公的融資・補助金・助成金
小冊子
令和5年度

（一社）兵庫県産業資源循環協会
青年部会 第一小委員会

1

融資
日本政策金融公庫国民生活事業・・・・・・・4
日本政策金融公庫中小企業事業・・・・・・・6
各種金融機関等・・・・・・・・・・・・・・9目次

兵庫県制度融資・・・・・・・・・・・・・・10
兵庫県下市区町村独自融資等・・・・・・・・13
補助金・助成金・支援金
国・官公庁・・・・・・・・・・・・・・・・・19
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

2

融資

3

一般貸付・特別貸付（国民生活事業）
制度名称

対象

限度額
無担保融資

一般貸付

事業を営むほとんどの業種

4800万円

返済期限

有担保融資

設備資金

運転資金

10年以内

7年以内

7200万円

20年以内-4800万円
特定設備資金

新規事業貸付

新たに事業を始めるかた、事業開始後おおむね7年以内の方4800万円

7200万円

20年以内

7年以内

新規事業貸付（再挑戦支援関連）

新たに事業を始めるかた、事業開始後おおむね7年以内の方（廃業歴のある方）

4800万円

7200万円

20年以内

15年以内

新事業活動促進資金

経営多角化、事業転換により、第二創業を図るなど

4800万円

7200万円

20年以内

7年以内

事業承継・集約・活性化支援資金

事業承継等に際して、株式や事業用資産を取得する方など

4800万円

7200万円

20年以内

7年以内

ソーシャルビジネス支援資金

NPO法人や社会的課題解決を目的とする事業を営む方4800万円

7200万円

20年以内

7年以内

環境・エネルギー対策資金

非化石エネルギー設備やGXに必要な設備を導入する方など

4800万円

7200万円

20年以内

7年以内

経営環境変化対応資金

外的要因により、一時的に業況が悪化している方

4800万円

15年以内

8年以内

取引企業倒産対応資金取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方

3000万円-

8年以内

企業再建資金取引金融機関の支援などにより企業再建を図る方

4800万円

20年以内

15年以内基本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）

スタートアップ・海外展開・事業再生に取り組む方など

7200万円

出典：日本政策金融公庫 令和5年度 中小企業・小規模事業者のみなさまへ 融資のご案内

7200万円

5年1か月以上20年以内（期限一括返済、利息は毎月払）

4一般貸付・特別貸付①（中小企業事業）
制度名称

対象限度額・金利

返済期限限度額

金利

設備資金

運転資金

１．新たな事業を事業化させておおむね7年以内の方
２．公庫の審査会から事業の新規性・成長性の認定された方など
３．経営指導を行い円滑な事業の遂行が可能と認められる方

7億2千万円

特別利率③
特別利率②
特別利率①

20年以内

7年以内

女性、または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方直接貸付
7億2千万円
代理貸付
1億2千万円

2.7億まで特別利率①2.7億以上
基準利率

20年以内

7年以内

１．事業計画書を策定し、事業の成長を図ること
２．（一社）BC協会会員などから出資等を受けている方
３．J-startup等に選定された方14億4千万円

特別利率②
基準利率

20年以内

20年以内

１．BCPなどに基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
２．認定連携事業継続力強化を行う方

直接貸付
7億2千万円
代理貸付
1億2千万円

4億まで
特別利率②4億円超
基準利率

20年以内

7年以内

一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方

7億2千万円

基準利率

15年以内

8年以内

新事業活動促進資金

中小企業等経営強化法に基づき、都道府県知事などより経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けた方等直接貸付
7億2千万円
代理貸付
1億2千万円

特別利率①
基準利率

20年以内

7年以内

中小企業経営力強化資金

経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等
により市場の創出・開拓する方直接貸付
7億2千万円

基準利率

20年以内7年以内

新事業育成資金

女性、若者／シニア起業家支援資金

スタートアップ支援資金

社会環境対応施設整備資金

経営環境変化対応資金

5一般貸付・特別貸付②（中小企業事業）
制度名称

対象限度額・金利

返済期限

限度額

金利

設備資金

運転資金

情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行
う方等

直接貸付
7億2千万円
代理貸付
1億2千万円

2億7千万円
特別利率①～③
2億7千万円超
基準利率

20年以内

7年以内

地域活性化・雇用促進資金

本社を地方に移転する方または店舗・事務所等を地方に新設もしくは増設する方等

直接貸付
7億2千万円
代理貸付
1億2千万円

2億7千万円
特別利率①～③
2億7千万円超
基準利率

20年以内

7年以内

働き方改革推進支援資金

業務効率向上・生産性向上を図る設備導入や非正規雇用労働者の賃上げ・正社員化、多様な人材の活用促進などに取り組む方等

直接貸付
7億2千万円

特別利率①～③
基準利率

20年以内

7年以内

海外展開・事業再編資金

経済の構造的変化などに適応するために海外展開することが経営上必要である方等

直接貸付
14億4千万円
代理貸付
1億2千万円

特別利率①～③
基準利率

20年以内

7年以内

海外展開・事業再編資金（クロスボーダーローン）

海外の構造的変化等に適応するために中小企業者等と共同で経営力向上や経営革新、地域経済の活性化等に取り組む海外現地法人

14億4千万円

4億円まで
特別利率③4億円超
基準利率

20年以内

7年以内

挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）

新規事業、経営改善、企業再建などに取り組む方であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方

10億円

0.50％～
4.65％

5年1ヵ月または6年から20年までの各年

シンジケートローン特別貸付

新規事業、環境対策、経営改善などに取り組む方であって、地域経済の維持・促進に資する事業に取り組む方

14億4千万円

金融機関が合意した利率

シンジケートローンに参加する金融機関が合意した利率

IT活用促進資金

6一般貸付・特別貸付③（中小企業事業）
制度名称

対象限度額・金利

返済期限限度額

金利

設備資金

運転資金

非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方直接貸付
7億2千万円
代理貸付
1億2千万円

基準利率
特別利率①
特別利率②

20年以内

-

環境・エネルギー対策資金(大気汚染関連・アスベスト関連)

ばい煙等大気汚染物質を排出するや方アスベストを発生または飛散させる方（処理を行うものを含む）

直接貸付
7億2千万円
代理貸付
1億2千万円

基準利率
特別利率①
特別利率②

20年以内

7年以内

環境・エネルギー対策資金(水質汚濁関連)

汚水、廃液など水質汚濁の原因となる特定物質を排出する方
有害物質使用特定施設や有害物質貯蔵指定施設を設置する方など

直接貸付
7億2千万円
代理貸付
1億2千万円

4億円まで
特別利率②４億円超
基準利率

20年以内

環境・エネルギー対策資金（産業廃棄物処理・抑制・利用プラスチック関連）

産業廃棄物を生じる方、または産業廃棄物の処理を行う方、再生プラスチックを利用する製品を製造するために必要な施設を整備する方直接貸付
7億2千万円
代理貸付
1億2千万円

4億円まで
特別利率②特別利率③
４億円超
基準利率

20年以内

環境・エネルギー対策資金(建設機械・特定特殊自動車関連)

国土交通省が策定した規程・要綱に基づき指定された建設機械を取得する方

直接貸付
7億2千万円
代理貸付
1億2千万円

4億円まで
特別利率①４億円超
基準利率

20年以内

環境・エネルギー対策資金(省エネ設備関連)

省エネルギーに資することが見込まれる設備を取得（更新・増強を含む。）するために必要な設備資金

直接貸付
7億2千万円
代理貸付
1億2千万円

基準利率－0.65％

20年以内

環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー関連)

7

評価融資・私募債（各金融機関）
銀行名

商品名

対象

特徴

三井住友銀行

SMBCーECOローン

ISO14001、エコアクション21等、報告書を提出している方等

環境に配慮した企業活動を支援するために貸出利率を引き下げる
借入金額：1億円以下 借入期間：最長7年 借入利率：1.875％～

三井住友銀行

認定企業サポートローン

対象となる制度（※）に基づいて、認定・選定・表彰等を受けた方等

技術力や経営力に関して、当行の指定する制度で認定等を受けた企業を支援するために貸出利率を引き下げる
借入金額：1億円以下 借入期間：最長7年 借入利率：1.875％～

三井住友銀行

環境配慮推進分析融資/
私募債-

本資金調達は、ＳＭＢＣグループのシンクタンクである株式会社日本総合研究所が作成した独自の環境配慮評価基準に基づき、お客さまの環境配慮状況を評価し、更なる取組向上を支援する資金調達です。

三井住友銀行

ESG/SDGs推進分析融資/シンジケーション-

本資金調達は、基準に基づき、お客さまのESG/SDGｓの取組や情報開示の状況についてご評価をさせていただき、今後の取組推進を支援させていただく資金調達商品です。

三井住友銀行

事業継続推進分析融資

本商品は、貴社の事業継続計画（BCP）、事業継続マネジメント（BCM）、事業継続マネジメントシステム（BCMS）を評価し、更なる取組向上を支援する資金調達です。

なでしこ推進支援融資

本資金調達は、ＳＭＢＣグループのシンクタンクで企業が作成した基準に基づき、診断をさせていただき、今後の取組み推進を支援させて頂く資金調達商品です。

三井住友銀行

三井住友銀行

三井住友銀行

-働き方改革推進支援融資

本資金調達は、ＳＭＢＣグループのシンクタンクで、企業の働き方改革に関する知見と評価実績を有する株式会社日本総合研究所と弊行が作成した基準に基づき、お客さまの働き方改革推進の取組状況について診断をさせていただき、今後の取組推進を支援させていただく資金調達商品です。

グリーン/ソーシャル/サステナビリティローン

資金使途を環境面に配慮した事業への用途に限定した「グリーンローン」、社会面に配慮した事業への用途に限定した「ソーシャルローン」、及び環境・社会面の双方に配慮した事業への用途に限定した「サステナビリティローン」があります。

環境や社会課題の解決に資する事業のかた

8評価融資・私募債（各金融機関）
銀行名
りそな銀行

商品名
SDGs推進私募債

対象特徴

グループ各銀行の私募債適債基準を満たすお客さま私募債を発行されるお客さまから受け取る手数料の一部を活用して、ＳＤＧｓ関連団体へ寄付を行う商品です。
発行金額：50百万円以上 発行期間：2～5年-

MUFGは、グリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドの発行、およびその発行代わり金の三菱UFJ銀行による融資を通じて、持続可能な環境・社会の実現に資するプロジェクトへの支援をしています。

三菱東京UFJ銀行

MUFGグリーンボンド

みずほ銀行

LBO/MBO/買収ファイナンス/企業再生
ローン-

M&A取引において活用されるレバレッジド・ファイナンスやMBO（マネジメント・バイアウト）の分野において、みずほ銀行は豊富な経験と実績に基づき、お客さまの資金調達をサポート

みずほ銀行

SDGs推進サポート
ローン/私募債

SDGsに取り組んでいるまたは、今後取り組む意向のある、以下の条件に合致するお客さま。

SDGsに取り組んでいるまたは、今後取り組むお客さまを対象に、資金調達サポートと同時に、その取り組みをサポート
融資金額：1億円以上 その他銀行所定の審査により決定

みずほ銀行

DX推進サポートロー
ン/私募債

DXに取り組んでいるまたは、今後取り組むお客さま

DXに取り組んでいるまたは、今後取り組むお客さまを対象に、資金調達サポートと同時に、その取り組みをサポートします。
融資金額：1億円以上 その他銀行所定の審査により決定

尼崎信用金庫

ひょうご中小企業技術サポート融資

神戸信用金庫こうべしんきんステッ
プアップファンド

兵庫県内に主たる事業所を有する中小企業者

神戸信用金庫の営業エリア内に主要拠点を置く地域に雇用を創出する可能性の高い企業

兵庫県内に主たる事業所を有する中小企業者で、「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」の評価を受け、一定の総合評点が得られた方がご利用いただける融資です。
地域創生の目指す地域に雇用を生み出す事業計画を後押しすることにより、地域の活性化を促し、地域経済の発展に貢献することを目的として、神戸信用金庫とフューチャーベンチャーキャピタル株式会社が出資し、設立されたファンドです。
融資金額：1000万円

9評価融資・私募債（各金融機関）
銀行名

商品名

対象

特徴

姫路信用金庫技術力・経営力評価融資

当金庫の会員、または会員となる資格を有する法人のお客さまで定める条件を全て満たす方

企業の持つ技術力や成長性、経営力を評価し、運転資金・設備資金をご提供します。
融資金額：5,000万円以内 運転資金：5年以内 設備資金：7年以内

日新信用金庫にっしんＥＳＧ/ＳＤ
Ｇｓサポートローン

ESGやSDGｓについて、認証や連携・宣言を取組んでいる⽅、または SDGｓをHP等で公表している⽅ESGやSDGｓに取組む事業者の皆さまの持続的な発展をサポート
融資期間 運転資金7年 設備資金10年

10兵庫県中小企業融資制度
資金名

資金
用途

融資条件

申し込みできる方

限度額

利率（年）

融資（据置）期間

事業応援貸付

設備
運転

1億円

1.30％

10年（2年）

既存事業の深化、新技術・新製品の開発や新分野進出、海外事業展開等への各種取組みにより、融資後概ね2年以内に売上増加が見込まれる方

事業承継支援貸付

設備運転

2億8000万円

1.10％

10年（2年）

事業承継を予定している方、又は事業承継をした方

設備投資促進貸付

設備運転

①3億円
②15億円
③30億円
④1000億円

1.10％①10年（2年）②15年（2年）③15年（2年）④15年（2年）①設備の新設•更新を行う方②策定したBCPに基づき、施設の耐震改修等防災関連対策を行う方③旅館業法に基づく許可を受けて、新築又は改修を行う方④県の確認を受け、県が定める重点立地促進事業を行う方

新規開業貸付設備
運転3500万円

0.80％

10年（1年）

新規に個人で、又は新たに会社を設立して事業を開始する方等

再挑戦貸付

設備
運転

2000万円

0.80％

10年（1年）

個人事業主又は法人の経営者で、いったん事業を廃止し、事業廃止から5年以内に再起業を図る方

資金名

資金
用途

融資条件

申し込みできる方

限度額

利率（年）

融資（据置）期間

経営円滑化貸付

運転

1億円

1.00％

10年（2年）

最近3 か月間の売上高等が前年同期に比べて5 ％以上減少している方など

企業再生貸付設備
運転借換

2億8000万円

1.60％①15年（3年）②15年（1年）①支援体制が構築され、再生の見込まれる方など②サポート保証を受け、再生計画に従って事業再生を行う方

借換等貸付

返済
資金

1億円

1.70％

10年（1年）

既存借入金の借換により、経営の安定・改善が見込まれる方

11兵庫県中小企業融資制度
資金名

資金
用途

融資条件

申し込みできる方

限度額

利率（年）

融資（据置）期間

長期

資金

運転企業5000万円
組合 1億円

1.70％

10年（2年）長期の一般的な運転資金を必要としている方

短期

資金

運転

3000万円

1.70％

1年又は6か月

短期の一般的な運転資金を必要としている方小規模無担保貸付設備
運転2500万円

1.60％

7年（6か月）この資金の申込額を含め、信用保証協会の保証残高が4,500万円以下の方

特別小規模貸付設備
運転

2000万円

1.40％

7年（6か月）この資金の申込額を含め、信用保証協会の保証残高が2,000万円以下の方

経営活性化資金

設備
運転5000万円
3000万円

金融機関
所定

7年（1年）

１ 年以上の与信取引があり、短期間の審査により資金調達を図ろうとする者

資金名

資金
用途

融資条件

申し込みできる方

限度額

利率（年）

融資（据置）期間

こうべ小規模

設備
運転

400万円

1.60％

7年（1年）

小規模事業者の方

こうべ無担保

設備
運転

400万円

1.40％

7年（1年）

この資金の申込額を含め、保証残高が2000万円以下の方

こうべおうえん

設備
運転

400万円

1.40％

7年（1年）

事業を開始して5年未満の方
40歳未満の方

こうべ季節貸付

運転

別途定める

6か月

企業組合

4000万円
6000万円

夏季・春季・年度末の一時的な運転資金を必要とする方12兵庫県下市区町村独自融資等
市区町村

融資有無

概要

神戸市

〇

独自の無担保無保証融資などや若者支援貸し付けがある

神戸市経済政策課（中小企業金融担当） TEL：078-360-3206 FAX：078-360-3221

姫路市

×

信用保証料の助成あり

姫路市役所

尼崎市

×

信用保証料の助成あり
SDGs推進のための融資制度あり

明石市〇

企業振興資金、特別小規模企業資金などがある

西宮市〇

企業振興資金、特別小規模企業資金などがある

洲本市〇

企業振興資金、特別小規模企業資金などがある

芦屋市〇

運転資金、設備資金、近代化資金などがある

伊丹市〇

事業資金、小口零細資金、大型店対策資金などがある

相生市〇

小額資金融資制度、信用保証料補助金制度、その他、商店街空き家保証助成制度などある

相談窓口

産業振興課 TEL：079-221-2505 FAX：079-221-2508

開業貸付・融資全般に係るもの（公財）尼崎地域産業活性化機構 事業課
TEL 06-6488-9501
FAX 06-6488-9525
事業応援・SDGs推進のための融資
尼崎市地域産業課
TEL 06-6430-9750
FAX 06-6430-7655
明石市市民生活局産業政策課
TEL 078-918-5098
FAX 078-918-5126
西宮市役所 商工課
TEL 0798-35-3326
FAX 0798-35-4045
産業振興部 商工観光課 商工労政係
TEL 0799-22-3321 内線1232
市民生活部地域経済振興課商工観光・農林係
TEL 0797-38-2033
FAX 0797-38-2176
都市活力部産業振興室 商工労働課
TEL 072-784-8047
FAX 072-784-8048
地域振興課 商工観光係
TEL 0791-23-7133
FAX 0791-23-7137

13兵庫県下市区町村独自融資等
市区町村

融資有無

概要

豊岡市

〇

短期、長期などの融資制度がある

加古川市

〇

一般融資、小規模企業支援融資、創業支援融資などがある

赤穂市〇

事業資金、設備近代化資金などがある

西脇市〇

運転資金、設備資金などがある

宝塚市〇

起業家支援融資がある

三木市〇

一般資金、公害防止設備資金、起業家支援、新分野進出支援資金など
がある

高砂市

〇

運転資金、設備資金などがある

川西市

×セーフティネットの相談・受け付けは可能

小野市〇

運転資金、設備資金、転業資金、公害除去設備資金などがある

三田市〇

中小企業振興長期資金、小規模事業資金などがある
運転資金、設備資金、公害除去資金などがある

加西市

〇

相談窓口

環境経済部 環境経済課 商工振興係
TEL 0796-23-4480
FAX 0796-22-3872
産業振興課（新館3階）
TEL 079-427-9756
FAX 079-424-1373
産業振興部商工課商工係
TEL 0791-43-6838
FAX 0791-46-3400
西脇市役所 産業活力再生部 商工観光課
TEL 0795-22-3111（代表） FAX 0795-22-6987
産業文化部 産業振興室 商工勤労課
TEL 0797-77-2011（商工担当）
TEL 0797-77-2071（総括・勤労担当） FAX 0797-77-2171
産業振興部商工振興課中小企業振興係
TEL 0794-82-2000 内2231・2232
生活環境部 環境経済室 産業振興課
TEL 079-443-9030（商工労働） TEL 079-443-9031（農林水産）市民環境部 産業振興課（商工）TEL 072-740-1162
FAX 072-740-1332
小野市地域振興部産業創造課商工振興係
TEL 0794-70-7137
地域共創部 産業戦略室 産業政策課
TEL 079-559-5085
FAX 079-559-5024
産業振興課
TEL 0790-42-8740
14
FAX 0790-43-1802

兵庫県下市区町村独自融資等
市区町村

融資有無

概要

養父市

〇

設備資金、運転資金、季節運転資金、事業応援資金などがある

丹波市

×

セーフティネットの相談受付あり

南あわじ市

×

金利等の補給事業がある

朝来市〇

長期資金、企業育成資金がある

淡路市

×

セーフティネットの相談・受け付けは可能
補助金などはある

宍粟市〇

利子補給1パーセント

加東市

×

セーフティネットの相談・受け付けは可能

たつの市

〇

中小企業振興融資、特別融資、地場産業振興融資などがある

産業振興資金融資制度などがある

セーフティネットの相談・受け付けは可能

神河町

×

太子町

▲

独自の融資制度はないが、太子町経営継続支援緊急対策利子補給金がある

相談窓口

商工観光課
TEL 079-664-0285
FAX 079-664-2528
商工振興課
TEL 0795-74-1464（代表） FAX 0795-74-3005
商工観光課
TEL 0799-43-5221 直通
FAX 0799-43-5321
朝来市役所産業振興部経済振興課
TEL 079-672-2816
FAX 079-672-3220
淡路市商工観光課
TEL 0799-64-2542
産業部 商工観光課
TEL 0790-63-3127
FAX 0790-63-1282
加東市 産業振興部 商工観光課
TEL 0795-43-0530
FAX 0795-43-0552
産業部商工振興課
TEL 0791-64-3158
FAX 0791-63-3784
ひと・まち・みらい課
TEL 0790-34-0002
FAX 0790-34-0691
経済建設部産業経済課
TEL 079-277-5993
FAX 079-277-6041

15兵庫県下市区町村独自融資等
市区町村

融資有無

概要

上郡町

×

独自の融資制度、斡旋などはない、創業等の助成金はあり

佐用町

×

独自の融資制度、斡旋などはない融資利子補給事業がある

香美町〇

短期資金、長期資金などがある。

新温泉町

×

独自の融資制度、斡旋などはない融資利子補給事業がある

多可町〇

運転資金、事業転換資金、開業資金又は設備資金などがある

猪名川町

×

斡旋制度は令和4年3月1日をもって終了
相談・受け付けは可能

丹波篠山市
稲美町
播磨町
市川町
福崎町

お電話にてお問い合わせ下さい。
TEL：079-552-1111 (代表)お電話にてお問い合わせ下さい。
TEL：079-492-1212 (代表)お電話にてお問い合わせ下さい。
TEL：079-435-0355 (代表)お電話にてお問い合わせ下さい。
TEL：0790-26-1010 (代表)お電話にてお問い合わせ下さい。
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商工観光課商工振興室
TEL 0790-82-0670
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多可町役場 商工観光課
TEL 0795-32-4779（直通）
地域振興部 産業労働課
TEL 072-767-6253
FAX 072-767-7220

16補助金・支援金

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補助金・助成金

【環境庁】

資金名

予算枠

概要

ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業

800百万円地方公共団体における脱炭素化（ゼロカーボンシティの実現）のための基礎情報を整備・提供します。

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

800百万円

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します。

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

2,000百万円

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

4,260百万円

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

3,396百万円

2050年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出により、ローカルＳＤＧｓの実現を目指します

浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビ
ジネス促進事業

350百万円ポテンシャルを有する地域等を対象として、浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネスを促進します。

再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業

889百万円

再生可能エネルギーの導入を促進するための情報提供システムを整備します。

地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事
業

210百万円

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進します。

洋上風力発電の導入促進に向けた環境保全手法の最適化実証等事業

450百万円洋上風力発電に関する情報基盤整備や環境保全の手法の実証を進め、洋上風力発電の導入を促進します。

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

21,530百万円

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

2,000百万円

廃棄物エネルギーの有効活用等により、地域循環共生圏構築に資する廃棄物処理事業を支援します。

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補助金・助成金

【環境庁】

資金名

予算枠

概要

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

1,800百万円

浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。

ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイ
ル転換促進事業

1,800百万円

国民一人ひとりの自主的な意識変革・行動変容の促進を通じて、脱炭素型のライフスタイルへの転換を実現します。

ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築
事業

600百万円国民が自ら積極的に脱炭素行動に動きだすためのライフスタイルイノベーションを起こします。

脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

3,685百万円

グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業

400百万円グリーンファイナンスの裾野拡大・質の担保のため、支援体制整備及び追加的コストの補助を実施します。

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

1,325百万円

ESG金融実践促進事業
脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援します

450百万円

脱炭素社会実現へ向け、国内の金融機関等に対するESG金融の更なる浸透・実践を進めるための取組を支援します。

プラスチック資源・金属資源等のバリュー
チェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

4,991百万円

脱炭素型循環経済システム構築促進事業脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入支援を行います。

脱炭素型循環経済システム構築促進事業

4,672百万円

脱炭素化に資する資源を徹底活用する技術の社会実装に向けた実証事業を行います。

ESG金融実践促進事業

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業500百万円

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。

HV/天然ガストラック・ EV/HV/天然ガスバスの導入及び充電インフラの整備を支援します。

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その他の補助金については「JGrants」
をご参照ください。
Jgrants（https://www.jgrants-portal.go.jp/）は日本政府の公式サイトです。
こちらのサイトで省庁横断で補助金を検索することが可能です。

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出典・参考文献
日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/）
三井住友銀行（https://www.smbc.co.jp/）
東京三菱UFJ銀行（https://www.bk.mufg.jp/index.html）
みずほ銀行（https://www.mizuhobank.co.jp）
りそな銀行（https://www.resonabank.co.jp/）
尼崎信用金庫（https://www.amashin.co.jp/）
神戸信用金庫（https://www.shinkinbank.co.jp/）
姫路信用金庫（https://www.shinkin.co.jp/himeshin/）
兵庫県（https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/documents/r5pamphlet.pdf）
環境省（https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2023/）

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