更新日時:2002/12/19 22:16

ファイル名:000_1_9224600101412.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成13年10月１日

(第７期)

至

平成14年９月30日

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５
福山南三条ビル(941517)

印刷日時:02/12/21 6:46

ファイル名:000_3_9224600101412.doc

第７期（自平成13年10月１日

更新日時:2002/12/19 22:16

印刷日時:02/12/21 6:46

至平成14年９月30日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成14年12月20日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2002/12/18 9:53

ファイル名:000_4_9224600101412.doc

目

印刷日時:02/12/21 6:46

次頁
第７期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………26
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………27
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………27
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………31
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………32
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………58
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………59
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………60
監査報告書
平成13年９月会計年度 ………………………………………………………………………………………61
平成14年９月会計年度 ………………………………………………………………………………………63

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:000_header.doc

印刷日時:02/12/21 6:47

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成14年12月20日【事業年度】

第７期(自

【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

平成13年10月１日

杉本至

平成14年９月30日)

惠昭

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

浜辺武志

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

浜辺武志(東京都港区新橋五丁目20番３号新橋ＳＴビル)
株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:010_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:47

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成10年９月

平成11年９月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

売上高(千円)

642,203

689,065

810,354

1,053,001

2,448,117

経常利益

(千円)

17,08627,5596,953

24,382

202,405

当期純利益(千円)
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金
(千円)

9,513

11,620

3,400

9,286

110,451

―

―

―

―

―

30,00030,000249,070

253,870

508,982

600

600

2,530

9,978.8

12,481.8

発行済株式総数

(株)

純資産額

(千円)

49,20659,326500,475

520,338

1,187,019

総資産額

(千円)

231,500

304,155

1,067,662

1,777,661

2,411,548

１株当たり純資産額(円)

82,011.15

98,877.86

52,144.44

95,100.04

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

2,500
(―)

200
(―)

2,500
(―)

１株当たり当期純利益(円)

15,856.34

197,816.49
旧株
2,500.00
第１新株
1,700.81
第２新株
2,500
252.73
(―)
第３新株
20.49
第４新株
20.49
(―)
19,366.70
4,227.36

930.66

8,998.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

3,598.73―

7,323.20

自己資本比率

(％)

21.3

19.5

46.9

29.3

49.2

自己資本利益率

(％)

20.7

21.4

1.2

1.8

12.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

39.56

配当性向

(％)

15.8

12.9

59.2

21.5

28.3

(千円)

―

―

△54,089△142,735

133,697

(千円)

―

―

△262,921△164,739△206,639

(千円)

―

―

683,588

530,386

281,245

(千円)

―

―

404,833

630,724

839,027

(人)

57

54

59

72

83

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の金額は記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:010_9224600101412.doc

４

印刷日時:02/12/21 6:47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期から第４期までは新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載しておりません。また、第６期は、当社株式は非上場・非登録であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５ 株価収益率については、当社株式は平成13年10月31日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第３期から第６期については記載しておりません。
６ 平成13年４月24日付をもって、１株につき3.8株の割合をもって分割しております。
なお、第６期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
７ 第４期から第７期までの財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、中央青山監査
法人の監査を受けておりますが、第３期につきましては、当該監査を受けておりません。
８

第７期の１株当たり配当額には、株式上場記念配当５００円を含んでおります。

― 3 ―更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:011_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:47

２ 【沿革】
年月事項

平成８年３月

札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立

平成９年10月

電子カルテシステムの研究開発(デモ版)に着手

平成10年２月

当社の子会社として株式会社バルトを設立

平成11年１月

病院向け電子カルテシステム「HS‑MI・RA・Is」(エイチエスミライズ)製品版開発に着手

平成11年２月

本社を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転

平成11年５月

情報処理振興事業協会(IPA)の認可による特定プログラム開発として診療所向け電子カルテシス
テム「CBERS」(シーバース)製品版開発に着手

平成11年９月

病院向け電子カルテシステム「HS‑MI・RA・Is」(エイチエスミライズ)製品版完成

平成12年２月

社名を株式会社シーエスアイに変更

平成12年３月

診療所向け電子カルテシステム「CBERS」(シーバース)製品版完成

平成12年４月

東京都港区に東京支店を開発

平成12年８月

厚生省(現：厚生労働省)の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける平成12年10月

株式会社バルトと合併

平成12年10月

札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞

平成12年12月

大阪市中央区に大阪支店を開設

平成13年６月

動物病院向け電子カルテシステム「AS‑MI・RA・Is」(エーエスミライズ)製品版完成

平成13年７月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

平成13年７月

診療所向け電子カルテシステム「CBERS」(シーバース)を「CS‑MI・RA・Is」(シーエスミライズ)に名称変更

平成13年10月

東京証券取引所マザーズに上場

平成14年12月

当社の子会社として株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立― 4 ―更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:011_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:47

３ 【事業の内容】(1) 当社事業の概要
当社の主要事業は、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売を行う「電子カルテシステム開発事業」、主に日本電気株式会社(NEC)及び同社グループ各社からの受託でソフトウェア製品の開発を行う「受託システム開発事業」、また、これらのコンサルティングとシステム
機器販売並びにシステム保守等を行う「その他システム開発事業」を行っております。

当社の事業区分と区分ごとの事業内容は以下の通りであります。
[事業区分表]事業区分

事業内容
病院向け電子カルテシステム「製品名：HS‑MI・RA・Is (エイチエスミライズ)」

電子カルテシステム開発事業

受託システム開発事業

診療所向け電子カルテシステム「製品名：CS‑MI・RA・Is (シーエスミライズ)」
動物病院向け電子カルテシステム「製品名：AS‑MI・RA・Is (エーエスミライズ)」
医事・オーダ部門
医事会計システム、薬剤管理システム、物品管理システム、給食管理システム、放射線システム、画像管理システム、
オーダリングシステム、看護支援システム
医療機関向け
検査系部門
検査システム、MEインターフェース、輸血システム、
健診システム
各産業界向けその他システム開発事業

新聞制作システム
漁協システム
食品製造・販売業システム

システム機器販売
システム保守等(電子カルテ以外)― 5 ―更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:011_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:47

当社の事業系統図は以下の通りであります。
[事業系統図]（注）ユーザー〜病院・診療所、一般法人、漁業協同組合、政府系機関等(2) 電子カルテシステム開発事業①

電子カルテシステムの特徴
当社の電子カルテシステムは、次の特徴を共通に有しております。
ａ

第一に、大規模なセンターマシンの設置を要しないことから、導入コストを低く押さえられ

中小規模医療機関においても比較的導入しやすくなります。
ｂ

第二に医事会計システム・オーダリングシステム等の医療情報システムに通じた現役の医師

及びSEを中心として開発したことから、従来のカルテに手書きにて記載していたのと同様の感覚で、マウス及びキーボード、タブレット操作することにより入力を行うことができるよう設計されております。また、診療記録のみならず、画像情報や検査情報等診療に必要な諸情報が端末モニターのデスクトップ上において表示されます。

― 6 ―更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:011_9224600101412.docｃ

印刷日時:02/12/21 6:47

第三に、検査結果等の諸データを瞬時に時系列表示(グラフ化等)しうるといったインフォー

ムド・コンセントのための機能、医師が様々な文書を作成するための支援機能も提供しています。当社は、病院相互間、病院・診療所間の連携も視野に入れた開発を行っております。

②

電子カルテシステムの営業体制
当社電子カルテシステム開発事業の営業体制は、営業本部を中心に本社営業課及び東京支店、大阪支店並びに名古屋営業所を各拠点とする自社営業体制のほか、NECグループとの提携による販売体制とNECと取引のある医療情報システム取扱い会社・医療部門システム開発メーカー・臨床検
査会社・医療品卸会社・医療機器卸会社・商社等といった様々な事業体との契約による販社体制を構築しており、当社は、提携及び販社営業を営業体制の柱としています。
このような契約先は、システムサポート及び保守サービスが可能な販社(「サポート販社」)と、販売のみを担当してシステムサポート及び保守サービスについては当社又はサポート販社がこれを行う販社(「普及販社」)に分かれますが、サポート販社、普及販社とも製品のカスタマイズについては当社が行っております。
なお、当社が契約しております販社は、以下の通りであります。
〔販社一覧表〕普及販社㈱大塚商会(本社：東京都千代田区)
伊藤忠テクノサイエンス㈱(本社：東京都千代田区)㈱エスアールエル(本社：東京都立川市)
ポケットカード㈱(本社：大阪市)㈱ムトウ(本社：札幌市)㈱コニカメディカル札幌支店（支店：札幌市）㈱ビーアクト(本社：札幌市)

サポート販社
日本事務器㈱(本社：東京都千代田区)㈱石川コンピュータ・センター(本社：石川県金沢市)㈱システムリサーチ(本社：兵庫県城崎郡日高町)㈱中国サンネット(本社：広島市)㈱シーエヌエー(本社：福岡市)㈱ウイズ(本社：福岡市)㈱南日本情報処理センター(本社：鹿児島県鹿児島市)㈱ＢＳＮアイネット（本社：新潟県新潟市）
東芝情報システム㈱（本社：川崎市）(3) 受託システム開発事業①

医療機関向けシステム開発事業
NECグループからの受注を中心として、病院・臨床検査センター向けのシステムの受託開発、運用サポート、カスタマイズ、システム導入支援を行う事業であります。
受託開発を行うシステムとしては、医事会計・薬剤管理・物品管理・給食管理・放射線・画像
管理・オーダリング・看護支援・検査・MEインターフェース・輸血・検診等、多岐に亘っております。自社パッケージの薬品／物品管理システム・輸血部門システム等を組込んだ形でシステムを提供する場合もあります。
②

各産業界向けシステム開発事業
当社は、医療機関向け以外にも、以下のような受託システム開発事業を展開しております。
ａ

新聞製作システム事業
新聞製作システムの設計・開発・運用サポート・コンサルタント事業で、主として記事面や広告面のイメージ化からフィルム出力までの工程業務のシステム化を行っており、主要顧客は北海道内の新聞社であります。

― 7 ―更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:011_9224600101412.docｂ

印刷日時:02/12/21 6:47

漁協システム事業
漁業協同組合(漁協)総合システムパッケージの販売・システム導入支援を行っております。

漁協の単独導入や合併対応も可能で、また、地域性によるカスタマイズも可能です。主要顧客
は北海道内の漁協です。
ｃ

食品製造販売業システム事業
業界特有の原価計算、工程管理、品質管理等の製造管理を中核として、受注、売上、発注、仕入れ、在庫管理との連動と一元管理を可能としたシステムパッケージとして提供しております。主要顧客は北海道内の食品製造業者です。

(4) その他システム開発事業
当社は、以上の事業のほか、パッケージソフトウェア製品の販売に伴うハードウェア製品、消耗品・備品の販売や、ソフトウェア製品についての保守事業等を行っております。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成14年９月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)83

平均勤続年数(年)32.5

平均年間給与(円)3.8

5,062,247(注) １２

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数
が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４

当期中における人員が11名増加しているのは、営業規模の拡大に伴い、システム開発技術者を増員した
ことによるものであります。

(2) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:020_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:47

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、株式市場の低迷、高い失業率に加え、デフレ経済の進行と米国経済などを始めとする国内外情勢への不安・不信が重なり厳しい状況のなか推移いたしました。
ソフトウェア業界におきましては、情報化投資の抑制により全般的には低迷状態にある反面、急速な需要拡大が見込める分野については、積極的に開発体制の強化を図る企業も多々見受けられます。
当社は、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、電子カル
テシステム市場は急拡大期を迎えるとの認識から、電子カルテシステムの普及・サポートを経営の主軸とし、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームドコンセントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、前年同期と比べ電子カルテシステムの売上高が順調に伸びたことにより2,448百万円（前年同期比132.5％増）、営業利益226百万円（前年同期比452.3％
増 ） 、 経 常 利 益 202 百 万 円 （ 前 年 同 期 比 730.1 ％ 増 ） 、 当 期 純 利 益 110 百 万 円 （ 前 年 同 期 比1,089.4％増）の増収増益となりました。

部門別の概況は以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当事業年度の電子カルテシステム市場は、厚生労働省が平成18年度まで全国の400床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させるという内容を含む「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」を公表し、平成13年度第二次補正予算として医療分野のＩＴ化推進の一環として臨床研修指定病院等における電子カルテの導入等に260億円の補助金が決定するなど、国家プロジェクトの様相を呈し一段と注目度の高い分野に進展いたしました。
当社は、営業面におきまして、東京、大阪、名古屋、札幌の自社営業拠点とＮＥＣグループ、
医療情報システム取扱い会社を始めとする全国16社の販売提携先と協調し、全国からの引合い先に対し、①医療現場に即した画面構成（医師がシステム製作から深くかかわっているため操作性が良い）②的確なトータルソリューションの提供（医療現場を知り尽くしたＳＥがトータルコー
ディネイト）③拡張性・柔軟性に富んだシステム（病病連携、病診連携でのスムーズな移行とカスタマイズ対応）④導入しやすい価格設定（中小病院が設備投資可能な価格設定）⑤サポート販
社体制の充実（ユーザーの地域担当販社がきめの細かいサポートを実施）など当社の製品特徴を導入事例の紹介や実際の操作デモンストレーションを通じ行うことで、電子カルテシステム製品の受注拡大に取り組んできました。開発面におきましては、医療ＳＥの増員、サポート販社（販― 9 ―更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:020_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:47

売、システムサポート及び保守サービスまでを行う販売提携先）を含めたＳＥ技術力及び診療科
目ごとの導入ノウハウの積み重ねによる生産性の向上を図りながら、受注物件に対する導入・カ
スタマイズ作業を順調に進めてまいりました。また、製品の機能強化として、電子カルテに記録された患者の症状に合わせて治療の最適な方法をはじき出し治療スケジュールなどを表示する「クリニカル・パス」、より高度な医療施設や専門性のある技術を持った病院と地域の診療所が情報を共有しネットワーク化を図ることで疾病の早期発見や治療を行う「病診連携」、医師や看護婦が巡回の際に患者に関する情報を閲覧したり、体温や脈拍などの最新データを入力する「携帯情報端末」、システム利用者のセキュリティ強化としての「指紋認証」などの開発を行いました。これら医療を支援するシステム開発は、次世代のインフラを見据えた取り組みも並行して行う必要があり、将来を担う新製品の基礎となる基本ソフトやネットワーク技術に関する調査なども合わせて行いました。
以上の結果、当事業年度における病院向け電子カルテシステム「HS−MI・RA・Is」は受注高
2,128百万円、売上高2,033百万円、診療所向け電子カルテシステム「CS−MI・RA・Is」は受注高38百万円、売上高25百万円、動物病院向け電子カルテシステム「AS−MI・RA・Is」は受注高、売上高とも302千円、合わせて受注高2,167百万円、売上高2,059百万円となりました。
〔受託システム開発事業〕
当事業年度の受託システム開発は、主にＮＥＣグループから受注があり、医事システム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を中心に行い、北海道大学医学部附属病院など全国の国公立病院に納品いたしました。以上の結果、受注高607百万円、売上高356百万円となりました。
〔その他システム開発事業〕
当事業年度のその他システム開発は、消耗品・備品の販売と保守事業を中心に行ってまいりました。以上の結果、受注高32百万円、売上高32百万円となりました。
部門別売上高
第６期
第７期(自 平成12年10月１日 (自 平成13年10月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日)

区分

金額
(千円)

構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

前年同期比
増減金額
(千円)

増減率
(％)

HS‑MI・RA・Is

670,66163.7

2,033,084

83.0

1,362,422

203.1

CS‑MI・RA・Is

28,413

2.7

25,6231.0△2,790△9.8

AS‑MI・RA・Is

7,276

0.7

302

0.0

△6,974△95.8

小計706,35267.1

2,059,010

84.1

1,352,657

191.5

受託システム開発

305,751

29.0

356,792

14.6

51,041

16.7

その他システム開発

40,8983.9

32,314

1.3△8,584△21.0

1,053,001

100.0

2,448,117

100.0

1,395,115

132.5

電子カルテ
システム開発合計― 10 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:020_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:47

(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前事業年度末に比べて208百万円増加し、当事業年度末には、839百万円となりました。
また、当期における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、133百万円（前年同期は、使用した資金142百万円）となりました。これは主として売上債権283百万円、たな卸資産144百万円増加したものの、税引前当期純利益
201百万円が計上されたことに加え、減価償却費187百万円、仕入債務の増加249百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、206百万円（前年同期は、使用した資金164百万円）となりました。これは主として、定期預金等の払戻による収入が43百万円あったものの、無形固定資産の取得による支出が212百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、281百万円（前年同期は、得られた資金530百万円）となりました。これは主として、短期借入金が240百万円減少したことと新株の発行による収入が558百万円あったことによるものであります― 11 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:021_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:47

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次の通りであります。
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

事業部門別

前年同期比(％)

HS‑MI・RA・Is(千円)

1,490,627

337.2

CS‑MI・RA・Is(千円)

57,89585.1

AS‑MI・RA・Is(千円)

4,087

48.2

1,552,611

299.4

受託システム開発(千円)279,005125.3

その他システム開発(千円)30,793111.2

1,862,409242.2

電子カルテシステム開発

小計(千円)

合計(千円)(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産実績は当期総製造費用で表示しております。

(2) 受注状況
当事業年度の受注状況を事業の部門別に示すと、次の通りであります。
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

事業部門別
受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

HS‑MI・RA・Is

2,128,410

98.7

1,581,125

106.4

CS‑MI・RA・Is

38,302

134.8

12,679−AS‑MI・RA・Is

302

4.2

−

−

2,167,014

98.9

1,593,804

107.3

受託システム開発

607,921194.9

267,290

1,653.9

その他システム開発

32,779

80.1

465

−

2,807,715

110.3

1,861,560

123.9

電子カルテシステム開発

小計

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:021_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:47

(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次の通りであります。
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

事業部門別

前年同期比(％)

HS‑MI・RA・Is（千円）

2,033,084

303.1

CS‑MI・RA・Is（千円）

25,62390.2

AS‑MI・RA・Is（千円）

302

4.2

2,059,010

291.5

受託システム開発（千円）

356,792

116.7

その他システム開発（千円）

32,31479.0

2,448,117232.5

電子カルテシステム開発

小計（千円）

合計（千円）(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

相手先
金
ユニコ・コーポレーション
㈱

額（千円）

割

第７期
(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

合(％)

金

額（千円）

割

合(％)

−

−

266,666

10.9㈱シーエヌエー

213,700

20.3

20,0000.8

日本電気㈱184,14617.5

228,5899.3

３

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:022_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:47

３ 【対処すべき課題】
わが国経済の見通しは、株式市場の低迷、高い失業率に加え、国内外情勢への不安が重なり、な
お不透明な状況が続くものと思われます。
ソフトウェア業界におきましては、情報化投資抑制の影響が懸念されつつも、開発需要の見込める分野には、新規参入と競争激化による企業淘汰を伴いながら拡大するものと思われます。
当社は、このような環境のなか、電子カルテシステム市場が、厚生労働省の電子カルテ普及に対する施策等により、病院・診療所の関心が高く、市場拡大が十分見込めることから、電子カルテシ
ステム開発事業に注力し、業容の拡大を図っていくため、以下に示す対処が必要と考えております。
①技術開発の強化とシステムの機能強化
当社は、医療情報システム全般に対してのノウハウを活かし電子カルテシステムを開発してまいりました。この過程において電子カルテシステム製品につき多くの技術と開発ノウハウを蓄積しております。今後も当社はこれらの蓄積されたノウハウを活かし、新規参入企業に対抗しうるシステ
ムの差別化を大前提に機能の強化並びに新製品の開発を進めていく方針であります。また、医療シ
ステムそれ自体も重要でありますが、特にセキュリティ機能の強化等付随する機能強化にも積極的に取り組んでまいります。
また、電子カルテシステム以外の医事会計、検査、看護支援等のシステムについては、品質を確認した上で、他社の優れた複数のシステムを用意しユーザーによる選択のメニューを広げ、トータ
ル的な提案やコンサルティングを行ってまいります。
②人材の確保
優秀な人材の確保は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に技術要員については、
新規学卒者の採用と経験者の中途採用をバランス良く計画的に実施し、教育していくことで、シス
テム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積し、差別化を図ってまいります。
③営業力・営業体制の強化
当社は、ＮＥＣグループとの提携をはじめ、様々な事業体と強力な販社体制を敷いております。
今後は、この販社サポートのための営業要員を充実させ、タイムリーな対応がとれるよう営業力の強化を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 日本電気株式会社との契約
当社は、病院向け電子カルテシステム「HS‑MI・RA・Is」（エイチエスミライズ）の開発にあたり、
医療情報システムに関し、日本電気株式会社とライセンス契約を締結し、ノウハウの提供を受けております（契約期間

平成12年４月７日から平成17年４月６日までの５年間、自動更新条項あり）。

― 14 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:022_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:47

５ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、電子カルテシステムの新製品の基礎となる基本ソフトやネットワ
ーク技術に関する調査に加え、現製品の機能強化として開発した、①電子カルテに記録された患者の症状に合わせて治療の最適な方法をはじき出し治療スケジュールなどを表示する「クリニカル・
パス」、②より高度な医療施設や専門性のある技術を持った病院と地域の診療所が情報を共有しネットワーク化を図ることで疾病の早期発見や治療を行う「病診連携」、③医師や看護婦が巡回の際に患者に関する情報を閲覧したり、体温や脈拍などの最新データを入力する「携帯情報端末」、④システム利用者のセキュリティ強化としての「指紋認証」などを新製品へ搭載するための調査、改良などに取り組んでまいりました。
当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、2,893千円であります。

― 15 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:030_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:48

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は15,054千円であります。
このうち主なものはシステム開発の生産向上のためのコンピュータ機器等の14,939千円であります。
なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社の平成14年９月30日現在における事業所別設備及び従業員の配置状況は次の通りであります。

事業所名
(所在地)
本社
（札幌市中央区）
東京支店（東京都港区）
大阪支店（大阪市中央区）
名古屋営業所（名古屋市中区）
合計

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

設備の内容
建物
ソフトウェア開発用
設備及び事務用設備

器具備品

その他

合計

4,317

17,75680

22,154

77

事務用設備

606

528

−

1,134

4

事務用設備

−

999

−

999

1

事務用設備

−

135

−

135

1

―

4,923

19,41980

24,423

83(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。
２ 建物は全て賃借しており、年間の賃借料は29,254千円であります。
３ 建物の金額は賃借中の建物に施した建物付属設備の金額であります。
４ リース契約による主な賃借設備は、次の通りであります。
名称

数量

リース期間
（年）

コンピュータ機器等
一式
３〜６（所有権移転外ファイナンス・リース）(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 16 ―

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

4,725

5,563

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:040_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:48

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

49,915

計

49,915

平成14年9月6日開催の取締役会において、商法第218条第2項の規定による定款の一部変更が行なわれ、会社が発行する株式の総数は、平成14年11月20日付で49,915株増加し、99,830株となっております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成14年９月30日) (平成14年12月20日)

内容

普通株式

12,481.8

24,963.6

東京証券取引所
マザーズ―

計12,481.8

24,963.6――(注)１．発行済株式は、すべて議決権を有しております。
２．平成14年9月6日開催の取締役会決議により、平成14年11月20日付で1株を2株に株式分割いたしました。
これにより、株式数は12,481.8株増加し、発行済株式総数は24,963.6株となっております。
３．「提出日現在発行数」には、平成14年12月１日以降提出日までの新株引受権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 17 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:040_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:48

(2) 【新株予約権等の状況】
その他提出会社に対して新株の発行を請求できる権利（旧商法第280条ノ19第2項及び旧新事業創出促進法第11条ノ5第2項に基づく新株引受権（ストックオプション））に関する事項は次のとおりであります。
①平成14年６月27日臨時株主総会決議
事業年度末現在(平成14年９月30日)

提出日の前月末現在(平成14年11月30日)−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

3,251

6,502

新株予約権の行使時の払込金額

75,000円

37,500円

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自至

平成14年４月１日
平成19年３月31日

発行価格75,000円
資本組入額
37,500円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

自
至

平成14年４月１日
平成19年３月31日

発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

（注）行使の条件(1)

対象者は、当社の本件新株引受権の目的たる株式にかかる株券（以下「当社株券」という。）が店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後6か月の期間が経過するまで、本件新株引受権を行使することができないものとする。

(2)

対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項に定める「関係会社」を意味するものとする。以下同じ）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役であった対象者が、当社社員就業規則第3条第2項に規定される常勤嘱託の地位を取得した場合は、
この限りでない。

(3)

権利を付与された者は、以下の①または②のいずれかに記載される期間毎に、付与された権利の一部または全部を行使することができるものとする。この場合において、行使可能な株
式数が1株またはその整数倍に満たない場合、1株未満の株式数を切り上げ、1株の整数倍の株
式数につき権利行使ができるものとする。ただし、これに加えて、当社と個別の対象者との間で締結される新株引受権付与契約により、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができるために、新株引受権の行使を制限されることがある。

― 18 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:040_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:48①（ⅰ）平成14年4月1日から平成15年3月31日までは、権利を付与された株式数の10分の3について権利を行使することができるものとする。
（ⅱ）平成15年4月1日から平成16年3月31日までは、権利を付与された株式数の5分の3について権利を行使することができるものとする。
（ⅲ）平成16年4月1日から平成19年3月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。
②（ⅰ）平成14年4月1日から平成15年3月31日までは、権利を付与された株式数の5分の2について権利を行使することができるものとする。
（ⅱ）平成15年4月1日から平成19年3月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。
(4)

当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行う場合または株式移転を行なう場合、株式交換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができる
ものとする。
その他権利行使に関する条件については、本総会以後に開催される取締役会決議により決定
し、対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるものとする。

― 19 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:040_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:48

②平成13年７月２日臨時株主総会決議
事業年度末現在(平成14年９月30日)

提出日の前月末現在(平成14年11月30日)−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

68

134

新株予約権の行使時の払込金額

75,000円

37,500円

新株予約権の数

自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成14年４月１日
平成19年３月31日

発行価格75,000円
資本組入額
37,500円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

自
至

平成14年４月１日
平成19年３月31日

発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

（注）行使の条件（1）対象者は、当社の本件新株引受権の目的たる株式にかかる株券（以下「当社株券」という。）が店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後6か月の期間が経過するまで、本件新株引受権を行使することができないものとする。
（2）対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（3）権利を付与された者は、以下の期間毎に、付与された権利の一部または全部を行使することができるものとする。この場合において、行使可能な株式数が1株またはその整数倍に満たない場合、1株未満の株式数を切り上げ、1株の整数倍の株式数につき権利行使ができるものとする。ただし、これに加えて、当社と個別の対象者との間で締結される新株引受権付与契約により、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができるために、新株引受権の行使を制限されることがある。
①

平成14年4月1日から平成15年3月31日までは、権利を付与された株式数の5分の2について権利を行使することができるものとする。

②

平成15年4月1日から平成19年3月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。

（4）当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行なう場合または株式移転を行なう場合、株式交換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができるものとする。
（5）その他権利行使に関する条件については、本総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるものとする。

― 20 ―

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ファイル名:040_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:48

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年１月26日
220
820
20,90050,90020,90020,900(注)１
平成12年８月25日
450
1,270
42,75093,65042,75063,650(注)２
平成12年９月28日
893
2,163
120,555
214,205
120,555
184,205(注)３
平成12年９月29日
367
2,530
34,865
249,070
35,562219,767(注)４
平成12年10月１日
96
2,626
4,800
253,870
7,200
226,967(注)５
平成13年４月24日
7,352.8
9,978.8―
253,870―
226,967(注)６
平成13年10月31日
2,500
12,478.8
255,000
508,870
303,000
529,967(注)７
平成14年５月20日
212,480.875
508,94575
530,042(注)８
平成14年６月４日
112,481.8
37508,98237
530,079(注)９(注) １ 有償・第三者割当
発行株数 220株
発行価格 190,000円
資本組入額
95,000円㈱ジャフコ、北大アンビシャス投資事業組合、ジャフコ・エル壱号投資事業有限責任組合に割当てております。
２ 第１回無担保転換社債の株式転換による増加
発行株数
450株
発行価格 190,000円
資本組入額
95,000円
３ 有償・第三者割当
発行株数
893株
発行価格 270,000円
資本組入額
135,000円
日本電気㈱、東京海上火災保険㈱、日本生命保険(相)他22名に割当てております。
４ 第１回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
発行株数
367株
発行価格 190,000円
資本組入額
95,000円
新株引受権の資本準備金組入額 697,300円
５ ㈱バルトとの合併
合併比率㈱バルトの株式（１株の額面金額50,000円）１株につき当社の株式（１株の額面金額50,000円）0.4
株の割合。
６ 株式分割（１：3.8）
７ 有償・一般募集
発行株数 2,500株
発行価格 223,200円
資本組入額
102,000円
８ 平成13年6月27日臨時株主総会決議による新株引受権の権利行使による増加
発行株数
2株
発行価格 150,000円
資本組入額
75,000円
新株引受権の資本準備金組入額 75,000円
９ 平成13年6月27日臨時株主総会決議による新株引受権の権利行使による増加
発行株数
1株
発行価格 75,000円
資本組入額
37,500円
新株引受権の資本準備金組入額 37,500円
１０ 事業年度末後、平成14年11月20日を効力発生日とする株式分割による新株式12,481.8株の発行により、提出日現在の発行済株式総数は、24,963.6株であります。

― 21 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:040_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:48

(4) 【所有者別状況】
平成14年９月30日現在
株式の状況
区分

証券会社

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

9

1

39

3

−

1,392

1,444

―

−

500

304

4,248

261

−

7,146

12,459

22.8

−

4.01

2.44

34.05

2.09

−

57.41

100

―

金融機関

−

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

端株の状況
(株)

その他の
法人

政府及び
地方公共
団体

計

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成14年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

杉本惠昭

札幌市白石区本郷通5丁目南1‑9

1,323.8

10.61

江上秀俊

札幌市南区南沢4条1丁目10‑1

952

7.63

ジャフコ・エル壱号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内1丁目8‑2

841

6.74

北大アンビシャス投資事業組合

東京都千代田区丸の内1丁目8‑2

754.6

6.05

井戸川静夫

札幌市南区澄川5条9丁目1‑23

657.8

5.27

日本電気株式会社

東京都港区芝5丁目7‑1

500

4.01

株式会社ジャフコ

東京都千代田区丸の内1丁目8‑2

358.2

2.87

ジャフコ・エル弐号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内1丁目8‑2

358.2

2.87

日本事務器株式会社

東京都千代田区神田小川町3丁目12

354

2.84

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目9‑1

304

2.44

6403.6

51.30

計
(注)

―

前事業年度末現在主要株主であった江上秀俊、ジャフコ・エル壱号投資事業有限責任組合は、当事業年度
末では主要株主でなくなりました。

― 22 ―

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(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成14年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)

普通株式12,459

12,459

端株

普通株式

22.8

−

発行済株式総数

12,481.8−

総株主の議決権−内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式同上

12,459② 【自己株式等】
平成14年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

― 23 ―

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(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。平成13年６月27日の臨時株主総会及び平成13年７月２日の臨時株主総会において決議されたものは、旧新事業創出促進法第11条ノ５及び旧
商法第280条ノ19の規定に基づくものであり、平成14年12月19日の定時株主総会において決議された
ものは、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくものであります。
当該制度の内容は次の通りであります。
①平成13年６月27日臨時株主総会決議
決議年月日

平成13年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名及び当社従業員28名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上②平成13年７月２日臨時株主総会決議
決議年月日

平成13年７月２日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員36名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 24 ―

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③平成14年12月19日定時株主総会決議
決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

６００株を上限とする。

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

平成17年１月１日

至

平成21年12月31日（注）１．当社の取締役及び監査役並びに従業員、当社の取引先及び当社の取引先の役員及び従業員に付与することとし、具体的な発行及び割当の内容は、当社第7回定時株主総会以後に開催される当社取締役会の決議をもって決定いたします。
（注）２．新株予約権発行の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使、旧商法280条ノ19及び旧新事業創出促進法第11条ノ5の規定に基づき付与された新株引受権の行使の場合を除く。）を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式を控除した数とし、当社が自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新株式発行前の時価」を「自己株式処分前の時価」に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×新株式発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記のほか、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が吸収分割若しくは新設分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができる。
（注）３．(1) 新株予約権者のうち、当社の取締役及び監査役並びに従業員は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
(2) 新株予約権者のうち、当社の取引先は、権利行使時においても当社と契約を締結していること、当社の取引先の役員及び従業員は、権利行使時においても当社と契約を締結している取引先又はその関係法人の役員又は従業員であることを要する。
(3) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができないものとする。 ただし、新株予約権者のうち、当社の取締役及び監査役並びに従業員が業務上災害で死亡した場合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が法令、当社の内部規則若しくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産及び破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
(6) 当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。
（注）４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

― 25 ―

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２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当事業年度末の配当金は1株につき、2,500円（うち上場記念配当500円）とさせていだたきました。その結果、当事業年度の配当性向は28.3％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化と将来にわたる事業の拡大に備え、有効活用してまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成10年９月

平成11年９月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

最高(円)

―

―

―

―

最低(円)

―

―

―

―

760,000※192,000
360,000※178,000(注) １
２

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
当社株式は平成13年10月31日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
３ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成14年４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

545,000

510,000

453,000

489,000

457,000

最低(円)487,000

435,000

393,000

400,000

401,000(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

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９月
455,000※192,000
360,000※178,000更新日時:2002/12/18 9:52

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５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

氏名
杉本

惠昭

生年月日
昭和25年６月17日生

略歴
昭和46年３月
昭和60年４月
平成元年４月
平成２年３月
平成３年４月
平成８年３月
平成10年２月
平成14年３月
平成14年12月

代表取締役
専務

システム本部長

江上秀俊

昭和25年８月10日生

昭和46年３月
昭和60年４月
平成元年４月
平成３年７月
平成８年３月
平成10年２月
平成12年１月
平成12年８月
平成13年８月
平成13年12月
平成14年12月

常務取締役

管理本部長

浜辺

武志

昭和18年８月10日生

昭和37年４月
平成４年３月
平成７年３月
平成８年10月
平成12年４月
平成12年８月
平成13年12月
平成14年３月
平成14年12月

取締役

管理本部経営
企画部長

浅山

正紀

昭和31年２月９日生

昭和51年４月
平成元年４月
平成２年４月
平成８年４月平成12年２月
平成12年８月
平成13年４月
平成13年８月
平成14年12月― 28 ―

所有株式数(株)

日本電子開発株式会社入社
株式会社イーディシー入社
株式会社エスシーシー入社
株式会社オネスト代表取締役就任
札幌支店長兼任
同社取締役 札幌支店長
当社代表取締役社長就任(現任)
株式会社バルト代表取締役就任
株式会社シーエヌエー取締役就任（現任）
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー代表取締役会長就任（現任）

2,647.6

日本電子開発株式会社入社
株式会社イーディシー入社
株式会社エスシーシー入社
株式会社オネスト入社
当社取締役就任 システム開発部
兼プロジェクト管理部担当
株式会社バルト取締役就任
常務取締役就任
システム本部長
第一システム部担当・第二システ
ム部担当
専務取締役就任
システム本部長（現任）
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー取締役就任（現任）
代表取締役専務就任（現任)

1,904

株式会社北海道漁業公社入社
株式会社タナテックス入社
株式会社ジャパンケアサービス入社
同社常務取締役就任
当社入社 社長室長
取締役就任 管理部長
常務取締役就任（現任）
株式会社シーエヌエー取締役就任（現任）
管理本部長（現任）
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー取締役就任（現任）112

日本電子開発株式会社入社
株式会社エスシーシー入社
株式会社オネスト入社
当社入社 システム開発部長兼プ
ロジェクト管理部長
取締役就任(現任)第一システム部長
システム本部副本部長
経営企画室担当
管理本部経営企画部長（現任）
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー監査役就任（現任）226

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役名

職名

取締役

営業本部長
兼東京支店長

氏名
村上

生年月日

廣美

昭和27年11月14日生

井戸川

常勤監査役

監査役

監査役

中村

平島

村本

静夫

一正

孝敏

昭則

昭和26年２月２日生

昭和12年６月８日生

昭和23年10月19日生

昭和30年４月28日生

所有株式数
(株)

略歴
昭和48年４月
平成４年12月
平成８年８月
平成10年２月
平成12年２月
平成13年８月
平成14年７月
平成14年12月

取締役

印刷日時:02/12/21 6:49

日本事務器株式会社入社
同社札幌支店営業部副部長兼第１
営業マネージャー
当社入社 営業部長
株式会社バルト取締役就任
取締役就任(現任)
第一営業部長兼東京支店長
営業本部長兼東京支店長(現任)
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー取締役就任（現任）

昭和47年４月

日本電子開発株式会社入社

昭和60年４月

株式会社イーディシー入社

平成元年４月株式会社エスシーシー入社

平成２年７月株式会社オネスト取締役就任

平成８年３月当社取締役就任
ステム部担当平成10年２月

株式会社バルト取締役就任

平成12年１月

常務取締役就任

平成12年８月

経営企画室長平成13年８月

第三システム部長・研究開発室担当

平成13年12月
平成14年12月

専務取締役就任
取締役(現任)株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー代表取締役社長就任（現任）

平成５年11月

株式会社ホテル鹿の湯常務取締役
就任

平成10年６月

株式会社ホテル神宮常務取締役就任

平成12年12月

当社常勤監査役就任(現任)

昭和54年11月

株式会社テクニカル・タスク・フ
ォース(現株式会社テクタス)代表取締役就任(現任)

営業部兼医療シ

平成12年12月

当社監査役就任(現任)

平成４年８月有限会社クォーク代表取締役就任

平成９年４月株式会社クォーク(現株式会社プローブ)代表取締役就任(現任)

平成12年12月

当社監査役就任(現任)

計

362.8

1,315.6

―

―

―

6,568

（注）監査役 中村一正、平島孝敏、村本昭則は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

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第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」（以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第６期(平成12年10月１日から平成13年９月30日まで)及び第７期(平成13年10月１日から平成14年９月30日まで)の財務諸表について、中央青山監査法
人による監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

― 30 ―

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 31 ―

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２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

区分

注記
番号

第６期
(平成13年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

第７期(平成14年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金639,129

843,427

２

売掛金

733,908

1,017,655

３

原材料

―

107,498

４

仕掛品

22,82059,946

５

貯蔵品

1,097

969

６

前払費用

17,64916,217７繰延税金資産

3,839

7,742

８

未収入金

1,408

2,357

９

その他

4,411

流動資産合計Ⅱ

1,424,265

5,215
80.1

2,061,029

85.5

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物

9,009

減価償却累計額

2,886

２

車両運搬具

1,609

減価償却累計額

1,529

３

器具備品

26,490

減価償却累計額

13,025有形固定資産合計

9,009
6,122

4,085

4,923

1,609
80

1,529

80

40,074
13,464
19,667

20,654
1.1

19,41924,4231.0(2) 無形固定資産
１

商標権

２

ソフトウェア３―

145

184,007173,523

電話加入権

216

無形固定資産合計

184,224216
10.4

173,886

7.2(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

２

出資金

180

680

３

長期前払費用

2,332

4,793

４

繰延税金資産27,44145,683５

差入敷金保証金

76,936

79,585

６

保険積立金

5,462

7,164

７

長期性預金

29,600

4,200

８

その他
投資その他の資産合計

固定資産合計
資産合計

7,500

※１

7,500

50
149,504

2,600
8.4

152,2076.3

353,39619.9

350,51814.5

1,777,661

100.0

2,411,548

100.0― 32 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:060_9224600101412.doc

区分

注記
番号

第６期
(平成13年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:02/12/21 6:49

第７期
(平成14年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

167,459

417,272２

短期借入金

810,000

570,000

３

１年内返済予定
長期借入金

34,98436,900４

未払金

40,62014,552

５

未払費用

33

24

６

未払法人税等

42,34690,055７

未払消費税等

12,451

15,626

８

前受金

505

505

９

預り金

3,673

4,325

※１

流動負債合計Ⅱ

1,112,075

62.6

1,149,264

47.7

固定負債
１

長期借入金

２

長期未払金

３

退職給付引当金※１

固定負債合計
負債合計

108,71471,81433,742

―

2,790

3,450

145,246

8.2

75,264

3.1

1,257,322

70.7

1,224,528

50.8

253,870

14.3

508,982(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

226,96712.8

530,079

Ⅲ

利益準備金

1,000

0.1

1,200

Ⅳ

その他の剰余金１※２

当期未処分利益

38,501

その他の剰余金合計

38,501

2.2

146,757

6.1

資本合計

520,33829.3

1,187,019

49.2

1,777,661

100.0

2,411,548

100.0

負債・資本合計― 33 ―

146,757

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:070_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:50

② 【損益計算書】
第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

売上高
１ 電子カルテシステム開発
売上高
２

受託システム開発売上高

３

その他システム開発
売上高
Ⅱ 売上原価１ 電子カルテシステム開発
売上原価
２ 受託システム開発
売上原価
３ その他システム開発
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売促進費
２ 販売手数料
３ 広告宣伝費
４ 役員報酬
５ 給料手当６ 賞与
７ 退職給付費用
８ 法定福利費
９ 旅費交通費
10 賃借料
11 減価償却費
12 支払手数料
13 研究開発費
14 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 保険事務手数料
３ 雇用奨励金
４ その他
Ⅴ

営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費
３ 支払保証料
４ 保険解約損
５ その他
経常利益

百分比
(％)

金額(千円)

2,059,010

305,751

356,792
1,053,001

100.0

32,3142,448,117

100.0

1,814,519

74.1

633,59725.9

406,97016.6

226,627

9.3

0.3

1,313
672
―
335

2,322

0.1

20,042

1.9

15,537
9,795
1,212
―
―

26,544

1.1

24,382

2.3

202,405

8.3

434,927

1,516,170

218,206

270,840

27,696

16,345―
7,429
76,88087,116
12,207624
16,80926,29922,546
1,780
22,137―40,959

1,603
594
700
492
8,557
8,288
827
2,354
15

百分比
(％)

金額(千円)

706,352

40,898※１

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

680,83164.7

372,17035.3

331,137

31.4

41,0333.9

3,391― 34 ―

27,50821,334
3,031
6,832
84,770109,800
19,098747
20,55932,92122,064
3,361
36,3902,893
43,164

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:070_9224600101412.doc

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
区分
Ⅵ

特別利益
１ 貸倒引当金戻入益

Ⅶ

特別損失
１ 過年度退職給付引当金
繰入額
２ 固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)
1,484

1,484

0.1

1,805
※２

―

百分比
(％)

金額(千円)
―

―

0.0

―
1,805

0.2

24,061

2.3

45,972△31,198

印刷日時:02/12/21 6:50

1,034

1,034

0.0

201,370

8.2

90,9193.7

110,451
36,305―

4.5

113,063
14,7741.4

当期純利益
前期繰越利益合併による引継繰越利益

9,286
28,624589

0.9

当期未処分利益

38,501― 35 ―△22,144

146,757

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:070_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:50

電子カルテシステム開発売上原価明細書
第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
区分

注記
番号

第７期
(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

205,88139.7

994,697

64.1

Ⅱ

労務費

166,574

32.1

179,956

11.6

Ⅲ

経費

146,101

28.2

377,957

24.6

518,556100.0

1,552,611

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高―

10,699518,556

1,563,310

176,144

166,627

期末仕掛品棚卸高

10,69939,269

当期製品製造原価

331,713

1,357,413

ソフトウェア償却費

103,214

158,757

電子カルテシステム開発
売上原価

434,927

1,516,170

計
他勘定への振替高

※２

(脚注)
第６期
(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

原価計算の方法
原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
同左※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
外注加工費
270,655千円
外注加工費
78,653千円
旅費交通費
29,947千円
旅費交通費
62,000千円
賃借料
10,075千円
賃借料
12,964千円
減価償却費
20,403千円
減価償却費
22,432千円
消耗品費
2,466千円
消耗品費
3,444千円※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
ソフトウェア(無形固定資産)
176,144千円
ソフトウェア(無形固定資産)
166,627千円― 36 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:070_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:50

受託システム開発売上原価明細書
第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
区分

注記
番号

第７期
(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

711

0.3

1,145

0.4

Ⅱ

労務費

141,167

63.4

155,806

55.8

Ⅲ

経費

80,72536.3

122,05343.7

当期総製造費用

222,604

100.0

279,005

100.0

期首仕掛品棚卸高7,722

12,121

230,327

291,126

期末仕掛品棚卸高12,121

20,285

受託システム開発売上原価

218,206

270,840

※１

計

(脚注)
第６期
(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

原価計算の方法
原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
同左※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
外注加工費
72,149千円
外注加工費
34,909千円
旅費交通費
29,765千円
旅費交通費
28,903千円
賃借料
11,116千円
賃借料
10,106千円
減価償却費
2,853千円
減価償却費
2,340千円
消耗品費2,946千円
消耗品費
1,742千円― 37 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:070_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:50

その他システム開発売上原価明細書
第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
区分

注記
番号

第７期
(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

6,667

24.1

11,510

37.4

Ⅱ

労務費

304

1.1

3,181

10.3

Ⅲ

経費

20,725

74.8

16,101

52.3

27,696100.0

30,793100.0※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高計
他勘定への振替高※２

期末仕掛品棚卸高
その他システム開発
売上原価

―

―

27,69630,793

―

2,893

―

391

27,69627,508(脚注)
第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

原価計算の方法
原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
同左※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
外注加工費
15,605千円
外注加工費
20,540千円
旅費交通費
21千円
旅費交通費
125千円
賃借料
180千円
賃借料
111千円
減価償却費
13千円
減価償却費
64千円
消耗品費
69千円
消耗品費
8千円
※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
研究開発費
2,893千円― 38 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:080_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:50

③ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

第６期
(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
貸倒引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
受取利息、受取配当金及び有価証券利息
支払利息
新株発行費
その他営業外損益
固定資産除却損
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
その他流動資産の増加(減少)額
その他流動負債の増加(減少)額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他営業外損益の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還による収入
定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加(減少)額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
合併による現金及び現金同等物の受入額
現金及び現金同等物の期末残高― 39 ―

24,061
6,052
121,699△1,4842,790△1,603
8,557
8,288
1,409
―
△409,985△16,194
103,180
12,03425,605△115,590
1,603△12,761△9,697△6,289△142,735

201,370
9,724
177,744―660△1,375
15,537
9,795
265
1,034
△283,746△144,495
249,812△5,004△12,664
218,656
1,318△10,862△10,060△65,354
133,697――△10,118△189,895△7,50057,225△15,955
1,717△40,40730,10910,086△164,739△199,943
200,000△12,850△212,929――△4,5081,860△13,605
43,011△7,672△206,639

501,500
85,000△54,101―△2,013
530,386
222,912404,833
2,979
630,724△240,000―△34,984558,225△1,995281,245
208,302630,724―
839,027

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:090_a_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:50

④ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

１

利益準備金

２

配当金

注記
番号

第６期
(株主総会承認日
平成13年12月20日)

第７期(株主総会承認日
平成14年12月19日)

金額(千円)

金額(千円)
38,501200
1,995

次期繰越利益−2,195
36,305― 40 ―

146,757

31,204

31,204
115,552

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:090_a_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:50

重要な会計方針項目

第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品 ２年〜20年(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大
きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(1) 仕掛品、原材料
同左(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

(1) 新株発行費(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期に計上すべき金額はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当期末要支給額の100％相当額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

３４５

固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準― 41 ―(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウ
ェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
同左

同左

(2) 退職給付引当金
同左

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:090_a_9224600101412.doc

第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

項目
６

リース取引の処理方法

７

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

印刷日時:02/12/21 6:50

同左

(1) 消費税等の会計処理
同左(追加情報)
第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(退職給付会計)
当期から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成10年６月16日))を適用しております。
なお、退職給付引当金は当期において退職金に関する規程を新たに制定したことに伴い新設したものであります。
これに伴い、過年度分退職給付引当金繰入額1,805千円を特別損失に、当期分退職給付引当金繰入額653千円
を売上原価に、100千円を販売費及び一般管理費にそれぞれ計上した結果、売上総利益は653千円、営業利益、経常利益は753千円、税引前当期純利益は2,558千円それ
ぞれ少なく計上されております。
(金融商品会計)
当期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価方法、貸倒引当金の計上基準について変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益は390千円、税引前当期純利益は1,874千円それぞれ多く計上されております。

――――――――――― 42 ―――――――――――

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:090_b_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:50

注記事項
(貸借対照表関係)
第６期(平成13年９月30日現在)※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次の通りであります。
担保提供資産長期性預金29,000千円
対応する債務
未払金
11,247千円
長期未払金
33,742千円

第７期(平成14年９月30日現在)
１ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金13,600千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

計44,990千円
なお、上記のほか資産には計上されていない「 HS‑MI ・ RA ・ Is 」 に 係 る 著 作 権 を 長 期 借 入 金
18,400千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。
※２ 授権株式数及び発行済株式総数※２
授権株式数
39,915株
発行済株式総数
9,978.8株

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数

49,915株
12,481.8株(損益計算書関係)
第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)――――――――――

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は2,893千円であります。
※２ 固定資産除却損は、器具備品1,034千円であります。

― 43 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:090_c_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:50

(キャッシュ・フロー計算書関係)
第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 １ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成13年９月30日現在)(平成14年９月30日現在)
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
639,129
現金及び預金勘定
843,427
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△8,405
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△4,400
現金及び現金同等物

２

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

630,724

重要な非資金取引の内容
当期に合併した㈱バルトより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
また、合併により増加した資本金及び資本準備金はそれぞれ4,800千円及び7,200千円であります。
合併により引継いだ資産・負債
流動資産
固定資産

(千円)
17,1851,462

資産合計

18,647

流動負債
固定負債

2,217
840

負債合計

3,057

― 44 ―

現金及び現金同等物

839,027

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:090_d_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:50

(リース取引関係)
第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
器具備品

２

6,031

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

2,752

3,278

車両運搬具

3,816

649

3,167

器具備品

6,031

3,958

2,072

合計

9,847

4,608

5,239

２
1,240千円
2,132千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,801千円
3,435千円

合計
5,236千円
合計
3,373千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
1,988千円
支払リース料
1,312千円
減価償却費相当額
1,855千円
減価償却費相当額
1,206千円
支払利息相当額
119千円
支払利息相当額
113千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
３― 45 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:090_e_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:51

(有価証券関係)
第６期(平成13年９月30日現在)
１

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

7,500千円

第７期(平成14年９月30日現在)
１

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

7,500千円(デリバティブ取引関係)
第６期(自平成12年10月１日

至

平成13年９月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
第７期(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

― 46 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:090_f_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:51

(退職給付関係)
第６期(自１

平成12年10月１日

至

平成13年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
第６期(平成13年９月30日現在)(千円)(1) 退職給付債務

2,790(2) 年金資産―(3) 退職給付引当金
(注)

３

2,790

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)(千円)(1) 勤務費用

985(2) 過年度退職給付引当金繰入額

1,805(注) １ 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
２ 上記以外に当事業年度に費用認識した中小企業退職金共済制度に対する拠出額は、2,511千円であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

― 47 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:090_f_9224600101412.doc

第７期(自
１

平成13年10月１日

至

印刷日時:02/12/21 6:51

平成14年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
第７期(平成14年９月30日現在)(千円)(1) 退職給付債務

3,450(2) 年金資産―(3) 退職給付引当金
(注)

３

3,450

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(千円)(1) 勤務費用

780(注) １ 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
２ 上記以外に当事業年度に費用認識した中小企業退職金共済制度に対する拠出額は、3,109千円であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

― 48 ―

更新日時:2002/12/18 9:52

ファイル名:090_g_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:49

(税効果会計関係)
第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
１

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認3,839千円
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額
26,083千円
退職給付引当金損金算入超過額
814千円
長期前払費用償却損金算入限度
543千円
超過額
繰延税金資産(固定)合計
27,441千円

１繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認
7,742千円
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額
43,943千円
退職給付引当金損金算入超過額
1,438千円
長期前払費用償却損金算入限度
302千円
超過額
繰延税金資産(固定)合計
45,683千円

繰延税金資産合計
31,281千円
繰延税金資産合計
53,426千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因の項目別内訳
率の差異の原因の項目別内訳
法定実効税率41.69％
法定実効税率41.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
2.43％
14.73％
されない項目
されない項目
住民税均等割等
0.71％
住民税均等割等
4.61％
その他
0.32％
その他
0.37％
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の45.15％
61.40％
負担率
負担率(持分法損益等)第６期(自平成12年10月１日

至

平成13年９月30日)

至

平成14年９月30日)

該当事項はありません。
第７期(自平成13年10月１日

該当事項はありません。

― 49 ―

更新日時:2002/12/18 9:53

ファイル名:091_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:51

ｘ【関連当事者との取引】第６期(自平成12年10月１日

至

平成13年９月30日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

属性

役員及
び そ の 杉本惠昭
近親者

役員及び そ の 井戸川静夫
近親者
役員及
びその
近親者
が議決
権 の 過 ㈱光水
半数を
所有し
ている
会社等

住所

―

―

札幌市
白石区

資本金
(千円)

―

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

当社常務取
―
締役

10,000 卸売業

議決権等
の所有
(被所有)割合

(被所有)
直接
15.3％

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社未払金
に対する債
務被保証
(注)１

44,990

―

―

当社金融機
関借入に対
する債務被
保証
(注)２

143,698

―

―

当社金融機
関借入に対
する債務被
保証
(注)２

100,296

―

―

消耗品の購
消耗品の
入等
購入等
(注)３

156

―

―

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

(被所有)
直接
6.9％

―

なし

役員
１名

―

―

(注) １

当社の情報処理振興事業協会に対する未払金について債務保証を受けており、保証料の支払いは行っておりません。
２ 当社金融機関借入に対して債務保証を受けており、保証料の支払は行っておりません。
３ ㈱光水との消耗品の購入等に係る取引条件は、一般の取引条件と同様であります。
なお、㈱光水は平成12年12月26日に当社の「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
等」ではなくなっており、上記取引金額は平成12年10月１日以降同日までの取引金額を、期末残高は同日時点での残高をそれぞれ記載しております。

第７期(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)(1) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

役員及
び そ の 杉本惠昭
近親者

役員及び そ の 井戸川静夫
近親者

(注)

住所

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

当社代表取
―
締役社長

(被所有)
直接
10.6％

―

―

―

―

当社専務取
締役

(被所有)
直接
5.3％

―

―

当社金融機
関借入に対
する債務被
保証
(注)
当社金融機
関借入に対
する債務被
保証
(注)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

108,714――80,108――

当社金融機関借入に対して債務保証を受けており、保証料の支払いは行っておりません。

― 50 ―

更新日時:2002/12/18 9:53

ファイル名:091_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:51

(１株当たり情報)第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
52,144.44円 １株当たり純資産額930.66円 １株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益― 51 ―

95,100.04円
8,998.54円
7,323.20円

更新日時:2002/12/18 9:53

ファイル名:091_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:51

(重要な後発事象)
第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

有償新株の発行
１．株式分割平成13年９月25日及び平成13年10月10日開催の取締役
平成14年９月６日開催の取締役会決議により、平成会決議により、平成13年10月31日付にて一般募集による 14年９月30日の最終の株主名簿、実質株主名簿及び端株
有償新株の発行を行っております。
原簿に記載又は記録された所有株式数を、１株につき２(1) 発行する株式の種類及び数株の割合をもって平成14年11月20日付で分割致しまし
普通株式
2,500株 た。これにより普通株式12,481.8株を発行しておりま(2) 商法上の発行価額す。
なお、配当起算日は平成14年10月１日であります。
１株につき204,000円(3) 発行価額の総額
510,000千円 ２．子会社設立(4) 発行価額のうち資本へ組入れる額
平成14年11月15日開催の取締役会決議により、当社
１株につき102,000円 全額出資の新会社を平成14年12月2日付で設立致しまし(5) 引受価額た。
１株につき223,200円 (1) 商 号 株式会社シーエスアイ・テクノロジー(6) 引受価額の総額(2) 本 店 札幌市中央区南三条西十丁目1001番地5
福山南三条ビル
558,000千円(7) 新株式の配当起算日(3) 資本金 30,000千円(4) 代表者 代表取締役会長 杉本 惠昭
平成13年10月１日
代表取締役社長 井戸川 静夫(8) 資金の使途
主に電子カルテシステム開発事業の受注から検収ま (5) 決算期 11月での期間の労務費、外注加工費、材料費等の費用及び (6) 主な事業の内容
・コンピュータのシステム、ソフトウェア、ハード
電子カルテシステムの製品機能強化費用に係る運転資ウェア及び周辺機器の設計、開発、製造、輸出金に充当しております。
入、販売、操作及び保守業務。
・コンピュータソフトウェアの設計及び開発の請負
並びに技術提供。
・コンピュータ教室の経営。
・一般労働者派遣事業。
３．ストックオプション
平成14年12月19日開催の定時株主総会において商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役及び監査役並びに従業員、当社の取引先及び当社の取引先の役員及び従業員に対してストックオプション（新株予約権）を付与することを決議致しました。
その内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状
況 １．株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

― 52 ―

更新日時:2002/12/18 9:53

ファイル名:100_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:52

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】(イ) 有価証券
該当事項はありません。
(ロ) 投資有価証券
銘柄
その他有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

株式数

株式
株式会社シーエヌエー

30株

7,500

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額
当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産
建物

9,009

−

−

9,009

4,085

1,198

4,923

車両運搬具

1,609

−

−

1,609

1,529

−

80

器具備品

26,49015,054

1,471

40,074

20,654

8,525

19,419有形固定資産計

37,10915,054

1,471

50,69326,2699,724

24,423

−

159

−

159

13

13

145

368,331

167,247−

535,578

362,054

177,730

173,523

216

−

−

216

−

−

216

368,547

167,406−

535,953

362,067

177,744

173,886

2,332

2,928

467

4,793

−

−

4,793

無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用(注)

当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
１. 器具備品の増加
コンピュータ機器等
２. ソフトウェアの増加
電子カルテシステムソフトウェア（ＨＳ−ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ）
電子カルテシステムソフトウェア（ＣＳ−ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ）― 53 ―

14,939千円
153,117千円
13,509千円

更新日時:2002/12/18 9:53

ファイル名:101_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:52

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

810,000

570,000

1.8―

１年以内に返済予定の長期借入金

34,98436,9001.7―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

108,71471,814

1.7

平成16年３月〜
平成20年２月

合計

953,698

678,714――(注) １ 平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

31,914

23,396

8,328

5,748

長期借入金

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期減少額

当期末残高

253,870

255,112―508,982

普通株式(株)

9,978.8

2,503―

12,481.8

普通株式

(千円)

253,870

255,112―508,982

計(株)

9,978.8

2,503―

12,481.8

計(千円)

253,870

255,112―508,982(千円)

226,967

303,112―530,079(千円)

226,967

303,112―530,079

(千円)

1,000

200

―

1,200

(千円)

1,000

200

―

1,200

(資本準備金)
資本準備金及びその他の株式払込剰余金
資本剰余金
計
利益準備金及び
任意積立金

当期増加額

(利益準備金)
計(注) １

資本金及び資本準備金の増加額は、有償・一般募集による増資及び旧新事業創出促進法第11条ノ５及び
旧商法第280条ノ19（ストックオプション）の行使によるものであります。
２ 利益準備金の増加額は、第６期決算の利益処分によるものであります。
３ 発行済株式の増加は、有償・一般募集による増資及び旧新事業創出促進法第11条ノ５及び旧商法第280条ノ19（ストックオプション）の行使によるものであります。

【引当金明細表】
該当事項はありません。

― 54 ―

更新日時:2002/12/18 9:53

ファイル名:110_9224600101412.doc

印刷日時:02/12/21 6:52

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,161

預金の種類
当座預金

10

普通預金

831,856

定期預金

10,400②

小計842,266

合計

843,427

売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱石川コンピュータ・センター

181,324

千葉総合リース㈱174,300㈱北海道ジェイ・アール・システム開発

93,234

医療法人53,825

萬田記念病院

日本電気㈱45,395

その他

469,574
合計

1,017,655(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
733,908
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,570,522

2,286,775

1,017,655

当期発生高には消費税等が含まれております。

― 55 ―

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
69.2

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
124.3

更新日時:2002/12/18 9:53

ファイル名:110_9224600101412.doc

③

原材料
品名

金額(千円)

電子カルテシステム用ソフトウェア

100,545

電子カルテシステム用コンピュータ機器

6,952

合計

④

印刷日時:02/12/21 6:52

107,498

仕掛品
品名

金額(千円)

電子カルテシステム開発業務

39,269

受託システム開発業務

20,285

その他システム開発業務

391
合計

⑤

59,946

貯蔵品
相手先金額(千円)

販促用貯蔵品

544

その他

425
合計

⑥

969

買掛金
相手先

金額(千円)

日本電気㈱103,620佐鳥電機㈱92,972

日本事務器㈱55,001

ＮＥＣソフト㈱49,072

マルマンコンピュータサービス㈱23,935

その他

92,670
合計

417,272― 56 ―

更新日時:2002/12/18 9:53

ファイル名:111_9224600101412.doc(3) 【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
該当事項はありません。

― 57 ―

印刷日時:02/12/21 6:52

更新日時:2002/12/18 9:53

ファイル名:120_9224600101412.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

９月30日

定時株主総会

12月中

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

９月30日

株券の種類

１株券
10株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国本支店

端株の買取り取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

全国本支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社は、商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。

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印刷日時:02/12/21 6:52

更新日時:2002/12/18 9:53

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第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書（平成13年９月25日北海道財務局長に提出）の訂正届出書平成13年10月11日
及び平成13年10月22日
北海道財務局長に提出。

(2) 臨時報告書

平成13年10月31日
北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(3) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第６期)

自
至

平成12年10月１日
平成13年９月30日

平成13年12月21日
北海道財務局長に提出。

(4) 半期報告書

事業年度(第７期中)

自至

平成13年10月１日
平成14年３月31日

平成14年６月24日
北海道財務局長に提出。

平成14年12月20日
北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(5) 臨時報告書(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(6) 臨時報告書

平成14年12月20日
北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

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更新日時:2002/12/18 9:53

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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監

査

報

告

書
平成１３年１２月２０日

株

式

会

社

代表取締役社長

シ

ー
杉

エ

ス
本

ア

イ

惠

昭

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１２年１０月１日から平成１３年９月３０日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の財務諸表が株式会社シーエスアイの平成１３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）重要な会計方針又は追加情報の注記に記載のとおり、会社は、当事業年度より、退職給付に係る会計基準及び金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により財務諸表を作成している。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

監

査

報

告

書
平成１４年１２月１９日

株

式

会

社

代表取締役社長

シ

ー
杉

エ

ス
本

ア

イ

惠

昭

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の財務諸表が株式会社シーエスアイの平成１４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。