書評 R.ホフマン編 「国際法の新主体としての非国家行為者」-国際法、伝統的国家秩序から世界共同体の法へ総合教育科

山尾徳雄

Book ReviewEdited by Rainer Hofmann “Non-State Actors as New Subjects ofInternational Law ”“International Law - From the Traditional State Order Towards the Law oftheGlobal Community ” Duncker & Humbolt ・Berlin
TOKUO YAMAO
1、本書の構成
本書は、Kiel大学のヴァルターシュキング国際法研究所の刊行物第１２５巻であり、１９９８年３月２５日～２８日に開催された２年に一度のシンポジウムの集録である。国境を超えて活動する存在の増大をどう捉えてゆくかという時代を先取りしたテーマが扱われている。
２部構成になっており、各部とも２名の報告者の報告をまず掲載し、それに引き続いて討論が掲載されている。
第１部の１人目の報告者Ruth Wedgwood(エール大学法学教授）の報告は、「国連システムにおける非政府機構と非国家政治エンティティーズの法人格と役割」と題されたもので、２人目の報告者Dniel Thurer（スイス、チューリヒ大学法学教授）の報告は、「国際法上の存在となった非政府機構および多国籍企業ならびに変化する国家の役割」と題された報告である。これに続く討論では、Jochen Abr. Frowein(マックスプラン
ク外国公法及び国際法研究所）始め、１７名の出席者が次々と意見を発表し、最後に報告者であるDaniel Thurer,Ruth Wedgwoodの両名が、１７名のコメントを受けて質問に対する応答、あるいはまとめを行っている。
第２部の１人目の報告者Thomas M. Franck(ニューヨーク大学、国際研究センター教授、所長)の報告は、「国際法の主体としての個人および個人のグループ」と題されたもので２人目の報告者Stephan Hobe(ドイツ、コローニャ大学教授)の報告は、「グローバルな行為者としての個人とグループ：国際的活動の脱国家化」と題された報告である。第１部とともに一国家の枠内に納まりきらない存在の発生、そして、それらが国際社会における行為者としての実在感を持つに到っていること、またそのような存在が、個人と並んで国際主体の萌芽として把握されうるものであるとの認識が展開されている。第２部についても２つの報告の後に１８名のコメント、２人の報告者のコメント、そして最後にまとめが載せられている。
２、第１部
２、１ 第１報告（R.Wedgwood）
NGOや非国家的政治エンティティの国際機構内における役割の発展は、批判的で精密な調査を必要とするものであるとの認識から出発する。
第１章、「新しい世界のNGO」で著者は、爆発的な増加を示したNGOは、加盟国や国連事務総長にとって大衆の結集に有用であると言う。NGOが教会グループや政治哲学、専門家、草の根機構と連携し、公的援助を与えうるとの理解に基づく。そして、諸国政府が軍民、文民の派遣をいやがるような場面においてNGOが、国連と公式の協定を結んで援助の仕事に従事したこと、国際法律家協会、アムネスティ・インタナショナル、人権のための法律家委員会等が政府以上の働きをしたこと、またNGOが、国連人権委員会とその下部機関において討議議題を提出することを認められていること等をあげ、NGOが、調査レポート、犠牲者等の為の避難所設置、公的な意見形成、人権に関する不服に公的な注意を喚起することにすぐれているという。また、国際会議における規定定立や条約交渉においてもNGOは重要な役割を演じたと言い、その例として北京の女性会議、リオの環境会
議、１９７７年の対人地雷に関する条約、１９９８年の常設国際刑事裁判所設立のためのローマにおける交渉を例としてあげる。さらに、NGOが、国際的な評決に際して判決に有用な情報を提供していることにふれる。また、ICJは認めていないが、前ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所、ヨーロッパ裁判所、ヨーロッパ人権裁判所、米州人権裁判所等は、NGOが法廷支援者として出席することを認めているという。国連安全保障理事会が、国

際平和及び安全に関する非公開の協議を行う場合でさえNGOは、新たな役割を持つようになっているという。NGOが、国連が平和維持活動を行っている地域において地域の状況、難民の流れ、救済の必要性に関する情報の数少ない信頼できる情報源であると認識されたため安全保障理事会が協議を持つに到ったという。このほか、NGOの中には、調停の役割を果たそうとするものまで現れていることを紹介する。このように、NGO他の国際社会における行為者が新しい重要性を持ってきていることは、否定し得ないこと、一方、NGOは、ICJに訴えることは出来ない、国連総会で投票することは出来ない、そして領域的保全と政治的主権の保護を受け得ない等、国家とは異なり、完全な法的人格とは言えないことを確認する。その上で、NGOが国際システムにおける真の行為者であり、結果に影響を及ぼし、大衆を結集し、国家に強制する存在であるという。
第２章、「NGOの問題」では、NGOの新しい活動的役割に関連して提起された問題の１つは、NGOが、国家としての政治的合法性を欠くことだという。国家は、その民主化の程度如何にかかわらず、全国民に代わって主張をすることができる。他方、NGOは、限られたメンバーによる機構であり、その方針は、２、３の人々によって決定される。NGOが提起する利益追求が民族国家を通じてでなく、国際社会において直接展開される理由は、それが決定の場における多数意見を覆す可能性を持っているからであるという。国連総会や、安全保障理事会の決定においてさえ何千ものNGOが影響力を行使する時には、無視し得ない力となる。NGO
は、国連加盟国のように投票には参加できないが、事務局や、専門機関の裁量権が大きな分野では力を発揮しうる。しかし、その財源が私的なものである場合、加盟国代表に不適切な影響力を与えることになるのではないかという問題がある。その意味で、NGOは公式の社会においては不完全性を払拭できない点がある
ことにふれる。次に、財政面の問題からかNGOの姿勢は、とかく北側に片寄るとの南側からの批判があることに言及する。NGOは、討論に影響を与える情報的宣伝に関して、メディアの使用、世論に影響を与え得る草の根キャンペーンの樹立に非常に長けている。そして、対人地雷禁止条約、常設刑事裁判所についてのローマ規程等の交渉において影響力を持つに到っていることを再確認する。NGOの問題点として、著者は最後に、NGOの国際的な責任能力の欠如をあげる。例として、ロイヤルダッチシェルに対してグリーンピースによって行われたボイコット運動をあげる。シェルが国内外の関係機構の承認を受けたにもかかわらず、北海海底に石油装置を沈没させることを諦めざるを得なかっただけでなく、売り上げ減少により莫大な損失を被った事件である。
第３章、「NGOの将来」では、NGOに合法性の問題はあるものの国連の旧式化した構造を救うためには、NGOの機能を否定することは出来ないという。国家はもはや国民が受け取った情報をコントロールできない。経済面についてもしかりである。国連の国家対国家のシステムは国内外の衝突の決定的要素の多くを反映していない。その点に関してNGOは、国家の関心事以外の事柄について情報を提供することができる。つまり、国内において自分達の声を反映する手段をもたない少数者等の声を代弁するほか、専門的知識の提供、難民の流れ、小規模な軍事統制等でも役立つと言う。また、政府が国民からかけ離れた時、NGO を通じた市民の結集が効果を発揮するとも言う。
第４章、「非国家政治的エンティティ」では、国家にまで到っていない存在が冷戦以来国際機構の中で新たな重要性を持つに到ったことにまず触れる。内戦の当事者で国家にまで到っていない存在が認められるようになったのであるが、それらが国家として承認されたわけではなく、権利行使、責任の負担ができない存在であることが、国際法遵守を怠らせる原因になりかねないと実例をあげて説明する。叛徒や交戦団体についても承認の時期に伴う問題があるとする。
第５章、「結論」は、国際法人格の問題は公式には十分に答えられていないこと、そして、NGOと非国家政治エンティティは民族国家が持つ権利と責任を持たないことを確認する。また、NGOや非国家エンティティにそのような地位を与えることが果たして紛争解決能力を増し、人道的な安全保障の基準を強制することにつながるのかという問題を提起する。
２、２ 第２報告(D. Thurer)
近年国際システム、さらにその影響を受ける国際法システムは非政府機構、超国家的エンティティの出現によって大きく変化したが、これら新しいグローバルな、そして超国家的なエンティティはまだ、充分に成熟した国際法上の主体となるに到っていないとする。国際システムは、そのような存在の出現により新たな機能を与えられたと言う。そして、その中で、国家はその役割を縮小させられたのか、あるいは、国家性の受託者として重みを増し、明確性を増したのかという問題を検討すると言う。全体を大きく３つの部分に分けている。１つ目は、「A、近代国際法における国家の概念と形式」である。２つ目は、「B、国家を超えるまたはグローバルな新しいエンティティの出現」、３つ目は、「C、国際法秩序の再概念化の評価と必要性」である。
A、「近代国際法における国家の概念と形式」であるが、この章は、３つの節にわかれる。
第１節は、「主権国家の概念的変化」と題されている。国家主権というものは、その管轄権の領域的限界内において最高の権限という否定的な側面をもつだけのものではないとし、Jorg Paul Mullerの言葉を引用して「法の支配」の原則に由来するある根本的な価値を与え、実現し、遂行する効果的な力を与えられた政治的共同体であるという考えを提起する。
第２節、「主権国家の形式的変化」では、現在国際法は、国家集中性を減少させており、国際システムが２つの方向に分散しつつあると言う。一方において、国家は、国家の下部機関に対して、これが他の国や他国の下部機関と共に限定された問題について規定する権限を認めており、他方において国際機構が、自らの権利の行使者となるスピードを速め、国際共同体と高度に関連をもつメンバーと見られねばならなくなっていると言う。国際法の垂直的構造にこれらを加えることは国家の公的独占の構造に風穴を開けるもので国際法体系の多様化と複数化の助けになると言う。一方、水平的な面ではグローバリゼーションが出現した。EC法、WTO法その他の制度に従い、国家は次第にその機能の一部を私的、社会的行為者に委任または放棄した。これらによって、国際法体系、主権概念が変化したというのである。
第３節、「再評価される問題」では、これら変化の検討においては、非国家エンティティがどんな意味で、そしてどの程度正しい機能を実現できるのか、また国際共同体は、「法の支配」や「公序」の存在しない世界に踏み込まなければならないのか、その程度はどれ程かという問題があることにふれる。
B、「国家を超えるまたはグローバルな新しいエンティティの出現」は２節にわかれている。
第１節は、「非政府機構」、についてである。第１項の「一般的発展」では、NGOは人権、人道的行為、環境保護、女性の権利、消費者保護といった分野で活動しているが、歴史的には、西洋文化の産物であり、いくぶん伝道的な性格を示すという。古くは、赤十字運動があるが、世界に広がる政策決定および遂行において顕著な現象となったのはごく最近のことである。段階を追ってみると冷戦時
代には、ソビエト内において政治的、文化的、経済的な自由を主張するものとして現われ、外交的舞台の背後において役割を演じた。続いて、冷戦後、人権、環境保護、女性問題が国際的協議事項となるとこの分野で活動するNGOが、政策決定者と直接的なつながりを持ち、彼等の声を反映させることに成功した。インターネットや、ファックスの普及により、情報を国家が独占しえなくなり、世界の公的意見形成の舞台が出現することになったためとする。第２項「定義と現象学的記述」では、NGOは、公的な分野で活動する広範な機構、社会的運動、圧力団体を含むとする。そして、それらに共通の要素は、１、政府がかかわって作られたものでないこと、２、私的制度であること、３、公的性質をもつことであると言う。NGOは、国際機構とは異なるので、その機構、職員は種々の特権、免除を持たないのが原則であるが、そのような特別な取扱が特別な国際的文書の当事者または、受益者としてのNGOに与えられうるという。NGOは、レポート提出、嘆願、唱導、モニター、教育、屋外活動等を引き受けるという。第３項「評価」では現在知名度の高いNGOは、国際政治を動かす力をもつという。国際機関や、世界会議の議題に影響を与えることによって、国際的文書を作ることによって、あるいは専門的知識の供給、国際法遂行についてのモニター、各分野の様々なプロジェクトの実現によってである。NGOは常にそうであるとは限らないが、世界の公的意見を代表するように思われるという。また、NGOは、「法の支配」や民主主義を高めることによって、加えて国家が機能しなくなった時には、政府職員の代りを勤めることによって国家を強化する役割も果たしていると言う。
第２節、「多国籍企業」においては、まずこれらが、NGO同様、国内法上設立されたものであること、そして国境を超えて活動するものであることにふれる。そして、国境を超える企業の重要性はグローバルスケールでの地域間の資源と働きの配置能力にあるとする。さらに多国籍企業は、実質的に１つの政治的システムによって統制されないと述べた後、その法的統制は、有効な世界的法の支配を作り出すために解決されるべき問題であるとする。そして、多国籍企業は、経済的側面のみならず、環境保護等の面でも規制を免れるのであって、これらの面に対応するためには集団安全保障のような国家間の機構を作り、責任を問う必要があるとする。
C、「国際法秩序の再構成についての評価と必要性」
第１節「『憲法的』アプローチの主張」では、国際的市民社会の声が、NGOの種々の活動によって展開される傾向が現れ、経済的側面では、多国籍企業の活動が活発になるなど、政治、経済、法の面におけるグローバルシフトの徴候が現れているとする。そのような状況に応じて国際法秩序の再構築が企画され、憲法に見られるような垂直的な形が考えられるべきであるとする。そして、それは、グローバル化の傾向の中にあってユスコーゲンスや、国際犯罪の概念から引き出されると言う。
第２節「『憲法的』アプローチの要素」では、憲法的な理論の利点をあげ、国際法における有用性を述べる。第１点は、法システムの基本的な構成をより明らかにしうること、第２点は、関連した法システムの合法性についての基本的なルールを明らかにすることであるとする。そして、憲法の最も主要な合法性のルールが人民の意思、大衆主権であるとして、NGOが世界的な市民社会の要望、希望を体現し、公的意見、公的認識を作り上げる元になるとの認識を提起する。第３点
は、人権の保障が国際規定に含まれることになり、これはNGOの核となる活動の憲法的基礎となること、第４点は、チェックアンドバランスの観点である。 NGOの活動は、政治、企業等の経済面での行き過ぎに対する抵抗の側面を持っているとみる。他方、NGOには責任を負うというシステムが全くないが、それは、国際社会が公益を保護する法的メカニズムを欠くことによると言う。第５点は、国家の憲法は経済的効率を制限的にその内に取り入れていることで、国際社会においても同様に制限的に取り扱われるべきであるとする。第6点は、国家の連邦構造同様の構造を国際社会に取り入れ、中央レベルの政府による保護、規制等を行ない、国家が州のように中央との掛け橋となることを提案する。
最後に「結論」としてNGO、多国籍企業等グローバル化した行為者の強化は、結局国際法秩序の価値の受託者としての国家を再生、強化すると言う。他方、強力となった行為者の発生に対応した、規制を含んだ法の拡大等の措置の必要性にもふれる。そのような状況にあって、国家は依然として権威と力を持った中心的存在であり、中央集権化が進んでいない世界においてこれを支える存在であるが、変わらざるを得ない点があることを確認する。
３、討論（第１部）
討論に参加したメンバーの中に、国家の枠を超えて活発に活動する非国家行為者が数多く現れていてそれらの活動の中には、国際社会、国際法に大きな影響を与えるものがあることに反対する者はいない。討論での意見発表者の中に、NGOやその職員が権利を持っていないにもかかわらず国際機構のように外交的免除を与えられる例さえ現れていると言う（Hailbronner）。
３、１ 非国家行為者について国際社会において、国家以外にかって力を持って活動したものとして叛徒、交戦団体をあげる者があった（Stein、Malanczuk)。また、国際法主体性を認められた例として教皇庁をあげる者もあった（Malanczuk、Byers）。なお、Steinは、国際社会における行為者には差異があって、多国籍企業は個別国によってコントロールされないと言う。Kochも多国籍企業とNGOとを分けて考える。また、国際法主体として認めることに関連して国家承認の要件にふれる者もあった（Frowein、Morrison）。主体性、または法人格を積極的に認めようという考え方に対して批判的な意見として、国際社会で活動していることのみで主体性云々と言うのは問題があり、その機能、役割、権利、義務等を考慮すべきであると言うのが、Delbruck である。また、非国家行為者が国家以上の役割を演じていたとしても国際的人格とは別のものであり、法作成は、国際法の主体となる能力とは関係がないとする Skubiszewskiなどがいる。つぎに、非国家行為者の問題として次のような見解があげられる。NGO全てが、高い目的のために作られたわけではなく、ロビー活動がそうした目的のために行なわれるとは限らない（Benedek）。強大な力を持つに到った非国家行為者の中には、小国を自分達の代理人のように扱うものや、逆に背後に国家をもつものがある（Frowein）。その他、非国家行為者同士の利益が衝突した場合、互いに相手を潰しあう可能性があり、そのような場合、国家によってその対立が利用され、自国に有利なようにコントロールされる可能性がある。同様に国際機構にどのNGOを送るかという決定権を国家が持つことによるコントロールの可能性、国家が都合のよいNGOのみに相談してNGOの声を反映した様に装う可能性をあげる意見もあった（Chinkin）。
３、２ 国家の権能・役割
非国家行為者の力が強大になったことによって国家はその権能、役割を減少させたのではないかとの指摘がある反面、国際法上の人格、主体性を認めるか否かの決定権が最終的に国家の手にある以上権能が減少しとは言えないとする主張も多い（Chinkin、Frowein、Thurerなど）。
３、３ 責任論
種々の非国家行為者の活動の中に個別国ではコントロールし得ない状況がすでに生まれていること、今後それらに主体性を認める場合を考えると相応の責任を負うことが求められるべきであるとの主張がある（Frowein、Benedek、Stein、Herdegen、）。これに関連して、非国家行為者に法人格を認めて国際法の枠の中に取り込むことによってよりコントロールできるとする意見もある（Stein）。
３、４ 国際法の拡大NGOが、国家がすくい上げられなかった要求を汲み上げ、システム拡大のために主張することを許せば、国家をこえる解決提供につながる。異なった力の調和が新しい法を作り出すとの意見（Aman）がある。また、非国家行為者のコントロールに関連して、国家の法規定と国際秩序の相互関係がより密接になり、国際秩序の憲法化が国家によって促進されるとの意見もある（Hobe）。
4、第２部
４、１ 第１報告 (T. M. Franck)
第１章、「バッテル的体系」では、近代国際法以来、国際法は主権国家によって構成された国際社会の法であったとする。国王が支配していた時代、他国によって権利を侵害された個人は、自国王に嘆願する他はなく、救済される可能性は薄かった。１９１４年以前にも他国にいる個人に当該国に対する請求権を認める双務条約がないわけではなかったが、それは自国の承認が条件とされるようなものであったとする。そのような状況の中で１９１９年のILO条約は、多くの人権制度を創造し、労働者、経営者の非政府団体を条約作成過程に招くなど例外的条約であったとする。
第２章、「グループの権利についての連盟の制度」では、国際連盟の時代に現れた少数民族保護の問題を例に引きながら国家、個人に対するグループという範疇を提起し、これの権利にふれる。ヨーロッパにおいて新たな国境線を引いた新国家建設は、ある人々のみに自決権を与えることになった。そこで、各国家は、それ以外の少数者に種々の権限を保障する条約や宣言を作ることになったと言う。例として、ポーランド少数民族保護条約をあげる。そして、少数者の権利保護に尽力したのが、PCIJであると述べる。
第３章、「国連の制度」では、まず第２次世界大戦終了後、民族精神に激変が起こったとして、第２次大戦後に作られた多くの人権保護条約をあげる。なお、これらの条約は拘束的部分を減らして崇高な理念は、非拘束的な宣言に盛り込み、これによって補なう方式をとっていると言う。次いで、個人に人権抑圧者を相手どった不服申し立てをする権利を認めた例として、市民的、政治的権利条約（CCOR）の元に設立された人権委員会の例をあげ、さらに西欧人権条約（１９５０年）、アメリカ人権条約（１９７８年）、アフリカのバンジュール憲章（１９８１年）に基づいて作られた専門家委員会をあげる。そして、これらの活動は、国家主権に制限を加えるものであると言う。
第４章、「個人的権利対グループの権利」では、新しい人権規定が、個人の権利について規定するが、グループの権利については規定していないことをあげる。国連憲章第３条、人権宣言、市民的、政治的権利条約第２７条も同様でグループを開放的グループとして把握し、保護の対象をグループそのものでなく、構成員たる個人としていると述べる。ただ、市民的、政治的権利条約第２７条には、個人とグループの分離に向けた萌芽的な考え方があると述べる。次に著者
は、人が抽象的な個人としての権利は持ち得ないのであって、特定のグループの一員としての権利、伝統を持つという側面にふれる。
第５章、「時代精神と三者関係」では、第１、第２の世界大戦の間の少数民族の例をあげた後に、日、独、伊等の国家主義が、グループの権利に対して疑問を投げかけさせることになり、これらの国における人権侵害に対して個人の権利保護に焦点が当てられることになったと言う。５０年経過し、人の保護が実施された中でグループの権利に再度目が向けられたのであるが、反面、ユーゴスラビア等の問題を見ると楽観はできないと言う。グループの権利の唱導者は、グループに権限を与え、グループを個人の純化、明確化と評価することを求めるのであるが、この考えは、国家の最高性や個人の優先の強調に挑戦するものであるとする。そして、２０世紀末に現れた変化は、国家対グループまたは国家主権対人的自由という２者関係から３つの要素すべてが競合する権利の主張という関係にまで変化したという。
第６章、「３者関係の再調整」では、人の地位は、本来的なものであるのに対しグループや国家の権利は、歴史的、社会的構築物であるとする。その意味で後の２者は、非固有のものであって人との同一性の承認によってのみ存在しうるとする。自然的、倫理的には人に優先性があり、法的には国家に優先性があって司法あるいは行政的な議論においていずれかの面が現れてくるとする。そして、この３者の釣り合いが大切であるとして国際法においても制度的に３者間の対話を可能にする制度的構造を発展させようとしていると言う。
４、２ 第２報告（S. Hobe）

序章では、東西冷戦、技術革新、経済的グローバル化等により現れた諸現象に対して国際システムが対応することを求められる時代になったが、国家がこれにどう対応するのか観察、記述すると言う。著者は、最近の傾向として２つの点をあげる。１つは、個人、グループの法主体としての性格の増大、２つめは、脱国家化、つまりグローバリゼーションの拡大である。それらは、国際制度の現代的変化であり、国際法の、グローバルな挑戦に順応する試みだと述べる。
第２章、「グローバリゼーションに向かう現代的傾向」では、先ず、グローバリゼーションという言葉の正確な概念がまだ確立されていないことにふれる。そして、一応の定義として、誰もが簡単に使用できる通信情報制度に基礎を持つ１つの経済的市場としての世界の発展と言う。次いで、現代の傾向としてたとえば、多国籍企業は、国家による管理を回避しようとする、あるいは事業を行なうのに最も便利な場所を使おうとし、自由な投資は、世界的に大きな影響を及ぼしていると言う。また、インターネットは、国家によって管理されない情報交換を可能にしていると言う。さらに、現代的な問題を扱う国際機構の中には、国家の境界を超えて、オゾン層の問題などすべての人類の生き残りにかかわる地球的な利益を扱うものが現れていると言う。このような状況の中で国家は、国際社会全体を支配する行為者ではなくなったと言うのである。
第３章、「個人とグループの国際法における法的地位の発展」、
第１節「１９４５年以前の古典的国際法」では、近代国際法が主権国家に基礎を置いたこと、その後、政府間の機構が国際法上の法人格を持ったことを確認する。連盟の時代に到って、少数民族の保護が行なわれたが、少数者は、主権を与えられたわけではなく、むしろ国家に義務が課せられたと考えるべきであると言う。つまり、第２次大戦以前に国際法は、個人、グループにいかなる法人格も与えなかったと言う。
第２節「１９４５年以後の期間」（a）「個人の位置」では、第２次大戦の時期に行なわれた残虐行為に照らして国連憲章前文は、個人の地位に関して変更を加え、それにより個人は、国際法における部分的な主体と考えられるようになったと言う。そして、人権保護を行なう能力を欠く国家の存在が、１９４５年の、人間の尊厳は国際関心事であるとの決定につながったと言う。人権に関する各法は、人権保護義務に関する規定の他に履行確保のために報告義務や国際機関に訴えうる等の規定を置いていると言う。そして、最近の発展の例として３つのものをあげる。(aa）「国際平和に対する脅威としての重大な人権侵害（憲章３９条）」、安全保障理事会は危険な人権侵害を国際平和に対する脅威と解するようになり、いわゆる「人道的介入」を是認するようになった。強制機構の強化は、個人の尊厳に向けられたものであって、国際法における個人の主体的性格の増大を立証するとともに国家主権を減じるものであると言う。（bb）「人権保護の『伝統的』強制手続きの強化」では、安全保障理事会が人権侵害に対して憲章第７章に基づく強制措置をとるのは例外的であることを認めるが、伝統的な人身保護の分野においても強制メカニズムは強化され、その分国家の影が薄くなっていると言う。また、個人が自国を直接訴えることを可能にしたヨーロッパ人権条約を例に引き、同様の動きが他にもあると言う。（cc）「個人の刑事責任」では、重大な人権侵害に対する制裁について中央機関の強制が増大傾向にあること、個人の刑事責任が問われるようになったこと、そして、ニュールンベルグ、東京裁判からルワンダ、旧ユーゴスラビア刑事裁判所、常設刑事裁判所をあげ、そこでジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪等が扱われることにふれる。（b）「グループの地位」では、グループの地位に関して我々の焦点は、少数者に向けられるが、少数者は、国際法廷において当事者になれなかったことにふれる。第２次大戦後、個人に焦点が当てられた後にグループに再度焦点が当てられたのは、１９６６年の市民的、政治的権利条約においてであると言う。同条約が少数者に認める権利について国連人権委員会は、国家の主権および領域の尊厳をおかすものでないと言う。したがって、グループとしての少数者の概念は国民国家概念と抵触する。そして、その調整は少数者の問題を深め、彼等の立場を強化し、彼等を国際法の制限的主体とする可能性をもたらす。しかし、それは結局国家の手によるものであると言う。（c）「まとめ」では、２０世紀にスタートした新しい調整法により、国家以外の存在との国際的に制度化された協力をすることをを認めた以上、国家はその能力の制限を受け入れたのであり、これは新たな国際法主体の受容へとつながると言う。
第４章、「個人、グループの地位に対するグローバリゼーションの影響」では、これまでの部分において個人が少なくとも部分的な国際法主体としての地位を獲得したこと、そしてグループは、そのような地位獲得の途上にあることが明らかになったとする。また、オゾン層保護に関する条約に見られるように共同体の利益という国際共同体全体に対する義務については、国家以外の国際システムのいかなる行為者も理論的には、共同体の利益のために行為するものとして正当化されるとする。ここでNGOにふれ、国家、国際機構が代弁し得ない個人の利益を代弁するNGOは、個人の国際的対話に道を開くとする。また、NGOの中には、人権侵害のケースにおける役割の大きさゆえに国際法上特別な権利が認められるものもあり、NGOのこのような役割は、国家とそれ以外のものの利益を結び付ける必要性の増大を意味すると言う。国際法の基本的な構造の変化に関連して２つの問題があると言う。１つは、国際社会が個人の立法権、あるいは代表制を認めるかどうかの問題でこれが認められれば、NGOの承認につながるであろうと言う。
２つめは、国際法が、再構成によって個人、グループの責任をどの程度問うようになるのかという問題だとする。
第５章、「新しいグローバルな国際法に向けて」では、グローバリゼーションの時代が国際制度に深い構造的変化を引き起こしそうであること、そして、グローバルな枠組の中で新たな役割を見い出すであろう種々の行為者が存在することにふれる。そして、国際法主体の増加は、法制定手続きを変え、私的な存在のより強い影響が、ICJ規程第３８条１項C「文明国が認めた法の一般原則」の重要性を増すかも知れないと言う。そして、国際法は、グローバリゼーション時代の変化に対応し、従来のシステムとの調整機能を持つことを求められるであろうと言う。他方で、国際的システムと国際法の枠組を守るための中央集権的強制手段を持つことを求められると予想する。国際連合は、既に公益的規範をerga omnesあるいはユスコーゲンスと理解しており、国際法を最終的に「世界法」に変化させる組織的枠組になる可能性があると言う。
５、討論（第２部）
５、１ 非国家行為者
非国家行為者の国際社会における活発な活動、影響力の大きさは承認した上で非国家行為者の法人格が部分的にも認められるのか、あるいは、その萌芽と考えられる状態なのか、法人格を認めるについてはどのような要件を満たす必要があるのかといった点に焦点が当たっている。そこで、現状を消極的にとらえる意見を拾うと、たとえば、新しい国際法主体の承認を急ぎ過ぎてはならないとする意見（Vereshchetin、Randelzhofer）がある。また、 Hobeが非国家行為者の国際法主体性を積極的にとらえるのに対してこれを楽観的にすぎるとして、実際には困難がある、また、非国家行為者等がどの程度国家間に入ってゆけるのかが明らかにされねばならないとの意見（Herdegen）、Hobeは、ヨーロッパに見られるような高度に発展した本質的権利の実施について述べるが、それが他の地域でうまくいくとは限らないとの意見（Byers）などがある。その他、NGOは、合意、法作成に関して適法性を欠いており、無関係であるとの意見（Franck）、NGOにより上位の地位を与えることは慎重にすべきであるとの意（Fidler）などがある。
５、２ 責任論
個人や企業の国家迂回に対してコントロールを及ぼすとすれば、条約によるしかないとする意見（Stein）、また、非国家経済的行為者に対する最小限の規制が必要とする意見（Malanczuk）がある。一方、業界が１４０ヵ国の当事国を持つ仲裁制度を作り上げ、当事国に当該者を仲裁裁判に送るよう要求する制度もあるとの反論（Caron）、非国家行為者に義務と責任を負わせる根拠となる法は何かを問う意見（Malanczuk） が出されている。
５、３ 国際法の拡大
５、３、１ ２分法から３者関係へ個人、国家、グループの利益の優先性を問題にする考察においてFranckが提起した２分法から３者関係への方法論の転換に対して賛成する意見が多い。２分法といういずれか一方の選択という方法でなく、協力関係というスタンスに立った全体論的方法での分析を勧め、これが結合力、互換性の発見、さらには発展につながるとの意見（Truyol）およびこれに賛成するHofenの意見がある。その他、説得力の点で３者間系が効果的（Caron）とするもの、 Franckが提起した個人の権利主張とグループの権利、国家の権利の調整法に感銘したとする意見

（Delbruck）などがある。
５、３、２ 共通法への期待
Vereshchetinは、新しい非国家行為者の出現によって国際法は、国家間の法から人類共通法へ次第に移行しつつあると言う。それについては、組織されたグローバルな世論が、法制定過程においても、法適用過程においても大きな影響力を持つと言う。そして、そのような動きの中にあっては、ICJに起源を持つ多くの概念が寄与するのではないかと予測する。Fidlerは、国際社会において国家から多国籍企業への力のシフト、国家からNGOへ規範のシフトが起こっているのではないかと考える。そして、国際法をワールドローとかコスモポリタンローに変える理由にふれ、力の圧迫のためなのか、規範作成の改善なのかを問う。Fidler
自身は、２つの調和が必要との立場をとる。
６、まとめ
以上、種々の見解が提起されたのであるが、まず、現在の国際社会において数多くの非国家行為者が種々の活動をし、それが国際社会における決定、法制定に大きな影響を及ぼすに到っていることは誰しも否定できない状況であることが確認されている。しかし、そのような活動をもってただちに法人格を認められたとすることについては、懐疑的な意見が多い。そこには、種々の現象から法人格を認めるべきであるというやや立法論的な方向をとる主張、非国家行為者について分析をし、法人格として承認されるための要件を詰めていくという方向をとる主張がある。いずれの方向をとっても、理論上はともかく実際上は、最終的に国家の意思が問題になる。将来、それら非国家行為者の法人格が認められるようになったとすれば、国際社会、国際法の変質につながるであろうという点、これもまた参加者間に一致があると言ってよいであろう。