第52回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制
連結株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.relo.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。
（日付の表示方法の変更）「第52回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 役職員の事業活動における職務の執行が法令・企業倫理・社内規則等に適合することを確保するため、コンプライアンス担当役員を任命するとともに、担当部署として法務コンプライアンス室を設置する。
② 役職員に対しコンプライアンス教育等を行うことにより、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
③ 社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。
（２）当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報に関しては、社内規程に基づき保存年限を各別に定め保存する。
（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、会社規程を定めるとともに、全社的リスクの把握・管理をコーポレート管理室が担当する。
（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務執行の効率性を向上させ、採算管理を徹底するため、予算制度を設ける。
② 取締役の職務執行は、業務分掌規程、職務権限規程において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして効率的に行う。
（５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社および子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）共通のコンプ
ライアンスポリシーを定め、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。

― 1 ―

② 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス管理規程および関連規程に基づき、子会社におけるコンプライアンス推進を支援する。
③ 当社取締役および使用人を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令および定款に適合するための指導・支援を実施する。
④ 当社の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。
ロ．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制① 当社は、経営企画室を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握する。
② 子会社における経営上の重要な要件を「職務権限明細書」において当社の承認が必要となる事項として定め、関係書類の提出を求めるなど、事前協
議のうえ、意思決定を行う。
③ 子会社における業務執行状況および決算等の財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。
ハ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社に対し、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のコーポレート管理室担当役員および子会社管理部門に報告することを求め、当社は事案に応じた支援を行う。また、当社は、子会社に対し、各社ごとのリスク管理体制の整備を求める。
ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 子会社管理について、当社経営企画室が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業および経営の両面から子会社を指導・育成する。
② 当社経営企画室は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書等の経営内容、
予算実績対比等の提出および報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握する。また、当社経営企画室管掌役員は、子会社の決算損益等を定期的に当社取締役会に報告する。

― 2 ―ホ．当社および子会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制① 子会社との定例会議や月次・週次レビューを通じての情報交換等により、適切な連携体制の確立を図る。
② 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、財務報告書作成時の不正または誤謬の発生に対する未然防止および早期発見のため、運用・監視・是正を継続する。
（６）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① 監査役から、その職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合、コーポ
レート管理室に必要な要員を配置し対応する。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
③ 監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の職務を補助するに際して、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとする。
（７）当社の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、監査役会に対して「違法不正行為」「重大な損害を与える事項」「社内処分事項」を監査役会に報告すべき事項とする。
② 当社の監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めることとする。
③ 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者
が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役会に報告する。
④ 監査役へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（８）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役が定期的にミーティングを行うことにより、適切な意思疎通および効果的な監査を遂行する体制を目指す。

― 3 ―

② 当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります。
（１）内部統制システム全般
当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況
を、当社法務コンプライアンス室が中心となり、経営企画室による各事業子
会社の業務遂行状況および予算進捗状況のモニタリング、内部監査室による各種法令の遵守状況や企業倫理のモニタリングなど、各室が社内規程に基づき担当業務を遂行し、改善を進めております。
（２）コンプライアンス
当社および当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコ
ンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社はコンプライアンス管理規程により相談・通報体制を設けており、当社
グループ各社がこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実
効性向上に努めております。
（３）内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社および当社グループ各社の内部監査を実施しております。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(20182019 年 ３ 月 31 日まで )(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

己

株

式

の

処

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計2,871

43,369△7,05641,852△3,280△322

自己株式処分差損の振替

322

連結子会社の決算期変更に伴う増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

期

首

残

高

当

期

変

動

額

13,005
△0

△0

365

42

△322

－

△41

△41

△2

△2

－

△2

9,360

365

9,722

2,667

2,869

52,730△6,691

51,575そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
その他の 新為 替 換 算 退職給付に係
有価証券
包括利益 予調 整 勘 定 る調整累計額
評価差額金
累計額合計
当

△3,28013,005

分

当

本

2,667

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自

資

529

△117

13

425

約

株 非 支 配純資産合計
権 株主持分
22508

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自

己

株

式

の

処

42,808△3,28013,005△0分

42

自己株式処分差損の振替－

連結子会社の決算期変更に伴う増減△41

連結子会社株式の取得による持分の増減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

△5

241

△6

229

△9

1,756

1,976

△5

241

△6

229

△9

1,756

11,699

当

523

124

6

654

12

2,265

54,507

期

末

残

高

△2

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(20182019 年 ３ 月 31 日まで )(単位：百万円)
株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

本

金

本

剰

主
余

金

利

資
益

剰

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

2,859

－

38

2,667

本
余

金

そ の 他
利益剰余金

16,089配当△3,280益

6,028

自 己 株 式 の 取 得

自差己 株 式 処
損
の
振

△322

分
替

株 主 資 本合計△7,056

14,598

繰
越
利益剰余金

利

自 己 株 式 の 処 分

自己株式

322

△3,280
6,028
△0

△0

365

42

△322

－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

－

－

2,424

365

2,789

高

2,667

2,859

－

38

18,514△6,691

17,388

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の

その他有価証券
評 価 差 額 金

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計922

14,630配当△3,280

利

益

6,028

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

42

自
差

－

純

己 株 式 処損の振分
替

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

100

△9

当

計

100

△9

2,881

高

110

12

17,511

当

期

変
期

動
末

額

合
残

91

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 62社
主要な連結子会社の名称
・㈱リロケーション・ジャパン
・㈱リロクラブ・㈱東都・㈱リロパートナーズ
・㈱リロケーション・インターナショナル・リロ・パナソニック エクセルインターナショナル㈱・Relo Redac, Inc.
㈱ケントコーポレーション他５社を株式取得により連結子会社としたため、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。また、Global London Real Estate, Ltd.を新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱ホットハウスは、当連結会計年度に株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社であった㈱ハウジングメイト他３社は他の連結子会社との吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ４社
主要な非連結子会社の名称
・㈱ケンツ
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 ５社
主要な会社の名称
・日本ハウズイング㈱― 7 ―（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ４社
主要な会社の名称
・㈱ケンツ
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（３）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（時価のあるもの）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法に基づく原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・販売用不動産
個別法
・貯蔵品
主として最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～47年
工具、器具及び備品
５～15年

― 8 ―

② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会
計基準の規定に従っております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
（４）その他の連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Relo Redac, Inc.他10社の決算日は12月31日であり、㈱ホットハウス他1
社の決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
また、利楼松下愛賽儿商務諮詢（上海）有限公司他４社の決算日は12月31日であります。連結
計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、６年から20年で均等償却しております。

― 9 ―⑥ ヘッジ会計の方法
ⅰ. ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ⅱ. ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ
外貨建長期借入金
金利スワップ
長期借入金の利息
ⅲ. ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リス
クを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ⅳ. ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことに変更しております。
２．遡及適用をしなかった理由等
当該実務対応報告の適用については、当該実務対応報告第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って、当該実務対応報告の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
３．連結計算書類の主な項目に対する影響額
当連結会計年度への影響はありません。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

― 10 ―

この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連
結会計年度894百万円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
1,479百万円に含めて表示しており、前連結会計年度において「流動負債」に区分しておりました「繰延税金負債」（前連結会計年度35百万円）は、「固定負債」の「繰延税金負債」39百万円に含めて表示しております。
連結損益計算書
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」（前連結
会計年度１百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」（前連結
会計年度５百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産（１）担保に供している資産（帳簿価額）
販売用不動産5,425百万円
その他（流動資産）100百万円建物
2,325百万円
土地3,419百万円（２）担保に係る債務
買掛金
71百万円
短期借入金
990百万円
長期借入金
8,448百万円（１年内返済予定を含む）
２．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産6,378百万円
３．偶発債務保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
国内事業
2,182百万円
その他の事業3,167百万円― 11 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

152,951千株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
2018年５月11日
決議
取締役会
株式の種類
普通株式
配当金の総額3,280百万円
１株当たり配当額22円
基準日
2018年３月31日
効力発生日
2018年６月27日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年５月14日
決議
取締役会
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額3,881百万円
１株当たり配当額26円
基準日
2019年３月31日
効力発生日
2019年６月26日― 12 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体とした資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。
デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、原則として当該債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に居住用の賃貸借契約に伴うものであります。当該リスクに関しては、
小口分散が図られておりリスクは限定的となっております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これらの営業債
務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、当社がグループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。
借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資に係る資金及びＭ＆Ａに要する投資資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジすることがあります。
転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資、借入金返済及び自己株式取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等
は、「３．会計方針に関する事項 （４）その他の連結計算書類作成のための重要な事項 ⑥ ヘ
ッジ会計の方法」に記載しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 13 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*１）

時価（*１）

差額（１）現金及び預金

27,32027,320－（２）受取手形及び売掛金

16,333

16,333－（３）投資有価証券

11,46017,4555,995（４）敷金及び保証金

13,611

13,598△13（５）買掛金（3,842）（3,842）－（６）短期借入金（5,568）（5,568）－（７）未払法人税等（3,599）（3,599）－（８）長期借入金（*２）（14,188）（14,883）694（９）社債（*３）(1,700)(1,703)3（10）転換社債型新株予約権付社債(26,197)(27,812)1,614（11）長期預り敷金（6,932）（6,868）△64（12）デリバティブ取引

－

－

－

（*１）負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
（*２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*３）社債には１年内償還予定の社債を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
（４）敷金及び保証金
当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 14 ―

（５）買掛金、（６）短期借入金、（７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金、（９）社債
当社では、これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（10）転換社債型新株予約権付社債取引金融機関から提示された価格によっております。
（11）長期預り敷金
当社では、長期預り敷金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（12）デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,626百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

349円82銭87円20銭― 15 ―

（重要な後発事象に関する注記）
株式取得による会社等の買収
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社が設立したRelo Group Ontario Incを通じて、Brookfield RPS Limited（以下、「BGRS」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称

Brookfield RPS Limited

所在地

39 Wynford Drive Toronto, ON M3C 3K5, Canada

代表者の役職・氏名

Traci Morris, Chief Executive Officer

事業内容

・赴任管理サービス、システムの提供
・リロケーションに関するプログラムや制度のコンサルティング
・海外赴任の総合支援 など

資本金149百万米ドル

設立

2012年１月１日

大株主及び持株関係

Brookfield BBP (Canada) L.P.

2018年12月期の連結財政状態及び連結経営成績

100%

連結純資産

86,105千米ドル

連結総資産483,355千米ドル

連結売上高169,485千米ドル

連結営業利益10,345千米ドル

親会社株主に帰属する当期純利益

1,481千米ドル（注）上記の連結財政状態及び連結経営成績は、会計監査人の監査対象外であります。
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」という新使命を持ち、又「グローバル・リロケーションカンパニーNo.１」というビジョンを掲げております。
当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」期間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジ
ョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んで参ります。

― 16 ―BGRSは、グローバル企業を中心とした顧客基盤を持ち、世界８ヵ国14ヵ所に拠点を持つ世界最大のグローバル・リロケーションカンパニーの1社として、赴任管理サービス、タレントモビリテ
ィやコンサルティングサービスなどを提供しております。30年以上にわたり、業界を牽引するテクノロジー、アウトソーシング能力やコンサルティングサービスを武器に事業を展開することで、強固な事業基盤を有しており、フォーチュン・グローバル500に入る多数のグローバル企業ならびに政府機関向けにサービスを提供しております。
BGRSを新たに子会社化することにより、北米はもとより、欧州・アジアなどの地域においてお客さまをサポートする体制を構築し、「グローバル・リロケーションカンパニー」として、日本企業の世界展開を支援するという使命実現を目論むと同時に、世界企業で働く人々の移動と活躍をサポートするという新たなテーマに挑戦して行く所存であります。
③ 企業結合日
取締役会決議日

2019年４月25日

契約締結日

2019年４月25日

株式譲渡実行日

2019年６月30日（予定）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
名称変更の予定はありません。
⑥ 取得予定の議決権比率
異動前の所有株式数0株（議決権の所有割合：

0%）

取得株式数

157,521,892株（議決権の所有割合：100％）

異動後の所有株式数

157,521,892株（議決権の所有割合：100％）⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

― 17 ―

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

275億円
275億円

（注）上記の金額は契約締結時点の概算額（支払い総額）であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 18 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法に基づく原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・貯蔵品
主として最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品 ５～15年（２）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。
（３）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（３年又は５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。

― 19 ―

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（３）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ
外貨建長期借入金
金利スワップ
長期借入金の利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことに変更しております。
２．遡及適用をしなかった理由等
当該実務対応報告の適用については、当該実務対応報告第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って、当該実務対応報告の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

― 20 ―

３．計算書類の主な項目に対する影響額
当事業年度への影響はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
損益計算書
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「社債発行費償却」（前事業年
度４百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産100百万円
２．偶発債務
債務保証
Relo Redac, Inc.
Relocation International (U.S.A.), Inc.
Relocation International (Thailand) Co., Ltd.
㈱リロ・エクセル インターナショナル（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）

1,271百万円（ 11,457千米ドル）
109百万円（
984千米ドル）
360百万円（ 103,185千タイバーツ）
625百万円

7,610百万円
541百万円
402百万円
0百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式 3,644千株（注）自己株式の数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式21千株が含まれております。

― 21 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債の相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額（単位：百万円）
10
56
895
23
984
△757
227
△48
178
48
48
△48
－

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

子会社

㈱リロケーション・
ジャパン

所有
直接
100％

（単位：百万円）
関連当事者
との関係

資 金 の 融 資役 員 の 兼 任

子会社 ㈱リロバケーションズ

取引金額

科目

期末残高

1,300

関 係 会 社
短 期 貸 付 金

5,000

資金の貸付

－

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

5,000

資金の貸付

2,010

資 金 の 融 資 貸付金の回収

323

資 金の融資
所有
直接
100%

取引の内容

資金の貸付

㈱ワールドリゾート子会社
オペレーション

所有
直接
100％

資 金 の 融 資 貸付金の回収

子会社 ㈱リロパートナーズ

所有
直接
100％

資 金 の 融 資貸付金の回収役 員 の 兼 任

― 22 ―

976

200

関 係 会 社
短 期 貸 付 金
1年内回収予定の
関 係 会 社
長 期 貸 付 金
関 係 会 社
長 期 貸 付 金

2,260
323
2,434

1年内回収予定の
関 係 会 社
長 期 貸 付 金137

関 係 会 社
長 期 貸 付 金901

関 係 会 社
短 期 貸 付 金

8,900

種 類

子会社

子会社

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

㈱ライブ大興

所有
間接
100％

㈱ナカミチ

関連当事者
との関係

取引の内容

資 金 の 融 資貸付金の回収役 員 の 兼 任

所有
間接
100％

資 金 の 融 資 貸付金の回収

取引金額

科目

80

150

期末残高

1年内回収予定の
関 係 会 社
長 期 貸 付 金40

関 係 会 社
長 期 貸 付 金798

1年内回収予定の
関 係 会 社
長 期 貸 付 金50

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

635

子会社

㈱リロクラブ所有
直接100％

資 金 の 預 り
資金の預り役 員 の 兼 任

800

関係会社預り金

3,500

子会社

㈱東都不動産所有
間接100%

資 金 の 預 り
資金の預り役 員 の 兼 任

600

関係会社預り金

1,100㈱リロ・パナソニック
子会社 エクセルインターナシ
ョナル

所有
直接
66.6%

資 金 の 預 り
資金の預り役 員 の 兼 任

200

関係会社預り金

770

子会社㈱リロケーション・
インターナショナル

所有
直接
100％

資 金 の 預 り 預り資金の返済

606

関係会社預り金

1,855

子会社

㈱リロ・エクセル
インターナショナル

所有
間接
100%

債 務 保 証債 務 保 証625――

Associates forInternational
Research, Inc.
Relocation
International(U.S.A.), Inc.

所有
直接
92.1%
所有
直接
100％

資 金 の 融 資 貸付金の回収

207

関 係 会 社
短 期 貸 付 金665

資 金 の 融 資
債 務 保 証 貸付金の回収
役 員 の 兼 任

1,771

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

593

所有
直接
100％

1,402

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

1,296

Relo Redac, Inc.

子会社

子会社

子会社

資 金 の 融 資 貸付金の回収
債 務 保 証役 員 の 兼 任 債 務 保 証

1,271(11,457千米ドル)――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．各社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
また、関係会社貸付金の取引金額は、貸付金額から回収額を控除した純額で表示しております。
２．資金の預りは、グループでの資金集中管理のため、各事業会社の余剰資金を預っているものであります。
また、関係会社預り金の取引金額は、預り金額から返済額を控除した純額で表示しております。
３．債務保証については、銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。

― 23 ―

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

種類

会社等の名称
又は氏名

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

役員

中

（被所有）
直接
0.6％

村

謙

一

関連当事者
との関係

取引の内容

当社代表
取締役社長

ストックオプション
の権利行使

取引
金額

11

科目

期末
残高

―

―

（注）2011年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき発行したストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストッ
クオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
117円20銭
１株当たり当期純利益
40円42銭（重要な後発事象に関する注記）
連結注記表に記載しているため、注記を省略しております。

― 24 ―