IAS19 に関する数理実務基準（Actuarial Standard of Practice in relation to IAS 19 Employee Benefits）

制定

2016 年

月日

公益社団法人 日本年金数理人会
公益社団法人 日本アクチュアリー会

IAS19 に関する数理実務基準（Actuarial Standard of Practice in relation to IAS 19 Employee Benefits）

制定

2016 年

月日

公益社団法人 日本年金数理人会
公益社団法人 日本アクチュアリー会

本 実 務 基 準 は 、 International Accounting Standards Board か ら 公 表 さ れ て い るInternational Accounting Standard 19 Employee Benefits（以下、「IAS19」という）に沿って、企業等（以下、「依頼主」という）からの依頼により、対象企業の債務及び費用の計
算、助言、並びにそれらに関連する業務（以下、「本専門業務」という）を行う場合に、公益社団法人日本年金数理人会（以下、「年金数理人会」という）の会員、又は、公益社団法人日本アクチュアリー会（以下、「アクチュアリー会」という）の会員が遵守するべきものである。
本実務基準は、2014 年 9 月までに公表（改定を含む）された IAS19、及び、その International
Financial Reporting Interpretations Committee Interpretation（以下、「IFRIC 解釈指針」という）を前提としている。

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《総則》
1．目的
本実務基準の目的は、想定利用者（本専門業務を実施するにあたり、会員の報告書を利用することを会員が意図する法人又は個人（通常は、依頼主を含む）をいう。以下同じ。）の次の信頼を高めることにある。
① 本専門業務が、専門家としての注意を払い、IAS19 と整合的であり、対象企業の会
計方針を踏まえて、専門家として遂行されている。
② 本専門業務の結果が、想定利用者が必要とすることに適合していて、明確で理解できるよう表現され、網羅的である。
③ 本専門業務で用いられた数理上の仮定及び方法（モデル、及び、モデルの適用内容を含むが、それらに限定されない）が、報告書に適切に記載されている。
2．適用範囲
① 本実務基準は、International Financial Reporting Standard（以下、「IFRS」という）に基づく財務報告（試行のものを含む。以下、「IFRS 財務報告」という）を作成する対象企業において、当該対象企業が IAS19 の適用対象として取扱うと判断する employee benefits（以下、「給付」という）に関して、会員が本専門業務を提供する場合に適用される。これ以外で本専門業務を提供する場合（例えば、監査人への助言を行う場合、企業買収に関する潜在的買受人への助言を行う場合）には、それぞれ該当し得る限り全て適用される。
② 本専門業務を遂行する会員の立場は、幾つかのものがあり得る（例えば、担当者、
管理職、経営者、外部のアドバイザー、監査人、対象企業を監督する政府当局者）。
a. 一人の会員が、当該会員が関係者ではない顧客のために本専門業務をコンサル
ティングとして遂行する場合には、本実務基準の適用は明白に①の通りである。
b. 少なくとも、次の 2 つのケースでは、通常は a に該当しない。
i. チームとして本専門業務を遂行する。
ii. 会員が関係者である相手方（例えば、当該会員の雇用主、会員が関係者である共通の支配のもとにあるグループの企業）のために本専門業務を遂行する。
c. チームとして本専門業務を遂行する場合には、チームに属する全ての会員に対して、本実務基準の大半の事項が適用される。ただし、全ての会員に適用される必要はない事項がある（例えば、第 7 項「依頼の引受け」①）。そのような事項がある場合には、チームの会員の中で当該事項の要求を満たす責任を負う
会員を特定し、そのことをチームに属する全ての会員が了承する。
d. 会員が関係者である相手方のために本専門業務を遂行する場合には、会員は、
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当該相手方の内部において、又は、当該相手方の関係者として、通常適用される実務の状況の中で、本実務基準の内容を解釈する。ただし、どうしても、本実務基準と大きな不整合が生じる場合には、会員は、本実務基準の考え方と意図を可能な限り全て遵守するよう努力する。
i. 会員は、依頼主の期待を考慮する。このような期待は、本来であれば要求される報告書の内容の一部を省略することを促す場合もある。しかし、報告書、又は、報告書の内容が他へ配信される可能性がある場合には、このような省略は不適切である。
ii. 報告書の特定の内容が、不必要、又は、不適切と会員が判断する場合には、会員は、年金数理人会、又は、アクチュアリー会が疑念をもって弁明を求める可能性に備えて、報告書の内容を制限する状況及び理由を説明するための準備をする。
3．行動規範との関係
本実務基準は、会員が本専門業務を行う場合において、年金数理人会が定める行動規範で会員が適切な実務基準に従って業務を遂行しなければならないとされている実務基準、及び、アクチュアリー会が定めるアクチュアリー行動規範で会員が遵守することとされている実務基準に該当する。
4．遵守と逸脱
次のいずれかを満たす場合には、会員は、本実務基準の内容から逸脱するとしても、本実務基準を遵守している。その場合、会員は、その内容を報告書に記載する。
① 本実務基準と相反する法令の要求を、会員が遵守する場合。
② 本実務基準と相反する行動規範の要求を、会員が遵守する場合。
③ 本実務基準からの逸脱の全てに関して、内容、合理性、及び、影響を、会員が報告書に適切に記載する場合。
5．IAS19 の改定
本実務基準が前提とする IAS19 及びその IFRIC 解釈指針が改定された場合には、本実務基準の内容が該当し得る限り全て適用される。
6．適用日
本実務基準は、［発効日］以降に開始する期間の IFRS 財務報告に関して行われる本専門業
務に適用される。早期適用が認められる。

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《本則》
7．依頼の引受け① 本専門業務を提供するにあたり、会員は、その内容と範囲を依頼主に確認する。これには次が含まれる。
a. 依頼主の役割
b. 会員に課される制約
c. 会員が遵守するべき事項
d. スケジュールe. 必要な費用又は資源の見積り
f.

依頼主と会員の間で伝達されるべき情報、特に、機微又は機密にかかるもの② 本専門業務の依頼を引受けるにあたり、会員は、次を満たさなければならない。
a. 本専門業務を行うための能力及び適切な経験がある。
b. 行動規範を遵守できる。
c. 必要な時間及び資源が確保されていると合理的に判断できる。
d. 必要に応じて、依頼主の構成員その他の関係者への問合せ、文書その他の情報の入手又は閲覧、及び、情報の連絡が可能であると合理的に判断できる。
8．知識
会員は、依頼された本専門業務の遂行に適切に備えるために、IAS19、IAS19 が言及する他の IFRS の内容、対象企業の会計方針、及び、対象企業に関する入手可能な情報（例えば、対象企業の歴史、事業の性質、事業の環境、法令等の規制）の十分な知識を得、かつ、理解する。
次の場合には、会員は、依頼主に確認し、その内容を第 12 項「他者への依拠」が適用される情報として扱う。
① 他の IFRS が本専門業務に適用されるかどうか、会員に確信がない場合② 本専門業務の特定の要素が IAS19 等（IAS19、IAS19 の IFRIC 解釈指針、IAS19が言及する他の IFRS の規定、又は該当する会計方針）に複数の解釈があり得ると会員が考える場合
9．専門家としての合理的な判断
本実務基準を適用するにあたり、会員は、合理的な判断を行う。
① 次のすべてを満たす場合、その判断は合理的である。
a. 本実務基準の考え方と意図に従っている。
b. 依頼の内容に沿っている。
c. 時間及び資源の制約を考慮している。
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② 本実務基準は、依頼の範囲、又は、想定利用者が本専門業務から得られると期待す
る便益と釣り合わない業務を、会員に要求していると解釈されるべきではない。
③ 本実務基準が要求する判断（黙示的な判断を含む）は、他に断りがない限り全て、会員の専門家としての合理的な判断を指す。
10．重要性会員は、本専門業務における省略、過小評価、又は、過大評価に関して、それが重要性を有するかどうかを評価する。会員は、本専門業務、IFRS 財務報告の作成、及び、IFRS 財
務報告の監査のそれぞれにおける重要性の違いを理解する。必要に応じて、会員は、IFRS
財務報告の作成における重要性の取扱いを、依頼主又は対象企業に確認し、それを本専門業務に反映させる。本専門業務における重要性の閾値は、他者からの指示がある場合を除
いて、会員が判断するが、その際、会員は、次を行う。
① 本専門業務の目的を踏まえ、想定利用者の視点における重要性を評価する。したがって、省略、過小評価、又は、過大評価は、想定利用者の判断、又は、想定利用者の期待に相当程度の影響がある場合には、重要性がある。この場合の想定利用者は、依頼主又は対象企業である（IFRS 財務報告の利用者ではない）。
② IFRS 財務報告の作成における対象企業の重要性の閾値が既知の場合には、本専門業務における重要性の閾値は、それ以下とする。
以下、「重要」の語は、全て本専門業務における重要性を意味する。
11．比例性
第 9 項「専門家としての合理的な判断」、そのうち特に②の適用にあたって、会員は、重要性を考慮する。数理上の仮定又は方法を提示するにあたって、会員は、本専門業務に与える影響に応じて、それらの精緻さの程度を判断する。次の例は、いずれも会員の専門家としての合理的な判断に基づいて行うことを前提としている。
① 本専門業務の結果に重要な影響がない場合、又は、本専門業務について釣り合いが保たれる場合には、会員は、提示する数理上の仮定又は方法として簡便なものを用いることが考えられる。例えば、退職時に主として一時金を支給する制度の場合、死亡率の仮定の選択はその債務にほとんど影響を与えない可能性がある。他の例としては、業務上の傷害の給付の中には、給付の予測されるキャッシュフローの不確実性が非常に大きいので、割引率を選択する方法を精緻にすることとは釣り合いが保たれない可能性があるものがある。
② 本専門業務の結果に重要な影響がない場合には、会員は、測定日の人員データを入手する代わりに、異なる基準日の人員データを用いて得られる結果を適切に調整することが考えられる。
③ 他の目的（例えば、企業年金の財政の目的）で選択された数理上の仮定、又は、前
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回以前の測定日において用いられた人口統計的な数理上の仮定が、今回の測定日において、IAS19 の目的として合理的であれば、会員は、それをそのまま、又は補正
して、用いることが考えられる。
④ 本専門業務の結果に重要な影響がない場合には、会員は、給付を勤務期間へ帰属するために、簡便化された方法を用いることが考えられる。
12．他者への依拠
会員は、他者から入手した情報（例えば、データ、対象となる制度の規約、契約書、他の専門家の見解、将来予測、根拠となる分析）を用いる場合がある（数理上の仮定又は方法が依頼主又は他者によって指示される場合に関しては、第 27 項「数理上の仮定又は方法の提示と指示」に記載する）。依拠する他者や情報を会員が選択する場合と、依頼主から情報を与えられる場合がある。会員は、そのような情報に責任を負う場合と、情報の出所に依拠することを述べ、会員は責任を負わないことを主張する場合がある。
① 会員が依拠する他者を選択する場合には、会員は、次を考慮する。
a. 当該他者の資格
b. 当該他者の能力、誠実性、及び、客観性
c. 当該他者が、当該情報がどのように用いられるかを知っているか
d. 当該情報に対して重要な影響を及ぼし得る事実に関する当該他者との協議
e. 当該情報の根拠となる資料を再吟味する必要性② 会員が責任を負わない旨を表明することなく、他者から入手した情報を用いる場合には、会員は、次を行う。この場合、会員は、情報の出所を報告書に記載する必要はない。
a. 当該情報を用いることが、本実務基準の内容に従うことを確認する。
b. 会員が用いようとする情報の取扱いと吟味に関する適切な手続きを確立する。
③ 会員が他者から入手した情報に依拠することを述べ、当該情報には責任を負わない旨を表明する場合には、会員は、次を行う。
a. その事実（他者の特定を含む）を、報告書に記載する。
b. 依拠の内容と範囲を、報告書に記載する。
c. 当該情報に明らかな欠陥がないかどうかを確認する。
d. 実行可能であれば、合理性と整合性の観点から当該情報を吟味する。
e. 当該情報に依拠することが適切であるかどうかを会員が検討した場合には、その検討の手続きを報告書に記載する。
④ 異なる法令、会計基準、又は、数理実務基準のもとにおいて他者から入手した情報を用いる場合には、会員は、本実務基準が基礎とするものとこれらの差異を検討し、かつ、当該情報を用いることに対する当該差異の影響を考慮する。

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13．給付の分類
IAS19 の下で、給付を、short-term benefits、defined benefit の post-employment benefits（以下、「退職給付」という）、defined contribution の退職給付、termination benefits、又は、other long-term benefits に分類する責任は対象企業にある。
① 会員は、給付の分類に関して依頼主に助言を行う場合がある。そのような助言を行うにあたり、給付が複数の分類の性質を併せ持つ（例えば、defined benefit と defined
contribution の要素を併せ持つ制度）場合には、会員は、専門家としての合理的な判断に基づいて、これを行う。
② 対象企業による給付の分類に対して確信が持てない場合には、会員は、依頼主に確認する。
③ 会員は、対象企業による給付の分類を、第 27 項「数理上の仮定又は方法の提示と指示」②「数理上の仮定又は方法が依頼主又は他者によって指示される場合」として取扱う。
14．Constructive Obligation（以下、「推定的義務」という）会員は、対象企業の給付における実態や方針から生じる推定的義務が存在するかどうか、存在する場合には、その内容に関して、依頼主の説明に依拠する場合がある。その場合は、会員は、第 12 項「他者への依拠」に従う。
本専門業務の遂行中に、依頼主の説明に重大な不明確点があることが明らかになった場合には、会員は依頼主に明確な説明を求める。不明確点が十分解消されない場合には、会員
は、第 15 項「データの品質」④「データの瑕疵」に従う。
本実務基準は、依頼の内容を超えて、制度の規約や協約といった成文化されたもの以外に推定的義務の探索又は分析を行う追加的な義務を、会員に課さない。
15．データの品質① データの十分性と信頼性
会員は、本専門業務を行うために十分であり、かつ、信頼できるデータが利用可能
であるかどうかを検討する。本専門業務を行うための適切な情報が含まれていれば、データは十分である。重要な点で正確であれば、データは信頼できる。
② 確認
会員は、用いるデータの整合性、網羅性及び正確性を吟味するために合理的な手続きを実行する。手続きには、例えば、次がある。会員は、吟味の内容を報告書に記載する。
a. 可能であれば、監査済の財務諸表、試算表、又は他の関連する記録との整合性を確認する。
b. 用いるデータと外部のデータ又は独立した他のデータとの合理性を確認する。
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c. 用いるデータの内部的な整合性を確認する。
d. 用いるデータと前期又は過去数期のデータと比較する。
③ 対象企業に固有の数理上の仮定のためのデータの出所
対象企業に固有の数理上の仮定を設定する場合には、会員は、適切かつ可能な限り対象企業に固有のデータを全て用いることを検討する。そのようなデータが、利用できない、該当するものがない、又は、信頼できない場合には、業界のデータ、類
似する他社のデータ、全人口のデータ、又は公表されているデータを、適切に補正して用いることを検討する。用いたデータ及び補正の内容は、報告書に記載する。
④ データの瑕疵
会員は、データの瑕疵（例えば、不適当、不整合、不完全、不正確、不合理）が本
専門業務の結果に与え得る影響を検討する。本専門業務の結果に重要な影響がないと考えられる場合には、当該瑕疵をそれ以上検討する必要はない。瑕疵を解決する十分な方法が見つからない場合には、会員は、次を検討する。
a. 会員は、本専門業務の引受け、又は、継続を断る。
b. 会員は、本専門業務の内容を変更すること、又は適切な追加データを入手することについて、依頼主と協議する。
c. 会員は、行動規範に従って、可能な範囲で本専門業務を行い、データの瑕疵（当該データの瑕疵が影響し得る点を含む）を報告書に記載する。
16．数理上の仮定
数理上の仮定は、退職給付を支給する最終的なコストを決定する変数であって、偏りがな
く、互いに整合的であり、対象企業の最善の見積りとして、対象企業に選定する責任がある。会員は、本専門業務で用いる数理上の仮定の選定又はその合理性について、依頼主に助言を行う場合がある。その場合には、会員は、defined benefit の退職給付、termination
benefits、又は、other long-term benefits を測定するために用いる数理上の仮定に関する
IAS19 の要求を考慮し、かつ、第 27 項「数理上の仮定又は方法の提示と指示」に従う。指
示された数理上の仮定を用いる場合には、会員は、第 27 項②「数理上の仮定又は方法が依頼主又は他者によって指示される場合」に従う。
17．数理上の仮定を選定する方法
数理上の仮定の選定又はその合理性について依頼主に助言を行うにあたって、会員は、次を行う。
① 会員は、本専門業務を行うために必要な数理上の仮定の種類を特定する。
② 会員は、数理上の仮定の種類毎に関連する情報を評価する。
a. 金融経済的な仮定に関して、会員は、測定日における市場に内在する期待及びその他の情報を吟味する。そのような情報には、例えば、次がある。
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 社債、又は、政府債の利回り
 名目、及び、物価連動の債券の利回り
 物価指数の近時の変動や将来の見通し
 雇用統計データやその将来予測
 その他の該当する経済データ
 専門家による分析
対象企業が将来の実態に影響を与えることができるものについては、会員は、対象企業の予想を考慮する場合がある。
b. 人口統計的な仮定に関して、会員は、専門家としての合理的な判断に基づいて、対象企業の給付の対象となる人員に関連すると考えられる情報を吟味する。本
実務基準は、対象人員の実績の吟味に関し、依頼の内容を超える追加的な義務を会員に課さない。吟味の対象となる情報には、例えば、次がある。
 対象人員の過去の実績
 専門家が作成した数値表又は実績の分析
 特定の人口統計的な仮定に関連する一般的な傾向に関する研究 将来の実態に影響を与える可能性がある事実であって、会員が知っているもの（例えば、地理的又は業界の経済状況、代替的な雇用の可能性、対象
企業の人材政策や慣行）
対象企業が将来の実態に影響を与えることができるものについては、会員は、対象企業の予想を考慮する場合がある。
③ 会員は、重要性及び比例性を考慮して、数理上の仮定の種類毎に適切な形式を選択する。例えば、死亡率は、典型的には、性、年齢、及び、重要性及び比例性を考慮して、暦年、雇用形態、地域、その他が変数となる。
④ 会員は、数理上の仮定として、偏りがなく、互いに整合的であり、対象企業の最善の見積りを適切に表すものと、会員が考えるものを提示する。
18．割引率（数理上の仮定）
割引率の仮定の選定又は合理性について依頼主に助言を行うにあたって、会員は、IAS19の要求を考慮する。IAS19 は、割引率は、測定日における優良社債の市場の利回りを反映するものであり、そのような市場の厚みがない場合には、政府債の市場の利回りを反映す
るものであり、これらの債券は、employee benefit obligation（以下、「給付義務」という）の通貨及び見積り期間と整合していることを要求している。IAS19 の要求を満たす割引率を得るために、会員が用いる方法として、例えば、次がある。
① イールドカーブ
会員は、給付の予測されるキャッシュフローを割引くために、スポットレートのイールドカーブを提示する。会員は、測定日の債券の利回りデータから適切なイール
9ドカーブを作成する場合がある。あるいは、会員は、IAS19 の割引率選択の目的に対して適切であると会員が判断した（又は、適切なものとなるように、会員が補正した）第三者が作成したイールドカーブを適用する場合がある。第三者が作成したイールドカーブを適用するにあたっては、会員は、第 12 項「他者への依拠」に従う。
a. 債券ユニバース
イールドカーブを作成する、又は、第三者のイールドカーブの妥当性を評価するにあたって、会員は、債券ユニバースの特徴（社債の場合は、格付けを含む）
を考慮する。さらに、外れ値（同様の格付けや同様の残存年数の債券の利回りと比較して、大幅に異なる利回りのもの）や、償還特約のような特殊な性質を持つ債券については、調整を検討する。
b. カーブ・フィッティング、補間、補外
同じ通貨の入手可能な債券データからイールドカーブを作成するにあたって、市場データに信頼性がないと考えられる区間、又は、市場データが存在しない区間の利回りを推定するために、会員は、専門家としての合理的な判断に基づいて、カーブ・フィッティング、補間、又は、補外の方法を適用する。これらの方法においては、会員は、専門家としての合理的な判断に基づいて、他の市
場データ（例えば、政府債又は低格付の社債の利回り、スワップ市場、同じ通貨の債券の最長の期間を超える期間で観測可能な利回りを有する他の通貨の政府債又は社債の利回り）で、この目的に対して妥当と考えられるものを考慮する（併せて、適切なスプレッドその他の調整を加える）場合がある。
この方法を用いるにあたって、対象企業が IFRS 財務報告の開示に用いるために、会員は、イールドカーブに基づく単一の加重平均の割引率を算定する場合がある。
② イールドカーブに基づく単一の加重平均の割引率
会員は、次の方法で算定する単一の加重平均の割引率を提示する。
a. 測定日までの勤務期間に帰属される給付について、測定日以降のキャッシュフ
ローを予測する。
b. 適切なイールドカーブ（①に記載のイールドカーブ）を適用して、a で予測されたキャッシュフローの現在価値を算定する。
c. b で得られた現在価値と実質的に同一の現在価値が算定される単一の加重平
均の割引率を算定する。
③ 代替的な方法
会員は、上述以外の代替的な方法を用いることが考えられる。その場合には、会員
は、その方法の基礎となるデータと仮定、及び、その方法を適用することが適切である状況を理解する。代替的な方法では、測定日までの勤務期間に帰属される給付について予測されるキャッシュフローのデュレーションだけではなく、その形状（期10間全体にわたって滑らかかどうか、凸凹しているかどうか）も考慮する。例えば、会員は、重要性及び比例性を考慮して、専門家の合理的な判断に基づいて、②の単一の加重平均の割引率に近似する単一の割引率を提示することが考えられる。
19．死亡率（数理上の仮定）
数理上の仮定として死亡率の選定又はその合理性について依頼主に助言を行う場合には、会員は、重要性及び比例性を考慮して、制度の加入者及び受給権者の将来の死亡率の予想される変化を反映させる。そのような方法には、例えば、暦年別又は出生年別の死亡率表からなるマトリクスを用いること、将来の一定期間にわたる死亡率の変化を織り込むこと、がある。
20．一般物価のインフレーション（数理上の仮定）
数理上の仮定として一般物価のインフレーションの選定又はその合理性について依頼主に助言を行う場合には、会員は、測定日における市場に内在する期待及びその他の情報を吟味する。そのような情報には、例えば、次がある。
① 物価指数の変化② 物価デフレーター③ インフレーション連動債と非連動債の利回り（需給のバランスが大きく損なわれている場合には、その影響を考慮する）④ インフレーションの将来見通し⑤ 該当する地域の要因⑥ 中央銀行の通貨政策⑦ その他の該当する経済データ⑧ 専門家による分析
21．医療費（数理上の仮定）
医療費に関する数理上の仮定の選定又はその合理性について依頼主に助言を行う場合には、会員は、医療業務の費用の将来の変化の見積りを検討するが、それは、一般物価のインフレーションとは相当程度異なる場合がある。本専門業務において重要性及び比例性がある
場合には、会員は、医療費の主要な構成要素（例えば、病院の業務、医薬品、医療機器、その他の医療業務、事務費）に対して個々に数理上の仮定を検討する。また、会員は、将来の異なる期間に対して異なる数理上の仮定を検討する。
22．将来の給付額（数理上の仮定）
給付によって、将来の給付額が一般物価のインフレーション又は将来の医療費以外の要素を反映する場合がある。将来の給付額に関する数理上の仮定の選定又はその合理性につい11

て依頼主に助言を行う場合には、会員は、専門家としての合理的な判断に基づいて、将来の給付額に与える影響に重要性がある可能性が高いと考えられる要因を特定する。給付によって様々の要素があるが、例えば、次がある。
① 年功、又は、昇格による給与の上昇② 実際の資産、又は、名目の資産の投資リターン③ 給付の利用方法、又は、支払いパターンの変化④ 社会保障給付の変化⑤ 他者が提供する給付の控除の変化⑥ 義務的な給付の変化
23．数理上の仮定を作成する手続きの変更
対象企業のために提示する数理上の仮定を作成するにあたり、会員は、毎年一貫性のある手続きを適用する。数理上の仮定を作成する手続きを変更することが適切であると考えられる場合には、会員は、依頼主とその変更について議論し、変更するかどうか、及び、変更する場合には、当該変更に関して報告書に記載するべき情報を依頼主に確認する。例えば、数理上の仮定を作成する手続きの変更が IAS 8（Accounting Policies, Changes in
Accounting Estimates and Errors）の対象であると依頼主が判断する場合には、変更の内
容とその影響を報告書に記載するよう依頼主から求められる場合がある。
24．制度資産本専門業務が制度資産を考慮に入れる場合には、会員は、次に従う。
① 他者から提供される資産の評価額
会員は、第三者（例えば、信託受託者、投資マネージャ）が提供する資産の評価額に依拠することがある。その場合には、会員は、第 12 項「他者への依拠」に従う。
② Qualifying Insurance Policies（以下、「適格な保険契約」という）会員は、適格な保険契約と、給付義務を清算する支出のための払い戻しの源泉とを区別する。制度資産が適格な保険契約を含む場合には、会員は、剰余又は不足の計算において、当該契約を適切に反映する。例えば、会員は、対象企業の給付義務と保険者が織込んでいるものを適切に区別する。
③ 資産に関連する給付
将来の給付額が制度資産の額に影響を受けるような給付（例えば、給付水準が制度
資産の収益に連動する場合、剰余があるかどうかに依存する場合）の評価について助言を行う場合には、会員は、連動する資産の性質と整合的な方法で当該給付を評価する。
25．資産の上限
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資産の上限は、制度からの返還、又は、制度へ支払う将来の掛金の減額の形で企業が利用可能な経済的便益の現在価値である。IAS19 は、defined benefit 資産の純額を defined
benefit 制度の剰余と資産の上限の、いずれか小さい額として、企業が認識することを要求している。IFRIC 解釈指針 14 に、資産の上限をどのように判断するかが示されている。
制度規約や最低積立要件の法的な解釈といった論点を十分考慮するべきことを踏まえ、会
員は、資産の上限を適用するかどうか、及び、適用する場合の方法について、依頼主に確認する。
26．勤務期間への給付の帰属
勤務期間への給付の帰属について依頼主に助言を行う場合には、IAS19 でその取扱いが十分に明確化されていない制度設計については、会員は、専門家としての合理的な判断に基づいて、これを行う。
27．数理上の仮定又は方法の提示と指示
数理上の仮定又は方法は、会員が提示する場合と、依頼主又は他者によって指示される場
合とがある。報告書に数理上の仮定又は方法を設定した者に関する記載がない場合には、報告書の作成者である会員が当該数理上の仮定又は方法を提示したものであり、会員が提示したことの責任を負うものであるとみなされる。
① 会員が数理上の仮定又は方法を提示する場合、あるいは、依頼主又は他者によって指示された数理上の仮定又は方法を会員が支持する場合には、会員は、次を行う。
a. 数理上の仮定又は方法の選択
会員は、本専門業務のために適切な数理上の仮定又は方法を選択する。会員は、想定利用者が必要とするもの、及び、本専門業務の目的を考慮する。会員は、対象企業が置かれている状況、依頼の内容、及び、該当する業界の状況を考慮する。使用するデータに瑕疵があることが知られている場合には、これを補うために数理上の仮定又は方法をどの程度補正することが適切であるかを検討する。
b. 仮定の適切性
会員は、用いる方法のもとにおける仮定の適切性を検討する。仮定には、用いる方法の適切性、及び、当該方法を適用する際の変数の適切性に関する専門家としての合理的な判断が大きな要素として含まれることが通常である。仮定には、過去のデータの解釈や将来の見通しが含まれる場合がある。仮定に、本専門業務の結果の過小又は過大評価につながるような相当程度の偏りがあることが知られている場合には、これを用いることが適切かどうかを検討する。
c. 不連続性
会員は、過去の不連続性が、数理上の仮定又は方法に与える影響を考慮する。
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不連続性は、事業構成の変更や人事制度の変更といった内部の状況、あるいは、
法律、経済、規制や社会環境の変化といった外部の状況から生じることがある。
d. 個々の数理上の仮定と数理上の仮定全体
会員は、数理上の仮定が全体として合理的であるかどうかを評価する。数理上の仮定が個々には妥当であるとしても、複数の仮定それぞれの慎重さ又は楽観
さによって、数理上の仮定の全体では妥当ではない可能性がある。そのような場合には、数理上の仮定の全体が妥当になるように、会員は、適切な調整を行う。
e. 数理上の仮定の相互の整合性
会員は、本専門業務に用いられる数理上の仮定が、重要な点において互いに整合的であるかどうか、及び、相互関係が適切にモデル化されているかどうかを判断する。重要な不整合がある場合には、会員は、それを全て報告書に記載する。
f.

感応度の分析
必要な場合には、会員は、主要な数理上の仮定を変更する場合の影響について
感応度の分析方法を検討し使用する。感応度分析が適切であるかどうかの判断にあたって、会員は、本専門業務の目的、及び、当該目的に照らして主要な数
理上の仮定における合理的な変動幅を反映するものであるかどうかを考慮する。

② 数理上の仮定又は方法が依頼主又は他者によって指示される場合には、会員は、次を行う。
a. 指示された数理上の仮定又は方法を、会員が支持する場合には、会員は、①に従う。その場合、会員は、当該数理上の仮定又は方法を指示した者、及び、会員がそれを支持する旨を、報告書に記載する。
b. a 以外の場合には、会員は、その理由によって、次のうちいずれかを行う。
i. 当該数理上の仮定又は方法が、本専門業務の目的において適切であると考えられるものに対して相当程度反する場合には、会員は、その事実、当該数理上の仮定又は方法を指示した者、及び、その者が当該数理上の仮定又は方法を設定する理由を、報告書に記載する。
ii. 依頼内容の範囲を超えた相当量の追加業務を行わなければ当該数理上の仮定又は方法の適切性を判断できない場合、あるいは、当該仮定の適切性を判断する資質が会員にない場合には、会員は、その事実、当該数理上の仮定又は方法を指示した者、及び、その者が当該数理上の仮定又は方法を設定する理由を、報告書に記載する。
c. 本専門業務の目的において合理的であると会員が判断しない数理上の仮定を用いて、追加の計算をするよう依頼主が要求し、会員は、そのような仮定に基14

づく結果を依頼主に提供する場合がある。当該結果が依頼主以外の者に伝えられる可能性がある場合には、会員は、当該仮定の出所、及び、適切性に関する会員の意見を、報告書に記載する。
28．プロセス管理① 手続きの統制
会員は、本専門業務を行うための手続きが、どの程度どのように統制されるべきかを検討する。
② 合理性のチェック
会員は、選定された数理上の仮定又は方法から得られた本専門業務の結果を、全体的な合理性の観点から再吟味する。
29．ピアレビュー（同輩による再吟味）
報告書を依頼主又は想定利用者に提供する前に、会員は、その全部又は一部について、独立した者によるピアレビューをどの程度受けることが適切であるかを検討する。ピアレビ
ューの目的は、報告書の品質を確保することであり、それには、本専門業務の複雑さ、及び、会員が本専門業務を行う環境に、相応しい手続きを用いる。ピアレビューが次を満たす場合には、適切であると考えられる。
① ピアレビューの対象部分の関与から独立した者であり、かつ、本専門業務の実務領域における知識と経験を有する者を、ピアレビューを行う者として選択する。
② ピアレビューを行う者が会員の場合には、当該会員は、ピアレビューの実施にあたり本実務基準に従う。
30．後発事象の取扱い
会員は、本専門業務の結果に重要な影響を与える可能性がある後発事象（会員が、測定日の後、かつ、本専門業務の結果を伝達する前に知った事象）を考慮する。本専門業務に反映された後発事象がある場合には、会員は、当該後発事象を報告書に記載する。
31．資料の保管① 会員は、ピアレビュー、監督当局による調査、監査、法令の遵守、他の会員が本専門業務を担当する場合への備え、といった目的のために十分な資料を合理的な期間、保管する。
② 同じ実務分野を専門とする他の会員が、本専門業務の内容を理解でき、本専門業務に含まれる判断を評価できる程度に詳細であれば、その資料は十分である。
③ 本実務基準は、資料に対して現に与えられているアクセス権限を超えて、アクセス権限の付与者を拡大させる意図はない。
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《コミュニケーション（連絡）》32． コミュニケーション（連絡）の全般
会員は、会員が行うあらゆる連絡（報告書及び口頭によるものを含む）において、その内容を想定利用者が理解できるよう、状況に応じて適切に行い、また、想定利用者のスキル、理解、技術的専門性のレベル、及び、想定利用者が必要とすることを考慮して行う。
① 形式と内容
会員は、想定利用者を考慮し、状況に応じて適切に連絡できるように、形式、構成、
スタイル、詳細さのレベル、及び、内容を判断する。
② 明確さ
会員は、想定利用者を考慮し、状況に応じて適切に連絡できるように、明確で適切な言葉を用いる。
③ 連絡のタイミング
会員は、合理的な期間内に連絡を行う。連絡のタイミングは、依頼主との申し合わせを反映させる。タイミングの設定にあたっては、想定利用者の必要性を考慮する。
④ 会員の特定連絡ごとに、その発信者である会員を、当該連絡において明確に特定しなければならない。複数の者が共同で連絡を発信する場合であって、少なくともその一部の内容が会員の業務に関係する場合には、そうすることが不適切であると会員が判断する場合を除いて、責任を持つ全ての会員を、当該連絡において特定しなければならない。会員が所属する組織の名前が含まれる場合があるが、そのことによって、会員の責任は影響されない。そうすることが不適切であると会員が判断する場合を除
いて、連絡ごとに、補足的な情報や説明が、どの程度、どのような方法で、会員又は他の者から得られるかを、当該連絡において示さなければならない。
33．報告書会員は、本専門業務の結果（それを理解するのに必要な情報へのアクセス方法を含む）が想定利用者に別の手段で適切に連絡される場合を除いて、報告書を完成させる。その際、会員は、本専門業務の合理性を同じ実務分野を専門とする他の会員が客観的に評価することが可能となるよう、十分に詳細な情報を記載する。
① 発行者
報告書を発行する会員は、報告書に次を含める。
a. 会員の名前
b. 該当する場合には、会員が代表する組織の名前、及び、会員の役職
c. 会員の専門分野
d. 会員の資格
16e. 本専門業務の遂行にあたって、会員が従った行動規範、及び、実務基準f.

該当する場合、証明書等② 内容
報告書に、該当する場合、次を含める。
a. 報告書の範囲と用途
b. 本専門業務の結果
c. 方法、数理上の仮定、及び、用いたデータ
d. 配布に関する制約
e. 報告書の日付
f.

報告書の作成者に関する情報③ その他の記載事項
報告書に、該当する場合、次を記載する。
a. 本実務基準からの全ての重要な逸脱（第 4 項）
b. 他者から入手した情報への依拠であって、会員が責任を負わない旨を表明するもの（第 12 項 ③）c. 推定的義務に関する依頼主の説明への依拠（第 14 項）
d. データの修正、確認事項、及び、瑕疵（第 15 項）
e. 数理上の仮定を作成する手続きの変更に関する情報（第 23 項）
f.

用いた数理上の仮定に関する重要な不整合（第 27 項 ① e）

g. 他者によって指示された数理上の仮定又は方法（第 27 項 ②）
h. 本専門業務の目的として合理的でないと会員が判断する一組の数理上の仮定を用いるよう依頼主から依頼された追加の計算の結果が含まれる箇所（第 27 項 ② c）i.

重要な後発事象（第 30 項）④ 形式
報告書は、一つ又は複数の文書で構成され、それらは異なる形式で存在する場合がある。報告書が複数の文書から構成される場合には、会員は、どの文書が報告書を構成するかを想定利用者に対して連絡する。報告書の構成要素（特に、電子媒体の部分）が、合理的な期間において、再現可能であることを確保する。
⑤ 制約
報告書の内容は、法令、行政の通知、又は、監督当局の手続きといったものによって制約を受ける場合がある。こうした制約がある場合には、会員は、当該制約の範囲内で、合理的に可能な限り全て、本実務基準に従う。

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