【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第17期第１四半期(自【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田二丁目12番５号【電話番号】

03(5297)2181【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田二丁目12番５号【電話番号】

03(5297)2181【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

杉野文則

大谷英也

大谷英也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第17期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年６月30日 至 平成26年６月30日 至

回次
会計期間

第16期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

397,068

501,065

1,343,098

経常利益

(千円)

27,716

77,97275,132四半期(当期)純利益(千円)

52,86943,362

104,427

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,854,247

1,854,247

1,854,247

発行済株式総数(株)

3,210,800

3,210,800

3,210,800

純資産額

(千円)

867,156

971,864

918,628

総資産額

(千円)

1,004,764

1,170,107

1,232,324

(円)

16.47

13.51

32.53

(円)

―

13.47

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

86.3

82.2

74.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第16期第１四半期累計期間及び第16期につきましては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１
株を100株に分割いたしました。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、従来、当社の報告セグメントの事業区分は、「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「モニタリン
グ事業」の３事業及び３事業に区分されない事業を「その他」としておりましたが、今後の新規事業の展開見込み等を勘案し、合理的な区分の検討を行った結果、当第１四半期累計期間より「ナビゲーション事業」「クロスメディア
事業」「ソリューション事業」の３事業の区分として記載しております。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（以下、当第１四半期）における我が国経済は、消費税増税の影響で一時的に減速したものの、改善が見込まれております。しかしながら、米国・欧州等先進国の景気は回復傾向にあるものの、中国・ア
ジア新興国の景気低迷が続いており、依然先行き不透明な状況であります。
こうした中、当社の主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、企業の設備投資意欲は引き続き堅調なため、景気は緩やかに好転していく見通しです。
当第１四半期においては、全体としましては、ほぼ事業計画どおり推移いたしました。また、今後の無線LANの案件の一巡による大型案件の減少を見越し、中型・小型案件へと受注・売上を拡大するべく活動しており、システ
ム構築だけではなく、当社の他の事業分野との関わりを深めながら新しいソリューションの提案にも注力してまいりました。これにより、売上高 は501,065千円（前年同期比26.2％増）、営業利益は77,699千円（前年同期比183.7％増）、経常利益は77,972千円（前年同期比181.3％増）、四半期純利益は43,362千円（前年同期比18.0％減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、各事業分野のセグメント利益（営業利益、以下同）は、全社費用23,066千円（前年同期19,996千円）を含まない額であります。
①

ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業においては、鉄道等の社会インフラ向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
鉄道関連におきましては、株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っておりますが、平成25年9月末をもってコンシューマ向けのサービスの一部を廃止したため、前年同期と比べ売上高が減少しております。当事業分野の売上高は33,262千円（前年同期比18.7％減）、セグメント利益は2,765千円（前年同期比57.8％減）となりました。
②

クロスメディア事業分野
クロスメディア事業においては、無線LAN等の社会インフラ向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式
会社（NTTBP）との協力体制により、多くの無線LANスポット提供会社に対して事業展開を進めております。当
第１四半期におきましては、大型案件の完成により、売上高が伸長いたしました。また、既存システムの拡張
案件・運用案件の受注、中型・小型案件の受注・売上確保に努めました。当事業分野の売上高は389,214千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は104,956千円（前年同期比65.5％増）となりました。

③

ソリューション事業分野
ソリューション事業においては、主に映像配信システムの事業、TVメタデータのASP事業、復元古地図事業などを行っております。
前期に引き続き、大手飲食店チェーン向けの映像配信システムの販売が激減したことを受け、画像解析を活用したサービスの大手コンビニ・環境インフラ事業者等への提案に注力してまいりました。TVメタデータについては、o2o2o（OnAir to Online to Offline）サービスへの連携を踏まえた提案を行っておりますが、現時点では収益拡大には繋がっておりません。なお、医療関係事業者のモバイル向け業務アプリ開発を受託し収益に貢献いたしました。当事業分野の売上高は78,589千円（前年同期比84.0％増）、セグメント損失（営業損失、以下同）は6,954千円（前年同期22,602千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の資産総額は、前事業年度末比62,216千円減少の1,170,107千円となりました。また負債総額は前事業年度末比115,452千円減少の198,242千円、純資産は前事業年度末比53,235千円増加の971,864千円となりました。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,650,000

計

12,650,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
(注) １

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,210,800
3,210,800
JASDAQ（グロース）
3,210,800

3,210,800

―

内容

(注)１
―

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、平成26年８月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権
決議年月日

平成26年３月20日

新株予約権の数(個)100

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）10,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １

２

１株当たり

１

(注)１

平成26年５月１日から
平成56年３月20日まで
発行価格
1
資本組入額
1
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から１０日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は認めない。
―(注)２

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

第８回新株予約権
決議年月日

平成26年３月20日

新株予約権の数(個)200

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）20,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １

２

１株当たり

1,125

(注)１

平成28年５月１日から
平成35年５月31日まで
発行価格
1,125
資本組入額
563
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役または従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れ
その他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は認めない。
―(注)２

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,210,800―

1,854,247―

1,480,389

平成26年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)――（自己保有株式）
普通株式 900――
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権
(注) １
２

普通株式
3,209,300
普通株式 600―

１単元（100株）未満の株式

3,210,800――

32,093――32,093

同上

当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ビーマップ
計

東京都千代田区内神田二丁目12番
５号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

平成26年６月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)
972

―

972

0.03

972

―

972

0.03

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成26年4月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

654,972
331,335
57,304352
35,26625,161

494,799502,224
13,962
0
9,244
21,921

1,104,392

1,042,154

43,446
13,83970,645

41,123
17,35969,470127,931

127,953

1,232,324

1,170,107

138,619
100,000
22,056
6,103
5,940
26,563

119,941
14,475
10,66838,732299,283

183,816

12,0392,372

12,0752,351

14,411

14,426313,695

198,2421,854,247

1,854,247

1,480,389

1,480,389

1,480,389

1,480,389

600

600

2,020
△2,416,559

2,020△2,373,196△2,413,938△2,068918,628
918,628
1,232,324△2,370,576△2,068
961,991
9,873
971,864
1,170,107

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
397,068
258,142(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
501,065
305,073

138,926
111,539
27,386

195,992
118,292
77,699

318
11

290
71

329

361

-

88

27,716
27,716

88
77,972
77,972

1,859△27,0128,609
26,000△25,152
52,86934,61043,362

【注記事項】（追加情報）
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成26年５月22日開催の取締役会において、平成26年６月25日開催の第16期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。
その内容は以下のとおりであります。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少①資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、欠損の填補を行い、早期の財務体質の健全化及び今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性の確保を主な目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
②資本金及び資本準備金の額の減少の内容（a）減少すべき資本金及び資本準備金の額
当社の資本金の額1,854,247,098円のうち936,169,773円を減少し、資本金の額を918,077,325円といたします。減少する資本金は全額をその他資本剰余金に振り替えるものといたします。当社の資本準備金の額1,480,389,245円の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものといたします。
（b）資本金及び資本準備金の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表の純資産の部における勘定の振替のみを行うものであります。
(2)剰余金の処分①剰余金の処分の目的
会社法第452条の規定に基づき、上記「（１）資本金及び資本準備金の額の減少」記載の資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の額2,416,559,018円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替
え、欠損の填補を行うものであります。
なお、剰余金の処分は、上記「（１）資本金及び資本準備金の額の減少」に記載した資本金及び資本準備金の額の減少の効力が生じることを条件といたします。
② 剰余金の処分の内容
その他資本剰余金の額2,416,559,018円の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものといたします。
(3)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
取締役会開催日：平成26年５月22日

定時株主総会開催日：平成26年６月25日

債権者異議申述公告：平成26年７月２日

債権者異議申述最終期日：平成26年８月２日

資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日（予定）：平成26年９月30日

剰余金の処分の効力発生日（予定）：平成26年９月30日

(四半期貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当第１四半期会計期間（平成26年３月31日）（平成26年６月30日）（株）デンソーコミュニケーションズ

19,285千円

19,285千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

3,073千円

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
2,790千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間 （自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア ソリューション
事業
事業
事業

計

四半期
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

40,938313,424

42,705397,068―

397,068

セグメント利益又は損失（△）

6,556

63,429△22,60247,383△19,996

27,386(注) １. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア ソリューション
事業
事業
事業

計

四半期
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

33,262389,21478,589501,065―

501,065

セグメント利益又は損失（△）

2,765

104,956△6,954

100,766△23,066

77,699(注) １. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントの事業区分は、「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「モニタリング事
業」の３事業及び３事業に区分されない事業を「その他」としておりましたが、今後の新規事業の展開見込み等を勘案し、合理的な区分の検討を行った結果、当第１四半期累計期間より「ナビゲーション事業」「クロスメディア
事業」「ソリューション事業」の３事業の区分として記載しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第１四半期累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

16円47銭13円51銭52,86943,362――

52,86943,362

3,209,900

3,209,828―

13円47銭

―

―

(―)

(―)

―

9,987

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
普通株式増加数（株）

平成26年４月４日発行の第８回新株予約権（普通株式 20,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
なお、詳細は「第３ 提り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式―
出会社の状況 １ 株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注) １ 前第１四半期累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しておりません。
２ 当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１
株を100株に分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定し、普通株式の期中平均株式数（株）を記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

川

昭

操

印

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。