連 結 貸 借 対 照 表
平成29年３月31日現在
科目（資産の部）
流動
資産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
リース債権及びリース投資資産
割
賦
未収
金
たな卸
資産
前払費用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸
倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
リース
資産
建設
仮勘定
その他
無 形 固 定 資 産
借地
権のれん
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸
倒
引
当金
資産
合計金額科千円

61,338,214
3,632,414
7,084,165
2,863,480
29,839,352
12,777,994
1,018,686
1,343,896
2,835,876△ 57,653
91,679,170
78,295,676
35,086,343
9,482,945
28,802,249
3,138,809
281,1121,504,214
1,495,053
349,258
362,506
783,288
11,888,440
6,134,440
205,406
2,043,965
3,725,248△ 220,620
153,017,385

目（負債の部）流動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短期
借入
金
未払費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等賞
与引当金
役 員 賞 与 引 当 金
その他
固定負債
長期
借入金
繰 延 税 金 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
受 入 敷 金 保 証 金
その他
負債
合計
（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金
利益
剰
余
金
自己株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額
千円

80,313,702
17,158,344
41,483,204
1,680,823
440,6121,037,115
2,115,382
174,340
16,223,879
43,612,142
25,028,677
1,132,200
995,657
4,871,765
6,351,085
5,232,756
123,925,844
26,378,779
1,800,000
578,550
24,000,883△ 655
2,143,616
2,090,983
52,633569,144
29,091,540
153,017,385

連 結 損 益 計 算 書
平成 28 年 ４ 月 １ 日から
平成 29 年 ３ 月 31 日まで
科

目

金

額
千円

営
営

業

収

益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
その他の収
益
営
業
外費
用
支払
利
息開業
費
償
却
その他の費
用
経常利
益
特別利
益
固 定 資 産 売 却 益
補 助 金 及 び 工 事 負 担 金
特別損
失固 定 資 産 圧 縮 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期純損
失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失千円

166,617,335
127,697,027
36,407,961

145,210
77,839367,950
373,606
79,004
209,732

63,6911,238,385
474,858
33,0002,399,258
1,645,960△357,771

164,104,989
2,512,345

590,999

662,3442,441,001

1,302,077

2,907,116
835,961
1,288,189
452,227
10,323
462,551

連結株主資本等変動計算書
平成 28 年 ４ 月 １ 日から
平成 29 年 ３ 月 31 日まで（単位：千円）
株
資
当期

首残高

当期

変動額

本金

主資本剰余金1,800,000

資

利益剰余金

578,550

24,612,818

本
自己 株 式△2,106

株主資本合計
26,989,262

剰 余 金 の 配 当△149,382△149,382

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△462,551△462,551

自 己 株 式 の 取 得

△378

△378

自 己 株 式 の 処 分

1,830

1,830

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高--

△611,934

1,451△610,482

1,800,000

578,55024,000,883△655

26,378,779

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高

当期

変動額

1,870,362△988,213

882,148542,761

純資産合計
28,414,172

剰 余 金 の 配 当△149,382

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△462,551

自 己 株 式 の 取 得△378

自 己 株 式 の 処 分

1,830

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

220,620

1,040,847

1,261,468

26,383

1,287,851

当 期 変 動 額 合 計

220,620

1,040,847

1,261,468

26,383

677,368

2,090,983

52,633

2,143,616

569,144

29,091,540

当期末残高連結 注記

表Ⅰ． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数………………………………………………… 29社
主要な連結子会社の名称
しずてつジャストライン株式会社
静 岡トヨペット 株式会社
静鉄プロパティマネジメント株式会社
静 鉄 建 設 株 式 会 社

株 式 会 社 静 鉄 ス ト ア
トヨタカローラ東海株式会社
株式会社静鉄アド・パートナーズ

平成28年６月10日に片瀬建設株式会社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より片瀬建設株式会社が連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成28年６月30日としているため、当連結会計年度は平成29年３月31日現在の貸借対照表と平成28年７月１日から平成29年３月31日までの損益計算書を連結しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数…………………………… ２社
関連会社の名称
トヨタ部品静岡共販株式会社
株式会社エスパルスドリームフェリー（2）持分法を適用しない関連会社の数…………………………… １社
持分法を適用しない関連会社の名称
株 式 会 社 駿 府 楽 市
持分法を適用しない理由
連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの…………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ．時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法② たな卸資産ａ．販売土地建物、販売車両………… 主として個別法による原価法
ｂ．商品・仕入材料…………………… 主として最終仕入原価法による原価法
ｃ．その他の貯蔵品…………………… 主として最終仕入原価法による原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）… 定率法
ただし、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、平成10年４月１日以降取得の建物並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ．建物及び構築物…………………… ２～60年
ｂ．機械装置及び運搬具……………… ２～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産………自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業費の償却については、５年間の均等償却を行っております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① のれんの償却
のれんの償却については、13年間の均等償却を行っております。
② 割賦基準一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦基準適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。

③ 退職給付に係る負債または資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
⑥ 消費税等の会計処理税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
4. 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号を当連結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）

5. その他
連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」（昭和62年２月20日 運輸省令第７号）に準拠して作成しております。

Ⅲ． 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
リース債権及びリース投資資産割 賦 未 収 金
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計21,000 千円
2,634,075 千円
28,414,698 千円
15,043,251 千円
740,148 千円
5,150,156 千円
230,112 千円
52,233,442 千円

上記のほか、連結子会社の借入金の担保として未経過リース契約債権4,814,022千円を差し入れております。
担保に係る債務の金額
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
受 入 敷 金 保 証 金
計124,405 千円
8,807,854 千円
20,282,864 千円
1,303,498 千円
30,518,621 千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

72,967,737 千円

3． 手形遡求債務

55,170 千円

Ⅳ． 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

29,880,000 株

2． 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

149,382千円

5.00円

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月27日

3. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成29年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

利益剰余金

149,394千円

5.00円

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月26日

Ⅴ． 金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備資金であります。
2． 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

3,632,414

3,632,414―（2）受取手形及び売掛金

7,084,165

7,084,165―（3）リース債権及びリース投資資産

2,863,480

3,620,897

757,416（4）割賦未収金

29,839,352

29,924,909

85,557

その他有価証券4,903,310

4,903,310―（6）支払手形及び買掛金(17,158,344)(17,158,344)―（7）短期借入金(36,829,500)(36,829,500)―（8）長期借入金(29,682,381)(29,911,689)

229,308(6,351,085)(5,900,071)△ 451,014（5）投資有価証券（１年内返済予定額を含む）（9）受入敷金保証金※ 負債の部に計上されている科目の金額は（ ）で示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。
（4）割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。

（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（6）支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）短期借入金、並びに（8）長期借入金
短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,231,129千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

Ⅵ． 賃貸等不動産に関する注記
1． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。
2． 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
22,484,373

時価46,848,149（注1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2） 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

Ⅶ． １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

954円59銭
15円48銭Ⅷ． 減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）

用

途

場

所

減 損 損 失種類

建物及び構築物
賃貸用不動産

静岡市

事業用資産

静岡市他

合計

金額
22,935

土地

1,761,380

計

1,784,315

建物及び構築物

546,564

土地

18,285

その他

50,092

計614,942

建物及び構築物

569,500

土地

1,779,665

その他
計

50,092
2,399,258

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
賃貸用不動産及び事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価額を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0～8.8％で割り引いて算定しております。