【概要版】

奈良市水道局マスタープラン

奈良市水道事業中長期計画
（改訂版）

世界遺産

薬師寺東塔水煙（撮影：入江泰）

平成 24 年 3 月

奈良市水道局

改訂趣旨～拡張から維持管理の時代へ～
近年水道を取り巻く環境は、地方分権や規制緩和といった国の施策、少子高齢化、環境問題などの経済社会的な動向、さらには地震等の災害発生などによって大きく変化しています。これらの変化に伴う種々の課題に対処していくため、厚生労働省は平成 16 年（2004年）6 月に各水道事業者共通の目標となる「水道ビジョン」を公表し、その推進を図ってきました。
奈良市においても、水道施設の拡張の時代が終わり更新・維持管理の時代を迎えるなか、「水道ビジョン」の方針に基づき将来を見据えながら事業を進めていくため、平成 19 年（2007 年）3 月に「奈良市水道事業中長期計画」を策定しました。
本市水道局は、中長期計画で奈良市水道事業の将来像を『信頼の水道未来へつなぐライフライン』と掲げ、「安心できる水道」、「頼りになる水道」、「喜ばれる水道」、「環境に配慮する水道」及び「世界に貢献する水道」を基本方針として、将来像を実現するために 59の具体的な施策を明らかにし、これまで送配水施設整備計画の策定や震災対策、技術継承などを進めてきました。
しかし、中長期計画の策定から 5 年が経過し、その間「水道ビジョン」の見直しが行われるなど、水道事業を取り巻く環境は日々変化しています。そのため、本市水道局においても達成状況や問題点を踏まえて計画を見直すとともに、新たなニーズや課題にも対応できるように中長期計画の改訂を行います。

位置付け～奈良市水道事業の構想計画～「奈良市水道事業中長期計画（改訂版）」は、奈良市水道事業のあるべき姿を明らかにし、それに向かって進むべき方向性と施策を定めた計画であり、本市水道事業の「地域水道ビジョン」に位置付けられるものです。
一方、奈良市は平成 23 年（2011 年）6 月に、市の最上位計画となる「奈良市第４次総合計画」（目標年次：平成 32 年度（2020 年度））を策定しましたが、その上水道の施策は、本中長期計画と一致させています。
なお本計画は構想計画であることから、課題解決のための具体策は、別途施設整備計画などの個別計画として策定するものとします。

1

目標年次と構成「奈良市水道事業中長期計画（改訂版）」では、現状の分析・評価、将来見通しを検討し、今世紀半ばを見通した奈良市水道事業の将来像を示しつつ、平成 42 年（2030 年）を目標年次とし、短期（5 年後）・中期（10 年後）・長期（20 年後）と分けて行うべき施策を定めます。

奈良市水道事業中長期計画の位置付け

2

将来の見通し○人口・水需要の見通し～減少する人口・水需要～
人口推計は、「奈良市第４次総合計画」の目標人口と整合を図っています（低位予測）。
ただし、「奈良市第４次総合計画」では、将来人口を平成 20 年（2008 年）までの人口推移に基づいて予測していることから、平成 22 年（2010 年）までの人口推移に基づいて予測した場合（高位予測）についても検討しました。
水道給水区域内の未給水人口の解消も考慮すると、計画給水人口は平成 32 年度（2020年度）まで緩やかに減少した後、大きく減少傾向となります。
また一日最大給水量は平成 28 年度（2016 年度）をピークに減少する予測となっています。最大値であっても現有する施設能力の範囲内なので、新たな水源確保は必要ありません。
人口・水需要量の見通し
H22
給水人口

高位(人)

低位

一日平均給水量

高位（m3/日）

低位

一日最大給水量

高位（m3/日）

低位

359,111
128,168
154,300

H27

H32

H37

H42

H47

352,600

348,500

340,400

328,200

312,600

348,700

342,000

328,700

313,100

295,900

129,960

129,160

125,830

121,450

115,820

126,470

123,800

118,320

112,750

106,550

160,040

159,070

154,960

149,570

142,630

152,380

149,150

142,550

135,840

128,370○投資計画・財政の見通し～進む老朽化・増える更新需要・厳しい財政状況～
本市では、昭和 40～昭和 60 年代に管路をはじめとした水道施設を集中的に整備し、それらが本計画期間中に更新の時期を迎えます。法定耐用年数と固定資産台帳をもとに更新需要を試算した結果、更新需要は平成 23 年度（2011 年）の約 28 億円から徐々に増えていき、平成 46 年度（2034 年）にピーク（約 37 億円）となることが分かりました。
今後給水収益の増加につながらない事業が増えていく状況下で、お客様への負担を極力抑えながら良質な水を安定して供給するためには、水需要量の見通しで検討した低位予測値でも事業運営していけることを確認しなければなりません。そこで、試算した更新需要の全てに対応する投資計画として次に示す２つの財政の見通しについて検討します。
①全ての更新需要に対応する場合②管路の更新周期を延長する場合

3

〔投資計画〕①では、布目ダム割賦負担金の償還が終了する平成 26 年度（2014 年度）まで施設の保守・点検を密にして延命化を図ることにより事業費を圧縮し、平成 27 年度（2015 年度）以降にその分の事業費を積み増して更新を行うことで、毎年約 35～39 億円の費用が必要になります。
②では、更新需要のなかで高い割合を占めている管路の更新周期の延長を図り、平均更新周期を①で設定している 60 年から 70 年に延ばすものと仮定し、検討しました。
投資計画額は、①と同様に平成 26 年度（2014 年度）まで事業費を圧縮し、平成 27 年度（2015 年度）以降にその分を積み増して更新を行うと、毎年約 29～34 億円の費用が必要になります。
①全ての更新需要に対応する場合（億円）
45

実際の事業計画

40
3530
投 25
資額 2015

圧縮された更新需要の積み増し

更新需要（2回目以降）圧縮された更新需要

105

更新需要（1回目）

0
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 H46 H47
年度

布目・比奈知ダム割賦負担金

比奈知ダム割賦負担金
年間約27億円

年間約7億円②管路の更新周期を延長する場合
更新需要の試算値（億円）
40

実際の事業計画

35
30
25
投資 20
額
15105

更新需要（2回目以降）圧縮された更新需要の積み増し
更新需要（1回目）※管路の平均更新周期を10年延ばす場合

圧縮された
更新需要

0
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 H46 H47
年度

布目・比奈知ダム割賦負担金

比奈知ダム割賦負担金
年間約27億円

年間約7億円

投資計画額の見通しとダム割賦負担金

4

〔財政の見通し〕①の場合は、平成 31 年度（2019 年度）には収益的収支が赤字に転じて欠損金が累積していくこととなり、また平成 32 年度（2020 年度）には不良債務が発生する見通しとなります。
②の場合は、資金留保額を平成 41 年度（2029 年度）まで確保できますが、収益的収支は平成 32 年度（2020 年度）に赤字に転じて欠損金が累積していくこととなります。また、管路の更新時期が先送りされ、その老朽化（管路の経年化率の上昇）が問題となります。

①全ての更新需要に対応する場合

収入・
支出収入

収益的収支（億円）

支出損益（億円）

9020851580

1075

570065-560-1055-1550損
益-20H22H24H26H28H30

H32H34H36H38

H40

H42H44H46年度②管路の更新周期を延長する場合

収入・
支出収入

収益的収支（億円）

支出

損益（億円）

90208515801075570065-560-1055-1550損
益-20H22H24H26H28H30H32H34H36H38

年度

収益的収支の見通し

5H40H42H44H46

①全ての更新需要に対応する場合②管路の更新周期を延長する場合

（億円）
30

内部資金留保額2520151050H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 H46 H47
年度

資金留保額の見通し①全ての更新需要に対応する場合②管路の更新周期を延長する場合

（億円）
350
300
企業債
残高250
200
150
100
500
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 H46 H47
年度

企業債残高の見通し〔まとめ〕①及び②で試算した投資計画と財政の見通しは、今後想定されている創設・拡張時代の施設の更新ができるのかを確認したものです。水需要が減少し、給水収益が今後も減り続ける見通しの中、管路の更新周期を延長した②の試算によっても、求められる更新需要に対し、潤沢な留保資金を持たないかなり厳しい財政状況となることが予想されます。そのような状況においても老朽化した水道施設や管路を適切に更新し、安全な水道水を安定して供給し続けることが水道事業の使命です。そのためには、従来と同様に経費節減の努力を継続するだけではなく、各資産の老朽度を見極め、重要度や優先度に基づく適切な資産管理を行うとともに、経営のさらなる効率化を図り、より一層の経営健全化に努めることなどによって、留保資金を確保していく必要があります。

6

将来像と目標【奈良市水道事業の将来像（基本理念）】

信頼の水道

未来へつなぐライフライン

市民のライフラインとしての水道を将来にわたって持続するとともに、事業の透明性を確保し市民から信頼される水道を確立することが最も重要と考え、「信頼の水道未来へつなぐライフライン」を奈良市水道事業の将来のあるべき姿としました。
さらに将来像を踏まえ、次の５つを奈良市水道事業目標（基本方針）とします。

【奈良市水道事業の目標（基本方針）】

安心できる水道
安全な水道水の供給は、水道の重要な責務です。いつまでも安全で快適な水道水を供給できるよう、浄水場から蛇口までの水質管理を徹底し、良質な水づくりに努めます。また現在の水質を守るため水源流域の保全にも取り組み、将来にわたり、いつでも安全で安心できる水道を目指します。

頼りになる水道

喜ばれる水道

水道は生活に不可欠なものであり、平常時はもとより災害・事故時においても給水できることが求められています。
水道事業は浄水場や管路をはじめ多くの施設を必要とします。しかし、水道は一つの連続したシステムであり、全体として効果的に機能するために施設の整備・更新や送配水システムの構築を着実かつ計画的に進め、市民のライフラインとして、頼りになる水道を目指します。

水道事業はお客様からの水道料金で成り立っており、たゆまない経営努力により適正な料金で水道水を提供することが必要です。そのために民間的経営手法を活用しながら効率的な運営による経営基盤の強化を目指します。またニーズに合った的確な情報提供に努め、お客様に信頼され、喜ばれる水道を目指します。

世界に貢献する水道環境に配慮する水道

多くの世界遺産がある奈良市は国際文化観光都市であり、海外都市（慶州市、トレド市、西安市、ベルサイユ市、キャンベラ市、揚州市）と友好・姉妹都市の協定を締結し、教育・文化等幅広く交流を進めているところです。
本市水道局としても、まずお客様を第一とした中で、国際交流を深めるとともに、水道技術がまだ確立されていない開発途上国に対して技術支援を行えるように努め、世界に貢献する水道を目指します。

地球温暖化など地球規模での環境破壊が深刻化し、二酸化炭素（CO2）排出量の削減など地球環境の保全に向けた取り組みが求められています。
水道事業は多くの電力を消費することから省エネルギーに努めるとともに、副産物の有効利用を進め、環境に配慮する水道を目指します。

7

8
奈良市水道事業中長期計画の体系図施策の年次スケジュール

１．安心できる水道
１－１．しっかりした水質管理
施

スケジュール

策
具体的な施策現状検討

短期（H22） H23～H27

実施

中期
H28～H32

施策に関連する業務指標

長期H33～H42

業務指標

目標値
(10年後)（H22） （H32）
現状単位(1)水源の保全①

水源流域の監視・保護②

水源保護指導要綱の発展

1005
取水量1m3当たり水源保全投資額

継続

0.07

0.24円/ｍ3

60

100％

1010％

00％

(2)水質の向上① 浄水処理方法の検討

状況により実施② 残留塩素低減化対策

一部実施

1105 カビ臭からみた
おいしい水達成率1111 無機物質濃度
水質基準比1106 塩素臭からみた
おいしい水達成率(3)貯水槽水道への対応①

小規模貯水槽の調査・指導② 直結給水の対象拡大

検討及び実施5115
貯水槽水道指導率

10.8

1115 直結給水率

98.2

98.51102
水質検査箇所密度14.2

14.2％％(4)水質管理の強化①

水安全計画の策定・推進策定及び推進② 水質検査の充実③ 水道GLPの取得④ 連絡体制の緊密化⑤

原水水質連続監視装置の設置⑥ 水源マップの活用

9箇所/100km2

２．頼りになる水道
２－１．いつでもどこでも安定供給
施

スケジュール策
具体的な施策

現状

短期（H22） H23～H27

検討

実施

中期

長期

H28～H32

H33～H42

施策に関連する業務指標
業務指標

目標値
(10年後)（H22） （H32）
現状

単位(1)基幹施設の更新と耐震化① 緑ヶ丘浄水場② 木津浄水場

2101 経年化浄水施設率
2207 浄水施設耐震率

5.8
80.3

80.3％
％

2208 ポンプ所耐震施設率2209 配水池耐震施設率

70.8

76.6％

63.5

82.6％

2103 経年化管路率2210 管路の耐震化率

23.7
12.2

13.2
15.6％％

1103
連続自動水質監視度002104 管路の更新率
5103 管路の事故割合

0.37
12.9

1.15%
件/
100km

2001 給水人口一人当たり貯留飲料水量

211

211

L/人

2214 可搬ポリタンク・ポリパック保有度
2215 車載用の給水タン
ク保有度

49.2

82.8

個/千人

0.06

0.06

m3/千人

2217 警報付施設率

3.5

検討

③ 須川ダム④ 導水路⑤ 配水池・ポンプ所⑥ 基幹管路検討及び実施(2)送配水管理システムの強化①（仮称）送配水管理センターの検討②

配水ブロックの再構
築③

水質・流量・水圧の連続監視装置の整備④

水道施設管理システ
ムの拡張と活用

拡張

台/(千m3/日)

活用(3)配水管・給水管の更新と耐震化① 配水管の更新・整備② 給水管の耐震化

２－２．災害・事故への備え(1)ハード面の対策①

応急給水拠点の拡充・整備②

北和都市の相互融通
連絡管の整備③

水源間の連絡管の整備④

地震・災害時の応急給水用品の整備

一般行政と協議⑤ 防犯設備の強化(2)ソフト面の対策①

奈良市水道局震災対策実施計画の整備②

危機管理マニュアルの充実

10％

３．喜ばれる水道
３－１．堅実な経営
施

スケジュール策
具体的な施策

現状

短期（H22） H23～H27

検討

施策に関連する業務指標

実施

中期

長期

H28～H32

H33～H42

業務指標

目標値(10年後)（H22） （H32）
現状単位(1)事務・事業の効率化・簡素化
情報管理システムの推進
新たな経営手法の検②討①

5009 浄水場第三者委
託率

00％5008 検針委託率

100

100％

3007 職員一人当たり
給水収益

48,47149,500千円/人① 鉛給水管の解消

1117 鉛製給水管率

49.3

40.0％

② 漏水の防止5107 漏水率4.8

4.8％3001 営業収支比率
3002 経常収支比率3024 固定比率

118.6
107.6
137.9

118106155％％％① 研修の実施

3103 外部研修時間
3104 内部研修時間

14.0
3.3

14.0
7.0

時間/人
時間/人

② 資格取得の促進

3101 職員資格取得度

0.68

1.0

件/人

2.2

2.7部/件

0.0
0.4

0.0
1.0人/千人人/千人

9.1

10.0人/千人③ 委託業務の見直し

状況により実施

組織の見直し・適正④な人員配置(2)広域化の検討① 近隣都市との連携(3)有収率の向上(4)財政基盤の強化① 収入の確保② 経理事務の見直し③ 効率的な資産管理④ 自己水源の有効活用

３－２．職員の資質向上(1)人材の育成と活用(2)技術の継承① 技術継承研修３－３．お客様満足度の向上(1)時代に即した料金体系①

料金制度・料金体系の見直し

検討・研究(2)利便性の向上① 窓口サービスの充実② 多様な支払方法③

各種ネット手続き方
法の模索(3)ニーズに合った情報提供とコミュニケーション① 積極的な情報提供

3201 水道事業に係る情報の提供度
3202 モニタ割合
3203 アンケート情報収集割合
3204 水道施設見学者割合

充実② 広聴活動の充実
双方向コミュニケーション
直接水道水を飲む文④化を育てる事業③11

４．環境に配慮する水道
４－１．省エネルギーの推進
施

具体的な施策検討

スケジュール策
現状

短期（H22） H23～H27

実施

中期

長期H28～H32

H33～H42

施策に関連する業務指標
業務指標

目標値
(10年後)（H22） （H32）
現状単位(1)奈良市地球温暖化対策庁内実行計画の推進① 消費電力の削減

4001 配水量1m3当たり
電力消費量
4002 配水量1m3当たり消費エネルギー
4006 配水量1m3当たり
二酸化炭素排出量検討及び実施kWh/ｍ30.22

0.210.81

0.76

5855

CO2/m34004
浄水発生土の有効利用率100100％4005
建設副産物のリサイク
ル率

26.1

MJ/ｍ3g･(2)クリーンエネルギーの導入①

太陽光発電、小水力発電の検討

検討及び実施

４－２．環境への負荷低減(1)水道工事のコスト縮減① 水道工事の効率化

強化(2)副産物の有効利用①

浄水発生土の有効利用②

建設副産物の有効利用

維持％

５．世界に貢献する水道
５－１．国際貢献
施

スケジュール策
具体的な施策

現状

短期（H22） H23～H27

検討

実施

中期

長期

H28～H32

H33～H42

施策に関連する業務指標
業務指標

目標値
(10年後)（H22） （H32）
現状単位(1)技術の移転① 開発途上国の支援

検討・研究

6001
国際技術等協力度

02

人･週6101 国際交流数

1

2件(2)国際交流①

海外友好・姉妹都市との技術交流② 国際会議への参加

一般行政とあわせ実施

機会に応じて参加

12

フォローアップPDCA サイクルにより、数年（3～5 年）ごとに奈良市水道事業中長期計画策定検討委員会において、計画の見直しを行います。
次回の見直しは平成 27 年度（2015 年度）を予定しています。

計画の策定(Plan)

改善の検討(Action)¾ 奈良市水道事業中長期計画＝ 現時点¾ 基本計画（ 施設の規模等の概略を決める計画）
実施計画（ 設計等の個別計画）

事業への反映 ¾ 未達成目標の対処¾ 新たなニーズの把握(新たな問題点、お客様の声)

PDCA サイクル《 持 続 》

事業（ 施策） の実施(Do)

情報開示
説明責任
情報の収集

目標達成状況の確認(Check)¾ 進捗状況の管理¾ 事後評価実施成果の整理事業（施策）の PDCA サイクル

13