第３次新上五島町地球温暖化対策実行計画

令和５
令和５年２月長崎県新上五島町

目

次

第１章 計画策定の背景
１－１ 気候変動の影響

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１－２ 地球温暖化対策を巡る国際的な動向 ・・・・・・・・・・・・・・・ １
１－３ 地球温暖化対策を巡る国内の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１－４ 新上五島町のこれまでの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第２章 計画の基本的事項
２－１ 計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２－２ 計画の対象範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

２－３ 計画の期間及び基準年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２－４ 対象となる温室効果ガス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第３章 新上五島町の現況
３－１ 平均気温の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

３－２ 温室効果ガス排出量推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３－３ 各エネルギーの消費量推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３－４ 各エネルギーの温室効果ガス排出量 ・・・・・・・・・・・・・・・１１

第４章 目標と基本方針
４－１ 温室効果ガスの削減目標を設定するにあたって ・・・・・・・・・・１２
４－２ 温室効果ガスの削減目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
４－３ 目標達成に向けた取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
４－４ 施設整備等に関する取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第５章 推進と点検及び評価
５－１ 推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
５－２ 点検及び評価の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
５－３ 計画の進捗状況の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第１章

計画策定の背景
計画策定の背景

１－１ 気候変動の影響

地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021年（R3）８月には、IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書政策決定者向け要約が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

１－２ 地球温暖化対策を巡る国際的な動向
地球温暖化対策を巡る国際的な動向

2015年（H27）11月から12月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21が開催され、京都議定書以来18年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）と非附属書Ⅰ国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、５年ごとに貢献（nationally determined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 年（H30）に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の-1-平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年（R32）頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年（R32）までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

１－３ 地球温暖化対策を巡る国内の動向

2020年（R2）10月、我が国は、2050年（R32）までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050年（R32）カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌2021年（R3）４月、地球温暖化対策推進本部において、2030年度（R12）の温室効果ガスの削減目標を2013年度（H25）比46％削減することとし、さらに、50パーセントの高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、2021年（R3）６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第54号）では、2050年（R32）までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置づけ、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、2021年（R3）６月、国・地方脱炭素実現会議において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エ
ネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置づけられています。
2021年（R3）10月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、2050年（R32）カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030年度（R12）において、温室効果ガスを2013年度（H25）から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030年度（R12）目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。

-2-

表 19 地球温暖化対策計画における 2030 年度（R12）温室効果ガス排出削減量の目標
温室効果ガス排出量

削減率

従来目標

7.60

▲46％

▲26％

12.35

6.77

▲45％

▲25％

産業

4.63

2.89

▲38％

▲７％

部

業務その他

2.38

1.16

▲51％

▲40％

門

家庭

2.08

0.70

▲66％

▲39％

別運輸

2.24

1.46▲35％▲27％

エネルギー転換

1.060.56▲47％▲27％

非エネルギー起源 CO2、メタン、N2Ｏ

1.34

1.15

▲14％

▲８％

HFC 等４ガス（フロン類）

0.39

0.22

▲44％

▲25％

-▲0.48-(▲0.37 億 t-CO2)

・吸収量（単位︓億 t-CO2）
エネルギー起源 CO2

吸収源二国間クレジット制度（JCM）

2013 排出実績

2030 排出量14.08

官⺠連携で 2030 年度までの累積で１億 t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを-我が国の NDC 達成のために適切にカウントする。

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞

2021年（R3）10月には、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温室効果ガス排出削減目標を2030年度（R12）までに50％削減（2013年度比（H25））に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物のZEB化、電動車の導入、LED照明の導入、再生可能エネルギー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。また、地球温暖化対策計画において、事務事業編に関する取組は、政府実行計画に準じて取り組むこととされています。
なお、地球温暖化対策計画では、都道府県及び市町村が策定及び見直し等を行う地方公共団体実行計画の策定率を2025年度（R7）までに95％、2030年度（R12）までに100％とすることを目指すとしています。
また、「2050 年（R32）までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す地方公共団体、いわゆるゼロカーボンシティは、2019 年（R1）９月時点ではわずか４地方公共団体でしたが、2023 年（R5）１月末時点においては 831 地方公共団体と-3-加速度的に増加しています。なお、表明地方公共団体の人口を、都道府県と市町村の重複を除外して合計すると、１億 2,400 万人を超える計算になります。

１－４
１－４ 新上五島町のこれまでの取り組み

新上五島町では、町の事務事業による環境負荷の低減を目的とした「新上五島町地球温暖化対策実行計画」を 2006（H18）年９月（2017（H29）年 10 月改訂）に策定し、新上五島町内の一事業者として、同計画に基づく地球温暖化対策に対する取り組みを推進してきました。
その結果、計画の最終年度である 2021（R3）年度には、基準年度である 2016（H28）年度比で町の事務・事業から排出される温室効果ガス（二酸化炭素換算）を 27.5％削減することができました。今後も本町における温暖化対策への取り組みをより一層推進し、継続して地球温暖化防止に努めることとします。

-4-第２章

計画の基本的事項

２－１ 計画の目的

本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「地球温暖化対策推進法」という。）第２１条の規定に基づき、都道府県及び市区町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画として定めるもので、新上五島町の事務・事業によって生じる温室効果ガスの削減を図るため、本計画において目標や取り組みを定め、環境への負荷の低減を図ることを目的とします。
なお、東日本大震災以降の電力需給の逼迫を受け、省エネルギー対策の一層の強化が求められていることから、地球温暖化対策推進法に基づき策定された「新上五島町地球温暖化対策実行計画」を、エネルギーの使用の合理化に関する法律との整合性を図りながら改定を行い、省エネルギー対策や省資源対策を中心とした地球温暖化対策に取り組み、更なる温室効果ガスの排出量削減を目指すものとします。

２－２ 計画の対象範囲

本計画の対象範囲は、町庁舎内の事務及び事業だけでなく、消防署、上下水道、公立学校等も含まれます。
具体的には、町長部局及び教育委員会に統括される以下の部局を対象とします。
各課（本庁・出先機関）
町長部局

町が管理運営する施設
指定管理施設小中学校

教育委員会
図書館・各体育施設等-5-２－３
２－３ 計画の期間及び基準年

本計画の期間及び基準年は、以下の通りとします。

■計画期間2023（R5）年度～2027（R9）年度の５年間■基準年度

2021（R3）年度

なお、本計画は、温室効果ガス排出量抑制に係る技術の進歩及び排出抑制目標の達成状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

２－４ 対象となる温室効果ガス

本計画において対象となる温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法の対象とする７つの温室効果ガスのうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素として取組を推進していきます。

-6-第３章

新上五島町の現況

３－１ 平均気温の推移

本町及び長崎県の 2005（H17）年から 2021（R3）年までの平均気温の推移は下表のとおりです。本町の平均気温は約１７．３℃前後、長崎県の平均気温は約１７．５℃前後で推移しており、目立った気温の上昇は観測されませんでした。

平均気温の推移(
平均気温の推移(℃)
25.0

20.0

17.2 17.5 18.0 17.3 17.4 17.5 17.0 16.9 17.5 17.0 17.3 18.1 17.3 17.7 17.917.7 18.1
17.8 17.917.017.217.7 16.9 17.1 17.2 16.7 16.7 17.3 16.9 17.0 17.9 17.4 17.5 17.7

15.0

10.0

5.00.0

新上五島町※有川観測所、長崎観測所の観測データによる。

-7-長崎県３－２
３－２ 温室効果ガス排出量推移

本町での温室効果ガス排出量は 2006（H18）年度に「新上五島町地球温暖化対策実行計画」を策定し、省エネに関する各種施策を実施したことにより、温室効果ガス排出量は基準年度である 2005（H17）年度と比べ減少した。しかし、2011（H23）年に発生した東日本大震災により複数の発電所が停止したため電力不足が生じ、電力の需要と供給のバランスが崩れることとなった。また、震災による原子力発電所事故によって原子力発電所の安全性に対する危機意識が高まったことで、日本国内各地の定期検査中の原子炉の再稼動が延期されたため、火力による発電量が増加し、消費単位あたりの電気使用による温室効果ガス排出量が増加したことや、本町において新たに稼動した施設等による燃料及び電気使用量の増加に伴い 2014（H26）年度までは増加傾向にありましたが、2015（H27）年度から減少傾向となっています。

温室効果ガス排出量推移 （ｔ-CO（ｔ 2）
11,0009,769.3
9,450.0
9,069.5

10,0009,000

8,317.3

8,000
7,000
6,000

6,431.2
6,640.6
6,320.6
6,061.8
6,073.9
5,845.08,220.0
7,884.0
6,455.0

5,960.0
5,246.0
5,245.0

5,000
4,000-8-2005（H17）年度から 2021（R3）年度までの、排出係数（消費単位あたりの電気使用による温室効果ガス排出量）、電気使用量、電気使用による温室効果ガス排出量及び前年度比を下表に示します。
排出係数が、東日本大震災以降増加傾向で 2014（H26）年度がピークとなり、その後、ゆるやかに減少傾向に転じています。本町においては、2021（R3）年
度の電気使用量が 2020（R2）年度と比べ微増しており、それに伴い温室効果ガス排出量も増加していることがわかります。

種 別

温室効果排出係数

電気使用量

前年度比

前年度比
ガス排出量

(t-CO2/千 kWh)
年

(千 kWh)

(％)

度

(％)
(t-CO2)

2005(H17)年度

0.378

10,787.0－

4,077.5－

2007(H19)年度

0.375

9,989.4

92.6

3,776.0

92.6

2008(H20)年度

0.387

10,338.7

103.5

3,866.7

102.4

2009(H21)年度

0.374

10,844.9

104.9

4,056.0

104.9

2010(H22)年度

0.369

11,823.0

109.0

4,362.7

107.6

2011(H23)年度

0.385

11,642.0

98.5

4,482.0

102.7

2012(H24)年度0.525

11,753.0

101.0

6,170.3

137.7

2013(H25)年度

0.612

11,861.4

100.9

7,259.2

117.6

2014(H26)年度

0.613

12,930.6

109.0

7,926.5

109.2

2015(H27)年度

0.584

12,937.3

100.1

7,556.0

95.3

2016(H28)年度

0.509

12,752.8

98.6

6,490.0

85.9

2017(H29)年度

0.509

13,140,0103.0

6,116.0

94.2

2018(H30)年度

0.509

12,481,095.0

5,465.0

89.4

2019(R 元)年度

0.509

12,024,096.3

4,205.0

76.9

11,506,095.7

4,317.0

102.7

11,739,0102.0

4,867.0112.7

0.527・0.455
2020(R2)年度

0.392・0.340
0.344
0.513・0.731

2021(R3)年度
0.455・0.464

-9-

３－３
３－３ 各エネルギーの消費量推移

各エネルギーの消費量推移をみると、町施設の新たな開設等により、電気使用量は 2014（H26）年度までは増加傾向にありましたが、ここ数年は横ばいとなっています。また、燃料使用量においては、灯油が増加傾向であり、ガソリン、軽油、Ａ重油、ＬＰガスについては、減少傾向を示しています。

各エネルギーの消費量推移(ℓ)(千 kWh)800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

電気使用量(千kWh)

ガソリン(ℓ)

灯油(ℓ)

軽油(ℓ)

Ａ重油(ℓ)

ＬＰガス(ℓ)- 10 -

３－４
３－４ 各エネルギーの温室効果ガス
各エネルギーの温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量2021（R3）年度における本町の温室効果ガス排出量内訳をみると、電気の使用による排出が全体の 81.7％を占めており、２番目に多いＡ重油 8.4％と合わせると全体の 90％以上を占めています。

各エネルギーのCO2
各エネルギーのCO2排出量
CO2排出量(排出量(ｔ-CO2)
ＬＰガス, 2.9%灯

ガソリン, 2.0%
軽油, 1.3%

油, 3.8%Ａ重油, 8.4%
電気

Ａ重油
灯

油

ＬＰガス
電気, 81.7%

ガソリン
軽- 11 -油第４章

目標と基本方針
目標と基本方針

４－１ 温室効果ガスの削減目標を設定するにあたって

我が国の第五次環境基本計画において、（１）持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築（２）国土のストックとしての価値の向上（３）地域資源を活用した持続可能な地域づくり（４）健康で心豊かな暮らしの実現（５）持続可能性を支える技術の開発・普及（６）国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築の６つを重点戦略として設定しています。
このような状況の中で、今、新上五島町としてできることは、これまでに第２次新上五島町地球温暖化対策実行計画に基づき取り組んできたことに加え、さらなる温室効果ガス排出量の削減に向け努力することはもちろんですが、まずは「今、できることを着実に実行」しながら、今後のフレキシブルな対応により、その時の社会動向に沿った対応を講じていくことが必要であると考えます。
この考えのもと、新上五島町役場の事務及び事業により排出される温室効果ガスについての削減目標を以下のとおり定めます。

- 12 -

４－２ 温室効果ガスの削減目標

前計画では、2016（H28）年度を基準年度とし 10％の削減を図るため取り組みを行ってきましたが、本計画においては、2021（R3）年度を基準年度とし、計画期間中（2023（R5）年度から 2027（R9）年度まで）に、町の事務及び事業活動に係る温室効果ガス排出量の 10％削減（2021（R3）年度比）を目指して、各種の取り組みに努力することとします。なお、電気の排出係数の変動により温室効果ガス排出量に大きく影響を与える可能性があることから、各エネルギーの使用量についても管理を行うこととします。

第３次新上五島町地球温暖化対策実行計画の削減目標
町の事務及び事業活動に係る温室効果ガス総排出量を 2021（R3）年度に対し、2027（R9）年度までに１０１０％削減％削減することを目標とし、各種の取り組みを行い１０％削減
ます。

■基準年度（2021（R3）年度）温室効果ガス排出量

５，９６０ t-CO2

１０％削減■目標年度（2027（R9）年度）温室効果ガス排出量

５，３６０ t-CO2

目標については、一般事務事業を要因とする温室効果ガス排出量については、省エネ法により求められている５年間でエネルギーの使用に係る原単位の年平均１％以上の改善、及び本計画第１次期間における削減状況等を勘案し、引き続き、さらなる削減努力を行うことを念頭に目標を設定しました。
目標の達成にあたっては、新上五島町役場における温室効果ガス排出の特に大きな要因である「①電気の使用」「①電気の使用」、「②燃料の使用」「②燃料の使用」、「③公用車の使用」「①電気の使用」「②燃料の使用」「③公用車の使用」
において、エネルギー使用状況等をきめ細かく監視し、着実な削減策の実行に取り組むこととします。

- 13 -

４－３ 目標達成に向けた取り組み

全職員は、町の事務及び事業の遂行にあたって、以下の環境配慮行動を着実に実践し、温室効果ガスの削減と環境負荷の低減に努めます。

【① 電力・② 燃料の省資源・省エネルギー行動】
消灯等の徹底●使用しない部屋（トイレ・給湯室・会議室等）の消灯・空調の停止を徹底します。
●始業前、昼休み、夜間（残業時）等において、事務室内の必要な照明器具以外の消灯を徹底します。
●パソコン、プリンター、コピー機及びシュレッダー機は、使用後、電源オフまたは、節電モードにします。
●職場で最後に退庁する職員は、消灯及び全ての機器の電源オフを必ず確認します。

空調の効率的な使用●クールビズ、ウォームビズに心がけ、適正な室温設定に努めます。（夏は２８度以上、冬は２０度以下）●ブラインドやカーテンを利用し、夏季の室温上昇を抑制します。
●メンテナンスの実施や冷気・暖気を逃がさない工夫等をし、稼動効率の最適化に努めます。
●灯油・ガス・重油などの燃料使用の削減・適正化に努めます。

その他●庁内の移動の際には、階段を利用し、エレベーターの使用を抑制します。

【③ 公用車による省資源・省エネルギー行動】
公用車の使用抑制●公用車使用時は、走行ルートの合理化に努めます。
●低燃費車、低排出ガス車の優先的、計画的使用に努めます。
●公用車の一括管理による計画的な使用に努めます。

エコドライブの実践●駐停車時のアイドリングストップを徹底します。
●早めのアクセルオフ、ふんわりアクセルに努めます。

【その他の取り組みによる省資源・省エネルギー行動】
コピー・印刷の効率化●両面コピー及び印刷を徹底します。
●ミスコピー防止のため、コピー機使用後は、必ずオールクリアボタンを押し、不要なミスコピーが発生しないようにします。

用紙使用の削減●資料・事務手続きの簡素化を図り、用紙類の使用をできるだけ抑えます。
- 14 -

●庁内ＬＡＮを活用し、ペーパーレス化を進めます。
●文書・資料の共有化、コピー・印刷の適正化を図り、無駄な紙の使用をなくします。
●電子メールの活用等により、会議用資料や事務手続きにおける紙の使用を節減します。
裏紙等の活用●コピー用紙やＦＡＸ用紙は、裏用紙の再利用に努めます。
●不要となった片面プリント用紙は、個人情報等の流出に留意しながら、メモ用紙など裏紙使用に努めます。
●個人情報等の流出に留意しながら、封筒の再使用に努めます。

その他●手洗い等の際、水を出しっぱなしにせず、こまめに止水し節水に努めます。

- 15 -

４－４ 施設整備等に関する取り組み

各部署は、庁舎など公共施設の設備更新、新設・改築に際し、省エネルギー型の施設計画に努めるほか、エネルギー消費の効率化に配慮した執務体制へと見直しを図ります。

【庁舎等の省エネルギー化】
新エネルギーの導入●公共施設の設備更新、新築・改築に際しては、太陽光発電システム等の新エネルギーの積極的な導入を検討します。

省エネルギー化の推進●ＬＥＤ照明など、エネルギー効率の良い照明器具への転換を進めます。
●空調・事務機器等の更新に際しては、省エネ型機器の導入を進めます。

断熱化の推進●屋上緑化、断熱サッシ及び遮熱フィルムの導入など、建物の断熱化を推進します。

省エネ管理システムの●全庁において省エネ管理システムを導入するとともに、エネル導入

ギー使用量を把握し、ＰＤＣＡサイクルで削減に努めます。

【省エネに配慮した執務体制の見直し】
施設の効率的稼動●人員配置の適正化を図り、施設の稼働効率の向上に努めます。

残業の削減●残業に伴う照明器具の使用を削減するため、事務及び事業の見直しを行います。
●ノー残業デーの徹底を図ります。

職員意識の向上●職員研修等により、全職員の環境保全に関する意識向上を図ります。

【公用車の省エネ化】
公用車の削減●公用車の台数を見直します。

エコカーへの転換●公用車の更新にあたっては、低公害・低燃費車の導入を促進します。

【その他環境配慮行動】
水の有効利用●水道水圧調整を実施するとともに節水に努めます。
●来庁者に節水のＰＲを行い、節水に努めます。

ごみの減量化●調理・栄養適正管理指導による生ごみの減量を図ります。
●施設利用時に発生したごみの持ち帰りを徹底するとともに、利- 16 -

用者へ温室効果ガスの削減取り組みへの理解と協力を呼びかけます。
ごみの資源化、リサイ●容器または包装の資源化を図ります。

クル、リユース●段ボール類・空き缶類については、廃棄する前に、再利用について検討します。

また、購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ少ない製品やサービスを環境負荷の低減に努める事
業者から購入する取り組みであるグリーン購入の推進を行います。これは、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第１０条により、地方公共団体は毎年度、環境物品等の調達方針を作成し、当該方針に基づき物品等の調達を行うよう努めることが求められており、新上五島町においてもこれに対応する必要があることから、本計画において次の行動計画を定めます。

【グリーン購入の推進】
用紙類の購入●事務用紙・情報用紙については、古紙配合率の高い用紙、白色度の低い用紙・非塗工紙を購入します。
●衛生用紙については、再生紙が使用されている製品を購入します。
●その他用紙についても、再生紙、または再生できる用紙類を購入します。

文具・事務機等の購入●文具はエコマーク対象品を購入します。
●再生紙が使用されている製品、間伐材・未利用繊維等から作られた製品、廃プラスチックから作られた製品を購入します。

容器・包装材

●簡易包装された商品・詰め替え可能な製品・リターナブル容器での販売製品を購入します。
●リサイクルの仕組みが確立している包装材を選択します。

その他施設機器の購入●施設機器の買い替えに当たっては、省エネ性能や環境ラベル等を考慮し、省エネや節水、リサイクル等に配慮した製品を選択します。
●場所や用途に見合った適正な規模の機器を購入します。

委託業務・補助事業における対応●委託事業や補助事業において、受託事業者が物品等を調達する場合についても、グリーン購入に配慮します。

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第５章

推進と点検及び評価

５－１ 推進体制

町行政組織全体（課・所・局）が主体的に取り組むことを原則とします。また、実行計画の実効性を確保するため、各課等の長はそれぞれの課等における推進責任者として、実行計画の趣旨、内容を職員に周知徹底し、実行計画を率先して実行するとともに、実践しやすい環境づくりに努め、取り組み状況の把握、管理を行うものとします。

５－２ 点検及び評価の実施

取り組みの実施状況を毎年度点検し、評価を行うことにより、計画実行の徹底を図ります。

５－３ 計画の進捗状況の公表

この計画の実施状況等に関する報告を毎年度とりまとめ、翌年度の９月を目途に公表します。

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