平成17年３月期

決算短信（連結）

平成17年４月21日

上場会社名
ソネット・エムスリー株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コード番号2413
本社所在都道府県 東京都
URL
http://www.so-netm3.co.jp
代表者
役職名
代表取締役CEO
氏名
谷村
格
問合せ先責任者 役職名
取締役COO
氏名
カラハン トーマス TEL (03)5420-9800
決算取締役会開催日
平成17年４月21日
親会社等の名称 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（コード番号：6758-5）
親会社等における当社の議決権所有比率 74.8％ 米国会計基準採用の有無
無１．平成17年３月期の連結業績（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）(1) 連結経営成績（百万円未満切捨）
売上高
百万円

営業利益

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

平成17年３月期

2,276

45.6

895

76.0

872

71.4

平成16年３月期

1,563

─

509

─

508

─

百万円

％

円

銭

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
円 銭

％

％

％

平成17年３月期

493

76.7

11,878.36

11,693.57

25.5

33.5

38.3

平成16年３月期279

─69,754.54

─

62.8

47.4

32.5

１株当たり
当期純利益

当期純利益

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

(注) １ 持分法投資損益
平成17年３月期
─百万円
平成16年３月期
─百万円
２ 期中平均株式数(連結)平成17年３月期
41,511株
平成16年３月期
4,000株
なお、平成16年６月４日付で、株式１株につき10株の分割を行っております。
３ 会計処理の方法の変更
無
４ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
５ 平成16年３月期より連結財務諸表を作成しており、平成16年３月期の前年同期増減率については記載しておりません。
また、平成16年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態（百万円未満切捨）
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

平成17年３月期

4,139

3,290

79.5

76,882.57

平成16年３月期

1,072

583

54.4

145,774.67(注)

期末発行済株式数(連結)平成17年３月期
42,800株
平成16年3月期
なお、平成16年６月４日付で、株式１株につき10株の分割を行っております。

4,000株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー銭（百万円未満切捨）
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

平成17年３月期

856

△31

2,200

百万円

3,672

百万円

平成16年３月期

434

△50

─

649

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

１社

持分法適用非連結子会社数

─社

持分法適用関連会社数

─社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結

(新規)

─社

(除外)

─社

持分法

(新規)

─社

(除外)

─社

２．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通 期

1,477
3,111

(参考) １株当たり当期予想純利益(通期)

当期純利益
百万円

622
1,301

百万円

362
757

17,707円34銭※ 上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

― 1 ―(添付資料)１．企業集団の状況

当社グループは、当社及び米国子会社１社により構成されており、「MR君」サービスを中心とした医療関連会社マーケティング支援を主な事業としております。米国子会社は、米国での「MR君」
サービス展開を目的に、現在営業準備を進めております。
また、当社グループは、ソニー株式会社を中心とする企業集団に属しております。ソニー株式会
社は、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「SCN」という）の発行済株式の100％を保有（82.6％を直接保有、17.4％を、100％子会社である株式会社ソニーファイナンスイン
ターナショナルを通じて保有）しており、SCNは、当社の発行済株式の74.8％を保有しております。
SCNは「So-net」のサービス名称でネットワークサービス関連事業を営んでおります。
当社グループの事業の系統図及び関係会社の状況は、以下の通りです。

― 2 ―関係会社の状況
平成17年３月31日現在
議決権の所有(被所有)割合 (注1)(被所有)
74.8％(74.8％)

名称

資本金

主要な事業
の内容

(親会社)
ソニー株式会社

621,708
百万円

電気・電子機械器具の
製造、販売

(親会社)
ソニーコミュニケーション
ネットワーク株式会社
(注2)

5,245
百万円

ネットワークサービス
関連事業

(被所有)
74.8％

コンテンツ制作業務の受託、オフィ
スの賃借、商標・商号使用許諾等
役員の兼任なし

500
千米ドル

米国におけるインター
ネットを利用した製薬
会社等のマーケティン
グ支援事業

100.0％

役員の兼任(連結子会社)
So-net M3 USA Corporation(注) １ 親会社等の議決権所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
２ ソニー株式会社が発行する子会社連動株式の連動子会社です。

― 3 ―

関係内容
コンテンツのライセンス許諾及び制作の委託
役員の兼任なし

３名

２．経営方針(1) 経営の基本方針「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」──それがソネット・エムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療(Medicine)、メディア(Media)、変容(Metamorphosis)の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。
また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したス
タッフには、厚く報いることができる経営を行います。
社会に対しては、上記の理念のとおり「インターネットを活用して、健康で長生きできる
人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社では、設立以来現在に至るまで、利益配当を実施しておりません。今後も経営基盤を強化
し新たな事業展開に備えるため、利益を内部留保し、再投資していきます。そのため、配当は当分の間見送る方針です。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
平成17年３月31日を基準日として、１株につき３株の割合をもって、株式分割を実施することを決議いたしました。今後も株価動向を踏まえ、一定水準額以下の投資単位を維持すべく、株式分割などの対応を行う方針です。

(4) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期純利益額を重視しています。
また、オペレーションにおける指標としては、会員制医療専門サイト「m3.com」の医師会員数、サイトへのログイン回数、「MR君」既読eディテール数の３つを重視しています。これらの指標は、四半期毎に開示を行っています。

― 4 ―(5) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの事業は、会員制医療専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる9.7万人の医師会員を含む、医療従事者21万人へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、
ディレクトリ、文献検索、独自コンテンツ等を医療従事者に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、
医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとするインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しております。また、「m3.com」「MR君」によって築いた経営資源、事業基盤を活用し、調査サービス、医療従事者向けコンテンツの制作販
売、医療機関と医師のための求人求職支援サービスなど、周辺分野へのサービス展開を進めております。

今後は、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。また成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは提携、買収、資本参加を積極的に進めていきます。
「m3.com」サイトの一層の価値向上：

サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長：

新規顧客の開拓と、既存顧客における利用量拡大に向けて、経営資源を投入していきます。
新規事業の立ち上げ：「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする21

万人の医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
海外展開：

当社グループのサービスには海外に展開可能なものが多くあり、現在は「MR君」の米国でのサービス開始を準備しています。また、韓国、欧州への進出も検討しています。

(6) 会社の対処すべき課題
当社グループでは、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでいます。

①継続的な成長の実現
前述の「中長期的な会社の経営戦略」を具現化し、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図ります。
②リスクマネジメント
後述の「事業等のリスク」で挙げた様々なリスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

― 5 ―(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループでは、法令を遵守し、ステークスホルダーに対する公正、誠実な対応を実現、維持することは企業経営上の責任であり、義務であると考えています。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンス体制の状況
当社では、監査役設置会社としての体制を整えております。取締役５名中２名、監査役２名
中２名を社外から迎え、株主の視点を意識した経営を行っております。（但し、平成16年12月に社外取締役１名が逝去、退任したため、現在は取締役４名中１名が社外取締役です。）
業務執行におけるリスク管理ならびに内部統制実現のため、社内決裁規程に基づき、重要な事項については取締役会もしくは経営会議での議論を経て意思決定することを徹底しています。
また、監査室を設置し、リスクの把握、コンプライアンスの徹底に努めています。
監査役は当社監査基準及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査により、また監査法人との連携を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。
当社は、当連結会計年度は商法上の中会社に該当し、商法に基づく監査は監査役が行っております。但し、第３期より(連結については前連結会計年度より)、証券取引法に基づく監査を
中央青山監査法人より受けています。担当は、中村明彦代表社員及び岩尾健太郎社員で、随時３名前後の補助者が監査業務に携わっています。
当連結会計年度における取締役、監査役、監査法人に対する報酬は以下の通りです。
社内取締役に支払った報酬

66,956千円 及び新株予約権1,414口

社外取締役に支払った報酬
社外監査役に支払った報酬

0円
15,000千円 及び新株予約権４口

監査報酬
監査証明に係る報酬

7,136千円 (立替経費を含み、消費税を含まない)

それ以外の報酬

5,233千円 (同上)

― 6 ―

業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は以下の通りです。

株

主

総

会

取締役会

監査役

代表取締役CEO監査室
内部監査
取締役COO

各グループ②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役吉田憲一郎、および社外監査役吉村正直は、当社の親会社であるソニーコミュニ
ケーションネットワーク株式会社(以下「SCN」という)との兼任者です。当社とSCNとの資本関係については(8)親会社等に関する事項を、取引関係については連結財務諸表注記の「関連当事者との取引」を参照下さい。
社外監査役永田朋之ならびに当人が取締役を兼任する株式会社バリュークリエイトと、当社との間に人的、資本的及び取引上の関係はありません。

③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当連結会計年度においては、毎月１回以上の取締役会、原則毎週１回の経営会議を開催し、
リスクマネジメントに取り組みました。当社は人員も少なく、取締役の目が社内に充分届く状
況にあるため、現在の運営体制の実践以外には特段の取組みは行っておりません。

― 7 ―(8) 親会社等に関する事項①親会社等の商号等
平成17年３月31日現在
親会社等

属性

親会社等の
議決権所有割合(注1)

親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所等

ソニー株式会社

親会社

74.8％(74.8％)

株式会社東京証券取引所 市場第一部
株式会社大阪証券取引所 市場第一部
ニューヨーク証券取引所（米国）
パシフィック証券取引所（米国）
シカゴ証券取引所（米国）
ロンドン証券取引所（英国）
パリ証券取引所（フランス）
フランクフルト証券取引所 （ドイツ）
デュッセルドルフ証券取引所（ドイツ）
ブリュッセル証券取引所（ベルギー）
ウィーン証券取引所（オーストリア）
トロント証券取引所（カナダ）
スイス証券取引所（スイス）

ソニーコミュニケーション
ネットワーク株式会社
(注2)

親会社

74.8％

──

(注)１
２

親会社等の議決権所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
ソニー株式会社が発行する子会社連動株式の連動子会社です。

②親会社等のうち、当社グループに与える影響が最も大きいと認められる会社の商号または名称
及びその理由
親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社は、ソニーコミュニケー
ションネットワーク株式会社(以下「SCN」という)です。当社はSCNの医療関連事業を母体に設立され、現在もSCNが直接、当社の株式を保有しています。

③親会社等の企業グループにおける当社グループの位置付けその他の当社グループと親会社等との関係
当社は、親会社であるSCNの中核事業との関連性が薄い事業を手掛けることから、別会社化され、上場に至っています。事業上の依存関係は無く、現在は会員向け分野の一部等で取引ならびに協力関係にありますが、一定の独立性を確保しています。SCN在籍の当社社外取締役１名および社外監査役１名は、その専門性ならびに株主の視点を当社グループの経営に活かしてもらうべく、当社より就任を要請したものです。出向者は受け入れておらず、金銭貸借関係、保証関係もありません。
当社グループの提供する「MR君」サービスに関連する商標、特許、ソフトウェアの著作権等については、当社設立以前に申請された等の理由により、その一部または全部をSCNが保有しています。これらについては、利用許諾などの契約を結ぶことで、当社グループの事業展開に支障が生じないようにしてあります。

④親会社等との取引に関する事項
当事項については、連結財務諸表注記の「関連当事者との取引」を参照ください。SCN、ソニー株式会社およびそのグループ会社との経済的合理性がある取引については、積極的に継続、推進しますが、資本関係を理由とした排他的な取引は行わない方針です。
― 8 ―(9) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度において、当社グループでは「m3.com」サイトの基盤強化、既存サービスの一層の浸透、新規サービスの立ち上げをすすめてきました。
サイト基盤の強化においては、医師専用コミュニティサイトの開設や、様々な会員獲得のための取組みにより、医師会員は当連結会計年度に約1.9万人増加し、9.7万人に達しました。また、サイトへの当連結会計年度のログイン数は約760万回に達しました。この一層拡充した基盤を活かして、顧客への各サービスの浸透も順調に進み、当連結会計年度においては全分野にわたって売上を伸ばしました。分野別の経営成績の進捗は、以下のとおりです。

①医療関連会社マーケティング支援分野
医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、1,873百万円（前連結会計年度比41.4％増）となりました。中核となる「MR君」サービスについては、当連結会計年度に製薬会社４社で新たに採用、導入され、当連結会計年度末時点の利用顧客数は18社に達しました。さらに既存顧客による「MR君」を通じたeディテール量が順調な伸びを示し、従量課金分の売上増に寄与しています。
②調査分野
調査分野の売上高は、154百万円（前連結会計年度比183.5％増）となりました。前連結会計
年度の売上の中心であった受託調査型サービスの売上が順調に伸びていることに加え、当連結
会計年度より新たに提供を開始しましたマルチクライアント調査型の新サービスの「処方ハブマーケティングシステム」の伸びが上乗せされています。
③会員向け分野
会員向け分野の売上高は、248百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。医療従事者向け有料コンテンツサービスが堅調を維持した上、当連結会計年度より開始しました求人求職支援サービス「m3.com CAREER」の売上が寄与し、着実に売上を伸ばしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上は、2,276百万円（前連結会計年度比45.6％増）となりました。
当社のサービスは変動費比率の低いものが多く、売上高の伸びと比べて、売上原価の伸びは低く抑えられました。結果、当連結会計年度に上場及び新株発行費を計上したこと、ならびに連結対象である米国子会社で引き続き事業立ち上げ準備費用を計上していること等のマイナス要因を補い、経常利益は872百万円（前連結会計年度比71.4％増）、当期純利益は493百万円（同76.7％増）となりました。
また、平成17年１月24日に修正発表いたしました、当連結会計年度の業績予想と実績との差異
は、次のとおりとなりました。
当連結会計年度実績

１月24日発表業績予想（単位 百万円）
差異

売上高

2,276

2,220

＋56

経常利益

872

851

＋21

当期純利益

493

480

＋13

― 10 ―

(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比3,066百万円増の4,139百万円となりました。
資産の部においては、株式の発行による2,200百万円増を含めて現金及び預金が3,022百万円増
加、また、たな卸資産が33百万円増加したこと等により、流動資産は前連結会計年度末比3,097百万円増加の4,048百万円となりました。サーバー等への新規設備投資やソフトウェアの資産計上が減価償却分を下回ったことから、固定資産は前連結会計年度末比31百万円減少し、90百万円となりました。
負債の部においては、業容及び業績拡大に応じて未払法人税等やポイント引当金等が増加した
こと等により、流動負債は前連結会計年度末比359百万円増加し、848百万円となりました。固定
負債はありません。
また、資本の部では、上場に伴う株式発行により資本金が892百万円、資本準備金が1,320百万
円増加、また利益剰余金が493百万円増加したこと等により、資本合計では3,290百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるものが856百万円、投資活動によるものが△31百万円、財務活動によるものが2,200百万円でした。この結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、｢資金｣という。）は、3,672百万円となり、前連結会計年度末から3,022百万円増加しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、856百万円(前連結会計年度末比422百万円増)となりました。
業績が伸びたことで税金等調整前純利益が872百万円となったこと、また前受金の106百万円増
加やポイント引当金の69百万円増加等が貢献しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に用いられた資金は、31百万円(前連結会計年度末比19百万円減)となりました。主
にソフトウェア開発等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,200百万円(前連結会計年度末比2,200百万円増)となりました。これは上場時の株式発行によるものです。

― 11 ―

(キャッシュ・フロー指標のトレンド)平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

48.7

54.4

79.5

時価ベースの自己資本比率 (％)──

1,641.0

債務償還年数 (年)

─

─

─

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

─

─

─

自己資本比率 (％)(注) 自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 平成15年３月期及び平成16年３月期の時価ベースの株主資本比率については、当社株式は非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。
２ 債務償還年数については、有利子負債がないため記載しておりません。
３ インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため記載しておりません。
４ 平成16年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成15年３月期は単独ベースの財務数値により算出しております。平成16年３月期及び平成17年３月期は連結ベースの財務数値により算出しております。

(3) 次期の見通し
当社グループの次連結会計年度の売上については、当連結会計年度から大きく減少する要因は今のところ見当たらず、各分野での成長分の上積みが見込まれます。医療関連会社マーケティン
グ支援分野においては、引き続き「MR君」新規顧客数社の獲得と、利用の増加を見込んでいます。
調査分野では、平成17年３月に発表しました、アイ・エム・エス・ジャパン株式会社との提携による「HPプロモーションモニター」の提供も始まり、サービスの品揃えの充実が売上増に結びつく見込みです。会員向け分野は、有料コンテンツサービスは堅調を維持し、「m3.com CAREER」の着実な成長が見込まれます。また、米国子会社は、2006年春のサービス提供開始を目指しています。
費用については、新規事業立ち上げ準備のための先行投資を進める予定ですが、既存サービスに関しては構造的な変化は見込んでおりません。
これらを踏まえ、平成18年３月期の業績見通しを、以下の通りといたします。
(単位

百万円)

当連結会計年度
実績

次連結会計年度
業績予想

売上高

2,276

3,111

＋835

経常利益

872

1,301

＋429

当期純利益

493

757

＋264

― 12 ―

差異

４．事業等のリスク

当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。
なお、ここに記載した事項は本資料の作成日現在において、当社グループが認識、判断したものであり全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

(1) 事業環境について①インターネットについて
ⅰ．普及について
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しております。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、一般的な普及が進んでも、何らかの理由で医療従事者間でのインタ
ーネットの普及が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ．法的規制について
現在、日本国内において、インターネットの利用自体に対する法令等による制限が具体化する可能性は、さほど高くないと思われます。しかしながら、今後新たにインターネットビジネ
ス関連事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。

②医療・ヘルスケア市場について
ⅰ．市場動向について
現在、当社グループの売上の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の成長に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しています。企業間競争は当社グループが提供する
各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが現在提供している主なサービスは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して医療関連会社が行う営業活動の支援サービスですが、医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。また、遺伝子操作等、医薬品に依存しない治療の比率が拡大した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ．各種規制について
当社グループは、医療関連会社に対してマーケティング支援サービス等を展開する上で、当― 13 ―

社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における公告の制限等の規制、または公正取引委
員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っています。
今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。
これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
なお、米国での事業展開における法的規制については、(5) ②で後述します。

③競合について当社グループの提供する個々のサービスの一部は、それぞれ隣接業種であるマーケティング支援会社や医療関連コンテンツ制作会社、広告会社等と競合する関係にあります。
医療関連会社マーケティング支援分野においては、当社グループの最大の強みは、医師会員
9.7万人を含む医療従事者会員21万人とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることです。これに、「MR君」ビジネスモデルに関する特許や、製薬業界における「MR君」の実績も併せて、後発他社に対する新規参入障壁は高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
調査分野及び会員向け分野においては、インターネットやIT（情報技術）の普及以前から、多数の調査会社や広告会社等が存在しています。当社グループは、多数の医療従事者会員とインターネットの特性を活かしたサービスを展開し、競合他社との差別化を図っていますが、競争の結果、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(2) 事業運営について①個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリ
シーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル
化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。
提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化
し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等に― 14 ―

より、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

②知的財産権について当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した
場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③技術、システム面のリスクについて
ⅰ．システムトラブルについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステ
ムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。
しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、
インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な
様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

ⅱ．技術の進展等について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しております。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④サービス内容について
当社グループのサービスには、顧客のマーケティングを支援するものが多くあります。当社
グループのサービスに不具合があった場合、その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損
失は補填しないと契約上明記されていますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのサービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループ― 15 ―

のサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者、もしくは第三者に損害を与えた場
合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しております。
その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、外部から購入したコンテンツを提供しております。
価格高騰など、様々な理由でこれらのコンテンツの継続調達が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

(3) 組織体制について①人材の確保と育について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保と、その育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

②小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成17年３月31日現在、取締役４名（内１名は社外取締役）、監査役２名（内１名は非常勤）、従業員28名と規模が小さく、現在の内部管理体制は、この規模に応じたものとなっています。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社では、全社員がひとつの事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

(4) 関連当事者との取引等について①ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社並びにソニー株式会社について
前述の「企業集団の状況」「親会社等に関する事項」等に記載の通り、平成17年３月31日現在、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「SCN」という）は、当社議決権の74.8％を所有し、当社の親会社となっています。ソニー株式会社は、SCNの議決権を直接、間接併せて100％保有する、SCNの親会社となっています。また、ソニー株式会社は、SCNの経済価値と連動した子会社連動株式（いわゆるトラッキングストック）を種類株式として発行し、東京証券取引所に上場しています。
― 16 ―

当社グループは現在、自主独立した経営を行っておりますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるSCN及びソニー株式会社の今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。

②SCN並びにソニー株式会社との取引について
現在継続している当社グループとSCN並びにソニー株式会社との取引関係は、双方の合理的な経営判断の結果であり、長期的、安定的に継続するとは限りません。
SCNとの「コンテンツの制作」取引は、医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向け小口課金システムを持たない当社がSCNのシステムを利用するために、当社が調達、制作した医療コンテンツをSCNに卸し、同社の運営するウェブサイトで販売課金し、当社から
m3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった場合には、会員向け有料コンテンツサービスを他の販売チャネルへ変更することになるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③SCN及びソニーグループ内での競合について
SCNグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はありませんが、近接した分野でのサービスとしては、SCNにおける一般消費者向け健康・医療コンテンツ「So-netウェルネス」サービスと、ソニー株式会社における、医療、ヘルスケア分野でのインターネット関連事業「メディカル・チャンネル」があります。
「So-netウェルネス」は、一般消費者向けの医療機関情報、疾病情報やダイエット、育児に関する情報などを、主に有償で提供するものです。
「メディカル・チャンネル」は医療従事者専用のインターネット放送局として、各種セミナ
ーや学会の模様、オンライン医療講座等のオンデマンド配信等を行っています。当社グループ
としては、いずれもビジネスモデル、目的、対象顧客などが異なるため、競合関係にないと認識していますが、これらのサービス及び当社グループの動向次第では、今後当社グループのサービスと競合する可能性があります。

④「MR君」及び「MS君」商標に関する契約について
商標「MR君」及び「MS君」は、当社設立以前にSCNから登録されています。当社はSCNから当該商標の使用許諾を受け、MR君事業に関連する売上高の0.5％をロイヤルティとして支払う契約を締結していました。平成16年６月にこの契約を改定し、当社は現在、SCNから商標「MR君」及び「MS君」の無償独占使用の許諾を受けています。
この契約により、上記商標に関しては、当社が事業を継続していく上で必要かつ十分な権利の確保ができていますが、今後何らかの理由により当社が「MR君」及び「MS君」商標等を使用できなくなり、サービス名称の変更を強いられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤「MR君」ソフトウェアの著作権に関する契約について「MR君」ソフトウェアに関する著作権は、当社とSCNの共同保有となっており、当社の医療分
野、医療従事者向け事業における使用、SCNの医療分野以外における使用を互いに許諾していま― 17 ―

す。今後当社グループが「MR君」サービスを医療分野、医療従事者向け事業以外に展開しようとする際に、SCNからの許諾が新たに得られなかった場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

⑥特許に関する契約について「MR君」に関する特許は複数出願されており、内１件は既に成立していますが、当社設立以前にSCNから出願された初期開発版については、平成17年３月31日現在において、未だ成立していません。この特許が成立した場合、これをSCNと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を、当社とSCNは締結しています。
「MR君」サービスは、登録会員数の多さや、ソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、特許が成立しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
共同保有でも譲渡でも、当社の特許実施における権利に差はありません。共同保有の場合、SCNも当社同様、自由に特許を実施できますが、上記⑤で定められた分野の制限があるため、特許の保有形態による業績への影響は想定していません。
なお、当社は、SCNの保有する特許の包括使用許諾を受け、当社売上高の１％をロイヤルティとして支払う契約を締結していましたが、平成16年６月に当該契約を解消しています。

⑦商号に関する契約について
当社は、SCNよりブランド名「So-net」及び「ソネット」の、当社商号の一部への無償使用許諾を受けています。当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、または通知があった場合に他方の同意を得られない場合は、さらに１年間存続するものですが、SCNの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、SCNはかかる契約を終了することができます。
現在、当社グループの会員、顧客の間では、「エムスリー」の名称自体が浸透してきており、「So-net」及び「ソネット」ブランドへの依存度はそれほど高くないと思われます。しかし、今後何らかの理由により当社グループの商号を変更せざるを得なくなった場合には、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。また「So-net」及び「ソネット」ブランドもし
くはソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧SCNとの人的関係について
当社非常勤取締役吉田憲一郎は、SCNの執行役員を兼任しています。また当社非常勤監査役吉村正直は、SCNの従業員を兼任しています。吉田憲一郎は当社グループの業務執行に必要な助言などを得るために、吉村正直は当社グループの監査体制を強化するために、それぞれ当社グループが招聘したものです。当社に対するSCNの出資比率が変更された場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。
なお、吉田憲一郎は、平成17年４月１日にSCN代表取締役に就任しています。また当社非常勤取締役で、SCN取締役でもあった瀧川貞夫は、平成16年12月に逝去、退任しています。
― 18 ―

(5) 今後の事業展開について①新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。

②海外展開について
ⅰ．米国でのビジネス展開について
当社グループは、平成15年10月に米国市場への参入を目的に、So-net M3 USA Corporationを設立しました。今後、米国での事業を展開していく上で、短期的に投融資などの資金投入が必要になります。
米国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。

ⅱ．米国における法的規制について
米 国 に お い て は 、 当 社 グ ル ー プ の 顧 客 に は 、 FDA （ 米 国 医 薬 品 事 業 局 ： Food and Drug
Administration）、OIG(保健福祉省 監察総監室：United States Department of Health andHuman Services, Office of Inspector General) 、 AMA （ 米 国 医 師 会 ： American Medical
Association）、PhRMA（米国製薬工業協会：Pharmaceutical Research and Manufacturers ofAmerica）等による、製薬会社から医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制など、様々な規制があります。
当社グループは、米国において医療関連サービス事業を展開するにあたり、弁護士への事前相談を行うなど、米国医薬品業界特有の法的規制等に細心の注意を払って準備を進めております。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グ
ループの業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

ⅲ．米国以外での海外展開について
当社グループでは、米国以外の海外市場への進出も検討しています。これに関しても、米国
同様、ビジネス自体のリスク、現地の法的規制についてのリスク等が想定されます。

(6) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に従って、平成16年６月９日開催の定時株主総会及び平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を既に付与しています。未付与分は今後順次付与を予定しており、また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する方針です。現在付与している新株予約権、及び今後付与され― 19 ―

る新株予約権が行使された場合、一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、
公募増資後の発行済み株式総数42,800株に対して、平成17年３月31日現在における新株予約権による潜在株式数は1,630株となっています。また、この新株予約権の権利行使については、当社と予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、行使可能な期間及び行
使可能株数等の条件を定めています。

― 20 ―

５．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金649,797

3,672,038

２

売掛金

222,272

248,963

３

たな卸資産

295

33,915４繰延税金資産52,37988,469５

前払費用

14,201

2,870

６

未収入金

11,370

─

７

その他

7

2,004

流動資産合計Ⅱ

950,32488.6

4,048,260

97.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具・備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２

562

562

446

115

508

21,316
12,51353

32,151
8,803
8,918

17,4090.8

14,742
14,796

無形固定資産(1) 営業権

7,289

3,644

(2) ソフトウェア

81,96564,345(3) その他

5,240

2,517

無形固定資産合計
３0.4

94,4958.8

70,507

1.7

投資その他の資産(1) 長期前払費用

15,438808(2) 敷金・保証金

2,556

3,736

(3) 繰延税金資産

805

1,056

投資その他の資産合計

18,801

1.8

5,601

0.1

固定資産合計122,215

11.4

90,9052.2

1,072,539

100.0

4,139,166

100.0

資産合計

― 21 ―

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

34,48058,316２

未払法人税等

191,692

310,947

３

賞与引当金

12,943

20,591

４

ポイント引当金

43,000112,000

５

売上割戻引当金

─

4,137

６

未払費用

77,54898,936７

未払消費税等

30,74937,059８

前受金

94,564200,697

９

預り金

2,823

4,984

10

その他

1,639

920

流動負債合計489,44145.6

848,592

20.5

負債合計

489,44145.6

848,592

20.5

─

─

─

─

200,000

18.6

1,092,500

26.4(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

─

─

1,320,900

31.9

Ⅲ

利益剰余金

384,47035.9

877,55321.2

Ⅳ

為替換算調整勘定△1,371

△0.1

△379

△0.0

583,09854.4

3,290,573

79.5

1,072,539

100.0

4,139,166

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計*1― 22 ―

(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,563,918

100.0

2,276,497

100.0

Ⅱ

売上原価

505,940

32.4

567,00224.9

1,057,977

67.6

1,709,494

75.1

813,65535.8

895,839

39.3

2,102

0.1

25,813

1.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

報酬・給与

149,731219,526２

賞与引当金繰入額

6,148

21,578３

販売促進費

80,002

124,675

４

減価償却費

28,68026,573５

業務委託料

84,86475,901

６

ロイヤルティ

18,651

4,384

７

ポイント引当金繰入額

22,00069,000８

その他

158,824

営業利益
ⅣⅤ

548,904

35.1

509,072

32.5

272,016

営業外収益
１

受取利息

65

294

２

為替差益

7

─

３

雑収入

928

1,001

0.1

1,807

営業外費用
１

新株発行費

─

12,866

２

為替差損

─

4,547

３

固定資産除却損

579

─

４

リース中途解約金

─

8,310

５

雑損失

748

1,328

0.1

経常利益

508,74632.5

872,12938.3

税金等調整前当期純利益

508,74632.5

872,12938.3

379,04616.6

493,082

21.7

法人税、住民税
及び事業税

249,596

法人税等調整額△19,868

当期純利益

88415,386
229,72714.7

279,018

17.8― 23 ―△36,340

(3) 連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

(自
至

金額(千円)

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株式の発行

──

資本剰余金期末残高

──

1,320,900

1,320,900

─

1,320,900

105,452

384,470(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

279,018

利益剰余金期末残高

279,018
384,470― 24 ―

493,082

493,082
877,553

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税金等調整前当期純利益

508,746

872,129２

減価償却費

91,33961,886

３

新株発行費

─

12,866４

貸倒引当金の増減額（△減少額）

△100

─

５

賞与引当金の増減額（△減少額）

4,338

7,648

６

ポイント引当金の増減額（△減少額）

22,00069,000７

売上割戻引当金の増減額（△減少額）

─

4,137

８

受取利息

△65

△294

９

為替差損

─

4,547

10

固定資産除却損

579

─

11

売上債権の増減額（△増加額）△86,401△26,690

12

たな卸資産の増減額（△増加額）△264△33,62013その他流動資産の増減額（△増加額）

2,614

20,70414

未払費用の増減額（△減少額）

33,367

21,38815

仕入債務の増減額（△減少額）△2,85923,83616

前受金の増減額（△減少額）

─106,13317

その他流動負債の増減額（△減少額）

34,779

8,680

18

その他

─

10,576

小計

608,075

1,162,930

65

294△173,708△306,619

434,432

856,60519

利息の受取額20

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

有形固定資産の取得による支出△5,516△11,791２

有形固定資産の売却による収入

149

─

３

無形固定資産の取得による支出△41,424△18,373４

長期前払費用の取得による支出△1,244

─

５

敷金・保証金の取得による支出△2,556△1,179

投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,593△31,344

株式の発行による収入

─2,200,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

─

2,200,533

Ⅲ１

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,371△3,554

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

382,467

3,022,240

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

267,330

649,797

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

649,797

3,672,038*１― 25 ―

連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準 たな卸資産
及び評価方法(ⅰ)仕掛品

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
同左

同左
同左

たな卸資産
(ⅰ)仕掛品──
個別法による原価法を採用しています。
(ⅱ)貯蔵品(ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
同左(2) 重要な減価償却資産の (ⅰ)有形固定資産(ⅰ)有形固定資産
同左
減価償却の方法
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
３年
器具・備品
２〜６年
(ⅱ)無形固定資産(ⅱ)無形固定資産
同左
定額法を採用しています。
営業権については５年で均等償却しています。また、自社利用ソフトウェ
アについては社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理 新株発行費
新株発行費
方法
──
支出時に全額費用処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基 (ⅰ)貸倒引当金(ⅰ)貸倒引当金
同左
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当連結会計年度においては計
上額はありません。
(ⅱ)賞与引当金(ⅱ)賞与引当金
同左
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。

― 26 ―

項目

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ⅲ)ポイント引当金(ⅲ)ポイント引当金
同左
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント
当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(ⅳ)売上割戻引当金(ⅳ)売上割戻引当金
──
将来の売上割戻に備えるため、売上割
戻金見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。
同左(5) 重要なリース取引の処
リース物件の所有権が借主に移転する
理方法と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6) その他連結財務諸表作 (ⅰ)消費税等の会計処理(ⅰ)消費税等の会計処理
同左
成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

税抜き方式によっています。
(ⅱ)固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準」(固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号)が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しています。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっています。

― 27 ―

──

同左

同左

同左

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
──

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産除却損」(当連結会計年度88千円)は、営業外費用の総額の10/100以下であるため、当連結会計年度においては営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他流動負債の増減額」に含めておりました「前受金の増減額」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。 なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他流動負債の増減額」に含めておりました「前受金の増減額」は、18,185千円です。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました営
業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」(当連結会計年度88千円)は、重要性がなくなったため、当連結会計年度においては営業キャッシュ
フローの「その他」に含めて表示しております。

──

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末(平成16年３月31日)*1

当連結会計年度末(平成17年３月31日)

当社の発行済株式総数は、普通株式4,000株です。

*1

当社の発行済株式総数は、普通株式42,800株です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)*1

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に *1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
649,797千円
現金及び預金勘定
3,672,038千円
現金及び現金同等物
649,797千円
現金及び現金同等物
3,672,038千円― 28 ―(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

器具・備品

91,73866,03325,704

器具・備品

1,337

1,094

243

ソフトウェア

16,642

11,094

5,547

ソフトウェア

16,642

15,255

1,386

合計

108,380

77,12831,252

合計

17,98016,3501,630(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内22,080千円
１年内
1,674千円
１年超
9,782千円
１年超
─千円
合計
31,862千円
合計
1,674千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額相当額
支払リース料
38,167千円
支払リース料
22,363千円
減価償却費相当額
36,910千円
減価償却費相当額
21,620千円
支払利息相当額
1,182千円
支払利息相当額
382千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
──
未経過リース料
１年内
460千円
１年超
768千円
合計
３

減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、減損損失に係る記載は省略しております。

1,228千円
──(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成16年３月31日現在）及び当連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
において、当社グループは有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年３月31日）において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 29 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年３月31日）において、当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成16年３月31日現在)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計(2) 固定資産
繰延税金資産一括償却資産償却超過
繰越欠損金
繰越税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)

△114
△114

(1) 流動資産
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計(2) 固定資産
繰延税金資産一括償却資産償却超過
繰越欠損金
繰越税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計

805

繰延税金資産の純額（単位：千円）
22,362
17,501
5,267
7,247
52,379920
13,501
14,421△13,501920（単位：千円）
22,96145,584
8,380
11,54388,4691,142
31,29632,438△31,296
1,142
△86
△86
1,056

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

― 30 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成16年
４月１日 至 平成17年３月31日)において、当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので記載を省略しています。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成16年
４月１日 至 平成17年３月31日)において、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成16年
４月１日 至 平成17年３月31日)において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至
１
属性

親会社

平成16年３月31日)

親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

ソ ニ ー
(株)

住所

東京都
品川区

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

電気・電
子機械器
480,266,422
具 の 製
造、販売

(被所有)
間接
90％

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
役員の
兼任等

なし

事業上
の関係

取引の内容

コンテンツ
コンテンツののライセン
ライセンス許ス許諾及び諾及び制作の
制作
委託
(注１)
コンテンツ
の制作
(注２)

親会社

ソニーコ
ミュニケ
ーション
ネットワ
ーク(株)

東京都
品川区

ネットワ
ークサー
5,245,891
ビス関連
事業

(被所有)
直接
90％

兼任
１名

コンテンツ制 システム運作 業 務 の 受 営委託
託、オフィス (注３)の賃借、特許 ロイヤルテ
権・商標権使 ィ支払
用許諾等
(注４)
出向者給与
支払
(注５)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

21,400 前払費用

4,200

159,210 売掛金

29,565

19,236 買掛金

141

18,646 未払費用

4,521

12,177 未払費用

394(注) １取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 一般取引先と同様の条件によっています。
２ 一般取引先と同様の条件によっています。
３ 一般取引先と同様の条件によっています。
４ ロイヤルティ料率については、ソニーコミュニケーションネットワーク(株)からの条件提示を基に、交渉の上決定しています。
５ ソニーコミュニケーションネットワーク(株)との間の出向に関する覚書に基づき、ソニーコミュニケー
ションネットワーク(株)で発生した実費を支払っています。

― 31 ―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至１

平成17年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

親会社

ソ ニ ー
(株)

東京都
品川区

親会社

ソニーコ
ミュニケ
ーション
ネットワ
ーク(株)

親会社
の
子会社

(株)ソニ
ーファイ
ナンスイ
ンターナ
ショナル

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

電気・電子
621,708,448 機械器具の
製造、販売

(被所有)
間接
74.8％

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

なし

コンテンツ
コンテンツ
のライセン
のライセン
ス許諾及び
ス許諾及び
制作
制作の委託
(注１)

27,458 買掛金

9,450

172,441 売掛金

30,511

未払
費用

8,411

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

東京都
品川区

ネットワー
5,245,891 クサービス
関連事業

(被所有)
直接
74.8％

なし

コンテンツ
制作業務の
受託、オフ コンテンツ
ィ ス の 賃 の制作
借 、 特 許 (注２)
権・商標権
使用許諾等

東京都
港区

ク レ ジ ット 、 カ ード、EC、リース、レン
4,867,125
タ ル 、 融
資、損害保
険、不動産
賃貸管理

─

なし

器 具 ・ 備
リース中途
品、ソフト
解約金
ウェアのリ
(注３)
ース

8,310

(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２

ソニーコミュニケーションネットワーク(株)との役員の兼任１名については、平成16年12月に当該役員が逝去、退任しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 一般取引先と同様の条件によっています。
２ 一般取引先と同様の条件によっています。
３ 一般取引先と同様の条件によっています。

― 32 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

145,774円67銭

１株当たり純資産額

76,882円57銭

１株当たり当期純利益

69,754円54銭

１株当たり当期純利益

11,878円36銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
11,693円57銭
なお、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
14,577円46銭
１株当たり当期純利益

6,975円45銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)─

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

279,018

493,082

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

279,018

493,082

普通株式の期中平均株式数(株)4,000

41,511

当期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(株)

─

656

(─)

(656)

─

─

項目
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 33 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

平成16年５月17日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式の発行を行っております。
(1) 平成16年６月４日付をもって同日午後５時現在の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき10株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式36,000株(3) 配当起算日
平成16年４月１日

該当事項はありません。

期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額
14,577円46銭
１株当たり当期純利益
6,975円45銭
潜在株式調整後─
１株当たり当期純利益
２

当社は、平成16年６月９日開催の第４回定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して、ストックオプシ
ョンとして、平成16年６月11日付で新株予約権を発行しています。当該新株予約権の詳細は次のとおりです。
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使
時の払込金額新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額

新株予約権の行使の条件

1,600個普通株式
1,600株
213,400円
平成18年７月１日〜
平成26年５月31日
発行価格
資本組入額

213,400円
106,700円①当社普通株式にかかる株券
が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合(これらの場合を「株式の公開」という。)に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

― 34 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

新株予約権の行使の条件

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)②各新株予約権の一部行使はできないものとします。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ものとします。

新 株 予 約 権 の 譲 渡 当社取締役会の承認を要するに関する事項
ものとします。
(注)新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整前
調整後
行使 ＝ 行使 ×
価額
価額

３

既発行
＋
株式数
既発行
＋
株式数

新規発行
１株
(処分)
× 当たり
株式数
払込金額
新規発行(処分)前の時価新規発行(処分)による増加株式数

当社は、平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、当社の役員及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。当該ストック
オプションの詳細は次のとおりです。

付与対象者の区分
及び人数

当社の役員及び使用人、当社
子会社の役員及び使用人

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

320株を上限とする

新株予約権の行使
時の払込金額①当社が株式の公開(当社普通株式にかかる株券が東京証
券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合、これらの場合を「株式の公開」という。)を行う前に新株予約権を発行する場合、
213,400円とします。

― 35 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

新株予約権の行使
時の払込金額新株予約権の行使
期間

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)②当社が株式の公開を行った
後に新株予約権を発行する
場合、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、その金額が発行日の終値(当該日に取引が成立しない場合
は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。
(注)
平成18年８月１日〜
平成26年５月31日

新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券
が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合(これらの場合を「株式の公開」という。)に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②各新株予約権の一部行使はできないものとします。
③その他の権利行使の条件
は、当社取締役会において決定するものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する
ものとします。

(注)新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除く。)
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整前
調整後
行使 ＝ 行使 ×
価額
価額

既発
行株
式数

＋

新規
発行
株式数

×

１株
当たり
払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数― 36 ―

６．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりです。
分野の名称

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日)
金額(千円)

医療関連会社マーケティング支援金額(千円)

比較増減
金額(千円) 前年同期比

1,325,711

1,873,993

548,282＋41.4％

調査

54,384

154,191

99,806＋183.5％

会員向け

183,822

248,31264,490＋35.1％

1,563,918

2,276,497

712,579＋45.6％

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日
相手先至 平成16年３月31日)
至 平成17年３月31日)
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

三共株式会社

185,74411.9

267,701

11.8

ソニーコミュニケーション
ネットワーク株式会社

159,210

10.2

─

─

(注) 当連結会計年度のソニーコミュニケーションネットワーク株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

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