立命館アジア太平洋大学公的研究費不正使用防止計画－2023年度実施状況および2024年度不正使用防止計画－
第１節 機関内の責任体系明確化
１ 競争的研究費等の運営・管理に関わる責任体系の明確化
区分対策の内容（ガイドラインが研究機関に実施を要請する事項）

2023年度不正使用防止計画

2023年度実施状況

機関全体を統括し、競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負う者として本大学の最高管理責任者は学長とし、HP等で職名を公開
1-1（1） 「最高管理責任者」を定め、その職名を公開する。最高管理責任者は、原則として、機本大学の最高管理責任者は学長とし、HP等で職名を公開した。
する。
関の長が当たるものとする。
最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について機関全体を統括す
本大学の統括管理責任者は研究を担当する副学長とし、
1-1（2） る実質的な責任と権限を持つ者として「統括管理責任者」を定め、その職名を公開す
HP等で職名を公開する。
る。

2024年度不正使用防止計画
本大学の最高管理責任者は学長とし、HP等で職名を公開する。

本大学の統括管理責任者は研究を担当する副学長とし、HP等で職 本大学の統括管理責任者は研究を担当する副学長とし、名を公開した。
HP等で職名を公開する。

機関内の各部局等（例えば、大学の学部、附属の研究所等、一定の独立した事務機
コンプライアンス推進責任者は国際協力・研究部長とし、HP コンプライアンス推進責任者は国際協力・研究部長とし、HP等で職
1-1（3） 能を備えた組織）における競争的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権等で職名を公開する。
名を公開した。
限を持つ者として「コンプライアンス推進責任者」を定め、その職名を公開する。

コンプライアンス推進責任者は国際協力・研究部長とし、HP等で職名を公開する。

２ 監事に求められる役割の明確化
区分対策の内容（ガイドラインが研究機関に実施を要請する事項）

2023年度不正使用防止計画【業務監査室】
監事は、当該の状況を監査項目とする定期監査計画を策定し、それに基づき監査を行い、意見を述べる。

1-2(1)

監事は、不正使用防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる。

1-2(2)

監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリ 【業務監査室】
ングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正使用防止計画に反映さ 監事は、不正防止計画の策定および実施状況に関する情れているか、また、不正使用防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述 報を、防止計画推進部署（リサーチ・オフィス）や内部監査部門（業務監査室）から収集し、意見を述べる。
べる。

2023年度実施状況【業務監査室】
監事は、当該の状況を監査項目とする定期監査計画を策定している。それに基づき監査を行い、意見を述べる予定である（2024年5月）。

2024年度不正使用防止計画【業務監査室】
監事は、当該の状況を監査項目とする定期監査計画を策定し、それに基づき監査を行い、意見を述べる。

【業務監査室】【業務監査室】
監事は、不正防止計画の策定および実施状況に関する情報を、防 監事は、不正防止計画の策定および実施状況に関する情止計画推進部署（リサーチ・オフィス）や内部監査部門（業務監査室） 報を、防止計画推進部署（リサーチ・オフィス）や内部監査から収集しており、意見を述べる予定である（2024年5月）。
部門（業務監査室）から収集し、意見を述べる。

第２節 適正な運営・管理の基礎となる環境の整備
１ コンプライアンス教育・啓発活動の実施（関係者の意識の向上と浸透）区分対策の内容（ガイドラインが研究機関に実施を要請する事項）

2023年度不正使用防止計画

2023年度実施状況

2-1(1)

・コンプライアンス教育は、2022年7月20日教員懇談会にて外部講師
・コンプライアンス教育は動画コンテンツ視聴および理解度 を招いて開催したオンライン研修会の動画を視聴した。終了後理解 ・コンプライアンス教育は動画コンテンツ視聴および理解度チェックを行う。教材は日英で対応する。
度チェックテストを実施した。教材は日英で対応した。
チェックを行う。教材は日英で対応する。
コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競・受講対象について、全研究者を受講推奨とし、公的研究 ・受講対象について、全研究者を受講推奨とし、上記2022年度コン ・受講対象について、全研究者を受講推奨とし、公的研究
争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育
費の新規応募者と継続受給者（例、科研費の場合は研究 プライアンス研修未修了の者のうち公的研究費の新規応募者（例、 費の新規応募者と継続受給者（例、科研費の場合は研究を実施する。
代表者と研究分担者）およびリサーチ・オフィス職員は受講 科研費の場合は研究代表者、研究分担者）および公的研究費担当 代表者と研究分担者）および公的研究費担当職員は受講必須とする。
職員は受講必須とし、必須対象者は受講を終了した。また、本学学 必須とする。
内助成を受給する研究者、大学院生もその対象として実施した。

2-1(2)

コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で 2022年度に教材の見直しを行ったため、2023年度は更新し 2022年7月20日教員懇談会にて実施したコンプライアンス研修に合 2022年度に教材の見直しを行ったため、2024年度は更新し実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。
ない。更新の必要性が生じた場合は、見直しを検討する。 わせて、教材の見直しを行った。
ない。更新の必要性が生じた場合は、見直しを検討する。

2-1(3)

受講頻度については、本大学が定める年度ごと（3ケ年度）
受講頻度については、本大学が定める年度ごと（3ケ年度）
2019年度から3ヶ年度の2022年度に新しい教材でコンプライアンスの受講を定めている。直近の受講年度は2022年度であり、の受講を定めている。直近の受講年度は2022年度であり、実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象研修を実施し、全対象者が受講した。対象者の受講状況ならびに理
次回は2025年度となる。2024年度新規着任者については、
次回は2025年度となる。2023年度および2024年度新規着
解度については、理解度チェックテストの提出によって把握を行っ者の受講状況及び理解度について把握する。
2022年度研修の教材を使用し、受講対象者の受講状況な任者については、2022年度研修の教材を使用し、受講対象
た。
らびに理解度について把握を行う。
者の受講状況ならびに理解度について把握を行う。

2-1(4)

これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争
受講必須対象者については、コンプライアンス教育の受講 受講必須対象者全員が受講後誓約書をリサーチ・オフィスに提出し 受講必須対象者については、コンプライアンス教育の受講的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の後、誓約書の提出を求める。
た。
後、誓約書の提出を求める。
提出を求める。

2-1(5)

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競 統括管理責任者は啓発活動の取り組みを主導し、コンプラ 統括管理責任者は啓発活動の取り組みを主導し、コンプライアンス 統括管理責任者は啓発活動の取り組みを主導し、コンプラ
争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育に イアンス推進責任者および副責任者は教授会等の場を活 推進責任者および副責任者は、2023年度中の教員懇談会の場を活 イアンス推進責任者および副責任者は教授会等の場を活とどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
用し啓発活動を実施する。
用し啓発活動を実施した。
用し啓発活動を実施する。

2-1(6)「立命館アジア太平洋大学研究倫理指針」、「立命館アジア 「立命館アジア太平洋大学研究倫理指針」、「立命館アジア太平洋 「立命館アジア太平洋大学研究倫理指針」、「立命館アジア競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。 太平洋大学における公的研究費の管理に関する規程」に 大学における公的研究費の管理に関する規程」において、行動規範 太平洋大学における公的研究費の管理に関する規程」において、行動規範についてすでに策定している。
についてすでに策定している。
おいて、行動規範についてすでに策定している。

-1-

2024年度不正使用防止計画

２ ルールの明確化・統一化
区分対策の内容（ガイドラインが研究機関に実施を要請する事項）

2023年度不正使用防止計画

2023年度実施状況

2024年度不正使用防止計画

2-2(1)

リサーチ・オフィスに寄せられた研究者からの相談等を踏ま競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいように
前年度中に寄せられた研究者および職員からの意見を考慮し、業え、必要に応じて、業務会議や国際協力・研究部会議に諮ルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制
務会議等で相談の上、すべての構成員にとって理解しやすくなるより、ルールの点検および見直しを行う。人事部や財務部ともが保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う。
う2023年4月に研究費執行ガイドブックを更新した。
連携し、最新の労務・税務ルールにも対応していく。

2-2(2)

機関としてルールの統一を図る。ただし、研究分野の特性の違い等、合理的な理由が 研究分野の特性の違い等について、リサーチ・オフィス内で研究分野の特性の違い等について、リサーチ・オフィス内で管理運営機関としてリサーチ・オフィスが随時運用のすり合わせを行ある場合には、機関全体として検討の上、複数の類型を設けることも可能とする。ま 随時運用のすり合わせを行う。合理的な理由を配慮した上随時運用のすり合わせを行う。合理的な理由を配慮した上い、ルールの統一的運用を図った。
た、ルールの解釈についても部局等間で統一的運用を図る。
で、機関としてのルールの統一的運用を図る。
で、機関としてのルールの統一的運用を図る。

2-2(3)

2023年4月に研究費執行ガイドブックを発行し、ルールの改 2023年4月にルールの改正内容を反映させた研究費執行ガイドブッ 2024年4月に研究費執行ガイドブックを発行し、ルールの改ルールの全体像を体系化し、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に正内容を踏まえ、全体像を体系化した上で、研究者、大学 クを発行し、研究者、大学院生、職員へHPへの掲載や執行説明会 正内容を踏まえ、全体像を体系化した上で、研究者、大学
分かりやすい形で周知する。
院生、職員へHP等への掲載を通じて周知を行う。
を通じて周知を行った。
院生、職員へHP等への掲載を通じて周知を行う。

2-2(4)

競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知 リサーチ・オフィスから学生に研究費執行に関するルール
を徹底する。
や情報を周知する。

リサーチ・オフィスに寄せられた研究者からの相談等を踏まえ、必要に応じて、業務会議や国際協力・研究部会議に諮り、ルールの点検および見直しを行う。人事部や財務部とも連携し、最新の労務・税務ルールにも対応していく。

競争的研究費で雇用される学生アルバイトについてはリスト化し、研 リサーチ・オフィスから学生に研究費執行に関するルール
究費執行ガイドブックの該当部分をメール送付して周知した。
や情報を周知する。

３ 職務権限の明確化
区分対策の内容（ガイドラインが研究機関に実施を要請する事項）

2-3（1)

競争的資金等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、機関内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。

2-3（2)

業務の分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が生じないよう適切な職務分掌を定める。

2-3（3)

各段階の関係者の職務権限を明確化する。

2-3（4)

職務権限に応じた明確な決裁手続を定める。

2023年度不正使用防止計画
2023年度実施状況
2024年度不正使用防止計画「立命館アジア太平洋大学研究倫理指針」、「立命館アジア「立命館アジア太平洋大学研究倫理指針」、「立命館アジア「立命館アジア太平洋大学研究倫理指針」、「立命館アジア太平洋
太平洋大学における公的研究費の管理に関する規程」、
太平洋大学における公的研究費の管理に関する規程」、
大学における公的研究費の管理に関する規程」、「学校法人立命館「学校法人立命館通報取扱規程」において、構成員の権限「学校法人立命館通報取扱規程」において、構成員の権限
通報取扱規程」をHP上で公開し構成員の権限と責任を共有するととと責任を共有するとともに職務分掌を定めて、各段階の関と責任を共有するとともに職務分掌を定めて、各段階の関もに、職務分掌を定めて各段階の関係者の職務権限を明確化して係者の職務権限を明確化している。また、リサーチ・オフィ
係者の職務権限を明確化している。また、リサーチ・オフィいる。また、リサーチ・オフィス内で検収担当者とチェック担当者と分
ス内で検収担当者とチェック担当者とを分けるなど、適切にス内で検収担当者とチェック担当者とを分けるなど、適切にけるなど適切に事務処理を行うための体制を敷いている。
事務処理を行うための体制を継続する。
事務処理を行うための体制を継続する。
「学校法人立命館経理業務専決規程」および「学校法人立命館契約事務取扱規程施行細則」において、職務権限に 2023年度研究費執行ガイドブックにて決裁手続を明確に示した。ガ応じた明確な決裁手続きを定めている。なお、本規程にお イドブックには、即時性の高い契約金額10万円未満の教員発注のいて即時性の高い1件100,000円未満の契約を行う場合、 条件についても記載している。
教員自らが直接発注することができることを定めている。

「学校法人立命館経理業務専決規程」および「学校法人立命館契約事務取扱規程施行細則」において、職務権限に応じた明確な決裁手続きを定めている。なお、本規程において即時性の高い1件100,000円未満の契約を行う場合、教員自らが直接発注することができることを定めている。

2024年度不正使用防止計画

４ 告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化
区分

対策の内容（ガイドラインが研究機関に実施を要請する事項）

2023年度不正使用防止計画

2-4(1)

機関内外からの告発等（機関内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口を設置する。

2-4(2)

不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。

「学校法人立命館通報取扱規程」に基づき、通報窓口を設「学校法人立命館通報取扱規程」に基づき、通報窓口を設「学校法人立命館通報取扱規程」に基づき、通報窓口を設置し、ま 置している。
置している。
「学校法人立命館通報取扱規程」に基づき、不正に関わる た不正に関わる情報が迅速に最高管理責任者に伝わる体制を構築 「学校法人立命館通報取扱規程」に基づき、不正に関わる情報が迅速に最高管理責任者に伝わる体制を構築してい している。
情報が迅速に最高管理責任者に伝わる体制を構築してい2023年度実施状況

2-4(3)

以下の（ア）から（オ）を含め、不正に係る調査の体制・手続き等を明確に示した規程等を定める。
（ア） 告発等の取扱い（イ） 調査委員会の設置及び調査（ウ） 調査中における一時的執行停止（エ） 認定（オ） 配分機関への報告及び調査への協力等

2-4(4)「立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に不正に係る調査に関する規程等の運用については、公正であり、かつ透明性の高い関する規程」に基づき、透明性の高い仕組みを構築してい仕組みを構築する。
る。

2-4(5)

懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等を明確に示した規程等を定める。

る。

る。

「立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に関する規程」を定め、不正に係る調査の体制・手続き等を示している。

「立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に関する規程」に基づき、不正に係る調査の体制・手続き等を示しており、また透明性の高い仕組みを構築している。

「立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に関する規程」を定め、不正に係る調査の体制・手続き等を示している。

「立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に関する規程」に基づき、透明性の高い仕組みを構築している。

「学校法人立命館教職員懲戒手続規程」および各就業規則「学校法人立命館教職員懲戒手続規程」および各就業規則「学校法人立命館教職員懲戒手続規程」および各就業規則を定め、を定めており、懲戒の種類およびその適用に必要な手続きを定めており、懲戒の種類およびその適用に必要な手続き
懲戒の種類およびその適用に必要な手続き等を示している。
等を示す。
等を示す。

-2-

第３節 不正を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定・実施
１ 不正使用防止計画の推進を担当する者又は部署の設置
区分

対策の内容（ガイドラインが研究機関に実施を要請する事項）

2023年度不正使用防止計画

2023年度実施状況

2024年度不正使用防止計画

3-1(1)

機関全体の観点から不正使用防止計画の推進を担当する者又は部署（以下「防止計防止計画推進部署をリサーチ・オフィスと定めている。
画推進部署」という。）を置く。

3-1(2)

2022年度末の大学評議会において、リサーチ・オフィスが2022年度
2022年度末の大学評議会において、リサーチ・オフィスが2023年度末の大学評議会において、リサーチ・オフィスが不正使用防止計画の進捗状況を報告した。両責任者同席のもと、改2022年度不正使用防止計画の進捗状況を報告する。両責
2023年度不正使用防止計画の進捗状況を報告する。両責防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに機関全体の具体的な対策（不正使用
善課題について審議を行った上で、2023年度不正使用防止計画、コ
任者同席のもと、改善課題について審議を行った上で、任者同席のもと、改善課題について審議を行った上で、防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。）を策定・実施し、実施
ンプライアンス教育・啓発活動計画について策定を行った。アドミニ
2023年度不正使用計画、コンプライアンス教育・啓発活動
2024年度不正使用計画、コンプライアンス教育・啓発活動
状況を確認する。
ストレーション・オフィスは、2024年1月実施の証憑モニタリング点検
計画について策定を行う。アドミニストレーション・オフィスは計画について策定を行う。アドミニストレーション・オフィスはと合わせてリサーチ・オフィスに対して計画実施状況のヒアリングを計画に基づいた実施が行われているか確認を行う。
計画に基づいた実施が行われているか確認を行う。
行った。概ね計画に沿った進捗状況が確認できた。

3-1(3)

防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正 不正使用防止計画を機関会議に上程するなどの機会に、使用防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
監事に状況の説明を行い意見交換を行う。

防止計画推進部署をリサーチ・オフィスと定めており、不正使用防止防止計画推進部署をリサーチ・オフィスと定めている。
を推進した。

証憑点検の実施結果や、不正使用防止計画を機関会議に上程する 不正使用防止計画を機関会議に上程するなどの機会に、などの機会に、監事に状況の説明を行い意見交換を行った。
監事に状況の説明を行い意見交換を行う。

２ 不正を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定及び実施
区分

対策の内容（ガイドラインが研究機関に実施を要請する事項）

2023年度不正使用防止計画

3-2(1)【リサーチ・オフィス】
内部監査部門（業務監査室）からの監査報告を受け、日常的な予算
リサーチ・オフィスは、内部監査部門（業務監査室）からのリサーチ・オフィスは、内部監査部門（業務監査室）からの執行における対応や会計書類の点検について不正が発生しないよ
監査報告や法人全体の中での意見交換も踏まえて、日常監査報告や法人全体の中での意見交換も踏まえて、日常う周知徹底した。
防止計画推進部署は、内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因がどこにどの 的な予算執行における研究者との対応や会計書類の点検的な予算執行における研究者との対応や会計書類の点検ような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
を行い、モニタリング点検におけるアドミニストレーション・オ
を行い、モニタリング点検におけるアドミニストレーション・オ【アドミニストレーション・オフィス】
フィスとのやりとり等を通じて、不正を発生させる要因を把フィスとのやりとり等を通じて、不正を発生させる要因を把
2024年1月に証憑モニタリング点検を実施した。点検の中で気になっ
握する。
握する。
た点を中心にリサーチ・オフィスと質疑応答を行うことで、不正発生防止への意識強化を促した。

2023年度実施状況

2024年度不正使用防止計画

3-2(2)

最高管理責任者が策定する不正使用防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任 統括管理責任者（研究を担当する副学長）およびリサーチ・ 統括管理責任者（研究を担当する副学長）およびリサーチ・オフィス 統括管理責任者（研究を担当する副学長）およびリサーチ・者及び防止計画推進部署は、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、 オフィスは、関係部門と連携しつつ2024年3月に2024年度 は、関係部門と連携しつつ2024年3月までに2024年度の不正使用防 オフィスは、関係部門と連携しつつ2025年3月に2025年度
不正使用防止計画を策定する。
の不正使用防止計画を策定する。
止計画を策定した。
の不正使用防止計画を策定する。

3-2(3)

不正使用防止計画の策定に当たっては、上記(１)で把握した不正を発生させる要因に 毎年度不正使用防止計画を策定することとしており、引き
毎年度不正使用防止計画を策定することとしており、引き
毎年度不正使用防止計画を策定することとしており、引き続き把握し対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて 続き把握した状況を踏まえ、毎年度不正使用防止計画を策続き把握した状況を踏まえ、毎年度不正使用防止計画を策た状況を踏まえ、毎年度不正使用防止計画を策定している。
随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
定する。
定する。

3-2(4)

大学の方針に基づいたコンプライアンス教育推進や不正使 本学の規模は3学部・研究科と2センターであることから、リサーチ・ 大学の方針に基づいたコンプライアンス教育推進や不正使部局等は、不正根絶のために、防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正使用用防止啓発を、各学部・センターに所属する研究者に対し オフィスが中心となって、各所属研究者にコンプライアンス教育推進 用防止啓発を、各学部・センターに所属する研究者に対し防止計画を実施する。
て周知徹底を行う。
や不正使用防止啓発について周知徹底を行った。
て周知徹底を行う。

第４節 研究費の適正な運営・管理活動
区分

4(1)

4(2)

対策の内容（ガイドラインが研究機関に実施を要請する事項）

2023年度不正使用防止計画
2023年度実施状況
2024年度不正使用防止計画
リサーチ・オフィスは、収支簿にて予算の執行状況を定期
リサーチ・オフィスは、収支簿にて予算の執行状況を定期的に確認する。また計画的な執行を促すため、メール等で 定期的にメールで収支簿を研究者に送付し確認してもらうと同時に、 的に確認する。また計画的な執行を促すため、メール等で予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。予算執行が当 研究者への連絡を行う。必要に応じて研究者との個別相談 執行状況に応じて研究者に個別に声掛けを行うなど、研究費管理担 研究者への連絡を行う。必要に応じて研究者との個別相談
初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、 を実施する。アドミニストレーシション・オフィスでも、モニタリ 当者は予算の執行状況を常に把握している。研究計画の遂行に変 を実施する。アドミニストレーシション・オフィスでも、モニタリ問題があれば改善策を講じる。
ング実施時などにリサーチ・オフィスへそのような点を確認 更が生じる可能性がある場合は、複数の担当者で相談に応じ、問題 ング実施時などにリサーチ・オフィスへそのような点を確認し、研究計画の遂行に問題が生じそうな研究者等があれの解決に努めている。
し、研究計画の遂行に問題が生じそうな研究者等があれば、必要に応じて両オフィスで改善策を検討する。
ば、必要に応じて両オフィスで改善策を検討する。
発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。

リサーチ・オフィスは発注段階で支出財源を研究者に確認
発注前には必ず、特に複数の研究費を持つ研究者に対し、支出財
し、支払確定後の振替は特別な事情がある場合以外は行
源の確認を行った。
わない。

-3-

リサーチ・オフィスは発注段階で支出財源を研究者に確認し、支払確定後の振替は特別な事情がある場合以外は行
わない。

4(3)

2023年度と同様にRU研究部6課（衣笠RO、BKCRO、2022年度と同様にRU研究部6課（衣笠RO、BKCRO、OICRO、研究企画課、RARAオフィス、研究環境管理課）及RU研究部6課（衣笠RO、BKCRO、OICRO、研究企画課、RARAオフィ
OICRO、研究企画課、RARAオフィス、研究環境管理課）及びAPUリサーチ・オフィスが起票した伝票より誓約書を徴収
ス、研究環境管理課）及びAPUリサーチ・オフィスが起票した104,792
びAPUリサーチ・オフィスが起票した伝票より誓約書を徴収する依頼企業を選定する。選定方法も2023年度と同様と件の伝票より支払先が個人、大学、公的機関、派遣会社への支出をする依頼企業を選定する。選定方法も2022年度と同様とし、支払先が個人、大学、公的機関、派遣会社への支出と除外し、かつ2020年度、2021年度、2022年度に誓約書徴収済みのし、支払先が個人、大学、公的機関、派遣会社への支出と2021年度、2022年度、2023年度に誓約書徴収済みの企業
不正な取引は研究者と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、癒企業を除外した取引先企業の上位50社と1 件あたりの取引額が500
2020年度、2021年度、2022年度に誓約書徴収済みの企業を除外（徴収済みの除外は4年周期を予定）した取引金額着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等
万円以上の企業1社、また、2020年度、2021年度、2022年度に誓約を除外（徴収済みの除外は4年周期を予定）した取引金額の上位50社、1件あたりの取引額が500万円以上、2021年の処分方針を機関として定め、機関の不正対策に関する方針及びルール等を含め、書依頼をして返送がなかった3社の合計54社を選定。そのうえで、の上位50社、1件あたりの取引額が500万円以上、2020年
度、2022年度、2023年度に誓約書依頼をして返送がなかっ周知徹底し、一定の取引実績（回数、金額等）や機関におけるリスク要因・実効性等
APUリサーチ・オフィスの取引先上位10社も別途抽出し、1件100万
度、2021年度、2022年度に誓約書依頼をして返送がなかった企業に依頼する。なお、返送のない企業についても4年を考慮した上で誓約書等の提出を求める。
円以上で選定リストに漏れている取引先2件を追加した。（最終56社
た企業に依頼する。また、APUリサーチ・オフィスの取引先
間は研究機関としてルールの周知と誓約書の提出を要請を選定）RU研究部及びAPUROにて選定企業を確認のうえ、56社に上位10社も別途抽出し、前述の依頼企業にリストアップかし、送付記録に残す。また、APUリサーチ・オフィスの取引
誓約書の提出を依頼。47社より誓約書の返送があった。なお、督促ら漏れている取引先にも誓約書を依頼する。文科省ホーム
先上位10社も別途抽出し、前述の依頼企業にリストアップの上で返送がなかった企業については、翌年度の誓約書依頼企業
ページの「研究機関における公的研究費の管理・監査のガから漏れている取引先にも誓約書を依頼する。文科省ホーとして選定を予定している。
イドライン」に関するFAQの回答を踏まえた対応を行う。
ムページの「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に関するFAQの回答を踏まえた対応を行う。

4(4)

物品等については「学校法人立命館経理業務専決規程」お物品等については「学校法人立命館経理業務専決規程」お物品等については「学校法人立命館経理業務専決規程」および「学よび「学校法人立命館契約事務取扱規程施行細則」に基づよび「学校法人立命館契約事務取扱規程施行細則」に基づ
校法人立命館契約事務取扱規程施行細則」にもとづく教員発注分を発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外に く教員発注分を除き、原則事務部門が発注と検収を実施す
く教員発注分を除き、原則事務部門が発注と検収を実施す
除き、原則事務部門が発注と検収を実施した。検収については、教よるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。
る。
る。
員発注分を含め、証憑と物品、型番の目視および一部を特別検収
検収については、教員発注分を含め、証憑と物品、型番の検収については、教員発注分を含め、証憑と物品、型番の（写真検収）にて事務局が実施した。
目視によって事務局により確認する。
目視によって事務局により確認する。

4(5)「学校法人立命館経理業務専決規程」および「学校法人立命館契約「学校法人立命館経理業務専決規程」および「学校法人立 事務取扱規程施行細則」において定められているとおり、即時性の 「学校法人立命館経理業務専決規程」および「学校法人立
ただし、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場
命館契約事務取扱規程施行細則」において、即時性の高 高い1件100,000円未満の契約を行う場合は、教員自らが直接発注 命館契約事務取扱規程施行細則」において、即時性の高合は、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。その際、い1件100,000円未満の契約を行う場合、教員自らが直接発 することを定めている。このルールについては、研究費執行ガイド
い1件100,000円未満の契約を行う場合、教員自らが直接発研究者本人に、第２節（２）の「実施上の留意事項」④に示す権限と責任についてあら
注することができることを定めている。また、研究費執行説 ブックに明示しており、さらに毎年行う研究費執行説明会においても 注することができることを定めている。また、研究費執行説
かじめ理解してもらうことが必要である。
明会や研究費執行ガイドブックにより周知を図る。
説明を行った。年度途中での研究費獲得者や他大学からの転入者 明会や研究費執行ガイドブックにより周知を図る。
についても説明を行った。

4(6)

リサーチ・オフィスが直接検収を行えない場合は、特別検収申請書
また､物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって､一部の 例外的な対応として画像検収を行うことで、可能な限り事務 を提出してもらい予算単位責任者の承認を得ている。特別検収の場 例外的な対応として画像検収を行うことで、可能な限り事務物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は､件数､リスク等を 局による検収を実施することを前提とする。検収を受けるこ 合は、必ず未開封の状態の物品の写真を添付している。また現地で 局による検収を実施することを前提とする。検収を受けるこ考慮し、抽出方法･割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施するこ とが出来ない場合には「特別検収申請書」の提出を義務付 購入し消費してしまう物については、使用前の検収が実施できない とが出来ない場合には「特別検収申請書」の提出を義務付とが必要である。
けることとする。
が、パッケージや取扱説明書で確認を行うことを研究費執行ガイド けることとする。
ブックに記載している。

4(7)

特殊な役務(データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など)に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用す
る。

4(8)

非常勤被雇用者本人が、月単位で出勤簿をリサーチ・オ
非常勤被雇用者本人が、月単位で出勤簿をリサーチ・オ
非常勤雇用者本人が、月単位で出勤簿をリサーチ・オフィスにオンラ
非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については､原則として事務部門が実施 フィスにオンラインで提出し、担当者は勤務状況の確認を行
フィスにオンラインで提出し、担当者は勤務状況の確認を行インで提出し、担当者は勤務状況の確認を行った。非常勤雇用者のする。
う。非常勤雇用者の雇用手続きは、学内アルバイトセンターう。非常勤雇用者の雇用手続きは、学内アルバイトセンター
雇用手続きは、学内アルバイトセンターに委託している。
に委託する。
に委託する。

4(9)

4(10)

特殊な役務に関する検収の手続きについて、研究費執行
ガイドブックでルールを定め周知を図る。

特殊な役務の検収方法については、研究費執行ガイドブックにて定 特殊な役務に関する検収の手続きについて、研究費執行
ガイドブックでルールを定め周知を図る。
め周知している。

換金性の高い物品については、適切に管理する。

本大学の定める換金性の高い物品（10万未満のデスクトッ
プPC、ノートPC、タブレットPC）と用品（10万円以上50万円
未満で耐用年数が1年以上の物品）は、会計システム上で登録し、直接台帳を作成・管理する。また、事務局（リサーチ・オフィス）による検収時には用品ラベルを配付し貼付する。

研究者の出張計画の実行状況等を事務部門で把握・確認できる体制とする。

リサーチ・オフィスは、出張前に研究者から提出される出張命令決裁
リサーチ・オフィスにおいて、出張前に提出される出張命令
リサーチ・オフィスにおいて、出張前に提出される出張命令書（出張予定および添付書類）ならびに出張報告（面会・宿泊証明書
決裁書（出張予定および添付書類）ならびに出張報告（面決裁書（出張予定および添付書類）ならびに出張報告（面等を含む証憑書類）を確認し、実行状況を把握・確認している。「立会・宿泊証明書等を含む証憑書類）を確認し、実行状況を会・宿泊証明書等を含む証憑書類）を確認し、実行状況を
命館旅費支給規程」の改正に合わせ、2022年度からオンラインによ
把握・確認する。
把握・確認する。
る出張旅費申請システムを導入した。

-4-

本大学の定める換金性の高い物品（10万未満のデスクトッ
本大学の定める換金性の高い物品（10万未満のデスクトップPC、プPC、ノートPC、タブレットPC）と用品（10万円以上50万円
ノートPC、タブレットPC）と用品（10万円以上50万円未満で耐用年数未満で耐用年数が1年以上の物品）は、会計システム上でが1年以上の物品）は、会計システム上で登録し、直接台帳を作成・登録し、直接台帳を作成・管理する。また、事務局（リサー管理した。また、事務局（リサーチ・オフィス）による検収時には用品
チ・オフィス）による検収時には用品ラベルを配付し貼付すラベルを配付し貼付した。
る。

第５節 情報発信・共有化の推進
区分対策の内容（ガイドラインが研究機関に実施を要請する事項）

5(1)

競争的資金等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける相談窓口はリサーチ・オフィスとして設置している。
窓口を設置する。

5(2)

競争的資金等の不正への取組に関する機関の方針等を外部に公表する。

2023年度不正使用防止計画

2023年度実施状況

2024年度不正使用防止計画

相談窓口はリサーチ・オフィスと定め運用した。

相談窓口はリサーチ・オフィスとして設置している。

公的研究費の不正使用防止への取組みとして、①公的研
究費の不正使用防止に関する基本方針、②立命館アジア太平洋大学研究倫理指針、③立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に関する規程、④学校法人立命館通報取扱規程、⑤立命館アジア太平洋大学利益相反規程をHP上で公表する。

公的研究費の不正使用防止への取組みとして、①公的研究費の不正使用防止に関する基本方針、②立命館アジア太平洋大学研究倫
理指針、③立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に関する規程、④学校法人立命館通報取扱規程、⑤立命館アジア太平洋大学利益相反規程をHP上で公表している。

公的研究費の不正使用防止への取組みとして、①公的研
究費の不正使用防止に関する基本方針、②立命館アジア太平洋大学研究倫理指針、③立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に関する規程、④学校法人立命館通報取扱規程、⑤立命館アジア太平洋大学利益相反規程をHP上で公表する。

2023年度不正使用防止計画

2023年度実施状況

2024年度不正使用防止計画

第６節 モニタリングの在り方
区分

6(1)

対策の内容（ガイドラインが研究機関に実施を要請する事項）【業務監査室】「立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に関する規程」第39条第1項にもとづき、内部監査を実施する。
尚、監査対象は2022年度執行分。
（１）監査項目
１）防止計画推進部署の管理体制および活動状況の監査
２）重点的にサンプル抽出して行う監査（２）監査対象範囲
１）監査項目１
2023年度の不正防止計画
競争的研究費等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制 ２）監査項目２「立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に度を整備し、実施する。
関する規程」第2条第1項が定める公的研究費【業務監査室】「立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に関する規定」第39条第1項に基づき内部監査を実施した。
【業務監査室】
尚、監査項目２の監査対象は2022年度執行分。
「立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に（１）監査項目
関する規程」第39条第1項にもとづき、内部監査を実施す
１）防止計画推進部署の管理体制および活動状況の監査る。
２）重点的にサンプルを抽出して行う監査
尚、監査項目２の監査対象は2023年度執行分。
（２）監査対象（１）監査項目
１）2023年度の不正防止計画
１）防止計画推進部署の管理体制および活動状況の監査
２）科学研究費助成事業、社会技術研究開発事業
２）重点的にサンプル抽出して行う監査（３）監査結果（２）監査対象範囲
１）監査項目1
１）監査項目１
2023年度の不正防止計画の履行状況を確認した結果、概ね適正
2024年度の不正防止計画に行われていることを確認した。また、前年度の監査で指摘をした、 ２）監査項目２
不正防止計画の記載内容が一部不足している箇所について、改善「立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理にされていることを確認した。
関する規程」第2条第1項が定める公的研究費
２）監査項目２
書類監査およびリスクアプローチ監査を行った結果、不備は見られなかった。

【アドミニストレーション・オフィス】【アドミニストレーション・オフィス】
・モニタリング点検実施時点（2024年1月）において、2023年度公的 【アドミニストレーション・オフィス】「立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に 研究費交付対象（研究代表者分）となっている執行済明細に対する 「立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に関する規程」第40条に基づき、公的研究費事業の執行状況 証憑モニタリング点検を実施した。
関する規程」第40条に基づき、公的研究費事業の執行状況に対して収支に関わる証憑を抽出しモニタリング点検を行 ・点検対象の各執行済明細に関して、不正使用や目的外使用と明ら に対して収支に関わる証憑を抽出しモニタリング点検を行う。
かに認められるものまたはその事象が疑われるものはなかった。実 う。
施後、点検結果レポートをリサーチ・オフィスへ提出した上で結果共有を行った。

6(2)内部監査部門は、最高管理責任者の直轄的な組織としての位置付けを明確化するとともに、実効性ある権限を付与し強化する。

【業務監査室】
業務監査室は内部監査規程において理事長直属の組織と 【業務監査室】
して位置づけられている。その上で、「立命館アジア太平洋 内部監査の結果を纏めた監査報告書は、理事長に報告した後、最大学における公的研究費の管理に関する規程」にもとづ
高管理責任者へ回付した。
き、内部監査の結果は最高管理責任者に回付する。

【業務監査室】
業務監査室は内部監査規程において理事長直属の組織として位置づけられている。その上で、「立命館アジア太平洋
大学における公的研究費の管理に関する規程」第39条第2項にもとづき、内部監査の結果は最高管理責任者に回付
する。

6(3)

【業務監査室】【業務監査室】
1．財務情報に対するチェック
１．財務情報に対するチェック
資金配分機関等が定める補助条件、法令、学内規程を遵守して適ルール（資金配分機関等が定める補助条件、法令、学内規正に執行されているかを検証したが、不備は見られなかった。
内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が 程等）に照らして会計書類の形式的要件等が具備されてい2．競争的研究費等の管理体制の不備検証具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的 るかなど、一定数の検証を行う。
2023年度の不正防止計画が、「研究機関における公的研究費の管研究費等の管理体制の不備の検証も行う。
２．競争的研究費等の管理体制の不備検証
理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき適切に計画・実施され2023年度の不正防止計画が「研究機関における公的研究ているかを検証し、前年度の監査で指摘をした、不正防止計画の記費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」等にもとづき適載内容が一部不足している箇所について、改善されていることを確切に計画・実施されているかを検証する。
認した。

【業務監査室】
１．財務情報に対するチェック
ルール（資金配分機関等が定める補助条件、法令、学内規程等）に照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、一定数の検証を行う。
２．競争的研究費等の管理体制の不備検証
2024年度の不正防止計画が「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」等にもとづき適切に計画・実施されているかを検証する。

-5-

6(4)

【業務監査室】【業務監査室】
内部監査部門は、上記(３)に加え、第３節１の防止計画推進部署との連携を強化し、 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン 防止計画推進部署から前年度の証憑点検結果の報告書を受領し、同節２「実施上の留意事項」①に示すリスクを踏まえ、機関の実態に即して要因を分 （実施基準）」第３節2「実施上の留意事項」①に示す不正リ 同部署が指摘する不正発生要因に関する情報等も踏まえて監査対析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちな スク、上記区分3－2（1）に記載している不正使用防止計画 象課題の抽出を行った。リスクアプローチ監査は、改正ガイドライン
どを含めたリスクアプローチ監査を実施する。
推進部署が把握する不正を発生させる要因等を分析した の第6節に例示されている手法を参考に行い、不適正な執行は見ら上で、内部監査を実施する。
れなかった。

6(5)【業務監査室】【業務監査室】【業務監査室】
内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライ 内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や防止計 内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や防止計画推進部
内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や防止計
アンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じ 画推進部署のモニタリングで把握された不正発生要因を踏 署の証憑点検で把握された不正発生要因を踏まえて、監査計画を画推進部署のモニタリングで把握された不正発生要因を踏て、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者 まえて監査計画を策定し、効率化・適正化を図る。また現 策定し、効率化・適正化を図った。なお、人事異動等で経験豊富な
まえて監査計画を策定し、効率化・適正化を図る。また、内（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の 在、経験豊富な職員により業務監査室は構成されている
職員の転出がある場合にも、引継ぎを十分行うことに加え、内部監
部監査協会が実施するセミナーを受講するなどして、引き向上を図る。
が、内部監査協会が実施するセミナーを受講するなどし査協会が実施するセミナーを受講することで、監査の質の維持・向
続き監査の質の維持・向上を図る。
て、さらなる質の向上を図る。
上を図っている。

6(6)【業務監査室】【業務監査室】「内部監査規程」第13条第1講において、「監事監査および「内部監査規程」第13条第1項において、「監事監査および内部監査部門は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及 公認会計士監査との連携に努める」こと、第2項において【業務監査室】
公認会計士監査との連携に努める」こと、第2項において
び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、機関における不 「監査計画および調査結果について、監事に報告しなけれ 案件ごとに監事へ内部監査の結果を報告した。
「監査計画および調査結果について、監事に報告しなけれ
正使用防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、 ばならないこと」が定められており、監査計画および監査結 また監事と会計監査人とのコミュニケーション会に出席し、公的研究 ばならないこと」が定められており、監査計画および監査結競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。
果は監事に報告する。
費の監査計画および監査結果を報告した。
果は監事に報告する。
また、監事と会計監査人とのコミュニケーション会に出席
また、監事と会計監査人とのコミュニケーション会に出席し、公的研究費の検査計画および監査結果を報告する。
し、公的研究費の検査計画および監査結果を報告する。

6(7)

機関は、第７節１「文部科学省が実施すべき事項」(３)に掲げる調査について協力する
必要に応じて協力をおこなう。
こととする。

必要に応じて協力をおこなう。

6(8)内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどし 内部監査結果等については、啓発活動での活用などによて周知を図り、機関全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。
り、全学や該当担当部門へ周知し改善を図る。

内部監査結果等については、啓発活動での活用などにより、全学や 内部監査結果等については、啓発活動での活用などによ
該当担当部門へ周知し改善を図った。
り、全学や該当担当部門へ周知し改善を図る。

-6-【業務監査室】「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」第３節2「実施上の留意事項」①に示す不正リ
スク、上記区分3－2（1）に記載している不正使用防止計画
推進部署が把握する不正を発生させる要因等を分析した上で、内部監査を実施する。

必要に応じて協力をおこなう。