2023 年版 チリにおける問題点と要望 1 / 3
チリにおける問題点と要望
区分
14 税制

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

(1) 高額な税率・配当の支払に対して、高い税率の源泉税（35％）が課されている。
（継続）
・法人税27%、付加価値税19%、海外への配当に対する源泉税35%はいずれも高い。

・源泉税率を撤廃、または軽減して頂きたい。
・いずれの税率も下げて欲しい。
・税法

日機輸

(2) 移転価格文書の検証対象期間

日機輸(3) 鉱業ロイヤルティの負担増

・実務的に移転価格文書の期間検証が原則認められていない。現地の損 ・OECD原則に則り、最低3年程度の通 ・移転価格税制（法人税益は外的な要因にも左右されるため、単年度で確実な利益を確保するよう 算検証を認めて頂きたい。
法）
な移転価格の設定は実務上非常に困難である。
（継続）
・依然国会にて審議中。大幅な引上げはないと思われるが、引続き状況を ・チリ政府に対して大幅な引上げは行わ注視。
ないように働きかけをお願いした。
・【〇】・中・小規模、低品位鉱山への配慮、他 ・Boletin 12093-08
年間5万トン以上の鉱山に対して、①売上額の1%、②利益率に対して8の鉱山国と同等の課税率になるようにし26%のロイヤルティを課すとする法案が国会で審議されている。ていただきたい。
巨額な初期投資を高銅価期の収益により回収するという鉱山投資の構造や各鉱山の品位や規模によるコスト差を考慮しておらず、本法案が成立すると投資回収が困難となり、新規開発・探鉱を大きく抑制させることになる。

日機輸
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日商

16 雇用

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日商

日機輸

準拠法

(1) 就労ビザ、滞在許 ・チリの新移民法以後、短期滞在許可取得、市民登録、ID取得に非常に ・手続き期間の短縮。
可、市民登録、ID 時間がかかり、新規の駐在渡航者の円滑な交代、現地での就労に大きな取得の長期化問題を起こしている。
・入国後に取得する個人ID番号、カードを取得するのに1か月以上を要し、 ・個人ID番号、カードを取得できるまでのその間、銀行口座の開設や住居の賃貸契約など、生活インフラの整備を期間の短縮化、または、個人ID番号無進められない。
しでも銀行口座開設や賃貸契約の締結ができるようにして欲しい。
・駐在員のビザ取得手続きに時間がかかり、赴任者・帰任者間での業務引 ・就労ビザ取得・更新に要する時間の短 ・査証制度の運用継ぎや、現地での生活立ち上げタイミングを計るのが困難。また、同じタイ 縮化と手続きの明確化をして欲しい。
ミング・同じ書類を用意して申請した場合も、ビザが下りる人と下りない人がでる等一貫性がない。
・駐在員のビザ更新手続きについても、取得できるまでの待機期間が長い状況にある。
・短期滞在許可（ビザ）が新規取得・切替が申請から取得まで4－8か月か ・チリ政府（内務省、法務省）の愚鈍な行かる状態がチリの移民法改正後常態化し、駐在員や家族の赴任に支障を 政手続きの改善を依頼して頂きたい。
来し、現地駐在者も2年毎の切替のたびに長期間身分証明が失効する事態が発生している。
・チリ赴任にあたってのVISA発行が、早くて3か月、遅いと1年以上掛かっ ・内務省及び法務省での手続きの迅速ている。また滞在許可については申請から1年以上待つのが通常化して化。
いる。
さらにVISA受領後に発行される身分証明書の発行に3か月以上要しており、日常生活に支障をきたしている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 チリにおける問題点と要望 2 / 3
区分

経由団体※ No 問題点

17 知的財産制度運 製薬協
用

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

23 諸制度・慣行・非 日商
能率な行政手続

問題点内容

要望準拠法

(1) 強制実施権の発動

・医薬品の価格低下／保険財政の問題解決を意図した強制実施権の発動 ・TRIPS協定31条の条件を満たさない、 ・TRIPS協定31条の動きがある。
安易な強制実施権の発動は止めて頂き
チリでは、2018年3月にC型肝炎治療薬に対する強制実施権は公衆衛生 たい。
上の観点から正当化されると宣言したResolution399が発行され、また医 ・強制実施権発動の基準や手順を明確薬品の価格を下げることを目的とするFármacos II bill（これには強制実化していただきたい。
施権の条項も含まれている）が2020年5月に二院制議会委員会で承認された。
（継続）(1) 過剰な製品安全 ・当社が使用している一番典型的な製品安全認証スキームの場合、認証取 ・採用する製品安全規格が共通な製品に ・テレビとセットトップボック要求、認証体制整 得時工場監査および認証後に年1回の工場監査（年1回）、および工場訪 ついて工場検査の共通化、抜き取りサス延期省令2716号
備不足
問によるサンプル抜き取り検査（認証の6ヶ月後）や、市場でのサンプル抜 ンプル数の適正化、充分な対応期間の ・DVD、ブルーレイ及びき取り検査が要求されている。抜き取りサンプル数も非常に多い。これだけ 設定、IECEE CBスキームに基づき発オーディオ機器省令
でも、先進国の要求に比して負担が大きいが、工場監査は製品（プロトコ行されたCB試験レポートの受け入れ等 2684号ル）毎、認証機関毎に別々に実施されることから、頻度が高くなりがちで負 を希望する。
・ホームシアター機器・プリ担が大きい。
ンター省令2371号
また、チリ本国から監査官が訪問するため日程調整が難しく、監査のためのチリ向け製品の生産日の調整が困難。
決議34474により、他国の試験レポートおよび工場検査レポートが条件付きで受け入れられることとなったが、実質的に使用できないことが多い。
（変更）(1) 規制の大幅な変 ・左派勢力が政権を奪取して以来、憲法改正、税制改革、治安維持など・長期に安定した規制、政府による積極更、不安定な政情 様々な社会的基幹制度において、極めて不安定な状況が継続しており、 的な外国投資促進の政策を望む。
外国資本が多額の投資を実行できる環境にはないのが現状。

24 法制度の未整
日商
備、突然の変更(1) 憲法改正による鉱 ・2022年の憲法改正では最終的に国民投票で新憲法が否決されたものの ・安定して事業が継続できるような政治的山国有化や国によ 鉱山国有化や国による水利権の一元管理が含まれていた。
安定性を維持していただきたい。
る水利権の一元管 2023年1月から再度憲法改正手続きが開始されており、同様の議論が再理燃され新憲法にこうした条項が含まれる恐れがある。

26 その他

日商(1) 交通インフラの未整備

日商(2) 山林内での原木盗難の増加

・生産品を大型トラックで輸送するための道路網が発達していない。幹線道 ・公共事業省で、令で定められた重量制路以外は舗装も薄くトラックの通行により短期間で壊れやすい。
限45トン以下の車輛が、不便なく通行でまた、舗装の道路は土埃による住民のクレームを避けるため散水が必要で きる道路網の整備を進めて戴きたい。
ある。トラック通行に対する近隣住民との対話、道路が破損した場合の修理費などに関する企業の負担が大きい。
（内容、要望ともに変更）
・【○】・内務省への警備強化、施業現場での警当社所有山林においては原木の盗難が増加している。当社では山林へ備強化と、被害通報時の迅速な対応、の入場門の施錠や巡回警備などの対策を取っており、当社社員が発見し 逮捕時の厳罰（法改正による刑罰の強た際には、警察に届け出を出すが迅速な対応が少なく、殆どの場合犯人 化）。
が逮捕されることは無い。
逮捕されても刑罰が軽く、固刑を科せられる可能性が少ないため、罪が増加する一方である。
（内容、要望ともに変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 チリにおける問題点と要望 3 / 3
区分
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経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

(3) テロ組織による放 ・【○】・内務省への警備強化、施業現場での警火の増加
当社事業地域を含むチリ8、9、10、14州において、テロ行為を起こした先 備強化と、逮捕時の厳罰（法改正による住民受刑者の釈放と、先住民が所有権を主張している土地の権利回復を 刑罰の強化）。
求めて、当社植林地および同地で施業する請負業者の重機への放火事件が多発している。
内務省は､同地域を特別警戒区域（Macro Zona Sur）に指定して警察軍による警備強化をしているが、放火事件の数は増加傾向にある。
（継続）
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。
日商※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会