第４章
災害復旧・災害復興計画

第４章

災害復旧・災害復興計画
第１節 災害復旧事業計画

第１節
担当

災害復旧事業計画

各部

第１項 施設災害復旧事業計画
１

方針

公共的施設等の災害復旧事業計画は施設の緊急復旧とともに、再発災害の防止のための施策を必要とするが、復旧事業の実施に当たっては、原形復旧にとどまらず、改良復旧あるいは関連事業の採用等を積極的に働きかけ、資金の性格にとらわれずより効果的経済的な配慮を盛り込む。
また、本町の特殊性すなわち台風常襲地帯、多雨地帯等の要素と、被害の原因を検討し、綿密周到な計画を行う。特に、公共土木施設災害復旧事業の推進については関連事業を十分考慮に入れて災害関連緊急事業の促進を図る。
大災害が発生した場合の復旧等については、労働力の不足、資材の払底等のため工事が円滑に実施できないこと等も予想されるため、国・県の権限代行制度等も含めて、このような事態を想定して十分検討しておく。
災害復旧事業、その他関係事業に要する費用は、別に法律に定めるところにより、予算の範囲内において、国及び県が全部または一部を負担しまたは補助して行われる。

２

事業計画の種別方針を基盤として次にかかげる事業計画について被害の都度、検討作成する。

（１）公共土木施設災害復旧事業計画
ア

河川公共土木施設復旧事業計画

イ

海岸公共土木施設復旧事業計画

ウ

砂防設備復旧事業計画

エ

林地荒廃防止施設復旧事業計画

オ

地すべり防止施設復旧事業計画

カ

急傾斜地崩壊防止施設復旧事業計画

キ

道路公共土木施設復旧事業計画

ク

港湾公共土木施設復旧事業計画

ケ漁港公共土木施設復旧事業計画

コ

下水道施設復旧事業計画

575

第４章
第１節

災害復旧・災害復興計画
災害復旧事業計画（２）農林水産業施設災害復旧事業計画
ア

林地荒廃防止施設復旧事業計画（３）都市災害復旧事業計画（４）水道施設災害復旧事業計画（５）住宅災害復旧事業計画（６）社会福祉施設災害復旧事業計画（７）公共医療施設、病院等災害復旧事業計画（８）公立学校施設災害復旧事業計画（９）公立社会教育施設災害復旧事業計画（10）文化財災害復旧事業計画（11）その他の災害復旧事業計画

第２項 災害復旧対策
災害に対する国の財政措置は次のとおりである。
災害復旧事業費の決定については、地方公共団体の長の報告、資料及び実地調査の結果などに基づいて、主務大臣が決定するものであるが、法律または予算の範囲において国が全部または一部を負担し、または補助して行われる災害復旧事業並びに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて援助される事業は次のとおりである。
なお、県は、人的支援を行うための技術職員の派遣体制を整備することとしており、町は、必要に応じて、県に人的支援を要請する。

（１）国庫補助及び国の財政措置
ア

公共土木施設災害復旧―公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によるイ

農林水産施設災害復旧―農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による

ウ

公立学校施設災害復旧―公立学校施設災害復旧費国庫負担法によるエ公営住宅の建設―公営住宅法によるオ

都市施設災害復旧―都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針による（２）地方債に基づく措置によるもの（３）地方交付税に基づく措置によるもの（４）激甚災害時の特別財政措置によるもの
激甚災害指定の手続きについては、次により行う。

576

第４章

災害復旧・災害復興計画
第１節 災害復旧事業計画

ア激甚災害の調査①

町
町は、激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準を考慮して、災害状況等を調査して県に報告する。
このため、町職員は、激甚災害指定手続等に関して十分に理解し、迅速に対応できる体制を整備する。
②

県
県は、町の被害状況を検討のうえ、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる場合、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号）（以下「激甚法」という。）に定める調査の必要な事項について速やかに調査し、早期に指定を受けられるよう報告する。
イ

激甚災害指定の手続き
県は、災害による被害が甚大で、激甚災害の指定に該当する場合には、国の機関と連絡をとり、速やかに指定の手続きをとる。

ウ

特別財政援助の交付（申請）手続き
町は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書を作成し、県に提出しなければならない。
県は、これを受け事業の種別ごとに激甚法及び算定の基礎となる法律に基づき負担金、補助金等を受けるための手続きを行う。

577

第４章
第１節

災害復旧・災害復興計画
災害復旧事業計画■激甚災害の指定基準適用すべき措置

激甚災害指定基準

法第 2 章(第 3 条～第 4 条)
公共土木施設災
害復旧事業等に関する特別の財
政援助

次のいずれかに該当する災害(Ａ基準)
事業費査定見込額＞

全国都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入総額
×100 分の 0.5＞

全国都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入総額
×100 分の 0.2(Ｂ基準)
事業費査定見込額

かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が 1 以上あるもの(1) 都道府県負担事業の事業費査定見込額(2) 一の都道府県内の市町村負担事業の事業費査定見込総額
法第 5 条農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置＞＞

該当都道府県の当該年度の標準税収入総額×100 分の 25
当該都道府県内全市町村の当該年度の標
準税収入総額×100 分の 5

次のいずれかに該当する災害(Ａ基準)
事業費査定見込額＞

当該年度の全国農業所得推定額×100 分の 0.5＞

当該年度の全国農業所得推定額×100 分の 0.15

(Ｂ基準)
事業費査定見込額

かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が 1 以上あるもの

法第 6 条農林水産業共同利用施設災害復
旧事業費の補助の特例＞(2) 一の都道府県内の事業費査定見込額＞ 10 億円

次の要件に該当する災害。但し、当該施設に係る被害見込額が 5，000 万円以下と認められる場合は除く
1
激甚法第 5 条の措置が適用される激甚災害
2

3

当該年度の全国農業所得推定額×100 分の 1.5 であることにより激甚法第 8 条の措置が適用される激甚災害
但し、1､2 に該当しない場合であっても、次の要件に該当する災害(水産業共同利用施設に係るものに限る。)
漁業被害見込額＞
農業被害見込額
かつ、次の要件に該当する災害。但し、当該施設に係る被害見込額が 5,000 万円以下と認められる場合は除く農業被害見込額＞(1)漁船等の被害見込額

法第 8 条天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例

当該都道府県の当該年度の農業所得推定額×100 分の 4

(1) 一の都道府県内の事業査定見込額＞

当該年度の全国漁業所得推定額×100 分の 0.5
当該年度の全国漁業所得推定額×100 分の 1.5 である(2)漁業被害見込額＞ことにより激甚法第 8 条の措置が適用される激甚災害
次のいずれかに該当する災害。但し、高潮、津波等特殊な原因による激甚な災害であって、災害の態様から次の基準によりがたい場合には、被害の実情に応じて個別に考慮(Ａ基準)
農業被害見込額＞

当該年度の全国農業所得推定額×100 分の 0.5＞

当該年度の全国農業所得推定額×100 分の 0.15

(Ｂ基準)
農業被害見込額

かつ、次の要件に該当する都道府県が 1 以上あるもの
一の都道府県内の当該災害に係る特別被害農業者数＞

578

当該都道府県内の農業を主業とする者の数×100 分の 3

第４章

災害復旧・災害復興計画
第１節 災害復旧事業計画

適用すべき措置法第 11 条の 2
森林災害復旧事
業に対する補助

激甚災害指定基準
次のいずれかに該当する災害(Ａ基準)
林業被害見込額(樹木に係るものに限る。以下同じ)(Ｂ基準)
林業被害見込額＞

当該年度の全国生産林業所得(木材生産部門)
推定額×100 分の 5＞

該当年度の全国生産林業所得(木材生産部門)
推定額×100 分の 1.5

かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が 1 以上あるもの(1)(2)
法第 12 条
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
等

一の都道府県内の林業被害見込額
一の都道府県内の林業被害見込額＞＞

当該都道府県の当該年度の生産林業所得(木材生産部門)推定額×100 分の 60
当該年度の全国生産林業所得(木材生産部門)
推定額×100 分の 1

次のいずれかに該当する災害(Ａ基準)
中小企業関係被害額＞

当該年度の全国中小企業所得推定額(第 2 次産業及び第3 次産業国民所得×中小企業付加価値率×中小企業販売率。以下同じ。)×100 分の 0.2＞

当該年度の全国中小企業所得推定額×100 分の 0.06

(Ｂ基準)
中小企業関係被害額

かつ、次の要件に該当する都道府県が 1 以上あるもの

法第 16 条公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
第 17 条私立学校施設災害復旧事業の補助
第 19 条
市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
法第 22 条
罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例

法第 24 条小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
上記以外の措置

一の都道府県内の当該災害に係る当該年度の当該都道府県の中小企業所得推定額＞
中小企業関係被害額
×100 分の 2
但し、火災の場合または激甚法第 12 条の適用がある場合の全国中小企業所得推定額に対する中小企業関係被害額の割合は被害の実情に応じ特別措置が講ぜられることがある。
激甚法第 2 章の措置が適用される激甚災害
但し、当該施設に係る被害または当該事業量が軽徴であると認められる場合は除外

次のいずれかに該当する災害(Ａ基準)
滅失住宅戸数＞被災地全域で 4,000 戸以上(Ｂ基準)
次の 1、2 のいずれかに該当する災害
但し、火災の場合の被災地全域の滅失戸数は、被害の実情に応じた特例的措置が講じられることがある。
1 滅失住宅戸数＞被災地全域で 2,000 戸以上かつ、次のいずれかに該当するもの(1) 一市町村の区域内で 200 戸以上(2) 一市町村の区域内の住戸戸数の 10％以上
2 滅失住宅戸数＞被災地全域で 1,200 戸以上かつ、次のいずれかに該当するもの(1) 一市町村の区域内で 400 戸以上(2) 一市町村の区域内の住戸戸数の 20％以上
1 公共土木施設及び公立学校施設小災害に係る措置については、激甚法第 2 章の措置が適用される災害
2 農地及び農業用施設等小災害に係る措置については、激甚法第 5 条の措置が適用される災害
その他災害発生の都度、被害の実情に応じ個別に考慮

579

第４章第２節

災害復旧・災害復興計画
災害復旧資金計画

第２節
担当

総務部

１

針方

災害復旧資金計画

町は、県及び関係機関と連携し、災害復旧のための融資措置として、被災者、中小企業者及び農林業者等に対し、つなぎ融資の手段を講ずるとともに、あらゆる融資制度を活用して積極的な資金の融資を推進する。

２

資金の種類

（１）農林漁業関係の資金融通
アイ

ウ

天災融資資金（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法）①

農林業者経営資金②

農林業組合事業資金

株式会社日本政策金融公庫資金（株式会社日本政策金融公庫法）①

農業基盤整備資金②

林業基盤整備資金③

漁業基盤整備資金

④

漁船資金

⑤

農林漁業施設資金（共同利用施設、主務大臣指定施設）⑥

農林漁業セーフティネット資金

生活営農資金（２）商工業関係の資金融通
ア

和歌山県融資制度枠の拡大、新制度創設

イ

災害復旧高度化融資（３）福祉関係の資金融通
ア

生活福祉資金（生活福祉資金貸付制度要綱）（県社会福祉協議会運用）①

総合支援資金②

福祉資金③

教育支援資金580

第４章

災害復旧・災害復興計画
第２節 災害復旧資金計画

イ

母子父子寡婦福祉資金①

事業継続資金②

住宅資金（４）住宅関係の資金融通
ア

災害復旧住宅資金

イ

災害特別貸付

581

第４章
第３節

災害復旧・災害復興計画
罹災証明書発行計画

第３節
担当

１

罹災証明書発行計画

調査会計部

罹災証明書

罹災証明書は、被災者に対し救助法による各種施策、町税の減免等を実施するために必要であり、災害対策基本法第90条の２により、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他町長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する罹災証明書を交付しなければならないとされていることから、発災後早期に罹災証明書の交付体制を確立し、被災者から申請がある場合、速やかに罹災証明書を交付する。

２

罹災証明の対象

罹災証明書の証明範囲は、災害対策基本法第２条第１号に規定する災害により、被害を受けた家屋とし、次の項目において証明を行う。
なお、家屋以外のものが被災した場合において、必要のあるときには、これに準ずる。
（１）全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない（一部損壊）（２）床下浸水、床上浸水（３）全焼、半焼（４）全流出、半流出

３

罹災証明書発行システム

罹災証明書の発行システムは、下図のとおりとする。

災害発生

被害家屋調査の実施

罹災台帳の作成（罹災証明書交付申請書・委任状・罹災証明書

582

資料編 150 頁参照）

罹災証明書の発行

第４章 災害復旧・災害復興計画
第３節 罹災証明書発行計画

４

被害家屋の調査（１）調査期間
初回被害調査は、災害発生後おおむね１ヶ月以内に実施する。
なお、再調査は、判定に不服のある家屋について被災者の申し出に基づき実施する。

（２）調査方法
被害家屋を対象に実施する調査は、町職員を中心とする調査員（原則２人一組）により、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和２年３月・内閣府）に基づいて実施し、「住家被害認定調査票」に記録する。
なお、再調査が必要となる場合は、安全性を確認し１棟ごとに内部へ立ち入り調査を実施する。

（３）消防本部による調査
消防本部は、別に定める基準に基づき火災、消火損の調査を実施する。

（４）罹災台帳の作成
調査票を基に、罹災証明書の発行に必要な被災情報等を入力し、罹災台帳を作成する。

５

罹災証明書の発行

町長は、申請のあった被災者に対して、被害家屋の罹災証明書を発行（税務課・調査会計班が担当）する。
なお、火災による罹災証明書については、消防署が発行する。

６

罹災証明書発行に関する広報

罹災証明書の発行及び再調査の受付を円滑に行うため、罹災証明に関する相談窓口を設置するとともに、広報紙等により被災者への周知を図る。
ア．調査の進捗状況
イ．罹災証明書の内容
ウ．第１次調査に不服のあるときの申請方法
エ．家屋被害認定調査と被災建築物応急危険度判定との相違点等

583

第４章第３節

災害復旧・災害復興計画
罹災証明書発行計画

７

被災者台帳の作成

町は、被災者支援を円滑かつ確実に行うため、被災者に関する情報を一元整理する「被災者台帳」について、関係各課が連携・協力して積極的に作成し、被災者の援護等に活用する。
なお、被災者台帳を作成する際に必要となる資料は、以下に示すとおりである。
■被災者台帳作成の基本となる資料
項目基本となる資料

資料

住民基本台帳等名

避難所の収容者名簿
医療救護班の診療記録、助産台帳
付加すべき資料

罹災台帳、行方不明者名簿
遺体処理台帳、埋葬台帳
火災証明発行台帳

等584

第４章 災害復旧・災害復興計画
第４節 被災者への雇用対策

第４節
担当

被災者への雇用対策

総務部（１）被災者の雇用の確保
被災者の雇用を確保するため、本町は、災害による離職者の把握に努めるとともに、公共職業安定所を中心として関係機関が協力し、就業の斡旋と雇用の確保に努める。

（２）雇用保険の失業等給与に関する特例措置
災害により、失業の認定日に出頭できない受給資格者に対し、事後に証明書により失業の認定を行い、求職者給付を行う。
激甚災害法適用後、事業所が休業等をした場合、一定の要件を満たすものについては、特例として求職者給付を行う。

585

第４章第５節

災害復旧・災害復興計画
災害復興計画

第５節
担当

災害復興計画

各部

災害からの復興は、被害者の再生活を支援し、災害の再発防止を配慮しながら施設の復旧を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。

第１項 災害復興方針及び計画の策定
１

復興計画の策定

大規模な被害が発生した場合の災害復興は、複雑かつ高度な大規模事業となる。
そのため、町や集落・産業・生活復興等に関する計画及びその事業手法、財源確保、推進体制等に関する事項を整理した復興計画について、県が策定した「復興計画事前策定の手引き（平成 30 年 2 月）」を参考に事前に策定することを検討する。

２

復興計画策定委員会

復興に関する基本方針などを広範な視点から検討・推進するため、男女共同参画にも配慮しつつ、必要に応じ町関係課・局の職員、防災関係機関及び学識経験者等から構成する復興計画策定委員会を設置する。

第２項 都市復興計画策定までの流れ
担当

関係各課

都市の復興計画は、災害に対する応急、復旧活動が講じられる中、まちづくりに関する分野の基本方針を定めると同時に都市計画決定作業も並行して行うことが想定される。
また、緊急かつ健全な復興にあたり、都市計画または土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要がある場合には、建築の制限や被災市街地復興推進地域の指定など迅速な対応が求められる。
そこで、県計画（令和元年度修正版）の災害復旧計画第３章「災害復興都市計画」を整理し、以下にその概要を示す。

586

第４章

手

順

被災状況の把内

災害復旧・災害復興計画
第５節 災害復興計画

容

建築基準法第 84 条に基づく建築制限を掛ける範囲の判

握、復興手段 断材料として、町は被害状況について調査を行う。の設定

実施目標期間
被災後１週間以内（第一次調査）ア.災害対策本部から情報収集・分析
イ.現地調査ウ.調査結果の整理
エ.都市計画、市街地開発事業等の実施地区の検討

建築基準法第集中的または面的災害を被った地域において、市街地開 被災後２週間

84 条 に よ る 発事業等を行う場合、無秩序な建築行為等による事業への 以内
建築制限の実 影響を防ぐため、町は特定行政庁と調整を行い、特定行政施庁は２週間以内を目処に建築基準法第 84 条の建築制限を実施するものとする。
ア.復興都市計画の区域を設定するための内部調整
イ.建築基準法第 84 条による建築制限の告示（第一次建築制限）

都市復興基本町は被災後、建築制限を実施した大被害地区において、 被災後１ヵ月

方針（任意） 市街地開発事業等の復興都市計画により市街地の再形成 以内の設定を行うが、大被害地区以外に対しても、街の被害状況、被災前の都市計画方針等に応じて復興の基本方針を定めることが重要である。また、特定行政庁は、あわせて建築基準法第 84 条による建築規制の延長を検討する。
ア.復興対象地区の設定
イ.復興基本方針の周知
ウ.建築基準法第 84 条による建築制限の期間延長の検討

被災市街地復建築基準法第 84 条の建築制限は、災害発生から２ヶ月 被災後２ヵ月

興推進地域の で失効するが、町は、被災市街地復興推進地域の都市計画 以内
都市計画決定 決定（被災市街地復興特別措置法第５条）を行い、緊急復（都市計画法 興方針及び建築制限満了の日を定めることにより被災市
第 10 条の４） 街地復興特別措置法第７条にもとづき引き続き建築制限（第二次建築制限）を実施することになる。（最長２年）
また、建築基準法第 84 条の建築制限が失効されるまでに、市街地開発事業等の都市計画決定を行った場合でも、被災市街地の国費採択要件の緩和等の特例制度を活用するためには、あわせて被災市街地復興推進地域の都市計画決定を行う必要がある。
ア.臨時市町村都市計画審議会
イ.知事同意（町村）

587

第４章
第５節

災害復旧・災害復興計画
災害復興計画手順

内容

実施目標期間ウ.被災市街地復興特別措置法第７条の規定による建築制限（第２次建築制限）
市街地開発事

被災市街地復興推進地域の決定により、被災市街地復興 被災後２ヵ月業等の都市計 特別措置法第７条の建築制限に移行した地域は市街地開 以降画決定発事業等の都市計画決定の手続きを行っていく。
被災市街地復興特別措置法第７条の建築制限は最長２年となっているが、より早急な復興を実現するために、可能な限り素早く都市計画決定を行うことが必要である。
なお、各地区の被災状況より、住宅の再建計画等と調整を行ったうえで、具体的な施策や方針を示し、地域住民との合意形成を図ることが重要である。

第３項 災害復興事業の実施
県及び関係機関・団体並びに町民・事業所等と協力し、災害復興計画に基づき災害復興事業を推進する。

588

第４章

災害復旧・災害復興計画
第５節 災害復興計画

目次（確認用）第１節

災害復旧事業計画 ...................................................... 575

第１項

施設災害復旧事業計画 ................................................ 575

第２項

災害復旧対策 ........................................................ 576

第２節

災害復旧資金計画 ...................................................... 580

第３節

罹災証明書発行計画 .................................................... 582

第４節

被災者への雇用対策 .................................................... 585

第５節

災害復興計画 .......................................................... 586

第１項

災害復興方針及び計画の策定 .......................................... 586

第２項

都市復興計画策定までの流れ .......................................... 586

第３項

災害復興事業の実施 .................................................. 588

目次（確認用） ................................................................ 589

589