【2021年度】 児童発達支援 事業所における自己評価結果
公表：2022（令和4）年 ５月１1日
チェック項目

1
環境
・体制
整
備

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

2 職員の配置数は適切である
生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事業所3の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に4 なっている。また、子ども達の活動に合わせた空事業所名 児童発達支援・放課後等デイサービス フェイスはいいいえ業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

保護者等向け評価表により、保護者等に対して6 事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
業務改
善

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うと7 ともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

8

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

9

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している〇〇ボランティアや学生アルバイトも活躍している。

〇

出席者の紹介やスケ
施設内はバリアフリーではないが、手すジュールをイラストや写りや間仕切り等が充実している。門や柵真で掲示したりカード形の打掛錠やセンサーを２，３重にするな式にすることで、子どもたどして転落や脱出を防いでいる。カメラ
ちも確認しやすい環境にを増設するかどうか検討中。
している。

〇

児童と指導員が共に奥・隅・裏の清掃や洗浄は終業時の業掃除や手入れをする務として、毎日行っている。
時間を設けている。

〇

全ての従業者に対して人事考課制度を導入し、半期毎に評価している。

〇

2020年度分からWeb H27(2015)年度から保護者アンケートを継形式としている。依頼に 続。Web形式にしたことで、ほぼ母親の回答先駆けて、複数の職員か が占めるようになっている。母親以外の保護らメッセージを送った。
者の回答もいただけるようにしたい。

〇

契約家庭宛のメール配信の他、ブログ・SNSへの掲載など、周知に努めた。

個々に検証したうえで評価会議を開き、集約等の分担をしながら各自の目標設定にもつなげているが、下半期に入る頃に一度期中評価をすることにしたい。
第三者評価を受ける予定はない。常に利用者や地域住民の意見を受け入れる。

●〇

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の10 ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している〇保護者から、サポートブックの内容や検査結果の提示をいただいている。

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用している〇書面（Excel形式）から移行し、クラウドサービスで様式を構築した。

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラ
インの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支12援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている〇

個別あるいは小集団の取組に分けながら交流や生活体験の機会を持ち、人との関わりを拡げながら本人支援につなげている。

13 児童発達支援計画に沿った支援が行われている〇

14 活動プログラムの立案をチームで行っている〇

児発管と主任指導員が中心となってプログラムを立案・推進している。

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している〇児童の発達段階に合わせて参加できるよう 放課後等デイサービスと同様に行った。にした。

11

適
切な
支
援の提供

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

訓練室以外の個室や 訓練室だけでなく、相談室や、1階の居1階の部屋を用いてい 間（保育室）や和室（静養室）を活用しる。ている。

間となっている5

工夫している点

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を16 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している〇児童の発達段階だけでなく、保護者のニーズや家庭状況を踏まえた計画を作成し、経過についても共有することを継続する。

「総合支援型」の事業所であることを重視し、「移行支援」を明確に様式に入れる。保育所等訪問支援や地域活動を通じて、保育・教育との連動・連携に努めていく。

家庭のみならず関係各所との連携や情報交換の機会を持ち、包括的な生活支援につなげていく。
放課後等デイサービスと同様に行う。また、ボランティアスタッフや保育部門の保育士らの見識も取り入れる。

提供チェック項目
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その17 日行われる支援の内容や役割分担について確認

はいいいえ

〇
●

19

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている〇20

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している〇

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議

21 にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者

関係
機関や保護者との連携関係機関や保護者との連
携母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
23
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

記録担当を分担し、技簡素化・効率化して、伝えていくこと・共能・要領を伝承してい有することに力点を置く。
る。
モニタリング会議日程を早めに設定し、担当者と共有した。
担当者会議には、児童発達支援管理責任者と主任保育士、管理者のいずれかが参画している。現場の直接支援にあたる指導員・保育士も含めてモニタリングを行っている。

〇

家族との連帯を深めつつ、利用者以外の育児等の相談にも応じ、関係機関への連携協力を続けていく。

〇

提携医療機関に緊急時の治療や健康診断等について協力を得ている。（医療的ケアの必要な児童の受入れは現在のところ無い。）（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
24
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚25 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小学26 部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理〇〇解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事

27 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と〇連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障28
害のない子どもと活動する機会がある〇（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している〇

29

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子ど30 もの発達の状況や課題について共通理解を持っ保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者31 に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレー運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これ33 に基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている
定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対す
34 る相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている保護者や園等が連携と信頼関係を保てるよう、当方から率先して連絡していく。情況変化や時差等により変動が生じるので、確認・連絡・記録を重ねていく。

保育所等訪問支援事業をあわせ、連携とそれぞれの支援を強化していく。

リモートで受講できる研修を受けたが、全員に在宅研修手当直接の連携の機会は持てなかった。内を導入した。
部研修・演習を継続する。
法人内別事業部門の 地域や他部門事業を利用する子どもた児童とも同じ取組に ちとの交流が日常的にある。近隣の大参加する機会があっ 規模園との交流の機会は今年も得られた。
なかった。
オンライン会議の他、メー 障害児通所専門部会の一員として参画
リングリスト等で連絡をと している。当年度も行事や研修を企画しりやすくしている。
たが、実施は叶わなかった。

〇

保育・療育部門双方で、児童の様子に沿った取組を行えるよう連絡を取り合っている。情況や背景の理解を深めていくため、よりつながりを意識したい。

〇

保護者交流会を企画・開催した。

個別の相談対応が主であった。研修や懇談会を企画・開催していきたい。

〇

契約懇談時にサンプルをに対し、不安や負担感を軽減しながら丁示している。

〇

アセスメントの時間を十分に取り、本人中心の目標を設定し、保護者の理解・承諾を得ている。

〇

送迎時や連絡帳、電話、メール等様々な連絡手段で応対している。

ニング等）の支援を行っている

32

園・学校、家族からの連絡を取り合うことで、中継しながら引き継いでいる。
申し送り事項を作成したり、見学に赴くなどして、本人・保護者とともに段階を共有した。

利用日の様子をわかりやすく伝え、他部門とも共有した。ている

保護者へ終礼は実施せず、翌日の始業前の打合せで前日・前週のふりかえりと引継ぎをしている。その時々の即時伝達にとどまっていることもあるので、ふりかえりやその後の事例検討が不十分である。円滑な伝達を意識し、ツールを新設・改良した上で全員が参加できるよう実践する。

〇が参画している

22

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

全指導員が同じ情報 非番のみならず、送迎や訪問支援等の業務を即時共有できるよう により、ミーティングに不在となる職員・関係者へのフォローを強めていく。にしている。

している
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その18 日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

工夫している点

初めて福祉サービスを利用する保護者
寧にお伝えしていく。

積極的に連絡を取り、懇談の時間を持った。成長に合わせた課題を見極め、次の対応策や気持ちの立て方を提案した。

チェック項目
保護
者への説
明
責任等

はいいいえ

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

工夫している点

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開35 催する等により、保護者同士の連携を支援している〇保護者交流会は２回実施。日常は個別の応対にとどまった。メールやブログ、毎月のお便りでのメッセージ発信や活動報告を続ける。

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者
36に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している〇

言葉に出して言いづらい思いを聴かせてもらえるように、対話できる関係を築いていく。

〇

同上

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予

37 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している
39

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に40開かれた事業運営を図っている〇〇

子どもとは、言葉とジェスチャーで意思確認し、スキンシップ遊びや生活体験を通して、気持ちや感覚を通じ合えるようにしている。

〇

地域行事は当年度も中止となり、自治会館など地域資源の活用も法人内にとどまったが、地域へのアプローチを継続する。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周41知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

非常時等の対応

各種マニュアルを即時取り出して使用できるようにクラウドデータで保存している。具体的な内容を保護者にはお示しできていない。

●

避難訓練や被災体験
様々な状況を想定した実践的訓練を繰
実習を日常活動に取り返し実行する。
り入れた。
保護者や学校から連服薬や予防接種、発作発生時の応急手絡を引継ぎ、日々の健当にとどまらず、心理面のサポート力を康状況の把握につと養い、関係者と協力していく。
めている。
対象児童が在籍する場合は、保護者および医療機関の指示を得て周知徹底する。
記録・報告内容を全従業者に周知徹底
記録情報を共有し、話 しているが、ヒヤリハットとしての報告件し合う場も設けてい数は少なかった。未然に防げた事例とそる。の経過についても記録・共有し、全体の経験知を蓄積していきたい。

42

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている〇

43

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している〇

44

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている〇

45

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している〇

46

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている〇

学習会を実施し、日々 記録情報を共有し、伝達研修や資料の声を掛け合っている。 回覧を行った。

〇

懇談での説明の上、了解を得ている。その際、どのようなふるまいが身体拘束にあたるか実例を示す。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事47
前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している身体拘束事案に至らないよう、事前に児童の不安や気分の変化に気づけるようにする。また、同じ場にいた場合の当事者以外の心理的安全性の確保に注力し、フォローを怠らないようにしたい。「セーフガーディング」について子どもたちにも伝えていく。

この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。
特定非営利活動法人ワークレッシュ