NP反貧困ネットワーク広島 会報

NPO 法人

NO.１５ ２０１５年 １月１５日

年末まちかど生活相談会報告
弁護士 寺本佳代「年末まちかど生活相談会」が行われた１２月１６日（火）、１７日（水）は、予想もしない寒波の襲来で日中も雪がチラつくなか、行われました。あまりに寒いので、相談者が来られるのか心配でしたが、１日目４７件、２日目３６件の合計８３件の相談がありました。相談内容は、借金・貸金が１２件、相続１０件、虐待・心の悩み８件、生活苦５件、近隣関係５件、労働５件、離婚４件、賃貸借４件、医療・保険４件、損害賠償３件、年金・社会保険３件、成年後見３件、その他１０件（重複含む）でした。
日頃、法律相談を受けていると、法教育の必要性を強く感じます。特に、大学生や成人したばかりの若い世代が、労働や消費において、何の知識も持たないまま、無防備に被害者になっていることがあります。今回の相談会でも以下のような相談がありました。
（２０代男性）勤務先の先輩に頼まれて、クレジットカードを４枚作り、貸した。先輩は他の社員からも借金をしており、勤務先にも借金が発覚して免職になった。クレジットカードの利用代金分を返してもらえないか。
私自身、今年に入って、同じような内容の相談を２件受けました。勤務先の先輩とか、出会い系サイトで知り合った男性などから、「ちょっと借りるだけだから。
」と声をかけられて、深く考えずにカードを渡し、数ヶ月後にとんでもない金額の請求書が届くといった事案です。被害者が警察やカード会社に相談しても、「名義貸し」という理由で、詐欺等の不正行為による損害として取り扱ってもらえません。被害者の親は、我が子の無防備さに驚き、あきれながらも、子の将来のことを考えて、自己破産を回避するために、１００万円以上のお金を立替払いすると言います。
クレジットカードの裏面には、小さな文字で「このカードは署名会員本人のみが利用できます」という記載があります。しかし、クレジットカードを他人に貸して、不正利用された場合に、具体的にどのようなことが起きるのか、きちんと理解している１８歳はどれだけいるのでしょうか。
文部科学省では、平成２２年度より、「消費者教育推進事業」を実施し、大学及び社会教育分野における消費者教育の推進のための取り組みを行っているほか、平成２４年には「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、「消費者教育を推進する多様な主体の連携を確保しつつ、効果的に行うこと」が定められました。また、平成２５年には、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されています。消費者庁の運営する「消費者教育ポータルサイト」では、消費者問題を勉強するのに役立つ資料が多数掲載されています。
消費者問題、労働問題などは、貧困問題と直結しています。
家庭や所属する団体で、消費者問題・労働問題について定期的に勉強会を開くというのも反貧困の取り組みのひとつです。

第３４回全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会 in 広島
広島つくしの会

事務局次長

新家隆史

第３４回全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会 in 広島が約５００人の参加で、１１月１日、２日国際会議場で開催されました。テーマは、「権利としての社会保障の確立～私たちの取り組みの成果と今後の役割～」です。実行委員会事務局長戸田慶吾弁護士の基調報告は、多重債務から生活再建にシフトアップして、生活再建の手段としての社会保障制度の学習（スキルアップ）の必要性を強く感じる内容で、私たちクレサラ被害者の会の今後の指針を示す力強い基調報告でした。
次に、被害体験報告が３名の方からありました。借金に苦しみ、川で自死をはかり、夫に助けられて家族全員で抱き合って泣く等大変な苦しみの中、つくしの会の仲間や弁護士に助けられた経過など、会場にいる全ての参加者の胸を深く打つ内容でした。

～権利としての社会保障～
今回の記念講演は鹿児島大学法科大学院の伊藤周平先生の「権利としての社会保障の確立」をテーマに話をされました。その中で、私が気になった話は、以下の二つです。
一つ目は、消費税増税は派遣労働者を一気に増加させると言う話です。
企業が正社員を減らし、必要な労働力を派遣などに置き換えると、人材派遣料等経費が「仕入れ税額の控除」対象となる。他方、正社員への給与は控除対象外のため、派遣労働の割合を増やすほど消費税の納税額が少なくなる。企業にとって人件費の圧縮にもなり、節税にも通じるとなればまさに一石二鳥。消費税率が５％に引き下げられた９７年以降、それに呼応するかのように労働法制の規制緩和が進み、非正規や派遣労働者が激増したということです。
もう一つは、長年、クレサラ問題と被害者の生活再建問題に取り組んできた運動も、こうした社会保障や民主主義の危機に立ち向かう社会保障充実運動の一翼を担っていること、また、社会保障充実を求める運動
は貧困や格差をなくし、日本を戦争する国にしないための平和運動にほかならないという話です。
反貧困ネットワークの運動は、貧困や格差をなくす平和運動にもなっていると再確認し、勇気が湧いてくる講演でした。

反貧困シェルターの現状と今後の課題
理事

日下健二

１．シェルター開設の経緯と利用状況
２００９年５月に、広島市内のワンルームマンション一室を借り上げて、住居のない人に提供するようになって５年半、現在では１０ヶ所に増えました。その利用状況は、２０１４年１２月２４日現在で下記のとおりです。
年代男 性女 性合 計１０ 代

６１３１９２０ 代

５６３３８９３０ 代

１１４２４１３８４０ 代

１２３３４１５７５０ 代

１１６２７１４３６０ 代

７１２０８０７０ 代

２３８２６８０ 代

４４８不明

１０２１３１合計

５２３１８４７０７

単身 637 名・夫婦 24 名・親子 46 名
私たちの当初の予定としては、リーマンショックによる派遣社員の大量解雇によって、路頭に迷う人たちの一時避難場所としての住居の提供と考えていました。
しかし、私たちの予想に反して利用する人のケースは実に様々でした。
◆ 夫や家族からの暴力から逃げてきた。ＤＶ被害者のための施設には色々な理由で入りたくない。
◆ 仕事を求めて広島に来たがなかなか見つからず、路上生活。
◆ ブラック企業の住み込み寮から逃げてきた。
◆ 家賃滞納でアパートを退去せざるをえなくなった。
◆ 実家にころがり込んだが、家族とうまくいかず実家では生活できない（家庭内ホームレス）。
◆ 刑事事件を起こして起訴され、執行猶予判決を受けたが、行くところがない。
◆ 刑務所や更生保護施設を出たが、たちまち住むところがない。などでした。
利用者７０７人中、女性は１８４人と２６％にのぼり、また単身者は６３７人と９０％にのぼります。
働き盛りの３０代ないし５０代の合計が４３８人と６２％近くを占め、６０代以上の高齢者は１１４人と１６％にのぼっています。私達のシェルターが、さまざまな方達にとって、最後の砦になっていることがうかがえます。

２．シェルター運営上の問題点
これは何といっても、財政難と人材不足です。
今現在、入居に際して関わる人は５人、退室後の部屋の掃除や消耗品の補充などは２人という体制で行なっています。しかし、日々、目まぐるしく入退室する利用者に対してきめ細かな対応が十分にできているとは言えません。体制を整えるには当然、財政が伴いますので、なかなか思うようにいかないのが現状です。

３．改善を求める点
シェルターの運営に関わる中で、利用者の自立にむけ、一緒に生活保護の申請や家具什器を調えていく中で早急に改善してほしい点がいくつかあります。
（１） 現在、生活保護の家具什器費用としては『テレビ』購入が認められていませんが、テレビは既に、生活する上でも、また防災の点からも必需品になっており、テレビ購入を認めてほしい。
（２） 生活保護を受けている方が、警察に逮捕された場合も、すぐには生活保護を打ち切らないでほしい。逮捕と同時に生活保護が停止や廃止になることが多いのが現状ですが、事案によっては、起訴猶予や執行猶予などで釈放されることもあるため、刑が確定するまでは生活保護の停止や廃止は猶予してほしい。改めて保護申請、アパート借入れ、生活必需品購入を強いるのは、余計な出費となります。
毎回のように行政に強く要望もしていますが、なかなか進展していないのが現状です。これらの点については、早急に解決するよう皆さんのご協力も得ながら解決していきたいと思っています。

生活困窮者自立支援モデル事業について

平野百合子

生活困窮者自立支援制度は、雇用状況の変化等経済社会の構造的変化に対応し、これまで「制度の狭間」に置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化するもの。①自立相談支援、②
住所

広島市中区千田町１－９－４３

就労準備支援、③一時生活支援、④家計相談支援などの事業がありま

社会福祉法人広島市社会福祉協議会

す。事業③（シェルター）は今年 4 月 1 日から開始される予定であり、当広島市くらしサポートセンター団体も協力予定です。今回、広島市社会福祉協議会内「広島市くらしサポートセンター」主任相談支援員・中村浩章さんに以下のようなお話を伺いました。
・ 「生活困窮者自立支援制度広島市モデル事業が 2013 年 9 月から開始され 3 ヶ月が経過しました。相談員（社会福祉士）2 名、事務員 1 名という体制で相談にあたっています。これまで 108 人の方から相談を受けました。相談内容は、生活費やお金の問題が多いですが、高齢者の方が仕事をしたいと相談に来られるケースが多いです。年金が低いため生活保護基準以下の生活を送られている方もおられます。生活保護制度につなげる場合もありますが、生活保護の受給を嫌がられる場合は、シルバー人材センターや在宅ワークを紹介することもあります。4 月から制度が本格的に実施されます。この事業自体は、既存の制度では対応できないケースを扱う事業ですので、引きこもりの人たちが気負わず居場所にできるようなスペースの提供や、すぐの就労は無理でも気軽に社会参加のための簡単な作業などをできる場づくりなど、提供できるものを増やしていきたいと思います。現在もシェルターなどで反貧困ネットワークに相談者をつないでいるように、様々な団体と連携をしながら進めていきたいです。」

生活保護裁判
生活保護裁判を支援する会事務局

濱口郁子

2013 年 8 月から開始された生活保護費の削減に対する、のべ 2 万人の審査請求が大きな流れを起こしています。
「保護基準引き下げは憲法違反」と起こされた裁判は、2014 年 11 月末までで佐賀・熊本・愛知・埼玉・三重・宮崎・群馬・石川・沖縄・和歌山・岡山・滋賀・愛媛・広島・北海道・千葉の 16 県 481 人に及んでいます。前号に掲載した広島の原告団の結団式を終えて、2014 年 11 月 21 日に提訴という運びになりました。原告団 63 人、弁護団 45 人という大規模な集団訴訟になり、原告団長の宮垣二夫さん（83 歳）
は「強力な弁護団の力添え、各界みなさんのお力を得て裁判ができることがたいへん有難い」と挨拶され、「生活保護基準の引き下げは国民生活の土台そのものを引き下げる大きな問題です。私は自分の生活実態を皆さんにさらけ出し、支持をいただき、国民運動を作りあげ、社会保障削減の政策に NO！をつきつけたいと考えています」と訴えました。提訴の集会には支援者をふくむ 110 人が参加し、原告、弁護士、支援者それぞれの決意が語られました。支援する会では、生活保護制度を考える学習会や、外に出ての宣伝を各地で行おうと呼び掛けています。

今年の相談会の予定

ＮＰＯ法人

３月１７日（火）・１８日（水）暮らしとこころの相談会（弁護士会と共催）

６月２３日（火）・２４日（水）まちかど相談会（広島市と共催）

９月８日（火）・ ９日（水）暮らしこころの相談会（弁護士会と共催）

１２月１５日（火）・１６日（水）年末まちかど相談会（反貧困ネット主催）

反貧困ネットワーク広島

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