四半期報告書（第23期第１四半期）
自至2017年10月１日
2017年12月31日

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2018年２月９日【四半期会計期間】

第23期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＣＥホールディングス【英訳名】

CE Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年10月１日

杉本至

惠昭

芳賀

芳賀

恵一

恵一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
当第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

2017年12月31日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第１四半期連結累計期間

第23期
第１四半期連結累計期間

第22期

会計期間

自2016年
10月１日
至2016年
12月31日自2017年
10月１日
至2017年
12月31日自2016年
10月１日
至2017年
９月30日

売上高

（千円）

902,841

1,497,795

7,764,509

経常利益又は経常損失(△)（千円）△199,469△60,697

222,440(△)又は親会社株主に帰属する当期純 （千円）
利益

△211,096△110,803

104,421

四半期包括利益又は包括利益（千円）△219,062△102,690

119,523

純資産額

（千円）

3,651,925

3,824,718

4,018,885

総資産額（千円）5,160,779

5,871,451

6,606,621

１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額（円）△29.81△15.4014.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－－

14.22

自己資本比率

（％）

67.0

61.7

57.6

親会社株主に帰属する四半期純損失（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第22期第１四半期連結累計期間及び第23期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４

当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが事業を展開しております医療業界においては、平成30年度診療報酬改定を控える中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められております。また、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層地域包括ケアシステム[1]推進のための取り組みが行われております。
一方、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ[2]利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[3]の普及が期待されております。
このような状況の中、当第１四半期での電子カルテシステム及びその他の医療情報システムの販売が前年同期より好調であったことから、売上高は前年同期比増加となりました。利益面におきましては、電子カルテシステム直販物件の採算が向上したこと、及び2017年８月より販売を開始した電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[4]の販売パートナー向け出荷等により、前年同期に比べ改善いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,497百万円（前年同期比65.9％増）、売上総利益は236百万円（前年同期比95.0％増）、営業損失は70百万円（前年同期営業損失227百万円）、経常損失は60百万円（前年同期経常損失199百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等の増加により110百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失211百万円）となりました。また、受注状況につきましては、受注高2,371百万円（前年同期比89.2％増）、受注残高3,191百万円（前年同期末比71.5％増）となりました。

- 2 -セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔医療システム事業〕
電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」を中心とした「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」[5]の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図っております。
また、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、一部地域での構築支援を行っております。更に、地域中核病院を中心とした受託開発・導入作業の他、医療機関のシステム運用・管理を行ってまいりました。
当社グループの大半を占める医療システム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高2,356百万円（前年同期比90.6％増）、受注残高3,167百万円（前年同期末比72.3％増）、売上高1,489百万円（前年同期比66.1％増）、セグメント損失51百万円（前年同期セグメント損失206百万円）となりました。
〔その他〕「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」においては、ヘルスケア関連情報サイトの運営改善にとどまらず、新たなサービスの検討・立ち上げに取り組んでおります。その他、クラウドデジタルサイネージ[6]システムについては、公共及び商業施設向けの販売に努めてまいりました。
その他の業績につきましては、受注高14百万円（前年同期比14.5％減）、受注残高24百万円（前年同期末比5.4％増）、売上高８百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント損失13百万円（前年同期セグメント損失18百万円）となりました。
[1]地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。
[2]ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
[3]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。尚、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[4] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」新製品。より使いやすく、より診療に貢献できるシステムとなるよう「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」で多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上などの実現に寄与する。2025年に向けて整備が進められている地域包括ケアシステムにおいて医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護、福祉などの施設や、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域（Ａｌl Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。
[5]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。
[6]デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。

- 3 -(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ735百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が272百万円、仕掛品が122百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が1,142百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円減少いたしました。これは主に買掛金が439百万円、長期借入金が63百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減少いたしました。これは主として利益剰余金が203百万円減少したことなどによるもので、利益剰余金の減少の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円の計上及び剰余金の配当89百万円などであります。
この結果、自己資本比率は61.7％（前連結会計年度は57.6％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,966,000

計

19,966,000（注） 2017年８月７日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は9,983,000株増加し、19,966,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2017年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2018年２月９日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

7,407,400

7,407,400

東京証券取引所
札幌証券取引所

計

7,407,400

7,407,400

―

内容

市場第一部

単元株式数100株―（注） 当社は、2017年10月１日付を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより発行済株式数が3,703,700株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日～
2017年12月31日（注）発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

3,703,700

7,407,400―

1,136,590―

1,155,807（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2017年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

116,000

完全議決権株式（その他）

普通株式3,586,900

単元未満株式

普通株式

800―

―

3,703,700――

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２35,869―

35,869――「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については当該株式分割前の数値を記載しております。

②【自己株式等】
2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称㈱ＣＥホールディングス

所有者の住所札幌市白石区平和通
十五丁目北１番21号

計（注）１
２

―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

116,000―

116,000

3.13

116,000―

116,000

3.13

当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の数値を記載しております。
株式分割後の当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、187,128株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2017年12月31日)

1,191,425
2,412,278
1,342
336,710
1,801
180,464△975
4,123,047

1,464,044
1,270,210
2,375
459,282
1,895
139,758△844
3,336,721

319,866

317,460

182,191
133,174
315,366

177,267
189,272
366,540

1,104,316
744,464△440
1,848,341
2,483,574
6,606,621

1,090,843
760,326△440
1,850,729
2,534,730
5,871,451

996,616
254,072
50,738100,513
278,954
1,680,894

556,837
254,072
12,92153,184
324,660
1,201,676

805,398
59,19342,250906,841
2,587,736

741,880
61,84841,328845,056
2,046,732

1,136,590
1,162,443
1,590,549△84,9173,804,666

1,136,590
1,162,443
1,386,747△68,455
3,617,326

1,688
1,6882,157
210,372
4,018,885
6,606,621

3,067
3,067
1,918
202,406
3,824,718
5,871,451

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2016年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

902,841
781,524
121,317
348,766△227,449

1,497,795
1,261,171
236,623
307,185△70,561

73
1,350
21,511
5,792
28,727

47
1,350
4,779
4,690
10,866748
748△199,469

1,001
1,001
△60,697－－△199,469
4,640
13,99918,639△218,109

1,252
1,252
△61,949
12,86429,25542,120△104,069△211,096△110,803△7,013

6,733

△952
△952
△219,062

1,379
1,379
△102,690△212,048△7,013△109,424
6,733

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

19,291千円

のれんの償却額

19,486千円－（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2016年10月１日

至4,9242016年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式70,822202016年12月20日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年９月30日

2016年12月21日

利益剰余金（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2017年10月１日

至2017年12月31日）

配当金支払額（決議）

2017年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

89,690

25

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月20日

利益剰余金（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2016年10月１日

至2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療システム事業

その他（注）１四半期連結損益及び包括利益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

896,3216,519

902,841－

902,841－－－－－

896,3216,519

902,841－

902,841△206,554△18,067△224,621△2,828△227,449（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っ２ているヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
セグメント損失（△）の調整額△2,828千円は、セグメント間取引消去41,503千円及び報告セグメン

３

トに帰属しない一般管理費△44,332千円であります。
セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結累計期間において、株式会社システム情報パートナーの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結累計期間においては196,964千円であり、「医療システム事業」に含めております。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2017年10月１日至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療システム事業

その他（注）１

四半期連結損益及び包括利益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,489,117

8,677

1,497,795－

1,497,795－－－－－

1,489,117

8,677

1,497,795－

1,497,795△51,683△13,631△65,315△5,246△70,561

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っ２ているヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
セグメント損失（△）の調整額△5,246千円は、セグメント間取引消去42,709千円及び報告セグメン

３

トに帰属しない一般管理費△47,955千円であります。
セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間において、主として医療機関における情報システムの運用管理業務を事業とする株式会社システム情報パートナーの全株式を取得し、前第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
病院等の客先に社員が常駐する同社の事業は、当社グループの主力事業である医療機関向け電子カルテシステムとその関連製品の導入・販売とは大きく異なるため、前第２四半期連結累計期間より、従来の「電子カルテシステム事業」に株式会社システム情報パートナーの営む事業及び「その他」としていた医療関連製品・サービス等を含め、報告セグメントを「医療システム事業」に変更いたしました。なお、前第１四半期
連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）△29円81銭△15円40銭△211,096△110,803――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）△211,096△110,803

普通株式の期中平均株式数（株）

7,082,272

7,194,348――

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年２月９日

株式会社ＣＥホールディングス
取締役会

御中
監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五百蔵

豊印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2018年２月９日【会社名】

株式会社ＣＥホールディングス【英訳名】

CE Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理担当【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉本

惠昭
松澤好隆

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長杉本惠昭及び最高財務責任者松澤好隆は、当社の第23期第１四半期（自2017年10月１日

至2017年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。