平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被

告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

準

備

外２名

書

面

（２６）
令和３年９月２８日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池

田

直

樹

同

浅

岡

美

恵

同

和

田

重

太

同

金

﨑

正

行

同

杉

田

峻

介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜

多

啓

公

同

與

語

信

也

同

青

木

良

和

- 1 -

本準備書面においては、２０２１年８月９日にＩＰＣＣ第６次評価報告書第１作
業部会報告（ＡＲ６ＷＧ１）が公表され、二酸化炭素排出削減の必要性・切迫性についての自然科学的根拠がさらに明らかにされたので、この点について述べる。次
いで、原告ら準備書面（２５）で指摘した地球の平均気温を１．５℃（２℃）に止めるための世界全体での残余のカーボンバジェット及び日本の残余のカーボンバジ
ェットについて、ＡＲ６ＷＧ１を踏まえ、補充する。

【目次】
第１

ＡＲ６及び今年の気候災害と二酸化炭素排出削減の切迫性 ........................ 4１

極端な豪雨等の気象災害による深刻な生命・健康、生活環境への影響の現実

化 ....................................................................................................................... 4２

人為起源の気候変動と大幅な排出削減の科学的根拠をさらに精緻にしたＡ

Ｒ６ＷＧ１報告 .................................................................................................. 8⑴

ＩＰＣＣ第６次評価報告書第一作業部会報告（ＡＲ６・ＷＧ１）の公表 8⑵

気候の現状 .............................................................................................. 8⑶

人為起源の気象・気候の極端現象の出現頻度とその将来予測 ................. 9⑷

平均気温上昇の将来予測 ....................................................................... 12⑸気候感度の不確実性の幅が減少 ............................................................. 15

第２

気温上昇を１．５℃（２℃）に止めるための削減の経路と世界の残余のカー

ボンバジェット ................................................................................................... 15
１

１．５℃の気温上昇に抑制するための排出削減の経路と２０５０年カーボンニュートラル・脱炭素目標の世界での共有 ...................................................... 15
２

２０５０年ネットゼロに向けての、２０３０年目標の引き上げ ............... 16

３

ＡＲ６における１．５℃目標に向けた残余のカーボンバジェット ........... 18

４

ＡＲ６とＡＲ５との関係 ........................................................................... 19

- 2 -

５

世界の石炭火力のフェーズアウトの流れと加速 ....................................... 20

６

日本の残余のカーボンバジェットも限られていること ............................. 22７

環境省による日本の現在の石炭火力発電所からの２０３０年の排出量予測

評

価 .......................................................................................................... 23８

既稼動及び計画・工事中の石炭火力発電所からのＣＯ２排出量の推計 .... 24⑴

２０１３年以降の新設発電所計画及びその実施の経緯 ......................... 24⑵石炭火力発電所からのＣＯ２排出量 ...................................................... 25

９本件発電所および１３の新設火力発電所の排出シェア ............................. 27

第３石炭火力発電所の早期フェーズアウトに向けた企業の法的義務 ............... 30

１

残余のカーボンバジェットの「浪費」の違法性 ....................................... 30

２

企業も２０５０年カーボンニュートラルに向けた削減義務を負っていること ..................................................................................................................... 30
３

被告神戸製鋼の脱炭素計画の不十分さ ...................................................... 31

- 3 -

第１
１

ＡＲ６及び今年の気候災害と二酸化炭素排出削減の切迫性
極端な豪雨等の気象災害による深刻な生命・健康、生活環境への影響の現実化
近年、世界各地で、極端な高温、極端な豪雨、森林火災、ハリケーンの巨大化などの異常気象が頻発し、氷河の融解や海水温の上昇、生態系への不可逆的変化も現れていることは、これまでも原告ら準備書面（１１、２５）や甲ウー８～ウー５８などで指摘してきたところである。
既に産業革命以前から地球全体の平均気温が１℃～１．２℃上昇したことによって水蒸気量が７％増加しており、極端な豪雨をもたらすなど、世界各地で気候災害が日常化し、人々の生命・健康、生活環境及び産業にも甚大な被害をもたらしている。日本でも、災害級と形容される猛暑、数十年に一度と言われる集中豪雨や巨大台風が毎年のように各地を襲い、熱中症による死亡、河川の氾濫や崖崩れなどによる生命・健康、住まいや事業基盤の喪失など甚大な被害がもたらされている。
今夏、６月末からカナダ・米国西部を襲った猛暑は気温４９．９℃を記録し 1、カナダでの熱波による死者は４８６人とも報道されている 2。猛暑はロシア、フィンランドにも及び、イタリア・シチリア島でも４８．８℃を記録 3 するなど、
ギリシャやイタリア、トルコなど地中海諸国の最高気温記録を塗り替えた。この
猛暑と乾燥で、これらの地域で大規模の森林火災が猛威をふるっている。カナダ
西部のリットン村は村の９割が消失した。西海岸の火災の煙が７月２０日にはニューヨークの空を覆ったと伝えられる。今も、カリフォルニア州北部の火災は拡大し続けている。森林火災はその地域の乾燥化を進め、気候変動を加速させる。

https://www.bbc.com/news/science-environment-57751918
https://www.mpnrc.org/canada-heat-wave-2021-temperature-deaths-reason-map/
3 https://www.bbc.com/japanese/58182354
1
2

- 4 -

写真１

ニューズウィーク日本版記事から 4（記事における写真コメント：まるで地獄。火災から家畜を避難させようとする農民（8 月 7 日、アテネ郊外）Giorgos Moutafis- REUTERS）

また、今年夏、世界各地での洪水被害も甚大である。ドイツ北西部・ベルギーの豪雨と河川の氾濫で１８８人の死者を出し、中国河南省でも大洪水によって３００人を超える死者をもたらし 5、既に２兆円を超える損害が生じていると伝えられる 6。９月２日にはニューヨークなど米国北東部で、ハリケーンからの熱帯低気圧による豪雨が引き起こした大洪水で少なくとも５０人の死亡が確認され、甚大な浸水被害がもたらされた（９月６日現在）。米国バイデン大統領は被災地を見舞って、「何十年も前から科学者は異常気象について警告してきた。そして、気候変動は現実のものとなった。もう時間は残されていない。全国で山火事、ハ
リケーン、洪水などの被害が出ている。元に戻すことはできないが、悪化を食い

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/2500-5.php
https://www.cnn.co.jp/world/35174740-2.html
6https://www.fnn.jp/articles/-/218020、https://news.tvasahi.co.jp/news_international/articles/000224350.html
4
5

- 5 -

止めることはできる」と対策の重要性を指摘した 7。インドでの豪雨・洪水被害での死者も１２０人を超えており 8、途上国での被害も甚大である。まさに気候は危機にある。
日本でも、気候の危機は現実である。梅雨明けが早く、その後猛暑が続き、総務省消防庁の熱中症情報 9 によれば、２０２１年７月中に熱中症で救急搬送された人は２１，３７２人に及び、２０２０年を大きく上回った。

図１

熱中症による救急搬送状況（令和３年７月）「都道府県別救急搬送人員昨年比」（消防庁資料から）

豪雨災害も各地で発生している。７月３日、熱海・伊豆山地区で土石流により２６人の死者・行方不明者を出す惨事があったところであるが、土 石 流 の 発 生

https://jp.reuters.com/article/storm-ida-biden-idJPL4N2Q93IV
https://jp.reuters.com/article/india-floods-idJPKBN2EW06U
9
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/items/heatstroke_geppou_202107.pdf
7
8

- 6 -

３ 時 間 半 前 の ３ 日 午 前 7 時 ま で の ３ 日 間 の 雨 量 は ５ ５ ２ ．８ ｍ ｍ と 例 年の７月 1 カ月間の平均雨量の２．３倍に上り、発生直前には１時間に４０ ｍ ｍ の 大 雨 も 降 っ て い た 10。熱海以外の全国のどこでも、今後、異常気象と相俟って、斜面地等の危険箇所での盛土の崩落のリスクが高まっていることを示
している。

図２

日本気象協会資料から（脚注注１０のウェブサイトより）８月上旬から中旬にかけて、九州、中国、から東海、東北地方などほぼ日本全域で長期間、豪雨が続き、既に２０１８年豪雨時の雨量を超えた地域がある。多くの河川が氾濫し、甚大な被害がもたらされた。
このような被害状況を反映し、２０２１年６月１６日に損害保険料率算出機構
が住宅総合保険の算定料率の１０．９％引上げを発表した（甲Ｃウ－５８）。

10日本気象協会 https://tenki.jp/forecaster/r_anzai/2021/07/05/13079.html

- 7 -

２

人為起源の気候変動と大幅な排出削減の科学的根拠をさらに精緻にしたＡＲ
６ＷＧ１報告⑴

ＩＰＣＣ第６次評価報告書第一作業部会報告（ＡＲ６・ＷＧ１）の公表
２０２１年８月９日、ＩＰＣＣ第６次評価報告書（ＡＲ６）第１作業部会（自然科学的根拠）報告書（ＷＧⅠ。自然科学的根拠）（甲Ｃア－１１）が公表された。甲Ｃアー１２は政府による「政策決定者向け要約（ＳＰＭ）」の概要の和訳であり、甲Ｃア－１３は「ＡＲ６・ＷＧ１における評価」と「従来のＩＰＣＣ
報告書の政策決定者向け要約（ＳＰＭ）」における主な評価のとりまとめについての政府の和訳である。
ＡＲ６・ＷＧ１では、人間活動によって地球温暖化が進行し、極端な気象現
象が既に頻発しており、今後、さらにこれらの極端現象が頻発し、激甚化すること、１．５℃の気温上昇に止めるためには、迅速かつ確実に排出を実質ゼロとすることが不可避であることを改めて示すとともに、第５次評価報告書第１
作業部会報告（２０１３年１０月）及び１．５℃特別報告書（２０１８年）における主要な評価がさらに実証的に強化されたことを示している。以下に、主な評価を指摘する。

⑵

気候の現状
ＡＲ６・ＷＧⅠでは、気候の現状について、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がなく、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲にわたる急速な変化が起きている」としたことが特徴である。ＡＲ５では「確信度が極めて高い（確信度９５％以上）」とされていたが、ＡＲ５以降の証拠に基づき人間活動によるものと断定したものである。
さらに、気候システム全般にわたる最近の変化の規模と、気候システムの側面の現在の状況は、何世紀も何千年もの間、前例のなかったものであり、産業革命以降の人間活動がもたらした地球環境への影響の甚大さを指摘した。紀元- 8 -

1 年以来、２０００年間の世界平均気温の変化を見たとき、１８５０年以後に前例のない温暖化が急激に進んだこと（ホッケースティックと呼ばれてきた）が図６左図に示されている。図６右図は、１８５０年以後の気温の急激な上昇について、観測値（黒折れ線）と人為・自然起源両方の要因を考慮した推定値（ピンクのエリア）と自然起源の要因のみを考慮した推定値（緑のエリア）を重ねたグラフであり、人為起源の気温上昇の推定値と実測値が重なることがわかる。

図３

世界の気温変化の歴史と近年の昇温の原因

AR６図 SPM.1 から（甲Ｃア－１１）⑶

人為起源の気象・気候の極端現象の出現頻度とその将来予測
また、ＡＲ６・ＷＧⅠは、人為起源の気候変動は、世界中の全ての地域で、多くの気象及び気候の極端現象に既に影響を及ぼしていること 、熱波、大雨、旱ばつ、熱帯低気圧のような極端現象について観測された変化に関する証拠、及び、特にそれら変化を人間の影響によるとする原因特定に関する証拠は、Ａ
Ｒ５以降、強化されていると指摘し、既に起こっている気温上昇や気候災害が人為起源であることは疑う余地がない とした。図４（ＡＲ６図ＳＰＭ３）は、- 9 -人が気候の極端現象に影響することで世界中のすべての人間の生活域に既に気候変動が影響していることについて、高温の極端現象の増減を色分けで分類し、それが人為起源によるとする確信度を六角形内の中の・の数で表した世界の略地図である。世界のほとんどの地域で極端な気象現象が増加し、しかも人為起
源によることの確度が高いことを示している。近年、世界各地で、個別の極端な気象現象に気候変動がどの程度寄与しているかについて、イベントアトリビューションの手法（甲Ｃウ－５）による研究（甲Ｃウ－６、ウ－７、ウ－５９）が日本を含む世界各地で行われ、蓄積されてきたことが反映されたものである。
日本でも、例えば気象庁は、２０１８年西日本豪雨について「地球温暖化の寄与があったと考えられる。」と指摘し（甲Ｃウ－６）、極端な気象現象と温暖化の関係に言及した。２０１８年７月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影
響と猛暑発生の将来見通しについても、工業化以降の人為起源による温室効果ガスの排出に伴う地球温暖化を考慮しなければこのような猛暑は起こり得なかったことが明らかにされた（甲Ｃウ－７）。さらに、２０１９年の東日本に大洪水をもたらした台風第１９号に伴って関東甲信地方に降った雨の総量は、１９８０年以降の気温及び海面水温の上昇によって１０．９％、工業化以降（１８
５０年以降）の気温及び海 面水温の上昇によって１３．６％増加したこと、これらの降水量の増加率は、気温上昇から想定される水蒸気量の増加率（１℃あたり７％）より大きく、その要因として、気温及び海面水温の上昇に伴って、台風自体がより発達したこととが挙げられている（甲Ｃウー５９）。
このような研究は世界の極端気象現象について進められ、その成果が、ＩＰ
ＣＣ第６次評価報告書の図ＳＰＭ．３（観測及びアトリビューション研究によって評価された地域的な変化の合成図）に集約されている（甲Ｃア－１２）。

- 10 -

図４

人為起源の高温極端現象の出現地域

AR６図 SPM.３から（甲Ｃア－１２）

さらに、今後の極端現象の出現頻度の増加予測について、例えば、産業革命
前に比べて５０年に一度の暑い日の発生頻度は、約１℃上昇した現在では４．
８倍であるのに対し、１．５℃の上昇で８．６倍、２℃の上昇で１３．９倍になると予測している。図５は、「地球温暖化の追加的な進行ごとに、極端な気候
現象の頻度および強度の変化の予測値は増大する」ことを示しており、「陸上の
高温の極端現象」の左図は１０年に１度程度生じる暑い日の極端現象の頻度、
右図は５０年に１度程度生じる暑い日の極端現象の頻度を表し、気温上昇の程- 11 -

度ごとにその現象が生じる頻度の予測が記載されている（甲Ｃアー１１）。

図５

10 年に一度、50 年に一度の高温の出現頻度

AR６図 SPM.６から（甲Ｃア－１１）⑷

平均気温上昇の将来予測
ＡＲ６・ＷＧⅠでは、下記図６ a)（甲Ｃア－１１）で５つの排出量シナリオを示した。毎年のＣＯ２（左）やその他の温室効果ガスや大気汚染物質（右の３図）による排出量が縦軸、横軸が年である。各排出量シナリオに基づく
地球平均の気温上昇を示したのが図７・a)であり、ＳＳＰＩ-１．９が１．５℃に抑制するシナリオに近く、ＳＳＰＩ-２．９は２℃、ＳＳＰ２-４．５が現在の各国の削減目標を足し合わせたレベルに近いとされている。
図７・a)によれば、ＡＲ６におけるＳＳＰI-１．９の削減（１．５℃特別報告書で示された２０３０年に２０１０年比４５％削減、２０５０年カーボ
ンニュートラルに近い削減の経路）をたどっても、２０２１年から２０４０- 12 -

年までの間に１．５℃を少し上回り、その後に１．５℃以下に収斂するというもので、１．５℃の気温上昇に止めるために、２０３０年までのＣＯ２の排出削減の重要性がより裏付けられたものである。

「将来の排出は将来のさらなる温暖化につながる。ただし、全体としての温暖化は過去および将来のＣＯ２の排出量に左右される」
a)５つのシナリオにおける将来の年間 CO2 排出量（左）と CO2 以外の重要なドライバー項目（右）図６

予測に用いた排出経路

AR６図 SPM.８から（甲Ｃアー１１）

このように、排出量が非常に少ないシナリオ（ＳＳＰＩ-１．９）でも、２０４０年までに１．５℃に至る可能性が高い。
また、海水温の上昇による膨張は遅れて出現し、海面上昇は２１００年以降
も数百年も続き、２℃の気温上昇に止めても（図７・a 下から２番目）、２３０
０年には３ｍにも至ると予測されている（図７・d）図のＳＳＰ１－２．６のシ
ナリオ）。

- 13 -

図７

SPM8

AR6・WG1 報告書で使用した５つの例示的なシナリオの下での地球規模の気候変動に関する主な指標（甲Ｃアー１２）- 14 -

⑸

気候感度の不確実性の幅が減少
ＡＲ５ではほぼ比例関係にあるとされていたＣＯ２の累積排出量とそれが引き起こす地球温暖化との関係について、ＡＲ６でも「ほぼ線形の関係がある。」と同様の記述がされている。もはや累積排出量の増加が地球平均気温の上昇をもたらすことに科学的な疑いはない。
どの程度の累積排出量の増加がどの程度の平均気温の上昇をもたらすのかについて、ＡＲ６では、ＡＲ５までと比べて、平衡気候感度（ＥＣＳ）の幅が減
少し、将来の気温上昇予測の不確実性が大きく改善し、少なくとも１．５℃の気温上昇をもたらすことが示された。気候感度とは、大気中ＣＯ２濃度が倍増
した時に地表気温が全球平均で最終的に何度上昇するかという値を指す 11。ＡＲ５では可能性が高い範囲が１．５～４．５℃とされ、不確実性が高いとされていたが、ＡＲ６では可能性が高い範囲が２．５～４℃、可能性が非常に高い
範囲が２～５℃、中央値が３℃と示され、不確実幅が低減されたと評価されている 12。その結果、１０００ＧｔＣＯ２の追加排出による世界平均気温上昇量は０．２７～０．６３℃の可能性が高いとされた（甲Ｃア－１３）。現在、既に１．２℃の平均気温上昇にあるとされている。１．５℃の気温上昇に止めるための排出削減対策の時間もまた、切迫しているのである。

第２

気温上昇を１．５℃（２℃）に止めるための削減の経路と世界の残余のカー

ボンバジェット
１

１．５℃の気温上昇に抑制するための排出削減の経路と２０５０年カーボンニュートラル・脱炭素目標の世界での共有
ＩＰＣＣ１．５℃特別報告書（２０１８年１０月）は、１．５℃の気温上昇によっても甚大な気候システムへの影響と被害を及ぼすが、２℃よりも緩和される

11
12

https://www.nies.go.jp/subjects/2017/24014_fy2017.html
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0508_00062.html- 15 -

ことを示し、６６％の確率で１．５℃の上昇に止めるためには世界で２０３０年までに、２０１０年比４５％削減、２０５０年までにＣＯ２排出を実質ゼロとする必要があることを明らかにした。
これを受けて、国際社会は１．５℃に向けて、２０５０年カーボンニュートラ
ル・脱炭素に向けて大きく動き出し、既に世界１２４ヶ国以上が２０５０年ネッ
トゼロを宣言している（図８）。

図８世界の２０５０年までのカーボンニュートラルを宣言している国（総合資源エネルギー査会資料から）

２

２０５０年ネットゼロに向けての、２０３０年目標の引き上げ
２０５０年脱炭素・ネットゼロが世界の共通目標となるなか、日本も２０２０
年１０月にカーボンニュートラルを宣言し、さらに、２０２１年４月に２０３０
年削減目標を、２０１３年比２６%削減から４６%削減に引き上げたが、図９にあるように、日本の削減目標は他の先進国と比べて低い。

- 16 -

ドイツ

2030年1990年比55% 気候変動法に法定。憲法裁判所決定を受け、2021．5．6 90年比2030年65％、2040年88％、2045年カーボン・ニュートラルとする改正法案閣議決定

図９

主要国目標比較（2021 年 8 月 4 日総合資源エネルギー調査会

基本政策分科会資料４に原告弁護団がドイツの目標変更を追加）

２０２１年９月１７日、国連気候変動枠組み条約事務局は２０２１年７月までに提出された各国のＮＤＣ（国の定める貢献）の統合報告書を公表した。それによれば、各国の削減目標を足し合わせても、１．５℃や２℃目標を実現する経路には遠く（図１０の上のＮＤＣｓのラインは、その下の２度以下、１．５度（一部それを超える場合がある）、１．５度以下のラインよりもはるかに上にある）、
さらに削減目標を引き上げるよう求めている。日本も、２０３０年目標のさらなる引き上げが求められている。

- 17 -

図１０

Synthesis report by the secretariat

2019.9.17

ADVANCE VERSION から

３

ＡＲ６における１．５℃目標に向けた残余のカーボンバジェット
一定の平均気温の上昇に止めるためには地球全体で排出できるＣＯ２の総量に上限がある（カーボンバジェット）ことを明確にしたのは、２０１３年９月のＩ
ＰＣＣ第５次評価報告書第１作業部会報告書 13（甲Ｃア－１０・５３頁）である。
２０１１年までに排出された産業革命以降の累積ＣＯ２は５１５ＧｔＣ（炭素換
算。炭素換算の場合ＣＯ２の０．２７３倍となる）であり、２０１２年の世界のＣＯ２排出量は９．７ＧｔＣ（炭素換算）（Ｇｔ＝ギガトンは１０億トン）であったことから、平均気温の上昇を２℃未満に止めるには、２０１２年の世界の年間排出量の約２８年分しか残されていないこと、及び、今世紀後半の中頃には排出ゼロとする必要があることを明らかにしていた。本件発電所計画前のことである。

13

http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_wg1_overview_presentation.pdf- 18 -

ＩＰＣＣ１．５℃特別報告書では、６６％の確率で気温上昇を１．５℃に留めるための残余のカーボンバジェトは４２０ＧｔＣＯ２に過ぎないことを示した（甲Ｃア－９・４７頁）。
今回のＡＲ６では、６７％の確率で１．５℃の上昇（図８の左下から３段目）に留めるための残余のカーボンバジッェトは４００ＧｔＣＯ２、同様に２℃に抑えるには１１５０ＧトンＣＯ２であるとされている（甲Ｃア－１１、図１１）。

図１１

目標平均気温と残余のカーボンバジェット

AR６表 SPM.２から（甲Ｃア－１１）ＡＲ５の公表から８年が経過し、残余のカーボンバジェットも減縮した。排出削減が遅れれば遅れるほど、対策の選択肢が狭められ、１．５℃目標の実現も困難となる。ＩＰＣＣ１．５℃特別報告書で２０３０年までの１０年の削減の重要性が強調されているのはそのためである。
４

ＡＲ６とＡＲ５との関係
今回のＡＲ６第１作業部会報告で示されたことは新しい発見ではなく、本件発電所の環境アセスメント配慮書の前である２０１３年９月のＩＰＣＣ第５次評価- 19 -

報告書第１作業部会報告で指摘されていた将来予測がより精緻になり、多くの証拠によってその裏付けが強化され、確信度が高まったものである。このことは、
ＡＲ６・ＷＧ１自身が同報告とＡＲ５及び１．５℃特別報告書の政策決定者向け
要約（ＳＰＭ）における主な評価を項目別にまとめた資料（甲Ｃア－１３）からも明らかである。即ち、世界の平均気温の上昇を１．５℃（２℃）に止めるために、ＣＯ２排出を今世紀半ばから後半には実質ゼロとしなければならないこと、
即ち、石炭火力からのＣＯ２排出の余地がなくなることは、科学的に、本件発電所の確定通知時点はもとより、環境アセスメントを開始する当時に既に明らかにされていたものである。
５

世界の石炭火力のフェーズアウトの流れと加速
２０１９年において、日本の石炭火力発電の電力供給に占める割合は３１．９％もある 14。また、日本のエネルギー起源ＣＯ２の４割以上が石炭火力からの排出である。再生可能エネルギー発電といった代替発電手段が経済競争力も備えてきているなか、１．５℃目標の実現のために、ＣＯ２排出量が多い最も多い石炭火力発電をまず段階的に廃止（フェーズアウト）することが必要不可欠である。
２０１７年の国連環境計画（ＵＮＥＰ）の報告（甲Ｃエ－４）によれば、世界全体の石炭火力発電所の新増設計画や建設中の案件が集中している国として、発展途上国とともに我が国も挙げられていた。２０１９年版のＵＮＥＰの報告（甲Ｃエー５の１）では、炭素回収装置を備えない⽯炭⽕⼒発電所の新設の停⽌、既存の発電所の段階的廃⽌スケジュールの設定、１００％脱炭素の電⼒供給を含む、戦略的なエネルギー計画を策定することが要請されていた。
２０１７年１１月にボンで行われたＣＯＰ２３でイギリスとカナダなどが主導する脱石炭火力発電連合（ＰＰＣＡ）が設立され、脱石炭の動きが一層、加速した。ＰＰＣＡには現在、４１の国と４０の京都市を含む自治体、５５の団体が参- 20 -

加している 15。
アントニオ・グテ―レス国連事務総長は、ＩＰＣＣ１．５℃特別報告書に基づき、２０１９年９月１０日、各国に、２０３０年までの４５％削減、２０５０年までのカーボンニュートラルに目標を引き上げて２０１９年 9 月２３日の国連気候行動サミットに参集するよう呼びかけ、ＥＵなどがこれに応じた 16。同サミッ
トの閉会にあたって、まず排出量がＬＮＧ火力の２倍の石炭火力発電について２０２０年以降の建設中止を呼びかけ 17、先進国は２０３０年までに全廃し、世界全体でも２０４０年までに全廃を求めてきた。そして、先進国で唯一、大規模石炭火力発電所の新設を続ける日本に対しても、折に触れて、石炭火発の建設中止と早期廃止を求め 18、２０１９年のＣＯＰ２５の開会式の演説では、日本との名指しを避けたものの、「石炭中毒の国」と批判した。さらに、２０２１年３月２日、ＰＰＣＡの会議に石炭中毒からの早期脱却を求めるビデオメッセージを送った 19。
世界平均気温の上昇を１．５℃に抑制するために、石炭火力からの早期脱却は不可避であるからである。
また、ＩＥＡの２０２１年５月の「２０５０年ネットゼロへのロードマップ（甲Ｃエー７）には、先進国では２０３０年までに排出削減対策がとられていない石炭火力発電をフェーズアウトすることが予定されている。
表１は世界の主要国の石炭火力発電所のフェーズアウト予定年である。ドイツは２０３８年までにフェーズアウトを表明したが、近時、これを前倒しすることを命じた判決が出されている。英国も１年前倒しするなど、石炭火力発電の早期
フェーズアウトの流れはさらに加速している。

http://www.poweingpastcoal.org/members
https://www.un.org/sg/en/content/sg/speeches/2019-09-23/remarks-2019-climate-action-summit
17
https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2019-09-23/secretary-generals-remarks-closingof-climate-action-summit-delivered18
https://www.asahi.com/ajw/articles/13696707
19
https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2021-03-02/secretary-generals-video-messagepowering-past-coal-alliance-summit
15
16- 21 -

表１

各国の石炭火力フェーズアウト期限

しかし、日本の第６次エネルギー基本計画案では、２０３０年の電力供給に占める割合はまだ１９％も占めており、さらに引き下げることが求められている。日本の削減目標を達成していくために、石炭火力発電所のフェーズアウトの行程を示すことは不可避である。
６

日本の残余のカーボンバジェットも限られていること
世界の残余カーボンバジェットを各国に振り分けるについて、最も公平な指標の一つは一人当たり排出量によるものである。日本の人口（１億２５３３万人）
は全世界の人口（７７億９５００万人）の１．６０８％にあたる（２０２０年時点）ので、ＡＲ６に示された残余のカーボンバジッェト量（図１１）を世界に対する日本の人口比で換算すると、産業革命前からの気温上昇を１．５℃内に収めるための日本の残余のカーボンバジェットは６７％の確率の場合は６４．３億ト- 22 -

ン（６．４３ギガトン）、５０％の確率の場合であっても８０．４億トン（８．
０４ギガトン）である（表２）。

1.5℃内に収める

2.0℃内に収める

67％の確率

６．４３Ｇｔ１８．４９Ｇｔ

50％の確率

８．０４Ｇｔ

２１．７Ｇｔ表２

日本のＡＲ６による残余カーボンバジェット（人口比）

２０１９年度の日本のＣＯ２の排出総量は１０億２９００万トン 20 であったから、同水準で排出を続けた場合、上記の残余カーボンバジェットを６．２年（６７％の確率で１．５℃内）～２１年（５０％の確度で２．０℃内）で使い果たしてしまうことになる。この残余のカーボンバジェットの範囲内で、脱炭素の経済社会へと移行を成し遂げなければならない。事態は極めて切迫しているのである。
７

環境省による日本の現在の石炭火力発電所からの２０３０年の排出量予測評

価
環境省による２０２０年７月の電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状
況評価の参考資料（甲Ｃコー８）では、２０２０年で石炭火力発電所の設備容量
は５６００万ｋＷ（同時期までに計画中止になった発電所を除外し、本件発電所など計画・工事中の新設計画の発電所を含む）、その設備利用率を７０％（本件発電所の環境アセスメントにおける設備利用率は約８０％とされている）とし、既存の石炭火力発電所が稼働から４５年で一律に廃止されると仮定した場合、２０３０年の排出量が２億７０００万トンとなると予測した（図１２の２０３０年度（現状追認）の棒グラフ）。２０３０年までの累積排出総省は２０億トンを上回り、それだけで日本の上記カーボンバジェットの３分の１が費やされることになる。同報告後に中止となった新設計画は、２０２１年４月秋田港１３０万ｋＷと20

https://www.env.go.jp/press/files/jp/116118.pdf- 23 -

西沖の山１２０万ｋＷ（計２５０万ｋＷ）のみである。

図１２２０２０年７月の石炭火力発電所の設備容量とＣＯ２排出量について（甲Ｃコー８から）

８

既稼動及び計画・工事中の石炭火力発電所からのＣＯ２排出量の推計⑴

２０１３年以降の新設発電所計画及びその実施の経緯
今般、原告ら代理人において、２０１３年４月２５日の「局長級会議とりまとめ」以降の稼働にかかる石炭火力発電所の環境アセスメント及び建設・稼働にかかる経緯をとりまとめた（表３）。
建設中も含め、石炭火力発電所（上記建設中を含む）の設備容量合計は５６０３万ｋＷ（既に４０年を経過した発電所は約８％）である。うち、２０１４
年以降に計画された環境アセスメント対象の石炭火力発電所（建設・稼働中及び建設中を含む）は、以下の１３ケ所１５基（甲Ｃコ－１０）である。

- 24 -

サイト

発電所名

事業者名

稼働開始

万ｋW

（予定）年

1 能代3号

東北電力

2 松浦2号

九州電力

100

2019

3 大崎

大崎クルージョン

16.6

2016

4 竹原新1号

電源開発

60

2020

5 常陸那珂

常陸那珂ゼネレーション

65

2021

6 広野IGCC

広野IGCCパワー

54

2021

7 勿来IGCC

勿来IGCCパワー

54

2021

8 鹿島

鹿島パワー

64.5

2020

65

2021

65

2022

9

神戸製鋼新１
神戸製鋼新２

神戸製鋼

60

2020

10 武豊

JERA

107

2021

11 西条

四国電力

50

2022

65

2023

65

2024

100

2022

12

横須賀１
横須賀２

13 三隅

JERA
中国電力

計

表３

設備容量

991.1

２０１４年以降に環境アセスメントが開始された大規模石炭火力発電所（原告代理人作成）

別表にあるとおり、他に環境アセスメントの対象外の小規模発電所（亜臨界）（すべて稼働中）が、２０１４年以降の稼働発電所だけで１３ケ所（１３９、６５万ｋＷもある。これらをあわせると、２０１４年以降の新設石炭火力発電所の設備容量は計１１３１万ｋＷ（全体の約２０％）に及ぶ。
⑵

石炭火力発電所からのＣＯ２排出量
ア

経済産業省による石炭火力発電所一覧（甲Ｃコ－１）をもとに、既設発電所及び上記建設工事中の発電所を稼働年順に並べ直し（甲Ｃコ－９）、下記の発電効率、設備利用年限の間、設備利用率を７０％として、２０２０年から- 25 -

２０５０年までの排出量を推計した。

（前提条件）
発電効率

ＣＯ２排出係数 kgＣＯ２/ｋWh

Ｓｕｂ-Ｃ

３８％

0.848

ＳＣ

４０％

0.806

ＵＳＣ

４２％

0.767

ＩＧＣＣ

４４％

0.733

石炭排出係数（発電端）２４．４２ｇＣ/ＭＪ(2018 年)
設備稼働年想定は４５年とし、旧火力は２０３０年までに漸減
1970 年までに運転開始

2025 年廃止

1971-73 年に運転開始

2026 年廃止

1974-76 年に運転開始

2027 年廃止

1977-79 年に運転開始

2028 年廃止

1980-82 年に運転開始

2029 年廃止

1983-85 年に運転開始

2030 年廃止

１９８６年以降に運転を開始した発電所は、運転開始４５年で廃止とし、計画中止になった発電所については除外している。
また、自家発電については、２０３０年までは資源エネルギー統計の２０
１９年の実績で維持される仮定し、その後４０年かけて毎年等量で減少し、
２０７０年にゼロとなるとして試算した（甲Ｃコ－１０）。この想定は、実際よりも保守的な推計である。
その結果は、表４のとおりである。２０２１年から２０５０年までのこれらの石炭火力発電所からのＣＯ２排出量は計６５億ｔにも及ぶ。

- 26 -

2021年～2050年
亜臨界圧Sub-C

石炭火力からの排出量予測

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

5,771

5,927

5,787

5,787

5,657

4,850

4,601

4,342

3,913

3,545

臨界圧SC

6,583

6,583

6,583

6,583

6,583

6,583

6,583

6,583

6,583

6,089

超臨界圧USC

11,175

12,455

12,996

13,302

13,302

13,302

13,302

13,302

13,302

13,302

560

560

560

560

560

560

560

560

560

560
23,496

IGCC

計

事業用合計

24,08925,52525,927

26,232

26,102

25,29525,04624,787

24,358

自家発

2,595

2,595

2,595

2,595

2,595

2,595

2,595

2,595

2,595

2,595

合計

26,684

28,12028,522

28,827

28,69727,89027,641

27,382

26,95326,091

276,807

2031

2032

2033

2034

2035

2036

2037

2038

2039

2040

計

亜臨界圧Sub-C

3,545

3,464

3,303

3,280

3,207

3,207

3,186

3,138

3,138

3,057

臨界圧SC

4,854

4,606

4,359

4,359

4,014

3,519

2,926

2,580

2,284

1,790

超臨界圧USC

13,302

13,302

13,302

13,302

13,302

13,302

13,302

13,302

12,973

12,690

IGCC

事業用合計

560

560

560

560

560

560

560

560

560

560

22,261

21,932

21,52521,502

21,082

20,58819,974

19,581

18,95518,097

自家発

2,530

2,465

2,400

2,335

2,270

2,205

2,141

2,076

2,011

1,946

合計

24,791

24,39723,92523,83723,352

22,793

22,11521,657

20,966

20,043

227,876

2041

2042

2043

2044

2045

2046

2047

2048

2049

2050

計

亜臨界圧Sub-C

2,976

2,976

2,923

2,895

2,633

2,385

2,232

1,946

1,680

1,487

臨界圧SC
超臨界圧USC
IGCC

事業用合計

950

950

950

950

950

950

950

604

604

258

12,455

12,455

11,514

10,243

10,243

8,596

8,125

7,043

6,243

5,537

560

560

560

560

560

560

560

560

560

560

16,941

16,941

15,946

14,64814,385

12,491

11,867

10,153

9,086

7,841

自家発

1,881

1,816

1,751

1,687

1,622

1,557

1,492

1,427

1,362

1,297

合計

18,822

18,757

17,697

16,33516,007

14,04813,35911,58010,4489,1382021~2050年総計

表４

146,191
650,874

発電技術別・既設及び建設中の石炭火力発電所及び自家発電からのＣＯ２排出量（原告ら代理人作成）

９

本件発電所および１３の新設火力発電所の排出シェア
本件発電所からのＣＯ２排出量は年間６９２万トンであり、３０年稼働を予定
しているから、その間の総排出量は２億７６０万トンに及ぶから、本件発電所からのＣＯ２排出量だけで、６７％の確率で１．５℃の気温上昇に止めるための日
本の残余のカーボンバジェットの３．２％も占める。
次に、共同不法行為における強い関連共同性を有する集団（本件発電所を含む）
として、２０１４年以降に計画され、既に稼働し、又は建設中の環境アセスメン
トを経た発電所１３ケ所（１５基）計９９１．５万ｋＷ（表３）の排出量について検討する。仮に稼働率を７０％程度としても、２０２４年に最後の横須賀第２の建設が完了した後のＣＯ２排出量は年間４６３８万トンとなる。これは現状で- 27 -

世界が脱炭素への取組みを進めているなか、このような新設石炭火力発電所からのＣＯ２排出は、社会的に許容されえないものである。石炭火力発電所を早期にフェーズアウトさせ、２０５０年カーボンニュートラルを実現するためには、
２０３０年までに既設の旧石炭火力発電所も経年４５年を待たずに廃止すべきであるとともに、新設発電所も設備利用率を低減することが不可避である。

第３１

石炭火力発電所の早期フェーズアウトに向けた企業の法的義務
残余のカーボンバジェットの「浪費」の違法性既に指摘したとおり、世界の共通目標である１．５℃目標の実現の日本の残余のカーボンバジェットは約６４億トンである。本件発電所を含む石炭火力発電所
からのＣＯ２排出量がこのまま続けば、ほぼ残余のバジェット全部を消費してしまうことになる。ＡＲ５による残余カーボンバジェットでもほぼ同様の結果となる。企業活動も社会通念上、許容される範囲内で行われるべきである。しかしながら、このような石炭火力からのＣＯ２排出は、他の企業・市民の排出削減努力の成果を奪い、その社会的活動の余地を奪ってしまうことになるものであり、到底、容認されるものではない。
すなわち、パリ協定のもとで、気温上昇を１．５℃に止めることは、国際社会の共通のコンセンサスであり、国の目標でもある。そのためには、新設・既設石炭火力発電所を、脱炭素社会の基本秩序に反して、また、多くの市民の生命・健康に被害をもたらしつつ、被告神戸製鋼ら発電事業者のこれまでの想定に基づきその設備をそのまま利用することは、私法上も到底、許容されえない違法なものとなったのである。
２

企業も２０５０年カーボンニュートラルに向けた削減義務を負っていること
このことを明らかにしたのが、２０２１年５月２６日にオランダ・ハーグ地裁
がシェルに対し、そのサプライチェーンの排出も含め、２０３０年までに２０１
９年比（シェルの排出量の最多の年）４５％の削減を命じた判決である（甲Ｃク- 30 -

－４）。
危険な気候変動は人々の生命・健康を脅かしている人権侵害である（２０１９
年１２月のオランダ最高裁判決）ことを踏まえ、人の生命、健康を脅かす企業の行動は容認されえないこと、パリ協定のもとで、危険な気候変動を回避するために、気温上昇を産業革命前から１．５℃を超えないこと、そのためには、１．５℃
目標の実現には、ＣＯ２排出量を、２０３０年までに２０１０年比４５％削減、
２０５０年ネットゼロとすべきとの国際的コンセンサスがあること、パリ協定と一体となるパリ決定で、温度目標の実現には、締約国だけでなく、市民社会、民間企業、金融機関、自治体など非国家の主体の行動の拡大が必要とされており、広い国際的合意があること、２０５０年ネットゼロは、オランダ民法の善管注意
義務の基準（the unwritten standard of care）に含まれるとし、２０５０年ネッ
トゼロへの対策を不文の企業の善管注意義務と解するとしたものである。
これは、日本の民法における企業活動における善管注意義務と共通し、企業は、
国際的、国内的コンセンサスを侵害する行為は社会通念上、許容されない行為として違法とされている。
３

被告神戸製鋼の脱炭素計画の不十分さ
このように、各国がパリ協定のもとで追う温室効果ガス削減義務を現実に履行するためには、ＣＣＳを付帯しない石炭火力発電所の２０３０年までのフェーズ
アウトは不可避となっている。
しかし、被告神戸製鋼の事業計画（甲Ａ５６・２５頁）によれば、本件発電所
はＣＣＳ付帯を検討するとしていたが、近時、その検討も中止したようである。
２０５０年カーボンニュートラルへの道筋も何ら具体的に示されておらず、アンモニア混焼など将来の技術革新とコストの大幅低減無くしては実現不能な案を示すのみである。

- 31 -

図１５

Kobelco グループ中期経営計画（２０２１年～２０２３年度）(甲Ａ５６・２５頁)より

本件で原告らの被告神戸製鋼に対する予備的請求は、前記の大規模排出事業者の削減の義務にてらして控えめに過ぎる請求であるが、被告神戸製鋼はおよそ気候変動を防止する義務を認識していないと言わざるを得ない。
以上- 32 -