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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月28日【事業年度】

第７期(自

【会社名】

株式会社アンビスホールディングス【英訳名】

Amvis Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 CEO

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目６番１号【電話番号】

03-6262-5105(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目６番１号【電話番号】

03-6262-5105(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

山口

山口

柴原

至

2023年９月30日)

慶一

真吾

真吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高

(百万円)

5,369

9,174

15,33423,072

31,985

経常利益

(百万円)

864

1,779

3,779

6,060

8,541

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

602

1,239

2,627

4,279

6,310

包括利益

(百万円)

602

1,239

2,627

4,279

6,309

純資産額

(百万円)

1,070

5,255

16,341

20,45826,523

総資産額

(百万円)

6,997

16,51931,922

41,76755,559１株当たり純資産額

(円)

13.38

58.34

168.26209.12270.56

１株当たり当期純利益

(円)

7.53

13.83

28.08

44.03

64.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

13.46

27.51

43.63

64.32

自己資本比率

(％)

15.3

31.8

51.2

49.0

47.7

自己資本利益率

(％)

78.4

39.2

24.3

23.3

26.9

株価収益率

(倍)

−

53.73

71.68

55.42

40.39

営業活動による
(百万円)
445
1,165
2,584
4,415
6,798
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,139△5,304△5,780△7,751△10,312キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
660
7,021
11,052
3,486
4,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
452
3,335
11,192
11,342
12,128
の期末残高
従業員数
594
972
1,446
2,184
2,974
(名)
(ほか、平均臨時雇用者
(190)
(217)
(301)
(416)
(499)
数)
(注) １．当社は、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第３期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。
５．第５期より、固定資産に係る控除対象外消費税等について、発生した期の費用に計上する方法から、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。そのため、第４期については、当該会
計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。第３期以前の累積的影響額については、第４期の期首の純資産額に反映させております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

営業収益

(百万円)

562

1,120

1,884

3,145

5,269

経常利益

(百万円)

23

323

446

1,081

2,232

当期純利益

(百万円)

17

270

479

1,069

2,199

資本金

(百万円)

40

1,540

5,838

5,866

57

10,000,000

22,522,000

24,280,000

48,917,600

98,033,400

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

151

3,365

12,303

13,21015,164

総資産額

(百万円)

2,035

9,400

21,61026,48933,179１株当たり純資産額

(円)

1.90

37.36

126.68135.03154.69１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

6.0
(−)

6.0
(−)

9.0
(−)

6.0
(−)

3.0
(−)

１株当たり当期純利益

(円)

0.22

3.02

5.12

11.00

22.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

2.94

5.02

10.90

22.42

自己資本比率

(％)

7.5

35.8

56.9

49.9

45.7

自己資本利益率

(％)

12.4

15.4

6.1

8.4

15.5

株価収益率

(倍)

―

245.74393.09221.80115.87

配当性向(％)

338.21

49.59

43.95

27.27

13.35

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者
数)

(名)

20

43

40

67

98

(1)

(1)

(6)

(14)

(8)

(％)

−

−

271.1

329.0

351.3

(％)

(−)

(−)

(127.5)(118.4)(153.7)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

2,502(12,500)
3,875
最高株価
(円)
−
8,330
(注)７
3,840
(8,710)(5,670)(注)８
2,378(7,380)
2,366
最低株価
(円)
−
2,816
(注)７
2,202
(3,775)(3,015)(注)８(注) １．当社は、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第３期の株価収益率、最高株価、最低株価については、2019年10月９日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
４．第３期及び第４期の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月９日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日から2023年３月13日の間は東京証券取引所スタンダード市場、2023年３月14日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
６．第４期の最高株価及び最低株価は、2020年４月１日付で行われた株式分割による権利落後の金額を記載しており、（）内に当該株式分割前の金額を記載しております。

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有価証券報告書

７．第６期の最高株価及び最低株価は、2022年10月１日付で行われた株式分割による権利落後の金額を記載しており、（）内に2022年１月１日付株式分割前の金額を記載しております。
８．第６期の最高株価及び最低株価は、2022年10月１日付で行われた株式分割による権利落後の金額を記載しており、（）内に2022年10月１日付株式分割前の金額を記載しております。
９．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数(１日８時間換算)を（）外数で記載しております。
10．第５期より、固定資産に係る控除対象外消費税について、発生した期の費用に計上する方法から、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。そのため、第４期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。第３期以前の累積的影響額については、第４期の期首の純資産額に反映させております。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、介護保険法、健康保険法、及び、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」と言います。)に基づく訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を行うため、2013年９月、三重県桑名市において株式会社アンビスとして発足いたしました。創業者の柴原慶一は、医師であり生命科学分野の研究者として約20年のキャリアを有しておりますが、研究の第一線を退いて後、医療資源の十分な供給を得ることができない「医療過疎地」での地域医療の再生に係る活動や、東日本大震災の災害復興支援活動に従事しました。その後、「新たな仕組みの提案と実践により超高齢社会が直面する医療の課題を解決したい」、「閉鎖的な医療業界を健全な競争原理が働く成長産業へと昇華させる一助になりたい」、「限られた医療財源・資源を適正化し、来るべき革新的な医療の恩恵をひとりでも多くの方に届けたい」という志のもと、同社を設立いた
しました。そして、2016年10月に株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立
し、株式会社アンビスを100％連結子会社とする持株会社体制に移行しております。2020年３月には医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立しております。
株式会社アンビス設立以後の企業集団に係る経緯は、表１のとおりであります。
表１

企業集団に係る経緯
有価証券報告書提出日現在

年月概要

2013年９月

訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を事業目的とした株式会社アンビスを三重県桑名市に設立
かつて医院にあった病床を「医心館 名張」へ転換、三重県名張市に開設。“在宅型の病床”のモデル事業を開始「医心館 あま」を愛知県あま市に開設。新設の有料老人ホームを賃借し、医心館として開設した第一号モデル
株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立。株式会社アンビスを100％子会社とする持株会社体制へ移行
株式会社アンビスホールディングスが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場
医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立
東京証券取引所の市場区分見直しに際し、株式会社アンビスホールディングスは東京証券取引所ス
タンダード市場に移行
東京証券取引所プライム市場へ上場市場を変更

2014年５月
2014年８月
2016年10月
2019年10月
2020年３月
2022年４月
2023年３月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社の計３社で構成され、当社は持株会社であります。当社の連結子会社には株式会社アンビス(以下、「アンビス」と言います。)、株式会社明日の医療（以下、「明日の医療」と言います。）があります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
※

当社の中核事業は、アンビスに対する、有料老人ホーム の運営及び経営に係るコンサルティング、有料老人ホームの用に供するための土地及び建物の賃貸の実施であります。
アンビスの中核事業は、ホスピス事業であります。アンビスでは、有料老人ホーム「医心館」事業所内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と事業所運営により、ホスピス事業を行うことを「医心館事業」と称し、現在のところ当社グループの主軸事業となっております。グループ会社として連携することで、医療依存度が高い方、例えばがん末期状態にある方、人工呼吸器を装着されている方ほかを積極的に受入れ、特化して終末期における看護ケアを提供いたします。具体的には、アンビス
がこれら各種サービスの提供と事業所運営を行い、当社が「医心館」の開設戦略の企画から協力医療機関の獲得、
顧客営業先の開拓、集客・サービス提供状況の分析及び改善、適正運営の確保、診療／介護報酬請求、債権管理、物品調達までのサポートを行うことで、当社グループは一気通貫型の地域医療／看護の強化再生ビジネスモデル(以下、これらの総称を「医心館事業」と言います。)を構築しております。
なお、当社グループの報告セグメントは医心館事業のみの単一セグメントであります。
※

本文中の有料老人ホームにはサービス付き高齢者向け住宅も含みます。
有料老人ホームとは、老人福祉法に定められた手続きを経て設置された高齢者のための住居であり、厚生労働省が所管しています。
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者住まい法に定められた手続きを経て設置された賃貸住宅であり、国土交通省が所管しています。

医心館事業
主にはアンビスが運営する医心館事業では、訪問系サービスである「訪問看護」、「訪問介護」及び「居宅介護支援」等と施設系サービスである「有料老人ホーム」とを有機複合的に組み合わせることにより、退院後の行き先に不安や心配がある医療依存度が高い方やその家族といった顧客の幅広いニーズに応える「医心館」を１都１道18
県、82事業所(有価証券報告書提出日現在)を展開しております。また、医心館では障害者の受入れにも取り組んで
おり、障害者総合支援法によるサービス提供を行っております。特に看護師の人員体制を強固にすることで、医療依存度が高い方の終末期の療養において充実した看護ケアを提供していることを特徴としております。また、原則として医師を外部化(業務委託ではなく、医療・介護従事者の共感に基づく連携と協力関係のこと。当社では“医師のアウトソーシング”と表現しております。)することで、事業の透明性と公正性を担保し、在宅療養を含めた地域
包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームの一翼を担う存在として地域から認められることを目指しています。
医心館側の視点からは、終末期の療養生活の場では、医師が医心館に常駐して医療を提供する必要性は小さく、連携と協力関係を礎に非常駐化と外部化が可能であるため、看護や介護への人材投入の余力が発生します。一方、地域の開業医等病床をもたない医院(無床診療所)側の視点からは、病床を必要とする患者を診る必要が生じた際には、医心館のベッドを利用することで対応が可能となり、実質的に病床を有するような状態となることで患者対応力の向上につながると考えております。かつ診療時間外に患者の容態や病床を管理する負担が軽減されます(当社では“シェアリング病床”と表現しております。)。また、病床を有する市中病院においても病床回転率が向上し、経営の安定につながると考えております。これらのことを事由のひとつとして、医心館(当社グループ)と医療機関等との間では強固な信頼関係が築かれていると考えております。
なお、事業の内容に関しましては、章末に「用語集」として用語の解説を記載しております。

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有価証券報告書

医心館事業で提供する各サービスの内容は以下のとおりであります。アンビスの売上高は、主にこれらサービ
スの提供を通じて社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会等(以下、「国保連等」と言います。)の審査支払機関から得る医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造で構成されております。
①

訪問看護／介護予防訪問看護・利用者に対する訪問看護サービスを提供し、このことに対して、国保連等の審査支払機関から得た報酬(医療保険制度による場合は診療報酬、介護保険制度による場合は介護報酬)を主に売上として計上いたします。
・提供したサービスの対価は、原則として、負担割合に応じたサービス利用料の１割〜３割を利用者に請求し、残り７割〜９割を国保連等に請求します。
・訪問看護は、何らかの病気や障害のある方が、自宅で療養生活をおくることを希望した際に、主治医から交付される訪問看護指示書に基づき、療養上の世話及び診療の補助を実施していくものであります。
・難病児者や障害児者等を含め、すべての年齢の在宅療養者に対して訪問看護を提供することが可能となっております。
・訪問看護を提供する者は、国家資格又は都道府県知事資格免許をもった看護師、准看護師、保健師等、理学療法士、作業療法士等となっています。
また、サービスを提供する法人形態は、医療法人、社会福祉法人、特殊法人をはじめ、株式会社等の営利組
織、非営利組織など様々であります。
・訪問看護で提供できる療養上の世話とは、リハビリテーション、排泄及び身体清潔への援助などを指しております。
また、診療の補助とは、留置カテーテルやドレーン類の管理、点滴の実施、その他に注射類、在宅酸素及び人
工呼吸器の管理、褥瘡の処置など多岐にわたります。
・アンビスでは、医心館の同一敷地内に訪問看護事業所を併設し、入居者に対し、訪問看護サービスと訪問介護サービスを併せて提供しております。

②

訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業
・利用者に対する訪問介護サービス等を提供し、①同様、国保連等の審査支払機関から得た報酬を主に売上として計上いたします。
・①同様、提供したサービスの対価は、原則として、負担割合に応じたサービス利用料の１割〜３割を利用者に請求し、残り７割〜９割を国保連等に請求します。
・ホームヘルパー(訪問介護員)や介護福祉士が要介護者の自宅を訪問し、入浴や排泄、食事、着替えなどの介護(身体介護)や、調理、洗濯、掃除などの家事や生活等に関する相談、助言(生活援助)を受けることができるものであります。
・アンビスでは、医心館の同一敷地内に訪問介護事業所を併設し、入居者に対し、訪問介護サービスと訪問看護サービスを併せて提供しております。
サービス内容は、ケアマネジャーなどが作成したケアプランに基づいて設定されています。
・アンビスでは、各種サービスの利用者に説明を行ったうえで契約を締結、その後にケアプランに沿ったサービ
ス提供を行います。
医心館の入居者は要介護度が高い方が多いため、主として身体介護サービスを提供しております。

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有価証券報告書③

居宅介護支援・サービスの利用者から依頼を受けて、その心身の状況やおかれている環境、本人や家族の希望などを考慮した
うえで、利用するサービスの種類や内容などの居宅サービス計画書(ケアプラン)を作成するサービスのことであります。
・居宅サービス計画書の作成の他にも、その計画に基づいてサービスが適切に提供されるよう、サービス事業者
や事業所などとの連絡調整も行います。
・アンビスには、居宅介護支援事業所を併設している事業所もありますが、当該事業所においても、医心館の入居者は外部の居宅介護支援事業所のサービスを受けることが可能であり、その選択は自由であります。
・アンビスでは、同社のケアマネジャーがケアプランを作成するなど、要介護認定者の介護保険サービス利用を支援した場合、介護保険での報酬を請求し、これを売上として計上いたします。報酬額はサービス利用者の要介護度に応じて設定されており、居宅介護支援サービスについては、利用者の負担はなく全額が介護保険から給付されます。

④

居宅介護／重度訪問介護・障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行うものです。
・居宅介護とは、自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行うものであります。
・重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方(2014年４月より対象者が重度の知的障害者・精神障害者に拡大)に、自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うものであります。
・これらのサービスは、個々の方の障害程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。アンビスでは、これらサービスの提供に基づく報酬を売上として計上いたします。

［事業系統図］
事業の内容を事業系統図により示すと図１のとおりであります。
図１

事業系統図

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有価証券報告書［事業化の背景と事業機会］
医心館事業の事業化の背景と事業機会は以下のとおりであります。
(1) 地域医療の疲弊・破綻
医療過疎地にある病院では医師の慢性的な不足と経営赤字という共通課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。医師の確保が難しい背景には、日常の外来診療や病棟管理のほか、救命救急や周産期といった緊急性が高い対応までを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。労働環境を改善するべく、病院の経営側は医師の確保を試みるも叶わず、給与条件を引き上げることで人件費は高騰し、経営状況はさらに圧迫され、病床の休廃止や外来閉鎖、サービスの質量低下で患者数は一層減少、さらなる経営悪化で廃院するといった構造的な問題(地域医療の崩壊スパイラル)が存在しております。
(2) 医療ケア難民化
わが国の超高齢社会(65歳以上の人口割合が全人口の概ね20％を超えている社会)は、医療や介護の需要がさらに高まることに併せて、「多死社会」を実相としており、人生の最終段階を「在宅(自宅や施設等)」で過ごすことを希望する方、さらには要介護度が高く医療を必要とする在宅療養者が急増する状況に、現状はその適切な受け皿や仕組みの整備が質量ともに不十分であります。
これまで受け皿としての機能を果たしてきた、療養病床をはじめとする慢性期病床は、総数削減の方向性が示されております(病床機能評価の厳格化)。2014年に創設された地域包括ケア病床に関して、患者を病院内及び病院間で移動させるのではなく、「在宅」に帰す(在宅復帰)割合を上げることに対し高い報酬が設定されていることからも明らかなように、国は「時々入院、ほぼ在宅」といった、病院から「在宅」へという流れを強力に推進しております。この病床機能評価の厳格化の背景には、病床機能分化と全体的な病床数の削減、とりわけ療養病床の再編を促進する意図があると考えております。
国は「地域医療構想」の達成に向け、2022年度時点で30.8万床の慢性期病床を、2025年には28.4万床まで縮減す
ることを目標とし、縮減の行き先を介護施設や在宅医療等の利用で補うとされております。また、「超高齢」「多死」社会の進展に伴う需要の増大に対し、地域で関係機関及び職種が連携し一体となって患者を支えること(地域包括ケアシステム)を構想しております(出所：厚生労働省ホームページ「政策について／地域包括ケアシステム」ほか)。しかしながら、その整備状況については地域差が大きく、医療資源や機能的な連携が不十分であり需要に応えられる状況にはありません。療養病床を削減するその先、療養病床に代わる「療養の場」は時間を経るごとにます
ます社会全体で、特に医療過疎地で不足していくことを予想いたします。
このような状況において、病床の不足から退院後にかかりつけ病院等へ転院できない、医療的な対応の不足から介護施設等へ移れない、なおさら家族等での負担が増えることから自宅へさえ戻れないといった、医療依存度が高い方の退院後の行き先に係る問題「医療ケア難民化」が存在しております。
［医心館事業の特徴］
当社グループが行う事業の特徴は、以下のとおりであります。
(1) 医心館事業の概要
医心館事業は「医心館」と称する有料老人ホームの運営と、併設している訪問看護事業所、訪問介護事業所の運営によるホスピス事業であります。有料老人ホームでは職員が24時間365日、入居者の見守りと健康管理を行い、訪問看護事業所と訪問介護事業所のそれぞれの職員は、医師の訪問看護指示あるいはケアマネジャーのケアプランに従い、入居者への日常的なケアに加えて病変時対応を行います。これらの点では、他の事業者が運営する有料老人
ホームと運営方法に決定的な違いはなく、建築物の構造及び設備にも大きな特徴もありませんが、事業を安定的かつ持続的に発展運営するため、「医心館」は以下に掲げる特徴を有しております。

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有価証券報告書(2) 医心館事業の特徴①

入居者からみた医心館事業の特徴
医心館は、医療依存度が高い方々の安寧と尊厳のために、安心して暮らせる療養の場を提供できるよう事業を展開しております。一般的な介護施設では受け入れることが困難な、がんの末期状態にある方、特定疾患等の難治性の病を患う方、人工呼吸器の装着や気管切開で呼吸管理が必要な方、入退院を繰り返さざるを得ない方、看取り対応の方、重度障害により「在宅」での日常生活が困難な方など、いずれも医療依存度が高く「自宅等」で看護・介護を十分に得ることが難しい方々に対して、終末期の“療養”の機能を“住まい”に付加した場(退院後の行き先)を提供し、看護職員がメーンプレイヤーとなって、最期まで責任あるケアを提供しております。
医療資源(医療従事者及び業務補助者、医療施設及び設備など)の充足状況と、結果としての医療提供状況は、
地域ごとに大きく異なるため、医心館では医療機関との棲み分けを考慮しながら、地域のニーズに応じて柔軟に受入れ対象を調整しております。
医心館では、常時複数の医師と連携して入居者に必要な医療を提供しており、仮に入居者の病状が変化して、現在の主治医では対応が難しいような場合、専門分野を異にする医師の診療が必要になるような場合には、医心館の看護師を介して入居者への紹介が行われます。これは、地域の医療従事者等の円滑な連携によって、入居者
にとって真に必要な医療が提供される仕組みと言え、結果として医心館のみならず、その地域における在宅医療の質的な向上と医療資源の効率的な利用を期待することができます。

②

収益構造からみた医心館事業の特徴
医心館事業の収益は、国保連等の審査支払機関から得る医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造で構成されております。
医心館は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設や他の介護施設(有料老人ホーム等)と異なり、医療依存度が高い方に特化した事業であるため、病院から在宅へのシフトを推進する政策の「追い風」環境下において、介護保険報酬に加えて医療保険報酬の両方から収益を得ており、事業運営は安定していることが最大の特徴であります。

③

人員体制から見た医心館事業の特徴
・手厚い看護体制
医療依存度が高い方の医療需要に応えるため、経験豊か(総合病院に一定期間勤務している等)な看護職員を、
一般病棟入院基本料に係る施設基準(入居者数：一日に看護を行う看護職員数が10:１〜13:１)と同等数で人員配置しております(ただし、医心館もしくは併設する訪問看護事業所に配置する人数の合計)。また、看護職員と介
護職員を合計した職員の総数は入居者数とほぼ同数になります。
・在宅療養に関わる人材の育成
今後の「多死」社会への対応を考えるとき、看取りを支える人材を育成していくことが必要となります。医心館では、2014年５月〜2023年９月の間、16,604人の看取りに対応いたしました。2022年10月〜2023年９月の間においては、アンビスの職員数を上回る6,649人の看取りを対応し、医心館で終末期に係る医療や介護の経験を個人として、また組織として次回の看取りに還元しています(デスカンファレンスの実施など)。このことは、医心館事業が社会の要請にかなった、在宅療養に関わる人材を育成している証であります。

④

連携先からみた医心館事業の特徴
医心館では、原則として医師を外部化することで、事業の透明性と公正性を担保し、同時に医療依存度が高い方のケアへの共感を軸に協業を図ることで、在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームを組み立てていることを特徴としております。なお、アンビスを含め当社グループは病院等の系列には属さず、また特定の医師と包括的な資本関係を持たない事業運営を行っております。
有価証券報告書提出日現在、アンビスが運営する医心館は、82事業所、定員4,098人となりました。これまで、延べ21,504人(2023年９月末日現在)の利用者を得ております。

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〈用語集〉

在宅療養

疾病をかかえた方々が自宅や施設等で必要な医療や看護を受けること。
1992年の医療法二次改正により「居宅等」が医療を行う場として法的根拠を持つに至り、2008
年の診療報酬にその範囲が定められている。自宅、社会福祉施設・障害者施設の他、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能居宅介護等の居住系施設が含まれる。
在宅療養において請求できる診療報酬としては、往診、訪問診療、訪問看護など医療従事者が訪問して行う医療を評価するものと在宅自己注射、在宅酸素療法など、患者が自ら行う在宅医療を評価するものがある。
国は、医療提供体制の改革において、病院から在宅へという流れを推進しているが、ここでの在宅とは自宅への退院だけでなく、上記居住系施設が含まれる。

訪問看護

国家資格免許を持った看護師又は都道府県知事資格免許をもった准看護師及び保健師等が、保健師助産師看護師法に基づき、医師(主治医)の指示により疾病又は負傷を持った人の自宅を訪問し、在宅で療養上の世話又は必要な診療補助(心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧・血中酸
素飽和度の測定、排泄の介助やおむつ交換、痰の吸引、口腔ケア、食事の介助、胃瘻からの水分・人工栄養剤・医薬品の投与など)を行う。医療行為を行う点で、訪問介護とは異なる。

訪問介護

訪問介護員が居宅等を訪問して、食事、排泄やおむつ交換、着衣の交換、寝具の交換、車いすへの移動、通院・通所・外出などの日常生活動作の介護、料理、洗濯・洗濯物の乾燥・洗濯物の取り込み・洗濯物の収納、掃除、買い物などの日常家事の介護を行うもの。

居宅介護支援事業

介護を必要とする人が適切なサービスを利用できるよう、本人や家族の要望に沿って、ケアプ
ランの作成や見直しの他、サービス事業者や施設との連絡調整も行うもの。居宅介護支援事業
所では、介護支援専門員(ケアマネジャー)が以下のような業務を行う。
・要介護認定申請の受付、申請書の提出
・介護認定調査の実施
・指定居宅介護サービス事業所、介護保険施設の紹介及び提供事業所との連絡調整
・居宅介護サービス計画作成、サービス担当者会議で要介護者が受けるサービスの検討
・サービス計画に基づいたサービス提供の管理・サービスの再評価とサービス計画の練り直し

居宅介護(ホームヘルプ)

障害者福祉サービスの内容であり、障害程度区分が区分１以上(障害児にあってはこれに相当す
る心身の状態)である者が、居宅において、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助を受けるもの。

重度訪問介護

障害者福祉サービスの内容であり、重度の肢体不自由者で常時介護を必要とする障害者に、居宅において、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うもの。2014年４月から対象者は重度の知的障害者・精神障害者にまで拡大されている。

住宅型有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅

介護保険施設地域包括ケアシステム

医療依存度

老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、老人の福祉を図るため、その心身の健康保持及び生活の安定のために必要な措置として設けられる高齢者のための住居。
設置主体に限定はない(営利法人中心)。対象者は老人であるが、根拠法に老人の定義がないた
め、社会通念上の解釈による。入居者の①入浴、排泄又は食事の介護、②食事の提供、③洗
濯、掃除等の家事、④健康管理のいずれかをする事業を行う施設と定義される。
高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)第５条の基準により登録される、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅。介護保険法上の類型はなく、外部サービスを活用する。設置主体に限定はない(営利法人中心)。対象者は、単身・夫婦世帯で、60歳以上の者あるいは要介護、要支援認定を受けている60歳未満の者に限定される。入居者の状況把握サービス、生活相談サービス等の福祉サービスを提供する住宅と定義される。
介護保険で被保険者である利用者にサービスを提供できる施設。介護保険施設には、介護老人保険施設のほかに、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設がありそれぞれ設置基準が異なる。
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、在宅医療を促進する上での拠り所となる地域の包括的な支援・サービスの提供体制のこと。
背景には、日本の医療提供体制が世界各国に比較して人口当たりの病床数が多く、入院日数が長いという特徴を有することがあり、高齢者向け医療・介護サービスへの需要がますます増加
するなか、国の財政事情に鑑みて医療や看護の効率化を進め、必要な人に必要な医療・介護を提供することが必要との考えを背景としている。2018年度の診療報酬改定においても、入院から在宅へという流れを一層促進するため、病床機能評価を厳格化し、地域の住まいを拠点とした総合的な医療介護連携を地域包括ケアシステムによって実現することが目標に掲げられている。
人工呼吸器管理や酸素療法、経管栄養など、医療を施さなければ生存が難しい状態の度合いのことで、医療依存度の高さが退院後の在宅療養や介護施設の受入れ可否に係る条件の一つとなる。医療依存度が高い患者への対応には、病棟勤務経験のある看護師など、日ごろのケア方法を熟知した上で、急変の兆しや異常を見落とさないこと、緊急時の正しい対応など、医療面の知識を有し、プライバシーの保護方法などを学んでおく必要がある。

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４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(百万円)

住所

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)

株式会社アンビス(注)１、３

東京都中央区

10

居宅サービス、訪問看護・
訪問介護事業及びそれらに付随する業務株式会社明日の医療(注)１

東京都中央区

90

医療機関・介護施設の経営に関する調査、助言及びコンサルティング業務

経営管理
不動産の貸付出向者の受入従業員の出向
100
配当の受取
債務被保証
役員の兼任

100

資金の貸付
役員の兼任

(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社アンビスについては、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
31,978百万円② 経常利益8,472百万円③ 当期純利益
6,275百万円④ 純資産額11,449百万円⑤ 総資産額22,943百万円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)医心館事業

2,974(499)(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。
２．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

98 (8)

平均勤続年数(年)39.1

平均年間給与(千円)
1.8

5,508

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。臨時雇用者（パートタ
イマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社株式会社明日の医療には労働組合は結成されておりません。連結子会社株式会社アンビスには労働組合が結成されております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①

提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②

連結子会社
当事業年度

名称

株式会社アンビス

管理職に占める
男性労働者の育児休業取得率(％)
女性労働者の割合(％)
(注) ２
(注) １
85.7

6.6

労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者
96.0

うち
正規労働者
98.0

(注) １
うち
非正規労働者
113.4(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．株式会社アンビスを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
社名のアンビスは、Ambitious Vision（大志ある未来像）の造語であります。当社グループは、医療やヘルスケ
アの進歩に貢献したい、そして、その恩恵をあまねく多くの人々が享受できる社会の実現に貢献したいと考えています。また、サイエンスやテクノロジーではなく、仕組みをイノベーションすることで社会課題を解決し、かつ利益をあげることを実現します。その第一歩として、終末期の病床から医師の機能をアウトソーシングするというア
イデアをもとに、ホスピス「医心館」という独自の事業を提案、実践し、都市部から過疎地域まで広く展開、どの地域でも事業化し最期まで医療（療養）を得られる暮らしを提供できる可能性を示したことで医療介護業界に「ホスピス」という事業領域を確立しました。
わが国では、これまで永らく病院に医療資源を集中させる構造をとってまいりました。従来の急性期患者を対象とした「病院完結型」から、高齢者や慢性疾患患者の機能維持・向上を対象とした「地域完結型」の社会保障体制(地域包括ケアシステム)への移行改革が行われようとする今、その構造による体制硬直が改革の障壁となっております。この現状を打破するべく推進される在宅医療は、医療を人々のくらしに還し、病院と地域を親和させるといった医療のパラダイムシフトをもたらすことを期待するものであります。
2013年の創業以来、当社グループは、住み慣れた地域で在宅療養を得られずに困っている高齢者ほかのニーズに応えるべく、医心館事業を提案し、実直に取り組むことを続けてまいりました。結果、医心館はこの展開地域で在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームとして受け入れられているものと認識しております。今後、医心館事業を拡大展開していくにあたり、当社グループとその事業に期待される役割はますま
す重要かつ大きなものになっていくと見通しております。
当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。2023年10月には、同一地方都
市内の２つの医療法人に対する経営支援を開始しており、医心館の運営等で獲得したノウハウを活用し、構造的に経営が困難とされているへき地での医療機関の総合的支援等含めた、周辺事業への展開を企図しております。そして、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索す
るハングリーなチャレンジャーであり続けます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示すEBITDAのほか、収益性の判断指標ではEBITDAマージンを、財務の安定性判断の指標では自己資本比率とNet Debt/EBITDA倍率を用い、これら指標の向上に意識をおき、バランスよく、かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しております。会計影響の排除、戦略投資効果も勘案した評価へと移行することを企図し、従来の営業利益からEBITDAを重視することにしました。また、企業価値を測る指標として、売上高、EBITDA、親会社株主に帰属する当期純利益の前年比増による成長性並びに、EBITDAマージンを重視しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期ビジョンは以下の３点であります。
① ホスピス事業（医心館事業）を長期安定的な収益基盤として確立② 在宅医療・看護のリーディングカンパニーになり、医療・福祉分野で新たな潮流を創生③ 世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーとして100年続く企業となり、人々の幸せを実現

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これらビジョンをふまえて、当社グループが設定した中長期戦略は以下の２点であります。
(a) 医心館事業規模（開設数）の拡大
当社グループは、今後も医心館事業を積極的に展開します。
展開地域では、より厚い信頼（質）とより高いシェア（量）の両方を獲得し維持することを目指します。
具体的な行動方針はつぎのとおりであります。
・末期がん患者を中心とする医心館の展開の推進
医心館は、終末期医療に特化した看護体制を備えた在宅医療のプラットフォームとして機能しており、入居者の過半数が末期がん患者になります。そして、最後まで責任ある医療的ケアを行った結果、病院に搬送することなく医心館で最期を迎える方の割合は非常に高い水準に至りました。一方で、非がん患者や、重度ケアを必要とする事故後や先天異常の若年者（40歳未満の介護保険非対象者）も積極的に受入れ、在宅医療のセーフティーガードとなることを志向しています。
・西日本を含む広範な地域での展開の加速
当社グループは、医心館の開設・運営を推進するに当たり、高齢者人口当たり療養病床数など様々な医療資源が乏しく、切迫度の高い東日本から展開する方針としてきました。また、首都圏は高齢者人口の増加とともに、医療依存度が高く適切な療養先の確保が必要な方々が急増している問題が生じており、当社グループはこの問題にいち早く対応するため、首都圏におけるドミナント展開を加速させてきました。今後も、首都圏におけるドミナント展開を中心に、西日本を含む日本全国で開設を加速させる方針です。
(b) 地域医療再生事業等への取組
前述のとおり、医療過疎地では、病院の多くが医師の慢性的な不足と経営赤字という課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。そこには、それらの病院に勤務する医師らは、病棟管理から救命対応までのすべてを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。医心館事業の本質は、病院の機能を大胆に切り分け、医師を外部化し、質の高い看護体制を事業所に整え、終末期の患者を対象としたケアに特化して運営することにあります。これは医師の労働環境を、及び地域における病院(病床)の存在を危機から救う方策であります。当社グループの創業者であり代表取締役の柴原慶一は、研究者から事業家へと転身した際には、この「本質」を地域医療再生へのアプローチのひとつとして構想し、当初はこれをそのまま事業目的化することになりました。地域の医療機関や医療従事者の専門性や役割を活かした連携によって地域医療を支える仕組みであり、それぞれが役割に特化することで一層の機能強化を促し、地域では医療資源が効
果的かつ効率的に利用される姿を期待するものであります。
当社は地域医療が抱える経営赤字や医師の慢性的不足といった課題解決の一歩として、また既存の医心館事業とのシナジー効果を図りつつ地域医療再生事業に一層注力してまいりたく、2020年３月に医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立いたしました。株式会社明日の医療は、医療機関や介護施設の運営に関する総合的な支援を行います。診療報酬・介護報
酬債権の早払いサービス（ファクタリング）等により、医療機関や介護施設の運営資金を確保し、その上で、長年の医心館事業で培った医療機関等とのネットワークにより、地域医療のプラットフォーム形成、病棟の転換、医療従事者の組織づくりといった病院の経営改善に必要な対策をアドバイスしています。また医心館との連携をはかることで入退院調整が有効に行われるようサポートしています。その一例として、2023年10月には、同一地方都市内の２つの医療法人に対する経営支援を開始いたしました。地域マーケティング、病院や施設機能の明確化、コスト管理、組織づくり、多職種連携などのノウハウを活かし、医療法人の経営をサポートすることで、医療法人の経営再建だけでなく、在宅医療を含めた地域医療全体の活性化にも寄与できるものと考えております。

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今後も、医療機関との連携として、「医心館 名張」で病院（病床）を再活用したように、病院の空床スペー
スを有効活用した医心館もしくは訪問看護ステーションの開設や、同一敷地内での医心館開設による入退院調
整の連携強化を視野に入れております。また、介護施設との連携として、医療依存度の程度に応じた入居者の相互紹介や、当社で育成をした経験豊かな看護職員・介護職員の人材支援、撤退を検討している介護施設の譲り受けもしくはＭ＆Ａ等を視野に入れております。地域医療の需要と供給に係る体制や質量の急激な変化を緩衝し、地域医療が安定的かつ持続的に運営存続できるよう当社グループが一丸となって対応していく方針であります。
(4) 会社の優先的に対処すべき課題
医療過疎地をはじめとした「地域」の医療を強化再生するプラットフォーマー（プラットフォームホルダー）として、またパイオニアとして、好循環を維持強化するための各種戦略を選択できる競争優位と先駆者の優位性をもって、安定的かつ持続的な成長、そして長期的利益へと繋げることを目的としております。このために、既存の医心館事業を一層深耕し、業務効率を改善させ、人材の採用や教育に注力していくなど、積極的な事業展開を図ります。これらを実現するための当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
①

サステナビリティ経営の推進
当社グループは、優先的に取り組むべき重要課題に対処することで、引き続き、社会に対する継続的な貢献と当社グループの企業価値向上の両立を目指していきます。詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
②

医心館事業の規模の拡大
当社グループは、引き続き医心館事業を積極的に展開し、展開地域では、より厚い信頼を獲得し維持することを目指します。中期経営計画「Amvis 2025」においては、医心館事業のさらなる規模の拡大を企図し、西日本を含む広範な地域において、需要の高い大都市圏、参入障壁の高い地方都市への新規開設を並行して行い、2022年に公表した目標を上回る水準で規模を拡大する方針であります。

③

事業ポートフォリオの基本方針と見直し
現在の当社グループは医心館事業の単一セグメントから構成され、当社グループの業績は当該市場環境の影響を強く受けるものと考えております。当社グループでは、医心館事業とのシナジー効果を図りつつ、医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」による事業ポー
トフォリオの多様化に取組み、特定環境の影響を過度に受けないための施策に注力しております。詳細は「(3)中長期的な会社の経営戦略④(b) 地域医療再生事業等への取組」をご参照ください。

財務健全性の確保
当社グループが今後も持続的に医心館事業を運営・展開していくためには、財務健全性の維持が不可欠である
ため、着実な利益剰余金の積み上げとキャッシュフローの創出、有利子負債の管理を通じて財務基盤の強化に取り組んでまいります。当社グループは、自己資本比率の目安を30％と定めておりますが、2023年９月末時点において、47.7％と目安を十分に上回る強固な財務基盤を維持しております。また、自己資本比率以外にNet
Debt/EBITDA倍率を参照しております。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループは、企業活動及びステークホルダーへのインパクトの観点から、優先的に取り組むべき重要課題として、以下のマテリアリティを特定いたしました。CSR担当役員及びESG推進委員会を中心にこれらの課題に取り組むことで、社会に対する貢献と当社グループの企業価値向上の両立を目指していきます。
また、企業のESGリスクとリスク管理能力を総合的に評価するESG投資の世界的指標であるMSCI ESGレーティング
において、当社グループはA評価を獲得しており、外部機関からも一定の評価を得ております。今後もマテリアリ
ティに沿ったESGの取組み及び開示を強化することで、高い外部評価の維持・改善を企図しております。
①

医療の地域間格差のない社会の実現
医心館は、“医師機能のアウトソーシング”、地域の医師等が集う“シェアリング病床”という発想に基づく
新しいコンセプトの施設です。病院から諸機能を落として大幅なコスト圧縮を実現したモデルでもあり、過疎化が進む地方を含め、地域特有の医療ニーズに柔軟に対応することができます。開設に当たっては、各地域の問題点を把握し、その問題解消に努めるべく地域の医療・介護従事者へのヒアリングを丁寧に行っています。
また、医師機能をアウトソーシングしているので、医心館を開設しても地域の重要な“医療インフラ”である
医師の配置を分散させることはありません。
医心館の開設・運営を進めることで、医療の地域間格差の是正、医療機関の在院日数短縮化に貢献し、地域医療にとって欠かせないプラットフォームとなることを企図しています。

②

自然と調和したオペレーションの実現
省資源活動の一環としてペーパーレス化を推進し、クラウド会計システムや電子契約を導入しました。また、
電子帳簿保存法の対応を促進しています。
さらに、食品ロスの削減にも取り組んでおり、施設で提供する食事は必要量に応じて調理しやすいクックチル方式を導入しています。
気候変動への対応に関しては、CO2の排出量を可視化するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年までに排出量0を目指します。排出量削減のため、照明のこまめなスイッチオフやエリアごとの空調管理などを実施しています。

③

ひとりひとりが生き生きと働ける職場の実現
組織の力を最大限に発揮するために、多様なバックグラウンドを持つ個々人を尊重し受容します。具体的には、障がいのある人を直接雇用したり、既に全従業員の約85％を占めて活躍している女性が経営会議でも力を発揮するように経営会議での女性比率50％の目標を定めたりすることで、報酬や教育、昇進機会等について、性別・国籍・障がいの有無等によらず平等に機会を提供します。
また、各人のライフステージに合わせて幅広い世代の看護師が働ける環境を整備し、本社看護介護部、地域連
携部、コンプライアンス部、採用部など、医心館の現場以外でも看護師が活躍できる場を設け、潜在看護師予備
軍の受け皿として機能しています。
さらに、働きやすい環境づくりの一環として、リモートワーク制やフレックスタイム制を活用したワークライ
フバランスの確保、従業員の声を聞くためのアンケートや面談といったフォロー体制の整備、必要な資格取得に向けた受講料や受験料の補助等の能力開発のための取り組みも実施しています。

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社会・地域からのさらなる信頼獲得の実現
社会・地域から信頼される企業となるために、企業倫理を強化し、法令遵守を徹底します。具体的には、取締役会、監査役会、経営会議とは別に、指名報酬委員会と特別委員会を設置しています。指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る
ことを目的とした、取締役会の諮問機関です。特別委員会は、支配株主との間に発生する取引の内容及び条件の妥当性について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するための機関です。
また、コンプライアンスの観点では、法令基準の遵守や業務の質向上等を目的とした研修、入職時のインサイダー研修を実施して周知し、ホットライン・システムを構築して悩みや問題を抱え込まない組織づくりに努める
とともに、反社会的勢力との関係を遮断するために「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これに従い全社的に行動しています。

(2) ガバナンス
当社は、グループの長期的な成長を支えるサステナビリティを重視しており、特定したマテリアリティに対し、取締役によって構成されるESG推進委員会やCSR担当役員を中心に取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と当社グループの企業価値向上の両立を目指していきます。
(3) 戦略①

気候変動
気候変動への対応に関しては、省資源活動の一環としてペーパーレス化や、食品ロスの削減だけでなく、CO2の排出量削減にも取り組んでおります。

②

人的資本・多様性
当社にとって最大の資産は「人材」であり、国際基準にのっとった人権に対する配慮は経営の基盤であると考
えております。また、組織の力を最大限に発揮するために、多様なバックグラウンドを持つ個々人を尊重し、すべての従業員が働きやすく、働き甲斐のある、多様性に富んだ職場を整備します。
当社グループは、従業員の能力向上のため、以下のような取り組みを実施しています。

(a) 当社グループの全ての役員及び従業員（パートタイマー、契約社員を含む）：ケアの質を維持・向上するための研修/勉強会、担当業務/職階に応じた各種教育研修（食品衛生責任者講習、衛生推進者講習等）、必要な資格取得に向けた受講料/受験料の補助(b) 入職者：入職者/開設オリエンテーション、事業所OJT、事業所研修(c) 看護管理者：事業所研修、管理者教育プログラム、多職種教育研修（コンプライアンス/感染対策）、管理者
ミーティング、電話/webによるフォロー体制(4) リスク管理
当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的としてESG推進委員会を設置しています。取締役によって構成される同委員会は、情報セキュリティや汚職・腐敗防止、BCP等のサステナビリ
ティに関する経営戦略及び方針を策定します。個別のリスクに関して、情報セキュリティ管理委員会や内部監査室
等が平時より確認を行っております。

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有価証券報告書(5) 指標及び目標①

気候変動
気候変動への対応に関しては、CO2の排出量を可視化するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年までに排出量0を目指します。
2023年９月期

CO2排出量原単位

定量目標(2050年)
0.26

0(注) １．CO2排出量原単位は、CO2排出量(t-CO2)/売上高(百万円)で算出しています。
２．CO2排出量は、SCOPE1,2の合計値で算出しています。
②

人的資本・多様性
前述の通り、当社にとって最大の資産は「人材」であり、より高い成長を続けていくための競争力の源泉であると考えております。既に全従業員の85％を占めて活躍している女性が経営会議でも力を発揮するように、2025年までに経営会議での女性比率50％の目標を定めています。
なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第１

企業の概況

５

従業員

の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
本書の「事業の状況」及び「経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものでありま
すが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。
また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業所の新規開設に関するリスク
当社グループでは、「医心館」の開設地域を選定するにあたり、十分な時間をかけて多角多面的なマーケットリ
サーチを行っております。また、当社担当者が独断で案件進行してしまうことがないよう、一般従業員から経営層まで各職位による複数人対応を原則としております。医療・介護業界に限らず、不動産開発では好立地から優先的に需要されていくため、同業他業の他社との競合により好立地に案件を確保できないとき、また自治体等の各種規制において開設できないとき、そして様々な要因、例えば工事期間中の台風や大雪といった不可抗力の事由、景況
感や各種相場や需給の変化といった予測困難な事由などが発生するとき、これらは開設計画の実現性における不確定要素となっております。ここに記載した不確定要素をはじめ、何らかの事由で開設時期に遅れや事業計画に大幅な乖離を生じたとき、利益機会を逸失し、当社グループの業績及び利益計画や財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 人材の確保、育成及び管理に関するリスク
当社グループが事業の規模、範囲並びに内容を安定的かつ持続的に、さらには発展的に開発するためには、それに見合った人材を確保、育成する必要があります。特に、医心館事業は看護職員の配置人数(体制)に強みをおく事業であり、適切な有資格者の確保と育成は事業の根幹であると言えます。また、経営資源としてのこれら人材を効
果的かつ効率的に利用するために管理することも必要となります。医心館の展開が進むほどに人材の確保は有利となっている状況にありますが、医療・介護業界での慢性的な人材不足とこれに続く求人競争激化の環境は予断を許さない状況であります。当社グループでは、(他社と同様に)求人サイトやメディアを利用しておりますが、これを漫然と利用し続けることを避け、常に効果検証しながら積極的な採用活動を行い、必要とする質量の人材が確保できないリスクの低減に努めております。しかしながら、万が一、そのリスクが生じた際には、既存事業所ではサービス提供の規模縮小、新規事業所ではオープン時期の順延などの影響を生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 特定人物への依存に関するリスク
当社グループの創業者であり大株主でもある代表取締役である柴原慶一は、設立以来、当社グループの事業に深く関与し、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。また、当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数のうち60.72％(同氏がすべての株式を保有する株式会社IDEA Capitalの保有分も含む)の株式を保有しております。
当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(4) 当社株式の流動性に関するリスク
2023年９月末現在、当社株式についての、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は36.9％となっております。今後は、当社大株主や事業法人等への株式の一部売却の要請等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・集団感染・事故等に関するリスク
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び感染症や医療依存度が高い高齢者や障害者を受け入れる集合住宅ならではの食中毒等への集団感染、及び火災等の生命に関わりうる事故のリスクがあります。「医心館」では、事業所内での着火物の取扱いを原則禁止
し、食事は調理済み食材(チルド食)を加温提供する等、火災の発生リスクの低減に努めております。また、利用者と従業員の健康管理を基本とし、日ごろ手洗いや手指消毒を励行、定期的に社内研修では感染(症)の予防、流行及び対応を学ばせ、マニュアルを整備し、これを適切に運用することで食中毒や集団感染の発生リスクの低減に努めています。これらのほか、地震や風水害への備えを行い、防犯環境を整える等の対応により利用者の安全管理などに細心の注意を払っております。しかしながら、想定を上回る規模の自然災害や集団感染、事故が発生し、当該事
業所の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの管理責任が問われ、当該事業所のみならず当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 物価高騰に関するリスク
当社グループでは、木材、エネルギー資源、施設で使用する物品等のインフレの影響を踏まえ、2023年９月期、及び2023年10月に入居費の値上げを行っております。しかし、今後更なるインフレによって、上記の費用に加え、地代家賃や建築費用等の新規事業所の調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 事業に係る法的規制に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」は、老人福祉法、高齢者住まい法、健康保険法、介護保険法及び障害者総合支援法ほかに基づく医療及び介護サービスの提供が中心となっており、これら法律及び関連諸法令の規制を受けます。また、当社グループでは売上高に対するそれら保険収入割合が約９割となっており、保険収入に依存した収益構造となっております。
健康保険制度及び介護保険制度は、２年毎及び３年毎に制度全般の見直しや報酬の再設定が行われ、特に６年毎の同時改定のタイミングにおいて社会保障制度及び医療介護福祉政策の方向性が示されます。従いまして、医療保
険収入と介護保険収入の割合が高い同事業では、法令、制度及び報酬の改定等があり、経営上不利な内容があった
場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(8) 事業に必要な指定等に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」は、事業所単位で、都道府県知事又は政令指定都市市長から各種指定等(表２)を受けるものであります。特に訪問看護事業(医療保険売上、介護保険売上)と訪問介護事業(介護保険売上)では、これら２事業による売上高は売上全体の９割を占めることから、これら事業に係る指定等の許認可取消があった場合には、後述する事由により当社グループの業績や財政状況に重大な影響を与える可能性があります。
該当する根拠法で許認可取消事由がそれぞれ定められておりますが、主な内容は以下のとおりであります。
・不正請求… 実態のないサービス提供に対する請求、実態のない加算請求・人員基準違反 … 人員欠如による運営、無資格者によるサービス提供、実在しないスタッフによる記録作成、勤務時間の虚偽・運営基準違反 … 記録の未整備、計画未作成、重要事項や計画の説明未実施
・虚偽報告… 自治体への届出や報告、実地指導対応における事実とは違う書類提出や答弁

当社グループの特定の事業所が許認可取消を受けた場合、その事業所の介護報酬等が請求できなくなり、また、
その事業所では５年間は新規事業所の開設を禁止されます。さらに、取消事案が法人全体で(組織的に)関与していると判断された場合は、関係法人の新規指定・更新が拒否される場合もあります。一事業所でも許認可取消を受けた場合、法人(当社グループ)が不正又は著しく不当な行為をした者と判断され、５年間は新規指定も指定更新もできないこととなります。介護保険法等に基づく事業については、６年ごとに指定更新を受ける必要があるため、一事業所でも許認可取消を受ける事は、新規事業所開発の停止と共に、ほとんどの既存事業所が更新できずに撤退となりますので、医心館事業から撤退せざるを得なくなります。

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有価証券報告書表２

医心館事業で提供するサービスの名称及び根拠法等

ａ．訪問系サービス
サービス名

訪問看護
介護予防訪問看護

訪問介護
居宅介護支援介護予防・日常生
活支援総合事業

居宅介護
重度訪問介護根拠法等

主な許認可取消事由

・介護保険法(厚生労働省)
指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。
都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。
・健康保険法(厚生労働省)
介護保険法に基づく指定を受けた際には、健康保険法の指定があったものとみなされますので、有効期間は介護保険法に基づく指定の有効期間に準じます。
地方厚生局が事業の指定権者となります。
・介護保険法(厚生労働省)
指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。
都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。なお、居宅介護支援については、
2018年４月以降の指定権者は市区町村になっております。
・介護保険法(厚生労働省)
指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。
市区町村が事業の指定権者になります。
・障害者総合支援法(厚生労働省)
指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。
都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者になります。

・訪問看護
介護保険法第77条(指定の取消し等)
・介護予防訪問看護
介護保険法第115条の９(指定の取消し等)
・訪問介護
介護保険法第77条(指定の取消し等)
・居宅介護支援介護保険法第84条(指定の取消し等)
介護保険法第115条の45の９(指定事業者の指定の取消し等)

障害者総合支援法第50条(指定の取消し等)

ｂ．施設系サービス
サービス名

根拠法等

主な許認可取消事由

住宅型有料老人ホーム

老人福祉法(厚生労働省)
届出制であり、届出後の有効期間の設定はありません。
都道府県、政令指定都市及び中核市が届出先となります。

老人福祉法第29条14項(届出等)※事業の制限又は停止に関する定めあり

サービス付き高齢者向け住宅

高齢者住まい法(国土交通省)
登録制であり登録の有効期間は５年間で、以降５年毎に更新が必要となります。
都道府県、政令指定都市及び中核市が登録先となります。

高齢者住まい法第26条(登録の取消し)

なお、新規に事業所を開設する際には、開設予定地の自治体との事前相談や事前協議において、当社グループが行う事業を十分に説明し、自治体からの事業所及び人的に係る基準等の指導があれば、これに対応した上で開設準備を開始しております。また、事業所の開設後も法律、規則や基準等並びに指導を遵守し事業を運営しております。
開設前、開設後ともに細心の注意を払って準備・運営しており、有価証券報告書提出日現在において、各事業所
における指定等の取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定等が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(9) 情報管理に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」では、多数の利用者の情報を取り扱っており、特に病歴や治療状況など一層厳重に管理することが要求される情報を含んでいることに特徴があります。また、当社グループの管理部門
では様々な経営情報等の内部情報を保有しております。当社グループでは、情報管理に係る従業員教育を行うほか、従業員(退職者を含む。)に対して機密保持の宣誓書の提出を求め、またそれら情報を取り扱うエリアを区分
し、サーバ及びディスクへのアクセス制限等を実施することにより情報漏えいリスクの低減に努めております。しかしながら、万が一、情報漏えいが発生した際には、当社グループの社会的信頼が失墜し、あるいは損害賠償支払
い、体制整備及びシステム改修に係るコストが発生することにより、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 長期賃貸借契約に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」では、事業所として「医心館」の開設に供する土地又は建物もしくはその両方を各所有者から借り受けております。賃貸借により投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じます。有料老人ホームの開設に係る自治体からの指導等もあり、20〜30年間の長期賃貸借契約を締結することが一般的であります。また、土地及び建物の所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、継続的な使用や差入保証金の回収が困難となることがあります。当社グループでは、契約において条件設定するとともに、事業所の開設後も所有者とのコミュニケーションを密に状況変化の兆しを初期の段階で捉えること等により、リスクの低減に努めております。前述の状況となった際には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(11) 固定資産（土地・建物及び構築物・リース資産）の減損等に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」では、医療・介護サービスの提供という事業の性格上、利用者の行き先確保、医療機関や行政機関との関係性維持の観点から、事業の収益性に不利を生じても即時撤退が困難で、低採算での運営を続けなければならない可能性があります。ゆえに、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生しないよう、各事業所の収益管理を徹底し、不採算事業所があれば積極的に対策を講じております。当連結会計年度末及び当事業年度末においては、それぞれ当社グループ及び当社において減損の兆候はないと判断しておりますが、万が一、不採算事業所の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状
況に影響を与える可能性があります。
(12) Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループでは、同業他業の他社に対するＭ＆Ａ(子会社化や事業譲受等)を実施することにより、当社グループの事業を補完強化することが可能であると考えております。その実施にあたっては、対象企業や対象事業の状況
及び財務、税務、法務、業務ほか各種デューデリジェンスを行うなど、意思決定に必要な情報を十分な時間をかけて収集、分析、精査及び検討することで、可能な限りリスクの低減に努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａでは
この実施後に当社グループが事前には認識し得なかった事項が判明、また問題が明らかになった場合や、何らかの理由で取得した企業や事業の経営や展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(13) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、「医心館事業」を営むうえで、利用者や家族ほか、近隣住民、地域の医療機関、在宅医療の主治医や薬剤師、ケアマネジャー、各種取引先など当該事業に関わる方々からの信用や評判が大きな影響力を有することから、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。事業の実施に直接関係する法令等ほか、社会的責任のある企業のひとつとして遵守すべき法令等の全般につき当社グループのすべての役職員が法令等や倫理から逸脱しないよう、日ごろコンプライアンスに係る意識と行動の徹底を図っております。なお、内部での不正を抑止するため、当社グループでは内部通報制度を整備、運用しております。
また、昨今、他社において従業員のＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での倫理観を欠く不適切な発信行為が企業の社会的信用の失墜、訴訟の提起、監督官庁等からの処分を引き起こす例が少なからずあります。当社グループでは、このことに鑑み、入社時及びその後の定期的な社内教育研修等で従業員に対する意識の向上を求めております。
万が一、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(14) その他のリスク
上記のほか、外部からの犯罪行為、事務手続きの不備などにより直接的又は間接的もしくはその両方のコストが発生し、適正な事業所運営や事業展開に支障を生ずること、行政処分等により営業停止となること、加えて当社グループの社会的信頼が失墜する等のリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
経営者の視点により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
①

財政状態
資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当連結会計年度末における資産合計は、55,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,791百万円の増加となりました。これは主に、増収により売掛金が1,698百万円増加し、新規事業所の開設に伴い有形固定資産が9,757百万円、敷金及び保証金が796百万円増加したこと等によるものです。
（負債の状況）当連結会計年度末における負債合計は29,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,727百万円の増加となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴い借入金が4,682百万円、リース債務が936百万円増加し、また事業拡大に伴い未払金及び未払費用が963百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産合計は、26,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,064百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6,310百万円により利益剰余金が増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が293百万円減少したことによるものです。

②

経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことに伴い、経済活動の制限緩和による景気回復に向けた動きが見られました。また、世界経済においても多くの国で感染症による各種制限が解消され、経済活動は回復に向かいつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢による不安定な国際情勢の長期化、物価の上昇などが続いており、依然として厳しい経営環境は続いております。
医療・介護業界においても、原材料や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価高のため、経営に苦しむ事業者が増えた結果、廃業・倒産件数は、2022年の過去最多を更新し、2023年においても、高水準となることが見込まれ、予断を許さない状況となっております。
このような環境下、当社グループは物価高の影響を受けながらも引き続きオペレーションを磨き上げ、末期がん患者を含む終末期の入居者を受け入れることで、責任あるターミナルケアを実践してきました。的確な感染対策と本社集約型管理体制によって19事業所を新規開設、１事業所を増床し、多くの方々に医心館をご利用いただ
くことができました。
当連結会計年度において、医心館事業では新たに19事業所を開設、１事業所を増床した一方で、「医心館 四日市」の事業を譲渡しました。この結果、全国の医心館は2023年９月末時点で76事業所、定員3,795人を数えるに至ります。既存事業所の高稼働に加え、新規開設事業所の立ち上がりが好調であることが寄与して、全体として稼働率は高水準で推移しました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高
31,985百万円（前連結会計年度比38.6％増）、EBITDA9,834百万円（同41.1％増）、営業利益8,630百万円（同40.7％増）、経常利益8,541百万円（同40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,310百万円（同47.5％増）となりました。
なお、当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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有価証券報告書(単位：百万円)
2022年９月期(前連結会計年度)

2023年９月期(当連結会計年度)

23,072

31,985

売上高

EBITDA
6,967
9,834(EBITDAマージン)(30.2％)(30.7％)
営業利益
6,132
8,630
(営業利益率)(26.6％)(27.0％)
経常利益
6,060
8,541
(経常利益率)(26.3％)(26.7％)
親会社株主に6,310
4,279
帰属する当期純利益(19.7％)(18.5％)(当期純利益率)(注) EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用

増減額

増減率
8,913

38.6％

2,867

41.1％

2,498

40.7％

2,481

40.9％

2,030

47.5％

（売上高）
当連結会計年度の売上高は31,985百万円となり、前連結会計年度より8,913百万円の増加となりました。これは主に、新規19事業所の医心館開設及び１事業所の増床によるサービス提供の開始により、医療保険収入及び介護保険収入が生じたこと等によります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は18,714百万円となり、前連結会計年度より5,328百万円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴い採用した事業所従業員の給与手当が生じたこと等によります。この
結果、売上総利益は13,271百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、EBITDA、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,640百万円となり、前連結会計年度より1,086百万円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴う事業所従業員の採用費用、また業務の規模拡大に伴い採用した事業所事務員、地域連携部員、本社従業員の採用費用及び給与手当の増加によります。この結果、
EBITDAは9,834百万円、営業利益は8,630百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は161百万円となり、前連結会計年度より0百万円の減少となりました。これは主に、固定資産売却益が発生した一方で新型コロナウイルスに係る補助金収入が減少したこと等によります。また、当連結会計年度の営業外費用は250百万円となり、前連結会計年度より16百万円の増加となりました。これは主に、医心館の新規開設による借入金及びリース債務に係る支払利息が増加したこと等によります。この結果、経常利益は8,541百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等合計は2,631百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,310百万円となりました。

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有価証券報告書③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、12,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,798百万円（前年同期は4,415百万円の獲得）となりました。これは主に、法
人税等の支払2,412百万円、売上債権の増加1,698百万円、事業譲渡益400百万円が生じた一方で、税金等調整前当期純利益8,942百万円、減価償却費1,201百万円、未払金及び未払費用の増加932百万円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は10,312百万円（前年同期は7,751百万円の使用）となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出9,837百万円、敷金及び保証金の差入による支出
902百万円が生じた一方で、事業譲渡による収入400百万円が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,300百万円（前年同期は3,486百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,930百万円が生じた一方で、新規事業所を開設したことに伴う長期借入れによる収入
6,099百万円、短期借入金の純増額514百万円が生じたこと等によるものです。

④

生産・受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは、医心館事業のみの単一セグメントであります。
ａ．生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループでは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、31,985百万円となりました。なお、当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な相手先別の販売実績とその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高
(百万円)

割合(％)

販売高
(百万円)

割合(％)

神奈川県国民健康保険団体連合会

4,490

19.5

5,673

17.7

社会保険診療報酬支払基金

2,422

10.5

3,393

10.6

埼玉県国民健康保険団体連合会

2,457

10.7

3,329

10.4

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書⑤

資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、新規事業所の開設資金（土地や建物の取得等）及び運転資金であります。運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している事業所従業員の人件費等で、新規事業所の開設資金は金融機関からの借入及び市場からの調達、運転資金は自己資金を基本としております。借入金につきましては、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約を締結し、適正な手許現金及び現金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、財務健全性の維持を図っております。総じて、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,128百万円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。

⑥

経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の計上額に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は8,068百万円であります（建設仮勘定を除く本勘定受入高ベース、無形固定資産を含み、リース資産及び資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額を除く）。これは主に、新規19事業所の開設に係る建物及び土地の取得によるものです。また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年９月30日現在
事業所名
(所在地)
医心館 仙台長町(宮城県仙台市太白区)
医心館 湘南台（神奈川県藤沢市）
医心館 小田原(神奈川県小田原市)
医心館 流山おおたかの森(千葉県南流山市)
医心館 金沢文庫(神奈川県横浜市金沢区)
医心館 柏(千葉県柏市)医心館 稲毛(千葉県千葉市稲毛区)
医心館 千葉駅前(千葉県千葉市中央区)
医心館 東札幌(北海道札幌市白石区)
医心館 横浜中山(神奈川県横浜市緑区)
医心館 仙川(東京都調布市)
医心館 藤沢(神奈川県藤沢市)
医心館 八事南山(愛知県名古屋市昭和区)
医心館 相模原(神奈川県相模原市中央区)
医心館 西船橋(千葉県船橋市)
医心館 静岡Ⅱ(静岡県静岡市葵区)
医心館 仙台八乙女(宮城県仙台市泉区)
医心館 八王子(東京都八王子市)

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び
構築物

医心館土地
及び建物等

230

医心館建物等

564

医心館土地
及び建物等

土地
（面積㎡）
479
(2,024)

その他

従業員数(名)

合計
−

709

43(5)

−

1

565

48(6)

377

138
(1,636)

0

517

40(6)

医心館建物等

572

−

0

573

43(6)

医心館建物等

812

−

3

815

68(9)

医心館建物等

571

−

1

573

41(5)

医心館建物等

522

−

3

526

44(4)

医心館建物等

746

−

3

749

52(3)

医心館建物等

524

−

0

525

36(4)

医心館建物等

556

−

1

558

37(5)

医心館建物等

543

−

0

543

40(4)

医心館建物等

594

−

1

596

41(2)

医心館建物等

1,041

−

0

1,041

36(1)

医心館建物等

535

−

1

536

37(2)

医心館建物等

623

−

7

630

32(0)

医心館建物等

529

−

0

529

21(0)

医心館土地
及び建物等

517

302
(1,258)

2

822

20(0)

医心館建物等

588

−

0

588

22(0)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、個々の固定資産の取得原価に算入した控除対象外消費税等を除き、消費税等は含まれておりません。
３．「土地」は自己所有の土地のみを記載しております。
４．その他には、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」が含まれております。
５．上記事業所の土地及び建物等は提出会社が所有しておりますが、連結子会社である株式会社アンビスの従業員が勤務しており、勤務する従業員数は上記のとおりとなります。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。
６．上記のほか、連結会社以外の者から建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は934百万円であります。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(2) 国内子会社
2023年９月30日現在
会社名
株式会社
アンビス
株式会社
アンビス
株式会社
アンビス

事業所名
(所在地)
医心館 東戸塚(神奈川県横浜市戸塚区)
医心館 本厚木(神奈川県厚木市)
医心館 大森(東京都大田区)

帳簿価額(百万円)
設備の内容

従業員数(名)

建物及び
構築物

リース資産

その他

合計

医心館建物等

13

526

2

542

46(9)

医心館建物等

1

512

1

515

45(7)

医心館建物等

3

1,025

0

1,030

29(0)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、個々の固定資産の取得原価に算入した控除対象外消費税等を除き、消費税等は含まれておりません。
３．その他には、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」が含まれております。
４．臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。
５．上記のほか、連結会社以外の者から建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は503百万円であります。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名
株式会社
アンビス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホール
ディングス
株式会社
アンビス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホール
ディングス

投資予定額
総額
既支払額
(百万円)
(百万円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

資金調達
方法

着手年月

開設予定
年月

完成後の
増加能力

医心館 大井町(東京都品川区）

医心館
建物等

−

−

リース

2022年６月

2023年10月

59床

医心館 大曽根(愛知県名古屋市北区）

医心館
建物等

503

336

自己資金
及び借入金

2023年２月

2023年11月

48床

医心館 金沢(石川県金沢市）

医心館
建物等

355

215

自己資金
及び借入金

2022年12月

2023年11月

50床

医心館 豊田(愛知県豊田市）

医心館
建物等

306

206

自己資金
及び借入金

2022年11月

2023年11月

45床

医心館 琴似(北海道札幌市西区）

医心館
建物等

580

386

自己資金
及び借入金

2023年２月

2023年12月

55床

医心館 多治見(岐阜県多治見市）

医心館
建物等

336

258

自己資金
及び借入金

2023年１月

2023年12月

46床

医心館 西永福(東京都杉並区）

医心館
建物等

−

−

リース

2022年８月

2024年２月

62床

医心館 西荻窪(東京都杉並区）

医心館
建物等

520

364

自己資本
2023年６月
及び借入金

2024年２月

46床

医心館 南越谷(埼玉県越谷市）

医心館
建物等

391

146

自己資金
及び借入金

2023年２月

2024年２月

50床

医心館 佐倉(千葉県佐倉市）

医心館
建物等

469

253

自己資金
及び借入金

2022年２月

2024年３月

52床

医心館 目白(東京都新宿区）

医心館
建物等

542

226

自己資金
及び借入金

2022年10月

2024年３月

41床

医心館 熊谷(埼玉県熊谷市）

医心館
建物等

321

120

自己資金
及び借入金

2023年５月

2024年４月

52床

医心館 小手指(埼玉県所沢市）

医心館
建物等

530

183

自己資金
及び借入金

2023年５月

2024年４月

54床

医心館 藤枝(静岡県藤枝市）

医心館
建物等

315

167

自己資金
及び借入金

2023年１月

2024年４月

46床

医心館 市原(千葉県市原市）

医心館
建物等

311

26

自己資金
及び借入金

2023年８月

2024年５月

46床

医心館 大垣(岐阜県大垣市）

医心館
建物等

313

106

自己資金
及び借入金

2023年９月

2024年５月

46床

医心館 一宮(愛知県一宮市）

医心館
建物等

322

2

自己資金
及び借入金

2023年７月

2024年６月

46床

医心館 岡山(岡山県岡山市北区）

医心館
建物等

338

20

自己資金
及び借入金

2023年６月

2024年６月

49床

医心館 和歌山(和歌山県和歌山市）

医心館
建物等

327

−

自己資金
及び借入金

2023年10月

2024年６月

53床

医心館 海老名(神奈川県海老名市）

医心館
建物等

486

117

自己資金
及び借入金

2023年６月

2024年７月

52床

医心館 豊中(大阪府豊中市）

医心館
建物等

560

20

自己資金
及び借入金

2023年４月

2024年７月

71床

医心館 両国(東京都墨田区）

医心館
建物等

571

149

自己資金
及び借入金

2023年５月

2024年７月

51床

医心館 高岡(富山県高岡市）

医心館
建物等

308

−

自己資金
2023年11月
及び借入金

2024年８月

46床

医心館 千種(愛知県名古屋市東区）

医心館
建物等

560

10

自己資金
及び借入金

2023年５月

2024年８月

51床

医心館 日吉(神奈川県横浜市港北区）

医心館
建物等

515

29

自己資金
及び借入金

2022年10月

2024年８月

43床

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書
会社名株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホールディングス
株式会社
アンビスホール
ディングス
株式会社
アンビス

投資予定額

資金調達
方法

着手年月

開設予定
年月

完成後の
増加能力

3

自己資金
及び借入金

2023年５月

2024年９月

57床

360

20

自己資金
及び借入金

2023年９月

2024年９月

54床

医心館
建物等

609

59

自己資金
及び借入金

2023年６月

2024年10月

53床

医心館 豊橋(愛知県豊橋市）

医心館
建物等

315

−

自己資金
及び借入金

2024年２月

2024年10月

48床

医心館 祖師谷(東京都世田谷区）

医心館
建物等

−

−

リース

2023年８月

2024年11月

56床

事業所名
(所在地)

設備の内容

医心館 亀戸(東京都江東区）

医心館
建物等

701

医心館 倉敷(岡山県倉敷市）

医心館
建物等

医心館 高田馬場(東京都新宿区）

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
３．「医心館 大井町」は、2023年10月に完成引渡しを受け、同月より稼働しております。
４．「医心館 大曽根」、「医心館 金沢」及び「医心館 豊田」は、2023年10月に完成引渡しを受け、11月より稼働しております。
５．「医心館 琴似」及び「医心館 多治見」は、2023年11月に完成引渡しを受け、12月より稼働しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

320,000,000

計

320,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年12月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式98,033,400

98,033,400

東京証券取引所(プライム市場)

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

98,033,400

98,033,400−−(注) 提出日現在発行数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
a．第４回新株予約権
決議年月日

2018年７月３日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ２
当社監査役 １
当社従業員 13 (注)１

新株予約権の数(個)５［５］ (注)２※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※６ (注)３、６

新株予約権の行使期間2021年７月25日〜2028年６月30日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４8,000［8,000］ (注)２、６※

新株予約権の譲渡に関する事項※

６ (注)６３

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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有価証券報告書(注) １．付与対象者のうち、退職による権利喪失等により、有価証券報告書提出日の前月末現在（2023年11月30日）の付与対象者の区分及び人数は、当社の従業員１名となっています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は1,600株であります。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件「役員」① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使することができる。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
(ⅰ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
(ⅱ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から10か月以内(ただし、行使期間の末日までとする)に限り、相続人は権利行使することができる。
「従業員」① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
④ 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

35/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

５．当社が、組織再編行為を実施する場合の新株予約権の交付の定め及びその新株予約権の取扱い
当社が組織再編行為を実施する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件(注)４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
下記に準じて決定する。
(ⅰ)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ⅱ)新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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b．第５回新株予約権
決議年月日

2019年６月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査役
当社従業員

新株予約権の数(個)50［50］(注)２※

１
82 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※79 (注)３、６

新株予約権の行使期間2022年７月１日〜2029年５月31日※

80,000［80,000］(注)２、６

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

79 (注)６
39.5

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．付与対象者のうち、退職による権利喪失等により、有価証券報告書提出日の前月末現在（2023年11月30日）の付与対象者の区分及び人数は、当社の監査役１名、当社の従業員２名となっています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は1,600株であります。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。

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４．新株予約権の行使の条件「役員」① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使することができる。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
(ⅰ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
(ⅱ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から10か月以内(ただし、行使期間の末日までとする)に限り、相続人は権利行使することができる。
「従業員」① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
④ 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
５．当社が、組織再編行為を実施する場合の新株予約権の交付の定め及びその新株予約権の取扱い
当社が組織再編行為を実施する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件(注)４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
下記に準じて決定する。
(ⅰ)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ⅱ)新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

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６．2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2019年７月31日
9,950,000
10,000,000
−
40
−
−
(注)１
2019年10月８日
1,000,000
11,000,000
1,288
1,328
1,288
1,288
(注)２
2019年11月６日
165,000
11,165,000
212
1,540
212
1,500
(注)３
2019年11月30日〜
2020年３月31日
96,00011,261,000
0
1,540
0
1,500
(注)４
2020年４月１日
11,261,000
22,522,000
−
1,540
−
1,500
(注)５
2021年３月９日
1,500,000
24,022,000
4,294
5,834
4,294
5,794
(注)６
2021年７月31日〜
2021年９月30日
258,000
24,280,000
3
5,838
3
5,798
(注)４
2022年１月１日
24,280,000
48,560,000
−
5,838
−
5,798
(注)５
2022年７月31日〜
2022年９月30日
357,600
48,917,600
28
5,866
28
5,826
(注)４
2022年10月１日
48,917,600
97,835,200
−
5,866
−
5,826
(注)５
2022年10月31日〜
2023年１月31日
60,80097,896,000
2
5,868
2
5,828
(注)４
2023年１月31日−
97,896,000△5,816
52
−
5,828
(注)７
2023年２月28日〜
2023年３月31日
43,20097,939,200
1
54
1
5,830
(注)４
2023年６月30日
11,00097,950,200
16
70
16
5,847
(注)８
2023年６月30日−
97,950,200
△16
54
−
5,847
(注)９
2023年７月31日〜
2023年９月30日
83,20098,033,400
3
57
3
5,850
(注)４
(注) １．普通株式１株につき200株の株式分割によるものです。
２．東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場に伴う公募増資（ブックビルディング方式による募集）によるものです。
発行価格 ：2,800円
引受価額 ：2,576円
資本組入額：1,288円
３．東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関した第三者割当増資によるものです。
発行価格 ：2,576円
資本組入額：1,288円
割当先：野村證券株式会社
４．新株予約権の行使による増加です。
５．普通株式１株につき２株の株式分割によるものです。
６．公募による新株発行によるものです。
発行価格 ：6,004円
引受価額 ：5,725.45円
資本組入額：2,862.725円
７．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を5,816百万円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えたものです。なお、資本金の減資割合は、99.1%です。
８．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 ：3,030円
資本組入額：1,515円
割当先：当社の従業員11名、当社子会社の従業員１名

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９．会社法第447条第３項の規定に基づき、資本金の額を16百万円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えたものです。なお、資本金の減資割合は、23.5%です。
(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
−
18
32
119
214
16
7,386
7,785
(人)
所有株式数
−
98,519 11,783
521,228
205,669
42
142,946
980,187
(単元)
所有株式数
−
10.05
1.20
53.18
20.98
0.00
14.58
100.00の割合(％)(注) 自己株式956株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)

−
14,700−(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社IDEA Capital

東京都中央区京橋二丁目２−１

51,662,000

52.70

柴原

東京都港区

7,862,000

8.02

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋三丁目11−１）

6,896,357

7.03

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８−12

4,500,000

4.59

東京都港区浜松町二丁目11−３

3,543,300

3.61

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11−１）

1,840,000

1.88

東京都港区

796,000

0.81

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15−１）

737,8280.75

東京都中央区八重洲二丁目２−１（東京都中央区晴海一丁目８−12）

619,600

0.63

1585 Broadway New York, New York
10036, U.S.A（東京都千代田区大手町一丁目９−７）

542,348

0.55

78,999,433

80.58

慶一

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
中川徹哉

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ
銀行）
MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
計−(注) １．2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が報告されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・ア
ンド・マネージメント・カ
ンパニー

アメリカ合衆国カリフォルニア
州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

41/105

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

6,658,851

6.80

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２．2023年３月14日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末時点で主要株主であった柴原慶一は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

900

完全議決権株式(その他)

普通株式 98,017,800

単元未満株式

普通株式

980,178

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
１単元の株式数は、100株であります。

14,700−−

発行済株式総数

98,033,400−−

総株主の議決権−

980,178−(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数
の割合
（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

東京都中央区京橋一丁目６−１

900

−

900

0.00

−

900

−

900

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社アンビスホール
ディングス
計

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

440

当期間における取得自己株式−−(注) 当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株
式消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

956

−

956

−

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、医心館事業及びその周辺領域への事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、安定的な株主配当を基本とし、市場環境、規制動向、財務健
全性等を総合的に勘案し、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は原則として株主総会の決議によることとしております。また、期末配当の基準日は毎事業年度末日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり３円としております。
なお、中長期的には株主総利回りを重視し、成長ステージの変化に関わらず安定した利回り提供を企図しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日（百万円）
2023年12月22日
定時株主総会決議

43/105

１株当たり配当額
（円）
294

3.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、「志とビジョンある医療・ヘルスケアで社会を元気に幸せに」をミッションのもと、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長及び発展とその先にある社会全体の幸福に貢献することを目指しています。また、株主、投資家、サービス利用者、医療機関、行政機関、地域社会・住民、従業員及び取引先等、すべてのステークホルダーの利益と信頼関係に価値をおいております。これを実現していく過程では、株主の権利を重視し、また社会的信頼に応えることが必要であると捉え、コーポレート・ガバナンスの確立と強化が経営上の最重要課題と考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。さらに、任意の機関として、経営会議及び指名報酬委員会を設置するとともに、執行役員制度を採用しております。また、経営体制及びガバナン
ス強化を目的として、社外取締役を招聘しております。この企業統治の体制により、素早い意思決定によりス
ピード感のある経営を行いつつ、社内外から意見を汲み取ることにより柔軟な業務執行が可能になるものと認識しております。
なお、以下では有価証券報告書提出日現在の状況を記しております。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役３名)で構成され、適切な人数で構成されております。迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うにあたり、経験、知識、専門性などの多様性を確保し、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役 CEO柴原慶一

18/18回取締役 CFO中川

徹哉

18/18回

取締役

山口

真吾

18/18回

社外取締役

牛込

伸隆

18/18回

社外取締役

山田

剛史

18/18回

常勤社外監査役

荒井亮二

18/18回

社外監査役

松尾

信吉

18/18回

社外監査役

菅原

貴弘

18/18回(注) 取締役中川徹哉は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同日付にて新たに本多則惠が社外取締役に就任いたしました。
（監査役会）
当社の監査役会は、監査役３名(全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役)で構成され、各監査役の監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役会においては「監査役会規程」及び監査基準等の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査役間で共有しております。監査役は取締役
会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の業務執行をモニタリングしております。また、内部監査室及び会計監査人と連携をとることで、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

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有価証券報告書（経営会議）
当社の経営会議は、取締役、監査役、執行役員及び各部門長等で構成されております。原則として毎週定時開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。なお、特に重要な案件では、経営会議で予め十分な検討等を行ったうえで取締役会に付議しており、取締役会における審議の充実と適正な意思決定を確保しております。
（指名報酬委員会）
当社の指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役１名、社外取締役３名で構成され、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。また、常勤監査役１名が出席し、適宜意見を述べることで委員会のモニタリングを行っております。当連結会計年度は、指名報酬委員会を３回開催しております。取締役会からの諮問事項である2022年12月開催の定時株主総会に付議する役員選任議案、取締役の個別報酬、取締役候補者に関する情報収集、2023年12月開催の定時株主総会に付議する取締役の報酬等の内容に係る決定方針の改定について審議し、取締役会に対し答申しております。
（特別委員会）
当社の特別委員会は、支配株主との間に発生する取引について、一般の取引条件と同様の適切な条件とする
ことを基本方針とし、取引内容及び条件の妥当性について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株
主の利益保護に資するため、必要に応じて審議しております。特別委員会は、社外取締役３名、社外監査役３名で構成され、委員長は委員の互選により選定しています。当連結会計年度は、特別委員会を２回開催しております。支配株主からの意思決定・事業活動の独立性に関して問題がないかどうか、および支配株主との個々の利益相反取引の合理性及び条件の適法性について審議し、取締役会に対し答申しております。
当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

指名報酬
委員会
◎

特別委員会

代表取締役 CEO

柴原

慶一

◎

◎

取締役

山口

真吾

〇

〇

社外取締役

牛込

伸隆

〇

〇

〇

社外取締役

山田

剛史

〇

〇

〇

社外取締役

本多

則惠

〇

〇

〇

常勤社外監査役

荒井

亮二

△

◎

△

〇

社外監査役

松尾

信吉

△

〇

〇

社外監査役

菅原

貴弘

△

〇

〇

執行役員・各部門長(注) ◎議長・委員長〇〇構成員△出席者 を表します

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有価証券報告書

当社の各役員のスキル・マトリックスは次のとおりであります。
役職名

氏名

経営
戦略

財務
会計

●

●

代表取締役 CEO

柴原

慶一

取締役

山口

真吾

社外取締役

牛込

伸隆

●

社外取締役

山田

剛史

●

社外取締役

本多

則惠

常勤社外監査役

荒井

亮二

社外監査役

松尾

信吉

●

社外監査役

菅原

貴弘

●

人事
労務

法務
コンプラ
イアンス

サステナ
ビリティ
ＥＳＧ

●

●

●

ＩＴ

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

(注) 上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。
当社における、コーポレート・ガバナンス体制の模式図は図２のとおりであります。
図２

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

当社は、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記のコーポ
レート・ガバナンス体制を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。

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有価証券報告書③

内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制基本方針」を取締役会決議で定めており、本方針に基づき下記のとおり内部統制システムを整備及び運用しております。
(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 社員行動規範を制定し、企業倫理、法令遵守の周知徹底を図る。
(ⅱ) 最新の法令改正の内容等を踏まえ、社内規程を適時にメンテナンスする。
(ⅲ) 当社グループ全体の法令遵守体制を統括・指導する部署としてコンプライアンス部を設置し、当社事業に関連する法令の調査研究、遵守徹底等に取組む。
(ⅳ) 社長直轄の内部監査室を設置、独立した立場から業務プロセス全般をチェックし、監査にあたっては監査法人、監査役と適切に連携する。
(ⅴ) 法令違反行為の早期発見のため、内部通報制度運用規程による外部通報窓口を設置する。
(ⅵ) 反社会的勢力との関係は、法令違反につながるものであるため、反社会的勢力対策規程等に基づき、一切の関係を遮断する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 取締役会議事録、稟議書、会計帳簿等の取締役の職務執行に係る重要な記録を、法令及び文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体により定められた期間、保存・管理する。
(ⅱ) 取締役及び監査役は常時これら文書を閲覧できるようにする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 企業価値を高める努力とともに、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク（コンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問題等）を予見し、それらを適切に評価したうえで、優先度をつけリスク管理体制を整備する。
(ⅱ) リスク管理規程、法令遵守管理規程、情報システム管理規程、経営危機管理規程等に基づき、管理本部長、リスク管理委員会、対策本部、取締役会がリスク管理体制を構築する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 定例取締役会の月１回開催のほか、機動的な意思決定のため臨時取締役会を開催する。
(ⅱ) 取締役会のもとに経営会議を設置、取締役会付議事項の事前協議等を行い、意思決定を効率化する。
(ⅲ) 職務権限規程に基づく権限委譲により、事業運営に関する意思決定を迅速化する。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 経営理念を当社グループ全体で共有し、企業価値の向上、業務の適正確保を進める。
(ⅱ) 子会社は、グループ会社管理規程に定められた報告・承認事項について、定期に本社に報告する。
(ⅲ) 当社内部監査室が子会社を往査し、監査結果を代表取締役に報告する。
(f) 監査役がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合での当該社員にかかる体制
監査役の職務を補助する社員を必要に応じ確保し、当該社員の指揮権については取締役の指揮命令を受けないものとする。
(g) 取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び部長等は、各監査役の要請に応じ、その職務の執行状況等に関する報告及び情報提供を行う。報告及び情報提供は、四半期毎等の頻度で定期に行うほか、監査役からの要望に従い随時でも行う。

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有価証券報告書(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 代表取締役及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換する。
(ⅱ) 監査役は、取締役会、経営会議等重要な会議すべてに出席、必要な情報を得る。
(ⅲ) 監査役会は監査法人から定期に監査結果の報告を受け、監査の有効性を高める。
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく当社グループとしての諸規程を整備、財務報告にかかる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用・評価を行う。内部統制の整備・運用は各拠点においても実施
し、評価は内部監査室が主にこれを行う。
④

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について、関係部署間で事前協議を行うなど、当社グループとして連携による事業の最適化と業務の適正化に努めております。前述の「内部統制基本方針」は、当社グループ全体を対象としたものとなっております。
また、毎週の経営会議において、経営上の重要事項、経営管理体制や業務執行状況について、適宜報告を受けるとともに、適切な助言・指導を行っております。
さらに、当社の監査役及び内部監査室が、定期に、また臨時に監査を実施することにより、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に努めております。

⑤

リスク管理体制の状況
当社では、「リスク管理規程」を定め、この運用に必要な整備を行い、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。当社グループが行う事業に特有であるリスクに対しては看護介護部やコンプライアンス部が、また事業に特有ではないリスク（事件、事故及び災害）に対しては管理本部が所管しております。例えば、前者では、身体介助に伴う各種ケアによる事故、事業所内での感染症の流行、食事提供における食中毒の発生など各種
リスクとこれらへの対応をまとめ、「医心館マニュアル」として編纂しております。日ごろ、このマニュアルを基に各事業所の管理者や従業員に対して教育・研修が行われております。また、後者では、安全衛生推進者や防火管理者等をおき、従業員に対する教育・研修（訓練を含む。）を行い、そして必要な物品や設備を整えております。前者と後者の別を問わず、週次で行われる経営会議では問題提起され、課題解決するといった取組が定着、習慣化しております。このほか、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士ほか外部の専門家と顧問契約あるいは業務委託契約を締結し、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。
加えて、「反社会的勢力対策規程」を定め、反社会的勢力による民事介入暴力等に対する措置を講じており、
また「内部通報制度運用規程」を定め、不正行為等に関する外部通報窓口を設置、運用しております。

⑥

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的として、会社法
第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令の定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

⑦

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

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有価証券報告書⑧

役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役、執行役員の地位にあるものであり、被保険者は保険料を負担しておりません。
なお、背信行為、犯罪行為、詐欺行為又は法令等に違反することを認識して行った行為に起因する場合等、保険契約上一定の免責事由があります。

⑨

取締役及び監査役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
また、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。

⑩

取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫

剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑬

中間配当
当社は、機動的な資本政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。また、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑭

自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

⑮

支配株主との取引を行う際における非支配株主保護についての方策
当社グループの創業者であり代表取締役である柴原慶一は、当社の総株主の議決権の60.72％（同氏がすべての株式を保有する株式会社IDEA Capitalの保有分も含む）を所有しており、支配株主に該当しております。当該支配株主との間に取引が発生する場合は、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内
容及び条件の妥当性について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するため、取締役会の諮問機関として特別委員会を設置し、必要に応じて審議しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
１

役員一覧

男性7名

女性1名 (役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
2013年８月
2013年９月
2013年９月

代表取締役
CEO

柴原

慶一

1964年10月９日

2015年６月
2016年10月
2020年３月
2005年１月
2006年12月
2013年12月
2016年６月

取締役

山口

真吾

1972年12月７日
2018年４月
2019年11月
2019年12月
2020年７月
2021年12月
1989年７月
1995年７月
1996年４月
1997年６月
1998年10月
2001年６月
2004年６月
2005年６月
2005年６月

取締役

牛込

伸隆

1964年９月４日
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2019年１月
2022年６月
2013年12月

取締役

山田

剛史

1988年７月６日

2017年10月
2018年４月
2021年１月
2021年12月
2022年２月
1987年４月

2017年７月
取締役

本多

則惠

1963年９月２日

2018年７月
2020年８月
2021年７月
2023年12月

社会福祉法人感謝の心設立 理事長
医療法人福慈会継承 理事長
株式会社アンビス設立
代表取締役 (現任)
株式会社医心設立 代表取締役
当社設立 代表取締役 CEO（現任）
株式会社明日の医療設立
代表取締役（現任）弁護士法人ITJ法律事務所入所
株式会社CSK証券サービス入社（現 株式会社 SCSK）
株式会社ゼネラル入社
株式会社未来設計入社
コンプライアンス部部長
当社入社 事業支援部部長
当社 執行役員
当社 取締役管理本部本部長（現任）
株式会社明日の医療 取締役（現任）
株式会社アンビス 取締役（現任）
自治省（現 総務省）入省
自治大学校 教授
東京窯業株式会社入社
営業開発本部長
同社 取締役営業開発本部本部長
同社 取締役営業本部副本部長
同社 常務取締役営業本部長
同社 専務取締役営業本部長
TYK ア メ リ カ INC. 代 表 取 締 役 会 長（現任）
明智セラミックス株式会社
代表取締役社長（現任）
株式会社ユーセラミック代表取締役社長（現任）
株式会社水野セラミックス
代表取締役社長（現任）
豊栄興業株式会社 代表取締役社長（現任）
東京窯業株式会社 代表取締役社長（現任）
当社 取締役（社外）（現任）中部鋼鈑株式会社 取締役（社外）（現任）
株式会社Linｋ-U 取締役技術開発部長
同社取締役 CTO 兼技術開発部長
同社取締役 CTO 兼第一事業部長
同社 取締役 CTO 兼国内事業本部長
兼事業推進部長
当社 取締役（社外）（現任）株式会社Link-U 取締役 CTO 兼第一事業部長兼技術研究室長（現任）
労働省（現 厚生労働省）入省
労働省職業能力開発局能力開発課企画室
厚生労働省総合政策・政策評価審議官
厚生労働省大臣官房審議官（雇用環
境・均等、子ども家庭担当）
厚生労働省国際労働交渉官
厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護、人道調査担当）
当社 取締役（社外）（現任）

50/105

任期

所有株式数
(株)

(注)２

59,524,000
(注)４

(注)２

160,000

(注)２

−

(注)２

−

(注)２

−

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有価証券報告書
役職名

氏名

2002年６月
2005年６月
2008年４月
荒井亮二

1954年４月20日
2010年４月
2013年３月
2016年９月
2017年１月
2019年２月
1991年４月
1993年４月
1995年10月
2010年７月
2018年７月

非常勤監査役

松尾信吉

1969年１月９日
2018年10月
2019年６月
2019年８月

2004年４月
2012年４月
2017年８月

非常勤監査役

菅原

貴弘

所有株式数
(株)

農林中央金庫入庫
協 同 リ ー ス 株 式 会 社 （ 現 JA 三 井
リース株式会社）に出向 財務部長
農林中央金庫に帰任
業務監査部資産監査室長
同庫 市場業務管理部長
農中情報システム株式会社へ転籍
執行役員コンプライアンス統括部長(注)３
同社 執行役員総務部長
アント・キャピタル・パートナーズ
株式会社 常勤監査役
株式会社アイ・コンセプト入社
株式会社AGSコンサルティング入社
IPO事業部
当社 常勤監査役（社外）（現任）

35,200略歴
1979年４月
2000年６月

常勤監査役

任期

生年月日

2018年５月

1979年12月23日

2020年６月
2020年12月
2020年12月

三菱電機株式会社入社
横浜市入庁
太田昭和監査法人入所（現 EY新日本有限責任監査法人)
同法人 パートナー
ネクストリープ株式会社設立
代表取締役（現任）(注)３
当社 非常勤監査役（社外）（現任）
生化学工業株式会社
非常勤監査役（社外）（現任）
宝印刷株式会社（現 株式会社
TAKARA & COMPANY）
非常勤監査役（社外）（現任）
旧株式会社エルテス設立 代表取締役
株式会社エルテス設立 代表取締役（現任）
株式会社エルテスセキュリティイン
テリジェンス（現 株式会社AIK）取締役（現任）
株式会社エルテスキャピタル 代表 (注)３
取締役（現任）gooddaysホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
株 式 会 社 JAPANDX 代 表 取 締 役 （ 現任）当社 非常勤監査役（社外）（現任）

計

−

−

59,719,200(注) １．取締役牛込伸隆、山田剛史、本多則惠は、社外取締役であります。監査役荒井亮二、松尾信吉及び菅原貴弘
は、社外監査役であります。
２．2023年12月22日開催の株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年12月22日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役柴原慶一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社IDEA Capitalが所有する株式数を含んでおります。

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有価証券報告書

２

社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役の牛込伸隆は、当社とは異なる業界における東証スタンダード上場企業の代表取締役として、企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の山田剛史は、当社とは異なる業界における東証プライム上場企業の取締役 CTO並びに創業者の１人として、企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識及びIT企業の経営経験を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の本多則惠は、厚生労働省において活躍し、国の果たすべき機能の一部を担う会社となることを目標とする当社グループの求める専門的知見及び人脈を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の荒井亮二は、金融業界に永く身を置き、金融（財務）分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社新株予約権46個（73,600株）を所有しておりますが、それ以外に当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の松尾信吉は、公認会計士及び税理士として、会計分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の菅原貴弘は、当社とは異なる業界であるデジタルリスク市場における東証グロース上場企業の経営者並びに創業者として、豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役が上場企業の経営者、並びに各分野の専門家としての見識をもって、当社の経営を監視し、外部の目で不当や不正行為をけん制することのほか、将来を見据えて時代の要請を先取りすることを期待し得る体制を確立しております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役と内部監査室とが連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を行いますが、この際に問題点の指摘及び改善策の提案等が行われるよう、これらの役職では可能な限り独立した立場を有することが必要であると考えております。現在、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、経歴や当社との関係性を考慮し、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

52/105EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の社外監査役は３名、うち１名が常勤であります。
監査役は、すべての取締役会に出席し取締役の職務執行状況等を監視しているほか、会計監査人とは定期的な意見交換の場を設けることにより監査の相当性把握に努めています。監査役会は毎月開催しており、常勤監査役
からは拠点往査の実施結果や経営会議の議事内容等が報告され、社内情報の適切な共有が図られています。
なお、監査役松尾信吉氏は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

出席状況

荒井

亮二

13/13回

松尾信吉

13/13回

菅原貴弘

13/13回

監査役会における主な検討事項としては、取締役及び使用人の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実はないか等と諸業務の効率性の点検であります。
また、常勤監査役の活動として、社内各部署を巡回し、取締役や使用人とコミュニケーションをはかり情報を収集し、上記検討事項の検証を行っております。
②

内部監査の状況
当社では、代表取締役直轄の部門として専任者２名による「内部監査室」を設置し、本社各部、全国の事業所
並びに子会社を対象に業務効率化や不正の未然防止を目的に内部監査を実施しております。これらの監査結果
は、代表取締役並びに取締役会、監査役会への報告により連携を図り、運営の改善に資する体制を確立しております。また、会計監査人との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。

③

会計監査の状況(a) 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人(b) 継続監査期間
７年間(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員新田將貴氏

指定有限責任社員

業務執行社員八木正憲氏(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者等その他19名であります。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(e) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、選定を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の方針に則って検討を行い、当監査役会はPwC Japan有限責任監査法人を再任いたしました。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。
④

監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

33

−

44

2

連結子会社

−

−

−

−

計

33

−

44

2

(注) 当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監
査内容、監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】
１

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く)

60

60

−

−

−

3

社外取締役

8

8

−

−

−

2

監査役
(社外監査役を除く)

−

−

−

−

−

−

社外監査役

14

14

−

−

−

3

２

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が100百万円以上の者は存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。

３

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法（取締役）
当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
し、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成することを決議しております。
取締役の報酬等の総額については、2023年12月22日開催の定時株主総会において、非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬の部分を除き、年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とすることを決議しております。非金銭報酬等としての譲渡制
限付株式報酬については、対象となる取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数を年間50,000株以内、その報酬の総額を年間150百万円以内とすることを決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。
①

取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
当社は、企業価値の持続的な向上を図る責務があることをより一層明確にし、業績向上へのインセン
ティブを高めるため、固定報酬としての基本報酬に加え、株主利益と連動した報酬体系とするべく、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成することとしております。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、業績連動報酬等の導入による監督機能への支障が生じるのを避けるため、基本報酬のみを支払うこととしております。

②

取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針(a) 個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法
基本報酬で構成し、基本報酬については、役位及び職責等により号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、諮問機関である指名報酬委員会で審議を実施し、取締役会決議により決定することとしております。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(b) 業績連動報酬等の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等については、EBITDAを指標とし、各取締役の前年度の業績に応じたポイントをもとに以下の算式により算出した業績連動報酬とし、12分割した金額を、基本報酬に加えて毎月支給することとしております。ただし、新任取締役は、今年度の期待される業績に応じたポイントとすることとしております。また、短期の業績のみならず中長期的な企業価値最大化に向けたサステナビリティへの取り
組みのインセンティブとなるよう、「グループESGへの取り組み」も評価の対象とすることとしております。
業績連動報酬 ＝ EBITDA × 0.01% × 各取締役のポイント(c) 非金銭報酬等の内容、額もしくは数又は算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等としては、譲渡制限付株式報酬を設定し、その数量等の決定方法については、以下のとおりとすることとしております。
譲渡制限付株式報酬については、各取締役の基本報酬を基準とした総合的な評価結果に応じて、退任までの譲渡制限を付した当社普通株式の交付を受けるものとしております。なお、当社普通株式の交付
方法は、金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権と引き換えに、退任までの譲渡制限を付した当社普通株式の交付を受ける方法と、対象取締役が無償で退任までの譲渡制限を付した当社普通株式の交付を受ける方法のいずれかを選択するものとすることとしております。
具体的には、取締役に対し付与する株式数は、基本報酬の金額を基準に算出した譲渡制限付株式報酬の基準額を、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において取締役会で決定された金額で除した株式数（年50,000株以内）を付与する
こととします。
なお、特別な事情がある時は調整する場合があります。
ただし、本交付株式は、退任時までの譲渡制限が付されており、役職員等の地位（注１）を退任又は退職した時に譲渡制限が解除されます。
また、当該事業年度に係る計算書類の内容が定時株主総会へ報告される日までに、死亡その他取締役会が正当と認める事由により、役職員等の地位を退任又は退職した時は、当該事業年度における在任期間に応じて定められた「在任期間係数」（注２）を当該取締役に交付した株式数に乗じた株式数に、当該退任日の東京証券取引所における当社株式の終値を乗じた額の金銭を支給するか、又は「在任期間係数」（注２）を当該取締役に交付した株式数に乗じた株式数を交付することとしております。
（注１）当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準じる地位をいいます。
（注２）在任期間係数は、役職員等の地位を退任又は退職するまでの期間に応じた数値とすることとしております。
(d) 報酬の構成割合
基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬が個人別の報酬等の額において、目安として50：10：40の比率となることとしております。
③

取締役の報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
取締役の報酬等の決定過程については、当該事業年度の報酬について、その事業年度中の12月に取締役会にて決議を行うこととしております。基本報酬については毎月固定額を支払うこととしております。業績連動報酬については、定時株主総会で報告された内容を基準として算出し、毎月の報酬として支払うこととしております。譲渡制限付株式報酬については、定時株主総会で報告された内容を基準に算出し、定時株主総会後に支給することとしております。

56/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書④

取締役の個人別の報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項（ⅰ）委任を受ける者の氏名又は当該会社での地位・担当
代表取締役CEO柴原慶一（ⅱ）委任する権限の内容② (a) の個人別の金額の決定② (b) の各取締役のポイントの決定② (c) の各取締役の総合的な評価の決定（ⅲ）権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
代表取締役及び社外取締役を構成員とする諮問機関である指名報酬委員会において、報酬水準等審議を実施し、その結果を取締役会に答申として提出し、当該答申を踏まえ取締役会において議論の上、当該答申を尊重することを条件に、代表取締役に委任しております。その後、当該答申内容を勘案した上で、代表取締役による金額の決定を行っております。
なお、当事業年度にかかる、取締役の報酬等の総額は、2017年12月28日開催の定時株主総会において決議した年額100百万円以内であり、取締役の個人別の報酬等は、2021年２月22日開催の取締役会において決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従い決定しております。報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定に際し従った方針は次のとおりです。
（ご参考）①

取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給しております。
今後は、企業価値の持続的な向上を図ることをより一層明確にするため、業務執行取締役の報酬は、株主利益と連動した報酬体系とするべく、業績連動報酬等及び株式報酬により構成することを検討しております。

②

取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針(a) 個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法
基本報酬で構成し、基本報酬については、役職別ならびに取締役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、答申を得るものとし、取締役会決議により決定しております。
(b) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬及び非金銭報酬は採用しておりません。
(c) 報酬の構成割合
取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。

③

取締役の報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬として在任中に毎月支給し、各職責を考慮しながら定時株主総会終了後速やかに決定しております。

57/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書④

取締役の個人別の報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額については、指名報酬委員会の答申を尊重することを条件に、代表取締役

柴原慶一に委任しております。その後、指名報酬委員会において、報酬水準等審議を実施し、その答申内容を勘案した上で、代表取締役による報酬の決定を行っております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。当事業年度の取締役の報酬については、2022年12月23日開催の取締役会の決議により一任された代表
取締役柴原慶一が、同日に開催された指名報酬委員会の答申を受けて決定しております。
（監査役）
監査役の報酬等は、2019年２月15日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。各監査役の報酬等については、監査役会の決定により定められ、固定報酬により構成されております。
なお、株主総会の決議により、取締役及び監査役を対象としたストックオプションを付与しておりますが、詳細につきましては、「第４提出会社の状況１

ご参照ください。
(5) 【株式の保有状況】
１

投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。

２

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

３

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の項目を

EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」と言います。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」と言います。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社では、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会
計専門情報誌の定期購読及び専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(2023年９月30日)

11,342
4,786
11
512
△37

12,128
6,484
14
960
△53

16,614

19,535

14,322
※１
7
※１
78
※１
4,519
※２
1,404

※１,※２

60/105

21,151
※１
0
※１
57
※１
5,387
※２
1,707

※１,※２

2,279

4,066

22,61232,370

43

57

43

57

1,623
406
444

2,420
591
576

2,475
25,131

3,589
36,01721

6

21
41,767

6
55,559EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※３
※２

66
1,753
1,645

※３
※２

137
2,267
2,573

101
1,400
1,272
550
※４
271

119
2,363
1,856
753
※４
434

7,063

10,506※２

61/105

当連結会計年度(2023年９月30日)

9,312

※２

12,554

4,622
255
10
44

5,540
348
18
67

14,24521,30818,52929,036

5,866
5,836
8,757
△1

57
11,693
14,774△1

20,45926,523△0△0△020,45841,767△026,52355,559EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
補助金収入
償却債権取立益
固定資産売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※１
23,072(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)※１
31,985

13,38518,714

※２

9,686
3,554

13,271
4,640

6,132

8,630

122
1
0
37

96
1
34
28

161

161

210
20
2

230
15
4

233
6,060

250
8,541

−

62/105

※２

※３

400

−
6,060

400
8,942

1,895
△114

2,816
△184

1,780
4,279
−
4,279

2,631
6,310
−
6,310

EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
4,279

※１

63/10500(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
6,310

※１

△0
△0

4,279

6,309

4,279
−

6,309
−

EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

5,808

4,696

△1

16,3415,838

その他の包括 純資産合計
退職給付に係
利益累計額
る調整累計額合計△0△0

16,341

当期変動額
剰余金の配当

△218

△218

△218

新株の発行

28

28

56

56

減資

−

−

−

−

4,279

4,279

−

−

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,279

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自

0

0

0

28

28

4,060

−

4,117

0

0

4,117

5,866

5,836

8,757

△1

20,459△0△020,4582022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
退職給付に係
利益累計額
る調整累計額
合計

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

5,866

5,836

8,757

△1

20,459

△293

△293

24

24

48

48

△5,833

5,833

−

−

6,310

6,310

△0

△0

△0

△0

20,458

当期変動額
剰余金の配当
新株の発行
減資

△293

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,310

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

△0

△5,808

5,857

6,016

△0

6,064

△0

△0

6,064

57

11,693

14,774△1

26,523△0△026,52364/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
補助金収入
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１65/105(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

6,060
828
6
182
△1
△1
210
△122
−
△1,514
△3
59
24
445
96
20

8,942
1,201
−
203
15
△1
230
△96
△400
△1,698
△3
△180
71
932
141
△18

6,290

9,338

0
△206
122
△1,7910△223
96△2,412

4,415

6,798

△7,118
△27
−
△583
1
△23

△9,837
△20
400
△902
83
△35

△7,751△10,312380
4,573△1,209
△95
56
△218
−

514
6,099
△1,930
△101
13
△293
△0

3,486
150
11,192
11,342

4,300
786
11,342
12,128※１

EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社アンビス
株式会社明日の医療

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、2013年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２〜47年

機械装置及び運搬具

２〜３年

工具、器具及び備品

２〜17年

無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

③

ソフトウェア(自社利用分)

５年(社内における利用可能期間)

その他

６〜15年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

66/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、当社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看
護、訪問介護等のサービス提供を行っております。当該サービスは、顧客との契約に基づき役務を提供する一
定期間にわたり充足される履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って、主として医療保険における診療報酬額、介護保険における介護報酬額等の当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主に２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、取引価格は顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が及ぶ期間（５年）にわたって均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもの、並びに取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。
固定資産の減損
事業所用資産については、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピン
グし、減損損失の兆候の判定、認識及び測定を行っております。遊休資産については、該当ありません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年９月30日)

建物及び構築物

当連結会計年度(2023年９月30日)

1,140百万円

2,136百万円

機械装置及び運搬具

47百万円

1百万円

工具、器具及び備品

184百万円

211百万円

リース資産482百万円

646百万円

1,854百万円

2,996百万円

計※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年９月30日)
11,098百万円

当連結会計年度(2023年９月30日)
18,859百万円

土地1,404百万円

1,404百万円

計12,503百万円

20,264百万円

建物及び構築物

前連結会計年度(2022年９月30日)
長期借入金(１年内返済予定を含む。)※３

9,765百万円

当連結会計年度(2023年９月30日)
13,256百万円

当座貸越契約及び借入未実行残高
当社及び連結子会社（株式会社アンビス）は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前連結会計年度12行）との間に当座貸越契約を締結しております。借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

当座貸越極度額

2,918百万円

4,531百万円

借入実行残高1,188百万円

1,667百万円

差引額

1,730百万円

2,864百万円※４

契約負債
流動負債の「その他」のうち、契約負債については、「注記事項 (収益認識関係) ３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す
る顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約
資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみで構成されており、それ以外の収益はありません。

68/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

1,357 百万円

1,851 百万円

（うち賞与引当金繰入額）

103 百万円

146 百万円

採用募集費

554 百万円

672 百万円

消耗品費

331 百万円

435 百万円

控除対象外消費税

346 百万円

437 百万円

貸倒引当金繰入額

16 百万円

24 百万円

人件費

※３

事業譲渡益
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年10月１日

事業譲渡益は、当社の連結子会社である株式会社アンビスにおける医心館 四日市の事業を譲渡したことによるものです。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

当期発生額

△0百万円

△0百万円

組替調整額

0百万円

0百万円

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

0百万円

△0百万円

△0百万円

0百万円

0百万円

△0百万円

0百万円

△0百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)24,280,000

24,637,600−

48,917,600

228

228

−

456

自己株式
普通株式(株)(注)１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加
357,600株
株式分割に伴う増加
24,280,000株
３．自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割に伴う増加
228株

69/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年12月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

218

9.00

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日
普通株式 利益剰余金
293
6.00 2022年９月30日
2022年12月26日
定時株主総会(注)１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)48,917,600

49,115,800−

98,033,400

456

500

−

956

自己株式
普通株式(株)(注)１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加
187,200株
譲渡制限付株式の発行による増加
11,000株
株式分割に伴う増加
48,917,600株
３．自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
44株
株式分割に伴う増加
456株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日
普通株式
293
6.00
2022年９月30日
2022年12月26日
定時株主総会(注)１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年12月22日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

294

3.00

70/105基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月25日

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物
２

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
11,342百万円

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
12,128百万円

11,342百万円

12,128百万円

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

1,031百万円
73百万円

1,031百万円
93百万円

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
資産除去債務の計上額(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

主として、医心館事業における有料老人ホームの建物及び設備等であります。

リース資産の減価償却の方法「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３

会計方針に関する事項 (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

１年内489百万円

589百万円１年超4,682百万円

6,274百万円

5,172百万円

6,863百万円

合計

71/105EDINET提出書類
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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医心館事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達
しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。信用取引・デリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金のうち利用者負担分については、利用者の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に医心館事業に係る賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１か月以内の支払期日であります。借入金及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業所開設を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で31年後であります。借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年９月30日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 敷金及び保証金
1,623

時価
(百万円)

差額
(百万円)
1,598

△25

1,623

1,598

△25

(1) 長期借入金(※２)

10,958

10,97617(2) リース債務(※２)

4,724

5,077

353

15,682

16,053

371

資産計

負債計

(※１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。

72/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年９月30日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 敷金及び保証金
資産計(1) 長期借入金(※２)(2) リース債務(※２)
負債計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

2,420

2,375

△45

2,420

2,375

△45

15,127

15,139

11

5,660

5,502

△157

20,787

20,641△146(※１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年９月30日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金11,342

−

−

売掛金

4,786

−

−

−

75

8

−

1,539

16,204

8

−

1,539

敷金及び保証金
合計−

当連結会計年度(2023年９月30日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金12,128

−

−

−

売掛金

6,484

−

−

−

2

8

−

2,409

18,615

8

−

2,409

敷金及び保証金
合計(注２) 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年９月30日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

1,753

−

−

−

−

−

長期借入金

1,645

1,728

1,678

1,621

1,610

2,674

リース債務

101

105

108

111

115

4,181

合計

3,500

1,833

1,786

1,733

1,725

6,855

当連結会計年度(2023年９月30日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

2,267

−

−

−

−

−

長期借入金

2,573

2,566

2,509

2,498

2,199

2,781

リース債務

119

128

132

137

141

4,999

合計

4,960

2,695

2,642

2,635

2,340

7,780

73/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年９月30日)
区分

時価（百万円）
レベル１

敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

―

1,598

―

1,598

資産計

―

1,598

―

1,598

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）―

10,976―

10,976

リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）

―

5,077

―

5,077

負債計

―

16,053―

16,053

当連結会計年度(2023年９月30日)
区分
敷金及び保証金

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

2,375

―

2,375

資産計

―

2,375

―

2,375

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）―

15,139―15,139

リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）

―

5,502

―

5,502

負債計

―

20,641―

20,641(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

74/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として勤務期間に応じた退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)
5百万円

(自
至
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)
10百万円

(自
至

勤務費用

4百万円

7百万円

利息費用

0百万円

0百万円

数理計算上の差異の発生額

0百万円

0百万円

△0百万円
10百万円

△0百万円
18百万円

退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年９月30日)
10百万円
10百万円
10百万円
10百万円

当連結会計年度(2023年９月30日)
18百万円
18百万円
18百万円
18百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)
4百万円
0百万円
0百万円
4百万円

(自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)
7百万円
0百万円
0百万円
8百万円

(自
至

(4) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)
0百万円

(自
至
数理計算上の差異

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)
△0百万円

(自
至

(5) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2022年９月30日)△0百万円

当連結会計年度(2023年９月30日)△1百万円(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)
0.50％

(自
至
割引率

75/105

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)
0.94％

(自
至

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

第４回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2018年７月３日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名
当社監査役１名
当社従業員13名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

2018年９月25日

権利確定条件

当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役
員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間2021年７月25日〜2028年６月30日

576,000株

第５回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2019年６月17日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役１名
当社従業員82名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

2019年６月28日

権利確定条件

当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役
員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間2022年７月１日〜2029年５月31日

1,182,400株(注) 2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

76/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

第４回新株予約権

第５回新株予約権

提出会社

提出会社

2018年７月３日

2019年６月17日

権利確定前(株)前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

8,000

267,200

権利確定

−

−

権利行使

−

187,200

失効

−

−

8,000

80,000

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残(注) 2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報

会社名
決議年月日

第４回新株予約権

第５回新株予約権

提出会社

提出会社

2018年７月３日

2019年６月17日

権利行使価格(円)(注)679

行使時平均株価(円)

−

3,055

付与日における公正な評価単価(株)−−(注) 2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

77/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未上場企業であることから、ストックオプションの公正な評価

単価の見積方法は、時価純資産法及び類似業種比準価額法の折衷法により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額
222百万円②

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
542百万円78/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

未払事業税

141百万円

192百万円

賞与引当金190百万円

260百万円

資産除去債務78百万円

120百万円

貸倒引当金

12百万円

17百万円

未払金及び未払費用

5百万円

5百万円

特定処遇改善未払費用

53百万円

112百万円

繰延税金資産

繰延消費税

8百万円

5百万円

その他

14百万円

27百万円

繰延税金資産小計

503百万円

742百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9百万円△16百万円

評価性引当額小計△9百万円△16百万円

繰延税金資産合計

494百万円

726百万円

資産除去債務に対応する除去費用△71百万円△108百万円

会計方針の変更による影響額△15百万円△16百万円

その他

△0百万円

△9百万円

繰延税金負債合計△87百万円△134百万円

繰延税金資産純額

406百万円

591百万円

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

30.6％

34.6％

0.2％

0.1％

(調整)
住民税均等割賃上げ促進税制による税額控除

３

−％

△5.0％

人材確保等促進税制による税額控除

△4.9％

−％

評価性引当金の増減

△0.1％

0.1％

子会社適用税率差異

3.9％

0.0％

その他

△0.4％

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.4％

29.4％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年１月31日に資本金を52百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適

用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から
34.6%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

79/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
医心館事業に係る不動産賃借契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数である22〜47年として見積もり、割引率は国債金利に基づいて見積もった0.443〜1.653％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

期首残高181百万円

255百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

72百万円

90百万円

時の経過による調整額

1百万円

2百万円

255百万円

348百万円

期末残高

また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金及び保証金の額を超えない契約については、資産除去債
務の負債計上に代えて、当該原状回復費用等の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金及び保証金から直接控除し、費用計上する方法によっております。
前連結会計年度の負担に属する金額は13百万円であり、前連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は478百万円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は23百万円であり、当連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は755百万円であります。

80/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、日本国内で展開している医心館において医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供するホスピス事業を営んでおります。また、医心館
事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報酬及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。
このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因がないことから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３

会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,271百万円

4,786百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,786百万円

6,484百万円

契約資産（期首残高）

−百万円

−百万円

契約資産（期末残高）

−百万円

−百万円

契約負債（期首残高）

0百万円

4百万円

契約負債（期末残高）

4百万円

8百万円

(注) 当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えています。契約負債は、主に訪問看護、訪問介護等のサービス提供取引に関する履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれています。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの提供するサービスは、提供した訪問看護、訪問介護サービスに基づき算定される診療報酬額や介護報酬額に基づき請求する契約が主であり、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

81/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年10月１日

至2022年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

神奈川県国民健康保険団体連合会

4,490

埼玉県国民健康保険団体連合会

2,457

社会保険診療報酬支払基金

2,422

(注)

当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当連結会計年度(自１

2022年10月１日

至2023年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

神奈川県国民健康保険団体連合会

5,673

社会保険診療報酬支払基金

3,393

埼玉県国民健康保険団体連合会

3,329

(注)

当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

82/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

83/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

１株当たり純資産額

209.12円

270.56円

１株当たり当期純利益

44.03円64.44円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

43.63円

64.32円(注) １．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,279

6,310

−

−

4,279

6,310

97,203,278

97,921,380−−

普通株式増加数(株)881,371

186,113(うち新株予約権(株))(881,371)(186,113)−−

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度末(2022年９月30日)

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)84/105

当連結会計年度末(2023年９月30日)

20,45826,523−−

20,45826,523

97,834,288

98,032,444

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

85/105EDINET提出書類
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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,753

2,267

0.40

−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,645

2,573

0.45

−

１年以内に返済予定のリース債務

101

119

3.17

−

9,312

12,554

0.44

4,622

5,540

3.44

17,43523,054−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

2024年10月〜2031年２月
2024年10月〜2055年 3月−(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

2,566

2,509

2,498

2,199

リース債務

128

132

137

141

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
（百万円）

税金等調整前四半期（当
（百万円）
期）純利益
親会社株主に帰属する四半（百万円）
期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）（円）
純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

当連結会計年度

7,259

14,742

22,99931,985

1,968

4,340

6,537

8,942

1,398

3,063

4,614

6,310

14.29

31.30

47.13

64.44

第１四半期
（円）

第３四半期

第２四半期

14.29

86/105

17.01

第３四半期
15.83

第４四半期
17.31

EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社未収入金
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

※１

※１

87/105

当事業年度(2023年９月30日)

6,430
232
95
279

2,794
464
125
689

7,036

4,073

14,209
0
11
1,404

※１

※１

21,033
0
10
1,707

2,279

4,066

17,905

26,817

38

54

38

54

180
1,216
21
69

180
1,942
13
92

1,487
19,431

2,228
29,10021

6

21
26,48933,1796

EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
関係会社未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※２※１※１

88/105

当事業年度(2023年９月30日)

1,753
1,645

※２
※１

2,267
2,573

96
122
38
14
12
31

152
12
6
66
17
21

3,715

5,116

9,312

※１

12,554

250
0

343
0

9,563
13,27912,89818,014

5,866

57

5,826
10

5,850
5,843

5,836

11,693

1,509

3,415

1,509
△1
13,21013,21026,4893,415△115,164
15,16433,179EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書② 【損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
違約金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
※１
3,145

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
※１
5,269

1,013

1,638

2,132
※１,※２
992

※１,※２

1,140

2,279

0

※１

3,630
1,351

※１

0

−
11
1

22
10
2

13

36

51
20
−

66
15
1

72
1,081
1,081

83
2,232
2,232

12
△0

25
7

11
1,069

32
2,199

前事業年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
構成比
金額（百万円）（％）

当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
構成比
金額（百万円）
（％）

381
602
29

602
991
44

【営業原価明細書】

Ⅰ

経費
地代家賃
減価償却費
その他
経費合計
営業原価合計

1,013
1,013

89/105

100.0
100.0

1,638
1,638

100.0
100.0

EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金
余金
合計
繰越利益剰余
金

5,838

5,798

新株の発行

28

28

減資

−

10

5,808

658

純資産合計
自己株式

株主資本合計△1

12,303

12,303

当期変動額
剰余金の配当

△218

−

△218

△218

28

56

56

−

−

−

1,069

1,069

当期純利益

1,069

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自

−

−

−

28

28

−

28

850

−

907

907

5,866

5,826

10

5,836

1,509

△1

13,21013,2102022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

5,866

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金
余金
合計
繰越利益剰余
金
5,826

10

純資産合計
自己株式

株主資本合計△1

13,21013,210

△293

△293

24

48

48

5,833

−

−

2,199

2,199

△0

△0

5,836

1,509

当期変動額
剰余金の配当
新株の発行
減資

△293
24

24

△5,833

5,833

当期純利益

2,199

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△0△5,808

24

5,833

5,857

1,906

△0

1,954

1,954

57

5,850

5,843

11,6933,415△115,164

15,16490/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年10月３日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２〜47年

機械装置及び運搬具

２年

工具、器具及び備品

２〜８年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

３

ソフトウェア(自社利用分)

５年(社内における利用可能期間)

その他

６〜15年

繰延資産の処理方法
株式交付費
３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

４

引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５

収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料、不動産賃料及び受取配当金であります。経
営指導料については、経営管理サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において、契約時に定めた金額で一定の期間にわたって収益を認識しております。また、不動産賃料については、賃貸借契約に基づく賃貸料発生時に収益として認識しております。加えて、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。
固定資産の減損
事業用資産については、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損損失の兆候の判定、認識及び測定を行っております。遊休資産については、該当ありません。

91/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2022年９月30日)
11,098百万円

当事業年度(2023年９月30日)
18,859百万円

土地1,404百万円

1,404百万円

計12,503百万円

20,264百万円

建物及び構築物

前事業年度(2022年９月30日)
長期借入金(１年内返済予定を含む。)※２

9,765百万円

当事業年度(2023年９月30日)
13,256百万円

当座貸越契約及び借入未実行残高
当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前事業年度９行）との間に当座貸越契約を締結しております。借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

当座貸越極度額

2,018百万円

3,631百万円

借入実行残高1,188百万円

1,667百万円

830百万円

1,964百万円

差引額

92/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

営業取引による取引高
営業収益3,145百万円

5,269百万円

21百万円

67百万円

0百万円

0百万円

販売費及び一般管理費
営業取引以外による取引高
受取利息※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

人件費446百万円

602百万円（うち賞与引当金繰入額）

23百万円

35百万円

業務委託費

62百万円

85百万円

販売費

1.1％

1.1％

一般管理費

98.9％

98.9％

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式

180

当事業年度（2023年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式

180

93/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

未払事業税

10百万円

−百万円

賞与引当金

3百万円

5百万円

資産除去債務76百万円

118百万円

繰延消費税

7百万円

5百万円

その他

繰延税金資産

7百万円

15百万円

繰延税金資産小計105百万円

145百万円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

−百万円

−百万円

評価性引当額小計

−百万円

−百万円

繰延税金資産合計

105百万円

145百万円

資産除去債務に対応する除去費用△70百万円△107百万円

会計方針の変更による影響額△14百万円△15百万円

−百万円

△9百万円

繰延税金負債合計△84百万円△132百万円

繰延税金資産純額

21百万円

13百万円

繰延税金負債

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

30.6％

34.6％

(調整)

３

住民税均等割0.4％

0.2％

賃上げ促進税制による税額控除

−％

△0.2％

人材確保等促進税制による税額控除

△0.2％

−％

受取配当金益金不算入△29.7％△33.3％

評価性引当金の増減

−％

−％

その他

0.0％

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.1％

1.5％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年１月31日に資本金を52百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適
用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から
34.6%となりました。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

94/105

収益及び費EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

期首
帳簿価額
(百万円)

当期
増加額
(百万円)

当期
減少額
(百万円)

当期
償却額
(百万円)

期末
帳簿価額
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

期末
取得原価
(百万円)

14,209

7,810

0

987

21,033

2,078

23,111

機械装置及び運搬具

0

−

−

−

0

1

1

工具、器具及び備品

11

3

−

4

10

13

23

土地

1,404

302

−

−

1,707

−

1,707

建設仮勘定

2,279

9,823

8,035

−

4,066

−

4,066

17,905

17,9398,036

991

26,817

2,094

28,911

38

20

−

4

54

−

−

38

20

−

4

54

−

−

資産の種類

有形固定資産建物及び構築物

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物
医心館 八事南山
医心館建物・設備
医心館 西船橋
医心館建物・設備
医心館 藤沢医心館建物・設備
医心館 八王子
医心館建物・設備
医心館 仙川医心館建物・設備
医心館 相模原医心館建物・設備
医心館 仙台八乙女
医心館建物・設備
医心館 静岡Ⅱ
医心館建物・設備
土地
医心館 仙台八乙女
事業用土地

1,024百万円
628百万円
609百万円
591百万円
565百万円
522百万円
519百万円
515百万円
302百万円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

賞与引当金

当期増加額
(百万円)
12

当期減少額
(百万円)
17

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

95/105

当期末残高
(百万円)
12

17

EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月末日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎事業年度末日剰余金の配当の基準日

毎年３月31日
毎事業年度末日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法より行う。
公告掲載URL
https://www.amvis.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

96/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社IDEA Capitalであります。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第６期(自

2021年10月１日

至2022年９月30日)

2022年12月28日関東財務局長に提出。

2021年10月１日

至2022年９月30日)

2022年12月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第６期(自

(3) 四半期報告書及び確認書
第７期第１四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

2023年２月９日関東財務局長に提出。

第７期第２四半期(自2023年１月１日

至2023年３月31日)

2023年５月11日関東財務局長に提出。

第７期第３四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

2023年８月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2022年12月28日

関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月20日

関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国
及びカナダを除く。）における当社普通株式の売出し）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月14日

関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年３月１日

関東財務局長に提出。

2023年２月20日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

97/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

98/105EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月28日
株式会社アンビスホールディングス
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

將

貴

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

木

正

憲

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビスホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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医心館事業における固定資産の減損の兆候の把握（[注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
３(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループは、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「医心館」事業所内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と事業所運営により、ホスピス事業である「医心館事業」を日本国内で展開している。高齢化社会の進展に伴い、これらの事業所に対する需要は増加しており、前連結会計年度に比べて18事業所
増加し、当連結会計年度末では76事業所となった。連結
貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計32,428百万円（連結総資産に占める割合：
58.4%）の大部分が医心館事業に関連するものである。
会社グループは、固定資産の減損の兆候の把握に際して、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位としており、各事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合、経営環境の著しい悪化がある場合、市場価格に著しい下落が生じた場合等に減損の兆候があると判断している。減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローと資産グループの帳簿価額を比較し、割引
前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿
価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。
会社グループは、いずれの資産グループにおいても、固定資産の減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会
計年度末における減損の兆候はないと判断している。
当監査法人は、医心館事業に関連する固定資産の残高に金額的重要性があることから、医心館事業における固定資産の減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、医心館事業の固定資産の減損の兆候の把握にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
・ 固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されることを確かめるために、経理責任者へ質問した。また、事業所別の営業損益管理
資料を閲覧した。
・ 経営者や経理責任者等への質問及び会社グループの会議体における議事録の閲覧を通じて医心館事業を取り巻く経営環境及び事業所の運営状況を理解し、資産グループの使用範囲等について回収可能価額を著しく低下させる事象や経営環境が著しく悪化する
事象の有無を確かめた。
・ 各事業所が保有する土地の市場価格が著しく下落しているかどうかを確かめるため、会社が減損の兆候を把握するための市場価格とみなして使用した減損の兆候判定シートの路線価を、国税庁が公表している財産評価基準書の路線価と突合するとともに、当該路線価に面積及び公示価格との割合を考慮して算出した評価額と帳簿価額を比較し、対象となる土地の市場価格が著しく下落していないことを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アンビスホールディン
グスの2023年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アンビスホールディングスが2023年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １.
２.

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年12月28日
株式会社アンビスホールディングス
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

將

貴

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

木

正

憲

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビスホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アンビスホールディングスの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候の把握（[注記事項]重要な会計方針 ６その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、連結子会社である株式会社アンビス（以下「アンビス」という。）が営むホスピス事業に必要な有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅（以下「有料老人ホーム等」という。）「医心館」の用に供するための土地及び建物を賃貸しており、当事業年度の貸借対照表に26,871百万円の有形固定資産及び無形固定資産（総資産に占める割合：81.0％）を計上している。
会社は、主たる収益源が、アンビスへの有料老人ホーム等の運営及び経営に係るコンサルティングの対価としての経営指導料であり、全社で算出されることから、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。また、減損の兆候について、全社の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や保有する不動産の市場価格に著しい下落が生じた場合等に基づき把握している。減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローと資産グルー
プの帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー
の金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。
会社は、固定資産の減損の兆候の有無を検討した結果、当事業年度末において減損の兆候はないと判断している。
当監査法人は、固定資産の残高に金額的重要性があることから、固定資産の減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、固定資産の減損の兆候の把握にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
・ 固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されることを確かめるために、経理責任者へ質問した。また、会社の主たる収益源である経営指導料が個々の事業所ではなく全社一体で算出されていることを確かめるために、これらの決定
方針を理解するとともに、当該方針に基づいて経営指導料が算出されていることを経営コンサルティン
グ契約書及び計算資料を入手して確かめた。
・ 経営者や経理責任者等へ質問することで会社を取り巻く経営環境を理解するとともに、全社の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないことを損益計算書を入手して確かめた。
・ 会社が保有する土地の市場価格が著しく下落しているかどうかを確かめるため、会社が減損の兆候を把握するための市場価格とみなして使用した減損の兆候判定シートの路線価を、国税庁が公表している財
産評価基準書の路線価と突合するとともに、当該路線価に面積及び公示価格との割合を考慮して算出した評価額と帳簿価額を比較し、対象となる土地の市
場価格が著しく下落していないことを確かめた。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １.
２.

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

105/105上