全国で唯一配備されている「全地形対応車（レッドサラマンダー）」平成29年７月九州北部豪雨の活動状況

はじめに消防職員に対する「査察業務意識向上計画」

対象物数は約16,000棟。日勤査察員のみでは全課の仕事だから、仕方なくやっている。
」、「査察以前の岡崎消防における査察状況は、違反是ての防火対象物への定期査察及び違反是正はなんておれには一生関係ない。
」との声が聞かれ、組織改革②により、隔日勤務者は「特定用途」

正はもちろんのこと、それ以前に定期的な立入難しいため、消防署の隔日勤務者にも多くの査「査察は必要な業務」と感じている消防署員はや「屋内消火栓設置義務対象物」への立入検査検査さえもまともにできていない状態であり、大察の実施が求められる状態である。役割として決して多くなかった。そのような状態はみなさを初めて行う形となった。予防課経験者が非常量の未査察対象物が存在していたのだ…

は、本部予防課は原則として違反処理移行違反んの消防本部でも過去にあったと思う。に少ないことに加えて、査察サイクルとして「ノルマ」を課すことから大きな反発が容易に推測

そんな中、現在までに様々な組織改革が行わが存する対象物を管理し、それ以外の対象物は、れ、少しずつではあるが進化してきた。時代の消防署（日勤、隔日勤務）の職員で立入検査と初組織改革できた。反発派の職員ばかりではないが、岡崎流れからは明らかに劣勢状態であった当市の査期指導を行っている。

①平成28年度

消防全体の底上げを目指し、「査察業務意識向察業務において、この数年間で実施してきた職員に対する「査察業務意識向上計画」と事業所違反処理及び全市の査察コントローラーとし時を戻そう…５年前の状況は？

上計画」を遂行することとした。て本部予防課に「特別査察班」を新設②平成29年度ゼロ予算で…

関係者に対する「違反を生まないための取組」

当時の日勤査察員は予防課員のうち７人のみについていくつか紹介し、同様の悩みを抱えてであり、査察以外の予防業務の多くを兼任して消防署と予防課の管理対象物の変更「査察業務意識向上計画」を遂行するにも原いる消防本部の参考になればと思う。

いた。消防署に日勤査察員は配置されておらず、査察サイクルの策定則お金をかけることができなかった。研修会と隔日勤務者が管理している査察対象物は、「単予防査察の体制③平成31年度

して職員を集めようにも隔日勤務者には、時間外手当が必要となり実施は難しかった。

一用途」、「非特定防火対象物」、「防火管理非該

岡崎市消防本部として初めて消防署に毎日勤

当消防本部は１本部３署２分署５出張所、当」、「屋内消火栓設置義務なし」が条件だった。

務である予防査察を専従とする「予防管理係（日職員数389人。予防査察の体制は、本部予防課

査察サイクル等の策定や年間ノルマもなく、予勤）」を新設（日勤19人）のうち６人が査察専従員であり、ま防課の管理対象物数約8,000棟に対して年間査組織改革だけではまだ足りない。実務者でし、査察業務の必要性、査察の着眼点など、基た３署のうち２署に予防管理係が３人ずつ配置

察は約700棟。加えて「違反処理」という概念ある消防職員への意識改革。これが最も必要礎的な部分について研修を行った。出前講座でされ、計12人が当市の日勤査察員である。防火もほぼなかった…。消防署からは、「査察は予防だった。

は、査察業務に後ろ向きな職員に対して直接丁60 「月刊フェスク」’20.10○消防署所への出前講座
そこで、予防課係員が直接消防署所へ出向「月刊フェスク」’20.10

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過去５年間、上記のような内容で「査察業務意識向上計画」を行ってきた。その結果、一つの指標として予防技術検定の受検者が大幅に増加したのだ。当市の予防技術資格者の運用は、法により周知を図った。
•市政広報誌への掲載や回覧板によるちらしの回覧•各事業所団体へちらしを送付

５年ほど前に要綱を改正し、査察を行う隔日勤

食品衛生協会、医師会、歯科医師会、ホテル務者でも検定受検を可能としている。予防技術旅館業組合、遊技業協同組合など

資格者の認定は日勤の予防専従員での配属が必•市内の金融機関、大規模商業施設、官公庁、要となるが、多くの職員の受検を可能とするこ

不動産業者、コンビニエンスストアなど、事とで職員全体の底上げを考えた。

業を営む関係者や多くの市民が訪れる場所に教養動画の一部抜粋

金融機関に掲示されたポスター

が、過去４年間で100人以上の職員が予防技術

また、リーフレットについては、消防法令違寧に、査察業務は他人事ではないことを伝えるはなかったが、１年間で約30日、計15人ほどの職検定を受検してくれた。この５年間、必死の思反になりやすいケースをいくつか掲 載することことが主な目的でもあり、約２年間で約90回の員が手を挙げ研修を受けてくれた。査察の経験いで意識改革を進めてきたことが実を結んだもで、事業所関係者への周知のみならず、消防職出前講座を行った。査察実務者に対しては、知はもちろんのこと、受付業務や設備の設置検査のと考えている。

員への教養にも効果が得られた。

識や技術、査察業務への理解は向上してきたが、など、予防課がどのような業務を行っているのかまだまだ足りないと感じたため、係長以上の職を実際に体験したことが高評価に繋がっている。

事業所関係者に対する「違反を生まない取組」○事業所関係者の方々へ！消防法令違反にならないために…の動画を作成員を対象に予防課長自らが出向し、「査察の重○教養動画研修

これまで、一般火災予防の普及啓発は常に取

全 国 初⁉ の試みとして、 違 反になりやすい結果、毎年４～５人ほどの受検者数だったのポスターを掲示

要性と今後の査察業務の推進」についての出前

模擬の立入検査研修に加え、当市も携わったり組んでいたところであるが、査察業務に関すケースをちらしのみならず動 画として作 成し、講座を20回追加することで、より多くの職員に消防庁企画の「立入検査の教養シミュレーショる「違反を生まない取組」にはあまり力を入れ事業所関係者に周知している。その内容は、と理解と協力を呼び掛けた。

ン動画」を使用し各消防署での研修を行っていていなかった。違反対象物公表制度実施の広報ある事業所の社長とその従業員が、無断で増改○OJT研修る。一般的な実務に関する動画を複数作成し、を皮切りに、進めてきた内容を紹介する。

築、用途変更、有効開口部の閉鎖、危険物の大隔日勤務者が予防課で一日勤務を行い、実務出前講座や研修会という形以外にも、いつでも量貯蔵等を行ってしまい、その後の消防立入検を経験することで、知識や技術を習得してもらっ

誰でもパソコンさえあればデスクで好きな時 間○「知らない間に消防法令違反していませんか？」のちらし、ポスターの配布た。原則一人ずつの受入れであり、隊編成に影に研修を受けられる、この時代ならではの新し

ちらしについては、カラーの両面刷りのみな設置されている消防用設備等の維持管理という響しないことが前提であるため強制的な研修でい形をとり教育を行っている。

らず、見開きのリーフレットを作成し、様々な方よりは、「未設置違反」や「防火管理者未選任

増築編愛知県宅地建物取引業協会が実施する研修会

62 「月刊フェスク」’20.10

用途変更編

査で違 反が発 覚してしまうというものである。

無窓階編

物件存置編

違反を生まないための広報動画の一部抜粋「月刊フェスク」’20.10

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メ モ違反」のような違反にフォーカスしている。理由は大半の事業所関係者が、増改築等で消防法令違反になるという認識が薄いと考えるからで

年１回 800人•西三河宅地建物取引業協会が実施する研修会
年１回 80人ある。また、最終的には、動画内のような増改•建築士会が実施する研修会 年１回 数十人

築や用途変更を検討する際は、「消防へ必ず事•岡崎商工会議所のメルマガ配信 3,000アカウ

前相談してください！」という内容を強く訴えントているものである。違反を生まないための広報

その他にも事業所関係者が集まる研修会等にとしてちらしを作成し運用していたが、動画と我々消防が参加できるよう、各団体等には日ごして見てもらうことで、紙面にはないインパクトろから協力を依頼しており、今後もより一層周を与えることができ、消防への事前相談がいか知に努めていきたいと考えている。に双方にとってメリットがあるかを十分理解いただけるものと思っている。また、事業所関係者がいつでもこの動画を確認できるよう岡崎市

さいごに冒頭でも述べたとおり当市の取組は、他消防公式YouTubeでも配信している。と比較して明らかに劣勢状態である。この数年○事業所関係者が集まる各種会議、講習会への参加、メルマガの配信間で消防職員への意識改革や事業所関係者へちらし等を用いて、消防法令違反についてのば。他の業務と比較すると査察業務における劣講習を実施し、動画の放映についても時間の都勢状態はまだまだ続いている。どの業務も同様合上可能である団体には実施している。主な連だが、時代の流れがあるにもかかわらず、毎年同携団体は以下のとおりである。

じことを淡々とこなすのはナンセンスだ。
「停滞•食品衛生協会が実施する講習会 年９回（計は衰退」であり、今後も進化の一途をたどるこ

1,000人以上）•愛知県宅地建物取引業協会が実施する研修会

岡崎城

64 「月刊フェスク」’20.10の取組について進化を重ねているが、まだ道半とで、岡崎の予防業務を向上させ、市民の安心安全に繋げていきたい。