ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

半期報告書（第15期中）自至

平成19年１月１日
平成19年６月30日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー(941835)

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

第５

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

11(4) 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

14(1) 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

44

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

45(1) 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

45(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

61

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

62

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

63

第６［中間監査報告書］

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年９月14日【中間会計期間】

第15期中（自【会社名】

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社【英訳名】

GMO HOSTING & SECURITY, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年１月１日

青山至

平成19年６月30日）

深

満

深

山

山

智

智

房

房

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期中
自

会計期間

至

平成17年
１月１日
平成17年
６月30日

第14期中
自
至

平成18年
１月１日
平成18年
６月30日

第15期中
自
至

平成19年
１月１日
平成19年
６月30日

第13期
自
至

平成17年
１月１日
平成17年
12月31日

第14期
自
至

平成18年
１月１日
平成18年
12月31日

売上高（千円）

2,147,593

2,688,700

3,375,636

4,558,324

5,744,845

経常利益

（千円）

529,833

692,319584,521969,807

1,438,386

中間（当期）純利益（千円）

339,505

412,626

307,476592,346

847,531

純資産額

（千円）

1,458,433

2,932,201

3,512,121

2,763,683

3,438,307

総資産額

（千円）

3,055,593

4,721,691

5,759,240

4,322,002

5,792,677

１株当たり純資産額（円）

134,195.19

51,012.13

29,365.08

47,661.70

28,918.46（円）

31,803.82

7,196.77

2,652.28

10,318.49

7,356.57

潜在株式調整後１株当たり（円）
中間（当期）純利益－

7,068.43

2,634.96

10,309.20

7,252.34

１株当たり中間（当期）純利益

自己資本比率

（％）

47.7

61.9

59.3

63.9

57.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

390,547

620,537

531,941

872,155

1,325,631

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△372,318△226,957△303,753△547,510△2,023,168（千円）△216,668△213,861△436,016

751,835

168,597

現金及び現金同等物の中間（千円）
期末（期末）残高

1,877,579

3,331,093

2,384,550

3,151,323

2,594,654

財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（人）〔外、平均臨時雇用者数〕

133
〔46〕

165
〔46〕

208
〔42〕

146
〔50〕

194
〔 47〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．当社は、平成17年９月９日付で普通株式１株につき５株に、平成18年７月１日に普通株式１株につき２株に分割を行っております。

- 1 -ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期中
自

会計期間

至

平成17年
１月１日
平成17年
６月30日

第14期中
自
至

平成18年
１月１日
平成18年
６月30日

第15期中
自
至

平成19年
１月１日
平成19年
６月30日

第13期
自
至

平成17年
１月１日
平成17年
12月31日

第14期
自
至

平成18年
１月１日
平成18年
12月31日

売上高（千円）

1,907,223

2,261,589

2,528,126

3,975,051

4,688,422

経常利益

（千円）

534,612626,477

611,924

1,007,864

1,217,483

中間（当期）純利益（千円）

342,465

365,279

379,056

621,995

706,987

資本金（千円）

497,125

896,070904,650

896,070902,065

発行済株式総数（株）

10,86857,335116,230

57,335

115,760

純資産額

（千円）

1,498,816

2,944,805

3,434,058

2,831,048

3,301,293

総資産額

（千円）

2,942,278

4,481,675

5,170,124

4,173,497

5,182,933

１株当たり純資産額（円）

137,910.97

51,361.39

29,545.38

48,836.64

28,518.43（円）

32,081.06

6,370.98

3,269.74

10,863.49

6,136.64（円）－

6,257.37

3,248.39

10,853.71

6,049.70

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

3,800

2,180

自己資本比率

（％）

50.9

65.7

66.4

67.8

63.7

109

139

146

121

136

〔45〕

〔44〕

〔42〕

〔47〕

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

（人）

〔

45〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．当社は、平成17年９月９日付で普通株式１株につき５株に、平成18年７月１日に普通株式１株につき２株に分割を行っております。

- 2 -ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、「３．関係会社の状況」に記載のとおりの異動がありました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称（連結子会社）
Global Web㈱

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

30,000

その他サービス事業

70.0

東京都渋谷区関係内容

役員の兼務３名（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）ホスティングサービス事業

133

〔42〕

セキュリティサービス事業

48

〔－〕

その他サービス事業

4〔－〕

全社（共通）

23

〔－〕

208

〔42〕

合計

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、当中間連結会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．管理部門は総務部及び経理部の管理本部、事業開発部ならびに、経営企画室の従業員であります。
(2) 提出会社の従業員の状況
平成19年６月30日現在
従業員数（人）146（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、当中間会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

- 3 -

〔42〕

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善により、緩やかな景気回復が継続しました。当社グループの事業分野であるインターネット市場では、インターネット利
用人口は平成19年２月現在で8,226.6万人（株式会社インプレス「インターネット白書2007」調べ）に達しました。
また、ブロードバンド利用者数は4,627.0万人を突破、ブロードバンド世帯普及率も50.9％となり、インターネットの普及状況は成熟期に入り、利用の多様化が進んでいます。
このような事業環境の中、当社グループでは「インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキャッチの下、ホスティングサービス事業においては、既存のお客様に対する更なるサービス（付加価値）向上を提案したほか、新たなお客様の利用を促すためのサービス投入を行いました。セキュリティサービス事業においては、ヨーロッパにおいて自社ブランド「グローバルサイン」による電子認証サービスの提供を開始しました。また、日本、韓国、
台湾、シンガポール等では既存ブランド「ジオトラスト」による電子認証サービスを提供し、順調に発行枚数を伸ばしました。その他サービス事業においては、ホームページを開設していないもしくは予算を割けない中小企業向けのホームページ制作サービスの提供を開始しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は売上高3,375,636千円（前年同期比125.5％）、営業利益は552,546千円（前年同期比80.3％）、経常利益は584,521千円（前年同期比84.4％）、中間純利益は307,476千円（前年同期比
74.5％）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（ホスティングサービス事業）
当社グループでは、当社を始め、子会社のHosting&Security, Inc.、株式会社アット・ワイエムシー、マイティー
サーバー株式会社において、ホスティングサービス事業を展開しております。
ホスティングサービス事業では、急速に進む利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、VPSや専用ホスティン
グサービスのラインナップの強化、新たなホスティングサービスの開発、アプリケーションやオプションの充実に努めました。
VPSホスティングサービスでは、EC取引支援や社内コミュニケーンの手段として有効なアプリケーションとセキュ
リティ機能を標準搭載した「RV‐7（アールブイセブン）」シリーズを、当社の「ラピッドサイト」ブランドで販売を開始しました。
専用ホスティングサービスでは、大規模なウェブサイト運営やデータベースサーバー運用などによってかかる高負荷に耐えうるサーバーの運営を実現するため、当社の「アイル」ブランドで提供している「プライベートサーバ・サービス」の「カスタムシリーズ」において、カスタマイズに必要な大容量ハードディスクやメモリなどのパーツのラインナップを追加いたしました。
新たなホスティングサービスとしては、モバイルワークマーケットやテレワークマーケットの普及に対応するため、「Windows コラボレーションホスティング」（※１）を開発し４月に販売を開始しました。
アプリケーションやオプションの充実では、SaaS（※２）ソリューションへのニーズの高まりを受けて、「CLIENT 1st（クライアントファースト）」（※３）をリリースしたほか、EC取引の拡大に対応するため、ネットシ
ョップ運用を支援する「店長代行サービス」（※４）や高機能予約システム「SmartReserve（スマートリザーブ）」（※５）などの提供を開始しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のホスティングサービスの売上高は2,833,587千円（前年同期比115.3％）、営業利益594,991千円、ホスティングサービス累計契約件数は約14万件となりました。

- 4 -ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30※１

2007/09/11 20:08:10「Windowsコラボレーションホスティング」とは、３つのサービスを事由に組み合わせて利用することができる主に中小企業向けのサービスです。３つのサービスは次のとおりです。①スマートフォン等の携帯端末を使用し、メールを利用したスケジュール管理や情報共有を行う「Exchange（エクスチェンジ）サービス」②取引先などの社外メンバーとの安全な情報共有が図れる「SharePoint（シェアポイント）サービス」③複数ドメインをまとめて管理したり、ホームページを複数サイトで運用できる「IIS（アイアイアエス）サービス」※２

SaaS（Software as a Service）とは、ソフトウェアをサービスとして提供するソフトウェア販売の新しい形態です。具体的には、従来の「ライセンシング」という形でパッケージソフトを販売し収入を得るのではなく、ソフトウェア機能をインターネットを通じて「サービス」として提供し、月額料金というような形態
で収入を得る事業モデルのことを言います。

※３「CLIENT 1st（クライアントファースト）」とは、インターネット上での情報共有の効率化及び社内ナレッジの統合を促進する中小企業向けの顧客管理・営業支援システムサービスと、これらのシステムを運用するためのサーバー環境を組み合わせ、低価格かつ容易に利用することができるアプリケーション・ホスティン
グサービスです。

※４「店長代行サービス」とは、当社が「アイル」ブランドで提供しているネットショップ構築ツール「MakeShop」を使ったネットショップの運営代行サービスです。「店長代行サービス」は、新たにネットシ
ョップを立ち上げるお客様のために作業を代行する「新規立ち上げサービス」と、すでにネットショップをお持ちのお客様に向けて、ショップの管理や販促キャンペーンの起案などを代行する「運用代行サービス」※５の２つのサービスで構成され、「MakeShop」によるネットショップの開店、運営を支援します。
「SmartReserve（スマートリザーブ）」とは、パソコンや携帯電話から利用できる予約サイトを簡単に開設できるネット予約システムです。予約管理に加えて、会員制度の構築や顧客情報の集計・分析、メール配信
といったニーズにも対応しています。

（セキュリティサービス事業）
セキュリティサービス事業におきましては、ヨーロッパにて展開中の自社ブランド電子認証サービス「グローバル
サイン」の販売が順調に推移しました。国内においても「ジオトラスト」ブランド「クイックSSLサーバ証明書発行サービス」の販売が順調に推移しました。
当社連結子会社のグローバルサイン株式会社は、平成15年３月にGeoTrust,Inc.(米国）との間で締結した「ジオトラスト」ブランドを日本、韓国、台湾、シンガポール等で独占的に販売する基本契約「EXCLUSIVE DISTRIBUTOR AGREEMENT」を終了し、新たにVeriSign,Inc.（米国）とVeriSign,Inc.グループの商材を世界各地で販売できる契約「VERISIGN RESELLER PROGRAM AGREEMENT」の締結に合意しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセキュリティサービス事業の売上高は539,923千円（前年同期比254.1％）とな
りましたが、昨年に実施したGlobalSign Ltd.とGlobalSign NVの買収に伴うのれん償却や「グローバルサイン」ブランドの認知度向上に費やした販売管理費の増加により、38,549千円の営業損失となりました（その他サービス事業）
平成19年３月にGlobal Web Co., Ltd.（韓国）と合弁にて設立したGlobal Web株式会社において、ホームページ制
作サービスを展開しております。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他サービス事業の売上高は2,125千円（前年同期比11.1％）、営業損失
9,007千円となりました- 5 -ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、税金等調整前中間純利益を626,311千円計上したこと及び前受金が117,794千円増加したこと等あったものの、法人税等の支払額404,379千円、短期借入金の返済
200,000千円及び配当金の支払額が250,170千円により期首残高より210,103千円減少し、2,384,550千円（前年同期比28.4％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に法人税等の支払額が404,379千円あったものの、順調な業績を反映して税金等調整前中間純利益が626,311千円計上されたこと及び前受金が117,794千円増加したことにより、結果として531,941千円（同14.3％減）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に連結子会社であるGlobalSign NV株式の取得による支出97,089千円、
有形及び無形固定資産の取得による支出226,147千円により、結果として支出した資金は303,753千円（前年同期比
33.8％増）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、主に新規設立したGlobal Web株式会社の少数株主からの払込による資金の流入が9,000千円あったものの、短期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払250,170千円があったことにより、結果として436,016千円（同103.9％増）の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業、その他サービス事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

ホスティングサービス事業

2,833,587

115.3

セキュリティサービス事業

539,923

254.1

2,125

11.1

3,375,636

125.5

その他サービス事業
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先

ＧＭＯインターネット株式会社

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

441,484

16.4

438,791

13.0

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ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当社連結子会社のグローバルサイン株式会社は、GeoTrust,Inc.（米国）がVeriSign,Inc.（米国）に買収されたことにより、平成15年３月にGeoTrust,Inc.（米国）との間で締結した「EXCLUSIVE DISTRIBUTOR AGREEMENT」を平成19年８月10日付けで終了し、新たにVeriSign,Inc.（米国）とVeriSign,Inc.グループの商材を世界各地で販売できる契約「VERISIGN RESELLER PROGRAM AGREEMENT」を平成19年８月10日付けで締結いたしました。この契約により、VeriSign,Inc.グループと緊密なパートナーシップを構築するとともに、グローバルサイン株式会社が世界各地のお客様のニーズにあったサービスを提供するための販売体制を整えました。
共同事業契約
契約書名

EXCLUSIVE DISTRIBUTOR AGREEMENT

会社名

日本ジオトラスト株式会社

相手方の名称

GeoTrust,Inc.(米国)

契約締結日

平成15年３月28日

契約内容

同社の電子認証サービスを日本、韓国、台湾、シンガポール等で独占的に販売する基本契約
平成15年３月28日より平成19年12月31日まで。但し、期間満了の90日前までに更新

契約期間しない旨の通知がない場合には、一年間ごとの自動更新とする。更新期間においては、いずれの当事者も90日前の通知により契約を解除できることになります。

（注）上記の契約は平成19年８月10日付けで終了し、以下の契約を締結いたしました。
契約書名

VERISIGN RESELLER PROGRAM AGREEMENT

会社名

グローバルサイン株式会社

相手方の名称

VeriSign,Inc.(米国)

契約締結日

平成19年８月10日

契約内容「ジオトラスト」ブランドのサービスに加えて、ベリサイングループの電子認証サービスをワールドワイドで販売する契約

契約期間

平成19年８月10日より平成23年２月28日まで。

５【研究開発活動】
当社グループは、主にホスティングサービス事業において、幅広いサービスの拡充及び高機能・高品質を保つための研究開発活動を行っております。当中間連結会計期間における研究開発活動費の総額は71,604千円となっており
ます。

- 7 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充についての重要な変更はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充について完了したものは、次のとおりであります。
① 新設
会社名

事業所名
(所在地)
本社

提出会社

(東京都
渋谷区)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の内容

ホスティングサービス事業

ホスティングサービスの開発(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(4) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 8 -

投資額
(千円)

227,979

完了年月

平成19年４月

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

343,600

計343,600②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年９月14日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式116,230

116,230

東京証券取引所（マザーズ）－

計116,230

116,230

－

－

- 9 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
臨時株主総会の特別決議日（平成17年８月16日）
中間会計期間末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

75（注）４75（注）４

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

――――

――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）750（注）４,５750（注）４,５

35,000（注）４,５

35,000（注）４,５

平成19年８月17日から
平成24年８月17日まで

同左

発行価格

35,000

発行価格

35,000

資本組入額

17,500（注）４,５

資本組入額

17,500（注）４,５

本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当新株予約権の行使の条件

社と新株予約権の付与を受けたものとの間で締結する「新同左

株予約権付与契約書」で定めるところによる。
新株予約権に担保権の設定及新株予約権の譲渡に関する事項

び質入等一切の処分を認めない。

同左

代用払込みに関する事項

――――

――――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――――

――――

（注）１．新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。
２．本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとします。
３．本新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとします。
４．本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、本新株予約権発行日後に、当社が時価（ただし、当社株式の上場前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行を行う場合（ただし、時価発行として行う公募
増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
５．平成18年8月15日開催の取締役会決議により、平成18年7月1日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 10 -

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2007/09/11 20:08:10(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

470

116,230

2,585

904,650

2,585

993,398

平成19年１月１日～
平成19年６月30日（注）（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
平成19年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式総数に対する所有株式
数の割合(％)

ＧＭＯインターネット㈱東京都渋谷区桜丘町26-1

73,15962.94

青山

東京都世田谷区

5,787

4.98

Centerville Road, Suite
400Wilmington, Delaware 19808 U.S.A.

4,700

4.04

東京都新宿区

4,670

4.02

㈱あおやま

東京都世田谷区岡本2-17-18

4,343

3.74

永田

東京都武蔵野市

1,427

1.23

マイクロソフト㈱東京都渋谷区代々木2-2-1

1,114

0.96

田中

康明

千葉県船橋市

690

0.59

深山

智房

さいたま市浦和区

600

0.52

田中

裕之

東京都八王子市

516

0.44

97,00683.46

満Verio, Inc. 501000（常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）
中条

一郎

敏章

計

（東京都中央区日本橋兜町6番7号）－- 11 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

116,230

116,230－

発行済株式総数

116,230

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
116,230－②【自己株式等】
平成19年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式数に対する所有株式数の
割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

205,000

188,000

170,000

144,000

127,000

145,000

最低（円）

146,000

158,000

127,000

106,000

107,000

115,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

３【役員の状況】(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動該当事項はありません。

- 12 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）並びに前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、創研合同監査法人により中間監査を受けております。

- 13 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

１【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,371,093

2,424,550

2,634,654

２

売掛金

345,448526,708

456,929３

その他

216,398

344,133

359,508

Ⅱ

※１

貸倒引当金

△3,837

流動資産合計3,929,103△23,052
83.2

3,272,340△3,14756.8

3,447,944

59.5

238,097

4.1

1,479,885

25.6

626,749

10.8

固定資産
１

有形固定資産(1）工具、器具及び備品(2）その他※２
152,900

290,814

237,241

997

661

855

有形固定資産合計
２

153,898

291,4755.1

無形固定資産(1）ソフトウェア－

340,060

210,011(2）のれん

376,209

1,223,293

1,266,505(3）その他

183,440

4,001

3,369

無形固定資産合計
３

3.3

559,65011.9

1,567,355

27.2

投資その他の資産(1）長期前払費用(2）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－

516,383

537,936

79,039111,686

88,812

79,0391.6

628,069

10.9

792,58716.8

2,486,900

43.2

2,344,732

40.5

4,721,691

100.0

5,759,240

100.0

5,792,677

100.0- 14 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

2007/09/11 20:08:10

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

65,76371,936２

未払金

184,805

282,091

189,605

３

短期借入金

－

－

200,000

４

１年以内返済予定の長期借入金－

18,000

6,000

５

前受金

1,166,877

1,298,005

1,180,211

６

未払法人税等

293,922389,740

428,603７

役員賞与引当金－

19,00037,000８

その他

77,07886,34687,080

流動負債合計Ⅱ

1,788,447

37.9

2,165,119

105,76337.6

2,234,263

38.5

固定負債
１

長期借入金

－

82,00094,000

２

その他

1,042

－

26,106

固定負債合計1,042

0.0

82,0001.4

120,106

2.1

1,789,490

37.9

2,247,119

39.0

2,354,370

40.6

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

896,070

19.0

904,650

15.7

902,065

15.6

２

資本剰余金

984,81820.9

993,39817.3

990,813

17.1

３

利益剰余金

1,044,084

22.1

1,534,109

26.6

1,478,989

25.5

株主資本合計

2,924,973

62.0

3,432,158

59.6

3,371,868

58.2

108

0.0

－

－

270

0.0

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券評
価差額金

２

繰延ヘッジ損益△2,650

△0.0

1,035

0.0

139

0.0

３

為替換算調整勘定

2,349

0.0

△20,090△0.3△24,678△0.4

評価・換算差額等合
計

△193

△0.0

△19,054△0.3△24,268△0.4

少数株主持分7,420

0.1

99,0171.7

90,706

1.6

純資産合計

2,932,201

62.1

3,512,121

61.0

3,438,307

59.4

負債純資産合計

4,721,691

100.0

5,759,240

100.0

5,792,677

100.0

Ⅲ

- 15 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,688,700

100.0

3,375,636

100.0

5,744,845

100.0

Ⅱ

売上原価

980,34636.5

1,327,540

39.3

2,117,782

36.9

1,708,353

63.5

2,048,095

60.7

3,627,062

63.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,020,135

37.9

1,495,549

44.3

2,273,816

39.6

688,218

25.6

552,546

16.4

1,353,245

23.5

Ⅳ

営業外収益

92,575

1.6

7,435

0.1

1,438,386

25.0

35,3840.6

11,4460.2

1,462,324

25.4

610,603

10.6

売上総利益
※１

営業利益

１

受取利息

3,712

8,605

4,657

２

為替差益

－

26,64280,524

２

雇用奨励金

1,700

－

1,700

３
Ⅴ

269

その他

5,681

391

0.2

35,639

1.0

5,693

営業外費用
１

支払利息

－

2,673

300

２

為替差損

282

－

－

３

Ｍ＆Ａ関連費用

４

その他

1,200
96

経常利益
Ⅵ

－
1,579

0.1

692,319

25.7

990

5,372
3,664

0.1

584,521

17.3

1,762

特別利益
１

投資有価証券売却
益－

42,903－２

貸倒引当金戻入益

7,976

－

6,908

３

持分変動利益－－27,475４受取訴訟和解金

－

Ⅶ

7,976

－

0.3

42,903

1.3

1,000

特別損失
１

固定資産除却損

２
３
４

その他

※２

79

927

事務所移転費用

2,142

185

2,661

支払訴訟和解金

3,000

－

3,000

－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

286,585

法人税等調整額△4,557

少数株主損益中間（当期）純利
益

5,222

0.2

695,073

25.8

－

4,605

1,113

0.0

626,31118.6

356,545
282,02810.5△418
412,626△40,2211,180

588,580
22,022

316,3249.4△0.0△2,510△0.1△4,188△0.1

15.3

307,476

9.1

847,531

14.7- 16 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

2007/09/11 20:08:10

至平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合
計

984,818

880,3312,761,219

剰余金の配当△217,873△217,873

利益処分による役員賞与△31,000△31,000

中間純利益

412,626

412,626

資本金
平成17年12月31日

残高
（千円）

896,070

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 （純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高
（千円）

－

－

163,753

163,753

896,070

984,818

1,044,084

2,924,973

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年12月31日

残高
（千円）

247

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

－

2,216

2,463

少数株主
持分

純資産合計

8,516

2,772,199

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△217,873

利益処分による役員賞与△31,000

中間純利益

412,626

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 （純額）

△139

△2,650133△2,657△1,095△3,752

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

△139

△2,650133△2,657△1,095160,001108△2,650

2,349

△193

7,420

2,932,201

平成18年６月30日

残高
（千円）

- 17 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

2007/09/11 20:08:10

至平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合
計

902,065

990,813

1,478,989

3,371,868

2,585

2,585

資本金
平成18年12月31日

残高
（千円）

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,170

剰余金の配当△252,356△252,356

中間純利益

307,476

307,476

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 （純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高
（千円）

2,585

2,585

55,11960,289904,650

993,398

1,534,109

3,432,158

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年12月31日

残高
（千円）

270

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

139

△24,678△24,268

少数株主
持分

純資産合計

90,7063,438,307

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,170

剰余金の配当△252,356

中間純利益

307,476

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 （純額）

△270

895

4,588

5,213

8,311

13,524

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

△270

895

4,588

5,213

8,311

73,814－

1,035△20,090△19,054

99,0173,512,121

平成19年６月30日

残高
（千円）

- 18 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

2007/09/11 20:08:10

至平成18年12月31日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

株主資本合
計

896,070

984,818

880,3312,761,219

5,995

5,995

資本金
平成17年12月31日

残高
（千円）

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当11,990（注）△217,873△217,873

利益処分による役員賞与△31,000△31,000

当期純利益

847,531

847,531

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額 （純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高
（千円）

5,995

5,995

598,658

610,648

902,065

990,813

1,478,989

3,371,868

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年12月31日

残高
（千円）

247

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

－

2,216

2,463

少数株主
持分

純資産合計

8,516

2,772,199

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当11,990（注）△217,873

利益処分による役員賞与△31,000

当期純利益

847,531

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額
（純額）

22

139

△26,894△26,731

82,18955,458

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

22

139

△26,894△26,731

82,189666,107270

139△24,678△24,268

90,7063,438,307

平成18年12月31日

残高
（千円）

(注)

平成18年３月28日の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 19 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
為替差損
固定資産除却損
持分変動利益支払訴訟和解金受取訴訟和解金
投資有価証券売却益
売上債権の増加額
前払費用の増減額（△は増加）
その他流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増加額
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他流動負債の増減額（△は減少）
役員賞与の支払額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の受取額
訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金・保証金の増減額（△は増加）
子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の借入による収入
株式の発行による収入
少数株主からの払込による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併による現金及び現金同等物の受入額
現金及び現金同等物の中間期末（期
末）残高

注記
番号

※

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

金額（千円）

金額（千円）(自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
金額（千円）

695,073
48,91137,934△8,410△3,712
－
－
462
79
－
3,000
－
－
△39,664△11,325

626,31175,051
140,301
19,904△8,605
2,673
15
3,110
927
－
－
－
△42,903△69,779
9,893

1,462,324
109,327
123,961△9,099△4,443
300
1,585
2,422
5,167
△27,475
3,000△1,000－△84,890△54,706△16,342

20,731

7,911－

21,553△726

15,208△33,598
179,037△33,827
46,573
117,794

19,403
4,314
184,183△11,762△16,528

2,464

11,67235,201△4,258△31,000－△31,000－△18,000

37,000835,563
3,712－－△3,000△215,738
620,537

930,398
8,605△2,684－－△404,379
531,941

1,745,763
4,443
△235
1,000
△3,000△422,340
1,325,631△27,621△63,945－－△65,484△160,663△30,000
52,536△157,009△112,609△10,000－

15,699△1,962

15,827－△97,089

△921

－

－

△1,607,365△150,000△1,090△226,957－△1,090△303,753△150,000△1,090△2,023,168

2,304
－
－
－
△216,165△213,861
51△200,000
－
5,154
9,000
△250,170△436,016△2,275200,000
100,000
10,40474,800△216,607
168,597△28,105

179,770△210,103△557,043

3,151,323

2,594,654

3,151,323

－

－

375

3,331,093

2,384,550

2,594,654- 20 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

項目
１

連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
ます。

連結子会社の数連結子会社の数

６社

９社

連結子会社の名称

連結子会社の名称
WEBKEEPERS,Inc.

Hosting & Security, Inc.

日本ジオトラスト株式会社
グービアジャパン株式会社

グローバルサイン株式会社（平成19年５月に日本ジオトラ
スト株式会社を社名変更いたしました。）
グービアジャパン株式会社

SWsoft Japan株式会社
マイティーサーバー株式会社
株式会社アット・ワイエムシー

ます。
連結子会社の数

Hosting & Security, Inc.
（平成18年10月にWEBKEEPERS,
INC.とMegaFactory,Inc.が合併
し、Hosting & Security,Inc.へ
社名変更いたしました。）
日本ジオトラスト株式会社
グービアジャパン株式会社
H&S Japan株式会社（平成18年８月にSWsoft Japan
株式会社を社名変更いたしました。）
マイティーサーバー株式会社
株式会社アット・ワイエムシー
Certification Services Ltd.
GlobalSign NV

マイティーサーバー株式会社
株式会社アット・ワイエムシー
GlobalSign Ltd.
（平成19年２月にCertification Services Ltd.を社名変更いたしました。）
GlobalSign NV

２

持分法の適用に関する事

該当事項はありません。

同左

すべての連結子会社の中間決算

同左

８社

連結子会社の名称

H&S Japan株式会社

Global Web株式会社
上記のうち Global Web株式会社
については、平成19年３月１日に設立し、連結子会社となりました。

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

すべての子会社を連結しておりすべての子会社を連結しておりすべての子会社を連結しており
ます。

（自
至

上記のうち Certification
Services Ltd.については、平成18
年８月25日に日本ジオトラスト株
式会社が株式を取得し、連結子会
社となりました。
なお、みなし取得日を平成18年
８月31日としているため、当連結会計年度においては、９月１日から12月31日までの４ヶ月間の損益を連結しております。
また、上記のうち GlobalSign
NVについては、平成18年10月30日にCertification Services Ltd.が株式を取得し、連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会
計年度末日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表
のみを連結しております。
同左

項
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

４

すべての連結子会社の事業年度

日は、中間連結決算日と一致しての末日は、連結決算日と一致して

おります。

おります。

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

①

①

有価証券

減価償却の方法

有価証券
時価のないもの
同左

同左

移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の①

有価証券
時価のないもの

時価のないもの

及び評価方法②

デリバティブ
時価法②

デリバティブ同左②

デリバティブ
同左①

有形固定資産①

有形固定資産①

有形固定資産

当社及び国内子会社について同左

当社及び国内子会社について

は、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額

は、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社につ法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しており

いては、定額法を採用しており

ます。

ます。

なお、主な耐用年数は以下の工具、器具及び備品

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。
２～６年- 21 -

工具、器具及び備品

２～６年

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

項目②

2007/09/11 20:08:10

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）②

無形固定資産無形固定資産（自至②

無形固定資産同左

定額法を採用しております。

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
同左

なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金

貸倒引当金

①

貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

同左

実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

役員賞与引当金②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、中間業績に基づいた支給見込額を計上して支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

おります。
（追加情報）
当中間連結会計期間において役員賞与に関する内規を定めた
ことに伴い、中間連結会計期間における負担見込額を合理的に見積もることが可能となったた
め、当中間連結会計期間より、中間業績に基づいた支給見込額を計上しております。
これにより、販売費及び一般管理費が19,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前中間純利益が同額減少して
おります。
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、中間決

は負債の本邦通貨への算日の直物為替相場により円貨に算日の直物為替相場により円貨に換算基準換算し、換算差額は損益として処換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は中間決算日の直物為替相場

費用は連結決算日の直物為替相場

により円貨に換算し、換算差額はにより円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計

純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

上しております。
(5）重要なリース取引の処
理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方

①

法

①

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法①

同左繰延ヘッジ処理を採用しておヘッジ会計の方法
同左

ります。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ

③

ヘッジ方針

ヘッジ対象

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

外貨建予定取引

社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

- 22 -同左

同左

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

項目④

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象及びヘッジ手段に（自至④

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎中間決算期末に個別ついて、毎決算期末に個別毎の毎のヘッジ効果を検証しており

ヘッジ効果を検証しております。

ます。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

同左

めの重要な事項
中間連結（連結）キャッ

手許現金、随時引き出し可能な同左

同左

シュ・フロー計算書にお預金及び容易に換金可能であり、ける資金の範囲

かつ、価値の変動について僅少な(7）その他中間連結（連結）財務諸表作成のた
５

2007/09/11 20:08:10

消費税等の会計処理リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 23 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減損

当連結会計年度より、固定資産の減損に係に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」（企業会計審

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

議会

平成14年８月９日））及び「固定資産平成14年８月９日））及び「固定資産の減損の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

計基準適用指針第６号

適用指針第６号

平成15年10月31日）

平成15年10月31日）を適用

しております。

を適用しております。

これによる損益に与える影響はありませこれによる損益に与える影響はありません。

ん。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）

計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計会計基準第５号

基準第５号

平成17年12月９日）及び

平成17年12月９日）及び「貸借「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８

針第８号

号

平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は従来の資本の部の合計に相当する金額は2,927,431千円であります。

3,347,460千円であります。

なお、中間連結財務諸表規則の改正によ

なお、連結財務諸表規則の改正により、当り、当中間連結会計期間における中間連結貸連結会計年度における連結貸借対照表の純資借対照表の純資産の部については、改正後の産の部については、改正後の連結財務諸表規

中間連結財務諸表規則により作成しておりま則により作成しております。

す。

──────

──────

（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、販売費
及び一般管理費が37,000千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

──────

──────

（固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内子会社は、当中間連結会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令

平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 24 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

──────

──────

2007/09/11 20:08:10

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度において、会社法（平成17年法律第86号）施行日後に締結された契約に係る企業結合又は事業分離等に係る会計処理については、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成18年12月22日）を適用しております。なお、当該取引が下期に発生したため、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。

- 25 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）

当中間連結会計期間より、連結調整勘定及び営業権を「のれん」
として表示しております。

前中間連結会計期間において無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、資産総額の100分の５を超えたため、当中

なお、前中間連結会計期間において、営業権は、中間連結貸借対照表の無形固定資産「その他」に4,761千円含まれております。

間連結会計期間より区分掲記することとしております。
なお、前中間連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれる「ソフトウェア」は、180,285千円であります。

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
当中間連結会計期間より、連結調整勘定及び営業権を「のれん」
として表示したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの連結調整勘定償却額及び営業権償却額を「のれん償却額」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、営業権償却額は、減価償却費に952千円含まれております。

- 26 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）※１※２

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期※１

前連結会計年度末（平成18年12月31日）※１

担保に供している資産

預金40,000千円を担保に供しておりま

預金40,000千円を担保に供しております。

す。

有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期デリバティブ取引の担保として、定期※２

預金40,000千円を担保に供しております。

有形固定資産の減価償却累計額

145,803千円※２

有形固定資産の減価償却累計額

224,118千円

180,564千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※１※２

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

156,175千円

広告宣伝費

166,910千円

広告宣伝費

315,566千円

給与手当

273,726千円

給与手当

386,876千円

給与手当597,119千円

減価償却費
のれん償却額12,575千円
37,934千円

減価償却費
のれん償却額16,866千円
140,301千円

減価償却費
のれん償却額28,350千円
123,961千円

役員賞与引当金繰入額

19,000千円

役員賞与引当金繰入額

37,000千円

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
工具、器具及び備品

79千円

※２

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

※２

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

ソフトウェア

289千円

ソフトウェア

工具、器具及び備品

512千円

工具、器具及び備品

4,525千円

その他

124千円

計

4,605千円

計- 27 -

927千円

80千円

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至

2007/09/11 20:08:10

平成18年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

57,335－－57,33557,335－－57,335

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年３月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

217,873

基準日

3,800

効力発生日

平成17年12月31日 平成18年３月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）

115,760

470－

116,230

合計

115,760

470－

116,230

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加470株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年３月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

252,3562,180

平成18年12月31日 平成19年３月27日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

- 28 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

前連結会計年度（自 平成18年1月1日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

57,33558,425－

115,760

合計

57,33558,425－

115,760

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加は、平成18年７月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加
57,335株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,090株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）217,873

基準日

効力発生日

3,800 平成17年12月31日 平成18年３月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成19年３月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

252,356

利益剰余金- 29 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

2,180 平成18年12月31日 平成19年３月27日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

3,371,093千円△40,000千円
3,331,093千円

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物- 30 -

2,424,550千円△40,000千円
2,384,550千円（自至※前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

2,634,654千円△40,000千円
2,594,654千円

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

37,251

37,251

減価償却累計額
相当額

23,335

中間期末残高相
当額

13,915

②

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

39,68939,68923,335

減価償却累計額
相当額

33,33133,331

13,915

中間期末残高相
当額

6,357

6,357

未経過リース料中間期末残高相当額等②

未経過リース料中間期末残高相当額③④

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額等

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

40,28940,289

減価償却累計額
相当額

28,65028,650

期末残高相当額

11,639

11,639②

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

一年以内

9,776千円

一年以内

5,584千円

一年以内

9,515千円

一年超

4,571千円

一年超

1,049千円

一年超

2,505千円

合計

14,348千円

合計

6,633千円

合計

12,021千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取③

支払リース料、リース資産減損勘定の取③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料及び減損損失支払リース料及び減損損失支払リース料

4,999千円

5,500千円

10,533千円

減価償却費相当額

4,808千円

減価償却費相当額

5,281千円

減価償却費相当額

支払利息相当額

163千円

支払利息相当額

113千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定

減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額④

減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について）
同左- 31 -

332千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

方法

10,123千円(減損損失について）
同左

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
非上場外国株式9,820

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
非上場株式

40,000連結会計年度末（平成18年12月31日）
時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
非上場株式

10,000

非上場外国株式

10,149- 32 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。
当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。
前連結会計年度末（平成18年12月31日）
デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。

- 33 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

2007/09/11 20:08:10

至平成18年６月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年１月１日（パーチェス法関係）

至平成19年６月30日）

至平成18年12月31日）

Ａ. WEBKEEPERS,INC.とMegaFactory,Inc.の合併
１．被取得企業の名称及び事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び企業
結合後の名称、取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業
事業内容

MegaFactory,Inc.
ホスティングサービス(2) 企業結合を行った主な理由
MegaFactory,Inc.は、米国においてホスティングサービスを提供しており、米国におけるホスティン
グサービス事業の更なる顧客基盤の強化につながり、連結業績の向上に資すると判断したため。
(3) 企業結合日
平成18年10月１日(4) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
被取得企業であるMegaFactory,Inc.を存続会社とする逆取得となる吸収合併方式であり、企業結合後の名称はHosting&Security,Inc.となりました。
(5) 取得した議決権比率
51.2％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成18年10月１から平成18年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価31,106千円
その内訳
MegaFactory,Inc.普通株式1,000株
交換比率：MegaFactory,Inc.株式１株に対し、WEBKEEPERS,INC.株式0.0019株
算定方法：当社が、合併後のMegaFactory,Inc.の株主に対する実際の議決権比率と同じ比率を保有するのに必要な数のMegaFactory,Inc.の株式を、MegaFactory,Inc.が交付したものとみなし、当該株式数にMegaFactory,Inc.１株の評価額を乗じて算定
当社は、当該企業結合に際して、WEBKEEPERS,INC.を完全子会社とするため、同社の少数株主から株式を買い取っております。当該取得原価は921千円であります。また、上記記載の合併比率を達成する
ため、合併前に29,487千円増資しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) のれんの金額
30,505千円(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び期間 ５年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
被取得企業（MegaFactory,Inc.）の資産及び負債
流動資産
1,985千円
固定資産
資産計

7,417千円
9,402千円

流動負債
負債計9,251千円
9,251千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額
金額の重要性が乏しいため、記載をしておりません。

- 34 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

Ｂ. GlobalSign NV株式の取得
１．被取得企業の名称及び事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業
事業内容

GlobalSign NV
電子認証サービスの提供(2) 企業結合を行った主な理由
被取得企業は、欧州を中心に電子認証サービスを提供しており、連結子会社日本ジオトラスト㈱及びCertification Services,Ltd.と共同してグローバルマーケティング活動を行うことにより、連結業績の向上に資すると判断したため。
(3) 企業結合日
平成18年10月30日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 取得した議決権比率
100％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成18年12月31日としているため、平成18年12月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
GlobalSign NVの株式取得対価(現金)1,124,238千円(7,400千ユーロ相当)
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) のれんの金額(2) 発生原因374,649千円
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識(3) 償却方法及び期間

しております。
７年間で均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産
167,101千円
固定資産
資産計

626,971千円
794,072千円

流動負債
負債計

44,483千円
44,483千円

６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理の方法(1) 条件付取得対価の内容
GlobalSign NV より引き継ぐ顧客状況により、最大500,000ユーロの支払をすることとしております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方法
全額をのれんとして認識し、７年間で均等償却をいたします。
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額

(注)１
２

売上高
営業利益

233,937千円
114,364千円

経常利益
当期純利益

125,514千円
127,360千円

上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。
上記概算額の注記は、監査証明を受けておりません。

- 35 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年１月１日
該当事項はありません。

至平成19年６月30日）

至平成18年12月31日）- 36 -

2007/09/11 20:08:10

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「ホスティングサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

2,833,587

539,923

2,125

3,375,636－

3,375,636

2,656

26,763300

29,719(29,719)－

計2,836,243

566,686

2,425

3,405,355(29,719)

3,375,636

営業費用

2,241,252

605,235

11,4332,857,921(34,831)2,823,090

594,991△38,549△9,007547,434

5,112

552,546

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法

事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他

上記以外のサービス

サービス事業- 37 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

前連結会計年度（自平成18年１月１日

至

2007/09/11 20:08:10

平成18年12月31日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

5,136,326

583,874

24,644

5,744,845－

5,744,845

749

40,72480,251

121,725(121,725)－

計5,137,076

624,598

104,895

5,866,570(121,725)

5,744,845

営業費用

3,915,676

492,329

100,147

4,508,153(116,554)

4,391,599

営業利益

1,221,399

132,269

4,748

1,358,416(5,170)1,353,245

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他

上記以外のサービス

サービス事業
３．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。これにより、当連結会計年度の営業費用は、ホスティングサービス事業が37,000千円増加し、営業利益が同額減少しております。

- 38 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至

2007/09/11 20:08:10

平成18年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

日本
（千円）

至

北米
（千円）

平成19年６月30日）
欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する

3,009,760

113,351

252,524

3,375,636－

3,375,636

14,7133

5,610

20,326(20,326)－

計

3,024,474

113,354258,134

3,395,963(20,326)

3,375,636

営業費用

2,367,710

114,800

355,634

2,838,145(15,055)

2,823,090

656,763△1,445△97,500

557,817(5,270)552,546

売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国
前連結会計年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 39 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

51,012円13銭

１株当たり純資産額

29,365円08銭

１株当たり純資産額

28,918円46銭

１株当たり中間純利益

7,196円77銭

１株当たり中間純利益

2,652円28銭

１株当たり当期純利益

7,356円57銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

7,061円04銭

2,634円96銭

7,252円34銭

当社は、平成17年９月９日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行

当社は、平成18年７月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行

当社は、平成18年７月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行

いました。

いました。

いました。

なお、前期首に当該株式分割が行われたと

なお、前期首に当該株式分割が行われたと

なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおり

仮定した場合の前中間連結会計期間における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおり

仮定した場合の前連結会計年度における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであであります。

であります。

ります。

１株当たり純資産額

26,839円04銭

１株当たり純資産額

25,506円06銭

１株当たり純資産額

23,830円85銭

１株当たり中間純利益

6,360円76銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後

3,598円38銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後

5,159円24銭

１株当たり中間純利益

3,530円52銭

１株当たり当期純利益

5,154円60銭（追加情報）（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会計基準「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成18年１月31日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から繰延ヘッジ号）が平成18年１月31日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から繰延ヘッジ損益

損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係（税効果調整後）の金額を普通株式に係る期る中間連結会計期間末の純資産額に含めてお末の純資産額に含めております。

ります。
なお、前中間連結会計期間に係る中間連結

なお、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用していた方法により算定した当財務諸表において採用した方法により算定し連結会計年度の１株当たり純資産額は、

た当中間連結会計期間の１株当たり純資産額

28,917円25銭であります。

は51,058円36銭であります。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成18年6月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資
産額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

2,932,201

当中間連結会計期間末（平成19年6月30日）
3,512,121

前連結会計年度（平成18年12月31日）
3,438,307

7,420

99,01790,706（7,420）（99,017）（90,706）

2,924,780

3,413,103

3,347,600

57,335116,230

115,760- 40 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間連結（連結）損益計算書上の中412,626

307,476

847,531－－－412,626

307,476

847,531

57,335

115,928

115,207－－－

普通株式増加数（株）

1,102

762

1,655

（うち新株予約権）（1,102)（762)（1,655)－－－間（当期）純利益（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要- 41 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１．当社は、平成18年５月15日開催の取締役会の決議─────に基づき、次のように株式分割による新株を発行しております。
①平成18年７月１日をもって普通株式１株に付き２株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式

57,335株(2) 分割方法
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株
主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株に付き２株の割合をもって分割します。
②配当起算日平成18年７月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前中間会計期間及び前事業年度における１株
当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場
合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
前連結会計年度(自平成17年１月１日 (自平成18年１月１日 (自平成17年１月１日
至平成17年6月30日） 至平成18年6月30日） 至平成17年12月31日）
１株当たり純資産
額
13,419.52円
１株当たり中間純利益

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

25,506.06円

23,830.85円

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益3,180.38円

3,598.39円

5,159.24円

なお、潜在株式調
整後1株当たり中間
純利益については、新株予約権の残高はありますが
当社株式は非上場であり、期中平均
株価が把握できな
いため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益
3,530.52円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
5,154.60円

２．当社の連結子会社である日本ジオトラスト株式会
社は、平成18年８月23日開催の取締役会において、
Certification Services, Ltd.(本社：英国
Managing Director Paul Tourret 以下CSL）の発行済全株式を取得し同社を日本ジオトラスト株式会
社の完全子会社とすることを決議し、平成18年８月25日付で株式の取得が完了いたしました。
①株式取得の目的
当社の連結子会社である日本ジオトラスト株式会
社は、米国GeoTrust,Inc.の電子認証サービスに関して日本、韓国、台湾、シンガポール等における総販売代理店として、電子認証サービスの提供を行
い、日本においてサーバ証明書の累積発行枚数が約19,000枚（平成18年６月末）となっています。一方
CSLは、欧州における米国GeoTrust,Inc.の主要な販売代理店であり、サーバ証明書の累積発行枚数約70,000枚（平成18年６月末）を獲得しております。
今後、日本ジオトラスト及びCSLが共同してグロー
バルにマーケティング活動を行うことにより、ジオ
トラストブランドの認知度強化及び電子認証サービスの販売強化に努めてまいりたいと考えております。

- 42 -（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
─────ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）②取得する子会社の概要(1) 商号
Certification Services, Ltd.
(2) 代表者
Paul Tourret(3) 設立年月日
2003年3月20日(4) 所在地
英国

Kent州(5) 主な事業内容
電子認証サービスの提供(6) 決算期
３月(7) 発行済株式総数
普通株式

100株

(8) 大株主構成
順位

株主名

1

Paul Tourret

2

Steve Waite(9) 当社との関係
資本関係、人的資本関係、取引関係はありま
せん。
(10) 直近事業年度の業績の動向(2006年３月)(単位：千ポンド)（単位：千円）

売 上 高

1,053

221,130

経常利益

260

54,600

当期利益

212

44,520

総 資 産

12726,670

株主資本77

16,170注）1ポンド＝210円にて換算。
③株式取得の時期
平成18年８月25日④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比
率(1) 取得する株式の数

100株(2) 取得価額

5,257千ドル(3) 取得後の持分比率

100％⑤支払資金の調達及び支払方法
支払資金については、当社からの借入により調達
しております。

- 43 -

2007/09/11 20:08:10（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 44 -

2007/09/11 20:08:10

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

２【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,025,357

1,196,723

1,406,181

２

売掛金

※１

306,474

335,638

296,981３

その他

104,943

148,331

126,909

△873

△515

△953

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,435,901

76.6

1,680,177

32.5

1,829,119

35.3

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※２

130,893

250,296

215,030

291,422351,942304,526(1）投資有価証券－

40,00010,000(2）関係会社株式

568,061

839,470

818,470－

1,950,000

1,950,000(4）敷金・保証金

48,85550,60548,518(5）保険積立金

6,541

7,631

6,541

－

－

726

623,458

2,887,708

2,834,256(3）関係会社長期貸付金(6）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

1,045,773

23.4

3,489,947

67.5

3,353,814

64.7

資産合計

4,481,675

100.0

5,170,124

100.0

5,182,933

100.0- 45 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

2007/09/11 20:08:10

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

52,75164,49856,900２

未払金

183,072

225,132

170,994

３

短期借入金

－

－

200,000

４

１年以内返済予定の長期借入金－10,800

3,600

５

前受金

990,951

1,065,369

983,665６

未払法人税等

255,500

241,857

317,354７

役員賞与引当金－

19,00037,000８

その他

53,54960,20755,204※４

流動負債合計Ⅱ

1,535,826

34.3

1,686,865

32.6

1,824,718

35.2

固定負債
１

長期借入金

２

繰延税金負債－

49,20056,400

1,042

－

521

固定負債合計
負債合計

1,042

0.0

49,2001.0

56,921

1.1

1,536,869

34.3

1,736,065

33.6

1,881,640

36.3

896,070

20.0

904,650

17.5

902,06517.4

990,81319.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

984,818

資本剰余金合計３

993,398
984,81822.0

990,813993,398

19.2

利益剰余金
(1) 利益準備金

300

300

300

9,804

1,519

3,869

400

400

400

1,056,063

1,532,755

1,403,705(2) その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,066,567

23.8

1,534,974

29.7

1,408,274

27.2

2,947,455

65.8

3,433,023

66.4

3,301,153

63.7

繰延ヘッジ損益△2,650

△0.1

1,035

0.0

139

0.0

評価・換算差額等合計△2,650

△0.1

1,035

0.0

139

0.0

純資産合計

2,944,805

65.7

3,434,058

66.4

3,301,293

63.7

負債純資産合計

4,481,675

100.0

5,170,124

100.0

5,182,933

100.0

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ
１

評価・換算差額等- 46 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

Ⅳ

営業外収益

※２

Ⅴ

営業外費用

※３

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

※１

売上総利益
※１

営業利益

経常利益

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

2,261,589

100.0

2,528,126

100.0

4,688,422

100.0

907,265

40.1

1,154,511

45.7

1,955,345

41.7

1,354,324

59.9

1,373,614

54.3

2,733,076

58.3

731,28632.4

808,62832.0

1,525,288

32.5

623,038

27.5

564,98522.3

1,207,787

25.8

4,668

0.2

48,253

1.9

15,380

0.3

1,229

0.0

1,314

0.0

5,684

0.1

626,47727.7

611,92424.2

1,217,483

26.0

Ⅵ

特別利益

※４

9,980

0.4

340

0.0

9,579

0.2

Ⅶ

特別損失

※５

28,079

1.2

159

0.0

28,232

0.6

608,37726.9

612,105

24.2

1,198,831

25.6

491,84310.5

706,98715.1

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

248,620

法人税等調整額△5,522中間（当期）純利
益

240,157
243,09810.7

365,279

16.2△7,108- 47 -

495,556
233,0489.2

379,056

15.0△3,712

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年１月１日

2007/09/11 20:08:10

至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

984,818

984,818

利益
準備金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

特別償却
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

15,852400

933,608

950,160

2,831,048

6,048

－

－

剰余金の配当△217,873△217,873△217,873

利益処分による役員賞与△31,000△31,000△31,000

中間純利益

365,279

365,279

365,279

平成17年12月31日

残高
（千円）

896,070300

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し△6,048

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高
（千円）

－

－

－

－

△6,048－122,455

116,406

116,406

896,070

984,818

984,818

300

9,804

400

1,056,063

1,066,567

2,947,455

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成17年12月31日

残高
（千円）

－

純資産合計

評価・換算
差額等合計
－

2,831,048

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し－剰余金の配当△217,873

利益処分による役員賞与△31,000

中間純利益

365,279

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△2,650△2,650△2,650中間会計期間中の変動額合計（千円）△2,650△2,650113,756△2,650△2,6502,944,805

平成18年６月30日

残高
（千円）

- 48 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

当中間会計期間（自平成19年１月１日

2007/09/11 20:08:10

至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年12月31日

残高
（千円）

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

902,065

990,813990,813

2,585

2,585

2,585

その他利益剰余金
利益
準備金

特別償却
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

3,869

400

1,403,705

300

利益剰余
金合計

1,408,274

株主資本合計

3,301,153

事業年度中の変動額
新株の発行

5,170

特別償却準備金の取崩し△2,350

2,350

－

－

剰余金の配当△252,356△252,356△252,356

中間純利益

379,056

379,056

379,056

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高
（千円）

2,585

2,585

2,585

－

△2,350－129,050

126,700

131,870904,650

993,398

993,398

300

1,519

400

1,532,755

1,534,974

3,433,023

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成18年12月31日

残高
（千円）

139

純資産合計

評価・換算
差額等合計
139

3,301,293

中間会計期間中の変動額
新株の発行

5,170

特別償却準備金の取崩し－剰余金の配当△252,356

中間純利益

379,056

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純
額）

895

895

895

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

895

895

132,765

1,035

1,035

3,434,058

平成19年６月30日

残高
（千円）

- 49 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

2007/09/11 20:08:10

至平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年12月31日

残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

896,070

984,818

984,818

5,995

5,995

5,995

利益
準備金

特別償却
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

15,852400

933,608

300

利益剰余
金合計

950,160

株主資本
合計

2,831,048

事業年度中の変動額
新株の発行

11,990

特別償却準備金の取崩し剰余金の配当△11,982（注）

11,982－－△217,873△217,873△217,873

利益処分による役員賞与△31,000△31,000△31,000

当期純利益

706,987

706,987

706,987

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高
（千円）

5,995

5,995

5,995

－

△11,982－

470,097458,114470,104

902,065

990,813990,813

300

3,869

400

1,403,705

1,408,274

3,301,153

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成17年12月31日

残高
（千円）

－

純資産合計

評価・換算
差額等合計
－

2,831,048

事業年度中の変動額
新株の発行

11,990

特別償却準備金の取崩し剰余金の配当－（注）△217,873

利益処分による役員賞与△31,000

当期純利益

706,987

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

139

139

139

事業年度中の変動額合計
（千円）

139

139

470,244139

139

3,301,293

平成18年12月31日
(注)

残高
（千円）

平成18年３月28日の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 50 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至(1）有価証券方法

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

総平均法による原価法を採用

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式

（自
至

子会社株式
同左

子会社株式
同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法を採時価のないもの
同左

しております。

用しております。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法
２

固定資産の減価償却の方
法(2）デリバティブ

同左(1）有形固定資産定率法（ただし、建物（附属(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産

同左

同左

設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品

２～６年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

同左

同左

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円換算

換算差額は損益として処理しておし、換算差額は損益として処理しります。

ております。
４

引当金の計上基準

①

貸倒引当金

貸倒引当金

①

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

貸倒引当金
同左

実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

役員賞与引当金②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、中間業績に基づいた支給見込額を計上して支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

おります。
（追加情報）
当中間会計期間において役員賞与に関する内規を定めたことに伴い、中間会計期間における負担見込額を合理的に見積もることが可能となったため、当中間会計期間より、中間業績に基づいた支給見込額を計上しております。
これにより、販売費及び一般管理費が19,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中
間純利益が同額減少しております。
５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 51 -同左

同左

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

項目
６

ヘッジ会計の方法（自至①

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至①

ヘッジ会計の方法

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

ヘッジ会計の方法

（自
至
①

同左

繰延ヘッジ処理を採用してお2007/09/11 20:08:10

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ヘッジ会計の方法
同左

ります。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象

③

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

外貨建予定取引

ヘッジ方針

同左

社内管理規程に基づき為替相

同左

場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象及びヘッジ手段に

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎中間決算期末に個別ついて、毎決算期末に個別毎の毎のヘッジ効果を検証しており

ヘッジ効果を検証しておりま
す。

ます。
７

④

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

税抜方式によっております。

本となる事項- 52 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の減損に係

当事業年度より、固定資産の減損に係る会る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損

成14年８月９日））及び「固定資産の減損にに係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適適用指針第６号

用指針第６号

平成15年10月31日）を適用

しております。

平

平成15年10月31日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありませこれによる損益に与える影響はありません。

ん。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」（企業会計部の表示に関する会計基準」（企業会計基準

基準第５号

第５号

平成17年12月９日）及び「貸借平成17年12月９日）及び「貸借対照対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

表の純資産の部の表示に関する会計基準等の等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８適用指針」（企業会計基準適用指針第８号号

平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しておりま

従来の資本の部の合計に相当する金額はす。

3,301,153千円であります。

従来の資本の部の合計に相当する金額はなお、財務諸表等規則の改正により、当事

2,947,455千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、業年度における貸借対照表の純資産の部につ

当中間会計期間における中間貸借対照表の純

いては、改正後の財務諸表等規則により作成

資産の部については、改正後の中間財務諸表

しております。

等規則により作成しております。

──────

──────

（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、販売費及び一般管理費が37,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

──────

──────

（固定資産の減価償却方法の変更）
当中間会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
19年３月30日

施行令の一部を改正する政令30日

平成法律第６号）及び（法人税法
平成19年３月

政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 53 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）※１※２

担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期

当中間会計期間末（平成19年６月30日）※１

預金40,000千円を担保に供しておりま

す。

す。
※２

─────

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動負債の「その他」に含めて預金40,000千円を担保に供しておりま※２

有形固定資産の減価償却累計額

182,029千円
３※４

143,559千円
３

偶発債務

偶発債務

次の関係会社について、金融機関から次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

の借入金に対して債務保証を行っております。

グローバルサイン㈱※４

担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期す。

有形固定資産の減価償却累計額

111,004千円
３※１

担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期

預金40,000千円を担保に供しておりま
有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度（平成18年12月31日）

消費税等の取扱い
同左

表示しております。

- 54 -

グローバルサイン㈱40,000千円※４─────

40,000千円

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産無形固定資産（自至減価償却実施額は次のとおりでありま

24,024千円
21,567千円

無形固定資産57,148千円

39,401千円

無形固定資産54,051千円※２

営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。

16,836千円※３ 営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。

1,200千円

支払利息

減価償却実施額は次のとおりでありま

40,037千円

営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
受取利息

※１

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

す。
有形固定資産※２3,710千円

営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
Ｍ＆Ａ関連費用※１

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

す。
有形固定資産

営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
受取利息

※３

（自
至

受取利息
※３

699千円

営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
支払利息
Ｍ＆Ａ関連費用※４

特別利益は次のとおりであります。
貸倒引当金戻入益※５※４9,980千円

特別損失のうち主要なものは次のとおりであります。

特別利益は次のとおりであります。
貸倒引当金戻入益

※５

※４

340千円

特別損失のうち主要なものは次のとおりであります。

274千円
5,372千円

特別利益は次のとおりであります。
貸倒引当金戻入益※５13,593千円

9,579千円

特別損失のうち主要なものは次のとおりであります。

固定資産除却損

79千円

固定資産除却損

232千円

支払訴訟和解金

3,000千円支払訴訟和解金

3,000千円

関係会社株式評価損25,000千円

関係会社株式評価損25,000千円

固定資産除却損

159千円

固定資産除却損は、工具、器具及び備品等の除却損であります。

- 55 -

固定資産除却損は、工具、器具及び備品等の除却損であります。

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

至

平成19年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年１月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 56 -

2007/09/11 20:08:10

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

合計（千円）

取得価額相当額

37,251

37,251

減価償却累計額
相当額

23,335

中間期末残高相
当額

13,915

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

39,68939,68923,335

減価償却累計額
相当額

33,33133,331

13,915

中間期末残高相
当額

6,357

6,357

未経過リース料中間期末残高相当額等②

未経過リース料中間期末残高相当額③④

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び

工具、器具
及び備品
（千円）

②

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額等

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

40,28940,289

減価償却累計額
相当額

28,65028,650

期末残高相当額

11,639

11,639②

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

一年以内

9,776千円

一年以内

5,584千円

一年以内

9,515千円

一年超

4,571千円

一年超

1,049千円

一年超

2,505千円

合計

14,348千円

合計

6,633千円

合計

12,021千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取③

支払リース料、リース資産減損勘定の取③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料及び減損損失支払リース料及び減損損失支払リース料

4,999千円

5,500千円

10,533千円

減価償却費相当額

4,808千円

減価償却費相当額

5,281千円

減価償却費相当額

支払利息相当額

163千円

支払利息相当額

113千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法
同左

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法
同左

・リース料総額とリース物件の取得価額④

減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）(減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成19年６月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成18年12月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

- 57 -

332千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

方法

10,123千円(減損損失について）
同左

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

51,361円39銭

29,545円38銭

28,518円43銭

１株当たり中間（当期）純利益

6,370円98銭

3,269円74銭

6,136円64銭

潜在株式調整後１株当たり中間（当6,250円82銭

3,248円39銭

6,049円70銭

期）純利益
当社は、平成17年９月９日付で普通株式１株に対し普通株

当社は、平成18年７月１日付で普通株式１株に対し普通株

当社は、平成18年７月１日付
で普通株式１株に対し普通株式

式５株の割合で株式分割を行い式２株の割合で株式分割を行い２株の割合で分割いたしまし

ました。

ました。

た。

なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前

なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前

なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前中間会計期間における（１株当

中間会計期間における（１株当

事業年度における（１株当たりたり情報）の各数値は以下のとたり情報）の各数値は以下のと情報）の各数値は以下のとおり

おりであります。

おりであります。

であります。

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

27,582円19銭
１株当たり中間純利益

１株当たり純資産額

25,680円70銭
１株当たり中間純利益

6,416円21銭

24,418円32銭
１株当たり当期純利益

3,185円49銭
潜在株式調整後

5,431円74銭
潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

3,125円41銭

5,426円85銭（追加情報）「１株当たり当期純利益に関（追加情報）「１株当たり当期純利益に関すする会計基準の適用指針」（企る会計基準の適用指針」（企業業会計基準適用指針第４号）が会計基準適用指針第４号）が平

平成18年１月31日付で改正されたことに伴い、当中間会計期間

成18年１月31日付で改正された
ことに伴い、当事業年度から繰

から繰延ヘッジ損益（税効果調

延ヘッジ損益（税効果調整後）整後）の金額を普通株式に係るの金額を普通株式に係る期末の中間会計期間末の純資産額に含
めております。

純資産額に含めております。
なお、前事業年度に係る財務

なお、前中間会計期間に係る諸表において採用していた方法

中間財務諸表において採用してにより算定した当事業年度の１いた方法により算定した当中間
会計期間の１株当たり純資産額

株当たり純資産額は、28,517円
22銭であります。

は51,407円62銭であります。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間末(平成18年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

当中間会計期間末(平成19年６月30日)

前事業年度(平成18年12月31日)

2,944,805

3,434,058

3,301,293－－－

2,944,805

3,434,058

3,301,293

57,335116,230

115,760- 58 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間損益計算書上の中間（当期）純365,279

379,056

706,987－－－

365,279

379,056

706,987

57,335

115,928

115,207－－－

普通増加株式数（株）

1,102

762

1,655

（うち新株予約権）（1,102）（762）（1,655）

利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株

─────

─────

式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要- 59 -─────

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当社は、平成18年５月15日開催の取締役会の決議に

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
─────基づき、次のように株式分割による新株を発行しております。
１．平成18年７月１日をもって普通株式１株に付き２株に分割します。
(1)分割により増加する株式数
普通株式

57,335株(2)分割方法
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株
式数を、１株に付き２株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成18年７月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前中間会計期間及び前事業年度における１株
当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場
合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自平成17年１月１日 (自平成18年１月１日 (自平成17年１月１日
至平成17年6月30日） 至平成18年6月30日） 至平成17年12月31日）
１株当たり純資産
額
13,719.10円
１株当たり中間純利益

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

25,680.69円

24,418.32円

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益3,280.11円

3,185.49円

5,431.74円

なお、潜在株式調
整後1株当たり中間
純利益については、新株予約権の残高はありますが
当社株式は非上場であり、期中平均
株価が把握できな
いため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益
3,125.41円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
5,426.85円- 60 -（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
─────ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 61 -

2007/09/11 20:08:10

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第14期）（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）平成19年３月27日関東財務局長に提出。

至

平成17年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年３月27日関東財務局長に提出
事業年度（第13期）（自ます。

平成17年１月１日(3) 半期報告書の訂正報告書
平成19年３月27日関東財務局長に提出（第14期中）（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。

- 62 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 63 -

2007/09/11 20:08:10

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月15日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中
創研合同監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

芳

孝

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

業務執行社員

公認会計士

島

貫

幸

治

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ホスティング＆セキュリティ株式会社の平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１． 重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成18年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成18年７月１日付で
普通株式１株に付き２株の割合をもって分割した。
２． 重要な後発事象に記載のとおり、連結子会社である日本ジオトラスト株式会社は、平成18年８月25日にCertification Services Ltd.の発行済全株式を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月14日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社

取締役会

御中

創研合同監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

島

貫

幸

治

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ホスティング＆セキュリティ株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月15日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中
創研合同監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

芳

孝

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

業務執行社員

公認会計士

島

貫

幸

治

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ホスティング＆セキュリティ株式会社の平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成18年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成18年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成18年７月１日付で普通株式１株に付き２株の割合をもって分割した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2007-06-30

2007/09/11 20:08:10

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月14日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中

創研合同監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

島

貫

幸

治

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ホスティング＆セキュリティ株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成19年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。