（４）小規模企業共済勘定−149−

（単位：円）（小規模企業共済勘定）

貸借対照表（平成28年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
代理店勘定
有価証券
事業貸付金
貯蔵品
前払費用
未収収益
信託資産
未収入金
未収財源措置予定額
前払金
貸付有価証券担保預り運用資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
生命保険資産
敷金保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
支払備金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
仮受金
短期リース債務貸付有価証券担保預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期リース債務責任準備金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

197,088,205,086
42,292,186,000
587,773,679,853
355,910,450,000
265,946
243,893,363
17,854,355,117
1,697,591,715,840
2,112,542,963
515,080,197
45,989,007
1,354,855,183,345
4,256,283,546,717

84,372,215△ 48,765,124
983,221△ 214,652
100,940△ 100,939
261,843,135△ 144,044,283

35,607,091
768,569
1
117,798,852
154,174,513
3,096,843,596
1,270,000
3,098,113,596
5,626,774,315,687
326,919,217,091
236,071,958
308,445
5,953,929,913,181
5,957,182,201,290
10,213,465,748,007

9,817,741,402
10,785,983,824
1,299,079
77,574,295,500
1,305,294,312
2,360,660,683
12,985,320
47,212,655
1,354,855,183,345
10,114,807

10,114,807
1,456,770,770,927

367,045,603
1,417,098,473

1,784,144,076
65,837,631
8,735,346,096,953

152,958,928

152,958,928
8,737,349,037,588
10,194,119,808,515−151−

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成28年3月31日）
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

15,518,000,000
15,518,000,000△ 635,459△ 279,328,398△ 279,963,857
75,890,281,981
71,782,378,632
71,782,378,632 ）
4,107,903,349
19,345,939,492
10,213,465,748,007−152−

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

損益計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
経常費用
経営環境対応業務費
共済金
信託運用損
責任準備金繰入
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他経営環境対応業務費
一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
業務委託費・報酬費
賃借料
雑費
その他一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入補助金等収益貸付金利息収入共済事業掛金等収入
資産運用収入雑収入
財源措置予定額収益
支払備金戻入益
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常損失

496,093,798,235
86,681,150,132
137,435,580,379
9,158,188
503,310,716
65,531,010
8,000,559
45,289,075
408,371,916
40,837,271,104

762,087,461,314

10,427,980
102,540,806
22,562,193
2,080,731
48,212,745
232,218
45,818,558
73,090,753
37,284,571
58,041,298

400,291,853

4,050,312

4,050,312
48,000762,491,851,479

3,561,542,494
127,901,616
65,155,032
563,462,800
5,524,958,259
576,456,552,900
99,205,653,009
1,612,063,202
515,080,197
2,876,939,132
611,579
84,525,701

85,137,280
8,128,520
690,602,574,441
71,889,277,038

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計7
7

臨時利益
厚生年金基金代行返上益
臨時利益合計108,197,492
108,197,492

税引前当期純損失

71,781,079,553

法人税、住民税及び事業税

1,299,079

当期純損失
当期総損失

71,782,378,632
71,782,378,632−153−

（単位：円）（小規模企業共済勘定）

キャッシュ・フロー計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 6,590,491,344

人件費支出△ 790,346,568

事業貸付金等による支出△ 401,994,560,000

共済事業支出△ 529,401,640,211

運営費交付金収入

4,136,709,000

事業貸付金等の回収による収入

412,034,814,000

共済事業収入582,285,573,120

消費税等還付額

15,369

その他の業務収入

899,163,292

小計60,579,236,658

利息及び配当金の受取額

105,537,154,383

利息の支払額△ 14,500,413

法人税等の支払額△ 1,239,084

業務活動によるキャッシュ・フロー

166,100,651,544

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 1,279,488,061,000

有価証券の償還による収入

1,176,419,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 1,731,240

無形固定資産の取得による支出△ 1,985,805,226

生命保険資産の増加による支出△ 16,000,000,000

生命保険資産の減少による収入

15,255,838,190

定期預金の預入による支出△ 212,800,000,000

定期預金の払戻による収入

158,900,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 159,700,759,276

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 85,058,940

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 85,058,940

Ⅳ 資金増加額

6,314,833,328

Ⅴ 資金期首残高

7,073,371,758

Ⅵ 資金期末残高

13,388,205,086−154−

（単位：円）（小規模企業共済勘定）

損失の処理に関する書類（平成28年7月21日）
Ⅰ 当期未処理損失

71,782,378,632

当期総損失

71,782,378,632

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額71,782,378,632

Ⅲ 次期繰越欠損金

-

−155−

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
経営環境対応業務費

762,087,461,314

一般管理費

400,291,853

財務費用

4,050,312

雑損

48,000

臨時損失

7

法人税、住民税及び事業税

1,299,079

762,493,150,565（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入△ 5,524,958,259

共済事業掛金等収入△ 576,456,552,900

資産運用収入△ 99,205,653,009

雑収入△ 1,612,063,202

支払備金戻入益△ 2,876,939,132

財務収益△ 85,137,280

雑益△ 8,128,520

臨時利益△ 108,197,492△ 685,877,629,794

業務費用合計76,615,520,771

Ⅱ 損益外減価償却相当額

55,354,806

Ⅲ 引当外賞与見積額

1,593,294

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額△ 432,453,750

Ⅴ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用-

Ⅵ （控除）法人税等及び国庫納付額△ 1,299,079

Ⅶ 行政サービス実施コスト

76,238,716,042

−156−

Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平

成 27 年 1 月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成 28 年 2 月改訂）
（以下、「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の附則第 8 条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
また、「独立行政法人会計基準」第 81（注解 60、注解 61）の規定については、経過措置を適用していることから、改訂前の第 81（注解 60）を適用しております。
１. 運営費交付金収益の計上基準
収益化単位の業務及び管理部門の活動ごとの見積り費用と実績費用の管理体制を構築する
ことに一定の期間を要するため、経過措置を適用し、費用進行基準を採用しております。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、業務の性質上すべての経費について、支出に対応する業務と運営費交付金との対応関係を示すことができないこと、また、業務の実施と運営費交付金財源との期間的な対応が明確でないこと等の理由により困難であること、及び、その対応を明確にした基準を現状では有していないことから、小規模企業共済勘定の業務については費用進行基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く。
）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～42 年

構築物

2 年～12 年

車両運搬具

2 年～ 4 年

工具器具備品

2 年～20 年（２） 無形固定資産（リース資産を除く。
）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
（３） リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

−157−

（４） 特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３. 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
４. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び企業年金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
６. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
７. 未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準
当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上しております。

−158−

８. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成 28 年 4 月 1 日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しております。
９. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１０. その他の重要な事項（１） 信託資産の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（２） 責任準備金の計上根拠及び計上基準
平成 27 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備える
ため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運
営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成 16 年 6 月 30 日経済産業省令第 74号）第 18 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整
備機構の責任準備金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 2 号、改正平成 23・12・
07 中第 1 号）による金額を計上しております。
１１. 会計方針の変更
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を職員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
それに伴い、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額の算定にあたっての割引率の決定方法についても、同様に変更しております。
この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、損益及び行政サービス実施コ
ストに影響はありません。

−159−

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．有価証券及び投資有価証券、貸付有価証券担保預り運用資産並びに貸付有価証券担保預り
金
有価証券及び投資有価証券の一部を信託しております。
これらの信託財産のうち、一部を現金担保付債券貸借取引により運用しており、期末において貸付されている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は 1,173,234,043,979 円であります。
当該取引により信託先が受け入れている担保金は 1,354,855,183,345 円であり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り金として計上しております。
また、担保金は譲渡性預金等により運用しております。期末における内訳は以下のとおりであり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り運用資産として計上しております。
差入担保金

1,004,286,163,093 円

譲渡性預金341,000,000,000 円

銀行勘定貸9,569,020,252 円

コールローン- 円
合計

1,354,855,183,345 円

なお、担保金の運用において信託先が消費貸借により借り入れている有価証券は
1,004,286,163,093 円であります。
２．当期の運営費交付金による財源措置が手当てされていない賞与引当金の見積額
44,946,071 円
３．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
745,328,115 円［損益計算書関係］
１. その他経営環境対応業務費の内訳は、次のとおりであります。
解約手当金

28,881,931,910 円

前納減額金

624,945,210 円

雑費用

4,313,863,827 円

付加保険料

471,775,092 円

借入金利息

10,450,101 円

業務委託費

1,256,263,476 円−160−

事務代行手数料

1,611,089,241 円

代理店事務手数料

257,957,029 円

口座振替手数料

214,769,684 円

嘱託・臨時職員給与175,804,426 円

旅費交通費

17,792,401 円

業務委託費・報酬費938,838,381 円

通信運搬費687,824,059 円

賃借料

559,033,348 円

保険料

51,735 円

水道光熱費

13,025,768 円

保守修繕費

316,267,455 円

租税公課

2,788,496 円

消耗品・備品費

18,193,489 円

雑費

302,908,142 円

諸謝金

13,855,800 円

印刷製本費

147,842,034 円
合計

40,837,271,104 円

２. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

17,354,925 円

福利厚生費

677,232 円

旅費交通費

8,097,662 円

通信運搬費

5,732,102 円

保険料

86,959 円

水道光熱費

2,129,698 円

保守修繕費

11,370,898 円

租税公課

1,507,842 円

消耗品・備品費

7,721,448 円

研修活動費

1,574,599 円

諸謝金

1,098,007 円

印刷製本費

689,926 円
合計

58,041,298 円

３. ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、22,684 円であり、当該影響額を除いた当期総損失は 71,782,401,316 円であります。

−161−

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金197,088,205,086 円

定期預金△183,700,000,000 円

資金期末残高13,388,205,086 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額△432,453,750 円の内訳
国からの出向職員に係るもの
運営費交付金から充当されるべき

1,369,332 円△433,823,082 円

退職給付引当金の増加見積額
引当外退職給付増加見積額△432,453,750 円［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度
及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。同基金は、平成 27 年 4 月 1 日に通産関係独立行政法人厚生年金基金から、確定給付企業年金と確定拠出年金の複合型の新制度に移行したものであります。
なお、同厚生年金基金の代行部分については、厚生労働大臣から、平成 26 年 3 月 1 日付け
で将来支給義務免除の認可を受け、平成 27 年 4 月 1 日に過去分支給義務免除の認可を受けております。
２. 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

354,375,754 円

勤務費用

7,406,911 円

利息費用

407,286 円

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額

28,346,603 円△11,979,845 円

制度加入者からの拠出額

449,324 円−162−

厚生年金基金の代行返上による減少額
その他△108,197,492 円
4,234,209 円

期末における退職給付債務

275,042,750 円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

120,988,160 円

期待運用収益4,940,546 円

数理計算上の差異の当期発生額△7,381,091 円

事業主からの拠出額

3,029,924 円

退職給付の支払額△4,381,913 円

制度加入者からの拠出額

449,324 円

その他

4,438,872 円

期末における年金資産

122,083,822 円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

142,449,625 円

年金資産△122,083,822 円

積立型制度の未積立退職給付債務

20,365,803 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

132,593,125 円

小計

152,958,928 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

152,958,928 円

退職給付引当金

152,958,928 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

152,958,928 円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用（注１）

7,406,911 円

利息費用

407,286 円

期待運用収益△4,940,546 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

35,727,694 円

その他△204,663 円

退職手当（注２）

53,361,324 円

合計91,758,006 円

厚生年金基金代行返上益（注３）△108,197,492 円（注１）勤務費用から、厚生年金及び企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（注２）退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
（注３）臨時利益に計上しております。

−163−

（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

21％

株式

17％

保険資産

11％

その他

5％

代行返上に伴う責任準備金前納額

46％

合 計

100％

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.50％

３. 確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、1,743,814 円でありました。

［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、共済契約者に対する共済金等の支払を将来にわたり確実に行うことができるよう収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券、譲渡性預金、信託
資産、貸付有価証券担保預り運用資産であり、債券については、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクについては、「独立行政法人−164−

中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づく適正なリスク管理のほか、共済資産の運用については、小規模企業共済法（昭和 40 年法律第 102 号）に基づき「小規模企業共済資産運用の基本方針」を定め、基本ポートフォリオに基づく資産管理・運用を行うことによって、リスクの回避、低減を図っております。
なお、貸付有価証券担保預り運用資産は、満期保有目的で所有している債券を運用有価証券信託契約に基づき運用しているものであって、受託者である信託銀行が債券の貸付先から運用債券に見合う現金（貸付有価証券担保預り金）を預って運用しているものの、当該貸付先の信用リスクに晒されています。また、単独運用指定包括信託又は特定包括信託による信託資産は、流動性の高い内外の株式及び債券を市場で委託運用しており、市場価格の変動・為替・信用等の各リスクに晒されております。当機構では、「小規
模企業共済資産運用の基本方針」等に基づき、運用状況と併せて受託者をモニタリング
しており、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

6,214,547,995,540

6,899,906,722,770

685,358,727,230（２）信託資産1,697,591,715,840

1,697,591,715,840－（３）貸付有価証券担保預り

1,354,855,183,345

1,354,855,183,345－（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

運用資産（４）貸付有価証券担保預り（1,354,855,183,345） （1,354,855,183,345）－

金（注１）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計
値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

−165−

（２） 信託資産
信託資産の時価については、金融機関から提示された価格によっております。
（３） 貸付有価証券担保預り運用資産
貸付有価証券担保預り運用資産の時価については、金融機関から提示された価格によっております。
（４） 貸付有価証券担保預り金
貸付有価証券担保預り金の時価については、金融機関から提示された価格によっております。

Ⅲ

重要な債務負担行為
小規模企業共済及び中小企業倒産防止共済システムに係る資産の棚卸、マスタファイル整備等請負業務契約について、翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は476,796,530 円であります。

Ⅳ

重要な後発事象
平成 28 年熊本地震
平成 28 年 4 月 16 日に発生した平成 28 年熊本地震による人的被害はありません。また、建物及び構築物などの有形固定資産への重大な被害はありません。
この地震により被害を受けた当機構の貸付先や出資先等の状況が、今後当機構の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点ではその影響額についての算定は困難であります。

Ⅴ

固有の表示科目の内容

代理店勘定
当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、当機構において収納未済となっているものを整理しております。

−166−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減損損失累計額

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

建物

有形固定資産-有形固定資産43,911,229

4,052,087--

30,421,928

761,400-

761,400

6,345

6,345

-

-

755,055--

100,940

100,939

-

-

-

1

工具器具備品455,502,263

1,655,640

195,768,368

261,389,535

143,646,150

86,251,756--

117,743,385

計

529,936,360

2,417,040

195,768,368

336,585,032

187,664,663

90,310,188--

148,920,369

10,039,058--

10,039,058

4,853,895

179,421--

5,185,163

構築物

221,821--

221,821208,307

8,689

-

-

13,514

工具器具備品453,600--

453,600

398,133

33,884--55,467

計

10,714,479--

10,714,479

5,460,335

221,994--

5,254,144

84,372,215--

84,372,215

48,765,124

4,231,508--

35,607,091

221,821761,400-

983,221214,652

15,034--

768,569

100,940--

100,940

100,939

-

-

-

1

構築物
有形固定資産
車両運搬具
合計
工具器具備品455,955,863

1,655,640

195,768,368

261,843,135

144,044,283

86,285,640--

117,798,852

計

540,650,839

2,417,040

195,768,368

347,299,511

193,124,998

90,532,182--

154,174,513

ソフトウェア（償却費損益内）

計
ソフトウェア

無形固定資産74,333,157

差引当期末残高

当期
減損額

-

建物

無形固定資産-当期
償却額100,940

建物（償却費損益外）

期末残高

当期減少額

74,333,157

構築物
車両運搬具

（償却費損益内）

当期増加額（償却費損益外）

計
電話加入権

2,862,166,539

1,803,471,008-

4,665,637,547 1,577,982,753 318,293,946--

3,087,654,794

2,862,166,539

1,803,471,008-

4,665,637,547 1,577,982,753 318,293,946--

3,087,654,794

283,056,865--

283,056,865

273,868,063

55,132,812--

9,188,802

283,056,865--

283,056,865

273,868,063

55,132,812--

9,188,802

1,270,000--

1,270,000

-

-

-

-

1,270,000

1,270,000--

1,270,000

-

-

-

-

1,270,000

ソフトウェア3,145,223,404

1,803,471,008-

無形固定資産電話加入権
合計

1,270,000

-

-

摘要

非償却資産
計

計

-

-

3,096,843,596

-

-

-

1,270,000

4,949,964,412 1,851,850,816 373,426,758--

1,270,000-

3,146,493,404

1,803,471,008

投資有価証券5,603,208,444,588

440,088,061,000

416,522,189,901 5,626,774,315,687

生命保険資産318,792,142,495

23,854,687,878

15,727,613,282

326,919,217,091

326,919,217,091

236,071,958--

236,071,958

236,071,958

56

308,445

308,445432,249,803,239 5,953,929,913,181

5,953,929,913,181

投資その他の敷金保証金
資産長期前払費用計

56

308,445

5,922,236,659,097

463,943,057,323-

4,948,694,412 1,851,850,816 373,426,758

3,098,113,596
5,626,774,315,687（注） 当期増加額は、小規模企業共済資産運用の基本方針に基づく運用（440,088,061,000円）によるものであり、当期減少額は、主に一年基準により流動資産「有価証券」への振替（409,773,679,853円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

貯蔵品
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

309,226

265,946-309,226-

265,946309,226

265,946-309,226-

265,946（２）販売用不動産の明細

該当ありません。

−167−

摘要

(注)

（３）特定事業者復興支援施設の明細

該当ありません

３．有価証券の明細（１） 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
区分

種類及び銘柄
第10回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額499,650,000

500,000,000

499,992,209-

499,650,000

500,000,000

499,992,209-

第33回 利付国庫債券（20年）

36,842,790,000

29,450,000,000

29,753,996,488-

第35回 利付国庫債券（20年）

22,904,308,400

18,900,000,000

19,222,457,956-

第34回 利付国庫債券（20年）

18,306,802,000

14,826,000,000

15,106,301,162-

第282回 利付国庫債券（10年）

5,778,998,000

5,800,000,000

5,798,995,775-

第280回 利付国庫債券（10年）

2,209,780,000

2,200,000,000

2,200,388,940-

86,148,178,400

71,276,000,000

72,182,713,781-

第3回 利付商工債券（10年）

6,000,000,000

6,000,000,000

6,000,000,000-

第731回 利付商工債券

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000-

第732回 利付商工債券

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000-

第733回 利付商工債券

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000-

第734回 利付商工債券

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000-

財投機関債（自己保有） 合計

上記を含む国債（有価証券信託） 合計

上記を含む金融債（有価証券信託） 合計

66,000,000,000

66,000,000,000

66,000,000,000

第48回 関西国際空港債券（10年）

4,700,454,000

4,730,000,000

4,728,770,600-

第16回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

3,169,280,000

3,200,000,000

3,198,999,266-

第23回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

2,495,725,000

2,500,000,000

2,499,681,686-

第21回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,488,300,000

1,500,000,000

1,499,218,505-

第17回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

993,800,000

1,000,000,000

999,740,322-

上記を含む政府保証債（有価証券信託） 合計

満期保有目的債券

取得価額

14,433,849,000

14,530,000,000

14,525,788,101-

第37回 共同発行市場公募地方債

8,132,602,000

8,250,000,000

8,249,196,562-

第44回 共同発行市場公募地方債

7,241,820,000

7,300,000,000

7,296,194,498-

第47回 共同発行市場公募地方債

6,411,040,000

6,450,000,000

6,446,481,076-

18年度第12回 北海道公募公債

6,136,567,600

6,170,000,000

6,166,943,215-

第40回 共同発行市場公募地方債

5,421,226,500

5,450,000,000

5,449,086,304-

135,940,480,710

136,948,000,000

136,903,304,832-

第522回 東京電力株式会社社債

上記を含む地方債（有価証券信託） 合計

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

第475回 中部電力株式会社社債

5,997,600,000

6,000,000,000

5,999,963,923-

第453回 関西電力株式会社社債

4,798,560,000

4,800,000,000

4,799,905,656-

第521回 東京電力株式会社社債

4,095,787,000

4,100,000,000

4,099,898,509-

第479回 中部電力株式会社社債
上記を含む社債（有価証券信託） 合計
第24回 公営企業債

4,097,540,000

4,100,000,000

4,099,838,961-

97,231,307,000

97,100,000,000

97,116,960,863-

4,310,120,000

4,300,000,000

4,301,132,106-

第23回 公営企業債

4,097,540,000

4,100,000,000

4,099,822,314-

第10回 独立行政法人福祉医療機構債券

4,000,000,000

4,000,000,000

4,000,000,000-

第15回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

2,997,300,000

3,000,000,000

2,999,870,858-

第25回 公営企業債

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

22,659,080,000

22,530,000,000

22,544,920,067-

譲渡性預金（三菱UFJ信託銀行）

30,050,000,000

30,050,000,000

30,050,000,000-

譲渡性預金（山口銀行）

29,800,000,000

29,800,000,000

29,800,000,000-

譲渡性預金（商工組合中央金庫）

26,000,000,000

26,000,000,000

26,000,000,000-

上記を含む財投機関債（有価証券信託） 合計

譲渡性預金（新生銀行）

20,000,000,000

20,000,000,000

20,000,000,000-

譲渡性預金（関西アーバン銀行）

15,000,000,000

15,000,000,000

15,000,000,000-

上記を含む譲渡性預金 合計

178,000,000,000

178,000,000,000

178,000,000,000-

計

600,912,545,110

586,884,000,000

587,773,679,853-

貸借対照表計上額合計

587,773,679,853

−168−

摘要

（２） 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区分

種類及び銘柄
第72回 利付国庫債券（20年）
国債（自己保有） 合計
第2回 信金中金債券（10年）
金融債（自己保有） 合計
平成24年度第5回 大阪市公募公債
地方債（自己保有） 合計

券面総額

貸借対照表計上額

1,203,600,000

1,200,000,000

1,201,526,724-

1,203,600,000

1,200,000,000

1,201,526,724-

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

第26回 株式会社ホンダファイナンス社債

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000-

第51回 中日本高速道路株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第24回 東日本高速道路株式会社社債

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

第10回 阪神高速道路株式会社社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

第10回 首都高速道路株式会社社債
上記を含む社債（自己保有） 合計

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

5,600,000,000

5,600,000,000

5,600,000,000-

第93回 利付国庫債券（20年）

57,772,200,000

54,000,000,000

57,343,873,944-

第84回 利付国庫債券（20年）

48,293,225,000

45,700,000,000

47,884,672,409-

第59回 利付国庫債券（20年）

45,446,890,800

46,120,000,000

45,858,607,877-

第92回 利付国庫債券（20年）

45,514,200,000

44,600,000,000

45,462,949,021-

第73回 利付国庫債券（20年）

41,962,048,000

41,800,000,000

42,016,067,205-

上記を含む国債（有価証券信託） 合計

1,909,207,273,990

1,835,999,500,000

1,882,464,864,702-

第316回 信金中金債券（5年）

10,000,000,000

10,000,000,000

10,000,000,000-

第7回 利付商工債券（10年）

7,500,000,000

7,500,000,000

7,500,000,000-

第8回 利付商工債券（10年）

7,500,000,000

7,500,000,000

7,500,000,000-

第315回 信金中金債券（5年）

5,700,343,000

5,700,000,000

5,700,336,617-

第5回 利付商工債券（10年）
上記を含む金融債（有価証券信託） 合計
満期保有目的債券

取得価額

当期費用に含まれた評価差額

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000-

254,907,013,000

254,900,000,000

254,906,863,396-

第31回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

19,962,000,000

20,000,000,000

19,984,843,005-

第340回 道路債券

18,953,110,000

19,000,000,000

18,987,250,122-

第26回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

17,451,130,000

17,500,000,000

17,480,983,601-

第344回 道路債券

16,284,954,000

16,300,000,000

16,295,696,449-

第18回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

12,460,136,000

12,500,000,000

12,485,596,293-

322,017,707,320

322,366,000,000

322,295,753,079-

第1回 20年地方公営企業等金融機構債券

上記を含む政府保証債（有価証券信託） 合計

11,009,769,000

10,900,000,000

10,984,538,354-

第Ｆ36回 地方公共団体金融機構債券

10,000,000,000

10,000,000,000

10,000,000,000-

第Ｆ60回 地方公共団体金融機構債券

9,000,000,000

9,000,000,000

9,000,000,000-

第Ｆ62回 地方公共団体金融機構債券

8,100,000,000

8,100,000,000

8,100,000,000-

第24回 地方公共団体金融機構債券
上記を含む地方債（有価証券信託） 合計

7,400,000,000

7,400,000,000

7,400,000,000-

1,409,031,077,770

1,408,526,000,000

1,408,683,935,582-

第537回 東京電力株式会社社債

20,600,236,000

20,600,000,000

20,600,077,386-

第5回 東海旅客鉄道株式会社社債

15,610,410,000

15,600,000,000

15,602,675,217-

第51回 東海旅客鉄道株式会社社債

10,400,000,000

10,400,000,000

10,400,000,000-

第9回 株式会社東京三菱銀行社債

10,000,000,000

10,000,000,000

10,000,000,000-

第267回 四国電力株式会社社債

9,296,250,000

9,300,000,000

9,298,896,242-

1,074,460,213,000

1,073,930,000,000

1,074,098,132,517-

第31回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

上記を含む社債（有価証券信託） 合計

9,473,400,000

9,500,000,000

9,495,367,829-

第6回 国際協力機構債券

9,000,000,000

9,000,000,000

9,000,000,000-

第58回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

8,963,760,000

9,000,000,000

8,974,416,121-

第55回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

8,685,834,000

8,700,000,000

8,690,156,227-

第65回 住宅金融支援機構債券

8,600,000,000

8,600,000,000

8,600,000,000-

上記を含む財投機関債（有価証券信託） 合計

676,596,755,000

675,800,000,000

676,123,239,687-

計5,654,423,640,080

5,579,721,500,000

5,626,774,315,687-

貸借対照表計上額合計

5,626,774,315,687

−169−

摘要

４．貸付金等の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

償却額

事業貸付金
一般貸付

362,312,145,000

399,897,310,000

410,049,806,000-

傷病災害時貸付210,226,000

171,700,000

128,375,000-

253,551,000

特例災害時貸付1,934,256,000

33,750,000

842,746,000-

1,125,260,000

266,409,000

223,450,000

111,995,000-

377,864,000

創業転業時・新規事業展開等貸付
福祉対応貸付
緊急経営安定貸付352,159,649,000

26,580,000

26,850,000

18,565,000-

34,865,000

1,199,955,000

1,332,650,000

847,844,000-

1,684,761,000

事業承継貸付

1,133,000-

533,000-

600,000

廃業準備貸付-

308,850,000

34,950,000-

273,900,000

365,950,704,000

401,994,560,000

412,034,814,000-

355,910,450,000

計

５．長期借入金の明細

該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細

該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘要

その他

賞与引当金

9,727,094

10,114,807

9,727,094-

10,114,807

計

9,727,094

10,114,807

9,727,094-

10,114,807

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細

該当ありません。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

354,375,754

47,162,267

退職一時金に係る債務

117,530,820

厚生年金基金等に係る債務

236,844,934-

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

期末残高

摘要

126,495,271

275,042,750

22,660,237

7,597,932

132,593,125

24,502,030

118,897,339

142,449,625

-

-

-

年金資産

120,988,160

2,252,621

1,156,959

122,083,822

退職給付引当金

233,387,594

44,909,646

125,338,312

152,958,928

−170−

摘要

１０．資産除去債務の明細

該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細

該当ありません。

１２．保証債務の明細

該当ありません。

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

15,518,000,000--

15,518,000,000

15,518,000,000--

15,518,000,000△635,459--△635,459

摘要

資本金
計
資本剰余金
損益外固定資産除売却差額
資本剰余金

計
損益外減価償却累計額
差引計△635,459--△223,973,592△55,354,806-△279,328,398 特定資産の減価償却による△635,459△224,609,051△55,354,806-△279,963,857

１４．積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

通則法第44条第1項の積立金-

75,890,281,981-

75,890,281,981 (注）計-75,890,281,981-

75,890,281,981(注） 前期未処分利益からの積立てにより増加した。

１５．目的積立金の取崩しの明細

該当ありません。

−171−

摘要

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

平成27年度計

運営費交付金収益

未収財源措置
予定額

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

-

4,136,709,000

3,561,542,494

473,127,706

102,038,800-

4,136,709,000--

4,136,709,000

3,561,542,494

473,127,706

102,038,800-

4,136,709,000-（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成27年度交付分（単位：円）

区分

金額

内訳① 費用進行基準を採用した業務： 小規模企業共済勘定に係る管理事業

運営費交付金収益

3,561,542,494 ② 当該業務に係る収支（業務等経理）ア） 支出の額： 4,657,328,984（ 役職員給与： 647,381,184

未収財源措置予定額

473,127,706

管理諸費： 4,009,947,800 ）イ） 収入の額： 520,619,984（ 自己資金負担額： 79,000,000

費用進行基準による振替額 資産見返運営費交付金

情報システム最適化： 441,619,984 ）ウ） 前期未収財源措置予定額： 473,127,706
102,038,800エ） 固定資産の取得額： 102,038,800（ 構築物： 761,400

工具器具備品： 1,655,640

ソフトウェア： 99,621,760 ）③ 運営費交付金の振替額の積算根拠： 3,561,542,494
ア） 4,657,328,984 － イ） 520,619,984 － ウ） 473,127,706 － エ） 102,038,800 ＝ 3,561,542,494
資本剰余金（注） 自己資金負担額： 79,000,000 は、年度計画に基づく運用益充当額である。
（注） 情報システム最適化経費充当額： 441,619,984 は、「業務・システム最適化」計画に基づいて支出した経費の自己資金充当額である。

会計基準第８１第３項による振替額
計4,136,709,000（３） 運営費交付金債務残高の明細

該当ありません。

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

１７-１ 施設費の明細

該当ありません。

１７-２ 補助金等の明細（単位:円）
左の会計処理内訳
区 分

中小企業新陳代謝円滑化普及等事業費（小規模企業共済
システム改修事業）補助金

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

摘 要

長期預り
補助金等

預り補助金等収益計上

1,479,156,800

1,498,856,000-

中小企業新陳代謝円滑化普及等事業費（中小企業新陳代
謝円滑化普及事業）補助金

543,763,600

-

-

-

-

-

543,763,600

計

2,042,619,600-

1,479,156,800

-

-

-

563,462,800

１７-３ 預り補助金等の明細

該当ありません。

１７-４ 長期預り補助金等の明細

該当ありません。

１８．役員及び職員の給与の明細

法人単位の附属明細書に記載しております。

−172−

19,699,200

１９．セグメント情報（単位：円）
給付経理

融資経理

業務等経理

754,503,044,785

6,224,708,915

計

調整

合計

事業費用、事業収益及び事業損益
Ⅰ事業費用
経営環境対応業務費
その他
事業費用合計

5,317,972,226

766,045,725,926△3,958,264,612

762,087,461,314-

69,585,657

334,804,508

404,390,165-

404,390,165

754,503,044,785

6,294,294,572

5,652,776,734

766,450,116,091△3,958,264,612

762,491,851,479--

3,561,542,494

3,561,542,494-

3,561,542,494

Ⅱ事業収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入--

127,901,616

127,901,616-

127,901,616

資産見返補助金等戻入-

21,409,920

43,745,112

65,155,032-

65,155,032-

19,699,200

543,763,600

563,462,800-

563,462,800

共済事業掛金等収入

補助金等収益576,456,552,900--

576,456,552,900-

576,456,552,900

財源措置予定額収益--

515,080,197

515,080,197-

515,080,197

その他

107,211,299,971

5,526,354,698

533,489,345

113,271,144,014△3,958,264,612

109,312,879,402

事業収益合計683,667,852,871

5,567,463,818

5,325,522,364

694,560,839,053△3,958,264,612

690,602,574,441

事業損益△70,835,191,914△726,830,754△327,254,370△71,889,277,038-△71,889,277,038

給付経理

融資経理

業務等経理

計

調整

合計

総資産額
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金196,384,462,608

41,355,145

662,387,333

197,088,205,086-

197,088,205,086

有価証券

582,273,687,644-

5,499,992,209

587,773,679,853-

587,773,679,853

信託資産

1,697,591,715,840--

1,697,591,715,840-

1,697,591,715,840

貸付有価証券担保預り運用資産

1,354,855,183,345--

1,354,855,183,345-

1,354,855,183,345

その他

408,827,906,219

356,376,990,754

2,963,385,069

768,168,282,042△349,193,519,449

418,974,762,593

4,239,932,955,656

356,418,345,899

9,125,764,611

4,605,477,066,166△349,193,519,449

4,256,283,546,717-

58,676,442

95,498,071

154,174,513-

154,174,513-

487,097,070

2,611,016,526

3,098,113,596-

3,098,113,596

5,618,572,788,963-

8,201,526,724

5,626,774,315,687-

5,626,774,315,687

流動資産合計Ⅱ固定資産
１ 有形固定資産
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券

326,919,217,091

18,583,872

217,796,531

327,155,597,494-

327,155,597,494

投資その他の資産合計

その他

5,945,492,006,054

18,583,872

8,419,323,255

5,953,929,913,181-

5,953,929,913,181

固定資産合計5,945,492,006,054

564,357,384

11,125,837,852

5,957,182,201,290-

5,957,182,201,290

資産合計

10,185,424,961,710

356,982,703,283

20,251,602,463

10,562,659,267,456△349,193,519,449

10,213,465,748,007（注） セグメントの区分方法は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（注） （平成16年6月30日経済産業省令第74号）第17条第3項に基づく区分経理の方法としております。

−173−

（注）２ 各セグメントにおける小規模企業共済勘定各経理間の相殺処理の内訳は、以下のとおりとなっております。

（単位：円）
備考

事業費用、事業収益及び事業損益
Ⅰ事業費用
経営環境対応業務費△3,958,264,612（借入金利息）△3,516,644,628 給付経理からの資金融通に伴う借入金利息額（融資経理）（業務等経理へ繰入）△441,619,984 資金融通に伴う業務等経理への繰入額（融資経理）

Ⅱ事業収益
その他

△3,958,264,612（貸付金利息）△3,516,644,628 融資経理への資金融通に伴う貸付金利息額（給付経理）（融資経理より受入）△441,619,984 資金融通に伴う融資経理からの受入額（業務等経理）

総資産額
資産の部
Ⅰ流動資産
その他

△349,193,519,449（事業貸付金）△345,136,950,866 資金融通に伴う融資経理への貸付額（給付経理）（未収収益）△3,516,644,628 資金融通に伴う融資経理への貸付に係る未収収益（給付経理）（未収入金）△3,848,818 勘定内の未払金との相殺処理（融資経理）（未収入金）△94,455,153 勘定内の未払金との相殺処理（業務等経理）（未収入金）△441,619,984 資金融通に伴う融資経理に対する未収入金（業務等経理）（注）３ 各セグメントにおける損益外減価償却相当額は、以下のとおりとなっております。
給付経理

融資経理
-

（単位：円）

業務等経理
221,994

計
55,132,812

55,354,806（注）４ 各セグメントにおける引当外賞与見積額は、以下のとおりとなっております。
給付経理

融資経理
-

（単位：円）
業務等経理-

計
1,593,294

1,593,294（注）５ 各セグメントにおける引当外退職給付増加見積額は、以下のとおりとなっております。
給付経理（単位：円）

融資経理

業務等経理

計

国からの出向職員に係るもの-

253,192

1,116,140

1,369,332

運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の増加見積額--△433,823,082△433,823,082

計-

253,192△432,706,942△432,453,750

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細

２０－１ 信託資産の資産構成（単位：円）
契 約 種 別

決算残高

国内株式

459,106,396,104

国内債券

485,264,359,315

外国株式

441,524,171,323

外国債券

310,182,548,171

短期資産等（注）1,514,240,927
計

1,697,591,715,840（注） 短期資産等には未収金、未払金等を含んでおります。

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２０－２ 責任準備金の明細（単位：円）
区 分
責任準備金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

8,597,910,516,574

137,435,580,379-

8,735,346,096,953

8,597,910,516,574

137,435,580,379-

8,735,346,096,953（注） 責任準備金の算定方法は、「重要な会計方針」の「１０.その他の重要な事項（２）責任準備金の計上根拠および計上基準」に記載しております。

−175−

摘要