らびっとにゅうず VOL.286 2021/1/21【頼り合える社会づくり通信】no.22（2021/1/21）※新型コロナウイルス感染拡大に対するアリスセンターの対応方針
http://alice-center.jp/wp/?p=785&preview=true※新型コロナウイルス緊急事態市民団体アンケート報告書
http://alice-center.jp/wp/?p=811※新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯの現状と課題の報告並びに 要支援者及び NPO への支援に関する提案（県内全自治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=827※新型コロナウイルスに係る神奈川県内自治体の NPO・市民活動団体への支援施策・事業（最終集計）（県内の自治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=857【新情報】新型コロナウイルス緊急事態市民団体第 2 次アンケート報告と県内自治体への提案
http://alice-center.jp/wp/?p=926＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
目次【１ 分断線の現状を明らかにする情報（活動）】1) 貧困・所得格差間◆【新情報】2020 年度第 2 回～第 4 回ネットワーク会議・事例報告会（Zoom 開催）（1/25、
2/1、2/25、3/11）(神奈川県・かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク)◆【報告】「コロナ禍における生活困窮者・困難者の現状～支援の現場を共有する」（11/19
開催）（神奈川県、かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク）
◆
【新情報】
【報告】
研究フォーラム 2020
「With コロナの時代と新しい社会の創造」（2020/12/
７）（特活）参加型システム研究所)◆【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況
2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等）
3）世代間（若者と高齢者）
4）地域間（都市と地方）
5）雇用者間（正規・非正規）6）男女（性差
7）入居者間（公営住宅）
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆【新情報】川崎市が運営会社に要請した差別的投稿 21 件削除 26 件未削除
◆差別的投稿の削除、川崎市が運営会社に要請(朝日新聞 11/ 21)◆【新情報】市民団体が相模原ヘイト規制条例賛同者署名を提出
9）政治意識 及び 10）市民意識◆【新情報】【報告】 『“他者への想像力”をー日韓の歴史認識をめぐる問題にジャーナリス
トと共に目を向けてー』◆【更新】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について（新聞報道等から）
11）その他社会全般◆【新情報】「富岡町で成人式～原発事故時の小４だった１１人の思い」（OurPlanet-TV）◆【新情報】1１月自殺者数昨年比増加 (参考 警察庁統計 朝日新聞 12/8)◆【新情報】フェリー航路新設巡る訴訟 第 1 回公判(12 月 16 日)【２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動】
1）地域全般・制度全般◆NPO 法改正案 1２月１日可決成立◆【新情報】都構想「簡易版」の一元化条例案、対象限定し 2 月提出へ◆「都」をめぐる市民の分断を乗り越えて（アリスセンター編集部）◆【新情報】「非営利団体における IT 活用と IT 人材の実態及び、STO に対するニーズに関する調査」調査結果(12 月 15 日)(SOT 創出プロジェクト調査) 日本 NPO センター等◆【新情報】コロナ差別禁止条例、全国で相次ぐ マスク着用規定も(参考 北海道新聞 12
月 28 日)◆【新情報】連続講座：コロナ禍で考える教育のありかた(NPO 法人

Ed.ベンチャー)（1/23 ,2/6）◆【新情報】コロナ財政と 2021 年の NPO の役割（アリスセンター編集部）◆【新情報・更新】新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報（メッセージ・近況報告）●【新情報】（特活）聴導犬育成の会●【新情報】（特活）神奈川労災職業病センター●【新情報】（特活）精神保健を考える会 まいんどくらぶ●【新情報】認定 NPO 法人 地球の木●【新情報】認定 NPO 法人 ST スポット
（役に立つポータルサイト）（要望）（財政・資金）（運営）（補助・助成（コロナ関係））●デジタル化・オンライン化を進めたい NPO 法人等●雇用がある NPO 法人等●事業型 NPO 法人●寄付型 NPO 法人

●持続化給付金・家賃支援給付金に関するお知らせ(コロナ対応助成)●休眠預金 新型コロナウイルス対応緊急支援助成●【新情報】独立行政法人福祉医療機構（WAM）●一般財団法人カゴメみらいやさい財団●公益財団法人 JKA●公益財団法人さわやか福祉財団
2）まちづくり◆【新情報】とうほく NPO フォーラム in 南相馬 2020 （オンライン開催）（2/4）
テーマ「復興の先を見据えて《変化する社会に NPO はどう対応するのか》」◆【新情報】東日本大震災から 10 年 ジェンダー視点で防災・減災を考える 連続学習・交流会（1/22 2/22 3/26）（減災と男女共同参画 研修推進センター）◆【新情報】横浜市 ICT 出張講座 申し込み１１６地区（全地区 ２５３地区）
3）居場所づくり◆【新情報】食品ロス削減へ税優遇措置自動処理（平塚市・フードバンクひらつか）◆「子ども食堂」認知度調査結果◆【新情報】横須賀市年末緊急フードドライブ(食料支援事業)実施◆【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内
4）高齢者福祉・介護の活動◆【新情報】ヤングケアラーを支援するために（2/6）（神奈川県弁護士会）
5）障がい者福祉
6）多世代参加型子育ての活動
7）外国籍市民との共生の活動◆【新情報】NPO 法人 地球の木 第 4 回多文化共生の地域づくり講座
せいしょうさんに聞いてみよう！外国につながる子どもたちの教育と進路（オンライン）(1/31)
8）アート活動
9）子ども・若者・女性の支援◆【新情報】「認定ＮＰＯ法人フリースペースたまりば」引き続き指定管理者に決定◆【新情報】第５次男女共同参画基本計画を閣議決定(12 月 25 日)◆【新情報】2021 年婚外子差別撤廃に向けた電話相談（なくそう戸籍と婚外子差別・交流会）
10）様々なネットワークの活動◆【新情報】東京ボランティア・市民活動センター運営委員会企画シンポジウム
テーマ：「コロナ禍とボランティア活動～これまで と これから～」(1/30)◆【新情報】市民社会をつくるボランタリーフォーラム TOKYO2021

テーマ：「つながるチカラ新しいカタチ」（東京ボランティア・市民活動センター）（2 月
12・13・14 日）
11）市民基金・寄付の活動◆【新情報】報告 女性リーダー表彰「第４回チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞」決定.（公財）パブリックリソース財団／フィッシュ・ファミリー財団）◆ソーシャル・ジャスティス基金(SJF) 第 9 回助成発表フォーラム (1/22）
12）人権・平和の活動◆【新情報】横須賀市と神奈川県に対して要請書の提出 （非核市民宣言運動・ヨコスカ）◆【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況
13）住宅支援の活動
14）環境・エネルギーの活動◆【更新】第５回公判 10/14 結果（横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟）（次回第６回公判 1/22）
15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）【３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方】◆労働者協同組合法が 12 月 4 日可決・成立◆【報告】労働者共同組合法フォーラム（10/7 実施済）
（生活クラブ生協神奈川・神奈川 W・
Co 連合会）【さまざまな催し】◆たまりばフェスティバル２０２０(2021/3/6) フリースペースたまりば◆展示「カティンの森事件～22,000 人のポーランド人将校の行方～」2020 年 11 月 1 日(日)～2021 年 3 月 21 日(日) あーすぷらざ◆【新情報】藤村大介写真展「Habitable zone～生命居住可能領域～」(2 月 9 日(火)～3 月
21 日(日) あーすぷらざ◆元原発技術者のモノローグ 朗読劇『線量計が鳴る』(2021/2/6)【募 集】（コンクール）（署名）◆「ＬＧＢＴ平等法」制定を求める署名活動開始（LGBT 法連合会）（受講生・参加者募集）◆【新情報】NPO 法人向け経営・資金調達セミナー(オンライン) かながわ県民活動サポー
トセンター（1/22・2/12）◆【新情報】NPO 法人向け 資金調達セミナー かながわ県民活動サポートセンター（1/28
2/4）

◆【新情報】「コロナ影響下での NPO/NGO の組織基盤を考える」(日本 NPO センター)（１/27）◆【新情報】NPO のファシリテーション（藤沢市市民活動推進センター）（1/30 2/13 2/27）◆【新情報】NPO・市民活動・地域活動のための IT 講座「団体のウェブサイトを作成しよう！（藤沢市市民活動推進センター）（2/15・22 ）◆スタディツアー（パートナーシップ支援事業２０２０）(2 月 17 日)（ 認定 NPO 法人市
民セクターよこはま）◆【新情報】社会課題のリアルに飛び込む～５回シリーズ～（日本フィランソロピー協会）（1/30 から）◆【新情報】令和 2 年度 全国消費者フォーラム「共生社会の実現に向けて-「誰一人取り残さない」社会へ-」(2/22)（ボランティア）◆【新情報】第 5 期横浜市市民後見人養成課程説明会開催（横浜市社会福祉協議会）◆時間の寄付(食品点検等のボランティア)をお待ちしています（フードバンクかながわ）◆横浜いのちの電話 電話相談員ボランティア募集 ≪２０２１年度募集≫(締切 2 月 15日)
◆青少年育成を発信する。子ども若者の居場所を発見する（横浜市青少年育成センター）（物品寄付・募金）◆物品の寄付をお待ちしています！（WE 21 ジャパン）◆【新情報】2020 年冬カンパをよろしくお願いします（非核市民宣言運動・ヨコスカ）◆【新情報】活動するためのご支援、ご協力のお願い（特活）聴導犬育成の会（スタッフ）◆【新情報】認定 NPO 法人地球の木 事務局スタッフ募集【助成金】（NPO 基盤強化・人材育成）◆【新情報】報告「2021 年 Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs」助成先.（パナソニック株式会社）（コミュニティ）◆【新情報】独立行政法人福祉医療機構（WAM）通常助成とモデル助成(締切 2/1) (再掲)◆【新情報】（社福)神奈川県社会福祉協議会 令和 3 年度 地域福祉活動支援事業 協働モデ
ル助成と一般助成(締切：両方とも 2021/1/29)◆アステラス・ピア・サポート研修講師派遣◆2021 年度助成（公財）アイネット地域振興財団（締切１/31）（子ども・若者・女性）◆【新情報】（認定 NPO 法人）しんぐるまざあず・ふぉーらむ「だいじょうぶだよ！基金」助成金の第二次募集（締切 2/2）

◆神奈川子ども未来ファンド・助成団体募集（締切 2021/1/25）
（環 境）
【掲載紙】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【頼り合える社会づくり通信】no.22（2021/1/21）◎2021 年の新春号のらびっとにゅうずです。今年一年もよろしくお願いします。今年も昨年に引き続き、コロナ禍の中、更に明らかになった格差や分断線の現状を明らかにする情報（活動）※１、分断社会の打破や頼り合える社会づくりにつながる取組み（（１）地域での関係やつながりを創造（再生）する活動※２や（２）市場経済の原理だけで形成されない新
しい働き方など）、見落としがちな大切な実態や取組みをメルマガを通じて配信していきた
いと思っています。
現在、コロナ禍の中、子ども食堂、無料学習塾、相談活動、多様な居場所づくり、フード
バンク・フードドライブなどの活動が大変、増加しています。このような活動は、コロナ禍
の前でも、増加していましたが、コロナ禍となり更に必要性が増してきています。そして、この様な活動の必要性は、コロナ禍の緊急的なものではなく、After コロナの社会を見据えた先験的、創造的な活動ではないかと思っています。社会制度から抜け落ちてしまった大切なものを再構築していく活動ではないかと思っています。
このような先駆的、創造的に活動に取り組んでいる神奈川県内や全国規模で活動して団体や活動をリストアップして定点的に情報収集や取材を行い情報発信していきたいと思っています。結果の情報ついても、可能な範囲でフォローしていきたいと思いますので、団体の皆様におかれましては、活動情報と併せて結果について、アリスセンターあて（ office@alice-center.jp ）、是非お送りください。お待ちしております。
◎今月号の編集で気になったニュースは、引き続き増加する(1)11 月神奈川県内の自殺者の増加、(2)横浜市の IR の賛否を問う住民投票条例案が議会で否決とそれに関する政党や有識者の意見、(3)川崎市が運営会社に要請した差別的投稿の未削除が多いこと (4)「神奈川県基地関係連絡協議会」に関して横須賀市、神奈川県への要請と非核市民宣言運動・ヨコス
カの活躍（５）平塚市とフードバンクひらつかの協働した取組みと新型コロナウイルス関連のニュースです。コロナ禍での市民活動関係では、頑張って活動を継続しているけれども、コロナ禍の長期化で運営に苦労している実態や with/after コロナの中で、NPO として活動のあり方ややり方を探る意欲的な集会等の取組みが印象に残っています。
◎アリスセンターでは皆様にご協力をいただき、2020 年 11 月に実施した「新型コロナウイ
ルス緊急事態市民団体第２次アンケート」の結果を取りまとめました。
また、その結果をもとに、「with/after コロナの中での要支援者及び NPO への支援に関する提案」を取りまとめました。
さらに、アンケート結果と提案書を、神奈川県及び県内市町村の首長あてに送りました。

アリスセンターのミッションにしたがって、with/after コロナの中で、多くのＮＰＯ、市民活動団体と連携するともに、県内各自治体の皆様とも協働して活動に一層努力していきたいと思います。
アンケート結果及び政策提案は、アリスセンターのホームページで内容をご覧ください。
下 記の URL となります 。アンケ ートにご 協力 いただき ありがと うご ざいまし た。
http://alice-center.jp/wp/?p=926※１ 分断線
1）貧困・所得格差間 2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等） 3）世代間（若者と高齢者） 4）地域間（都会と地方）5）雇用者間（正規・非正規） 6）男女（性差）7）入居者間（公営住宅） 8）国籍（国民・移民・外国籍）9）政治意識（人権意識、政治的急進主
義と穏健寛容派等）

10）市民意識（他者への無関心と他者への関心、信頼と不信感等）、

11）その他社会全般※２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1）地域全般・制度全般、2）まちづくり（弱者の視点からの防災・見守り合い・協働の活動、協議会型住民自治組織、元気な参加型地域づくり・シェアリングエコノミー） 3）居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク） 4）高齢者福祉・介護の活動 5）障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止
活動、パラスポーツ等）

6）多世代参加型子育ての活動

7）外国籍市民との共生の活動

8）アート活動（障碍者・地域等との協働等）9）子ども・若者・女性の支援 10）様々なネットワークの活動 11）市民基金・寄付の活動 12）人権・平和の活動 13）住宅支援の活動 14）環境・エネルギーの活動 15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）-------------------------------------------------------------------１ 分断線の現状を明らかにする情報（活動）*分断社会の現状を明らかにする情報なので、段々、情報を積み重ねて、地域や社会の課題
を見える化していきたいと思い配信しています。
必要に応じて更新・編集は行いますが、既に配信した情報も残していきます。そのため、メルマガが長文になるかも知れませんので、適宜選択してご覧ください。よろしくご理解のほどお願いいたします。
*また、理解に必要な範囲で、報道記事の引用を行っております。著作権を守るために、全文の引用を行わず、URL にとどめた記事もあります。これらの URL は著作権者が任意に変更・削除を行います。らびっとにゅうず掲載時には確認しておりますが、時間の経過とともに「not found」と表示されることも出てきます。ご了承ください。
-------------------------------------------------------------------※参考として示した新聞記事の中には、有料会員以外は記事全文を読むことができないものもあります。ご了承ください。

1) 貧困・所得格差間◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
神奈川県・かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク共催【新情報】2020 年度第 2 回～第 4 回ネットワーク会議のご案内（Zoom 開催）
第 2 回「コロナ禍で住まいを失うおそれのある人たちへの支援」（1 月 25 日）
第 3 回「コロナ禍で仕事を失った人たちへの支援」（2 月 25 日）
第 4 回「コロナ禍で孤立しがちな人たちへの支援」（3 月 11 日）
事例報告会「年末年始の相談事例から」（2 月 1 日）-------------------------------------------------------------------11 月 19 日には、2020 年度第 1 回ネットワーク会議「コロナ禍における生活困窮者・困難者の現状～支援の現場を共有する」を開催し、困窮者や路上生活者、外国人、子どもの各支援の現場から、コロナ禍の状況の報告を行い意見交換しました。
その後も新型コロナウィルス感染拡大は収束せず、仕事や住まいを失う人たちも増えています。支援の現場もより深刻な状況に向き合わざるを得ません。
そうした状況を踏まえて、2021 年 3 月までに、「住まいを失うおそれのある人たちへの支援」「仕事を失った人たちへの支援」「孤立しがちな人たちへの支援」の３つのテーマでネッ
トワーク会議を開催することにいたしました。
困難な状況が回復しないまま、さらに状況は厳しくなっている現在、皆さんの経験や知恵を共有しながら、今後の支援のあり方について意見交換します。
あわせて、事例報告会「年末年始の相談事例から」もご案内します。
********************************************************************
2020 年度第 2 回ネットワーク会議「コロナ禍で住まいを失うおそれのある人たちへの支援」-------------------------------------------------------------------4 月以降、離職や減収で家賃の支払いが困難になった方の住居確保給付金の利用が急増しました。しかし住居確保給付金には上限がありますし、最長 12 カ月で打ち切りとなります。
給付期限が終了する方、高い家賃が生活を圧迫している方、家賃を滞納し退去を迫られている方、住み込み就労で離職した方など、住まいを失うおそれのある方や転居を余儀なくされる方が増加しています。
しかし、こうした方の中には、転居費用がない方や、高齢者、ひとり親、外国人、収入のない方、保証人のいない方など、新しい住まいを確保することが困難な方も少なくありません。
困窮者支援と居住支援が連携すること、行政、支援機関、事業者などが連携し、困窮者支援と居住支援の一体的な支援が求められています。
◆日時：2021 年 1 月 25 日（月）15：00～17：00◆内容：

（１）住居確保給付金の利用状況と課題●報告：神奈川県福祉子どもみらい局福祉部生活援護課 久保田俊也（２）横浜市の居住支援における行政・事業者等の連携の試み●報告：横浜市建築局住宅政策課 花田進氏
（３）参加者による意見交換********************************************************************
2020 年度第３回ネットワーク会議「コロナ禍で仕事を失った人たちへの支援」-------------------------------------------------------------------新型コロナウィルスの感染拡大と非常事態宣言による休業・外出自粛等により、昨年の 3 月
頃から、多くの人たちが仕事を失ったり、休業を強いられてきました。
その中でも、特に厳しい状況におかれたのは、派遣や契約社員という非正規労働者であり、また、個人事業主として請負の仕事で生計を立てている人たちです。
休業支援・給付金や持続化給付金など、国の支援策もありますが、そうした支援策だけでは持ちこたえられなかったり、要件に該当しなかったりと、切羽詰まる状況の人も少なくありません。高齢者やひとり親など、新たに仕事を見つけようとしてもなかなか難しい状況もあります。
仕事を失った人たちに対して、どのような支援ができるのか、雇用や就労の状況を踏まえて考えていきます。
◆日時：2021 年 2 月 25 日（木）15：00～17：00◆内容：（１）派遣切り、雇止め、解雇、休業・労働時間短縮などの状況と対処法●報告：弁護士 嶋崎量氏（日本労働弁護団常任幹事、反貧困ネットワークかながわ幹事）（２）コロナ禍での雇用、求人、求職活動の状況●報告：ハローワーク等（３）参加者による意見交換*******************************************************************
2020 年度第４回ネットワーク会議「コロナ禍で孤立しがちな人たちへの支援」------------------------------------------------------------------新型コロナウィルス感染拡大は、孤立しがちな人たちにとって、つながる機会や場を喪失するリスクが高まりました。経済的な困窮や、仕事や住まいを失うと いう困難だけでなく、いかに孤立から人々を守るかということも大きな課題となっています。
特に、高齢者、障がい者、子どもたちなどが孤立しがちになる中で、こうした人たちが集まったり、暮らしている場では、どのような苦労や工夫をしているの か、今後、コロナ禍が長期化する中でどのように運営していけばいいのかを話し 合います。

◆日時：2021 年 3 月 11 日（木）15：00～17：00◆内容：（１）高校生の居場所はどうなっているのか●報告：田奈高等学校ぴっかりカフェ・NPO 法人パノラマ理事長 石井正宏氏（２）地域の外国にルーツのある子ども・若者たちが集まる居場所はどうなって いるのか
●報告：社会福祉法人青丘社・川崎市ふれあい館副理事長 鈴木健氏
（３）県内の高齢者の入所施設などはどうなっているのか（仮）●報告：調整中（４）参加者による意見交換*******************************************************************
事例報告会「年末年始の相談事例から」------------------------------------------------------------------新型コロナウィルス感染が収まらない中で迎えた年末年始、各地で、困窮状態に陥った人たちを支援する取組がありました。
そうした年末年始の状況、どのような相談が寄せられ、どのような支援が行われていたのかについて、実際に年末年始の相談・支援を行った、寿支援者交流会の高沢幸男さんと、医師の越智祥太さんに報告してもらいます。
◆日時：2021 年２月１日（月）16:00～17:30◆開催方法：Zoom による開催◆報告：寿支援者交流会 事務局長 高沢 幸男 氏
寿越冬医療班・医師

越智 祥太 氏*******************************************************************【各回共通】◆開催方法：Zoom による開催◆対 象：生活困窮や課題を抱える人たちへの支援を実施している NPO、自治体、関係機関など。
◆定員：ネットワーク会議：100 名まで。 事例報告会：30 名程度◆参加費：無料◆主 催：神奈川県・かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク*******************************************************************
申し込み・問い合わせ------------------------------------------------------------------ご参加いただける方は、以下の申し込み事項を記載して、メールでお申し込みください。

記載いただいたメールアドレス宛に、Zoom の招待 URL をお送りいたします。
◆申込期限〇ネットワーク会議
第 2 回「コロナ禍で住まいを失うおそれのある人たちへの支援」→1 月 21 日（木）（それ以後も定員に空きがあれば受け付けます）
第 3 回「コロナ禍で仕事を失った人たちへの支援」→2 月 18 日（木）第 4 回「コロナ禍で孤立しがちな人たちへの支援」→3 月 4 日（木）〇事例報告会「年末年始の相談事例から」→１月 28 日（木）◆申込先
〇ネットワーク会議
・民間の方の申し込み先：かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク
E-mail：kanaconnet@gmail.com
・行政の方の申し込み先：神奈川県福祉子どもみらい局福祉部生活援護課
LGWAN（行政機関専用）：seikatu-sien@pref.kanagawa.lg.jp
E-mail：seikatu-sien@pref.kanagawa.jp〇事例報告会・かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク
E-mail：kanaconnet@gmail.com◆申し込み記載事項
・参加希望回（第 2 回、第 3 回、第４回、事例報告会）：
・団体名（機関名・自治体及び部署名）：・連絡担当者名：
・連絡先住所：〒
・電話：
・FAX：
・E-Mail：・参加者氏名／部署・役職等※当日、参加者に、参加者名簿（名前と所属を記載）を配布します。
◆問合せ先・かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク全体事務局（一般社団法人インクルージョンネ
ットかながわ）
TEL：0467-47-9291 FAX：0467-47-9290
e-mail：kanaconnet@gmail.com
・神奈川県福祉子どもみらい局福祉部生活援護課
TEL：045-285-0190 FAX：045-210-8859
LGWAN（行政機関専用）：seikatu-sien@pref.kanagawa.lg.jp

E-mail：seikatu-sien@pref.kanagawa.jp◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【報告】「コロナ禍における生活困窮者・困難者の現状～支援の現場を共有する」（11/19 開催） (神奈川県 かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク)-------------------------------------------------------------------11 月 19 日に 2020 年度 第 1 回 ネットワーク会議「コロナ禍における生活困窮者・困難者の現状～ 支援の現場を共有する～」（神奈川県・かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク
共催）をオンライン形態で開催しました。コロナ禍で大人数の会場開催や多くの地域からの参加が難しく開催がのびのびになっていましたが、やっと第 1 回会議を開催することができました。多様な分野から 50 名を超える行政機関、民間団体の方々にご参加いただきました。時間の制約で全ての方にご発言いただくことは叶わなかったものの 、コロナ禍でよりくっきりと浮き彫りにされた生活困窮者の置かれてきた厳しい状況や今まではギリギリでふんばれていただけの弱者の追い込まれた状況を確認できました。同時に、厳しい状況や状況の悪化に伴う社会課題を、さまざまな現場からの目線を通して共有することができました。未だコロナ禍にある現在、生活困窮者・困難者の状況や課題を共有することが、ますます必要だということも実感しました。
詳細は、かなこんネットＦＢページをご覧ください。
https://www.facebook.com/kanacon/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――（特活）参加型システム研究所【新情報】【報告】研究フォーラム 2020
テーマ「With コロナの時代と新しい社会の創造」（2020/12/7）――――――――――――――――――――――――――――――●基調講演：内山節氏（哲学者）「人びとの営みを守りあう新しい共同の世界をつくる」●鼎談 パネラー 鈴木江理子氏 、海田祐子氏、内山節氏
コーディネーター 菅原敏夫氏
YouTube アーカイブ URL https://youtu.be/uA2M8cz_5LQ
当日資料 てい談資料（１）てい談資料（２） てい談資料（３）【問合せ先】 （特活）参加型システム研究所
TEL:045-222-8720 / FAX:045-222-8721
e-mail: sanka@systemken.org
http://www.systemken.org/index.html

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況（団体の通信 2５号及びＨＰから）-------------------------------------------------------------------●食品を必要とする人々は増えていますが、現在企業からの寄贈は減っており、市民の皆様や団体からのフードドライブで食品が集まってきています。労働団体の米一合運動が拡がっています。年末に向けて、自治体からの食品支援要請が来ています。食料を必要とする人が増えています。
だれでも楽しいクリスマスを過ごしたい、子どもたちへのクリスマスのお菓子のお願いをしたところ、たくさんのご寄付がありました。感謝です。
食品提供では、地域のフードバンク、子ども食堂からフードパントリーに移行した団体が一人親支援に力を入れており、食品提供量が増大しています。相模原市は引き続 き学生支援
を継続しており飲料や鍋 スープ等、毎週まとまった量の食品を提供しています。提供量が寄贈量を大幅に上回りました。12 月は各自治体・社協での 生活困窮者支援活動が増えるので、 提供食品の逼迫が懸念されます。
●11 月の状況 ()は前月 10 月の状況

【寄贈食品】 8.9 トン（17.7 トン）
(内訳)
事業者

5.7 トン（15.6 トン）

フードドライブ

3.2 トン（2.1 トン）【提供食品】

12.6 トン（13.5 トン）

(内訳)
行政・社協

1.8 トン（1.8 トン）29 団体（28 団体）50 回（41 回）

地域のフードバンク

3.8 トン（2.7 トン）14 団体（16 団体）27 回（31 回）

こども食堂・居場所

4.4 トン（5.8 トン）52 団体 (52 団体) 66 回（94 回）

施設関係

0.2 トン（0.4 トン） 5 団体(5 団体)

福祉・病院関係

2.3 トン（2.8 トン）20 団体(28 団体) 17 回（45 回）●基本情報 2020 年度の累計(2020/11/30 現在) （7 回（8 回））は、2020/10/31 現在(2019 年度実績 寄贈された食品 97 トン 提供された食品 92 トン)◇寄贈された食品

133.2 トン（124 トン）◇提供した食品

130.0 トン（117.4 トン） 1569 回（ 1420 回）

行政・社協

27.4 トン 386 回

地域のフードバンク

37.8 トン 249 回

こども食堂・居場所

41.8 トン 627 回

施設関係

2.6 トン 54 回

福祉・病院関係

20.1 トン 253 回

●賛助会員寄付状況 設立以来の累計
団体会員

163 団体（161 団体 ）588 口(576 口)588 万円（576 万円）

個人会員

228 人（228 人）1017 口（1017 口）1017 千円（1017 千円）

寄付金累計 16,438 千円■問合せ先2020 年度 5,064 千円（4,763 千円）

公益社団法人フードバンクかながわ〒236-0051 神奈川県横浜市金沢区富岡東２丁目 4-45
TEL：045-349-5803/ FAX:045-349-5804

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2) 受給者間（教育・福祉・介護・保育等）
3）世代間（若者と高齢者）
4) 地域間（都市と地方）
5）雇用者間（正規・非正規）6）男女（性差）
7）入居者間（公営住宅）
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】川崎市が運営会社に要請した差別的投稿
21 件削除 26 件未削除（参考 朝日新聞 12 月 19 日）-------------------------------------------------------------------ヘイトスピーチを禁止する川崎市の条例に基づき、11 月までにインターネット上の掲示板
運営者などに対して同市が削除要請した投稿 47 件のうち 21 件が削除、26 件が未削除ということが分かった。
（12 月 17 日時点）
市はこれまで、市内に住む在日コリアンの女性をターゲットにした「早く祖国へ帰れ」などとするツイートや書き込み 47 件を「差別」と認定。ツイッター社（2 件）▽掲示板「5 ちゃんねる」を運営するロキテクノロジー（12 件）▽「2 ちゃんねる」のパケットモンスター（12 件）▽「5ch 勢いランキング」の運営者（12 件）▽ライブドアブログを運営する LINE
（９件）の 5 事業者に対し、削除を要請した。
市人権・男女共同参画室によると、このうち「5ch 勢いランキング」と LINE が要請に応じて削除。ロキテクノロジーは「検討する」とした。一方、ツイッター社とパケットモンスターは「応じられない」と回答しているという。各社には、法的に市の要請を受け入れる義務はない。

18 日の会合で報告を受けた審査会のメンバーからは、改めて市の立場を説明するよう求め
る意見があった。一方、スムーズな削除には国の法整備が必要だとの意見も出た。同室の担当者は「削除に向け粘り強く働きかけていく」と述べた。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
差別的投稿の削除、川崎市が運営会社に要請（参考 朝日新聞 11 月 21 日）
http://www.asahi.com/articles/ASNCN71K2NCNULOB00Q.html?iref=com_myk_p001_th
002-------------------------------------------------------------------川崎市は 20 日、インターネット上の掲示板やブログへの投稿に差別的な内容が含まれていたとして、ヘイトスピーチを禁止する市条例にもとづき運営会社などに削除を要請し、概要を公表した。
市によると、削除を求めた投稿は「今すぐに日本から出て行け」「必ず殺してやる、生き延びたければこの国から出て行け」など、外国にルーツのある市民を対象に、地域社会から排除することや危害を加えることなどをあおる内容。別の掲示板からの転載も含め、投稿は計45 あるという。
要請先は、掲示板「5 ちゃんねる」を運営するロキテクノロジー▽「2 ちゃんねる」のパケ
ットモンスター▽「5 ちゃんねる勢いランキング」の運営者▽ライブドアブログを運営するLINE。
これらの投稿については、条例にもとづく差別防止対策等審査会（会長=吉戒修一・元東京高裁長官）が、削除要請を「適当」とする答申を、福田紀彦市長に提出していた。
https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000122/122675/tousin2.
pdf
条例にもとづく運営者への削除要請は、10 月に投稿 2 件についてツイッター社に行ったのに続き 2 例目。ただ、同社は 20 日夕時点で投稿を削除していない。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】市民団体が相模原ヘイト規制条例賛同者署名を提出（参考 朝日新聞 12 月 9 日）-------------------------------------------------------------------市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」が 8 日、ヘイトスピーチ規制のための罰則つき条例制定に賛同する約 1 万２千筆の署名を本村相模原市長に手渡した。条例については、
相模原市の人権施策審議会で議論が続いている。本村市長は「審議会の答申を頂いてからしっかり考えたい」と話した。
（人権施策審議会の議事録）
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/6

55/20200818.pdf
9）政治意識 10)市民意識◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
開催報告 SJF アドボカシーカフェ第 67 回:【新情報】【報告】 『“他者への想像力”をー日韓の歴史認識をめぐる問題にジャーナリスト
と共に目を向けてー』
詳しくは http://socialjustice.jp/p/report20201031/-------------------------------------------------------------------10 月 31 日、ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム(以下、日韓学生フォーラム)に参加した若者たち―猪股修平さん(中国新聞)・イソラさん(韓国カトリック大学生)・クオンデ
オクさん(韓国兵役中)・南真臣さん(京都新聞)・カンミョンソクさん(韓国 youtuber)―、西嶋真司さん(映像作家)、植村隆さん(日韓学生フォーラム実行委員会委員)をお迎えしたアド
ボカシーカフェを、SJF はオンラインで開催しました。
最悪の日韓関係と言われる中、対話を通して親しくなっていった日韓の学生たちがいます。
「韓国はいつになったら日本を許すの?」と問うた日本人学生と議論したカンミョンソクさんは、その学生と一緒に元従軍慰安婦が暮らすナヌムの家を訪問した時のことを話しました。その学生はその後も韓国との交流を深め、韓国の人々がなぜこの問題に執着するかを理解し、「被害者中心的な解決が正しい」と表明するとともに、日本国内でこの問題がどう受け止められているかについてもよく知り、解決の難しさも認識していることが紹介されました。
過去を済んだことにし得る加害者と、癒され得ない被害者と、学ぶ歴史の内容は大きく異なっており、そうして造られた情報格差の問題が提起されました。歴史の現場を日韓の学生が共に訪れ、学びあい、歴史認識を共有しようとする歩みが報告されました。
韓国の民主化を支えてきた日本の人たちがいる歴史を学び、日韓の市民社会の連帯の可能性を見出したクオンデオクさん。ジャーナリズムだけは私たちの悲しみを超えて均衡を保たなければなりませんと語りました。
負の歴史に向き合い続けたジャーナリストの足跡が西嶋真司さんから紹介されました。その一人である林えいだいさんが丹念に追った福岡県にある朝鮮人炭鉱夫の無名墓地。その地を日韓学生フォーラムで訪れた時の気持ちは言葉にならないとイソラさんは語りました。
徴用工について、カンミョンソクさんは、韓国から見れば強制動員であり、その被害者が「自分たちの声を聞いてくれ、私たちを無視しないでくれ、私たちを嘘つきだと言わないでくれ」という声を「反日」でくくられたら、被害者の尊厳はどうなるのか、それは慰安婦の問題も同じだと提起しました。
同じ人間が直面した悲しみや苦しみを国境や時代を超えて想像する力の大切さを植村隆さんは強調しました。だれでも発信できるネット時代だからこそ、現場から声を丁寧に発信することの大切さを猪股修平さんは強調しました。南真臣さんは、現場でとらえた事実を愚直に報道したいと話すとともに、差別を増幅しやすいネットの問題も指摘しました。 他者の立場に立った歴史認識が問われています。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について（新聞報道等から）-------------------------------------------------------------------国（政府）はカジノに加えて大きなホテルや国際会議場も備えた IR（統合型リゾート）を全国に最大 3 か所作ろうとしている。
現在、国土交通省の調査に「予定または検討」と回答した自治体は、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県計 8 地域となっています。
横浜市では、誘致をめぐり促進派と反対派の２つの立場の活動や関連する活動が展開されているので、らびっとにゅうずでは、その動きを中心に情報を提供します。
●情報量が多くなったので、2020 年 1１月以前は、日付と見出しのみにします。読みたい場合は、アリスセンターHP のらびっとにゅうず NO.279 号から NO.284 号をご覧ください。http://alice-center.jp/wp/?p=836
2019 年●8 月 22 日 横浜市林市長が IR（統合型リゾート）誘致を正式表明●9 月 12 日 夜 「誘致反対」に動く市民●9 月 13 日 夜 「誘致反対」に動く政党●9 月 17 日 市民意向調査（実施者：神奈川新聞社及び JX 通信社）によると市民の 6 割超が反対
●9 月 19 日 横浜商工会議所

IR（統合型リゾート）誘致の要望書提出●9 月 26 日 横浜市 統合型リゾート（IR）の市民説明会実施●10 月 8 日 カジノを考える市民フォーラム～市民によるカジノ問題情報交流ひろば～」を結成●10 月 16 日 横浜市 民間事業者からのコンセプト提案構想案の募集開始●10 月 30 日 カジノを考える市民フォーラムが、第１回カジノ問題を考える講座●広報よこはま１１月 IR（統合型リゾート）市民向け説明会の開催●11 月 6 日 「統合型リゾート（IR）横浜推進協議会総会」の開催・設立●11 月 6 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」の設立●11 月 18 日 IR 事業構想案（コンセプト提案）に 7 事業者が参加登録●11 月 20 日 決定した IR 事業者名のみ公表を検討●11 月 22 日

横浜地方自治研究センター総会記念講演「カジノ問題から見る横浜の過去・未来」開催●11 月 30 日 第 2 回 カジノを考える市民フォーラムが第２回カジノ問題を考える講座

「カジノ幻想を学ぶ」を開催●12 月 4 日 提案事業者名開示を求め横浜市を提訴●広報よこはま特別号 2019 年 12 月発行●12 月 18 日・19 日「横浜の未来」考えるシンポジウムの開催●12 月 21 日 シンポジウム「横浜市の IR 誘致を考える」開催（主催「神奈川県弁護士会」）●12 月 22 日 カジノの是非を決める市民集会の開催●12 月 24 日 7 事業者構想案提出
2020 年●１月７日 カジノ管理委員会、政府が設置●1 月 15 日カジノを含む統合型リゾート（IR）予算 4 億円を 2020 年度当初予算計上●1 月 21 日 ＩＲ(統合型リゾート)の市民説明会●1 月 24 日 「一人から始めるリコール運動」の「受任者」１８２４０人●1 月 29 日・30 日「第 1 回横浜統合型リゾート産業展」の開催●2 月 6 日 IR 事業者選定にかかる有識者会議を新設へ●2 月 15 日 緊急シンポジウム「カジノの真実を語る」●2 月 20 日「ＩＲ(統合型リゾート)市民説明会（６区）の開催延期●2 月 21 日 IR 事業者選定のための「横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例」可決●2 月 23 日 カジノ反対全国シンポジウム IN ヨコハマ開催●3 月 4 日 パブリックコメント募集 横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）について●3 月 10 日 市民団体「18 行政区カジノ反対有（志の会」公開質問状を提出●3 月 1２日 横浜市カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業者公募に向け、
「実施
方針（案）
」の骨子を公表●3 月 2４日 横浜市議会カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の推進予算可決）●3 月 24 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」住民投票の署名活動を４月２４日に開始●3 月 28 日 反対する市民団体「一人から始めるリコール運動」街頭活動●4 月 1 日 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の広報動画を制作●4 月 6 日 パブリックコメント 4 月 6 日（月）に終了●4 月 7 日 「18 行政区カジノ反対有志の会」コロナ対策に傾注し IR に関する業務停止を要望●4 月８日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」住民投票条例制定を求める署名を９月に先送り●4 月 9 日 カジノを考える市民フォーラム」ＩＲ業務の停止を求める意見書提出●4 月 10 日 「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」結果発表

●4 月 13 日 誘致に反対する市民団体と国政野党の県組織幹部らが業務を一時停止求め平原敏英副市長と面会●4 月 14 日 「実施方針」の公表時期を当初の６月から 8 月へ「●4 月 15 日 林横浜市長「実施方針」の公表時期の延期正式表明●4 月 20 日 パブリックコメントの提出者数公表●4 月 23 日 かながわ市民オンブズマン市長を横浜地裁へ提訴●5 月 1 日 鳥畑教授（静岡大学）「IR 誘致の現状と課題について」『生活と自治』5 月号（生活クラブ事業連合発行）●5 月 13 日 米カジノ大手のラスベガス・サンズが参入断念●5 月 26 日 「カジノを含むＩＲ推進の中止を求める署名」を国へ提出●5 月 28 日 カジノ・IR 事業停止を求める意見書の提出（生活クラブ運動グループ・横浜
未来アクション）●6 月 3 日 横浜市、延期していた６区での説明会開催を断念●6 月 9 日 市長リコール署名の開始を 10 月に延期「一人から始めるリコール運動」●6 月 17 日 横浜港運協会藤木幸夫会長退任●7 月 9 日「カジノを前提にしない職住一体の観光地案」の検討を●7 月 17 日横浜市ＩＲ（統合型リゾート）の市長説明動画作成●7 月２１日 住民投票条例制定署名活動 9 月 4 日から再開●8 月 28 日 横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性ノートパソコン確定について●9 月４日 「自治を取り戻す戦い」市民団体、住民投票へ署名集め開始●9 月 8 日 林市長が意向表明（IR 事業者に情報交換）●9 月 8 日 コロナとカジノ 計画の前提が崩れている（毎日社説）
https://mainichi.jp/articles/20200908/ddm/005/070/062000c●9 月 9 日 IR 事業者日本法人、横浜オフィスを閉鎖●9 月 11 日 事業者名や提案内容／横浜市、承認あれば公表●9 月 16 日 市長リコールへ署名集め／横浜で 10 月５日から開始●9 月 17 日 新首相に菅氏／切なる声と注文／ＩＲ誘致／「突っ込むな」「推進を期待」（参考 神奈川新聞 9 月 17 日）●9 月 2２日 「カジノ反対」を訴え／横浜の市民団体 ＭＭ２１でパレード（参考 神奈川新聞 9 月 22 日）●9 月 24 日 市民は大反対…菅首相お膝元の「横浜カジノ」の厳しすぎる現実 「ばくちで人から巻き上げた汚い金を…」（現代ビジネス 講談社）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75858●10 月 1 日 「横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会」カジノ反対署名提出 （参考：朝日新聞 10 月 2 日）
●10 月 5 日 市民団体「一人から始めるリコール運動」市長リコール署名活動開始

●10 月 7 日 市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」住民投票条例提出に必要な署名数超える（参考：10 月 8 日 朝日新聞 神奈川新聞）●10 月 9 日 国交省ＩＲ整備に関する新しい基本方針案を公表（参考）神奈川新聞 朝日新聞 10 月 10 日）●10 月 11 日「誘致阻止」共同で訴え／市民団体と政党（参考 神奈川新聞 10 月 13 日）●10 月 13 日 公明党市議団が予算要望書提出 （参考 神奈川新聞 10 月 14 日）●10 月 13 日 横浜市ＩＲの実現に向けたコンセプト募集の提案概要公表及び追加募集（参考 朝日新聞 10 月 13 日）●10 月 16 日 横浜市長「住民投票の結果を尊重する」●10 月 21 日 住民投票を求める署名 10 万を超える●10 月 21 日「市もきちんと議論」副市長と面談●10 月 22 日 地域経済回復 県に支援要望/横浜商工会議所(参考 神奈川新聞 10 月 23 日)●10 月 22 日 市長の尊重発言への会頭発言「誘致推進変わらず」（参考 . 神奈川新聞 10 月 23 日）●11 月 1３日

住民投票署名 20 万超を各区選挙管理委員会へ提出

市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が 13 日、
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を進めることに対して賛否を問う住民投票の実施を求める署名を各区の選挙管理委
員会に提出した。団体側の集計では、
署名は 20 万 5852 筆（同日正午時点）となり、市長に住民投票条例の制定を求めるのに必要な数の 3 倍以上が集まった。全 18 区で区選管による審査や署名簿の縦覧が行われ、6 万2541 筆以上の有効署名が確定すれば、住民投票条例制定を直接請求できる。
署名の提出を受け、林文子市長は同日の記者会見で「IR の実現について市民の皆さんが大変関心があること、心配なさっていることの表れと認識している。しっかり受け止めて市民への情報発信を徹底し、条例に基づき適切な手続きをしていく」と話した。(参考 11 月 14 日 朝日新聞)●11 月 16 日 広報紙「みんなが楽しめる未来のまち 横浜イノベーションＩＲ」発行
横浜市が実現を目指すＩＲについて、「市民の皆さまが、ＩＲで体験できること」「民間事業者から寄せられた横浜ＩＲのコンセプト」「これだけは知ってほしい横浜ＩＲのこと」などが紹介されている。
●11 月 17 日 IR 整備法に基づく「横浜イノベーション IR 協議会」開催
横浜市は 17 日、横浜市長、神奈川県知事らが参加した横浜イノベーション
IR 協議会の初会合を開いた。今後、IR の具体的条件を定める実施方針策定や、事業者選定について意見を交換が行われた。実施方針などの議論は非公開とされ、傍聴に訪れた市民からは怒りの声が上がった。協議会の委員は、現在のところ横浜市長 、 神奈川県知事 、神奈川県公安委員長、横浜市町内会連合会会長 、横浜商工会議所会頭 、 横浜市立大学学長の６人。議長を務めた林市長は冒頭のあいさつで、市の厳しい財政状況や将来の経済活力低下を訴え、「国家的なプロジェクトである IR のような積極的な取り組みにより、横浜が持続的に成長していく活力を生み出していかなければならない」と述べた。その後、市の担当者が資料をもとに「IR の方向性」を説明し、協議会の運営要綱を定めた。会合が公開されたのは冒頭の 35 分ほど。林市長は後半の実施方針と事業者の募集要項の議論について、「公
平で公正中立な事業者公募に支障をきたす恐れがある」として、非公開を求め、委員からは
異論は出なかった。次回の会合についても非公開とするが決められた。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/kyougikai.html●11 月 20 日横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会の設置
横浜市は、ＩＲの設置運営事業等を行おうとする民間事業者の選定等にあたり、国の基本方
針（案）を踏まえ、「横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会」を設置した。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/toshi/2020/1120iinkai.html●11 月 30 日 選定委員会（横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会）第 1 回委員会の開催(参考 朝日新聞 12 月 1 日)
横浜市は 30 日、民間事業者の募集・選定に向け、外部の有識者でつくる選定委員会の初会合を開いた。 選定委員会は、経済や依存症対策など 7 分野の専門家で構成。この日、大蔵省（現・財務省）の国際金融局長や財務官を務めた榊原英資氏を委員長に選出。冒頭から 30分余りが公開されたが、残る 1 時間半ほどは非公開。市は選定委員会に対し、IR 事業者の募集や選定について調査や審議をし、意見や答申を出すよう林文子市長名で求めたという。
選定委は今後、IR の要件を定めた実施方針の事業者選定に関する部分や、事業者の募集要項、事業者が応募した IR の計画案について話し合う。この日、2 回目以降の会合を全面非公開にすることも決めた。
●12 月１日「横浜ＩＲを考えるシンポジウム」開催(12 月 20 日)について
(

参

考

横

浜

市

HPhttps://www.city.yokohama.lg.jp/city-

info/seisaku/torikumi/IR/201201IR.html
横浜市では、カジノに起因する懸念事項対策の取組について、市民の理解を深めるため、海外の専門家も交えて「シンポジウム」を開催する。
「シンポジウム」は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止の観点から無観客で開催し、YouTube 専用サイトで特別講演及び基調
講演を事前収録の上、当日配信、パネルディスカッションをライブで配信します。また、当日の内容を録画配信にて後日公開とのこと。
日時 12 月 20 日(日曜日)13 時～16 時 30 分（予定）
公開先：「横浜ＩＲを考えるシンポジウム」
YouTube チャンネル「横浜ＩＲを考えるシンポジウム」●【新情報】１２月４日 有効署名数 19 万３１９３筆「カジノの是非を決める横浜市民の会」が、横浜市選管に提出した署名簿を選挙人名簿と照合し、提出数２０万８７１９筆のうち１９万３１９３筆を有効と判断した。
(参考 朝日新聞 １２月５日)●【新情報】12 月 5 日 横浜市長リコール署名活動終了 目標達成は厳しく

市民団体「一人から始めるリコール運動」は 5 日、林文子市長のリコール（解職請求）をめざす 2 カ月間の署名活動を終えた。11 月 29 日時点の署名数は 7 万 943 筆。市長解職の是非を問う住民
投票に必要な約 50 万筆の達成は厳しい情勢。(参考 朝日新聞 12 月 6 日）、●【新情報】12 月 8 日横浜市議会正副議長に要望書を提出「カジノの是非を決める横浜市民の会」の代表が８日に市議会の正副議長らと面談しIR 誘致の賛否を問う住民投票を実施するための条例制定を求める要望書を手渡した。
(参考 朝日新聞１２月９日)●【新情報】１２月１５日

市長リコール９万筆。法定数に達せず

市民団体「一人から始めるリコール運動」は１５日、林文子市長のリコール（解職請求）をめざす 2 カ月間の署名活動の最終結果を発表した。署名数は９万１１１筆。解職投票の実施を求める必要法定数（約５０万票）に達しなかった。(参考 朝日１２月１６日)●12 月 1１日 横浜市 IR 実施方針案を公表
横浜市は 11 日、IR を開発・運営する民間事業者に求める IR の具体的条件を定めた「実施方針」の案を明らかにした。
「世界最高水準の IR」を掲げ、建築物は「横浜の新たな象徴となり得るような先進性」のあるデザインとするよう求める。日程は「検討中」として示さなかった。
(参考 朝日新聞 12 月 12 日)●【新情報】12 月 23 日 林文子市長に住民投票条例の制定を請求
市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が 23 日、誘致の賛否を問う住民投票を実施するべきだとして、署名とともに林文子市長に住民投票条例の制定を請求した。地方自治法に基づく「直接請求」と呼ばれる手続きで、市長は来年 1 月にも市議会臨時会を招集し、条例案を提出する見通しだ。
●【新情報】12 月 28 日 反対意見付け条例案を提出
横浜市は 28 日、誘致の賛否を問う住民投票を実施するための条例案を市議会に示した。市
民団体が法定数の 3 倍を超える 19 万 3193 筆の署名を添え、林文子市長に請求したことに基づくもので、林市長は「（実施に）意義を見いだしがたい」とする反対意見を付けて市議会に提出する。審議は、1 月 6 日開会の市議会臨時会にかけられ、7 日の請求代表者らによる意見陳述を経て、8 日の本会議で採決される。
（参考 朝日新聞 12 月 29 日）
2021 年●【新情報】1 月８日

IR 住民投票条例否決

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について、その賛否を問う住民投票を実施するため同市議会に提出された条例案は、8 日の横浜市議会本会議で否決された。立憲民主、共産両党の議員らが実施に賛成したが、議席の過半数を占める自民、公明両党の議員が反対した。

（参考 朝日新聞、神奈川新聞、東京新聞 1 月 9 日）
（主要会派の主張内容）＜自民党＞反対
軽々に市民に判断を委ねるような問題ではない。ＩＲ施設の詳細が示されないのに、なぜ住民投票を行うのか。反対運動をアピールし、市長選や総選挙につなげようと思い署名を展開したなら政治利用で、市民も議会も冒涜（ぼうとく）されたと言わざるを得ない。代表民主制が健全に機能している議会として、今後も議論を進める。議会がすべき議論を中途で放棄しての住民投票には断固反対する。
＜立憲民主党＞賛成
どんな政治課題も無条件に議会や市長だけで決めて良いわけではない。重大な問題であればあるほど市民、有権者に信を問い、民意を酌み、その上で判断すべきだ。そうでなければ代表民主政治は成り立たない。ＩＲ誘致の是非は民意を問うべき問題だ。市長が前向きでないなら、議会が条例案を成立させ、民意を問う住民投票を実施することこそが市民への責任を果たすことだ。
＜公明党＞反対
現在の地方自治制度は代表民主制で、議員が冷静に責任ある議論を通して結論を導き出す役割が求められている。ＩＲ事業は数ある政策の一つで、制度上に課題を抱える住民投票
で市民に判断を委ねることではない。区域整備計画案が示されていない中、賛否を判断することは困難である。今後提出される予定の区域整備計画案を、市民の代表として責任を持って審査し判断する。
＜共産党＞賛成
住民投票は賛否両論が提示され、より説得的な意見に一票を投じる中立的な制度である。
ＩＲ誘致の論議を議会で粛々と進めるだけで市民理解が進むはずがない。住民投票で賛成側も反対側も、市長も議員も汗をかき、それぞれの立場で市民に向き合うことで周知が飛躍的に進むだろう。今の仕組みは結果に拘束されない。再び二元代表制に委ねられる。正々堂々議論していきましょう。
（有識者の意見）●最終的には住民に意向を聞くべき 岡本三彦（東海大教授・行政学）「日本の場合は間接民主制なので、議会には住民の代表として信任されている以上は自分たちで決めるのは当然だという考えがあり、それは否定するべきことではありません。ただ、その上で住民の声は真摯（しんし）に受け止めなければいけないし、住民投票を求めている
声をどう生かしていくかを考えるべきです。外から見ていると、今回の条例制定の請求のタイミングには疑問を感じました。IR がどんな事業か具体化しない状況で、理念的な部分でしか議論ができない。果たして住民が判断できるのだろうかと。ただ、IR は一般の公共事業と違って直前になるまで全容がわからない。そうした特殊性があるのかもしれません。今
回はこのような結果になったけれども、事業が具体化する過程のどこかで、最終的には住民に意向を聞くべきだと思います。
」●市長や議会は役割を放棄

武田真一郎（成蹊大学教授・行政法）「市民の代表であるはずの市長や議会が市民の意見を聞かない理由はない。役割を放棄したといっても過言ではない」。市会などで十分議論してきたとの主張に対しては、「形式的な議論ではなく、実質的に市民の理解を得ることが重要」。
「市長や議会が市民に対して説明責任を尽くしたとは到底言えない」とし、選挙の際には争点化を避けながらも、「当選したり多数をとったりすれば、市民の意見を無視して自分たちのやりたいようにやっているのが実情」と断じた。
11）その他社会全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――（認定 NPO 法人）OurPlanet-TV【新情報】「富岡町で成人式～原発事故時の小４だった１１人の思い」
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2536-------------------------------------------------------------------「私たちは原発事故がなければ、町内の小学校と中学校を卒業し、富岡で成人を迎えるはずだった世代です。かなうことなら皆で集い、成人式を祝したかった」
東京電力福島第一原発事故で全町が避難指示区域となり、2018 年に「帰還困難区域」を除き避難指示が解除された福島県富岡町で 10 日、成人式が開催されました。事故当時、小学4 年生だった新成人たち。友人や恩師との再会を喜びました。
富岡町の新成人 151 人のうち、富岡町の成人式に参加したのはわずか 11 人。その多くは、生まれ育った富岡町の自宅はすでに解体されています。それぞれの思いを聞きました。
（発行・問合せ先）
OurPlanet-TV http://www.ourplanet-tv.org
東京都千代田区神田猿楽町 2-2-3NS ビル 202
Email：info@ourplanet-tv.org
Tel：03-3296-2720

FAX：03-3296-2730◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】1１月自殺者数昨年比増加 (参考 警察庁統計 朝日新聞 12/8 )https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html-------------------------------------------------------------------近年は減少傾向にあった自殺者数が７月以降、増加している。 今年の自殺者数は、７月から５カ月連続で前年同月を上回り、１１月は前年同月比 11.3%増の 1798 人にのぼった（速報値）。
神奈川県でも 7 月から 4 か月連続で前年同月を上回り、10 月(146 人)は前年同月(89 人)比

64％増となっている。10 月の統計の年代別でみると 50 代が 38 人で最も多い。以下年代別
は 20 代未満 2 人、20 代 19 人、30 代 21 人、40 代 24 人、50 代 38 人、60 代 10 人、70 代
23 人、80 歳以上 9 人となっている。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】フェリー航路新設巡る訴訟 第 1 回公判(12 月 16 日)(参考 朝日新聞 12 月 17 日)-------------------------------------------------------------------来年 7 月に予定される横須賀市と北九州市を結ぶフェリー航路新設をめぐり、その発着地となる横須賀港・新港ふ頭で輸出自動車の荷役にあたる港湾運送会社が、同港を管理する横須賀市を相手取って行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を横浜地裁に起こし、第 1 回公判が16 日にあった。
原告はフェリー就航を前提とした市の港湾運営を「違法」と主張し、就航計画の見直しを求めている。
それに対して横須賀市は請求棄却を求めている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1)地域全般・制度全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――（特非）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
NPO 法改正案 1２月１日可決成立-------------------------------------------------------------------特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（NPO 法改正案）は、2020 年（令和 2 年）
11 月 20 日（金）の衆議院内閣委員会（委員長：木原誠二衆議院議員）にて、全会一致の委
員長提案として可決。11 月 24 日（火）午後の衆議院本会議で全会一致で可決され衆議院を通過し、参議院本会議で 12 月 1 日に可決され成立した。今回の NPO 法改正は、前回の2016 年（平成 28 年）改正時に附則に設けられた 3 年後の見直し規定に基づき、超党派 NPO
議員連盟にて検討が進められていたもの。シーズをはじめ、NPO 側からの要望等を踏まえ、以下のような改善を図る内容。
【NPO 法改正案の概要】●（１）設立・定款変更時の縦覧期間の短縮
NPO 法人設立時や定款変更時に義務付けられている申請書類の縦覧について、縦覧期間を現行１ヶ月→２週間に短縮するとともに、インターネットでの公開を規定⇒NPO 法人の設立・定款変更手続きの迅速化

●（２）情報公開時の個人情報保護を強化
NPO 法人や認定 NPO 法人に義務付けられている、所轄庁や法人事務所等での役員/社員名
簿・事業報告書等の情報公開において、役員・社員（正会員）等の「個人の住所」に関する部分を閲覧・謄写対象から除外⇒情報公開とプライバシー（個人情報）保護の両立●（３）認定 NPO 法人の年度報告書類の合理化
認定 NPO 法人等で毎年度終了後に義務付けられている役員報酬規程等提出において、規程の変更がない場合は添付を不要にし、一部項目の所轄庁提出を不要にしたうえで、認定申請時には記載事項である役員報酬金額等は追加するなど、簡素化・合理化を推進⇒認定 NPO
法人等の事務負担軽減●（４）【附則】NPO 法関連手続きのデジタル化推進
新型コロナ対応も含め、社会的な課題となっている各種行政手続きデジタル化推進の一環として、NPO 法関連手続きについてもデジタル化・オンライン化を推進することを附則で規定⇒NPO 法人の事務負担軽減・手続迅速化※なお、公布の日から 6 ヶ月以内に施行◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】都構想「簡易版」の一元化条例案、対象限定し 2 月提出へ
(参考 朝日新聞 12 月 28 日)-------------------------------------------------------------------大阪府と大阪市は 28 日の副首都推進本部会議で、大阪都構想の簡易版といえる広域行政の一元化条例案の概要を正式に決めた。
当初は都構想並みに多くの権限を府に集約する考えだったが、反発を受けて大幅に後退。
一元化は成長戦略やまちづくりなどに限定した。
条例案の詳細を詰めた上で府と市の来年 2 月の定例議会への提出を目指す。
大阪市を残したまま、いまの 24 行政区を八つの総合区に再編する条例案の提出も目指している。
いずれも住民投票は必要なく議会で決められるが、大阪維新の会以外の政党は反対か慎重な姿勢を示しており、実現できるかどうかは不透明だ。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
アリスセンター編集部意見「都」をめぐる市民の分断を乗り越えて-------------------------------------------------------------------前号のらびっとにゅうず（VOL.284 2020/11/7 VOL.285 2020/12/7）でもお伝えしてきた通り、11 月１日の大阪市の住民投票では、反対が賛成を上回り、大阪市を廃止し、4 特別区を設置するという案は否決された。これによっていわゆる都構想は潰えた、と思っていた

ら、大阪府知事、大阪市長は都構想の「代案」を条例にして来年の２月議会に提案するという。話がややこしくなってきた。(朝日新聞 11 月 11 日 否決直後に都構想「簡易版」？
維新の新制度検討が波紋 [大阪都構想]) 代案の中身をごく簡単にお伝えすると同時に、私たちの考え方もお示ししたい。
前提は、大阪都構想のもとになった法律は、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、愛知県、名古屋市にも適用される可能性があり、突然横浜市がなくなって、東、西、南、北、中央区に再編された特別区になるなんてこともありうるし、そう主張する人もいる。大阪の対岸の火事なのではなく私たちの問題として考えておくべきことだと思う。
大阪で今度提案されそうな条例は 2 種類、消防、水道、大学、港湾などなど大阪市の事務約430、その権限と財源を大阪府に吸い上げようとする条例（これは否決された都構想と同じ内容）と大阪市の 24 の区（今は横浜市などと同じ行政区）を合併で 8 つにして総合区という制度にしようとするものらしい。総合区というのは地方自治法にある（できたのは最近）制度だが設計が悪く、使えない制度なので、どこも使っていない。区長がちょっと偉くなるだけ、程度に終わるだろう。
私たちにとって大事なのは、大都市の市民自治をめぐる制度議論は、戦後すぐから行われていて、その歴史に学ばなければならないのではないかということ。最初は「特別市」という名前で、地方自治法の条文にも書いてあった。ところがこれは特別市が県から抜けて、県並
みになるという制度だったので、府県側が猛烈に反対、特別市ができないまま、法律を改正、今の政令指定都市になった。県からは抜けない、県よりも格下。
横浜市は、神奈川県の恫喝のような猛反発を忘れていないので、近年、特別自治市という構想を発表し、らびっとにゅうずでも紹介したようにパネル展などを実施している。また、横浜市長は、11 月１６日、全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会会長として、政令市を道府県から独立させる「特別自治市」制度創設の検討を進めるよう武田良太総務相に要望した。一方、市民のなかからも横浜市は大きすぎて、身の回りの行政に気付きにくい、したがって、横浜市の分割、が提案されたこともあった。ここから先は市民間の議論だ。自治の中心は市町村、地方分権は市町村中心主義でいくべきではないか。道州制はさらに政府が遠くなるのではないか、くらいを共通項として合意していくよう主張し議論を高めていきたい。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
日本 NPO センター等【新情報】「非営利団体における IT 活用と IT 人材の実態及び、STO に対するニーズに関する調査」調査結果(12 月 15 日)(SOT 創出プロジェクト調査)-------------------------------------------------------------------日本 NPO センターは、Code for Japan 、ETIC. と共同してソーシャル・テクノロジー・オ
フィサー創出プロジェクト（以下 STO 創出プロジェクト）を立ち上げ、非営利団体の IT 活

用を促進する事業を実施しています。
◆ソーシャル・テクノロジー・オフィサー創出プロジェクト
https://sto.code4japan.org/
本プロジェクトにて実施した「非営利団体における IT 活用と IT 人材の実態及び、STO に対するニーズに関する調査」について、計 1,326 団体から回答があり、その調査結果を下記のようにまとめた。
・プレスリリース（2020/12/15）「日本の NPO における IT 活用と STO に対するニーズに関する調査を実施～経営視点で IT 活用をアドバイスする STO に、6 割の NPO が事業インパクトの向上などを期待～」https://www.jnpoc.ne.jp/?p=21436
・調査結果概要 URL：
https://www.jnpoc.ne.jp/wp-content/uploads/2020/12/JNPOC_report_ppt.pdf
・調査結果報告書全文 URL：
https://www.jnpoc.ne.jp/wp-content/uploads/2020/12/JNPOC_report.pdf◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】コロナ差別禁止条例、全国で相次ぐ マスク着用規定も(参考 北海道新聞 12 月 28 日)-------------------------------------------------------------------新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、各地の自治体が、感染者や医療従事者への差別禁止規定など独自の対策を盛り込んだ条例を相次いで制定している。差別禁止に関する条例は少なくとも３０近くの自治体で制定されている。地域事情を考慮して観光客に来訪を控えるよう求める条例などもある。国の対応が後手に回る中、今後もこうした動きが広がりそうだ。 一般財団法人地方自治研究機構（東京）によると、コロナ対策に関する独自の条例は、12 月２５日時点で茨城県、徳島県、栃木県那須塩原市など少なくとも４４の都
府県や市町村が制定した。神奈川県内では、2 自治体で大和市と逗子市。感染者や医療従事者の人権配慮や差別、誹謗（ひぼう）中傷を防ぐ項目を設けた条例が約６割を占める。いずれも理念条例で罰則はない。同機構によると、夏以降に制定の動きが本格化したという。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO 法人

Ed.ベンチャー【新情報】連続講座：コロナ禍で考える教育のありかた（1/23,2/6）
第 4 回 1/23(土) 座談会「偏見・差別・自粛警察を考える」
第 5 回 2/6(土) 講演会「コロナ禍で考える未来の社会と教育」-------------------------------------------------------------------私達は現在、大きな歴史的転換点に居合わせ、予想もしなかったことに直面しています。国境を超えたグローバリズムは一瞬にして凍りつき、人と物の移動は完全に停止しました。ソーシャルディスタンスという耳慣れない言葉は、絶対的ルールとして私達の生活を厳しく縛り上げ、人口集中した大都市は、その身のあまりの大きさに、処し方さえもままならない様子です。世界の、そして国内の指導者たちはその能力を問われ、交錯する思惑は様々な混乱を引き起こしています。
こうした状況の中、教育は、そして子どもたちは、予想できないくらいの大きな被害を受け
つつあります。そして私達 Eｄ．ベンチャーがこうした中で提起するのは、「コロナ禍の今」を捉えるための視点を私達が積極的に獲得し、それぞれの視点に沿って思考をスタートさせることです。 状況に流されるのか、それとも意志ある一歩を踏み出すのか・・・・。今年の教育講演会は形を変え、複数の講師によるリモートでの講演です。歴史に立ち会う責任を、お互いが担うために開催したいと思います。
【開催時間】：各回共通 14：00～16：30（13:45 開室、趣旨説明+講演／話題提供＋ディスカッション＋まとめ）【参加申込】：先着 80 名、参加費無料【申込方法】：参加をご希望される回ごとに下記のリンクよりお申込みいただけます。必要事項をご記入の上、「送信」ボタンを押してください。
◆第 4 回 1/23(土) 座談会「偏見・差別・自粛警察を考える」
参加申込→https://forms.gle/Q8GqwpSw7wrweBhx8
コロナ禍でとても気になるのは感染者のみならず医療従事者や保育士の子どもたちにもバッシングが及んでいることです。
「自粛警察」も含めこうした出来事は何を意味するのでしょうか。コロナ禍で見えた偏見や差別とその背後にあるものについて、教育現場の視点から考えます。
話題提供：山口 毅(帝京大学文学部 社会学科 准教授)
ディスカッサント：学校現場関係者・教育学研究者◆第 5 回 2/6(土) 講演会「コロナ禍で考える未来の社会と教育」
参加申込→https://forms.gle/ExSMzHMxZGE3ZYA77
連続講座の最終回では、コロナによって見えてきた社会の実相をもとに、コロナ後の社会はどの方向に進めばよいのか、教育はどのように変わっていくべきなのか考えます。講座の締めくくりとして「ケアと民主主義」の視点からご講演いただきます。
講師：岡野八代(同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 教授)【問い合わせ先】Ed.ベンチャー事務局 TEL/FAX ０４６－２７２－８９８０
e-mail : toiawase@edventure.jp

http://edventure.jp/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
アリスセンター編集部（解説と意見）【新情報】コロナ財政と 2021 年の NPO の役割

-------------------------------------------------------------------2020 年 12 月 21 日、2021 年度当初予算案が発表された。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/fy2021.html
新聞各紙は一斉に、一様に、財政規律の緩みを批判し、バラマキを戒めた。
以下は各紙社説の表題。
朝日 来年度予算案 財政規律のたがが外れた
毎日 過去最大の予算案 コロナに乗じた野放図さ
東京 来年度予算案 膨張し過ぎではないか
読売 来年度予算案 借金頼みの財政膨張は危うい
日経 財政規律の緩みを隠せぬ来年度予算案
一方で、予算編成のときには想像もつかなかった新型コロナウイルスの拡散が続いている。
コロナ対策と財政規律（国債の増発）を天秤にかける議論が巻き起こっている。
同日、総務省から「地財対策」（2021 年度に自治体に配る地方交付税の額などを決め、自治体の当初予算の枠組みを決める）も発表されている。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000724560.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000724573.pdf
自治体の予想される当初予算も同様の状況だ。新聞各紙も国の予算のときと同様に、財政規律を問題とせざるを得ないだろう。例年一番早い、東京都予算案の発表は 1 月下旬に予定されている。自治体はどのようなコロナ対策を行うのだろうか。
国 2021 年度当初予算では、5 兆円のコロナ関連予備費が組まれている。
（これは防衛費よりも少し少ない程度の額だ。
）国は、昨年第三次補正予算を編成し、これもまた 5 兆円のコロ
ナ関連予備費を計上している。この第三次補正予算は 1 月 18 日に召集される通常国会に上程され審議される。第三次補正、2021 年度当初合わせて予備費は 10 兆円だ。2021 年度のコロナ関連の出発点が 10 兆円とされていることとなる。昨年は 10 兆円の予備費がなんにも決まらない前に額だけ決まっていて批判を浴びた。来年度は使いみちを早めに決めながら、執行していくことが求められる。状況に応じて、なおかつ迅速にだ。
来年度は NPO のアドボカシー活動も真価を問われるだろう。効率的な政策や使い方を提案しなければならない。アリスセンターでもそうした提案活動をはじめたところだ。本号のらびっとにゅうず巻頭に紹介しているアリスセンターが実施したアンケートと提案をご覧い
ただきたい。アドボカシー活動でさらに難しいのは、財源をどう賄っていくのかを含めて提案することである。国はいくらでも（いくらでもではないか？！）国債を発行できるし、それをみんな日本銀行が引き受けてくれる。自治体は県債・市債の発行を法律で禁止されている。現在、自治体は貯金を取り崩してしまった。資金繰りに難点も抱えている。税収もかな
り減収だ。これは、NPO にとってやりがいのあるテーマだ。 2020 年、NPO は市民社会から多大な支援を受けた。非営利法人でもワーカーズ・コレクティブの様に支援の枠組みに乗らなかった形態もあった。少なくとも NPO は知恵で、あるいは事業でお返ししていかなければならないだろう。
Change.org では「二回目の現金一律給付を求めます」が始まった。予算の使いみちの提案と同時に、予算の検証も NPO に課せられたテーマだろう。1 月から 3 月にかけて自治体の2021 年度予算編成が行われる。各地の自治体の予算の動きに耳を澄ますことから始めよう。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報・更新】新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報-------------------------------------------------------------------（メッセージ・近況報告）●【新情報】（特活）聴導犬育成の会
HEARING

DOG 通信第 67 号 2020 年 11 月から抜粋要約「・・・コロナ騒動に明け暮れて何もかもが後手後手に回ってしまいました。
運営資金が厳しくなり、「持続化給付金」の申請を致しました。四回もサポート会場に足を運びました。
『1 から 2 週間後に御便り致します』とのことでしたので、これで何とか凌げる！と、喜び勇んで帰宅の途につきましたら、な・何と事務局から『書類に不備があります』と電話でのご連絡がありました。何が不備だったのか尋ねてもずいぶん待たされました挙
句に、訳けが分からない説明でした。こちから事務局への問合せもつながらず、結局、そのままになってしまい・・・・・。お役所仕事というのは上から目線なんだなあと、痛感しました。
「持続化給付金」の中でも NPO は手続きが複雑とのこと。気持ちばかり焦ってしまっている実情です。
（涙）
」【問合せ先】電話/FAX 0467-32-4042

E-mail: hearingdog@jcom.zaq.ne.jp●【新情報】（特活）神奈川労災職業病センター
かながわ労災職業病 2020 年 12 月 2021 年 1 月合併号から抜粋要約「・・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、多くの職場で何の準備もなく在宅勤務が強いられることになった。（中略）厚生労働省も 18 年 2 月に作成した「情報通信技術を利用した事業場外勤務（テレワーク）の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（ https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf）では不十分だとして、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を開催している。全国安全センターでな同検討会に対して、（１）検討会に労働組合団体の代表及び労働安全衛生の専門家を構成員に追加すること、（２）テレワークについては労使協定の締結を必要とすること、（３）テレワークについては、本人合意を要件とすること等について申し入れを行った。
・・」【問合せ先】（特活）神奈川労災職業病センター 045-573-4289
E-mail: info@koshc.org

https://koshc.org●【新情報】（特活）精神保健を考える会 まいんどくらぶ
まいんどくらぶ通信 2020 年 11 月抜粋要約

「 会員アンケート 新しい生活様式とわたし〇得たこと
・自粛生活は寂しいけど、パソコンの資格習得の勉強がマイペースで出来るようになった。
・バスが空いている楽。
・時間を無駄なく使うように考えるようになった。
〇変わらないこと・生活がパターン化してしまった。外出しないですませることが多くなったが、元々そういうスタイルで暮らしていたのでどうということもありません。
・コロナ禍になっても生活が変わらない。もともと暇だったので。
〇失ったこと・不安が強くなり自由に外に出歩くことができなくなった。
・作業所に毎日行けなくなった。
・映画など、外出したくてもしなくなった。
・工賃も減ったうえ給付金もみるみる減り、ダブルチーズバーガーを買うのも躊躇する日々。
・みんなで集まってワイワイ楽しくおしゃべりできないのが寂しい。
〇負担なこと・外出時のマスク着用や帰宅時の手洗いをしなくてはならず面倒。
・マスクをいつまでつけなければいけないのか。
・・」【問合せ先】まいいんどくらぶ事務局 045-534-3775●【新情報】認定 NPO 法人 地球の木
「地球の木 No.84 2020 年 12 月」「SDGs 時代とコロナ禍の国際協力とは？ ～10 月 10 日
オンラインで開講 ～講師 大橋 正明さん」から抜粋「コロナ危機で SDGs はどうなる？ 」「新型コロナへの緊急事態への対処を優先して、 落ち着いたら SDGs に改めて取り組むべ
き」と考えてしまうのは間違いで、「グローバルな危機である 新型コロナ感染症に取り組む
ためにこそ、SDGs を 活用すべき」です。
SDGs の基本は、誰も取り残さないこと。グローバルな伝染病は、グローバルに取り組んで、患者の誰も取り残さないことです。
WHO も世界中で協力すべきと呼び掛けています。
SDGs の 3 つ目の目標には、「2030 年までにエイズ、結核、マラリアなどの伝染病を根絶するとともに肝炎など感染症に対処する」また「すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセスおよび安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する」と書かれています。UHC は日本が提案しました。
ワクチンができた時に、一体ロヒンギャ難民やコソボ難民のワクチン代金は誰が払ってくれるのでしょうか？お金のある国の国民だけがワクチンを受けられるのではなく、貧しい

国が取り残されることがないよう、ワクチンの提供の仕方が問われています。SDGs の考え方で誰も取り残されず解決されなければなりません・・ 」●【新情報】認定 NPO 法人 ST スポット
「季刊ヨコハマアートサイト vol.25」「ことぶき「てがみ」プロジェクト実行委員会によるパフォーマンス」「てがみ（女性編）」から抜粋要約「・・誰かに何かを伝えるために書かれる手紙。その手紙をモチーフに演劇づくりを進めているのが、ことぶき「てがみ」プロジェクトだ。ことぶき共同診療 所のデイケアメンバー
を中心に活動を広げている。ことぶき共同診療所のある寿地区は、東京の 山谷、大阪の釜ヶ崎に並ぶ日本三大簡易宿泊所集中地域の一つに数えられてきた。高齢化が進むこの地区
で、日常的になにかしらのケアを必要としている人たちに、ことぶき共同診療所は医療的なサポートとともに、デイケアにおいて日常を支えている。一般的なデイケアで行われる作業が中心ではなく、造形や書道、園芸、ヨガ、茶道な ど、参加者の興味関心にあわせてさま
ざまなプログラムが行われており、その中に演劇と音楽のプログラムがある。そして日々、行われる活動の成果を発表する機会が、今年度は２回設けられている。
プログラムで作られたパフォーマンス「てがみ （女性篇）」の発表は、コロナ禍の影響で映像配信となった。デイケアに関わる支援者の女性２人 に焦点をあて、彼女たちの人生の節
目に触れながら、物語は進む。映画《ドクトル・ジバゴ》、釜ヶ崎 のいこい食堂、炭坑節。
1950 年代から現在に至るまで、時代の影響を受けたり、抗ったりしながら、 寿地区に辿り着くまでの様子が紡がれている。今はもうこの世にいない人へ宛てた手紙を読み上る場面
は、大切にしていた思い出や気持ちをお裾分けしてもらうような、染み入る時間となった。
合間に、デイケアを利用している５人の男性陣が短いパフォーマンスを行う。鳥になって飛び回る姿は、どこかユーモラスで、自由に身体を開いていた。・・」●続きは、 vol.25「小さな集いから」 ヨコハマアートサイト ( https://y-artsite.org/ )（役に立つポータルサイト）●「市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト」
全国の NPO 支援組織の連合組織(アリスセンターも参加)「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連帯（CIS）が運営するサイト
支援情報、行政情報、IT 情報、NPO の活動情報、助成情報など様々な情報が分類されて時系列で情報提供。
https://stopcovid19-for-npo.jp/page#6●新型コロナウイルス感染症対策サイト(神奈川県)
神奈川県が運営するコロナウイルスの感染状況、対応状況等の情報提供
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/1369/●各種団体の緊急支援活動情報（助成財団センター）「新型コロナウイルス感染症」の拡大に対する、各種団体の緊急支援活動の情報掲載について助成財団センターが、ＨＰ検索などで取得した情報提供。
http://www.jfc.or.jp/grant-search/covid19/（要望）●「新型コロナウィルス」NPO 支援組織社会連帯（CIS）
調査結果：【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関する NPO 緊急
アンケート報告書
https://note.com/cis_npo/n/n823679e01e5a●【新情報】2020 年 5 月 27 日 アリスセンター

新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯの現状と課題の報告並びに 要支援者及び NPO への支援に関する提案（県内全自治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=827●シーズ 4 月 9 日、第２次要望提出「新型コロナ対応 NPO 法人等支援要望書」要望の詳細内容や成果などは下記ニュースをご参照ください。
http://www.npoweb.jp/?p=17162●シーズ 2020 年 3 月 5 日、内閣府に対して、「新型コロナウイルス感染症対応に係る NPO
法人の支援に関する要望書」を提出
本要望は、NPO 法等の弾力的運用や財政支援等を求めるものです。
http://www.npoweb.jp/?p=17136●岡山 NPO センター 2020 年 4 月 9 日 「新型コロナウイルスの影響による NPO 及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望について」NPO 議連宛提出
https://blog.canpan.info/npokayama/archive/587（財政・資金）●内閣府 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」～脱コロナに向けた支援金～
要綱・交付上限額・事例集・6/25 自治体向け説明会動画等が掲載されています。事前に「活用事例集」や「地方創生臨時交付金の活用が可能な事業（例）」を一通りご覧いただいてか
ら参加されると、より効果的です。
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html●【新情報】内閣府 「地方創生臨時交付金の活用が可能な事業（例）」NPO 等への直接的な支援を含む、事業継続（家賃支援含む）や雇用維持等の事業／「新しい生活様式」を踏まえた地域経済活性化等の事業が 100 弱、紹介されています。
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200624_jigyou.pdf●認定 NPO 法人・特例認定 NPO 法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金

（内閣府 HP）https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/corona-shiteikifukin
認定ＮＰＯ法人及び特例認定ＮＰＯ法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」に特に必要となる費用に充てるために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となった（令和２年６月 19 日財務省告示 152 号（令和２年６月 30 日改正））。
寄附金の指定を希望する認定ＮＰＯ法人等は、所轄庁へ確認申請を行う。
当該寄附金が指定寄附金となった場合は、以下の税制優遇措置を受けられる。
※法人が寄附した場合
所轄庁の確認を受けた日の翌日から 2021 年（令和３年）１月 31 日までに寄附した場合、法人税の優遇措置として「全額損金算入」の対象となります。
NPO 会計税務専門家ネットワークが発表した資料です。
●法人格別にどのような資金調達方法があるのかがわかりやすくまとまっています。
【随時更新】新型コロナウイルス対策の資金調達について
https://npoatpro.org/topics/index.html（資料の解説動画）
https://www.youtube.com/watch?v=YZ-ZMpwd4k4&t=191s『新型コロナウイルス感染症に伴う中小小規模事業者向け支援の対象に NPO 法人等は該当するのか？』（西田良平 社会学者 東京工業大学准教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryosukenishida/20200408-00172135/（運営）●新型コロナウイルス感染症対応に関する NPO 法運用 Q&A
内閣府 新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
経済産業省がとりまとめて公開しているものです。随時更新。すべてが NPO を対象としていませんが、人を雇用している NPO はぜひチェックを。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf（補助・助成（コロナ関係））◆ デジタル化・オンライン化を進めたい NPO 法人等 ◆「中小企業デジタル化応援隊」事業
NPO 法人等も対象、デジタル化やオンライン化等を進めるにあたって、支援を行う IT 専
門家への謝金を補助、ウェブ・クラウドサービス活用や zoom 等のオンライン会議活用、オンラインファンドレイジング支援などを幅広く対象
補助上限：最大 3,500 円/1ｈ、30 万/1 社、150 万/1 専門家

【事業全体 特設サイト】⇒ https://digitalization-support.jp/【NPO 向け 特設サイト】⇒ https://digitalization.npo-sc.org/※NPO 側・専門家側ともに申請受付中、2021 年 1/31 締切◆ 雇用がある NPO 法人等 ◆【厚生労働省】雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
・雇用調整助成金（雇調金）の新型コロナ特例期間が「2 月末」まで延長
・「雇用シェア」（在籍型出向制度）の活用に向けたリーフレット掲載⇒
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL0
7.html◆ 事業型 NPO 法人 ◆【持続化補助金 事務局】※所在地により申請先が別、主に市部は商工会議所／町村部は商工会
・一般型最終（第 4 回）締切は、2021 年 2 月 5 日
・コロナ特別対応型をはじめ、各型各次募集で NPO 法人も続々採択に
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金メニュー（一般・台風被災地・新型コロナ各型）⇒ http://jizokukahojokin.info/
全国商工会連合会

持続化補助金メニュー（トップページから）⇒

http://www.shokokai.or.jp/◆ 寄付型 NPO 法人 ◆「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、新型コロナの影響で寄付金等が減収となった、一定の寄付型 NPO 法人も対象となるような特例が創設されました。
「寄付金・助成金等の割合が 5 割以上」などが条件です。
どちらも、事前確認事務センターによる事前確認が必要となっており、通常より時間がかかります。締切もともに 2021 年 1/15 に迫ってきています。
申請をお考えの団体は、お急ぎください！
●持続化給付金については、2020 年 12 月までを対象としており、申請期限は 2021 年 1 月
15 日までですが、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方の書類の提出期限を 2021 年 1 月 31 日から 2021 年 2 月 15 日まで延長いたします。
加えて、書類の提出期限延長の申込期限は 2021 年 1 月 15 日から 2021 年 1 月 31 日まで延
長いたします。https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20210114.html●家賃支援給付金の申請期限は、2021 年 1 月 15 日（金）24 時となっております。まだ申請がお済みでない方は、期限までに申請を完了いただくようお願いいたします。
なお、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021 年 1 月 31 日（日）24 時まで追加の提出を受け付けます。また、2021 年 1

月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、1 月 31 日の期限にも間に合わない特段の事情が生じた方については、さらに 2021 年 2 月 15 日（月）24 時まで追加の提出を受け付けます。
https://yachin-shien.go.jp/news/20210114_02/index.html
詳細は以下の内閣府ページをご参照ください。
【内閣府】「持続化給付金」に関する情報⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/jizokuka「家賃支援給付金」に関する情報⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/yachinshien
持続化給付金の申請等はこちらから⇒ https://jizokuka-kyufu.go.jp/
家賃支援給付金の申請等はこちらから⇒https://yachin-shien.go.jp/（コロナ関係助成）●休眠預金〈随時募集〉の実施について
新型コロナウイルスが社会全体に及ぼす影響により変化する支援ニーズ等を踏まえ、本日（2020 年 8 月 11 日）以降、当面の間、随時申請を受け付けます。
https://www.janpia.or.jp/other/news/koubo/koubo_20200811.html◇休眠預金等活用による新型コロナウイルス対応緊急支援助成
内閣府では昨年度から休眠預金等（10 年間入出金のない預貯金）を NPO 等の民間公益活動に助成する制度を開始しています。
休眠預金等の資金管理を行う一般社団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）では既に資金分配団体（助成事業実施団体）の公募が行われ、20 団体が選考され、助成団体の選定が行われている。
神奈川県では、認定 NPO 法人かながわ子ども未来ファンドが選考されている。
詳細はこちらhttps://www.janpia.or.jp/koubo/2020/corona.html
https://www.janpia.or.jp/dantai_info/2020/corona/corona_j01.html●【新情報】独立行政法人福祉医療機構（WAM）【通常助成事業】
助成テーマについて、新型コロナウイルス感染症の影響により拡大した課題・ニーズに対応する事業も対象（１）地域連携活動支援事業：50 万円～700 万円（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50 万円～900 万円⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r3_wamjyosei/【モデル事業】
上記（１）（２）について、政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動等が対象
３年間（3,000 万円）／２年間（2,000 万円）※職員人件費も一定まで助成対象⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r3_wamjyosei_model/※公募中、共に 2/1 締切●一般財団法人カゴメみらいやさい財団
コロナ禍だからこそ、活動を継続したい、実施回数を増やしたいといったこども食堂に対して、最大で 50 万円の資金を助成
a.こども食堂継続応援コース（1 団体上限 50 万円。56 団体程度を助成）
こども食堂が行う居場所作り等事業。
b.こども食堂スタートアップ応援コース（1 団体上限 10 万円。20 団体程度を助成）
2021 年 4 月以降に新しく「こども食堂」を開設され、居場所等を提供する事業⇒ https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/※公募中、締切 2021 年 1/31、11/12 オンライン説明会●公益財団法人 JKA「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」に関する募集のお知らせ※公募中、締切無し、随時審査・決定
団

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HP

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https://www.keirin-

autorace.or.jp/documents/www/NEWS/2020/boshu_kakudaiboshi_shien.pdf●公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内◎コロナ禍対応助成（当分の間、優先配分）／◎共生社会推進助成※5/18 から公募中、随時受付・審査
https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/――――――――――――――――――――――――――――――――――
2)まちづくり◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】とうほく NPO フォーラム in 南相馬 2020 （オンライン開催）（2/4）
テーマ「復興の先を見据えて《変化する社会に NPO はどう対応するのか》」-------------------------------------------------------------------東日本大震災発災から 10 年という節目を迎える今、被災各地ではハード面の復旧が進み目に見える部分では復興が進んでいると言える状況です。
しかし、被災者の生活復興や地域の再生というソフト面においては、今尚その道のりは長い。
という実感に留まる事もまた現状です。
さらに、ある種の大規模災害とも言える新型コロナ感染症。その拡大防止に伴う「新しい生活様式」は一過性のものではなく、今後の社会や生活に及ぼす変化は大きなものとなる事は

容易に推測できます。
昨年開催した「とうほく NPO フォーラム」では、「持続可能な地域の仕組み －NPO に期待される役割とは何か？－」というテーマを設定し、「地域における多様な担い手が、主体性を持って地域の将来を考えること。地域に必要な事を形にするために目線を合わせて議論し協働する事が重要」というまとめを行いました。
このまとめを受けて、今年は「復興の先を見据えて《変化する社会に NPO はどう対応するのか》」というテーマを掲げました。NPO だけでなく、市民、企業、行政を含む、地域の多様な担い手の役割についても考える場として、本フォーラムを実施します。
開催日時

2020 年 2 月 4 日（木）11:00～18:00

実施方法

オンライン（zoom ウェビナー）（お申し込みいただいた方に、URL をお送り致します。
）
対 象 者

岩手、宮城、福島で活動する NPO（市民団体）、行政、企業等

募 集 数

２００名（定員になり次第締め切り）

参 加 費

1,500 円（資料代）

お申し込み チケットのご購入はこちら
https://rias-iwate.net/lp/tohoku-npo-forum-2020
申込み締切 ２月１日（火）２３：００まで
主 催 者 《NPO サポートリンク》「とうほく NPO フォーラム in 南相馬 2020」◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
減災と男女共同参画 研修推進センター【新情報】東日本大震災から 10 年 ジェンダー視点で防災・減災を考える 連続学習・交流会（1/22 2/22 3/26）-------------------------------------------------------------------東日本大震災が発生してから、間もなく 10 年を迎えますが、ジェンダー視点の防災・復興
政策どこまで進んだのでしょうか？
被災地はジェンダー視点から見てどのような状況なのでしょうか？
一方で、各地ではさまざまな取り組み事例が生まれています。
そこで、被災地の今を考えながら、交流を深める、連続学習・交流会を開催します。
奮ってご参加ください
・日時：2021 年 1 月 22 日（金）18:30～20:30 、 2 月 20 日（土）13:30～15:30
3 月 26 日（金）18:30～20:30
・形式：オンライン（ZOOM） ＊要参加申し込み
・詳細：http://gdrr.org/2021/01/1626/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――

【新情報】横浜市 ICT 出張講座 申し込み１１６地区（全地区 ２５３地区）（参考 タウンニュース 旭区版 １２月２４日）-------------------------------------------------------------------横浜市がＩＣＴ（情報通信技術）の活用を支援する「横浜市自治会町内会新しい活動スタイル応援事業」で、オンライン会議の体験ができる講座の応募が 10 日時点で全体の約５割に満たない状況となっている。市担当者は「高齢の町内会役員にはハードルが高い部分があるのでは。今後の支援方法を検討する」と話した。
９月の補正予算に盛り込まれた同事業は、新型コロナウイルス感染防止を日常生活に取り入れた新しい生活様式の中での、地域活動の継続と活性化を図ることを目的としている。市
内２５３の地区連合町内会単位で申し込みをすると、スマートフォンアプリ（ＬＩＮＥ）を使った情報伝達体験やオンライン会議の体験などができる出張講座を受けることができる。
市連会などで応募を募り第１次募集（11 月 10 日締切）では 63 地区と全体の２割強、12 月
10 日に締め切られた第２次では 53 地区増え１１６地区となったが、全体の５割に満たな
い状況となっている。こうした状況に市の担当者は「中には独自にＷｅｂ会議などを実施している町内会もあると聞いている。一方で、主に高齢者である町内会役員などＩＣＴに馴染みがない方にはハードルが高いのでは、気軽に参加して頂きたい」と話している。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
3)居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
平塚市・フードバンクひらつか【新情報】食品ロス削減へ税優遇措置自動処理（参考 朝日新聞 １２月２２日）-------------------------------------------------------------------食品事業者が賞味期限の近い食品などを生活困窮者に支援する NPO 法人などに提供する
際に、品目などをインターネットで入力して省力化するシステムを、神奈川県平塚市が作った。税の優遇措置を受けるための書類が自動的に作成されるといい、事業者と NPO の双方にメリットがあるという。
システムは、市と NPO 法人「フードバンクひらつか」（大関めぐみ理事長）が協力し、市内のシステム会社に依頼して作った。食品事業者がシステム上で食品提供を申し出ると、税制上の優遇を受けるための損金算入手続きに必要な合意書などが、自動的に作られる仕組みという。
市によると、市内では未開封食品の廃棄物は年間約 2 千トン。事業者が食品を廃棄する場
合は、処分費と運賃で 10 キロあたり 600 円前後がかかる。開発したシステムを使うと、NPO が食品を回収するため処分費と運賃はゼロになる。一定のシステム利用料を請求する

が、食品事業者にとってのコストも低くなるという。
フードバンク側は、これまでボランティアが手書きの台帳で食品を管理していたが、システ
ム導入により、バーコードで読み取るなどして管理しやすくなるという。システム利用料は
NPO の収入とし、これまでボランティアが自己負担していたガソリン代に充てる予定だ。
市は、生活困窮者の支援に充てる食品を増やす一方で、食品廃棄物を減らす効果もあるとみており、市の担当者は「生活困窮者と食品提供会社、市の 3 者の『三方良し』が実現できた」と話す。
フードバンクの担当者は「これまでは、ボランティアが帳簿に手書きして在庫を管理していた。高齢者が使いやすいシステムができた」と話した。
システムは来年 1 月から本格稼働する予定。
【問合せ先】ひらつかフードバンク〒254-0911 神奈川県平塚市山下 12-1 リゾート高麗 101
TEL : 0463-79-5824
MAIL : hiratuka.foodbank@gmail.com
http://foodbank-hiratsuka.com/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ「子ども食堂」認知度調査結果
全国１万人の意識調査 https://musubie.org/news/2659/-------------------------------------------------------------------株式会社インテージリサーチ様による自主企画による「子ども食堂に関する意識調査」の調査結果が公表されました。
【調査結果のポイント】「子ども食堂」の認知度は 84.4％と、昨年度調査より約 2 ポイント増加「フードパントリー」の認知度は 35.0％で、「名前も内容も知っている」割合はわずか 1 割
50 歳以上の女性と 70 歳以上の男性で「フードパントリー」の認知度が高い
むすびえの箇所数調査やコロナ対応のアンケート結果も考察にて取り上げられている。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】横須賀市年末緊急フードドライブ(食料支援事業)実施 (参考 朝日新聞 12 月 25日)-------------------------------------------------------------------横須賀市は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している方が増加していることを受け、通年実施しているフードドライブ事業に加え、市内企業・個人に支援用食料品の寄贈を呼びかけ約 1500 人が 4 日分をまかなえる量が集まった。集まった食品を市内で 12

月 24 日、25 日に配布した。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内-------------------------------------------------------------------食品寄付に参加しやすい「フードドライブボックス」常設設置場所が増えています。
（実施情報）
ユーコープの店舗 →実施店一覧 詳細はユーコープ HP
https://fb-kanagawa.com/pdf/ucoop_fooddrive2020.pdf
ヨーカドー・イオンの店舗→実施店一覧

https://fb-kanagawa.com/pdf/yokadoaeon_fooddrive.pdf
NPO 法人フードバンク横浜https://fbyokohama.jp/

神奈川フードバンクプラス

http://foodbankplus-kanagawa.org/

フードバンクかながわ https://www.fb-kanagawa.com/
川崎市 詳細は川崎市 HP

フードドライブの取り組みについてのページでご確認ください。
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/24-1-23-2-3-12-0-0-0-0.html
横浜市 詳細は横浜市 HP フードドライブ実施情報でご確認ください
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomirecycle/sakugen/20190319133236879.html
相模原市 詳細は相模原市 HP

フードドライブの取り組みについてのページにてご確認ください
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/recycle/1013636/1013662.html
横須賀市 詳細は 横須賀市の HP フードドライブ情報でご確認ください。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3040/fooddrive.html――――――――――――――――――――――――――――――――――
4)高齢者福祉・介護の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ヤングケアラーを支援するために（2/6）（神奈川県弁護士会）-------------------------------------------------------------------講師

澁谷智子さん（成蹊大学文学部現代社会学科教授）

パネリスト 竹村雅夫さん（藤沢市議会議員、元藤沢市立中学校教員）
パネリスト 沖村有希子さん（富士市サービス事業所代表、元ヤングケアラー）
日時

2 月 6 日（土）10 時から 12 時

場所

zoom ウェビナーによるオンライン開催

申込

事前に、以下の URL からお申し込みください。
http://www.kanaben.or.jp/news/event/2020/post-472.html
または
http://zoom.us/webinar/register/WN_xjU89IjORX-B5y8XrNUgQA

参加費 無料
主催

神奈川県弁護士会

共催（予定） 日本弁護士連合会・関東弁護士連合会――――――――――――――――――――――――――――――――――
5)障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止活動、パラスポーツ等）
6)多世代参加型子育ての活動
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
7）外国籍市民との共生の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】NPO 法人 地球の木 第 4 回多文化共生の地域づくり講座
せいしょうさんに聞いてみよう！外国につながる子どもたちの教育と進路（オンライン）(1/31)-------------------------------------------------------------------今回のゲストは中国出身のはくせいしょうさん。せいしょうさんは 2011 年に来日。ご自身の経験や大学生時代に外国から来日した中学生や高校生の学習サポートをした経験から外国につながる子どもたちに何が必要とされているかのお話しです。
日時：2021 年 1 月 31 日（日）14:00～15:30
申込締切：1 月 29 日（金）16 時
開催方法：オンライン（Zoom）
参加費：無料【連絡先・主催】
・NPO 法人地球の木
電話：045-228-1575 FAX：045-228-1578
Email: chikyunoki@e-tree.jp

HP：http://e-tree.jp

Facebook：http://www.facebook.com/chikyunoki――――――――――――――――――――――――――――――――――
8) アート活動
該当なし

――――――――――――――――――――――――――――――――――
9）子ども・若者・女性の支援◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「認定ＮＰＯ法人フリースペースたまりば」引き続き指定管理者に決定-------------------------------------------------------------------2020 年 11 月川崎市議会（令和 2 年度第６回定例会）において、認定ＮＰＯ法人フリース
ペースたまりばが、引き続き 2021 年度から 5 年間（2026 年 3 月末まで）、（公財）川崎市
生涯学習財団と共に、「フリースペースえん」を含む「夢パーク」全体の管理・運営を行う
ことが全会一致で可決承認された。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】 第５次男女共同参画基本計画を閣議決定(12 月 25 日)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/index.html-------------------------------------------------------------------政府は、２５日、今後５年間の政策をまとめた第５次男女共同参画基本計画を閣議決定した。
２０２１～２０２５年度の基本計画では、新設の２２項目を含む、政治経済や地域、教育など１１分野を中心に８９項目で数値目標を策定した。焦点の一つの選択的夫婦別姓は、自民党の反対派に配慮して「選択的夫婦別氏」ということば自体を削除するなど、当初案から大幅に後退した表現となった。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
なくそう戸籍と婚外子差別・交流会【新情報】婚外子差別撤廃に向けた電話相談-------------------------------------------------------------------■婚外子差別にＮｏ！電話相談。 毎月１回、いずれも木曜日に行います。
＜午後２時～８時＞ 電話番号 042-527-7870 相談は無料（電話代のみ有料）■２０２１年の実施日
１月７日、２月４日、３月４日、４月１日、５月６日、６月３日
７月１日、８月５日、９月２日、１０月７日、１１月４日、１２月２日「婚外子差別にＮｏ！電話相談」に取り組んで今年で 9 年になります。わからないことや日々の思いなど、ぜひお伝えください。お電話お待ちしています。
主催 なくそう戸籍と婚外子差別・交流会
問合せ先 kouryu2-kai@ac.auone-net.jp
取次先 FAX＆TEL 0422-90-3698（留守電対応）

10）様々なネットワークの活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】東京ボランティア・市民活動センター運営委員会企画シンポジウム
テーマ：「コロナ禍とボランティア活動～これまで と これから～」(1/30)
https://www.tvac.or.jp/news/50563-------------------------------------------------------------------すぐには収束しそうにない、このコロナ禍でのボランティア・市民活動のあり方をめぐり、シンポジウムを企画しました。それぞれの活動現場における工夫や知恵を共有しながら、今後の課題を議論できたらと思います。
■開催方法：会場（飯田橋セントラルプラザ）及びオンライン(Zoom)
参加費：無料■2021 年 1 月 30 日(土)主催:東京ボランティア・市民活動センター
企画運営：東京ボランティア・市民活動センター運営委員会
問合せ先：運営委員会担当（榎本・熊谷・長谷部）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
東京ボランティア・市民活動センター【新情報】市民社会をつくるボランタリーフォーラム TOKYO2021
テーマ：「つながるチカラ新しいカタチ」（2 月 12・13・14 日）
パンフレット https://www.tvac.or.jp/download/507111aaa5.pdf-------------------------------------------------------------------3 日間で 20 の分科会を開催。コロナ禍/自治体のお財布事情/バリアフリープロレス/多文化
共生/災害/子育て/若者/孤独死/障害理解/居場所/オンライン/SDGs/政治/LINE/ボランテ
ィア/助成など
ボランタリーフォーラムホームページ：https://www.tvac.or.jp/vf/◆開催方法：会場（飯田橋セントラルプラザ）及びオンライン(Zoom)※今年度は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、オンラインを併用◆参加費：1 分科会 1,000 円※高校生以下または、18 歳未満の方は無料

申し込み方法：下記ホームページよりお申込みいただけます
https://www.tvac.or.jp/special/vf2021/apply――――――――――――――――――――――――――――――――――
11）市民基金・寄付の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――.（公財）パブリックリソース財団／フィッシュ・ファミリー財団

【新情報】報告 女性リーダー表彰「第４回チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞」決定-------------------------------------------------------------------詳細：https://jwliccja.org/2020/12/14/2020ccja-awards-ceremony/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
助成発表フォーラム第 9 回（1 月 22 日）-------------------------------------------------------------------新たにソーシャル・ジャスティス基金(SJF)の助成事業が決定されました。いま、見逃されがちだが大切な課題に取り組むアドボカシー(社会提言、仕組みや政策・法制度の改善提案)
活動は何でしょうか。このフォーラムでは、2021 年に SJF の助成を受けるアドボカシー活動を行う団体に、課題と展望を発表いただきます。特殊な課題のように見えても、潜在している課題が絡み合って表出しており、自分との関係性について気づきが生じるかもしれま
せん。また、この激変する社会のなかで、何を大切に守りながら、一方で何を変革して壁を突破してきたか、その試行錯誤のプロセスやターニングポイントについて助成団体にお話を伺えればと思います。みなさんと対話交流を行い、よりよい社会を創っていく希望を一緒に見出せましたら幸いです。
【発表者・団体名:助成事業名】○田口敏広さん・NPO 法人 Accept International「取り残された非行少年へのケア拡大 -社会全体での包括的支援の実現と保護司制度の改
革-」○柳井真結子さん・NPO 法人 FoE Japan「国内最大規模のリニア開発 ～国民的議論による見直しを～」〇木村真希子さん・ジュマ・ネット「インド、アッサム州における国籍を奪われた人々の生活と法的支援事業」〇久保勝さん・NPO 法人 ASTA
「地方におけるダイバーシティ実現に向けた能動的市民の育成」【日時】2021 年 1 月 22 日 13:30～16:00 ※受付時間 13:00～13:25【会場】オンライン開催【参加費】 無 料 ※先着 50 名様。申込の締め切りは 21 年 1 月 20 日または定員に達した時点の早い方。
【ご案内ページ】 http://socialjustice.jp/p/20210122/【お申し込みページ】 https://socialjustice.jp/20210122.html――――――――――――――――――――――――――――――――――
12）人権・平和の活動

◆――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】横須賀市と神奈川県に対して要請書の提出（非核市民宣言運動・ヨコスカ たより３１４から抜粋要約）-------------------------------------------------------------------横須賀市の退会は問題だが、批判しているだけでは先に進まない。論点を整理し、誤解を解き、双方が歩みよれば、横須賀市が退会する理由はなくなるはず。そのような（ことをやるためには）橋渡しが必要だと考えた。
横須賀市民や横須賀市議らでつくる「市民と市議の基地問題懇談会」※で、2020 年 11 月
25 日に神奈川知事、翌 26 日に横須賀市長に、今回の問題点を整理し、地域協定の見直しには関係自治体の連携が不可欠であることを再確認し、横須賀市長には「県市協」復帰のタイ
ミングを探り、神奈川県知事は横須賀市の復帰を促すよう働きかけることを求めた要請書を提出した。それに対して、神奈川県、横須賀市とも「努力する」との回答があった。
※「市民と市議の基地問題懇談会」井坂直(横須賀市議・日本共産党)、大村洋子(横須賀市
議・日本共産党)、木下義裕(横須賀市議・立憲民主党)、小林伸行(横須賀市議・無所属)、小室卓重(横須賀市議・神奈川ネットワーク運動)、ねぎしかずこ(横須賀市議・日本共産党)
瀧川君枝（神奈川ネットワーク運動）、新倉裕史(非核市民宣言運動ヨコスカ)、市民有志（既報）【頼り合える社会づくり通信】no.21（2020/12/7）◆――――――――――――――――――――――――――――――――
横須賀市と「神奈川県基地関係市連絡協議会」（以下、県市協）
退会をめぐる意見交換を終えて（非核市民宣言運動・ヨコスカ）（非核市民宣言運動・ヨコスカ たより３１３から抜粋要約）-------------------------------------------------------------------●市基地対策課長との意見交換で確認４つのポイントとそれに対する意見(1)(横須賀市の)退会の直接のきっかけは 6 月 23 日の野田県議の質問への知事の答弁(2)(知事の答弁は)コロナ感染対策の現場に地域協定という難しい問題を投げ込こんだ。
知事答弁は議員の質問が「米軍のコロナ感染者情報の現状を指摘した上で、地位協定改定問題への取組み」であったので、知事が地位協定がらみで答弁することは当然なことであり、このことで、「難しい問題を投げ込んだ」とするのは理解できない。
(3)地位協定の見直しに反対している訳ではない。ただ、それは実現性のない要望。
運用の見直しが現実的。
(4)(地位協定の)見直しの要望を毎年同じように繰り返すだけでいいのか、内容を検討すべきと言ったが取り上げられなかった。
問題の核心は（３）と（４）。横須賀市に地位協定の見直しでなく運用の改善に「頑張っている」という自負があることは強く感じられた。同時に地位協定の改定そのものには反対ではないことも確認できた。地位協定の見直し論の前提には、運用の改善では現に起きている様々な基地問題が解決できない認識がある。横須賀市の「見直し論批判」は、基地問題に悩

む自治体に共通した、「だから見直しを」とは真逆のもの。であるならば、「運用の改善」に的を絞って、実際の成果等も示していただきながら、横須賀市の手法について、市民が理解できる説明の場を設けて欲しい、というのが次のアプローチだろう。(以下省略)（既報）【頼り合える社会づくり通信】no.20（2020/11/7）【更新】横須賀市と「神奈川県基地関係市連絡協議会」（以下、県市協）
脱退について意見交換（非核市民宣言運動・ヨコスカ たより３１２）
9 月 9 日に横須賀市基地対策課長と意見交換を行った。参加者は 10 人。 横須賀市の退会の理由は、「「県市協」は毎年、政府に地位協定の見直しを求めているが、横須賀市は、改定は求めないという立場の違い」とされていたこと含めて意見交換が行われた。以下、団体「たより」312 から抜粋
「 問 ・・退会の検討を始めるきっかけ、あるいは、ポイントについて説明してください。」「回答 直接的なきっかけは、6 月 23 日の県議会での野田議員への黒岩知事の答弁。コロナ感染対策の現場に、地位協定改定という難しい問題を投げ込めば、出てくる情報も出てこなくなる。現場を見ていない答弁だと思った。」「問 「県市協」による政府への年次要望には「日米地位協定の見直し」が含まれます。横須賀市が、これに同意できないことが退会の理由とささやかれています。これは事実ですか。
」「回答 同意できる、できないという問題ではない。地位協定の改定に反対している訳でもない。ただそれは実現性のない要望で、運用の見直しが実現的。これまでもそう考えてきた。
」「問 退会を選ばず、県市協の中での「見直しだけでいいのか」問えばいいのでは。
」「回答

地位協定見直しの要望を毎年同じように繰り返すだけでいいのか。各市首長も代わっていることなどから、内容を検討すべきと言ったが、とりあげられなかった。
」 以下、
省略。
（既報）
【頼り合える社会づくり通信】no.19（2020/10 /1）●横須賀市が「神奈川県基地関係市連絡協議会」を脱退。
（非核市民宣言運動・ヨコスカ たより３１１）
8 月 25 日の神奈川、読売等で報道されましたが、横須賀市が「神奈川県基地関係市連絡協議会」を脱退しました。
「県市協」は毎年、政府に地位協定の見直しを求めていますが、横須賀市は、改定は求めないという立場の違いが退会の理由とされています。
報道以前に退会の事実を知り、21 日に基地対策課長に聞き取りをした上で、昨日、下記のような「質問と要請」を市長に提出しました。
私は、退会は基地行政の「後退」だと考えますが、詳しく市の言い分を聞くことも大切だと思っています。意見交換の日は、追って課長から指定されることになっています。ぜひ、皆様も参加され、「退会」の真意を問いただして頂ければと思います。

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況（団体情報紙 たより 314 から）-------------------------------------------------------------------●2020 年月例デモ（月末の日曜日に実施）の参加者数と状況
・１月月例デモの参加者は 84 名、・２月月例デモ参加者は 40 名。辺野古カヌー隊の方、京都、大分からも参加者有り。
・３月月例デモの参加者は 27 人。雪が降ってきそうなほどの寒いでした。初めての短縮デモ。
・４月月例デモと５月月例デモは、コロナウイルス感染防止のため中止。
・６月月例デモ再開。マスクを着用し、原則サイレント、コースも短縮し実施。参加者は 31人。
・7 月月例デモ 、8 月月例デモは、コロナウイルス感染防止のため中止。
・９月月例デモは、半年ぶりに最後まで歩いた月例デモ。先頭には「サイレントで歩いています」のボード。参加者は 35 人
・10 月月例デモは、9 月に続いてサイレントの月例デモを実施。コロナ対策の強化について話し合い 11 月からマスク着用、手指・マイクの消毒、参加登録に加えて検温も実施することになった。参加者は 32 人
・11 月月例デモは、集会のみで月例デモは中止。参加者は 29 人
●非核市民宣言運動・ヨコスカとは？
1976 年からスタートし現在も横須賀市内を練り歩いて平和・安全保障・自衛隊派遣問題などを訴えています。
●（参考）2019 年は、月平均参加者は、34 名。
●活動状況は、団体 URL http://itsuharu-world.la.coocan.jp

をご覧ください。

●関連団体の平和船団の活動は URL http://heiwasendan.la.coocan.jp をご覧ください。
【問合せ先】非核市民宣言運動・ヨコスカ 横須賀市本町 3－14 山本ビル２F
電話＆FAX 046－825－0157――――――――――――――――――――――――――――――――――
13）住宅支援の活動
該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
14）環境・エネルギーの活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】第５回公判結果（横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟-次回から実質的な審理開始。
（次回：第６回公判
2021/1/22）
https://foejapan.wordpress.com/2020/10/14/yokosuka-file5/-------------------------------------------------------------------10 月 14 日、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、傍聴人数を制限して第 5 回公判が実施された。裁判では、前半に原告代理人からの主張があった後、後半は裁判長より今後の裁判の方針についての話があった。その結果、過去 4 回の公判を通じて議論されていた原告適格や訴訟要件の議論と並行し、次回の第 6 回期日から、実質的な審理に進むことになった。本案審理に進むにあたり、裁判長は被告である経済産業省に対し、原告が今まで提出してきた書類への反論準備を、次次回期日（5 月 12 日予定）までにするようにとの指示をしました。開廷前。今回は横須賀からの訴訟原告の他、横須賀市内外から初の傍聴参加者も多かった。原告適格や訴訟要件の議論と並行してではあるが、本案の審理が開始されるということは、次のステップに進むこととなった。今回、原告代理人からの主張は、（1）環境
アセスメントにおける地球温暖化の影響の評価について、（2）温室効果ガス排出による漁業者への影響について行われた。次回期日は 2021 年 1 月 22 日（金）14:00 から、東京地方裁判所で実施の予定（問合せ先）横須賀石炭火力発電所訴訟原告団事務局
TEL 03-3263-9210
Email： tokyo※kikonet.org※を@に変えてお送りください。

団体 HP https://yokosukaclimatecase.jp/
認定特定非営利活動法人 FoE Japan HP:
https://foejapan.wordpress.com/2020/06/26/yokosuka-file4/
３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
労働者協同組合法 第 203 国会で 12 月 4 日成立
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD067E.htm-------------------------------------------------------------------労働者協同組合法が、第 203 国会で審議され、12 月 4 日、参院本会議で全会一致で可決、
成立した。
これまで、
「非営利で、働く人が出資して、事業を共同で運営していく」ことに適した法人格はなかった。同法により準則主義で法人格を取得できる。半面、個人として労働契約での就労となるので、労働者としては保護されない、準備金や就労創出等積立金等の積み立てなければいけない側面もある。この法律が、一人ひとりの思いを形にした働き方、豊かな市民
社会づくりの一助になることを期待したい。

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
生活クラブ生協神奈川・神奈川 W・Co 連合会【報告】労働者共同組合法フォーラム（10/7 実施済）
(参考：神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会「うぇい」vol.268 20 年 1１月「労働者協同組合法フォーラム」)
http://www.wco-kanagawa.gr.jp/-------------------------------------------------------------------3 年半にわたり作成に関わってきた「労働者協同組合法」の臨時国会での成立を見据えて、10 月 7 日（水）生活クラブ生協神奈川との共催でフォーラムを開催された。
これまでの法制化運動の簡単な歴史と、「労働者協同組合法」の目的とポイントを報告後、藤井敦史教授（立教大学コミュニティ福祉学部）の基調講演テーマ「労働者協同組合法成立を見据えてワーカーズ・コレクティブの可能性を考える」、その後パネルディスカッションが行われた。
（基調講演の概要）●労働者協同組合法を契機に W.Co 運動を広げ、豊かな地域社会づくりにつなげるためには、2 つの問いに分けて考えた方がよい。１つは、労働者協同組合の法制化を W.Co の発展につなげるにはどうすればいいのか、２つめは、W.Co 運動の拡大が豊かな地域社会とつながるためにはどうすればいいのか。
●労働者協同組合の法制化を W.Co の発展につなげるには？
この法律により小規模の協同組合が自由に作れ、新しい形態の労働者協同組合が生まれてくる可能性がある。多様な人が事業に参加することが可能となる。今後は、この法律を適用できる W.Co とそうでない W.Co の２つができてくるので、その間で、連携、役割分担し地
域社会づくりをすすめる必要がある。社会（制度）変革には時間がかかる。具体的で手の届
く課題に分解し、小さな成功を積み重ねて社会(制度)変革が可能となる。
●W.Co 運動の拡大が豊かな地域社会とつながるためには
新自由主義的な資本主義にコロナ禍が追い打ちをかけている現代では、単体の事業だけでは問題解決ができない。地域社会で、生命や生活を支える経済を作るには社会的連帯経済の構築が必要になる。
【さ ま ざ ま な 催

し】（主催、催事名、期日、HP の順）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
認定 NPO 法人スペースたまりば2020 年度たまりばフェスティバル(2021 年 3 月 6 日)--------------------------------------------------------------------

たまりばフェスティバルとは出演・裏方・企画の全てを子どもたちが主役のえんで一番大きなエンターテイメント。
●日時 2021 年 3 月 6 日（土）14:00 から 17：30●場所 川崎市男女共同参画センターすくらむ 21●チケット 子ども 100 円、ミドル（中学生から）500 円、
大人 1300 円、協力券 1000 円●【主催・問合せ先】認定 NPO 法人スペースたまりば
ＴＥＬ 044－833－7562
https://www.tamariba.org/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
あーすぷらざ
展示「カティンの森事件～22,000 人のポーランド人将校の行方～」2020 年 11 月 01 日(日)～2021 年 03 月 21 日(日)-------------------------------------------------------------------カティンの森事件とは・・・
第二次世界大戦中の 1940 年、約 22,000 人のポーランド人将校が消息不明となり、約 3 年
後にその遺体が発見された事件。戦後のポーランドでは語られることはなく、1989 年以降になってから真相が明らかになった。なぜ事実が明るみに出るまで約半世紀もかかったのか。
場所あーすぷらざ 5 階 国際平和展示室
観覧料 大人 400 円 高校生以上の学生 200 円 小中学生 100 円 無料未就学児
問合せ先 神奈川県立地球市民かながわプラザ（あーすぷらざ）
TEL： 045-896-2121（代表）E-mail:gakushu■earthplaza.jp（■を＠に変更ください）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
あーすぷらざ【新情報】藤村大介写真展「Habitable zone～生命居住可能領域～」
2021 年 02 月 09 日(火)～2021 年 03 月 21 日(日)-------------------------------------------------------------------光と影、そして闇写真家・藤村大介による、迫力の夜景写真展。
問合せ先 神奈川県立地球市民かながわプラザ（あーすぷらざ）
TEL： 045-896-2121（代表）E-mail:gakushu■earthplaza.jp（■を＠に変更ください）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――

元原発技術者のモノローグ

朗読劇『線量計が鳴る』(2021 年 2 月 6 日)

脚本・出演・主演：中村敦夫-------------------------------------------------------------------原発の町で生まれ育ち、原発で働き、原発事故ですべてを奪われた
これは、天命か、それとも陰謀か？老人は謎解きの旅に出る。
●公演日 2021 年 2 月 6 日（土）14 時から●会場 ヨコスカベイサイド・ポケット【チケット代】
前売り２０００円/当日券２５００円
未就学児童入場可（着席有料）■チケット販売 横須賀芸術劇場１F・サービスセンター内
横須賀中央駅西口モアーズシティ１F・モアーズストリート
インターネット http://www.yokosuka-arts.or.jp
電話 電話予約センター：046－823-9999
プレミアム倶楽部専用ダイヤル：046－823-7999■主催：「線量計が鳴る」横須賀上演実行委員会
090-6162－4398（中川茂）、shigeru09253@gmail.com――――――――――――――――――――――――――――――――――【募 集】(コンクール)該当なし(署名）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――「ＬＧＢＴ平等法」制定を求める署名活動開始（LGBT 法連合会）
http://lgbtetc.jp/news/1817/ （参考：東京新聞 10 月 15 日）-------------------------------------------------------------------性的少数者を支援する全国約１００の賛同団体による「ＬＧＢＴ法連合会」など３団体は１
５日、来夏の東京五輪・パラリンピックに向け「ＬＧＢＴ平等法」制定を求める国際署名キャンペーンを始めると発表した。
五輪憲章は、性別や性的指向による差別を禁じており、８０以上の国で平等法や差別禁止法がある。都内で記者会見した同会の五十嵐ゆり共同代表は「一人一人の尊厳と平等を守るための東京大会のレガシーとして、平等法制定を目指したい」と話した。
平等法により、当事者へのいじめの未然防止やケア、職場での差別的取り扱いの禁止、相談
支援体制の整備が進むと期待される。
署名はネットで国内外から集め、来年１～２月をめどに各政党に届ける。

署名専用サイト https://equalityactjapan.org/――――――――――――――――――――――――――――――――――(受講生・参加者募集）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
かながわ県民活動サポートセンター【新情報】NPO 法人向け経営・資金調達セミナー(オンライン)（1/22・2/12）-------------------------------------------------------------------日時：1 月 22 日(金),2 月 12 日(金)各 13:30～16:30
問合せ：かながわ県民活動サポートセンター ボランタリー活動相談窓口

045-312-1121

内線 4112https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u3x/soudan/r2shikinchoutatsuseminar.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
かながわ県民活動サポートセンター【新情報】◆NPO 法人向け 資金調達セミナー（1/28 2/4）-------------------------------------------------------------------日時：1 月 28 日(火),2 月 4 日(火)各 14:00～16:00
場所：プロミティ厚木ビル 8 階会議室 厚木市中町 4-16-21
問合せ：かながわ県民活動サポートセンター ボランタリー活動相談窓口

045-312-1121

内線 4112https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u3x/soudan/shikinchoutatsuseminar.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
日本 NPO センター
【新情報】
「コロナ影響下での NPO/NGO の組織基盤を考える」（１/27）
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=21341-------------------------------------------------------------------新型コロナウィルスは私たち NPO/NGO の組織基盤にも大小様々な影響をあたえました。
活動の制限や停止、事業収入等の減少、雇用の継続、さらには団体の存続にまで影響が及んだところもあります。
このような困難な状況下において、中長期の視点で積極的に対策を講じたり、活動を見直したり、柔軟に状況に対応した団体もありました。
今回のフォーラムでは「コロナ影響下での NPO/NGO の組織基盤を考える」
がテーマです。
コロナの影響を受け、大きく揺らいでいる NPO/NGO の組織基盤について具体事例を通じて、いま何に取り組んでいるのか、これからどう展開していくのか。先が見えず答えを見出しにくい問いではありますが、皆様と考えてまいります。
■基調講演「コロナ影響下での NPO/NGO の組織基盤」
日本 NPO センター常務理事 田尻佳史
■組織基盤強化の実践事例報告
認定特定非営利活動法人 フードバンク山梨 理事長 米山けい子さん
認定特定非営利活動法人 ソルト・パヤタス 事務局長 井上 広之さん
＜開催概要＞
お申込み：https://pro.form-mailer.jp/fms/5f40ed06213475
開催日時：2021 年 1 月 27 日（水）15 時 15 分～17 時 00 分
開催場所：オンライン開催（ Teams ライブイベント）
定員：200 名
主催：パナソニック株式会社、認定特定非営利活動法人 日本 NPO センター
参加費：無料◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
藤沢市市民活動推進センター【新情報】NPO のファシリテーション （1/30 2/13 2/27）
http://npocafe.f-npon.jp/topics/archives/2020/07/06-1517.html-------------------------------------------------------------------様々な思いを持って集まっている人のアイディアや想いを最大限に活かす「ファシリテー
ション」を学びませんか？オンラインで学べる 3 回連続講座。全ての回を Zoom で実施◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
藤沢市市民活動推進センター【新情報】NPO・市民活動・地域活動のための IT 講座「団体のウェブサイトを作成しよう！ 2/15・22
http://npocafe.f-npon.jp/topics/archives/2020/12/06-1923.html-------------------------------------------------------------------無料ウェブサイト作成ツール「Jimdo」で、ウェブサイトを作成してみましょう。ウェブサ
イトの仕組みから、実践まで。２週連続講座です。※１つの団体で複数名の参加をオススメしています◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
神奈川県・認定 NPO 法人市民セクターよこはま
スタディツアー（パートナーシップ支援事業２０２０）(2 月 17 日)
https://shimin-sector.jp/report/studytour2020/

-------------------------------------------------------------------本ツアーでは、会場参加者もオンライン参加者も一緒に、申込時に選択した希望テーマ別によるグループ（４～５名）で、事前学習後、事例団体をオンライン訪問（または会場で対面）し、ヒアリング等を行います。学んだ内容をもとに、各グループでレポート作成し、全体発表・ディスカッションタイムで他のグループと共有しながら、参加者同士の交流を図ります。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
SDGs 時代のソーシャルリーダーシップ研修プログラム【新情報】社会課題のリアルに飛び込む～５回シリーズ～（日本フィランソロピー協会）（1/30 から） https://www.philanthropy.or.jp/jka/20210130/-------------------------------------------------------------------社会課題の複雑化・深刻化を防ぎ、解決への速度を上げるためには、専門的な知識や技能のある人だけではなく、地域住民や企業人など多様な人が関わっていくことが重要です。
本プログラムでは、社会課題を解決するために、地域の一員として何ができるか、学び、自らに問い続ける姿勢を持ち、周囲に働きかけ、諦めずに伴走し続けることを「ソーシャルリ
ーダーシップ」と定義し、社会課題のリアルを知ることを通じて自分自身の関わり方を考えます。
■開催方式：ビデオ会議システム『ZOOM』を使ったオンラインで開催いたします。
■参加費：5,000 円（各回ごとのお申込み受付はいたしません。）■各回の内容は録画します。参加お申込みいただいた方は、一定期間ご視聴可◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
令和 2 年度 全国消費者フォーラム【新情報】「共生社会の実現に向けて-「誰一人取り残さない」社会へ-」(2/22)
http://www.kokusen.go.jp/seminar/pdf/forum2020_par.pdf-------------------------------------------------------------------開催日:令和 3 年 2 月 22 日(月曜)
会場:アルカディア市ヶ谷(私学会館)(東京都千代田区)
参加者:消費者問題に関心のある方ならどなたでも参加できます。
申込み締切日:令和 3 年 2 月 12 日(金曜)（ボランティア）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市社会福祉協議会【新情報】第 5 期 横浜市市民後見人養成課程 説明会開催--------------------------------------------------------------------

横浜市では、認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力の不十分な方を支援する地
域の身近な存在として、市民が後見活動を担う「市民後見人」を養成しています。この度、第 5 期横浜市市民後見人養成課程を開講にあたり、説明会を動画で配信します。養成課程の申込みにあたっては、申込者本人がこの説明会動画を視聴していることが要件となっています。養成課程参加をご検討されている方は必ずご視聴ください。
★詳しくはチラシをご覧ください⇒「第 5 期 横浜市市民後見人養成課程 説明会」
【問合せ先】横浜生活あんしんセンターまで 電話 045-201-2009◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
フードバンクかながわ
時間の寄付(食品点検等のボランティア)をお待ちしています
https://fb-kanagawa.com/support_time.html-------------------------------------------------------------------フードバンクかながわでは、フードドライブによる食品提供で頂いた一つ一つの食品の賞
味期限や破袋などのチェックを行うため、多くのボランティアのご協力が必要となり、ボラ
ンティアを募集しています。
作業内容 (1)食品の点検 (2)賞味期限のチェック (3)分類と棚入れ
時間 午前あるいは午後の 2 時間程度のボランティアが可能な方を募集します。
場所 フードバンクかながわ事務所兼倉庫 金沢区富岡東 2-4-45 シーサイドライン鳥浜
駅 3 分。
（問合せ先）事前にフードバンクかながわにお電話ください
045-349-5803（土山・薩本）◆――――――――――――――――――――――――――――――――
社会福祉法人 横浜いのちの電話
横浜いのちの電話 電話相談員ボランティア募集 ≪２０２１年度募集≫
https://www.yind.jp/ja_recruitment.html-------------------------------------------------------------------いのちの電話は、孤独の中にあって精神的に救いと励ましを求めている一人ひとりと電話で対話 することを目的としたボランティア団体です。横浜いのちの電話は１９８０年 9 月
1 日に開局し、 社会福祉法人の認可をとり、自殺予防の一環として現在約１７０名の電話相談員が年中無休で 24 時間休まず活動を続けています。このような電話相談活動を継続していくためには、多くの相談員 の方が必要です。社会的ニーズに対応するためにも、多くの方のご応募をお待ちしています。
詳しくは、http://www.yind.jp/(ホームページ)をご覧下さい●申込締切： 2021 年 2 月 15 日(月) (当日消印有効)

●問合せ先：横浜いのちの電話 045－331－6163◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市青少年育成センター
青少年育成を発信する。子ども若者の居場所を発見する。
http://clt1072723.bmetrack.com/c/l?u=B438810&e=115BDE7&c=105E53&t=0&l=789C4
01&email=qKmwp8XbQ2lrY6YGO2RQLZ95LbU0%2FTI2V5TG%2FbhSy9k3Ih4P1Wxct
Q%3D%3D&seq=1-------------------------------------------------------------------横浜市青少年育成センターは、青少年を支える人や団体、そしてこれから「青少年の力になりたい」という方たちを応援する施設です。『すべての青少年が周囲の人々から見守られ、人とのつながりの中で成長できる地域づくり』を目指しています。
このプロジェクトでは社会福祉的な活動に取り組んでいる人や団体、大学生目線の気になるスポットやイベントなどの横浜の地域情報を取材し、フリーペーパーや WEB 媒体で発信
していきます。
●対象 おおよそ 18～24 才のかた（大学生・専門学生むけ）(物品寄付・募金)◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
WE 21 ジャパン
★物品の寄付をお待ちしています！
http://www.we21japan.org/donation/goods.html-------------------------------------------------------------------地域の市民の皆さんから、誰かに着てもらいたい、使ってもらいたいと思う衣類や雑貨を、
WE ショップへ寄付していただき、販売した収益から民際協力を行っています。
※支援先の国々の文化や経済を考慮して、物品を直接送ることは行っていません。
※WE ショップで販売しますので、「良いモノだけれど、使う予定がない」衣類や雑貨をご寄付ください。
詳細については、【お問合せ先】WE21 ジャパン事務局（TEL：045-264-9390）まで◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
非核市民宣言運動・ヨコスカ【新情報】2020 年冬カンパをよろしくお願いします。
（団体情報紙 たより 314 から）--------------------------------------------------------------------

今年の下記もコロナ禍の中、いつもの月例デモは途中までや、集会のみとなったりで、活動が不十分でした。その影響なのか、会計は大幅に赤字になってしまいました。神奈川弁護士会人権賞基金からの 12 万円を繰り入れましたが、274,572 円の赤字です。安倍政権から菅政権になっても、隠蔽体質や国民無視は変わらず、それは学術会議問題やコロナ対策、自衛隊中東派遣などにはっきり現われています。それに抗して、私たちは横須賀において、基地問題を続けて頑張る決意です。そのためには皆さんのカンパは重要です。皆さまも大変と思いますが、どうぞよろしくお願いします。
会計報告（2020 年 7 月 4 日から 2020 年 12 月 10 日まで）
収入 559,531 円 支出 834,103 円 赤字 274,572 円【問合せ先】非核市民宣言運動・ヨコスカ 横須賀市本町 3－14 山本ビル２F
電話＆FAX 046－825－0157◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】（特活）聴導犬育成の会
活動するためのご支援、ご協力のお願い-------------------------------------------------------------------現在、新型コロナウイルスの影響により、街頭募金活動及び啓蒙・普及活動に支障をきたしており、活動継続の為の資金調達が現在もうまく進んでおりません。
大変勝手なお願いではございますが、今後とも「聴導犬の育成」活動、「普及・啓発」活動を行うためのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
【問合せ先】（特活）聴導犬育成の会（〒248-0032 神奈川県鎌倉市津 519-1
電話/FAX 0467-32-4042 E-mail: hearingdog@jcom.zaq.ne.jp（スタッフ）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】認定 NPO 法人

地球の木 事務局スタッフ募集

http://e-tree.jp/news/20210114staff/-------------------------------------------------------------------職種名：事務局スタッフ
雇用形態：契約社員
募集人数：１名
募集期間：2021 年 1 月 15 日から採用決定まで
業務期間：2021 年 2 月から
応募方法：履歴書、応募動機（書式等は問いません）をメールにて地球の木事務局（chikyunoki@e-tree.jp）にお送りください

【助成金】（NPO 基盤強化・人材育成）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
パナソニック株式会社【新情報】「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs」2021 年の助成先を決定-------------------------------------------------------------------SDGs「目標１：貧困の解消」に向けて取り組む、NPO/NGO の組織基盤強化を支援
詳細：https://news.panasonic.com/jp/topics/204054.html――――――――――――――――――――――――――――――――――（コミュニティ）――――――――――――――――――――――――――――――――――◆【新情報】独立行政法人福祉医療機構（WAM）
通常助成とモデル助成(締切 2/1) (再掲)-------------------------------------------------------------------【通常助成事業】
助成テーマについて、新型コロナウイルス感染症の影響により拡大した課題・ニーズに対応する事業も対象（１）地域連携活動支援事業：50 万円～700 万円（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50 万円～900 万円⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r3_wamjyosei/【モデル事業】
上記（１）（２）について、政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動等が対象
３年間（3,000 万円）／２年間（2,000 万円）※職員人件費も一定まで助成対象⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r3_wamjyosei_model/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――(社福)神奈川県社会福祉協議会【新情報】令和 3 年度 地域福祉活動支援事業 協働モデル助成(締切 2021/1/29)【新情報】令和 3 年度 地域福祉活動支援事業 一般助成(締切 2021/1/29)
http://www.knsyk.jp/s/sanka/sienjigyou_tomoshibi.html#a01-------------------------------------------------------------------地域福祉の一層の推進を図ることを目的に、県内の当事者組織や広域的なボランティアグ
ループ、市町村域の福祉関係者からなるネットワーク組織等による、地域の課題解決や活き活きとした地域づくりに取り組む活動に係る経費の一部を助成する、◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
アステラス・ピア・サポート研修講師派遣
https://www.astellas.com/jp/ja/responsibility/peer-support-training-lecturer-dispatching-------------------------------------------------------------------患者会が自ら企画・主催する「ピア・サポート研修会」の実現を支援。
アステラスから研修講師を派遣し、「講師謝礼」「講師交通費」「講師宿泊代」を全額負担します●申請期間：研修開催日の 6 か月前までに申請
研修実施日は 2021 年 4 月～2021 年 9 月末日で企画◆―――――――――――――――――――――――――――――――――（公財）アイネット地域振興財団
2021 年度助成プログラム募集（締切１/31）-------------------------------------------------------------------神奈川県内で社会貢献活動（公益を目的とする活動）を行う団体の持続可能な活動を支援す
ることを目的に助成します。
新型コロナウイルスが終息するまでの間、皆さまの事業運営に引き続き何らかの支障が生じていくことと思われます。
「三密」を避けての事業実施など、従来の開催に変えて、オンライン（リモート）での事業実施にも当助成金をご活用下さい。以下費用も助成対象となります。
・Wi-Fi 環境の整備、パソコンの購入、有料の zoom などの導入費用 等々。詳細はhttps://www.inet-found.or.jp/support/ 参照――――――――――――――――――――――――――――――――――（子ども・若者・女性）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】（認定 NPO 法人）しんぐるまざあず・ふぉーらむ「だいじょうぶだよ！基金」助成金の第二次募集（締切 2/2）
https://www.single-mama.com/topics/dkikin-josei2/-------------------------------------------------------------------新型コロナの広がりでお困りのひとり親家庭を支援する団体へ助成する事業「だいじょう
ぶだよ！基金」助成金の第二次募集を行います。
(問合せ先)「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親支援事業助成事務局
josei@single-mama.com
ＴＥＬ03-3263-1519 ＦＡＸ03-3239-6590

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
神奈川子ども未来ファンド・助成団体募集（締切 2021/1/25）
https://www.kodomofund.com/topics/details.php?article=358-------------------------------------------------------------------子ども・若者の育ち・子育てを社会で支えるために生まれた市民基金です。
市民、企業・各種団体から寄せられた募金・寄付金をもとに、公募選考し助成しています。
「一般助成」「課題助成（(1)いじめ・貧困・児童虐待防止）」併せて、合計 120 万円（1 団
体上限 30 万円）を助成します。
詳細は https://www.kodomofund.com/topics/details.php?article=358（環 境）該当なし【掲載誌】（募集・公募などについては該当のところで既報）
今月も様々な情報を寄せていただきました。ありがとうございます。
（団体名、機関誌名、巻号数、発行月、HP の順）（あ行）●NPO 法人コミュニティサポートあやせ
市民活動センターあやせ 情報紙きらめき 57 号
2020 年 12 月
http://ayaseshiminkatsudo.o.oo7.jp/index.html●認定 NPO 法人 WE21 ジャパン
WE21 ジャパンニュース No.80
2020 年 12 月
特集 コロナ禍で実感する資源の大切さ
http://www.we21japan.org/●認定 NPO 法人 ST スポット
季刊ヨコハマアートサイト vol.025
2020 年 12 月
特集「小さな集いから」他
http://y-artsite.org
０４５－３２５－０４１０●（認定 NPO 法人）OurPlanet-TV
OurPlanet-TV メールマガジン 482、483
2020 年 1２月 2021 年 1 月
http://www.ourplanet-tv.org

を参照

●株式会社イータウン
イータウンメールニュース
2020/12/18
http://www.e-etown.com/●大阪 ボランティア協会
ウオロ（Volo）No.534
特集「休眠預金等活用制度、大研究―活用法成立から 4 年。巨額資金の動きに迫る！」2020
年 12 月・2021 年 1 月
http://osakavol.org/volo/vjihyo/index.html●（公財）淡海文化振興財団
おうみネット 2020 113 Winter2020 年 12 月
https://ohmi-net.com/●大竹財団
地球号の危機 ニュースレター 486
2020 年 12 月
https://ohdake-foundation.org/category/newsletter/●大阪狭山市市民活動センター
News Letter Express vol.61
2020 年 12 月
http://osakasayama-sc.jp/●メールマガジン『オルタ広場』編集部
メールマガジン『オルタ広場』32 号（通算 204 号）
2020 年 12 月
http://c1c.jp/4265/Tb2Bay/9641（か行）●神奈川県社会福祉協議会
福祉タイムズ vol.829
20 年 12 月
特集 受審事業者自らの課題等の気づきを促す～福祉サービス第三者評価を受診してみませんか～
http://www.knsyk.jp●かながわ 女のスペース“みずら”
みずら通信 No.366‘
2020 年 12 月
http://www.mizura.jp

●神奈川ネットワーク運動
ローカルパーテイ情報誌 神奈川ネット
vol.4232020 年 12 月
特集「介護する家族の人生も大切 ケアラー支援の充実を」
https://kanagawanet.org/●神奈川労災職業病センター
かながわ労災職業病 112020 年 11 月
「全国安全センター第 31 回総会・報告」ほか
https://koshc.org●神奈川労災職業病センター
かながわ労災職業病 1２ 1 合併号
2020 年 12 月
「コロナ禍における職場実態（よこはまシティユニオン組合員交流会」ほか
https://koshc.org●神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
うぇい
vol.269
2020 年 12 月
http://www.wco-kanagawa.gr.jp●鎌倉市市民活動センター
鎌倉パートナーズ 第 97 号
2020 年 12 月（季刊）http://npo-kama.sakura.ne.jp/ce/index.html●鎌倉市市民活動センター運営会議
運営会議たより NO.44
2020 年 12 月
E-mail: npo@chive.ocn.ne.jp●NPO 法人ぐらす・かわさき
ぐらすレター No.149
2020 年 12 月
特集 約 100 年前の「スペイン風邪」にどう対応したのか
http://www.grassk.org/●原発井戸端会議・神奈川
I＊do

vol.393
2020 年 12 月
特集「女川 2 号機再稼働の村井知事「同意」に抗議します。
―県民は「同意」していません！」
Email: Xc8h-nkd@asahi-net.or.jp●高知市市民活動サポートセンター
えぬぴい Oh! Vol.76 冬2020 年 冬
http://www.kochi-saposen.net/2020/11/ohvol762020.html●子育てまち育て塾
子育てまち育て伝言板 VOL.113
2020 年 12 月
特集 防災の備え、見直してみませんか？
―様々な災害やコロナ禍出の防災を考えてみませんかー
https://machisodate.amebaownd.com/●狛江市政策室（東京都）
わっこ
第.208 号
12 月
Email: wacco@city.komae.lg.jp●NPO 法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ通信2020 年 12 月
HP：https://musubie.org/（さ行）●さいたま NPO センター
さんぽ 972020 年 12 月
「新型コロナウイルスに負けない地域社会づくを―ネット 21 運動 地域セミナー開催」
http://www.sa-npo.org/●さわやか福祉財団
さあ、言おう vol.328
2020 年 12 月
「国に緊急提言を行いました」「介護保険制度改正問題」他
https://www.sawayakazaidan.or.jp

●特定非営利活動法人ジェン（JEN）東京本部事務局
Newsletter 2020 Vol.81 冬
https://www.jen-npo.org/jp/contact/index.php●シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
メールマガジン No.355 No.356
2020 年 1２月 2021 年 1 月
http://www.npoweb.jp●自治権中央推進委員会
月刊自治研 11 no.735
2020 年 12 月
特集 生物多様性を守る
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken/month/index.html●（特非）女性の家 サーラ―
サーラ―通信第 171 号
2020 年 11 月
admin@saalaa.0rg●生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
生活と自治 1 No.621
2021 年 1 月
特集 新春特別対談「危機の時代を超えて。新たな社会への希望と協同組合の可能性
斎藤幸平さん×岸本聡子さん」
https://seikatsuclub.coop/seikatsutojichi/●セブンーイレブン記念財団
みどりの風 vol.64

冬号

2020 年 12 月
特集「よみがえるヨシ原」
https://www.7midori.org●仙台市市民活動サポートセンター
ぱれっと１2 No.256
２０２０年 12 月
https://sapo-sen.jp/use/support/palette/● （公財）SOMPO 福祉財団
SOMPO 福祉財団 NEWｓ2020 年度 vol.2
2020 年 11 月
https://www.sompo-wf.org/●ソーシャル・ジャスティス基金

メールマガジン第 110 号(2020 年 1２月 16 日配信)
http://www.socialjustice.jp/（た行）●認定ＮＰＯ法人 フリースペースたまりばたまりば通信 2020 年度 冬号（2021 年 1 月）
かわらばん１月 （2020 年 12 月）
http://www.yumepark.net
http://www.tamariba.org●多賀城市市民活動サポートセンター
Tag vol.92 （たっぐ）2020 年 winter「仲間と一緒に子どもたちのコロナ禍のチャレンジ」他
https://www.tagasapo.org/●丹沢ブナ党
丹沢ブナ党通信 Ｎｏ．１８７号
2020 年 11 月
「ゆっくり丹沢を見て歩こう！」「ツキノワグマ出没状況」他
http://tanzawabunato.web.fc2.com/index.html●認定 NPO 法人 地球の木
地球の木 No.84
2020 年 12 月
「SDGｓ時代とコロナ禍の国際協力とは？」他
HP：http://e-tree.jp●地球の木
メールマガジン「Asian Wind １２４号」
２０２０年１２月
HP：http://e-tree.jp●（特活）聴導犬育成の会
HEARING DOG 通信 第 67 号
2020 年 11 月
hearingdog@jcom.zaq.ne.jp●とよた市民活動センター
つなぐ 第 130 号
2021 年 1 月
http://www.toyota-shiminkatsudo.net/

(な行)●（公財）国際障害者年記念 ナイスハート基金
ないすはあと vol.110
2020 年 12 月
https://www.niceheart.or.jp●日本 NPO センター
メルマガ vol.035
2020 年 1２月
https://www.jnpoc.ne.jp/（は行）●認定 NPO 法人 浜松 NPO ネットワークセンター
N-Pocket No.89
2020 年 12 月
「コロナ禍により様々な場面で Zoom に挑戦！」他
https://www.n-pocket.jp●非核市民宣言運動・ヨコスカ
たより 3142020 年 12 月
「横須賀市の神奈川県基地関係県市連絡協議会の退会」他
http://itsuharu-world.la.coocan.jp●合人社ウエンディひと・まちプラザ
広島市まちづくり市民交流プラザ
らしっく Vol.58 宵闇号
2020 年 11 月
「親と子に寄り添う子育て支援」他
http://www.cf.city.hiroshima.jp/m-plaza/●ひらつか市民活動センター
メールマガジン2020 年 1２月 1２日、12 月 27 日 2021 年 1 月 13 日
https://www.hiratsuka-shimin.net●日本フィランソロピー協会
メールマガジン
2020-1２-15、2021-1-1 1-15
https://www.philanthropy.or.jp/●福岡市 NPO・ボランティア交流センターあすみん
ASUMIN NOTE No.22

2020 winter特集「生活困窮者支援」他
https://www.fnvc.jp●福島市市民活動サポートセンター
ふくサポ通信 vol.94 年頭号
2020 年 12 月
https://www.f-ssc.jp●藤沢市民活動推進機構
F・wave 2020 122020 年 12 月
特集「何かしたいを形に」他
http://f-npon.jp●北海道立市民活動促進センター
しみセン 802020 年 11 月
特集「災害と市民活動 北海道胆振東部地震から二年」他
http://www.do-shiminkatsudo.jp/（ま行）●（特活）精神保健を考える会 まいんどくらぶ
まいんどくらぶ通信「会員アンケート 新しい生活様式とわたし」他
2020 年 11 月
まいいんどくらぶ事務局 045-534-3775●みえＮＰＯネットワークセンター
ＲＥＡＤＥＲ 235 号 2020 冬号
2020 年 12 月
特集「妄想世界旅行 ＮＧＯから学ぶ世界情勢」他
http://www.mienpo.net/(や行)●大和市民活動センター
あの手この手 vol.161
2020 年 12 月
https://kyodounokyoten.com●横須賀市立市民活動サポートセンターのたろん 新春号 通巻 85 号
「みなさーん くやしいです。今年度の「のたろん」ファアは中止になりました。」

2021 年 1 月
http://www.yokosuka-supportcenter.jp/hp/support/●横浜市 市民局 市民協働推進課
2021 年 1 月 14 日
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/shiminkyodo/NPO/●よこはまかわを考える会
よこはまかわを考える会ニュース vol.465
2020 年 12 月
https://ja-jp.facebook.com/yokohamakawanokai/●（社福）横浜市社会福祉協議会
福祉よこはま No.197
2020 年 12 月
特集「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」他（ら行）●立憲民主党
立憲民主 vol.１vol.3
2020 年 12 月
03－6811－2301●Let‘ｓ 国際ボランティア交流会
ＬＥＴ‘Ｓ ＮＥＷＳＬＥＴＴＥＲ No.144
2020 年 12 月
http://inthe.info/lets/(わ行)●和歌山県 NPO サポートセンター
waka aiai vol.106
2021 年 1 月
https://www.wakayama-npo.jp◆刊行物◆（発行、刊行物名、URL の順）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※アリスセンターに情報（情報紙や案内チラシ、メール等）を寄せてくれた団体でメールア
ドレスがわかる団体は、らびっとにゅうずの配信登録をさせていただいております。
※らびっとにゅうずが不要な場合は、アリスセンターoffice@alice-center.jp までお知らせください。

※らびっとにゅうずのバックナンバーは、アリスセンターのＨＰからご覧いただけます。
http://www.alice-center.jp/※郵送でいただいた情報もらびっとにゅうずに掲載させていただきますが、らびっとにゅ
うず掲載希望の情報はできるだけメールで送っていただければ助かります。
らびっとにゅうず掲載希望情報送り先
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