高崎城址公園から見た高崎市役所
崎城址公園から見た高崎市役所

高崎市等広域消防局の概要

職員数410人体制であり、予防業務に関して

高崎市等広域消防局は、管内面積673.66k

は、査察・違反処理等を予防課予防係が、消㎡、管轄人口約40万人の高崎市及び安中市の防同意事務等を同課設備指導係が、危険物規２市に広域消防行政を行っている。

制事務等を同課危険物係が行い、各消防署に拠点となる高崎市は、群馬県の中西部、日本列島のほぼ中央に位置し、東京へ約100km、は管理係として査察業務を中心に行う部署がある。

新幹線で約50分であり、古くから交通の要衝

今回は、消防局予防課と各消防署管理係がとして発展し、最近では北関東自動車道の全一体となって消防法第４条違反により告発し線開通や平成26年度の北陸新幹線の金沢市また事例について紹介する。

での延伸開通などにより、北関東・北信越の中心都市としての役割が期待されている。

本件対象物の状況
本事例の対象となった防火対象物は、県内消防局の予防体制
当消防局は１局、４課、４消防署８分署、60 「月刊フェスク」11.9に複数店舗を展開している物品販売店で、当消防局管内に本店を含む直営店４店舗、フラ物数約15,000件に対し、おおむね３年に１回は立入検査ができるよう計画を立て実施している。
本件、社長が管理している防火対象物に対しても、毎年、立入検査をする旨の事前通告をしていたが、全ての店舗で平成９年から立入検査の拒否をしている状況であった。
当消防局では、通常、防火対象物に対する立入検査は、事前に電話等で連絡し、関係者の承諾を得て実施しているが、同店では電話等の口頭による申し入れは一切受け入れず、全て文書による事前通告を求め、発送した文書に何らかの拒否理由を加筆しファックスで送り返すという方法で拒否をしてきた。
なお、各所轄消防署では、社長と交渉ができるよう再三にわたり接触を求めていたが、面会もかなわない状況が続いていた。
平成14年の消防法改正以降、立入検査に関する消防の権限が強化され、相手方に対する事前通告義務や時間的な制限が撤廃され、当消防局でも無通告による立入検査を試みたが、「社長の許可がないと受け入れられない。」等

ンチャイズ店２店舗がある。
各店舗は、消防法施行令別表第１盻項又は睇項イに該当し、そのほとんどは昭和の時代に建築された工場や倉庫を、本件被告発人である代表取締役社長（以下「社長」という。
）が購入し、店舗等に用途変更したものであり、独自に増築や改装を繰り返している状況であった。
また、各店舗に関する全ての権限が社長１人に集約している、いわゆるワンマン経営であり、各店舗店長（以下「店長」という。
）の権限はないに等しい状況であった。

立入検査拒否の状況
当消防局の防火対象物への立入検査は、対象告発書「月刊フェスク」11.9

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応については、法令に規定された手続きを取ることが要求されており、消防がこれを怠り災害等が発生した場合、消防の行政責任が問われること等が予想されることから、告発を視野に入れ取り組むこととなった。
しかし、消防法第４条違反による「立入検査の拒否」に関する告発は全国でも例がなく、本事案に関する告発は手探りの状態で始まった。

告発までの諸課題
盧告発書の提出先
告発書の提出は検察庁又は警察署であるが、当消防局では、地元警察署との関係を考慮し警本店店舗察署長に対して告発書を提出することとした。
盪拒否の事実警察署との協議で、実際に消防職員が拒否をされた直近の事実が必要であるため、さらに継続して立入検査を実施することとした。
蘯名宛人
立入検査に行った際、現地（店舗）で拒否をしているのは、店長あるいは店舗関係者であるため、誰を名宛人にするのか検討した結果、店配送センター長等は「社長の指示なり、社長が許可する文書がなければ受け入れられない。
」との理由で拒の理由により、店長や店舗関係者が立入検査否しており、社長の指示で拒否していることがを拒否する状況であった。

明白であると判断し、名宛人は社長とした。
盻対象店舗

告発の検討

管轄内の全ての店舗で拒否の事実がある

このような状況が平成９年から継続していが、ひとたび火災等の災害が発生した場合のるなかで、平成17年に予防課予防係で本事案リスクの大きさや、社会的な影響力も考慮し、を扱うこととなり、今後の対応について協議

本店に対しての立入検査拒否を告発の対象とした結果、本件防火対象物は、事前の任意調した。

査により消防法第８条関係、第17条関係及び眈関係部局との調整

建築基準法に係わる違反が明確であり、ひと本件防火対象物は、消防法違反の他に建築たび火災等の災害が発生した場合、最悪の事基準法違反も考えられることから、市建築部態も想定され、一刻も早く立入検査を実施し、局に対し情報提供を行い、意見を求めた。

諸々の違反に対する是正を指導することが最眇消防局の方針優先であった。
また、法令違反に対する行政（消防）の対62 「月刊フェスク」11.9

全国でも例のない告発を行うことに対して、組織として取り組むことができるかというこ

とは大きな課題であったが、消防局をあげてなお、フランチャイズの２店舗については、本件に取り組むという意思決定がされ、本事所轄消防署管理係の粘り強い説得が功を奏し、案に関係する職員のモチベーションを低下さ

既に店長の判断により立入検査を実施していせず取り組むようにした。

るため一斉立入検査から除外した。

一斉立入検査の実施

告発書の提出

平成17年８月から予防課では、社長と面会

平成18年８月10日から平成19年５月１日まができるよう交渉を試みながら立入検査の実での間、４回にわたり、本店において、消防施通告を繰り返してきたが、事態は一向に進法に基づく防火対象物の位置、構造、設備及展せず１年が経過した。

び管理の状況に関する検査を実施し、必要な

平成18年７月からは、告発に向け警察署と行政指導を行うことを目的に同店舗に立ち入の協議を重ねながら立入検査拒否の事実を特ろうとした消防職員に対し、対応した店長が定するために、直営店４店の一斉立入検査を「社長の指示なり、社長が許可する文書がなけ

同年８月に２回、11月に１回、さらに本店にれば受け入れられない。許可がなければ駄目対し翌年５月に１回の計４回実施しようとしです。私有地だから出て行ってください。
」とたが、いずれも「社長の許可がなければ受け消防職員の立入検査が拒まれたため、平成19入れられない。
」等の理由により消防職員の立年８月22日に所轄消防署長名にて警察署長に入検査を拒否された。

対し告発書を提出した。

上毛新聞（平成19年12月11日）「月刊フェスク」11.963

平成19年12月10日、午前11時頃、警察署から社長及び本店店長を逮捕したとの連絡があり、午後に報道発表する旨の連絡を受けた。
本件に関しては、全国でも例がないことから、テレビ、ラジオ及び新聞等マスコミ各社から消防局に対し取材が殺到し、予防課では当日の深夜まで対応に追われた。
なお、一部報道では告発の遅れを指摘する報道もあった。

○平成20年１月16日：直営店４店舗について社長の立会いで事前調査を実施○23日：市建築部局と合同で２店舗に対し立入検査を実施○30日：市建築部局と合同で１店舗に対し立入検査を実施○２月６日：市建築部局と合同で１店舗に対し立入検査を実施また、管轄外の店舗については、当消防局の立入検査が終了後に、当該店舗を管轄する経過逮捕後10日間の勾留を経て、裁判所からの略式命令により両名とも罰金を即日納付し、消防本部により立入検査を実施した。
なお、本事案に関わる全店舗において、現在は消防法違反のない状況となっている。

その当日に消防局へ謝罪に訪れ立入検査を受け入れる確約をした。
罰金について○社長罰金50万円（消防法第４条違反４件の立入拒否 最高120万円）○店長罰金20万円（消防法第４条違反４件の立入拒否 最高120万円）
立入検査の実施

おわりにまず、本件告発事案について助言をいただ
きました財団法人日本消防設備安全センター、違反是正支援センターの皆様、東京消防庁予防部査察課の皆様に感謝を申し上げます。
立入検査は、消防法第４条の規定により消防に与えられた権利であり、防火対象物の実態を把握し、消防法に基づく消防用設備等の設置・維持管理状況及び防火管理に関する指導を行うことにより、防火対象物の火災等の災害を未然に防ぎ、被害を軽減し、市民の生命、身体及び財産の保護に寄与するために実施するものです。
本事例では、告発により全ての店舗が立入検査を受け入れ、その後の行政指導のみで当該対象物の消防法違反及び建築基準法違反が全て解消されています。
今回は、告発を視野に入れた本格着手から約２年半の時間を要しており、状況によっては、さらなる違反処理への移行や行政処分の必要が生じることも考えられ、いずれの違反処理においても担当者の「根気」と「やる気」また「それを支える組織のバックアップ」が大きな原動力であることは間違いないと確信

処分通知書

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しております。