鹿児島国際大学動物実験に関する規程
平成 23 年 10 月 26 日 制定
(目的)
生命科学の教育・研究において，野外調査とともに各事象を検証する動物実験は必要不可欠である。その実験成果を得る上で，科学的な合理性に基づくとともに，動物愛護，動物の健康管理及び飼育実験者の安全衛生を配慮して実験計画が立案されなければならない。動物実験等が上記の点を考慮して適正に行われるために，それに関わる規程を策定し，それが遵守されるよう研究機関内に設置された動物実験委員会の審査を受け，動物実験が適切に行われることを目的とする。
(趣旨及び基本原則)
第 1 条 この規程は，鹿児島国際大学（以下「本学」という。）における動物実験等を適正に行うため，必要な事項を定めるものとする。
2 動物実験等については，動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年 10 月１日法律第 105号。以下「法律」という。），実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18年 4 月 28 日環境省告示第 88 号。以下「飼養保管基準」という），研究機関等における動物実
験等の実施に関する基本指針（平成 18 年 6 月文部科学省告示 71 号。以下「基本指針」という），動物の殺処分方法に関する指針（平成 7 年 7 月総理府告示第 40 号）を遵守し，動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年 6 月日本学術会議作成，以下「ガイドライン」という）を参考に，本規程に従うものとする。
3 動物実験等の実施にあたっては，代替法の利用，実験動物の使用数の削減及び苦痛の軽減，いわゆる 3Ｒ（Replacement, Reduction and Refinement）の原則に基づき，適正に実施しなければならない。
(定義)
第 2 条 この規程における用語の意義は，関係法令等において定める次の各号によるものとする。
(1) 動物実験等とは，動物を教育，試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2) 施設等とは，実験動物を恒常的に飼養若しくは保管または動物実験等を行う施設・設備（以下「飼養保管施設」という。）および動物実験等（48 時間以内の一時的保管を含む）を行う動物実験室（以下「実験室」という。）をいう。
(3) 実験動物とは，動物実験等の利用に供するため，施設等で飼養または保管している脊椎動物(哺乳類，鳥類及び爬虫類に属する動物。施設等に導入するために輸送中のものを含む。以下「脊椎動物」という）をいう。
(4) 代替法の利用とは，科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。
(5) 実験動物の使用数の削減とは，科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限りその利用に供される動物の数を少なくすることをいう。

(6) 苦痛の軽減とは，科学上の利用に必要な限度において，できる限り動物に苦痛を与えない方法をとることをいう。
(7) 動物実験計画とは，動物実験等の実施に関する計画をいう。
(8) 動物実験実施者とは，動物実験等を実施する者をいう。
(9) 動物実験責任者とは，動物実験実施者のうち，動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
(10) 管理者とは，学長のもとで，実験動物及び施設等を管理する者（学部長，学科長等）をいう。
(11) 実験動物管理者とは，管理者を補佐し，実験動物に関する知識および経験を有する実験動物の管理を担当する者（専任教員など）をいう。
(12) 飼養者とは，実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(13) 管理者等とは，学長，管理者，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者をいう。
(14) 指針等とは，「基本指針」及び日本学術会議が策定した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」をいう。
(15) 人道的エンドポイントとは，実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミングをいう。
(適用範囲)
第 3 条 この規程は，本学において実施される脊椎動物の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。ただし，生態の観察を行うことを目的とする実験動物の飼養及び保管については，この限りではない。
2 前項以外の動物を使用した動物実験等については，本規程を準用する。
3 動物実験責任者は，動物実験等を本学以外の別の機関に委託等する場合，委託先においても，基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき，適正な動物実験等が実施されていることを確認しなければならない。
(学長の責務)第 4 条 学長は，本学において実施される動物実験等が，科学的，動物愛護及び環境保全並びに実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から適正に実施されるため，動物実験等の実施に関する最終的な責任を有し，統括的管理を行い，適正な実施のために必要な措置を講ずる。
(動物実験委員会)
第 5 条 動物実験等の適正な管理を行うため，動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。委
員会は，次の事項を審議又は調査し，学長に報告又は助言する。
(1) 動物実験計画が指針等及び本規程に適合していることの審議(2) 動物実験計画の実施状況及び結果に関すること(3) 施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること

(4) 動物実験及び実験動物の適正な取り扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること(5) 自己点検・評価に関すること(6) その他，動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること
2 委員会の構成 委員会は，次に掲げる委員で構成する。
(1) 動物実験等に関して優れた識見を有する者 1 名(2) 実験動物に関して優れた識見を有する者 1 名(3) その他学識経験を有する者 1 名(4) 委員は，自らが動物実験責任者となる動物実験計画の審査に加わらないこと。
3 委員長と委員の任期 委員会に委員長を置き，委員の互選により選出する。委員長は，委員会を主宰する。委員の任期は，3 年とする。委員は再任されることができる。
4 委員会に関する事務は事務局総務部総務課が行う。
(動物実験計画の申請)
第 6 条 動物実験責任者は，動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保するため，次の事項に留意の上，「動物実験計画書」を作成し，学長に申請するものとする。
(1) 研究の目的，意義及び必要性(2) 代替法を考慮して，実験動物を適切に利用すること。
(3) 実験動物の使用数の削減等実験動物の適切な利用(4) 動物実験等の目的に適した実験動物種の選定，動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数，遺伝学的および微生物学的品質並びに飼養条件を考慮した利用(5) 実験動物の苦痛の軽減(6) 特に苦痛度の高い動物実験等（致死的な毒性試験，感染実験，放射線照射実験等）を行う
場合，人道的エンドポイントの設定の検討
2 動物実験責任者は，当該動物実験計画について，第 8 条に定める決定後でなければ実験を行うことができない。
(動物実験計画の変更等)
第 7 条 動物実験責任者は，承認された動物実験計画を変更又は追加しようとするときは，「動物実験計画（変更・追加）承認申請書」により学長に申請するものとする。
(可否の決定)第 8 条 学長は，第 6 条及び第 7 条により申請があった場合は，委員会に諮問し，その審査を経て可否の決定を行うものとする。
2 学長は，前項に規定する決定をしたときは，動物実験責任者及び動物実験施設管理者にその結果を通知するものとする。
(実験の実施)第 9 条 動物実験実施者は，動物実験等の実施にあたり，法律，飼養保管基準，基本指針に則するとともに，次の事項を遵守しなければならない。

(1) 第 11 条に定める適切に維持管理された施設等を用いて動物実験等を行うこと。
(2) 動物実験計画書に記載された事項を遵守すること。
(3) 適切な麻酔薬，鎮痛薬等を利用すること。
(4) 実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）について配慮すること。
(5) 適切な術後管理を行うこと。
(6) 適切な安楽死の選択を行うこと。
(7) 侵襲性の高い大規模な存命手術にあたっては，経験等を有する者の指導下で行うこと。
(8) 安全管理に注意を払うべき実験（物理的，化学的，生物的に危険な材料，病原体，遺伝子組換え動物等を用いる実験等）については，関係法令等および本学の関連規程等に従うこと。
(9) 物理的，化学的，生物的に危険な材料または病原体等を扱う動物実験等について，安全のための適切な施設や設備を確保すること。
(10) 実験の実施に先立ち，必要な実験手技等の習得に努めること。
(報告書)
第 10 条 動物実験責任者は，動物実験等を終了又は中止したときは，「動物実験（終了・中止）報告書」を作成し，学長に報告しなければならない。
2 動物実験責任者は，毎年度終了後に，動物実験報告書により当該年度の実験状況を学長に報告しなければならない。
(飼養保管施設の設置)
第 11 条 管理者は，飼養保管施設を設置する場合は，「飼養保管施設承認申請書」を学長に提出し，承認を得るものとする。
2 飼養保管施設の管理者は，施設の設置について学長の承認を得た後でなければ，飼養，保管および動物実験を行うことができない。
3 学長は，申請のあった飼養保管施設を委員会に調査させ，その助言により，可否の決定を行うものとする。
(飼養保管施設の要件)
第 12 条 飼養保管施設は，以下の要件を有しなければならない。
(1) 適切な温度，湿度，換気，明るさ等を保つことができる構造等とすること。
(2) 動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
(3) 床や内壁などが清掃，消毒等が容易な構造で，器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造および強度を有すること。
(5) 臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること(6) 実験動物管理者がおかれていること。
(実験室の設置)
第 13 条 管理者は，飼養保管施設以外において，実験動物に実験操作を行う実験室（48 時間以内の一時的保管を含む）を設置する場合，「実験室設置承認申請書」を提出し，学長の承認を得るものとする。
2 動物実験実施者は，実験室の設置について学長の承認を得た後でなければ，動物実験等を行うことができない。
3 学長は，申請のあった実験室を委員会に調査させ，その助言により，可否の決定を行うものとする。
(実験室の要件)
第 14 条 実験室は，以下の要件を有していなければならない。
(1) 実験動物が逸走しない構造および強度を有し，実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2) 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
(3) 常に清潔な状態を保ち，臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(施設等の維持管理)
第 15 条 管理者は，実験動物の適正な管理ならびに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理に努めなければならない。
(施設等の廃止)
第 16 条 施設等を廃止する場合は，管理者が「施設等（飼養保管施設・動物実験室）廃止届」を学長に届け出るものとする。
2 管理者は，必要に応じて，動物実験責任者と協力し，飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。
(マニュアルの作成及び周知)
第 17 条 管理者及び実験動物管理者は，飼養保管マニュアルを作成し，動物実験実施者及び飼養者に周知するものとする。
2 実験動物の飼養保管手順書は別に定める。（別記 1）(実験動物の健康管理及び安全の保持)
第 18 条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験目的以外の傷害や疾病を予防するため，必要な健康管理を行うこととし，実験動物が実験目的以外の傷害や疾病にかかったときは，適切な治療等を行わなくてはならない。
2 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物の安全の保持に努めるものとする。
3 特に人と動物の共通感染症に対する防御を必要とする場合や，動物自身が健康を害した場合は，獣医師と連絡を取り合い，迅速かつ適切に対処するものとする。
(実験動物の導入)
第 19 条 管理者は，実験動物の導入に当たり，関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入するものとする。
2 実験動物管理者は，実験動物の導入に当たり，適切な検疫，隔離飼育等を行うものとする。

3 実験動物管理者は，実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じるものとする。
(給餌・給水)第 20 条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物の生理，生態，習性等に応じて，適切に給餌・給水を行うものとする。
(異種又は複数動物の飼育)
第 21 条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養，保管するときは，その組み合わせを考慮した収容を行うものとする。
(記録の保存及び報告)
第 22 条 管理者等は，実験動物の入手先，飼育履歴及び病歴等に関する記録を整備，保存するものとする。
2 管理者は，年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について，学長に報告するものとする。
3 動物実験計画に基づいた実験終了後，「動物実験結果報告書」を学長に報告するものとする。
(譲渡等の際の情報提供)
第 23 条 管理者等は，実験動物の譲渡にあたり，その特性，飼養保管の方法，感染性疾病等に関する情報を提供するものとする。
(輸送)
第 24 条 管理者等は，実験動物の輸送にあたり，実験動物の健康および安全の確保，人への危害防止に努めるものとする。
(危害防止)
第 25 条 管理者は，逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
2 管理者は，人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には，速やかに関係機関へ連絡しなければならない。
3 管理者，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対する予防策及び発生時の対応策を事前に定めなければならない。
4 管理者は，毒へび等の有毒動物の飼養または保管を行う場合は，人への危害防止のため，必要な事項を別に定めるものとする。
5 管理者は，実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう，必要な措置を講じるものとする。
(緊急時の対応)
第 26 条 管理者は，地震，火災等の緊急時の対応計画をあらかじめ作成し，関係者に周知するものとする。
2 管理者は，緊急事態発生時において，実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害防止に努めるものとする。
3 動物実験に関する緊急時の対応マニュアルは別に定める。（別記 2）(教育訓練)第 27 条 委員会は，動物実験実施者および飼養者に対し，次の各号の教育訓練を実施するものとする。
(1) 関連法令，指針等及び規程に関する事項(2) 動物実験等の方法に関する基本的事項(3) 実験動物の飼養保管に関する基本的事項(4) 安全確保に関する事項(5) その他，適切な動物実験等の実施に関する事項
2 委員会は，前項の教育訓練を実施した場合は，実施日，教育内容，講師及び受講者名の記録を保存するものとする。
(自己点検・評価及び検証)
第 28 条 学長は，管理者，動物実験責任者等から資料の提出を求め，基本指針等関連規定への適合性に関し，委員会に諮問して自己点検・評価を行うものとする。
2 委員会は，自己点検・評価の結果を学長に報告しなければならない。
3 学長は，自己点検・評価の結果について，学外者による検証を受けるよう努めるものとする。
(情報公開)
第 29 条 本学における動物実験等に関する規程，実験動物の飼養保管状況，自己点検・評価及び検証結果等の動物実験等に関する情報は，毎年 1 回公表するものとする。
(細則)
第 30 条 この規程に定めるもののほか，動物実験に関し必要な事項は，別に定める。
(規程の改廃)第 31 条 この規定の改廃は，動物実験委員会の審議を経て，学長が行う。

附 則
1 この規程は，平成 23 年 10 月 26 日から施行する。
附 則
1 この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
別記 1 実験動物の飼養保管手順書（第 17 条関係）
別記 2 動物実験に関する緊急時の対応マニュアル（第 26 条）