平成27年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年１月13日
上場取引所 東上場会社名株式会社ビックカメラ
コード番号３０４８
URL http://www.biccamera.co.jp/ir/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 宮嶋 宏幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長（氏名） 安部 徹
四半期報告書提出予定日
平成27年１月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無

TEL 03－3987－8785－(百万円未満切捨て)

1. 平成27年８月期第１四半期の連結業績（平成26年９月１日～平成26年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）(％表示は、対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

経常利益％

百万円

四半期純利益％百万円％

183,420
△1.0
2,353
72.6
1,987
6.41,39257.3
27年８月期第１四半期
185,261△0.0
1,364－
1,867－884－26年８月期第１四半期(注)
包括利益
27年８月期第１四半期 1,916百万円 ( 57.4％)
26年８月期第１四半期 1,217 百万円 ( －％)１株当たり四半期純利益円銭
8.10
5.15

27年８月期第１四半期
26年８月期第１四半期

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭
7.41－(注) 1. 当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
2. 当第１四半期連結会計期間より会計方針の変更及び表示方法の変更を行っており、26年８月期第１四半期についても、当該会計方針の変更及び表示方法の変更を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しております。遡及適用・組替により、26年８月期第１四半期の売上高は696百万円増加、営業利益は242百万円増加、経常利益は30百万円減少、四半期純利益は９百万円減少しております。詳細は、添付資料３～４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 及び (４)追加情報」をご覧ください。

(2) 連結財政状態
総資産
27年８月期第１四半期
26年８月期(参考) 自己資本
27年８月期第１四半期

純資産

自己資本比率
百万円
108,180
107,08526年８月期
84,639 百万円

百万円
362,053
329,335
86,095百万円

％
23.8
25.7

2. 配当の状況
年間配当金

26年８月期27年８月期27年８月期(予想)

第１四半期末円銭－－

第２四半期末円銭
500.00

第３四半期末円銭
－

5.00

－

期末

合計円銭5.00円銭
－

5.00

10.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成27年８月期の連結業績予想（平成26年９月１日～平成27年８月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
402,000
812,000

営業利益％
△1.3
△2.1

百万円
8,600
20,500(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益％
32.8
7.6

百万円
8,300
20,500％
△13.3
△14.8

当期純利益
百万円
4,500
10,200％△5.5
3.5

１株当たり当期純利益円銭
26.20
59.39※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、添付資料３ページ 「２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年８月期１Ｑ

172,352,600株

26年８月期

172,352,600株② 期末自己株式数

27年８月期１Ｑ

596,600株

26年８月期596,600株③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年８月期１Ｑ

171,756,000株

26年８月期１Ｑ

171,756,000株(注) 当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料２ページ 「1. 当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… ２２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………… ３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… ３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… ３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… ３（４）追加情報 ……………………………………………………………………………… ４
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… ５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… ７四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… ７四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… ８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… ９（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… ９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… ９（セグメント情報等） ……………………………………………………………… ９（重要な後発事象） ………………………………………………………………… ９４．補足情報 ………………………………………………………………………………… 11
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… 11－ 1 －第１四半期決算短信

㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。個人消費は、消費マインドに弱さが見られるなかで、底堅い動きとなっております。また、企業収益は大企業を中心に改善の動きが見られますが、海外景気の下振れリスクなどが懸念材料となっております。
当家電小売業界におきましては、スマートフォン、タブレットPCに加え、理美容家電、掃除機が堅調に推移しましたが、消費税率引き上げ前に駆け込み需要の中心となっていた冷蔵庫、洗濯機、エアコン等は低調でした。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、インターネット通販システムの刷新、システム統合および物流改革に取り組んでおります。
また、成長著しいインターネット通販や訪日外国人売上の更なる強化に努めるほか、株式会社コジマにおきま
しては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」（12月末現在合計71店舗）への既存店の転換に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,834億20百万円（前年同期比 1.0％減）、営業利益は 23億53百万円（前年同期比 72.6％増）、経常利益は 19億87百万円（前年同期比 6.4％増）、税金等調整前四半期純利益は 24億53百万円（前年同期比 24.8％増）となりました。法人税等合計を 14億18百万円、少数株主損失を３億57百万円計上したことにより、四半期純利益は 13億92百万円（前年同期比 57.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 327億17百万円増加（前連結会計年度末比9.9％増）し、3,620億53百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 44億83百万円、商品及び製品の増加250億54百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 316億22百万円増加（前連結会計年度末比 14.2％増）し、2,538億72百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 73億39百万円があったものの、買掛金の増加 236億63百万円、長期借入金の増加 171億73百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 10億94百万円増加（前連結会計年度末比 1.0％増）し、1,081億80百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）８億58百万円、少数株主持分の減少（純資産の減少）３億61百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）13億92百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）８億18百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年８月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、平成26年10月14日公表の数値に変更はありません。

－ 2 －㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（配送収入に係る会計方針の変更）
当社及び一部の連結子会社において、商品販売の際に店頭で受領する配送料は、従来、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高として計上する方法に変更しております。
この変更は、当社の連結子会社である株式会社コジマとのシステム及び業務統合を契機にグループの業績をより精緻に管理することとなり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益は 250百万円増加し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（株式会社コジマにおけるたな卸資産の評価方法の変更）
連結子会社である株式会社コジマの商品の評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、移動平均法に変更しております。
この変更は当第１四半期連結会計期間より、当社とリベートを含めた商品の粗利益の管理方法を統一し、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに移行したことに伴うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。

－ 3 －㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第１四半期決算短信（４）追加情報
表示方法の変更（受取賃貸料及び広告料収入に係る表示方法の変更）
店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「その他」に計上しておりました受取賃貸料及び賃貸収入原価は、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
さらに、営業外収益の「その他」に計上しておりました広告料収入は、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に計上し、これに直接対応する費用部分を「売上原価」として計上する方法に変更しております。
この変更は、既存の店舗施設の有効活用の重要性が増してきたことに伴い、店舗施設を物品販売の拠点としてのみならず、テナントへの不動産受取賃貸料及び広告料収入等を含めた店舗ごとの収益性をより詳細に管理することとなり、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた受取賃貸料324百万円は「売上高」に、営業外費用の「その他」に表示していた賃貸収入原価157百万円は、「売上原価」に組み替えております。
また、営業外収益の「その他」に表示していた広告料収入120百万円は「売上高」に、販売費及び一般管理費に表示していた広告料収入に係る費用32百万円は、「売上原価」に組み替えております。

－ 4 －㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

26,27630,01473,784448
97
21,086△237

26,192
34,49898,839422
182
24,065△275

151,470

183,924

24,90245,407
7,479

25,61243,891
7,572

77,78977,076

18,811

19,10547,241
34,568△546

46,94535,573△572

81,263
177,865
329,335

81,946
178,128
362,053

㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年８月31日)負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
商品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当第１四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

42,20439,98312,759
625
8,514
2,814
11,183
1,838
271
29,56065,86841,09911,884
520
1,175
4,358
10,894
1,727
264
26,236

149,756

164,028

15,15822,9002,639

15,13040,074
2,813

2,945
8,755
8,263
11,830

2,808
9,098
8,532
11,38672,493
222,249

89,844
253,872

18,402
19,49245,560△184

18,402
19,492
46,157△184

83,27083,867

1,398
△28

2,216
11

1,369
22,4462,227
22,085

107,085
329,335

108,180
362,053

㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)
185,261
138,021(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)
183,420
135,301

47,23945,875
1,364

48,11845,764
2,353

40
0
258
1,120
177

33
0
318
6
168

1,595

527

371
701
19

230
584
78

1,092
1,867

893
1,987

127
－
－

374
170
24

127

568

0
28

45
57

28
1,966

103
2,453

1,283
121

951
466

1,404
561

1,418
1,034

△323
884

△357
1,392

支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益－ 7 －㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)
561(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)
1,034

656－

852
29

656
1,217

881
1,916

1,440
△222

2,250
△333

－ 8 －

㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）[セグメント情報]
前第１四半期連結累計期間（自（自平成26年９月１日

至

平成25年９月１日

至平成25年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間

平成26年11月30日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメン
トがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象）
株式会社ラネットによる株式の取得
当社の連結子会社である株式会社ラネットは、平成26年11月４日開催の取締役会において、株式会社ネプロジャパンが保有する株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西の全株式を取得することについて決議し、平成26年11月５日付で株式会社ラネットと株式会社ネプロジャパンとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
株式会社ラネットは、平成26年12月１日に株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西の全株式を取得し、当社及び株式会社ラネットの子会社となっております。
株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西は、平成26年12月１日付で、株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及びラネットコミュニケーションズ関西に商号を変更しております。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ネプロモバイル関東
株式会社ネプロモバイル東海
株式会社ネプロモバイル関西

事業の内容
②

携帯電話販売代理店の運営

企業結合を行った主な理由
株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西は、東京都、愛知県、京都府、大阪府でドコモショップを12店舗展開する、安定した収益を誇る地域密着の企業群であり、当社グループの携帯電話販売における事業基盤の強化、サービスの充実等を図ることが出来るものと判断したためであります。

③

企業結合日
平成26年12月１日④

企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社ラネットによる現金を対価とする株式の取得－ 9 －㈱ビックカメラ（3048）⑤

平成27年８月期

第１四半期決算短信

結合後企業の名称
株式取得後、平成26年12月１日に以下のとおり商号を変更しております。

⑥

株式会社ラネットコミュニケーションズ関東（株式会社ネプロモバイル関東から変更）

株式会社ラネットコミュニケーションズ東海（株式会社ネプロモバイル東海から変更）

株式会社ラネットコミュニケーションズ関西（株式会社ネプロモバイル関西から変更）

取得する議決権比率
100.00％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ラネットが現金を対価とする株式取得により、株式会社ネプロモバイ
ル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西の議決権の全てを取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要する費用

アドバイザリー費用等

取得原価

5,286百万円
113百万円
5,399百万円(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

－ 10 －

㈱ビックカメラ（3048）

平成27年８月期

第１四半期決算短信

４．補足情報生産、受注及び販売の状況
品目別売上高品目別売上高(百万円)
カメラ

11,5286.3△7.0テレビ

7,715

4.2

△3.4

レコーダー・ビデオカメラ

4,535

2.5

△0.6

オーディオ

4,075

2.2

△8.3

ＡＶソフト

1,416

0.8

△4.9

その他

4,096

2.2

6.4

33,368

18.2

△3.9

冷蔵庫

7,472

4.1

△5.3

洗濯機

5,902

3.2

△1.4

調理家電

7,126

3.9

4.7

季節家電

7,933

4.3

△21.5

理美容家電

7,371

4.0

8.7

その他

11,361

6.2

3.6

47,16825.7△2.8

パソコン本体15,3358.3△13.7

パソコン周辺機器

5,820

3.2

△15.3

パソコンソフト

2,343

1.3

△12.7

携帯電話

31,023

16.9

11.3

その他

12,6156.9

5.8

67,138

36.6

0.0

ゲーム

6,225

3.4

△13.8

時計5,003

2.7

19.7

中古パソコン等

4,081

2.2

△2.0

スポーツ用品

1,573

0.9

10.8

玩具

2,556

1.4

46.5

メガネ・コンタクト

1,1030.6△3.4

酒類・飲食物

1,167

0.7

18.3

その他

11,4136.2△2.7

33,12418.1

1.6

物品販売事業180,799

98.6

△1.2

その他の事業

2,620

1.4

14.3

合計

183,420

100.0

△1.0

音響映像商品小計

家庭電化商品小計

情報通信機器商品

小計

その他の商品小計(注) 1.
2.

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)
構成比
前年同期比増減率(％)(％)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間より会計方針の変更及び表示方法の変更を行っております。前年同期比増減率の計算においては、前第１四半期連結累計期間の売上高についても当該会計方針の変更及び表示方法の変更を反映した遡及適用・組替後の数値を用いております。

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