和歌山大学
財務報告書 2023
Financial Report 2023

目次Contents

1･･････学長メッセージ～和歌山大学支援者のみなさまへ～
2･･････和歌山大学のビジョン・方針（基本目標重点的取組事項（アクションプラン））SECTION１：令和 4 年度に取り組んだ主な事業
4･･････令和 4 年度に取り組んだ主な事業（教育）
6･･････令和 4 年度に取り組んだ主な事業（研究）TOPIC：社会インフォマティクス学環
8･･････令和 4 年度に取り組んだ主な事業（地域貢献／国際交流等）
TOPIC：（専門職大学院）観光学研究科
観光地域マネジメント専攻

SECTION２：本学の財務状況
10･･････令和 4 年度決算のポイント
11･･････同規模国立大学法人との比較分析
12･･････国からの財源措置等
13･･････授業料等の学生納付金の受入状況
TOPIC：システム工学部再編
14･･････外部資金の獲得状況
15･･････財務分析
18･･････財務情報
22･･････国立大学法人会計について
24･･････和歌山大学基金について

学長メッセージ

平成 16 年度に国立大学が法人化されて以来、20 年が経過しようとしています。国の組織としての制約が緩和
され、自己決定と責任をもって教育と研究の個性を発展させる機会を得るとともに、私たち和歌山大学は数多くの変革と挑戦に立ち向かい、そして地域社会に貢献する使命を果たすために、観光学部の開設、へき地・複式学
級教育実習の推進、経済学部やシステム工学部の改革、南紀熊野・岸和田におけるサテライトキャンパスの活動など、さまざまな取り組みを続けて参りました。
令和 5 年度から、私たち和歌山大学は新たな使命として「未来を切り拓く知の舞台」というキャッチフレーズを掲げ、学問の力を通じた社会への貢献を追求しています。私たちは、知識や技能の追求だけでなく、豊かな人
間性と深い倫理観を尊重し、コミュニケーション能力を高め、個々の可能性を最大限に引き出す人材育成を大学の使命と捉えています。誠実さと倫理観を持ちながら、協力と理解を深めていくことが、現代社会において求められている価値観であると考えています。今後も、地域との協働・協力により得られた教育・研究の成果を結集し、地域のニーズに応じることで、地域社会と共存共栄したバリューチェーンの創造を目指し、学生・教職員・地域が共に成長する大学へと成長していく所存です。
一方で、世界情勢の変化や光熱費をはじめとする物価高騰の影響など、財政的な課題にも直面しております。
地域における教育・研究活動を継続し、発展させるためには、私たちの経営努力だけでなく、学生・ご家族・同窓生・経済界・自治体そして近隣地域の皆さまのご支援とご協力が不可欠です。
この「和歌山大学財務報告書 2023」は、そのような状況を考慮し、私たちの財務状況を透明かつ分かりやすくお伝えするために制作しました。今後も私たち和歌山大学は、地域社会の皆さまとの協力を通じて、社会の一員としてともに歩み、より良い未来を築くため成長し、発展していくことに尽力いたします。この報告書を通じて、
私たち和歌山大学の活動とビジョンにご理解いただき、一層のご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
和歌山大学長1

本山

貢和歌山大学のビジョン・方針◆目的及び使命（目的及び使命）
第１条 国立大学法人和歌山大学が設置する和歌山大学（以下「本学」という。）は、学術文化の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究、教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、社会に寄与する有為な人材を育成することを使命とする。
（和歌山大学学則）◆基本目標
和歌山大学は、大きく変化する社会において次世代の文化、教育そして産業における新しい価値の創造に取り組むとともに、その担い手となる人材の育成を、国内外の社会、特に地域社会の多様な関係者と共に取り組む。
このために、社会的、国際的に開かれた大学とし、 多様な価値を理解する教育、新しい価値を創造する研究を進める場としての機能を最大限に発揮するための不断の努力を行う。さらに、和歌山圏域における中核的教育研究機関として、地域課題の解決に地域と協働して取り組むとともに、地域の知的活動の高度化に貢献する。
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創【1】人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上
や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。
２ 教育【2】国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。
【3】学生の能力が社会でどのように評価されているのか、調査、分析、検証をした上で、 教育課程、入学者選抜の改善に繋げる。特に入学者選抜に関しては、学生に求める意欲・能力を明確にした上で、高等学校等で育成した能力を多面的・総合的に評価する。
【4】研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（修士課
程）【5】特定の職業分野を牽引することができる高度専門職業人や専門職を担う実践的かつ応用的な能力を持った人材など、社会から求められる人材を養成する。（専門職学位課程、学士（専門職）課程）【6】データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラム
を機動的に構築し、数理・データサイエンス・AI など新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。
【7】学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した
国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。
【8】様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環境を提供する。
３ 研究【9】地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。
（第４期中期目標）
2◆基本目標重点的取組事項（アクションプラン）について
本学は、第４期中期目標期間（令和４～９年度）において「社会のニーズを踏まえた機能強化に資する重点的取組
事項（アクションプラン）を毎年度設定し、改革を進める。
」こととしています。
このことについて次のとおり取り組んでいきます。

１．第４期中期目標期間の方向性
第４期中期目標期間の方向性について下記のとおり定めます。

（１）地域社会及び国際社会との連携・共創４学部１学環が連携し強固な基盤を形成するとともに、「紀伊半島価値共創基幹」、「国際イニシアティブ基幹」
及び「イノベーションイニシアティブ基幹」の３基幹とも一体となり、本学の強みを生かした地域課題解決のための地域社会との連携・共創、地域イノベーションの創出、海外諸大学・機関との教育連携による国際化に取り組みます。

（２）学生の新しい学び・主体的で協働的な学びの提供
４学部１学環及び３基幹の教員の叡智を融合し、新しい学びを創出するとともに、学生がその新しい学びに主
体的・協働的に取り組みます。そのために必要となる学生の「豊かな人間性」、「コミュニケーション能力」及び「アントレプレナーシップ」の育成に取り組みます。
「地域社会と共存共栄したバリューチェーンの創造」を目指し、教職員と共に学びの成果を地域社会に拡げ、地域社会に教育研究成果を普及・還元していきます。

２．令和５年度重点的取組事項（アクションプラン）
令和５年度は、上記方向性に基づき、４学部１学環と３基幹の特長をより鮮明にし、各部局等が有機的・相互的に連携を活性化させていきます。そして、多様性を生かした教育プログラムやプロジェクトを推進することで、本学が有する強み・特色を更に伸ばすことを目指します。

3令和４年度に取り組んだ主な事業（教育）教育学部/教育学研究科：教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業
現職教員を対象とした「ブレンデッド・ラーニングによる教員研修履修証明プログラム」を 15 講座開発・提供し、のべ 200 名以
上の現職教員から申し込みがありました。このプロジェクトでは、コンテンツに応じてオンライン・対面・Web 教材を組み合わせた自己学習（オンデマンド）やグループ学習などの方法を採用し、和歌山県の地理的課題に対処しながら、移動時間を節約し、学習意欲を高め、共学の一体感を醸成し、現職教員の学
習ネットワークの構築に寄与しています。

経済学部/経済学研究科：経済総合研究所の OPAC リニューアル経済学部の附属施設である経済総合研究所は 1949 年より社会科学を中心に図書や資料を収集しており、約 12 万冊の蔵書が教育や研究に利用されています。従来 Web 上で簡単に蔵書検索を行うことができましたが、学生の利便性をさらに向上させるため、令和5 年 3 月に経済総合研究所の蔵書検索シス
テム（OPAC）を購入しました。
新しい機能としては、詳細な検索（出版年,ISBN,配架場所での検索等）ができるようになり、その結果を項目別にソートできるよ

OPAC を使った蔵書検索

うになりました。分類別にまとめたブックリ

ストの表示ができ、Amazon や紀伊國屋の書影も表示できるようになりました。また、自宅からでも貸出や予約の状況が確認でき、各ユーザのページで貸出延長申請と予約が行えるようになりました。
経済学部では学生の学修や研究の環境向上にも取り組んでいます。

4システム工学部/システム工学研究科：メジャー体験演習
1 学科 10 メジャー制を導入しており、学部生は2 年次にその中から 2 メジャーを選択し、卒業までその 2 分野について複合的に学びます。「メジャー体験演習」は 1 年生後期の開講科目で、各メジャーの教育研究内容について、演習方式で実際に体験することを目的としています。令和 4 年度も開講し、学生自身が考えるキャリアパスに応じたメジャー選択ができるように学部としてサポートしました。

吸水性ポリマーの合成の授業の様子（化学メジャー）

観光学部/観光学研究科：和歌山大学「観光・地域づくり」講座 の開催
本公開講座は、平成 20 年度から令和元年度まで開講してきた「観光カリスマ講座」を受け継ぎ、令和２年度から「和歌山大学『観光・地域づくり』講座」として開講しています。（観光庁「中核人材育成講座」公認プログラムでもあります。）講師に観
光地や観光ビジネスにおいて高く評価されているキーパーソンを招聘し、各方面で活躍されている方々のユニークな着眼点やリーダーシップを発揮しての事業の推進、異業種を巻き込んでのコンセンサスの形成方法など、さまざまな観点からの実践事例を学
びながら、和歌山県をはじめとする地域の観光振興とまちづくりの方向性を探ります。
令和４年度においても「歴史的視点を活用したまちづくり」「デジタルマーケティング」など、計５回の講座を対面および Zoom ウェビナーのハイブリッド形式で開催しました。
自治体や全国の DMO、観光協会、観光関連事業者、観光系大学関係者など、観光や地域づくり等に関心のある方や、本学部の学生など、38 都道府
県 727 名の参加者を得ました。
52022 年度 和歌山大学『観光・地域づくり』講座
https://www.wakayama-u.ac.jp/tourism/news/2022091300010/

令和４年度に取り組んだ主な事業（研究）教育学部/教育学研究科：附属学校及び近隣公立学校との共同研究事業
地域連携事業の一環として、教育学部・同附属学校及び近隣の公立学校との共同研究事業を実施しました。
令和４年度は、研究テーマ数が 38 件となり、大学教員 27 名が関わり、研究事業の成果については、「共同研究事業成果報告書」としてまとめられました。大学・附属学校・公立学校による共同研究の成果が着実に積み重ねられています。
（左）共同研究事業成果報告書
和歌山大学学術リポジトリ (http://repository.center.wakayama-u.ac.jp/ja/journal/wadaikzsh/)

経済学部/経済学研究科：講演会の開催
令和 4 年 7 月 28 日に HOOI CAROL LAI-WAN 氏（台湾・長榮大学 Distinguished Professor）を招き、新型コロナウイルス
感染症パンデミックにおけるリモートワークの有効性について、台湾、日本、英国を比較した研究成果をご講演いただきました。
非常にタイムリーな研究成果の報告で、リモートワークが仕事への取り組みや仕事のパフォーマンスにどのような影響を
講演会の様子与えるか、また、 この関係において雇用創出とエンパワーメン
トがどのような役割を果たしているかについて、パンデミック中の異なるロックダウン状況にある台湾、日本、英国で調査した結果を伺うことができました。
コロナ禍での参加人数に制限を設けておりましたが、教職員が 12 名参加し、講演後も教員間で活発な意見交換が行われました。

システム工学部/システム工学研究科：学生・教員の学会・学外発表実施に伴う経費補助事業
学生の学会・学外発表や教員の海外での学会発表、海外雑誌への論文投稿を推進しています。
この事業により約 340 件の学生の学会発表や教員の学外研
究発表の実績を反映したインセンティブとして教員に配分し、学会参加費や予稿集代等の経費を補助しました。
また、この事業以外にも英語論文投稿インセンティブ経費の配分、学部論文賞の実施による研究奨励費の配分等、様々な形で教員に研究経費としてインセンティブを配分しました。
学生が自身の研究をオンラインで発表する様子
第 21 回 2022 年度 情報処理学会関西支部 支部大会にて6

観光学部/観光学研究科：持続可能な観光地域づくり人材育成教育プログラム
観光庁持続可能な観光推進モデル事業（人材育成）において、地域において持続可能な観光推進を担う人材（サステナビリティコーディネーター）育成プログラム受託し、カリキュラム、教育内容・手法、その効果を検討しました。研修内容を、基礎、専門部門に分け、合計
70 時間のプログラムを設定し、最終課題は地域資源の持続可能な活用に関しての上長へのプレゼンテーションを課すこととしました。基
礎部門は「持続可能な観光基礎」「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)、及びオンライン評価ツール STARs」を中心とし、専門部門では、マネジメントを核に、文化遺産、自然資源、環境保全、観光行動、マーケティング、映像・プロモーションという６つの専門分
野の講義・演習とし、またより実務的な内容（統計、コミュニケーシ
ョン、地域連携）もウェビナーという形で設けました。36 名が修了しましたが、アンケートでの満足度は高く、観光の学際的な専門的学びの機会が限られていること、地域資源の特定、ステークホルダー体制のあり方などの基礎が見逃されがちであること、また、地域のサス

持続可能な観光ガイドライン
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001350849.pdf

テナビリティを推進する人材のネットワーク構築が重要であることなどがわかりました。地域コーディネーターのあり方は専門職大学院プログラムとも連携し、継続して検討が必要だと言えます。

TOPIC：（社会インフォマティクス学環）
令和元年の大学設置基準改正により、既存学部の教育資源を活用して分野横断的な教育を行う“学部等連係課程制度”が設けられました。「社会インフォマティ
クス学環」は、この制度により設けた学部相当の教育課程で、経済・産業・文化などの社会に対して、変革をもたらす情報技術により分析及び把握を実践する人材の育成を目的として、文理融合型の教育を行っています。
自治体や企業などと連携して、社会活
動から生まれるデータそのものを用いて実社会の課題解決に資する実践的な教育を実施します。また、入学定員 30 名に対して担当教員は 15名以上で、充実したサポートを行います。

7

令和 4 年度に取り組んだ主な事業（地域連携/国際交流等）
教育学部/教育学研究科：教育実践による地域活性化事業
特徴的な教育実習である、ホームステイ型の「小規模校活性化支援事業」「へき地・複式教育実習」「小規模校実習」を、例年実施しています。「へき地・複式教育実習」
は３年ぶりに実施する運びとなり、令和４年度は 18 名の参加希望者がありました。
学生が県内の小規模校に出向き、運動会の準備補助や学習支援などの活動を行う「小規模校活性化支援事業」も実施しており、地域貢献にとどまらず、参加学生の教員としての資質・能力の向上も期待されています。

「小規模校活性化支援事業」の様子

経済学部/経済学研究科：研究推進オフィス事業
令和元年度より地域・国際連携オフィスの業務を継承しつつ、研究に関わる様々な支援体制を整えるために、西 3 号館に研究推進オフィスが新たに誕生しました。研究推進オフィスは教員の地域貢献活動に関する情報の発信、地域社会の様々なニーズに応えるための窓口業
務、地域連携のためのネットワーク構築、海外客員研究員の招聘、海外協定大学との国際交流事業、学内の関連組織との連携の他、学部研究推進支援制度の運用支援などに取り組み、その成果を活動一覧（冊子）にまとめました。また、和歌山地域経済研究機構の企画運営にも地域・国際貢献活動一覧

協力し地域での活動にも取り組んでいます。

https://www.wakayama-u.ac.jp/eco/rpo/activities/index.html

システム工学部/システム工学研究科：ツイニング・プログラム事業
平成 28 年度からベトナム・ハノイ工科大学とのツイニング・プログラム日本コンソーシアムに、平成
29 年度からモンゴル国工学系高等教育支援事業に参加しており、それぞれの学生をシステム工学科編入生として受け入れています。優秀な留学生を組織的かつ定常的に受け入れることで、波及的に本学部学生のグ
ローバルな活動力を養成することに繋がっています。
令和 4 年度は前年度に引き続き、オンラインで学生発表会・集中講義等を実施しました。
オンラインで実施した学生発表会の様子（現地スタッフ撮影）

8

観光学部/観光学研究科：地域連携プログラム事業
令和 4 年度より、平成 20 年度から実施してきた「地域インターンシッププログラム（LIP）」の成果と経験を踏まえ、質の高い地域連携活動を持続的に展開するため、「地域連携プログラム（LPP）」と名称やシステムを刷新しました。
令和 4 年度は、新たに加わった学生主導型を含む 19 のプログラムを和歌山県内及び大阪府南部の市町村等との連携のもとに実施し、210 名（延べ人数）の学生が参加し、「つなぐ棚田遺産」感謝状受贈（農林水産省）
https://www.wakayama-u.ac.jp/tourism/news/2023032200017/

地域課題の解決に向けた基礎調査や問題解決のためのプロ
セスを実践的に学ぶとともに、調査・研究成果を報告会や報告書等の形で社会還元しました。

これら LPP 活動のうち、和歌山県有田川町沼地区 LPP（棚田ふぁむ）の活動に対し、平成２３年７月から令和４年まで安定して地域との協働活動を実施してきた点が評価され、農林水産省から「つなぐ棚田
遺産」感謝状（未来へつなぐ部門）が贈呈されました。

TOPIC：観光学研究科観光地域マネジメント専攻（専門職大学院）
観光学研究科では、令和５年４月、日本初の観光地域分野の専門職大学院となる「観光地域マネジメント専攻」を開設しました。
観光地域マネジメント専攻では、座学と実践を通じて、①地域価値の創造的実現能力、②地域社会と協働的関係性構築能力、➂データ分析に基づく戦略的意思決定能力の３つの力を身に付けた「観光地域共創人材」を育成します。「観光地域共創人材」は、本専攻で培った力を活用し、観光地域づくり法人の CEO や COO、観光経
営コンサルタント、観光産業マネージャー、公務員など
として、観光を基軸として持続可能な地域の実現のために活躍します。
このように、観光学研究科では、学問としての観光学をリードする人材と実社会における観光地域マネジメ
ントを先導する人材を観光学専攻と観光地域マネジメ
ント専攻の２つの専攻で育成いたします。

9

令和 4 年度決算のポイント
令和 4 年度の当期総利益は 44 億円で、前年度から大きく増加していますが、このうちの 41 億円は会計基準改訂に伴って前期末の資産見返負債を臨時利益として戻入したことによるものです。この臨時利益の他、固定資産に係る会計処理変更の影響や令和３年度にあった中期目標期間最終年度における運営費交付金債務収益化分などを除いた実質的な利益の増加はおよそ１千万円です。増減の主な要因としては、東 1 号館の改修工事などによる教育経費の増加(8 千万円)や教員人件費の減少（1 億円）、授業料収入の増

当期総利益は＋41 億円の大幅な増加。そのほとんどは国立大学法人
会計基準の改訂に伴い前期末の資産見返負債残高を臨時利益として計上したことによる。

加（1 億円）などが挙げられます。当期総利益のうちから文部科学大臣の承認を受けた額を目的積立金とし、大学の機能充実や発展に使用します。
貸借対照表においては、固定負債が 42 億円減少し、利益剰余金が 43 億円増加していますが、そのほとんどは前述した資産見返負債の廃止による会計上のものです。また、平成 31 年 4 月に廃止した教職員
宿舎（海南宿舎）の土地を売却し、資本金を 1 億 7 千万円減資いたしました。土地譲渡取引により生じた収入額から 7 千万円を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付し、差し引いた額は、施設の改修などの資本的支出に充てることとしています。
【費用】

教育経費は増加。研究経費・教育研究

役員の任期満了により退職給付が増

支援経費はやや減少。

加。人件費全体としては微減。

【経常収益・経常費用】

会計基準改訂により固定資産に係る収一般管理費の減少などにより経常費用益化処理が変更されたこと等により、経は減少したが、経常収益の減少幅の方

常収益は減少。

が大きく、経常利益は前年度から減。

10

西 3 号館改修に伴う修繕費の減などにより一般管理費は減少。

同規模国立大学法人との比較分析
主な財務指標による比較
財

務

指

標

項

Hグループ平 Hグループ中目

均値（R4）央値（R4）

67.4%

66.4%

5.1%

5.2%

人件費比率
〔（人件費／業務費）×100〕
効率
性

業務費に占める人件費の割合を示す指標であり、比率が低いほど効率性が高いとされています。
一般管理費比率〔（一般管理費／業務費）×100〕
業務費に占める一般管理費の割合を示す指標であり、比率が低いほど効率性が高いとされています。

発展
性

外部資金比率〔（（受託研究収益＋共同研究収益 + 受託事業収益＋ 寄附金収益）／ 経常収益）×100〕

経常収益に占める外部資金収益の割合を示す指標であり、比率が高いほど外部資金

9.3%

9.2%

7.2%

7.2%

獲得が順調に進行しているとされています。
研究経費比率
〔（研究経費／業務費）×100〕

活
動性

業務費に占める研究経費（人件費、受託研究費等は含まれない）の割合を示す指標
であり、比率が高いほど研究の活動性が高いとされています。
教育経費比率〔(教育経費／業務費）×100〕
業務費に占める教育経費（人件費は含まれない）の割合を示す指標であり、比率が

15.0%

14.1%

107.7%

103.4%

高いほど教育の活動性が高いとされています。
健
全
性

流動比率
〔（流動資産／流動負債）×100〕
短期的な支払い能力を示す指標であり、比率が高いほど健全性が高いとされています。

和歌山大学は、国立大学法人の財務分析におけるグループ分けにおいて H グループ（医学系学部を有さない中

和歌山大学

和歌山大学

72.5%

72.9%

（R4）

（R3）

R4年度-R3年

9
5.4%

5.8%

7
3.9%

2.7%

10
5.6%

6.1%

8
17.0%

15.9%

2
120.5%

111.7%

4

度

▲0.4%

▲0.4%

1.2%

▲0.5%

1.1%

8.8%

H グループ平均値を１とした場合の和歌山大学の位置づけ（R4 決算）

規模総合大学グループ/計 10 法人）に属しています。主な財務指標の比較では、特に「外部資金比率」が下回っており、今後の研究活動の発展のため、外部資金獲得に向けた取り組みの強化が課題となっています。
H グループに属する国立大学法人（50 音順）
茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、お茶の水女子大学、
埼玉大学、静岡大学、奈良国立大学機構、
北海道国立大学機構、横浜国立大学、和歌山大学※R4 年度から、奈良女子大学が奈良教育大学と法人統合して奈良国立大学機構となり、北海道国立大学機構（小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学）があらたに H グループに分類されています。

11※数値が低い方が望ましい指標（人件費比率・一般管理費比率）については、逆数を用いているため、外側ほど数値が低くなり望ましい状況と言える。

国からの財源措置等
運営費交付金国立大学法人は、その業務運営のための経費として、国から運営費交付金が交付されており、令和 4
年度は約 39 億円が交付されました。これは大学全体の収入（約 81 億円）の約 48％に相当し、そのほとんどは教職員の人件費（退職手当を含む）に充てられています。

施設費
国立大学法人は、施設整備等のための経費として、国から施設整備費補助金、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から施設費交付金が交付されています。
令和 4 年度は約 8 億 1 千万円の施設費が交付され、東１号館の改修工事、大学会館・課外活動施設のトイレの改修工事、北４号館等の外部改修工事などを行いました。

補助金等（単位：百万円）

国立大学法人には、特定の教育・研究活動等の事業に対

当期交付額

区分

223

授業料等減免費交付金

し、国や地方自治体から交付されている補助金があります。 国立大学法人設備整備費補助金
令和 4 年度は約 3 億円の補助金が交付されました。そのうち、約 2 億 2 千万円は、授業料等減免費交付金で、修学に係る経済的負担の軽減のために使用しています。
また、国立大学法人設備整備費補助金や学校保健特別対策事業費補助金などの交付を受け、教育研究の基盤となる設備の整備やコロナ禍で充実した教育活動に活用しています。

61

学校保健特別対策事業費補助金

7

和歌山大学岸和田サテライト地域連携事業補助金

5

中小企業経営支援等対策費補助金

2

国立大学法人情報機器整備費補助金

1

物価高に対する経済対策支援金

1

紀の国緑育推進事業補助金

1
1

その他

301

合計

※百万円未満を四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。

科学研究費等
人文社会科学や自然科学などすべての分野にわたり、研究者の自由な発想に基づく基礎から応用までのあらゆる学術研究を対象とした競争的資金として科学研究費があります。
本学は、令和 4 年度に約１億 3 千万円の交付を受け、本学の研究活動を促進するための重要な財源として活用しています。

◆国民のみなさまにご負担いただいているコスト
国立大学法人は、その運営に関し国民のみなさまにどれだけのコストをご負担いただいているかを明らかにするため、業務の運営に関して国民の負担に着せらせるコストを財務諸表に注記として記載することとされています。この注記における本学の令和４年度の国民の負担に帰せられるコスト
は約 31 億 9 百万円で、国民一人当たりのコスト負担額は、約 25円となります（令和 5 年 4 月 1 日現在における総務省統計局の人
口推計確定値から計算しました）。

12

国民一人当たりの負担額

約 25 円授業料等の学生納付金の受入状況◆学生納付金（単位：百万円）

令和 4 年度における学生納付金は、約 24 億円です。大学全体の収入（約 81 億円）の約 30％を占め、本学における教育・研究活動のための重要な財源となっています。

令和3年度

令和4年度

授業料

2,006

2,040

入学料

316

316

検定料

78

83

2,400

2,439

区分

合計

◆授業料免除及び入学料免除（単位：百万円）

本学には、経済的な理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀な学生やその他やむを得ない理由があると認められる等の学生に対して、入学料又は授業料の全部もしくは一部を免除

令和3年度

令和4年度

授業料免除

329

270

入学料免除

32

25

区分

する制度があります。令和 4 年度は、授業料を約 2 億 7 千万円、入学料を約 2 千 5 百万円免除しました。

TOPIC：（システム工学部再編）
システム工学部では、斬新な技術や新しい領域が次々と生まれている近年の科学技術の発展に対応できる人材を育成するため、専門領域を複数の「メジャー」に分類し、学生はそのうちか
ら２つのメジャーを選択して学ぶダブルメジャ
ー制度を実施しています。情報関連技術の急速な進展に伴う社会構造の革新に対応するため、
令和５年４月に、従来の 10 メジャーを３分類８
メジャーに再編しました。
さらに、６年一貫制を導入し、2 年次の成績優
秀者は、学部の４年間と博士前期課程の２年間をシームレスに学修できる６年制を選択することができるようになりました。６年制選択者は、希望研究室への優先配属や、大学院の授業の早期受講、高度専門型インターンシップへの参加などが認められ、より高度かつ実践的な専門的な学びが可能です。
システム工学部は、常に時代の先端の教育を行うため、日々教育の改善に取り組んでいます。
13

外部資金の獲得状況◆外部資金の受入状況
本学は産官学連携活動を通じて、その成果を広く社会に還元することを目的に外部資金の受入れを進めています。外部資金には、国・政府関係機関等から特定の研究課題について委託を受け、本学の研究者が研究を実施する「受託研究」、民間企業等の研究者と本学の研究者が共通課題について研究を実施する「共同研究」、委託を受けて事業を実施する「受託事業」、企業や地域のみなさまからの「寄附金」などがあり、教育研究活動の重要な財源となっています。
令和元年度・２年度は創立 70 周年記念事業募金を行ったことにより寄附金が多くなっています。それを除くと５年前より緩やかに増加しています。引き続き外部資金獲得強化に努めてまいります。

（平成 29 年度は、基金への寄附をまとめて１件として計上）◆知的財産の状況
本学の資産の中には、特許権や商標権などの知的財産が含まれ、知的財産の創造の促進や研究意欲の向上及び成果の普及（企業における研究開発等）を図って
います。

区分

令和2年度

令和3年度

令和4年度

特許権出願件数

7件

8件

6件

特許権取得件数

7件

5件

5件

特許権等収入件数

10件

15件

特許権等収入金額

5,494千円

4,758千円

16件 和歌山大学マスコットキャラクター

14

5,367千円 「わだにゃん」も商標登録しています。

財務分析
◆教育経費
本学の入学試験や学生に対する授業、就職支援、入学料・授業料免除、教育関連施設の整備等の令和
4 年度における教育関係経費は、約 29 億 6 千万円です。なお、学生一人当たりの教育関係経費は、約 66万円となります。
区分
教育経費

令和3年度

令和4年度

1,059百万円

1,136百万円

学生一人当たりの教育支援経費※１

121百万円

111百万円教育関係経費

教育関係人件費※２

1,768百万円

1,714百万円（教育関係経費÷学生数）

2,947百万円

2,961百万円

4,549人4,501人約 66 万円

教育関係経費
学生数※１

教育支援経費は、損益計算書の教育研究支援経費の半分であるとみなしております。

※２

教育関係人件費は、損益計算書の教員人件費の半分であるとみなしております。

※３

単位未満を四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。

◆業務費対教育経費比率
大学の業務のうち、教育活動の比重を判断するための指標です。
教育経費は、授業に必要な物品の購入、教育設備の整備、授業料免除等に使われています（ここには、教育活動に要する人件費は含まれていませんが、減価償却費は含まれています）。
令和 4 年度は、電気料の増加や、講義室やキャリアセンターなどに使われている東１号館の改修工事などにより、教育経費が増加しました。また、教育経費の増加に伴い、業務費対教育経費比率が増加しました。

（業務費対教育経費比率：高い方が望ましい。）
本学では、教育経費が研究経費より大きくなっています。令和 4 年度は前年度より 77 百万円増加し、業務費に対する比率も増加しています。

15

財務分析
（単位：千円）◆研究経費
令和 4 年度において、研究経費は、約3 億 7 千万円であり、本学における研究の推進、研究設備の整備等に使用してい区分
教員一人当たりの研究経費

令和3年度
1,270

が、「教員数」は、附属明細書「（18）役員及び教職員の給与の明細における常勤教員（任期付き教員を含みます。）に係る給与の年間平均支給人員数を指します。

なお、教員一人当たりの研究経費は、獲得した資金（受託研究費・科学研究費

1,224※「教員一人当たりの研究経費」は、「(研究経費）/（教員数）」から算出されますます。
約 122 万円となっています。外部から

令和4年度

区分

教員一人当たりの研究経費

令和3年度
1,910

（単位：千円）

令和4年度
1,864

※「教員一人当たりの研究経費（外部から獲得した資金を含む。）」は、「（(研究経等）を含めた場合の研究経費は約 5 億 7費）+（受託研究費）+（共同研究費）+（科学研究費補助金等（直接経費)）/（教員千万円であり、教員一人当たりは、約与の明細における常勤教員（任期付き教員を含みます。）に係る給与の年間平均支給186 万円となります。

数）」から算出されますが、「教員数」は、附属明細書「（18）役員及び教職員の給人員数を指します。

◆業務費対研究経費比率
大学の業務のうち、研究活動の比重を判断するための指標です。
研究経費は、研究に必要な物品の購入、研究設備の改修等に使われています（ここには、研究活動に要する人件費、受託研究費・科学研究費等は含まれていませんが、減価償却費は含まれています）。
令和 4 年度の研究経費は、電気料や教員旅費が前年度から増加しましたが、教員研究室が多く含まれる西３号館の改修が完了したことによる減少があり、総額としては前年度から減少いたしました。また、研究経費の減少に伴い、業務費対研究経費比率も減少しています。

（業務費対研究経費比率：高い方が望ましい。）
西 3 号館改修の完了などにより、令和 4 年度の研究経費は前年度から 32 百万円減少し、業務費に対する比率も減少しています。

16

◆人件費及び人件費比率（単位：百万円）

業務費に対する人件費の割合を示しています。より少

区分

令和3年度
3,110

3,051

賞与

968

907

退職給付費用

168

274

法定福利費

622

609

合計

4,868

4,841

ない人件費でよりよく業務を遂行するという観点から、 給料及び報酬
効率性に関する指標として使われます。一般的に予算規模の小さな大学は割合が高くなります。
令和 4 年度は、教職員数の減少で給料及び報酬や賞与が減少しましたが、役員の任期満了に伴う退職給付費用

令和4年度の増加により、人件費全体としてはやや減少となっています。これにより、業務費に対する人件費の比率も減少しています。

（人件費比率：低い方が望ましい。）
本学では人件費が業務費の 7 割を占めており、令和 4 年度は前年度からやや減少いたしました。

◆一般管理費及び一般管理費比率
業務費に対する一般管理費の割合で、業務運営の効率性を示しています。
令和 4 年度の一般管理費は、電気料が増加しましたが、消耗品の購入減少や西 3 号館の改修が完了したことにより、総額としては減少しました。また、一般管理費の減少により、業務費対一般管理費率も減少しています。

（一般管理費比率：低い方が望ましい。）
西 3 号館の改修終了に加え、費用節減に努めたことにより、前年度から減少いたしました。

17

財務情報
◆貸借対照表
貸借対照表とは、本学の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日（期末日：3 月 31 日）における全ての資産、負債及び純資産（資本）を表示したものです。
（単位：百万円）

区分

令和3年度

対前年度比

令和4年度

資産の部
固定資産

26,320

有形固定資産区分

増減

26,292

対前年度比

令和4年度

増減

負債の部

△ 28 固定負債

26,184

26,176△8

土地12,705

12,502

△ 203

建物

9,360

9,570

構築物

603

623

4,353

資産見返負債195△ 4,158

4,231

ー△ 4,231長期繰延補助金等

ー

151

151

210

長期未払金

116

38

△ 78

21

その他

7

7

0

機械装置

177

152

△ 25 流動負債

工具器具備品

536

528

△8

2,710

2,725

15

図書

令和3年度

1,647

1,921

274

運営費交付金債務

ー

92

92

寄附金債務

441

378

△ 63

その他

94

75

△ 19

未払金

1,045

1,273

229

無形固定資産

135

116

△ 19

その他

161

178

17

6,000

2,116

△ 3,884

27,17527,009△ 166

27,17527,009△ 166△ 5,433△ 5,270163

投資その他の資産
流動資産
現金及び預金
その他

1

0

1,839

2,314

1,679

2,232

160

82

△ 1 負債の部

純資産の部

474
553 資本金
△ 78

政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

417

4,751

4,334

資産の部

28,15928,606447 純資産の部

22,15926,490

4,331

資産合計

28,15928,606447 負債・純資産合計

28,15928,606447※百万円未満を四捨五入しているため、合計額や増減額が合わない場合があります。

◆構成の内訳
資産
工具器具
備品

負債

機械装置
0.5%

運営費交

流動資産

付金債務
4.3%

8.1%

1.8%
構築物
2.2%

図書

土地

9.5%

その他流動
負債
8.4%

長期繰延
補助金等
7.1%

寄附金債務
17.9%

43.7%

未払金
60.1%

建物
33.5%

18

その他固定
負債
2.1%

◆損益計算書
損益計算書とは、本学の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する本学の全ての費用とこれに対応する全ての収益とを記載して当期総利益を表示したものです。
（単位：百万円）

区分

令和3年度

令和4年度

対前年度比増減

経常費用

7,074

7,048

業務費

6,681

6,681

0

教育経費

1,059

1,136

77

研究経費

406

374

△ 32

教育研究支援経費

241

222

△ 19

受託研究費・共同研究費・受託事業費

106

108

2

役員人件費

83

162

80

教員人件費

3,535

3,428

△ 107

職員人件費

1,251

1,251

0

389

358

△ 31

一般管理費

△ 27

その他

4

8

4

経常収益

7,343

7,298

△ 45

運営費交付金収益

3,707

3,770

63

授業料収益

2,210

2,312

102

入学金収益

335

337

2

検定料収益

78

83

5

受託研究収益・共同研究収益・受託事業収益

106

109

2

寄附金収益

95

175

80

施設費収益

109

136

27

補助金収益

280

269

△ 10

資産見返負債戻入

290

ー

△ 290

雑益

104

103

△1

その他

30

5

△ 26

経常利益又は経常損失

269

251

△ 18

臨時損失

11

13

2

臨時利益

97

4,115

4018

当期純利益又は当期純損失

354

4,353

3999

ー

86

86

354

4,439

4085

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益又は当期総損失※百万円未満を四捨五入しているため、合計額や増減額が合わない場合があります。

◆構成の内訳
経常費用

経常収益

教育研究支援経費

役員人件費
2.3%

3.2%

受託研究費等
1.5%

一般管理費
5.1%

施設費収益
1.9%
寄附金収益
2.4%

研究経費

補助金収益

5.3%

3.7%

教員人件費

受託研究等 雑益 検定料収益
収益
1.4%
1.1%
1.5%
入学金
収益
4.6%
運営費交付金

48.6%

教育経費
16.1%

授業料収益
31.7%
職員人件費
17.8%

19

収益
51.7%

財務情報
◆キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書とは、本学の一会計期間の資金収支を活動区分別に記載し、本学の活動を
資金の流れから表示したものです。支出（減少）はマイナス、収入（増加）はプラスで表記しています。
（単位：百万円）

区分

令和3年度

令和4年度

対前年度比増減Ⅰ

業務活動によるキャッシュフロー

187

579

392

Ⅱ

投資活動によるキャッシュフロー

2

△ 141

△ 143

Ⅲ

財務活動によるキャッシュフロー

△ 81

△ 86

△5

Ⅳ

資金に係る換算差額

ー

ー

ー

Ⅴ

資金増加額又は資金減少額

108

353

245

Ⅵ

資金期首残高

1,571

1,679

108

Ⅶ

資金期末残高

1,679

2,032

353

※百万円未満を四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。

◆国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
一会計期間における本学の業務運営に関し、国民のみなさまにご負担いただくコストについて、令和３年度までは国立大学法人等業務実施コスト計算書で公表していましたが、国立大学法人会計基準の改訂に伴い、令和４年度からは財務諸表の注記に記載しています。
（単位：百万円）

区分
Ⅰ

令和3年度

業務費用

対前年度比増減

3,969

2,485

△ 1,484（１）損益計算書上の費用

7,085

7,060

△ 25

（２）（控除）自己収入等△ 3,116△ 4,575△ 1,459

Ⅱ

資本剰余金を減額したコスト

561

561

損益外減価償却相当額

497

△ 497

損益外減損損失相当額

ーー

損益外有価証券損益相当額（確定）ーー

損益外有価証券損益相当額（その他）

ーー

損益外利息費用相当額

ーー

損益外除売却差額相当額

60

△ 60

引当外賞与増加見積額

△ 40

40

176

△ 176

引当外退職給付増加見積額
Ⅲ

令和4年度

機会費用

Ⅳ

（控除）国庫納付額

Ⅴ

国立大学法人等業務実施コスト

45※百万円未満を四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。

20

69

24

ー

△6

△6

4,707

3,109

△ 1,598◆開示区分（セグメント）別財務情報（単位：百万円）

区分

教育学部

経済学部

システム工学部

観光学部

教育学研究科

経済学研究科システム工学部研究科

観光学研究科

業務費用
業務費

教育経費
研究経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費等
人件費
雑損
計

業務収益

運営費交付金収益
学生納付金収益

1,226
202
166
14
26

368
74
15

892

527

818

272

1,107

799

1,291

379

543
457

△ 260
865

△3
1,061

△ 29
345

10
75

3
12
116

40
149

4
5
52

2

39

15
4

受託研究収益共同研究収益受託事業収益
寄附金収益
雑益
小

761
186
46

21

一般管理費
小

1,085
128
50
12
3

65

1

1,105
△2

計

業務損益

2
5

11

17
30

738
△ 61

2
6

1,295
4

380
2
（単位：百万円）

区分
業務費用
業務費

教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
小

計

業務収益

運営費交付金収益
学生納付金収益
受託研究収益共同研究収益受託事業収益
寄附金収益
財務収益
雑益
小

計

業務損益

附属機関等

附属学校
982
209
88
213
31

798
124

6

5
430

計

法人共通

673

1,461
212

6,681
1,136

1

39

10
9

1,229

983

798

223
1
6
1,691

802

769
1

1,949
1

1

24
2
3
90

※百万円未満を四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。

358
2
6
7,048

9

10

10
789
△8

56
2,018
327

513
7,298
251

国立大学法人会計基準の改訂に伴い、令和4年度より、運営費交付金収益のセグメント帰属の考え方を従来から変更しています。

21

12
4,841

3,770
2,732
57
39
12
175

1

53
973
△ 10

374
222
27

国立大学法人会計について
国立大学法人会計基準は、企業会計原則を基礎としていますが、国立大学法人の特徴を踏まえて修正されているため、企業会計とは異なる特有の処理も多く、一般の方には分かりにくいとの意見がありました。そこで、令和 4 年 2 月に国立大学法人会計基準が改訂され、令和４年度においては、損益均衡会計の見直しや減価償却引当特定資産の適用、業務実施コスト計算書の廃止など大きな変更が加えられました。国立大学法
人会計の主な特徴と今回の改訂の主な内容は、次のとおりです。

【国立大学法人会計の主な特徴】◆財源別の会計処理
国立大学法人には、国からの運営費交付金、授業料などの学生からの納付金、受託研究費や寄附金などの外部資金等、様々な収入があります。これらの財源ごとに、その性質に応じた会計処理を行います。
たとえば、施設整備のために国等から措置される施設費は、国立大学法人が独自の判断で意思決定するものではないので、損益計算には反映させない処理を行います。また、引当金の計上についても、必要な費用が財源措置されているかどうかにより会計処理が変わります。

◆運営費交付金債務、授業料債務等の計上及び収益化
運営費交付金、授業料等
は、教育・研究等の業務を実施する義務があることから、受領時に直ちに収益とはせず負債として計上します。

【期間進行基準】【業務達成基準】

運営費交付金200を受け入れた。

（資産）
現金及び預金（負債）
200 運営費交付金債務

研究プロジェクトのための運営費交付金100を受け入れた。

200

１年間順調に教育業務運営を行った。

（費用）
教育経費

（収益）
200 運営費交付金収益（収益「200」）ー（費用「200」）＝0（資産）
現金及び預金（負債）
100 運営費交付金債務

100（１年目）プロジェクトの80％を達成した
200

（費用）
研究経費

（収益）
80 運営費交付金収益（収益「80」）ー（費用「80」）＝080

債務残高20（2年目）プロジェクトの残り20％を達成した

運営費交付 金債務及び

（費用）
研究経費

授業料債務は原則として（収益）
20 運営費交付金収益（収益「20」）ー（費用「20」）＝020

債務残高 0

期間の経過に伴って業務が進行したとみなし、収益に振り替えます。この収益化のルールを「期間進行基準」といいます。他には寄附金、運営費交付金の退職手当措置額等、費用の発生に伴い業務が進行したとみなす「費用進行基準」や研究プロジェクト等の業務の達成度によって収益化する「業務達成基準」
があります。

◆経営努力を考慮した利益の処分
当
期
総
利
益

当
期
未
処
分
利
益

経
営

目的積立金
翌事業年度以降、中期計画において定

力

ます。

努
認
定

めた使途に従って使用することができ積立金
翌事業年度以後、損失処理に充てることが可能です。

国立大学法人は利益獲得を目的とした営利団体ではありませんが、税金を原資とする運営費交付金の交付を受けて事業を実施している以上、効果的・効率的な業務運営が求められています。大学が費用を抑えた効率的な業
務運営や自己収入の増加等のための経営努力を行うこと
によって生じた利益は、国により経営努力の認定を受けることで、翌事業年度以後目的積立金として中期計画に定めた目的に従って使用することが可能となります。また、利益のうち経営努力に拠るものでない額は、積立金となり損失処理に充てられます。
22

【今回改訂の主な内容】◆損益均衡会計（資産見返負債）の見直し
改訂前の国立大学法人会計基準では、損益を均衡させるために、固定資産取得時に資産見返負債を計上し、減価償却や除売却の際はこの負債を取り崩して費用と同額の収益（資産

授業料500を受け入れた。
（資産）

（負債）

現金及び預金500 授業料債務

授業料を財源として固定資産500を取得した。
（資産）

（収益）

見返負債戻入）を計上する特有の処理を行っていましたが、 固定資産
今回の改訂でこの処理が廃止され、取得時に全額を収益計上し、減価償却や除売却に応じて費用が発生することになりました（機関補助金による取得を除く）。このため、今後は単500

500 授業料収益500

毎年、減価償却費を計上。（償却期間：5年）
（費用）

（資産）

減価償却費

100 固定資産（減価償却累計額）

１年目：（収益「500」）ー（費用「100」）＝＋400

年度で見た場合は損益が均衡せず、固定資産の取得額と減価償却費等の差が利益や損失の発生要因となります。

2年目～5年目：（収益「※５年間合計1000」）ー（費用「100」）＝△100（収益「500」）ー（費用「500」）＝

0

また、令和 4 年度は、この改訂に伴って令和 3 年度末の資産見返負債の残額を臨時利益等に振り替える処理を行ったため、44 億円の総利益を計上しています。

◆引当特定資産制度の創設
今回の改訂で、目的積立金とは別に、大学が自らの意思に基づいて将来の特定の支出（施設設備の更新や国立大学法人債の返却）に備えるために計画的に資金を留保できる「引当特定資産制度」が創設されました。
引当特定資産は、文部科学大臣の承認の必要がなく、大学の判断で計上することができます。また、目的積立金とは異なり、現金の裏付けがあるなどの条件の範囲内であれば、損益均衡会計の見直しによって決算が損失となった年度でも繰り入れることができます。
本学は法人債を発行していないため、計上できるのは「減価償却引当特定資産」のみになります。令和４
年度は繰り入れを行いませんでしたが、令和５年度以降、状況を見つつ、繰り入れを行うか検討いたします。

◆業務実施コスト計算書の廃止及び純資産変動計算書の新設
これまでは、法人が責任を負わないコストは損益外で処理し、業務実施コスト計算書でその状況を開示していましたが、今回の改訂により、業務実施コスト計算書が廃止され、同計算書で開示していた内容は損益計算書の欄外などに注記することとなりました。併せて、わかりにくいと言われていた「損益外」という名称を用いないよう、勘定科目等が変更されました。
また、企業会計の株主資本等変動計算書に相当する純資産変動計算書が新設されました。

◆セグメント情報（学部等ごとの財務情報）の開示方法の変更
今回の改訂により、学部研究科ごとの費用・収益・資産の情報を財務諸表等で開示することが義務化されました。また、これまでセグメント帰属額については大学ごとに考え方が異なっていましたが、原則的な考え方が示され、他の国立大学の類似学部との比較が行い易くなりました。
本学では、これまでも学部研究科ごとに財務情報を開示していたため、開示区分の変更はありませが、今回示された原則的な考え方に則り、運営費交付金収益のセグメント帰属の考え方を変更しています。
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和歌山大学基金について
和歌山大学では、急速な社会変化に対応しつつ、学生への支援、教育研究の質の向上及び社会・地域貢献活動の充実を図ることを目的として、和歌山大学基金を平成 21 年度に創設しました。
現在、和歌山大学基金は、本学全体の教育・研究・地域貢献のために活用される基金と、特定のプロジェクトを支援するための基金（特定目的支援基金・修学支援事業基金・研究等支援事業
基金）から構成されています。修学支援事業基金では、経済的困難を抱える学生等の支援、特定目的支援基金では、ボランティア派遣などの災害支援や海外派遣学生への支援などのグローバ
ル人材育成支援などを行っています。
和歌山大学基金は設置以来、数多くの方にご支援を頂いており、令和 4 年度末現在、基金（特定のプロジェクトを支援する基金を含む）の累計受入額は、約３億 2５百万円となっています。
我が国の厳しい財政状況のもと、財源の多様化は国立大学法人の課題の一つであり、本学においても和歌山大学基金の拡充を図りつつ、支援者の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。
引き続き、ご理解・ご支援のほどよろしくお願いいたします。

大学活動
支援基金

修学支援
事業基金

基金として運用し大学全体のために活用大学をあげての教育・研究・地域貢献に係るプロジェクト支援、キャンパスの環境整備など基金として運用し大学全体のために活用

和歌山大学

・災害支援基金事業

特定目的
支援基金

基金

・グローバル人材育成事業
・教育振興基金事業
・研究支援基金事業
・課外活動等諸支援事業
・地方創生事業・授業料等減免事業
・奨学金事業・留学支援事業
・TA・RA 事業

支援対象研究者が公募により選定されて参加研究等支援する研究に関するプロジェクトにおいて、そ事業基金の支援対象研究者が自立した研究者として行う研究活動に要する費用を負担する事業

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令和 4 年度の実績
令和 4 年度は、和歌山大学基金に、376 件、約 2 千 3 百万円のご寄附をいただきました。
おかげさまで、学生の課外活動や災害ボランティア教育への支援を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置に対する本学留学生への支援、留学生における帰国困難者の支援などを特定目的支援基金グローバル人材育成事業から給付することができました。また、創立 70 周年記念事業基金でお寄せいただいたご寄附を活用し、陸上競技場の改修や松下会館の再整備を実施いたしました。

松下会館オープニングセレモニー

改修された陸上競技場で課外活動を行う学生（後ろは寄附いただいた方のご芳名）

和歌山大学基金にご寄附いただいたみなさまへ◆寄附者特典和歌山大学基金は、ご寄附いただいたみなさまへの感謝の意を込め、寄附累計額に応じて、ご芳名を記した銘板を設置させていただくなど、様々な顕彰制度を設けております。
また、わだいフェスタ（ホームカミングデー）等、和歌山大学が主催・共催する行事・懇親会・催し等にご優待いたします。

◆税制上の優遇措置
本学へのご寄附に対しましては、所得税法、法人税法による税制上の優遇措置がうけられます。

寄附のお申込み
和歌山大学基金の活動状況や寄附のお申し込み方法、税制上の優遇措置についての詳細はこちらをご参照ください。
（https://www.wakayama-u.ac.jp/fund/）25

※本学の財務情報についてのご意見・ご質問があれば左のＱＲコードからお知らせください。

国立大学法人和歌山大学財務課
本学のホームページ
本学の財務諸表等

和歌山大学マスコットキャラクター

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こちらの QR コードよりご購入いただけます。

〒640-8510 和歌山市栄谷 930
https://www.wakayama-u.ac.jp
https://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html