令和５年度第１回香川県広域水道企業団運営協議会議事録
日 時

令和５年 10 月 20 日（金）15：30～16：06

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場 所

香川県庁本館 21 階特別会議室

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出席者「出席者名簿」のとおり

次 第１ 開会
２ 会長（知事）挨拶
３ 議題
香川県広域水道企業団議会への提出議案等について（１）予算議案
・令和５年度水道事業会計補正予算（２）予算外議案
・条例改正（「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」名称変更）
・水道事業会計、工業用水道事業会計の決算認定等（３）報告事項
・資金不足比率（４）香川県水道広域化基本計画（施設整備計画及び財政収支見通し）のローリングについて（５）水道料金統一化の取組について（６）香川県広域水道企業団の身分移管について
４ 閉会

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配付資料
【資料１】令和５年 11 月香川県広域水道企業団議会定例会について【資料２】令和５年 11 月香川県広域水道企業団議会定例会議案の概要【資料２－１】令和４年度決算参考資料【資料３】香川県水道広域化基本計画（施設整備計画及び財政収支見通し）のローリングについて【資料４】水道料金統一化の取組について【資料５】香川県広域水道企業団の身分移管について【資料６】令和５年 11 月香川県広域水道企業団議会定例会議案【資料７】令和５年度補正予算説明書【資料８】令和４年度水道事業及び工業用水道事業会計決算書【資料９】令和４年度決算に基づく資金不足比率報告書【資料 10】令和４年度水道事業及び工業用水道事業会計決算審査意見書【資料 11】令和４年度決算に基づく資金不足比率審査意見書
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議事○ 司会（植松事務局長）
失礼いたします。皆さんお揃いになられましたので、ただ今から、令和５年度第１回香川県広域水道企業団運営協議会を開催いたします。
まず、開会に当たりまして、本協議会会長であります池田知事から挨拶を申し上げます。
○ 会長（知事）
皆様こんにちは。今日はお忙しい中、香川県広域水道企業団運営協議会にご出席いただきまして、ありがとうございます。
皆様方には、企業団の安定的な運営、そして安定的な県民への水の供給につきまして、日頃より努力をいただき、取り組んでいただいておりますことに心よりお礼を申し上げたいと思います。
企業団の経営については、もともと人口減少の中の給水収益の減少という背景、それと、施設の老朽化という厳しい背景状況がございます。
昨今は、資材の高騰や燃料の高騰という、運営には厳しい状況があるところでございますけれども、そういった中でもいろいろ工夫をしながら、皆様方にご努力いただいて、安定供給が達成できていると思います。これからもこの問題を前提にしながら皆様と取り組んでいく必要があります。
特に、令和 10 年度からの次期施設整備計画、そしてそれに基づく統一料金の設定、これが将来、中長期的にわたって水道企業団が安定的に運営していくことの最大のポイントになってくると思いますので、そういったものを踏まえながら今やるべきことに取り組んでいく必要がございます。どうぞよろしくお願いします。
今日の運営協議会は、来月 21 日に開かれる予定の企業団議会の方に提出いたします、予算議案、条例議案、そして令和４年度の決算。そして、香川県広域水道企業団の基本計画のローリング（見直し）と、水道料金統一化の現在の取組状況、そして以前より課題となっております企業団の身分移管。この点についてご協議をさせていただきます。
この後、副企業長からご説明いたします。
皆様方にはよろしくご審議いただきますようにお願い申し上げまして冒頭のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○ 司会（植松事務局長）
それでは、議事に移らせていただきます。本協議会規則第４条第１項の規定によりまして、会長が会議の議長となることとなっておりますので、会長よろしくお願いします。

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○ 議長（会長：知事）
それでは早速議事に移らせていただきます。皆様方には改めてご協力よろしくお願いいたします。
まず、 １の予算議案から３の報告事項まで、事務局からご説明をお願いいたします。
○ 事務局（高木副企業長）
副企業長の高木でございます。着席にてご説明させていただきたいと思います。
最初に、お手元の資料１をご覧ください。
企業団議会につきましては、香川県広域水道企業団議会定例会に関する条
例に基づき、年２回定例会を開催することとなっており、今年度第１回目の企業団議会定例会を来月 21 日午前 10 時から、香川県庁本館 21 階特別会議室で開催する予定としております。
当日の議事内容はご覧のとおりでございます。
資料に沿って、順にご説明させていただきますが、まず、ローマ数字のⅠ、議案とⅡ報告事項について説明いたします。
資料 2 の議案の概要をご覧ください。
今議会に提出いたします議案は、予算議案が 1 件、予算外議案が 3 件でございます。
議案の概要１ページをご覧いただきたいと思います。
予算議案でございますが、令和５年度香川県広域水道企業団水道事業会計補正予算議案でございます。
２ページをお開き願います。
補正予算の概要についてでございます。
先にご報告させていただきました、旧小豆島町水道事業の給水区域における水道料金の誤徴収について、企業団では、事業を開始した平成 30 年４月１日までさかのぼって、返還対象者の特定と返還金額の確定作業を進めてまいりました。
その結果、返還対象件数は約 1,100 件、返還金額は 6,700 万円程度となる見込みで、現在、返還金額が確定した方から、順次、当初予算で計上している、小豆ブロック統括センター分の過年度損益修正損と予備費 5,000 万円を活用して、返還作業を進めているところでございます。
今回の補正予算は、上側の表の太い枠のところをご覧いただけたらと思いますが、当初予算では不足する 1,600 万円について、小豆ブロック統括センター分の過年度損益修正損を増額補正するとともに、今後の不測の事態に備えるため、新たに予備費 2,000 万円を確保しようとするものでございます。
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今後このような問題を起こすことのないよう、職員のコンプライアンス意識の徹底を図ってまいります。
３ページをご覧ください。
債務負担行為についてでございます。
最初の水道料金等コンビニエンスストア等収納事務につきましては、水道料金等の収納率の向上を図ることを目的に収納事務をコンビニエンスストア等に委託するため、債務負担の追加を行うものでございます。
2 番目の東讃地区広域監視システム設置工事につきましては、半導体需要のひっ迫による半導体素子の納期遅延等に伴い工期が延長となるため、限度額１億 8,000 万円、期間を令和６年度とした債務負担の追加を行うものでございます。
最後の西讃地区広域監視システム設置工事につきましては、詳細設計による再調査の結果、既設通信装置盤の機能増設が必要となったこと及び半導体不足による機器費の上昇により、工事費が増額となることから、限度額を６億円とする債務負担の変更を行うものでございます。
以上が予算議案の概要でございます。
続きまして、予算外議案でございますが、４ページをお開きいただきたいと思います。
第２号議案の香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条
例の一部を改正する条例議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うもので、これまでは、緊急事態宣言時に、国や他の地方公共団体から派遣された職員に支給していた派遣手当について、政府対策本部設置時から支給することとしたため、手当の名称を改正するものでございます。
施行期日は、公布の日とし、同法が施行された令和５年９月１日から適用することとしています。
５ページをご覧ください。
第３号議案の令和 4 年度香川県広域水道企業団水道事業会計の決算の認定及び未処分利益剰余金の処分についてでございます。
まず、令和４年度の水道事業会計の決算の概要でございますが、１の業務量につきましては、給水人口、年間給水量とも減少傾向にはありますが、有収率は約 89 パーセントと前年度とほぼ同水準となっております。
６ページをお開き願います。
２の予算執行状況、(１)収益的収支についてでございますが、収支差引の限度額は、ｂ列の一番下でございますが、税込みで 20 億円余の黒字となっております。
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7 ページをご覧ください。
(２)の資本的収支のうち、建設改良費の決算額は、ｂ列、上から 6 行目、かっこ書きでございますが、123 億円余となっております。
なお、建設改良費の翌年度への繰越額は、ｃ列、同じく上から 6 行目、64億円余となっており、その財源につきましては、右下注２のとおり、3 億 1,000万円余を国庫補助金、7 億 9,000 万円余を企業債、5,900 万円余を出資金等、52 億 9 千万円余を自己資金で賄うこととしております。
また、資本的収支の収支差引の決算額は、ｂ列の一番下でございますが、105 億円余の収支不足となっており、左下注１のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額８億 7 千万円余、減債積立金、他団体借入金償還積立金及び建設改良積立金 18 億 4 千万円余、損益勘定留保資金 78 億 7 千万円余で補てんすることとしております。
8 ページをお開き願います。
３の経営成績及び財政状態のうち、まず、(１)経営成績でございます。
総費用は 205 億 300 万円、総収益は 216 億 4,400 万円で、当年度純利益として 11 億 4,100 万円を確保しておりますが、令和 4 年度は、営業費用 196 億4,300 万円に対し、営業収益が 192 億 1,500 万円と、企業団設立以来初めて、営業費用が営業収益を上回り、営業損失が発生いたしました。※印記載のとおり営業損失が４億 2,800 万円でございます。
要因としては、給水収益の減少に加え、電気料金の高騰や物価高による物件費の増加などの影響が大きいと考えており、今後しばらくは、こうした状況が続くことも想定されることから、コスト意識の徹底を図り、経費の節減に努めてまいります。
9 ページをご覧ください。
(２)財政状態でございます。資産総額は、2,587 億 9,700 万円、負債から繰延収益を除いた実質負債は 666 億 2,100 万円、資本は 1,516 億 6,600 万円となっております。
10 ページをお開き願います。
４の未処分利益剰余金の動き及び処分案でございます。令和 4 年度末の未処分利益剰余金残高は、表の中ほどになりますが、29 億 8,100 万円となっており、表下段の処分案のとおり処分することについて、地方公営企業法第 32条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
具体的な処分方法として、12 億 2,600 万円を減債積立金に、4,000 万円を建設改良積立金に、500 万円を他団体借入金償還積立金に、それぞれ積み立てるほか、17 億 1,000 万円を資本金に組み入れることとしております。
11 ページをご覧ください。
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５のキャッシュ・フローでございます。
令和４年度は、業務活動により 83 億 6,000 万円余の増、投資活動により94 億 3,000 万円余の減、財務活動により２億 8,000 万円余の減の差引 13 億6,000 万円の減となっており、期末残高は 302 億 6,000 万円余となっております。
12 ページをお開き願います。
６の施設整備費の概況でございます。管路の新設、更新、浄水施設の更新等、施設整備にかかる事業費として、表の中段になりますが、令和 4 年度執
行額は 114 億 3 千万円余、翌年度繰越額は 64 億 5 千万円余となっております。
13 ページをご覧ください。
７の構成団体からの繰入金の状況でございます。令和 4 年度は、丸亀市が実施した水道料金基本料金免除の補てんに係る負担金や、施設整備に充てる企業債の償還に係る補助金、経年施設更新整備事業や椛川ダム建設等に係る出資金等、事業収益、資本的収入、合わせて 10 億円余を繰り入れております。
14 ページをお開き願います。
企業団では、令和 9 年度末の区分経理満了時に遵守すべき財政収支の目標値として、給水収益に対する企業債残高の比率を 3.5 倍以内、同じく内部留保資金の比率を 0.5 倍程度の目標値を掲げており、令和４年度末の実績値は、企業債残高の比率が 2.78 倍、内部留保資金の比率が 1.23 倍となっております。
以上が、水道事業会計の決算の概要等でございます。
なお、事業体ごとの決算につきましては、資料２－１の香川県広域水道企業団決算参考資料に掲載いたしております。説明は省略をさせていただきた
いと思います。
続きまして、15 ページからは、第４号議案令和 4 年度香川県広域水道企業団工業用水道事業会計の決算の認定及び未処分利益剰余金の処分についてでございます。
１の業務量につきましては、令和４年度の給水事業所数は、前年度から２事業所が増加、１事業所が減少して、41 事業所となっており、年間有収水量は 2,025 万立方メートル余で前年度から微減となっております。

16 ページをお開き願います。
２の予算執行状況、(１)収益的収支でございますが、収支差引の決算額は、ｂ列の一番下でございますが、税込み１億 8､200 万円余の黒字となっております。
17 ページをご覧ください。
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(２)の資本的収支のうち、建設改良費の決算額は、ｂ列上から 6 行目、かっこ書きになりますが、２億 4,600 万円余となっております。
なお、建設改良費の翌年度への繰越額は、ｃ列、同じく上から 6 行目、２億 1,500 万円余となっており、その財源につきましては、右下注２のとおり、800 万円を出資金等、２億 700 万円余を自己資金で賄うこととしております。
また、資本的収支の収支差引の決算額は、ｂ列の一番下でございますが、３億 600 万円余の収支不足となっており、左下注１のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 2,100 万円余、減債積立金及び他団体借入金償還積立金１億 800 万円余、損益勘定留保資金１億 7,600 万円余で補てんすることとしております。
18 ページをお開き願います。
３の経営成績及び財政状態のうち、まず、(１)経営成績であります。
総費用は５億 6,600 万円、総収益は７億 2,700 万円で、当年度純利益は１億 6,100 万円となっております。
19 ページをご覧ください。
(２)の財政状態でございます。資産総額は 97 億 9,400 万円、負債から繰延収益を除いた実質負債は 24 億 200 万円、資本は 65 億 4,000 万円となっております。
20 ページをお開き願います。
４の未処分利益剰余金の動き及び処分案でございます。
令和４年度末の未処分利益剰余金残高は、表の中ほどになりますが、２億7,000 万円となっており、表下段の処分案のとおり処分することについて、地方公営企業法第 32 条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
具体的な処分方法として、5,900 万円を減債積立金に、4,200 万円を建設改良積立金に、6,000 万円を他団体借入金償還積立金に、それぞれ積み立てるほか、１億 900 万円を資本金に組み入れることとしております。
21 ページをご覧ください。
５のキャッシュ・フローでございます。
令和４年度は、業務活動により４億 6,000 万円の増、投資活動により２億400 万円の減、財務活動により 7,100 万円の減で、差引１億 8,500 万円の増となっており、期末残高は 18 億 7,700 万円となっております。
22 ページをお開き願います。
６の施設整備費の概況でございます。
管路の更新にかかる事業費として、３行目になりますが、令和４年度執行
額は２億 3,300 万円、翌年度繰越額は２億 1,500 万円となっております。
7 / 14以上が、工業用水道事業会計の決算の概要等でございます。
予算外議案については、以上でございまして、続いて、報告事項について、ご説明させていただきます。
23 ページをお開きください。
資金不足比率の報告でございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 22 条第１項の規定により、令和４年度決算に基づく資金不足比率を報告するものであり、水道事業会計、工業用水道事業会計とも、資金不足の状態にはございません。
報告事項については、以上でございます。
○ 議長（会長：知事）
それでは、今ご説明をいたしました内容につきまして、ご意見やご質問をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
（意見なし）

よろしいですか？（はい。）ありがとうございます。
それでは、議題１の予算議案から３の報告事項については、以上のとおりで議会のほうに報告をしたいと思います。
次に、香川県水道広域化基本計画のローリングについて、事務局から説明をお願いします。
○ 事務局（高木副企業長）
それでは、香川県水道広域化基本計画のローリングについてご説明いたします。
お手元の資料３、香川県水道広域化基本計画施設整備計画及び財政収支見通しのローリングについてをご覧ください。
基本計画の施設整備計画及び財政収支見通しについては、毎年度ローリングを行っておりますが、今般、令和４年度決算等を踏まえ、見直しを行いましたので、その結果について、ご説明いたします。
それでは、１ページをご覧ください。
はじめに、概要についてご説明いたします。
なお、今回ローリングを行った、企業団全体の財政収支試算を別添１、A3の資料でございますが、別添１を添付しておりますので、あわせてご確認いただければと思います。
まず、収益的収支についてでございます。昨年度のローリングの内容と比較すると、有収水量の減少に伴い料金収入が減少する一方で、支出について8 / 14

は物件費急増の影響により大幅に増加する見込みとなっております。このため、損益は急激に悪化するものと見込んでおります。
次に、資本的収支についてでございますが、施設整備計画については、表にありますとおり、昨年 11 月のローリングと比べ、１広域水道設備費は約 11億円の減、２経年施設更新整備事業費は約 85 億円の減、３その他建設改良事業費は約 14 億円の減としており、総額では、約 110 億円減の 1,316 億円余を見込んでおります。
なお、国の交付金につきましては、約 11 億円減の約 144 億円余を見込んでおります。
昨年度のローリングと異なっている内容については、表の下に記載のとおり、広域につきましては、令和６年度の次期施設整備計画概案の策定、及びこれと整合した令和９年度までの施設整備計画策定に向けて、一部工事の実施時期を令和 10 年度以降とするなど見直しを行っております。
経年施設更新整備事業費については、財政収支の２つの目標指標一つは給水収益に対する企業債残高の比率を 3.5 倍以内、もう一つは、同じく給水収益に対する内部留保の比率を 0.5 倍程度、でありますが、これら指標達成のために 17 事業体全てにおいて、施設の重要度・老朽度に加え、過去の漏水・故障実績等から総合的に判断し、優先順位の見直しを行い、工事の一部を先送りするなど事業費平準化等を踏まえた年度間調整を行っております。
なお、今回の調整により、基幹管路の耐震化率は、当初計画における区分経理満了時の見込み 36.3%を下回る見通しとなっておりますが、令和６年度に予定している令和 9 年度までの施設整備計画の見直し及び財源確保のあり方の整理の中で、管路耐震化の事業体ごとの取組について整理してまいりた
いと考えております。
その他建設改良事業費については、道路工事などに伴う管路等の支障移転によるもののほか、水資源機構の実施する香川用水施設緊急対策事業の負担金などを見込んでおります。
２ページをご覧ください。
２財政収支見通しについてでございます。
有収水量については、近年の人口の減少傾向なども踏まえて見直しを行い、10 億 8,300 万立方メートルと見込んでいます。
また、目標指標については、内部留保は、今回のローリングでは 0.70 倍となっており、昨年度のローリング時点より、若干改善しております。一方、企業債残高は 3.50 倍と、目標値の上限に達しており、厳しい状況が見込まれる
ところでございます。

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供給単価については、１立方メートル当たり 178 円と昨年度のローリング時点と同様の値となっております。
なお、欄外に記載しておりますとおり、６つの事業体につきましては指標を達成できていないことから、財源確保について、各市町と協議を行っているところでございます。
次に、３基本計画との比較についてでございます。
基本計画との比較では、収益的収支については、収入は、修繕引当金の特別利益化により計画を若干上回るものの、支出は物価高騰の影響等により大幅に増加することから、損益は大幅に悪化する見込みです。
資本的収支については、工事費について、広域及び経年更新は減額となる
一方、道路、下水道工事などに伴う管路支障移転工事等その他建設改良の実施により、収支不足額が大幅に拡大する見通しです。
なお、別添２をご覧いただけたらと思います。A4 の資料でございますが、別添２でございます。建設コストと事業効果のイメージを示した図をでございます。建設資材の上昇等により、物価上昇が当初想定を大幅に上回る見通しであり、このため、計画期間の 10 年間で約 100 億円の事業効果の減少が生じたものと想定されております。
２ページにお戻りいただきたいと思います。
こうしたことから、統一料金につきましては、当初見込んでいた家庭用、月 20 立法メートルでのモデル料金 2,900 円は、実現困難な見通しとなっております。
最後に、4 今後の対応でございます。
まず、別添の３、A4 の資料でございますが、別添３をご覧いただけたらと思います。
今回のローリングを踏まえた、事業体別の２指標の状況について、一覧にしております。
真ん中②は、今回のローリングに当たり、それぞれの事業体が予定どおり事業を実施した場合、言い換えれば、先ほどご説明した工事の先送りや年度間調整を行わなかった場合の財政収支見通しでございます。
ご覧のとおり、全事業体において指標が達成できない状況となっており、そのため、今回、経年施設更新整備事業費を中心に事業に優先順位をつけながら調整を行ったわけでございますが、そうした調整を行っても、なお、財政収支見通しは、左端③のとおりとなっております。
また、基幹管路耐震化率についても、調整前においても、基本計画を下回る見込みでございましたが、さらに率が下回ることとなり、非常に厳しい状況となっております。
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２ページにお戻りいただきまして、４今後の対応でございます。
こうしたことから、まず、指標を達成できていない 6 つの事業体については、必要な財源確保について、当該市町と早急に協議を進めてまいります。
また、今年度のローリングでは、6 つの事業体以外にも財政状況が厳しい見通しの事業体がいくつかあり、また、企業団全体としても施設整備計画の財源確保が重要な課題となっていることから、来年度、令和９年度までの施設整備計画の見直しと財源確保のあり方の整理を行いたいと考えております。
基本計画のローリングについては、以上でございます。
○ 議長（会長：知事）
ありがとうございます。それではこの件についてのご質問、御意見をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。
（意見なし）
よろしいですか？それでは、非常に厳しい状況の中でございますけれども、協議を、別添３をもとにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それでは次に、５番の水道料金統一化の取組について、事務局から説明をお願いします。
○ 事務局（高木副企業長）
それでは、水道料金統一化の取組について、ご説明いたします。
資料４水道料金統一化の取組についてをご覧ください。
資料４でございます。
１の全体スケジュールにつきましては、これまでにご説明させていただいた内容と同じでございますので、２の令和５年度の取組をご覧いただければと思います。
今年度は、３回の審議会を開催する予定としておりまして、第１回審議会については、既にご報告のとおり、本年７月 27 日に開催し、企業団の今後の水道料金のあり方について、諮問するとともに、企業団の現状について説明いたしました。
今後、12 月と来年３月に審議会を開催したいと考えており、この 2 回の審議会では、表の下に記載のとおり、香川県水道広域化基本計画において、料金については、高松市の料金体系を軸に統一することを基本とするとしている
ことを踏まえまして、高松事業体の料金体系を中心に、各事業体の料金体系の現状を検証し、料金水準のほか、料金体系の検討課題となる、基本料金と従11 / 14量料金のバランスや、従量料金の逓増度など、今後の論点を整理していくこととしております。
審議会の資料や審議会での議論の状況については、随時、ご報告させていただきますので、引き続き、ご理解、ご協力をお願いする次第でございます。
以上が、水道料金統一化の取組についてでございます。
○ 議長（会長：知事）
はい、ありがとうございます。それでは、この資料４の内容、ご質問やご意見がありましたらお願いします。
（意見なし）
よろしいですか？（はい。）
じゃあ、引き続き情報提供しながら説明していきますので、よろしくお願いします。
それでは次にですね、６番「香川県広域水道企業団の身分移管について」、事務局から説明お願いします。
○ 事務局（高木副企業長）
それでは、職員の身分移管について、ご説明いたします。
資料５の香川県広域水道企業団の身分移管についてをご覧ください。
企業団では、職員の身分移管に係る労働条件について、労働組合と協議交渉を行っておりますが、組合執行部の一定の理解が得られ、現在、労働組合において組合員への説明、意見聴取が行われております。
組合側の理解が得られれば、確認書を締結し、身分移管を開始することとなりますので、身分移管に係る労働条件の概要と今後のスケジュールについてご説明させていただきます。
まず、身分移管職員の給与及び勤務条件等についてでございますが、原則として国・県に準拠したものとしております。
具体的には、給料については、国に準拠した９級制の給料表とし、身分移管時の給料の級号給は、同額又は直近上位となるよう決定いたします。また、その他給料の運用については、原則として県に準拠しております。
次に、手当についてでございますが、地域手当は県内一律 3.2％としております。また、管理職手当の支給対象は職務の級が６級以上とし、金額は県に準拠しております。特殊勤務手当は、構成団体に支給されている手当を支給することとし、期末勤勉手当は国に準拠しております。
次に、休暇、職専免については、県に準拠しております。

12 / 14また、福利厚生については、香川県市町村職員共済組合及び香川県市町村職員互助会に加入することとしております。
次に、60 歳以降の働き方についてでございますが、60 歳以降の制度については、原則、国に準拠しております。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員の給料月額の職務の級は原則４級とします。
最後に、その他にありますとおり、身分移管に伴い生じる不利益については、必要な是正措置を講ずることとしております。一例といたしまして、地域手当について、現在、高松市の派遣職員については、地域手当の支給割合が６％となっていることから、高松市から身分移管した職員については、当分の間、経過措置として、高松市に在勤する場合に限り、６％の地域手当を支給することとしております。
次に、労働組合の理解が得られた場合のスケジュールでございますが、記載のとおり、11 月上旬に職員説明会を実施いたしまして、12 月中旬には身分移管希望者からの同意書を受領することとしており、年明けからは具体的な手続きを進めていきたいと考えております。
また、資料にはございませんが、身分移管は３年間の集中取組期間を設けて実施することとしており、予定通り進めば、令和６年４月、令和７年４月、令和８年４月で行うこととなります。
なお、今後、身分移管とともに、これまで以上に新規採用職員の確保を図ってまいりますが、現状では、令和 10 年度以降も構成団体から一定数の職員派遣を継続していただく必要がございますので、皆様方には、これまで以上のご理解、ご協力を重ねてお願いする次第でございます。
職員の身分移管についての説明は、以上でございます。
○ 議長（会長：知事）
ありがとうございました。それでは、この身分移管についてのご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。
○ 東かがわ市

上村委員

はい。
○ 議長（会長：知事）
どうぞ。
○ 東かがわ市

上村委員

お世話になっております。東かがわ市です。
この身分移管の職員説明会と身分移管同意書の配布についてお伺いしたいです。基本は今現在派遣している職員対象っていうところになるのかなと想定しておりつつ、ちょっと以下の発言はなかなか立場として辛いものがあるのですが、派遣はしていないけども企業団に身分移管を希望する、現在市役
13 / 14所内部で働いている職員もいる可能性はあると思っています。とした場合、市から企業団に希望した場合、例えば、市役所の中でこの説明会であったりとか、身分移管同意書の配布をお願いすることは可能でしょうか？
○ 事務局（高木副企業長）
ご意見どうもありがとうございます。
身分移管につきましては、初めて実施するということもございますので、予期せぬ業務の発生なども考えられ、まずは、現在企業団に派遣されている職員を対象に進めてまいりたいというふうには考えているところでございます。
今、市長さんおっしゃる通り、そういった方もおいでようかと思いますので、そういった方々がもしおいでる場合、構成団体から直接身分移管を希望するというようなケースに当たろうかと思いますが、派遣元の人事当局ともよく相談させていただいた上で対応させていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
○ 東かがわ市

上村委員

分かりました。ありがとうございます。
○ 議長（会長：知事）
ありがとうございます。他にありますでしょうか？よろしいですか？
（意見なし）
はい、ありがとうございます。
それでは、このようなスケジュール・内容で進めていきたいと思います。
それでは、これで本日予定していた内容は以上でございます。他に企業団の事務・運営に関わりまして、何かご発言ありましたらご遠慮なくお願いします。
（なし）
よろしいですか？ありがとうございます。
それでは皆様方のご協力によりまして、円滑に終了できましたことを心よりお礼申し上げたいと思います。それではこれを持ちまして、令和５年度第１回の香川県広域水道企業団運営協議会を終了させていただきます。本日はありがとうございました。
（16：06 閉会）

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