特集集▼

特貧困・セーフティネット

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住宅セーフティネットを改めて構築する：
コロナ禍前からポスト・コロナへ
ゆ う き

結城つばさ翼

●認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター もやい 生活相談・支援事業コーディネーター

１．はじめに

２．一般的な住宅手当の不在

本稿では、新型コロナウイルスの感染拡大（以戦後まもなく日本では住宅政策の三本柱となる下、コロナ禍）を受けてのセーフティネットの課

住宅金融公庫法（1950年）、公営住宅法（1951年）、題について、住まいの確保の困難に焦点を絞って日本住宅公団法（1955年）が制定された。これら論じる。本稿の主張は次の通りである。第１に、は一方では戦後における住宅不足に対応するため日本の住宅政策は賃貸住宅で生活する単身者に対に用意されたものであるが、他方では戦後の開発する恒久的かつ一般的な支援を欠如したまま整備主義国家体制を補完するという側面も持っていた。

されてきた。2015年に生活困窮者自立支援制度の戦後住宅政策は主に中間階層の標準世帯による持一環として導入された住居確保給付金は、コロナ

ち家の取得を支援し、大量の住宅建設による内需禍を受けて支援対象を広げたものの、一時的かつの創出を促進するものだったのである（本間

限定的な住宅手当に留まっている。第２に、とり1996）。さらに、バブル経済崩壊後には住宅政策

わけ大都市部において住宅確保の困難が高まり、の新自由主義化――公的な住宅供給の削減と民間

2000年代以降違法もしくは脱法的な住宅、ないし開発の促進――が進められた（平山 2020）。中では合法ではあっても居住者の権利が保障されないも、2000年代からは公営住宅団地の建て替え、複インフォーマル・ハウジングが増加してきたとみ数の団地の集約、売却などにより、公営住宅のスられる。こうした事態の解決のためは、住宅手当トック自体が減少傾向に転じ、すでに乏しかったの制度化に留まらない根本的な政策的介入が必要

低所得層向けの住まいのセーフティネットはさらである。に縮小してきたのである１。

１．国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会新たな住宅セーフティネット検討小委員会において東京都都市整備局が提出した資料によれば、2015年時点で東京都では居住者のいる住宅のうち公営住宅が占める割合はわずか3.9％にとどまっている。

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労 働 調 査11日本の住宅政策に関して、２点強調しておくべ住宅が減少しており、住居費負担が増加している。

きことがある。第１に、単身者はこれらの政策の東京では住宅政策の新自由主義化と並行して「都支援対象からは長らく排除されており、とくに公市再生」政策が推進され、民間による都心再開発

営住宅に関しては1980年まで原則的に単身者を受を経済成長の要として促進する「起業家主義的」け入れていなかった。2012年以降は自治体ごとに都市政策が導入された（上野 2008、高木 2016な

条例で条件が決められることとなったものの、多ど）。これに伴い東京都特別区では60,000円未満

くの自治体では単身者向け住宅は限定的な運用との低家賃住宅が1993年から2018年にかけて実数・なっている。第２に、低所得層向けの恒久的で一割合ともに大きく減少している（表１）。

般的な住宅手当が今日に至るまで整備されていな

なお、全国消費実態調査の匿名データをもとにい。現状、賃貸住宅入居者に対する公的な手当はした研究によれば、雇用の不安定化と所得の低下生活保護制度の住宅扶助か、2015年に開始されたを背景として、とくに若年層、単身女性、シング生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金に限らルペアレント世帯において世帯支出に占める住居れている。コロナ禍を受けて、2020年４月20日に費負担の割合が1989年から2004年にかけて増加し生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正するていることが指摘されている（川田・平山 2016）。

省令（令和２年厚生労働省令第86号）により、地域レベルないし個人レベルでの家賃の動向と住「主たる生計維持者が離職・廃業後２年以内であ居費負担の動向を直接対応させることができるデる場合」という要件が、「もしくは個人の責任・ータがないため、これらのデータを合わせた際の都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と解釈には注意が必要であるが、全国的に住居費負同程度まで減少している場合」へと拡大され、給担が増加しているなか、少なくとも大都市部では付期間も延長された。この改正を受けて、住居確さらに低家賃住宅の減少が低所得世帯の負担とな保給付金の利用者は一度目の緊急事態宣言発出時っているとみられる。

前後をピークとして全国的に大幅に増加したもの

こうした状況の中で、とりわけ大都市部でインの、その後急減している（安藤ほか 2022）。つまフォーマル・ハウジングの存在が2000年代以降明り、持家を取得できるほどの所得はなく、かといらかになってきた。インフォーマル・ハウジングって生活保護制度の対象ともならない低所得層にとはもっぱらグローバル・サウスにおけるスラム

とっては民間賃貸住宅が安定した住まいを確保すやスクウォッター・コミュニティのように、公有るほぼ唯一の選択肢でありながらも、恒久的かつ地の不法占拠をともなう住まいを指して使われて一般的な住宅手当は未だ整備されていないのであきたが、近年ではそれ以外の地域で、土地自体はる。

合法に取得されたものの土地利用や建築に関わる法規に違反した住宅の増加が指摘されており、

３．悪化する民間賃貸住宅へのアクセスとインフォーマル・ハウジング

Shrestha et al. (2021) は住宅を生産、供給、そして融通（negotiation）するさまざまな非標準的な手法をまとめてインフォーマル・ハウジン
グ・プラクティスと呼んでいる。これらの議論を住宅に関するセーフティネットが乏しい状況の踏まえてここではひとまず違法もしくは脱法的な中、とくに大都市部においては手ごろな民間賃貸住宅、もしくは合法ではあるものの居住者の権利

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集▼特貧困・セーフティネットが保障されない住宅を広くインフォーマル・ハウ

金の合計は平均で賃料の1.68か月分である（東急

ジングと呼ぶ。

住宅リース株式会社・ダイヤモンドメディア株式

このような意味でのインフォーマル・ハウジン

会社 2019）。これに加えて、実際の入居の際にはグの日本における代表例はネットカフェ等であろ不動産会社の仲介手数料や各種保険料など多額のう。コロナ禍初期の緊急事態宣言時に、東京都で初期費用がかかる。さらに、近年では賃貸借契約ネットカフェ等の休業要請がなされたことによりに際して、連帯保証人の代わりに家賃債務保証会路頭に迷う人が続出したことは記憶に新しいが、社の利用が一般的となってきているが ２、これをコロナ禍前の2017年時点で、こうした人びとは東利用するために必要な緊急連絡先を提供できない京都内だけで約4,000人に上ると推計されていた。

場合には物件の審査もままならない。

このうち８割以上がネットカフェ等に寝泊まりしフォーマルな住宅へのアクセスの困難さを背景ながら主に派遣もしくはパート・アルバイト等のとして、借主の権利保護を骨抜きにするために賃仕事をして収入を得ているが、９割以上が住宅確貸借契約ではなく「施設付鍵利用契約書」などを保に困難を感じている（東京都福祉保健局 2018）。

結ばされる「脱法ハウス」が増加してきた（稲葉

その理由として最も多い回答は「アパート等の入2009）。これと関連して、建築基準法等に違反し居に必要な初期費用（敷金等）をなかなか貯蓄でたシェアハウス等の存在が2010年代に明るみとなきない」（62.8％）であり、次いで「アパート等り、国土交通省は2013年以降こうした「違法貸しに入居しても家賃を払い続けるための安定収入がルーム」の疑いがある物件の情報提供窓口を設置ない（不安がある）」（33.3％）、「アパート等の入し、これに基づき調査と是正指導を行っている。

居に必要な保証人を確保できない」（30.9％）と2018年度の調査の結果、調査対象となった物件なっている。つまり、就労収入があるにもかかわ2,078件のうち、建築基準法違反が判明した物件

らずネットカフェ・ホームレスが住宅にアクセスは1,469件に上り、とりわけ東京都では1,583件のできない理由には、月々の家賃の支払いに加えて、調査対象のうち1,164件が建築基準法違反と判断初期費用や連帯保証・緊急連絡先という問題があされている。低所得層にとってフォーマルな住宅るのである。

としてはほぼ唯一の選択である民間賃貸住宅へのここには日本の民間賃貸住宅市場における慣行アクセスが悪化している中、こうした権利保障のが大きくかかわっている。民間企業による調査報

乏しいインフォーマル・ハウジングに依存せざる告によれば、東京都では敷金・礼金がゼロの物件を得ない事態がコロナ禍以前から続いているのでの割合は10.3％と全国平均よりも低く、敷金・礼ある。

２．公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の2014年度「家賃債務保証会社の実態調査報告書」によれば、2014年時点で対象となった賃貸借契約のうち56％で家賃債務保証会社が利用されており、2022年12月２日に開催された第４回家賃債務保証業者会議では国土交通省の担当者から全賃貸取引の８割で家賃債務保証が利用されているとの報告があった。

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表１

東京都特別区における低家賃住宅の推移（1993年から2018年）
低家賃住宅の数

借家総数に対する割合

1993

2018

2018-1993

東京都

1,218,700

964,800-253,900

49.3

31.2

-18.1

特別区

797,590597,700-199,890

45.6

25.6

-19.9

千代田区

3,630

2,790-840

74.4

13.5

-60.9

中央区

5,680

5,410

-270

45.9

10.6-35.3

港区

15,5708,290-7,280

51.4

13.3

-38.1

新宿区

31,55022,160-9,390

44.3

22.8

-21.5

文京区

14,3608,050-6,310

39.5

13.0

-26.4

台東区

11,0207,340-3,680

39.9

13.9

-26.0

墨田区

20,71015,580-5,130

49.2

21.6

-27.6

江東区

42,75030,760-11,990

60.3

25.2

-35.2

品川区

30,29021,230-9,060

43.5

19.5

-24.0

目⿊区

17,94010,210-7,730

33.3

15.8

-17.5

大田区

58,33043,440-14,890

43.0

24.7

-18.3

世田谷区

75,69048,520-27,170

38.5

24.0

-14.5

渋谷区

15,0809,190-5,890

35.7

13.7

-22.1

中野区

32,39025,750-6,640

39.6

23.1

-16.5

杉並区

48,23038,670-9,560

37.9

25.8

-12.0

豊島区

32,84018,790-14,050

45.9

20.6

-25.3

北区

48,64031,940-16,700

59.7

32.6

-27.1

荒川区

16,03010,340-5,690

54.4

24.9

-29.6

板橋区

54,64055,030

390

50.0

35.0

-15.0

練馬区

54,78049,610-5,170

39.9

29.2

-10.7

足立区

77,54055,680-21,860

61.1

42.2

-18.9

葛飾区

44,41035,150-9,260

56.3

42.5

-13.9

江⼾川区

45,54043,800-1,740

40.1

31.2

-9.0

出所：住宅・土地統計調査より筆者作成

1993

2018

2018-1993

３

３．ここでは「低家賃」の操作的定義を家賃60,000円未満としている。これは、都内における生活保護制度の住宅扶助基準の上限額が単身で53,700円であることを踏まえて設定している。複数人世帯の場合には上限額は60,000円を超えること、さらに2015年から床面積別に住宅扶助が減額される措置が取られていることには留意が必要である。

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特貧困・セーフティネット

金銭給付は行われていない。恒久的な住宅手当と４．終わりに：これからの住宅セーフティネット組み合わさることで住宅へのアクセスを一定程度高めることはできるかもしれないが、入居費用は保証の問題がクリアされるわけではない。

コロナ禍を受けて、住居確保給付金の支給件数

この現状は、低所得者向けの住宅供給を極めてが大幅に増加し、住宅手当に対する相当のニーズ限定的にしか行わずに民間賃貸住宅市場に依存しがあることが明らかとなった。政府内でも恒久的てきたというコロナ禍以前からの住宅政策の帰結な住宅手当が議論の俎上に上るようになってきたである。安定した住宅へのアクセスが憲法第25条（安藤ほか 2022）が、第３節の後半で示したよに言う健康で文化的な最低限度の生活に含まれる

うに、月々の家賃に対する支援では住まいへの権のであれば、低所得層への住宅供給は公的な責任利を保障するには不十分である。2017年の「住宅のもとで行われるべきである。公営住宅の新設の確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関みによってこれを達成するのが非現実的であれば、する法律」の改正を受けて新たな住宅セーフティ

民間住宅市場の慣行の是正や公的な保証制度の構ネットが開始しているが、住宅確保要配慮者の入築などが必要である。いずれにせよ、住宅手当の居を拒まない賃貸住宅の登録制度など民間住宅市導入のみならず、より抜本的な住宅政策の転換が場の促進にとどまっており、直接的な住宅供給や求められる。

参考文献
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https://www.tokyuhousing-lease.co.jp/info/news/pdf/20190326details.pdf（最終閲覧日2019年９月26日）
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Shrestha,P.,Gurran,N., & Maalsen,S., 2021, “Informal housing practices.” International Journal of Housing

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