１
平成31 年

第１回可児市議会定例会議案

平成31年２月26日

目

次議案第１号

平成31年度可児市一般会計予算について

１

議案第２号

平成31年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

１

議案第３号

平成31年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

２

議案第４号

平成31年度可児市介護保険特別会計予算について

２

議案第５号

平成31年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

３

議案第６号

平成31年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

３

議案第７号

平成31年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について

４

議案第８号

平成31年度可児市土田財産区特別会計予算について

４

議案第９号

平成31年度可児市北姫財産区特別会計予算について

５

議案第10号

平成31年度可児市平牧財産区特別会計予算について

５

議案第11号

平成31年度可児市二野財産区特別会計予算について

６

議案第12号

平成31年度可児市大森財産区特別会計予算について

６

議案第13号

平成31年度可児市水道事業会計予算について

７議案第14号

平成31年度可児市下水道事業会計予算について

７議案第15号

平成30年度可児市一般会計補正予算（第５号）について

８議案第16号

平成30年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について

８議案第17号

平成30年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について

９議案第18号

平成30年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について

９議案第19号

平成30年度可児市下水道事業会計補正予算（第３号）について

10

議案第20号

可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第21号

可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

議案第22号

12

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第23号

可児市犯罪被害者等支援条例の制定について

議案第24号

可児市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について

議案第25号

11141719

可児市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例の制定について

21

議案第26号

副市長の選任について

23

議案第27号

可茂広域公平委員会委員の選任について

24

議案第28号

市道路線の認定について

25

議案第１号
平成31年度可児市一般会計予算について
平成31年度可児市一般会計予算を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第２号
平成31年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について
平成31年度可児市国民健康保険事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -議案第３号
平成31年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について
平成31年度可児市後期高齢者医療特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第４号
平成31年度可児市介護保険特別会計予算について
平成31年度可児市介護保険特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -議案第５号
平成31年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について
平成31年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第６号
平成31年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について
平成31年度可児市農業集落排水事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -議案第７号
平成31年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について
平成31年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第８号
平成31年度可児市土田財産区特別会計予算について
平成31年度可児市土田財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝- 4 -議案第９号
平成31年度可児市北姫財産区特別会計予算について
平成31年度可児市北姫財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出可児市長 冨田 成輝

議案第10号
平成31年度可児市平牧財産区特別会計予算について
平成31年度可児市平牧財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝- 5 -議案第11号
平成31年度可児市二野財産区特別会計予算について
平成31年度可児市二野財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第12号
平成31年度可児市大森財産区特別会計予算について
平成31年度可児市大森財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝- 6 -議案第13号
平成31年度可児市水道事業会計予算について
平成31年度可児市水道事業会計予算を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第14号
平成31年度可児市下水道事業会計予算について
平成31年度可児市下水道事業会計予算を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝- 7 -議案第15号
平成30年度可児市一般会計補正予算（第５号）について
平成30年度可児市一般会計補正予算（第５号）を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第16号
平成30年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について
平成30年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝- 8 -議案第17号
平成30年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について平成30年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第18号
平成30年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について
平成30年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝- 9 -議案第19号
平成30年度可児市下水道事業会計補正予算（第３号）について平成30年度可児市下水道事業会計補正予算（第３号）を別冊のとおり定める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝- 10 -

議案第20号
可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年可児市条例第２号）の一部を次のように改正する。
改正 前

改正 後

（正規の勤務時間以外の時間における勤（正規の勤務時間以外の時間における勤務）務）

第８条 （略）

第８条 （略）

２ （略）

２ （略）
３

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、市の規則で定める。

附則

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

- 11 -議案第21号
可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を改正する条例
第１条

可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例（昭和57年可児市条例第30号）の一部を次のように改正する。
改正 前

改別表（第２条関係）
種別

別表（第２条関係）

使用の目的使用料

種別

（略）
建物

使用の目的使用料（略）（略）
可児市総合会館

建物
（略）
(2)

会議室

３階第１会議室

１時間320円

その他の会議室

１時間210円（略）
可児市総合会館

（略）
(2)

会議室

１時間210円

（略）

（略）
（略）

（略）

（注）

（注）

１及び２ （略）第２条

正 後

１及び２ （略）可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部を次のように改正する。
改正 前

改別表（第２条関係）
種別
（略）
建物

（略）

使用の目的

正 後

別表（第２条関係）
使用料

種別
（略）
建物

- 12 -

（略）

使用の目的

使用料

可児市総合会館（略）

可 児 市 総 (1)
合会館分室
(2)

(3)

可児市総合会館

事務室

１平方メートルにつき210円

１箇月●

会議室

第１会議室

１時間320円

第２会議室

１時間210円

第３会議室

１時間210円

研修室

１時間320円

大会議室

１時間

前各号以 １平方メートルにつき外のもの 210円

540円
１箇月●
（略）

（略）

（注）

（注）

１及び２ （略）附（略）１及び２ （略）則この条例は、平成31年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成31年５月１日から施行する。

- 13 -

議案第22号
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年可児町条例第32号）の一部を次のように改正する。
改正 前

改正 後

災害弔慰金の支給等に関する

可児市災害弔慰金の支給等に条例

関する条例

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章

災害弔慰金の支給（第３条―第８条）

第３章

災害障害見舞金の支給（第９条―第11条）

第４章

災害援護資金の貸付け（第12条―第16条）

付則

（目的）
第１条

（目的）

この条例は、災害弔慰金の支給等 第１条

この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号。以に関する法律（昭和48年法律第82号。以下「法」という。）及び同法施行令（昭下「法」という。）及び同法施行令（昭和 48 年 政 令 第 374 号 。 以 下 「 令 」 と い

和 48 年 政 令 第 374 号 。 以 下 「 令 」 と いう。）の規定に準拠し、暴風、豪雨等のう。）の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対

自然災害により死亡した市民の遺族に対- 14 -

する災害弔慰金の支給を行い、自然災害する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けにより精神又は身体に著しい障がいを受た市民に災害障害見舞金の支給を行い、けた市民に災害障害見舞金の支給を行並びに自然災害により被害を受けた世帯

い、並びに自然災害により被害を受けたの世帯主に対する災害援護資金の貸付け世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸を行い、もって市民の福祉及び生活の安付けを行い、もって市民の福祉及び生活定に資することを目的とする。の安定に資することを目的とする。

（災害障害見舞金の支給）（災害障害見舞金の支給）

第９条

市は、市民が災害により負傷し、 第９条

市は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に法別表に状が固定したときを含む。）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住掲げる程度の障がいがあるときは、当該民（以下「障害者」という。）に対し、市民（以下「障がい者」という。）に対災害障害見舞金の支給を行うものとすし、災害障害見舞金の支給を行うものとる。

する。

（災害障害見舞金の額）（災害障害見舞金の額）

第10条

障害者１人当たりの災害障害見舞 第10条

障がい者１人当たりの災害障害見金の額は、当該障害者が災害により負傷舞金の額は、当該障がい者が災害によりし、又は疾病にかかった当時においてそ負傷し、又は疾病にかかった当時においの属する世帯の生計を主として維持しててその属する世帯の生計を主として維持いた場合にあっては250万円とし、そのしていた場合にあっては250万円とし、他の場合にあっては125万円とする。

そ の 他 の 場 合 に あ っ て は 125 万 円 と する。

（災害援護資金の限度額等）
第13条（災害援護資金の限度額等）

災害援護資金の１災害における１ 第13条

災害援護資金の１災害における１世帯当たりの貸付限度額は、災害による世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとす

それぞれ次の各号に掲げるとおりとす

る。

る。

(1)

療養に要する期間がおおむね１月以(1)

療養に要する期間がおおむね１箇月

上である世帯主の負傷（以下「世帯主以上である世帯主の負傷（以下「世帯の負傷」という。）があり、かつ、次主の負傷」という。）があり、かつ、のいずれかに該当する場合

次のいずれかに該当する場合(2)及び(3)
２ （略）

（略）

(2)及び(3)２ （略）- 15 -

（略）

（利率）
第14条

（保証人及び利率）

災害援護資金は、据置期間中は無 第14条

災害援護資金の貸付けを受けよう

利子とし、据置期間経過後はその利率をとする者は、保証人を立てることができ延滞の場合を除き年３パーセントとする。

る。
２

災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は延滞の場合を除きその利率を年３パーセント以内で規則で定める率とする。

３

保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第９条に規定する違約金を包含するものとする。

（償還等）
第15条

（償還等）

災害援護資金は、年賦償還とす 第15条

る。

賦償還又は月賦償還とする。

２ （略）
３

災害援護資金は、年賦償還、半年２ （略）償還免除、保証人、一時償還、違約金 ３

償還免除、一時償還、違約金及び償還及び償還金の支払猶予については、法第金の支払猶予については、法第13条第１

13条第１項及び令第８条から第12条まで項及び令第８条から第11条までの規定にの規定によるものとする。

よるものとする。

附

則（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正後の第14条及び第15条第３項の規定は、この条例の施行日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、施行日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

- 16 -

議案第23号
可児市犯罪被害者等支援条例の制定について
可児市犯罪被害者等支援条例を次のとおり制定する。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市犯罪被害者等支援条例
（目的）
第１条

この条例は、犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号。以下「法」という。）に基づき、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のために市が行う施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的に推進し、犯罪被害者等の生活の安定及び権利利益の保護を図り、もって市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

犯罪等 法第２条第１項に規定する犯罪等をいう。

(2)

犯罪被害者等 法第２条第２項に規定する犯罪被害者等をいう。

(3)

市民等 市民又は市内において事業若しくは活動を行うものをいう。

(4)

二次的被害

犯罪等による直接的な被害以外の犯罪被害者等が被る経済的な損失、精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害等をいう。
（基本理念）
第３条

犯罪被害者等の支援は、個人の尊厳が重んじられるよう配慮して行われなければならない。
２犯罪被害者等の支援は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われなければならない。

３

犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、途切れることなく行われなければならない。

（市の責務）
第４条

市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等の支援に必要な施策を策定し、及び実施しなければならない。
２

市は、犯罪被害者等の支援が円滑に実施されるよう、関係機関等との連携及び協力を- 17 -

図らなければならない。
（市民等の責務）
第５条

市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性について理解を深め、犯罪被害者等の心情を尊重し、地域社会で孤立させないようにするとともに、二次的被害の防止に努めなければならない。
２

市民等は、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（相談及び情報の提供等）
第６条

市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、関係機関等と連携し、犯罪被害者等が直面している問題についてその相談に応じ、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
２ 市は、前項に規定する相談を総合的に行うための窓口を設置するものとする。
（犯罪被害者等見舞金の支給等）
第７条

市は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害に係る経済的負担の軽減を図るため、見舞金の支給等必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第８条

市は、犯罪等により日常生活を営むことが困難となった犯罪被害者等について、居住の安定等必要な支援を行うものとする。
（広報及び啓発）第９条

市は、個人の尊厳及び犯罪被害者等が置かれている状況への配慮の重要性並びに二次的被害の防止、犯罪被害者等の支援等について市民等の理解を深めるため、広報及び啓発を行うものとする。
（民間の団体への支援）
第10条

市は、犯罪被害者等に対する支援において、犯罪被害者等を支援する民間の団体が果たす役割の重要性に鑑み、その活動の推進を図るため、当該団体に対して、情報の提供、助言等必要な支援を行うものとする。
（支援を行わないことができる場合）
第11条

市は、犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。
（委任）第12条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

- 18 -

議案第24号
可児市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について
可児市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例を次のとおり制定する。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、消費者安全法（平成21年法律第50号。以下「法」という。）第10条

第２項の規定に基づき、消費生活センターを設置することに伴い、法第10条の２第１項の規定により、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項について定めるものとする。
（名称及び位置）
第２条 消費生活センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置

可児市消費生活センター

可児市広見一丁目１番地（事務を行う日及び時間の公表）
第３条

市長は、法第８条第２項第１号及び第２号に掲げる事務を行う日及び時間を公表しなければならない。当該事項を変更したときも、同様とする。
（職員）
第４条

可児市消費生活センターに事務を掌理するセンター長及び事務を行うために必要な職員を置く。
（消費生活相談員の配置）
第５条 可児市消費生活センターに消費生活相談員（以下「相談員」という。）を置く。
（相談員の資格）
第６条

相談員は、法第10条の３第１項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者（不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成26年法律第71号）附則第３条の規定により合格した者とみなされた者を含む。）又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると市長が認める者とする。
（相談員の人材及び処遇の確保）
第７条

市長は、相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を修得していることに十分配慮し、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として同一の者を再度任用することを妨げないものとする。
- 19 -

２

前項に規定するもののほか、市長は、相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものとする。

（職員に対する研修）
第８条

市長は、法第８条第２項各号に掲げる事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。
（情報の安全管理）
第９条

市長は、法第８条第２項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他当該情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。
（委任）第10条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

- 20 -

議案第25号
可児市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例
可児市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例（平成24年可児市条例第38号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（布設工事監督者の資格）
第３条

正 後

（布設工事監督者の資格）

法第12条第２項に規定する条例で 第３条

法第12条第２項に規定する条例で定める資格は、次の各号のいずれかとす

定める資格は、次の各号のいずれかとする。

る。

(1)～(7)(8)（略）(1)～(7)

技術士法（昭和58年法律第25号）第(8)（略）

技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第２次試験の４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択うち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道又は科目として上水道及び工業用水道を選水道環境を選択したものに限る。）で択したものに限る。）であって、１年あって、１年以上水道に関する技術上以上水道に関する技術上の実務に従事の実務に従事した経験を有する者した経験を有する者

附則（施行期日）１ この条例は、平成31年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２

この条例の施行日前に行われた技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定- 21 -

による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の第３条第８号の規定の適用については、同法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

- 22 -

議案第26号
副市長の選任について次の者を可児市副市長に選任したいので、議会の同意を求める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記氏
髙木伸二

名住所

可児市下恵土3026番地２- 23 -

議案第27号
可茂広域公平委員会委員の選任について次の者を可茂広域公平委員会の委員に選任したいので、議会の同意を求める。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
井上正秋

名

住所

美濃加茂市伊深町2542番地- 24 -

議案第28号
市道路線の認定について市道の路線を次のとおり認定する。
平成31年２月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

4148号線

5406号線

6152号線

9082号線

起点

終点

可児市下切字三ケ手
可児市下切字三ケ手
可児市下恵土字野林
可児市下恵土字野林
可児市土田字富士ノ井
可児市土田字富士ノ井
可児市兼山字本町
可児市兼山字魚屋町- 25 -

重要な経過地