistance）

職につなげることを目的とする。災害時の国家離職者助

貿易自由化の影響で、外国からの輸入増加、生産拠

成金は、非常事態宣言がなされ、連邦緊急事態管理庁

点の国外移転、海外アウトソーシングにより勤め先の売（Federal Emergency Management Agency、略称

上が減り、その結果失業した、労働時間が短縮した、

FEMA）による公的援助の資格を受けた地域などに対または所得が減少した労働者に職業訓練や再就職支援、する復興支援の一環として一時的な雇用機会を創出する

所得補助を与える制度。1974年通商法にもとづく。解ために資金を供給するものである。

雇から1年以内にインターネット上またはアメリカンジョ

最近では、2016年3月に一連の自然災害で影響を受

ブセンターで申請し、対象者としての認定を受ける。

けたテキサス州のジャスパー郡、ニュートン郡、オレン

同制度は2011年10月の貿易調整支援延長法（Trade

ジ郡での復興に関わる臨時雇用を創出するために同州

Adjustment Assistance Extension Act）によって、労働力委員会に対して国家離職者助成金が供与された対象業種がサービス業とICT（情報通信技術）業界の事例、2017年1月に大きな経済ダメージを受けたワイオ

労働者にも拡大され、完了 TRA（Completion TRA）

ミング州の炭鉱産業に従事し職を失った約140人の労働という給付金が追加された。この追加措置は2014年

者の再就職を支援するために200万ドルを上限とする国12月31日をもっていったん終了したが、2015年6月29

家離職者助成金が供与された事例などがある。

日にオバマ大統領（当時）が若干の修正と6年間の制度
延長を規定した貿易調整支援再授権法（Trade Adjustment Assistance Reauthorization Act of 2015）を成立させ、2021年6月30日まで延長されることとなった9 。
2019年度の概算要求では貿易調整支援に対して7億9,000万ドルが割り当てられた。内訳は職業訓練費に4億5,000万ドル、貿易調整給付金（Trade Adjustment
Allowances、略称 TAA）に3億100万ドル、代替・再雇 用 貿 易 調 整 支 援 金（Alternative-Reemployment
TAA）に3,900万ドルとなっている。

1）受給要件 10
連邦労働省
（DOL）
が貿易関連の事情により仕事を失ったと認定した労働者グループ。貿易関連の事情には、輸入の増加、外国への拠点移転、貿易による会社の生産減少が含まれる。

15

1. 雇用政策

2）支援内容 11③ 貿易再調整給付金（Trade Readjustment Allowances、略称TRA）① 就業支援およびケースマネジメントサービス

フルタイムで訓練参加中に受けられる所得補助。

⁃

スキルレベルとニーズの包括的なアセスメント

週当たりの給付金額は参加者の失業保険給付額によ⁃

個別キャリアカウンセリング

り異なる。2015年貿易調整支援再授権法にもとづく⁃

目標や目的を明確にした個別就職活動計画の作成

TRA は以下の3種類である。

⁃

既存の訓練、カウンセリング、金銭的援助に関する

a. 基本 TRA
同制度認定の訓練に参加中、訓練を修了、また

情報提供
⁃

⁃

学習能力やコミュニケーション力や面接スキルの向は訓練の参加義務を免除された者は、失業保険給上といった短期の就業準備サービス付と合わせて最長52週の基本 TRA が支払われる。

地域の雇用統計に関する情報提供

既に失業保険給付を52週分受給した者は、基本
TRAを受けることはできない。職業訓練を受講し②職業訓練
認 めら れてい る 訓 練 は、教 室 授 業 で の 訓 練、

ていなくても、州政府が定める適用除外条件を満たせば、基本 TRA が支払われる。除外条件は以OJT、特定の雇用主のニーズに合わせてカスタマイズ

下の3種類である。

した訓練、見習いプログラム、高等教育機関での教育、⁃

健康上の理由基礎教育および補修教育（GED、読み書き、数学、⁃

労働者に合った適正コストの訓練が存在しない

英語を母国語としない人向けの英語コースなど）。貿⁃訓練には申し込んだが、60日以内に訓練が始ま易調整支援プログラムの財源から州が訓練供給者に訓練費用を支払う。

らない
b. 追加 TRA

訓練はフルタイムでもパートタイムでも可能だが、同制度認定の訓練に参加中で、基本 TRAの給付

TRAを受給するにはフルタイム参加が要件となってい期間が満了した者には、給付期間が最長65週延長る。認定を受けた労働者は、一時解雇までの期間にされる。

訓練を受けることができる。訓練を受けるには以下のc. 完了 TRA

6つの条件を満たす必要がある。

制度認定の訓練に参加中で、基本 TRA および追⁃労働者に合った仕事がない

加 TRAを受給する権利が満了した者が対象で、最⁃訓練が労働者にとって有益である

長13週間である。完了 TRAを受給するには以下の⁃訓練終了後に就職できる見込みがある

5つの追加条件を満たす必要がある。

⁃

訓練の利用が可能である⁃⁃訓練に参加し終了する資格がある⁃訓練が妥当なコストで利用可能である

訓練プログラムを終了するために TRA による追加の所得補助が必要である⁃

毎週訓練に参加している

米国の労働政策16

訓練計画書に記載された業績基準点を満たしての範囲外に転居しなければならないときに発生する費用いるを補うものである。通勤圏内に適当な仕事が見つからず、⁃訓練終了に向けてさらに進歩すると期待できる

圏外での就職が決まり、転居しなければならない場合に、⁃完了 TRAの受給期間中に訓練を終了することがその費用の90％が支払われる。さらに、平均週給の3できる倍に相当する一時金（最大1,250ドル）も給付される。

⁃④ 再雇用貿易調整支援金（Alternative/Reemployment Trade Adjustment Assistance、略称RTAA）⑦ 医療保険料税額控除（Health Coverage Tax Credit）

年齢が50歳以上で、再就職後の年収が5万ドル未

同控除は有資格の個人およびその家族が加入する医満の者が対象となる。対象者が前職より低い賃金で療保険料の72.5％を連邦政府が補助する制度で、貿易就職した場合に、RTAA から解雇前の年収と現在の調整支援受給者（RTAA 受給者を含む）も対象となる。

年収の差額の50％を最長2年間、1万ドルを限度として賃金補助を受けることができる。対象者は就業支

3）成果 12援やケースマネジメントサービスを受け、医療保険料

2016年度（2015年10月1日～2016年9月30日）の同税額控除を申請することができる。また、同制度認プログラム申請数は1,453件で、うち認定されたのは1,192

定の訓練を受講することができる。TRAを受け取るか、件である。申請が最も多かった業種は製造業（56.5％）

RTAAを受け取るかは労働者本人が決めることができだった。

るが、同時に両方を受給することはできない。

貿易調整支援の認定を受けた人は12万6,844人で、そのうち4万5,814人が同支援を受けた。訓練を受けた⑤ 就職活動手当（Job Search Allowances）
同手当は通常の通勤圏の範囲外で就職活動を行う

認を取得した。支援を受けた人の76％がプログラム終ときに発生する費用を補うものである。その地域での了後6カ月以内に雇用されている。そのうち79％は前職

適正な給付は各州政府の裁量に任されている。通勤とは異なる業種に就職している。再就職先業種のトップ圏内に適当な仕事（雇用を維持し、家族を養うために

5は、製造業（26.4％）、行政・支援・廃棄物処理およ

必要な所得を得られる仕事）が見つからないとアメリ

び修復サービス（14.2％）、医療・社会福祉（11.6％）、

カンジョブセンターの職員に認められた場合、通勤圏

小売（7.1％）、専門・科学・テクニカルサービス（5.2％）

外での就職活動（面接など）にかかった経費の90％
（最

である。

大1,250ドル）が支払われる。

⑥ 転居手当（Relocation Allowances）
同手当は適当な仕事（雇用を維持し、家族を養うために必要な所得を得られる仕事）のために通常の通勤圏

17のは53％以上で、そのうち93％が訓練を終了し、資格

1. 雇用政策

1.3.4. 貿易調整支援コミュニティ
カレッジ・キャリア訓練 13(Trade Adjustment Assistance Community
College and Career Training、略称TAACCCT）

貿易調整支援制度対象者の職業訓練を強化するため、単体のコミュニティカレッジや複数のコミュニティカレッジからなるコンソーシアムに助成金を給付する制度。
全国民に1年以上の高等後教育を受ける機会を与え、学位、修了証、業界に認められた資格取得者数の増加を目指す。2020年までに米国の大卒者比率を世界一に引き上げるというオバマ政権が1期目に掲げた目標にもとづく。コミュニティカレッジと産業界の連携をさらに強化した、最先端製造業、医療、サイバーセキュリティ、IT、エネルギーといった成長産業に属する企業のニーズに即した、座学での講習と職場での実習を組み合わせ
た教育・訓練カリキュラムを設計する。シミュレーショ
ン技術など最先端技術の活用を推進する。
TAACCCT は、2009 年 の 米 国 復 興・再 投 資 法（American Recovery and Reinvestment Act）によって設 立が承認された。そして翌年3月、オバマ大統領が医療保険・教育予算調整法（Health Care and
Education Reconciliation Act、通称ヘルスケア改革法）に署名し、4年間（2011～2014年度）で合計約20億ドルの予算が割り当てられた。
同制度は、①2011年10月～2015年9月、②2012年
10月～2016年9月、③2013年10月～2017年9月、④2014年10月～2018年9月の4つのラウンドに分かれており、助成を受けるコミュニティカレッジは全部で256大学である。コミュニティカレッジは、助成金の給付条件
9

Employment and Training Administration, Departmentof Labor, “TAA Program Benefits and Services under the2015 Amendments,” https://www.doleta.gov/tradeact/benefits/2015-amendment-benefits.cfm（last visited June 1, 2018）

10 Employment and Training Administration, Department of Labor, “The Trade Adjustment Assistance Program: Getting Back
to Work after a Trade Related Layoff,” https://www.doleta.
gov/tradeact/docs/program_brochure2014.pdf（last visitedJune 1, 2018）
11 Employment and Training Administration,supra note 2.

の1つとして、訓練参加者のパフォーマンスに関するデー
タを卒業後も追跡収集することが求められる。州内のほかのコミュニティカレッジや失業保険事務所と協力し、訓練修了者数、就職者数、就職定着率、資格や単位取
得者数、訓練修了後の所得といったデータを収集。そして労働者にどの教育や訓練プログラムが自分のニーズに

12 Employment and Training Administration, Department of Labor, “Trade Adjustment Assistance for Workers Program Fiscal
Year 2016,” https://www.doleta.gov/tradeact/docs/AnnualReport16.pdf（last visited June 1, 2018）

米国の労働政策18

合っているかを見極める際に役立つ情報を与える。同時

図表 4にカリキュラムの改良にも役立てる。また、開発した講

ラウンド

TAACCCT のプログラム数
予定された
プログラム数実施された 実施プログラム
プログラム数（%）

義資料はすべて、オープン教育リソースイニシアティブを

1

906

852

94

通じて一般公開する。

2

668

654

98
94

TAACCCTの参加者は男女比では男性が60％、女性が40%と男性が多く、フルタイム・パートタイム比では

3

505

477

4

711

621

87

全ラウンド

2,790

2,604

93

フルタイムが45％、パートタイムが43%でフルタイムが若干多い（以上、2015年9月30日までのデータ）。また、人種では非ヒスパニックの白人が59%と多い。ラウンド
1からラウンド3までの参加者の平均年齢は31歳である。
2015年9月30日までに TAACCCT 助成プログラムを通して取得された学位・資格の数は15万9,921に上り、プ
ログラムを終了した参加者の割合は34%である。有職の参加者の32% はプログラムに参加したことで賃金が上がり、入学時無職だった参加者の4割強はプログラム
終了後に就職している14 。

図表 5

■

TAACCCT の枠組み

現在の労働力ニーズ

TAACCCT 活動

TAA 有資格労働者等
スキル習得のため訓練が必要

教育・訓練プログラム開発
TAACCCT コア要素■
根拠にもとづく設計■
積層型・格子型資格■
オンライン学習・テクノロ
ジー学習
■
移動・連結
■
戦略的協力

■

■

■

■

制度
密接性と統合が必要
コミュニティカレッジ
学生が需要の高い職種に就けるようキャパシティの向上が必要
雇用主
技能労働者が必要

成人労働者向け訓練の転換

能力開発アウトプット

学生（参加者）の教育成果
■ 入学
（登録）
■ 修了
■ 資格
刷新的教育・資格戦略の確立■ 学生サービスの拡充■ スタッフの訓練・採用■ 設備改良■ テクノロジーインフラの建設・改良■ 施設改築・新設■ 連結合意■ 評価能力の向上・開発■ 企業、
他機関、コミュニティとのパートナーシップ開発

長期的成果

学生（参加者）の雇用・収入を向上■ 企業ニーズに合った技能労働力■ コミュニティに根付いた効率的な制度■ 企業の関与拡大■ 学生にサービスを提供できる
コミュニティカレッジでの効
果的な訓練プログラム■

状況的要因：経済状況および政策・予算
図表4・5出所：Income and Benefits Policy Center,“Early Results of the TAACCCT Grants,”https://www.dol.gov/asp/
evaluation/completed-studies/20170308-TAACCCT-Brief-4.pdf（last visited June 2, 2018）19

1. 雇用政策

1.3.5. 非自発的離職者向けユニバーサル
プログラム（Universal Displaced Worker Program）

ワシントン州の医療分野
e- ワークフォース・コンソーシアム
ワシントン州では TAACCCTプログラムにもとづく
医 療 分 野 e - ワークフォース・コンソーシアム に
Bellevue Collegeを中心に9コミュニティカレッジが現行制度では、会社都合によって職を失った者向けの支援制度として、WIA 非自発的離職者向けプログラムと貿易調整支援の2種類が存在するため、この2つを統合し、離職理由を問わず、すべての非自発的失業者に就業支援、職業訓練や訓練中の所得補助を平等かつ迅参加している。同コンソーシアムは需要と賃金の高速に、そして個々のニーズに合わせて提供する非自発的い医療 IT 分野での訓練を退役軍人やその配偶者お離職者向けユニバーサルプログラム制度の設立が、オバ

よび TAA 有資格者等向けに開発し、医療 IT、モバイ

マ政権下2014年度予算の概算要求で提案された。

ルデバイス管理、医療データ分析、医療 IT セキュリ
ティなどの学位（準学士）と資格を新設している。カ
リキュラムと合わせて、単位付与に関する厳格な評
価 制 度 を 確 立して い る。同 コ ン ソ ー シアム は

非自発的離職者向けユニバーサルプログラムでは、前職での就業期間が3年以上の場合、年間で一律4,000ドルの職業訓練手当を最長2年支給し、成長産業への就Carnegie Mellon University Opening Learning

職に必要なスキルや知識の習得を促進する。また訓練

Initiativeと提携し、コースやデータ解析システムをを継続できるよう、通常26週の失業保険給付に加えて、共同開発する。
出所：Employment and Training Administration, Department of Labor,“Annual Report FY 2013,”
https://doleta.gov/taaccct/pdf/annualreport_
fy2013.pdf（last visited June 3, 2018）

育児や交通費手当などとして150～300ドルの手当を最長78週給付する。さらに、ほかの都市や州での就職活動手当として最高1,250ドル、そして通勤圏外での就職が決まった場合は最高1,250ドルの転居手当も給付する。
50歳以上で再就職先（フルタイム）での年収が5万ドル未満の者には、所得補助を最長2年間支給する。年間で最高100万人に質の高い再就職支援を提供することを目標する。
なお、トランプ政権が同プログラムを継続するかどうかは不透明であり、2019会計年度予算には組み込まれていない。

13 Employment and Training Administration, Department of Labor, “TAACCCT Program Summary,” https://doleta.gov/taaccct/,（last accessed June 2, 2018）, Income and Benefits Policy
Center, “Early Results of the TAACCCT Grants,” https://www.
dol.gov/asp/evaluation/completed-studies/20170308-TAACCCT-Brief-4.pdf（last visited June 2, 2018）
14 Income and Benefits Policy Center, “Early Results of the TAACCCT Grants,” https://www.dol.gov/asp/evaluation/completed-studies/20170308-TAACCCT-Brief-4.pdf（last visited June 2,
2018）

米国の労働政策

20

1.4. 若年者向け施策
2）支援内容1.4.1. WIOA 若年者向けプログラム（WIOA Youth Program）①就業支援およびケースマネジメントサービス

2014年7月に成立した労働力革新機会法（WIOA）は、⁃

スキルレベルとニーズの包括的なアセスメント

教育、訓練、雇用が容易でない14歳から24歳までの若⁃個別キャリアカウンセリング

年者向けの包括的な雇用プログラムを盛り込んでいる。

⁃

目標や目的を明確にした個別就職活動計画の作成

WIOA 若年者向けプログラムには14種類あるが、主とし⁃既存の訓練、カウンセリング、金銭的援助に関する

15て学校中退者を対象としている。概要は以下のとおり 。

1）WIOA 若年者向けプログラムの概要①2019年度概算要求額：約5億2,300万ドル

情報提供⁃

学習能力やコミュニケーション力や面接スキルの向上といった短期の就業準備サービス⁃

地域の雇用統計に関する情報提供②対象となる若年者
16歳から24歳までの学校中退者16ならびに14歳から21歳までの低所得の在学生

17③14種類のプログラム②職業訓練
認められている訓練は、教室授業での訓練、OJT、
特定の雇用主のニーズに合わせてカスタマイズした訓練、⁃チューターリング（個別指導）

見習いプログラム、高等教育機関での教育、基礎教育⁃

代替的中等学校サービス

および補修教育（GED、読み書き、数学、英語を母国⁃

有給または無給の就業経験語としない人向けの英語コースなど）で、貿易調整支援

⁃

技能訓練

制度の財源から州が訓練供給者に訓練費用を支払う。

⁃

就業準備および訓練と並行した教育⁃

リーダーシップ開発⁃

支援サービス⁃

成人によるメンタリング⁃

フォローアップサービス⁃

包括的指導およびカウンセリング⁃

お金に関する読み書き教育⁃

起業スキル訓練⁃

労働市場と雇用に関する情報サービス⁃

中等後教育および訓練準備活動

15 Employment and Training Administration, Department ofLabor, “Youth Connections,” https://www.doleta.gov/Youth_
services/wioaformula.cfm（last visited June 10, 2018）16 就学しておらず登録時に 16 歳以上 24 歳以下であり、かつ、以下のいずれかに該当する者。①学校中退者、②義務教育の対象年齢であるにもかかわらず前学期に就学していない者、③中等教育修了者
または低所得で基礎的技能が欠如しているか英語を学習中の中等教育修了レベルと認められた者、④違反者、⑤ホームレス、⑥フォ
スターケアーを受けている者またはフォスターケアーを終了した者、⑦妊娠中または子どもを養育中の者、⑧障害のある者、⑨教育プログラムを開始・終了するためや雇用を確保するために追加支援を必要とする低所得者
17 中等教育機関または中等後教育機関に就学しており登録時に 14 歳
以上 21 歳以下の低所得者であり、かつ、以下のいずれかに該当する者。①基礎的技能が欠如している者、②英語を学習中の者、③違反者、④ホームレス、⑤フォスターケアーを受けている者またはフォスターケアーを終了した者、⑥妊娠中または子どもを養育中の者、⑦障害のある者、⑧教育プログラムを終了するためや雇用を確保するために追加支援を必要とする者

21

1. 雇用政策

1.4.2. 登 録見習い制度（Registered Apprenticeship）

1937年に制定されたフィッツジェラルド法（Fitzgerald

登録見習い制度は、労働者に高技能・高賃金の仕事

Act）、別名全国見習い制度法（National Apprentice-に就く機会を与えつつ企業に質の高い労働力を与える、

ship Act）にもとづく見習い制度。25州とコロンビア

労使双方のニーズに合った制度である。特に建設業や特別区ならびにプエルトリコはそれぞれで見習い制度を製造業といった伝統的産業では積極的に活用されてい管掌しているが、残りの州は連邦労働省（DOL）が管掌

るが、医療、エネルギー、国家防衛といった先端産業している。2008年、労働市場における技能労働者のニーでも有益である。

ズ拡大に柔軟に対応するために、雇用訓練局（ETA）
は登録見習い制度に関する規則を発しており、現在は登録見習い制度は通常、以下の5つの要素から成り立っている19 。

この規則にもとづきプログラムが運営されている（Title
29 CFR 29）。なお、トランプ大統領は2017年6月15① 企業の関与

日に大統領令「米国における見習い制度の拡充」（Ex-

企業が登録制度の基礎である。プログラム構築に

ecutive Order 13801）を発しており、今後、同大統積極的に関わり、はじまりからおわりまでに関与する。

領令にもとづく「見習い制度拡充のためのタスクフォース」

企業は見習い制度評議会、産業団体、ほかのパートナーが具体的な行政改革案・立法改革案を出していく予定で

シップと協力し合いながら、プログラムの管理にも関ある（1.2.3. 大統領令「米国における見習い制度の拡充」

与する。

を参照）。
登録制度は基礎的基準を満たす技能職に限られてい② 体系的なOJTる。見習い制度が認められている職種は、①技術的指見習い制度には必ず OJTが含まれる。実習生は経導と体系的な OJT プログラムを通して実践的に習得され験のあるメンターから職場で実践的指導を受ける。

る慣習がある職業、②産業内で明確に認められ共通認

OJT は職場で要求される技能と知識に焦点をあてて識のある職業、そして、③肉体労働または技術的熟練

おり、全国的な産業基準にもとづくものである。

と知識を要する職業で、現在約950種の職業が見習い制度で認められている18 。

③ 関連教育プログラムは企業や使用者団体がスポンサーとなって見習い制度では、OJTと並行して技術面や学業面提供されており、労働協約にもとづき労働組合がパートでの教育も行う。教育パートナーは企業と協同で、カナーシップとなっている場合もある。訓練プログラムをリキュラムを開発する。関連教育はコミュニティカレッ

修了した実習生は、見習い制度が認められた職種でのジや専門学校が行うこともあれば、企業が単独で行熟練を証明する資格である「登録見習い制度修了証」をうこともある。

受ける。見習い登録制度の参加資格は16歳以上だが、危険職種では18歳以上になっている。プログラムのスポンサーが学歴、
身体能力などの条件を追加することもある。

④技能習得の報酬
実習生は就労に際して賃金を受け取り、技能習得

米国の労働政策22

基準に達すると昇給を受ける。これが訓練を最後まは電気工がトップで約4万5,000人、以下、大工（約1万でやり遂げるモチベーションとなる。

7,000人）、大型トラック運転手（約1万5,000人）、配管工（約1万4,000人）、建設技能労働者（約1万4,000人）⑤全国的に認められた資格と続く21。

登録見習い制度の修了生は、全国的に認められた2019会計年度の概算要求では、見習い制度について資格を与えられる。これは実習生が就職の際に企業2億ドルの予算が割り当てられている。これは2018年度に提示できる資格である。

予算9,400万ドルの2倍以上の金額であり、トランプ政権が見習い制度に力を入れていることを示している。

2017年現在、登録見習い制度に参加している実習生
は全国で約53万3,000人である（うち米軍内の見習い制度に参加しているのは約8万9,000人）。同年のプログラ
ム数は約2万2,000種、プログラム修了生は約6万4,000人である20 。実習生の多い業種は建設業が約17万5,000人で圧倒的に多く、以下、米軍（約8万9,000人）、公共事業（約2万3,000人）、製造業（約1万7,000人）、輸送業（約1万5,000人）と続く。一方、実習生の多い職種

図表 6

全国登録見習い制度

会計年度

参加中の実習生

新規登録実習生

プログラム修了者

運営中のプログラム数

新規プログラム数

2008

442,386

132,782

51,38624,285

1,525

2009

420,140

110,707

50,493

26,622

1,456

2010

387,720

109,989

51,21225,961

1,807

2011

357,692

130,391

55,17824,967

1,409

2012

362,123

147,487

59,783

21,279

1,750

2013

375,425

164,746

52,542

19,431

1,540

2014

410,375

170,544

44,417

19,260

1,623

2015

447,929

197,535

52,717

20,910

1,898

2016

505,371

206,020

49,354

21,339

1,701

2017

533,607

191,563

64,021

22,4882,369

注：数字には米軍内プログラム参加者を含む

出所：Employment and Training Administration, Department of Labor,“Apprenticeship: Data and Statistics,”
https://www.doleta.gov/OA/data_statistics.cfm（last visited June 13, 2018）23

1. 雇用政策

1）Service Employees International Union（SEIU）
ベビーブーマー世代が引退する時代になり、十分な人数の在宅介護福祉士を確保することが社会の責務となっている。米国では毎日8,000人が65歳になっており、
ワシントン州では2030
年までに44万人の在宅介護福祉士を養成する必要がある。
全国で最大の在宅介護福祉士訓練プロバイダーであるSEIU 医療 NW 訓練パートナーシップ
がこの問題に取り組んでいる。SEIUは米国初となる在宅介護福祉士の登録見習いプログラムであり、ワシントン州で毎年4万人の実習生を訓練している。

2）バージニア州ニューポートニュース実習訓練校
ニューポートニュース実習訓練校は93年近い歴史があり、新興産業での見習いコースも提供している。
同校は職業教育評議会とバージニア州見習い制度評議会の認定を受けており、
ハンプトンロードにあるフォーチュン500企業4社の合計従業員数よりも多い人材にキャリア機会を提供している。
実習生は、造船所の各所でジョブローテーションしながらOJTと教育を受け、原子力を利用した航空機や潜水艦の設計、建設、点検、修理に携わる。産業教育、学業、経験を通して、実習生は造船プロセスを学んでいく。
全実習生が12の学業プログラムから成る世界標準の造船カリキュラムを初年度に修了する。コースには専門数学、応用物理学、メカニクス、設計、
ビジネスオペレーション、
リーダーシップ、
コンピューターアプリケーション、問題解決策、造船建
設、テクニカルコミュニケーションが含まれる。
中等後教育機関との合意にもとづき、
ビジネスアドミニストレーションやエンジニアリングの学位（準学士）に対応し、大学への編入も可能になっている。造船所は年間1万5,000ドルを上限とする授業料（教科書代等含む）を支給する。
実習生がどの進路を選択するにせよ、
ニューポートニュース造船業でのキャリア開発の準備が整っているのは間違いな
い。
1）
および2）
の出所：Employment and Training Administration, Department of Labor,“Success Stories,”
https://www.doleta.gov/OA/new_sstories.cfm（last visited June 13, 2018）

米国の労働政策24

3）マサチューセッツ州見習い制度（マサチューセッツ州 453 CMR 7.02）
体系的なOJTと座学を組み合わせた見習い制度は

マサチューセッツ州の実習生カード

マサチューセッツ州の伝統であり、同州労働基準局見
習い基準課に登録して行われる公式訓練プログラムである。見習い制度は同州で1600年代に始まり、
ベンジャミン・フランクリンやポール・リビアをはじめとする偉大な米国人もこの制度で学んだ。
マサチューセッツ州ではスポンサーと実習生の間で、見習い登録合意書を締結する。合意書は労働基準局で保管され、実習生は合意書のコピーとともに実習生
カードを受け取る。
実習生は年間2,000時間以上雇用されなければな

毎年更新が必要（更新料 35ドル）

らず、最初の1,000時間または6カ月間は試用期間となる。スポンサーまたは実習生、あるいは両者が試用期間中に見習い登録合意を解約したい場合は、書面で見習い基準課に通知して解約することができる。
実習訓練は体系的な OJTと関連教育を組み合わせたものである。関連教育は見習い制度に欠かせない部分であり、実習生は産業独自の理論知識などを教室授業で学ぶ。
スポンサーは、実習生に年間約150時間の関連産業に関する教室授業を受けさせる必要がある。教室授業にかかる費用は必ずしもスポンサーが負担しなくてもよいが、実習生が支払えない場合は、スポンサーが支払わなければならない。
スポンサーはあらかじめ決められた賃金率に従って実習生に賃金を支払う。実習生の平均賃金は熟練労働者の50% 以
上でなければならず、技能レベルの向上に応じて上げられる。
見習いプログラムの修了に際して、スポンサーは州認定局に対して資格認定などの推薦を行う。

出所：Labor and Workforce Development, State of Massachusetts,“Apprentice ID Card,”
http://www.mass.gov/lwd/labor-standards/das/sponsoring-apprentices/apprentice-id-card.html

18 Office of Disability Employment Policy, Department of Labor,“Understanding Apprenticeship Basics,” https://www.dol.gov/
odep/categories/youth/apprenticeship/ODEP1.pdf（last visitedJune 10, 2018）
19 Employment and Training Administration, Department ofLabor, “Apprenticeship Toolkit, FAQ,” https://www.dol.gov/
apprenticeship/toolkit/toolkitfaq.htm#3f（last visited June 13,
2018）
20 Employment and Training Administration, Department of Labor, “Apprenticeship: Data and Statistics,” https://www.doleta.
gov/OA/data_statistics.cfm
21 同上

25

1. 雇用政策

1.4.3. ジョブコア（Job Corps）
ジョブコアは低所得の若年 者を対 象とした米国でにある者またはホームレスであった24 。

最大の寄宿型雇用訓練プログラムである。ジョブコア

訓練内容は、医療（看護師、薬剤師アシスタント、は1964 年 の 経 済 機 会 法（Economic Opportunity

在宅介護助手、医療事務助手など）、調理、溶接、自Act）制定と同時に制度化されて以来、連邦議会が財

動車修 理、建 設（塗 装、配管、木 工、空調、左官）、源を確保し、DOL が運営管理している。この制度の目

会計やビジネス、警備、IT、再生可能エネルギー（造園

的は、プログラム卒業生が労働力として活躍できるよう、やアーバンフォレストリーなど）、販売など多岐にわたる。

関連教育とキャリア準備を行い、独立して生活するスキ2010年頃から、ハイブリッド自動車の修理、ソーラー

ルを養うことである。2014年のWIOA がこの制度を継パネルやスマートメーターの設置といったグリーンジョブ

承している。

関連の職業訓練も開始された。センター内で受けられジョブコアに参加できるのは学校中退者などの不利な立場にある16歳から24歳までの低所得者である。プロ
グラム参加者に職業訓練と基礎教育を無料で提供して高校卒業とキャリア開発を支援する。

ない訓練は、提携する地元の職業訓練学校やコミュニティ
カレッジで受ける。
参加は食費や宿泊費も含め、すべて無料。参加者には生活手当が支給される。センター内には医科や歯科

ジョブコアは設立以来、約200万人に職業訓練と教や眼科の診断や治療を受けられる医務室も設置されて育を提供してきた。現在は125カ所のジョブコアセンター

いる。随時参加が可能で、在籍期間は半年から最長2で年間約6万人の若者を受け入れており、卒業後の就職

年と、個人の学習および訓練のペースによって異なる。

22率（フルタイム）は83%である 。
対象者は以下のとおり23 。

就職に必要な知識や社会性を身につけるため、1年以上在籍することが推奨されている。卒業後も、就職できる① 学業向上と自分の将来性の向上を公約している者

まで最長1年間、住宅、保育、ストレスマネジメントなど② キャリア開発のために技能訓練、教育、カウンセリング、のアフターサポートを受けることができる。

その他支援を必要としている者③ 年齢16歳から24歳までの米国市民、合法な米国居

なお、2019会計年度の概算要求では、前年より約4億ドル少ない約12億9,600万ドルが割り当てられている。

住者、米国領土居住者、または米国で就労を許可されている者③ ほかの要件を満たした者
ただし、違法ドラッグ使用者、ジョブコア卒業を阻害する行動上の問題がある者、特定の犯罪歴がある者または裁判所の監督下にある者は参加できない場合がある。2016年度前半の新規参加者のうち、61.0% は学校中退者、27.8% は家族が公的支援を受けている者、
28.4%が何らかの障害のある者、4.6%がフォスターケアー

米国の労働政策26

Schenck Job Corps Civilian Conservation Center
ノースカロライナ州にあるSchenck Job Corps Civilian Conservation Centerは30エーカーの敷地を擁し、収容人数180人のジョブコアセンターである。訓練プログラムには

Schenck Job Corps Civilian Conservation Centerで溶接訓練を受ける生徒

溶接、
メンテナンス、大工、
ペンキ塗り、料理、原野火災管理、森林技術などがある。同センタ
ーは2018年ジョブコアセンターの総合ランキング第1位で、特に資格認定部門（第1位）
や卒業生就職率（第4位）などで優れた成績を残している。
同センターの溶接訓練プログラムでは、8カ月から12カ月の期間で溶接技術や金属加工技術を学ぶ。取得できる資格は全国溶接協会認定資格や全国金属加工認定資格などである。卒業後は製造工場や機械工場での就職が期待でき、
平均年収は3万6,000ドルである。

出所：Schenck Job Corps Civilian Conservation Center,
https://schenck.jobcorps.gov/careers/153（last visited June 15, 2018）

22 Job Corps for Citizens, https://www.jobcorps.gov/citizens（lastvisited June 15, 2018）
23 Job Corps FAQ, https://www.jobcorps.gov/questions（last visited June 15, 2018）
24 Employment and Training Administration, Department of Labor, “FY2019 Congressional Budget Justification Employment
and Training Administration Job Corp,” https://www.dol.gov/
sites/default/files/budget/2019/CBJ-2019-V1-04.pdf（last visited June 15, 2018）27

1. 雇用政策

1.4.4. ユースビルド（YouthBuild）
ユースビルドは、住宅・地域開発法（Housing andプログラムに参加している25 。

Community Development Act）にもとづき、19922014年に成立したWIOA は、就労ベースの学習支援

年に連邦住宅都市開発省が開始したプログラムである。

に注力しているが、特にユースビルドプログラムの対象

その後、2006年のユースビルド移管法（YouthBuildとなる学校中退者の若者に焦点をあて、ユースビルドのTransfer Act）の成立以来、ETA が運営管理している。

助成金受給者がほかの訓練団体とパートナーシップを結

ユースビルドは16歳から24歳までの危険にさらされてぶ機会を奨励している。

いる若者に職業訓練と教育機会を与えるコミュニティベー

ユースビルドは失業中の高校中退者に教育と技能習得

スの代替教育プログラムである。若者は近隣の低所得の機会を与え、高賃金の仕事に就けるよう支援するプロ

者やホームレス向けの手頃な住宅の建設や修復に携わり

グラムであり、多くの若者がプログラム終了後に大学へながら建築技能を取得すると同時に、高校卒業資格の進学している26 。

取得や大学入学準備を目指す。ユースビルドではメンタ

2017年に助成金の支給を受けた団体は77である。まリングや個別カウンセリングなども行いつつ若者を支援

た、2019会計年度の概算要求では前年より2,500億ドする。これまでにプログラムに参加した若者の数は約18

ル低い8,300億ドルが割り当てられている。

万人、現在は40州で年間6,000人を超える若者がこの

ユースビルドインターナショナル（YouthBuild International）
ユースビルドインターナショナルは38年前に設立された、失業中の若者に活き活きとした生活とリーダーシップの機会を提供するグローバルな

ユースビルドインターナショナルプログラムでブラジル・
リオデジャネイロに派遣される一行

プログラムである。このプログラムで若者は、住宅、
コミュニティセンター、学校、遊び場などの建設に携わりながら、基礎教育、
就職準備、
技術訓練、
リーダーシップスキルを取得する。
このプログラムは現在45州および海外23カ国で360種類が展開されており、年間1万6,000人が参加している。これまでに参加した若者の数は16万5,000人で、3万3,000件以上の住宅やコミュニティ建造物を建設している。
2018年1月8日、
ユースビルドインターナショナルはボストン在住の若者8人をリオデジャネイロへ派遣した。派遣団は、
ユースビルドエクスチェンジの一環として現地で異文化を学ぶ。また、同年中にブラジルの若者がボストンに派遣されることも予定されている。
出所：https://www.youthbuild.org/update/youthbuild-launches-successful-student-exchange-program（last visited June17, 2018）

25 Employment and Training Administration, Department of Labor, “All About YouthBuild,” https://www.doleta.gov/youth_
services/pdf/AllAboutYouthBuild.pdf（last visited June 15,
2018）
26 同上

米国の労働政策28

1.4.5. ユースキャリアコネクト（Youth CareerConnect）

高校卒業生の就職状況は改善されつつあるものの、ことを目的とし、高校が大学や企業とパートナーシップ

高校卒業資格がただちに大学入学やキャリアへとつながを結び、中等後教育や高成長分野での就職に必要な技る時代ではなくなっている。2014年の調査によると、

能開発を行う。ユースキャリアコネクト助成金は医療、高校卒業生のうち英語、読解力、数学、科学の4分野

先端製造業、金融サービスといった、H-1Bビザで高度で大学入学レベルに達しているのはわずか26%であると技能人材を外国から受け入れている産業の雇用を国内のいう結果が出ている。若者の能力を高めることは外国か学生で充足するために支給される。

らの労働力流入を抑えるうえで重要であり、オバマ大統

2014年4月1日、DOL はユースキャリアコネクトを実領が提案した高校教育改革の一環として、ETA が2013施するために24の団体に合計1億700万ドルの助成金を年にユースキャリアコネクトを創設した。

支給している。

このプログラムは大学入学や就職への準備を強化する

2016年6月までに 助 成 金 の支 給を受けたのは1万

図表 7 ユースキャリアコネクトのモデル
パートナー

学校の特徴、状況、政策、受給団体の特徴

地域の
教育機関

労働力
投資
システム

短期学生成果プログラムアウトプット

企業

高等
教育機関

地元地域の労働市場

ユースキャリア
コネクト・
プログラム

■

就職情報提供

教育上の成果

■中等後教育の選択■

通学■

高校卒業および GED■

キャリア中心のコース

■

授業参加

■

中等後教育進学・修了■

メンタリング■

数学および英語■

技能訓練・技能取得■

ジョブシャドウイング■

中等後教育向け単位■

登録見習い制度

インターンシップ

■

知識

■

産業資格

■

学校での関与■学校での態度

■■

個別の開発プラン

就職成果

教育・訓練の成果

就職成果■

助成なしの雇用■キャリアフォーカスした就職■

職場に合った技能■

H-1B 分野の就職■

有給の就労経験■

満足のいく収入■

雇用への期待
生活の安定

生活の安定

支援団体

中長期学生成果■

犯罪への関与削減■

薬物乱用の削減■

犯罪への関与削減■

薬物乱用の削減

労働市場とプログラム参加学生の特徴における企業ニーズ

出所：Mathematica Policy Research,“Youth CareerConnect：Early Implementation Findings（Final Report）,”
Oct 24, 2017,https://www.dol.gov/asp/evaluation/completed-studies/YCC-Implementation-Report.pdf（last visited June 16,2018）29

1. 雇用政策

4,249人で、そのうち47% がユースキャリアコネクト9年生に入学、24% が10年生、29% が11年生に入学している。男女比では56% が男性、44% が女性で、人種では44% がヒスパニック、22% がアフリカ系米国人、52%が白人である27。

27 Mathematica Policy Research, “Youth CareerConnect：Early Implementation Findings（Final Report）,” Oct 24, 2017,https://www.dol.gov/asp/evaluation/completed-studies/
YCC-Implementation-Report.pdf（last visited June 16, 2018）

米国の労働政策30

1.5. 高齢者向け施策
米国では、人口の高齢化が進み、ベビーブーマー世代

ス」を省内に設置し、調査研究を行った。同タスクフォーの退職が増加している。2024年までに55歳以上の労

スは高齢労働者の再就職や就労継続の可能性および自働者が米国労働力全体の約25% を占めるまでに増加す営の機会を最大限に拡大するための戦略を打ち出していると同時に、労働力不足が進むと予測されている
（図表8）
。

る29 。

これまで米国では65歳が一般的な退職年齢だったが、また、DOLでは高齢労働者の雇用を促 進するため

近年、退職年齢は伸びつつあり、2020年には65歳以に、毎年9月の最終週を「全国高齢労働者雇用促進週間

上の労働者が米国労働力全体の7% を占めるまでに増加（National Employ Older Workers Week）」と指定し、

28

する 。連邦労働省（DOL）は2006年にこうした問題に高齢者雇用の重要性を周知している30 。

対応するべく「米国労働力の高齢化に関するタスクフォー

図表 8

米国における年齢階級別労働力人口の割合
（1970 ～ 2014 年までは実際の比率、2014 ～ 2024 年までは予想比）（単位：％）

80

労働力

70

25 ～ 54歳

労働力（予想）25 ～ 54 歳

60
50
40
30

上
5 歳以

5

20

労働力

10

労働力 16 ～

0

1970

1980

1990

2000

労働力（予想）55 歳以上24 歳

2011

労働力（予想）16 ～ 24 歳
2020 年

出所：Bureau of Labor Statistics, Department of Labor,“Career Outlook: Older Workers: Labor Force
Trends and Career Options,”May 2017, https://www.bls.gov/careeroutlook/2017/
article/pdf/older-workers.pdf（last visited June 24, 2018）

28 Employment and Training Administration, Department of Labor, “Report of the Taskforce on the Aging of the American
Workforce,” https://www.doleta.gov/reports/FINAL_Taskforce_Report_2_27_08.pdf（last visited June 22, 2018）
29 同上
30 Employment and Training Administration, Department of Labor, “National Employ Older Workers Week,” https://www.doleta.gov/Seniors/html_docs/NatEmplOldWkr.cfm（last visitedJune 20, 2018）31

1. 雇用政策

1.5.1. 高 齢者コミュニティサービス雇用プログラム（Senior Community Service Employment
Program、略称 SCSEP）

1965年 制 定 の 米 国 高 齢 者 法（Older Americans

2016年度のデータをみると、同年度に新規登録したAct）にもとづく高齢労働者向けのコミュニティサービス

参加者は1万9,172人、前年度からの継続参加者は4万と職業訓練を合わせたプログラム。55歳以上の低所得

830人、プログラムから離脱した人は2万4,482人である。

者（所得が連邦貧困基準の125% 以下）や失業者に職離脱者のうち、助成のない雇用を得た人は8,846人で、業訓練を提供するとともに、アメリカンジョブセンター

彼らの平均初任給（時間給）は10.95ドルだった33 。

を通して雇用支援を行う。退役軍人やその配偶者、652018会計年度の概算要求では4億ドルが割り当てら歳以上の高齢者、障害のある者、読み書きスキルや英れたが、2019会計年度の概算要求には予算が組まれて語力の低い者、ホームレスの順位で優先登録できる。

いない。

参加者は、週平均20時間、非営利団体や公共施設（学校、
病院、デイケアセンター、高齢者センターなど）でさま
ざまなコミュニティサービスに従事し、連邦または州最低賃金を受け取る31。
2018年現在、同プログラムを受託しているのは、19の非営利団体と56の州・地域政府の合計75団体である。
受託団体はコミュニティベースの団体などに運営を下請
けで委託することが多い。
2017年12月1日、DOL は2016年米国高齢者再授権法（Older Americans Act Reauthorization Act）にもとづき高齢者コミュニティサービス雇用プログラムに関する暫定最終規則を発表した。これにより、同プログ
ラムは2018年度以降、労働力革新機会法（WIOA）にもとづくプログラムと同様に、パフォーマンスを重視した内容に変更される予定である32 。

米国の労働政策32

Senior Service America, Inc.（SSAI）
Senior Service America は、1961年に設立された低所得

下請け受託団体の 1 つJewish Council for the Aging

で不利な立場にある高齢者のコミュニティ貢献を支援する団体
であり、40年以上にわたって高齢者コミュニティサービス雇用プ
ログラムの受 託 団 体として活 動している。Senior Service
America は16州で下請けの受託ネットワークを展開し、2018
年は、65の下請け受託団体が437郡で同プログラムを運営している。そのうち60% 以上は複数の郡にまたがる農村地域をベースにしている。
ま た、Senior Service America は 全 米 退 職 者 協 会（American Association of Retired Persons、
略称 AARP）
から資金提供を受け、アラバマ州、
メリーランド州、
ノース
カロライナ州で、
バイリンガルの高齢者養成訓練を行っている。スペイン語、
アラビア語、
中国語、
アムハラ語のコミュニティ
通訳者として仕事ができるよう支援している。
出所：Senior Service America,“Senior Community Service Employment Program（SCSEP）,”
http://www.seniorserviceamerica.org/our-programs/the-senior-community-service-employment-program/（last visited June 22, 2018）

31 Employment and Training Administration, Department ofLabor, “Senior Community Service Employment Program,”https://www.doleta.gov/seniors/（last visited June 22, 2018）
32 Employment and Training Administration, Department of Labor, “SCSEP Releases Interim Final Rule,” https://www.doleta.
gov/Seniors/html_docs/announcements.cfm（last visited June22, 2018）
33 Employment and Training Administration, Department of Labor, “SCSEP Quarterly Progress Report ETA 5140, PY 2016,”
November 30, 2017, https://www.doleta.gov/Seniors/html_
docs/Docs/Nationwide_QPR_Final_PY_2016.pdf（last visitedJune 22, 2018）33

1. 雇用政策

1.6. 女性向け施策
1.6.1. 見 習い制度および非伝統的職種に就く女性支援（Women in Apprenticeship and Nontraditional Occupations）プログラム

2017会計年度は4団体に約149万ドルの助成を行っている（図表9）。
トランプ政権は2017年以降、見習い制度および非伝統的職種に就く女性支援プログラムを含む、連邦労働省

見習い制度は労働者に中産階級へのキャリアパスを提（DOL）女性局の予算を75% 以上削減している。2019

供し、企業に高技能労働力の採用・開発の機会を提供

会計年度概算要求では同プログラムの割り当てはない。

するもので、米国では建設業など技能を必要とする業

一部の女性支援団体は、このような予算削減は女性の種で長い歴史をもつ。また、エネルギー、医療、ITといっ市民権を損ないかねないと批判している35 。

た新興産業でも見習い制度の重要性は高まっている。
米国では女性の労働力は労働力全体の約50% を占めているにもかかわらず、高度成長・高賃金職種の見習い

図表 92017 年度の助成受託団体
団体名

州（単位：ドル）

助成額（ドル）制度に就く女性の割合は低く、全体の10% にも満たな

Aroostook County Action
Program, Inc.

メイン

304,291

い34 。

West Virginia Women
Work, Inc.

ウェストバージニア

311,404

Full Employment Council,
Inc.

ミズーリ

500,000

Career Training Instituteモンタナ

376,400

このプログラムは、1992年制定の見習い制度および非伝統的職種に就く女性に関する法律（Women in
Apprenticeship and Nontraditional Occupations
Act）にもとづき、1994年から始まった制度で、最先端製造業、運輸、建設といった女性が少ない業種で見習い制度に参加する女性の増加に取り組み、採用や雇用継続を支援するプロジェクトを助成する。受託団体が企業や労働組合に対して行っている技術支援の内容は合計額

1,492,095

出所：Employment and Training Administration, Department of Labor,“News Release: U.S. Departmentof Labor Awards Nearly $1.5 Million for Women in
Apprenticeships and Nontraditional Occupations,”
September 21, 2017, https://www.dol.gov/newsroom/releases/wb/wb20170921（last visited June22, 2018）

以下のとおりである。
①見習い制度準備または非伝統的分野の技能訓練プロ
グラムを実施②企業、労働組合、労働者に対して、女性がキャリアで成功する環境を整えるオリエンテーションを実施③女性の雇用継続を促進するグループやネットワークを支援
34 Employment and Training Administration, Department of Labor, “News Release: U.S. Department of Labor Awards Nearly$1.5 Million for Women in Apprenticeships and Nontraditional Occupations,” September 21, 2017, https://www.dol.gov/
newsroom/releases/wb/wb20170921（last visited June 22,
2018）
35 National Women’s Law Center, “Letter Opposing President
Trump’s Department of Labor Budget,” June 6, 2017, https://nwlc.org/resources/letter-opposing-president-trumps-department-of-labor-budget/（last visited June 22, 2018）

米国の労働政策34

1.7. H -1B 職種関連施策
H -1Bビザは専門職・高度技能職ビザともいわれ、高申請者はインド人が圧倒的に多く、2017年度の申請数

度で特別な知識や実質的な応用が求められる職種につ33万6,107件のうち24万7,927件はインド人による申請

いて発給される。ビザの申請者は専門職としての資格やで（73.8%）、2位の中国人3万6,362人（10.8%）を大

学歴、職務経験を有していなければならない。

きく引き離している36 。職種ではコンピューター関連職

H -1Bビザには年間上限枠が設定されており、2019の申請がもっとも多く（68.7%）、以下、建築・エンジニ

年度の上限は、通常枠が6万5,000件、マスター枠（追アリング・測量（8.4%）、行政専門職（6.4%）と続く37。

加枠）が2万件である。申請件数ならびに申請許可数、および発給数は図表10のとおりだが、2017年度は申請

米国ではオバマ政権時代より、H -1Bビザが多く発給数33万6,107件のうち、申請が許可されたのは19万7,129

されているIT、医療、バイオテクノロジー、高度製造業

件で、いままでよりも申請が却下されるケースが激増してといった成長分野における教育や職業訓練を強化し、いる。

米国民のスキルを引き上げ、同ビザ発給の必要性を削減

これは外国人雇用の機会を削減するというトランプ政することを目的とする助成金制度を設けている。2011

権の意向を反映しているのではないかと考えられる。なお、

年には H -1B テクニカルスキル職業訓練助成金（H -1B

図表 10

H-1B ビザ申請件数、申請許可数、発給数の推移（2007 ～ 2017 年）

450,000
400,000
350,000

368,852
314,621300,000
250,000

246,035

285,475
246,126
219,264
183,850

200,000
150,000

308,242

154,053

100,000

129,464

248,272
192,276

110,367

117,409

2009

2010

268,412240,440
207,253

299,690
232,978

325,971399,349
申請数
348,162

307,129

259,812336,107
申請許可数
発給数

129,134

135,530

2011

2012

153,223

161,369

2013

2014

172,748

180,057

2015

2016

197,129
179,049

50,000
0

2007

2008

2017 （年度）

出所：Bureau of Consular Affairs, U.S. Department of State,“Nonimmigrant Visa Issuances by Visa Class andby Nationality, FY1997-FY2017,”and U.S. Citizenship and Immigration Services,“Number of H-1B
Petition Fillings, FY2007-FY2017”をもとに作成

35

1. 雇用政策

1.7.1. H -1B アメリカズプロミス助成金（H -1B America’s Promise Grants）

Technical Skills Training Grants）に2億4,000万ド

H -1Bアメリカズプロミス助成金は、労働者が企業ニー

ルの予算を充て、2013年には H-1Bメイクイットインア

ズに合った技能を身につけられるよう、企業、経済開発

メリカ助成金（H -1B Make it in America Grants）に団体、労働力開発団体、コミュニティカレッジ、訓練プ

2,000万ドルの予算を充てるなど、名称を変えつつ同種

ログラム施設、K -12教育機関（幼稚園から高校までのの助成金制度を継続している。

教育機関）、コミュニティ団体などの地域パートナーシッ
プを拡大することを目的としている。対象となるのは中技能から高技能の H -1B 業種や職種で、助成を受けた地域の労働力パートナーシップが業種ごとのキャリアパスを創設し、労働者や企業のニーズに合った訓練を提供する。失業者、不完全雇用者、低所得の労働者などが、高需要の H -1B 業種で雇用に就く（または雇用を継続する）ことができるよう、OJTや教室授業を受けて、技能、資格、学位などを取得することを目指す。
2016年11月、雇用訓練局（ETA）は、全国の労働力パートナーシップ23団体に総額1億1,100万ドルを超えるH -1Bアメリカズプロミス助成金を支給した。それぞれの団体に支給される金額は230万ドルから600万ドルである38 。

36 U.S. Citizenship and Immigration Services, “Number of H-1B
Petition Fillings, FY2007-FY2017” https://www.uscis.gov/sites/
default/files/USCIS/Resources/Reports%20and%20Studies/
Immigration%20Forms%20Data/BAHA/h-1b-2007-2017-trendtables.pdf（last visited July 1, 2018）
37 同上

38 Employment and Training Administration, Department ofLabor, “H-1B America’s Promise Grants,” https://www.doleta.
gov/business/pdf/Americas_Promise_Summary_and_Abstracts_5.9.17_Final.pdf（last visited June 24, 2018）

米国の労働政策36


1.8. ワークフォース・イノベーション・ファンド（Workforce Innovation Fund）

ワークフォース・イノベーション・ファンドは、行政の就業支援および訓練サービスの成果（求職者および雇用
主）やコスト効率を向上させるため、行政サービスの設計やデリバリー戦略に画期的なアプローチを用いた州の労働力機関や地域労働力投資委員会（LWIB）などに助成金を交付する制度である。助成金対象プロジェクトには、成果測定を行うことが求められる。
連邦労働省（DOL）は、2011 年12月に同制度の設立を発表し、翌2012年6月に第1弾として総額1億 4,690万ドルを26の地方自治 体や組 織に支給した。また、2014年9月には連邦職業訓練プログラムの改善を目的に同ファンドに5,074万ドルを充てている。
同ファンドはオバマ政権の「仕事主導の訓練原則」に一致するもので、受託団体は地域の企業や産業団体、
州機関と協力して、官民パートナーシップを強化することを狙いとしていた。
トランプ政権が同ファンドを継承するかどうかは不明
だが、2019年度概算要求では予算は割り当てられていない。

37

1. 雇用政策

1.9. 開業支援施策
米国では連邦中小企業庁（Small Business Admin-

fornia Polytechnic State University で「大学・企業

istration、略称 SBA）の主導で、経済成長と雇用創出

開発プログラム」というパイロットイニシアティブを行っを目的として、大規模な開業支援を行っている。開業希

たのがはじまりである。その後、SBDCは全国に広がり、望者や起業家向けのオンラインコースを無料で提供する

現在では33分に1件のスピードで同センターの顧客が新ほか、同省内のスモールビジネス開発センター（Small

規ビジネスをスタートさせている39 。2019会計年度概算

Business Development Centers、略 称 SBDC）等

要求では、SBDC に1億1,000万ドルの予算が割り当てを通じて、州経済開発センター、非営利団体、大学・コミュられている。

ニティカレッジなどとパートナーシップを結び、全国1,000

SBDC 以 外では、SCORE、女 性ビジネスセンター

カ所以上で教育訓練サービス、ビジネスプラン策定、コ（Women’s Business Center）、退役軍人アウトリー

ンサルティング、情報提供を無料で行っている。サービ

チセンター（Veteran’s Business Outreach Center）

スの内容は各地域によって異なる。

などが SBA から予算を受けて、開業支援を行っている。

SBDC の歴史は1976年にさかのぼり、SBA が Cali-SCORE

SCORE ウェブサイトのメンター検索ページ（”
translator”
で検索した結果、
2,694件ヒット）

SCORE は、SBA から財源を受けて、開業希望者
や起業家に教育やメンタリングを提供する非営利団体である。創業は1964年。
メンタリングは全国300支部の1万人を超えるボ
ランティアが無料または低価格で行っている。ボラン
ティアのネットワークは、62業種にも上り、
メンタリン
グの手法は Eメール、ビデオ、対面と、さまざまである。希望者はSCOREのウェブサイト上で、希望業種のメンターを探すことができる。
メンタリング以外には、
オンラインでビジネスツー
ルやテンプレートを提供するほか、ウェビナーも行っている。また、各地域でのワークショップも開催している。
2019年度概算要求では、SCORE に対して990万ドルの予算が割り当てられている。
出所：https://www.score.org/content/search-mentor?f%5B0%5D=translator（as of July 1, 2018）
出所：SCORE, https://www.score.org（last visited July 1, 2018）39 America’s Small Business Development Centers, “Our History,” https://americassbdc.org/about-us/history/（last visited
July 1, 2018）

米国の労働政策38

1.9.1. ニ ューヨーク州スモールビジネス
開発センター（NY SBDC）
ニューヨーク州スモールビジネス開発センター（略称・Jamestown Community College

NY SBDC）は1984年の設立以来、45万人以上のニュー・Jefferson Community College

ヨーク州在住者にサービスを提供し、開業希望者や起・Corning Community College

業家に63億ドルを超える投資を行い、19万件以上の雇・LaGuardia Community College

用を創設している。ニューヨーク州には24カ所のSBDC

・Niagara County Community College

地域センターがあり、大学・コミュニティカレッジを中・Rockland Community College

心とする多数のパートナーおよびスポンサーが活動を支・Ulster Community College40

えている 。NY SBDC は、州内各地域でワークショッ

・Plattsburgh Community College

プを無料で開催するほか、Entre スキルズというオンラ

・Lehman College

インコースを提供している（利用するには登録が必要）。

・Polytechnic Institute, State University of New
York1）NY SBDC のパートナーおよび
スポンサー

・Pace University

・連邦中小企業庁（SBA）

・Stony Brook University

・連邦労働省（DOL）

・Farmingdale State College

・ニューヨーク州

・Excelsior Growth Fund・State University of New York・Empire State Development

・Research Foundation for State University of・The Business Council

New York

・York College

・National Federation of Independent Business・State University of New York at Albany

・New York Business Development Corporation

・The College at Brockport, State University of・SCORENew York
・Buffalo State, State University of New York・State University of New York at Canton
・City University of New York・College of Staten Island, City University of
New York
・Baruch College, City University of New York・Binghamton University

2）オンライン訓練

（http://www.nyssbdc.org/resources/video/video.html）

NY SBDC では起業家向けのオンライン訓練を無料で提供している。訓練はウェビナー形式で、音声付きパワー
ポイントで授業が行われる。授業は60分前後で複数の講師が担当している。
コース内容は、政府契約マーケティングに関するも・New York City College of Technologyのから、サイバーセキュリティ対策、ビジネスのための・Columbia Business School

LinkedIn など多彩である。

39

1. 雇用政策

図表 11

オンラインコースの一例（「ビジネスのための LinkedIn」のパワーポイント一例）

図表 12

活動概要
（2016 年 10 月 1 日～ 2017 年 9 月 30 日）

新規顧客相談受付数

11,170 件

相談時間

111,764 時間

投資額

2 億 9,800 万ドル創出された（または保護された）雇用数

6,697 件創出された（または保護された）雇用による収入

出所：LinkedIn for Business, https://www.youtube.com/
watch?v=pl05NmLdOLc（last visited July 8, 2018）3）Entre スキルズ（https://entreskills.org/）

4 億 750 万ドル

出所：America’s SBDC New York,“Return on Investment, Statistical Summary and Economic Analysis”
http://www.nyssbdc.org/resources/Publications/
return_on_invest.pdf（last visited July 8, 2018）

図表 13 NY SBDC の業種別年間投資額（2016 年 10 月 1 日～ 2017 年 9 月 30 日）
（単位：ドル）

上記オンライン訓練とは別の、開業希望者、起業家、
農業

その他

退役軍人向けのオンライン教育支援。サービスの利用に

3,617,784

は登録が必要。Entreスキルズの目的は、利用者が、①8,969,686

アイデアを実現し、利益を生む事業の営み方を学び、②

10,576,771 卸売業

成功する事業の創設、開始、運営を網羅することである。
ビジネスプランガイドサービスに登録すると、オンライ
ン教育支援のほかに、ニューヨーク州24地域で行われ24,170,117

53,540,125

建設

業

サービス業

127,190,875

業

小売

製造業

69,993,844

る無料の教育訓練にも参加できる。

4）NY SBDC の統計データ
NY SBDC の新規顧客受付数は年に1万件を超え、投出所：America’s SBDC New York,“Return on Investment,
Statistical Summary and Economic Analysis”
http://www.nyssbdc.org/resources/Publications/
return_on_invest.pdf（last visited July 8, 2018）

資額は3億ドル弱で、6,000件を超える雇用を創出している（図表12）。投資額が最も多い業種はサービス業で、以下、製造業、小売業と続く（図表13）。また、1985
年から2017年までの訓練参加者総数は46万人を超える（図表14）。

米国の労働政策40

図表 14 NY SBDC の訓練実績（1985 年 7 月 1 日～ 2017 年 9 月 30 日）
訓練イベント数

1 万 8,189 件

参加者数

46 万 3,716 人

参加者の訓練時間

186 万 2,950 時間

マイノリティ参加者数

9 万 7,930 人

女性の参加者数

19 万 661 人

出所：America’s SBDC New York,“Return on Investment, Statistical Summary and Economic Analysis”
http://www.nyssbdc.org/resources/Publications/
return_on_invest.pdf（last visited July 8, 2018）

40 America’s SBDC New York, http://www.nyssbdc.org/index.
aspx（last visited July 1, 2018）41

1. 雇用政策

1.10. ア メリカンジョブセンター（公共職業安定所）

1.10.1. 主な求職者向けサービス

アメリカンジョブセンターは、すべての求職者を対象に、

WIOAによって、かつての基本サービスおよび集中サー

職業紹介、失業保険給付、教育・職業訓練の紹介など

ビスはキャリアサービスに統合された。セルフサービス・のサービスを1カ所で提供するワンストップセンターである。

情報サービスはすべての人が利用できる。

1998年成立の労働力投資法（WIA）にもとづき設立されたアメリカンジョブセンターは、2014年成立の労働力
革新機会法（WIOA）で再授権され、成人向けプログラム、若年者向けプログラム、非自発的離職者向けプロ

1）キャリアサービスの種類と内容① ベーシックキャリアサービス（20CFR678.430(a)、34CFR361.430(a)、34CFR 463.430(a)）

グラムなどを提供する。

18歳以上の就労資格を有する求職者が利用できる。
利用に際して登録が必要。WIOA にもとづく職員のサポートを受けてから、各種サービスが利用できる。
⁃

スキルレベル査定（読み書き、計算能力、英語力、
適性など）

⁃

職業紹介

⁃

産業および職業に関する情報の提供⁃

労働力および労働市場に関する情報の提供（地域別求人リストなど）⁃

訓練サービスに関する情報の提供⁃

失業保険給付に関する情報の提供ならびに給付申請の援助② 個別キャリアサービス（20CFR678.430(b)、34CFR361.430(b)、34CFR463.430(b)）

サービスの優先順位による41。非自発的離職者は優先的に利用できる。
⁃

個別面談、雇用に際しての障碍の確認 42⁃

個別雇用プランの策定、雇用目標設定、目標達成のためのサービス提供、訓練プロバイダーに関する情報提供⁃

グループカウンセリング⁃

個別カウンセリング⁃

キャリアプランニング（ケースマネジメント）

米国の労働政策42⁃

短期職業訓練事前サービス（学習スキル・コミュニケー
ションスキルの開発、時間厳守の徹底など）

3）訓練

⁃

インターンシップおよび就業経験

求職者は面談、評価、査定、キャリアプランニングの後、⁃労働準備活動訓練を受けることができる。求職者は通常、個別訓練⁃

金銭上の読み書きに関するサービス

口座（Individual Training Accounts）を開設し、この⁃地域外での就職活動支援

口座を通じて教育訓練給付の支給を受ける。成人向け⁃

英語習得プログラム、教育訓練プログラム

プログラム、非自発的離職者向けプログラム、若年者向けプログラムの利用者はバウチャーを使って訓練に参③ フォローアップサービス（20CFR678.430(c)、34CFR361.430(c)、34CFR463.430(c)）

加する。バウチャーは四半期ごと、学期ごと、または訓練期間ごとに付与される。

フォローアップサービスは、成人向けプログラムお訓練サービスにはOJT、在職訓練、カスタマイズ訓練、

よび非自発的離職者プログラムの参加者で助成のな

過渡的雇用なども含まれる43 。また、見習い制度によるい雇用に就いた人に提供される。期間は雇用された訓練もある。

日から最長12カ月間で、職場についてのカウンセリン
グなどを行う。

2）キャリアパスウェイ

アメリカンジョブセンターに訓練設備はないため、
WIOAの規定を満たす訓練プロバイダーが訓練を提供する。訓練プロバイダーは、アメリカンジョブセンターのウェ
ブサイトCareer One Stopで自由に検索できる44 。

質の高い教育、訓練、その他サービスのコンビネーション。
⁃

州および地域内の産業のスキルニーズに合致したサービス⁃

見習い制度を含めた中等教育、中等後教育サポー
ト⁃

求職者の教育目標およびキャリア目標達成のためのカウンセリング⁃

特定の職業のための準備⁃

求職者の進学・昇進を目指した教育・訓練サービスの計画⁃

中等教育学位の取得、中等後教育資格の取得⁃

特定の職種への就職支援

41 公的支援を受けている者、低所得者、読み書きなど基礎スキルが十分でない者が優先的にサービスを受けられる
42 雇用に際しての障碍を有する者には、非自発的専業主婦、低所得者、インディアン、アラスカ先住民、ハワイアン、障碍のある者、高齢者、犯罪歴のある者、ホームレス、フォスターケアーを受けている（または受けていた）者、英語学習者、読み書きのレベルが十分でない者、著しい文化的障碍のある者、有資格の移民・季節農業
労働者、ひとり親、長期失業者、政府が雇用に際しての障碍があると認定した者などが含まれる
43 OJT の場合、訓練と監督を行う雇用主に対して 75% を上限としてアメリカンジョブセンターが費用を負担する。また、在職訓練の場
合は 20% を上限としてアメリカンジョブセンターが費用を負担す
る
44 Career One Stop, “Find Local Training,” https://www.careeronestop.org/FindTraining/find-training.aspx（last visited
July 15, 2018）43

1. 雇用政策

1.10.2. 主なビジネスサービス
WIOA 最終規則はアメリカンジョブセンターのネットワー
クによるビジネスサービスについて規定を設けている。
アメリカンジョブセンターは企業および産業が地域経済において、リクルーティング、人材確保、人材育成ができるよう効率的に援助する役割を担う。アメリカンジョ
ブセンター職員は、地域産業のニーズを明確に理解し、ロードアイランド州
Business Workforce Center
ロードアイ
ランド 州 は2010 年 に、企業の採用企業が求める戦略にもとづきパートナープログラムを通や訓練などにじて援助を提供する。ビジネスサービスには以下の内容

かかる時間とが含まれる。

費用の削減、⁃

州政府運営の求人求職サイトへの求人情報の掲載⁃

求職者が公共求人求職サイトに登録した履歴書の検索および閲覧ならびに事業
成長の支援を目標に、同
州労働訓練局⁃

応募者のプレ・スクリーニング

（ETA）
の地下

⁃

候補者の紹介にウォークイ⁃

職務記述書の作成⁃

従業員の教育・訓練⁃

面接のための会議室の提供を使用している。提供するサービスは、求人掲載、応⁃引継ぎのプランニング、キャリアラダー開発などに

募者の履歴書検索、マッチング、
スキルアセスメント、関する助言

訓練のほか、各企業ニーズに合わせたリクルーティン⁃

説明会、就職フェアなど採用イベントの運営サポー
ト⁃

産業戦略の開発および実施⁃

OJT付き採用の助成⁃

工場閉鎖、大量解雇、自然災害時の即応サービス⁃

労働市場情報などの提供

ンセンターを設置した。同センターでは企業情報と求人情報の登録にEmployRIという専用のオンラインデータベース

グ戦略の策定などである。
出所：RI Department of Labor and Training, Business
Workforce Center, http://www.dlt.ri.gov/bwc/（lastvisited July 20, 2018）

米国の労働政策44

1.10.3. ア メリカンジョブセンターの種類
アメリカンジョブセンターは全国に2,400カ所以上あり、総合型、提携型、専門型、移動型がある。

1）総合型

（Comprehensive American Job Centers）

総合型アメリカンジョブセンターは、もっとも多いセンターの形態であり、求職者および企業に対して、求人
求職活動、マッチング、キャリアカウンセリング、公的援助の申請受付を含むあらゆるサービスを包括的に提供する。WIOAは各地域に1つ以上の総合型アメリカンジョ
ブセンターを設置すること、ならびに1名以上の職員の常駐を義務付けている。訓練サービスおよびワンストッ
プパートナーによるプログラムへのアクセスもここで受け付けている。また、スキルテストの実施、雇用関連ワー
クショップの開催、労働市場情報の提供も行う。2018年7月現在、総合型アメリカンジョブセンターは全国に1,480カ所ある。
図表 15 H ollywood WorkSource Center（ロサンゼルス、総合型）の概要
営業時間
退役軍人の就業支援担当者
失業保険関係
電話による失業給付申請
インターネットでの失業給付申請センターでの失業給付申請
設備
キャリアリソースルーム
電話・ファックス
コピー機
PC
インターネット接続
ビデオ視聴室
面接室
育児室
若年者向けサービス
就労許可取得に関する情報を収集する
就職活動を成功させるための戦略について学ぶ
面接対策のサポートを受ける
履歴書作成のサポートを受ける

45

月〜金、
8:30 〜 17:00
常駐
可
可
可
有
有
有
有
有
有
有
有
可
可
可
可

求人情報を検索する（就労経験、インターンシップ、社会奉仕を含む）
新しいスキルについて学ぶ
高校卒業資格試験の準備をする
読み書き・数学の能力を高める
英語力を高める
ビジネスについて学ぶ
職業スキルを向上させる
学校・訓練プログラムについての情報を収集する
地元地域の企業についての情報を収集する
企業が社員に求める資質について学ぶ
キャリア診断、読解力・数学スキル診断を受ける
自分に合った仕事やキャリアについて学ぶ
需要の高い職種や平均給与を調べる
育児支援を受ける
訓練中の生活費支援を受ける訓練のための財政援助に関する情報を収集する
求職者・失業者向けサービス
失業給付の申請をする
失職に伴う金銭的問題に関するサポートを受ける
コミュニティリソースについて学ぶ
読み書き・数学スキルを向上させる
英語力を向上させる
起業方法について学ぶ
職業スキルを向上させる
高校卒業資格試験の準備をする
教育・職業訓練校に関する情報を収集する
新しい職業スキルの訓練を受ける
キャリア診断、読解力・数学スキル診断を受ける
地元地域の企業についての情報を収集する
企業が社員に求める資質について学ぶ
自分に合った仕事やキャリアについて学ぶ
面接対策のサポートを受ける
履歴書作成のサポートを受ける
他の求職者と就職活動戦略に関する情報を共有する（ジョブクラブ）
企業が履歴書を閲覧できるように掲載する
育児支援を受ける
訓練中の生活費支援を受ける訓練のための財政援助に関する情報を収集する
企業向けサービス
求人情報を掲載する
応募者が掲載した履歴書にアクセスする
訓練費用の払い戻しを受ける
新入社員向けの訓練プログラムを作成する
職務記述書の書き方についてサポートを受ける
効果的な面接方法について学ぶ
採用戦略について学ぶ
応募者のバックグラウンドチェックをする
応募者のスキル診断をするセンターの施設で採用や応募者の面接を行う
応募者のプレ・スクリーニング

可
可
可
可
可
可
可
可
可
可
可
可
可
可
可
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可
可
可
可
可
可
可
可
可
可
可
可
可
可
可

出所：American Job Center Finder,“Hollywood WorkSource Center”

1. 雇用政策2）提携型

（Affiliated American Job Centers）

各地域の労働力開発委員会は総合型アメリカンジョブ
センターに加えて、他のアクセスポイントを設置することができる。このようなアクセスポイントは提携型アメリカンジョブセンターまたは専門型アメリカンジョブセン

カンバーランド郡刑務所
ニュージャージー州カンバーランド郡は2017年5月、専門型アメリカンジョブセンターを同郡刑務所内に設置した。収容されている約400人の受刑者のうち100人を労働力開発局が提供するプログラムに参加させる。受刑者が刑期を終えて出所した後すぐにフル
タイムの仕事に就くことができ、刑務所に戻ることがターと呼ばれる。提携型は一般に求職者が利用できるないようにすることを目的としている。費用は連邦労コンピューターとインターネットアクセスを公共の図書館

働省
（DOL）
からの助成金でまかない、5人の専任スタなどに設置する形で設けられることが少なくない。提供されるサービスの種類は総合型よりも少ない。2018年7月現在、提携型アメリカンジョブセンターは全国に924カ所ある。

ッフが常駐する。スタッフは参加者に生活スキル、
履歴書の書き方、
面接対策などを教えるほか、刑務所外の企業でジョブコーチも行う。参加者は出所後もカンバーランド郡内の大学などで、労働力開発プログラムを継続して受けることができる。

3）専門型

（Specialized American Job Centers）

地域の労働力ニーズにもとづいて、各労働力投資委員会（WIB）はパートナーやワンストップの運営者と協同で、特定の求職者グループを支援するために専門型アメリカンジョブセンターを設置することができる。たとえば、
レイオフの影響で失職した労働者を対象にキャリアコー
チング、ネットワーキング、各種診断などを行うセンター、

カンバーランド郡 刑 務 所 内 専 門 型アメリカンジョブセンター
オープン式典若年者、退役軍人を対象とするセンターなどがある。専門型アメリカンジョブセンターは対象となる求職者グルー
プのニーズに応じて、週末や夜間に営業する場合がある。

出所：https://www.nj.com/cumberland/index.
ssf/2017/05/500000_grant_to_help_inmates_go_
to_work_not_back_t.html

米国の労働政策46

MLK Youth Career Center
同センターはアリゾナ州ユマにあり、16～24歳の若者に教育、雇用、職業訓練サービスを提供するアメリカンジョブセンターである。提供するキャリアサービ
スは、職業スキル訓練、
メンタリング、
サポートサービス、
フォローアップサービス、代替的中等教育サービ

4）移動型

（Mobile American Job Centers、Mobile One-Stop Unit）

フロリダ州、デラウェア州、メリーランド州、ネバダ州、テネシー州など多くの州で、バスやキャンピングカーを改装した移動型のアメリカンジョブセンターを公共図ス、リーダーシップ開発、
カウンセリング、履歴書指導、書館、商工会議所、市庁舎、学校、教会、就職フェア

面接対策、OJT など。高校卒業資格や GED 資格のの会場、軍事基地などに出動させている。車内にイン援助、リクレーションやワークショップの開催も行う。

ターネットに接続された PCを設置し、求職者が履歴書

学生が、予習復習や宿題ができるPCスペースもある。

の書き方や面接対策のサポートを受けたり、求人情報の検索や失業手当の申請を行ったりできるようにしている。

ネバダ州 Mobile One Stop
ネバダ州では2014年に最初の移動型センターをオープンした後、寄付された中古バスを改造して2015
年に2台目のセンターをオープンした。この2台目の移動型センターには2つの部屋があり、いずれの部屋にもPC、プリンター、机、いす、ロッカー付きキャビネット
が備えられている。求職者は、車内で職員と1対1での面談ができる。また、移動型センターはバリアフリーで38種の障碍に対応している。

出所：http://www.ypic.com/mlk/, https://www.facebook.com/pages/YPICMLK-Youth-Career-Center/277207809029467

出所：Nevada’s Workforce Investment System,“Annual
Report July 2015 - June 2016” https://www.
doleta.gov/Performance/Results/AnnualReports/
PY2015/NV.pdf（last visited July 20, 2018）47

1. 雇用政策

テネシー州
Mobile American Job Center
テネシー州では複数のバスをアメリカンジョブセン
ターに改造し、車内で各種求人サービス、履歴書の書
き方サポート、面接対策サポート、訓練・教育機会に関する情報、高校卒業資格試験に関する情報の提供、失業給付申請の受付など幅広いサービスを提供している。バスにはハイスピードインターネットとMS
オフィス完備のPCが10台あり、ファックスやコピー機も備えている。キャリアスペシャリストと呼ばれる専門
職員が SMARTボードを使って、PCやソフトウェアの使い方などを求職者に説明し、求人検索をはじめとする就職活動を支援する。企業がバス内の設備を従業員の訓練などに利用することもできる。また、バスは大量解雇時の即応サービスに使われることもある。グループでのバスの利用を希望する場合は、電話またはオンラインで申し込む。

出所：Tennessee Department of Labor & Workforce
Development,“Mobile American Job Centers,”
https://www.tn.gov/workforce/jobs-and-education/job-search1/mobile-american-job-centers.html（last visited July 20, 2018）

米国の労働政策

48

2. 失業保険制度
2.1. 失業保険制度の概要
米国では1935年社会保障法（Social Security Act
of 1935）にもとづき、各州が失業保険法を制定することが定められている。全米50州およびコロンビア特別区に加えて、プエルトリコ、アメリカ領ヴァージン諸島
が連邦政府と協同で失業保険制度を運営している。
失業保険の財源は、連邦失業税と州失業税である。
連邦失業税は年6.0％45 で、20週以上、8人以上の労働者を雇用する企業が支払う賃金に課されることになっているが、各州の失業保険法にもとづき当該州に州失業税を納める企業は最高90％まで連邦失業税の納付が免除される。州法にもとづき納められた失業税は、各州の失業信託基金勘定（unemployment trust fundaccount）に預けられる。各州は失業給付に使用するために、同基金勘定からいつでも資金を引き出すことができる。各州は州法にもとづき、給付金額および給付期間を設定できる。
労働者が受けられる失業給付は、基準期間にもとづき算出されるが、ほとんどの州では失業給付の請求に先立つ5四半期のうち最初の4四半期が基準期間となる。
週当たりの給付金額は当該労働者の賃金により異なる（上限あり）。州別の給付金額上限および給付期間上限は図
表16のとおり。また、図表17は、米国の年平均失業率の推移（1978～2017年）を示したものである。2018年7月現在、米国の失業率は3.9%で過去50年で最低の水準になっている。
なお、米国の失業保険制度については、過去に多くの州の失業信託基金が枯渇し、連邦政府から資金を借り入れて失業給付を支給することがあったことなどから、抜本的な制度の見直しが必要であるという意見も出てい
る46 。

49

1）受給要件

2）申請方法

細かな受給要件は各州によって異なる。受給対象はほとんどの州では、オンラインでの申請を推奨してい

基本的に会社都合で離職した就労可能な失業者に限らる。失業したら直ちに各州の専用ウェブサイトから、まれるが、正当または緊急の理由による自発的な離職者（セ

たは、アメリカンジョブセンターにて失業届を提出し、クシュアルハラスメント被害、配偶者の転勤に伴う転居、失業給付申請を行う。前職の就業先名、過去18カ月の危険な職場、医師による離職の勧め）も受給対象となる。

すべての就業先に関する情報（就業期間、給与額、給自己都合による退職の場合は受給できない。アメリカン

与の支払い方法を含む）などを報告。申請から給付開

ジョブセンターから紹介された仕事を拒否した場合、給始まで通常2～3週間かかる。給付開始後は、インターネッ

付は停止される。その他の受給要件は以下のとおり。

トまたは電話で毎週（州によっては隔週）就職活動の進⁃

離職前の「基準期間（12カ月）」に一定の雇用期間

捗や所得状況について報告し、失業認定を受ける。4週および一定額以上の所得がある（州によって基準は間に1度、アメリカンジョブセンターを訪れ、面接を受け異なる）ることを義務付けている州もある。
失業給付は、小切手、銀行口座への振込み、または⁃働く能力および意思がある⁃

積極的に就職活動を行っている

デビットカードによって支給される。最近では多くの州⁃即日勤務を開始することができる

が小切手による支給を行わず、銀行口座への振込みかデビットカードによる支給としている。

米国の労働政策50

図表 16 各
 州の失業給付金額上限と給付期間上限
（2018 年現在）
州

給付期間
2017 年
給付金額上限（単上限
平均失業率
位：US ドル）（単位：％）（単位：週）

アラバマ

4.4

265

26

アラスカ

7.2

370

26

アリゾナ

4.9

240

26

アーカンソー

3.7

451

20

カリフォルニア

4.8

450

26

コロラド

2.8

568

26

コネチカット

4.7

598

26

デラウェア

4.6

330

26

コロンビア特別区

6.1

425

26

フロリダ

4.2

275

12

ジョージア

4.7

330

14

ハワイ

2.4

551

26

アイダホ

3.2

410

21

435（個人）、587（扶養あり）

26

4.3

505

26

4.1

590

26

4.9

573 ＋ 8
（扶養する子 1 人につき）26

プエルトリコ―

42 ～ 133

26

ロードアイランド

4.5

566

26

オハイオ

5.0

オクラホマ
オレゴン
ペンシルベニア

サウスカロライナ

4.3

326

20

サウスダコタ

3.3

345

26

テネシー

3.7

275

26
26

テキサス

4.3

493

ユタ

3.2

496

26

ヴァーモント

3.0

458

26

ヴァージニア

3.8

378

26

ワシントン

4.8

681

26

ウェストヴァージニア

5.2

424

26

イリノイ

5.0

449（個人）、
613（扶養あり）

26

ウィスコンシン

3.3

370

26

インディアナ

3.5

390

26

ワイオミング

4.2

471

26

アイオワ

3.1

447（個人）、548（扶養あり）

26

カンザス

3.6

474

16

ケンタッキー

4.9

415

26

ルイジアナ

5.1

247

26

メイン

3.3

410

26

メリーランド

4.1

430

26

3.7

742 ＋ 25
（扶養する子 1 人につき）

30

ミシガン

4.6

362（扶養あり）

20

ミネソタ

3.5

683

26

ミシシッピ

5.1

235

26

ミズーリ

3.8

320

13

出所：Bureau of Labor Statistics,“Regional and State
Unemployment, 2017 Annual Average Summary,” https://www.bls.gov/news.release/srgune.
nr0.htm（last visited August 8, 2018）, Center on
Budget and Policy Priorities,“Policy Basics: How
Many Weeks of Unemployment Compensation
are Available?”https://www.cbpp.org/research/
economy/policy-basics-how-many-weeks-of-unemployment-compensation-are-available（last visited August 8, 2018）, Saving to Invest,“2017 to2018 Maximum Weekly Unemployment Benefits
by State,”http://www.savingtoinvest.com/maximum-weekly-unemployment-benefits-by-state/（lastvisited August 8, 2018）, 各州ウェブサイト

モンタナ

4.0

487

28

ネブラスカ

2.9

392

26

ネバダ

5.0

427

26

ニューハンプシャー

2.7

427

26

ニュージャージー

4.6

677

26

ニューメキシコ

6.2

425

26

ニューヨーク

4.7

430

26

ノースカロライナ

4.6

350

12

ノースダコタ

2.6

633

26

マサチューセッツ

51

2. 失業保険制度

図表 17

年平均失業率の推移（1978 ～ 2017 年）（単位：％）

12.0

9.7 9.6

10.0

8.0

6.0

7.1
6.1

7.6

9.3
7.5
7.2

7.0

6.8

6.2

5.8
5.3

5.6

8.9
8.1

7.5

5.5
4.0

9.6

6.9
6.1
5.6

7.4

5.4
4.9

5.8
4.5
4.2

4.7
4.0

6.0

5.5

5.1
4.6

5.8
4.6

6.2
5.3
4.9
4.4

2.0

0

1978 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年）

出所：Bureau of Labor Statistics, Department of Labor,“Labor Force Statistics from the Current Population Survey”
https://data.bls.gov/pdq/SurveyOutputServlet よりデータを抽出し作成

45 連邦失業税は労働者の年収のうち 7,000 ドルが課税対象となり、2018 年 8 月現在の税率は 6.0％である。
46 National Employment Law Project, “Unemployment Insurance: An Overview of the Challenges and Strengths of Today’s
System,” September 7, 2016, https://waysandmeans.house.
gov/wp-content/uploads/2016/09/20160907HR-Testimony-Conti.pdf（last visited August 12, 2018）

米国の労働政策

52

2.2. 2
 008 年緊急失業給付と（Emergency Unemployment Compensation 2008）

延長給付など（Extended Benefits）

1）2008 年緊急失業給付

3）その他の連邦延長プログラム

金融危機による雇用状況悪化を受けて、2008年6月

上記の延長給付とは別に、連邦議会は一時的な失業

30日に緊急措置の時限立法として制度化されたもので、給付の延長プログラムを制定することがある。これま

州政府の予算を財源とする失業保険の給付期間が満了

でに制定されたプログラムは一時的失業補償（Tempo-

した長期失業者に対して、連邦政府が失業給付をさら

rary Unemployment Compensation）、一時的延長に最長47週支給する。複数回、延長されたが、2013

失 業 補 償（Temporary Extended Unemployment

年12月28日をもって終了した。

Compensation）、一 時 的 補 償（Temporary Com-2）延長給付

pensation）、連邦追加給付（Federal Supplemental
Benefits）、連 邦 追 加 補 償（Federal Supplemental

1970年 連 邦・州 延 長 失 業 補 償 法（Federal-State

Compensation）、緊 急 失 業 補 償（Emergency Un-

Extended Unemployment Compensation Act of

employment Compensation）、一時的延長失業補償

1970）は、州において高失業が発生したときに失業給（Temporary Extended Unemployment Compen-

付の給付期間を最長13週から20週、延長することを定

sation）、緊急失業補償（Emergency Unemployment

める。高失業とは、季節調整済み完全失業率の3カ月

Compensation）などである。

間の平均が6.5％に達し、なおかつ3年前の同期間の水準の110％以上になることをいう47。
延長給付の財源は連邦政府が50％、州政府が50％まかなう。受給要件は州により若干異なるが、失業保険の給付期間が満了しており、積極的に就職活動を行っていることが基本要件である。給付金額は失業給付と同額で、給付期間は3カ月間の季節調整済み平均失業率が6.5％以上8％未満の州では13週、8％以上の州では20％である。2012年8月以降、同制度が適用されている州はない。

47 Social Security Administration, “Unemployment Insurance
Program Description and Legislative History,” https://www.
ssa.gov/policy/docs/statcomps/supplement/2012/unemployment.html（last visited August 10, 2018）53

2. 失業保険制度

2.3. 短期所得補償（Short-Time Compensation）

短期所得補償は、失業保険制度の一環であり、レイオフを回避するための制度である。ワークシェアリング
またはシェアードワークとも呼ばれ、連邦労働省（DOL）の監督下で各州の失業保険機関が運営する。
景気後退や経済危機の際に、企業はレイオフを避けるために影響を受けた部署の全労働者の労働時間を削減し、労働時間を削減された労働者は削減分の割合に応じた給付を受け取る。給付期間は各州法によるが、通常、26週から52週である。
短期所得補償制度を導入したのは1978年のカリフォ
ルニア州が最初で、その後、1982年にアリゾナ州とオ

1）申請プロセス
細かな規定は州により異なるが、雇用主は各州の規定に一致した短期所得補償プランを導入していなければならない。短期所得補償給付申請は労働者ではなく雇用主が行い、州の承認を得る。

2）給付金額
短期所得補償の給付金額は、当該労働者が完全に失業していた場合に支払われる失業給付の金額を基準に比例配分された金額となる。

レゴン州が導入した。また、同年、1982年課税の公平

たとえば、週40時間就労していた労働者の労働時間および財政責任法（Tax Equity and Fiscal Responsi-

が20％削減され、失業した場合の失業給付金額が週当

bility Act of 1982）に従って、各州が失業信託基金をたり270ドルだとすれば、その20％の金額となる54ドル

使用して一時的な短期所得補償制度を運営することがが支給される。

認められるようになった。短期所得補償制度を導入するか否かは各州の判断に委ねられており、2018年現在、同制度を導入している州は28州である。
2012年中間層減税および雇用創出法（Middle Class
Tax Relief and Job Creation Act of 2012）によって、州が短期所得補償制度を導入するインセンティブが与えられた。同法にもとづき、短期所得補償制度を導入す
る州は3年半にわたって、短期所得補償給付の100％相
当分の助成を受けられる。なお、2012年から2015年の間に同法にもとづき連邦の助成を受けたのは22州で、助成総額は2億6,670万ドルに上る48 。

米国の労働政策54

図表 18カリフォルニア州の場合
カリフォルニア州では短期所得補償制度をワーク
シェアリング失業保険プログラムと規定している。同プログラムに参加するには、雇用主が所定の「ワーク
シェアリング失業保険プラン申込書」に記入し、当局に郵送する必要がある。
〈雇用主の適用要件〉●

雇用主はカリフォルニア州において事業登録をし、
州雇用主口座番号を取得している●

ワークシェアリング失業保険プログラムにもとづく補償を受けるには、雇用主の全労働力またはユニットの10％以上で2人以上の労働者が労働時間または賃金の削減の影響を受けていなければならない●

労働者の労働時間または賃金の削減は10％以上
60％以下でなければならない●

労働時間または賃金の削減を受ける労働者は健康保険の適用を継続して受ける●

労働時間または賃金の削減を受ける労働者は退●当該労働者が所属する団体交渉ユニット（労働組

職給付プランの適用を継続して受ける
合）がワークシェアリング失業保険プログラムに参加することに同意し、申請書に署名をしている●

雇用主は影響を受けたユニットがワークシェアリ
ング失業保険プランの適用を受けていることと、
適用対象となる労働者の氏名と社会保障番号を確認しなければならない●

雇用主はあらかじめ、
当該労働者にワークシェアリ
ング失業保険プランの適用を受けることを通知しなければならない●

短期所得補償制度（ワークシェアリングプログラム）を導入している州
州

アリゾナ
アーカンソー

労働時間削減に関する要件
10％以上 40％以下
10％以上 40％以下

給付日数（週）上限

26 週
25 週
日数の上限なし。ただし給カリフォルニア
10％以上 60％以下 付総額は当該労働者の週
給付金額× 26 までとする
コロラド
10％以上 40％以下
18 週
コネチカット
10％以上 60％以下
26 週
コロンビア特別区 20％以上 40％以下
50 週
フロリダ
10％以上 40％以下
26 週
アイオワ
20％以上 50％以下
26 週
イリノイ
20％以上 60％以下
52 週
カンザス
20％以上 40％以下
26 週
メイン
10％以上 50％以下
52 週
メリーランド
20％以上 50％以下
26 週
マサチューセッツ
10％以上 60％以下
52 週
日数の上限なし。ただし給ミシガン15％以上 45％以下 付総額は当該労働者の週
給付金額× 20 までとする
ミネソタ
20％以上 50％以下
52 週
ミズーリ
20％以上 40％以下
52 週
ネブラスカ
10％以上 60％以下
52 週
ニューハンプシャー 10％以上 50％以下
26 週
ニュージャージー
10％以上
26 週
ニューヨーク
20％以上 60％以下
26 週
オハイオ
10％以上 50％以下
26 週
オレゴン
20％以上 40％以下
52 週
ペンシルベニア *20％以上 40％以下
52 週
ロードアイランド10％以上 50％以下
52 週
テキサス
10％以上 40％以下
26 週
ヴァーモント
20％以上 50％以下
26 週
日数の上限なし。ただし給ワシントン10％以上 50％以下 付総額は当該労働者の受給額上限までとする
日数の上限なし。ただし給ウィスコンシン
10％以上 50％以下 付総額は当該労働者の受給額上限までとする* 同州プログラムは 2021 年 2 月 16 日に失効する。

出所：Office of Unemployment Insurance, Department ofLabor,“The Comparison of State Unemployment
Insurance Laws
（as of January 1, 2018）,”https://oui.doleta.gov/unemploy/pdf/uilawcompar/2018/
complete.pdf（last visited August 15, 2018）

雇用主はワークシェアリング失業保険プランの適用を受けることで、何名のレイオフを回避することができたかを通知しなければならない

出所：Employment Development Department, State ofCalifornia,“Work Sharing Program,”https://www.
edd.ca.gov/Unemployment/Work_Sharing_Program.htm（last visited August 15, 2018）55

48 Employment and Training Administration, Department of Labor, “Implementation of the Short-Time Compensation（STC）
Program Provisions in the Middle Class Tax Relief and Job
Creation Act of 2012（PL112-96）,” February 22, 2016, https://oui.doleta.gov/unemploy/docs/stc_report.pdf（last visited August 15, 2018）

2. 失業保険制度

2.4. 自営支援（Self-Employment Assistance）

自営支援プログラムは、1993年12月に成立した北米
自由貿易協定（North American Free Trade Agreement）により制定された、起業により自分の仕事を創出
しようとする失業中の個人を援助する制度である。同プ

図表 19 自 営支援プログラムに関与している州
（2015 年現在）確立した自営支援プログラムのある州

自営支援を法制化して近年、自営支援プロ いるが、プログラムとして導入していない州
グラムを導入した州（* は過去に導入していた州）

デラウェア州（1996 年開始）

ミシシッピ州（2014 年開始）

導入する州に対しては連邦政府から助成が支給される。

ニューヨーク州（1995 年開始）

ニューハンプシャー州 ルイジアナ州（2013 年開始）

ニューヨーク州では1994年に同プログラムに関する法

オレゴン州（1995 年開始）

ヴァーモント州（2014 年開始）

ログラムを導入するかどうかは各州に委ねられているが、律が成立し、1995年4月に開始した。
このプログラムを法制化しているのはカリフォルニア州、

カリフォルニア州 *（1997 年まで）

メイン州 *（2013 年まで）
メリーランド州 *（2010 年まで）

デラウェア州、ルイジアナ州、メイン州、メリーランド州、

ミネソタ州 *
（2006 年まで）

ミシシッピ州、ミネソタ州、ニューハンプシャー州、ニューニュージャージー州 *（2012 年まで）

ジャージー州、ニューヨーク州、オレゴン州、ペンシル
ベニア州、ロードアイランド州、ヴァーモント州の14州だが、実際に現在もプログラムとして運用しているのはデラウェア州、ミシシッピ州、ニューハンプシャー州、
ニューヨーク州、オレゴン州、ヴァーモント州の6州のみである49 。

ペンシルベニア州 *（2012 年まで）
ロードアイランド州 *（2015 年まで）

出所：Mathematica Policy Research,“A Study of the
Self-Employment Assistance Program: Helping
Unemployed Workers Pursue Employment,”January 11, 2017, https://www.dol.gov/asp/evaluation/completed-studies/SEA-Study-Report.pdf（lastvisited August 19, 2018）

米国の労働政策56

連邦法は、自営支援プログラムに参加できる人数が、

図表 20

自営支援プログラムの資格要件
連邦 ニュー ニュー オレゴ ロード ヴァー
法上の ハンプ ヨーク ン州 アイラ モント
ンド州 州
要件 シャー 州
州

州法にもとづき通常の失業給付を受給する失業者の5％以下でなければならないと定める。自営支援プログラム
参加者は、毎週支給を受け取り、その金額は通常の失業給付と同額である。起業や自営になるための活動をフルタイムで行う人は失業者とみなされる。
なお2012年中間層減税および雇用創出法により、州法が認める場合にかぎって、自営支援プログラムは緊急
失業給付プログラムおよび延長給付プログラムにもとづき給付を受ける長期失業者にも適用されることになった
50。

1）資格要件

通常の 失 業 保 険 の受給資格がある

〇

〇

〇

〇

〇

〇

労働者プロファイリ
ングシステムにより失 業 給 付を使 い 果
たす可能性が高い

〇

〇

〇

〇

〇

〇

州 の自営 支 援 活 動に参加している

〇

〇

〇

〇

〇

〇

事 業 設 立に 関 する
活 動 をフル タイム
ベースで行っている

〇

〇

〇

〇

〇

〇

18 週

13 週

13 週

13 週

〇

〇

一定の 失 業 給 付 受
給期間が残っている
州の居住者である
過 去に類 似の 事 業を行っていない〇下の要件を満たす必要がある。なお、州によっては、失過去に自営支援プロ
グラムを利用していない〇

業給付受給期間がある程度残っていることなどを追加

コンピューターを使える要件に設定しているところもある（図表20参照）。

起業アイデアが明確〇〇

連邦法上、このプログラムによる援助を受けるには以⁃州法にもとづく通常の失業保険の受給資格がある

起業アイデアの実現可能性がある⁃

労働者プロファイリングシステムにより失業給付を起業プランの品質

使い果たす可能性が高い⁃

州の自営支援活動に参加している⁃事業設立に関する活動をフルタイムベースで行っている（訓練などを含む）（なお、失業給付受給者と異なり、自営支援プログラム利用者には就職活動要件がない）

57

事業形態の制限 *州内での事業設立

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

* 賭博業、不動産エージェント、企業の営業などは認められない。

出所： Mathematica Policy Research,“A Study of the
Self-Employment Assistance Program: Helping Unemployed Workers Pursue Employment,”January
11, 2017, https://www.dol.gov/asp/evaluation/completed-studies/SEA-Study-Report.pdf（lastvisited August 19, 2018）

2. 失業保険制度

2013年1月から2015年6月の間に、ニューヨーク州で

2）給付期間自営支援プログラムの申請を行った人は3,280名で、うち80.9％が認定を受けた。一方、オレゴン州では3,267

失業給付と合わせて最長26週3）自営支援プログラム導入州における
利用状況
ニューヨーク州とオレゴン州では20年以上にわたって名が申請を行い、65.3％が認定を受けた。オレゴン州
で認定されなかった人が多かった理由は、申請者が明
確なビジネスアイデアをもち、起業のための資本がある
ことなどが厳しくチェックされるためである（図表22）。

自営支援プログラムを運営しており、これまでにニューヨー
ク州で1万2,341名、オレゴン州で7,782名が同プログラ

図表 22

ムを利用している（2016年までの数字）。また、2013

 ューヨーク州とオレゴン州における
ニ
自営支援プログラム認定プロセス

年1月から2015年6月の間に、当時、同プログラムを導ニューヨーク州

オレゴン州

認定率（％）

80.9

65.3

入していた州における利用者数は4,872名だった（図表

不認定率（％）

19.1

34.7

失業給 付期間が十 分に残っていない16.0―

資格要件を満たしていない

42.4

16.0

事業の実現可能性が低い

―

52.0

過去に類似の事業を行っ
ていた

11.1

―

自営が成り立たつアイデア
ではない

―

22.9

21）。
図表 21

自営支援プログラム導入州における利用者数
（2013 年 1 月～ 2015 年 6 月）

2,500

2,248

2,146

2,000

1,500

1,000

書類不備

―

4.5

法律上の問題あり―

4.2

その他の理由

21.9

0.5

不明

8.8

―

3,280

3,267

申請者人数（人）

500

235

198

4

ヴァーモント州

ロード
アイランド州

オレゴン州

ニューヨーク州

ニュー
ハンプシャー州

17

ミシシッピ州

0

メイン州

24

デラウェア州0

不認定の理由（％）

出所： Mathematica Policy Research,“A Study of the
Self-Employment Assistance Program: Helping
Unemployed Workers Pursue Employment,”January 11, 2017, https://www.dol.gov/asp/evaluation/completed-studies/SEA-Study-Report.pdf（lastvisited August 19, 2018）

出所：Mathematica Policy Research,“A Study of the
Self-Employment Assistance Program: Helping
Unemployed Workers Pursue Self-Employment,”
January 11, 2017, https://www.dol.gov/asp/evaluation/completed-studies/SEA-Study-Report.pdf（last visited August, 2018）49 Mathematica Policy Research, “A Study of the Self-Employment Assistance Program: Helping Unemployed Workers
Pursue Employment,” January 11, 2017, https://www.dol.gov/
asp/evaluation/completed-studies/SEA-Study-Report.pdf（lastvisited August 19, 2018）
50 Office of Unemployment Insurance, Department of Labor,“The Comparison of State Unemployment Insurance Laws（asof January 1, 2018）,” https://oui.doleta.gov/unemploy/pdf/
uilawcompar/2018/complete.pdf（last visited August 15, 2018）

米国の労働政策

58

2.5. 災
 害失業支援（Disaster Unemployment Assistance）

災害失業支援は、1988年ロバート・スタフォード災
害救助・緊急事態支援法（Robert T. Stafford Disas-3）給付金額 55

ter Relief and Emergency Assistance Act）51 にも失業保険プログラムを運営する管轄の州法にもとづいとづく、大統領が非常事態宣言を発令した大規模な災て、給付金額（週）が決まる。給付上限額は、各州が52

害を原因として失職した人を援助する制度である 。

定める平均給付金額の50％である。

1）受給要件 534）財源 56

大規模な災害が発生した地域において災害が原因で災害失業支援およびその運営費は、連邦緊急事態管

失職したものの、失業給付や他の賃金補償の受給要件

理庁（FEMA）から労働長官に支払われ、その後、労を満たさない人（自営を含む）。具体的には以下のいず働長官から各州に支払われる。

れかの要件を満たす人は給付を受けることができる。
⁃

被災地で生活をしていた、働いていた、あるいは働くことを予定していた⁃災害によって交通機関や道路などが損傷または破壊され、職場に行けない⁃

災害によって職場が損傷または破壊されたために働くことができない⁃

災害によって怪我をしたため働くことができない⁃

世帯主が災害の直接的影響で死亡し、代わりに世帯主となった⁃

被災地での売上が事業の大半を占めていたため、災害後、収入がなくなった

2）給付期間 54
給付は大規模な災害が発生した日の翌週から受け取ることができる。給付期間は災害が原因の失業が継続する間、または申請者が仕事に復職または別の仕事に就くまでの期間で、最長26週間である。

51 1974 年災害救助法（Disaster Relief Act of 1974）の修正法。1988
年の成立後、複数回改正されている
52 Office of Unemployment Office, supra note 50.
53 Employment & Training Administration, Department of Labor,“Disaster Unemployment Assistance（DUA）” https://workforcesecurity.doleta.gov/unemploy/disaster.asp（last visited
August 22, 2018）
54 52 と同じ
55 52 と同じ
56 52 と同じ

59

2. 失業保険制度

2.6. 州追加給付（State Additional Benefits）

失業期間中、一部の失業給付を打ち切られた一定の要件を満たす人に、州独自の給付を支給するプログラム

別して、「追加給付」と呼ばれる。追加給付プログラムを有する州は図表23のとおりである。

を運営する。このような給付は連邦の「延長給付」と区

図表 23

追加給付プログラムを有する州

州
アラスカ

カリフォルニア

名称

給付期間・金額

受給要件

その他

州追加給付

13 週

通常の失業保険を打ち切られ、延長給付の受給要件を満たさプログラムの失効期限なし
ないために同給付を受給できない人

延長期間給付

13 週

通常の失業保険の受給要件を満たし、欠格事由に該当しない 給付を受ける失業者の割合
ものの、失業給付を打ち切られた人が 6％を超えたときに発動

カリフォルニア
最高 52 週
訓練給付

十分な職業スキルがなく、需要の高い職業に就くための認定
2019 年 1 月 1 日に失効
訓練に登録している人

コネチカット追加給付

13 週

連邦の延長給付の受給資格がない人

ジョージア

訓練延長

14 ～ 20 週

衰退しつつある職種に就いていたものの失職し、通常の失業
直近 3 カ月の失業率が 11％
給付（延長給付を含む）を打ち切られ、認定訓練プログラム
以上に登録し、需要の高い職種に就く準備をしている人

追加失業補償13 週

州知事が宣言を行った自然災害または人災が原因で失業し、州知事の認定が必要
通常の失業保険を打ち切られた人

州追加給付

13 週

砂糖栽培工場の大量解雇の結果失業したマウイ島の失業給付
2017 年 10 月 28 日失効
受給者

延長給付

13 週

雇用主が事業を閉鎖したために失業し、一定の賃金未払いがプログラムの失効期限なし
ある人

訓練延長

26 週

衰退しつつある職種に就いていたものの失職し、通常の失業給付（延長給付を含む）を打ち切られ、認定訓練プログラム プログラムの失効期限なしに登録し、需要の高い職種に就く準備をしている人

アイダホ

訓練延長

26 週

衰退しつつある職種に就いていたものの失職し、通常の失業給付（延長給付を含む）を打ち切られ、認定訓練プログラム プログラムの失効期限なしに登録し、需要の高い職種に就く準備をしている人

カンザス

訓練延長

26 週

認定訓練プログラムに登録し、十分な進歩がみられる人

シェアードワークプログラムの申請者は受給できない（一
定期間）

メリーランド

訓練延長

26 週

認定訓練プログラムに登録し、十分な進歩がみられる人

プログラムの失効期限なし

26 週

認定訓練コースに参加し、適切な雇用に就くよう支援を受けた人。コース期間中のみ支給される（TRA の資格要件を満たし
コミッショナーが決定ておらず、通常の失業保険や延長給付を打ち切られ、その他の連邦・州給付の受給資格のない人）

ハワイ

アイオワ

マサチューセッ
訓練延長
ツ

延長給付が有効となったと
きに発動

メイン

非自発的離職者
26 週
給付「非自発的離職者」の要件を満たし、失業保険コミッションが認定した訓練に参加している人。通常の失業保険や延長給付 プログラムの失効期限なし
を打ち切られ、その他の連邦・州給付の受給資格のない人

ミシガン

延長訓練または
18 週
再訓練給付（TRA 以外の）認定訓練に参加中の人

現在は行っていない

米国の労働政策

60

州

名称
追加給付

ミネソタ

給付期間・金額
13 週

受給要件

その他

6 カ月平均失業率が 10％を超えている地域（郡）で 50％以上の労働者をレイオフした雇用主（規模 100 人以上）に解雇さ プログラムの失効期限なし。
れた人で、復職の見込みがなく、通常の失業保険を打ち切られ コミッショナーが決定た人

鉄鉱石鉱山関連
26 週
産業延長給付鉄鉱石鉱山産業の仕事がなくレイオフされた場合などで、通常
2017 年 6 月 25 日失効の失業保険を打ち切られ、TRA の資格要件を満たさない人

モンタナ

追加訓練給付26 週

衰退しつつある職種に就いていたものの失職し、通常の失業給付（延長給付を含む）を打ち切られ、認定訓練プログラム プログラムの失効期限なしに登録し、需要の高い職種に就く準備をしている人

ネブラスカ

訓練延長

26 週

衰退しつつある職種に就いていたものの失職し、通常の失業給付（延長給付を含む）を打ち切られ、認定訓練プログラム プログラムの失効期限なしに登録し、需要の高い職種に就く準備をしている人

ニュージャージー

訓練期間中追加
26 週
給付

大規模な雇用削減のため働く機会をなくした、前職への復職の見込みがない非自発的離職者で、需要の高い職種に就くた プログラムの失効期限なし
めの訓練を受けている人

ニューヨーク

追加訓練給付

通常の失業保険（延長給付を含む）を打ち切られ、TRA 以外 プログラムの失効期限なしの認定訓練を受けている人（基金残高による）

オレゴン

104 日

追加給付―非自発的離職者プロ 1 ～ 26 週グラム

延長給付の受給資格がなく、認定訓練で十分な進歩がみられ プログラムの失効期限なし
る非自発的離職者（追加要件あり）

追加給付

直近の通常失業 失業保険の受給資格はあるものの、通常の失業保険を打ち切
給 付 申 請 額 の られ、連邦の延長給付など他の給付の受給資格がない人。給 プログラムの失効期限なし
25％まで付を受ける失業者の割合が 4.5％以上の場合のみ

プエルトリコ

追加給付プログラムの失効期限なし
20 週 ま た は 32 テクノロジーの発達や産業・企業・職種の衰退のために離職し（特別な失業状況に応じて週た人
大臣が決定）

ヴァーモント

訓練延長

26 週

ワシントン

52 週（通常の失障碍者、低所得者、ワシントン州兵、または最近軍を除隊し訓練給付プログ 業給付および延た人、需要の高い職種でフルタイムの訓練を受ける必要のある プログラムの失効期限なし
ラム
長給付分を差し人引く）

衰退しつつある職種に就いていたものの失職し、通常の失業給付（延長給付を含む）を打ち切られ、認定訓練プログラム プログラムの失効期限なしに登録し、需要の高い職種に就く準備をしている人

出所：Office of Unemployment Insurance, Department of Labor,“The Comparison of State Unemployment Insurance
Laws（as of January 1, 2018）,” https://oui.doleta.gov/unemploy/pdf/uilawcompar/2018/complete.pdf（last visited August 15, 2018）
より抜粋

61

2. 失業保険制度

米国の労働政策62

3. 政府によるITの活用
3.1. CareerOneStop57
CareerOneStop は、求職者、学生、社会人、雇用主向けの連邦労働省（DOL）のポータルサイトである。
労働統計局、連邦教育省、連邦商務省経済分析局、連邦商務省国勢調査局など複数の省庁のキャリアに役立
つデータを集約する。
「キャリア探求」「教育訓練」「求人検索」「スキル探求」「給与相場」「産業情報」などに分類されたさまざまな情報と機能を提供する。具体的な機能は以下のとおり（一部抜粋）。
⁃

求人情報の検索（Job Search）⁃

退役軍人向けの求人検索（Veterans Job Finder）⁃

約900種類の職業探索（Career Profiles）⁃

さまざまな 職 業に就く人のビデ オ（Career Videos）⁃

職業比較（Compare Occupations）⁃

グリーンキャリアに関する情報（Green Careers）⁃

産業について知る（Research Industries）⁃

地元地域で受けられる訓練（Local Training Finder）⁃

見習い訓練に関する情報（Apprenticeship Finder）⁃

奨学金に関する情報（Scholarship Finder）⁃

スキル査定（Skill Matcher）⁃

履歴書の作成ガイド（Resume Guide）⁃

職種別の給与相場（Salary Finder）⁃

地域ごとの賃金比較（Compare Local Wages）⁃

各地域の労働市場情報（Labor Market Information）

63

3.2. My Next Move58
1）Find Local Help

2011年に DOL が開発した、特に学生、若年者、社会人1年生、長いブランクを経て再就職を目指す人を対アメリカンジョブセンター、失業手当の申請方法に象とするキャリア情報サイト。同省が運営する職種デー

関する各州政 府のページ、連邦政 府が実施する職業

タベース「O*NET OnLine」と連動し、900種類以上の

訓 練の 情 報など行政 サービスの検 索サイト。Amer-

仕事情報（必要なスキル、知識、能力、学歴、雇用成

ica’s Service Locator か ら 名 称 変 更 さ れ た。Ca-

長率の見通し、給与相場など）をキーワードや業種でreerOneStopから Find Local Help をクリックし、検検索する。何を検索すればいいかわからない人向けに、索画面に「州名」「市名」「郵便番号」のいずれかを入力

60項目の質問に答え、興味関心に合った仕事を分析す

し、検索する。

る「O*NET Interest Profiler」機能もある。

2）America’s Career InfoNet「今後数年以内に急成長が見込まれる職種」「興味関心に応じた職種」「登録訓練制度のある職種」「スキル・学生、求職者、就業者、企業の人事担当者に、給資格などに応じた職 種」、さらに「退役軍人向けの職

与情報、雇用動向、就職に必要な免許や資格、雇用適種」のカテゴリーで検索することも可能。mySkills my

性診断、職業紹介ビデオ、地域の会社検索など、雇用、Future とも連動し、職種別に求人情報（各州の公共求

労働、教育に関する情報やツールを提供するシステム。

人求職サイトと連動）や教育訓練機関を調べることもできる。

CareerOneStop トップ画面

出所：https://www.careeronestop.org/（last visited September 30, 2018）57 https://www.careeronestop.org/（last visited August 31, 2018）

米国の労働政策64

3.3. mySkills myFuture59
My Next Move トップ画面

DOL が2010年に開設した、主に働いた経験をもつ求職者向けのキャリア情報サイト。現在または前職の職種を入力すると、これまでに習得したスキルを転用できる職種の一覧が、求人情報、給与相場、必要とする学位のリンクとともに表示される。求人情報には各州政府、企業、派遣会社のサイトから収集した情報が含まれている。必要な学位の欄に表示されている「Find Training」
をクリックすると、各職種向けの教育課程をもつ大学・
コミュニティカレッジの一覧が表示される。関連する免許や資格も検索可能。

mySkills myFuture トップ画面
出所：https://www.mynextmove.org/（last visited September 30, 2018）

出所：https://www.myskillsmyfuture.org/（last visited
September 30, 2018）58 https://www.myskillsmyfuture.org/（last visited September 30,
2018）

65

59 https://www.myskillsmyfuture.org/（last visited September 30,
2018）3. 政府によるITの活用

3.4. O*NET OnLine60
O*NET プログラムは米国で主要な職業情報源であ⁃

所得や仕事の満足度の最大化

り、急速に変化しつつある仕事の性質やそれが労働力⁃

特定の分野で成功するための方法リサーチ

や米国経済に与える影響を理解するために重要なデータである。O*NET OnLine は、一般市民が O*NETのデータベースにアクセスできるよう設計されたアプリケー
ションであり、さまざまな検索オプションで職業に関するデータを提供する。前掲のMy Next Moveと同様に、
O*NET OnLine は全国 O*NET 開発センターが DOLのために開発した。
O*NET のデータベースには職業に関連したスキル、知識、作業活動、関心などの情報が含まれる。これらの情報はキャリア探索、職業カウンセリング、人事機能

1）職業情報の検索
キーワードまたは O*NET SOCコードを入力して、特定の職業に関する情報を検索する。

2）職業の検索
業種、職種、高成長職種などから特定の職業に関する情報を検索する。

3）高度検索を促進するためにも利用される。O*NET には900以上

能力、関心、知識、スキル、働き方などからO*NETのデーの職種に関する情報がある。各職業のタイトルとコードタを閲覧する。また、自身の作業活動、ツール、テクノは2010年版標準職業分類システム（Standard Occu-

ロジー、スキル（基礎力、問題解決力、リソースマネジ

pational Classification System, 略 称 SOC）にもと

メント力、社会スキル、テクニカルスキル、システムスキ

づいている。

ル）などに応じて職業を選択できる。

O*NETは企業、HRプロフェッショナル、求職者のいずれにも利用価値が高い。以下は O*NETの利用目的の一例である。
企業・HRプロフェッショナル：⁃

職務記述書を素早く容易に作成⁃

質の高い候補者プールを拡大⁃

特定の労働者・職種向けの成功要因の規定⁃

採用目標や訓練目標の精緻化⁃

競争的な報酬・昇進システムの設計

4）クロスウォーク検索
SOC、職 業辞典（DOT）、軍事 職 業分 類（MOC）、
教育プログラム（CIP）のコードまたは職種から特定の職業に関する情報を検索する。

求職者：⁃

自身の関心、スキル、職歴に合った仕事の検索⁃

最新の労働市場データを用いてキャリアプロフィー
ルを探索⁃

ドリームジョブを得るためのリサーチ

60 https://www.onetonline.org/（last visited October 26, 2018）

米国の労働政策66

3.5. Virtual Career Network61

3.6. Pure Michigan Talent Connect

2010年7月に雇用訓練局（ETA）の助成を受けて、全

米国では各州に州政府運営の求人求職サイトが存在

米コミュニティカレッジ協会（American Associationする。ここではミシガン州の「Pure Michigan Talentof Community Colleges）が 統 率 する Consortium

Connect」を紹介する。同サイトは、ミシガン州労働of Workforce Focused Organizations が開設した特力開発局とMichigan Economic Development Cor-

定産業での就職を目指す求職者向けオープンソース就職

poration が運営する。また、2015年3月に高度スキル

活動プラットフォーム。当初は、医療分野のヴァーチャ

労働者を必要とする企業と技能労働者との間のギャップ

ルキャリアプラットフォームであったが、2018年8月現在は、を解消するためにタレント投資局（Talent Investment

医療分野、グリーンジョブ、交通産業の関連職種なら

Agency 、略称 TIA）が設立された。TIA は労働者のたびに50歳以上の求職者向けの給与相場、必要な学位やめの職業準備プログラム、キャリア教育、訓練、雇用支援、

資格、教育訓練機関、求人情報を提供している。ETA

失業保険の調整などを行う。なお、2018年10月現在のと全米退 職者協会（AARP）が資 金提 供し、XPAND

求人件数は約11万6,000件である。

Corporation が運営している。
Pure Michigan Talent Connect トップ画面
Virtual Career Network トップ画面

出所：https://www.mitalent.org/（last visited October 26, 2018）
出所：https://www.vcn.org/index.php（last visited September 30, 2018）

61 https://www.vcn.org/index.php（last visited September 30,
2018）

67

3. 政府によるITの活用

また、ミシガン州では2024年まで専門職・技能 職の労働力不足が続くと予測されており、Going PRO in
Michiganというウェブサイトを設けて、高度製造業、

1）Pure Michigan Talent Connect
求職者向けサービス

自動車産業、建設業、エネルギー、医療、IT分野で働

Michigan Works!（ミシガン州のアメリカンジョブセ

く技能労働者の育成に力を入れている。Pure Michi-

ンター）に求職登録していなくとも、下記のサービスを

gan Talent Connect のウェブサイト上にGoing PRO

利用できる。

in Michigan のリンクがある。Going PRO in Michiganではこれらの分野の求人情報、訓練情報、給与に関する情報などを提供している。

①ユーザー登録「求職者アカウント」を選ぶ。氏名、住所、電話番
号、メールアドレス、現在の求職状況（積極的に就職

Going PRO in Michigan のキャリア情報

活動中、求人情報に興味あり、キャリアを探求中）、
希望のポジションレベル（インターンシップ、エントリー
レベル、経験者－管理職以外、マネジャー／スーパーバイザー、エグゼクティブ）、最終学歴、資格・免許、希望のキャリアカテゴリー、希望のキャリアタイプとそ
れぞれの経験年数、トップスキル（例：会計、Adobe
Photoshop）を入力し、希望の地域を選ぶ。
パ ー ト タ イム 希 望 の 場 合 は「Available PartTime」にチェックを入れる。新卒者または大学卒業予
定者は「Recent/Future College Graduate」にチェッ
クを入れ、大学名、専攻、卒業年月を入力する。退役軍人の場合は「I am a Veteran」にチェックを入れると、求人情報の登録後の24時間、一般公開される前に優先的に情報を閲覧できる。LinkedIn の公開プ
ロフィールやブログなど、個人のウェブサイトの URLも登録が可能（オプション）。

代表的な職種の平均所得、雇用成長予測、必要な学歴・訓練、見習い制度の有無などを掲載
出所：https://www.going-pro.com/about/（last visited October 28, 2018）②求人情報の検索
掲載期間（1日以内、1週間以内、2週間以内、1カ月以内）を選択。キーワード（例：プロジェクトマネジャー）、肩書き、職業コード、地域、学歴（不問、米国の労働政策68

高校卒業、大学中退、短期大学卒業、大学卒業、修スキルと経験のもとに職務経歴を記載）の3種類の士修了以上）、キャリアカテゴリー、仕事のレベル（イテンプレートの中からデザインを選ぶ。

ンターンシップ、エントリーレベル、非管理職の経験者、管理職、役員、見習い）、給与希望額、仕事の特徴（フルタイム、パートタイム、コミッション、季節労働など）

b．お気に入りの求人情報
お気に入りの求人情報を30 件まで保存できる。
c．ファイルの登録を入力する。人材派遣・紹介会社の情報を除く場合はカバーレター、紹介状、成績証明書、文章力を「Staffing Company/Recruiters」にチェックを入示す記事や論文などのサンプルといった就職活動にれる。その他求人サイトの情報を除く場合は、「Jobs

使用する書類を30 件まで保存できる。カバーレター

from other boards」にチェックを入れる。

などの作成方法を一つ一つ案内するウィザード機能

検索結果のページでは、職種、事業所名、地域、
掲載日、キャリアタイプが表示される。職種をクリッ
クすると求人の詳細が別ウィンドウで表示される。応募方法を閲覧するには「How To Apply」をクリックする。クリック件数はカウントされ、事業主の管理画面に反映される。検索結果は、MY WORKSPACE（マもある。
d．履歴書の閲覧件数とプロフィールの検索回数
雇用主が履歴書を閲覧した回数と、候補者検索
でプロフィールが検索された回数が表示される。
MY WORKSPACE トップ画面イページ）への保存、メールによる転送、印刷、SNS（Facebook、Twitter、LinkedIn）でのシェアが可能。
検索条件は5つまで保存可能。条件に合った新着情報が毎日または毎週メールで届く。

③ MY WORKSPACE
a．履歴書の作成・登録
履歴書を応募する企業に合わせて３種類まで保存できる。そのうち１つを雇用主に公開される第1履歴書（primary resume）に設定する。ただし、企業側の検索条件にひっかかるのは履歴書ではなくプロフィールの内容。履歴書の作成機能もあり、クロノロジカル（職歴を新しい順に記載）
、ファンク
ショナル
（具体的なスキルを強調し、職歴は雇用主名、ポジション名、雇用期間のみ記載）、コンビネーション（クロノジカルとファンクショナルを合わせた形式で、

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出所：https://www.mitalent.org/Media/Default/Files/
Tutorials/JobSeeker_User_Guide.pdf（last visited October 28, 2018）

3. 政府によるITの活用④ キャリアマッチメーカー（Career Matchmaker）

管理画面から、応募要件を満たした候補者数と採用業種や職種別の給与相場、必要とされるスキル、者数を入力し、「Deactivate」をクリックし、求人を学位の検索。

取り消すことができる。30日を過ぎても決まらない場
合、管理画面から再掲載する。管理画面で、求人情⑤ 州内の各種キャリアイベントの紹介

報の閲覧件数、「How to Apply」のクリック件数、保存件数を確認できる。

2）Pure Michigan Talent Connect
事業主向けサービス② 人材の検索キーワード、プロフィールに登録された求職状況、

ユーザー登録をするには、「雇用主アカウント」を選

学歴、トップスキル、キャリアタイプ、希望のポジショ

択し、内国歳入庁（Internal Revenue Service、略称

ンレベルや勤務地をもとに人材を検索する。キーワー

IRS）から発行される雇用主識 別番号（Federal Em-

ドは、
プロフィールに登録されたキャリアカテゴリー、キャ

ployment Identification Number）、社名、住所、社

リアタイプ、スキル、資格と照合される。新卒者や大員数、ウェブサイトの URL、業種、自分の氏名と電話

学卒業予定者を絞り込み検索する場合は「Recent/

番号、メールアドレスを入力する。ミシガン州外から移Future College Graduates」にチェックを入れる。パー転を予定している、あるいは州内で事業所の設置を予定

トタイム希望者を検索する場合は「Available Part-している事業所も利用することができる。

Time」にチェックを入れる。条件を満たす人材が見つかったら、応募を促すスカウトメールを送る。氏名の① 求人情報のポスティング
求人申し込みはインターネット上で完了するため、Michigan Works! に行く必要はない。社名、勤務地、横にチェックを入れ、複数の候補者に一斉送信できる。
人材派遣・紹介会社は求人情報の掲載は可能だが、人材の検索機能は利用できない。

職種名、採用人数、キャリアカテゴリー、キャリアタイプ、
職務内容を入力。次に応募要件として学歴、ポジショ
ンレベル、仕事の特徴、その他の要件を入力する。
米国復興・再投資法にもとづく助成金によって創出された雇用の場合、「Yes」にチェックを入れる。
次に、応募方法を自由記入欄に入力する（メール、電話、FAX、カバーレターの添付の有無など）。
応募方法は、求職者が「How to Apply」をクリックするまで表示されない。求人の有効期限は最長 30日まで指定できる。有効期間内に採用が決まったら、

米国の労働政策70

米国の労働政策
執筆／Keiko Kayla Oka（リクルートワークス研究所 客員研究員）

監

修／村田 弘美（リクルートワークス研究所）

制 作 進 行／開地 康子（リクルートワークス研究所）
発 行 日／ 2019 年 2 月 20 日
発行／リクルートワークス研究所

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