学校法人了德寺大学 公的研究費の運営及び管理に関する規程
平成２６年１１月２６日
法人規則 第７０号（趣旨）
第１条

この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定、平成２６年２月１８日改正）、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）、「了德寺大学学術研究倫理憲章」及び「了德寺大学における研究に係わる生命倫理に関する指針」に基づき、了德寺大学（以下「本学」という。
）において、文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人及び地方公共団体等から交付される競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下「公的研究費」という。
）の運営及び管理を適正に行うため必要な事項を定めるものとする。
（研究者の定義及び本学との関係）
第２条

研究者とは、公的研究費を使用して本学において研究活動を行う者をいい、本学は、研究者との関係において次に掲げる役割を担うものとする。
（１）本学名義の公的研究費専用口座を設け、研究者に代わり資金を適切に保管・管理すること。
（２）研究者に代わり公的研究費に係る諸手続を行うこと。
（運営及び管理組織）
第３条

公的研究費の適正な運営及び管理を行うため、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。
２

コンプライアンス推進責任者の下に、コンプライアンス推進副責任者を置くことができる。

（最高管理責任者の責任と権限）
第４条

最高管理責任者は、本学を統括し、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、次の各号に掲げる職務を行わなければならない。

（１）公的研究費に関する不正防止（以下「不正防止」という。
）の基本方針を策定し、本学の内外に周知するとともに、これを実施するため必要な措置を講じること。
（２）統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営及び管理が行えるよう指導すること。
（統括管理責任者の責任と権限）
第５条

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について本学を統括する実質的な責任と権限を持ち、副学長をもって充てる。
２

統括管理責任者は、前条により策定された基本方針に基づき本学全体の具体的な不正防止計画を作1

成し実施するとともに、その実施状況を最高管理責任者に定期的に報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者の責任と権限）
第６条 コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督する部局（以下「部局内」という。
）における公的研究費の運営及び管理について責任と権限を持ち、学部長、教養部長、医学教育センター長及び事務局長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下に次の各号に掲げる職務を行わなければならない。

（１）部局内における不正防止対策を実施し、実施状況を定期的に統括管理責任者に報告すること。
（２）部局内の公的研究費の運営及び管理に関わる全ての構成員に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督すること。
（３）部局内において、構成員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
（コンプライアンス推進副責任者の責務と権限）
第７条

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者の命を受け、部局内における構成員の公的研究費の運営及び管理について日常的な管理監督を行い、その実施状況を定期的にコンプライアンス推進責任者に報告しなければならい。
（研究者の責務及び公的研究費の執行）第８条 研究者は、公的研究費が交付されたときは、交付された資金の支出計画書を理事長に提出の上、第１６条で定める行動規範に則り、次の各号に掲げる方法により執行しなければならない。
（１）物品等を購入しようとするとき、役務の提供等を受けようとするとき、又は研究成果の発表のための資料等を印刷しようとするときは、事務局に物品購入等依頼書又は印刷製本許可申請書を提出し、発注を依頼しなければならない。ただし、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から必要と認められるときは、別に定めるところにより、一定金額の範囲内で研究者に発注を認めることがある。
この場合、研究者は、発注先選択の公平性、発注金額の適正性、弁償責任等会計上の責任が自己に帰属すること等を明記した発注計画及び業者選定理由を記載した書類を事前に事務局に提出し、決定権者の決裁を受けた後でなければ発注することはできない。
（２）データベース、プログラム、デジタルコンテンツ開発・作成をしようとするときは、情報処理の専門知識を有する職員による調達前調査を受けなければならない。
（３）購入しようとする物品等（印刷物を含む。）が納品されるとき又は役務の提供等が完了したときは、別に定める基準により検査員の検収を受けなければならない。
（４）出張しようとするときは、事前に事務局へ「学外研究活動申請書」を提出して決定権者の決裁を受け、出張終了後、旅費の支出に要した証拠書類を添えて、速やかに出張報告書を提出しなければならない。
（５）非常勤職員を雇用しようとするときは、事前に事務局に申請書を提出し、決定権者の決裁を受けなければならない。支出にあたっては、労務等の提供を証明できる書類（出勤簿等）を添えて、事2

務局に提出しなければならない。
（６）研究協力者等に謝金を支出しようとするときは、事前に事務局に申請書を提出し、決定権者の決裁を受けなければならない。支出にあたっては、協力等の客観的事実を証明できる書類を添えて、事務局に提出しなければならない。
（７）現地において直接支払いを要する経費については、あらかじめ、概算で仮払いを受けることができる。仮払いを受けた者は、支出確定後、速やかに精算しなければならない。
２

その他、公的研究費の執行は、第５条第２項に定める不正防止計画に則り行わなければならない。

（間接経費）
第９条 研究者は、公的研究費受領後速やかに、間接経費を本学に譲渡しなければならない。
２

本学は、間接経費を研究者の研究環境の改善又は本学全体の研究機能の向上に活用するものとする。

３

研究者が他の研究機関に異動することとなる場合、又は当該研究を廃止することとなる場合は、直接経費の残額３０％に相当する額の間接経費を当該研究者に返還するものとする。

（公的研究費で購入した物品等の帰属）第１０条 公的研究費で購入した物品等（図書を含む）は、すべて本学に帰属する。
２

前項に定める帰属の手続きは、研究者が行う。

３

公的研究費で購入した物品等（図書を含む）については、研究者が貸出願を提出することで貸出することができる。

４

前項により貸出を受けた者が、貸出期間の延長を必要とするときは、貸出期間延長願により許可を受けなければならない。

５

第３項により物品等の貸出を受けた者は、物品等供用票により当該物品等を使用管理するものとする。

６

本学は、公的研究費で購入した物品等について、備品台帳、用品台帳及び図書台帳を整備しなければならない。このうち、換金性の高い物品等は特別台帳により管理する。

（公的研究費で購入した物品等の移管）
第１１条

研究者が、当該研究費補助事業期間中に他の研究機関に異動する場合であって、当該研究者が本学に寄付した物品等を、新たに所属することとなる研究機関において使用することを希望する場
合は、異動先の研究機関に移管する。
２

補助事業期間終了後に当該研究者が他の研究機関に異動する場合であって、当該研究者が本学に寄付した物品等を、新たに所属することとなる研究機関において使用することを希望する場合は、異動後の研究機関において、その物品等を使用する研究に従事することを確認し、異動先の研究機関に移管することができる。

３

物品等の移管の手続については、別に定める。

（研究費の執行状況の管理）
第１２条

第６条第２項第３号の規定によりコンプライアンス推進責任者がモニタリングする事項は、3

次の各号に掲げるものとする。
（１）各研究者における予算執行の当初計画と進捗状況の照合（２）発注段階における支出財源の特定と予算執行状況（３）事務局による発注及び検査員による検収業務の実施状況（４）研究者発注の実施状況（５）機器の保守・点検契約等に係る検収の実施状況（６）データベース、プログラム、デジタルコンテンツ開発・作成に係る調達前調査及び検収の実施状
況（７）供用物品の管理状況（８）換金性の高い物品の管理状況（９）研究者の出張に関する事務部門による確認状況（１０）非常勤雇用者の事務部門による雇用管理の実施状況（１１）研究協力謝金等の支出に関する事務部門による確認状況（１２）その他、不正の発生防止に必要な事項
２

コンプライアンス推進責任者は、前項により確認した公的研究費の執行状況を速やかに統括管理責任者に報告しなければならない。

（不適切な支出管理による公的研究費の返還）
第１３条

公的研究費の不適切な執行の疑いが生じた際、次の各号に掲げる管理等が行われていないことにより、その公正性が明らかでない場合、当該研究費に相当する額を配分機関に返還しなければならない。
（１）物品費の支出における適切な発注、納品検収、管理等（２）旅費及び人件費・謝金の支出における用務の目的や受給額の適切性の確認、勤務状況の管理等（取引業者との癒着防止）
第１４条

研究者と業者との癒着を防止し、不正取引を排除するため、本学は、次の各号に掲げる事項を実施する。
（１）発注及び業者の選定は事務局が行い、決定権者の決裁を受けるものとする。特例により研究者による発注を認めようとする場合は、第８条第１項第１号により研究者が提出する発注計画書及び業者選定理由書の決裁を受けることとなる。
（２）業者の選定に当たっては、同一業者・同一品目の多頻度取引、特定の研究室のみでの取引、発注の偏りがないよう配慮しなければならない。
（３）業者との打ち合わせは開放的な場所において行うものとし、個室等の孤立又は閉鎖的な場所では行ってはならない。
（４）取引価格は、業者が一方的に提示する価格によることなく、予算の範囲内かつ適正な市価を超えない金額で決定しなければならない。
（５）データベース、プログラム、デジタルコンテンツ開発・作成に関しては、情報処理の専門知識を有する職員により調達前調査を行い、発注の必要性・適正性を確認するものとする。
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（６）検収は検査員が行う。このうち、データベース、プログラム、デジタルコンテンツ開発・作成の検収は、情報処理の専門知識を有する検査員によるものとする。
（７）事務局は、調達物品等を研究者が直接管理し、研究目的に使用している状況を確認できる書類に基づき定期的に現物確認するものとする。特に、換金性の高い物品については、頻繁に現物確認を行わなければならない。
２

業者との不正な取引を防止するため、一定の取引実績及びリスク要因・実効性等を考慮し、別に定めるところにより、取引業者に誓約書の提出を求めるものとする。

３

取引業者が不正な取引に関与した場合、別に定めるところにより、取引停止等の処分を行うものとする。

（コンプライアンス教育）
第１５条

公的研究費の運営及び管理に関わる全ての構成員を対象に、毎年度定期的に不正防止に関する研修会を各コンプライアンス推進責任者が連携し、統括管理責任者が全学合同で実施する。
２

前項の研修会は、対象者に不正防止の理解や意識を高める内容とし、具体的事例を盛り込むものとする。

（行動規範の策定）
第１６条

公的研究費に関わる教職員の意識向上のため、不正防止への取組の指針を明記した行動規範

は、憲章のとおりとする。
２

前項の行動規範は、前条の研修会において周知徹底するものとする。

（誓約書の提出）
第１７条

公的研究費の交付を申請しようとする者は、本学の諸規則を遵守し不正を行わない旨を明記した誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
（監査の実施）第１８条

公的研究費の適正な運営及び管理のための監査は、本学が別に定める監事、会計監査人及び内部監査室が担い、内部監査室は以下に定めるリスクアプローチ監査を実施する。
（１）研究者の一部を対象に、当該研究者の旅費を一定期間分抽出して先方に確認、出勤簿に照らし合わせるほか、出張の目的や概要について抜き打ちでヒアリングを行う。
（２）非常勤雇用者の一部を対象に勤務実態についてヒアリングを行う。
（３）納品後の物品等の現物確認。
（４）取引業者の帳簿との突合。
（監査部門の連携・協力）
第１９条 監事、会計監査人及び内部監査室は、それぞれの視点から、公的研究費に係る不正発生要因、監査項目について情報及び意見の交換を行い、効率的・効果的・多角的な監査を実施できるよう連携協力するものとする。
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（調査への協力）
第２０条

本学は、公的研究費の運営及び管理に関して文部科学省による履行状況調査、機動調査、フォローアップ調査、特別調査及びその他の調査が実施されるときは、積極的に協力するものとする。
（情報の発信・共有化）
第２１条

公的研究費の不正防止に係る基本方針、不正防止計画、ならびに運営及び管理責任体制を本学ホームページ等に掲載し、外部に公表する。

附則１

この規程は、平成２６年１１月２６日から施行する。

２

この規程は、2019 年 4 月 1 日から施行する。

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