医療福祉ジャーナリズム概論（指導教官：大熊由紀子教授） 前期課題レポート（2010.07.29 提出）

テーマ：『消費税増税 先延ばしの民主党：本当に大丈夫なの？』－「第 6 回 権丈善一先生 財政危機と消費増税の行方」を受講して－医療福祉ジャーナリズム分野

10Ｓ2041 永井裕之

1.はじめに乃木坂スクール＃１２「変革期の医療・福祉・政治の行方」（医療福祉ジャーナリズム概論）第６回は５月２１日（金）に権丈慶大教授を迎えて始まった。先生の講義を受講するのは初めてだったこともあり、先生が繰り出す「おもい」がわが身に留めどなく浸み込んだ。
「消費税増税などにより、国の増収を訴えないで、マニフェストを羅列する政党は詐欺師集団だ! そんな党には投票するな! 増税を訴えない口先ばかりの政党には頼れない。そんな政党しかない現状では、私は選挙に投票に行かない。」 という権丈先生の話を極めて新鮮な思いで聞いた。日本の現状課題と将来（下図参照）を考えるとき、この言葉は、日本の今後のビジョンづくりに最も重要な示唆である。
菅首相と自民党の谷垣総裁に「権藤節」を説いたとの話があったので、先生の影響を受けて参院選の各党のマニフェストがどのようなものになるかも興味深かった。そして本当にどこかの党が消費税増税を訴えることになれば、権藤先生は選挙権：国民の権利を久しぶりに行使するのだろうなとも考えていた。
７月１１日の参院選とその結果、そして民主党の動きなどを消費税増税の切り口から分析してみたい。
＜高齢化が急速に進む日本の国民負担率の上昇は不可欠＞

WEDGE 2010.8 P26 より
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＜国債残高は十数年で家計金融資産を上回る勢い＞

WEDGE 2010.8 P27 より

２．権丈提言と同じ＝健全野党にまず徹せよ 自民党
自民党は公約として、消費税について「社会保障給付と少子化対策に全額あてる」「税率は当面１０％」「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定」と、訴えた。
「かっての国政選挙で消費税導入・増税を訴えると選挙に負けていたので、政権党は増税を訴えないのが常套手段である。野党は今度の選挙で負担増を言うべきであり、自民党はぜひ実行してほしい。それが健全な野党の責務である。」と、権丈先生が話された。しかし、自民党は本当に健全野党の意識を持って、国民の信頼を獲得して再度政権を担うような党改革を推進しているかは疑問が多い。それは自民党の支持率がほとんど上がってきていない事実が国民の総意ではないだろうか。

３．追従した民主党・・・党内コンセンサスがなく６月１７日、民主党は消費税について「早期の結論を目指し、超党派の協議を始める」と、マニフェストを発表した。記者会見で菅首相は、「自民党が提案している１０％を一つの参考にする」「２０１０年度内に案を取りまとめたい」と、踏み込んだ発言をした。
しかし、小沢前幹事長は「消費税の増税は昨年の衆院選マニフェストに反する。無駄な経費は何兆円も省ける」と菅首相の増税論をけん制し、民主党内でも意見が割れ、党内の不協和が露わになった。それにつれて菅首相は、「軽減税率か税の還付をしっかりやる（６月２０日）」「自民党が提案している１０％を参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止めてもらって結構だ（６月２１日）」「年収３００万円、４００万円以下の人には税金分だけを還付する方式か、食料品などの税率を低い形にする（６月３０日）」「所得税も所得再配分機能が低下している（７月６日）」「次の衆院選まで消費税は１円なりと2も上げないということを言ったつもりだったんです（７月９日）」などと、消費税率引き上げに関する発言は揺れ動いた。菅首相の場当たり的な発言が、国民に不信感を募らせて、各紙の世論調査では内閣支持率が急激に下落したことも事実である。

４．参議院選はどうなったか?
『今問われるのは 民主党政権の迷走』『政権交代してから２トップが起こした「金と政治」、普天間問題、マニフェスト破綻など、次々と政治不信を招いたあげくの首相交代。そして「消費税増税は４年間必要ない」「ムダ削減で財源はできる」と言ってきた自らの言葉を完全否定する菅首相の消費税増税発言。今、厳しく問われるべきは民主党の政権運営です。』は、公明党の選挙新聞広告の見出しである。この広告内容に対して、多くの同感を覚えるのは私だけではなかったと思う。
民主党は改選議席を１０議席も下回る大敗で、４４議席にとどまった。しかし、多くの国民は、菅内閣が発足たばかりであり、民主党が独走しないように「おきゅうを据えた」のであって、民主政権の是非を問うものではなかったと思う。
自民党が復調に向かったと思うのは早計である。またみんなの党は比例投票で７９４万票・１１議席を得る躍進したが、上記２党に満足できない人が投じた票であり、消費税増税反対や行政改革・無駄の削除が期待されたとも思えない。なぜならば、党代表
は前政権で行政改革担当相を務めながらも十分な勤めを全うできなかったのに、未だ埋蔵金があるかのようにムダ削減が財政再建のキーであるかのように訴えている矛盾を決して国民は忘れないだろう。権藤先生流に評価すれば、詐欺師軍団になる恐れがある。
しかし、選挙結果は衆参院でのねじれ国会＜参院の新勢力 与党 110（民主 106）：野党 132（自民 84）＞となり、国政の停滞という悪夢が再到来することが十分に予想できる。

２０１０７．１２東京新聞夕刊
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２０１０．７．１２東京新聞夕刊

５．各党の消費税増税論と当選議員に何らかの相関は?
民主党は消費税率アップを訴え大敗。自民党は消費税率アップを訴えても勝った。
みんなの党はムダの削除で大躍進。
消費税問題は各候補者の当選に影響したのか?
例として私が住んでいる千葉県選挙区での結果をみる。

消費税引き上げはやむ得な
いか望ましい
消費税率

当 落

小西洋之

道あゆみ

椎名一保

猪口邦子

水野賢一

民 新

民 新

自 現

自 新

み 新

やむを

そうは思

やむを

やむを

そうは思

得ない

わない

得ない

得ない

わない

その他

・・・・

当選

×10%

×10%

当選

・・・・

当選

千葉選挙区では相関は見られず、人物、政党、新人などが重視されたか？

6．いずれにしても政権党の民主党はどう動く？
‐またまた「のらりくらり」で先延ばしか？
唐突な「消費税率 10％発言」などで失速した菅首相。敗戦処理策として選んだのは、枝野幸男幹事長ら執行部を留任させ、落選した千葉法務大臣を留任、内閣改造も行わずに嵐が過ぎ去るのを待つ「穴熊戦術」であり、9 月の民主党代表選に勢力を固め4ようとしている。
「消費税問題を今年度に検討開始をすることはない」との見解を枝野幹事長が発言したが、政権党として財政再建をどのように確立しようとするのか見えてこない。消費税率１％＝2．5 兆円に相当し、経団連も 2011 年より消費税率アップを提案した。またＩＭＦは 7 月 14 日に日本に対する 2010 年次審査で、来年度から消費税増税に着手する必要性を強調。現在の 5％の消費税を、10 年程度かけて 15％まで引き上げる案を軸に、１４％～２２％まで税率を上げる選択肢を提言した。これに対して、野田財務大臣
は、内政干渉であるかのような発言をしたようだ。
参院選の敗北の総括として、第一に「唐突な菅首相の消費税率 10％発言」を挙げたとの報道があった。財政再建の道は遠のいてしまうが、ギリシャなど欧州の財政危機問題が日本にも飛び火しないということを誰が保証できるのであろうか。
『「議員削減 衆院比例で 80 人、参院で 40 人程度の定数減」を参院選公約で明記した。6 月 24 日の公示前後から、枝野幹事長が「参院選後は、直ちに（定数削減の）法を作る」と繰り返すなど、定数削減への「本気度」を強くアピールした。』などとしながら、『「衆院比例で 80 減」掲げたけれど』『議員削減 はや及び腰』『大敗民主 党内に消極論』と民主党の先延ばしがまたかの報道（7 月 13 日読売新聞夕刊）
30 日の臨時国会、普天間問題の 8 月宿題、9 月の代表選などとの課題に集中するしか余裕がない菅内閣が「政治主導」を発揮すべき課題は山積みである。

７．「医療・福祉・介護」、「教育」などは本来超党派で検討すべきもの
民主党の敗北は菅首相の唐突な消費税議論であり、民主党内での首相の責任論も浮かび上がっている。しかし、各紙の世論調査でも、高負担高福祉を求める声が多数派になってきている。消費税導入の検討を始めるとして選挙を戦った自民党が勝利したことも考えると、国民の消費税増税はやむを得ないという判断が増えてきたことであろう。
毎年１兆円ずつ増える社会保障費の財源をどのように捻出するのか、先進国で最悪の財政をどう立て直すのか。その具体的な道筋を十分に検討して、国民に示している党がまだない。
かってのように「すべてを国に任せて」、『ちいさな負担で相対的に高福祉』が、「打での小槌」によって実現できると思っている国民がいるとすれば、「日本の現状と将来の危機」を再認識しなければならない。
自民党、公明党はすでにねじれ国会の厳しさを経験している。国益のために連携できるところはして、税財政・社会保障の一体改革・成長戦略を実現してほしい。
日本の将来、子供たち、孫たちが明るく元気に生活できるための「医療・福祉・介護」、「教育」などは本来超党派で検討すべきものであり、選挙に勝つための施策にす5

べきではない。

８．おわりに●子や孫に我々の世代の付けを回さず、国の財政を立て直すには、消費税率を２０％前後にする必要があるとの指摘がある。各政党は目先の得票にとらわれず、国の将来を考えた主張を分かりやすく国民に説く必要がある。
●世界最高の高齢社会となりつつあるわが国では、少子化もとどまることがない状況であり、若い世代が高齢者を支える社会保障制度を継続することは不可能であり、高齢者自身にも応分の負担を求めなければならない。そのような背景である今日、日本が目指す方向は欧州・北欧型の「高負担・高福祉」の方向ではないだろうか。そのための社会保障制度を長期ビジョンの下で決めていくべきである。「後期高齢者制度」に代わる新たな制度は「医療と福祉の融合」を見据えることが大切であり、拙速に決めないでないことを願っている。
さまざまな施策を複合的に検討されて、経費の削減も必要になるが、最終的には消費税の増税は必須である。
●権丈教授の講義を受けて、日本の目指すべき道として、自分ながらの方向を考えることが出来た。私たち国民がもっと深刻に日本の将来を考え、早く手を打つような取り組みをすべきときである。
しかし、参院選での民主党の大敗、民主党内の権力争い、ねじれ国会などを思うとき、権丈教授の今まで以上の「日本の危機を訴え」がないと財政再建の道は見えてこなくなってしまったと思う。権丈教授のご健勝とご活躍を祈念し、改めてお礼を申し上げます。
●大熊教授、丸木教授、黒岩教授の各講義での魅力ある講師のご招待とご指導に感謝いたしますと共に、今後も一層のご指導、ご鞭撻をお願いいたします。また、講義・討議に付き合っていただき、研鑽を深める助言をしていただいた院生にも、今後も一層のご指導・ご協力をお願いいたします。

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