平成２７年２月２日
公益社団法人全日本病院協会

事務局

御中中
小企
業
庁
事 業 環 境 部 金 融 課

会員医療法人への周知依頼について平素より大変お世話になっております。
中小企業庁では、中小企業に対する経営改善・事業再生支援に積極的に取り組んでおります。
こうした中、医療法人や金融機関から中小企業再生支援協議会において医療法人を支援対象とすることへのご要望を多数いただいているところであります。
現在、中小企業再生支援協議会においては、会社又は個人、協同組合等を中小企業者と位置付け、支援の対象としておりますが、上記のとおり、支援対象へのご要望をいただいていることや、医師の集合体であります医療法人という形態の場合には支援対象外でありながら、個人の医師は対象としていること等を勘案し、このたび、医療法人につきましても、中小企業として中小企業再生支援協議会による経営改善・事業再生支援を行うことといたしました。
貴会におかれましては、会員医療法人における経営改善・事業再生が進みますよう、会員医療法人あてに周知していただけますよう、よろしくお願いいたします。
なお、中小企業庁ホームページにおいても、本件関連情報を掲載しておりますので、併せて、下記中小企業庁ホームページアドレスもご周知いただきます
よう、よろしくお願い申し上げます。
※中小企業庁 HP ｱﾄﾞﾚｽ：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2015/150202saiseisienkyougikai.htm（本件に関する問い合わせ先）
中小企業庁事業環境部金融課

石津、笠行（電話：03-3501-2876）

中小企業再生支援協議会における再生計画策定支援の対象に「医療法人※」を追加しました（※）常時使用する従業員数が300人以下の医療法人が対象。

１ 以下の医療法人を支援します
財務上の問題を抱えているが、事業性はあり、事業再生意欲を持つ医療法人
例えば●事業自体は円滑に行われているが、過去の投資等による借入金の返済負担等で、資金繰りが悪化している●事業存続の見通しはあるものの、事業の見直しや金融機関との調整が必要になっている●金融円滑化対応等により、今まで資金繰りは安定していたが、今後の見通しに不安がある など

２ 支援内容は以下のとおりです
再生に関するきめ細かい相談から再生計画策定支援まで、課題解決に向けた適切な支援が得られます。

窓口相談

第１次段階

●面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や、具体的な課題を抽出します。
●課題の解決に向けて、適切なアドバイスを行います。
●必要に応じて関係支援機関や支援施策を紹介します。

相談前に準備していただくもの●財務状況がわかる資料（直近三期分の決算書など）●医療法人等の概要がわかる資料●その他、ご相談内容に応じて、準備いただく資料などが必要になる場合があります。詳しくは、各中小企業再生支援協議会にお問い合わせください。

協議判会断がし必た要場と合「再生計画」策定支援

第２次段階

再生計画の策定支援

必要に応じて、専門家（中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士など）からなる「個別検討チーム」を結成し、具体的な再生計画（※）の策定を支援します。

関係機関との調整

必要に応じて関係金融機関との調整を行います。
計画策定後も定期的なフォローアップ、必要なアドバイスなどを行います。

フォローアップ

効

果雇用の維持・確保
地域経済への悪影響の回避等※参考：再生計画 再生手法 の具体例
（中小企業向け支援実例）●金融機関のリスケジュール●中小企業再生ファンドによる債務圧縮●協議会版「資本的借入金」の活用●「第二会社方式」による再生計画

中小企業再生支援協議会とは「中小企業再生支援協議会」(※)は、中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援するため、産業競争力強化法に基づき、都道府県ごとに設置されている公正中立な公的機関です。
（※）中小企業再生支援協議会の他に、（独）中小企業基盤整備機構に設置された「中小企業再生支援全国本部」も同様の支援を行っています。

●相談企業の秘密は厳守します。
●企業・事業の再生実務経験が豊かな専門家が常駐して相談を受けます。
●地域関係機関全体でバックアップ（必要に応じて関係支援機関や支援施策を紹介）
事業の再生は早期の対応が重要です。
まずは、お近くの「中小企業再生支援協会」にお問い合わせください。
【中小企業再生支援協議会連絡先】
北海道

札幌商工会議所

011-222-2829

滋賀県

大津商工会議所

077-511-1529

青森県（公財）２１あおもり産業総合支援センター

017-723-1021

京都府

京都商工会議所

075-212-7937

岩手県

盛岡商工会議所

019-604-8750

奈良県

奈良商工会議所

0742-26-6251

宮城県（公財）みやぎ産業振興機構

022-722-3872

大阪府

大阪商工会議所

06-6944-5343

秋田県

秋田商工会議所

018-896-6150

兵庫県

神戸商工会議所

078-303-5852

山形県（公財）山形県企業振興公社

023-646-7273

和歌山県

和歌山商工会議所

073-402-7788

福島県（公財）福島県産業振興センター

024-573-2562

鳥取県（公財）鳥取県産業振興機構

0857-52-6701

茨城県

水戸商工会議所

029-300-2288

島根県

松江商工会議所

0852-23-0701

栃木県

宇都宮商工会議所

028-610-4110

岡山県（公財）岡山県産業振興財団

086-286-9682

群馬県（公財）群馬県産業支援機構

027-255-6505

広島県

広島商工会議所

082-511-5780

埼玉県

さいたま商工会議所

048-836-1330

山口県（公財）やまぐち産業振興財団

083-922-9931

千葉県

千葉商工会議所

043-201-3331

徳島県

徳島商工会議所

088-626-7121

東京都

東京商工会議所

03-3283-7425

香川県

高松商工会議所

087-811-5885

神奈川県（公財）神奈川産業振興センター

045-633-5143

愛媛県

松山商工会議所

089-915-1102

新潟県（公財）にいがた産業創造機構

025-246-0096

高知県

高知商工会議所

088-802-1520

長野県（公財）長野県中小企業振興センター

026-227-6235

福岡県

福岡商工会議所

092-441-1221

山梨県（公財）やまなし産業支援機構

055-220-2977

佐賀県

佐賀商工会議所

0952-27-1035

静岡県

静岡商工会議所

054-253-5118

長崎県

長崎商工会議所

095-811-5129

愛知県

名古屋商工会議所

052-223-6953

熊本県

熊本商工会議所

096-311-1288

岐阜県

岐阜商工会議所

058-212-2685

大分県

大分県商工会連合会

097-540-6415

三重県（公財）三重県産業支援センター

059-228-3370

宮崎県

宮崎商工会議所

0985-22-4708

富山県（公財）富山県新世紀産業機構

076-444-5663

鹿児島県

鹿児島商工会議所

099-805-0268

石川県（公財）石川県産業創出支援機構

076-267-1189

沖縄県

那覇商工会議所

098-868-3760

福井県

福井商工会議所

0776-33-8293

中小企業再生支援全国本部

03-5470-1477