（Ver.1.1）

トランプ次期政権高官人事分析資料

2016 年 12 月 14 日現在
住友商事グローバルリサーチ株式会社
シニアアナリスト 足立 正彦

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(1 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

序文2016 年 11 月 8 日に投票が行われた米国大統領選挙でドナルド・トランプ共和党大統領候補が民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官を破り、歴史的勝利を収めてから約 5 週間が経過した。クリントン候補が勝利するとの見方が支配的な中でのトランプ候補の勝利は米国の有権者の間に現状への変革がいかに根強かったことを意味する。トランプ候補は選挙キャンペーンの中で米国の対外的関与に慎重姿勢を示すとともに、環太平洋経済連携協定(TPP)からの米国の離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉、中国製製品などに対する高関税の適用といった保護主義的な立場を鮮明にし、「米国第一主義(アメリカ・ファースト)」を訴えており、トランプ候補の勝利は米
国内外に大きな衝撃を与えている。当選後も歴代米国政権が一貫して踏襲してきた「一つの中国」の原則にも疑問を呈すなど混乱が広がりつつある。
トランプ次期大統領は 2017 年 1 月 20 日に第 45 代米国大統領に就任することになったが、トランプ候補の勝利を受けて、現在、トランプ政権移行チー
ムはトランプ次期政権の高官人事や優先政策の順位付けなどに本格的に着手している。トランプ次期大統領の場合、歴代の共和党大統領候補とは異なり、党主流派との亀裂を残したまま大統領選挙キャンペーンを戦い、歳出増大路
線も示してきたために、党主流派との関係改善に向けて高官人事や重要政策面でどのような姿勢を示すのかが非常に注目されている。トランプ候補に対しては選挙キャンペーン中に歴代の共和党政権で外交・安全保障政策に関与
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(2 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

していた専門家からトランプ候補を批判する公開書簡が複数公表されたが、そうした公開書簡に連名署名した専門家についても本分析資料の中では明らかにしている。
トランプ次期政権の主要高官人事について従来までの政策的立場を把握することでトランプ次期政権の政策的方向性を正確かつ詳細に推察し、トラン
プ次期政権に対するさらなる理解を深める点で本分析資料が一助となることができれば幸いである。
ト ラ ン プ 次 期 大 統 領 の 公 式 サ イ ト で あ るGreatAgain.gov(https://greatagain.gov/)に掲載されたトランプ政権移行
チーム発表のプレスリリースやステートメント、選挙キャンペーン中のトラ
ンプ選挙対策本部発表のプレスリリース、米国政治専門サイト及びブログ、
米国主要メディア報道などに基づいて本分析作業を行ってきた。今後も、とりわけ、ホワイトハウス、国務省、国防総省、財務省、商務省、米国通商代表部(USTR)をはじめとする省庁・機関における主要高官ポストや対アジア政策や対中東政策を所管する政府要職ポストに焦点を当てつつ、次官補、次官
補代理といった実務レベルの経歴や政策的立場も反映し、適宜更新を行って最新状況を公開していくことでトランプ次期政権の高官人事及び政策の方向性を明らかにできればと考えている。
2016 年 12 月 14 日
住友商事グローバルリサーチ
シニアアナリスト
足立 正彦
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(3 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

目次

1.次期正副大統領
2.トランプ政権移行チーム
3.トランプ選挙対策本部
4.トランプ次期政権の 15 閣僚人事
5.トランプ次期政権のホワイトハウス・閣僚級人事
6.大使人事7.トランプ陣営の外交・安保政策顧問
8.トランプに反対する連名書簡に署名した共和党系の外交・安全保障専門家
9.クリントン支持を表明した共和党系アジア専門家
10.トランプの経済顧問委員会

人名索引

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(4 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

1.

次期正副大統領

次期大統領●ドナルド・トランプ (Donald J. Trump)
1946 年 6 月 14 日生(70 歳)

実業家兼テレビパーソナリティ。父親から受け継いだ不動産開発会社を経営し、全米でホテル事業
やカジノ事業を展開。2015 年 6 月にニューヨーク・マンハッタンのトランプタワーで 2016 年共和党大統領候補指名獲得争いへの出馬を表明。選挙キャンペーンでは中東地域などへの米国の対外関与には慎重な姿勢を示すとともに、環太平洋経済連携協定(TPP)から米国の離脱や北米自由貿易協
定(NAFTA)の再交渉の開始の必要性を繰り返し訴え、「米国第一主義」を鮮明にしつつ有権者に対して支持を訴えた。トランプはメキシコ系米国人や不法移民やイスラム教徒に対する失言、暴言を選挙キャンペーン中に繰り返したが、支持率低下を跳ね返して 2016 年 11 月 8 日に投票が行われた
大統領選挙では大統領選挙人獲得数で民主党大統領候補であったヒラリー・クリントン前国務長官の 232 名に対して、過半数の 270 名を大きく上回る 306 名を獲得して次期大統領に当選した。とりわけ、低所得の白人労働者の支持を取り付け、大統領選挙の帰趨を決すると見られていたオハイオ
州、アイオワ州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アイオワ州といった中西部
諸州の接戦州ですべて勝利を収めた。だが、一般投票獲得数ではクリントン候補が約 6,543 万票に対してトランプは約 6,279 万票となり、クリントン候補が 264 万票上回り、米国史上、一般投票では少なくても大統領選挙人獲得数で上回り、次期大統領に当選した 5 つ目の事例となった。2017
年 1 月 20 日に 70 歳で第 45 代大統領に就任するが、歴代大統領の中では最高齢であったロナルド・
レーガン大統領を抜いてトランプは最高齢での大統領就任となる。トランプは米国内外で事業を展開してきたが、利益相反問題の観点から大統領就任前に自らの事業から一切退く意向も 11 月 30 日に明らかにしている。
次期大統領当選 3 日後の 11 月 11 日にトランプ政権移行チームを刷新し、クリス・クリスティ委員
長を副委員長に降格させるとともに、マイク・ペンス次期副大統領を委員長に昇格させて政権移行プロセスを本格化させた。トランプは選挙キャンペーン中に彼を支えてきたインナー・サークルから政府要職に相次いで指名しており、不法移民に対する規制強化を主張し続けてきたジェフ・セッ
ションズ上院議員(共和党-アラバマ州)を次期司法長官に、反イスラム主義や「イスラム国(IS)」
掃討を訴えてきたマイケル・フリン元国防情報局(DIA)局長を次期国家安全保障問題担当大統領補
佐官に、トランプ選対本部で政治資金調達責任者を務めたウォール街(ゴールドマンサックス)出身のスティーブン・ムニューチンを次期財務長官に、また、厳しい通商政策の実施を訴えてきた知日派でもあるウィルバー・ロスを次期商務長官にそれぞれ指名している。
トランプは世界経済の停滞をもたらしかねない保護主義や反グローバリズムの立場を鮮明にしてきているために、2017 年 1 月 20 日の大統領就任後に政治、経済両面で実際にどのような政策を実本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(5 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

施するのか米国内外から注視されている。トランプは、11 月 21 日、公開したビデオの中で大統領
就任第 1 日目に TPP 離脱を正式に表明する意向を重ねて明らかにした。
また、米国内の雇用の創出、維持を選挙キャンペーン中に訴えてきたトランプは、軍事関連企業のユナイテッド・テクノロジー(United Technologies)の子会社である空調機器メーカー大手のキャリア社(Carrier A.C. Company)に圧力を加えて、インディアナ州政府が 10 年間に 700 万ドルの税制優遇措置を講ずる見返りとして、同社が 2016 年 2 月に発表していたメキシコ移転計画を 11 月 29 日に中止させ、中西部インデ
ィアナ州内の工場を存続させて約 1,100 人の雇用を維持させている。トランプは自動車メーカー大手フォードが 30 年振りにメキシコに新規工場を開設する計画や GM がメキシコ国内の既存工場を拡張する計画を批判しており、工場のメキシコ移転を阻止することを目的とした企業に対する政治圧力を今後も加え続けることが考えられるが、次期大統領が民間企業の経営に介入するのは極めて異例。
対日政策関連では、日本製自動車の対米輸出や駐留米軍経費の負担問題、日米安全保障条約の片務性等について批判を展開。次期大統領当選から 9 日後の異例の速さで安倍首相が外国指導者として初めてトランプと私邸であるニューヨーク・マンハッタンのトランプタワーで会談。
内政面では所得税減税、法人税の現行 35%から 15%への引き下げ、インフラ整備(5 年間で 5,500 億ドル支出)、国内雇用の創出を訴えている。外交面では選挙キャンペーン中からオバマ政権がイラン政府と締結したイラン核合意を再三批判。また、次期大統領当選後の 2016 年 12 月 2 日にトラン
プは台湾の蔡英文総統と電話会談を行ったことをツイッター上の書き込みで明らかにした。米国は1979 年に米中国交を正常化した際、台湾と断交しており、次期米国大統領が国交のない台湾の総統と電話会談したことは初めての出来事であり、中国政府は強く反発。また、キューバ政策については 11 月 25 日に約 60 年近くキューバを率いてきたフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去したが、大統領選挙キャンペーンの最終局面でキューバ系米国人が多く居住するフロリダ州での遊説ではオバマ政権が推進してきた正常化プロセスを見直す可能性を示唆していた。
2012 年大統領選挙では、トランプは 2011 年 2 月にワシントン D.C.で開催された保守政治活動会議(CPAC)に出席し、同年 6 月までに自らが共和党大統領予備選挙に出馬するか否かを判断すると発言していたが、同年 5 月 16 日、声明を発表し、2012 年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬しない意向を表明するとともに、ビジネスに強い情熱があり、ビジネスから離れるつもりはないと説明。
2012 年大統領選挙ではトランプは共和党大統領候補であったミット・ロムニー元マサチューセッツ
州知事を支持。2012 年大統領選挙キャンペーンでは、オバマ陣営や民主党関係者がロムニーの納税申告のさらなる公表に焦点を当てる中、共和党もオバマ大統領に対して厳しい選挙キャンペーンを展開する必要性を主張。トランプは 2012 年大統領選挙ではオバマ大統領に批判的姿勢を明確にしており、同大統領の指導力不足を指摘しつつ、米国は「世界中の笑い者(“a laughingstock aroundthe world”)」になっているとしてオバマ批判を展開。また、オバマ大統領が米国生まれではなく、
ケニア生まれであり、米国生まれという大統領資格を満たしていないとの議論を展開していたため、2011 年 4 月 27 日にオバマ大統領は米国ハワイ州での出生証明書を公表した経緯がある。
1946 年 6 月 14 日生。ニューヨーク州ニューヨーク・シティ出身。ペンシルベニア大学卒業。3 度
結婚しており、夫人はメラニア夫人。子供は 5 人。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(6 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

次期副大統領●マイク・ペンス(Michael Richard “Mike” Pence)
1959 年 6 月 7 日生(57 歳)

インディアナ州知事。1988 年、1990 年の 2 度連邦下院議員選挙に出馬するも落選し、ラジオ番組
やテレビ番組で保守派ホストとして活動。2000 年に連邦下院議員(共和党-インディアナ州第 2 区、後に 6 区に変更)で当選し、2001 年 1 月から 6 期 12 年間下院議員に在職。その後、2012 年 11 月に実施されたインディアナ州知事選挙で勝利し、翌 13 年 1 月に第 50 代インディアナ州知事に就任。
州知事として大規模な減税措置を導入するとともに、教育プログラムを重視する中、財政黒字を達成。2016 年はインディアナ州知事選挙の改選期に当たり、ペンスは州知事再選キャンペーンを展開していたが、トランプに共和党副大統領候補に指名され、州知事再選キャンペーンを停止した経緯がある。
ペンスは 2009 年から 2011 年までの 2 年間下院共和党会議(House Republican Conference)の議長に就任していたために、ポール・ライアン下院議長をはじめ議会共和党指導部と強固な信頼関係を構築している。ペンスとライアン下院議長、次期大統領首席補佐官に指名されたラインス・プリー
バス共和党全国委員会(RNC)委員長はともに中西部の出身(ペンスはインディアナ州出身、ライアンとプリーバスの 2 人はウィスコンシン州出身)であり、3 人の役割がトランプ次期政権と第 115 議会
における共和党主導議会との関係でも非常に重要になると考えられている。
2016 年 7 月にオハイオ州クリーブランドで開催された共和党全国党大会での同党の副大統領候補
指名受諾演説では、「私はキリスト教徒、保守派、そして、共和党員であり、そのような順番である」と演説し、キリスト教右派勢力に対して支持を訴えた。また、10 月 4 日にヴァージニア州で行われた副大統領候補討論会では民主党副大統領候補のティム・ケイン上院議員(ヴァージニア州)に対して優位に議論を展開。
ペンスは環太平洋経済連携協定(TPP)に対してはインディアナ州知事時代には支持を表明していた。
公職経験がなく、「アウトサイダー」であるトランプを補完する役割がペンスには強く期待されており、11 月 11 日に刷新が行われたトランプ政権移行チームではクリス・クリスティ委員長に交代して同チームの委員長に就任した。副大統領就任後もペンスの役割は益々重要になると考えられる。
1959 年 6 月 7 日生。インディアナ州コロンバス出身。ハノーヴァー・カレッジ、インディアナ大学
ロースクール卒業。

目次へ
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(7 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

2.

トランプ政権移行チーム



ドナルド・トランプ次期大統領は大統領選挙での勝利後、トランプ選対本部が設置されたニューヨーク・マンハッタンのトランプタワーで政権移行プロセスを本格化。



その一環として、トランプ次期大統領は大統領選挙での勝利から 3 日後、2017 年 1 月 20 日の大統領就任まで僅か 71 日となる 11 月 11 日に政権移行チームを刷新。インディアナ州知事に在職する前に下院議員 3 期 6 年を務め、ポール・ライアン下院議長ら共和党主流派と強固な関係を構築しているマイク・ペンス次期副大統領がクリス・クリスティ委員長に代わる委員長に就任するとともに、クリスティは副委員長に降格。共和党主流派と強固な関係を構築している
ペンス次期副大統領が政権移行チームの執行委員会委員長に就任したことで、ペンス氏がトランプ氏と共和党主流派との橋渡し役となることで、トランプ次期政権の主要ポストに共和党主流派の人物が登用される可能性が浮上。



トランプは政権移行チームの刷新に関連して次期政権の優先課題として、雇用、安全保障、機会の創出、の 3 つを指摘。



トランプ政権移行チームの執行委員会は委員長 1 名と副委員長 6 名の合計 7 名で構成されているが、政権移行チームの執行委員会の副委員長 6 名のうち、過去に共和党大統領候補指名獲得
争いに出馬したことのある共和党政治家は、クリス・クリスティ、ベン・カーソン、ニュート・
ギングリッチ、ルドルフ・ジュリアーニの 4 名。



トランプ政権移行チームの副委員長であるジェフ・セッションズ上院議員は次期司法長官に、
マイケル・フリン元国防情報局(DIA)局長は次期国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名された。



執行委員会の委員長、副委員長ポストには女性は誰 1 人就任しておらず、「男性偏重」の構成となっているのが特徴。



また、長男のドナルド・トランプJr.氏や長女のイヴァンカ・トランプ氏ら親族4名が政権移行
チームに加わっている異例の構成。トランプ次期大統領は大統領選挙キャンペーン中に共和党主流派と確執があり、トランプ一家主導の大統領選挙キャンペーンを展開したが、そうした状
況が政権移行チームの顔ぶれにもそのまま反映されているのがもう１つの特徴。



新政権では政府ポスト約4,000人が交代することになり、米議会上院の指名承認が必要とされるポストは約1,200に達する。トランプ政権移行チームによりトランプ政権の主要閣僚人事、高官人事が決定される方針であり、新政権発足に向けて閣僚や各省庁の高官ポストの政治人命人事が間もなく決定されることになることをトランプ次期大統領は示唆。

トランプ政権移行チームの執行委員会の委員長、6 名の副委員長は以下のとおり。
トランプ政権移行チーム執行委員会の委員長・副委員長の顔ぶれ

委員長

マイク・ペンス(Mike Pence)次期副大統領(インディアナ州知事)

副委員長

クリス・クリスティ(Chris Christie)ニュージャージー州知事
ベン・カーソン(Ben Carson)元神経外科医
ニュート・ギングリッチ(Newt Gingrich)元下院議長

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(8 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

マイケル・フリン(Michael Thomas Flynn)元国防情報局(DIA)局長
ルドルフ・ジュリアーニ(Rudolph Giuliani)元ニューヨーク市長
ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)上院議員(共和党-アラバマ州)●マイク・ペンス(Mike Pence)

次期副大統領。インディアナ州知事。ペンスはクリスティに代わって政権移行チームの執行委員会の委員長に就任してから政権移行チームの中で益々大きな存在感を示すようになっている。大統領
首席補佐官にはプリーバス共和党全国委員会(RNC)委員長が就任することになったが、共和党主流派と強固な関係を構築しているペンスにとってはプリーバスの大統領首席補佐官指名はポジティブな展開。政権移行チームからすべてのロビイストを追放するよう指示したのはペンス。
●クリス・クリスティ(Chris Christie)

ニュージャージー州知事(2010年1月-現在)。2016年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬していたが、ニューハンプシャー州共和党大統領予備選挙での敗北後に撤退を表明し、トランプ支持を表明。
トランプの全米遊説に同行するとともに、トランプ政権移行チームの委員長に就任していた。だが、トランプが大統領選挙で勝利した3日後の11月11日に政権移行チームの刷新が行われ、クリスティは委員長から副委員長に降格させられた。降格の背景にはトランプの長女と結婚したジャレッド・
クシュナーの存在が指摘されており、クリスティが連邦検事時代にクシュナーの父親を汚職等で起訴した経緯がある。また、クリスティの元側近であるブリジット・ケリー(Bridget Kelly)とニューヨーク・ニュージャージー港湾公社元幹部のビル・バローニ(Bill Baroni)の2人がクリスティの再選キャンペーン中にクリスティ支持を表明していなかったニュージャージー州の民主党市長に対する報復としてジョージ・ワシントン橋の走行レーンを意図的に閉鎖し、渋滞を引き起こした違法な道路封鎖に関与した罪で11月4日にニュージャージー州の陪審員により有罪判決が下されたが、有罪判決から一週間後にトランプ政権移行チームが刷新され、クリスティは委員長から副委員長に降格。
クリスティは 2009 年 11 月に実施されたニュージャージー州知事選挙で現職州知事であったジョン・コーザイン(Jon Corzine)(民主党)を破って共和党州知事候補としては 1997 年以来実に 12 年ぶりに当選を果たした。知事就任後は大胆な歳出削減に着手するとともに、州の教員組合との対立
姿勢を明確にし、全米の共和党支持者の注目を集める存在となった。その結果、2012 年共和党大統領候補指名獲得争いへの出馬を求める動きにつながった。共和党大統領候補の顔ぶれに不満を持つ
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(9 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

共和党系ドナーや保守系活動家らから 2012 年共和党大統領候補指名獲得争いへの出馬を強く求められていたが、2011 年 10 月 4 日にニュージャージー州トレントンで記者会見し、州知事就任から2 年も経過しておらず、州行政に責任があり、出馬する時期ではないとして共和党大統領候補指名
獲得争いへの出馬を見送ることを決断。クリスティ自身は 2012 年共和党大統領候補指名獲得争いへの出馬についてその意図がないことを繰り返し表明していた。だが、ヘッジファンド運用会社
Elliott Associates, L.P.の創業者ポール・シンガー(Paul Singer)、米国最大のホームセンター
チェーンであるホーム・デポ創設者のケネス・ランゴーン(Kenneth Langone)、カンザス州に本拠地があるエネルギー企業 Koch Industries の経営者であるチャールズ・コーク(Charles Koch)、デイヴィッド・コーク(David Koch)のコーク兄弟ら経済界指導者、影響力のあるウォール街の共和党
系ドナー、共和党系評論家、保守活動家といった 2012 年共和党大統領候補の顔ぶれに不満を持つ関係者からクリスティに対し再三出馬要請が行われた。特に、9 月 22 日にフロリダ州オーランドで行われた共和党大統領候補討論会でのリック・ペリー・テキサス州知事(当時)のパフォーマンスや
彼の不法移民対策や社会保障制度に対する政治的立場に保守系有力者らが失望する中、クリスティに対する出馬要請が再び高まった。2011 年 9 月 27 日にナンシー・レーガン夫人の個人的な招待によりカリフォルニア州のロナルド・レーガン記念図書館で「Real American Exceptionalism」と題して演説し、強固な指導力発揮の必要性を訴えるとともに、ワシントン D.C.には強い決意が欠如しており、相次ぐ危機には対応ができず、オバマ大統領も「大統領執務室の傍観者(“a bystander in
the Oval Office”)」となっているとのオバマ批判を展開。オバマ政権の指導力の欠如と米議会における妥協の欠如が現在の米国の状況をもたらしているとして指導力の発揮と妥協の必要性に焦点を当てて講演。米国内での問題の未解決状態が世界中の人々を導き、鼓舞する米国の能力を阻害しているとの認識を示した。同演説の中では自らの共和党大統領候補指名獲得争いへの出馬の可能性については肯定も否定もしない曖昧なままにしていた。
政策面ではクリスティは銃器規制関連法案を支持し、米国内に滞在する不法移民が米国の市民権を獲得する道を開くことを容認している。環境政策でも共和党内では保守派よりも穏健派に近い立場を取っている。社会的争点については、妊娠中絶や同性婚には反対姿勢を明確にしている。クリス
ティはすべての争点について合意できる候補を擁立するのではなく、2012 年大統領選挙でオバマ大統領に勝利できる候補を共和党は擁立すべきと主張し、ロムニーで一本化を図るべきとの見解を示した。ロムニーが共和党エスタブリッシュメントへの支持浸透を図ろうとする中、クリスティのロ
ムニー支持表明は大きな役割を果たした。シンガーらクリスティ擁立を図ろうとした共和党系有力ファンドレイザーらもクリスティ不出馬表明後に相次いでロムニー支持を表明しており、クリステ
ィのロムニー支持表明は支持率でもペリー・テキサス州知事(当時)を上回るようになったロムニーのフロントランナーとしての立場の強化、政治資金確保の面からもプラスに働いた。クリスティは2011 年 9 月に共和党知事会(RGA)の副会長就任を受諾しており、RGA 副会長としての重要な責務の一つが政治資金集めであり、全米の共和党系ドナーとのネットワークの構築という利点がある。従って、クリスティは 2012 年ではなく、2016 年の大統領選挙を視野に入れているのではないかとの見方もされていた。
クリスティはニュージャージー州の Dughi, Hewit & Palatucci 法律事務所でパートナーとして勤務。その後、2002 年 1 月から 2008 年 12 月までの 7 年間、ニュージャージー地区連邦検事として勤務。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(10 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

1962 年 9 月 6 日生。ニュージャージー州出身。デラウェア大学、シートン・ホール大学卒業。Mary
Pat 夫人は Cantor Fitzgerald 取締役。
●ベン・カーソン(Ben Carson)

元神経外科医。次期保健福祉(HHS)長官、次期教育長官、次期住宅都市開発(HUD)長官のいずれかの閣僚ポストでトランプ政権入りするのではないかと推測され続けていたが、トランプはカーソンを
次期住宅都市開発長官に 2016 年 12 月 5 日に正式に指名した。カーソンは同長官ポスト指名に関連して、「アメリカを再び偉大にすることに役立つ点での自分の役割についての発表が間もなく行われることになる」と自らのフェイスブックに書き込んでいた。
2016 年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬し、オバマ政権が 2010 年 3 月に成立させた医療制度改革関連法(通称、オバマケア)を徹底批判。共和党大統領候補の中で一時は世論調査でトップに立ったが、自伝の中で米陸軍士官学校(ウエストポイント)の推薦入学合格に関する記述に事実とは異なる記述があったことが発覚して支持率が急落し、2016 年 3 月に指名獲得争いから撤退。撤退後にはトランプ支持を表明し、トランプの選挙キャペーンを支援。
1951 年 9 月 18 日生。ミシガン州デトロイト出身。エール大学、ミシガン大学卒業。アフリカ系米国人。
トランプ政権移行チーム発表 2016 年 12 月 5 日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump
Intends to Nominate Dr. Ben Carson as Secretary of the United States Department of Housing and Urban
Development」参照(https://www.greatagain.gov/news/president-elect-donald-j-trump-intends-nominate-dr-ben-carson-secretary-united-states.html)●ニュート・ギングリッチ(Newt Gingrich)

1979 年 1 月から 1999 年まで元下院議員(共和党-ジョージア州第 6 区)の立場にあり、1994 年中間
選挙では「ギングリッチ革命」と呼ばれる共和党の歴史的勝利を収め、ビル・クリントン大統領と対峙した元下院議長(1995 年 1 月-1999 年 1 月)。2012 年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬したが、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事が共和党大統領候補の指名を獲得して敗退している。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(11 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

トランプ次期政権では国務長官に指名されるのではないかと憶測されていたが、トランプ次期政権の閣僚には就任せずに、地方レベルから大統領府に至るまで出現しつつある共和党多数派のための戦略的プランの策定、実施に焦点を当てて政治活動を展開していく意向を 2016 年 11 月 17 日に表明した。トランプ次期政権の国務長官人事が難航する中、トランプ選対本部の幹部やギングリッチ
はトランプがロムニーを次期国務長官に任命することには強い異議を唱えた。
1943 年 6 月 17 日生。ペンシルバニア州ハリスバーグ出身。エモリー大学、テューレーン大学卒業。
●マイケル・フリン(Michael Thomas Flynn)

フリンは元国防情報局(DIA)局長であり、元陸軍中将。トランプはフリンを次期国家安全保障問題担当大統領補佐官に2016年11月18日に正式に指名した。フリンはイスラム過激派に対するより厳しい姿勢を示す必要性を主張し続けており、トランプがフリンを国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名したことで、トランプ外交がタカ派の国家安全保障政策を展開する可能性が浮上。フリンについてはイスラム教やイスラム教徒に対する偏見が顕著であり、また、気質の問題にも焦点が当てられており、国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任することに一部からは疑念が持たれている。
フリンはトランプとともにロシアやプーチン大統領に対しては寛容な立場を示しているのが特徴。
また、対イラン政策についてはイラン・イスラム共和国の「体制転覆(“regime change”)」の必要性を主張している。
フリンはイラク及びアフガニスタン駐留経験があり、軍歴33年に及び、情報将校として諜報分野における豊富な経験があり、2012年7月から2014年8月にかけてDIA局長に就任していたが、オバマ大
統領の政策顧問らと外交政策決定を巡り対立し、DIA局長辞任に追い込まれ、米軍退役。選挙キャンペーン中はトランプの国家安全保障問題担当顧問として、オバマ政権やヒラリー・クリントン前国務長官の外交政策を厳しく批判。2016年7月にオハイオ州クリーブランドで開催された共和党全国党大会ではトランプ支持の演説を行う一方、オバマ大統領とヒラリー・クリントン前国務長官の外交政策を厳しく批判するとともに、会場の代議員に対してクリントン前国務長官について「彼女を 投 獄 し ろ (“Lock her up.”) 」 と 呼 び か け て い る ( フ リ ン 元 DIA 局 長 演 説 参 照 ：https://www.youtube.com/watch?v=otmZBNC9giw)。米国連邦法では国防総省の文民トップの国防長官などの同省の要職に退役軍人が就任する場合には7年経過しなければならないと規定されており、フリンが国防長官に就任するためには米議会から同法の適用除外の承認が必要であった。だが、フリンが就任する国家安全保障問題担当大統領補佐官の場合、米議会上院による指名承認を必要としない。
2016年10月に来日し、菅官房長官、石破茂元防衛大臣(自民党)、長島昭久元防衛副大臣(民進党)らと協議。また、11月17日にニューヨーク・マンハッタンのトランプタワーで行われたトランプと安倍総理との非公式会談にフリンはクシュナー、夫人のイヴァンカとともに同席。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(12 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

1958年12月生。ロードアイランド州ミドルタウン出身。ロードアイランド大学、海軍大学校、ゴー
ルデンゲート大学、米軍陸軍指揮幕僚大学卒業。
トランプ政権移行チーム発表プレスリリース 2016 年 12 月 7 日「President-Elect Donald J. Trump
Selects U.S. Senator Jeff Sessions for Attorney General, Lt. Gen. Michael Flynn as Assistant to the
President for National Security Affairs and U.S. Rep. Mike Pompeo as Director of the Central
Intelligence Agency」参照(https://greatagain.gov/president-elect-donald-j-3e652b8d0d07#.uj2w1dahg)●ルドルフ・ジュリアーニ(Rudolph Giuliani)

米国同時多発テロ事件が 2001 年 9 月 11 日に発生した当時のニューヨーク市長(1994 年 1 月-2001
年 12 月)。トランプの選挙キャンペーンを早い段階から熱心に支援してきた共和党有力政治家の 1人。2016 年 7 月にオハイオ州クリーブランドで開催された共和党全国党大会の初日の「Make America
Safe Again」ではトランプに対する支持演説を行った。また、大統領選挙の本選挙キャンペーンでもクリントン陣営やメディアからのトランプ批判に対して積極的にメディアに登場して反論を展開。本選挙キャンペーンの終盤の 2016 年 10 月 7 日にトランプが 11 年前の 2005 年に女性に対して卑猥な発言をしていたビデオの存在が発覚した後にはジュリアーニはテレビ番組に次々に出演し、トランプの発言はスポーツ選手によるロッカールームでの会話のようなものであり、悪意ある発言ではなかったとしてトランプを懸命に擁護していた。
ジュリアーニは次期国務長官、次期国土安全保障長官や次期司法長官への就任が有力視されていたが、ジュリアーニは次期国務長官候補から自らの名前を外すよう求め、トランプ次期政権には加わらない意向を 11 月 29 日に示していたことを 12 月 9 日にトランプ政権移行チーム関係者が明らかにした。ジュリアーニ自身はトランプ次期政権に入閣する場合は国務長官以外のポストには興味がないと説明。ジュリアーニの法律事務所がベネズエラやカタールといった外国政府や外国企業にセキュリティ上の助言をするなど取引があり、閣僚ポストに指名された場合、上院での指名承認プロセスで利益相反が問われかねないとの懸念がトランプ政権移行チームの委託で各閣僚候補らのバックグランド・チェックを行っていた Jones Day 法律事務所を中核とする弁護士らの間からも浮上していた。上院外交委員会に在籍しているリバタリアン政治家のランド・ポール上院議員(共和党ケンタッキー州)はジュリアーニやジョン・ボルトン元国連大使が次期国務長官に指名された場合、承認しない意向を表明。
トランプ政権移行チームが公表したステートメントの中でトランプは、「ルーディー・ジュリアー
ニは素晴らしい能力を持ち、愛国心に満ちた米国人である。予備選挙勝利後の我々の選挙キャンペーンに対する絶え間ない献身と彼の非常に聡明な助言に対して私は常に感謝し続けるであろう。彼は緊密な個人的友人であり、今後もそうあり続け、また、適宜、彼に助言を求めるとともに、今後、政権で彼を重要な立場に迎えることができるであろう(Rudy Giuliani is an extraordinarily talented
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(13 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

and patriotic American. I will always be appreciative of his 24/7 dedication to our campaign after I won the
primaries and for his extremely wise counsel. He is and continues to be a close personal friend, and as
appropriate, I will call upon him for advice and can see an important place for him in the administration at alater date.)」との見解を表明。また、ジュリアーニは入閣辞退理由として民間セクターでの事業の継続を挙げたが、トランプは、「ルディーは複数の役割で政権の素晴らしいメンバーになっていたであろうが、民間セクターに引き続き残りたいという彼の辞退理由を十分に尊重かつ理解する(Rudy would have been an outstanding member of the Cabinet in several roles, but I fully respect andunderstand his reasons for remaining in the private sector," said President-elect Trump.)」とコメント。
ジュリアーニは 2000 年にニューヨーク州選出連邦上院議員選挙への出馬を検討していたが、前立腺がんの治療のために出馬を見送っている。出馬していた場合、ヒラリー・クリントンとの一騎打ちとなっていた。ジュリアーニは 2008 年の共和党大統領候補指名獲得争いに出馬し、予備選挙・党員集会が行われる前までは抜群の知名度を活かしてフロントランナーの立場にあったが、実際に共和党大統領候補指名選出プロセスが開始されるとアイオワ州党員集会、ニューハンプシャー州予備選挙など序盤州で失速し、政治資金、組織力をすべて投入したフロリダ州予備選挙で惨敗して指名獲得争いから撤退を強いられている。
1944 年 5 月 28 日生。ニューヨーク州ニューヨーク市出身。マンハッタン・カレッジ、ニューヨー
ク大学卒業。
● ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)

上院議員(共和党-アラバマ州)。トランプ次期政権では、司法長官、国防長官、あるいは、国土安全保障長官に指名される可能性が指摘されていたが、トランプはセッションズを次期司法長官に 11月 18 日に正式に指名した。アラバマ州司法長官を経て 1996 年のアラバマ州選出連邦上院議員選挙で初当選し、現在 4 期目。上院軍事委員会、司法委員会、予算委員会等に在籍してきた。不法移民取締強化で最も厳しい姿勢を示している上院議員の 1 人。上院では超党派で移民法の改正を目指す
包括的移民法改正法案の成立が目指されたが、米国内に不法に滞在している移民に対して米国の市
民権の付与を認めることは恩赦に他ならないとして最も強硬に同法案に対して反対。その結果、下院共和党指導部が同法案の審議に躊躇しており、セッションズの反対は包括的移民法改正法案の未成立に大きな影響を及ぼした。
トランプが共和党大統領候補に出馬表明した早い段階からトランプ氏への支持表明を行った最初の共和党上院議員。大統領選挙キャンペーン中はトランプに対して広範に助言しており、とりわけ、外交・国家安全保障政策、不法移民取締政策について助言。セッションズは保守派共和党上院議員の 1 人であり、オバマ政権が推進を目指した法案に対してはことごとく反対票を投じている。トランプはセッションズを副大統領候補の 1 人として検討していた経緯がある。セッションズは公民権運動に対しても人種差別的発言をしてきた人物であり、全米米国地位向上協会(NAACP)はトランプ
がセッションズを次期司法長官に指名したことに対して、「非常に問題であり、公民権が中核的な本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(14 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

米国の価値として見なされていなかった古き時代の醜い歴史への支持の表明(“deeply troubling,and supports an old, ugly history where civil rights were not regarded as core American values”)」である
として批判。
1946 年 12 月 24 日生。アラバマ州セルマ出身。ハンティングドン・カレッジ、アラバマ大学卒業。
トランプ政権移行チーム発表プレスリリース 2016 年 12 月 7 日「President-Elect Donald J. Trump
Selects U.S. Senator Jeff Sessions for Attorney General, Lt. Gen. Michael Flynn as Assistant to the
President for National Security Affairs and U.S. Rep. Mike Pompeo as Director of the Central
Intelligence Agency」参照(https://greatagain.gov/president-elect-donald-j-3e652b8d0d07#.uj2w1dahg)

トランプは 11 月 29 日に政権移行チームの執行委員会に副委員長 7 名や委員 5 名、スタッフ 10
名を追加したが、11 月 11 日に刷新した政権移行チームの執行委員会には含まれていなかった
女性も副委員長として追加されている。追加された政権移行チーム執行委員会の副委員長は次のとおり。
新たに指名されたトランプ政権移行チーム執行委員会の副委員長7名●マーシャ・ブラックバーン

下院議員(共和党-テネシー州第7区)(Marsha Blackburn)●シンシア・ラミス(Cynthia Lummis)

下院議員(共和党-ワイオミング州全州区)
下院エネルギー・商業委員会小委員会委員長●キャシー・マクモリス＝ロジャーズ(Cathy McMorris Rodgers)

下院議員(共和党-ワシントン州第5区)
下院共和党議員総会(House Republican Conference)
議長●トム・リード(Tom Reed)

下院議員(共和党-ニューヨーク州第23区)●メアリー・ファリン(Mary Fallin)オクラホマ州知事(共和党)●ティム・スコット(Tim Scott)

上院議員(共和党-サウスカロライナ州)●キャスリーン・K.T.マクファーランド

Foxニュースの国家安全保障問題アナリスト、次期国(Kathleen Troia "K.T." McFarland)

家安全保障問題担当大統領次席補佐官

トランプ政権移行チームの執行委員会の委員 16 名は次のとおり。
トランプ政権移行チームの執行委員会の 16 名の委員の顔ぶれ
委●スティーブ・バノン(Steve Bannon)

員

トランプ選挙対策本部 CEO
次期首席ストラテジスト兼上級顧問●ルー・バーレッタ(Lou Barletta)

下院議員(共和党-ペンシルベニア州第 11 区)●パム・ボンディ(Pam Bondi)

フロリダ州司法長官●クリス・コリンズ (Chris Collins)

下院議員(共和党-ニューヨーク州第 27 区)●ジャレッド・クシュナー

トランプの長女イヴァンカ・トランプの夫(Jared Kushner)●トム・マリノ(Tom Marino)

下院議員(共和党-ペンシルベニア州第 10 区)●レベッカ・メルセル(Rebekah Mercer)

メルセル財団ディレクター

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(15 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

●スティーブ・ムニューチン

Dune Capital Management 会長兼 CEO(Steven Mnuchin)●デヴィン・ニューネス(Devin Nunes)

下院議員(共和党-カリフォルニア州第 22 区)●アンソニー・スカラムッチ

SkyBridge Capital 創業者(Anthony Scaramucci)●ピーター・シール(Peter Thiel)

PayPal 共同創業者(シリコンバレー起業家)●ドナルド・トランプ Jr.

トランプの長男(Donald Trump Jr.)
●エリック・トランプ(Eric Trump)

トランプの次男●イヴァンカ・トランプ(Ivanka Trump)

トランプの長女●ラインス・プリーバス(Reins Priebus) 共和党全国委員会(RNC)委員長
次期大統領首席補佐官
トランプ政権移行チーム発表 2016 年 11 月 29 日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump
Announces New Vice Chairs and Executive Committee Members Serving on Presidential Transition
Team」参照(https://greatagain.gov/president-elect-trump-announces-new-transition-vice-chairs-executive-committee-members-f654cca0c9e9#.ipxxfdxdm)


トランプ一族から長男のドナルド・トランプ Jr.、次男のエリック・トランプ、長女のイヴァ
ンカ・トランプ、イヴァンカの夫であるジャレッド・クシュナーの 4 人が政権移行チームの執行委員会委員に登用。

●スティーブ・バノン(Stephen Kevin “Steve” Bannon)

バノンは 2016 年 8 月からトランプ選挙対策本部の CEO に就任していたが、トランプはバノンを次期首席ストラテジスト兼上級顧問に 11 月 13 日に正式に指名した。同ポストについては米議会上院の承認を必要とされない。プリーバスの次期大統領首席補佐官指名と同時に発表したバノンの次期
首席ストラテジスト兼上級顧問の指名について、トランプ政権移行チームが公表したステートメン
トの中でトランプは、「バノンとプリーバスは、連邦政府をさらに効率的、効果的、生産的にしつつ連邦政府の変革のために対等のパートナーとして働きながら、選挙キャンペーン中に築いた効果
的な指導力を引き続き発揮することになる(Bannon and Priebus will continue the effective leadershipteam they formed during the campaign, working as equal partners to transform the federal government,
making it much more efficient, effective and productive.)」と説明。だが、バノンは共和党エスタブリッ
シュメント批判の急先鋒であり、トランプが大統領選挙中に訴えていた「反既成政治」、「反ワシントン」に多大な影響を与えている。共和党エスタブリッシュメントを代表するプリーバスと共和
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(16 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

党エスタブリッシュメントの破壊を訴えてきたバノンの 2 人は対等のパートナーであるとトランプは説明しているが、プリーバスとバノンが将来ホワイトハウスで対立するリスクもある。実際、トランプはバノンについて大統領首席補佐官としての登用を検討していたが、トランプの長女イヴァンカ・トランプとジャレッド・クシュナー夫妻は共和党主流派とバノンとの関係が良好ではないことを理由に挙げて、トランプに対して大統領首席補佐官にバノンを指名しないよう助言していた。
トランプの支持が低迷していた 2016 年 8 月にトランプ選対本部に CEO として参画するまでは、
2007
年に設立された超保守派ニュースサイト「ブライバート・ニュース(Breitbart News)」の会長を務めており、同メディアの月当たりのユーザー数は 2,100 万人に達していた。同ニュースサイトは超保守派のオンラインの代表的な存在であり、事実誤認が多いことでも知られている。「ブライバー
ト・ニュース」は 2016 年大統領選挙キャンペーン中もトランプ支持を鮮明にしていた。バノンは白人至上主義、人種差別主義者、国家主義、移民排斥、反ユダヤ主義、反イスラム主義などと批判対象になっていた。バノンはゴールドマンサックス勤務時に得た資金を超保守系のメディア事業に投入。第 114 議会限りで政界を引退するハリー・リード民主党上院院内総務(ネヴァダ州)はトランプに対してバノンの首席ストラテジスト兼上級顧問の指名撤回を要求した。バノンは首席ストラテ
ジスト兼上級顧問就任とともに、「ブライバート・ニュース」の会長職は辞任する方針。
1953 年 11 月 27 日生。ヴァージニア州ノーフォーク出身。ヴァージニア工科大学、ジョージタウン
大学、ハーバード大学ビジネススクール卒業(MBA 取得)。元海軍将校。3 度離婚を経験しており、元夫人から DV で訴追されたり、反ユダヤ発言を繰り返していたりしたことを暴露されている。
トランプ政権移行チーム発表2016年11月13日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump
Announces Senior White House Leadership Team」(https://greatagain.gov/president-elect-donald-j-trump-announces-senior-white-house-lea
dership-team-3dcbe0a37b8#.nzrxq9bod)●ジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)

クシュナー・プロパティーズのオーナーとして不動産業や投資を手がけている実業家であり、週刊誌 New York Observer も経営。トランプの長女イヴァンカ・トランプと 2009 年に結婚しており、トランプの義理の息子。クシュナーはウォール街の大手金融機関、投資銀行幹部らと豊富なネットワークを構築している。
大統領選挙キャンペーンではトランプの演説原稿を起草するとともに、SNS 等のメディア戦略を立案するなどドランプに対して選挙キャンペーン全般について助言する重要な役割を担っていた。ト
ランプが大統領選挙で勝利した 3 日後の 11 月 11 日に政権移行チームの刷新が行われ、政権移行チームの執行委員会の委員 16 名の 1 人に就任。政権移行チームの委員長に就任していたクリス・ク
リスティ・ニュージャージー州知事が副委員長に突如降格となるとともに、ペンス次期副大統領が委員長に就任したが、クリスティに忠誠を尽くしていたスタッフを政権移行チームから追放を主導
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(17 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

したのがトランプと緊密な側近の立場にあるクシュナー。クリスティは連邦検事当時、クシュナーの父親であるチャールズ・クシュナーを汚職で起訴し、有罪判決を下しており、そうしたクシュナーの私怨がクリスティの降格及びクリスティの側近らの追放につながっていると見られている。ト
ランプ選対本部で国家安全保障問題についてトランプに助言を行っていたクリスティに近いマイク・ロジャーズ(Mike Rogers)元下院情報特別委員長もトランプ政権移行チームから追放。次期大統領首席補佐官にラインス・ブリーバス共和党全国委員会(RNC)委員長を指名するようトランプに推挙したのはクシュナーと妻のイヴァンカであり、トランプに共和党主流派との協調の必要性を訴えた。
トランプからの信頼が厚く、トランプは次期大統領当選後の 2016 年 11 月 10 日に政権移行について協議するためにホワイトハウスを訪れてオバマ大統領と初めて会談したが、クシュナーはホワイ
トハウス訪問に同行し、デニス・マクドノー大統領首席補佐官と会談。
2016 年 11 月 17 日にニューヨーク・マンハッタンのトランプタワーで行われたトランプと安倍首相との非公式会談にクシュナーは夫人のイヴァンカ、フリン元 DIA 局長と同席。
1981 年 1 月 10 日生。ニュージャージー州リビングストン出身。ハーバード大学、ニューヨーク大学卒業。ユダヤ系米国人。
●イヴァンカ・トランプ(Ivanka Trump)

トランプの長女。トランプ・オーガニゼーションズの上級副社長として同社の経営に従事。夫はジャレッド・クシュナーであり、夫婦でトランプ政権移行チームの委員に就任。夫妻ともにトランプが信頼を寄せていると言われており、選挙キャンペーン中もトランプに助言を行うなど重要な役割を担っている。2016 年 11 月 17 日にニューヨーク・マンハッタンのトランプタワーで行われたトラ
ンプと安倍総理との非公式会談にクシュナー夫妻はフリン元 DIA 局長とともに同席。
1981 年 10 月 30 日生。ニューヨーク州ニューヨーク市出身。ペンシルベニア大学卒業。クシュナーとの結婚後にユダヤ教に改宗。
●パム・ボンディ(Pam Bondi)

フロリダ州司法長官。トランプ政権移行チームのエグゼクティブ委員会の委員に就任。ボンディは
次期司法長官候補の 1 人に名前が浮上していたが、トランプがボンディに対して献金を行っており、そのため、実際にボンディを次期司法長官に指名する可能性は低下したと見られていた。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(18 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

1965 年 11 月 17 日。フロリダ州タンパ出身。フロリダ大学、ステッソン大学卒業。
●レベッカ・メルセル(Rebekah Mercer)
フィランソロピスト。メルセル・ファミリー財団ディレクター、トランプ次期大統領の大口政治資金調達者であるロバート・メルセルの娘。トランプ政権移行チームの執行委員会の委員に就任。
スタンフォード大学卒業。
●スティーブ・ムニューチン(Steven Mnuchin)
次期財務長官候補の 1 人に名前が浮上していたが、トランプはムニューチンを次期財務長官に 11月 30 日に正式に指名した。
大統領選挙キャンペーン中はトランプの政治資金調達責任者に就任し、政治資金の調達に奔走。また、2016 年 8 月にトランプが発表した経済諮問委員会の委員にも就任。
トランプ政権移行チームの執行委員会の委員に就任。ゴールドマンサックスに 17 年間勤務し、同社のパートナーに就任。その後、投資会社ドューン・キャピタル・マネジメント(Dune CapitalManagement)を創設し、現在、会長兼 CEO に就任。映画プロデューサー。
1962 年 12 月 21 日生。エール大学卒業。
●デヴィン・ニューネス(Devin Nunes)

2003 年 1 月から下院議員(共和党-カリフォルニア州第 22 区)。2015 年 1 月に最年少で下院情報特別委員長に就任。2015 年 2 月 19 日にポール・ライアン下院歳入委員長(当時、現下院議長)をはじめとする米下院訪日議員団の一員として安倍総理を表敬訪問。2016 年 11 月 17 日の安倍総理とトランプとのニューヨークでの会談の前日の 16 日に河井克行首相補佐官はニューネス下院議員とワシントン市内で会談。
ニューネスはホアキン・カストロ下院議員(民主党-テキサス州第 20 区)とともに 2014 年 3 月に日米関係の維持、発展を目的とする米議会の議員連盟である米日議員連盟(通称、“Japan Caucus”(ジャパン・コーカス))(https://usjapancaucus-castro.house.gov)の設立に尽力した同議員連盟の元共同議長。トランプ政権移行チームの執行委員会の委員に就任。
1973 年 10 月 1 日生。カリフォルニア州チューレア郡出身。
●アンソニー・スカラムッチ(Anthony Scaramucci)

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(19 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

投資会社 SkyBridge Capital の創業者兼取締役パートナー。トランプ政権移行チームの執行委員会の委員に就任。オバマ大統領とはハーバード大学ロースクール時代の同窓生という関係であったため、かつては同大統領のドナーであったが、2012 年大統領選挙キャンペーンでは共和党大統領候補のミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事支持を表明。
●ピーター・シール(Peter Thiel)

米決済企業大手 PayPal の共同創業者、シリコンバレーの起業家、ベンチャー投資家、ヘッジファ
ンドマネジャー。トランプ政権移行チームの執行委員会の委員に就任。同性愛者。西ドイツ(当時)のフランクフルト出身。
●ラインス・プリーバス(Reince Priebus)

トランプ・ホワイトハウスの政権運営、政策立案の要となる次期大統領首席補佐官には、ラインス・プリーバス(Reince Priebus)共和党全国委員会(RNC)委員長やトランプ選挙対策本部長に就任していた保守系ニュースサイトのスティーブ・バノン(Steve Bannon)CEOの名前が浮上していた。トラ
ンプは2016年11月13日に共和党主流派のプリーバスを次期大統領首席補佐官に正式に指名した。大統領選挙キャペーン終盤の2016年10月7日に11年前の2005年のトランプの女性に対する猥褻な発言を録画したビデオの存在が明らかになった際、共和党内や共和党を支持する政治資金調達者からト
ランプ支援のためではなく、共和党の連邦議員選挙支援に政治資金を回すべきとの議論が浮上したにもかかわらず、プリーバスはトランプ支持を継続。
大統領首席補佐官の指名については米議会上院の承認は必要とされない。プリーバスはポール・ラ
イアン下院議長(共和党-ウィスコンシン州第1区)とともにウィスコンシン州の出身であり、トラン
プがブリーバスRNC委員長に大統領首席補佐官の就任を要請し、トランプと共和党主流派、議会共
和党との和解に役立つことが期待されている。
プリーバスはウィスコンシン州の地方政治から政治経歴をスタートさせており、2004年にウィスコ
ンシン州議会上院議員選挙に出馬したが敗北。その後、ウィスコンシン州共和党委員長に弱冠38歳で就任し、2010年中間選挙では保守系有権者の政治運動であるティーパーティー(茶会党)旋風の中で共和党上院議員候補であったロン・ジョンソン(Ron Johnson)やスコット・ウォーカー(Scott
Walker)共和党州知事候補をはじめとするウィスコンシン州の共和党政治家の当選に尽力。元メリーランド州副知事であったマイケル・スティール(Michael Steele)の後任として2011年1月に共和党全国委員会(RNC)委員長に就任し、現在3期目。RNC就任時のRNCの借入金総額は2,300万ドルに達しており、その返済がRNC委員長としての喫緊の課題であった。また、RNC委員長在職中には共和党
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(20 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

は州議会や州知事レベルでも躍進しており、共和党の政治基盤強化、党勢拡大にも積極的に取り組んできた。プリーバスは地方政治の活動家、RNC委員長として活動してきたが、公務経験はなく、次期大統領首席補佐官としての手腕は未知数。
1972年3月18日生。ニュージャージー州ドーバー出身。ウィスコンシン大学ホワイトウォーター校、マイアミ大学ロースクール卒業。弁護士。妻と子供2人。


トランプは 11 月 29 日に政権移行チームの執行委員会に副委員長 7 名や委員 5 名、スタッフ
10 名を追加したが、追加された政権移行チーム執行委員会の委員 5 名は次のとおり。
新たに指名されたトランプ政権移行チーム執行委員会の委員5名●ショーン・ダフィー(Sean Duffy)

下院議員(共和党-ウィスコンシン州第7区)●トレイ・ガウディ(Trey Gowdy)

下院議員(共和党-サウスカロライナ州第4区)
下院在ベンガジ米国領事館襲撃事件調査委員会委員長●デニス・ロス(Dennis Ross)

下院議員(共和党-フロリダ州第15区)●ダレル・スコット(Darrell Scott)オ ハ イ オ 州 ク リ ー ブ ラ ン ド ハ イ ツ に あ る New Spirit
Revival Centerの牧師兼共同創設者●キロン・スキナー(Kiron Skinner)カーネギーメロン大学准教授(専門：国際関係・政治学)

トランプ政権移行チーム・リーダーシップ・スタッフ


政権移行チームをサポートしているリーダーシップ・スタッフ 12 名は次のとおり。
政権移行チームのリーダーシップ・スタッフ12名●ニック・アイヤーズ(Nick Ayers)

次期副大統領上級顧問●ケリーアン・コンウェイ(Kellyanne Conway)

上級顧問●デイヴィッド・ボシー(David Bossie)

エグゼクティブ・ディレクター代理●リック・ディアボーン(Rick Dearborn)

エグゼクティブ・ディレクター

●ホープ・ヒックス(Hope Hicks)

全米担当報道官●ドン・マクガーン(Don McGahn)

法律顧問●ジェイソン・ミラー(Jason Miller)

コミュニケーションズ担当ディレクター

●スティーブン・ミラー(Stephen Miller)

全米政策担当ディレクター

●ジョッシュ・ピットコック(Josh Pitcock)

次期副大統領上級顧問●ダン・スカヴィーノ(Dan Scavino)

ソーシャルメディア担当ディレクター

●マーク・ショート(Marc Short)

次期副大統領上級顧問●ケイティ・ウォルシュ(Katie Walsh)

コミュニケーション担当上級顧問●リック・ディアボーン(Rick Dearborn)
トランプ政権移行チームのエグゼクティブ・ディレクターに就任。ジェフ・セッションズ上院議員の首席補佐官に就任していたが、11月11日に行われたトランプ政権移行チームの刷新で15名の閣僚
ポストと米議会による承認が必要となる約1,000の政府ポストの候補の選定作業を担当するチームを所管するエグゼクティブ・ディレクターに就任。ディアボーンの昇格とは対照的にクリスティ側
近のリッチ・バガー(Rich Bagger)は政権移行チームのエグゼクティブ・ディレクターから更迭。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(21 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

●デイヴィッド・ボッシー(David Bossie)
トランプ政権移行チームをサポートするリーダーシップ・スタッフのエグゼクティブ・ディレクタ
ー代理に就任。
●ケリーアン・コンウェイ(Kellyanne Conway)

11 月 11 日に行われたトランプ政権移行チームの刷新で政権移行チームの上級顧問に指名された。
大統領選挙の本選挙キャンペーンで劣勢に立たされていたドランプは 8 月 16 日に選対本部を刷新
して保守系ニュースサイト「ブライトバード・ニュース」のスティーブ・バノン会長を選対本部 CEOに任命するとともに、ウクライナの親ロシア派のヤヌコビッチ前大統領から巨額の資金供与を受けていた疑惑が発覚したポール・マナフォート(Paul Manafort)は選対本部長を降格し、後任の選対本部長に共和党系世論調査専門家のケリーアン・コンウェイを指名。2016 年 7 月に選対本部長であったコリー・ルワンドウスキー(Corey Lewandowski)を解任しており、コンウェイは 3 人目の選対本部長であった。トランプ次期政権の高官人事に対しても関与しており、トランプが次期国務長官として任命を検討しているミット・ロムニー元共和党大統領候補については反対姿勢を明確にしている。
●ドン・マクガーン(Don McGahn)
トランプ政権移行チームのリーダーズ・スタッフの法律顧問に就任。トランプ次期政権では大統領補佐官兼大統領法律顧問に就任。
●ニック・アイヤーズ(Nick Ayers)
ペンス次期副大統領の上級顧問の1人であり、トランプ政権移行チームのリーダーシップ・スタッフの次期副大統領上級顧問に就任し、ペンスとともに政権移行プロセスを担当。
●ホープ・ヒックス(Hope Hicks)
トランプ選挙対策本部でコミュニケーションを担当。11月11日に刷新されたトランプ政権移行チー
ムで政権移行チームをサポートしているリーダーシップ・スタッフの全米担当報道官に就任。トランプ次期政権でもホワイトハウスでコミュニケーションを担当することが有力視。
●ジェイソン・ミラー(Jason Miller)
トランプ選挙対策本部でコミュニケーション担当上級顧問に就任していた。11月11日に刷新された
トランプ政権移行チームではコミュニケーションズ担当ディレクターに就任。トランプ次期政権でもホワイトハウスでコミュニケーションを担当することが有力視。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(22 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

●スティーブン・ミラー(Stephen Miller)
ジェフ・セッションズ上院議員(共和党-アラバマ州)のスタッフからトランプ選挙対策本部に異動。
11 月 11 日に行われたトランプ政権移行チームの刷新で政権移行チームのリーダーシップ・スタッ
フの全米政策担当ディレクターに就任。セッションズは共和党上院議員の中で最初にトランプ支持を打ち出した政治家であり、トランプ陣営の米議会との接点という観点からセッションズのスタッ
フをしていたミラーは重要な役割を果たした。
●ジョッシュ・ピットコック(Josh Pitcock)
ペンス次期副大統領の上級顧問の1人であり、トランプ政権移行チームのリーダーシップ・スタッフの次期副大統領上級顧問に就任し、ペンスとともに政権移行プロセスを担当。
●ダン・スカヴィーノ(Dan Scavino)
トランプ政権移行チームのリーダーシップ・スタッフのソーシャルメディア担当ディレクターに就任。
●マーク・ショート(Marc Short)
ペンス次期副大統領の上級顧問の1人であり、腹心的存在。トランプ政権移行チームのリーダーシップ・スタッフの次期副大統領上級顧問に就任しており、ペンスとともに政権移行プロセスを担当。
●ケイティ・ウォルシュ(Katie Walsh)
トランプ政権移行チームのリーダーシップ・スタッフのコミュニケーション担当上級顧問に就任。
次期大統領首席補佐官に就任することが決まったラインス・プリーバス共和党全国委員会(RNC)委員長の首席補佐官をRNCで務め、プリーバスの腹心の1人。


トランプは11月29日に政権移行チームをサポートするリーダーシップ・スタッフに新たに10名を追加したが、政権移行チームのリーダーシップ・スタッフに新たに加わった10名は次のとおり。
政権移行チームのリーダーシップ・スタッフに新たに加わった10名

アーロン・チャン(Aaron Chang)

アドバンス(遊説準備)責任者

スティーブン・チェング(Steven Cheung)

緊急対応(Rapid Response)担当ディレクター

AJデルガード(AJ Delgado)

上級顧問

ジェフ・デウィット(Jeff DeWit)

オペレーションズ担当特別顧問

ジェシカ・ジットー(Jessica Ditto)

コミュニケーションズ担当ディレクター代理

ジョージ・ギギコス(George Gigicos)

アドバンス(遊説準備)担当ディレクター

マイケル・グラスナー(Michael Glassner)

オペレーションズ担当特別顧問

ステファニー・グリシャム(Stephanie Grisham) 報道担当ディレクター
カトリーナ・ピアソン(Katrina Pierson)

上級顧問

ショーン・スパイサー(Sean Spicer)

コミュニケーション担当上級顧問

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(23 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

●ジョージ・ギギコス(George Gigicos)
トランプ選挙対策本部のスタッフであり、トランプの遊説の管理等を担当するアドバンス担当ディレクターに就任していた。トランプの共和党大統領候補指名獲得争いの早い段階からスタッフを務めていた”Trump originals”の1人。
●マイケル・グラスナー(Michael Glassner)
トランプ選挙対策本部の選挙対策副本部長。トランプ政権移行チームのリーダーシップ・スタッフのアドバンス(遊説準備)担当ディレクターに就任。
●ショーン・スパイサー(Sean Spicer)
ラインス・プリーバス次期大統領首席補佐官の腹心であり、共和党全国委員会(RNC)のコミュニケーションズ担当ディレクターとしてRNC委員長であったプリーバスをサポートし続けていた。トランプ次期政権で要職に就任する可能性が指摘されている。トランプ政権移行チームのリーダーシッ
プ・スタッフの次期副大統領顧問に就任。
トランプ政権移行チームの省庁行動作業部会と政策実行作業部会


内政問題関連のポストの指名を担当するのはケン・ブラックウェル(Ken Blackwell)元シンシ
ナティ市長(元オハイオ州州務長官、元ヘリテージ財団研究員)。



政権移行チームの構成・スタッフについては 2 つの分野の作業に分けられており、「省庁行動(“agency action”)作業部会」はロン・ニコル(Ron Nicol)が主導しており、「政策実行(“policy implementatioln”)作業部会」はアド・マチダ(Ado Machida)政策実行担当ディレクターが主導。「省庁行動作業部会」の概要は次のとおり。
6 つの「省庁行動作業部会」

責任者(1)国家安全保障

マイク・ロジャーズ(Mike Rogers)元下院議員(11 月 15 日辞任)

(2)経済問題デイヴィッド・マルパス(David Malpass)元 Bear Stearns チー
フエコノミスト
ビル・ウォルトン(William “Bill” Walton) Rappahannock
Ventures and Rush River Entertainment(3)内政問題

ケン・ブラックウェル(Ken Blackwell)元シンシナティ市長、
元オハイオ州州務長官、保守系シンクタンクのヘリテージ財団
元研究員(4)国防問題キース・ケロッグ(Keith Kellogg)陸軍第 82 空挺師団部隊長(5)行政管理問題

エド・ミース(Ed Meesse)元司法長官、ケイ・コールズ・ジェ
イムズ(Kay Coles James)(6)省庁改革・変革ベス・カウフマン(Beth Kaufman)

政策実行作業部会を率いているのは、アド・マチダ(Ado Machida)政策実行担当ディレクター、
ジョージ・W・ブッシュ政権で厚生省の上級顧問兼首席補佐官やミッチ・マコネル(Mitch
McConnell)共和党上院院内総務(ケンタッキー州)の顧問やスコット・ウォーカー(Scott
Walker) ウ ィ ス コ ン シ ン 州 知 事 の 顧 問 を 歴 任 し た ア ン ド リ ュ ー ・ ブ レ ム バ ー グ (Andrew
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(24 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

Bremberg)リーガル・アクション・リード担当エグゼクティブ、カルロス・ディアズ・ロシー
ロ(Carlos Diaz Rosillo)オーソリティ・アドヴァイザー担当エグゼクティブの 3 人。


キース・ケロッグ元米陸軍中将はトランプ政権移行チームの省庁行動作業部会の国防を担当。
12 の「政策実行作業部会」

責任者(1) 国防・安全保障

バート・ミズサワ(Bert Mizusawa)退役陸軍少将(2) 移民法改正・壁建設

ダニエル・クトローナ(Danielle Cutrona)、ジェフ・セッショ
ンズ上院議員(共和党-アラバマ州)顧問(3) エネルギー自立

マイケル・カタンザーロ(Michael Catanzaro)エネルギー・ロ
ビイスト(主な顧客は American Fuel and Petrochemical
Manufacturers, Hess, Devon Energy, Encana Oil and Gas)

(4) 税制改正

ジム・カーター(Jim Carter)、Emerson のロビイスト(5) 規制改革

ロブ・ゴードン(Rob Gordon)下院天然資源委員会監視・調査小委員会スタッフ・ディレクター兼上級政策顧問(6) 通商改革

ロルフ・ルンドバーグ(Rolf Lundberg)ロビイスト、元米国商工会議所勤務(7) 教育ジェラルド・ロビンソン(Gerald Robinson)アメリカン・エン
タープライズ公共政策研究所(AEI)(8) 運輸・インフラ

マーチン・ウィットマー(Martin Whitmer)Whitmer & Worrallのロビイスト(主な顧客は American Association ofRailroads, National Asphalt Pavement Association,
Utilities Technology Council)(9) 金融サービス改革ブライアン・ジョンソン(Brian Johnson)下院金融サービス委
員会金融機関担当首席顧問(10) 医療改革

ポーラ・スタンナード(Paula Stannard)元厚生省法律顧問代理、法律顧問代行、Alston & Bird 法律事務所弁護士(11) 復員軍人省改革

ビル・チャットフィールド(Bill Chatfield)(12) 米国の憲法上の権利保護

ケン・クルコウスキー(Ken Klukowski) First Liberty
Institute 上級顧問兼戦略問題担当ディレクター

●ジェイムズ・カラファーノ(James Carafano)
ジョージ・ワシントン大学国土安全保障政策研究所の上級研究員。米国海軍大学(U.S.Naval War
College)の元教授。トランプ政権移行チームの国務省作業部会で同省の人事を担当。
●ジェフェリー・アイゼンナッハ(Jeffrey Eisenach)
Verisonなどのテレコム企業を顧客にしているコンサルタントであり、トランプ政権移行チームで米連邦通信委員会(FCC)のスタッフ・メンバーの人選を支援。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(25 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

●クリス・コバック(Kris Kobach)カンザス州州務長官。移民政策についてトランプ政権移行チームに対して助言。次期司法長官候補としても名前が浮上。
●ロバート・スミス・ウォーカー(Robert Smith Walker)
元下院議員(共和党-ペンシルベニア州第16区)であり、下院科学委員長にかつて就任していた。最近はエネルギー省の水素・燃料電池諮問委員会の委員長に就任しており、トランプ政権移行チーム
に対しては宇宙政策について助言。
●マイク・ロジャーズ(Mike Rogers)
元下院議員(共和党-ミシガン州選出第8区)、元下院情報特別委員長。ロジャーズはトランプ政権移行チームで安全保障を担当し、国土安全保障問題担当大統領補佐官やCIA長官への就任が憶測されていたが、11月15日に政権移行チームからの離脱を表明。クリス・クリスティ・ニュージャージー
州知事に近い人物であった。
●マシュー・フリードマン(Matthew Freedman)
安全保障問題の専門家であり、コンサルティング企業Global ImpactのCEO。トランプの選挙キャン
ペーンを支援してきたが、トランプ政権移行チームから企業や外国政府のロビイストを除外することが決まる中で政権移行チーム離脱。
●エド・フルナー(Ed Feulner)
ワシントンにある保守系シンクタンクのヘリテージ財団の共同創設者兼前所長。1977 年から 2013年までヘリテージ財団の所長に在任し、2013 年 4 月にジム・デミント(Jim DeMint)上院議員(共和党-サウスカロライナ州)に所長職を譲った。フルナーは 2016 年大統領選挙でトランプの顧問に就任し、トランプの次期大統領当選後にはトランプ政権移行チームで政府高官人事の選定にも関与。
●ベッキー・ノートン・ダンロップ(Becky Norton Dunlop)
ヘリテージ財団の政策研究員であり、フルナー前ヘリテージ財団所長とともにトランプ政権移行チームで政府高官人事の選定にも関与。
●ポール・ウィンフリー(Paul Winfree)
ヘリテージ財団の経済政策研究担当部長。トランプ政権移行チームの政策実行作業部会で予算を巡る議論を担当。
トランプ政権移行チームを支援する「ランディング・チーム」
トランプ政権移行チームは、連邦政府の財源と民間企業との橋渡しをする目的でトランプ政権
移行チーム関係者、自らの選挙キャンペーンの支援者、学者、元政府高官ら12名から構成される「ランディング・チーム(“landing team”)」を2016年11月21日に指名し、次期政権の人事を支援する。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(26 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

●ウィリアム・ウォルトン(William Walton)
未公開株式投資企業Rappahannock Ventures LLCを率いており、トランプ政権移行チームの財務省担当作業部会の責任者に就任。
●カーティス・デゥベイ(Curtis Dubay)
保守系シンクタンクであるヘリテージ財団の税制の専門家。トランプ政権移行チームの財務省担当
作業部会の委員に就任。
●ジュディ・シェルトン(Judy Shelton)
自由経済政策を世界中に普及させることを目的として活動しているリバタリアン傾向が鮮明である米国のNPOであるAtlas Networkの上級研究員。トランプの大統領選挙キャンペーンでは経済顧問に就任。トランプ政権移行チームの財務省担当作業部会の委員に就任。
●マウリシオ・クレイヴァー=カローネ(Mauricio Claver-Carone)
元財務省顧問であり、トランプ政権移行チームの財務省担当作業部会の委員に就任。対キューバ経済措置を支持する立場を明確にしている。
●トム・レペート(Tom Leppert)
テキサス州の元ダラス市長(共和党)。トランプ政権移行チームの社会保険庁(SSA)担当作業部会の責任者に任。レペートは2016年2月にトランプ支持を表明。
●レイ・ウォッシュバーン(Ray Washburne)
テキサス州ダラスを本拠地としている投資家。トランプ政権移行チームの商務省担当作業部会の委員に就任。選挙キャンペーン中にトランプの政治資金調達委員会の副会長に就任し、トランプを支援。
●デイヴィッド・ボヒギアン(David Bohigian)ベンチャーキャピタリスト。トランプ政権移行チームの商務省担当作業部会の委員に就任。ジョー
ジ・W・ブッシュ政権では商務次官補に就任。
●ジョーン・マギニス(Joan Maginnis)
ジョージ・W・ブッシュ政権で商務省顧問補に就任。トランプ政権移行チームの商務省担当作業部
会の委員に就任。
●ダン・ディミッコ(Dan MiMicco)
米鉄鋼メーカー大手 Nucor Corporation の元 CEO。トランプ政権移行チームの USTR 作業部会の責任者に就任。大統領選挙キャンペーン中からトランプに対して通商政策顧問として助言。
●ロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)
Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom法律事務所の弁護士であり、自由貿易に批判的立場を明確にしている。トランプ政権移行チームのUSTR作業部会の委員に就任。レーガン政権では米国通商代表部(USTR)次席大統領の立場にあった。
●ジェフェリー・アイゼンナッハ(Jeffrey Eisenach)ワシントンの共和党寄りの保守系シンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ公共政策研究
所(AEI)のインターネット、コミュニケーションズ、技術政策研究所所長。トランプ政権移行チー
ムの米連邦通信委員会(FCC)作業部会の委員に就任。
●マーク・ジェイミソン(Mark Jamison)
フロリダ大学公共事業研究所所長。トランプ政権移行チームの米連邦通信委員会(FCC)作業部会の本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(27 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

責任者。
●メアリー・アン・ブラッドフィールド(Mary Anne Bradfield)
Accelerated Development & Support Corp のコンサルタント。元ロビイスト。トランプ政権移行
チームの中小企業庁(SBA)作業部会の責任者に就任。ジョージ・W・ブッシュ政権で SBA の補佐官兼顧問に就任していた。
〔参考資料〕

HILL 2016年11月21日「Trump taps economists, investors for transition team」(http://thehill.com/policy/finance/307066-trump-taps-economists-investors-for-transition-team)3.

トランプ選挙対策本部●ケリーアン・コンウェイ(Kellyanne Conway)
11 月 11 日に行われたトランプ政権移行チームの刷新で政権移行チームの上級顧問に指名された。
大統領選挙の本選挙キャンペーンで劣勢に立たされていたドランプは 8 月 16 日に選対本部を刷新
して保守系ニュースサイト「ブライトバード・ニュース」のスティーブ・バノン会長を選対本部 CEOに任命するとともに、ウクライナの親ロシア派のヤヌコビッチ前大統領から巨額の資金供与を受けていた疑惑が発覚したポール・マナフォート(Paul Manafort)は選対本部長を降格し、後任の選対本部長に共和党系世論調査専門家のケリーアン・コンウェイを指名。2016 年 7 月に選対本部長であったコリー・ルワンドウスキー(Corey Lewandowski)を解任しており、コンウェイは 3 人目の選対本部長であった。トランプ次期政権の高官人事に対しても関与しており、トランプが次期国務長官として任命を検討しているミット・ロムニー元共和党大統領候補については反対姿勢を明確にしている。
●ポール・マナフォート(Paul Manafort)
トランプ選対本部の元会長兼チーフ・ストラテジスト。7 月 18 日からオハイオ州クリーブランドで開催される全国党大会に持ち込まれる可能性が浮上する中、トランプはマナフォートを選挙キャン
ペーン会長兼チーフ・ストラテジストに任命。マナフォートがトランプの選挙キャンペーン会長兼チーフ・ストラテジストに任命されたことでコーリー・レワンドウスキー(Corey Lewandowski)選
対本部長のトランプ陣営内における影響力が大幅に低下し、その後、選対本部長を辞任。しかし、マナフォートは 2016 年 8 月にウクライナの親ロシア政権当時の緊密な関係に焦点が当てられる中、辞任。マナフォートはワシントンでは外国の指導者のために活動している著名ロビイストとして知られており、共和党系の選挙キャンペーン・ストラテジストとしても有名な人物。
マナフォートが政治経験を積んだのは 1976 年の共和党大統領候補指名獲得争いであり、現職ジェ
ラルド・フォード大統領とロナルド・レーガン前カリフォルニア州知事との熾烈な対決はミズーリ
ー州カンザスシティでの全国党大会にまでもつれ込んだ。1976 年共和党全国党大会でフォード陣営の代議員獲得を党大会会場で指揮していたジェイムズ・ベーカー3 世(後にレーガン政権で大統領首席補佐官、財務長官、ジョージ・H・W・ブッシュ政権では国務長官を歴任した共和党重鎮)のチー
ムの 1 人としてマナフォートはフォード大統領の指名獲得に尽力。ベーカー自身が 1978 年にテキ
サス州司法長官選挙に出馬した際、ベーカーは選対本部長にマナフォートを指名したが、ベーカー
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(28 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

は敗北。その後、北東部のコネティカット州出身で南部とは全く関係がなかったマナフォートは
1980 年大統領選挙でレーガン元カリフォルニア州知事の南部諸州の選挙キャンペーンを指揮。1980
年大統領選挙でレーガン共和党大統領候補が現職ジミー・カーター大統領に大勝したことで、マナ
フォートの評価はパートナーであったロジャー・ストーン(Roger Stone)とともに一挙に高まった。
ワシントンという街では政治がどのように機能しているかを正確に理解していたマナフォートは、カーター政権からレーガン次期政権への政権移行期にレーガンの政権移行チームを支援し、その結果、マナフォートらの影響力は米国政府全体の政府高官ポストへと広がることになった。政府高官
ポストに数多くの友人を持つことで強固なネットワークを構築したマナフォートはワシントンの街における影響力をさらに拡大。こうした中でマナフォートはまさにレーガン政権が始動した 1981
年に自らのロビー企業を立ち上げ、「ブラック・マナフォート・ストーン・アンド・ケリー(Black,
Manafort, Stone and Kelly)」を創設。ロビー企業「ブラック・マナフォート・ストーン・アンド・ケリー」の冒頭のブラックとは 1972 年に共和党保守派のジェシー・ヘルムズ(Jesse Helms)上院議員(ノースカロライナ州選出)の上院スタッフに弱冠 25 歳で就任したチャールズ・ブラック(Charles
Black)。著名な共和党系ストラテジストであるリー・アットウォーター(Lee Atwater)も「ブラック・マナフォート・ストーン・アンド・ケリー」に加わり、その後、1988 年大統領選挙で共和党大統領候補のジョージ・H・W・ブッシュ副大統領の選対本部長に就任し、ブッシュ勝利に尽力。ブラックについては 1996 年の共和党大統領候補であったボブ・ドール(Bob Dole)上院議員(カンザス州
選出)の大統領選挙キャンペーンを支援する一方、ストーンはドールの副大統領候補であったジャック・ケンプ(Jack Kemp)元住宅都市開発長官の選挙キャンペーンを支援。マナフォートはその後の共和党全国党大会で重要な役割を担い、レーガン再選を目指した 1984 年共和党全国党大会(テキサス州ダラス)、ドール上院議員を共和党大統領候補に正式に指名した 1996 年共和党全国党大会(カリフォルニア州サンディエゴ)のプログラムを担当。
マナフォートのロビー企業はフォーチューン 500 の複数の企業の代理を行ってはいるが、実際にどのような具体的業務を行っているのかについてはあまり詳細には知られていない。トランプの事業が先住民のカジノ経営に対する影響が強まったことに懸念が持たれ始めた時期にトランプがマナ
フォートの顧客になっている。マナフォートのロビー活動の収入は国際的な独裁者の代理人となることでもたされた事実もある。顧客であった代表的な独裁者としては、フィリピンのフェルディナ
ンド・マルコス(Ferdinand Marcos)、ソマリアのシアド・バーレ(Siad Barre)、ザイール(現コンゴ民主共和国)のモブツ・セセ・セコ(Mobutu Sese Seko)、アンゴラの反政府武装勢力アンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)の創始者であるジョナス・サビンビ(Jonus Savimbi)らである。外国政府の顧客としては、ドミニカ共和国、赤道ギニア、ケニヤ、ナイジェリアを挙げられる。マナフォート
にとり最大の顧客の 1 人がウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ(Viktor Yanukovych)元大統領であった。過去 40 年間でマナフォートは最も重要かつ効果的な共和党系の政治活動家となり、トランプの選挙キャンペーンを組織化できる手腕を持った唯一の人物であるという点で共和党関係者の見方は一致。
マナフォートは 2016 年 5 月 25 日に公表された Huffington Post のハワード・フィネマン(Howard
Fineman)とのインタビューの中で、トランプが女性を副大統領に指名した場合、「迎合する愚か者(“pandering”)」としてみられる可能性があると女性の副大統領候補指名に慎重姿勢を示す発言を行っていた。
1949 年 4 月 1 日生。コネティカット州ニューブリテン出身。ジョージタウン大学卒業。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(29 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

●コリー・ルワンドウスキー(Corey Lewandowski)
トランプ選挙対策本部の元選挙対策本部長。マナフォートがトランプの選挙キャンペーン会長兼チーフ・ストラテジストに任命されたことでレワンドウスキー選対本部長のトランプ陣営内における影響力が大幅に低下し、その後、選対本部長を事実上更迭された。
●ボリス・エプシュタイン(Boris Epshteyn)
弁護士、投資銀行幹部。大統領選挙の本選挙キャンペーン中はトランプ支持の立場から各ネットワークに頻繁に出演。ホワイトハウス入りが有力視されている。
●スチュワート・ジョリー(Stuart Jolly)
トランプ選挙対策本部のスタッフであり、”Trump originals”の1人。全米フィールド担当ディレ
クターに就任していた。
●マット・シーピーロウスキー(Matt Ciepielowski)
トランプ選挙対策本部のスタッフであり、”Trump originals”の1人。
●チャールズ・ムノズ(Charles Munoz)
トランプ選挙対策本部のスタッフであり、”Trump originals”の1人。
●ジェイムズ・メリル(James Merrill)
トランプ選挙対策本部のスタッフであり、”Trump originals”の1人。
●マイク・ルビノ(Mike Rubino)
トランプ選挙対策本部のスタッフであり、”Trump originals”の1人。
●ステファニー・ミリガン(Stephanie Milligan)
トランプ選挙対策本部のスタッフであり、”Trump originals”の1人。オクラホマ州の責任者を務めていた。
●アラン・コブ(Alan Cobb)
トランプ選挙対策本部のスタッフであり、”Trump originals”の1人。政治連合担当の全米ディレクターを務めていた。現在、トランプ政権移行チームのスタッフとして活動。一方で、オープン・
シートとなるカンザス州選出の連邦下院議員選挙への出馬も検討中。

目次へ
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(30 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

4.

トランプ次期政権の 15 閣僚人事



トランプ次期政権の 15 閣僚に正式に指名されたり、候補として名前が浮上したりしている人
物は以下のとおり。
トランプ次期政権の 15 閣僚人事

国務長官

指名済：レックス・W・ティラーソン(Rex W. Tillerson)エクソンモービル会長
兼CEO
1952年3月23日生(64歳)

ロシアで積極的事業展開を行ってきたエクソンモービルのティラーソン会
長兼CEOを次期国務長官に起用することでトランプの対ロシア外交は前向きに進展する可能性ティラーソンは対ロシア経済制裁措置を解除する立場を示しており、エク
ソンモービルのロシア国内での事業が再開される可能性

世界中の企業幹部の中でウラジミール・プーチン大統領と最も懇意な企業
経営者

候補：


ミット・ロムニー(Mitt Romney)元マサチューセッツ州知事、2012年共和党
大統領候補



ルドルフ・ジュリアーニ(Rudolph W. Giuliani)元ニューヨーク市長



ボブ・コーカー(Bob Corker)上院議員(共和党-テネシー州)、上院外交委員
長



デイヴィッド・ペトレイアス(David Petraeus)元米中央情報局(CIA)長官



ジョー・マンチン(Joe Manchin)上院議員(民主党-ウエストヴァージニア州)

ジェイムズ・スタヴリディズ(James Sttavridis)タフツ大学フレッチャー
校学部長(元NATO最高司令官)



ジョン・ボルトン(John R. Bolton)元国連大使、元国務次官(軍備管理・国
際安全保障問題担当)

ジョン・ハンツマン Jr.(Jon Huntsman, Jr)元駐中国大使、元ユタ州知事



アラン・ムラーリー(Alan Mulally)元フォード社長兼CEO

ニュート・ギングリッチ(Newt Gingrich)元下院議長



ザルメイ・ハリルザド(Zalmay Khalilzad)元駐アフガニスタン米国大使

スタンリー・マクリスタル(Stanley A. McChrystal)元アフガン駐留軍司令
官


財務長官

ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)サウスカロライナ州知事

指名済：スティーブン・ムニューチン(Steven Mnuchin)ドューン・キャピタル・
マネジメント創業者兼 CEO
1962年12月21日生(53歳)

元ゴールドマンサックス幹部、トランプ選挙対策本部の政治資金調達責任者



大型減税、税制改正、大規模なインフラ投資、金融規制改革法ドッド・フラ
ンク法をはじめとする金融規制の緩和を通じた米国経済の活性化、通商協定

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(31 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

の厳格な履行の実施を支持
候補：


ジェブ・ヘンサーリング(Jeb Hensarling)下院議員(共和党-テキサス州第5区)、下院金融サービス委員長

ジェイミー・ダイモン(James “Jamie” Dimon) JPモルガン・チェース会
長兼CEO



トーマス・バラックJr.(Thomas Barrack Jr.) Colony Capital創設者兼会
長兼CEO



ティム・ポーレンティ(Tim Pawlenty)元ミネソタ州知事



デイヴィッド・マルパス(David Malpass)Bear Stearnsエコノミスト

スティーブ・モーア(Steve Moore)ヘリテージ財団、「経済成長クラブ(Clubfor Growth)」元所長

国防長官

指名済：ジェイムズ・マティス(James Morman Mattis)元米中央軍(CENTCOM)司令官
1950年9月8日生(66歳)

湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争等の戦闘指揮経験豊富、「狂犬(Mad
dog)」



CENTCOM司令官退任後、オバマ政権の外交政策を一貫して批判しており、とりわけ、イランに対する厳しい姿勢を鮮明にしている。ロシア、中国、イランの積極的外交姿勢の背景にはこうした国がオバマ政権の慎重な外交姿勢を利用しているとオバマ外交を批判

候補：
スティーブ・ハドリー(Stephen J. Hadley)元国家安全保障問題担当大統領補佐官



ジョン・カイル(Jon Kyl)元上院議員(共和党-アリゾナ州)



ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)上院議員(共和党-アラバマ州)



ジム・タレント(Jim Talent)元上院議員(共和党-ミズーリー州)



トム・コットン(Tom Cotton)上院議員(共和党-アーカンソー州)

ジェイムズ・ウールジー(James Woolsey)元CIA長官



デイヴィッド・ペトレイアス(David Petraeus)元米中央情報局(CIA)長官



ジャック・キーン(Jack Keane)退役陸軍大将



ケリー・アイヨッテ(Kelly Ayotte)上院議員(共和党-ニューハンプシャー
州、上院軍事委員会在籍)


司法長官

マイケル・フリン(Michael Thomas Flynn)元国防情報局(DIA)局長

指名済：ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)上院議員(共和党-アラバマ州)
1946年12月24日生(69歳)トランプ支持を最初に表明した共和党上院議員。外交・国家安全保障政策、
不法移民取締政策についてトランプ候補に助言

不法移民排斥を支持、H1-Bビザ発給についても批判的立場

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(32 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

候補：


クリス・クリスティ(Chris Christie)ニュージャージー州知事(共和党)

ルドルフ・ジュリアーニ(Rudolph W. Giuliani)元ニューヨーク市長(共和
党)

内務長官



クリス・コバック(Kris Kobach)カンザス州州務長官



トレイ・ゴウディ(Trey Gwdy)下院議員(共和党-サウスカロライナ州第4区)



パム・ボンディ(Pam Bondi)フロリダ州司法長官

指名済：ライアン・ジンケ(Ryan Zinke)下院議員(共和党-モンタナ州全州区)
1961年11月1日生(55歳)


内務長官として連邦政府所有地の維持、エネルギー、鉱業の開発、沖合掘削の管理、国立公園の管理を所管する内務省の職員7万人、年間予算120億ドルを率いることになる。



石油、天然ガス開発に積極的であり、気候変動には懐疑的立場を示しており、内務省が管轄する連邦政府の所有地、海域での石油、天然ガス開発の拡大が図られると可能性が高い



オレゴン大学在学中に地質学を学んでおり、1986 年から 2008 年まで海軍特殊部隊に所属し、その後政界進出2014 年に連邦下院議員選挙に出馬した際の主張の 1 つが北米のエネルギー
自立であり、第 114 議会では下院天然資源委員会と下院軍事委員会に在籍

候補：

キャシー・マクモリス＝ロジャーズ(Cathy McMorris Rodgers)下院議員(共和党-ワシントン州第5区)



ハイジ・ハイトカンプ(Heidi Heitkamp)上院議員(民主党-ノースダコタ州)



ジャン・ブリュワー(Jan Brewer)元アリゾナ州知事(共和党)

ロバート・グレイディ(Robert E. Grady) Gryphon Investorsパートナー



ハロルド・ハム(Harold G. Hamm) Continental Resources(石油・天然ガス
企業)CEO

フォレスト・ルーカス(Forrest Lucas) Lucas Oil Products社長



サラ・ペイリン(Sarah Palin)元アラスカ州知事(共和党)(2008年共和党副大統領候補)


農務長官

メアリー・ファリン(Mary Fallin)オクラホマ州知事(共和党)

未定：
候補：


サム・ブラウンバック(Sam Brownback)カンザス州知事(共和党)(元カンザ
ス州選出上院議員)



チャック・コナー(Chuck Conner)National Council of Farmer CooperativesCEO

シッド・ミラー(Sid Miller)テキサス州農務長官(共和党)

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(33 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

商務長官



ソニー・パードュー(Sonny Perdue)元ジョージア州知事(共和党)

リック・ペリー(Rick Perry)元テキサス州知事

指名済：ウィルバー・ロス(Wilbur Louis Ross, Jr.) WLロス&カンパニー
1937 年 11 月 28 日生(79 歳)


経営破綻した企業を買収して企業再建を図る手腕に高い評価「再建王(King of bankruptcy)」



TPP反対、中国政府の人民元安誘導・補助金政策批判



次期商務長官として米国の国際競争力強化、米国企業の輸出拡大を目指す



知日派(幸福銀行買収(1999 年)、Japan Society 会長、旭日重光章(2014 年))

候補：

クリス・クリスティ(Chris Christie)ニュージャージー州知事(共和党)

ダン・ディミッコ(Dan DiMicco) Nucor Corporation(鉄鋼メーカー)元CEO

ルイス・アイゼンバーグ(Lewis Eisenberg)Granite Capital International
Group L.P.共同創業者



リンダ・マクマホン(Linda McMahon)元共和党上院議員候補(コネティカッ
ト州)

労働長官

指名済：アンドリュー・パズダー(Andrew Franklin “Andy”Puzder)1950年7月11日生(66歳)

ファストフードチェーン CKE レストランツ・ホールディングス CEO(2000 年
9 月-)



オバマ政権が成立させた医療保険制度改革関連法(オバマケア)や連邦政府の最低賃金を時給 9％以上に引き上げることに反対の立場



雇用関連規制がレストラン産業の成長を抑制しているとして雇用関連規制の緩和を主張候補：
スコット・ウォーカー(Scott Walker)ウィスコンシン州知事



ヴィクトリア・リプニック(Victoria A. Lipnic)元雇用機会均等委員会(EEOC)委員(元下院教育・労働委員会労働政策顧問)

保健福祉(HHS)

指名済：トム・プライス(Tom Price)下院議員(共和党-ジョージア州第6区)長官

1952 年 10 月 8 日(64 歳)


整形外科医であり、医療分野の専門家。医療保険制度改革関連法(オバマケ
ア)(2010年3月成立)の共和党内の廃止論者の急先鋒

2016年1月に共和党は上下両院でオバマケア廃止法案を可決したが、オバマ
大統領が拒否権発動

候補：

ベン・カーソン(Ben Carson)元神経外科医

マイク・ハッカビー(Mike Huckabee)元アーカンソー州知事(共和党)(2008
年、2016年の共和党大統領候補指名獲得争いに出馬)

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(34 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。



ボビー・ジンダル(Bobby Jindal)前ルイジアナ州知事(共和党)(元連邦下院議員(共和党-ルイジアナ州第1区選出、元厚生次官補(計画・評価担当))



リック・スコット(Rick Scott)フロリダ州知事

住宅都市開発省

指名済：ベン・カーソン(Ben Carson) 元神経外科医(HUD)長官

1951年9月18日生(65歳)

トランプ氏とともに共和党大統領候補指名獲得争い出馬。撤退後はトランプ氏支持を表明

元神経外科医(ジョンズ・ホプキンズ大学付属病院勤務)であり、医療制度改革関連法(通称、オバマケア)を徹底批判

運輸長官

アフリカ系米国人

指名済：エレーン・チャオ(Elaine Lan Chao)元労働長官
1953年3月26日生(63歳)

米国内のインフラ整備はトランプ氏の公約であり、次期政権の最優先課題



ジョージ・H・W・ブッシュ政権で運輸副長官に就任し、運輸行政精通

夫は上院共和党指導部を率いるミッチ・マコネル共和党上院院内総務(ケンタッキー州)

候補：
ジョン・マイカ(John Mica)下院議員(共和党-フロリダ州第7区)、下院運輸委員
長
エネルギー
長官

指名済：リック・ペリー(Rick Perry)元テキサス州知事
1950年3月4日生(66歳)2012 年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬した当時、商務省、教育省とともにエネルギー省廃止を主張



テキサス州知事在職中から石油開発に積極的であり、エネルギー業界に対する規制緩和を訴えるとともに、気候変動については科学的に決着が図られていないとして懐疑的立場を明確にしてきた

ノースダコタ州からイリノイ州を結ぶ石油パイプライン「ダコタ・アクセ
ス・パイプライン建設計画」を推進する Energy Transfer Partners の取締
役に就任

候補：


ハイジ・ハイトカンプ(Heidi Heitkamp)上院議員(民主党-ノースダコタ州)



ゲーリー・コーン(Gary D. Cohn)ゴールドマンサックス社長兼共同COOジ ェ イ ム ズ ・ コ ノ ー ト ン (James L. Connaughton) Nautilus Data
Technologies CEO (ジョージ・W・ブッシュ大統領の元環境政策顧問)



ロバート・グレイディ(Robert E. Grady) Gryphon Investorsパートナー



ハロルド・ハム(Harold G. Hamm) Continental Resources(石油・天然ガス
企業)CEO

教育長官

指名済：ベッツィ・デヴォス(Betsy DeVos)元ミシガン州共和党委員長
1958年1月8日生(58歳)

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(35 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。



政治家、実業家、慈善活動家、教育活動家、裕福な共和党系ドナー



元ミシガン州共和党委員長(2003年-2005年)



共和党大統領候補選出プロセスではトランプ氏以外の候補を支持女性、反トランプのデヴォスを入閣させることで党内融和をアピール

候補：

ジェリー・ファルウェル Jr.(Jerry Falwell Jr.)

ベン・カーソン(Ben Carson) 元神経外科医

ウィリアムソン・エヴァーズ(Williamson M. Evers)フーバー研究所教育問
題専門家


復員軍人長官

ミシェル・リー(Michelle Rhee)元ワシントンD.C.公立学校校長

未定：
候補：

国土安全保障長官



ジェフ・ミラー(Jeff Miller)元下院復員軍人問題委員長



サラ・ペイリン(Sarah Palin)元アラスカ州知事

指名済：ジョン・ケリー(John F. Kelly)前米南方軍(SOUTHCOM)司令官
1950年5月11日生(66歳)

退役海兵隊大将



中南米地域と西インド諸島を担当地域としている米南方軍(USSOUTHCOM)の司令官に2012年11月から2016年1月まで就任

候補：


ジョー・アペイオ(Joe Arpaio)アリゾナ州マリコパ郡保安官



デイヴィッド・クラーク(David A. Clarke)ウィスコンシン州ミルウォーキ
ー郡保安官



マイケル・マコール(Michael McCaul)下院議員(共和党-テキサス州第10区
選出)(下院国土安全保障委員長)



スコット・プルイット(Scott Pruitt)オクラホマ州司法長官



ポール・アトキンズ(Paul Atkins)元米国証券取引委員会(SEC)委員長



ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)上院議員(共和党-アラバマ州)

次期国務長官(指名済)レックス・W・ティラーソン(Rex W. Tillerson)エクソンモービル会長兼 CEO

実業家。国際石油資本(メジャー)のエクソンモービル会長兼 CEO。ティラーソンはテキサス大学を卒業後、1975 年にエクソンモービルに入社し、一貫して同社に勤務し、イエメン、タイ、ロシアで本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(36 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

の事業を担当し、2006 年から同社の会長兼 CEO に就任。トランプは次期国務長官候補について大統
領選挙での勝利以降 1 か月以上をかけて検討してきたが、トランプ政権移行チームでコミュニケー
ションズ担当ディレクターに就任しているジェイソン・ミラーは 12 月 12 日の週にならなくては次期国務省指名に関する正式発表は行われないと 12 月 10 日に説明。トランプは次期国務長官にエク
ソンモービルのティラーソン会長兼 CEO を 2016 年 12 月 13 日に正式に指名した。
巨大なエネルギー多国籍企業のトップとしての優れた経営手腕や同社の取引や投資を通じてロシ
アやサウジアラビア、カタールをはじめとする世界各国の指導者と広範なネットワークを構築していることがティラーソンを次期国務長官に起用することをトランプが決断した理由の１つと関係者は説明。ティラーソンは 1952 年 3 月生まれであり、2017 年 3 月にエクソンモービルを定年退職することになっていた。12 月 11 日に Fox ニュースの取材に応じたトランプはティラーソンについて企業幹部を超えた存在であり、世界最大規模の企業を経営しており、世界の指導者と知己があり、ロシアと大規模な取引を行っている点は「非常に大きな利点(“a great advantage”)」であり、国務長官として「世界クラスのプレーヤー(“World-Class Player”)」になるであろうと称賛。
トランプは米ロ関係の修復に前向きであり、ロシアで積極的事業展開を行ってきたエクソンモービ
ル幹部を次期国務長官に起用することでトランプの対ロシア外交は前向きに進展する可能性が指摘されており、次期国務長官に就任した場合、ティラーソンは対ロシア経済制裁措置を解除する立場を示しており、エクソンモービルのロシア国内での事業が再開される可能性がある。ティラーソ
ンは1990年代からエクソンモービルのロシア・サハリン州での油田・天然ガス田開発プロジェクト
で生産プラントやパイプラインの建設に深く関与。ロシア国営石油企業ロスネフチ(Rosneft)とロ
シア国内の北極圏やシベリア、深海、シェール層に対する掘削に関する共同石油掘削・開発に関す
る総額5,000億ドル規模の契約を2011年に締結。世界中の企業幹部の中でウラジミール・プーチン
大統領と最も懇意な企業経営者として知られており、2013年にはロシア政府はティラーソンに勲章(Order of Friendship)を授与している。また、プーチン大統領の腹心であるイーゴリ・セチン(Igor
Sechin)ロスネフチ会長兼CEOとも懇意。ロシアがウクライナの領土であったクリミア自治共和国、
セヴァストポリ特別市を2014年3月に併合した後で欧米諸国は対ロシア経済制裁措置を発動しているが、ティラーソンは対ロシア経済制裁措置の発動には反対姿勢を示している。エクソンモービル
は世界6大大陸の50ヶ国以上で石油、天然ガス開発を行っており、ティラーソンが次期国務長官に指名された場合、莫大な退職金が国務省の外交方針の影響を受ける可能性があり、利益相反となる可能性が浮上。
エクソンモービルはロシアに積極投資しており、そうしたエクソンモービルの会長兼CEOの立場にあり、また、プーチン大統領と懇意な関係を構築しているティラーソンが次期国務長官に任命されたことで上院では厳しい指名承認プロセスが予想されている。共和党の有力政治家であるジョン・マケイン(アリゾナ州)、リンゼイ・グラハム(サウスカロライナ州)、マルコ・ルビオ(フロリダ州)
といった上院議員らはティラーソンが次期国務長官に指名されたことに既に懸念を表明。国務省はキーストーンXLパイプライン建設プロジェクト認可問題や気候変動対策でも重要な役割を担うた
めに、上院での指名承認プロセスでも大きな焦点が当てられることは必至。
1952年3月23日生。テキサス州ウィチャタフォールズ出身。テキサス大学オースチン校卒業。
トランプ政権移行チーム発表 2016 年 12 月 13 日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump
Intends to Nominate Rex Tillerson as Secretary of State」参照
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(37 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

(https://greatagain.gov/president-elect-donald-j-trump-intends-to-nominate-rex-tillerson-as-secretary-of-state-65cff8d8d9a6#.1juohjhhs)
国務長官候補●ミット・ロムニー(Mitt Romney)
元マサチューセッツ州知事であり、2012 年共和党大統領候補。トランプは共和党主流派の代表的政治家であり、2012 年の同党の大統領候補であるロムニーを次期国務長官として入閣させることで大統領選挙キャンペーンの中で露呈した党内分裂の修復を図るとともに、米国民に対して挙党態勢を印象づける狙いがあったと考えられるが、2016 年 12 月 12 日夜にロムニーは次期国務長官候補として考慮されたことは光栄であったとして自らは次期国務長官には指名されないと説明。2016 年共和党大統領候補選出プロセスではロムニーとトランプはお互い激しく批判し、ロムニーはトランプについて民主主義に対する脅威、あるいは、「いかさま師(”a phony”)」、「詐欺師(“a fraud”)」と厳しく批判しつつ共和党大統領候補の指名獲得を阻止すべく行動した。他方、トランプもロムニ
ーは脆弱な候補であったがために、2012 年大統領選挙でオバマ大統領の再選を阻止できなかったと批判。
だが、トランプが大統領選挙で勝利した後にロムニーが祝福する電話をかけたことから両者の関係が急速に改善し、
トランプは 11 月 19 日にニュージャージー州ベッドミンスターでロムニーと会談。
ケリーアン・コンウェイ選対本部長らトランプ選対本部幹部やニュート・ギングリッチ元下院議長はロムニーの国務長官指名に強く抵抗し、選挙キャンペーンを通じてトランプに対する忠誠を示してきたルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長を次期国務長官に指名すべきとの議論を展開。
そうした中、トランプはロムニーとニューヨーク市内のレストランでラインス・プリーバス次期大統領首席補佐官とともに 2 度目の会談に 11 月 29 日に臨んだ。トランプが次期国務長官に絞り込ん
だ候補は、ロムニーの他に、ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ボブ・コーカー上院外交委員長、
デイヴィッド・ペトレイアス米中央情報局(CIA)長官の 4 人であるとトランプ政権移行チーム関係者は説明。外交政策ではロムニーは 2012 年大統領選挙キャンペーン中にオバマ政権の対ロシア政策を厳しく批判しつつ、「ロシアは米国の最大の地政学上のリスク(“Russia is America’s top
geopolitical adversary.”)」との厳しい対ロシア認識を再三繰り返しており、トランプやマイケ
ル・フリン次期国家安全保障問題担当大統領補佐官との対ロシア認識とは対極にあり、次期国務長官に就任した場合、トランプ政権の対ロシア政策を巡る調整が注目されていた。
●ルドルフ・ジュリアーニ(Rudolph Giuliani)
米国同時多発テロ事件が 2001 年 9 月 11 日に発生した当時のニューヨーク市長(1994 年 1 月-2001
年 12 月)。トランプの選挙キャンペーンを早い段階から熱心に支援してきた共和党有力政治家の 1人。2016 年 7 月にオハイオ州クリーブランドで開催された共和党全国党大会の初日の「Make America
Safe Again」ではトランプに対する支持演説を行った。また、大統領選挙の本選挙キャンペーンでもクリントン陣営やメディアからのトランプ批判に対して積極的にメディアに登場して反論を展開。本選挙キャンペーンの終盤の 2016 年 10 月 7 日にトランプが 11 年前の 2005 年に女性に対して卑猥な発言をしていたビデオの存在が発覚した後にはジュリアーニはテレビ番組に次々に出演し、トランプの発言はスポーツ選手によるロッカールームでの会話のようなものであり、悪意ある発言ではなかったとしてトランプを懸命に擁護していた。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(38 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

ジュリアーニは次期国務長官、次期国土安全保障長官や次期司法長官への就任が有力視されていたが、ジュリアーニは次期国務長官候補から自らの名前を外すよう求め、トランプ次期政権には加わらない意向を 11 月 29 日に示していたことを 12 月 9 日にトランプ政権移行チーム関係者が明らかにした。ジュリアーニ自身はトランプ次期政権に入閣する場合は国務長官以外のポストには興味がないと説明。ジュリアーニの法律事務所がベネズエラやカタールといった外国政府や外国企業にセキュリティ上の助言をするなど取引があり、閣僚ポストに指名された場合、上院での指名承認プロセスで利益相反が問われかねないとの懸念がトランプ政権移行チームの委託で各閣僚候補らのバックグランド・チェックを行っていた Jones Day 法律事務所を中核とする弁護士らの間からも浮上していた。上院外交委員会に在籍しているリバタリアン政治家のランド・ポール上院議員(共和党ケンタッキー州)はジュリアーニやジョン・ボルトン元国連大使が次期国務長官に指名された場合、承認しない意向を表明。
トランプ政権移行チームが公表したステートメントの中でトランプは、「ルーディー・ジュリアー
ニは素晴らしい能力を持ち、愛国心に満ちた米国人である。予備選挙勝利後の我々の選挙キャンペーンに対する絶え間ない献身と彼の非常に聡明な助言に対して私は常に感謝し続けるであろう。彼は緊密な個人的友人であり、今後もそうあり続け、また、適宜、彼に助言を求めるとともに、今後、政権で彼を重要な立場に迎えることができるであろう(Rudy Giuliani is an extraordinarily talented
and patriotic American. I will always be appreciative of his 24/7 dedication to our campaign after I won the
primaries and for his extremely wise counsel. He is and continues to be a close personal friend, and as
appropriate, I will call upon him for advice and can see an important place for him in the administration at alater date.)」との見解を表明。また、ジュリアーニは入閣辞退理由として民間セクターでの事業の継続を挙げたが、トランプは、「ルディーは複数の役割で政権の素晴らしいメンバーになっていたであろうが、民間セクターに引き続き残りたいという彼の辞退理由を十分に尊重かつ理解する(Rudy would have been an outstanding member of the Cabinet in several roles, but I fully respect andunderstand his reasons for remaining in the private sector," said President-elect Trump.)」とコメント。
ジュリアーニは 2000 年にニューヨーク州選出連邦上院議員選挙への出馬を検討していたが、前立腺がんの治療のために出馬を見送っている。出馬していた場合、ヒラリー・クリントンとの一騎打ちとなっていた。ジュリアーニは 2008 年の共和党大統領候補指名獲得争いに出馬し、予備選挙・党員集会が行われる前までは抜群の知名度を活かしてフロントランナーの立場にあったが、実際に共和党大統領候補指名選出プロセスが開始されるとアイオワ州党員集会、ニューハンプシャー州予備選挙など序盤州で失速し、政治資金、組織力をすべて投入したフロリダ州予備選挙で惨敗して指名獲得争いから撤退を強いられている。
1944 年 5 月 28 日生。ニューヨーク州ニューヨーク市出身。マンハッタン・カレッジ、ニューヨー
ク大学卒業。
●ボブ・コーカー(Bob Corker)
テネシー州選出の共和党上院議員で、現在、上院外交委員長の要職にある。大統領選挙キャンペー
ン中にコーカーはニューヨークでトランプと会談を行っており、トランプに対して外交政策について助言を行っていたが、特に、米中関係、米露関係について助言を行っていたとコーカーは説明。
トランプの次期大統領当選後にコーカー上院外交委員長が次期国務長官の候補の 1 人として浮上。
2016 年 11 月 29 日にトランプはコーカーと会談。オハイオ州クリーブランドでの共和党全国党大会
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(39 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

開催前にはトランプの副大統領候補としてコーカーの名前が浮上していた。副大統領候補に指名されていた場合、トランプの外交分野における脆弱性を補完することができていたかもしれないが、コーカーを副大統領候補として検討する上で問題となっていたのは、米連邦捜査局(FBI)と米証券取引委員会(SEC)が捜査に着手していた不動産会社の投資疑惑へのコーカーの関与疑惑。
●デイヴィッド・ペトレイアス(David Petraeus)
トランプはペトレイアス元米中央情報局(CIA)長官について次期国務長官候補の1人として検討し、次期国務長官人事が難航する中で、2016年11月28日にトランプはニューヨーク・マンハッタンのト
ランプタワーでペトレイアスと会談を行った。また、12月4日にも2度目の会談を行った。次期国務長官人事はミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク
市長、ボブ・コーカー上院外交委員長、ペトレイアス元CIA長官の4人に絞り込まれていることをト
ランプ政権移行チームの幹部らが明らかにしていた。
ペトレイアスは米陸軍出身で、第2期ジョージ・W・ブッシュ政権下でロバート・ゲーツ国防長官が主導したイラク情勢安定化に向けてイラク駐留米軍司令官として増派政策を実行し、イラク情勢の鎮静化に尽力。その後、米中央軍(CENTCOM)司令官、アフガニスタン駐留米軍司令官を歴任しており、中東情勢を深く理解している人物。オバマ大統領はペトレイアスを米中央情報局(CIA)長官に指名したが、CIA長官在任中にペトレイアスの自伝を著していた女性ジャーナリストの愛人に対して機密情報を漏洩していたことが発覚したため、オバマ大統領が2012年大統領選挙でミット・ロム
ニー共和党大統領候補に勝利して再選を果たした直後に辞任に追い込まれている。
トランプは大統領選挙キャンペーン中にヒラリー・クリントン民主党大統領候補が国務長官在職中に私的メールアドレスを使用していた問題を繰り返し厳しく批判しており、その観点からペトレイ
アスのCIA長官在任中の機密漏洩事件は次期国務長官指名での大きな障害になると見られている。
ペトレイアスは2012年大統領選挙で共和党大統領候補指名獲得争いに出馬する可能性が推測されていた。
●ジョン・ボルトン(John R. Bolton)
トランプは次期国務長官候補の 1 人としてボルトンを検討していたが、レックス・W・ティラーソ
ンを次期国務長官に指名し、ボルトンについては次期国務副長官に指名することを検討。ジョージ・W・ブッシュ政権で国務次官(軍備管理・国際安全保障問題担当)、国連大使を歴任した代表的な新保守主義者(ネオコン)であり、 ディック・チェイニー元副大統領に近い共和党タカ派の代表格。ランド・ポール上院議員(共和党-ケンタッキー州)はボルトン、または、ジュリアーニが次期国務長官に指名された場合、反対する方針を表明しており、第 115 議会での上院の議席構成は共和党 52 名、民主党 48 名であるため、ポールの反対は両氏のいずれかが次期国務長官に指名された場
合には問題になる可能性が浮上。
ボルトンは対イラン政策についてはイラン・イスラム共和国の「体制転覆(“regime change”)」の必要性を主張している。2012 年大統領選挙ではミット・ロムニー共和党大統領候補の外交顧問の1 人に就任。ロムニー選対本部関係者以外でロムニーと外交問題について定期的に意見交換している人物の 1 人がボルトン。2012 年共和党大統領候補指名獲得争いでもロムニーの選挙キャンペーン
に何度か姿を現しており、オバマ政権の外交姿勢について、「米国を弱体化し、世界中での米国の本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(40 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

国益と同盟国の立場を脆弱にするために可能な殆どすべてのことを行なった」と発言して厳しく批判。2012 年 3 月に韓国ソウルで開催された核セキュリティ・サミット出席の際に行なわれた米ロ首脳会談で、オバマ大統領がメドベージェフ大統領(当時)に対し米国大統領選挙後に防衛ミサイル構想関連で「より柔軟になれる("have more flexibility")」とマイクに発言が拾われた直後、ボルトンとロムニー支持を表明している外交顧問ら 35 名はオバマ大統領宛の公開書簡を公表。また、7月 23 日にはボルトンはオバマ大統領の対イスラエル政策について、大統領在職第 1 期目にイスラエル訪問を計画していないと批判。ボルトンは、「オバマは大統領在職 3 年半になるが、いずれの歴代大統領よりも政治資金集めに時間を費やしており、また、ドワイト・アイゼンハワー大統領以降のどの大統領よりも最も多くゴルフをプレーしているが、多忙なスケジュールにイスラエル訪問
を 1 度たりとも組み込んでいない」と発言。ロムニーがニューハンプシャー州予備選挙で勝利した
直後にボルトンはロムニー支持を表明した。ボルトン自身、2012 年共和党大統領候補指名獲得争いへの出馬を真剣に検討し、2011 年 2 月にワシントン D.C.で開催された保守政治活動会議(CPAC)の年次総会にも出席していたが、2011 年 9 月 6 日、出演中の Fox News の番組の中で出馬を見送る決断をしたことを明らかにした。ボルトンは共和党が 2012 年大統領選挙でオバマ大統領の再選阻止を図るためには、低迷する米国経済や増大する財政赤字に焦点を当てて選挙キャンペーンを展開するのではなく、外交政策に焦点を当てるべきとの主張を展開していた。ボルトンはオバマ外交により米国の国際的指導力の低下を招き、エネルギー自立、国際貿易、中東和平プロセスといった各分
野での進展が阻害されたとのオバマ批判を展開。
ロナルド・レーガン政権当時、米国国際開発庁(USAID)に勤務し、ジョージ・H・W・ブッシュ、ジョージ・W・ブッシュ両共和党政権では国務省高官ポストを歴任。国連大使の任命は米議会が休会
中のリセス・アポイントメントにより行われた。ジョージ・W・ブッシュ政権末期の北朝鮮政策については”in total intellectual collapse”と厳しく批判。現在、保守系メディア Fox News のレギュラー・コメンテーター、ワシントン DC の共和党系シンクタンクであるアメリカン・エンタ
ープライズ公共政策研究所(AEI)の上級研究員を務めている。Kirkland & Ellis 法律事務所にも勤務。メリーランド州ボルチモア出身。
●ジョン・ハンツマン Jr.(Jon Huntsman, Jr.)元駐中国米国大使
ハンツマンは次期国務長官候補の 1 人としてトランプは検討していた。第 1 期オバマ政権で 2009年 7 月から 2011 年 4 月まで駐中国大使に就任。元ユタ州知事(2005 年 1 月-2009 年 5 月)。2012 年
6 月 20 日にワシントン D.C.の有力シンクタンクであるブルッキングス研究所の特別研究員に就任することを発表。一族が経営する化学会社 Huntsman Corporation の会長兼 CEO を経て、ユタ州知事に当選。ロナルド・レーガン政権では大統領補佐官スタッフを務めた。ジョージ・H・W・ブッシ
ュ政権では商務次官補代理(貿易開発担当)、商務次官補代理(東アジア・太平洋問題担当)を歴任し、32 歳で駐シンガポール米国大使に就任。ジョージ・W・ブッシュ政権では米国通商代表部(USTR)次
席代表を務めた。
2012 年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬した候補の中では、最も豊富な行政経験、外交経験があった。ハンツマンは 2011 年 6 月 14 日に 2012 年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬する意向を示し、実父のジョン・ハンツマン Sr.(Jon Huntsman, Sr.)の 74 歳の誕生日に当たる 2011 年 6
月 21 日、ニュージャージー州のリバティ州立公園で自由の女神像を背にして正式に出馬表明。リ
バティ島は 1980 年にロナルド・レーガン元カリフォルニア州知事が共和党大統領候補指名獲得争
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(41 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

いへの正式出馬表明を行ったのと同じ場所であった。ニューハンプシャー州共和党予備選挙では出馬表明後の約半年間を重視して選挙キャンペーンを展開してきたにも関わらず、ミット・ロムニー
元マサチューセッツ州知事、ロン・ポール下院議員に引き離され 3 位と振るわなかった。ハンツマ
ンはサウスカロライナ州共和党予備選挙を 5 日後に控えた 2012 年 1 月 16 日、共和党大統領候補指名獲得争いからの撤退を表明するとともに、ロムニー支持を表明。
モルモン教徒として若き日に台湾で布教活動に従事していたために中国語が堪能。ハンツマンは自らが駐中国大使としてオバマ民主党政権に仕えた理由として、国家のためには党派を超えて国家に尽くす必要があり、オバマ政権に国防長官として仕えたロバート・ゲーツ(Robert Gates)国防長官
や CIA 長官に就任したデイヴィッド・ペトレイアス(David Petraeus)元米中央軍(CENTCOM)司令官の事例を挙げていた。
ハンツマンは、ティーパーティー(茶会党)運動の影響を受けて保守化傾向をさらに強めていた共和党内では数少ない穏健派政治家の 1 人。2008 年大統領選挙・連邦議会選挙の敗北から共和党が立ち直るためには、穏健な中道路線に政策転換する必要があると訴えていたため、党内保守勢力から強い反発を受けていた。ハンツマンは財政保守の立場も堅持しているが、オバマ政権の景気刺激策に対しては支持を表明していた。メディケア・プログラムについてはバウチャー制度も導入し、財政赤字増大に歯止めをかける必要があるとの立場を明確にしていた。保守系シンクタンクのケイトー研究所(Cato Institute)は 2008 年にハンツマンは全米で最も財政健全化を行った政治家であるとしてユタ州知事としての手腕を高く評価していた。2008 年大統領選挙ではハンツマンは共和党大統領候補のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州)の全米共同委員長の 1 人にティム・ポーレンティ(Tim Pawlenty)ミネソタ州知事(当時)とともに就任し、マケインの選挙キャンペーンを積極的に支援。
1960 年 3 月 26 日生。カリフォルニア州パロアルト出身。ユタ大学、ペンシルベニア大学卒業。学生時代にはロックバンド”Wizard”を結成。ビジネスマン兼フィランソロピストのジョン・ハンツ
マン Sr.は実父。メアリー・ケイ(Mary Kaye)夫人との間に 7 人の子ども(2 人は養子)。
●ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)サウスカロライナ州知事
ヘイリーはサウスカロライナ州議会下院議員を 3 期 6 年(2005-2011 年)経て、2011 年１月からサウスカロライナ州知事に在任(任期は 2019 年 1 月 9 日まで)。全米初のインド系女性州知事(インド系ではボビー・ジンダル前ルイジアナ州知事が全米初となる)。次期国務長官候補や次期国連大使の 1
人に名前が浮上していたが、11 月 23 日、トランプはヘイリーを次期国連大使に正式に指名した。
トランプはラインス・プリーバス次期大統領首席補佐官、スティーブ・バノン次期首席ストラテジ
スト兼上級顧問、マイケル・フリン次期国家安全保障問題担当大統領補佐官、ジェフ・セッションズ次期司法長官、マイク・ポンぺオ次期 CIA 長官を指名していたが、この 5 人はすべて白人男性であり、政権移行プロセスの中でトランプはヘイリー州知事を次期国連大使に任命することで女性かつマイノリティ出身の政治家を初めて指名することとなった。ヘイリーには外交経験が全くなく、外交手腕については未知数。
2016 年共和党大統領候補指名獲得争いでのサウスカロライナ州予備選挙の直前にマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)に対する支持を表明し、ルビオ撤退後はテッド・クルーズ上院議員(テキサス州)を支持していた経緯がある。ヘイリー州知事はかつてトランプについてトランプが 2015 年 12
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(42 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

月にイスラム教徒の米国入国全面禁止措置導入の方針を明らかにした直後に「アメリカ的ではない(“un-American”)」と批判。これに対し、トランプはヘイリー州知事の不法移民取締政策は「非常に手緩い(“very weak”)」と厳しく批判。また、ヘイリー州知事はトランプについて「ファンではない(“not a fan”)」とも発言するなどトランプ批判を展開。2016 年 1 月に行われたオバマ
大統領の一般教書演説に対して共和党を代表してヘイリー州知事が反論を行った。ヘイリー州知事
は 2015 年にサウスカロライナ州議会の土地に掲げられていた南軍の旗を撤去するよう指示。また、2015 年にサウスカロライナ州で白人による黒人の教会での銃撃事件が発生した直後に人種間の融和を訴えた。
1972 年 1 月 20 日生。サウスカロライナ州バンバーグ出身。
トランプ政権移行チーム発表プレスリリース 2016 年 11 月 23 日「President-Elect Donald J. Trump
Intends to Nominate South Carolina Governor Nikki Haley as U.S. Ambassador to the United Nations」参照(https://greatagain.gov/president-elect-donald-j-32142a6c091e#.l8y95xx16)●ジェイムズ・スタヴリディス(James Stavridis)
退役海軍大将。スタヴリディスは、現在、タフツ大学フレッシャー法律外交大学院学長に就任している。2016 年 7 月にペンシルベニア州フィラデルフィアで開催された民主党全国党大会前にヒラリー・クリントン前国務長官が副大統領候補として検討しているとメディアは報道。2016 年大統領選
挙キャンペーンでクリントンに対して外交政策について助言を行っていた。
北大西洋条約機構(NATO)司令官を務めた経歴があり、元米軍高官からの登用という観点からはクリントンの副大統領候補に名前も浮上していたスタヴリディスもクリントン政権入りする可能性が指摘されていた。スタヴリディスはロシアやイランに対する強硬論を主張している人物として広く知られている。
略歴(http://fletcher.tufts.edu/Fletcher_Directory/Directory/Faculty%20Profile?personkey=FB3
21449-8895-4924-830F-A89EFB4B96B0)
次期国務副長官(未定)
候補●ジョン・ボルトン(John R. Bolton)
トランプは次期国務長官候補の 1 人としてボルトンを検討していたが、レックス・W・ティラーソ
ンを次期国務長官に指名し、ボルトンについてはトランプは次期国務副長官に指名することを検討。
ジョージ・W・ブッシュ政権で国務次官(軍備管理・国際安全保障問題担当)、国連大使を歴任した
代表的な新保守主義者(ネオコン)であり、 ディック・チェイニー元副大統領に近い共和党タカ派の代表格。ランド・ポール上院議員(共和党-ケンタッキー州)はボルトン、または、ジュリアーニ
が次期国務長官に指名された場合、反対する方針を表明しており、第 115 議会での上院の議席構成
は共和党 52 名、民主党 48 名であるため、ポールの反対は両氏のいずれかが次期国務長官に指名された場合には問題になる可能性が浮上。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(43 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

ボルトンは対イラン政策についてはイラン・イスラム共和国の「体制転覆(“regime change”)」の必要性を主張している。2012 年大統領選挙ではミット・ロムニー共和党大統領候補の外交顧問の1 人に就任。ロムニー選対本部関係者以外でロムニーと外交問題について定期的に意見交換している人物の 1 人がボルトン。2012 年共和党大統領候補指名獲得争いでもロムニーの選挙キャンペーン
に何度か姿を現しており、オバマ政権の外交姿勢について、「米国を弱体化し、世界中での米国の国益と同盟国の立場を脆弱にするために可能な殆どすべてのことを行なった」と発言して厳しく批判。2012 年 3 月に韓国ソウルで開催された核セキュリティ・サミット出席の際に行なわれた米ロ首脳会談で、オバマ大統領がメドベージェフ大統領(当時)に対し米国大統領選挙後に防衛ミサイル構想関連で「より柔軟になれる("have more flexibility")」とマイクに発言が拾われた直後、ボルトンとロムニー支持を表明している外交顧問ら 35 名はオバマ大統領宛の公開書簡を公表。また、7月 23 日にはボルトンはオバマ大統領の対イスラエル政策について、大統領在職第 1 期目にイスラエル訪問を計画していないと批判。ボルトンは、「オバマは大統領在職 3 年半になるが、いずれの歴代大統領よりも政治資金集めに時間を費やしており、また、ドワイト・アイゼンハワー大統領以降のどの大統領よりも最も多くゴルフをプレーしているが、多忙なスケジュールにイスラエル訪問
を 1 度たりとも組み込んでいない」と発言。ロムニーがニューハンプシャー州予備選挙で勝利した
直後にボルトンはロムニー支持を表明した。ボルトン自身、2012 年共和党大統領候補指名獲得争いへの出馬を真剣に検討し、2011 年 2 月にワシントン D.C.で開催された保守政治活動会議(CPAC)の年次総会にも出席していたが、2011 年 9 月 6 日、出演中の Fox News の番組の中で出馬を見送る決断をしたことを明らかにした。ボルトンは共和党が 2012 年大統領選挙でオバマ大統領の再選阻止を図るためには、低迷する米国経済や増大する財政赤字に焦点を当てて選挙キャンペーンを展開するのではなく、外交政策に焦点を当てるべきとの主張を展開していた。ボルトンはオバマ外交により米国の国際的指導力の低下を招き、エネルギー自立、国際貿易、中東和平プロセスといった各分
野での進展が阻害されたとのオバマ批判を展開。
ロナルド・レーガン政権当時、米国国際開発庁(USAID)に勤務し、ジョージ・H・W・ブッシュ、ジョージ・W・ブッシュ両共和党政権では国務省高官ポストを歴任。国連大使の任命は米議会が休会
中のリセス・アポイントメントにより行われた。ジョージ・W・ブッシュ政権末期の北朝鮮政策については”in total intellectual collapse”と厳しく批判。現在、保守系メディア Fox News のレギュラー・コメンテーター、ワシントン DC の共和党系シンクタンクであるアメリカン・エンタ
ープライズ公共政策研究所(AEI)の上級研究員を務めている。Kirkland & Ellis 法律事務所にも勤務。
メリーランド州ボルチモア出身。
次期財務長官(指名済)スティーブン・ムニューチン(Steven Terner Mnuchin)

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(44 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

トランプはヘッジファンドであるドューン・キャピタル・マネジメント(Dune Capital Management)のムニューチン会長兼 CEO を次期財務長官に指名することを 11 月 30 日に正式に発表した。ムニューチンは大統領選挙キャンペーン中の 2016 年 5 月にトランプ選対本部の政治資金調達責任者に就任し、ウォール街でのネットワークを活用してトランプの政治資金調達に奔走した。ムニューチン
は 2016 年 8 月にトランプが発表した経済諮問委員会の委員にも就任し、大統領選挙での勝利後はトランプ政権移行チームの執行委員会の委員に就任しており、トランプの大統領選挙での勝利直後
から次期財務長官候補の 1 人として名前が浮上していた。ムニューチンは政治資金調達責任者や経済政策のアドバイザーとしてトランプに対する忠誠を示したことでトランプの信頼を獲得するとともに、トランプ陣営の間でもムニューチンはチーム・プレーヤーに徹しているとの高い評価を受けていた。
選挙キャンペーン中にトランプは優先経済課題として、(1)税制改正、(2)規制改革、(3)通商政策、(4)インフラ投資、を訴えてきたが、ムニューチンも大型減税の実施、オバマ政権が金融危機再発防止を目的として成立を図った金融規制改革法であるドッド・フランク法をはじめとする金融規制の緩和を通じた米国経済の活性化、通商協定の厳格な履行の実施、積極的なインフラ投資を支持している。連邦法人税を現行の 35%から 15%に引き下げるトランプの減税案についてムニューチンは同減税案により高い経済成長を達成し、個人所得も大幅に増大し、米国の実質経済成長率は 3-4%に達するとの見通しを次期財務長官に指名される直前に CNBC の取材に対して表明している。インフラ投資のための資金を調達する目的でインフラ投資銀行の設立を検討していることをムニュー
チンは明らかにしているが、具体的かつ詳細な財源については明らかにしていない。トランプの大型減税の実施や歳出拡大路線により税収が減少するとともに、連邦財政赤字が増大することが懸念されるが、次期財務長官として連邦財政赤字の増大をいかに阻止するかもムニューチンにとり重要な課題となる。
トランプは選挙キャンペーンを通じてウォール街批判を繰り返してきたが、ムニューチンは米金融機関大手ゴールドマンサックスに 1985 年から 2002 年まで 17 年間勤務した元幹部であり、同社のパートナーに就任していた。その後、投資会社ドューン・キャピタル・マネジメントを創設し、現在、会長兼 CEO に就任。ハリウッド映画のプロデューサーも務めている。米議会上院本会議で次期財務長官の指名が賛成多数で承認された場合、ゴールドマンサックス出身の財務長官としては、ク
リントン政権当時のロバート・ルービン(Robert E. Rubin)、ジョージ・W・ブッシュ政権当時のヘンリー・ポールソン(Henry Paulson)に続き 3 人目のゴールドマンサックス出身の財務長官となる。
ムニューチンの次期財務長官就任についてはトランプの政治資金調達責任者を務めたことに対する論功行賞人事であり、公職経験は全くない点が不安視されている。首席ストラテジスト兼上級顧問に指名されたスティーブ・バノン、大統領補佐官(経済政策担当)兼国家経済会議(NEC)議長に指名されたゲーリー・コーンもゴールドマンサックス出身。
1962 年 12 月 21 日生。ニューヨーク州ニューヨーク市出身。エール大学卒業。ユダヤ系米国人。2度の離婚経験。
トランプ政権移行チーム発表 2016 年 11 月 30 日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump toNominate Steven Mnuchin as Secretary of the Treasury, Wilbur Ross as Secretary of Commerce and Todd
Ricketts as Deputy Secretary of Commerce」参照
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(45 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

(https://greatagain.gov/president-elect-trump-announces-nominations-for-treasury-and-co
mmerce-departments-8772d0fc6553#.d7wd1gmvo)
財務長官候補●ジェブ・ヘンサーリング(Jeb Hensarling)
連邦下院議員(テキサス州第５区)であり、下院金融サービス委員長に就任。ヘンサーリングは草の根の保守系有権者に支持されている政治家であり、保守イデオロギーを鮮明にしている保守派政治家。ポール・ライアン下院議長(ウィスコンシン州第 1 区)と親しい関係にあり、1990 年代に金融分
野の規制緩和を推進したフィル・グラム(Phil Gramm)上院議員(共和党-テキサス州選出)の申し子的存在。2013 年 1 月に招集された第 113 議会から下院金融サービス委員長に就任しており、ドッド・
フランク法の大幅見直しを主張。だが、通商政策については自由貿易支持の立場を明確にしており、2015 年 6 月に成立した大統領貿易促進権限(TPA)法案に賛成票を投じており、トランプの通商政策とは対照的な立場。ヘンサーリングは米国輸出入銀行の廃止論者。
●ジェイミー・ダイモン(James“Jamie”Dimon)
ウォール街を象徴する人物である米金融機関大手の JP モルガン・チェース会長兼 CEO のダイモン
は次期財務長官候補の 1 人としてトランプが検討していた。だが、ダイモンは JP モルガン・チェースの会長兼 CEO 職を離れる意向はないとの見解を示し、次期財務長官の選定についてはムニュー
チンとヘンサーリングの 2 人に絞られていた。1956 年 3 月 13 日生。ニューヨーク州ニューヨーク
市出身。タフツ大学、ハーバード大学卒業。
●ティム・ポーレンティ(Tim Pawlenty)
次期財務長官候補として名前が浮上。元ミネソタ州知事(2003 年 1 月-2011 年 1 月)。ポーレンティの父親はトラック運転手であり、ブルーカラー労働者の家庭に生まれ育ち、一族で初めて大学に進学した。かつてはカトリック教徒であり、現在キリスト教福音派に改宗しており、信仰心も厚く、
宗教保守勢力からも強固な支持を受けている。大規模ディスカウント店・食料ストアーチェンのSam’s Club に因んで、共和党がより穏健な“Sam’s Club conservatism”(ポーレンティの表現)の政党に共和党が脱皮するよう訴えている。経済政策では、財政保守の立場を鮮明にしており、ミネソタ州知事時代の 2005 年にたばこ税を 1 パック当たり 75 セント引き上げた以外は州税の引き上げを行っていない。
ポーレンティは民主党の勢力が強いミネソタ州で州知事を 2 期 8 年務めており、
ブルーカラー層からキリスト教福音派、茶会党支援勢力、共和党エスタブリッシュメント、無党派層に至るまで広範なスペクトラムの有権者を引き付けることができる政治家との評価を受けており、ロムニーの弱点を補完できる政治家の 1 人として副大統領候補の有力候補に浮上。共和党は大統領選挙レベルでは、近年、ミネソタ州やウィスコンシン州などの中西部北部で党勢を拡大しつつあり、「激戦州」の一つであるミネソタ州を重視の選択として副大統領候補に浮上。ポーレンティ
は 2008 年共和党大統領候補指名獲得争いでは、ジョン・マケイン上院議員を早い段階から支持し、マケイン選対本部の共同委員長に就任していた。2012 年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬し、オバマ大統領の医療保険制度改革関連法案であるオバマケアはロムニーがマサチューセッツ州時
代 に 署 名 し た ロ ム ニ ー ケ ア (Romneycare) を モ デ ル と し て お り 、 基 本 的 に は オ バ ニ ー ケ ア(Obamneycare)とロムニー批判を展開。2011 年 8 月 13 日に行われたアイオワ州共和党大統領選挙模本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(46 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

擬投票(ストローポール)で 3 位となり、撤退を表明。共和党大統領候補指名獲得争いからの撤退後
約 1 か月が経過した 2011 年 9 月 12 日、ポーレンティは出演中のフォックス・ニュース・ショーで米国経済の厳しい状況に対峙できる資質を持った候補であるとしてロムニー支持を表明。ロムニー
はポーレンティをロムニーの選挙キャンペーンの全米共同委員長に任命し、ロムニーに対して助言するとともに、選挙遊説にも同行。ポーレンティ選対本部関係者も次々にロムニー選対本部に参画。
2012 年 6 月 22 日と 23 日の 2 日間ユタ州パークシティのデア・ヴレー・リゾートで行なわれた 800人が参加したロムニーの政治資金集めイベントである”Romney Victory Leadership Retreat”に出席。ポーレンティはミネソタ州イーガン市の市議会議員、検察官、ミネソタ州議会下院議員(1992
年-2002 年)を経て、2002 年中間選挙でミネソタ州知事に当選し、2006 年中間選挙でも再選を果た
した。2007 年夏には全米知事協会(NGA)会長に就任。著書に「Courage to Stand」。
1960 年 11 月 27 日生。ミネソタ州サウスセントポール出身。ミネソタ大学、ミネソタ大学ロースクール卒業。
次期国防長官(指名済)ジェイムズ・マティス(James Morman Mattis)元米中央軍(CENTCOM)司令官

元海兵隊大将。トランプはマティス元米中央軍(CENTCOM)司令官について次期国防長官候補の1人として検討しており、次期国防長官の最有力候補としてマティスの名前が浮上していたが、2016年12月1日にオハイオ州シンシナティで開催した支持者との政治集会でマティスを次期国防長官に指名する意向を表明し、12月7日に正式に指名した。次期大統領当選後の11月19日にトランプが所有するニュージャージー州のゴルフ場でトランプはマティスと会談し、会談後にマティスについてツイッター上に、「マティス大将は非常に印象的であり、大将の中の大将である(A true General’s
General!)」と書き込んでいる。
マティスは米海兵隊出身(入隊は1969年)であり、軍歴44年に及ぶ元海兵隊大将。第1次湾岸戦争、
アフガニスタン戦争、イラク戦争など戦闘指揮経験が豊富であり、「狂犬(“mad dog”)」あるいは、独身で戦争や戦史の研究に熱心であるため「戦士の修道士(“The Warrior Monk”)」とのニッ
クネームで呼ばれており、アフガニスタン戦争やイラク戦争では戦闘部隊の指揮を執った。米統合
戦力軍司令官、北大西洋条約機構(NATO)変革連合軍司令官を経て、中東からパキスタンを総括する
米中央司令軍(CENTCOM)司令官をデイヴィッド・ペトレイアス司令官の後任として2010年8月から
2013年3月まで約2年半余り在任。CENTCOM司令官当時、イランに対する厳しい姿勢を鮮明にしており、イランの核問題が解決されたとしても中東地域における安定のためにイランの脅威に対抗するためには不十分との見解を示し続け、国家安全保障上の脅威としてイランに対する懸念を表明し続けていた。マティスはイランとの軍事対決に積極的と見られていたために、オバマ政権もCENTCOM
司令官当時のマティスに対しては信頼を置いていなかった。マティスは2013年にCENTCOM司令官を辞任。オバマ政権の外交政策に対しては一貫して批判し続けており、ロシア、中国、イランの積極

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(47 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

的外交姿勢の背景にはこうした国がオバマ政権の慎重な外交姿勢を利用しているとオバマ外交を批判。
米国連邦法では国防総省の文民トップの国防長官などの要職に退役軍人が就任する場合には7年経過しなければならないと規定されており、マティスが国防長官に就任するためには米議会から同法の適用除外の承認が必要となる。上院軍事委員会に所属しているキルステン・ジルブランド上院議員(民主党-ニューヨーク州)はマティスの次期国防長官就任に反対する意向を表明。マティスは保守系シンクタンクであるフーバー研究所に客員研究員として在籍。
1950年9月8日生。ワシントン州プルマン出身。独身。
トランプ政権移行チーム発表2016年12月7日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump
Intends to Nominate General James Mattis as Secretary of the United States Department of Defense」(https://greatagain.gov/president-elect-trump-to-nominate-nominate-general-james-mattis-as-secretary-of-defense-74dd4f375336#.7okr6lz58)
国防長官候補●スティーブ・ハドリー(Stephen J. Hadley)
第 1 期ジョージ・W・ブッシュ政権で大統領補佐官兼国家安全保障問題担当次席補佐官に就任し、コンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)国家安全保障問題担当大統領補佐官の国務長官への異動に伴い、後任として第 2 期ジョージ・W・ブッシュ政権では同ポストに就任。現在、ライス元国務長官、ロバート・ゲーツ(Robert Gates)元国防長官とともに国際戦略コンサルティング企業 Rice
Hadley Gates LLC(http://www.ricehadleygates.com/)を創設。ワシントン D.C.にある米国平和研究所(United States Institute for Peace)の上級顧問(国際問題担当)を務めていた。2012 年 4 月にロムニー支持を表明。2000 年大統領選挙キャンペーンでは、共和党大統領候補であったジョー
ジ・W・ブッシュ・テキサス州知事の外交・国防政策担当上級顧問に就任していた。
●ケリー・アイヨッテ(Kelly Ayotte)
アイヨッテはニューハンプシャー州司法長官を経て、2010 年中間選挙でニューハンプシャー州選出上院議員選挙に共和党候補として出馬して当選。上院議員在職中は上院軍事委員会に在籍。2016 年に行われたニューハンプシャー州選出連邦上院議員選挙で再選を求めたが、民主党候補のマギー・ハッサン(Maggie Hassan)ニューハンプシャー州知事に惜敗。アイヨッテは次期国防長官候補に名前が浮上していたが、11 月 22 日にニューヨークタイムズ紙との取材の中でアイヨッテの政権入りについて質問を受けたトランプは”No, thank you.”と発言しており、アイヨッテの次期国防長官指名の可能性を否定したことを同紙のマギー・ハーバーマン(Maggie Haberman)記者が明らかにしていた(トランプとニューヨークタイムズ紙との会談については同紙の電子版に 11 月 23 日掲載された全文参照(http://www.nytimes.com/2016/11/23/us/politics/trump-new-york-times-interview-transcript.
html?_r=0))。大統領選挙キャンペーンではアイヨッテはトランプについて大統領選挙で投票はする
が、支持はできないと発言し、微妙な関係になっていた。2012 年大統領選挙では共和党大統領候補であったミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事は女性有権者の間での支持率が低く、オバマ大統領との「ジェンダー・ギャップ(“gender gap”)」が指摘されているため、女性政治家のアイヨッテ
を副大統領候補に指名することでロムニーは女性有権者の取り込みを図れるとの見方も一部にあっ本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(48 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

た。他方、アイヨッテが副大統領候補として指名される上でのマイナス要因は、ロムニーと同様にニューイングランド地方の出身である点と政治経験不足が指摘されていた。
1968 年 6 月 27 日生。ニューハンプシャー州ナシュア出身。ペンシルベニア州立大学、ヴィラノバ
大学ロースクール卒業。
●デイヴィッド・ペトレイアス(David Petraeus)
トランプはペトレイアス元米中央情報局(CIA)長官について次期国務長官候補の1人としても検討し、次期国務長官人事が難航する中で、2016年11月28日にトランプはニューヨーク・マンハッタンのトランプタワーでペトレイアスと会談を行った。また、12月4日にも２度目の会談を行った。次期国務長官人事はミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ボブ・コーカー上院外交委員長、ペトレイアス元CIA長官の4人に絞り込まれていることをトランプ政権移行チームの幹部らが明らかにしていた。
ペトレイアスは米陸軍出身で、第2期ジョージ・W・ブッシュ政権下でロバート・ゲーツ国防長官が主導したイラク情勢安定化に向けてイラク駐留米軍司令官として増派政策を実行し、イラク情勢の鎮静化に尽力。その後、米中央軍(CENTCOM)司令官、アフガニスタン駐留米軍司令官を歴任しており、中東情勢を深く理解している人物。オバマ大統領はペトレイアスを米中央情報局(CIA)長官に指名したが、CIA長官在任中にペトレイアスの自伝を著していた女性ジャーナリストの愛人に対して機密情報を漏洩していたことが発覚したため、オバマ大統領が2012年大統領選挙でミット・ロム
ニー共和党大統領候補に勝利して再選を果たした直後に辞任に追い込まれている。
トランプは大統領選挙キャンペーン中にヒラリー・クリントン民主党大統領候補が国務長官在職中に私的メールアドレスを使用していた問題を繰り返し厳しく批判しており、その観点からペトレイ
アスのCIA長官在任中の機密漏洩事件は次期国務長官指名での大きな障害になると見られている。
ペトレイアスは2012年大統領選挙で共和党大統領候補指名獲得争いに出馬する可能性が推測されていた。
●ジェイムズ・ウールジー(James Woolsey)
クリントン政権で CIA 長官に就任していたが、クリントン大統領との関係は良好ではなかった。次期国防長官候補の 1 人に名前が浮上しており、ダークホース的存在。
●トム・コットン(Tom Cotton)
上院議員(共和党-アラバマ州)。イラク戦争従軍経験がある。トランプはコットンについて次期国防長官候補の1人として検討。ハーバード大学卒業。
●ジャック・キーン(Jack Keane)
トランプはキーン退役陸軍大将について次期国防長官候補の1人として検討。
●ジム・タレント(Jim Talent)
元上院議員(共和党-ミズーリー州)。トランプはタレントについて次期国防長官候補の1人として検討。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(49 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

●ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)
トランプ次期政権では、司法長官、国防長官、あるいは、国土安全保障長官に指名される可能性が指摘されていたが、トランプはセッションズを 11 月 18 日に次期司法長官に指名。上院議員(共和党-アラバマ州)。アラバマ州司法長官を経て 1996 年のアラバマ州選出連邦上院議員選挙で初当選
し、現在 4 期目。上院軍事委員会、司法委員会、予算委員会等に在籍してきた。不法移民取締強化
で最も厳しい姿勢を示している上院議員の 1 人。上院では超党派で移民法の改正を目指す包括的移民法改正法案の成立が目指されたが、米国内に不法に滞在している移民に対して米国の市民権の付与を認めることは恩赦に他ならないとして最も強硬に同法案に対して反対。その結果、下院共和党
指導部が同法案の審議に躊躇しており、セッションズの反対は包括的移民法改正法案の未成立に大きな影響を及ぼした。
トランプが共和党大統領候補に出馬表明した早い段階からトランプ氏への支持表明を行った最初の共和党上院議員。大統領選挙キャンペーン中はトランプに対して広範に助言しており、とりわけ、外交・国家安全保障政策、不法移民取締政策について助言。セッションズは保守派共和党上院議員の 1 人であり、オバマ政権が推進を目指した法案に対してはことごとく反対票を投じている。トランプはセッションズを副大統領候補の 1 人として検討していた経緯がある。セッションズは公民権運動に対しても人種差別的発言をしてきた人物であり、全米米国地位向上協会(NAACP)はトランプ
がセッションズを次期司法長官に指名したことに対して、「非常に問題であり、公民権が中核的な
米国の価値として見なされていなかった古き時代の醜い歴史への支持の表明(“deeply troubling,and supports an old, ugly history where civil rights were not regarded as core American values”)」である
として批判。
1946 年 12 月 24 日生。アラバマ州セルマ出身。ハンティングドン・カレッジ、アラバマ大学卒業。
次期司法長官(指名済)
ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)

トランプ次期政権では、司法長官、国防長官、あるいは、国土安全保障長官に指名される可能性が指摘されていたが、トランプはセッションズを 11 月 18 日に次期司法長官に指名。上院議員(共和党-アラバマ州)。アラバマ州司法長官を経て 1996 年のアラバマ州選出連邦上院議員選挙で初当選
し、現在 4 期目。上院軍事委員会、司法委員会、予算委員会等に在籍してきた。不法移民取締強化
で最も厳しい姿勢を示している上院議員の 1 人。上院では超党派で移民法の改正を目指す包括的移民法改正法案の成立が目指されたが、米国内に不法に滞在している移民に対して米国の市民権の付与を認めることは恩赦に他ならないとして最も強硬に同法案に対して反対。その結果、下院共和党
指導部が同法案の審議に躊躇しており、セッションズの反対は包括的移民法改正法案の未成立に大きな影響を及ぼした。
トランプが共和党大統領候補に出馬表明した早い段階からトランプ氏への支持表明を行った最初の共和党上院議員。大統領選挙キャンペーン中はトランプに対して広範に助言しており、とりわけ、本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(50 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

外交・国家安全保障政策、不法移民取締政策について助言。セッションズは保守派共和党上院議員の 1 人であり、オバマ政権が推進を目指した法案に対してはことごとく反対票を投じている。トランプはセッションズを副大統領候補の 1 人として検討していた経緯がある。セッションズは公民権運動に対しても人種差別的発言をしてきた人物であり、全米米国地位向上協会(NAACP)はトランプ
がセッションズを次期司法長官に指名したことに対して、「非常に問題であり、公民権が中核的な
米国の価値として見なされていなかった古き時代の醜い歴史への支持の表明(“deeply troubling,and supports an old, ugly history where civil rights were not regarded as core American values”)」である
として批判。
1946 年 12 月 24 日生。アラバマ州セルマ出身。ハンティングドン・カレッジ、アラバマ大学卒業。
トランプ政権移行チーム発表プレスリリース 2016 年 12 月 7 日「President-Elect Donald J. Trump
Selects U.S. Senator Jeff Sessions for Attorney General, Lt. Gen. Michael Flynn as Assistant to the
President for National Security Affairs and U.S. Rep. Mike Pompeo as Director of the Central
Intelligence Agency」参照(https://greatagain.gov/president-elect-donald-j-3e652b8d0d07#.uj2w1dahg)
司法長官候補●クリス・コバック(Kris Kobach)カンザス州州務長官。コバックは大統領選挙キャンペーン中からトランプに対して移民政策について助言。次期司法長官候補の 1 人に名前が浮上。コバックはイスラム教徒の多い国・地域からの米国への移民に対して登録制を導入することを検討している人物。
●パム・ボンディ(Pam Bondi)
フロリダ州司法長官。トランプ政権移行チームの執行委員会の委員に就任。ボンディは次期司法長官候補の 1 人に名前が浮上していたが、トランプがボンディに対して献金を行っており、そのため、実際にボンディを次期司法長官に指名する可能性は低下したと見られていた。
次期内務長官候補(指名済)
ライアン・ジンケ(Ryan Zinke)下院議員(共和党-モンタナ州全州区)

トランプは次期内務長官に連邦下院議員 1 年目のジンケを 2016 年 12 月 13 日に正式に指名した。
オレゴン大学在学中に地質学を学んでおり、1986 年から 2008 年まで海軍特殊部隊に所属し、その後政界に進出。モンタナ州議会上院議員を経て 2014 年中間選挙で連邦下院議員選挙に出馬した際の主張の 1 つが北米のエネルギー自立であり、第 114 議会では下院天然資源委員会と下院軍事委員会に在籍。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(51 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

トランプは連邦政府の所有地及び海域における化石燃料の開発を積極的に推進する方針であるが、上院本会議で次期内務長官の指名が承認された場合、連邦政府所有地の維持、エネルギー、鉱業の開発、沖合掘削の管理、国立公園の管理を所管する内務省の職員7万人、年間予算120億ドルをジンケは率いることになる。内務省が管轄する連邦政府の所有地、海域での石油、天然ガス開発の拡大が図られると予想される。オバマ政権の現内務長官であるサリー・ジュエル(Sally Jewell)も西部
ワシントン州生まれであり、上院本会議で指名が承認された場合、ジュエルに続き西部出身者が内務長官に就任することになる。近年、内務長官は連邦政府の所有地や国立公園が多く存在する西部地域の出身者が任命される傾向が顕著。
1961 年 11 月 1 日生。モンタナ州ブーズマン出身。
内務長官候補●キャシー・マクモリス＝ロジャーズ(Cathy McMorris Rodgers)
ワシントン州議会下院議員を経て2005年1月から連邦下院議員(共和党-ワシントン州第5区)に就任
し、現在、6期目。マクモリス＝ロジャーズは、2013年1月から共和党の女性議員の中では最高位である下院共和党議員総会(House Republican Conference)の議長職に就任していた(下院共和党議員
総会議長は下院議長、下院院内総務、下院院内幹事に次ぐナンバー4の役職)。トランプは次期内務長官に連邦下院議員のマクモリス＝ロジャーズを起用することを検討しており、2016年11月20日にトランプと会談している。
マクモリス＝ロジャーズは石油、天然ガス開発には積極的であり、気候変動にも懐疑的見方を示している。具体的には、下院議員としてマクモリス＝ロジャーズは、連邦政府が管理する所有地や海域での化石燃料の開発を支持する投票行動を示しており、連邦政府所有地を鉱山開発企業に売却する共和党予算案を支持している。また、連邦政府が管理している水力発電の推進や西部地域における森林火災の防止を目的とする法案も支持してきた。マクモリス＝ロジャーズは過去に、全米の中で失業率が高い郡の多くが連邦政府所有の森林地域にあるとして、連邦政府は連邦政府の所有地政策の包括的見直しに取り組むべきとの認識を示している。第114議会ではエネルギー・商業委員会に在籍し、同委員会のエネルギー・電力小委員会、環境・経済小委員会等に在籍。
大統領選挙の本選挙キャンペーン中にはトランプの女性や身体障害者に対する蔑視発言を批判するなどトランプとは一定の距離を置いていた。だが、トランプは2016年11月29日に政権移行チームの執行委員会に副委員長7名や委員5名、スタッフ10名を新たに追加したが、大統領選挙での勝利か
ら3日後の11月11日に刷新した政権移行チームの執行委員会には含まれていなかった女性も副委員長に追加しており、その1人がマクモリス＝ロジャーズ。1969年5月22日生。オレゴン州セーラム出身。ペンサコーラ・クリスチャン・カレッジ、ワシントン大学シアトル校ビジネススクール卒業(MBA取得)。家族は夫と子供3人。
●ロバート・グレイディ(Robert E. Grady)
ベンチャーキャピタリストで、現在、Gryphon Investorsのパートナー。クリス・クリスティ・ニュージャージー州知事に近い人物。ジョージ・H・W・ブッシュ副大統領が1988年大統領選挙に共和党大統領候補として出馬した際はスピーチライター、政策顧問として支援し、1989年1月の政権発
足後は1991年まで行政管理予算局(OMB) Associate Director(天然資源・エネルギー・科学担当)、
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(52 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

その後、大統領次席補佐官を歴任。1990年改正大気浄化法案についてジョージ・H・W・ブッシュ大統領に助言。
●フォレスト・ルーカス(Forrest Lucas)
Lucas Oil Products社長。74歳。
●サラ・ペイリン(Sarah Palin)
元アラスカ州知事(共和党、2006 年 12 月-2009 年 7 月)。2008 年大統領選挙でジョン・マケイン共和党大統領候補が共和党副大統領候補に指名。ティーパーティー(茶会党)支援勢力の間で根強く支持されている共和党のポピュリスト政治家。トランプは自らが大統領に就任した場合、ペイリンを政権入りさせることに前向きな発言を行っており、ペイリンも政権入りに関心を示している。2016
年共和党大統領候補指名獲得争いの幕明けとなったアイオワ州党員集会を前にペイリンはトラン
プ支持を表明。1964 年 2 月 11 日生。アイダホ州サンドポイント出身。
●ミード・トレッドウェル(Mead Treadwell)
元アラスカ州副知事。
●メアリー・ファリン(Mary Fallin)オクラホマ州知事(共和党)。
次期農務長官候補(未定)
農務長官候補●サム・ブラウンバック(Sam Brownback)カンザス州知事。元上院議員(共和党-カンザス州)。
●シッド・ミラー(Sid Miller)
テキサス州農務長官(共和党)。
●リック・ペリー(Rick Perry)
テキサス州議会下院議員、テキサス州農務長官、テキサス州副知事を経てテキサス州知事(2000 年
12 月-2015 年 1 月)に在職。トランプは 2016 年 12 月 13 日にニューヨークのトランプタワーでのペリーと会談後、次期エネルギー長官にペリーを指名した。ペリーについてトランプは、当初、次期農務長官に指名する可能性をほのめかしていた。
ペリーは 2012 年と 2016 年の共和党大統領候補指名獲得争いに出馬しているが、いずれも撤退を余儀なくされている。2016 年共和党大統領候補指名獲得争いでは、トランプを厳しく批判しており、「保守主義の癌(“a cancer on conservatism”)」などと発言していたが、指名獲得争いから撤退
後の 2016 年 5 月に有権者の選択であるとしてトランプ支持に回っている。
2012 年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬した当時、商務省、教育省とともにエネルギー省の廃止を訴えていた。皮肉なことに 2011 年 11 月に行われた共和党大統領候補討論会で自らが大統領に本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(53 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

就任した場合に廃止すべきと考えている 3 省庁のうち、エネルギー省の名前を挙げることができず、支持率を大幅に低下させて撤退の一因となった。1977 年に創設され、米国のエネルギー政策及び核兵器プログラム等を所管するエネルギー省を米議会上院の承認を経て、率いることになる。
ペリーはテキサス州知事在職中から石油開発に積極的であり、エネルギー業界に対する規制緩和を訴えるとともに、気候変動については科学的に決着が図られていないとして懐疑的立場を明確にしている。トランプが既に指名しているライアン・ジンケ次期内務長官、スコット・プルイット次期
環境保護局(EPA)長官らもペリーと同様の見解を示している。トランプ次期政権のこうしたエネル
ギー・環境政策に関連する閣僚人事については、エネルギー業界は歓迎しており、トランプ次期政
権のエネルギー政策はエネルギー業界にとり追い風になると予想される一方、環境保護団体などは強く反発している。
ペリーは 2000 年から 2015 年までのテキサス州知事在職中に雇用創出に積極的に取り組んだが、「Energizing American Jobs and Security」と題する雇用・経済演説を 2011 年 10 月 14 日にペン
シルベニア州ピッツバーグ郊外で行い、大統領に就任した場合には雇用創出を最優先課題として位置付ける必要性を指摘。そのうえで、ペリーが大統領に就任した場合、大統領令の署名により沖合や連邦政府の所有地におけるエネルギー開発の承認し、エネルギー企業に課せられている不要な連
邦規制の撤廃により米議会の協力を要請せずにエネルギー資源の開発に取り組み、120 万人の新規雇用を創出する内容の雇用プランを公表。天然ガスが豊富に埋蔵されているペンシルベニア州ピッツバーグ郊外で演説を行なったこともあり、天然ガス開発はサプライチェーン分野で新規雇用を創出するとともに、製造業向けのエネルギー・コスト低下につながる“game-changer”であると主張。
ペリーは米国経済全般が低迷する中、地元テキサス州は石油、天然ガス、風力エネルギーで経済成長を図っており、従来から規制強化を図ろうとする環境保護局(EPA)に対する批判を展開しており、米国内でのエネルギー生産の増大を訴えた。
ノースダコタ州からイリノイ州を結ぶ石油パイプラインのダコタ・アクセス・パイプライン建設計
画については、先住民のスタンディング・ロック・スー族の居留地の水源が汚染されかねないとの懸念から抗議デモが続いているが、同パイプライン建設計画を推進している Energy Transfer
Partners の取締役にペリーは就任している。
2000 年大統領選挙でのジョージ・W・ブッシュ共和党大統領候補の次期大統領当選を受けてブッシ
ュがテキサス州知事を辞任したため、2000 年 12 月 21 日にペリーがテキサス州副知事から州知事に昇格。元共和党知事会(RGA)会長。1984 年にテキサス州議会下院議員に民主党議員として当選し、1989 年に民主党を離党して共和党員になった。1990 年に現職のジム・ハイタワー(Jim Hightower)を破り、テキサス州農務長官に当選したが、当時、ペリーの選挙キャンペーンを支援したのは共和党政治コンサルタントのカール・ローブであった。1998 年にテキサス州副知事に当選。ペリーは2012 年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬し、「小さな政府」の実現、減税推進、規制緩和、死刑執行支持や妊娠中絶反対といった社会的争点をはじめとして政策的に共和党保守派を代表。テキサス州はペリーの州知事在職中に全米 50 州では最も多い 430 万人の新規雇用を創出しており、ペリーは経済・雇用分野での実績を訴えて 2012 年の共和党大統領候補指名獲得争いに出馬。宗教保守勢力のペリー出馬への期待は出馬前から強く、人工妊娠中絶反対、家族重視、伝統的婚姻形態の維持(同性婚反対)などの伝統的価値観の重要性を訴えて活動している NPO の｢American Values｣の指導者ゲリー・バウアー(Gary Bauer)はペリーに対し共和党大統領候補指名獲得争いへの出馬を強
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(54 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

く要請。ワシントン D.C.を本拠地とする保守派キリスト教組織である Family Research Councilのトニー・パーキンス(Tony Perkins)会長や南部バプテスト連盟の政治活動部門である倫理及び信教の自由委員会のリチャード・ランド(Richard Land)委員長らもペリーに出馬を強く要請していた。
不法移民対策については米メキシコ国境にフェンスを建設することに反対し、州兵が国境付近で不法入国と麻薬密輸を厳しく管理する「戦略的フェンス」の導入を主張。フェンス建設への反対は不法移民に強く反対している茶会党活動家から支持を受けられない可能性が指摘されていた。ロムニ
ーやハンツマンといった州知事経験者と比較してもペリーの政策的立場は保守系有権者により強く訴えるものがあると見られていた。だが、共和党大統領候補討論会での討論パフォーマンスの拙さや不法移民政策、社会保障政策を巡る発言で支持率を一挙に落として撤退を余儀なくされた。米空軍に 5 年間在籍し、C-130 輸送機に搭乗していた。1950 年 3 月 4 日生。テキサス州出身。テキサ
ス A&M 大学卒業。
次期商務長官(指名済)
ウィルバー・ロス(Wilbur Louis Ross, Jr.)

トランプは次期商務長官にロスを 2016 年 11 月 30 日に正式に指名した。ロスは経営破たんした企業を買収して企業再建を図ってきた手腕からウォール街では「再建王(“king of bankruptcy”)」
として知られている著名な投資家。特に、鉄鋼業、石炭業、自動車部品業界などの企業再建の優れた手腕で知られており、オハイオ州クリーブランドの LTV 社、ペンシルベニア州のベスレヘム・ス
ティームの買収は代表的事例。2000 年に投資ファンドである WL ロス・アンド・カンパニーを設立。
トランプは大統領選挙キャンペーンを通じてウォール街批判を繰り返し展開してきたが、ロスは投資銀行ロスチャイルドでの勤務をはじめとしてウォール街での勤務経験が長く、ロスの他にも次期財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン、次期首席ストラテジスト兼上級顧問にスティーブ・バノン、次期大統領補佐官(経済政策担当)兼国家経済会議(NEC)議長のゲーリー・コーンもゴールドマンサックスでの勤務経験のあるウォール街出身であり、選挙キャンペーンでのウォール街批判とは対照的にウォール街関係者を政権の要職に積極的に登用している。
2016 年大統領選挙キャンペーンではトランプ選対本部で経済政策顧問に就任し、選挙キャンペーン
中にトランプに対して米国の貿易赤字削減などについて助言しており、トランプの次期大統領当選
後は、法人税の引き下げ、インフラ支出の増大、自由貿易協定の再協議及び離脱等の国際通商政策の立案でトランプを支援し、次期商務長官の有力候補の 1 人に浮上していた。ロスは環太平洋経済連携協定(TPP)を支持するなど自由貿易推進派であったが、最近は TPP への反対、中国政府の人民
元安誘導や補助金政策などを批判しており、米国の貿易相手国に対する厳しい通商政策及び為替政策を支持している。次期商務長官として米国の国際競争力強化、米国企業の輸出拡大を指揮することになる。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(55 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

日本との関係では、1999 年に経営破綻した幸福銀行(当時)を買収し、同行は関西さわやか銀行として再建し、2004 年に三井住友ファイナンシャルグループ傘下の関西銀行(現関西アーバン銀行)と合併。ロスは日米間の交流団体である米国の非営利団体であるジャパン・ソサエティの会長に 2010
年 6 月に就任したしており、知日派としても知られている(ジャパン・ソサエティ会長就任関する
ジャパン・ソサエティ公表のプレスリリース「WILBUR L. ROSS, JR. NAMED JAPAN SOCIETY CHAIRMAN」
参 照 (http://www.japansociety.org/wilbur_l_ross_jr_named_japan_society_chairman)) 。 2016
年 9 月に国連総会出席のために安倍首相はニューヨークを訪問し、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補と会談したが、トランプ陣営では安倍首相はトランプとは日程の調整がつかなかったためにロスと会談している。東日本大震災発生直後に支援基金団体を設置したことなどから日本政府は2014 年に旭日重光章を授与。
ロスはビル・クリントン政権当時、米ロ投資基金(U.S.-Russia Investment Fund)の理事に就任し、ルドルフ・ジュリアーニ・ニューヨーク市長時代には同市長の民営化担当顧問に就任していた。
1937 年 11 月 28 日生。ニュージャージー州ウィーホーケン出身。エール大学、ハーバード大学ビジ
ネススクール卒業(MBA 取得)。3 度の結婚。
トランプ政権移行チーム発表 2016 年 11 月 30 日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump toNominate Steven Mnuchin as Secretary of the Treasury, Wilbur Ross as Secretary of Commerce and Todd
Ricketts as Deputy Secretary of Commerce」参照(https://greatagain.gov/president-elect-trump-announces-nominations-for-treasury-and-commerce-departme
nts-8772d0fc6553#.d7wd1gmvo)
商務長官候補●ダン・ディミッコ(Dan DiMicco)
トランプが次期商務長官候補として検討している人物の 1 人としてディミッコの名前が浮上していた。ディミッコは 2012 年まで 12 年間、米鉄鋼メーカー大手の Nucor Corporation の元 CEO に就任していた。中国の貿易慣行に非常に批判的な人物であり、とりわけ、中国製鉄鋼製品の過剰生産により米鉄鋼業界では中国に対する批判が近年強まってきているが、中国製鉄鋼製品のダンピング問
題を厳しく批判してきた人物。
トランプはオハイオ州クリーブランドでの共和党全国党大会が終了した後の 2016 年 8 月 5 日に 14名から構成される経済諮問委員会を発表しているが、ディミッコも経済諮問委員会の委員に名前を連ねており、選挙キャンペーン中からトランプに顧問として助言を行っていた。トランプが次期大統領に当選した後にはトランプ政権移行チームの USTR 作業部会の責任者に就任しており、次期USTR 代表の有力候補として見られている。
トランプは大統領就任初日に米国の TPP 離脱を関係国に通知する意向を 2016 年 11 月 21 日に表明したが、ディミッコも TPP には批判的立場を明確にしていることで知られている人物。ディミッコ
が次期 USTR 代表に指名され、就任した場合、トランプ次期政権の USTR は保護主義的色彩が鮮明になると予想されている。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(56 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

●ルイス・アイゼンバーグ(Lewis Eisenberg)
共和党全国委員会(RNC)の財務責任者。Granite Capital International Group L.P.共同創業者。
トランプ次期政権で次期商務長官指名が検討されている人物の1人。
次期商務副長官(指名済)
トッド・リケッツ(Todd Ricketts)

実業家であり、MLB のシカゴ・カブズの共同オーナー。トランプはリケッツを次期商務副長官に指名することを正式に発表。父親は Ameritrade の創設者であり、大富豪のジョー・リケッツ(JoeRicketts)。ジョー・リケッツは共和党大統領予備選挙段階では反トランプのスーパーPAC に対して政治献金を行っていた。
トランプ政権移行チーム発表 2016 年 11 月 30 日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump toNominate Steven Mnuchin as Secretary of the Treasury, Wilbur Ross as Secretary of Commerce and Todd
Ricketts as Deputy Secretary of Commerce」参照(https://greatagain.gov/president-elect-trump-announces-nominations-for-treasury-and-co
mmerce-departments-8772d0fc6553#.d7wd1gmvo)
次期労働長官候補(指名済)
アンドリュー・パズダー(Andrew Franklin “Andy”Puzder)

トランプは Hardee’s や Carl’s Jr.いったレストラン・チェーンを傘下に持つファストフードチ
ェーン CKE レストランツ・ホールディングス(CKE Restaurants Holdings Inc.)のアンディ・パズ
ダーCEO を次期労働長官に 2016 年 12 月 8 日に指名。CKE レストランツ・ホールディングスは世界
40 ヶ国、全米 44 州に 3750 店舗あり、合計従業員数は米国内に 7 万 5,000 人、世界各地に 1 万人、売上高は 43 億ドル以上に達しているファストフードチェーンであり、パズダーは 2000 年 9 月からCEO に就任。
パズダーは 2016 年大統領選挙キャンペーンではトランプに対して政策面で助言を行うとともに、政治献金も行っていた。パズダーはオバマ政権が成立させた医療保険制度改革関連法(オバマケア)
や連邦政府の最低賃金を時給 9％以上に引き上げることに反対の立場を鮮明にしている。そのため、トランプがパズダーを次期労働長官に指名したことに対して民主党のリベラル派議員や労組関連
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(57 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

団体からはパズダーの次期労働長官指名は米国の労働者に対する攻撃であるといった批判が相次いでいる。パズダーが労働長官に就任した場合、最低賃金引き上げ問題や就業時間外賃金問題に大きな焦点が当てられるのは確実。また、パズダーは米国の労働人口の 10％をレストラン産業は占めており、雇用関連規制が同産業の成長を抑制しているとして雇用関連規制の緩和を主張し続けており、オバマ政権が 2 期 8 年間で導入を図ってきた雇用関連規制が緩和される可能性が指摘されている。1950 年 7 月 11 日生。オハイオ州クリーブランド出身。クリーブランド州立大学、ワシントン大学ロースクール卒業。
トランプ政権移行チーム発表 2016 年 12 月 8 日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump
Nominates Andy Puzder as Secretary of the Department of Labor」(https://greatagain.gov/president-elect-trump-nominates-andy-puzder-as-secretary-of-the-department-of-labor-b8ec0bfc9818#.hsgwqrqst)
労働長官候補●スコット・ウォーカー(Scott Walker)
ウィスコンシン州知事。2010 年 11 月に実施されたウィスコンシン州知事選挙で当選し、2012 年 6月に実施された州知事リコール選挙でも再び勝利した保守系共和党州知事。反労組姿勢を鮮明にしてきた共和党州知事として知られている。2016 年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬したが、低支持率が続いたために早期に撤退を決断。2012 年共和党大統領候補指名獲得争いでは、当初、穏健派のクリス・クリスティ・ニュージャージー州知事を支持していた。2012 年 6 月 18 日にロムニーがウィスコンシン州ジェインズヴィルで遊説した際、ポール・ライアン下院議員(ウィスコンシン
州第 1 区)、ラインス・プリーバス共和党全国委員会(RNC)委員長(ウィスコンシン州出身)らとともに有権者にロムニー支持を訴えた。
次期保健福祉(HHS)長官(指名済)
トム・プライス(Tom Price)

下院議員(共和党-ジョージア州第 6 区)。トランプはプライスを次期保健福祉(HHS)長官に 2016 年
11 月 29 日に正式に指名した。プライスはジョージア州議会上院議員を経て、2004 年 11 月に実施された連邦下院議員選挙(ジョージア州第 6 区)で勝利し、2005 年 1 月より連邦下院議員に就任し、現在 6 期目。2016 年 11 月に実施された連邦下院議員選挙で 7 選を果たしたばかり。プライスはポール・ライアン下院議員(共和党-ウィスコンシン州第１区)が下院議長に選出されたため、第 114
議会(2015 年 1 月-2017 年 1 月)からライアンの後任の下院予算委員長に就任していた。
プライスは整形外科医であり、医療分野に詳しく、オバマ政権が 2010 年に成立させた医療保険制度改革法(オバマケア)の共和党内の廃止論者の急先鋒。トランプはプライスの次期 HHS 長官指名に関するステートメントの中で、「オバマケアの廃止、リプレースのための我々の取り組みを主導し、すべての米国民に対して経済的かつアクセス可能な医療を提供するために彼(プライス)は非常に本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(58 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

適任者である。彼を次期 HHS 長官に指名することは誇らしい(He is exceptionally qualified to shepherd
our commitment to repeal and replace Obamacare and bring affordable and accessible healthcare to every
American. I am proud to nominate him as Secretary of Health and Human Services.)」と説明。
トランプは次期大統領当選後にメディアの取材に対してオバマケアの一部については修正を加えて現行法の枠内で存続させる可能性を示唆。しかし、政府が国民に対して保険加入を義務付けるオ
バマケアは低所得者向けの支払いが増大した結果、保険料高騰を招いたとしてオバマケア廃止を一貫して主張してきたプライスが次期 HHS 長官に就任した場合、第 1 期オバマ政権当時の 2010 年に成立し、オバマ政権の内政面での業績(レガシー)であるオバマケアが廃止、あるいは、大幅に修正される可能性がある。共和党は第 114 議会(2015 年 1 月-2017 年 1 月)においてオバマケアの廃止法案を上下両院で可決したが、2016 年 1 月にオバマ大統領が大統領拒否権を発動して同廃案は不成立となっている。
1954 年 10 月 8 日生。ミシガン州ランシング出身。ミシガン大学卒業。
トランプ政権移行チーム発表 2016 年 11 月 29 日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump
Intends to Nominate Congressman Tom Price as Secretary of Health and Human Services and Seema
Verma as Administrator of the Centers for Medicare and Medicaid Services」(https://greatagain.gov/president-elect-trump-to-nominate-rep-price-as-hhs-secretary-se
ema-verma-as-cms-administrator-82b5c5439307#.h5awh99x8)
HHS 長官候補●ボビー・ジンダル(Bobby Jindal)
元ルイジアナ州知事(2008 年 1 月-2016 年 1 月)。共和党の若手政治家の期待の星の 1 人と見られていたが、2016 年共和党大統領候補指名獲得争いへの出馬を検討していたが、ルイジアナ州知事としての州内での支持率が低迷する中、出馬を見送った。オバマ大統領が大統領就任直後の 2009 年 1
月に行なった米議会上下両院合同本会議での施政方針演説の反論テレビ演説をジンダルが行なったが、非常に不評であったため、ジンダルの政治生命に汚点となったとの見方が一般的にされている。
2012 年大統領選挙関連では、2012 年 6 月 22 日と 23 日の 2 日間ユタ州パークシティのデア・ヴレ
ー・リゾートで行なわれた 800 人が参加したロムニーの政治資金集めイベントである”Romney
Victory Leadership Retreat”に出席。保守派論客のジョージ・ウィル(George Will)はロムニーが指名すべき副大統領候補として、ポール・ライアン下院議員(共和党-ウィスコンシン州第１区)
とともにジンダルを挙げている。また、全米税制改革協議会(Americans for Tax Reform)のグロー
ヴァー・ノークイスト(Grover Norquist)代表も副大統領候補にはロムニーはジンダルを指名すべきと主張。ノークイスト ATR 代表はその理由として、ジンダルはオバマ大統領の政策的誤りを正確に説明し、共和党の革新的かつ成長重視の代替案を有権者に対し説明できる政治家であり、連邦レ
ベルでも実施が求められている大胆な変革をルイジアナ州で既に実現していると指摘。
ジョージ・W・ブッシュ政権では、ジンダルは保健福祉次官補(計画・評価担当)に就任し、その後、
ルイジアナ州第 1 区選出共和党連邦下院議員 2 期を経て、2008 年 11 月に行なわれたルイジアナ州
知事選で勝利し、米国史上初のインド系米国人の州知事に当選(2010 年中間選挙ではニッキー・ヘ
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(59 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

イリー(Nikki Haley)(トランプはヘイリーを次期国連大使に指名)がルイジアナ州知事選挙に当選
し、2 人目のインド系米国人の州知事誕生となった)。伝統的に民主党が強いルイジアナ州で得票率54％を獲得して大差で勝利を収めた。社会保守派の代表的な政治家として、胚幹細胞研究に反対し、また、いかなるかたちの中絶も禁止すべきとの立場であり、学校教育の場で進化論の代わりにインテリジェント・デザイン(ID)を教えることを支持しており、保守派の強固な支持を受けている。
インドのパンジャブ地方出身の両親が米国移住直後、ルイジアナ州バトンルージュで生まれた。ヒ
ンドゥー教徒であったが、10 代にローマカトリックに改宗。1971 年 6 月 10 日。
次期住宅都市開発省(HUD)長官候補(指名済)
ベン・カーソン(Ben Carson)

元神経外科医。次期保健福祉(HHS)長官、次期教育長官、次期住宅都市開発(HUD)長官のいずれかの閣僚ポストでトランプ政権入りするのではないかと推測され続けていたが、トランプはカーソンを
次期住宅都市開発長官に 2016 年 12 月 5 日に正式に指名した。カーソンは同長官ポスト指名に関連して、「アメリカを再び偉大にすることに役立つ点での自分の役割についての発表が間もなく行われることになる」と自らのフェイスブックに書き込んでいた。
2016 年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬し、オバマ政権が 2010 年 3 月に成立させた医療制度改革関連法(通称、オバマケア)を徹底批判。共和党大統領候補の中で一時は世論調査でトップに立ったが、自伝の中で米陸軍士官学校(ウエストポイント)の推薦入学合格に関する記述に事実とは異なる記述があったことが発覚して支持率が急落し、2016 年 3 月に指名獲得争いから撤退。撤退後にはトランプ支持を表明し、トランプの選挙キャペーンを支援。
1951 年 9 月 18 日生。ミシガン州デトロイト出身。エール大学、ミシガン大学卒業。アフリカ系米国人。
トランプ政権移行チーム発表 2016 年 12 月 5 日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump
Intends to Nominate Dr. Ben Carson as Secretary of the United States Department of Housing and Urban
Development」参照(https://www.greatagain.gov/news/president-elect-donald-j-trump-intends-nominate-dr-ben-carson-secretary-united-states.html)

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(60 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

次期運輸長官(指名済)
エレーン・チャオ(Elaine Lan Chao)

トランプは次期運輸長官にエレーン・チャオ元労働長官を 2016 年 11 月 29 日に指名した。チャオ
次期運輸長官はジョージ・H・W・ブッシュ政権の運輸副長官当時に運輸行政に従事している。トランプ次期政権の閣僚レベルでの女性登用としては、ベッツィ・デヴォス次期教育長官、ニッキー・
ヘイリー次期国連大使に次ぐ 3 人目の任命となった。ジョージ・W・ブッシュ政権で労働長官に就任し、同政権 2 期 8 年間在任したが、初のアジア系(台湾系)米国人女性の閣僚経験者となった。
労働長官を退任後は 2009 年からワシントンにある共和党寄りの保守系シンクタンクであるヘリテージ財団の特別研究員の立場にあり、同財団のジム・デミント所長(元上院議員(共和党-サウスカ
ロ ラ イ ナ 州 )) は 次 期 運 輸 長 官 任 命 に 際 し て 「 Heritage on Nomination of Elaine Chao 」(http://www.heritage.org/research/reports/2016/11/heritage-president-on-nomination-of-elaine-chao)と題するステートメントを発表して歓迎している。
チャオ次期運輸長官の夫は議会上院指導部を率いる実力者のミッチ・マコネル共和党上院院内総務(ケンタッキー州)。運輸副長官を経験し、運輸行政を把握しているチャオを次期運輸長官に任命し、夫のマコネル共和党上院院内総務からの支持を取り付けることで、トランプが選挙キャンペーン中から訴えてきた米国内のインフラ整備を推進していく狙いがある閣僚人事と考えられる。
1953 年 3 月 26 日生。中華民国・台北出身。マウントホーリオーク大学、ハーバード・ビジネス・スクール(MBA 取得)卒業。
トランプ政権移行チーム発表 2016 年 11 月 30 日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump toNominate Elaine Chao as Secretary of the Department of Transportation」(https://greatagain.gov/president-elect-trump-to-nominate-elaine-chao-as-transportation-secretary-4735342c5a0e#.4ewlffp0c)
次期エネルギー長官(指名済)
リック・ペリー(Rick Perry)

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(61 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

テキサス州議会下院議員、テキサス州農務長官、テキサス州副知事を経てテキサス州知事(2000 年
12 月-2015 年 1 月)に在職。トランプは 2016 年 12 月 13 日にニューヨークのトランプタワーでのペリーと会談後、次期エネルギー長官にペリーを指名した。ペリーについてトランプは、当初、次期農務長官に指名する可能性をほのめかしていた。
ペリーは 2012 年と 2016 年の共和党大統領候補指名獲得争いに出馬しているが、いずれも撤退を余儀なくされている。2016 年共和党大統領候補指名獲得争いでは、トランプを厳しく批判しており、「保守主義の癌(“a cancer on conservatism”)」などと発言していたが、指名獲得争いから撤退
後の 2016 年 5 月に有権者の選択であるとしてトランプ支持に回っている。
2012 年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬した当時、商務省、教育省とともにエネルギー省の廃止を訴えていた。皮肉なことに 2011 年 11 月に行われた共和党大統領候補討論会で自らが大統領に就任した場合に廃止すべきと考えている 3 省庁のうち、エネルギー省の名前を挙げることができず、支持率を大幅に低下させて撤退の一因となった。1977 年に創設され、米国のエネルギー政策及び核兵器プログラム等を所管するエネルギー省を米議会上院の承認を経て、率いることになる。
ペリーはテキサス州知事在職中から石油開発に積極的であり、エネルギー業界に対する規制緩和を訴えるとともに、気候変動については科学的に決着が図られていないとして懐疑的立場を明確にしている。トランプが既に指名しているライアン・ジンケ次期内務長官、スコット・プルイット次期
環境保護局(EPA)長官らもペリーと同様の見解を示している。トランプ次期政権のこうしたエネル
ギー・環境政策に関連する閣僚人事については、エネルギー業界は歓迎しており、トランプ次期政
権のエネルギー政策はエネルギー業界にとり追い風になると予想される一方、環境保護団体などは強く反発している。
ペリーは 2000 年から 2015 年までのテキサス州知事在職中に雇用創出に積極的に取り組んだが、「Energizing American Jobs and Security」と題する雇用・経済演説を 2011 年 10 月 14 日にペン
シルベニア州ピッツバーグ郊外で行い、大統領に就任した場合には雇用創出を最優先課題として位置付ける必要性を指摘。そのうえで、ペリーが大統領に就任した場合、大統領令の署名により沖合や連邦政府の所有地におけるエネルギー開発の承認し、エネルギー企業に課せられている不要な連
邦規制の撤廃により米議会の協力を要請せずにエネルギー資源の開発に取り組み、120 万人の新規雇用を創出する内容の雇用プランを公表。天然ガスが豊富に埋蔵されているペンシルベニア州ピッツバーグ郊外で演説を行なったこともあり、天然ガス開発はサプライチェーン分野で新規雇用を創出するとともに、製造業向けのエネルギー・コスト低下につながる“game-changer”であると主張。
ペリーは米国経済全般が低迷する中、地元テキサス州は石油、天然ガス、風力エネルギーで経済成長を図っており、従来から規制強化を図ろうとする環境保護局(EPA)に対する批判を展開しており、米国内でのエネルギー生産の増大を訴えた。
ノースダコタ州からイリノイ州を結ぶ石油パイプラインのダコタ・アクセス・パイプライン建設計
画については、先住民のスタンディング・ロック・スー族の居留地の水源が汚染されかねないとの懸念から抗議デモが続いているが、同パイプライン建設計画を推進している Energy Transfer
Partners の取締役にペリーは就任している。
2000 年大統領選挙でのジョージ・W・ブッシュ共和党大統領候補の次期大統領当選を受けてブッシ
ュがテキサス州知事を辞任したため、2000 年 12 月 21 日にペリーがテキサス州副知事から州知事に本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(62 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

昇格。元共和党知事会(RGA)会長。1984 年にテキサス州議会下院議員に民主党議員として当選し、1989 年に民主党を離党して共和党員になった。1990 年に現職のジム・ハイタワー(Jim Hightower)を破り、テキサス州農務長官に当選したが、当時、ペリーの選挙キャンペーンを支援したのは共和党政治コンサルタントのカール・ローブであった。1998 年にテキサス州副知事に当選。ペリーは2012 年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬し、「小さな政府」の実現、減税推進、規制緩和、死刑執行支持や妊娠中絶反対といった社会的争点をはじめとして政策的に共和党保守派を代表。テキサス州はペリーの州知事在職中に全米 50 州では最も多い 430 万人の新規雇用を創出しており、ペリーは経済・雇用分野での実績を訴えて 2012 年の共和党大統領候補指名獲得争いに出馬。宗教保守勢力のペリー出馬への期待は出馬前から強く、人工妊娠中絶反対、家族重視、伝統的婚姻形態の維持(同性婚反対)などの伝統的価値観の重要性を訴えて活動している NPO の｢American Values｣の指導者ゲリー・バウアー(Gary Bauer)はペリーに対し共和党大統領候補指名獲得争いへの出馬を強く要請。ワシントン D.C.を本拠地とする保守派キリスト教組織である Family Research Councilのトニー・パーキンス(Tony Perkins)会長や南部バプテスト連盟の政治活動部門である倫理及び信教の自由委員会のリチャード・ランド(Richard Land)委員長らもペリーに出馬を強く要請していた。
不法移民対策については米メキシコ国境にフェンスを建設することに反対し、州兵が国境付近で不法入国と麻薬密輸を厳しく管理する「戦略的フェンス」の導入を主張。フェンス建設への反対は不法移民に強く反対している茶会党活動家から支持を受けられない可能性が指摘されていた。ロムニ
ーやハンツマンといった州知事経験者と比較してもペリーの政策的立場は保守系有権者により強く訴えるものがあると見られていた。だが、共和党大統領候補討論会での討論パフォーマンスの拙さや不法移民政策、社会保障政策を巡る発言で支持率を一挙に落として撤退を余儀なくされた。米空軍に 5 年間在籍し、C-130 輸送機に搭乗していた。
1950 年 3 月 4 日生。テキサス州出身。テキサス A&M 大学卒業。
トランプ政権移行チーム発表 2016 年 12 月 14 日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump
Intends to Nominate Former Texas Governor Rick Perry as Secretary of the U.S. Department of Energy」(https://greatagain.gov/president-elect-trump-to-nominate-rick-perry-as-energy-secretar
y-bf296f20b867#.seo6nen8k)

次期教育長官(指名済)
ベッツィ・デヴォス(Betsy DeVos)元ミシガン州共和党委員長

デヴォスは2016年11月19日に次期正副大統領のトランプ、ペンス両氏と会談し、トランプは11月23日に次期教育長官にデヴォスを正式に指名した。デヴォスは政治家、実業家、慈善活動家、教育活動家として活動しており、現在、米国児童連盟委員長に就任。裕福な共和党系ドナーとしても知られている。2003年から2005年までミシガン州共和党委員長に就任していた。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(63 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

デヴォスは2016年共和党大統領候補指名獲得争いではカーリー・フィオリーナ元ヒューレットパッ
カード社会長兼CEO、マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事に政治献金を行っていた。対照的に、トランプに対しては共和党を代表していない「侵入者(“interloper”)」と批判していた。トランプはラインス・プリーバス次期大統領首席補佐官、スティーブ・バノン次期首席ストラテジスト兼上級顧問、マイケル・フリン次期国家安全保障問題担
当大統領補佐官、ジェフ・セッションズ次期司法長官、マイク・ポンぺオ次期CIA長官を指名していたが、この5人はすべて白人男性である。トランプは白人男性のみを要職に指名しているとの批判を受ける中で、女性である反トランプの立場を示していたデヴォスを次期教育長官に、そして、
ニッキー・ヘイリー・サウスカロライナ州知事を次期国連大使に11月23日に指名し、党内融和を図ろうとしている意図があった。
全米統一の学力基準である各州共通基礎スタンダード(Common Core State Standards、通称、コモンコア)の導入をデヴォスはかつて支持していたが、トランプや共和党保守派勢力はコモンコアの普及を図ることで公共教育の一層の統制が図られ、その結果、むしろ教育の劣化を招くことになると批判している。学費など教育目的に制限したクーポンを保護者に支給し、子供の学費負担を軽減
すると同時に、学校選択の幅を広げて、学校間の競争を促し、教育全体の質の向上を目指す補助金政策である教育バウチャーに対しては支持を表明。教育バウチャーの導入に反対している全米教員組合(NEA)はデヴォスの次期教育長官の指名、就任に反対する声明を公表。
1958年1月8日生。ミシガン州ホランド出身。カルヴィン・カレッジ卒業。
トランプ政権移行チーム発表11月24日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump Intends to
Nominate Betsy DeVos as Secretary of the Department of Education」(https://greatagain.gov/president-elect-donald-j-c9e08fbb9ed1#.yc2trmfsw)
教育長官候補●ジェリー・ファルウェル Jr.(Jerry Falwell, Jr.)
ヴァージニア州リンチバーグにあるリバティ大学及びファルウェル・ミニストリーズの創設者である故ジェリー・ファルウェル師の子息であり、現在、リバティ大学の学長。トランプからファルウ
ェルに対して次期教育長官に就任するよう要請があったが、個人的理由から固辞したことを 11 月
26 日に AP 通信の取材に対して明らかにした。トランプは次期教育長官に 4 年から 6 年間在職することをファルウェルに対して求めたが、政権入りするために２年以上リバティ大学の学長職を離れることはできず、10 代の娘をはじめとして家族とともにワシントンに引っ越すことができないことも次期教育長官就任要請を断った理由と説明。トランプは次期教育長官にデヴォス元ミシガン州共和党委員長を 11 月 23 日に指名。
トランプが宗教保守勢力の有力者の支持を取り付けようとする中、共和党大統領候補選出プロセスの幕開けとなるアイオワ州党員集会の前の 2016 年 1 月にファルウ
ェルはトランプ支持を表明。
●ミシェル・リー(Michelle Rhee)
元ワシントン D.C.公立学校校長。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(64 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

次期復員軍人長官(未定)●ジェフ・ミラー(Jeff Miller)下院議員
下院議員(共和党-フロリダ州第1区)(2001年-2017年1月3日)。2011年1月から2017年1月まで下院復員軍人問題委員長に就任。2016年に再選を求めずに下院議員を辞任することを決断。1959年6月27日生。
●サラ・ペイリン(Sarah Palin)
元アラスカ州知事(共和党、2006 年 12 月-2009 年 7 月)。2008 年大統領選挙でジョン・マケイン共和党大統領候補が共和党副大統領候補に指名。ティーパーティー(茶会党)支援勢力の間で根強く支持されている共和党政治家。トランプは自らが大統領に就任した場合、ペイリンを政権入りさせることに前向きな発言を行っており、ペイリンも政権入りに関心を示している。2016 年共和党大統領
候補指名獲得争いの幕明けとなったアイオワ州党員集会を前にペイリンはトランプ支持を表明。
1964 年 2 月 11 日生。アイダホ州サンドポイント出身。
次期国土安全保障長官候補(指名済)
ジョン・ケリー(John F. Kelly)

退役海兵隊大将。中南米地域と西インド諸島を担当地域としている米南方軍(United States
Southern Command(USSOUTHCOM))の司令官に2012年11月から2016年1月まで就任していた。トランプは2016年12月12日に第5代国土安全保障長官にケリーを指名する意向を正式に発表。上院での指名
承認プロセスを経て国土安全保障長官に就任し、米国内のテロ対策や不法移民対策を担当する国土安全保障省を指揮する。ケリー次期国土安全保障長官は従来から米国内への不法移民の流入の阻止を目的としてメキシコとの国境警備を厳しくする必要性を明確にしてきている。トランプは次期国防長官にはジェイムズ・マティス元米中央軍(CENTCOM)司令官を、また、国家安全保障問題担当大統領補佐官には元国防情報局(DIA)のマイケル・フリン退役米陸軍中将を指名しており、元米軍幹部を重用する傾向が顕著。
1950年5月11日生。マサチューセッツ州ボストン出身。マサチューセッツ大学ボストン校、ジョー
ジタウン大学、米国国防大学(National Defense University)卒業。
トランプ政権移行チーム発表プレスリリース 2016 年 12 月 12 日「President-Elect Donald J. Trump
Nominates General John Kelly as Secretary of the Department of Homeland Security」参照(https://greatagain.gov/president-elect-trump-nominates-general-john-kelly-as-secretary-t-of-homeland-security-e26fd799573a#.tpzi2dfi0)

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(65 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

国土安全保障長官候補●デイヴィッド・クラーク(David A. Clarke)
ウィスコンシン州ミルウォーキー郡保安官のクラークはトランプが次期国土安全保障長官として検討している候補の1人として名前が浮上。クラークもトランプを大統領選挙キャンペーン中から積極的に支援してきたが、Black Lives Matter運動を「イスラム国(IS)」と比較する発言を行うな
ど問題発言を繰り返してきているため、実際に次期国土安全保障長官に指名された場合、上院での指名承認プロセスで議論となる可能性がある。
●ジョー・アペイオ(Joe Arpaio)
アリゾナ州マリコパ郡保安官のアペイオはトランプが次期国土安全保障長官として検討している候補の1人として名前が浮上。
●マイケル・マコール(Michael McCaul)
マコール下院議員(共和党-テキサス州第10区選出)は下院国土安全保障委員長に在任しており、トランプが次期国土安全保障長官として検討している候補の1人として名前が浮上。
●スコット・プルイット(Scott Pruitt)
オクラホマ州議会上院議員を経てオクラホマ副知事職を目指したが敗北。2010年にオクラホマ州司法長官選挙で勝利し、2011年1月から在任。トランプは2016年12月7日にプルイットを次期環境保護局(EPA)長官に指名。1968年5月9日生。ケンタッキー州ダンヴィル出身。トゥルサ大学、ジョージタウン大学卒業。
●フランセス・タウンゼンド(Frances Townsend)
ジョージ・W・ブッシュ政権で大統領次席補佐官兼テロ撲滅担当国家安全保障問題担当次席顧問を経て、2004年5月から2007年11月まで3年半の間、国土安全保障担当大統領顧問として国土安全保障会議の議長に就任。タウンゼンドはブッシュ大統領に対して国土安全保障政策及びテロ対策について助言。現在、非営利NGOであるCounter Extremism Project(CEP)の所長に就任。1961年12月28日
生。アメリカン大学、サンディエコ大学卒業。
●ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)
トランプ次期政権では、司法長官、国防長官、あるいは、国土安全保障長官に指名される可能性が指摘されていたが、トランプはセッションズを 11 月 18 日に次期司法長官に指名。上院議員(共和党-アラバマ州)。アラバマ州司法長官を経て 1996 年のアラバマ州選出連邦上院議員選挙で初当選
し、現在 4 期目。上院軍事委員会、司法委員会、予算委員会等に在籍してきた。不法移民取締強化
で最も厳しい姿勢を示している上院議員の 1 人。上院では超党派で移民法の改正を目指す包括的移民法改正法案の成立が目指されたが、米国内に不法に滞在している移民に対して米国の市民権の付与を認めることは恩赦に他ならないとして最も強硬に同法案に対して反対。その結果、下院共和党
指導部が同法案の審議に躊躇しており、セッションズの反対は包括的移民法改正法案の未成立に大きな影響を及ぼした。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(66 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

トランプが共和党大統領候補に出馬表明した早い段階からトランプ氏への支持表明を行った最初の共和党上院議員。大統領選挙キャンペーン中はトランプに対して広範に助言しており、とりわけ、外交・国家安全保障政策、不法移民取締政策について助言。セッションズは保守派共和党上院議員の 1 人であり、オバマ政権が推進を目指した法案に対してはことごとく反対票を投じている。トランプはセッションズを副大統領候補の 1 人として検討していた経緯がある。セッションズは公民権運動に対しても人種差別的発言をしてきた人物であり、全米米国地位向上協会(NAACP)はトランプ
がセッションズを次期司法長官に指名したことに対して、「非常に問題であり、公民権が中核的な
米国の価値として見なされていなかった古き時代の醜い歴史への支持の表明(“deeply troubling,and supports an old, ugly history where civil rights were not regarded as core American values”)」である
として批判。
1946 年 12 月 24 日生。アラバマ州セルマ出身。ハンティングドン・カレッジ、アラバマ大学卒業。
5.

トランプ次期政権のホワイトハウス・閣僚級人事



トランプ次期政権のホワイトハウス・閣僚級ポストに正式に指名されたり、候補として名前が浮上したりした人物は以下のとおり。
トランプ次期政権のホワイトハウス・閣僚級高官人事

大統領首席

指名済：ラインス・プリーバス(Reince Priebus)共和党全国委員会(RNC)委員長

補佐官

1972年3月18日生(44歳)

共和党全国委員長(RNC)を務めており、ポール・ライアン下院議長ら共和党
主流派と強固なパイプを構築

トランプと共和党主流派、議会共和党との和解に役立つことに期待

首席ストラテジ

指名済：スティーブ・バノン(Stephen K. Bannon)トランプ選挙対策本部会長(超スト兼上級顧問

保守系メディア「ブライバート・ニュース(Breitbart News)会長」
1953年11月27日生(63歳)

超保守派ニュースサイトBreitbart Newsの会長



共和党エスタブリッシュメント批判の急先鋒であり、トランプが大統領選挙中に訴えていた「反既成政治」、「反ワシントン」に多大な影響

白人至上主義、人種差別主義者、国家主義、移民排斥、反ユダヤ主義、反イスラム主義などとの批判対象

大統領補佐官兼

指名済：ドナルド・マクガーン二世(Donald F. McGahn II)

大統領法律顧問


Jones Day法律事務所のパートナーとして政治関連法や行政倫理を専門



トランプの大統領就任後に浮上すると考えられている利益相反などの法律上の問題の処理を担当

国家安全保障政

指名済：マイケル・フリン(Michael Thomas Flynn)元国防情報局(DIA)局長

策担当大統領補

1958年12月生(58歳)

佐官

フリンはイスラム過激派に対するより厳しい姿勢を示す必要性を再三主張

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(67 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

イスラム教やイスラム教徒に対する偏見が顕著

ロシアやプーチン大統領に対してトランプとともに寛容な立場



対イラン政策についてはイラン・イスラム共和国の「体制転覆」を主張

国家安全保障政指名済：キャスリーン・トロイア・マクファーランド(Kathleen Troia McFarland)

策担当大統領次国防次官補代理(公共問題担当)

席補佐官

1951年7月24日生(65歳)イスラム過激派の脅威に対して厳しい姿勢を示している強硬派

トランプ次期政権で「イスラム国(IS)」掃討が最優先課題の１つに位置付けられる可能性大
大統領報道官

フリン同様にオバマ政権の外交政策や対テロ対策について厳しく批判

未定：
候補：

大統領補佐官

指名済：ゲーリー・コーン(Gary D. Cohn)ゴールドマンサックス社長兼共同COO(経済政策担当)

1960年8月27日生(56歳)

兼国家経済会議

2006年から米金融大手ゴールドマンサックスの社長兼共同COOに就任(NEC)議長



同社のロイド・ブランクフェイン会長兼CEOの後継者とみられていたが、トランプ次期政権でホワイトハウスの経済政策立案の司令塔である大統領補
佐官兼NEC議長に就任

行政管理予算局

未定：(OMB)局長
候補：


デイヴィッド・マルパス(David Malpass)元国務次官補代理(NAFTA担当)、
Bear Stearns元チーフエコノミスト



ゲーリー・コーン(Gary D. Cohn)ゴールドマンサックス社長兼共同COO

環境保護局

指名済：スコット・プルイット(Scott Pruitt)オクラホマ州司法長官

長官(EPA)1968年5月9日生(48歳)

オバマ政権が推進してきた米国内の火力発電所から排出される二酸化炭素(CO2)を2030年までに2005年比で32％削減することを盛り込んだ「クリーン・パワー・プラン」についてEPAを相手取って無効を求めて訴訟を起こすなど環境規制強化に強く反対



次期EPA長官に就任した場合、温暖化対策の新たな国際ルールであるパリ協定での米国の目標が達成されない可能性

候補：

マイロン・エベル(Myron Ebell)コンペティティブ・エンタープライズ・イ

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(68 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

ンスティチュート(Competitive Enterprise Institute)ディレクター(気候変動に懐疑的立場、トランプ政権移行チームのEPA作業部会責任者)


ロバート・グレイディ(Robert E. Grady) Gryphon Investorsパートナー(1990年改正大気浄化法案の草案に関与)

ジェフェリー・ホルムズテッド(Jeffrey R. Holmstead)元環境保護局(EPA)
副長官(Bracewell法律事務所弁護士)

ジェイムズ・コノートン(James L. Connaughton)ホワイトハウス環境諮問委員会(CEQ)委員長兼ホワイトハウス環境政策局ディレクター

米国通商代表部

未定：(USTR)代表
候補：

国連大使

ダン・ディミッコ(Dan DiMicco) Nucor Corporation(鉄鋼メーカー)元CEO

指名済：ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)サウスカロライナ州知事
1972年1月20日生(44歳)

2011年１月からサウスカロライナ州知事に在任し、現在2期目



インド系の移民2世であり、全米初のインド系女性州知事に就任



外交経験が全くなく、外交手腕については未知数

候補：

ケリー・アイヨッテ(Kelly Ayotte)上院議員(共和党-ニューハンプシャー
州選出、上院軍事委員会在籍)

リチャード・グレネル(Richard Grenell)元米国連大使報道官(ジョン・ボ
ルトン元国連大使の側近、同性愛者)

大統領経済諮問

未定：

委員会(CEA)
委員長

候補：

米国証券取引委

未定：員会(SEC)
委員長

候補：ポール・アトキンズ(Paul Atkins)元SEC委員

中小企業庁

指名済:リンダ・マクマホン(Linda McMahon)(SBA)長官

1948年10月4日生(68歳)

夫のヴィンス・マクマホンとともに米国最大のプロレス団体 WWE を創設した
著名なプロレスの興行主

2010 年、2012 年の 2 度、コネティカット州選出連邦上院議員選挙に共和党
候補として出馬したが、民主党候補にいずれも敗北。

国家情報長官

未定：

(DNI)
候補：


カーリー・フィオリーナ(Carly Fiorina)元ヒューレットパッカード会長兼CEO

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(69 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。



マイク・ロジャーズ(Mike Rogers)元下院議員(共和党-ミシガン州選出第8区選出)(元下院情報特別委員長)

フランシス・タウンゼンド(Frances Townsend)元国土安全保障担当大統領補佐官



デヴィン・ニューネス(Davin Nunes)下院議員(共和党-カリフォルニア州第22区)、下院情報特別委員長

米中央情報局

指名済：マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)下院議員(共和党-カンザス州第4区)(CIA)長官

1963年12月30日生(52歳)

2010年中間選挙での茶会党旋風で下院議員に当選



保守的な立場を鮮明にしており、捕虜に対する水責めを支持

オバマ政権が他のP5＋1とともにイラン政府と締結したイラン核合意に批判的立場を示しており、次期CIA長官指名前日の11月17日に自らのツイッターに、「このような世界最大のテロ支援国家との悲惨な合意を巻き返すことを楽しみにしている」と書き込んでいる候補：

マイケル・フリン(Michael T. Flynn)元国防情報局(DIA)局長



ピーター・フックストラ(Peter Hoekstra)元下院情報特別委員長(トランプの顧問)

次期大統領首席補佐官(指名済)ラインス・プリーバス(Reince Priebus)

トランプ・ホワイトハウスの政権運営、政策立案の要となる次期大統領首席補佐官には、ラインス・プリーバス(Reince Priebus)共和党全国委員会(RNC)委員長やトランプ選挙対策本部長に就任していた保守系ニュースサイトのスティーブ・バノン(Steve Bannon)CEOの名前が浮上していた。トラ
ンプは2016年11月13日に共和党主流派のプリーバスを次期大統領首席補佐官に正式に指名した。大統領選挙キャペーン終盤の2016年10月7日に11年前の2005年のトランプの女性に対する猥褻な発言を録画したビデオの存在が明らかになった際、共和党内や共和党を支持する政治資金調達者からト
ランプ支援のためではなく、共和党の連邦議員選挙支援に政治資金を回すべきとの議論が浮上したにもかかわらず、プリーバスはトランプ支持を継続。
大統領首席補佐官の指名については米議会上院の承認は必要とされない。プリーバスはポール・ラ
イアン下院議長(共和党-ウィスコンシン州第1区)とともにウィスコンシン州の出身であり、トラン
プがブリーバスRNC委員長に大統領首席補佐官の就任を要請し、トランプと共和党主流派、議会共
和党との和解に役立つことが期待されている。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(70 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

プリーバスはウィスコンシン州の地方政治から政治経歴をスタートさせており、2004年にウィスコ
ンシン州議会上院議員選挙に出馬したが敗北。その後、ウィスコンシン州共和党委員長に弱冠38歳で就任し、2010年中間選挙では保守系有権者の政治運動であるティーパーティー(茶会党)旋風の中で共和党上院議員候補であったロン・ジョンソン(Ron Johnson)やスコット・ウォーカー(Scott
Walker)共和党州知事候補をはじめとするウィスコンシン州の共和党政治家の当選に尽力。元メリーランド州副知事であったマイケル・スティール(Michael Steele)の後任として2011年1月に共和党全国委員会(RNC)委員長に就任し、現在3期目。RNC就任時のRNCの借入金総額は2,300万ドルに達しており、その返済がRNC委員長としての喫緊の課題であった。また、RNC委員長在職中には共和党
は州議会や州知事レベルでも躍進しており、共和党の政治基盤強化、党勢拡大にも積極的に取り組んできた。プリーバスは地方政治の活動家、RNC委員長として活動してきたが、公務経験はなく、次期大統領首席補佐官としての手腕は未知数。
1972年3月18日生。ニュージャージー州ドーバー出身。ウィスコンシン大学ホワイトウォーター校、マイアミ大学ロースクール卒業。弁護士。妻と子供2人。
トランプ政権移行チーム発表2016年11月13日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump
Announces Senior White House Leadership Team」(https://greatagain.gov/president-elect-donald-j-trump-announces-senior-white-house-lea
dership-team-3dcbe0a37b8#.nzrxq9bod)
首席ストラテジスト兼上級顧問(指名済)スティーブ・バノン(Stephen Kevin “Steve” Bannon)

バノンは 2016 年 8 月からトランプ選挙対策本部の CEO に就任していたが、トランプはバノンを次期首席ストラテジスト兼上級顧問に 11 月 13 日に正式に指名した。同ポストについては米議会上院の承認を必要とされない。プリーバスの次期大統領首席補佐官指名と同時に発表したバノンの次期
首席ストラテジスト兼上級顧問の指名について、トランプ政権移行チームが公表したステートメン
トの中でトランプは、「バノンとプリーバスは、連邦政府をさらに効率的、効果的、生産的にしつつ連邦政府の変革のために対等のパートナーとして働きながら、選挙キャンペーン中に築いた効果
的な指導力を引き続き発揮することになる(Bannon and Priebus will continue the effective leadershipteam they formed during the campaign, working as equal partners to transform the federal government,
making it much more efficient, effective and productive.)」と説明。だが、バノンは共和党エスタブリッ
シュメント批判の急先鋒であり、トランプが大統領選挙中に訴えていた「反既成政治」、「反ワシントン」に多大な影響を与えている。共和党エスタブリッシュメントを代表するプリーバスと共和党エスタブリッシュメントの破壊を訴えてきたバノンの 2 人は対等のパートナーであるとトランプは説明しているが、プリーバスとバノンが将来ホワイトハウスで対立するリスクもある。実際、トランプはバノンについて大統領首席補佐官としての登用を検討していたが、トランプの長女イヴァ
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(71 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

ンカ・トランプとジャレッド・クシュナー夫妻は共和党主流派とバノンとの関係が良好ではないことを理由に挙げて、トランプに対して大統領首席補佐官にバノンを指名しないよう助言していた。
トランプの支持が低迷していた 2016 年 8 月にトランプ選対本部に CEO として参画するまでは、2007年に設立された超保守派ニュースサイト「ブライバート・ニュース(Breitbart News)」の会長を務めており、同メディアの月当たりのユーザー数は 2,100 万人に達していた。同ニュースサイトは超保守派のオンラインの代表的な存在であり、事実誤認が多いことでも知られている。「ブライバー
ト・ニュース」は 2016 年大統領選挙キャンペーン中もトランプ支持を鮮明にしていた。バノンは白人至上主義、人種差別主義者、国家主義、移民排斥、反ユダヤ主義、反イスラム主義などと批判対象になっていた。バノンはゴールドマンサックス勤務時に得た資金を超保守系のメディア事業に投入。第 114 議会限りで政界を引退するハリー・リード民主党上院院内総務(ネヴァダ州)はトランプに対してバノンの首席ストラテジスト兼上級顧問の指名撤回を要求した。バノンは首席ストラテ
ジスト兼上級顧問就任とともに、「ブライバート・ニュース」の会長職は辞任する方針。1953 年
11 月 27 日生。ヴァージニア州ノーフォーク出身。ヴァージニア工科大学、ジョージタウン大学、
ハーバード大学ビジネススクール卒業(MBA 取得)。元海軍将校。3 度離婚を経験しており、元夫人
から DV で訴追されたり、反ユダヤ発言を繰り返していたりしたことを暴露されている。
トランプ政権移行チーム発表2016年11月13日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump
Announces Senior White House Leadership Team」(https://greatagain.gov/president-elect-donald-j-trump-announces-senior-white-house-lea
dership-team-3dcbe0a37b8#.nzrxq9bod)
大統領補佐官兼大統領法律顧問(指名済)ドナルド・マクガーン(Donald F. McGahn II)

トランプは大統領選挙キャンペーン中からトランプ選対本部の弁護士を務めていた弁護士のマク
ガーンを次期大統領法律顧問に11月25日に正式に指名した。マクガーンはJones Day法律事務所のパートナーとして政治関連法や行政倫理を専門として活動してきた。トランプ次期政権発足とともに大統領法律顧問に就任することになる。トランプは実業家として数多くの事業を展開してきたが、事業から完全に離れても大統領就任後に浮上すると考えられている利益相反などの法律上の問題の処理を担当することになる。マクガーンはトランプ政権移行チームの省庁行動作業部会で行政管理問題を担当。次期大統領法律顧問の選定にも関与したレーガン政権で司法長官を務めたエド・ミース(Ed Meesse)はトランプが公表した声明の中で、「弁護士及び政府職員としての優れた経歴を通じて、マクガーン氏は政治、行政倫理、法の支配の重複部分を見事に処理してきた」と賞賛。
2008年6月から2013年9月までの5年余り、米国連邦選挙委員会(FEC)の委員に就任し、FEC委員在任
中には選挙キャンペーン支出に対する規制を緩和することを批判されていた共和党の一部勢力を本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(72 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

主導していた。マクガーンはリバタリアン的姿勢が顕著であり、政治献金の緩和等を支持する立場。
全米共和党下院議員委員会(NRCC)の法律顧問を約10年間務めていた。
ニュージャージー州アトランティックシティ出身。米海軍士官学校、ノートルダム大学、ジョージタウン大学、ワイドナー大学卒業。
国家安全保障問題担当大統領補佐官(指名済)
マイケル・フリン(Michael Thomas Flynn)

フリンは元国防情報局(DIA)局長であり、退役米陸軍中将。トランプはフリンを次期国家安全保障問題担当大統領補佐官に2016年11月18日に正式に指名した。フリンはイスラム過激派に対するより厳しい姿勢を示す必要性を主張し続けており、トランプがフリンを国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名したことで、トランプ外交がタカ派の国家安全保障政策を展開する可能性が浮上。フリンについてはイスラム教やイスラム教徒に対する偏見が顕著であり、また、気質の問題にも焦点が当てられており、国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任することに一部からは疑念が持たれている。フリンはトランプとともにロシアやプーチン大統領に対しては寛容な立場を示しているのが特徴。また、対イラン政策についてはイラン・イスラム共和国の「体制転覆(“regime change”)」の必要性を主張している。
フリンはイラク及びアフガニスタン駐留経験があり、軍歴33年に及び、情報将校として諜報分野における豊富な経験があり、2012年7月から2014年8月にかけてDIA局長に就任していたが、オバマ大
統領の政策顧問らと外交政策決定を巡り対立し、DIA局長辞任に追い込まれ、米軍退役。選挙キャンペーン中はトランプの国家安全保障問題担当顧問として、オバマ政権やヒラリー・クリントン前国務長官の外交政策を厳しく批判。2016年7月にオハイオ州クリーブランドで開催された共和党全国党大会ではトランプ支持の演説を行う一方、オバマ大統領とヒラリー・クリントン前国務長官の外交政策を厳しく批判するとともに、会場の代議員に対してクリントン前国務長官について「彼女を 投 獄 し ろ (“Lock her up.”) 」 と 呼 び か け て い る ( フ リ ン 元 DIA 局 長 演 説 参 照 ：https://www.youtube.com/watch?v=otmZBNC9giw)。米国連邦法では国防総省の文民トップの国防長官などの同省の要職に退役軍人が就任する場合には7年経過しなければならないと規定されており、フリンが国防長官に就任するためには米議会から同法の適用除外の承認が必要であった。だが、フリンが就任する国家安全保障問題担当大統領補佐官の場合、米議会上院による指名承認を必要としない。
2016年10月に来日し、菅官房長官、石破茂元防衛大臣(自民党)、長島昭久元防衛副大臣(民進党)らと協議。また、11月17日にニューヨーク・マンハッタンのトランプタワーで行われたトランプと安倍総理との非公式会談にフリンはクシュナー、夫人のイヴァンカとともに同席。1958年12月生。ロードアイランド州ミドルタウン出身。ロードアイランド大学、海軍大学校、ゴールデンゲート大学、
米軍陸軍指揮幕僚大学卒業。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(73 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

トランプ政権移行チーム発表プレスリリース 2016 年 12 月 7 日「President-Elect Donald J. Trump
Selects U.S. Senator Jeff Sessions for Attorney General, Lt. Gen. Michael Flynn as Assistant to the
President for National Security Affairs and U.S. Rep. Mike Pompeo as Director of the Central
Intelligence Agency」参照(https://greatagain.gov/president-elect-donald-j-3e652b8d0d07#.uj2w1dahg)
国家安全保障問題担当大統領次席補佐官(指名済)
キャスリーン・トロイア・マクファーランド(Kathleen Troia McFarland)

トランプは次期国家安全保障問題担当大統領次席補佐官に2010年から保守系メディアのFox Newsの国家安全保障問題担当のアナリストの立場にあるマクファーランドを11月25日に正式に指名した。
上院における指名承認プロセスは必要とされないため、マクファーランドはマイケル・フリン次期
国家安全保障問題担当大統領補佐官の下でホワイトハウスにおいてトランプ外交を担うことになる。マクファーランドもフリンとともにイスラム過激派の脅威に対して厳しい姿勢を示している強硬派として知られており、フリン同様にオバマ政権の外交政策や対テロ対策について厳しい批判を繰り返してきた人物。トランプ自身も選挙キャンペーンを通じて「イスラム国(IS)」掃討の必要性を再三訴えてきた中で、フリン、マクファーランド両氏が国家安全保障問題の大統領補佐官、大統領次席補佐官に就任することになったために、トランプ次期政権でIS掃討が最優先課題の１つに位置付けられることは確実。トランプは公表したステートメントの中で、「KT(マクファーランド)が再び米国に仕え、また、私の安全保障チームに加わることを決断したことを私は誇りに思う(I am
proud that KT has once again decided to serve our country and join my national security team.)」とマクファーランドを賞賛。また、同プレスリリースでは2000年民主党副大統領候補であったジョー・リー
バーマン(Joe Lieberman)元上院議員(コネティカット州)やロバート・マクファーレン(Robert
C.“Bud”McFarlane)元国家安全保障問題担当大統領補佐官(レーガン政権)もトランプによるマクファーランドの次期国家安全保障問題担当大統領次席補佐官指名を賞賛。
マクファーランドはニクソン、フォード、レーガンといった歴代共和党政権で国家安全保障関連のポストを歴任してきており、ヘンリー・キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官率いる
国家安全保障会議(NSC)のスタッフや、レーガン政権での国防次官補代理(公共問題担当)やキャス
パー・ワインバーガー国防長官の報道官兼上級スピーチライターを歴任。だが、レーガン政権当時の国防総省勤務から30年以上も公職から離れており、関係部局との政策調整等の激務である国家安全保障問題担当大統領次席補佐官に就任することに対しては民主党系のみならず、共和党系の元政府高官や安全保障専門家からも懸念を表明されている。
ヒラリー・クリントン上院議員の議席を奪うことを目的として、2006年ニューヨーク州選出連邦上院議員選挙の共和党予備選挙に出馬したが、共和党の上院議員候補の指名を獲得できなかった。米
外交問題評議会(CFR)委員。1951年7月24日生。ウィスコンシン州マディソン出身。ジョージ・ワシントン大学、英オクスフォード大学、マサチューセッツ工科(MIT)大学卒業。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(74 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

トランプ政権移行チーム発表プレスリリース 2016 年 11 月 26 日「President-Elect Donald J. Trump
Selects Kathleen Troia “KT” McFarland to Serve as Deputy National Security Advisorand Donald F. McGahn as Assistant to the President and White House Counsel」参照(https://greatagain.gov/president-elect-trump-selects-kt-mcfarland-as-deputy-nsa-don-mc
gahn-as-white-house-counsel-6db2f66123f7#.p5jj1c310)
次期大統領補佐官(経済政策担当)兼国家経済会議(NEC)議長(指名済)ゲーリー・コーン(Gary D. Cohn)

ゴールドマンサックス社長兼共同 COO。コーンは 1990 年に米金融大手ゴールドマンサックスに入社
し、1994 年にパートナーに昇格。2006 年から社長兼共同 COO に就任しているコモディティ取引のベテラン。癌の闘病生活を送りながら同社の会長兼 CEO に就任しているロイド・ブランクフェイン(Lloyd Blankfein)の後継者とみられていたが、トランプは 2016 年 12 月 12 日にホワイトハウスの
経済政策立案の司令塔である大統領補佐官(経済政策担当)兼国家経済会議(NEC)議長にコーンを正式に指名した。大統領補佐官(経済政策担当)兼 NEC 議長のポストは上院の指名承認プロセスを必要とはしない。
NEC 議長はホワイトハウスにおける経済政策立案に関する最重要ポストであり、経済政策全般から金融規制、税制改正に及ぶ広範な政策について検討し、政策立案することになるが、経済政策の主導権を巡り NEC と財務省と対立も予想される。ホワイトハウスのウエストウィングでトランプに近い形でコーンは経済政策の指揮を執ることになり、コーンの影響力が強化されることが予想される。
ムニューチン次期財務長官もコーンとともに 1994 年にゴールドマンサックスのパートナーに昇格しているが、マーケット(市場)での評価はコーンの方が圧倒的に高い。
トランプ政権移行チームが公表した 12 月 12 日付のプレスリリースの中でトランプは、「自分(トランプ)のトップ経済顧問として、ゲーリー・コーンは大変な成功を収めたビジネスマンとしての彼の能力を米国民のために働くことに費やすことになる。米国の勤労者の賃金の上昇、海外への雇用流出の歯止め、懸命に格闘している多くの米国民のための偉大かつ新たな機会の創出をもたらす
経済政策の立案を支援することになる。彼は経済を十分理解しており、また、米国民が再び勝利し始めることを確かなものとするために彼の莫大な知見及び経験のすべてを活用することになる(“As my top economic advisor, Gary Cohn is going to put his talents as a highly successful businessman towork for the American people. He will help craft economic policies that will grow wages for our workers,
stop the exodus of jobs overseas and create many great new opportunities for Americans who have been
struggling. He fully understands the economy and will use all of his vast knowledge and experience to makesure the American people start winning again.”)」とコメント。これに対してコーンは、「次期大統領の政権に仕えるために指名されたことは非常な名誉である。すべての米国の勤労者が好調な経済の中で安全な場所を確保でき、強固で、成長、繁栄の国を建設することに我々が完全にコミットするというトランプ次期大統領のビジョンを私は共有している」とコメント。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(75 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

ゴールドマンサックス出身者で NEC 議長に就任した人物としては NEC が創設された 1993 年 1 月にビル・クリントン政権で同ポストに就任したロバート・ルービン(Robert Rubin)元ゴールドマンサックス共同会長がいる。また、ジョージ・W・ブッシュ政権で 2002 年から 2005 年まで NEC 議長に就任していたスティーブン・フリードマン(Stephen Friedman)もゴールドマンサックスで共同会長の立場にあった。トランプ次期政権にゴールドマンサックス元幹部としては、スティーブン・ムニ
ューチン次期財務長官、スティーブ・バノン次期首席ストラテジスト兼上級顧問についで 3 人目の起用。トランプは選挙キャンペーン中にヒラリー・クリントン民主党大統領候補がゴールドマンサ
ックスで講演を行っていたことやテッド・クルーズ上院議員(共和党-テキサス州)が同社に支配されているなどといった厳しいウォール街批判を展開していたが、ウィルバー・ロス次期商務長官も
ウォール街で長年活動してきており、ウォール街の金融機関大手幹部、元幹部を積極的に登用している。トランプは従来までのワシントン政治を否定するとして“drain the swamp”という表現で反ワシントン、反ウォール街を訴えてきたが、実際にはウォール街関係者を重視した人事を実施。
当初はトランプはコーンを行政管理予算局(OMB)局長、あるいは、エネルギー長官に指名することを検討しているとのトランプに近い関係者からの説明に基づく報道が 11 月 30 日に行われていた。
実際、トランプは前日 29 日にトランプ次期政権の予算政策を指揮することになる OMB 局長をはじめとするトランプ次期政権の高官ポストへの就任も含めて議論したことを関係者が説明。コーンは優れた人材を集め、管理する能力に長けているとの評価が確立しており、そうした能力は OMB 局長に最も求められる資質の 1 つ。現在、がん闘病中のロイド・ブランクファイン CEO の後継者とコーン社長兼共同 COO は見られていたが、ブランクファイン CEO は退任する動きを見せていない中でトランプ次期政権入りの可能性が浮上していた。コーンはトランプの長女イヴァンカ・トランプと結婚しているジャレッド・クシュナーと懇意な関係を構築。
コーン自身は民主党員であるが、共和、民主両党の議員らと親しく付き合っており、政治献金についても二大政党に対して均等に行ってきていたが、最近は共和党議員に対してより多くの献金を行う傾向。具体的には 2015 年には全米共和党議員委員会(NRCC)に 33,400 ドル、トム・コットン上院
議員(共和党-アーカンソー州)に 5,400 ドル、ケヴィン・マッカーシー下院院内総務(共和党-カリ
フォルニア州第 23 区)の PAC（政治活動委員会）に 5,000 ドルをそれぞれ献金。2015 年には民主党
議員では、ゲーリー・ピーターズ上院議員(民主党-ミシガン州)、マーク・ウォーナー上院議員(民主党-ヴァージニア州)、ケイ・ヘーガン元上院議員(民主党-ノースカロライナ州)らに献金。かつては民主党により多くの政治献金を行っており、2007 年には民主党上院選挙キャンペーン委員会(DSCC)に 28,500 ドルを献金しているが、2004 年、2006 年、2008 年にも同額を献金(参考資料
POLITICO 2016 年 11 月 30 日「Trump considering Goldman Sachs president for top post」(http://www.politico.com/blogs/donald-trump-administration/2016/11/trump-could-pick-gol
dman-sachs-president-231995))。
1960 年 8 月 27 日生。オハイオ州シェイカーハイツ出身。アメリカン大学卒業。
トランプ政権移行チーム発表プレスリリース 2016 年 12 月 12 日「President-Elect Donald J. Trump
Announces Gary D. Cohn as Assistant to the President for Economic Policy and Director of the National
Economic Council」参照(https://greatagain.gov/president-elect-trump-announces-gary-d-cohn-as-director-of-thenational-economic-council-2712c43f607d#.cv2nmdum2)
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(76 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

次期行政管理予算局(OMB)局長(未定)
OMB局長候補●デイヴィッド・マルパス(David Malpass)
マルパスは次期行政予算管理局(OMB)局長候補の1人として名前が浮上。Bear StearnsがJ.P. Morgan
Chase & Co.に買収された2008年までBear Stearnsのチーフエコノミストに就任。ジョージ・H・W・
ブッシュ政権では国務次官補代理として北米自由貿易協定(NAFTA)の交渉を担当。
●ゲーリー・コーン(Gary D. Cohn)
ゴールドマンサックス社長兼共同 COO。コーンは 1990 年に米金融大手ゴールドマンサックスに入社
し、1994 年にパートナーに昇格。2006 年から社長兼共同 COO に就任しているコモディティ取引のベテラン。癌の闘病生活を送りながら同社の会長兼 CEO に就任しているロイド・ブランクフェイン(Lloyd Blankfein)の後継者とみられていたが、トランプは 2016 年 12 月 12 日にホワイトハウスの
経済政策立案の司令塔である大統領補佐官(経済政策担当)兼国家経済会議(NEC)議長にコーンを正式に指名した。大統領補佐官(経済政策担当)兼 NEC 議長のポストは上院の指名承認プロセスを必要とはしない。
NEC 議長はホワイトハウスにおける経済政策立案に関する最重要ポストであり、経済政策全般から金融規制、税制改正に及ぶ広範な政策について検討し、政策立案することになるが、経済政策の主導権を巡り NEC と財務省と対立も予想される。ホワイトハウスのウエストウィングでトランプに近い形でコーンは経済政策の指揮を執ることになり、コーンの影響力が強化されることが予想される。
ムニューチン次期財務長官もコーンとともに 1994 年にゴールドマンサックスのパートナーに昇格しているが、マーケット(市場)での評価はコーンの方が圧倒的に高い。
トランプ政権移行チームが公表した 12 月 12 日付のプレスリリースの中でトランプは、「自分(トランプ)のトップ経済顧問として、ゲーリー・コーンは大変な成功を収めたビジネスマンとしての彼の能力を米国民のために働くことに費やすことになる。米国の勤労者の賃金の上昇、海外への雇用流出の歯止め、懸命に格闘している多くの米国民のための偉大かつ新たな機会の創出をもたらす
経済政策の立案を支援することになる。彼は経済を十分理解しており、また、米国民が再び勝利し始めることを確かなものとするために彼の莫大な知見及び経験のすべてを活用することになる(“As my top economic advisor, Gary Cohn is going to put his talents as a highly successful businessman towork for the American people. He will help craft economic policies that will grow wages for our workers,
stop the exodus of jobs overseas and create many great new opportunities for Americans who have been
struggling. He fully understands the economy and will use all of his vast knowledge and experience to makesure the American people start winning again.”)」とコメント。これに対してコーンは、「次期大統領の政権に仕えるために指名されたことは非常な名誉である。すべての米国の勤労者が好調な経済の中で安全な場所を確保でき、強固で、成長、繁栄の国を建設することに我々が完全にコミットするというトランプ次期大統領のビジョンを私は共有している」とコメント。
ゴールドマンサックス出身者で NEC 議長に就任した人物としては NEC が創設された 1993 年 1 月にビル・クリントン政権で同ポストに就任したロバート・ルービン(Robert Rubin)元ゴールドマンサックス共同会長がいる。また、ジョージ・W・ブッシュ政権で 2002 年から 2005 年まで NEC 議長に
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(77 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

就任していたスティーブン・フリードマン(Stephen Friedman)もゴールドマンサックスで共同会長の立場にあった。トランプ次期政権にゴールドマンサックス元幹部としては、スティーブン・ムニ
ューチン次期財務長官、スティーブ・バノン次期首席ストラテジスト兼上級顧問についで 3 人目の起用。トランプは選挙キャンペーン中にヒラリー・クリントン民主党大統領候補がゴールドマンサ
ックスで講演を行っていたことやテッド・クルーズ上院議員(共和党-テキサス州)が同社に支配されているなどといった厳しいウォール街批判を展開していたが、ウィルバー・ロス次期商務長官も
ウォール街で長年活動してきており、ウォール街の金融機関大手幹部、元幹部を積極的に登用している。トランプは従来までのワシントン政治を否定するとして“drain the swamp”という表現で反ワシントン、反ウォール街を訴えてきたが、実際にはウォール街関係者を重視した人事を実施。
当初はトランプはコーンを行政管理予算局(OMB)局長、あるいは、エネルギー長官に指名することを検討しているとのトランプに近い関係者からの説明に基づく報道が 11 月 30 日に行われていた。
実際、トランプは前日 29 日にトランプ次期政権の予算政策を指揮することになる OMB 局長をはじめとするトランプ次期政権の高官ポストへの就任も含めて議論したことを関係者が説明。コーンは優れた人材を集め、管理する能力に長けているとの評価が確立しており、そうした能力は OMB 局長に最も求められる資質の 1 つ。現在、がん闘病中のロイド・ブランクファイン CEO の後継者とコーン社長兼共同 COO は見られていたが、ブランクファイン CEO は退任する動きを見せていない中でトランプ次期政権入りの可能性が浮上していた。コーンはトランプの長女イヴァンカ・トランプと結婚しているジャレッド・クシュナーと懇意な関係を構築。
コーン自身は民主党員であるが、共和、民主両党の議員らと親しく付き合っており、政治献金についても二大政党に対して均等に行ってきていたが、最近は共和党議員に対してより多くの献金を行う傾向。具体的には 2015 年には全米共和党議員委員会(NRCC)に 33,400 ドル、トム・コットン上院
議員(共和党-アーカンソー州)に 5,400 ドル、ケヴィン・マッカーシー下院院内総務(共和党-カリ
フォルニア州第 23 区)の PAC（政治活動委員会）に 5,000 ドルをそれぞれ献金。2015 年には民主党
議員では、ゲーリー・ピーターズ上院議員(民主党-ミシガン州)、マーク・ウォーナー上院議員(民主党-ヴァージニア州)、ケイ・ヘーガン元上院議員(民主党-ノースカロライナ州)らに献金。かつては民主党により多くの政治献金を行っており、2007 年には民主党上院選挙キャンペーン委員会(DSCC)に 28,500 ドルを献金しているが、2004 年、2006 年、2008 年にも同額を献金(参考資料
POLITICO 2016 年 11 月 30 日「Trump considering Goldman Sachs president for top post」(http://www.politico.com/blogs/donald-trump-administration/2016/11/trump-could-pick-gol
dman-sachs-president-231995))。
1960 年 8 月 27 日生。オハイオ州シェイカーハイツ出身。アメリカン大学卒業。
次期環境保護局(EPA)長官候補(指名済)スコット・プルイット(Scott Pruitt)

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(78 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

トランプは2016年12月7日に次期環境保護局(EPA)長官にオクラホマ州司法長官のプルイットを指名すると正式に発表。オクラホマ州議会上院議員を経てオクラホマ副知事職を目指したが敗北。
2010年にオクラホマ州司法長官選挙で勝利し、2011年1月から同州司法長官に在任。プルイットは
オバマ政権が推進してきた米国内の火力発電所から排出される二酸化炭素(CO2)を2030年までに
2005年比で32％削減することを盛り込んだ「クリーン・パワー・プラン」についてEPAを相手取って無効を求めて訴訟を起こすなど環境規制強化に強く反対してきた人物。プルイットが次期EPA長官に就任した場合、温暖化対策の新たな国際ルールであるパリ協定での米国の目標が達成されない可能性が浮上。
1968年5月9日生。ケンタッキー州ダンヴィル出身。トゥルサ大学、ジョージタウン大学卒業。
トランプ政権移行チーム発表プレスリリース 2016 年 12 月 7 日「President-Elect Donald J. Trump
Intends to Nominate Oklahoma Attorney General Scott Pruitt to Serve as the Administrator of theEnvironmental Protection Agency」参照(https://greatagain.gov/president-elect-trump-to-nominate-oklahoma-attorney-general-sco
tt-pruitt-as-epa-administrator-456346597aaa#.mh0pkpscp)
EPA長官候補●マイロン・エベル(Myron Ebell)
コンペティティブ・エンタープライズ・インスティチュート(Competitive Enterprise Institute)
ディレクター。気候変動に懐疑的立場を鮮明にしている人物。トランプ政権移行チームの環境保護局(EPA)作業部会責任者に就任。
●ロバート・グレイディ(Robert E. Grady)
ベンチャーキャピタリストで、現在、Gryphon Investorsのパートナー。クリス・クリスティ・ニュージャージー州知事に近い人物。ジョージ・H・W・ブッシュ副大統領が1988年大統領選挙に共和党大統領候補として出馬した際はスピーチライター、政策顧問として支援し、1989年1月の政権発
足後は1991年まで行政管理予算局(OMB) Associate Director(天然資源・エネルギー・科学担当)、
その後、大統領次席補佐官を歴任。1990年改正大気浄化法案についてジョージ・H・W・ブッシュ大統領に助言。
●ジェフェリー・ホルムズテッド(Jeffrey R. Holmstead)元環境保護局(EPA)副長官
現在、国際法律事務所 Bracewell & Giuliani LLP のワシントン事務所のパートナーに就任しており、同法律事務所の環境戦略グループを率いている。ジョージ・W・ブッシュ政権では環境保護庁(EPA)次官補(大気・放射線担当)に就任し、大気浄化法の規制緩和に取り組んだ。
●ジェイムズ・コノートン(James L. Connaughton)
ジョージ・W・ブッシュ政権の 2 期 8 年間、ホワイトハウス環境諮問委員会(CEQ)委員長兼ホワイト
ハウス環境政策局ディレクターに就任し、気候変動問題やエネルギー安全保障政策を担当。ブッシ
ュ大統領の側近の顧問として環境・エネルギー政策について助言。2014 年大統領選挙ではミット・ロムニー共和党大統領候補に対して環境・エネルギー政策について助言しており、ロムニー政権が発足した場合、環境保護庁(EPA)長官の最有力候補の 1 人として名前が浮上していた。ブッシュ政本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(79 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

権離任後は 2009 年からメリーランド州ボルチモアにあるエネルギー企業 Constellation Energy
Group の上級副社長に就任し、環境・エネルギー政策、渉外関係を担当。
次期米国通商代表部(USTR)代表候補(未定)USTR 代表候補●ダン・ディミッコ(Dan DiMicco)
ディミッコは 2012 年まで 12 年間、米鉄鋼メーカー大手の Nucor Corporation の元 CEO に就任していた。中国の貿易慣行に非常に批判的な人物である。とりわけ、中国製鉄鋼製品の過剰生産により米鉄鋼業界では中国に対する批判が近年強まってきているが、中国製鉄鋼製品のダンピング問題を厳しく批判してきた人物。
トランプはオハイオ州クリーブランドでの共和党全国党大会が終了した後の 2016 年 8 月 5 日に 14名から構成される経済諮問委員会を発表しているが、ディミッコも経済諮問委員会の委員に名前を連ねており、選挙キャンペーン中からトランプに顧問として助言を行っていた。トランプが次期大統領に当選した後にはトランプ政権移行チームの USTR 作業部会の責任者に就任しており、次期USTR 代表の有力候補として見られている。
トランプは大統領就任初日に米国の TPP 離脱を関係国に通知する意向を 2016 年 11 月 21 日に表明したが、ディミッコも TPP には批判的立場を明確にしていることで知られている人物。ディミッコ
が次期 USTR 代表に指名され、就任した場合、トランプ次期政権の USTR は保護主義的色彩が鮮明になると予想されている。
次期国連大使(指名済)
ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)サウスカロライナ州知事

トランプは 2016 年 11 月 17 日にヘイリーと会談しており、ヘイリーは次期国務長官候補や次期国連大使候補の 1 人に名前が浮上していたが、11 月 23 日、トランプはヘイリーを次期国連大使に正式に指名した。ヘイリーはサウスカロライナ州議会下院議員を 3 期 6 年(2005-2011 年)経て、2011
年１月からサウスカロライナ州知事に在任し、現在 2 期目(任期は 2019 年 1 月 9 日まで)。インド系の移民 2 世であり、全米初のインド系女性州知事に就任(インド系ではボビー・ジンダル(Bobby
Jindal)前ルイジアナ州知事が全米初となる)。ヘイリーは現在 44 歳であり、全米で最年少の州知事でもある。
トランプはラインス・プリーバス次期大統領首席補佐官、スティーブ・バノン次期首席ストラテジ
スト兼上級顧問、マイケル・フリン次期国家安全保障問題担当大統領補佐官、ジェフ・セッションズ次期司法長官、マイク・ポンぺオ次期 CIA 長官を指名していたが、この 5 人はすべて白人男性であり、政権移行プロセスの中でトランプはヘイリー州知事を次期国連大使に任命することで女性か
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(80 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

つマイノリティ出身の政治家を初めて指名することとなった。ヘイリーには外交経験が全くなく、外交手腕については未知数。
2016 年共和党大統領候補指名獲得争いでのサウスカロライナ州予備選挙の直前にマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)に対する支持を表明し、ルビオ撤退後はテッド・クルーズ上院議員(テキサス州)を支持していた経緯がある。ヘイリー州知事はかつてトランプについてトランプが 2015 年 12月にイスラム教徒の米国入国全面禁止措置導入の方針を明らかにした直後に「アメリカ的ではない(“un-American”)」と批判。これに対し、トランプはヘイリー州知事の不法移民取締政策は「非常に手緩い(“very weak”)」と厳しく批判。また、ヘイリー州知事はトランプについて「ファンではない(“not a fan”)」とも発言するなどトランプ批判を展開。2016 年 1 月に行われたオバマ
大統領の一般教書演説に対して共和党を代表してヘイリー州知事が反論を行ったが、米国の多様性の必要にも言及しており、トランプを間接的に牽制していた経緯がある。従って、トランプがヘイ
リー州知事を次期国連大使に指名した背景には党内融和を図ろうとする意図もある。ヘイリー州知事は 2015 年にサウスカロライナ州議会の土地に掲げられていた南軍の旗を撤去するよう指示。また、2015 年にサウスカロライナ州で白人による黒人の教会での銃撃事件が発生した直後に人種間の融和を訴えた。
1972 年 1 月 20 日生。サウスカロライナ州バンバーグ出身。
トランプ政権移行チーム発表プレスリリース 2016 年 11 月 23 日「President-Elect Donald J. Trump
Intends to Nominate South Carolina Governor Nikki Haley as U.S. Ambassador to the United Nations」参照(https://greatagain.gov/president-elect-donald-j-32142a6c091e#.l8y95xx16)
国連大使候補●リチャード・グレネル(Richard Grenell)
次期国連大使候補の 1 人としてトランプが検討を行っていたのがグレネル。2012 年大統領選挙キャンペーンではロムニーを支援。2012 年 4 月 19 日、ロムニー選対本部は共和系ストラテジスト(コミュニケーションズ担当)のリチャード・グレネルがロムニー陣営の外交・安全保障政策担当の報道官に就任したと発表。ところが、グレネルが同性愛者であることが広く報道されるようになると、共和党の有力支持基盤である社会的保守勢力がグレネルの外交政策担当報道官就任に猛反発した
ため、5 月 1 日にグレネルは同ポストを辞任。マット・ローデス(Matt Rhoades)選対本部長をはじめとしてロムニー選対本部幹部らはグレネルに慰留するよう努めたが、辞任に至ったと同選対本部は説明。同選対本部関係者やジョン・ボルトン元国連大使らはグレネルの性的志向は大統領選挙本選挙キャンペーンでは問題視されないと認識していたが、American Family Association のブライ
アン・フィッシャー(Bryan Fischer)や Family Research Council のトニー・パーキンズ(TonyPerkins)らが猛反発して辞任に至った。パーキンズは、国際的に同性愛者の差別撤廃を求める国連決議案をブッシュ政権が 2008 年 12 月に署名しなかったことについてグレネルが批判していたことを取り上げ、ロムニー陣営の外交・安全保障政策担当の報道官に就任することを問題視。また、フィッシャーは、ロムニーが外交・安全保障政策担当報道官に任命したことについて、人事が政策であるのであれば、家族を重視する勢力に対するロムニーのメッセージは「最高のもの(“drop-dead”)」であると皮肉を込めてツイッターに書き込んだ。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(81 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

また、グレネルは自らのツイッターに、「クリントン国務長官はオルブライト元国務長官に似てきた」との書き込みをしていたことも発覚し、民主党関係者からも批判を受けていた。グレネルはジョージ・W・ブッシュ政権下で合計 4 人の米国国連大使に 7 年間仕えた忠誠心のある共和党員であり、特に、タカ派の代表格であるボルトン元国連大使に近い人物として知られている。また、グレネルは 1994 年中間選挙での共和党の歴史的勝利後にニュート・ギングリッチ下院議長(当時)の報道官も務めていた。
●ケリー・アイヨッテ(Kelly Ayotte)
アイヨッテはニューハンプシャー州司法長官を経て、2010 年中間選挙でニューハンプシャー州選出上院議員選挙に共和党候補として出馬して当選。上院議員在職中は上院軍事委員会に在籍。2016 年に行われたニューハンプシャー州選出連邦上院議員選挙で再選を求めたが、民主党候補のマギー・ハッサン(Maggie Hassan)ニューハンプシャー州知事に惜敗。アイヨッテは次期国防長官候補に名前が浮上していたが、11 月 22 日にニューヨークタイムズ紙との取材の中でアイヨッテの政権入りについて質問を受けたトランプは”No, thank you.”と発言しており、アイヨッテの次期国防長官指名の可能性を否定したことを同紙のマギー・ハーバーマン(Maggie Haberman)記者が明らかにしていた(トランプとニューヨークタイムズ紙との会談については同紙の電子版に 11 月 23 日掲載された全文参照(http://www.nytimes.com/2016/11/23/us/politics/trump-new-york-times-interview-transcript.
html?_r=0))。大統領選挙キャンペーンではアイヨッテはトランプについて大統領選挙で投票はする
が、支持はできないと発言し、微妙な関係になっていた。2012 年大統領選挙では共和党大統領候補であったミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事は女性有権者の間での支持率が低く、オバマ大統領との「ジェンダー・ギャップ(“gender gap”)」が指摘されているため、女性政治家のアイヨッテ
を副大統領候補に指名することでロムニーは女性有権者の取り込みを図れるとの見方も一部にあった。他方、アイヨッテが副大統領候補として指名される上でのマイナス要因は、ロムニーと同様にニューイングランド地方の出身である点と政治経験不足が指摘されていた。
1968 年 6 月 27 日生。ニューハンプシャー州ナシュア出身。ペンシルベニア州立大学、ヴィラノバ
大学ロースクール卒業。
次期大統領経済諮問委員会(CEA)委員長(未定)CEA 委員長候補
米国証券取引委員会(SEC)委員長(未定)候補● ポール・アトキンズ(Paul Atkins)
アトキンズは元 SEC 委員であり、オバマ政権により規制強化の取り組みを批判してきた人物。

目次へ
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(82 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

中小企業庁(SBA)長官
リンダ・マクマホン(Linda Marie McMahon)(指名済)

トランプは次期中小企業局(SBA)長官にリンダ・マクマホンを指名。夫のヴィンス・マクマホン(Vince McMahon)とともに米国最大のプロレス団体 WWE を創設した著名なプロレスの興行主として知られている。2010 年中間選挙ではティーパーティー(茶会党)旋風の波に乗ってコネティカット州
選出連邦上院議員選挙の共和党候補の指名を獲得したが、民主党候補のリチャード・ブルメンソー
ル(Richard Blumenthal)に敗北。ジョー・リーバーマン(Joe Lieberman)上院議員(無所属)の政界引退に伴う 2 年後の 2012 年コンティカット州選出連邦上院議員選挙にも共和党候補として再度挑んだが、民主党候補のクリス・マフィー(Chris Murphy)に敗北を喫している。
1948 年 10 月 4 日生。ノースカロライナ州ニューバーン出身。イーストカロライナ大学卒業。
トランプ政権移行チーム発表 2016 年 12 月 7 日「President-Elect Donald J. Trump Intends to Nominate
Linda McMahon to Serve as the Administrator of the Small Business Administration 」(https://greatagain.gov/president-elect-trump-to-nominate-linda-mcmahon-asadministrator-small-business-administration-9d84f8bbb0a1#.5x42au7zt)
次期国家情報長官(DNI)候補(未定)
DNI候補●カーリー・フィオリーナ(Carly Fiorina)
元ヒューレットパッカード会長兼CEO(1999年-2005年)。トランプはフィオリーナを次期国家情報長官(DNI)として起用することを検討していることをトランプ政権移行チームの幹部が明らかにしており、2016年12月12日にトランプタワーでトランプはフィオリーナと会談を行っており、会談後、フィオリーナは生産的な会談であったと発言。フィオリーナは2016年共和党大統領候補指名獲得争
いに出馬していたが、トランプがフィオリーナに対して、「あの顔を見てみろ(“Look at that
face.”)」と侮蔑的発言を行っており、フィオリーナは撤退後にテッド・クルーズ上院議員(テキサス州)の副大統領候補に指名されていた。
2008年大統領選挙では共和党大統領候補であったジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州)の顧問を務めて選挙キャンペーンを支援していた。2010年中間選挙ではカリフォルニア州選出上院議員選挙
で共和党候補の指名を獲得したが、現職のバーバラ・ボクサー上院議員(民主党)に敗北を喫した。
1954年9月6日生。テキサス州オースチン出身。スタンフォード大学、メリーランド大学カレッジパ
ーク校、マサチューセッツ工科大学(MIT)卒業。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(83 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

●マイケル・ロジャーズ(Michael S.“Mike Rogers)
海軍中将。トランプは次期国家情報長官(DNI)にロジャーズ米国家安全保障局(NSA)長官を任命することを検討。NSA長官としてロジャーズはサイバー戦争や通信情報に精通。米第10艦隊司令官、米艦隊サイバー司令軍司令官等を歴任。
1959年10月31日生。
●ダン・コーツ(Dan Coats)
インディアナ州選出の共和党上院議員。トランプが第114議会限りで上院議員を任期満了で引退するコーツ上院議員について次期国家情報長官(DNI)に指名することを検討していることをトランプ政権移行チームの幹部が明らかにした。トランプは2016年11月30日にコーツとニューヨークのトラ
ンプタワーで会談。コーツは第114議会では上院情報委員会に在籍。ダン・クエイル元副大統領と深い関係にあり、クエール元副大統領の下院議員時代に1976年から1980年まで4年間スタッフをしており、クエイルの上院議員への鞍替えに伴い、クエイルの選挙区を引き継ぐ形で1988年11月に実施されたインディアナ州第4区選出連邦下院議員に当選し、1981年1月から1989年9年1月まで4期8年下院議員に在職。1988年大統領選挙で共和党大統領候補であったジョージ・H・W・ブッシュ副大統
領がクエイル上院議員を共和党副大統領候補に指名し、次期副大統領に当選したため、空席となったクエイルの後任の上院議員にコーツが任命され、1989年1月から1999年1月まで上院議員に在職。
ジョージ・W・ブッシュ政権では駐独米国大使に指名され、2001年8月から2005年2月まで駐独米国大使としてドイツに着任。ジョージ・W・ブッシュ政権発足直前には次期国防長官候補に名前が浮上していた。2011年1月に上院議員に復帰し、2017年1月に任期満了となる。2008年大統領選挙では共和党大統領候補であったジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州)に対して国防政策について助言を行っていた。社会的争点では人工妊娠中絶に反対の立場を明確にしており、キリスト教保守勢力との関係も良好。米陸軍に1966年から1968年まで入隊。
1943年5月16日生。ミシガン州ジャクソン出身。ウィートン・カレッジ、インディアナ大学卒業。
次期 CIA 長官(指名済)
マイク・ポムペオ(Mike Pompeo)

下院議員(共和党-カンザス州第4区)。トランプはポムペオを次期米中央情報局(CIA)長官に11月18日に正式に指名した。オバマ政権が「2009年米国再生・再投資法案」や医療保険制度改革関連法案(通称、オバマケア)を成立させるなど連邦政府の歳出を増大させる中、「大きな政府」に反発する
保守系有権者の草の根運動であるティーパーティー(茶会党)運動が全米各地で自然発生的に広がり、2010年中間選挙での茶会党旋風で下院議員に当選した1人がポムペオ。ポムペオは保守的な立場を鮮明にしており、捕虜に対する水責めを支持する立場であり、トランプ次期政権で水責めが復活する可能性が指摘されている。ベトナム戦争従軍時に北ベトナム軍の捕虜となり、虐待を受けた経験があるジョン・マケイン上院議員(共和党-アリゾナ州)はポンペオ次期CIA長官の水責めを肯定する見解を批判。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(84 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

ポムペオは下院議員当時からオバマ政権が他のP5＋1(国連安保理常任理事国である米英仏中ロの5
ヶ国と独)とともにイラン政府と締結したイラン核合意に批判的立場を明確にしており、次期CIA長官に指名される前日の11月17日に自らのツイッターに、「このような世界最大のテロ支援国家との悲惨な合意を巻き返すことを楽しみにしている(“I look forward to rolling back this disastrous deal
with the world’s largest state sponsor of terrorism.”)」と書き込んでいる。
1963年12月30日生。カリフォルニア州オレンジ郡出身。米陸軍士官学校、ハーバード大学ロースクール卒業。
トランプ政権移行チーム発表プレスリリース 2016 年 12 月 7 日「President-Elect Donald J. Trump
Selects U.S. Senator Jeff Sessions for Attorney General, Lt. Gen. Michael Flynn as Assistant to the
President for National Security Affairs and U.S. Rep. Mike Pompeo as Director of the Central
Intelligence Agency」参照(https://greatagain.gov/president-elect-donald-j-3e652b8d0d07#.uj2w1dahg)
略歴(https://greatagain.gov/biography-congressman-mike-pompeo-d40189054e48#.aw7izlv6a)
6.

大使人事

次期駐中国大使(指名済)
テリー・ブランスタッド(Terry Branstad)

アイオワ州知事。トランプが次期駐中国大使に中西部農業州であるブランスタッド・アイオワ州知事を指名する意向を 12 月 7 日にニューヨーク市内で開催された政治資金調達イベントで示したことが、トランプ政権移行チームのジェイソン・ミラー(Jason Miller)報道官により明らかにされた。
ブランスタッド知事は前日 6 日にニューヨーク・マンハッタンのトランプタワーでトランプ次期大統領と会談。会談を終えたブランスタッド知事は、「トランプ次期大統領が閣内に迎え入れている
人材の質の高さに本当に興奮している。ドナルド・トランプの大統領選挙キャンペーンを支持した
ことは非常に誇りである(“I’m really excited about the quality of people that he’s attracting to the cabinet.
I’m very proud to have supported Donald Trump for president.”)」と記者らに対して発言。
ブランスタッド知事は州知事としての経験は豊富であり、1983 年から 1999 年と 2011 年から現在までアイオワ州知事を務めており、知事として現在 6 期目。知事の合計在任期間としては米国内の現職知事の中では最長となる 20 年以上を誇る。1999 年に州知事を退任し、2011 年に復帰する間にはデモイン大学総長に就任。トランプ次期大統領が大統領選挙での勝利後に中国を標的とする厳しい
対中批判発言を繰り返す中、州知事として豊富な政治経験を持つブランスタッド知事は上院での指名承認プロセスを経て米中関係の最前線である駐中国大使として北京に着任することになる。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(85 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

習国家主席はアイオワ州に特別な愛着を持っており、アイオワ州と河北省は姉妹州の関係にあり、そのため、河北省正定県共産党委員会書記当時の 1985 年にアイオワ州と河北省の間の交流プログ
ラムの一環として農業研修のために同州に滞在し、ブランスタッド知事と初めて面談し、その後もお互いに交友。国家主席就任 9 か月前の 2012 年 2 月には国家副主席としてジョー・バイデン(JoeBiden)副大統領とともにアイオワ州を再訪しており、その際、ブランスタッド知事は習国家主席について「長年の友人」と歓迎。ブランスタッド知事はアイオワ州知事在任中にアイオワ州産の中国向け農産物輸出を増大させており、トランプ次期政権発足を前に米中間で貿易戦争が勃発する懸念が指摘される中、次期駐中国大使人事はそうした懸念を払拭する可能性。
ブランスタッド知事の子息エリック・ブランスタッド(Eric Branstad)は中西部の接戦州であった
アイオワ州のトランプ候補の選挙キャンペーン責任者を務めており、米国大統領選挙でアイオワ州
ではトランプ共和党大統領候補は一般投票で 51.8％を獲得し、ヒラリー・クリントン民主党大統領
候補の 42.2%を 9.6 ポイントも大幅に引き離して同州でも勝利して次期大統領に当選。ブランスタッド知事の次期駐中国大使起用は論功行賞的人事の側面もある。
トランプ政権移行チーム関係者のブランスタッド知事に関するコメントは次のとおり。
トランプ政権移行チーム関係者のブランスタッド知事に関するコメント ブランスタッド知事は通商、農業問題に関する深い知見を駐中国大使のポストにもたらすことになる。
 ブランスタッド知事は中国及び中国国民についての非常に深い理解があり、選挙キャンペーン
中の会談だけではなくて、大統領選挙後の会談でもトランプ次期大統領を非常に印象付けた人物である。
米国の歴代政権は 1972 年の「上海コミュニケ」等に基づき「一つの中国政策(“One China Policy”)」を堅持。ところが、トランプ次期大統領はツイッターで中国政府の為替操作や貿易慣行などの批判を展開するとともに、12 月 2 日には台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統と 1979 年の米台断交以来米国の次期大統領、あるいは、現職大統領が電話会談を初めて行うなど中国との対立姿勢を鮮明にしつつあり、トランプ新政権の下で米中関係が悪化する可能性が浮上。米中関係の管理、維持については、近年、ホワイトハウスの役割が益々増大するのとは対照的に、中国などの主要国での米国大使の役割は低下する傾向。そうした中でトランプ次期大統領はブランスタッド知事を米中関係の中核に据える人事を決断し、北京に駐中国大使として着任させることで中国指導部に対してブランス
タッド知事がトランプに近い存在であることを知らせる狙いもある。ブランスタッド知事には外交経験はないが、トランプ次期大統領、習国家主席の双方に個人的関係を構築しているのが強みであり、習国家主席と個人的関係がある同知事を次期駐中国大使に指名することで対中関係の改善に役立てる狙いがあると考えられる。
中国共産党機関紙の人民日報の海外版は 12 月 5 日付紙面の第 1 面の論評で、「中米関係に対して問題を引き起こすことは米国自身に対して問題を引き起こすことになる」とトランプ次期大統領の蔡総統との電話会談に対して警告。その一方、ブランスタッド知事が次期駐中国大使に起用されることについて中国外交部の報道官は 12 月 7 日に行われた定例記者会見の中で同知事について「中国の古き友人」を評価しつつ、「中米関係の発展をさらに前進させる点でさらに大きな役割を担うことを歓迎」とコメント。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(86 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

トランプ政権移行チーム発表 2016 年 12 月 7 日プレスリリース「President-Elect Donald J. Trump
Intends to Nominate Governor Terry Branstad as U.S. Ambassador to China」(https://greatagain.gov/president-elect-donald-j-f6a127092e3e#.cq6krk6rh)
次期駐日大使(未定)
候補●ボビー・バレンタイン(Bobby Balentine)
トランプは日本のプロ野球チーム・千葉ロッテマリーンズを指揮したボビー・バレンタイン元監督
を次期駐日米国大使として検討していると各メディアが 2016 年 12 月 9 日に報道。MLB ではテキサ
スレンジャーズ、ニューヨークメッツ、ボストンレッドソックスの監督を歴任。1950 年 5 月 13 日
生。コネティカット州スタムフォード出身。南カリフォルニア大学卒業。
その他●トゥルシー・ガバード(Tulsi Gabbard)
下院議員(民主党-ハワイ州第2区)(2013年1月-現在)。トランプは次期大統領当選後の2016年11月21日にガパード下院議員と会談し、同下院議員がトランプ次期政権で国防総省、あるいは、国務省の要職に指名される可能性が浮上していた。ガバードはヒラリー・クリントン民主党大統領候補が上院議員当時の2002年10月にジョージ・W・ブッシュ大統領の対イラク武力行使を容認する決議案に賛成票を投じたことを厳しく批判するとともに、2016年民主党大統領候補指名獲得争いに出馬していたバーニー・サンダース上院議員(無所属-バーモント州)の選挙キャンペーンを支援するために就任していた民主党全国委員会(DNC)の副委員長職を2016年2月28日に辞任している。ガバードはハ
ワイ州議会下院議員に1期2年間在任後にイラク戦争でイラクに駐留経験のある退役軍人。2006年にイラクから帰国後にダニエル・アカカ上院議員(民主党-ハワイ州)の選挙キャンペーンを支援し、2009年に再び中東に配備。ホノルル市議会議員を経て2012年の連邦下院議員選挙でハワイ州第2区
から民主党候補として出馬して当選し、下院軍事委員会、下院外交委員会に在籍。トランプは民主党関係者の政府要職への登用は行っていないが、その候補として検討されているのがガバード。激しい大統領選挙キャペーン後に民主党関係者を政府要職に起用し、融和姿勢を示すのか注目される。
●カール・アイカーン
トランプを支持してきた著名投資家。
●マイケル・オースリン(Michael Auslin)
ワシントン D.C.の共和党寄りの保守系シンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)の日本部長。エール大学准教授(歴史)兼マクミラン国際研究所シニア・リサーチ・フ
ェローを経て AEI 日本部長に就任。米国の対日政策、対アジア政策をはじめとして、現在、WallStreet Journal にコラムを寄稿している。著書に、「Pacific Cosmopolitans：A Cultural Historyof U.S.-Japan Relations」(ハーバード大学出版会、2011 年)。ジョージタウン大学、インディアナ大学ブルーミングトン校卒業。イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校で博士号取得。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(87 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

7.

トランプ陣営の外交・安保政策顧問● 2015年11月のパリ同時多発テロ事件発生を受けて翌12月にトランプはイスラム教徒の米国入国禁止を主張。2016 年3月22日にブリュッセルの空港や地下鉄を標的にした同時多発テロ発生を受けてトランプは米国の国境を封鎖するよう主張。
● トランプは2016年3月21日に行われたワシントンポスト紙の編集委員会との会談の中で5名から構成される外交政策顧問のリストを公表。トランプの主要外交・安全保障政策顧問5名は次のとおり。
●ジョセフ・シュミッツ(Joseph Schmitz)元国防総省監察総監

2016年2月からトランプ陣営の上級外交政策顧問として活動を始めており、トランプが同年3月に公表した5人の外交政策顧問の1人。トランプ陣営の筆頭政策顧問の1人であるサム・クロビス(SamClovis)と頻繁に電話で協議。ジョージ・W・ブッシュ政権で国防総省監察総監に就任していたが、複数の国防総省高官を擁護したとの批判を受けて辞任を強いられた。辞任後は米国の民間軍事会社
Blackwaterに勤務。Blackwaterは2007年に同社のガードマンがイラク国内でイラク人民間人14名を殺害、17名を負傷させている。シュミッツは現在Blackwater Worldwideとして以前知られていたBlackwaterの親会社Prince Groupの法律顧問に就任。シュミッツは2010年にネオコン系シンクタン
クCenter for Security Policyが公表した「シャリア(イスラム法)：米国への脅威(Shariah: The
Threat to America)」と題する報告書を共同執筆。父親は故ジョン・シュミッツ(John Schmitz)下院議員(共和党-カリフォルニア州)であり、極右政治団体ジョン・バーチ協会(John Birch Society)の元メンバーとして同協会の活動を支援。シュミッツ元米国防総省監察総監は海軍勤務時代に将校交換プログラムで海上自衛隊の長崎県佐世保基地に勤務。司法長官特別補佐官、国防総省監察総監を歴任。米海軍士官学校、スタンフォード大学卒業。1956年生。
●ジョージ・パパドプロス(George Papadopoulos)
2016年共和党大統領候補指名獲得争いでは当初は元神経外科医ベン・カーソン(Ben Carson)氏の外交政策顧問に就任していた。ワシントンDCにある保守系シンクタンクであるハドソン研究所でリサーチフェローとして勤務していた経験がある。シカゴのデポール大学を2009年に卒業。翌10年にロンドン大学から修士号取得。
●ワリド・ファレス(Walid Phares)
2013年に創設されたワシントンDCにあるBAUインターナショナル大学副学長。国際テロ活動・中東問題の専門家であり、米NBC放送やFox News等のメディアでもテロ専門家として評論活動を展開。
ファリスは2012年大統領選挙キャンペーンでは共和党大統領候補であったミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事に対して外交政策顧問としてテロ政策、中東政策について助言していたが、2016年大統領選挙キャンペーンではトランプ氏の外交政策顧問に就任。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(88 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

米国内のイスラム系グループCouncil on American-Islamic Relations(CAIR)はファレスが反イスラム民兵とつながりのある「陰謀論者」であるとしてロムニー陣営の外交政策顧問を辞任するよう2011年に求めていた経緯がある。第2期ジョージ・W・ブッシュ政権では、国土安全保障省の「将来のテロ活動に関するタスクフォース諮問委員会(Advisory Board of the Task Force on Future
Terrorism)」の委員に2006年から2007年まで就任。保守系メディアFox Newsアナリストに就任。ワシントンD.C.にある国防大学(NDU)の国際戦略担当教授。1990年にレバノンから米国に移住。レバ
ノン大学、セント・ジョセフ大学卒業。仏リオン大学で国際法の修士号取得。米マイアミ大学で国際関係、戦略研究で博士号取得。レバノン・ベイルート出身。
●カーター・ペイジ(Carter Page)
元米外交問題評議会(CFR)研究員。メリルリンチでロンドン、モスクワ等で勤務し、その後、エネ
ルギー企業Global Energy Capital創業。CFR勤務当時はカスピ海地域及び旧ソ連邦の経済開発に焦点を当てて研究。現在、ワシントンにあるシンクタンクCenter for National Policyの研究員にも就任。ロシアを挑発したのはNATOにも一部責任があるとして2014年9月に発表された論文の中で批判。米海軍士官学校卒業。ロンドン大学でPhD取得。
●J.キース・ケロッグ(J. Keith Kellogg Jr.)
元米陸軍中将。ジョージ・W・ブッシュ政権下での2003年3月のイラク侵攻後には連合暫定施政当局(CPA)のCOOに就任していた。米陸軍に32年間勤務した元軍人。トランプ政権移行チームの省庁行動(“agency action”)作業部会の国防問題の責任者に任命されている。



CBS NEWS 2016年3月24日「Who's advising 2016ers on foreign policy?」(http://www.cbsnews.com/news/whos-advising-2016ers-on-foreign-policy/)THE WASHINGTON POST 2016年3月22日「One of Trump’s foreign policy advisers is a 2009 college grad
who lists Model UN as a credential」(https://www.washingtonpost.com/news/checkpoint/wp/2016/03/21/meet-the-men-shapingdonald-trumps-foreign-policy-views/)

8.

トランプに反対する連名書簡に署名した共和党系の外交・安全保障専門家



共和党系の外交・安全保障問題の専門家は 2016 年 3 月にトランプの大統領就任に反対したり、
8 月にトランプの大統領としての資質に疑念を表明したりする公開書簡にそれぞれ署名し、公表したが、各公開書簡の概要と署名した外交・安全保障問題の専門家は次のとおり。

(1)2016 年 3 月公表の公開書簡


国務省顧問(2007-2009 年)や国防政策諮問委員会(Defense Policy Advisory Board(DPAC))委員(2001-2009 年)を歴任したエリオット・コーエン(Eliot Asher Cohen)ジョンズ・ホプキン
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(89 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

ス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)教授兼戦略研究プログラム担当ディレクターと防衛コ
ンサルティング企業 FerryBridge Group のブライアン・マクグレイス(Bryan McGrath)取締役の主導で共和党系の外交・安全保障の専門家がトランプ政権に反対する「Open Letter on
Donald Trump from GOP National Security Leaders」と題する 2016 年 3 月 3 日付公表書簡
公表(https://assets.documentcloud.org/documents/3007589/Nationalsecurityletter.pdf)。
２人は共和党系の外交・国家安全保障コミュニティの他のメンバーに対して同公開書簡に署名するよう求めていた。


マイケル・チャートフ(Michael Chertoff)元国土安全保障長官、ロバート・ゼーリック(Robert
Zoellick)元国務副長官、ロバート・ジョセフ(Robert Joseph)元国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)、デイヴィッド・ゴードン(David Gordon)元国務省政策立案局長、ロバート・ケ
ーガン・ブルッキングス研究所上級研究員、フィリップ・ゼリコウ(Philip Zelikow)元国務長
官顧問、ランディ・シューネマン(Randy Scheunemann)元国防長官顧問(イラク問題担当)ら 122
名が同公開書簡に署名。

2016 年 3 月 3 日に公表された公開書簡の要旨は次のとおり。
トランプ政権に反対する 2016 年 3 月 3 日付公開書簡の概要



世界における米国の影響力及びパワーに関するトランプのビジョンは原則の点で甚だしく一貫性を欠くとともに、何をするのか予測困難であり、たった一文のスペースの中で孤立主義か
ら軍事的冒険主義に揺らいでいる。



貿易戦争を積極的に煽ごうとするトランプの姿勢は国際的につながった世界において経済的破綻をもたらすことになる。



拷問を広く行おうとするトランプの姿勢は弁解することはできない。



トランプの敵意に満ちた反イスラムのレトリックは、イスラム過激主義の打倒に大きな貢献をしているイスラム世界のパートナーらを孤立させることでイスラム過激主義に対する真剣な戦いの足枷となる。さらに、そうしたトランプのレトリックは米国のイスラム教徒の安全と米国憲法上保障されている自由を危機に陥れている。



米国の国境を管理し、また、不法移民を阻止することは深刻な問題である。だが、米国の南の国境に壁を建設するための資金をメキシコに拠出させるというトランプの訴えは役に立たない感情を巻き起こしており、また、米国の南に位置する隣国に関する全くの誤解と侮辱に基づ
いている。



同様に、日本などの緊密な同盟国は自らの防衛のために莫大な額を負担しなければならないというトランプの主張は第 2 次世界大戦以降に我々に非常に役立ってきた同盟の指導者ではな
く、ゆすりを働く暴力組織の感情そのものである。

ウラジミール・プーチンなどの外国の独裁者を賞賛するトランプの姿勢は世界で最も偉大な民主主義国家である米国の指導者としてとても受け入れることはできない。



トランプは基本的に不誠実である。彼が不正直である証拠としては、2003 年の対イラク武力
行使、2011 年のリビア内戦をはじめとする過去に疑いもなく自らが示した立場を否定しようとしたことなどを挙げられる。彼のこうした見解が再三表明されているが、これは単なる不正確な説明ではない。



ビジネスに関する深い洞察力と外交政策上の経験を同一視するトランプの姿勢は間違ってい本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(90 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

る。不動産取引の手腕のようにすべての死を招く紛争の解決を図ることはできず、国際問題では破産裁判所に助けを求めて頼ることはできない。


トランプ自身の今までの発言は、彼は米国をより安全ではないようにしてしまうために大統領
執務室でその権限を使い、その結果、世界における米国の立場を弱体化させることになると我々は結論付けている。さらに、彼の大統領権限の反対派に対していかに行使されるべきかという拡大的見解は米国内の市民的自由に対する明確な脅威となる。従って、熱心かつ忠実な共和党員として、我々はトランプを大統領候補とする党の正副大統領候補のチケットを支持することはできない。大統領執務室に全く不適格である人物の当選を阻止するために活発に取り組
んでいる。



2016 年 3 月 3 日に公表された公開書簡に署名した共和党系の外交・安全保障問題の専門家 122
名は次のとおり。
トランプ政権に反対する共和党系の安全保障問題専門家の公開書簡(2016 年 3 月 3 日公表)

Ken AdelmanChristopher J. Griffin



Nicholas RostowDavid AdesnikMary R. HabeckMichael Rubin

Michael AuslinPaul Haenle



Daniel F. Runde

Mike Baker



Melinda Haring

Benjamin RunkleChristopher BartonRobert HastingsRichard L. RussellKevin W. Billings

Rebeccah HeinrichsAndrew Sagor

Robert D. Blackwill

Francis Q. Hoang



Michael Noonan



Daniel A. BlumenthalRachel Hoff

Tom Nichols



Max Boot

Jeffrey W. HornungJohn Noonan

Ellen Bork



William C. Inboden

Roger F. NoriegaAnna BorshchevskayaJamil N. JafferStephen E. OckendenJoseph A. Bosco

Ash JainJohn OsbornMichael Chertoff

Marc C. JohnsonRobert T. Osterhaler

Patrick Chovanec

Myriah Jordan



Mackubin T. Owens

James Clad

Robert G. Joseph

Daniel Pipes

Eliot A. Cohen

Tim KaneKori Schake

Gus Coldebella

Kate Kidder

Randy ScheunemannCarrie CorderoRobert Kagan

Gary J. SchmittMichael CoulterRep. Jim Kolbe

Gabriel Schoenfeld



Chester A. CrockerDavid Kramer



Russell Seitz



Patrick M. Cronin

Stephen Krasner

Kalev I. Sepp

Seth CropseyMatthew Kroenig

Vance Serchuk

Tom DonnellyFrank LavinDavid R. Shedd



Daniel DreznerPhilip I. Levy



Gary Shiffman

Colin Dueck

Philip LohausKristen Silverberg

Eric EdelmanMary Beth LongMichael Singh

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(91 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

Joseph EspositoPeter Mansoor



Ray TakeyhCharles Fairbanks

John Maurer

Jeremy TeigenRichard A. FalkenrathMatthew McCabe

William H. Tobey

Peter D. Feaver

Bryan McGrathFrances F. Townsend

Niall Ferguson

Richard G. MilesJan Van Tol

Jamie FlyPaul D. Miller



Daniel VajdichRichard FontaineCharles Morrison



Ruth Wedgwood

Aaron Friedberg

Michael B. MukaseyAlbert WolfDan Gabriel

Scott W. Muller

Julie Wood

Greg Garcia

Lester Munson

Dov S. Zakheim

Jana Chapman Gates

Andrew S. NatsiosRoger ZakheimJeffrey GedminEverett Pyatt

Sam Zega

Reuel Marc Gerecht

Martha T. Rainville

Philip Zelikow

James K. GlassmanStephen Rodriguez

Robert B. Zoellick

David Gordon

Marc A. Ross

Laurence Zuriff〔参考資料〕THE WASHINGTON POST 2016 年 3 月 3 日「Trump is ‘fundamentally dishonest,’ say GOP national

security leaders in open letter」(https://www.washingtonpost.com/news/checkpoint/wp/2016/03/02/in-new-letter-republicanforiegn-policy-experts-declare-war-on-trump/)(2)8 月公表の公開書簡2016 年 8 月に公表された共和党系の外交・安全保障問題の専門家が署名した公開書簡の中で、トランプの大統領としての資質に疑念が表明されている。同公開書簡に署名した共和党系の外
交・安全保障問題の専門家は次のとおり。
トランプ大統領に反対する共和党系の外交・安全保障問題専門家の公開書簡(2016年8月公表)

Donald B. Ayer

元司法副長官John B. Bellinger II

元国務省法律顧問、元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)法律顧問

Robert D. Blackwill

元国家安全保障問題担当次席補佐官(戦略立案担当)

Michael Chertoff

元国土安全保障長官、元司法次官補(刑事局担当)

Eliot A. Cohen

元国務省顧問Eric Edelman

元国防次官(政策担当)、元ホワイトハウス国家安全保障問題担当副大統領顧問

Gary Edson

Richard A. Falkenrath 元国土安全保障問題担当次席補佐官

Peter D. Feaver

元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略立案担当上級部長

Richard Fontaine

元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)中近東問題担当部長代理

Jendayi Frazer

元大統領特別補佐官兼アフリカ問題担当上級部長、元国務次官補(アフ

元国家安全保障問題担当次席補佐官

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(92 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

リカ問題担当)
Aaron Friedberg

元ホワイトハウス国家安全保障問題担当副大統領次席補佐官

David Gordon

元国務省政策立案局長

Michael Green

元大統領特別補佐官兼ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア担
当上級部長



Brian Gunderson

元国務省首席補佐官

Paul Haenle

元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)中国・台湾担当部長

Michael Hayden

元米中央情報局(CIA)長官、国家安全保障局(NSA)長官



Carla A. Hills

元米国通商代表部(USTR)代表John Hillen

元国務次官補(政治・軍事問題担当)

William C. Inboden

元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略立案担当上級部長

Reuben Jeffery III

元国務次官(経済・エネルギー・農業問題担当)、元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)国際経済問題担当大統領特別補佐官

James Jeffrey

元ホワイトハウス国家安全保障問題担当次席補佐官



Ted Kassinger

元商務副長官David Kramer

元国務次官補(民主主義・人権・労働担当)

James Langdon

元大統領情報活動諮問会議(PFIAB)議長

Peter Lichtenbaum

元商務次官補(輸出管理担当)



Mary Beth Long

元国防次官補(国際安全保障問題担当)

Clay Lowery

元財務次官補(国際問題担当)、元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)国際金融担当部長

Robert McCallum

元司法長官補、元駐オーストラリア米国大使

Richard G. Miles

元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)北米担当部長

Andrew Natsios

元米国国際開発庁(USAID)長官

John Negroponte

元国家情報官(DNI)、元国務副長官、元国家安全保障問題担当次席補佐官

Meghan O’Sullivan

元国家安全保障問題担当大統領次席補佐官(イラク、アフガニスタン担当)Dan Price

元国家安全保障問題担当次席補佐官



Tom Ridge

元国土安全保障長官、元国土安全担当大統領補佐官、元ペンシルベニア州知事



Nicholas Rostow

元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)法律顧問

Kori Schake

元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)国防戦略担当部長

Kristen Silverberg

元国務次官補(国際組織担当)

Stephen Slick

元大統領特別補佐官兼ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)諜報プロ
グラム担当上級部長

Shirin R. Tahir-Kheli

元大統領特別補佐官兼ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)民主主
義・人権・国際オペレーションズ担当上級部長、元国務省女性のエンパ
ワーメント担当大使兼上級顧問

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(93 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

William H. Taft IV

元国防副長官、元駐NATO米国大使



Larry D. Thompson

元司法副長官

William H. Tobey

元エネルギー省国家核安全保障局(NNSA)副長官、元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)不拡散戦略担当部長

John Veroneau

元米国通商代表部(USTR)次席代表



Kenneth Wainstein

元国土安全保障・テロ活動担当大統領補佐官、元司法次官補(国家安全
保障担当)



Matthew Waxman

元国防次官補代理、元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)緊急事態
計画・国際司法担当部長



Dov Zakheim

元国防次官



Roger Zakheim

元国防次官補代理

Philip Zelikow

元国務省顧問Robert Zoellick

元米国通商代表部(USTR)代表、元国務副長官〔参考資料〕
CNN 2016 年 8 月 9 日「50 GOP national security experts oppose Trump」(http://edition.cnn.com/2016/08/08/politics/republican-national-security-letter-donaldtrump-election-2016/)
THE NEW YORK TIMES 2016 年 8 月 8 日「50 G.O.P. Officials Warn Donald Trump Would Put Nation’s
Security ‘at Risk’」(http://www.nytimes.com/2016/08/09/us/politics/national-security-gop-donald-trump.html?
smid=tw-nytpolitics&smtyp=cur&_r=1)
9.

クリントン支持を表明した共和党系アジア専門家



オハイオ州クリーブランドでの共和党全国党大会が終了した翌月の 2016 年 8 月 8 日、共和党の外交・安全保障の専門家である元政府高官 50 名が同党の大統領候補であるトランプは大統領として必要な人格、価値観、経験などが欠如しており、仮に大統領に就任した場合、危険な大統領となり、米国の国家安全保障及び国益を危険にさらすことになるとして 2016 年大統領
選挙ではトランプには投票を行わない意向を明らかにした公開書簡を公表。



トランプから離反する共和党内の動きはさらに表面化し、2016 年 8 月 15 日には、パトリック・クローニン新アメリカ安全保障センター(CNAS)上級顧問兼アジア・太平洋安全保障プログラム
担当上級ディレクターやマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)アジア担当上級副所長兼日本部長ら共和党系のアジア専門家 8 名がヒラリー・クリントン民主党大統領候補に投票する意向を明確にした公開書簡を Foreign Policy 電子版上に公表。



ジョージ・W・ブッシュ前政権などの歴代の共和党政権で対アジア政策の立案・実施に関与した元政府高官のアジア専門家らはトランプ共和党大統領候補の対アジア政策はアジア地域における米国の同盟国を中国寄りにシフトさせ、「破滅をもたらす(“ruinous”)」と警鐘を鳴らす公開書簡に署名して公表。トランプは安定感を欠くとともに、準備不足であり、大統領に就任すれば中国が台頭するアジアでの打撃が深刻になるとの懸念を表明。また、トランプが反対する TPP から米国が離脱すれば中国が通商ルールを策定することになると警鐘。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(94 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。



ホワイトハウス、国防総省、国務省、米国国際開発庁(USAID)などに勤務経験のある元政府高官の共和党系アジア専門家 8 名は 8 月 15 日に公表された公開書簡の中でトランプ候補の対アジア政策を厳しく批判。トランプが大統領に当選した場合、アジア地域における米国の破滅的な疎外感につながりかねないと共和党系のアジア専門家は警告。



共和党系のアジア専門家がトランプ候補を批判し、クリントン支持を鮮明にした公開書簡を公表した理由について、トランプ候補の選挙キャンペーンが苦境に陥り、各種世論調査でもトランプの支持率が低迷し、主要争点から関心が逸れる議論が浮上する中、フィラデルフィアでの民主党全国党大会後のクリントン候補の「弾み(“momentum”)」を当然視することなく、反ト
ランプ派勢力の間に現状に対する満足が広がり、その結果、有権者が棄権する事態を阻止することが狙いクローニンはと説明。

共和党系のアジア専門家の主張
公開書簡の中で共和党系のアジア専門家が明らかにしている主な議論は次のとおり。
共和党系のアジア専門家の主な議論


現在の共和党大統領候補はアジアに対して「虚勢(“bluster”)」、あるいは、「馬鹿げた方策(“preposterous panaceas”)」のみを提示しており、トランプ候補が大統領に就任し、たとえ政策への道筋を見出したとしても、その構想は我々の国家の信用、経済、指導力を即座に滅茶苦茶に破壊することになろう

トランプ候補が大統領として自らの「解決の妙策(“nostrums”)」を実際に実行に移した場
合、アジア地域における米国の主要同盟国は中国の影響下に置かれかねないリスクがもたらされるであろう

様々なかたちでアジアの大国、あるいは、小国は米国に対抗する国、とりわけ、中国寄りの立場へのシフトを強いられるであろう。アジア地域における米国の同盟国の一部は核兵器の拡散という新たな状況下において安全保障の確保を模索して迅速に核武装に進む可能性もある

アジアは 21 世紀における協力と競争の重要な地域であり、正しい政策を展開しない場合、繁栄に満ち、かつ、安全な米国を維持することはできなくなる。

クリントン候補への支持表明
共和党系のアジア専門家 8 名は 11 月 8 日に投票が行われる大統領選挙では、共和党のトランプ候補ではなく、民主党のクリントン候補を支持する方針を表明。トランプ候補を批判する公開書簡の中で歴代の共和党政権に仕えてきた著名な共和党系のアジア専門家らのグループは「ある部分不本意ではあるが、やむを得ず(“reluctantly for some but unavoidably”)」クリントン候補に投票する意向を表明。
トランプ候補の対アジア外交を批判するとともに、クリントン候補に対する支持を表明した公開書簡に署名した共和党系のアジア専門家 8 名は次のとおり。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(95 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

公開書簡に署名した共和党系のアジア専門家 8 名●マイケル・グリーン(Michael J. Green)
現職：米戦略国際問題研究所(CSIS)アジア担当上級副所長兼日本部長
経歴：元大統領特別補佐官兼ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)元アジア上級部長(https://www.csis.org/people/michael-j-green)●ジェイムズ・クラッド(James Clad)
現職：Center for Naval Analyses(CNA)上級顧問、IHS Jane’s 顧問、ケンブリッジ・エネルギー研究所(CERA)アソシエイツ
経歴：元国防次官補代理(アジア・太平洋安全保障担当)(http://www.theglobalist.com/contributors/james-clad/)●パトリック・クローニン(Patrick M. Cronin)
現職：新アメリカ安全保障センター(CNAS)上級顧問兼アジア・太平洋安全保障プログラム担当上級
ディレクター
経歴:元米国国際開発庁(USAID)長官補(政策・プログラム調整担当)、米国防大学国家戦略研究所(INSS)元上級ディレクター、米戦略国際問題研究所(CSIS)元上級副所長兼調査担当部長(http://www.cnas.org/CroninPatrick)●フランク・ラヴィン(Frank L. Lavin)
現職：Export Now CEO 兼創設者
経歴：元商務次官(国際貿易担当)、元駐シンガポール米国大使(https://www.wilsoncenter.org/person/frank-lavin)●ロバート・マニング(Robert Manning)
現職：アトランティック・カウンシル常駐上級研究員
経歴：元国務省元上級顧問、元国務省政策立案局スタッフ(http://www.atlanticcouncil.org/about/experts/list/robert-a-manning)●チャールズ・W ・ダン(Charles W. Dunne)
現職：中東研究所(Middle East Institute)非常勤研究員、John Hay Initiative メンバー
経歴：元国務省外交官、元米統合参謀本部局長(戦略計画・政策担当)外交政策顧問、元ホワイトハ
ウス国家安全保障会議(NSC)イラク担当部長、元国務省政策立案局スタッフ(http://www.mei.edu/profile/charles-w-dunne)●アンジャ・マニュエル(Anja Manuel)
現職：スタンフォード大学国際安全保障協力センター(CISAC)会員、コンサルティング企業
RiceHadleyGates LLC 共同設立者兼パートナー
経歴：ニコラス・バーンズ(Nichols Burns)元国務次官(政務担当)の特別補佐官(http://fsi.stanford.edu/people/anja_manuel)●ピーター・ワトソン(Peter S. Watson)
現職：投資銀行 Dwight Group 社長兼 CEO
経歴：元米国国際貿易委員会(USITC)委員長、元海外民間投資公社(OPIC)会長・社長・CEO、元ホワ
イトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア担当部長(https://www.csis.org/people/peter-s-watson)

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(96 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。



共和党系のアジア専門家 8 名がクリントン支持を表明した公開書簡を公表した 1 週間前の 8 月
8 日には共和党系の外交・国家安全保障問題の専門家 50 名から構成されるグループも公開書簡を公表し、大統領選挙ではトランプには投票を行わない意向を表明したばかり。このように共和党内でトランプ候補から離反する動きが顕在化する中、クリントン陣営はトランプ候補に不満を抱いている共和党員らに対する支持を拡大する目的で「Together for America」と称するグループを新設し、ワシントンの政策立案者等の間でも共和党員の取り込みを図り、クリントン候補への支持拡大を図る取り組みである「ヒラリー支持の共和党員(“Republicans for
Hillary”)」を展開していた。

〔参考資料〕


REUTERS 2016 年 8 月 16 日「Republican Asia experts say Trump presidency would be 'ruinous'」(http://www.reuters.com/article/us-usa-election-trump-asia-idUSKCN10R02L?il=0)



The Straits Times 2016 年 8 月 16 日「US Asia experts who are ex-Republican officials back Clinton
in open letter, say Trump presidency 'ruinous'」(http://www.straitstimes.com/world/united-states/us-asia-experts-who-are-ex-republi
can-officials-back-clinton-in-open-letter-say)

FINANCIAL TIMES 2016 年 8 月 15 日「Republican Asia experts call Trump ‘ruinous’」(https://www.ft.com/content/4a979cda-6270-11e6-8310-ecf0bddad227)

Bloomberg Politics 2016 年 8 月 15 日
「Trump Would Be ‘Ruinous’ For U.S. in Asia, GOP Experts
Say: FT」(http://www.bloomberg.com/politics/trackers/2016-08-15/trump-would-be-ruinous-for-u-s-in-asia-gop-experts-say-ft)

10. トランプの経済顧問委員会


トランプは 2016 年 8 月 5 日に 14 名から構成される経済諮問委員会を発表。



委員には金融、不動産分野の投資家が目立ち、対日投資を行ってきた資産運用会社のウィルバ
ー・ロス WL ロス&カンパニー会長兼 CEO、サーベラス・キャピタル・マネジメントのスティー
ブ・ファインバーグ CEO 、サブプライム・ローンで富を築いたヘッジファンド・マネージャ
ーのジョン・ポールソンらが代表的人物であり、トランプの大口政治資金調達責任者である
スティーブ・ムニューチン・ドューン・キャピタル・マネジメント創業者兼 CEO 等も経済諮問委員会の委員に含まれている。
トランプの経済諮問委員会委員 14 名

●トーマス・バラック Jr.(Thomas Barrack Jr.) コロニー・キャピタル創業者兼会長●アンディ・ビール(Andy Beal)

ビール・バンク創業者兼会長●スティーブン・カーク(Stephen M. Calk)

フェデラル・セイビングズ・バンク創業者兼会
長兼 CEO●ダン・ディミッコ(Dan DiMicco)

ニューコア社元会長兼 CEO●スティーブ・ファインバーグ(Steven Feinberg)

サーベラス・キャピタル・マネジメント共同創
業者兼 CEO●ダン・コワルスキー(Dan Kowalski)

米議会上院予算委員会元共和党スタッフ

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(97 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

●ハワード・ローバー(Howard M. Lorber)

ベクター・グループ社長兼 CEO●デイヴィッド・マルパス(David Malpass)

エンシマ・グローバル創業者●スティーブ・ムニューチン(Steven Mnuchin)

ドューン・キャピタル・マネジメント創業者兼CEO、トランプ選挙対策本部の政治資金調達責任者●スティーブ・モーア(Stephen Moore)

ヘリテージ財団チーフエコノミスト●ピーター・ナヴァロ(Peter Navarro)●ジョン・ポールソン(John Paulson)

カリフォルニア大学アーバイン校ビジネス・ス
クール教授(専門：米中通商関係)
ポールソン&カンパニー社長兼ポートフォリオ
マネジャー●ウィルバー・ロス(Wilbur Ross)

WL ロス&カンパニー会長兼 CEO●スティーブン・ロス(Steven Roth)

ボルナド・リアルティー・トラスト会長兼 CEO
以

上

目次へ

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(98 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

人名索引

A
Adelman, Ken
Adesnik, David
Arpaio, Joe
Atkins, Paul
Auslin, Michael
Ayer, Donald B.
Ayers, Nick
Ayotte, Kelly

B
Baker, Mike
Bannon, Stephen Kevin “Steve”
Balentine, Bobby
Barrack Jr., Thomas
Barletta, Lou
Barton, Christopher
Beal, Andy
Bellinger, II John B.
Billings, Kevin W.
Blackburn, Marsha
Blackwell, Ken
Blackwill, Robert D.
Blumenthal, Daniel A.
Bohigian, David
Bolton, John R.
Bondi, Pam
Boot, Max
Bork, Ellen
Borshchevskaya, Anna
Bosco, Joseph A.
Bossie, David
Bradfield, Mary Anne
Branstad, Terry
Brewer, Jan
Brownback, SamC
Calk, Stephen M.
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(99 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

Catanzaro, Michael
Carafano, James
Carson, Ben
Carter, Jim
Chang, Aaron
Chao, Elaine Lan
Chatfield, Bill
Chertoff, Michael
Cheung, Steven
Chovanec, Patrick
Christie, Chris
Ciepielowski, Matt
Clad, James
Clarke, David A.
Claver-Carone, Mauricio
Coats, Dan
Cobb, Alan
Cohen, Eliot A.
Cohn, Gary
Conner, Chuck
Coldebella, Gus
Collins, Chris
Connaughton, James L.
Conway, Kellyanne
Cordero, Carrie
Corker, Bob
Cotton, Tom
Coulter, Michael
Crocker, Chester A.
Cutrona, Danielle
Cronin, Patrick M.
Cropsey, SethD
Dearborn, Rick
Delgado, AJ
DeVos, Betsy
Dewit, Jeff
DiMicco, Dan
Dimon, James “Jamie”
Ditto, Jessica
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(100 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

Donnelly, Tom
Drezner, Daniel
Dubay, Curtis
Dueck, Colin
Duffy, Sean
Dunlop, Becky Norton
Dunne, Charles W.

E
Ebell, Myron
Edelman, Eric
Edson, GaryEisenberg, Lewis
Eisenach, Jeffrey
Epshteyn, Boris
Esposito, Joseph
Evers, Williamson M.

F
Fairbanks, Charles
Falkenrath, Richard A.
Fallin, Mary
Falwell Jr., Jerry
Feaver, Peter D.
Feinberg, Steven
Ferguson, Niall
Feulner, Ed
Fiorina, Carly
Fly, Jamie
Flynn, Michael Thomas
Fontaine, Richard
Frazer, Jendayi
Freedman, Matthew
Friedberg, Aaron

G
Gabbard, Tulsi
Gabriel, Dan
Garcia, Greg
Gates, Jana Chapman
Gedmin, Jeffrey
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(101 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

Gerecht, Reuel Marc
Gigicos, George
Gingrich, Newt
Giuliani, Rudolph
Glassman, James K.
Glassner, Michael
Gordon, David
Gordon, Rob
Grady, Robert E.
Green, Michael J.
Grenell, Richard
Griffin, Christopher J.
Grisham, Stephanie
Gunderson, Brian
Gowdy, Trey

H
Habeck, Mary R.
Hadley, Stephen J.
Haenle, Paul
Haley, Nikki
Hamm, Harold G.
Haring, Melinda
Hastings, Robert
Hayden, Michael
Heinrichs, Rebeccah
Hensarling, Jeb
Hicks, Hope
Hillen, John
Hills, Carla A.
Hoang, Francis Q.
Hoff, RachelHolmstead, Jeffrey R.
Hornung, Jeffrey W.
Huckabee, Mike

I
Inboden, William C.

J
Jaffer, Jamil N.
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(102 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

Jain, Ash
James, Kay Coles
Jamison, Mark
Jeffery III, Reuben
Jeffrey, James
Jindal, Bobby
Johnson, BrianJohnson, Marc C.
Jolly, Stuart
Jordan, Myriah
Joseph, Robert G.

K
Kagan, Robert
Kane, Tim
Kassinger, Ted
Kaufman, BethKeane, Jack
Kellogg Jr., J. Keith
Kelly, John F.
Khalilzad, Zalmay
Kidder, Kate
Klukowski, Ken
Kobach, Kris
Kolbe, Jim
Kowalski, Dan
Kramer, David
Krasner, Stephen
Kroenig, Matthew
Kushner, Jared
Kyl, JonL
Langdon, James
Lavin, Frank L.
Leppert, Tom
Levy, Philip I.
Lewandowski, Corey
Lichtenbaum, Peter
Lighthizer, Robert
Lipnic, Victoria A.
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(103 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

Lohaus, PhilipLong, Mary BethLorber, Howard M.
Lowery, Clay
Lucas, Forrest
Lummis, Cynthia
Lundberg, Rolf

M
Maginnis, Joan
Malpass, David
Manafort, Paul
Mansoor, Peter
Manuel, Anja
Marino, Tom
Mattis, James Morman
Maurer, John
McCabe, Matthew
McCallum, Robert
McCaul, Michael
McChrystal, Stanley A.
McFarland, Kathleen Troia
McGahn II, Donald F.
McGrath, Bryan
McMahon, Linda
McMorris Rodgers, Cathy
Meesse, Ed
Mercer, Rebekah
Merrill, James
Mica, John
Miles, Richard G.
Miller, Jason
Miller, Jeff
Miller, Paul D.
Miller, Sid
Miller, Stephen
Milligan, Stephanie
Manning, Robert
Mizusawa, Bert
Mnuchin, Steven Terner
Moore, Steve
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(104 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

Morrison, Charles
Mukasey, Michael B.
Muller, Scott W.
Munoz, Charles
Munson, LesterN
Natsios, Andrew S.
Negroponte, John
Nichols, Tom
Noonan, John
Noonan, Michael
Noriega, Roger F.
Nunes, DevinO
Ockenden, Stephen E.
Osborn, John
Osterhaler, Robert T.
O'Sullivan, Meghan
Owens, Mackubin T.

P
Page, Carter
Palin, Sarah
Papadopoulos, George
Paulson, John
Pawlenty, Tim
Pence, Mike
Perdue, Sonny
Perry, Rick
Petraeus, David
Phares, Walid
Pierson, Katrina
Pipes, Daniel
Pitcock, Josh
Pompeo, Mike
Price, Dan
Price, Tom
Priebus, Reince
Pruitt, Scott
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(105 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

Puzder, Andrew
Pyatt, Everett

R
Rainville, Martha T.
Reed, TomRhee, Michelle
Ricketts, Todd
Ridge, Tom
Robinson, Gerald
Rodriguez, Stephen
Rogers, Mike
Romney, Mitt
Ross, Dennis
Ross, Marc A.
Ross Jr., Wilbur Louis
Rostow, Nicholas
Roth, Steven
Rubin, Michael
Rubino, Mike
Runde, Daniel F.
Runkle, Benjamin
Russell, Richard L.

S
Sagor, Andrew
Scaramucci, Anthony
Scavino, Dan
Schake, Kori
Scheunemann, Randy
Schmitt, Gary J.
Schmitz Joseph
Schoenfeld, Gabriel
Scott, Darrell
Scott, Tim
Seitz, Russell
Sepp, Kalev I.
Serchuk, Vance
Sessions, Jeff
Shedd, David R.
Shelton, Judy
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(106 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

Shiffman, Gary
Short, Marc
Silverberg, Kristen
Singh, Michael
Skinner, Kiron
Slick, Stephen
Spicer, Sean

T
Taft IV, William H.
Tahir-Kheli, Shirin R.
Takeyh, Ray
Teigen, Jeremy
Thiel, Peter
Thompson, Larry D.
Tobey, William H.
Tol, Jan Van
Townsend, Frances F.
Treadwell, Mead
Trump, Donald J.
Trump Jr., Donald
Trump Eric
Trump Ivanka

V
Vajdich, Daniel
Veroneau, JohnW
Wainstein, Kenneth
Walker, Robert Smith
Walker, Scott
Walton, William “Bill”
Walsh, Katie
Washburne, Ray
Watson, Peter S.
Waxman, Matthew
Wedgwood, Ruth
Whitmer, Martin
Winfree, Paul
Wolf, Albert
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(107 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

Wood, Julie
Woolsey, JamesZ
Zakheim, Dov S.
Zakheim, Roger
Zega, Sam
Zelikow, Philip
Zoellick, Robert B.
Zuriff, Laurence

目次へ
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(108 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

【更新履歴】
2016/12/19 Ver 1

12 月 14 日現在分

2016/12/28 Ver 1.1 人名索引を追加。

目次へ
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す
ものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切(109 / 109)
責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。