インド最新I
T事情
2022年12月20日
一般財団法人 国際情報化協力センター(CICC)
企画部 川畑 博子

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目次
1．基本情報2．国家予算案にみるデジタル化
3．I
T政策 デジタル・インディア
4．テクノロジー、通信インフラ、サービス
5.未来に向けた電子政府
6．全国民のヘルスケア
7．次世代金融サービス
8．製造業促進Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

11.基本情報■面積：329万平方Km (日本の9倍ロシアを除く欧州と同じ、28州8連邦直轄領)■人口：14億1,200万人(2022年世界2位)■首都：ニューデリー
■政体/議会：連邦共和制 二院制：上院(ラージャ・サバー)、下院(ローク・サバー)■元首：ラム・ナート・コヴィンド大統領(人民党BJP)/ナレンドラ・モディ首相(人民党BJP)■民族構成：インド･アーリヤ系(72％)、ドラヴィダ系(25％)■主要言語：ヒンディ語(公用語)(30％)、地方公用語21語、英語(補助公用語)■宗教：ヒンズー教徒(79.
8％)、イスラム教徒(14.
2％)、キリスト教徒(2.
3％)、シーク教徒(1.
7％)、仏教徒(0.
7％)、ジャイナ教徒(0.
4％)■名目GDP総額：3兆4,686億米ドル(2022年世界5位)■一人当りGDP：2,465米ドル(2022年)■実質GDP成長率：−6.
6％ (2020年度)、8.
7％(2021年度)、6.
8％(2022年度)■通貨：ルピー(1ルピー=1.
5円/0.
014ドル 2021年)■失業率：8.
5％(2017年)■在留日系企業(拠点)数：4,790(2021年10月)■在留邦人数：9,313人(2021年10月)■日本との時差：-3.
5時間
出典：IMF、UN、世界年鑑2018、CIA、三菱UFJ、外務省、e-Stat
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22.国家予算案に見るデジタル化
2022年度国家予算案■国家インフラ開発計画(PM Gati
Shakti) ■インクルーシブ開発■投資促進・気候変動対策他 ■投資のための資金調達
経済：
デジタル経済とフィンテック、技術開発で経済成長補完
税金：
デジタル資産収入に対する30%課税
雇用：
オンライン研修などのデジタルエコシステム(DESHSt
acke-Portal)、APIベースのスキル認定
インフラ・製造業：PM GatiShakti(運輸・物流の次世代インフラ開発のための国家マスタープラン)策定
デジタル通貨：2023年までにブロックチェーンによるデジタル・ルピーの導入
中小企業：
企業登録データベースと就職希望者ポータル等の連携で起業機会拡大
農業：
作物評価・土地記録・殺虫剤投与にアグリテック活用、政府調達で電子請求書システム開始
教育：
インターネットなどを活用したPM eVidya（遠隔教育）、デジタル大学開設
金融：
全郵便局15万ヵ所が勘定系システムに対応し、ネットバンキング、モバイルバンキング、ATMを介した金融包摂と口座へのアクセス、郵便局の口座と銀行口座間のオンライン送金実現。また、デジタル決済促進のため75地区に75行のデジタル銀行設立
医療：
医療提供者と医療施設のデジタルレジストリ、独自の医療IDおよび医療施設へのユニバーサルアクセ
スで構成される全国的なデジタルヘルスエコシステムのオープンプラットフォーム展開通信：
2022年に5G周波数入札、5Gエコシステムに向けた設計主導の製造業促進スキーム、研究開発・技術高度化へユニバーサルサービス義務基金活用、光ファイバを2025年までに村落へ敷設する契約締結、データセンターとエネルギー貯蔵システムの資金調達容易化
トラベル：eパスポート を2022年に導入開始
その他：
アニメーション視覚効果・ゲーム・コミック促進のためタスクフォース
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3.I
T政策 デジタル・インディア
第2次モディ政権発足後2019年7月に発表
インドのデジタル経済を2025年までに１兆米ドルへ
重点9分野(１)21世紀のテクノロジー、通信インフラ、サービス(2)未来に向けた電子政府(3)全国民のヘルスケア(4)未来に向けた教育(5)エネルギー利用の電子化(6)次世代金融サービス(7)農業従事者の所得増加(8)製造業促進(9)未来に向けた雇用とスキル育成
https://www.
digit
ali
ndia.
gov.
in/
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3.I
T政策 デジタル・インディア
単位：10億米ドル

出典 MeitY India’sTrillion-Dollar Opportunity (2019年7月)
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3.I
T政策 デジタル・インディア
第2次モディ政権発足後2019年7月に発表
インドのデジタル経済を2025年までに１兆米ドルへ
重点9分野(１)21世紀のテクノロジー、通信インフラ、サービス(2)未来に向けた電子政府(3)全国民のヘルスケア(4)未来に向けた教育(5)エネルギー利用の電子化(6)次世代金融サービス(7)農業従事者の所得増加(8)製造業促進(9)未来に向けた雇用とスキル育成
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4.テクノロジー、通信インフラ、サービス
力強いI
T-BPM産業

就業者数500万人

出典：DEI
TYAnnualReport2014-2015/Meit
YAnnualReport2016-22/NASSCOM
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4.テクノロジー、通信インフラ、サービス
2021年度主要インドI
T企業10社の売上高
企業名

売上高（億ルピー） 対前年比増 従業員数
加率（％）

Tat
aCons
ult
ancyServ
i
ces
(TCS)

19,
175.
4

16.
8

592,
195

I
nf
os
ys

12,
164.
1

21.
1

314,
015

HCLTechnologi
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8,565.
1

6.
7

208,
877

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7,952.
9

27.
8247,
073

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273.
2

10.
04,
460TechMahi
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6

17.
9151,
133

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1,566.
926.
746,
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1,196.
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1,052.
5

32.
1

35,
071

717.
8

14.
6

24,
000

HexawareTechnologies

出典：各企業の年次レポート
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4.テクノロジー、通信インフラ、サービス
国家ソフトウェア製品政策（2019～2025）
国内外向けソフトウェア製品開発国、1万社の スタートアップ育成、イノベーション主導型の20クラスター、100万人の人材プール、インドをグローバル向け製品のハブにするためのマーケットアクセス

テックスタートアップ:
約12,000社
うち3,000社はディープテックスタートアップ
ソフトウェア製品産業売上：2021年
130億米ドル
2026年までに300億米ドルへ成功したSaaSベースのソフトウェア製品開発会社：Zoho、Freshwor
ks、Khatabook、Talv
iew、CloudConnectなど
出典：NASSCOM
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4.テクノロジー、通信インフラ、サービス
デジタルデータ消費の爆発的な増大
・2020年以来、デジタル化、クラウド採用が進みデータ消費が爆発的に増大・Netflix、Amazon Prime ビデオ、EC、オンライン教育、ゲームなどのOTTサービス利用増加で、コンテンツ配信ネットワーク(CDN)需要は拡大
・データセンターへの投資は2020年以来累積１00億米ドルへ・データセンターの調達ルール適応、CDNの登録などTRAIは勧告

個人データの安全な収集・保存のための法と政策・個人データ保護法案2019を2022年8月に議会から取り下げ
・新たにデジタルデータ保護法案2022を2022年11月に公表
・IT法⇒デジタルインド法案を起草中

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4.テクノロジー、通信インフラ、サービス
高速インターネット通信の拡大
インターネット契約者数の内訳（単位：万人）ブロードバンド ナローバンドモバイル無線固定通信
固定無線アクセス
合計

7億6,4522,643
113
7億9,208

3,706
14
13,721

合計
8億0,158
2,658
114
8億2,930

出典：TRAI2021-4QReport(2021年12月末)

モバイル機器を利用者は全体の96.
7％
4G契約者数は2021年12月末で7億9千万人

5G周波数オークション実施 2022年7-8月
Reli
anceJ
io(Jio)、Bhart
iAi
rtel(Airtel)、Vodaf
oneI
dea、AdaniDataNetwor
ks

5Gサービス開始 2022年10月Ai
rtel、Jio
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5.未来に向けた電子政府★ デジタル国民I
DAADHAAR★ 土地区画識別番号スキーム
Uni
queLandPar
celIdentification
Number(ULPIN)★ 国が発行する文書やデータの送受信(Digilocker)★ 行政サービスアプリのモバイルプラットフォーム一元化(UMANG)★ 補助金の直接支払い(DirectBenefitTr
ansfer)による不正撲滅★ 公共サービスセンター(CSCs)での
G2C、B2Cサービス拡大

https://uidai.gov.in/

https://www.digilocker.gov.in/

https://web.umang.gov.in/
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126．全国民のヘルスケア
国家健康デジタルミッション(ABDM、Ayus
hmanBhar
atDi
git
alMi
ssion)

https://ehospital.gov.in/

e-Hospital、eSanj
eev
aniの統合健康アカウントである14桁の健康I
D(ABHA)発行
オンラインプラットフォーム
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https://esanjeevaniopd.in/

137.次世代金融サービス
金融包摂ミッション(PMJDY)
LessCash社会へデジタル決済推進
2021年度電子決済の取扱量 742億2千万件 前年度比33%増①UPI45億7,250万件 ②Phon
ePe21億2千万件 ③Googl
ePay15億2,400万件(2022年2月末までの取扱量)
2021年 POS決済
現金37.
1%、デジタルウオレット24.
8%、クレジット/チャージカード18.
1%
2021年 EC決済
デジタルウオレット45.
4%、デビットカード14.
6%、クレジット/チャージカード3.
3%
インド国家決済公社(NPCI)のデジタル決済システム
UPI:200行以上の銀行がサポートする統合電子決済システム
https://www.pmjdy.gov.in/
RuPay： 国内のカードスキーム
デジタルウオレットの熾烈な競争
国内企業Paytm、PhonePe、グローバル企業Googl
ePay、AmazonPayなど
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8.製造業促進

MakeinI
ndia,Makef
orIndia,Makef
ort
heWorld★エンドツーエンド・
デジタルサプライチェーン、eトレード、eコマース★ 効率的な旅客輸送★ 統合された物流プラットフォーム★ AI・IoTインキュベーションセンター、リソースセンター、テストベッド★ 電子デバイス製造エコシステム
https://www.pmindia.gov.in/en/major_initiatives/make-in-india/
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8.製造業促進
デジタルコマース プラットフォーム
EC市場拡大EC政策、規制の枠組み
2020年525億7千万米ドル)
2021年670億～840億米ドル B2B100%外国直接投資(FDI
B2Cマーケットプレイス100%FDI
2030年3,500億米ドル
出典：I
BEFE-commerceI
ndustryReport2022Feb

ECへの投資 2021年110億米ドルと大幅に拡大

https://www.zomato.com/★スタートアップ企業の地位確立
フードデリバリーSwi
ggy
やZomato、
オンライン食料品Gr
ofers
やBi
gBasket、チケット販売BookMy
Show、旅行・ホスピタリティ企業Oy
oやMakeMy
Trip

OpenNetwor
kf
orDi
git
alCommerce：ONDC
★政府が推進★ECにおいて独占を防ぎ、零細・中小企業、零細商店に公平な競争の場を提供するための相互運用可能なオープンプラットフォーム
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https://www.swiggy.com/

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8.製造業促進
デジタル技術を活用する新たな国家物流政策
2022年9月 Nat
ionalLogi
sti
csPolicy（NLP）
発表
目的：シームレスなモノの移動、国際競争力強化
物流コスト削減 GDPの18%⇒8%(2030年)

統一物流インターフェース・プラットフォーム(ULIP）
港湾・船舶・水路省、民間航空省、道路交通・高速道路省、商工省、鉄道省、財務省、電子情報技術省の7省を統合し、物流事業者に国内貨物移動に関する情報をリアルタイムで提供★データ駆動型の意思決定支援システム（DSS）★EaseofLogi
sti
csServi
ces（E-Logs）
業界が政府機関と運用上の課題に直接取り組むためのデジタルプラットフォーム
http://logistics.gov.in/
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178.製造業促進
電子機器製造業 促進政策
国家電子機器政策20
19（2025年まで)投資700億米ドル

付加価値40%輸出

PLI、SPECS、EMC2.
01,500億米ドル
うちモバイル1100億米ドル

生産4,000億米ドル
うちモバイル1,900億米ドル

雇用1,000万件
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8.製造業促進電子機器製造業 促進政策
2020年6月Meit
Y発表★PLI、生産連動型優遇政策
国内製造製品売上に対し奨励金を製造企業に5年間交付★SPECS、電子部品・半導体製造振興制度
PLI
対象製品の設備投資に奨励金を交付★EMC2.
0、修正版電子機器製造クラスター制度
グローバル電子機器製造企業にインフラ構築支援

2020年8月 携帯電話と特定の電子部品のためのPLIスキーム開始
2021年2月 通信ネットワーク機器、コンピュータ製品(ノートPC、タブレット、オールインワンPC、サーバー)のPLIスキーム追加
2021年12月 インド半導体ミッション開始
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8.製造業促進
電子機器製造業-拡大と輸出
2021年度電子機器生産750億米ドル
携帯電話機器 300億米ドル
コンピュータ
30億米ドル

2026年度電子機器生産 3,000億米ドル
携帯電話機器 1,260億米ドル
コンピュータ
250億米ドル
出典：Meit
YAnnuaｌReport2019-20、21-22

2022年4～12月の携帯電話輸出額 85～90億米ドル
うち9割はアップル(iPhone12、13、14)、サムスン(ギャラクシーA、Mシリーズ)
出典 IndiaCellularandElectronicsAssociation(ICEA)
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ご清聴ありがとうございました。

問い合わせ先：u 一般財団法人 国際情報化協力センター(CICC)
u 企画部 川畑 博子
u メールアドレス： kawabata@net.cicc.or.jp

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