インドネシア 最新IT事情

2022年01月27日（一財）国際情報化協力センター “CICC”
連携推進部 西村 薫

目次

１．基本情報1.1：国勢と日本との関係
1.2：政治・経済動向
２．情報化の状況
３．情報化関連機関
４．情報産業の動向
５．更なる成長の鍵

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１.１ インドネシアの国勢および日本との関係 ①□面積：191万平方ｋｍ （日本の約5倍）,□首都：ジャカルタ
□人口：2億7,020 万人（世界4位）□公用語：インドネシア語（民族言語多）□民族構成：大部分マレー系□宗教：イスラム教9割の最大ｲｽﾗﾑ教国
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□政体：共和制□元首：ジョコ・ウィドド大統領□GDP：1兆595億米ドル（2020年・世界16位）□GDP成長率：△2.1%（2020年）□在留邦人数：18,191人（2020年10月）□在留日系企業数：1,489社 （2019年11月）

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１.１ インドネシアの国勢および日本との関係 ②＝ 東西幅5,100kmに、14,500の島々・300超の民族が暮らす多民族・群島国家＝ 人口や名目GDP人がｼﾞｬﾜ・ｽﾏﾄﾗ両島の西部地区に集中 （西高東低）＝ 2023年の日本・ASEAN友好協力50周年に向け、各国首脳と活発な交流を展開

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１.２ 政治および経済動向 ①【内政・社会動向】
・ ジョコ大統領は14年に第一期、19年に再選し第二期を組閣。一貫して『国民目線改革』を志向し70%超の高い支持率を維持も、コロナ禍影響で21年末58%まで低下
・ 22年G20サミット・23年ASEAN首脳会議の議長国等ASEANのリーダー的存在堅持・ 2045年に迎える建国100周年で、GDPで世界5大経済国入りを標ぼうする「VISION2045構想」（建国理念4本柱：下表参照）による政策運営を図る

建国理念4本柱：下表参照

・ 国家長期開発計画（RPJPN2005-2025）の最終期を見据え、第4次中期五ヵ年計画（RPJN2020-2025)を2020年1月に発表 (詳細後述）
・ COVID-19感染者数累計：429万人超・死者数：14.4万人超（1/24現在byWHO）
ジャワ島内全6州とバリ州中心に社会活動制限が継続発出中
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１.２ 政治および経済動向 ②【経済・財政動向】
・2016年以降GDP成長率は5%台を維持、2020年はコロナ禍でマイナス成長を与儀なくされたものの、2021年・22年には、+4.3%・+5.9% (IMF)、+3.72%・+5.2%(WB)、+3.53%・+5.0(ADB)迄の回復を各機関が見込む（何れも、21年10/12月発表）
・一方、継続した財政赤字からの脱却が出来ない上、コロナ禍による支出増加により、成長ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰとして掲げるインフラ開発での予算上積みが容易ではない、と想定される（下記表：「四半期単位での対GDP比財政収支(%)」参照）

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出典：CEIC Data 2020/Dec

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目次

１．基本情報２．情報化の状況
2.1：国家開発計画と情報化政策
2.2：第4次中期五ヵ年計画
2.3：KOMINFO/MCI 戦略計画2020-2024
2.4：KOMINFO/MCI アニュアルレポート2020
３．情報化関連機関
４．情報産業の動向
５．更なる成長の鍵

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２.１国家開発計画と情報化政策概要 ①✔

□ RPJPN： 国家長期開発計画□ RPJMN： 中期五ヵ年開発計画□ IBP:IBP 2020-20２５

情報化政策（ICTﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ）

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【国家開発計画】（RP JPN 2005-2025)「2025年に向けて自立・発展・公正・繫栄を目指す」【ICTﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ(IBP 2014-2019)】
VisionIndonesia
2025

IndonesianWelfare& Dignity

VisionIndonesia
Broadband“ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ網の整備と利活用促進”

Objective
Indonesia
Broadband

Main
Pilar

Connectivity
・Economic・Government

To support IndonesianTransformation throughBroadband Utilization
as META Infrastructure
1.Accererate economic growth &competitiveness
2.Enhance the quality of human capacity
3.Seafguard National sovereignty
Infrastructure &Security

Adoption&creative
utilization

Regulation&registration

Funding

Foundation & pre-requisite of national Broadband
development８２.１国家開発計画と情報化政策概要 ② （補足）
政府は、国家 ICTマスタープランを策定し、国家長期開発計画（RPJPN2005-2025）で掲げる国家ビジョン実現に不可欠なエンジンとして位置付けた。
2018年夏に開催のアジア競技大会会場内での「５Gネットワークサービストライアル」、続いて「情報技術の利活用によるデジタル・トランスフォーメーションの推進」さらには「地域格差解消に向けたICTインフラ整備」を柱政策とした第4次中期五ヶ年計画（RPJMN2020-2024）が2020年1月に発表された。
中期計画に同期した最終期の国家ICTマスタープラン「IBP2020-2024」(仮称・未発表)に替わるものとして、当財団が予てより交流を維持継続するKOMINFO/MCIから、同省内での基本戦略周知を目的に編集された“MCI Strategic Plan 2020-2024”および年次報告書“ MCI Annual
Report 2020”を提供頂いた （注記：翻訳版の公開につき承認取得済）
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１０２.２ 第4次中期五ヵ年計画概要①：
2020年1月に発行・施行された第4次五ヵ年開発中期計画

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（インドネシア語版のみ発行）【骨子を成す主要6項目】
1)Gender Equality:
地域格差解消と機会均等化
2)Good Governance:
公共サービスのインフラ整備の強化・推進
3)Sustainable Development:Indonesia（IR）4.0推進による経済力強化
4)Disaster Resillience:
持続可能な政策立案・保全・公共サービス
5)Social＆Cultural Capital:
競争力ある人材開発と育成
6)Digital Transformation
デジタルトランスフォーメーションの強化・推進✔

出典： CICC要人招へい来日者による原本概要英訳１１

２.２ 第4次中期五ヵ年計画概要②：
中計内で提起の「国家デジタル・トランスフォーメーション」の概要✔

【主要命題5項目】（左図上段）
1)デジタルインフラ開発促進
2)DXの具現化
3)国家データセンターの統合

4)デジタル人材育成
5)法整備と予算確保✔

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【基本戦略6項目】（左図下段）
1)高質インフラ・接続性の構築
2)技術力向上
3)重点産業のデジタル化促進
4)デジタル政府化

5)デジタル文化・人材育成
6)法整備と予算確保
出典： 2021年2月発行のMCI Strategic Plan 2020-2024から

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２.２ 第4次中期五ヵ年計画概要③：
前頁「国家DX戦略」におけるデジタル化重点分野と2024年目標✔
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【重点分野・産業】（左図上段）
１）重点分野：デジタルインフラ、電子政府、（4項目） デジタル経済、デジタル社会
2) 重点産業：行政機構、行政サービス、（10項目） 金融、貿易、産業、農業、都市計画、メディアと娯楽、教育、交通網、厚生と保健【目標10項目】（左図下段）✔

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1) 年1%の追加GDP成長、2) 5,000社のスタートアップ創出、3) 250万の新規雇用創出、4) SMEのデジタル化50％、5) 年次
60万人のデジタル人材育成、6) インター
ネット普及率82.3%、7) 国際指標の位置付の改善（電子政府：88=>50位、ICT開発：
111=>85位、デジタル競争力：53=>45位、ビジネス環境73=>50位）
出典： 2021年2月発行のMCI Strategic Plan 2020-2024から

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２.３ MCI戦略計画2020-2024概要：
第4次五ヵ年開発中期計画に沿い、通信情報省（KOMINFO・MCI)が「MCI Strategic Plan 2020-2024」を策定 （＠２０２1年02月）

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【目標】（左下図の上段部）
1)

高質ICTインフラの提供と普及

2)

デジタル人材育成と産業・社会・行政のデジタル化

3)

情報管理と透明性の確保・推進【注力領域と基本方針】（左下図の中段部）
1) ICTインフラ、2) 周波数帯域管理と品質確保、
3) 公民人材育成と確保、4) デジタル経済推進、
5) 電子政府化、6) 適宜・適性かつ精度ある情報発信【下支えとなるプラットフォーム】（左下図の下段部）
1) 関連法規制・条例の整備、2) 人材確保と組織成形、
3) 省庁間・中央官庁/地方自治体間での情報共有、
4) 前同間での連携協力強化
出典： 2021年2月発行のMCI Strategic Plan 2020-2024から

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2.4 KOMINFO Annual Report 2020概要
通信情報省（KOMINFO・MCI)が年次報告書「KOMINFO Annual Report 2020」を発行 （＠２０２1年）

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【課題と取組み事例】
１．過疎・遠隔地へのインターネット普及： 衛星通信の活用し公共サービスの充実＝＞
２．デジタルリテラシー普及：デジタル人材育成の体系化

３．政府機構のデジタル化/ 中央・地方自治体間の連携：単一データを共有化

出典： KOMINFO/MCI Annual Report 2020から

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目次

１．基本情報２．情報化の状況

３．情報化関連機関
４．情報産業の動向
５．更なる成長の鍵

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３.１ 情報化関連機関：ご参考政府機関

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産業界・コミュニティ等
インドネシアIT連盟（FTII)
インドネシアコンピュータビジネス協会（APKOMINDO)
インドネシアコンピュータソフトウエア協会（ASPILUKI)
インドネシア・インターネットサービスプロバイダー協会（APJII)

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目次

１．基本情報２．情報化の状況
３．情報化関連機関

４．情報産業の動向
4.1：主要ITﾍﾞﾝﾀﾞｰ動向
4.2：市場動向① 電子商取引② インターネット
５．更なる成長の鍵

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4.1 主要ITベンダ状況：ご参考【主要地場ITベンダ活動状況】

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出典：各社ホームページから

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4.2 市場動向①： 電子商取引（EC)20年・21年に、EC取引額が前年比39.1%・同48.4%、電子決済が同21.8%・30.1%、電子通貨利用が同32.2%・35.7%と堅調な成長を見込む（左図内の棒グラフ部）も、扱い件数（左下図内の折れ線部）は浮き沈み傾向にあり、ITリテラシーの普及課題が残る。

EC取引

電子決済

【電子商取引における決済手段別普及状況】

金融口
座保有

CC保有

ﾓﾊﾞｲﾙ
ﾓﾊﾞｲﾙ
口座保有 決済施行

電子通貨利用Copyright©2022 CICC. All rights reserved.

出典： 2021年9月
BOI（中銀）主催Webinar
資料から

出典： Hootsuite 2021年１月

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4.2 市場動向②： インターネット
インターネット普及率は2021年に前年比15.5%増の73.7％達するも、国内の地域間格差（西高東低と都市部集中）の課題は継続【デジタル分野の前年比成長】【インターネット利用者数の推移】(単位=百万人）
モバイル
都市部集中 普及率 インターネットSMS利用率
利用率

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人口増加

携帯接続

インターネット

ソーシャルメディア

普及

利用者

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左右出典：
Hootsuite
21年1月【地域別ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ普及率】【2G/3G/4G普及域】
出典：MCI Strategic Plan
2020-2024✔

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出典：APJII 発表資料
（2019/05/18)から

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目次

１．基本情報２．情報化の状況
３．情報化関連機関
４．情報産業の動向

５．更なる成長の鍵
5-1：スマートシティの取り組み
5-2：首都移転の取り組み

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５.１ スマートシティの取り組み概要：＝ スマートシティ化に向けた主要素（以下左）を定義すると共に、VISION2045構想で“Smart City Movement”として100都市のスマート化を推進中（以下右）＝生活社会

経済

環境具現
統治

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（出典：2019年11月CICC要人招へい会議時のMCITの発表資料）

出典：州庁舎内の「スマートシティ・ラウンジ」

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５.２ 首都移転の取り組み進捗：
2019年ジョコウィ大統領が発表した、東カリマンタン州
バリクパパン近郊を最有力候補地とした首都移転計画は、
新型コロナパンデミック対策への予算優先配分により、計画検討が中断。
2022年1月18日、計画の再開に係る必要法案が賛成多数で可決。
これにより、2024年の首都移転開始に向けた作業が本格化する見通し。
なお、新首都名を“Nusantara”（ヌサンタラ：インドネシア語で「群島」）とする法案も同時に可決された

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出典：Jakarta Post 2022/01/18
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CICC 情報化報告会 ＝インドネシア＝ご清聴ありがとうございました！

問い合わせ先：◆ （一財）国際情報化協力センター◆ 連携推進部 西村 薫
◆ メールアドレス： nishimura-kaoru@net.cicc.or.jp

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