壬生町新庁舎建設基本計画

平成３０年 10 月
壬生町総務部新庁舎建設室

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 基本計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 基本構想の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 基本計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２章 新庁舎の機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ ７つの基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）町民に親しまれ、利用しやすい庁舎・・・・・・・・・・・・・・・５（２）災害に強く、防災の拠点となる庁舎・・・・・・・・・・・・・・・８（３）町民の活動・官民協働の拠点となる庁舎・・・・・・・・・・・・１２（４）多様化し変化する行政ニーズに柔軟に対応できる庁舎・・・・・・１３（５）まちづくりの拠点となる庁舎・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（６）住民に開かれた議会活動の推進に資する庁舎・・・・・・・・・・１６（７）環境に配慮した効率的・経済的な庁舎・・・・・・・・・・・・・１８
第３章 新庁舎の施設計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１ 建設予定地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１２ 配置計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４３ 施設規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４ 設備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８５ 部署構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９第４章 新庁舎の事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
１ 事業スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
２ 概算事業費と財源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
資料 新庁舎建設の検討体制とこれまでの経過・・・・・・・・・・・・・・３６
壬生町庁舎建設委員会からの答申書・・・・・・・・・・・・・・・・４０
壬生町議会からの意見書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

はじめに

現在の役場本庁舎は、昭和３３年に建築されて以降、おもちゃ団地の操業や獨協医科大学病院の開院、更には、北関東自動車道の開通、直近では、みぶ羽生田産業団地への㈱ファナックの進出等、町発展の拠点として、これまで大きな役割を果たしてきました。
そのような中、庁舎そのものは順次の増築や改築により対応してきたところですが、最も古い部分は昭和３３年に建築されており、老朽化が顕著でありますとともに、耐震診断の結果は震度６強程度の地震に対して、「倒壊又は崩壊する可能性が高い」という非常に厳しいものでした。
役場庁舎につきましては、災害時には防災拠点ともなりますことから、町民の皆様の安全・安心を図る観点から、一刻も早い整備が望まれております。
この「壬生町新庁舎建設基本計画」は、平成３０年７月に策定した「壬生町新庁舎建設基本構
想」で示した考え方を踏まえて、新庁舎の具体的な機能や規模、本町の目指す庁舎のあり方について、さらに検討を進め、今後の基本設計・実施設計へ適切に反映させるための基本的な方針を示すものです。

《 現 本 庁 舎 》-1-

第１章 基本計画の策定にあたって
１．基本構想の概要
現在の庁舎は昭和３３年に建築され、最も古い部分では築６０年が経過し、老朽化や耐震性等
において様々な問題を抱えています。
そのような現庁舎が抱える諸問題をすべて解消し、町民サービスの向上や行政の効率化を図る
ため、平成３０年 7 月に新庁舎建設の基本的な方針となる「壬生町新庁舎建設基本構想」を策定しました。
（１）新庁舎建設の基本的な考え方

５０年、１００年先を見据えた まちづくりの拠点となるシンボル的な庁舎
新たに建設する庁舎は、住民サービスや住民との協働事業の拠点としての役割が求められる一方で、防災や災害発生時の対策拠点としての機能を十分に兼ね備えることも重要であり、今後５
０年、１００年を見据え、本町のまちづくりの拠点となるシンボル的な庁舎となることを目指します。
【７つの基本的な考え方】
次の７つの基本的な考え方に基づき、以下のような庁舎の実現を目指します。
１ 町民に親しまれ、利用しやすい庁舎
新庁舎は、申請･発行手続きの通常業務はもちろんのこと、住民協働のまちづくりの中心施設として、ユニバーサルデザインを優先した職員を含む全ての利用者が使いやすい庁舎とします。
２ 災害に強く、防災の拠点となる庁舎
新庁舎は、大規模災害の発生時に災害対策本部として救助や復旧等に向けた指揮、情報の収集・伝達等災害復旧活動の中心拠点となります。そのため、業務継続計画に位置付けを行うとともに、免震構造などの高機能地震対策、高い防火性能を備え、防災・災害復旧拠点施設として、町民に安心感を提供できる庁舎とします。
３ 町民の活動・官民協働の拠点となる庁舎
町民活動時に気軽に利用できる会議室や、活動報告を展示できるような場所を配置し、自治会・防災会・各種団体などの活動支援に寄与でき、住民と町の協働が活発になる庁舎とします。
４ 多様化し変化する行政ニーズに柔軟に対応できる庁舎
住民サービスの向上や部局の新設統廃合にも柔軟に対応できるオープンフロアを採用し、個人情報の保護や入退室等セキュリティを強化するとともに、ＩＣＴ化等への対応も重視した庁舎とします。
５ まちづくりの拠点となる庁舎
町民生活を支える各種行政情報の発信や町の魅力となるみぶブランド・歴史文化・産業のＰＲによる地域活力の創出等、まちづくり推進の拠点になる庁舎とします。
-2-

６ 住民に開かれた議会活動の推進に資する庁舎
議会活動が町民に開かれ、円滑に活動が実施できるよう次の点に配慮した施設を検討します。
・審議、調査等が円滑に実施できる。
・本会議が容易に傍聴できる。
・こども議会や避難所等、他の目的にも有効活用できる。
７ 環境に配慮した効率的・経済的な庁舎
新庁舎建設は、慎重な財政計画のもとで補助金や交付税措置等の有利な財源を活用し、建設コストを十分に検討しながら進めていく必要があります。また、組織改編等に対しても、柔軟に対応できるような効率的なスペースの確保など、長期的な維持管理費の低減、省エネルギー対策に配慮した庁舎とします。
その他に、基本構想で示された主な内容は次のとおりです。

【基本構想で示された主な事項】
壬生町総合運動場（ＣＤグラウンド）

建設予定地

規

模

・人口重心点に近い
・合併前の１町２村のほぼ中心に位置する
・交通アクセス性がよい
・災害時の拠点性に優れる
・浸水想定区域外である
・仮設庁舎の必要がなく経済的である

敷地面積 約１７，２００㎡
・建築面積、車庫、駐車場、緑地・広場の合計
延床面積 約７，８００㎡
・配置職員数は臨時職員も含め２２１名と想定・市町村役場機能緊急保全事業の基準により算出

建設費用

財

源

概算事業費 約３５億円
・他市町の庁舎建設事例から想定

庁舎建設基金 約１１億円
事業債
約２４億円
・庁舎建設基金の活用
・市町村役場機能緊急保全事業の活用

Ｈ３０～Ｈ３１ 基本設計・実施設計
Ｈ３１～Ｈ３２ 建設工事
建設時期

・現本庁舎の耐震性の早期解決
・市町村役場機能緊急保全事業の活用
・平成３３年度中の開庁を目指す-3-

２．基本計画の位置づけ

この「基本計画」は、「基本構想」で定めた事項をより具体化し、建物配置等のゾーニング、
必要な機能の整理、施設の使い方・性能等、本町の目指す庁舎のあり方について、次のステップとなる基本設計・実施設計へ適切に反映させるための基本的な方針を示すものです。
◆新庁舎建設までの流れ

基本構想

基本計画

新庁舎建設にあたっての指針となる基本的な考え経緯
・基本コンセプト、整備方針、建設位置等

基本設計へ反映させる与条件の策定
・基本構想の具体化、施設規模、配置計画、
機能・フロア構成等

基本設計

完成時の姿を明解にする概略設計
・敷地に対する配置、構造、フロアプラン、備えるべき機能・設備、内・外デザイン、概算工事費等

実施設計

建設工事

完成

工事実施のための詳細設計
・建設工事のための詳細な図面、仕様、積算、見積等

建設工事
・新庁舎建設工事、外構工事等

新庁舎の完成・開庁
・引越し、開庁等-4-

第２章 新庁舎の機能
１．７つの基本方針
基本構想でも示しましたとおり、新庁舎は住民サービスや住民との協働事業の拠点としての役割が求められる一方で、防災や災害発生時の対策拠点としての機能を十分に兼ね備えることも重要となります。
また、本町の今後５０年、１００年の将来を見据え、まちづくりの拠点となるシンボル的な庁舎が望まれることから、最上位計画となる壬生町第６次総合振興計画や壬生町公共施設等総合管理計画等との整合性を考慮しながら、基本構想で掲げた７つの基本的考え方（本計画では「７つの基本方針」と呼ぶ）に基づき、具体的な庁舎機能を検討します。

（１）町民に親しまれ、利用しやすい庁舎○窓口・町民サービス機能
・来庁者の利便性と効率的な事務機能を考慮し、来庁者の多い窓口部門を１階に集約する等、スピーディーなワンストップサービスに対応可能な計画を検討します。
・フロアは、色彩を効果的に用い、わかりやすい配置と案内方法を施します。
・目的の担当課が一目でわかるよう、庁舎内を開かれた大空間とし、ユニバーサルデザインを考慮した配置を基本とします。
具体的方針《総合案内》
・きめの細かい迅速な案内が行えるよう、来庁者の動線を考慮し、分かりやすい場所への設置を検討します。
《ワンストップサービス》・関連性の高い窓口部署を１階に集約することにより、来庁者にわかりやすい窓口の配置を実現します。
《待合スペース》
・窓口全体を見渡せる位置に待合スペースを設置します。
・来庁者の利便性を考慮し、マイナンバーカードによる証明書交付も可能なマルチコピー機の設置を検討します。

待合スペース（神戸市）《相談室》
・プライバシーに関わる相談も安心して行えるよう
第三者の視線や来庁者、職員の動線に配慮した個
別ブースや個室の相談室を適宜設置します。
相談室（横浜市）-5-《呼出表示システム》
・来庁者の利便性向上やプライバシー保護、窓口業
務の正確性向上のため、受付番号表示機(文字表示設備)及び発券機等を整備します。
・聴覚障害者や高齢者に配慮し、文字情報設備を整備します。

呼出表示システム（伊万里市）《その他》
・来庁者および保健福祉センターや体育館・テニスコート利用者等の利便性を考慮し、Ａ
ＴＭ、売店、飲食スペース等の導入については、庁舎周辺の同種施設の立地や事業性も踏まえながら検討します。

○ユニバーサルデザイン(※)
・人にやさしく、安心して快適に来庁できる庁舎環境をめざし、ユニバーサルデザインを導入します。
(※) ユニバーサルデザイン：障がいの有無や年齢・性別・国籍の違いにかかわらず、たくさんの人々が利用しやすいように製品やサービス・環境をデザインする考え方。

具体的方針《窓口カウンター》
・窓口は、用途に応じた高さのカウンターを設置しプライバシーを確保するため隣席との間に仕切板を設けます。また、車いすやベビーカーを使用する方にも十分なゆとりのあるスペースを検討します。
窓口カウンター（土浦市）《案内サイン》
・来庁者がわかりやすい案内表示を色彩や大きさを考慮しながら、矢印・字体・絵記号（ピクトグラム）を効果的に活用し整備します。また、外国人に配慮し必要な外国語を併記します。

《階段・通路・エレベーター》
・階段等は、手すりを装備するとともにゆとりのある幅を確保し、通路は段差のない滑りにくい床材を検討します。
・エレベーターは、ゆとりのある大きさと、災害時等の安全性を重視して整備します。

案内サイン（市川市）

2 本手すりの階段（那珂川町）-6-

《会議室・打合せスペース》
・障がい者に配慮した設備（磁気ループ等）の設置
等、利用者および利用目的に対応できる仕様を検討します。

打合せスペース（新発田市）《子育て支援スペース》
・子供連れの来庁者も安心して利用できるよう、赤ちゃんの駅（授乳・おむつ替えスペース等）やキッズスペースの配置を検討します。

授乳室（八王子市）

キッズスペース（箕面市）《多目的トイレ》
・車いす利用者、オストメイト等の対応、また、乳
幼児連れの方もオムツ換えの台やベビーチェアの設置により、一緒に利用できるよう整備します。
・いつでも衛生的に快適に利用できるよう整備します。
多目的トイレ（長岡京市）《来庁者用駐車場および駐輪場》
・駐車場は、車両の動線が安全でスムーズなものになるよう、敷地内の駐車場の配置について検討するとともに、出入り口や車路を適切に配置します。
・障がい者用駐車場および駐輪場は、雨天時も、正面玄関へスムーズにアプローチできるよう配置します。
障がい者用駐車場
・歩行者の安全に配慮した敷地内動線の計画としま（富士吉田市ふじさんホール）
す。
・近年の酷暑においても、来庁者が安全で快適に庁舎を利用できるよう、駐車場における遮熱性舗装などの暑さ対策を検討します。
《公共交通への対応》
・高齢者等の来庁者の重要な足となる公共交通に対応した敷地内動線や駐停車スペースの確保について検討します。
《受動喫煙対策》
・健康増進法に基づく受動喫煙の防止を目的とし、原則、庁舎敷地内は禁煙とします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊-7-

（２） 災害に強く、防災の拠点となる庁舎○防災拠点の形態
・本庁舎は、地震や豪雨等の災害時には災害対策本部を設置し、防災・復旧活動を迅速かつ的確に行う拠点施設としての機能を有することから、「安全・安心な総合防災拠点」となる安全性の高い庁舎を整備します。
・災害時に庁舎機能を維持し、災害対策本部としての機能を十分に発揮できるよう、高い耐震性能や、電力・給排水を確保できる体制の構築を検討します。
・災害対応に従事する職員の体調管理等に配慮した設備等を検討します。
・台風や豪雨に備えて、悪天候時に作業可能なスペースの設置を検討します。
・避難者などに対応するため、近隣施設との連携や資機材及び備蓄品の保管スペース、敷地の活用方法を検討します。
具体的方針《高い耐震性能の確保》
・災害時にも引き続き建物が使用できるとともに庁舎機能を保持し、災害直後から迅速に防災拠点としての本部機能を発揮させることを考慮した構造の検討を行います。
・国の「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に基づいて、耐震安全性の目標を「Ⅰ類」
・「Ａ類」
・「甲類」とします。

《官庁施設の総合耐震・対津波計画基準》
部 位

分 類

耐震安全性の目標
大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標

Ⅰ類
構造体
（柱・梁・
基礎等）

とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。
大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できること

Ⅱ類を目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られるものとする。
大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低

Ⅲ類

建築非構造
部材
（外壁・ガ
ラス・屋根
材等）

建築設備
（照明・給
排水・エレ
ベーター
等）

Ａ類

下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られるものとする。
大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行ううえ、又は危険物の管理のうえで支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。
大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命Ｂ類の安全確保と二次災害の防止が図られていることを目標とする。

甲類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標とする。

乙類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られていることを目標とする。
-8-

・構造形式は、大別すると耐震構造、制振構造及び免震構造の３つの形式があります。今後の設計段階において、建物形状、構造種別、地盤及び建設コスト等の詳細な検討を行い、費用対効果の高い構造形式を採用します。

《構造形式》
耐震構造

イ
メ
ー
ジ
図

制振構造

※

※

※

※

※ 耐力壁

※

※

※

免震構造

※制振部材

特
徴

長
所

短
所

※免震装置

地震の揺れに対して「柱・壁等」

建物の内部に「制振部材」を組建物と地盤との間に「免震装置」の構造躯体によって耐える最も込み、地震のエネルギーを吸収を設け、建物を地面から絶縁し一般的な構造形式。

する構造形式。

て振動を与えない構造形式。

揺れの大きさは上階ほど大きく

中高層以上の建物に有効な形

上部構造が重く剛性があると有なる。

式で、低層の建物には不向きで利であり、低層の建物には不向

ある。

きである。

最も一般的な構造であり、他のダンパー等の制振部材により建物に地震の揺れが伝わりにく工法と比較し建設コストは安価

地震の揺れを吸収して、建物

いため、什器などの転倒も少なであり、工期も短い。

主要構造部の損傷を抑える。

く平面計画の自由度も高くなる。

地震の揺れが大きいため、書棚耐震構造ほどではないが、地震

地震時に建物が動くため、建物等の転倒防止対策が必要。

の揺れを受けるため、書棚等の周囲にクリアランスが必要。

構造体の損傷は無いが、地震

転倒防止対策が必要。

制振構造等と比較すると、コストの揺れにより、什器備品類が耐震構造と比較すると、コストはは高く、工期も免震層構築分が損傷する可能性がある。

高くなる。

長くなる。
定期点検等が必須となる。

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《ライフラインの維持》・大規模な災害の際に、本庁舎が防災拠点としての機能を維持するため、電力や給排水の確保ができるよう計画します。
・災害活動上、重要となる設備機器の機能が維持できるよう、無停電電源装置を導入するとともに、最低３日間（72 時間）以上の稼働が可能な自家発電設備や太陽光発電設備の整備等、電源の多重化を進めます。
・災害時に上下水道が停止した場合でも、飲料水として使用が可能な高架水槽の設置やトイレ機能が維持できる非常用汚水貯留槽の導入を検討します。

太陽光パネル（現防災センター）《災害対策本部機能》・災害対策本部が、迅速かつ適切な指揮をすることが可能となるよう、防災担当部門と連携できる計画とします。
・災害対策本部と密に連携する諸室との有機的な配置についても検討するとともに、現庁舎西側に配置されている防災センターの機能を新庁舎敷地内へ移設することで、情報の収集・分析・
発信及び長期間にわたる機能維持を可能とする
設備面などの対策を検討します。

自家発電機（那珂川町）

災害対策室（甲賀市）《災害への対応》
・近年では、台風等だけでなく、短時間の強雨による低地への浸水が頻発することなどによる出動が増加しており、災害への初期行動が重要になっていることから、防災対応資機材の保管だけでなく、悪天候時でも土嚢作成等の作業・待機等ができるようなスペー
スの設置を検討します。
・災害対応職員の疲労、衛生面等も考慮し、休憩室、シャワー室等の設置を検討します。

現本庁舎敷地内 土嚢等資材置き場- 10 -

現本庁舎敷地内 ひばり館休憩室

《避難者などへの対応》
・地域ごとに災害時の緊急避難場所は設けてありますが、豪雨等による河川氾濫等、災害の状況によっては、多くの方が浸水想定区域外の本庁舎へ避難する可能性があります。ヘリコ
プター等による救援物資の受け入れやボランティアへの対応なども想定されるため、備蓄機能にあわせ、パブリックスペースや災害時に対応可能な広場の確保などについて検討します。

防災用備蓄倉庫（下野市）

ドクターヘリ離着陸場の防災対応型基準（久留米大学病院ＨＰより）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 11 -

（３） 町民の活動・官民協働の拠点となる庁舎○町民協働機能・憩いの場となる協働スペースや、町民が自由に交流できるスペース、町民の活動を支える
施設活用等の機能を備えた庁舎を整備します。
具体的方針《協働スペースの設置》
・町民と行政との協働を推進し、まちづくりに寄与できるような会議室や打合せスペースなどの設置を検討します。
・町民協働スペースは１階の正面玄関や、ロビー等に隣接し、広く町民が利用できる環境を目指します。
・町民の憩いの場になるように、暖かみのある素材、やわらかで、わかりやすい色使いで壬生町らしいコンセプトを盛り込んだスペース作りを目指します。

町民協働スペース（東京都港区）《ギャラリー・展示スペース》
・町民活動の紹介や協働事業に係る展示などを行うスペースを検討します。
・ミニイベントができるようなスペースを設置することを検討します。
・町民活動団体の紹介や協働事業に係る展示等を行うスペースを、待合ロビー付近等町民が多く集まる１階に設置することを検討します。

ギャラリー（甲府市）

ギャラリー（下野市）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 12 -

（４） 多様化し変化する行政ニーズに柔軟に対応できる庁舎○執務・セキュリティ機能
・「効率的な執務環境」とするため、機能的な執務空間を整備するとともに、個人情報保護及び行政文書の管理の徹底や防犯上の観点から、セキュリティに配慮した庁舎とします。
具体的方針
《執務室》
・フロア全体を有効活用できる平面構成とし、来庁者が必ず訪れる１階については、わか
りやすい窓口の配置と、開放的で視認性のよい無柱空間のオープンフロアを基本としま
す。
・各課や職員間のコミュニケーションが図りやすい効率的、効果的な執務空間とするよう関連した部署をフロアごとに配置します。
・職員が効率的に町民サービスを提供でき、町民のニーズや組織の変化に柔軟に対応でき
るオフィスレイアウトを検討します。

執務室（佐野市）《会議室》
・必要に応じて広さを変更できるよう、会議室の壁にスライディングウォールを設置するとともに、情報保護の観点から会議室の音漏れに留意します。
・大会議室には椅子や机を収納できるスペースを確保し、多目的に利用できるよう配慮します。
・夜間や休日の利用に対応できるよう、外から出入りできる会議室を配置します。
・会議室の不足を解消するため、各部署が共有でき、簡単な打合せができる小会議室や打合せコーナーを各階に設置することを検討します。

打合せコーナー（佐野市）

会議室（那珂川町）《書庫・収納庫》
・書庫は常用文書以外の全ての文書を保管できるよう、十分な広さを確保します。
・各課の書類や図面等を保存年限ごとに保管する書庫を設置するとともに、測量器具や作業道具等を保管する収納庫等を必要とするフロアに設置します。
・視認性や開放性に配慮しつつ、ローキャビネットや天井までの壁面収納を使い分け、効率的な収納スペースを活用します。
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《休憩室・更衣室》
・町職員が心身ともに充実し、町民サービスの向上に向けて最大限の力を発揮できることを目的に、適切なスペースの休憩室（リフレッシュスペース）を設置します。
・更衣室を男女別に設置します。
《セキュリティへの配慮》
・町民に開かれた庁舎とすることを前提として、個人情報保護及び行政文書の管理の徹底
や防犯上の観点から、セキュリティに配慮した庁舎とします。
・執務室は開放性を確保しつつ、個人情報を保護するため、カウンター内への入室抑制やカウンターからの端末画面等の情報漏えいを防止する計画とします。
・町民情報を保存する重要諸室や倉庫などについては、適切なセキュリティを確保します。
・時間外や閉庁日は、シャッター等によって町民が利用できるエリアを明確にします。

○情報化への対応
・行政運営の効率化及び町民サービスの向上のため、情報化社会の進展に柔軟に対応できる
ように、情報通信設備の拡充を検討します。
具体的方針《ＩＣＴ（情報通信技術）
・ＡＩ（人工知能）等の活用》
・庁内ＬＡＮ環境の整備など、ＩＣＴを活用した効率的、機能的かつ効果的な執務環境を検討します。
・ＩＣＴの高度化に対応できる設備や、サーバの２４
時間３６５日の安定的な稼動可能となる電源供給・
空調・通信情報セキュリティ対策に配慮するとともに、メンテナンスを考慮し、作業室・倉庫を併設し庁内ＬＡＮ環境たサーバ室の設置を検討します。
・庁内のセキュリティ強化・執務環境に積極的なＩＣＴの活用を検討します。
・ファイリングシステムや保存文書の電子化を検討します。
・将来のＡＩ発達を見込み、これを活用して業務や案内が出来るよう、柔軟に対応できる設備の設置を検討します。
《公衆無線ＬＡＮの設置》
・公衆無線ＬＡＮ等インターネットの接続環境の整備を検討します。

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（５） まちづくりの拠点となる庁舎○情報発信機能・町政に関する情報、町が主催する行事などの情報を一元的に発信・提供できるような環境を整備します。
・城下町や古墳群を代表とする歴史・文化、緑豊かな自然、農産物ブランドやおもちゃ等が象徴する産業等の恵まれた壬生町の資源を効果的に生かしたデザインや機能を備えた庁舎を目指します。
具体的方針《町政情報スペース》
・来庁者へ壬生町の魅力、特長などの情報や町政情報を発信するため、掲示板やディスプレイを設けたスペースを検討します。
・展示・イベント・観光案内等の多目的利用が可能で町民がくつろげる広場の設置を検討します。
・デジタルサイネージを活用して、容易に情報発信を出来る環境の整備を検討します。
・みぶブランド品や壬生町ＰＲ
グッズなどの販売スペースを検討します。
・記者会見や庁内放送の目的で利用するスペースを検討します。
みぶブランド品（壬生町）

デジタルサイネージ（下野市）

・町民や職員の健康づくり等にも寄与しつつ、町の魅力のＰＲを目的とした安全に楽しみながら利用できる施設づくりを検討します。
・公衆無線ＬＡＮの TOP ページから、壬生町の情報発信を行えるように検討します。

健康階段（横浜市）

公衆無線ＬＡＮロゴ（文京区）《庁舎のデザイン・色彩等》
・庁舎の構造や外観は機能性・経済性に配慮したものとし、事業費の縮減に努めることを最優先としますが、色彩などを用いて効果的に壬生町らしさを表現することで、来庁者等に対して町の魅力をＰＲできるよう検討します。
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（６） 住民に開かれた議会活動の推進に資する庁舎○議会機能
・議会機能については、議決機関として独立性に配慮しつつ、町民に開かれた施設となるよう機能的な議場及び諸室を配置します。
・議会施設は１つのフロアに集約し、新庁舎の最上層階に設置します。
・議場・傍聴席ともユニバーサルデザインに配慮します。
・情報通信環境等を整備し議会運営の円滑化に努めます。
具体的方針
《議場》
・議場は、直列配置型を採用し、床形状は段床形式とし、バリアフリーにも配慮した設備とします。
・議席、執行部席の配置については将来の変更に対応できるように考慮します。
・自然採光を適度に取り入れた空間と、衛生的なフロアに配慮した計画とします。
・多目的利用という観点からは、議場設備を活かした模擬議会等の利用を想定する計画とします。
・将来的な付加機能を視野に入れた情報通信環境等を整備する計画とします。
・音響・録音設備の充実と音響効果を考慮する計画とします。

議場（安曇野市）《傍聴席》
・町民が気軽に傍聴できるよう、ユニバーサルデザインに配慮した庁舎入口から傍聴席までの動線を計画します。
・傍聴席は、車いす用スペース等を確保するとともに、障がいのある方にも配慮する計画とします。
・親子でも傍聴できるスペースと記者スペースを確保する計画とします。
・将来的に傍聴者用モニターの設置を視野に入れて整備する計画とします。

傍聴席（那珂川町）- 16 -

車椅子スペース（那珂川町）

《委員会室》
・常任委員会が同時開催できる３室を設置します。また、傍聴者スペースを確保します。
・３室のうち１室は、遮音性を考慮したつくりとし、残りの２室は可動式間仕切り壁を採用し、一体的に利用できる部屋を整備する計画とします。
・机・椅子は可動式にして、多様なレイアウトが取れる計画とします。
・協議が円滑に行えるよう、機能性に配慮する計画とします。
・閉会中は会議室として有効に活用する計画とします。
《全員協議会室》
・全員協議会室は委員会室の２室を一体的に利用した部屋を使用する計画とします。
・協議が円滑に行えるよう、機能性に配慮し適正な規模で配置する計画とします。
・机・椅子は可動式にして、多様なレイアウトが取れる計画とします。
・災害時には議会災害対策本部として利用する計画とします。
《正・副議長室》
・議長室及び副議長室は一体とします。また、来客用の応接セットを設置する計画とします。
《議員控室》
・議員控室は独立した１室を設置する計画とします。
・災害時の一時避難場所として利用する計画とします。
《議会図書室》
・議員控室に蔵書スペースや閲覧・作業スペースを確保し、図書の充実を図るとともに、情報通信環境など効率的な議員活動に配慮し整備する計画とします。
《議会事務局》
・議会事務局において来訪者が把握できる配置構造となるよう検討します。
・来訪者への対応や議員、職員の打合せにも利用できる執務スペースを確保する計画とします。

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（７） 環境に配慮した効率的・経済的な庁舎○環境へ配慮した庁舎
・省エネルギー設備の導入や、自然エネルギー及び再生可能エネルギーの利用による環境負荷の低減と、敷地内緑化による環境との共生を検討します。
・シンプルさと機能性を重視し、建設から維持管理、変化への柔軟な対応能力を持ち、ライ
フサイクルコスト(※)を縮減できる庁舎の建設を検討します。
(※) ライフサイクルコスト：建物の建設から廃棄にいたるまでにかかるコストの合計。

具体的方針《省資源・省エネルギー設備の導入》
・省エネルギー効果が期待できるＬＥＤ照明やセンサー付照明器具などの設備機器とともに、雨水の有効活用が図れる省資源設備などの導入を計画します。
・公用車車庫内に電気自動車用充電器を設置したスペースを確保します。

自然採光を取り入れたフロア（つくば市）

ＬＥＤ照明（那珂川町）《自然エネルギー設備の導入》
・屋上スペースなどを活用した太陽光エネルギー設備や災害時、停電時の利用に配慮した蓄電設備などの導入を検討します。
・年間を通して安定した地中温度の地中熱を利用することにより、冷暖房費の大幅削減を可能にする地中熱ヒートポンプ設備の導入を検討します。

地中熱を利用したヒートポンプシステムイメージ（地中熱利用促進協会ＨＰより）- 18 -

《庁舎全体で環境負荷の低減を可能とする構造》
・庁舎自体の内外装材に、断熱性、気密性に優れた建具やガラスなどを検討し、使用部材でも省エネルギーが高まるように計画します。
・強い日射を遮へいする水平庇、ルーバーを配置し、自然換気、自然通風を有効活用できるような構造とします。

日差しを遮るルーバー（新座市）

自然採光と複層ガラス（那珂川町）《再生可能エネルギーの利用及び再生可能な環境負荷の少ない建設材料の採用》
・雨水を効果的に集め、トイレの洗浄や植栽の散水への利用ができる省資源設備の導入を検討します。
・優れた特性や機能を持ち、より少ない環境負荷で製造・使用・リサイクル、または廃棄ができる建設材料を採用した庁舎づくりを検討します。
《緑化の推進》
・緑豊かな緑園都市として発展を遂げてきた本町を象徴する庁舎であることから、緑の景観形成による快適性の向上を図るため、周辺環境との一体性や調和に配慮し、必要な緑地の配置を検討します。

敷地内緑地（立川市）

グリーン庁舎のイメージ（国土交通省ＨＰより）- 19 -

○機能的な庁舎
・長期的な維持管理費の低減に寄与し、時代の変化に柔軟に対応できる庁舎を整備します。
具体的方針《ライフサイクルコストの縮減》
・新庁舎の整備にあたっては、耐久性・耐震性等の構造躯体の長寿命化に配慮し、長期間（100 年）にわたって使用できるライフサイクルコストを抑えた庁舎を整備します。
《シンプルさと機能性を重視》
・長期間にわたり町民に親しまれるシンプルなデザインの庁舎とし、建設費や維持管理費の削減を検討します。また、整形で無駄のない形態とし、合理的かつ効率的な構造計画を検討します。
《スケルトン・インフィル(※)の採用》
・建物の構造体(スケルトン)と内装・設備等(インフィル)とを分離することで、内装の改修や設備更新、内部機能の変更等が容易に行える計画とします。
《フレキシビリティ（柔軟性、変化への対応能力）》
・可能なかぎり柱の少ない大床面積のオープンフロア、配置変更やＯＡ機器の交換などに対応できるＯＡフロア(※) 等、様々な状況の変化に柔軟に対応できるフレキシブルな庁舎を整備します。
(※) ＯＡフロア：床の上にネットワーク配線などのための一定の高さの空間をとり、その上の別の床を設け二重化した構造。

ＯＡフロアの例＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 20 -

第３章 新庁舎の施設計画
１．建設予定地

新庁舎の建設予定地は、十分な敷地面積を持ち、町の人口重心点に近く、かつ合併前の１
町２村のほぼ中心にも位置していること、また、ハザードマップにおいても、浸水想定区域外となっており、町民の命を守る防災拠点としての機能を十分に果たせること等、総合的に勘案して、壬生町総合運動場ＣＤグラウンドとしました。
総合運動場ＣＤグラウンド周辺は、壬生町体育館、壬生町保健福祉センター、壬生町町民
活動支援センターみぶりん、壬生町社会福祉協議会、壬生町シルバー人材センターといった、
町民の健康福祉や官民協働に資する公共公益的な施設が集積している区域であり、壬生町第６次総合振興計画及び壬生町都市計画マスタープランにおける土地利用のゾーニングにおいて、南部市街地を中心とした「緑と文化の都市ゾーン」と、北部・中部市街地を中心とした「緑と健康の都市ゾーン」という二つの大きな都市ゾーンを結ぶ位置にあり、人口重心点に近接していることから、自動車による交通利便性において非常に優れた区域です。
上記のとおり既に公共公益的施設が集約しているとともに、交通利便性に優れた区域であることから、町本庁舎の移転により公共公益的施設の一層の集約を図ることで、行政・福祉・協働のワンストップサービスを可能とし、壬生町が掲げる健康長寿のまちづくりの拠点となる地区の形成を目指します。
しかし一方で、本区域は最寄りの鉄道駅から約１.２ｋｍと距離があり、公共交通は町が提供するデマンドタクシーに限られるため、自動車運転が困難な障がい者や免許を返納した
高齢者などにとっては気軽に行ける場所ではなく、公共交通によるアクセス性という点で大きな課題があります。そのため、本区域と各都市ゾーンを連携し、医療機関等の主要施設を効果的に結ぶ公共交通体系の再編が求められており、庁舎の移転と並行してこれらについても検討を進めていくことで、健康長寿のまちづくりの推進に寄与し、町都市計画マスタープ
ランで掲げる「誰もが歩いて暮らせるまちづくり」の実現化に寄与する地区の形成を目指します。

- 21 -

《建設予定地の概要》
項 目

内 容

所 在 地

壬生町大字壬生甲３８４１番地１面

２２，１９７㎡積

用途地域

無指定（市街化調整区域）

容 積 率

２００％

建 蔽 率

６０％

《地形地質概要》
新庁舎建設予定地は、東武宇都宮線の国谷駅から南方へ約１．０ｋｍに位置し、以前実施
したボーリング調査結果から、一級河川黒川の東岸に広く発達する河岸段丘面の分布域にあたります。
地質的にみますと、台地は、段丘礫層を優勢とする河川段丘堆積物がその主部を占め、地表付近は火山灰起源の関東ローム層が厚く被覆しています。 一方、沖積低地をつくる地質
は台地の表層部が流失し、 河川流下堆積物起源の砂礫層や泥層に移行しています。
このため、沖積層の基底は洪積台地より続く段丘堆積物となっていて、下刻浸食と共に沖積層に覆われて埋設地形を形成しています。
なお、今後は新庁舎建設予定地のボーリング調査を早急に実施し、その結果を踏まえて「設計・施工」 を実施するものであります。
- 22 -

【近隣開発申請時のボーリング柱状図】

調査位置 栃木県下都賀郡壬生町大字壬生甲字東原
調査期間 平成１２年１１月２日～平成１２年１１月７日
孔口標高 ６７．５５ｍ
総掘進長 ２０．４４ｍ

角
度

180°
上
下
０°

北 0°

方
向

270°
西
180°南

- 23 -

90°
東

地盤
勾配

水平 0°
鉛
直
90°

２．配置計画
新庁舎の敷地面積は、基本構想で想定した１７，２００㎡程度とし、新庁舎や駐車場の規模等に基づき、配置計画を検討します。
（１）配置計画の考え方
基本構想で示した面積配分の考え方を基本とし、わかりやすい庁舎の位置、動線の分離した利用しやすい駐車場、周辺環境への配慮等、来庁者の安全性や利便性に十分に配慮した配置計画を検討します。
また、配置を検討するにあたっては、隣接する運動施設や保健福祉センター等との連携も含め、公共公益施設エリアとしての役割が今まで以上に発揮できるよう効果的な配置とするとともに、災害時の防災活動を行う屋外スペースや町民の避難場所として利用しやすく、ヘ
リコプターの緊急離発着場としても十分に機能する配置計画とします。
《敷地面積の算出表》※基本構想より抜粋
区

分

内

容

面積（㎡）

庁舎の建築面積

想定の床面積から階層を3階と想定
7,801㎡/３階

車庫

現在と同程度

駐車場

234台分（公用車を含む。）

7,100

緑地・広場

災害対策拠点、防災ヘリ離着陸・緑地・多目的広場を兼ねる

7,200

合

計

2,600
300

17,200〇各区分の特記事項【庁舎の建築面積】今後の基本・実施設計で詳細な建築面積は決定していきますので、それに伴う全体の配置バランスから、車庫、駐車場、緑地・広場の面積も変更になる場合があります。
【駐車場】来庁者用駐輪場は４０台程度分を確保します。
職員駐車場は、敷地外に設置することを予定します。
【緑 地・広 場】防災ヘリの離着陸を可能とする災害対策拠点や多目的広場等の機能を有する「公共的活用空間」とします。
なお、防災ヘリの離着陸時には最低限「４０ｍ×４０ｍ＝１，６００㎡」が必要であるため、本計画上では、まず、通常、消防交通フェア
で使用している「８０ｍ×８０ｍ＝６，４００㎡」を必要面積として確保します。
さらに、各種資機材車の駐車スペースと「２０㎡×２０張り」程度のテントスペースを必要とするため「１０ｍ×８０ｍ＝８００㎡」を確保します。
よって、合計で７，２００㎡を必要面積とします。
（２）配置計画のイメージ「（１）配置計画の考え方」で示した来庁者の安全性や利便性、災害時の防災活動等に配慮し、配置計画のイメージを次のとおり表示します。
なお、具体的な配置計画は、今後の基本・実施設計において決定します。
- 24 -

【配置計画のイメージ】

Ａ
案

Ｂ
案

Ｃ
案

- 25 -

３．施設規模（１）将来人口
壬生町第６次総合振興計画では、下表のとおり、将来人口（目標人口）を設定しています。
将来人口としては、減少傾向が示されていますが、定住人口を増やすための区画整理事業等の重点施策の実施、地方分権の進展に伴う権限移譲による市町村業務量の増加や町民ニーズの多様化など、今後も行政需要の増加が見込まれると考え、新庁舎を考えるにあたっては、現時点での職員数をベースとした指標設定とします。
調査年
平成 22 年
平成 27 年
平成 32 年
総人口 (人)39,60539,951
39,132※ 平成 22 年及び 27 年については国勢調査における実績値

平成 37 年
38,807（２）職員数
職員数は基本構想で算定した平成３０年４月１日現在の職員数を前提とします。

区分

町長
副町長
教育長

部長

課局
室長

主幹

補佐

係長

一般職
等

合計

職員数(人)

3

6

19

27

31

10

125

221

（３）整備規模
新庁舎の整備規模を考えていく上で、まずは来庁者にとって、わかりやすく利用しやすい庁舎であること、また、職員にとっても日常仕事を効率的かつ効果的に行える環境を備えた庁舎であることを重視する必要があります。
さらに、隣接する保健福祉センターや体育施設等との機能分担・連携等も十分に加味した上で、全体の整備規模としては、基本構想で算定した市町村役場機能緊急保全事業における算出基準による約７，８００㎡を基本として計画するものとします。
また、各諸室の面積算定は、国土交通省新営一般庁舎面積算出基準を参考とし、次ページの表のとおり想定しております。
なお、各室面積等は、今後の設計等の進捗に応じて変わることがあります。

- 26 -

【新庁舎における必要床面積算出表】
１ 国交省新営一般庁舎面積算出基準によるもの○床面積算出（２．地方大官庁（局）地方ブロック単位を使用）

単位：（㎡）

町長

副町長
教育長

部長

課局長

主幹

補佐

係長

一般職
等

1

2

6

19

27

31

10

125

必要面積換算率(B)

18.0

18.0

9.0

5.0

5.0

2.5

1.8

1.0

換算後職員数(A)*(B)

18

36

54

95

135

78

18

125

①事務室面積3.3m2×換算職員数＝②会議室

4.0m2/10人×換算職員数③倉庫①事務室面積の13.0%④電話交換室

休憩室・付属室を含む

⑤受付

最小値

⑥便所・洗面所

0.32m2×職員数

69.44

⑦湯沸し室

標準最大

13.00

⑧医務室

200≧職員数＞250

65.00

⑨売店

0.085m2×職員数

18.45⑩食堂/喫茶室

200≧職員数＞250

97.00

部課局名等
職階級別の人数(A)（平成30年4月時点）

合

221

559

1,845 ×1.1

2,029.17

224 ×1.1

245.96263.79
40.00

6.50

6.50

⑪機械室（冷暖房）

436.00

⑫電気室

78.00

⑬自家発電機室⑭固有業務施設計

29.00
業務支援機能、窓口機能、防災機能、市民交流スペース、文書保管機能、車庫、福利厚生機能等として職員１人当たり７㎡として面積を算定

7㎡

⑮交通部分
⑯議会関係諸室

4,938.31①～⑭の合計面積
本算出方法では該当が無いため、総務省基準に準
じる。

35.00

×

２21人

＝

②～⑭付属施設等

小m2×0.4

1,547.00
計2,909.14
1,975.32＝

m2×議員数合

16560.00計

7,473.6.

２ 市町村役場機能緊急保全事業における算出基準によるもの○職員１人当たり標準面積による算出
Ａ＝35.3 m2 ×

221 人

＝

7,801 m2

（本庁舎入居者数）- 27 -

４．設備計画
平常時の省資源・省エネルギーを図ることを目的に、高効率な設備導入や自然通風、雨水利用等をはじめとする再生可能エネルギーの活用を検討します。
また、防災拠点としての役割を果たせることを大前提と考え、非常時のライフラインがストップした時においても、途絶しない対策を行うとともに、機能を維持するための必要な電力を確保します。
（１）電気設備の整備方針○自家発電設備
商用電力の供給が停止した際の庁舎内の重要設備の電源として計画します。
○防災通信設備
防災や災害時の活動に必要な情報の収集、伝達などの機能が確保できる設備を計画し
ます。
○照明設備
来庁者や日常業務行う職員が不便をきたすことのない十分な明るさを確保しつつ、省エネルギー効果が期待できるＬＥＤ照明やセンサー付照明器具などの設備機器を計画します。
また、災害対応時の活動に備え、庁舎敷地内を照らせる照明設備の設置についても検討します。
○情報通信設備
将来の組織改編等のほか、システムの変化による設備更新に対応した庁内ＬＡＮ環境を整えるとともに、フレキシブルな使用ができる設備を計画します。
（電話設備も含む）
また、配線は、机や家具類の配置に影響されないことや人の通行、物の移動などへの支障を避けるＯＡフロアなどの導入を検討します。
○セキュリティ設備
庁舎の入退庁管理や重要書類の保管室への入退室管理、情報保管庫の開閉管理など、万全なセキュリティ対策を計画します。
防犯対策として、出入口等に防犯カメラを設置し、モニターしながら記録できるシステムの導入を検討します。
（２）機械設備の整備方針○空調設備
快適な執務環境となるよう機械による空調設備を設置するほかに、省エネルギーや省コストにも配慮し、中間期等はパッシブデザイン(※)により室内の快適性が保てる構造を検討します。
また、間仕切りの変更も柔軟に対応できるとともに、消し忘れ防止等への対応として、中央管理からも運転・停止等の操作ができるシステムを計画します。災害時等の非常時において使用する部屋は、独立したシステムとして計画します。
- 28 -

(※) パッシブデザイン：特別な機械装置を使わずに、建物の構造や材料などの工夫によって熱や空気の流れを制御し、快適な室内環境をつくりだす手法。

○換気設備換気の要求条件に応じて、適切な換気方式を計画します。
○給水設備
上水道を利用するとともに、非常時においても、十分な飲料水の確保と地下水や雨水利用設備などによる雑用水の確保を検討します。
○給湯設備
必要箇所に応じて設置し、給湯方式（中央・局所）の選択は、利用形態等を考慮して計画します。
○排水設備
雨水の流出を調整する地下埋設式雨水貯留槽の設置等を検討します。
また、排水の断絶に備え、非常用汚水貯留槽の設置を検討します。
○防災設備
建築基準法や消防法などの関連法令や県条例等に準拠した排煙設備と消火設備などを計画します。
○その他設備
電気・ガス・水道・燃油の使用量が記録できる「エネルギー管理システム」の導入を検討します。
エレベーターは、車椅子利用者などが利用しやすい適切な位置に配置し、点字表示や音声などの案内情報などの設備を検討します。

５．部署構成新庁舎建設にあたっては、来庁者の利便性向上と事務の効率性等に配慮した部署設置と空間構成を検討します。
（１）配置を予定する部署
今後、新庁舎建設に併せて、組織が見直される可能性はありますが、部課の編成が変わっても適宜対応できるような建設計画とします。

総務部
民生部
経済部
建設部
教育委員会事務局
その他

部署名（平成３０年７月現在）
総務課・総合政策課・税務課・新庁舎建設室
住民課・こども未来課・健康福祉課・生活環境課
農政課・商工観光課
建設課・都市計画課・下水道課・水道課
学校教育課・生涯学習課・スポーツ振興課
議会事務局・監査委員事務局・農業委員会事務局・会計課- 29 -

（２）配置構成の考え方
現在の部署配置とその機能を踏まえつつ、業務の連携度合を十分に考慮し、次のとおりとします。
【配置構成図】
階層
機能
最上階

中層階

１階

配置構成の考え方

議会機能

・議会部門については、一定の独立性を確保し、構造上、議場（大空間）を確保しやすい最上階に配置し、周辺諸室を含めた配置とします。

防災機能
執務機能

・
「日常業務において比較的来庁者の利用が少ない部署」や「行政執行部」等を配置します。
・町長室及び防災担当・政策調整関係部署の隣接、災害対策室
は、政策決定用の会議室と兼ねること等に配慮した配置とし
ます。

窓口機能
交流機能

・
「日常業務において町民との接点の多い部署」や「町民が活動を行う場所」、また「町民が立ち寄れる開かれた場所」については、町民がわかりやすく行き来しやすい１階に配置します。
・主に窓口部門により構成される１階は、エントランスホールと待合ロビーが一体となるゆとりある空間とし、全体をある程度見渡せ、わかりやすく開放的な雰囲気とします。
・交流スペース（ロビー付近）は、税の申告相談や期日前投票などにも利用できる多目的なスペースとして計画します。

【共通事項】
・町民の利用空間と執務空間を区分するため、町民の動線と業務上の動線を分離し、セキ
ュリティの確保を図るとともに、エレベーターや階段の配置にも十分に配慮します。
・相互の関係性が強い課は、可能な限り近接した階・場所に配置します。
・ミーティングスペースや相談室等については、できるだけ執務室に近接させるなど、効率的な配置とします。
・公文書などの重要書類を保管する書庫は、執務の効率性や防火・防水及びセキュリティ対策を重視して計画します。

- 30 -

各課の配置イメージは次のとおりです。ここでは、３階案と４階案の２案を示しますが実際のレイアウトは、今後、設計の段階で変更になる可能性があります。

３階案

３階 議会・監査関係の部署
議会関係

議会
議会
事務局

議場

監査委員
事務局

委員会室

議員控室

(全員協議会室)(議会図書室)

給湯室

展望室

２階 政策調整・災害対応及び事業系の部署
災害対策
総務部
総合
政策課

総務課

記者会見室
（放送室）

大会議室

町 長
副町長

（災害対策本部）
シャワールーム

休憩室

建設部

更衣室

経済部
サーバー室

入札室

建設課

都市
計画課

商工
観光課

農業委員会

下水道課

水道課

農政課

農業委員会
事務局

書庫

給湯室

会議室

印刷室
相談室

１階 町民の利用が多い部署及び教育委員会関係の部署
町民スペース

民生部
生活
環境課

健康
福祉課

ｷｯｽﾞｽﾍﾟｰｽ

こども
未来課

住民課

救護室

ギャラリー
展示スペース

ATM

総務部

コピー室

授乳室

教育委員会
税務課
教育長

学校
教育課

生涯
学習課

スポーツ
振興課

売店

会計課

相談室

多目的トイレ

給湯室

当直室

総合案内

会議室

断
面
イ
メ
ー
ジ
- 31 -

４階案

４階 議会・監査関係の部署
議会関係

議会
議会
事務局

議場

監査委員
事務局

委員会室

議員控室

(全員協議会室)(議会図書室)

給湯室

展望室

３階 政策調整・災害対応及び教育委員会関係の部署
災害対策
教育委員会

総務部

記者会見室
（放送室）

大会議室
（災害対策本部）

教育長

学校
教育課

総務課

生涯
学習課

スポーツ
振興課

総合
政策課

町 長
副町長

シャワールーム

休憩室

更衣室

相談室

サーバー室

入札室
給湯室

２階 事業系の部署

建設部

経済部

書庫

建設課

都市
計画課

商工
観光課

農業委員会

下水道課

水道課

農政課

農業委員会
事務局

給湯室
印刷室

会議室
相談室

１階 町民の利用が多い部署
町民スペース

民生部
総務部
生活
環境課

健康
福祉課

ギャラリー
展示スペース

救護室

税務課
こども
未来課

ｷｯｽﾞｽﾍﾟｰｽ

授乳室

ATM

コピー室

住民課
売店

相談室

給湯室
総合案内

会計課

会議室

断
面
イ
メ
ー
ジ

- 32 -

多目的トイレ

当直室

第４章 新庁舎の事業計画
１ 事業スケジュール

事業スケジュールは次のとおり想定します。
基本計画策定後、基本・実施設計へ着手し、建築工事は平成３１年度途中から約１年半を想定し、平成３３年度の供用開始を目指します。
なお、建築工事等については諸要因により、実施時期が変更になる可能性があります。
年度

29

30

31

32

2017

2018

2019

2020

内
容

《建設予定地：総合運動場ＣＤグラウンド》（平成 30 年 6 月撮影）

- 33 -

２ 概算事業費と財源（１）概算事業費
新庁舎建設の概算総事業費は、県内他市町の庁舎建設事例から想定した金額となります。

区 分
建築費（工事全般）
設計費（基本設計・実施設計・工事監理等）
備品購入費（事務備品）
合 計

概算事業費
（百万円）
３，３００
１００
１００
３，５００

事業費は今後の消費税率アップ、資材価格や人件費の高騰などの社会的経済情勢や建築構
造などにより変動する可能性もありますので、現時点での目安であり、事業費を確定するものではありません。
今後の基本・実施設計段階において内容を十分精査し算定していく中で、本町の将来の財
政運営への影響を見据え、新庁舎建設の基本的な考え方のひとつである「環境に配慮した効率的・経済的な庁舎」となるよう、建設費の抑制に努めます。
（２）財源（１）で示した概算事業費について、将来に大きな負担を残さないよう十分に配慮し、次の考えに基づき財源内訳及び金額を想定します。
本町では、下表のとおり庁舎建設基金（平成２９年度末現在約１３億４,７００万円）と、
平成２８年に発生しました熊本地震を受け、国で創設されました「市町村役場機能緊急保全事業債」の２つを財源とします。
財源内訳
庁舎建設基金
事業債

金額
１１億円
２４億円

合計

３５億円

《事業と財源のイメージ》- 34 -

（３）長期的なライフサイクルコスト
平成２９年３月に策定した「壬生町公共施設総合管理計画」（＝インフラ長寿命化計画）
では、本町が保有する公共施設の更新に要する費用の試算を行うとともに、本庁舎について
は早期更新の方針が示されています。ここでは、本庁舎の長期的なライフサイクルコストについて試算を行います。
① 対象施設役場本庁舎（約７,８００㎡）② 計画期間
竣工から６０年（「壬生町公共施設総合管理計画」における試算で、公共施設の耐用年数を６０年としていることから）③ 個別施設の状態等
新築④ 対策内容と実施時期「壬生町公共施設総合管理計画」に基づき、施設の耐用年数は６０年とすると、その２分の１の期間（３０年）経過後に大規模改修を行い、耐用年数到来後に建替えを行うものとします。
⑤ 対策費用（ライフサイクルコスト）
大規模改修に要する費用は、「壬生町公共施設総合管理計画」に基づき行政系施設の大規模改修単価〔２５万円/㎡〕を用いて試算すると、１９億５,０００万円となります。
また施設の建替えに要する費用は、「２（１）概算事業費」で示した建築に要する費用の概算である３５億円を用います。
以上により、庁舎の耐用年数を６０年と設定した場合、新庁舎のライフサイクルコストは、
大規模改修に要する費用と建替えに要する費用を合計し、６０年間で約５４億５,０００万円となります。
ここでは「壬生町公共施設総合管理計画」に基づき施設の耐用年数は６０年と設定しましたが、新庁舎の長寿命化の実現とライフサイクルコストの低減のために、施設設計時において長寿命化に配慮した材料や設備機器を選定するとともに、施設整備後は維持保全に係る各種データを適切に管理し、効率的な保全を実施するものとします。

おわりに本事業を推進するにあたり、皆様からいただいたご意見については、今後の基本設計・実施設
計にて検討し、町民の皆様にとって、利用しやすく、より身近に感じていただける施設となることを目指してまいります。

- 35 -

【資 料】 新庁舎建設の検討体制とこれまでの経過○新庁舎建設検討体制（平成３０年８月１日現在）
壬生町庁舎建設委員会（２３名）
氏名
三橋伸夫（委員長）

大西

備考

氏名

学識経験者

備考

大橋

和枝

各種団体等の代表者

良雄（副委員長）

各種団体等の代表者 大友

達示

各種団体等の代表者

梁島源智

各種団体等の代表者 栗原和江

各種団体等の代表者

山縣博司

各種団体等の代表者 大橋信行

各種団体等の代表者

篠原秀策

各種団体等の代表者 落合広美

各種団体等の代表者

青木隆司

各種団体等の代表者 廣田香織

各種団体等の代表者

神永信男

各種団体等の代表者 田口英二

公募による選出者

毛塚重德

各種団体等の代表者 奈良部好司

公募による選出者

田中一男

各種団体等の代表者 佐々木

公募による選出者

関本和夫

各種団体等の代表者 佐藤乃璃子

町長が必要と認める者

藍田收

各種団体等の代表者 寺内

町長が必要と認める者

松本

幸三

顯
宏美

各種団体等の代表者

壬生町庁舎建設整備庁内検討委員会（８名）
氏名
櫻井
出井

康雄（委員長）透（副委員長）

備考

氏名

備考

副町長

髙木

英雄

建設部長

総務部長

渡辺

好央

教育次長

神長

利雄

民生部長

大橋

肇

会計管理者

篠原

一雄

経済部長

髙山

郁夫

議会事務局長

壬生町庁舎建設整備庁内検討委員会作業部会（１９名）
氏名

備考

氏名

備考

増山

士郎（部会長）新庁舎建設室長

増田

典耕

建設課長

粂川

延夫（副部会長）

総務課長

大垣

成仙

都市計画課長人見賢吉（副部会長）

総合政策課長

林

光一

水道課長

越路

正一

税務課長

池田

茂

下水道課長

平石二美夫

住民課長

赤羽根和男

学校教育課長川又孝司

生活環境課長尾花利夫

生涯学習課長臼井浩一

健康福祉課長大柿悦子

スポーツ振興課長臼井優子

こども未来課長

大橋

農政課長

若林

小谷野紀雄
神永

全始

商工観光課長- 36 -

肇（兼務）
俊彦

会計課長
農業委員会事務局長

壬生町庁舎建設整備庁内検討委員会作業部会作業班（３０名） ◎：リーダー 〇：サブリーダー
氏名

備考

氏名

備考

Ｃ班「レイアウトチーム」

葭葉丈清（作業班長）

新庁舎建設室粂川春樹

新庁舎建設室

山田

和美

（◎）

下水道課

古川

敏夫

新庁舎建設室

手塚

和弘

（○）

総務課

石部

Ａ班「窓口サービスチーム」

諒

総務課

矢川己三男

（◎）

生活環境課

斎藤真里恵

税務課

杉山

隆宏

（○）

総合政策課

福田

健治

建設課

大栗

優

総合政策課

茂呂

駿介

水道課

松田

愛子

住民課

谷口

拓也

議会事務局

熊倉

律子

健康福祉課

伊沢有佳里

こども未来課

森

江美

（◎）

総合政策課

会計課

加藤

了

（○）

都市計画課

大西

由姫

村松

英子

Ｄ班「協働・情報チーム」

Ｂ班「防災・環境チーム」

細井紀久夫

総合政策課

外丸

博

（◎）

学校教育課

税務課

秋山

恭志

（○）

スポーツ振興課

武石

優李

生活環境課

梁島

頌

総務課

飯島

弘晃

商工観光課

森田

信勝

健康福祉課

増田かおる

生涯学習課

石田

雅英

農政課

岡

洋子

農業委員会事務局○新庁舎建設における会議開催等の経過
壬生町庁舎建設委員会
学識経験者、各種団体等の代表者、公募による方、合計２３名により構成する委員会により、新庁舎に求める機能や新庁舎の位置、基本構想、基本計画に関する事項について下記のとおり検討を重ねてきました。

第１回

平成 29 年 11 月 20 日 庁舎現状について 問題点の洗い出し作業の開始について

第２回

平成 29 年 12 月 25 日 庁舎の規模、概算費用及び財源、新庁舎機能について

第３回

平成 30 年 １月 29 日 庁舎の機能及び先進地視察報告について

第４回

平成 30 年 ２月 21 日 庁舎の機能及び先進地視察報告について

第５回

平成 30 年 ４月 ９日 新庁舎の位置及び先進地視察報告について

第６回

平成 30 年 ４月 18 日 新庁舎の位置について

第７回

平成 30 年 ５月 14 日 新庁舎建設基本構想について

第８回

平成 30 年 ５月 28 日 新庁舎建設基本構想について【答申書の提出】

第９回

平成 30 年 ９月 12 日 新庁舎基本計画について

第 10 回 平成 30 年 10 月 １日 新庁舎基本計画について【答申書の提出】- 37 -

壬生町議会庁舎建設特別委員会
壬生町議会の全議員により構成する委員会により、庁舎建設委員会及び庁内検討組織において検討された内容について、下記のとおり審議を重ねてきました。

第１回

平成 29 年 ９月 １日 委員長、副委員長の選任について 他

第２回

平成 29 年 12 月 １日 第１回庁舎建設委員会における協議事項等について

第３回

平成 30 年 ３月 ８日 第２,３,４回庁舎建設委員会における協議事項等について

第４回

平成 30 年 ４月 24 日 新庁舎建設事業への取り組みに関する経過報告

第５回

平成 30 年 ５月 15 日 新庁舎建設基本構想について
平成 30 年 ５月 17 日 建設位置についての報告書提出

第６回

平成 30 年 ５月 30 日 新庁舎建設基本構想について【提言書の提出】

第７回

平成 30 年 ７月 ６日 議会機能の具体的な整備方針等について

第８回

平成 30 年 ７月 30 日 議会機能の意見集約の結果等について
平成 30 年 ８月 １日 議会機能についての意見提出

第９回

平成 30 年 ８月 30 日 新庁舎建設基本計画について

第 10 回 平成 30 年 ９月 ５日 新庁舎建設基本計画に対する意見書について
平成 30 年 ９月 14 日 新庁舎建設基本計画について【意見書の提出】

壬生町庁舎建設整備庁内検討委員会
副町長、総務部長、民生部長、経済部長、建設部長、教育次長、会計管理者及び議会事務局長で構成する委員会により、新庁舎建設に係る事項について下記のとおり検討を重ねてきました。

第１回

平成 29 年 ６月 21 日 庁舎現状、問題点の洗い出し作業の開始について

第２回

平成 29 年 11 月 14 日 基本構想案の検討、庁舎建設委員会の構成委員について

第３回

平成 29 年 12 月 12 日 庁舎の規模、概算費用及び財源、新庁舎機能について

第４回

平成 30 年 １月 13 日 庁舎の機能及び先進地視察報告について

第５回

平成 30 年 １月 25 日 庁舎の機能及び先進地視察報告について

第６回

平成 30 年 ４月 ５日 庁舎の位置及び先進地視察報告について

第７回

平成 30 年 ４月 13 日 庁舎の位置について

第８回

平成 30 年 ５月 ９日 新庁舎建設基本構想について

第９回

平成 30 年 ９月 26 日 新庁舎建設基本計画について 他- 38 -

壬生町庁舎建設整備庁内検討委員会作業部会（作業班会議含む）
各課局室長で構成される作業部会、また、部会内に設置された全課局室の職員で構成される作業班により、主に新庁舎の機能に関する事項について下記のとおり検討を重ねてきました。

第１回

平成 30 年 ５月 24 日 検討状況の報告及び今後の進め方（作業班の設置）について

第２回

平成 30 年 ６月 14 日 基本計画策定に向けた作業班における役割について

第３回

平成 30 年 ６月 28 日 各班における庁舎の機能等の検討

第４回

平成 30 年 ７月 12 日 各班における庁舎の機能等の検討

第５回

平成 30 年 ７月 26 日 各班における庁舎の機能等の検討、各班間の内容調整
平成 30 年 ８月 10 日 各班の検討結果提出

その他職員関連の取組
上記以外に、職員を対象に実施した取組は下記のとおりです。

平成 30 年 １月 22 日

若手職員による先進地視察（１）（下野市）

平成 30 年 １月 22 日

若手職員による先進地視察（２）（那珂川町）

平成 30 年 １月 23 日

若手職員による先進地視察（３）（佐野市）

平成 30 年 ２月 22 日

若手職員による先進地視察（４）（茨城県坂東市）

平成 30 年 ７月 ５日～ ７月 13 日 新庁舎建設に関する職員アンケート実施

町民への説明及び意見交換等
建設事業の経過及び「壬生町新庁舎建設基本構想」「壬生町新庁舎建設基本計画」の各内容説
明のほか、３地区での意見交換会の実施等により、町民の皆様から建設事業へ様々なご意見をいただきました。

平成 29 年 11 月～12 月

自治会長へ新庁舎建設に関するアンケート実施

平成 30 年 ５月 17 日

行政協力委員会議（建設事業の状況説明）

平成 30 年 ６月 １日～７月 ２日

基本構想（案）のパブリックコメント実施

平成 30 年 ６月 ４日～７月 30 日

来庁者窓口アンケート実施

平成 30 年 ９月 ６日

新庁舎建設に関する意見交換会（１）壬生中央公民館

平成 30 年 ９月 ７日

新庁舎建設に関する意見交換会（２）稲葉地区公民館

平成 30 年 ９月 11 日

新庁舎建設に関する意見交換会（３）南犬飼地区公民館

平成 30 年 10 月 ２日～10 月 18 日 基本計画（案）のパブリックコメント実施- 39 -

【資 料】 壬生町庁舎建設委員会からの答申書- 40 -

【資 料】 壬生町議会からの意見書- 41 -

- 42 -

- 43 -

- 44 -

壬生町役場 総務部 新庁舎建設室
事業推進係〒321-0292
栃木県下都賀郡壬生町通町 12 番 22 号
TEL 0282－28－6718
FAX 0282－82－8262
E-mail chosha@town.mibu.tochigi.jp- 45 -