目
はじ

め

に

次

………………………………………………………

1. 第５回運営諮問会議の提言
2. 提言に対する学校の対応

１………………………………………

２…………………………………………

２

3. 第６回運営諮問会議諮問事項……………………………………

８

4. 審議内容……………………………………………………………

１０

5. 提……………………………………………………………

１２

言

はじ

め

に

独立行政法人化した平成１６年度、教育研究の質を一層向上させるための外部有識者による評価組織として運営諮問会議を設置いたしました。本年度は３月１５日に第６回運営諮問会議を開催しましたので、その内容をまとめたものを公表いたします。
第１回会議では、「本校の特徴を活かした個性的な教育について」「本校に適正な入学生の確保と個性伸長のための教育改善について」、第２回会議では「本校の社会貢献のあり方」「専攻科の発足と内容の充実に向けて」、第３回会議では「学生指導について」「学生寮の運営について」、第４回会議では「地域共同研究推進センターにおける活動成果の教育への還元」「専攻科におけるインターンシップ及び弓削丸の活用」、第５回会議では、「入試業務に関すること」と「学内施設の効率的な運営方法」を諮問し、委員の方々からは貴重なご提言をいただきました。
今回の第６回会議では、第５回会議でのご提言に対する対応状況を説明した後、「第1期中期計画のまとめについて」と「技術支援センターについて」の２項目について諮問いたしました。
「第1期中期計画のまとめについて」では、ワーキンググループで計画を立て、年に２回程度中期計画推進室へ、計画の達成度を報告し検討するのが本校では、重要であると考えています。
また「技術支援センターについて」では、船舶等は、特殊な技術が必要であり、技術支援に伴う資格取得等は、重要であると考えています。
会議では、２つの諮問事項に対して、それぞれの委員の立場から大変有益なご提言をいただきました。今回いただきましたご提言は、本校の教育研究活動の改善に役立てていく所存であります。
最後に、ご多忙中にもかかわらず、本校の発展のためにご助言をいただきました、西田委員長をはじめ運営諮問委員の方々に厚くお礼申し上げます。
平成２２年３月
弓削商船高等専門学校長
落-1-合敏邦１．第５回運営諮問会議の提言の対応策も必要で、個人情報の保護との兼ね合いで柔軟に対応できるように前回（平成２１年３月５日開催）の会議していただくことを提案します。

において、２項目の諮問事項に対して、下記のとおり提言した。

（２）図書館
１

講義や実験実習を実施するに当たり、入試業務に関すること
学校ＰＲは、同窓会、技術振興会、後学生が図書館へ行って、何か調べない援会、ＰＴＡの組織を活かして、学生募といけないような状況にすることを提集に励んでいただきたい。

案します。

学校ＰＲに行く際は、ある程度質問予

また、予算等もあるでしょうが、新想のようなものを作り、準備をし、全学しい本も入れないと、現代とマッチし科の説明がきちんとできるようにするこないのではないでしょうか。そういっとを提案します。

た意味で、アンケートを学生に取り、どういった種類の本が良いか調べるこ卒業生の就職状況や、こういう優れたとを提案します。

環境のところで勉強ができること等を上手くＰＲすることを提案します。
パンフレットでここを強調するという

２．提言に対する学校の対応ところを何度も言ってきたり、１つの高校から３回ぐらい来たりと、ＰＲ活動を第５回会議の提言に対する学校の対応と行っている学校もあるので、商船高専は、して、以下のことを確認した。これらのこ特化しているだけに、より一層アピールとは今後も継続して努力されることを希望することを提案します。

する。

また、入試業務で事が起こったとき、責任者と学校の幹部は、速やかに集まっ

１て、対策を協議して、公平に処理するこ（１）学生募集についてとを提案します。
２

学内施設の効率的な運営方法

入試業務に関することａ

本年度広報主事を新設

ｂ

中学校訪問回数と人数
中学校の訪問回数と専門分野におけ（１）保健室問題を抱える学生に対応するのは最る説明等の問題もあり、数人で訪問すも適した人材が当たるのが良いが、学るという提言をいただいた件に関して、級担任は学生一人ひとりの状況を把握

本年は広報主事が責任を持って挨拶にしておく必要があると思います。家庭回ることに加えて、専任の組織作りをとの連絡などは学級担任の仕事だと思行い実施した。また、説明会等では２われますが、現在は誰が行っているの人体制で訪問を行い、学科別の説明等か。急を要する事態になったときなどにも対応できることとした。近島の中-2-

学校への訪問回数は３回から４回の学を得て中学校での講演会を実施してい校もある。さらに本年は夏休みに１年る。生にＰＲ協力を依頼し、遠方の中学校また地元産業主催のお祭りなどへ積へのパンフレット配りを行っている。

極的に参加している。本年度は新たに下記の事業に参加した。

ｃ（ａ）松山市中島での海洋少年団全国大会アピールする点についてでのパンフレット配り８月

アピール点について資格、就職先はもちろんであるが、しまなみ海道に最も近い高専、造船業の盛んな立地条件、（ｂ）弓削夏の夜市への出店８月、広告掲

大学進学者数の増加をあげている。ま載（弓削、因島両方の夏祭り）

たこれらは都会にある高専と対等に渡（ｃ）今治バリシップ海王丸寄港でのＰＲりあえる点であることをアピールしてテント出店５月

いる。
ｄ（ｄ）尾道物産展でのパンフレット配り

新居浜高専と工業科はどのように違１１月うのか？
この点についても、しまなみ海道沿（ｅ）広島日本丸寄港での出展パンフレッいの造船の活況などで就職先が違う点、ト配り商船のみならず、工業系も支えられて１１月いる点をアピール。特に情報工学科の（ｆ）東京での上島物産展でのパンフレッ

プログラミングコンテストの活躍によト配りる日本一（総理大臣賞獲得）やイマジ１１月（上島町協力）

ンカップ（マイクロソフトが主催するｆ

全世界の学生を対象とした技術コンテ

同窓会、後援会への協力依頼についてスト）での国内大会２位という結果か本年は後援会、同窓会への因島、弓ら日本一の情報処理教育をアピールし削での花火大会への寄付依頼。グッズている。

作成費用の依頼（ものさし、ティッシｅ

ュ、ステッカー、帽子、Tシャツ、ト地元の子供たち保護者へ直接接するレーナーなど）など昨年までは行われ行事
情報工学科を中心にサイエンス・パーなかった活動も行っている。また同窓

トナーシップ・プロジェクト事業（以会には講演会、CM作成への協力依頼、下ＳＰＰ事業と称する）として各中学因島への看板設置などの協力、後援会校での出前授業、本校で開催する小中には６月の総会時に保護者にパンフレ学生を対象とした公開講座を行っていット等を持って帰ってもらって地元へる。また、広報主事が同窓会等の協力の宣伝をお願いしている。

-3-

ｇート結果（見学会開催時期）からも今

ホームページの充実について以下の後の必要性を感じている。

部分を改善（ａ）年度当初より中学生の興味のある部
ｊ分についての改善(クラブ活動など)

全学科説明できる人材によるＰＲ
最後にこの課題について本年から広（ｂ）昨年来より書き換えられていなかっ報主事、主事補を設けて対応している。

た進学、就職欄等の書き換え

主事に益崎（本校出身、電子機械工学科所属、情報処理授業担当、保護者）（ｃ）表紙へイベント欄を作成、良いイベを当てて、保護者の立場から、ＯＢ（同ント等をアピール窓会副会長）の立場から、また地元出身の立場からもＰＲを行うことができ（ｄ）見学会のページを細かく更新、掲載る体制としている。このことで地元中時期を昨年（７月）よりも早く４月末

学校の先生への対応も今まで以上にでに掲載。きている。

ｈｋ

授業料免除などの方策の検討

学生募集の本年の反省点

授業料・寮費等免除すること、新た多くの学生を確保するために重要なな奨学金制度等について本校独自案をのはオープンカレッジであることは以検討中である。また上島町との連絡会前からわかっていたことである。このでは町内通学者の交通費負担などのお反省点は以下の通りで来年への改善が願いをしている。

必要である。
（ａ）ＥＴＣ割引、保護者の仕事の関係かｉ

入学倍率についてら土日の開催が必要。このため学園祭本年の見学会、オープンカレッジのでの開催を急遽決定。

状況は昨年と比較すると合計で３０５名の見学者(保護者含む)があり、その（ｂ）授業見学等ができる日程とすること。

うち中学生は１７０名であった。これ（今までは夏休みのため授業はない）

は昨年の８７名から比べると約倍の数である。したがって毎年この数に比例（ｃ）体験クラブ活動、授業などを行うこした受験者があることは間違いないたと。（他高専では実施例が多い）

め、昨年の受験者よりも多くの受験者が期待できることがわかる。

（ｄ）上記条件のため日程を分けて実施す

本年は昨年と違って夏のみならず、ることが望ましい。（現在は夏のみ）

学園祭（商船祭）においても見学会を開催してその数を増やしている。この（ｅ）このようなイベントにおける港から要望は夏のオープンカレッジのアンケ

学校までの来校者の送迎などのサービ-4-

スをもっと積極的に行う。これは入学

また、国立高等専門学校入学者選抜された学生の保護者についても同様での学力検査においては、高専機構からある。

の指示により本校と機構本部との連絡体制を強化している。なお、今年度は、（２）試験問題の作成ミスの防止について新型インフルエンザ対応のための追試

本校では、平成２１年度編入学生選

験を実施することとし、試験問題は四抜検査（平成２０年８月１８日実施）

国地区高専で共有することになっていの外国語（英語）で出題ミスが発生してる。

いる。具体的には、問題文中の“it”（３）重要書類の安全な保管方法についてに必要な下線が記載されていなかった

入試問題等の重要書類は、学内保管という事例であった。
再発防止の対策として、チェック体室の金庫に保管している。保管室の出制の強化（学力試験問題作成後、チェ入り口には、センサーによる機械シスックシートを用いたチェック体制の強テムの警備装置を設置した。保管室へ化）と入試委員会及び入試担当者説明の出入りは２人以上の教職員の立会い会でのミス防止の注意徹底を図ることを原則とし、金庫のキーと解除番号はとした。

職員２人でそれぞれが管理してセキュ参考資料５に示したチェックシートリティーの厳格化を図っている。また、の実例のように問題作成時のチェック、入試期間中は事務部の責任者（不在の印刷・袋詰め担当者によるチェック、場合は教務主事）による鍵の管理を徹入試本部担当者によるチェックを着実底して、遺漏等事故のないように安全に実践するように改善を行った。これな保管に努めている。らのチェック体制により関係教職員の試験問題ミス防止の意識が向上した。

２

問題の作成及び管理については、問題（１）保健室作成期間の設定明示、ＵＳＢメモリを学内施設の効率的な運営方法ａ

はじめに使用する際にはロックをして担当教員

保健室利用に関する文部科学省の調の研究室から持ち出さないことなどに査連絡書によれば、保健室は怪我や具留意している。完成した試験問題は、合の悪さを訴え保健室に来室する生徒入試委員会（学生課）が厳重に保管しを「あたたかく」迎え入れる中で、「心ている。

の問題」を早期に発見し対処する役割

中学校の学習指導要領の移行への対を担っているとされている。同調査に応としては、移行期間の指導要領を関よると、高等学校１日平均の保健室利係教員に配布して周知徹底し、試験問用者数は３５．６人であり、来室理由題作成に当たって学習指導要領の範囲は「体調が悪い」が最も多くなっていを逸脱しないよう留意している。

る。
「なんとなく」、「困ったことがある-5-

ので話を聞いてほしい」などの理由で主たる対応は、専門家である学校カ保健室を訪れる場合も少なくなく、心ウンセラー（週２回来校）の判断に基の健康面においても保健室が利用されづいて行っている。カウンセラーと保ている現状が伺える。本校での利用者

健室は、毎週１回のミーティングの機数は１日３０人前後であり、来室理由会を持ち、看護師が知り得た情報をカも同調査と同様である。

ウンセラーと共有し、その助言に基づいて必要であればその都度、学級担任ｂへ連絡している。なお、自傷他害のお心身の健康への対応

それがある場合は、すぐに学級担任と（ａ）身体上の健康への対応
保健室では、学校保健として健康診学生主事に報告する体制をとっている。

断及び事後措置・健康相談・応急処置

また、心の健康問題への対応は、援助などの業務を行っている。４月に実施したいという意欲だけでは難しいので、する定期健康診断結果は、学校医への認定心理士の資格を持つ看護師がその連絡及び検査結果個人通知票により保専門知識を活用して対応している。

護者に通知している。また、健康診断の結果、健康管理が必要とされた学生（ｃ）家庭への連絡についてについては、保護者に対して再検査を急病その他、急を要する事態になっ受診するよう伝えると同時に、担任・た時の保護者への連絡は、学級担任が体育担当教員にもその旨を連絡してい行うものとし、担任不在の際には、学る。また、学校管理下での怪我や疾病生主事がその任にあたる。

は、部活動・授業担当教員及び学級担任に連絡し、給付金の手続きを行って（ｄ）まとめいる。学生の健康相談については、内学生との信頼関係に基づいて把握し容に応じてその都度学校医に相談し、た心身の健康に関する情報は、個人情助言や専門機関の紹介を受け、学級担報として保護することが必要であるが、任に連絡する体制が確立されている。

カウンセラーの助言に基づき必要に応じて学級担任と共有している。現在の（ｂ）心の健康問題への対応

ところ、学級担任として学生一人ひと

保健室は、学生の学習評価とは無関りの状況を把握するために必要な保健係で、母性機能を持ち、且つ、身体の室からの情報は充分得られているもの

不調の訴えを通して心の問題に関わると考えている。また、家庭との連絡は重要な役割がある。相談を特殊な来室

学級担任が中心となり、学生主事及びにしてしまわず、「来室する正当な理主事補が補佐する体制ができている。

由がある」ものとして扱うことにより、（２）図書館自然な形で悩みを発見できるものと考ａ

えられる。

-6-

平成２１年度と平成２０年度の利用

状況の比較

いものが目立ち、それをそのまま反映（ａ）入館者数させることは難しい状況で、現在図書本年度は入館者が減少となっている。

委員会において、このアンケートを参

これは平成２０年１２月において閲覧考に購入雑誌の選定を行っているとこ室に設置していた漫画（コミック本）ろであり、早急に決定したい。
なお、決定後の雑誌の購入は、年間を撤去したことに伴う減少と考える。

契約であるため平成２２年４月から実施される。

（ｂ）貸出者数及び貸出冊数
本年度は増加しており、ベストリー
ダーズリストを比較してみると、資格

３

上記対応の意見

試験関連本が増加し、専門書（参考書）（１）入試業務に関すること・も若干増加している。

学校見学会等のホームページアクセ
ス数の質疑があり、広報主事から、５ｂ月・６月にはアクセス数が二千を超え提言に対する対応たとの回答があった。また、学校見学（ａ）講義・実験実習を利用した図書館の会のアンケートで、見学会をホームペ利用促進ージで知った者が３分の１程度いたと適宜働きかけを行ってきたところでの報告があった。

あるが、上記（ｂ）のとおり、講義、・実験実習に伴う専門書（参考書）が若ホームページは生徒のみでなく、保干の増加を示していることから、成果護者を含む家族全員が興味を持つＰＲが出始めていると思われる。しかし、にすることが大事であるとの意見があ未だ不十分であるため、なお一層の努り、広報主事から、遠方から入学して力が必要である。

心配される保護者に対し、授業風景な

今後は、資格試験関連本が増加してど生きた情報を提供する情報発信やパいることから、これについても働きかンフレットを作成中である。また、国けを行い、利用促進を図って行きたい。

家試験の合格状況や国際交流協定による留学制度等の学内情報も取り込みＰＲしていきたいとの報告があった。

（ｂ）学生へのアンケート実施による購入・書籍の調査何をするにも経費・労力・物のバラ

書籍については購入希望図書申込書

ンスが重要であり、好評な行事を継続の提出により、学生が希望する図書を実施することは特定の教員に負荷がか購入している現状があることから、年かる一面もある。学校は様々なことを々減らされる厳しい予算の中で、当面しなければならないが、本分は授業・は雑誌の見直しを検討することとし、指導であり、バランスを考えて反省点アンケートを実施した。

を踏まえた取り組みをすることが重要である。

しかし、学生の要望には娯楽性の高-7-中学生の時期では、まだ進路は明確

門学校機構（以下高専機構）が設置され、でない場合が多く、早い時期に商船系・全国の国立高専を統括する組織となり、文工業系に進む興味付けが大事である。

部科学省から５年間の中期目標・計画の作

小学生に船舶や工業系の魅力を伝える成が指示された。これに対応して各高専に出前授業等を実施していただきたい。

おいても中期計画を作成し、計画の推進に・・当たった。

学生募集において様々な取り組みで努力されているが、その中で労力の照高専機構は、中期計画の完成年度に文部準をどこに当てたら最大の効果が上が科学省独立行政法人評価委員会より総合評るかを検討し、取り組んでいただきた価を受けることになっている。一方、各高い。

専においては、中期計画の点検及び評価に最近の若者や保護者の考え方を捉えついて各校で総括することになっている。

ることは大事であり、船舶に乗船した

本校は、平成１４年度に独立行政法人化

ら陸の孤島のようなイメージを払拭す対策委員会・同ワーキンググループを立ちるためにも、常に友達と連絡が取れる上げ、平成１５年度の運営委員会で第１期等の通信の行き届いた船舶などのモデ中期計画が承認された。その後、高専機構ルシップが必要である。

の中期計画が遅れて提示されたため、整合・学校にとって、学生募集活動は教育・性を確認しながら一部修正を加えて始動し研究と同様に重要なことであることをた。具体的には、平成１６年度に設置され認識してほしい。

た中期計画推進室が統括し、学内委員会及・び担当者が関連項目を実施する体制とした。

（２）学内施設の効率的な運営方法
資格に関する図書の貸出が上位を占以上のような経緯を経て、平成１６年度めているが、図書購入経費も必要であから平成２０年度の５年間に渡る第１期中り、卒業生が使用した資格試験問題集

期計画実施について、内容を点検し、対応等を後輩のために寄附させるのも一つ委員会及び担当者から提出された評価を中の方法である。

期計画推進室で精査し、「第１期中期計画・実施報告書」を作成した。
点検内容は、各担当部署での５年間の実
３．第６回運営諮問会議諮問事項

績を蓄積してまとめたものである。評価は、第６回運営諮問会議において、諮問された事項は以下のとおりである。

Ａ：非常によく達成できた

Ｂ：達成できた

Ｄ：全く達成Ｃ：達成できなかった

できなかった１

第１期中期計画のまとめについての４段階で実施し、中期計画推進室会議で項目ごとに適切な評価となるようにチェック機能を果たした。

○現状

評価結果は、Ａ及びＢが約８５％であり、平成１６年度に独立行政法人国立高等専

Ｃ及びＤが１５％であった。

-8-

中期計画については、ＰＤＣＡのサイク

２

技術支援センターについてルを機能させることが重要であり、運営諮○現状

問会議などの外部からの評価と校内の運営委員会及び自己点検評価委員による総括を平成２０年度に、実験実習第一係・第二各種委員会にフィードバックし、改善が必係、並びに弓削丸（部員）を改編して、技要な項目について取り組む方向である。

術室として新たにスタートさせた。改編の契機は、技術系職員の合理化・効率化を図るために高専機構の「本部事務局の組織等○今後の課題平成２１年度から第２期中期計画を実施に関する規則（規則第４号）」が一部改正しているところであるが、第１期中期計画されたこと、技術系職員の定員削減によるの点検及び評価方法の総括に基づいて、本教育研究支援に対する質の低下を防ぐこと校の教育研究活動の改善のため中期計画推の２点であった。

進室を中心にしたＰＤＣＡサイクルの機能

規則の改正では、技術系職員の効果的な強化を図り、全員参加型による実りある中組織化の導入により教育研究支援体制の強期計画を目指すことが肝要であると思われ化が要求された。一方で、全国高専は教職る。そのためには、本校の教職員に中期計員の定員削減を５ヶ年計画で課せられてい画を周知し、中期計画に対する認識をこれて、本校が計画・実施している技術系職員まで以上に高めることが大事な点であるとの定員削減とは矛盾することになった。
技術室は、係る矛盾に対して、これまで考えている。

以上に技術系職員が相互協力をしやすいような組織に改編することで、教育研究支援○諮問事項
中期計画への関心を深めてもらうため体制を強化させようとするのがねらいであに、運営委員会での概要説明や全教職員へった。具体的には、技術室長の下に３系統中期計画（全容）をメールすることで周知の技術班（機関工場系、船舶管理系、弓削してきた。しかし、周知が徹底せず、関心丸系）を並列に配置し、技術室長が各班のが薄い教職員がいることも事実である。中業務を統括する仕組みであって、メリット期計画推進室を中心にしたＰＤＣＡサイク

は技術系職員同士が組織という垣根を越えルを円滑に実施するためには、第２期中期ることなく繁忙部署への教育研究支援をス

計画の教職員への周知及び意識向上がもっムーズに行えることにあった。また、教育とも大事な点と考えている。中期計画に限研究支援のための交流を行うことで、技術らず、例えば大事な実施事項に対して、多職員の知識や技術力の向上につながることくの教職員が共通意識を持ち意欲的に参加も期待できることと、技術室運営委員会をするような適当な周知方法等の例があれば設けたことで教育支援の基本計画の作成とご教示願いたい。

管理・運営を技術室が独自に行えるようになったことに特徴があった。
以上の理念で発足した技術室であったが、-9-

４．審議内容

大胆な技術系職員の組織改編であり検討すべき問題が残された。勤務体系が異なる第〔第６回運営諮問会議諮問事項について〕

３技術班（弓削丸技術室員）は２人（技術室長と船長）の業務統括者がいること、技１術室長に事務系管理者(学生課長)を指名し第1期中期計画のまとめについて・ 教務主事から、上島町の組織改革にたために学科との連携が複雑になったこと伴う情報の周知方法等について教えてなどである。
そこで、平成２１年度に、技術室運営委ほしいとの要望があり、委員から、上員会による技術室のあり方に関する検討結

島町は、各支所を独立組織から縦割り果を踏まえて、技術支援センターに改変すの組織に再編し、部長制度を導入した。

ることで技術室にあった課題を解消した。

部長に責任を持たせ、周知徹底しない技術支援センターがこれまでの技術室と大部署は危機感もないことになり、形かきく異なる点は、弓削丸技術員を技術支援ら入っても無理なので、現実に実施すセンター組織に含めない（相互支援体制はることとして職員の評価制度を変える維持）こと、技術支援センター長は教育職仕組みを導入していきたいとの報告が（教務主事）を指名したことなどである。

あった。

技術支援センターの運営については、現・ 情報周知が徹底しないということは、在、各学科長を副センター長として技術支教職員の危機感が足りないのではない援センター運営委員会で行っている。

か。例えば、来賓の出席している式典等で態度のよくない学生がいる場合に、○今後の課題

その時は教員も学生も自分はよくても、教育研究支援体制を強化させるために、後に続く者たちがいるということをぜ改編された技術支援センターであるが、技ひ意識していただきたい。

術系職員の広範な技能向上が課題になって・ 一人で複数の役職を兼ねているが、いる。また、資格が必須である部署を担当それぞれの業務を行う際に軽重が生じ、する職員も必要であり、限られた人数で対ＰＤＣＡサイクルをこなしていくのが応するために研修会の実施や各種資格講習難しくなるのではないか。人は命令の等への参加支援も課題になっている。

背景にある状況の理解、納得で動くという状況の法則があり、上から高圧的○諮問事項に出るのではなく、複数の役職兼務そ技術系職員の広範な技能向上のために、れぞれの背景を納得して一つ一つ押さ採用時の専門技術だけでなく多岐に渡る技えていくように地道に周知していくと術の習得及び継承のための研修会の実施やいうのが大事であるとの意見があった。

資格講習等への支援について、参考になる

これに対し、教務主事から、高専の組事例があればご教示願いたい。

織では人数も限られ、役職兼務もやむを得ない状況であり、また、職員室は- 10 -なく研究室が個室化しているので、周役割を決めることなど全体的に整理の知が難しい側面があるとの報告があっ仕方も検討していくとの報告があった。

た。

・ 委員長から、中期計画の自己評価が・ ５年計画であっても焦点を絞り、検ＡやＢのように良い評価の場合、予算証サイクルを繰り返し、年度ごとに実に反映されるのかとの質疑があり、教施項目を定めていけば、エネルギーが務主事から、プラン・ドゥ・チェック注げて成果も上がるのではないかとのは従来から行っているが、具体的なア意見があり、教務主事から、年度ごとクションでは予算措置まで踏み込んでに国際交流等の重点項目を上げて実施いないのが実情であるとの報告があっするようにし、その際にプロジェクトた。

チームのリーダーを中心に、その意味

・ 中期計画の達成については、学生募合いを納得し、教職員の意識を向上し集活動も含めて避けて通れない問題でていくよう務めたいとの報告があった。

あり、非常に一生懸命している者と何・ 年２回程度、取組目標を設定し、年もしていない者では、給与面における度途中で中間評価を行い、年度末頃に評価に応じて差をつけたら良いのでは一年間の取組結果を評価するなど、全ないか。

教職員が自分のこととして取り組める

・ 予算確保において、科学研究費補助

アンケートを実施し、自分にも責任が金の申請をしない者は、研究費を取っあるとの自覚が持てる取り組みにしなてくる意志がなくもらう意志もないといと周知徹底は難しい。して、研究費の査定をゼロにすること

・ 目標を達成するためにワーキンググも検討したらどうか。

ループで計画を立て、その中で守備範囲を設定し達成していくようにし、そ２の結果を中期計画推進室に提出するの技術支援センターについて
・ 船舶等は特殊な技術が必要となり、が良い。

工業高専と違ったライセンスもあり、・ 貴校では、中期計画に数値目標をあ技術支援は極めて大事である。げて達成しており、非常に熱心に取り・ 中学校等の教員のように教員免許状組んでいるので、この勢いで続けてほは必要ないのかとの質疑があり、技術しい。

支援センター長から、技術職員の採用・ 全教員が同じ重さで働くことは困難

は配属部署に必要な資格を応募条件とであるが、熱心な教員が意欲を失くさして採用しており、実習工場に新しいないようにしないといけないとの意見

機械が導入された場合は、研修を受講があり、教務主事から、中期計画推進させる等の対応をしているとの報告が室で各室員の役割を明確にしていなかあった。

ったことにより役割分担がうまくいか・ 新たに資格取得させる場合の時間確なかったこともある。今後は、室員で保と費用はどのようになっているのか- 11 -

とおり提言いたします。との質疑があり、技術支援センター長
から、研修については、公務出張によ

１り夏季休業中の８月に実施されている第１期中期計画のまとめについてので授業に支障はない。資格取得につ中期計画のように学校全体で取り組むいては、学校運営上必要な資格であれ必要がある事業に対して、実施項目を定ば支援を行っているとの報告があった。めてワーキンググループや推進室を設置

・ 民間では資格取得に積極的であり、し、具体的な役割分担を決めて事項の周知を図ることを提案します。

選考委員を設置し受験者を選考して資格を取らせている。国家試験受験の１
２回目のみを全額支援し、合格すれば手技術支援センターについて当も支給しているとの参考意見があり、商船高専の技術支援センターにおいて技術支援センター長から、本校においは、船舶等に関する特殊な技術が必要でても資格取得を支援し、取得した場合あり、技術職員がそれに対応した資格をは賞与や昇給に反映させることを考え取得し、技術支援を行うことは極めて大ており、広範囲に資格を取得してから事です。

技術長になってもらいたいとの報告が技術職員の採用の際には、年齢が若く、あった。

できれば社会経験のあることなどを考慮

・ 技術職員を確保するには、年齢が若し、採用時の専門技術だけでなく広範なく、できれば社会経験のある者を採用

技術の習得のための研修会実施・参加及し、資格がなければ資格取得に支援すび資格取得に対して学校として支援するることが大切である。また、技術職員ことを提案します。

は学生への技術指導を行う等、準教員的役割で頑張ってもらいたい。

５．提言
第５回会議の提言に対しては、これからも教育研究活動の改善に努力し、さらに発展されることを期待しています。
なお、今回の諮問事項に対しては以下の- 12 -

平成２２年３月
運営諮問会議委員長
委員〃

国立大学法人神戸大学名誉教授
上島町長

西田修

身

上村

俊之志朗

輝男

今治市立宮窪中学校長
渡〃

弓削商船高専同窓会長
蓑

〃隆

田眞理子

上祐

因島商工会議所会頭
村- 13 -原愛媛県立医療技術大学教授
岡〃田㈶えひめ産業振興財団専務理事
若〃邉司

独立行政法人国立高等専門学校機構

弓削商船高等専門学校〒794-2593 愛媛県越智郡上島町弓削下弓削1000
TEL（０８９７）７７-４６１３（企画広報室）
ホームページ http://www.yuge.ac.jp