一般財団法人 神奈川県建築安全協会
確認検査業務手数料規程
平成１２年 ６月２１日制定

平成１４年 ４月１９日改正

平成１５年 ４月 １日改正

平成１８年 ６月 １日改正

平成１８年 ９月 １日改正

平成１９年 ６月２０日改正

平成２１年 ４月 １日改正

平成２１年１０月 １日改正

平成２１年１０月 ９日改正

平成２２年 ６月 １日改正

平成２２年１０月 １日改正

平成２３年 ４月 １日改正

平成２３年 ６月１５日改正

平成２３年１０月 １日改正

平成２４年 ４月 １日改正

平成２５年 ４月 １日改正

平成２５年 ６月 １日改正

平成２６年 ６月 １日改正

平成２７年 ８月 １日改正

平成２７年１２月 １日改正

平成２８年 ６月２４日改正

平成２９年 ４月 １日改正

平成２９年 ５月 １日改正

令和 元年１２月２７日改正

令和 ３年 ４月 １日改正

令和 ３年 ７月１４日改正

令和 ３年 ９月 １日改正

令和 ５年 ７月 １日改正

令和 ５年１２月 １日改正

令和 ６年 ８月 １日改正

（趣旨）
第１条

この規程は、一般財団法人神奈川県建築安全協会確認検査業務規程（以下｢業務規程｣という。）第６２条第１項の規定に基づき、一般財団法人神奈川県建築安全協会（以下｢協会｣という。）が実施する確認検査の業務及びその関連事務に係る手数料（以下｢手数料｣という。）について、必要な事項を定める。
（建築物の確認審査手数料）
第２条 建築基準法（以下「法」という。）第２条第１号に掲げる建築物の新築、増築、改築、移転、大規模の修繕、大規模の模様替及び用途変更の確認審査業務に係る手数料の額
は、申請一件につき、別表第１に掲げるとおりとする。
２ 別表第１の適用は次のとおりとする。
（１）「一戸建て住宅」は、同一敷地内にある建築物の床面積の合計の過半の用途が一戸建て住宅であるものとする。
（２）床面積の２分の１以上を居住の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積の合計が５０㎡以内の兼用住宅は、別表第 1 の一戸建て住宅を適用する。
（３）「型式認定」は、同一敷地内にある建築物の延べ面積の過半が型式認定を受けた建築物であるものとする。

（４）「床面積の合計」は、当該建築物の申請に係る部分の床面積について算定する。
３ 前２項の規定にかかわらず、建築物の計画変更の確認審査業務に係る手数料は、別表第４に掲げるとおりとする。ただし、直前の確認を当協会で受けていないものについては、別表第 1 に掲げる額とする。
４ 確認申請の取下届又は工事の取止届をした一戸建て住宅（法第６条の４第 1 項に掲げるものに限る。)の計画について、当該届をした日から 1 年以内に再度確認申請を行うものは１０，０００円とする。
（昇降機の確認審査手数料）
第３条 建築基準法施行令（以下「令」という。）第１２９条の３第１項に掲げる昇降機（以下「昇降機」という。）の確認審査業務に係る手数料の額は、昇降機一基につき、別表第５（い）欄に掲げた額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、昇降機の計画変更の確認審査業務に係る手数料の額は、昇降機一基につき、別表第５（え）欄に掲げた額とする。ただし、直前の確認を当協会で受けていないものの計画変更については、同表（い）欄に掲げた額とする。
（工作物の確認審査手数料）
第４条

令第１３８条第１項及び第３項第２号に掲げる工作物（以下「工作物」という。）の確認審査業務に係る手数料の額は、工作物一件につき別表第６（い）欄に掲げた額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、工作物の計画変更の確認審査業務に係る手数料の額は、工作物一件につき別表第６（え）欄に掲げた額とする。ただし、直前の確認を当協会で受けていないものの計画変更については、同表（い）欄に掲げた額とする。
（建築物の中間検査手数料）
第５条 建築物の中間検査業務に係る手数料の額は、申請一件につき、別表第２に掲げるとおりとする。
２ 別表第２の適用は第２条第２項を準用する。
（建築物の完了検査手数料）
第６条 建築物の完了検査業務に係る手数料の額は、申請一件につき、別表第３に掲げるとおりとする。
２ 別表第３の適用は第２条第２項を準用する。
（近接地でのまとまった検査の手数料）
第７条 前２条の規定にかかわらず、互いに近接した敷地における建築物の中間検査又は完了検査が同一検査日程で２件以上申請され、かつ検査を実施した場合には、各手数料の額を、別表第２又は別表第３に掲げる当該手数料の額から１，０００円を減じたものとする。

（建築物の再検査手数料）
第８条 第５条及び第６条の規定にかかわらず、中間検査又は完了検査を実施した後に再度必要となった検査（以下「再検査」という。）業務に係る手数料の額は、申請一件につき、１０，０００円とする。
（昇降機の完了検査手数料）
第９条 昇降機の完了検査業務に係る手数料の額は、申請一件につき、別表第５（う）欄に掲げた額とする。ただし、再検査の手数料の額は１０，０００円とする。
（工作物の完了検査手数料）
第１０条 工作物の完了検査業務に係る手数料の額は、申請一件につき、別表第６（う）欄に掲げた額とする。ただし、再検査の手数料の額は１０，０００円とする。
（仮使用認定の手数料）
第１１条 建築物の仮使用認定の業務に係る手数料の額は、申請一件につき、別表第７に掲げた額とする。
２ 別表第７の「申請面積」は、仮使用認定を受けようとする部分の面積とする。
３

昇降機及び工作物の仮使用認定の業務に係る手数料の額は、別途協議による額とする。

（追加説明書の手数料）
第１２条

業務規程第３３条及び第４０条に定める検査追加説明書に係るものの手数料の額は次の各号による。
(１) 業務規程第３３条第４項及び第４０条第４項に該当する場合
説明書一件につき１，０００円（２） 業務規程第４０条第６項に該当するもので、建築物の場合説明書一件につき、別表第４を適用した額（ただし、直前の確認を協会で受けていないものついては、別表第 1 に掲げる額とする。）（３） 業務規程第４０条第６項に該当するもので、工作物及び昇降機の場合説明書一件につき、別表第５及び第６のそれぞれ（え）欄に掲げる額（ただし、直前の確認を協会で受けていないものについては、別表第５及び第６のそれぞれ（い）欄に掲げる額とする。）（届の受理手数料等）
第１３条 業務規程第２７条に定める軽微な計画変更届の受理に係る手数料の額は、届一件につき１，０００円とする。
２業務規程第５２条に定める名義変更等届の受理に係る手数料の額は、届一件につき１，０００円とする。
３ 業務規程第５５条に定める確認申請書等誤記訂正届の受理に係る手数料の額は、届一件につき１，０００円とし、確認済証等の再交付に係る手数料の額は、一通につき１，０００円とする。
４ 業務規程第５７条に定める地番変更届の受理に係る手数料の額は、届一件につき１，０００円とする。
（証明書発行の手数料）
第１４条 業務規程第５６条に定める確認申請台帳記載証明書の発行に係る手数料の額は、証明書一件につき１，０００円とする。
（手数料の減額）第１５条 協会への年間の確認申請件数が一定以上となる申請者又は設計事務所等が、建築物等の確認検査の申請等をする場合の各手数料の額については、第２条第 1 項、第５条第1 項及び第６条第１項の規定にかかわらず、当該各規定に基づく手数料の額を減じることができる。
２ 前項に定めるもののほか、確認検査の業務が効率的に実施できる場合その他合理的理由がある場合には、理事長は、第２条から第１３条までに定める手数料の額を適切な範囲において減じることができる。
（手数料の加算）
第１６条 業務規程第６２条第５項に定める「高度な検討等を要するなど」とは、次の各号に該当する場合とし、第２条から第１２条までの規定の手数料に別表第８、別表第９に掲げる額を加算する。
（１） 次のいずれかの構造計算等の審査
イ

令第８１条第３項の規定に基づく構造計算（以下「ルート１計算」という。）によるものの審査ロ

法第６条の３第１項ただし書きに規定する特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準（以下「ルート２審査」という。）によるものの審査
ハ

法第６条の３第１項の規定により、構造計算適合性判定を要するもの（以下「構造適判」という。）の審査（構造計算適合判定通知書との照合審査（以下「照合審査」という。）を含む。）

二

令第１３７条の２の規定により既存の建築物に構造耐力規定の遡及適用があるものであって、令第４６条第４項の規定（枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物の場合にあっては平成１３年国土交通省告示第１５４０号第５ 第５号の規定）に基づく計算（以下「増築等の壁量計算」という。）によるものの審査（法第２０条第１項第４号に掲げる建築物のうち木造のものに限る。）。
ホ

令第８０条の３の規定に基づく土砂災害特別警戒区域内における建築物の構造審査

ヘ

擁壁で複数の断面検討を必要とするもの。

ト

イからヘに該当しない構造審査（以下「その他の構造審査」という。）（２） 法第５３条の２第３項の規定に基づく敷地（以下「既得権」という。）に係る面積の審査（３） 同一敷地内に申請建築物の数が２以上あるものの審査（４） 法第５６条第７項各号の規定による高さ制限を不適用とする場合の審査（以下「天空率」審査という。）（５） 法第５６条の２第１項の規定による建築物の高さの制限（以下「日影」という。）の審査（６） 令第１０８条の３第２項の規定による耐火性能検証法の審査（７） 令第１２８条の６の規定による区画避難安全検証法、令第１２９条の規定による階避難安全検証法又は令第１２９条の２の規定による全館避難安全検証法の審査（８） 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第１２条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「省エネ適判」という。）を受けた建築物に係る完了検査（９） 省エネ適判を受けた建築物で、次に掲げる軽微な変更説明書の内容確認
イ 省エネ性能が向上する変更（以下「ルートA」という。）
ロ 一定範囲内の省エネ性能が減少する変更（以下「ルートB」という。）
ハ 再計算によって基準適合が明らかな変更（以下「ルートC」という。）（10） 直前の確認を当協会で受けていないものの検査（11） 別表第１０に掲げる区域における検査（12） 検査日の直前の変更連絡（13） その他
２ 前項第１号イの加算は、別表第１の適用において床面積の合計が５００㎡を超える建築物にあっては、計画変更申請又は業務規程第４０条第６項に定める検査追加説明書（計画変更相当に限る。）により、同号に定める構造計算を行う場合に限る。
（消防同意事務手数料）
第１７条 法第９３条第１項の規定による消防長又は消防署長の同意を要する場合の事務手数料の額は、申請一件につき２，０００円とする。
（その他の手数料）
第１８条 業務規程第６８条第 1 項に基づく電子申請における、確認申請関係書類の副本等に係る電磁的記録（図書データ）について、協会が作成した光学記憶媒体（CD‐R）により頒布する
場合の販売手数料は、申請１件につき、１，１００円（消費税及び地方消費税１０％を含む）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長が特に認めた場合は、当該手数料額を減免することができる。
３ 法６条の２第１項の規定による確認済証、法７条の４第３項の規定による中間検査合格証、法７条の２第５項の規定による検査済証を郵送する場合の事務手数料の額は、申請一件につき１，１００円（消費税及び地方消費税１０％を含む）とする。ただし、協会が認めた定期郵送による場合の事務手数料の額は別に定める。

附則
この規程は、平成１２年６月２１日より施行する。
この規程は、平成１４年４月１９日より施行する。
この規程は、平成１５年４月１日より施行する。
この規程は、平成１８年６月１日より施行する。
この規程は、平成１８年９月１日より施行する。
この規程は、平成１９年６月２０日より施行する。
この規程は、平成２１年４月１日より施行する。
この規程は、平成２１年１０月９日より施行する。
この規程は、平成２２年６月１日より施行する。
この規程は、平成２２年１０月１日より施行する。
この規程は、平成２３年４月１日より施行する。
この規程は、平成２３年７月１日より施行する。
この規程は、平成２３年１０月１日より施行する。
この規程は、平成２４年４月１日より施行する。
この規程は、平成２５年４月１日より施行する。
この規程は、平成２５年６月１日より施行する。
この規程は、平成２６年６月１日より施行する。
この規程は、平成２７年８月１日より施行する。
この規程は、平成２８年１月１日より施行する。
この規程は、平成２８年１０月１日より施行する。
この規程は、平成２９年４月１日より施行する。
この規程は、平成２９年６月１日より施行する。
この規程は、令和２年４月１日より施行する。
この規程は、令和３年４月１日より施行する。
この規程は、令和３年７月１４日より施行する。
この規程は、令和３年９月１日より施行する。
この規程は、令和５年７月１日より施行する。
この規程は、令和５年１２月１日より施行する。
この規程は、令和６年８月１日より施行する。

別表第１ 建築物の確認審査手数料（第２条関係）
手数料の額
床面積の合計

一戸建て住宅その他の用途

型式認定
100 ㎡以内のもの

19,000 円

17,000 円

100 ㎡を超え、150 ㎡以内のもの

28,000 円

25,000 円

150 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

30,000 円

27,000 円

200 ㎡を超え、300 ㎡以内のもの

40,000 円

300 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

型式認定
30,000 円

28,000 円

35,000 円

32,000 円

36,000 円

43,000 円

39,000 円

50,000 円

45,000 円

53,000 円

48,000 円

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

115,000 円

105,000 円

115,000 円

105,000 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

168,000 円

153,000 円

168,000 円

153,000 円

別表第２ 建築物の中間検査手数料（第５条関係）
手数料の額
床面積の合計

一戸建て住宅その他の用途

型式認定

型式認定

100 ㎡以内のもの

24,000 円

22,000 円

32,000 円

30,000 円

100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

32,000 円

29,000 円

37,000 円

34,000 円

200 ㎡を超え、300 ㎡以内のもの

40,000 円

36,000 円

45,000 円

41,000 円

300 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

50,000 円

45,000 円

55,000 円

50,000 円

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

115,000 円

105,000 円

115,000 円

105,000 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

168,000 円

153,000 円

168,000 円

153,000 円

別表第３ 建築物の完了検査手数料（第６条関係）手数料の額
床面積の合計

一戸建て住宅その他の用途

型式認定

型式認定

100 ㎡以内のもの

26,000 円

24,000 円

34,000 円

32,000 円

100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの

34,000 円

31,000 円

40,000 円

37,000 円

200 ㎡を超え、300 ㎡以内のもの

45,000 円

41,000 円

49,000 円

45,000 円

300 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

56,000 円

51,000 円

60,000 円

55,000 円

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

125,000 円

115,000 円

125,000 円

115,000 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

168,000 円

153,000 円

168,000 円

153,000 円

別表第４ 建築物の計画変更確認審査手数料（第２条第３項関係）申請の工事種別

申請面積

手数料の額

新築、増築、改築

500㎡以内のもの

一戸建て住宅10,000円

その他の用途

15,000円

500㎡を超えるもの

計画変更床面積算定表（様式１）により算定した面積を別表第１に適用した額移転、用途変更、大500㎡以内のもの

15,000円

規模の修繕、大規模500㎡を超えるもの

計画変更床面積算定票（様式１）によりの模様替

算定した面積を別表第１に適用した額

別表第５ 昇降機の確認検査手数料（第３条、第９条関係）
昇降機の種類（あ）

確認手数料（い）完了検査手数料（う） 計画変更（え）

小荷物専用以外の昇降機

17,000円

22,000円

5,000円

小荷物専用昇降機

12,000円

20,000円

5,000円

別表第６ 工作物の確認検査手数料（第４条、第１０条関係）
工作物の種類（あ）

確認手数料（い）完了検査手数料（う）

計画変更（え）擁壁

20,000円

20,000円

5,000円

広告塔・広告板等

20,000円

20,000円

5,000円煙突

40,000円

40,000円

10,000円

鉄柱等

40,000円40,000円

10,000円

高架水槽等

40,000円

40,000円

10,000円

自動車車庫

40,000円

40,000円

10,000円

上記工作物に係る特別途協議

殊な規模構造によるもの
別表第７ 仮使用認定の手数料（第１１条関係）
申請面積

認定手数料

500㎡以内のもの

63,000円

500㎡を超え、1,000㎡以内のもの

126,000円

1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの

168,000円

別表第８ 構造審査等の手数料加算（第１６条第１項第１号関係）
申請面積 ＊１

200㎡以内200㎡を超え

500㎡を超え1,000㎡を超えのもの

500㎡以内の1,000㎡以内のも2,000㎡以内ののもの

ものルート１計算12,000円

ルート２審査24,000円

30,000 円

90,000円／独立部分＊２120,000円／
独立部分＊２

構造適判45,000円

60,000円

80,000円（照合審査を含む）
増築等の壁量計算

7,000円9,000円

土砂災害特別警戒区

30,000円

域内の構造審査
複数の検討断面を有5,000円×（ｎ‐１） ＊３

する擁壁の審査
その他の構造審査

別途協議＊１「申請面積」は、第１６条第 1 項第 1 号に定める構造計算等を要する建築物ごとの床面積（ルート２審査及び照合審査は除く。
）とし、令第１３７条の２の規定により既存の建築物に構造耐力規定の遡及適用があるものは当該部分の床面積を含む。
＊2 「独立部分」とは、エキスパンションジョイント等で構造上分離されている建築物の各部分をいう。
＊3 ｎは、検討断面の数
別表第９ その他の加算（第１６条第１項第２号から第１３号関係）
項

目

手数料の額

最低限敷地面積の既得権の審査

5,000円

同一敷地内に申請建物が２棟以上ある場合

5,000円（２以上の建築物から一建築物ごの審査と）天空率の審査5,000円/天空率（地域、地区、区域等ごとの部分ごと）

日影の審査

5,000円（敷地内の一建築物ごと）

耐火性能検証法の審査

別途協議

区画避難安全検証法の審査

別途協議

階避難安全検証法の審査

別途協議

全館避難安全検証法の審査

別途協議

省エネ適判を受けた建築物に係る完了検査

40,000円（ただし、直前の省エネ適判を行った者が当協会以外の場合は、70,000円）

省エネ適判を受けた建築物に係る軽微な変10,000円（ただし、直前の省エネ適判を行更説明書（ルートA）の内容確認った者が当協会以外の場合は、建築物ｴﾈﾙ

ｷﾞｰ消費性能適合性判定業務規程別表３に掲げる額の税抜き額に10,000円を加算した額）
省エネ適判を受けた建築物に係る軽微な変25,000円（ただし、直前の省エネ適判を行更説明書（ルートB）の内容確認った者が当協会以外の場合は、建築物ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ消費性能適合性判定業務規程別表３に掲げる額の税抜き額に25,000円を加算した額）

省エネ適判を受けた建築物に係る軽微な変5,000円（ただし、直前の省エネ適判を行更説明書（ルートC）の内容確認った者が当協会以外の場合に限る。）

直前の確認を当協会で受けていないものの10,000円

検査

当協会で行う検査の初回のみ

区域による検査手数料の加算（区域Ａ）

10,000円

区域による検査手数料の加算（区域Ｂ）

1,000円

当該検査日の３日前（業務規程第１６条に10,000円（一申請ごと）定める休日を含めない）１７時以降の検査の取消又は変更
その他

別途協議

別表第１０ 検査手数料を加算する区域（第１６条第１項第11号関係）
検査手数料を加算する区域

相模原市緑区、南足柄市、足柄上郡山北町、（区域Ａ）

足柄下郡箱根町、真鶴町、湯河原町、愛甲郡清川村

検査手数料を加算する区域

相模原市（緑区を除く）、小田原市、秦野市、（区域Ｂ）

伊勢原市、中郡大磯町、二宮町、足柄上郡中井町、大井町、松田町、開成町、愛甲郡愛川町

様式１

計画変更床面積算定表

１．計画変更部分の床面積
各変更部分の床面積算定表（床面積の増加する部分を除く）

１変更部分

床面積算定方法

床面積(㎡)

道路幅員・接道長さ・敷申請に係る建築物の建築面積

地面積・配置２

建築面積変更される建築面積

３

高さ・階数

高さが変更される部分の床面積又は変更される階の床面積４床変更される部分の床面積５

階段変更される部分の水平投影面積６

柱・はり・けた

該当変更に係る柱、はり又はけたが荷重を負担する部分の床面積（変更前後で荷重を負担する部分の床面積が異なる場合は、大きい方の床面積）

７

壁

該当室の床面積×（変更される壁の長さ／該当室の壁全体の長さ）

８屋根・軒・軒裏・変更される部分の水平投影面積

ひさし・天井９

開口部

変更される開口部の面積

１０

土台・基礎・基礎ぐい

土台・布基礎にあっては壁、その他の基礎・基礎ぐいにあっては柱に準ずる

１１

小屋組

変更される小屋組に囲まれる部分の水平投
影面積

１２

斜材

変更される部分の水平投影面積

１３

建築設備

変更される建築設備の水平投影面積

上記以外のもの（床面積 100 ㎡以内とする）
各変更部分の床面積の合計 (B)※変更部分の床面積算定は計画変更床面積算定準則（平成 11 年 4 月 28 日建設省住指発 202 号）による

２．手数料算定用床面積の算出
・計画変更前の床面積の合計(A)㎡

・計画変更部分の床面積の合計(B)㎡

・変更部分の床面積算定によらない床面積の増加の合計(C)㎡(A)、(B)のうち小×

さい方㎡

１／２ ＋(C)

手数料算定用床面積㎡㎡