特１集

世界経済危機とアメリカの経済・雇用

おくにしよ し お

奥西好夫

●法政大学・経営学部教授、ＩＬＯ国際労働研究所（ＩＩＬＳ）訪問研究員

れ、しかもそのリスクを商品開発者自身も、格付

１．世界経済危機の背景

け機関も、規制当局も適切に評価、把握していなかったという点である。さらにこうした金融機関が、儲かれば自分の利益になるが、損をすれば顧今回の世界経済危機の背景については、多くの客（や納税者）の損失になるだけ（“It was heads

論者がさまざまな視点から論じているが、おそら

I win, tails you lose.”）という歪んだインセ

く次の２点は大きな異論がないと思われる。第１

ンティヴ構造を持っていたことも、ハイリスク投は、特に1990年代後半以降の世界的な資金余剰で資とバブル形成を加速させた（Stiglitz (2008)）。

ある。第２は、そうした余剰資金の多くが歪んだ

これまでの歴史が教えるようにバブルは必ず崩インセンティヴ構造の下でハイリスクの金融商品壊する。問題は、今回のようにグローバル化時代に投資され、バブルが異常に膨らんだことである。の大規模なバブル崩壊は、その被害が投資家だけ第１の世界的な資金余剰の背景はさまざまであでなく、そうした投資に関わらなかった世界中のる。日本について言うと、1990年代後半以降、超人々みんなに多かれ少なかれ及ぶことである。ま

低金利、円安政策がとられたが、これは割安の日

た、今回の危機について、グリーンスパンが用い本で資金を調達し、欧米で運用するといういわゆた「100年に１度」という表現が流布しているが、る「円キャリー・トレード」をもたらした。また、一部に曲解も見られる。すなわち、こうした危機

産油国のオイルマネーの欧米金融機関での運用、は滅多に起こるものではないので、（今回のよう中国の外貨準備蓄積とアメリカ国債の購入、あるに一度起きてしまえば）後は余り心配しなくてよいは、多くの国で行われた公的基金の民営化や資いというのである。しかしこれは事実誤認である。

産運用方針の変化も貢献したと考えられる。

確かに今回のような世界的危機は滅多にないが、第２は、こうして蓄積された資金が、アメリカ

1997年のアジア金融危機など、より局地的な危機の投資銀行やヘッジファンドなど規制が不十分なは1980年代以降頻発し、当該地域に多くの被害を金融機関によって、高いレバレッジ（総資産／自もたらしている（図１）。現在の国際金融体制に己資本）をかけてハイリスクの金融商品に投資さは明らかに問題があると認識すべきである。

4

労 働 調 査2009.4

図１集▲

特諸外国における雇用・失業情勢とその対策

金融危機の発生回数の推移

（回）
60

50

40
金融危機計
銀行危機
通貨危機

30

20

10

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

0

資料出所：Laeven, Luc and Fabian Valencia (2008)のTable３より。
注：「金融危機計」には、銀行危機、通貨危機のほかに国家債務危機を含む。

2007年のピークまで好況が続くことになる。

２．アメリカの経済と雇用動向

しかし、アメリカの2000年代の好景気には、雇用面でそれまでと異なるいくつかの特徴が見られた（例えば、U.S. Office of Management andさて、今回の世界的経済危機の震源地となった

Budget (2009)、pp.5-15を参照）。第１は、1980

アメリカだが、その経済、雇用はどのような動き年代、90年代の好況期と比べ、雇用の増加程度がをしてきたのだろうか。

小さかったこと、第２は、雇用の内訳で製造業が1980年代のアメリカは、レーガン政権下で新自大きく減少し、金融等のサービス業が増加したこ

由主義的な経済政策に大きく舵を切った。銀行預と、第３は、実質賃金の伸びがほとんどゼロに留金の金利規制が撤廃され、さまざまな証券化商品まる中、所得・賃金格差が拡大したことである。

が出回るようになった。もっとも、この時期、経また、医療費や教育費の高騰も中産階級や低所得済成長でより輝いていたのは日本だった（図２）。

層へのダメージを深刻なものにした。なお、アメ

しかし、アメリカは1990年代初めの深刻な不況をリカの場合、日本や多くのヨーロッパ諸国のよう経た後、ＩＴ技術革新が大きなブームを産み、成に正規労働者と非正規労働者の格差という単純に長率、雇用増加（図３）、失業率低下（図４）な二分化された見方は相対的に弱いが、雇用労働者ど、日本やヨーロッパを大きく上回る成果をあげ全体の賃金格差という点では、先進国の中でも突た。こうした動きは2000年のＩＴバブル崩壊で出して高い（図５）。

いったん収まるが、ほどなく住宅バブルが始まり、2009.4

労 働 調 査5図２

実質ＧＤＰ増減率の推移

(％)
7
65
432
10-1-2-3-4-5-6-7
2010

2005

2000

1995

1990

1985

アメリカ
日本
EU15

資料出所：アメリカはU.S. Department of Commerce, Bureau of Economic Analysis (www.bea.gov)のNational Economic Accounts Data。日本は内閣府経済社会総合研究所 (www.esri.go.jp)の「国民経済計算（ＳＮＡ）」。ＥＵはEuropean Commission, Eurostat (epp.eurostat.ec.europa.eu)及びＯＥＣＤ (www.oecd.org)のNational Accounts。
注：ＥＵは1995年１月から2004年４月までのメンバー15ヵ国をベースとした計数（ただし、ＯＥＣＤ予測はユーロ圏）。2009、2010年はOECD, Economic Outlook, An Interim Report (March 31, 2009)による予測。

図３
3

就業者数増減率の推移

(％)

21

アメリカ
日本
EU15

0-1

2010

2005

2000

1995

1990

1985-2

資料出所：アメリカはU.S. Department of Labor, Bureau of Labor Statistics (www.bls.gov)のCurrentPopulation Survey。日本は総務省統計局 (www.stat.go.jp)の「労働力調査」。ＥＵはEuropeanCommission, Eurostat (epp.eurostat.ec.europa.eu)。
注：ＥＵ27の2007年は1.8％、2008年は0.8％。

6労 働 調 査2009.4

図４集▲

特諸外国における雇用・失業情勢とその対策

失業率の推移(％)
12111098アメリカ
日本
EU15

7654
32
2010

2005

2000

19951990

1985

1

資料出所：図３と同じ。ただし、2009、2010年はOECD, Economic Outlook, An Interim Report (March 31,2009)による予測（ＥＵはユーロ圏）。

図５5.0

有期雇用者比率と雇用者全体の賃金格差

アメリカ

第9 4.5十分 4.0位／ 3.5
第13.0
十分
位 2.5
賃
金 2.0

アイルランドイギリス カナダ
スペイン

ドイツ
日本
オランダ

オーストラリア
フランス
デンマーク
スイス

フィンランドスウェーデン︵ノルウェー︶

倍 1.5
1.00

10203040

有期雇用者／雇用者（％）

資料出所：ＯＥＣＤ (www.oecd.org)の統計データ、Incidence of Permanent EmploymentとDecile Ratios ofGross Earningsより。
注：両データとも原則として2006年だが、2006年値が不明の場合は、それ以前で最も直近の計数を用いた。

2009.4

労 働 調 査7こうした労働市場や社会サービスの脆弱性を抱

医療、公務以外の全産業で雇用が減少している（表える中で、2007年末以降の不況は大幅な雇用減少１）。この点、日本はこれまでのところサービスと失業増加をもたらしている。リーマン・ショッ

業の多くで何とか雇用が維持され、建設、製造業

クの翌月、2008年10月以降の雇用状況を見ると、等の雇用減が緩和されている。

建設業、製造業での落ち込みが特に大きく、教育、

表 1 産業別雇用者数および対前年同期比増減率
産業

非農林業計 1)
建設業
製造業
情報・通信業アメリカ（2008 年 10 月-2009 年 2 月の平均）
雇用者数（千人）
対前年同期比同構成比（%）（%）
134,947 (100.0)-2.1

日本（2008 年 10 月-2009 年 2 月の平均）
雇用者数（千人）
対前年同期比同構成比（%）（%）
54,668 (100.0)
0.0

6,710
12,844
2,9375,132

4,334
10,648
1,858
3,242

(5.0)
(9.5)
(2.2)
(3.8)

-9.0
-6.4
-2.8
-3.8

(7.9)
(19.5)
(3.4)
(5.9)

-2.3
-1.2
1.2
-2.6

運輸・郵便業 2)
卸売・小売業21,022(15.6)-3.1
9,354 (17.1)-0.1
金融・保険業
5,914
(4.4)
-2.6
1,578
(2.9)
0.8
不動産・賃貸業
2,062
(1.5)
-3.7
978
(1.8)
-0.8
宿泊・飲食サービス
11,157
(8.3)
-1.5
3,022
(5.5)
2.2
教育・学習支援
3,168
(2.3)
2.6
2,606
(4.8)
-1.1
医療・福祉
16,012(11.9)
2.7
5,776 (10.6)
4.2
その他サービス
24,541(18.2)-2.9
8,194 (15.0)
1.0
公務
22,100(16.4)
1.1
2,260(4.1)
0.7
資料出所：日本は総務省統計局 （www.stat.go.jp）の「労働力調査」。アメリカは U.S. Department of Labor,
Bureau of Labor Statistics （www.bls.gov）の Current Employment Statistics。
注：１）アメリカは林業を含む。２）アメリカの郵便事業（U.S. Postal Service）は、原データでは「公務」（Government）に含まれるが、ここでは日本の 2007 年 10 月の郵政民営化に合わせて、「運輸･通信業」に振り替えている。

アメリカの失業率は、2008年平均は5.8％だっ

2008年10月３日に議会で成立した緊急経済安定化

たが（図４）、2009年１月は7.6％、２月は8.1％、法（Emergency Economic Stabilization Act of

３月は8.5％と増加傾向が続いている。少なくと2008）および同法の目玉である金融機関の不良債も当分の間、経済成長はマイナスと予想されるこ権救済プログラム（TARP: Troubled Asset Reliefと、また労働力人口の増加圧力も考えると、失業Program）。第２は、オバマ政権発足後の2009年率は早晩10％を越えるものと予想される。

２月13日に議会で両院の修正妥協案が成立したア
メリカ回復・再投資法（ARRA: American Recovery

３．アメリカおよびグローバルレベルの政策対応

and Reinvestment Act of 2009）。第３は、その約２週間後の２月26日に発表された2010財政年度の大統領「予算教書」である。以下、これらの内2008年秋以降のアメリカの経済対策として大きな動きは３つある。第１は、ブッシュ政権時の8容を簡単に紹介しよう。
まず、第１の緊急経済安定化法に基づくＴＡＲＰ

労 働 調 査2009.4

集▲

特諸外国における雇用・失業情勢とその対策

は、政府が金融機関の不良債権を総額7,000億ド資産の価値が不明確、不透明な中での政策対応のルまで買い取ることなどを認めたものである。た難しさは日本も経験済みだが、アメリカの今回のだ、不良債権買い取りに関しては、買い取り価格対応も決して順調とは言えない。の算定が難しいこと、銀行の融資増加につながる第２のアメリカ回復・再投資法（ＡＲＲＡ）は保証がないこと、銀行経営者・株主等を利するだ

緊急的な財政刺激策を予算化したものである。そけであるといった批判が強い。その後、米財務省

れによると、2019年度までの10年間に総額7,872は金融機関への資本注入を重視する方針に転じた

億ドルの財政刺激策を追加的に行い、その約９割が、これも一時国有化や破綻処理を視野に入れては最初の３年間に集中している（表２）。財政刺明確な原則を立てて対応しないと、公的資金を際激策の内訳は、財政支出が5,753億ドル（73％）、限なく投入することになりかねない。2009年３月

減税が2,119億ドル（27％）であり、当初の民主には、官民共同の不良資産買い取り枠組みが発表

党案より、共和党の主張に歩み寄る形で減税分のされたが、これによってどの程度、不良資産の買割合が高まっている。財政支出の内訳で額が大きい取りが進むか、また、その場合、政府部門の保いのは、医療、教育、労働（失業保険など）、社証・融資がリスク負担のインセンティヴを歪め、会福祉、インフラ整備、エネルギー、州財政への過度の納税者負担をもたらさないかなど懸念要因支援などである（U.S. Congressional Budgetが残る。資産市場が底入れせず、金融機関の保有

Office (2009)）。

表２

アメリカ回復・再投資法による財政収支への影響（10 億ドル）

1)

財政年度
2009-19 2)
歳出
120.1
219.3
126.2
46.2
30.3
575.3
歳入-64.8-180.1
-8.2
10.0
2.7
-211.9財政赤字の純増
184.9
399.4
134.4
36.1
27.6
787.2
資料出所：U.S. Congressional Budget Office (www.cbo.gov)の H.R.1, American Recovery and Investment
Act of 2009 (February 13, 2009)に関する資料の Table 1 より。
注：１）アメリカの財政年度は 10 月 1 日に始まり、例えば 2009 財政年度は 2008 年 10 月 1 日から 2009 年
9 月 30 日を指す。２）上表では 2014 年から 2019 年の計数を省略している。
2009

2010

2011

議会の審議過程では共和党議員を中心に「ばら2012

2013

う。

まき」批判も多かったが、オバマ大統領が強調す第３の2010財政年度（2009年10月にスタート）る３つの長期的重点投資分野であるエネルギー、の「予算教書」は、アメリカ回復・再投資法で決医療、教育、そして当面の緊急避難的措置としてめられた減税措置の一部を恒久化したり、その財の労働・福祉関係や州財政への支援など、それな政支出を拡充したりする内容を含んでいる。例えりの重点化意図は読み取れる。また、議会では、

ば、低所得者向け食料品割引切符、失業保険給付

財政支出重視（民主党）か減税重視（共和党）かの増額などである。特に、失業保険に関して、2010という長年のイデオロギー対立が再現されたが、年以降、そのセイフティ・ネット、経済安定化策

エコノミストの間では、貯蓄に回る可能性の高いとしての機能がより有効に働くよう改革を行うと減税より、財政支出の方が、少なくとも短期的にしている点が注目される。

は経済成長にプラスだというのが多数意見であろ2009.4

ただし、財政支出の力点はこうした緊急救済策

労 働 調 査9

的なものより、むしろ雇用創出と長期経済成長へタビリティを確保すること、⑤保険プランや医師の投資策にある。その重点項目は次の通りであるを選択できること、⑥予防医療措置へ投資するこ（U.S. Office of Management and Budgetと、⑦患者の安全、サービスの質向上を図ること、(2009)）。①インフラ（高速道路など交通関係、⑧長期的な財政維持が可能であること、である。

ブロードバンド整備、科学技術投資など）、②エこうした「総論」レベルでは異論は少ないと思わネルギー（温室効果ガスの排出量削減、再生可能れるが、今後具体案の検討過程ではたして議論がエネルギーの開発、省エネなど）、③教育（早期収束するかどうか、オバマ政権の力量が試される。

教育への投資、教育内容・方法の改善、大学生奨

一方、2010年度予算を全体の歳入、歳出規模と学金・ローンの拡充など）、④医療（失業者の医いう側面から見ると、2009年度予算よりむしろ歳療保険税額控除など短期施策のほか、医療記録の入を増やし、歳出を減らす方向に舵を切っている

電子化、長期的な医療制度改革）、⑤安全保障（陸点が注目される（表３）。実際、単年度の財政赤軍・海兵隊の増員、軍人給与の引き上げ、兵器調

字幅は2009年度が最大であり、大統領の最初の４達の効率化など）。

年の任期の間に財政赤字を半減させると公約してこのうち、積年の懸案である医療制度改革についる。はたしてこうした「短期決戦」型のシナリいては、具体案を示すには至っていないが、次のオ通りに事が運ぶかどうか、全く不確定と言うし８つの原則に基づいて、今後検討を進めていくとかない。財政赤字の拡大はドル不安をもたらしかしている。８つの原則とは、①家計、企業の保険ねないので抑制的なスタンスも重要だが、一方で、料、医療費負担を下げること、②無駄な医療費を景気回復が本格化しない中での財政赤字削減は不排除すること、③全国民への医療保険適用を目指況を深刻化させるおそれがあり、その舵取りはきすこと（“aim for universality”であって、「実わめて難しい。

現する」とまでは言っていない）、④保険のポー表３

2010 財政年度のアメリカ政府予算編成方針（10 億ドル）

財政年度

2008

2010

2009

2011

2012

2010-19*
35,25042,219
6,969

歳入
2,524
2,186
2,381
2,713
3,081
歳出
2,983
3,938
3,552
3,625
3,662
1,171
912
581
財政赤字
459
1,752
14,72915,50016,470ＧＤＰ
14,222
14,2408.0
5.9
3.5
財政赤字/ＧＤＰ(％)
3.2
12.3
資料出所：U.S. Office of Management and Budget (www.budget.gov), A New Era of Responsibility̶Renewing
Americaʼs Promise, 2009 の Table S-1 より。
注：* 上表では 2013 年から 2019 年の計数を省略している。

以上、アメリカ国内の主な対策を見たが、オバない。不動産、株式等、資産市場の底入れが見えマ政権が発足後１ヵ月余りの間に具体的な財政刺ない中で事態の一層の悪化も十分懸念されるとい激策を予算化し、来年度予算案の方針を提示した

うのが大方の見方ではなかろうか。

点は評価できる。しかし、不良債権を抱える金融一方、そもそもグローバルな危機には、一国レ機関の融資機能の弱体化は解消のめどが立っていベルではなくグローバルな対応が必要である。具

10

労 働 調 査2009.4

集▲

特諸外国における雇用・失業情勢とその対策

体的な動きとしては2008年11月のワシントンでの上の保護主義的動きが既に見られるなど、合意事

Ｇ20サミット、2009年４月のロンドンでのＧ20サ項の実効性には疑問が残る。また、新たな国際金ミット、国連に設けられたスティグリッツ委員会

融制度、ルールの設定もその内容やプロセスは今などの動きがある。しかし、例えばＧ20サミットのところいくつかのアイディア提示にとどまってで合意された保護主義の回避ひとつとっても、自いる。

国の特定産業・企業に対する支援をはじめ、事実

参考文献
Laeven, Luc and Fabian Valencia (2008), "Systemic Banking Crises: A New Database," IMF Working Paper,
WP/08/224.
Stiglitz, Joseph (2008), “A Crisis of Confidence,” guardian.co.uk, October 22, 2008.
U.S. Congressional Budget Office (2009), “H.R.1, American Recovery and Investment Act of 2009,” February 13,
2009.
U.S. Office of Management and Budget (2009), A New Era of Responsibility − Renewing America’s Promise(Budget of the United States Government, Fiscal Year 2010), February 26, 2009.

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