【 寄 稿 】

放射性廃棄物場処理場の選定地をめぐる論争― 韓国の選定地事例 ―財団法人 日本不動産研究所主任研究員 宋 賢富
■はじめに

１．放射性廃棄物の状況

韓国では放射性廃棄物処理場（以下「放廃場」という。
）

韓国における放射性廃棄物（ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ ｗａｓｔｅ）は、の選定地問題が１９年間にわたる紆余曲折の後、昨年住民

原子力法第２条１８号により“放射性物質またはそれによ投票により三国時代新羅の古都である慶州市に選定されり汚染された物質として廃棄の対象になる物質（使用済終結した。今回、国家的な激論に終止符を打つことになみ核燃料を含む）をいう”と定義されている。一方、韓った放廃場問題の解決方法は、特に国策の課題を政府の国における２００４年度エネルギー需給構造をみると、エ一方的な主導ではなく地域住民の賛否を問う投票で決めネルギー輸入額がおおよそ４９６億ドルに達している。こたという点で他の難題解決に先導的な先例として評価さ

れは国の年間総輸入額の２２％水準であり、国の輸出１位れている。しかしその過程で浮き彫りになった非選定候を記録する半導体輸出額２６５億ドルと自動車輸出額２６６

補地の地方自治体の感情、反対世論などがしこりとして億ドルを合わせた金額に匹敵する金額である。韓国では残る結果となった。本稿では放廃場の選定地をめぐる論

原子力発電と水力発電を除き、すべてのエネルギーを海争などについて考察したい。

外から輸入して使用されている。

表１ 原子力発電所別の中・低レベル廃棄物の推移
施設容量

原子力発電所
位置

累積量（単位：ドラム）
処理不可能予想年度（２００２．１２ 基準）号機（個数）

コリ

４

２０，２００３２，６９２

２０１４年

ヨンクァン

６２３，３００

１２，５６０

２０１１年

ウルチン

４

１７，４００

１３，７７７

２００８年

ウオルソン

４

９，０００

４，３６９

２００９年

１８機

９９，０００

６３，３９８

合計

資料：産業資源部（２００４年１２月）より作成（０４年６月現在数値）。

このように、エネルギー海外依存度は９７％を上回り、２．放廃場の立地選定をめぐる論争

原子力エネルギーに頼っているのが現状である。国民は原子力エネルギーに対する重要性などは認識しているも韓国の放廃場立地選定の候補地については、１９８６年のの、安全性・廃棄物処理場の問題が身の回りに降りかから忠清南道安眠島（１９９０年）、仁川広域市クルアップ

かるのは避けたいというのが実情である。
しかしながら、島（１９９４年）、全羅北道扶安（２００３年）などが指定さ国のエネルギーの確保から、原子力発電所は必要な施設れ、９回も更新された。しかし立地選定の地域住民によであり、今後、原子力発電所から発生する廃棄物は、る放廃場に対する強い拒否感と反核・環境団体の組織的２００８年度より処理不可能と見込まれている。

な反発により、激しい反対デモと極端な世論分裂の結果を招いた。その結果、敷地選定に対する反対のデモによ反対デモによってけがをした市民と警察は２００人を超える拘束・けが人などが出るまで深刻化した。さらに２００る事態となった。

３年には立地選定をめぐり、全羅北道扶安では、反対する激しいデモによって関係者２００人余りが刑事処罰され、その解決策として、現政府は放廃場立地の選定方法として地域住民の賛否を問う直接投票制を取り入れた。

関係者に対する司法処理手続きが現在も進行中である。
表２ 政府の放射性廃棄物処理場の推進経過

日程

廃棄物処理場選定に関する主な内容
第211次原子力委員会、放射性廃棄物管理4代基本原則議決
1984.10- 永久処理場原電敷地 外部に集中型に建設等
第220次 原子力委員会、放廃棄物管理 基本方針決定- 中低レベル 放棄物 処理施設 1995年まで 建設
1988.7- 集中型 使用後核燃料 中間保管施設 1997年まで建設等
第221次 原子力, 放廃棄物管理事業 計画 議決
1988.12- 1985～2000年まで 放廃棄物 管理基金として 7,000億ｳｵﾝ 造成
第226次 原子力委員会、第2原子力研究所建設候補地として、忠清南道安眠島 選定
1990～91 第227次 会議で撤回
1993.12 科学技術処 「放射性廃棄物管理事業の促進及び施設周辺地域支援に関する法律」国会可決
第236次 原子力委員会、仁川広域市ｸﾙｱｯﾌﾟ島に 放射廃棄物管理施設地区開発計画議決
1994～95 第243次会議で 撤回
第棄管
商
韓国管
処分は、追後審議 決定- 使用後燃料中間保管、 中低レベル処分事業 韓国電力に移管- 放射線廃棄物管理基金 廃止、 原電事後処理充当金 新設
1996.6
第- 「放射性廃棄物 管理事業の促進及び 施設周辺地域の支援に関する法律」廃止
棄管1998.9(2016年) 建設計画 議決
2000.6
放廃棄物管理施設 敷地 公募 失敗
2003.2
第252次 原子力委員会, 放廃棄物管理施設 敷地確保推進計画 議決
2003.7
全羅北道扶安候補敷地 選定発表, 2004年
第棄 11月 候補敷地 自動解除 管離2004.12 進 決定2005.1
産業資源部, 中低レベル放廃棄場 誘致地域支援特別法 立案
３．放廃場敷地選定の日程と住民投票誘致申請を同８月３１日に締め切った。自治体側では、自治体議会の同意を得て、自治体の長が産業資源部に申請

国策事業として推進されてきた放廃場立地は、住民の賛成多数により慶尚北道慶州市に確定された。選定されした。申請した自治体は、郡山市、慶州市、浦項市、盈
德郡の４つである。申請後、世論調査も行われた。

るまでの放廃場立地の選定過程をみると、下記のように説明できる。

２）敷地選定委員会により、対象地域の選定・評価、実施

１）敷地選定の公告（２００５．６．１６）と誘致申請
敷地選定の公告を２００５年６月１６日に行い、自治体の敷地選定委員会により、対象地域の選定、評価が実施された。その実施項目は次の通りである。

表３ 住民投票対象地域に対し、敷地選定委員会が敷地安定性及び事業推進条件等敷地適合性を綜合評価
遂行項目

遂行目的

・航空写真判読

地質構造線の分析

・地表地質調査

岩盤分布及び試質選定

・陸地及び海洋物理探査

地質構造及び活性断層の有無調査

・地震調査

地震発生頻度の調査

・水利地質調査

地表数及び地下水の分析

・試質調査

地下岩盤状態の把握

・事前環境性検討

自然環境及び人文社会環境把握

３）住民投票要求（２００５．９．１５）

した地域のうち、賛成率が最も高い地域を候補地に選定

住民投票実施対象地域に産業資源部長官が住民投票をした。

要求した。
６）最終候補地選定（２００５．１１．２２）
４）住民投票 発議（２００５．１０．２２以前）

この結果に基づき、２００５年１１月２２日に最終候補地が－自治体の長が収容可否の決定に対する、住民投票を選定された。

発議した。
（再・補欠選挙時に実施）（２００５．１０．２６）
このようにして、２００５年１１月２日に放廃場選定のた
５）住民投票実施 （２００５．１１．２２以前）

めの住民投票は、慶尚北道の浦項市、慶州市、霊徳郡と―２００５．１１．２ 実施

全羅北道の群山市の４ヶ所で実施された。開票結果、慶住民投票は、２００５年１１月２日に実施され、投票有権州市の賛成票が一番高い結果となった。このような国策者１／３以上投票及び有効投票数過半数の賛成票を獲得

事業に対する住民投票は韓国では初めての成果である。

表４ 住民の賛否投票結果
選定候補地

選挙人数（人）

投票者数（不在者比率、％）（人）（単位：人、％）
投票率（％）

賛成率（％）

慶州市

２０８，６０７（３８．２）

１４７，６４２

７０．８

８９．５

群山市

１９６，９８０（３９．３）

１３８，１５３

７０．１

８４．４

霊徳郡

３７，５３６（２７．５）

３０，１０８

８０．２

７９．３

浦項市

３７４，６９７（２２．０）

１７６，９４２

４７．７

６７．５

資料：中央選挙管理委員会により作成。

政府は放廃場敷地が選定された地域を開発事業予定区

州市）には特別支援金約３千億ウォンが事業初期段階か域に指定し、今年から本格的な放廃場建設運営許可、放ら集中的に支援され、放射性廃棄物の搬入手数料のうち、廃場実施計画承認などの手続きを完了し、２００７年下半一部として年間５０～１００億ウォンを施設運営期間中、支期に放廃場建設を行い、２００８年末まで完工する見込み援される。さらに地域開発促進及び支援事業効果のためである。放廃場の建設方式は、スウェーデン、ドイツで特例制、国庫補助金の引き上げ、地域住民の優先雇用な使用されている地下の深い所に洞窟を掘って廃棄物を保どが実施される。

管する洞窟処分方式が有力に検討されている。

その上、韓国水力原子力（株）の本社移転により年間消費費用１００億ウォンを含め法人税３５億ウォン、住民税（所得税）５億ウォン、事業所税２億ウォン、総合土地４．放廃場選定地の経済効果税及び財産税など年間約４２億ウォンが地方財政収益として見込まれる。よって、市と地域住民は地域経済発展

今回選定された慶州市には、放廃場が洞窟処分方式でなどに大きな経済効果が期待されている。

建設される。その施設規模は第１段階で１０万ドラム規模で建設され、段階的に増設されて最終的に総８０万ドラム規模で建設される。全建設工事費は９千６００億ウォン（約５．選定の過程で明らかになった課題

８２６億円、０６．１．１６現在為替レート１ウォン円０．０８６円相当）になり、第１段階の工事費は約４千７００億ウ

放廃場の選定にあたり今回４カ所の自治体が立候補地ォンが予想される。建築構造物延べ面積は５万６千坪、として申請し、地域住民が高い投票率で参加した要因は、附帯施設（建築物）は約１万３千坪が予定されている。

選定された国の自治体への財政及び経済的支援である。

放廃場敷地に選定された慶州市には、選定地支援特別投票の結果、慶尚北道慶州市に選定されたが、しかし住法の制定により韓国水力原子力（株）本社が移転され、民投票過程では自治体の過熱競争による行き過ぎた選挙多くの関連施設が建設される。また、当該地方自治体（慶合戦（費用）、東（慶尚北道の浦項市、慶州市、霊徳郡）・西（全羅北道の群山市）間の地域葛藤を招いた。また、非選定候補地のある自治体は投票結果に対する不服として選挙無効異議申し立てを起こすとしている。

６．まとめ
韓国における放射性廃棄物処理場をめぐる１９年間の論争は、初めて実施された地域住民による賛否投票方式で慶州市が選定されたが、大きな社会的・地域的等の課題を残した。そもそも国策事業は、国の利益と国民の幸せのため国が政策的に推進する事業である。
８０年代までの国策事業は、国の一方的な推進により国民は反対したくてもできない状況が多かった。
しかし時代の変化、民主化の時代の到来により様々な国策事業に対する国民の安全性を問う組織的な反対が多い状況である。今回国策事業に対する地域住民の賛否を問う投票制は、初めて成果をあげたが、今後、真の国策事業は国民の絶対的な安全を確保し、事業の透明性及び信頼性を地域住民に対して保障することが望まれる。

注：韓国の行政単位は、広域自治体として「特別市（ソウル）」、「広域市（釜山、大邱、仁川、光州、大田、蔚山）、及び「道（京畿道、江原道、忠清北道（忠北）、忠清南道（忠南）、全羅北道（全北）、全羅南道（全南）、慶尚北道（慶北）、慶尚南
道（慶南））がある。基礎自治体は「市、郡、区」がある。