平成18年６月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名株式会社 フュージョンパートナー
コード番号4845(URL http://www.fusion-partner.jp)
代表取締役社長
代
表者 役職名
氏名 木下朝太郎
CEO上級執行役員
問合せ先責任者 役職名
氏名 土元 克則
副社長COO
決算取締役会開催日
平成18年２月24日
中間配当支払開始日―

平成18年２月24日
大阪証券取引所
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（03）6418

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

１．平成18年６月中間期の業績（平成17年７月１日～平成17年12月31日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益百万円
124
114

17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期％
8.7△24.3百万円
18△63246百万円△26△1283960

有
無

経常利益％
―
―百万円
19△50△46％――△31１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益

17年12月中間期
16年12月中間期－％――円△195△998銭
4830

17年６月期△136△1,04929（注）①期中平均株式数
17年12月中間期 135,808株 16年12月中間期 128,960株 17年６月期
130,248株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり中間配当金円
00

17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期(3）財政状態

１株当たり
年間配当金
銭
00
00円
――――――――――――

銭50000――――――（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
2,012
1,580

百万円
1,991
1,553

１株当たり株主資本％
98.9
98.3円
13,96011,857

銭
20
75

1,594
1,566
98.2
11,87917年12月中間期 142,784株 16年12月中間期 131,026株 17年６月期
17年12月中間期
117株 16年12月中間期
3,238株 17年６月期

41135,074株
3,238株

２．平成18年６月期の業績予想（平成17年７月１日～平成18年6月30日）
当社は純粋持株会社でありますので、平成18年６月期の単体業績予想につきましては記載を省略しております。従いまして、「平成18年６月期 中間決算短信（連結）」に記載しております平成18年６月期の連結業績予想をご参照ください。

－ 1 －６．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度
要約貸借対照表（平成17年６月30日）

当中間会計期間末（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金228,759

533,648304,504２

有価証券

112,453―

112,704３

未収入金

151,882―

81,204４

その他

74,617

236,132

52,832

流動資産合計Ⅱ

567,71235.9

769,78038.2

551,245

34.6

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

18,197

26,685

16,152

446

2,073

2,254

(1）関係会社株式

938,803

1,138,727

948,803(2）その他

54,85475,61875,716993,657

1,214,345

1,024,519

投資その他の資産合計※１

固定資産合計

1,012,302

64.1

1,243,104

61.8

1,042,926

65.4

資産合計

1,580,014

100.0

2,012,884

100.0

1,594,172

100.0

－ 2 －

前中間会計期間末（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度
要約貸借対照表（平成17年６月30日）

当中間会計期間末（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

未払法人税等

2,381

3,049

4,805

２

その他

23,95918,17523,232

流動負債合計26,3401.7

21,224

1.1

28,038

1.8

負債合計

26,3401.7

21,224

1.1

28,0381.8

937,833

59.3

1,126,748

56.0

948,02759.5

888,08455.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

438,325２

その他資本剰余金

439,567

資本剰余金合計Ⅲ

416,237

448,517663,698
877,892

55.6

439,566
1,079,936

53.6

利益剰余金
１ 中間（当期）未処理損失
利益剰余金合計

Ⅳ

自己株式
資本合計
負債及び資本合計

173,697

208,171△173,697 △11.0

181,623△208,171 △10.4△181,623 △11.4△88,354△5.6△6,853△0.3△88,354△5.6

1,553,674

98.3

1,991,660

98.9

1,566,133

98.2

1,580,014

100.0

2,012,884

100.0

1,594,172

100.0

－ 3 －

(2) 中間損益計算書（自至前中間会計期間平成16年７月１日平成16年12月31日）（自至百分比（％）

前事業年度
要約損益計算書（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）

当中間会計期間
平成17年７月１日平成17年12月31日）

区分

注記
番号

Ⅰ

営業収益

※１

114,099

100.0

124,000

100.0

246,099

100.0

Ⅱ

営業費用

※１

177,346155.4

105,76985.3

292,334

118.8△63,247△55.4

18,23014.7△46,235 △18.8

金額（千円）

営業利益又は営業損失（△）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅲ

営業外収益

※２

23,272

20.4

2,931

2.4

25,181

10.2

Ⅳ

営業外費用

※３

10,426

9.2

2,158

1.8

10,426

4.2△50,401△44.2

19,00315.3△31,481 △12.8

77,21067.6

45,076

36.3

103,540

経常利益又は経常損失（△）
Ⅴ特別損失

※４

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

127,612 △111.8
1,107
22

26,072 △21.0
475

1,129

1.0

―

42.1

135,021 △54.9
1,583

475

0.4

621,6450.6

中間(当期)純損失

128,741 △112.8

26,548 △21.4

136,667 △55.5

前期繰越損失44,955

181,623

44,955中間(当期)未処理
損失

173,697

208,171

181,623－ 4 －中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１

資産の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）（自至有価証券イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

有価証券
イ 子会社株式同左
ロ その他有価証券
時価のないもの
同左(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物付属設備） 15年
器具及び備品
６年(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア―
貯蔵品 同左退職給付引当金―（追加情報）
グループ間の給与体系を見直し、その基準を統一させることを目的として、平成16年11月30日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止日を基準日として退職金規程に基づく会社都合による要支給額を退職金として未払金に計上し、退職給付引当金を全額取り崩しております。

（自至前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

有価証券
イ 子会社株式同左
ロ その他有価証券
時価のないもの同左(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左

３

引当金の計上基準

退職給付引当金―

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

５

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、中間貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、中間貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

－ 5 －

退職給付引当金―（追加情報）
グループ間の給与体系を見直し、その基準を統一させることを目的として、平成16年11月30日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止日を基準日として退職金規程に基づく会社都合による要支給額を退職金として支給しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至

前中間会計期間
平成 16年 ７月
平成 16年 12月―１日31日）（自至

当中間会計期間
平成 17年 ７月
平成 17年 12月１日31日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 6 －

（自至

前事業年度
16年 ７月17年 ６月平成平成―１日30日）

表示方法の変更（自至

前中間会計期間平成16年７月１日
平成16年12月31日）（自至―

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

前中間会計期間末において区分掲記しておりました貸借対照表の流動資産の「有価証券」については、当中間会計期間において資産の合計額の５／100以下となったため、当中間会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間会計期間末の流動資産の「その他」に含まれる「有価証券」は100,001千円であります。

前中間会計期間末において、貸借対照表の流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」については資産の合計額の５／100を超えたため、区分掲記しております。
なお、前中間会計期間末の流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」は９千円であります。

前中間会計期間末において区分掲記しておりました貸借対照表の流動資産の「未収入金」については、当中間会計期間において資産の合計額の５／100以下となったため、当中間会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間会計期間末の流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」は71,941千円であります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
2,705千円

当中間会計期間末（平成17年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
6,925千円－ 7 －前事業年度末（平成17年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
4,758千円

（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成16年７月１日平成16年12月31日）

当社は、平成16年９月30日付で、各事業部門を新設子会社であるデータベース・コミュニケーションズ株式会社へ承継する会社分割を行い、持株会社に移行しております。
これにより、事業構造が著しく変化したため、当中間会計期間は、売上高及び売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上する方法から、子会社からの受取管理手数料等を営業収益として計上し、また、一般管理費を営業費用として計上することとしております。
なお、中間損益計算書の「営業収益」及び「営業費用」の内訳は次のとおりであります。
（営業収益）
売上高
54,099千円
営業収益60,000千円
営業収益合計（営業費用）
売上原価
販売費及び一般管理費営業費用営業費用合計（自至※１

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）
―

（自至※１

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

当社は、平成16年９月30日付で、各事業部門を新設子会社であるデータベー
ス・コミュニケーションズ株式会社へ承継する会社分割を行い、持株会社に移行しております。
これにより、事業構造が著しく変化したため、当企業年度は、売上高及び売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上する方法から、子会社からの受取管理手数料等を営業収益として計上し、また、一般管理費を営業費用として計上することとしております。
なお、損益計算書の「営業収益」及び「営業費用」の内訳は次のとおりであります。
（営業収益）
売上高
54,099千円
営業収益
192,000千円
営業収益合計246,099千円（営業費用）
売上原価
38,619千円
販売費及び一般管理費 67,873千円
営業費用
185,841千円

114,099千円
38,619千円
67,873千円
70,852千円

営業費用合計177,346千円

292,334千円※２

営業外収益のうち重要なものは次のとおりであります。
業務代行収入22,791千円
投資有価証券売却益
331千円

※２

営業外収益のうち重要なものは次のとおりであります。
受取利息
516千円
投資有価証券売却益
1,900千円※２

営業外収益のうち重要なものは次のとおりであります。
受取利息
706千円
業務代行収入22,791千円
投資有価証券売却益
1,584千円※３

営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
営業権償却額1,428千円
新株発行費
7,720千円
事務所移転費用
1,210千円※３

営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
支払利息
247千円
新株発行費
1,882千円※３

営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
営業権償却額1,428千円
新株発行費
7,720千円
事務所移転費用
1,210千円※４

特別損失のうち重要なものは次のとおりであります。
ソフトウェア除却損
27,954千円
買収関連費用
28,827千円
組織再編費用20,427千円※４

特別損失のうち重要なものは次のとおりであります。
関係会社株式評価損45,076千円※４

特別損失のうち重要なものは次のとおりであります。
ソフトウェア除却損
27,954千円
買収関連費用33,157千円
組織再編費用
32,427千円

５

減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産1,900千円
無形固定資産3,709千円

５減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産2,166千円
無形固定資産180千円

５

減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産4,012千円
無形固定資産1,428千円

－ 8 －

①

リース取引

（自至

前中間会計期間平成16年７月１日平成16年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日平成17年12月31日）

（自至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引重要なリース取引がないため、記載を省略しております。と認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引同左と認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引
同左②

有価証券
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

－ 9 －（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額

（自至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額

11,857円75銭

13,960円20銭

11,879円41銭

１株当たり中間純損失

１株当たり中間純損失

１株当たり当期純損失

998円30銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
当社は、平成16年６月21日付で普通株式１株に対し普通株式６株の割合で株式分割を行いました。
前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値は以下のとお

195円48銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

1,049円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

りであります。
１株当たり純資産額
6,543円71銭
１株当たり中間純損失
164円18銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純損失（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日 (自平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日) 至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

128,741

26,548

136,667

普通株主に帰属しない金額（千円）―――

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

128,741

26,548

136,667

普通株式の期中平均株式数（株）

128,960

135,808130,248

新株予約権４種類（新株予約権の個数9,778個）

新株予約権１種類（新株予約権の個数1,012個）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 10 －

新株予約権１種類（新株予約権の数312個）

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）―（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）―（自至
１前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

株式会社オルタスクリエイトの買収について
当社は、CRM関連ビジネスの補完を目的に、平成17年7月29日付けで、企業の事業戦略・マーケ
ティングコンサルティング、商品プロモーションの戦略立案・プロデュース事業を行う株式会社オルタスクリエイトの株式を同社の株主から100％取得し、完全子会社化いたしました。
（1）買収する会社の名称、事業内容及び資本金の額
名称
株式会社オルタスクリエ
イト事業の内容
マーケティング・プロモーション戦略プロデュース事業
資本金32,000千円（2）株式取得の時期
平成17年7月29日（3）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数32,000株
取得価額
200,000千円
取得後持分比率
100％（4）支払資金の調達及び支払方法
支払資金については、保有する自己株式、現金及び預金による支払をいたしました。

－ 11 －

（自至前中間会計期間
平成16年７月１日平成16年12月31日）―（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）
―

（自至
２

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

自己株式の処分について
上記「１ 株式会社オルタス
クリエイトの買収について」に記載のとおり、株式会社オルタスクリエイトの買収に関して、当事業年度末に保有している自己株式全株（3,238株、帳簿価額88,354千円）を買収資金の一部に充当しております。自己株――

３式の処分価額は1株当たり51,700円（平成17年7月11日の終値）であり、帳簿価額との差額79,049千円は資本剰余金の自己株式処分差益に計上しております。
ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成17年9月29日開催の定時株主総会において、当社取締役、監査役及び従業員、子会社の取締役及び従業員並びに外部支援者に対して、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行することができる旨を決議しております。
ストックオプションの内容（1）株式の種類：普通株式（2）株式の数：5,500株を上限とする（3）新株予約権の発行価額：無償（4）新株予約権の払込金額：新株予約権の発行日における株式会社大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケッ
ト―「ヘラクレス」における
当社普通株式の普通取引の終値（気配表示も含む。
以下「終値」という。終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値。）に相当する価額とする。

－ 12 －

（自至前中間会計期間
平成16年７月１日平成16年12月31日）
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（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日平成17年12月31日）―

１ 第三者割当による新株予約権の発行について
当社は、平成18年２月20日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しております。
新株予約権の内容（1）新株予約権発行の名称
株式会社フュージョンパート
ナー 第８回新株予約権（2）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 9,800株（新株予約権１個につき１株）（3）発行する新株予約権の総数
9,800個（4）新株予約権の発行価額
１個につき1,004円（１株につき1,004円）（5）新株予約権の発行価額の総額
9,839,200円（6）募集の方法第三者割当の方法による（7）新株予約権の割当先及び割当数
当社及び完全子会社の役職
員25名 9,800個（8）申込期間
平成18年３月８日（9）払込期日平成18年３月９日－ 13 －（自至前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（5）新株予約権の行使期間：平成17年9月30日から平成27年9月29日まで（6）新株予約権の譲渡制限：新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
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（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）―（自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（10）配当起算日
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式に関する利益配当金または中間配当金（商法第293条ノ５による金銭の分配）は、本新株予約権行使の効力発生日の属する配当計算期間（本新株予約権払込期日現在６月30日及び12月31日に終了する各６ヶ月の期間をいう。）の初めに本新株予約権行使の効力が発生したものとみなして、これを支払う。
（11）新株予約権の行使の際の払込金額
１個につき51,706円（１株につき51,706円）（12）新株予約権の行使の際の払込金額の総額
506,718,800円（13）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき52,710円（14）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
516,558,000円（15）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
258,279,000円（１個につき26,355円、１株につき26,355円）（16）行使請求期間
平成18年９月９日から平成20
年９月８日－ 14 －（自至前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―

（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）―（自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（17）新株予約権の行使の条件
本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人（以下「取締役等」という。）たる地位にあることを要する。ただし、任期満了を理由に取締役もしくは監査役を退任した場合、または、取締役等が定年を理由に退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
（18）消却事由及び消却条件
当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき当社の株主総会で承認されたときは、当社は本新株予約権を無償で消却することができる。
当社は新株予約権の行使の条件により、本新株予約権の行使の条件のいずれかを充たさないこととなった本新株予約権については、無償で消却することができる。
（19）譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を得るものとする。

－ 15 －（自至前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―

（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）―（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（20）発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由
本新株予約権の行使価額及び本新株予約権の行使期間により払込期日より６ヶ月間行使が制限されていること、その他本新株予約権の内容を考慮して、一般的な価格算定モデルであるブラック・ショール
ズ・モデルによる算定結果を参考に、本新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、1,004円を本新株予約権１個の発行価額とした。また、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は平成18年２月20日の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社株式の取引の終値を３％上回る額とした。
（21）新株予約権の行使請求受付場
所
当社経営管理部－ 16 －（自至前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―