平成２６年３月

特別区長会事務局

は じ め に
平成 25 年９月６日、平成 24 年度の特別区普通会計決算の概要が公表されました。
平成24年度の決算は、特別区税の約９割を占める特別区民税が前年度から約180億円、2.2％の増、一般財源も1.2％の増となりました。
一方、社会保障制度の一環である生活保護費、児童福祉費などの扶助費は年々増加しています。公債費が地方債現在高減による元利償還金の減により約 180 億円減少しましたが、義務的経費は、依然として高い水準で推移しています。
その結果、平成 17 年度からの４年間は 70％台で推移していた経常収支比率も、平成 18 年度から上昇し始め、22 年度以降３年連続で 85％を超えるという高止まりの状況となっています。
我が国の経済は、景気が緩やかに回復しており、この基調が続くことが期待される状況ではありますが、依然として海外景気の下振れリスクを抱えるとともに、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれております。また、与党が取りまとめた平成26年度税制改正大綱には、法人住民税の一部国税化に加えて、消費税10％段階における当該措置の拡大及び関係する制度の幅広い検討について明記されており、特別区を取り巻く財政環境は楽観視できるものではありません。
こうした中、高齢社会への対応や子育て支援、区民の安全・安心の確保、公共施設の改修・改築需要の急増、東日本大震災を踏まえた防災対策など、特別区が取り組むべき課題は山積しており、それらの課題に対応するための財源の確保が急務となっています。
特別区が将来にわたって区民の負託に応えていくためには、より一層の行財政改革に努め、計画性、持続性のある財政基盤に基づき区民サービスの向上を図るとともに、将来を見据えた財政運営が求められています。
本冊子は、主に普通会計決算に基づいて特別区総体の現状を把握し、「特別区が抱える財政上の課題」を考えるための素材を取りまとめたものです。
財政状況の異なる特別区を合計した姿が、そのまま個々の区の財政状況を表すものではありませんが、今後の各区の財政運営や地方財政をめぐる議論の参考としていただければ幸いです。目第１章

次特別区の決算状況と課題 ----------------------------------- 1

１．区税収入の推移 ------------------------------------------------ 2
２．歳入構成の推移 ------------------------------------------------ 3
３．性質別歳出の推移 ---------------------------------------------- 4
４．実質的な義務的経費に要する一般財源負担額の推移 ---------------- 5
５．実質収支比率、経常収支比率の推移 ------------------------------ 6
６．法人税収の影響 ------------------------------------------------ 7
７．積立基金の推移 ------------------------------------------------ 8
８．特別区債残高と基金残高の推移 ---------------------------------- 9第２章

財政健全化の取組み状況 ----------------------------------- 11

１．職員数の削減 -------------------------------------------------- 12
２．職員数の削減による効果 ---------------------------------------- 13３．区税徴収率 ---------------------------------------------------- 14
４．健全化判断比率の状況 ------------------------------------------ 15
第３章 増大する財政負担 ------------------------------------------ 17
１．退職手当の増加 ------------------------------------------------ 18
２．扶助費と特別会計繰出金の増加 ---------------------------------- 19
３．更新時期を迎える公共施設と改築経費 ---------------------------- 20
第４章 特別区を取り巻く現状 ------------------------------------- 21
１．人口推移の状況 ------------------------------------------------ 22
２．企業集中及び流入人口の状況 ------------------------------------ 23
３．消費者物価や地価の状況 ---------------------------------------- 24
４．ごみ処理経費の状況 -------------------------------------------- 24
５．生活保護の状況 ------------------------------------------------ 25
６．介護保険要介護認定者の状況 ------------------------------------ 25
７．待機児童の状況 ------------------------------------------------ 26

※

本冊子において、表及びグラフに用いられている数値は、主に普通会計ベースによるものである。

※

計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し、端数調整をしていないため、合計が一致しない場合がある。

- 2 -

第１章

○

特別区の決算状況と課題

平成 24 年度普通会計決算の状況を見ると、扶助費の増により財政構造の弾力性を示す「経常収支比率(適正水準 70％〜80％)」が 85.8%となるなど、特別区財政の硬直化がさらに進んでいる。

＜財政指標の推移＞
区分（単位：％）

17 年度

18 年度 19 年度 20 年度 21 年度

5.9

5.3(5.7)

5.3(5.6)

5.0(5.6)

22 年度 23 年度 24 年度

4.1(4.5)

4.9(5.1)

5.1(4.9)

実質収支比率5.2

経常収支比率

77.1
73.0
75.3
76.1
82.1
85.7
86.4
85.8(77.8) (73.2) (75.3) (76.1) (82.1) (85.7) (86.4) (85.8)

実質公債費比率

6.5

5.7

5.1

3.6

2.1

0.9

0.0-0.7注）・各比率は、全特別区の加重平均である。
・実質収支比率は19年度から算出方法が変更となり、臨時財政対策債発行可能額を分母に加えることとなった。
・経常収支比率の（ ）書きは、減収補填債及び臨時財政対策債の発行額を分母に加えない率である。

○

地方交付税が交付されない特別区は、膨大な行政需要を抱える中で、景気動向による税収の変動に大きく影響されやすい。

○

これまで引き続いた景気の低迷により、特別区の経常収支比率は高止まりしており、財政構造の硬直化がさらに進んでいる。

○

景気動向を注視しつつ、景気変動に左右されない安定した財政運営を自律的に行っていく必要がある。

- 1 -

１．区税収入の推移
区税収入は日本経済の好転の兆しを受け、やや増収となった。
我が国の景気は緩やかな回復傾向ではあるものの、海外景気の下振れリスクなどの懸念材料を抱えており、景気の影響を受けやすい特別区税は、今後も楽観視できない状況にある。
○

区税収入は、景気の緩やかな回復傾向を受け、特別区税の約９割を占める特別区民税が前年度から約 160 億円、1.8％の増となった。
○ 区税は歳入の３割を占める基幹収入であるが、景気の影響を大きく受けやすい。
最近の景気動向は、緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れなどの懸念材料を抱えていることから、税収の動向は今後も予断を許さない状況にある。

- 2 -

２．歳入構成の推移
区税収入はわずかに増加したが、各種基金や起債の活用が３年連続で高水準となっている。特別区は景気変動の波を受けやすい歳入構造となっており、将来を見据えた安定的、計画的な財政運営が求められる。
○

区税収入は、特別区民税が 2.2％増となり、区税全体でも 1.2％増となった。

○

財政調整交付金は、平成 21 年度の大幅な落ち込み以前の規模まで回復するには至らなかったが、2.1％の増となった。また、国・都支出金もわずかながら増加し、繰入金や地方債を大幅に削減する中でも歳入総額は増となった。

○

景気は緩やかに回復しているが、海外景気の下振れなどの懸念材料を抱えている。また、平成 26 年度税制改正における地方法人課税の見直しによる影響で、財調交付金の原資である法人住民税の減少が見込まれることも踏まえ、将来を見据えた安定的、計画的な財政運営が求められる。

（注）「その他」には、使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金、財産収入、繰越金、諸収入が含まれる。

- 3 -３．性質別歳出の推移
人件費は逓減しているが、扶助費は年々増加傾向にある。
今後も生活保護費の増などに伴う扶助費の増加や公共施設の更新等、歳出を押し上げる要因が山積している。
○

扶助費は、生活保護費の増加等により、年々増加する傾向にある。

○

公債費は、23 年度には公共用地先行取得等事業債償還の増などにより大幅に増加したものの、24 年度は地方債現在高減による元利償還金の減により 13.1％減少した。

○

人件費は、職員の削減などにより年々減少している。

○

今後も生活保護費などの扶助費や医療・介護関係経費の増加、公共施設の更新等、歳出を押し上げる要因が山積している。

（注） 補助費等は、平成 21 年度に限り実施された定額給付金事業により急激に増減している。

- 4 -

４．実質的な義務的経費に要する一般財源負担額の推移
実質的な義務的経費に要する一般財源負担は、人件費を抑制しているものの、扶助費が年々増加傾向にあるなど、依然として高い水準で推移している。
○

義務的経費とされる人件費、公債費、扶助費に医療・介護保険への公費負担を加えた実質的な義務的経費について、一般財源による負担の状況を見ると、依然として高い水準で推移している。

○

これは、行財政改革の取組みにより人件費が抑制基調で推移している一方で、景気低迷の影響などで、生活保護費等の扶助費が増大しているためである。また、国民健康保険や介護保険などの特別会計への一般会計からの繰出金は、医療制度改革の影響により一時的に減少していたものの、高齢社会における医療や介護費用の増大等に伴い、高い水準が続いている。

○

今後も社会保障関係経費の増大が見込まれることから、特別区の財政運営をさらに圧迫する懸念がある。

（注）他会計繰出金・・・国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、後期高齢者医療事業会計
介護保険事業会計(保健事業勘定)への繰出金- 5 -５．実質収支比率、経常収支比率の推移

実質収支比率は適正範囲とされる３％〜５％を維持しているが、経常収支比率は景気低迷の影響を受け、高止まりの傾向にある。24 年度は、公債費の減少により 0.6 ポイント減となったが、85.8％であり、３年連続で 85％を超えている。

○

財政の健全性を測る指標を見ると、各区の行財政改革の取組みなどにより、実質収支比率は適正範囲とされる３％〜５％を維持している。経常収支比率(適正水準 70％〜80％)は、扶助費が増加した一方で公債費が減少したことなどにより 0.6ポイント減の 85.8％となったが、３年連続で 85％を超えている。

○

地方交付税が交付されない特別区の財政は、景気変動による税収の動向に大きく左右され、景気後退期には、経常収支比率が全国都市と比べて急激に悪化する傾向にある。

（参考）・実質収支比率＝実質収支/標準財政規模×100
・実質収支比率は、概ね3〜5％程度の黒字が適正水準とされる。
・実質収支比率は、19年度から臨時財政対策債発行可能額を分母に加える算出方法に変更となった。

（注）１．「全国都市」とは、大都市、中核市、特例市及び特別区を除く市をいう。
（参考） 経常収支比率＝経常経費充当一般財源/経常一般財源×100
経常収支比率は70〜80％にあるのが望ましいとされ、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

- 6 -６．法人税収の影響
地方交付税が交付されない特別区は、法人税収の変動の影響を受けやすい。景気は緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れなどの懸念材料を抱えている。また、今後、地方法人課税の見直しにより減収となる見込みであり、特別区財政は、今後も予断を許さない状況にある。
○

財政調整交付金の原資の一つである市町村民税法人分と経常収支比率の関係を見ると、概ね市町村民税法人分が増えると経常収支比率が下がり、反対に当該税収が減ると率が上がっていることがわかる。

○

経常収支比率は、平成 21 年度に、景気低迷の影響などで、市町村民税法人分が大きく落ち込み、急激に悪化した。平成 24 年度は景気は緩やかに回復しており、税収も増加傾向にはあるものの、歳出面での生活保護費などの扶助費の増が影響し、経常収支比率は高止まりの状態となっている。

○

経済状況は、緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れなどの懸念材料を抱える上に、平成 26 年度税制改正における地方法人課税の見直しにより法人税収が減少することが見込まれ、特別区財政の先行きは予断を許さない状況にある。

（参考） 経常収支比率＝経常経費充当一般財源/経常一般財源×100
経常収支比率は70〜80％にあるのが望ましいとされ、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

- 7 -

７．積立基金の推移
地方交付税が交付されない特別区は、景気変動に対処するため積極的に基金を活用している。平成 24 年度の基金は、取崩額が積立額を上回り、4 年連続となった。今後も景気の先行きが不透明であることから、必要な区民サービスを安定的に提供するために取崩額が増加していく可能性がある。
○

地方交付税が交付されない特別区は、基金の活用など自らの工夫で景気変動に対処しなければならない。特別区は、景気変動がある中でも、必要な区民サービスを安定的に提供するため、税収が伸びているときには適切に基金への積立てを行い、減収のときには基金を取崩して対応を行うなど、年度間の財源調整を図っている。

○

基金は、景気低迷による税収減などの影響を受け、平成 21 年度から４年連続で取崩額が積立額を上回った。経済状況は緩やかに回復しているものの下振れリスクを抱えており、更には平成 26 年度税制改正における地方法人課税の見直しによる減収も見込まれることから、今後も区民サービスを安定的に提供するために取崩額が増加し続ける恐れがある。

- 8 -８．特別区債残高と基金残高の推移
特別区債残高は、起債抑制努力もあり、平成 11 年度から減少を続けている。
しかしながら、基金残高も減少傾向にあり、景気の低迷及び税制の見直しによる税収減や東日本大震災を踏まえた防災対策の強化、今後発生する公共施設の大量更新などの膨大な財政需要を勘案すると、財政余力があるとは言えない。
○○

区債残高は、起債の抑制や着実な償還などにより年々減少している。
基金残高は、行財政改革などを反映して、平成 20 年度までは増加していたものの、平成 21 年度以降、景気低迷の影響を受け、深刻な財源不足に陥っていることから、４年連続で基金の積立を上回る取崩しを行った。

○

現在、基金残高が区債残高を上回っているものの、防災対策の強化や公共施設の大量更新などの膨大な財政需要、下振れリスクも残る景気動向などを考慮すると、区債や基金の活用は避けられないことから、財政余力があるとは言えない状
況にある。

○

基金は、社会資本の整備や年度間の財源調整等の財政需要に充てられる。
平成24年度
基金残高
1兆3,000億円①社会資本の整備
7,600億円

公共施設の改築だけで、平成35年度までに1兆6千億円必要。
※20頁参照②年度間の財源調整等
4,600億円
③減債基金
800億円

- 9 -

- 10 -

第２章○

財政健全化の取組み状況

特別区は、限られた財源の中で膨大な行政需要に対応するため、職員数の削減など、積極的に行財政改革に取り組んでいる。

- 11 -

１．職員数の削減

全国市町村を上回るペースで職員数の削減を進めている。

○特別区の職員数は、平成 12 年度の清掃事業移管（7,826 人）に伴い、一旦増加したものの、平成 15 年度には清掃事業移管前の規模を下回り、その後も引き続き減少傾向にある。削減率は、全国市町村を大きく上回っている。

※職員数は地方公共団体定員管理調査による。（教育長を含む）※全国市町村は地方公共団体定員管理調査による全国市町村職員数の総数- 12 -

２．職員数の削減による効果
特別区は、職員数の削減により捻出した財源を、住民サービスの維持・向上に活用している。
○

特別区は、職員数の削減によって得られた行革効果を子ども医療費助成などの財源として活用し、住民サービスの維持・向上を図っている。

※削減効果は、12 年度からの職員削減数の合計 19,756 人に、平均給与額を乗じて算出○

特別区は、大都市需要として特に区民ニーズの高い、保育園などの子育て支援や超高齢社会対応等の福祉需要に応える人員を確保する一方、事務能率の向上を図り、職員数の削減を進めている。

※職員数は、普通会計職員数から消防部門職員数を除いたもの※職員数（24.4.1）、人口（24.3.31）※政令市及び中核市は 24.4.1 時点による- 13 -

３．区税徴収率

区税徴収率は、各区の収納強化策が奏功し、２年連続で増加した。また、滞納繰越分の収入も数年来上昇しており、累積滞納額が減少に転じた。

○

各区では、徴収嘱託員の活用やコンビニエンスストア収納、クレジットカードによる収納、インターネット公売など、区税の収納強化に努めている。

○

そのため、特別区税の徴収率は 23 年度に引き続き増加した。また、滞納繰越分の徴収額が引き続き増加するとともに、累積滞納額が減少に転じた。

○

しかし、今後の経済状況は不透明であり、区税徴収はさらに厳しさを増す可能性もあることから、より一層の徴収努力が必要となっている。

- 14 -

４．健全化判断比率の状況
平成 24 年度決算（速報）に基づく特別区の指標は、全てにおいて早期健全化基準を大きく下回る結果となった。
各指標を継続的に分析し、財政の健全性の一つの目安として、引き続き健全化に取り組む必要がある。
○

平成 19 年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、19年度決算から財政指標（健全化判断比率及び資金不足比率）の議会報告及び公表が義務付けられることとなった。

○

平成 24 年度決算（速報）において、特別区はいずれも健全化判断比率が早期健全化基準を大きく下回っており、健全な状態である。しかし、基準を下回れば直ちに問題がないとするのではなく、各指標を財政の健全性の一つの目安として、各指標の算定要素についても個別に着目し、分析を行い、引き続き健全化に取り組むことが求められている。

- 15 -

- 16 -

第３章○

増大する財政負担

特別区は、引き続き扶助費が増加するとともに、大量の公共施設の更新需要など、今後財政負担の増大が想定されることから、より一層の効率化と財源確保が求められる。

- 17 -

１．退職手当の増加

職員数の削減により人件費を抑制しているが、定年等による職員の大量退職のため、退職手当が高水準のまま推移することが見込まれる。

○

各区は、これまで職員数の見直しを着実に実施し、人件費の抑制に努めてきたが、団塊の世代の退職以降、大量退職が続いており、今後も数年間は退職手当が高水準で推移することが見込まれている。

※24 年度以前は実績、25 年度以降は 25 年４月１日の特別区職員構成に基づき、定年退職者数を見込むとともに、勧奨退職発生率を過去３年の実績より 0.02838 として勧奨退職者数を推計した。
※18 年度以降は清掃派遣職員の身分切替者を含む。

- 18 -

２．扶助費と特別会計繰出金の増加
扶助費の総額は、年々増加しており、財政圧迫の要因となっている。また、実質的な義務的経費である医療・介護保険制度への繰出金も特別区財政圧迫の要因の一つとなっている。
○

社会保障制度の一環として支出される扶助費は、生活保護経費や障害者自立支援対策経費、児童手当（子ども手当）を初めとする少子化対応への経費を中心に、引き続き高水準で推移している。
○ 国民健康保険や介護保険などの各特別会計に対する一般会計からの繰出金は、医療制度改革により一時的に減ったものの、医療費の増加や保険料収納率の低下などにより、22 年度に増加して以降、高止まりの状況が続いている。
○

失業率が高水準で推移している中で、さらなる高齢化の進行も相まって、扶助費や医療・介護関係経費の増加が特別区財政をさらに圧迫していくことが懸念される。

（注）特別会計繰出金・・・国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、後期高齢者医療事業会計
介護保険事業会計(保健事業勘定)への繰出金- 19 -

３．更新時期を迎える公共施設と改築経費

特別区が保有する公共施設の多くが更新時期を迎えており、その改築・改修等に伴う経費の増大が特別区財政を圧迫する恐れがある。

○平成 22 年４月現在、特別区の保有する公共施設の総床面積は、義務教育関係施設（小・中学校）で 7,714,633 ㎡（1,240 校）、本庁舎、福祉関係施設、図書館等の公共施設で 8,009,851 ㎡（10,530 施設）となっている。
○ 平成 24 年度までに耐用年数である 50 年を迎えた施設は、小中学校で約 260 校
1,643,338 ㎡（全体の約 21％）、本庁舎等は 252 施設 248,686 ㎡（全体の約 3％）であり、その改築に要する経費は、合わせて 4,917 億円と見込まれる。
○

20 年後には小中学校の８割、その他施設の３割が耐用年数を超えることから、長期にわたって膨大な財政需要が継続することを見込んでいる。その改築需要を試算すると、平成 45 年度までに２兆４千億円、平成 35 年度までに１兆６千億円にも及ぶ。

※１ 特別区保有施設状況調査（平成 22 年度）より。
※２ 改築経費は、調査時点での現有施設の床面積を基に平成 25 年度財調単価を用いて算出した事業費ベース。（国・都の支出金等は控除していない。）※３

小中学校数は実数ではなく、調査時点における一学校あたりの平均的な面積により割り返して算出した。

※４ 21 年度以前に改築後 50 年に達した施設は、「21 以前」にまとめている。

- 20 -

第４章○

特別区を取り巻く現状

特別区は、人口や企業の極度の集中などに起因する様々な行政課題を抱えており、これらの課題の解決に向けて取り組んでいる。

- 21 -

１．人口推移の状況
前回の国勢調査時から、他の大都市に比べて人口が大きく増加し、特別区には、より一層人口が集中している状況にある。
○

平成 22 年の国勢調査では、特別区の人口は約 895 万人で、前回の調査時よりも45 万人以上も増加している。

○

主な大都市と比較しても特別区の人口の増加率は高く、特別区により一層人口が集中している状況にある。
○ なお、住民基本台帳人口移動報告によると、特別区は平成 9 年以降 17 年間連続して転入超過となっており、平成 25 年においては約 6 万人の超過となっている。
これは、転入超過数全国 2 位の札幌市の約 6 倍に当たる。

（万人）

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
1000

大都市における人口の比較
895369267

226154147

特別区

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

※平成22年国勢調査

国勢調査における人口増減の状況（人）

490,000

106.0%
456,042105.4%
105.0%

390,000
104.0%
103.0%290,000

103.0%
102.2%

102.0%

190,000

101.4%

101.2%
101.0%

109,145
90,00048,83299.9%‐796‐10,000

特別区

横浜市

名古屋市

京都市

36,503大阪市

100.0%
18,807神戸市※平成22年国勢調査における前回調査時からの人口の増減及び増減率- 22 -

99.0%

２．企業集中及び流入人口の状況
特別区の区域には極度の企業集中がある。そのため、都内だけでなく、周辺の県からも多くの人々が通勤や通学で流入し、昼間人口は 1,100 万人を超えている。
○

特別区の区域には、60 万を超える事業所があり、従業員数も 750 万人を超えるなど、極度に企業が集中している。

○

そのため、特別区の区域には、都内だけでなく、周辺の県からも含めて 280 万人を超える人々が通勤、通学で流入し、昼間人口は 1,100 万人を超えている。

流 入 人 口（千人）
3,000

2,500

流入人口 県外から流入人口 県内から

2,000

1,500

1,000

500

0
特別区

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

※平成22年国勢調査：常住地又は従業地・通学地による人口

事業所数(事業所数）(人）

700,000

8,000,000

611,040

従業者数

7,542,838

7,000,000

600,000

6,000,000

500,000

5,000,000
400,000
4,000,000
300,000

229,283
139,139
135,149
86,707200,000
100,000

3,000,000

2,364,216
1,468,395
1,461,385
764,867
741,8142,000,000

76,2051,000,000

00
特別区

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

特別区

※平成 21 年経済センサス- 23 -

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

３．消費者物価や地価の状況
極度の人口や企業の集中などにより特別区における物価は高く、その影響が行政経費を引き上げる要因となっている。
○

人口や企業の極度の集中は、地価や物価を引き上げている。

○

地価・物価の高騰は特別区の行政経費を引き上げ、公共施設用地の確保も容易ではない。
消費者物価地域差指数102.0

特別区=100
100.0
98.0
96.0
94.0
92.090.0
特別区

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

※平成 24 年平均消費者物価地域差指数※国土交通省：平成 24 年度地価公示

４．ごみ処理経費の状況
企業の集中や他県からの流入人口も多いことから、特別区の区域内では大量のごみが発生している。そのため、ごみ処理経費も他の大都市地域と比べて突出している。
○

極度の企業の集中や通勤通学等による流入人口も非常に多いことから、特別区の区域内では大量のごみが発生している。そのため、処理経費も約 1,300 億円と、他の大都市地域と比べて突出している。

- 24 -※環境省：一般廃棄物処理事業実態調査（23 年度）

５．生活保護の状況
生活保護の受給者は年々増加しており、歳出に占める生活保護費の割合が高い状況にあり、財政負担が大きくなっている。
○特別区における生活保護費の平成 23 年度決算額は約 4,000 億円で、歳出総額の12.9％を占める。

○平成 17 年度からの 7 年間で、生活保護者数が 6 万人以上増加し、特別区の財政負担が大きくなっている。
生活保護費決算額（23年度）

特別区の生活保護者数の推移（億円）
4,500（万人）
21

4,268

4,000

20

3,500

19

3,189

3,000

18

2,500

17

2,000

16

1,266

1,500

15836

1,000865

809

500

1413120
特別区

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

17年度

神戸市

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

６．介護保険要介護認定者の状況
特別区における要介護認定者は 30 万人を超え、今後も要介護認定者数の増加も見込まれていることから特別区の財政への影響が懸念される。
○特別区における要介護認定者数は 30 万人を超えており、他の大都市地域と比べて突出している。

○

今後、さらに高齢化が進み、要介護認定者数の増加も見込まれていることから、介護関係経費の増大による特別区の財政への影響が懸念される。

※厚生労働省：介護保険事業状況報告（平成 23 年度年報）- 25 -

７．待機児童の状況
特別区の待機児童数は 5,000 人を超え、他の大都市地域と比べても突出しており、待機児童解消に向けたさらなる取り組みが必要な状況にある。
○

特別区の平成 25 年４月１日現在の待機児童数は 5,000 人を超え、昨年度よりも約 1,000 人増加した。

○

他の自治体と比較しても突出しており、その解消に向けてより一層の取り組みが必要となっている。

※厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ（平成 25 年 4 月 1 日）」
特別区の待機児童数は東京都福祉保健局「保育所状況等について」- 26 -

特 別 区 財 政 の 現 状 と 課 題
発行 平成 26 年 3 月
編集発行 特別区長会事務局
東京都千代田区飯田橋３−５−１
TEL：03(5210)9754〜63・67（ダイヤルイン）- 27 -