目
は

じ

め

に

次

………………………………………………………

1 第６回運営諮問会議の提言
2 提言に対する学校の対応

１………………………………………

２…………………………………………

２

3 第７回運営諮問会議諮問事項……………………………………

９

4 審議内容……………………………………………………………

１２

5 提

……………………………………………………………

１６

言

は

じ

め

に

独立行政法人化した平成１６年度、教育研究の質を一層向上させるための外部有識者による評価組織として運営諮問会議を設置いたしました。本年度は１２月２２日に第７回運営諮問会議を開催しましたので、その内容をまとめたものを公表いたします。
第１回会議では、「本校の特徴を活かした個性的な教育について」「本校に適正な入学生の確保と個性伸長のための教育改善について」、第２回会議では「本校の社会貢献のあり方」「専攻科の発足と内容の充実に向けて」、第３回会議では「学生指導について」「学生寮の運営について」、第４回会議では「地域共同研究推進センターにおける活動成果の教育への還元」「専攻科におけるインターンシップ及び弓削丸の活用」、第５回会議では、「入試業務に関すること」「学内施設の効率的な運営方法」、第６回会議では、「第１期中期計画のまとめについて」「技術支援センターについて」を諮問し、委員の方々からは貴重なご提言をいただきました。
今回の第７回会議では、第６回会議でのご提言に対する対応状況を説明した後、「国際交流活動について」の項目について諮問いたしました。
「国際交流活動について」では、高専機構として、国際交流活動を発展させるために、海外の教育機関等との教育・学術交流の推進、海外インターンシップ制度の拡充の推進、留学
生受入・派遣の拡大等の事項が掲げられております。また、本校では、国内に限らず世界の文化や社会に関心をもち、国際的視野を養い、技術者として高い倫理観をもつ人材育成を教育方針としており、外国の大学と教育・学術交流協定を締結したことに伴い、今後は、積極的に国際交流活動を推進することが重要であると考えています。
会議では、この諮問事項に対して、それぞれの委員の立場から大変有益なご提言をいただ
きました。今回いただきましたご提言は真摯に受け止めて、今後、本校の教育研究活動における一層の改善に役立てていく所存であります。
最後に、ご多忙中にもかかわらず、本校の発展のためにご助言をいただきました、岡田委員
長をはじめ運営諮問委員の方々に厚くお礼申し上げます。
平成２２年１２月
弓削商船高等専門学校長
落

-1-

合

敏

邦

１

第６回運営諮問会議の提言
前回（平成２２年３月１５日開催）の会議において、２項目の諮問事項に対して、以下のとおり提言した。

１．第１期中期計画のまとめについて
中期計画のように学校全体で取り組む必要がある事業に対して、実施項目を定めてワー
キンググループや推進室を設置し、具体的な役割分担を決めて事項の周知を図ることを提案します。
２．技術支援センターについて
商船高専の技術支援センターにおいては、船舶等に関する特殊な技術が必要であり、技術職員がそれに対応した資格を取得し、技術支援を行うことは極めて大事です。
技術職員の採用の際には、年齢が若く、できれば社会経験のあることなどを考慮し、採用時の専門技術だけでなく広範な技術の習得のための研修会実施・参加及び資格取得に対して学校として支援することを提案します。
２

提言に対する学校の対応
第６回運営諮問会議の提言に対する学校の対応として、以下のことを確認した。これらのことは今後も継続して努力されることを希望する。

１．第１期中期計画のまとめについて（１）提言に対する対応
ア

第１期中期計画実施報告書を作成し、校内の各部署に配付して全教職員に周知した。

イ

本校では中期計画推進室を設置しているが、中期計画には地域共同研究推進センターに関わる実施項目もあるため、規則の改正を行い、地域共同研究推進センター長を中期
計画推進室員に加えることとした。今年度の中期計画実施の進捗状況についても、地域
共同研究推進センター長の敏速な対応により、改善の効果があった。

ウ

実施項目の具体的な役割分担について、これも規則の改正を行い、各学科及び総合教
育科から教員各１名選出することで、それぞれ担当の役割を明確化した。体制を改めたことで、以前に比べ中期計画実施に向けて推進することがスムーズになった。

（２）平成２１年度年度計画実施状況
ア

本校は、平成２１年度から第２期中期計画の５年間に入っており、高専機構が策定した中期計画に対して、本校の中期計画は実情を勘案した内容で策定している。中期計画-2-

の実施に向けて年度計画を定め、毎年各担当部署から報告された中期計画実施状況の点検をしている。
イ

高専機構の策定した第２期中期計画に対応するため、本校の平成２１年度年度計画、
平成２１年度実施状況及び平成２２年度年度計画を対比表にし、項目毎の対応委員会、担当者、事務担当についても明確に定め、各担当から年度計画の実施状況又は進捗状況を報告するようにしている。

ウ

平成２１年度年度計画実施報告について、主な内容は以下のとおりである。

（ア）入学生の確保に関して、昨年度から広報主事を設置してテレビＣＭの活用など広報活動を強化しており、志願者についても数字的に上がってきて回復傾向にある。また、
瀬戸内３商船高専で入試会場の共有が実現できた。
（イ）優れた教員の確保について、商船学科で初めて女性教員を採用し、また、瀬戸内３商船高専での教員交流を実施した。
（ウ）教育の質の向上について、四国地区高専間の交流事業として本校の教育設備や環境を利用した特別講義を実施及び技術支援センターの設置などで教育の質の向上を図っている。
（エ）社会との連携について、公開講座の実施や中学校等との連携による出前授業を実施
した。
（オ）国際交流について、本校とタイ王国ナコンパノム大学との国際交流協定を締結した。
（カ）クラブ活動について、本校ではクラブ活動にも力を入れており、特に実績を上げているのは、マイコン部のプログラミングコンテストへの出場であり、平成２１年度においては、第３回ものづくり日本大賞の中で最高位の内閣総理大臣賞を受賞した。
（キ）学生指導面については、学生の挨拶励行や交通法規の遵守等を指導するため、全教員の協力体制をとり輪番で登校指導を実施している。また、未成年学生の喫煙対策等の指導では、教員２名がチームになって校内巡視を実施している。
（ク）地域共同研究推進センターについて、研究シーズ集の発行による地域への研究情報
発信、地域企業参加型のパネルフォーラム、技術講習会、出前講座など各種イベントを実施しており、また、四国地区の高専が連携して四国イノベーションセンターを設-3-

立し、四国全体への活動もしている。
（ケ）情報処理教育センターについて、ネットワーク環境の移行、Ｅ-learning の充実、
ソフトウェア管理システムの導入など、充実したパソコンの環境整備に努めている。
（コ）施設・設備面について、学寮においてはエアコンの設置化を進めており、現在は女子寮生と専攻科生の居室のみエアコンが設置されているが、今後は、全室エアコン設
置に向けて電源工事等を行っている。また、施設開放管理センター等耐震改修工事、実習工場へのＮＣ加工機導入など、教育設備の充実を図っている。
（サ）学校の目標について、高専は学校の目標を高専設置基準により定めていたが、設置基準の改正に伴い、学校で学科毎の目標、専攻科については専攻毎に目標を詳細に定めることとなった。本校では、「教育方針・教育目標に関する規則」を制定し、従来の教育方針に加え、学科等毎の詳細化した教育目標を定めた。教育目標については、
今後予定されている高等専門学校機関別認証評価受審においても、達成状況の審査対象となり、重点事項として実現に向け努力している。
（３）平成２２年度年度計画について
ア

平成２２年度は、第２期中期計画の２年目に当たり、本年度からは、本校の中で取りまとめるだけではなく、高専機構にも進捗状況を報告することとなった。

イ

年度途中であるが、本年度はかなりの実績は上がっており、現在において実施済み又は主な内容については、以下のとおりである。

（ア）教育課程について、今回は本科の教育課程表を改正したもので、１年生から学年進行で適用して行くことになる。ポイントは、高専の設置基準による卒業要件を満たす範囲内で科目の整理統合等を行い、６時限で終了する日が確保できたことにより、補習や補講の対応、学生のメンタル面の対応、クラブ活動の活性化、会議開催の対応などができるようになった。
（イ）広報活動について、広報主事を中心に広報の改善を行ってきたが、中学校のＰＲ強化を行ったことで、オープンキャンパスの参加人員は年々増加傾向にある。また、高専の存在を強くアピールする必要があり、これは本校のみでなく全国高専の課題にもなっており、高専で連携して高専のプレゼンスをアピールしようという活動も行っている。
（ウ）複数校受検制度等について、瀬戸内３商船高専で、商船学科に限り複数校を併願受-4-検できる複数校受検制度を取り入れた。これは全国の高専で初めての試みで、学校間のハードルを乗り越えて併願することはかなり至難のことであり、現在のところは３
商船高専以外では実施できそうな高専はない。商船学科の志望者は、海や船に対する指向性の強い生徒が多く、このような生徒が第２希望学科へ回されることなどがあり、中学生の進路について少し幅を広げるため、平成２３年２月の入試から、瀬戸内３商
船高専のうち２校までを希望できる併願制度を設けた。また、都市部では複数校の受検希望者がおり、全国５カ所で最寄り地受検制度も実施する。
（エ）専攻科について、本校の専攻科は本科卒業後２年間を修了すると、大学の学部卒業と同等の学士の資格が得られる。専攻科を設置してから５年が経過しており、平成２２
年度は大学評価・学位授与機構が行っている「教育の実施状況等の審査」（再審査）として、教員の実績等を含め審査を受審した。
（オ）教員の能力向上について、本校でＦＤ委員会を設置し、各種研修会を企画・開催するほか、高専機構主催のクラス経営・生活指導研修会、教員管理職研修及び全国高専教育フォーラム等へ参加する。
（カ）国際交流について、１１月末にハワイ大学カウアイコミュニティーカレッジと商船系５高専との包括的国際交流協定を締結した。
（キ）施設・設備面について、高専では技術教育の設備として相当な経費を必要とするが、今年度中には学校桟橋の艇庫が完成する。また、学生寮にエアコン設置等の基幹整備として、電源工事等の整備をしている。その他に実習工場の照明、配電盤の更新、最新のパソコンで教育の展開を行うために情報処理教育センター・情報工学科棟情報処
理演習室・専攻科ＰＣ室のパソコンを更新した。
（ク）高専改革推進経費事業について、最近の高専改革推進は、単独校ではなく複数の高専で連携して事業を進めることが行われている。瀬戸内３商船高専連携による入試制
度の改革も進めているが、その他にも「海運界との共同教育による海事教育連携プログラム」として、学校教育以外に企業の必要としている人材の教育を取り入れるとのことで、船会社等の企業からの意見を取り入れながら、海事教育の内容について検討するプロジェクトが予算化された。また、広報関係においては、弓削・広島・松江・
宇部・都城高専の５校による「高専ブランド定着広報プロジェクト－女性志願者増に焦点を合わせて－」で、少子化対策と併せて女子の入学率を上げるために、女子の志願者にとって魅力のある高専とするプロジェクトを展開している。

-5-

（ケ）産学連携について、本校と連携協力協定を締結している愛媛銀行との連絡会議において、特産品の開発に関して協議を行い、上島町の協力も得て、岩城島が青いレモンの島として全国的にも有名となっていることから、レモンを使ったレモンリカーを開発し製品化した。
２．技術支援センターについて（１）技術職員の組織について
平成２１年１０月１日付けで本校に技術支援センターを設立した。従来の技術室組織
は、事務部門に属して組織の長として事務部長が采配していたが、高専機構の指示もあり、教育的技術支援を行う教員の指導下にある組織に改編し、センター長は教員である教務主事を充てた。組織は技術班制とし、第一技術班は学校桟橋地区に商船系分野２名、第二技術班は電子・電気系分野３名、機械系分野２名、情報系分野１名の６名で、合計８名の体制で技術支援を行っている。
（２）技術職員の採用について
ア

技術職員の採用方法について、従前は国家公務員試験合格者から採用していたが、独法化後は非公務員となることから、国家公務員試験に代えて、広島大学を中心として中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験を実施し、その合格者から採用することとなった。しかしながら、島嶼部に位置する本校では、生活環境や交通の便も良くないため、本校への希望者は希薄であり、採用者確保が困難である。その場合は、全国高専に本校への異動希望者がいるか調査を行い、希望者がいないとなれば、一般公募型選考採用で試験・面接を実施して採用している。

イ

技術職員の採用状況について、平成２１年度は第一技術班の商船系分野で欠員があり、実習等で必要な一級小型船舶操縦士や第二級海上特殊無線の資格を持ち、社会経験のある者を採用することができた。平成２２年度は、第二技術班の電気・電子系分野で欠員があり、国立大学法人等職員採用候補者から採用することができなかったため、一般公募型選考採用を実施して、電子機械系出身者で社会経験のある者を採用することができた。また、技術には経験を有するものもあり、技術継承などを考えると、採用計画は年
齢構成も考慮する必要がある。
（３）研修会及び講習会等について
ア

技術支援センター運営委員会では、教育研究支援計画の策定やセンターの管理運営を行うが、併せて技術職員の広範な技能向上に向け、研修会の実施や各種資格講習会等への参加支援について検討を行い、学校としての支援体制を構築しつつある。

-6-

イ

技術職員研修について、平成２１年度は実習工場に新規設備が導入されたことに伴い、技術職員研修と同時に新規設備の取り扱いに関する講習会を重視したが、平成２２年度については、技術職員の資質向上を図るため、全員が各種研修会や発表会に参加した。
また、企業講習会にも参加し、技能レベルの向上を図った。
ウ

技術職員の研修会や講習会は、参加した技術職員が中心となって、未参加の技術職員や新規採用の技術職員に対して、技術の継承等を含めて校内自主開催の研修等も行っている。

（４）資格取得について
ア

資格の取得について、平成２１年度に技術職員が取得した資格は１件であった。平成
２２年度においては、現時点で４件の資格取得をしており、業務に関連した資格を積極的に取得するように努めている。

イ

高学年になると実習グループが細分化され、高度な技術も求められ、資格取得は大変なものもあるが、安全面にも配慮しながら、今後とも採用時の専門技術だけでなく、広範な技能の習得及び継承のためにも研修会の実施や資格講習・取得への支援を行い、技
術職員の技能レベル向上を図っていく。

３．本校の対応への意見・志願者が回復傾向にあることは、選択肢の多くなった今の時代では、一生懸命営業しなければならないことであり、足を運んで汗を流して学生募集していることは、上島町
にとってもありがたいことである。また、放課後のクラブ活動の時間確保については、
学生は勉学が第一であるが、勉学と同等にクラブ活動も大切な魅力であるし、中学生にとっても弓削商船高専に進学すれば、やってみたい活動ができるという思いは、勉学以外の大事な要素である。一時代を築いた弓削商船高専運動部の活動についても、力を入れていただきたい。
教務主事から、広報活動については、他校の良いところを学び、広報主事が色々なア
イデアを出して今年度も頑張っており、特に商船系の学生は全国区でもあり、商船学科の教員は全員総出の体制で今年度取り組んできた。また、クラブ活動については、ジュニ
ア時代の有能選手も入学しており、学科数の多い５学科の工業高専に負けないように、
今後とも頑張っていきたいとの報告があった。

・

入試関係の新制度について、商船学科複数校志望受検制度があるということは、受検生にとって朗報であり、中学校側の立場としましても、他の校長等との話しをする中で、商船高専を希望する生徒にとっては非常にいい制度であるとの意見を伺っている。校長-7-

を始め、各教員が足を運んで学生募集をしている報告を受け、色々と考えて頑張っていることが実感できた。また、技術職員の資格取得については大事なことであるが、資格取得して、本人の技術レベルが指導できる立場として十分なものであるかとのこともあり、校内の研修等においても、このことを踏まえて充実させていただきたい。最近の中学校のカリキュラムでは、技能強化等のカリキュラムの占める割合は少なくなってきており、手先を使う作業の中で、安全面に関する知識等は非常に乏しい現実があるので、学生の安全面も含めて技術職員の教育者としての指導をお願いしたい。
教務主事から、今年度については、校長自ら中学校へ訪問しており、感触としてはかなりの手応えは感じているが、近隣中学校の少子化が激しいため、増減の分析も必要と考えている。技術職員の指導に関しては、必ず教員が一緒に指導しており、安全面については特に注意をしている。また、教育課程の改定に伴い、放課後の時間帯に余裕ができ、マンツーマン形式の補習による指導も行っている。指導にゴールはなく、そのレベ
ルに止まらず、今後はさらに改善していきたいとの報告があった。
・

技術職員のスキルアップについては、非常に努力しているようであるが、資格取得数
を見ると多い職員と少ない職員の開きが大きく、社会での経験上では、資格の多い者が優秀であり少ない者は指導力がないとの見方は一概にいえない。昨今では資格取得マニアの者もおり、指導力を勘案して技術レベル向上に心掛けていただきたい。
教務主事から、第一技術班の技術職員については、大変多くの資格をもっておりますが、採用前の企業において、業務上における資格を取得していたものであり、この資格
は本校でも有益なもので、優秀な人材が採用できたと思っている。また、資格の少ない
職員は、今年度採用した職員であり、今後とも資格取得に励むように指導していきたいとの報告があった。

・

商船学科複数校志望受検制度については、併願できるとのことで非常に良い制度であり、今後の入学生確保につながるよう願っている。また、技術職員のレベルアップや資質の向上については、学校として研修に参加できるような環境整備も必要である。導入
設備も見学したが、学生が社会に出て実際に活用できるという技術を取得できるように、技術職員が研修会で取得した技術は、学内でもその技術を学生に指導できるような体制にしていただきたい。企業として、学生が企業戦力となるような技術指導をお願いしたい。
教務主事から、瀬戸内３商船高専は従来からライバル関係にあるが、これを乗り越え全国展開して、商船高専全体で志願者数を増やしていくことの制度であること、技術支援については、技術支援センター運営委員会で教育研究支援計画を策定しており、各学科の教員を含め組織全体で細かくチェックしている。大学と違う点として、高専では実習教育が充実しており、企業戦力となるように一定水準までの指導を行う補講体制もと-8-っているとの報告があった。
・

技術を継承していくことは、日本にとって大切なことであり、我々の地元では、１０年前に商船関連の抽出した因島技術センターを設置した。講師は、ほとんどが技術指導のベテランであるＯＢの方を採用しており、一般コースから専門コースに分け１００名
前後の参加者がいる。研修では、優秀な人材、相当高度なレベルの技術者などもおり、
技術センター内での相互研修で技術の向上率も上がっている。若い技術指導者の採用は難しい中、弓削商船高専の場合は年齢的に若い方が多く、将来的には良いと思うが、定
年退職者の方でも優秀な技術者もおり、体力的にも問題はないと思われるので、技術指導者の活用として一考願いたい。
教務主事から、以前の学校教育は閉鎖的な面もあったが、現在では技術の進歩も著し
く、社会に対応できる技術指導を行えるように、外部との関係を強化していきたい。退職者の技術指導力の活用については、高専の中期計画の項目にもあり、本校としても活用して貢献していただくよう考えているとの報告があった。
また、校長から、因島技術センターは、造船技術の後継者養成では最初に設置されており、続いて今治地域造船技術センターが設置され、本校は造船技術センターの顧問として参画している。本校技術職員の参加希望があれば、受講も可能ではないかと思われ、今後検討していきたいとの報告があった。
・

技術支援センターは、高専ならでの技術支援システムであり、さらに充実させていただきたい。なお、技術職員採用のプロセスは、非常に分かりにくく複雑なシステムとなっており、採用したい人材は各高専によって違うと思うが、高専としてはこのシステムと一般公募型選考採用の方法とでは、どちらがし易いのかとの質疑があった。
教務主事から、ローカルの高専としては、採用者確保が困難なことから一般公募型選考採用で行いたいが、高専機構の職員採用については、優秀な人材確保のために、全国高専共通事項として、国家公務員試験に準じて実施している国立大学法人等職員採用試
験で合格した者の中から選考することになっており、採用者が確保できない場合に限り
一般公募型選考採用の了承が得られるとの報告があった。

・委員長から、前回運営諮問会議での提言事項に対して、学校の対応状況を報告していただき、大変な努力をされているが、本日委員から助言等もありましたので、これらも参考にしていただき、今後も引き続き努力をお願いしたいとの要望があった。

３

第７回運営諮問会議諮問事項
第７回運営諮問会議において、諮問された事項は以下のとおりである。

-9-

１．国際交流活動について（１）現状ア

高専機構の「留学生交流・国際化の基本方針」（平成２１年８月）に関する中間報告に、今後全国の高専での国際交流活動を発展させるために、海外の教育機関等との教育・学術交流の推進、海外インターンシップ制度の拡充の推進、留学生受入・派遣の拡大等の事項が掲げられている。

イ

本校の教育方針においては、「日本および世界の文化や社会に関心をもち、国際的視野でものがみられ、しかも人間として、技術者として高い倫理観をもった人材の育成」と掲げられており、本校でも国際化を念頭において教育する形で教育方針を定めており、

国際交流活動を推進するため、以下の項目について取り組んでいる。
（ア）海外の大学との国際交流協定の締結について、本年３月にタイ王国のナコンパノム
大学と学術交流協定を締結した。さらに、本年１１月に、商船系５高専と米国ハワイ州のハワイ大学カウアイコミュニティーカレッジとで交流協定を締結した。
（イ）国際交流活動の推進について、国際交流協定締結後の活動内容を検討するため、国際交流推進室を設置し、主に次のことを推進する計画である。
①

外国人留学生の受け入れ②

学生の留学及び海外研修③

外国及び国内の大学等との協定、教職員の交流
今後は活発に国際交流活動を進めるに当たり、教員の国際感覚の養成を目的として国際交流の研究集会への参加、学生の教育に関しては専攻科の英語キャンプなど実施している。
（ウ）国際交流に関する教員への対応について、教員の国際感覚の養成を目的として、国際交流関係の教員研修会や学術交流のシンポジウムでの発表などに参加している。
（エ）国際交流に関する学生への対応について、本校の専攻科は、少人数クラスで密な教育が受けられる特徴があり、その特徴を生かして専攻科の英語キャンプを実施している。約１週間程度を英語のみで対応する内容であり、ＴＯＥＩＣ対策も取り入れるな
ど英語教育の充実を図るために実施している。
（オ）在学中の国費留学生への支援について、本校には３名の国費留学生がおり、各留学
生には日本人学生チューター及び指導教員を配置して、生活等支援を行う体制をとっている。国費留学生は、文部科学省からの資金で留学しており、非常に優秀な学生である。本校では約２０年前から５０名を超える留学生を受け入れ、本校卒業後は大学- 10 -

または大学院に行き、自国の日系企業等で活躍している留学生が多くいる。
（カ）マレーシア政府派遣留学生獲得のための留学説明会への参加について、マレーシアの留学生はマレーシア政府が資金援助して日本の高専に留学するシステムであるが、以前はマレーシアから多く留学生がきていたが、最近４～５年前から留学生がこなくなったこともあり、本校の広報主事がマレーシアを訪問して学生募集を行ってきた。
（キ）高専機構が実施する私費留学生制度への参加について、高専の留学生受入実績は国
費留学生またはマレーシア政府派遣留学生のみであり、高専機構としては、私費留学
生も高専に受け入れるシステムを来年度から実施するとのことで、本校も私費留学生の受け入れを表明した。
（ク）インターナショナルデイの実施について、今年で３回目となるが、９月２１日にオーストラリアから１９名の中学生が来校し、書道や折り紙などの実習で１年生の学生と交流を図って、異文化体験と英語に興味をもたすことを目的に英語教育として実施した。
（ケ）海外インターンシップの参加について、企業の募集したインターンシップで専攻科生がフィリピンの日本企業に約１ヶ月行き、来年３月には専攻科生が常石造船（株）の援助でフィリピンに行く予定である。
（コ）学生の国際学会への参加について、中国の成都で開催された研究発表会に参加して、英語でのプレゼンテーションを行ってきた。
（２）今後の課題ア

本年３月のナコンパノム大学との教育・学術協定の締結に続き、さらに本年度中には、ハワイ大学カウアイコミュニティーカレッジと商船系５高専が包括的国際交流協定を締結することになっている。今後は、これらの協定に基づき、学生、教職員の相互派遣並びに国際感覚を醸成するための学内教育を充実させる必要があるが、実施にかかる費用や参加した学生の単位認定規則の作成、受け入れた留学生の宿舎の確保等に関する課題がある。
イ

ハワイ大学カウアイコミュニティーカレッジに対しインターンシップに行く場合、約３週間の期間で４０万円程度の資金が必要であり、費用が非常にかかるので、援助対策が非常に大きな問題となっている。

- 11 -

（３）諮問事項
以上の内容を基に諮問事項として、国際感覚豊かな学生を育てるためには、留学生の受け入れと海外大学等の教育・学術交流の推進の必要が高まっているが、短期留学に参加した学生の単位認定、交流にかかる費用の学生への支援、留学生を受け入れた際の国
際交流会館（仮称）などの建設、ホームステイ先の確保、地域との交流などについて、参考となる提案があればご教示願いたい。
４

審議内容[ 第７回運営諮問会議諮問事項について ]・

外国人留学生の受け入れは、２０年前から実施しているようであるが、新たに多くの留学生を受け入れるとのことで、インターネット社会となった現在では、募集や学校紹介等を英語等で作成したホームページはあるのかとの質疑があった。
国際交流推進室長から、本校では英語のホームページは未完成であるとの報告があった。

・

情報通信の時代となり、インターネットを介しての学校公開をし、外国からの学生の質疑や要望を受け入れるような体制を作ることが、より開かれた学校となり留学生の確保につながるのではないか。
国際交流推進室長から、特にマレーシアの場合は、現地で留学生を決めてくるので、情報提供は必ず必要となり、学校で早急に英語化ホームページの作成に取り組んでいきたいとの報告があった。

・

今治市内では、高校生の留学を実施している学校もあり、留学生の単位等については
短期留学生では３６単位が上限と学校教育法施行規則にあると思うが、留学の措置では最終的に学校長の判断ではないかと考える。大学・高専を含めての単位はどのようになっているのか、文部科学省が示しているのかとの質疑があった。
国際交流推進室長から、過去に財団等を活用して留学した学生もいるが、本校ではその期間は休学扱いとし、長期の場合は原級留置としている。単位認定すると応募者が増える可能性があるが、高専のカリキュラムでは専門科目が相当数あるので、その科目をどのような形で単位認定すればよいかなどが大きな問題となっている。
また、校長から、他高専の専攻科でクオーター制を取り入れた例であるが、１年を４分割し、４分の１の３ヶ月間を海外インターシップと位置付けて単位化している高専もあり、このような方策も含めて検討していきたいとの報告があった。

・

愛媛大学では、２週間程度の短期研修で、教養科目１単位として認定していると聞いている。学校のカリキュラムで情報工学科のインターンシップは選択科目で１単位とし- 12 -

ているが、この科目は海外インターンシップとして取り扱えないのかとの質疑があった。
国際交流推進室長から、この科目は海外も含めたインターンシップで、過去に実績もあるとの報告があった。
・

情報工学科のインターンシップは単位が認定されているが、他の学科ではそのような科目はないのかとの質疑があった。
国際交流推進室長から、他の学科は特別講義としてあるとの報告があった。

・

他の学科は特別講義、あるいは商船学科はセミナーという形であるが、この科目も情報工学科のように単位を読み替えることが可能であるのかとの質疑があった。
商船学科長から、商船学科ではインターンシップの観点によるカリキュラムは組んでいないが、１年間の大型練習船実習があり、これがまさしくインターンシップであるとの報告があった。

・費用の支援について、大学の例で１０万円以下の現状であるが、同窓会や後援会など
から各学生にその都度補助しているとのことを聞いている。
国際交流推進室長から、本校では地域企業との連携による組織「技術振興会」があり、学生１名当たり５万円の支援をしている。また、寄附金の一部を学生支援経費に充当することも検討しているとの報告があった。

・

学生の費用支援の外に引率教員の費用もあり、難しい問題である。ただ、国際交流は文部科学省が力を入れている事業であり、県内の大学では留学生が３００人程度いるよ
うで、この場合は国際交流会館などの設備が要求できると思うが、高専単独では国際交流会館を建設・運営することは難しいのではないか。また、県や地域単位で瀬戸内の交流センター設置も考えられるが、島の中で少ない留学生の宿舎確保は、地元の方の協力を得てホームステイ先を確保することが現実的な方法だと思われる。現在では、ホームステイを受け入れる家庭はあるのか。
国際交流推進室長から、過去には本校の教員宅とか教員の知人宅にお願いすることはあったが、最近では、受け入れ先も意外と少ない現状であるとの報告があった。
上島町長から、上島町では商船高専出身の方も多くおり、国際的な交流に関しては他の島より活発にしてきた地盤でもある。短期間であればホームステイを受け入れてくれ
る家庭は多くあると思うし、要請があれば上島町も協力する。国際交流ではないが、夏に子供を招いて町内の家庭でホームステイをしており、実施の際にはかなりの協力者があるとの報告があった。

・

現在の留学生の長期休業期間における過ごし方について質疑があり、国際交流推進室- 13 -

長から、長期休業中は帰国するか、友達の多い東京方面に行くようであり、地元のホームステイとしての体験はないとの報告があった。
・

地元には、退職した元教員経験者や卒業生などの学校関係者が帰ってきていることもあり、依頼してみることもいいのではないか。自分自身もホームステイとして受け入れたことがあり、子供も刺激を受けて非常によかった。地域においても、諸外国の留学生
が地域に入ってくると、よい効果がでるのではないか。
国際交流推進室長から、ホームステイではないが、留学生は英語ができますので、上島町の英会話教室などに参加しており、そこで地元の方と仲良くなり、短期間の家庭訪問形式を経験した留学生は、過去に相当数いるとの報告があった。

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身内の経験談であるが、マレーシア女子大学との学生交流でホームステイをし、当初は英会話によるコミュニケーションを心配していた。家庭には女子の子供がおり、女の子同士でうまくいき、言葉に関しての問題はなく、むしろ食事の方で悩んだということであった。そこで、上島町においては学校に通っている子供も多くいると思うし、子供も留学生との関わりによる相乗効果が期待でき、そのような家庭にお願いすれば協力してくれる方も結構いるのでないか。

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ホームステイについて、ライオンズクラブとかロータリークラブの中で、２～３年に１回程度で外国人の受け入れをしている。その経験の中で、受け入れるのは女性の方がよい、年齢は２０歳前後、期間的には１週間程度がよいなど、ホームステイの共通した希望の受け入れ体制がある。なお、受け入れの家庭で、留学生と同年代の子供がいる場
合は受け入れやすく、夫婦二人のみでの受け入れは会話が難しいようである。また、外国の方は、日本を知りたい、日本の文化・歴史に触れたいとのことで、各種イベントにはほとんど参加しており、イベントを通じても地域住民との交流が十分できると思うのでお願いしたい。また、交流に伴う費用の支援について、自己負担が原則であるが、高額でもあり、同窓会、ＰＴＡ及び地域の方からの支援を検討していただきたい。

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単位認定の関係は詳しくないが、留学して取得してきた成果についてはきちんと検証
して、成果に見合うものであるなら認定すればよいのではないか。交流に関する学生の費用支援については、学校の技術振興会や後援会などから支援を行い、多くの学生が留学できるように配慮願いたい。国際交流会館については、松山市のように何百名も外国からきている場合なら、会館として運営できるが、少人数であれば建設しても費用対効
果も望めなく、難しいと思われる。これについては、通学している学生の家庭や教職員の知り合いなどに、ホームステイの受け入れをお願いしてはどうか。また、受け入れる
場合の注意事項等については、研修あるいは細かい指導などを行い、受け入れ後のトラ- 14 -

ブルが発生しないようにすることが大事である。地域の交流については、外国から日本に留学することは、日本に興味をもっていることなので、これを機会として捉え上島町や弓削商船高専のファンになってもらうべく、地域の様々なイベントにも協力して参加するようにすればよいのではないか。
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寮務主事から、学寮の現状について、留学生は３学年から５学年卒業までの３年間引き受けており、多いときには十数名いたこともあるが、全て学寮に受け入れている。本科の学生については、入寮希望者が毎年増加傾向にあり、事情により入寮できない学生は、下宿せざるを得ない状況である。下宿についても、上島町では高齢化が進んでおり、以前の下宿先でも引き受けたいが年齢による体力の関係で世話ができないとのことで、引き受け手が非常に少なくなっている現状である。今年度は例年にも増して入寮希望者が多く満杯状態であり、来年度も同数程度の希望者があると、入寮できない学生もでてくることになり、留学生も今以上増やせない状況となってしまう。しかしながら、留学生は３年間の長期間にわたる引き受けとなり、地域住民の方にはこれ以上負担をかけることは無理な状況であるので、留学生の受け皿を整備するために国際交流会館のような施設について諮問させていただいたとの説明があった。
また、校長から、留学生が多いときは１２名いたが、将来的には最大で３年生以上の各学年に１割程度は受け入れ可能と考えており、宗教の関係で台所が違うことや女性の場合の設備、国際交流による協定校からの外国人研修生受け入れなど、学寮では限界にきている。現状の留学生数では施設の要求までは無理であるが、今後実績を上げていき、
本校の国際化に対応する教育をするためにも、留学生の設備が必要となるとの説明があった。
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弓削商船高専としては、方向性を示す目標をしっかりと定める必要があり、留学生の長期滞在の国際交流会館の設置に関しては方向性としては面白いと思うが、実績が十分でないことをどのようにクリアするのか明確に示すべきである。実績と可能性などの方向性を示せば国も了解するし、上島町としても手伝えることはいくらでもある。ホーム
ステイに関しても、さすがに優秀な学生でも３年間ともなると無理なところもあるので、その場合は会館で対応するとして、短期間であれば協力させていただく。ただ、ずっと会館に閉じこめるのではなく、短期的に町へ繰り出す意味で１～２週間ホームステイをさせるようなことを希望する。また、単位認定について、最近の学生は、時間を犠牲にしてまで経験を積むという、昔のような志の高い者は少ないと思われ、留学すればそれなりのことがあるという部分も置いて、認定するべきではないかと思う。自分の子供も
短期的に２回の留学経験があるが、２回とも痩せて帰ってきた。上島町での受け入れは、
いい設備はないが、暖かい気持ちをもっている方が多いので、留学生も気持ちよく太って帰れると思う。

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ハワイ大学カウアイコミュニティーカレッジへ３週間のインターンシップで４０万円かかることについて、正確な数字の質疑があり、国際交流推進室長から、１１月の協定に基づいて、来年３月に実施予定であるが、３７万円の予算がいるとの報告があった。

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提言
国際交流活動について留学生を確保する方策として、学校の情報を外国に発信し、留学希望者等からの質問等も受け入れられる体制が必要であり、インターネット上での英語版ホームページを整備して、より開かれた学校のイメージを創っていただきたい。また、留学生の受け入れに関しては、国際交流会館を今すぐ設置することは難しいと思われるので、上島町としても非常に協力的であり、まずはホームステイ先を確保して地元との交流を促進し、弓削商船高専として、いかに留学生を多く受け入れ国際交流を活発にしていくかということの、方向性を示して推進することを提案します。

運営諮問会議委員と留学生との面談- 16 -

平成２２年１２月
運営諮問会議委員長
委員〃

愛媛県立医療技術大学教授
上島町長

岡

田

眞理子

上

村

俊

之

志

朗

輝

男

今治市立宮窪中学校長
渡〃

弓削商船高専同窓会長
蓑〃田㈶えひめ産業振興財団専務理事
若

〃

邉

原

隆

因島商工会議所会頭
村

上

祐

司

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