愛媛県立今治西高等学校

いじめ防止基本方針

平成 26 年１月
（改定 平成 30 年 1 月 15 日）

0今治西高校 教育方針
徳・知・体の調和のとれた健全な心身の発達を目指し、個性豊かな人間の育成を期する。
１ 温かい人間性と豊かな社会性を身に付けさせる。
２ 高い知性と豊かな創造性を養う。
３ 強い意志とたくましい体力を培う。
指導目標
１ 伝統の「螢雪精神」を受け継ぎ、主体的にたくましく生きる力を育てる。
２ 学力の向上と体力の増進に努め、調和のとれた人間形成を目指す。
３ 一人一人を生かし伸ばす中で、自信と誇りを持ち、自ら考え判断し行動できる力を育てる。
４ 情報化、国際化の進展に対応できる資質や能力を育てる。
５ 郷土を愛し、地域社会の文化・伝統を継承し、貢献できる生徒を育てる。
本年度の重点努力目標
自ら学び自ら考える力と豊かな人間性を身に付け、たくましく生きる生徒の育成－自己実現を目指し、「螢雪精神」をもって切磋琢磨する諸活動を通じて－

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学校いじめ防止基本方針
いじめは、冷やかしやからかいなどのほか、暴力行為に及ぶもの、情報機器を介し場所を問わないものなど学校だけでは対応が困難なものもある。また、いじめを原因として不登校や生命を絶とうとする行為に及ぶなど、深く傷つき、悩んでいる生徒もいる。そして、いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成を阻害するばかりでなく、生命や身体に重大な危機を生じさせるおそれがある。いじめの問題への対応は学校として大きな課題である。
そこで、生徒たちが温かい人間性と豊かな社会性を身に付け、意欲を持って充実した高校生活を送れるよう、家庭や地域と連携を取りつつ、いじめ防止に向け日常の指導体制を定め、未然防止を図りながら、早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切にかつ速やかに解決するため、「愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき「学校いじめ防止基本方針」を定める。

２

いじめとは
⑴ いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。この際、いじめには，多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
また、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに謝罪して良好な関係を再び築くことができた場合であっても、いじめとして学校いじめ対策組織へ情報提供する必要がある。
⑵ いじめの構造と動機
ア いじめの構造
いじめは「いじめられる生徒」「いじめる生徒」だけでなく、「観衆」「傍観者」など周囲の1

生徒がいる場合が多い。周囲の生徒の捉え方により、抑止作用となることもあるが、いじめをあおりたてたり、いじめに参加しないと新たな標的になるかもしれないという心理からいじめに加わったりするなど、促進作用となることもある。
イ いじめの動機
いじめの動機には、以下のものなどが考えられる。（東京都立研究所からの要約引用）
・嫉妬心（相手をねたみ引きずり下ろそうとする。）
・支配欲（相手を思いどおりに支配しようとする。）
・愉快犯（遊び感覚で愉快な気持ちを味わおうとする。）
・同調性（強いものに追従する、数の多い側に入っていたい。）
・嫌悪感（感覚的に相手を遠ざけたい。）
・反発、報復（相手の言動に対し反発・報復したい。）
・欲求不満（いらいらを晴らしたい。）⑶ いじめの様態
いじめの様態には、以下のものなどが考えられる。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間外れ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
⑷ いじめに対する基本的な考え方
・「いじめは、絶対に許されない」との認識
・「いじめの未然防止は、学校教職員の重要課題」との認識
・「いじめは、いじめる方が悪い、いじめられる方に責任はない」との認識
・「いじめは、どの生徒にも、どの学校においても起こり得る」との認識
・「いじめの情報を、学年団をはじめ組織に報告しないことは違反である」との認識
３

いじめの防止いじめは、どの生徒にも起こり得るという事実を踏まえ、全ての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組むことが求められる。学校においては教育活動全体を通して、自尊感情や規範意識を高め、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、豊かな人間性や社会性を育てることが重要である。いじめに向かわせない未然防止の取組として、生徒が、常に自主的にいじめ問題について考え、議論することのできる等のいじめの防止に資する活動に取り組む。そのためには、以下を特に重視しなければならない。
⑴ 学習指導の充実
・規範意識、帰属意識を互いに高める集団づくり
・コミュニケーション能力を育み、自信を持たせ、一人一人に配慮した授業づくり⑵ 特別活動、道徳教育の充実
・ホームルーム活動における望ましい人間関係づくりの活動
・ボランティア活動の充実⑶ 教育相談の充実
・面談の定期的実施（４月・７月・９月・12月・２月）
2・教職員研修の拡充⑷ 人権教育の充実
・人権を尊重する環境づくり
・講演会等の開催⑸ 情報教育の充実
・教科「情報」におけるモラル教育の充実⑹ 保護者・地域との連携
・いじめ防止対策推進法、学校いじめ防止基本方針等の周知
・公開授業等学校公開の実施
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いじめ防止の指導体制・組織的対応
いじめ防止対策委員会
学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、組織的な対応を行うため常設の組織として「いじめ防止対策委員会」を設置する。
「いじめ防止対策委員会」は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、以下の役割を担う。
ア 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成、実行、検証、修正の中核としての役割
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割
ウ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役
割エ いじめの疑いに係る情報があったときには緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割⑵ 日常の指導体制
いじめを未然に防止し、早期に発見するための日常の指導体制を別紙１のとおりとする。
⑶ 緊急時の組織的対応
いじめを認知した場合のいじめの解決に向けた組織的な取組を別紙２のとおりとする。
⑴

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いじめの早期発見
いじめは教職員の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多い。このことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持ち、何らかのいじめのサインを見逃すことなく発見し、早期に対応することが重要である。また、どんなにささいな情報であっても、学年団をはじめ組織に報告し、情報共有をしていくことも重要である。
⑴ いじめの発見
いじめ行為を直接発見した場合は、その行為をすぐ止めさせるとともに、いじめられている生徒や通報した生徒の安全を確保する。「緊急時の組織的対応」により速やかに報告し、事実確認をする。
⑵ いじめられている生徒、いじめている生徒のサイン
別紙３⑶ 教室、家庭でのサイン
別紙４⑷ 相談体制の整備
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・相談窓口の設置及び周知
・面談の定期的実施（４月・７月・９月・12月・２月）⑸ 定期的調査の実施
・回収方法を考慮した上でのアンケート実施（６月・10月・２月）⑹ 情報の共有・報告経路の明示、報告の徹底
・職員会議等での情報共有
・要配慮生徒の実態把握
・進級時の引継ぎ
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いじめへの対応
学校がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、いじめに係る情報を適切に記録し、速やかにいじめ防止対策委員会に報告する。いじめ防止対策委員会において情報を共有した後は、事実関係を確認した上で組織的な対応方針を決定し、被害生徒を徹底して守り通す。
加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的 配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ トを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続 していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると 判断される場合は、この目安にかかわらず、いじめ防止対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んで いない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
イ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
⑴

生徒への対応ア いじめられている生徒への対応
いじめられている生徒の苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに、全力で守り抜くという「いじめられている生徒の立場」で継続的に支援することが重要である。
・安全・安心を確保する。
・心のケアをする。
・今後の対応について、共に考える。
・活動の場等を設定し、認め、励ます。
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・温かい人間関係をつくる。
イ いじめている生徒への対応
いじめは、決して許されないという毅然とした態度を保ちつつ、いじめている生徒の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるようにする指導を根気強く行う。
・いじめの事実を確認する。
・いじめの背景や要因の理解に努める。
・いじめられている生徒の苦痛に気付かせる。
・今後の生き方を考えさせる。
・必要がある場合は懲戒を加える。
⑵ 関係集団への対応
被害・加害生徒だけでなく、おもしろがって見ていたり、見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかったりする集団に対しても、自分たちでいじめ問題を解決する力を育成することが大切である。
また、いじめを止めたかったが勇気がなかったりして止められなかった生徒の無力感に注意を払うことも今後のため重要である。
・自分の問題として捉えさせる。
・勇気がなくて止められなかった生徒の気持ちを認め、自己肯定感が持てるようにする。
・望ましい人間関係づくりに努める。
・自尊感情が味わえる集団づくりに努める。
⑶ 保護者への対応
ア いじめられている生徒の保護者に対して相談されたケースでは、複数の教員で対応し、学校は全力を尽くすという決意を伝え、少しでも安心感を与えられるようにする。
・じっくりと話を聞く。
・生徒・保護者の受けた苦痛に対し、本気で精一杯の理解を示す。
・今後のケアについて学校への協力を求める。
イ いじめている生徒の保護者に対して事実を把握したら速やかに面談し丁寧に説明する。
・本人の行動が変わるよう学校として努力していくこと、そのためには保護者の協力が必要であることを伝える。
・生徒や保護者の心情に配慮しつつ、本人と他の人との関わりについて考えていく。
・今後、何か気付いたことがあれば報告してもらう。
ウ 保護者同士が対立する場合等
・教員が間に入って関係調整が必要となる場合がある。
・双方の和解を急がず、相手や学校に対する不信感等の思いを丁寧に聞き、寄り添う態度で臨む。
・管理職が率先して対応することが有効な手段となることもある。
・県教育委員会や関係機関と連携して解決を目指す。
⑷ 関係機関との連携
いじめは、学校だけでの解決が困難な場合もある。情報の交換だけでなく、一体的な対応をすることが重要である。
ア 県教育委員会及び愛媛県いじめ問題対策本部会議との連携確保に努める。
・関係生徒への支援・指導、保護者への対応方法について連携する。
・関係機関との調整を依頼する。
イ 警察との連携
・心身や財産に重大な被害が疑われる場合、また、犯罪等の違法行為がある場合は連携する。
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ウ

福祉機関との連携
・家庭の養育に関する指導・助言の面で連携する。
・家庭での生徒の生活や環境の状況把握について連絡を取り合う。
エ 医療機関との連携
・精神保健について相談を行う。
・精神症状についての治療、指導・助言について連携する。
オ 県総合教育センターとの連携・カウンセリングや教育相談などについて連携する。
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ネットいじめへの対応⑴ ネットいじめとは・文字や画像を使い、特定の生徒の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板などに送信する。
・特定の生徒になりすまし社会的信用をおとしめる行為をする。
・掲示板等に特定の生徒の個人情報を掲載する。
・ネットいじめは、犯罪行為である。
⑵ ネットいじめの予防
ア 保護者への啓発
・フィルタリング・保護者の見守り
イ 情報教育の充実
・情報モラル教育の充実
ウ ネット社会についての講話⑶ ネットいじめへの対処
ア ネットいじめの把握・被害者からの訴え・閲覧者からの情報・ネットパトロール
イ 不当な書き込みへの対処
状況確認

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状況の記録

管理者へ連絡・削除依頼

いじめへの対応

法務局、警察への相談

重大事態への対応⑴ 重大事態とは
ア 生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある。
・生徒が自殺を企図した場合・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な障害を負った場合
・高額な金品を奪い取られた場合
イ 生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている。
・年間の欠席が30日程度以上の場合
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・連続した欠席の場合は、状況により判断する。
⑵ 重大事態時の報告・調査協力
学校が重大事態と判断した場合、県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力する。
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取組の検証と実施計画の見直し(1) 学校評価への位置づけ
いじめの認知件数とともに、いじめ防止等のための取組を学校評価の評価項目に位置づける。
(2) 実施状況の定期点検
職員会議やいじめ防止対策委員会等で実施状況を報告し、改善充実を図る。
(3) 自己評価・外部評価
年度末に実施する自己評価及び外部評価により一年間の取組を見直し、次年度の年間計画を策定する。

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