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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―

危機感なき日本の正体―菅政権への注文―
令和 3 年 8 月 3 日
公益財団法人 国家基本問題研究所
月例研究会
東京・内幸町イイノホール

8 月 3 日の月例研究会は、コロナが猖獗を極めるなか、登壇者のうち二人はリモートで参加した。戦後 76 年が過ぎても、憲法改正はままならず、日米同盟に頼りきりの防衛と外交。
対中国、エネルギー政策は如何？ 会場は、菅政権への厳しい発言が相次いだ。ところが、ひと月後の 9 月 3 日、菅総理は突然「コロナ対策に専念する」と自民党総裁選への不出馬を表明した。国家像の提示なき政治への論難は、いつしかブーメランのように国民の側に帰って来る。菅政権への注文は、次期政権への注文でもある。
櫻井よしこ 皆さま、こんにちは。ただいまより、国家基本問題研究所の月例研究会を始めます。本来ですと、このイイノホールに、多くの方々をお迎えして開催するのですが、コロナが変異して感染力が強いということで、今回もまた“無観客”で始めさせていただきます。
テーマは、「危機感なき日本の正体―菅政権への注文―」と題しました。戦後七十六年が過ぎまして、世界は大きく変わっています。わが国は、憲法を与えられて、国家とはいえない
ような中途半端な状況で、この四分の三世紀を過ごしてきました。日本は、真の意味での国家たりうるのか。憲法改正はできるのか。憲法改正につながるための意識改革をここでやりとげることができるのか。誰がそれをリードするのか。それは政治の責任ではないかと思いますが、その政治は目覚めているのか。そのような数々の多くの疑問を胸に抱いて、今日のこのセミナーを開催したいと思います。今日、議論をしてくださる論者の皆さまがたをご紹介いたします。
まず、この会場にいらしてくださっているのは、先崎彰容さんです。先崎さんは、日本大学危機管理学部の教授をしておられます。専門は、日本の思想史です。著書には、『国家の尊厳』『ナショナリズムの復権』『違和感の正体』『未完の西郷隆盛』など、多数あります。
今日は、どうぞよろしくお願いします。
おふたり、リモートで参加してくださっています方をご紹介いたします。
おひとりは、麗澤大学国際学部准教授のジェイソン・モーガンさんです。モーガンさんは、
歴史認識問題研究会の会員もつとめておいでです。ご著書には『日本国憲法は日本人の恥である』『アメリカン・バカデミズム』など、たくさんございます。モーガンさん、どうぞ今日はよろしくお願いいたします。
そして、もうおひとり、有元隆志さんです。フジサンケイグループの理論的支柱である月

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―

刊『正論』の発行人をつとめられています。
『歴史戦』『日本共産党研究』などの著作があります。有元さん、どうぞよろしくお願いいたします。
これから、このお三方との熱い議論を二時間あまりにわたってお届けしたいと思います。
では、この『危機感なき日本の正体―菅政権への注文―』ということを念頭に、まずモーガンさんから約十五分間、基調講演をなさっていただけたらと思います。
ジェイソン・モーガン リモートで失礼いたします。今日、与えられたテーマ、『危機感なき日本の正体』でございますけれども、勝手ながら恐縮ですが、サブ・テーマとして『バイデン・ドクトリン』が一つ。二つ目は、『日本の今の立場とこれからの対応』。そして三つ目は『日米同盟を考え直す』という、私なりの三つのサブ・テーマに沿ってお話をさせていた
だきたいと思います。
結論から言いますと、私のテーゼは、日本の核心的利益は日本です、ということです。日
本の核心的な利益は、この国、日本でございます、というテーゼです。
一つ目のサブ・テーマですが、いわゆるバイデン・ドクトリンがあります。雑誌『正論』
九月号から読み上げさせていただきたいと思います。それは、田久保忠衛先生がお書きになった論文です。いわゆるバイデン・ドクトリンを見事に説明なさっています。それをちょっと読ませていただきたいと思います。『Foreign Affairs』の六月二十九日号に載っていた記
事を参考になさって田久保先生は、バイデン・ドクトリンは、①米国は、専制主義に対する
民主主義社会の世界的団結の強化に強めなければならない。②米国は、『力の立場』、positionof strength から、一国だけで解決できない問題の対処にあたって、世界をリードする。たとえば、クアッドとＧ７は、途上国向けワクチン二十億回分を回す計画を発表し、技術面でも韓国、ＥＵ、日本などとの協力が進んでいる。③国内では、中産階級の富を増やし、米外交の国内的基礎を固める、と書いておいでです。田久保先生が見事に解明しましたが、これらが、いわゆるバイデン・ドクトリン、バイデン政権が今まで採っている、そして、これからも採ろうとしている政策ではないかと思います。
四月十六日、菅総理大臣とバイデン大統領は首脳会談をし、両首脳は、自由民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値を共有し、インド・太平洋地域の平和と繁栄の礎である日米同盟をより一層強化していくことで一致した、と発表しました。私は、こういう言葉を聞いて、賛成はできるんですけれども、ちょっとした違和感を感じております。なぜなら、首脳会談の発表は、あまりにも抽象的ではないかと思うからです。今、攻撃されているのは、民主主義とか平和とか法治とか、そのようなことではない。日本が直接攻撃を受けているからです。日本の政治家は、それをどこまで意識しているか、疑問を持っております。抽象的な概念じゃなくて、日本の領土が、今、攻撃を受けているという事実です。民主主義とか専制国家とかに注意を向けるのはいいんですけれども、もうちょっと具体的に、今、日本が戦争行為を受けていることをもっと意識しなければなりません。
ワクチンの問題にしても、具体的に、誰がこの疫病を起こしたかについてその発言はなかった。私は、『Japan Forward』というサイトにちょっと携わっている人間ですけれども、

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編集長の内藤泰朗氏が先月、『Sunday Guardian』という新聞に応じたインタビューの中で、この疫病は、もしかしたら生物兵器ではないかと言っています。私も賛成です。もしそうでありますと、誰が具体にこの疫病を起こしたかと。それを明記しなければならないなと思います。今の状況は、専制主義対民主主義ではなくて、中国対全世界でございます。それが正体。これが今の問題の一番基本的な問題ではないかと思います。全世界、わけても、チベッ
ト、モンゴル、ウイグル、台湾、フィリピン、ベトナム、インドなどが、中国の嫌がらせ、または攻撃を受けているんですけれども、その中に一番攻撃を受けているのは、実は、日本でございます。香港は、残念ながら、もう敵の陣に入ってしまいました。
さらに、一つ目のサブ・テーマに関することですが、中国はどういう国かというと、専制主義の国というのは勿論ですが、中国の動きの礎、中国はなぜ今のような行動をとっているかというと、根本には人種差別という動機がございます。台湾とのいわゆる統一とかは、それを中国共産党の目から見ると、台湾の人々は自分たちと人種が同じだと勝手に決めつけて、統一する権利があると勝手に思い込んでいる節がある。これが問題の根本ではないかと思います。中国というのは、昔の南アフリカとあまり変わらない。人種差別があらゆる政策のベースにあると思います。
サブ・テーマの二つ目ですけれども、日本の立場とこれからの対応について、ちょっと簡
単に話をさせていただきたいと思います。アメリカとの同盟が非常に重要だとしています。
私も賛成でございます。日米同盟は、インド・太平洋の平和の礎であるとしています。私も、そう思っております。が、日本が、中国の問題だけではなくてアメリカの問題をちゃんと見ているかというと、ちょっと疑問に思っております。アメリカの致命的な欠点は何か。それは、いつも抽象的に闘おうとしていることです。敵は一体誰なのか。よく分からない国です。
江崎道朗先生のご本の中にもよく書かれているんですけれども、アメリカは敵と友との区別があまりできない国ではないかと。私もそう思っています。戦争はもうすでに始まっています。それを意識した上で、これからの自民党の対応、菅政権の対応は求められているのではないかと思います。日本の立場は、一言でいうと、「平和ボケ」です。失礼な言葉かもしれないですけれども、私はそう思っております。戦後がなかなか終わらない状態で、まあ、何があっても、いざとなるとアメリカがなんとなく救ってくれるのではないかという立場が垣間見えます。それから脱皮して、普通の国になりましょう。これが私の勝手ながらのアドバイスでございます。普通の国になるというのはどういうことかというと、先ほど申し上
げたとおり、日本の核心的利益は日本である、ということです。ほかの国との同盟ではなくて、この国の経済、この国の人々、この国の領土が、この国の一番核心的な利益である、ということを分かった上で、普通の国になることではないかと思っております。
例えば、膨大な損失になったオリンピック。経済的なダメージがきわめて大きい。まあ、
辛うじて、無事に開催できているんですけれども。それにしても、経済的なロスがきわめて大きいと思います。その弁償を求めましょう、中国共産党から。弁償しなさいと。全世界に生物兵器をばらまいた中国共産党のトップを国際刑事裁判所に提訴しましょう。犯罪でご

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―ざいます。中国共産党がやったのは、ただのミスではなくて犯罪でございます。全人類に対する犯罪です。今、具体的に日本がそのダメージを受けていますので、提訴すればいいではないかと思います。一年後の北京のオリンピックは絶対ボイコットしましょう。相手にせず、
昔、近衛総理大臣が「相手とせず」と発言し批判されたんですけれども、とてもいい立場だと思います。
これから日本ができることは、日本の歴史を取り戻すことでございます。私は、歴史認識問題研究会の会員でございますけれども、この国の歴史の中では、模範になる人々が多くいます。例えば福島安正、緒方竹虎、陸軍中野学校、乃木希典、吉田松陰、西郷隆盛。この国は、昔、十分自分の国を守る能力がございました。日米同盟は重要ですけれども、その同盟からも脱皮する。長い目で見て、十年二十年の目で、日米同盟の卒業も考えましょう。
これから台湾有事とか、または尖閣諸島をめぐる戦争が勃発した場合に、日本の尖閣諸島とかを守るのは言うまでもないんですけれども、竹島を取り戻すことも考えましょう。韓国という国は、明らかに日本の友の国ではないのです。友か敵かよく分からない状態で、今の文政権は、日本を完全に敵視しています。もし、本当に敵でしたら、まあ、簡単になります。
もし、ほかのところで戦争が勃発したとしたら、その混乱を活かして、竹島も取り戻すことを覚悟しましょう。つまり、今の同盟の国、例えばアメリカでも、あとは友だと思っている
国、韓国とかを裏切る覚悟もしましょう。この国の利益のために、今がチャンスです。大きく考えて、あらゆるチャンスをつかみましょう。
最後になります三つ目のサブ・テーマ、それは、日米同盟を考え直すことでございます。
アメリカは一枚岩ではないと、江崎道朗先生はおっしゃっています。私はアメリカ生まれの
アメリカ育ちですが、絶対そうだと思います。アメリカの国民とアメリカの政府を分けて、私はアメリカを捉えております。私は、アメリカが大好きです。自分の国が大好きで、アメリカ国民が大好きです。しかし、正直に申し上げますと、アメリカ政府が怖いです。私は、アメリカ政府を中国よりも恐れています。正直に申し上げますと、最近のアメリカの政府は、大きく変わっています。アメリカの保守系がどれだけ自分の政府を敵視しているか、それを意識しなければならないと思います。アメリカの保守系は、ＦＢＩとかＣＩＡのことをシュタージとかゲシュタポとか、そのような秘密警察の言葉を使って描写・形容しています。マーク・ミリー統合参謀本部議長は、完全にアメリカ国民を見下していると思います。ワシン
トンは、アメリカの友ではない。どちらかというと、ワシントンＤ．Ｃ．と連邦政府は、アメリカの敵であると思います。アメリカは今は真っ二つに分けられている。日本にとっては非常に危険な状態でございます。軍隊の中の士気、モラルがかなり落ちているとも聞いております。先月、あまり報道されていないという気がいたしますけれども、アメリカはアフガ
ニスタンで戦争に負けたんです。軍隊の中の人々は、中国と戦争しても負けてしまうのではないかと落ち込んでいるような状態でございます。アメリカは、戦争をして、必ず勝つ保証がないのでございます。それを意識しなければならないと思います。
田久保先生の論文の中で、「二人三脚の状態を絶対に崩すな」、そのようなご指摘がござい

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―ました。私はそうだとは思いますけれども、これから十年、二十年がたって、日米同盟がもしかしたら無効になってしまう。または、アメリカの政府が、まあ、日本の敵になってしまう可能性もあるという事実を、現実をちゃんと見て、これからの日本の利益を考えていただ
きたいと思います。
以上、長くなりまして申しわけございません。
櫻井 モーガンさん、ありがとうございました。冒頭から重要な問題提起がいくつもあったと思います。今回の日米首脳会談での合意についてあまりにも抽象的すぎる、「もっと具体的に現実に引き付けて考えなさい。本当に攻撃されているのは日本なんだ」というモーガン
さんのご指摘、日本人として厳しく受け止めなければならないと思います。中国共産党の正体について、認識し始めたのはごく最近のことであろうかと思います。今でも、まだ中国に対する、ある意味での好意的な、幻を見ようとする好意的な視線というのは、日本の中に根強くあると考えます。また、中国を人種差別の国だとおっしゃいましたけれども、これについても、きちんと考えていかなければならない。日米安保条約が無効になる日が来るやもしれない。日本の敵はアメリカかもしれない。日本は平和ボケしている。このようなご指摘は、
この二時間の議論の中でも、ほかの論者の皆さまがたから、いろいろと展開していただけるものというように思います。大変大きな問題提起を頂きまして、次に先崎さんに基調講演をお願いしたいと思います。
先崎彰容 今、モーガン先生のほうからは、主に日米の関係、すなわち外交の問題が出てまいりました。私はまず基調講演としまして、国内のことを中心におしゃべりをさせていただ
きたいと考えています。
私事ですが、この五月に、『国家の尊厳』（新潮新書）という本を出させていただきました。
その中で安倍政権の七年以上と、菅政権について分析し、自分の考えをいくつか述べております。そのことを踏まえて、昨今の情勢も加えまして、おおよそ三点をお話させていただきます。
まず一つ目は、菅政権を考える際、「ふるさと」ということが、重要なキーワードとしてある。執筆にあたり、菅総理がまだ官房長官時代に書かれた『政治家の覚悟』という新書を読みました。どのような国づくりをしたい人なのかということを調べたわけです。その最中に私が気づいたのは、従来、私は二〇二〇年代の日本を考えるとき、一九九〇年代初頭の細川政権と小沢一郎さんの影響力が尾を引いている、絶大なものだなというように考え、論を組み立ててくことが多かった。でも、菅総理の新書を読むと、ひょっとすると菅政権というのは、一九八〇年代にまで退行しているのでは、という危惧を抱いたわけです。
具体例で言うと、菅総理はご承知のとおり秋田県出身で、田舎から出てきたんだということを強調して、「ふるさと」の物語を作って登場してきたわけです。また、デジタル庁などの個別具体的な案件を出してくることによって、当初、高い支持率を得て出てきた人だった。
しかしながら、この新書には、一九八〇年代に梶山静六さんから勉強をすることによって、今日の自分があるんだということが書いてある。そして「俺たち、すなわち梶山静六さん、

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―の時代はいいんだ。なぜなら、日本は拡大基調にある時代に自分は政治家になった。大臣をやった。しかし、菅くんよ。あなたは、日本という国が縮まっていく、低成長に入ったときに政治を担わなければならない。そのことは非常に大変だと思う」。このようなことを若い頃に言われたということが書いてある。この梶山静六さんという人が音頭をとってやった
ことが、一億円をいろんな市町村に配布するという事業です。皆さん、覚えておられるでしょうか？ 例えばですけれども、人口が非常に多い横浜市であれ、あるいは離島の小さな三百人程度の村であれ、一億円を創生金として渡して、それが日本列島中を駆け巡った。私は一九七五年生まれなので、当時、幼少期でしたけれども、ある小さな村が一億円の金塊を買って、それを村中の人が子どもも含めて触ってキャーキャー騒いでいる。そういった映像が流れていたのを覚えています。
実はですね、菅政権は、新型コロナ禍に直面した際に、第三次補正予算だったと思います
けれども、臨時交付金を出した。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものを出したわけです。これの作りというのは基本的にあの師匠である梶山さんが一億円
をばらまいたのと、ほぼ同じことを地方にやっている。当時、八〇年代に先進的なことをやった自治体は、パソコンを積極的に導入し、教育の現場に配置するというところもありまし
たが、多くは金塊を買う程度だった。そして、今回の交付金、三千万円ほどですが、これも同じような使われ方をしている。ある自治体は、各公園に配置されている小さな看板がありますね。
「ここでボール遊びをしないでください」というような注意書きを、『三密を避けましょう』とか、『マスクをして遊びましょう』といった、新しい看板に付け替えるんだという。まあ、失笑せざるをえないようなことにお金を使っている。そういったことが実際に行われてしまっていた。
私が何を申したいかというと、すなわち、菅政権というのは、ひょっとしたら政権を構成しているモデルというものが、今から四十年前のモデルを本気で採用してしまっているのではないかという危惧を抱くわけです。このことを卑近な私の個人的な経験から補足すると、次のようなことがあるわけです。
私は、大学の教員になる以前、四年間ほどサラリーマンをしていたことがあります。予備
校に講師として勤めるかたわら正社員として勤めておりましたので、ただ単に教員として教えるだけではなくて、それこそ、セールスとして営業の電話をかけて怒鳴られたりとか、チラシ配りをして目の前で破かれたりとか、およそ社会人が経験する基本的なスキルをその四年間で学んだわけであります。その三百人規模の教育産業において、私は末端で働きながら次のようなことを学びました。教育産業というのは、ご承知のとおり、四十代半ばである私の時代が、中学校受験から高校受験をする一九八〇年代に最も羽振りがよかった産業です。私たち一九七五年生まれが二百万人以上いた時代が、今や百十万人台になってしまった。半減しているというのが、教育産業の現状であります。教育産業を大きな視野で見た場
合に、少子化というきわめて大きな構造的な変化が起きている。にもかかわらず、二〇〇〇
年代に私がその三百人規模の予備校に勤めていたときに、トップの人が何を言い続けてい

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―たかというと、八〇年代とは構造がまったく違う時代なのに、成功体験を繰り返していたわ
けです。
具体的に言うと、「生徒に対して親身にかかわれば必ず生徒たちは増えてくる」、このようなことを言うわけです。しかしながら、人口が半減している時代に八〇年代の成功体験のモデルを言い続けたとしても、構造が変わっていますので、生徒はどんどん減ってしまう。売
上もどんどん減る。そのときに何をやるかというと、末端の兵士であるわれわれは付け焼き
刃の改革をやらなければいけない。そして、五人、十人の生徒を増やすために膨大な労力をかけるわけです。しかしながら、全体として毎年五十人なり百人なり負けていく。こうして構造全体が五十、百のレベルで下がっているときに、五人、十人の生徒を獲得するために末端は必死の努力をしていたわけです。
この個人的な卑近な例が、まさに菅政権の現状に当てはまるのではないかというのが私の言いたいことです。日本というのは少子高齢化だけでなく、低成長の時代に入って、基本
的に経済構造が八〇年代、九〇年代と大きく変わってしまっている。にもかかわらず、やっていることはわれわれ末端が付け焼き刃でやっているのと同じような個別案件、すなわちデジタル庁をつくってみたり、子宝に恵まれない人に補助金を出したりしている。しかし、国家としての大方針、すなわち八〇年代とは違うんだということを国際情勢、国内情勢を分析した上で、大きな国家像を提示するということをしていない。八〇年代のままのことを繰り返していないだろうか。これが、私が菅政権に対する最初の、一つ目の危惧であります。
次に、二つ目の危惧が、「ふるさと」をキーワードにしたとき、菅政権が今まで行ってきたことです。二つありますけれども、一つは、観光産業を呼び込むことによって海外の観光
客を国のすみずみにまで入れるというインバウンド政策、それから、ふるさとにお金がなければどうにもならないということで、ふるさと納税という、この二つのことに菅政権は力点を置いてきた。結論から申し上げますと、このような国づくりは、愛国心を持つ者として反対の立場です。なぜならば、インバウンドというものは、簡単に言いますと、例えばタバコの煙を吸ってですね、それが肺の毛細血管の隅々にまで行き渡るように、外国人のお金が地方の隅々のホテル、それから観光産業にまで広がることを意図して行ったものです。結果、新型コロナウイルス以前は、急速にインバウンドが増えまして、二千万人を超える外国人観
光客が入ってきた。これをわれわれ日本人は寿いでいたわけです。しかしながら、東京銀座の街並みが大きく変わってしまったように、地方においても観光産業で外国の資本をあてにした結果、日本の隅々までの風景、国土の、ふるさとの光景が変わっていった。そして、
今、いきなり口と鼻で息をするのを止められたかのようにインバウンドがゼロになった状態において、地方における観光産業を中心としたまちづくりは疲弊の一途を辿っているわ
けです。
さらに言うならば、ふるさと納税というものも、ふるさとに、地方にお金が落ちるのはいいんですけれども、自分のふるさと以外の場所で、まったくその地方とは関係のない、例えばその地方の佐賀牛を頼むなら、まだしもいい。しかしながら、それとまったく関係のない

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洗剤を買ったり、ソファを買ってみたりとか、およそその地方の色とは関係のないものにお金が降ってきて、地方同士が競争している。
抽象的に一言でまとめるならば、経済合理性だけというか、経済的なもの一辺倒での地方創生というのは、地方から結果的に個性を奪ってしまう。あたかも日本全国の公園のつくりが同じ滑り台、同じ回旋塔があるのと同じように、地方から逆に個性を奪ってしまうのではないか。これが私の菅政権が行っている経済政策に対する違和感です。
最後に三点目、手短にお示ししたいのが、今言いました大方針をめぐってです。大方針の基本的なもの、その最も根幹になるものは、憲法改正であることは言うまでもないことです。
今回の新型コロナウイルスをめぐって、私もテレビなどにおいてしばしば発言としたこと
ではありますが、この国には国家緊急権、すなわち非常事態に対して対応する能力が決定的に欠如しているということです。
これまた恐縮ですが、私の個人的な経験で言いますと、私は今から十年前、東日本大震災
を福島県いわき市の小さな大学の教員として直撃され、散り散りになって避難する、あるいは知識人の一人として１Ｆ、福島第一原発を実地に視察をする。そういったさまざまな経験をいたしました。そのときに東日本大震災で、このような悲惨な出来事があったのを皆さん
覚えておいででしょうか？

ある小学校において、校庭に避難をした。そして、校庭に避難をして津波がやってくるまでの三十分以上にわたって、どのような行動を取ったらいいかについて議論、話し合いをした。その結果、残念ながら多くの幼い命が奪われた。こういうお話を覚えておられる方も多いと思います。
ここには、民主主義というものが持つ可能性と限界というものが最もあらわになった状況がある。民主主義というのは、平時においては、おしゃべり、すなわち議論をして時間をかけるというのが最もいいことだとされているわけです。しかしながら、本当の危機を前にした場合には「逃げろ」という一言を発して、とりあえず近くにある山の上に散り散りになって逃げる。具体的には「津波てんでんこ」という言葉ですが、そういった緊急時には民主主義において例外状態である「逃げろ」という一言、決断というものが必要になってくる。
このギリギリの場面というのを教えてくれるのが、東日本大震災の経験でした。
今、私たちがコロナの危機において、国家緊急権の問題をめぐって、憲法改正の議論をすべきという立場は、まさにこの東日本大震災の、今、校庭に集まって議論している状態を指します。私がテレビで見ていて違和感があったのは、立憲民主党のある議員が、国家緊急権をめぐって、新型コロナに対して次のような発言をしたことです。「国家緊急権、そういったものを実際に作らなかったとしても、十分に今回のコロナ禍は乗り越えることができるんだ。さまざまな法律を駆使すれば、乗り越えることができるんだ」。
私は百歩譲って、そのとおりだと思います。特段、憲法を改正する必要もないですし、国家緊急権を発動しなくてもいい。しかしながら、政治家がやることは、今回はそれは必要なかったとしても、「将来、必要になった場合にどうするのか」ということを考えるのが、政治家の役割ではないでしょうか。そのように考えたとき、憲法と国家緊急権の関係について

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真剣に議論をするという姿勢、身振りを見せることが、今の政治家に求められている。菅政権はその先頭を引っ張って議論を深めてほしい。そして、そういったことが、目の前で感染者数が増えているという、日々、個別案件に忙殺されている中で、大方針を持って日本がどういう国であるべきかを考える、そのまず最初の一丁目一番地ではないかというのが、私の菅政権に対する注文でございます。
櫻井

菅政権は、いろんな個別案件に対しては突破する力があるというようにいわれています。トリチウム水の処理にしても、携帯電話の料金引き下げにしても、そうなんですけれども。しかし私たちが感じていることは、どうもそれが個別案件のみにとどまっているのではないか。その個別案件がどのような構造的な問題から発生しているのか。すなわち、戦後の日本国のあり方からこうした問題がどんどん出てきているわけですが、その一番表面のところだけを解決して事が済んだ、という考え方を菅総理はしておられるのではないかという疑問を抱かざるを得ない。先崎さんのご指摘は、そのような疑問に非常によく答えてくださるものだったというふうに思います。
ここで、ジャーナリスティックな側面から、日々、菅政権の行動様式を分析して、その問題点を指摘してこられた有元さんにお話をお願いしたいと思います。
有元隆志

今日は事情があってリモートでの出演になりました。よろしくお願いいたします。今、お二人が話されたことに私はまったく同感ですが、私は具体的な視点からお話しさせていただきたいと思います。まず、四月の日米共同声明について述べます。去年の九月二十三日付の、国基研ホームページでの「今週の直言」で、田久保先生が『菅首相に欠けている国家像』という一文を書かれました。そこで、最後に触れられていたのは、これからは国民にとって耳の痛い問題を提起せざるを得なくなる、ということでした。票にならないような外交防衛の問題が山積していると書かれました。では、その後の半年間、菅さんは国会があり、予算の成立あり、コロナ対策をやってきました。そうした中で初めての日米首脳会談があり、共同声明を出しました。モーガンさんは、抽象的すぎるとおっしゃいましたが、ここに書かれている項目に、台湾の明記がありました。そして、日本は自らの防衛力を強化するとの決意を表明しました。田久保先生が、菅総理が帰国されてから再び「今週の直言」に、『米に軍事貢献の約束、問われる日本の実行』というタイトルでお書きになられました（四月十九日）。まさに約束だけでなく実行の段階に移行する、日本を一人前の国家にする絶好の機会とすべきだと書かれました。
月刊『正論』の六月号で、私は日米首脳会談の検証をやりました。
「菅首相は間違いなく
ルビコン川を渡った」。
「本人が意識しているか、していないかに関わらず、問われているのはその本気度だ」。
「手形を切ったということは、不渡りではいけない。裏書きが必要である」。このような文章を書いたのですが、しばらくして外務省の幹部らに話を聞くと、「いや、
実はルビコン川は渡っていないんだ」、「台湾をめぐる表記も、これまでとは変わらない」というような声が聞こえてきました。では、実際に菅首相はどう考えているのだろう。菅首相
はその後どういう人と会っているかと、「菅日誌」を調べてみました。

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先ほど、先崎さんが梶山静六さんのお話をしました。実は、私、梶山静六さんが幹事長のときに、幹事長番をやっていました。自民党がいわゆる野党に転落する直前の幹事長番です。
もう日々、非常に大変な生活だったんですが、菅さんの師匠である梶山さんが菅さんに言ったのは、「官僚は説明の天才だから、すぐ騙されるよ」と。
「だから、官僚だけではなくセカ
ンドオピニオンを求めろ」ということでした。それを受けて、菅さんはそれ以降、官房長官
時代もそうだったんですが、朝晩いろんな人と、朝食会を重ねて、時代の空気というものにアンテナを張り巡らせていました。ところが、総理大臣になって武漢ウイルスのために朝晩の会食ができなくなった。では、誰と会っているかということで、菅首相が四月十八日に帰国してから七月いっぱいまで、休日を含む週末の動静を見てみました。産経新聞は比較的、総理の動静を細かく書いているんで、どんな人と会ったかというのを数えてみました。
そうすると、一位から四位、これはもう全部、厚労省の人を含め、全部官僚です。吉田学
さんは今、内閣のほうに移っていますけれど、もともとは厚労省の官僚です。そうするとですね、和泉さんも含め、ほとんど話を聞いているのは官僚です。では、官僚以外からどうなのかというと、アトキンソンさんとか、選挙プランナーの三浦さんとか、あとは参与の熊谷さんとか、岡部さんとか岸さん。閣僚は、これは注目に値するんですけれど、加藤官房長官
は二回だけなんですね。しかも、ほかの人と一緒に会っていて、加藤さんと単独では会っていません。
その中で見ていくと分かるんですけども、安全保障の専門家には、ほとんど会ってません。
私が、この人はという注目するような人は、安全保障分野では誰もいませんでした。これか
ら明らかに分かることは、菅さんの頭の中にあるのはコロナの感染をいかに防ぐか。そこだ
けということです。内閣支持率とコロナの感染というのは、常に比例する部分があるんで、
とにかくこれを抑えようというのは分かるんですが、四月の日米首脳会談の約束を実行に移すことはどうやっているのかっていうことは、菅さんの日程、会っている人からは全然見えてきません。
たまに、総理というのは「動静」に出ている以外に、公邸の裏から入って会うというのもあるんですが、この安全保障の分野では、実は会うことに意味があるんで、密かに会うということは普通では考えられないんです。先日の読売新聞の社説にもありましたけれども、菅政権になって、ＮＳＣ、国家安全保障会議が開かれた回数が非常に少ない。今年の前半は十二回と。しかも、その会議は非常に低調であるというような社説がありました。私もこの国
基研の「直言」に書いてきましたけど、菅総理になってＮＳＣというのは全然活用されていない。菅さんは一つのテーマに関心を寄せ、それを集中的に取り組み、安倍さんのように幅広く、いろんな意見を聞いてということをやらないタイプだというのもあるかもしれません。それでも、あまりにも日本を取り巻く国際情勢についていろいろな人の意見に耳を傾けるということはやっていないということが言えるのではないかと思います。
ですが、今の菅総理はなぜ誕生したかというと、安倍政権が残した課題、これを実行するのが菅さんの役割です。つまり、官房長官として安倍さんを支えた菅さんが、危機管理も担

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当し、安倍さんがやり残したことを実行に移す。あくまで「仕事師」としての役割を期待されていたのではないか。ここにもう皆さんにあらためて説明するまでもないことでありま
すが憲法改正の実現ですね。それから武漢ウイルス対策の見直し。役人と会っていてワクチンの接種の数字ばかりじゃなくて、方向性を示すのが総理大臣の役割ではないか。当然、拉致事件の解決もあります。そして、安定的な皇統の継承。なかでも、旧宮家の男系男子の皇籍復帰、この問題を実行に移せば菅さんが総理をやった意味は、あるのではないかというふうに思います。さらに、軍事力の強化です。日米首脳会談で約束した軍事力の強化と敵基地攻撃能力の保持。そして、月刊『正論』の九月号に原英史さんが書かれていることですが、第三臨調を創設せよということです。国家像のモデルチェンジです。今までとは違うＤＸ、
デジタル・トランスフォーメーションの対応とかを抜本的に変えていかなければならない。
原発問題では今週の産経新聞（八月二日）に櫻井さんが書かれて、国基研でも提言を出しましたけど、菅政権の脱炭素への取り組みというのは、あまりにも小泉進次郎環境大臣に寄りすぎている。このままでは、日本の製造業はどうなるんだという問題です。日本学術会議の廃止について去年、菅さんは就任直後、六人の候補者任命しなかったということで、やるなと思ったら、全然それ以後進んでいない。実行に移すべきだということはもう言うまでもない。サイバー問題や経済安全保障への取り組みも、総理大臣としてやるべきテーマであることはもうはっきり分かっているわけです。このようにやることが山積していて菅政権を取り巻く状況というのは非常に厳しくなっています。
秋には必ず総選挙があります。これは言わずもがなのところですけれども、二百三十三の過半数を取れるかどうか。与党の現有議席は三百六議席ですね。四十五議席程度減ると自民党は過半数割れになる。七十五議席程度減ると、公明党が現状維持と仮定した上で過半数割れとなります。今までの自民党、過去三回の安倍総裁のもとでの選挙というのは、安倍総裁が掲げるアジェンダに乗って自民党候補は勝ってきました。総裁の力によって勝ってきたということで、安倍さんのイメージが強かった。しかし、さすがにここに来て、自民党内の雰囲気は「これではまずい」と変わりつつあります。「もうこのままでは危ない」というよ
うな議員さんの声をよく聞きます。
モーガンさんが言われた平和ボケ。七十年以上続いた平時の感覚から、コロナでもそうですけど、そこからいまだに抜け出せていないわけです。危機的な状況にあるにもかかわらず
それをどうやって変えていくか。危機であることを同時に絶好の機会と捉えるべきだというような政治家、そうしたことに先頭に立って取り組む政治家を選ぶ選挙が今回の総選挙ではないのか。今のままでは、たぶん国民の間にしらけが出て、低投票率になって、都議選のように組織政党、公明党とか共産党のような組織政党が有利になって、日本はなんも変わらない。よりひどい状況になってしまうというような選挙になってしまうのではないかということを非常に危惧しております。もうやるべきことというのは、はっきり決まっている
わけですから、それに向けて志を持つ政治家が一人でも多く出てこなければ、日本は再び失われた何十年かを過ごすことになります。もう失われた何十年と言っているような状況で

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―はないわけです。とりいそぎですけれども、私の説明とさせていただきます。
櫻井

菅さんは安倍政権のもとで七年八カ月、官房長官という国家の要のところにいました。その間、安倍さんの外交、政治というものをよく見てこられたわけですけれども今、こうして考えてみると菅政権に決定的に欠けているのは、大きな意味での国家観だという気がいたします。先崎さんがおっしゃったように、四十年前の梶山静六さんの手法から抜け出ることができていない。
政治家として何十年もいながら、そして政権の中枢に十年近くもいながら、なにゆえ菅さんは、四十年前の政治家としての価値観から抜け出ることができないのか。なぜ安倍政権の外交を見ておきながら、日米関係の同盟の重要性をわかっていながら、日米首脳会談で自分の言葉として約束したことについての実行というのがまったく見えてこないのか。なぜ、変われないのか。これは、菅政権、菅首相だけではなくて、日本の国会全体について、もしくは自民党全体についてもいえることではないかというふうに私は思います。
例えば中国に対してその本質を見ることができずにいて、しかもウイグル人弾圧などについて国際社会の厳しい批判を聞いていながら、そして国会議員の間でウイグル問題を議論していながら、最終的に中国に対する、きわめて中途半端な非難決議案さえも決めることができなかった。なぜこんな政治がいまだにまかり通っているのかということですが、どなたでも結構ですから発言をいただきたいと思います。
モーガン

先ほど申し上げたことを繰り返すようで申しわけないんですけれども、もしかしたら、民主主義とか、平和主義とか、そのようなコンセプトに日本国が束縛されているのではないかと思います。具体的にどういうことかというと、先ほどの声明の中にもありました、民主主義とか平和を保ちましょうという内容は、結局、日本の選択肢を減らすばかりではないかと思います。ロシアとか、北朝鮮とか、そのような国との交渉が不可能になることにつながります。例えば北朝鮮の拉致問題、その解決にはいろんなアイディアがあります。
相手が民主主義の国ではないから交渉ができないという人もいる。しかし、そんなわけない
じゃないですか。アメリカや外国への忖度ばっかりを考えていてはいけないのです。日本の国家像は、民主主義とか平和とかではなくて、皇室、天皇陛下が中心にあるということではないかと思います。国民がどこまでそれを意識しているか。一般国民の中ではその意識が乏しい気がいたします。皇室の重さ、その伝統の大切さを覚えなければならないなと思います。
すみません。勝手に横槍を入れて申しわけございませんでした。
櫻井 モーガンさんは、日本人がおそらく、日本人であることを忘れた。日本の国家像の究
極の芯は皇室にある、天皇陛下にあるということを忘れているのだということをおっしゃっているんだろうと思います。それは、民主主義ではないというふうにおっしゃいましたけ
れども、皇室を中心とする日本国の伝統的なあり方というのは、民主主義という言葉を使うかどうかにかかわらず、きわめて本質において民主主義的であったというふうに私は理解をしているんですけれども。
先崎 今、民主主義の話、それから天皇、すなわち伝統の重要性が指摘されたと思うんです。

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―

私がよく勉強した和辻哲郎という倫理学者は、『日本倫理思想史』という本の中で、日本では『古事記』以来、民主主義的なものがむしろ基調にある国なのだということです。文化史の面から、民主主義の伝統について考察している。
ただ、何よりも私が危惧しているのは、現在の日本では、自由と民主主義ということを言っていれば、それが世界のスタンダードだと考えている。しかし今日、自由と民主主義を共通の理念に掲げている先進国は、むしろ少数派になっている。サッカーでいえばルールそのものを変更し、ゲームのやり方そのものを変更するような、そういった時代に入っている。
このことが外交上、大問題なのです。香港に対してあのような法律が適用されるに至ったと
きに、国連でそれに反対した国は、先進資本主義国を中心に二十数カ国だった。むしろ中国のあり方を肯定した国は、小さな独裁型の国家を含めて五十カ国以上と、約二倍あったわけです。この五十カ国もあるということは、多数決の論理によれば、そちら側が正しいということになるわけです。そちら側から見ている世界観、そちら側からの遠近法が、世界のスタンダード、すなわち普遍的な価値観になってしまう。このちょうど過渡期にいるんだということが国際情勢において現実なのです。まず日本国民自身がこのことを肝に命じておかな
ければならない。牧歌的に国内において「自由と民主主義は大事なんだ」ということを言っていれば国際社会的に通用するんだという論理は大きな間違いです。
そして、今日、ぜひ紹介したいのがイスラエルの学者ハゾニーの『ナショナリズムの美徳』という著作です。この本をなぜ紹介したいかというと、二つ、理由があります。一つは、イ
スラエル出身ということです。今回の新型コロナウイルスでイスラエルという国はきわめて優秀でした。その理由は何なのかといいますと、この国は常に国家の存立が脅かされている危機の国だからであります。そして、ワクチン接種というのは、何よりもこういった生物
化学兵器が入ってきたときに速やかに対応できる国家体制を作っていたからこそ、接種率が格段に高いわけです。その国の人が書いたナショナリズムを肯定するこの本が、どうして重要なのかというのが、二つ目になるんですが、トランプ政権がこの著作から非常に影響を受けていた。
具体的には、アメリカのＮＳＣの報道官であるマイケル・アントンが、トランプ・ドクト
リンというものを作成する中で、何回も触れています。アメリカでは、八〇年代以来続いてきたレーガニズム、新自由主義的な規制緩和、そして小さな政府型に替わるナショナリズム
を肯定する新たな保守主義の著作なわけです。トランプ大統領は、ナショナリズムという言
葉を実際に使います。アメリカにおけるナショナリズムという言葉は、どこかヒトラーをイメージさせる、全体主義を想起させるが、トランプはその意味を再解釈した。ハゾニーの著作を参考にするならば、ヒトラーがやろうとしていたこと、さらに中国の覇権主義もそうですが、それは「普遍主義的」である、と。普遍主義というのは何かというと、「自分の価値＝全員がそれを受け止めねばならないという絶対的な価値である。だから、自分たちの考えと違うものは粛清しなければならない。みんな同じように染め上げねばならない」という考
えです。

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―

こういうような価値観に対して、トランプ大統領が使ったナショナリズム、ハゾニーが主張するナショナリズムは、自らの国の伝統を何よりも重んじる国民国家のほうが、傲慢な普遍主義に陥らないのだ、と。こういうことをトランプさんは強調することによって、この著作を使った。
今のアメリカが、八〇年代のレーガニズムを脱し、トランプ大統領に至ったとき、つまり新たな保守主義に舵を切っているとき、日本はいまだに八〇年代のまんまなのじゃないか。
これが私にとっての危惧なのです。ハゾニーに匹敵するような知識人が出てきて、政権に影響力を与えられるということがきわめて大事なんじゃないか。
櫻井 健全なナショナリズムを持っているときには、変な普遍主義には陥らない。これ、すごく大事なことだと思います。今、世界で起きていることは、そのような健全なナショナリ
ズムを持っている国が変な普遍主義に陥らないで、しかし人類共通の目指すべき価値観として、どの人も大事にされる。どの国のどの民族の歴史も認められるというところから離れていってしまって、中国という国が非常に大きな力を持っている。私はよく中国を「異形の大国」と呼んでいるんですけれども、この中国が新たな中国共産党の価値観に基づいた世界の秩序を構築しようとしている。経済力と軍事力というものを存分に使って、先崎さんがおっしゃったように、いざ国際社会で投票になってみたらわれわれの側が少数派で、中国側のほうがその倍の勢力を国際社会で持っていたというふうな現実を作り出してしまいました。
政治の世界にいる人々がですね、なぜ、今、私たちが議論しているような日本の本質であるとか、日本というものの立ち位置について、もっときちんと認識することができていない
んでしょうか。なぜこの戦後の七十六年間も、国家とはいえないような状況の中で、アメリカに一方的におんぶに抱っこで依存してきた。どうしてこの状況になにゆえにわが国の選
良たちは満足しているのか。
有元 菅政権の問題は、その基盤が二階幹事長と公明党、この二つの親中派に支えられているということなのです。だから、菅さんは中国に対して具体的な行動が起こせない。これは大きな問題であって、二階さんと公明党が拠って立つのは、日中国交回復の一九七二年当時の頭になっているわけですね。自民党のなかの親中派と呼ばれている議員たちっていうのは、頭がそこから変わってないわけです。僕は、平沢勝栄さん、後藤田官房長官の秘書官をやった平沢さんからお聞きしたんですけれども、今の中国というのは、後藤田さんが思った
中国とはまったく違っていて、後藤田さんが今生きていたらどういうふうに言うのかをぜ
ひ聞きたいものだと言うのです。二階さんも公明党も中国がいまだに変わってないという時代認識がおありになるのではないか。
月刊『正論』九月号で、安倍前総理、元陸幕長の岩田清文さんと兼原信克元内閣官房副長官補に鼎談していただいた中で、安倍さんが尖閣を念頭に置いて、「国際社会というのは一致して一方的な現状変更に対して反対する。ところが一旦変更されてしまうと、それが現状になってしまう」というように発言しています。そして、「ですから、変更させないことが重要なんです」と発言されています。このような安倍さんの発言があっても、国会議員のみ

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―

なさんは具体的な行動に起こせない。というのは、菅政権がまさに小選挙区制度の下で公明党に支えられ、公明党も支持母体の創価学会に支えられている。創価学会の中にも、違う意
見が出てきてはいるんですが、リーダーシップが親中で固まっているので、その異論が反映されていない。それを知っているから、自民党の議員たちの多くは、反対意見すら述べない。
票を依存しているということが、大きな問題なんです。しかも、一部を除き野党からも違う
考え方、違う提案というのが出てこない。これが日本の非常に大きな問題ではないかというふうに思います。
櫻井 国基研ではたびたび「票の罠」という言葉を使って、自民党と公明党の関係を論じてきました。公明党が持っているといわれる一選挙区あたり二万票くらいの票をもらうことなしには、多くの自民党員が当選することができない。中国の発展途上国に対する債務の罠にもじって「票の罠」と言ってきました。
ここから先は、私たちは、どのように日本国が行くべき道を行くことができるのか、ということを論じてみたいと思います。わが国がいつのまにか、例えば防衛費において韓国とほぼ同じになってしまった。で、防衛費だけではありません。一人頭のＧＤＰに関しても、今、わが国は世界で大分落ちてしまい、韓国とほぼ同じです。もちろん韓国のウォンと日本の円との交換レートにもよりますけれども、韓国は事実上、日本人と同じくらいの所得をすでにとっている。
なぜこうなるのかということになると、例えばエネルギー問題、有元さんがご指摘になりましたけれどもエネルギー問題においても日本がどんどん負の方向に向かっている。このままでは、日本国内の問題も解くことができないし、日米同盟は一体どうなるのか。先ほど、モーガンさんは、アメリカでさえも日本国の脅威になるやもしれない、日本はアメリカ離れのことも考えて準備しなければならないとおっしゃいました。今の日本の状況では、すぐにも隣の大国の餌食になってしまうかもしれない。
有元

まず、日米首脳会談で約束したことを実行しないとアメリカの信頼を失うことは間違いありません。アメリカの信頼を失うというよりも、日本自身が果たしてこのままでいいのか。年内に「二プラス二」がアメリカであると思いますけれども、それに向けて具体的なものを示さなければならない。もう待ったなしで迫られていると思います。そして、防衛費も一パーセントの枠ばかりにこだわっているのではなくて、大幅に増やしていかなければならない。国民にきちんと説明する必要がある。そうした作業を直ちにやっていかないと、この国は立ち行かなくなる。
櫻井 危機というのは、もう切迫しています。台湾の危機と尖閣の危機は、ほぼ同義語であります。情報の壁というものがあって、あたかも日米安保条約で私たちがアメリカの力によって守ってもらっているという幻想を抱くのと同じように、情報の壁に塞がれて、日本国民
全員が現実を見ることができないでいる。ある種の知的盲点、国民はその知的盲点の中に陥っているわけですが、政治家は、とりわけ総理大臣には、知的盲点がないはずなんです。このような情報というのは、ＮＳＣを通じて総理大臣に報告されているはずです。それなのに、

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―

ここのところをなにゆえに打ち破れないのか。公明党に遠慮しているのか、二階さんに遠慮しているのか。だとすると、この自民党政権、菅政権の次元というのは、あまりにも低いということになってしまいます。モーガンさん、いかがですか。
モーガン 二階さんとか公明党は、どちらかというと、失礼な発言かもしれないんですが、今の日本のあり方をよく捉えているのではないかと思います。なぜかというと、安保とか日米同盟は、ある意味では、いいことだと認めておりますが、その裏をひっくり返してみると、そこには呪縛が書いてあると思います。副作用として麻痺状態が生じていると思います。まさに先ほどの先崎先生のご発言そのものになっている、国家として、アメリカ依存とか、日米同盟依存という状態になっていて、国のビジョンが安保以外はないという状態です。ワシ
ントンと東京との付合いは、日米同盟に基づいて、それはあくまでも軍事的な関係にすぎないという気がいたします。もっと国民の心をつかむような国のビジョンがなければならない。ここで発言していいかどうか分からないですけれども、ごめんなさい、過激的なことを言うようですが、私は北一輝が好きです。令和維新があるといいなと思います。暴力をふるってではなくて、国の基本的なあり方をもう一度ゼロから考え直して皇室を中心に置いて、この国のこれからの将来を抽象的ではなくて、本当に民本主義、昔、吉野作造が書いていましたが、民本主義を考えて、この国民の一番ベースを作らなければならない。
二階さんや公明党は、吉田茂の幽霊からアドバイスを受けているような気がいたします。
吉田茂の幽霊が戦後を横切っている。しかし、戦後はもう終わっています。これから日本が新しい将来を作らなければならないと、私はそう思っております。答えにはなっていないとは思いますけれども、失礼いたしました。
先崎

モーガン先生が一貫して重要なことを一つ言っていると思います。日米安保を中心として、アメリカの存在が日本にはなくてはならない。ただ、それだけに依存し、安全保障だけで日本を考えるのは間違いなんだというご指摘はきわめて重要です。日本は日本としていったいどのような国づくりをするのか。これがあった上で、外交問題もあるし安全保障もある。私のような文化、思想系の人間からすると賛成できるお考えです。
さらに一点、外交問題についてです。先だって、プライムニュースという番組で五百籏頭
眞さんと議論させていただいた。そのときに、日米共同声明で防衛力を強化することを決意
すると菅総理が言った。これがルビコンを渡ったか渡らないかと話題になった。私が思ったのは、日本の最大の問題は、経済のパイは現状、百二十兆円なら百二十兆円という予算を超えるのがなかなか難しい。経済成長していない国なわけです。その中にあって、地方交付税
交付金とか社会保障費という、携帯電話でいえば固定費、四分の三ぐらいが固定費なんですね。実は政権が裁量をふるえるのは、四分の一程度のお金にすぎない。その中にあって、実際問題として防衛力を強化するといったときに、日本が国防にこれから費用を、高齢化して社会保障費も増えていく中で、実際問題としてどうするのかが問題になると思うんです。
その上で、もう一つ、先頭に立って取り組む政治家を選ぶことが必要だと思いますが、いろんなジャーナリストや政治家の方とお話させていただくと、この先頭に立って取り組む

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―

政治家が今いないと言います。具体名を挙げることも含めまして、どのような政治家像が必要なのかというのをお聞きしたい。有元さん、いかがですか。
有元 ありがとうございます。防衛費の話、自衛隊の装備のあり方、これを変えるというのもあると思います。日本はいろいろな兵器を買い、また作ってますけれども、それの体系を変えることが必要だと思います。最も取り組んでほしいのは、中距離弾道ミサイルですね。
アメリカが配備するんじゃなくて、日本自身が持つということが真っ先に実行するのが大事じゃないか。そして政権としてやるべきことは、安倍総理が最後までやれなかった攻撃能力、これをはっきり持つと宣言するということではないでしょうか。たとえ公明党が反対しても、それを説得して日本の防衛のためにやらなきゃいけない。そして、そのためには日本自身が中距離弾道ミサイルをも保有するんだということを敵に対して示していかなければならない。
で、二番目の事ですが、「じゃあ、誰が」というのは、おっしゃるように、今は、いません。安倍総理がもう一回体調が回復されて、やれなかったことをやるということは望ましい
ことではあるんですけれども、新たな若い政治家となると、例えば三重県知事の鈴木英敬さん（当時）とか、そういう人たちが中央に出てきて、地方での経験を活かして中央で変えていくとか。今までは、中央から地方に行って自治体の長になるというケースが多かったんですけど、地方から中央に出てその行政経験を活かす。女性を含めて、そういう登用があってほしいなと思っています。今度どういう政治家が総裁選に出るか分からないんですけども、多くの人が候補者として出ればいいと思うんですね。で、意見を戦わせるべきだと思うんです。女性でいえば、高市早苗さんとか、そういう方が出て、「自分はこう思う」ということをどんどん戦わせる。総裁選をしっかりやるべきだと思います。
櫻井有元さんのご発言とちょっと重なる部分があるかと思うんですけれども。先崎さんのご質問に答えるもう一つの要素はですね、具体的にどこからお金を持ってきて防衛費に加えるのかということの先には、発想の転換が必要なんですね。まさにそのことを、今日、
私たちは本質的に論じようとしてここに集まったんだと、私は理解しています。今まで、日本はアメリカに守られる、その快適さの中に埋没して、お金を稼ぐことしか考えてこなかったのが、戦後の七十数年間だと思います。でも、そうではなくなっている。であるならば、ここで発想を変えることを何よりも必要です。防衛費を増やすことは非常に必要なんです
けども、その前に、防衛とは何か、国防とは何か、国家とは何か、ということを考えていか
ねばならない。つまり、わが国は主権国家で独立国なんですから、経済で国民を食べさせるだけではなく、武力を用いてでも国と国民の生命を守るんだと。単に平和の恩恵を受けるん
ではなくて、われわれが平和を勝ち取っていくんだと。その勝ち取る方法として、経済協力
もあるけれども、軍事力もあるんだというところにもう一回立ち戻ることが大事だと思うんですね。そして、わが国が憲法改正、どうしてもやらなければいけないという議論をする
ことによって、中国に対してもアメリカに対しても、とっても大きな政治的なメッセージを発することができるわけです。のんべんだらりと、この怠惰な眠りの中に落ちていたのが日

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―

本かと思っていたら、ちゃんとまだ魂が残っていたんだということを見せつけることが大事だというように思います。
さて、あんまり時間がなくなってしまいました。ここで、会場からのご意見も賜れば思います。田久保さん、どうぞ。
田久保忠衛

私の前にマイクがありますので、一番最初に使わせていただきます。四人の方々がお触れになった菅政権ですが、悪いことは悪いんだけれども、これは菅さんだけが悪いのかということですけれども、そうじゃないんじゃないかと。日本全体、戦後体制というのがまだ目覚めていないんだと。ここに最大の問題があるんじゃないかなというように思うんです。
政府与党を論ずるんであれば、外務省です。三十年前に小沢一郎氏が言ったのは、「普通の国」ということでした。この「普通の国」と言ったときに外務省の有力者は何を言ったかというと、反対したんですよ。日本は、「ハンディキャップ国家」と言ったんです。私も、論争にずいぶん加わったけれども、こういう体質がまだありはしないか。また李登輝さんが日本に病気療養のために来るのにビザを発給しなかった省はどこなのかと。これは、故中嶋嶺雄先生と私は一生懸命、李登輝さんのビザ、発給してくれるようにどれだけ苦労したか。
ガンとして首を縦に振らなかったのは、外務省です。ここからモーガンさんの論旨に広がっていくんですけれども、外務省がこういう考えになったのは、そもそもアメリカのリベラル勢力に根本の原因があるんじゃないかと思わざるを得ない。このひとたちがＧＨＱという機構を通じて天皇の地位を変更し、東京裁判というめちゃくちゃな裁判をして、こんな裁判っていうのはあるのかと思うんですけど、その裁判史観というのを広めた。それから日本の象徴というか、象徴である靖国神社を国から切り離した。そんなことを次から次へとやった。
これが、今の戦後体制になっているんじゃないか。安倍さんは、その中で比較的よくやった
けれども、やはり戦後体制からは蝉脱できなかった政治家であります。
ですから、日本っていうのはやっぱり相当な決意でゼロから固めないといけないのではないか。さっき先崎さん言われたように、新しいスタートをこれから切らなきゃいけないん
じゃないかと思います。
コメントばっかりで申しわけないんだけれども、今、ちょうどオリンピックで日本は、こんなに君が代を、演奏を聞いたことない。君が代、国旗が掲揚された現場をこんなに見たことないと思うんです。先ほどモーガンさんは、「国際化か、あるいは国家主権か」という二者択一の問題の立て方をしましたが、これは僕はちょっと違うと思います。一つ一つ、日本のアイデンティティーを話していく。すべてアメリカのリベラルのせいにするのではなくて、実はわれわれがやるんだと。
「こんな女に誰がした」じゃなく、われわれが立ち上がってやらなければならない。今が絶好のチャンスというのは、実は中国という存在がある。中国に「ありがとう」って言わなきゃいけないんじゃないかと思います。アメリカのリベラルの目がどこへ行ってるかというと、日本のありもしない軍国主義叩きじゃなくて、超軍事大国・中国に向いているのではないか。アメリカのマスメディアも、安倍ナショナリストとい

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―

う表現がなくなってしまった。ついこないだまで安倍さんを「ナショナリスト、ナショナリ
スト」と、ニューヨークタイムズもワシントンポストも、みんな言っていた。日本にとって、「ゴールデン・オポチュニティ」とは言いたくないけれども、またとないチャンスが到来したなというふうに私は思っています。
櫻井

田久保さんのおっしゃったことは、私たちの言いたいことをすべて突いているとい

うふうに感じました。そのほか奈良林先生ですか、手をお上げになったのは。
奈良林直 東京工業大学の奈良林です。私はエネルギーの専門家です。四万人の学会員を要する日本機械学会の動力エネルギーシステム部門、十年前の二〇一一年には部門員が六千人いまして、私は、選挙で選ばれて部門長でした。三月に福島の事故が起きた直後の論文誌で、「日本のエネルギー技術の最前線」という特集を組みました。原発、火力発電所、それから太陽光、風力、鶏糞発電、バイオマスなどすべてのエネルギーを俯瞰しました。私が「原子力が必要だ」とずっと言い続けているのは、すべてのエネルギーを俯瞰した上での発言です。中国の習近平は、清華大学の出身です。清華大学というのは、日本では東京工業大学、
米国においてはＭＩＴに匹敵する科学技術の大学です。ですから、習近平自身、エネルギー工学専門家です。エネルギー分野に精通しているのが、今、中国の指導者なわけです。
ひるがえって日本を見ますと、菅首相ですけれども、私から見るともう出稼ぎおじさんにしか見えません。それとポエム大臣の環境大臣が、この二人で日本のエネルギー政策を決めようとしている。とんでもないことが、今、起きています。それで、じゃあ、その出稼ぎおじさんで、日本の首相がつとまらないかというと、そうではありません。しっかり専門家の意見を聞いて国の政策を決めるべきなんです。日本の資源エネルギー庁にはエネルギー政
策基本分科会というのがあって、たくさんの有識者から意見を聞いています。ところが、日本のエネルギー政策はどうかというと、もう赤点です。絵に描いた餅だと。まだ再エネ政策を最優先するということを、政権の意向だということで、エネ庁が「これ、やるしかないんです」というような議論をずっとしている。つまり、専門家からどれだけおかしな政策をしているかという指摘があるにもかかわらず、政権側がそれに耳を傾けない。結局、再エネにどんどんお金を注ぎ込んでしまう。九十兆円をフィードイン・タリフ（固定価格買い取り制度）という再エネ賦課金で徴収しています。国家予算に相当するような金額を十年、二十年で費やしてしまう。今、その例えば九十兆円を日本の国防にしっかり注ぎ込んだら、どれだ
け日本がよい国になったか。私はそう思います。再エネという効率の悪い分野にですね、あまりにも日本のお金を注ぎ込みすぎた。もし原子力でやるんだったら、国産技術、国産の資源を使って、しっかりゼロカーボンに持っていけます。で、それをやらないということが、根本的に私はおかしいというように思います。
櫻井 どうもありがとうございました。お二人から、大きなコメントを頂きました。モーガ
ンさん、まず、いかがでしょうか？
モーガン 田久保さんが今おっしゃったとおりだと、私は思っております。この国、日本は、
戦後に意図的に精神的に解体されたと言ってもおかしくないと思います。完全に情報戦と

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―いうよりも、日本文明を粉々に砕いて、もう二度とこの国が立ち上がれないようにという意
図のもと、戦争が終わったといいながら、また戦争がそこから始まったと言ってもおかしくないと思います。精神戦争が一九四五年から始まって、今まで続いている状態でございます。
この国の体制は、普通の国の体制ではないと思います。拉致問題もそうです。国民が拉致されていることもわからないほど警戒していない。私が授業の中では、日本のいいことを紹介すると、大学生の学生がそれに感動するんですよ。潜在的な愛国心が、この国にはあります。
若者もこの国を愛したいんですよ。でも、国のビジョンを提示していない政治家とか、菅政権だけではなくて、政治全体、体制全体が国のビジョンを作り出す能力がない、そもそも欠けている。この国はこういう国であればいいですと、大きなビジョンを持つ。それがナショ
ナリズムなんです。それは、安倍政権、安倍さんがやろうとした、大きな、偉大な挑みだったと思います。ナショナリズムはよいことです。ヒトラーは、ナショナリストではなかった。
あの人は、ドイツが大嫌いでした。スターリンは、ある程度、ロシアが好きと言ってるんですけれども、そもそも党のためでした。今の中国は、中国のためじゃなくて党のために政府が行動しています。それを理解しなければならないと思います。習近平とかヒトラーとかス
ターリンは、ナショナリストではありません。安倍前総理とか、トランプさんはナショナリ
ストです。自分の国の人々を愛することが根本で、それはいいことだと思います。日本のナショナリズムをぜひ応援したいと思います。普通の国になって、自分の人々を愛するように、私は期待しています。
櫻井 今、奈良林先生のお話にもありました。日本の原子力の業界には非常に優れた技術があって、そして、それをぜひ使わなければいけないという正論を発する人たちがたくさんいます。それほど優れた資質を持っていて、きちんとした考え方を持っているにもかかわらず、国全体の力がどんどん、どんどん落ちている。これを私たちは、今まではアメリカが押し付けた憲法だ、アメリカが日本を根本的に変えたというふうに言ってきましたけれども、もうアメリカの占領政策から何十年も過ぎて、これは日本人自身の問題に長い間なっているわ
けですが、ここを変えることはできるのか。
アメリカにも、日本に対する考え方というのはもう根本的に変わったと思うんですね。ア
メリカの国益のためにも、日本に強くなってもらわなければ困るんだという現実があるわけです。しかし、日本人はどうしても苦手というか、それがわからない。つまり、生ぬるい
戦後のアメリカに守ってもらう体制の中に、まだまだひたすら籠っていて惰眠を貪っているということなんですけども。これをどうやって目覚めさせるか。モーガンさん、短く、もし何かあったら教えていただきたいと思います。
モーガン 一言でいうと、復讐でございます。
櫻井 復讐とは、リベンジですか。
モーガン はい、復讐。リベンジです。私の国の政府がこの国に対してしたことは、とんでもないことでございます。一般国民がそれを忘れているような気がいたします。実は、これから書こうと思っている論文ですけれども、もう一つの三・一一でございます。福島は、十

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―

年前に、三月十一日にひどい目に遭いましたが、実は一九四五年三月十日、十一日に東京空襲でございました。それはなぜ記念されていないか。復讐がしたくはないのですか。復讐がしたいという気持ち、非常に大切だと思います。国のために、国の名誉のために、われわれがやられたことを復讐したいと。変な言い方かもしれないですけれども、「復讐」の一言です。
櫻井 広島に原爆を落とされて、「二度と過ちは繰り返しませぬ」と誓うのが日本人でありますから、空襲に対しても、本当はモーガンさんがおっしゃるような気持ちを、抱かなければいけないのに私たちは抱いていないということですね。
有元 今、オリンピックで盛り上がっていますけれども、グアムでは陸上自衛隊と米軍でのパラシュート訓練をしています。やっぱり日本として、実際にアメリカと一緒に行動するんだと、実際に動いているんだよということを示す。あるいは、豪州とも訓練したりですね、
いろんな国、イギリスからも今度空母クイーン・エリザベスが来ますけれども、そうした自衛隊を支えるためには、もちろん憲法改正しなければいけないんですけれども、そういったことを目に見える形にする。力で示してくる相手には力で示すということ、日本だって黙っていないんだということを行動で示していく。これが何よりも大事だというふうに思います。
櫻井 先崎さん、いかがでしょう？
先崎 歴史を勉強している者として、抽象的になってしまうかもしれないですけれども。あらためて今日思ったのは、「危機がチャンス」、「発想の転換」が必要だということです。これが非常に重要だなと思いました。
僕が思い出したのは、一八二五年に会沢正志斎という人が書いた『新論』という本です。
これはペリー来航を迎える四半世紀前に書かれましたが、この国にいろんな通商を要求の船がやってくる。それに対して、ほとんどの人々が「あれは、ただ単に通商を求めて交渉しにきているだけだ」と呑気なことを言っているときに「違うんだ」と、「これは国家の危機なんだ」ということを声高に叫んだのが会沢です。当時の最新の国際情勢を分析したものが『新論』という本です。まさに、そういったものを書く、あるいは言うということが、われ
われが現在やっていくことなんだろうというように思います。さらに、その『新論』の冒頭部分は国際情勢の分析ではない。情勢分析は後半で、冒頭は何かというと、「この国は一体
どういう国柄なのか」という国体というところから始まります。
すなわち、国際社会において日本が外国から植民地化されるかもしれないという危機のときに、まずもって古典を紐解いたところに第一章を置き、その後に、最新の国際情勢にものすごく精通した文章を書いて、『新論』というものは成り立っている。そして、『新論』は当時の国民、特に若者に貪り読まれて回覧されたわけですね。それが結局のところ、約四半
世紀後に危機が、本当の危機が訪れたときに多くの多士済々がこの国を救うことができた。
危機の二十五年前に種を播いているんだという役割をどこかで、やはりこの国は、今、やらなければならない。もうひょっとしたら遅いかもしれない。これが、今日の「発想の転換」

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―という言葉から私が思い出した歴史の教訓であります。
櫻井 ありがとうございました。残念ながら、時間が来てしまったんですけれども。
このわが国の直面している異常なる危機。この異常な国の形から、なんとか抜け出さなけ
ればならない。それは、菅総理独りに被せるべき負担ではなく、日本国民全員にもやはり責任がある。日本国民全員が、わが国はどういう国なのか。神武天皇以来、皇室を中心に穏やかな文明、しかし勇気ある文明というのを築いてきた、その歴史を少しも理解せずに、「戦後、アメリカによって持ち込まれた価値観が一番いいんだ」、「アメリカが、今、世界の強大国であるから、それとの同盟関係があればいいんだ」というような考え方に陥っている、このレベルから私たちははるか高いレベルへといかなければいけないだろうというふうに思います。
菅政権に対する厳しい論評は、すなわち私たちに対する厳しい論評です。これからも、国家基本問題研究所は、心してこうした問題を掘り下げ、皆さまがたにご提示していきたいというように思います。なんといってもわが国を変えるのは、わが国の国民でしかありえません。今、私たちが自分たちの考え方、自分たちの力でこの国をもう一度、変えていきたい。
そんな局面に立っていると思います。
今日は本当にありがとうございました。国基研、もう創ってから十数年となります。まあ、短いと言えば短い、長いと言えば長い時間の上に私たちは立っているわけですけれども、それもこれも皆さまがたが助けてくださるおかげです。会員の皆さまがたのご支援に心から御礼申し上げて、今日のセミナーを閉じたいというふうに思います。

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危機感なき日本の正体―菅政権への注文―【登壇者略歴】
先崎 彰容 （せんざき あきなか）日本大学危機管理学部教授。昭和 50 年（1975 年）東京都生まれ。東京大学文学部倫理学科卒。東北大学大学院博士課程を修了、フランス社会科学高等研究院に留学。現在、日本大学
危機管理学部教授。専門は日本思想史。著書に『国家の尊厳』『ナショナリズムの復権』『違
和感の正体』『未完の西郷隆盛』『バッシング論』など。
ジェイソン・モーガン
麗澤大学国際学部准教授。1977 年アメリカ・ルイジアナ州生まれ。テネシー州立大学チャ
タヌーガ校で学士（歴史、国際学）、ハワイ大学で修士（アジア学、中国専攻）、ウイスコン
シン州立大学で博士（日本史）を獲得。現在、麗澤大学国際学部准教授。モラロジー道徳教
育財団、日本戦略研究フォーラム、歴史認識問題研究会で研究員を務める。ジャパン・フォ
ワードの編集者。著書は『日本国憲法は日本人の恥である』『アメリカン・バカデミズム』『歴史バカの壁』など。

有元 隆志 （ありもと たかし）
月刊『正論』発行人。昭和 40 年（1965 年）神奈川県生まれ。学習院大学法学部卒業、昭和64 年産経新聞社入社。ワシントン特派員、政治部次長、編集局副編集長、政治部長を歴任。
現在、産経新聞正論調査室長に加え、フジサンケイグループの理論的支柱である月刊誌『正論』の発行人を務める。主な著書に『歴史戦』『日本共産党研究』（産経新聞出版、共著）など。
櫻井 よしこ （さくらい よしこ）
ハワイ大学卒業（アジア史専攻）。クリスチャン・サイエンス・モニター紙東京支局員、日本テレビのニュースキャスターなどを経て、フリージャーナリスト。平成 19 年（2007 年）に国家基本問題研究所を設立し、理事長に就任。大宅壮一ノンフィクション賞、菊池寛賞、
フジサンケイグループの正論大賞を受賞。
「21 世紀の日本と憲法」有識者懇談会（通称、民間憲法臨調）の代表を務めている。著書は『赤い日本』『言語道断』『親中派の嘘』『一刀両断』『愛国者たちへ 論戦 2018-2019』『問答無用』『韓国壊乱 文在寅政権に何が起きているのか』『朝日リスク 暴走する報道権力が民主主義を壊す』など多数。

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