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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月13日【四半期会計期間】

第28期第１四半期（自【会社名】

株式会社デジタルホールディングス【英訳名】

ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03-5745-3611【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03-5745-3611【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

グループCEO

グループCFO

グループCFO野内

2021年３月31日）

敦

加藤

毅之

加藤

毅之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/24

至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第28期
第１四半期
連結累計期間2020年１月１日
2020年３月31日

自
至

第27期

2021年１月１日
2021年３月31日

自至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（百万円）

23,40535,78588,768

経常利益

（百万円）

527

10,6904,358

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

682

7,843

3,750

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△3,474

1,100

6,209

純資産額

（百万円）

29,46538,81740,018

総資産額

（百万円）

56,28969,662

71,434

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

29.96

354.43167.86

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

29.94

354.43167.85

自己資本比率

（％）

42.3

43.7

43.7

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△702

13,4062,179

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

262

305

1,575

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

636△3,357

2,951

20,58337,49327,054

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。
（デジタルシフト事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バンカブルを連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、清算結了となったことにより、株式会社Platform ID、Demand Side Science
株式会社、株式会社オプトチャイナ及びOPT SEA Pte.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。
（金融投資事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントから「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。
また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。
当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。
また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事
業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高35,785百万円（前年同期比52.9％増）、売上総利益14,199百万円（前年同期比253.0％増）、営業利益10,571百万円（前年同期は営業利益473百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,843百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益682百万円）となりました。
当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグ
メントを、「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。新セグメントにおける業績は次のとおりであります。
＜デジタルシフト事業＞
デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社オプトデジタル等を中心に展開されるデジタルシフ
トコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、DX人材サービス紹介、及び株式会社SIGNATEを中心に展開されるAI人
材プラットフォーム運営・開発等で構成されております。
デジタルシフト事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,175百万円（前年同期比8.8％増）と順調に拡大しましたが、利益項目は先行投資の拡大等により売上総利益679百万円（前年同期比3.5％減）、セグ
メント損失79百万円（前年同期はセグメント利益96百万円）となりました。
＜広告事業＞
広告事業は、株式会社オプト、ソウルドアウト株式会社を中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。
広告事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は21,809百万円（前年同期比1.8％増）、売上総利
益3,374百万円（前年同期比2.4％増）と改善幅は小幅に留まりましたが、販売管理費の削減等、採算性の改善に取り組んだ結果、セグメント利益1,209百万円（前年同期比27.4％増）と好調に推移しました。

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四半期報告書＜金融投資事業＞
金融投資事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
金融投資事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、営業投資有価証券として当社が保有しておりました
ラクスル株式会社の株式を売却したことによる売却益を計上したため、売上高12,054百万円（前年同期は売上高143百万円）、売上総利益10,176百万円（前年同期は売上総利益34百万円）、セグメント利益10,107百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）と大きく拡大しました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門においては、ラクスル株式売却益の計上による租税公課（外形標準課税）等の増加により、HD管理部
門の当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は664百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,772百万円減少し、69,662百万円となりました。
流動資産は61,852百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,511百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が10,438百万円増加したものの、営業投資有価証券が12,183百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,809百万円となり、前連結会計年度末に比べて738百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が764百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、30,844百万円となりました。
流動負債は21,996百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,367百万円増加しております。これは主に、未払法
人税等が2,497百万円増加したことによるものであります。
固定負債は8,847百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,939百万円減少しております。これは主に、繰延税金負債が2,967百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少し、38,817百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が7,066百万円増加したものの、ラクスル株式会社の株式を売却したことに伴うその他有価証券評価差額金が7,577百万円減少したことによるものであり
ます。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
10,438百万円増加し、37,493百万円となりました。これは営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は13,406百万円（前年同期は702百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を11,393百万円計上したこと並びに、営業投資有価証券が1,376百万円及び、売上債権が1,148百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は305百万円（前年同期は262百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が274百万円及び、無形固定資産の取得による支出が280百万円発生したものの、投資有価証券の売却による収入が692百万円及び、敷金及び保証金の回収による収入が215百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は3,357百万円（前年同期は636百万円の増加）となりました。
これは主に、非支配株主への払戻による支出が1,467百万円及び、配当金の支払が772百万円発生したこと並びに、自己株式取得のための預託金が577百万円増加したこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2021年５月13日）

普通株式

23,817,700

計

23,817,700

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

23,817,700

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

23,817,700−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年１月１日〜
2021年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

23,817,700

−

8,212

−

3,423

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,840,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,971,600

単元未満株式

普通株式

5,700

−

−

発行済株式総数

23,817,700−−

総株主の議決権−（注）219,716

同上

219,716−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

株式会社デジタル
ホールディングス

東京都千代田区四番町６番

1,840,400−

1,840,400

7.73

計

−

1,840,400−

1,840,400

7.73

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
関連会社株式
投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

27,054
14,663
21,6929956△1264,36337,493
13,514
9,508
15
1,325
△4
61,852

798

912

156
1,370
1,527

186
1,455
1,641

408
3,331
876
158
△28
4,745
7,070
71,434

411
4,095
630
139
△20
5,256
7,809
69,662

12,750
1,500
1,236
772
328
3,042
19,62913,703
1,500
835
3,269
187
2,500
21,996

8,091
3,483
208
3
11,786
31,416

8,008
516
320
2
8,847
30,844

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/24

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

8,212
3,972
10,557△1,69821,0438,212
3,972
17,623△2,121
27,687

10,07180
10,151
0
8,822
40,01871,434

2,494
284
2,778
0
8,351
38,817
69,662

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

23,405
19,383
4,021
3,548
473

35,785
21,585
14,1993,627
10,571

24
32
5
62

2
107
20
130

5
1
1
8
527

6
4
0
11
10,690

41
497
18
−
557

−
687
9
6
703

−
0
0
1,083
350
733

0
−
0
11,393
3,590
7,803

50

△40

682

7,843

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

733

7,803

△4,186△20△4,207△3,474△6,906204△6,702
1,100△2,598
△875

470
629

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

1,083
116
9
△6
△341
△1
5
△24
△18
△32
△41
△497
−
△10
△851
18
△401
889
△274
△378
1
△4
△321
1
△702

11,393
167
14
△15
△140
△0
6
△2
△9
△107
−
△687
0
1,148
1,376
△6
951
219
△183
14,1260△6△714
0
13,406

△28
△192
−
△197
603
78
−
△5
0
4
−
262

△274
△280
△20
△41
692
52
9
△3
215
0
△43
305

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入事業譲渡による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

1,000
△401
1,260
△47
△652

−
△484
393
△1,467
△423

△47

△577

△0
△387
△86
△0
636
△12
185
20,398※ 20,583

−
△772
△26
△0
△3,35783
10,43827,054※ 37,493

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バンカブル及びひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、清算結了となったことにより、株式会社Platform ID、Demand Side
Science株式会社、株式会社オプトチャイナ及びOPT SEA Pte.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備えた手元流動性確保を目的とし、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

10,000百万円−百万円

10,000百万円−百万円

10,000百万円

10,000百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

現金及び預金

20,583百万円

37,493百万円

現金及び現金同等物

20,583百万円

37,493百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年２月12日
取締役会

普通株式

389

17.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月６日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式468,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が652百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,350百万円となっております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年２月10日
取締役会

普通株式

776

35.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月５日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式216,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が423百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,121百万円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１2020年１月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

金融投資事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,897

21,364143

23,405−23,405

102

52

−

155

△155

−

2,000

21,417

143

23,560△155

23,405

96

949

△2

1,043

△570

473

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△570百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△574百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１2021年１月１日

至2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

金融投資事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,060

21,66912,05435,785−35,785

115

139

0

254

△254

−

計

2,175

21,80912,05436,040△254

35,785セグメント利益又は損失（△）△79

1,209

10,107

11,237△665

10,571（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△665百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△664百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントから「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）(1) １株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

29円96銭354円43銭

親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

682

7,843

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

682

7,843

普通株式の期中平均株式数（株）

22,787,457

22,130,270(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

29円94銭354円43銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

△0

△0

（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）（百万円）

(△0)

(△0)

−

−

−

−

（算定上の基礎）（算定上の基礎）

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
2021年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………776百万円（２）１株当たりの金額…………………………………35円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月５日（注） 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日

株式会社デジタルホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島

正

樹

印

徹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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