あなたの日常を支えます

中期経営計画書（令和６～８年度）

令和６年８月

公益財団法人 船橋市福祉サービス公社

中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社

2

中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社

理事⾧挨拶
船橋市福祉サービス公社は平成 6 年に在宅福祉サービスを行う財団法人として千葉県内で初めて認可され、まだ介護保険も障害福祉サービスも制度化されていな
かった時代から、在宅福祉サービスを提供することにより、市民の皆様が住み慣れた家庭や地域の中で自立して生活していくことを支えてまいりました。
設立以来 30 年、市が展開している高齢者、障害者、子育て等、様々なライフス
テージに対応した事業を受託し、法令や制度ではカバーできない生活課題に対応する事業や、社会的な必要性はあるにもかかわらず、採算性が低く民間の事業者が手を出しにくい事業などにも取り組み、市と一体となって総合的な福祉サービスを提供しております。
多くの専門性を持った職員が多彩な福祉事業を展開しているところは、当公社の強みです。専門職による法定サービス事業は勿論、公社が行っているイベントや講座の開催は、福祉的な視点や介護スキルを持った市民を増やし、これらの市民による活動は、一つ一つは小さな種であっても、いずれはそれが市内各地で大きな実りをもたらすと考えます。
この度設立 30 年を契機として、公社のこれまでを振り返り、将来像を描く中期経営計画を策定し、基本理念や基本目標を職員が共有し、事業を進めていくことといたしました。
私たちの事業の中心は「人」です。人が人と関わることを通じて自己実現につなげ、幸福感が増していくことの大切さを基本理念に据え、あゆみを進めてまいります。
今後とも、皆さまに信頼される公社を目指して職員一同邁進してまいりますので、皆さま方の温かいご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

公益財団法人 船橋市福祉サービス公社
理事⾧

3

松 戸

徹

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公益財団法人 船橋市福祉サービス公社

目 次
第 1 部 序論
第 1 章 計画の概要
１ 計画策定の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6



計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6



計画の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２章 福祉サービス公社を取り巻く現状
１ 全国の社会状況
２ 船橋市の社会状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

第２部 中期経営計画
第１章 基本理念・基本方針
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

第２章 福祉サービス公社の現状と目指す姿
１ 福祉サービス公社の事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

２ 福祉サービス公社の経営状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

３ 福祉サービス公社の強みと弱み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

４ 基本目標と施策の方向性
５ 成果目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

4中期経営計画書
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資 料



組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



役員等名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25



職員構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27



公社のあゆみ

船橋市「福祉と緑の都市宣言」



船橋市福祉サービス公社設立趣意書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

イメージキャラクター・歴代キャッチコピー

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33



船橋市福祉サービス公社中期経営計画推進本部設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

28
32

34

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第１部 序 論第１章 計画の概要
１ 計画策定の経緯
船橋市は平成 4（１９９２）年に「福祉と緑の都市宣言」※１を掲げ、その福祉関係事業のひとつとして、
平成 6（１９９４）年に福祉サービス公社が設立されました。設立趣意書においては、急速な高齢化社会の進展や核家族化の進む社会状況を踏まえ、高齢者や障害者など援護を要する方々が住み慣れた家庭や地域の中で自立して生活していくことを可能にするため、福祉サービスを充実させることの課題が提起されています。このため、財団法人船橋市福祉サービス公社※２を設立し、市民の多様な福祉ニーズに柔軟に対応した在宅サービスを提供することにより、高齢者の方々の明るく幸せな日常生活の実現に寄与し、市民全体の福祉増進を図ろうとするものとされています。
平成から令和にかけてわが国の福祉制度は大きな変化を遂げ、介護保険制度※３や障害福祉サービス※４、子ども・子育て支援新制度※５などが開始され、在宅を支える仕組みが整備されました。福祉サービス公社は、設立から３０年を迎える中で、専門性に裏付けられた公的サービスの提供と、市民ボランティアなどの市民力の向上に、総合的に取り組む公益財団法人として、私たちが果たす役割を改めて整理し、充実させていくための方策を計画的に推進していくため、中期経営計画を策定します。
＊本計画文中の表記において、「船橋市福祉サービス公社」は特段の理由がない限り「福祉サービス公社」と表記します。

 計画の期間


計画の構成

令和６年度から令和８年度までの３か年計画とします。
計画を策定するに至った経緯と基本理念・基本方針を定めた意図と、今後公社が目指す姿を下記の構成により明らかにしていきます。

第 1 部 序論
第１章 計画の概要
第２章 福祉サービス公社を取り巻く現状
第２部 中期経営計画
第１章 基本理念・基本方針
第２章 福祉サービス公社の現状と目指す姿

6中期経営計画書
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第２章 福祉サービス公社を取り巻く現状
１ 全国の社会状況
日本の人口は、平成２０（２００８）年をピークに減少を続けています。首都圏においても、これまでの増加傾向から令和２（２０２０）年には減少に転じ、さらに高齢化率※６は令和２２（２０４０）年には
３３．０％まで増加し、３人に１人が高齢者になると見込まれています。一方で、同時に進行する少子化は、
社会・経済・地域等あらゆる場面で担い手の不足につながっています。
このような人口の量的な変化と合わせ、核家族化や地域のつながりの希薄化、女性活躍の推進など、家庭の在り方や家庭を取り巻く環境が多様化するなど、社会は質的にも変化しています。
また、日本の平均寿命は着実に延伸しており、令和元（２０１９）年の実績値は男性８１．４１歳、女性８７．４５歳となっています。「人生１００年時代」といわれ、多様な人生設計をしていく必要があります。
平成１２（２０００）年に施行された介護保険制度は、その後数度にわたる改正を行い、社会保障制度改革の議論を経て、平成２３（２０１１）年には地域包括ケアシステム※７が提唱されています。

平均寿命の推移
95
90
85
80
75
70
65

平成２年

平成１２年

平成２２年

平成２７年

男性

令和元年

令和３２年
（推計）

女性

介護保険制度は高齢者の要介護状態に視点を置いた制度であり、高齢者の尊重と自立支援を基本理念としています。しかし、高齢者の持つ福祉課題・生活課題を考えたとき、「介護」や「介護予防」といった制度の枠組
みの中だけでなく、高齢化することにより日々の生活がどう変化するのか、どこに課題が生じるのかに着目する必要が出てきました。
また、社会構造の変化等を背景に、高齢者、障害者、子供等の対象者の属性や虐待・生活困窮などのリスクごとに分かれた分野では市民の複雑化・複合化したニーズに対応することが困難となり、「我が事丸ごと」の理念のもと、地域住民や地域の多様な主体が参画し、つながり、住民一人ひとりの暮らしや生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」※８の実現を目指し、令和３（２０２１）年に社会福祉法が改正され、重層的支援体制整備事業※９に取り組んでいくこととなりました。

7

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２ 船橋市の社会状況

船橋市の高齢化率① 高齢化社会の進行

7.3%

24.0％

日本の人口が減少傾向にあるのに対し、船橋
市の人口はこれまでも堅調な人口増加が続いており、令和５（２０２３）年１０月１日時点の総人口は６４８，３８０人となっています。

平成2（1990）年

令和5（2023）年

人口構造を見ていくと、総人口のうち６５歳以上の高齢者人口は１５５，４４６人で、高齢65歳以上化率は全国平均が２９．１％であるのに対し、

その他

出典:船橋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

船橋市は２４．０％です。（※住民基本台帳による）国勢調査による人口の推移を見てみると、平成２（１９９０）年には市の総人口は５３３，２７０人
で６５歳以上の高齢者人口は３８，７１７人、高齢化率が７．３％であったのに対し、令和２（２０２０）年の調査では、市の総人口は６４２，９０７人で６５歳以上の高齢者人口は１５２，７７３人、高齢化率は２３．８％です。
平成２（１９９０）年から令和２（２０２０）年までの３０年間で、６５歳以上の人口は約１１万４千人、４０歳以上６４歳以下の人口は約３万 3 千人増加していますが、３９歳以下の人口では約３万７千人減少しています。
高齢者のいる世帯における世帯構成は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が令和５（２０２３）年１０月１日時点で７８，８４０世帯、高齢者がいる総世帯数に対する比率は７１．０％となっています。
船橋市の要介護認定※１０区分割合の人数の推移をみていくと、要支援１から要介護１では、平成２９（２０１７）年 9 月末時点で１２，５３３人、令和 2（２０

要介護認定区分割合
要支援１～要介護1

要介護2以上２０）年 9 月末時点で１３，４９９人、令和 5（２０２３）年 9 月末時点で１５，４２１人と 6 年間で13,34515,04916,387２，８８８人増加しています。一方、要介護２以上では、平成２９（２０１７）年 9 月末時点で１３，３４５人、令和 2（２０２０）年 9 月末時点で１５，
０４９人、令和 5（２０２３）年 9 月末時点で１
６，３８７人と 6 年間で３，０４２人増加しています。

8

12,533

13,499平成29年9月末 令和2年9月末

15,421

令和5年9月末出典:船橋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

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障害者手帳所持者数② 障害がある人もない人も共に暮らせる社会へ
20,000

障害福祉の分野においては、船橋市の人口15,000の増加と比例して、障害者手帳所持者数も増加し、令和３（２０２１）年３月末の時
点では２５，３３１人となっています。比率

10,0005,000としては、身体障害者手帳所持者が全体の015,8443,698

約６２．５％の１５，８４４人、療育手身体障害者手帳所持者

帳所持者は３，６９８人、精神障害者保療育手帳所持者

5,789
令和３年３月末

精神障害者保健福祉手帳所持者

健福祉手帳所持者が５，７８９人となって

出典:船橋市障害者福祉計画・障害児福祉計画

います。

それぞれの手帳所持者の年齢層としては、身体障害者手帳所持者は７０歳代から８０歳代、療育手帳所持者は１０歳代から２０歳代、精神障害者保健福祉手帳は４０歳代から５０歳代がボリュームゾーンとなっています。
③ 船橋市の福祉施策
船橋市では、高齢者を取り巻く状況と課題を踏まえ、平成２４（２０１２）年度より「地域包括ケアシステ
ムの構築 健やかで安心して暮らし続けられる船橋を目指して」を高齢者保健福祉・介護ビジョンに掲げ、様々な施策に取り組んできました。地域包括ケアシステムは、「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」の 5 つの基本方針により構成されています。
高齢者施策から始まった地域包括ケアシステムですが、「必要な支援を包括的に提供する」という考えを理念として普遍化し、船橋市においても高齢者だけではなく障害者や子供等への支援にも拡げる「地域共生社会」の実現を目指しています。

医療
介護

地域包括
ケアシステム

住まい

予防

生活支援

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第２部 中期経営計画
第１章 基本理念 ・ 基本方針
１ 基本理念「人」と「笑顔のある暮らし」を大切にし、信頼される公社を目指します。
少子化、核家族化が進むなか、家族の単位は小さくなり、社会との繋がりが薄れがちですが、毎日の暮らしのどこかでは誰かの力を必要としており、誰もが誰かの大切な人として存在しています。
私たち福祉サービス公社は、子育て世代や高齢者、障害者が孤立や孤独感を抱え込むことなく、笑顔で幸せな毎日を送れるよう、力を尽くしていきます。
介護保険や障害福祉サービスなどの公的サービスを提供して日々の生活を支えることはもちろん、自分自身が持つ潜在的な力に気づき、社会と繋がることでいきいきと暮らしていこうとする人を増やす手助けをしていきます。
そのために、職員の一人ひとりがお互いの個性を認め合い、大切にされ、笑顔で働き続けられる職場づくりをしていきます。そして、公正で透明性の高い、誠実な法人運営を行い、利用者や地域から信頼される公社を目指します。

２ 基本方針I.

個人の尊厳を大切に、自分らしい生活の実現をサポートします。

II.

縁の下の力持ちとして、質の高いサービスを提供します。

III.

自分の仕事に「誇り」と「責任」を持ち、いきいきと働きます。

IV.

互いに認め合い、笑顔で働き続けられる職場にします。

V.

誰もが安心して暮らせる日常を地域とともに支えます。

10

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Ⅰ 個人の尊厳を大切に、自分らしい生活の実現をサポートします。
「自分らしい生活」とは何でしょうか?
障害を負ったり年齢を重ねたりすることによって、今まで何気なく過ごしてきた「日常」が当たり前ではなくなってしまいます。
幸せとは、自分以外の誰かが決めるものではありません。
自分自身が自らを受け入れることができると、口元には微笑みが浮かびます。
今の生活を幸せと感じられることが、「自分らしい生活」へとつながると考えます。私達は最大限寄り添い、支えていきます。

Ⅱ 縁の下の力持ちとして、質の高いサービスを提供します。
家で過ごすことや社会と繋がりを持つことなど、当たり前にしてきた「日常」を支える縁の下の力持ちになります。
より高いスキルと人権意識を持ち、いつも利用者を中心に、様々な機関やボランティアの方々と連携しながら、私達は最大限寄り添い、「あなたの『日常』を支えていきます 」。

Ⅲ 自分の仕事に「誇り」と「責任」を持ち、いきいきと働きます。
公社を支えるのは職員一人ひとりの「人」です。 質の高いサービスを提供するためには、職員皆が目的・目標を一つにし、理念を共有して業務に当たらなくてはなりません。そのためには職員一人ひとりが自分の仕事に誇りと責任をもって取り組むこと、そのうえで他の職員の仕事への向き合い方や進め方などを含めて、その人の個性を認めることが大切です。
職員自身が心身ともに健康で、目標をもっていきいきと働くことを大切にし、⾧年培ってきた経験を活かすと同時に、新しいやり方もうまく取り入れながら、公社に携わることの「誇り」と「責任」を持って働きます。

Ⅳ 互いに認め合い、笑顔で働き続けられる職場にします。
職員が心身ともに健康で、いきいきと働くことができるよう、職員を大事にし、職員同士が思いやることのできる風土づくりが大切です。働き方を見直し、ワークライフバランスを実現することで、職員の健康を守ります。
また、年齢や性別、経験などに捉われず、それぞれの存在を尊重し、ハラスメントのない職場づくりをします。
個人情報保護をはじめとする法令を遵守し、福祉の増進のため、公正で透明性の高い、誠実な法人運営をします。

Ⅴ 誰もが安心して暮らせる日常を地域とともに支えます。
子供から高齢者まで、障害のある人もない人も、一人ひとりが出来ることを増やしていけるよう、お手伝いをします。
身近に自分のことを知ってくれている人がいて、困ったときには手を差し伸べてもらえるような地域づくりの後押し
をします。

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第２章 福祉サービス公社の現状と目指す姿
１ 福祉サービス公社の事業
福祉サービス公社は、船橋市内において在宅サービスを行う法人として千葉県内で初めて認可を受け、サービスを実施してきました。
介護保険法※１１に基づく指定居宅介護支援事業及び指定訪問介護支援事業、並びに障害者総合支援法※１２に基づく指定障害福祉サービス事業などの法定事業のほか、聴覚または音声・言語の機能障害のある方に対する意思疎通支援事業※１３など船橋市の公的福祉サービス事業を受託しています。
また、市からの受託事業として調査研究事業や市民ボランティアの育成と市民ボランティアによる介護保険対象外の軽度な生活援助事業、困難を抱える子供とその家庭に対するヘルパー派遣事業を行っているほか、自主事業として高齢者や子育て世帯への在宅サービスや、公的福祉サービス外の意思疎通支援事業を行っています。
さらに、支援を必要とする市民が孤立することなく不安や悩みを解消し、元気で安心した日常生活が送れるよ
う、専門職による相談・支援を行うとともに、介護予防等の講座や相談会、介護分野に関わる人材に対する入門的研修を実施しています。

2 福祉サービス公社の経営状況
過去３年間の収支状況としては、３期連続で経常収益の減少が見られます。内訳としては、介護保険や障害福祉サービスなどの自主事業は令和３年度において減少しましたが、令和４年度は若干回復に向かいました。その一方で、市からの受託事業等の収益は減少している状況が見られます。
生活維持のために必要不可欠な介護保険や障害福祉サービスの訪問型サービスは、新型コロナウイルス感染症の流行期においても感染に注意してサービス提供を続けたことから、収益が減少し続けることなく回復基調に持っていくことができましたが、集合型の受託事業は、感染拡大防止のために開催が困難であったことから、契約上実施できなかった分の事業費を市に返還する必要があり、受託事業の収益は減少しました。
経常費用は３期連続で上昇しています。その内訳としては、物件費が減少し、人件費が上昇している状況です。特に事業費における人件費は上昇しています。
事業の実施ができなかった場合においても、人件費や賃借料等の固定費については縮小することはできません。新型コロナウイルス感染症の流行は、福祉サービス公社の経営に大きな打撃となりました。
それでも、新型コロナウイルスの感染拡大防止による事業の自粛・縮小がもたらした影響は一過性なものであり、事業が再開できるようになれば徐々に回復が期待されます。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻による物流の停滞は物価の上昇を引き起こ

12中期経営計画書
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し、さらに少子高齢化により不足する人材を確保するため、各方面において賃上げを行う動きが出ていることも、
福祉サービス公社の経営には大きな影響をもたらしています。
福祉サービス公社の人件費は、船橋市の職員給与に準拠しているため、人事院勧告に基づく給与改定や千葉県の最低賃金の時間単価上昇に伴い、人件費支出は増加します。物価高騰や人材確保のための人件費の上昇は、今後しばらくは続くと考えられ、福祉サービス公社の経営は厳しい状態が続くものと予測されます。
①経常収支

単位:円
令和２年度

令和３年度

令和４年度

経常収益
基本財産運用益1,200,000

1,200,000

1,486,143

事業収益

495,662,977

451,972,193

463,050,661

受取補助金等

114,735,532

109,378,760

92,152,410

雑収益

1,383,202

426,783

203,088612,981,711

562,977,736

556,892,302

0‐50,003,975‐6,085,434

0

91.8％

98.9％

事業費（人件費）

364,789,551

385,614,524

407,333,698

事業費（物件費）

156,037,248

87,978,711

87,263,593

520,826,799

473,593,235

494,597,291

管理費（人件費）

69,109,827

72,233,511

60,733,827

管理費（物件費）

経常収益計
対前年度比
経常費用

事業費計

20,157,338

18,077,069

15,191,673

管理費計89,267,165

90,310,580

75,925,500

経常費用計

610,093,964

563,903,815

570,522,791

0‐46,190,149

6,618,976

0

92.4％

101.2％

対前年度比
令和２年度

2,887,747

収支差額

令和３年度
-926,079②資産の状況

令和４年度-13,630,489

単位:円
第２７期

第２８期

第２９期

令和３年 3 月

令和４年 3 月

令和５年 3 月

資産合計

624,925,653

603,970,789

588,689,728

負債合計

126,858,118

106,651,244

105,000,676

正味財産期末残高

498,067,535

497,319,542

483,689,052

正味財産比率
設備投資額

79.7％

82.3％

82.2％

21,886,689

5,030,456

513,53013中期経営計画書
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３ 福祉サービス公社の強みと弱み
福祉サービス公社の施策の方向性を出すうえで、当公社の強みと弱みについて考えました。
強みとしては、福祉に関わる様々な職種の職員により、高齢者や障害者、子育て等、様々なライフステージに対応した多彩な事業を実施しているところにあります。市が出資する公益法人であることから、採算性が低くとも社会的に必要な事業などにも、市との一体性を持ちつつ、柔軟に取り組んでいます。
また、福祉サービス公社の専門職が中心となって行う市民を対象とした講座は、福祉的な事業に関わる市民
ボランティアを育成し、このような市民の方々とともに地域づくりに貢献しているという自負があります。
一方で弱みとしては、福祉業界のみならず今では社会全体で同様の状況を呈していますが、当公社としても離職率が高いことや、職員が高年齢化していることは、今後収益を上げていくことや組織の活性化のためには課題となっています。
また、市からの受託事業が当公社事業の 3 分の２を占めていることは、市からの信頼度の現れであり、強みともいえる一方で、市への依存度が高いことは法人経営の自由度の低さにもつながる弱さにもなり得ます。
昨今の物価高騰や社会的な人材不足は当公社にとって大きな脅威となっています。加えて令和 6 年度の医療・介護・障害のトリプル報酬改定は、在宅サービスを担っている当公社にはさらに厳しい状況となりました。
こうした状況ではありますが、少子高齢化や地域のつながりの希薄化など社会構造の変化に対応し、目指す公社の姿に近づけていくために、基本理念に基づき進んでいかなければなりません。

プラス要因

マイナス要因

強み

弱み

のつながり
 公益法人としての柔軟性・市民からの信頼 福祉行政との一体性・安定性








内  専門性・福祉事業の多様性
部  市民ボランティア育成等地域と
要
因

機会

SWOT ※14

収益性の低さ受託事業等市への依存組織としての統一感欠如
業務環境
高い離職率
職員の高年齢化

内
部
要
因

脅威

外  高齢社会の進行による高齢者

 物価高騰による人件費増額

外部

 介護人材不足

部

要因

福祉サービス需要の増加
 障害者の社会参加への支援
需要の増加
 低収益事業の民間事業者の撤退
 介護事業 ICT 化

新型コロナウイルス感染症の影
響

14



民間事業者との競合



介護報酬のマイナス改定

要因中期経営計画書
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４ 基本目標と施策の方向性
福祉サービス公社の今後の経営計画を立てるにあたって、経常収支の観点から考えれば、収益の高い事業に重点を置き、収益の低い事業は縮小をしていくことも検討していく必要があります。しかし一方で、公益法人としての社会的役割についても考える必要があります。
社会保障制度は、より支援が必要な存在への対応に重点が置かれがちです。
公的福祉サービスである介護保険制度は、要介護度の認定によって受けられるサービスの種類や量が異なり、介護度が高いほど受けられるサービスの種類や量は多くなります。そして、介護度の高いサービスほど介護報酬の設定単価が高いため、介護度の高い方の受け入れが多いほど事業所の収益は多くなり、介護度の低い方の受け入れが多いほど事業所の収益が少なくなります。
介護度が高いということは、多くの支援が必要となり、多くの介護人材を確保していかなければなりません。介護
人材が不足している現状では、事業所は好条件を提示しなければ人材を確保できないため、介護報酬の高い方の受け入れを多くして収益を向上させようとする循環が生まれています。
８ページで示しているように、船橋市は人口の増加とともに要介護認定を受ける高齢者の数は増え、介護度が高く介護給付の対象となる方も、介護度が低く予防給付の対象となる方も同じように増加していますが、予防給付よりも介護給付のほうが介護報酬の単価が高いため、介護度の低い方への支援にしわ寄せがきて、サービス調整が困難となる状況がみられます。
身体障害の場合は事故や疾病により、突然支援が必要な状態に陥ることがありますが、加齢の場合は身体機能の衰えは徐々に進行するため、予防の期間をできるだけ⾧く保つ対策を講じることが可能です。支援が必要になるまでの状態、あるいは少しの手助けで生活を維持できる状態を⾧く保つことは、いつまでも住み慣れた場所で暮らし続けるために大切なことです。
私たち福祉サービス公社は、「『人』と『笑顔のある暮らし』を大切にし、信頼される公社を目指します。」と、基本理念を掲げました。公的福祉サービスで日々の生活を支えるとともに、自分自身が持つ潜在的な力に気づき、社会と繋がることでいきいきと暮らしていこうとする人を増やす手助けをしたい、それが福祉サービス公社の社会的使命であると考えます。
そこで、福祉サービス公社は、支援の受け皿を増やし市民の生活の力の維持向上を図るために、多様な専門性と市民ボランティアの協力をもとにした次の３つの目標を立て事業を進めます。

15

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基本目標１
地域共生社会構築への取り組み

基本目標 2

基本目標 3

生きがいと喜び創設への支援

やりがいの創設▶ 基本目標１ 地域共生社会構築への取り組み
多様な専門性と多くの市民ボランティアに支えられた多彩な福祉サービス事業を強みとし、地域共生社会構
築のために貢献します。
① 介護保険事業・障害福祉サービス事業等
介護保険法に基づき、介護保険利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう介護支援専門員によって居宅サービス計画（ケアプラン）を作成するとともに、その計画に従った適切なサービスが提供されるよう介護保険サービス事業所等との連絡・調整及び関係機関との連携を図ります。
また、ケアプランに従って訪問介護計画を作成し、入浴、排せつ、食事等の身体介護のほか、日常生活に必要な調理・洗濯・掃除等生活援助等の介護保険サービスを実施します。
障害者総合支援法に基づき、障害者等が在宅においてその人らしい生活が実現できるよう、相談支援専門員によってサービス等利用計画を作成するとともに、その計画に従った適切なサービスが提供されるよう障害福祉
サービス事業所等との連絡・調整及び関係機関との連携を図ります。
また、入浴、排せつ、食事等の身体介護のほか、調理・洗濯・掃除等の家事援助及び社会参加のための外出や余暇活動等の介助を行います。さらに、聴覚または音声・言語の機能障害のある方に対する意思疎通支援を行います。
実 績
事業名

指標

令和３年度

令和４年度

令和５年度

居宅介護支援事業

受持件数

922

1,154

1,380

訪問介護事業

派遣件数

24,35624,03524,036

居宅介護

派遣件数

9,101

9,935

10,436

同行援護

派遣件数

3,666

3,570

3,380

相談支援

受持件数

62

60

57

手話通訳者

派遣人数

1,397

1,577

1,669

要約筆記者

派遣人数

528

550

679

障害福祉サービス

聴覚障害者支援（設置・派遣）事業

16

中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社② 市民ボランティアによる生活支援サービス
ひとり暮らし高齢者または高齢者のみの世帯が日常生活を営むのに必要な軽易な援助を行う軽度生活援助
員を、援助が必要な家庭に派遣します。また、市民の相互援助活動として、子育てに関する支援を必要としている家庭に、協力会員を紹介します。
実 績
事業名

指標

令和３年度

令和４年度

令和５年度

ひとり暮らし高齢者軽度生活援助員派遣事業

派遣件数

12,415

11,541

11,306

生活・介護支援サポーター事業

派遣件数

2,788

3,088

3,358

ファミリー・サポート・センター事業（育児）

派遣件数

8,522

8,231

10,967③ 介護・意思疎通支援の人材育成
介護への興味や基本的知識を身に付ける入門的な講座を開催するほか、手話通訳者や要約筆記者などの意思疎通支援のための人材育成を行います。
実 績
事業名

指標

令和３年度

令和４年度

令和５年度

生活・介護支援サポーター事業

登録者数

286

262

253

介護に関する入門的研修

修了者数

70

53

66

手話通訳者

修了者数

‐

13

‐

要約筆記者

修了者数

‐

5

‐

聴覚障害者支援者養成事業＊「介護に関する入門的研修」は、基礎講座と入門講座のいずれも修了した者＊聴覚障害者支援者養成事業は、２年間で 1 クールの講座

17中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社▶ 基本目標２ 生きがいと喜びの創設への支援
生活における喜びや楽しみが前向きに生きる力となることから、公的福祉サービスでは対応できない事業を検討し、推進します。生活する上で必要となる家事や介護のスキルや知恵を、グループで学ぶことを通じた地域での仲間づくり、また、社会で誰かの役に立つことでの生きがいや喜びを見つけるお手伝いをします。
① 社会貢献社会の役に立ちたいという方のため、シニアピア・傾聴ボランティアや軽度な生活援助など、スキルや知識を身に付けるための講座を実施し、社会と繋がるための後押しをします。

実 績
事業名

指標

令和３年度

令和４年度

令和５年度

シニアピア・傾聴ボランティア事業

登録者数

259

242

245

在宅福祉サービス事業（さざんかホームヘルプサービス）

登録者数

60

60

59

やすらぎ支援員訪問事業

登録者数

34

29

28

② 東老人福祉センターの活用
元気な高齢者の健康と楽しみの増進のため、東老人福祉センターの指定管理と、センター事業の充実を図り
ます。
実 績
事業名
東老人福祉センター指定管理事業

指標
延利用者数

令和３年度

36,958

令和４年度

49,906

令和５年度

49,600③ 普及・啓発事業
市民が福祉制度に関心を持ち、地域や家族等の介護に関わっていくために知識やスキルを身に付ける講座の開催や情報の発信を行います。
実 績
事業名

指標

令和３年度

令和４年度

令和５年度

認知症サポーター養成講座

修了者数

97

38

49

家族のための介護教室

受講者数

21

23

14

その他、福祉サービス公社の業務や魅力を知っていただくため、効果的な情報の発信について研究します。

18

中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社▶ 基本目標３ やりがいの創設
職員の心身の幸せと、職員が福祉サービス公社で働くことの意義を実感できるよう、組織体制と職場環境の見直しを行います。
職員として身に付けておきたい法令知識や職業マナー、基本的な福祉制度などのほか、事業に必要な専門的知識を身に付けた職員を育成します。 また、本人の意欲による学びの後押しをします。これらをどの時期にどのようにして身に付けていくかを体系的に示した人材育成計画を策定し、人材育成を進めていきます。
日常生活の中にも、様々な形で AI（人口知能）やロボットなどの技術革新が進展しています。業務の効率化や安全性の確保のための ICT 化の推進だけでなく、暮らしに役立ち、暮らしを豊かにするための ICT 技術について情報を集め、活用していきます。

19

中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社

５ 成果目標▶ 基本目標１ 地域共生社会構築への取り組み① 介護保険事業・障害福祉サービス事業等
成果目標
事業名

指標

令和６年度

令和７年度

令和８年度

居宅介護支援事業

受持件数

1,516

1,680

1,680

訪問介護事業

派遣件数

24,10024,20024,300

居宅介護

派遣件数

8,500

8,600

8,700

同行援護

派遣件数

3,500

3,550

3,600

相談支援

受持件数

60

60

60

手話通訳者

派遣人数

1,650

1,660

1,670

要約筆記者

派遣人数

700

700

700

障害福祉サービス

聴覚障害者支援（設置・派遣）事業② 市民ボランティアによる生活支援サービス
成果目標
事業名

指標

令和６年度

令和７年度

令和８年度

ひとり暮らし高齢者軽度生活援助員派遣事業

派遣件数

12,80013,40014,000

生活・介護支援サポーター事業

派遣件数

3,450

3,500

3,500

ファミリー・サポート・センター事業（育児）派遣件数10,50011,00011,500③ 介護人材の育成
成果目標
事業名

指標

令和６年度

令和７年度

令和８年度

生活・介護支援サポーター事業

登録者数

257

260

263

介護に関する入門的研修

修了者数

60

60

60

手話通訳者

修了者数

25

‐

25

要約筆記者

修了者数

12

‐

12

聴覚障害者支援者養成事業＊「介護に関する入門的研修」は、基礎講座と入門講座のいずれも修了した者＊聴覚障害者支援者養成事業は、２年間で１クールの講座

20中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社▶ 基本目標２ 生きがいと喜び創設への支援① 社会貢献
成果目標
事業名

指標

令和６年度

令和７年度

令和８年度

シニアピア・傾聴ボランティア事業

登録者数

250

250

250

在宅福祉サービス事業（さざんかホームヘルプサービス）

登録者数

65

70

75

やすらぎ支援員訪問事業

登録者数

25

25

25

② 東老人福祉センターの活用
成果目標
事業名
東老人福祉センター指定管理事業

指標
延利用者数

令和６年度

50,000

令和７年度

51,000

令和８年度

52,000③ 普及・啓発事業
成⾧目標
事業名

指標

令和６年度

令和７年度

令和８年度

認知症サポーター養成講座

修了者数

60

70

100

家族のための介護教室

受講者数

70

80

90

21

中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社

脚注※１（P.６） 福祉と緑の都市宣言
船橋市は昭和５４（１９７９）年以降、第１次総合計画に基づき、道路や下水道の整備、治水対策等の都市基盤の整備とともに、医療施設の整備、産業経済の振興、スポーツの振興を通じた市民の健康づくり、福祉の充実、コミュニティの育成
や国際交流の推進など、市の基礎づくりに努めてきました。この計画期間の中で、昭和５８（１９８３）年に「スポーツ健康都市宣言」、昭和６１（１９８６）年に 「平和都市宣言」、平成４（１９９２）年には「福祉と緑の都市宣言」を行いました。

※２（P.６） 財団法人船橋市福祉サービス公社
福祉サービス公社は、平成６（１９９４）年３月に財団法人船橋市福祉サービス公社として設立しました。平成２０（２００８）年１２月の公益法人制度改革関連３法施行に基づき、平成２４（２０１２）年４月に公益財団法人として認可を受けました。

※３（P.６） 介護保険制度
少子高齢化に伴う家族形態の変化などから、在宅介護や家族介護の限界に近い状況を受け、平成１２（２０００）年に介護保険法が施行されました。介護保険制度の特徴は、①社会全体で支える仕組みづくりとして社会保険方式を導入、②措置制度から契約制度への転換、③保険・医療・福祉に分かれていたサービスを統一、④ケアマネジメントを導入などです。

※4（P.６） 障害福祉サービス
平成１５（２００３）年に措置制度から利用契約制度に変わった障害者福祉制度は、平成１８（２００６）年に施行された障害者自立支援法によって身体障害・知的障害・精神障害の３障害が一元化され、障害の種類や年齢に関係なく必要なサービスを利用できるよう制度を一つにしました。障害者自立支援法を受け継ぐかたちで、平成２５（２０１３）年には障害者総合支援法が施行され、障害者がもっと働ける社会とするため、積極的な就労支援が行われるようになりました。

※５（P.６） 子ども・子育て支援新制度
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充と質の向上を進めるため、平成２７（２０１５）年からスタートしました。子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付や地域子ども・子育て支援事業などがあります。

※６（P.７） 高齢化率
高齢化率とは、総人口に占める６５歳以上の人口の割合です。高齢化率７％以上を「高齢化社会」、１４％以上を「高齢社会」、２１％以上を「超高齢社会」と言います。

22

中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社※７（P.７） 地域包括ケアシステム「地域包括ケア」とは、「医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される」という考え方です。 そのしくみ（ネットワーク）を「地域包括ケアシステム」といい、令和７（２０２５）年を目途に構築することを目指しています。

※８（P.７） 地域共生社会
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」・「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。

※９（P.７） 重層的支援体制整備事業
重層的支援体制整備事業は、市町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、子ども・障害・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような“地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ”に対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。

※１０（P.８） 要介護認定
要介護認定は、介護サービスの必要度（どれくらい、介護のサービスを受ける必要があるか）を判断するものです。従って、その方の病気の重さと要介護度の高さとが必ずしも一致しない場合があります。介護サービスの必要度の判定は、客観的で公平な判定を行うため、コンピュータによる一次判定と、それを原案として保健医療福祉の学識経験者が行う二次判定の二段階で行います。
介護サービスの必要度が低いほうから順に、非該当・要支援１・要支援２・要介護１・要介護２・要介護３・要介護４・
要介護５の８段階に分けられています。

※１１（P.１２）介護保険法
介護保険法は、４０歳以上で介護が必要な人の自立支援を支援するために作られた法律で、平成９（１９９７）年に成立し、平成１２（２０００）年から施行されました。
身の回りの介護だけでなく自立をサポートする「自立支援」、介護を受ける当事者が自由に選択して介護サービスを受けられる「利用者本位」、収めた保険料に応じてサービスや給付金を受けられる「社会保険方式」の３つの柱が基本となっています。

23

中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社※１２（P.１２）障害者総合支援法
正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」といいますが、本計画では通称名の「障害者総合支援法」として表記しています。
障害者総合支援法は、障害のある人が基本的人権のある個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるように、必要となる福祉サービスに関わる給付と地域生活支援事業やその他の支援を総合的に行うことを定めた法律です。
平成２５（２０１３）年に、それ以前に施行されていた障害者自立支援法を改正して成立しました。

※１３（P.１２）意思疎通支援事業
聴覚障害や喉頭などの音声を発する器官に障害がある場合、音声言語により他者と意思疎通を図ることが困難であるため、手話通訳や要約筆記などの手段によって意思疎通を支援する必要があります。障害者総合支援法に基づく意思疎通支援事
業は、手話通訳者や要約筆記者といった意思疎通支援者を養成し、意思疎通支援を必要とする人のもとに派遣をする等の事業です。

※１４（P.１４） SWOT
SWOT 分析とは、自社の外部環境と内部環境を Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の 4 つの要素で要因分析することで、既存事業の改善点や伸ばすべきポイント、新規事業の将来的なリスクなどを見つけることができるフレームワークです。

24

中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社

資料
 組織図
評議員会
監事

理事会
事務局

総務課
総務係

事業企画課

介護支援課

地域福祉係

事業企画係

在宅介護係

指定居宅介護支援事業所

指定訪問介護事業所

指定市町村事務受託法人

指定障害福祉サービス事業所

 役員等名簿（令和６年７月）
①評議員
役職

氏 名

評議員

吉田

壽一

評議員

田村

一男

評議員

渡邉 千代美

評議員

荒川

信一

評議員

繁田

高広

評議員

大内

雄三

評議員

田中

寛子

評議員

宮森

信次

評議員

安藤

達也

25

指定管理施設（東老人福祉センター）

高齢者福祉係

中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社

②理事
役職

③監事

氏 名

理事⾧

松 戸

副理事⾧

川守 三喜男

常務理事

杉森

理 事

若生 美知子

理 事

鳥海

理 事

赤岩 けさ子

理 事

髙 橋

理 事

久保田 惠子

理 事

滝口

役職

徹
裕子
正明
強
達哉

氏 名

監 事

江原

弘高

監 事

林

和也

26

中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社

 職員構成（令和６年２月）
① 職種別
職種別

人数

職種別

人数

社会福祉士

1

看護師

5

介護福祉士

33

管理栄養士

1

介護支援専門員

14

保育士、幼稚園教諭

7

認定調査員

11

手話通訳者、要約筆記者

4

相談支援専門員3

同行援護従事者

11

介護職員実務者研修等

35

事務職他

23

※常務理事・特別嘱託職員・市派遣職員は除く※重複資格取得者あり

②年齢別
20
18

18

17

17

16
14

13

13

12
10
8
6

6

4

4
2

2
1
0

0

25～30歳 30～35歳 35～40歳 40～45歳 45～50歳 50～55歳 55～60歳 60～65歳 65～70歳 70～75歳

人数

27中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社

 公社のあゆみ
公社のあゆみ1994（H6）年

3月

社会のできごと

財団法人船橋市福祉サービス公社認可（県内初）（3/24）

5月

ドイツで公的介護保険法公布

6月

松本サリン事件

財団法人船橋市福祉サービス公社設立（3/28）

1995（H7）年
1996（H8）年4月

初代理事長大橋和夫氏就任
ホームヘルプサービス事業、ガイドヘルプサービ
ス事業等の主要事業開始

4月

事務所を船橋市湊町 2 丁目 12 番 24 号湊町日本

1月

阪神・淡路大震災(M7.3・震度 7)

橋ビルへ移転3月

地下鉄サリン事件

給食サービス事業を夏見地区で試行的に実施
ヘルパーステーション 6 か所（東部、西部、南

5月

神戸連続児童殺人事件

4月

消費税率 3％から 5％へ改正

1月
6月

部Ⅰ、南部Ⅱ、北部、中央）開設
1997（H9）年

4月
8月

中央Ⅱ地区ヘルパーステーション開設
第 2 代理事長藤代孝七氏就任

10 月

西部Ⅱ地区ヘルパーステーション開設

1998（H10）年

10 月

24 時間巡回型ホームヘルプサービス事業を南部地域で試行的実施

12 月

特定非営利活動促進法施行

1999（H11）年

4月

事務所を現在地の船橋市本町 2 丁目 7 番 8 号船橋市福祉ビルへ移転
24 時間巡回型ホームヘルプサービス事業を東10 月

介護保険介護認定申請受付開始（船橋市）

居宅介護支援事業、訪問介護事業、生活支援型
ホームヘルプサービス事業、家族介護用品支給
事業、在宅重度要介護者訪問理美容サービス事

4月

介護保険制度施行
新成年後見制度施行
地方分権一括法施行

業、ヘルパー養成事業、手話通訳者養成事業、障害者介護等施行事業、ファミリー・サポー
ト・センター介護・育児事業、妊産婦の家事援
助開始

6月

社会福祉法（旧社会福祉事業法）施行
三宅島大規模噴火
児童虐待防止法施行

10 月
12 月
2000（H12）年

4月

9月

12 月
2001（H13）年

3月
4月

部、中央、西部地域に拡大して実施
介護認定訪問調査事業開始
パートヘルパー制度創設

8月
12 月

24 時間巡回型ホームヘルプサービスを全市域に拡大
ヘルパーステーションを地域ステーション整備
インフォメーション習志野台開設、併設して地域ステーション開設
薬円台に地域ステーション（研修施設を含む）
開設
宮本に地域ステーション開設
視覚障害者援助事業、ひとり暮し高齢者軽度生活援助事業、家族のための介護教室開始

6月
10 月

大阪池田小事件
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行

28

中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社

公社のあゆみ2002（H14）年

4月

社会のできごとシニアピア・傾聴ボランティア事業、シニアピ
ア・傾聴ボランティア員養成講座事業、精神障害者ホームヘルプサービス事業、要約筆記者養
成事業、聴覚障害者支援（手話通訳設置・派

4月
8月

公立の小・中・高校完全週 5日制のゆとり教育導入
住民基本台帳ネットワークシ
ステム開始遣）事業、知的障害者ホームヘルパー派遣開始
船橋市特別養護老人ホーム朋松苑内に地域ステーション開設
2003（H15）年

2004（H16）年

2005（H17）年4月

やすらぎ支援員訪問事業、障害者支援費事業、要約筆記者派遣事業、母子家庭等自立支援事
業、ガイドヘルパー養成事業開始

3月
4月

イラク戦争勃発
船橋市が中核市へ移行
障害者支援費制度施行

10 月

北部ステーションと中央Ⅰステーションを統合
し、三咲地域ステーション開設

1月

船橋市西船橋出張所内に西船地域ステーション

10 月

新潟県中越地震(M6.8 震度 7)

11 月

4月

移設
高齢者等食の自立支援配食サービス事業開始「痴ほう」を「認知症」に改称（行政用語の呼称変更）

4月

中途失聴者・難聴者手話講習事業開始

4月

発達障害者支援法施行

船橋市南口再開発ビル「フェイス」開業

個人情報保護法全面施行
2006（H18）年

1月

4月

習志野台、薬円台地域ステーションを統合し、新たに薬円台 4 丁目に薬円台地域ステーション

4月

開設
育児支援家庭訪問事業開始

障害者自立支援法施行（1 割負担、障害程度区分）
改正介護保険法施行（予防事
業重視・地域包括支援セン
ターの設置、ケアマネジャーへの支援、要支援 1・2 を新設、痴呆症を認知症に、筋トレ・栄養指導等）
高齢者虐待防止法施行2007（H19）年

3月
4月

24 時間巡回型ホームヘルプサービス事業終了
特定高齢者把握事業開始

5月
6月
7月

熊本市慈恵病院に「赤ちゃんポスト」開設コムスン介護報酬不正請求事件
新潟中越沖地震（M6.8 震度
6 強）

2008（H20）年

7月

巡回型ホームヘルプサービス事業を市内全域で4月

後期高齢者医療制度施行

再開（日中を除く）
中央ステーションと宮本ステーションを統合
習志野台に「ステップ」を開設し、日中一時支援開始

9月

リーマンショック

8月
10 月
2009（H21）年4月

一般高齢者認知症予防事業開始

5月
6月

裁判員制度施行
船橋市立中学校で新型インフルエンザクラスター発生

2010（H22）年

4月
7月
9月

船橋市東老人福祉センター指定管理事業開始
緊急一時支援事業開始
生活・介護支援サポーター事業開始
認知症サポーター養成事業

29

中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社

公社のあゆみ社会のできごと2011（H23）年

4月
10 月

手話奉仕員養成事業開始
公益財団法人移行認定申請
指定同行援護事業所開設

3月

東日本大震災(M9.0 震度 7)
福島第一原子力発電所事故

2012（H24）年

3月
4月

公益財団法人移行認定通知
公益財団法人として運営開始

7月

九州北部豪雨2013（H25）年

2014（H26）年

2015（H27）年

8月

第 3 代理事長松戸徹氏就任

4月

障害者総合支援法施行

10 月

介護職員初任者研修開始

10 月

台風 26 号による伊豆大島大規
模土砂災害

4月

ホームヘルパーリフレッシュ研修開始

4月

消費税 5％から 8％へ改正

6月
10 月

児童向け福祉講座開始
巡回型ホームヘルプサービス事業終了
法人設立 20 周年記念事業

8月
9月

広島豪雨
御嶽山噴火

4月

子ども・子育て支援法施行

11 月

中央地域ステーションを宮本地区へ移転（船橋市中央保健センター移転に伴う）

12 月

薬円台地域ステーションを習志野台に移転し、市内 4 か所の地域ステーションを介護保険の指定訪問介護事業所と障害福祉サービスの居宅介
護事業所指定9月

改正生活保護法・生活困窮者自立支援法施行
女性活躍推進法施行
関東・東北豪雨

10 月

マイナンバー法施行

ホームヘルパー就労サポート研修開始（ホームヘルパーリフレッシュ研修は終了）

4月

障害者差別解消法施行
熊本地震（M6.5 震度 7）

船橋市認定ヘルパー養成研修事業開始

6月
7月

改正公職選挙法施行（選挙権 18 歳に引き下げ）
相模原障害者施設殺傷事件

2017（H29）年7月

九州北部豪雨2018（H30）年

3月
7月

西日本豪雨
台風 21 号（近畿地方）

2016（H28）年

4月

北海道地震（M6.7 震度 7）
2019（R1）年

2020（R2）年

4月
9月
4月
9月

聞こえのサポーター養成事業開始
中央事業所を福祉ビルへ移転
船橋市介護に関する入門的研修開始（船橋市認定ヘルパー養成研修は終了）
介護用品支給事業終了
身辺クリーンサービス終了
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業休止
・聞こえのサポーター養成事業
・生活・介護支援サポーター事業
・職場体験学習受入
・介護予防講座
・家族のための介護教室
・中途失聴者・難聴者手話講習事業

30

5月
9月

平成から令和に改元
台風 15 号首都圏直撃

10 月

消費税 8％から 10％へ改正

2月

新型コロナウイルス感染症日

4月

本初の感染者確認
北総育成園新型コロナウイル
スクラスター発生
緊急事態宣言7月

7 月豪雨（熊本地方）

3月

中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社

公社のあゆみ2021（R3）年

3月

社会のできごとステップ（日中一時支援）終了
在宅重度用介護者訪問理美容サービス事業終了

2月
8月

2022（R4）年

4月

地域づくり応援事業開始

2023（R5）年

31

新型コロナウイルス感染症ワ
クチン接種開始
東京オリンピック・パラリン
ピック

2月

ロシア軍ウクライナ侵攻

7月

安倍元首相銃撃事件

5月

新型コロナウイルス感染症
5 類に移行中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社

船橋市「福祉と緑の都市宣言」
船橋市は、今や人口五十四万を擁する首都圏屈指の中核都市へと成⾧し、二十一世紀に向けさらに大きく飛躍しようとしております。
私たち船橋市民は、緑豊かな環境の中で、お年寄りや障害を持つ方々を大切にする優しい心をはぐくみ、次代を担う子供たちが、すくすくと成⾧できる生きがいと温もりに満ちたまちづくりを目指し、ここに「福祉と緑の都市」を宣言いたします。
平成４（１９９２）年 9 月 14 日

この宣言に基づく福祉関係記念事業として、次の４事業が提唱されました。
１．船橋福祉基金の創設
２．障害福祉関係者によるまちづくり委員会の設置
３．財団法人船橋市福祉サービス公社の設立
４．老人医療費の助成対象年齢の引き下げ

船橋市福祉サービス公社 設立趣意書
我が国は、現在世界一の⾧寿国となり、２１世紀には国民のほぼ４人に１人が６５才以上となる超高齢社会を迎えることが予測されています。
本市の場合、人口の高齢化率は全国平均より低いものの、平成２年に７％を超えて高齢化社会を迎えており、２１世紀初頭には１２％を超えるものと予測されます。
このような高齢化社会の進展や核家族化が進む中で、援護を要する高齢者や身体障害者等の急速な増加が見込まれております。
こうした社会状況の中でこれらの方々が住み慣れた家庭や地域のなかで自立して生活していくことを可能にする
ため、福祉サービスをさらに充実させていくことが今日緊急の課題となってまいりました。
このため、市では「財団法人船橋市福祉サービス公社」を設立し、市民の多様な福祉ニーズに柔軟に対応した
在宅サービスを提供することにより、高齢者の方々の明るく幸せな日常生活の実現に寄与し、市民全体の福祉の増進を図ろうとするものであります。
設立年月日 平成６（１９９４）年３月 28 日

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中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社

 イメージキャラクター

公社創立 20 周年の記念としてイメージキャラクターを作成しました。
船橋市 の 「 フ 」 と 福祉サービス公社 の 「 フ 」 を対称に配置して、ハートの形にするとともに、支え合うという意味合いを表しています。
頭には船橋市の花である「 かざぐるま 」 と 漁師町のイメージの「 波 」をつけました。
色は公社カラーのピンクで、福祉サービス公社の温かさを表現しました。

 歴代キャッチコピー
創立 20 周年記念事業「基本テーマ」（平成２６年１０月）

みんな 誰かの 大切なひと～幸せを感じるために、幸せをとどけるために、私たちにできることがある～
人の役に立つ喜びは人が生きるエネルギー
誰もが自分の存在を認めてほしいと願い、人の役に立ちたいと思う心を持っています。
誰もが支え・支えられているそんな幸せな社会であってほしいという願いが込められています。

創立 25 周年記念事業（令和元年５月）

これからも 地域 とともに
平成２５年度から船橋と一体となり「接遇日本一」を掲げ、取り組んできました。
平成３１年度（令和元年度）は、公社設立２５周年を迎えるにあたり、これからもますます未来に向けて発展していくために、
キャッチフレーズをリニューアルいたしました。

公社紹介のためのキャッチコピー（令和３年１０月）

あなたの「日常」を支えます。
今まで何気なかった「日常」が障害・老化などにより阻まれた時、公社は元の「日常」に近づけるための支えです。
健康な時には気が付けなかった「日常」が実は尊いものであり、家で過ごすことや社会と繋がりを持つことなど当たり前にしてきた「日常」の実現のための支えとなるのが公社の役割だと伝えたいと思います。

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中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社〇船橋市福祉サービス公社中期経営計画推進本部設置要綱（設置）第 1 条 船橋市福祉サービス公社中期経営計画の策定及び推進を目的として、船橋市福祉サービス公社中期経営計画推進本部（以下「推進本部」）を設置する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 中期経営計画 基本理念、基本方針及び基本目標をいう。
⑵ 基本理念 船橋市福祉サービス公社（以下「公社」という。）の目指すべき姿を示すものをいう。
⑶ 基本方針 基本理念を実現化するために公社の経営の指針とするものをいう。
⑷ 基本目標 基本理念を実現化するための具体的な施策を体系的に定めたもので、公社運営を総合的かつ計画的に進めていくためのものをいう。
（組織）
第３条 推進本部は理事⾧、副理事⾧、常務理事、事務局⾧及び課⾧の職にある者をもって組織する。
２ 推進本部には本部⾧を置く。
３ 本部⾧は理事⾧をもって充てる。
４ 本部⾧は推進本部を代表し、会務を総理する。
５ 本部⾧は前項に定める事項の具体的な事務の遂行を常務理事に委任する。
（会議）
第４条 推進本部の会議は、本部⾧が招集し、議事の進行及び整理は、常務理事が行う。
２ 本部⾧は、必要に応じて、前条第１項に定める者以外の者を会議に出席させることができる。
（ワーキンググループ）
第５条 本部⾧は、中期経営計画原案作成に必要な資料の収集、整理及び分析を行うため、ワーキンググ
ループを置くことができる。
２ ワーキンググループの構成員は、第 3 条第 1 項に定める者が推薦する職員のうちから本部⾧が指名する。
（庶務）
第 6 条 推進本部の庶務は、総務課において行う。
（その他）
第 7 条 この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は本部⾧が別に定める。
附則
この要綱は、令和 5 年 7 月１４日から施行する。

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中期経営計画書
公益財団法人 船橋市福祉サービス公社

船橋市福祉サービス公社中期経営計画

発行日:令和 6 年８月
発 行:公益財団法人 船橋市福祉サービス公社〒273‐0005
船橋市本町 2 丁目 7 番 8 号 船橋市福祉ビル 4 階
047‐436‐2832
047‐436‐2834
https://www.ffsk.or.jp

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