全国山村振興連盟理事会を開催
全国山村振興連盟は、令和６年２月２２日（木）午前１０時３０分から千代田区永田町の全国町村会館２階ホールにおいて令和５年度第３回理事会を開催した。
最初に、金子恭之 会長の挨拶（竹﨑会長代行代読 ）、次いで、副会長の衆議院議員 谷公一 先生及び衆議院議員 宮下一郎 先生並びに理事の衆議院議員 篠原孝先生及び衆議院議員 稲津 久 先生の挨拶があった。
来賓として出席された農林水産省農村振興局 山本恵太 地域振興課長、国土交通省
国土政策局 鹿子木 靖 地方振興課長、総務省 地域力創造グループ 大田

圭 地域振興室長（加藤課長補佐代読）及び林野庁 福田 淳 森林利用課長から挨拶をいただいた。
その後議事に移り、竹﨑会長代行が議長を務め、「第１号議案令和６年度事業計画（案）に関する件」及び「第２号議案 令和６年度予算（案）に関する件」の審議が行われた。
理事会の内容は、次の通りとなっている【金子恭之 会長(衆議院議員) 挨拶】（竹﨑会長代行代読）金子恭之会長が本日は所用のため欠席となりましたので、会長挨拶を代読させていただきます。
本日は、全国山村振興連盟理事会を開催いたしましたところ、全国各地で山村振興のために日夜尽力されている理事の皆様、国会で山村を念頭においてご活躍いただいている国会議員の皆様、また大変ご多忙の中、関係省庁の幹部の皆様にご出席をいただきまして、ありがとうございます。
なお、当連盟の国会議員役員としては、昨年１２月に宮下一郎先生に副会長兼理事にご就任いただきました。また、進藤金日子先生におかれましては、財務大臣政務官ご就任のため、理事を辞任されておられますので、ご報告します。
まずもって、1月1日に発生しました能登半島地震によりまして、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対してお見舞いを申し上げます。
こういう時こそ、自治体同士の横の連携が重要であり、力を合わせて被災された方々を、精一杯支援させていただくことが重要であると考えております。
さて昨年末には、懸案でありました森林環境譲与税の譲与基準の見直しが決着し、私有林人工林面積による譲与割合が従来の５０％から５５％に引き上げられるという形で決着いたしました。森林の多い市町村に多く配分されることとなるよう全国山村振興連盟としても譲与基準の見直しにつき特別要望を決議して、関係の国会議員、省庁幹部に対して要請活動を行ってきたところであります。また、各道県支部におかれましては、出身地域の国会議員、都道府県などに要請活動を行っていただきまして、ありがとうございました。こうした皆様の粘り強く、また熱心な取り組みが実を結んだものと考えております。
４月から６００億円に増額された森林環境譲与税が新たな基準で配分されることとなるわけでありますが、これを各市町村において有効活用し、世界的な課題である脱-1-炭素に向けた効果的な活動が推進されることとなるようお願い致します。
また、昨年来、全国山村振興連盟といたしましては、森林環境譲与税の譲与基準の見直しと並びまして、令和７年３月末に期限が到来する山村振興法の延長と内容の充実につき、特別要望を決議して要請活動を行ってきたところでありますが、 いよいよ本年は山村振興法の改正に向けて大きな山を迎えることになります。
昨年来、副会長をメンバーとする山村振興法改正問題検討会を設置して、農林水産省にも出席していただいた上で議論を行うとともに、全国の振興山村の市町村に対して アンケートを行うなど行ってまいりました。
さらに皆様からのご意見を伺い、それらを反映して国会・政府に対し、山村振興法の延長・充実につき要請を強化してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い致します。
本日の理事会では、令和６年度の事業計画及び予算につき審議をいただく予定となっております。どうぞ忌憚のない意見を聞かせていただき、充実した会議となるようお願い致します。
【谷 公一 副会長(衆議院議員)挨拶要旨）】自民党の過疎対策特別委員長をしていますが、山村振興と相当重複するものもありますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
今日は、金子会長は「竹島の日」ということで組織本部長ですから自民党を代表して島根県に行かれています。
冒頭話がありましたように、１月１日に能登半島地震がありました。私も１０日程前に富山県西部と輪島市に行きました。復旧・復興には相当時間がかかると思いました。 昨年５月５日にやはり能登半島地震があり、その時は震度６強でありました。
その時は防災担当大臣として現地に参りました。今回はそれよりも大きな地震でかつ広い範囲で起きていて大変だなと現地に入ってあらためて思ったところであります。
人口が減少し、高齢化率は概ね５割を超えています。小さな集落が点在するという、今日お集まりの理事の皆さん地域もほとんど変わらない状況だと思います。しっかり政府としても、あるいは党派を超えて復旧・復興に頑張ってまいりたいと思います。
今日お集まりの自治体の職員の方もできるだけ現地にいってもらいたいと思います。特に若い職員は災害の状況を目で見て、体で感じる、そのことが「情けは人のためならず」という言葉がありますが、その自治体のためにもなります。
森林環境譲与税の譲与基準の見直しは長年の悲願でありましたが、相当充実した形で決着しました。欲を言えばきりがありません。今回副会長になられた宮下先生には農林水産大臣の際その力をお借りし、皆様の力があればこそ実現できたとと思います。
引き続き頑張ってまいりたいと思います。
【宮下一郎 副会長(衆議院議員)挨拶要旨）】能登半島地震でお亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに被災された方にお見舞いを申し上げます。国を挙げて今こそ復旧・復興に取組んでいかなくてはなりません。あらためて国土強靱化、防災・減災の特に防災が非常に重要であると感じた
ところであります。
森林環境譲与税の譲与基準が見直され、また６年度から１００億円が上乗せされることになっており、この点は非常に良かったと思います。それに限らず様々な形で山村をどうバックアップしていくかということが大事だと思います。
私も昨年９月から農林水産大臣をさせていただき、あらためて山村の魅力、その大切さを非常に強く感じました。海外からのインバウンドの方々もほぼコロナ前に戻っ-2-

たという話ですが、これからもどんどん海外からも多くの人に訪れていただき、人口の減少を乗り越えて持続的に発展する日本を作っていく、その時に、既存の観光地は容量一杯ですからこれからは山村を含めて中山間地域が多数の皆さんを受け入れていただく、そういった時代にしないといけないと勿体ないと感じています。
昨日は「中山間地農業を元気にする委員会」が開かれ、そういう実例も紹介されました。
また、今朝は自民党の山村振興特別委員会が開催されましたが、様々な取組みが始まっていると感じました。
これから山村振興法の改正に向けても多くの様々な知恵を集めてさらに山村から日本を元気にしていく。そしてカーボンニュートラルという意味で林業もさらに元気にする。都市部でどんどん木造のビルを造る、土木構造物などにも木材を使い、そしてCO2を吸収してもらう。そういうことで地球全体を救う。そしてそれをクレジットにすれば山村に金が落ちる。こういったことでしっかり頑張っていくことだと思います。
皆さんとともに頑張りますのでよろしくお願いします。
【篠原 孝 理事(衆議院議員)挨拶要旨）】立憲民主党、長野県出身の篠原です。森林環境譲与税は傾斜配分が実現できましたが、国全体のことを考えると他にも問題があります。衆議院議員の１０増１０減のことはご存じだと思いますが、田舎の選挙区で１０減らし、都会の選挙区で１０増やす。
何処かと言えば、東京で５増やす、長野県の選挙区は５ですから、東京都に長野県がひっついているようになる。他は、埼玉県１、千葉県１、神奈川県２、首都圏で９人も多くなる。参議院のことが議論されていますが、これが最も深刻なのは衆議院です。
これこそ傾斜配分しなければいけないと思います。
田舎からどんどん人を集めて国道１６号線(横浜市を起終点とした首都圏を環状に結ぶ国道)沿線に沢山のアパートを建て、そこに低賃金労働者が住んで、その人達が高度経済成長を支えた。その人達が一斉に高齢者になり、高齢者対策に相当のお金を使っている。それはそれでいいのでしょうが、田舎の高齢者は大変だと思います。人がいないのですから。山村振興というと森・木をちゃんとしなくてはいけないので、そちらの方に相当重点を置きますが、私はこの高齢者の問題をきちんとしておかなくてはいけないと思います。よく言われますが、地方・山村・鄙びたところが元気でなくなったらその国はだめになる。日本はその道をまっしぐらに進んでいます。地方をきちんとがっちりおさえてびくともしない国づくりということを考えたら、山村こそきちん生きていけるようにしてそこに住めるようにする必要があります。
オンライン会議があります、face to face、顔と顔を合わせて対面で話すことも大事ですが、仕事はテレワークができます。相当進んでいますが、日本は疎くて一極集中、政治世界の一極集中、そこが一番ひどいと思います。ですから皆さん、是非回りの地方の衆議院議員・参議院議員を大事にしていただき、国が間違った方向にいかないようお願いします。
【稲津久 理事(衆議院議員）挨拶要旨】

公明党、北海道出身の稲津です。私の出身地は、前にもお話ししたことがあります
が、北海道の丁度中央にある北海道の背骨と言われている大雪連峰に位置している人口１万１千人の小さな市です。ただ、誇るべきはかっては営林署が二つありまして森林・林業が非常に栄えた地域でもありました。そういう意味でこうして今日皆さんと一緒に理事として参加させていただきますことを誇りに感じ、また、感謝しております。
まずなによりも森林環境譲与税の譲与基準の見直しが実現できましたことは本当に大きなことで、今日お集まりの皆様をはじめとした関係者のご尽力の賜物だと思って-3-います。これから先は、やはりこれをどういう風に有効に使っていくかということが大事なことになってきます。様々な形でご尽力いただければと思いますし、私どももしっかり後押しさせていただきたいと思っています。
２月１０日に旭川市で「木質バイオマスシンポジウム」開催されました。私も発起人として後押しをしたのですが、なにより林野庁の皆さんに大変にご尽力いただきまして、大変素晴らしい会合になりました。ここには、森林・林業関係者のみならず様々な方が参加されて、木材の有効活用やカーボンニュートラルについての認識が高まったと思います。一例を紹介させていただきましたが、いずれにしてもこうした取組みを広げていく必要があると思っています。
先程から話がありましたように山村振興法の改正に向けてより良い法律改正となりますよう我々も責任を持って取組んでいきたいと思いますので、今日お集まりの皆様方から様々なご指導をいただきますようお願いします。
【山本恵太 農林水産省地域振興課長 挨拶要旨】

お手元に資料を配布していますが、二点ほど報告させていただきます。
一点目は、山村活性化支援交付金のＰＲ版をご覧下さい。令和６年度の政府予算案が国会に提出されていますが、前年度と同額の７億８千万円を計上しています。この交付金は、上限３カ年・年間１千万円・国費１００％の手厚い制度となっていますので、是非積極的な活用をお願いしたいと思います。特に、まだ交付金を活用いただいていない地域におかれましては、是非、市町村長さんの指導力をもって新規の活用をご検討いただければと思います。
二点目は 、「山の恵みマルシェ開催報告」という資料をご覧下さい。結果の概要ですが、昨年の１１月１６日から１９日までの４日間、都内江東区のアリオ北砂店で山村の産品を一般消費者向けに販売する販売会を開催しました。来場者数は１９６０人、販売金額が約２７０万円となっています。出店をいただいた自治体の関係者の皆様にあらためてこの場をお借りして感謝申し上げますとともに、引き続きこういう取組みをしていきたいと考えていますので、その機会にまたご参加いただければと思っています。
【鹿子木 靖 国土交通省地方振興課長 挨拶要旨】
国土交通省では山村地域をはじめとして豪雪地帯あるいは半島地域などの条件不利地域の振興について、社会資本整備を中心に取り組んでいます。具体的には、基礎的なインフラの整備、災害防止の取組、交通ネットワーク整備への支援、定住促進にもつながる住宅整備などに取り組んでいます。
令和６年度当初予算につきましては、これらを通じて、国民の安全・安心の確保のための防災・減災、国土強靱化、ＧＸ・ＤＸを含む持続的な経済成長に向けた取組、個性を活かした持続型・分散型地域づくりへの取組などを重点に取り組んでまいりた
いと考えています。
分散型国土づくりついては、第三次国土形成計画に掲げている「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向けて地方への人の流れを創出するため二地域居住等施策の促進を図ることとしています。

-4-【大田圭

総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】(加藤補佐代読)

総務省においては、地方への新しい人の流れを拡充させるため、地域おこし協力隊のさらなる拡充や、関係人口の創出・拡大に取組んでいます。また、山村地域など条件不利地域における情報通信基盤の整備など地域が元気になる取組みを推進しております。
具体的には、地域おこし協力隊の隊員数については、令和８年度までに１万人にする目標を掲げ、さらなる取組みを進めるとともに、地域の人口が急減している山村地
域における地域産業の担い手の確保のため、特定地域づくり事業協同組合制度の活用を推進しているところです。
また、情報通信インフラの面においては、条件不利地域において携帯電話等の利用を可能にするとともに、５Ｇ等高度化サービスの普及促進を図るための事業や、条件不利地域における光ファイバーの整備等を推進するための事業にといった、地方からのデジタルの実装を力強く推進していくため、引き続き取組みを進めてまいります。
【福田淳

林野庁森林利用課長 挨拶要旨】

林野庁では地域の林業・木材産業を持続的に成長発展させ２０５０カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、山村地域の振興、地域経済の活性化を図るため森林資源の持続的利用に向けて、様々な施策を展開しています。
令和５年度補正予算と令和６年度予算の概算決定では、カーボンニュートラルの実現に向けて川上から川下までの取組を総合的に推進するとともに、１０年後に花粉の発生するスギ人工林の２割の減少を目指し、花粉量の多いシーズンでも現在の平年並みの花粉量までとなるよう「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」に掲げられた取組を実施するための予算、そして国土強靭化に資する森林整備事業や治山事業に必要な予算を計上しました。
森林経営管理制度と森林環境譲与税につきましては、令和元年度のスタートから５年目を迎え、各地で様々な取組を進めていただいておりますことに、厚くお礼を申し上げます。
昨年７月の理事会や１１月の総会で特別要望をいただきました森林環境譲与税の譲与基準の見直しについては、１２月に決定された与党の税制改正大綱及び政府の税制改正大綱において、私有林人工林面積の譲与割合を１０分の５から１００分の５５とし、人口の譲与割合を１０分の３から１００分の２５とされたところです。現在、国会において、関係法の審議が行われています。
本日ご出席の国会議員の皆様、市町村長の皆様、全国山村振興連盟の皆様には森林環境譲与税の譲与基準の見直しに当たり、ご尽力いただきましたことにあらためて厚くお礼申し上げます。
令和６年度からは、森林環境税の課税が開始されます。本制度への国民の理解を得るためにも、より一層の効果的活用を図り、その取組の成果を示していくことが重要であると考えています。林野庁としても、活用促進に向けたきめ細かなサポートや積極的な広報を行ってまいりますので、引き続きお力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。

-5-◎挨拶をいただいた方以外の政府関係の出席者（敬称略）【議林野庁山村振興・緑化推進室長

諏訪幹夫

林野庁計画課計画官

高木美貴

農林水産省農村振興局地域振興課課長補佐藤田聡

農林水産省農村振興局地域振興課調査係長

稲本晃

国土交通省国土政策局地方振興課課長補佐

鈴木伸彦

総務省地域振興室課長補佐

加藤智康

総務省地域振興室総務事務官

松木大輔

林野庁山村振興・緑化推進室課長補佐

櫻井

林野庁山村振興・緑化推進室企画係長

井村

知美保事】

竹﨑会長代行の議長のもとに議事が進められた。
○

第１号議案

令和６年度事業改計画（案）に関する件

實重事務局長が内容の説明を行い、原案通り承認された。
○

第２号議案

令和６年年度予算（案）に関する件

實重事務局長が内容の説明を行い、原案通り承認された。
○

その他
實重事務局長が「山村振興施策に関するアンケート結果」(別掲)を説明した。
令和６年度事業計画は次のとおりとなっている。

令和６年度事業計画
山村は、農地・森林の持つ国土保全・環境保全、地球温暖化防止等の役割がますます重視され、また、豊かな自然環境への期待や若者の田園回帰の潮流が強まっている。
一方、山村では、少子化・高齢化の進行、定住人口の減少、鳥獣被害の増大等山村の維持･存立自体が懸念されている。
令和６年度においては、このような情勢及び令和６年度末で山村振興法の期限を迎えることを踏まえ、山村振興法の延長・充実について要請するとともに、農山漁村活性化法、鳥獣被害防止特措法等を含む施策並びに新たな山村振興施策の推進について、政府、国会、国民の理解と支援を得ることとし、全国町村会等関係団体との連携を密にし、振興山村市町村の一層の連帯の強化を図るため、以下の事業を実施する。
１．山村振興政策に関する提言及び政府予算対策
山村の持続的発展を図るための山村振興政策が適切に実施され、山村振興対策の総合的推進に必要な予算、地方財政措置が確保されるよう、農林水産省、国土交通省、総務省等関係各省庁、関係各党と十分連絡を取りつつ、山村振興法の延長・充実をはじめとする山村振興施策に関する提言を行うとともに、政府予算確保運動を行う。

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２．山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討
山村振興対策に関する提言、山村市町村に対する情報の提供等を行うため、山村をめぐる諸問題についての懇談会の開催、各種情報の収集及び調査並びに分析・検討を行う。
３．山村振興を図るための啓発・普及活動の推進
山村振興の重要性について広く国民の理解と協力を得るため、関係団体との連携、ホームページによる情報提供、冊子の発行等を行う。
４．山村振興対策の計画的推進
山村振興対策の計画的推進を図るため、振興山村市町村及び都道府県の山村振興実務担当者並びに支部の担当者を対象に、山村振興計画の作成、山村振興施策推進等に資するための研修会を実施する。
５．会員等への情報の提供
山村振興情報（年間６回）の発行、ホームページ、メールマカジン等により、会員、関係方面に対し山村振興に関する情報を提供する。
６．山村振興全国連絡協議会への助成
協議会の運営費の一部を、前年度同様助成する。
７．各種会議会合等
令和６年１１月に通常総会、７月、１０月及び令和７年２月にそれぞれ副会長会議及び理事会を開催する。
また、令和７年１月に支部事務局長会議を開催する。
なお、副会長会議の機会に併せて山村振興法改正問題検討会を行うとともに、総会に際し、山村振興法改正総決起大会を行うなど、山村振興法改正に向けた所要の会議等を開催する。
会議
通常総会
副会長会議
理事会
支部事務局長会議
ブロック会議

予定月

日数

回数

１１月

１
１
１
１
２

１
３
３
１
１

７月・１０月・２月
７月・１０月・２月
１月
８月-7-