平成１８年度

財

務

諸

表

貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書
利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類
国立大学法人等業務実施コスト計算書
附
属
明
細
書

自

平成１８年４月

１日

至

平成１９年３月３１日

国立大学法人和歌山大学

目次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・

５

国立大学法人等業務実施コスト計算書
重要な会計方針等
附属明細書

・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

貸借対照表(平成１９年３月３１日)(単位：円)
資産の部
Ⅰ 固定資産1

2

3

Ⅱ

有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
減価償却累計額
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
電話加入権
産業財産権仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計13,112,800,000
14,436,238,930△2,468,654,225
1,964,584,429△526,736,212
43,927,864△11,093,191
1,218,483,946△599,256,912
2,676,797,665△1,388,192
4,271,699△3,755,740
10,491,225△6,112,332

11,967,584,705
1,437,848,217
32,834,673
619,227,034
2,675,409,473
50,963,195
515,959
4,378,893
3,827,250
29,905,389,399
7,543,566
27,063,965
480,000
9,400,870
44,488,401
191,679
91,760283,439
29,950,161,239

流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
その他の未収入金
たな卸資産
前渡金
前払費用
その他の流動資産
流動資産合計
資産合計

1,755,049,182
37,057,975△3,578,341

33,479,634
13,934,551
2,763,079
24,930486,192
7,133
1,805,744,701
31,755,905,940

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等
引当金
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計515,484,506
3,405,195
34,480,245
2,645,994,212
3,827,250
8,580,800

3,203,191,408
8,580,800
172,752,168
3,384,524,376

1

Ⅱ

流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等
前受金
預り金
未払金
未払消費税等
流動負債合計
負債合計

387,824,822
182,079,420
7,905,884
493,090
321,266,650
62,615,486
804,332,485
4,867,600
1,771,385,437
5,155,909,813

資本の部
Ⅰ 資本金

Ⅱ

Ⅲ

政府出資金
資本金合計

27,327,878,877

資本剰余金
損益外減価償却累計額(－)
資本剰余金合計

2,131,734,339△3,298,438,062

27,327,878,877

資本剰余金△1,166,703,723

利益剰余金
目的積立金
積立金
当期未処分利益(うち当期総利益 118,071,419)
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計309,327,981
11,421,573
118,071,419
438,820,973
26,599,996,127
31,755,905,940

注)運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は、4,347,024,592 円です。

2

損益計算書(平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日)(単位：円)
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計600,483,091
272,572,388
267,497,748
92,910,067
53,597,392
84,198,485
3,709,974,211
89,440,785

3,799,414,996

1,089,806,297
138,249,022

1,228,055,319

6,398,729,486
292,915,349

5,835,801

5,835,801
729,6856,698,210,321

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
講習料収益
検定料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究等収益
国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業等収益
国又は地方公共団体以外からの受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益大学改革推進等補助金
研究拠点形成費等補助金
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
財産貸付料収入
大学入試センター試験実施料収入
研究関連収入雑収入
経常収益合計
経常利益

3,785,076,975
2,148,878,763
337,211,200
1,229,200
99,368,000
25,509,400
68,159,556
31,252,768
22,344,625

93,668,956

53,597,393
93,849,873

29,707,000
23,836,910

53,543,910

42,451,447
451,8179,040,142
26,173,672

78,117,078

35,874,448
14,440,924
7,905,000
6,172,604

64,392,976
6,808,934,324
110,724,003

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
引当金戻入額
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

302,400

302,400

302,400
210,333

512,733
110,934,336
7,137,083
118,071,419

3

キャッシュ・フロー計算書(平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日)(単位：円)
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
講習料収入
検定料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
資金に係る換算差額
資金増加額
資金期首残高資金期末残高△951,890,910△5,233,239,224△279,964,984
4,069,323,000
2,207,883,350
337,775,200
1,009,200
99,398,000
100,361,950
41,314,037
56,113,510
67,185,900
86,270,890
601,539,919△234,605,513
23,000,000△211,605,513△85,882,219△85,882,219△5,971,781△91,854,000
298,080,406
1,456,968,776
1,755,049,182

注)(単位：円)(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

1,755,049,182
1,755,049,1824

利益の処分に関する書類
ⅠⅡ(単位：円)
118,071,419

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
国立大学法人法第３５条において準用する
独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けた額大学機能充実・発展のための積立金

118,071,419

118,071,419

5

118,071,419

118,071,419

国立大学法人等業務実施コスト計算書(平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日)(単位：円)Ⅰ

Ⅱ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
(2) (控除)自己収入等
授業料収益
入学金収益
講習料収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
雑益
臨時利益
業務費用合計損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

Ⅲ

損益外減損損失相当額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取
引の機会費用
政府出資の機会費用

Ⅵ(控除)国庫納付額

Ⅶ

国立大学法人等業務実施コスト

6,398,729,486
292,915,349
5,835,801
729,685
302,400

6,698,512,721△2,148,878,763△337,211,200△1,229,200△99,368,000△93,668,956△53,597,393△93,849,873△9,244,742△9,040,142△56,487,976△210,333△2,902,786,578
3,795,726,143

878,058,433
9,378,530

887,436,963
111,282,711

15,324,000

438,750,186

454,074,186
5,248,520,003

注)国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は 69,085,602 円です。

6

Ⅰ

重要な会計方針

１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、文部科学省通知(平成１９年３月２７日付：１８高国支第６号)に従い、特別教育研究経費により措置された事業等のうち、教育改革・研究推進・拠点形成・連携融合事業の各プログラム及び特別支援事業のうち国
費留学生経費は成果進行基準を、
特殊要因経費(退職一時金を含む)及び特別支援事業のうち特別支援設備等は費
用進行基準を採用しています。
２．減価償却の会計処理方法(１)有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
１７年～５０年
建物附属設備８年～１８年
構築物
８年～６０年
機械装置
８年～１７年
工具器具備品
２年～２０年
船舶
５年
車両運搬具
６年
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第８３)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(２)無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(５年)に基づいています。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
外国人教師等平成１６年度定員外の者に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置されない
ため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上しています。上記以外の者に係る退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当事業年度末に在職する役職員について、当年度末の自己都合による退職給付要支給額から前年度末の自己都合による退職給付要支
給額を控除した額から業務費用として計上されている退職給付費用の額を控除して計算しています。
４．徴収不能引当金の計上基準
学生納付金債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権は徴収不能実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計上しています。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
評価方法

低価法
移動平均法

7

６．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の賃借料を参考に算出しています。
(２)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年国債の平成１９年３月３０日の利率を参考に１．６５０％で計算しています。
７．リース取引の会計処理
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式です。
９．会計方針の変更（固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準等）
当事業年度より、固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準（「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準の設定及び国立大学法人会計基準の改訂について」（国立大学会計基準等検討会議

平成１７年１２月２２日）及び「「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省

日本公認会計士協会

平成１８年１月１７日））を適用しています。
これによる損益及び資本に与える影響はありません。

Ⅱ

重要な債務負担行為

該当事項はありません。

Ⅲ

重要な後発事象

該当事項はありません。

Ⅳ

減損の兆候が認められた固定資産

固定資産の概要
固定資産の用途種類

場所

経済学部同窓会館

建物等

和歌山市和歌浦南 3-1679-12

関戸宿舎／敷地土地

和歌山市西高松 1-316-6

数量

帳簿価額

1式

39,750,032 円

1,113.27 ㎡

150,000,000 円

経済学部同窓会館は教職員等の宿泊施設、会議室、厚生施設等として活用していたものですが、経年による老朽化、雨漏り、海岸近くに位置するための塩害による外壁落下、耐震数値が基準値以下、等の状況により、現状のままでの利用は危険を伴うことから止むを得ず利用を制限しています。このことから、減損会計基準「第３8減損の兆候」第２項(2)に該当し、減損の兆候が認められます。
しかし、経常的な維持管理は引き続き行っており、また、概算要求において年次計画で改修を要求し、改修後においては当初の使用目的に従った使用を行うことを計画しています。よって、当該資産の全部の使用が想定されているため、減損の認識に至りませんでした。
宿舎跡地であった関戸宿舎（敷地）は承継時において国際交流会館建設用地として出資された資産ですが、他に優先すべき事項が多々あり、予算の確保が困難なため実現には至っていません。このことから、減損会計基準「第３ 減損の兆候」第２項(2)に該当し、減損の兆候が認められます。
しかし、国際交流会館建設実現に向けた要求等を引き続き行っており、土地の全部について使用が想定されているため、減損の認識に至りませんでした。

Ⅴ

その他

該当事項はありません。

9

附属明細書(1)固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第８３特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)及び減損損失の明細(単位：円)
期首
残高

資産の種類
有形固定資産建物(特定償却資産) 構築物

14,273,167,119

23,000,000

1,887,547,303

-

差引当期
末残高

当期
損益外

13,049,771 14,283,117,348 2,462,394,381

706,193,882--- 11,820,722,967

2,221,024 1,885,326,279

106,450,951--- 1,363,678,090

521,648,189--

33,852,000

8,544,288

2,597,442---

25,307,712

2,462,817-

400,292,229

298,683,752

61,476,670

-

-

-

101,608,477

船舶

3,269,000--

3,269,000

3,220,988

24,000---48,012

車両運搬具

6,852,675--

6,852,675

3,946,464

1,315,488---

2,906,211

15,270,795 16,612,709,531 3,298,438,062

16,602,517,509

25,462,817

878,058,433--- 13,314,271,469

建物

41,180,178

111,941,404-

153,121,582

6,259,844

4,003,821---

146,861,738

構築物

40,290,495

38,967,655-

79,258,150

5,088,023

3,369,243---

74,170,127

機械装置

2,794,114

7,281,750-

10,075,864

2,548,903

1,191,583---

7,526,961

677,097,097

142,133,770

1,039,150

818,191,717

300,573,160

153,746,518

-

-

-

517,618,557

図書2,654,740,453

22,057,212- 2,676,797,665

1,388,192---- 2,675,409,473

船舶

1,002,699--

1,002,699

534,752

200,532---

467,947

車両運搬具

3,638,550--

3,638,550

2,165,868

721,956---

1,472,682

美術品・収蔵品

3,420,743,586

322,381,791

1,039,150 3,742,086,227

318,558,742

163,233,653--- 3,423,527,485

13,112,800,000-- 13,112,800,000

-

-

-

-

- 13,112,800,000

50,963,195--

50,963,195

-

-

-

-

-

50,963,195-

10,552,283

6,725,033

3,827,250

-

-

-

-

-

3,827,250

13,163,763,195

10,552,283

6,725,033 13,167,590,445

-

-

-

-

- 13,167,590,445- 13,112,800,000

建設仮勘定
計
土地

13,112,800,000

-

-

-

-

-

- 13,112,800,000

建物

14,314,347,297

134,941,404

13,049,771 14,436,238,930 2,468,654,225

710,197,703--- 11,967,584,705

構築物

1,927,837,798

38,967,655

2,221,024 1,964,584,429

36,646,114

7,281,750

工具器具備品1,074,926,509

図書

機械装置

526,736,212

109,820,194--- 1,437,848,217

43,927,864

11,093,191

3,789,025---

32,834,673

144,596,587

1,039,150 1,218,483,946

599,256,912

215,223,188

-

-

-

619,227,034- 2,676,797,665- 2,675,409,473-

2,654,740,453

22,057,212

1,388,192---

美術品・収蔵品

50,963,195--

50,963,195

-

-

-

-

-

船舶

4,271,699--

4,271,699

3,755,740

224,532---

515,959

車両運搬具

10,491,225--

10,491,225

6,112,332

2,037,444---

4,378,893

3,827,250-

3,827,250

建設仮勘定
計

-

10,552,283

6,725,033

-

-

-

-

33,187,024,290

358,396,891

23,034,978 33,522,386,203 3,616,996,804 1,041,292,086--- 29,905,389,399

4,973,060

4,706,624-

9,679,684

2,136,118

877,166---

7,543,566

ソフトウェア23,232,444

14,734,440-

37,966,884

10,902,919

4,847,158---

27,063,965

電話加入権

480,000--

480,000

-

-

-

-

-

480,000

産業財産権
仮勘定

9,267,076

5,570,103

5,436,309

9,400,870

-

-

-

-

-

9,400,870

37,952,580

25,011,167

5,436,309

57,527,438

13,039,037

5,724,324---

44,488,401

長期前払費用44,265

191,679

44,265

191,679

-

-

-

-

-

191,679

預託金

61,05030,710-91,760

-

-

-

-

-

91,760105,315

222,389

44,265

283,439

-

-

-

-

-

283,439

計摘要

50,963,195

特許権

計
投資その他の資産

当期損益内

33,852,000

計

無形固定資産減損損失累計額

当期償却額

397,829,412

土地

有形固定資産合計

減価償却累計額

期末
残高

工具器具備品

工具器具備品

非償却資産

当期
減少額

機械装置

計
有形固定資産(特定償却資産
以外)

当期
増加額

(2)たな卸資産の明細(単位：円)
種類
貯蔵品
計

期首残高

当期増加額
当期購入・
その他
製造・振替

当期減少額
払出・振替

期末残高

その他

2,912,017

11,054,062-

11,203,000-

2,763,079

2,912,017

11,054,062-

11,203,000-

2,763,079

10

摘要

(3)無償使用国有財産等の明細
区分

種別

所在地

土地
和歌山県和歌山市
紀伊合同宿舎駐車場
神波字川原３０-３
大阪府泉南郡田尻町
りんくう合同宿舎駐車場 りんくうポート北１５-１７大阪府貝塚市
貝塚合同宿舎駐車場
二色１丁目２-１
小計
建物
和歌山県和歌山市
紀伊合同宿舎神波字川原３０-３
大阪府泉南郡田尻町
りんくう合同宿舎
りんくうポート北１５-１７大阪府貝塚市
貝塚合同宿舎二色１丁目２-１
小計
合計

面積

構造

(㎡)

機会費用
の金額
(円)

12.50

-

60,000150.00-864,000

37.50-

216,000

200.001,140,000

112.46 鉄筋コンクリート

1,008,000

1,063.67 鉄筋コンクリート

11,160,000

194.07 鉄筋コンクリート

2,016,000

1,370.20

14,184,000

1,570.20

15,324,000(4)ＰＦＩの明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(5)有価証券の明細(5)-1 流動資産として計上された有価証券
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。
(5)-2 投資その他の流動資産として計上された有価証券
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(6)出資金の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(7)長期貸付金の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(8)借入金の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(9)国立大学法人等債の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(10)-1 引当金の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

11

摘要

(10)-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細
区分
未収学生納付金収入
計貸付金等の残高
期首残高 当期増加額 期末残高
41,010,950 △3,952,975 37,057,975
41,010,950 △3,952,975 37,057,975(単位：円)
貸倒引当金の残高
摘要
期首残高 当期増加額 期末残高
6,578,790 △3,000,449 3,578,341 注)
6,578,790 △3,000,449 3,578,341

注)貸倒見積額は、学生納付金債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権は徴収不能実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計上しています。
(10)-3 退職給付引当金の明細
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

期首残高
8,791,133
8,791,133
-

当期増加額
-

当期減少額
210,333
210,333-

期末残高
8,580,800
8,580,800
-

-

-

-

-

8,791,133-

210,333

8,580,800

当期増加額

当期減少額

期末残高

(単位：円)
摘要(11)保証債務の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

(12)資本金及び資本剰余金の明細

資本金

区分
政府出資金

期首残高
計

(単位：円)
摘要

27,327,878,877-- 27,327,878,877

27,327,878,877-- 27,327,878,877

20,724,900

23,000,000(23,000,000)-

2,062,204,000--

2,062,204,000

150,000
23,30051,269,895--

150,000
23,30051,269,895-

2,462,817-

2,462,817 注 2)

△12,829,778-

15,270,795△28,100,573 注 3)

2,121,542,317
2,426,271,894

25,462,817
878,058,433

15,270,795
5,892,265

2,131,734,339
3,298,438,062 注 4)

△304,729,577△852,595,616

資本剰余金 資本剰余金
施設費
国立大学法人施設整備資金
借入金償還時補助金
運営費交付金
寄附金等
国からの譲与目的積立金
損益外固定資産
除売却差額
計
損益外減価償却累計額
差引計

43,724,900 注 1)

9,378,530 △1,166,703,723

注 1)当期増加額は、施設費を財源とした固定資産取得に伴うものです。下段( )書きは、国立大学財務・経営センターからの受入相当額です。
注 2)当期増加額は、目的積立金を財源とした固定資産取得に伴うものです。
注 3)当期減少額は、償却資産(償却費損益外)の除却に伴うものです。
注 4)当期増加額は、償却資産(償却費損益外)の減価償却に伴うものです。当期減少額は、償却資産(償却費損益外)の除却に伴うものです。

12

(13)積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細(13)-1 積立金の明細(単位：円)
区分
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
摘要
準用通則法第４４条
11,421,573
11,421,573
第１項積立金大学機能充実・発展の186,748,595
132,179,286
9,599,900
309,327,981 注)
ための積立金計198,170,168
132,179,286
9,599,900
320,749,554
注)当期増加額は、平成 17 年度総利益で当期に繰り越しに係る承認を受けた額です。当期減少額は、中期計画に記載された剰余金の使途として使用した額です。
(13)-2 目的積立金の取崩しの明細

目的積立金取崩額
その他

区分
大学機能充実・発展のための積立金
計
大学機能充実・発展のための積立金
計(単位：円)
金額
摘要7,137,083 費用の発生
7,137,083
2,462,817 固定資産の購入
2,462,817(14)業務費及び一般管理費の明細(単位：円)
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額
租税公課
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
租税公課

107,673,043
36,839,779
39,843,063
67,099,768
31,377,427
6,755,612
6,758,947
196,948
1,470,425
8,778,997
30,721,929
42,062
105,000
82,3201,675,200
277,258
89,282,403
140,880,500
19,063,094
10,218,750
1,172,251
86,00082,31575,546,428
47,399,411
4,574,845
22,078,822
42,464,947
5,307,192
1,988,505
3,765
5,227,692
6,169,814
4,968
2,725,716
132,667
21,752,059
36,655,684
14,60013600,483,091

雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
貸倒損失
雑費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
報酬
賞与
法定福利費
教員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

525,273272,572,388

45,915,397
3,694,999
3,730,190
19,002,969
10,653,127
12,098,590
5,933,389
42,381,072
2,568,325
105,000
154,000
119,860
10,514,097
97,743,889
28,80012,854,044

267,497,748
92,910,067
53,597,392

56,976,240
20,530,874
6,691,371

84,198,485

2,271,932,835
876,287,903
168,121,445
393,632,028

3,709,974,211

88,527,721
913,064

89,440,785

3,799,414,996

627,299,156
210,405,751
144,390,612
107,710,778

1,089,806,297

122,604,785
697,135
49,864
14,897,238

138,249,022

1,228,055,319

40,306,737
12,337,117
13,190,048
23,645,749
15,742,274
6,002,771
9,197,380
319,084
2,761,854
12,460,148
25,991,976
5,210,320
3,160,345
1,363,954
7,600,000
197,847
88,169,774
12,930,257
12,307,714
20,000292,915,349

注)人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員及び教職員の給与の水準の公表方法等について(以下、ガイドラインと14いう)」によっています。ここでいう常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことです。

(15)運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(15)-1 運営費交付金債務(単位：円)
交付年度

当期振替額
運営費交付金
資産見返
資本剰余金
収益
運営費交付金

交付金
当期交付額

期首残高

期末残高

小計

平成 17 年度
平成 18 年度

230,659,053-

229,534,227--

229,534,227-

4,069,323,000

3,555,542,748

127,080,256-

3,682,623,004

386,699,996

合計

230,659,053

4,069,323,000

3,785,076,975

127,080,256-

3,912,157,231

387,824,822

1,124,826(15)-2 運営費交付金収益
業務等区分
期間進行基準による収益化額
成果進行基準による収益化額
費用進行基準による収益化額
合計

平成 17 年度交付分
229,534,227
229,534,227

平成 18 年度交付分
3,425,244,642
45,716,102
84,582,004
3,555,542,748(単位：円)
合計
3,425,244,642
45,716,102
314,116,231
3,785,076,975(16)運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(16)-1 施設費の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分
営繕事業
計

当期交付額
23,000,000
23,000,000

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金
-

摘要

その他

23,000,000
23,000,000-(16)-2 補助金等の明細(単位：円)
当期振替額
区分
大学改革推進等補助金
研究拠点形成費等補
助金
合計

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

31,345,000-

1,638,000--

29,707,000

24,768,510-

931,600--

23,836,910

56,113,510-

2,569,600--

53,543,910

15

摘要

(17)役員及び教職員の給与の明細(単位：円、人)
区分
常勤
役員

非常勤
計
常勤

教職員

非常勤
計
常勤

合計

非常勤
計

報酬又は給与支給額(76,352,114)
76,352,114(-)
1,155,000(76,352,114)
77,507,114(3,965,757,750)
3,985,925,645(-)
211,829,641(3,965,757,750)
4,197,755,286(4,042,109,864)
4,062,277,759(-)
212,984,641(4,042,109,864)
4,275,262,400

支給人員
5
2
7
496
260
756
501
262
763

退職給付
支給額
(-)
(-)
(-)
(312,512,057)
312,512,057(-)
49,864(312,512,057)
312,561,921(312,512,057)
312,512,057(-)
49,864(312,512,057)
312,561,921

注 1)人件費の定義

支給人員
25
1
26
25
1
26

人件費の定義は、基本的に「ガイドライン」によっています。ここでいう常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」
及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことです。
注 2)支給人員数
支給人員数については、年間平均支給人員数です。
注 3)役員報酬基準の概要「国立大学法人和歌山大学役員給与規程」に基づき支給しています。
注 4)常勤教職員給与基準の概要「国立大学法人和歌山大学教職員給与規程」に基づき支給しています。但し、外国人教師は「国立大学法人和歌山大学外国人教師雇用規程」に基づき支給しています。
注 5)非常勤教職員給与基準の概要 「国立大学法人和歌山大学非常勤講師雇用規程」、「国立大学法人和歌山大学臨時職員給与規程」に基づき支給しています。
注 6)役員退職手当基準の概要「国立大学法人和歌山大学役員退職手当規程」に基づき支給しています。
注 7)教職員退職手当基準の概要「国立大学法人和歌山大学教職員退職手当規程」に基づき支給しています。
但し、外国人教師は「国立大学法人和歌山大学外国人教師退職手当規程」に基づき支給しています。
注 8)法定福利費
上記明細には法定福利費は含めていません。
注 9)支給額支給額欄の上段( )書きは、承継職員等に係る支給額です。
*)平成 17 年度附属明細書について 平成 17 年度附属明細書において、承継職員等に係る支給額を下段（ ）書
きに記載すべきところを承継職員等以外に係る支給額も含めていました。
該当欄は、「報酬又は給与」列の教職員常勤欄下段（ ）書き及び合計常勤欄 下 段 （ ） 書 き で す 。 そ れ ぞ れ の 記 載 額 は 4,080,014,130 円 及 び
4,161,573,388 円 と な っ て い ま し た が 、 承 継 職 員 等 に 係 る 支 給 額 は4,059,735,376 円及び 4,141,294,634 円です。

(18)開示すべきセグメント情報
国立大学法人和歌山大学は単一の事業活動を営んでいるため、記載は省略しています。

(19)寄附金の明細
区分
合計

当期受入
(円)
67,185,900
67,185,900

件数

摘要
(件)
67
67

(20)受託研究の明細
区分
合計

期首残高
-

当期受入額
受託研究等収益73,396,750
72,743,976
73,396,750
72,743,97616(単位：円)
期末残高652,774
652,774

(21)共同研究の明細
区分
合計

期首残高
1,290,890
1,290,890

当期受入額
受託研究等収益26,887,200
20,924,980
26,887,200
20,924,980(単位：円)
期末残高
7,253,110
7,253,110

期首残高

当期受入額
受託事業等収益2,520,138
2,520,138
11,655,300
11,655,300
2,287,500
2,287,500
32,165,665
32,165,665(単位：円)
期末残高-(22)受託事業等の明細
区分
教育学部
経済学部
システム工学部
管理部
生涯学習教育研究セ
ンター
学術指導
合計

-

2,471,880

2,471,880--

2,990,000
54,090,483

2,496,910
53,597,393

493,090493,090

注)学術指導以外の受託事業は受入部局毎に計上し、学術指導は一括して計上しています。

(23)科学研究費補助金の明細(単位：円)
種目
基盤研究(Ａ)
基盤研究(Ｂ)
基盤研究(Ｃ)
萌芽研究
若手研究(Ｂ)
若手研究(スタートアップ)
特定領域研究特別研究員奨励費(国内新規)
特別研究員奨励費(国内継続１)
奨励研究
研究成果公開促進費
廃棄物処理等
科学研究費補助金
合計

当期受入(9,000,000)
2,550,000(30,030,000)
5,760,000(43,760,000)(12,400,000)(23,200,000)(1,200,000)(1,700,000)(2,000,000)(1,100,000)(760,000)(4,500,000)(1,500,000)(131,150,000)
8,310,000

注)直接経費相当額については、外数として(

件数

摘要

2
12
36
11
22
1
1
2
1
1
1
1

環境省

91

)内に記載しています。

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