平成 28 年度

事業報

第自至

10

平成２８年
平成２９年

公立大学法人

告書

期

４月 １日
３月３１日

下関市立大学第１１

公立大学法人下関市立大学の概要
目標

公立大学法人下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究し、地域に根ざし世界に開かれた教育研究を実践することにより、下関はもとより、東アジアさらには国際社会の発展に寄与することを目的として、大学を設置し、管理する。
この目的を達成するため、理事長及び学長のリーダーシップの下、より機動的・戦略的な大学改革を行うとともに、以下の５項目を重点目標として自主的かつ効果的な大学運営を行う。
(1) 教育の質の保証と向上
大学設置の目的に沿った人材育成目標を達成するため、カリキュラムの再編成を柱とした抜本的教育改革を行い、質の高い教育を実施する。
(2) 学術的諸課題に挑戦する高い水準の研究研究支援体制を整え、学術的諸課題に挑戦する独創的で特色ある高い水準の研究を推進し、その成果を社会に還元する。
(3) 就業力の育成
就職支援を含めた学生支援体制を一層充実させるとともに、学生の就業力育成に力を入れ、実社会で活躍できる人材を育成する。
(4) 国際交流の推進
一層の国際交流体制を整備し、特に東アジアを念頭に置いた学生・学術の国際交流を推進する。
(5) 地域共創を通じた地域貢献
豊かな地域社会の創成に貢献するため、地域との共創関係を構築しつつ、地域課題の解決に向けた教育と研究に積極的に取り組む。また、産学官連携を推進し、大学としてより一層の地域貢献を果たす。
２

業務(1) 下関市立大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 下関市立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会の発展に寄与すること。
(6) 前記の業務に附帯する業務を行うこと。

３

事務所の所在地
下関市大学町二丁目１番１号
1

４

資本金の状況
５,８７２,１７０,０００円（全額下関市出資）

５

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人下関市立大学定款（以下「定款」という。）第８条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事４人以内及び監事２人と定めている。また、役員の任期は、定款第１３条に定めるところによる。
役職

氏

名

理事長

荻野喜弘

川波

洋一

中嶋健

副理事長
（学長）
理事(学部長)
理事(事務局長)
理事(非常勤)理事(非常勤)監事(非常勤)監事（非常勤）
６

７

就任年月日

佐々木幸則
中村芳喜

中村信悟

秋森和也

石井達美

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

経元下関市立大学学長
元九州大学大学院経済学研
究院長
下関市立大学経済学部教授
元下関市出納室長
早鞆高等学校校長
西中国信用金庫
弁護士
税理士

職員の状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）
教員

６５人（学長を除き、特任教員を含む。）

職員４５人

合計

１１０人

学部等の構成
学部

経済学部

経済学科
国際商学科
公共マネジメント学科

大学院

経済学研究科
経済社会システム専攻（平成 27 年 4 月学生募集停止）

2

歴専務理事

国際ビジネスコミュニケーション専攻（平成 27 年 4 月学生募集停止）
経済・経営専攻（平成 27 年 4 月新設）
附属施設
８９

地域共創センター、図書館

学生の状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）
総学生数

２,２５６人

学部

２,２４２人

大学院

１４人

設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）

10

設立団体
下関市

11

沿革
1956（昭和31）年4月

下関商業短期大学設立

1962（昭和37）年4月

下関市立大学設立

1975（昭和50）年

4月

入学定員

1978（昭和53）年4月

経済学部経済学科に教職課程を設置

1983（昭和58）年

4月

国際商学科増設

4月

同学科に教職課程を設置

4月

国際商学科の入学定員を200名に増員

4月

外国人留学生の受入れ開始

1988（昭和63）年

募集人員

120名

経済学部経済学科

入学定員

100名

中国・青島大学と友好交流協定を締結

1990（平成 2）年

1月

韓国・東義大学校と姉妹校協定を締結

4月

附属産業文化研究所を設置

5月

図書館の一般公開を開始

12月

韓国・東義大学校と学生交流協定を締結

4月入学定員を各学科

1992（平成 4）年

1994（平成 6）年 11月

100名200名に増員

1989（平成元）年 10月

1991（平成 3）年

入学定員250名に増員（臨時）オーストラリア・グリフィス大学と交換留学生に関する協定を締結

1995（平成 7）年

7月

韓国・東義大学校と交換留学生に関する協定を締結

10月

図書館の土曜日開館を開始

11月

中国・青島大学と交換留学生に関する協定を締結

1996（平成 8）年 11月

図書館の日曜日開館を開始

1997（平成 9）年

オーストラリア・クイーンズランド大学と学術教育交流協定

5月を締結

32000（平成 12）年 4 月

大学院経済学研究科

経済社会システム専攻、国際ビジネスコミュニケーション専攻設置
4月

同研究科に教職課程を設置

2001（平成13）年

4月

編入学定員

2003（平成15）年

3月

下関四大学連帯交流協定を締結

10月

中国・北京大学と学生交流協定を締結

2004（平成16）年 4月

経済学科

入学定員を各学科

10名

国際商学科

10名

225名に減員

11月

米国・ロス・メダノス･カレッジと学生派遣協定を締結

11月

米国・コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体と学生派遣協定を締結

2006（平成18）年

2月

米国・コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体と交換留学に関する協定を締結

2007（平成19）年

3月

大学基準協会の認証評価を受ける

3月

創立50周年記念事業実施

4月

公立大学法人下関市立大学設立
国際交流センター設置
留学生宿舎及び国際交流の場としてSCU国際交流会館を開館

2008（平成20）年

11 月

鯨資料室設置

3月

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科と学術交流協定を締結
下関商業高等学校と高大連携に関する協定を締結

4月

附属地域共創センター設置
キャリアセンター設置

10月
2009（平成21）年 4月

ふく資料室設置
周辺自治体と防災協定を締結

6月

トルコ・ボアジチ大学と学術交流協定を締結

10月

中国・青島大学と「友好協定締結20周年記念事業」実施

2010（平成22）年 5月

韓国・木浦大学校と学術交流協定を締結

2011（平成23）年 3月

大学基準協会の認証評価を受ける

2012（平成24）年
2014（平成26）年

4月

公共マネジメント学科増設

入学定員60名

4月

同学科に教職課程開設

5月

50周年記念事業（4年制大学から50周年）実施

7月

台湾・国立聯合大学と学術交流協定を締結

7月

ドイツ・ルートヴィヒスハーフェン経済大学と学術交流協定を締結

2015（平成27）年6月

カナダ・アルゴマ大学と派遣留学に関する協定を締結

8月

台湾・銘傳大学と学術交流協定を締結

2016（平成28）年

6月

60周年記念事業実施

2017（平成29）年3月

大学基準協会の認証評価を受ける

412

経営審議会・教育研究審議会○経営審議会（法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現職

荻野喜弘

理事長

川波

洋一

副理事長（学長）

中嶋健

理事（学部長）佐々木幸則

理事（事務局長）

中村信悟

理事（西中国信用金庫専務理事）

財満寛

ワイエムリース株式会社代表取締役

冨成

信太郎

株式会社イデアルライフ
総務部長兼管理部長

西山玲子

合資会社みもすそ川別館代表社員○教育研究審議会（大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現職

川波

洋一

中嶋

健

理事（学部長）佐々木幸則理事（事務局長）

中村芳喜

理事（早鞆高等学校校長）

大内俊二

副学部長

飯塚靖

米田昇平

図書館長

難波利光

地域共創センター長

加来和典

経済学科主任藪内賢之

国際商学科主任

桐原隆弘

公共マネジメント学科主任

相原信彦

基礎・教養学科主任

鈴木陽一

経済学部准教授

山川俊和

経済学部准教授

学長

経済学研究科長

5

第２事業の実施状況

平成 28 年度は、大学基準協会による認証評価を受け、大学基準に適合していると認定された。認定期間は平成 29 年 4 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日までである。
平成 28 年度は、学士課程では、新カリキュラムの 2 年目であったが、カリキュラムの特徴である少人数教育に関するＦＤワークショップやマニュアル作成を実施した。また、大学院では、一専攻に再編したことによるカリキュラムが有効に機能していることが確認できた。
入学者の確保においては、オープンキャンパスの参加者が過去最多の 1,083 人となった。また、平成 27 年度に名古屋会場（公立大学中期日程試験）を新設したことに伴い、東海地区での出張講義・ガイダンスも実施し、一般入試志願者は 4,436 人となった。さらに、成績上位者に対する入学金減免制度も策定した。
研究事業においては、創立 60 周年記念事業の一環として「地域の持続可能性‐下関からの発信‐」を刊行した。4 グループが下関を中心とした地域の諸課題に即した研究を実施した。機関リポジトリなどを通じて 11 本の論文公開や、地域研究の成果を年報などで公表し、国際シンポジウムを東義大学校で開催した。
学生の就業力育成においては、就職ガイダンスをはじめとする就職支援に継続的に取り組み、就職決定率が法人化後最高の 99.8％に達した。国際交流事業においては、平成
28 年度に留学や海外研修を経験した学生数は延べ 130 人であった。オーストラリアのグリフィス大学との間で、新たな留学協定の締結に合意を得た。地域貢献事業では、地域に関わる研究事業や公開講座などの取り組みを継続するとともに、下関市が立ち上げた下関地域商社のシンガポールでの運営を学生 8 名がサポートした。
このほか、計画的に施設設備の整備を進め、ＦＤ・ＳＤ活動や自己点検を継続することにより、管理運営業務の改善に努めた。
Ⅰ

教育に関する実施状況

１

質の高い入学者の確保に関する実施状況（質の高い学生の安定的確保）・一般入試志願者数は 4,436 人にのぼり、目標を大幅(836 人)に上回った。また、平成 30 年度の一般選抜(前期日程)入試の変更等を高等学校教員・受験生・保護者等に丁寧に説明した。
・一般選抜入学試験成績優秀者入学金優遇制度の導入を決めた。
（入試制度の見直し）
・学外の入試関連の会議参加と有識者との意見交換を通じ、文部科学省の入試制度改革に関する最新かつ正確な情報を入手するように努めた。
（広報活動の強化、入試広報の充実）
・オープンキャンパスを 3 回開催し、合計で過去最多 1,083 人の参加者があった。
・大学ホームページの大部分が各種情報端末に対応したページとなり、特にモバイ6

ル端末においては利便性が向上した。
（高大連携の充実と促進）
・平成 27 年度に引続き、東海地区でも「出張講義ライブラリー2016」を配布するとともに、戦略的観点から東海地区も考慮した対象校の抽出を行い、出張講義・ガイダンス 84 件を実施した。また、高校からの本学訪問を 18 件受け入れた。
２

学士課程教育の充実に関する実施状況(1) 教育内容（初年次教育の強化）
・ＦＤワークショップ「少人数教育――どう充実させてゆくか」を開催し、初年次教育の充実を図った。
（外国語能力の養成）
・第一外国語の英語、中国語、朝鮮語に定員を設けた。1、2 年次配当の英語に再履
修者クラスを各 1 クラス設けた。（No.10-1）
・派遣留学を推進するために、入学時オリエンテーションで資料を配布した。また、留学説明会開催時等に説明を行い広く周知した。その際、私費留学の単位認定制度についての説明も行った。（No.10-3）（演習教育の充実）
・アカデミックリテラシーについて、授業の進め方に関するマニュアルを作成した。
その中で、統一的な成績評価基準を示し担当教員に周知するとともに、期待される学習成果について確認した。
（就業力の育成）
・夏季休業中に中国（青島）（6 人）、シンガポール（10 人）、韓国（釜山）（3 人）で国際インターンシップを実施した。国内インターンシップでは、 8 社の派遣先企業を新規に開拓した。
(2) 教育方法（学士力の質保証）
・インターネットを通じてシラバスの一般公開を行った。履修年度や科目群などを表すための科目ナンバリングについて、オリエンテーションなどで活用方法を周知した。
・英語演習の一部で e－ラーニングを活用した授業を実施した。
（「学生の顔の見える教育」の充実）
・対話型教育を充実させるため、新たな科目として「発展演習」「公共マネジメント実習Ⅱ」を開講した。引き続き、事前エントリーによる履修登録を実施し、大人数クラスにおいて受講人数の制限を実施した。また、分散履修を促すため、時間割を見直し、授業の配置を調整した。
・専門演習Ⅰの選考時期に、学生と共同でゼミセッションを実施した。
（ＦＤの実践による授業改善の推進）
・学生が他大学と交流するための旅費を予算措置したことで、9 月に開催された「学7生ＦＤフォーラム in 札幌」に 3 人の学生が参加することとなった。また、学生の企画による講義「森邦相談室」の開催を支援した。
（大学間連携事業の推進）
・大学コンソーシアム関門が企画する共同授業に「関門地域論」を提供した。履修登録者は 102 人であった。
３

修士課程教育の充実に関する実施状況(1) 教育内容
・一専攻に再編した結果、新入生が各自の研究計画と関連する科目を広く履修することが可能となり、有効に機能していることを確認した。
(2) 教育方法
・6 月の大学院学会総会時及び 2 月の修士論文研究発表会時に、院生との懇談会を開催し、要望を聴取した。また、同日に大学院ＦＤ委員会を開催し、教育方法の改善について議論した。

４

学生支援の充実に関する実施状況(1) 学修支援・保護者懇談会を 9 月 17 日本学にて開催し 164 組 225 人（平成 27 年度は 128 組174 人）の保護者が出席し、学業成績、学生生活、就職活動全般について懇談した。
・過少単位取得学生の面談を春学期と秋学期に実施し、それぞれ対象者の 89.5％、86.3％の状況を把握した。
・専門演習受講学生選書については、担当教員の助言・指導のもとに書籍の収集を図り、一般学生選書については、学期ごとにブックハンティングを実施し、春学期 132 冊、秋学期 226 冊を購入した。また、教員による各学科学生向けの収集に力を入れ、167 冊を購入した。
(2) 生活支援
・授業料減免・分納制度について、新入生保護者説明会とオリエンテーションにおける説明や、年間を通じた学内掲示により周知を徹底した。
・アルコールハラスメント防止講習会を通じて学生生活の改善に努めた。
・新入生オリエンテーションやリーダーシップトレーニングにおいてハラスメント相談窓口の周知などの防止啓発を行った。
・新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努めた。
・リーダーシップトレーニングを年 2 回実施し、学生生活の改善に努めた。
・市民からのボランティア活動依頼 44 件について、掲示板への掲出または学生団体への働き掛けを行った。
・役員・管理職対象（6 月 30 日）、学生対象（7 月 7 日）、役員・教職員対象（7 月21 日）にハラスメント防止講習会を実施し、またハラスメント相談員を対象とした研修（7 月 7 日）も実施した。
8

・健康相談室にカウンセラーの勤務時間を増やしてハラスメント相談員として配置し、ハラスメント防止委員会と健康相談室との連携強化を図った。
・3 年生を対象としてハラスメントに関するアンケートを実施し、ハラスメント被害、ハラスメント相談窓口の認知度等、本学の防止体制の現状と課題を把握した。
また、相談室の設置を決定し、さらなる防止体制の充実に向けて規程改正を行い、ガイドラインもあわせて見直した。
(3) 就職支援
・学生の就職支援のために、全 4 回の就職ガイダンスや就職基礎講座など、継続的に就職支援のための取り組みを実施した。
・就職決定率は、99.8％であった。
Ⅱ研究に関する実施状況

１

独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する実施状況
・創立 60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の諸課題に即した研究を実施したほか、地域共創研究、関門地域共同研究、国際共同研究のそれぞれに予算措置し、地域共創研究として 2 件、関門地域共同研究として 1 件、国際共同研究 1 件の研究を実施した。

２

研究活動の充実に関する実施状況
・研究環境の改善という観点から、個人研究費残の有効活用を図るほか、研究に関する公募情報の整理と大学ホームページでの公開を行った。

３

研究成果の公表と社会還元に関する実施状況
・創立 60 周年記念事業の成果として「地域の持続可能性‐下関からの発信‐」を刊行した。
・機関リポジトリ「維新」に「下関市立大学論集」掲載論文より 7 本、「地域共創センター年報」から 4 本の論文を公開した。
・関門地域共同研究及び地域共創研究の成果を「関門地域研究 Vol.26」、「地域共創センター年報 Vol.9」として公表した。
・アーカイブ部門における学術シンポジウムとして、鯨資料室シンポジウムを開催した。関門地域共同研究については、研究成果報告会を開催した。国際シンポジウムを東義大学校で開催した。

Ⅲ

地域貢献に関する実施状況

１

地域との共創関係の構築に関する実施状況
・地域共創研究として「下関市における地域金融機関のマーケティング戦略」と「下関市におけるシティプロモーションの可能性」の 2 件を実施した。
・関門地域共同研究として「政令市及び中核市における子供の貧困に対する自治体施策に関する研究」を実施した。
・公開講座を春学期に 5 講座、秋学期に 6 講座の合計 11 講座を実施した。テーマ講
9

座「地方創生時代の海峡のまちづくり」を 11 月 26 日に開催した。
２

産学官連携の推進に関する実施状況
・シンガポールで開催された「Food Japan 2016」に下関地域商社が下関ブースを出展するにあたり、学生 8 人が運営をサポートするとともに、他の出展事業者のリサーチを実施した。
・地方自治体の審議会委員等に延べ 98 人（平成 27 年度 103 人）が就任した。また、講演会の講師等の依頼に対して延べ 78 人（平成 27 年度 95 人）の教職員を派遣した。

Ⅳ

国際交流に関する実施状況

１

学生の国際交流に関する実施状況
・平成 28 年度に留学や海外研修を経験した学生数は延べ 130 人であった。
・派遣留学や国際インターンシップを推進するため、留学説明会の開催や資料配布、海外での情報提供を行った。
・留学生チューター説明会を開催し、同活動に関する注意喚起と意識向上を図った。
・日本語学校等への訪問や留学フェア等への参加により、外国人留学生の志願意欲を高めるための取り組みをした。開成高校(韓国・釜山広域市)8 人が本学を訪問した機会をとらえ、本学入学の意識付けに取り組んだ。

２

国際交流体制の整備に関する実施状況
・9 月に釜山広域市内を中心に高校 6 校を訪問し、そのうち 1 校が 11 月 2 日に本学を訪問し、良好な関係性を構築できた。
・オーストラリアのグリフィス大学との間で、新たな留学協定の締結に合意を得た。

３

国際学術交流の強化に関する実施状況
・9 月の外国研修（中国語）開始時に本学教職員 2 人が銘傳大学を訪問し、連携内容について協議した。また、銘傳大学からの特別聴講学生受入時に銘傳大学教員1 人が本学を訪問し、本学でも協議を行った。
・国際シンポジウムを 2 月 14 日に東義大学校で開催した。

Ⅴ

管理運営等に関する実施状況

１

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況(1) 業務運営
・法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養を目的とした教職員向けのコンプライアンス研修を例年どおり実施するとともに、ハラスメント研修を教職員対象に実施しその防止に努めた。
・特任教員を活用し、学生のニーズの高い企業等と連携を図り、学びの質と量を向上させた。また、地域インターンシップを実施し、地域の諸課題の解決にも寄与した。
・事務局内各グループ間の業務の連携を図り、組織力を高めるため、新たに事務局10

次長を配置した。また、各種規程を改正し、業務の適正かつ効率的な運営に努めた。
(2) 人事の適正化
・現教員の年齢構成や職位のバランスを考慮し策定した「教員人事計画」により採用に努めたが、適任者の確保が困難であった。
・モチベーション向上のため、受賞等、明確なエビデンスに基づく成果については、教員評価にＳ評価を与える仕組みを導入した。
・職員自主研修費助成制度の概要、制度利用の実例、利用方法について改 善かわら版や会議を活用して周知した。その結果、1 件の制度利用があった。
２

財務内容の改善に関する実施状況(1) 自己収入の増加
・志願者及び入学者の確保によって安定的な学生納付金収入を得た。
・研究費にかかる外部資金の獲得は、研究経費総額の 30.0％で平成 27 年度を下回ったものの目標の 20％は維持できた。
・後援会から 3,231 千円の寄附を受けた。
(2) 経費の抑制
・ＦＤ委員会及び教学推進会議の所管を経営企画グループから学務グループに移管し、業務の円滑な推進、関連業務との連携を図り、従事時間の削減を図った。
・職員提案は通年受付で 2 件あり、内部検討の結果、2 件とも提案を基に実施した。
(3) 財務内容の健全性・志願者、入学者の予算上の収入を確保でき、安定的な運営ができている。

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する実施状況(1) 評価の充実
・平成 27 年度実績に対する指摘事項については、学内各種会議で周知した。
・公益財団法人大学基準協会による大学評価を受けた。
(2) 情報公開の推進
・プロモーションビデオを最新の情報に置き換え、情報の充実に努めた 。

４

その他の業務運営に関する実施状況(1) 施設設備の整備・活用
・音楽室移転にともなう厚生会館 3 階の改修を前倒し実施したほか、学術センター
ブラウジングルーム及び学習室の改修を行い、ラーニングコモンズを設置した。
・ラーニングコモンズの設置に伴い、図書館利用者数が 41,000 人から 46,000 人に増加した。
(2) 安全管理
・大学所在地の大学町自治連合会と共同で防災訓練を実施するとともに体育館武道場を避難所として活用する訓練も行った。

11

Ⅵ

予算、収支計画及び資金計画

１．予算（単位：百万円）
区

予算額
（Ａ）

分

決算額
（Ｂ）

差引
（Ｂ－Ａ）

収入
運営費交付金

162

166

4

授業料収入

1,084

1,132

48

入学金収入

124

130

6

入学検定料収入

65

82

17

補助金収入

000

その他収入

32

38

6

前中期目標期間繰越積立金取崩額

40

133

93

1,507

1,680

173

227

203

△24

1,040

1,006

△34240

310

70

00

1,519

12計
支出
教育研究費
人件費
一般管理費
補助金支出
計
（注１）

1,507

決算額については、百万円未満を四捨五入していますので、合計金額と一致しないことがあります。

（注２）

本表は、平成 28 年度決算報告書に基づき作成しています。

12

２．収支計画（単位：百万円）
区

予算額
（Ａ）

分

費用の部

決算額
（Ｂ）

差引
（Ｂ－Ａ）

1,564

1,452

△112

経常費用

1,564

1,447

△117

業務費

1,276

1,213

△63

教育研究費

236

207

△29

受託研究費

000

人件費

1,040

1,006

△34

一般管理費

228

177

△51

財務費用

3

2

△1

減価償却費

57

55

△255

1,524

1,593

69

1,524

1,588

64

162

166

4

授業料収益

1,128

1,159

31

入学金収益

124

130

6

検定料収益

65

82

17

財務収益

000

寄付金収益

341

補助金等収益000

その他業務収益000

資産見返戻入等

14162雑益2832

455△40141

181

前中期目標期間繰越積立金取崩額

4017△23

目的積立金取崩額000

総利益0157157

臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

臨時利益
純利益

（注１）

決算額については、百万円未満を四捨五入していますので、合計金額と一致しないことがあります。

（注２）

本表は、平成 28 年度財務諸表（損益計算書）に基づき作成しています。

13

３．資金計画（単位：百万円）
区

予算額
（Ａ）

分

決算額
（Ｂ）

差引（Ｂ－Ａ）

資金支出
業務活動による支出

1,446

1,383

△63

投資活動による支出

14277263

財務活動による支出

4643

△ 3

翌年度への繰越金

351

477

126

計

1,857

2,180

323

1,466

1,535

69162

165

31,273

1,34471

受託研究等による収入033

補助金による収入000

寄附金による収入

330

その他収入28324

預り金の増減（△は減少）

0

△ 11

△11

投資活動による収入0275

275

財務活動による収入000

前期からの繰越金391371△20

計1,8572,180323

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入（注１）

決算額については、百万円未満を四捨五入していますので、合計金額と一致しないことがあります。

（注２）

本表は、平成 28 年度財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）に基づき作成しています。

14

Ⅶ

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１．短期借入金の限度額
２億円

１．短期借入金の限度額
２億円

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ

平成 28 年度当初資金計画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はなく、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

年度計画

なし

なし

実

績

該当なし

剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

Ⅹ績

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

Ⅸ

実

実

績実

績

なし

施設及び設備に関する計画
中期計画

既存施設修繕
予定額 104,000,000 円

年度計画
既存施設修繕予定額 10,000,000 円

15

修繕経費

18,723,600 円

Ⅺ

積立金の使途
中期計画

年度計画

前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

16

実

績

前中期目標期間繰越積立金より 132,843,500 円を取崩し、教育研究の質の向上及び施設設備の改善に充てた。
（学外テニスコート改修工事、学術センタートイレ改修工事、厚生会館 3 階音楽室他改修工事、厚生会館空調機改修工事等）