計画の概要
計画策定の背景・趣旨
我が国では、少子化問題が社会的な課題となっており、女性の社会進出を支援する保育や子育て施策に対する期待が高まっています。一方、核家族化の進行に伴い家庭の養育力の低下が懸念され、経済的に困窮する世帯の子どもたちの貧困の連鎖、児童虐待の顕在化など、子どもの育ちを取り巻く環境は大きく変化しています。
市では、平成27年度に「育つよろこび 育てるしあわせ みんなで子育てのまち 笛吹」を基本理念とした「笛吹市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、市民、地域、行政の協働による子育て支援の充実を目指し、魅力あるまちづくりに取り組んできました。
令和元年度に「笛吹市子ども・子育て支援事業計画」の第1期事業計画期間が終了することに伴い、現行計画を見直し、法改正や新制度を反映させた第2期事業計画（令和2年度～令和6年度）を策定し、より一層、安心して子育てができるまちづくりを推進します。

計画の期間
本計画の期間は、令和2年度から令和6年度までの5か年とします。
年度 H22

計画
期間

H23H24H25H26H26H27H28H29H30

H31(R1)

R2（第１期）笛吹市
子ども・子育て支援事業計画
笛吹市
次世代育成支援行動計画

R3R4R5R6

第２期 笛吹市
子ども・子育て支援事業計画

継承市の現状
本市では、平成26年以降人口が減少傾向にあり、14歳以下の児童数が平成31年は平成26年と比べて1割以上減少しています。
他方で、女性の25～44歳の就業率は増加傾向にあり、子育て支援の充実が求められています。

（人）
80,000笛吹市の人口（年齢３区分）
71,13270,74970,59970,18369,86170,00060,000（％）
85

笛吹市の女性の労働力率
83.7

69,43680.9

18,604

19,161

19,612

19,94020,14820,328

80.1

80
77.6

50,00075.4

40,00030,000

81.8

80.7

75
43,11742,47042,018

41,52041,14373.2

40,74420,00070

10,000
9,411

9,118

08,969

8,723

8,570

8,364

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
0～14歳

15～64歳65歳以上

資料：住民基本台帳（各年4月1日現在）

165
25～29歳30～34歳
平成22年

35～39歳40～44歳平成27年
資料：国勢調査

計画の基本的な考え方
基本理念
これまで本市では、第1期の子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育ての基本は家庭にあることを前提に、地域社会全体が子育てに関わり、支援することで次代を担う子どもたちの成長に喜びを感じ、子育てに幸せを感じられるようなまちを目指してきました。
第2期計画においても、第1期の基本理念をさらに具体化していくことが求められることから、第1期の基本理念を継承し、子育て環境の充実を推進していくこととします。

育つよろこび 育てるしあわせ
みんなで子育てのまち 笛吹

基本方針
計画の基本理念を踏まえ、計画の基本方針を次のように定めます。

基本方針１ 子ども一人ひとりが心豊かに育つ支援の充実
子どもや子育て家庭の実情を踏まえながら、幼児期の学校教育・保育の提供と地域における子ども・子育て支援の充実を図ります。

基本方針２ 安心して子育てできる支援の充実
保護者の子育てに対するさまざまな負担や不安を軽減するとともに、自信と喜びをもって子育てに取り組むことができるよう支援を行います。また、家庭における養育力向上のための取り組みを進めます。

基本方針３ 地域ぐるみでの子育て支援の充実
子どもや子育て家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、地域との連携を図りながら地域全体で子育てしやすい環境づくりを進めます。

2

施策の方向性と基本施策
基本方針に基づき、次のような施策に取り組みます。
施策の方向性１

安心して子どもを生み育てられる環境の整備

妊娠・出産から育児まで切れ目のない支援を行い、安心して子どもを産み、育てることができるまちを目指します。また、悩みを抱える妊産婦等を早期に発見し、相談支援につなげることが重要であることから、専門職員を配置して切れ目のない支援を行います。

このほか、小児医療の充実や地域での子育て支援ネットワークづくりの支援等を行い、安心して子育てできる環境の充実を図ります。
《基本施策》（１）母子の健康の保持・増進（３）子育て支援のネットワークづくり

施策の方向性２（２）小児医療の充実

幼児期の教育・保育体制の充実

乳幼児期は、遊びや生活を通して心情・意欲・態度、基本的生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期です。幼稚園、保育所（園）、認定こども園が、その役割を十分に果たしていくために必要となる環境整備に取り組むほか、地域において子育てを支援するサービスの充実を図ります。
《基本施策》（１）質の高い保育と幼児教育の充実

施策の方向性３（２）地域における子育て支援サービスの充実

豊かな心を育む教育環境の整備

これからの子どもたちに求められる「生きる力」を養うため、確かな学力や豊かな人間性、健康や体力の育
成支援について、家庭、地域、ボランティア団体等と連携しながら、教育の質の充実と環境の整備を図ります。
また、学校、家庭、地域、関係機関が一体となって、見守りや支援、活動場所の提供を行うことで、自立性と社会性を兼ね備えた子どもたちの健全育成に努めます。
《基本施策》（１）子どもの生きる力の育成に向けた学校教育（３）放課後児童の居場所づくりの推進

施策の方向性４（２）児童・青少年の健全育成（４）家庭や地域の教育力の向上

すべての子どもの立場に立った支援の充実

すべての子どもが、多様な家庭環境に係わらず健やかに育っていける環境づくりを行うとともに、一人ひとりのニーズに応じた支援を進めます。
また、ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）が安心して暮らせるよう、子育て・生活支援、就業支援、経済的支援の充実を図ります。
《基本施策》（１）支援を必要とする児童とその家庭への援助（３）ひとり親家庭等への支援

施策の方向性５（２）児童虐待等の予防と保護体制の整備（４）子どもの貧困対策

子育てしやすい生活環境の整備

子育て家庭が、地域において安心・安全で快適な環境のもと生活を営むことができるよう、生活環境の整備を推進します。また、子どもを事故から守るため、交通安全を確保する活動を推進するとともに、犯罪や災害等から子どもを守るための諸施策を推進します。
このほか、ワーク・ライフ・バランスの推進など、子育てと仕事の両立ができる社会を推進します。
《基本施策》（１）安心・安全なまちづくりの整備（３）仕事と子育ての調和の推進

3（２）子どもの安全の確保

計画の体系図
基本理念、基本方針、施策を体系的に整理すると次のとおりとなります。

基本理念

基本方針

施策の方向性基本施策
母子の健康の保持・増進

育つよろ
こび
育てる
しあわ
せみん
なで子
育てのま
ち

子ども一人ひとりが心豊かに育つ支援の充実

１．安心して子どもを生み育てられる環境の整備

小児医療の充実
子育て支援のネットワークづくり

２．幼児期の教育・保育体制の充実質の高い保育と幼児教育の充実
地域における子育て支援サービスの充実
子どもの生きる力の育成に向けた
学校教育

安心して子育てできる支援の充実

３．豊かな心を育む
教育環境の整備

児童・青少年の健全育成
放課後児童の居場所づくりの推進
家庭や地域の教育力の向上
支援を必要とする児童とその家庭への援助

地域ぐるみでの子育て支援の充実

４．すべての子どもの立場に立った支援の充実

児童虐待等の予防と保護体制の整備
ひとり親家庭等への支援
子どもの貧困対策

笛吹

安心・安全なまちづくりの整備

５．子育てしやすい生活環境の整備

子どもの安全の確保
仕事と子育ての調和の推進

4

子育てに資する支援事業の推進
幼児期の学校教育・保育にかかる量の見込みの算出量の見込みは、推計した今後の児童数に、利用意向率を乗ずることにより算出します。
利用意向率は、市が実施したアンケート調査に基づいています。

●サービス・事業の利用意向●保育の必要性量の見込み

推計
児童数（家庭類型）
・ひとり親世帯はどうか
・働いているかどうか
・勤務時間はどうか→８つに類型化

アンケート
回答状況

・施設で行う教育・保育・その他の地域子育て支援事業※以下の状況も加味・子育て環境・育休の取得状況

教育・保育の提供体制の確保方策及び実施時期
アンケート結果に基づく量の見込みを充足する定員を確保していきます。
なお、３号認定者のうち１、２歳児については、近年、利用率の伸びが大きいことなどから、利用意向率について増加の補正を加えた需要量を見込み、確保方策を実施することとします。
令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
幼稚園等
１号、２号（３～５歳児）

保育所等

０歳量の見込み

266人

270人

269人

264人

261人

確保内容と実施時期

400人

400人

400人

400人

400人量の見込み

1,339人

1,318人

1,272人1,251人

1,236人確保内容と実施時期

1,340人

1,320人1,280人

1,270人1,260人量の見込み

187人

187人

185人

183人

181人

確保の内容と実施時期

190人

190人

190人

190人

190人

730人

736人

743人

743人

740人

740人

740人

740人

740人

740人

10人

10人

10人

10人

10人量の見込み
３号（０～２歳児） １～２歳
確保内容と実施時期
地域型保育事業の確保内容と実施時期（０～２歳対象）

認定区分と提供施設
保育所（園）や幼稚園などに入園するには、保育の必要性の有無や年齢等に応じた区分ごとに、市から「支給認定」を受けることが必要です。（支給認定が不要な幼稚園もあります）

5

認定区分

保育の必要性の有無

該当年齢

提供施設

1号

保育の必要性なし、幼児期の学校教育のみ

３-５歳

幼稚園、認定こども園

2号

保育の必要性あり

３-５歳

保育所（園）、認定こども園

3号

保育の必要性あり

０-２歳

保育所（園）、認定こども園、地域型保育事業

地域子ども・子育て支援事業の確保方策
アンケート調査及び実績等を勘案して、次のとおり需要量を見込んでおり、同程度の事業量を確保していくこととします。
事業

令和
２年度

名

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

１ 延長保育事業
保育認定を受けた子どもに対して、通常の利用時間以外において認定こども園や保育所（園）等で保育を実施する事業

496人

484人

471人

461人

452人

低学年

901人

909人

911人

902人

881人

高学年

226人

253人

251人

250人

255人

保護者の疾病や仕事等の理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ必要な保護を行う事業

30人日

29人日

28人日

28人日

27人日

1,885人回／月

1,833人回／月

1,777
人回／月

1,746人回／月

1,713人回／月

幼稚園型（1号認定）

364人日／年

354人日／年

340人日／年

332人日／年

325人日／年

幼稚園型（2号認定）

10,956人日／年

10,665人日／年

10,233人日／年

10,003人日／年

9,794人日／年

幼稚園型を除く

1,441
人日／年

1,437人日／年

1,432人日／年

1,417
人日／年

1,402人日／年

病児・病後児について、病院、保育所（園）などに付設された専用スペース等において、看護師等が保育を行う事業

358人日／年

350人日／年

341
人日／年

334
人日／年

327人日／年

613
人日／年

611
人日／年

606
人日／年

596
人日／年

580
人日／年

419
人日／年

417
人日／年

414
人日／年

407
人日／年

396
人日／年

１か所

１か所

１か所

１か所

１か所

6,748
人回

6,734
人回

6,678
人回

6,594
人回

6,538
人回

482人

481人

477人

471人

467人

303人

299人

295人

289人

283人

15人

15人

15人

15人

15人

２ 放課後児童健全育成事業
労働等により昼間保護者がいない児童に対し、授業の終了後に小学校の空き教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図る事業
３ 子育て短期支援事業（ショートステイ事業）

４ 地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が交流できる場所を開設することで、子育てについての相談、情報提供、助言その他の援助等を行う事業
５ 一時預かり事業（幼稚園・認定こども園一時預かり）

家庭において保育をすることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間に、認定こども園、幼稚園、保育所（園）などにおいて、一時的に預かることで必要な保護を行う事業

６ 病児・病後児保育事業

７ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）
小学生までの子どもを持つ保護者を会員として、子ども 低学年の預かり等の援助を受けることを希望する者（依頼会員）と援助を行うことを希望する者（協力会員）との相互援助
高学年活動に関する連絡、調整を行う事業
８ 利用者支援事業
子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業
９ 妊婦健診の助成
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、健康状態の把握、検査計測、保健指導を実施するとともに、妊娠期間中に適時、医学的検査を実施する事業
1０

乳児家庭全戸訪問事業

生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問することで養育環境を把握し、必要な情報提供を行うとともに、支援を必要とする家庭に対して適切なサービスの提供に結びつける事業
1１

養育支援訪問事業

養育支援が特に必要な家庭を訪問し、養育に関する指導・助言を行うことにより、適切な養育の実施を確保する事業
１２ 実費徴収に係る補足給付を行う事業
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、保育所等に対して保護者が払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用等を助成する事業

66

計画の推進計画の法的根拠
本計画は、子ども・子育て支援法第61条第1項に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」に該当するものです。
また、改正次世代育成支援対策推進法第8条に基づく「市町村行動計画（次世代育成支援行動計画）」を包含しており、本市が取り組むべき施策と達成しようとする目標や実施時期を明らかにし、計画的に子育て支援を推進していきます。

計画の推進体制
本計画を推進するに当たっては、家庭、保育所（園）、学校、地域、行政、関係機関・団体等、地域のさまざまな主体が協働・連携して取り組みます。

進捗状況の管理
本計画に記載された事項の実現には、計画の進捗状況について適宜点検・評価を行い、必要な修正・改善を図ることが重要です。
実効性のある取り組みの推進を図っていくため、計画（PLAN）・実行（DO）・点検（評価）（CHECK）・見直し（ACT）のＰＤＣＡサイクルを活用することとし、本計画の策定の中心的な役割を担った「笛吹市子ども・子育て会議」において進捗状況についての点検・評価を行い、その結果を公表します。

PLAN

ACT

DO

CHECK

情報提供・周知
広報やホームページをはじめとする各種広報媒体を積極的に活用し、市民全体に対して適切な情報提供を行い、子ども・子育て支援施策に関する周知を図ります。

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第2期 笛吹市
子ども・子育て支援事業計画〈概要版〉

発行日：令和２年３月
発 行：笛吹市保健福祉部 子育て支援課〒406-0031 山梨県笛吹市石和町市部８００
電 話：055-261-1904（直通）ＦＡＸ：055-261-3330