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2010/11/12 15:23:52

四 半 期 報 告 書（第42期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

株式会社東急コミュニティー
東京都世田谷区用賀四丁目10番１号（E05019）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2010/11/12 15:23:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第42期第２四半期（自【会社名】

株式会社東急コミュニティー

【英訳名】

TOKYU COMMUNITY CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【電話番号】

０３（５７１７）１０３０【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【電話番号】

０３（５７１７）１０３０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東急コミュニティー関西事業部

鈴木鈴木

平成22年７月１日

中村

元宣

祐司

祐司

（大阪市中央区博労町三丁目２番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年９月30日）

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2010/11/12 15:23:52

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第２四半期
連結累計期間

第42期
第２四半期
連結累計期間

第41期
第２四半期
連結会計期間

第42期
第２四半期
連結会計期間

第41期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

54,58954,39928,353

28,632

112,081

経常利益（百万円）

2,897

3,380

1,656

1,924

5,998

四半期（当期）純利益（百万円）

1,645

1,532

950

712

3,461

純資産額（百万円）－－

29,427

31,78030,763

総資産額（百万円）－－

63,13764,72967,826

１株当たり純資産額（円）－－2,037.51

2,200.59

2,130.04

114.28106.40

65.98

49.46

240.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

46.5

49.0

45.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,918△1,303

－

－

7,845

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△407

△980

－

－

△1,046△1,222△1,102－－△2,337

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

13,386

13,173

16,560

従業員数（人）

－

－

5,746

5,711

5,701

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）5,711 (3,070)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（しております。

）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載

２．臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）4,619 (2,050)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（おります。

）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載して

２．臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産の状況
当社グループの業務内容は、マンション及びビルの管理・賃貸・工事請負等の役務提供を主体としているため、生産の状況を画一的に表示することは困難ですので、記載は行っておりません。
(2）事業別販売実績
当第２四半期連結
会計期間（百万円）

構成比（％）

18,33364.0△2.8

マンション管理10,358

36.2

1.7

ビル管理

6,313

22.0

1.7

その他

1,661

5.8

△33.0

賃貸業

4,569

15.9

1.2

工事業

4,913

17.2

13.5

その他

879

3.1

23.9

セグメント間消去

△63

△0.2

－

28,632100.0

1.0セグメントの名称
管理業

合計

前年同四半期比（％）（注）１．第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。これによる事業区分に与える影響はないため、前年同期比較を記載しております。
２．事業別販売実績はセグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間の我が国の経済は、輸出の増加等により緩やかな回復を続けました。一方、当社を取り巻く環境は、マンション・ビルともに新規着工件数の回復は遅く、新規物件に乏しい状況が続いており、管理会
社に対するお客様のコスト意識の高まりも相俟って価格競争が激化するなど、依然厳しい事業環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、コストマネジメントに注力し、経営体質の強化に努めました。また、公共施設の管理・運営などに民間企業のノウハウを活用する指定管理者制度・ＰＦＩ事業・市街地再開発案件への取り組み強化などに注力し、受注拡大に向けた積極的な営業活動を展開してまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は286億32百万円（前年同期比1.0%増）、営業利益は18億96百万円（前年同期比20.2%増）、経常利益は19億24百万円（前年同期比16.1%増）となりました。また、当社は平成22年10月１日より退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するのに伴い、当四半期会計期間において6億48百万円の退職給付制度改定損を特別損失として計上いたしました。これにより四半期純利益は7億12百万円（前年同期比25.0%減）となりました。
①管理業
マンション管理におきましては、指定管理者制度及び市街地再開発による高層マンションの管理に引き続き注力したほか、サービス向上の取り組みとして、マンション管理組合向け地震対策ガイドブック「対災力（たいさいりょく）」を通じた防災用品備蓄の提案を推進しました。また、安全性を向上させた新収納支払システム「住む～ず（すむーず）」を７月にリリースするなど、組合財産保全の強化に向けた取り組みを進めております。
ビル管理におきましては、オフィスビルは企業の事業所再編による稼働率の低下、商業施設はデフレの進行や消費マインドの停滞の影響を受けるなか、価格競争力の強化、技術力・サービスなどの品質の確保に努めました。また、オフィスビル、商業施設などを中心に新規案件の開拓に努めるとともに、市街地再開発案件などの大型プロジ
ェクトやＰＦＩ事業にも取り組みをしております。
その結果、売上高は183億33百万円となりましたが、リニューアル事業部の再編により営繕収入が減となり前年同期比では2.8%の減、営業利益は営業費用の削減に努めた結果、14億49百万円（前年同期比11.2%増）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、一部に賃料下落幅の縮小が見られるものの、企業の経営合理化による事務所再編により稼働率が低下するとともに、新規募集賃料・既存テナント改定賃料の下落傾向が続くなど、厳しい事業環境で推移しました。このような状況のもと、既存テナントの満足度を高める運営を強化するとともに、物件特性及びマーケット環境を的確に捉え、時機を逸しない戦略的な営業活動を展開し、稼働率の向上・維持に取り組みました。
その結果、売上高は45億69百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益は6億38百万円となり、前年同期に匿名組合出資金の評価損を計上した反動により前年同期比では40.1%の増となりました。
③工事業
工事業におきましては、平成22年４月より、首都圏の各事業部内にリニューアル部を新設し、改修計画・工事提案・施工管理の執行体制を変更することで、お客様への提案の一元化、技術力・品質の向上・効率化を進めました。また、総合調査・長期修繕計画などをベースとした三ヵ年の工事計画を策定し、適切な時期に適切な改修の提案を行い、効率的で合理的かつ経済的な予防保全の観点から、お客様の満足度の向上に努めております。
その結果、売上高は49億13百万円（前年同期比13.5%増）で、リニューアル事業部の再編に伴う管理業からの組み替えによる増収はあるものの、営業利益はこの再編に伴う固定費の負担もあり1億54百万円（前年同期比21.3%減）となりました。
④その他
その他の事業におきましては、マンション生活関連サービスとしての不動産流通業、損害保険代理業、ビルテナ
ントに対するオフィス関連サービス業、ホテルタイプの地域コミュニティー施設の運営、集合住宅等における熱供
給業、リノベーション事業（マンション住戸にリフォームを施し、付加価値をつけて販売する事業）など周辺事業の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は8億79百万円、リノベーション事業の増により前年同期比では23.9%の増、営業利益は75百万円（前年同期比31.0%増）となりました。

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2010/11/12 15:23:52(2）財政の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、647億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億96百万円減少いたしました。
流動資産は、237億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億67百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少33億86百万円によるものであります。
固定資産は、410億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億71百万円増加いたしました。主な要因は、設備投資3億67百万円及び減価償却によるものであります。
負債は、329億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億14百万円減少いたしました。主な要因は工事代金などの支払手形及び買掛金の減少8億30百万円並びに借入金返済による減少5億41百万円や、退職給付制度の一部移行に伴う退職給付引当金の減少23億97百万円によるものであります。
純資産は、317億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億17百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加10億13百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.0％となり、前連結会計年度末に比べて3.8ポイント増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期連結会計期間末より15億40百万円減少し、131億73百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は7億14百万円（前年同期は29億32百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12億75百万円や賞与引当金の増加額11億76百万円並びに退職給付制度の一部移行に伴う退職給付引当金の減少額23億64百万円、売上債権の増加額7億96百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億43百万円（前年同期は1億1百万円の使用）となりました。これは主に、匿名組合出資による支出1億70百万円や有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は5億82百万円（前年同期は7億10百万円の減少）で、これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2010/11/12 15:23:52

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000
計

52,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない当社にお普通株式

14,400,000

14,400,000

東京証券取引所（市場第一部）

ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

計

14,400,000

14,400,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

14,400,000

－

1,653

－

1,227

平成22年
７月１日～
平成22年
９月30日

- 7 -

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2010/11/12 15:23:52（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

東急不動産株式会社

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番２号

東京急行電鉄株式会社

東京都渋谷区南平台町５番６号

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

7,302

50.71

720

5.00

東急コミュニティー従業員持株会 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号

654

4.54

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社

638

4.43

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社

374

2.60

東急リバブル株式会社

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号

350

2.43

株式会社東急ハンズ

東京都渋谷区道玄坂一丁目10番７号

350

2.43

142

0.99

130

0.90

100

0.69

10,761

74.74

ルクセンブルグャスディックカウント

オフショア
レンディングジ WOOLGATE HOUSE COLEMAN STREET LONDONア EC2P 2HD ENGLAND（常任代理人 株式会社みずほコ （東京都中央区月島四丁目16番13号）
ーポレート銀行）
住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号（常任代理人 日本トラスティ・ （東京都中央区晴海一丁目８番11号）
サービス信託銀行株式会社）
中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号（常任代理人 日本トラスティ・ （東京都中央区晴海一丁目８番11号）
サービス信託銀行株式会社）
計－（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社629千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社362千株であります。

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2010/11/12 15:23:52（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,398,800

単元未満株式

普通株式

1,100

－

－

発行済株式総数

14,400,000－－

総株主の議決権－－

143,988－

143,988（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社東急東京都世田谷区用賀

コミュニティー

四丁目10番１号

計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

100

－

100

0.00

100

－

100

0.00

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,391

2,449

2,400

2,447

2,409

2,380

最低（円）

2,182

2,246

2,305

2,306

2,300

2,297

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/11/12 15:23:52

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2010/11/12 15:23:52

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産商品
未成工事支出金
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

7,812
5,039
2,318
2
718
217
5,377
2,277
△35

7,289
5,907
1,945
2
445
197
9,288
2,157
△39

流動資産合計23,727

27,195

13,566△5,30013,523△5,081

8,266

8,441

土地
その他
減価償却累計額

15,027
4,095△3,071

15,027
3,855△2,961

その他（純額）

1,024

894

有形固定資産合計

24,31824,363

2,635

2,840

6,661
7,386

6,272
7,154

14,04813,42641,002

40,63064,72967,826

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

10688685_第２四半期報告書_20101112152348

2010/11/12 15:23:52（単位：百万円）
当第２四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

3,969
645
1,239
1,761
43
13,707

4,799
1,186
2,081
1,719
48
13,267

流動負債合計21,366

23,102

39
4,759
6,306
477

39
7,156
6,259
504

11,581

13,960

負債合計

32,94837,062

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,653
1,227
28,576
△0

1,653
1,227
27,562△031,45730,444

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

230

228

評価・換算差額等合計

230

228

92

90

純資産合計

31,78030,763

負債純資産合計

64,72967,826

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分- 12 -

10688685_第２四半期報告書_20101112152348

2010/11/12 15:23:52（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

54,58948,72554,39947,763

売上高
売上原価
売上総利益

5,863

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

3,063

経常利益
特別損失
退職給付制度改定損

3,256

2,800

3,379

19
16
50
－
40
8

14
12
29
2
－
23

135

83

22
13
－

12
7
40
－

0
－

営業外費用合計

6,636
※1

2

18
3

38

82

2,897

3,380

－

648

－

648

税金等調整前四半期純利益

2,897

2,731

法人税等

1,246

1,193

少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,538

少数株主利益46

四半期純利益

1,645

1,532

特別損失合計- 13 -

10688685_第２四半期報告書_20101112152348

2010/11/12 15:23:52【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

28,35325,292

28,632
25,137

売上高
売上原価
売上総利益

3,061

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

1,484

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
その他

1,896

9
－

6
0
29
－
0
4

105

40

11
13
－

6
1
3
－

0
0

営業外費用合計

1,598

1,576

49
40
－
5

営業外収益合計

3,495
※1

2

25

12

1,656

1,924

－

648

－

648

1,656

1,275

法人税等

702

560

少数株主損益調整前四半期純利益

－

715

経常利益
特別損失
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

少数株主利益3

2

四半期純利益950712- 14 -

10688685_第２四半期報告書_20101112152348

2010/11/12 15:23:52（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

2,897
740
173
224
△1

2,731
619
40
△2,397
－

180
691
465
△24

42
868
△669
△115
△470
△830

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

120
△757
△533
93
47
△67
△86
△20

505
513
0
154
△26
△290

4,144

675

33
△22
△1,23729△11△1,9962,918△1,303

－

△170

22
△258
△174

0
△825
△66

3

80

△407

△980

△663
△518
△40

△527
△518
△56

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,222△1,102

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,288△3,386

現金及び現金同等物の期首残高

12,09816,560

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,386

13,173小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他- 15 -

10688685_第２四半期報告書_20101112152348

2010/11/12 15:23:52【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
適用しております。

平成20年３月31日）を

これにより営業利益は13百万円の増加、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益は5百万円減少しております。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 16 -

10688685_第２四半期報告書_20101112152348

2010/11/12 15:23:52【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．たな卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法
３．経過勘定項目の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

４．法人税等並びに繰延税金資産及び繰繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経延税金負債の算定方法
営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

【追加情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（退職給付引当金）
当社は、平成22年10月１日に退職給付制度の変更を行い、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行するのに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用いたしました。
本移行に伴う影響額は、当第２四半期連結会計期間の特別損失として648百万円を計上しております。

- 17 -

10688685_第２四半期報告書_20101112152348

2010/11/12 15:23:52【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約

１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで締結しております。これら契約に基づく当連結会計
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

あります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

6,100百万円－百万円
6,100百万円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

6,250百万円－百万円
6,250百万円(2）貸出コミットメント契約
当社は、ＰＦＩ事業会社（５社）への融資に際(2）貸出コミットメント契約
当社は、名管本庁舎ＰＦＩ㈱、グリーンコミュニ

し、劣後貸出人として、同５社と劣後貸出契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミッ

ティ牛田㈱及びＰＦＩ大津地方合同庁舎㈱への融資
に際し、劣後貸出人として、同社と劣後貸出契約をトメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

締結しております。当該契約で設定された貸出コミ
ットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであ

貸出コミットメントの総額164百万円ります。
貸出コミットメントの総額

15百万円

貸出実行残高2百万円

貸出実行残高2百万円

差引額

161百万円

差引額

13百万円- 18 -

10688685_第２四半期報告書_20101112152348

2010/11/12 15:23:52（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりで※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。
給料手当賞与あります。
給料手当賞与

1,011百万円

賞与引当金繰入額

1,096百万円

賞与引当金繰入額

226百万円

240百万円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりで※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。
給料手当賞与あります。
給料手当賞与452百万円

賞与引当金繰入額

500百万円

賞与引当金繰入額

152百万円

162百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
短期貸付金
現金及び現金同等物

6,839百万円△5百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

7,812百万円△5百万円

6,552百万円

短期貸付金5,366百万円

13,386百万円

現金及び現金同等物

13,173百万円- 19 -

10688685_第２四半期報告書_20101112152348

2010/11/12 15:23:52（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

14,400千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

108株

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
518

36

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月24日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）51836- 20 -

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月10日

配当の原資
利益剰余金

10688685_第２四半期報告書_20101112152348

2010/11/12 15:23:52（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

管理業
（百万円）

賃貸業
（百万円）

工事業
（百万円）

その他
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
連結（百万円）（百万円）

18,808

4,512

4,324

708

28,353－28,353

62

1

4

0

68

(68)

－

18,870

4,514

4,328

709

28,422(68)

28,353

1,303

455

196

57

2,013

(436)

1,576

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高
計
営業利益

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

管理業
（百万円）

賃貸業
（百万円）

工事業
（百万円）

その他
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
連結（百万円）（百万円）

36,985

8,852

7,411

1,341

54,589－54,589

116

3

4

1

125

(125)

－

37,102

8,855

7,415

1,342

54,715(125)

54,589

2,598

868

206

62

3,736

(936)

2,800

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高
計
営業利益

（注）１．事業区分の方法
役務提供の形態別区分によっております。
２．各区分に属する主要な内容①

管理業……マンション、ビル等建物・施設の事務管理、設備管理、清掃、保安警備、フロントサービスその他総合的な管理運営業務②③

賃貸業……マンション、ビル等建物・施設の賃貸運営業務
工事業……マンション、ビル共用部分の建物・設備改修工事、マンション専有部分のリフォーム工事、オ④

フィス内の改装工事の請負業務
その他……不動産の売買・賃貸の仲介、不動産の販売、オフィス関連サービス、ホテルタイプの地域コミュニティー施設の運営業務、集合住宅等における熱供給事業【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 21 -

至

平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間

10688685_第２四半期報告書_20101112152348

2010/11/12 15:23:52【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客に対し一体となった対応を図るべく地域別に区分した管理を行うとともに、首都圏事業部においてはマンション・ビル等の商品に応じた組織体制（部門別）を取っておりますが、経営管理上は「管理業」、「賃貸業」、「工事業」、「その他」の４つの事業区分を報告セグメントとしております。
「管理業」はマンション、ビル等建物・施設の事務管理、設備管理、清掃、保安警備、フロントサービスその他総合的な管理運営業務、「賃貸業」はマンション、ビル等建物・施設の賃貸運営業務、「工事業」はマンション、ビル共用部分の建物・設備改修工事、マンション専有部分のリフォーム工事、オフ
ィス内の改装工事の請負業務、「その他」は不動産の売買・賃貸の仲介、不動産の販売、オフィス関連サービス、ホテルタイプの地域コミュ
ニティー施設の運営業務、熱供給業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
管理業

賃貸業

工事業

その他

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高

35,763

8,992

7,884

1,758

54,399－54,399

117

7

0

1

125

△125

－

計

35,881

8,999

7,885

1,760

54,525△125

54,399セグメント利益

3,044

1,101

27

132

4,305

△925

3,379

(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高（注）１．セグメント利益の調整額△925百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△928百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）（単位：百万円）

管理業

賃貸業

工事業

その他

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高

18,274

4,565

4,913

878

28,632－

28,632

59

3

0

0

63

△63

－

計

18,333

4,569

4,913

879

28,696△63

28,632セグメント利益

1,449

638

154

75

2,317

△421

1,896

(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高（注）１．セグメント利益の調整額△421百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。

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10688685_第２四半期報告書_20101112152348

2010/11/12 15:23:52（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度（注）の末日と比較して著しい変動がありません。
（注）第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、第１四半期連結会計期間の期首における残高と比較しております。
（賃貸等不動産関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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10688685_第２四半期報告書_20101112152348

2010/11/12 15:23:52（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
2,200.59円 １株当たり純資産額

2,130.04円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
114.28円 １株当たり四半期純利益金額

106.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

1,645

1,532

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,645

1,532

期中平均株式数（千株）

14,39914,399普通株主に帰属しない金額（百万円）

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
65.98円 １株当たり四半期純利益金額

49.46円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

950

712

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

950

712

14,39914,399期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

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10688685_第２四半期報告書_20101112152348

2010/11/12 15:23:52

２【その他】
平成22年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額518百万円（2）１株当たりの金額（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

36円00銭平成22年12月10日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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10688685_第２四半期報告書_20101112152348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/11/12 15:23:52

10688685_第２四半期報告書_20101112152348

2010/11/12 15:23:52

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月11日

株式会社東急コミュニティー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

百井

俊次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

基

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急コ
ミュニティーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急コミュニティー及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

上10688685_第２四半期報告書_20101112152348

2010/11/12 15:23:52

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日

株式会社東急コミュニティー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

百井

俊次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

理

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急コ
ミュニティーの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急コミュニティー及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

上