特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
固定資産税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、固定資産税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

固定資産税に関する事務
・地方税法に基づき固定資産税及び都市計画税を賦課徴収している。
・課税に必要な評価、調査、異動処理を行っている。
・固定資産評価証明など税務課で取り扱う事務に関する証明書を発行している。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用している。

②事務の概要③システムの名称①固定資産課税台帳管理機能：土地・家屋・償却資産を名寄せした納税義務者に関する情報を管理する。
②土地課税台帳情報管理機能：法務局からの登記済通知書に基づく登記情報および現地調査により土地評価を行った結果の課税情報を管理し、且つ、課税標準額を算出し管理する。
③家屋課税台帳情報管理機能：法務局からの登記済通知書に基づく登記情報および現地調査により家屋評価を行った結果の課税情報を管理し、且つ、課税標準額を算出し管理する。
④償却資産課税台帳情報管理機能：償却資産申告書から把握できる事業関係の情報及び明細申告の場合は償却資産一品毎の情報を管理し、且つ課税標準額を算出し管理し、申告書のみの申告の場合は取得価額、評価額、課税標準額を管理する。
⑤共有者・区分所有者管理機能：共有の構成員、持分割合、共有の代表者及び区分所有者の敷地権割合に関する情報を管理する。
⑥個人毎期割税額管理機能：固定資産税および都市計画税の土地・家屋・償却の課税標準額、年税額や納期毎の期割税額及び管理人（代表相続人や納税管理人等）情報を管理する。
⑦納税通知書発行機能：納税通知書、納付書及び課税明細書等の通知書を発行する。
⑧証明書発行機能：固定資産評価証明書、固定資産評価額通知書等の各種証明書を発行する。

固定資産税システム、納税管理人システム、宛名管理システム

２．特定個人情報ファイル名
固定資産税システムファイル、納税管理人システムファイル、宛名ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の16の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施しない]-５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

可児市総務部税務課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
可児市総務部税務課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月19日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年12月19日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成28年4月1日 Ⅰ１②事務の概要

・地方税法に基づき固定資産税を賦課徴収して ・地方税法に基づき固定資産税及び都市計画いる。
税を賦課徴収している。

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成28年4月1日 Ⅰ５②所属長

課長 大澤 勇雄

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成30年4月1日 Ⅰ１③システムの名称

固定資産税システム、納税管理人システム、宛固定資産税システム、納税管理人システム、宛 名管理システム、中間サーバ、名管理システム、中間サーバ
税務地図情報システム、家屋評価システム、課税台帳兼名寄帳管理システム

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成30年5月21日 Ⅰ５②所属長の役職名課長 宮崎 卓也

課長

事後

特定個人情報保護評価指針の改正に伴うもの

令和1年6月28日 Ⅳ

-

項目の追加

事後

評価書の様式変更に伴う記載の変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

令和2年3月19日 Ⅰ３②法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一の16の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の16の項

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ４②法令上の根拠

番号法第19条第７号 別表第二の27の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第7号、別表第二の27の項

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ５①部署

可児市総務部税務課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

税務課

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ７請求先

可児市総務部税務課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市総務部税務課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ８連絡先

可児市総務部税務課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市総務部税務課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後

再実施に伴う見直しによるものリスク対策課長 宮崎 卓也

令和2年3月19日

Ⅱ１対象人数いつの時点の計
H26.6.30
数

R2.3.19

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日

Ⅱ.２取扱者数いつの時点の計数

H26.6.30

R2.3.19

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅳ６接続しない（提供）

-

○

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅳ６提供リスク十分である-

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅳ８監査（内部監査）-○

事後再実施に伴う見直しによるもの

令和5年2月27日 Ⅰ１②事務の概要④相続代表者申告書、相続人代表者指定（変④相続代表者申告書、納税管理人申告書、代 更）届兼固定資産現所有者申告書、固定資産納人申告書、共有代表者申告書等の発送、処 現所有者申告書、納税管理人申告書、代納人理、管理。
申告書、共有代表者申告書等の発送、処理、管理。

事後

年１回の見直しによるもの

令和5年2月27日 Ⅰ４②法令上の根拠

第19条第７号

事後

年１回の見直しによるもの

第19条第８号

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和6年8月20日 Ⅰ１②事務の概要（1/2）

・地方税法に基づき固定資産税及び都市計画税を賦課徴収している。
・課税に必要な評価、調査、異動処理を行って・地方税法に基づき固定資産税及び都市計画 いる。
税を賦課徴収している。
・固定資産評価証明など税務課で取り扱う事務
・課税に必要な評価、調査、異動処理を行って に関する証明書を発行している。
いる。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用し・固定資産評価証明など税務課で取り扱う事務 ている。
に関する証明書を発行している。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用し ①固定資産課税台帳管理機能：土地・家屋・償ている。
却資産を名寄せした納税義務者に関する情報①土地、家屋、償却資産の所有者に関する情 を管理する。
報の管理。
②土地課税台帳情報管理機能：法務局からの②課税台帳兼名寄帳、固定資産税都市計画税 登記済通知書に基づく登記情報および現地調課税明細票等の作成及び管理。
査により土地評価を行った結果の課税情報を③法務局からの異動通知、未登記家屋の所有 管理し、且つ、課税標準額を算出し管理する。
権移転申告書、家屋の取り壊し申告書等による ③家屋課税台帳情報管理機能：法務局からの異動処理及び管理。
登記済通知書に基づく登記情報および現地調④相続代表者申告書、相続人代表者指定（変 査により家屋評価を行った結果の課税情報を更）届兼固定資産現所有者申告書、固定資産 管理し、且つ、課税標準額を算出し管理する。
現所有者申告書、納税管理人申告書、代納人 ④償却資産課税台帳情報管理機能：償却資産申告書、共有代表者申告書等の発送、処理、 申告書から把握できる事業関係の情報及び明管理。
細申告の場合は償却資産一品毎の情報を管理し、且つ課税標準額を算出し管理し、申告書のみの申告の場合は取得価額、評価額、課税標準額を管理する。

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅰ１②事務の概要（2/2）⑤固定資産税都市計画税の減免。
⑥土地評価調書、家屋評価調書、家屋評価資料、償却資産申告書、償却資産の申告漏れに ⑤共有者・区分所有者管理機能：共有の構成係る税務署調査資料、新規事業者に係る保健 員、持分割合、共有の代表者及び区分所有者
所調査資料等の課税根拠資料の管理。の敷地権割合に関する情報を管理する。
⑦新築住宅に対する固定資産税減額、住宅用 ⑥個人毎期割税額管理機能：固定資産税およ地認定、耐震改修・省エネ改修・バリアフリー改 び都市計画税の土地・家屋・償却の課税標準修に関する固定資産減額に関する処理及び申 額、年税額や納期毎の期割税額及び管理人告書の管理。
（代表相続人や納税管理人等）情報を管理す⑧納税通知書、納付書及び課税明細書等の発 る。
行。
⑦納税通知書発行機能：納税通知書、納付書⑨固定資産評価証明書、固定資産公課証明書 及び課税明細書等の通知書を発行する。
等の証明書の発行。
⑧証明書発行機能：固定資産評価証明書、固・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシス 定資産評価額通知書等の各種証明書を発行す
テム、既存システム、団体内統合宛名システム る。
等の各システムとデータの受け渡しを行うこと
で、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅰ１③システムの名称

固定資産税システム、納税管理人システム、宛名管理システム、中間サーバ、税務地図情報シ
固定資産税システム、納税管理人システム、宛ステム、名管理システム
家屋評価システム、課税台帳兼名寄帳管理システム

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅰ４①実施の有無

実施する

実施しない

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅰ４②法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号、別表第二の27の項-

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日

Ⅱ１対象人数 いつの時点のR4.6.23
計数かR5.12.19

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日

Ⅱ.２取扱者数 いつの時点のR4.6.23
計数かR5.12.19

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅱ３重大事故発生なし

発生あり

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅲしきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日

Ⅳ１提出する特定個人情報保基礎項目評価書
護評価書の種類