技術認定制度規則施行細則
腹腔鏡・ロボット手術・子宮鏡(新規申請・新規再申請)【Ⅰ】技術認定申請要件
技術認定規則第14条各項目の詳細は下記の通りである。
１）3 年とは連続した36 ヶ月以上の会員歴を指し、休会期間は会員履歴に含めない。年会費の未納が存在する場合、申請はできない。
２）移行措置として、日本産科婦人科学会専門医を認めることがある。
３）暫定認定研修施設における 6 ヶ月間の勤務を、本条件の代替として 2020 年申請から時限的に認めるものとする。ロボット手術技術認定を申請しようとする者の認定研修施設における修練は、認定研修施設における6ヶ月間の勤務が必要である。
４）内視鏡手術経験数は下記の通りである。
① 腹腔鏡手術で申請する者：術者 100 例
ロボット手術は最大 25 例まで含んでよい。センハンスデジタルラパロスコピーは腹腔鏡手術として算入する。
② ロボット手術で申請する者：50 例（内訳は申請書類の項を参照）③ 子宮鏡手術で申請する者：術者 50 例
このうち 25 例以上の子宮鏡下子宮筋腫摘出術を含む。
マイクロ波子宮内膜アブレーション（以下 MEA）は件数に含まない。組織粉砕回収システム、細径硬性鏡（使い捨て機器含む）などは症例に含むことができる。
５）2025年2月新規申請より本会内視鏡手術教育セミナー（旧称：拡大学術研修会）に１回以上出席している要件が必要とされる。
６）学会発表に関する要件は下記の通りである。
①本法人が開催する学術講演会で、1 回以上筆頭演者として学会発表することが必須である。
②内容が内視鏡に関するものでなくてはならない（下記参照）。スポンサードセミナーは発表業
績として原則含まない。
③学会発表抄録集（写）を、1 部添付する。投稿段階の保存電子ファイル等を印字したものは不可。
但し、発表された証となるプログラムのコピー添付があれば可である。
７）研究論文に関する要件は下記の通りである。
①内視鏡に関する研究論文のみを業績として認める。要件は下記を参照のこと。ロボット手術認定を希望するものは、少なくとも1題はロボット手術に関する研究論文（共著でも可）を含まなくてはならない。
②別刷またはコピーを添付する。投稿段階の保存電子ファイル等を印字したものは不可である。原著・総説・症例報告のいずれでもよいが、抄録、会議録、書籍は不可である。
③査読制を敷いている雑誌に掲載されたものとする。査読の証明があれば、医学雑誌、商業誌、院内雑誌などの種類を問わない。院内雑誌、系列病院雑誌については投稿規定を添付する。
④MEA に関する論文は、内視鏡手術に関する論文に含んでよい。
※学会発表、論文に共通した要件は下記のように定める。
①学会発表および研究論文において内視鏡に関するものという条件は下記のように定める。
学会発表は標題、概要など、研究論文は、標題、概要、keywords、図表などから内視鏡に関することが明らかであるもののみを業績として技術認定委員会が認める。重複発表・論文と技術認定委員会が認定した場合は業績として認めない。委員会の審査結果に対する異議は受け付けない。
②本法人主催実技研修会（生体を使用したものを除く）、本法人共催子宮鏡ハンズオン講習会、本法人が認定する実技研修会（生体を使用したものを除く）、本法人学術研修会、日本内視鏡外科
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学会内視鏡下縫合・結紮講習会への参加 1 回は、学会発表 1 回、または論文発表（筆頭著者以外）1 回のいずれかに相当する。
ただし、実技研修会（生体を使用したもの）、日本内視鏡外科学会教育セミナーは 2023 年度以前の受講分については認める。なお、これら代替の場合にも、内視鏡手術およびロボット手術に関する学会発表 3 題、論文発表 3 題（内筆頭 1 題以上）は必須とする。

【Ⅱ】提出書類
技術認定規則第15条の腹腔鏡または子宮鏡の技術認定を申請する場合の提出書類は下記の通りである。
１）技術認定申請書・履歴書
２）研修履歴書
３）認定研修施設研修証明書
４）有効期限内の日本専門医機構認定産婦人科専門医認定証（写）日本産科婦人科学会専門医認定証（写）は経過措置として認める。
５）産婦人科内視鏡手術の手術実績一覧表
カルテ番号は個人情報保護の観点から下 2 桁はXXの様に記載するが、その記載で弁別しがたい場合は他の2桁を匿名化する。
６）学会発表・研究論文発表業績目録
７）動画添付用症例レポート
８）申請時点より 12 ヶ月以内に行った、自分で企画、遂行した内視鏡手術の未編集動画①腹腔鏡技術認定審査の術式は腹腔鏡下子宮筋腫摘出術または腹腔鏡下子宮全摘術のいずれかとする。
経腟的内視鏡手術やセンハンスデジタルラパロスコピーを使用した動画、または一部でも内視鏡支援機器を用いた動画は、2025年申請においては審査対象外である。
子宮鏡技術認定審査の術式は電極を用いた子宮鏡下子宮筋腫摘出術に限られる。
②提出した症例動画を、コンセンサスミーティングなど教育的目的で使用する場合があるため、教育的目的使用に関し同意が得られなかった場合には、申請書類にその旨記載のこと。
③匿名での審査を担保するため、動画の録画内容に申請者・助手・施設・患者が推察されうる情報を入れない。これら情報が入っている場合には審査対象外となる。
④動画の未編集とは、トロカール挿入から、トロカール抜去までの全手術経過を記録したものをいう。
体外操作時の録画一時停止は編集と見なされ、評価不能となり不合格となることがあるので注意すること。過去の評価を鑑みて、体外操作についても進捗が分かる程度の映像を撮影しておくことが望ましい。
⑤の施設等の規定として撮影している患者ID／カルテ・画像・術者の顔などについてのカット編集は編集とは見なされないが、手術操作中にこれら情報が入っているものは審査対象外となるため留意すること。その場合、カット編集、または施設名を消すなどの行為をどの場面において行ったのかを動画添付用症例レポートに記載すること。提出にあたっての動画フォーマット変更も編集とは見なされない。
⑥ロボット手術の動画に関する特有の注意事項は下記（２）8)に記載があるので遵守する。
ロボット手術技術認定を申請する場合、腹腔鏡技術認定医を保有するかどうかで下記の二通りがある。
（１）腹腔鏡技術認定医を保有する者
１）技術認定申請書（ロボット手術・腹腔鏡手術技術認定あり 様式第１号―）
２）有効期限内の腹腔鏡技術認定証(写)および日本専門医機構認定産婦人科専門医証（写）３）手術実績一覧（ロボット手術・腹腔鏡手術技術認定あり 様式第 2 号―）
以下①〜④を全て記入する。
① 術者として経験したロボット手術の症例：50 例記入。
このうち 20 例以上はサージョンコンソールで大半の手技を執刀したものとする。薬事法にて承認されている機器であれば使用機器の種類は問わない。
② 手術名は、ロボット支援下・・・の様に明記する。なお英文表記は可とする。
③ カルテ番号は個人情報保護の観点から下 2 桁はXXの様に記載するが、その記載で弁別しがたい場合は他の2桁を匿名化する。
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④ 非常勤の施設で経験した手術症例も含めて記載可。従ってここでの施設名は履歴書における研修施設と一致しなくてもよい。
注：腹腔鏡技術認定医を保有していて、ロボット支援手術プロクターでもあるものは、プロクター証明書（写）を提出すれば上記２）３）の提出は不要である。
（２）腹腔鏡技術認定医を保有していない者
１）技術認定申請書（ロボット手術・腹腔鏡手術技術認定あり 様式第１号―）
２）研修履歴書
３）認定研修施設研修証明書
４）有効期限内の日本専門医機構認定産婦人科専門医証（写）５）ロボット手術実績一覧（ロボット手術・腹腔鏡手術技術認定あり 様式第 2 号―）
以下①〜④を全て記入する。
① 術者として経験したロボット手術の症例：50 例記入。
このうち 30 例以上はサージョンコンソールで大半の手技を執刀したものとする。薬事法にて承認されている機器であれば使用機器の種類は問わない。
② 手術名は、ロボット支援下・・・の様に明記する。なお英文表記は可とする。
③ カルテ番号は個人情報保護の観点から下 2 桁はXXの様に記載するが、その記載で弁別しがたい場合は他の2桁を匿名化する。
④ 非常勤の施設で経験した手術症例も含めて記載可。従ってここでの施設名は履歴書における研修施設と一致しなくてもよい。
６）学会発表・研究論文発表業績目録
７）動画添付用症例レポート
８）申請より12ヶ月以内に行ったロボット手術の未編集の動画
ロボット手術技術認定審査の術式はロボット支援下子宮全摘術に限られる。使用機器は、2025年申請については、da Vinci (機種はS、Si、X、XiとしSPは不可)またはhinotoriを用いて手術をおこなったものとする。また、日本内視鏡外科学会・消化器外科領域の規則に準じて下記を定める。
① アノテーション機能収録の要否は定めないが、無編集動画を提出すること。アノテーシ
ョンの意図的な編集は、動画の偽装と判断する。
② デュアルコンソールを使用している場合、術者以外がアームやカメラを操作してはならないが、ポインターの使用は可とする。
③ ステータスエリアの収録の要否は定めない。
【Ⅲ】技術認定申請手続き
申請はオンラインでのみ受け付ける。
（１）～（３）が期限内に未達成である場合は申請を受け付けない。審査手数料はいかなる理由があっても返還しない。
（１） 事前登録期間 ：毎年 12 月 1 日より翌 1 月末日（２） 本申請受付期間：毎年 2 月 1 日より 2 月末日（３） 審査手数料
１）腹腔鏡、子宮鏡の新規申請：30,000円
２）ロボット手術新規申請で腹腔鏡技術認定医を保有している場合：2025年申請においては無料
３）ロボット手術新規申請で腹腔鏡技術認定医を保有していない場合：30,000 円
本申請の審査費用はいかなる理由があっても返却しない。受付期間末日までに下記へ振込むこと。
◆ 審査手数料振込先 ◆三菱 UFJ 銀行 六本木支店 普通預金 0 4 3 8 7 6 5シャ）ニホンサンカフジンカナイシキヨウガツカイ ニンテイジギヨウ注：振込登録は、必ず学会会員番号、氏名、の順に明記すること。
（４）提出書類不備について3

提出書類内容の不足・不備がある場合は不合格になるので留意すること。内容不備については事務局から E メールで確認の問い合わせをする可能性があるため、E メールでの連絡に関しては確実に受着信が出来るアカウントを使うこと。事務局からの問い合わせに対し 5 営業日内に返信がない場
合には、その書類は内容不備による失格対象とみなす。
【Ⅳ】認定審査に関する注意事項と規則の変更（１） 審査結果について
技術認定制度委員会による審査結果の理事会承認後、合否通知と合わせて提出症例動画の審査をした技術審査委員からのコメント及び評価の合計点数を申請者に返送する。なお、書類審査不合格の場合には動画の審査はおこなわない。
技術認定制度委員会は、委員会および理事会にて承認された審査結果の見直しは一切行わない。
また、添付コメントや審査内容に関する質問も一切受け付けない。
（２） 書類審査合格証の交付
書類審査合格証を紛失した場合は、有償で再発行できる。
（３） 申請書類提出 問い合わせ先
１）書類提出 日本産科婦人科内視鏡学会ホームページを参照しオンライン提出とする。
２）問い合わせ先 一般社団法人 日本産科婦人科内視鏡学会 事務局〒102-0075 東京都千代田区三番町 2 三番町 KS ビル ㈱コンベンションリンケージ内
TEL：03-3263-8697 E-mail:jsgoe@secretariat.ne.jp（４） 日本内視鏡外科学会（JSES）への申請
日本内視鏡外科学会への申請は当面腹腔鏡手術のみで行う。
（５） 本細則の変更
本細則の変更にあたっては技術認定制度委員会にて決定し、理事会、社員総会に報告する。

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