関連する主なSDGｓ

SOCIAL

お客さま満足のために
https://www.fujita.co.jp/sustainability/society/

お客さま満足のために
社会的基盤の形成や維持といった建設業の基本的役割と責任を十分に果たすとともに、多様化するお客さまのご要
望にお応えするべく、品質の向上を目指しています。
1996年より品質マネジメントシステム（ISO9001認証

さらなる品質向上を目指してお客さま満足のためさらなる品質向上を目指して、2022
年度より本社部門に「品質監理部」
を新設しました。

建設DXへの取り組み
これまでフジタは「建設ライフサイクル全体のプロセスがデジタル化され、あらゆるものが同時につながり、効率化さ2023年度からは当社独自のBIM認定制度を整備し、社内のBIM人財の育成にも注力していきます。

取得）を構築・運用し、下図のような品質マネジメントプロセ

品質監理部では、建築・土木の施工管理および工事監理

れ、これをもとに新たな価値を提供していく」という建設業スで取り組んでいます。そして、お客さまの求める品質をよに対して独立した立場で品質監査を実施し、フジタ品質のの将来像を描き、実現に向けたさまざまな取り組みを進めて

次世代作業所運営へのチャレンジ

り的確に実現するため、経営者がシステム全体の運用状況

担保ならびに全店の品質監理業務を統括します。これまできました。

作業所における働き方改革および作業所IoTの徹底活を定期的に点検し、継続的な改善に努めています。また、「品各事業部に設けられていた、品質検査および工事監理機能

フジタ5ヵ年計画（2022～2026年度）
ではそれらの取り組用を推進し、作業所の時短をさらに加速させるため、2023

質・環境・物損事故報告制度」
を設け、施工中・施工後に事故は残しつつ、品質監理部が部門横断的に全社の品質監理

みをさらに加速するため、DX推進を柱の一つに掲げました。

年度に「作業所DX推進部」
を「作業所サポート推進部」にが起きた場合には、速やかに問題を解決し、再発防止策を体制を監視することで、これまで以上の品質保証体制の構

会社全体のDX推進を統括する「DX戦略部」
を舵取り役と改称し、作業所の支援体制を強化しました。また、技術セン

水平展開する体制を整えています。

築、工事監理の強化を実現します。

して、業務プロセスの変革やインフラ整備、人財教育・意識

ターにおいては「生産改革研究部」
を「DX推進研究部」に改変革までを統合的に推進しています。

称し、DX戦略との連携を明確化し、他社とのアライアンス

アフターケアについては、情報の一元管理、全店で共有で2023年度には、これまで建築本部・土木本部に設置してきるデータベース「お客さま対応システム」
を構築し、本社・

いた
「検査部」
を
「品質・環境本部」
へ移管し、業務執行部門

支店が連携して迅速に対応できる体制を整えています。不から独立した品質検査体制を強化しました。

具合情報は研修などの教育にも反映し、品質の向上と事故の未然防止に役立てています。

営業

お客さまのニーズ把握

基本・実施設計
設計

当社はBIM・CIMをDX推進の中核と定め、すでに国内

い価値共創センター コトクリエ」
や2022年に完成した当品質検査水準の統一化

建築におけるすべての設計施工案件でBIMの導入を完了

社の研修センター宿泊施設「志」の施工においてDXを駆使

若手社員やベテラン社員にかかわらず全員が一定水準でしています。2022年度に設置した「BIM推進統括部」を軸した次世代作業所運営に挑戦しました。2023年度はその施工中の建物の品質検査が実施できるよう、当社では「施工として、建設プロセス全体でのBIMの活用を一体的に推ノウハウを発展させて複数のパイロットプロジェクトを稼働

品質評価基準」を設けてすべての作業所に適用しています。

進しており、顧客提案から施工、ファシリティマネジメントましています。今後もデータやノウハウの蓄積を加速させ、全で一気通貫で新たな価値の創出と提供を目指します。また作業所への展開を目指します。

2023年度

企画の立案・検討

設計検討会

設計検証

品質向上に関する重点取り組み事項●

品質確保のためのフロントローディングを実施●

施工プロセスを遵守した品質管理の徹底●

真因分析と再発防止の組織風土を醸成●

DXによる品質管理手法へのチャレンジ

設計の妥当性確認

積算
営業

品質・
環境本部
建築
検査部
土木
検査部
品質
監査部

品質監査

品質監査

施工

工事
監理

積算

見積方針会議受注

フジタのVE

Topics

Topics

施工DX PR動画を公開「OpenSpace」の活用

フジタの作 業 所において、現 在 導 入しているソ

当社では、360度カメラで撮影した画像・動画をAI

リューションの一部をご紹介する動画を公開しまし活用により図面上の位置に紐付けて記録できる現場た。常に最先端の技術を取り入れ、進化していくフジ

管理ツール「OpenSpace」
を導入しています。

タの施工現場の一端を知ることができる動画となっています。

国 内 外 の 数 多くの 作 業 所 に お ける 活 用 が 評価され、OpenSpace社よりアジア太平洋地区の受注工事引継会議

1968年に日本の建設業で初となるVEを導入して以来、お「Company With the Most Capture Minutes

基本施工計画

安全品質施工会議

客さまにご提供する建設物・サービスの価値向上を目指し、
VE（もっとも撮影時間が長い会社）」
アワードを受賞しま

施工管理

設計照査
重点管理項目
受入・工程内検査試験

活動を展開しています。
IoT、
DX、
SDGs、
環境などを意識し、
変検査
竣工・引き渡し工事完了報告会
維持管理

フジタは2021年に完成した「大和ハウスグループ みら

BIM・CIMの活用

お客さまアンケート・
アフターケア社会

品質マネジメントプロセスを積極的に活用しながら技術開発に取り組んでいます。

した。DX推進に大きな効果をもたらすICTツールとして、今後も活用方法の検証を進めていきます。

革の時代においてVE検討を業務フローに組み込み付加価値
提案と生産性向上を図っています。
VE（Value Engineering）とはお客さまが求めている働き（機能）と、それを手に入れるために必要な資源との関係を評価し、最適な方法を提案することにより、お客さまに高い満足をご提供するエンジニアリング手法です。
VEが追求する価値は、機能と資源の関係で表され、VEは価値を向上させるとともに、価値を創造します。

動画ライブラリー
https://www.fujita.co.jp/movie/

25

フジタ
“高”
環境レポート 2023

OpenSpace社 日本部門アワードにおいてMVP賞を受賞

フジタ“高”
環境レポート 202326

関連する主なSDGｓ

SOCIAL

協力会社と共にhttps://www.fujita.co.jp/sustainability/partner/

協力会社と共に
当社では協力会社にも安全・品質・環境などに関する当社

労働環境の向上に向けてけており、協力会社の社員より個別の相談も寄せられ、労

当社では、サプライチェーン全体における共存共栄と新働環境の改善につなげています。取引先における各種通報の方針を理解してもらうことがお客さま満足の向上につな

大和ハウスグループ サプライチェーン
サステナビリティ ガイドライン

がると考えています。協力会社を「ものづくりの主役であり、

1. 取引先行動規範（Code of Conduct）
改定版

たな連携による相互の付加価値向上を目指す「パートナー

フジタの建設事業の重要なパートナー」と位置づけ、協力会

社会性・環境性についての７つの原則

シップ構築宣言」を公表しています。

社組織として「フジタ全国連合藤興会」を構成しています。事

1 お客様との信頼関係の構築

5 環境の保全2 高い倫理観に基づく事業活動

6 地域との共創共生

3 労働安全・衛生への配慮

7 人権の尊重2024年度には建設業にも改正労働基準法に基づく罰

職場環境の向上に向けた問題点の顕在化、クリーンな取則付きの時間外労働の上限規制が適用されることを踏ま

引関係の醸成に向け、大和ハウスグループ取引先アンケー

え、
フジタ全国連合藤興会加盟企業と作業所の週休2日の4 公正な事業活動

ト調査を年に1回実施しています。2022年度は、2021年実現に向けた「働き方改革」の推進にも取り組んでおり、労協力会社会に加盟する企業の事業の安定化や共に成長でき

2. 企業活動ガイドライン

度に取引のあったフジタ全国連合藤興会加盟企業670社

働環境の向上を目指しています。

る体制づくりを目指しています。

社会性・環境性に関して具体的な事項を示したもの

および協力会社会企業513社を対象にインターネットを利3. 物品ガイドライン

用した匿名の調査を実施しました。

業拡大にともない当社にとって協力会社はさらに重要な存在となっており、
これまで以上にパートナーシップを強化し、リスクが高く、かつ物品そのものに基準を設けることで管理が可能な「化学物質」と「生物多様性」
についてのガイドライン

適正な調達の実践
当社は「フジタグループ企業行動基準」「 調達規程」「 調達
業務要領」、大和ハウスグループが定めるガイドラインなど

1 化学物質管理ガイドライン【基本編】
2 生物多様性ガイドライン【木材調達編】
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/pdfs/
csr_procurement_guidelines.pdf

このほか「サプライチェーン サステナビリティ ガイドライ

パートナーである協力会社の担い手確保に向け、フジタン（旧CSR調達ガイドライン）」の遵守状況についても、取引全国連合藤興会加盟企業と共に建設分野特定技能外国人先のセルフチェックを通じたモニタリング調査を行なっていの受け入れや、建設技能者の確保、受け入れ環境の整備にます。2022年度は対象取引先491社に対し448社（回答率

取り組んでいます。

91.2％）
が回答しました。今後も個別フォローを行うなど、回認証木材の調達、グリーン調達・購入

術力の基盤である協力会社会との連携のほか、大和ハウス

木材調達において、大和ハウスグループでは環境長期ビ

グループの一員としてのメリットを生かし、お客さまからのジョン「Challenge ZERO 2055」を掲げ、2030年までにニーズに応えた高品質な建物を提供する確かなパートナー

建設する建物における木材の調達にともなう森林破壊をゼとして協力会社の選定をしています。

ロにし、2055年までに全事業における材料調達による森

キャリアアップシステム（CCUS）」の加入促進と活用によ

また、取引先からの通報制度体制は大和ハウスグループ

り、作業所に入場する特定技能外国人の在留資格などの全体として運用している「パートナーズ・ホットライン」に加確認、安全衛生教育を徹底し、さらなる建設業の魅力向上

えて、
フジタ独自の通報窓口「企業倫理ヘルプライン」
も設から人財確保に努めてまいります。

林破壊ゼロの実現を目指しています。
当社は大和ハウスグループが定める「生物多様性ガイド技能者一人ひとりの就業実績や資格を登録する「建設

Comment
フジタ全国連合藤興会は日本全国11地区の約1,200社が加盟するフジタの協力会社組織とし

大和ハウスグループでは、調達を含めた事業におけるさライン【木材調達編】」に基づき、調達量の多い木材に関すて、全国レベルで連携を図りながらフジタと藤興会会員各社の発展のための活動を展開しています。

まざまなリスクに対応するため、社会性や環境性についてる調査を毎年行い、合法性と持続可能性の観点から森林

また、各11地区内においても、各地区藤興会がそれぞれの地域でフジタの重要なパートナーとして、取引先に遵守していただきたい規範を示した「CSR調達ガ

破壊につながるリスク状況の把握と、高リスク部材に対す

日々の安全推進活動をはじめ品質、環境、生産性向上などさまざまなテーマで活動しています。未来

イドライン」を2015年に制定し運用していましたが、よりる改善に取り組んでいます。 2022年度は、木材を扱い施時代に即したガイドラインとして「大和ハウスグループ サ

工を行う協力会社48社に調査を依頼した結果、森林破壊

プライチェーン サステナビリティ ガイドライン」に改定し、リスクのあるCランク木材の使用率は16％（目標10％以2023年度より運用を開始しています。

下）と、責任ある木材調達の意識が浸透してきているものの藤興会を担う二世会の活動も大変活発で、藤興会行事への参画や研修事業などを通じ、研鑽を積みながら全国各地区で活躍しています。
2023年度に入り、ようやく生活もコロナ禍前の状況に戻りつつある中で、藤興会活動も再スター
トを切り、フジタと藤興会会員各社にとって新たな飛躍の年となることを期待しています。一方で、終の目標は未達となりました。また、2022年度からは型枠合より厳しくなることが予想されます。フジタと藤興会では、あらゆる環境に対応するためフロントロー

世界的規模の問題に対する適切な対応が課題となってい板も調査対象とし、47社に調査を依頼しています（管理目

ディングを強化し、無理・無駄のないスムースな作業所進捗を目指し、原価低減と限られた労務力のる背景を踏まえ、大和ハウスグループが将来の夢として描く

標対象外）。引き続き、取引先への改善依頼や個別指導な最適化に尽くしてまいります。

「生きる歓びを分かち合える世界」の実現に向け目指すべどにより認証木材の調達を推進していきます。
オフィスのグリーン購入については、事務用品を原則グ引き続き、大和ハウスグループ全体でのシナジーを創出

リーン購入として運用し、2022年度のグリーン購入率はするとともに、協力会社との連携を深めながら、今後さらな98.2％（目標95％以上）でした。支店ごとのさらなる達成

る高みを目指した基準をクリアして社会・環境に配慮した事

率向上に向け、グリーン購入対象品での購入促進をさらに業を推進してまいります。

強化していきます。

フジタ“高”
環境レポート 2023

フジタ全国連合藤興会
会長

平岩 敏和様

わりの見えないウクライナ侵攻と、それにともなう原油や資材の高騰、円安の進行など、経済環境は

本改訂においては、環境、災害、人権、セキュリティなどき姿を考慮した見直しとなっています。

社会調達を実践しています。調達の基本方針としては、施工技

サプライチェーン サステナビリティ ガイドライン

協力会社の人財確保に向けて答率とガイドライン適合率のさらなる向上に努めます。

に基づき、協力会社との共存共栄を目指した透明性のある

27

制度のさらなる浸透に向けて取り組んでまいります。

「働き方改革」
についても４週８閉所に向けて、
フジタと藤興会とが一体となりBIM/CIMを含むDX
化を進めつつ、あらゆる業務・作業の生産性向上を考え、試行・実践しながら全力で取り組みます。
多くの課題がありますが、今こそフジタと藤興会がコロナ禍で失われたコミュニケーションを密に復活させ、膝と膝を突き合わせた本音の議論で相互に信頼できるパートナーとして力を合わせて、希望と魅力にあふれる明るい未来の確立に向けて力強く活動してまいります。

フジタ“高”
環境レポート 202328

関連する主なSDGｓ

SOCIAL

安全な職場環境のために
https://www.fujita.co.jp/sustainability/safety/

安全な職場環境のために
当社は、協力会社の建設従事者の皆さまおよび当社従
業員の健康と安全を確保し、安心して働けるよう、「 安全・品

2023年度の目標

層、本社、支店などが実施する安全パトロールに若手従業員

安全で効率的な作業所管理の実現に向けてが同行し、より実践的なOJTをともなう安全教育にも取り組

質・環境マネジメントシステム」の一環として、「 予防」「 全員

2022年度の災害発生状況を重く受け止め、昨年度までの参加」「 継続的な知識と意識の向上」を柱とした、労働安全「安全・品質・環境本部」
から、2023年度より「安全本部」とし

当社では「三現主義」（ 現地へ行き、現物を見て、現実を確

災害防止は元請会社と協力会社が一丸となって取り組む

衛生マネジメントシステムを運用しています。この考え方をて独立させ、安全管理機能の強化を図ります。安全管理機能

認する）に基づく安全管理を実践しています。
また、全国安全

ことで成し遂げることができます。全国の各拠点で協力会社

基本に、当社従業員、協力会社、建設従事者の方々が一丸の強化を図ります。
また、人員を増強し、
建築・土木の各部門に週間、全国労働衛生週間、さらに建設業年末年始労働災害会と意見交換を行うとともに、事業主を対象とした安全教育となって、安心して働くことのできる安全な作業所環境の構長けた人財を配置しました。
さらに、全国の各作業所に設置し防止強調期間、建設業年度末労働災害防止強調月間に合わも継続して実施しています。

築を目指します。

たWEBカメラによる「遠隔監視センター」
を開設しています。

せて、全国の作業所への経営陣による朝礼または昼礼参加の2023年度の安全衛生目標とその達成に向けた重点取り「経営トップパトロール」
を年間行事として実施しています。

2022年度 安全管理に関する研修実績

また、労働安全衛生マネジメントシステムの運用にあたってはリスクアセスメントが重要であるととらえ、各作業に潜組み事項5点を下記の通り設定しました。頻発する不安全む危険性・有害性を特定し、その重篤度と発生頻度のリスク

行動に起因する災害発生の防止対策に注力するとともに、本社工事･安全部門の幹を見積もるとともに優先度を決め、リスク低減対策を検討し2024年度に施行される建設業への時間外労働上限規制

部が、事前予告なしの抜打

た上で、作業を開始しています。

適用を視野に入れて、災害予防と健康確保に取り組んでまちパトロールを継続的に実いります。

施し、緊張感を持った安全2023年度 安全衛生目標

2022年度の活動実績「死亡・重篤災害“ゼロ”」「第三者災害“ゼロ”」「 度数率0.50未満」
でしたが、死亡災害が2件発生し、休業4日以上の災害を対象とした度数率は0.59となり、目標を達成することができませんでした。墜落・転落、重機などによる重篤となりうる災害も複数件発生しており、従業員や建設従事者の安全意識向上教育の強化のみならず、安全管理体制を再構築しなければならない

また、日常の安全管理状況を確認するため、経営層および2023年度 重点取り組み事項

195 名

延べ研修時間

3,777 時間

780 時間

従業員一人あたりの研修時間

3.5 時間 / 名

4.0 時間 / 名

国内の建設従事者向けに作成したポケット版テキスト「安全作業のポイント」の翻訳版として、英語版・韓国語版・中
国語版・台湾語版を作成し、各国の建設従事者の方々の安経営トップによる安全パトロール「第三者災害“ゼロ”」「度数率0.45未満」

全 教 育に活 用しています。
従業員教育・事業主教育

2022年度はべトナム語版を従業員の安全衛生教育については、30代前半までに基本作成し、希望された協力会社●

フロントローディングで安全管理をリードする●

日々のOJTで職員の安全感性を向上させる的な安全衛生知識をマスターし、現場の状況に応じた的確へ配布しました。協力会社会●

作業所安全管理体制のDX化を推進する
みんなで安全管理密度を高める

な安全衛生管理のできる能力を身に付けるための新たな教と連携し、外国人労働者の●育体系を構築しています。2023年度から試験的な研修を開

方々に対しても、適切な安全始し、2024年度から本格的な運用を目指します。また、経営教育を実施してまいります。

●

作業所では従業員・建設従事者の私病、通勤時交通災害を抑止する

安全部員・安全専任者教育

1,079 名

外国人労働者への安全教育

管理の実践と安全意識の向上を図っています。

圧倒的教育
延べ受講者数社会

2022年度の安全衛生目標は「死亡・重篤災害“ゼロ”」んでいます。

経営トップによる安全パトロール

状況にあります。
安全管理のDX化 遠隔監視センターの設置
全国の各作業所では、場内にWEBカメラを積極的に設置

度数率と強度率
度数率

1.20
1.00
0.80

0.81

0.83

0.56

0.40

0.00

庫管理などの効率的な現場管理に利用しています。安全管

0.90

理のDX化の一環として、2022年度より本社安全部に
「遠隔
0.53

0.60

0.20

し、工事の進捗状況、悪天候時の状況確認、出入口の入出

強度率

0.60

0.38

2017
※度数率 =※強度率 =

0.38

2018

2019

死傷者数
延べ実労働時間数
延べ労働損失日数
延べ実労働時間数

2020

0.61
0.48

0.59

0.33
2021

2022（年度）

×1,000,000 =

延べ労働時間100万時間
あたりの労働災害死傷者数

×1,000

延べ実労働時間1,000時間
あたりの労働損失日数=ングの充実・強化が必須の課題と言えます。そして、作業所のみでは解決できない課題は、営業、建築、土木、安全、品質・環境、調達の各本部・支店が協働して解決していかなければなりません。
安全管理については各作業所への巡回頻度を増やし、通達や事務連絡だけでは浸透しづらい根

監視センターでは、WEBカメラを設置した全作業所のWEB

本的な問題の核心を、最前線の従業員へ直接伝えていきます。安全パトロール担当者は、巡回中に映 像を一 覧 でき、気づいた課題を従業員に伝え、相談に乗り、支援していく姿勢を強化してまいります。また、若手従業員の育成・実践不足も喫緊の課題であり、新たな教育体系を構築し、集合研修や巡回指導などで不安全な設備や行成長を促します。

動がないか遠 隔に

代表取締役
専務執行役員
安全本部長

平野 徹

2024年度には建設業にも改正労働基準法に基づく罰則付きの時間外労働の上限規制が適用

よる安 全 管 理を行されます。作業所業務を合理化するＤＸをはじめ、さまざまな施策を進めており、従業員一人ひとりなっています。

▶︎P26

フジタ
“高”
環境レポート 2023

最前線の作業所は、厳しい安全、品質、工程、原価、環境の各管理を求められており、作業所従業員への支援が急務となっています。支援体制を構築するにあたっては、着工前のフロントローディ

監視センター」
を開設し、専任の担当者を配置しました。遠隔が自身の業務のスピードアップ、時間短縮策を考えていかなければなりません。課題はたくさんあり
遠隔監視センターでの安全管理

29

Comment

ますが、一つひとつ克服し、安全で健康的な職場環境を築いてまいります。

建設DXへの取り組み

フジタ“高”
環境レポート 202330

関連する主なSDGｓ

SOCIAL

働きやすさとやりがいのために
https://www.fujita.co.jp/sustainability/rewarding/

ダイバーシティへの取り組み
https://www.fujita.co.jp/sustainability/diversity/

働きやすさとやりがいのために当社において、人財は事業の根幹を支える重要な経営資源です。誰もが自らの意欲と能力をもって、さまざまな働き方や生き方を選択できる機会をつくり出すことが、フジタの“高”環境づくりをさらに加速し、よりよい社会の実現につながると考えています。
このような考えの基に推進する当社のダイバーシティは、
2007年から業界に先駆けてスタートし、これまで女性活

人事データ
従業員数
男性
女性

（名）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

557

582

585

2,835

（うち外国籍）
計

2,806

2,753

87

88

82

3,392

3,388

3,338

※非正規雇用の従業員は含まない※各年度末の従業員数

新卒採用人数（名）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

躍・外国籍社員や障がい者などを対象にその取り組みを拡

男性

64

大してきました。さらに、個人の置かれた状況に応じて多様

女性

29

30

25

計

93

103

105

で柔軟な働き方を選択できる制度を設け、育児・介護の休職制度においては適用範囲を法定基準よりも拡大するな
ど、
より働きやすい職場環境を整えています。
働き方改革の最重要課題である「作業所の生産性向上」と「長時間労働の削減」に向けては、建設DXを推進し、作業所の業務を支援するITツールの導入などを進めるとともに、より一層の組織的な支援体制を構築しています。
建設DXへの取り組み

80

（%）

2020 年度採用

2021 年度採用

2022 年度採用

18.6

12.5

0.0

女性

8.3

17.2

0.0

男女平均

16.4

14.0

0.0

男性

※非正規雇用の従業員は含まない

平均年齢

大和ハウスグループでは、従業員一人ひとりにとっての「働きがいと誇りを実感できる」職場に向けた改善活動に役立てる意識調査を毎年実施しています。2022年度に実施した「Engagement Survey」
では、“将来の夢”（パーパ
ス）を実現するための原動力となる、従業員エンゲージメン

2017年度から在宅勤務制度の運用を開始し、生活と仕した。10年を超える活動の結果、発足当時48名であったメン事を両立する勤務体制づくりを進めてまいりました。現在

バーも450名を超え、それぞれの立場でキャリアアップし、作は、
テレワーク制度として在宅勤務とサテライトオフィス勤務

業所長として活躍する人財も育っています。これらの継続的を定め、多様な人財の能力活用の推進と業務効率化によるな取り組みにより令和4年度東京都女性活躍推進大賞にお生産性向上を目的に、制度を運用しています。
制度の運用と合わせ、全国の拠点にサテライトオフィスを人手不足が業界全体の課題となる中、女性従業員の活設けて業務環境を構築することにより、新しい働き方を追求

躍は当社の経営においても非常に重要な課題と認識し、さするとともに、有事の際のBCP対策にもつながっています。

らなる女性活躍に向けて、取り組みを進めてまいります。

テレワークの推進に向け、雇用形態の多様化や従業員の就業状況の見える化、外勤者のテレワーク環境の整備など多主な外部表彰くの課題があります。作業所におけるIoTツールの積極的活（歳）2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性

42.1

42.5

42.8

女性

36.7

37.1

37.2

男女平均

41.2

41.2

41.8

用と業務の整理、人財マネジメントシステムの改革などと合女性総合職比率2018 年4月※非正規雇用の従業員は含まない（年）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性

16.3

16.6

16.7

女性

6.0

6.6

7.2

男女平均

14.7

14.7

15.2

※非正規雇用の従業員は含まない

2019 年4月

2020 年
4月

2021 年4月

2022 年4月

2023 年
4月

女性総合職
（名）

310

367

417

430

448

454

総合職全体

2,985

3,183

3,351

3,306

3,310

3,271

10

12

12

13

14

14

2018 年4月

2019 年4月

2020 年
4月

2021 年4月

2022 年4月

2023 年
4月

女性比率
（％）

女性管理職比率
女性管理職
（名）

8

9

14

17

20

21

管理職全体

790

808

848

862

852

842

女性比率（％）

1.0

1.1

1.7

2.0

2.3

2.5

Comment
従業員と会社が共に成長し、豊かな未来をつくるた
めには、多様な属性や個人の状況にとらわれることな
く、持っている力を最大限に発揮できる職場環境が必要不可欠です。フジタでは2007年からダイバーシティ

多様な働き方を実現するテレワーク制度

まざまな課題への取り組みを通じて女性活躍を推進してきま▶︎P47※2023年3月時点での離職比率

平均勤続年数

社員のエンゲージメント向上に向けた意識調査

2007年に「女性総合職ネットワーク」
Ｆ-netを立ち上げ、さいて優秀賞（産業分野）
を受賞しました。

※非正規雇用の従業員は含まない

新卒離職率

ワークライフバランス

障がい者雇用の促進
個々の障がいの状態に配慮した環境整備と、本人の適性

わせて、質の高い環境で働ける企業を目指します。
社会

▶︎P26

73

女性活躍推進

育児・介護支援
こどもを持つ従業員や介護が必要な家族を持つ従業員をサポートすることで業務時間を確保できるよう、さまざまな支援を実施しています。
主な育児・介護支援策●

育児関連補助金制度●

ベビーシッター派遣事業割引券利用●

企業主導型保育園との契約による選択肢拡充●

育児ハンドブックおよび育児休復職前の面談●

介護ハンドブック●

介護コンシェルジュ
（仕事と介護の両立支援サービス）

トの現在地を見える化しました。従業員エンゲージメント向に取り組んでおり、女性活躍推進や障がい者雇用、育や希望を考慮した職務の提供を図ることで、障がいを持つ上の要因となる働きがいを高めていくためには、個人の努

児や介護のための制度づくりなど、さまざまな施策を

人財の雇用と活躍を促進しています。全国の各拠点と連携●

介護セミナー

力もさることながら、そこで働く従業員の
「あり様」
に影響を

進めてまいりました。

を強化し、雇用管理・就業環境などのさらなる改善・工夫に●介護に関する個別相談会

与える職場環境・風土の改善が必要不可欠です。
そのため、「Engagement Survey」の結果と従業員との対話から課題を特定し、従業員が未来に向けた行動が取れるよう、エンゲージメント向上策を「組織環境改善計画書」とコロナ禍を越えた今、ダイバーシティを取り巻く環境は大きく変化しています。
これからも世の中の変化をとらえ、従業員と共に積極的にダイバーシティ施策を推進してまいります。

してまとめ、各職場においてこれに基づく効果的な改善活動を行なっています。
▶︎P45

企業風土の醸成

取り組んでいます。
また、地方における障がい者の雇用機会を創出するた休暇・休職制度取得状況（2022年4月〜2023年3月）

め、九州エリアで農園型の障がい者雇用を継続的に実施し男性ています。都市部に比べ就労機会の少ない地方での障がい者雇用は、雇用促進だけでなく、地域の課題解決にも貢献

経営改革統括部
ダイバーシティ推進部長

鷲頭 直子

できると考えています。
▶︎P38

サムライセブン・パラ水泳の社員選手が活躍

女性

（名）
計

看護休暇

19

51

70

介護休暇

13

11

24

育児休職

21

19

40

介護休職

1

1

2

産前産後休業・育児休職からの復職率（産後パパ育休を含む）:100％(2022年4月～2023年3月)

男性の育児休職取得率（産後パパ育休を含む）:25％(2022年4月～2023年3月)※年度内に育児休職を取得した人数/年度内に子が誕生した人数

31

フジタ
“高”
環境レポート 2023

フジタ“高”
環境レポート 2023

32

SOCIAL
健康経営への取り組み
https://www.fujita.co.jp/sustainability/health/

働きやすさとやりがいのために健康経営への取り組み

５ヵ年計画の進捗

当社では、従業員の健康保持や増進への取り組みが、企

健康経営のPDCAサイクル

業価値、収益性などを高める投資であるとの考えに立ち、

健康増進

健康管理を経営的視点からとらえ、2018年度より戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
※

2019年度には３ヵ年計画を策定し、「健康経営の基礎固め」

健やかで
豊かな生活

を中心とした取り組みを実施しました。2022年度からは新たに5ヵ年計画を策定し、経済産業省が行う健康経営度調査に

病気
休職・退職
の減少

企業価値向上いきいきと働ける環境の創造
優秀な人財の確保

2022年度から開始した5ヵ年計画では、「健康管理体制の測定開始と社外への公表などをより一層推進し、2023の強化」「 健康経営の発信強化」「 病気予防・早期発見」「働

年度はこれらを活用し、効果検証、評価改善を進め、従業員

き方改革」の4つの視点から、さまざまな施策を実施しまし一人ひとりが自分らしく健康に働き続けることができる企た。特に、「 健康管理体制の強化」
においては、健康診断結業を目指してまいります。

果や面接指導結果などを管理するシステム「HM-neo」
を導し、健康経営推進に関する理解度・プレゼンティーズム・ワーの改善への重点的な取り組みを開始しました。

クエンゲージメントの指標を定期的に測定しています。これ

働き方
改革推進

自分らしく健康に働き続けるために、意識や行動を変えるきっかけづくりを推進します

しました。また、「健康意識に関するアンケート」
を年1回実施よって課題が浮き彫りとなった「生活習慣」「労働時間・休職」※「健康経営」
はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

スローガン

入し、健康情報の一元化と、担当者の業務の効率化を実現

生産性
向上

ポイント

らの指標は、各部門が取り組む「働き方改革」
における生産性向上の施策へ活用してまいります。

わたしたちは人々が心豊かに生きる社会の実現を目

二次検診の受診率向上について、定期健診は100％を達社員と家族成したものの、二次検診は88.4％と前年より下回る結果と指しています。
社長

べての皆さんが健康第一で心身ともに健やかであるこ

なってしまいましたが、管理不良者数や二次検診対象者数

取締役会は減少しており、従業員一人ひとりの健康意識が向上しつ

管理本部長とは欠かせません。
大和ハウス工業
健康保険組合業務推進センター

人事部

総務部

健康増進センター

フジタは健康をとことん追求する会社を目指します。

本社専属
産業医・
保健師・
看護師

本社衛生委員会

企業の発展とフジタに関わる皆さんの健康維持増進
はともにあるという考えのもと、健康意識が高まるよう

支店総務部に積極的に働きかけます。
そして自分らしく健康に働き続けられる企業を目指して健康経営に取り組むことをここに宣言します。

支店
総務部

支店
総務部

総務部

安全衛生
安全衛生
安全衛生
安全衛生
委員会
委員会
委員会
委員会
（支店産業医） （支店産業医） （支店産業医） （支店産業医）

定量的な指標 ※による健康経営推進状況の測定

5ヵ年計画
健康経営項目課題つあると評価しています。
喫煙率については昨年度より減少し、24.5％という結果であり、引き続き禁煙外来の補助金制度の活用や禁煙チャ
煙率の低下に取り組みます。
2022年度に健康管理システムの導入や定量的な指標

病気予防・
早期発見

・フィジカル・メンタル両面からのフォロー
・各種健康施策の計画と実施

健康管理体制の強化

健康増進センター医務室には、産業医2名（常勤・非常勤）、保健師1名（常勤）、看護師1名（非常勤）の医療職がいます。2020に継続して取り組んでいます。今後の課題はメンタルヘルス対策のフォローや連把握する指標取り組み

健康経営の発信強化

的な働きかけを検討してまいります。新型コロナウイルスの影響を受け、急激なデータの一元化

健康経営優良法人認定の継続取得

・各種施策の取り組み状況

健康意識アンケート実施によるニーズの把握

病気予防・早期発見

産業医

看護師

く健康に働き続けられる」ことを目指して、一緒に取り組んでいきましょう。

小澤 奈穂

世古 義規

羽山 あけみフジタ“高”
環境レポート 2023

生産性向上
・アブセンティーズムの低減（休職者の低減）

・健診結果
・問診

メンタル不調者復職フォロー体制の強化

などを活用

企業価値
向上

・ワークエンゲージメントの向上（従業員の仕事への充実度向上）

感染症拡大防止対応

働き方改革

総労働時間・時間外労働時間削減に向けた取り組み
長時間労働者面談、勤務状況ヒアリングの実施など

33（疾病による生産性低下の防止）

ストレスチェックの結果分析・展開

生活習慣改善に向けた取り組み

資でもあります。ご自身だけで難しいときは、「健康経営」
として会社や私たちも・プレゼンティーズムの低減

・健康意識アンケート

管理不良者フォロー体制の確立

保健師

最終的な指標健康保険組合との連携強化

定期健診・二次検診の受診率向上に向けた取り組み

サポートさせていただきます。フジタにおいて、「心身ともに健やか」
で
「自分らし

健康経営で
解決したい
経営課題

健康投資効果健康リテラシーの向上に向けた取り組み

習慣の見直しや改善に取り組むことは、5年後10年後の自分の健康状態への投・長時間労働者面談や、勤務状況
ヒアリングなどの継続実施

働き方改革 ・労働時間の削減

社内外への情報発信携であり、健康診断結果の分析によるフジタの傾向を見ていくことで、より効果変化の中、健康や生活について考える方は多かったのではないでしょうか。生活・管理不良者のフォロー体制確立
・生活習慣改善への施策
・健康関連補助金の一層の拡充

５ヵ年計画戦略マップ

健康経営課題

年度より、健康診断結果のハイリスク者へのアプローチ、個別支援の禁煙チャレンジ、各種面談、健康診断結果のデータ化など

・健康管理システム導入による健康情報の集約、一元化

・社内外への発信と従業員への浸透 ・健康経営優良法人認定ホワイト
500 を目指した取り組み強化
健康経営の・生産性向上へ向けた数値の測定
発信強化
・健康アンケート実施による指標の・健康リテラシー向上
測定

健康投資

Comment

主な取り組み・全社健康経営推進体制
健康管理
体制の強化 ・組織の強化

レンジキャンペーンの開催など、禁煙のきっかけを提供し喫
支店

健康管理システムの導入による健康情報の一元化●

社会そのためには、従業員とご家族そしてフジタで働くす

健康課題解決に向けた健康施策の実施●※健康経営の定量的指標
アブセンティーズム……… 病気での休務による生産性損失を測る指標
プレゼンティーズム……… 健康に不安を抱えつつ仕事を行なっていることによる		
生産性損失を計る指標
ワークエンゲージメント … 従業員の仕事に対するポジティブで充実した心理状態

５ヵ年計画の目標の一つである定期健診受診率100%・

組織体制

健康宣言

●

2022年4月 第1版

フジタ“高”
環境レポート 202334

関連する主なSDGｓ

SOCIAL
人財育成のためにhttps://www.fujita.co.jp/sustainability/human/

働きやすさとやりがいのために
健康経営実現のための2022年度の取り組み

禁煙チャレンジ
喫煙・受動喫煙対策として、2022年度より「フジタ禁煙健康セミナーの実施
健康に対する理解促進を目的としたセミナーを実施しており、2022年度は本社を中心にオンラインで
「睡眠セミ
ナー」
に70名、コンビニ食や冷凍食品を活用した
「食事セミ
ナー」
に87名が参加しました。

チャレンジ」
を開始しました。自ら禁煙を望んでいる社員を募集し、保健師が定期的なサポートをしています。禁煙成功
者からは、「カウンセリングと定期的なメールによるさまざまなアドバイスと適切な指導があり、褒めてもらうことで禁煙に対するモチベーションを維持できた」「自分自身で動機づけができ、今回の禁煙は長続きしそうな気がする」など、好評を得ています。

人財育成のために変化が激しく、先行きも不確実で複雑な時代において、困析を基点に、ニーズの抽出・研修コンテンツ設計、ツール選

難を乗り越え、力強く未来を切り開く人財を育成することが定、そして社内講師の育成に至るまで、研修改善に取り組ん急務となっています。当社の人財育成に対する考え方は「フでいます。この改善プロジェクトを通じて、より効果的な技術ジタが求める人財像」に基づいており、これらを実現するた伝承方法や技術力向上教育のあり方をブラッシュアップしてめの「人財育成体系」
は「場を与えるOJT」
をベースとしながいます。

ら、OFF・JTで必要なビジネス能力の習得や、専門技術力のまた、より効果的な研修手法としてアクティブラーニングを

さらなるレベルアップを図るさまざまな研修を組み合わせて取り入れ、受講者同士でのディスカッションやグループワーク

実施しています。また、社員のキャリア形成のため計画的にを用いて、自ら主体的・能動的に考える力、他者理解、相互

複数のキャリア（職務・職場）を経験させるとともに、自律的コミュニケーション力も強化する仕組みとしています。

キャリア形成を支援する「キャリア申告制度」
を設け本人の将
来目標を確認し、実現に向けたフォローを行なっています。

従業員に対する健康教育
食事セミナーの様子

管理不良者・メンタルヘルスへのフォロー強化
定期健康診断の結果、管理不良者と判断された従業員については担当部門より上司に報告し、産業医や保健師と面

2020年度に運用を開始した定期健康診断以外のがん検談の上、医療機関の受診や治療を促しました。特に保健師と診などに対する補助金制度について、2022年度は補助額のの面談では、改善に向けた食事指導や生活習慣の指導など

上限を大幅に引き上げ、補助対象の範囲を広げました。定期も行なっています。

リカレント・リスキリング

新たな人財開発・イメージ
技術力向上・
プロフェッショナルとしての知識習得

ビジネス能力向上・
キャリアデザイン
役員研鑽

マネージャー
研修

DX人財育成研修

次世代
リーダー
養成研修

ングプログラム」
を提供しています。また、
これらのプログラ
ムを各研修と組み合わせることで、自発的な学習への意欲向

フジタ建設大学

上と自律的なキャリア構築といった一人ひとりの意識向上も期待しています。

BIM・CIM研修
資格取得支援主なプログラム

健康診断で二次精密検査の対象となった際の受診料も補助

メンタルヘルスに対しては、支店で実施しているカウンセの対象としました。病気予防・早期発見につながる検診や禁リングと合わせて、産業カウンセラーによる作業所巡回カウ●

学びライブラリー

ンセリングを実施し、メンタル面のケアに取り組んでいます。

●

DXオンライン学習講座●

英語オンライン学習講座

煙外来の受診など、積極的な健康・予防を推進しています。昨年度は1,700名を超える多くの方が制度を活用しました。

また、2022年度の従業員教育として、対人関係をストレス

スポーツエールカンパニーの認定を取得「スポーツエールカンパニー」とは、
スポーツ庁が、運動不2022年度人財育成に関する研修実績（全体）のべ受講者数

6,655 名のべ研修時間87,338 時間

ミュニケーションのコツ」
をテーマとしたセルフケア研修を行

総研修費用

532,296 千円

い、2,296名が受講しました。

一人あたりの研修時間

13.12 時間

一人あたりの研修費用

79,984 円の要因としないために役割期待のズレを解消する「職場のコツに対する社 会 的 機 運のe -ラーニングの実施

醸成を図ることを目的としヘルスリテラシー向上を目的に、e-ラーニングを活用したて、社員の健康増進のため

健康に関する教育を年1回実施しています。全従業員を対にスポーツの実施に向けた象に、女性特有の健康課題など健康に関連する問題を出題

積極的な取り組みを行なっし、2022年度は75.6%と高い受講率となりました。

専門教育の強化に向けて
当社では、社員の実務能力アップと判断力の養成を目的とる制度です。当社のこれます。
さらに、「35歳で作業所長を務める人財」と「大型プロジェ

での取り組みが評価され、クトをマネジメントできる人財」の育成を強化するため、
全社横

2 0 2 3 年２月に
「スポーツ

断的な取り組みとして専門教育の見直しを図っています。

フジタ“高”
環境レポート 2023

スポーツエールカンパニー認定証

くり」の一環として、当社ではeco検定取得を推進しており、活動についての教育を行いました。専門教育では、環境関連

して、社内外の講師による研修「圧倒的教育」を行なっていま認定を取得しました。

多様化・複雑化する環境問題に積極的に取り組む「人づ

また、2022年度は全社員を対象に環境経営や当社の環境ている企 業として 認 定 すエールカンパニー2023」の環境教育

2022年度は取得率目標55％に対し62.3％を達成しました。

足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポー

35められるスキルも多様化しています。当社は、希望する従業員がいつでも自由に学び直しができる「リカレント・リスキリ

圧倒的教育
階層別研修

デジタル化や外部環境の急激な変化に応じて、個人に求

社会

健康補助金制度の拡充

各種教育の実施

法令や環境事故防止に重点を置いた環境関連の総合教育を実施し、e-ラーニングで理解度を確認しています。こうした体系的な教育プログラムを通じて環境経営の基盤強化を継続
していきます。
そのほかの各種教育▶︎P30

従業員教育・事業主教育
（安全）

▶︎P35

従業員に対する健康教育

見直しにあたっては「インストラクショナルデザイン
（研修

▶︎P44

ハラスメント防止・人権意識の向上に向けて設計）」の考え方に基づき、育成対象者の視点で見た職務分▶︎P45

従業員研修の実施（コンプライアンス）

フジタ“高”
環境レポート 202336

関連する主なSDGｓ

SOCIAL

サステナビリティトピックス
https://www.fujita.co.jp/sustainability/topics/

地域・社会のためにと日常の施工管理手法を説明しました。日本とカンボジア

フジタの築育活動

における建設技術の交流がさらに発展することを期待して当社は、建設業として地域社会とのコミュニケーションや自います。

「ふくしまマルシェ ランチ＆物産直売会」
を開催
営業本部、首都圏土木支店

当社が正会員として参加している「ふくしま応援企業ネット

然環境への配慮、「築育」
活動などに積極的に取り組んでいまワーク」
主催による、「ふくしまマルシェ ランチ＆物産直売会」

す。
「築育」
とは、
次代を担うこどもたちや若者、そして地域住民を本社にて開催し、多くの従業員が訪れました。これは、東日の方々にものづくりの楽しさ、街づくりの大切さ、自然環境へ

本大震災での原子力発電所事故の影響による福島県へのの配慮などを伝え、広めていくことを目的とした活動で、2022

名が「第77回国民体育大会」の東京都代表に選抜され、第3位入賞を果たしました。
また、パラ水泳選手として活動する冨樫 航太郎選手は「第39回日本パラ水泳選手権大会」
で4種目に出場し、すべての競技で優勝しました。さらに200ｍ自由形では、大会新記録を樹立する素晴らしい結果を残しました。

風評被害払拭に向けたイベントです。県産品を実際に手に取年度も各地でさまざまな築育活動・社会貢献活動に取り組み

り、購入することで、時ました。
フジタはこれらの活動を通して、建設業の使命やスケー

間経過とともに薄れてルの大きさ、
高度な技術力などを多くの方に理解していただ

しまう福島への関心やき、将来を築く建設技術者を育んでいきたいと考えています。

応援する心を、社員一「建築学生ワークショップ 宮島2022」に協賛・参加広島支店

冨樫 航太郎選手

人ひとりが考える機会となりました。

物産直売の様子

NPO法人アートアンドアーキテクトフェスタが主催する「建築学生ワークショップ宮島2022」に、協賛・参加しました。全国から選ばれた次世代の建築を担う大学生が、歴史の文脈に基づく小作品をつくり、嚴島神社境内に展示する
ワークショップで、学生が豊かな発想力を発信する場として多くの注目が集まりました。当社の建築技術・建築施工部

2022年8月にチュニジアで開催された「第8回アフリカ開門 の 社 員 が アドバ イ

発会議（TICAD8）」に参加し、サイドイベントにて、日本・アフザーとして参加し、3ヶリカ間のビジネス交流促進の方途についてプレゼンテーショ

月間、学生たちと共にンを行いました。さらに、日本の企業団体とアフリカ各国の政制作に携わりながら技

府 企 業 団 体 間におけ術的な支援を行いましる協力に関する覚書をた。

プレゼンテーションの様子

今後の目標は、業務と競技でたくさんの人を笑顔にし、そして人と人をつなぐことです。

と、障がいの有無を超

カンボジア王国政府関係者が作業所を見学
横浜支店

神奈川県座間市で物流施設を建設する作業所で、カンボジア王国 国土整備・都市計画・建設省を対象とした見学会を開催しました。これは独立行政法人 国際協力機構（JICA）が主催する研修の一環で、免震構法やハイブリッド構造のPCa工法「FSRPC-B構法」など、当社の建設技術

しさを体感しました。

に出展参加しました。出展ブースでは、土質改良材「FTマッドキラー」、遠隔操縦ロボット「ロボQS」、災害用簡易ベッドなどを実物展示し、当社の私自身も楽しむことを忘れず、何事にも積極的に取り組んでいきたいと思います。
ボランティアの様子

サムライセブン・パラ水泳の社員選手が活躍

経営改革統括部
情報システム部

冨樫 航太郎当社で働きながら、さまざまなスポーツで活動する選手た
ちが、目覚ましい活躍を見せています。

防災技術をPRするとと7人制ラグビーチー

もに、防災に取り組む

ム「サムライセブン」に方々との連携構築を図りました。

ITは私にとって初めての領域であり、入社3年目の現在でも学びの多い毎日ですが、新しいことにも積極的にチャレンジできる職場環境に感謝しています。

技術センター・土木本部

キューかながわ」と、内閣府主催の「ぼうさいこくたい2022」

フジタ“高”
環境レポート 2023

栄に感じています。

選手一人ひとりの雄姿

神奈川県・葉山町による合同総合防災訓練「ビッグレス

理システムなどのアプリケーション構築を担当していまされ、当社従業員がボランティアとして参加しました。
約1,500

まな役割を担いながら、

防災イベントでフジタブースを出展を構築することを表明

ステム部で行先表示のデジタルサイネージ化や課題管す。業務と水泳の両輪に挑戦することができ、とても光

弁当の供給などさまざ

アドバイザー参加した作品とチームの皆さん

フジタ初のパラスイマーとして活動しながら、情報シ

シャルオリンピックス日本 夏季ナショナルゲーム・広島」
が開催

えたスポーツの素晴ら

パートナーとして関係

37

知的障がいを持つ方々のスポーツの全国大会「第8回スペ

名の選手団が実力を発揮できるよう、
来場者の誘導、飲料や締結し、共に成長する

しました。

広島支店

Comment
社会「第8回アフリカ開発会議（TICAD8）」
サイドイベントに参加「スペシャルオリンピックス2022広島」にボランティア参加

所 属する佐 竹 克 基 選
神奈川県 黒岩知事へ防災技術を説明

手、荒井僚太選手の2

佐竹選手
（左）
と荒井選手
（右）

フジタ
“高”
環境レポート 2023

38