勘定別財務諸表（１）一般勘定−61−

（一般勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成25年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
事業貸付金
他勘定貸付金特定事業者復興支援施設
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
その他の流動資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65,542,380,218
217,614,535,707
600,270,713,929
9,000,000,000
6,564,621,000
532,147
6,777,954
576,795,453
1,833,897,951
84,834,425
100,000△40,353,990,912
861,141,197,872

30,786,640,887△10,008,116,532△21,159,888
1,520,613,712△1,141,626,475△297,696
407,679,909△385,083,339
32,714,815△21,373,719
1,372,932,458△689,340,274

20,757,364,467
378,689,541
22,596,570
11,341,096
683,592,184
12,616,652,159
34,470,236,017
144,158,863
10,055,414
154,214,277
5,300,000,000
130,844,672,904
29,981,191,257
52,327,623,754
824,126,795
7,876,120△45,713,782,352
173,571,708,478
208,196,158,772
1,069,337,356,644−63−

（一般勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成25年3月31日）
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等未払金
未払法人税等
前受金
預り金
仮受金
短期リース債務引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期預り補助金等
長期借入金
受入保証金
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（ うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

16,749,611,608
44,776,082,980
2,382,202,138
34,909,524
279,351,024
73,512,907
479,022,139
231,930,126
77,946,352

77,946,352
65,084,568,798

127,943,205
3,318,338,673

4,293,606,569

3,446,281,878
47,264,414,413
4,018,150,411
174,897,869
389,329,015
4,293,606,569
59,586,680,155
124,671,248,953

943,176,187,381
943,176,187,381
297,328,400△8,180,705,530△21,457,584△7,904,834,714
441,342,048
4,438,485,277
4,514,927,699
4,514,927,699 ）
9,394,755,024
944,666,107,691
1,069,337,356,644−64−（一般勘定）（単位：円）

損益計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
経常費用
新事業支援業務費
不動産賃貸事業原価
貸倒引当金繰入国庫返還金
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
旅費交通費
業務委託費・報酬費
諸謝金
その他新事業支援業務費
経営基盤強化業務費
出資金損失
貸倒引当金繰入関係会社株式評価損
国庫返還金
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
業務委託費・報酬費
諸謝金
その他経営基盤強化業務費
受託業務費
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費・報酬費
その他受託業務費
経営環境対応業務費
助成金
出資金損失
特定事業者復興支援施設整備費
利子補給金
国庫返還金
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他経営環境対応業務費
一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
業務委託費・報酬費
賃借料
その他一般管理費
財務費用
支払利息
その他
雑損
経常費用合計749,139,660
14,270,639
41,631
9,388,696
1,130,605,980
120,909,816
41,654,167
63,348,177
31,197,551
329,163,244
737,480,778
1,831,728,077
505,971,553

5,564,899,969

89,693,960
1,412,748,278
2,100,200
591,80324,468,955
1,494,493,660
161,277,073
13,184,684
84,064,899
103,443,082
3,938,624,452
1,292,915,204
1,583,525,762

10,201,132,012

10,897,352
1,182,516
1,019,575
905,451
20,120,665
2,026,704

36,152,263

73,732,414
320,731,613
18,423,669,813
1,046,563,816
55,168,217
4,099,810
555,113,184
58,633,120
2,260,358
29,412,369
127,299757,655,115

21,327,167,128

68,466,898
782,657,278
134,961,552
17,563,148
423,736,870
519,231,854
535,216,682
699,241,937
410,229,244

3,591,305,463

37,866,897

37,866,897

1,958,643

1,958,643
40,760,482,375−65−

（一般勘定）（単位：円）

損益計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入補助金等収益貸付金利息収入
出資金収益
指導研修事業収入
大学校関係事業収入
その他指導研修事業収入
不動産関係事業収入
受託収入
その他からの受託収入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
国庫納付金
固定資産除却損
臨時損失合計臨時利益
関係会社株式評価損戻入益
償却債権取立益
臨時利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

32,087,387,573
43,269,268
175,656,025
2,609,498,491
1,798,858,972
5,090,747,492
751,546,034
224,973,271
39,957,063
112,536,441
819,265,174

976,519,305
946,408,204
39,957,063
931,801,615
256,217,766
44,956,321,774
4,195,839,399
990,355,493
417,058
990,772,551
4,356,658
56,442,070
60,798,728
3,265,865,576
34,909,524
3,230,956,052
1,283,971,647
4,514,927,699−66−

（一般勘定）（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
助成金等支出事業貸付金等による支出
高度化貸付に係る都道府県からの借入金返済による支出
消費税等納付額
その他の業務支出
運営費交付金収入
その他からの受託収入
事業貸付金等の回収による収入
高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入
指導研修事業収入
不動産賃貸料収入
国庫補助金収入
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△25,039,540,829△5,429,615,793△3,802,283△55,272,334,000△424,993,690△99,996,795△948,806,869
18,396,660,000
39,957,063
84,707,099,154
299,161,000
1,017,386,678
984,631,748
65,635,862,406
221,193,599
84,082,861,389
2,730,382,036△37,905,489△3,706△34,459,358
86,740,874,872

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
他勘定貸付による支出
他勘定貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,000,000,000
9,500,000,000△423,076,801,876
325,474,708,540△19,167,841
145,340,244△847,200△128,219,000,000
127,369,000,000△4,038,390
99,516,952△97,731,289,571

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金収入
リース債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
民間出えん金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

13,400,000,000△262,007,707△990,355,493△33,065,101
12,114,571,699

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

1,124,157,000
1,458,223,218
2,582,380,218−67−

（一般勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成25年8月6日）

Ⅰ 当期未処分利益

4,514,927,699

当期総利益

4,514,927,699

Ⅱ 利益処分額
積立金4,514,927,699−68−

4,514,927,699

（一般勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
Ⅰ 業務費用（1） 損益計算書上の費用
新事業支援業務費
経営基盤強化業務費
受託業務費
経営環境対応業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
法人税、住民税及び事業税（2） （控除）自己収入等
貸付金利息収入
出資金収益
指導研修事業収入
不動産関係事業収入
受託収入
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計5,564,899,969
10,201,132,012
36,152,263
21,327,167,128
3,591,305,463
37,866,897
1,958,643
990,772,551
34,909,524

41,786,164,450△1,798,858,972△5,090,747,492△976,519,305△946,408,204△39,957,063△931,801,615△256,217,766△60,798,728△10,101,309,145
31,684,855,305

Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外除売却差額相当額
Ⅳ 引当外賞与見積額
Ⅴ 引当外退職給付増加見積額
Ⅵ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
Ⅶ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅷ 行政サービス実施コスト−69−

769,313,061△51,439,994△46,326,563△336,710,262
5,202,009,620
22,853,974

5,224,863,594△1,025,265,017
36,219,290,124

Ⅰ

重要な会計方針

１. 運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準（業務のための支出額を上限として収益化する方法）を採用しております。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、業務の性質上すべての経費について、支出に対応する業務と運営費交付金との対応関係を示すことができないこと、また、業務の実施と運営費交付金財源との期間的な対応が明確でないこと等の理由により困難であること、及び、その対応を明確にした基準を現状では有していないことから、一般勘定の業
務については費用進行基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～52 年

構築物

2 年～41 年

機械装置

2 年～10 年

車両運搬具

2 年～ 5 年

工具器具備品

2 年～20 年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
特許権

7 年～ 8 年

商標権

8 年～10 年

法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（2 年～5 年）に基づいております。
（３） 特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸−70−

倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
４. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５. 有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２） 関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
６. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 特定事業者復興支援施設
個別法による低価法によっております。

−71−

（２） 貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
７. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 25 年 3 月末利回りを参考に、0.560％で計算しております。
（２） 地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 25 年 3 月末利回りを参考に、0.560％で計算しております。
８. リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１. 当期の運営費交付金による財源措置が手当てされていない賞与引当金の見積額
268,970,293 円
２. 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
10,692,901,140 円
３. 関係法人への貸付金
事業貸付金及び破産更生債権等に含まれる関係法人への貸付金は、9,227,912,000 円であります。
［損益計算書関係］
１. その他新事業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。

−72−

貸倒損失

8,820 円嘱託・臨時職員給与107,313,640 円

福利厚生費

28,392 円

通信運搬費

29,177,620 円

賃借料

98,426,824 円

保険料

153,262 円

水道光熱費3,175,906 円

保守修繕費24,505,466 円

租税公課

34,036,211 円

消耗品・備品費

18,496,414 円

雑費

172,690,160 円

研修活動費

796,820 円

印刷製本費

17,162,018 円

合計

505,971,553 円

２. その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
貸倒損失

75,415,960 円

金融機関委託手数料

67,815,513 円

支払利息

38,592 円

嘱託・臨時職員給与

128,848,894 円

福利厚生費

719,036 円

旅費交通費

473,599,496 円

通信運搬費39,805,017 円

賃借料

232,478,986 円

保険料

5,825,438 円

水道光熱費

8,207,514 円

保守修繕費

218,828,668 円

租税公課

94,591,833 円

消耗品・備品費79,747,784 円

雑費

123,653,789 円

研修活動費

156,696 円

印刷製本費

33,792,546 円

合計

1,583,525,762 円−73−

３. その他受託業務費の内訳は、次のとおりであります。
旅費交通費

152,290 円

通信運搬費7,600 円

賃借料

84,000 円

保険料

2,432 円

消耗品・備品費

1,755,842 円

雑費

2,700 円

印刷製本費

21,840 円

合計

2,026,704 円

４. その他経営環境対応業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与17,299,555 円

福利厚生費

672 円

旅費交通費

119,449,208 円

業務委託費・報酬費377,297,175 円

通信運搬費8,319,741 円

賃借料

84,177,394 円

保険料

2,655,689 円

水道光熱費

3,215,582 円

保守修繕費

281,086 円

租税公課20,287 円

消耗品・備品費

3,835,020 円

雑費

7,310,915 円

研修活動費

264,384 円

諸謝金

128,420,473 円

印刷製本費

5,107,934 円

合計

757,655,115 円

５. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

40,487,823 円

福利厚生費

7,643,506 円

旅費交通費

67,293,828 円

通信運搬費51,763,859 円

保険料

747,261 円−74−水道光熱費28,603,858 円

保守修繕費

85,190,770 円

租税公課

11,366,558 円

消耗品・備品費54,506,093 円

雑費

40,270,827 円

研修活動費

3,878,525 円

諸謝金

8,681,645 円

印刷製本費

9,794,691 円

合計

410,229,244 円

６. ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、△251,430円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 4,515,179,129 円であります。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
１. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金65,542,380,218 円

定期預金△62,960,000,000 円

資金期末残高2,582,380,218 円

２. 重要な非資金取引
当該事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ 524,626,082 円であります。
［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額△336,710,262 円の内訳
国からの出向職員に係るもの
運営費交付金から充当されるべき

13,701,627 円△350,411,889 円

退職給付引当金の増加見積額
引当外退職給付増加見積額△336,710,262 円［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。

−75−

２. 退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務△5,685,457,726 円
1,391,851,157 円△4,293,606,569 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥

退職給付引当金△4,293,606,569 円（③＋④＋⑤）
３. 退職給付費用に関する事項①

勤務費用（注１）

164,279,805 円

②

利息費用

62,352,979 円③

期待運用収益△21,114,279 円④

数理計算上の差異の費用処理額△153,671,975 円（注２）⑤

過去勤務債務の費用処理額0円⑥

退職手当（注３）

549,621,236 円⑦

退職給付費用

601,467,766 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１）勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２）数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３）退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

②

割引率

1.1％

③

期待運用収益率

1.71％④

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確−76−

実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として国内事業者に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「高度化事業に係る中小企業者に対する資金の貸付けに関する準則」等に従い、個別案件毎の事業計画の診断（審査）、信用情報管理、貸付限度額、債務者区分、保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握するとともに経営支援を行う体制を整備、運用してリスク低減を図っております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的で所有している債券及び譲渡性預金であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
これらについては「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づき、国債、地方債及び政府保証債並びにそれ以外で信用ある格付機関のいずれかにより「Ａ」
以上の格付けを得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後にいずれの格付機関による格付も「Ａ」未満となった債券については、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表
計上額（１）現金及び預金時価差額

65,542,380,218

65,542,380,218－

292,713,620,874

293,378,660,000

665,039,126

501,411,395,403△58,526,669,533（２）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（３）事業貸付金

600,270,713,929

貸倒引当金△40,332,648,993
559,938,064,936（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

−77−

（２） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計
値によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３） 事業貸付金（高度化貸付金（有利子））
高度化貸付金（有利子）の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（高度化貸付金（無利子））高度化貸付金（無利子）の時価については、元金をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（注２）その他有価証券（非上場株式及び投資事業有限責任組合出資、貸借対照表計上額
55,745,587,737 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
［資産除去債務関係］
不動産賃貸借契約に基づく本部・地域本部事務所の内部造作
当機構は、本部及び地域本部の事務所について、不動産賃貸借契約等に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しております。
本部事務所については、平成 19 年 12 月 24 日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、「虎ノ門事務所について、賃借面積の縮小を含む見直しにより、賃借料の削減に努める」
ことが掲記されていることから、虎ノ門事務所の継続使用が前提であり、現在のところ移転の予定はありません。今後、平成 22 年 12 月 7 日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（以下「基本方針」という。）を受けて、不要となる部分に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ますが、現状、当該見直しの結果として何らかの整理等が行われることの主務省庁による決定はなく、その時期及び範囲については現在未確定な状況であります。
地域本部事務所については、他法人の事務所との共有化等施設の徹底的な効率利用・連携促進をうたった基本方針を受けて、不要となる部分に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ますが、その時期及び範囲については現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該資産除去債務については、履行時期及び履行時期の範囲と蓋然性ないし当機構が負担する除去費用の金額及びその発生確率を予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

−78−

［不要財産に係る国庫納付等関係］
１．不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
資産の種類

帳簿価額

現金及び預金990,355,493 円

備考
前中期目標期間繰越積立金の残余額及び残余見込み額に相当する額の資金２．不要財産となった理由
旧繊維法に基づく業務等について、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったため。
３．国庫納付等の方法
現金及び預金による国庫納付
４．譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
該当ありません。
５．国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
該当ありません。
６．国庫納付等の額
990,355,493 円
７．国庫納付等が行われた年月日
平成 24 年 9 月 14 日
８．減資額
該当ありません。

Ⅲ

重要な債務負担行為

１．投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、88,568,007,938 円であります。

−79−

２．中小企業総合展に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担
行為額は、632,099,999 円であります。
３．特定事業者復興支援施設に係る契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、299,460,000 円であります。
４．中小企業再生支援協議会機能強化事業に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、1,900,141,740 円であります。
５．経営改善計画策定支援事業に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、7,989,404,665 円であります。
６．地域需要創造型等起業・創業促進事業に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、1,151,851,476 円であります。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容

１．特定事業者復興支援施設
東日本大震災の復旧・復興支援のために行う被災地域産業地区再整備事業にて設置された特定事業者復興支援施設（仮設施設）が完成した際に、当該施設の完成に要した額をたな卸資産として整理しております。
２．特定事業者復興支援施設整備費
特定事業者復興支援施設を譲渡する際に、当該施設の完成に要した費用を経常費用として整理しております。

−80−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

建物
構築物
有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具
工具器具備品計
建物
構築物
有形固定資産 機械装置（償却費損益外） 車両運搬具
工具器具備品
計
工具器具備品
非償却資産
土地
計
建物
構築物
機械装置
有形固定資産
車両運搬具
合計
工具器具備品
土地計
特許権
無形固定資産 ソフトウェア（償却費損益内） 商標権
計
ソフトウェア
無形固定資産
商標権（償却費損益外）
計
電話加入権
非償却資産
計
特許権
ソフトウェア
無形固定資産
電話加入権
合計
商標権
計
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式
投資その他の 破産更生債権等
資産
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
計11,396,102,542
221,794,980
401,429,870
35,611,447
921,837,717
12,976,776,556
19,390,795,582
1,321,348,294
6,250,039
2,559,244
143,471,788
20,864,424,947
2,165,000
12,705,202,159
12,707,367,159
30,786,898,124
1,543,143,274
407,679,909
38,170,691
1,067,474,505
12,705,202,159
46,548,568,662
1,744,087
2,009,333,081
8,016,787
2,019,093,955
254,858,672
253,800
255,112,472
3,730,000
3,730,000
1,744,087
2,264,191,753
3,730,000
8,270,587
2,277,936,427
5,500,000,000
127,885,670,660
30,098,934,799
58,266,803,295
833,572,905
19,718△49,385,976,298
173,199,025,079

2,963,204
6,732,396
536,822,992
546,518,592
2,963,204
6,732,396
536,822,992
546,518,592
835,800
387,900
1,223,700
835,800
387,900
1,223,700
5,300,000,000
63,200,080,192
5,237,400,481
1,183,431,303
4,058,390
7,876,120△1,786,238,095
73,146,608,391

11,399,065,746
221,794,980
401,429,870
12,188,272
30,155,571
223,036,732
1,235,623,977
235,225,004
13,288,070,144
3,220,441
19,387,575,141
22,529,562
1,298,818,732
6,250,039
2,559,244
8,328,307
135,143,481
34,078,310
20,830,346,637
2,165,000
88,550,000
12,616,652,159
88,550,000
12,618,817,159
3,220,441
30,786,640,887
22,529,562
1,520,613,712
407,679,909
12,188,272
32,714,815
231,365,039
1,372,932,458
88,550,000
12,616,652,159
357,853,314
46,737,233,940
1,744,087
149,881,355
1,860,287,526
8,404,687
151,625,442
1,868,692,213
126,997,288
127,861,384
253,800
127,251,088
127,861,384
3,730,000
3,730,000
1,744,087
276,878,643
1,988,148,910
3,730,000
253,800
8,404,687
278,876,530
2,000,283,597
5,500,000,000
5,300,000,000
60,241,077,948 130,844,672,904
5,355,144,023
29,981,191,257
7,122,610,844
52,327,623,754
13,504,500
824,126,795
19,718
7,876,120△5,458,432,041 △45,713,782,352
72,773,924,992 173,571,708,478

減価償却累計額

期末残高3,090,705,246
146,013,946
378,895,798
18,840,066
558,241,137
4,192,696,193
6,917,411,286
995,612,529
6,187,541
2,533,653
131,099,137
8,052,844,146
10,008,116,532
1,141,626,475
385,083,339
21,373,719
689,340,274
12,245,540,339
1,716,128,663
2,079,273
1,718,207,936
127,861,384
127,861,384
1,843,990,047
2,079,273
1,846,069,320

減損損失累計額

当期償却額
447,572,088
17,872,017
42,499,965
7,421,334
291,406,380
806,771,784
693,133,830
74,039,488
62,501
25,593
2,043,717
769,305,129
1,140,705,918
91,911,505
42,562,466
7,446,927
293,450,097
1,576,076,913
87,880287,512,816
1,772,260
289,372,956
7,932
7,932
87,880287,512,816
1,780,192
289,380,888

当期損益内
21,159,888
297,696
21,457,584
21,159,888
297,696
21,457,584-

差引当期末残高

当期損益外
-

-

8,308,360,500
75,781,034
22,534,072
11,315,505
677,382,840
9,095,373,951
12,449,003,967
302,908,507
62,49825,591
4,044,344
12,756,044,907
2,165,000
12,616,652,159
12,618,817,159
20,757,364,467
378,689,541
22,596,570
11,341,096
683,592,184
12,616,652,159
34,470,236,017
144,158,863
6,325,414
150,484,277
3,730,000
3,730,000
144,158,863
3,730,000
6,325,414
154,214,277
5,300,000,000
130,844,672,904 （注）29,981,191,257
52,327,623,754
824,126,795
7,876,120△45,713,782,352
173,571,708,478（注） 当期増加額は、主に満期保有目的債券の取得（38,500,000,000円）、当期減少額は、主に一年基準により流動資産「有価証券」への振替（48,889,910,811円）によるものであります。
２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種類

期首残高

貯蔵品

508,306
508,306

計

当期購入・
製造・振替

当期減少額
その他

532,147
532,147

払出・振替
-

期末残高

その他

508,306
508,306-

摘要532,147
532,147（２）販売用不動産の明細
該当ありません。
（３）特定事業者復興支援施設の明細（単位：円）
当期増加額

種類
特定事業者復興支援施設
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
その他

払出・振替

その他

期末残高

摘要

13,554,017,200
11,326,464,450
18,315,860,650
6,564,621,000
13,554,017,200
11,326,464,450
18,315,860,650
6,564,621,000（注） 当期増加額のうち「当期購入・製造・振替」は、当期購入額（10,501,899,450円）、「前払金」勘定からの振替額（824,565,000円）を計上しております。

−81−

摘要

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区分

満期保有目的債券（単位：円）
種類及び銘柄

第23回 利付国庫債券（20年）
第24回 利付国庫債券（20年）
第351回 国庫短期証券
第354回 国庫短期証券
第123号 利付商工債券（3年）
第129号 利付商工債券（3年）
第130号 利付商工債券（3年）
第131号 利付商工債券（3年）
第132号 利付商工債券（3年）
第133号 利付商工債券（3年）
第134号 利付商工債券（3年）
株式会社三菱東京UFJ銀行第120回無担保社債（3年）
東海旅客鉄道株式会社第54回無担保社債（3年）
西日本高速道路株式会社第10回社債（3年）
東日本高速道路株式会社第10回社債（3年）
東日本高速道路株式会社第11回社債（3年）
福岡県平成22年度第11回公募公債（3年）
譲渡性預金（あおぞら銀行）
譲渡性預金（千葉銀行）
譲渡性預金（みずほコーポレート銀行）
譲渡性預金（みずほ信託銀行）
譲渡性預金（三井住友銀行）
譲渡性預金（三井住友信託銀行）
譲渡性預金（りそな銀行）
計
貸借対照表計上額合計

取得価額

券面総額

997,000,000
99,628,000
39,995,640,000
18,998,366,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
10,000,000,000
4,600,000,000
5,000,000,000
2,000,000,000
2,500,000,000
2,700,000,000
11,970,000,000
1,990,000,000
26,400,000,000
200,000,000
10,000,000,000
49,420,000,000
19,740,000,000
217,610,634,000

1,000,000,000
100,000,000
40,000,000,000
19,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
10,000,000,000
4,600,000,000
5,000,000,000
2,000,000,000
2,500,000,000
2,700,000,000
11,970,000,000
1,990,000,000
26,400,000,000
200,000,000
10,000,000,000
49,420,000,000
19,740,000,000
217,620,000,000

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

999,929,750
99,981,061
39,996,221,333
18,998,403,563
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
10,000,000,000
4,600,000,000
5,000,000,000
2,000,000,000
2,500,000,000
2,700,000,000
11,970,000,000
1,990,000,000
26,400,000,000
200,000,000
10,000,000,000
49,420,000,000
19,740,000,000
217,614,535,707
217,614,535,707

摘要-（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区分

満期保有目的債券（単位：円）
種類及び銘柄

第27回 利付国庫債券（20年）
第28回 利付国庫債券（20年）
第29回 利付国庫債券（20年）
第30回 利付国庫債券（20年）
第31回 利付国庫債券（20年）
第135号 利付商工債券（3年）
第136号 利付商工債券（3年）
第137号 利付商工債券（3年）
第138号 利付商工債券（3年）
第144号 利付商工債券（3年）
第145号 利付商工債券（3年）
第146号 利付商工債券（3年）
第147回 利付商工債券（3年）
第148回 利付商工債券（3年）
第149回 利付商工債券（3年）
第150回 利付商工債券（3年）
第151回 利付商工債券（3年）
第152回 利付商工債券（3年）
第153回 利付商工債券（3年）
第154回 利付商工債券（3年）
第155回 利付商工債券（3年）
第156回 利付商工債券（3年）
第157回 利付商工債券（3年）
第158回 利付商工債券（3年）
い第719号 利付商工債券（5年）
い第725号 利付商工債券（5年）
い第726号 利付商工債券（5年）
い第727号 利付商工債券（5年）
い第728号 利付商工債券（5年）
い第729号 利付商工債券（5年）
い第730号 利付商工債券（5年）
い第740号 利付商工債券（5年）
い第741号 利付商工債券（5年）
い第742号 利付商工債券（5年）
い第743号 利付商工債券（5年）
い第744号 利付商工債券（5年）
い第745号 利付商工債券（5年）
い第746号 利付商工債券（5年）
い第747号 利付商工債券（5年）
い第748号 利付商工債券（5年）
い第749号 利付商工債券（5年）
い第750号 利付商工債券（5年）
い第751号 利付商工債券（5年）
い第752号 利付商工債券（5年）
い第753号 利付商工債券（5年）
い第754号 利付商工債券（5年）
首都高速道路株式会社第11回社債（5年）
中日本高速道路株式会社第43回社債（5年）
中日本高速道路株式会社第46回社債（5年）
トヨタ自動車株式会社第12回社債（5年）
西日本高速道路株式会社第15回社債（3年）
西日本高速道路株式会社第16回社債（3年）
東日本高速道路株式会社第19回社債（5年）
第1回 新関西国際空港株式会社社債（3年）
第72回 都市再生債券（3年）
譲渡性預金（あおぞら銀行）
譲渡性預金（みずほコーポレート銀行）

取得価額

券面総額

1,099,010,000
100,000,000
1,499,550,000
600,000,000
294,600,000
4,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
3,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,200,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
800,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
1,110,000,000
1,220,000,000−82−

1,100,000,000
100,000,000
1,500,000,000
600,000,000
300,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
3,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,200,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
800,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
1,110,000,000
1,220,000,000

貸借対照表計上額
1,099,926,766
100,000,000
1,499,945,255
600,000,000
299,213,146
4,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
3,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,200,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
800,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
1,110,000,000
1,220,000,000

当期費用に含まれた
評価差額

摘要
-

（単位：円）区分

種類及び銘柄譲渡性預金（みずほ信託銀行）
譲渡性預金（三井住友銀行）
満期保有目的債券
譲渡性預金（三井住友信託銀行）
計

取得価額

券面総額

2,970,000,000
2,810,000,000
6,390,000,000
75,093,160,000

2,970,000,000
2,810,000,000
6,390,000,000
75,100,000,000

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

2,970,000,000
2,810,000,000
6,390,000,000
75,099,085,167-

摘要（単位：円）
区分

銘柄

関係会社株式〈新事業支援施設出資〉(株)さがみはら産業創造センター(株)さかい新事業創造センター
神戸都市振興サービス(株)(株)テクノインキュベーションセンター〈商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資〉
津山地域振興開発(株)(株)町田まちづくり公社
足立市街地開発(株)北九州紫川開発(株)明石地域振興開発(株)入間都市開発(株)三田地域振興(株)(株)富山市民プラザ
岡山都市開発(株)王寺地域振興(株)沼津まちづくり(株)防府地域振興(株)くつのまちながた神戸(株)ソリオ宝塚都市開発(株)〈高度化出資〉倉敷ファッションセンター(株)(株)上市まちづくり公社
横須賀中央まちづくり(株)中里地域開発(株)朝日商業開発(株)(株)松阪街づくり公社
下松商業開発(株)福野まちづくり(株)徳島工芸村(株)かがみ街づくり(株)玉野街づくり(株)西淡まちつくり(株)花山地域開発(株)(株)久慈物産市場
牛津街づくり(株)(株)志布志まちづくり公社
大阪市商業振興企画(株)(株)タンバンベルグ
つるぎ街づくり(株)上山二日町再開発(株)六日町街づくり(株)(株)ディア四日市
沖縄市アメニティプラン(株)西城町産業振興開発(株)糸魚川タウンセンター(株)荒尾商業開発(株)丹波地域開発(株)高砂商業振興(株)(株)小国いきいき街づくり公社
常陸大宮街づくり(株)甲府中央まちづくり(株)御殿場まちづくり(株)みしま街づくり(株)知立まちづくり(株)三根街づくり(株)(株)田園都市未来新田計

取得価額
7,828,337,156
1,135,000,000
816,202,457
5,342,134,699
535,000,000
20,456,017,689
1,359,877,811
1,497,719,075
1,874,630,315
1,495,232,525
2,848,449,773
500,000,000
2,553,248,663
1,500,000,000
1,400,000,000
1,891,801,277
1,000,000,000
1,195,269,417
639,788,833
700,000,000
6,931,980,435
234,823,154
100,653,590
310,738,000
407,100,000
185,617,667
241,618,525
91,636,854
177,585,470
238,981,429
211,662,125
57,876,098
32,990,367
47,641,943
50,000,000
246,973,638
72,736,954
195,964,000
392,498,279
492,765,142
173,067,152
134,882,635
447,355,035
155,002,890
141,304,414
180,283,008
180,000,000
236,506,944
27,811,905
305,094,621
260,255,571
50,000,000
139,995,600
64,770,423
397,667,070
120,837,030
127,282,902
35,216,335,280−83−

純資産に持分割合を乗じた価額7,906,293,367
1,145,417,341
862,123,422
5,367,155,279
531,597,325
18,579,771,653
810,417,331
1,546,292,785
1,991,325,511
1,606,727,952
1,735,810,074
500,652,771
2,222,327,386
1,638,412,023
1,408,293,005
1,874,176,003
885,977,260
1,173,071,644
264,201,358
922,086,550
3,120,374,590
247,465,051
37,721,646
274,770,340
384,284,972
69,601,157△97,611,668
101,528,422
125,010,095
171,850,946
213,682,838△48,343,506△18,339,508
27,645,436
75,440,638
142,236,775
37,285,108
18,084,394
296,950,662
129,200,232
166,461,276
102,116,232△19,091,788△1,160,276,087
85,793,219
170,068,459
260,631,873
154,455,222
48,602,625
192,491,855
185,504,323
58,178,810
191,327,977
55,432,987
162,021,044
120,494,885
157,697,648
29,606,439,610

当期費用に含まれた貸借対照表計上額
評価差額
7,824,934,481
1,135,000,000
816,202,457
5,342,134,699
531,597,325
17,933,562,971
810,417,331
1,497,719,075
1,874,630,315
1,495,232,525
1,735,810,074
500,000,000
2,222,327,386
1,500,000,000
1,400,000,000
1,874,176,003
885,977,260
1,173,071,644
264,201,358
700,000,000
4,222,693,805
234,823,154
37,721,646
274,770,340
384,284,972
69,601,157
91,636,854
125,010,095
171,850,946
211,662,125
27,645,436
50,000,000
142,236,775
37,285,108
18,084,394
296,950,662
129,200,232
166,461,276
102,116,232
85,793,219
170,068,459
180,000,000
154,455,222
27,811,905
192,491,855
185,504,323
50,000,000
139,995,600
55,432,987
162,021,044
120,494,885
127,282,902
29,981,191,257△3,402,675△3,402,675△2,522,454,718△549,460,480△1,112,639,699△330,921,277△17,625,274△114,022,740△22,197,773△375,587,475△2,709,286,630△62,931,944△35,967,660△22,815,028△116,016,510△241,618,525△52,575,375△67,130,483△57,876,098△32,990,367△19,996,507△104,736,863△35,451,846△177,879,606△95,547,617△363,564,910△6,605,876△32,766,403△447,355,035△155,002,890 ※△55,511,195△10,214,549△82,051,722△112,602,766△74,751,248△9,337,436△235,646,026△342,145△5,235,144,023

摘要（単位：円）区分

種類及び銘柄〈高度化出資〉鳴子まちづくり(株)袋井北部街づくり(株)その他有価証券

取得価額

時価96,049,317
36,049,317

当期費用に含まれた
評価差額

貸借対照表計上額-

96,049,317
36,049,317-

その他有価証券
評価差額

摘要
-

-

-

-

-

-

三好商業振興(株)〈ベンチャーファンド出資〉

60,000,000
13,525,123,006-

60,000,000
13,975,344,855

450,221,849-

フューチャー二号投資事業有限責任組合
シーエスケイブイシー三号投資事業有限責任組合△27,576,353
23,753,724-

29,379,545

27,576,353
5,625,821-

ヴィシー・クラブ・エス・エス・エム投資事業有限責任組合△2,440,855--

2,440,855-

投資事業有限責任組合ＫＦ－インキュベーションファンド
ホワイトスノー第一号投資事業有限責任組合

33,931,794△8,779,234-

26,727,746-△7,204,048
8,779,234-

ティ・エイチ・シー・フェニックス・ジャパン投資事業有限責任組合
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合△4,244,857
19,511,310-

12,883,072

4,244,857△6,628,238-

ジャフコ産学共創投資事業有限責任組合
大分ブイシーサクセスファンド二号投資事業有限責任組合

131,456,208
40,707,186-

127,585,173
93,022,481△3,871,035
52,315,295-

投資事業有限責任組合アステック・テクノロジー・インキュベーション・ファンド

17,260,067-

168,014,986

150,754,919-

日興地域密着型産学官連携投資事業有限責任組合

73,092,583-

70,746,668△2,345,915-

SRIベンチャー1号投資事業有限責任組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合

10,801,813
16,268,810-

10,212,937
9,811,097△588,876△6,457,713-

エヌアイエフ産学連携ファンド1号投資事業有限責任組合
三井住友海上Ｃ２号投資事業有限責任組合

109,066,096
38,910,120-

91,960,801-△17,105,295△38,910,120-

ジャイク・大学発最先端産業育成壱号投資事業有限責任組合

146,185,540-

162,887,538

16,701,998-

投資事業有限責任組合オリーブ一号
サンブリッジ・テクノロジーファンド二〇〇二投資事業有限責任組合

7,852,300
821,875-

15,937,550-

8,085,250△821,875-

あおばサクセス壱号投資事業有限責任組合
ちばベンチャー投資事業有限責任組合

34,776,067
39,618,246-

41,816,644
32,903,619

7,040,577△6,714,627-

アクアリムコ日本新生１号投資事業有限責任組合

34,976,816-

34,495,355△481,461-

投資育成近畿産学連携1号投資事業有限責任組合
ウィル投資事業有限責任組合

44,655,616
393,086,741-

47,107,742
282,998,623

2,452,126△110,088,118-

ジャイク・インキュベーション２号投資事業有限責任組合
西武しんきんキャピタルＴＡＭＡファンド２号地域産業育成投資事業有限責任組合

222,262,255
102,312,622-

182,719,200
117,290,549△39,543,055
14,977,927-

あきたアカデミーベンチャー育成投資事業有限責任組合

67,069,472-

169,888,900

102,819,428-

いばらきベンチャー企業育成投資事業有限責任組合
ジャフコ産学共創２号投資事業有限責任組合
ＫＳＰ２号投資事業有限責任組合
ウエル技術ベンチャー投資事業有限責任組合

174,041,513
341,067,342
19,354,370
148,611,732-

136,556,841
338,668,534
17,771,180
276,220,946△37,484,672△2,398,808△1,583,190
127,609,214-

ライフサイエンス２号投資事業有限責任組合
九州ベンチャー投資事業有限責任組合
ＳＢＩ・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合
トランスサイエンス弐ビー号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ＮＦＰ-ストラテジックパートナーズファンド

41,500,643
438,155,174
387,277,096
60,233,731
69,238,597-

61,412,538
404,355,074
276,644,129
38,454,720
93,616,427

19,911,895△33,800,100△110,632,967△21,779,011
24,377,830-

ユーテック一号投資事業有限責任組合
とくしま市場創造１号投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
三井住友海上Cキャンパス１号投資事業有限責任組合
大阪投資育成第４号投資事業有限責任組合

340,497,319
127,316,906
40,275,503
45,236,495△6,174,796-

247,611,905
95,508,677
34,775,459
43,722,271-△92,885,414△31,808,229△5,500,044△1,514,224
6,174,796-

SIP知的創造投資事業有限責任組合
ＪＡＩＣ－バイオ２号投資事業有限責任組合
東京投資育成５号かながわ投資事業有限責任組合
ゆめファンド４号投資事業有限責任組合
名古屋投資育成第１号投資事業有限責任組合

98,426,512
268,397,142
20,967,379
107,411,999
17,058,054-

79,686,307
360,640,228
19,733,557
129,049,993
30,958,552△18,740,205
92,243,086△1,233,822
21,637,994-

投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンド
島根新産業創出投資事業有限責任組合

64,238,579
107,349,184-

46,401,918
82,490,928

13,900,498△17,836,661△24,858,256-

札幌元気テクノロジー投資事業有限責任組合
バイオ・サイト・インキュベーション二号投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
ngiベンチャーコミュニティ・ファンド1号投資事業有限責任組合
企業育成型ひろしま投資事業有限責任組合
ジャフコ・産学バイオインキュベーション投資事業有限責任組合
先端技術産業創造投資事業有限責任組合
TM Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２００５投資事業有限責任組合
アイティーファーム・グロース投資事業有限責任組合
ＳＩＣ1号投資事業有限責任組合
りそなキャピタル成長支援投資事業有限責任組合
ＩＰＩ・知的財産事業化２号投資事業有限責任組合
シーエスケイブイシー技術革新成長支援ファンド投資事業有限責任組合
大阪投資育成第５号投資事業有限責任組合
早稲田１号投資事業有限責任組合
アントレピア第３号ベンチャーキャピタルファンド投資事業有限責任組合
テクノロジーカーブアウト投資事業有限責任組合
バイオコンテンツ投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第２号投資事業有限責任組合
Social Entrepreneur 投資事業有限責任組合
KSP3号投資事業有限責任組合
Xseed High Growth投資事業有限責任組合
デジタル・コンバージェンス投資事業有限責任組合
エンゼル「響」投資事業有限責任組合
TICC大学連携投資事業有限責任組合
インテック・アイティ2号投資事業有限責任組合
イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合
UTEC2号投資事業有限責任組合
JAIC－IF4号投資事業有限責任組合

58,914,701
393,949,387
36,781,509
16,887,608
70,322,411
623,443,772
138,102,716
65,793,553
133,638,646
48,052,583
160,278,409
103,590,673
231,329,462
71,837,310
508,819,266
325,122,508
403,356,778
211,815,995
149,472,436
44,954,777
504,316,598
333,812,706
272,075,818
378,840,372
203,062,819
733,514,729
560,380,962
1,535,889,369
730,948,697-

77,308,939
586,490,527
26,713,911
174,354,651
56,750,211
640,340,198
75,210,305
41,863,083
113,043,903
41,142,744
123,538,263
103,590,673
645,644,003
56,454,285
655,379,256
281,240,683
599,648,005
200,952,427
145,115,327
55,302,761
361,195,699
296,425,743
192,701,294
177,890,144
181,482,384
953,207,573
556,625,974
1,327,745,276
685,316,203

18,394,238
192,541,140△10,067,598
157,467,043△13,572,200
16,896,426△62,892,411△23,930,470△20,594,743△6,909,839△36,740,146
414,314,541△15,383,025
146,559,990△43,881,825
196,291,227△10,863,568△4,357,109
10,347,984△143,120,899△37,386,963△79,374,524△200,950,228△21,580,435
219,692,844△3,754,988△208,144,093△45,632,494

-

−84−

（単位：円）区分

種類及び銘柄

時価

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

その他有価証券
評価差額

摘要〈がんばれ！中小企業ファンド出資〉

7,591,066,990-

7,996,276,720

405,209,730-

ネクスト・ファンド投資事業有限責任組合
がんばれ中小企業・活き活き育成投資事業有限責任組合

248,523,870
151,789,603-

45,357,582
148,906,373△203,166,288△2,883,230-

インディペンデントフィルムファンド投資事業有限責任組合
西武しんきんキャピタル商店街ファンド１号地域商業育成投資事業有限責任組合

2,133,408
212,141,472-

202,016,317△2,133,408△10,125,155-

ティー・ハンズオン1号投資事業有限責任組合

491,586,574-

466,978,372△24,608,202-

チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
イノーヴァ1号投資事業有限責任組合

135,057,487
618,792,544-

93,267,773
587,660,687△41,789,714△31,131,857-

チャレンジ九州・中小企業がんばれ投資事業有限責任組合
北海道しんきん地域活性投資事業有限責任組合

359,276,051
382,406,463-

362,546,204
370,096,513

3,270,153△12,309,950-

インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投資事業有限責任組合

598,790,124-

1,039,366,576

440,576,452-

えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合
大阪JSEEDデジタルコンテンツ育成壱号投資事業有限責任組合

227,788,516
29,763,666-

227,388,962
21,776,805△399,554△7,986,861-

ITYバリューアップ投資事業有限責任組合
埼玉成長企業サポートファンド投資事業有限責任組合

81,940,883
452,285,590-

78,692,480
406,343,155△3,248,403△45,942,435-

成長企業応援投資事業有限責任組合
ジャパンエンターテインメント投資事業有限責任組合

67,618,815
88,161,047-

67,648,529
88,569,112

29,714
408,065-

がんばれ東海第1号投資事業有限責任組合
インディペンデントフィルムファンド2号投資事業有限責任組合

180,396,240
29,642,603-

146,367,848-△34,028,392△29,642,603-

MCPシナジー1号投資事業有限責任組合
TONY2号投資事業有限責任組合

1,196,268,434
138,918,295-

1,374,865,949
93,421,038

178,597,515△45,497,257

JAIC-中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合

637,319,183-

705,725,786

68,406,603-

IDIインフラストラクチャーズ1号投資事業有限責任組合
大阪バイオファンド投資事業有限責任組合

794,235,117
466,231,005-

989,252,215
480,028,444

195,017,098
13,797,439-〈事業継続ファンド出資〉
ジャパン・フード・ネットワーク1号投資事業有限責任組合

4,607,260,931
509,918,102-

4,151,227,907
402,189,511△456,033,024△107,728,591-

投資事業有限責任組合夢承継ファンド

1,930,607,314-

1,851,102,191△79,505,123-

九州事業継続ブリッジ投資事業有限責任組合
九州・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合

883,310,897
1,204,256,813-

695,685,739
1,162,776,083△187,625,158△41,480,730-

投資事業有限責任組合夢承継2号ファンド

その他有価証券

取得価額

79,167,805-

39,474,383△39,693,422-〈起業支援ファンド出資〉
ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合

1,496,267,894
396,267,894-

1,496,706,641
385,786,088

438,747△10,481,806-

CA Ｓtartsup Internet Fund 1号投資事業有限責任組合
Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ 1号投資事業有限責任組合

600,000,000
250,000,000-

577,864,428
283,056,125△22,135,572
33,056,125-

インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合〈中小企業成長支援ファンド出資〉
アント・カタライザー４号投資事業有限責任組合

250,000,000
8,261,474,526
107,546,114-

250,000,000
12,952,384,716
60,866,277

4,690,910,190△46,679,837-

テクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合
ＭＣＰメザニン２投資事業有限責任組合
ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合
EEIクリーンテック投資事業有限責任組合
ひろしまイノベーション推進第2号投資事業有限責任組合

928,936,688
1,487,675,898
594,575,690
984,592,975
275,438,821-

872,345,541
1,476,887,047
815,567,225
930,996,771
221,099,877△56,591,147△10,788,851
220,991,535△53,596,204△54,338,944-

ウィズ・ヘルスケアＰＥ1号投資事業有限責任組合
東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合
TMCAP2011投資事業有限責任組合
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合
ポラリス第三号投資事業有限責任組合△1,519,007,906
877,422,920
214,953,820
375,000,000-

3,523,357,550
794,121,281
105,954,347
355,562,530

5,042,365,456△83,301,639△108,999,473△19,437,470-

IDIインフラストラクチャーズ２号投資事業有限責任組合

706,012,998
1,606,049,835-

628,009,581
1,554,970,124△78,003,417△51,079,711-

九州アントレプレナークラブ投資事業有限責任組合
ニューホライズン２号投資事業有限責任組合
あさひリバイタルファンド投資事業有限責任組合
ＤＣＩハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合
アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合

137,500,000
27,904,110
1,126,872,563
300,000,000
30,000,000-

137,500,000
17,611,168
1,127,535,397
300,000,000
30,000,000△10,292,942
662,834--〈地域中小企業応援ファンド出資〉
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
とっとりチャレンジ応援ファンド投資事業有限責任組合
ちば新産業育成投資事業有限責任組合

1,124,511,547
342,251,748
342,843,970
439,415,829-

1,034,817,587
287,928,209
322,541,890
424,347,488△89,693,960△54,323,539△20,302,080△15,068,341-〈中小企業再生ファンド出資〉
静岡中小企業支援投資事業有限責任組合
茨城いきいき投資事業有限責任組合
南国土佐再生ファンド投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合愛知中小企業再生ファンド
えひめ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
埼玉中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
おきなわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
千葉中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
おおさか中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
静岡中小企業支援2号投資事業有限責任組合
ぎふ中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
ＦＢ-ＪＡＩＣ事業再生２号投資事業有限責任組合
静岡中小企業支援３号投資事業有限責任組合
九州中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
うつくしま未来ファンド投資事業有限責任組合
いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
ルネッサンスファイブ投資事業有限責任組合
かながわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
おかやま企業再生ファンド投資事業有限責任組合
茨城いきいき２号ファンド投資事業有限責任組合
とうきょう中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
山陰中小企業支援３号投資事業有限責任組合
千葉中小企業再生ファンド２号投資事業有限責任組合
静岡中小企業支援４号投資事業有限責任組合

7,140,650,220△60,063,759
172,918,533△72,887,555△2,722,394
1,788,870△15,449,240
91,236,806
36,630,484
54,548,706
916,347,204
310,555,185
53,481,583
1,395,460,047
793,663,859
559,395,690
216,308,323
1,402,661,070
121,621,500
277,262,500
8,392,808
16,000,000
375,000,000
13,500,000
475,000,000-

7,043,331,985
191,618,784
287,408,714
30,901,465
54,196,871
777,516,698
322,707,985
52,422,765
1,204,099,445
819,036,800
515,275,010
186,131,659
1,369,372,148
85,535,089
259,733,552
7,875,000
16,000,000
375,000,000
13,500,000
475,000,000△97,318,235
60,063,759
18,700,251
72,887,555
2,722,394△1,788,870
15,449,240
196,171,908△5,729,019△351,835△138,830,506
12,152,800△1,058,818△191,360,602
25,372,941△44,120,680△30,176,664△33,288,922△36,086,411△17,528,948△517,808
-

-

−85−

（単位：円）区分

種類及び銘柄その他有価証券

※

取得価額

時価

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

その他有価証券
評価差額

摘要〈産業復興機構出資〉

7,222,861,387-

6,999,448,009△223,413,378-

岩手産業復興機構投資事業有限責任組合
茨城県産業復興機構投資事業有限責任組合

3,122,738,413
2,397,071,946-

3,073,061,935
2,366,661,672△49,676,478△30,410,274-

宮城産業復興機構投資事業有限責任組合
福島産業復興機構投資事業有限責任組合

956,971,028
461,280,000-

895,343,998
398,681,541△61,627,030△62,598,459-

千葉産業復興機構投資事業有限責任組合

284,800,000-

265,698,863△19,101,137-

計
貸借対照表計上額合計

51,065,265,818-

55,745,587,737
160,825,864,161

4,680,321,919-

沖縄市アメニティプラン(株)は、平成22年6月12日に会社解散の株主総会を開催し、会社清算手続中であります。

（注） 1．関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損5,237,400,481円の戻入益は相殺されておりません。
2．その他有価証券の投資事業有限責任組合への出資に係る「取得価額」欄に記載された金額は、前期貸借対照表計上額に当期の出資額・分配額を加減したものであります。
3．関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は、以下のとおりであります。
区分

根拠法令等

新事業支援施設出資

旧新事業創出促進法（平成10年法律第152号）第32条第1項第4号に基づく出資

商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号。以下「機構法」という。）第15条第1項第8号及び中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第38条第1項第1号に基づく出資

高度化出資

機構法第15条第1項第5号ハ及び旧中小企業総合事業団法（平成11年法律第19号）第21条第1項第4号に基づく出資

ベンチャーファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・設立7年未満のアーリーステージにある中小・ベンチャー企業）

がんばれ！中小企業ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、第二創業に取り組む既存中小企業）

事業継続ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・後継者不在により新事業展開が困難な中小企業）起業支援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・主に設立５年未満の創業又は成長初期の段階にある中小企業者）

中小企業成長支援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、転業、事業の再編、承継等により新たな成長・発展を目指す中小企業者）

地域中小企業応援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・一定の地域内に事業所を有する中小企業）

中小企業再生ファンド出資機構法第15条第1項第10号及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第47条に基づく出資（投資対象・再生に取り組む中小企業）

産業復興機構出資機構法第15条第1項第10号及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第47条に基づく出資（投資対象・東日本大震災の被害により再生可能性があるものの過大な債務を負っている事業者）−86−

４．貸付金等の明細（単位：円）
区分

当期減少額

期首残高

当期増加額

期首残高
4,143,983,101
4,143,983,101

当期増加
299,161,000
299,161,000

当期減少
424,993,690
424,993,690

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

期末残高
4,018,150,411
4,018,150,411

平均利率（％）
無利子

返済期限（単位：円）
摘要

期末残高

平均利率（％）

返済期限（単位：円）
摘要

無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子

平成39年9月29日
平成39年6月29日
平成39年9月29日
平成37年9月29日
平成39年6月29日
平成39年9月29日
平成39年11月24日
平成39年11月24日
平成39年11月24日
平成35年11月24日
平成39年11月24日
平成39年11月24日
平成39年11月24日
平成39年11月24日
平成39年11月24日
平成39年12月4日
平成39年12月4日
平成39年12月4日
平成39年12月4日
平成39年12月4日
平成35年5月30日
平成35年5月30日
平成30年5月30日
平成26年5月31日
平成39年12月1日
平成39年12月1日
平成27年11月30日
平成39年12月1日
平成38年6月29日
平成39年12月4日
平成39年12月4日
平成39年3月4日
平成39年12月4日
平成40年3月1日
平成40年3月1日
平成38年12月4日
平成40年3月1日

期末残高

摘要

回収額
償却額
関係法人貸付金
8,124,222,000
486,900,000
1,511,714,000
7,099,408,000 （注）事業貸付金
高度化貸付金621,498,202,391
54,785,881,925
82,453,742,387
659,036,000
593,171,305,929 （注）計629,622,424,391
55,272,781,925
83,965,456,387
659,036,000
600,270,713,929（注） 当期増加額には破産更生債権等からの振替額、当期減少額の回収額には破産更生債権等への振替額等をそれぞれ含んでおります。

５．長期借入金の明細（１）種別の内訳
区分
都道府県借入金
合 計（２）勘定別及び借入先別の内訳
区分
期首残高
都道府県借入金
青森県
397,903,000
岩手県
49,723,000
宮城県
57,486,086
秋田県
14,348,273
山形県
100,183,000
福島県
126,742,420
栃木県
36,749,000
群馬県
164,237,000
埼玉県
490,839,442
千葉県
48,747,031
東京都
212,756,187
神奈川県
59,538,000
新潟県
147,016,932
長野県
90,840,280
静岡県
80,947,960
愛知県
111,058,299
岐阜県
14,171,000
三重県
36,387,000
富山県
16,368,000
石川県
49,401,173
福井県
32,651,761
滋賀県
13,225,211
京都府
87,315,000
奈良県
70,475,823
大阪府
127,151,614
兵庫県
12,847,000
和歌山県
25,404,444
鳥取県
139,849,388
島根県
173,127,397
岡山県
2,028,000
広島県
447,021,000
山口県
72,685,820
愛媛県
271,400,276
福岡県
37,982,000
佐賀県
75,130,000
長崎県
56,383,000
熊本県
21,677,000
大分県
104,362,000
宮崎県
42,557,284
鹿児島県
13,359,000
沖縄県
11,907,000
計
4,143,983,101

53,748,000
5,091,000
8,746,000
6,771,000
13,672,000
3,695,000
11,269,000
38,038,000
9,513,000
2,322,000
5,061,000
6,730,000
3,891,000
4,066,000
1,312,000
4,199,000
701,000
525,000
2,400,000
4,368,000
13,872,000
9,114,000
36,489,000
2,415,000
4,356,000
1,407,000
36,769,000
6,062,000
130,000
2,429,000
299,161,000

39,971,000
7,821,000
9,362,000
1,531,000
10,050,000
11,306,000
3,822,000
42,747,000
45,219,000
7,243,000
19,008,000
10,811,000
13,580,000
12,111,000
10,773,000
5,776,191
2,782,000
4,334,000
4,245,000
1,251,663
87,9723,599,613
12,872,000
4,670,000
103,2097,359,000
16
15,856,000
15,704,792
881,000
48,432,000
4,356,950
5,029,000
8,983,000
7,492,000
1,956,000
10,119,000
9,109,284
1,781,000
2,858,000
424,993,690

411,680,000
46,993,000
56,870,086
12,817,273
96,904,000
129,108,420
36,622,000
132,759,000
483,658,442
41,504,031
203,261,187
51,049,000
138,497,932
85,459,280
74,065,960
109,348,108
12,701,000
36,252,000
12,824,000
48,674,510
32,563,789
9,625,598
76,843,000
70,173,823
127,048,405
5,488,000
25,404,428
137,865,388
166,536,605
1,147,000
435,078,000
72,685,820
267,043,326
35,368,000
70,503,000
48,891,000
21,128,000
131,012,000
39,510,000
11,708,000
11,478,000
4,018,150,411

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
区分
賞与引当金
計

期首残高
79,783,211
79,783,211

当期増加額
77,946,352
77,946,352

当期減少額
目的使用
79,783,211
79,783,211

その他
-

−87−

77,946,352
77,946,352

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高
期首残高
当期増減額
687,330,570,754 △35,292,295,023
584,677,819,366 △27,941,421,675
44,944,605,025 △1,410,288,787
57,708,146,363 △5,940,584,561

区分

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
90,110,859,043 △4,611,001,926
6,966,923,092△116,283,280
34,299,170,431△817,161,250
48,844,765,520 △3,677,557,396

期末残高
85,499,857,117
6,850,639,812
33,482,009,181
45,167,208,124△2,332,224

19,528,273

72,206522,950△7,776,218

514,576,290△290,000
14,361,216△1,406
932,954
13,429,668△4,606,966,946

1,780,126
31,508,508
1,290,696
30,217,812
86,067,773,264

期末残高
事業貸付金
652,038,275,731
一般債権
556,736,397,691
貸倒懸念債権43,534,316,238
破産更生債権等
51,767,561,802
未収収益（事業貸付金利息）
一般債権
457,399,892△86,964,533
370,435,359
21,860,497
未収入金（事業貸付金利息）
一般債権
15,765,429
10,142,864
25,908,293
450,744
求償権
破産更生債権等
534,879,288△10,281,574
524,597,714
522,352,508
助成金
破産更生債権等
2,130,126△320,000
1,810,126
2,070,126
未収入金（賃料等）
25,572,444
11,832,871
37,405,315
17,147,292
一般債権
2,227,242△1,979,631
247,6111,406
貸倒懸念債権1,697,684
1,805,908
3,503,592
357,742
破産更生債権等
21,647,518
12,006,594
33,654,112
16,788,144
計
688,366,317,933 △35,367,885,395 652,998,432,538
90,674,740,210（注） 貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載しております。

摘要

９．退職給付引当金の明細
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

期首残高
5,677,858,394
1,839,208,227
3,838,650,167
1,236,110,646
4,441,747,748

当期増加額
214,563,019
61,017,687
153,545,332
162,716,489
51,846,530

当期減少額
206,963,687
151,942,260
55,021,427
6,975,978
199,987,709

期首残高
929,776,187,381
929,776,187,381

当期増加額
13,400,000,000
13,400,000,000

当期減少額（単位：円）
摘要

期末残高
5,685,457,726
1,748,283,654
3,937,174,072
1,391,851,157
4,293,606,569

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

１２．保証債務の明細
該当ありません。

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
資本金

区分
政府出資金
計

資本剰余金

-

期末残高
943,176,187,381 （注）943,176,187,381

摘要

資本剰余金
資本剰余金
512,796,662
512,796,662
前中期目標期間繰越積立金
422,609,355
422,609,355
損益外固定資産除売却差額△533,538,463△135,579,395△31,040,241△638,077,617 特定資産の除売却による計
401,867,554△135,579,395△31,040,241
297,328,400
損益外減価償却累計額△7,567,371,617△769,313,061△155,979,148 △8,180,705,530 特定資産の減価償却及び除売却による損益外減損損失累計額△21,457,584△21,457,584
民間出えん金18,525,608
18,525,608- 出えん者への返還による差引計△7,168,436,039△904,892,456△168,493,781 △7,904,834,714（注） 当期増加額は、被災中小企業の早期復興に向けた資金支援（10,000,000,000円）、海外展開を行う中小企業の経営基盤強化事業（2,400,000,000円）、経営資源融合を行う中小企業の資本力強化事業（1,000,000,000円）のための出資によるものであります。

１４．積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

独立行政法人通則法第44条第1項に基づく積立金

当期増加額
-

当期減少額

期末残高

4,438,485,277-

摘要

4,438,485,277 平成23年度利益処分による増加

前中期目標期間繰越積立金

1,725,313,695-

1,283,971,647

441,342,048

計

1,725,313,695

4,438,485,277

1,283,971,647

4,879,827,325

前中期目標期間繰越積立金の国庫納付額、自己財源により取得した償
却資産の当期減少額及び繊維関係の事業資金に充てるための取崩額

１５．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分
目的積立金
取崩額

金額

前中期目標期間
繰越積立金
計

摘要

前中期目標期間繰越積立金の国庫納付額、自己財源により取得した償却資産の当期減少額及び繊維関係の
1,283,971,647
事業資金に充てるための取崩額
1,283,971,647−88−

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細①一般経理（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

当期交付額

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

平成21年度
平成22年度

1,099,904,188
1,031,756,001

-

-

-

-

-

1,099,904,188
1,031,756,001

平成23年度

28,327,653,298-

19,257,454,037--

19,257,454,037

9,070,199,261

平成24年度
合計

30,459,313,487

13,144,622,000
13,144,622,000

12,829,933,536
32,087,387,573

18,974,306
18,974,306-

12,848,907,842
32,106,361,879

295,714,158
11,497,573,608

期首残高

当期交付額

運営費交付金収益②復興特別経理（単位：円）
当期振替額

交付年度
平成24年度
合計-

5,252,038,000
5,252,038,000

資産見返
運営費交付金
-

資本剰余金
-

期末残高

小計
-

-

5,252,038,000
5,252,038,000（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成21年度交付分

費用進行基準による振替額（単位：円）

区分
運営費交付金収益金額

内訳- 平成24年度における振替はない。

資産見返運営費交付金
資本剰余金

-

計

-

②平成22年度交付分

費用進行基準による振替額（単位：円）

区分
運営費交付金収益

金額

内訳-

資産見返運営費交付金
資本剰余金- 平成24年度における振替はない。
-

計-③平成23年度交付分（単位：円）
区分金額

運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

内訳

19,257,454,037

資産見返運営費交付金-①費用進行基準を採用した業務：一般勘定における事業の一部②当該業務に係る収支
ア）支出の額：11,550,864,787（役職員給与 149,995,612 管理諸費 33,623,577 事業費 11,367,245,598）
イ）収入の額：（その他指導研修事業収入 107,371,950）

107,371,950

ウ）前期特定事業者復興支援施設未譲渡額：
14,378,582,200（前払金 824,565,000 特定事業者復興支援施設 13,554,017,200）エ）特定事業者復興支援施設未譲渡額：
6,564,621,000（特定事業者復興支援施設 6,564,621,000）③運営費交付金の振替額の積算根拠
19,257,454,037

資本剰余金ア） 11,550,864,787 - イ） 107,371,950 + ウ） 14,378,582,200 - エ） 6,564,621,000
計=

19,257,454,037

19,257,454,037④平成24年度交付分（単位：円）
区分金額
運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金一般経理

費用進行基準による振替額復興特別経理内訳①費用進行基準を採用した業務：一般経理における事業の一部②当該業務に係る収支
12,829,933,536ア）支出の額：13,687,729,136（役職員給与 3,988,458,229 管理諸費 1,488,892,334 事業費 8,210,378,573）
イ）収入の額：
838,821,294
18,974,306（大学校関係事業収入 740,706,198 その他指導研修事業収入 98,115,096）ウ）固定資産の取得額：
18,974,306（工具器具備品 18,275,606 商標権 387,900 ソフトウェア 310,800）③運営費交付金の振替額の積算根拠
12,829,933,536ア） 13,687,729,136 - イ） 838,821,294 - ウ） 18,974,306
=

資本剰余金

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金- 平成24年度の復興特別経理における振替はない。

資本剰余金
計

12,829,933,536

12,848,907,842（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
交付年度

運営費交付金債務残高
業務等区分

平成21年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

平成22年度

費用進行基準を採用した業務に係る分復興特別経理金額○運営費交付金債務残高の発生理由は、経費の節減により事業費が削減されたこと及び一部事業費支出の翌事業年度への繰り越し等に
1,099,904,188 より運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。
1,099,904,188○運営費交付金債務残高の発生理由は、経費の節減により事業費が削減されたこと及び一部事業費支出の翌事業年度への繰り越し等に
1,031,756,001 より運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。
1,031,756,001○運営費交付金債務残高の発生理由
1. 特定事業者復興支援施設整備事業においては、自治体に施設を譲渡することに伴い収益化するため、その譲渡が翌事業年度以降となったこと及び事業費支出の翌事業年度への繰り越し等により運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
9,070,199,261 2. 上記1.を除く東日本大震災による補正予算にかかる事業を翌事業年度に繰り越したもの。
3. 上記1.2.を除く事業の実施及び事業費支出の翌事業年度への繰り越し等により運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。
9,070,199,261○運営費交付金債務残高の発生理由は、経費の節減により事業費が削減されたこと及び一部事業費支出の翌事業年度への繰り越し等に
295,714,158
より運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。
5,252,038,000

計

5,547,752,158

一般経理
計
一般経理
計

平成23年度

費用進行基準を採用した業務に
係る分

一般経理

計

平成24年度

費用進行基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画

一般経理

−89−

6,696,727,913
1,948,701,762
424,769,586

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１７－１ 施設費の明細
該当ありません。
１７－２ 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

預り補助金等

摘要

収益計上

平成23年度中小企業海外展開等支
援事業費補助金（平成23年度二次補正）

598,430,114

-

-

-

-

-

598,430,114

平成23年度中小企業海外展開等支
援事業費補助金（平成23年度三次補正（国内準備支援等））

321,632,333

-

-

-

-

-

321,632,333

平成23年度中小企業海外展開等支
援事業費補助金（平成23年度三次補正（ワンストップ相談窓口運営等））

403,484,332

-

-

-

-

-

403,484,332

平成24年度中小企業海外展開等支
援事業費補助金

190,445,406

-

-

-

-

-

190,445,406

平成24年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油国開発支
援等事業のうち産油国産業協力等事業に係るもの）

33,989,529

-

-

-

-

-

33,989,529

中小企業再生支援協議会機能強化
補助金

4,052,493,062

-

-

-

4,049,686,195-

2,806,867 当期交付額のうち、18,062円は運用益によるものであります。

227,791,000

-

-

-

227,791,000-

認定支援機関による経営改善計画
策定支援補助金

40,500,591,803

-

-

-

40,498,605,785-

中小企業災害復旧資金利子補給補
助金450,236,598

-

-

-

-

13,446,374

436,790,224 当期交付額のうち、13,446,374円は運用益によるものであります。

中小企業再生支援利子補給補助金

660,539,443

-

-

-

-

41,703,781

618,835,662 当期交付額のうち、41,703,781円は運用益によるものであります。

地域需要創造型等起業・創業促進補助金

20,000,041,631

-

-

-

-

19,998,943,625

計

67,439,675,251

-

-

-

44,776,082,980

20,054,093,780

消費税転嫁対策補助金-

1,986,018 当期交付額のうち、591,803円は運用益によるものであります。

1,098,006 当期交付額のうち、41,631円は運用益によるものであります。
2,609,498,491

１７－３ 預り補助金等の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

中小企業再生支援協議会機能強化
補助金-

4,049,686,195-

4,049,686,195

消費税転嫁対策補助金-

227,791,000-

227,791,000

認定支援機関による経営改善計画
策定支援補助金-

40,498,605,785-

40,498,605,785

計-

44,776,082,980-

44,776,082,980

摘要

１７－４ 長期預り補助金等の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

中小企業災害復旧資金利子補給補
助金9,861,488,735

13,446,374

436,790,224

9,438,144,885 中小企業災害復旧資金利子補給等に使用

中小企業再生支援利子補給補助金

18,404,457,784

41,703,781

618,835,662

17,827,325,903 中小企業再生支援利子補給等に使用

地域需要創造型等起業・創業促進補助金-

19,998,943,625-

19,998,943,625

28,265,946,519

20,054,093,780

1,055,625,886

47,264,414,413

計

１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

−90−

１９．セグメント情報
調整（単位：円）
合計

5,567,377,176
10,240,087,184
21,327,167,128
3,591,575,913
75,977,803
40,802,185,204△2,477,207△38,955,172△270,450△41,702,829

5,564,899,969
10,201,132,012
21,327,167,128
3,591,305,463
75,977,803
40,760,482,375

11,891,824
10,727
11,902,551

32,087,387,573
2,609,498,491
1,798,858,972
5,090,747,492
976,519,305
931,801,615
1,463,965,983
44,958,779,431△2,457,657△2,457,657

32,087,387,573
2,609,498,491
1,798,858,972
5,090,747,492
976,519,305
931,801,615
1,461,508,326
44,956,321,774△7,351,000

10,930,899

4,156,594,227

39,245,172

4,195,839,399

62,745,671,924
214,994,535,707
590,270,713,929
6,564,621,000
11,566,550,851△40,353,990,912
845,788,102,499

153,063,797
1,143,912
154,207,709

2,643,644,497
2,620,000,000
10,000,000,000
357,290
15,264,001,787

65,542,380,218
217,614,535,707
600,270,713,929
6,564,621,000
11,568,052,053△40,353,990,912
861,206,311,995△65,114,123△65,114,123

65,542,380,218
217,614,535,707
600,270,713,929
6,564,621,000
11,502,937,930△40,353,990,912
861,141,197,872

20,757,364,467
378,689,541
717,529,850
12,616,652,159
34,470,236,017--

20,757,364,467
378,689,541
717,529,850
12,616,652,159
34,470,236,017-

20,757,364,467
378,689,541
717,529,850
12,616,652,159
34,470,236,017

一般経理

繊維関連業務経理

復興特別経理計

事業費用、事業収益及び事業損益
Ⅰ事業費用
新事業支援業務費
経営基盤強化業務費
経営環境対応業務費
一般管理費
その他
事業費用合計5,567,377,176
10,232,781,046
21,326,572,365
3,589,810,268
75,976,447
40,792,517,302

7,306,138
1,389,027
1,085
8,696,250

594,763376,618
271
971,652

Ⅱ事業収益
運営費交付金収益
補助金等収益貸付金利息収入
出資金収益
指導研修事業収入
財務収益
その他
事業収益合計32,087,387,573
2,609,498,491
1,798,858,972
5,090,747,492
976,519,305
919,245,409
1,463,274,388
44,945,531,630

664,382
680,868
1,345,250

事業損益

4,153,014,328

総資産額
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
事業貸付金
特定事業者復興支援施設
その他
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ固定資産
１ 有形固定資産
建物
構築物
その他
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
その他
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計154,214,277--

154,214,277-

154,214,277

130,844,672,904
29,981,191,257
51,803,026,040
6,132,002,671△45,199,206,062
173,561,686,810
208,186,137,104

524,597,714
195△514,576,290
10,021,619
10,021,619

49
49
49

130,844,672,904
29,981,191,257
52,327,623,754
6,132,002,915△45,713,782,352
173,571,708,478
208,196,158,772-

130,844,672,904
29,981,191,257
52,327,623,754
6,132,002,915△45,713,782,352
173,571,708,478
208,196,158,772

資産合計

1,053,974,239,603

164,229,328

15,264,001,836

1,069,402,470,767△65,114,123

1,069,337,356,644（注） 1． セグメントの区分方法は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成16年6月30日経済産業省令第74号）第17条第2項及び附則第6条第3項に基づく区分経理の方法としております。
2． 繊維関連業務経理における事業費用8,696,250円のうち、4,128,695円は前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。
3． 各セグメントにおける一般勘定各経理間の相殺処理の内訳は、以下のとおりとなっております。
（単位：円）
備考
事業費用、事業収益及び事業損益
Ⅰ事業費用
新事業支援業務費（貸倒引当金繰入）（租税公課）（租税公課）（租税公課）
経営基盤強化業務費（貸倒引当金繰入）（関係会社株式評価損）
一般管理費
（雑費）

△41,702,829△2,477,207△290,000 貸倒引当金戻入益との相殺額（一般経理）△2,187,048 雑益との相殺額（一般経理）△137 雑益との相殺額（繊維関連業務経理）△22 雑益との相殺額（復興特別経理）△38,955,172△7,776,218 貸倒引当金戻入益との相殺額（繊維関連業務経理）△31,178,954 関係会社株式評価損戻入益との相殺額（一般経理）△270,450△270,450 雑益との相殺額（一般経理）

Ⅱ事業収益
その他
（雑益）
（雑益）
（雑益）

△2,457,657△2,457,657△2,187,207 租税公課との相殺額（一般経理）△216,359 雑費との相殺額（繊維関連業務経理）△54,091 雑費との相殺額（復興特別経理）

総資産額
Ⅰ流動資産
その他
（未収入金）（未収入金）（未収入金）△65,114,123△65,114,123△64,843,673 未払金との相殺額（一般経理）△216,359 未払金との相殺額（繊維関連業務経理）△54,091 未払金との相殺額（復興特別経理）−91−

4． 各セグメントにおける損益外減価償却相当額は、以下のとおりとなっております。
（単位：円）
一般経理
繊維関連業務経理
復興特別経理計769,313,061
769,313,061
5． 各セグメントにおける損益外除売却差額相当額は、以下のとおりとなっております。
（単位：円）
一般経理
繊維関連業務経理
復興特別経理計△51,439,994△51,439,994
6． 各セグメントにおける引当外賞与見積額は、以下のとおりとなっております。
一般経理△46,326,563

繊維関連業務経理（単位：円）
計△46,326,563

復興特別経理--7． 各セグメントにおける引当外退職給付増加見積額は、以下のとおりとなっております。
国からの出向に係るもの
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の増加見積額
計

一般経理
13,691,750△350,411,889△336,720,139

繊維関連業務経理
7,902
7,902

復興特別経理1,975
1,975

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。
２１．信用基金の運用状況の明細
繊維信用基金概要
繊維信用基金は、機構法附則第8条第1項の業務に関し設けられております。当基金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第2条第13項及び第14項の規定により、繊維事業者又はその組織する団体からの出えん金により構成されておりますが、機構法附則第13条第1項の規定に基づき、返還及び供託したことにより残高は0円となっております。
（単位：円）
区分
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
摘要
民間出えん金繊維信用基金18,525,608
18,525,608
計18,525,608
18,525,608-−92−（単位：円）
計13,701,627△350,411,889△336,710,262