第10章

第10章

国際化への対応

国際化への対応

1．外資系生命保険会社の参入
わが国で、外資系生命保険会社が、最初に日本人向けの事業認可を受けたのは、昭和47（1972）

年12月のアメリカン・ライフ社（アリコジャパン）であり、同社は昭和48年2月より営業を開始した。また、昭和49年10月、アメリカンファミリー生命も事業認可を受け、11月に営業を開始したが、両社は「外国保険事業者に関する法律」（平成7年の保険業法改正により、同法に統合）にもとつく支店形態による日本市場への参入であった。最初に日本法人の形態で参入した生命保険会社は、西武流通グループとシアーズ・オールステート・グループとの日米合弁会社である西武オールステート生命（注1）であり、昭和50年12月に事業免許を受け、翌年1月から営業を開始した。この3社は、当時の日本市場の開放の要請に応えるものであった。以後、外資系生命保険会社は、昭和63年までに7社が設立され、このうち3社が支店形態による参入であった。（注2）この間、政府の第2次市場開放策にともない、当協会は、海外からの照会等に対する窓口として昭和57年6月に「対外情報サービス室」を設置し、対応を行ってきている。
平成に入ってからも平成10年度までに、アクサ生命、チューリッヒ生命（支店形態）、スカン
ディァ生命（注3）、ジー・イー・キャピタル・エジソン生命（現在のAIGエジソン生命）の4社
が日本市場への参入を果たした。
（注1）西武オールステート生命は、平成2年4月セゾン生命に改称、平成9年11月オールステートとの合弁を解消。平成14年10月ジー・イー・エジソン生命と合併した。
（注2）7社とは、ソニー・プルーデンシャル生命（現在のソニー生命）、コンバインド生命（現在のピーシー
エー生命）、アイ・エヌ・エイ生命（現在の損保ジャパンひまわり生命）、オマハ生命（現在のオリッ

クス生命）、ナショナーレ・ネーデルランデン生命N．V．（現在のアイエヌジー生命）、エクイタブル
生命（現在のアクサフィナンシャル生命）、プルデンシャル生命であり、そのうちコンバインド生命、

オマハ生命、ナショナーレ・ネーデルランデン生命N．V．は支店形態の参入。
（注3）平成8年10月、スカンディア生命は、スウェーデンのスカンディア保険の日本法人として営業を開始

したが、その後、東京海上火災保険が全株式を取得し、平成16年4月東京海上日動フィナンシャル生命に改称した。

平成10年4月以降の10年間においては、マニュライフ・センチュリー生命（現在のマニュラ
イフ生命）、カーディフ生命（支店形態）、エトナヘイワ生命（現在のマスミューチュアル生命）、

ハートフォード生命、エイアイジー・スター生命、ジブラルタ生命、クレディ・アグリコル生命、アリアンツ生命の8社が日本市場への参入を果たした。

平成20年12月1日現在、わが国の生命保険会社は46社であり、そのうち外資系生命保険会社
は17社で、うち日本法人の形態（外資50％以上）の会社が13社、支店形態の会社が4社である。

4乃

本編

国別の進出状況を見ると、米国8社、英国1社、フランス4社、ドイツ1社、

オランダ1社、スイス1社、カナダ1社と国際色豊かなものとなっている。
外資系生命保険会社の参入とその後の状況は以下のとおりである。
外資系生命保険会社の参入とその後の状況
アリコジャパン

昭和48年2月営業開始

i日本支社）

アメリカンファミリー

昭和49年11月営業開始

i日本支社）

ピーシーエー生命

昭和56年12月コンバインド生命の日本支店として営業開始、平成2年9至O資50％で営業を開始したオリエントエイオン生命に同月契約を包括

ﾚ転、平成3年12月オリコ生命として発足。平成13年1月英国プルーデ
塔Vャルグループがオリコ生命の全株式を取得し、同年7月ピーシーエ[生命に改称
アイエヌジー生命

昭和61年4月ナショナーレ・ネーデルランデン生命N．V．の日本支店としアクサフィナンシャル生命

ﾄ営業開始、平成7年4月ナショナーレ・ネーデルランデン生命としてVたに営業開始、同年6月ナショナーレ・ネーデルランデン生命N．V．の
坙{支店の契約を包括移転。平成9年1月アイエヌジー生命に改称
昭和61年10月エクイタブル生命（外資100％）として営業開始、平成3年V月日本信販と合弁、平成4年4月ニコス生命に改称、平成9年9月エNイタブル生命との合弁を解消。平成12年1月クレディ・スイスグルー
vがニコス生命の全株式を取得し、同年10月クレディ・スイス生命に改ﾌ。平成18年4月ウィンタートウル・スイス生命に改称、同年12月アクTグループが全株式を取得し、平成20年1月アクサフィナンシャル生命

ﾉ改称
プルデンシャル生命

昭和63年4月営業開始

アクサ生命

平成7年4月フランスのアクサグループの日本法人として営業開始、平ｬ12年3月アクサ生命と日本団体生命は保険持株会社を設立し、両社はｯ持株会社の子会社となった。平成12年4月日本団体生命はニチダン生ｽに改称し、平成13年3月アクサグループライフ生命に改称。平成12年
S月アクサ生命はアクサニチダン生命に改称し、平成13年3月アクサ生ｽに改称。平成17年10月アクサグループライフ生命とアクサ生命の合併

チューリッヒ生命

ﾉよりアクサ生命が存続
平成8年10月営業開始

i日本支店）AIGエジソン生命

平成10年4月ジー・イー・キャピタル・エジソン生命として東邦生命とfEファイナンスアシュアランスの合弁により営業開始、平成11年4月ジ[・ Cー・エジソン生命に改称。平成12年3月東邦生命の保険契約の包㊧ﾚ転を完了。平成14年4月セゾン生命の全株式を取得し、同年10月同マニュライフ生命

474

ﾐを合併、平成16年1月AIGエジソン生命に改称
平成11年3月マニュライフ・センチュリー生命として、カナダのマニュ
宴Cフグループが第百生命の営業権を譲り受け、日本法人として営業開
n、平成13年4月第百生命の保険契約の包括移転を完了し、同年9月マjュライフ生命に改称

第10章

カーデイフ生命i日本支店）

国際化への対応

平成12年3月フランスの大手金融グループBNPパリバグループの保険部
蛯ﾅあるカーディフ・アシュアランス・ヴィが日本支店として開設、同N5月営業開始
マスミューチュァル生命

平成12年4月エトナヘイワ生命として、平和生命が米国エトナ生命と資{提携し社名変更して発足した。その後、マスミューチュアル・フィナ
塔Vャル・グループが95％超の株式を取得し、平成13年12月マスミュー

ハートフォード生命̀ュアル生命に改称
平成12年12月米国の大手保険・金融サービス会社であるハートフォード
ｪ全額出資した日本法人として営業開始

エイアイジー・スター生命

平成13年4月経営破綻した千代田生命が更生計画にもとづき米国AIGグ
求[プから株式の払込みを受けて株式会社への組織変更を行うとともに、Gイアイジー・スター生命に社名変更し、営業開始
ジブラルタ生命

平成13年4月経営破綻した協栄生命が更生計画にもとづき米国大手金融
Tービス会社であるプルデンシャル社からの支援を受けて社名変更し、c業開始
クレディ・アグリコル生命

平成19年1ユ月フランスの大手総合金融グループであるクレディ・アグリ

アリアンッ生命Rル・エス・エーが全額出資した日本法人として営業開始
平成20年4月ドイツで設立され世界各国に保険・金融サービスを提供しﾄいるアリアンツグループのアリアンツエスイーが全額出資した日本法

lとして営業開始

2．保険監督者国際機構（IAIS）の動向と意見提出
保険監督者国際機構（IAIS）は、平成6（1994）年に設立された世界の約140か国、約190の管轄区域の保険規制者および保険監督者により構成される国際機関であり、日本では金融庁がメンバーとなっている。

IAISは、世界的な保険の原則、基準および指針等を発表し、保険監督に関する諸課題についての研修および支援を提供し、保険監督者のための会議およびセミナーを開催している。また、

IAISは、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（10SCO）、国際会計基準審
議i会（IASB）などと協力しつつ、各国の保険監督規制の調和、監督者間の連携強化に向けた取組みを行っている。

IAISが平成11年12月にオブザーバー制度を導入したことを受け、当協会は、IAISの今後果たすべき役割等にかんがみ、オブザーバーとして加盟することとし、平成13年4月に加盟申請を行い、翌年1月のIAIS総会において承認された。これまでに120以上の保険の専門家、保険会社、再保険会社および業界団体がオブザーバーとして加盟している。

〈オブザーバーの特典〉①IAISが作成する各種の保険監督基準等のドラフトに対する意見表明機会の付与（IAISの委員会、作業部会等のメンバーになることはできない）②IAIS開催のセミナーへの参加
475

本編

③各国の保険制度に関する資料等の提供
1．IAISの組織

IAISには、基準策定等のため、会計、ソルベンシー、再保険等各種の委員会がおかれており、そうした委員会のなかで最高の意思決定機関が執行委員会である。執行委員会では、作業計画
や監督基準設定の優先順位づけといった重要事項の審議が行われる。
2．IAISの基準策定活動と基準履行活動
近年の保険会社の国際活動の増大ならびに新興市場における保険ビジネスの拡大にともない、保険監督規制における国際協力が不可欠となっており、一般的な保険監督ルールのほか、リス
クにもとついた保険監督手法の確立とその国際的調和に資する保険監督基準の策定に重点をおいている。

IAISの基準は、その根幹をなす「保険コア・プリンシプル」とその他の基準等の二つに大別される。その他の基準としては、「原則（Principle）」「監督基準（Standard）」「指針（Guidance

Paper）」があり、各国の監督当局が具体的な判断をする場合に参照される。

「原則」は、監督当局が権限を有し、監督すべき分野を定めるもの、「監督基準」は「原則」にもとづき、監督当局や保険会社が従うべき最善の実務基準を規定したもの、「指針」は「原則」・「監督基準」を補完し、保険の監督の効果を高めることを目的とするものと位置づけられている。

また、IAISにおいては、新興市場国のメンバーが多く、保険会社がオブザーバーという形で監督基準の策定・履行プロセスに関与しているといった特徴もあり、従来から基準履行活動に力点をおいてきた。具体的には専門委員会とならんで基準履行委員会を設置するとともに、傘下の小委員会を通じて、教育・研修活動や研修教材の作成・保険法データベースの整備、メンバーによる基準履行状況の自己評価等の活動を行っている。
〈主な基準策定活動〉①保険コア・プリンシプル

保険コア・プリンシプルは、国際通貨基金（IMF）および世界銀行によって実施される金融セクター評価プログラム（FSAP）において、各国がそれを遵守しているか否かの評
価を判断する際に使用されている。平成9（1997）年に採択され、平成12年および平成15年に改訂されているが、平成21年10月を期限として新たな改定のための検討が開始されている。

②ソルベンシー規制

IAISでは、ソルベンシー規制について、バーゼルllに匹敵する国際基準の策定を目指している。IAISでは、ソルベンシー規制の枠組みを示す次の三つのペーパーを採択して
いる。

47i6一

第10章

国際化への対応

・「保険監督のための新しいフレームワーク」（平成17年10月）

・「保険会社のソルベンシー評価のための共通構造と共通基準に向けて：規制上の財務要件の方式化のためのコーナーストーン」（平成17年10月）
・「保険会社のソルベンシー評価のためのIAISの共通構造」（平成19年2月）

また、上記の枠組みにもとづき、平成19年10月に以下の「指針」を採択している。
・「規制上の資本要件の構造に関する指針」

・「資本充分性およびソルベンシー目的のための全社的リスク管理に関する指針」

・「リスク管理および資本管理目的での保険会社による内部モデルの使用に関する指針」
ソルベンシー分野のペーパーの策定は、ソルベンシー小委員会が担当している。

③保険会計基準の策定への関与

保険会計基準については、IAISは財務会計のルールと監督会計のルールが実質的に整合的であることが望ましいとの立場をとっており、国際的な会計基準の設定主体であるIASBが進めつつある国際財務報告基準（IFRS）の策定に積極的に関与している。
④ガバナンス・コンプライアンス

IAISでは、平成19年10月にガバナンス・コンプライアンス小委員会を設置し、保険会社
経営ならびに保険監督に関する企業統治基準の策定を計画している。
⑤市場規律（Market

Conduct）

IAISでは、平成20年5月に市場規律小委員会を設置し、消費者保護i規制および透明性確保のあり方について議論を行っている。

3．IAISの年次会合

IAISでは毎年、年次会合および総会（General

Meeting）を開いて原則、基準等の採択・決議を行っている。当協会がオブザーバーとして加盟した後の開催状況は、以下のとおりである。
［第8回（平成13年9月17〜20日）於ドイツ、ボン］（パネルや協議を含む年次会合は開催されたが、米国の同時多発テロの影響により、総会については開催が見送られ、継続総会を平成14年1月末までに開催し、議決案件を協議することとなった。）

継続総会（平成14年1月7〜9日）於日本、東京
く総会での採択ペーパー〉
・元受保険会社の再保険カバーの評価および再保険会社の安全性に関する監督基準
・情報交換に関する監督基準
・資本充実およびソルベンシーに関する原則
・保険会社による情報公開に関する指針
・保険監督者および保険関係者のためのマネー・ローンダリング防止に関する指針
477

本編

※当協会のオブザーバー加盟が正式に承認された。

［第9回（平成14年10月9〜11日）於チリ、サンチャゴ］〈総会での採択ペーパー〉

・再保険会社監督の最低要件に関する原則［第10回（平成15年10月1〜3日）於シンガポール］〈総会での採択ペーパー〉
・保険コア・プリンシプルとメソドロジー
・再保険会社の監督に関する基準

・ソルベンシー管理レベルに関する指針
・監督モデルの一環としてのアクチュアリーの活用に関する指針
・保険会社によるストレステストに関する指針［第11回（平成16年10月5〜7日）於ヨルダン、アンマン］〈総会での採択ペーパー〉

・インターネット上の保険業務の監督に関する原則
・損害保険会社および再保険会社の技術的リスクとパフォーマンスに関する開示基準
・投資リスク管理に関する指針

・マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策に関する指針［第12回（平成17年10月18〜21日）於オーストリア、ウィーン］〈総会での採択ペーパー〉

・保険監督の新たなフレームワーク：保険会社のソルベンシー評価のための共通構造と共通基準に向けて（フレームワークペーパー）・保険会社のソルベンシー評価のための共通構造と共通基準に向けて：規制上の財務要件の方式化のためのコーナーストーン（コーナーストーンペーパー）・保険会社および再保険会社の投資リスクとパフォーマンスに関する開示基準
・不正を目的とした保険会社の悪用防止に関する指針
・ファイナイト再保険のリスク移転、開示、および分析に関する指針
・保険会社に対する適格性要件と評価に関する監督基準［第13回（平成18年10月18〜21日）於中国、北京］〈総会での採択ペーパー〉

・生命保険会社の技術的リスクとパフォーマンスに関する開示基準
・保険における詐欺の防止、摘発および是正に関する指針
・ファイナイト再保険のリスク移転、開示、および分析に関する指針
・資産負債管理に関する監督基準
478

第10章

国際化への対応［第14回（平成19年10月16〜19日）於米国、フォートローダーデール］〈総会での採択ペーパー〉

・規制上の資本要件の構造に関する指針
・資本充分性およびソルベンシー目的のための全社的リスク管理に関する指針［第15回（平成20年10月14日〜17日）於ハンガリー、ブダペスト］〈総会での採択ペーパー〉

・資本充分性およびソルベンシー目的のための全社的リスク管理に関する基準
・資本充分性およびソルベンシー目的のための全社的リスク管理に関する指針
・規制上の資本要件の構造に関する基準
・規制上の資本要件の構造に関する指針
・規制上の資本目的での内部モデルの使用に関する基準
・規制上の資本目的での内部モデルの使用に関する指針
・グループ全体の監督に関する原則

・グループ全体の監督者の役割と責任に関する指針
・キャプティブ保険会社の規制と監督に関する指針
・再保険監督の相互認定に関する指針※「市場規律」をテーマとしたパネルにおいて、当協会窪野鎮治副会長がパネリストとしてプレゼンテーションを行った。

4．IAISへの意見提出状況

当協会は、オブザーバーとして加盟以降、IAISが作成する各種の保険監督基準等のドラフトに関する意見照会に対し、積極的に意見提出を行っている。これまでの意見提出状況は以下のとおりである。
ドラフト等（括弧内はドラフト提示日）

意見のポイント（括弧内は提出日）

資本充実およびソルベンシーに関する原則（平成13国ごとの事業や経済の実態に配慮し、具体的基準の年4月30日）詳細まで統一を要求するものではないことを明確化

ソルベンシー制度の基礎となる諸点を列挙しておすべき等（平成13年6月29日）

り、「保険契約準備金」「コントロール水準」「自己資本の定義」などの各項目についての共通認識を記述しているもの。より詳細な基準の基礎として用いられることとされた保険会社による情報公開に関する指針（平成13年4重要性とコストとのバランス等との総合的判断が必月30日）

重要性、適時性、信頼性など情報公開を行う際の要であること、および国ごとの事業や経済の実態に配慮し、具体的基準の詳細まで統一を要求するもの

判断基準と、財務、リスクなど公表すべき情報の範ではないことを明確化すべき等（平成13年6月29日）

囲を整i理したもの

保険監督者および保険関係者のためのマネー・ロー

具体的な対応策については、実務上の制約、および

479

本編

ンダリング防止に関する指針（平成13年4月30日）

モラルリスクの排除等、保険会社が既に実施してい保険会社を含む金融機関がマネー・ローンダリン
グに利用されるケースが増えていることに対処するため、保険会社が遵守すべき基本原則を提案するとる対策を充分に考慮したうえで、策定する必要があ
る（平成13年6月29日）

ともに、保険監督者に対し、この問題に対してどのようにアプローチするかに関する指針を提供するもの

保険コア・プリンシプルおよびメソドロジーに対す「保険コア・プリンシプル」原則12：財務報告書にる追加・修正事項（平成14年1月21日）

ついて、監督当局と一般目的の財務報告書の基準を

保険コア・プリンシプルは、保険規制・監督の基本枠組みを定めたもので、1997年に策定し、2000年

区別し、財務報告において契約者保護の観点を確保するため、「監督当局は、一一般目的で作成された財に一部を改訂し「保険コア・プリンシプル」、実施

務報告書を監督のために使用する場合、適用できるに関する「メソドロジー」が策定されたものである

範囲を決定する必要がある」旨の文言を追加すべきが、改訂作業を進めるに当たって、追加・修正を要等（平成14年2月8日）

する事項の指摘が求められた

IAIS原則・基準、指針作成の意見照会手順（平成14年1月21日）IAISの原則、基準および指針の原案作成と承認にペーパー中に提示された質問事項それぞれについて同意することおよびその理由を回答（平成14年2月28日）

おける協議プロセスにおいて、メンバーとオブザー
バーがどのように関与するかを整理したもの

保険負債の測定と評価に関する討議資料（平成14年

客観的な事実の記載という視点で見て、誤解を生じ

5月6日）
保険負債の測定・評価について現行実務を整理しいて修正を提案（平成14年9月13日）

させるおそれのある箇所があるため、該当箇所につたもの

監督モデルの一環としてのアクチュアリーの活用にリスポンシブル・アクチュアリーの任命について、関する指針（平成14年5月6日）
アクチュアリーに関する保険監督者の現在の監督承認基準も含めて資格要件を法令等に規定すること実務を示し、監督の一部としてアクチュアリーを活

一部修文を提案（平成14年9月13日）

で対応すべきであり、事前承認は必要ない旨および用する制度が導入される際に考慮されるべき論点をまとめたもの保険コア・プリンシプルおよびメソドロジー（平成各国の状況や金融監督政策に応じて各国金融監督当15年1月31日）

局の判断で実施されるものであること、実施される全面改訂のドラフトが提示されたもの

場合の具体的手法についても、各監督当局の判断に委ねられるものであることを確認したい旨および各
パラグラフについての具体的な修正意見（平成15年
3月28日）

損害保険会社および再保険会社の技術的リスクとパフォーマンスに関する開示基準（平成15年3月13日）

本基準を生命保険会社についても既定のものとしないよう要望する等（平成15年5月14日）

保険負債を中心として、業績およびリスクの一部について、損害保険／再保険会社が情報開示すべき事項を記述したもの

保険会社によるストレステストに関する指針（平成ストレステストが有効に機能するためには、各国の15年4月10日）

ストレステストについて保険会社、保険監督官にリスク環境の違いを認識する必要があると考える。
特に、監督目的に用いられる場合の基準については、とっての役割を論じ、その実施の際の留意点を解説

各国それぞれの会計制度、監督制度、市場環境等をしたもの。ストレステストを保険会社のリスク管理

踏まえ、慎重に検討されるべきと考える等（平成15

480

第10章

国際化への対応に必要な手段と位置づけている

年7月17日）

適切な資本の形態に関する監督基準（平成16年3月

含み損益の取扱いがプラスとマイナスの場合で非対12日）

称となっており整合性が取れていない、含み益の算

資本充実とソルベンシー制度における適切な資本入に制限を設けない方が整合的である等（平成16年の形態を評価するための基準を設定するもの

4月30日）

マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策に関する指針（平成16年4月17日）

日本においては、健康保険証は厳正な手続きに則っ

金融活動作業部会（FATF）の勧告を保険の特徴
および実務に向けて調整し、保険会社と保険監督者に固有の指針としたもの。保険会社等を利用したマ
ネー・ローンダリングについて説明し、保険引受時の顧客精査や疑わしい取引の認識および報告の重要性、国内外の関係当局との協力の必要性等を記述して交付されるものであり、一律にどの国においても「偽名でも簡単に取得できる」文書であるかのように例示することは適当ではない。

主要な職員の適格性要件については、適切な確認がなされるべきではあるが、一方で、個人の人権やプライバシー権にも充分な配慮が要請されるべき（平成16年6月15日）ている

保険会社および再保険会社の投資リスクとパフォー
マンスに関する開示基準（平成16年9月17日）

一

最低開示基準として一律に開示を求めるのではな
く、保険監督官が重要性や明瞭性、コストベネフィ

市場の透明性の向上および市場規律の促進に寄与

ットの観点から、会計基準の相違等、各国の実情にする観点から、保険会社／再保険会社が営む投資活動に係るリスクおよび業績について、情報開示すべき事項を記述しているもの。基準のドラフトととも応じた開示要件を決定できることを明確にするべき等、質問に回答するとともに基準案に対し具体的な修正を指摘（平成16年12月20日）に主要な論点に係る質問が提示された保険会社および再保険会社の投資リスクとパフォー

各管轄区域において、開示を行うかどうかの判断にマンスに関する開示基準（平成17年1月25日）

おいては、情報の重要性に加え、その信頼性の確保も必要であることを明記いただきたい等（平成17年

メンバー、オブザーバーからの意見を踏まえた検討を経て、セカンドドラフトおよび質問が提示され

4月8日）

ｽ
保険会社のソルベンシー評価のための共通構造と共通基準に向けて：規制上の財務要件の方式化のため

ローカルな側面とグローバルな側面にともに配慮できるよう充分な柔軟性を備えることが、非常に重要のコーナーストーン（コーナーストーンペーパー）である。

（平成17年2月25日）「保険監督の新たな枠組み（枠組みペーパー）」を

監督上の実行可能性とコストのみを考慮に入れる

受けて、保険会社のソルベンシー評価のための共通のではなく、保険会社の管理上でも実行可能性とコストを考慮に入れるべき等（平成17年4月15日）の構造および共通の基準の策定に向けて、財務的基※同日、米国生命保険協会（ACLI）等6団体連名

準についての基礎となる考え方を8項目（コーナーにより、同趣旨の共同意見書を提出

ストーン）にとりまとめたもの

保険会社に対する適格性要件と評価に関する監督基保険会社による適格性の評価や、監督当局による適準（平成17年4月13日）

格性のテストは、個人の人権等の権利に対する充分保険会社の役員や主要な役職者の適格性について、保険会社が評価する際の基準、さらに監督当局な配慮にもとつくべき、また、当監督基準を適用す
る際は、各管轄区域の状況を踏まえた内容とすべきが当該基準が遵守されているかどうかを審査する際の基準を示したものであり、各管轄区域の判断に委ねられるべきと考える旨各パラグラフについての具体的な修正意見（平成17年6月10日）

IASBの保険契約プロジェクトフェーズHの結果生

フェーズ皿の議論は始まったばかりであり、より適じる諸問題に対するIAISの見解（平成17年4月15日）

切な基準の開発やより円滑な関係者の合意に達する

国際会計基準審議会（IASB）の保険契約プロジ

ためには、その前提や困難な個別論点について、幅

481

本編

エクト（本章3．参照）で進行するフェーズHの議

広い選択肢を残すべき時期であると考えている。し論を踏まえ、それと整合的な形で、保険監督会計として採用しうる基準について検討し、見解をまとめかし、当該ドラフトには、現在の段階で望ましい選択肢を絞ることのできない部分について、否定的なたもの

予見を与える記述に（具体的に意見提示）等（平成17年5月5日）
適切な資本の形態に関する監督基準（平成17年7月

質に応じた資本の制限に関する定量的水準は、本来、

13日）

管轄区域の商品・経済環境・監督制度などの特性に資本充実とソルベンシー制度に関して適用を受け応じて設定されるべきであり、当基準案に記載する

るべき、保険会社にとっての適切な資本の形態の最ことは例示としても不適切である旨および基金の取低要件を設定するもの

扱いに関する記述の修正意見（平成17年8月15日）

保険会社のソルベンシー評価のための共通構造と共ソルベンシー評価においては、各監督地域における通基準に向けたロードマップ（平成17年10月21日）

社会情勢、経済環境の差異により生じる、保険会社

2005年に採択された「保険監督のための新しいフが晒される財務およびリスクの多様性に留意すべき

レームワーク（フレームワークペーパー）」およびであり、また、将来の進歩を取り入れることができ「コーナーストーンペーパー」を受け、ソルベンシ
一評価のための共通構造と共通基準の実行に向けたる方法となるよう配慮すべき。

作業プランを定めたもの

する要素や基準等の整合性を勘案すべきである（平

IASBの保険契約プロジェクトフェーズHの結果生IASBが本年3月の理事会で暫定的に達した結論は、契約者に配当として支払われると期待される金額を
必ずしも負債と扱わない方向であるため、この方向

財務要件の検討においては、その財務要件を構成
成17年ll月21日）

じる諸問題IAISの第二段階の見解（保険負債ペーパ
一H）（平成18年4月27日）

一般目的の財務報告における項目計算用の方法論が規制上の報告目的用に利用可能であるか、もしくを見直す必要があることをIASBに強く主張すべき等（平成18年5月19日）

はそれらの方法論が実質的に一致するのであれば、最も望ましいとの立場から、IASBの保険契約プロ
ジェクトの議論に対する第二段階の見解をまとめた
もの生命保険会社のための技術的リスクとパフォーマンスに関する開示基準（平成18年5月27日）

基準が会社固有の資本要件を含む規制上の資本要件に関する定量的開示を要求することについて、誤解

リスクおよび業績について、生命保険会社が情報を招く情報を市場に流すこととなる等により風評が開示すべき事項を記述したもの

起こり、保険会社および契約者にとって不利益となる懸念がある。

一部の監督地域における会計制度、市場環境を前提として記述されている部分があるため、例示であることをより強調すべき等（平成18年7月28日）
保険会社のソルベンシー評価のためのIAISの共通構

ソルベンシー評価においては、各監督地域における造（ストラクチャーペーパー）（平成18年5月31日）

社会情勢、経済環境の差異により生じる、保険会社

保険会社のソルベンシー評価に関するIAISの全体が晒される財務およびリスクの多様性に留意すべき的な考え方およびそのさまざまな要素間の相互関係

であり、また、将来の進歩を取り入れることができについて詳細に述べたもの。また、コーナーストー
ンペーパーをたたき台としつつ、財務上の規制要件

る方法となるよう配慮すべき。

の主な側面等の体系的な分析を展開しているは管轄区域内における会社法で設定されている等

効果的な内部統制構造を構築するための詳細基準（平成18年7月28日）

資産負債管理に関する監督基準および同論点書（平IAISが公表する他の文書との整合性を確保すべき等

成18年5月31日）（平成18年7月28日）

482

第10章

国際化への対応

監督基準：資産負債管理（ALM）に関するベスト

プラクティスを記載するとともに、保険会社のALMに関する監督に当たって支援となるもの

論点書：ALM技法についての追加的な背景情報および関連する検討事項について整理したもの

保険会社のソルベンシー評価のためのIAISの共通構
造（ストラクチャーペーパー）（平成18年12月5日）

平成18年5月31日に引き続き、再度ドラフトが提示されたものオペレーショナル・リスクと流動性リスクは、容易に定量化できないと認識されており、その場合、定性的な要件で補完されることが示唆されていることを踏まえ、「継続性分析では、オペレーショナル・
リスクおよび流動性リスクを包含すべきである。しかし、定量分析はかかるリスクの定量化が可能である範囲内で実行されるべきである」旨修文することを提案（平成19年1月5日）（注）意見照会があったもののうち、意見提出したもののみ記載。

3．国際会計基準審議会（IASB）の動向と意見提出
1．IASBの動向
国際会計基準審議会（IASB）の前身である、国際会計基準委員会（IASC）は、昭和48（1973）

年6月、9か国の職業会計士団体により設立された。その目的は、①財務諸表の作成に関する基準を作成・公表し、この基準が世界的に承認され遵守されるよう促進すること、②法令・会計基準・財務諸表開示手続に関する国際的調和を促進し改善すること、とされていた。IASCは、

平成13年4月、各国の会計基準設定主体を含む組織であるIASBに発展的に改組され、世界的に統一された会計基準を必要とする段階に達したという認識に立ち、IASBを中心に質の高い国際会計基準（IAS）を作ることを目的に、IASおよび国際財務報告基準（IFRS）の作成・見直しを行っている。

IASBの設立当時は、経済先進国の会計基準設定主体の協力による実質的な会計基準の統合化
が唯一の現実的な方法と考えられていた。しかし、欧州連合（EU）が、平成17年以降、全上場企業へのIASの全面適用を表明し、IASBおよび米国財務会計基準審議会（FASB）とのコンバージェンス（収敏）も進められている。また、その他の国・地域でもIASの採用またはコンバージェンスが進められている。

日本における会計基準とIASとのコンバージェンスの流れは、①IASBおよび企業会計基準委
員会（ASBJ）とのコンバージェンス・プロジェクト、②欧州証券規制当局委員会（CESR）による日本基準とIFRSとの同等性評価への対応の二つの流れに分かれて注視されている。平成19年8月には、IASC財団およびIASB関係者が来日された際に、IASBとASBJは日本基準とIASのコンバージェンスに関するスケジュールについて合意した（東京合意）。平成20年12月12日、欧州委員会において、日本の会計基準について、「EUで採用されているIFRSと同等である」との内容が決定された。

483

本編

また、IASBでは、保険の会計基準が国によって大きく異なるといった、保険会社の財務諸表
利用者からの不満の声を受け、保険会計の透明性向上のため、保険負債に統一的な経済価値ベースの評価を導入する方向で検討を進めてきた。

2．保険契約に関する動向

平成9（1997）年、IASC理事会において、保険を検討するプロジェクトチームである保険起草委員会（ISC）の設置を承認し、同年12月、ISCの第1回会合が開催された。第1回ISCにおいては、論点書を作成・公開し、保険会計の知識普及と関係者からの意見聴取を行うことで合意がなされ、計5回にわたる会合を経て、平成ll年12月、保険に関する論点書が公表された。

同論点書では、保険に関する会計・開示の論点とその論点の解決策に対する賛成・反対の議論、およびISCの暫定的な見解を提示した。

当協会では、経理専門委員会を中心に企画専門委員会、財務企画専門委員会および保険計理専門委員会において検討を行い、平成12年5月31日付で「従来の生命保険の会計基準は、証券取引法会計の依拠する動態論ではなく、契約者（債権者）保護を重視する静態論的会計に立脚していた。この下では、長期的傾向の反映を旨とし、保守主義を重視した資産負債法が最も適しているとされる。したがって、今回の論点書に対する意見でも、負債評価には長期的傾向を織り込んだ保守的計算基礎が必要であることを主張する」等の意見書をIASCあてに提出した。
ISCには、日本からメンバーとして第一生命の橘て住友生命の中条英一氏が、テクニカル・アドバイザーとし豊氏等が参加し、保険に関するIASの検討を行ってきた。

IASCが、平成13年4月にIASBに改組された後も、ISCは存置され、引き続き検討が行われた。

同年4月には東京で開催され、当協会、日本損害保険協会および日本公認会計士協会の3協会が協力し、ISCにおける検討を補佐するとともに委員会事務局のPeter

Clark氏による講演会等が行われた。

同委員会での検討においては、公正価値（Fair
面は企業固有価値（Entity−Specific

Value）の全面採用が目指されていたが、当Value）が採用されることとなった。

これは、暫定基準であるIAS第39号「金融商品：認識及び測定」に代わり全面公正価値を採用した新しい基準として、ジョイントワーキンググループ（JWG）が検討し、平成12年12月に公表した「金融商品及び類似項目」に対して、世界各国から多くの反対意見が寄せられたことによるものであった。

ISCは、平成13年6月のパリで開催された第10回会合をもって収束し、検討内容のとりまとめは事務局で進められ、原則書草案（DSOP）の形でIASBに順次報告され、検討が続けられている。

［フィールド・ビジットの実施］

IASBは、保険に関する新しいIFRSの作成に向けて、検討に参加している各国の保険会社を
484

第10章

国際化への対応

訪問し、その国の保険市場や採用されている会計制度の調査を行っている。日本では、平成14年2月に生命保険会社1社、損害保険会社1社に対して行われた。
［第1回保険アドバイザリー・コミッティー開催］

ISCに代わる専門家・実務家による検討組織として保険アドバイザリー・コミッティーが設置された。その第1回会合は平成14年4月にロンドンで開催された。
同会合においては、DSOPのうち、ISCで未決定であった部分に関する事務局からの提案に対し、反対意見が表明されたため、理事会への報告は事務局案として提出された。
［IASB、暫定基準と恒久基準に分けて検討することを決定］

ロンドンで開催された平成14年5月のIASB理事会においては、

EUが平成17年から欧州の上

場企業の連結財務諸表にIFRSを強制適用することへの対応として、保険契約に関する会計基準について、平成17年から適用する暫定基準（フェーズ1）と平成19年から適用する恒久基準（フェーズll）に分けて検討することが決定された。このフェーズ1の成果として、平成16年3月にIFRS第4号「保険契約」が公表された。

IFRS第4号は、暫定的な基準であるため、会計処理の統一や保険負債の評価など難しい問題は、フェーズllで引き続き議論することとし、当面「保険契約」に対して各国における会計基準の適用を容認したままとなっている。

フェーズ1は、保険契約の認識と測定について、原則として現状の各国の会計基準の適用を認め、開示においてより詳細な情報提供を求めようとするものである。

ドイツで開催された平成14年6月の理事会においては、DSOPの内容にもとづきフェーズ1の公開草案作成の準備を進めたいとの事務局提案があったが、時期尚早とのことで採決されなかった。

理事会終了後に行われた基準勧告会議においては、日本からの参加メンバーが、①会計基準の対象を保険契約ではなく保険業とすべき、②保険業を営む会社が発行する保険契約をすべて保険契約と定義する、③専門家・実務家の意見を充分聞いて慎重に検討すべき、との意見を表明した。

ニューヨークで開催された平成14年9月の第2回保険アドバイザリー・コミッティーにおいては、事務局より理事会に報告するフェーズ1の案が提示され、これに対して専門的・実務的な立場から技術的な助言が与えられた。

［IASB、暫定基準における保険契約の定義を仮決定］

ロンドンで開催された平成14年10月の理事会においては、フェーズ1においても保険契約の何らかの定義が必要との認識から、「定義」について事務局案が提出され、仮決定がなされた。

これに対し、香港で開催された11月の理事会終了後に行われた基準勧告会議において、日本からの参加メンバーが、保険契約を定義すると各国の現行基準を変更する必要があるため、フェーズllで決定すべきとの意見を表明した。
485

本編

［IASB、恒久基準における基本方針を仮決定］

ロンドンで開催された平成15年1月の理事会においては、フェーズIIにおける認識・測定の原則の方向性について検討が行われ、会計モデルや測定方法についての基本方針が仮決定された。

会計モデルについては、日本などが主張していた、収益・費用を繰り延べた時の経過等とともに損益を認識しようとする繰延法ではなく、保険契約から生じる個々の資産・負債を直接測定する資産負債法を採用することで合意された。

測定方法については、DSOPで提案されていた企業固有価値ではなく公正価値を採用することで合意され、公正価値測定に当たっては、保険者の信用特性を反映することとされている。
［IASBの議長、副議長が日本を訪問］

平成15年6月24、25の両日、IASBの議長であるDavid

Tweedie卿と副議長であるThomas

E，

Jones氏が来日し、24日には日本経済団体連合会との意見交換会が行われた。

25日には当協会を訪問し、IASBでの一般的な審議手続（デュー・プロセス）および保険プロ
ジェクトにおける問題点として、①保険負債の公正価値開示、②保険負債に対応する金融資産、③ヒエラルキーの適用除外、等について意見交換が行われた。
［IASB、保険契約プロジェクトフェーズ1の公開草案（ED5）を公表］

平成15年7月31日、IASBは保険契約プロジェクトフェー一ズ1の公開草案（ED5）を公表した。

［第3回保険アドバイザリー・コミッティー開催］

ED

5への意見書の作成、提出および保険アドバイザリー・コミッティーへの参加に先立ち、

日本、アメリカ、ドイツ、オーストリアの保険協会は、連携を図るため、平成15年9月3〜4日、ウィーンで連絡会を開催し、当協会からは保険アドバイザリー・コミッティー委員が参加した。

ロンドンで9月24〜25日に開催された第3回保険アドバイザリー・コミッティーにおいては、
フェーズ1については、資産負債のマッチング問題や公正価値の開示問題等について意見交換が行われた。フェーズIIについては、

IAS第39号「金融商品：認識および測定」を前提として、オープンな議論を行うことが確認され、認識測定については、①保険契約か保険会社か、②生損保で統一モデルとすべきか、③保険契約の定義、等を中心に議論が行われた。
［IASB、公正価値開示要求を取下げ］

ED5に対するコメントは、130通を超え、その多くが公正価値の開示要求に反対であったた

め、IASBは平成15年11月の理事会において、公正価値の開示要求を取り下げることを決定した。

フェーズ1のIFRSの発行については、平成16年3月を目処に検討が続けられることとなった。

また、フェーズilについては、同年5月から検討が再開され、平成17年6月に公開草案の公
486『

第10章

国際化への対応表を行うことが目標とされた。
［IASB、サンセット条項を削除］

ロンドンで開催された平成15年12月のIASB理事会において、反対意見の多かったサンセット
条項を削除することを決定した。

また、資産と負債のミスマッチについては、何らかの対策を行うべきかについて検討が続けられ、一つの例として、日本における責任準備金対応債券が報告された。
［IASB、資産と負債のミスマッチへの対応を行わないことを決定1

ロンドンで開催された平成16年1月の理事会においては、資産と負債のミスマッチへの対応を検討したが、資産側の対応も負債側の対応も行わないことを決定した。これにより、フェー
ズ1に関する検討が終了され、平成16年3月にはIFRSが公表された。
［IASB、

IFRS第4号「保険契約」を公表］

IASBは、

IFRS第4号「保険契約」のフェーズ1を平成16年3月31日に公表した。これにより、保険契約に関して初めてIASが設定された。

また、当初、EU域外企業に対しては、平成19年からIFRSまたはIFRSと同等の基準が適用される予定であったが、適用時期が平成21年に延期されることになった。
［IASB、IAS第39号の改訂を公表］

IASBは、マクロヘッジに関するIAS第39号の改訂を行い、平成16年3月31日に公表した。

国際財務報告基準第4号「保険契約」（IFRS
目

4）の概要

的

・保険プロジェクトのフェーズ1は、平成17年1月から欧州で保険会社を含む上場企業の連結財務諸表にIFRSが強制適用されることに対応して、平成17年からの暫定的な取扱を規定するもの。

・フェーズ9が完成するまでの間、保険契約の会計を規定することを目的とするもの。
①保険契約の会計に対して限定的な改善を行う②保険契約から生じる財務諸表上の金額を識別・説明し、保険契約から生じる将来キャッシ
ュフローの金額・時期・不確実性の理解に資するような開示を行う
範

囲・IFRS第4号「保険契約」は、次のものに適用される。
①企業が発行した保険契約（再保険契約を含む）と、企業が保有する再保険契約②企業が発行した裁量権のある有配当性を有する金融商品
・保険契約の定義

ある主体（保険者）が、他の主体（保険契約者）から、特定の不確実な事象（保険事象）が保険契約者に不利益を与えた場合に保険契約者に補償を行なうことを同意することにより、重大な保険リスクを引き受ける契約

487

本編

組込デリバティブ・保険契約に含まれる組込デリバティブは、それ自身が保険契約である場合を除き、IAS第39号の適用対象となる。

・解約オプションについては、行使価格が固定金額（または固定金額と金利に基づく金額）である場合には、分離して公正価値評価する必要はない。
アンバンドリング・保険要素を考慮せずに預金要素を測定することが可能で、かつ、アンバンドリング（預金要素を分離してIAS第39号を適用すること）しなければ預金要素のすべての権利と義務が認識されない場合に限り、アンバンドリングが要求される。
認識と測定
・基本的に現行の会計実務を継続的に適用することを容認している（ヒエラルキーの適用除外）

が、その例外として以下の取扱いを要求している。

①報告日時点で存在していない保険契約により生じうる将来の保険金支払に係わる契約準備金（例えば、異常危険準備金や平衡準備金）を負債として認識することの禁止②負債十分性テストの実施③再保険貸借、再保険収支の相殺の禁止（両建てによる計上）
負債十分性テスト・現行の会計方針において、以下の最低要件を満たす負債十分性テストが要求されていない場
合には、IAS第37号「引当金」の規定を適用しなければならない。
・負債十分性テストの最低要件①負債十分性テストは、すべての契約上のキャッシュフローと保険金支払費用等の関連キャッシュフロー、および組込オプションや組込保証の結果として生じるキャッシュフローに対する現在の見積りを考慮しなければならない。

②負債十分性テストにおいて、負債が不十分であることが示された場合には、その不足額の全額を損益に認識しなければならない。

会計方針の変更
・保険会社は、目的適合性・信頼性を向上させる場合に限り、会計方針を変更してもよい。
・保険契約の測定に将来の投資マージンを反映させると目的適合性・信頼性は低下するが、その低下を十分に上回る目的適合性・信頼性の向上がある場合には、そうした会計方針の変更は認められる。

・保険会社は、保険負債を指定して、現在の市中金利を反映した再測定を行ない、その負債の変化額を損益認識するための会計方針の変更を行なってもよい。
開示（1）保険契約から生じる財務諸表上の金額を識別・説明する情報を開示しなければならない。

（2）保険契約から生じる将来キャッシュフローの金額・時期・不確実性の理解に資する情報を開示しなければならない。

なお、平成16年5月、IASBは保険契約プロジェクトフェーズllの審議再開に当たり、保険の
488

第10章

国際化への対応

専門家による保険ワーキンググループの設置を決定し、9月21日にメンバーが発表された。当協会からは、日本生命の武田嘉和取締役が参加した。その後、後任には、住友生命の吉村雅明

ニューヨーク駐在員事務所長が就任し、平成20年8月現在、日本生命の谷本康典調査部保険計理基準部長が就任している。

平成19年5月には、保険契約に関する予備的見解のディスカッション・ペーパーが公表され、フェーズ1で継続検討とされた保険負債への統一的な経済価値ベースの評価導入が大きな柱となっている。もし、経済価値ベースの評価導入となれば、生命保険事業に大きな影響を及ぼすこととなるため、当協会では、引き続きIASBへの意見表明を通じて、対話を進めている。同時に、IAISや日本における会計基準の設定主体であるASBJと連携して対応を行っている。
保険契約プロジェクトについては今後、平成21年下半期に公開草案公表、平成23年中に基準化とワーク・プランに明記されており、平成23年中の基準化に向けて検討を進めていくことになっている。

IASBでの保険に関する国際会計基準の検討に向けて、日本の会計基準設定主体であるASBJ
は、国際対応専門委員会のもとに保険会計ワーキンググループを設置し、検討を行っている。

ASBJおよび国際対応専門委員会には日本生命の猪ノロ勝徳保険計理人が、その後、後任には

平成20年8月現在、日本生命の中村亮一保険計理人が、また、保険会計ワーキンググループには生命保険業界から数名が参加している。国際対応専門委員会および保険会計ワーキンググル
ープでは、IASBの開催にあわせて検討が続けられている。
3．協会の対応①当協会では、経理委員会傘下の経理部会にIAS保険会計検討ワーキンググループを、保険計理部会に国際会計基準PTを設置し、財務委員会傘下の財務企画部会も含め、それぞれの立場から保険に関するIASの検討を行い、ISCへの対応を図ってきたが、平成13（2001）年

3月、関連委員会における検討のとりまとめや情報の共有化を図るため、一般委員会のもとに国際会計基準総合対策PTを設置し、IASBおよびASBJ等への対応を図ってきている。

②当協会は、平成13年7月31日、JWGが平成12年12月に公表した「金融商品及び類似項目」
に関し、以下の内容の意見書をIASBおよび日本公認会計士協会あてに提出した。

JWGドラフト基準「金融商品及び類似項目」に対するコメントの概要
1．結論と提案（1）「すべての金融商品を公正価値で測定し、公正価値の変動により生じる損益を、発生した期の損益計算書に認識する」JWGのドラフト基準については反対である。

（2）保険の特殊性を踏まえた会計基準を別途、検討することが引続き重要であり、IASC保険起草委員会のようなプロジェクトの存置を要望する。

プロジェクトでは、生命保険契約の会計基準に止まらず、生命保険業に適した会計基準は何
489

本編

かという観点から、あらためて検討を行うことが必要である。

さらに、プロジェクトの構成は、会計士中心の保険起草委員会の構成を変更し、経営に実際に携わる実務家や、各国の保険監督官等をバランス良く配置することが必要である。
（3）生命保険業に適した修正が行われず、生命保険会社を一般事業会社と区別する必要はないという現在のJWGの方針が変更されない場合、

JWGのドラフト基準を、そのままの形で、生命保険会社に適用することには反対する。

2．結論に至る根拠（省略）③当協会は、平成14年2月15日、国際会計基準序文（Preface）の公開草案に関する意見書を

IASBあてに提出した。旧IASの序文は、昭和57年に最終改訂が行われているが、IASBに改組され、

IASCが

IASがIFRSに改められたことに則した改訂を行うこととし、平成13年11月に公開草案が提示されたものである。当協会においては、序文改訂の趣旨については基本的に賛成し、審議手続についての意見書を提出した。

④平成14年2月、IASBと同時に開催された基準勧告委員会（SAC）においては、日本選出メンバーから意見書を提出しているが、これに先立ち保険プロジェクトの進め方についての当協会の考え方（保険負債に関し、DSOPの基準を導入した場合の生命保険会社への影響は計り知れないものがあること、保険に関するIFRSの検討を平成15年中の基準策定を前提として議論することは危険であり、慎重な理論面・実務面での検討が必要であること等）について日本選出メンバーに説明し、意見書に盛り込んでもらうこととした。

⑤当協会は、IASBにおける検討やフィールド・ビジットの状況を踏まえ、保険会社経営の視点から意見を表明すべく、同様の意見を有すると思われる各国に対して積極的な働きかけを行った。この結果、当協会は、平成14年3月に東京で開催されたIASBにおいて、米国生命保険協会（ACLI）、ドイツ保険協会（GDV）と共同で、保険のIASに関する共同意見書
を議長あてに提出、アドバイザリー・コミッティーの活用、デュー・プロセスの遵守、実務的困難性等について、初めて各国が共同して意見を表明することとなった。

保険の国際会計基準に関する共同意見書の概要○国際会計基準審議会において検討されている保険の国際会計基準が保険会社や保険契約者に与える影響は非常に大きいと考えられるため、米国生命保険協会、ドイッ保険協会および生命保険協会は、従来よりこの基準の審議状況を注視してきた。我々は、世界的に会計基準を改善し、保険会計分野にガイドラインを提供するというIASBの目的を支持している。しかしながら、保険会計プロジェクトにおける提案内容に対しては、懸念を有している。我々は、信頼できる保険の国際会計基準の策定に向け、意見を表明したい。

OIASBにおける保険会計の審議スケジュールを早めようとする方向性に対し我々は懸念を有

490

第10章

国際化への対応している。我々は、現在IASBにおいて審議されている保険会計の原則書草案をパブリッ
ク・コメントに付すことで広く一般に意見を求め、提案された基準をモデル化・評価するために必要な時間を確保すべきと考える。

OIASBにおいて、実務家や専門家の知識や意見を充分に勘案するための専門組織（アドバイザリー・コミッティー）が設置されている。また、主要国の保険会社を訪問してヒアリングを行う「フィールド・ビジット」が各国にて実施されている。我々は、このような場において表明された実務家・専門家からの意見を最大限に活用し、IASBにて充分な審議時間を費やして検討を進めるべきと考える。

○保険会計基準の策定においては、保険会計と関連の深い、金融商品の包括会計基準策定プロ
ジェクトおよび業績報告プロジェクトの審議状況を見守り、関連する会計基準との理論的、実務的整合性に配慮しつつ検討を行う必要があると考える。

○実際にテストされたことのない理論に基づく基準を採用することは、信頼性に欠ける情報を生み出すリスクを有している。新しい基準の策定に際しては、活発な市場が存在しない保険の特性を鑑み、信頼性のある保険負債の評価方法のあり方や、保険会社の財務情報利用者の求める情報の提供のあり方について充分考慮する必要がある。

ODSOPにおいて提案されている公正価値会計は、財務諸表についてミスリーディングで変動性の高い結果を生み出す懸念がある。このような情報は財務諸表利用者にとって有益ではな
いと考える。

○現在のIASBの提案は、保険業界にとって重大な変更であるため、実際の適用に際しては、システム・インフラ等の整備に巨額の費用と時間を要することが予想される。そのため、事前に費用便益分析を実施し、情報技術システム等の再設計や広範囲にわたるテストをするための適切な準備期間が必要となる。

○我々は、IASBによって提案されている基準案に関する詳細な分析を行い、我々の見解を引続き提案していきたい。

⑥保険関連の意見書の提出［日米独第2次共同意見書を提出］

IASBで検討中の保険会計のDSOPにて示された提案が、保険契約者や投資家をミスリードす
るものとなりかねないことから、当協会は、ACLI、GDVとともに、平成14年6月11日、2度目の共同意見書をIASBあてに提出し、当基準の審議プロセス等に関しての懸念を表明した。

日米独第2次共同意見書の概要○国際会計基準審議会において現在検討されている保険の国際会計基準が保険会社や保険契約者に与える影響は非常に大きいと考えるため、米国生命保険協会、ドイッ保険協会および生命保険協会では、従来から当基準の審議状況を注視しており、平成14年3月21日付で共同意見書をIASBに提出し、当基準の審議プロセス等に関しての懸念を表明している。本意見書は、これに続く2度目の共同意見書である。
491

本編

○我々は、世界的に会計基準を改善するというIASB理事会（ボード）の目的を指示する。しかしながら、保険契約に関する原則書草案にて示された提案に対しては、懸念を有している。

我々は、これらの提案内容に対しての意見を表明するために本意見書を提出し、ボードが最終的な結論に至る前に本意見書の内容を検討することを求める。（以下略）［日米独第3次共同意見書を提出］

当協会は、ACLI、

GDVおよび米国保険協会（AIA）とともに、平成14年9月17日、3度目の共同意見書をIASBあてに提出し、保険契約における推奨すべきディスクロージャーを示した。
［保険プロジェクトの進め方について意見書を提出］

IASBにおける保険のIASに関する検討状況については、実質的にフェーズ1［で検討すべき内容を、フェーズ1において仮決定しており、その進め方に問題があることから、当協会は、平成15年1月21日、保険の特徴を踏まえた十分な議論が必要である旨の意見書をIASBあてに提出した。

［4か国共同意見書を提出］

当協会は、ACLI、

GDV、オーストリア保険協会（VVO）およびAIAと共同で、保険のIASに関するIASBのこれまでの検討に対し、平成15年2月14日、「保険のIASの検討に当たっては、保険の特徴を踏まえた充分な議論が必要である」とした共同意見書をIASBあてに提出した。
［保険アドバイザリー・コミッティー委員から意見書を提出］

IASBが平成15年4月の理事会においてフェーズ1の検討を終了させる予定であったため、理事会に先立ち4月28日付で保険アドバイザリー・コミッティー委員である第一生命の橘英一氏および明治安田生命の来住慎一氏より、①資産と負債のミスマッチを解消するための方策としての日本で採用されている責任準備金対応債券は有用であり、②未解決の問題が多く基準も不明確な公正価値を前提としたディスクロージャーの実施は実務を混乱させ比較可能性を損なう旨の意見書を提出した。

上記2点については、IASBの4月の理事会において検討を行った結果、保険契約対応資産（日本における責任準備金対応債券と同趣旨）は採用せず、公正価値によるディスクロージャー
も平成18年から実施することが確認された。
［4か国共同意見書を提出］

IASBでは、平成15年4月の理事会までの議論を踏まえて、フェーズ1の公開草案を6月末ごろに公表する予定であることから、公開草案の公表に先立ち、当協会は、6月12日、日本、米国、ドイツ、オーストリアの4か国7協会共同で、保険契約の開示に関する共同意見書をIASBあてに提出した。

IASBの6月の理事会においては、保険契約の認識と測定については、原則として現状の各国
492

第10章

国際化への対応の会計基準の適用を認めるという、ドラフトIAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」におけるヒエラルキー（注）の適用除外を平成19年までとすること（サンセット条項）を決定した。

（注）フェーズ1では、保険契約に関する会計基準は決めないことになっているが、各論的な会計基準が存在しない場合には、総論に当たるフレームワークが適用されることになっているもの。

［ED

ED

5に対する意見書を提出］

5に対する当協会の意見は、①保険業に求められている健全性・契約者保護の観点からも有用な会計制度であること、②保険業の事業活動を適正に反映する財務諸表であること、③保
険負債について信頼性・比較可能性のある認識測定が現実に可能なこと、④合理的なコスト・
時間で財務諸表が作成可能なこと、という観点から作成し、平成15年10月31日にIASBあてに提出した。

また、あわせて日本、米国、ドイツ、オーストリアの4か国7協会共同で意見書を作成し、同日、IASBあてに提出した。
［3か国共同意見書を提出］

IASBでは、資産と負債のミスマッチについての検討が続けられていることから、当協会は、平成16年1月14日、保険アドバイザリー・コミッティー委員による「負債を調整することでミスマッチを解消することは現実的ではない」との意見書を提出した。

また、日本、米国、オーストリアの3か国5協会で、保険契約対応資産に関する共同意見書を作成し、1月19日にIASBあてに提出した。
［米・欧保険協会との連絡会への参加］

平成14年3月より計11回にわたり、ACLI、

GDV、

VVO等と共同意見書をIASBあてに提出した。それまでは、電話会議・電子メール等を中心に共同意見書を作成していたが、保険の国際会計基準のフェーズllにかかわる審議が再開されることにともない、平成15年に引き続き、対面での連絡会を平成16年9月にベルリンにて開催することとなった。

これに対し、当協会はこれまで提出した米・欧保険協会との共同意見書の内容を基本スタンスとして、実務家を派遣した。

［「保険契約プロジェクトフェーズllに係るガイディング・プリンシプル」に係る共同意見書
をIASBあてに提出］

平成16年9月1〜2日にベルリンで開催された米・欧保険協会との連絡会において、「保険契約プロジェクトフェーズllに係るガイディング・プリンシプル」（保険事業の本質的な特性を示し、健全な保険会計基準の策定に資する一組の指針・原則）を作成し、共同意見書をIASBあてに提出することを決定した。

その後、各協会で承認手続を行い、10月20日付で共同意見書を提出した。
493

本編

IASB保険プロジェクトフェーズII／ガイディング・プリンシプル（抄）○会計基準は、保険ビジネスの現実を反映すべき。

○会計基準は、保険者による健全な（内部）リスク管理及び統制の実務と矛盾せず、さらにはそれらに寄与すべき。したがって、会計基準は高品質な会計情報を生み出すための中立的、慎重で関連性がありかつ信頼性のあるフレームワークを提供すべき。

○会計基準は、保険者の財務状況と業績、及びリスク管理活動に関する透明性のある財務報告を促進することにより、市場の規律を促進すべき。この観点から、会計上のボラティリティは回避されるべき。

○会計基準は、健全な理論的基礎を備えるだけではなく、実務上実行可能なものでなければならない。

○会計基準は、過度に複雑なものであってはならない。理解可能性及び監査可能性が不可欠である。

○会計基準は、類似または関連する品目につき矛盾しない計測を生み出すべき。
○会計基準は、一貫した適用を確保するため、充分な明確性を確保すべき。

○開示は、保険者の財務状況及び業績、及びリスク管理活動の評価のために、充分に包括的で有効なものであるべき。

［共同意見書「保険契約プロジェクトについて」をIASBあてに提出］

IASBの保険ワーキンググループの平成17年4月の会合において、

IASBの5月の理事会において損害保険契約について何らかの暫定的な決定が行われる可能性が高いことが明らかになったことから、生命保険契約について保険ワーキンググループで充分な検討が行われることを確保していくため、当協会は、「現時点で様々な選択肢を排除するのは時期尚早である」とする内容のACLIほか7協会連名による共同意見書を5月12日付で提出した。
［ディスカッション・ペーパー「保険契約に関する予備的見解」に対する意見書を提出］

IASBは、平成19年5月14日付でディスカッション・ペーパー「保険契約に関する予備的見解」を公表した。これに対し、当協会は、11月16日付で概要以下を内容とする意見書を提出した。
〈予備的見解に対する総括意見の概要〉
保険会社の会計制度は、一般目的会計であったとしても、次のような要件を満たすべきであると考える。

（1）保険業に求められている健全性・契約者保護の観点からも有用な会計制度であること（2）保険業は、保険群団形成によりリスクを分散し、長期にわたるリスクの引受けを行う事業活動であり、その事業活動を適正に反映する（将来の利益を一時認識することなく、引受けたリスクから解放されるときに収益認識を行う）財務諸表であること（3）保険負債について信頼性・比較可能性のある認識測定が、現実に可能なこと（4）費用対効果の観点から見て合理的なコスト・時間で財務諸表が作成可能なこと

IASBが予備的見解で示している保険負債の測定手法に対して、これら要件を満たすため、
494

第10章

国際化への対応

次に掲げる提案等を行う。

①現在、実務で用いられていない新しい測定手法が一部示されており、実務的側面からの検討が必要である。

②活発な二次市場のない保険契約の特性を踏まえれば、客観的な情報である保険料が保険負債の測定において重要な役割を果たす。

③他の金融商品の会計基準等との整合性を確保し、会計上のミスマッチを回避しなければならない。

④フィールド・テスト等を行い、必要に応じた調整を行うべきである。

4．IASC財団の定款見直し

国際会計基準委員会財団（IASC財団）の定款は、同財団とIASBの運営手続きを規定するものであるが、そのなかに5年ごとに定款を見直すという規定が設けられており、見直しは定款発効（平成13（2001）年）の3年後に開始されると定められている。

評議会は、定款見直しの準備のためPaul

Volcker氏を議長とする7名の定款検討委員会を設置し、平成15年11月12日、見直しに当たって検討すべき論点「国際会計基準委員会財団定款見直しのための論点の識別」を公表し、広く意見を募集した。
［IASC財団の定款見直しについて意見書を提出］

この定款見直しの公表文書には、デュー・プロセスなど今後の保険会計の審議に関連する事項が含まれていたことから、当協会は、IASBの議事の透明性、公正・公平性を確保すべきとの意見書を平成16年2月11日付でIASC財団あてに提出した。

国際会計基準委員会（IASC）財団の定款の見直しに関するコメント
1．総論

保険業界は、保険契約プロジェクトに関するこれまでのIASB（国際会計基準審議会）の審議プロセスに大きな懸念をもっている。保険プロジェクトは保険業界に与える影響が重大であり、IASBは関係者の合意形成を目指し、議事の透明性、公正・公平性を確保し、慎重な審議iを行うべきである。IASBの審…議プロセスの改善につながることを期待して、以下のことを提案する。

IASBは、IASBフレームワーク（の一部）との整合性を根拠に重要な方針を決定することがあるが、IASBフレームワークは絶対不変の原理ではなく、絶えずその適切性を検証され続けられなければならない性質のものであり、IASBフレームワークの序説第4項には「本フレームワークは、今後の理事会の経験に基づいて、逐次改訂されるであろう。」と記載されている。

しかしながら、現状ではフレームワークの改訂を誰が、どのような手続きで行うのかが明確ではないため、これを明確にすべきである。
II．個別論点
（以下略）

495

本編

また、同時に、米国、ドイツ、オーストリアの4か国7協会共同で意見書を作成し、IASC財団あてに提出した。

その後、IASC財団は受け付けた意見のレビューを進め、平成16年3月22日、さらなる検討が必要な課題とそれらに対するアプローチを同時に提示した。また、同財団は、これらのアプローチについてのフィードバックを受けるために、ニューヨーク、ロンドン、東京、メキシコシティで公聴会を行うこととした。

当協会は、6月3日にニューヨークで行われた公聴会においてACLI等との共同意見書を提出し、また、7月13日には東京で行われた公聴会に改めて共同意見書を提出するとともに、実務家（保険プロジェクト派遣委員）を派遣して、共同意見書の内容に沿って、「IASBは関係者の合意形成を目指し、議事の透明性、公正・公平性を確保し、慎重な審議を行うべき」等の意見陳述を行った。

［「IASB審議手続（デュー・プロセス）強化」に関する意見募集への対応］

IASC財団は、同財団とIASBの運営手続きを定めた定款の見直しを進めてきたが、並行して
IASB内部でもデュー・プロセスの見直しが行われ、デュー・プロセスの強化に向けた取組みと今後の改善策を「IASB審議手続の強化」として平成16年3月24日に公表し、広く意見を募集した。

当協会は、今回の「IASB審議手続の強化」については、今後の保険会計の審議に大いに関連があると思われることから、平成16年6月3日、ACLI等と共同意見書を提出し、また、6月25
日、当協会として、「審議の透明性を高め、関係者の理解を促進するために、審議の途中過程において、IASB理事と同一の情報を一般に提供すべき」等を内容とする意見書をIASBあてに提出した。

［IASC財団の定款の見直しに対する意見書および共同意見書を提出］

IASC財団は、平成16年11月23日、これまでの関係者からの意見を踏まえた改訂提案として「IASC財団定款見直しに係る改訂案（協議文書）」を公表し、広く意見を募集した。

この定款見直しの改訂案（協議文書）には、前回同様にデュー・プロセスなど今後の保険会計の審議iに関連がある事項が含まれていたことから、当協会は、平成17年2月23日付で意見書をIASC財団あてに提出し、同時に日米欧7協会との共同意見書をあわせて提出した。

［IASC財団の「IASBのデュー・プロセス協議取決めハンドブック」草案に対し、意見書を提出］

平成17年4月27日、IASC財団が公表した「IASBのデュー・プロセス協議取決めハンドブッ
ク」草案に対して、当協会は、7月19日、IASBの意思決定プロセスに関する情報開示の向上、
財務諸表作成者への考慮、フィールド・テストの有効活用等を内容とする意見書をIASC財団あてに提出した。

496

第10章

国際化への対応

5．保険以外の関連IASへの意見提出［IAS第32号・IAS第39号の改訂について意見書を提出］

IASBは、IAS第32号「金融商品：開示及び表示」とIAS第39号「金融商品：認識及び測定」の改訂に関する公開草案を、平成14（2002）年6月20日に発表した。
これに対し、当協会は、10月ll日、「改訂案の内容には問題が多いため、そのままの形での基準化には反対する」旨の意見書をIASBあてに提出した。
［lAS第32号・IAS第39号に関する公聴会で意見を表明］

IAS第32号とIAS第39号の改訂については、各国から多くの意見が寄せられたため、IASBはこれらの改訂に関する公聴会を開催することを決定し、意見を提出したすべての関係者に対し連絡を行った。

公聴会は、平成15年3月10日から14日まで行われ、当協会は、保険関係者が集まる14日午前の部に参加し、これらの改訂については、保険会計と密接な関係があることから次のとおり意見を表明した。

①保険会社へのIAS第39号全般の適用においては、一般への適用と異なり、留意すべき点がある②保険会社が発行する契約の一部に、IAS第39号を適用しようとする保険プロジェクト・フ
ェーズ1の仮決定に反対する③保険契約に含まれる組込デリバティブにアンバンドリングを求める公開草案での提案に反対する④業績報告プロジェクトとの組合せによる旧JWG草案の部分的実現に反対する⑤公正価値測定の範囲の実質的な拡大は、旧JWG草案の部分的実現であり、反対する［IASB、IAS第39号の改訂について公開草案を公表、協会は意見書提出］

IASBは、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の改訂として「金利リスクのポートフォリ

オ・ヘッジに対する公正価値ヘッジの適用」に関する公開草案を、平成15年8月21日に発表し、広く意見を募集した。これに対し、当協会は、11月14日に意見書をIASBあてに提出した。

IAS第39号「金融商品」の改訂に関する意見〈質問1について〉
公正価値ヘッジの会計処理を容易に適用できるよう、金利リスクのポートフォリオ・ヘッジを導入することについて、検討されていることを歓迎する。

しかし、有効性の判定方法、予想される金利改定日が異なった場合の取扱い、減少したヘッ

ジ対象の期間枠が特定できない場合の取扱いの3点については、今回提示された改訂案を支持せず、現在わが国で銀行や生命保険会社に対し認められている下記方法によるべきと考える。
（以下略）

497

本編

〈質問2について〉
特に意見なし。

［IASBのIAS第39号「金融商品」の改訂に対する意見書を提出］

IASBは、平成16年4月21日、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」について、「公正価値オプション」（金融商品を公正価値で測定して評価差額を損益計算書に計上する会計処理の選択肢）についての限定的な修正案の公開草案を公表した。本修正案は、銀行・証券会社・保険会
社の監督当局から表明された、公正価値オプションが不適切に使用されるおそれがあるとの懸念についてのものであり、公正価値オプションの利点を維持しつつ、公正価値オプションを適用できる金融資産または金融負債を限定することが提案された。これに対し、当協会は、7月15日付で意見書をIASBあてに提出した。

IAS第39号「金融商品認識と測定」の改訂の公開草案に対するコメント
平成16年7月15日
生命保険協会（総論）

我々は、以前のIAS第32号および第39号「金融商品」の改訂の公開草案に対するコメント（2002年10月提出）で述べたとおり、そもそも公正価値オプションを導入すると財務諸表の比較可能性を損なう惧れがあると考える。

また同時に、公正価値で測定しその変動を損益計算書に反映する対象が拡大することは、「すべての金融商品を公正価値で測定し、公正価値の変動により生じる損益を、発生した期の損益計算書に認識する」という2000年のJWG草案の内容を導入した場合と同じ結果を生み出すことにつながりかねず、単年度の経営成績を適切に表示するという損益計算書の本来の目的に合致しない惧れがあると考える。

従って、我々は、公正価値オプションの導入そのものに反対であるが、本公開草案の提案に対する意見を以下で述べることとする。

質問1
公正価値オプションの使用を制限しようとする改訂の方向性には賛成する。また、公正価
値オプションの使用にあたって公正価値の検証可能性を求める改訂の方向性にも賛成する。
しかしながら、「貸付金（loans）及び売掛金（receivables）以外のどのような金融資産であっても、公正価値で測定し公正価値の変動を損益計算書に計上する金融商品としての指定を当初認識時に企業の任意で行なうことを認める」ことは、財務諸表の比較可能性を損ないかねず、また単年度の経営成績を適切に表示するという損益計算書の本来の目的から乖離す
る惧れがあるため、これに反対する。

498

第10章

国際化への対応改訂案にて提案されている限定条件は不十分であり、制限をより強化することが望ましい。
質問2（意見なし）質問3
質問1に対するコメントにて述べた通り、本改訂案は、「貸付金及び売掛金以外のどのよ
うな金融資産であっても、公正価値で測定し公正価値の変動を損益計算書に計上する金融商品としての指定を当初認識時に企業の任意で行なうことを認める」ものであり、財務諸表の比較可能性を損ないかねず、また単年度の経営成績を適切に表示するという損益計算書の本
来の目的から乖離する惧れがある。

少なくとも、改訂案にて提案されている5つの限定条件のうち4番目の条件である「第9項（b）（iv）貸付金及び売掛金の定義に合致しない金融資産」を削除することが望ましい。

質問4
分離を要求されているか否かに関わらず組込デリバティブが含まれている「全ての」金融
資産・負債に当該オプションの適用を可能にすることは、その濫用により財務諸表の比較可能性が欠如する懸念が払拭されないため、分離を要求されていない金融資産・負債への適用は認めないなど制限をより強化することが望ましい。

以上［IASBのIAS第19号「従業員給付」の改訂に対する意見書を提出］

IASBは、平成16年4月29日、年金費用の会計処理にかかわる提案、特に年金の不足および利用可能な剰余の全額を表示する選択肢を企業に与える公開草案を公表した。本提案は、英国基
準FRS第17号「退職給付」の規定と同様であり、提案された選択肢が承認されれば、FRS第17

号のもとで剰余または不足の全額をすでに表示していてIFRSを採用している企業は、現在の会

計方針を継続できることになる。これに対し、当協会は、7月15日付で意見書をIASBあてに提出した。

IAS第19号「従業員給付」の改訂の公開草案に対するコメント
平成16年7月15日
生命保険協会

質問1一保険数理差損益の当初認識
保険数理差損益を、発生時に損益計算書の外で認識収支報告書において計上することに反対する。

今回の提案は損益計算書外での保険数理差損益の認識を求めているが、損益計算書外での認識については「包括利益の報告プロジェクト」にて現在検討中であり、未だ結論を得ていない。このような議論が未成熟なプロジェクトを前提として会計基準を改訂することはデュ

499

本編

一・

vロセスとして不適当であり、また、短期間に何度も基準を改定することにつながりかねないため、（強制ではなく）オプションであるとはいえ、反対である。

また、現行のIAS第19号においては、保険数理差損益を発生時に全額損益認識することも可能であるため、即時認識したい場合には、このオプションを使用すれば足り、わざわざ損益計算書外で認識するオプションを導入する理由に乏しい。

そもそも、多くの数理計算上の仮定に基づいて算定された予測給付債務は不確実性を伴うため、その変動を直ちに認識しないことを認める現行のIAS第19号は、将来収益予測のための損益情報の有用性の確保という観点から、実務上一定の支持を得ており、現実に多くの国において同様の考え方が採用されている。今回の提案内容は会計基準の国際的な収徹を阻害しかねないリスクをはらんでいると懸念する。

質問2一資産として認識できる余剰額制限の効果の当初認識
質問1に対する回答と同様、資産として認識できる余剰額制限の効果を、損益計算書の外で認識収支報告書において計上することに反対する。

質問3一後の期間における保険数理差損益の認識
リサイクリングの取扱いについては包括利益の報告プロジェクトにおいて検討中であるが、同プロジェクトにおける結論が出ていない段階でIAS第19号におけるリサイクリングの取扱いを規定するのは時期尚早であり、反対する。

また、現行のIAS第19号においては、保険数理差損益を発生時に全額損益認識することも可能であるため、リサイクリングを禁止するのであれば、このオプションを使用すれば事足りる訳であり、敢えて損益計算書外で認識するオプションを導入する理由に乏しい。

そもそも、損益計算書外で認識収支報告書に計上される数値は一過性のものであり、適切な時期にsustainableな損益として認識される必要がある。従って、仮に保険数理差損益を損

益計算書外で認識収支報告書に計上する場合は、当該金額を以後の適切な時期に損益認識する（リサイクルする）ことがより適切であると考える。

質問4一留保利益への計上
質問3のリサイクリングの取扱いと同様、包括利益の報告プロジェクトにおける結論が出ていない段階でIAS第19号における留保利益への計上の取扱いを規定するのは時期尚早であり、反対する。

質問5（意見なし）質問6一開示提案されている開示項目は過剰であり、費用対効果の観点から見合わないと思われるものが多い。過度に詳細過ぎず、かつ利用者にとって意味のある適切な水準となる開示例を示す
ことが、財務諸表の比較可能性・透明性の観点から適切である。開示内容の検討にあたっては、各国における現行実務を研究した上で、実務家からのインプットを参考にすべきである。

また、基準本体においては開示の基本的な考え方を示すにとどめるべきである。必要に応じ、適用ガイダンスにおいて補足や最低限の例示を示す方がより有益であり、それ以上の開示については作成者や利用者の判断に委ねることが望ましい。

500

第10章

国際化への対応

質問7−一層の開示
質問6の開示と同様、提案されている開示項目は過剰であり、ここまで詳細な開示を一律に義務付けることは不適当である。

以上［IASBのIFRS第3号「企業結合」の改訂に対する意見書を提出］

IASBは、平成16年4月29日、

IFRS第3号「企業結合」の限定的な修正のための提案を公表した。本修正案は、相互会社がかかわる企業結合や別々の企業が契約のみで一体となる企業結合の会計処理の問題に対する暫定的な解決策とされた。これに対し、当協会は、7月15日付で意見書をIASBあてに提出した。

IFRS第3号「企業結合」の改訂の公開草案に対するコメント
平成16年7月15日
生命保険協会

質問1
本改訂案には強く反対する。

2002年12月に公表された公開草案第3号（企業結合）において、パーチェス法の適用に関する指針をIASBが発行するまで、複数の相互会社が関わる企業結合の会計処理にはIFRS第3号を適用しない旨の提案がなされていた。

その後のボードでの審議において、複数の相互会社が関わる企業結合の会計処理にパーチ
ェス法を適用するに際しての指針が開発されていないにも拘わらず、相互会社の企業結合に
IFRS第3号を適用しようとするこの提案はデュー・プロセスに反するものである。
また、パーチェス法の適用が求められたとしても、保険負債の公正価値評価は現時点では不可能であり、実務対応上の観点からも受け入れられるものではない。

まず最初に行なうべきことは、相互会社同士の合併にパーチェス法を適用することが適当か否かを十分に検討することであり、その結論が得られるまでの期間は旧IAS第22号を適用できるように手当てすることが望ましい。

そもそも、保険相互会社同士の合併においては、パーチェス法を単純に適用することが不適切であるケースが次の通り存在するので、このような視点も含めて十分に検討していただ
きたい。

・保険相互会社においては、企業の持分保有者は契約者（社員）であるが、包括移転に近いような特殊な場合を除くと相互会社同士の合併においては、保険数理的な観点から、契約者間の公正・衡平性が要請され、両社の契約者（持分保有者）の持分が殿損されない方法が取られる（つまり、持分が継続）

501

本編

・このような場合には、両社の持分がそれぞれ継続されるので、一・方の企業の持分保有者の持分のみを清算したとみなし、それを財務諸表に反映するような会計処理（パーチェス法）
は適切ではなくなる（合併時には両社の契約者の持分は変化しない）

・したがって、IFRS

3（のパーチェス法）を（保険）相互会社同士の合併に単純に適用することは適当ではない（パーチェス法を適用することが適切でない事例がありうる）

また、保険相互会社同士の合併における望ましい会計処理について以下の通りコメントするので、検討に際しての参考にしていただきたい。

・パーチェス法が不適当とすると、会計処理としては論理的には持分プーリング法かフレッシュスタート法となるが、保険契約の認識・測定が定まらない状況（そもそも保険契約が公正価値評価できるかも不明〉であることを考えると、相互会社同士の合併においては、持分プーリング法を適用することが適当である（注）（注）合併時のみ、無理に公正価値評価を行なうことは、合併前後の新・旧契約者間のリスクと利益の共有を適切に反映しない会計処理となる。

質問2
質問1において述べたように、相互会社同士の企業結合の会計処理に関しては、まず相互会
社合併にパーチェス法を適用することが適当か否かを十分に検討することが必要であり、その結論が得られるまでの期間は旧IAS第22号を適用できるように手当てすることが望ましい。

以上［IASBのIAS第39号「金融商品：認識及び測定」およびIFRS第4号「保険契約」の限定的な修正に係わる公開草案に対する意見書を提出］

IASBは、平成16年7月8日、IAS第39号に対する限定的な修正を提案する①経過措置ならびに金融資産および金融負債の当初認識、②グループ内予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジ
会計、③金融保証契約および信用保険、の三つの公開草案を公表した。

これに対し、当協会は、10月8日付で意見書を、また、ll月2日付でGDVとの共同意見書を
IASBあてに提出した。

IAS第39号「金融商品：認識及び測定」及びIFRS第4号「保険契約」の限定的な修正に係わる公開草案（金融保証契約および信用保険）に対する意見（抄）（総論）

IASBは類似の金融商品は同じ方法で会計処理されるべきとしている。しかし、信用保険は保険リスクを有する保険商品であるが、金融保証契約は単純な信用取引であり、両者の性質は大きく異なる。従って、これを同じIAS39の下で会計処理するのは不適切である。
IASBは、

IFRS

4の開発においては、保険会社に無用な事務・システムの変更及びそれに伴う費用を強いることのないよう、全体的なテーマはフェーズIIで見直しの対象とし、暫定的な変更を制限することを約していた。現在既にフェーズIIの審議が始まっている。従って、信用

502

第10章

国際化への対応保険の会計処理は現時点において変更されるべきではなく、引き続き保険商品と同じ方法で会計処理されるべきである。
〔個別論点〕（以下略）［IASBの公開草案第7号「金融商品：開示」に対する意見書を提出］

IASBは、平成16年7月22日、財務諸表における金融商品に関する開示を改善するための提案を公表した。

本提案は、利用者が①企業の財政状態および業績に対する金融商品の重要性、②企業が当期中および貸借対照表日現在でさらされていた金融商品から生じるリスクの性質と範囲、および③企業の自己資本、を評価できるような開示を財務諸表において提供することを企業に要求しており、IAS第30号「銀行および類似する金融機関の財務諸表における開示」およびIAS第32号「金融商品：開示及び表示」の開示規定に置き換わるものであるとしている。

これに対し、当協会は、10月22日、「提案されている感応度分析の開示に反対することおよび提案されている資本の開示の適否は、資本の充分性や財務健全性の検証を主な任務とする規制当局者が判断すべきものであり、財務諸表の一部としての開示を強制するにあたっては、慎重な取扱いが求められるべきである」等を内容とする意見書をIASBあてに提出した。
［IASBの「金融保証契約及び信用保険」に係る公開草案に対する共同意見書の提出］

IASBの「金融保証契約及び信用保険」に係るIAS第39号「金融商品：認識及び測定」及び
IFRS第4号「保険契約」の限定的な修正に係る公開草案について、当協会は、平成16年11月2日、GDVとの共同意見書をIASBあてに提出した。

IAS第39号及びIFRS第4号「金融保証契約及び信用保険」の修正に係る公開草案についてトゥイーディ議長殿

本書簡は、ドイツ保険協会（GDV）、（日本）生命保険協会（LIAJ）を代表して提出するものである。LIAJは日本のすべての生命保険会社から構成される業界組織であり、その目的は日本の生命保険業の発展と信頼の促進である。GDVは447の加盟会社から成り、引受保険料べ一スでドイツ保険市場の97％を占める。

我々は、IAS39及びIFRS

4「金融保証契約及び信用保険」に係わる改訂提案の公開草案に対して、コメントの機会を与えて頂き感謝する。我々は、IFRS
全ての契約は、IFRS

4「保険契約」の定義を満たす

4の適用範囲で取扱われるべきと考える。これは、例えば、その他全ての保険契約と同様の特性を含む（すなわち、IFRS

4の保険契約の定義を満たす）信用保険契

503

本編

約は、IFRS4の範囲に残すべきである、ということである。しかし、ローン・コミットメン

トのような金融保証は、IAS39で会計処理されるべきである。
総論

信用保険契約及び金融保証は、2つの異なる問題であるということを理解することが重要である。金融保証は「金融商品」である一方、信用保険契約はIFRS

4の保険契約の定義を満たす「保険契約」である。信用保険契約がIAS39の適用範囲となることは不整合である。その理由は、IFRS4の保険契約の要件を満たしているからである。公開草案では、「IFRS

契約の定義を満たす契約であっても、当要件（IAS39）が適用される」（IN4の保険3）とされている。

このようなアプローチは、システマティックではない。（以下略〉（日本）生命保険協会（LIAJ）

ドイッ保険協会（GDV）［IASBの公開草案第7号「金融商品：開示」に対する共同意見書を提出］

平成16年7月にIASBより公表された公開草案第7号「金融商品：開示」については、当協会
は、10月22日に意見書を提出しているが、感応度分析や流動性リスクに係る開示内容については、複雑なシミュレーション計算等の実務上の負荷が非常に大きくなることから、再度、平成

17年4月11日付でACLIほか4協会連名による共同意見書をIASBあてに提出した。
［IASBのIFRS第3号「企業結合」およびIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の公開草案に対する意見書を提出］

平成17年6月30日、IASBは、

IFRS第3号「企業結合」およびIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の公開草案を公表した。これに対し、当協会は、同年10月28日、「企業結合に関する統一的な会計基準策定に向けた方向性については理解できるものの、相互会社の合併における取得法適用には反対である。相互会社の経済特性や制度趣旨をより充分に考慮した上で再検討をお願いしたい」等を内容とする意見書および「非金融負債に関する普遍的な会計基準の策定という観点から、本改訂における取組み自体には賛同する。しかし、今回の改訂案は一般の負債概念を検討するものとなり、その影響は非常に大きいと考える」等を内容とする意見書をIASBあてに提出した。
［ディスカッション・〔一パー「財務会計の測定基礎一当初認識時の測定」に対する意見書を提出］

平成17年ll月17日付にてIASBより公表された「財務会計の測定基礎一当初認識時の測定」に係るディスカッション・ペーパーに対して、当協会は、平成18年5月19日、資産および負債の測定基礎の妥当性、資産・負債の取得時点での損益認識等を内容とする意見書をIASBあてに提
504

第10章

国際化への対応出した。

このディスカッション・ペーパーでは、財務会計の測定基礎における公正価値の目的適合性、

財務諸表利用者における企業の将来キャッシュ・フロー獲得能力を評価するための情報、当初
認識時の測定の取扱い等について述べられている。

［IAS第1号「財務諸表の表示」の改訂公開草案に対する意見書を提出］

平成18年3月16日付にてIASBより公表されたIAS第1号「財務諸表の表示」の改訂公開草案に対して、当協会は、7月14日、「認識収益費用の構成要素の再分類（リサイクリング）は、正

しい利益情報の把握に不可欠である」との考えを表明するとともに、財務諸表の名称について
は、「勘定科目の名称と異なり、会計に関する知識や情報に必ずしも精通していない一般公衆の目にも広くふれるものであり、一般公衆には理解しにくいと考えられることから、その改訂については反対である」旨の意見書をIASBあてに提出した。

本公開草案は、認識収益費用の導入、財務諸表の名称について提案しているが、IASBは、名称の変更を強制することは提案していない。
主な財務諸表の名称は以下のとおりである。
①財政状態計算書（statementof舳ancial

position）（従来の「貸借対照表（balance②認識収益費用計算書（statementof③持分変動計算書（statementchangesinequity）④キャッシュ・フロー計算書（statement

of

cash

書（cashflowofrecognizedincomeandsheet）」）

expense）

flows）（従来の「キャッシュ・フロー計算

statement）」）［「公正価値測定のディスカッション・ペーパー」に対する意見書を提出］

IASBは、平成18年11月30日、「公正価値測定のディスカッション・ペーパー」を公表した。

これに対し、当協会は、平成19年5月2日、「測定の問題は、IASBにおける検討プロジェクトのなかでも核になる部分であり、今後開発される会計基準の方向性にも大きな影響を与えるものと考えるため、各方面からのコメントを考慮に入れ、充分な議論を要望する」等を内容とする意見書をIASBあてに提出した。

また、意見書では、公正価値の概念を保険契約に適用するかどうかという問題とは切り離して、概要以下の意見を述べている。
○「公正価値」とは、様々な測定基礎を包含する総称的な用語であり、かつ、国毎によっても適切に使用されるかどうかは異なるかもしれないため、統一的な基準を一義的に決定することについては、充分な検討が必要である。明確な単一のガイダンスにより、公正価値測定の際の煩雑さが軽減し、首尾一貫性が向上することを目的として、IASBが本ディスカッショ
ン・ペーパーを発出したことについて理解を示すものである。しかしながら、このペーパーの基礎であるSFAS157は、

USGAAPの枠組みの中で作成されたものである。

USGAAPでは、

505

本編

「公正価値」という用語の使用はそれほど広範ではないことを考慮すると、IFRSの枠組み内におけるガイダンス案の適用範囲については、慎重な検討が必要であり、ここに記述されている方法論が現在IFRSで公正価値が使用されているすべての状況において適切であるとは考えていない。

○活発な二次市場が存在しない場合に「公正価値」の名の下で受け入れられている測定手法が他にもあることを考慮すると、公正価値を全ての状況において現在出口価値として定義する
ことは必ずしも適切ではないと考える。市場が流動的で、かつ需給が安定しており、価格に弾力性がある環境においては、出口価値が適切な測定属性となりうるが、金融資産を除き実務上そのようなケースは稀である。保険契約を含む多くの場合、市場が流動的でなく、市場すら存在しない場合もあるため、そうしたケースについて充分留意する必要がある。

○当初認識時の出口価値の測定値が取引価格と異なる場合に、出口価値を公正価値とするという選択肢を検討する場合には、収益認識に対する影響について充分な考慮を行う必要がある。

ディスカッション・ペーパーでは、入口価格と出口価格に差がある場合にその差額を当初認
識時に一時認識することが前提とされているが、実際には資産・負債を移転することができない状況で、なぜ当初認識時がそうした差額を認識する時点として最適なのかは明確にされていない。公正価値の測定手法の検討においては、将来にわたってサービスを提供する契約
における取扱いとの関係も含め、収益認識に対する影響について充分な考慮を行う必要がある。

○保険契約のように二次市場が存在せず、また、将来の不確実な事象を扱う契約については、
仮想的な市場における仮想的な取引を基礎とする市場参加者の見解を、全ての場合に適用す
ることは、必ずしも適切ではないと考える。観察可能な市場がないケースにおいては、仮想的な市場における平均値を使用するよりも、その企業自身が義務を履行していくうえでの戦

略や経営手法を反映した作成者の見積りを使用するほうが有用な情報を生み出す場合がある。負債の公正価値を算定するための将来キャッシュフローの割引率についても、リスク・フリーレートを使用する方向で考えているようであるが、その場合、一般の国債利回りではなく、そのキャッシュ・フローの時期・通貨・流動性といった負債特性を反映した率を設定すべきである。

○信用リスクなど、不履行リスクは、負債の公正価値を測定する時に考慮すべきではないと考える。自己の信用度が悪化した場合に利得を生じ、自己の信用度が改善した場合に損失を生じるような財務諸表はミスリーディングであり有用ではない。また、自身の債務不履行を負債の測定で考慮することは、IASBの概念フレームワーク23項のゴーイング・コンサーンの前提に反する。

4．海外からの調査団等の受入れ
国際化の進展にともない、当協会は、わが国の生命保険市場に関する研修等を目的とする海外からの調査団・視察団等を受け入れている。

平成10（1998）年以降の主な受入れ状況は、以下のとおりである。
506

第10章

国際化への対応

海外からの調査団・視察団等の主な受入れ状況
団体等の名称

訪日年月日

訪日人員

目

的

米国会計検査院

3名

公共政策問題（年金制度の特徴を

15年11月17〜18日

台湾財政部保険局職員研修

4

保険契約者保護と保険会社の破綻

15年12月3日

韓国バンカシュランス調査団

8

16年3月8日

フランス保険協会

3

国際会計基準問題および簡保・共17年10月3〜7日

フランスのCHEAからの研修団

20

18年8月24日

韓国研修団

ll

ﾏ問題等の意見・情報交換
日本の生命保険市場に関する研修
保険詐欺防止策、監督規制等の情19年2月1日

ベトナム共和国からの財務大臣等

7

表敬訪問

19年9月27日

中国国務院発展研究センター

5

国際的な保険業の発展動向および

10

ﾛ険市場の開放モデルの比較研究
ブラジルにおける再保険市場改革

平成14年8月2日

ﾜむ）の調査分析?

日本のバンカシュランスの現状に

ﾖする調査

交換

燉Z研究所訪日団

20年7月8日

ブラジルからのアジア訪問団

ﾌPRおよびアジア諸国の市場調

ｸ
5．国際会議への参加
1．国際保険学会（llS）年次セミナー

国際保険学会（注）は、世界中の保険関係者が一堂に会し、保険事業の経営上の問題や経済的保障に関連する問題について情報・意見交換を行う場を提供することを目的として毎年1回、セミナーを開催している。
（注）国際保険学会は、昭和61年にその名称を、従来の国際保険経営セミナー（lnternational
Seminars，lnc．）から国際保険学会（lnternational

lnsurance

Society，Insurancelnc．）に改称した。

平成10（1998）年以降の開催状況は、以下のとおりである。
国際保険学会年次セミナー開催状況
年

開催期間

開催地

総参加者数

日本からの参加者数

平成10年

7月12日一15日

シドニー

383名

不明

11年

7月11日一14日

ベルリン

660

20名

12年

520

31

13年

7月9日一12日
7月8日一11日

バンクーバー
ウイーン

542

27

14年

7月14日一17日

シンガポール

468

37

15年

7月13日一16日

ニユーヨーク

488

25
19

16年

7月11日一14日

ロンドン

460

17年

7月10日一13日

香港

432

29
15

18年

7月16日一19日

シカゴ

428

19年

7月8日一11日

ベルリン

485

23

台北

506

21

20年

7月13日一16日

507

本編

加えて、IISの開催と同時に、保険の殿堂（IHF：The

Insurance

Hall

of

Fame）授賞式が慣例として行われている。これは、一国あるいは複数の国で社会に役立つ保険組織の能力向上に影響を及ぼした個人を表彰するもので、昭和32年に創設されたものである。
わが国の生命保険業界からのこれまでの受賞者は、以下のとおりである。

昭和45年矢野51年

恒太氏（第一生命）

弘世

現氏（日本生命）53年阿部泰蔵氏（明治生命）

58年

平成9年

門野幾之進氏（千代田生命）

川井三郎氏（協栄生命）

13年伊藤助成氏（日本生命）

2．太平洋保険会議（PIC）

太平洋地域において、事業を運営する生命保険および健康（医療）保険会社の役員等が一堂に会し、国際友好の精神に則り、経営ならびに市場戦略について自由に意見、情報等の交i換を行うこと、特に太平洋沿岸諸国の生命保険および健康（医療）保険事業の効用を高めること、

ならびにこれら事業の社会的、経済的条件を改善することを目的とする太平洋保険会議（PIC：PacificInsurance

Conference）は、太平洋沿岸13の代表理事国で構成され、昭和38（1963）年の第1回ハワイ・ホノルル会議以降、隔年に構成国の都市で開催されている。
平成10年以降の開催状況は、以下のとおりである。
太平洋保険会議開催状況
回

開催年

第19回

平成11年

第20回

13年

米テロ事件にともない中止

第21回

15年

10月12日一15日

第22回

17年

第23回

19年

開催期間

開催地

8月15日一19日

シンガポール

日本からの参加者数
23名

一
香港

一
約10

10月23日一26日

台湾

約20

10月28日一31日

マレーシァ

15

3．東アジア保険会議（EAIC）
東アジア保険会議（EAIC：East

Asian

Insurance

Congress）は、会員間においてあらゆる種類の保険に関する意見および情報を交換し、会員相互の理解と友好関係を深めるとともに、東アジアの経済状況に適合する保険の理論と実務について論議することを目的としている。昭和37（1962）年、日本が提唱し、その第1回会議が東京で開催されて以降、隔年に東アジアの都市で開催されている。

平成10年以降の開催状況は、以下のとおりである。

508

第10章

国際化への対応

東アジア保険会議開催状況
日本からの参加者数

回

開催年

開催期間

開催地

第19回

平成10年

9月20日一25日

マカオ

第20回

12年

10月15日一20日

マニラ

第21回

14年

10月20日一25日

東京

462

第22回

16年

11月20日一25日

バンコク

約70

第23回

18年

7月30日一8月2日

バンダルスリブガワン

約100

第24回

20年

11月24日一27日

香港

約70

56名

約70

第21回会議は、東京国際フォーラムをメイン会場として開催された。

日本における開催は、昭和37年の第1回会議と昭和57年の第11回会議に続いて20年ぶり3度目であり、「金融サービス変革期における保険業界の挑戦と可能性」を大会テーマとして、東アジアを中心に欧米を含めた世界約30か国から、1，000名を超える保険業界関係者が出席した。

大会テーマ等は以下のとおりであり、会期中平成14年10月24日に開催された総会において、
プレジデントに吉野泰生住友生命会長が選任されるとともに、「EAIC2002東京宣言」が確認され、翌25日に会期を終了した。

大会テーマ等
21st

EAIC

Conference

Challenges

and

Tokyo

Conference

Opportunities

for

Theme（大会テーマ）

Insurance

intheChanging

World

of

Financial

Services／

金融サービス変革期における保険業界の挑戦と可能性
21st

EAIC

Conference

1．Managing

Tokyo

Transitions

PlenaryinaSessionDeregulated

Topics（全体会議（2回）トピックス）
andGlobalized

Insurance

Market／保険市場の自由化・国際化への対応
2．Enhancing

Financial

Stability

andSolvency

through

Risk

Management

andCorporate

Governance／リスクマネジメント、コーポレートガバナンスの視点からの財務基盤の安定化およびソルベンシーの強化
21st

EAIC

Conference

1．Changes

in

Tokyo

Consumer

Life

Needs

Sessi皿Topics（生保分科会（2回）トピックス）

andProduct

Development

in

anUncertain

Investment

Environment／顧客ニーズの変化および不透明な投資環境下での商品開発
2．Challenges

Posed

by

New

Alternative

Distribution

Channels／新たな販売チャネル出現による保険会社の挑戦
21st

EAIC

Conference

1．Natural＆Man−madeTokyo

Non−Life

Catastrophes

Session

and

their

Topics（損保分科会（3回）トピックス）
Effectson

Underwriting

Capacity／巨大な自然災害もしくは人為的災害と引受キャパシティへの影響
2．Impact

3．New

of

the

IT

Opportunities

Revolution

in

the

on

lnsurance

ChineseMarkets

Services／保険サービスにおけるIT革命の影響

after

their

Admission

into

the

WTO／

WTO加盟後の中国市場の新たなる可能性

509

本編

EAIC2002東京宣言
東アジア保険会議は、保険分野における国際協力の促進と発展を図ることを目的に、1962年に発足した東アジア地域における生損保合同の最大の会議であり、その大会は隔年で開催しているが、21世紀の最初の会議が10月20日〜25日の日程で東京で開催された。

今般、第21回大会を「金融サービス変革期における保険業界の挑戦と可能性」をテーマに東京で開催し、財務基盤の安定とソルベンシー・マージンの強化を図りつつ保険市場の規制緩和
やグローバル化にいかに対応するかに重点をおいて広範囲な議題について討議を行った。
1）保険産業は、経済にとって非常に重要な役割を果たしていること、
2）保険の健全な成長は、円滑な経済活動および社会にとって極めて重要であること、

3＞保険業界は、それぞれの国、地域および世界的規模での急激な変化に前向きに対応する力を持つこと、

我々東アジアの保険業界は、上記の点を認識し、第21回総会において下記のことを確認した。
1）多様化・高度化する消費者ニーズに前向きに対応すること、

2）事業の効率化や保険引受能力・資産運用スキルの向上によって健全性・収益性を強化するために最善をつくすこと、

3）契約者の長期の社会経済的利益に役立つような適正なコーポレートガバナンス、リスクマ
ネジメントおよび企業の経営コントロールを採用し実行する。

また、第23回会議（平成18年）の最終日に開催されたEAIC理事会において、平成19年以降、毎年10月18日（第1回EAIC会議の開催日）を「東アジア保険の日」として、

EAIC全体の目的に沿って、各都市の市場にふさわしい自由な形で取組みを行うことが決定された。これを受け、当協会は、平成19年以降、毎年10月に「東アジア保険の日」に関するメッセージやEAICの歴史等についてホームページに掲載することとした。

4．アジア太平洋リスク保険学会（APRIA）
アジア太平洋リスク保険学会（APRIA：Asia−Pacific

Risk

and

Insurance

Association）

は、社会の究極の利益のため、地域を通じてリスク管理や保険および関連分野における大学教授、実務家、監督官の間での議論、共同研究、教育、知識の分かち合いのためのフォーラムを提供することを目的に、平成9（1997）年に設立され、毎年会議を開催している。事務局所在地は、
シンガポールである。

平成18年7月30日から8月2日まで、第10回会議の東京大会が明治大学において開催された。
参加者は、わが国を含む25か国から252名であった。大会の主なプログラムとして、金融庁参事官による基調講演や金融庁保険課長のプレゼンテーションの他、「保険監督者国際機構（IAIS）の最近の動向について」と題してIAIS事務局長からプレゼンテーションが行われた。

510

第10章

国際化への対応

5e第14回東アジア・アクチュアリー会議（EAAC）
第14回東アジア・アクチュアリー会議（EAAC：East

Asian

Actuarial

Conference）は、平成19（2007）年10月9日から12日まで、東京で開催された。

EAACは、東アジア諸国のアクチュアリーの相互研讃、交流を目的に、東アジア各国のアクチュアリー会が参加する会議として、昭和56年以来、加盟国の持回りで隔年に開催されている。

日本での開催は、平成7年10月の第8回大会に続くものである。
今回は、「アジアのアクチュアリー〜新時代の開拓」を大会テーマとして約600名が参加した。

なお、加盟国・地域は、日本、インドネシア、シンガポール、韓国、台湾、インド、フィリピン、マレーシア、タイ、香港の計10か国・地域である。

6．日米国際金融シンポジウム

日米国際金融シンポジウムは、日米両国の金融関係者が、共通の関心事項についてハイレベ
ルで率直かつ建設的な意見交換を行い、金融問題における両国の相互理解と協力の促進を図ることを目的として、平成10（1998）年に開始され、その後日米で交互に開催されている。

米国側の主催団体は、ハーバード大学国際金融システム講座、日本側の主催団体は、国際文化会館である。

当協会は、平成19年の第10回会合以降参加している。

6．海外機関への意見提出
1．金融活動作業部会「40の勧告」見直しに係るコンサルテーションペーパーに対する意見書を提出

平成元（1989）年7月のアルシュ・サミットの合意により設立された資金洗浄に関する金融活動作業部会（FATF：Financial

Action

Task

Force

on

Money

Laundering）より、平成2年4月にマネー・ローンダリング対策の国際基準ともいうべき「40の勧告」の提言が行われた。
「40の勧告」では、麻薬新条約の早期批准やマネーローンダリングを取り締まる国内法の整備、顧客の本人確認および疑わしい取引報告の金融機関への義務づけ等が提言されている。

その後、平成14年5月30日、「『40の勧告』の見直しに係わるコンサルテーションペーパー」が公表された。これを受け、当協会は、8月30日、商取引形態等に則した実効性ある措置を求める観点から、意見書をFATFあてに提出した。その概要は、以下のとおりである。
1．本人確認手続きを受託できる第三者委託者と同等レベルの本人確認義務を受託者が負う委託契約が存在し、委託者が受託者の義務の履行に係わる責任を負う限りは、オプション1で示されるような金融機関（40の勧告の対象となる金融機関）に限定されるべきではない。

2．既存顧客の取扱い

5〃

本編

わが国では、死亡時の保障を目的とした商品の販売が主流であり、モラルリスク契約等の混入を回避するため、販売時の顧客との面談、住所確認等の実施を原則としており、ルール等の策定を行わずとも現行法が要求する本人確認に準じた取扱いを行っている。従って、一律に本人確認を義務付ける必要性は低く、削除若しくは上記のようなケースも認められるよう改めるべき。

また、大口取引やテロ・マネロン資金の疑念が存在する場合には、改めて顧客確認を行うことで捕捉可能であり、コスト上大変な負荷を伴う規制を行う合理的必要性は乏しい。

3．顧客の本人確認を行うタイミング
全ての取引開始前に確認を行うことは、現実的に困難であり、円滑な経済活動を阻害するものである。（取引開始前に確認する）オプション1は削除するか、各金融取引の特性に応じて確認のタイミングを柔軟に認めるよう付記すべき。

4．多額の現金取引に関する取扱い
一定の合理的水準の範囲内かつ各国通貨単位で認められるべき。

2．「経済協力開発機構（OECD）コーポレート・ガバナンス原則見直し案」に対する意見書を提出

OECDでは、平成11（1999）年にコーポレート・ガバナンス原則が定められているが、平成14年5月のOECD閣僚理事会において、その見直しを行うことが決定された。平成16年1月12日、同原則の見直し案が公表され、広く意見の募集が行われた。これを受け、当協会は、2月5日、以下のとおり意見書をOECDあてに提出した。

「OECDコーポレート・ガバナンス原則見直し案」に対する意見
1．総論

・国際化の進展により、企業のコーポレート・ガバナンスに対して、国境を越えた信用、理解が求められている。また、優れたコーポレート・ガバナンスの仕組みは、企業が資本を効率的に活用することに資するものである。そのため、各国の社会経済的環境に照らし、コーポレート・ガバナンスに関する問題を分析し、適宜不断の見直しを行うことは重要であると考える。今般のコーポレート・ガバナンス原則見直し案の作成における、関係各位のご努力に敬意を表したい。

・前文で指摘されているとおり、優れたコーポレート・ガバナンスのモデルは1つではな
いことに格別の留意を払うことは重要と考える。多様性を尊重することこそが、企業における創造性の発展を促進し、企業の長期的な成功を通じた国民経済の発展に資する中核的な価値となるからである。この観点から、コーポレート・ガバナンス原則が、優れたコーポレート・ガバナンスの根底にあるいくつかの共通要素にもとづき、かつ既存の様々なモデルを受け入れるよう策定されるべきであるとする前文の考え方に賛同する。
ついては、原則の見直しに当たっては、各国における歴史的経緯、文化等を尊重したう
え、その社会経済的環境に迅速かつ柔軟に対応することが可能となるよう、ミニマムでかつ望ましいコーポレート・ガバナンスに資するものとしていただきたい。

512

第10章

国際化への対応

2．各論
（以下略）

3．ジョイント・フォーラム「金融部門に対するアウトソーシング・ガイダンス」に対する意見書を提出
平成16（2004）年8月2日、ジョイント・フォーラム（注1）より「金融部門に対するアウト
ソーシング・ガイダンス」（注2）が公表された。これを受け、当協会は、同ガイダンスが、今後、IAISの定める監督基準や金融庁の定める事務ガイドラインにも影響を与える可能性があることから、金融庁のガイドラインを超える規定、実務上対応が困難と考えられる規定・内容について、9月21日、以下のとおり意見書を提出した。

「金融部門に対するアウトソーシング・ガイダンス」に対する意見
1．総論

当ガイダンスの策定を受けて、今後、BCBS・10SCO・IAISや各国の監督当局において、さらに具体的な監督基準・案件毎の問題点等が検討されていくこととなる。

その際に、今回のジョイント・フォーラムでの議論がより有効に活用できるように、特に「8．原則策定の際の考慮点」に関連するものを含め、当ガイドラインを策定するまでに交わされた議論や表明された意見等をより詳細に公表いただきたい。

また、議論を進めるうえでは、それぞれの事情に応じた検討がなされるべきであり、当ガイ
ダンスにより求められる原則を一部除外あるいは軽減することが適当であるとの結論が導かれることも容認されるものであると考える。
2．各論（Guiding

Principles＞（以下略）（注1）銀行、証券、保険分野に共通する問題を検討するため、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（10SCO）、保険監督者国際機i構（IAIS）の三者により、平成8年に設置されたもの。関連の監督問題に関する情報交i換・報告書の作成等を行っている。

（注2）金融部門におけるアウトソーシングの増加とこうした増加にともなう傾向について調査した報告書。
アウトソーシング業務が金融部門の企業に提起する潜在的なリスクについても記され、規制対象企業
がアウトソーシング業務を考慮に入れるうえでの一助とするためのいくつかの広範な原則も含まれている。

513