用語集

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用語集
あ行
液状化
堰堤

地震の震動によって地盤が液体状になる現象。
取水などのために河川を横断して設けられる構造物。現在では「ダム」という用語が使われることが多い。

か行
一定規模以上の開発行為に対して、道路などの公共施設の整備などの開発許可

技術的基準を設ける、都市計画法に基づく開発行為に対する許可制度。

既成市街地
狭隘道路
近隣生活圏

既に道路などの基盤があり、建物などが立地する市街地としての体を成している地域。
幅員が狭く、自動車の通行に支障を来す道路。主に、幅員が 4m に満たないもの。
旧町ごとに形成されていた都市機能や居住の集まり。
都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分することで、一般的に「線引き」と呼ばれているもの。無秩序な市街地の拡大による環区域区分

境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和など、地域の実情に即した都市計画を樹立する上で根幹をなす。昭和 43 年の都市計画法改正により導入された。

公共下水道耕作放棄地

主として市街地における下水を排除又は処理するため、地方公共団体が計画、設置、管理する下水道。
農地のうち、過去 1 年以上作付けされておらず、数年の間に再び作付けする考えのないもの。
異なる交通手段（場合によっては同じ交通手段）を相互に連絡する乗り交通結節点換え・乗り継ぎ施設。具体的な施設としては、鉄道駅、バスターミナルなどがある。
自動車中心の社会において、自ら運転することができず、日常的な移動

交通弱者にも不自由を強いられる人、または交通事故の被害に遭いやすい人。主として子どもや高齢者、障がい者など。

高齢化率

総人口に占める 65 歳以上の高齢者人口の割合。
交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計

コミュニティバス

画し、一般乗合旅客自動車運送事業者に委託して運送を行う乗合バ
ス、もしくは、市町村自らが自家用有償旅客運送者の登録を受けて行う市町村運営有償運送により運行するもの。

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海津市都市計画マスタープラン

さ行
砂防
社会生活サービス

土砂災害を防止・軽減するための対策。
食料品等の日常的に必要な買い物やかかりつけ医療機関への通院、義務教育（小・中学校）、銀行などの金融サービス等の機能。
廃棄物の発生抑制、資源の循環的な利用、適正な処分が確保されるこ

循環型社会とによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会。

親水空間

水と親しむことを主目的とした場所。
洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあると指定された浸水想定区域

河川が、想定し得る最大規模の降雨によって氾濫した場合に浸水が想定されるとして指定された区域など。

浚渫水郷
スマート農業
生物多様性

港湾・河川などの水深を深くするため、水底を浚って土砂などを取り除くこと。
河川や湖沼が多くある景勝地。河川の下流域や湖沼の周辺などの低平な湿地の広い地域。
ロボット技術やＩＣＴを活用して超省力・高品質生産等を実現する新たな農業。
生きものたちの豊かな個性とつながり。

た行
都市計画法に定められた制度の一つで、地区の特性にふさわしい良好地区計画な都市環境の維持・形成を図るために、必要な事項を定める制度。目指す将来像や、生活道路の配置、建築物の建て方のルールなどを定める。

超高齢化社会高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の人口割合）が 21％を超える社会。

特定環境保全

公共下水道のうち、市街化区域以外の区域において設置される下水公共下水道

道。
都市計画法に基づく地域地区の一つで、用途地域が定められていない特定用途制限地域地域（市街化調整区域を除く）において、良好な環境の形成・保持の観点から、望ましくない用途の建築物などの建築を制限する地域。

都市機能
都市基盤

文化、教育、保健・医療・福祉、商業、工業などのサービスを提供する機能。
道路・街路、鉄道、河川、上下水道、エネルギー供給施設、通信施設などの生活・産業基盤や学校、病院、公園などの公共施設。
市町村の行政区域にとらわれず、実際の都市の広がりを考慮したなか都市計画区域で、一体的に整備、開発し、保全する必要がある区域として、都道府県が指定するもの。

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た行
都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の都市計画決定

整備及び市街地開発事業に関する計画（都市計画）を一定の手続きにより決定すること。
都市計画法に基づいて都市計画決定された公園・緑地。公園がもつ機都市計画公園・緑地

能によって、7 つ（街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園、特殊公園、広域公園）に区分される。

都市計画道路都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保するため、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路。

都市公園

都市公園法に基づき、地方公共団体又は国が設置する公園又は緑地。

都市構造

都市の骨格となる交通体系、土地利用、自然環境などの全体的な構成。
道路、公園、下水道など、都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保

都市施設

し、良好な都市環境を保持するための施設の総称。都市計画法第 11 条における道路、鉄道などの交通施設や公園、緑地などの公共空地等のこと。
急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり等が発生した場合に、住民等の生土砂災害警戒区域

命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域。（通称：イエローゾーン）
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生土砂災害特別警戒区域

命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域。（通称：レッドゾーン）な行
農業集落排水一般の公共下水道とは別に、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水などを処理する下水道。
農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に基づき、自然的経済的農業振興地域

社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域。
農業振興地域の整備に関する法律第 3 条第 3 号及び第 4 号に規定する施設であり、「農用地又は木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜農業用施設用地の業務のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地（農用地を除く）の、保全又は利用上必要な施設の用に供される土地」及び「耕作又は養畜の業務のために必要な農業用施設（前「」の施設を除く。）で農林水産省令で定めるものの用に供される土地」。
農業振興地域の整備に関する法律第 8 条第 2 項第 1 号に規定する区農用地区域域であり、農業振興地域の区域内において農用地等として利用すべき土地の区域。

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は行
バスロケーションシステム
歩車分離バスに車載器を搭載し、GPS などを利用して車両の位置情報を運行管理者が把握するとともに、バス利用客にスマートフォンやパソコン等を通してバス運行状況の情報を提供するシステム 。
歩行者の安全性を確保するために、歩道と車道を明確に区分すること。

や行
遊休農地

1 年以上耕作されておらず、かつ、今後も耕作される見込みがない農地。周辺地域の農地と比較して、利用の程度が著しく劣っている農地。
建築物の用途混在や過密化を防止すること等により、適正かつ合理的用途地域な土地利用を実現するための都市計画制度。第一種低層住居専用地
域をはじめ、13 種類がある。

ら行流域治水流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策。

わ行輪中

特定の区域を洪水の氾濫から守るために、その周囲を囲むようにつくられた堤防。

英数字（都）…都市計画道路（都）、（国）、（主）、（一）（国）…国道（主）…主要地方道（一）…一般県道
農林漁業者（1 次産業）が、生産だけでなく、食品加工（2 次産業）、流通・6 次産業販売（3 次産業）にも取り組み、それによって農林水産業を活性化させ、農山漁村の経済を豊かにしていこうとするもの。

EV

Electric Vehicle の略。電気を動力にして動く車両。

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