Ⅲ．財務の概要
１．平成26年度決算概要（財務諸表別）
私立学校の経営環境は年々厳しさを増している。このような状況にあって、本法人は、教育研究機関としての社会的使命を果たすために、「Ⅱ．事業の概要」で述べた事業を実施するとともに、経営基盤の強化、予算の適切な編成・執行に努めた。
学校会計と企業会計の大きな違いはその目的にある。企業会計が営利を目的とし、損益計算によって営業活動とその成果について正しく捉え、収益力を高めることを目的としているのに対し、学校会計は教育研究の遂行を目的とし、一般企業よりも高い公共性から安定的かつ永続性を保持した経営を目指すことを目的としている。そのため、学校法人は、「学校法人会計基準（文部省令第 18 号）に従って、会計処理を行い、財務計算に関する書類（「計算書類」）」を作成しなければならない。
「計算書類」とは「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」及びこれに附属する内訳表並びに明細表を言う。これ
らの概要は、次のとおりである。

⑴「資金収支計算書」（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものである。

※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

67

① 収入の部
ア．学生生徒等納付金収入は、予算に対し384万2,000円減少の135億9,535万円となった。
イ．手数料収入は、入学検定料収入が主であるが、予算に対し746万5,000円減少の３億5,530万1,000円となった。
ウ．寄付金収入は、昨今の厳しい経済状況を勘案して予想したが、創立130周年記念事業募金への篤志を頂いたこと等により、予算に対して2,319万3,000円の増加となった。
（詳細は83ページ参照）
エ．補助金収入は、高等学校及び榴ケ岡高等学校部門において私立学校運営費補助金が増加したものの、大学部門の私立大学等経常費補助金のうち主に一般補助において予算に比べて圧縮率が増加したことによる補助金額の減少等により、予算に対して１億163万3,000円減少の21億2,545万7,000円となった。なお、国庫補助金収入は、11億8,871万7,000円、地方公共団体補助金収入は、９億3,674万円である。
（詳細は84ページ参照）
オ．資産運用収入は、満期となった定期預金や債券をより利率の高いものへ預け替えをする等効率的な運用に努めたことと、資産運用収入として取り扱う第３号基本金引当特定資産に係る外国債券の利払いにおいて、為替変動による円高差益相当額により、予算に対して829万4,000円増加の２億8,256万4,000円となった。
カ．資産売却収入は早期償還を予想していた外国債券が継続判定となったこと等により、予算に対して５億2,009万6,000円減少の37億3,000万円となった。
キ．事業収入は、ほぼ予算どおりの２億2,659万8,000円となった。
ク．雑収入は、主に大学部門の退職者2名増加に伴う、私立大学退職金財団交付金収入の増加等により、予算に対して7,775万6,000円増加の８億1,465万9,000円となった。
ケ．前受金収入は、平成27年度入学生の学生生徒等納付金が主であるが、予算に対し1,134万7,000円増加の25億6,078万7,000円となった。
コ．その他の収入は、主に中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校部門の研修旅行預り金受入収入の増加等により、予算に対して２億5,094万9,000円増加の91億6,907万5,000円となった。
サ．資金収入調整勘定は、33億3,265万6,000円で、うち期末未収入金が７億9,414万7,000円、前期末前受金が25億3,850万9,000円である。
シ．収入の部合計は、予算比約0.8％減少の421億4,717万8,000円となった。
② 支出の部
ア．人件費支出は、予算に対し8,160万円増加の99億2,174万3,000円となった。内訳は、教員人件費支出が59億763万8,000円、職員人件費支出が28億8,314万7,000円、役員報酬支出が１億1,698万4,000円、退職金支出が10億1,397万4,000円である。
イ．教育研究経費支出は、予算に対し１億6,410万3,000円減少の34億4,234万9,000円となった。差異は主に大学部門の受託研究に係る支出が減少したことをはじめ、消耗品費支出5,022万1,000円、委託費支出4,015万1,000円及び旅費交通費支出3,513万8,000円が減少したこと等によるものである。
ウ．管理経費支出は、ほぼ予算どおりの10億5,707万8,000円となった。

68

Ⅲ．財務の概要

エ．施設関係支出は、ほぼ予算どおりの17億8,284万8,000円となった。
オ．設備関係支出は、主に教育研究用機器備品支出が減少したことにより、予算に対して１億2,003万3,000円減少の３億2,355万3,000円となった。
カ．資産運用支出は、主に退職給与引当特定資産への繰入支出が6,969万2,000円増加したものの、早期償還を予想していた外国債券に係る有価証券購入支出が５億2,009万6,000円減少したこと等により、予算に対して４億915万2,000円減少の73億8,524万5,000円となった。
キ．その他の支出は、主に中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校部門の研修旅行預り金支払
支出が9,596万6,000円増加したこと等により、予算に対して8,334万2,000円増加の41億1,584万2,000円となった。
ク．資金支出調整勘定は、ほぼ予算どおりの５億1,176万1,000円となった。
ケ．次年度繰越支払資金は、予算比1.5％増加の146億3,028万2,000円となった。
コ．支出の部合計は、421億4,717万8,000円となった。

※参考：東日本大震災で被災した学生生徒等に対する授業料等減免・緊急給付奨学金の給付等経済的支援に伴う奨学費支出一覧表（平成26年度）※ 「授業料減免措置」のうち、中学校、高等学校、榴ケ岡高等学校においては、授業料等軽減特別措置に伴う奨学費支出額について記載している。
※ 千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

69⑵「消費収支計算書」（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするものである。

※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

平成26年度 帰属収入

平成26年度 基本金組入額+消費支出（175億1,734万円）（177億1,922万円）「消費収支計算書」は、「資金収支計算書」を基礎に作成しているため、科目及び金額が重複しているので、ここでは、主に「消費収支計算書」特有の科目について説明する。

70

Ⅲ．財務の概要

①消費収入の部
ア．寄付金のうち、2,978万3,000円は現物寄付金である。内訳は、教育研究用機器備品1,715万5,000円、その他の機器備品200万円、図書579万8,000円、消耗品費483万円である。
イ．帰属収入合計は、予算に対して2,120万7,000円増加の175億1,733万5,000円となった。
ウ．基本金組入額合計は、13億7,505万2,000円である。内訳は、第１号基本金21億582万9,000円（うち、14億3,318万円は第２号基本金からの振替）、第２号基本金７億円（ただし、14億3,318万円は第１号基本金への振替。詳細は76ページ参照）、第３号基本金240万2,000円である。第３号基本金組入額の内訳は月浦奨学基金212万2,000円、神学奨学基金20万円、キリスト教伝道者養成奨学基金８万円である。なお、第４号基本金の組入れはない。
エ．消費収入の部合計は、161億4,228万3,000円となった。
② 消費支出の部
ア．人件費は、予算に対して7,056万2,000円増加の97億9,687万4,000円となった。増加は、主に大学部門の退職給与引当金繰入額が6,417万3,000円増加したことによるものである。
イ．教育研究経費は、52億9,309万円となった。うち、減価償却額は18億4,606万1,000円である。
ウ．管理経費は、12億2,148万8,000円となった。うち、減価償却額は1億6,426万2,000円である。
エ．資産処分差額は、予算に対して1,582万円減少の2,824万円となった。
オ．徴収不能引当金繰入額は、貸与奨学金（長期貸付金）の返還が滞っているもののうち、将来にわたって返還が難しいと見込まれるものについて個別に見積もった結果、447万1,000円となった。
カ．消費支出の部合計は、予算に対して8,602万4,000円減少の163億4,416万4,000円となった。
③当年度の収支状況等
ア．当年度の収支状況は、２億188万円の消費支出超過となった。
イ．累積では、翌年度繰越消費支出超過額は309万1,000円となった。
④財政基盤の強化策
私立大学が教育研究活動を永続的に担っていくためには、財政基盤の確立を図り、維持していくことが最も重要な課題である。そのためには、学生生徒園児の安定的な確保と、支出面の最大科目である人件費の適正化が不可欠である。
加えて、大規模な施設、設備に係る事業については、収支の均衡に鑑み適切な財政状況となるように、諸経費の抑制及び特定の年度に取得に伴う基本金組入れが集中しないよう、中長期的な財政計画に基づく実施が肝要である。
また、創立130周年記念事業募金をはじめとする寄付金の積極的な受け入れ、学術研究・教育の高度化推進事業をはじめとする公的補助金の獲得に加え、多様な外部資金の獲得に向けて重点的に取り組む。
以上のことを踏まえ、具体的な財政基盤の強化策としては、次の目標を掲げ、実行する。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

71

ア．具体的な目標値（「東北学院中期財政フレーム第Ⅱ期（平成26年度～平成28年度）」、以下「中期財政フレーム」と言う。）に基づく予算編成を今後も継続的に実施する。特に、人件費の適正化や管理経費の合理的削減策を積極的に進める。
イ．大学部門の土樋キャンパス整備事業に必要な財源を確保するため、「中期財政フレーム」を達成しつつ、寄付金の募集活動及び外部資金の獲得に向けた取り組みをさらに強化する。
ウ．本院を取り巻く環境の変化等を多面的に予測しながら、それらを取り入れた総合的な中長期の財政計画・財政目標を立てる。特に、安定的な入学者の確保に対応した計画を策定する。

72

Ⅲ．財務の概要

⑶「貸借対照表」（平成27年３月31日）※

年度末における資産・負債、正味財産の状態、つまり財政状態を表すものである。

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

73

74

Ⅲ．財務の概要

⑷「財産目録」（平成27年３月31日）

平成 26（2014）
年度

事業報告書

75

①資産の部
有形固定資産は、前年度末比１億1,894万5,000円の増加となった。これは、建物９億8,220万1,000円、構築物１億7,331万3,000円、教育研究用機器備品３億6,245万6,000円、その他の機器備品2,246万円、車輌407万7,000円が減少したものの、土地3,217万3,000円、図書１億475万4,000円、建設仮勘定15億2,652万4,000円が増加したことによるものである。
その他の固定資産は、主に長期運用預金から現金預金への振替により、前年度末比29億5,747万8,000円の減少となった。
流動資産は、主に長期運用預金から現金預金への振替、譲渡性預金の年度末計上額の増加により、前年度末比34億3,367万8,000円の増加となった。
資産の部合計は、1,054億8,958万3,000円となった。
② 負債の部
固定負債は、リース取引に関する会計処理に係る長期未払金が３億782万4,000円、退職給与引当金が6,346万3,000円減少したことにより、前年度末比３億7,128万7,000円の減少となった。退職給与引当金は、現在在籍している教職員の、将来確実性の高い退職金支払額を基に計上したものである。
流動負債は、主に前受金、預り金及び研修旅行預り金がそれぞれ増加したものの未払金が２億8,702万9,000円減少したことにより、前年度末比２億674万円の減少となった。
負債の部合計は、82億8,886万4,000円となった。
③基本金の部
ア．第１号基本金は、校地、校舎、機器備品、図書等の有形固定資産を自己資金で取得した時に組入れられる金額で、教育研究環境の整備・充実と質的向上に取り組んだ結果、前年度末比21億582万9,000円の増加となった。
イ．第２号基本金は、将来取得する固定資産の取得に充てるための金銭その他の資産をいい、計画表に基づき組入れていくもので、本法人においては平成16年度から「東北学院大学将来構想資金」として組入計画を作成し、平成26年度は７億円を組入れた。本計画の組入計画年度は平成27年度までで、組入予定額は63億円である。
なお、土樋キャンパス北地区新校舎新築工事に係る第２号基本金から第１号基本金への14億3,318万円の振替により、本年度末残高は31億1,720万8,000円となった。
ウ．第３号基本金は、奨学基金等として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産をいい、計画表に基づき組入れるもので、前年度末比240万2,000円増加し、38億5,488万4,000円となった。
増加の内訳は、月浦奨学基金212万2,000円、神学奨学基金20万円、キリスト伝道者養成奨学基金8万円である。
エ．第４号基本金は、文部科学大臣が定めた「恒常的に保持すべき資金の額」のことで、学校法人が最低限度保持すべき運転資金をいう。本年度の組入れはなく、前年度末と同じ12億7,085万1,000円となった。
オ．基本金の部合計は、972億381万円となった。
④消費収支差額の部
翌年度繰越消費支出超過額は、309万1,000円となった。

76

Ⅲ．財務の概要

２．財務状況の推移の概要（平成22年度から平成26年度まで）⑴ 資金収支繰越支払資金を除いた各年度の収支差額について、平成22年度は18億1,284万6,000円の収入超過となり、平成23年度も8,435万1,000円の収入超過となった。平成24年度は、主に学校会計基準に定める支払資金に該当しない71億7,000万円を現金預金から固定資産の長期運用預金に計上したことによる資産運用支出の増加により68億8,302万1,000円の支出超過となった。平成25年度は前年度同様、主に固定資産の長期運用預金計上に係る資産運用支出の増加により、14億7,629万円の支出超過となった。平成26年度は、29億円を長期運用預金から現金預金へ計上したことによるその他の収入の増加により、21億5,793万6,000円の収入超過となった。

⑵ 消費収支①帰属収入は、平成23年度については主に東日本大震災に係る補助金の増加により200億2,461万1,000円となったが、その他の年度は平成22年度177億9,703万2,000円、平成24年度177億2,594万円、平成25年度181億8,272万円、平成26年度は175億1,733万5,000円と概ね175億円から180億円となっている。
②消費支出は、平成23年度は、主に東日本大震災で被災した建物等の復旧工事や、学生生徒等に対する授業料減免・緊急奨学金の給付等の経済的支援に伴う奨学費等の増加により176億8,716万6,000円、平成25年度は、主に東北学院次期統合事務システム導入に係る経費の増加により175億4,465万7,000円となったが、その他の年度は平成22年度164億1,726万2,000円、平成24年度167億5,717万円、平成26年度163億4,416万4,000円と概ね163億円から170億円となっている。
③帰属収支差額は、平成22年度13億7,977万円、平成23年度23億3,744万5,000円、平成24年度９億6,877万円、平成25年度6億3,806万3,000円の収入超過となり、平成23年度を除き逓減傾向であったが、平成26年度は11億7,317万1,000円の収入超過とやや増加した。
④人件費は、平成22年度96億1,082万7,000円、平成23年度96億505万9,000円、平成24年度95億3,350万5,000円、平成25年度は教職員採用者数の減少等により、94億6,959万3,000円と減少傾向で推移し、平成26年度は退職者の増加等により97億9,687万4,000円と再び増加した。

⑶ 貸借対照表①資産の部の合計は、各年度概ね前年度比約１％の増加で推移した。②有形固定資産は、平成22年から24年度は前年度比約２％の減少で推移したが、平成25年度は前年度比約２％、平成26年度は前年度比約0.2％それぞれ増加した。③その他の固定資産は、平成24年度は長期運用預金の計上により前年度比35％の増加となり、平成26年度は長期運用預金から流動資産の現金預金への計上により前年度比8％の減少となったが、その他の年度は概ね前年度比５％から８％の増加で推移した。④流動資産
は平成23年度は前年度比４％の増加、その他の年度は主に現金預金から固定資産の長期運用預金への計上により、前年度比平成24年度31％、平成25年度９％の減少となり、平成26年度は固定資産の長期運用預金から現金預金への計上により前年度比22％の増加となった。
以上のことから、⑤全資産に占める固定資産と流動資産の割合（構成比）は、平成22年度「7.6:2.4」、平成23年度「7.6:2.4」と大きな変化は見られなかったが、平成24年度は、その他の固定資産の増加に伴い「8.4:1.6」と大きく割合が変わり、平成25年度も前年度同様、「8.5:1.5」と、固定資産の割合が大きくなり、平成26年度は「8.2：1.8」となった。
負債の部は、リース取引に関する会計処理に伴う長期未払金について、平成21年度に計上して以降約１億円から５億円で推移していたが、平成25年度は約10億円、平成26年度は約７億円となった。退職給与引当金は概ね前年度比１％から３％の減少で推移した。
基本金の部は、各年度前年度比概ね約１％から２％の増加で推移した。
消費収支差額の部は、平成22年度１億6,898万8,000円、平成23年度10億1,823万9,000円、平成24年度７億7,082万7,000円、平成25年度１億9,879万円の収入超過となったが、平成26年度は309万1,000円の支出超過に転じた。
平成 26（2014）
年度

事業報告書

77

３．財務諸表における過去５年間の推移（平成22年度から平成26年度まで）⑴「資金収支計算書」※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

資金収支計算の財務状況の推移

78

Ⅲ．財務の概要

⑵「消費収支計算書」※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

消費収支計算の財務状況の推移

平成 26（2014）
年度

事業報告書

79

消費収支関係比率

消費収支計算の財務比率の推移

80

Ⅲ．財務の概要

⑶「貸借対照表」※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

平成 26（2014）
年度

事業報告書

81

貸借対照表関係比率

自己資金の充実

貸借対照表の財務比率の推移

82

Ⅲ．財務の概要

４．その他⑴ 有価証券の状況⑵ 寄付金の状況

寄付金の推移平成 26（2014）
年度

事業報告書

83

⑶ 補助金の状況

補助金の推移84

Ⅲ．財務の概要

科学研究費補助金採択数・採択金額推移（平成24年度〜平成26年度）

平成 26（2014）
年度

事業報告書

85

５．収益事業会計
収益事業（不動産貸付業）の開始（平成 25 年８月８日付け寄附行為変更認可）に伴い、本法人の会
計は学校法人会計と収益事業会計に区分することとなった。収益事業会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行っている。
収益事業（不動産貸付業）の内容は次のとおりである。
①アパート賃貸（コーポ土樋）②

駐車場用地使用賃貸（タイムズ仙台一番町第８駐車場用地）③

駐車場使用賃貸（タイムズ五橋駐車場）

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れることとし、平成 26
年度の学校会計繰入金支出は 1,320 万 2,170 円となった。学校会計では、事業収入の収益事業収入として計上した。

86Ⅲ．財務の概要

６．監事監査報告書

平成 26（2014）
年度

事業報告書

87

平成 26（2014）年度

事業報告書
平成 26（2014）
年４月１日 ～ 平成 27（2015）年３月 31 日

学校法人 東北学院
編集

学校法人東北学院事業報告書編集委員会
発行

学校法人東北学院

http://www.tohoku-gakuin.jp/〒 980-8511

宮城県仙台市青葉区土樋一丁目 3 番 1 号TEL.022-264-6464

FAX.022-264-6458（法人事務局庶務部庶務課）
平成 27（2015）年５月

学校法人 東北学院