稚内北星学園大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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稚内北星学園大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、稚内北星学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神をもとに具体的かつ明確に示され、簡潔に文章化されている。
大学の使命・目的を踏まえ、ICT（情報通信技術）に強い社会人基礎力の養成、地域における実践学習を大学の個性・特色とするとともに、財政再建等を目的に策定された「経営改善計画」において、地域に根差した大学として目指す教育内容等を明確にしている。
「基準２．学修と教授」について
教育理念、教育目的に即したアドミッションポリシーを明確に定め、多様な入学者選抜を実施しているが、入学者の確保については厳しい状況が続いており、早期に適切な改善方策を講ずる必要がある。教育課程については、カリキュラムポリシーに基づき教養科目群及び専門科目群が体系的に編成されている。
学生の主体的学びを推進するアクティブ・ラーニングを重視するとともに、「まちを教室」という観点からの実践的な学外教育が行われている。
「基準３．経営・管理と財務」について大学の使命・目的等の達成に向けて、寄附行為や関係諸規則に基づき、適正な管理運営が行われている。また、全学的な重要事項については、学部長、入試部長、学生部長等からなる「部長会議」等において、事前協議を行うなどの配慮がなされている。
入学者数の減少による財政悪化に対し、平成 20(2008)年度に第一次、平成 25(2013)年度に「第二次経営改善計画」が策定され、同計画実現に向けた努力が行われており、地元の支援等も含め、その成果が期待される。
「基準４．自己点検・評価」について学則に自己点検・評価を行うことが明記され、学長が委員長の自己点検・評価委員会が設置されている。自己点検・評価は「経営改善計画」を基本とし、同計画に合わせた実施管理表のもと工程管理が行われている。また、採択された大学 COC 事業についての自己点検・評価も行われている。自己点検・評価結果に応じて、「経営改善計画」の部分修正もされている。
総じて、建学の精神に基づき使命・目的を明確にするとともに、具体的な教育目的に沿った三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を明確にし、教育研究活動が展開されている。学修と教授の取組みについては、体系的な教育課程が編成されるとともに、アクティブ・ラーニングを重視した教育が行われている。
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経営・管理と財務については、財政再建のための「経営改善計画」を策定し、計画実現に向けた努力が行われている。また、同計画を基本として自己点検・評価も行われている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域連携及び地域貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、建学の精神、使命・目的を寄附行為及び学則上に明確に定め、簡潔に文章化するとともに、使命・目的を達成するための三つのポリシーについても、簡潔に理解しやすく表現している。
使命・目的は、学生から公募して選定した大学のスローガン「地域力×情報力／この地で知を新たに」において、的確に表現されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
ICT に強い社会人基礎力の養成、地域における実践学習を大学の個性・特色とし、新しいスローガンのもと、地域に貢献する人材の育成等を目的に教育研究を展開している。大学の使命・目的は、学校教育法第 83 条で定める大学の目的に適合している。
4 年制大学として開学以来、建学の精神である地域に貢献し得る大学として、教育研究組織等を不断に見直すとともに、使命・目的についても見直している。
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1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的等の見直しについては、教授会及び全教職員を構成員とする「全体会議」において審議するとともに、理事会における審議・承認を得るなど、役員及び教職員の理解と支持を得ている。使命・目的等は、大学ホームページ、大学案内等で学内外に周知されている。
平成 26(2014)年度から平成 30(2018)年度までの「経営改善計画」において、地域に根差した大学として目指す教育内容及び育成すべき人材像を明確に定めるとともに、使命・目的を実現するための三つのポリシーを定めている。
大学 COC 事業採択を契機に、大学の使命・目的である「地域社会に貢献する人材の育成」を充実させる観点から、地域における学修の場の確保等、カリキュラムの見直し・工夫が行われている。加えて、使命・目的等を達成するために必要な教育研究組織が整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
教育理念、教育目的に即したアドミッションポリシーが定められ、入試要項、大学ホームページに明記されているとともに、教職員による高校訪問、オープンキャンパス等の機会を利用して周知されている。入学者選抜はアドミッションポリシーに沿って複数の募集
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形態で行われている。入学者選抜については、入試部委員会を中心に全学体制のもと、厳正かつ適切に実施されており、入試問題作成も大学が自ら行っている。
平成 27(2015)年度の改組転換後も定員充足率は満たされていないが、さまざまな取組みから得られた知見と、入学者データの解析から募集方法を検討しており、今後更なる努力により定員を満たすよう期待したい。
【改善を要する点】○情報メディア学部情報メディア学科の収容定員充足率は 0.7 倍未満であるため、改善を要する。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的に沿ってディプロマポリシーが定められ、それに連携してカリキュラムポリシーが制定されており、大学ホームページ及び学園生活ハンドブックに明示され公開されている。
教育課程は、カリキュラムポリシーに基づき、教養科目群及び専門科目群が体系的に編成されている。全学年で担任制がとられ、2 年次からは五つのコースが設定されるとともに全教員もいずれかのコースに所属し、手厚く卒業まで学修支援、生活支援が行われている。アクティブ・ラーニングを重視しており、1 年次にその基礎訓練を行っている。
「まちを教室」という観点から学外授業も行われており、実践的な教育が展開されている。
また、積極的に学生の授業成果を投稿し、さまざまな賞を受賞している。その成果を地域新聞をはじめさまざまなメディアで取上げてもらい、学生のモチベーション向上につなげている。
【優れた点】○アクティブ・ラーニングの効果的な実施のためのカリキュラム編成をしており、「地域に貢献する」という目的実現のため街を学修の場と捉え、実践的な教育を展開している点は評価できる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
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基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生への支援は多岐に渡っており、新入生に対しては入学時導入教育、少人数制を生かした担任制がとられている。学内には「わくほくメディアラボ」を設置し、学外では「まちなかメディアラボ」を設置して、それぞれ学習コンシェルジュ、メディア表現指導員を配置して学生のアクティブ・ラーニング支援、学修相談及び留学生への支援が行われている。
「わくほくメディアラボ」では、サイエンスカフェが開かれており、学生と教員の交流の場となっている。また、全学生を対象とした「履修相談会」も開かれており、担任教員と事務局学生支援課職員の協働による学修支援体制が構築されている。
保護者との懇談会を実施することで、保護者との連携も図っている。
全教員がオフィスアワーを設定するとともに、新入学生への導入教育、学修支援に力を入れている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえたディプロマポリシーが策定されており、大学ホームページ、学園生活ハンドブックに明示している。また、学則及び学園生活ハンドブックには単位認定や成績評価に関わる事項についても掲載されている。授業ごとの単位認定方法は、シラバスに明記されている。
単位認定、進級、卒業認定の基準は、学則及び学園生活ハンドブックに明確に定め、公平かつ厳正に単位認定、卒業認定を行っている。
成績の客観的評価のため GPA(Grade Point Average)制度を導入し、担任教員による学生指導の際、同制度が活用されている。また、成績優秀者と「学納金減免制度」の判定にも活用されている。
留年生に対しては、卒業要件が満たされた段階での卒業を認めている。
学費に関しても、履修単位数に応じて減額措置がとられている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
各学期開始時に学年ごとにキャリアガイダンスを行い、就職スケジュール、キャリア支5稚内北星学園大学
援講座、資格取得支援制度などの就職活動の支援をキャリア支援室がゼミ教員と連携して行っている。
2 年次より「キャリアデザイン A・B・C」「総合教養Ⅰ：Ⅱ：Ⅲ」「インターンシップ」の授業科目を配置し、学生自身がキャリアデザインを考える機会としている。また、就職活動に直結する教養の学修のための授業も設置されており、学生の就職希望に応えている。
内容には、一般企業のみでなく、公務員試験の内容も扱っており、幅広い分野を網羅している。
インターンシップ制も導入しており、授業科目と実際の現場実習が実施されている。
各種の個別支援も行われており、過去 3 年間は、高い就職率を維持している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】「授業評価アンケート」は各授業の最終回に科目ごとに実施されており、適切に回収されている。それぞれのアンケートには担当教員が丁寧にコメントしており、結果はコース会議で共有化が図られ、学習管理システム上で公開されている。
学生に関する問題解決のプロセスでは、教学面と生活面、それぞれの担当会議、部局、担当者、あるいは共同で問題解決に当たっている。
「学生時間行動調査」の結果で明らかになった学修習慣や学修方法の不足については、学習コンシェルジュの活用やアルバイトと学修・研究に充てる時間のバランスに関する指導強化策がとられている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生への特別な講習として「交通安全講習」「救急救命講習」がいずれも適切な講師によって実施されている。また、生活面、健康管理面、メンタルヘルス面、アルバイト時の労働などについても行われている。奨学金の支給対象学生の決定では、学業成績や家庭の経済状況等を基準に学生部委員会にて選抜され、教授会での承認のもとで決定されており、適切に運用されている。学生の心理的トラブルについては、担任を中心に学生相談員等が連携しながら個々のケースに応じた特別な支援・指導を行っている。また、必要に応じて、
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学外機関や医療機関と連携する体制がとられている。
学生部が実施している 2 種類のアンケートが隔年を基本に実施されており、学生の意見や要望は十分に把握できる体制がとられ、学生の声を反映する手段の一つとして「意見箱」も設置されている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員の配置については、大学設置基準に準拠した教員が配置されている。教員の採用、昇任等に関しても「稚内北星学園大学教育職員採用・昇格規程」が定められており、適切に行われている。
FD 活動については、教員の質的向上や教授方法の向上を目的として、「電子黒板の活用に関する全学研修会」の実施や教職員の他大学の視察等も積極的に行っている。
教養教育については、カリキュラム編成会議で編成した教育課程を教授会で検討するなど、教養教育実施のための体制が整備されている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境については、大学設置基準を満たしており、適切に運用・管理されている。耐震等の安全性の面も配慮されている。コンピュータ実習室には十分な台数のコンピュータが設置され、学生が自由に利用できる体制が整っている。学内施設の「わくほくメディアラボ」や学外施設の「まちなかメディアラボ」などが設置され、学生の ICT 機器の活用や地域活動にも利用されている。
授業は履修者が極めて少人数であった場合でも、教室の利用方法を工夫するなどして適切に開講されている。
基準３．経営・管理と財務
7稚内北星学園大学【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
就業規則、コンプライアンス推進規程等において、教職員の服務上の心得を規定するとともに、法令等の趣旨に沿った組織編制や諸規則を整備している。
使命・目的の実現に向けて策定した「経営改善計画」を達成するための努力が行われている。また、寄附行為、学則等の諸規則は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に準拠し、教職員はこれら諸規則、関係法令を遵守している。
節電奨励等を行うとともに、ハラスメントの防止等、人権にも配慮している。また、「稚内北星学園大学危機管理規程」を定め、年 1 回、通報連絡・消火・避難誘導等の訓練を実施している。
教育情報及び財務情報については、大学ホームページで公表している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
寄附行為に基づき理事、評議員は選任され、理事会は法人業務の最終的な意思決定機関として位置付けられ、法令等に準拠し適切に運営されている。
理事長（学長）、常務理事、副学長、学部長、事務局長及び総務課長による打合せ等を適宜行い、法人の管理運営を円滑に行っている。
理事長は法人を代表し、その業務を総理し、常務理事は理事長を補佐し法人の業務を分掌している。

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3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長がリーダーシップを発揮できるよう、その権限や補佐体制が整備されている。学長が意思決定を行うに当たり、諮問機関として、教授会、学科会議、各種委員会が設置されている。
全学的な重要課題については、学部長を議長とし教務部長、入試部長、学生部長、図書館長等からなる「部長会議」及び学部長を議長とし、学長、副学長、学科長等からなる「カリキュラム編成会議」において事前協議を行うなど、円滑な管理運営がされている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
学長を兼務している理事長は、学内理事と日常的に協議し、必要な案件等を教授会及び各種委員会等に審議を提起している。また、予算編成・配分、人事配置、組織の再編等、法人運営の重要事項等の決定に当たっては、教学の意向を十分に尊重している。
監事は理事会及び評議員会に出席し、法人の業務や財産の状況を把握し、必要に応じて意見を述べている。
学長、副学長及び学部長による打合せを頻繁に行い、各組織等への諸課題の振分けを効率的に行っている。
また、教職員全体に係る経営の重要事項を周知、協議又は審議するため、全ての専任職員からなる「全体会議」を設け、「経営改善計画」や組織体制更新等の周知及び意見聴取等を行っている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性
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3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織については、「稚内北星学園大学の組織に関する規程」及び「稚内北星学園大学事務処理規程」が定められ、総務課、学生支援課の 2 課体制のもと、少人数ながら各部署に適切に職員が配置されて業務の執行体制が整備されている。毎月 2 回「事務局会議」が開催されて情報の共有が図られるとともに、「部長会議」「全体会議」を通して教員とも連携がとられている。
また、全国、全道規模の各種研修会や講演会等に職員を派遣し職員の資質・能力の向上を図っている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
公設民営として発足した大学であるが、入学者減少が続き、平成 20(2008)年度に第一次、平成 25(2013)年度に「第二次経営改善計画」を策定し、これを遂行している。しかし、学生募集については、定員未充足が続いており、その結果、法人の財務面も厳しい状況に陥っている。このため、北海道稚内市と協議を重ね、常務理事、事務局長等の経営幹部に市政経験者を配置するとともに、平成 28(2016)年度から平成 32(2020)年度までの 5 年間にわたって、市より補助金、短期貸付金からなる財政支援を受けることで合意した。この合意に基づき、市と協力して、現在財政再建に取組んでいる。
【改善を要する点】○「経営改善計画」の推進により支出削減の成果は認められるが、学生募集の状況は定員未充足が続き、赤字計上により財務基盤が不安定なため、「経営改善計画」に沿った入学者の確保による学生生徒納付金収入などの増加を図るよう改善が必要である。
3－7 会計3-7-①会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
10稚内北星学園大学
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準及び経理規則に基づき適正な会計処理が行われている。
年 2 回、公認会計士 2 人による会計監査が行われ、監事の監査も定期的に実施されている。監事による監査は公認会計士と綿密に連絡をとりつつ、業務及び財産について監査が行われ、「監事報告書」が作成されて理事会・評議員会において報告されている。内部監査についても内部監査員 2 人によって、会計事務執行の適否、事務処理の適否について検査が行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学則第 2 条に自己点検・評価を行うことが明記されており、これに基づき「稚内北星学園大学自己点検評価に関する規程」が制定されている。実施については、学長を委員長とし、主要な教職員 10 人からなる自己点検評価委員会が設置され、各部署と連携をとりながら行われている。
現在の自己点検・評価は、策定された「経営改善計画」を基本として実施されており、採択された大学 COC 事業に関しても自己点検・評価が行われている。自己点検・評価報
告書の作成は認証評価ごとの 7 年周期となっているが、「経営改善計画」の部分修正、大学 COC 事業の評価は毎年行われている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
11稚内北星学園大学【理由】
透明性の高い自己点検・評価を行うため、「授業評価アンケート」「学生生活満足度調査」「学習時間・学習行動調査」等から集められたデータや情報は、経営改善推進室に経営や財務の情報とともに集約されて分析が行われている。また、地域社会からの外部の意見も積極的に聞取り、客観的な自己点検・評価に役立てている。
自己点検・評価の結果については、全教職員が参加する「全体会議」や教授会、「事務局会議」などで共有されるとともに、大学ホームページ上で、自己点検・評価報告及び学生数などの各種データ及び毎年の大学 COC 事業の実施報告を公開している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
現在の大学の自己点検・評価は「学校法人稚内北星学園経営改善計画」の遂行を基本としており、同計画に合わせた「実施管理表」が作成されて工程管理が行われている。各部署ではこの「実施管理表」を用いて業務執行が行われており、各部長による「部長会議」
において「経営改善計画」の進捗状況、諸問題が調整されている。各年度の成果については年度末の「全体会議」で報告、審議され、自己点検・評価委員会がこれを集約して「経営改善計画」の修正や新規計画につなげており、実質的に PDCA サイクルは適切に機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携及び地域貢献
A－1 大学と地域社会との連携関係の構築
A-1-①

地域との連携関係の構築

A-1-②

地域の高等学校との連携

A－2 大学が有している物的・人的資源の地域社会への提供
A-2-①

地域の教育力向上

A-2-②

公開講座

A-2-③

教員免許更新講習

A-2-④

受託事業

A-2-⑤

審議委員など地域への人的資源の提供

A-2-⑥

施設開放12稚内北星学園大学【概評】
地域に設置された唯一の高等教育機関として大学 COC 事業にも採択されており、稚内市をはじめとした周辺自治体や教育機関、企業等との連携を積極的に推進している。また、地域の高校との連携では、出前授業や進路研修、授業見学、授業補助、模擬授業体験など連携を深める努力を続けている点は評価できる。
学習ボランティアとしての学生派遣や学生主体の講座開催など地域の教育力向上に貢献している。資格試験を学内で実施できる体制を整え、教員免許更新講習開催などの地域住民の学習ニーズに対応するのみならず、地域社会への知的・人的資源の提供なども積極的に行っている。
「まちなかメディアラボ」などキャンパス内だけでなく、地域社会に根付いた学習機会の提供は評価できる。公開講座の開講や図書館、大学講堂、体育館等の大学施設の利用貸出しなど高等教育機関として役割を十分に果たしている。

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