令和 6 年 6 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 28 巻第 4 号通巻第 164 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2024

6

No.164三田労働基準協会報

労働行政ニュース ● 2〜11

令和６年度東京労働局行政運営方針／令和６年度全国安全週間実施要綱（抜粋）／「私の安全衛生宣言」募集！／第 20 回東京産業安全衛生大会 Safe Work TOKYO
2024／労働保険の年度更新について
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 12〜13

最近の雇用失業情勢／求人者訪問サポート

協会だより ● 14〜162024 年度「定期総会」開催される／三田労働基準協会役員名簿／2023 年度正味財産
増減計算書
（抄）
／2024 年度収支予算書（抄）／新入会員のご紹介／講習会等のご案内

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、①「会社名」②「会社所在地」③「電話及び FAX
番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）＊この会報は、当協会のホームページのトップページ右列下にも掲載しております。
会報の郵送を希望されない方はご連絡ください。

みなと

みた

2024・６1令和６年度 東京労働局行政運営方針●スローガン

安心して働き活躍できる TOKYO へ〈東京の労働行政 Profile 2024 から抜粋〉

第１ 最低賃金・賃金引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善等
１

最低賃金・賃金の引上げに向けた支援■中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援の強化
最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るための、事業場内最低賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援を行います。
１

業務改善助成金
事業内最低賃金の引き上げの計画＋

設備投資等の計画
機械設備導入、
コンサルティング、
人材育成・教育訓練など（計画の承認と事業の実施後）
業務改善助成金を支給▶

２引上げ検討資料の提供
地域の賃金水準や業務改善助成金などの支援策を紹介しています。

業務改善助成金 活用例＜飲食店＞
料理の仕込みを効率化するため、高性能製氷機とコールドテーブル（作業台兼冷凍冷蔵庫）を導入。
仕込み時間：75％減
料理提供までの時間：50％減 → 全員の時給 90 円 Up

■最低賃金制度の適切な運営１

最低賃金額の推移（円）東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正

1150

時間額：1,113 円（41 円引上げ）
発効日：令和５年 10 月１日

1100
1050

２

監督指導等による最低賃金の履行確保
支援策の周知・利用促進とあわせて実施します。

1,013

1,072

1,041

1,013

1,004
961

950

850

２

1,113

全国
（加重平均）

1000

900

東京都
最低賃金の
引上げ率等

オリジナルキャラクター
【さいちん犬】による広報

東京都最低賃金

930
901

902

元年度

２年度

改正なし

2.76％
(28円)
UP

3年度

4年度
2.9８％
(31円)
UP

5年度
3.82％
(41円)
UP

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、非正規雇用労働者の正規化促進■労働基準監督署と連携した同一労働同一賃金の遵守の徹底◎パートタイム・有期雇用労働法に基づく助言・援助等
労働基準監督署による監督指導において同一労働同一賃金について確認し、待遇の状況を把握した後、雇用環境・均等部において不合理な待遇差の解消に向けた指導を行います。

2

みなと

みた

2024・６

［労働行政ニュース］■非正規雇用労働者の処遇改善・正社員化を行う企業への支援
非正規雇用労働者の処遇改善や正社員化、「年収の壁」を意識せず働くことのできる環境づくりを後押しします。
１

年収の壁・支援強化パッケージ
パート・アルバイトで働く方が「年収の壁」（「106 万円の壁」
・「130 万円の壁」
・「配偶者手当への対応」）
を意識せずに働ける環境づくりを後押しします。
２ キャリアアップ助成金の活用勧奨「年収の壁」（「106 万円の壁」）を意識せず働くことのできる環境づくりを支援するキャリアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」や拡充した「正社員化コース」をはじめとする各コースの周知、活用勧奨を行います。
●東京働き方改革推進支援センター（東京労働局委託事業）
中小・小規模事業主の「働き方改革」について、社労士等の専門家が電話・窓口相談、訪問コンサルティング、セミナー開催・講師派遣等のサービスをワンストップで行います。
主な相談内容●労務管理（労働時間管理等） ●各種助成金●就業規則改定●同一労働同一賃金●人手不足●生産性向上●賃金引上げ■無期転換ルール等の円滑な運用に向けた周知
令和６年４月から無期転換申込権等の労働条件明示のルールが変わることについて周知を図ります。
明示のタイミング

新しく追加される明示事項
・無期転換申込機会
・無期転換後の労働条件
＋無期転換後の労働条件を決定するに当たり、他の正社員
等とのバランスを考慮した事項の説明に努めること

無期転換ルールに基づく
無期転換申込権が発生する契約の更新時

第２リ・スキリング、労働移動の円滑化の推進（略）第３

多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり

１

フリーランスの就業環境の整備（略）２

仕事と育児・介護の両立支援（略）３

ハラスメント防止対策（略）４

女性活躍推進のための支援（略）５

安全で健康に働くことができる職場環境づくり■長時間労働の抑制
１

長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止
時間外・休日労働時間数が１か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対して、監督指導を実施します。
２ 令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用となる事業・業務への支援
建設事業・自動車運転業務については、民間工事発注者や荷主等も含めた業界全体に対する総合的な対策を実施し、人材確保の支援、長時間労働の抑制に向けた支援を行います。医師については、東京都医療勤務
環境改善支援センターなどと連携し、医療機関への支援を実施します。

みなと

みた

2024・６3

［労働行政ニュース］

時間外・休日労働時間数が１か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業場等への監督件数
違法な時間外労働あり
5,000

4,673件

違法な時間外労働なし

3,774件

4,000
3,000

（監督件数に対する割合）

3,458件3,285件

3,155件

2,000
1,000
0

1,860件(49.3%)

1,215件(38.5%)
平成30年度

令和元年度

1,219件(37.1%)

1,325件(38.3%)

令和２年度

令和３年度

1,827件(39.1%)

令和４年度■労働相談等への対応
都内 20 か所の総合労働相談コーナーにおいて、労働問題に関するあらゆる相談に対応します。
労働基準法違反の申告があった場合には監督指導を実施し、民事上の個別労働紛争について相談者の申出があった場合には、「労働局長による助言・指導」や「紛争調整委員会によるあっせん」によって解決を促します。
定期監督などにおける主な違反の内訳（令和４年）■労働条件の確保・改善対策
１

法定労働条件の履行確保等事業場における基本的な労働条件の枠組み及び管理体制を確立させ、これを定着させること
により、労働基準関係法令の遵守の徹底を図る
とともに、重大・悪質な事案に対しては、司法処分も含め厳正に対処します。
２ 未払賃金立替払制度の迅速・適正な運用
企業倒産に伴い賃金の支払いを受けられないまま退職した方の救済を図ります。
３ 特定の労働分野における労働条件確保対策の推進
外国人労働者、自動車運転者、障害者の労働

賃金や労働時間などの労働条件を書面で明示していない

16.3%
24.4%

時間外労働を行わせた

22.4%

割増賃金を支払わなかった
就業規則の作成・変更を届けていない

10.7%

賃金台帳が適切に調製されていない

15.5%

機械や設備などがその安全基準を満たしていない

38.9%

年１回の健康診断を実施していない
（％） 0

25.9%

10

20

30

40

環境を適正なものとするため、関係機関との連携のもと、労働基準関係法令の遵守徹底を図ります。

■労働災害防止対策の推進
１

第 14 次東京労働局労働災害防止計画の推進
東京労働局では「第 14 次東京労働局労働災害防止計画」に基づき、建設業や第三次産業をはじめとした

労働災害防止対策、メンタルヘルス・健康確保対策等を一層推進します。
（計画期間 2023 年度から 2027 年度までの５年間）「トップが発信！ みんなで宣言 一人一人が「安全・安心」」【基本目標】
死亡災害：2027 年までに、2022 年と比較して５％以上減少
死傷災害：2027 年までに、2022 年と比較して５％以上減少
２ 死亡災害の撲滅を目指した労働災害防止対策の徹底
建設業における墜落・転落防止対策の徹底、陸上貨物運送事業・ビルメンテナンス業等を始めとして労働災害防止対策の徹底を図ります。
３

行動災害及び高年齢労働者への労働災害防止
小売業や介護施設における転倒や腰痛などの労働災害の防止に向け、管内のリーディングカンパニー等を構成員とする SAFE 協議会の運営、自主的な安全衛生活動を支援する取組等を進めます。

4

みなと

みた

2024・６

［労働行政ニュース］「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」により、安心して安全に働ける職場環境の実現を推進します。
４

化学物質等の対策の推進
労働安全衛生法令が改正され、化学物質について新たな規制（自律的管理）が導入されました。
危険性・有害性が把握されているすべての化学物質について、ラベル表示・安全データシート（SDS）の交付及びリスクアセスメントを実施、同結果に基づくばく露防止のための措置の実施他、事業者の主体的な取組が進むよう、指導・援助等を行います。
５ メンタルヘルス・熱中症対策及び両立支援の取組
メンタルヘルス対策については、ストレスチェック制度をはじめとするメンタルヘルス対策の推進のため、指導・援助等を行います。
熱中症対策については、熱中症災害多発業種の事業者団体等に協力を求め、暑さ指数を活用した熱中症予防対策の徹底を図ります。
病気の治療と仕事の両立支援については、事業者向けセミナー等を通じて、両立支援に係る取組の促進を図ります。
死亡災害発生状況（東京）（人）63

58

休業４日以上の死傷災害発生状況（東京）（人）
10,486& !"!!

55

47
2

33
0

31

18

4

3

22

20

9

1
13

3

4

19

13

6

24

26

3

7

8

平成30年

12
1

令和元年

5

令和2年

2

令和3年

令和4年

■製造業

■建設業

おぼれ
3人
7%

墜落等
13人
28%

& !!!!

1$ !! !

69

63

6,577

6,711

1,942

1,869

1,163
735

1,215
712

平成30年

令和元年

10,802

10,760

67

72

7,201

7,129

1,690

1,833

1,854

978
647

1,088
613

9,673

10,042

67

78

6,391

6,649

1,623
978
614

% !! !

22# !! !

4
17
2

令和5年

注１：新型コロナ除く

その他
11人
24%

46

10,570" !! !
!

!

■運輸業■第3次産業

令和2年

■その他

■

令和3年

計

墜落災害
２８％

転倒
2784人
26%

その他
2837人
26%

災害

死傷災害
はさまれ等
10,760人
711人
7%
交通事故
759人
墜落等
7%
1538人
14%

高温・低温
5人
11%
はさまれ等
6人
13%

交通事故
8人
17%

1,038
667

令和5年

注２：令和５年は令和６年 1 月末日現在の速報値

46人

死

令和4年

令和５年 事故の型別労働災害発生状況※件数の少ない事故の型はその他に含まれています。

行動災害
４６％

動作の
反動等
2131人
20%

■労災保険給付の迅速・公正な処理
労働者が仕事（業務）や通勤が原因で負傷または病気になった場合、ご本人やご遺族が必要な保険給付等を迅速に受けられるよう、効率的な事務処理に努めます。
また、近年、増加している精神障害をはじめとして、脳・心臓疾患、石綿関連疾患等に係る労災請求についても、認定基準等に基づいた迅速処理に努めます。

６

多様な働き方、働き方・休み方改革■ワーク・ライフ・バランスの推進
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に資する取組み（年次有給休暇の取得、選択的週休３日制度、勤務間インターバル制度等）を推進するため、「働き方・休み方改善ポータルサイト」の周知、
働き方・休み方改善コンサルタントによるコンサルティングやワークショップの活用を勧めていきます。

みなと

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2024・６5

［労働行政ニュース］■テレワークの導入・定着支援
テレワークの導入・定着のため、「テレワークの適切な導入及び実施のためのガイドライン」の周知を図ります。

７

多様な人材の就労・社会参加の促進（略）８

就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・新規学卒者の支援（略）第４１

労働保険制度の適正な運営

労働保険の適用徴収■労働保険料の申告・納付の促進
労働保険相談窓口等における周知、労働保険年度更新の円滑な運営により、申告・納付を促進します。
労働保険料徴収決定額・収納額と収納率の推移（東京労働局管内）

29.2％

東京局管内における徴収決定額は、全国の徴収決
定額の 29.2％を占めている。
（令和４年度末現在）■労働保険の未手続事業一掃対策の推進
他の行政機関との連携、集中的な広報活動等により、労働保険の未手続事業の解消に取り組みます。
適用事業場数の推移と未手続事業一掃対策の推進状況（東京労働局管内）

東京局管内における適用事業場数は、
49 万 990 事業場。全国の適用事業場
数 343 万 3,799 事業場の 14.3％を占めており、このうち 35.2％が事務組合委
託となっている。（令和４年度末現在）

6

みなと

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2024・６

［労働行政ニュース］

令和６年度 全国安全週間実施要綱（抜粋）１

趣旨

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」
を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 97 回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しているところであるが、令和５年の労働災害については、死亡災害は集計
開始以降最少となった前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年同期よりも増加しており、過去 20 年で最多となった令和４年を上回る見込みで、平成 21 年以降、死傷者数が増加に転じてから続く増加傾向に歯止めがかからない状況となっている。
特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加し続けており、死亡災害については墜落・転落などによる災害が依然として後を絶たない状況にある。
また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くた
めには、令和５年３月に策定された第 14 次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進することが必要であり、計画年次２年目となる令和６年度においても、引き続き労使一丸となった取組が求められる。
以上を踏まえ、更なる労働災害の減少を図る観点から、令和６年度の全国安全週間は、以下のスロー
ガンの下で取り組む。

危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽
みんなで築く職場の安全
２

期

間

３

主 唱 者

４

協 賛 者

５

協 力 者

６

実 施 者

７

主唱者、協賛者の実施事項

７月１日から７月７日までとする。
なお、全国安全週間の実効を上げるため、６月１日から６月 30 日までを準備期間とする。
厚生労働省、中央労働災害防止協会

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、経営者団体
各事業場

全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。
⑴ 安全広報資料等を作成し、配布する。
⑵ 様々な広報媒体を通じて広報する。
⑶ 安全パトロール等を実施する。
⑷ 安全講習会や、事業者間で意見交換し、好事例を情報交換するワークショップ等を開催する。
⑸ 安全衛生に係る表彰を行う。
⑹ 「国民安全の日」（７月１日）の行事に協力する。
⑺ 事業場の実施事項について指導援助する。
⑻ その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。

みなと

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2024・６7

［労働行政ニュース］

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みなと

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2024・６

［労働行政ニュース］

私の安全衛生宣言

応募のヒント！

➡ ①まずは、皆様方が働かれている場所で、どのような労働災害が起こり得るのかをチェック！

〈自分又は周囲の状況から考える〉

普段の仕事の中で怪我をする可能性はないか、ヒヤリとした場面やハッとした場面がなかったかを考えてみましょう。
同僚や上司と「どんな危険が潜んでいるか」を話し合ってみることも宣言を考える上で有効です。
〈統計資料や事例から考える〉
厚生労働省や東京労働局等が公表している統計資料や災害事例から考えることも有効です。ぜひご活用く
ださい！
・労働災害に関する資料（業種別・災害の種類別等関連リーフレット
・労働災害統計、死亡災害事例（東京労働局）
・職場のあんぜんサイト（厚生労働省）➡ ②「私は、こうする（している）！」という安全衛生宣言をしましょう！

普段、自分自身が仕事を行う上で、労働災害防止や健康確保の観点から心掛けていることを宣言することも良いでしょう。
応募の際のヒント‼
※優秀作品は、・その内容が、自分自身のみならず周囲の労働者の安全衛生意識の高揚に効果的と考えられる作品
であって、・労働災害防止、健康確保対策の現状課題に対応した内容であり、・適度に短く（長い標語のようなものではなく）、具体的内容でわかりやすく、覚えやすいことなどの条件を勘案して選考します。

➡ ③応募区分にチェック！

必ず応募を希望する部門にチェックを入れてください。

➡ ④お名前、連絡先などをお忘れなく！

氏名、連絡先、所属事業場（※「○○株式会社○○支店」などのように、支店名や店舗名までご記入ください。を忘れずにご記載ください。
連絡先は、電話番号又はメールアドレスをご記載ください（優秀作品に選ばれた場合の連絡先として使用しますので、お間違えのないようお願いいたします）。

➡ ⑤内容を確認の上、応募してください！

安全衛生宣言、応募区分、お名前・連絡先・所属事業場が誤りなく記載されていることを確認した上で、以下の方法でご応募ください。
メールによる応募
sengen-safeworktokyo2024@toukiren.or.jp（受付は７月１日から開始します。）
応募フォームによる応募
東京労働局 HP からご確認ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/sengen-2024.html
皆様から多数のご応募をお待ちしています！

みなと

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2024・６9

［労働行政ニュース］

10

みなと

みた

2024・６

［労働行政ニュース］◆労働保険の年度更新について◆
１

労働保険の年度更新とは 申告書に郵送提出用封筒が同封されています

労働保険の保険料は毎年４月１日から翌年３月

のでご活用ください。

31 日までの１年間に労働者へ支払われた賃金に保⑵

金融機関提出険料率を乗じて計算し、年度当初に概算で申告・納 申告書と納付書を切り離さずに、保険料を添付、翌年度の当初に確定申告の上精算することにえて金融機関窓口に提出ください。手続き後はなっており、これを「年度更新」といいます。

申告書の事業主控を忘れずに受取ってください。

２

年度更新時期について⑶

年度更新手続きは、６月３日㈪から７月 10 日㈬窓口提出 申告書の書き方がわからない方は、申告書及までです。

び賃金関係資料を持参の上で東京労働局又は管轄の監督署窓口へお越しください。

３

年度更新申告書の正確な作成のために

⑷

電子申請

⑴ 作成にあたっては、申告書に同封される冊子

 電子申請なら、自宅やオフィスのパソコンか「令和６年度 労働保険年度更新

ら 24 時間いつでも申告できます。

申告書の書き方」をご覧ください。また、厚生労働省ホーム

 詳細は「申告書の書き方」をご参照ください。

ページの「年度更新申告書計算支援ツール（継

⑸

口座振替

続事業用）
」が用意されていますので「労働保 申込用紙を金融機関の窓口へ提出するだけ

険関係各種様式」で検索し、是非ご利用くださ

で、継続して引き落としが行われる「口座振替」

い。

もご利用ください。手数料もかからず保険料の⑵ 申告書の書き方等についてコールセンターが引き落としも通常の納期限から最大約２カ月の開設されますのでご活用ください。

ゆとりができます。

開設期間：令和６年７月 19 日㈮までの なお、令和６年度第１期・全期（7/10 期限）

９時〜 17 時（土・日は除く）

分の申込は終了していますので、第２期分以降

電話番号：0120-405-082

または来年度の納付のご利用を検討ください。

⑶ 令和６年度の保険料率ア 令和６年度から労災保険率、労務費率、第２種特別加入保険料率が改定されました。

５

相談コーナーについて
申告書受理・相談コーナーを下記により設置しま 令和６年度の労災保険の概算保険料は新しい料率で、令和５年度の確定保険料はこれますので、ご利用ください。
日時：６月 28 日㈮〜７月 10 日㈬での料率での申告をお願いします。

（土・日は除く）

 労災保険料率については、厚生労働省ホー

午前９時 30 分〜午後４時 30 分

ムページの「労働保険年度更新に係るお知ら

会場：三田労働基準監督署１階会議室

せ」から確認いただけます。
イ 雇用保険料率は令和５年度から変更ありま

三田労働基準監督署

せん。
４〈お問合せ先〉
労災課℡ 03-3452-5472

申告書の提出及び労働保険料の納付について⑴

郵送提出
 納付書を切り離して、東京労働局あてに郵送してください。事業主控に受付印が必要な場合
は切手を貼付した返信用封筒を同封願います。

みなと

みた

2024・６11

○令和６年４月の雇用失業情勢のポイント（全国）☆完全失業率（季節調整値）2.6 であり、前月と同率。
☆完全失業者数（季節調整値）は、前月より１万人増加し、183 万人。（原数値は 193 万人で、前月比８万人増加）☆就業者数（季節調整値）は、前月より９万人減少し、6,751 万人。
☆雇用者数（季節調整値）は、前月より４万人減少し、6,096 万人。
☆主な産業別就業者を前年同月と比べると、「情報通信業」「宿泊業、飲食サービス業」「教育、学習支援業」などが増加している。
☆令和６年４月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.26 倍であり、前月より 0.02 ポイント低下。
☆令和６年４月の新規求人倍率（季節調整値）は 2.17 倍であり、前月より 0.21 ポイント低下。
 内閣府の月例経済報告（令和６年５月）「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情
勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」（※景気の総括判断は据え置き。）
 「雇用情勢は、持ち直している。」（※雇用情勢判断も据え置き。）
項目

新規求人倍率

有効求人倍率

就職者数

求人充足数

4.93

6,091

8,492

1.60

6.89

6,330

8,929

1.29

1.78

7.45

6,415

9,189

1.26

1.73

7.19

7,371

10,245

全国

東京

品川

全国

東京

品川

３年度

2.08

2.48

10.25

1.16

1.22

４年度

2.30

3.20

14.76

1.31

５年度

2.28

3.59

16.25

６年４月

2.17

3.34

11.96

（注意）１．月別の求人倍率は全国、東京が季節調整値、品川所が原数値、各年度の求人倍率は原数値です。
２．就職者数、求人充足数は都内ハローワーク全体の原数値、各年度は平均値です。
３．就職者数、求人充足数及び求人倍率は、学卒を除き、パートタイムを含んだ数値です。
４．季節調整値はセンサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）により毎年１月分の公表に併せて「季節調整値替え」が行われます。

○都内ハローワーク窓口の求人・求職状況（令和６年４月、数字はすべて原数値）
 都内の求人・求職の動きを見ると、有効求人数は 345,456 人（前年同月比 0.8 減）で、33 か月ぶりに前年同月を下回った。また、新規求人数は 114,699 人（前年同月比 2.8 減）で、２か月連続で前年同月を下回った。
 一方、有効求職者数は 209,461 人（前年同月比 3.1 増）で、７か月連続で前年同月を上回った。また、新規求職者数は 45,778 人（前年同月比 5.0 増）で、３か月ぶりに前年同月を上回った。
 就職件数は 7,371 件で、前年同月より 1.2％増となった。一般、パート別の状況をみると、一般は 3,518件（前年同月比 1.8 減）、パートは 3,853 件（前年同月比 4.1 増）であった。
 東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（㈱東京商工リサーチ調べ）によれば、４月の都内の倒産件
数は 148 件と 20 カ月連続で前年同月を上回った。業種別件数では、サービス業（31 件）、卸売業（29 件）、
情報通信業（19 件）、小売業が同数（19 件）の順となった。


12☆ハローワーク品川では、労働市場情報・求人・求職・賃金情報等の情報提供をしております。
ハローワーク品川

みなと

産業雇用情報官（℡ 03-5419-8609

みた2024・６

部門コード 37#）

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東京都港区芝︓
みなとみた事業所第一部門

2024・６︓

13

2024 年度「定期総会」開催される
５月 27 日㈪午後４時から東京プリンスホテル「サンフラワーホール」において、会員多数ご出席のもと 2024 年度定期総会が開催されました。松岡茂喜会長の、新型コロナ感染症の規制緩和で気にせず業務が行えるようになったこと、労働時間の上限規制の適用によるいわゆる 2024 年問題、労働条件の明示ルールの変更、フリーランス新法の施行などを周知し定着・浸透させることが重要であり会員の皆様に役立つ活動
を進めたいとの挨拶に続き、2023 年度財務諸表承認の件、理事及び監事補充の件が審議、承認されました。
また、2023 年度事業報告・公益目的支出計画、2024 年度事業計画・収支予算書、一般社団法人三田労働基準協会会費規定の改定の報告がなされました（新役員名簿及び財務諸表（抄）は別表のとおり）。ご来賓の河村直子三田労働基準監督署長様から、労基署の各分野における相談等の状況や労働関係法令改正、労働基
準行政の重点課題、Safe work TOKYO をキャッチフレーズとした第 14 次労働災害防止計画の目標達成に向けた取組についてのご説明と、行政推進に向け会員の皆様のご理解ご協力を頂きたいとご祝辞をいただき、総会は無事終了しました。
引き続き懇親会に移り、ご来賓の東京労働局美濃芳郎局長様、港区武井雅昭区長様、河村直子三田労働基準監督署長様、東雅人品川公共職業安定所長様から、港区に働く 100 万人の方々が安全で健康に働くことができるように、より良い職場環境を作っていくために会員各位のお力添えをいただきたいなどのご祝辞をいただきました。建設業労働災害防止協会東京支部港分会大坪久代表幹事様、東京労働局伊藤聖安全課長様のご紹介の後、米澤和芳副会長の発声で賑やかに乾杯が行われました。三田労働基準監督署から國府田純一副
署長様、田中智美副署長様、森下弘貴副署長様、安原恵子第１方面主任監督官様、佐藤大介第２方面主任監
督官様、金内歩安全衛生課長様、加藤善央労災第１課長様、藤澤和佳子労災第２課長様、品川公共職業安定所から永田弘行管理部長様、田代浩之職業相談部長様、加藤亜希子雇用開発第２部長様にもご参加をいただ
き、名刺交換やなごやかな歓談で盛り上り、柳田一行副会長の３本締めで盛会のうちにお開きとなりました。

松岡会長（総会）

松岡会長挨拶（懇親会）

総会全景

美濃東京労働局長様ご祝辞（懇親会） 武井港区長様ご祝辞（懇親会） 河村署長様ご祝辞（懇親会）

東所長様ご祝辞（懇親会）

14

懇親会全景

米澤副会長乾杯発声（懇親会） 柳田副会長中締め（懇親会）

みなと

みた

2024・６

［協会だより］一般社団法人三田労働基準協会
所属事業場名

役員名簿

役員名

氏

名

役員名

氏

名

所属事業場名会長代表理事松岡茂喜

松岡冷蔵（株）

理

事

文珠川新一

（株）
安藤・間

副会長理事

柳田

一行

東洋電信電話工業（株）

理

事

鈴木

淑雄

（株）
大林組

副会長理事

米澤

和芳

鹿島建設（株）東京建築支店

理

事

山田

雅士

山田倉庫
（株）

副会長理事

遠藤

宏

京浜急行電鉄（株）

理

事

浅田

崇之

（株）
小糸製作所

副会長理事

垣見

俊之

伊藤忠商事（株）

理

事

中山

朝子

東洋水産
（株）

東京シップサービス
（株）

理

事

橋本

正吾

日本電気
（株）

東京本店

理

事

池田

文伸

理

事

星野

勇

綜合警備保障（株）

理

事

吉原

純一

東京定温冷蔵
（株）

理

事

山内アカネ

日本精米製油（株）

専務理事

宮崎

正行

（一社）
三田労働基準協会

理

事

蛭田

仲達

（株）サンリツ

監

事

狩野

孝寛

芝信用金庫

理

事

関口

和幸

NEC フィ－ルディング
（株）

監

事

中島

隆

（株）
田町ビル



2023 年度正味財産増減計算書《抄》

2024 年度収支予算書《抄》（2023 年４月１日～ 2024 年３月 31 日） （単位：円）（2024 年４月１日～ 2025 年３月 31 日） （単位：円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

科

一般正味財産増減の部

Ⅰ

１ 経常増減の部

予算額

前年度
予算額

増

減

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部⑴ 経常収益①会費収入

14,299,000

13,850,000

449,000⑴ 経常収益②事業収入

61,281,386

61,632,196△ 350,810①会費収入

15,400,000

15,850,000 △ 450,000③雑収入

283,236

334,678△ 51,442②事業収入

61,529,000

61,420,000

109,000

経常収益計

75,863,622

75,816,874

46,748③雑収入

333,000

336,000△ 3,000①事業費

75,161,428

74,085,075

1,076,353

経常収益計

77,262,000

77,606,000 △ 344,000②管理費

4,828,025

4,867,797△ 39,772

経常費用計

79,989,453

78,952,872

1,036,581①事業費

78,719,000

80,821,000 △2,102,000

当期経常増減額△4,125,831 △ 3,135,998△ 989,833②管理費

4,904,000

4,678,000

経常費用計

83,623,000

85,499,000 △1,876,000

当期経常増減額△6,361,000△ 7,893,000

1,532,000⑴ 経常外収益計

000⑵ 経常外費用計

0

0

0

0

0

0

2,932,000

2,420,000

512,000⑵ 経常費用２ 経常外増減の部⑴ 経常外収益計

000⑵ 経常外費用計

0

0

0

0

0

0

3,245,500

3,488,200△ 242,700

当期一般正味財産増減額 △7,371,331 △ 6,624,198△ 747,133

当期経常外増減額
法人税等

一般正味財産期首残高 227,182,117 233,806,315 △ 6,624,198
一般正味財産期末残高 219,810,786 227,182,117 △ 7,371,331
Ⅱ

目

正味財産期末残高

219,810,786 227,182,117 △ 7,371,331⑵ 経常費用226,000

２ 経常外増減の部

当期経常外増減額
法人税等

当期一般正味財産増減額 △ 9,293,000 △ 10,313,000─〈新入会員のご紹介〉

前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。

事 業 場 名（一財）
あんしん財団

所 在 地

東京支局

業

種

新宿区新宿 4-1-6

保険業

NEC ネッツエスアイ（株）港区芝浦 3-9-14

情報通信業（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会 東京支部 城南地区業務部会

港区芝 4-4-5

コンサルタント業

みなとみた

2024・６15

［協会だより］講習会等のご案内
１

行政関連の講習会

企画中の講習会からご紹介します。

無料◉ 新入社員・若手社員のメンタルヘルスの特徴と対応ポイント

８月８日（木）【オンライン】「三田健康づくり研究会」は労働基準監督署の指導のもと健康・快適な職場づくり、職場の活性化と生産性の向上を目指し各種の活動を行っており、会員以外の方も参加できる講習会を実施しています。今年度は、新入社員・若手社員のメンタルヘルスの特徴と対応ポイントについて、中央労働災害防止協会の専門職から説明いただきます。

２

協会企画の講習会

有料 （お申込みの状況により中止させて頂く場合がございます）※労務管理関係◉ 労働トラブルの防止セミナー

７月５日（金）トラブル防止には、人事労務・安全衛生担当者だけでなく、ライン管理者も労働法令の知識と実務の習得が不可欠です。労働者を管理監督する立場の方などに最低限必要となる法令とトラブル防止の基礎知識を学んでいただきます。

◉ 知らなきゃトラブる！労働関係法

８月 22 日（木）労働関係法令の基本を網羅した、（公社）全国労働基準関係団体連合会発行の定番テキスト「知らなきゃトラブる！労働関係法の要点」を使用して、トラブルを起こさないための労務管理を社会保険労務士資格を持つ元労働基準監督官が経験した内容を交え、労働基準法を中心にわかりやすく解説します。

◉ 労務人事担当者基礎講習

９月３日（火）・９月 10 日（火）人事・労務担当者として最低限必要な労働法令や労働・社会保険の基礎知識と、これだけは押さえておきたい実務上のポイントについて、企業の労務管理に精通する社会保険労務士がわかりやすく解説いたします。

※資格関係◉ 安全管理者選任時研修（第２回） ７月４日（木）〜５日（金）安全管理者の選任要件として、一定の実務経験者等であることに加え、厚生労働大臣が定める本研修を修了していることが必要（労働安全衛生規則第５条）となり、また、労働基準監督署への「安全管理者選任報告」提出に際しても、本研修の修了証写しの添付が求められます。

◉ 衛生管理者受験準備講習会（第２回） ７月９日（火）〜 11 日（木）衛生管理者試験合格を目指す方のための講習です。業種に関わらず常時 50 人以上の労働者を使用する事
業場では衛生管理者を選任し、その者に衛生に係る技術的事項を管理させなければなりません。

◉ リスクアセスメント担当者養成研修

８月２日（金）

厚生労働省の「リスクアセスメント担当者研修実施要領」に基づく「リスクアセスメント担当者養成研修」を実施いたします。

◉ 第二種衛生管理者能力向上教育

８月６日（火）ここ数年、毎年のように健康確保関係法令等の改正が行われ、その職務を担う衛生管理者の重要性は一層増してきており、労働安全衛生法は衛生管理者に新たな知識を習得させ能力の向上を図る教育を実施するよう事業者に求めています。最新の情報をもとに衛生管理者としての必要な知識及び職務を分かり易く説明し、講習会終了後は「第二種衛生管理者能力向上教育修了証」を交付いたします。

◉ 衛生推進者養成講習（第２回） ９月 10 日（火）※詳しくは、当協会 HP をご覧ください。（開催の有無、日時・会場の変更について、当協会 HP に随時掲載
いたしますので、ご確認お願いします。）

みなと みた

令和 6 年 6 月号

令和 6 年 6 月 15 日発行（年 6 回発行）第 28 巻第 4 号通巻第 164 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

16

みなと

TEL

みた

2024・６03−3915−6401

FAX

03−3918−0710