貸借対照表（2022 年 1 月 31 日現在）
（単位：千円）
資科
流

動産の部

負目

金

産

20,475,785

資額

科流

債の目

動

負部
金

債

6,640,663

営 業 未 払 金

現 金 及 び預 金

12,221,679

営業未収入金612,903

未販売用不動産

3,612,403

未仕掛販売用不動産

411,908

金

3,009

用

171,707

1,162,067

未払法人税等

1,000,474

未成工事支出金

15,590

未払消費税等

170,383

貯蔵

品33,934

営 業 前 受 金

3,434,656

前渡金

142,361

預 り 家 賃 等

736,036

用

58,814

預金354,439

運 用 委 託 金

2,482,526

役員賞与引当金

23,000その他の流動資産135,685

賞 与 引 当 金

335,047

貸 倒 引 当 金

△ 2,182

前払費

固払額

払費

り定

負債

7,023,961

退職給付引当金

271,727

産

14,629,824

役員退職慰労引当金

21,010

有形固定資産13,145,667

資産除去債務

59,115

物

9,930,538

預物280,901

機 械 及 び装 置

112,791

車 輛 及 び運 搬 具

1,833

工具器具及び備品

40,199

固定資

建構

築

土地

2,401,107

建 設 仮 勘 定

378,295

無形固定資産38,486ソ フ ト ウ エ ア

5,379

電 話 加 入 権

6,778

その他の無形固定資産

26,328

投資その他の資産

1,445,669

投資有価証券

30,875

長 期 貸 付 金

13,986

長期前払費用846,694繰延税金資産405,200

寄託

金

2,160

敷 金 及 び保 証 金

139,215

その他 の投 資 等

7,537

資 産

敷合計

り

金

5,557,749

預 り 保 証 金

1,114,359

負敷債合 計
純株

主資

資

本

産の 部
21,446,762

金

379,100

資 本 剰 余 金

177,300

資 本 準 備 金

177,300

利 益 剰 余 金

20,890,362

利 益 準 備 金

59,460

その他利益剰余金

20,830,902

別 途 積 立 金

17,189,500

繰越利益剰余金

3,641,402

評価・換算差額等△5,778

その他有価証券評価差額金△5,778

純 資 産 合 計

21,440,984

負債・純資産合計

35,105,609

35,105,609

本資13,664,625（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-1-損

益

計算

書

（2021 年 2 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日まで）
（単位：千円）
科

目

内営
業
収
益
借 上 賃 貸 収 入
投 資 不 動 産 賃 貸 収 入
集 金 管 理 収 入
維 持 管 理 収 入
仲 介 手 数 料 収 入
入 居 斡 旋 収 入
販 売 用 不 動 産 売 上 高
完成工事高
そ の 他 の 営 業 収 入
営
業費
用
借 上 賃 貸 費 用
投 資 不 動 産 賃 貸 費 用
集 金 管 理 費 用
維 持 管 理 費 用
仲介費用
入 居 斡 旋 費 用
販売用不動産売上原価
完 成 工 事 売 上 原 価
そ の 他 の 営 業 費 用
営
業
総利益
販売費及び一般管理費
営
業
利益
営
業
外収益
受取
利
息
雑収入
営
業
外費
用
雑支出経常利益特別利益
固 定 資 産 売 却 益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、住 民 税 及 び事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期

純

利

金
訳
39,025,170
1,324,853
450,261
117,344
1,146,592
18,083
3,638,685
4,008,521
701,01433,940,040
928,475
1,657
87,59884,691
5,820
3,163,332
2,790,015
27,95835,31825,341

計50,430,528

41,029,590
9,400,937
4,162,386
5,238,551

60,659

5,937

5,937
5,293,273△17,468△17,468
5,275,805

1,658,100△47,000

益額
合1,611,100
3,664,705（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-2-

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2021 年 2 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日まで）
（単位：千円）評価・換株 主 資 本算
差額等

資本
剰余金
資本金

純資産合計

利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

379,100

177,300

剰余金の配当―当期純利益
別途積立金の積立

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証
券評価
差額金

別途積立金

繰越利益
剰余金

59,46015,929,500

3,176,357

19,165,31719,721,717△7,49819,714,219

―

―

―

△1,908,460△1,908,460△1,908,460―△1,908,460

―

―

―

―

3,664,705

3,664,705

3,664,705―

3,664,705―――

1,260,000△1,260,000

―

―

―

―

―

―

―

―

△31,200△31,200△31,200

1,720△29,480―――

1,2600,000

465,045

1,725,045

1,725,045

1,720

1,726,765

379,100

177,300

59,46017,189,500

3,641,402

20,890,362

21,446,762△5,77821,440,984

2021 年 1 月 31 日残高事 業 年 度 中 の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022 年 1 月 31 日残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-3-個別注記表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産…………………………個別法による原価法に基づく低価法
仕掛販売用不動産……………………個別法による原価法に基づく低価法
未成工事支出金………………………個別法による原価法に基づく低価法
貯蔵品…………………………………先入先出法による原価法に基づく低価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の（リース資産を除く）
有形固定資産については定率法、ただし、法人税法の改正に伴い、2017年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
４～47年
構築物
10～60年
機械及び装置15年
車輛及び運搬具
４～６年
工具器具及び備品 ３～20年
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく（リース資産を除く）
定額法
長期前払費用…………………………定額法(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金………取締役および監査役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金…役員の退職に際し支給する退職金に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の要支給額の100%を計上しております。
-4-

(5) リース取引の処理方法
300 万円以上の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。300 万円未満の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
300 万円未満の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式により処理しております。
なお、当事業年度に発生した控除対象外消費税等の内、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。また、固定資産以外に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

2.会計方針の変更に関する注記
該当なし。

-5-

3. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する短期金銭債権及び債務短期金銭債権短期金銭債務(3) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

5,100,241 千円
2,524,257 千円
75,895 千円

4. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業収益
営業費用
上記以外の取引高(2) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
5. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

387,538 千円
65,653 千円
2,558 千円

7,284,200 株(2) 当事業年度の末日における自己株式の数該当事項はありません。
(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額2021 年 4 月 19 日
定時株主総会

普通株式

1,908,460 千円

１株当たり配当額
262 円

基準日

効力発生日

2021 年 1 月 31 日

2021 年 4 月 20 日

(4) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
現在積水ハウス㈱にて配当額を協議中の為、第 40 期の金額は確定しておりません。
(5) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-6-

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払事業税及び付加価値税認定額
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金繰入超過額
賞与に係る法定福利費否認額
退職給付未払金否認額
販売用不動産評価損
事業所税未払計上否認額
繰延消費税損金超過額
退職給与引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
一括償却資産限度超過額
減価償却繰入超過額
固定資産減損（土地）
資産除去債務否認額他
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産46,854 千円
664 千円
102,055 千円
15,779 千円
1,923 千円
1,644 千円
916 千円8,770 千円
82,768 千円
6,399 千円
1,349 千円
87,991 千円
22,556 千円
23,032 千円
2,500 千円
405,200 千円

7. リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額該当事項はありません。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件取得額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

-7-

8. 関連当事者との取引に関する注記
財務諸表提出会社の親会社および法人主要株主等
属性

会社名
・
住所

積水ハウス
親会社 株式会社・
大阪市北区

資本金(百万円)

事業の内容

セキスイハウスの製造、販売、202,591
施工及び宅地造成、売買議決権等の被所有割合(％)

直接
100.0
間接―

関係内容
役員の兼務等

取引の内容

事業上の関係

不動産売買の仲介※１
請負顧客に関する情報の提供※１
賃貸用建物受注に不動産売買、 関 す る 企 画 調 査
建 築 工 事 請 ※１
負 並 び に 不 その他※１
兼任0人 動 産 売 買 の 建物賃貸に関する
仲 介 等 に 関 家賃等※１
す る 情 報 の 賃貸用建物の発注
提供※１
自社賃貸用建物建設費等※２
運用委託金による分配金

取引金額
(千円)

113,484

科目

期末残高
(千円)

営業未収
入金

23,180

前受家賃
預り敷金
工事未払
65,188
金
建設仮勘2,031,618
定304,428

1,072―

18,88347,136
6,716
935,960―(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等を含んでおります。
《取引条件ないし取引条件の決定方針等》※１仲介及び情報提供に関する手数料並びに企画調査手数料については、宅地建物取引業法に基づく報酬額を基準として決定しております。また、賃貸用建物の発注及びその他については、市場価格を勘案して希望価格を提示し交渉により決定しております。
※２自社賃貸用建物建設費等については、市場価格を勘案して希望価格を提示し交渉により決定しております。

9．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、広島県その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
12,365,211

13,087,203（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.当事業年度末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

10. １株当たり情報に関する注記(1) 1 株当たり純資産額(2) 1 株当たり当期純利益（1 株当たり当期純利益）
普通株式に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

2,943 円 49 銭
503 円 10 銭
― 千円
3,664,705 千円
7,284,200 株

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. その他の注記
該当事項はありません。
-8-