高根沢町いじめ防止基本方針

高根沢町教育委員会

高根沢町いじめ防止基本方針
（目次）
はじめに
１ いじめの防止等のための対策の基本的な考え方（１）いじめの防止等の対策に関する基本理念（２）いじめの定義（３）いじめの理解（４）いじめの防止等に関する基本的な考え方①いじめの防止②いじめの早期発見③いじめへの対処④地域や家庭との連携⑤関係機関との連携
２ いじめの防止等のために高根沢町が実施する施策（１）「児童・生徒指導連絡会議」の設置（２）高根沢町教育委員会の附属機関「いじめ問題専門委員会（仮称）」の設置（３）町スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置（４）いじめ防止等高根沢町教育委員会が実施する施策
３ いじめの防止等のために小中学校が実施する施策（１）学校における「いじめ防止基本方針」の策定（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織及び組織体制の確立（３）学校におけるいじめの防止等に関する地域との連携（４）学校におけるいじめの防止等に関する措置①いじめの防止②いじめの早期発見③いじめに対する組織的な対応
４ 小中学校における重大事態への対処（１）重大事態の発生と報告①重大事態の意味②重大事態の報告（２）重大事態の調査と措置①調査の趣旨及び調査主体②調査を行うための組織③事実関係を明確にするための調査の実施と措置
ア）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合（３）調査結果の提供及び報告①調査結果の提供②調査結果の報告
５ その他重要事項（１）基本方針の見直し（２）学校における「いじめ防止基本方針」等の策定状況の確認と公表

高根沢町いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめられた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
こうしたことを重く受け止め、いじめを防止し、早期に発見、適切に解決に導いていける学校の指導体制を一層強化するとともに、学校のみならず保護者や地域社会、関係機関等が一体となって、いじめの問題に対処できる仕組みづくりを推進していくことが重要である。
そのため高根沢町教育委員会では、児童生徒の尊厳を保持するため、町、学校、家庭、地域その他の関係者の連携の下、町民総がかりでいじめの問題の克服に向け、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）のための対策を総合的かつ効果的に推進できるよう、以下の基本方針を定めるものである。

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いじめの防止等のための対策の基本的な考え方（１）いじめの防止等の対策に関する基本理念○ いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
○ 全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
○ いじめの防止等の対策は、いじめられた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、町、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（２）いじめの定義○ 法第２条第にあるように、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
※いじめの定義に係る用語の解釈及び留意点については「国の基本方針」を参照-1-

（３）いじめの理解○ いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
○ いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
（４）いじめの防止等に関する基本的な考え方① いじめの防止
いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に以下の観点から、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。
○「いじめは決して許されない」ことの理解○児童生徒の豊かな情操や道徳心の育成○自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度の育成
いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
② いじめの早期発見○ いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
このため、いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
○ 学校や町教育委員会は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整える-2-

とともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
③ いじめへの対処○ いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要であり、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
○ 教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
④ 地域や家庭との連携○ 社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。
○ より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
⑤ 関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、関係機関（警察、児童相談所、医療機関等）との適切な連携が必要であり、警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、平素から、学校や町教育委員会と関係機関の担当者との間の情報共有体制を構築しておくことが必要である。

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いじめの防止等のために高根沢町教育委員会が実施する施策-3-

（１）「児童・生徒指導連絡会議」の設置
町教育委委員会では、いじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図るため、学校、教育委員会、心理や福祉の専門家などを構成員とする「児童・生徒指導連絡会議」を設置し、いじめ防止に関わる活動計画の立案や実践研究とその効果の分析等を行う。
（２）「いじめ防止等のための町教育委員会の附属機関」の設置
町の基本方針に基づく学校におけるいじめ防止等の対策を実効的に行うため、町教育委員会に、学識経験者、弁護士、医師、心理や福祉の専門家などを構成員とする「いじめ防止専門委員会（仮称）」という町教育委員会の附属機関（以下「専門委員会」という。）を設置する。本委員会は必要に応じて開催し、町のいじめ防止に係る諸活動について、専門的な立場から助言を行う。
（３）町スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置
いじめに係る相談・通報に関する窓口として、町教育委員会にスクールカウンセラーを配置する。また、家庭の支援するため、スクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒やその保護者、教職員に対する相談機会を充実させる。
（４）いじめ防止等町教育委員会が実施する施策
町教育委員会は、各学校が積極的にいじめのない学校づくりに取り組めるよう努める。
【小中一貫教育における取組の推進】○ カリキュラムに系統性を持たせた道徳教育の充実○ 児童生徒交流などの体験活動の充実【いじめの防止活動の推進】○ 児童生徒が自主的に行う「いじめの防止に資する活動」に対する支援○ 児童生徒、保護者並びに教職員に対するいじめ防止に関する啓発活動【定期的な調査】○ 年２回のＱ－Ｕ調査の実施と支援○ 毎月のいじめ・不登校調査の実施と支援【教育相談の充実】○ 県又は町のスクールカウンセラーの各学校への配置と児童生徒及びその保護者への周知【教職員の資質能力の向上】○ 教職員に対する研修会の実施【いじめへの対処】○ 学校からいじめに係る報告・相談を受けた際の、必要な支援、措置、自主的調査の実施【学校評価】○ 学校の取組に関するＰＤＣＡサイクルに関する指導・助言【地域ぐるみで解決する仕組みづくり】
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各学校を中心とした地域ぐるみで解決する仕組みづくりへの支援

いじめの防止等のために小中学校が実施する施策

各学校は、いじめの防止等のため、自校における「いじめ防止基本方針」を策定するとともに、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立し、町教育委員会とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進する。
（１）学校における「いじめ防止基本方針」の策定
各学校は、町の基本方針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を学校における「いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定める。
学校基本方針には、以下の内容等を定め、行動計画を作成する。
① いじめの防止のための取組② 早期発見・早期対応の在り方③ 教育相談体制④ 児童・生徒指導体制⑤ 校内研修の実施
各学校は、より実効性の高い取組を実施するため、学校基本方針が、当該学校の実情に即してきちんと機能しているかを点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを、学校基本方針に盛り込む。
さらに、策定した学校基本方針については、学校のホームページなどで公開する。
（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織及び組織体制の確立
各学校は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、組織的な対応の中核となる学校における「いじめ問題等対策委員会」（以下、学校対策委員会）を置く。
学校対策委員会には、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等が参加し、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、○ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割○ いじめの相談・通報の窓口としての役割○ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の-5-

体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割などである。
（３）学校におけるいじめの防止等に関する地域との連携
学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成や実施に当たっては、保護者や児童生徒の代表、地域住民などの参加を図り、学校を中心とした地域連携の仕組み作りを積極的に行う。
（４）学校におけるいじめの防止等に関する措置① いじめの防止○ いじめはどの児童生徒にも、どの学校においても起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に向けた取組を実践する。
○ 児童生徒一人一人に、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような「授業づくり」や「集団づくり」を行う。
○ 集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、ストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
○ 教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
② いじめの早期発見○ 教職員は、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知するよう努める。
○ 日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
○ 学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
③ いじめに対する措置○ いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
○ 被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
○ 教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
○ 「いじめ」の中には、警察に相談・通報することが必要なものが含まれるため、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、警察と連携した-6-

対応を取る。

４ 小中学校における重大事態への対処（１）重大事態の発生と報告
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害を生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。（法第２８条第１項）
学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめられた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。（法第２８条第２項）① 重大事態の意味「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、町教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発生したととらえる必要があり、学校又は町教育委員会は、重大事態の意味をふまえ、個々のケースを十分把握した上で重大事態かどうかを判断し、報告・調査に当たる。
② 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、各学校は町教育委員会に報告する。町教育委員会は速やかに町長へ事態発生について報告し、その後の調査等について適宜報告する。
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（２）重大事態の調査と措置① 調査の趣旨及び調査主体
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに町教育委員会に報告し、町教育委員会はその事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
調査は、学校が主体となって行う場合と、町教育委員会が主体となって行う場合とが考えられるが、学校が調査主体となる場合であっても、町教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。
② 調査を行うための組織
町教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に調査のための組織を設ける。
学校における調査において、町教育委員会が調査主体となる場合は、町教育委員会にて事態を調査、分析し、必要に応じて附属機関により調査を行う。
また、学校が調査の主体となる場合は、調査の迅速性を図るため、学校に置かれている「いじめ問題等対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えて調査を実施する。
③ 事実関係を明確にするための調査の実施と措置「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景
事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的事実関係を速やかに調査すべきである。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校と町教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
（３）調査結果の提供及び報告① 調査結果の提供
町教育委員会又は学校は、いじめられた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめられた児童生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法で説明する。
学校が調査を行う場合においては、町教育委員会等は、情報提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
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② 調査結果の報告
調査結果については、学校は町教育委員会に報告し、町教育委員会は速やかに町長に報告する。なお、上記①の説明の結果を踏まえて、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめられた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えるものとする。

５ その他重要事項（１）基本方針の見直し
町は、当該基本方針の策定から３年の経過を目途として、県等の状況等を勘案して、町の基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
（２）学校基本方針等の策定状況の確認と公表
町は、学校基本方針について、それぞれ策定状況を確認し、公表する。

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