財務諸表等の解説

２０２４年９月

鹿屋体育大学経営戦略課 会計室予算決算係

目次
はじめに・・・・・・・

1Ⅰ

官庁会計と国立大学法人会計の比較

・・・・・・・

2Ⅱ

財務諸表作成の意義・体系・・・・・・・

3Ⅲ

財務諸表

Ⅳ

１

貸借対照表

・・・・・・・

4

２

損益計算書

・・・・・・・

6

３

純資産変動計算書

・・・・・・・

7

４

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・

8

５

利益の処分又は損失の処理に関する書類

・・・・・・・

9

６

注記事項

・・・・・・・

10

７

附属明細書

・・・・・・・

11

財務諸表の添付書類
１

決算報告書

・・・・・・・

12

２

事業報告書

・・・・・・・

13

Ⅴ

会計監査人の監査報告書

・・・・・・・

14

Ⅵ

監事の監査報告書

・・・・・・・

15はじめに

国立大学法人は、国からの運営費交付金や科研費、企業や地方公共団体からの共同研究・受託研究、寄附金、入学料及び授業料等、様々な財源をもとに運営しています。
そのため、国立大学法人の財務諸表は、大学の財政状況を明らかにし、これらの資金をどのように管理し、使用しているか説明責任を果たすために作成するものです。
国立大学法人が作成する財務諸表は、「貸借対照表」（資産、負債、純資産の状況）、「損益計算書」（収益と費用当期の利益又は損失の状況）、「純資産変動計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」（当期の現金の流れ）、「利益の処分又は損失の処理に関する書類」等により構成されており、主に以下のような目的があります。
１．透明性の確保：財務諸表を公表することで、大学の財政状況や運営状況を透明にし、利害関係者に対して説明責任を果たします。
２．財政管理の向上：財務諸表を通じて、収入と支出のバランスを把握し、効率的な資金運用を行うための基礎資料とします。
３．予算編成と計画立案：過去の財務データを基に、将来の予算編成や運営計画を立てる際の参考資料とします。
４．外部監査と評価：財務諸表は、会計監査人や法人の監事による監査の対象となり、適正な運営が行われているかを確認するために使用されます。
この「財務諸表の解説」は、鹿屋体育大学の財務諸表をご理解いただくため、簡潔な説明に重点をおいて作成していますので、詳細な情報につきましては、「財務諸表」、「事業報告書」及び「財務レポート」等をご覧ください。

-1-

Ⅰ

官庁会計と国立大学法人会計の比較

国立大学法人会計の意義は、国立大学法人がどのように財政状態や運営状況を国民や社会に対して説明し、事業の効率化や評価に役立てるかということです。
国立大学法人会計は、一般に公正妥当と認められた企業会計原則に基づいていますが、国立大学法人の公共的性格等や教育・研究といった特性を考慮して、必要な修正が加えられた国立大学法人会計基準に基づき実施されています。
国立大学法人会計の財務諸表は、官報や大学のウェブサイトで公表しており、国立大学法人の費用と財源の対比や費用と成果の対比を示しています。

官庁会計区分

国立大学法人の会計（国立学校特別会計）

目的

予算とその執行状況を開示

利害関係者国民、主務官庁

会計処理の時期

現金主義

財政状態、運営状況を開示
国民、文部科学省

・歳入歳出決算書・貸借対照表・歳入決算報告書

・損益計算書

・歳出決算報告書

等

発生主義

等

・純資産変動計算書
・利益の処分及び損失の処理に関する書類

決算書類

・キャッシュ・フロー計算書
・附属明細書・注記・事業報告書
・決算報告書

開示の方法

毎年１回財務状況を公開

官報に公告、法人のウエブサイトで公表

・その年度の支出はすべて歳出として処理
会計手続きの視点 ・予算要求と予算執行管理に重点

・お金の出入りだけでなく、すべての経済的事象を網羅・コストの把握に重点を置き、結果を重視

発生主義とは
国立大学法人の事業運営により発生したすべての費用及び収益は、それが発生した期間に正しく計上する必要があり、このような処理を発生主義といいます。また、発生主義による発生とは、取引きの発生した事実に基づき収益及び費用を認識することであり、現金の収支をともなう取引きか否かは問題ではありません。
（1）発生主義による会計処理
・現金の出入りの時期以外にも、取引きに合わせて会計処理を行います。
・決算において、減価償却費の計上等の会計処理を行います。

（2）現金・預金管理の必要性
国立学校特別会計では現金・預金は国が管理していたが、国立大学法人では、運営費交付金の受領時期を考慮して資金繰りを行う必要があります。

（3）資産の金額的管理の必要性
国立学校特別会計での固定資産は、数量の管理を重視していたが、国立大学法人では、減価償却手続等のため数量とあわせて価格の管理が必要となります。

-2-

Ⅱ

財務諸表作成の意義・体系

財務諸表作成の意義
国立大学法人の財務諸表は、国立大学法人が国民その他の利害関係者に対して、財政状態や運営状況に関する説明責任を果たすとともに、自己の状況を客観的に把握するために作成し公表することの重要性を示すものです。

財務諸表の体系
国立大学法人が作成する財務諸表の体系は、「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」、「利益の処分又は損失の処理に関する書類」、「注記事項」及び「附属明細書」などで構成されています。

財務諸表等

作成目的

貸借対照表

国立大学法人の財政状態を明らかにするため、当該事業年度の期末日（3月31日）におけるすべての資産、負債及び資本の状態を表しています。

損益計算書

国立大学法人の運営状況を明らかにするため、当該事業年度（4月1日～3月31日）に発生した、教育・研究等のために費やした経費と収入の状況を表しています。

純資産変動計算書

国立大学法人の貸借対照表に計上している純資産の部について、当該年度中にどのように変動したかを表しています。

キャッシュ・フロー計算書

国立大学法人の当該事業年度における資金の流れについて、業務活動、投資活動、財務活動の活動区分ごとに表しています。

利益の処分又は損失の処理 国立大学法人の業務運営の結果生じた利益（又は損失）を、翌事業年度にに関する書類どのように引き継ぐか、その内訳を表しています。

注記事項

国立大学法人の財務諸表作成に当り、採用した会計方針及び手続きの方法、決算時までに発生した重要な後発事象等を表しています。

附属明細書

国立大学法人の貸借対照表、損益計算書等を補足するためのものです。

-3-

Ⅲ
１

財務諸表

貸借対照表（3月31日時点の財政状態）
貸借対照表は、国立大学法人の資産、負債、資本の状況を示し、組織の経済的健全性を把握するための資料です。本学の主要財産は、土地、建物、工具器具備品などの有形固定資産で構成され、これらは法人設立時に国から出資された資産の時価評価額で、資本金（政府出資金）にも計上されています。
また、運営費交付金については、国から負託された法人の運営資金であるため、受入れ時には債務とみなし負債計上しています。
利益剰余金のうち目的積立金については、前年度未処分利益のうち文部科学大臣から経営努力認定を受けた額となっています。

科目

科目の説明

資産の部
有形固定資産土地

国から承継した土地

建物

実験研究棟、附属図書館、体育館、武道館等の建物及び建物附属設備

構築物

門、塀、建物に附属しない水道・ガス設備等

工具器具備品

耐用年数1年以上で、1個(組)の取得価額が50万円以上の機器・器具

図書

教育・研究に使用する書籍等

無形固定資産特許権等

特許権、ソフトウエア等

投資その他の資産減価償却引当特定資産

施設設備の更新に備えるために積立てる預金等

流動資産
現金及び預金大学運営に必要な現金及び預金

未収金

入学料・授業料の未徴収分等

その他資産

上記以外の資産

負債の部
固定負債
長期繰延補助金等

補助金等により取得した固定資産（償却資産）

流動負債
未払金
その他負債

1年以内に支払い義務が生じる未払金
運営費交付金未使用相当額、リース債務等

純資産の部
資本金（政府出資金）

国から出資された土地、建物等資本剰余金

施設費、目的積立金で取得した固定資産相当額

利益剰余金
目的積立金

経営努力認定された利益

貸借対照表の配列方式
国立大学法人の貸借対照表は、国立大学法人会計基準（以下「会計基準」という。）の定めにより、借方に資産、貸方に負債、資本を配列しています。これは、国立大学法人の主要な財産が、土地、建物等の固定資産で構成されており、これらは国（納税者）から国立大学法人に負託された経済資源の基礎を構成するため、勘定科目を固定から流動の順に固定性配列法で作成しています。

-4-

資産とは資産とは、国立大学法人が所有する財産の総称です。土地、建物及び建物に附属する冷暖房・照明・給排水・ガス設備、教育研究に使用する物品などの工具器具備品、図書などを有形固定資産として分類しています。また、研究実施で生じた発明による特許権、業務運営に必要なソフトウエアや現金・預金などを無形固定資産に分類しています。
なお、固定資産は、時間の経過とともに価値が減少することを考慮し、その減少分を使用期間に応じて、減価償却を行っています。
令和５年度決算から、将来の建物や教育研究機器の更新に備えるための資金を、減価償却引当特定資産として計上しています。

負債とは負債とは、国立大学法人が債権者に対して支払う義務のことです。１年以上返済期限があるもの、複数年のリース契約により物件を分割払いで購入した長期リース債務、将来解体の義務が生じる有形固定資産の除去に係る見積額である資産除去債務などを固定負債として分類しています。また、１年以内に返済しなければならない購入した物品や提供された役務に対する対価としての未払金、リース物件の未払分である短期リース債務、施設費・科学研究費補助金等の預り金などは流動負債に分類しています。

純資産とは純資産とは、資産から負債を差引いた正味の資産のことです。国立大学法人の純資産としては、国から承継した政府出資金（資本金）、目的積立金や運営費交付金で非償却資産を取得した際に計上する資本剰余金、特定の目的のために積立てた目的積立金、法人が当期に得た利益のうち充当先が決まっていない当期未処分利益などの利益剰余金などがあります。

減価償却(定額法)のイメージ（耐用年数）
購入

1年後

2年後

3年後

4年後

5年後
※取得日を基準に、耐用年数５年の固定資産を定額法で減価償却した場合を図で示しています。
また、減価償却後の資産の残存価額は、国立大学法人会計基準の定めにより１円としています。

減価償却費
減価償却費
減価償却費

取得価額

１年後

減価償却費

２年後

３年後減価償却費

４年後時の経過による価値の減少

-5-

残存価額

２

損益計算書（4月1日〜3月31日の運営状態）
損益計算書は、収入と支出、運営コスト、そして結果としての利益や損失を示します。
経常費用は、国立大学法人の運営のために要した教育・研究等経費並びに人件費、施設設備の維持管理費等の一般管理費を表示しています。
経常収益は、国立大学法人の運営財源として国から負託された運営費交付金、入学料及び授業料等の学生納付金、寄附金、受託・共同研究その他の外部資金を表示しています。

科目

科目の説明

経常費用
業務費
教育経費

学生等の教育の実施に要した費用

研究経費

研究の推進に要した費用（科学研究費補助事業は除く）

教育研究支援経費教育の実施及び研究の推進を支援するため要した費用

一般管理費

大学の管理運営業務に要した費用

財務費用

支払利息

その他経常費用

上記以外に支出した費用

経常収益
運営費交付金収益

運営費交付金債務のうち当期の収益相当額

授業料収益

授業料として収納した額

入学金収益入学料として収納した額

雑益

財産を貸付けた際の使用料等

その他経常収益

上記以外の収入

臨時損失

固定資産の除却など経常的に発生しない臨時の損失

臨時利益

固定資産の売却など経常的に発生しない臨時の利益

目的積立金取崩額

業務実施のため目的積立金から支出した額

当期総利益

当該年度決算に係る会計の結果生じた利益

費用とは
国立大学法人の費用とは、教育・研究活動の実施及び物品の購入やサービスの享受又はその他の業務に関連し、資産の減少又は負債の増加をもたらす経済的便益の減少をいいます。また、損益計算書の費用の表示における業務費及び一般管理費を区別する基準については、「会計基準」及び「会計基準注解」に関する実務指針を参考に、本学が定めた業務費及び一般管理費の区分別計上基準により分類しています。

収益とは
国立大学法人の収益とは、教育・研究活動の実施及び財貨の引渡し又はその他の業務に関連し、資産の増加又は負債の減少をもたらす経済的便益の増加をいいます。なお、運営費交付金、授業料、寄附金、補助金等は、受領時に一旦債務（負債）に計上し、業務の実施に伴い収益に振り替える会計処理を行っています。

-6-

３

純資産変動計算書
純資産とは、資産から負債を差し引いたもので、本学の自己資本を表しています。純資産変動計算書
では、本学の経営資源としての純資産の活用状況について、これらの項目がどのように変動したかを期首残高と期末残高の差額で示しています。国立大学法人の財務諸表の中で最も新しく、令和４事業年度決算から作成が義務付けられた財務諸表です。

① 当期期首残高は、当該事業年度開始時（４月１日）における各項目の残高を表示しています。
② 当期変動額は、貸借対照表における表示の順序により、期中の増減額を表示しています。
③ 純資産変動計算書の各項目の当期末残高は、当該年度の貸借対照表の資本金、資本剰余金、利益剰余金(又は繰越欠損金)の項目ごとの変動額と一致します。

-7-

４

キャッシュ・フロー計算書
キャッシュフロー計算書は、現金の流れを示し、どの活動が現金の流入や流出に影響を与えているのかを明らかにします。
業務活動による主な収入は、運営費交付金、授業料等であり、主な支出については、人件費及び教育研究経費となっています。
投資活動は、当該年度において有形固定資産を取得するために要した費用を表示しています。
財務活動は、当該年度に支出したリース資産に係る費用を表示しています。

科目
Ⅰ

科目の説明

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出

教育・研究・教育研究支援及び管理運営に要した資金の支出及び教育・研究の実施並びに大学運営に係る資金収入の流れ

運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究等収入
その他の収入国庫納付金の支払額
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

資金の運用及び固定資産の取得に要した資金の流れ

固定資産の取得による支出
施設費による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

賃貸借による資産の当期返済資金の流れ

利息の支払額Ⅳ

資金に係る換算差額

外貨建て資金の円換算時の差額

Ⅴ

資金増加額

当期の資金増加額

Ⅵ

資金期首残高当期の4月1日時点の資金Ⅶ

資金期末残高当期の3月31日時点の資金

キャッシュ・フローとはキャッシュ・フローとは、会計期間における「お金の出入り」を集計したものです。損益計算書が当期に発生した費用と収益を表しているのに対して、キャッシュ・フロー計算書は、費用・収益という概念から離れて、現金の受払いの事実を表しているため、会計方針の影響を受けません。
キャッシュ・フロー

会計上の利益＝＝収入 － 支出

収益 － 費用-8-５利益の処分又は損失の処理に関する書類
当該事業年度の損益計算において生じた利益（又は損失）を翌事業年度にどのように引き継ぐか、その内訳を示したもので、当期未処分利益のうち経費節減や自己収入増加など、経営努力により生じた利益については、文部科学大臣から認定された「目的積立金」として中期計画に定めた業務を実施するため、翌年度以降に使用することができます。
その他の利益については、「積立金」として計上し、会計処理上の損失補填のみに使用することができます。

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）Ⅰ

XX,XXX,XXX当期未処分利益

XX,XXX,XXX

当期総利益
Ⅱ

利益処分額

XX,XXX,XXX

積立金
国立大学法人法第35条の2において準用する
独 立 行 政 法 人 通 則 法 第 44 条 第 3 項 に よ り文部科学大臣の承認を受けようとする額

教育研究環境整備積立金

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

XX,XXX,XXX

当期未処分利益とは
当期未処分利益は、当期総利益から繰越欠損金を差引いた額です。本学は、前期からの繰越欠損金がないため、当期総利益は当期未処分利益と同額となります。

教育研究環境整備積立金とは教育研究環境整備積立金は、国立大学法人の経営努力により生じた利益として 文部科学大臣へ申請し承認された積立金で、次年度以降の運営資金として中期計画の使途に従い使用できます。
また、積立金は国立大学法人会計固有の会計処理などにより生じた額で、翌年度以降の会計処理上の損失補填のみに使用できます。

-9-

６

注記事項
注記事項とは、国立大学法人の財務諸表は、国民にとってわかりやすい形で会計情報を開示するものでなければならないため、国立大学法人が財務諸表の作成に当たって、その会計情報を正しく示すために採用した会計方針及び手続き方法並びに決算時までに発生した重要な後発事象等について、国立大学法人の会計情報を適切に開示するものです。
国立大学法人会計基準の定めに則り、本学の状況を適切に開示するために必要な以下の会計情報について公表しています。

□ 重要な会計方針
1．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
2．減価償却の会計処理方法
3．賞与引当金及び見積額の計上基準
4．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
5．リース取引の会計処理
6．消費税等の会計処理
7．財務諸表の表示単位□ 会計方針の変更□ 貸借対照表関係
1．賞与引当金の見積額
2．退職給付引当金の見積額□ キャッシュ・フロー計算書関係
1．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
2．重要な非資金取引の内容□ 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
1．業務費用2．資本剰余金を減額したコスト等
3．機会費用4．国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト□ 金融商品の時価等に関する事項
1．金融商品の状況に関する事項
2．金融商品の時価等に関する事項□ 賃貸等不動産の時価等に関する事項□ 資産除去債務
1．資産除去債務の概要
2．資産除去債務の金額の算定方法
3．当事業年度における当該資産除去債務の総額の状況□ 会計上の見積りに関する事項□ 退職給付関係□ 重要な債務負担行為□ 重要な後発事象- 10 -

７

附属明細書
附属明細書は、財務諸表の数値内容を補足するため、貸借対照表及び損益計算書等の内容を補う詳細情報を開示するもので、当該事業年度における資産、業務費及び一般管理費、人件費等の明細について表示しています。
国立大学法人会計基準の定めに則り、以下の26項目の会計情報を公表しています。

1．固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細
2．たな卸資産の明細
3．無償使用国有財産等の明細
4．ＰＦＩの明細
5．有価証券の明細
6．引当特定資産の明細
7．出資金の明細
8．長期貸付金の明細
9．借入金の明細
10．国立大学法人等債の明細
11．引当金の明細
12．資産除去債務の明細
13．保証債務の明細
14．目的積立金の取崩しの明細
15．業務費及び一般管理費の明細
16．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
17．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
18．役員及び教職員の給与の明細
19．開示すべきセグメント情報
20．寄附金債務の明細及び寄附金の受入額の明細
21．受託研究の明細
22．共同研究の明細23．受託事業等の明細
24．科学研究費助成事業等の明細25．上記以外の主な資産及び負債の明細
26．関連公益法人等に関する明細- 11 -

Ⅳ１

財務諸表の添付書類

決算報告書
決算報告書は、国立大学法人が年度計画の一項目として公表している予算の区分に従い作成し、予算計画と対比して執行状況を表すもので、現金主義で作成し、当該事業年度予算額と決算額の差異について説明しています。決算報告書は、財務諸表の概要を示すものではなく、割り当てられた予算に対する執行状況を報告するもので、予算の区分による管理を求められ作成するものであり、財務諸表に添えて文部科学大臣に提出する書類です。

区分

予算額

決算額

差額
（決算-予算）

備考

収入
運営費交付金

当該年度の運営費交付金の状況

施設整備費補助金

当該年度の施設設備の改修･修繕等に係る施設整備費補助金の状況

補助金等収入当該年度に国等から交付された補助金の状況

大学改革支援･学位授与機構施設費交付金

当該年度の施設整備補助金の補完として交付された交付金の状況

自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
雑収入

当該年度の授業料、入学料、検定料の収入状況
当該年度の学生宿舎料、体育施設貸付料、公開講座受講料等の状況

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

当該年度の受託研究、共同研究、寄附金等の状況

目的積立金取崩

当該年度の目的積立金取崩の状況

前中期目標期間繰越積立金取崩

当該年度の前中期目標期間繰越積立金取崩の状況

支出
業務費
教育研究経費

当該年度の教育研究予算の使用状況

施設整備費

当該年度の施設設備予算の使用状況

補助金等

当該年度の補助金等予算の使用状況

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

当該年度の受託研究、共同研究、寄附金等予算の使用状況

大学改革支援･学位授与機構施設費納付金

当該年度に施設整備に要した予算の使用状況

収入−支出- 12 -

２

事業報告書
事業報告書は、財務諸表などの数値的情報で表現しきれない国立大学法人の業務及び財務状況その他
法人の状況に関する重要な事項について文章等によって概況等を示すものであり、財務諸表に添えて文部科学大臣に提出する書類です。
本学の事業報告書では、以下の項目について記載しています。

Ⅰ 法人の長によるメッセージ
Ⅱ 基本情報1．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針･戦略及びそれを達成するための計画等
2．沿革
3．設立根拠法
4．主務大臣（主務省所管局課）
5．組織図
6．所在地
7．資本金の額
8．学生の状況
9．教職員の状況
10．ガバナンスの状況
11．役員等の状況
Ⅲ 財務諸表の概要
1．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ･フローの状況の分析
2．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
3．重要な施設等の整備等の状況
4．予算と決算との対比
Ⅳ 事業に関する説明
1．財源の状況
2．事業の状況及び効果
3．業務運営上の課題・リスク及びその対応策
4．社会及び環境への配慮等の状況
5．内部統制の運用に関する情報
6．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
7．翌事業年度に係る予算
Ⅴ 参考情報1．財務諸表の科目の説明
2．その他公表資料等との関係の説明- 13 -

Ⅴ

会計監査人の監査報告書

国立大学法人は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受ける必要があります。
また、会計監査人は専門的な能力や実務面での蓄積を活用して、国立大学法人が作成した財務諸表等に対して意見を表明した監査報告書を作成し、学長及び監事に対して提出することとされており、財務諸表に添えて文部科学大臣に提出する書類です。
令和５事業年度における会計監査人の監査報告書を以下に示しています。

- 14 -

Ⅵ

監事の監査報告書

財務諸表の文部科学大臣への提出に際しては、財務諸表と決算報告書に関する監事の意見を付す必要があります。
監事の職務及び権限は、国立大学法人の財務諸表等の監査を包含するものであり、会計監査人が会計の職業的専門家として監査を行うものであることを前提とし、会計監査人の行った監査の方法とその結果の相当性を自らの責任で判断したうえで、当該会計監査人の監査結果を利用し自らの意見を述べることができるとされており、財務諸表に添えて文部科学大臣に提出する書類です。
令和５事業年度における監事の監査報告書を以下に示しています。

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