定 款

公益財団法人つなぐいのち基金

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公益財団法人つなぐいのち基金 定款

第１章 総 則（名 称）
第 １ 条 当 法 人 は 、 公 益 財 団 法 人 つ な ぐ い の ち 基 金 と 称 し 、 英 文 で は Tsunagu Inochi
Foundationと表示する。

（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、児童の心身の健全な育成を図るため、児童福祉に関する調査研究、児童福祉に関する寄付事業やイベント・出版等の啓蒙活動を行い、もって児童の健全な人間形成に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 児童の健全な育成に関する調査研究⑵ 児童福祉に関する寄付事業⑶ 児童福祉に関する啓蒙活動⑷ 児童福祉に関する出版活動⑸ 健全な次世代の育成を促進し、さらにその自立を支援する事業⑹ その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

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第３章

財産及び会計（基本財産）
第５条

当法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、次に掲げる財産を当法人の基本財産とする。

(1) 設立当初の財産目録のうち基本財産の区分に記載された財産(2) 設立後基本財産として指定して寄附された財産(3) 設立後理事会の議決により基本財産に繰り入れられた財産
２

基本財産は、評議会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

当法人の事業年度は、毎年１２月１日から翌年１１月３０日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第７条

当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類につい4 / 17

ては、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第10条

当法人に評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第11条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1） 各評議員について次のイからトに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

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ヘ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者

ト

この法人の理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者（2） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。）
である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項又は同条第３項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律によって特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）

第12条

評議員の任期は、選任後６年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

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（評議員に対する報酬等）第13条

評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第５章（構第14条（権第15条

評議員会成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）
評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開第16条催）
当法人の定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内にこれを開催し、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集及び議長）
第17条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき 代表理事が招集する。

２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会の議長は、代表理事がこれを務める。

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（決議）

第18条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定款を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第19条

理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第20条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第21条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
３

議事録作成の職務を行った理事の氏名を記載する。

8 / 17第６章

役員（役員の設置）
第22条

当法人には、次の役員を置く。

(1) 理事

５名以上10名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を代表理事、２名以内を副代表理事、1名以上２名以内を専務理事、1名以上２名以内を常務理事、２名以内を常任理事とする。

３

前項の代表理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事、及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第23条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
代表理事、副代表理事、専務理事、常務理事、及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係ある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

４

監事は、この法人の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係があるものを含む。）並びに使用人を兼ねることができない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副代表理事、専務理事、及び常務理事は、理事会において別に定める職務権限規定による。

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代表理事、専務理事、及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第27条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第28条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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第７章（構第29条（権第30条理事会成）理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）
理事会は、次の職務を行う。

(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、副代表理事、専務理事、常務理事、及び常任理事の選定及び解職（種類及び開催）
第31条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、事業年度毎に年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事又は監事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。

（招第32条２集）
理事会は、代表理事が招集する。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

（議第33条（決第34条長）
理事会の議長は、代表理事とする。

議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。

（議事録）
第35条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印（議事録が電磁的記録を持って作成されている場合は、これに替わる措置）する。

３

議事録作成の職務を行った理事の氏名を記載する

第８章

常任理事会

（構 成）
第36条 常任理事会は、代表理事、副代表理事、専務理事、及び常務理事をもって構成する。

（権 限）第37条 常任理事会は、理事会から付議された事項について審議し理事会に意見を表明する。
２

理事会の議決した事項の執行に関する事項の検討。

３

事業計画、役員人事等の重要事項に関する立案、理事会に提出する議案の決定。

（運 営）
第38条 常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（顧問）
第39条 常任理事会は、当法人への助言、支援等を目的としたアドバイザリーボードとして、有識者、支援者、専門家等の中から10名以内の顧問職を推薦することができる。
２

顧問職は代表理事が委嘱する。

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第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条
２（解第40条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。

散）
当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第41条

当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅した場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第42条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の処分制限）
第43条

当法人は、剰余金の分配をすることができない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第44条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

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第１０章

事務局その他（事務局）
第45条

当法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き 代表理事が行う。

２

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（実施細則）
第46条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附則(施行)
１．この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に定める公益法人の認定の日から施行する。
（認定時評議員）
２．当法人の認定時の評議員は、次のとおりとする。
伊藤信宏、立木順子、村尾昌美（認定時役員）
３．当法人の認定時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりとする。
理事

鵜居由記衣、清水祐孝、柏昌宏
代表理事監事

鵜居由記衣

福岡武彦

（設立者の氏名、住所）４．当法人の設立者の氏名、住所は、次のとおりである。
設立者

東京都文京区本駒込２丁目２８番１－Ｂ２００２号
鵜居

設立者

由記衣
長野県北佐久郡軽井沢大字軽井沢１１４６番地１

ベルジューレ軽井沢Ｗ-３０９（設立時）
東京都千代田区一番町１４番地
清水設立者

一番町マナーハウス３０３（現住所）祐孝
東京都中央区日本橋大伝馬町３－２（設立時）
東京都中央区日本橋本石町４－４－２０（現住所）
株式会社鎌倉新書

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代表取締役

清水祐孝（変更履歴）
平成 25 年 12 月 20 日制定
平成 26 年 3 月 27 日評議員会にて変更
平成 27 年 3 月 26 日評議員会にて変更
平成 28 年 3 月 29日評議員会にて変更（平成28年4月1日施行）

平成 30 年 3 月22日評議員会にて変更（平成30年4月1日施行）

平成 31 年 3 月22日評議員会にて変更（平成31年4月1日施行）
令和 ２ 年 2 月12日評議員会にて変更（令和２年3月1日施行）

原本に相違ありません。

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公益財団法人つなぐいのち基金

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代表理事

清水 祐孝