3 1114 46
14 49
15 00
1516202164273650
23

103 12
5 22
5 44
7 45
815
17181031000
363925

1020

27

3 14
333444151625
1015
224667925
1123
130

14457830
26
307110195

71,000

20
81534

1,260
28

135 195 24
8 269191112 28
2 22
3 18
455 296 1679911
1120

431

12539

1481127929691

7 55 10

6 19

6 28

9 515

64 25
6 17

7 6537JR30311526518133 13 21
4 617128
9500301253113127 93032

26

23674.6ha
4033

3,686( )3,458
2,188 59.4%

82435( )2332

30

1,923 55.6%

03634

27 9 535

27
5436

37

38

39(2)

2140

第48回全国公立小中学校事務研究大会（山形大会）

第６分科会（福島支部）

第Ⅰ節 福島県の現状報告
２ 福島県の現状報告Ⅱ
福島県三春町の「共同・連携実践研究」
３年間とこれからの連携～「じくあし」をキーワードに組織的な学校事務で地域とともに学校づくりを～福島県田村郡三春町立三春中学校 主任主査 橋本 広治（学校事務の共同・連携実施実践研究三春中学校区グループ長）

第Ⅰ節
２福島県の現状報告

福島県の現状報告Ⅱ
福島・三春町の「共同・連携実践研究」３年間とこれからの連携～「じくあし」をキーワードに組織的な学校事務で地域とともに学校づくりを ～福島県田村郡三春町立三春中学校 主任主査

橋本 広治

（学校事務の共同・連携実施実践研究三春中学校区グループ長）（１）福島の共同・連携実施のはじまり
中教審答申の関係などから、教員の事務負担軽減や教育の情報化支援等を図るため全国的に導入されてきた学校事務の「共同実施」ですが、福島では長らく見送られてきました。福島県 公立
小中学校事務研究会（以下「県事務研」）でも早くから話題にはなっていましたが、どこかタブー視されるところもあり大きく進展することはありませんでした。
福島県教育委員会（以下「県教委」）では「一人一人の子どもと向き合うために、学校の組織運営全体の見直しが必要」としてその対応を検討してきましたが、学校事務については、一人職としての課題、約 700 校での事務量や質の違い、未配置校の現状等はもちろん、そう遠くない将来大量退職・大量採用の時期も見込まれ、学校事務職員制度の整備、学校事務職の向上を目指さなければならないと、共同実施の導入についても模索するようになりました。
一方、平成 22 年３月、職務の級の見直しによって「わたり」が廃止され、小中学校事務職員は主査のまま４級止まり・５級への道が閉ざされる形になりました。さらに、給料表の４級上限に達する約 50 歳で事実上昇給停止となり大きな格差が生じてしまう事態に陥ったのです。
そこで、地域のリーダーとしての職務を持たせて主査や主事との違いを明確にし、組織的に学校事務の一層の効率化・職の向上をすすめ、「主任主査昇任」と小中学校事務職員の「給与改善」とを図るべく、平成 25 年度に福島の共同実施は「共同・連携実施」としてスタートしました。

○３年間の「共同・連携実施」実施状況
Ｈ25年度
第１年次

・県内に新たに14人の主任主査昇任
・14の「共同・連携実施グループ」、連携校は約 100校（最多14校、最尐２校）
・連携校全事務職員に兼務発令（命課）
・当面１年（実質３年）、くれぐれも無理のない範囲で・実践研究実施要項提示、平成26年度には実施要綱や手引きを提案予定
・平成30年度県内完全実施予定

Ｈ26年度
第２年次
Ｈ27年度
第３年次

・26の「共同・連携実施グループ」、連携校は約 196校（最多12校、最尐２校）※ほぼ前年度並みに増加・50の「共同・連携実施グループ」、連携校は約 405校（最多12校、最尐３校）※一気に倍増、複数の自治体にまたがり兼務発令に苦慮するグループも

（２）三春の共同・連携実施の経緯
三春中学校を拠点校とする三春町のグループは、次のような経緯、特長があります。とりわけ統合中学校の開校と重なったことで、グループ長の負担が大きくなりました。


拠点校三春中学校は、町内４中学校が統合し 平成25年度開校。

三春中開校と同時に、町内小中全８校を１グループとして共同・連携実践研究スタート。



町教委担当者も交え課題解決を図っていくための場「町小中学校事務改善研究員会（教育長名で招集）」が元々設置されていた。新三春中学校統合が近づき、活動は「開校準備委員会（庶務部会）」に移行。それらを引き継ぐ形で共同・連 携実施の取組に。

年度

学校の状況
■小６校・中５校～H21H22～
H23

三春小─┬─三春中│
御木沢小┘
中妻小─┬─桜中│
中郷小─┘

共同ですすめる学校事務組織の動き▼三春町小中学校事務改善研究員会・ 教育長名で招集(町旅費)・ 実質的な内容・運営は従来からの町事務研▼新三春中学校開校準備委員会庶務部会
・ ３年後の中学校統合に向け全事務職員 が部員委嘱

沢石小───沢石中・ 改善研究会の活動を実質この部会へシフト(要田小)──要田中・ 部会顧問＝校長、部長＝教頭、副部長＝事務職員会長

岩江小───岩江中・ 中学校事務職員のみで開校準備対応（岩江中学校も事務支援的に参加）

H24※要田小は田村市立・ 小学校事務職員は改善研究会へ戻る形 で別に活動
・ 年度後半は開校もさることながらそれぞれの閉校事務等に奔走する日々で、開校に向けた事務運営計画等は手つかずのまま■小６校・中２校

新しい三春中学校の概要
・ 学年４～５学級、特別支援２学級、生徒数約 400名

H25三春小─┬─三春中│
御木沢小┤
│
中妻小─┤
│中郷小─┤│沢石小─┤│(要田小)┘

・ 岩江小中学区を除く三春町のほぼ全域が学区
・ 遠距離（４km以上）はスクールバス通学
・ 事務職員異動：統合前４ 中学校の１人 が三春中へ 、１人が沢石小へ、２人は隣の田村市へ異動▼共同・連携実施 １年次／３年
・ 学校事務改善研究員会は 実質凍結しな がらも、従 来のような活動をすすめていくことに岩江小───岩江中
H26

H27▼共同・連携実施 ２年次／３年
・ 事務職員８名中１名異動▼共同・連携実施 ３年次／３年
・ 事務職員８名中３名異動、当初の半数が入れ替わり

（３）三春の共同・連携実施の取組
手探りの状態から始まった共同・連携実施ですが、これまでの取組について中学校統廃合を中心に事務職員の立場で総括しながら、どのようにすすめていくかを協議しました。共同での取組による成果や課題を共有しやすいタイミングであり、 これまでの長い取組からも方向性は概ね見えていた感もありました。

○事務改善研究員会および新三春中開校準備委庶務部会の総括から閉校・開校に向けての諸課題は、共同・連携の取組によ りおおむねクリアできた
共同・連携してこんな（１）共通分類フォルダの文書管理を全小中学校 でことができたら‥‥→ 分類の再点検、キャビネット以外の方法なども模索（２）効率的な備品管理を全教職員の連携 で→ 備品管理データベースシステムの見直し（３）学校徴収金の方法等を標準的なシステムに→ できれば共通のシステム作りへ

共同・連携の必要性は（１）旅費は現在のデータベースシステムでおおむね効率的あまり感じない‥‥（２）給与・福利厚生関係は実務のメリットをあまり感 じない（３）公費会計処理も電算処理でだいたい済んでいる→ いずれもさまざまな事例の情報交換は必要

兼務発令と個人情報へ（１）精神的負担は想像以上に大きいの関与を考えると‥‥（２）あまり踏み込まない範囲で→ 事例研修等の必要性は感じる○三春中学校区グループの組織
三春中学校区実践研究グループ学校経営懇談会等で連絡調整

町内全小中学校で連携

毎月１回定例会

グループ員

全事務職員８名

全校長、教育長、指導主事

校長会代表

基幹校校長１名

教育委員会担当

教育課主幹１名

教育委員会事務局内で連絡調整○活動内容等
年度

具体的な取組など

成果や課題等①地区事務研究会を充て、できるだ ●統合新設校への異動と新たな責務等とが重なり、グルけ負担を増やさないよう心がけてープ長の負担増。

すすめる。（年間５回）●課題は共有できても実践に結びつかず。

②必要に応じ、従来の町学校事務改 ●共同・連携実施の趣旨が共有されにくい。

25

善研究員会に代えて支援的な研修○①は４つの課題（文書・備品・徴収金・就学援助）に会を開催する。（年３回）

分けてすすめたが、思うような取組にならなかった。

③MLを利用し日頃から効率的な情しかし他校との違いなども含め、逆に課題を意識する報交換をする。

ようになった。

・次の組織を意識し２班に分け「班 ◎文書管理は、ファイリングシステムの実践や分類表の長（副グループ長）」を置く。

検討などが中心。共通の課題として捉えやすく、教頭④全員協議会は年３回会での話題にもなる。

計画、中間まとめ、まとめと反省・グループ員異動者１名のみ。拠点 ○目標を見直し、新たな４つの課題班（文書・就学援助・校の校長異動。

広報・相互支援）でリスタート。運営面での共通理解事項等も再確認。

26②OJTも兼ね、各校を全員で巡回す◎それぞれの課題を具体的に知ることができ、統一化・る実務支援研修会に変更して実標準化の意識が一層高まる。

施。

◎各課題班の目標や手立て、工程などが明確になり、具８校＝年８回（午後）体的な取組につながっていった。

※県事務研「アクションプラン会員 ○共同実施だより「じくあし」創刊へ。
実行シート」や「アクションプラ ●内容が具体的になるに連れ、時間の尐なさ・短さを痛ン会員実行アシストシート」の活感。終了時刻は毎回ぎりぎりまで。

用。
・グループ員異動者４名に、半数が ●尐人数故に異動の割合が高く、継続性を保っていくこ

27入れ替わり。１名は町外へ異動・との難しさを感じる。単年度・短期集中か。再度のリ昇格し、新たなグループ長に。

スタートの感もあるが、経験者なりにリカバリーも早※地区事務研活動推進総合計画「夢い。

をかたちにステップアップ総合プ○グループの取組方が次のグループへとつながる仕組ラン」完成・配布。

み。次の候補者育成も。

（①〜④に加え）○ステップアップ総合プランの活用は、実績の記録を評⑤地区内で新たに２つのグループ価につなげるもの。もうひとつ上をめざしていく意がスタート。グループ長３名の協識・姿勢。個々の「じくあし」づくり。

議会を年３回開催し情報交換など◎身近な３市町の実施状況を相互に知ることができるをすることに。

ようになり、運営上の不安も尐なからず解消されてきた。

※田村市‥‥長く続いている「学校事務改善検討委員会」の取組の定着化をめざす※小野町‥‥校内他職種との連携による「学校ガイド」づくりから保護者との連携へ（４）三春の共同・連携実施をふりかえる
平成14年、田村地区では「こんな共同実施ができたらいいな‥‥」というイメージづくりを始めてみることとなり、２年後の16年度に県事務研究大会で発表を行ったことがありました。
何となくタブー視されていた福島の「共同実施」が、ようやく普通の話題・課題になってきたような感覚でもありましたが、それからもう10年以上が経過しているのが現実です。
当時我々は次のようなまとめ方をしていましたが、実際に取り組んできたこの３年間を振り返りながら、その現実的なところを改めてまとめてみました。

○当時考えた共同実施の概要（期待する点）■ポイント１・一人職の弱点をカバーする機能を備えた共同実施（１）分担機能 ‥‥ 分担の意識と専門性の高まり、より効率的な処理システム づくりへ
（２）点検機能 ‥‥ 経験とノウハウが細部にわたる精査を、学校全体への波及効果（３）研修機能 ‥‥ 日常的・タイムリーなOJT、知識や知恵の共有と研修・研究意欲向上※ネットワークやデータベースの利用■ポイント２・事務研究会組織をベースとした共同実施（１）グループ内で課題を共有・分担して担当し、全校で同様に事務運営を推進（２）学校規模や経験等に応じたさまざまな相互支援の展開（３）地域内で格差のない効果的・効率的な学校事務運営 が実現※校長会や教育委員会の支援、教頭会はじめ関連団体との連携○あのポイントはどうなった？
（１）分担機能
文書、備品、徴収金の３つの課題について取り組んだ１年次は、それぞれの問題点等についての協議、情報交換 で終わってしまう。

総じ て 、同 僚 的に それ具体的な目標を設定し、課題別に分担してすすめた２年目以降、

ぞれ の 強み ・ 弱み を補文書ファイリングシステムの導入、就学援助事務の改善等、校長会完し な がら す すめ られや教育委員会との連携により大きく前進。「分担」に加え「連携」るものであった。の強み。

共同 ・ 連携 に よる 課題（２）点検機能共有 の 意識 が 高ま ると兼務校の書類などの点検事務は行わなかった。一人でチェックする方法、教員と連携してチェックする方法等を、それ ぞれが身につけていくことも、ミスを減らすよう伝えていくことも重要 ではないか。

いう 効 果が 特 に強 く感じられた。

（３）研修機能２班に分かれ、その中で学校間を行き来しながらOJT的な研修に結びつける予定も、第１年次は開催できずに終了。経験年数によらず他校の状況を見て参考にしたいという希望・期待は大きく、２年次から月に１校のペースで全員全校巡回。情報交換中心となるが研修効果は大きい。
○各種組織連携

地区事務研活動への理学校事務改善研究員会発足以降、それぞれが尐しずつ町全体を考解がたいへん高く、小えるようになった。統合に伴う準備委員会では、全中学校の校長、グループでの活動も同教頭、教務主任、事務職員が、町の新しい学校について各部との連様である。

携の中で計画づくりにあたった。地教委、校長会、教頭会等の理解・ 事務職員に限らない連協力が得られやすい中でスタートできたため、連携意識は一層強く携を強めていく必要がなったと感じる。

ある。

また、課題をオープンに協議する意識も統合準備委員会の頃から高まり、町全体で共有しながらすすめる感覚は当たり前のようでもある。

いずれにしても、我々学校事務職員の責務は、それぞれの学校の教育目標実現に向けた教育活動支援であり、学校運営・カリキュラム運営参画であると考えます。そこに軸足があるということをしっかり認識したうえで、例えば共同・連携実施という手立てを効果的に活用していくことにより、学校という組織の一職員として、学校事務に携わる一事務職員として、責務を果たすことができるのではないでしょうか。
学校事務の共同・連携組織にとって 重要なのは、これまでと変わることなく「①学校事務の夢をかたちに（＝田村地区事務研活動テーマ）」するために、 一層②創造し合い、③支援し合い、④分け合って、目標を達成していくことだろうと思います。①じむ、②クリエイト、③アシスト、④シェアがそのキーワードになるのではないでしょうか。
グループ内の課題について組織的に考えることであっても、それぞれの職場に「じくあし」がしっかり置いてあれば、安心して外に目を向けることができ ますし、円弧を描くように地域全体の課題に向き合ってそれぞれの円を重ねるように取り組むことができるでしょう。その 成果は自分へ（資質向上）、学校へ（教育活動支援）、町へ（地域貢献）と確実にフィードバックされるはずです。
共同実施は「Jimu Creates with Assistance and Sharing」と考えると、その趣旨が明確になってくるような気がしました。これまで以上に広い範囲での考え方・取組方、 連携の意識が高まっていく、三春では今後もそんな共同実施を目指していきたいと考えています。

（５）

共同・連携をどう展開していくか
共同・連携実施は、他の学校・事務職員に学ぶ機会として特に有効だと感じました。経験も世代もさまざま、はっと気づかされることばかりなのです。それぞれの強み・弱みを目の当たりにするからこそ、互いに補完し合う意識が高まるものですし、小グループであるが故に役割も明確になってくるのだと思います。それが「じくあし」につながります。
大きな市や地域になると、それらをマネジメントしていく必要が出てきます。どのように組織化し、どのように運営していくか、そうした役割を担っていく組織が事務研になるのかもしれません。そのためには、これまでの活動を改めて総括・評価し、研究団体としての在り方にとどまらず、学校教育に柔軟に機能する地域の基幹組織として、教委や校長会等と連携しながら再構築していく必要があるのではないだろうかと考えています。