修の機会を増やして欲しいとの要望が高まっての場合、変更許可については、設置許可後のきている証しではないのだろうか。

完成検査を受けたものに係わる変更許可と、少なくとも、危険物関係の違反処理は、対設置許可後の完成検査を受ける前の変更許可象としているものの火災危険が極めて高いこ（計画変更）の双方を含むことに注意しなけれとから、一般の火災予防規制に比べて違反処ばならない。

理に対する社会的な理解や納得を得やすいと一般的に消防実務で考えられているのは、いう側面があるため、危険物関係の違反処理設置許可の後に何度変更許可が行われていて研修などがさらに数多く実施されることになも、危険物施設の最初の設置許可の効力は当れば、ますます、違反処理の実績が高まって該施設が存続する限り有効に存在し、製造所いくことは間違いないと思える。

等の存続自体は、正にこの設置許可の効力にしかし、危険物関係法令の規定は、特に、よるものであるというものではないだろうか。

許可と完成検査の関係や設置許可と変更許可したがって、変更許可というのは、文字どおの関係などあらかじめ明確にしておかないと、り製造所等の位置、構造、設備を変更するたなかなか違反処理が難しいと考えられる点もびに一定の効力を持ち得るものの、それはあある。本稿では、危険物関係の違反処理に際くまで危険物施設を変更してもよいという効して前提知識として設置又は変更許可に関連力を有するに過ぎず、設置許可のように危険する問題について考えてみようと思っている。

物製造所等の存続を支えるといった関係にあ参考になれば幸甚である。

るというものではないということになろう。
こうした考え方に立てば、例えば、消防法第設置許可と変更許可に関する一般的な見解

12条の２第１項の「許可取消し」処分は、当従来から、危険物の設置許可と変更許可の該製造所等の存続の基盤にある設置許可を取関係については、必ずしも明確にされてきて違反処理の準備として危険物許可を考えてみる
佐世保市消防局東消防署長 石田良文

背景いなかったように思える。例えば、消防法第しかし、もし、消防実務における設置許可12条の２第１項の「許可取消し」処分は、設への理解がこのようなものであるなら、製造置許可と複数回の変更許可が行われているよ所等が存続する間は基本的に設置許可の効力うな危険物施設においては、一体いつの許可は失われないということになるが、この様なを取り消せばいいのか判然としない。

理解が果たして危険物規制の例えば認可制度

そこで、まず、両許可の関係から検討してなどと整合するのか、幾分疑問が湧いてくる。

おくことにしよう。
消防法第11条第１項では、製造所等を設置て一般的ではなかった。

消すということになる。

予防規程の認可処分の例

しようとする者は、当該製造所等ごとの区分

そこで、設置許可や変更許可と同様、危険従来から、消防における違反処理事案とし

ところが最近では、徐々に危険物関係の違に応じ、設置許可を受けなければならないと物規制上の主要な行政処分の一つである予防ては、危険物関係のものが比較的多かったが、反処理に関心が向いてきているようで、危険物され、当該製造所等の位置、構造、設備を変規程の認可という制度と比較してみるとどう

平成13年の東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル

施設の違反処理方法等について、消防本部の担更しようとする者も、同様に変更許可を受けだろうか。

火災以降、一般防火対象物の違反処理件数が当者から質問を受ける機会が多くなってきている必要があることが規定されている。

大幅に伸びてきて、危険物関係の違反処理事る。これは、近年行われてきた違反処理研究会

そこで問題になるのが、同一の製造所等に、令で定める製造所等の関係者は火災を予防する

案は徐々に減少傾向を示している。とはいうや事例演習等の研修が一般予防関係に重点が置設置許可と変更許可の双方が与えられていたため「総務省令で定める事項について予防規程ものの、これまで危険物関係の違反処理事案かれて実施されてきたことから、さらに危険物ような場合、両許可の効力を果たしてどのよを定め、市町村長等の認可を受けなければならは、一部の消防本部では見られたものの決し関係についても同様に違反処理の枠を広げた研うに考えるべきかが問題になる。ただし、こない。これを変更するときも、同様とする。」

48 「月刊フェスク」10.7

消防法第14条の２第１項の規定によれば、政「月刊フェスク」10.7

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とされている。すなわち、一番最初に予防規程

建築基準法は、一定の建築物の建築等を行おう物の建築計画が建築基準関係規定等に適合するれるから、建築変更確認処分がされると、こを制定した時ばかりでなく、その後に一度認可とする場合、工事に着手する前にその計画が関ものであることについて、改めて、建築主事等れにより既存の建築確認処分は取り消され、を得た予防規程を変更する場合にも改めて変更係規定に適合することについて建築主事等の確の確認を受けることを義務付けているものと解その効力は消滅することになると解するのがの認可を受けなければならないとするのである

認を受け、確認済証の交付を受けなければ工事される。このような同条の文理及び規定の趣旨相当である。
」とした上、当初の建築確認処分から、これも設置許可やその後の変更許可を受に着手できないとし、確認を受けた建築物の計に照らすと、同項は、当初の建築物の計画につは、計画変更の確認処分によってすでにそのける場合と何ら変わらない。そして、同法第14画を変更して、建築物を建築する場合も同様だ

いての確認の効力がそのまま存続することを前

効力は失われているから、当初の建築確認処条の２第２項が「市町村長等は、予防規程が、とされている（建築基準法第６条第１項及び第提として、その変更部分についてのみ、建築主分を取消す訴えの利益は失われているとして、第10条第３項の技術上の基準に適合していない

６条の２第１項）。この規定に関連して、当該事等の確認を受ければ足りるとしているもので控訴審へ上訴すること自体に利益がないとしときその他火災の予防のために適当でないと認

建築物の建築に反対する付近住民が、当初の建はなく、変更に係る建築物の建築計画の全体にて、訴えが却下されている。

めるときは、前項の認可をしてはならない。」

築確認の後、計画変更確認が行われていたもの

ついて建築主事等の確認を受けることを義務付

このような建築確認の関係について眺めてとしていることの反対解釈として、予防規程のに対して、当初の建築確認処分の取消しを求めけているものと解するのが相当である。
」としみると、危険物規制上の設置許可と変更許可内容が、消防法上の貯蔵、取扱基準に適合し、て訴えを提起したのだが、一審の横浜地裁は、て、計画変更確認は、変更部分に限らず、先述の関係についても同様のことがいえるのでは火災の予防に支障がなければ認可を行わなけれ付近住民に原告適格があるか否かの判断に関の予防規程の認可と同様、建築計画全体の審査ないだろうか。

ばならないことになり、このことは当該規程のし、最初の建築確認とその後の計画変更確認のを受けるものだと解されているのである。な

一部を変更した時の認可の場合にも同様に考え関係について、被告（行政庁）が、「本件建築お、参考までに触れておくが、計画変更の確認るべきであろう。

設置許可と変更許可の関係確認処分がされた後に本件変更確認処分がされ申請を行う場合には、建築基準法施行規則第１さて、設置許可と変更許可の関係についてしたがって、予防規程の一部を変更したとており、今後の建築物の建築は変更確認処分に条の３第19項の規定によって、計画変更に係わ検討するに当たり、最初にこれらの許可要件きに与えられる認可処分は、同規程の変更部分基づいて行われるから、当初の確認処分を取消る部分の図書等を添付すれば足りるとされておについて明確にしておく必要がある。

も含めて当該規程全体が貯蔵、取扱いの技術上す訴えの利益は付近住民にはない。
」と主張しり、この点は、消防法上の変更許可に係る添付の基準に適合しているとして付与されるものでたのに対し、判決は、「変更確認処分がされた図書等と取扱いが同様になっている。

あるから、結局、予防規程の制定時の認可と変場合にその前提となった当初の建築確認処分のそして、結局、控訴審判決の結論として、令で定める技術上の基準に適合し、かつ、当更時の認可の関係は、新たに予防規程の変更の効力が失われるとする根拠はないから、本件変「したがって、建築変更確認処分は、当初の建該製造所等においてする危険物の貯蔵又は取認可が行われるたびに、直前の認可処分の効力更確認処分がされたことによって付近住民が本築確認処分が有効であることを前提として、扱いが公共の安全の維持又は災害の発生の防は失われると考えて差し支えない。

件建築確認処分の取消しを求める訴えの利益を変更に係る部分についてのみ、これが建築基止に支障を及ぼすおそれがないものであるな

つまり、予防規程の変更に伴う認可処分は、失ったと解することはできない。
」として、計準法関係規定等に適合することを確認するもらば、許可を与えなければならないが、市町当該変更部分に限定して与えられるのではな

画変更の確認処分が行われた後も当初の確認処のではなく、変更に係る部分以外の部分を含村長等が、許可を与えるか否か判断するに当く、あくまで変更された予防規程全体が所定の分はなお効力を有すると判示している。ところ

む変更後の建築計画の全体につき、改めて建たって、その基準とすべきものは、『政令で定要件を備えているか否かで与えられるものであが、控訴審の判断は一審の判断と異なり、両方築基準法令の規定等に適合するか否かを判断める技術上の基準』と『危険物の貯蔵又は取るからこのように解されるのである。そうするの確認処分の関係を明確に指摘している。

し、適合すると判断した場合にはすでにされ扱いが公共の安全の維持又は災害の発生の防た建築確認処分を変更する処分であると解さ止に支障を及ぼすおそれの有無』とであり、と、設置許可と変更許可の関係は、この認可処

すなわち、建築基準法に関して、「法６条１

この点に関しては、「許可の申請があった場合、その製造所等の位置、構造及び設備が政項及び法６条の２第１項は、確認を受けた建築それ以外の事情を考慮に入れることはできな物の計画の変更をして、建築物を建築しようとい。
」（逐条解説消防法、242頁）とされているする場合も、同様とするとしている。そして、

ように、設置許可であれ変更許可であれ、許消防法第11条第１項の設置許可と変更許可の法６条１項後段は、上記のとおり、確認を受け可の要件は、『政令で定める技術上の基準』に関係を検討する前に、まず、建築確認の例を紹た建築物の計画を変更して、建築物を建築しよ適合していることと、『危険物の貯蔵又は取扱介しておくことにしよう。この事案は、建築基うとする場合も、当初の建築の計画の場合と同いが公共の安全の維持又は災害の発生の防止

準法上の建築確認とその計画変更に伴う確認の様に取り扱うものとしているから、同項は、確に支障を及ぼすおそれがない』ことである。

関係が問題になったものである（平成19年８月

認を受けた建築物の計画の変更があった場合にこの許可要件については、すでに、伊達発

29日東京高裁判決、判例地方自治302号77頁）。

は、当該工事に着手する前に、変更に係る建築電所移送取扱所設置許可処分取消請求事件に係分とどこが違うのかが問題になってくる。

計画変更に係る建築確認の例

50 「月刊フェスク」10.7「月刊フェスク」10.7

51

る札幌地裁、札幌高裁判決（判例時報1360号34の部分的処分に対し取消訴訟を提起しうるも処理を行うことができるのは当然である。

頁）及び最高裁第二小法廷判決（訟務月報41巻のとしても、それゆえに基本的な処分である

これまで、消防実務においては、完成検査

次に、消防法第12条の２第１項の許可取消

３号345（63））でも同様の考え方が示されてお移送取扱所設置許可処分に対し取消訴訟を提の法的効果として、完成後の危険物施設を使用しについてであるが、これはいわば危険物規り、異論のないところだと考えられる。こうし起する実益がないということはできない。
」とできるという効果があるとの見解もみられたと制の場から撤退してもらうという趣旨で、許たことを前提にすると、変更許可を行うに際しするのであるから、このことからすると、完ころだが、こうした見解が誤っていることは先可を撤回（将来に向かって許可の効力を失わては、製造所等の位置、構造等の変更に係る部成検査というのは、危険物許可が技術上に基述のとおりである。すなわち、危険物施設の設せる。
）するもので、取消すべき許可は、先述分に限らず、これ以外の部分を含めて製造所等準への適合性と施設の使用の安全性を審査す

置又は変更が行われた後の完成検査終了に伴っのとおり既往の最新の許可ということになろの全体が、政令で定める技術上の基準へ適合しるのに比べ、完成した危険物施設が「技術上て危険物施設を使用できる法的な効果は、あくう。しかし、違反処理上の許可取消しの場面ているほか、「危険物の貯蔵又は取扱いが公共の基準」に適合すると認めるだけの部分的なまで当該設置又は変更許可に由来するもので、ではなく、一旦、変更許可を受けたものが、の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及行政処分に過ぎないというもので、消防法上この意味では、完成検査の効果というのは、当完成検査を受ける前に当該変更許可の実現をぼすおそれ」がないか否かに関してまで判断すは、この部分的な処分である完成検査の手続該検査が終了し、技術上の基準に適合している断念したようなものについてはどのように対る必要があるのであるから、この変更許可は、きが終了しないと、本来の危険物許可が持っと認められたことで、本来許可が有している危応すべきだろうか。この場合、当該断念され先述の計画変更の確認処分と同様、製造所等のている危険物施設を使用させる効果が発揮さ険物施設を使用できるという法的効果が発効す

た変更許可を撤回するという処理方法は採用

位置、構造又は設備を変更した後の当該製造所れないという関係にあると理解しなければなる始点になるというに過ぎない。完成検査に合してはならない。つまり、この変更許可を行等全体の「危険物の貯蔵又は取扱いが公共の安らない。そうすると、完成検査というのは、格しないと危険物施設を使用できないといわれったことで、すでにそれ以前の設置又は変更全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼす完成した危険物施設が技術上の基準に適合しるのは、まさにこの意味である。

許可の効力は消滅しているのであるから、当おそれがないこと。
」をあらためて審査するもているという確認にとどまる検査だといわなのだと解することができる。したがって、変更ければならない。

盪完成検査前の変更許可の実現断念

また、設置許可を受けた後、いまだに完成該変更許可を撤回することで、これに係わる検査を受けていない段階で危険物の貯蔵又は危険物施設を許可施設として取扱えなくなってしまうからである。

許可が行われること（後続の変更許可で従前のしたがって、設置又は変更許可に係わる完取扱いを行った場合の違反について考えてみ許可を訂正する。
）で、既往の設置許可や従前成検査で、もし、技術上の基準には適合してると、これについては、完成検査前の使用としたがって、この場合には、すでに効力がの変更許可の効力は、必然的に失われるものといるものの、当該許可の内容には適合しない

して、消防法第12条の２第１項の許可の取消消滅した許可の効力を元に戻すために実現を考えなければならない。

場合が出てきたようなときには、一応、完成し、又は使用停止命令で措置すべきであるが、断念された変更許可を取消す（撤回ではなく、検査には合格していても、無許可で施設の変現に貯蔵又は取り扱われている危険物を除去本来の意味の取消し）か、又は再度元の状態設置又は変更許可に係る関連問題更を行っているものと考えなければならず、させる場合には、いまだに設置許可の完成検に戻す変更許可申請を行わせ、適法性を確保

盧完成検査と危険物許可との関係こうした場合には、無許可変更に対する違反査を受けていない施設は、「許可を受けていなすることが大切ではないだろうか。

設置許可と変更許可の関係は上述のとおりい施設とみなして」同法第16条の６の規定にだとして、次に完成検査との関係についても基づき無許可の危険物として、除去を命ずる考えておかなければならない。

ことができるのではないかといった意見も見

危険物規制に係わる違反処理は、許可、認

消防法第11条第５項の完成検査は、当該製られる。しかし、上述のとおり設置許可と完可又は承認という手続きが絡んでいることか造所等が政令で定める技術上の基準に適合し成検査の関係には、完成検査を受けていないら、規定の解釈が難しいという声をよく耳にているか否かを検査するものであり、いわばことで設置許可を受けていないようにみなすする。確かに、一般的な火災予防規制分野と変更許可に始まる段階的な法的規制の最終段根拠もないばかりか、こうした勝手な解釈が比較すれば理解し難い面があることも否定で階の確認処分である。先述の伊達発電所移送許容される余地は全くないといえる。したがきない。しかし、規制上、許可や認可等の行取扱所設置許可処分取消請求事件に係る控訴って、例えば、使用停止命令を発すれば、こ政権限を介在させてあるということは、裏返審判決（一審も同様、上告審も是認）では、の命令は、当該施設では危険物の貯蔵や取扱せば、危険性を抑制することが大きく期待さ「法第11条５項、政令第８条第３項によれば、いをしてはならないという意味であるから、れている行政分野であることの証拠でもある。

使用前の完成検査は、完成した設備が基準に一旦、貯蔵又は取扱いをしていた危険物は当つまり、違反処理の必要性が基本的に高いと適合していれば合格とされるものであって、然のこととして当該使用停止命令によって除いうことなのである。

これらの点を考えると、たとえ行政上の規制去しなければならなくなってくる。

52 「月刊フェスク」10.7

おわりに「月刊フェスク」10.7

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