本日は、2003年度の特許出願件数（50件）が全国産センターを研究開発推進機構内に開設致しましで13位になるなど、早い段階から私立大学として独た。リエゾンオフィスが、社会と同志社大学との自の取り組みをされている同志社大学の産学連携活接点・窓口となって教職員の研究成果を外部に発動について、リエゾンオフィス副所長の辻内伸好信していくのに対して、知的財産センターは、研（工学部教授）氏にお話をお伺いしました。

究成果の知的財産創出に関する支援や、知的財産の権利化・維持・管理といったことを主な業務内容としております。これまでは、知的財産権は個人帰属だったのですが、本学は法人格を有してい同志社大学は、これまで同志社大学理工学研究所ましたので知的財産センター発足によって知的財で個人研究者による委託研究を受け入れてきまし

産の法人帰属化が可能となり、 大学による直接的たが、2002年より産官学連携体制の整備に取りか

社会貢献

かり、5月にリエゾンオフィス、翌年3月に知的財なりました。

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48の要請に対応することができるように

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的財産センター所長とリエゾンオフィス所長は兼務しております。また、これまではリエゾンオフィス
研究開発推進機構には、「リエゾンオフィス」「知側のみに副所長をおいていましたが、今年度から知的財産センター」の他、研究助成を総括的に支援す的財産センターにも配置するなど体制強化に取り組る「研究開発推進室」や総合大学としての強みを生んでいます。知的財産センターとリエゾンオフィス

かした学部横断（研究領域融合）型の研究センターの両組織を受け持つ事務組織の（群）等があります。これらの体制整備によって、には、研究側の担当者と、リエゾン及び知的財産の大型の研究プロジェクトや公的スキームへの迅速な担当者がおります。すなわち、兼務所長と兼務事務対応が可能になっています。

組織体制によって、知的財産の一元管理が可能なよ研究開発推進機構長は副学長が兼務しており、知研究開発推進室うにしています。

このように 小さな知財 を目指していますので、現在、承認TLOになるということは考えておりません。
同志社大学は、新島襄が設立した私立大学であり、TLOを学内に置くと、どうしても維持管理費がか基本理念として学生教育を重視しております。そこ

かりますし、この地区には関西TLOがあります。まで、知的財産も学生教育を中心に考え、知的財産をた、最近ではTLO活動を業務としている第三者機関創出することを通して学生のスキルアップを図ってが増えてきているので、このような外部のTLOを積いく、あるいは、産官学連携のアウトプットの1つ極的に活用しています。
もちろん学内のコーディネーターによるTLO活動もとして知的財産を位置付けるというのが基本理念でのに行いつつ、外部組織を積極的に利用していこうとい必要な数まで、また、学生サービス・社会貢献を行うのが同志社大学の方針です。イノベーションジャうことができる最小単位までといった、 小さな知パン等の技術移転イベントや技術交流イベントにも財 を目指しています。

積極的に参加しており、成功事例も出始めています。

す。従って、特許出願数は単に店を広げる

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tokugikon本学においては理工学研究所時代から、多くの企業様と共同研究等に取り組んできました。これらによる発明の多くは企業に全部譲渡し共同研究費として還元して頂いていました。それを、知的財産センターが発足した2003年度以降、特許権を個人帰属から大学帰属にしたので、大学発の特許出願の件数が急激に増加しました。
知的財産センターを発足した初年度は、一生懸命宣伝もしたので、出願件数が急激に増加したのだろうと思っていました。しかしその後も、出願件数を維持しています。理工系研究者が約150名程度ですので、毎年研究者の約半分が出願をしている計算になります。
文化学術研究都市）のヒューマン・エルキューブ

産業創成のための研究プロジェクト

同志社大学の知的財産に対する活動を外部の方々が選ばれましに知って頂くには、やはり保有している知的財産権た。このプロジェクトは、同志社大学、奈良先端科の数は大きな意味を持ちます。出願件数の多さから

学技術大学院大学、大阪電気通信大学のけいはんなも、多くの人々に注目していただいたおかげで、技地域三大学が中核となって、ITとゲノミックス（遺術移転による大学特許の活用がはかれるようになっ

伝子情報の操作技術）の高度利用による豊かな生活ています。しかし、2003年に出願したものはそろそ支援の創出を目指すというものですが、次年度で終ろ審査請求の時期に入りますので、審査請求の是非了します。したがって、このプロジェクトによる研を判断する必要もあり究を今後も継続的に発展させるために、リエゾンオ

発明評価委員会を今年度フィスが現在努力をしています。

組織しました。発明評価委員会では、いわゆる特許の評価を行い、出願件数や審査請求件数を絞っていさらに、同志社大学は、 京都府地域結集型共同

くことで選択と集中による効果的な知的財産の活用研究事業 、一般に地域COEと呼ばれている事業に促進を考えています。

参画しています。これは、地域の産学官が連携して共同研究を行うことにより、新技術・新産業の創出出願や審査請求などの費用については、文部科学省の知的クラスター創成事業、経済産業省の地域新生コンソーシアム研究開発事業などの公的補助金や、NEDOやJSTなどの技術移転スキームを活用させていただいています。
また、技術移転（実用化）の可能性や出願費用の点から、単独出願よりは、できるだけ企業との共同出願をさせて頂けるよう努力をしています。現状では、出願件数の約半分が、出願当初から共同出願となっています。
2002年度に、文部科学省の知的クラスター創成事業の対象地域の一つとして、けいはんな地区（関西tokugikon50

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を目的とする、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の「地域結集型共同研究事業」であり、京都府では、2004年から5年間の計画で、「機能性微粒子材料創製のための基盤技術開発」をテーマに、けいはんな地区のラボを中心に研究を開始しました。
このように、大きな事業に参画し、企業と協力し合って具体的なアウトプットを出していこうと努力しているところです。以前に比べて化学系の特許出願が増えているのですが、その理由は、この京都府地域結集型共同研究事業の機能性微粒子の創製が結実してきているからと考えています。という宣伝をして、学生の関心を高め講習会に参加してもらってスキルアップを図っています。
まずできるだけ大学の教職員のポテンシャルを上また、一般に公開している特許に関しては、大学げないといけないので、発明協会のセミナーや、経のホームページから知的財産センターのページに入済産業省のセミナー等を年に2〜3回開いて教職員のっていただきますと、「公開特許一覧」として公開スキルアップを図っています。その成果でしょうか、しております。知的財産センター発足時に5ヵ年計

最近は工学系の教職員が大学内部で結構熱心に宣伝画をたてたのですが、ハード、ソフト両面においてしています。また、知的財産の管理に関しては、企計画通りに進捗しているといえます。今後も、研究業は大変熱心に社員教育をされていますので、「そ者や学生に対する支援に積極的に取り組んでいきたのような管理の現場を見た方がいいのではないか」

いと考えています。

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profile
TLOで活動をしている方に聞いたところ、特許の辻内 伸好（つじうち のぶたか）

創出に当初から関わった場合は積極的に営業できる

1982年 三菱電機株式会社 中央研究所
1993年 同志社大学工学部専任講師
1995年 同志社大学工学部助教授
2001年 同志社大学工学部教授
2003年〜現在
リエゾンオフィス副所長を兼務
振動、制御、ロボット工学のほか感性工学やヒューマンダイナミクスを専門分野として研究に従事。
また、同志社大学における産学連携活動の中心的人物の1人として活躍。

けれども、後から見せられた特許を営業しに行こうとするとなかなかできないというのが現状のようです。そのため、外部TLOを利用して特許を売り込むということが難しいというのが現状です。
しかしながら、同志社大学は約130年の歴史がありますし、また、司法研究科あるいはビジネススクール等もありますので、商学系とか工学系、昔からいろいろな分野に卒業生を輩出しています。したがって、卒業生の中には経営者、起業家、弁護士、弁理士、税理士、或いは中央・地方行政担当者等々、様々な方がおられます。
その方たちの人的ネットワークをベースとして、コンサルティングをしながら卒業生等の中でベンチャーを起こしたい人達を支援するため、NPO法人を同志社大学の中で創り上げ、さらに、このネットワークをTLOとしての活動にも有効に活用していこうということで、2年程前にNPO法人同志社大学産官学連携支援ネットワーク（http://www.doshishanet.org/index.html）を設立しました。
そして、人的ネットワークをベースに、大学と卒業生の絆が存在する同志社大学の知的財産を、産業界にうまく還元するための新しい仕組みを、行政と連携しながら構築することを目指しております。
このNPO法人は理事長には同志社大学長の八田英二が、副理事長には同志社大学の卒業生の弁護士が就いております。その他の理事は卒業生あるいはリエゾンオフィスがサポートするということで、リエゾンオフィス所長などが理事に入った組織となっております。
なお、最初は同志社大学内からスタートさせましたが、支援する対象はもちろん同志社大学関係者に限りません。多くの方の理解を得て、賛同者の参加を募り、活動を大きく展開することで京都や日本の経済の活性化に役立ちたいと考えております。

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