貸科目（資産の部）
流
動資産
現 金 及 び 預 金
未収
運賃
未収
金
未収
収
益
リ ー ス 投 資 資 産
短期貸付金
販 売 土 地 建 物
貯蔵
品
前払費
用
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒
引当金
固定
資産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
索 道 事 業 固 定 資 産
不 動 産 事 業 固 定 資 産
附 帯 事 業 固 定 資 産
各 事 業 関 連 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
建設
仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資 等
貸倒
引
当金

資産合計

借

対照表

2022年３月31日現在
金額
科目千円（負債の部）
9,554,782
流動
負債90,149
短期
借入
金117,950
未
払金1,593,503
未払費用
19,812
未 払 消 費 税 等
209,348
未 払 法 人 税 等
466,807
預 り 連 絡 運 賃
6,461,196
預り
金82,457前受
運賃456,427
前受
金140,681
前受
収益△83,551
賞
与引
当金
60,378,890
そ の 他 の 流 動 負 債
5,290,671
固定負債
945,594
長期
借入金
29,272,177
繰 延 税 金 負 債
16,314,655
長 期 前 受 収 益
784,109
退 職 給 付 引 当 金
32,143役 員 退 職 慰 労 引 当 金
311,353
保 証 金 ･ 敷 金
7,428,184
そ の 他 の 固 定 負 債
2,250,061
負債合計
2,974,097( 純 資 産 の 部 )
797
株
主資
本
210,946
資本金
2,159,292
資本剰
余
金△167,010
資
本
準備
金
利益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
69,933,672
負 債 純 資 産 合 計金

額千円

28,257,926
23,265,459
1,003,862
219,670
57,33735,41564,7752,210,809
111,893
67,761
604,065
201,862
415,01335,827,405
19,642,660
1,019,784
253,782749,227
273,761
5,918,598
7,969,591
64,085,331
4,652,119
1,800,000
578,550
578,550
2,276,997
2,276,997
751,233
1,000,000
525,763△3,4291,196,221
1,196,221
5,848,341
69,933,672

損

益

計算

書

2021 年 ４ 月 １ 日から2022 年 ３ 月 31 日まで
科

目

金

額千円

鉄道

事

業

営
営
営

営
業

業

利 益
収

益
費
失

1,266,554
1,448,764営
益営
業
費
営
業
損
失不 動 産 事 業 営 業 利 益
営
業
収
益
営
業
費
営
業
利
益
附 帯 事 業 営 業 利 益
営
業
収
益営
業
費
営
業
損
失全 事 業 営 業 損 失営
業
外収益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
その他の収
益
営
業
外費
用
支払
利
息その他の費用
経常損
失特別利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
補助金
関 係 会 社 整 理 損 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 圧 縮 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期
純利益

174,968
214,581

索道

業
事業

業
営
業

業

損
利 益
収千円

182,210

39,612
9,239,259
8,048,476
1,190,782
3,730,561
4,818,912
1,088,350
119,391
654,955
91,644549,239
104,785
324,654
316,967
75,352
29,42867,936
196,924
6,916△79,193

746,599
654,024
26,816746,402
264,860
454,725△72,277
527,002株主資本等変動計算書
2021 年 4 月 1 日 から
2022 年 3 月 31 日 まで
(単位：千円)
株
資本剰余金
資 本 金

当 期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会 計 方 針 の 変 更を反映した当期首残高

1,800,000

資本準備金
578,550

主578,550

当 期 変 動 額
固定
資産
圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金の取崩756,5071,900,000

756,5071,900,000△5,273△900,000

剰 余 金 の 配 当
当期

純

利

本利
益
剰
余
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮積立金
積 立 金
剰 余 金

1,800,000

資益

金
利益剰余金
合計

△725,810

1,930,696△77,174△77,174△802,984

1,853,522

自己株式

株主資本合計△3,095

4,306,151△77,174△3,0954,228,977

5,273

--

900,000--△104,562△104,562△104,562

527,002527,002527,002

自 己 株 式 の 取 得

△360

△360

自 己 株 式 の 処 分

2626

合 併 に よ る 増 加

1,034

1,034

1,034

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高

1,800,000
評価・換算
差 額 等
そ の 他
有価証券
評価差額金

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会 計 方 針 の 変 更を反映した当期首残高

1,369,142

1,369,142

純利△900,000

1,328,748

423,475△333

423,141

578,550

751,233

1,000,000

525,7632,276,997△3,4294,652,119

純 資 産合計5,675,294

5,598,120-

剰 余 金 の 配 当
期△5,273△77,174

当 期 変 動 額固定資産
圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金の取
崩当-△104,562

益527,002

自 己 株 式 の 取 得△360

自 己 株 式 の 処 分

26

合 併 に よ る 増 加

1,034

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△172,920△172,920

当 期 変 動 額 合 計△172,920

250,220

当1,196,221

5,848,341

期

末残高個別注記

表Ⅰ.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・・・② その他有価証券a．市場価格のない株式等以外のもの ・・・・

b. 市場価格のない株式等

・・・・・・・・・・・・

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産① 販売土地建物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

個別法による原価法

② 貯蔵品
a．貯蔵品

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

移動平均法による原価法

b. 商 品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

最終仕入原価法による原価法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)① 賃貸用建物並びにゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設 ・・・・・・・ 定額法② 1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物

・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法③ その他の施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a．建物
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
b. 構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２～50年
２～60年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他の資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ・・・・

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

均等償却

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用はその発生時に全額を費用計上することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 鉄道事業・索道事業
鉄道事業及び索道事業においては、輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(2) 不動産事業
不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(3) 附帯事業
附帯事業においては、ホテルの宿泊や広告サービスの提供を行っております。宿泊についてはサービス提供の進捗に応じて、広告については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(4) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
Ⅲ.会計方針の変更に関する注記
１.（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度について、従来は将来にポイントとの交換で要すると見込まれる金額をポイント付与時点の費用として認識し、負債として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントの交換を履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2) 一定の期間にわたる履行義務に係る収益認識
主に付帯事業における収益の一部について、従来はサービスの提供が完全に完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足されるサービスについては期間等を基準とし、履行義務の充足に対応して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、営業収益が37,253千円減少し、全事業営業損失、経常損失が23,737千円増加し、税引前当期純利益が23,737千円減少しております。また、繰越利益剰余金の期首残高は77,174千円減少しております。

２.（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当事業年度に与える影響はありません。
Ⅳ.収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅴ.重要な会計上の見積りに関する注記
１. 貸借対照表計上額(1) 販売土地建物

6,461,196 千円(2) 有形固定資産及び無形固定資産

52,950,705 千円

2. 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、前事業年度から当事業年度にかけて顧客の急激な減少が生じております。翌事業年度以降の業績にも影響が見込まれますが、需要が徐々に回復・正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定の下、販売土地建物における正味売却価額、固定資産の減損における将来キャッシュフロー等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、将来において多額の損失が発生する可能性があります。
Ⅵ.貸借対照表に関する注記
１. 担保資産(1) 担保に供している資産
土地

その他の有形固定資産

計(2) 担保に係る債務の金額
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
保 証 金 ・ 敷 金
計2,383,468 千円
12,081,254 千円
14,464,723 千円
4,256,240 千円
18,831,360 千円
743,223 千円
23,830,823 千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

42,601,909 千円

３. 事業用固定資産
有 形 固 定 資 産
土地
建物
構
築物
車
両その他
無 形 固 定 資 産

52,031,370 千円
18,848,139 千円
26,365,656 千円
4,269,541 千円
1,447,189 千円
1,100,843 千円
607,982 千円

４. 保証債務関係会社の仕入債務

364,859 千円

５. 関係会社に対する金銭債権・債務短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

727,423 千円
160,609 千円
11,480,259 千円
1,355,655 千円

６. 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

7,052,372 千円

Ⅶ.損益計算書に関する注記
１. 営
２. 営

業

収業

益

14,411,344 千円

費14,530,735 千円

運送営業費及び売上原価

4,229,383 千円

販売費及び一般管理費

7,045,186 千円

諸減

価

償

却税

896,081 千円

費2,360,084 千円

３. 関係会社との取引高
営
業

益3,356,131 千円

費2,370,731 千円

営業取引以外の取引

1,237,067 千円

営

収業

Ⅷ.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数

5,622 株

普通株式

Ⅸ.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
賞与引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
役員退職慰労引当金繰入超過額
その他の引当金繰入超過額
投資有価証券等評価損否認
有形固定資産有姿除却等否認
減価償却費償却超過額
減損損失否認
資産除去債務否認
販売土地建物評価損否認
契約負債繰入超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

74,817 千円
69,715 千円
167,232 千円
81,745 千円
12,163 千円
404,093 千円
26,851 千円
294,663 千円
976,011 千円
389,921 千円
52,193 千円
65,805 千円
584,405 千円
70,665 千円
3,270,285 千円△ 3,160,457 千円
109,827 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容
資産除去債務資産計上額
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定損益
繰延税金負債合計△ 286,806 千円△ 203,916 千円△ 446,434 千円△ 192,454 千円△ 1,129,612 千円

繰延税金負債の純額△ 1,019,784 千円

Ⅹ.関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）関連当事者との関係
金銭の貸借
役員の兼任

種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有)割合

子会社

しずてつ
ジャストライン㈱所有
直接100％

子会社㈱静鉄ストア所有
直接100％

施設の賃貸
回収事務代行
役員の兼任

子会社

静鉄
プロパティ
マネジメント㈱所有
直接100％

子会社

静鉄建設㈱

所有
直接100％

取引の内容

取引金額
(注1)
4,147,261
11,436

科目

期末残高

短期借入金

4,449,970

回収事務代行(注3)

保証金・敷金
前受収益
918,602預り金

759,324
121,901
820,302

金銭の貸借
役員の兼任

資金の借入(注2)669,514

支払利息(注2)

1,838

金銭の貸借
建設工事の発注等資金の借入(注2)
支払利息(注2)

役員の兼任

建設工事代等(注4)1,451,943
4,027
1,296,214

資金の借入(注2)
支払利息(注2)
施設の賃貸等(注4)

1,583,228

短期借入金

657,421

短期借入金

1,082,998

未払金

111,375

取引条件及び取引条件の決定方針（注1） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2） グループ内の資金を統合管理するCMS（キャッシュマネジメントシステム）に係るものであり、取引金額には当期中平均借入残高を記載しております。なお、借入利率については市場金利を勘案して合理的に算出しております。の平均借入残高を記載しております。なお、借入利率については市場金利を勘案して合理的に算出しております。
（注3） ㈱静鉄ストアが顧客に販売した代金の回収事務を当社が代行したことによる同社に対する預り金であり、取引金額は当期中の平均預り金残高を記載しております。
（注4） その他の取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件であります。

Ⅺ.１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額195円76銭

２. １株当たり当期純利益

17円64銭