平成25年12月号
10月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,796社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
新春講演会の案内
経営セミナーの案内
退職金制度セミナーの案内
健康体力測定の案内（今泉、警固桜坂、薬院北、薬院南、平尾支部）
いちごプロジェクト（冬物語）●
10. 00〜 於：福岡中部法人会事務局
12 4 水 税の相談日
12 6 金 福利厚生制度推進連絡協議会 16. 00〜 於：セントラルホテルフクオカ
13. 30〜 於：福岡ガーデンパレス
12 17 火 決算事務説明会

12 18 水 税の相談日
12 20 金 新設法人説明会

10. 00〜 於：福岡中部法人会事務局
13. 30〜 於：福岡ガーデンパレス●
餅つき大会（草ヶ江支部） 11. 00〜 於：NHK 福岡放送局
租税教室（野多目支部） 14. 10〜 於：野多目小学校
租税教室（高砂支部） 11. 05〜 於：高宮小学校
舞鶴支部役員会
11. 00〜 於：福新楼
租税教室（桧原屋形原支部） 14. 10〜 於：東花畑小学校
花一杯運動（舞鶴支部） 15. 00〜 於：舞鶴地区
12 20 金 ボウリング大会（春吉支部） 19. 00〜 於：スターレーン
12 21 土 餅つき大会（港支部） 10. 00〜 於：かもめ広場

12 1 日12 11 水12 12 木12 16 月12 18 水12 19 木●12 11 水 青年部会役員会

11. 00〜 於：福新楼

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12月の税務カレンダー
12月 10日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
11月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
12月 25日 ●国民健康保険税又は国民健康保険料の第 7期分納期限●市民税・県民税の第 4期分納期限
平成 25年最後の給与支払日の前日●給与の支払を受ける人「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」、「住宅取得控除申告書」の給与支払者への提出期限
平成 25年最後の給与支払日●給与所得者の年末調整
1月 6日 ● 10月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限● 4月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の個人事業者及び 1月、4月、7月、10月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用個人事業者及び法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の個人事業者及び 1月、4月、7月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の個人事業者及び 9月、10月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/ʤᶘʥ஌Βͳ͍ͱଛ͢Δ੫৘ใ
帳簿及び請求書等の保存―本則課税（一般課税）の仕入税額控除の適用要件です！
税理士

衛藤政憲

来年 4月 1日から消費税率は 8％に引き上げられますが、次に予定されている 10％への引き上げをどうするのか、そして、それに併せて“軽減税率”を導入することとするのかどうか、与党の税制調査会において検討が行われています。
この“軽減税率”の導入に当たっては、現在の仕入税額控除の適用要件とされている「請求書等保存方式」から「 インボ イス方式」に変更すべきとの意見もあり、今月公表される平成 26年度の税制改正大綱にどのように記載されるのか、気になるところです。
その改正の議論の行方はともかく、その議論の理解のためにも、今回は現在の「請求書等保存方式」の記載事項に係る留意点等について再確認したいと思います。
１

保存しなければならないとされる帳簿及び請求書等
本則課税（一般課税）の場合における仕入税額控除の適用要件は、災害その他やむを得ない事情によりその保存をすることができなかったことをその事業者が証明した場合を除いて、所定の記載事項により課税仕入れ等の事実を記録した帳簿とその事実を証明する請求書等の両方が保存されていることとされています。
その保存しなければならないとされる帳簿の記載事項は次のとおりです。
① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称② 課税仕入れを行った年月日③ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容④ 課税仕入れに係る支払対価の額（消費税等の額を含む金額）
一方、保存しなければならないとされる請求書等については、その取引の相手方が作成し、課税資産の譲渡等を受けた事業者に交付した請求書、納品書等で、原則として次の事項が記載されている書類とされています。
① 書類の作成者の氏名又は名称② 課税資産の譲渡等が行われた年月日③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容④ 課税資産の譲渡等の対価の額（消費税等の額を含む金額）⑤ 書類の交付を受けるその事業者の氏名又は名称なお、取引の相手方が不特定多数である小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業等を営む事業者から交付されるものについては、上記⑤は記載を要しないとされ、その記載がなくても保存要件を満たす請求書等とされます。

２

帳簿記載に当たっての留意事項等
帳簿の記載に当たっては、青色申告に係る帳簿記載よりも精度の高いものが求められており、次のような点に留意する必要があります。
敢 手方の氏名又は名称の記載「氏名又は名称」ということですから、相手方が個人であれば姓名を記載し、法人であれば登記されている商号等を記載することが原則とされています。
しかし、課税仕入れの相手方の正式な氏名又は名称とそれらの略称が記載されている“取引先名簿”が備え付けられて、その課税仕入れの相手方が特定できる状況にあるのであれば、その略称を記載しても差し支えないとされ、飲食店等の場合には、電話番号等により課税仕入れの相手方が特定できる場合には、屋号等による記載であっても差し支えないとされています。
いずれにしても、その帳簿に記載された氏名等によってその課税仕入れの相手方が特定できるということが重要です。
柑 帳簿記載における内容の記載の程度「課税仕入れに係る資産又は役務の内容」の記載に当たっては、請求書等の記載と同様に明細を記載しなければならないということではなく、その購入した商品等の一般的な名称でまとめて記載することとしても差し支えないとされています。
要するに、その購入した商品等が課税仕入れに当たるものであるかどうかの判断ができる程度に記載されていればよいということであり、課税仕入れとなるものとならないものとを明確に区別して記載することが重要です。

2

桓 複数種類商品購入の場合のまとめ記載の方法
1回の取引で複数の種類の商品を購入したような場合で、そのいずれの商品の購入も経費に属する課税仕入れである場合には、代表的なもの 1つの商品の名称を示して「○○ほか」、「○○等」と記載しても差し支えないとされています。
ここでも、その購入した商品等が課税仕入れに当たるものであるかどうかの判断ができる程度の記載でなければならないということが前提ですから、課税仕入れとなるものとならないものとを明確に区別して記載しなければならないということです。
棺 一定期間分取引に係るまとめ記載の方法
電気、ガス、水道など継続的に供給を受けるものやガソリンのように同一商品を一定期間内に複数回購入する場合のように、その課税期間内の一定期間分の取引については、課税仕入れを行った年月日として、その取引に係る請求書等に記載された一定期間を表す「○月分」という記載をしても差し支えないとされています。
款 伝票会計の場合伝票会計における伝票であっても、その伝票の記載内容が、その課税仕入れに係る保存要件を満たす帳簿とされるための記載事項を記載したものであれば、その伝票を勘定科目別、日付順に整理し日計表、月計表を付加した伝票綴りは、仕入税額控除の適用を受けるための帳簿とされます。この場合にも請求書等の保存は当然必要です。
※

ʤᶙʥಛ平成 25年 11月 20現在の法令通達等により記載しています。

ू消費税法の 2年縛りに要注意―選択届出後 2年間は必ず適用しなければなりません！
税理士

衛藤政

憲

会社を設立した場合には、「法人設立届出書」をその設立の日以後 2月以内に所轄税務署長に対して提出することとされていますが、通常その設立届出書と併せて「棚卸資産の評価方法の届出書」、「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出します。棚卸資産の評価方法及び減価償却資産の償却方法については、複数の経理処理方法が認められていることから、どの経理処理方法を選択適用するのかを届け出るものであり、その届出のない場合には法定の方法によることとされています。そして、いったん採用した棚卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法については、特別の事情のない限り継続して適用すべきであることから、その変更承認申請については、特別な理由があるときを除き、現在の方法を採用してから 3年を経過していないときには認めないこととされており、法人税法における“3年縛り”といえるものです。同様の縛りは、所得税法にもあります。
一方、消費税法においても事業者が自ら選択適用したことについては、上記法人税法のように縛りが設けられているものがあり、こちらは 2年間その適用を継続した後でなければそれを取りやめることができないとされています。これは消費税法における“2年縛り”といわれるものです。
この消費税法における“2年縛り”のあるものについては、経理処理に関するものだけでなく、内容的にも極めて重要なものであり、その選択に当たっては、将来を見越して事前に十分検討する必要のあるものです。
今回は、この消費税法における“2年縛り”のあるものについて確認します。
１ 「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となった場合消費税の納税義務者は、国内取引の場合には事業者ということになりますが、本年 1月 1日以後に開始する年または事業年度については、事業者であっても、その課税期間の基準期間における課税売上高（基準期間が 1年でない法人については、1年分に換算します。）が 1,000万円以下で、特定期間における課税売上高と給与等支払額の合計額のいずれかが 1,000万円以下の事業者については、免税事業者として納税義務が免除されます。
この免税事業者は、納税義務の免除された課税期間においては多額の設備投資をしても消費税の還付を受けることができませんので、この消費税の還付を受けることができるようにするために「消費税課税事業者選択届出書」を所轄税務署長に提出して課税事業者となることを選択することができることとされています。
この選択に当たって留意しなければならないのが今回のテーマである 2年縛りです。
「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となった場合には、事業を廃止した場合を除き、2年間は課税事業者でなければならず、還付を受けた翌課税期間について「消費税課税3

事業者選択不適用届出書」を提出して課税事業者でなくなること、つまりすぐ には免税事業者に戻ることはできないということです。
そして、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出しない限り、その効力は存続しますので、このことも忘れてはなりません。
なお、課税事業者となった日から 2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産（税抜価額が 100万円以上の固定資産）の課税仕入れを行い、かつ、その仕入れをした課税期間の確定申告を本則課
税（一般課税）で行う場合には、その調整対象固定資産の課税仕入れを行った課税期間の初日から原則として 3年間は、免税事業者となることはできず、簡易課税制度を適用して申告することもできません。
２ 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出して簡易課税制度適用事業者となった場合
基準期間における課税売上高が 5,000万円以下の中小事業者の事務負担を考慮して、所定の日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出して簡易課税制度適用事業者となった場合には、その課税期間における課税標準に対する消費税額に基づき仕入控除税額を計算することができる簡易課税制度が設けられています。
この「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出して簡易課税制度適用事業者となった場合には、事業を廃止した場合を除き、2年間は簡易課税を継続しなければならず、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出して簡易課税制度の適用をやめることはできません。
そして、簡易課税制度適用事業者となったその効力は「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しない限り存続しますので、簡易課税適用事業者が免税事業者となった場合でも再び課税事業者となったときには、簡易課税制度により申告することとなります。ただし、簡易課税適用事業者であっても基準期間の課税売上高が5,000万円を超えた場合には本則課税（一般課税）により申告しなければならないことになります。
要するに、簡易課税適用事業者となった場合には、本則課税（一般課税）であれば還付を受けることとなる場
合でも、還付を受けることができないということになりますので、多額の設備投資などが予定される場合には、簡易課税制度の選択については慎重に行う必要があるということです。
3 「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出して課税期間の特例を選択した場合納付すべき消費税額の計算期間である課税期間は、個人事業者は暦年、法人は事業年度とされていますが、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を所轄税務署長に提出することにより、その課税期間を 3か月又は 1か月ごとに区分した期間に短縮することができます。この課税期間の特例を選択した場合には、原則としてその短縮された課税期間ごとに消費税の申告と納付をすることとなります。
この「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出して課税期間の特例を選択した場合には、事業を廃止した場合を除き、2年間は継続適用しなければならず、「消費税課税期間特例選択不適用届出書」を提出して特例の適用をやめることはできません。
また、すでに選択適用している 3か月を 1か月に、又は 1か月を 3か月に変更する場合においても、原則 2年以上継続した後でなければ「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出して変更することはできません。
そして、「消費税課税期間特例選択不適用届出書」を提出しない限り、その効力は存続しますので、このことにも注意しなければなりません。
４

仕入控除税額の計算を個別対応方式で計算できる事業者が一括比例配分方式によって計算した場合
仕入税額控除において、仕入控除税額の全額を控除することができるのは、課税期間中の課税売上高が 5億円以下で課税売上割合が 95％以上の場合とされています。
一方、課税期間中の課税売上高が 5億円超の場合又は課税売上割合が 95％未満の場合には、控除できる仕入控除税額は課税売上げに対応する部分のみとされ、その控除税額の計算については、個別対応方式と一括比例配分方式の 2つの計算方法のうち、いずれかの方法を選択して行わなければなりませんので、結果的に課税仕入れに係る消費税額の一部について、控除することのできない金額が生じることとなります。
この仕入控除税額の計算方法について、個別対応方式で計算できる事業者は、一括比例配分方式を選択することもできるわけですが、一括比例配分方式を選択した場合には、2年間以上継続して適用した後の課税期間でなければ、仕入控除税額の計算を個別対応方式に変更することはできないとされています。この計算方式の選択、変更については、届出書ではなく、消費税の確定申告書の所定の欄に記載することですることができます。
なお、個別対応方式から一括比例配分方式への変更については制限がありません。
どちらの方法がよいかは、実際に計算をして仕入控除税額の多寡を比較してみなければ有利不利の判断は難しいものがありますので、これも事前の検討が必要です。
※

平成 25年 11月 20日現在の法令通達等により記載しています。

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