電子提供措置の開始日

株主各位

第34期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

事
業報
告業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
会 社 の 支 配 に 関 す る 基 本 方 針
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2023年７月１日から2024年６月30日まで）

株式会社エーワン精密

2024年８月30日

事

業報

告業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、全社員の行動・判断基準とするべく「経営理念」「倫理規程」を定めて、全取締役及び使用人の意思の統一を図り、関係法令を遵守し社会に適合した行動をするための指針としている。
② 取締役会については、月に１回以上の頻度で、原則として全ての取締役が出席し、関係法令、取締役会規程に準拠し、取締役の職務の執行が適切に行われているかを統制している。
③ 監査等委員会については、月に１回程度の頻度で開催し、監査等委員間の意思疎通を行うとともに、取締役の職務執行についての監査の有効性を確保している。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存は、文書又は電磁的媒体にて行い、「文書管理規程」に基づき、文書の種類により１年、５年、７年、10年、永久の保存年限を定め、必要に応じて随時閲覧できるようにしている。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社のリスク管理に関わる事項は、「リスク管理規程」に規定しており、リスク管理担当グループにおいて定期的にリスクの洗い出し、内容評価を実施し、代表取締役社長へ報告し、代表取締役社長は評価の分析を行い、対応方針を決定する。
② 日常業務で発生する可能性のあるリスクに関しては、各社員が各業務グループ長へ報告をし、各業務グループ長が適切なリスク管理を行いリスク回避に努める。リスク発生が差し迫っていると認知した場合、速やかに担当取締役へ報告し、必要に応じて取締役間で協議・対応を行う。

― 1 ―（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査等委員会制度を採用し、取締役会における業務執行取締役等に対する監督を強化するとともに、規程により取締役会での専決事項を明確にすることで、日常的に必要である重要な業務執行の全部又は一部を業務執行取締役等へ委任し、業務執行の意思決定の迅速性、業務執行の機動性を確保して、経営計画を達成する体制を整備する。
② 職務執行を迅速性、実効性のあるものとするために「業務分掌規程」「職務権限規程」
により責任、権限を明確にして、業務遂行の円滑化を図る。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制該当事項はありません。
（6）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は監査等委員会と協議をして必要な使用人の配置、補助業務の円滑な遂行が可能な体制を整えるものとする。また、当該使用人については監査等委員会の管轄とし、監査等委員でない取締役からは独立した立場を確保する。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人が、監査等委員会に報告を行ったことにより不利な取扱いを受けることのないようにする。
③ 監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合、監査等委員会の職務の執行に関するものでないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。

― 2 ―（7）監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制① 監査等委員は、重要な意思決定や業務執行の状況を把握、監督するために、取締役会へ出席してその決議に参加し、必要に応じて重要な書類の閲覧、業務執行取締役及び使用人に説明を求めることができるものとする。
② 監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて会社の状況、業務執行状況、意思決定の経緯、その他の事項についてその内容の報告を行い、監査等委員会の業務が実効性を伴い適切に行われるように協力するものとする。
（8）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 当社は、社会秩序や企業活動の健全性に脅威を与える反社会的勢力及びその団体を遮断し、一切の関係を持たず、不当な要求を受けた場合は、断固として要求に応じない姿勢を維持する。
② 反社会的勢力の要求には、組織として対応を図るとともに、所轄警察署等の外部専門家と連携して、社内体制の整備を行うものとする。
（9）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、機能別及び工程別に分類されたグループ長が、担当業務について各種法令・定款に適合し規程及びマニュアル等に準拠して、適切かつ効率的に遂行されているか日常的にモニタリングしております。その状況を内部監査担当と監査等委員会で意思疎通を図り協力して、内部統制上適正か監査してまいりました。
監査等委員会では、監査等委員会で決定した監査方針に基づき、当事業年度に実施された取締役会14回全てに出席し、業務執行取締役等の職務執行・職務内容の適正性を監査し、重要な意思決定への決議を通じて監督機能を果たしました。また、日常的なモニタリング以外に、年に１回定期的に実施する内部監査において、業務全般の適正性について監査しました。
会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。

― 3 ―

個別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属（リース資産を除く） 設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
主な耐用年数
建物及び構築物
15〜47年
機械装置
10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産 ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による（リース資産を除く） 定額法によっております。
リ ー ス 資 産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 4 ―（4）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労引当金は、2023年9月23日開催の定時株主総会において制度の廃止に伴う打ち切り支給の決議をしたため、計上しておりました「役員退職慰労引当金」139,670千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債に表示しております。

（5）収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
当社が営む「コレットチャック部門」、「切削工具部門」及び「自動旋盤用カム部門」のいずれの事業においても、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。そのため原則として、製品の納入時点に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
但し国内向けの販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
２．表示方法の変更（固定負債）
前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めていた複数の科目の内、当事業年度においては「長期未払金」のみとなったため、独立掲記といたしました。

― 5 ―３．会計上の見積り
固定資産の減損（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形・無形固定資産
1,305,900千円
減損損失計上額
1,635千円（2） 識別した項目に関わる重要な会計上の見積りに関する情報
当社は当事業年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。
減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基本としたグルーピングを行っており、各事業部門が生みだす将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いた合理的な見積りを行っております。また、各事業部門が生みだす将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業部門別の予算を基準として見積りを行っております。
「５．損益計算書 減損損失」に記載のとおり、当事業年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローでは回収が見込まれない固定資産に対して減損損失を計上しておりますが、当社は製造設備に関する固定資産が多額のため、今後も各事業部門の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産194,957千円（2）識別した重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
４．貸借対照表（1）有形固定資産の減価償却累計額

4,835,080千円（2）有形固定資産の減損損失累計額

1,635千円（3）圧縮記帳

過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は6,097千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

― 6 ―５．損益計算書
減損損失「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローでは回収が見込まれない固定資産を保有する事業部門について計上したものであります。
６．株主資本等変動計算書（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

ー6,000,000

当事業年度末700,000

5,300,000（変動事由の概要）
2023年９月25日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式700,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は5,300,000株となっております。

（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

994,460

減少
4,012（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加

当事業年度末715,000

283,472

12株

自己株式消却による減少

700,000株

取締役への株式報酬付与

15,000株

自己株式の増加には、上記の他に退職者２名より譲渡制限付株式4,000株を無償取得した株数が含まれております。

（3）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

2023年９月23日
定時株主総会

普通株式②

配当金の総額千円
500,554

１株当たり配当額円
100

基準日

効力発生日

2023年
６月30日

2023年
９月26日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2024年９月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額千円
501,652― 7 ―

１株当たり配当額円
100

基準日

効力発生日

2024年
６月30日

2024年
９月25日

７．税効果会計
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
2,613千円
棚卸資産評価損
20,774千円
退職給付引当金
122,170千円
長期未払金（役員退職慰労引当金）
42,041千円
貸倒引当金
58千円
株式報酬費用
85,894千円
減損損失
492千円
その他
2,573千円
繰延税金資産合計
276,615千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
81,657千円
繰延税金負債合計
81,657千円
繰延税金資産の純額
194,957千円― 8 ―８．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
設備投資等に必要な資金は、原則として自己資金を充当し外部からの調達は考慮しておりません。外部からの調達の必要性が生じた場合は、その時点で検討いたします。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては、純投資による株式及び債券であり、市場価格による変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１カ月程度の支払い期日のものであります。

③④

金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い営業債権について、管理グループで取引先ごとに販売状況を随時把握し、必要に応じて営業グループと連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ｂ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、海外取引を含め全ての取引が円建てとなっており直接的に為替変動リスクを受けておりません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。
ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理グループで必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
信用リスクの集中特にありません。

― 9 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計

時価
（千円）

500,000
373,002873,002

差額（千円）

486,400
373,002859,402△13,600
ー△13,600（注）1. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）2. 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
5,917,303
68,860216,780

現金及び預金
受取手形
売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
合計

ー
6,202,944

5年超
10年以内
(千円)
ーーーーーーーー

500,000
500,000（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表計上額とする金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

373,002ー― 10 ―

合計ー

373,002

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券満期保有目的の債券
ー486,400
ー合計
486,400（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関から提示されている価格に基づいて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
９．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
コレット
チャック部門

合計

切削工具部門別注切削工具の 市販切削工具の製作・再研磨
再研磨

自動旋盤用
カム部門

小計

工具製作

1,104,515

144,133

ー

144,133

13,243

その他

ーー339,656

339,656

ー

339,656

1,104,515

144,133

339,656

483,790

13,243

1,601,549

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

1,261,893

ーーーーーー

1,104,515

144,133

339,656

483,790

13,243

1,601,549（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
② 履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略しております。

― 11 ―

10．１株当たり情報（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,632円29銭
24円3銭（注）1．１株当たり純資産額の算定上の基礎項目貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

金額（千円）
8,188,452
8,188,452
5,300,000
283,472
5,016,528

2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数（株）

金額（千円）
120,523
ー
120,523
5,015,19511．重要な後発事象
該当事項はありません。

― 12 ―