104

第2021.4.1

期 中間報告書

2021.9.30

トップインタビュー

中期経営計画

Transform
2022

卸のビジネスモデルを進化させ、消費者起点の新価値を創出します~領域を超えて~

証券コード：2692

トップインタビュー

卸のビジネスモデルを進化させ、消費者起点の新価値を創出します
株主の皆様におかれましては、日頃より当社グループ事業への厚いご支援を賜り、誠にありがとうございます。
また、新型コロナウイルス感染症に罹患された方とそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、感染拡大抑制のため最前線で対応されている行政及び医療など、関係者の皆様に深く敬意を表し感謝申し上げます。
2021年度（第104期）第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の概況をご報告し、通期業績の見通しについてご説明させていただきます。

2021年11月

代表取締役社長
社長執行役員企業理念

常に時代の変化と要請を先取りし、連結決算ハイライト（単位:百万円）
売上高

307,513百万円
661,244656,743（業績予想）

消費者と社会に貢献します339,206

338,956

307,5132019年度（第102期）

1620,000

健康で豊かな食生活創りを通じて

2020年度（第103期）

2021年度（第104期）
第2四半期累計

To p I n t e r v i e w

以上の結果、当第2四半期累計期間の連結業績は、売2021年度第2四半期までの業績

上高3,075億13百万円、営業利益26億39百万円、経昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症が社会全常利益33億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純体に多大な影響を及ぼしているなか、食品流通業界では、利益23億47百万円と、4月28日に公表した上期業績予

家庭内消費への需要が堅調に推移する一方、度重なる緊想を上回る結果となりました。

急事態宣言発令などにより外食・業務用商材は落ち込み※2021年度より「収益認識に関する会計基準」
等を適用しており、対前年同四半期増減率は割愛しております。

からの回復に遅れが出ています。
ワクチン接種が進み、10月に緊急事態宣言等も解除となりましたが、第6波への懸念は拭えず、今後も不透明な

中期経営計画 取り組みの進捗
当期は、3ヵ年中期経営計画「Transform2022 ～経営環境が続くと予想されます。
このような状況のなか、当社グループの第2四半期まで領域を超えて～」の2年目となります。の経営状況は、前年の巣ごもり需要の反動や業務用・外本中計で示した「売場づくりへの貢献度向上・新価値食・百貨店などの不振により売上高においては厳しい状創出」と「社会課題解決への取り組みによる持続的成長

況であったものの、売上総利益はほぼ前年並みで推移し、基盤構築」に向けて、重点分野であるデジタルサイネー物流費の減少による販管費の改善も寄与し、営業利益以ジ、惣菜、物流の3つを中心に注力しながら、卸のビジネ下の各段階利益は増益となりました。

スモデルの進化を目指します。

■第2四半期累計

詳細はP7-8をご覧ください。

通期

経常利益

営業利益

2,639百万円
4,430

1,400
2019年度（第102期）

5,023

1,902

2020年度（第103期）

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,342百万円
5,000（業績予想）

2,639

2021年度（第104期）
第2四半期累計

5,700

1,923
2019年度（第102期）

6,265

2,518

2020年度（第103期）2,347百万円
6,200（業績予想）

3,976

3,342
1,302
2021年度（第104期）
第2四半期累計

2019年度（第102期）

4,034

1,820

2020年度（第103期）4,100（業績予想）

2,347

2021年度（第104期）
第2四半期累計（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を2021年度第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

2トップインタビュー
資本業務提携先の（株）
エブリーと進めているデジタルサを抽出し、具体的な成果指標を定めて社内横断的に取りイネージによる販促施策では、各エリアの有力スーパー様組んでいます。食のサプライチェーンにおいて中間流通をとの取り組みが順調に進み、導入店舗も拡大しています。

担う当社は、現在のコロナ禍のような非常事態であっても消費者起点での売場活性化の事例も蓄積され、確かな手人々の暮らしを支えるために事業を継続する必要がありまごたえを感じています。
また、本年7月から9月にかけて開催

す。目まぐるしい変化が次々と起こる時代ですが、社会した総合WEB展示会では、「 DELISH KITCHEN」のアプや環境から発せられる要請を素早く確実に捉え、当社やリ・SNS広告を利用した送客施策の提案も行い、小売やメー業界全体、そして社会自体が持続し未来につながるようカーのデジタル販促を後押しできるよう多角的な提案を行貢献してまいります。

いました。
惣菜では、各エリアでさらなる取引の強化に努めるとともに、業務提携した（株）テクニカンの液体急速凍結機「凍通期業績の見通しと利益還元について眠」の技術を活かしたオリジナル冷凍食品ブランド「凍眠10月22日に上期業績予想の修正を行いましたが、通市場（とうみんいちば）」の導入を、百貨店やギフト、EC等期の業績予想は据え置き、売上高6,200億円、営業利益を中心に拡げています。加えて、ギフト向け商品を拡充し、50億円、経常利益62億円、親会社株主に帰属する当期当社のデジタルギフトでも取り扱いを始めるなど、販路展純利益41億円を見込んでいます。緊急事態宣言が解除さ開に合わせた商品開発を進めています。メディアへの露出れた下期以降、当社の取引割合が大きいスーパー向けをも増加しており、「とれたて、出来立ての美味しさ」を食卓中心とした巣ごもり消費の低下など、市場環境の変化がで楽しめる商品として、消費者認知が向上しています。

想定されることや、情報システム改革、ダイバーシティや物流面では、コロナ禍であっても安心安全で安定した商品供給の維持を徹底するとともに、製・配・販で連携した車両相互活用がスタートするなど、社会課題の解決につながる取り組みが進んでいます。

ESG関連の各施策を下期で積極的に行うことを予定していることなどから、据え置いたものです。
引き続き基礎収益力の強化を図ることで、期初見通しどおり進捗するよう努めてまいります。
なお今回の中間配当は、予定どおり1株当たり40円と持続的成長基盤の構築
当社は中期経営計画の目指す姿を支える事業基盤として、ESGとも連動するマテリアリティ（重要課題）を特定しました。食品ロス削減や温室効果ガスの排出削減策の検討、物流の効率化、働き方改革、企業統治などの課題3させていただきました。期末配当予想の40円と合わせて、年間配当額は、前期同様80円となる見込みです。株主の皆様におかれましては、引き続き長期的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

To p I n t e r v i e w「Transform2022 ～領域を超えて～」目指す姿●売場づくりへの貢献度向上・新価値創出●社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤構築■ 2021年度（第104期）通期連結業績予想
売上高6,200億円

営業利益50億円

経常利益

62億円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

41億円

店頭デジタルサイネージ売場展開例
当社重点分野の一つである「DELISH KITCHEN」を活用した
デジタルサイネージは、導入店舗が拡大し、各エリアでの取り組みが順調に進んでいます。

初の総合WEB展示会を開催（2021年7月～9月）
WEBの特性を活かし、秋冬新商品やトレンドをフルラインで提案。

ギフトカード／デジタルギフト拡充
凍眠市場（とうみん「DELISH KITCHEN」のアプリ・SNS広告を利用した送客施策の提案も実施しました。

いちば ）、 文 明 堂、
サダ ハルアオキなど、ブランドと連携した 新しい ラインアップを拡充しています。

「凍眠市場ギフトカード」
１万円分

4

特 集 ●❶

製品輸送効率化によるCO₂排出削減の取り組みを開始
当社は、低炭素・循環型社会の形成に貢献する環境にやさしい企業を目指すための取り組みを推進しています。
メーカー手配・卸手配の納品車両が、納品完了後に「空車（低積載）」で発地拠点へ戻ることが多い課題背景から、2021年度より当社とメーカー両社の車両を相互に活用して製品輸送を行う取り組みを、メーカー1社と当社1拠点で開始しました。
これまで空車となっていた車両を相互で有効活用して車両台数を削減し、輸送効率を向上することでCO₂削減に取り組みます。

車両相互活用の取り組み例
従来

メーカー手配車両

メーカー・卸共に、自社配送の枠組みで車両手配を行っており、双方に空車回送・低積載の区間が発生

事例 ❶

本取組

メーカー・卸の双方で、手配車両を活用することで必要車両台数の削減・トラック一台当たりの実車距離向上を実現

事例 ❶メーカー工場

卸手配車両

当社物流センター

納品曜日の調整

当社物流センター

メーカー工場
空車回送
低積載

メーカー車両の活用
小売店

小売店
空カート回収なし

事例 ❷事例 ❷当社物流センター

小売店

小売店

当社物流センター

低積載
メーカー所有物流センター

空車回送
拠点間輸送

5

メーカー工場メーカー所有物流センター

卸車両の活用

空カート
回収なし
メーカー工場

拠点間輸送

特 集 ●❷

従業員の心身の健康保持・増進を目的に、「健康経営宣言」を策定
当社は従業員の心身の健康保持・増進を目的に健康経営を推進するため、2021年3月に「健康経営宣言」を策定しました。「健康意識の向上」「健康管理の充実」「健全な職場環境の整備」を基本方針として、企業理念の実現や食のライフラインを担う責任を果たすことにつなげるため、CWO（最高健康責任者）に代表取締役社長を任命し、具体的な取り組みをスタートしています。

伊藤忠食品 健康経営宣言
伊藤忠食品は、食を通じて人々の健康づくりに貢献していくとともに、従業員が心身ともに健康で、活力ある職場づくりをすることが重要な経営基盤と認識し、当社HP「健康経営」
ページ

従業員一人ひとりの健康保持・増進を支援していきます。
2021年3月
代表取締役社長・社長執行役員

岡本均

新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、当社は2021年7月
（1回目）
・8月
（2回目）に東京と大阪の2会場にて、当社従業員とその家族をはじめ、他の伊藤忠グループ企業や関連企業まで対象を広げ、一人でも多くの希望者へのワクチン接種を行いました。

職域接種（東京・大阪）2回接種完了人数

1,956名［東京：993名、大阪：963名］＊名古屋地区では近隣クリニック主催の集団職域接種に参加

職域接種の様子（東京会場・大阪会場にて実施）

6

連結決算の概要▶ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）※｢収益認識に関する会計基準」
等を2021年度第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期に係わる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

売 上 高

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

307,513

2,639

2,347

収益認識に関する会計基準の適用による売上高減少、前年の巣ごもり需要反動による減少、また一部取引先との取引が減少した影響で、売上高は減少となりました。

売上総利益はほぼ前年並みで推移した中、物流費の減少により販管費が 改 善、営 業 利 益 が 増 加となりました。

経常利益の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益も併せて増加となりました。

百万円

百万円

百万円

第２四半期累計■2019年度（第102期）●

339,206 338,956■2020年度（第103期）（第104期）■2021年度

307,513

17,784

16,895 16,890

3,342
2,639
1,902

1,400

売上高

■ その他

売上総利益

18,333百万円 6.0％

■ 冷凍・チルド

11,553百万円 3.8％

■ 麺・乾物

21,197百万円 6.9％

■ 嗜好品・飲料

営業利益

■ ビール

■ ギフト

77,246百万円 25.1％

2021年度
第２四半期

合計

307,513
百万円

71,440百万円
23.2％

■ 和洋酒

48,692百万円
15.8％■ 調味料・缶詰

47,615百万円
15.5％

（注）
「ビール」には、発泡酒、ビール風アルコール飲料（第3のビール）の売上高を含んでおります。

72,347

1,923
1,302

商品分類別 売上高構成比

11,437百万円 3.7％

2,518

経常利益

■ その他

親会社株主に帰属する四半期純利益

業態別 売上高構成比

13,876百万円 4.5％

■ その他小売業

32,040百万円 10.4％■ ドラッグストア

30,917百万円 10.0％■ CVS

35,598百万円 11.6％

1,820

■ 卸売業

14,769百万円
4.8％

2021年度
第 2 四半期

合計

307,513百万円■ 百貨店

8,181百万円
2.7％■ ＧＭＳ･ＳＭ

172,132百万円
56.0％

Consolidated Financial Statements▶ 資産、負債及び純資産の状況（単位：百万円）
総資産 負債純資産合計
231,183 231,183
流動資産
167,427

固定資産
63,757

流動負債126,501▶ 連結キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

総資産 負債純資産合計
247,304 247,304
流動資産
179,928

流動負債
138,815

固定負債
11,346

固定負債
12,242

純資産
93,337

純資産
96,2462020年度末（第103期末）

総 資 産

固定資産
67,3762021年度（第104期）
第2四半期末純 資 産

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による
3,803
キャッシュ・フロー△4,4272020年度末（第103期末）

総 資 産は2,4 7 3億4百 万 円となり、前連結会計年度末に比べ161億20百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が50億42百万円、未収入金が38億62百万円、それぞれ増加したことに加え、株価の上昇などにより投資有価証券が27億71百万円増加したことなどによるものであります。

百万円

純資産は962億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億9百万円の増加となりました。
これは、利 益 剰 余 金 が18億40百万円増加、その他有価証券評価差額金 が1 0億8 7百 万 円 増加したことなどによるものであります。

現金及び現金同等物の四半期末残高
1,774

2021年度（第104期）
第2四半期末営業活動によるキャッシュ・フロー247,304 96,246 3,803百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー△184

現金及び現金同等物の期首残高2,583百万円の収入

営 業 活 動 に よるキャッシュ・フローは38億3百万円の収入となり、前年同期と比べ34億5百万円の収入の減少となりました。
これは、売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減により、収入が31億69百万円減少したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー4,427百万円の支出

投資活動によるキャッシュ・フ
ローは44億27百万円の支出となり、前年同期と比べ120億5百万円の支出の減少となりました。これは、グループ預け金の払戻による収入が150億円増加し、投資有価証券の取得による支出が10億93百万円増加、固定資産の取得による支出が10億13百万円増加したことなどによるものであります。

より詳細な情報は当社ホームページをご覧ください。▶▶▶

検索8会社概要

Corporate Profile（2021年9月30日現在）

商号

取締役及び監査役

伊藤忠食品株式会社

創 業 年 月日

1886年2月11日（明治19年2月11日）

設 立 年 月日

1918年11月29日（大正7年11月29日）

資4,923,464,500円

本金代表取締役社長・岡本社長執行役員

従 業 員 数

連結1,202名

事 業 内 容

 類・食 品 の 卸 売 および それに伴う商 品 の 保 管、酒運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開。

本店所在地

子 会 社 ・
関 連 会 社
■連結子会社■非連結子会社■関連会社

個別898名大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
大阪本社〒540ｰ8522 大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22（06）
6947ｰ9811
電話
東京本社〒107ｰ8450 東京都港区元赤坂1-2-7
電話（03）5411-8511
卸売業／■㈱スハラ食品 ■㈱中部メイカン
投資事業／■ワイ＆アイホールディングス（同）
小売業／■㈱宝来商店 ■㈱アイ・エム・シー
物流管理・運送業／■新日本流通サービス㈱サービス業／■ISCビジネスサポート㈱均

取締役（非常勤）*

奥田

高子

取締役・専務執行役員

河原光男

取締役
（非常勤）*

中条薫

取締役・常務執行役員

川口浩一

常勤監査役**

姫野彰

取締役・常務執行役員

角田憲治

監査役
（非常勤）

長島秀昭

取締役・執行役員

福嶋

義弘

監査役
（非常勤）***

増岡研介

取締役
（非常勤）

佐藤英成

監査役
（非常勤）***

山岡信一郎

取締役
（非常勤）*宮坂泰行（注）*独立社外取締役**社外監査役***独立社外監査役

株 主 メモ事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会

毎年6月

基

定時株主総会
期末配当金
中間配当金

郵便物送付先〒168ｰ0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） 電話 0120ｰ782ｰ031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公 告 方 法 電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
済新聞に掲載します。
三井住友信託銀行株式会社
準日

特別口座の口座管理機関

9

3月31日
3月31日
9月30日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社＊ 公告掲載の当社ホームページアドレス
https://www.itochu-shokuhin.com/

単 元 株 式 数 100株
証 券 コ ー ド 2692

株式の状況

Stock Information（2021年9月30日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

40,000,000株
12,720,000株
11,418名

証券会社 0.39％
49,995株

金融機関 15.99％
2,033,900株

外国人 5.40％
686,719株

大株主

国内法人
64.04％
8,145,378株
所有者別
株式数分布状況

伊藤忠商事株式会社

6,620,316

52.18

株式会社日本カストディ銀行

815,000

6.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

571,100

4.50

アサヒビール株式会社

296,500

2.34（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）

味の素株式会社

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
伊藤忠食品

国内法人
2.08％
237名

339,129
281,800
249,300

従業員持株会

138,400

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

71,900はごろもフーズ株式会社

証券会社 0.23％
26名

外国人 1.18％
135名

持株数（株） 持株比率（％）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

個人・その他 14.18％
1,804,008株

金融機関 0.15％
17名

株主名

87,100

2.67
2.22
1.96
1.09

0.69

0.57

（注）1	持株比率は発行済株式の総数から自己株式数（32,777株）を控除して計算しております。
（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退2	株式会社日本カストディ銀行
職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はアサヒビール株式会社に留保されております。

所有者別
株主数分布状況3	みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は株式会社みずほ銀行に留保されております。

個人・その他 96.36％
11,003名

ご案内
住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先「配当金のお支払い」
について未払配当金の支払いのお申出先証券会社に口座のある株主様

▶ 株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

証券会社に口座がないため▶ 特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式特別口座を開設されました株主様
会社にお申出ください。
配当金領収証にてお受取りの株主様に替えて「配当金計算書」を同封いたして▶ 「支払通知書」おります。

口座振込を指定されている株主様 ▶

配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。

株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

10

について

※画像はイメージです。

厳選された約50種類の商品からお好きな商品をお選びいただけるデジタルギフトです。

3,000円

毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された単元株式数（100株）以上保有の株主様に、当社オリジナルギフト相当商品をご賞味いただける株主優待を行っております。株主優待のご案内は6月を予定しております。※優待商品は変更となる場合がございます。
▶︎ 商品の一例

株主優待が届くまで3月末
1 株主優待権利確定
6月 株主総会後、配当金書類とともに株主優待

氷温熟成 西京漬けギフトセット

手延素麺揖保乃糸 特級古ＳＴＥＰ❶

あらびきポークウインナーに関するご案内をご郵送いたします。優待商品
2 をお選びいただき、お申し込みください。
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ＳＴＥＰ※インターネット注文のみ

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ＳＴＥＰ

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お届け
3 お選びいただいた優待商品がお手元に届きます。

みそこんぶもんインターネット環境のない株主様は、サポートセンターにてご注文代行入力を承ります。

0120-787-949

優待ご案内に記載のカード番号とPIN番号、ご希望の商品番号、お届けに必要な情報をお伝えください。
※お電話でのお申し込みの場合は、お選びいただける商品の種類に限りがございます。

■ 大阪本社 〒540ｰ8522 大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
電話（06）
6947ｰ9811■ 東京本社 〒107ｰ8450 東京都港区元赤坂1ｰ2ｰ7
電話（03）
5411ｰ8511■ インターネットホームページURL https://www.itochu-shokuhin.com/

受付時間：月～土 10：00～17：00（日曜、祝祭日を除く）

本報告書は、環境保全のため、FSC®認証紙を使用して植物油インクで印刷しています。