教育訓練給付金支給要件照会票
帳票種別

15581

第２面の注意をよくお読みください。
2.姓（漢字）-（この用紙は、このまま機械で処理しますので、汚さないようにしてください。）

1.被保険者番号3.名（漢字）-4.フリガナ（カタカナ）

5.生年月日6.指定番号-

2 大正 3 昭和
4 平成 5 令和

元号

年

月

教育訓練施設の名称

教育訓練講座名

8.訓練の種別

7.受講開始（予定）年月日

9.郵便番号

1 一般教育訓練
2 専門実践教育訓練

元号

--日

年

月-日

10.住所（漢字）※市・区・郡及び町村名

住所（漢字）※丁目・番地

住所（漢字）※アパート、マンション名等

上記のとおり教育訓練給付金支給要件について照会します。
電 話 番 号
照会者
氏
令和年

月名日

公共職業安定所長

殿

注 意
1．支給要件照会票に記載された受講開始（予定）日と実際の受講開始日が異なる場合や、受講開始（予定）日を将来の日付で照会した後に、離職等によって被保険者資格に変動がある場合、また、適用対象期間の延長を受けた期間に変更があった場合や支給要件照会後に適用対象期間の延長措置を受けた場合には、照会結果のとおりにならない場合がありますので十分注意してください。
2．一般教育訓練について教育訓練給付の支給を受けるためには、支給要件照会を行ったか否かにかかわらず、受講修了日の翌日から１ヵ月以内に、あらためて｢教育訓練給付金支給申請書｣及び確認書類によって支給申請手続を行うことが必要です。
また、支給要件照会を行わなくても支給申請は可能です。
3．専門実践教育訓練について教育訓練給付金の支給を受けるためには、支給要件照会を行ったか否かにかかわらず、受講開始日の１ヵ月前までに、「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」及び確認書類を提出しなければなりません。確認書類の中には、訓練対応キャリア・コンサルタントによる訓練前キャリア・コンサルティングの結果を踏まえて記載した書面等が必要です。
その後、公共職業安定所から指定される支給申請期間ごとに、あらためて支給申請書及び確認書類によって支給申請手続を行うことも必要です。
また、支給要件照会は行わなくても教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票の提出は可能です。
備照 会 処 理 年 月 日※処通知欄係

長長長

長

本人・住所

理係課

次所

操
作者

否(理年由）

月日

運・健受・出住・印

年

月日

令和年月日

本・代・郵考※可令和

被2022. 3

注意１

この照会票は、厚生労働大臣指定の教育訓練講座の受講（予定）者が、教育訓練給付金の支給申請に先立ち、受講開始（予定）日現在における教育訓練給付金の受給資格の有無や、受講を希望する特定の教育訓練が教育訓練給付制度の厚生労働大臣の指定を受けているかどうかについて、照会確認する際に用いるものです。
２ 照会を希望する場合は、照会票に必要事項を記入し、本人確認及び本人の住居所の確認できる官公署の発行した確認書類（「運転免許証」「国民健康保険被保険者証」「雇用保険受給資格者証」「出稼労働者手帳」「住民票の写し」「印鑑証明書」等のいずれか（コピー可））、又は雇用保険被保険者証（コピー）を添付して、受講（予定）者本人が、本人の住居所を管轄する公共職業安定所に提出してください。
３ 照会票の提出は代理人または郵送によっても行うことができます。ただし、代理人による提出の場合「委任状」が必要となります。委任状の文例＝「私は、（代理人住所）に住む（代理人氏名）を代理人に定めて、（本人住居所管轄安定所）に教育訓練給付金支給要件照会票及び確認書類を提出することを委任します。（本人住居所・氏名・印）（委任の年月日）」
また、郵送による提出の場合、事故防止のため、上記２の書類については、いずれかの書類のコピー、又は原本の場合は「住民票の写し」又は「印鑑証明書」に限ります。
４ 照会票の記載について（１）6及び「教育訓練施設の名称」「教育訓練講座名」欄は、当該教育訓練が、受講開始（予定）日現在で、教育訓練給付制度の厚生労働大臣の指定を受けているかどうかについて照会する場合に記入してください。それ以外の項目は必須記入事項です。
（２）
で表示された枠に記入する文字は、光学式文字読取装置（ＯＣＲ）で直接読取を行いますので、枠からはみ出さないように大きめの文字により明瞭に記載するとともに、この用紙を汚したり必要以上に折り曲げたりしないでください。
（３）※印の付いた欄には記載しないでください。
（４）1欄には、雇用保険被保険者証（または雇用保険受給資格者証）に記載されている被保険者番号を記載してください。なお被保険者番号が16桁（２段／上６桁・下10桁）で記載されている場合は、下段の10桁について左詰めで記載し、最後の欄を空欄としてください。
（５）4欄のフリガナ欄は、姓名と氏名の間に１文字分の空白欄をあけてください。この場合、カタカナの濁点及び半濁点は、１文字として取扱い（例：ガ→ カ ゛、パ→ハ ゜ ）、また「ヰ」及び「ヱ」は使用せず、それぞれ、「イ」及び「エ」を使用してください。
また、9欄は、漢字、カタカナ、平仮名及び英数字（英字については大文字体とする。）により明瞭に記載してください。
（６）5欄には、元号のコード番号を記載した上で、年月日が１桁の場合は、それぞれ10の位の部分に「０」を付加して２桁で記載してください。
（例：平成３年２月１日→ 4 - 0 3 0 2 0 1 ）（７）6欄に記載する指定番号や、照会票中段の教育訓練施設の名称、教育訓練講座名は、公共職業安定所等に備付けの「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」などによってもわかります。なお、6欄に指定番号が記入されていた場合、その指定番号の教育訓練講座が一般教育訓練か専門実践教育訓練か判別し、その教育訓練についての受給資格の有無を回答します。
（８）7欄に、将来の日付（受講開始予定日）を記入する場合、１年６ヵ月以内の日付としてください。
（９）照会者の電話番号欄は、平日昼間に連絡のとりやすい電話番号を記入してください。
５ 公共職業安定所においては、この照会票に基づいて、受講開始（予定）日現在の教育訓練給付金の受給資格、及び教育訓練講座の厚生労働大臣指定の有無について確認を行い、その結果を教育訓練給付金支給要件回答書によって、即日、本人又は代理人に交付するか、又は後日、本人の住所宛に送付します。
６（１）一般教育訓練についての教育訓練給付金の受給資格があるのは次の全ての要件を満たしている方です。
ア (ｱ)雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者（厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講開始日において雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が３年以上（※１）ある方）、又は(ｲ)一般被保険者又は高年齢被保険者であった方（受講開始日において一般被保険者又は高年齢被保険者でない方のうち、一般被保険者資格又は高年齢被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内（※２）であり、かつ支給要件期間が３年以上（※１）ある方）のいずれかであること
イ 受講開始日前３年間に教育訓練給付金の支給を受けたことがないこと（※３）
ウ 厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を受け、修了したこと（２）専門実践教育訓練についての教育訓練給付金の受給資格があるのは次の全ての要件を満たしている方です。
ア (ｱ)雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者（厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講開始日において雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が３年以上（※１）ある方）、又は(ｲ)一般被保険者又は高年齢被保険者であった方（受講開始日において一般被保険者又は高年齢被保険者でない方のうち、一般被保険者資格又は高年齢被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内（※２）であり、かつ支給要件期間が３年以上（※１）ある方）のいずれかであること
イ 受講開始日前３年間に教育訓練給付金の支給を受けたことがないこと（※３）
ウ 厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を修了の見込をもって受けたこと、もしくは修了したこと※１ 初めて教育訓練給付制度を利用される場合、当分の間、初回の支給申請に限り、支給要件期間は一般教育訓練についての教育訓練給付金は１年以上、専門実践教育訓練についての教育訓練給付金は２年以上とされています。
※２ 一般被保険者資格又は高年齢被保険者資格を喪失した日以降１年以内に、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始することができない場合は、教育訓練給付適用対象期間の延長申請を本人の住居所を管轄する公共職業安定所の長に行うことにより、「１年以内」から「最大20年以内」まで延長されることがあります。
※３ 平成26年10月１日よりも前に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合を除きます。
「支給要件期間」とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者（一般被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいますが、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が１年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算されます。
また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算しません。
このため、２回目以降教育訓練給付金を受けようとする場合、過去の受講開始日以降の支給要件期間が、３年以上ないと新たな受給資格が得られないことになります。また、その他一般教育訓練の場合（１）イ及びウ、専門実践教育訓練の場合（２）イ及びウの要件も満たさなければ受給資格は得られません。
なお、「受講開始日」とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日（必ずしも本人の出席第１日目とは限らない）、通信制の場合は教材等の発送日であって、いずれも指定教育訓練実施者が証明する日です（厚生労働大臣の指定期間内にあることが必要）。