令和２年４月１日輸技協調第 1－51 号制定
令和３年４月７日輸技協調第 3－02 号改正

後付ペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定実施要領

１．目的
アクセルペダルとブレーキの踏み間違いによる急発進の防止や加速抑制を目的として、使用過程車に後付けして使用するための装置（以下「後付踏み間違い急発進等抑制装置」という。）の性能認定のための評価等を公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（以下「ＪＡＴＡ」という。）が行うことを目的とする。

２．適用範囲後付踏み間違い急発進等抑制装置の性能認定のための評価等については、「後付安全運転支援装置の性能の評価等に関する規程」（令和２年国土交通省告示第 478 号）、「後付安全運転支援装置の性能認定実施要領」（令和２年国土交通省告示第 479 号、以下「後付認定要領」という。）及び「後付安全運転支援装置の性能認定実施要領細則について」（国自技第 276 号、令和２年３月 31日）別添「後付安全運転支援装置の性能認定実施要領細則」（以下「後付認定要領細則」という。）
によるほか、本実施要領によるものとする。

３．対象装置（１）装置の分類
後付踏み間違い急発進等抑制装置は、以下の①又は②のいずれか又はその組み合わせとする。
①後付障害物検知機能付ペダル踏み間違い急発進抑制装置
発進時等（ごく低速での走行時を含む。以下同じ。）にペダル踏み間違い（運転者がブレーキペダルを踏むつもりで誤ってアクセルペダルを踏み込むことをいう。以下同じ。）をした場合であって、かつ、周辺障害物との衝突可能性がある場合に、衝突防止又は被害軽減のために急発進及び急加速を抑制する装置②後付ペダル踏み間違い急発進抑制装置
発進時等にペダル踏み間違いをした場合に、急発進及び急加速を抑制する装置（２）装置の要件原則として、以下に掲げる要件に適合すること。
①後付障害物検知機能付ペダル踏み間違い急発進抑制装置（ア）機能等１）車両の前進・後進のいずれにおいても、発進時等に装置が作動すること
２）当該装置の作動状況を運転者に分かりやすく示すための表示機等を備えていること
３）当該装置に異常が発生したときに、その旨を運転者に分かりやすく示すための表示機等を備えていること
４）衝突可能性がある周辺障害物を検知している場合において、ペダル踏み間違いをした
場合には、加速を有効に抑制するとともに、運転者に警報すること

５）運転者が当該装置の機能を停止することができるスイッチ等を有すること
６）５）のスイッチ等の操作を含む当該装置の使用により、又は使用時の故障により、急発進、急加速、急制動等の予期しない車両挙動又は車両本来の機能の低下を招くおそれがないこと（イ）体制等１）耐久性等装置を使用する環境において、装置が円滑に作動し、かつ、十分な耐久性を有することについて、社内で基準が定められ、試験等により確認が実施されていること
２）運転者用の取扱説明書等
当該装置を正しく安全に使用するために必要な、機能、使用方法、使用条件、注意事項、
困った時の対処方法等を明示した運転者用の取扱説明書が提供されていること
３）当該装置の販売
当該装置は、「４．申請」の申請者の指定する取り付け方法等に従い、正しく車両に取り付け、必要な動作確認等を行った上で販売するものであること
また、その際には、運転者に対し前項の運転者用の取扱説明書の内容を適切に説明する
こと
４）取付け可能な事業者
当該装置を正しく取り付けることができると認められる事業者（以下「取付け事業者」という。）の有すべき資格要件が定められており、資格要件を満たす事業者の情報が申請者により管理されていること
５）取付け可能な車両
当該装置を適切に取り付けることができる車両の型式、類別及び製造時期等が特定されていること
６）点検整備方法
当該装置を適切に点検整備するために必要な情報が運転者に提供されていること
７）取り付けた車両情報の管理
当該装置の取り付けを行った車両を特定できる情報（車台番号等）が申請者又は取付け事業者により管理されていること
８）装置の不具合等に対する修理体制
装置の不具合等に対する修理体制を整えていること
９）不具合情報等の収集
当該装置の安全に係る苦情や不具合の情報を運転者等から収集し、改善の必要性を判断する体制を整えていること
10） 品質管理体制

当該装置が均一性を有して製作されるよう適切な品質管理が行われていること
11） 保証期間等

装置の保証期間が定められ、補修部品が供給されること12） 装置の取付け方法等に対する説明体制

装置の取付け方法及び使用方法等について、少なくとも平日（土曜日、日曜日及び祝日を除く日をいう。以下同じ。）の日中（10 時から 17 時をいう。）においては、常に説明できる体制を整えていること②後付ペダル踏み間違い急発進抑制装置（ア）機能等１）車両の前進・後進のいずれにおいても、車両発進時に装置が作動すること
２）当該装置の作動状況を運転者に分かりやすく示すための表示機等を備えていること
３）当該装置に異常が発生したときに、その旨を運転者に分かりやすく示すための表示機等を備えていること
４）ペダル踏み間違いをした場合に、加速を有効に抑制するとともに、運転者に警報する
こと
５）４）の加速を抑制する範囲は、通常走行時におけるアクセルペダルの踏み込み等を勘案し、運転者が予期しない加速抑制を可能な限り排除するよう設定されていること
６）運転者が当該装置の機能を停止することができるスイッチ等を有すること
７）６）のスイッチ等の操作を含む当該装置の使用により、又は使用時の故障により、急発進、急加速、急制動等の予期しない車両挙動又は車両本来の機能の低下を招くおそれがないこと（イ）体制
上記①（イ）に同じ。
（３）その他要件
当該装置は、以下に掲げる要件に適合すること。
① 申請時点において既に市場での使用状況等を把握するのに十分な販売実績があること（ただし、これに代わる走行試験実績等がある場合はこの限りでない。）② 製造中止が予定されていないこと③ 装置又はその一部が車体から離脱するもの、取付け部に緩み又はがたがあるもの、表示が貼り付けられた紙又は粘着テープ類に記入されているもの、その他一時的な取付けに該当するものでないこと
なお、認定に際しては、必要に応じて更なる要件を付すことがある。

４．申請（１）申請者の要件
本要領の対象となる申請者は、後付踏み間違い急発進等抑制装置の製造者、又は後付踏み間違い
急発進等抑制装置の製造者との契約に基づき当該装置の販売を行う者であって製造者から当該装置の試験及び評価に必要な情報の提供を受けることができる者（以下「製造者等」という。）とする。
（２）申請方法

申請者は、申請に必要な書類を電子メール（電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る）、郵送又は直接持ち込む方法により、（４）の申請書類提出先へ提出する（郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限る）。ただし、電子メールにて申請書等を提出する場合、ファイル形式はＰＤＦとすること。
なお、持参する場合の受付時間は、平日の 10 時から 17 時まで（ただし 12 時から 13時の間は除く。）とする。
（３）申請に必要な書類及び提出部数認定を新規に申請する者は、後付認定要領細則第２の規定に基づき、次に掲げる書類等をＪＡＴＡに提出し、かつ、申請に係る装置を搭載した自動車をＪＡＴＡに提示するものとする。また、③については画像ファイル、⑥（（ア）から（キ）を除く）についてはワードファイル、⑦から⑧までについてはエクセルファイルを、電子メールにて別途提出すること。
①

提出書面一覧（別紙）②

申請書（第１号様式）

③

外観写真

④

装置概要説明書
記載すべき内容は、少なくとも次に掲げる事項（（エ）は該当する場合に限る。）とする。ただし、必要に応じて内容を追加することは差し支えない。

（ア）装置の名称及び型式（イ）装置の製作者名（ウ）装置の機能及び作動条件並びにそれらが掲載されたウェブサイトの URL（エ）装置の構成、機構及び作動原理（オ）既に認定を受けた装置から一部が変更されている場合は、当該変更内容⑤

装置の外観図及び構造図⑥

自己確認表（別記様式１）
少なくとも次に掲げる資料を自己確認の根拠資料として添付すること。また、根拠とする部分
は、マーカーで強調する、付箋を付す等により明確にすること。

（ア）装置のパンフレット（イ）取扱説明書（ウ）運転者への説明内容及びその方法を記載した書面（エ）点検整備要領（オ）品質管理要領（カ）保証書（キ）取付方法及び使用方法に係る問合せ先及び受付時間を記載した書面⑦

取付事業者の一覧
事業者の名称、住所及び電話番号を記載すること。

⑧

取付け可能な自動車の一覧
取付け可能な自動車の車名、車種名、型式及び製作時期を記載すること。

⑨

不具合情報等への対応実績
少なくとも過去１年間における、当該装置の安全に係る苦情及び不具合の情報並びに対応状況を示すこと。また、当該装置に起因した、又はそのおそれのある事故がある場合は、その発生時期にかかわらず、当該事故の情報及び対応状況を示すこと。

⑩

当該装置の導入費用及び販売実績（別記様式２）⑪

その他認定に当たって必要と認められる書面※上記①～⑪の書類及びその写し（１部）を提出すること。
（４）申請書類提出先
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（調査部）＜ＪＡＴＡ＞〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷三丁目２番５

全日本トラック総合会館８階

Ｅ―ｍａｉｌ：ｃｈｏｕｓａ＠ａｔａｊ．ｏｒ．ｊｐ※郵送又は直接持ち込む場合、申請に必要な書類は封筒に入れ、宛名面に「後付踏み間違い急発進等抑制装置に係る申請書類」と明記すること。
（５）申請に関する問合せ先公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（調査部）＜ＪＡＴＡ＞
TEL：代表 ０３－６８３６－１２０２※受付時間は平日の 10 時から 17 時まで（ただし 12 時から 13 時の間は除く）（６）進達①

提出された（３）に掲げる申請書及びその添付書面に不足（必要事項が記載されていない場合
又は（３）⑥の資料において根拠となる部分が明確にされていない場合を含む。）がないことを確認した上で、国土交通省自動車局技術・環境政策課（以下「技術・環境政策課」という。）に進達し、同課による申請の受付をもって、評価を開始するものとする。

②

提出された申請書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。
また、提出された申請書類の返却は行わない。

③

申請者の要件を満たさない者が提出した申請書類又は虚偽の記載をした申請書類は、無効とする。

④

必要に応じて、国土交通省又はＪＡＴＡから追加資料の提出や説明、当該装置の現品及び当該装置を装着した車両の提示、デモンストレーションの実施を求めることがある。

⑤

申請に係る費用（上記④に係る費用を含む。）は、申請者の負担とする。

５．試験及び評価の実施並びに結果の通知①

当該装置に係る性能等の確認試験の実施場所は、ＪＡＴＡの試験施設又はＪＡＴＡが試験可能と判断した施設であって、その旨、事前に国土交通省の承認を得た施設とする。なお、試験の実施場所がＪＡＴＡの試験施設以外の場合には、当該試験にＪＡＴＡが立ち会うものとする。

②①の試験は別添試験方法により行う。なお、ＪＡＴＡの試験施設で実施する試験は、別添試験方法 2.2 に規定されている「台上試験方法」により行う試験のみとする。
③

申請書類の内容確認及び②の試験の実施に関する費用については別途定める規定による。

④ ＪＡＴＡは、申請者から提出された申請書類及び①の試験をもとに、申請された装置が要領に定める要件に適合しているか評価し、有識者等の意見を聴取した上で、意見書を作成して、後付認定
要領細則第４ ２の規定に基づき、技術・環境政策課に報告する。その際、必要に応じ、申請者に対して当該装置に係る説明、当該装置の現品の提示又はデモンストレーションの実施を求める場合

がある。

６．既認定申請及び変更時の届出① 認定を受けた申請者は、4.（３）②から⑥までに掲げる書面（⑥の添付書面を含む。）の内
容に変更がある場合であって、当該変更内容について引き続き認定を受けようとするときは、後付認定要領細則第３の規定に基づき、既認定申請として、ＪＡＴＡに対し、既認定申請書（第２号様式）及びその写し（１部）を提出し、かつ、申請に係る装置を搭載した自動車を事務局に提示するものとする。
また、既認定申請書以外の提出書面については、4.（３）の規定を準用する。
① －2 有効期限満了後も引き続き認定を受けようとするときは、ＪＡＴＡに対し、認定の有効期間が満了する日の６～１０週間前の期間で６．①の既認定申請を行うものとし、申請書備考欄に「有効期限満了後も引き続き認定を希望する申請」と記載すること。このとき、４．
（３）②から⑥までに掲げる書面（⑥の添付書面を含む。）の内容に変更が無い場合はその旨の書面を提出し、変更がある場合は６．①の規定に従うこと。
②

認定を受けた申請者は、４．（３）②から⑥までに掲げる書面（⑥の添付書面を含む。）の内容に変更がある場合であって当該変更内容に関する認定を受けないとき又は販売を終了する等により認定を廃止しようとするときは、その旨について記載した廃止届出書（第３号様式）及びその写し（１部）をＪＡＴＡに提出しなければならない。
③

認定を受けた申請者は、４．（３）⑦及び⑧に掲げる書面の内容に変更があった場合には、速やかにその旨について記載した変更届出書（第４号様式）及びその写し（１部）に変更後の当該書面を添付して、ＪＡＴＡに提出しなければならない。
④

４.（６）①の規定は、既認定申請に準用する。また、ＪＡＴＡは、②及び③に掲げる届出書を受領した場合は、速やかに技術・環境政策課に進達するものとする。
附則 この要領は、令和２年４月１日から実施する。
附則 この要領は、令和３年４月７日から実施する。

別紙
令和 年

月

提出書面一覧

１．申請者について
申請者の氏名又は名称住 所（フリガナ）

〒
担当者名

連絡先

所属・役職

FAX

電話番号
メールアドレス

注 会社概要パンフレットを添付すること。

２．申請装置について（） 後付障害物検知機能付ペダル踏み間違い急発進抑制装置（） 後付ペダル踏み間違い急発進抑制装置（）１．提出書面一覧（別紙１）※本誌

添付書類（）２．申請書

（第１号様式）（○をつける）（）３．外観写真（）４. 装置概要説明図（様式自由）（）５. 装置の外観図及び構造図（様式自由）（）６. 自己確認表（別記様式１）（）７. 取付け事業者の一覧取（様式自由）（）８. 取付け可能な車両の一覧（様式自由）（）９. 不具合情報等への対応実績（様式自由）（）10. 装置の導入費用及び販売実績（別記様式２）（）11. その他（必要時のみ）分 類（○をつける）
申請装置の名称（製品番号）

日

第１号様式（後付安全運転支援装置の性能認定の申請書）
受付番号（※）
受付年月日（※）
後付安全運転支援装置の性能認定の申請書
国 土 交 通 大 臣 殿
年月日

申請者の氏名又は名称
住所

装置の名称及び型式

装置の種類装置の認定に係る基準

備考（日本産業規格Ａ列４番）
備考(1)※印の欄は、申請者が記入しないこと。
(2) 申請書の提出は、電子メールを用いた方法（電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る）とすることができる。

第２号様式（後付安全運転支援装置の性能認定の既認定申請書）
受付番号（※）
受付年月日（※）
後付安全運転支援装置の性能認定の既認定申請書
国 土 交 通 大 臣 殿
年月日

申請者の氏名又は名称
住所

装置の名称及び型式

装置の種類装置の認定に係る基準変更を行う日有効期間が満了する日
備考（日本産業規格Ａ列４番）
備考(1)※印の欄は、申請者が記入しないこと。
(2) 申請書の提出は、電子メールを用いた方法（電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る）とすることができる。

第３号様式（後付安全運転支援装置の性能認定の廃止届）
受付番号（※）
受付年月日（※）
後付安全運転支援装置の性能認定の廃止届
国 土 交 通 大 臣 殿
年月日

届出者の氏名又は名称
住所

装置の名称及び型式

装置の種類装置の認定に係る基準廃止を行う日備考（日本産業規格Ａ列４番）
備考(1)※印の欄は、届出者が記入しないこと。
(2) 申請書の提出は、電子メールを用いた方法（電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る）とすることができる。

第４号様式（後付安全運転支援装置の性能認定の変更届）
受付番号（※）
受付年月日（※）
後付安全運転支援装置の性能認定の変更届
国 土 交 通 大 臣 殿
年月日

届出者の氏名又は名称
住所

装置の名称及び型式

装置の種類装置の認定に係る基準変更を行った日

備考（日本産業規格Ａ列４番）
備考(1)※印の欄は、届出者が記入しないこと。
(2) 申請書の提出は、電子メールを用いた方法（電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る）とすることができる。

第５号様式（試験及び評価結果通知書）

文

書
年

番
月

号
日

国 土 交 通 大 臣 殿

公益財団法人日本自動車輸送技術協会会長

後付安全運転支援装置の性能認定試験及び評価結果通知（合格／不合格）について
月 日に申請のあった、下記に掲げる装置について試験及び評価を実施した結果「後付安全運
転支援装置の性能認定実施要領」（令和２年国土交通省告示第 479 号）の認定基準に（適合／不適合）と判断したので通知します。
記装置の名称及び型式
装置の種類装置の認定に係る基準装置の申請者の氏名又は名称及び住所
装置の機能及び作動条件
装置の認定に係る条件その他の特記事項

備考（日本産業規格Ａ列４番）

別記様式１（自己確認表）
別記様式１－１

後付障害物検知機能付ペダル踏み間違い急発進等抑制装置

自己確認表
1.

申請者
項目

内容

適否

詳細

根拠資料（必須）

次に掲げる者であること。
(1) 後付障害物検知機能付ペダル踏み間違い急発進等抑制装置（以下「後付検知機能付急発進抑制装置」という。）の製作を業とする者(2) (1)に掲げる者から装置を購入する契約を締結している者であって、当該装置を販売することを業とする者（(1)に掲げる者から当該装置の試験及び評価に必要な情報の提供を受けることができる者に限る。）

第２条
本文第１

2.

機能等
項目

2.2.1.

資料番号①

内容
前方及び後方のいずれにおいても、発進時等に後付検知機能付急発進抑制装置が作動すること。

適否

詳細

根拠資料（必須）

資料番号②

後付検知機能付急発進抑制装置の作動状況（当該装置が有効又は無効で
2.2.2.

ある状態をいう。以下同じ。）を表示器等により運転者に分かりやすく示すことができること。

資料番号③

2.2.3.

後付検知機能付急発進抑制装置に異常が発生したときに、その旨を表示
器等により運転者に分かりやすく示すことができること。

資料番号④2.2.4.

障害物を検知している場合において、ペダル踏み間違いをした場合には、加速を有効に抑制するとともに、運転者に警報すること。

資料番号⑤

2.2.5.

運転者がスイッチ等により容易に後付検知機能付急発進抑制装置の機能を停止することができること。

資料番号⑥

後付検知機能付急発進抑制装置の使用（2.2.5.のスイッチ等の操作を含
2.2.6.

む。）及び使用時の故障により、急発進、急加速、急制動その他予期しない自動車の動作及び自動車の機能の低下を招くおそれがないこと。

資料番号⑦

3.

体制等
項目

内容

適否

詳細

根拠資料（必須）

後付検知機能付急発進抑制装置を使用する環境において、当該装置が円滑に作動し、かつ、十分な耐久性を有することについて、申請者による社内規格が整備され、試験等により確認が実施されていること。

資料番号⑧2.3.2. 取扱説明書の提供

後付検知機能付急発進抑制装置を正しく安全に使用するために必要な機能、使用方法、使用条件、注意事項及び異常が発生した場合の対処方法を明示した使用者用の取扱説明書が提供されていること。

資料番号⑨※取扱説明書を添付すること

2.3.3. 販売時の確認及び説明

後付検知機能付急発進抑制装置の販売時に、申請者の指定する取付方法
等に従い、自動車への取付け及び動作確認等が行われていること。また、使用者に対し 2.3.2.の取扱説明書の内容が適切に説明されていること。

資料番号⑩※取扱説明書を添付すること※運転者への説明内
容・方法が分かる資料を添付すること

2.3.1. 耐久性等の確認

2.3.4. 取付け可能な事業者の管理

後付検知機能付急発進抑制装置を正しく取り付けることができると認められる事業者の有すべき資格要件が定められており、当該資格要件を満たす事
業者（以下「取付事業者」という。）の情報が申請者により管理されていること。

2.3.5. 取付け可能な自動車の特定後付検知機能付急発進抑制装置を適切に取り付けることができる自動車の型式及び製作時期が特定されていること。

2.3.6. 点検整備の方法に

後付検知機能付急発進抑制装置の点検及び整備を適切に実施するために係る情報の提供
2.3.7. 後付検知機能付急発進抑制装置を取り付けた自動車の情報の管理

2.3.8. 修理体制の整備

2.3.9. 不具合情報等の収集

2.3.10. 品質管理

必要な情報が使用者に提供されていること。

後付検知機能付急発進抑制装置を取り付けた自動車を特定できる車台番
号等の情報が申請者又は取付事業者により管理されていること。

後付検知機能付急発進抑制装置の不具合等に対して修理を行う体制が整備されていること。また、修理用の部品が入手可能であること。
後付検知機能付急発進抑制装置の安全に係る苦情及び不具合の情報を運転者等から収集し、改善の必要性を判断する体制が整備されていること。
均一性を有する後付検知機能付急発進抑制装置を製作できるよう適切な品質管理が行われていること。

資料番号⑪

資料番号⑫

資料番号⑬
※点検整備要領を添
付すること

資料番号⑭

資料番号⑮

資料番号⑯

資料番号⑰
※社内の品質管理要領を添付すること2.3.11. 保証期間

2.3.12. 後付検知機能付急発進抑制装置の取付方
法等に対する説明体制

資料番号⑱※保証書を添付すること後付検知機能付急発進抑制装置の保証期間が定められていること。
後付検知機能付急発進抑制装置の取付方法及び使用方法等について、行
政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く日の昼間に問合せがあった場合に、説明できる体制が整備されていること。

資料番号⑲

後付検知機能付急発進抑制装置の販売実績等

4.

項目

内容

適否

詳細

根拠資料（必須）

2.4.1.

市場での使用状況等を把握するのに十分な販売実績があること。ただし、これに代える後付装置搭載車の走行試験実績等がある場合は、この限りでな
い。

資料番号⑳
別記様式２

2.4.2.

後付検知機能付急発進抑制装置の製作又は販売を１年以内に終了する予
定がないこと。ただし、既に認定が行われた装置であって、製作又は販売が終了した後も認定の基準に適合するよう申請者が必要な措置を講じる場合
は、この限りでない。

資料番号㉑2.4.3.

後付検知機能付急発進抑制装置又はその一部は、自動車から容易に離脱するもの、その取付部に緩み又はがたがあるもの、その表示が貼り付けられた紙又は粘着テープ類に記入されているものその他の一時的に取付けられたものでないこと。

資料番号㉒（注）後方の障害物検知機能を有しない後付障害物検知機能付急発進抑制装置にあっては、後方の発進時等の機能等については、別記様式１－２を使用すること。

以下の認定に係る留意事項を確認した場合は、□にチェックすること。
□ 認定が行われた装置が認定に係る基準及び条件に適合するよう維持しなければならないこと。
□ 認定が行われた装置が本文第７の報告事項に該当するときは、速やかに国土交通省及び事務局に報告しなければならないこと。
□ 認定が行われた装置について、書面の提出、装置及び後付装置搭載車の提示並びに業務に関する報告（以下「報告等」という。）を求められた場合は、それに応じること。
□ 認定が行われた装置について、次のいずれかに該当するときは、国土交通省が認定を取り消すことができること。
・・・・

当該装置が認定に係る基準又は条件に適合しなくなったとき。
不正の手段により認定を受けたとき。
求められた報告等をせず、又は虚偽の報告等を行ったとき。
当該装置又は当該装置の認定について著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしたとき。

別記様式１－２

後付ペダル踏み間違い急発進等抑制装置

自己確認表
1.

申請者
項目

内容

適否

詳細

次に掲げる者であること。
(1)後付ペダル踏み間違い急発進抑制装置（以下、「後付急発進抑制装置」という。）の製作を業とする者(2) (1)に掲げる者から装置を購入する契約を締結している者であって、当該

第２条
本文第１

根拠資料（必須）

資料番号①

装置を販売することを業とする者（(1)に掲げる者から当該装置の試験及び評価に必要な情報の提供を受けることができる者に限る。）

2.

機能等
項目

2.2.1.

内容
前方及び後方のいずれにおいても、発進時等に後付急発進抑制装置が作動すること。

適否

詳細

根拠資料（必須）

資料番号②

2.2.2.

後付急発進抑制装置の作動状況（当該装置が有効又は無効である状態をいう。以下同じ。）を表示器等により運転者に分かりやすく示すことができる
こと。

資料番号③

2.2.3.

後付急発進抑制装置に異常が発生したときに、その旨を表示器等により運転者に分かりやすく示すことができること。

資料番号④2.2.4.

ペダル踏み間違いをした場合に、加速を有効に抑制するとともに、運転者に警報すること。

資料番号⑤2.2.4.の加速を抑制する範囲は、通常走行時におけるアクセルペダルの踏2.2.5.

2.2.6.

込み等を勘案し、運転者が予期しない加速抑制を可能な限り排除するよう設定されていること。
運転者がスイッチ等により容易に後付急発進抑制装置の機能を停止することができること。

資料番号⑥

資料番号⑦

後付急発進抑制装置の使用（2.2.6.のスイッチ等の操作を含む。）及び使用
2.2.7.

時の故障により、急発進、急加速、急制動その他予期しない自動車の動作及び自動車の機能の低下を招くおそれがないこと。

資料番号⑧

3.

体制等
項目

内容

適否

詳細

根拠資料（必須）

2.3.1. 耐久性等の確認

後付急発進抑制装置を使用する環境において、当該装置が円滑に作動し、かつ、十分な耐久性を有することについて、申請者による社内規格が整備され、試験等により確認が実施されていること。

資料番号⑨2.3.2. 取扱説明書の提供

後付急発進抑制装置を正しく安全に使用するために必要な機能、使用方
法、使用条件、注意事項及び異常が発生した場合の対処方法を明示した使用者用の取扱説明書が提供されていること。

資料番号⑩※取扱説明書を添付すること

2.3.3. 販売時の確認及び説明

後付急発進抑制装置の販売時に、申請者の指定する取付方法等に従い、自動車への取付け及び動作確認等が行われていること。また、使用者に対し 2.3.2.の取扱説明書の内容が適切に説明されていること。

資料番号⑪※取扱説明書を添付すること※運転者への説明内
容・方法が分かる資料を添付すること

2.3.4. 取付け可能な事業

後付急発進抑制装置を正しく取り付けることができると認められる事業者の有すべき資格要件が定められており、当該資格要件を満たす事業者（以下者の管理

2.3.5. 取付け可能な自動車の特定

後付急発進抑制装置を適切に取り付けることができる自動車の型式及び製作時期が特定されていること。

2.3.6. 点検整備の方法に

後付急発進抑制装置の点検及び整備を適切に実施するために必要な情報

係る情報の提供が使用者に提供されていること。

2.3.7. 後付検知機能付急発進抑制装置を取り付けた自動車の情報の管理

後付急発進抑制装置を取り付けた自動車を特定できる車台番号等の情報が申請者又は取付事業者により管理されていること。

2.3.8. 修理体制の整備

2.3.9. 不具合情報等の収集

2.3.10. 品質管理

資料番号⑫

「取付事業者」という。）の情報が申請者により管理されていること。

後付急発進抑制装置の不具合等に対して修理を行う体制が整備されていること。また、修理用の部品が入手可能であること。

後付急発進抑制装置の安全に係る苦情及び不具合の情報を運転者等から収集し、改善の必要性を判断する体制が整備されていること。

均一性を有する後付急発進抑制装置を製作できるよう適切な品質管理が行われていること。

資料番号⑬

資料番号⑭
※点検整備要領を添
付すること

資料番号⑮

資料番号⑯

資料番号⑰

資料番号⑱
※社内の品質管理要領を添付すること2.3.11. 保証期間

2.3.12. 後付検知機能付急発進抑制装置の取付方
法等に対する説明体制

資料番号⑲※保証書を添付すること後付急発進抑制装置の保証期間が定められていること。
後付急発進抑制装置の取付方法及び使用方法等について、行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く日の昼間に問合せがあった場合に、説明できる体制が整備されていること。

資料番号⑳

後付急発進抑制装置の販売実績等

4.

項目

内容

適否

詳細

根拠資料（必須）

2.4.1.

市場での使用状況等を把握するのに十分な販売実績があること。ただし、これに代える後付装置搭載車の走行試験実績等がある場合は、この限りでな
い。

資料番号㉑
別記様式２

2.4.2.

後付急発進抑制装置の製作又は販売を１年以内に終了する予定がないこと。ただし、既に認定が行われた装置であって、製作又は販売が終了した後も認定の基準に適合するよう申請者が必要な措置を講じる場合は、この限
りでない。

資料番号㉒

2.4.3.

後付急発進抑制装置又はその一部は、自動車から容易に離脱するもの、その取付部に緩み又はがたがあるもの、その表示が貼り付けられた紙又は粘着テープ類に記入されているものその他の一時的に取付けられたものでな
いこと。

資料番号㉓

以下の認定に係る留意事項を確認した場合は、□にチェックすること。
□ 認定が行われた装置が認定に係る基準及び条件に適合するよう維持しなければならないこと。
□ 認定が行われた装置が本文第７の報告事項に該当するときは、速やかに国土交通省及び事務局に報告しなければならないこと。
□ 認定が行われた装置について、書面の提出、装置及び後付装置搭載車の提示並びに業務に関する報告（以下「報告等」という。）を求められた場合は、それに応じること。
□ 認定が行われた装置について、次のいずれかに該当するときは、国土交通省が認定を取り消すことができること。
・・・・

当該装置が認定に係る基準又は条件に適合しなくなったとき。
不正の手段により認定を受けたとき。
求められた報告等をせず、又は虚偽の報告等を行ったとき。
当該装置又は当該装置の認定について著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしたとき。

別記様式２（当該装置の導入費用及び販売実績）
装置の導入費用及び販売実績
装置の名称
（型式）
１．導入費用（１）装置の価格（２）取付費用

２．販売実績
乗用車
（軽貨物含
む）

販売開始からの累計販売実績

過去５年間の販売実績
年

年

年

年

年

台

台

台

台

台

注 本様式で記入し難い場合は、様式自由にて別添とすること

台

（別添）
後付ペダル踏み間違い急発進抑制装置の試験方法
制定：令和２年４月１日
改正：令和３年４月７日

1.

後付障害物検知機能付ペダル踏み間違い急発進抑制装置の試験方法
後付障害物検知機能付ペダル踏み間違い急発進等抑制装置が装着されている専ら乗用の用に供する
乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する軽自動車の試験を行う場合は、「ペダル踏み
間違い時加速抑制装置性能試験方法」（独立行政法人自動車事故対策機構、平成 30 年 3 月 20 日制定）の試験方法を準用する。

2.

後付ペダル踏み間違い急発進抑制装置の試験方法

後付ペダル踏み間違い急発進抑制装置が装着されている専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する軽自動車の試験方法は、次の 2.1 又は 2.2 のいずれかとする。
2.1 路上試験方法「ペダル踏み間違い時加速抑制装置性能試験方法」（独立行政法人自動車事故対策機構、平成
30 年 3 月 20 日制定）の試験方法を準用する。
2.2 台上試験方法
2.2.1 用語の意味
この試験方法中の用語の意味は、次のとおりとする。
(1) 「後付ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」とは、発進時等に、ペダル踏み間違いをした場合に、急発進及び急加速を抑制する装置をいう。
(2) 「シャシーダイナモメータ試験装置」（以下、「ＣＤ」という）とは、試験自動車を装置のロー
ラー上にセットし、路上走行時と等価な走行抵抗を試験自動車に負荷して走行させる装置をいう。
(3) 「試験自動車の速度」とは、ＣＤのローラーの速度とする。
(4) 「試験自動車の走行距離」とは、ＣＤのローラーの距離とする。
(5) 「非積載時重量」とは、試験自動車の原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量を搭載し及び試験自動車に車両搭載工具、スペアタイヤ、標準携帯品を搭載した状態をいう。
(6) 「仮想衝突」とは、ＣＤで試験自動車を走行させて衝突を想定した状態をいう。
(7) 「仮想衝突位置」とは、ＣＤのローラーにおいて、衝突を想定する位置をいう。（図１）(8) 「仮想衝突位置までの距離」とは、試験自動車をＣＤに前進方向にセットして走行させた場合（Foff、Fon）及び後退方向にセットして走行させた場合（Roff、Ron）、仮想衝突位置までの距離をいう。（図１）(9) 「仮想衝突速度」とは、試験自動車をＣＤに前進方向にセットして走行させた場合（Foff、Fon）及び後退方向にセットして走行させた場合（Roff、Ron）、仮想衝突位置における試験自動

車の速度をいう。（図１）(10) 「ブレーキオフ時」とは、試験走行において試験ドライバの足がブレーキペダルから離れた時点をいう。
(11) 「アクセルオン時」とは、試験走行においてアクセルペダルが動き始めた時点をいう。
(12) 「アクセルフル時」とは、試験走行においてアクセルペダルがフルストロークとなった時点をいう。

図１

定義の概念図2.2.2 試験条件
2.2.2.1 後付ペダル踏み間違い急発進等抑制装置等の製造者等からのデータの提供
後付ペダル踏み間違い急発進等抑制装置等の製造者等は、試験及びその準備に必要なデータ（付表１）を試験機関へ提供することとする。
2.2.2.2 試験自動車
試験自動車は、次の要件に適合すること。
(1) 自動車点検基準等に基づき点検・整備されていること。
(2) 試験自動車の重量は、非積載時重量 ＋200kg とする。
(3) エンジンフードは、閉じていること。
(4) タイヤの空気圧は、走行前（常温時）に水平面で静止している状況で測定したときに諸元表に記載された値であること。
(5) 駆動軸が選択できる自動車にあっては、通常使用される駆動軸を選択すること。
(6) 原動機、電動機の最高出力を設定できるものについては、通常使用される状態に設定すること。
(7) 後付ペダル踏み間違い急発進等抑制装置の設定は、当該装置の作動開始タイミング及び作動感度等

を運転者が設定できる場合には、当該装置の製造者等により申告を受けた推奨値に設定すること。
2.2.2.3 試験室の環境条件
試験時の試験室内温度は 25℃±5℃の範囲で実施すること。
2.2.2.4 計測項目
試験における計測項目は次の通りとし、サンプリング周波数は 100Hz 以上とする。
(1) ブレーキオフ時刻(2) アクセルオン時刻(3) アクセルフル時刻(4) 試験自動車の速度(5) 試験前のエンジン冷却水温度又はエンジン油温度
2.2.2.5 計測機器試験で用いる次の計測機器は、2.2.2.4 項に規定する計測項目の計測データの取扱いが円滑にできること。
また、その他の計測機器については計測機器製作者等の校正結果等により、その精度を確認する。
(1) 車速測定装置：試験自動車の速度の計測精度は±0.1km/h 以内であること。
(2) エンジン冷却水又はエンジン油の温度確認装置：温度の精度は±3％以内であること。
2.2.3 試験方法
2.2.3.1 試験条件の選択
試験条件の選択を表１に示す、進行方向及び後付ペダル踏み間違い急発進等抑制装置の制御作動条件の組合せによる４つの条件設定の試験を実施する。原則として、試験は Fon から Foff 又は Ron から Roff の順で実施する。その際、Fon 又は Ron で仮想衝突位置に到達しなかった場合は、同様の進行方向について のFoff 又は Roff を省略することができる。なお、当該装置の製造者等からの申告により試験順序を変更することができるとともに、当該装置が作動しない方向がある場合には、その進行方向条件の試験は実施しないこととする。
表１ 試験条件設定
装置機能の
作動条件

条件識別

進行方向

Foff

前進

非作動

Fon

前進

作動

Roff

後退

非作動

Ron

後退

作動

2.2.3.2 試験(1) ＣＤの等価慣性質量設定：試験自動車の重量（非積載時重量+200kg）を等価慣性重量に設定する。
(2) ＣＤの走行抵抗値設定：試験自動車の走行抵抗設定条件をもとに走行抵抗（Ａ+Ｂ×Ｖ２、 ここで、Ａ：転がり抵抗、Ｂ：空気抵抗、Ｖ：試験自動車の速度）をＣＤに設定する。
(3) 試験自動車の設置等：試験自動車は、運転中の動揺等が少ないように設置する。
(4) 試験用自動車及びＣＤの暖機走行：60km/h にて 15 分の暖機走行を行い、エンジン冷却水又はエンジン油の温度が暖機状態にあることを確認する。
(5) 仮想衝突位置の設定：仮想衝突位置までの距離は、前進方向及び後退方向とも 1.0m とする。
(6) 変速機：Foff および Fon の場合には、試験自動車の変速機が自動変速機の場合はギア位置をＤレンジとし、手動変速機の場合は、最も低い前進ギアとする。Roff および Ron の場合には、自動 変速機の場合はギア位置を R レンジとし、手動変速機の場合は、後退ギアとする。
(7) 試験走行：試験ドライバは、速やかにブレーキペダルからアクセルペダルに踏み換え、試 験自動車が停止もしくは仮想衝突位置を超えるまでフルストロークを保持する。
(8) 試験回数：Fon 及び Ron においては有効な試験結果を 1 回取得する。Foff 及び Roff を実施する場合においては、有効な試験結果を 3 回取得する。ただし、Fon および Ron については、装置の製造者等から事前データが提出されていた場合、本試験における 1 回目の結果が、事前データの結果と相違したときに限り、追加の試験を2回実施し有効な試験結果を取得する。なお、すべての試験において、試験結果が2回続けて同じ仮想衝突速度だった場合は、3回目の試験を省略することができる。また、2.2.3.3項の試験結果の 確認において試験無効（ファール）と判定された試験は、有効な試験回数には含めない。
2.2.3.3 試験結果の確認(1) 測定区間：試験走行において、試験ドライバがブレーキオフした時点から、試験自動車が停止した時
点、もしくは試験自動車が仮想衝突位置を超えた時点のいずれか早い方を測定区間とする。
(2) 計測値の整理得られた試験結果について、以下の a)～d)の項目を整理する。なお、計測値等は各項目における単位未満の位を四捨五入するものとする。（以下、この試験方法において同じ。）a ) ブレーキオフ時位置：測定区間開始時の仮想衝突位置までの距離を 0.01m 単位で読み取 る。
b) アクセルオン時速度：アクセルオン時の試験自動車の速度を 0.1km/h 単位で読み取る。
c) アクセル踏み込み時間：アクセルオン時からアクセルフル時までに要した時間を 0.01s 単位で読み取る。
d) 仮想衝突速度：仮想衝突位置以上になった時点の試験自動車の速度を 0.1km/h 単位で読み取る。
なお、仮想衝突位置に到達しなかった場合は、0km/h とする。
(3) 試験有効／無効の確認
以下の a)～f)のいずれか１つでも該当した場合、試験無効（ファール）と判定する。
a ) ブレーキオフ時の走行距離が±0.02m の範囲を超えた場合b) アクセルオン時の速度が 0.5km/h を超えた場合c) アクセル踏み込み時間が 0.13s 未満、または 0.25s を超えた場合d) 計測器の不調又は故障により必要な計測結果が得られなかった場合、又は明らかに誤りがあると判断された場合e) アクセルオン時にブレーキペダルに触れてしまうなど、試験で定められた以外の動作をおこなった場合
f) 試験自動車が停止もしくは仮想衝突位置を超えるまでフルストロークを保持しなかった場合

2.2.4 試験結果の記録
2.2.4.1 環境条件等の記録
試験条件、試験自動車の諸元、試験年月日及び試験時の環境条件等を付表２に記録する。
2.2.4.2 計測値の記録実施した試験条件ごとに、2.2.3.3(3)において有効と判定された試験結果について、2.2.3.3(2)で整理した計測値を付表３の該当欄に記録する。
2.2.4.3 試験成績
(1) Foff および Roff の試験条件ごとの有効な 3 回の試験結果のうち中央値となる仮想衝突速度を、それぞれ付表３の該当欄に記録する。なお、2.2.3.2(8)により、Fon 及び Ron の有効な試験を３回実施した場
合も同様とする。また、2.2.3.1 により、Fon 又は Roff を省略した場合には、付表３の該当欄にその旨記録する。
(2) 速度変化率は以下の式により求め、少数第２位を四捨五入して少数第 1 位まで求めた数値をそれぞれ
付表３の該当欄に記録する。
なお、この場合の Fon、Foff、Ron、Roff については、仮想衝突速度の中央値を使用するものとし、また、2.2.3.1 により Foff 又は Roff を省略した場合には、速度変化率は「1.0」とする。
・速度変化率（F 側）＝（Foff – Fon） ／ Foff
・速度変化率（R 側）＝（Roff – Ron） ／ Roff

附則 本試験方法は、令和２年４月１日より実施する。
附則 本試験方法は、令和３年４月７日より実施する。

付表１ 後付ペダル踏み間違い急発進等抑制装置の条件及び試験自動車の諸元【装置製造者等記入】
申請者名：
装置型式（名称）：
１．試験自動車の諸元（１）車名・型式（通称名）：

・

（

）

（２）制動系制御の有無：（ 有 ・ 無 ）（３）試験時装着タイヤ：

前 輪

後 輪

サイズ
銘柄・型式
空気圧（kPa）

２．装置製造者等からの申告●試験走行開始位置においての推奨操作（エンジンの ON/FF タイミング、シフトレバーの操作等）：●装置製造者等における試験結果：装置製造者等は、必要に応じ付表２相当の書式で装置製造者
等における試験結果を添付する。

付表２ 後付ペダル踏み間違い急発進等抑制装置試験結果【試験機関記入用】
申請者名：
装置型式（名称）：
試験年月日：

年

月

日

試験場所：

試験担当者：

１．試験自動車の諸元（１）車名・型式（通称名）：

・

（

）

（２）車台番号：（３）試験時装着タイヤ
前 輪
サイズ
銘柄・型式
空気圧（kPa）（４）試験自動車重量
非積載時重量（kg ） ＋200kg

２．環境条件
開始時刻：

室温：

終了時刻：

室温：

備

考：

後 輪

３．試験結果
仮想衝突距離：前進

ｍ

後退

ｍ

ブレーキオフ時 アクセルオン時 アクセル踏み 仮想衝突速度 仮想衝突速度[km/h]
位置 [m]
速度 [km/h] 込み時間 [s]
中央値[km/h]
1 回目
Foff

2 回目
3 回目
1 回目

Fon

2 回目
3 回目
1 回目

Roff

2 回目
3 回目
1 回目

Ron

2 回目
3 回目

【 備 考 】

速度変化率