平成 27 年６月 23 日（火）独立行政法人労働政策研究・研修機構（理事長 菅野和夫）

経済社会と労働部門 研究員
高見 具広
直通電話 03‑5903‑6198 URL：http://www.jil.go.jp「雇用創出の課題・取組みー地方都市と農村地域で相違」（JILPT 資料シリーズ No.151「地域における雇用機会と就業行動」より）
労働政策研究・研修機構（JILPT）では、地方創生が政府全体の重点課題となる中、地域の雇用機会や若年者の定着、雇用創出や就労支援の取組みについて、その実態を把握するため、ヒアリング調査を実施しました。
このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。

調査結果のポイント＜地域雇用の状況・課題と取組みは地理的位置づけによって相違＞
地域雇用の状況や抱えている課題、取組みの方向性は、「地方都市」「都市部から離れた農村地域」「郊外的位置づけをあわせ持つ農村地域」といった地域の地理的位置づけによって、大きく異なる。地方都市では雇用機会の質に課題の中心がある一方、農村地域では雇用機会の量が不足する問題が大きい。
＜地方都市の状況・課題と取組み＞
人手不足が鮮明になる中、労働条件面に関わるミスマッチが問題化するなど、雇用機会の質に課題の中心がある。また、大卒者にふさわしい雇用機会の不足により、大学進学で県外に流出した若者の U ターンが期待ほど進まない課題を認識する。課題に対処するため、求人側・求職者側双方への働きかけによるマッチングの工夫と充実、雇用の質の改善、U ターン促進のための相談体制充実等に取り組んでいる。
＜都市部から離れた農村地域の課題と取組み＞
課題の中心は雇用機会の量の不足であり、公的機関や一次産業などの他に若い人の雇用の受け皿が乏しいことから、地元出身者は「帰りたくても帰れない」状況にある。雇用機会創出が喫緊の課題であり、地元農産物のブランド化や 6 次産業化など地域資源の再認識と活用によって局面を打開しようと取り組んでいる。
また、I ターンへの期待も大きい。I ターンが先行して地域活性化が進むことで、地元や出身者の意識変革を経由して U ターンを導く可能性もうかがえる。
＜郊外的位置づけをあわせ持つ農村地域の課題と取組み＞
近隣の都市部に一定の雇用機会が存在することから、市町村内での雇用機会創出にそれほど固執しなくてよい状況にある。子育て支援など生活環境を充実させることで近隣からの人口の呼び込みを図っているが、魅力的なまちづくりを行い、広くアピールすることで遠方から移住者をひきつける事例もみられる。
※詳細な調査結果は JILPT 資料シリーズ No.151 として刊行し、本プレスリリースと同時に JILPT ホームペー
ジに掲載する。

（１）調査の方法
ヒアリング調査による。地方圏（三大都市圏以外）に位置する、市町村レベルの自治体を主な調査対象とし、中でも、雇用創出や地域活性化、若年者の地域定着に強い問題意識をもつ自治体にヒアリングを行った。あわせて、その地域を管轄する労働局・ハローワークに雇用情勢等について聞き取りを行った。さらに、必要に応じて、地域振興・移住促進の核となっている NPO 等や個人にもヒアリングしている（調査地域は付表を参照）。
（２）地域雇用の状況・課題と取組みは地理的位置づけによって相違
若年者が地方に定着するには、その地域に就業機会があることがきわめて重要な条件である。ただ、地域雇用や若年者定着に関わる状況や課題、地域の取組みは、同じ地方圏といっても一律ではない。
ヒアリング調査地域（市町村）を、「地方都市」「都市部から離れた農村地域」「郊外的位置づけをあわせ持つ農村地域」に分類して比較検討を行った結果、地域雇用の状況や抱えている課題、取組みの方向性が、地域の地理的位置づけや産業構造によって大きく異なるという事実発見を得た（図参照）。
図．事例地域における地域雇用の状況・課題と取組み―地理的位置づけによる相違―

ア. 地方都市

イ. 都市部から離れた

ウ. 郊外的位置づけを農村地域あわせ持つ農村地域

状況・
課題

雇用機会の質に課題（=希望条件のミスマッチ/雇用機会の量が不足

大卒者の雇用機会不足）「帰りたくても帰れない」

県外進学者のUターン課題

近隣からの流入あり（Uターン問題は潜在）雇用創出に固執せず取組みの方向

雇用の質改善

雇用機会の創出

子育て支援など生活環境充実

マッチングの工夫と充実（=地域資源の再認識と活用）

魅力ある「まちづくり」とアピール

Ｕターン促進策

Ｉターンへの期待と促進

コミュニティ意識醸成

ア．地方都市の状況・課題と取組み（※調査地域のうち、石川県能美市、長野県岡谷市、鳥取県鳥取市、沖縄県うるま市をこの類型として考察）
地方都市においては、業種によっては人手不足が鮮明になる中、賃金・労働時間などの労働条件面の問題を背景とする雇用ミスマッチ（＝希望条件のミスマッチ）が問題化するなど、雇用機会の質に課題の中心がある。
そして「希望する仕事がない」「大都市圏と比べて労働条件面（賃金等）で見劣りする」などの理由から、大学進学等で県外に流出した若者の U ターンが期待ほど進まないことに課題を認識している。
製造業の集積地域では、高卒就職の状況が良好であるものの、大卒者の地元就職・U ターンは十分ではなく、地域の製造業が必ずしも大卒者の雇用の受け皿となっていない。
こうした課題に対処する取組みとしては、求人側・求職者側双方への働きかけによるマッチングの工夫と充実、雇用の質の改善であり、同時に、地元出身者の U ターン促進のために、相談体制の充実や情報発信・意識付けにも熱心に取り組んでいる。
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イ．都市部から離れた農村地域の課題と取組み（※調査地域のうち、高知県本山町、高知県土佐町、長崎県小値賀町をこの類型として考察）
都市部から離れた農村地域の場合、課題の中心は雇用機会の量の不足であり、公的機関や一次産業などの他に若い人の雇用の受け皿が乏しいことから、地元出身者は「帰りたくても帰れない」状況にある。
雇用機会の創出が喫緊の課題であるが、企業誘致は望みにくく、大規模農業による効率化も難しい地域では、地元農産物のブランド化や 6 次産業化など、地域資源の再認識と活用によって局面を打開しようと取り組んでいる。
また、I ターンへの期待も大きい。その地域に「選んで入ってくる」I ターン者の起業等によって地域の魅力が再発見されることは、地元の意識変革にもつながり、場合によっては U ターンまで促せるなど、地域への貢献は小さくない。
ウ．郊外的位置づけをあわせ持つ農村地域の課題と取組み（※調査地域のうち、北海道東神楽町、北海道東川町、宮崎県綾町をこの類型として考察）
農村地域にあっても、近隣に通勤可能な都市部がある地域は、状況がやや異なる。
まず、近隣の都市部に一定の雇用機会が存在することから、市町村内での雇用機会創出にそれほど固執しなくてよい状況にある。人口面では近隣から子育て世代などの流入が見られ、人口減少が目の前の課題となっていない場合もあるが、地元出身者の U ターンが少ない点は他の地域と同様の課題認識をもつ。
こうした地域は、子育て支援など生活環境を充実させることで近隣からの人口の呼び込みを図っているが、魅力的なまちづくりを行い、広くアピールすることで遠方から移住者をひきつける事例もみられる。新しい住民も少なくない中、コミュニティ意識の醸成にも取り組んでいる。
（３）政策的インプリケーション
これからの地域雇用政策は、地域の人口構成・人口変動の視点もふまえて、地域特性に合った政策的支援がいっそう求められる。また、U ターン促進には行政的支援が強く必要とされる。地元の就業機会における選択肢の乏しさからＵターン就職を諦めているケースや、情報不足によるミスマッチ、地元企業の採用行動に関わる問題など、U ターンを阻害する要素が多いからである。U ターンの状況には地域の雇用機会の量と質の問題がより直接に反映されており、地域雇用政策として取り組むべき課題を多く提示している。

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付表．ヒアリング調査地域一覧
ヒアリング機関

地域の特徴

地域名

・人口は東神楽町9,292人、東川町7,859人で増加傾向

北海道東神楽町、東川町
・農業（稲作）が基幹産業。旭川市への通勤率も高い[＋旭川市]

石川県能美市[＋小松市]

長野県岡谷市[＋諏訪市]

ハローワーク旭川
東神楽町役場（まちづくり推進課）

・宅地造成、住宅建築支援、子育て支援、まちづくりの取組み

東川町役場（定住促進課）

・人口48,680人で増加傾向

ハローワーク小松・製造業集積（生産用機械器具、繊維、電子部品・デバイスなど）

能美市役所（市民生活部地域振興課、産業建設部商工課）

・「ワーク・イン・レジデンス制度」で、手に職を持つ人の移住促進に取り組む「ワーク・イン・レジデンス制度」活用者[個人]・人口52,841人、人口はやや減少傾向

ハローワーク諏訪岡谷出張所

・精密加工の製造業集積。諏訪市など諏訪地域一帯が経済圏・生活圏

岡谷市役所（経済部産業振興戦略室、経済部工業振興課）

・地元の中小製造業振興、UIターン促進で積極的な取組み
・人口は、鳥取県588,667人、鳥取市197,449人で近年やや減少傾向
・電子部品・デバイス関連の製造業が集積

鳥取県
鳥取県鳥取市

鳥取県庁（商工労働部雇用人材総室就業支援室、商工労働部雇用人

・企業の事業再編等による大量離職に際し、就業支援・雇用確保の取組み
・成長戦略の策定と雇用創出の中長期的取組み

長崎県小値賀町[＋佐世保市]

宮崎県綾町[＋宮崎市]

材総室労働政策室、地域振興部とっとり暮らし支援課）

鳥取市役所（経済観光部経済・雇用戦略課、企画推進部中山間地域振・移住促進に積極的。子育て環境PR、移住支援メニュー充実

高知県本山町、土佐町[＋高知市]

鳥取労働局興課）

・高知県北部中央（嶺北地域）に位置し、林野率が高い中山間地域

ハローワーク高知

・人口は本山町4,103人、土佐町4,358人で人口減少傾向

本山町役場（まちづくり推進課）

・農林業が基幹産業。活性化に取り組む

土佐町役場（産業振興課）

・移住促進に熱心。地域の移住者団体の活動も寄与

NPO法人れいほく田舎暮らしネットワーク

・長崎県五島列島の北端に位置する離島

ハローワーク佐世保

・人口2,849人で減少傾向

小値賀町役場（総務課）

・農業・漁業が基幹産業

小値賀町雇用創造協議会

・観光、農業の振興策が若年者のUIターンに寄与

おぢかアイランドツーリズム

・宮崎県中西部の中山間地域。農業が基幹産業

ハローワーク宮崎

・人口7,224人で大きな変動なし

綾町役場（企画財政課）

・照葉樹林の保全、有機農業など長年の地域づくりに特徴
・就農希望者、工芸家を中心に移住者多い
・人口は沖縄県1392,818人、うるま市116,979人で増加傾向

沖縄県
沖縄県うるま市

・雇用情勢厳しく、労働環境改善も課題

沖縄労働局
沖縄県庁（商工労働部労働政策課、商工労働部情報産業振興課、企画部地域・離島課）

・若年層が定着・流入。出身者の地元志向も強い
・うるま市に「沖縄IT津梁パーク」設置。雇用創出に取り組む

うるま市役所（経済部企業立地雇用推進課）

注①：人口は2010年国勢調査の数値に基づく
注②：[＋○○市]とは、調査対象の自治体を管轄するハローワークでの聞き取りにおいて雇用情勢等を把握した、管轄区域内にある中心都市を指す

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