建築解体工事における新しい墜落防止工法に関する検討
日 野 泰 道*1 大 幢 勝 利*2 高 橋 弘

樹*1

解体工事を含めた建築工事において，死亡災害の多くは墜落に起因し，その 95％以上は「安全帯（以下，「墜落制止用器具」と呼ぶ）の不使用を要因としている．不使用の要因としては，墜落制止用器具の掛け替え作業の多さに伴う使用者の使用忘れ，省略作業のほか，そもそも適切な取付設備が現場で計画・設置されていないことが挙げられる．また，旧安全帯の規格が改正され，墜落制止用器具に求められる基本性能に変更が生じている．
そのため，墜落制止用器具の取付設備に求められる基本性能についても，改めて検討が必要な状況となっている．このような問題を解決するため，本研究では，墜落制止用器具の掛け替え作業を大幅に低減する新しい工法の適用可能性について，実物大実験等を通じて，その有効性を明らかにした．また，従来から用いられている取付設備として親綱支柱に焦点を当て，その基本性能と評価基準のあり方について，実物大実験によって明らかにした．さらに，これらの工法で使用する墜落制止用器具の基本性能およびその使用方法のあり方について検討を行った．

キーワード: 墜落制止用器具，親綱支柱，安全ブロック．ショックアブソーバ，二丁掛け格で定める墜落制止用器具として用いられるショックア

1．はじめにブソーバとして墜落制止距離の短いタイプ 1 と呼ばれる
1.1. 研究の背景ものを用いたとしても，その墜落制止距離は 5ｍ以上と墜落災害防止対策の基本は，労働者を墜落させない対なる可能性がある．このことは，フォールアレストシス策を講じることであり，具体的には作業床の設置（労働テムが，これまで過去に発生した約半数を占める墜落死安全衛生規則第 518 条第 1 項）および囲い等の設置（同亡災害に対する有効な対策とはなり得ないことを示して規則第 519 条第 1 項）が定められている．そしてこのよいる．したがって，過去に発生した墜落死亡災害を防止うな措置が困難な場合において，墜落制止用器具等の使するためには，低所からの墜落防止対策の充実強化とい用が求められている（同規則第 518 条第 2 項，同時則第える．

519 条第 2 項）．

表 1 墜落死亡災害における墜落高さ 1)

1.2. 災害統計から見える課題
1.2.1. 墜落死亡災害における墜落高さとその防止対策

５ｍ未満

河川

2035港湾

0011砂防0202橋梁1304

水力ダム

0101道路1045その他

1001

小計ビル
木造建築設備
その他
小計
機械

5420
11338
168812037
38
5
105111191729238865

その他

5409

電気通信

3429

小計
計
割合

95241%

115442%32217%

23128100%

表 1 は，建設業の墜落死亡災害における被災者の墜落高さ（墜落直前の作業箇所と落下箇所までの距離）を調べたものである．具体的には平成 28 年建災防安全衛生
年鑑に記載された災害概要から情報を抽出している．これによると墜落高さが 5m 以上であった死亡災害が 42%，5m 未満であった死亡災害が 51%，不明が 17%であり，

土木
工事

おおむね墜落高さ 5m を境界として半数ずつを占めていることがわかる．
このことは，墜落自体を許容した上で，作業箇所から下方の地面等への衝突を防ぐ対策（以下，「フォールアレストシステム（図 1）」と呼ぶ）を講じるとすれば，墜落

建築
工事

制止用器具の必要性能としては，墜落制止距離を墜落高さ以下とする必要があることを示している．しかしながら，墜落制止時の人体への悪影響を緩和する目的でショックアブソーバを具備したランヤードを用いる性質

設備
工事

上，この墜落制止距離は一定以上の長さとなり，墜落直前の作業箇所から地面等までの距離を越えるものとなることが避けられない場合も想定される．とりわけ現行規*1 労働安全衛生総合研究所建設安全研究グループ*2 労働安全衛生総合研究所研究推進国際センター
建設安全研究グループ

計図 1 にフォールアレストシステム，図 2 にレストレイ

連絡先：〒204-0024 東京都清瀬市梅園 1-4-6
労働安全衛生総合研究所

墜落高さ５ｍ
不明
以上

工事の種類

ントシステム（墜落危険箇所への接近防止による墜落防日野泰道

止対策）の概念図を示す．

E-mail: hino@s.jniosh.johas.go.jp—9—労働安全衛生総合研究所特別研究報告 JNIOSH-SRR-No.52(2022)

箇所から“ 水平方向” に離れた箇所にフックを取り付けることが基本であり，この水平距離をランヤード長よりも長く取ることができれば，墜落自体を防止することができる．その上で，墜落危険箇所から十分な水平距離が取れない場合には，墜落危険箇所へ墜落に至ることが考えられるため，そこで初めて“ なるべく高い箇所にフックを掛ける” という“ 垂直方向への配慮” が必要となる．
以上から，墜落制止用器具等を用いた墜落防止対策の基本は，墜落自体を許容する図 1 の工法（フォールアレ

図 1 フォールアレストシステム

ストシステム）を採用するのではなく，墜落自体を防ぐ
図 2 の工法（レストレイントシステム）を採用することであり，このことは，同じ墜落制止用器具等を用いたとしても，災害防止対策の基本的考え方が全く異なることを，作業計画者および労働者双方が適切に理解することが，災害防止の観点から極めて重要であるといえる．な
お EU 指令においては，フォールアレストシステムは，レストレイントシステムが採用できない場合に採る工法
図 2 レストレイントシステムとして位置付けられている．

1.2.2. EU 指令から学ぶべき墜落防止対策

1.2.3. 日米の墜落災害の比較からわかること

墜落制止用器具の使用方法について，わが国では従来

図 3 は，墜落に起因する労働災害のうち，その死亡災から「腰より上にランヤードのフックを掛けること」を害の発生件数の年間推移について，日本 2)と米国 3)を対合言葉のように言われ続けてきた．そのため図 2 に示す象に比較したものである．図中には，墜落災害防止対策工法は誤りであると勘違いされ，図１に示す工法が正しとして行ってきた施策も併せて示している．
同図より，1992 年における墜落に起因する死亡者数は，い使用方法であるとされてきた．

日本と米国でほぼ等しく，約 600 件であったことがわか

しかしながら図１の工法は，墜落自体（作業床から落下にいたること）を許容するものであり，しかも十分なる．しかし，それから約 25 年が経過後の 2018 年では，クリアランス（作業箇所から下方の地面あるは資材置き日本がその約 1/3 の 200 件程度まで減少させることに成場等の障害物までの距離）がない場合には，これらに激功している．これに対し，米国では 200 件増加の約 800突し災害に至ることとなる．
これに対して図２の工法は，件となっている．

墜落危険箇所への接近自体を防ぐものであり，労働者のこの 25 年の間，日本では「墜落の機会そのものをな墜落自体を防ぐことができるため，墜落危険箇所のクリくす対策」の強化を重視して，墜落災害防止対策の充実アランスの程度にかかわらず災害防止が可能である．

を図ってきた．具体的には災害発生件数の多い低層住宅

つまり墜落制止用器具の適切な使用方法とは，本来は建築工事での墜落防止対策として「足場先行工法のガイ“ 水平方向への配慮” が肝といえる．すなわち墜落危険ドライン(1996 年)」を普及させ，多くの現場でその活用

図 3 墜落に起因する労働災害（死亡災害）の年間推移（日本と米国の比較）2),3)—10—

建築解体工事における新しい墜落防止工法に関する検討がなされるようになった．また足場組立・解体時の墜落きることである．低所からの墜落防止対策では，墜落危防止対策として「手すり先行工法に関するガイドライン

険個所のクリアランスがあまりなく，墜落制止時の落下(2003 年)」を策定し，予め先行して手すりの設置が可能距離が大きいと，使用者が地面に衝突するリスクが生じな仮設足場の開発・普及が進んだ．2009 年には安衛則改るため，この点への十分な配慮が求められる．

正がなされ，仮設足場の交差筋交いや手すりと作業床と更に本研究では，従来から用いられている親綱支柱にの間から墜落する危険の防止策や点検義務化等がなされ，墜落制止器具を組み合わせた工法の安全性についても併

墜落の機会をなくす対策の充実が図られたものである．

せて検討を行った．規格改正に基づく落体重量の変更やこれらの安衛則・ガイドラインは，必要に応じてその後ショックアブソーバの付与など，従来とは異なる使用がも随時改正が継続的になされている．

想定されているためである．

一方米国では，フルハーネスの義務化を 1998 年に行った．前述のとおり，日本がフルハーネスの義務化に移行

1.4. 研究概要

したのは 2019 年であり，約 20 年後のことである．この

安全ブロックを用いた工法によって，墜落防止対策をように，「やむを得ず墜落自体を許容する対策」
のみでは，講ずるための主な具備条件を明らかにするため，実物大墜落に起因する死亡災害を大幅に減少させることは困難

実験を実施した（第 4 章）
．当該実験に先立ち，適切なであり，そのことが同図の統計データにより示されていフルハーネス型墜落制止用器具の基本構造を明らかにするものと思われる．

るため，有限要素法解析を実施した（第 2 章）
．また安つまり，墜落災害防止対策の基本は，依然として「墜全ブロックを用いた本工法では，複数の安全ブロックを落の機会をなくす対策」であり，墜落高さの低い低所で併用するため，その際の悪影響等を調べる目的で，二丁の防止対策の充実と考えられる．

掛けを模擬した実験を実施した（第 3 章）．
また，従来から使用されている親綱支柱を用いた墜落

1.3. 研究目的防止対策について，同時落下の影響やショックアブソー

上記のとおり，我が国における墜落防止対策の課題

バ付与と安全性との関係などについて実物大実験を実施
した（第 6 章）．

は，低所からの墜落防止対策の充実強化であり，その具体的な対策は，仮設足場等を用いた対策の充実，そして個人用保護具を用いたレストレイントシステムの普及に

2．フルハーネス型墜落制止用器具の基本構造の検討

よって，墜落の機会をなくす対策である．
この点，上記のような対策が困難な現場が存在するこ

2.1. はじめにとは明らかである．しかしながら，そのような現場で実現在日本で流通しているフルハーネス型は，おおむね施可能な工法については，明確なものが示されていると

図 5 に示す 3 種類に大別される．ただし，日本より 30は言えない．

年以上前からフルハーネス型を導入している欧米諸国で使用されているものは，腿ベルト V 型が圧倒的に多そこで本研究では，墜落制止用器具を用いた具体的な工法の 1 つとして，主に仮設足場と安全ブロックを組い．また墜落時には，図 6 に示すように，様々な落下姿み合わせた工法（図 4）について検討を行った．

勢が想定される．

図 5 日本で流通している主なフルハーネス型

図 4 安全ブロックを用いた工法の概念図

この工法は，過去の墜落死亡事例の大半が安全帯不使用であることから，ランヤードの掛け替え作業を極力少なくする点で，災害防止に寄与することが考えられる．
そして最も重要な点は，ランヤードではなく安全ブロッ
図 6 解析対象とした落下姿勢の例

クを使用することによって，落下距離を大幅に小さくで—11—

JNIOSH-SRR-No.52(2022)

6THUMS7(c)LS-DYNA
JIS2.2.
7

47(a)

7(d)

YV
907(b)

DV2×180D72—12—89V
3.2.
D

9D2Y
19222V224kN

38kN
3.1.
424224kN

112108

9—13—10JNIOSH-SRR-No.52(2022)

4134.1.
44kN
1133m
3kN

124.2.
14kN
3m

223m

3kN, 4kN
12V
104.3.

133

11—14—29

建築解体工事における新しい墜落防止工法に関する検討

墜落開始前の吊り角度（2 つの安全ブロックと落体の D5.3. 実験結果

環とのなす角度）が 120 度以内とすることが有効な手段

典型的な実験結果について，試験前の状況と試験後の状況を比較したものを図 15 に示す．実験の結果，親綱となりうることがわかった．

支柱は，墜落制止時の荷重を高い強度・剛性によって支持するタイプや，支柱端部に曲げヒンジを意図的に生じ

5．墜落制止用器具に適合する親綱支柱のあり方させて耐えうる構造とするタイプなど，様々な種類があ5.1. はじめにることが分かった．前者の場合，墜落制止時の落下距離

第 4 章で検討を行った工法においては，安全ブロックは小さくなる傾向にあるが，想定外の荷重が作用した場の取付けを行う仮設足場の強度や剛性の違いによって，合の安全性に対する余力ついては不明な面が残る．
一方，墜落制止時の衝撃荷重の大きさや，落下距離が異なるこ

後者の場合は，墜落制止時の落下距離は大きくなることとが考えられる．この点，従来から用いられてきた親綱も想定されるが，想定外の荷重に対する余力は大きいと支柱にランヤードのフックを取り付ける墜落防止対策に思われる．

おいても，親綱支柱や親綱自体の強度・剛性の違いによって，同様の影響が考えられる．特に墜落制止用器具の規格改正に伴い，ショックアブソーバの併用や落体重量の変更などがなされたことから，親綱支柱を用いた工法においても，この問題について早急に明らかにする必要がある．
そこで本章では，現在流通している親綱支柱を対象とした実物大試験を実施し，墜落制止用器具との相性等の検討を行った．
5.2. 実験諸元
実験パラメータは，親綱支柱の種類（強度及び剛性の違い），親綱の種類（ワイヤーロープ又は繊維ロープ），ショックアブソーバの有無等とし，計 82 ケースの実物大実験を行った．実験装置の概念図を図 14 に示す．
基本となる実験は，親綱支柱を 10m スパンで鉄骨梁に設置し，質量 100kg の重すいにランヤードを取り付

図 15 墜落制止後の親綱支柱の状況

け，親綱にフックを掛けて落下させた．その際に親綱および落体に作用する衝撃荷重を測定するとともに，落体実験結果の例を表 4 に示す．親綱の種類としては，の落下距離を計測した．

繊維ロープよりもワイヤーロープを使用した方が，落下距離が 50 ㎝程度小さくなっている．またショックアブソーバの使用によって，墜落制止時の衝撃荷重が小さくなることがわかる．加えて親綱支柱に作用する水平力も小さくなる．
5.4. まとめ
以上からすると，親綱支柱の剛性にかかわらず，親綱にはワイヤーロープを使用し，ショックアブソーバを併用する工法が，安全上有利であると考えられる．
現在，親綱としては繊維ロープを利用する現場が大半であるが，足場に親綱を設置した場合においても，同様にワイヤーロープ製を用いた方が，墜落制止時の安全性が高まるものと思われる．

図 14 実験装置の概念図—15—

JNIOSH-SRR-No.52(2022)
462

18kN 4kN×226.1.
21246.4.
4293m
4kN

6.2.
53kN

V

2D

120
1THUMSLS-DYNA

V56.3.

16.5.

1

—16—

建築解体工事における新しい墜落防止工法に関する検討

本研究では，落体重量の変更，同時落下の影響，ショックアブソーバ付与と安全性との関係などについて，実物大実験を実施した．その結果，親綱支柱の種類にかかわらず，親綱にはワイヤーロープを使用し，ショックアブソーバを併用する工法が，安全上有利であることが分かった．
謝辞

墜落制止用器具の掛替作業を低減する新工法の検討においては，厚労省，建設業労働災害防止協会，株式会社
東京 BK 足場，藤井電工株式会社の多大なるご協力を頂きました．また墜落制止用器具に適合する親綱支柱のあり方に関する検討においては，一般社団法人仮設工業会に多大なるご協力を頂きました．末筆ながらここに記して謝意を表します．
参1)

考文

献

建設業労働災害防止協会．平成 28 年版 建設業安全衛生年鑑．2016．

2)

厚生労働省．職場のあんぜんサイト．2020．
http: //anzeninfo.mhlw.go.jp/index.html（最終アクセス日 2020 年 12 月 1 日）

3)

米国労働統計局．米国労働省 HP．
http：//www.bls.gov（最終アクセス日 2020 年 12 月 1日）—17—