別紙４
国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：一般社団法人 日本経済団体連合会【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

メールマガジン等

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

個人会員

企業団体

発行回数

発行部数

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（人）

会員（社）

（年間）

(１回）

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

150

1,400

0

0

0

0

0

0

5

500

12
0

1,488

10,000（月刊誌）
46

40,000

（週刊誌）
0

116

3
（季刊誌）

3,000

(上段は経団連本体、下段は経団連自然保護協議会の数字）【中間評価】

5 年間の
成果と課題

経団連自然保護協議会を中心に、主に以下の取組みを実施。
・「経団連生物多様性宣言」の普及と定着
企業が生物多様性の保全に取り組むにあたっての具体的な行動原則と指針のガイドラインを提供することで、各企業の活動を支援した。
・生物多様性民間参画パートナーシップの推進事務局として会員の拡大と情報の提供強化に努め、参加組織の意識向上と活動の促進を図った。また、同会員を対象に、毎年、大規模なアンケートを行い、生物多様性保全に関する理念の浸透
レベルや取組み内容の把握と課題抽出を行った。
・企業とＮＧＯの交流促進
毎年複数回、企業とＮＧＯの交流会やＮＧＯの活動報告会などのイベントを開催して交流の促進を図るととともに、ＮＧＯが抱える課題等についての理解の浸透に努めた。
・グローバルベースでの情報交換・交流促進
生物多様性条約締約国会議（COP10,COP11,COP12)や、他の関係
国際会議イベントに企業と協働して参画し、グローバルＢ＆Ｂ
会議においても意見交換等を行うことで、海外関係組織・団体の動向の把握や相互理解が深められた。

今後の展望上記テーマが抱える課題について再整理し、関係各組織や団体と協働で、課題解決に取り組むとともに、生物多様性保全活動の「主流化」の促進のために、ホームページなどの情報共有プラットフォー
ムの活用を強化する。
公益信託経団連自然保護基金を通じた自然保護活動支援について、運用体制の効率化と蓄積データの整理・分析を行い、グローバルベ
ースでの生物多様性の価値認識の向上や、それを保全し持続可能にするために役立つ活動事例の研究と情報提供をさらに強化する。

【個別の取り組み】
名称

公益信託経団連自然保護基金を通じた自然保護活動支援

概要・目的・公益信託経団連自然保護基金により、国内外のＮＧＯが行う自然保護プロジェクトに対する資金的支援。基金の原資は、経団連自然保護協議会が企業や個人に呼びかけて集めた寄付金等による。

該当する
愛知目標

・目標５、目標９、目標 10、目標 11、目標 12、目標 14、目標 15、
目標 18、目標 19、目標 20

平成 25 年度
実施内容等

・国内外の自然保護プロジェクトに支援
61 件、169 百万円
・平成 26 年度支援に係る公募を実施
・現地視察会を開催

平成 26 年度
実施内容等

・国内外の自然保護プロジェクトに支援
58 件、1 億 5,700 万円
・平成 27 年度支援に係る公募を実施
・現地視察会を開催

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・国内外の自然保護プロジェクトに支援
55 件、１億 4,500 万円
・平成 28 年度支援に係る公募を実施
・現地視察会を開催

名称

生物多様性民間参画パートナーシップ

概要・目的・生物多様性に関する民間事業者の取組みを推進するため、事業者
が、経済団体やＮＧＯ、研究者、公的機関など、事業者の取組みを支援する様々な関係者を交えて、ホームページやメールマガジ
ン等を通じて、情報共有や経験交流を図る。

該当する
愛知目標

・目標１、目標４

平成 25 年度

・事業者アンケートの実施（８月）実施内容等

平成 26 年度
実施内容等

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・グローバルＢ＆Ｂ第 3 回会合に参画(10 月）
・アドバイザリーボードを開催（12 月）
・第 3 回会員会合の開催(12 月）
・ニュースレターの発行（11 回）
・各種イベントに参加（随時）・事業者アンケートの実施（８月）・グローバルＢ＆Ｂ第４回会合に参画(10 月）
・アドバイザリーボードを開催（12 月）
・第４回会員会合の開催(12 月）
・ニュース・イベント告知（20 回）
・各種イベントに参加（随時）・事業者アンケートの実施（８月）・グローバルＢ＆Ｂ第５回会合の対応(11 月）
・アドバイザリーボードを開催（12 月）
・第５回会員会合の開催(未定）・ニュース・イベント告知（随時）・各種イベントに参加（随時）名称「経団連生物多様性宣言」の普及と定着

概要・目的

・
「経団連生物多様性宣言」は事業者が具体的な行動に取り組む際の道しるべとして、「行動指針と手引き」は生物多様性の諸課題に関し、業種や事業規模、経営内容に応じて的確な行動をとるガイド
ラインとして活用されることを期待。一層の普及と定着を推進。

該当する
愛知目標

平成 25 年度
実施内容等

平成 26 年度
実施内容等

・目標１、目標４
・講演会・シンポジウム「生物多様性保全に向けた企業への期待とその役割」を開催（５月）・自然資本セミナーを開催（２月）・講演会・シンポジウム「環境保全活動の評価をめぐって」を開催（３月）
・企業とＮＧＯとの交流会を開催（５月、３月）
・ＮＧＯ報告会を開催（２回）
・機関誌を通じた情報共有（３回）
・講演会・シンポジウム「東北復興支援 自然と地域の再生の視点から」を開催（５月）・企業とＮＧＯとの交流会を開催（５月）・チャールズダーウィン研究所記念講演会を開催（７月）・ＮＧＯ報告会を開催（８月）・企業のＥＳＤ・環境教育に関する事例集をとりまとめ・機関誌を通じた情報共有（３回）
・講演会・シンポジウムを開催「森里川海をつなぐ東北復興支援/地域・活性化の取組み」を開催（５月）
平成 27 年度
・企業とＮＧＯとの交流会を開催（５月）
実施内容等
・情報共有プラットホーム（ＨＰ）の強化（６月）（予定）
・ＮＧＯ報告会を開催（随時）・機関誌を通じた情報共有
名称

自然再生等を通じた東北復興支援

概要・目的

・東日本大震災により被害を受けた東北の自然再生や、生物多様性に関する理解の増進等を通じて、東北の復興を支援

該当する
愛知目標

・目標１、目標 14

平成 25 年度
実施内容等

・みちのく潮風トレイル構想へ協力、現地視察（７月、12 月）・ＵＮＤＢ－Ｊ選定「生物多様性の本箱」を寄贈（２箇所）

・みちのく潮風トレイル構想へ協力、現地視察（８月、３月）
・ＵＮＤＢ－Ｊ選定「生物多様性の本箱」を寄贈（４箇所）
平成 26 年度
・講演会・シンポジウム「東北自然再生への取組み」を開催（５月）
実施内容等
・企業とＮＧＯとの交流会を開催（５月）・震災メモリアルパーク中の浜で植樹と管理作業（５月、９月）
・講演会・シンポジウム「森里川海をつなぐ東北復興支援/地域・活性化の取組み」を開催（５月）
平成 27 年度 ・企業とＮＧＯとの交流会を開催（５月）
実施内容等
・震災メモリアルパーク中の浜で環境教育イベント支援（６月）（予定）・現地視察を実施
・みちのく潮風トレイル構想に協力
・ＵＮＤＢ－Ｊ選定「生物多様性の本箱」を寄贈

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：公益社団法人経済同友会【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

0

11

1,373

発行部数
9,300

メールマガジン等

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

随時

3,800

3,800

0

0

【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・企業経営者が個人の資格で参加する団体という弊会の性格上、個別企業・業界単位での推進については、他の経済団体や業界団体の取り組みに委ねてきた。
・他方、「生物多様性の価値と行動の認識」を経営層レベルで高めるため、各種周知依頼に協力するとともに、関連する各政策委員会の議論・活動において、「生物多様性」等のキーワードを積極的に採り入れてきた（農業改革、低炭素社会づくり、環境・エネルギ
ー、観光立国）今後の展望

・今後については、生物多様性にかかわる政策課題がより重要度を増す局面において、弊会の政策提言活動においてどのような課題設定ができるかという点であると考えており、政府や民間の動きを注視しながら、タイムリーな意見発信を行っていきたい。

【個別の取り組み】
名称
概要・目的
該当する
愛知目標

政策提言
・関連する政策課題（環境、農業、観光等）において、生物多様性の観点から必要なことがあれば提言
・目標１「生物多様性の価値と行動の認識」

・意見書「『食料・農業・農村基本計画』に対する意見」（2015 年 1
月 19 日発表）において、政府の各施策が個別的に行われている現平成 26 年度
状を踏まえ、「農村振興」推進においては、「生物多様性」など他
実施内容等の政府の諸戦略と有機的に連携させることが必要であることを求めた。
平成 27 年度 ・未定
実施内容等
（予定）

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：日本商工会議所【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）
32

0

514

（新聞）

（※１）

12 回

発行部数

メールマガジン等

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

75,00045,000

随時

514
（※２）

0

0
（※３）

0

（機関誌）

※１：日本商工会議所の会員は、全国 514 か所の各地商工会議所。各地商工会議所はそれぞれ会員企業を持ち、総会員数は約 125 万社（平成 26 年 3 月末現在）。
※２：メールマガジンは、各地商工会議所宛に送信している。
※３：日本商工会議所では、近年は生物多様性関連のセミナー等を開催していないが、各地商工会議所では、独自に当該セミナーを開催することがある。
【中間評価】

5 年間の
成果と課題

生物多様性に関する民間参画に向けた取り組みの普及促進を図る
ため、全国各地で開催される生物多様性に関するイベント等を日本
商工会議所のホームページを通じて紹介。２０１１年以降に３７件の記事を掲載した（２０１５年５月末現在）。
２０１２年度には、ＣＯＰ１０の開催地であった名古屋商工会議所において、事業活動と生物多様性の関連の把握の仕方と取り組みの考え方を分かりやすく解説したガイドブック「事業活動と生物多様性～関連の把握と取り組みの考え方～（愛知目標と名古屋議定書の採択を受けて）」を作成した。このように地域の商工会議所を核に、生物多様性の保全と持続可能な利用に積極的に取り組む事例が増えることを期待している。
また、商工会議所では、全国５１４箇所のネットワークを生かし、容器包装リサイクル制度の申込受付業務や同制度の普及啓発活動を行っているほか、環境に関する幅広い知識を備え積極的に環境問題に取り組む「人づくり」と、環境・経済を両立させた「持続可能な社会づくり」を目的とした「ｅｃｏ検定（環境社会検定試験）」を実施している。同検定試験には、２００６年の創設以来、約３６万人が受験し、全国に約２１万人の「エコピープル」（合格者）が誕生している（２０１５年３月末日現在）。

今後の展望

全国５１４の商工会議所と連携し、中小企業の省エネ支援、ホームページを通じた情報発信等に取り組むとともに、容器包装リサイ
クル制度の普及啓発活動の推進、ｅｃｏ検定を通じた「人づくり」「持
続可能な社会づくり」を継続して実施していく。

【個別の取り組み】
名称

概要・目的

該当する
愛知目標

平成 25 年度
実施内容等

容器包装リサイクル制度の申込み受付業務「容器包装リサイクル法」に基づき、（公財）日本容器包装リサイ
クル協会からの委託により、容器・包装（ガラスびん、ＰＥＴボト
ル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装）のリサイクル義務のある事業者からのリサイクルの委託申込の受付を行うとともに、全国５１４箇所にある商工会議所を通じた全国ネットワークの中で、「容器包装リサイクル制度」に関する普及活動を実施。
目標４、目標８
全国の５１４の商工会議所において、容器包装リサイクル制度における下記の業務を実施。
① リサイクルの義務を負う事業者からのリサイクル委託の申込
みの受付② 事業者リストの管理・更新③ 地域の事業者向け説明会・相談会の開催（１９箇所の商工会議所）、商工会議所担当者向け研修会の開催（９月に３回）④ 各商工会議所のＨＰや広報媒体等で制度をＰＲ

全国５１４の商工会議所において、容器包装リサイクル制度における下記の業務を実施。
⑤ リサイクル義務を負う事業者からリサイクル委託申込みの受付
平成 26 年度
⑥ リサイクル義務を負う事業者リストの管理・更新
実施内容等⑦ 地域の事業者向け説明会・相談会の開催（２０箇所の商工会議所で実施）、商工会議所担当者向け研修会の開催（９月および１０月に東京で開催）⑧ 各商工会議所のＨＰや広報媒体等で制度をＰＲ同上
平成 27 年度
※本年度は、「地域の事業者向け説明会・相談会の開催」を２０箇所
実施内容等の商工会議所で実施し、また、「商工会議所担当者向け研修会」を（予定）
９月および１０月に東京および大阪で計３回開催する予定。

【個別の取り組み】
名称

ｅｃｏ検定（環境社会検定試験）の実施
環境に関する幅広い知識を礎に積極的に環境問題に取り組む「人づくり」と、環境と経済を両立させた「持続可能な社会づくり」を目的とし、地球環境に関する幅広い基礎知識の習得を促す検定試験。
東京商工会議所を中心に全国の商工会議所が連携して運営している。試験は年に２回、４７都道府県・約２５０箇所にて実施しており、２００６年の創設以来、約３６万人が受験し、約２１万人の合格者（エコピープル）が誕生している（２０１５年３月末日現在）。

概要・目的＜エコに関係のないビジネスはない＞
世界的な環境意識の高まりにともない、多くの製品やサービスが環境を意識したものに変わってきており、企業においては、ビジネ
スと環境の相関を的確に説明できる人材の育成が急務となっている。ｅｃｏ検定は、ますます多様化する環境問題の知識を幅広く体系的に身に付けることのできる「環境教育ツール」として、多くの企業や大学等にて活用されている。
ホームページ URL：http://www.kentei.org/eco/

該当する
愛知目標

目標１、目標１９
試験日
試験箇所数
受験者数
合格者数

７月２１日、１２月１５日
約２６０箇所（商工会議所）
３１，９３９名
１７，１７２名

試験日
平成 26 年度 試験箇所数
実施内容等 受験者数
合格者数

７月２７日、１２月１４日
約２５０箇所（商工会議所）
２８，９７１名
１３，０２８名

平成 27 年度 試験日
実施内容等
（予定）

７月２６日、１２月１３日

平成 25 年度
実施内容等

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：日本青年会議所【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

35,0000【中間評価】
5 年間の
成果と課題
今後の展望

【個別の取り組み】
名称
概要・目的
該当する
愛知目標
平成 25 年度
実施内容等
平成 26 年度
実施内容等
平成 27 年度
実施内容等
（予定）

12

発行部数
40,000

メールマガジン等

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

30

0

0

0

0

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：一般社団法人

大日本水産会【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

451

12

0

発行部数
10,000

メールマガジン等

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

0

0

0

2

80

【中間評価】【５年間の成果】
・平成 23 年～現在までの 5 年間に 16 漁業が生産段階認証を取得し、合計 22 漁業となった。また、60 の企業や団体が流通加工段階認証を取得している。
・平成 24 年以降、銀座三越、札幌東急、イト－ヨ－カド－、イオン、
ダイエ－、オ－クワ、東海コ－プ、宮城生協等の百貨店、量販店
で MEL マ－ク付き商品の販売が実現し、MEL ジャパンの普及に貢献。
・平成 25 年 2 月、日本生活協同組合連合会の環境配慮商品として MEL
ジャパンを正式採択。同年環境省の環境ラベルデ－タベ－スに MEL
ジャパンが登録された。
5 年間の
・平成 26 年 12 月には、十三漁業協同組合と連携して、みやぎ生協
成果と課題
役員を対象とした生産現場研修会を十三湖で実施し、MEL ジャパンの普及活動を展開した。
・平成 26 年 5 月には、第 13 回 INFOFISH 世界マグロ会議にて MEL ジ
ャパンの活動を海外に紹介した他、平成 27 年 1 月には、タイ政府が主催するナショナル水産エコラベル制度検討作業部会に参加
し、MEL ジャパンの活動を海外に紹介した。
【今後の課題】
・MEL ジャパンの国内消費者に対する認知度の向上。
・生産段階認証、流通加工段階認証取得の拡大。
・FAO(国連食料農業機関)との連携による MEL ジャパンの活動紹介強化。

今後の展望・生物多様性の 10 年日本委員会は 2020 年を目指す取組みであり、MEL ジャパンの活動が愛知目標６に一歩でも近づくよう普及活動を展開したい。また、同年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの選手村に提供される食材原料調達基準が議論されているとこ
ろ、水産物についても一定の選定基準設定が想定されている。近年、調達基準を巡り MEL ジャパンへの期待は膨らんでおり、日本の漁業が持続的であることを国際社会に普及 PR することが、大きな課題となりつつある。
2010 年に（独）海洋研究開発機構は、東京大学大気海洋研究所、
京都大学フィ－ルド科学教育研究センタ－と共同で、日本経済水域
内における種の多様性について包括的に解析したところ、日本近海
は種多様性の極めて高いホットスポットであり、全海洋生物種数の14.6%（バクテリアから哺乳類まであわせて 33,629 種）が分布していると発表している。
ＭＥＬジャパンの役割は、この様な素晴らしい日本の海洋環境を維持しながら持続的な漁業認証を取得している漁業者の取組みを、
国内外の消費者の皆様に分かりやすく伝えることにある。
一方、地球の温暖化や海洋の酸性化等が漁業に大きな影響を与えており、一部の海域では、漁業者の努力では如何ともし難い状況になりつつある。この様な情報について、今後は認証取得者からのメッセ－ジを社会に発信していくことが重要だと考えている。

【個別の取り組み】
名称

概要・目的

該当する
愛知目標
平成 25 年度
実施内容等

南知多町 MEL ジャパン普及協議会(以下、協議会という。)
愛知県知多郡南知多町で MEL ジャパン流通加工認証を取得する加工業者が協議会を設立し、南知多町のブランド認定「ミ－ナの恵み」
を取得し、南知多町の豊かな自然や文化により育まれてきた素材で、且つ MEL ジャパン認証水産物であることを PR して、しらす漁獲量日本一を誇る南知多町ブランド「ミ－ナの恵み」を全国に発信、普及することを目的とする。
・目標 1 及び目標 6☆持続的漁業(生産段階認証)
・橘湾いわし巾着網漁業(長崎)※累計漁業認証２０漁業☆マリン・エコラベル(MEL)普及推進活動
・銀座三越高知フェア(4/24～30)、日本橋三越高知フェア(5/29～

6/2)
・北海道ラルズ(7/29～31)☆市民イベント(東京、静岡、高知)、☆国際展示会 シ－フ－ドショ－(東京、大阪)、FOODEX JAPAN 2014(千葉)、☆生産段階認証取得推進に向けた MEL 制度・普及説明会の実施(北海道、富山、静岡)☆北海道、東北、関東、中部、関西、四国、中国、九州の小売店でMEL 認証水産物の販売実施☆FAO 貿易小委員会(水産エコラベル評価の枠組み等)参加(ノルウェ－)☆マリン・エコラベル・ジャパン Facebook ペ－ジの立ち上げ☆環境省「環境ラベル等デ－タベ－ス」への登録☆下関市立大学地域共創センタ－ア－カイブ部門学術シンポジウム
で MEL の制度説明を実施。
・愛知県師崎商工会議所と MEL ジャパン流通加工段階認証を取得し平成 26 年度 た南知多町の加工業者が南知多町 MEL ジャパン普及協議会を組織し、実施内容等 平成 26 年 9 月に特上しらすと特上いかなごで「ミ－ナの恵み」ブランド認定を取得した。
・南知多町 MEL ジャパン普及協議会は、8 月 19～21 日に東京ビックサイトで開催される第 17 回ジャパン・インタ－ナショナル・シ－フ
平成 27 年度 －ドショ－に出展し、MEL ジャパンブ－スにて「ミ－ナの恵み」認証実施内容等 を取得した特上しらす、特上いかなごを PR した。また、鎌田水産(株)（予定）
は、(株)ぐるなびと連携して「MEL ジャパン」を飲食店のシェフ等に情報提供し、生産者のメッセ－ジを消費者に伝える取組みを 9 月に実施する。

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）
51

0

メールマガジン等

発行部数4

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

300

（会報）

73

メーリン

5,500

0

0

0

5

1,262

（機関誌）

【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・全国の沿岸部で取り組まれている干潟・浅場・ヨシ帯、サンゴ礁等の保全活動について、個々の活動においては、藻場の海底での繁茂度合いの拡大、干潟の底性生物の種類増加、密度が大きくなっている等報告が多くなされている。一方、海洋環境の変動に大きく影響を受けることから、効果が見えにくい取組もあり、一律的な成果把握は難しい面がある。自然環境を対象とした取組であり、短期的な効果把握はなじまず、中長期的に長い視野で取り組
みながら成果を見極めていく必要がある。

今後の展望

・成功事例をはじめとした取組事例を積極的に紹介することで国民の方々のご理解と協力・支援を求めながら、継続して取組んでいけるよう運動していく。

【個別の取り組み】
名称

概要・目的

水産多面的機能発揮対策
・水産業・漁村は、古くから、国民に安全で新鮮な水産物を安定的に提供する役割に加え、国境監視・海難救助による国民の生命・財産の保全、保健休養・交流・教育の場の提供など国民に対して種々の多面的機能を提供する役割を担ってきている。これらの役
割のうち、生態系保全や水質浄化等の公益的機能を有する藻場・干潟・浅場・ヨシ帯、サンゴ礁等の機能の維持・回復に資するため、漁業者を中心に構成する活動組織が保全活動やモニタリング、普及啓発等を実施（2010（平成 21）年度より）。

該当する
愛知目標

・目標６、目標１１

平成 25 年度
実施内容等

・藻場等のモニタリング、保全活動、普及啓発活動の実施
・保全活動技術講習会の開催（４回）
・保全活動技術サポートの実施
・保全活動事例発表会の開催（東京、2014 年２月）
・保全活動事例集の作成・配布
・ウエブサイト等での情報発信。（http://www.hitoumi.jp/）

平成 26 年度
実施内容等

・藻場等のモニタリング、保全活動、普及啓発活動の実施
・保全活動技術講習会の開催（全国各ブロックで計４回）
・保全活動技術サポートの実施
・保全活動事例発表会の開催（大阪（2014.12）東京(2015.1）
・保全活動事例集の作成・配布
・ウエブサイト等での情報発信。（http://www.hitoumi.jp/）

平成 27 年度
実施内容等
（予定）
名称

概要・目的

該当する
愛知目標

平成 25 年度
実施内容等

・平成 26 年度事業の取組を継続。

漁民の森づくり活動
・漁業者が漁場づくりの一貫として行う植樹活動は、同時に河川流域・沿岸域の浸食防止や土砂崩壊防止、河川・海域環境の改善を通じて生物多様性の確保などのメリットをもたらしている。古来
より魚付き林の保護は行われてきており、近年環境意識の高まり
から 1990 年代には漁業者による森づくりに発展し、現在に至っている。
・目標６、目標１１
・過去３年の作業・植樹本数と参加者
平成 22 年 84,694 本、13,892 人
平成 23 年 60,839 本、12,844 人
平成 24 年 72,764 本、12,777 人
・上記は、公益財団法人海と渚環境美化･油濁対策機構が、環境･生
態系維持･保全活動等調査事業漁民の森づくり活動等調査（海の羽根基金事業）にて各都道府県に調査を行い、回答があったものを集計したもの。なお、震災のため平成２３年～２４年度は岩手県、宮城県、福島県はアンケート実施せず含まれない。
http://www.umitonagisa.or.jp/pdf/morihoukoku3.pdf に報告書を掲載

平成 26 年度
実施内容等

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・過去３年の作業・植樹本数と参加者
平成 23 年 60,839 本、12,844 人
平成 24 年 72,764 本、12,777 人
平成 25 年 84,932 本、11,965 人
・上記は、公益財団法人海と渚環境美化･油濁対策機構が、環境･生
態系維持･保全活動等調査事業漁民の森づくり活動等調査（海の羽根基金事業）にて各都道府県に調査を行い、回答があったものを集計したもの。なお、震災のため岩手県、宮城県、福島県はアンケート
実施せず含まれない。
（http://www.umitonagisa.or.jp/に詳細な報告書掲載）（実施後に調査）国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：(一社)日本林業協会【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

93

12

0

発行部数
3,400

メールマガジン等

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

12

93

0

0

0

【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・H23 年から 26 年まで、有識者による研究会「里山林の持続的利用を通じた再生手法に関する調査研究」を実施し、里山林を機能豊かなものに再生するため、調査結果を施策に反映させるよう行政当局に報告書を提示。
・また、「生物多様性と森林の保全」や「森林における生物多様性の保全について～これから目指す方向」等について、一般を対象に公開講座を行うとともに、広報誌を通じて、各市町村、団体等に普及・啓発を図った。

今後の展望

・引き続き、里山林や山村問題について調査・研究に取り組み、生物多様性を保全しつつ、里山林等森林資源を活用して山村振興に取り組むこととする。
・時代の要請等も踏まえつつ、森林、自然の適正な整備、保全が図られるよう必要に応じて公開講座を開催し、普及啓発に努める。

【個別の取り組み】
名称

里山林の持続的利用を通じた再生手法に関する調査研究

概要・目的

・近年、里山林が放置されてきたことから、森林の機能や景観の喪
失、植生遷移による森林生態系への影響が問題となっており、里山林を循環利用することを通じて機能豊かなものに再生するため
以下のような課題に関する調査を進め、施策に反映させる。
① 生態学から見た里山管理と広葉樹施業② 里山林資源のエネルギー利用と山村振興方策③ 里山林の持続的利用を通じた再生手法と活用方策④ 里山林の新たな管理主体と今後の方向 等

該当する・目標７、目標１４、目標１５

愛知目標

平成 25 年度
実施内容等
名称
概要・目的
該当する
愛知目標
平成 26 年度
実施内容等

・上記 ③ ～ ④

森林等地域資源を活用した山村振興に関する調査
・山村地域の過疎化・高齢化が進む中で、自治体の消滅の可能性が指摘されるが、持続可能な循環型林業生産を進めつつ、森林等地
域資源の適正管理と山村地域の振興を図る。
・目標７、目標１４
・有識者による研究会を設置し、調査・研究を開始。
森林等地域資源の活用と山村振興の現状
新たな木材利用と山村振興

平成 27 年度 ・特用林産物と山村
実施内容等
森林の医療利用（予定）
森林レクリエーションと森林

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：全国森林組合連合会【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

0

47

12

発行部数
3,800

メールマガジン等

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

0

0

0

0

0

【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・弊会の取組事項は、いずれも継続性が求められるところであり、系統事業として取組を進めてきた。
・森林・林業活動への国民的理解を深めていくためのＰＲ面の課題があるといえる＜個別事項＞
・森林施業プランナー認定数
認定開始（平成 24 年度）の 393 名から平成 27 年度には累計 1,025名に増加。
・合法木材供給量制度開始（平成 18 年度）の素材生産 80 万㎥、素材流通の 70 万㎥から、平成 25 年度（直近の実績調査）は素材生産 340 万㎥、素材流通 400 万㎥に増加。

今後の展望・森林組合系統の事業活動自体が森林・林業という生物多様性に密接に関わるところであり、JForest 森林組合系統全体の課題として取り組みを進めていく。

【個別の取り組み】
名称

概要・目的

・森林には、災害の防止、地球温暖化防止、生物多様性の保全等様々な公益的機能を有しており、貨幣評価できるものだけでも年間 70兆円に及ぶ。森林の適切な保全・管理が必要であり、そのことが生物多様性の保全につながると認識。
・我が国の森林面積は国土の 7 割の 2,500 万 ha であるが、森林組合
員の所有面積は 1,100 万 ha で、全森林面積の４割以上を占める。
・系統においては平成 23 年度から「国産材の利用拡大と森林･林業の再生運動」を進めており、系統においては森林施業プランナー

が主体となって提案型施業集約化施業による間伐等適正な森林の整備、防護柵等鳥獣害対策、国産材の安定供給に努めている。
・近年、特に問題になっているのは、シカによる植栽木や下層植生の食害、踏みつけによる土砂崩壊、尾瀬沼等で見られる貴重な植物の消失など森林生態系の崩壊であり、生物多様性の保全を図る
ためにシカの生息状況、被害状況等の把握による防護施設の設置や計画的な個体数管理が必要である。
該当する
愛知目標

・目標７

平成 25 年度
実施内容等

・森林組合トップセミナー（8/1-2 東京、ホテル日航東京）
・認定森林施業プランナー公開セミナー（9/24 東京、木材会館）

平成 26 年度
実施内容等

・森林組合トップセミナー（7/31-8/1 東京、ホテル日航東京）
・認定森林施業プランナー対象ワークショップ（7/11-12 東京、
2/27-28 東京、3/4-5 東京）

名称

概要・目的

該当する
愛知目標

適正な森林整備を通じた生物多様性の保全
・森林は災害の防止、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等の公益的機能を有し、その経済的価値は年間約 70 兆円。
・植林、下刈、間伐等林業作業の 5～6 割を森林組合が実施（2010 年
世界農林業センサス）。
・平成 24 年 9 月に閣議決定された「生物多様性国家戦略 2012-2020」に従い適正な間伐等森林整備を進め、生物多様性の保全等に努めている。
・目標５、目標７、目標１２、目標１４、目標１５

平成 26 年度 ・計画に基づく植林、下刈、間伐等の森林整備の実施
実施内容等
平成 27 年度 ・上記の継続実施
実施内容等
（予定）
名称

概要・目的

森林施業プランナーの育成
・我が国の森林の所有形態は零細・分散。森林組合の職員等が専門的見地から複数の森林所有者に必要な施業を提案し、一体的に施業を行うことが重要。（提案型集約化施業）
・「森林経営計画」（一体的な森林整備を行うために森林所有者または経営者がたてる 5 か年計画）には、公益的機能発揮のため森林の保護についても記載。
・提案型集約化施業と森林経営計画の策定の中心となる技術者が「森林施業プランナー」であり、全森連では平成 19 年度から森林施業プ
ランナーの育成を実施。
該当する
愛知目標

・目標５、目標７、目標１４、目標１５・森林施業プランナー育成に関する研修を実施（プランナー養成研
平成 26 年度
修、ステップアップ研修、専門的技能能力研修、森林施業プランナ
実施内容等
ー認定者情報交換会）
平成 27 年度 ・森林施業プランナー育成に関する研修等の継続実施
実施内容等
（予定）
【個別の取り組み】
名称

概要・目的

該当する
愛知目標
平成 26 年度

「SGEC 森林認証」コンサルティングの実施
・SGEC 森林認証は、モントリオールプロセスをベースに、国際的に通用する基準と指標を取り入れながら、人工林が多い日本の森林実態に合わせた認証制度。
①SGEC 森林管理認証
持続可能な森林経営を行っている森林を認証するシステム。森林の所有者や管理者が取得することで、森林管理のレベルを向上させ、豊かな自然環境と木材生産を両立する健全な森林育成を保証するもの。７つの基準と３５の指標で生物多様性など森林の環境機能の維持及び水土保全など森林の多面的機能の増進を図る。
②CoC 認証
認証森林から産出される認証林産物の加工・流通過程を管理するシステム。
・森林組合系統では、認証の取得により以下４点を期待。
１）持続可能な森林経営の実現による環境問題への貢献
２）森林管理者としての説明責任能力の向上
３）上下流の連携による地域材市場の形成や循環的な国産材利用の推進
４）管理者・従業員の意識改革による森林情報管理の徹底・経営力の向上
・目標５、目標７、目標１２、目標１４、目標１５・既認証取得者の管理・更新審査にかかるコンサルティングの実施

実施内容等

・新規申請者認証取得コンサルティングの実施

平成 27 年度 ・上記の継続実施内容等 ・認証の普及
（予定）
名称

概要・目的

該当する
愛知目標

合法木材の使用の推進
・森林の違法な伐採は、木材生産国における森林の減少及び劣化や森林生態系の破壊を引き起こし、生物多様性の保全や持続可能な森
林経営の推進の障害となる。
・我が国では、政府が調達する木材・木材製品について、合法性・
持続可能性が証明されたものを購入。
・合法性等の証明方法は以下３つ。
①森林認証を活用する方法②業界団体の認定を受けた事業者が証明する方法③事業者独自の取り組みによる方法
・全森連は合法木材認定団体とし、４７会員を事業者認定。
・証明材取扱実績の把握、普及活動等に努める。
・目標４、目標５、目標７、目標１４、目標１５

平成 26 年度 ・事業実績等活動内容の把握や普及活動の実施
実施内容等
平成 27 年度 ・上記の継続実施内容等 ・認定事業者への自主点検指導（予定）・認定更新審査の実施
名称

概要・目的

森林病虫獣害防除事業の情報発信
・近年、シカによる植栽木や下層植生の食害、踏みつけによる土砂崩壊、尾瀬沼等に見られる貴重な植物の消失等の森林生態系の崩壊が大きな問題。
・生物多様性の保全を図るためには森林病虫獣害の被害状況等の把握、適正な防除や計画的な個体数管理が必要。
・全国森林病虫獣害防除協会を通じた活動（全国森林組合連合会が運営）①森林生物被害防除を中心とした森林保護技術に関する様々な情報の発信・交換等の広報活動②雑誌『森林防疫』に掲載された優秀論文の表彰（森林防疫賞），森
林病害虫等防除活動に積極的に取り組み，森林資源の保全に貢献した団体，個人の表彰（森林病害虫等防除活動優良事例コンクール）などの表彰事業を通した森林保護の普及・啓発

該当する
愛知目標

・目標５、目標７、目標１２、目標１４、目標１５

・「シカ害対策」単行本の編集
平成 26 年度
・森林病虫獣害防除活動優良事例コンクールの実施
実施内容等
・優良研究および優良事例の広報
平成 27 年度 ・上記の継続実施（「シカ害対策本」は発刊）
実施内容等
（予定）

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：全国農業協同組合中央会【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

0

972

0

メールマガジン等

発行部数
0

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

0

0

0

0

0

【中間評価】
5 年間の
成果と課題
今後の展望

・対外的には生物多様性の維持など農業が有する多面的機能について、JA グループ内に対しては、環境負荷の小さい農業について、それぞれ継続的に情報発信することで、消費者および生産者の理解促進に貢献。
・引き続き、こうした取組みを継続していく。

【個別の取り組み】
名称

概要・目的

該当する
愛知目標

平成 25 年度
実施内容等

日本農業および JA グループの取り組みに関する国内外への情報発信
・全国の JA グループ各組織の取組事例について、情報を収集し、グループ内に発信することにより、意識啓発や取組促進を目指す。
・生物多様性をはじめとした農業の多面的機能に関する国内消費者の理解促進を目指し、広報活動を実施する。また、海外向けには、
国際会議・イベント等を通じ、わが国の持続可能な農業や農業の多面的機能の意義等を発信。
・目標１、目標７
・第 19 回環境保全型農業推進コンクール【2013 年度】➢JA 愛知みなみエコセンター：共同堆肥化施設を通じた畜糞処理と高品質な堆肥の安定生産。堆肥を地域の耕種農家に供給。
➢JA そお鹿児島ピーマン専門部会：天敵の利用など化学合成農薬低減のための技術導入。適正施肥による土壌改善。CO2 排出量削減に向けたヒートポンプ導入。
・第３回 WFO（世界農業者機構＊）総会 【2013 年４月】
➢日本（新潟県）で開催された第３回 WFO 総会において、気候変動
や食糧安全保障などをテーマとする課題別セッションを通じ、世界の農業者と問題意識を共有。

＊世界の農業者の生活向上と農村社会の活性化、会員間の協力促進による世界の
食料安全保障への貢献を目的とする。世界 37 カ国 46 の農業団体等が加盟（2012年 3 月現在）。事務局所在地はローマ。

・第 20 回環境保全型農業推進コンクール（農林水産省主催）で大賞に選ばれた庄内産直ネットワーク（*）など優良事例をグループ内に紹介。
・第 53 回農林水産祭 実りのフェスティバル（日本農林漁業振興会
主催/10～11 月/東京）において、環境保全型農業と田んぼや里山の生物多様性に関するパネル展示を実施。消費者に向けて農業の平成 26 年度
多面的機能を紹介。
実施内容等 ・第 26 回日伊ビジネスグループ合同会議（10 月/トリノ）や、ミラ
ノ万博に先立ち開催されたシンポジウム「世界に貢献する日本の食と農」（日本経済新聞社主催/2 月/東京）へ出講。持続的な農業生産活動を通じて農業の多面的機能を発揮することにより、食料の安定供給をはかる必要があるとの考えを訴えた。
*「JA 庄内たがわ」が参画する、首都圏の生協との産直交流事業。長年にわたり、有機栽培米の供給、都市の消費者を交えた生き物調査に取り組む。

・「地球に食糧を、生命にエネルギーを」をテーマに開催されるミラノ万博（*）に際し、日本館において、わが国の農業・食文化に関
平成 27 年度
する展示を実施。（7 月）
実施内容等* 日本は「共存する多様性」をテーマに参加。JA グループはこの取り組みに協（予定）
賛し、「多様性を認め合い、尊重する」をコンセプトに出展。水資源や環境保護、生物多様性の維持など農業が有する多面的機能に触れ、持続可能な農業の重要性を訴える。

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：全国農業協同組合連合会【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）
41

0

1,012

発行部数

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

45,000（会員向け）

12

メールマガジン等

0

0

0

71

3,566

310,000（消費者向）（注）会報・機関誌は広報部発行のものを記載。他に事業部門等が多数発行している。
【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・本会が掲げる経営理念「地球の環境保全に積極的に取り組む」の実践として、「田んぼの生きもの調査」を環境保全活動の柱に平成
16 年から積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの成果として、生協との産直交流や小学校等での食農授業など新規の取り組
みが徐々に増えており、教育機関の関心が高まっている。

今後の展望

・水田が果たしている環境保全などの多面的機能や農業価値に対する理解について深耕・拡大をすすめる。

【個別の取り組み】
名称

概要・目的

該当する
愛知目標

平成 25 年度
実施内容等

地域における生物多様性保全活動支援
・地域における生物多様性の保全に資する活動等を支援するため、以下の事業を実施「田んぼの生きもの調査」
生産者と消費者が一緒に水田に接することを通じて、水田が果たしている環境保全などの多面的機能や農業価値の理解深耕を促進
・目標１
１．「生きもの調査」実施回数：59 回（24 年度：45 回）
２．実施内容（１）食農・環境教育として実施
・小学校への出前授業、農業スクール等の「出前授業」の実施
・一般親子、生産者、地元高校生との実施

・「親子農業体験ツアー」のメニューとして取組拡大（２）生協等との産直交流として実施
・全農パールライス西日本等の本会子会社と生協（生活クラブ、コープこうべ、コープ自然派）が産直交流として実施し、本会は講師として参加（３）行政・ＮＰＯ法人等と協働した環境保全活動として実施
・環境に配慮した農業の多様な関係者とともにすすめる「田尻プロ
ジェクト」メンバーの一員として実施

平成 26 年度
実施内容等

1．「生きもの調査」実施回数：延べ 71 回（25 年度：59 回）
2．実施内容（1）次世代を対象とした食農・環境教育の実施
・幼稚園、小・中・高・大学への「出前授業」の実施
・JA・生産者と協力して一般親子対象のイベントを開催
・「農業体験ツアー」のメニューとして取組拡大（2）生協等との産直交流として実施
・本会子会社と生協との田植え、草取り、稲刈り交流の一メニューとして実施し、本会は講師として参加（3）行政・ＮＰＯ法人等と協働した環境保全活動として実施
・環境に配慮した農業の多様な関係者とともにすすめる「田んぼの生きもの調査プロジェクト」メンバーの一員として実施（大崎市など）

平成 27 年度 ・学習会実施による講師養成、ＪＡ「あぐりスクール」との連携、教育機関等との関係づくり等をすすめながら取り組みの拡大を図
実施内容等
る。
（予定）

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：全国農業協同組合連合会【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）
41

0

1,012

発行部数

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

45,000（会員向け）

12

メールマガジン等

0

0

0

71

3,566

310,000（消費者向）（注）会報・機関誌は広報部発行のものを記載。他に事業部門等が多数発行している。
【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・本会が掲げる経営理念「地球の環境保全に積極的に取り組む」の実践として、「田んぼの生きもの調査」を環境保全活動の柱に平成
16 年から積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの成果として、生協との産直交流や小学校等での食農授業など新規の取り組
みが徐々に増えており、教育機関の関心が高まっている。

今後の展望

・水田が果たしている環境保全などの多面的機能や農業価値に対する理解について深耕・拡大をすすめる。

【個別の取り組み】
名称

概要・目的

該当する
愛知目標

平成 25 年度
実施内容等

地域における生物多様性保全活動支援
・地域における生物多様性の保全に資する活動等を支援するため、以下の事業を実施「田んぼの生きもの調査」
生産者と消費者が一緒に水田に接することを通じて、水田が果たしている環境保全などの多面的機能や農業価値の理解深耕を促進
・目標１
１．「生きもの調査」実施回数：59 回（24 年度：45 回）
２．実施内容（１）食農・環境教育として実施
・小学校への出前授業、農業スクール等の「出前授業」の実施
・一般親子、生産者、地元高校生との実施

・「親子農業体験ツアー」のメニューとして取組拡大（２）生協等との産直交流として実施
・全農パールライス西日本等の本会子会社と生協（生活クラブ、コープこうべ、コープ自然派）が産直交流として実施し、本会は講師として参加（３）行政・ＮＰＯ法人等と協働した環境保全活動として実施
・環境に配慮した農業の多様な関係者とともにすすめる「田尻プロ
ジェクト」メンバーの一員として実施

平成 26 年度
実施内容等

1．「生きもの調査」実施回数：延べ 71 回（25 年度：59 回）
2．実施内容（1）次世代を対象とした食農・環境教育の実施
・幼稚園、小・中・高・大学への「出前授業」の実施
・JA・生産者と協力して一般親子対象のイベントを開催
・「農業体験ツアー」のメニューとして取組拡大（2）生協等との産直交流として実施
・本会子会社と生協との田植え、草取り、稲刈り交流の一メニューとして実施し、本会は講師として参加（3）行政・ＮＰＯ法人等と協働した環境保全活動として実施
・環境に配慮した農業の多様な関係者とともにすすめる「田んぼの生きもの調査プロジェクト」メンバーの一員として実施（大崎市など）

平成 27 年度 ・学習会実施による講師養成、ＪＡ「あぐりスクール」との連携、教育機関等との関係づくり等をすすめながら取り組みの拡大を図
実施内容等
る。
（予定）

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：国際自然保護連合日本委員会【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

2

18

0

メールマガジン等

発行部数

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

12

250

35

0

5

300

【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・愛知目標達成を支えるために展開した「にじゅうまるプロジェク
ト」の中で、個別目標の簡易版やアイコン化、愛知ターゲットガイ
ドの作成などの普及広報ツールを充実させた。にじゅうまる宣言は、多様な立場の方々から、232 団体 309 宣言が集まり、その中から 60以上を越す UNDB-J 認定連携事業が生まれた。この動きから、20 の目
標の世界アイコンや生物多様性チャンピオンなどの仕組みが生まれた。
・UNDB の日＠COP12 の開催など、海外連携も進み、生物多様性条約
や国際自然保護連合（IUCN）の最新の情報・動向を随時取り入れながら展開。
・2011－2015 の後半から、UNDB-J のツールや My 行動宣言の拡大に向けた共同歩調が進むようになり、更なる発展の必要性を認識

今後の展望

・第 4 回地球規模生物多様性概況の成果を踏まえ、注目すべき項目（ 目 標 2 主 流 化 ） へ の 積 極 的 な 取 り 組 み や 、 Conservation
Psychology などの新しい手法の模索などを進めていく。
・2020 年は、愛知目標のみならず、気候変動・ポスト京都議定書、
持続可能な開発というテーマにとって重要な年であることから、日本が環境分野でリーダーシップを発揮できる方法について、関係団体との意見交換を進め、戦略的な取り組みを行いたい。

【個別の取り組み】
名称

概要・目的

にじゅうまるプロジェクト
・愛知目標達成に向けた行動を奨励し、見える化（指標化）と目標・行動間の連携を図ることを通じて、愛知ターゲットの達成を支援することを目的とする
・「愛知目標を知り、自分達の活動とのつながりに気づき、そして、

生物多様性のアクションを宣言（にじゅうまる宣言）する。」という参加型キャンペーン。１．宣言促進、２．宣言事業間連携、３．
国際情報収集と内外への発信を実施。
該当する
愛知目標

・目標１～２０まで
民間保護地域事業＝愛知目標 11

・登録拡大（詳細は別途）
・CBD-COP12 準備会合、アジア公園会議等の国際会議の出席と情報収
集・報告会
・愛知ターゲットガイドの制作
・地域セミナー（愛知・名古屋、四国・高知、）、アジア国立公園会
平成 25 年度
議サイドイベント（民間保護地域のテーマ）の開催。
実施内容等
・認定連携事業の実施（IKITOMO 推進事務局）
・UNDB-J ロゴの折図制作（参考資料）
・丸の内さえずり館、大阪自然史フェスティバルでの展示、特に、
エコプロダクツ 2013 では、愛知ターゲット達成に貢献する団体を一箇所に集中させる「生物多様性ノレッジスクエア」を企画
・登録拡大（詳細は別途）
・CBD-COP12 準備会合、COP12 の出席と UNDB の日の運営（10/13）および情報収集・報告の開催・・愛知ターゲット冊子（解説編・行動編）の作成、愛知ターゲット
ガイド増刷と配布
平成 26 年度
・認定連携事業の実施（IKITOMO 推進事務局）
実施内容等
・UNDB-J ロゴの折図制作（参考資料）
・エコプロダクツ 2014 で、愛知ターゲット達成に貢献する団体を一箇所に集中させる「生物多様性ノレッジスクエア」を企画
・民間保護地域に関する日本の取り組みをまとめ、国際会議で発表。
民間保護地域の世界動向も含めて資料集を作成。
・にじゅうまる宣言の拡大
・My 行動宣言推進のため、ウェブの仕組みを通じたウェブサイトの広報（5 月 22 日実施）や、日本動物園水族館協会との連携による
平成 27 年度
宣言拡大（こども向け My 行動宣言を作成）
実施内容等 ・CBD-COP13 準備会合への参加と報告、UNDB の日＠COP13 に向けた調（予定）
整・第 2 回にじゅうまるプロジェクトパートナーズ会合（2016 年 2 月
頃、200 名程度予定、会場：名古屋大学）の開催
・UNDB 最終年（2020 年）に向けた今後の方向性検討

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：公益社団法人日本植物園協会【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）
1

124

120

メールマガジン等

発行部数

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

450

（会員向け）

3

メーリン

0

0

0

5

350

1,000

（一般向け）【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・2010 年目標達成の成果をもとに、COP10 で見直された世界植物保全戦略 2011－2020 をふまえて定めた、日本植物園協会として目指す「植物多様性保全 2020 年目標」にむけて活動中である。2015 年まで
は調査や情報収集の基盤づくりが活動の中心であり、ほぼ予定通り進んできたが、情報共有の方法や活動推進のためのネットワーク作
りで課題が残る。

今後の展望・2015 年現在、約 60％の日本産絶滅危惧植物種が植物園で生息域外保全されており、2020 年までに 75％の生息域外保全を目指す。また、それに活用する「絶滅危惧植物保全データベース」をの情報量増加、各植物園を中心とした普及啓発活動の拡大を図り、ネットワークの強化に結び付け、日本のすべての野生植物種の保全に貢献する。

【個別の取り組み】
名称

概要・目的

該当する
愛知目標

植物多様性保全拠点園ネットワーク事業
・保全活動を積極的に担う植物園を中心に、日本の生物多様性の保全に貢献するため、以下の事業を中心に実施する。
①日本産絶滅危惧植物種の生育特性情報総覧作成（平成 23 年度～）
希少植物の生育特性や栽培方法等のデータベースを作成する。
②植物園での保有植物の把握（平成 25 年度から 5 年ごと）
全国の植物園での絶滅危惧植物種の生息域外保全状況の調査
・目標１１，目標１２、目標１３

平成 25 年度
実施内容等

・①：日本の固有種を中心とした特性情報収集、現地調査。
・②：約５０園の植物園の保有植物詳細調査。
①、②について、関連するワークショップや講演会、シンポジウムを実施。ニュースレター等で広報①絶滅危惧植物保有状況調査②絶滅危惧植物保全データベースの確立
平成 26 年度 ③外来植物導入・栽培ガイドラインの検討
実施内容等 ④日本におけるナショナルコレクション構想の検討⑤植物多様性保全拠点園ネットワーク活動
・ニュースレター発行／拠点園連絡会議／保全研修会①絶滅危惧植物保有状況調査の継続
平成 27 年度 ②絶滅危惧植物保全データベースの運用と情報収集の拡大
実施内容等 ③外来植物導入・栽培ガイドラインの策定（予定）④ナショナルコレクション活動の展開⑤植物多様性保全拠点園ネットワーク活動の継続

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：(公社)日本動物園水族館協会【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

0

152

0

メールマガジン等

発行部数

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

0

0

0

0

0

0

【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・生物多様性の保全に関して環境省と包括的な協定を締結し、これに基づき生物多様性の保全に資する事業・取り組みを実施してきた。
・希少野生生物の保全・希少種の保存活動では、さまざまな活動主体とともに協働して実践した。特に、ツシマヤマネコ、ライチョウ、
希少淡水魚類といった動物（類）を中心に、活動を展開した。
・「いのちの博物館」シンポジウムを開催し、動物園水族館の現状を一般市民に訴え、希少野生生物保全における動物園水族館の重要性について、市民とともに考える機会を持った。

今後の展望

・環境省と協働して、生物多様性保全の一般への周知活動を継続する。(みどりフェスタ、動物愛護週間中央行事等)
・協会事業として、生物多様性保全に資する事業の発展的継続。
(希少野生生物の域外保全活動、野生動物の種の保存事業、同種保存会議の開催等)・協会加盟園館個々の生物多様性に関する普及啓発事業の展開、協会開設ポータルサイト「いきもの学びねっと」を活用した上記事業の広報【個別の取り組み】
名称
概要・目的
該当する
愛知目標
平成 25 年度
実施内容等

動物園・水族館保存事業
・動物園水族館が連携して動物個体の血統登録を行い、動物園水族
館間で動物を移動させペアを作り繁殖の成果を高めるため
・目標 12・特にツシマヤマネコ域外保全戦略会議及び飼育下繁殖推進会議を設置し保護収容個体をもちいて保護増殖事業を実施※

9 動物園が参加

・特にツシマヤマネコ域外保全戦略会議及び飼育下繁殖推進会議を設置し保護収容個体をもちいて保護増殖事業を実施
平成 26 年度
※9 動物園が参加
実施内容等
・ライチョウ域外保全プロジェクトを設置し、保護増殖事業を実施※7 動物園が参加
平成 27 年度 ・ツシマヤマネコを始め 150 種ほどの域外保全・繁殖を予定
また、ツシマウラボシシジミ、ライチョウの域外保全に取り組む
実施内容等
予定
（予定）
名称

いのちの博物館実現プロジェクト

概要・目的

・絶滅危惧種をはじめ多様な生物の保全繁殖やその必要性の啓発を行っている動物園水族館を「いのちの博物館」ととらえ、大学、
ＮＰＯと連携しながら、より効果ある活動を考えるシンポジウムを全国展開し、市民の生物多様性への理解と支援に結び付ける。

該当する
愛知目標

・目標 1
・目標 12

平成 25 年度
実施内容等

・第 3 回 JAZA シンポジウム
いのちの博物館の実現に向けて（９／１・京都）
・第 4 回 JAZA シンポジウム
いのちの博物館の実現に向けて（１１／２・広島）

・第 5 回 JAZA シンポジウム
平成 26 年度
いのちの博物館の実現に向けて（7/6
実施内容等 ・第 6 回 JAZA シンポジウム
いのちの博物館の実現に向けて（2/7

富山）
仙台）

平成 27 年度 ・過去の開催内容の振り返り
実施内容等
（予定）
名称

概要・目的

該当する
愛知目標

いきもの学びねっと
・全国の動物園と水族館で実施される教育普及プログラムや特別展・企画展の情報を事前に日本全体に発信するためのポータルサ
イト。
・動物園や水族館を学習目的で利用するための一般利用者向け検索機能を有する。
・目標 1、目標 18、目標 19

・同ネットの運用
・「いきもの学びねっと」への参加動物園水族館を増やすための宣伝
平成 25 年度 活動(チラシ等の配布と協会ホームページに関連情報を掲示)を行
実施内容等
う。
・一般利用者に向け、チラシを配布をすることにより、本ネットの存在をピーアールする。
・同ネットの運用
平成 26 年度
実施内容等
平成 27 年度 ・同ネットの運用
実施内容等 ・参加園館を増やすための広報活動、チラシの配布（予定）・一般にむけての周知活動、チラシの配布、リンクの充実

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：日本博物館協会【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

1,130

12

0

発行部数
2,000

メールマガジン等

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

0

0

0

0

（注）企業団体会員には、博物館など約 1100 館と賛助会員約 30 社を含む。
【中間評価】
5 年間の
成果と課題
今後の展望

【個別の取り組み】
名称
概要・目的
該当する
愛知目標
平成 25 年度
実施内容等
平成 26 年度
実施内容等
平成 27 年度
実施内容等
（予定）

0

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：国連生物多様性の 10 年市民ネットワーク【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

128

30

1

発行部数
1,000

メールマガジン等

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

12

158

158

25

800

【中間評価】
・生物多様性に関わる国際会議と草の根市民運動や地域をつなぐことを通じた生物多様性の主流化、愛知ターゲット達成に貢献することを目指し、CBD COP11、12、リオ＋20、SBSTTA16、17、18、国連防災世界会議において多数の市民参加を実現した。
・CBD COP に向けたシンポジウムやワークショップ、生物多様性ホッ
5 年間のトスポット調査を、「海と田んぼのグリーン復興プロジェクト」地域
成果と課題 等を通じ地域とのネットワークが飛躍的に進んだ。
・SDGｓや ECO-DRR を通して途上国開発問題、気候変動に取り組む NGOとの連携を作り出した。
・地域で取り組む市民の提言力アップに向けたキャパシティビルデ
ィングへの取組みが不十分。
・国内におけるロールモデルづくりの推進強化が課題。

今後の展望① 国際会議での提言活動の強化② ロールモデルづくりのさらなる推進③ 生物多様性ホットスポット事例収集の取組み強化④ キャパシティビルディングへの取組み強化⑤ 地域住民団体、NGO 団体とのネットワークを強化、特に地域おこし、ソーシャルコミュニティ等、生物多様性と関連付けができていない人々との連携強化⑥ 研究者との連携強化を実践し、愛知ターゲット達成に向けたアクションを加速する。

【個別の取り組み】
名称

CBD／COP12 に向けた日韓 NGO 連携構築事業

概要・目的・2014 年 10 月に韓国ピョンチャンで開催される CBD／COP12 に向けて韓国 NGO と連携を構築し、COP12 において愛知ターゲット達成に向けて意欲的な成果を導きだすことを目的とする。
① 日韓 NGO ミーティングの開催② SBSTTA への参加
③ 市民に対する COP12 の普及啓発活動

該当する
愛知目標

・目標１

・①については、2013 年 9 月（釜山）、10 月（釜山）、2014 年 2 月（大阪）平成 25 年度
・②については、SBSTTA17 に 3 名派遣し、報告会を開催。
実施内容等
・③については、東京と大阪の二か所で、COP12 に向けた勉強会とイ
ベント準備会合を開催。
①COP12 に向けた日韓連携構築
・日本で 2 回（大阪）、韓国で 1 回（ピョンチャン、プサン）シンポ
ジウムを開催し、COP12 に向けた日韓連携の具体的な活動や共同声明についての意見交換を行った。
②WGRI、SBSTTA18、8ｊWG への参加
・政府及び関係機関、CBD 事務局、CBD アライアンス等の団体との情報交換及び連携。
・COP12 における議題について、COP11 からの継続議題や新しい議題についての情報を整理することができ、ポジションペーパー作成のための議論の素地を固めることができた。
③COP12（ピョンチャン）への参加
平成 26 年度
・会員 80 名が参加。参加団体では最大規模であり、日本の NGO の CBD
実施内容等への関心の高さを印象付けた。
・二つのサイドイベントを開催。一つは、愛知目標 7 達成に向けた
ロールモデルとして海と田んぼのグリーン復興の事例とびわ湖の魚のゆりかご水田の事例を発表、もう一つは日韓共催で、菅直人元首相と飯館村放射能エコロジー研究会の小澤祥司氏を招き、生物多様性に対する新たな脅威である放射能汚染による生物多様性の損失について発信した。放射能汚染に関するサイドイベントでは、日韓共同声明を発表し、120 名を超える参加者を獲得した。
・日韓共催で、愛知目標 11 に関してカリワン山とリニア中央新幹線問題について記者会見を行い、共同声明を発表した。
・日韓 NGO と CBD アライアンス共同で、辺野古問題、原発問題、カリワン山オリンピック問題、韓国 4 大河川問題など日韓の愛知目
標達成を阻害している課題についてのサイドイベントを開催し、
日韓共同声明を発表した。
・EU 代表団と CBD アライアンスの対話に参加。日本 NGO として原発事故放射能汚染問題の解決に向けた EU の努力を求めた。
・NGO ステートメントに、放射能汚染と生物多様性を入れることができ、次回の SBSTTA19 で、引き続き議論し、議題にあげていくための素地を作ることができた。
・COP12 の報告会を各地（東京都内、大阪、鎌倉など）で行い、成果の確認と COP13 に向けた課題を提案した。
平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・SBSTTA19 準備会合を東京、名古屋、大阪で開催。作業グループを設定し 2018 年 CBD COP13 に向けた提言をまとめていく。
・国際会議での提言活動に関する能力開発（東京・大阪・京都）

名称

UNDB 市民ネット機関誌発行事業

概要・目的

・機関誌「TOWARDS2020」を発行し、活動紹介にとどまらず、アカデ
ミックな立場からの論文も掲載するなど「国連生物多様性の10年」
に関する地域レベル、国レベル、国際レベルのバランスに配慮したものを刊行する。

該当する
愛知目標

・目標１

平成 25 年度
実施内容等

・準備を発刊

平成 26 年度
実施内容等

・1 回発行。

名称

Web 調査「いきもの意識しらべ」

概要・目的

・愛知目標を普及啓発するための戦略をたてるため、一般市民及びNGO の意識調査

該当する
愛知目標

・目標 1

平成 25 年度
実施内容等

・3 万人からの Web 調査を行った。
・300 人の NGO の調査を行った。

平成 26 年度
実施内容等

・Webにて第二弾調査をし、市民意識の定点観測を実施。

平成 27 年度
実施内容等

・普及啓発に向けたWeb調査とWeb拡充

（予定）
名称

生物多様性地域戦略の策定推進事業

概要・目的

・自治体の地域戦略推進を促す。

該当する
愛知目標

・目標 17平成 25 年度
実施内容等

・魚津市役所にて生物多様性地域セミナー「生物多様性地域戦略の意義と有効活用」を開催

平成 26 年度
実施内容等

・秩父市に生物多様性地域戦略づくりを提案し、2015 年度に進める
ことが決定。ワークショップの開催などに継続的にかかわることになった。
・魚沼市より地域戦略作りについて相談を受け、継続中。
・八王子市では、土地利用課と裏高尾地区を里山暮らしモデル地区
として、持続可能な開発および活性化に取り組む端緒をつくることができた。

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・日本国内の「地域創生」の動きと生物多様性の関連付けを強めるためのパイロットプログラム作り
・秩父市と鎌倉市にて地域戦略策定に向けた市民ワークショップを
継続実施。

名称

一般市民への生物多様性普及啓発事業

概要・目的

・ホームページやパンフレットの作成など SNS や生物多様性に関するプレスリリースを積極的に行い、一般市民の生物多様性の認識
を深める。

該当する
愛知目標
平成 25 年度
実施内容等

・目標 1
・ホームページリニューアル・生態系サービスを内容としたパンフを作成
・フェイスブック、ツイッターの活用

・ホームページの記事の充実
・パンフの配布
平成 26 年度 ・SNS の活性化
実施内容等 ・COP12 に向けたワークショップや生物多様性ホットスポット調査を通じ、地域で取り組む人々と幅広くつながった結果、会員数が飛躍的に伸びた。

平成 27 年度 ・各地域で保全に取り組んでいる NGO や地域団体 20 か所のヒアリン
実施内容等
グ
（予定）
名称

たねと農業関連事業

概要・目的

・在来種のたね保全の推進

該当する
愛知目標

・目標 7、目標 13、目標 18

平成 25 年度
実施内容等

・世界農業遺産会議へ参加

・4 月ソウル市、韓国都市農業市民協議会主催「第一回在来種祭」に
平成 26 年度参加。（開催済み）実施内容等
・9 月「たねに関する日韓共同研究」に参加。
・日本のたね保存実践者の資料作成。
名称
概要・目的
該当する
愛知目標

生物多様性ホットスポット可視化事業
・国内の生物多様性ホットスポットをレッドスポット（悪い事例）、
グリーンスポット（良い事例）に分け、現地取材を独自で行い、ホームページや印刷物で可視化する。
・目標１、目標 7、目標 10

平成 25 年度 ・ホットスポット評価としてCIジャパン、CEPAジャパンらとKBA評価
実施内容等

平成 26 年度
実施内容等

名称
概要・目的
該当する
愛知目標

・コンサベーション・インターナショナルと共同し、生物多様性の可視化、特に生態系サービスの可視化を目的とし、評価データ作成事業を進めた。
・生物多様性ホットスポットをレッドスポット（開発などにより危機的な事例）、グリーンスポット（生物多様性の復元、回復などが行われている事例）に分け、2014年度はレッドスポットを抽出し、調査を行った。さらにホームページで新たなページを作り普及啓発に取り組んだ。
国際会議に関する取組み

① COP12 に向けた日韓連携構築
日本で 2 回（大阪）、韓国で 1 回（ピョンチャン、プサン）シンポジウムを開催。
②WGRI、SBSTTA18、8ｊWG への参加
③COP12（ピョンチャン）への参加
・会員 80 名が参加。参加団体では最大規模であり、日本の NGO の CBD への関心の高さを印象付けた。
・二つのサイドイベントを開催。一つは、愛知目標 7 達成に向けたロールモデ
ルとして海と田んぼのグリーン復興の事例とびわ湖の魚のゆりかご水田の事例を発表、もう一つは日韓共催で、菅直人元首相と飯館村放射能エコロジー研
究会の小澤祥司氏を招き、生物多様性に対する新たな脅威である放射能汚染による生物多様性の損失について発信した。放射能汚染に関するサイドイベント
では、日韓共同声明を発表し、120 名を超える参加者を獲得した。
・日韓共催で、愛知目標 11 に関してカリワン山とリニア中央新幹線問題について記者会見を行い、共同声明を発表した。
・日韓 NGO と CBD アライアンス共同で、辺野古問題、原発問題、カリワン山オ

成 26 年度
実施内容等

リンピック問題、韓国 4 大河川問題など日韓の愛知目標達成を阻害している課
題についてのサイドイベントを開催し、日韓共同声明を発表した。
・EU 代表団と CBD アライアンスの対話に参加。日本 NGO として原発事故放射能汚染問題の解決に向けた EU の努力を求めた。
・NGO ステートメントに、放射能汚染と生物多様性を入れることができ、次回の SBSTTA19 で、引き続き議論し、議題にあげていくための素地を作ることができた。
・COP12 の報告会を各地（東京都内、大阪、鎌倉など）で行い、成果の確認とCOP13 に向けた課題を提案した。
④国連防災世界会議への参加
・ECO-DRR 推進のための配布物を作成し、普及啓発に努めた。
・途上国開発問題に取組み NGO や気候変動に取り組む NGO と新たな関係作りを行うことができた。
【国内での取組み】① 海と田んぼのグリーン復興会議の開催とロールモデルづくり
・浦戸諸島のロールモデル化を推進し、COP12 における発信に向けて「島のおすそわけ」プロジェクトの成果をまとめた。

② ホットスポット調査を通じた地域 NGO やキーパーソン（特に中国地方、九州、福島県）とのコミュニケーションが進み、連携が強化された。

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：国連生物多様性の 10 年市民ネットワーク【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

128

30

1

発行部数
1,000

メールマガジン等

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

12

158

158

25

800

【中間評価】
・生物多様性に関わる国際会議と草の根市民運動や地域をつなぐことを通じた生物多様性の主流化、愛知ターゲット達成に貢献することを目指し、CBD COP11、12、リオ＋20、SBSTTA16、17、18、国連防災世界会議において多数の市民参加を実現した。
・CBD COP に向けたシンポジウムやワークショップ、生物多様性ホッ
5 年間のトスポット調査を、「海と田んぼのグリーン復興プロジェクト」地域
成果と課題 等を通じ地域とのネットワークが飛躍的に進んだ。
・SDGｓや ECO-DRR を通して途上国開発問題、気候変動に取り組む NGOとの連携を作り出した。
・地域で取り組む市民の提言力アップに向けたキャパシティビルデ
ィングへの取組みが不十分。
・国内におけるロールモデルづくりの推進強化が課題。

今後の展望⑦ 国際会議での提言活動の強化⑧ ロールモデルづくりのさらなる推進⑨ 生物多様性ホットスポット事例収集の取組み強化⑩ キャパシティビルディングへの取組み強化⑪ 地域住民団体、NGO 団体とのネットワークを強化、特に地域おこし、ソーシャルコミュニティ等、生物多様性と関連付けができていない人々との連携強化⑫ 研究者との連携強化を実践し、愛知ターゲット達成に向けたアクションを加速する。

【個別の取り組み】
名称

CBD／COP12 に向けた日韓 NGO 連携構築事業

概要・目的・2014 年 10 月に韓国ピョンチャンで開催される CBD／COP12 に向けて韓国 NGO と連携を構築し、COP12 において愛知ターゲット達成に向けて意欲的な成果を導きだすことを目的とする。
④ 日韓 NGO ミーティングの開催⑤ SBSTTA への参加
⑥ 市民に対する COP12 の普及啓発活動

該当する
愛知目標

・目標１

・①については、2013 年 9 月（釜山）、10 月（釜山）、2014 年 2 月（大阪）平成 25 年度
・②については、SBSTTA17 に 3 名派遣し、報告会を開催。
実施内容等
・③については、東京と大阪の二か所で、COP12 に向けた勉強会とイ
ベント準備会合を開催。
①COP12 に向けた日韓連携構築
・日本で 2 回（大阪）、韓国で 1 回（ピョンチャン、プサン）シンポ
ジウムを開催し、COP12 に向けた日韓連携の具体的な活動や共同声明についての意見交換を行った。
②WGRI、SBSTTA18、8ｊWG への参加
・政府及び関係機関、CBD 事務局、CBD アライアンス等の団体との情報交換及び連携。
・COP12 における議題について、COP11 からの継続議題や新しい議題についての情報を整理することができ、ポジションペーパー作成のための議論の素地を固めることができた。
③COP12（ピョンチャン）への参加
平成 26 年度
・会員 80 名が参加。参加団体では最大規模であり、日本の NGO の CBD
実施内容等への関心の高さを印象付けた。
・二つのサイドイベントを開催。一つは、愛知目標 7 達成に向けた
ロールモデルとして海と田んぼのグリーン復興の事例とびわ湖の魚のゆりかご水田の事例を発表、もう一つは日韓共催で、菅直人元首相と飯館村放射能エコロジー研究会の小澤祥司氏を招き、生物多様性に対する新たな脅威である放射能汚染による生物多様性の損失について発信した。放射能汚染に関するサイドイベントでは、日韓共同声明を発表し、120 名を超える参加者を獲得した。
・日韓共催で、愛知目標 11 に関してカリワン山とリニア中央新幹線問題について記者会見を行い、共同声明を発表した。
・日韓 NGO と CBD アライアンス共同で、辺野古問題、原発問題、カリワン山オリンピック問題、韓国 4 大河川問題など日韓の愛知目
標達成を阻害している課題についてのサイドイベントを開催し、
日韓共同声明を発表した。
・EU 代表団と CBD アライアンスの対話に参加。日本 NGO として原発事故放射能汚染問題の解決に向けた EU の努力を求めた。
・NGO ステートメントに、放射能汚染と生物多様性を入れることができ、次回の SBSTTA19 で、引き続き議論し、議題にあげていくための素地を作ることができた。
・COP12 の報告会を各地（東京都内、大阪、鎌倉など）で行い、成果の確認と COP13 に向けた課題を提案した。
平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・SBSTTA19 準備会合を東京、名古屋、大阪で開催。作業グループを設定し 2018 年 CBD COP13 に向けた提言をまとめていく。
・国際会議での提言活動に関する能力開発（東京・大阪・京都）

名称

UNDB 市民ネット機関誌発行事業

概要・目的

・機関誌「TOWARDS2020」を発行し、活動紹介にとどまらず、アカデ
ミックな立場からの論文も掲載するなど「国連生物多様性の10年」
に関する地域レベル、国レベル、国際レベルのバランスに配慮したものを刊行する。

該当する
愛知目標

・目標１

平成 25 年度
実施内容等

・準備を発刊

平成 26 年度
実施内容等

・1 回発行。

名称

Web 調査「いきもの意識しらべ」

概要・目的

・愛知目標を普及啓発するための戦略をたてるため、一般市民及びNGO の意識調査

該当する
愛知目標

・目標 1

平成 25 年度
実施内容等

・3 万人からの Web 調査を行った。
・300 人の NGO の調査を行った。

平成 26 年度
実施内容等

・Webにて第二弾調査をし、市民意識の定点観測を実施。

平成 27 年度
実施内容等

・普及啓発に向けたWeb調査とWeb拡充

（予定）
名称

生物多様性地域戦略の策定推進事業

概要・目的

・自治体の地域戦略推進を促す。

該当する
愛知目標

・目標 17平成 25 年度
実施内容等

・魚津市役所にて生物多様性地域セミナー「生物多様性地域戦略の意義と有効活用」を開催

平成 26 年度
実施内容等

・秩父市に生物多様性地域戦略づくりを提案し、2015 年度に進める
ことが決定。ワークショップの開催などに継続的にかかわることになった。
・魚沼市より地域戦略作りについて相談を受け、継続中。
・八王子市では、土地利用課と裏高尾地区を里山暮らしモデル地区
として、持続可能な開発および活性化に取り組む端緒をつくることができた。

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・日本国内の「地域創生」の動きと生物多様性の関連付けを強めるためのパイロットプログラム作り
・秩父市と鎌倉市にて地域戦略策定に向けた市民ワークショップを
継続実施。

名称

一般市民への生物多様性普及啓発事業

概要・目的

・ホームページやパンフレットの作成など SNS や生物多様性に関するプレスリリースを積極的に行い、一般市民の生物多様性の認識
を深める。

該当する
愛知目標
平成 25 年度
実施内容等

・目標 1
・ホームページリニューアル・生態系サービスを内容としたパンフを作成
・フェイスブック、ツイッターの活用

・ホームページの記事の充実
・パンフの配布
平成 26 年度 ・SNS の活性化
実施内容等 ・COP12 に向けたワークショップや生物多様性ホットスポット調査を通じ、地域で取り組む人々と幅広くつながった結果、会員数が飛躍的に伸びた。

平成 27 年度 ・各地域で保全に取り組んでいる NGO や地域団体 20 か所のヒアリン
実施内容等
グ
（予定）
名称

たねと農業関連事業

概要・目的

・在来種のたね保全の推進

該当する
愛知目標

・目標 7、目標 13、目標 18

平成 25 年度
実施内容等

・世界農業遺産会議へ参加

・4 月ソウル市、韓国都市農業市民協議会主催「第一回在来種祭」に
平成 26 年度参加。（開催済み）実施内容等
・9 月「たねに関する日韓共同研究」に参加。
・日本のたね保存実践者の資料作成。
名称
概要・目的
該当する
愛知目標

生物多様性ホットスポット可視化事業
・国内の生物多様性ホットスポットをレッドスポット（悪い事例）、
グリーンスポット（良い事例）に分け、現地取材を独自で行い、ホームページや印刷物で可視化する。
・目標１、目標 7、目標 10

平成 25 年度 ・ホットスポット評価としてCIジャパン、CEPAジャパンらとKBA評価
実施内容等

平成 26 年度
実施内容等

名称
概要・目的
該当する
愛知目標

・コンサベーション・インターナショナルと共同し、生物多様性の可視化、特に生態系サービスの可視化を目的とし、評価データ作成事業を進めた。
・生物多様性ホットスポットをレッドスポット（開発などにより危機的な事例）、グリーンスポット（生物多様性の復元、回復などが行われている事例）に分け、2014年度はレッドスポットを抽出し、調査を行った。さらにホームページで新たなページを作り普及啓発に取り組んだ。
国際会議に関する取組み

② COP12 に向けた日韓連携構築
日本で 2 回（大阪）、韓国で 1 回（ピョンチャン、プサン）シンポジウムを開催。
②WGRI、SBSTTA18、8ｊWG への参加
③COP12（ピョンチャン）への参加
・会員 80 名が参加。参加団体では最大規模であり、日本の NGO の CBD への関心の高さを印象付けた。
・二つのサイドイベントを開催。一つは、愛知目標 7 達成に向けたロールモデ
ルとして海と田んぼのグリーン復興の事例とびわ湖の魚のゆりかご水田の事例を発表、もう一つは日韓共催で、菅直人元首相と飯館村放射能エコロジー研
究会の小澤祥司氏を招き、生物多様性に対する新たな脅威である放射能汚染による生物多様性の損失について発信した。放射能汚染に関するサイドイベント
では、日韓共同声明を発表し、120 名を超える参加者を獲得した。
・日韓共催で、愛知目標 11 に関してカリワン山とリニア中央新幹線問題について記者会見を行い、共同声明を発表した。
・日韓 NGO と CBD アライアンス共同で、辺野古問題、原発問題、カリワン山オ

成 26 年度
実施内容等

リンピック問題、韓国 4 大河川問題など日韓の愛知目標達成を阻害している課
題についてのサイドイベントを開催し、日韓共同声明を発表した。
・EU 代表団と CBD アライアンスの対話に参加。日本 NGO として原発事故放射能汚染問題の解決に向けた EU の努力を求めた。
・NGO ステートメントに、放射能汚染と生物多様性を入れることができ、次回の SBSTTA19 で、引き続き議論し、議題にあげていくための素地を作ることができた。
・COP12 の報告会を各地（東京都内、大阪、鎌倉など）で行い、成果の確認とCOP13 に向けた課題を提案した。
④国連防災世界会議への参加
・ECO-DRR 推進のための配布物を作成し、普及啓発に努めた。
・途上国開発問題に取組み NGO や気候変動に取り組む NGO と新たな関係作りを行うことができた。
【国内での取組み】③ 海と田んぼのグリーン復興会議の開催とロールモデルづくり
・浦戸諸島のロールモデル化を推進し、COP12 における発信に向けて「島のおすそわけ」プロジェクトの成果をまとめた。

④ ホットスポット調査を通じた地域 NGO やキーパーソン（特に中国地方、九州、福島県）とのコミュニケーションが進み、連携が強化された。

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：生物多様性わかものネットワーク【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

75

0

0

メールマガジン等

発行部数
0

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

475

10

0

0

100

（注）メーリングリストの登録数は、Facebook ページ「いいね！」数【中間評価】

5 年間の
成果と課題

◆成果
・COP11、12 等の国際会議への参加、若者の立場からの提言活動の実
施・出前講演会を通した普及啓発
・先進的な活動を行っている若者のネットワーキング◆課題
・生物多様性の問題が多くの若者にとって「私達の世代の問題である」という認識になるまでには至っていない
・大学卒業や就職等のライフステージの変化がある中での、組織運営や活動の継続性の担保
自然と共に生きる、持続可能な社会を目指して
・若者世代における生物多様性の主流化
・社会システムへの働きかけ
・他の世代との連携・引き継ぎ３つに注目しながら取組を行っていきます。

今後の展望

そのために、2014 年に引き続き、若者活動の実態把握の取組を行いながら、各大学での生物多様性の講演会（生物多様性カタリスト）
や、生物多様性に関する活動を実施しているわかものの交流型イベントを実施し、普及啓発を進めるとともに、わかものの活動力の強化を目指していきます。また、個別の普及啓発だけでなく、大きな
キャンペーンの展開についても今後は計画をしていきたいと考えています。

【個別の取り組み】

名称

ごとごとプロジェクト

概要・目的

・
「世の中、まるごと、自分ごと」をキーコンセプトに、生物多様性をはじめ、環境問題を自分ごととして捉え、自分の言葉で発信していくことのできる人材育成を目的としたセミナーを開催

該当する
愛知目標

・目標１

平成 26 年度
実施内容等

・セミナーは「気づき・考え・発信する」をテーマに、各テーマ２回、計６回開催

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・現在計画中名称

生物多様性わかもの会議

概要・目的

・全国で活動している若者が集まり、互いの活動やその悩みなどの情報交換の場となり、連携を促進する

該当する
愛知目標

・目標１、目標１９

平成 25 年度
実施内容等

・参加者から企画持ち寄りの分科会形式で実施。
テーマ例「生き物の面白さを伝えるために」「国際会議のイロハ」「ガーデニングに潜む落とし穴」「自然保護とは、そして自然を守る力の引き継ぎ方」「多様な人と生き物をつなぐ拠点づくり～公園の管理と生物多様性～」

平成 26 年度
実施内容等

・参加者から企画持ち寄りの分科会形式で実施。
テーマ例「“生物多様性”に新しい名前をつけよう」「「自然保護」とは、そして「自然を守る力」の引き継ぎ方」「花がつなぐ生き物の世界を学ぶ」

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・平成 27 年 9 月 12 日〜13 日に八王子市にて第５回目を開催予定。
今回は、目標 4 の「持続可能な生産と消費」をメインのテーマに設定し、主に若者の立場からの生物多様性に配慮した消費のあり方などについて議論する。

名称国際会議への参画

概要・目的該当する
愛知目標

・生物多様性に関する国際的な若者ネットワークへの参画
・国際的な動向の収集や活動を行うことのできる人材の育成
・若者の立場としての政策提言活動の実施
上記３点を目的として国際会議への若者の派遣を実施。
・目標１

平成 25 年度
実施内容等

・SBSTTA17 の参加
・第一回アジア国立公園会議の参加
・会議参加報告会の実施等

平成 26 年度
実施内容等

・生物多様性条約 COP12 への若者の派遣・情報収集（10 月）
・国際会議報告会（12 月）

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・SBSTTA19 への若者の派遣・情報収集（10 月）

名称

生物多様性わかもの白書

概要・目的

・国内の生物多様性に関する活動を行う若者の活動の概況について
アンケート調査などを用いて把握を行うとともに、特に特徴的な活動事例などを発信することで、生物多様性の主流化に貢献する・アンケート調査にあたっては、愛知目標に沿って活動内容の把握を行い、アンケート対象者に対してにじゅうまるプロジェクトの登録を促し、若者の登録数の増加を狙う

該当する
愛知目標
平成 26 年度
実施内容等

・目標１、目標１９
平成 26 年度は大学の学生団体を主な対象として活動概況の把握のためのアンケートを実施。
・10 月 CBD-COP12 において成果発信
・1 月 中間発表会

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・6 月
・9 月

名称

生物多様性カタリスト（出前講演会）

概要・目的

生物多様性わかもの白書発行
生物多様性わかもの白書印刷発行

・全国の大学生に対し生物多様性の講演を行い、認知度を向上させる
・環境活動を行っている団体で生物多様性を考慮した活動に取り組んでもらうよう促す

該当する
愛知目標
平成 26 年度
実施内容等
平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・目標１
・5 月 講師の育成を目的とした内部発表会（今後も継続して複数回実施予定）
・6 月 早稲田大学の環境サークルで講演（関東圏の他大学でも計画
中）・講演する大学を関東圏以外にも広げ、引き続き実施する・団体内の学生を育成し、他団体でも講演できる人材を増やす

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：一般財団法人

自然公園財団【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

0

10

0

メールマガジン等

発行部数

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

900

0

0

0

0

【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・自然ふれあい行事、野生動物写真コンテストを毎年実施
・ふれ合い行事への参加者数は、延べ約１０万人
・コンテストへの応募作品数は、延べ 8,000 点、ビジターセンター
等での巡回展示への来訪者多数
・平成 26 年７月、両事業を「にじゅうまるプロジェクト」に登録

今後の展望

・今後も毎年実施し、多数の参加を得て普及啓発を推進【個別の取り組み】
名称
概要・目的
該当する
愛知目標
平成 25 年度
実施内容等

自然ふれ合い行事の実施
・生物多様性に対する認識・知識の普及を促進を目的として、財団の支部で、動植物の観察会、ガイドウォーク、植樹会などを企画
し、実施。
・目標１
・全国 20 カ所の支部で延べ約 700 回実施、参加者約 19,000 名

平成 26 年度 ・全国 20 カ所の支部で延べ約 700 回実施、参加者約 19,000 名
実施内容等
平成 27 年度 ・26 年度と同様に実施
実施内容等
（予定）
名称
概要・目的

野生動物写真コンテスト
・生物多様性への関心と理解の促進、日本の野生動物の生態の記録保存を目的として、誰もが参加できる写真コンテストを実施

0

該当する
愛知目標

・目標１

・応募期間 6 月～12 月
応募作品数約 1,500 点
平成 24 年度
・入選作品（36 点）は、全国 20 カ所程度の国立公園ビジターセンタ
実施内容等
ー等を巡回展示。また、他団体・機関等の要請に応じ、出版物、
パンフレット等に提供
・応募期間 6 月～12 月。
応募作品数約 1,500 点
平成 25 年度
・入選作品（36 点）は、全国 20 カ所程度の国立公園ビジターセンタ
実施内容等
ー等を巡回展示。また、他団体・機関等の要請に応じ、出版物、
パンフレット等に提供
・応募期間 6 月～12 月。
応募作品数約 1,300 点
平成 26 年度
・入選作品（36 点）は、全国 20 カ所程度の国立公園ビジターセンタ
実施内容等
ー等を巡回展示。また、他団体・機関等の要請に応じ、出版物、
パンフレット等に提供
平成 27 年度 ・26 年度と同様に実施
実施内容等
（予定）

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ推進ネットワーク【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

0

106

0

メールマガジン等

発行部数
0

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

99

99

5

2

130

【中間評価】

5 年間の
成果と課題

【成果】
・今年で設立３年目となり、参加団体は、企業、研究機関、NGO、NPO、行政等の１０５団体となった。SATOYAMA における生物多様性の保全や利用に取り組む多様な主体の交流・連携・情報交換の場を設
けてきた。
【課題】
・企業、研究機関、NGO、NPO、行政等各主体の連携強化に努め、プ
ラットフォームとしての機能を充実させる必要がある。

今後の展望

・多様な主体の交流・連携・情報交換のプラットフォームの構築
・SATOYAMA の利用や保全の取組の裾野拡大、質的向上【個別の取り組み】
名称

国内における「SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワーク」プラッ
トフォームの構築

概要・目的

・SATOYAMA における生物多様性の保全や利用の取組の裾野拡大と更なる推進を図る。
① SATOYAMA イニシアティブやネットワークの普及啓発・情報発信② ネットワーク会員相互の連携③ 会議等の開催

該当する
愛知目標

・目標１、目標５、目標６、目標７、目標１４、目標１８など

平成 25 年度 ・ネットワーク設立総会の開催(9/13 福井県)
実施内容等 ・ネットワーク実務者連絡会議及び会員セミナーの開催(2/26 東京)
平成 26 年度
実施内容等

・①：エコプロダクツ２０１４での取組発信、リーフレット作成、
情報プラットフォームとしてのホームページの運用
・②：会員セミナー（会員による事例発表や情報交換等）や現地視

察の開催（１０月、３月）
・③：総会、実務者連絡会議等の開催
・①：エコプロダクツ２０１５での取組発信（12/10～12/12）、普及啓発ツール（ロゴマーク）の作成、情報プラットフォームとして
平成 27 年度のホームページの運用
実施内容等
・②：里山の学習、情報交換の場としての会員セミナーや現地視察（予定）の開催（２回程度）、参加団体の活動事例集の作成
・③：総会、実務者連絡会議等の開催

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：公益財団法人 日本自然保護協会【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

14,000

265

6

発行部数
16,000

メールマガジン等

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

20

5,100

2,000

70

7,400

【中間評価】

5 年間の
成果と課題

今後の展望

・全国規模の NGO として国レベルの施策や地域行政への科学的根拠に基づく政策提言、現場の問題解決のための活動を加速。
【成果】福井県・中池見湿地で、新幹線ルートの変更による保全推進を、地元の市民団体、ラムサール条約事務局や IUCN と連携し実現。
【課題】世界遺産登録も目指している琉球列島のサンゴ礁保全では、
辺野古・大浦湾などの第一級の生物多様性を誇る浅海域の価値をアピールし続けているが、保全の実現に至っていない。国家戦略にもうたわれる「生物多様性保全」施策の実効性をどう高めて行けるか。
・生物多様性保全にかかわる人を増やし、生態系サービスを持続可能に利用する産業づくり、社会づくりを推進する。
【成果】群馬・赤谷プロジェクトや宮崎・綾の照葉樹林プロジェク
トでは、行政・地域との協働管理を進め、生物多様性地域戦略を活用し、自然の恵みをブランディングした地域活性化支援にも着手。
また「自然観察指導員養成事業」では、500 回目の講習会を迎え、のべ 2 万 8000 人の指導員が誕生。各地の自然観会のボランティアリー
ダー、地域の保全プログラムの中心となる人材を排出し続けた。
【課題】人口減少、高齢化社会が加速する中、どう若い世代を生物多様性保全活動にかかわってもらう体制を構築するか、過疎化・高齢化が深刻な地域でどう保全の担い手を増やしていくか。
・自然破壊を食い止めた現場を増やし、 自然を守るためのしくみ・制度づくりの着実な進展
グローバルな視点、先見性のある自然保護活動を進め、保全活動の成果、法制度・しくみづくりの実績をあげる。
・地域にある「自然のちから」、保護地域のしくみを活かして地域の価値を高めるモデル地域づくり
持続的な自然資源と保護地域制度を活用し、経済・資源・人材とも

に持続的で、活力のある地域の成功事例を増やす。
・「自然のちから」を活かせる人材育成と活躍の場の形成
各地域の重要な場所を特定・認証するとともに、その守り手となる「次世代の中核的人材」を着実に発掘・養成する。その役割を担う
自然観察指導員のすそ野を広げ、活躍の場を創出し、自然観察会や市民調査などの機会を倍増させる。
【個別の取り組み】
名称

生物多様性の道プロジェクト～地域戦略策定支援・地域力向上モデル

概要・目的

・愛知目標達成のため、自治体や NGO,地域づくりなどのセクターが、
生物多様性地域戦略の策定から実行体制の支援
・地域の資源を再発見し、それを活かした地域づくりやそれを支える人々のネットワークづくりを実現

該当する
愛知目標

平成 25 年度
実施内容等

・目標１

目標１７

・ガイドブック『ココからはじえる生物多様性地域戦略 地方自治体・実践事例集』を発行、この冊子を活用したセミナーを開催（東京）。地域の取り組みを支援する「出前講座」を全国３カ所（愛媛内子町、佐賀県、沖縄県）で開催。
・自治体職員向け生物多様性地域戦略シンポジウムを、鹿児島県と主催で開催。
・宮崎県綾町で、綾町生物多様性地域戦略の「命ゆたかな綾づくりプラン」策定に向けたアンケート調査、役場職員向け研修会。
・福井県中池見湿地の協議会への参加、千葉県下総での「暮らしと自然のふれあいマップ」づくり、宮崎県・高知県での講演ほか。

・「ふれあい調査マップ」を活用した地域づくりのモデル（宮崎県綾町、千葉県下総）平成 26 年度 ・宮崎県綾町、神奈川県、福井県中池見、群馬県中之条町、東京都
実施内容等
あきるの市、福島県只見町など、各地の地域戦略づくり、ユネス
コエコパーク・ラムサール条約登録湿地などの登録推進支援、保全管理計画策定支援
・群馬県みなかみ町、などのユネスコエコパーク登録推進支援
平成 27 年度
・綾ユネスコエコパークにおける運営支援及び生物多様性地域戦略
実施内容等
実行計画の策定（予定）
・地域の間伐材利用などの自然保護支援商品を開発

名称

概要・目的

該当する
愛知目標

自然観察指導員講習会・研修会・企業連携観察会・守り手の育成
・自然観察会のボランティアリーダーや市民調査員を育成し、地域ごとの自然を見守り、調査や保全活動、地域の環境教育の担い手として活躍できる人材を育成する。
・企業や自治体が推進する観察会活動・生物多様性普及活動を支援。
・目標１,目標 12,目標 18

・自然観察指導員講習会を 5 月から全国 14 カ所で開催し、671 人の指導員を養成。
・「ミクロな視点」がテーマの全国一斉自然観察会を全国の指導員・会員に呼びかけ、同デーマの自然観察会が全国で 50 回開催された。
・「リスクマネジメント研修会」を自然観察指導員三重連絡会と共催。
平成 25 年度 ・「ネイチュア・フィーリング研修会」を南アルプス市、NACS-J 自
実施内容等
然観察指導員大阪連絡会との共催で２回開催。宮城県南三陸町で開催したフォローアップとして冊子「磯のガイドブック」を共同発行。「海藻おしばづくりで三陸の海を知る」研修会を開催。
・新宿御苑みどりフェスタにてネイチュア・フィーリング自然観察会を 40 名のリーダーと協力して開催。（約 70 名の一般参加。
・企業への自然観察会企画の提案依頼対応（６社、のべ 294 人参加）
・自然観察指導員講習会を 5 月から全国 15 カ所で開催。新自然観察指導員を 737 名養成。
「トンボをテーマに生物多様性を伝える観察会をしよう（愛知）」、「地域の自然を理解するプレ研修会（長野）」平成 26 年度
「ネイチュア・フィーリング研修会（関東）」等のフォローアップ
実施内容等
研修会を開催。
・SONY,明電舎、サニクリーン、共同印刷、ニコンほか企業の観察会、エコツアープログラムの提供、支援。のべ 358 名参加。
・企業との親子自然観察会を実施し、全国展開にむけてプログラム
平成 27 年度を開発。自然観察会の新たなブランディングを目指す。
実施内容等
・自然観察指導員講習会を 12 回開催、新自然観察指導員を 600 人養（予定）
成。自然観察指導員の新規フォローアッププログラムを実施。
【個別の取り組み】
名称

概要・目的

自然しらべ

～身近な生きものから見えてくる生物多様性～

・「自然しらべ」は、子どもから大人まで誰もが身近な場所で観察できる「生きもの」や「自然環境」を観察してしらべることを通じ、生きもの同士のつながりや自然の大切さに気付き、尊重する心を育むことを目的に 1995 年から開始。 全国で一斉にしらべ、地域の自然の状態を知る手がかりとなるデータを集め、日本自然保護

協会で解析し、「自然の健康診断」も同時に行う。
該当する
愛知目標

・目標１、目標９、目標１２・自然しらべ 2013「日本のカメさがし！」。日本にはニホンイシガメなど 6 種類の在来のカメが生息。近年、ミシシッピアカミミガメ
平成 25 年度など外来のカメが増える一方、在来のカメが全国的に減少。全国
実施内容等から届いた記録は 10,032 匹、調査地点は 1,474 カ所、参加者は3,512 名。
・自然しらべ 2014「赤とんぼさがし！」。空を自由に飛び回るトンボ、幼虫であるヤゴは水中で育ち、成虫は水辺を含む多様な空間を利平成 26 年度
用して生活する昆虫。近年各地で数を減らす傾向。
「赤とんぼがい
実施内容等る風景」写真コンテストも開催。のべ 2656 名参加。
・2013 年度テーマ「どうする?!ミドリガメ」シンポ開催（東京）
平成 27 年度 ・海と陸との連続性を実感する、市民参加型「自然しらべ 2015 砂浜
ビンゴ」を実施。
実施内容等
・「砂浜ビンゴ」フィールドワークを 2 回開催。
（予定）
【個別の取り組み】
名称

沿岸から陸域への連続性・レジリエンスを守る自然保護活動の実
践・自然資本価値の評価

概要・目的

・東日本震災後、陸と海の移行帯のレジリエンス（回復力）や生態系
サービスが、防災や国土強靭化の観点からも注目されている。
・海岸の植物群落の現状と、人々のこれまでの海とのかかわりや、
今後への想いといった「海とのふれあい」の双方を明らかにし、今後の生物多様性保全と持続可能な地域の復興に役立てる。
・海から陸への連続性を自然資本として評価するため、東北沿岸、沖縄沿岸の環境・社会学的調査を行い、地域の自然を社会資本とした生物多様性保全の取り組みを実践する。

該当する
愛知目標

・目標１、目標２、目標３、目標６、目標７、目標１１、目標１４・東日本海岸調査：「防潮堤まつり～未来の海辺に何を残すか～」を（共催：NPO 法人森は海の恋・会場：モンベル品川店）
・気仙沼市西舞根地区と南三陸町戸倉地区の山から海に至る自然の平成 25 年度
連続性を把握のため、植生調査、水環境・水生昆虫調査、アマモ
実施内容等
場調査を実施。
・「南三陸町を見つめ、未来を語るフォーラム」実行委員会に参画し、復興事業への自然環境への影響を検証した調査結果を報告。
・宮城県南三陸町での自然観察指導員講習会の開催。
・東北の三陸復興国立公園内外における環境調査・砂浜調査
・復興道路により失われる湿地の希少植物の緊急移植とモニタリン
グ。
平成 26 年度
・湿地保全と地域の復興事業の連携の働きかけ
実施内容等
・沖縄・嘉陽海岸における環境に与える負荷が少ない先駆的な護岸工事の事例の評価および東北との比較
・沿岸域の自然の環境経済的価値に関する予備調査
・緊急移植作業を行った南三陸の湿地の絶滅危惧植物のモニタリング調
査と、自然資源を活かした地域の復興の実践である酒米づくりを地元
平成 27 年度
NPO と協働。
実施内容等
・地域の自然資本としての価値の評価と啓発、ふれあい調査の実施。
（予定）
・海辺から奥山までの連続性を見直し、沿岸の保全事例や市民との協働管理の優良事例の情報を収集し、全国に発信。

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：公益財団法人 日本自然保護協会【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

14,000

265

6

発行部数
16,000

メールマガジン等

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

20

5,100

2,000

70

7,400

【中間評価】

5 年間の
成果と課題

今後の展望

・全国規模の NGO として国レベルの施策や地域行政への科学的根拠に基づく政策提言、現場の問題解決のための活動を加速。
【成果】福井県・中池見湿地で、新幹線ルートの変更による保全推進を、地元の市民団体、ラムサール条約事務局や IUCN と連携し実現。
【課題】世界遺産登録も目指している琉球列島のサンゴ礁保全では、
辺野古・大浦湾などの第一級の生物多様性を誇る浅海域の価値をアピールし続けているが、保全の実現に至っていない。国家戦略にもうたわれる「生物多様性保全」施策の実効性をどう高めて行けるか。
・生物多様性保全にかかわる人を増やし、生態系サービスを持続可能に利用する産業づくり、社会づくりを推進する。
【成果】群馬・赤谷プロジェクトや宮崎・綾の照葉樹林プロジェク
トでは、行政・地域との協働管理を進め、生物多様性地域戦略を活用し、自然の恵みをブランディングした地域活性化支援にも着手。
また「自然観察指導員養成事業」では、500 回目の講習会を迎え、のべ 2 万 8000 人の指導員が誕生。各地の自然観会のボランティアリー
ダー、地域の保全プログラムの中心となる人材を排出し続けた。
【課題】人口減少、高齢化社会が加速する中、どう若い世代を生物多様性保全活動にかかわってもらう体制を構築するか、過疎化・高齢化が深刻な地域でどう保全の担い手を増やしていくか。
・自然破壊を食い止めた現場を増やし、 自然を守るためのしくみ・制度づくりの着実な進展
グローバルな視点、先見性のある自然保護活動を進め、保全活動の成果、法制度・しくみづくりの実績をあげる。
・地域にある「自然のちから」、保護地域のしくみを活かして地域の価値を高めるモデル地域づくり
持続的な自然資源と保護地域制度を活用し、経済・資源・人材とも

に持続的で、活力のある地域の成功事例を増やす。
・「自然のちから」を活かせる人材育成と活躍の場の形成
各地域の重要な場所を特定・認証するとともに、その守り手となる「次世代の中核的人材」を着実に発掘・養成する。その役割を担う
自然観察指導員のすそ野を広げ、活躍の場を創出し、自然観察会や市民調査などの機会を倍増させる。
【個別の取り組み】
名称

生物多様性の道プロジェクト～地域戦略策定支援・地域力向上モデル

概要・目的

・愛知目標達成のため、自治体や NGO,地域づくりなどのセクターが、
生物多様性地域戦略の策定から実行体制の支援
・地域の資源を再発見し、それを活かした地域づくりやそれを支える人々のネットワークづくりを実現

該当する
愛知目標

平成 25 年度
実施内容等

・目標１

目標１７

・ガイドブック『ココからはじえる生物多様性地域戦略 地方自治体・実践事例集』を発行、この冊子を活用したセミナーを開催（東京）。地域の取り組みを支援する「出前講座」を全国３カ所（愛媛内子町、佐賀県、沖縄県）で開催。
・自治体職員向け生物多様性地域戦略シンポジウムを、鹿児島県と主催で開催。
・宮崎県綾町で、綾町生物多様性地域戦略の「命ゆたかな綾づくりプラン」策定に向けたアンケート調査、役場職員向け研修会。
・福井県中池見湿地の協議会への参加、千葉県下総での「暮らしと自然のふれあいマップ」づくり、宮崎県・高知県での講演ほか。

・「ふれあい調査マップ」を活用した地域づくりのモデル（宮崎県綾町、千葉県下総）平成 26 年度 ・宮崎県綾町、神奈川県、福井県中池見、群馬県中之条町、東京都
実施内容等
あきるの市、福島県只見町など、各地の地域戦略づくり、ユネス
コエコパーク・ラムサール条約登録湿地などの登録推進支援、保全管理計画策定支援
・群馬県みなかみ町、などのユネスコエコパーク登録推進支援
平成 27 年度
・綾ユネスコエコパークにおける運営支援及び生物多様性地域戦略
実施内容等
実行計画の策定（予定）
・地域の間伐材利用などの自然保護支援商品を開発

名称

概要・目的

該当する
愛知目標

自然観察指導員講習会・研修会・企業連携観察会・守り手の育成
・自然観察会のボランティアリーダーや市民調査員を育成し、地域ごとの自然を見守り、調査や保全活動、地域の環境教育の担い手として活躍できる人材を育成する。
・企業や自治体が推進する観察会活動・生物多様性普及活動を支援。
・目標１,目標 12,目標 18

・自然観察指導員講習会を 5 月から全国 14 カ所で開催し、671 人の指導員を養成。
・「ミクロな視点」がテーマの全国一斉自然観察会を全国の指導員・会員に呼びかけ、同デーマの自然観察会が全国で 50 回開催された。
・「リスクマネジメント研修会」を自然観察指導員三重連絡会と共催。
平成 25 年度 ・「ネイチュア・フィーリング研修会」を南アルプス市、NACS-J 自
実施内容等
然観察指導員大阪連絡会との共催で２回開催。宮城県南三陸町で開催したフォローアップとして冊子「磯のガイドブック」を共同発行。「海藻おしばづくりで三陸の海を知る」研修会を開催。
・新宿御苑みどりフェスタにてネイチュア・フィーリング自然観察会を 40 名のリーダーと協力して開催。（約 70 名の一般参加。
・企業への自然観察会企画の提案依頼対応（６社、のべ 294 人参加）
・自然観察指導員講習会を 5 月から全国 15 カ所で開催。新自然観察指導員を 737 名養成。
「トンボをテーマに生物多様性を伝える観察会をしよう（愛知）」、「地域の自然を理解するプレ研修会（長野）」平成 26 年度
「ネイチュア・フィーリング研修会（関東）」等のフォローアップ
実施内容等
研修会を開催。
・SONY,明電舎、サニクリーン、共同印刷、ニコンほか企業の観察会、エコツアープログラムの提供、支援。のべ 358 名参加。
・企業との親子自然観察会を実施し、全国展開にむけてプログラム
平成 27 年度を開発。自然観察会の新たなブランディングを目指す。
実施内容等
・自然観察指導員講習会を 12 回開催、新自然観察指導員を 600 人養（予定）
成。自然観察指導員の新規フォローアッププログラムを実施。
【個別の取り組み】
名称

概要・目的

自然しらべ

～身近な生きものから見えてくる生物多様性～

・「自然しらべ」は、子どもから大人まで誰もが身近な場所で観察できる「生きもの」や「自然環境」を観察してしらべることを通じ、生きもの同士のつながりや自然の大切さに気付き、尊重する心を育むことを目的に 1995 年から開始。 全国で一斉にしらべ、地域の自然の状態を知る手がかりとなるデータを集め、日本自然保護

協会で解析し、「自然の健康診断」も同時に行う。
該当する
愛知目標

・目標１、目標９、目標１２・自然しらべ 2013「日本のカメさがし！」。日本にはニホンイシガメなど 6 種類の在来のカメが生息。近年、ミシシッピアカミミガメ
平成 25 年度など外来のカメが増える一方、在来のカメが全国的に減少。全国
実施内容等から届いた記録は 10,032 匹、調査地点は 1,474 カ所、参加者は3,512 名。
・自然しらべ 2014「赤とんぼさがし！」。空を自由に飛び回るトンボ、幼虫であるヤゴは水中で育ち、成虫は水辺を含む多様な空間を利平成 26 年度
用して生活する昆虫。近年各地で数を減らす傾向。
「赤とんぼがい
実施内容等る風景」写真コンテストも開催。のべ 2656 名参加。
・2013 年度テーマ「どうする?!ミドリガメ」シンポ開催（東京）
平成 27 年度 ・海と陸との連続性を実感する、市民参加型「自然しらべ 2015 砂浜
ビンゴ」を実施。
実施内容等
・「砂浜ビンゴ」フィールドワークを 2 回開催。
（予定）
【個別の取り組み】
名称

沿岸から陸域への連続性・レジリエンスを守る自然保護活動の実
践・自然資本価値の評価

概要・目的

・東日本震災後、陸と海の移行帯のレジリエンス（回復力）や生態系
サービスが、防災や国土強靭化の観点からも注目されている。
・海岸の植物群落の現状と、人々のこれまでの海とのかかわりや、
今後への想いといった「海とのふれあい」の双方を明らかにし、今後の生物多様性保全と持続可能な地域の復興に役立てる。
・海から陸への連続性を自然資本として評価するため、東北沿岸、沖縄沿岸の環境・社会学的調査を行い、地域の自然を社会資本とした生物多様性保全の取り組みを実践する。

該当する
愛知目標

・目標１、目標２、目標３、目標６、目標７、目標１１、目標１４・東日本海岸調査：「防潮堤まつり～未来の海辺に何を残すか～」を（共催：NPO 法人森は海の恋・会場：モンベル品川店）
・気仙沼市西舞根地区と南三陸町戸倉地区の山から海に至る自然の平成 25 年度
連続性を把握のため、植生調査、水環境・水生昆虫調査、アマモ
実施内容等
場調査を実施。
・「南三陸町を見つめ、未来を語るフォーラム」実行委員会に参画し、復興事業への自然環境への影響を検証した調査結果を報告。
・宮城県南三陸町での自然観察指導員講習会の開催。
・東北の三陸復興国立公園内外における環境調査・砂浜調査
・復興道路により失われる湿地の希少植物の緊急移植とモニタリン
グ。
平成 26 年度
・湿地保全と地域の復興事業の連携の働きかけ
実施内容等
・沖縄・嘉陽海岸における環境に与える負荷が少ない先駆的な護岸工事の事例の評価および東北との比較
・沿岸域の自然の環境経済的価値に関する予備調査
・緊急移植作業を行った南三陸の湿地の絶滅危惧植物のモニタリング調
査と、自然資源を活かした地域の復興の実践である酒米づくりを地元
平成 27 年度
NPO と協働。
実施内容等
・地域の自然資本としての価値の評価と啓発、ふれあい調査の実施。
（予定）
・海辺から奥山までの連続性を見直し、沿岸の保全事例や市民との協働管理の優良事例の情報を収集し、全国に発信。

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：公益社団法人国土緑化推進機構【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

0

122

4

発行部数
26,000

メールマガジン等

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

24

6,700

0

3

800

【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・
「国連生物多様性の 10 年」の初年の 2011 年には、幅広い企業・NPO等の取組を促進するため、経団連自然保護協議会と「相互連携協力」を締結するとともに、青少年活動に関わる全国的 NPO 等と「生物多様性と子どもの森」キャンペーン実行委員会を設立した。
・これらにより、生物多様性保全に向けた森づくりや環境教育の促進への機運を醸成するとともに、プログラム開発やネットワーク
構築を通じ、一定の裾野の拡大と活動の深化が図られた。
・また、2011 年は東日本大震災が発生した年でもあったことから、
東北復興支援と絡めた取組にも力を入れてきた。
・この間、当初は多様な主体の参加・協力が得られてきており、一部では地域の体制が確立されるようになってきているが、最近では徐々に復興支援への意識が低下する傾向にある。

今後の展望

・近年は社会への訴求力がある著名人・キャラクター、一般との幅広い接点を持つ映画・媒体、施設・店舗等と連携も拡がっている。
・そこで、世界から日本が注目される 2020 年に向けて、既存のネットワークを活かしながら、さらに幅広い分野やセクターとの連携・協働を拡げることで、国民運動を活性化させていきたい。

【個別の取り組み】
名称

普及教材「１本の木の物語」制作・配布（「生物多様性と子どもの森」キャンペーン実行委員会 連携）

概要・目的

・子どもたちが、「３つの多様性」（生きものとの繋がり）と「４つの生態系サービス」（暮らしとの繋がり）を一体的に理解できるよ
うな教材として制作・配付。

該当する・目標１：生物多様性の価値と行動の認識

愛知目標

・教材の制作・配布［第１弾］「森の恵み」（３つの多様性、４つの生態系サービス）
平成 25 年度
［第２弾］「一本の木の物語①」（サクラ・コナラ・カエデ・スギ）
実施内容等［第３弾］「一本の木の物語②」（イチョウ・クスノキ・ケヤキ・マツ）
・学校等での教材を活用したモデル実践（日本森林ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ協会等連携）
・「一本の木の物語①～③」の教材の制作・配布「一本の木の物語①」（サクラ・コナラ・カエデ・スギ）
平成 26 年度
「一本の木の物語②」（イチョウ・クスノキ・ケヤキ・マツ）
実施内容等「一本の木の物語③」（トチノキ・ヒノキ・ヤマモモ・ツバキ）
・①～③の解説を所収した「ガイドブック３」の制作・配布
平成 27 年度 ・教材の作成・配布（樹種の拡充：全国の都道府県の木に対応）
実施内容等 ・制作した教材の書籍化（全国の学校図書館等への導入が目標）（予定）
・教材を活用した地域・学校等におけるモデル的・発展的実践

名称

東日本大震災被災地緑化支援【５月 31 日・こどもの国】「グリーンウェイブ 2015～みどりの約束～」

概要・目的

・震災を忘れず、被災者に寄り添う心を育もうと、2012 年６月に開催した「グリーンウェイブ 2012～生命の森､再び～」では、被災地に植える岩手県産の苗木を首都圏の家族に配布。
・同行事に参加した 125 家族が３年ぶりに再会し、大切に育ててきた苗木を岩手県田野畑村の石原弘村長らに受け渡し。
・贈られた苗木は、同村で７月８日（水）に植樹され、被災地の緑化や、被災地に寄り添う心の再生に寄与する。

該当する
愛知目標
平成 25 年度
実施内容等

・目標１：生物多様性の価値と行動の認識
・企業・NPO 等による民間参画に向けた情報発信・機運の醸成
・海岸防災林等再生活動の手引き制作
・被災地の地場産業等の復興支援と連動した民間参画の促進

・「被災地は今」報告（岩手県田野畑村）
・苗木の授受式（家族が苗木を田野畑村の石原弘村長へ手渡し）
平成 26 年度
・「田野畑村からのメッセージ」（石原弘・田野畑村長）
実施内容等
・「森の親善大使」コンサート、「自然・森・川のおはなし」等（朝日新聞、テレビ朝日、地方紙等において、当日の様子が報道）
平成 27 年度 ・「緑の募金」（東日本大震災復興事業）や、海岸防災林等再生活動
実施内容等への支援を通して、「グリーンウェイブ」や復興支援を継承予定

名称

みどりの感謝祭「みどりとふれあうフェスティバル」【2015 年５月９～10 日、日比谷公園】

概要・目的該当する
愛知目標

・４月 15 日～５月 14 日の「みどりの月間」のフィナーレとして、
５月 22 日の「生物多様性の日」を間近に控えた５月第２土曜日・日曜日に開催される式典・フェスティバル。
・自然豊かな日比谷公園を舞台に、親子で楽しめる体験プログラム
やステージプログラム、企業・NPO 等の出展ブースを設置して、都市部で生物多様性の恵みにふれ、親しみ、学ぶ場を設定。
・本年は新たに UNDB-J ブースを設置し、企業等の取組紹介、新緑の樹林の中での「生物多様性の本箱」の絵本の読み聞かせ等を実施。
目標１：生物多様性の価値と行動の認識

・式典（秋篠宮両殿下、衆議院議長・参議院議長等臨席した各種表彰行事）
・ｽﾃｰｼﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（ガチャピン、スヌーピー、映画 WOODJOB!矢口監督等出演）
平成 25 年度
・体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（森のようちえん、ﾂﾘｰｸﾗｲﾐﾝｸﾞ、クラフト、木育ひろば等）
実施内容等
・出展ﾌﾞｰｽ（企業・自治体・NPO 等のブース。Mottainai 手づくり市も併催）
・ｽﾀﾝﾌﾟﾗﾘｰ（都内のみどりと木にふれあえる 13 施設と連携して実施）
・式典（秋篠宮両殿下、衆議院議長・参議院議長等臨席した各種表彰行事）
・ｽﾃｰｼﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（ガチャピン・ムック、くまモン、C.W.ニコル氏等出演）
平成 26 年度
・体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（ﾂﾘｰｸﾗｲﾐﾝｸﾞ、森のようちえん、絵本読み聞かせ、木育ひろば等）
実施内容等
・出展ﾌﾞｰｽ（企業・自治体・NPO 等のブース。UNDB-J ブースも設置）
・飲食ﾌﾞｰｽ（ジビエ料理や椎茸・炭等の里山の再生に貢献する料理等を提供）
平成 27 年度 ・平成 26 年度と同一内容で実施予定
実施内容等

名称

「国際森林デー2015」
みどりの未来～国際交流と海の森植樹～

概要・目的・2012 年 12 月の国連総会で、森林や樹木に対する意識を高める記念日として、毎年３月 21 日を「国際森林デー」とすることが決議。
・各地域で開催される植樹キャンペーンなどの中央行事として、東京湾の埋め立て地「海の森」において開催。
・駐日各国大使館や国際機関の職員とその家族、留学生や一般の方の参加を得て、人種、民族、国籍を超えた交流を深め、植樹を通して樹木に親しむ機会をともにする。

該当する
愛知目標

【2015 年３月 21 日】

・目標１：生物多様性の価値と行動の認識

・主催者挨拶、参加団体紹介、国連メッセージ紹介
平成 26 年度 ・ミス日本みどりの女神挨拶、森の歌・世界のミニコンサート
実施内容等 ・交流植樹会（NHK ﾃﾚﾋﾞ、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、ﾌﾘｰﾍﾟｰﾊﾟｰ等で報道）平成 27 年度 ・引き続き、「国際森林デー」の関連行事を開催予定
実施内容等

名称

「グリーンウェイブ 2015」キックオフ・フォーラム（国連生物多様性の 10 年日本委員会等連携） 【2015 年２月 20 日】

概要・目的・幅広いセクターへの「グリーンウェイブ」の普及・定着に向けて、
行政・大学・企業・NPO 等によるグッドプラクティスの紹介や、関係省庁やサポート団体によるコンテンツ・普及啓発資材等を紹介するセミナーと、サポート団体によるポスター展示等を実施。
・平成 26 年度は「国連生物多様性の 10 年中間年フォーラム」と連携して開催。

該当する
愛知目標

・目標１：生物多様性の価値と行動の認識
・開会挨拶

平成 26 年度
実施内容等

・「グリーンウェイブ 2015」実施要領等紹介
・事例報告①：行政（柏市、カシニワ・フェスタ実行委員会事務局）
・事例報告②：企業（積水化成品工業(株)）・事例報告③：NPO（(NPO)子どもの森づくりネットワーク）
・情報提供「「グリーンウェイブ」のサポートコンテンツ紹介」※ 平成 26 年度は、翌日に先導的な実践団体の参画を得て、「グリー
ンウェイブ」の活性化に向けたワークショップも開催

平成 27 年度
実施内容等

・国連生物多様性の 10 年中間年フォーラムと連携して開催予定
・活動の更なる実践を惹起する機会となるような方法を検討

名称

エコプロダクツ 2014「森林からはじまるエコライフ展」【2014 年 12 月 11～13 日】

概要・目的・生物多様性保全等に向けて、「森づくりの循環」の再生に向けた多様な取組を紹介するテーマゾーンを設定するとともに、シンポジ
ウムやステージプログラム、ワークショップ、会場木装化を実施。
・「生物多様性と子どもの森」キャンペーン実行委員会と連携して、「グリーンウェイブ」への参加を呼びかける展示・ワークショッ
プ等を実施（ガチャピン・ムック等とも連携してＰＲ）

該当する
愛知目標

目標１：生物多様性の価値と行動の認識

平成 25 年度

・ﾃｰﾏｿﾞｰﾝ（幅広い企業・自治体・NPO による展示・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを実施）
・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（経団連自然保護協議会等と連携した記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開催）

実施内容等

・ｽﾃｰｼﾞ（スヌーピー、隈研吾氏、映画 WOODJOB!矢口監督等出演）※平成 24 年度は、生物多様性条約事務局長が出演したｽﾃｰｼﾞも実施

・ｽﾀﾝﾌﾟﾗﾘｰ（会場内の約 60 の企業・自治体・NPO 等のブースと連携して実施）
・会場木装化（自然素材の木でエントランス、ステージ、お休み処等を設置）

・ﾃｰﾏｿﾞｰﾝ（幅広い企業・自治体・NPO による展示・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを実施）
・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（都市での森づくり・木づかいの促進に向けたｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開催）
平成 26 年度
・ｽﾃｰｼﾞ（ﾏｶﾞｼﾞﾝﾊｳｽ･ｿﾄｺﾄ、JAPIC 等と連携したｽﾃｰｼﾞ。ｶﾞﾁｬﾋﾟﾝ･ﾑｯｸも登壇）
実施内容等
・ｽﾀﾝﾌﾟﾗﾘｰ（会場内の約 60 の企業・自治体・NPO 等のブースと連携して実施）
・会場木装化（自然素材の木でエントランス、ステージ、お休み処等を設置）
平成 27 年度 ・平成 26 年度と同一内容で実施予定（プログラム等を拡充予定）
実施内容等 ・７月 17 日締切で出展団体を募集中

名称「野鳥による生物多様性に富んだ森づくり」事業【通年】（公益財団法人日本野鳥の会 連携／緑と水の森林ファンド事業）

概要・目的

植物種子の繁殖戦略において、動物、特に野鳥による種子散布の貢献度は極めて大きいと考えられるが、関連する資料は種が限定されていたり（野鳥と採餌植物に関する相関表など）、断片的な研究報告等に限られる。そこで、資料整理と実証調査、学識経験者らによる検討委員会の開催により、「野鳥等の野生生物による生物多様性に富んだ森づくり」のためのマニュアルとパンフレットを制作する。

該当する
愛知目標

目標１：生物多様性の価値と行動の認識
目標５：森林を含む自然生息地の損失を半減→ゼロへ、劣化・分断を 顕著に減少

・野鳥採餌植物の調査や情報収集を行い、相関表を整理
・野鳥生息データや経年の植生変化の把握・分析を進め、野鳥によ平成 26 年度
る種子散布の実態を把握するとともに、二か所の対象調査区を中心
実施内容等に、野鳥による種子散布と生物多様性創出に係る実証調査
・野鳥による生物多様性に富んだ森づくりのための手法や普及手法等について検討を深め、とりまとめ。
平成 27 年度 ・平成24～26年度の３ヶ年調査事業が26年度で終了する予定である
実施内容等
ため、得られた成果を幅広く普及

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：公益財団法人【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

305

6

1,340

発行部数
28,000

メールマガジン等

山階鳥類研究所

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

0

0

0

14

135

【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・IUCN のレッドリストで絶滅危惧Ⅱ類のアホウドリに関して、かつての繁殖地であった小笠原群島聟島列島に繁殖地を形成するための取組を実施している。2008-2012 年の間に鳥島から雛 70 羽を聟島に移送して飼育し、69 羽の巣立ちに成功した。翌年から聟島への帰還が観察され、2014 年には隣の媒島で繁殖の成功が確認された。
・聟島での繁殖開始には至っていないので、誘引等を継続する必要
がある。

今後の展望

・すでに聟島に帰還して繁殖を始めようとしているペアが、繁殖に成功すれば、雛の誕生がさらなる繁殖ペアを誘引することにより、コロニーが近い将来形成されることが期待される。
・小笠原群島聟島列島でアホウドリの新繁殖地が形成されれば、現在火山噴火の危険のある鳥島以外の安定した繁殖地となって、本種の絶滅の危険が減少するものと思われる。

【個別の取り組み】
名称
概要・目的
該当する
愛知目標

アホウドリの小笠原群島聟島列島における新繁殖地形成事業
・かつての繁殖地であった小笠原群島聟島に繁殖地を形成するため、鳥島から移送した雛を飼育し、帰還した個体の繁殖を促す。
・目標 12

平成 26 年度 ・聟島で巣立ったアホウドリの帰還をモニタリングするとともに、実施内容等
音声やデコイを用いた誘引を実施した。
平成 27 年度 ・聟島でのモニタリングと誘引を継続する。また繁殖を開始した媒
実施内容等
島での状況を把握する。
（予定）国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：生物多様性自治体ネットワーク（NLGB）【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）

0

141

0

メールマガジン等

発行部数
0

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

10

141

141

2

300

【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・COP10 を契機として 2011 年に設立し、これまで自治体間の情報の共有・発信を進めるとともに、「自然と共生する社会」の実現に向けて、生物多様性保全活動を行う各種団体・企業・研究者など、鍵を握る様々なセクターの皆さんとの連携に取り組んできた。
（構成自治体数）
設立当初 113 自治体 → 141 自治体（平成 27 年 8 月末現在）
・各自治体において、生物多様性基本法に基づき、生物多様性地域戦略の策定・改訂を進めてきた。
現時点では都道府県と政令指定都市では 7 割超の自治体で策定されているが、その他の自治体では未策定のところが大多数。

今後の展望

・構成自治体数を増加させる。（現在、全国 141 自治体）
・各構成自治体において、生物多様性地域戦略の策定・改訂を進めていく。
・生物多様性の浸透・主流化、生態系ネットワークの構築を進めていく。

【個別の取り組み】
名称

生物多様性自治体ネットワークフォーラムの開催

概要・目的

・生物多様性の保全や持続可能な利用に関する自治体の取組み及び成果に関する情報共有と発信

該当する
愛知目標

目標１、目標２、目標３、目標４、目標５、目標７、目標８、目標
９、目標 10、目標 11、目標 12、目標 13、目標 14、目標 15、目標 18、
目標 19、目標 20

平成 25 年度
実施内容等

・平成 25 年 11 月 9 日（豊岡市にて開催）
対象：自治体ネットワーク会員自治体、一般市民（合計 60 名程度）
① 基調講演 涌井史郎氏（UNDB-J 委員長代理）「生物多様性の潮流」
中貝宗治氏（豊岡市長）「豊岡の挑戦」② ディスカッション 「生物多様性地域戦略について」※自治体ネットワーク総会と合わせて開催

平成 26 年 10 月 24 日（愛知県豊橋市）
対象：NLGB 構成自治体職員、企業・NPO 関係者、県民等（430 名参加）
・パネルディスカッション：「愛知目標」達成に向けた地域の役割
コーディネーター：岩槻邦男氏
パネリスト：環境省、愛知県、川崎市、横浜ゴム(株)、平成 26 年度
実施内容等(NPO)穂の国森づくりの会※NLGB 総会、UNDB-J 全国ミーティングとあわせて開催

なお、翌日の 10 月 25 日には、渥美半島エコツアーも実施。
対象：NLGB 構成自治体職員、県民等（39 名参加）
見学先：汐川干潟、伊良湖休暇村公園、恋路が浜、蔵王山
上記の他
・生物多様性自治体データベースの更新（構成団体間での情報共有。
平成 27 年 3 月実施済み。）
・生物多様性自治体ネットワークフォーラム（9 月 4 日）
平成 27 年度
※NLGB 幹事会と併せて開催
実施内容等
・生物多様性ミニフォーラム（11 月 7 日）
（予定）
※NLGB 総会とあわせて開催

名称

5 月 22 日「国際生物多様性の日」の構成自治体による一斉 PR

概要・目的

・生物多様性の浸透・主流化を一層推進するため、「国際生物多様性の日」にあわせ、統一ロゴマーク等を活用し構成自治体による一斉 PR、web 等による情報発信

該当する
愛知目標

目標１、目標２、目標３、目標４、目標５、目標７、目標８、目標
９、目標 10、目標 11、目標 12、目標 13、目標 14、目標 15、目標 18、
目標 19、目標 20

・自治体ネットワークロゴマーク作成、活用（5 月）
平成 25 年度 ・「国際生物多様性の日」についてホームページ、ポスターでの発信
実施内容等（5 月 16 日～）※上記の自治体ネットワーク事業を各報道機関に同日プレス発表

平成 26 年度
・「国際生物多様性の日」一斉 PR（web 等での発信（5 月 15 日～））
実施内容等
平成 27 年度 ・「国際生物多様性の日」一斉 PR（web 等での発信（5 月 19 日～））
実施内容等
※環境省及び UNDB-J と同時実施

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：外務省【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）
0

メールマガジン等

発行部数
0

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

0

0

0

0

0

【中間評価】
5 年間の成果と課題

・生物多様性条約をはじめとする国際条約における日本の対外政策を国際的に発信，議論に参画した。

今後の展望

・環境分野の様々な国際的枠組において日本の対外政策を引き続き発信し，その目的達成が効果的になされるよう議論に影響を及ぼしていく。

【個別の取り組み】
名称
概要・目的
該当する
愛知目標
平成 25 年度
実施内容等

外務省における生物多様性に関する対応
・地球環境に関する国際条約等（生物多様性条約，ワシントン条約，
バーゼル条約等）に関する日本の対外政策を管轄
・環境に関する活動支援を含めた政府開発援助（ODA）の施策を管轄
・全て・締約国会議（COP）の準備会合である SBSTTA への対応

・生物多様性条約締約国会議（COP12）（10 月，平昌），条約議定書（カ平成 26 年度
ルタヘナ議定書，名古屋議定書）締約国会議（MOP）（9～10 月，平
実施内容等昌），並びにその事前会合である実施作業部会（WGRI）及び科学技
術補助機関会合（SBSTTA）（6 月，モントリオール）への対応
平成 27 年度 ・SBSTTA 等への締約国としての対応
実施内容等
（予定）

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：文部科学省【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）
0

メールマガジン等

発行部数
0

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

12

30,0000

00【中間評価】

5 年間の
成果と課題

〇環境教育の実践普及
環境教育に関する優れた実践を促し、その成果の全国への普及を図るため、
・平成 7 年より米国の提唱する環境のための地球規模の学習及び観測プログラムへ参加。これまでの参加校数は延べ 207 校。
・環境省との連携・協力により、教員等をはじめとする環境教育・学習の指導者に対する環境教育のリーダー研修を年４回実施
し、参加者の理解醸成に貢献。
〇公民館等で行う環境教育の取組支援
・環境保全など地域における現代的課題に対し、関係諸機関と連携・協働して実施する先進的な取組を支援（これまでの支援事
業数：４件）。
・動植物園、水族館、自然系博物館等における活動充実を支援。
○「生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）」に関する取組
・日本のユネスコエコパークは、「綾」（宮崎県）、「只見」（福島県）
及び「南アルプス」（山梨県、長野県、静岡県）の３件の新規登録を受け、計７地域となった。
・ユネスコエコパークの新規指定候補地の登録や既存指定地域の取組の支援、国内ネットワークの構築等を実施。

今後の展望〇引き続き、環境教育に関する優れた実践を促し、その成果の全国への普及を図るとともに、公民館等にて実施されてきた先進的な取組について広く周知することにより、全国的な課題解決とつなげる。

【個別の取り組み】
名称

環境教育の実践普及（学校における環境教育の取組について）

概要・目的

・環境教育の内容が充実された現行の学習指導要領の趣旨等を踏まえ、学校における環境教育の推進のため、「環境教育の実践普及」
を実施。

該当する
愛知目標

・ 目標１

平成 25 年度
実施内容等

「環境教育の実践普及」として、以下の事業を実施
・ 環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（グローブ）への参加・環境測定の実施（参加校の指定・支援）・ 環境教育等に関する教職員・環境保全活動を担う者に向けた研修（環境教育リーダー研修）（平成２６年２月開催）

平成 26 年度
実施内容等

「環境教育の実践普及」として、以下の事業を実施予定
・ 環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（グローブ）への参加・環境測定の実施（参加校の指定・支援）・ 環境教育等に関する教職員・環境保全活動を担う者に向けた研修（環境教育リーダー研修）（平成２７年１・２月開催）

名称

公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム

概要・目的

・環境保全などの地域における様々な現代的課題に対し、地域に蓄積したソーシャル・キャピタル（社会関係資本）である公民館等
が、関係諸機関と連携・協働して実施する先進的な取組を支援するとともに、それらを全国に広く周知することにより、全国的な課題解決へとつなげる。

該当する
愛知目標
平成 25 年度
実施内容等

・目標１
・環境教育を取組の中核に据えた事業を２件採択した。
その他にも、周辺の自然環境を「地域の資源」と捉え、保全・活用を図る事業を採択し、協働で事業推進にあたった。

平成 26 年度 ・環境教育を取組の中核に据えた事業を３件採択した。
（うち２件は
実施内容等
25 年度からの継続）
名称

概要・目的

環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進
・地球環境問題への対応が喫緊の課題となっている中、省エネルギ
ー化や二酸化炭素排出量の削減、環境教育にも寄与するエコスクールの整備を推進するため、以下の事業を実施。
○環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進に関するパイロット・モデル事業（平成 9 年度～）
農林水産省（内装の木質化）、経済産業省（太陽光発電及び熱利用設備等）及び国土交通省（建築物の省 CO２化）と連携協力
しつつ、環境教育の教材として活用できる環境を考慮した学校
施設の整備に対し国庫補助を行う。
該当する
愛知目標

・目標１

平成 25 年度
実施内容等

・平成 25 年度は、112 校をモデル校として認定。
平成 9 年度からの累積 1,484 校。

平成 26 年度
実施内容等

・平成 26 年度は、80 校をモデル校として認定。
平成 9 年度からの累積 1,564 校。

名称「生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）」に関する取組

概要・目的

ユネスコの「人間と生物圏（MAB）計画」の枠組に基づいて国際的に認定された地域で、生態系の保全と持続可能な地域資源の利活用を目的とする。

該当する
愛知目標

平成 26 年度
実施内容等

平成 27 年度
実施内容等
（予定）
名称
概要・目的
該当する
愛知目標

・目標 14
・日本のユネスコエコパークは、「只見」（福島県）及び「南アルプス」（山梨県、長野県、静岡県）の 2 件の新規登録を受け、計７地域となった。
・ユネスコエコパークの新規指定候補地の登録や既存指定地域の取組の支援、国内ネットワークの構築等を実施。
・平成 26 年度と同一内容で実施予定。

研究基盤としての遺伝資源の利用
国が戦略的に整備することが重要なバイオリソースについて体系的な収集・保存・提供等の体制を整備し、大学・研究機関等にリソース・情報を提供（平成 14 年から実施）。
・目標 17

・日本全国に散在するバイオリソースを大学等の中核的拠点へ集約
平成 26 年度
し、効率的かつ適正な品質管理を行う。
実施内容等 ・動物（ラット、ニホンザル等）、植物（イネ、コムギ等）、微生物・細胞等（細胞性粘菌、病原微生物）等 29 種の体系的な収集・保存・

提供を実施。
平成 27 年度 ・平成 26 年度と同一内容で実施予定。
実施内容等
（予定）

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：農林水産省【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）
0

メールマガジン等

発行部数
0

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

0

0

0

1

250

（注）会報、機関誌、メールマガジン等については、関係部局でそれぞれ数多く発行・発信しているが、情報発信の協力については案件により個別に対応を検討する。
【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・農林水産省生物多様性戦略の改定及び生物多様性国家戦略
2012-2020 の策定。
・生物多様性保全につながる環境保全型農業の推進。
・外来種被害防止行動計画・リストの作成。
・農山漁村と企業等多様な主体との経済的連携推進のための手引き
書の作成、関係者間のマッチングの場の提供。
・世界農業遺産地域３箇所の追加認定と、今後の認定地の拡大の取
り組み。

今後の展望

・農林水産省生物多様性戦略及び生物多様性国家戦略 2012-2020 に基づく農林水産業の一層の推進。
・農山漁村の生物多様性保全の経済的連携の拡大。
・生物多様性保全に向けた国際的枠組みの構築への貢献。

【個別の取り組み】
名称

概要・目的

農林水産省における生物多様性に関する施策の推進
・農林水産省生物多様性戦略、及び生物多様性国家戦略 2012－2020に基づき、生物多様性をより重視した農林水産業の推進、及び農林水産業の生物多様性へ貢献する取組の推進。
① 生物多様性を重視した農林水産業への理解推進② 田園地域・里地里山における保全③ 森林における保全④ 里海・海洋における保全⑤ 遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進⑥ 生物多様性評価手法の開発と経済的連携の推進

該当する
愛知目標
平成 25 年度
実施内容等

・愛知目標１,３,５,６,７,８,１１,１２,１４,１５

・25 年度は、農林水産省の事業として①～⑥の取組を実施。

平成 26 年度 ・26 年度は、農林水産省の事業として①～⑥の取組を実施。
実施内容等
平成 27 年度 ・27 年度は、農林水産省の事業として①～⑥の取組を実施。
実施内容等
（予定）

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：経済産業省【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）
0

メールマガジン等

発行部数
214

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

0

214

0

2

130

【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・日本の産業界が遺伝資源に円滑にアクセスできる環境を整備するため、当省は「生物多様性総合対策事業」を実施してきた。本事業を通じて、諸外国の遺伝資源政策に関する情報発信のための説明会
や海外専門家によるセミナー、遺伝資源へのアクセスに係る手引きの作成、相談窓口の設置を行った。本事業の成果は、説明会やセミナー等を通じ、遺伝資源等を取得し研究開発を行う企業や研究者等に活用されている。
・（独）製品評価技術基盤機構は、インドネシア、ベトナム、モンゴ
ル、ミャンマーの政府機関と遺伝資源に係る覚書等を締結し、アクセスルートを確保した上で、我が国企業等 17 社に対して 12,742 株の微生物遺伝資源の提供を行った。

今後の展望

・今後も我が国産業界が遺伝資源に円滑にアクセスし利用できる環境を一層推進していくため、産業界等と連携して取り組む。
・（独）製品評価技術基盤機構は、引き続き海外微生物遺伝資源へのアクセスルートを確保し、我が国企業等の需要に応じた微生物遺伝資源の提供を行う。

【個別の取り組み】
名称
概要・目的
該当する
愛知目標

経済産業分野における生物多様性関連の取組み
・生物多様性条約に掲げられている３つの目標のうち「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」に対応するため、人の産業界が遺伝資源に円滑にアクセスできる環境の整備等
・目標１６・経済産業省では、遺伝資源に円滑にアクセスできる環境を整備するため、遺伝資源へのアクセスに係る手引き作成、諸外国の遺伝資源政策に関する情報の発信、説明会の開催及び相談窓口の設置
平成 25 年度
等を実施。
実施内容等 ・
（独）製品評価技術基盤機構では、アジア諸国の政府機関との間で遺伝資源に係る覚書等を締結し、共同探索事業等を通じて採取された海外由来の微生物遺伝資源について、我が国産業界が円滑に活用できるよう枠組みを構築し、提供を実施。
・生物多様性総合対策事業を実施。
・（独）製品評価技術基盤機構では、アジア諸国の政府機関との間で
平成 26 年度
遺伝資源に係る覚書等を締結し、共同探索事業等を通じて採取さ実施内容等れた海外由来の微生物遺伝資源について、我が国産業界が円滑に活用できるよう枠組みを構築し、提供を実施。
平成 27 年度 ・生物多様性総合対策事業を実施。
実施内容等
（予定）

・微生物遺伝資源の提供

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：国土交通省【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）
0

メールマガジン等

発行部数
0

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

0

0

0

0

0

【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・平成 24 年９月に閣議決定された「生物多様性国家戦略」に基づき、海や緑地都市、河川等の分野をはじめとした生物多様性保全の取組を実施した。
・平成２６年３月に「環境行動計画」を策定し、柱の一つとして「自然共生社会の形成に向けた取組の推進」を位置づけ、生物多様性保全のために取り組むべき施策をとりまとめた。
・「国連生物多様性の 10 年日本委員会（ＵＮＤＢ－Ｊ）」が推奨する認定連携事業として関係事業が認定された。

今後の展望

・今後も「生物多様性国家戦略」や「環境行動計画」に基づき、自治体、企業、NPO、地元住民等多様な主体と連携・協働し、生物多様性保全のための施策を推進、強化していく。

【個別の取り組み】
名称

概要・目的

多様な主体の連携・協働による東京湾再生の推進（※東京湾再生官
民連携フォーラムによる取り組み）
・東京湾の再生に意欲を持つ一般市民、NPO/NGO、水産業、事業者、レジャー産業、大学・研究機関、自治体、関係省庁等、自主的に参画する多様な主体により構成され、東京湾再生に向けた活動の輪を拡げるとともに、活発化・多様化を図る。
・東京湾再生に係る課題や知見、再生のための取組、ノウハウ等を共有し、改善方策を検討する。
・フォーラムを構成する多様な主体の交流の場を提供し、ネットワークを構築する。
・東京湾再生推進会議による「東京湾再生のための行動計画（第二期）」に基づく取組その他、東京湾再生に向けて検討又は実施すべき事項等について、多様な主体の総意をとりまとめ、東京湾に関わる関係省庁及び自治体から構成される「東京湾再生推進会議」に対して提案する。

該当する
愛知目標

・目標１

・東京湾再生官民連携フォーラム設立にあわせ、東京湾の環境への関心を喚起するイベント「東京湾大感謝祭」を開催。
・フォーラムの目的を達成するための活動を具体的に実施する５つ
平成 25 年度の PT（プロジェクトチーム）が活動開始。
実施内容等 ・フォーラムの活動や、フォーラム会員の取組を HP 等で発信し、多様な主体へのフォーラムへの参画を呼びかけ。
・平成 26 年 3 月「国連生物多様性の 10 年日本委員会（ＵＮＤＢ－Ｊ）」が推奨する事業として認定。
・東京湾再生に向けた活動を広く社会に向けて、より一層 PR するた
め、フォーラムのロゴマークを決定した。
・特定テーマについて集中的に議論・行動し、東京湾再生推進会議に対して提案を行うためのプロジェクトチームを新たに２つ設置
平成 26 年度した。（「東京湾パブリック・アクセス方策検討 PT」、「東京湾での実施内容等
海水浴復活の方策検討 PT」）
・東京湾再生への関心を喚起するため、「東京湾大感謝祭 2014」を横
浜赤レンガ倉庫で開催した。
・東京湾の環境改善について把握・評価するための「新たな指標」
を東京湾再生推進会議に対して提案した。
・フォーラムの活動内容を HP や ML により情報提供を行い、東京湾
再生の取組を多くの人へ周知する。
平成 27 年度 ・地域間、分野間での活動をつなげる調整役として、協働コーディ
実施内容等
ネート、交流の場の提供を行う。
（予定）
・生き物や環境全体への関心を高め、東京湾からの恵みの重要性を認識してもらえるよう「東京湾大感謝祭 2015」を 10 月 24・25 日に横浜赤レンガ倉庫で開催する。
名称

都市公園等、都市における緑地による生態系ネットワークの形成

概要・目的

水と緑のネットワークの形成を推進するため、都市に残された緑地や都市近郊の比較的大規模な緑地の保全を推進するとともに、多様な主体が参画した緑地の保全等により都市の緑地の一層の保全を推
進する。

該当する
愛知目標

平成 25 年度
実施内容等

・目標１、目標２
・平成 24 年度には、都市公園等整備面積：1,204ha、特別緑地保全地区の指定面積：56ha、市民緑地の指定面積：3ha が増加し、拠点となる緑地の保全・創出・再生を進めるとともに、都市における生態系ネットワークの形成を促進した。
（※平成 25 年度の実施内容については調査中）

・平成 23 年 10 月に策定した「緑の基本計画における生物多様性の平成 26 年度
確保に関する技術的配慮事項」により、地方公共団体が都市にお実施内容等
ける生物多様性の確保の観点から、緑の基本計画の策定又は改定ができるよう、普及啓発を図った。
平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・平成 23 年 10 月に策定した「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」により、地方公共団体が都市における生物多様性の確保の観点から、緑の基本計画の策定又は改定ができるよう、普及啓発を図る。

名称

流域連携の広域化による生態系ネットワーク形成

概要・目的・円山川周辺におけるコウノトリの野生復帰に向けた自然再生等、地域の多様な主体（自治体、市民、農業関係等）と連携した生態
系ネットワーク形成の取組の先進事例を検証し、そのノウハウを基に、他地域へ展開している。まずは野田市を始めとする関東地域において、ネットワーク形成に向けた取組を推進している。

該当する
愛知目標

・目標１、２

平成 25 年度
実施内容等

・円山川における多様な主体連携によるコウノトリ再生で得られたノウハウを、関東地域における広域的取組へ展開。

平成 26 年度
実施内容等

・円山川周辺における多様な主体の連携によるコウノトリの野生復帰に向けた自然再生等で得られたノウハウを、関東地域をはじめとした広域的取組へ展開。

平成 27 年度 ・円山川周辺における多様な主体の連携によるコウノトリの野生復実施内容等
帰に向けた自然再生等で得られたノウハウを、関東地域をはじめ（予定）とした広域的取組へ展開。

国連生物多様性の 10 年日本委員会
関係団体・関係省庁の取り組み
団体名：環境省【団体概要】2015 年（平成 27 年）現在
会員数

会報・機関誌

個人会員

企業団体

発行回数

（人）

会員（社）

（年間）
6

発行部数

メールマガジン等

メーリン

生物多様性関連

グリスト

セミナー等主催

発信回数

登録アド

登録アド

開催頻度

参加者計

（年間）

レス数

レス数

（年間）

（人）

391

51,480

487

電子

7

1,130

（注１）UNDB-J 事務局としての活動は除外。
（注２）メールマガジン等にはツイッターも含めた。
【中間評価】

5 年間の
成果と課題

・愛知目標達成に向けた国別目標を盛り込んだ「生物多様性国家戦
略 2012-2020」を平成 24 年 9 月に策定し、平成 26 年 3 月にはその進捗状況をとりまとめた「第 5 回国別報告書」を生物多様性条約事務局に提出。
・生物多様性国家戦略 2012-2020 に基づき、わが国の優れた自然の保全・再生、希少種の保全、外来種の防除に取り組むとともに、総合的な鳥獣保護管理の抜本的に強化を行った。
・生物多様性地域戦略の策定を呼びかけ、平成 26 年度末で 35 都道
府県、14 政令指定都市、48 市区町村（政令指定都市を除く）が策定。
・UNDB-J の事務局として、全国ミーティング等のイベントの開催、MY 行動宣言の呼びかけ、生物多様性の本箱の普及などを実施。
・しかしながら、平成 26 年度に実施された世論調査によると、平成
24 年に 55.6％あった生物多様性の言葉の認知度が 46.4％に低下。

今後の展望

・生物多様性条約 COP13 のテーマが「生物多様性の主流化」である
ことから、UNDB-J を通じた情報発信、生物多様性の経済価値評価、
生物多様性民間参画ガイドラインの改訂などの取組を行い、一層の主流化に努める。
・COP12 における愛知目標の中間評価を踏まえ、生物多様性国家戦略
2012-2020 の進捗状況を確認し、2020 年に向けてさらに取組を推進する。

【個別の取り組み】
名称

生物多様性国家戦略の推進概要・目的該当する
愛知目標
平成 25 年度
実施内容等

・生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において採択された
愛知目標の達成に向け、「生物多様性国家戦略 2011-2020」（平成24 年 9 月閣議決定）に沿って取組を推進する。
・全て
・「生物多様性国家戦略 2011-2020」に沿って取組を引き続き推進・「生物多様性国家戦略 2011-2020」の実施状況について総合的な点検を実施し、その結果を踏まえ生物多様性条約の履行状況に関する第５回国別報告書を作成・提出

・「生物多様性国家戦略 2012-2020」に沿って取組を引き続き推進
・平成 25 年度末に第５回国別報告書を提出し、COP12（平成 26 年 10
平成 26 年度
月、韓国・ピョンチャン）における愛知目標の中間評価へ貢献。
実施内容等
また、同会議において資源動員の目標設定に係る議論等に積極的に貢献
・生物多様性分野における気候変動への適応について検討
平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・「生物多様性国家戦略 2011-2020」に沿って取組を引き続き推進
・平成 26 年 10 月に開催された COP12 における愛知目標の中間評価の結果等を踏まえ、わが国の国別目標達成に向けて取組の一層の
促進を図る

名称

生物多様性地域戦略の策定促進

概要・目的

・地域での自発的な行動につながるという観点から、地方公共団体
における効果的な生物多様性地域戦略の策定を促進する。

該当する
愛知目標

・目標１

平成 25 年度
実施内容等

・アドバイザー派遣事業等を実施（全国 5 カ所）
・HP、パンフレット等広報による情報発信・地域生物多様性保全活動支援事業を通じた策定・改訂の支援（6 自治体。このうち奄美市が事務局となって５市町村共同で策定された「奄美大島生物多様性地域戦略」は、複数自治体による共同策定の
平成 26 年度 全国初の事例）
実施内容等 ・愛知目標や既存事例を盛り込み平成 26 年 3 月に発行した生物多様性地域戦略策定の手引き（改訂版）の普及※平成 26 年度末の戦略策定済み自治体数：35 都道府県、14 政令指
定都市、48 市区町村（政令指定都市を除く）
平成 27 年度

・生物多様性地域戦略策定の手引き（改訂版）の普及等を通じた情実施内容等

報提供による策定支援

（予定）

名称

名古屋議定書に関する取り組み

概要・目的

・生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）で採択された「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する名古屋議定書」について、可能な限り早期の締結及び国内措置の実施を目指し、国内
措置を検討

該当する
愛知目標

・目標１６

・関係する産業界や学術分野の有識者等により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」を開催し、我が国にふさわ
しい国内措置のあり方を検討、平成 26 年 3 月に報告書とりまとめ
平成 25 年度
・地方説明会の開催による名古屋議定書及び ABS に関する理解促進、
実施内容等
普及啓発
・諸外国の動向の情報収集及び整理
・国内企業や研究者へのヒアリングによる情報収集

平成 26 年度
実施内容等

・関係省庁連絡会議の下、議定書の早期締結を目指し、日本にふさわしい国内措置について検討
・諸外国の動向及び各国国内制度についての情報収集及び整理
・国内企業や研究者へのヒアリングによる情報収集
・名古屋議定書及び ABS に関する普及啓発・名古屋議定書第１回締約国会議（MOP1）へのオブザーバー参加

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・関係省庁連絡会議の下、議定書の早期締結を目指し、日本にふさわしい国内措置の検討を進める。
・名古屋議定書及び ABS に関する普及啓発（名古屋議定書及び ABS の理解促進のための勉強会（6/10、6/24、
7/14）
・シンポジウム（6/30）等の開催、関係産業界及び学術研究
分野との国内措置案に関する意見交換のための説明会等の開催）
・諸外国の動向及び各国国内制度についての情報収集及び整理
・国内企業や研究者へのヒアリングによる情報収集

名称

生物多様性の経済価値評価

概要・目的

・国内の様々な主体が生物多様性や生態系サービスの重要性を認識し、自らの意思決定や行動に反映していくことを目的に、生物多様性の経済的な価値評価の試行とその普及を推進

該当する
愛知目標

・目標１、目標２、目標１４・湿原・干潟の経済価値評価を実施
平成 25 年度 ・CVM による生物多様性の経済価値評価（干潟の再生及びツシマヤマ
実施内容等
ネコ保護増殖事業）を実施
・生物多様性の経済価値評価に関する各種情報を収集、発信
平成 26 年度
実施内容等

・CVM 調査により里地里山の生物多様性の経済価値評価を実施
・経済価値評価の活用方法を検討
・生物多様性の経済価値評価に関する各種情報を収集、発信

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・引き続き、経済価値評価結果の活用方法の検討
・企業の CSR 活動等による生物多様性保全への貢献度の経済価値評
価手法を検討・生物多様性の経済価値評価に関する各種情報を収集、発信

名称

経済社会における生物多様性の保全等の促進

概要・目的

・経済社会における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進を図るため、必要な情報収集・発信等を実施

該当する
愛知目標

・目標１、目標４

平成 25 年度
実施内容等・事業者による取組の評価手法・促進策の検討
・地方公共団体による事業者との連携状況に関する情報の収集
・意見交換会の開催
・国際的な動向の把握
・事業者向けの普及啓発資料の作成
・ウェブサイトの更新等を実施

平成 26 年度
実施内容等

・事業者や事業者団体等による先駆的な取組事例や、ビジネスセク
ターが目指すべき将来像等をまとめた冊子「生物多様性に関する
民間参画に向けた日本の取組」の作成
・ビジネスセクターによる意見交換会の開催
・国際的な動向の把握

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・事業者や事業者団体等の取組を促進するためのシンポジウムの開催（年 4 回）・事業者団体の取組を促進するためのモデル事業の実施や手引きの作成
・国際的な動向の把握
・民間参画ガイドラインの改定に向けた検討

名称

地域における生物多様性保全活動支援概要・目的・地域における生物多様性の保全に資する活動等を支援するため、以下の事業を実施① 生物多様性保全推進支援事業（平成 20 年度～）
地方公共団体、NPO、地域の活動団体等からなる「地域生物多様性協議会」における先進的・効果的な活動等に対して、必要な経費の一部を交付② 地域生物多様性保全活動支援事業（平成 22 年度～平成 26 年度）
地域における生物多様性の保全に関する法律に基づく法定計
画等の策定および先進的・効果的な実証事業を、委託事業として支援
・生物多様性地域連携促進法（平成 23 年 10 月施行）の活用促進のため、HP、パンフレット等広報による情報発信・地域自然資産法（平成 27 年 4 月 1 日施行）の活用促進のため、HP、
パンフレット等広報による情報発信

該当する
愛知目標

・目標１、目標１７

平成 25 年度
実施内容等

・①は２３事業を実施（継続を含む）
・②は３１事業を実施（同上）平成 26 年度
実施内容等

・①は２６事業を実施（新規及び継続）
・②は１１事業を実施（継続のみ）
・各地域の活動に関する情報収集を行い、HP 等で事業等の情報発信
・地域自然資産法の施行（平成 27 年４月１日）

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・①は２５事業を実施（新規及び継続。平成 27 年 6 月時点）
・各地域の活動に関する情報収集を行い、HP、パンフレット等広報による情報発信名称

自然再生の取り組みの推進

概要・目的

・失われた自然を積極的に再生することにより、政府が取り組むべき重要課題である「自然と共生する社会の実現」を生態系の観点から着実に推進

該当する
愛知目標
平成 25 年度
実施内容等

・目標１５
・湿原の再生やサンゴの再生など行う自然再生事業を、専門家、地域住民、ＮＰＯ等の多様な主体の参画を得つつ、全国の国立公園
内の７地区で実施

平成 26 年度
実施内容等

・ 湿原の再生やサンゴの再生など行う自然再生事業を、専門家、地域住民、ＮＰＯ等の多様な主体の参画を得つつ、全国の国立公園
内の７地区で実施
・ 自然再生推進法に基づき作成する「自然再生基本方針」について
地域住民等が主体となって取り組む小さな自然再生を推進していくことなどを盛り込んだ変更を閣議決定（11 月７日）
・ 自然再生推進法に基づき設置される自然再生専門家会議を２回実施

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・湿原の再生やサンゴの再生など行う自然再生事業を、専門家、地域住民、ＮＰＯ等の多様な主体の参画を得つつ、全国の国立公園
内の７地区で実施
・自然再生専門家会議の実施

名称

生物多様性上重要な湿地における保全の推進

概要・目的

・平成 13 年度に選定した「日本の重要湿地 500」を、現状を踏まえて見直しを行い、開発案件における保全上の配慮を促す基礎資料などとして活用し、湿地保全を推進する。

該当する
愛知目標
平成 26 年度
実施内容等

・目標１１
・新たに知見の得られた重要な湿地等、現在の各湿地の状況に関する情報を収集するとともに、有識者による検討会を開催し、「日本の重要湿地 500」の見直しを実施

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・公表用資料を作成し、情報を発信

名称

里地里山保全活用行動計画の推進

概要・目的

・里地里山に関わる様々な主体に対し、里地里山の重要性、里地里山の保全活用の理念、方向性、取組の基本方針及びその進め方を提示するとともに、国が実施する保全活用施策を具体的に示すことにより、里地里山の意義について国民の理解を促進し、多様な主体による保全活用の取組が全国各地で国民的運動として展開されるために、以下の事業を実施
・里地里山保全活用行動推進事業は、里地里山保全活用を促進するために有効な情報発信・技術支援及び保全活用促進方策について
検討

該当する
愛知目標

平成 25 年度
実施内容等

・目標７、目標１８・特徴的な取組事例及び団体への参加促進情報をホームページで発
信・保全活動を効率的かつ持続可能な取組とするための技術研修会を開催（全国 5 ヶ所）
・関係主体との有機的な連携による効果的取組の促進
・保全活用を促進するための国の関与のあり方検討（重要地域選定の具体的手法）・草本質系バイオマス利活用技術開発を検討

・特徴的な取組事例及び団体への参加促進情報をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで発信
・保全活用を促進するための国の関与のあり方検討（重要地域選定）
平成 26 年度
・草本質系バイオマス利活用技術開発を検討
実施内容等
・木質・草本質系バイオマス利活用の促進（バイオマスボイラー等の設備導入への支援）
平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・特徴的な取組事例及び団体への参加促進情報をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで発信
・保全活用を促進するための国の関与のあり方検討（重要地域の公表）
・木質・草本質系バイオマス利活用の促進（バイオマスボイラー等の設備導入への支援）

名称

海洋生物多様性の保全の推進

概要・目的

海洋生物多様性保全戦略（平成 23 年 3 月 環境省）に基づき、海洋生物多様性の効果的な保全を図るために抽出した生物多様性の保全上重要度の高い海域（重要海域）を基礎とした保全策の検討。

該当する
愛知目標

・目標１１

平成 25 年度
実施内容等

海洋生物多様性保全戦略に基づき、下記について実施。
・重要海域の抽出を完了した。

平成 26 年度
実施内容等

・平成 27 年 2 月に崎山湾を自然環境保全地域に編入
・海洋生物多様性保全戦略に基づき、重要海域の資料の整備

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・引き続き資料の整備、既存海洋保護区等と照らし合わせたギャップ分析等の実施

名称

サンゴ礁生態系の保全の推進概要・目的該当する
愛知目標

平成 25 年度
実施内容等

・サンゴ礁生態系保全行動計画（平成 22 年 4 月 環境省）に基づき、サンゴ礁生態系の保全及び持続可能な利用を促進し、地域社会の持続的な発展を図ることを目的に、各種取組を行う。
・国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）東アジア地域サンゴ礁保護
区ネットワーク戦略 2010 の取組を進める。
・目標１０
・サンゴ礁生態系保全行動計画に基づき、下記について実施。
・普及啓発
・各種調査
・海域における国立公園の指定・拡張や適切な管理の推進
・国立公園内における自然再生事業
・サンゴ礁生態系保全行動計画の実施状況点検
等
・鹿児島県におけるサンゴ礁生態系の保全に関する情報収集
・ICRI 東アジア地域サンゴ礁保護区ネットワーク戦略 2010 の取組推進のため、シンガポールにおいて東アジア地域の各国フォーカル
ポイントやサンゴ礁研究者とワークショップを開催。

・サンゴ礁生態系保全行動計画に基づき、下記について実施。
普及啓発
各種調査
海域における国立公園の指定・拡張や適切な管理の推進
平成 26 年度
国立公園内における自然再生事業
実施内容等
サンゴ礁生態系保全行動計画の実施状況点検
等
・沖縄県恩納村において ICRI 総会及び東アジア地域会合を開催。
・第 12 回生物多様性条約締約国会議及び世界国立公園会議においてICRI の活動を紹介。

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・引き続き、サンゴ礁生態系保全行動計画に基づく取組を推進するとともに、次期 5 ヵ年（2016-2020 年）のサンゴ礁生態系保全行動
計画の改訂に向け、検討会の開催。
・タイにおいて ICRI 総会を 12 月に開催予定。また、シンガポール
において、国際熱帯海洋生態系管理シンポジウムを平成 28 年 2 月頃に開催予定。

名称

世界自然遺産登録への取組及び登録地域の自然環境保全

概要・目的

・国内の自然遺産候補地が世界遺産登録されるよう取組を進め、世界的に優れた自然環境の価値を保全

該当する
愛知目標

・目標１１

・既存の世界自然遺産地域（屋久島、白神山地、知床、小笠原）について、適切な保全管理を推進
・国内候補地である奄美・琉球について、専門家による「奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会」を開催し、推薦候補地域とし
平成 25 年度て奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島の４島を選定
実施内容等
・平成 24 年 1 月に文化庁及び林野庁と共同で推薦書を提出した富士山については、平成 25 年６月に開催された第 37 回世界遺産委員会において世界文化遺産として登録が決定。適切な保全管理や適正利用に係る普及啓発を推進

平成 26 年度
実施内容等

・既存の世界自然遺産地域（屋久島、白神山地、知床、小笠原）について、適切な保全管理を推進
・国内候補地である奄美・琉球について、専門家による「奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会」を開催し、自然遺産推薦書案
や管理計画案を検討

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・既存の世界自然遺産地域（屋久島、白神山地、知床、小笠原諸島）について、管理体制と保全施策を充実、適切な保全管理を推進
・奄美・琉球について、できるだけ早期の世界自然遺産登録を目指して地元の関係者との調整等を推進

名称

絶滅のおそれのある野生生物種の保全

概要・目的

・我が国に生息・生育する絶滅危惧種を保全するため、レッドリス
ト・レッドデータブックを改訂するとともに、国内希少野生動植
物種の新規指定や保護増殖事業等を推進

該当する
愛知目標

平成 25 年度
実施内容等

平成 26 年度
実施内容等

・目標１２
・罰則の強化を含む種の保存法改正法が成立
・第４次環境省レッドリストに基づくレッドデータブックの作成作
業を推進
・絶滅危惧種の保全を全国的に推進することを目的とし、そのための基本的な考え方と早急に取り組むべき施策の展開を示した「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」を検討
・トキ、ツシマヤマネコ、ライチョウ等の国内希少野生動植物種の保護増殖事業等を実施
・第４次環境省レッドリストに基づくレッドデータブックを作成
・「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」を策定
・国内希少野生動植物種について、2020 年までに 300 種の追加指定を目指すことを記述
・トキ、ツシマヤマネコ、ライチョウ等の国内希少野生動植物種の保護増殖事業等を実施
・日本動物園水族館協会との「生物多様性保全の推進に関する基本協定」を締結・環境省レッドリスト更新に向けた検討・調査等を推進
・国内希少野生動植物種について、新たに 41 種を追加指定。引き続
平成 27 年度
き追加指定を検討。
実施内容等
・トキ、ツシマヤマネコ、ライチョウ等の国内希少野生動植物種の（予定）
保護増殖事業等を実施
・日本植物園協会との「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」
を締結
名称

鳥獣保護管理の推進(※平成 26 年度は鳥獣保護管理強化事業)

概要・目的

・鳥獣の食害による生態系被害や農林水産業被害等が深刻な問題となっていることから、生態系等への鳥獣被害対策に係る担い手の確保、より一層の捕獲等の推進、基本指針の改定に向けた点検・調査等、総合的な鳥獣保護管理を抜本的に強化

該当する
愛知目標

平成 25 年度
実施内容等

平成 26 年度
実施内容等

・目標５、目標７、目標１２
鳥獣保護法の施行状況の見直しを行い、平成 26 年 1 月に得られた中央環境審議会答申「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について」を踏まえ、同年 3 月に、鳥獣保護法の一部改正法案を
第 186 回国会に提出した（本改正法案は同年５月に可決・成立及び公布済み）
また、以下のような事業を継続的に実施し、鳥獣の保護管理の充実・強化を図った・狩猟免許の取得へ向けたセミナー等の開催（全国９箇所）
・地域ぐるみでの捕獲促進を目的としたモデル事業（全国 13 箇所）
・鳥獣保護管理に係る専門的知見・技術を有する人材の登録事業・行政担当職員等を対象とした鳥獣被害対策等に係る研修会（計10 回開催）・都道府県における特定鳥獣保護管理計画の作成や保護管理のより効果的な実施のため、イノシシ、シカ等の特定鳥獣５種について設置した保護管理検討会において検討を実施 等
平成 26 年５月に鳥獣法が改正され、その施行（平成 27 年５月 29 日）に向け、法改正を踏まえた基本指針や政省令の改正作業等を実施
また、以下のような事業を継続的に実施し、鳥獣保護管理の充実・強化を図った・狩猟免許の取得へ向けたセミナー等の開催（全国７箇所）

・地域ぐるみでの捕獲促進を目的としたモデル事業（全国 13 箇所）
・鳥獣保護管理に係る専門的知見・技術を有する人材の登録事業・行政担当職員等を対象とした鳥獣被害対策等に係る研修会（計７回開催）
・都道府県における特定鳥獣保護管理計画の作成や保護管理のより効果的な実施のため、イノシシ、シカ等の特定鳥獣５種について設置した保護管理検討会において検討を実施
・ニホンジカ及びイノシシの生息状況等調査を実施 等

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・改正鳥獣法の施行（平成 27 年５月 29 日）に基づき、新たに創設した都道府県が主体となって捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業について、環境省の新たな交付金により、都道府県への支援を図るとともに、鳥獣の捕獲の担い手となる認定鳥獣捕獲等事業者の育成・確保を図る
・基本指針の５年ごとの改訂に向けた点検・調査等を実施
・鳥獣保護管理の充実・強化のため、平成 26 年度の事業を引き続き実施
外来種対策の推進

概要・目的

該当する
愛知目標

平成 26 年度
実施内容等

地域固有の生物相や生態系に対する大きな脅威となっている外来種については、平成 24 年９月に閣議決定された「生物多様性国家戦
略 2012-2020」において生物多様性に対する第３の危機として位置づけられている。
それら侵略的な外来種に関する飼養等の規制、防除等を推進する。
・目標９○平成 32 年（2020 年）をターゲット年にした外来種問題全般に関する総合戦略として、「外来種被害防止行動計画」を農林水産省、国
土交通省と共に作成。（平成 27 年 3 月）
○法に基づく規制の対象である特定外来生物のみならず、国内由来の外来種も含めて特に侵略性が高い外来種を幅広く選定したもの
として、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）」を農林水産省と共に作成。
（平成 27 年 3 月）
○平成 26 年６月に施行された改正外来生物法に基づく交雑種の指定。
○特定外来生物（マングース、オオクチバス、オオバナミズキンバイ、スパルティナ等）の防除の実施。
○特にマングースについては、事業を実施している沖縄本島やんばる地域（沖縄県北部地域）や奄美大島において、希少種の回復が確認されてきている。

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

○生態系被害防止外来種リストを踏まえた、特定外来生物の指定。
○沖縄本島やんばる地域、奄美大島等のマングースなど、我が国の生態系保全上重要な地域における外来種の防除○近年、我が国への定着が確認され、急速に分布が拡大しているオ
オバナミズキンバイ、ツマアカスズメバチ等の緊急的な防除 等

名称

ラムサール条約湿地の新規登録及び既登録湿地の拡張

概要・目的

ラムサール条約（昭和 46 年採択、日本は昭和 55 年に加入）湿地の新規登録や既登録湿地の拡張により、国際的に重要な湿地の保全と賢明な利用を推進

該当する
愛知目標

目標 11

登録候補湿地及び拡張候補湿地に係る調査・検討、関係自治体、関平成 25～26
係機関及び条約事務局との調整、国内法に基づく保全担保措置の整
年度
備（国指定鳥獣保護区指定、国立公園の指定・保護対策の強化等）
実施内容等
を実施。
平成 27 年度
実施内容等

5 月 28 日付で国内の４湿地（涸沼、芳ヶ平湿地群、東よか干潟、肥前鹿島干潟）を新規登録するとともに、慶良間諸島海域（2005 年登録）を大幅に拡張。これにより、国内の条約湿地は計 50 ヶ所（総面
積 148,002ha）となった。

名称

ワシントン条約を通じた絶滅危惧種への国際取引の影響の抑制

概要・目的・ワシントン条約（CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、昭和 48 年採択、日本は昭和 55 年に加入）
は、過度の国際取引により野生動植物種が絶滅のおそれに瀕することを防止するため、一定の種の国際取引の規制を実施するもの。
規制を受ける種の改正を提案することで、絶滅危惧種への国際取引による影響を抑制・防止する。

該当する
愛知目標

目標 12

・平成 25 年 3 月に開催された第 16 回締約国会議において、日本か平成 25～26
らリュウキュウヤマガメの附属書 II 掲載を提案。（同種は、他国提年度案によるリュウキュウヤマガメを含むアジア産イシガメ科 15 種の新実施内容等
規掲載案の可決により、附属書に掲載された）。
平成 27 年度

・平成 28 年 9 月に開催予定の第 17 回締約国会議に向けて、附属書

実施内容等の改正案を検討。

名称

国立公園等シカ管理対策事業

概要・目的

・国立公園や国指定鳥獣保護区のうちシカによる自然植生の食害が著しく高山植物群落の消失や自然林への悪影響が生じている箇所
において、シカの生態調査、捕獲手法の検討等を実施し、生態系維持回復事業計画の策定と当該計画に基づく予防的・順応的な対策等に基づきシカによる生態系への被害を軽減

該当する
愛知目標

・目標５、目標７、目標１２

平成 25 年度
実施内容等

・シカによる被害状況が著しい国立公園及び国指定鳥獣保護区において、被害状況の段階に即して以下の事業を実施。事業実施箇所
は 15 地域○シカの移動経路や越冬地の把握、生息密度指標の把握に資する生息状況調査等の実施○保護管理に向けた合意形成の枠組み構築を目的とした地域協議会の運営○生態系維持回復事業計画の策定○植生被害状況及びシカ生息密度・移動経路の分析による地形・実
施体制に即した効果的な捕獲手法の検討○シカの試験捕獲実施

平成 26 年度
実施内容等

・シカによる被害状況が著しい国立公園及び国指定鳥獣保護区において、被害状況の段階に即して以下の事業を実施。事業実施箇所
は 21 地域。
○シカの移動経路や越冬地の把握、生息密度指標の把握に資する生息状況調査等の実施○保護管理に向けた合意形成の枠組み構築を目的とした地域協議会の運営○生態系維持回復事業計画の策定○植生被害状況及びシカ生息密度・移動経路の分析による地形・実
施体制に即した効果的な捕獲手法の検討○シカの試験捕獲実施

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・シカによる被害状況が著しい国立公園及び国指定鳥獣保護区において、被害状況の段階に即して事業を実施。事業内容は平成 26 年度と同様。事業実施箇所は 21 地域。

名称

アジアの保護地域に係る国際的取組（※平成 25 年度までは「第１回アジア国立公園会議の開催」）

概要・目的該当する
愛知目標

・我が国を含むアジアにおける愛知目標の達成を含めた生物多様性条約に基づく取組の推進に資するため、アジアにおける国立公園
等の保護地域に係る連携のための枠組みを構築し、保護地域の管理水準の向上を目指す。
・目標１１

・「第１回アジア国立公園会議」を環境省と国際自然保護連合（IUCN）の共催により平成 25 年 11 月に仙台市で開催し、アジアを中心に
平成 25 年度
40 の国及び地域から約 800 名の参加を得た。会議では、アジアに実施内容等おける保護地域の理念を定めた「アジア保護地域憲章」等を策定

平成 26 年度
実施内容等

・第１回アジア国立公園会議の成果等を踏まえ、我が国がリーダー
シップを発揮することにより、平成 26 年 11 月に開催した第６回
世界国立公園会議において、アジアにおける保護地域に係る連携のための枠組みである「アジア保護地域パートナーシップ」を設立。

平成 27 年度 ・「アジア保護地域パートナーシップ」に基づく取組として、国立公実施内容等
園等の保護地域の管理手法等に関する情報共有や能力開発の事業
（予定）
を実施。
名称

国立・国定公園総点検事業

概要・目的

・国立・国定公園を取り巻く自然環境や社会環境、風景評価の多様化等の変化を踏まえ、生態系及び地形地質の観点から重要地域を選定し、国立・国定公園の新規指定又は大規模拡張に向けた取組
を推進

該当する
愛知目標

・目標１１

・平成 22 年度に新規指定又は大規模拡張の対象となりうる候補地 18
平成 25 年度
箇所を選定したことを踏まえ、陸中海岸国立公園の区域を拡張し実施内容等て三陸復興国立公園として指定、また慶良間諸島国立公園の新規指定を実施。
平成 26 年度
実施内容等

・三陸復興国立公園に南三陸金華山国定公園の区域を編入、また上信越高原国立公園の西部地域を分離し、新たに妙高戸隠連山国立公園として指定。
・甑島国定公園を新たに指定

平成 27 年度

・奄美群島、やんばる地域の国立公園新規指定、吉野熊野国立公園

実施内容等
（予定）

の和歌山県沿岸海域の拡張等、国立・国定公園の新規指定又は大規模拡張に向けた取組を推進。

名称

海域の国立・国定公園適正管理強化事業

概要・目的

・国立・国定公園の海域で、干潟、藻場、サンゴ礁等優れた海中・海上景観を有する海域を海域公園地区に指定するとともに、オニ
ヒトデ等の食害生物の駆除や利用ルールの策定等保全管理を強化

該当する
愛知目標）
平成 25 年度
実施内容等

平成 26 年度
実施内容等

・目標１１
・海域を有する各国立公園において、海域公園地区指定に向けた海域資源や生物の調査を実施するとともに、オニヒトデの駆除、海岸漂着ゴミの清掃、サンゴやウミガメ等の保全対象の調査モニタ
リング、利用者間のあつれき解消に向けた調査を実施
・海域を有する各国立公園において、海域公園地区指定に向けた海域資源や生物の調査を実施するとともに、オニヒトデの駆除、海岸漂着ゴミの清掃、サンゴやウミガメ等の保全対象の調査モニタ
リング調査等を実施。

平成 27 年度
実施内容等
（予定）

・引き続き平成 26 年度実施内容等を継続。