●香川県広域水道企業団告示第３号
香川県広域水道企業団物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領を次のように定める。
平成30年３月31日
香川県広域水道企業団企業長

浜田恵造

香川県広域水道企業団物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領（趣旨）
第１条 この要領は、企業団が発注する物品の買入れ、借入れ及び製造、役務の提供その他の契約（建設工事及び建設工事に係る測量、設計コンサルタント業務等に関するものを除く。以下「企業団が発注する物品の買入れ等の契約」という。）に係る指名競争入札の適正な執行を確保するため、香川県広域水道企業団契約規程（平成30年香川県広域水道企業団企業管理規程第７号。以下「規程」という。）第44条第２項の規定により競争入札参加資格者名簿に登載された者（以下「有資格業者」という。）に対する指名停止（指名競争入札において指名の対象外とすることをいう。以下同じ。）等に関し必要な事項を定めるものとする。
（指名停止等）第２条 企業長は、有資格業者が別表の左欄に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じてそれぞれ同表の右欄に定める期間の範囲内において期間を定め、当該有資格業者に対して指名停止を行うものとする。
２ 企業長は、前項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である企業団が承認した再委託先等があることが明らかになったときは、情状に応じて当該指名停止の期間の範囲内において期間を定め、当該再委託先等に対して指名停止を併せ行うものとする。
３ 企業長は、第１項の規定により事業協同組合又は共同企業体に対して指名停止を行うときは、情状に応じて当該指名停止の期間の範囲内において期間を定め、当該事業協同組合又は共同企業体の有資格業者である組合員又は構成員（当該指名停止について明らかに責を負わないと認められる者を除く。）に対して指名停止を併せ行うことができる。
４ 契約担当者（規程第３条の契約担当者をいう。以下同じ。）は、前３項の規定により指名停止をされた有資格業者を現に指名競争入札において指名しているときは、直ちにその指名を取り消すものとする。
（有資格業者でない共同企業体の取扱い）

1第３条 企業長は、有資格業者でない共同企業体が別表の左欄に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該共同企業体の構成員である有資格業者（当該措置要件に該当することについて明らかに責を負わないと認められる者を除く。）が当該措置要件に該当するものとみなして、この要領の規定を適用することができる。
（指名停止期間の特例）
第４条 有資格業者が一の事案により別表の左欄に掲げる措置要件の二以上に該当したときは、それぞれ同表の右欄に定める期間の短期及び長期の最も長いものをもってその事案に係る指名停止の期間のそれぞれ短期及び長期とする。
２ 企業長は、有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表又は前項に規定する指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、当該有資格業者に係る指名停止の期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができる。
３ 企業長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表又は第１項に規定する指名停止の期間の長期を超える期間を定める必要があるときは、当該有資格業者に係る指名停止の期間を当該長期の２倍の期間まで延長することができる。ただし、その期間は、36月を超えることができない。
４ 有資格業者が別表の左欄に掲げる措置要件（以下この項において「措置要件」という。）に係る指名停止の期間中又は満了後更に措置要件に該当することとなった場合において、その原因となる行為その他の事実が当該指名停止の期間の満了後５年を経過するまでの間（指名停止中を含む。）にあったときにおける指名停止の期間の長期は、別表若しくは第１項に規定する指名停止の期間の長期又は前項の規定により定めた指名停止の期間に、別表又は第１項に規定する指名停止の期間の長期に更に措置要件に該当することとなった回数（一の措置要件に係る指名停止の開始の日前に他の措置要件に該当する原因となる行為その他の事実があった場合にあっては、それに係るものを除く。）を乗じて得た期間を限度として加算した期間とすることができる。ただし、その期間は、36月を超えることができない。
５ 企業長は、指名停止中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があること、又は極めて悪質な事由があることが明らかになったときは、別表又は前各項に規定する期間の範囲内で当該有資格業者に係る指名停止の期間を変更することができる。
６ 指名停止中の有資格業者について、新たに指名停止を行うこととなったときは、当該指名停止に係る期間に既に措置されている指名停止の期間の残存期間を加算する。ただし、加算後の指名停止の期間は、36月を超えることができない。
（物品購入等審査会等の意見）第５条 企業長は、県内の事案で重要なものについて、第２条第１項から第３項までの規定により指名停止を行うとき又は前条第５項の規定によ2

り指名停止の期間を変更しようとするときは、あらかじめ物品購入等審査会の意見を聴くものとする。
２ 企業長は、別表10の項から15の項までに掲げる措置要件を事由として第２条第１項から第３項までの規定により指名停止を行うときは、あらかじめ警察本部長の意見を聴くものとする。
（指名停止の解除）
第６条 企業長は、指名停止中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めるときは、当該有資格業者に係る指名停止を解除するものとする。
（指名停止等の通知）
第７条 企業長は、第２条第１項から第３項までの規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は前条の規定により指名停止を解除したときは、遅滞なく、当該有資格業者に対し、その旨を通知するものとする。
２ 企業長は、前項の規定により指名停止等の通知をする場合は、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
３ 契約担当者は、第２条第４項の規定により指名を取り消したときは、遅滞なく、当該有資格業者に対し、その旨を通知するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。
（指名停止措置の特例）
第８条 指名停止中の有資格業者から、合併、分割、事業の譲渡等により、業務を継承した有資格業者は、当該指名停止の期間中、指名停止の措置を受けたものとみなす。
（随意契約の相手方の制限）
第９条 契約担当者は、指名停止中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ企業長の承認を受けたときは、この限りでない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第10条 企業長は、有資格業者の行った行為が別表に掲げる措置要件に該当しない場合においても、企業団が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名競争入札の適正な執行を確保する必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附 則3

この要領は、平成30年４月１日から施行する。
別表（第２条―第５条・第10条関係）
措置要件（虚偽記載）
１ 企業団が発注する物品の買入れ等の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札において、競争入札参加資格審査申請書、競争入札参加資格審査資料その他入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（契約違反）
２ 企業団が発注する物品の買入れ等の契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（贈賄）
３ 次に掲げる者が企業団の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(１) 有資格業者である個人（以下「個人」という。）又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）(２) 有資格業者の役員（執行役員を含む。以下同じ。）又はその支店若しくは営業所を代表する者で(１)に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）(３) 有資格業者の使用人で(２)に掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）
４ 次に掲げる者が県内の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(１) 個人又は代表役員等(２) 一般役員等(３) 使用人
５ 次に掲げる者が県外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(１) 個人又は代表役員等(２) 一般役員等期間
当該認定をした日から１月以上６月以内

当該認定をした日から１月以上６月以内

逮捕又は公訴の提起を知った日から９月以上15月以内

６月以上12月以内

４月以上９月以内
逮捕又は公訴の提起を知った日から６月以上12月以内
４月以上９月以内
３月以上６月以内
逮捕又は公訴の提起を知った日から４月以上９月以内
３月以上６月以内

4(３) 使用人

２月以上５月以内（独占禁止法違反）
６ 次に掲げる区域内において、業務に関し私的独占の禁止及び公当該認定をした日から正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき（次項に掲げる場合を除く。）。
(１) 県内12月以上24月以内(２) 県外６月以上12月以内
７ 企業団が発注する物品の買入れ等の契約に関し、独占禁止法第当該認定をした日から12月以上24月以内
３条又は第８条第１号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（談合又は競売入札妨害）
８ 次に掲げる区域内における契約に関し、個人、有資格業者の役逮捕又は公訴の提起を知った日から員又はその使用人が談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次項に掲げる場合を除く。）。
(１) 県内12月以上24月以内(２) 県外６月以上12月以内
９ 企業団が発注する物品の買入れ等の契約に関し、個人、有資格逮捕又は公訴の提起を知った日から12月以上24月以内
業者の役員又はその使用人が談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（暴力団関係者）
10 代表役員等、一般役員等又は有資格業者の経営に事実上参加し当該認定をした日から６月以上12月以内ている者（以下「代表一般役員等」という。）が、暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員以外の者で、同条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）
であると認められるとき。
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11 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。
12 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。
13 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
14 契約等の相手方が10の項から前項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められるとき。
15 10の項から13の項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合（前項に該当する場合を除く。）において、企業団が当該下請契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。
（刑罰）
16 個人又は代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治40年法律第45号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（調査及び報告の拒否）
17 地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 2 1条第２項の規定による調査又は報告に関し、個人、有資格業者の役員又はその使用人が、正当な理由がなく、調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたと認められるとき。
（監督及び検査の妨害）
18 企業団が発注する物品の買入れ等の契約に係る地方自治法第2 3 4条の２第１項の規定による監督又は検査に関し、個人、有資格業者の役員又はその使用人が、正当な理由がなく、当該監督又は検査を妨げたと認められるとき。

当該認定をした日から２月以上６月以内

当該認定をした日から３月以上６月以内

当該認定をした日から１月以上６月以内
当該認定をした日から１月以上６月以内

当該認定をした日から１月以上６月以内

当該認定をした日から２月以上９月以内

当該認定をした日から１月以上３月以内

当該認定をした日から１月以上６月以内

6（経営不振）19 次に掲げる場合のいずれかに該当し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(１) 発行した手形が不渡りとなり、手形交換所による取引停止処分を受ける等経営状態が著しく悪化していると認められるとき。
(２) 民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づく再生手続開始の申立てがあったとき。
(３) 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）に基づく更生手続開始の申立てがあったとき。
(４) 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがあったとき。
（業務に関する法令違反）
20 前各項に掲げる場合のほか、業務に関し、個人、有資格業者の役員又はその使用人が法令に違反した容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（不正又は不誠実な行為）
21 前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から取引が再開される等信用回復が確認されるまで

再生計画認可の決定の確定が確認されるまで更生手続開始の決定が確認されるまで
破産手続廃止又は破産手続終結の決定が確認されるまで

逮捕又は公訴の提起を知った日から３月以上９月以内

当該認定をした日から１月以上９月以内

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