⼤⽥区災害廃棄物処理計画【概要版】
１ 計画策定の背景･⽬的

令和２年３⽉

４ 災害廃棄物処理の基本⽅針

 近年、⾃然災害が多発･激甚化しており、全国各地で⼤規模地震や集中豪⾬により膨⼤な災害廃棄物が発⽣している状況です。

 災害時においても、廃棄物を適正かつ円滑･迅速に処理し、公衆衛⽣と環境保全を確保するため、以下の⽅針を踏まえ、具体的な取組を進めていきます。

 環境省においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の⼀部改正、災害廃棄物対策指針（以下「指針」という。）の改定等、⾃治体における災害対応⼒強化のための取組を進めており、東京都においても東京都災害廃棄物処理計画を策定しています。
 ⼤⽥区においても、「⼤⽥区地域防災計画」の修正をはじめ⼤⽥区災害復興マニュアルの策定など全庁的に災害対策を推進しているところであり、早期の復旧･復興や区⺠の⽣活環境の保全･公衆衛⽣の確保のため、指針や東京都災害廃棄物処理計画に基づき「⼤⽥区災害廃棄物処理計画」（以下、「本計画」という。）を策定します。なお、計画の位置づけについては次のとおりです。
国の法令・指針
廃棄物処理法

災害対策基本法
防災基本計画
環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針（H30.3⽉改定）
⼤規模災害時における災害廃棄物対策⾏動計画

本欄は、災害発⽣後に策定する計画

⼤規模災害発⽣!!

①計画的な対応･処理⑤衛⽣的な処理

災害廃棄物の組成及び量、既存の処理施設の能⼒を的確に把握し、計画的に処理を推進します。

⽣活ごみや避難所ごみ、し尿の処理を最優先とします。
災害廃棄物については、有害性や腐敗性を踏まえ、処理の優先度の⾼いものから迅速に撤去及び処理を進めます。

②リサイクルの推進⑥安全作業の確保

徹底した分別･選別により可能な限り再⽣利⽤を推進し、埋⽴処分量の削減を図ります。

住宅地での撤去等の作業や仮置場での搬⼊･搬出作業において、安全確保を徹底します。

③迅速な対応･処理⑦経済性に配慮した処理

区⺠の⽣活再建の早期実現を図るため、時々刻々変化する状況に対応しながら、迅速な処理を⾏います。

公費を⽤いて処理を⾏う以上、最⼩の費⽤で最⼤の効果が⾒込める処理⽅法を選択します。

④環境に配慮した処理⑧関係機関や区⺠、事業者、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとの協⼒･連携

災害時において周辺環境に配慮し、適正処理を推進します。 早期の復旧･復興を図るため、関係⾏政機関･⺠間事業者等と協⼒･連携するとともに、区⺠･事業者･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに様々な情報を提供し、理解と協⼒を得て処理を推進します。

５ 組織体制○○災害における災害廃棄物処理指針

 発災後は、右に⽰す組織体制を早期に確⽴

災害対策本部長

し、庁内関係各課と連携して災害廃棄物の適正かつ円滑･迅速な処理を推進します。

都計画
東京都資源循環・廃棄物処理計画

・総務班

東京都地域防災計画

東京都災害廃棄物処理計画（H29.６⽉策定）○○災害における東京都災害廃棄物処理推進計画

⼤⽥区
⼤⽥区⼀般廃棄物処理基本計画

⼤⽥区地域防災計画

⼤⽥区災害廃棄物処理計画

⼤⽥区災害廃棄物処理実⾏計画

災害対策副本部長｜災害廃棄物処理事業全体の総括、各主体との渉外、予算管理･国庫補助申請等を担当

・資源管理班｜仮置場等の確保･設置･運営、資機材の管理･確保等を担当
・処理班｜災害廃棄物の処理･処分等に係る業務、環境指導等を担当

・受援班｜⽀援の受⼊管理･配置等を担当

災害対策本部事務局（防災危機管理課）

災対環境清掃部・災対まちづくり推進部・災対都市基盤整備部

総務班

資源管理班

処理班

受援班

⼤⽥区における災害時の組織体制

６ 各主体との協⼒
２ 災害発⽣後の動き
 災害発⽣時においては、本計画に基づき初動対応を実施します。その後、実際の災害規模･被害状況･災
害廃棄物発⽣量の⾒込等を勘案し、災害廃棄物を処理するために必要となる具体的事項を定めた「⼤⽥区災害廃棄物処理実⾏計画」を策定します。

３ 計画で想定する災害と被害の様相
 ⾃然災害全般を対象とし、主に地震災害及び⾵⽔害を対象とします。
 「⾸都直下地震等による東京の被害想定」（平成24年、東京都防災会議）における被害想定に基づき、区内の災害廃棄物の発⽣量を試算すると、「東京湾北部地震（M7.3、冬18時、⾵速8m/s）」の場合で主体
⼤⽥区
清掃⼀組
東京都
国（環境省）
協⼒協定事業者等

主な役割
 清掃⼀組や東京都などと連携し主体的に災害廃棄物の収集･運搬を実施
 ⼀般廃棄物処理施設における災害廃棄物処理
 汲み取りし尿と浄化槽汚泥の処理（下⽔道投⼊等）
 災害廃棄物処理に関する技術的な指導･助⾔
 他道府県への広域処理の要請
 災害廃棄物処理⽀援ネットワーク（D.Waste-Net）等による技術的な指導･助⾔
 災害廃棄物処理に係る必要資機材等の⽀援
 業務委託による災害廃棄物等の収集運搬･処理⽀援

最⼤約440万トンにも上ると推計され、本計画はそのような膨⼤な量の災害廃棄物が発⽣する可能性の区⺠ 廃棄物の排出段階での分別の徹底あることを前提に必要な対策を定めたものです。

ボランティア

 区と連携し、被災家屋の後⽚付け等の被災者⽀援

⼤⽥区災害廃棄物処理計画【概要版】
仮置場等の種類

災害廃棄物の種類（例）▼可燃物/可燃系混合物▼⾦属くず令和２年３⽉▼不燃物/不燃系混合物▼⽚付けごみ▼⽊くず▼廃畳▼コンクリートがら等

▼廃家電等

地区仮置場

“⽚付けごみ”を区⺠⾃らが搬出･集積するために設置する仮置場

⼀次仮置場

地区仮置場に集積された⽚付けごみや撤去家屋等を搬出･運搬し、処理施設に搬出するまでの間、⼀時的に保管するために設置する仮置場

⼆次仮置場

各区の⼀次仮置場に集積された災害廃棄物を既存処理施設等で処理・処分するまでの間、保管･破砕･選別するために設置する仮置場（特別区が⼀体となって設置）

８ 対応スケジュールの概要（参考） 処理期間については、⼤規模災害の際は災害発⽣から概ね３年以内の処理完了を⽬標としますが、可能な限り早期の処理完了に努め、災害規模･内容に応じて設定します。
発災後の
時期区分

７ 処理の流れ

時期の⽬安と特徴

体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を⾏う

発災〜３⽇後程度

初動期

⼈命救助が優先される時期① し尿の処理は“下⽔道での処理”を原則とし、下⽔道に⽀障が⽣じた場合は携帯ﾄｲﾚ等により対応します。
② ⽣活ごみは、平時と同様、“ごみ集積所”を利⽤して収集運搬･処理を⾏います。
③ ⽚付けごみは、“ごみ集積所”には排出せず、原則として発災後に設置する“地区仮置場”に可燃・不燃・粗※⽔害時は、⽔が引くとすぐに⾃宅の⽚付けが開始され、⽚付けごみが排出されることから、地区仮置場等を設置する場合は早急に確保･設置を⾏う必要があるなど、災害の状況に応じて処理を必要とする時期にも違いが⽣じます

発災数⽇〜３週間程度

応急対応期
（後半）

発災数週間〜３ヶ⽉程度

避難所⽣活が本格化する時期

⼈や物の流れが回復する時期④ 撤去家屋等は分別した上で区が設置する⼀次仮置場に搬出し、処理施設等で適切に処理を⾏います。

 災害廃棄物発⽣量（概略値）の推計,処理⽅針の策定
 ⽣活ごみ･避難所ごみの収集･処理の開始
 ⽚付けごみ収集⽅法等の周知,⽚付けごみの収集開始
災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を⾏う 災害廃棄物処理実⾏計画の策定
 ⽚付けごみの適正処理の推進 損壊家屋等の撤去等の申請受付開始
⼀般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理を⾏う

発災数ヶ⽉〜３年程度復旧･復興期 組織体制･指揮命令系統の確⽴,被害状況の確認
 収集運搬･処理体制の構築,収集計画の周知
主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する

応急対応期
（前半）

⼤など分別排出し、区による収集運搬を⾏い、⼆⼗三区清掃⼀組施設･都最終処分場･⺠間処理施設等で処理を⾏います。

区の主な対応項⽬

避難所⽣活が終了する時期

 災害廃棄物処理実⾏計画に基づく進捗管理 損壊家屋等の撤去等,災害廃棄物の適正処理の推進

９ 平時の取組
主な取組

災害時に発⽣する廃棄物の処理の流れ

概要

区⺠･事業者への周知･広報

 災害時の廃棄物処理に関して、平時から区⺠･事業者に様々な⼿段で周知･広報を進めていきます。

各主体との協⼒･連携体制の構築

 国や都が開催する協議会･研修会等に参加し、平時から関係⾏政機関との協⼒･連携体制を確⽴します。
 また、協定締結事業者等と定期的に情報共有･情報交換を⾏い、⺠間事業者とも顔の⾒える関係を構築します。

区職員の教育訓練の実施

 研修･セミナー等に定期的に参加し、区職員の災害対応⼒向上･知識醸成に努め、災害廃棄物処理対応に係る知識･ノウハウを蓄積･継承していきます。

本計画の適宜の⾒直し 災害廃棄物処理の対策事例等の情報収集や訓練等を通じて、適宜、本計画の改善を図っていきます。
 発災後、速やかに仮置場等を設置･開設できるよう、平時から庁内連携を図り、仮置場候補地の選定に向けて精査します。