（別添）2021 年 6 月 24 日
2021 年度 独立行政法人国際観光振興機構 調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、2021 年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 調達実績
・2020 年度の契約状況は、表１のとおり、契約件数は 139 件、調達金額は 10,654 百万円である。
そのうち競争性のある契約は、117 件（84.2％）、10,522 百万円（98.8％）であり、競争性のない契約は、22 件（15.8％）、131 百万円（1.2％）である。
・2020 年度の執行予算額は当初予算に加え、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として措置された補正予算等により過去最大の 300 億円(当初:151 億円、補正 88 億円、前年度からの繰越:60 億円)となった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は感染拡大に伴い事業の延期や中止等としたことから調達金額は 2019 年度とほぼ同額となった。
・競争性のある契約のうち競争入札等は、予定していた大型商談会等が中止となったことから件数、金額ともに減となっている。なお、企画競争・公募の件数は減となったが、額は大型共同広告事業を実施したことで増となった。
・競争性のない随意契約の調達金額が 2019 年度に比べ大幅に減少したのは、2019 年度は本部移転に係る引っ越し等業務において、移転先ビルオーナーの指定業者との契約等のためである。

表１．2020 年度の調達実績（単位：件、百万円）
2019年度

競争入札等

企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合計

2020年度件数

金額

件数( 16.4%)( 12.6%)( 23.7%)

38

1,306

( 63.8%)

比較増△減
金額件数

金額( 2.8%)( ▲13.2%)( ▲77.4%)33295▲5▲ 1,011( 65.7%)( 60.4%)( 96.0%)( ▲43.2%)( 49.9%)1486,823

84

10,227▲ 643,404( 80.2%)( 78.3%)( 84.2%)( 98.8%)( ▲37.1%)( 29.4%)

186

8,129

117

10,522▲ 692,393( 19.8%)( 21.7%)( 15.8%)( 1.2%)( ▲52.2%)( ▲94.2%)

462,258

22131

▲ 24

▲ 2,127( 100.0%)( 100.0%)( 100.0%)( 100.0%)( ▲40.1%)( 2.6%)

232

10,38713910,654▲ 93266(注1) 計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
(注2) 各年度の( )書きは合計に対する構成比であり、比較増△減の( )書きは対前年度伸率である。
(注3) ｢競争性のある契約｣には、競争入札・企画競争・公募による契約後、契約変更したものを含む。

- 9 -(2) 一者応札・応募の状況
・2020 年度の競争性のある契約のうち一者応札・応募の状況は、表２のとおり、契約件数は 34 件
（29.1％）、調達金額は 1,724 百万円（16.4％）である。競争性のある契約の調達金額は 2019 年度に比べ大型共同広告事業を実施したことで増加したが、一者応札・応募の契約件数・調達金額とも減少し、契約件数・調達金額の割合も同時に減少した。
表２．2020 年度の一者応札・応募状況（単位：件、百万円）
2019年度

２者以上

１者合計

2020年度

比較増△減

件数

金額

件数金額

件数

金額

( 67.7%)( 68.9%)( 70.9%)( 83.6%)( ▲34.1%)( 57.1%)1265,601838,799▲ 433,197( 32.3%)( 31.1%)( 29.1%)( 16.4%)( ▲43.3%)( ▲31.8%)

602,528341,724▲ 26▲ 804

( 100.0%)( 100.0%)( 100.0%)( 100.0%)( ▲37.1%)( 29.4%)

186

8,129

117

10,522▲ 692,393(注1) 計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
(注2) 各年度の( )書きは合計に対する構成比であり、比較増△減の( )書きは対前年度伸率である。

(3) 障害者就労施設等からの調達状況
・障害者就労施設等からの調達状況は、表３のとおり、契約件数は 8 件、調達金額は 659 千円であり、2019 年度に比べ減少した。
表３．2020 年度の障害者就労施設等への調達状況（単位：件、千円）
2019年度
件数

2020年度
金額件数比較増△減金額

障害者就労支援施設等

171,5918659

件数

金額( ▲52.9%)( ▲58.6%)▲9▲ 932

２．重点的に取り組む分野 （【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、企画競争及び物品等調達の各分野について、それぞれの状況に即した調達等の改善に努める。
（1)訪日プロモーション事業の企画競争の要件審査の充実及び迅速化並びに計画的な事業実施【チェックリストにより要件審査を実施した件数】
・訪日プロモーション事業については、2021 年度当初予算額は減少したものの前年度からの繰越- 10 -

等を含めると、その規模は大きなものとなっていることから、企画競争の要件審査に係るチェックリストの見直しを必要に応じ行った上で企画提案書と合わせて提出を受けることにより、要件審査の一層の充実及び迅速化を図り、計画的に事業を実施する。
・チェックリストについては、応募者による作成及び当機構による確認作業が過度な事務負担とならないよう留意しつつ、効率的かつ効果的な活用を図る。
(2)訪日プロモーション事業における総合評価落札方式の適切な運用・実施 【総合評価落札方式による調達件数】
・訪日プロモーション事業において、高度又は専門的な技術を要すことから提案書に基づき実施することにより優れた成果が期待できる事業については企画競争方式により調達しているが、一層の競争性の向上を図るため、価格面での競争を含む総合評価落札方式による調達を適切に運用・実施する。
(3)企画競争の一者応募の見直し 【一者応募割合】
・企画競争において一者応募となる要因については、2020 年度に企画競争説明書の交付を受けながら企画競争に参加しなかった者に対して行ったアンケート調査によると、事業者側の都合（マンパワー不足、業務範囲外等）が 4 割強にのぼる一方、引き続き公示時期の分散や余裕を持った企画提案書提出期限の設定を求める声もあり、当機構の取組みにより改善が期待できるものもあった。このようなことから、発注・実施時期の見直し（分散）や、事業内容・規模に応じた準備期間の確保（十分な提出期限の設定）に加え、企画競争説明書等のホームページへの掲載について検討を進める。
３．継続的な取組
適正な調達に資する取組については、引き続き実施する。
(1)障害者就労施設等からの優先調達 【障害者就労施設等からの調達件数】
・障害者就労施設等からの物品等の調達について、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 25 年 4 月 23 日閣議決定）」に基づき、引き続き積極的に推進する。
(2)コピー経費等の削減 【ペーパーレス会議の開催件数】
・引き続き、留め置きプリント、ノート型パソコンを活用したペーパーレス会議、白黒・両面・２アップ
印刷の推奨、印刷コストの周知などを実施し、コピー経費等の削減に努める。
４．調達に関するガバナンスの徹底(1) 随意契約に関する内部統制の確立
・競争性のない随意契約を締結した案件については、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否の確認の観点から、引き続き監査室による独立した立場からの点検を受けることとする。

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(2)職員のスキルアップ
・訪日プロモーション事業等の調達等の合理化にあたっては、職員個々人のスキルアップが極めて重要であることから、2021 年度も引き続き、本部職員や海外事務所職員に対し様々な機会を捉えて研修等を行い、職員のスキルアップを図る。
５．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施するとともに、自己評価結果を国土交通大臣に報告し、国土交通大臣の評価を受ける。国土交通大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
６．推進体制(1) 推進体制
・本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務部担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により、調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者： 総務部担当理事

副総括責任者： 総務部長、財務担当部長

メンバー： 企画総室長、各部長(代理出席可)
総務部財務グループマネージャー（2）契 約 監 視 委 員 会 の活 用・監事及び外部有識者により構成される契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して理事長が定める基準に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
７．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、当機構のウェブサイトにて公表するものとする。なお、計画の進捗状況等を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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