（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和４年12月23日 ※1（前回公表年月日：令和3年11月16日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地
543-0043〒（住所） 大阪府大阪市天王寺区勝山４－５－６（電話） 06-6779-8484

大阪電子専門学校

昭和51年4月1日

木村 誠

設置者名

設立認可年月日

代表者名

所在地

木村 誠

543-0043〒（住所） 大阪府大阪市天王寺区勝山４－５－６（電話） 06-6779-8484

学校法人木村学園

昭和40年4月1日

分野

認定課程名

工業

工業専門課程

認定学科名

専門士

高度専門士

電気設備科

平成7年文部科学省
認定

-

学科の目的

教育基本法および学校教育法にしたがい、工業専門課程を設置し、電気工事士、工事担任者および特殊無線技士に係る養成をし、教養の向上と人格の陶冶を図る。
また、業界関係者の助言を受け入れつつ、電気工事士として現場で必要とされる技術を習得し、技術者としての倫理観を養い、当校の校訓である「人技両立」を成し遂げる技術者の養成を行う。

認定年月日

令和3年4月15日

修業年限

昼夜

2

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

実技

1700918078200

昼間

年時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

兼任教員数

総教員数

80人

26人

0人

5人

8人

13人

学期制度

■１学期：4月11日～7月20日■２学期：9月1日～12月20日■３学期：1月10日～3月1日

成績評価

長期休み

■学年始：4月1日～3月31日■夏 季：7月21日～8月31日■冬 季：12月21日～1月7日■学年末：3月2日～4月10日

卒業・進級
条件

学修支援等

■クラス担任制：有■個別相談・指導等の対応
年一回の個別面談、及び保護者を交えた三者面談の時期を設定し実施している。

定期テストの点数をもとに基準ごとに優・良・可・不可にてすべての座学にて不可のないこと、出席率が70%以上あること。
各学科にて資格の認定要件がある場合は、資格の認定条件を満たしていること
実習に関しては、欠席した回の分の補講をすべて受講していること。
■課外活動の種類（例）学生自治組織・ボランティア・学園祭等の実行委員会等

課外活動■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）
中央電設㈱、東海電設㈱、日本設備工業㈱、三和電気土木工事㈱、藤井電気工事㈱、NDK 設備設計㈱、産業サービス販売㈱、甲賀電気設備㈱、㈱ジェイファスト、㈱プロスパー商会、日研トータルソーシング㈱、アイ電気通信㈱

就職等の状況※２■成績表：
有■成績評価の基準・方法
評価の基準：

レクリエーション活動（年度により内容は異なる）、スポーツ大会、学期終了ごとのパーティー、卒業記念パーティー
無■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）

資格・検定名種別

受験者数合格者数

第二級陸上特殊無線技士

①20人

20人

■就職指導内容

第二種電気工事①20人

20人

個別面談にて就職希望の方向性などをヒアリングし、会社の紹介を実施している。また、書類の書き方や面接試験対策、模擬筆記試験の実施などを行っている。

第一種電気工事士

③20人

6人

工事担任者
③
第2級デジタル通信

1人

1人

主な学修成果
（資格・検定等）■卒業者数■就職希望者数■就職者数■就職率：■卒業者に占める就職者の割合：■その他

201919
100人
人
人％

95％

※３

※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）―■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等

資格取得対策として放課後第一種電気工事士対策講座、及び電気主任技術者３種対策講座を実施（令和

3 年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）■中途退学者

1 名■中退率

令和3年4月1日時点において、在学者36名（令和3年4月1日入学者を含む）
令和4年3月31日時点において、在学者35名（令和4年3月31日卒業者を含む）

中途退学の現状■中途退学の主な理由
進路変更のため■中退防止・中退者支援のための取組

3 ％本人との面談、保護者との電話による相談

■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：

有※有の場合、制度内容を記入

経済的支援制度

AO入試者を対象とした特待制度（人格と技術を備えたエンジニアになろうと志す者、筆記試験及び面接により採否決定）
AO入試（専願）減額制度、電子工学科（電子コース、ロボットコース）および情報エンジニア科（ITコース、プロダクトデザインコース）を希望する
学生に対する減額制度、高校時代に３年間部活動をやり遂げた者もしくはボランティア活動に参加したことがある者に対する減額制度、４親等以内の親族が本校を卒業または在籍している者に対する減額制度、皆勤学生減額制度、一般入試早期出願減額制度■専門実践教育訓練給付：

非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による学校評価

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

受審年月：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

当該学科のホームページ 電気設備コース https://www.kimura.ac.jp/course/electric/electric-01/
ＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
電気工事の技術者として、様々な分野での電気工事に係る会社の方や電気工事業の職能団体に所属しておられる方など
により教育課程編成委員会にて授業内容や実習内容についての助言を頂いたり、電気工事での実務を経験されている方に実習などで指導いただくといった形で当校の教育分野の運営に携わっていただき、今後電気設備業界で働くにあたって必要となる知識や技術を学生に習得させる。
具体例としては、実践的な教育を行うということで、１年時第一種電気工事士試験合格者に実際の校舎内で電気工事が行える資格を取得させ、電気設備科の実習室の天井にある照明器具を無資格者の学生には工事以外のサポートにつかせて、電気工事作業の実習を行うなど実践的な実習内容について委員会のアドバイスのもと実施の検討をした。２０２２年度よりカリキュラムに入れることを計画している。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は、学校長、学科から委嘱された業界団体及び企業関係者から3名以上を委員として構成する。
本委員会は、学科カリキュラム、本学生に対する講義科目および実習、進級、卒業審査等に関する事項、自己点検・評価に関する事項、その他、企業・業界団体等が必要とする教育内容について審議する。審議の結果を踏まえ、学校長、教務責任者で検討し次年度のカリキュラム構成や学内の教育施設へ反映する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和4年4月1日現在

名 前所

属

岩本 浩一

株式会社キンコー

髙松 光示

中央電設株式会社

渡邊 隆行

株式会社セイコー

乾 克彦

一般財団法人大阪電業協会

木村 誠

大阪電子専門学校 理事長・学校長

任期

種別

令和3年４月7日～令和５年3月３１日③

令和3年４月1日～令和５年3月３１日
令和3年４月1日～令和５年3月３１日
令和3年４月7日～令和５年3月
３１日
-

松本 哲也

大阪電子専門学校 教育改善ユニット班長-

大阪電子専門学校 教育改善ユニット班長・電気設備科担任-上田 良和浅野 勇介

大阪電子専門学校 電気設備科担任

-③
③
①－－－－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （７月、２月）（開催日時（実績））
第１回 令和３年7月30日 11：10～12：10
第２回 令和4年3月14日 11：22～12：22（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

ドローンを使用した実習に関しては、業界でも実際に業務での使用実績もあるため実習として最適であるとのご意見をいた
だいた。
IT分野に関しては３DCADを製図の実習に入れると良いのではないかとのご意見をいただいた。
現在、３DCADの実習について入門的な部分で入れるべく授業への導入を検討している。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
電気工事士として現場で必要とされる技術を企業との連携により習得し、また現場技術者の仕事への取り組みを学ぶことを通して技術者としての倫理観を養い、当校の校訓である「人技両立」を成し遂げる技術者の養成を行うことを基本方針とする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

電気工事士として現場で必要とされる技術を企業との連携により習得するため、電気設備科１年、２年で開講される「保守実習」においてエアコンの取付などの電気工事を業務として行っている講師によりエアコンの取付や、消防設備などについての保守点検などに係る実習を担当いただき、実務に役立つ技術の習得を目指している。
学習成果の評価については実習に関して、出席、課題の出来栄え、電気工事の際に必要とされる知識を口頭試問で確認し、実習で習得すべき知識や技術を理解していることをもって修了要件としている。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
シルバー電気保守実習（1年）

電気回路における点検整備の方法について学ぶ

保守実習（2年）

エアコンの取り付けや消防設備工事、シーケンス制御につシルバー電気いて学ぶ

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記大阪電子専門学校教員研修規定に定められている通り、現在担当している業務または、将来担当する可能性のある業務の遂行に必要な知識又は技能を習得させ、その遂行に必要な教職員の能力及び資質の向上を図ることを目的とする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 高圧・特別高圧電気取扱者安全衛生特別教育受講期間：

内容

２０２２年３月８日～３月１１日

連携企業等： 関西電気保安協会
対象： 教員（学科）
・高圧又は特別高圧の電気に関する基礎知識
・高圧又は特別高圧の電気設備に関する基礎知識
・高圧又は特別高圧の安全作業用具に関する基礎知識
・高圧又は特別高圧の活線作業および活線近接作業の方法
・関係法令
（実技）
・高圧又は特別高圧の活線作業および活線近接作業の方法
座学、及び高圧受電設備（電気室模擬装置及びキュービクル）を使用しての開閉器や断路器操作について及び絶縁耐力試験装置の操作や危険性などについて実習を通して学んだ連携企業等：

研修名：

対象：

期間：
内容

連携企業等：

研修名：

対象：

期間：
内容
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 人権教育セミナー

連携企業等： 一般社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会

期間：2021年5月10日

対象： 教員・職員

内容

カウンセリングの基礎知識
学生からの相談に対しての受け答え方の知識
実際の例を使ったロールプレイ実習

研修名：

人権教育セミナー

期間：

2021年6月28日

内容

教育現場に生かすカウセリングをテーマに、大学で臨床心理学の講師をしている先生主導の勉強会
最近の学生の心理的な傾向ADHDと推測される学生およびその保護者とのかかわり方や、就職先のあっせんの仕方などグループディスカッションや、ロールプレイを中心とした内容

連携企業等： 一般社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会
対象： 教員・職員

研修名：

2021年進路指導者研修会(フィールドワーク)

連携企業等： 株式会社ダイキンサンライズ摂津

期間：2021年11月25日

内容

NPO法人大阪障害者雇用支援ﾈｯﾄﾜｰｸ、大専各が主催の2021年進路指導者研修会(フィールドワーク)
配慮のある職場環境の視察として、障害者の就職指導のための研修

対象： 教員（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： ドローン操縦士：基礎技能講習連携企業等： ドローン航空スクール株式会社

期間：

２０２２年４月３日～４月４日

内容

国土交通省へ飛行禁止区域の運用許可・承認申請を行うために、１０時間の飛行実績が必要になります。本講習を受講することでドローン基礎技能ライセンスの取得と飛行実績１０時間の要件を満たすことができ、許可申請時の書類作成方法など申請書類（飛行計画書）の作成等について学ぶ

研修名：

フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育期間：2022年10月25日

内容

高所での作業についての注意点や墜落制止用器具の装着、実際に宙吊りになる体験など高所作業時の安全確保の重要性について学ぶ

研修名：

低圧電気取扱者特別教育期間：２０２２年12月13日・14日

内容

対象： 教員・職員

連携企業等： 株式会社 日鐘技能開発センター
対象： 教員連携企業等： 関西電気保安協会
対象： 教員

１3日
・関係法令
・低圧の電気に関する基礎知識
・低圧用の安全作業用具に関する基礎知識
・低圧の活線作業及び活線近接作業の方法
１4日
・実技 低圧の活線作業及び近接作業の方法＊災害防止（危険予知訓練）＊低圧活線作業および停電作業②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 普通救命講習

連携企業等： 大阪市消防局

期間：

2022年4月12日

対象： 教員・職員

内容

実習などを行うにあたって学生に緊急時が発生した場合の対処法について学ぶ

研修名：「誰もが過ごしやすい環境を目指して 〜LGBT/SOGIを通して考える〜」
44693

期間：連携企業等： 認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
対象： 教員・職員

内容

LGBTQの学生に対する対応について学び、授業時や学校生活内での学生への対応について学ぶ

研修名：

人権教育研修会期間：2022年12月21日
対人援助を学ぶ（困難な状況にある生徒を救済するために）・関係性の構築（ラポールの形成）

内容

連携企業等： 0
対象： 教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
当校では、関係企業、有識者などを評価委員として、学校関係者評価委員会を組織する。委員会では当校の自己評価報告書に基づき、学校の運営状況や教育状況、目標達成度、進路の状況などの自己評価結果を報告し、委員よりそれらの無いようについて評価していただく。評価内容をご検討いただくことで運営についての透明性と客観性を高め、今後の運営や教育改善を図ることを目的とする。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（１）教育理念・目標（２）学校運営（２）学校運営（３）教育活動（３）教育活動（４）学修成果（４）学修成果（５）学生支援（５）学生支援（６）教育環境（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（７）学生の受入れ募集
（８）財務
（８）財務
（９）法令等の遵守（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
委員より、オンライン授業を今後非常事態が起こった際にスムーズに利用していけるように準備していく重要性をアドバイスいただいた。
本年度は、基本的に全学生がオンラインで授業を行うことがなかったが、コロナによる自宅待機となっている学生のためにオンラインのシステムを活用した。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前所

属

任期

種別

岩本 浩一

株式会社キンコー

令和3年４月7日～令和５年3月
企業委員
３１日

髙松 光示

中央電設株式会社

令和3年４月1日～令和５年3月
企業委員
３１日

渡邊 隆行

株式会社セイコー

令和3年４月1日～令和５年3月
企業委員
３１日

乾 克彦

一般財団法人大阪電業協会

令和3年４月7日～令和５年3月
有識者
３１日※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等

（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））URL：
https://www.kimura.ac.jp/disclosure/
公表時期：2022年12月23日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
ウェブサイトへの学校情報にて閲覧できる「項目別の自己評価表」およびウェブサイト学校情報にて閲覧できるその他の資料およびウェブサイト内学科紹介等により掲載している。当校の正しい状況を近隣住民、学生、企業に積極的に情報提供することを基本方針とする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
本校について、学校長挨拶、沿革（２）各学科等の教育
学科紹介、カリキュラム（３）教職員教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育
教育活動（５）様々な教育活動・教育環境
教育活動、施設（６）学生の生活支援
資格サポート、就職サポート、キャンパスライフ（７）学生納付金・修学支援
学費について、活用できる学費減免制度、奨学金（８）学校の財務貸借対照表、収支計算書（９）学校評価
学校関係者評価、自己評価表（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.kimura.ac.jp
公表時期：2022年12月23日

授業科目等の概要（工業専門課程電気設備科）
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当年
次・学期

授
業時
数

1 ○

電気理論

第二種電気工事士に必要な直流及び交流の基礎知識を学ぶ。

2 ○

電気機器

第二種電気工事士に必要な電気機械器具、
1
おもな工事用工具、材料、配線機器の知識通を学ぶ。

68

3 ○

測定実習

電流、電圧、電力及び電気抵抗等の測定実 1
習を実施
通68

4 ○

保守実習

一 般 用 電 気 工 作 物 の検 査、 故障 個 所 の修 1
理、電気機器の実験棟を実施
通

5 ○

6 ○

7 ○

8 ○

1
102
通

授業方法
実単験
講 演 ・位実習
数 義 習 ・
実
技

場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

○

○

○○

○

○

○

○

○ ○

68

○

○

施工実習

電線の接続、配線工事等各種施工方法の実 1
204
習の実施
通

○○

○ ○

電気数学

電気の計算問題には、分数計算や四則計算を用いて解くことが多い。これらの計算を間違いなく行うには、等号という考え方を1しっかりと身につけ等式の移項や通分を行通うことが大切である。ここでは、数学の基礎として分数、四則計算、指数計算などについて学習する。

68

○○○

物理

物理学は、自然界で起こる現象を基本的な法則から統一的に理解しようとする科学で
1
あ る 。 基 本 的 な 概 念と その 代表 的 な 現象
通を、数学的な記述を用いて理解し、また表現することを学ぶ。

68

○

○

電子回路

ダイオード、トランジスタ及び特殊な半導体素子について構造、特性、規格および基1本回路の動作を難しい数式を使わないで解通説し、基本的な知識が十分に得られるようにする。

68

○○○ ○

○

○

9 ○

通信技術

無線通信の基礎となる電気回路や電子回路をはじめ、無線電話装置（送信装置、受信装置）、多重通信装置、衛星通信装置、電 1源装置などの装置やアンテナについて、そ 通の 原 理 、 構 成 お よ び操 作法 など を 学 びます。

34

○

○

10 ○

有線通信工学、工担法規、伝送理論、工事データ通信/
1
担任者国家資格に向けての法規と技術につ工事担任者
通いて学習する。

68

○○

○

11 ○

情報数学の基礎となる２進数・１６進数などの数表現と演算、２進数の符号化表現を学習した後に、論理変数を用いた論理関数とその簡単化により実現する組合せ論理回路を理解してその設計手法を習得すること
1デジタル回路 である。また、順序論理回路の基礎として通フリップフロップの基本動作を理解して、遷移表、遷移図およびタイムチャートなどを 描 い て 出 力 論 理 式を 求め るこ と に よりゲート回路図を作成する設計手法を習得することを目標とする。

34○○

○

12 ○

電気法規

電気法規について理解を深め、電気設備を2設置する際に、工事上・設計上重要な法的通知識について学ぶ。

68○○

○

13 ○

電気計測

電気計測は電気工学を学ぶ学生にとって最も重要な基礎科目の一つである。本授業では、現在製造されている多数の計測器や測 2定方法等の羅列ではなく、主として計測器 通の共通的原理や電気電子計測の基礎的事項を理解することを目的とする。

34

○

○

14 ○

送配電

第一種電気工事士に求められる、送配電の 2知識を中心に講義を行う。
通

68

○

○

○

15 ○

最近では、スマホは打てるがパソコンが使え な い と い う こ と が新 聞記 事に も 出 てい
た。まだまだパソコンを使って報告書をあ2
パソコン実習 げたり表計算をしたりする機会は、入社、通進学してからもたくさんある。ここでは、各ソフトの基本的な操作方法をマスターする。

34○○

○

16 ○

測定実習

実験・実習機器類を取り扱い電気工事士と2して必要とされる計測やはんだ付けなどの通技術を習得することを狙いとしている。

68

○○○ ○

17 ○

保守実習

実習を通して、電気機器の基礎的な知識と2技術の習得をしながら、顧客対応などの実通際の現場で必要とされるスキルを養う。

68

○

○

○ ○ ○

18 ○

施工実習

実習を通して電気工事施工法の基礎的な知
2
識と技術の習得をしながら、工業技術に対204通する関心と広い視野を養う。

○○○ ○○○

19 ○

20 ○

21 ○

22 ○

23242526272829

電気製図

電気設備工事の屋内配線用図記号、配線図の見方、書き方及び実用的CAD「JW-CAD」を 2用いて各種の課題を演習中心に作図法を学 通
ぶ。

施工技術

需 要 場 所 に お け る 電気 工作 物の 設 計 、施工、維持、検査の規範とした内線規程をも2とに、第2種電気工事士に必要な工事の種類
102
通と施工場所の知識。基本的な工事と施工の仕方を学ぶ。

電気理論

電気工学における基本的な科目は、電気回路、電子回路および電磁気学である。電気回路は回路系の電気技術者に取って必要な2知識の根幹をなす最も重要な科目である。
通
ここでは、交流回路の基礎および記号法によ る 交 流 回 路 の 計 算方 法に つい て 学 習する。

電気機器

電気機器は電気エネルギーの発生と交換を行う発電・変電分野や、扇風機・掃除機・冷 蔵 庫 ・ 洗 濯 機 等 の家 電製 品さ ら に はロボットや人工衛星に至るまでの様々な分野
2に使用されており現代生活においてなくて通はならない存在である。これら電気機器について基礎的な知識を身につけることを目的として、それらの原理・特性・運転法について学ぶ。

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○○○

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合計

22

科目

卒業要件及び履修方法
卒業要件： 全科目不可がないこと。実習の判定がすべて合格であること。出席率
履修方法： 全科目が必修科目となっている。授業時間割に従い履修する。

1700 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

3期
11 週