JEFMA No.71［2023.3］＞＞＞＞特別寄稿

一般廃棄物処理 PPP/PFI 事業のビジネスモデル
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科研究科長・教授

1．問題意識山口 直也

しかし、近年、社会課題が多様化・複雑化・

我が国では、気候特性からくる衛生面での配1）

深刻化する中で、ごみが有する潜在エネルギー

慮や狭い国土の有効利用の必要性から 、ごみを実際に有効利用できるエネルギーとして回収の中間処理は焼却処理が主流となっている。たする（エネルギー回収の効率向上）だけでなく、だ、ごみを焼却した場合、他の処理方法よりも回収したエネルギーを社会課題の解決に向けて多くの CO2 を排出するため、地球温暖化対策有効に活用する（回収エネルギーの有効活用）や資源の有効活用という観点からは、ごみの排ことの重要性が高まっている。

出量を削減するとともに、ごみ焼却時に発生すこのような問題意識に基づき、本稿では、市る熱エネルギーを有効に活用する必要がある。

町村が処理責任を有する一般廃棄物のうち、資このため、廃棄物処理法の改正、循環型社会源ごみ（再生資源）を除く可燃性ごみの処理に形成推進基本法の制定及び、これに関連する法焦点を当て、「エネルギー回収の効率向上」と「回制度等の整備を通じて、ごみの排出抑制と再資収エネルギーの有効活用」に資する PPP/PFI

2）源化が推進されてきた 。その取り組みの一環事業のビジネスモデルのあり方について論じてとして、ごみ焼却施設は、単に発生するごみをいく。

適正に処理する中間処理施設としてだけでな

具体的には、まず、内閣府が公表した PPP/

く、ごみ焼却時に発生する熱エネルギーを有効PFI に関するアクションプランの内容から、我に活用する熱回収施設としての役割の重要性がが国における PPP/PFI 推進の方向性について高まっていった。

確認する。次に、政府が近年、閣議決定した『第この点について、ごみ焼却施設 PPP（Public五次環境基本計画』、『第四次循環型社会形成推

Private Partnerships）/PFI（Private Finance進基本計画』、『廃棄物処理施設整備計画（計画Initiative）事業では、エネルギー効率向上（発年度：2018～2022 年度）』の内容のうち、廃棄電効率と熱回収率の向上、施設内消費電力の縮物処理施設に関する内容を概観し、社会課題の減）に向け、民間事業者の技術力・ノウハウが解決に向けた廃棄物処理施設の方向性について積極的に発揮されている。

確認する。その上で、社会課題の解決に向けた12

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一般廃棄物処理PPP/PFI事業のビジネスモデル

一般廃棄物処理 PPP/PFI 事業のビジネスモデ
ルについて、私見を提示する。

さらに、同会議は、令和 4 年度から 10 年間の事業規模目標を 30 兆円と設定し、PPP/PFIの推進策を抜本強化する新たなアクションプラ

2．我が国における PPP/PFI 推進の方向性

ンとして、『PPP/PFI 推進アクションプラン（令4）内閣府民間資金等活用事業推進会議は、2013「新アクションプ
和 4 年度改定版）』 （以下、（平成 25）年 6 月に、『PPP/PFI の抜本改革にラン」）を決定した。新アクションプランは、3）向けたアクションプラン』 （以下、「抜本改革PPP/PFI が自律的に展開するための基盤を早アクションプラン」）を決定した。抜本改革ア急に整えるため、以下の 4 つの推進の方向性をクションプランは、基本的な考え方として、示し、事業規模目標期間のうち令和 4 年度から

PFI については、「延べ払い型」からの抜本的の 5 年間を重点実行期間と位置づけ、集中的にな転換を目指すこととし、「公共施設等運営権支援策の拡充・重点的な投入を講じることとし制度」の活用を推進するとともに、収益施設をた。

併設・活用すること等により事業の収益性を高ⅰ）地域における活用拡大

め、税財源以外の収入等で費用を回収する方式ⅱ）活用対象の拡大の 活 用・ 拡 大 を 図 る こ と と し、 よ り 広 義 なⅲ）民間による創意工夫の最大化

PPP については、民間主導で最適なサービスⅳ）地域の主体の能力強化と人材の確保の提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るという PPP の効果を最大限発揮さこのうち、「i）地域における活用拡大」につせるために、公的不動産の有効活用などを通じいては、「活用される地域の拡大」（PPP/PFIて民間の提案を大胆に取り入れた事業を推進すの経験が乏しい地方公共団体や規模の小さい地るとした。

方公共団体における PPP/PFI の活用）と「各このような考え方に基づき、抜本改革アクシ地域における PPP/PFI の継続的な活用」を推ョンプランは、平成 25 年からの 10 年間につい進するための支援策を拡充することとした。まて 12 兆円の事業規模目標を設定するとともに、た、「ⅱ）活用対象の拡大」については、以下

PPP/PFI 事業として以下の 4 つの事業類型をの方向性を示した。

示し、類型ごとの事業規模の目標とその推進の・規模の小さい施設や、インフラ等の維持管理ための具体的取組を定めた。このうち、①～③・修繕・更新、運営により提供されるサービ

は、民間事業者に収益を獲得する機会を積極的スに民間の創意工夫の発揮が期待できる公共に提供することにより、公的負担を縮減しよう施設、人工衛星等の新たに活用の展開が期待とする手法である。

される公共施設等へと PPP/PFI 活用の裾野①公 共施設等運営権制度を活用した PFI 事業を拡大することが重要である。

（コンセッション事業）②収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収する PFI 事業等（収益型事業）

・公共施設等運営事業についても、既存の制度や枠組みにとらわれることなく、新たな分野での活用を追求し続けることが重要である。

③公的不動産の有効活用など民間の提案を活か・単独では事業化が困難な場合であっても、「バした PPP 事業（公的不動産利活用事業）ンドリング」や「広域化」等により、事業と④その他の事業類型（延べ払い型 PFI 事業（業しての成立性を高めるなどの工夫を行うこと績連動契約・複数施設の包括契約等））も重要である。

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・カーボンニュートラル、地方創生などの政策課題には、官民の適切な役割分担による総合的なアプローチが求められる。
・人口減少・高齢社会の到来で新たに必要となるサービスや地域交通など需要減少等で今後持続可能性に課題が生じるサービスについ済・社会の統合的向上」を具体化することを目指すとした。
その上で、『第五次環境基本計画』では、以下の 6 つの重点戦略を定めている。
①持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築て、官民連携による提供・維持に貢献してい②国土のストックとしての価値の向上

くことも考えられる。

③地域資源を活用した持続可能な地域づくり④健康で心豊かな暮らしの実現

このように、新アクションプランは、抜本改
革アクションプランが提示した 4 つの事業類型の枠組みを維持しつつ、これまで PPP/PFI の⑤持続可能性を支える技術の開発・普及⑥国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築

経験が乏しかった地方公共団体や規模の小さい地方公共団体へと実施主体を拡張するととも

このうち、③については、各地域がその特性に、PPP/PFI に期待される役割として、公共を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資サービスの品質向上と財政負担の縮減に加え、源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、「地域課題の解決」、「魅力的で活力ある地域のそれぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共実現」や「新たな政策課題・社会課題への取り生・対流し、より広域的なネットワーク（自然組み」を掲げ、社会課題の解決に資する事業を的なつながり（森・里・川・海の連関）や経済推進することとしている。

的つながり（人、資金等））を構築していくことで、新たなバリューチェーンを生み出し、地3．社会課題の解決に向けた廃棄物処理施設の方向性

域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も活かす「地域循環共生圏」を創造していくと（1）第五次環境基本計画
2018（平成 30）年 4 月に閣議決定された『第5）

している。
ここで、
「地域循環共生圏」とは、「地域循環6）五次環境基本計画』 では、環境・経済・社会圏」 （地域で循環可能な資源はなるべく地域の課題は相互に密接に連関し、複雑化しているこで循環させ、それが困難なものについては物質と及び、「持続可能な開発のための 2030 アジェンが循環する環を広域化させていき、重層的な地ダ」（SDGs：Sustainable Development Goals（持域循環を構築していこうという考え方）や「自続的な開発目標））や「パリ協定」の採択といった、（自然の恵みである生態系サービ
然共生圏」7）

地球規模の環境の危機を反映した国際的合意がスの需給でつながる地域や人々を一体としてと形成されていることを踏まえ、特定の環境分野らえ、その中で連携や交流を深めていき相互にに関する課題を直接的に解決することに比重を支えあっていくという考え方）の考え方を包含置いた分野別（縦割り）の重点分野を設定する

し、地域資源の活用を促進することにより、結という従来の環境基本計画から考え方を転換果として低炭素も達成する概念である。

し、SDGs の考え方も活用し、複数の課題を統合的に解決していくことが重要であるとし、第三次環境基本計画から提唱している「環境・経14（2）第四次循環型社会形成推進基本計画『第五次環境基本計画』を受けて策定された

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一般廃棄物処理PPP/PFI事業のビジネスモデル『第四次循環型社会形成推進基本計画』8）（2018〇都市部における域内循環：（平成 30）年 6 月閣議決定）では、循環型社会・食品廃棄物や刈草、下水汚泥等の循環資源に形成に向けた取組の中長期的な方向性として、ついては、肥飼料、リン資源やエネルギー源以下の 7 つの方向性（将来像）を提示した。

として電力事業者、農業事業者等に利用され①持続可能な社会づくりとの統合的取組るなど、地域の特性に応じた資源循環が行わ②地域循環共生圏による地域の活性化れる。

③ライフサイクル全体での資源循環の徹底

・プ ラスチック、金属等の廃棄物については、④適正処理の推進と環境再生

セメント、鉄鋼、非鉄精錬、製紙等の動脈産⑤万全な災害廃棄物処理体制の構築

業やエコタウン、リサイクルポート等の高度⑥適正な国際資源循環体制の構築と循環産業のなリサイクル技術を有する静脈産業の集積地

海外展開⑦循環分野における基盤整備との間で広域的な循環が形成され、効率的な資源循環が行われる。
・リサイクルが困難な可燃性の廃棄物について

このうち、②については、「地域の特性に応は、焼却施設等においてエネルギー活用が徹じて、循環資源、再生可能資源、ストック資源底的に行われるとともに、残さをさらに再生や地域の人材、資金を活用する自立・分散型社利用するなど、多段階での循環利用が効率的会を形成しつつ、森・里・川・海の自然的なつに行われている。

ながり、資金循環や人の交流等による経済的なつながりを深め、地域間で補完し合う「地域循④のうち、「適正処理の推進」については、環共生圏」を形成し、資源の循環、生物多様性廃棄物処理を取り巻く環境の変化を踏まえ、廃の確保、低炭素化、地域の活性化等を目指す。
」

棄物を適正に処理するためのシステム、体制、という将来像を示した上で、将来像の具体例と技術が適切に整備されることを目指すとし、将して、以下の 3 つの循環を提示している。

来像の具体例として、以下の 3 つを提示している。

〇農山漁村における域内循環（地産地消）：
・家畜排せつ物や食品廃棄物等が循環資源として肥飼料等に利用され、これらを利用して生産された農林水産品等が地域内で消費される。

〇社会構造の変化に応じた廃棄物処理システムの構築：
・高齢化世帯の増加にも対応した廃棄物収集運
搬システムの設計及び実装の促進や地方公共・肥飼料等に利用できない循環資源や未利用間団体における他分野との協力、IoT 及び AI

伐材等の再生可能資源が、地域のエネルギーの活用による適正処理工程の監視の高度化及源として利用される。

び省力化等、社会構造の変化に応じた処理シ〇都市部と農山漁村との間の資源循環：

ステムの構築が進んでいる。

・都市部から排出される食品廃棄物や下水汚泥〇効率的な廃棄物処理施設整備・運営とエネル等の循環資源が、農村部において肥飼料等とギーセンター・防災拠点としての活用：

して利用され、生産された農林水産品が都市・一般廃棄物処理の中核をなす処理施設の整備部において消費されたり、循環資源がエネル

については、人口減少等の社会状況の変化をギーとして利用される。

考慮した上で、IT 等を活用した高度化、広15

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域化・集約化、長寿命化等のストックマネジ

3 つを提示している。

メントを行い、効率的に廃棄物処理を行うと①基本原則に基づいた 3R の推進

ともに、地域のエネルギーセンターや防災拠②気候変動や災害に対して強靭かつ安全な一般点としての役割を担うなど、関係者と連携し、地域の活性化等にも貢献している。

廃棄物処理システムの確保③地域の自主性及び創意工夫を活かした一般廃〇廃棄物系バイオマスのより一層の活用による棄物処理施設の整備

エネルギー回収率の向上：
・中小規模の施設も含めて、発電及び余熱の利

このうち、③については、廃棄物処理施設の用が進み、エネルギー回収率を高め、廃棄物特長を活かし、地域のエネルギーセンターとし系バイオマスの活用が更に進んでいる。ての活用、廃棄物エネルギーを利用した産業振興、災害時の防災拠点としての活用、循環資源⑤については、大規模災害時に起きてはならの有効活用の中心的施設としての強化、環境教ない最悪の事態の一つとして、大量に発生する育・環境学習の場の提供など、地域循環共生圏

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大の核として機能しうる、地域に新たな価値を創幅に遅れる事態が挙げられるが、人口減少によ出する廃棄物処理施設を整備していくことが重る平常時の廃棄物の発生量の減少、廃棄物処理要であるとしている。

や資源循環の担い手の不足等を背景に廃棄物処

さらに、同計画は、「廃棄物処理施設整備及理施設の広域化・集約化が進められており、災び運営の重点的、効果的かつ効率的な実施」と害時に一つの市町村だけでは対応できないケーして、以下の 7 つの推進の方向性を示している。

スが増えていくことが懸念されるとしている。

1）市町村の一般廃棄物処理システムを通じた

このような問題意識に基づき、「地方公共団体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで重層的に平時から廃棄物処理システムの強靱化を図り、災害時に地方公共団体を中心に、災害の規模に応じて地域ブロック単位、全国単位で連3R の推進2）持続可能な適正処理の確保に向けた安定的・効率的な施設整備及び運営
3）廃棄物処理システムにおける気候変動対策の推進

携を図りながら、災害廃棄物等を適正かつ迅速4）廃棄物系バイオマスの利活用の推進に処理できる社会を目指す。」という将来像を

5）災害対策の強化示した上で、将来像の具体例として、「地方公

6）地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施

共団体レベルでの災害廃棄物対策の加速化」、設の整備「地域レベルでの災害廃棄物広域連携体制の構

7）地域住民等の理解と協力の確保築」、「全国レベルでの災害廃棄物広域連携体制8）廃棄物処理施設整備に係る工事の入札及びの構築」を挙げている。

契約の適正化（3）廃棄物処理施設整備計画

このうち、2）については、廃棄物の広域的『第四次循環型社会形成推進基本計画』ととな処理、施設の集約化、計画的な維持管理・更9）新による施設の長寿命化・延命化、地域全体で（計画年度：2018～2022 年度）（2018（平成 30）の安定化・効率化（地方公共団体及び民間事業

年 6 月閣議決定）は、基本的理念として以下の者との連携による施設能力の有効活用や施設間もに策定された『廃棄物処理施設整備計画』

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一般廃棄物処理PPP/PFI事業のビジネスモデルの連携、他のインフラとの連携、PFI 等の手法

保（施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等）すによる民間活力の活用、ICT の導入による処ることで、地域の防災拠点としての役割（大規理工程の監視の高度化・省力化並びに施設間の模災害時における焼却施設の稼動による自立分連携強化など）を通じて、地域において改めて散型の電力供給や熱供給等）も期待できるとし安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築を進ている。

めていく必要があるとしている。

6）については、処理手法の選択及び施設の3）については、エネルギー回収効率の高い整備にあたっては、生活環境の保全及び公衆衛施設への更新、施設の大規模化、小規模施設に生の向上という観点に加え、循環型社会と低炭おける地域特性に応じた効果的なエネルギー回

素社会や自然共生社会との統合的実現の観点も収技術の導入、施設稼働に伴うエネルギー消費踏まえ、廃棄物の地域特性及び技術の進歩、地量と温室効果ガス排出量の削減（高効率照明設

域振興、雇用創出、環境教育・環境学習の場と備・昼光利用設備等及び再生可能エネルギー設

しての活用、高齢者を含めた地域住民の福祉の備等の導入）、地域の廃棄物処理システム全体向上等の効果について考慮し、地域に多面的なでのエネルギー消費量と温室効果ガス排出量の価値をもたらす施設整備（回収エネルギーを電削減（廃棄物の排出から収集運搬・中間処理・気や熱として活用することによる地域産業の振最終処分に至るまでの一連の工程全体での削興、廃棄物発電施設等のネットワーク化による減）を通じて、廃棄物処理施設の省エネルギー

廃棄物エネルギーの安定供給及び高付加価値化や電気・熱としての廃棄物エネルギーの効率化、災害時の防災拠点としての活用、循環資源的な回収を進めるとともに、地域のエネルギーの有効利用の推進、環境教育・環境学習機会のセンターとして周辺の需要施設や廃棄物収集運提供など）を進めることにより、廃棄物処理施搬車両等に廃棄物エネルギーを供給する等、地設の地域社会インフラとしての機能を一層高域の低炭素化に努めることが重要であるとしてめ、地域に新たな価値を創出することが重要でいる。

あるとしている。

4）については、地域へのエネルギー供給を図る観点も含めて、地域特性に応じて、ごみ飼料化施設、ごみ堆肥化施設、燃料化施設、メタ（4）社 会課題の解決に向けた廃棄物処理施設の方向性

ンを高効率に回収する施設等の廃棄物系バイオ『第五次環境基本計画』、『第四次循環型社会マスの利活用のための施設の整備を推進すると形成推進基本計画』、『廃棄物処理施設整備計画

ともに、廃棄物系バイオマスの利活用のための（計画年度：2018～2022 年度）』は、従来から施設において、廃棄物系バイオマスの利活用が求められている、「一般廃棄物処理システムを効率的に行えるよう、分別・収集の効率化を図通じた 3R の推進」、
「持続可能な適正処理の確るとしている。

保に向けた安定的・効率的な施設整備及び運5）については、様々な規模及び種類の災害

営」、「廃棄物処理システムにおける気候変動対に対応できるよう、公共の廃棄物処理施設を、策の推進」、「廃棄物系バイオマスの利活用の推

通常の廃棄物処理に加え、災害廃棄物を適正か進」、「災害対策の強化」に加え、「環境・経済つ円滑・迅速に処理するための拠点と捉え直し、・社会の統合的向上」の具体化に向け、「持続平素より廃棄物処理の広域的な連携体制を築い可能な地域づくり」に資する「地域に新たな価ておく必要があるとともに、施設の強靱性を確値を創出する廃棄物処理施設の整備」を推進す

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ることとしている。
ここで、「地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設」としては、①「地域循環共生圏」①・②はいずれも、社会課題の解決に向け、廃棄物を循環資源として有効に活用することを推進するものである。に基づく域内資源循環・地域間資源循環の推進と②地域における多面的な価値の創出の 2 点が鍵となる。

4．社 会課題の解決に向けた一般廃棄物処理
PPP/PFI 事業のビジネスモデル①は、廃棄物の循環資源としての有効活用を

現在、政府は、全国津々浦々において、「地より一層推進するために、廃棄物の種類と循環域課題の解決」「魅力的で活力ある地域の実現」、

資源としての利用ニーズに応じて、「農山漁村や「新たな政策課題・社会課題への取り組み」

における域内循環（地産地消）」、「都市部におに貢献する多様な PPP/PFI 事業が実施される

ける域内循環」、「都市部と農山漁村との間の資べく、PPP/PFI を推進している。

源循環」を推進するものである。これを実現す

一方、廃棄物処理施設についても、「環境・るためには、循環資源としての利用ニーズに応経済・社会の統合的向上」の具体化に向け、「持じた処理方法の多元化が求められる。特に、農続可能な地域づくり」に資する「地域に新たな業地域における肥資料等の利用ニーズが高い場価値を創出する廃棄物処理施設の整備」を推進

合、焼却によらない処理方法に基づく廃棄物処しており、PPP/PFI 推進の方向性と整合して理施設を整備する必要がある。

いる。そして、「地域に新たな価値を創出する

但し、処理方法を多元化すれば施設数が増加

廃棄物処理施設」とは、社会課題の解決に向け、し、それに伴い整備・運営コストが増加するこ

廃棄物を循環資源として有効に活用することをとから、同時に広域化を推進し、施設を集約す推進する施設である。

る必要がある。一方で、地理的制約、財政制約

このことから、資源ごみ（再生資源）を除く及び将来ごみ量の減少等の理由により、広域化

可燃性ごみを対象とした一般廃棄物処理 PPP/をしても、自前で一般廃棄物処理施設を整備・

PFI 事業においては、「エネルギー回収の効率運営することが不可能あるいは適切ではない場向上」に加え、「回収エネルギーの有効活用」

合、外部への処理委託を選択する必要がある。に貢献する事業としてのビジネスモデルを確立②については、これまでも、多くの廃棄物処することが求められる。そして、このビジネス

理施設において、近隣施設への熱供給や環境教モデルは、各地域におけるエネルギーの利用方育・環境学習機能の整備が進められてきた。し法に応じて多様なモデルが考えられる。

かし、今後は、これら機能に加え、①の域内資

この点に関連して、我が国においては、電力源循環・地域間資源循環に貢献する施設（電気自由化が進むとともに、再生可能エネルギーの・熱・肥資料・CO2 等の活用による地域産業の比重が高まり、電力供給源が分散化する一方で、振興、廃棄物発電施設等のネットワーク化によ

原発再稼働の規模が未だ見通せない中、電力のる廃棄物エネルギーの安定供給及び高付加価値

安定供給リスクが高まっており、さらに、地球化等）や、災害時における防災に貢献する施設

温暖化による自然災害の激甚化に伴い、太陽光（大規模災害時における焼却施設の稼動による発電施設や送電線網の損壊等による安定供給リ自立分散型の電力供給や熱供給等）として廃棄スクが高まっていくと考えられる。

物処理施設を位置付け、これら機能を果たす施設として整備する必要がある。

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電力の安定供給リスクが高まる中、熱回収施設で発電される電力をベースロード電力や災害

一般廃棄物処理PPP/PFI事業のビジネスモデル

発生時における補完電力として有効活用すると

また、③については、現在、一時受入体制をいう視点に立ち、PPP/PFI 事業のビジネスモ整えている熱回収施設も増えているが、見学通デルを構築することが、1 つの方向性として有路や研修室等、限られたスペースでの受け入れ効ではないかと考えられる。となるため、災害時の避難者受入能力は限られ本稿では、「熱回収施設（ごみ焼却施設）をている。しかし、「選択型サービス提供事業・中核とした公共施設の複合化・集約化」という集客型事業」を担う公共施設を隣接する形で整ビジネスモデルを 1 つのモデルとして提案した備すれば、これら施設に安定的に電力・熱を供い。

給できるため、受入能力が格段に高まる。

これまで、公共施設の「複合化・集約化」は、我が国は、巨額の公的債務、人口減少に伴う主に「選択型サービス提供事業（当該サービス税収や料金収入の伸びの鈍化や減少、高齢化にを利用するか否かを自由に選択可能）・集客型伴う社会保障支出の増大といった要因によっ事業（施設やインフラを訪れてサービスを受て、公共施設等を維持・運営するための財源の10）同士で行われてきた。しかし、熱回収確保が、今後、より一層困難となることが見込施設が持つ安定的な電力供給能力を活かし、熱まれる一方で、既存の公共施設・インフラにつ回収施設を中核施設として、「選択型サービスいて、老朽化による維持管理費の大幅な増加が提供事業・集客型事業」を担う公共施設を隣接見込まれる。

益）」する形での「複合化・集約化」を行うことによこのような状況において、厳しい財政制約のり、以下の効果が期待できる。

下、長期にわたって安定的に公共サービスを維①公共施設に対する電力・熱の安定供給持していくためには、事業規模の適正化は避け②公共施設におけるエネルギーコストの抑制て通れない。特に、深刻な人口減少と過疎化の③災害時における避難者の受入れ進行により、財政能力が著しく低下する可能性④公共施設の集約化による財政負担の縮減・増が高い自治体は、多くの公共サービスの財政悪加の抑制化を累積的に負うことになる恐れが高い。適正⑤収益力の増加による財政負担の縮減・増加のな公共サービスインフラを維持し、地方公共団抑制（収益性のある事業を併設する場合）

体の持続可能性を確保するためには、地方公共⑥地域の活性化（にぎわいや雇用の創出）

団体自身による事業構造の変革、特に、都市構造の変革（居住地域の集約化）とそれに基づく

このうち、①については、市役所や「選択型サービス提供事業・集客型事業」を担う公共施公共サービスインフラの集約化（規模縮小）への覚悟が求められる。

設（図書館・公民館・生涯学習施設・公立病院

この点から、熱回収施設を中核とした公共施等）を、熱回収施設（ごみ焼却施設）と隣接す設の複合化・集約化を行うことにより、公共施る形で整備すれば、これら施設に安定的に電力設の複合化・集約化による財政負担の縮減・増・熱を供給することができる。このことにより、加の抑制や地域の活性化（にぎわいの創出）を外部電源からの供給が途絶した場合において実現するとともに、熱回収施設で発電される電も、公共施設を安定的に稼働させることが可能力を有効活用することで、公共施設の安定稼働となる。これは、病院施設のように、常時、電や災害時の避難者受入能力を確保することが可力が不可欠な施設において、特に便益が大きい能となる。と考えられる。

特に、熱回収施設の用地制約が厳しく、住宅

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地域もしくはその近隣に整備しなければならな（https://www.env.go.jp/content/900532575.

い場合や、一定程度以上の人口を有する地方公pdf）

共団体で、公共施設の集約化を進める場合には、有効なビジネスモデルであると考えられる。

9）『廃棄物処理施設整備計画』（計画年度：2018～2022 年度）（2018（平成 30）年 6 月 19 日閣議
決 定 ）（https://www.env.go.jp/press/files/【参考文献・資料】

jp/109373.pdf）（URL は全て、2023 年 1 月 25 日最終アクセス）

10）山口直也（2019）「下水道コンセッションにお1）豊村紳一郎（2013）「廃棄物発電導入の現状とける事業構造に関する意思決定」『会計プロフ

その推進策」『環境技術』Vol.42 No.6、327-333ェッション』（青山学院大学大学院会計プロフページ

ェッション研究学会 / 会計プロフェッション

2）山口直也（2021b）「熱回収施設（ごみ焼却施設）におけるキャパシティ・マネジメントの意義と課題」『会計・監査ジャーナル』Vol.34 No.798（2022 年 1 月号）、86-93 ページ
3）内閣府『PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプラン』（2013（平成 25）年 6 月 6 日民間資金等活用事業推進会議決定）（http://www8.cao.go.jp/pfi/whatsnew/kiji/pdf/action.pdf）
4）内閣府『PPP/PFI 推進アクションプラン』（令和 4 年度改定版）（2022（令和 4）年 6 月 3 日
民間資金等活用事業推進会議決定）（https://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/pdf/
actionplan_r4_2.pdf）
5）『第五次環境基本計画』（2018（平成 30）年 4月 17 日閣議決定）（https://www.env.go.jp/policy/kihon_
keikaku/plan/plan_5/attach/ca_app.pdf）
6）『第二次循環型社会形成推進基本計画』（2008（平成 20）年 3 月 25 日閣議決定）（https://www.env.go.jp/content/900532573.
pdf）
7）『生物多様性国家戦略 2012-2020』（2012（平成24）年 9 月 28 日閣議決定）（https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives/files/2012-2020/01_honbun.pdf）
8）『第四次循環型社会形成推進基本計画』（2018（平成 30）年 6 月 19 日閣議決定）

20研究センター）第 14 号、119-139 ページ