令 和 ３ 年 度
事 業 計 画

事業計画項目
Ⅰ 事業の基本方針 ······················ ６Ⅱ 事業概要 ························· ７
公益目的事業１ ...................................................................... ８１ 事業活動の基盤支援-------------------------------------------- ８(１) コンサルティング事業(２) 競争力強化支援事業(３) 地域産業振興事業(４) 人材戦略支援事業
２ 次世代企業・産業の支援---------------------------------------- ９（１）創業支援事業(２) 成長企業育成支援事業(３) 国際ビジネス支援事業(４) 新産業推進事業
３ インキュベーション等管理運営 -------------------------------- １１(１) インキュベーション等管理運営事業
公益目的事業２ ........................................................ １１
設備貸与事業
収益事業１ ............................................................ １２「マイドームおおさか」の運営・管理に関する事業
収益事業２ ............................................................ １２「大阪産業創造館」の運営・管理に関する事業

Ⅰ 事業の基本方針
令和２年度は、国内外に大きく広がった新型コロナウイルス感染症およびこれに伴う緊急事態宣言の発令などの影響により、商談会・各種セミナーの中止や規模縮小など、従来どおりの事業実施ができず、また、収益事業である展示場・会議室の運営においても催事の延期・中止により、非常に厳しい状況となった。
そのような中、オンラインの活用など、新しい事業実施方法を模索しながら、目標の達成に向けて努力を重ねてきた。

令和３年度は、コロナ禍で加速するデジタル化への対応として、人材育成や専門家による支援などにより、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。
更に、2025年大阪・関西万博に向けて、当財団における事業着手への検討を行うとともに、関係機関とも連携しながら進める。
また、「中小企業支援に係る予算を新法人に重点化する」という基本方針の実現を目指し、これまで検討を進めてきた大阪府・大阪市からの財源の交付金化について企業ニーズに応じたメリハリのある事業編成を構築する。

新型コロナウイルス感染症に対する警戒感は継続するものとみられるが、引き続き、公益財団法人として積極的に事業を実施し、大阪の中小企業への支援をさらに推進するとともに、収益事業における確実な収益確保に向けた取り組みを継続する。

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Ⅱ 事業概要
事業を「公益目的事業」「収益事業」に区分し、実施する。
公益目的事業 1
１ 事業活動の基盤支援（１）コンサルティング事業（２）競争力強化支援事業（３）地域産業振興事業（４）人材戦略支援事業

公益
目的事業

２ 次世代企業・産業の支援（１）創業支援事業（２）成長企業育成支援事業（３）国際ビジネス支援事業（４）新産業推進事業
３ インキュベーション等管理運営インキュベーション等管理運営事業

公益目的事業 2
設備貸与事業

収益事業 1
収益事
業「マイドームおおさか」の運営・管理に関する事業

収益事業 2「大阪産業創造館」の運営・管理に関する事業-7-

公益目的事業１
１ 事業活動の基盤支援(１) コンサルティング事業
中小企業・小規模企業者等の抱える経営課題を解決するためのコンサルティングを実施する。経営、法務、財務や労務といった各分野で、オンライン・電話・対面での経営相談の実施や、各分野の専門家を企業へ派遣し、現場と密着したコンサルティングを実施するとともに、商工会議所・商工会、金融機関などの支援機関や各種専門家とのネットワークを活用し、府内全域で出張相談会等を開催する。
また経営相談においては、当財団が実施する競争力強化支援事業、地域産業振興事業、創業支援事業などとの有機的な連携を強化するほか、金融関連支援等において専任相談員を活用するなどにより、中小企業の経営改善等を支援していく。
さらに、海外に市場を求める中小企業に対して経営相談を実施、海外販路拡大の課題解決を図り海外市場への参入を促進する。

(２) 競争力強化支援事業
中小企業・小規模企業者等に対し、セミナーなどを通じて情報提供を行うとともに、少人数でのゼミ、ワークショップなどを開催し、組織マネジメントや財務体質の強化、人事、労務などの課題について、よりきめ細かく企業のニーズに対応した経営課題の解決を図り、経営力強化を支援する。
販路拡大や新規事業開発に向けた製品やサービスの商談会、交流会等のマッチング事業を実施し、ビジネスチャンスの拡大を支援する。
一方、中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者未定の中小企業に対し、円滑な世代交代及び後継者による事業活動の活性化を図るため、承継診断や経営者保証の解除に向けた事業承継に関する支援等を実施する。
また、中小企業支援事業の事業運営の基礎となる企業等に関するデータの収集・分析等を行うための各種調査を行うとともに、大阪産業局ユーザーをネットモニターとしたリサーチを実施する。
さらに、事業をウェブサイトや情報紙、メールマガジン等の様々な広報媒体を活用して情報発信し、支援メニューの周知を図る。

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(３) 地域産業振興事業
ものづくり中小企業の産学連携促進や販路開拓支援、知的財産活用支援など、ものづくり総合支援拠点であるものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）の事業運営を行うほか、受注確保・販路拡大のため、中小企業の自社の得意分野や製品・技術等について広く情報発信し、各種の受発注・取引情報を関係企業に積極的に提供する取引あっせん事業や、大阪府と共同で設置する「ものづくり B2B ネットワーク事務局」を通じたあっせん紹介を実施するとともに、豊富な経験と人脈を持つ大企業 OBが、共同開発・技術提携先や販売先などにつながるビジネスマッチングを行う。
あわせて、中小製造事業者向け各種セミナーの実施や分野毎に強みを持つ登録コーディネーターによるビジネスマッチング事業を展開する。
また、下請取引適正化の推進を図るため、下請かけこみ寺において相談事業を実施
し、取引適正化講習会などの下請取引慣行に対する啓発事業を実施する。
さらに、商工会議所・商工会と連携しながら、支援が必要な小規模事業者等に対して伴走型個社支援を行いながら課題解決につなげるなどし、地域資源を活用した総合的な企業支援を実施する。

(４) 人材戦略支援事業
大阪の中堅・中小企業の採用の課題を解決するため人材採用に関わる民間事業者や公的機関と連携して多様な人材採用マッチングを行うなどコンシェルジェ機能を発揮する。
また、中堅・中小企業の人材ニーズを掘り起こし、攻めの経営の実現や、事業承継等の経営課題の解決を担う中核人材の採用を通じて経営革新・経営改善を支援する。

２ 次世代企業・産業の支援(１) 創業支援事業
創業希望者を対象としたセミナーの開催や、ビジネスプランの確立に向けたサポートを行い、創業を促進する。
ビジネスプランコンテスト等を通じた有望起業家の発掘、ビジネスプランから成長過程までの一貫したハンズオン支援、女性の起業を支援する
ため女性起業家等支援ネットワーク構築、介護、医療、ヘルスケア分野における起業家育成プログラム等多面的な創業支援事業を展開する。
また、創業準備者向けに産業創造館 14 階に設置した 24 時間利用可能な企業支援スペース「立志庵」を低廉な料金で提供し、専門家によるコンサルティングを集中的に実施し、創業を促進する。

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(2) 成長企業育成支援事業
イノベーションが次々と生み出される環境（エコシステム）を構築するために、大阪を中心とした産業ポテンシャルを取り込むエコシステムが効果的に循環する環境整備を行うとともに、国内外のイノベーティブなプロジェクトの担い手となる人材が起業や新規事業など具体的なビジネスを生み出すことのできる仕組みを構築する。
また、京都・神戸との三都市と連携してスタートアップや起業家を支援するための計画を立て、２０２０年７月に内閣府によるスタートアップのグローバル拠点都市として選定された。今後、当財団が主体となって大学連携プログラムやピッチ登壇者等の個別企業フォローアップなどを通じて大阪のスタートアップ成長のロールモデルとなる事業・企業の掘り起こしを実施する。
さらに、医療・介護・健康・RT等の成長分野への中小企業の参入を促進するため、コーディネーターによる事業化プロジェクトの企画立案や運営サポート、資金調達、販路開拓など事業活動上の課題の解決に取り組むハンズオン支援などを行う。

(３) 国際ビジネス支援事業
国際ビジネスサポートセンター事業を中心に、大阪の中小企業の海外ビジネスに対するアドバイスやパートナー企業の紹介、並びに企業ニーズが高い海外ビジネスセミナー・出張相談会の実施など、海外ビジネス展開にかかる支援を行う。
東南アジアの中で相談件数が最も多いベトナムやアセアンなどを中心に現地展示会への出展、個別商談会等を開催する。
また、海外投資関係機関等と連携して海外企業との商談会を開催し、中小企業に海外企業との商談の場を提供する。
加えて、中国における中小企業に対するビジネス支援の拠点となる上海事務所の運営を行うとともに、インド・タイ・ベトナム・ミャンマーのアジア 4 ヶ国にビジネスサポートデスク(海外拠点)を設置して、取引先企業のリストアップや現地出張支援等、中小企業への各種ビジネス支援を行う。

(４) 新産業推進事業
中小企業の競争力維持・強化のため、迅速な対応が必要である DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、令和２年１０月にオープンした官民連携による「5G×LAB OSAKA」を拠点に、5G 関連ビジネス創出の推進に取り組む。
また、ロボットの基礎知識を学ぶ講座とともに実機による実習までを行う人材育成プログラムを実施する事業を実施し、IoT 関連技術や人協働型ロボットと FA(ファクトリー・オートメーション)等の技術を組み合わせてシステムを開発できる人材(シス- 10 -

テムインテグレーター)を育成する。
また、デザインや広告、映像等のクリエイティブ関連産業を振興するため、プロジェクトの創出、人材の育成・発掘につながる研修やセミナーの実施によりネットワークづくりや企業活動の支援を行うとともに、大阪で活動するクリエイティブ関連産業の情報をウェブサイトや冊子を活用して広く紹介する。

３ インキュベーション等管理運営
インキュベーション等管理運営事業
今後の成長が期待される IoT、AI、ロボットテクノロジー等の先端技術産業などの次世代を担う有望な創業期企業を対象とした「ソフト産業プラザ TEQS(テックス)」、広告、デザイン関連のクリエイター、デザイナーなどを対象とした「大阪デザイン振興プラザ」について、専門スタッフによるきめ細やかなサービス並びに施設の提供の支援を行う。
また、幅広く「ものづくり」を支える基盤的技術を持つ中小企業に、良好な操業環境を提供する賃貸工場「テクノシーズ泉尾」の運営などを行う。

公益目的事業２
設備貸与事業
資金調達力の弱い創業者又は小規模企業者等の経営革新に必要な設備を当財団が購入し、長期かつ低利で貸与(割賦又はリース)する設備貸与制度を実施する。
制度の実施にあたっては、商工会議所・商工会や大阪府の商工施策、並びに財団内各支援拠点やサービスと連携することで、制度の効果的な実施と利用促進を図る。
❏ 事業規模2,000,000 千円（内訳）割 賦1,700,000 千円

リース300,000 千円

また、債権の適切な管理に努めるとともに、延滞・倒産の債権については、債務者と綿密、かつ、粘り強い交渉を行い、円滑な回収を実施する。さらに、不良債権発生の未然防止策として、毎年、設備の利用状況調査を実施するとともに、定期的に利用先企業を訪問し、設備の稼働状況や経営状況の把握に努める。

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収益事業１「マイドームおおさか」の運営・管理に関する事業
展示会・商談会などの多種多様な催事を誘致し企業間の交流・販路の開拓を促進するとともに、大阪府や地場産業組合、中小企業団体をはじめとする地方公共団体等並びに海外公的機関などが主催するイベント等への支援を引き続き実施することにより、大阪の産業振興、地域社会への貢献を図る。
催事の誘致にあたっては、リピーター顧客の維持確保、閑散期等の利用促進、新規催事・小規模催事の誘致に向けた首都圏及び関西エリアへの営業活動強化のほか、公式 Facebook 等の SNS を中心としたウェブコンテンツを活用した広報活動などの充実強化を図る。
また、エリア MICE として大阪観光局の協力をいただき、大阪商工会議所、シティプラザホテル、大阪産業創造館との本町橋界隈の PR 活動を継続する。
❏ 展示場 4,843 ㎡、2・3 階別室 各 42 ㎡
❏ 会議室 8 室・689 ㎡

収益事業２「大阪産業創造館」の運営・管理に関する事業
平成 13 年 1 月の開設以来、中小企業、ベンチャー企業支援事業を積極的に展開するとともに、施設の効率的な管理運営に努めてきた。
引き続き、中小企業、ベンチャーの振興拠点である大阪産業創造館施設を有効に活用した創業・新事業創出、経営革産、新産業創造等の中小企業支援を積極的に展開するともに、指定管理者として施設の効率的な管理運営に努める。

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