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統計からみた「家族」の変化－総務省統計局「令和２年国勢調査」より－「国勢調査」は国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的に５年おきに実施され、令和２（2020）年調査は21回目、調査実施100年目となった。
令和２年調査は令和２年10月１日において、日本国内に「常住している」者が対象に実施された。調査
項目は、「世帯員に関する事項」として、氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続き柄、配偶の関係、国籍、現在の住居における居住期間、５年前の住居の所在地、在学、卒業等教育の状況、就業状態、所属の事業所の名称及び事業の種類、仕事の種類、従業上の地位、従業地又は通学地、従業地又は通学地までの利用交通手段、「世帯に関する事項」として、世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方で構成されている。
調査方法は、調査員等が世帯を訪問し、調査票（紙）等を封筒に入れて配布した。なお、国勢調査のイ
ンターネットによる回答は平成22（2010）年調査より東京都をモデル地域として、平成27（2015）年調査からは全国で導入が行われた。令和２年調査は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止の観点から、調査票の配布及び回収において非接触による調査方法がとられ、インターネットでの回答が促された。
回答状況は、人口等基本集計世帯数が55,830,154世帯、回答世帯数はインターネットが21,157,565世帯、郵送が23,389,478世帯、計44,547,043世帯である。
令和２年調査の結果は、現時点ではすべての集計結果が公表されているわけではないが、就業状態にかかわる統計などについては、総務省統計局のホームページやe-Statなどから入手することができる。

以下では、本号の特集テーマである「家族」の変化について、国勢調査からその実態と2000年以降の変化についてみていくことにする。

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１．世帯人数の減少
まず、一般世帯（学校の寮・寄宿舎の学生・生徒や病院・療養所などの入院者等「施設等の世帯」以外の世帯）の世帯人数の変化をみると、令和２年調査（以下、「2020年」と表記）は世帯人員が「１人世帯」
が21,151,042世帯で、全世帯の38.0％を占める。そのほか「２人世帯」（15,656,588世帯）が28.1％、「３人世帯」（9,229,513世帯）が16.6％、「４人世帯」（6,629,815世帯）が11.9％、「５人以上の世帯」（3,037,991世帯）が5.5％である。平成22年調査（以下、「2010年」と表記）、平成12年調査（以下、「2000年と表記」）
から2000年以降の変化をみると、「１人世帯」は2000年時点では27.6％と「２人世帯」をわずかに上回る程度であったが、2010年には３割を超え、20年間の間に10ポイント増加している。その他の世帯をみると、「２人世帯」も2000年と比較して３ポイント上昇しているが、３人以上の世帯については減少がみられ、４人以上の世帯の割合は10ポイント減少している。

図１ 世帯人数の変化（一般世帯）

出所：総務省統計局「令和２年国勢調査」より作成。

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労 働 調 査2022.9２．未婚化・晩婚化
次に、家族の変化として婚姻状況をみることにする。2020年では、男性は「未婚」が34.6％、「有配偶」57.4％、「死別・離別」8.0％、女性は「未婚」が24.8％、「有配偶」54.0％、「死別・離別」21.2％である。
「未婚」は男性が女性を約10ポイント上回るのに対し、平均寿命の長い女性は男性に比べて「死別・離別」の割合が多い。
表１は、年齢別に「有配偶」の割合をみたものである。2020年についてみると、男性は、30代後半で「有配偶」が半数を上回り、年齢の上昇とともに「有配偶」比率は高くなる。60代前半層では７割強に及んでいる。なお、「未婚」の比率は、男性50代前半で21.6％、50代後半で16.9％と50代においても、男性の２割程度が「未婚」であり、60代以上になると、その割合は１割程度と少なくなる。一方、女性は、いずれの年齢層においても男性に比べて「有配偶」の割合が多い。また、女性の場合、30代前半で「有配偶」が６割近くを占め、30代後半以上については、いずれも７割前後を占める。
2000年と比較すると、男女ともにいずれの年齢層においても2020年の方が「有配偶」比率が低い。2000年時点では、男性の40代前半～50代前半では８割前後、50代後半から60代前半では９割近くが「有配偶」であったが、2020年ではいずれも減少がみられる。特に、40代後半以上の層では、「有配偶」比率が20ポイント近く低下しており、中高年層における「未婚化」の状況がうかがわれる。女性についても、20代後半から50代前半の幅広い年齢層で2000年に比べて「有配偶」比率が10ポイント以上減少しているが、50代後半以上については、男性に比べて変化は小さい。
表１

年齢別有配偶比率（％）

男性

女性

2000 年

2010 年

2020 年20～24 歳

6.8

5.7

4.1

20002020
2.72000 年

2010 年

2020 年

11.3

9.5

6.5

20002020
4.8

25～29 歳

29.6

27.1

22.7

6.9

43.5

37.1

32.3

11.2

30～34 歳

55.0

50.4

46.1

8.9

69.0

60.8

57.4

11.6

35～39 歳

70.6

60.8

58.2

12.4

79.9

69.8

67.7

12.2

40～44 歳

77.3

66.4

63.1

14.2

83.9

73.2

70.5

13.4

45～49 歳

80.1

71.3

64.0

16.1

84.3

76.4

70.0

14.3

50～54 歳

83.5

75.1

65.5

18.0

83.0

79.0

70.2

12.8

55～59 歳

86.9

77.3

69.2

17.7

81.1

79.1

72.3

8.8

60～64 歳

88.5

80.5

72.5

16.0

76.4

76.6

73.9

2.5

出所：総務省統計局「令和２年国勢調査」より作成。

ちなみに、国勢調査では、配偶者の有無として、「未婚（幼児などを含む）」「配偶者あり」「死別」「離別」の４つの選択肢から選ぶ。配偶者の有無については、「届出の有無に関係なく記入してください」との記載があり、いわゆる事実婚も含まれるが、「法律婚」か「事実婚」に関するデータは現時点ではほとんどない。
内閣府の各種調査からは、「事実婚」を選択している割合は、成人人口の２～３％と推測されている１。

１．内閣府男女共同参画局（2022）「令和４年版

男女共同参画白書」p.63-64.を参照。

2022.9労 働 調 査41

３．就業者における「家族」の変化
次に、就業者のデータから、家族の変化についてみていきたい。

（１）夫婦の世帯①夫（就業者）の年齢別にみた妻の就業状態
図２は、夫（就業者）の年齢別にみた、妻が「非就業」の割合をみたものである。1990年代半ばには共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、近年ではフルタイムの共働きを中心に共働き世帯が増加を続けていることは、すでに各種統計から明らかとなっている。
国勢調査の結果からも、夫の年齢にかかわらず、妻が「非就業」の割合が減少しており、とりわけ、30代以下の減少幅が大きい。日本の女性の就業の特徴とされてきた「Ｍ字型」の谷の部分にあたる年齢層でも2020年には「非就業」の割合は３割程度にとどまる。
図２ 夫（就業者）の年齢別

妻が「非就業」の割合（％）

出所：総務省統計局「令和２年国勢調査」（夫婦のいる一般世帯）より作成。

なお、「世帯主」は男性が多く、生活関連手当などの支給対象が「世帯主」が要件となっている場合も少なくない。そこで、世帯主に占める女性比率（非就業者等も含めた一般世帯）をみると、2020年では14.4％である。同割合は、2000年（10.4％）よりも４ポイント上昇したが、依然として、男性世帯主が多数であることは変わらない。

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労 働 調 査2022.9②夫（就業者）の年齢別にみた子どもの有無同様に、夫（就業者）、すなわち、男性有配偶者の年齢別データから、同一世帯内の子どもの有無についてみていきたい（表２）。2020年をみると、「子どもあり」の比率は、30代前半で７割強、30代後半から40代後半層では８割強を占める。これを2000年のデータと比べると、20代後半と40代以上の年齢層で「子どもあり」の比率が５～７ポイント低下している。
また、「子どもあり」の変化は比率の増減よりも、人数の増減に注目する必要がある。2000年と比べて「子どもあり」の比率の低下が小さい30代では、30代前半、後半のいずれも80万人程度の減少がみられる。
こうした結果から、結婚後子どもを持つ割合が減っている以上に、未婚者の増加による「子どもあり」の減少が大きいことが確認できる。

表２ 夫（就業者）の年齢別、「子どもあり」人数（人）と割合（％）
2000

2020
人数増減

比率増減

人数（人）

比率（％）

人数（人）

比率（％）

20～24 歳

153,35460.0

48,64756.7▲ 104,707▲ 3.3

25～29 歳

823,54659.9

302,433

53.0▲ 521,113▲ 6.9

30～34 歳1,716,659

74.2

917,823

72.6▲ 798,836▲ 1.635～39 歳

2,297,212

85.1

1,496,458

83.3▲ 800,754▲ 1.9

40～44 歳2,531,949

89.9

1,898,780

85.4▲ 633,169▲ 4.5

45～49 歳2,868,804

88.1

2,147,336

82.2▲ 721,468▲ 6.0

50～54 歳3,073,394

79.6

1,727,759

74.4▲ 1,345,635▲ 5.2

55～59 歳2,077,348

66.2

1,375,522

61.5▲ 701,826▲ 4.7

2022.9労 働 調 査43

（２）ひとり親の就業状態
家族の変化の１つとしてひとり親世帯の増加にも注目する必要がある。厚生労働省「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査」によると、2016年のひとり親の世帯の数は141.9万世帯（母子世帯数123.2万世帯、父子世帯数18.7万世帯）で、ひとり親世帯に占める母子世帯の割合は86.8％に及んでいる２。
表３は、国勢調査から就業者に占めるひとり親の割合を年齢別にみたものである。男親と子どもの世帯の割合は、就業者全体のごくわずかにとどまるが、女親と子どもの世帯については、30代後半以上の年齢層で就業者全体の５～10％を占める。2000年と比較すると、女性の40代以上の年齢層でひとり親の比率が増えていることも確認できる。

表３ 就業者に占めるひとり親世帯の比率（％）
男親と子ども2000 年

女親と子ども2020 年

2000 年

2020 年20～24 歳

0.0

0.0

0.5

0.4

25～29 歳

0.1

0.0

2.0

1.4

30～34 歳

0.2

0.1

4.7

3.4

35～39 歳

0.3

0.3

6.4

5.8

40～44 歳

0.5

0.6

5.7

7.6

45～49 歳

0.6

0.9

3.1

9.2

50～54 歳

0.3

1.2

1.2

9.5

出所：総務省統計局「令和２年国勢調査」より作成。

このように、国勢調査からは、未婚者の増加、共働きの増加、子どもの減少、ひとり親の増加など、さまざまな「家族」の変化が確認できる。しかし、税や社会保障の制度や企業における人事処遇制度など、従来の「夫婦と子ども」の世帯が念頭に置かれたままの制度も多い。時系列の変化をみると、日本における「家族」の変化は、今後も形を変えて続いていくことが想定され、引き続き変化を追っていく必要があるだろう。

２．内閣府男女共同参画局（2022）「令和４年版

男女共同参画白書」p.25-26.を参照。

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