に賃金を抑制するのを当然とするかのよ

73 年 11 月に蔵相に就任した福田が断行

うな「空気」へと置き換わりiv、それは 90したのは、列島改造論ブームを急停止さ年代以降の縮小均衡的なデフレ状況を加せる政策大転換である。彼は、直ちに年度速するものともなった面がある。一方の中の公共工事新規着工を抑制することをイタリアは、全労働者に「同額」のインフ決め、同時に 74 年度予算編成に当たってレ見合いの賃上げを保証するというスカも公共事業費伸び率をゼロに抑え込んだ。

ラモビレの仕掛けによって所得水準の平また、日銀も、福田の登場によって後ろ盾準化が進み、それが 80 年代後半以降におを得たかたちで、現在の政策金利に相当ける同国の社会的安定と経済の立て直しする公定歩合を 73 年 12 月に一気に 7.0％の原動力となったともいえるv。

から 9.0％にまで引き上げたvi。
日本が賃金と物価の悪循環に陥ること過去から何を学ぶか話を戻そう。私たちが過去の経験から学ぶのは、いったん動き出した賃金と物価の「悪循環」を止めるのは簡単でないということである。

を避けられたのは、75 年春闘において高まる物価上昇の勢いのなかであえて賃上げ要求を抑制した総労働の側の自制的対応によるところが大きいが、それもこうした政策大転換の文脈のなかでなければあり得ない話だったであろう。福田は、そオイルショック当時の日本は、新幹線網の財政家としての信念によって、また、田拡大などのインフラ整備を軸にして豊か中は、掲げていた政策が実施困難な状況な日本を目指すとする『日本列島改造論』になりつつあることを認めた潔さによっを掲げ、72 年夏の自民党総裁選で年来のて、それぞれ日本を救ったと言えるが、看政敵だった福田赳夫を破って首相の座に板政策の旗を降ろした後の田中は、政治ついた田中角栄が作り出した列島改造論的求心力を失い 74 年末の退陣への道をブームのなかにあった。しかし、その田中歩むことになる。

は、就任翌年の 73 年秋にオイルショックの衝撃に見舞われ、さらには蔵相として彼を支えていた盟友愛知揆一を心労のなかでの急死で失う。彼は、この窮地を切り抜けるため、時代を代表する財政家としそうした物語と対照すれば、「賃金と物価の循環さえ起こせばすべてが良くなる」と単純に信じているかのような現在の日本の政治や官民に、その「循環」が「好」て知られていた福田をあえて蔵相に迎えようとするのだが、求めを受けた福田は列島改造論の旗を降ろすことを蔵相就任の条件として要求、それを受けた田中は、一晩の沈黙の末に「分かった」と福田に告げたとされる（福田赳夫『回顧九十年』1995 年・岩波書店などによる）。

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でなく「悪」になり始めたときに、それをう思いは伝わってくるが、そこで始まる止める痛みを負担する準備ができている「循環」を「悪」としないための備えをしとは思えない。私が、現在の循環待望論のようとする決意までは伝わってこない。蔓延に覚える危惧はそこにある。自らをそれを危ういと思うのは筆者だけである「物価の番人」と位置付けている日銀にまい。ついても然りである。現在の日銀は、日本の公的債務の半分、今の日銀がすべきことは、賃金と物価と年額ＧＤＰにも相当する巨額の固定金利の相互作用が生じ始めたとき、それを相国債を抱えている。そうした巨額の固定互増幅的な「悪循環」に変わらせない用意金利国債の保有が、日銀の迅速な行動のができていると人々に信じてもらう努力障害になると思われてしまえば、賃金とをすることだろう。賃金と物価の相互関物価の相互作用を「好循環」として定着さ係が制御できないインフレにつながりかせることはできなくなってしまう。日銀ねない状況に至りかけたときには日銀がはその膨大な保有国債がはらむリスクに迅速に引き締めに動く、そう人々に信じついて、金利上昇で生じるのは評価損でてもらえれば、それで市場の期待形成があって実現損ではないと主張し続けてい制御され、物価と賃金がバランスよく持るが、それは彼らが異様なまでに膨れ上続的に上昇するというシナリオも描きうがった国債を売却することを考えていなる。だが、このシナリオを実現できるかどいと公言しているに等しい。

うかは、日銀が物価と賃金のスパイラルが暴走しないよう制御する決意と手段を持っていると信じてもらえるかどうかにかかっている。

かねてから筆者は、日銀は政府と話し合って、その保有国債を変動金利化し、もって政策の自由度を上げるべきと提唱してきた。そうした準備を整えることこそが、今回の日銀の政策決定の説明などをみ日銀が賃金と物価の循環を適切に制御でると、始まりかけている物価と賃金の相きるようにするための基礎的条件なので互作用を一過性のものにしたくないといはないだろうかvii。

FERI INFORMATION (24.3.21)
Copyright ©2024 SBI Financial and Economic Research Institute Co., Ltd. All rights reserved4賃上げや投資拡大による経済好循環を実現していく主体は、我々民間、経済界である」と唱えるようになっている。デフレと賃上げとの関係についてほぼ真逆の主張であるが、どのような議論や過去の検証を経てそうなったのかは書かれていない。
vi

オイルショック後の急激な物価上昇傾向を受け（消費者物価に先行する動きを示す卸売物価指数の 74 年 1－3 月期の前年比上昇率は 35％に達した）、74 年春闘における賃上げ率は 20％を超えたが（前年である 73 年中の消費者物価上昇率は 11.7％だった）、翌 75 年は、当時の春闘キーマンの一人だった宮田義二鉄鋼労連委員長の主導で総労働の側が自ら賃上げ要求を抑制。その結果、75 年春闘の賃上げ率は前年である 74 年中の消費者物価上昇率23.2％を大きく下回る 13％にまで低下した。
ii

欧州通貨制度は、各国の為替レート変動率を 2.25％以内と定めるものだったが、イタリアについては例外的に6％までの変動を許容するとなっていた。ただ、そうした特別扱いは同国にインフレ抑制について努力することを強いる「外圧」と表裏のものでもあった。
iii米国の社会学者エズラ・ヴォーゲルが 1979 年に著した“Japan as Number One: Lessons for America”は必ずしも日本礼賛だけの書ではなかったが、良くも悪くも当時の日本人に大きな自信を与えたことは間違いない。
iv

2003 年 12 月に公表された日本経団連の『経営労働政策委員会報告（概要）』には、「デフレ・スパイラルが危惧される状況下での合理的賃金決定のあり方が問われているが、企業の競争力の維持・強化のためには、名目賃金水準のこれ以上の引き上げは困難であり、ベースアップは論外である」とある。ちなみに、その経団連は、2024 年1 月になると、日本商工会議所および経済同友会と連名の『構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて』において「デフレからの完全脱却を図るべく、構造的なこの時期のイタリアは、「第二の奇跡」と言われるまでの経済回復を遂げ（この国では戦後復興期の 1951 年から 63 年までの高成長時代を「経済の奇跡」と呼んでいた）、80 年代末にはイギリスのＧＤＰにキャッチアップするに至った。なお、イタリアがスカラモビレを完全に清算したのは、欧州統合にかかるマーストリヒト条約が調印された 92 年である。
vi

日銀は 73 年 4 月から 8 月にかけての 4 度にわたり4.25％だった公定歩合を 7％にまで小刻みに引き上げてはいたのだが、財政の蛇口を開いたままの金融引締めは、オイルショックのような大きな外部ショックに対するには無力に等しかったといえる。ちなみに、この間の日銀の対応については、オイルショック以前の 71 年のニクソンショック前後の時期に生じた円切り上げ圧力を回避あるいは緩和する目的で過大なマネー供給状況（いわゆる「過剰流動性」の状況）を作り出してしまっていたことに大きな問題があり、それこそがインフレが燃え上がった真の原因だとして、当時の学界のリーダー的存在だった小宮隆太郎などから厳しい批判を受けることとなった。
vii

これらの点については、2023 年 3 月付本レポート「植田日銀に期待する」も参照いただきたい。
2024 年 3 月 25 日修正

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