バイオマス利用の動向
2018-2019年
バイオマス産業社会ネットワーク第１８４回研究会
2019年6月19日
NＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長
泊 みゆき

バイオマスのエネルギー利用
日本で利用されている主なバイオマスの種類
・黒液・紙ごみ等
・端材、残材
・建設廃材
・間伐材
・下水汚泥、し尿・生ごみ・食品廃棄物
・家畜糞尿・廃食油

利用形態

事業主体

●熱利用（冷暖房、給湯、調理、工場等）

地域＜コジェネレーション＞
国内●発電（直接燃焼、ガス化、メタン発酵等）●輸送用燃料・アブラヤシ核殻(PKS）・ペレット、チップ・バイオエタノール
・パーム油

外資

2

バイオマスの発生量と利用可能量

出所：農水省資料

3バイオマスの特徴
 燃料となる資源が木質、農作物、残渣、廃棄物など多様
 燃料となる資源に関わる分野が多様：林業、木材加工、農業、食品加工、廃棄物、輸入バイオマス等
 特殊用途、食用、マテリアル利用、飼料、肥料、燃料と資源利用の方法が多様、燃料利用はその最後の形態
 エネルギー利用の形態も、熱、発電、輸送用燃料と多様
 燃料の形態も固体（薪、チップ、ペレット、ブリケット等）、液体（バイオエタノール、バイオディーゼル等）、気体と多様
 カーボンニュートラルの概念がわかりにくい
 資源が「存在する」と「利用できる」は全く別
 再生可能エネルギーのなかで唯一、備蓄、輸送、需要に合わせた供給が可能
4 非常によい利用から悪い利用まで千差万別
 政策担当者泣かせの複雑さ

２．バイオマス発電の現状
再生可能エネルギー電力固定価格買取制度(FIT)におけるバイオマス発電稼働・認定状況（新規。２０１８年１２月末時点）
未利用木質
リサイクル
メタン発酵 2000kW 2000kW 一般木材
木材未満
以上
稼働件数
44151
2438
4
認定件数

210

稼働容量
kW
認定容量
kW

60

廃棄物

合計

85

346

98

617

50

193

6

51,552

16,444 322,052

874,790

14,006

241,194 1,520,038

79,39359,968 423,598 7,747,571

88,406331,332 8,730,267

経産省資料より作成

52019年５月末時点
出所：森のエネルギー研究所HP6

２０１８年度 FITバイオマス発電の現状

7

第41回調達価格等算定委員会資料

8
出典：経済産業省第38回調達価格等算定委員会資料１

FIT制度をめぐる動き：2018年度の調達価格等算定委員会ほか
 駆け込み認定が膨れ上がった一般木質バイオマス発電に大ナタ、入札制度の導入→18年度の落札は１件、それも辞退
 輸入バイオマスへの厳しい視線

・トレーサビリティ、持続可能性基準の遵守を求める
・19年度に、持続可能性についての委員会を組織／気候変動等
 新規の石炭混焼はFITから外す、既存の石炭混焼も容量市場との併用は認めない →新規の大型は抑制の方向 バイオマス燃料変更に一定の制限
 木質バイオマスガイドライン遵守の注意喚起

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20
1902_biomass.pdf
9急増する輸入バイオマス
 一般木質バイオマス発電の認定は７００万ｋWを超えているが、燃料調達や発電所建設契約期限の制約などから、バイオマス発電事業者協会は、新たに実際に稼働する一般木質バイオマス発電を２２０万ｋW程度と推定
 木質ペレットの輸入は２倍に、アブラヤシ核殻（PKS）の輸入量は頭打ちに
 農産物残渣などの「新燃料」が既存認定の一般木質バイ
オマス発電の燃料として認められるか？ →ワーキンググ
ループで議論 GHG基準が導入されるかどうか、どのような基準がされるかによっても影響が異なる
 一部の発電事業者は、FITなしで20万ｋW以上の規模の輸入バイオマス発電を計画

10図：木質ペレットおよびPKSの輸入量の推移
万t
180

170.6

160
143.1
140120

106

100
76.1

8060

34.7

40
2050.6

45.6
24.4
7.2

2.6

8.4

12.6

23.2

9.7

02012

2013

2014

2015

ペレット

2016

2017PKS

出所：On-Site レポートNo.357､358より著者作成

201811

12

出典：経済産業省 バイオマス持続可能性ワーキンググループ第１回会合資料５

13

経済産業省バイオマス持続可能性ワーキンググループ第１回資料５

パーム油搾油工場廃液からのメタンガス排出 パーム油搾油工場から大量の廃液が出、ラグーン（貯留池）で処理されるが、大量のメタンガスが発生、膨大な温室効果ガスが大気中に放出 多くの搾油工場でメタンガスの回収を行っておらず、RSPO認証をとった搾油工場でも行っていないケースがある EUでもメタンガス回収を行っているか否かでGHG排出基準値が違い、行っていない場合のパーム油核粕だとGHG排出が化石燃料由来電力以上になるとしている

写真：ラグーン
出所：JICA マレーシア国 パームオイル
工場の排水処理高度化・資源循環利用普及・実証事業 業務完了報告書

14新燃料についての提案
 化石燃料である天然ガス発電より温室効果ガス排出の多いものをFITで支える必然性はない。十分に温室効果ガス削減効果が見込めるものに限るべき（例えば５０％などの閾値）
理由：現在、バイオマスの持続可能性基準でのGHG基準では、化石燃料の50％以下が主流。日本の液体バイオ燃料 50％→45％（2018年） 英国の固体バイオマス 50％（2020年まで）→40％（2025年以降） EU 30％（2021～）→20％（2026～）
 パーム油もFITから除外する／廃油、廃食油等への燃料変

更 ※廃油は廃棄物扱い（17円/kWh） （２４円／ｋWhに限らず）発電コストを勘案した電力買取額にすべき
 作物残渣も合法性は確保すべきであり、トレーサビリティは求められる バイオマス発電や保管している燃料からの悪臭、虫、カビな 15
どの害への対策強化

パーム油発電 ２０１８年３月末時点で、１７０万ｋW？の認定
 現在稼働しているのは、エナリス（37MW、6万t）、神栖パワープラント（38.85MW、6万t）、三恵エナジー（２MW、3千t）など
HISが角田市に41MWを建設中。

写真：HISによる宮城県角田市の建設現場（写真：長谷川公一）

16

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資とパーム油リスク

PRI：責任投資原則（国連）
CDP：企業に環境対策等の開示を求めるイニシアティブ
出所：シンポジウム「パーム油発電の環境・社会影響を考える－ESG投資の観点から－」
水口剛資料

17

間接影響とレピュテーション（評判）リスク
 RSPO認証を得たようなパーム油であっても、新たな需要に向けられることで、従来の需要を満たすため、新規開発圧力が生じるため、間接影響はまぬがれない 間接影響を考慮するとパーム油の温暖化ガス排出係数は化石燃料より高くなる。そのため、EUでも燃料利用しなくなる方向。米国もバイオディーゼル利用していない。
 IP、SGのパーム油が調達できたとしても、レピュテーション（評判）リスクを負う可能性が高い
 レノバ、SBエナジーなどはパーム油発電計画を撤回
出所：国連環境計画「バイオ燃料を評価する」
http://www.resourc
epanel.org/file/187
18/download?token=9d97cU_z HISのパー

ム油発電中
止の署名活動中

http://www.foejapan.org/forest/palm/190507.html

19

京都府福知山市のパーム油発電 ２０００ｋW規模。三恵エナジーが２０１７年７月に事業開始

 ２０１９年２月、パーム油流出事故
 騒音、悪臭の苦情。住民自治会が要望書
 事業者の真摯な対応が求められる
 舞鶴港に66MWのパーム油発電計画（発電事業者：マレーシアの大手パーム油開発企業）
20

石巻市で１０万ＫWの液体バイオ燃料発電計画
 発電事業者：G-Bio社（HISにパーム油発電を譲渡した会社と同一と考えられる） アフリカのモザンビークで18万トンの油脂植物（大豆など）を栽培、日本に運び、発電 食料との競合の問題
 膨大な農地が必要。農地収奪（ランドグラビング）のリスクが高い
 事業予定地は、小学校や保育園から６００ｍの距離
 そもそも事業としての成立は困難と考えられる

21

温暖化対策としての森林バイオマスの利用：
タイムラグの問題

22

出所：バイオマス産業社会ネットワーク第180回研究会資料

ポストFIT
 FIT期間終了後にバイオマス発電が継続できるか？
 安価な燃料へのシフト、電力販売先確保、熱利用

23

出所：バイオマス白書2018 古俣寛隆資料

２０２０年FIT大幅見直しに向けての提案 輸入バイオマス：農作物残渣など持続可能なバイオマスも、現地で利用した方が合理的
 国産バイオマス：熱利用、コジェネへのシフト 安定・調整電源としての役割
 未利用木質バイオマス２０００ｋW未満４０円／ｋWhは、このままでは経済的自立が困難→未利用材の枠を外す（農山村再エネ法の枠組み→熱利用を義務付ける →将来的にはLCA基準等
 廃棄物発電への混焼が選択肢の一つとなりうるのでは24バイオマス発電の利用効率別GHG排出量●既存の研究から、３つのケースの国産木質チップのGHG排出量を算出●利用効率が高いほどGHG排出量は少ない●ケースによって値が２倍程度異なる＜利用効率と発電形態のおおまかな関係＞
15％：2000kW未満の未利用専燃発電(熱利用なし)
25％：5000kW規模の未利用専燃発電30～35％：数万kW以上の大規模専燃発電

80％：熱電併給

g-CO2/kWh
450400350300
2502001501005001520

林野庁

25古俣Case１

3035

古俣Case２80
利用効率 ％

図：バイオマス発電の利用効率別GHG排出
出典：林野庁「木質バイオマスLCA 評価事業報告書」（2012年）、林野庁「木質バイオマスLCA 評価事業報告書」（2012年）
第130回日本森林学会大会 泊みゆき発表資料

25

バイオマス発電と天然ガス発電のGHG排出量の比較
天然ガス発電の30％

天然ガス発電の50％石炭火力（平均）●天然ガス発電の50％の閾値と設定するのであれば利用効率25％以下の専燃発電は基準を満たさず、30％であれば、熱電併給以外は基準を満たすことは困難となる

石油火力（平均）
LNG火力（複合平均）
バイオマス（発電効率15％）2000kW未満未利用熱利用なし
バイオマス（発電効率25％）5000kW未利用専燃
バイオマス（発電効率35％）

数万kW専燃バイオマス（利用効率80％）

熱電併給

バイオマス２（利用効率80％）

熱電併給 古俣Case２

0200400

600

800

1000g-CO2/kWh

図：バイオマス発電のGHG排出量と天然ガス発電の50％、30％排出量との比較※バイオマスのGHG排出基準は、化石燃料のGHG排出量の50％、といった値が充てられており、例えば日本の液体バイオ燃料のGHG排出量基準（エネルギー供給構造高度化法）では、従来ガソリンのGHG排出量の2650％であったが、2018年に45％に強化された。EU改正再生可能エネルギー指令では、化石燃料による発電の20～30％の閾値を設定している。ここでは、天然ガス発電の50％および30％の値を縦棒で示した
出典：第130回日本森林学会大会 泊みゆき発表資料

省エネ法の規制と石炭火力への混焼増加 効率の低い火力発電への規制

石炭火力発電の新基準

発電効率４２％
 バイオマス混焼により、発電効率を高めることが認められ、費用対効果が高いことからバイオマス混焼が進む
 FITと違い、合法性の確認は十分ではない。原産国と燃料の種類を報告するのみ 安易なバイオマス混焼には歯止めをかける方向→少なくともFITに準ずる持続可能性基準の導入を

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出所：経済産業省「石炭火力の新設基準について」2019.228

統計資料
 ２０１７年のバイオマスエネルギーの利用量1,741万原油

換算ｋｌ 国内供給量の3.3％（2016年度は1,597万ｋｌ、3.1％、９％増） 出典：エネルギー白書２０１９
 ２０１７年にエネルギーとして利用された木材チップ量

製材端材由来150万絶乾トン、建設資材廃棄物由来413万トン、間伐材・林地残材由来２６３万トン 合計873万トン
木質ペレット３８万トン、薪６万トン、木粉（おが粉）41万トン
出典：林野庁 平成２９年木材需給表29出所：いずれも平成３０年森林・林業白書30

バイオマスの熱利用

出所：いずれも平成３０年森林・林業白書※木質バイオマス熱利用は近年伸び悩み

31

32

出所：木質バイオマスエネルギーデータブック2018

バイオマスは産業用熱に

33

出所：経済産業省資料

パーティクルボード工場での熱電併給

・２０１８年、千葉県のパーティクルボード工場で熱電併給設備を導入
・建廃のうち質の良いものはボード原料に、悪いものを燃料に
・１５００ｋWのストーカー炉直接燃焼の発電と熱利用
・FITは使わず、電力は自家消費・ステラ社のベルトドライヤーで原料チップを乾燥
・熱源は８０℃の温水だが、３０℃でも使えなくはない（効率は落ちる）
出典：バイオマス産業社会ネットワーク第182回研究会資料34

産業用熱利用ハンドブック

木質バイオマス産業用等熱利用導入ガイドブック
日本木質バイオマスエネルギー協会２０１９年発行
http://u0u1.net/qw50 よりダウンロード可能35

今後の方向性 温暖化対策効果が低く、エネルギー自給にならず地域経済への恩恵が低い輸入バイオマスは拡大すべきではな
いのでは 太陽光・風力発電の価格低下（３円～８円／ｋWh）が著しい一方、バイオマス発電の価格低下には限界
 国産バイオマスは、カスケード利用の原則のもと、熱電併給、調整電源、廃棄物発電への混焼
 熱利用においても、高い温度帯を需要に合わせて供給できるバイオマスの特徴を生かした産業用などへの誘導 エネルギー・サービス会社、熱供給会社の育成が重要
 輸送用燃料：メタンガス、廃棄物由来の液体バイオ燃料
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引用・参考資料


経済産業省バイオマス持続可能性ワーキンググループ

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/index.html
バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査報告書 ２０１９年２月



木質バイオマス産業用等熱利用導入ガイドブック http://u0u1.net/qw50



平成31年度以降の調達価格等に関する意見
http://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/20190109_report.html



熊崎実・速水亨・石崎涼子[編著] 『森林未来会議』 築地書館 ２０１９年６月

バイオマス白書2018 http://www.npobin.net/hakusho/2018/

日本木質バイオマスエネルギー協会編 『地域で始める木質バイオマス熱利用』
日刊工業

バイオマス産業社会ネットワーク 過去の研究会
http://www.npobin.net/research/37