独立行政法人工業所有権情報・研修館

平成２２年度計画

独立行政法人通則法第３１条第１項に基づき、独立行政法人工業所有権情報・研修館における平成２２年度の業務運営に関する計画を次のように定める。

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務の効果的な実施（１）業務を効果的に実施するため、利用者ニーズ、新たな政策課題、重点項目、業務量等の変動に応じて、人員配置及び組織体制の見直しを的確かつ機動的に行う。
（２）民間事業者等との協力・連携を効果的に図るとともに、業務内容に応じて外部人材の活用を積極的に行う。
２．業務運営の合理化
業務運営の合理化を図るため、「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」
及び「特許庁業務・システム最適化計画」に基づき、業務・システムに係る監査及び刷
新可能性の調査についての検討を行う。
３．業務の適正化（１）予算、設備等の資源配分の見直しを適宜行い、業務改善、調達コストの削減の取組等を通じて業務の効率化を進めることにより、新規追加・拡充部分を除き、一般管理費について前年度比３％以上の削減、業務経費について前年度比４％程度の削減を行う。
（２）委託等業務については、物品調達情報のホームページへの掲載等により業者の入札参加機会の拡大を図る等、可能な限り競争的手法による契約を行う。
（３）契約の締結状況をホームページで公表し、透明性を高める。
４．人件費削減の取組「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）に基づき、第２期中期
目標期間の最終年度である平成２２年度においては、５年間で５％以上の人件費削減（人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。）を達成できるよう、適切な人件費の管理を行う。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成- 1 -するためとるべき措置
１．工業所有権情報の提供［工業所有権情報普及業務］工業所有権情報の普及及び内容の充実（１）ユーザーに対する工業所有権情報の提供・普及①特許電子図書館により提供する情報の拡充や機能の向上を図り、安定的かつ継続的な情報の提供を行うとともに、年間検索回数を７，０００万回以上確保する。
②特許電子図書館のホームページにアンケートを掲載し、特許電子図書館にアクセスしたユーザーを対象に、要望等を把握するためのアンケート調査を行う。
③特許電子図書館のサービスにおける次期入札のための調達仕様書作成等の支援事業を実施する。
④中小・ベンチャー企業等を対象に、特許電子図書館の利用促進を図るため、特許電子図書館の説明会等を全国５ヶ所以上で開催する。
⑤特許電子図書館のホームページに相談業務、人材育成業務等の紹介記事を掲載し、特許電子図書館にアクセスしたユーザーに情報・研修館事業の紹介を行う。
⑥特許電子図書館の利用マニュアル（海外向けのものを含む。）を作成し、配布する。
⑦年間１，３００万件以上の工業所有権情報を標準的なフォーマットに変換し、デー
タ販売事業許可要領等に基づいて外部提供する。
⑧知的所有権センターに対し、インターネット回線による特許電子図書館サービスを提供する。
（２）他国の工業所有権庁との工業所有権情報の交換及び情報の活用①他国の工業所有権庁から工業所有権情報を収集し、保管及び管理するとともに、年間２３万件以上の和文抄録を作成し、利用者に提供する。
②特許庁の平成２２年公報発行計画により発行される公開特許公報に基づく英文抄録（ＰＡＪ）を年間３４万件以上（公報発行計画により発行される公開特許公報が３４万件に達しなかった場合は、発行される全件について抄録を作成する。）作成し、他国の工業所有権庁に提供するとともに、公報発行から抄録提供までの期間を前年
度より２日間短縮する。
③特許庁と他国の工業所有権庁との合意に基づき、特許庁が毎年発行する公報の書誌
データを年間５０万件以上整理して他国の工業所有権庁に提供する。
④Ｆタームリスト等を英訳し、他国の工業所有権庁に提供する。
⑤和文抄録、英文抄録、Ｆターム解説書等の翻訳品質の維持・向上のため評価調査を
実施する。

- 2 -

（３）審査結果等情報の提供システムの整備・運用①審査結果の情報の提供を行いつつ、他国の工業所有権庁の要望を取り入れ、利用しやすいシステムのための整備・運用を行う。
②語彙数を増加し翻訳機能の強化を図りつつ、機械翻訳システムの整備・運用を行う。
［工業所有権関係公報等閲覧業務］中央資料館としての工業所有権情報の提供（１）中央資料館としての確実な情報提供①内外の工業所有権情報・文献を収集し、各閲覧室においてユーザーへの情報提供を確実に行う。
②我が国の公報情報の提供については、特許審査官端末等により公報発行日に即日閲覧に供する。
③職員に対するスキルアップ（知財に関する知識の習得等）研修を実施する。
④各地の図書館と連携しながら工業所有権情報の普及を図る。
（２）閲覧用機器の機能向上及び設置台数の見直し①利用者サービス及び利用状況等に関するアンケート調査を行う。
②効率的に閲覧業務を実施するため、利用状況等に応じて特許審査官端末をはじめとする閲覧用機器の設置台数の見直しを行う。
③特許審査官端末の利用促進を図るため、操作方法等の講習会を開催する。
［審査・審判関係図書等整備業務］審査・審判関係資料の充実及び閲覧等サービスの向上（１）審査・審判に関する技術文献等の充実①特許協力条約に規定されている国際調査の対象となる非特許文献を網羅的に収集するため、その調達計画を作成する。
②図書等の選定・収集を適正かつ効果的に行うため、特許庁の審査官等を含めた担当
者会議を年２回以上開催する。
③審査・審判関係資料の選定に資するため、図書情報の効果的な提供方法について検討する。
④最新のデザイン等の情報を得るため、国内外の意匠の公知資料（カタログ等）を収集する。
（２）閲覧等サービスの向上①収集した技術文献の閲覧リストを月１回更新し、ホームページで情報提供するとともに、閉架式による閲覧サービスを行う。
②情報・研修館ホームページの「技術情報」リンク先の確認を２ヶ月に１回行う。
- 3 -③審査・審判に関する技術文献資料として購入した書籍、雑誌等の閲覧業務を実施し、一般ユーザーに対する情報提供サービスの向上を図る。
［工業所有権相談等業務］相談サービスの充実（１）相談への迅速な対応①原則、来館及び電話での相談については直ちに回答し、文書及びメールでの相談は
１開館日以内に回答する。
②相談データベースに相談全件の応答状況を記録し、蓄積した情報を効率よく管理し、情報の共有化を図る。
③相談データベースを活用した回答例集をホームページに掲載する。
④相談サービスに対する要望等を把握するためアンケート調査を実施する。
⑤制度改正等にかかる相談内容の充実を図る。
⑥日常的な相談者の意見・要望を定期的にまとめ、適宜改善を図る。
（２）他機関との連携①特許庁等から得た相談に関する情報を含め、今後発生する相談事例を相談データ
ベースに蓄積し、整備・精査した相談FAQを他機関へ提供するなど、工業所有権相談に関する連携を深める。
②相談を通じて把握したユーザーニーズを特許庁にフィードバックする。
２．工業所有権情報の流通促進［工業所有権情報流通等業務］特許流通市場の育成に向けた開放特許に関する情報提供の拡大及び特許流通専門人材の育成（１）人材活用等による特許流通の促進①特許流通促進を支援する専門人材（特許流通アドバイザー）の活動について定量的な目標値を掲げ明確に指示をすることにより、企業訪問回数１６，０００回以上を確保する。
②特許流通アドバイザーを派遣している地方自治体が確保する技術移転に関わる人材に対して、特許流通アドバイザーの指導等により、人材育成や特許流通に関するノ
ウハウの継承をするための支援を行う。
③特許流通アドバイザーの育成指導を完了した地域の技術移転人材に対し、地域において自立的に活動できるための支援を行う。
（２）開放特許情報等の提供・活用の促進- 4 -①企業、大学、公的研究機関等が保有する特許の特許流通データベースへの登録を促すため、普及啓発活動を１０回以上行う。
②特許情報検索の専門家の活動について定量的な目標値を掲げ明確に指示をすることにより、企業訪問回数５，０００回以上を確保する。
（３）知的財産権取引事業の育成支援のための環境整備①知的財産権取引業者のデータベースへの登録を促すため、普及啓発活動を１０回以上行う。
②知的財産権取引業者の事業の円滑化を図るため、中小企業等が特許技術の内容やビ
ジネスプランを提示し、知的財産権取引業者、金融機関等がライセンス等の各種申し出を募る特許ビジネス市を３回以上実施する。なお、実施にあたっては農林水産分野における技術移転による事業化意識の向上と活発化を促すためのビジネス市を含め、実施する。また、地方公共団体等が企画・開催する特許ビジネス市と同様の手法を取り入れたイベントに対して、支援・協力を行う。
③海外技術移転実務者と我が国知的財産権取引業関係者との情報交換の場を提供する
ために、特許流通・技術移転に関する国際特許流通セミナーを開催する。
④特許流通市場へ参加する人材を増加させるための普及啓発として特許流通講座を開催する。
（４）特許流通に関する調査○特許流通を促進するための欧米先進地域を含めた海外における調査並びに日本における特許流通の実情に関する調査等を３テーマ程度実施し、当該業務の総括を行う。
３．情報システムの整備［情報システム業務］情報提供業務等の基盤となる情報システムの整備（１）電子出願ソフトの整備・管理及び利用の促進①電子出願ソフトの管理・運用を行うとともに、利用者の利便性・操作性向上を図る
改造を行う。また、初心者ユーザーを支援するため電子出願サポートサイトから「願書等作成ツール」を提供する。
②インターネット出願の普及及びインターネット出願ソフトの機能改善要望の聴取等を目的とする意見交換のため、企業や弁理士事務所等１０社以上を訪問する。
③中小・ベンチャー企業等に対するインターネット出願普及説明会を１０ヶ所以上で実施する。
（２）公報システム等の整備・管理- 5 -①特許庁の公報発行計画に基づき、適切な公報システムの整備・管理を行う。また、必要に応じて機能改善を行う。
②ユーザーに対する出願書類等の閲覧及び貸出しを効率的に行うための出願書類管理システムの整備・管理を行う。
・新包袋管理システムの構築において、特許庁における最適化の進捗状況にあわせ検討を行う。
③電子出願化以前の出願に係る経過情報の管理を行うため、出願マスタデータの追記・修正データ等を作成し、出願マスタの整備を行う。
（３）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備①特許出願書類からＤＮＡ配列データ等の必要なデータを年間４，５００件以上加工・作成して、先行技術文献データベースを構築する。また、外部で提供されているＤＮＡ配列データを年間２４回以上収集し蓄積する。
②審査資料に供する有益な非特許文献に対して、分類等の書誌情報作成及びイメージ
データ化を行い、データベースに蓄積する。また、審査・審判官が拒絶理由通知等に引用した非特許文献を、出願人・代理人に通知書とともに期間内に送付するためのイメージデータの作成を迅速に行う。
③特許文献の検索を効率的に実施する上で有用なＦターム解説書を作成するとともに、外部で提供されている検索キーデータを年間３５万件以上購入し、特実検索システ
ムに蓄積する。
④効率的な商標審査に必要なデータ作成のため、出願された商標について解析を行い、検索キーとなる表示用商標、称呼、ウィーン国際図形分類等を付与したデータを年間１１万件以上作成する。併せて、マドプロ出願の指定商品・指定役務については、和訳の作成及び類似群コード（商品・役務の検索キー）の付与を年間１万５千件以上行う。
⑤商標登録できない種苗登録された品種名、原産地名称、経済産業大臣指定マーク、周知・著名商標、審判決例等のデータベースを作成する。
（４）特許行政に関する情報提供の支援①ユーザーニーズに対応した特許行政に関する情報の電子的提供を、一層確実に行う。
②特許行政への理解や知的財産権制度への関心を啓発するよう、ユーザーの利便性に配慮しつつ、幅広い利用者層に対応したコンテンツの作成・更新を行う。
４．知的財産関連人材の育成［人材育成業務］研修内容の充実と知的財産関連人材の育成の促進- 6 -（１）特許庁職員に対する研修
特許庁研修基本方針及び平成２２年度研修計画等に基づき、別紙１の研修を効果的かつ効率的に実施するため、研修実施要領を定めるとともに、以下の点に重点的に取り組む。
・実務実習を取り入れるなど特許庁職員の実践的な能力を強化する。
・知的財産関係者との人材交流が行われるような機会として、当事者系審判研修及び先端技術研修に弁理士の参加を推進する。
・講師の充実及び研修内容の質的向上を図る。
・通信教育型の語学研修に第二外国語を加え、より効果的に実施する。
・研修に対する要望を的確に反映し、研修内容の改善を図る。
・ｅラーニングによる学習教材を積極的に活用する。
（２）調査業務実施者の育成研修①特許庁が定める調査業務実施者育成研修方針に基づき、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条に規定する調査業務実施者に必要な研修を３回（４月、７月、１月に各々開講）実施する。
②登録調査機関及びその設立予定機関の動向把握に努め、実施の必要性が認められる
場合には、１０月開講の研修を追加する。
③研修生の人数が比較的少ないと見込まれる場合においては、科目聴講生の受付を行う。
④特許審査迅速化に資するため、調査業務実施者の実践的な調査能力が身につけられるよう調査業務実施者育成研修のカリキュラムや評価方法の見直しを検討する。
（３）民間企業等の人材に対する研修
人材育成事業の拡充・改善のために必要なテーマを選定し、調査又は研究を実施する。
①中小・ベンチャー企業をはじめとする民間企業を支援するための研修
・特許侵害警告書の受領を擬似的に体験する実践的研修を５回実施し、うち４回は地方都市で開催する。
・中小・ベンチャー企業における権利活用に向けた研修を１回実施する。
②知的財産専門人材（弁理士、弁護士及び企業の知財部員等）の能力向上のための研修・特許審査基準等をテーマとした討論形式の研修を、複数の討論テーマで３回実施する。
・意匠審査基準等をテーマとした討論形式の研修を、複数の討論テーマで１回実施する。
・拒絶理由通知への応答に関する研修を１回実施する。
- 7 -・知的財産教育協会と連携し、知的財産管理技能士を対象とした研修を２回実施する。
③効率的な技術開発、重複研究の排除や真に必要な出願・審査請求を選択するのに資する特許情報検索に関する研修
・特許情報検索に関する実践的かつ専門的な研修を６回実施し（上級レベル４回、中級レベル２回）、上級レベルでは技術分野別研修を実施する。
・意匠検索に関する実践的かつ専門的な研修を１回実施する。
・本研修については、特許庁が行う中小企業等特許先行技術調査支援事業の調査業
者及び知的財産専門人材に受講を呼びかけることにより、上記①及び②の研修としての性格を持たせる。
④知的財産関連業務を担当する行政機関職員等を支援するための研修
・政府関係機関、独立行政法人、地方自治体及び公益法人等の職員を対象に、知的財産に関する研修を５回実施する（初級レベル４回、中級レベル１回）。
・（独）教員研修センターと連携し、教職員を対象とした研修を１回実施する。
⑤上記①から④の研修の実施にあたっては、以下の点に重点的に取り組む。
・討論形式を取り入れるなど研修生の相互研鑽が行われるようにする。
・講師の充実及び研修内容の質的向上を図る。
・研修に対する要望を的確に把握し、研修内容に反映させる。
⑥特許情報検索に携わる者に対するインセンティブを高める機会を提供するため、特許情報検索の実務能力を客観的に評価し、広く顕彰を行う競技大会を実施する。
⑦知的財産人材育成機関との連携
・知的財産人材育成推進協議会の参加機関として、他の機関との連携強化を図りつ
つ、知的財産人材育成推進協議会の取組を広く周知するためのイベントを開催する。
・知的財産人材育成推進協議会の事務局として、民間の主要な知的財産人材育成機関及び関係省庁との情報交換及び相互協力を推進する。
・中国等、アジアの人材育成機関との育成機関間連携会合を開くなど、情報交換及び相互協力を推進する。
・中国知識産権トレーニングセンター（CIPTC）及び韓国国際知識財産研修院（IIPTI）との協力を進め、協力の進展結果に応じて共同研修を開催する。
・ＷＩＰＯ・ＧＮＩＰＡの会合に参加し、情報・研修館の取組を発信するなど、グ
ローバルな観点から人材育成機関との情報交換を深める。
上記（１）から（３）の研修を通じ、研修生に対するアンケート調査により、平均で８０％以上の者から「有意義だった」との評価を得る。
（４）情報通信技術を活用した学習機会の提供①ｅラーニングによる学習教材の提供- 8 -・開発済みの学習教材（４３コンテンツ）を特許庁及び情報・研修館職員に引き続き提供する。
・学習教材のうち、外部提供が可能な教材について、外部の知的財産関連人材へ提供する。
・学習教材を更新分を含め４コンテンツ程度開発する。
②ｅラーニングによる三極特許庁との協力
・これまでに開発済みの三極特許庁用の学習教材（１１コンテンツ）を、特許庁及び情報・研修館職員、欧州特許庁（ＥＰＯ）職員並びに米国特許商標庁（ＵＳＰ
ＴＯ）職員に引き続き提供する。
・三極特許庁間の協議結果に応じ、新たな学習教材の開発の協力を行う。
③研修テキスト等の提供
・公開可能な研修教材について、ホームページで公開する。
・「特許研究」を編集・発行し、関係機関等に配布する。また、日本語に加え英語
でホームページに掲載する。
（５）大学の知的財産管理機構の整備支援①大学知的財産アドバイザーの派遣
・大学等における知的財産管理体制の構築を支援するため、大学知的財産アドバイ
ザーを２０大学等以上に派遣する。
・事業充実のため、必要に応じて派遣先大学の実情を把握するための実地調査を行う。
②大学に対する知的財産管理の普及啓発事業（知的財産管理体制構築の相談会やセミナー）を１回以上実施する。
・大学知的財産アドバイザー派遣終了大学に対するフォローアップを行う。
③大学知的財産アドバイザーの活動成果を「大学における知的財産管理体制構築マ
ニュアル」に反映させる。
（６）工業所有権教育用教材の整備・提供及び活用の支援①産業財産権標準テキストと副読本等の整備・提供
・全国の学校教育機関等（小学校、中学校、高校、専門高校、高専、大学、各経済
産業局等）に対し標準テキスト及び副読本の配布希望調査を行い、５，０００ヶ所以上に教育用教材を提供する。また、教材の改善を図るため、利用者に対しア
ンケート調査を実施する。
・産業財産権標準テキスト及び副読本に関し、教材の内容を検討し改訂を行う。
②学校教育機関における知的財産教育の実践
・産業財産権標準テキストを利用した知的財産教育の実践を行う事業を、全国５０
校以上の参加校（工業高校、商業高校、農業高校、水産高校及び高等専門学校）- 9 -を確保し、実施する。
・知的財産教育の実践の報告会を年２回開催するとともに、実践結果をもとに報告書を作成する。
・知的財産教育の実践を行っている各学校の取組を紹介する映像コンテンツを５校以上作成する。
③専門教育機関等の学生及び生徒が、知的財産教育で培った能力を実践的に試すことができるパテントコンテスト及びデザインパテントコンテストを文部科学省、特許庁、日本弁理士会と共催で実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

１．財務内容の透明性の確保
経理業務全般（経理処理、決算処理及び財務諸表の作成等）を適正に処理するため、外部コンサルティングの活用を行う。
２．効率化予算による運営「Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」を踏まえて作成

した別紙２の平成２２年度予算に基づき、効率的な運営を行う。
３．自己収入の確保
工業所有権公報等閲覧業務及び審査・審判関係図書等整備業務において複写手数料を徴収し、人材育成業務において研修内容に応じた実費の徴収を行うなど、可能な限り自己収入の確保を図る。

- 10 -

Ⅳ

その他業務運営に関する目標を達成するためとるべき措置

１．ユーザーフレンドリーな事業展開（１）非公務員型の特長を活かし、弾力的な勤務形態の導入など、ユーザーサービスの一層の向上に資するための検討を行う。
（２）ユーザーニーズを的確に捉え、職員等から広く業務改善等に関する提案を募るなど、業務への迅速な反映を図る。
（３）ニーズに応じた組織的な取組を強化するため、運営会議、イントラネット等を通じて情報を共有し、組織間の相互補完・協力を図る。
２．特許庁との連携（１）特許庁との密接な人事交流及び連携を図り、特許庁が蓄積している情報やノウハウ等を活用し、知的財産の総合支援機関として信頼性の高いサービスを安定的かつ確実に提供する。
（２）特許庁の施策・方針を正確に把握するとともに、最新の制度・運用に関する知識を活用した業務の実施に努める。
３．広報・普及活動の強化（１）組織及び事業内容の認知度について一層の向上を図るため、マスメディア等を活用した広報・普及活動を積極的に展開する。
（２）ホームページ情報の拡充を図る一方で、利用者ニーズを踏まえた効率的な提供内容となるよう、その利便性や簡素化に努める。また、情報セキュリティを確保するため、システムの環境整備、運用・管理を適正に行う。
（３）説明会やイベント情報については、ホームページの掲載に加え電子メールで配信するなど、事業内容に応じた普及活動を行う。

Ⅴ

予算、収支計画及び資金計画
別紙２- 11 -

Ⅵ

短期借入金の限度額
運営費交付金の受入の遅延、その他予見し難い事象の発生等により生じた資金不足に対応するため短期借入金の限度額は、３５億円とする。

Ⅶ

剰余金の使途
平成２２年度において剰余金が発生したときは、翌年度において後年度負担に配慮しつつ、知的財産立国にとって不可欠な「情報」と「人」という基盤の強化、維持向上のため、以下の使途に使用する。
１．審査、審判に関する図書・文献の追加購入
２．研修の充実
３．研修に係る設備の改修
４．情報インフラの繰り上げ更新

Ⅷ

その他業務運営に関する事項

１．人事に関する計画（１）各部ごとの常勤職員の業務量を把握し、適宜見直しを行い的確な人員配置を行う。
（２）特許庁との密接な人事交流を促進することで、適材適所の配置に努める。
２．その他
本計画については、今後、情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう適時適切に見直しを行うことがある。

- 12 -

＜別紙１＞○特許庁職員に対する研修
１．審査系職員研修
研

修

名

研

修

の

概

要

審査官補コース研修

別途定める「審査官補コース研修実施要綱」に基づき、審査をする上での基本姿勢及び審査に関する基礎知識、即ち、法律一般に関する予備知識、産業財産権関係の法令、条約、審査実務に関する専門能力の基礎知識の修得を図る。

審査官コース前期研修

別途定める「審査官コース研修実施要綱」に基づき、産業財産権関係法令、条約、審査実務に関する専門知識の修得、この段階までに審査官として求められる実務知識及び事案解決能力の修得を図る。

審査官コース後期研修

別途定める「審査官コース研修実施要綱」に基づき、産業財産権に関する周辺の法律の修得を主とし、審査官として必要な広い視野と見識の修得を図る。

審判官コース研修

別途定める「審判官コース研修実施要綱」に基づき、産業財産権関係の審判に関する専門知識の涵養を主とし、審判官として必要な能力・識見の修得を図る。

審査応用能力研修１

審査官として１年以上の経験を有する者を対象に、産業財産権に関する国
際的な知識を含む、審査実務に関する知識水準を高めるとともに、審査官としての広い視野と見識の修得を図る。

審査応用能力研修２

審査官として３年以上の経験を有する者を対象に、審査の公平かつ迅速・的確な運用を図るため、審査実務に関する事例研究により実務に関する知識水準を高めるとともに、審査官としての広い視野と見識の修得を図る。

商標審査官補スキル
商標審査官補を対象に、行政官としての幅広い見識及び業務遂行能力の修
アップ研修
得を図る。
審査長研修

審査長として、審査官（補）全員の能力を十分に発揮して組織を活性化できるよう、管理能力の一層の向上を図る。

- 1 -２．審判系職員研修
研

修

名

研

修

の

概

要

当事者系審判研修

当事者系審判に特有な手続、審理を円滑に進めるための知識の修得を図る。

訟務・応用実務研修

実践的な知識や能力を有する指定代理人を育成するとともに、必要なリーガ
ルマインドを養成し、法的分析力、実務応用能力等の維持及び向上を図る。

審判官法律研修

主に新任審判官を対象とし、審判事件の審理にあたって必要とされる民事訴訟法を中心とした法律を修得し、審判官の法律的な素養の向上、及び、審理訴
訟業務等の充実を図る。

３．事務系職員研修
研修

名

事務系職員初任者研修

研

修

の

概

要

別途定める「事務系職員研修実施要綱」に基づき、国家公務員として有すべき基礎知識及び特許庁職員として必要な産業財産権行政に関する基礎知識の修得を図る。

事務系職員中堅係員研別途定める「事務系職員研修実施要綱」に基づき、中堅の係員としての職
修
務遂行に必要な産業財産権に関する法律及び周辺の法律の知識の修得、企画及びプレゼンテーションの能力向上を図る。
事務系職員係長等研修

別途定める「事務系職員研修実施要綱」に基づき、係長又はこれと同等の職としての職務遂行に必要な企画、プレゼンテーション及びマネージメントの能力向上を図る。

総合プロセス管理研修

中堅係員から中堅係長までの事務系職員を対象に、新たに導入される運営
基盤システムを活用し、知財を巡る内外の環境変化（国際的ワークシェアリ
ング、制度・手続改正、業務改善等）への柔軟な対応を担う人材として、これらの環境変化を理解した上で、任務遂行プロセスを総合的に管理し、かつ更新できる能力、識見の修得を図る。研修実施後は、講師と受講生の意見交
換会、所属及び受講者へのヒアリングなどのフォローアップを確実に実施する。

事務系マネジメント研修（上級係長級）

上級係長又はこれと同等の職（係長等昇任後３年目以降の者）を対象に、そのポストに必要なマネジメント能力の強化を図るとともに、セルフマネジ- 2 -メント能力の向上を図る。
方式審査専門官研修

別途定める「方式審査専門官研修実施要綱」に基づき、方式審査専門官、登録官及び登録専門官として必要な産業財産権関係の出願等の方式審査等に関する専門知識の修得を図る。

審判書記官研修

別途定める「審判書記官研修実施要綱」に基づき、審判書記官となるために必要な産業財産権関係の審判手続に関する専門知識の涵養を主とし、能力・識見の修得を図る。

産業財産権専門官研修

別途定める「産業財産権専門官研修実施要綱」に基づき、産業財産権専門官として必要な中小企業等における産業財産権の創造・保護・活用の支援に関する専門知識の修得を図る。

４．管理者研修
研

修

名

研

修 の

概

要

管理者研修（課長（室別途定める「管理者研修実施要綱」に基づき、管理職として必要な知識、
長）級）
職場内での問題解決能力、部下の育成と組織の適切な管理能力の修得を図る。
管理者研修（課長補佐
別途定める「管理者研修実施要綱」に基づき、管理者として必要な知識、
級）
職場内での問題解決能力、業務の的確な遂行能力の修得を図る。
特に服務規律の徹底に関して充実を図る。

５．メンタルヘルス、セクシュアル・ハラスメント（パワー・ハラスメント）、ライフプラン等に関する
研修
研

修

名

研

修 の

概

要

管理職メンタルヘルス
部下を有する新任管理職等を対象に、職場内でのメンタル管理及び職場復
研修
帰の際の対応方法等を修得するための研修を実施する。労働保健統括医による庁内状況と実例に基づく講義内容を提供する。

メンタルヘルス研修「超過勤務縮減及び健康管理のためのアクションプログラム」の一環として、全職員を対象に、メンタルヘルスを考慮した健康管理の在り方を修得す
るための研修を実施する。

ライフプラン講習会

中高年層の職員を対象に、退職準備（退職金、年金制度、税金、再任用制- 3 -度）及び生涯生活設計の構築等、退職後のセカンドライフを考える上での参考となる講習会を実施する。
セクシュアル（パ各課室を預かる管理職及び総括班長等を対象に、職場内におけるセクシュワー）・ハラスメント アル・ハラスメント、パワー・ハラスメントの存在を認識させ、防止するた
研修
めの意識向上を図る研修を実施する。
倫理に関する研修

課長補佐相当職を対象に、公務員としての倫理の意識向上・リマインドを図る研修を実施する。

６．国際化への対応能力の向上のための研修
別途定める「外国語研修実施要綱」に基づき以下の研修を実施する。
（１）集合型研修コース

名リーディングコース

研

修

の

概

要

全職員を対象に、英文技術文献等の読解、速読能力を養成する。

オーラルコース

全職員を対象に、語彙力・表現方法の強化を図り、会話力及びコミュニケー
ション能力を養成する。

ライティングコース

全職員を対象に、英語による行政文書の起案、海外との電子メール等によるやりとりや国際会議等で必要な英文ドラフティング力を養成する。

国際業務コース

全職員を対象に、国際関連業務を遂行するに十分な、英語のリスニング力、リーディング力、スピーキング力を養成する。

国際条約（商標）コー
商標審査系職員で、国際条約業務に従事している者及び将来国際条約業務
スに従事する予定の者を対象に、英語により起案書作成ができるライティング
力を養成する。

第二外国語コース

全職員を対象に、国際関連業務の円滑な遂行に資するため、第二外国語による会話力、読解力を養成する。

（注）義務的研修
原則、審査系は入庁２年目、事務系は入庁１年目の職員に対して、上記のクラスにおいて義務的に
実施する。
- 4 -

（２）通学型研修コース

名

通学型コース

研

修

の

概

要

全職員を対象に、受講生が指定された外部語学機関のプログラム（英語及び第二外国語）の中から受講するコースを選択して、一定期間外部語学機関へ通学することにより、英語又は第二外国語を活用した業務を遂行するための語学力を養成する。

（３）通信教育型研修コース

名

通信教育型コース

研

修

の

概

要

全職員を対象に、受講生が指定された外部語学機関の教材（ＣＤ等）から受講するコースを選択して、独自に学習することにより、英語又は第二外国語を活用した業務を遂行するための語学力を養成する。

（４）短期集中型研修（プライベートレッスン）
コース

名

短期集中型コース

研

修

の

概

要

全職員を対象に、業務上専門的な語学力を特に必要と認める者（※）に対し、外部語学機関においてプライベートレッスン形式で行う。
（※）海外勤務予定者、国際会議参加予定者、出向予定先で業務上語学力が必要な者、海外研修生受け入れ担当者等（５）実践的英語研修
コース

名

実践英語コース

研

修

の

概

要

事務系職員を対象に、「英会話の実践」、「途上国研修生とのネットワーク形
成」、「国際協力実務の経験」、「専門知識の修得」を目的として、国際課途上国研修事業に参加させる。
各研修コースに１名参加させ、途上国研修生と一緒にすべてのカリキュラ
ムを受講させる。
（※）参加コースについては、秘書課で調整の上決定する。

- 5 -７．情報化への対応能力の強化のための研修
研

修

名

研

修

の

概

要

電子計算機研修

コンピュータ関連業務に従事する者に対し、コンピュータ関係等の最先端の専門的な技術やシステム開発等に必要な知識を修得するための研修を実施する。

パソコン研修全職員を対象に、既存ソフトについて使用方法等の一層の理解を深める。
また、より高度に利用するための知識と操作方法を修得するための研修を実施する。

８．法的専門能力の向上のための研修
研

修

名

法律研修

研

修

の概

要

知的財産権法、周辺法及び外国制度等の業務に関連した最新の法律知識を修得するため、次の研修を実施する。（①～②は全職員対象、③～⑥は事務系
職員対象）
①民法
②知的財産権と独占禁止法③民事訴訟法（審判書記官研修との合同研修）④著作権法（産業財産権専門官研修との合同研修）⑤不正競争防止法（同上）⑥行政法（方式審査専門官研修との合同研修）

９．行政ニーズ変化への感応度の向上のための研修（１）専門研修
研

修

名

技術研修

審判部特定技術研修

研

修

の

概

要

①特許・意匠審査系職員を対象に、最新の開発動向、技術的課題等の業務に関連した最新の技術知識を修得するための研修を実施する。
②意匠審査資料調査員を対象に、意匠登録出願される製品のデザインの特徴
を的確・効率的に分析・把握する能力を修得するための研修を実施する。
審判系職員を対象に、技術内容が複雑・高度・新規な分野等について、当- 6 -該技術分野の専門家を講師として招き、当該技術分野の審理に際しての理解力・判断力の向上に必要な技術知識を修得するための研修を実施する。少人数による実施や、複数回にわたる実施を可能とする。
特別研修

全職員を対象に、産業財産権行政に関連した最新の知識、教養を修得するための研修を実施する。

実務研修

全職員を対象に、業務に関連した実務的知識、素養を修得するための研修を実施する。

庁内講座

特許・意匠審査系職員を対象に、最新技術や基礎技術等の業務に関連した技術知識を修得するため、複数回にわたり研修を実施する。

自主研修

全職員を対象に、勤務時間外に職員が自主的に行う研修で法律、技術、実務等の業務に関連した最新知識を修得するための研修実施のサポートをする。

先端技術研修特許審査系職員を対象に、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク
ノロジー・材料の分野等における先端技術の知識を修得するための研修を実施する。

（２）派遣研修
研

修

名

研

修

の

概

要

大学派遣聴講①全職員を対象に、専門大学等へ聴講派遣し、知的財産権法、周辺法等の業
務に関連した最新の法律知識及びＩＰマネジメント能力等の修得を図る。
②特許審査系職員を対象に、最新技術に関係する大学等へ派遣し、最新技術の知識修得を図る。

特殊技術修得研修

特許審査系職員を対象に、特殊技術に関する知識の修得を目的として、特殊技術を有する企業へ派遣する。

国内学会等派遣

審査系職員を対象に、最新技術の知識修得を図り、視野の拡大を図るため、国内の学会、セミナー、シンポジウム等に参加させる。

他省庁、関係団体等の全職員を対象に、業務に関連する実務知識と素養を修得し、視野の拡大を
研修・講習会等派遣図るため、人事院、他省庁、関係団体・機関等が主催する研修及び講習会等に参加させる。

- 7 -（３）現場実習
研

修

名審査官補現場実習

研

修

の

概

要

審査官補（心得を含む）を対象に、知的財産権制度が企業等においてどのように活かされているかを直接知ることにより、審査官としての資質の向上を図ることを目的とした現場（企業）実習を実施する。

事務系職員初任者研修
事務系職員を対象に、初任者研修の一環として、企業における研究開発、
現場実習
産業財産権の取得・活用等の現状について見聞し、産業財産権行政が担う役割について理解を深めることを目的とした現場（企業等）実習を実施する。
事務系職員中堅係員研
事務系職員を対象に、中堅係員研修の一環として、地域における産業財産
修地方経済産業局派遣 権施策を実際に体験することにより、幅広い視野と柔軟性に富む思考能力を研修養成するため、地方経済産業局に一定期間派遣する。
商標審査官補地方経済
商標審査官補を対象に、地域における産業財産権施策を実際に体験し、行産業局派遣研修
政官としての業務を経験することにより、バランス感覚と業務遂行能力を高めるため、地方経済産業局に一定期間派遣する。
産業財産権専門官研修
事務系職員を対象に、産業財産権専門官研修の一環として、地域の中小企
実地研修
業等における産業財産権制度の活用等の現状について見聞し、今後の産業財産権行政の普及・施策等に役立てるため、現場実習を実施する。
民間派遣研修（ｲﾝﾀｰﾝｼｯ
事務系職員を対象に、企業等において、知的財産関連業務を体験すること
ﾌﾟ）により、企業等の状況、知的財産戦略等を把握し、外部ニーズへの対処、施策の企画・立案等に役立てるため、民間企業等に一定期間派遣する。

実習

全職員を対象に、審査・審判の事務に関して、必要な知識の修得を目的とした現場（企業等）実習を実施する。

商標審査官補庁内現場
入庁3年目以降の商標審査官補を対象に、商標審査官補スキルアップ研修
実習の一環として、行政官としての幅広い見識及び業務遂行能力の修得を図るた
め、商標課を始めとする審査業務部を中心に、庁内において商標審査以外の業務を担当する部署における業務を経験する。

- 8 -＜別紙２＞○

平成２２年度予算（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
運営費交付金12,787

複写手数料収入30

研修受講料収入71

計12,888

支出
業務経費

11,516

うち工業所有権関係公報等閲覧業務関係経費

304

審査・審判関係図書等整備業務関係経費

209

工業所有権情報流通等業務関係経費

2,404

工業所有権情報普及業務関係経費

6,548

工業所有権相談等業務関係経費

50

人材育成業務関係経費

533

情報システム業務

1,467

一般管理費

420

人件費

953

計

12,888［注釈］
各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 1 -

○

平成２２年度収支計画（単位：百万円）
区

別

金

費用の部

額
13,228

経常費用

13,228

工業所有権関係公報等閲覧業務費

303

審査・審判関係図書等整備業務費

209

工業所有権情報流通等業務費

2,404

工業所有権情報普及業務費

6,548

工業所有権相談等業務費

50

人材育成業務費532

情報システム業務

1,467

一般管理費

417

人件費

953

減価償却費

345

財務費用

0

収益の部

13,228

運営費交付金収益

12,787

複写手数料収入30

研修受講料収入

71

寄附金収益

0

資産見返負債戻入

340

純利益

0

目的積立金取崩額

0

総利益

0

［注釈］
各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 2 -

○

平成２２年度資金計画（単位：百万円）
区

別

金

資金支出

額
12,888

業務活動による支出

12,888

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標の期間への繰越金

0

資金収入

12,888

業務活動による収入

12,888

運営費交付金による収入

12,787

複写手数料収入30

研修受講料収入71

その他の収入0

投資活動による収入0

その他の収入0

財務活動による収入0

前期中期目標の期間よりの繰越金0［注釈］
各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 3 -