政策税
税制の効果
果分析とそののディスククロージャーに関するる研究
Studdy on discclosure annd analysis of Tax Expendituures
BBI 研究所 兼務研究員、、経営学部教教授

古田美美保*1)

1. 研
研究の目的
本研
研究の目的はは，租税制度度のみならずず社会制度ににおいても重重要性を増大大させている
る租税
支出効
効果の評価・分析のためめの枠組みをを検討し，ももって租税支支出項目の統統廃合を含めめた改善の可可能性についいて明らかににするためにに，その評価価と報告書のの体系のありり方についてて会計学の観観点から検討討を行うことにある。経経済その他のの政策目的のの達成手段ととして，課税税の優遇（軽軽課）あるい
いは重課といいった正負のの租税支出ははごく一般的的に用いられれるが，そののディスクロージャー，，そして評価価・分析の枠枠組みについいての先行研研究の成果ははごく限られれてい本研究は，そその評価・分分析についてて会計学理論論を用いるこことにより， 新たな理論論的枠る。本組み構構築に資するることを目的的とするもののである。
研究の背景ととその必要性
性
2. 研
研究究課題としてて取り上げるるべき学術的的背景についいては次の 4 点を指摘すすることができる。
（1）租税支出項
項目の重要性
性の増加
税支出，すななわち租税制制度を通じたた経済政策目
目的の達成をを意図した優優遇や抑止はは，近租税年そのの規模を拡大大させているる。租税支出出の実質的なな効果は補助助金等と同様様の資源配分分であり，適適用を受ける側にとってては実質的なな減税措置ああるいは増税税措置と同様様になる。合合理的な経済済主体であれ
れば，自らにに適用されるる全租税支出出を考慮し，行動を決定定すると考ええられる（鈴鈴木一水『税税務会計分析
析』森山書店店，2013 年）
項目はその制制度構。すなわち，租税支出項築にあたり，本来来，経済主体体の租税回避避行動の程度度や規模につついての詳細細な検討を必必要と。また，租税税支出項目はは理論的税収収を変動させせるため，税税収確保の観観点から改廃廃や整する。
理統合
合の要請もななされる。いいずれにせよ
よ，租税支出出規模についいての検証とと推定の枠組組みが必要でであり，同時時に租税支出出概念の整理理とその意義義・限界につついての検討討が必要である。
項目に関するディスクロ ージャー体制制の不足（2）租税支出項のように租税税支出項目のの重要性と実実施額はとももに増加してているにも関関わらず，そそのデ
このィス クロージャ ーに関する合意されたた理論的枠組
組みは諸外国
国においてもも未だ存在ししない-Shedding LightLi
on Goveernment Speending（Briix, Valenduuc and Swift ed, Tax Exppendituresthrouugh the Taxx System, thet World B ank, 2004）。また，諸外。
外国の事例をを参照してもも，予算策定
定時の補助資資料として個個別の租税支支出の推定額額が列挙されれるのみでああり，その有有用性に疑問問がもたれるる。日本におおける租税支支出項目のデディスクローージャーはさ らに遅れており，租税特特別措置透明明化法に基づづく適用実態態調査も法人人対象の軽課課措置のみのの限定されたた内容となっている。すすなわち，どれだけの租租税支出が実実施されていいるのかにつついて把握・・分析
1

手段が現状存存在しない。
する手の評価・分析
析枠組み構築 の必要性
（3）租税支出の来，その効果果分析をふままえた上で特特別措置たるる租税支出がが措置されるるべきである
るが，本来諸外国国においてもも租税支出額額の測定・表表示・報告形式
式についてのの理論は確立立されておららず，その評評価・分析やや租税支出レレポートの活活用についても限定的なものとなってている（OECDD, Tax

Expennditures inn OECD Counntries, 201 0）。また，その理論的的枠組みに関関する先行研研究は専ら財財政学的観点点からのもののであり，会会計学的視座座に基づくデディスクローージャーのああり方についいては先行研研究がない。
。業績表示やや効果分析にに優れた会計計理論の応用用可能性が検検討されてしかるべきでである。特にに，公会計に おける総コススト計算といいう点での公公会計学的検検討，び，営利企業業における税税務計画に関関連して税務務会計学的検検討が不可欠欠であると考考えらおよびれる。
。
租税支出をふふまえた実質
質的公的支援の規模の推定
定の重要性（4）組織体の租年，営利組織織体においててはその法律律上の租税負負担割合であある法定実効効税率の国際際的有近年
利性を根拠としたた法人税率引引下げが税制制改正論議のの俎上にあががる。しかしし，租税支出出項目
利法人向けのの優遇措置だ
だけでも 12 0 項目ある現現状においてて，かつ，合合理的な経済済主体が営利であれれば租税支出出を含めた総総合的な租税税負担を考慮慮するであろろうことを考考えれば，そその実質的なな租税負担割割合，すなわわちしかるべべき租税支出出の法定実効効税率への影影響を検討すすることにより，実質的的な支援の規規模を推定すすることが重重要となる(古古田美保「法法人関連政策策税制する租税支出出レポートのの意義と必要要性」甲南大
大学経営学会
会編『経営学学の伝統と革革新』に関す千倉書書房，2011 年，237−254
4 頁)。この 検討により，，実質的な租租税負担に基基づく国際的的有利性比較
較の基礎を得得ることにつつながり，ままた，営利法法人経営の効効率性判断にに活用しうるると考えられれる。
研究の意義おおよび期待さされる知見
3. 研
租税税支出のディィスクロージジャーに関すする合意されれた理論的体体系が不在でである現状をを鑑みれば，，租税支出にについて有用用なディスククロージャーー体系およびびその効果分分析の枠組み
みのために，，規範的かつつ実証的な会会計学的研究究が必要とななる。特に，総額主義のの採用や，加加算可能な租租税支出項目のリストにによる純額のの考察等の会会計学的検討
討により，租租税特別措置置を含む各種種政策税制のの有効性評価
価が可能とななり，公会計計システムにに新しい視点点を導入しう
うることが考考えられるほ
ほか，財務会
会計分野におおいては営利
利・非営利組
組織体におけける業績報告
告内容の改善善，税務会計計分野においいては税務計計画等企業行行動分析の基基礎の提供等
等，種々の租租税支出レポポートの活用用の方向性がが提示可能ととなると考ええられる。
2003 年 3 月青山学院大学
学大学院経営営学研究科博博士後期課程
程単位取得退退学，同年 4 月よ*1) 2
2

南大学経営学学部専任講師師に着任。2
2012 年 4 月より現職。専門は税務務会計，法人税法。
り甲南
最近のの研究業績ととしては，「欠損繰越控「び法人税率改改正の欠損計計上法人へのの影響」
除規定および『産業業経理』第 72 巻第 1 号（2012号
年 4 月），76〜87 頁，「法人人企業におけけるイノベーーション支援
援の政策税制制の日韓比較
較」ビジネスス・イノベーーション研究究所編『ビジジネス・イノベーションのプラットフォーム』』同文舘（第第 8 章所収），
「欠損金にに係る課題—事事業再生の観観点か『税務会計研研究』第 24 号（2013号
年 9 月），33〜〜50 頁，等。
。
ら」『3