ともに支え合い ともに創る
安心していきいきと暮らせるまち みずほ

瑞穂市

地域福祉計画・地域福祉活動計画
令和3年度〜令和8年度

令和3年3月

瑞 穂 市
瑞穂市社会福祉協議会










は

じ

め

に

近年は、少子高齢化や核家族化のさらなる進行により、地域住民のつながりが希薄化していると言われていますが、阪神淡路大震災
や東日本大震災以降、地域の絆に対する意識が高まってきたのと同様に、現下のコロナ禍においても、地域のつながりの重要性が再認識される起点になっていると感じています。
さて、福祉を取り巻く環境は大きな課題を抱えております。また、地域で暮らす子どもや高齢者、障がい者、生活に困窮している方の抱える課題も多様化しており、従来の高齢福祉、障がい福祉、児童福祉といった枠組みだけでは、対応が困難で、包括的・重層的な支援が必要になってきております。
国においても、今までの「縦割り」の支援や「支え手」「受け手」の関係を超えて、地域住民や団体など多様な主体が、「我が事」として課題を捉え、世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで解決する「地域共生社会の実現」を掲げています。
このような中、瑞穂市では「ともに支え合い ともに創る 安心していきいきと暮らせる
まち みずほ」を基本理念に掲げ、平成  年からの第１期地域福祉計画により、地域における支え合いの意識・仕組みづくりに継続的に取り組んでまいりました。こうした取り組みに
より、地域における助け合いや支え合いの意識が高まっていると肌で感じております。
このたび、令和３年度から令和８年度までの６年間を計画期間とする第２期地域福祉計画を策定し、「地域共生社会の実現」に向け取り組んでまいります。
本計画においては、ＳＤＧｓの理念を取り入れ、成年後見制度利用促進基本計画、自殺対策計画を包含した福祉の総合的な上位計画として位置付けております。
また、本計画は、瑞穂市社会福祉協議会と理念や方向性を共有し、連携した取り組みを行うために、瑞穂市社会福祉協議会が策定する瑞穂市地域福祉活動計画と一体的な計画としております。
現在、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、世界の感染者数は累計１億人を超え、未だに感染者が増え続けております。このような状況下において、重症化のリスクが高い高齢者の方は、一層の外出自粛を余儀なくされ、自粛の長期化により、心身の不調や虚弱が懸念されております。
今後は、このコロナ禍を乗り越えたアフターコロナ社会が、誰もが自分らしく生きがいをもち、健やかで幸せに暮らしていくことのできる「健幸都市みずほ」となるよう、本計画を基に皆さまととも取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、瑞穂市地域福祉計画策定委員会の皆さまをはじめ、ご協
力いただきました皆さまに心からお礼を申し上げます。

令和３年３月

瑞穂市長 森 和之

は じ め に
平素は、地域福祉の充実と発展のため瑞穂市社会福祉協議会（以下「本会」とします。
）に対し、ご理解・ご協力・ご支援を賜り、心からお礼申し上げます。
近年の社会状況は、従来からの人口減少、少子高齢化、核家族化の進行、ひとり暮らし高齢者や高齢者だけが構成員の世帯の増加などとともに、心や体の不調や障がいにより生きづらさを抱え何らかの支援や見守りが必要な人の増加、高齢の親とひきこもりの子どもが同居する「８０５０」世帯の現出などといった新たな課題があがってきています。
これらの課題においては、家族力の低下、地域での人間関係の希薄化につれ、住民の孤立が進み、支援が必要な人が単に周りから気づかれないといったことでなく、むしろ本人・家族から「声を上げることができない」「助けを求められない」「受け入れることができない」
といった事態も起きています。またこうした場面では、福祉の制度につながる前に、普段から人と人のつながりをどうつくっていくのかを含めて考えていく必要性を感じます。
そして、人と人のつながりづくりのためには、市役所や本会、介護など福祉の専門職、地域の役員などといったかたのみならず、地域住民の皆さまや様々な団体など多数が幅広く連携協力し、どんな地域にしたいのか、地域の課題は何か、どのように工夫すれば地域の絆をより深め、助け合い、共生していくことができるかといったことから話し合い、解決できる地域づくり（＝地域福祉）をしていくことが重要と考えるところです。
今回の計画策定により、本計画の目的及び重要性を改めて認識し、必要な活動を整理することができました。
また、今回の地域福祉活動計画の策定にあたっては、これまで市が策定する瑞穂市地域福祉計画と別立てで行っていましたが、理念や方向性の共有、より連携した取り組みを図るため、令和３年度から令和８年度までの計画として一体的に策定を行いました。
このようにして策定された本計画に基づき、本会としても、今後、社会福祉協議会の役割である「地域福祉の推進」に資する活動に邁進していく所存です。
最後に、このようなコロナ禍の中、本計画の策定にあたりまして、会議にご出席いただき
貴重なご意見、ご提言をいただきました策定委員の皆さまをはじめ、アンケート調査、パブリックコメント等を通じご協力いただきました皆さまに対し、心から厚くお礼申し上げます。

令和３年３月瑞 穂 市 社 会 福 祉協 議 会 会 長






野田 寧宏

目ᴾ 次ᴾ

第１章 計画策定にあたって···········································
１．計画策定の趣旨と背景·········································
２．計画の位置付け···············································
３．計画期間·····················································
４．計画への市民参画·············································
第２章 地域福祉に関する市の現状·····································
１．人口等の状況·················································
２．高齢者の状況················································
３．障がい者の状況··············································
４．児童等の状況················································
５．生活保護に関する状況········································
６．就労に関する状況············································
７．外国人に関する状況··········································
８．その他地域福祉に関する状況··································
９．市民アンケート調査結果の概要································
．団体ヒアリング調査結果の概要································
．対応すべき課題の整理········································
第３章 基本理念と基本目標··········································
１．基本理念····················································
２．基本目標····················································
第４章 施策の展開··················································
基本目標１ 支え合い、助け合う地域をつくる······················
基本目標２ 安心して暮らせる仕組みをつくる······················
基本目標３ いきいきと暮らせる環境をつくる······················
基本目標４ いのちを支える仕組みをつくる························
第５章 計画推進のために············································
１．協働による計画の推進········································
２．計画の周知・普及············································
３．市と社会福祉協議会との連携··································
４．計画の進行管理、点検・見直し································
資料編······························································
１．計画策定について············································
２．用語解説····················································










※本計画における留意事項
■用語解説について
本計画書中でわかりにくい用語、外来語等の説明等は巻末の用語解説をご参照ください。
■「障がい」の表記について
法律・制度、事業、団体名等を除いて、「害」の字を「がい」とひらがなで表記しています。
■年号について 年５月１日より「令和」と改元されたことから、 年５月１日までの実績値等は「平成  年」と表記し、年度の表記は改元年度全体を通じて「令和元年度」としています。







第 １ 章 ᴾ 計 画 策 定 に あ たっ て ᴾ

１．計画策定の趣旨と背景ᴾ
少子高齢化や社会構造の変化により、地域のつながりの希薄化が進むとともに、家庭や地域における扶助機能が低下し、介護や子育てに関する問題､生活困窮やひきこもりの問題を顕著化させています。
また、支援が必要でありながら福祉サービスにつながらない方、地域のセーフティネ
ットでカバーできない方が増加しており、これからの福祉のあり方として、行政だけではなく、市民や社会福祉法人、ボランティア、ＮＰＯ法人などの市民活動団体が、行政と連携・協力して対応することが求められています。
国においては、平成  年６月に公布された改正社会福祉法において、「我が事・丸ごと」の包括的支援の理念が明確化されました。これは、制度・分野ごとの縦割りや、支援「する人」「される人」という関係を超えて、地域住民や団体など多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、支え合い・助け合う地域をともにつくっていく「地域共生社会」の実現を目指すものです。
地域共生社会の実現を目指すためには、これまでの、行政からの福祉サービスの提供
だけではなく、包括的に支援体制を構築するため「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」に取り組む必要があります。
こうした中で、高齢者をはじめ、誰もが住み慣れた地域で安心して、生きがいを持って生活していくためには、身近な地域において、お互いに助け合う仕組みをつくっていくとともに、地域住民がボランティア等の福祉団体や民間事業者とともに、行政と協働して地域福祉を進めていくことが必要です。
本市では、平成  年３月に「瑞穂市地域福祉計画」を策定し、「ともに支え合い ともに創る 安心していきいきと暮らせるまち みずほ」を基本理念に位置付け、各種施策を展開し、地域福祉の推進に努めてきました。
また、瑞穂市社会福祉協議会では、平成  年３月に「瑞穂市地域福祉活動計画」を策定し、各種福祉事業に取り組んできました。
このたび、市と社会福祉協議会が地域課題や地域福祉推進の理念・方向性を共有化
し、より具体的・効果的な取り組みを連携しながら行うため、市の「地域福祉計画」と、
社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」の見直しを一体的に行います。







２．計画の位置付け（１）計画の法的根拠と位置付け①地域福祉計画について「地域福祉計画」は、社会福祉法第  条に基づいて市町村が策定し、子育て、高齢者、障がい者といった福祉に関する部門別計画の「共通軸となる施策」を体系化する、
福祉健康分野の上位計画に位置付けられます。
また、成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下、「成年後見制度利用促進法」）
第  条第１項に基づく「市町村による成年後見制度利用促進基本計画」について、地域福祉計画の中に位置付けます。
さらに、自殺対策基本法第  条第２項に定める「市町村自殺対策計画」を包含する計画とします。

②地域福祉活動計画について「地域福祉活動計画」は、民間組織である社会福祉協議会が策定する活動計画です。
社会福祉法第  条において、社会福祉協議会は「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」とされていることから、「地域福祉活動計画」は、市町村が策定した「地域福祉計画」の理念やビジョンを踏まえつつ、社会福祉協議会が地域住民や関係団体等と連携し、地域福祉を推進するための具体的な取り組みを示します。

瑞穂市地域福祉計画・地域福祉活動計画の位置付け
瑞穂市
社会福祉協議会

瑞穂市地域福祉計画

相互連携

地
域
福
祉
活
動
計
画

福
祉
健
康
分
野
の
施
策
連
携

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

障
が障
いが
（い
児者
）計
福画
祉及
計び
画

老
人
福
祉
計
画

（介
も護
と保
す険
広事
域業
連計
合画
）

健
康
増
進
計
画

関連分野との施策連携

地域防災計画等その他関連分野の諸計画社会福祉法（第 ᵏᵎᵕ 条抜粋）ᴾ
（市町村地域福祉計画）
第  条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
１．地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
２．地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
３．地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
４．地域福祉に関する活動への市民の参加の促進に関する事項
５．前条第１項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項


成年後見制度利用促進法（第 ᵏᵒ 条第１項抜粋）ᴾ
（市町村の講ずる措置）
第  条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見制度等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。


自殺対策基本法（第 ᵏᵑ 条抜粋）ᴾ
（都道府県自殺対策計画等）
第  条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。
）を定めるものとする。
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。
）を定めるものとする。


社会福祉法（第 ᵏᵎᵗ 条抜粋）ᴾ

（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区
社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１．社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
２．社会福祉に関する活動への市民の参加のための援助
３．社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
４．前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

（２）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた計画の推進
ＳＤＧｓは、「6XVWDLQDEOH'HYHORSPHQW*RDOV」の略で、 年９月の国連サミッ
トで採択された  年までの「持続可能な開発目標」であり、国際社会共通の目標です。
ＳＤＧｓでは、「地球上の誰ひとりとして取り残さない」を基本理念に、経済・社会・環境の諸課題を総合的に解決し、持続可能な世界を実現するために、 の目標と 
のターゲットが掲げられています。
ＳＤＧｓの  の目標は、世界の都市に共通した普遍的な課題であり、「誰ひとり取り残さない」という考えは、市民が支え合い・助け合う地域をともにつくっていく「地域共生社会」を目指す本計画の目指すべき姿と一致するものです。
本計画に掲げる各施策・事業を推進するにあたっては、ＳＤＧｓを意識し、地域や関係団体などと連携しつつ、地域共生社会の実現を目指します。
なお、個別の目標等の設定は、関連する個別計画において設定します。


ＳＤＧｓにおける ᵏᵕ の目標ᴾ






















３．計画期間ᴾ

本計画の計画期間は、令和３年度から令和８年度までの６年間とします。ただし、社会経済情勢の変化や大きな制度改正などに柔軟に対応できるよう、必要に応じて見直しを行います。

Ｒ１


Ｒ２


Ｒ３




市地域福祉計画ᴾ

Ｒ４




Ｒ５


Ｒ６


Ｒ７





地域福祉計画・地域福祉活動計画ᴾ

Ｒ８




Ｒ９




（令和３年度～令和８年度）ᴾ

社協地域福祉活動計画ᴾ
一体的に
策定


次期
計画ᴾ

見直し




４．計画への市民参画ᴾ


①市民アンケート調査の実施
市民がともに支え合う福祉社会の実現に向けた各種施策を推進するため、地域福祉に関する市民アンケート調査を実施しました。
②関係団体等ヒアリング調査の実施
地域の福祉課題等を把握するため、地域福祉にかかわる各種団体等に対して、調査シートによるヒアリング調査を実施しました。
③瑞穂市地域福祉計画策定委員会の開催
広く市民等から意見を聴取するために、市民、関係機関・関係団体、学識経験者等で組織された「瑞穂市地域福祉計画策定委員会」において、本計画策定にあたっての意見交換及び審議を行いました。
④パブリックコメントの実施
広く市民等から意見を聴取し、本計画に反映させるためにパブリックコメントを実施しました。



第 ２ 章 ᴾ 地 域 福 祉 に 関 す る市 の 現 状 ᴾ
１．人口等の状況（１）人口の状況
本市の総人口は、 人（平成  年国勢調査）で、近年の推移をみると平成７年の  人から一貫して増加傾向にあります。また、年齢別人口構成比をみると、０～ 歳の年少人口、～ 歳の生産年齢人口の割合は減少していますが、 歳以上の高齢者人口の割合は増加傾向にあります。
年齢別の人口構成比（平成  年国勢調査）を国、県と比較すると、年少人口、生産
年齢人口は、国、県を上回りますが、高齢者人口は下回っています。

総人口・年齢３区分別人口の推移（人）

ᵔᵎᵊᵎᵎᵎ
ᵓᵎᵊᵎᵎᵎ

ᵒᵎᵊᵎᵎᵎ

ᵒᵔᵊᵓᵕᵏᵒᵑᵊᵖᵗᵐ

ᵓᵊᵓᵐᵔ

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ᵓᵎᵊᵎᵎᵗᵓᵏᵊᵗᵓᵎ

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ᵓᵒᵊᵑᵓᵒᵏᵎᵊᵓᵓᵕ

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ᵗᵌᵗᵃ

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ᵖᵊᵒᵔᵑ

ᵖᵊᵕᵓᵓ

平成７年

平成ᵏᵐ年

平成ᵏᵕ年

平成ᵐᵐ年

平成ᵐᵕ年

ᵎ～ᵏᵓ歳未満ᵏᵓ～ᵔᵓ歳未満

ᵎᵌᵎᵃ
ᵔᵓ歳以上

総人口

高齢化率

※総人口には年齢不詳を含む場合がある。                      資料：国勢調査

総人口・年齢３区分別人口の推移（単位：人、％）

総人口
０～歳
（構成比）
～歳
（構成比）
歳以上
（構成比）
年齢不詳

平成７年


（）

（）

（）


平成年


（）

（）

（）
※構成比は総人口から年齢不詳を除いて算出。    



平成年

（）

（）

（）


平成年

（）

（）

（）


平成年

（）

（）

（）              資料：国勢調査

年齢３区分別人口割合の比較ᴾ

瑞穂市（Ｈᵐᵕ）ᵏᵔᵌᵑᴾ

岐阜県（Ｈᵐᵕ）

ᵏᵑᵌᵐᴾ

ᵓᵖᵌᵕᴾ

ᵐᵖᵌᵏᴾ

全国（Ｈᵐᵕ）

ᵏᵑᵌᵑᴾ

ᵔᵐᵌᵗᴾ

ᵐᵑᵌᵕᴾ

ᵔᵒᵌᵏᴾ

ᵏᵗᵌᵔᴾ


ᵎᵃ



ᵐᵎᵃ

ᵒᵎᵃ

ᵎ～ᵏᵒ歳



ᵔᵎᵃ

ᵖᵎᵃ

ᵏᵓ歳～ᵔᵒ歳

ᵏᵎᵎᵃ

ᵔᵓ歳以上
資料：平成  年国勢調査

 （２）人口構造の状況
本市の人口構造を５歳階級別の人口ピラミッドでみると、男性・女性ともに ～
歳の層の人口が最も多くなっており、 代から  代の若い世代に厚みのある年齢構造となっています。


人口構造の状況ᴾ
男性



女性
ᵏᵎᵓ



ᵐᵕᵗ



ᵓᵖᵏ
ᵖᵗᵎ


ᵏᵊᵑᵏᵒ







ᵓᵓ～ᵓᵗ歳ᵏᵊᵓᵒᵏᵕᵓ～ᵕᵗ歳ᵔᵎ～ᵔᵒ歳ᵏᵊᵑᵒᵕᵖᵎ～ᵖᵒ歳

ᵑᵐᵐ
ᵓᵒᵏ
ᵖᵎᵎ
ᵏᵊᵎᵎᵗ
ᵏᵊᵑᵓᵏ

ᵔᵓ～ᵔᵗ歳ᵏᵊᵒᵗᵗ

ᵖᵓ～ᵖᵗ歳ᵕᵎ～ᵕᵒ歳

ᵏᵊᵔᵔᵐ



ᵗᵎ歳以上

ᵓᵎ～ᵓᵒ歳

ᵏᵊᵖᵐᵔ

ᵏᵊᵕᵖᵖ
ᵏᵊᵓᵒᵑ
ᵏᵊᵑᵖᵐ
ᵏᵊᵓᵕᵗ

ᵒᵓ～ᵒᵗ歳

ᵐᵊᵑᵖᵓ

ᵏᵊᵖᵓᵗ

ᵒᵎ～ᵒᵒ歳

ᵐᵊᵏᵎᵖ

ᵐᵊᵐᵕᵎ

ᵑᵓ～ᵑᵗ歳

ᵏᵊᵗᵐᵐ

ᵐᵊᵎᵏᵑ

ᵑᵎ～ᵑᵒ歳

ᵏᵊᵖᵔᵔ

ᵏᵊᵕᵖᵔ

ᵐᵓ～ᵐᵗ歳ᵏᵊᵕᵕᵐᵐᵎ～ᵐᵒ歳ᵏᵊᵓᵏᵒᵏᵓ～ᵏᵗ歳

ᵏᵊᵒᵐᵗ

ᵏᵊᵒᵐᵖ

ᵏᵎ～ᵏᵒ歳

ᵏᵊᵑᵒᵗ



ᵏᵊᵓᵐᵗ

ᵓ～ᵗ歳

ᵏᵊᵒᵎᵒ



ᵏᵊᵔᵎᵗ

ᵎ～ᵒ歳

ᵏᵊᵒᵔᵔ





ᵏᵊᵓᵗᵖ

ᵏᵊᵔᵖᵖ

（人）
 （人）
  ᵐᵊᵓᵎᵎ  ᵐᵊᵎᵎᵎ  ᵏᵊᵓᵎᵎ   ᵏᵊᵎᵎᵎ   ᵓᵎᵎ   ᵎ     ᵎ   ᵓᵎᵎ  ᵏᵊᵎᵎᵎ  ᵏᵊᵓᵎᵎ  ᵐᵊᵎᵎᵎ  ᵐᵊᵓᵎᵎ
資料：平成  年国勢調査







（３）世帯の状況
本市の一般世帯の状況をみると、平成  年には  世帯となっており、平成７
年に比べて  倍と増加傾向で推移しています。また、単身世帯、核家族世帯が大きく増加しています。
世帯構成を県と比較すると、本市は単身世帯、核家族世帯の割合が多く、三世代世帯の割合が少ない傾向がみられます。

世帯数・１世帯あたり人員の推移（世帯）ᵐᵓᵊᵎᵎᵎ

ᵐᵎᵊᵗᵖᵗᵏᵗᵊᵑᵓᵔ

ᵐᵎᵊᵎᵎᵎ
ᵏᵒᵊᵕᵗᵎ
ᵏᵓᵊᵎᵎᵎ

ᵐᵊᵖᵏᵐᵏᵎᵊᵎᵎᵎ

ᵏᵕᵊᵒᵏᵏᵏᵓᵊᵗᵑᵓ

ᵐᵊᵒᵔᵗ

ᵐᵊᵖᵗᵐ
ᵐᵊᵖᵔᵐ

ᵐᵊᵖᵑᵖ

ᵏᵐᵊᵐᵔᵑ

ᵏᵎᵊᵗᵗᵓ

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ᵖᵊᵗᵓᵓ

ᵏᵎᵊᵎᵗᵗ

ᵒᵊᵏᵕᵎ

ᵒᵊᵏᵒᵐ

ᵒᵊᵒᵓᵎ

ᵓᵊᵒᵔᵗ

ᵔᵊᵐᵓᵕ

平成７年

平成ᵏᵐ年

平成ᵏᵕ年

平成ᵐᵐ年

平成ᵐᵕ年

その他世帯

一般世帯数

ᵓᵊᵎᵎᵎ

ᵎ
単独世帯

核家族世帯

※一般世帯は病院、社会福祉施設等で生活する人を除いたもの。

       資料：国勢調査

世帯構成割合の比較
核家族世帯

三世代世帯

単身世帯

その他

瑞穂市
（ᵦᵐᵕ）

ᵓᵖᵌᵒᴾ

ᵖᵌᵎᴾ

ᵐᵗᵌᵖᴾ

ᵑᵌᵕᴾ

岐阜県
（ᵦᵐᵕ）

ᵓᵖᵌᵏᴾ

ᵏᵏᵌᵏᴾ

ᵐᵓᵌᵖᴾ

ᵓᵌᵎᴾ

全国
（ᵦᵐᵕ）

ᵓᵓᵌᵖᴾ
ᵎᵃ

ᵐᵎᵃ

ᵒᵎᵃ

ᵓᵌᵕᴾ

ᵑᵒᵌᵓᴾ

ᵒᵌᵎᴾ

ᵔᵎᵃ

ᵖᵎᵃ

ᵏᵎᵎᵃ

※一般世帯は病院、社会福祉施設等で生活する人を除いたもの。



資料：平成  年国勢調査

（４）人口動態の状況
本市の人口動態をみると、平成  年以降、出生数が死亡数を上回る自然増、転入数
が転出数を上回る社会増の傾向にあります。


人口動態の状況ᴾ（単位：人）



平成年 平成年 平成年 平成年 平成年 令和元年
出生













自然動態 死亡













増減













転入













社会動態 転出











増減

























増減計

資料：岐阜県人口動態統計調査

（５）合計特殊出生率の状況
本市の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子どもの数の平均）をみると、
平成  年で  となっており、国、県の水準を上回って推移しています。


合計特殊出生率の状況ᴾ


ᵏᵌᵖᵎ



ᵏᵌᵕᵎ




ᵏᵌᵓᵎ



ᵏᵌᵒᵎ



ᵏᵌᵕᵐ
ᵏᵌᵔᵎ
ᵏᵌᵓᵓ

ᵏᵌᵓᵓ

ᵏᵌᵓᵔ

ᵏᵌᵓᵒ

ᵏᵌᵓᵒ

ᵏᵌᵓᵐ

ᵏᵌᵒᵓ

ᵏᵌᵒᵒ

ᵏᵌᵒᵑ

ᵏᵌᵒᵐ

平成ᵐᵕ年

平成ᵐᵖ年

平成ᵐᵗ年

平成ᵑᵎ年

ᵏᵌᵔᵎ




ᵏᵌᵕᵒ

ᵏᵌᵒᵐ
ᵏᵌᵒᵐ

ᵏᵌᵑᵎ
平成ᵐᵔ年


瑞穂市



岐阜県

全国
資料：岐阜地域の公衆衛生







２．高齢者の状況ᴾ（１）高齢者人口の状況
本市の高齢者人口は増加傾向で推移しており、平成  年度で  人、高齢化率は ％となっています。


高齢者人口の状況ᴾ（人）

ᵏᵓᵊᵎᵎᵎ
ᵏᵗᵌᵒᵃ




ᵐᵓᵌᵎᵃ

ᵐᵏᵌᵎᵃ

ᵐᵎᵌᵖᵃ

ᵐᵎᵌᵒᵃ

ᵐᵎᵌᵎᵃ

ᵐᵎᵌᵎᵃ
ᵏᵎᵊᵎᵎᵎ

ᵏᵓᵌᵎᵃ





ᵓᵊᵎᵎᵎ

ᵏᵎᵌᵎᵃ

ᵏᵏᵊᵓᵐᵏᵏᵏᵊᵐᵓᵔ

ᵏᵏᵊᵎᵎᵕ

ᵏᵎᵊᵔᵗᵕᵏᵎᵊᵑᵒᵏ

ᵓᵌᵎᵃ




ᵎ

ᵎᵌᵎᵃ
平成ᵐᵔ年度

平成ᵐᵕ年度

平成ᵐᵖ年度

平成ᵐᵗ年度ᵔᵓ歳以上人口

平成ᵑᵎ年度

高齢化率


資料：住民基本台帳（各年度３月  日現在）

（２）高齢者世帯等の状況
本市の高齢者夫婦世帯、高齢者単身世帯ともに増加傾向にあり、平成  年では高齢者夫婦世帯が  世帯、高齢者単身世帯が  世帯となっています。

高齢者世帯等の状況ᴾ


（世帯）



ᵐᵊᵎᵎᵎ



ᵏᵊᵓᵎᵎ

ᵏᵊᵗᵎᵕ

ᵏᵊᵑᵔᵑ



ᵏᵊᵎᵎᵏ



ᵏᵊᵎᵎᵎ



ᵓᵎᵎ

ᵔᵔᵖ

ᵏᵊᵐᵏᵎ

ᵖᵑᵐ
ᵓᵔᵓ

ᵑᵗᵕ






ᵎ

平成ᵏᵐ年

平成ᵏᵕ年

高齢者夫婦世帯

平成ᵐᵐ年

平成ᵐᵕ年

高齢者単身世帯（ひとり暮らし高齢者）
資料：国勢調査







（３）要支援･要介護認定者の状況
本市の第１号被保険者と要介護認定者の推移をみると、第１号被保険者は増加傾向で推移し、要介護認定者は横ばいから平成  年には増加しています。また、平成  年の第１号被保険者は  人、要支援・要介護認定者は  人、認定率は ％となっています。

第１号被保険者と要支援・要介護認定者の状況（人）

ᵏᵐᵊᵎᵎᵎ
ᵏᵎᵊᵎᵎᵎ

ᵏᵒᵌᵐᵃ

ᵏᵑᵌᵗᵃ

ᵏᵏᵊᵓᵒᵏᵏᵏᵊᵐᵕᵐᵏᵏᵊᵎᵐᵔ

ᵏᵎᵊᵕᵐᵓᵏᵎᵊᵑᵕᵗ

ᵏᵑᵌᵒᵃ

ᵐᵎᵌᵎᵃ

ᵏᵑᵌᵔᵃ

ᵏᵑᵌᵑᵃ

ᵏᵓᵌᵎᵃ

ᵖᵊᵎᵎᵎ

ᵔᵊᵎᵎᵎ

ᵏᵎᵌᵎᵃ

ᵒᵊᵎᵎᵎ
ᵏᵊᵒᵕᵖ

ᵐᵊᵎᵎᵎ

ᵏᵊᵒᵖᵕ

ᵏᵊᵓᵕᵓ

ᵏᵊᵒᵗᵖ

ᵏᵊᵒᵖᵏ

ᵎ

ᵓᵌᵎᵃ

ᵎᵌᵎᵃ
平成ᵐᵕ年

平成ᵐᵖ年

平成ᵐᵗ年

第１号被保険者

平成ᵑᵎ年

要支援・要介護認定者

平成ᵑᵏ年
認定率

資料：もとす広域連合（各年４月  日現在）

要介護度別認定者の状況
（人）

ᵏᵊᵕᵓᵎ

ᵏᵊᵓᵕᵓ

ᵏᵊᵒᵕᵖ

ᵏᵊᵒᵖᵕ

ᵏᵊᵒᵖᵏ

ᵏᵊᵒᵗᵖ

ᵏᵊᵐᵓᵎ

ᵏᵓᵓ
ᵐᵏᵖ

ᵏᵔᵒ
ᵐᵏᵎ

ᵏᵒᵔ
ᵐᵐᵎ

ᵏᵑᵕ
ᵐᵑᵗ

ᵏᵊᵎᵎᵎ

ᵐᵕᵖ

ᵐᵕᵒ

ᵐᵖᵒ

ᵐᵒᵎ

ᵕᵓᵎ

ᵐᵔᵔ

ᵐᵔᵏ

ᵐᵕᵏ

ᵐᵖᵐ

ᵐᵗᵐ

ᵐᵒᵔ

ᵐᵒᵗ

ᵐᵑᵎ

ᵐᵏᵖ

ᵐᵑᵔ

ᵐᵑᵕ

ᵐᵐᵐ

ᵐᵐᵖ

ᵐᵔᵗ

ᵐᵕᵔ

ᵏᵊᵓᵎᵎ

ᵓᵎᵎ
ᵐᵓᵎ
ᵎ

ᵏᵎᵕ

ᵕᵖ

平成ᵐᵕ年
要支援ᵏ
要介護ᵑ

ᵏᵎᵐ

平成ᵐᵖ年

平成ᵐᵗ年

要支援ᵐ
要介護ᵒ

ᵏᵒᵒ
ᵐᵒᵓ
ᵐᵒᵎ

ᵏᵏᵑ
平成ᵑᵎ年

要介護１
要介護ᵓ

ᵏᵒᵐ

平成ᵑᵏ年
要介護ᵐ
合計

資料：もとす広域連合（各年４月  日現在）



３．障がい者の状況（１）手帳所持者数の状況
手帳所持者の状況をみると、身体障がいはおおむね横ばい傾向で推移していますが、療育、精神障がいの手帳所持者が増加しています。

手帳所持者数の状況
（人）

ᵑᵊᵎᵎᵎ
ᵐᵊᵐᵑᵕ

ᵐᵊᵐᵒᵒ

ᵐᵊᵐᵖᵎ

ᵐᵊᵑᵕᵕ

ᵐᵊᵒᵗᵏ

ᵐᵊᵓᵎᵎ

ᵐᵒᵖ
ᵑᵖᵐ

ᵐᵕᵐ
ᵒᵎᵐ

ᵐᵗᵗ

ᵑᵑᵖ

ᵒᵏᵗ

ᵐᵊᵎᵎᵎ

ᵒᵐᵒ

ᵒᵓᵖ

ᵒᵖᵓ

ᵏᵊᵔᵎᵕ

ᵏᵊᵓᵕᵎ

ᵏᵊᵓᵓᵕ

ᵏᵊᵓᵖᵏ

ᵏᵊᵓᵖᵕ

平成ᵐᵕ年度

平成ᵐᵖ年度

平成ᵐᵗ年度

平成ᵑᵎ年度

令和元年度

ᵏᵊᵓᵎᵎ
ᵏᵊᵎᵎᵎ
ᵓᵎᵎ

ᵎ

身体

療育

精神

資料：福祉生活課（各年度３月  日現在、令和元年度の精神障害者保健福祉手帳所持者数は暫定値）（２）自立支援医療受給者数の状況
自立支援医療とは、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する制度です。
平成  年度以降、精神通院医療が増加傾向にあります。

自立支援医療受給者数の状況
（人）

ᵔᵎᵎ
ᵓᵎᵎ

ᵒᵓᵕ

ᵒᵓᵒ

ᵒᵎᵒ

ᵒᵏᵑ

ᵒᵗᵖ

ᵓᵐᵐ

ᵓᵒᵑ

ᵒᵓᵏ

ᵒᵕᵗ

ᵒᵗᵗ

ᵒᵎᵎ
ᵑᵎᵎ

ᵐᵎᵎ
ᵏᵎᵎ
ᵎ

ᵒᵎ

ᵏᵑ

平成ᵐᵕ年度ᵑᵒᵕ

平成ᵐᵖ年度

更生医療

ᵑᵓ

ᵏᵐ

平成ᵐᵗ年度
育成医療ᵑᵓᵖ平成ᵑᵎ年度
精神通院医療

ᵑᵕ

ᵕ

令和元年度
合計

資料：福祉生活課（各年度３月  日現在、令和元年度の精神通院医療は暫定値）



４．児童等の状況（１）児童人口の状況
本市の児童人口（０～ 歳）の推移をみると、おおむね微増傾向で推移しており、
平成  年では  人となっています。

児童人口の状況（人）

ᵏᵐᵊᵎᵎᵎ

ᵏᵎᵊᵐᵒᵎᵏᵎᵊᵐᵑᵗᵏᵎᵊᵒᵒᵗᵏᵎᵊᵒᵑᵖᵏᵎᵊᵒᵓᵗ

ᵑᵊᵑᵏᵕ

ᵑᵊᵑᵏᵕ

ᵑᵊᵑᵒᵖ

ᵑᵊᵒᵏᵓ

ᵑᵊᵒᵓᵑ

ᵑᵊᵑᵕᵓ

ᵑᵊᵑᵔᵒ

ᵑᵊᵓᵖᵖ

ᵑᵊᵔᵏᵕ

ᵑᵊᵔᵐᵐ

ᵑᵊᵓᵒᵖ

ᵑᵊᵓᵓᵖ

ᵑᵊᵓᵏᵑ

ᵑᵊᵒᵎᵔ

ᵑᵊᵑᵖᵒ

平成ᵐᵕ年

平成ᵐᵖ年

平成ᵐᵗ年

平成ᵑᵎ年

平成ᵑᵏ年

ᵏᵎᵊᵎᵎᵎ
ᵖᵊᵎᵎᵎ
ᵔᵊᵎᵎᵎ
ᵒᵊᵎᵎᵎ
ᵐᵊᵎᵎᵎ

ᵎ
０～５歳

６～ᵏᵏ歳

ᵏᵐ～ᵏᵕ歳

児童人口

資料：住民基本台帳（各年３月  日現在）

（２）ひとり親世帯の状況
本市のひとり親世帯（父子家庭・母子家庭）の推移をみると、平成  年の  世帯から平成  年には  世帯と  倍程度増加しています。また、平成  年の母子家
庭は  世帯、父子家庭は  世帯となっています。

ひとり親世帯の状況
（世帯）

ᵐᵕᵗ

ᵐᵓᵏ

ᵐᵓᵏ

ᵐᵔᵑ

ᵑᵏ

ᵑᵎ

ᵐᵖ

ᵑᵒ

平成ᵏᵐ年

平成ᵏᵕ年

平成ᵐᵐ年

平成ᵐᵕ年

母子家庭

父子家庭

ひとり親世帯

ᵑᵎᵎ
ᵐᵓᵎ

ᵐᵗᵕ

ᵐᵖᵏ
ᵐᵏᵔ

ᵐᵎᵎ
ᵏᵓᵎ
ᵏᵎᵎ

ᵏᵖᵓ

ᵓᵎ
ᵎ

資料：国勢調査５．生活保護に関する状況ᴾ
生活保護受給世帯数は、令和元年度には  世帯と平成  年度以降横ばいで推移しています。受給世帯の構成では高齢者世帯が最も多く、次いで傷病者世帯が続きます。


生活保護受給世帯の状況ᴾ





（世帯）

ᵎ

ᵐᵎ

ᵒᵎ

ᵔᵎ

ᵖᵎ

ᵏᵎᵎ

ᵏᵐᵎ
ᵑᵔ

ᵏᵒᵎ

ᵏᵔᵎ

ᵏᵖᵎ

ᵐᵔ

ᵏᵓᵔ

平成ᵐᵕ年度ᵖᵏ

ᵓ ᵖ

平成ᵐᵖ年度

ᵖᵒ

ᵓ ᵏᵐ

ᵑᵖ

ᵐᵕ

ᵏᵔᵔ

平成ᵐᵗ年度

ᵖᵓ

ᵓ ᵗ

ᵒᵒ

ᵐᵑ

ᵏᵔᵔ

平成ᵑᵎ年度

ᵕᵗ

ᵏᵒ

ᵒᵒ

ᵐᵔ

ᵏᵔᵖ

令和元年度

ᵖᵐ

ᵏᵒ

ᵒᵏ

ᵐᵒ

ᵏᵔᵕ

傷病者

その他







ᵓ
ᵔ




高齢者

母子

障害者

世帯数合計


資料：福祉生活課（各年度３月末）



６．就労に関する状況ᴾ（１）就業者数の状況
就業者数の推移をみると、平成７年の  人から平成  年の  人へと増加傾向で推移しています。
また、産業３区分別就業者の構成比をみると、平成  年には第１次産業が ％、
第２次産業が ％、第３次産業が ％となっており、県と比較して、第３次産業の構成割合が上回っています。


就業者数・産業別割合の状況ᴾ

就業者数（人）



第１次産業（％）
構
成 第２次産業（％）
比
第３次産業（％）

平成７年

平成年

平成年

平成年

平成年









































※構成比は就業者数から分類不能を除いて算出。端数処理のため構成比合計が ％を上下する場合がある。    資料：国勢調査







産業別就業者割合の比較ᴾᵎᵃᵐᵎᵃ

瑞穂市（Ｈᵐᵕ） ᵐᵌᵐ

ᵑᵏᵌᵎ

ᵔᵔᵌᵖ

岐阜県（Ｈᵐᵕ） ᵑᵌᵐ

ᵑᵑᵌᵏ

ᵔᵑᵌᵕ





ᵒᵎᵃ

ᵔᵎᵃ

ᵖᵎᵃ

ᵏᵎᵎᵃ


全国（Ｈᵐᵕ） ᵒᵌᵎ



ᵐᵓᵌᵎ

ᵕᵏᵌᵎ

第１次産業



第２次産業

第３次産業
資料：平成  年国勢調査

（２）産業別の就労者の状況
産業別の就労者をみると、男性は「製造業」、「卸売業、小売業」、「建設業」の従事者が多く、女性は「卸売業、小売業」、「医療、福祉」、「製造業」の従事者が多くなっています。

産業別・男女別の就労者の状況ᴾ





（人）

ᵒᵊᵓᵎᵎ

就業者数（男性）

就業者数（女性）

ᵒᵊᵎᵒᵒ
ᵒᵊᵎᵎᵎ
ᵑᵊᵓᵎᵎ





ᵑᵊᵎᵎᵎ
ᵐᵊᵓᵎᵎ

ᵐᵊᵑᵎᵗ














ᵐᵊᵎᵎᵎ

ᵏᵊᵖᵐᵕ

ᵐᵊᵏᵔᵗ

ᵏᵊᵗᵖᵕ
ᵏᵊᵕᵓᵔ

ᵏᵊᵓᵎᵎ
ᵏᵊᵏᵎᵎ
ᵖᵗᵖ

ᵖᵕᵐ

ᵏᵊᵎᵎᵎ

ᵔᵗᵓ ᵔᵔᵓᵓᵎᵎ ᵑᵏᵗ

ᵒᵓᵖ
ᵑᵓᵑ

ᵐᵒᵐ
ᵗ ᵐ

ᵒ ᵒ ᵏᵐ ᵎ

林
業

漁
業

ᵒᵏᵏ
ᵑᵒᵕ ᵐᵕᵖ

ᵑᵒᵗ
ᵏᵎᵏ
ᵐᵐ

ᵏᵑᵗ

ᵓᵎᵗ

ᵏᵒᵎ

ᵒᵐᵐ

ᵐᵔᵑ

ᵔᵖᵖ
ᵓᵕᵖ

ᵓᵓᵕ
ᵒᵕᵖ
ᵑᵑᵖ

ᵏᵑᵎ

ᵓᵔᵒ

ᵐᵓᵖ

ᵑᵕᵎ

ᵔᵑ

ᵎ
農
業

鉱
業
、
採
石
業
、
砂
利
採
取
業

建
設
業

製
造
業

電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

情
報
通
信
業

運
輸
業
、
郵
便
業

卸
売
業
、
小
売
業

金
融
業
、
保
険
業




不
動
産
業
、
物
品
賃
貸
業

学
術
研
究
、
専
門
・
技
術
サ
ー
ビ
ス
業

宿
泊
業
、
飲
食
サ
ー
ビ
ス
業

生
活
関
連
サ
ー
ビ
ス
業
、
娯
楽
業

教
育
、
学
習
支
援
業

医
療
、
福
祉

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

サ
ー
ビ
ス
業
（
他
に
分
類
さ
れ
な
い
も
の
）

公
務
（
他
に
分
類
さ
れ
る
も
の
を
除
く
）

分
類
不
能
の
産
業

資料：平成  年国勢調査









７．外国人に関する状況ᴾ

外国人の状況をみると、平成  年度の  人から令和元年度の  人へと増加傾向にあり、令和元年度ではフィリピンが  人で最も多く、次いで中国が  人、ベトナムが  人、ブラジルが  人、韓国・朝鮮が  人などとなっています。
構成比をみると、フィリピンが ％で最も多く、次いで中国が ％、ベトナムが ％、ブラジルが ％で続きます。また、平成  年度と比較するとベトナムの割合が増加しています。


外国人の状況ᴾ（単位：人）

 平成年度

平成年度

平成年度

平成年度

令和元年度

フィリピン











中国











ベトナム











ブラジル











韓国・朝鮮











カンボジア











ミャンマー











タイ











その他の国





















合計

資料：市民課（各年度３月  日現在）







平成ᵐᵕ年度
その他の国
ᵗᵌᵓᵃ
韓国・朝鮮
ᵓᵌᵕᵃ








令和元年度

その他の国
ᵗᵌᵎᵃ
韓国・朝鮮
ᵔᵌᵖᵃ

フィリピン
ᵑᵑᵌᵕᵃ

ブラジル
ᵏᵎᵌᵏᵃ

ブラジル
ᵏᵎᵌᵗᵃ

ベトナム
ᵖᵌᵕᵃ

ベトナム
ᵏᵒᵌᵖᵃ

中国
ᵑᵏᵌᵕᵃ








フィリピン
ᵑᵑᵌᵑᵃ

中国
ᵐᵓᵌᵖᵃ

８．その他地域福祉に関する状況ᴾ（１）ボランティアの状況
本市のボランティアの状況をみると、社会福祉協議会ボランティアセンターに登録している団体は、令和２年４月１日現在で  団体（登録人数  人）となっています。


ボランティア登録団体及びボランティア登録者の状況ᴾ 平成年 平成年 平成年 平成年 平成年 令和２年
団体数













団体登録者数











個人登録者数













登録人数（人）













資料：瑞穂市社会福祉協議会（各年４月１日現在）

（２）民生委員・児童委員の状況
民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱され、担当する地域において、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方、生活困窮者などから生活上の問題や悩みなどの相談を受けた時、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たす地域福祉の担い手です。令和２年４月１日現在、各地域を担当する  人の民生委
員・児童委員が活動しています。
また、子どもや子育てに関する支援を専門に担当する主任児童委員は  人で、区域担当の民生委員・児童委員と連携しながら、子育て支援や児童健全育成活動に取り組んでいます。


民生委員・児童委員の状況ᴾ 平成年 平成年 平成年 平成年 平成年 令和２年
民生委員・児童委員













うち主任児童委員













資料：地域福祉高齢課（各年４月１日現在）








（３）福祉協力員の状況
福祉協力員は、担当する区域において、不安を抱える方々への声かけや日常的な見守り、福祉ニーズの掘り起こしなどを行うボランティアであり、地域の見守りネットワー
クの構成員として重要な役割を担っています。令和２年４月１日現在、自治会長の推薦により、社会福祉協議会長が委嘱した福祉協力員  名（ 自治会）が見守り活動を実施しています。


福祉協力員の状況ᴾ 平成年 平成年 平成年 平成年 平成年 令和２年
福祉協力員（人）













設置自治会数













資料：瑞穂市社会福祉協議会（各年４月１日現在）

（４）自治会
自治会は生活に最も身近な市民組織です。令和２年４月１日現在、本市には  の自治会があり、地域の福祉、環境、防災など、様々な課題に対応し、地域住民相互の連携と親睦を図るために組織しています。
近年は核家族化や価値観の多様化による自治会未加入世帯の増加をはじめ、役員の高齢化やなり手不足などによって活動が停滞傾向にある地区もみられますが、多くの自治会では、地域ごとの祭りや行事などを通して、市民相互の絆を深めようと活発に活動しています。


自治会の状況ᴾ 平成年 平成年 平成年 平成年 平成年 令和２年
自治会数
会員世帯（世帯）



































加入率（％）

資料：市民協働安全課（各年４月１日現在）








（５）老人クラブ
老人クラブは、地区ごとに組織され、令和２年４月１日現在、市内に  の単位老人クラブがあり、高齢者の生きがいを高め、老後の生活を健全で豊かにするために活動しています。


老人クラブの状況ᴾ 平成年 平成年 平成年 平成年 平成年 令和２年
クラブ数
会員数（人）

























資料：地域福祉高齢課（各年４月１日現在）

（６）人権擁護委員
人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づき、法務大臣から委嘱された民間ボランティ
アです。人権相談や人権の考えを広める活動をしています。令和２年４月１日現在、９人の人権擁護委員が活動しています。


人権擁護委員の状況ᴾ 平成年 平成年 平成年 平成年 平成年 令和２年
人権擁護委員（人）













資料：地域福祉高齢課（各年４月１日現在）

（７）保護司
保護司は、保護司法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員です。
犯罪や非行をした人を地域の中で適切に処遇し、これらの人たちの立ち直りを助けるとともに、地域の犯罪・非行の予防を図る活動をしています。令和２年４月１日現在、
 人の保護司が活動しています。


保護司の状況ᴾ 平成年 平成年 平成年 平成年 平成年 令和２年
保護司（人）













資料：地域福祉高齢課（各年４月１日現在）








（８）自主防災組織
自主防災組織は、災害から自分たちの地域は自分たちで守るという市民の自覚と連帯感に基づき、自治会等の単位で自主的に防災活動に取り組む組織をいいます。令和２年４月１日現在、 の自主防災組織が結成され、身近な地域の防災活動に取り組んでいます。


自主防災組織の状況ᴾ 平成年 平成年 平成年 平成年 平成年 令和２年
組織数













資料：市民協働安全課（各年４月１日現在）

（９）ふれあい・いきいきサロン
ふれあい・いきいきサロンは、同じ地域に住む高齢者等の地域住民の方々が楽しくふ
れあいながら仲間づくり、閉じこもり防止や生きがいづくりを目的とした地域の集いの場として開催しています。令和２年３月  日現在のサロン数は  サロンとなっています。


ふれあい・いきいきサロンの状況ᴾ 平成年 平成年 平成年 平成年 平成年 令和２年
サロン数













延べ参加者数（人）











資料：瑞穂市社会福祉協議会（各年３月  日現在）延べ参加者数は前年４月１日からの累計人数（ボランティア含む）

（）精神障がい者サロン「すこやかクラブ」
すこやかクラブは、精神保健福祉ボランティアと社会福祉協議会が協働して開催する精神障がい者の集いの場です。令和２年３月  日現在の登録者は  人となっています。


精神障がい者サロン「すこやかクラブ」の状況ᴾ 平成年 平成年 平成年 平成年 平成年 令和２年
登録者数（人）













延べ参加者数（人）













資料：瑞穂市社会福祉協議会（各年３月  日現在）延べ参加者数は前年４月１日からの累計人数







９．市民アンケート調査結果の概要ᴾ
（１）調査の目的・概要
市民がともに支え合う福祉社会の実現に向けた各種施策を推進するため、地域福祉に関する市民アンケート調査を実施しました。


市民アンケート調査の概要ᴾ
項目

内容

調査対象

 歳以上の市民から  人を無作為抽出

調査方法

郵送による調査票の配布・回収

調査時期

令和２年１月

配布数等

配布数： 票  有効回収数： 票  回収率：％

（２）市民アンケート結果の概要
①地域とのかかわりᴾ・ご近所との関係は、年齢層が上がるにつれて「困った時に助け合う親しい人がいる」の割合が高くなり、ご近所でのつながりが強い傾向がみられる。一方、年代別の  代、
居住年数別の１・２年未満では近所とのつながりが薄い。
・地域住民が助け合う関係の必要性は、“必要”が ％を占める。
・困っている家庭があった場合にできることは、「あいさつや安否確認などの声かけ」が最も多く、次いで「話し相手」、「災害時の避難支援・安否確認」、「相談相手」など。
②地域福祉についてᴾ
・地域での福祉活動を推進していく上で、市民と行政との関係はどうあるべきかについては、「福祉サービスの充実のために、市民も行政も協力し合い、協働してともに取り組むべきである」が ％と４割弱を占め、次いで「行政が担当すべきだが、手の届かない部分は市民が協力すべきである」が約３割。
・ボランティア活動への参加状況については、「活動したことがない」が約６割を占める
が、ボランティア活動への参加の意向について、「ボランティア活動への興味はあるが、参加する機会がない」が約４割。
・ボランティア活動の充実に必要なことは、「活動の内容を知らせる広報を充実する」が最も多く、次いで「地域の福祉の実態を市民に伝える」、「資金面の援助を充実する」の順。
③福祉情報の入手先ᴾ・福祉に関する情報入手は、「広報紙」が最も多く、次いで「自治会の回覧板」、「市のホームページ（インターネット）」などの順。



④相談についてᴾ・困った時の相談先は、「同居の家族」が最も多く、次いで「知人、友人」、「別居の家族」、「親戚」、「市役所の窓口」などの順。
・市役所の窓口について望むことについては、「１か所で何でも相談や手続きをすることができる」が最も多く、次いで「別の部署のことも含めて自分に必要な情報や手続
きがすぐわかる」、「書類の書き方が簡単で、提出する書類が少ない」の順。

⑤福祉のまちづくりについてᴾ
・地域の中で安心して暮らすために必要なことは、「高齢者や障がい者の社会参加、生きがいづくりの支援」が最も多く、次いで「地区で高齢者や障がい者、子どもの見守り
体制をつくる」、「健康づくりや介護予防の取り組み」、「高齢者や障がい者、子どもな
ど異なる世代が集まって交流する機会を増やす」などの順。
・瑞穂市をどんな「福祉のまち」にしたいかについては、「介護が必要になっても､安心
して施設が利用できたり､在宅でサービスを利用できるまち」が最も多く、次いで「子どもが身体も心もともに健やかに育まれるまち」、「地域でお互いが支え合い､助け合
いができるまち」などの順。
・今後重要だと思う保健・福祉施策は、「緊急時や災害時に身近な地域で助け合う仕組みをつくる」が最も多く、次いで「社会保障制度（年金・保険など）の安定を図る」、「保
健や福祉に関する情報提供を充実させる」、「身近な場所で相談できる窓口を増やす」などの順。

⑥防災についてᴾ・アンケートでは、地域の避難場所を「知っている」が全体では ％と７割を超えるが、居住年数別で１・２年未満の新しく転入してきた方は、％にとどまる。










ᵏᵎ．団体ヒアリング調査結果の概要ᴾ（１）調査の目的・概要
「瑞穂市地域福祉（活動）計画」及び「瑞穂市高齢者生き活きプラン」の見直しにあたり、計画策定の基礎資料とするため、福祉分野等で様々な活動をされている市内の各種団体に対して、調査シートによる意向調査を実施しました。


団体ヒアリング調査の概要ᴾ
項 目

内容等

対象団体

福祉分野等で様々な活動をされている市内の各種団体

調査時期

令和２年７月

調査内容・
方法等

市内を拠点に福祉分野等で活動している各種団体に対して、活動分野や内容、活動する上での課題、活動を活性化するために必要なことなどを、調査シートへの記入によるヒアリング調査を実施しました。

 団体（順不同）

・ふれあいサロンもみじ会
・ＮＰＯ法人学習館みずほ
・ＮＰＯ法人いなほの会
・豊住園保護者会
ご回答いた ・サロン・スマイル
だいた団体 ・ＮＰＯ法人たすけあい花水木
・ほっこりクラブ
・みずほ生き活きサポーターくつろぎ隊
・祖父江いきいきサロン
・瑞穂市赤十字奉仕団
・みずほオヤジの会









・瑞穂市要約筆記サークルみずほ
・ＮＰＯ法人キッズスクエア瑞穂
・ほのぼの会
・もりもりサロン
・井場ふれあいサロン
・ちょっとつながりたい
・安全サポート隊
・あおぞら会・牛牧団地ふれあいボランティア
・すみれの家保護者会
・瑞穂市日本語サポーターズ
・介護者家族の会

（２）団体ヒアリング結果の概要
①団体活動に関してᴾ・活動する上での課題は、「新たなメンバーの加入が少ない」が最も多く、次いで「構成員の高齢化」、「活動の財源確保」及び「活動を担う人材・マンパワー」の順。
・活動する際に連携・協力する団体や機関は「瑞穂市社会福祉協議会」と連携する団体が最も多く、次いで「自治会」、「老人クラブ」の順。
・地域活動を活性化するために必要と思うことは、「地域活動団体同士の交流促進や研修を行う」が最も多く、次いで「市民自身が主体的に行う活動を活性化する」、「市民・地域の意見を聞く機会を充実させる」の順。
・困りごとを抱えた方に対して、団体で行えることは、「話し相手や相談相手」が最も多く、次いで「安否の確認の声かけ」、「災害時の避難の手助け」などの順。
②福祉のまちづくりに関して望むことᴾ・住みやすい、やさしい瑞穂の次世代を担う人と地域づくりを望む。
・ボランティア参加者の高齢化が進んで、活動が困難になってきている。
・市民一人一人の共助の精神、ボランティア精神をどのように高めていくかが課題。
・退職後の体力のある  代、 代前半の方、子育てを離れ比較的自由な時間を持つことができるようになった  代の方をボランティア活動に巻き込む施策を。
・ボランティア活動体験を行い、「これならできそうだ」という気持ちを持ってもらう。
・ボランティア活動について、活動する側と対象者となる側のミスマッチがあるように感じる。対象者ご自身が対象となるボランティア活動を知らないこともあると思う。
・高齢者だけの世帯が増加する中、地域（小学校区、自治会単位）での見守りや相互の助け合いが必要になります。小さな単位での活動ができる、また、それを広げて輪を大きくすることが重要だと考えます。
・利用しやすい買い物支援を。







ᵏᵏ．対応すべき課題の整理ᴾ

市の地域福祉の現状や社会構造の変化、制度等の動向を踏まえ、今後、対応すべき課
題を整理します。
（１）地域で支え合うために

①地域のつながりの強化
地域福祉を推進していくためには、市民が地域に関心を持ち、地域のことを知ること
で、支え合い・助け合いの意識を高めていく必要があります。
アンケートでは、ご近所との関係について、年齢層が上がるにつれて「困った時に助け合う親しい人がいる」の割合が高くなり、ご近所でのつながりが強い傾向がみられる
一方、若い年齢層や居住年数が短い層で近所とのつながりが薄い傾向がみられます。
本市は、～ 歳代の若い世代の転入により人口増加傾向にあることから、そうした層への働きかけが特に重要となります。
また、市民主体での支え合いのまちづくり協議体が４小学校区に設置されており、市内全域に拡大していく必要があります。


②きめ細やかな情報提供
市民が何らかのサービスや支援を受けるためには、どのようなサービスや支援があるのか知ることが必要となっています。また、市でどのような福祉に関する活動があるかを知ってもらうことも、地域福祉活動への参加のきっかけとなります。
これまでも様々な情報媒体を活用して情報提供を図ってきましたが、インターネッ
トを活用した情報提供の充実など、対象に応じて必要な人に必要な情報が届く、きめ細やかな情報提供が必要です。
③ボランティア活動の活性化
アンケートでは、市民のボランティアへの関心はありますが、実際の活動につながっていない結果となっています。
このため、市民が気軽にボランティアに参加できる機会や場の充実が求められています。また、ボランティア活動のマッチングを強化するためコーディネート機能の強化が必要となっています。さらに、ボランティア団体の活動が期待される中、ボランティ
ア団体同士の連携の強化が求められます。






④民生委員・児童委員、福祉協力員の活動支援
民生委員・児童委員は地域福祉の担い手ですが、市民、特に若い世代で認知度が低い
傾向がみられます。また、福祉協力員の認知度も低いことから、活動支援とともに、活動内容を含めた市民への周知を図る必要があります。（２）安心して暮らせるために①相談体制の強化と必要なサービスの提供
各種福祉サービスの多様化や家族形態の多様化とともに、社会問題化している新たな課題への対応など、相談窓口の役割はこれまで以上に重要になっています。
また、身近に相談できる人がいない人、相談窓口に行くことのできない人など、個々の状況に応じた相談体制の充実と専門機関へつないでいくことも求められています。
さらに、困難を抱える人へのサービスの充実とともに、必要なサービスにつなげられる体制の強化が必要です。
Ө②生活支援サービスの充実
自立生活が困難な人たちが、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、買い物支援や移動支援などが求められており、少子高齢化の進行に伴う支援を要する人の増加、支援のニーズの多様化が進む中、生活支援サービスの一層の充実が必要です。
また、地域で日常生活の支援、見守り支援などができる様々な担い手を確保していくことが必要です。
Ө③災害時の対応
アンケートでは、今後必要な取り組みとして「緊急時や災害時に身近な地域で助け合う仕組みをつくる」が最も多くなっており、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯が増加傾向にある中、災害時要配慮者を意識した地域での防災対策の推進が必要です。
また、アンケートで地域の避難場所を「知っている」が全体では７割を超えていますが、居住年数の少ない人では半数にとどまり、防災情報の周知が必要です。
Ө④権利擁護の推進
認知症高齢者や知的障がい者・精神障がい者の中には、財産の管理など不利益を被る人がおり、権利を守るための制度として、成年後見制度や日常生活自立支援事業があります。今後も、制度の周知や利用促進を図っていく必要があります。


Ө



（３）いきいきと暮らせるために
Ө

①地域での居場所・交流の場の確保
地域福祉を推進していくためには、市民同士の日常的な近所づきあいや交流は重要であり、これまで「ふれあい・いきいきサロン」などの開催支援や地域住民の交流の場
づくりに取り組んできました。今後も閉じこもりがちな高齢者の交流の場や親子が集える場、新しく転入してきた人でも気軽に参加できる集いの場の充実と周知が必要です。また、様々な事情で居場所がない子どもや若者を対象とした居場所づくりも必要です。
②移動手段等の確保
高齢者や障がい者、子どもを含めたすべての市民が住み慣れた地域で暮らすためには、生活領域を拡大し、様々な社会参加が可能となるよう、移動手段の確保や安心できる環境整備が必要です。
（４）自殺に追い込まれることのない地域づくり
日本の年間自殺者数は約２万人と、人口  万人あたりの自殺者数（自殺死亡率）は、
主要先進７か国の中では最も高くなっています。こうした状況から、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、平成  年に自殺対策基本法が改正され、自殺対策を「生きることの包括的な支援」として実施し、すべての市町村に自殺対策計
画の策定が義務付けられています。
本市の自殺死亡率は国より低いものの、「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことを通じて、誰も自殺に追い込まれることのない地域づくりを進める必要があります。







第 ３ 章ᴾ 基本理念と基本目標 ᴾӨ

１．基本理念ᴾ
これまでの福祉は、個人や家族など、個人的な取り組みだけでは解決できない生活上の問題や課題を解決するために、その多くが行政から市民へのサービス提供という形をとってきました。そのため、福祉サービスは、高齢者や障がい者、児童などに対象者が限定される場合が多くなっています。
「地域福祉」とは、誰もが住み慣れた家庭や地域で安心していきいきと暮らしていく
ために、制度によるサービスを利用するだけでなく、地域での人と人とのつながりを大切にし、お互いに助け合う関係を築きながら、誰もが支え合う地域共生社会を実現しようとするものです。
近年は社会構造の変化などにより、福祉サービスだけでは解決できない困りごとや悩みごとを抱える、いわゆる「制度の狭間」にいる人に対する支援のあり方が課題となっています。
これらの課題には、「個人で解決する」（自助）、「家族や友人、地域の人たちが協力して解決する」（互助）、「相互扶助による制度で解決する」（共助）、「行政サービスによって解決する」（公助）、さらに、これらの組み合わせによって解決していくことが求められています。
私たちの瑞穂市をより暮らしやすくするためには、市民一人一人が地域の担い手であると自覚し、市民が主体となって、自分ができる小さなことを地域の中に少しずつ広げていくことが必要であり、住み慣れた地域でいつまでも、いきいきと暮らすことができる「ともに支え合い ともに創る 安心していきいきと暮らせるまち みずほ」をみんなで築くことを目指します。



基本理念ᴾ

ともに支え合いᴾ ともに創るᴾ ᴾ
安心していきいきと暮らせるまちᴾ みずほ
Ө


Ө



２．基本目標ᴾ
Ө
基本理念「ともに支え合い ともに創る 安心していきいきと暮らせるまち みず
ほ」の実現を目指し、次の基本目標と主要施策を設定します。

基本目標１ᴾ 支え合い、助け合う地域をつくるᴾ
支え合い、助け合いの地域福祉を進めるため、市民一人一人の地域福祉に対する意識を高め、地域における市民の自主的なボランティア活動を支援します。
また、地域での支え合い・見守り体制の充実をはじめ、民生委員・児童委員等への支援、地域福祉活動の中心的組織である瑞穂市社会福祉協議会との連携強化を図り、助け合い、支え合う地域づくりを進めます。


主要施策
（１）地域福祉意識の高揚
（２）ボランティア活動の活性化
（３）支え合い・見守り体制の充実
（４）福祉活動への支援と関係機関との連携強化
（５）市と社会福祉協議会との連携強化

基本目標２‒ 安心して暮らせる仕組みをつくる‒
自立した生活を支えるための様々な福祉サービスを、必要とする人が適切に利用できるよう、的確な情報提供を行うとともに、個々の状況に応じた相談体制の充実をはじ
め良質なサービス提供体制の整備を図ります。
また、災害対策の強化をはじめ、権利擁護の推進など子どもから高齢者まで、障がいの有無にかかわらず、安心して暮らせる仕組みづくりを進めます。


主要施策
（１）相談体制の充実
（２）情報提供の充実
（３）福祉サービス提供体制の充実
（４）災害時の連携の強化
（５）権利擁護の推進
（６）支援が必要な人への対応






基本目標３‒ いきいきと暮らせる環境をつくる‒
隣近所や市民同士による協力や連携を強化するため、地域での身近な居場所づくり・交流の場づくりを進めるとともに、地域ぐるみの健康づくりや生きがいづくり活動を推進し、市民一人一人が生涯を通じ心身ともに健康でいきいきと暮らせる仕組みをつくっていきます。


主要施策
（１）居場所づくり・交流の場づくり
（２）社会参加・生きがいづくり
（３）健康づくり・介護予防
（４）安全な移動手段・生活環境の確保
基本目標４‒ いのちを支える仕組みをつくる【自殺対策計画】‒
誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するためには、「生きることの阻害要因」を減らすことに加えて、「生きることの促進要因」を増やすことで、自殺リスクを低下させることが重要です。
「生きる支援」を地域一体となって取り組み、いのちを支える仕組みをつくっていきます。


主要施策
（１）地域におけるネットワークの強化
（２）自殺対策を支える人材の育成
（３）市民への啓発と周知
（４）生きることの促進要因への支援
Ө


Ө



施策体系ᴾ
Ө
Ө

基本理念

Ө

ともに支え合いᴾ ともに創るᴾ ᴾ
安心していきいきと暮らせるまちᴾ みずほ

Ө
Ө
Ө
Ө
Ө

基本目標

Ө
Ө
Ө
Ө
Ө

主要施策

基本目標１

（１）地域福祉意識の高揚

支え合い、助け合うᴾ
地域をつくるᴾ（２）ボランティア活動の活性化
（３）支え合い・見守り体制の充実
（４）福祉活動への支援と関係機関との連携強化

Ө（５）市と社会福祉協議会との連携強化

ӨӨӨ（１）相談体制の充実
基本目標２

Ө（２）情報提供の充実

安心して暮らせるᴾ
仕組みをつくるᴾӨӨ（３）福祉サービス提供体制の充実
（４）災害時の連携の強化ӨӨ（５）権利擁護の推進（６）支援が必要な人への対応ӨӨ

基本目標３Ө

いきいきと暮らせるᴾ
環境をつくるᴾӨ（１）居場所づくり・交流の場づくり
（２）社会参加・生きがいづくり
（３）健康づくり・介護予防

Ө（４）安全な移動手段・生活環境の確保

Ө
Ө
Ө
Ө
Ө

基本目標４
（１）地域におけるネットワークの強化

いのちを支えるᴾ
仕組みをつくるᴾ（２）自殺対策を支える人材の育成
（３）市民への啓発と周知

【自殺対策計画】

（４）生きることの促進要因への支援

Ө
Ө
Ө


Ө



第４章ᴾ 施策の展開ᴾ


基本目標１ᴾ 支え合い、助け合う地域をつくるᴾ（１）地域福祉意識の高揚
現状と課題‒
地域福祉を推進していくためには、市民が地域に関心を持ち、地域のことを知ることで支え合い・助け合いの意識を高めていく必要があります。そのため、本市で実施している様々な活動を通して、すべての人が地域活動や近所づきあいについてその重要性を認識することが必要です。
本市では、市広報紙や市ホームページ等を通じて地域福祉の意識高揚に向けた啓発を行うとともに、学校教育での福祉教育の推進に取り組んでいます。また、様々な体験
活動やボランティア活動を通して、福祉活動への理解と参加も促進しています。
社会福祉協議会においても、各種講演会の開催や出前講座の実施により、市民の地域
福祉への理解向上に取り組んでいます。また、社協だよりや社協ホームページ等での情報提供による啓発を行っています。
今後も地域における支え合い・助け合いの基盤づくりに向けて、市民一人一人が主体的・積極的に地域について考えることができるよう、福祉意識の高揚を図る必要があります。

今後の取り組み‒◆市の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①啓発活動の充実

・市民一人一人の福祉に対する理解と参加を促進するため、市広報紙やホームページなど多様な媒体を通じた啓発活動を展開します。
・出前講座などを活用し、積極的に地域へ出向き、啓発活動を行います。

②子どもに対する福祉教育の実施・保育所、小・中学校における体験学習や体験ボランティアなど、福祉教育を進めます。
・学校行事や日常の教育活動において、特別支援学校と小・中学校、特別支援学級と通常学級との交流及び共同学習を推進
します。



取り組み

具体的な内容③相互理解の促進

・ノーマライゼーションの理念を実現するために、障がい者に対する正しい理解と認識を深める活動や教育の充実を図ります。
・教職員の福祉についての理解をより深めることで、児童・生徒への指導力の向上を図ります。

◆社会福祉協議会の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①地域福祉に関する啓発活動の充実

・地域福祉推進セミナー及び社会福祉大会の開催や出前講座の実施により、市民の地域福祉への理解を深めます。
・「社協だより」（広報紙「あい♥愛」）や社会福祉協議会ホームページの充実を図ります。

②福祉教育の充実

・学校における教育活動において、ともに生きることの大切さ
や思いやりの心を育む福祉教育を実施します。
・福祉教育サポーターの養成を図ります。

③共同募金運動の充実

・共同募金運動を通じて、地域福祉活動の必要性を伝え、福祉への理解、社会貢献の促進を図ります。

④高齢者福祉に関する啓発

・介護予防や消費者被害などの啓発を行い、自身の生活を見直すとともに、地域の方との支え合いについて考える機会とします。
・認知症サポーター養成講座等、認知症に関する啓発を行います。

◆地域や市民の取り組みᴾ・福祉に関心を持ち、地域の日々の生活の中での悩みごとや福祉について話し合う機会をつくりましょう。
・福祉についての講演会や出前講座に参加しましょう。
・自治会やサークル等で出前講座の依頼をしましょう。








（２）ボランティア活動の活性化
現状と課題‒
これまで多くの個人ボランティアやボランティア団体等が活動してきており、地域福祉を支える重要な役割を担っています。しかし、活動を支える人材や、活動のための資金の確保など、課題を抱えている団体がみられます。
また、ボランティア活動に参加したい人、意欲があっても行動に移せていない人は多いとみられます。
本市では、様々な体験活動やボランティア活動を通して、福祉活動への理解と参加を促進してきました。
社会福祉協議会では、ボランティア養成講座の開催やボランティアセンターを中心にボランティア活動の普及や登録、コーディネートなどの活動支援に取り組んでいます。
アンケートでは、ボランティア活動については、「活動したことがない」が ％と６割を占めますが、ボランティア活動への参加の意向については、「ボランティア活動への興味はあるが、参加する機会がない」が ％となっており、ボランティア活動に関心のある市民へのきっかけづくりなど参加しやすい環境づくりも必要です。
また、支援を必要とする人と支援する人のマッチングに課題がみられ、今後は、コー
ディネート機能の強化とともに、ボランティア活動に関心のある市民へのきっかけづくりなど参加しやすい環境づくりが求められています。

今後の取り組み‒◆市の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①ボランティア活動の支援

・地域福祉活動を行うボランティア団体等に対し、活動の場の提
供や情報提供などの支援を行い、活動の活性化を図ります。
・ボランティア活動を新たにはじめようとしている市民や団体等に対し、必要な助言や各種情報提供を行います。

②子育てに関する
ボランティア活
動の支援

・子育てサークル等の自主的な活動を活性化するため、活動場所の提供や確保など活動支援に努めます。
・各種教室等における子育てサークルの啓発やリーダー的な人材の育成に努めます。
・小・中学生が地域でボランティア活動に参加することができる
よう、学校と連携してボランティア活動の充実を図ります。







◆社会福祉協議会の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①ボランティアセン
ターの充実

・ボランティア活動を支援する相談体制やコーディネート機能などボランティアセンターの充実を図ります。

②ボランティア活動の支援

・地域福祉活動を行うボランティア団体等に対し、活動の場の提供や情報提供などの支援を行い、活動の活性化を図ります。
・ボランティア同士の連携や活動の活性化を図るため、交流の場を提供します。

③ボランティアの育成

・講座等の開催や活動状況の周知を行い、ボランティアに関す
る理解と関心を深め、福祉活動の担い手を育成します。
・地域福祉のリーダーとなる人材の発掘と育成を図ります。
・みずほ生き活きサポーターの養成と活動支援を行います。
・気軽にボランティアを体験できる機会をつくり、ボランティ
アの育成につなげます。

◆地域や市民の取り組みᴾ
・地域活動、ボランティア活動に興味を持ち、理解を深めましょう。
・ボランティア養成講座等に参加し、ボランティア活動をはじめましょう。
・できることから地域活動、ボランティア活動に参加しましょう。（３）支え合い・見守り体制の充実
現状と課題‒
高齢者や障がい者、子育て中の家庭など、すべての市民が安心して暮らせるよう、日頃からの身近な支え合い・助け合いを地域で展開していく必要があります。
本市では、支え合いの地域づくりに向け、市民主体での支え合いのまちづくり協議体を設置し、設置された４小学校区（生津・本田・穂積・牛牧）では、地域の福祉課題の把握や解決策の検討を行っています。
ひとり暮らし高齢者世帯又は高齢者のみの世帯を対象に、安否確認・実態把握のための訪問や緊急通報装置の設置など見守り関連サービスの充実を図ってきました。
また、事業者等との「高齢者等の見守りと支援に関する協定」により、地域での見守り体制と行方不明時の早期発見に向けた地域の協力体制の構築を進めています。
子どもの見守りに関しては、地域の住民や保護者が主体となり、登下校時の見守り活
動や防犯パトロール運動を推進するなど、防犯意識の高揚と犯罪の起こりにくい環境づくりに努めています。また、「みずほ市民メール」で地域安全情報を市民に発信しています。今後も、関係機関が連携し、より充実した見守り体制の整備が求められます。


今後の取り組み‒◆市の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①住民主体での支え合いの地域づくりの推進

・社会福祉協議会と連携し、住民主体の支え合いのまちづくり協
議体で抽出された地域課題に対し、解決に向けた活動の担い手の育成支援や課題解決活動への支援を行います。また、未設置の小学校区については、設置に向けた支援を図ります。

②高齢者の見守り
体制の充実

・ひとり暮らし高齢者世帯又は高齢者のみの世帯を対象に、安否確認・実態把握のための訪問を実施します。
・おおむね  歳以上の高齢者で調理が困難な方を対象に、見守り及び配食を実施します。
・高齢者の安全確保を図るため緊急通報装置の設置を行います。
・事業者等と高齢者等の見守りと支援に関する協定を締結し、見守り体制と行方不明時の早期発見に向けた協力体制の強化を図ります。
・８０５０世帯の把握方法について、地域と協議し、検討していきます。

③子どもの見守り
体制の充実

・地域の市民や学校、ＰＴＡ等による登下校時の見守りや防犯パ
トロール運動を推進するなど、防犯意識の高揚と犯罪の起こりにくい環境づくりに努めます。
・「みずほ市民メール」で地域安全情報を発信します。
・情報の一元化に向けた組織体制について、庁内において検討していきます。

④民生委員・児童 ・民生委員によるひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯への訪問活動を実施します。
委員等との連携
・主任児童委員と児童等に関する課が連携し、支援が必要な児童の早期発見、見守り活動につなげます。
◆社会福祉協議会の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①見守り体制の充実

・福祉協力員の役割の周知及び住民理解の促進を図るとともに、福祉協力員の活動を支援します。
・自治会長、民生委員・児童委員、福祉協力員、ボランティア、近隣住民や民間事業者、福祉事業所等の連携による見守り体制の構築を推進します。

②住民主体の支え合いの地域づくり推進

・地域課題の共有と解決に向けて、地域福祉懇談会を開催します。
・地域支え合い推進会議の設立及び運営を支援します。
・地域課題に対し、解決に向けた活動の担い手の育成や課題解決、活動への支援を行います。
取り組み

具体的な内容③地区社協活動の推進

・市と連携し、小学校区ごとの地区社協の設立及び運営支援を行います。

ᴾ◆地域や市民の取り組みᴾ
・日頃からあいさつや声かけを行うなど、身近なところから市民同士のつながりを深め、お互いの顔がみえる関係づくりに努めましょう。
・あいさつや、声かけ、安否確認などの見守り活動に参加しましょう。
・認知症などへの理解を深めましょう。
・虐待を知った場合には、速やかに公的機関に知らせるようにしましょう。
・地域福祉懇談会などの話し合いの場に参加しましょう。
（４）地域福祉活動への支援と関係機関との連携強化
現状と課題‒
民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱され、地域の方から生活上の問題や悩
みなどの相談を受けた時に指導や助言、福祉制度の紹介などを行う地域福祉の担い手です。
本市では、各地域を担当する民生委員・児童委員が活動していますが、アンケートでは、民生委員・児童委員の認知度について、地域を担当している民生委員・児童委員について、「担当している人は誰か知らない」が ％と６割を占めています。
また、本市では、社会福祉協議会と連携して担当する区域において、不安を抱える方々への声かけや日常的な見守り、福祉ニーズの掘り起こしなどを行うボランティア
として福祉協力員を委嘱しており、地域の見守りネットワークの構成員として重要な役割を担っています。
地域福祉活動においては、民生委員・児童委員、自治会、ボランティア団体等の相互
理解・相互連携など、横のつながりが必要です。






今後の取り組み‒◆市の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①民生委員・児童委員への支援

・誰もが安心して生活できる地域づくりのために民生委員・児童委
員の活動を支援するとともに、活動内容を広く周知します。

②福祉活動への支援

・社会福祉協議会と連携し、地域で福祉活動をしている人や団体を支援します。

・民生委員・児童委員が、市民の多様な相談に的確にアドバイスができるよう、研修会や情報提供等を行います。

◆社会福祉協議会の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①当事者団体等への支援

・当事者団体や家族会の活動を支援します。

②関係機関・団体との連携強化

・関係機関及び団体等との情報共有に努めるとともに、身近な生活相談に対応できるよう連携を図ります。
・地域課題の解決のため協働して取り組みます。
・地域の中で、地区社協など団体間の連携を促します。

◆地域や市民の取り組みᴾ
・民生委員・児童委員、自治会長や地域のボランティア団体等、福祉協力員の活動に興味や関心を持ちましょう。
・地区の民生委員・児童委員、福祉協力員をはじめ、福祉活動をしている人や団体に協力しましょう。
（５）市と社会福祉協議会との連携強化
現状と課題‒
社会福祉協議会は、社会福祉法第  条で「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されており、市民主体の理念に基づき、地域にある福祉課題を、みんなで考え、話し合い、課題の解決に向けて取り組むなど、地域の福祉コミュニティづくりを推進する役割や、市民と関係機関・団体などをつなげていく中核的な組織としての役割が求められています。
本市では社会福祉協議会と連携し、市民や民生委員・児童委員、福祉団体、関係者な

ど関係団体・機関との連携のもと、各種福祉サービスや相談活動、ボランティア活動の支援、共同募金運動など、様々な場面で地域の福祉増進に取り組んできました。
アンケートでは、社会福祉協議会の活動について知っていることとして、「お年寄りの介護や見守り等に関すること」が ％と最も多く、次いで「地域福祉活動や市民参加を支援すること」（％）、「福祉に関する情報の発信」（％）などの順となっています。
社会福祉協議会は、地域福祉の推進・調整役として大きな役割を担っていることから、今後も市と連携を強化し、地域福祉活動の活発化に向けた取り組みを進める必要があります。

今後の取り組み‒◆市の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①社会福祉協議 ・社会福祉協議会を地域福祉の推進における中核的役割を担う組織
会への活動支として位置付け、積極的な活動展開を期待し、支援を行うととも援と連携強化に、連携の強化を図ります。
・定期的に連絡会を開催し、情報共有を図ります。
◆社会福祉協議会の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①社会福祉協議 ・地域福祉を推進する中心的な組織として、社会福祉協議会の体制
会の基盤強化
強化を図るとともに、市、市民、事業所、関係機関との連携強化に努めます。
②会員の拡大

・社会福祉協議会の活動について、市民への周知を図り、理解促進に努めるとともに、個人会員・法人会員の拡大を図ります。

ᴾ◆地域や市民の取り組みᴾ・社会福祉協議会の活動を知り、各種福祉事業に参加しましょう。







基本目標２ᴾ 安心して暮らせる仕組みをつくるᴾ（１）相談体制の充実
現状と課題‒
各種福祉サービスの多様化や家族形態の多様化とともに、社会問題化している新たな課題への対応など、相談窓口の役割はこれまで以上に重要になっています。また、身近に相談できる人がいない人、相談窓口に行くことのできない人など、個々の状況に応じた相談体制の充実も求められています。また、外国人の住民が増加しており、外国人を対象とした相談体制の構築の必要があります。
本市では、誰もが気軽に相談できる体制づくりを目指し、各窓口での相談対応の向上を図るとともに、子育て世代包括支援センター等で相談対応を行っています。
社会福祉協議会では、地域包括支援センターのほか、「心配ごと相談事業」、「障害者相談支援事業」、「生活困窮者自立支援事業」、「日常生活自立支援事業」を統合した「福祉総合相談センター」を開設し、福祉に関する悩みごとや日常生活での心配ごとなど
様々な相談に対応しています。
地域では、民生委員・児童委員により福祉制度や日常生活にかかわる相談を受けるとともに、必要な援助・支援を行っています。
これらを踏まえ、相談窓口の周知とともに、多様化・専門化・複雑化する相談内容に対応するための相談体制及び関係機関との相互連携、協力体制の充実を図っていく必
要があります。
今後の取り組み‒◆市の取り組み例ᴾ
取り組み

具体的な内容①身近な相談窓
口の充実

・窓口における相談体制の充実に向けて、窓口での接遇向上や相談しやすい環境づくりを図るとともに、各関係機関との連携を強化
しながら、伴走型支援を念頭においた個々のケースに応じた相談に努めます。
・あらゆる人がより相談しやすくするため、各種相談窓口の周知を図ります。
・窓口にハンディタイプのホワイトボードを設置するなど、窓口での意思疎通支援を図ります。
・来庁や電話だけでなくＦＡＸや電子メール等、多様な相談環境を整えます。



取り組み

具体的な内容②市職員や民生委員・児童委員等の資質向上に向けた研修等の実施

・相談内容に的確に、わかりやすく、相談者のプライバシーに配慮した対応を行えるよう、市職員や社会福祉協議会職員、民生委員・児童委員等の関係者に定期的に研修や勉強会を開催し、資質向上に努めます。

③市職員や社会福祉協議会、民生委員・児童委員等や関係機関の連携体制の強化

・市民からの相談に携わる市職員や民生委員・児童委員等が、地域の問題解決を速やかに行えるよう、相談員同士又は警察や医療機関等の関係機関との連携体制を確立します。

④専門的な相談をつなぐ関係機関との連携体制の強化

・庁内関係機関との情報共有と連携の強化を図ります。

・市民からの相談に携わる市職員や民生委員・児童委員等が、地域の問題解決を速やかに行えるよう、地域の連携はもとより、専門的な関係機関との情報共有、連携体制の強化を図ります。

◆社会福祉協議会の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①福祉総合相談センターの充実

・「心配ごと相談事業」「障害者相談支援事業」「生活困窮者自立支
援事業」「日常生活自立支援事業」「資金貸付事業」「子ども・若者居場所づくり事業」の連携による  歳以下の市民を対象にした総合的な相談支援体制（福祉総合相談センター）の充実を図る
とともに、地域包括支援センター等と連携し、断らない相談支援を視野に入れ取り組みます。
・外国人の相談体制の充実に取り組みます。

②自立相談支援の充実

・無料職業紹介所「みずほしごとの森」を開設し、地元の企業・法人等と連携し、就労支援を通じた円滑な自立支援を図ります。
また、行政・地域包括支援センター・介護支援専門員・相談支
援専門員等の多様な相談機関・福祉従事者と連携を図り、制度の周知及び連携による相談支援体制の充実を図ります。

③高齢者の総合相談の実施

・地域包括支援センターにおいて高齢者の相談支援体制の充実を図り、介護保険の利用、認知症や介護予防、高齢者虐待などの相談に対応します。

④地域での相談体制の充実

・地区社協等による身近な相談体制の整備に取り組みます。










◆地域や市民の取り組みᴾ
・悩みごとはひとりで悩まずに、家族や友人などに相談したり、福祉に関することで困ったことがあったら、相談窓口を積極的に利用しましょう。
・困っている人や悩みを抱える人たちから助けを求められた時は、相談にのり、相談窓口を紹介しましょう。（２）情報提供の充実
現状と課題‒
市民が何らかのサービスや支援を受けるためには、どのようなサービスや支援があるのか知ることが必要です。このため、利用者本位の考え方に立ち、福祉サービスを必要とするすべての人が自分に適した、質の高いサービスを自らの意志で選択・利用できるようにするため、目的に応じたわかりやすい情報提供が必要です。
本市では、広報「みずほ」を発行するとともに、ホームページなど各部署での広報等を実施するとともに、子育て世代包括支援センター、地域包括支援センター、各関係機
関等との連携を強化しながら、個々のケースに応じ、必要な情報提供に努めてきました。
社会福祉協議会においても、社協だよりの発行や市広報紙への記事掲載、社協ホーム
ページ、パンフレット等を通じて、福祉情報の提供に努めています。
今後も、わかりやすい紙面づくりやインターネットでの情報発信をはじめ、高齢者や視力・聴力に障がいのある人への伝達手段の充実とともに、必要な人に必要な情報が届
く、きめ細やかな情報提供体制を確立していくことが求められています。

今後の取り組み‒◆市の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①広報紙・ホームページ等での情報提供

・福祉サービスについて、必要な人が必要な支援を適切に選択し利用できるよう、市広報紙をはじめ、ホームページ等による多様な
媒体を通じた、よりわかりやすい情報提供に努めます。
・市広報紙や各種冊子等の読みやすさへの配慮に努めます。
・各所属（担当課）に「広報連絡員」を配置し、市政業務について積極的な広報を図ります。
・媒体を通さない情報提供のあり方について検討します。
取り組み

具体的な内容②各種手当・制 ・パンフレットなどでの情報提供を行うとともに、各種研修会など度の周知徹底を活用しながらサービス内容の周知を行います。
③民生委員・児童委員等を通じた情報提供の充実

・民生委員・児童委員等への情報提供を強化し、地域での情報提供
体制の強化を図ります。

◆社会福祉協議会の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①情報提供方法の充実

・社協だよりや市広報紙への掲載情報について、わかりやすい情報の提供に努めます。
・市内の関係機関、賛助会員の企業、事業所へ社協だよりを配布し、情報提供を図ります。
・社協ホームページの充実とともに、ＳＮＳなどでの情報発信への対応を図ります。
・地域包括支援センターだより等を社協だより内に掲載し、介護予防等の情報提供・発信を行います。
・地域包括支援センターが高齢者向けの情報誌として、シニアのための生活情報ガイドを発行します。

②地域福祉に関する情報発信の充実

・地域福祉に関する情報やボランティア団体等の活動紹介など、積極的な情報発信に努めます。

◆地域や市民の取り組みᴾ・市、関係機関・団体等が発信する情報への関心を深めるとともに、情報を積極的に活用しましょう。
・口コミは大きな情報源になるため、福祉情報を周りの人にも伝えましょう。
・各種団体は会員への情報提供を積極的に進めましょう。







（３）福祉サービス提供体制の充実
現状と課題‒

子育て支援ᴾ
令和２年度を初年度とする「瑞穂市第２期子ども・子育て支援事業計画」を策定し、「子どもたちとともに育つまち・みずほ」を基本理念に掲げ、①一人一人の子どもの心
豊かな成長を育む環境づくり、②安心して子どもを産み育てることができる環境づく
り、③子育て家庭を地域のみんなで支える環境づくりを基本目標に、各種施策の展開を図ります。


高齢者ᴾ
令和３年度を初年度とする「瑞穂市高齢者生き活きプラン」を策定し、「誰もが楽しく生き活きと暮らせるまちづくり」を基本理念に掲げ、①健康で活躍できるまちづく
り、②誰もが主体的に取り組めるまちづくり、③認知症になっても安心して生活できる
まちづくり、④どのような状態でも暮らしやすいまちづくりを基本目標に、各種施策の展開を図ります。


障がい者ᴾ
令和３年度を初年度とする「瑞穂市障がい者総合支援プラン」を策定し、「心がかよい、ともに暮らせる やさしいまちをめざして」を基本理念に掲げ、①総合的な生活支
援の体制づくり、②共生社会の基盤づくり、③すべての人にやさしいまちづくりを基本
目標に、各種施策の展開を図ります。

今後の取り組み‒◆市の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①子育て支援の充実

・多様な子育て支援サービスや保育サービスの提供及び教育環境の整備など、地域の子育て力が向上するための施策の充実に努めます。また、すべての子どもが尊重され、健やかに成長できるよう、
子育て世代包括支援センターでの相談支援体制を強化します。
・妊産婦・乳幼児への家庭訪問や乳幼児健診により、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援について一層の充実を図ります。取り組み

具体的な内容②高齢者支援の充実

・高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができる地域包括ケアシステム（医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制）の一層の推進を図ります。
・地域活動や社会活動への高齢者の参加を促すとともに、活動意欲の高い高齢者が気軽に活動に取り組むことができる仕組みづくりを行います。また、地域活動や社会活動を行う場の充実を図り、高齢者の活躍を促すとともに、高齢者の介護予防や重度化防止、地域の担い手の確保につなげます。

③障がい者支援の充実

・障がい者のニーズに対応できるように、情報提供の拡充、関係機
関との連携強化、人材の育成等を推進し、総合的な生活支援体制の整備・強化を図るとともに、障がい者の権利擁護に努めます。
・自立した生活を送ることができるよう、各種関係機関との連携を通じた「切れ目のない支援」により、経済的自立の基本となる就労や、スポーツや文化活動など社会参加に向けた支援を提供し、共生社会の基盤づくりに努めます。
・障がい者差別の解消を図るため、障がいに対する正しい知識や理解の啓発活動に取り組み、ボランティア活動などの展開の中から、障がいを理由とする差別のない地域社会の構築に努めます。
・国における「障害福祉計画策定基本指針」に即して、「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」に基づき、要望や必要性に応じた「障がい（児）福祉サービス」と「地域生活支援事業」の提供体制の充実を図ります。

◆社会福祉協議会の取り組みᴾ
取り組み①高齢者支援の充実

具体的な内容

・地域包括支援センターの体制の充実を図ります。
・認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の活動の充実を図ります。また、関係機関と連携して、認知症になっても安心
なまちづくりを推進します。
・地域の高齢者の様々な困りごとの相談や各種サービスを受けられるよう、関係行政機関等との連絡・調整を行う地域包括支援セン
ターの充実を図ります。
・福祉機器貸与事業や福祉車両貸出事業を実施します。

②障がい者支援の充実

・豊住園、すみれの家（福祉作業所）運営事業の充実を図ります。
・障害者相談支援事業に係る地域の課題解決に向け、瑞穂市障害者事業所連絡会及び瑞穂市障害児事業所連絡会の運営を推進します。
・すこやかクラブの開催とともに、精神障がい者や支援団体の支援を図ります。
・福祉機器貸与事業や福祉車両貸出事業を実施します。

ᴾ◆地域や市民の取り組みᴾ
・利用できる福祉サービスについて、適切に活用しましょう。
・サービス充実のための提言やアンケートの機会に積極的に参加しましょう。
・各種福祉計画の内容を、市広報紙、市ホームページ等で理解し、計画の推進に協力しましょう。
・市や社会福祉協議会が開催する講演会、研修会等に積極的に参加しましょう。
・可能な範囲で市民参加型のサービスに参加しましょう。
・サービス提供事業者は、利用者のニーズを把握してサービス内容の改善・充実、地域との関係づくり等を図りましょう。
（４）災害時の連携の強化
現状と課題‒
風水害や地震など災害発生時において、高齢者や障がい者など要配慮者は迅速な対応が難しく、生命や身体の危険に直結するため、災害発生時の救出・救護体制、被災後の支援体制が重視されています。
本市では、避難場所の整備をはじめ、自主防災組織の育成・支援、防災訓練の実施、「みずほ市民メール」での情報発信など災害発生時の情報連絡体制など地域での防災体制の強化を図っています。また、避難行動要支援者名簿の整備など、要配慮者に対する災害時の避難支援等の対策に取り組んできました。
アンケートでは、地域の避難場所を「知っている」が ％と７割を超えていますが、居住年数別で１・２年未満の新しく転入してきた方は、％にとどまります。
今後は、防災対策にあたっては、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯が増加傾向にある中、要配慮者を意識した防災施策の推進や高齢者や障がいのある人が地域での自主防災活動に参加できる仕組みづくりなどが必要です。






今後の取り組み‒◆市の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①防災意識の高揚・防災訓練等の実施により、防災、減災に向けた準備の促進と、いざというときに適切な行動がとれるような知識の普及を図ります。
・災害時の危険箇所や避難場所、避難経路等をまとめたハザードマップを作成・配布し、災害時の備えに対する取り組みの促進を図ります。

②要配慮者支援
体制の充実

・災害発生時の要配慮者、避難行動要支援者に対し迅速な対応ができるよう、今後も避難行動要支援者名簿の更新を行い、支援体制を整えます。
・関係課・社会福祉協議会などと連携しながら要配慮者・避難行動
要支援者の実態把握、避難場所の確保の強化を図ります。
・災害時、迅速な対応ができるよう、個人情報保護に配慮しながら定期的に情報交換を行います。

③災害時の情報
伝達体制の強化

・「みずほ市民メール」での情報発信など、災害発生時の情報伝達体
制の充実を図ります。

④地域の自主防 ・地域ぐるみで防災体制の充実を図るため、自主防災組織の育成・
災組織の育成
支援を図ります。
・支援


◆社会福祉協議会の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①災害時の支援
体制の充実

・大規模災害発生時に開設する「瑞穂市災害ボランティアセンター」の設置・運営訓練において、市をはじめ関係機関と検討、情報共有を行い、円滑に機能させます。
・災害用備蓄品など災害ボランティアセンター用備品などの充実を図り、災害時に備えます。
・災害時に支援者となれる人材を育成します。

◆地域や市民の取り組みᴾ
・地域で見守るべき方が誰なのかを把握しましょう。
・避難時の連絡体制や避難の方法を家族で共有しましょう。
・家庭での水や食料などの備蓄を心がけましょう。
・防災訓練や身近な地域の自主防災組織の活動に参加しましょう。
・「みずほ市民メール」を受信できるようにしておきましょう。








（５）権利擁護の推進
現状と課題‒

虐待防止ᴾ
本市は、社会福祉協議会をはじめ各種団体と連携し、児童や高齢者、障がい者を中心とした虐待防止や人権侵害の対応を図るため、関係組織を対象に、虐待対応についての研修会の実施など本人や家族、地域を対象とした各種事業を進めてきました。
また、虐待事例が発生した際は、関係者と連携して速やかに情報共有・実態把握を行い、適切な対応に努めています。
あらゆる差別や権利を侵害する要因の除去に努め、虐待や権利の侵害などがあれば、早期に対応していく体制が求められています。


権利擁護ᴾ
認知症高齢者や知的障がい者・精神障がい者の中には、財産の管理や日常生活で生じる契約など、判断が求められる行為をする時に、不利益を被る人がいます。こうした人たちの権利を守るため、成年後見制度や日常生活自立支援事業があります。
また、平成  年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、利用促進に向けた体制整備が求められています。
本市では、判断能力が十分ではない方が必要な支援を受けられるよう、地域包括支援センター、介護支援専門員、社会福祉協議会と連携し、事業の利用につなげています。
今後、高齢化の進行に伴い、認知症高齢者が増加し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等に関する相談の増加が予想されます。
これらを踏まえ、本市においても成年後見制度や日常生活自立支援事業の推進等において、市民の権利擁護をより一層充実していく必要があります。

今後の取り組み‒◆市の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①虐待を受けている児童の発見・保護体制の充実

・学校や病院、子ども相談センター等関係機関との連携により、虐待を受けている児童を発見・保護する体制の充実を図ります。
・子ども相談センター等関係機関と連携し、被害児童が発生した場合に適切に支援を行えるよう体制の充実を図ります。取り組み

具体的な内容②親の孤立防止 ・子育て中の親が孤立するケースがみられることから、もっと気楽のための啓発に周囲の人や行政に相談したり、子育て中の親たちとの交流ができるように意識啓発を図ります。
③高齢者・障がい者虐待防止対策の充実

・法律に基づき、重大な虐待のおそれがある家庭に対して必要な措置を行います。また、関係組織等との連携のもと、高齢者・障がい者虐待防止ネットワークを構築し、虐待防止を図ります。

④日常生活自立支援事業の利用促進

・認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など判断能力が十分ではない方へ、福祉サービスの利用手続援助や日常的な金銭管理等を行います。

⑤成年後見制度の周知・利用
促進

・広報やパンフレットにより成年後見制度の周知を図ります。
・権利擁護支援が必要な高齢者を早期に発見し、尊厳ある暮らしが続けられるよう、地域全体で支えていくための仕組みづくりに努めます。
・認知症の人や高齢者の権利を守るため、市民後見人の活動を推進するための体制整備を行います。
・成年後見制度の利用促進を行うため、成年後見人報酬助成や成年
後見市長申立を行います。

◆社会福祉協議会の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①日常生活自立支援事業の実施

・判断能力が不十分な方の金銭管理や福祉サービス等の利用支援に対して、日常生活自立支援事業により支援します。

②成年後見制度の相談・支援体制の充実

・成年後見制度の利用の促進に関する法律により、市と連携し、成年後見制度中核機関を設置し、地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けた専門の窓口を開設します。
・地域において後見人等、権利擁護のサポートが必要な対象者を把握して必要な対応を行う仕組みづくりを進めます。

◆地域や市民の取り組みᴾ・お互いの人権を尊重する意識を高めましょう。
・身近で起きる可能性がある虐待やＤＶに気づけるよう心がけ、気づいた時は、すぐに行政機関等に連絡しましょう。
・子どもの虐待に気づいた時は、児童相談所全国共通ダイヤル「１８９（いち・はや・く）」に電話しましょう。
・高齢者の虐待に気づいた時は、瑞穂市地域福祉高齢課や瑞穂市地域包括支援センターに電話しましょう。
・障がい者の虐待に気づいた時は、瑞穂市福祉生活課に電話しましょう。



成年後見制度利用促進基本計画

成年後見制度の概要

○成年後見制度
成年後見制度は、認知症や知的障がいその他の精神上の障がいなどにより、判断能力が不十分であるため、法律行為における意思決定が困難な人について、その判断能力を補い、財産等の権利を擁護する｢自己決定の尊重｣と｢本人保護｣との調和を理念とする制度です。法定後見制度と任意後見制度があります。

既に判断能力が不十分な人を、家庭裁判所に審判の申し立てを行う
法定後見制度 ことにより、判断能力に応じて、家庭裁判所が選んだ成年後見人等（補助人・保佐人・成年後見人）が支援する制度です。
任意後見制度

将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、事前に公正証書により任意後見人を決めておく制度です。


取り組み内容○中核機関の設置及び地域連携ネットワークの構築
市は、相談窓口の充実を図り、成年後見制度利用に関する相談支援、市民への広報・
啓発活動、成年後見制度の利用促進等を実施します。
○成年後見制度利用に係る助成
市は、成年後見制度を利用するにあたり、自ら申し立てることが困難であったり、身近に申し立てる親族がいなかったり、申し立ての経費や成年後見人等の報酬を負担できない等の理由により制度を利用できない方に対し、申し立ての支援や報酬助成等を実施し、利用の支援を行います。
○地域連携ネットワーク及び中核機関の具体的機能
既存の地域包括ケアシステムや地域福祉のネットワーク、実績のある専門職団体等の既存資源も十分活用するとともに、各関係団体と分担・調整しながらネットワーク
づくりを進めます。
①広報機能 ②相談機能  ③成年後見制度利用促進機能
④後見人支援機能
⑤不正防止効果







（６）支援が必要な人への対応

現状と課題‒

生活困窮者ᴾ
生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を背景に、生活保護に至る前の段階での自立支援策を強化し、生活困窮者の生活を重層的に支える仕組みを構築するため、平成  年に「生活困窮者自立支援法」が施行されました。
本市においては、生活困窮者の自立に向け、社会福祉協議会内に「福祉総合相談センター」を開設し、民生委員・児童委員や関係機関との連携のもと、それぞれの実態に即したきめ細かな相談・支援等に努めるとともに、生活保護制度や生活困窮者自立支援制
度、資金貸付制度の利用に関する助言・指導等に努めてきました。
今後も関係機関と連携し、自立支援に向けた取り組みを進める必要があります。

子どもの貧困ᴾ
子どもの貧困については、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成  年１月に施行され、同年８月には「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。貧困の連鎖によって子どもたちの将来が閉ざされることがないよう、子どもに届く教育
支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援を推進することが方向づけられています。
本市においても、社会福祉協議会の子ども・若者の「居場所づくり」や「子ども食堂」の運営を通じて、身近な地域で支えられる仕組みづくりに向けた支援を行っています。

今後も、子どもの貧困についての状況を把握し、必要な支援を図る必要があります。



再犯防止ᴾ
全国の刑法犯認知件数は、平成  年をピークに減少傾向にありますが、再犯者率（刑法犯検挙者に占める再犯者の割合）は上昇傾向にあり、平成  年には を占めています。こうした状況を踏まえ、国においては、平成  年に再犯防止推進法を施行し、「誰ひとり取り残さない」社会の実現に向け、地方公共団体・民間の緊密な連携協力を確保し、再犯の防止等に関する施策を総合的に推進するとしています。
県においては、「岐阜県再犯防止推進計画」を策定し、国や市町村、関係する民間団体等と連携しながら、犯罪や非行をした者に対する社会復帰支援に取り組むことで、再

犯者数を減少させ、安全・安心な社会の実現を目指しています。
本市においても、こうした国・県の動向に対応して、犯罪や非行をした人の社会復帰を図るため、保護司等と連携した地域社会での継続的な支援など再犯防止に向けた取り組みを進める必要があります。
今後の取り組み‒◆市の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①生活困窮者への対応

・社会福祉協議会と連携し、生活困窮者に対し、自立相談支援事業
等を通じた自立を促進します。
・福祉領域にとどまらない、多様な機関とネットワークを形成し、ワンストップ型の相談支援体制を図れるよう努めます。一時的な生活福祉資金貸付、個別性に応じた就労支援の充実や住宅確保支援等の推進を図ります。

②子どもの貧困対策

・子どもの貧困に関する現状把握を進めます。
・子どもたちが、家庭の経済状況にかかわらず、将来への希望を持
ち、自立に向けたきっかけにつながる人間関係の形成等の機会と環境を提供します。
・貧困状態にある世帯の実情に合わせた、伴走的な支援と信頼関係の構築に努め、地域での第３の居場所づくり等を支援します。

③再犯防止の推進・地方再犯防止推進計画に基づき、保護司をはじめ、関係機関、関係団体と連携し、犯罪や非行をした人の社会復帰を支援します。

④迅速な対応・支援を必要とする方に対し、迅速に対応ができるよう、庁内体制の整備に努めます。

◆社会福祉協議会の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①生活困窮者への対応

・生活困窮者に対し、自立相談支援事業、家計相談事業、就労準備支援事業等を通じた相談支援を促進します。
・県社会福祉協議会と連携し、生活福祉資金貸付事業を通じた自立へのつなぎ支援を行います。
・災害、疾病等の影響により、一時的に経済的困窮状態に陥る低所
得者世帯に対して、生活一時金貸付事業、緊急一時食糧支援事業を通した支援を行います。

取り組み

具体的な内容②子どもの貧困対策

・子ども・若者の「居場所づくり」の運営により、生活困窮・母子・障がい・不登校等、様々な事情で居場所がない子どもや若者を対象とした社会的居場所を確保します。
・居場所を喪失するおそれのある世帯を中心とした「学習支援事業」「子ども食堂」の運営等を通じて、身近な地域で支えられる仕組みづくりに向けた支援を行います。

◆地域や市民の取り組みᴾ
・身近で気になる人に、見守りや声かけを実践しましょう。
・ひとりで悩まずに、困りごとがあれば、相談窓口を積極的に利用しましょう。
・困りごとを抱えている人に、相談窓口の利用を知らせましょう。
・地域での子どもの居場所づくりを推進しましょう。







基本目標３ᴾ いきいきと暮らせる環境をつくるᴾ
（１）居場所づくり・交流の場づくり
現状と課題‒
地域福祉を推進していくためには、市民同士の日常的な近所づきあいや交流は重要であり、地域の状況や市民それぞれの個性を尊重し、豊かな暮らしが送れるような交流を深めていくことが大切です。
本市では、社会福祉協議会と連携し、認知症の人と家族、市民等がともに安心して過ごせる「みんなずっとほっとカフェ（認知症カフェ）」を開設しています。
また、子育ての中で親子が気軽に集い、自由に交流できる場所として、地域子育て支援拠点事業による「子育て支援センター」を開設し、参加者同士が交流を深め、子育てが楽しいと感じられる機会を提供しています。
様々な事情で居場所のない子ども・若者の居場所づくりとして、「みずほわくわくス
クール・子ども食堂」を開設しています。
社会福祉協議会では、同じ地域に住む高齢者等の地域住民の方々が楽しくふれあいながら閉じこもり防止や生きがいづくりを目的とした地域の集いの場として「ふれあい・いきいきサロン」の推進をしています。また、高齢者の自主的な介護予防を進めるため、「くつろぎカフェ（介護予防カフェ）」の開催を支援していします。
その他、精神障がい者サロン「すこやかクラブ」や子育てサロン「ホリパパサロン」を開催しています。
今後は、より多くの方が利用できるよう一層の周知と、誰もが参加しやすい環境づくりが必要であるとともに、参加することが重荷と感じる人が参加しやすい環境づくりや支援が必要です。

今後の取り組み‒◆市の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①認知症カフェの活動支援

・認知症の人と家族、地域住民等がともに安心して過ごせる「認知症カフェ」の活動を開催します。

②地域子育て支援拠点事業の充実

・子育て家庭の親子が気軽に集い、うち解けた雰囲気の中で語り合
い、交流する場を提供するとともに、育児相談や情報の提供を行
います。



取り組み

具体的な内容③地域の施設を活用した交流促進

・地域の交流の場として、地区公民館、集会所など身近にある施設の活用を図ります。

◆社会福祉協議会の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①地域における
サロン開設の推進

・高齢者等の地域住民の方々がふれあえる地域の集いの場「ふれあい・いきいきサロン」の開設・運営を支援します。
・ふれあい・いきいきサロンのボランティア同士の交流会を開催し、情報交換の場を提供し、活動の活性化を図ります。

②介護予防カフ ・誰もが気軽に集い、社会参加を図れるよう、健康体操や介護予防
ェの開催支援
レクリエーションを行う介護予防カフェの開催を支援します。
③認知症カフェの活動支援

・認知症の人と家族、地域住民等が交流する「認知症カフェ」の運営・活動を支援します。また、認知症カフェ等の集いの場において、本人発信やピアサポートの活動を推進します。

④障がい者本人や支援者によるサロンの開催

・ボランティアと協働して、精神障がい者サロン「すこやかクラブ」を開催します。

⑤子育てサロンの開催

・参加者同士の交流を通して、子育てに関する情報交換や仲間づくりの場を提供します。

⑥子どもの居場
所づくり

・子ども・若者の「居場所づくり」の運営により、生活困窮・母子・障がい・不登校等、様々な事情で居場所がない子どもや若者を対象とした社会的居場所を確保します。
・居場所を喪失するおそれのある世帯を中心とした「子ども食堂」の運営を通じて、身近な地域で支えられる仕組みづくりに向けた支援を行います。

⑦多様な集いの ・多世代交流や異文化交流などの多様な集いの場の実施を推進しま場の開催支援す。
・集いの場のお試し開催や企画・運営支援を行います。







◆地域や市民の取り組みᴾ・様々な集い、交流の場に行ってみましょう。
・関心のある活動の運営に参加してみましょう。（２）社会参加・生きがいづくり
現状と課題‒
高齢者が身近な地域での市民同士のふれあいを感じながら、長寿であることの喜びを実感し、今後ともいきいきとした豊かな人生を送ることができるように、老人クラブ活動の支援や各種敬老事業を実施しています。
また、高齢者の就労機会確保の一環としてシルバー人材センターへの支援や元気な
高齢者が活動できるよう、ボランティア活動等の支援を行っています。さらに、認知症の人やその家族が地域の人とともに活躍できるような支援を行っています。
障がい者については、自立支援とともに社会参加の支援を行っています。


今後の取り組み‒◆市の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①高齢者の生きがい・社会参加の促進

・高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続けられるよう、高齢者の生きがいの創造を支援し、高齢者の生涯学習、社会参加、多世代交流、地域貢献活動の機会を増やし、働ける高齢者の雇用の促進を行います。
・高齢者の就労機会確保の一環としてシルバー人材センターへの支援を行います。
・老人クラブの活動支援を行います。

②障がい者の社 ・障がい者（児）の自立と社会参加のため、地域のイベント、レク会参加の促進
リエーション活動等に、気軽に参加できるよう働きかけるようにします。
・日中活動や就労の場を提供するなどの支援を行います。







◆社会福祉協議会の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①居場所・交流の場への参加の促進

・「ふれあい・いきいきサロン」をはじめ、多様な居場所への参加促進を図るとともに、参加しやすい環境づくりに向けた取り組みを、地域で話し合います。
・出前講座の開催や地域住民の要望に応じた「出張サロン」の開催、
集いの場の企画・運営支援を行います。

②ボランティア
活動への参加促進

・誰もが気軽に参加することができる地域活動やボランティア活動の情報提供及び参加支援を行います。

③認知症の人やその家族を含む多様な方の交流の場づくり・認知症の人やその家族、介護サービス事業所、一般市民、一般企業等が、市内でたすきリレーをする581伴みずほのイベントを通して、認知症の正しい理解を促し、認知症の人と地域をつなぎ、誰もが暮らしやすい地域づくりを推進します。

◆地域や市民の取り組みᴾ
・地域の様々な教室や活動に参加しましょう。
・事業者等は高齢者、障がい者の就労機会の拡大に努めましょう。（３）健康づくり・介護予防
現状と課題‒


健康づくりᴾ

令和３年度を初年度とする「健康みずほ  ～瑞穂市第三次健康増進計画～」を策定し、「誰もが活き活きと暮らせるまちづくり 瑞穂市」を基本理念に掲げ、重点的な施策として「生活習慣病の発症予防及び重症化予防の推進」として、糖尿病対策、慢性腎臓病対策、肥満対策を重点項目として位置付けています。また、健康づくりを推進するため、８つの分野（①栄養・食生活、②身体活動・運動、③健診・がん検診、④歯と口腔の健康、⑤アルコール、⑥たばこ、⑦休養・こころの健康、⑧健康意識・地域活動）の推進項目を定め、健康づくり施策の展開を図ります。

介護予防ᴾ
本市の要支援・要介護認定者数の推移をみると、特に要支援１、要支援２の軽度者が増加傾向にあります。また、本市では、認知機能の低下や体重の減少がみられる人、前期高齢者で閉じこもり傾向にあり自立度が低い人がそれぞれ多いことが挙げられ、こうした傾向はフレイルや要介護状態へ進行するリスクを高めます。
このため、高齢者自身が自分自身の心身の状態を把握し、計画的に健康づくりや介護予防活動に取り組むことが重要です。

今後の取り組み‒◆市の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①健康づくりの推進

・生活習慣病の発症予防及び重症化予防に向け、糖尿病対策、慢性腎臓病対策、肥満対策を重点的に推進します。
・健康的な食生活の普及促進をはじめ、運動習慣の定着、定期的な健康診査・がん検診の受診促進、むし歯及び歯周病の予防のほか、禁煙や適切な飲酒の促進、こころの健康づくりへの普及・啓発を進めます。
・ライフステージごとの健康課題にあわせた健康づくりを促進します。

②介護予防の推進

・介護予防やフレイルに関する啓発を行い、高齢者の介護予防への取り組みを促します。また、各種健康診査や保健指導等の充実を図り、高齢者の心身の状態の把握や、介護予防、重度化防止のための取り組みに活用します。
・介護予防の取り組みを推進する、みずほ生き活きサポーターの育成とくつろぎカフェ（介護予防カフェ）での活動支援を行います。
・瑞穂市健康ポイント事業を実施し、介護予防への参加を促します。

◆社会福祉協議会の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①介護予防事業の実施

・高齢者の閉じこもり予防や健康保持を図るとともに、元気な高齢者がボランティア活動等を通じて自身の介護予防に取り組めるよう活動の支援を行い、地域での介護予防の取り組みを推進します。
・高齢者自身が閉じこもらず、介護予防につながる活動に参加できるように支援します。









◆地域や市民の取り組みᴾ
・日頃からの健康づくりに取り組みましょう。
・自らの健康状態に関心を持って、健診を受けましょう。
・健康づくりに対する意識・知識を高め、日常生活の中での自主的な健康づくりを習慣にしましょう。
・介護予防事業に参加しましょう。（４）安全な移動手段・生活環境の確保
現状と課題‒

身近な移動手段ᴾ
高齢者や障がい者、子どもを含めたすべての市民が住み慣れた地域で暮らすためには、生活領域を拡大し、様々な社会参加が可能となるよう、移動手段の確保や環境整備が必要です。
本市では、高齢者・障がい者をはじめ、市民の身近な移動手段として、コミュニティ
バス「みずほバス」を運行しています。また、障がい者へのタクシー利用料金の助成、社会福祉協議会では、福祉車両貸出事業、買い物が困難な高齢者への支援として買い物等支援事業を実施するなど、身近な移動手段の確保に努めてきました。今後も移動が困
難な方への身近な移動手段の確保に努める必要があります。
バリアフリー化ᴾ
本市では、公共施設の改築時に、段差の解消や手すりの設置、多目的トイレの設置などを図ってきました。
また、ＪＲ穂積駅周辺において、点字ブロックや段差改修などを行うとともに、道路整備においては、歩道の整備やバリアフリー化に努めてきました。
今後も、多くの人が利用する公共施設や道路などのバリアフリー化をさらに進める必要があります。








交通安全・防犯ᴾ
交通事故の防止に向け、警察や関係機関・団体との連携のもと、幼児から高齢者までを対象とした交通安全教育や広報・啓発活動を推進し、交通安全意識の高揚に努めるとともに、交通安全施設の整備や道路環境の向上に努めています。
防犯対策として、警察などの関係機関・団体と連携し、啓発活動の推進をはじめ、防犯パトロールの実施などに努めてきました。また、「みずほ市民メール」で地域安全情報を市民に発信しています。
今後も、安心できる生活環境を確保するため、交通安全・防犯対策を推進していく必要があります。
今後の取り組み‒◆市の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①身近な移動手段の確保

・関係機関と連携し、公共交通機関の利用しやすい環境づくりに努めます。
・社会福祉協議会や事業者等と連携し、高齢者や障がい者などの交通
弱者の移動支援の充実を図ります。
・民間運営の路線バス等とコミュニティバスなど地域内交通全体のバ
ランスを考慮しながら、移動手段の確保を図ります。

②公共施設等のバリアフ
リー化

・公共施設等の改築時等に手すり設置や多目的トイレの設置などバリアフリー化を図ります。
・高齢者や障がい者、子どもが安心して移動できるよう歩道整備や道路のバリアフリー化を図ります。
・施設の公共施設個別施設計画等の計画に基づきバリアフリー化等の改修を検討していきます。

③防犯・交通
安全活動・
消費生活対
策の推進

・市広報紙等を通じて、防犯や交通事故防止に向けた啓発、情報提供を図ります。
・市民との連携・協力による交通安全活動を推進し、地域全体で交通事故を防止する地域づくりを推進します。
・防犯パトロール活動の充実を図り、犯罪の未然防止につなげます。
・悪質商法等被害の未然防止と発生後の適切な対応のため、県民生活相談センター等関係機関と連携し、情報提供と相談体制の充実を図
ります。









◆社会福祉協議会の取り組みᴾ
取り組み

具体的な内容①福祉車両貸出事業の実施

・車いすやストレッチャーのまま乗車できる車両の貸出を行います。

②買い物等支援事業の実施

・自治会と連携し、移動に不便を感じている方を対象に、各公民館
からスーパーへの往復送迎とボランティアによる付き添いを行います。
（本田団地・牛牧団地・呂久）
・他の地域における支援が必要な方の買い物等支援事業については、地域での必要性や実施方法を地域住民とともに検討していきます。



◆地域や市民の取り組みᴾ・地域ぐるみでの交通安全活動や交通安全教室に参加することで交通ルールとマナーを熟知し、交通事故の防止に努めましょう。
・あいさつや声かけがお互いにできる関係づくりなど地域のつながりを深めることで、
自主防犯活動の充実や消費者被害の防止を図りましょう。







基本目標４ᴾ いのちを支える仕組みをつくるᴾ【瑞穂市自殺対策計画】ᴾ
基本目標１～３の「支え合い、助け合う地域をつくる」、「安心して暮らせる仕組みをつくる」、「いきいきと暮らせる環境をつくる」は自殺予防にもかかわる重要な施策です。
これらの地域福祉推進に向けた取り組みを踏まえて、基本目標４を自殺対策計画と位置付け、生きることの支援策を設定します。
（１）自殺対策についての動向
日本の年間自殺者数は約２万人と、人口  万人あたりの自殺者数（自殺死亡率）は、
主要先進７か国の中では最も高くなっています。
こうした状況から、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して自殺対策をさらに総合的かつ効果的に推進するため、平成  年に自殺対策基本法が改正され、自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されるべきこと等が基本理念に明記され、都道府県のみならず、すべての市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられました。
さらに、自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させるよう地域レベルの実践的な取り組みを中心とするものへ転換する必要があるとして、国では平成  年７月に自殺総合対策大綱を見直しています。


（２）瑞穂市の自殺の状況


①自殺に関する状況
本市の自殺死亡率（人口  万人あたりの自殺者数）は、全体・性別ともに全国、より低くなっており、全国を上回る値は男性では  歳未満、 歳代、 歳代、女性では
 歳代、 歳以上となっています。


自殺死亡率の状況（ᵐᵎᵏᵒ 年～ᵐᵎᵏᵖ 年合計）ᴾ
自殺者数
年～年合計
（人）

男性

女性

自殺死亡率（人口万人
あたりの自殺者数）
瑞穂市

全国

総数







男性



女性







20歳未満







20歳代







30歳代





40歳代







50歳代





60歳代





70歳代





80歳以上



20歳未満







20歳代







30歳代







40歳代







50歳代





60歳代







70歳代







80歳以上



資料：地域自殺実態プロファイル  より








②アンケート結果の概要（自殺に関する設問）
自殺を減少させるために重要だと思うことについては、「様々な悩みに対応できる相談体制の整備」が ％と最も多く、次いで「児童・生徒への「いのちの教育」や「ＳＯＳの出し方教育」の実施」（％）、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」（％）、「早期対応の中心的役割を果たすゲートキーパーの養成」（％）、「身近な地域における見守り・支え合いの充実」（％）などの順となっています。


自殺を減少させるために重要なことᴾ


0%















20%

30%

40%

50%

様々な悩みに対応できる相談体制の整備

職場におけるメンタルヘルス対策の推進

25.1

早期対応の中心的役割を果たすゲートキーパー

24.5

の養成
身近な地域における見守り・支え合いの充実

21.9

精神科医療体制の充実

15.9

自己診断ができる機会の提供

12.0（心の体温計の充実など）

自殺予防に関する広報・啓発活動の充実

10.9

自殺対策を専門的、かつ、幅広い視点から9.5

考えることができる組織・会議の設置



市民を対象とした心の健康づくりに関する

学習機会の提供9.0
5.5

自殺した人の遺族への支援

3.5

その他

3.0

無回答

2.6





70%

48.2

「ＳＯＳの出し方教育」の実施

自殺未遂をした人への支援

60%
60.2

児童・生徒への「いのちの教育」や





10%

全体(n=768)

資料：市民アンケート調査








（３）自殺対策の方針
自殺総合対策大綱では、自殺対策の本質が生きることの支援であることを改めて確認し、「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出して、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すとしています。
このため、以下の４つの基本施策を掲げ、多様な分野の関係機関、団体が連携し、施策の展開を図ります。
《４つの基本施策》
１．地域におけるネットワークの強化
２．自殺対策を支える人材の育成
３．市民への啓発と周知
４．生きることの促進要因への支援‒
（４）計画の目標指標
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、具体的な数値目標等を定めるとともに、自殺に関連する施策の効果を検証する必要があります。
国においては、平成  年に閣議決定した「自殺総合対策大綱」で、令和８（）年までに人口  万人あたりの自殺者数（自殺死亡率）を、平成  年と比べて ％以上減少させ、 人以下とすることを目標として定めています。
本市においても、平成 （）年の  人から、令和８（）年までに  人
以下とすることを目標とします。








（５）自殺対策の推進①地域におけるネットワークの強化
施策の方向‒
自殺の多くは、経済・生活問題、健康問題、家庭問題等の様々な要因が複雑に関係して心理的に追い込まれた末の死です。
それらの要因に働きかけ、社会の意識と行動を変えていくため、行政はもちろん、地域で活躍する関係機関、民間団体、学校、企業、市民等、それぞれが果たすべき役割を明確化し、共有化した上で、相互の連携と協働の仕組みの構築を図る必要があります。
このため、瑞穂市自殺対策庁内連絡会議を定期的に開催し、各課における自殺対策関連事業の実施状況の把握などを行い、全庁的な取り組みとして自殺対策を推進します。

また、地域全体の自殺リスクを低下させるため、関係機関等の連携に必要な情報共有の仕組みづくり、自治会、民間団体等との連携などネットワークの強化に努めます。
さらに、複雑かつ多様な課題や自殺の危機に対して支援を図るため、相談窓口の充実と専門機関との連携強化を図ります。

②自殺対策を支える人材の育成

施策の方向‒
自殺の危険性の高い人の早期発見、早期対応を図るため、自殺に関する正しい知識を知り、自殺の危険を示すサインに気づいて、適切な対応・連携を図ることのできる「ゲートキーパー」の役割を担う人材の養成が急務となっています。
このため、自殺対策に関する研修等の実施やゲートキーパーの養成など、行政と関係機関、民間団体が協働し、地域や学校、職場等、様々な場面で自殺を予防するための人材の確保と養成を図ります。







③市民への啓発と周知施策の方向‒
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る」ことですが、危機に陥った人の心情や背景については、様々な要因が複雑に絡み合っていることもあって、理解されにくいという現実があります。
自殺に関する誤った認識や偏見を払拭し、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、社会全体の共通認識となるように、普及・啓発活動を推進する必要があります。
このため、自殺対策強化月間（３月）や自殺予防月間（９月）などにあわせた啓発活動をはじめ、様々な機会を通じて自殺に関する正しい知識の普及に努めるとともに、自殺に関する相談先の周知を図ります。

④生きることの促進要因への支援

施策の方向‒
自殺対策は「生きることの阻害要因（過労・生活困窮・育児や介護疲れ・いじめや孤立等）」を減らし、「生きることの促進要因（自己肯定感・信頼できる人間関係・危機回避能力等）」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させることが必要です。
個人においても、社会においても「生きることの促進因子（自殺に対する保護要因）」
より「生きることの阻害因子（自殺のリスク要因）」が上回った時に自殺のリスクが高くなります。
このため、高いリスクを抱える可能性がある、子ども・若者、妊産婦・子育て中の保護者、働き盛り世代、介護中の家族、障がい者、自殺未遂者・遺族等を中心に、「生きることの促進因子」となり得る自己肯定感や信頼できる人間関係の構築等を目指し、適切な相談機関の案内や各種支援とつながることができるように努めます。
さらに、自死遺族は、日常生活上の困難、保健・医療、心理、福祉、経済、法律等にかかわる多様な問題を複合的に抱える可能性が高いため、関係機関・団体と連携し、適切な支援に努めます。







第 ５ 章 ᴾ 計 画 推 進 の ため に ᴾ

１．協働による計画の推進ᴾ
地域福祉の主役は、地域で生活している市民全員であり、支え合い、助け合いのできる地域づくりには、行政だけの取り組みではなく、市民との協働が不可欠です｡
また、地域では、それぞれの地域に応じた多様な福祉ニーズがあることから、それらに対応していくためには、地域で活動する自治会や地区社協、ボランティア団体、ＮＰ
Ｏ法人、事業所など多様な担い手の活動が必要です。
本計画の推進にあたっては、地域福祉を担う多様な主体が、相互に連携を図り、それぞれの役割を果たしながら取り組むことが求められます。


２．計画の周知・普及ᴾ
地域福祉を推進するためには、本計画の目標や取り組みについて、市民をはじめ、社会福祉協議会や地域で活動する各種団体、事業者、市職員など計画に関係するすべての人が共通の理解を持つことが必要です。
このため、市広報紙や市ホームページ、パンフレット、地区社協などの団体を通じて、
計画内容を広く市民に周知し、普及に努めます。


３．市と社会福祉協議会との連携ᴾ平成  年の社会福祉法の改正により、地域福祉の推進が社会福祉の理念として規定
されるとともに、社会福祉協議会が地域福祉の推進を担う中核的な団体として明確に位置付けられました。社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施・普及・助成など、地域に密着しながら、地域福祉を推進するための様々な事業を行っています。
本計画の目的を達成するために、地域福祉活動への市民参画とともに、計画の各分野
で社会福祉協議会が担う役割が大きくなってきます。
このため、市と社会福祉協議会が相互に連携しながら、本計画に基づく各施策を推進
します。








４．計画の進行管理、点検・見直しᴾ

本計画に掲げた各施策や事業は、市民にとって暮らしやすい地域をつくるために実施するものです。しかし、時代の変化や世代の交代などにより、求められる福祉の中身や制度が変化することも考えられます。
このため、計画の見直し時に、計画の達成状況の点検・分析・評価などを実施し、Ｐ
ＤＣＡサイクルの確立を図ります。
Ө


Ө

ＰＬＡＮ
（計画）

ＡＣＴ
ＩＯＮ
（改善）

ＰＤＣＡ
サイクル

ＤＯ
（実行）

ＣＨＥＣＫ
（評価）
※ PDCA サイクル：事業の管理を円滑に進めるための手法の１つ。Plan-Do-Check-Actionという事業活動の「計画」
「実行」
「評価」
「改善」サイクルを示す。



資料編ᴾ


１．計画策定についてᴾ
（１）策定委員会名簿

第１回策定委員会
番号

氏名

１

○畦地 真太郎

２

國枝 武俊

３◎豊田 美津雄

４

団体名
朝日大学

識見を有する者

もとす医師会

地域福祉関係者

瑞穂市民生委員・児童委員協議会

地域福祉関係者

林 善太郎

瑞穂市身体障害者福祉協会

地域福祉関係者

５

山本 甚吉

瑞穂市老人クラブ連合会

地域福祉関係者

６

矢野 輝子

瑞穂市赤十字奉仕団

地域福祉関係者

７

東海 龍明

社会福祉法人 誠心会（児童養護施設）

地域福祉関係者

８

玉城 栄之功

社会福祉法人 新生会（高齢者施設）

地域福祉関係者

９

渡邉 昭博

瑞穂市自治会連合会

地域福祉関係者



田宮 康弘

瑞穂市社会福祉協議会

石谷 幸裕

公募委員



水谷 弥生

公募委員



麓 英里

公募委員



竹本 博

公募委員



豊田 隆夫

公募委員

※敬称略、順不同。◎は会長、○は副会長。


備考





地域福祉関係者
行政関係者
その他市長が適当と認める者
その他市長が適当と認める者
その他市長が適当と認める者
その他市長が適当と認める者
その他市長が適当と認める者
第２回策定委員会以降
番号

氏名

１

○畦地 真太郎

２

國枝 武俊

３◎豊田 美津雄

４

団体名
朝日大学

識見を有する者

もとす医師会

地域福祉関係者

瑞穂市民生委員・児童委員協議会

地域福祉関係者

林 善太郎

瑞穂市身体障害者福祉協会

地域福祉関係者

５

山本 甚吉

瑞穂市老人クラブ連合会

地域福祉関係者

６

馬渕 郁子

瑞穂市赤十字奉仕団

地域福祉関係者

７

東海 龍明

社会福祉法人 誠心会（児童養護施設）

地域福祉関係者

８

玉城 栄之功

社会福祉法人 新生会（高齢者施設）

地域福祉関係者

９

渡邉 昭博

瑞穂市自治会連合会

地域福祉関係者児玉 太

瑞穂市社会福祉協議会

地域福祉関係者
行政関係者



石谷 幸裕

公募委員

その他市長が適当と認める者

水谷 弥生

公募委員

その他市長が適当と認める者麓 英里

公募委員

その他市長が適当と認める者

竹本 博

公募委員

その他市長が適当と認める者豊田 隆夫

公募委員

その他市長が適当と認める者※敬称略、順不同。◎は会長、○は副会長。


備考







（２）瑞穂市附属機関設置条例

瑞穂市附属機関設置条例

平成  年９月  日
条例第  号

趣旨 
第１条 この条例は、地方自治法 昭和  年法律第  号 第  条の４第３項の規定により、法律又は他の条例に定めがあるものを除くほか、市が設置する附属機関について必要な事項を定めるものとする。

設置 第２条 本市に別表に定めるところにより、執行機関の附属機関を置く。

担任事務 
第３条 附属機関は、執行機関の諮問等に応じて、それぞれ別表に掲げる担任する事務について、調査、審議等 以下「審議等」という。 を行うものとする。

組織 第４条 附属機関の委員は、それぞれ別表に掲げる定数の委員をもって組織する。
２ 委員は、別表の委員選任基準に掲げる者のうちから、それぞれ執行機関が委嘱する。

任期 第５条 委員の任期は、別表に掲げる期間とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 執行機関は、特別の理由があるときは、任期中であっても委員を解嘱することができる。

専門委員 
第６条 附属機関は、特別な事項を審議等するときは、附属機関の中に、又は別に、専門委員を委嘱することができる。
２ 専門委員は、当該審議等が終了したときは、解嘱されるものとする。
会長等 
第７条 附属機関に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は委員の互選によって定め、その任期は委員の任期による。
３ 会長は、附属機関の会議 以下「会議」という。 を招集し、その会議の議長となるほか、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

会議 
第８条 会議は、委員の過半数以上の出席がなければ開くことができない。
２ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによ
る。




３ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて、説明又は意見を求めることができる。

守秘義務 
第９条 委員及び専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

庶務 
第  条 附属機関の庶務は、別表に定める部又は課において処理する。
委任 第  条 この条例に定めるもののほか、附属機関に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則 （略）

※別表（抜粋）
附属機関の
属する執行
機関
市長

附属機関名
瑞穂市地域
福祉計画策
定委員会

担任する
事務
地域福祉計
画の策定に
ついて調査
及び審議す
ること。

委員定数
 人以内











委員選任
基準

委員の任期

地域福祉関 計画策定終係者
了まで
行政関係者
識見を有す
る者
その他市長
が適当と認
める者

庶務担当
部課名
健康福祉部
地域福祉高
齢課

（３）策定経緯

年月日

内 容
第１回瑞穂市地域福祉計画策定委員会
【議題】

令和元年月９日

１．地域福祉計画策定の概要等について
２．地域福祉計画アンケート調査について
３．その他

令和２年１月地域福祉計画策定のためのアンケート調査の実施
第２回瑞穂市地域福祉計画策定委員会・第１回瑞穂市地域福祉活動計画策定委員会

令和２年８月７日

【議題】
１．計画策定にあたって
２．基礎調査結果からみる現状と課題について
第３回瑞穂市地域福祉計画策定委員会・第２回瑞穂市地域福祉活動計画策定委員会

令和２年月５日

【議題】
１．現行の地域福祉（活動）計画に伴う事業の実施状況について
２．地域福祉（活動）計画策定に係る骨子（案）について
第４回瑞穂市地域福祉計画策定委員会・第３回瑞穂市地域福祉活

令和２年月４日

動計画策定委員会
【議題】
１．地域福祉計画・地域福祉活動計画素案について

令和３年１月７日～
２月５日

パブリックコメントの実施
第５回瑞穂市地域福祉計画策定委員会・第４回瑞穂市地域福祉活動計画策定委員会

令和３年２月日

【議題】
１．パブリックコメント結果について
２．地域福祉計画・地域福祉活動計画案について










２．用語解説ᴾ あ 行 ＳＤＧｓ（エスディージーズ）
6XVWDLQDEOH'HYHORSPHQW*RDOV の略で、 年９月の国連サミットにおいて、 年までの
長期的な開発の指針として採択された「持続可能な開発目標」であり、国際社会共通の目標です。
国においては、「ＳＤＧｓ」の  の目標に示される多様な項目の追及が、地域における諸課題の解決に貢献するものであるとしています。
ＳＮＳ（エスエヌエス）
6RFLDO1HWZRUNLQJ6HUYLFH の略。インターネット上の交流サービスのことです。
ＮＰＯ（エヌピーオー）
1RQSURILW2UJDQL]DWLRQ の略。医療・福祉、環境、文化・芸術、スポーツ、まちづくり、国際協力・交流、教育などのあらゆる分野の、営利を目的としない住民活動団体のことです。
 か 行 
ゲートキーパー
自殺予防について正しい知識を持ち、身近な人の変化に気づき、自殺を考えている人、悩んでいる人を相談窓口等へつなぐ役割が期待される人のことをいいます。

合計特殊出生率～ 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が生涯に出産する子どもの数の平均。

子育て世代包括支援センター
主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、地域の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整を行い、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行います。

コミュニティバス
交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体となって計画し、運行費用を負担して運営するバスのことです。

 さ 行 
災害時要配慮者
高齢者、障がい者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人など災害時の情報把握、避難、生活手段の確保などに困難を生じる人のことです。

自殺対策強化月間
例年月別自殺者数の最も多い３月を「自殺対策強化月間」と定め、自殺対策について普及・啓発を推進していくこととされています。

自殺予防週間
自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及・啓発するため、自殺対策基本法において９月  日から９月  日までを「自殺予防週間」と位置付けています。期間中において国及び地方公共団体は、自殺予防に関する周知活動を展開するよう努めるものとされています。

自死遺族
家族や親族を自殺により亡くした遺族のこと。

自主防災組織
災害対策基本法第５条第２項において規定されている、自治会・管理組合などが母体となり、地域住民が自分たちの地域は自分で守るという自覚、連帯感に基づき自主的に結成する防災組織のことです。平常時は防災活動や防災訓練を行い、災害時には情報伝達や避難誘導、救出・救護活動等にあたります。

社会福祉協議会
全国・都道府県・市区町村ごとに設置されている、社会福祉活動を推進している民間の組織のことです。地域において、地域特性を踏まえた独自の事業を行い、各種福祉サービスや相談活動、ボランティア活動や住民活動への支援、共同募金運動への協力など、様々な事業を実施しています。

シルバー人材センター
高齢者に対して、生きがいづくりや技能の活用等を目的に、地域社会での臨時的・短期的な仕事を提供するために設立された団体のことです。

人権擁護委員
人権擁護委員法に基づき、法務大臣から委嘱された民間ボランティアです。人権相談や人権の考えを広める活動をしています。

生活支援コーディネーター
支援を必要とする高齢者を地域で支える体制づくりに向け、生活支援体制整備事業により「生活支援コーディネーター」を設置しています。
「生活支援コーディネーター」は、生活支援の担い手の養成、サービスの開発、関係者のネットワーク化、ニーズとサービスのマッチング等、生活支援サービスの体制整備を行う役割を担います。また、地域における関係者間のネットワークづ
くりや情報共有、資源開発の場として「協議体」を設置し、生活支援コーディネーターが協議体の運営を支援していきます。

成年後見制度
判断能力が不十分な人が不利益を被らないように支援・保護する制度。支援者は、判断能力が不十分な人の身上監護や財産管理の手助けを行います。
 た 行 
第１号被保険者
介護保険制度における被保険者のうち、市内に住所を有する  歳以上の市民のこと。





地域共生社会
高齢者や障がい者、乳幼児などが受ける、介護や社会福祉サービスなどの縦割りの制度や支援では不十分な部分を、支え手・受け手という関係を超えて地域住民や地域で、人と人、人と資源が丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会のことです。

地域自殺実態プロファイル
自殺対策計画策定のため、国の自殺総合対策推進センターより提供された地域の自殺の実態を詳細に分析したものです。

地域生活支援事業
障がい者が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や本人の状況に応じ、柔軟な形態により実施する事業のことです。

地域包括ケアシステム
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
「住ま
い」
、
「医療」
、
「介護」
、
「予防」、
「生活支援」が一体的に提供される体制づくりのことです。

地域包括支援センター
地域包括支援センターは、介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関です。センターには、保健師、主任ケア
マネジャー、社会福祉士が置かれ、専門性を生かして相互連携しながら、高齢者とその家族の悩
みや課題解決などの業務にあたります。 な 行 
日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う事業のこ
とです。

認知症
「認知症」は病名ではなく、認識したり、記憶したり、判断したりする力が障がいを受け、社会生活に支障を来す状態のことです。

認知症サポーター
認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者となり自分のできる範囲で活動を行う人のこと。
「認知症サポーター養成講座」を受けた人が「認知症サポーター」となります。

認知症地域支援推進員
地域における医療及び介護の連携強化並びに、認知症の人やその家族に対する支援体制の強化を図る役割を担う専門職員のことです。厚生労働省が実施する研修を受講し、地域包括支援セン
ター等に配置されます。

認知症初期集中支援チーム
複数の専門職が家族の訴え等により、認知症が疑われる人や認知症の人及び家族を訪問し、状況の把握等や家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い自立生活のサポートを行うチームのことです。ノーマライゼーション
誰もが等しく普通の生活を送れる社会こそ正常であるという考え方のことです。
 は 行 
ハザードマップ
災害予測図のことです。万が一の災害に、地域の住民の方々がすばやく安全に避難できること
を主な目的に、被害の想定される区域と被害の程度などの情報や、避難場所などの情報を市町村
が、地図上に明示したものです。防災マップとも呼びます。
８０５０（ハチマルゴーマル）
 代の親が  代の子どもと同居して経済的支援する状態を表し、ひきこもりの子と親が高齢化し、生活に困窮する問題のことです。

パブリックコメント
行政機関が、計画の策定などを行う際に、その素案を公表し、意見を聞き、意見を考慮して計画を決定する制度のことです。

バリアフリー
障がい者等が社会生活をしていく上でバリア（障壁）となるものを除去することです。段差な
どの物理的な障壁の除去だけではなく、より広く社会参加を困難にしている社会的・制度的・心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられます。

ＰＤＣＡ（ピー・ディー・シー・エー）サイクル
施策や事業についてのＰ 3ODQ：計画 ・Ｄ 'R：実施 ・Ｃ &KHFN：点検・評価 ・Ａ $FWLRQ：改善に向けた行動 のサイクルを通じて、施策の立案や事務の見直しなど行政運営の改善につなげる
仕組みのことです。

避難行動要支援者
災害時において、自力での避難が難しく、第三者の手助けが必要な高齢者、障がい者、難病患者などの災害弱者のことです。災害対策基本法では、「要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者、円滑かつ迅速な避難の確保を図る
ため特に支援を要するもの」と定められています。

福祉協力員
担当する区域で不安を抱える方々への声かけや日常的な見守り、福祉ニーズの掘り起こしなどを行うボランティア。自治会から推薦された方を社会福祉協議会長が委嘱します。
フレイル
加齢とともに心身の活力（運動機能と認知機能等）が低下して虚弱となった状態のこと。多くの人が健康な状態からこのフレイルの段階を経て要介護状態に陥ると考えられています。

保護司
保護司法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員です。犯罪や非行をした人を地域の中で適切に処遇し、これらの人たちの立ち直りを助けるとともに、地域の犯罪・非行の予防を図る活動をしています。 ま 行 
民生委員・児童委員
民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱され、地域の人々の福祉に関する問題（生活上の問題、高齢者・障がい者福祉等福祉全般）についての相談を受ける人です。児童福祉法による児童委員も兼ねており、児童の福祉に関する相談にも応じています。

メンタルヘルス
心の健康。心の健康を保つことです。
 ら 行 
ライフステージ
乳児期・幼児期・学童期・思春期・成人期・高齢期など年齢や人生の節目に伴って変化する生
活段階のことです。年齢や人生の節目によって生活環境が変わることに着目した考え方を表します。
 わ 行 
ワンストップ
１度に１か所で必要な相談や手続きなどをすべて済ませることができることです。

















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
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


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




瑞穂市地域福祉計画・地域福祉活動計画
【令和３年度～令和８年度】

発行年月：令和３年３月
発  行：瑞穂市・社会福祉法人瑞穂市社会福祉協議会
編  集：瑞穂市健康福祉部地域福祉高齢課・瑞穂市社会福祉協議会地域福祉課
〒 岐阜県瑞穂市別府  総合センター１階
瑞穂市健康福祉部地域福祉高齢課 電話番号：
瑞穂市社会福祉協議会地域福祉課 電話番号：
