四半期報告書（第49期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番１４号ＡＴビル

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第49期第１四半期（自【会社名】

アイサンテクノロジー株式会社【英訳名】

AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号【電話番号】

０５２（９５０）７５００（代表)【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号【電話番号】

０５２（９５０）７５００（代表)【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤平成30年４月１日

至曽我淳

平成30年６月30日）ＡＴビル

曽我泰典

泰典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ＡＴビル

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第１四半期連結累計期間

第49期
第１四半期連結累計期間

第48期

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
６月30日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

（千円）

1,124,214

900,241

4,332,674

経常利益

（千円）

146,550

152,659

348,483（千円）

97,782

106,288

238,816

四半期包括利益又は包括利益（千円）

102,142

104,641

239,676

純資産額

（千円）

4,279,929

4,656,914

4,615,426

総資産額

（千円）

5,808,927

5,890,615

6,244,775

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

18.78

20.20

45.57（円）－－－（％）

73.5

79.1

73.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、本年４月に本格運用が予定されていました準天頂衛星の利活用に関して、その開始時期が本年11月以降に延期される発表があったものの、現在国が重要な問題と認識している土地所有者不明問題、各方面で計画・実施される自動走行実証実験が各方面で取り上げられるなど、当社が進める事業に関連する環境に動きが見られました。
こうした状況の中で当社グループは、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品・サービスを創出し、営業力・技術力を変化させていく事を課題と据えながら、準天頂衛星「みちびき」やモービルマッピングシステム、i-Constructionに代表される新しい測量時代、ならびに「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」を推進し、本年５月に発表しました中期経営計画の初年度のスタートとして、現在抱える経営課題の解決を図るとともに、目標達成に向け取り組んでまいりました。
具体的には、以下の通りとなります。
(前年同期との比較)
A)当社主力製品である「WingneoINFINITY」の製品およびサポートサービス販売は好調に推移し、売上高は前年を上回りました。
B)測量計測機器販売は前年同期と比較し同水準の売上高となりました。
C)MMS計測車両販売は、当第１四半期連結累計期間に複数台数の売上計上を行い、前年同期を上回る売上高となりました。
D)高精度三次元地図は、前年同期は大型の受注案件を計上しており当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期を下回る結果となりましたが、生産体制を強化し原価低減を進めております。
E)自動走行システムは、当第１四半期連結累計期間は好調に推移し、前年同期を上回る売上実績となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は900百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は159百万円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
セグメント別においては、次の通りであります。
①測地ソリューション事業
測地ソリューション事業におきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」のサポートサービ
スの一つである当該製品の最新バージョンを、当第１四半期連結累計期間に対象となるサポートサービス加入のお客様へお届けしたことにより、その役務の完了に応じた収益を計上しております。加えて、本製品が動作するパソコンの一部ＯＳに起因し発生した不具合を要因として、お客様のご利用環境を最新のＯＳ環境に変更するために当該製品を最新のバージョンへアップデートする商談が多く発生するといった外的要因により、前年同期と比較し、売上高、営業利益を押し上げる結果となりました。
一方で、測量機器販売においては、普及型の計測機器は、一定の買い替え需要はあるものの、前年同期の実績と同水準の売上実績を残すに留まり、計画を達成するまでには至りませんでした。また、本年６月に発生しました大阪北部地震、７月の西日本豪雨など、今後も様々な災害が発生しうる環境の中、当社が培ってきた技術を用いた製品を災害発生時に活用することにより、速やかな復旧・復興に貢献すべく事業を進めてまいります。
以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は539百万円（前年同期比35.0％増）、セグメント利益（営業利益）は285百万円（前年同期比74.5％増）となりました。
②Ｇ空間ソリューション事業
Ｇ空間ソリューション事業におきましては、ＩＴＳの分野において自動運転の実現に向け、国内の多くの企業や自治体などが実証実験や試験走行を進める中、当社は高精度三次元地図情報をはじめ、自動走行を行うために不可欠なシステムや機材などをサポートし、幅広く業務を受託するに至りました。
愛知県からは「自動走行実証推進事業」を一昨年度、昨年度に引き続き受託しました。当連結会計年度では、「遠隔型自動走行システム」等を搭載した車両を同時に走行させる、従前より高度なレベルでの実証実験に挑戦し、その実用化に向けた取り組みを行います。
高精度三次元地図においては、前年同期は大型受託案件の収益計上により売上に大きく貢献しましたが、当第１四半期連結累計期間は同等の売上計上はないものの、当社も出資するダイナミックマップ基盤株式会社と自動走行の実現を目的とした連携を強化するとともに、その他の分野での受注状況は引き続き順調に推移しました。前連結会計年- 2 -度は、当社グループの生産能力を大幅に上回ったことにより、協力企業を積極的に活用することで原価率を押し上げることとなりましたが、当第１四半期累計期間は生産体制を強化したことにより、原価率を抑え、利益は前年同期を上回る結果となりました。
自動走行システムに係る分野では、当社の高精度三次元地図を必要とする株式会社ティアフォーを中心に提供される「Autoware」を用いた、自動走行車両構築や周辺のシステム販売なども好調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。
ＭＭＳ販売においては、国土交通省が所管する全国の地方整備局において、ＭＭＳ等の三次元計測機器を利用し、全国の道路の三次元データを収集することが発表され、当社でも、複数の地方整備局へのＭＭＳ導入が決定し、第２四半期以降の売上に貢献する見込みです。
以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は357百万円（前年同期比50.4％減）、セグメント損失（営業損失）は48百万円（前年同期は44百万円のセグメント利益）となりました。
③その他
その他事業の売上高は２百万円（前年同期比増減なし）、セグメント利益(営業利益)は１百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円減少し、5,890百万円となりました。その主な要因は受取手形および売掛金が544百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて395百万円減少し、1,233百万円となりました。その主な要因は支払手形および買掛金が322百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、4,656百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が43百万円増加したこと等によります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前連結会計年度末にに有価証券報告書で記載した事項、及び本年５月11日に公表しました中期経営計画に掲げた事項から重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第１四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通りとなります。
①測地ソリューション事業においてお客様の生産性を向上させる製品の認知度を高めるべく製品利用体験会を実施し、そこから商談に進めることに努めております。
②Ｇ空間ソリューション事業において、高精度三次元地図、地図データベース構築業務における、品質管理の向上に向けた体制を再構築するとともに、原価を低減すべく、作業の効率化やシステム化に取り組んでおります。
③加えて、自動走行の実証実験の安全性確保については、計画段階より細心の安全管理を行うとともに、実証実験で発生したヒヤリ・ハットを共有し、次回以降の実証実験への改善事項として対策を講じております。
④研究開発活動においては、これまで研究を進めていた事項を収益に繋げるべく、製販一体となって各方面へ提案を実施しております。
⑤内部統制の強化に関しては、定期的に社内規程、業務フローを見直し、リスク対策を講じております。

- 3 -（4）主要な設備
平成29年３月期において計画しておりました、重要な設備の新設について、ソリューションラボセンターの建設は、計画の見直しにより中止となりました。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業資金については、平成29年２月にエクイティ・ファイナンスにより調達した資金を含む自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当第１四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,998,000
計

15,998,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月10日）

普通株式

5,262,800

5,262,800

計

5,262,800

5,262,800（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 5 -上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

JASDAQ（スタンダード）

100株

－－

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日(注)

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

5,262,800－

1,581,434－

1,619,084

当第１四半期会計期間において、平成28年12月16日に提出した有価証券届出書に記載いたしました、新株予約権証券に係る「手取金の使途」について下記の通り変更が生じております。

＜変更前＞
金額
(百万円)

具体的な使途①高精度三次元地図データベース整備体制の強化に支出予定時期
843

平成29年１月～平成31年12月

700

平成29年１月～平成31年12月③ソリューションラボセンターの開設、運用に係る投資資金

400

平成29年１月～平成31年12月④その他の事業拡大に伴う運転資金516

平成29年１月～平成31年12月

係る投資資金②準天頂衛星「みちびき」を活用した製品・サービスの実現に向けた研究開発に係る投資資金

合計

2,459

＜変更後＞
金額

具体的な使途

支出予定時期(百万円)①高精度三次元地図データベース整備体制の強化に

1,054

平成29年１月～平成31年12月②準天頂衛星「みちびき」を活用した製品・サービスの実現に向けた研究開発に係る投資資金

700

平成29年１月～平成31年12月③その他の事業拡大に伴う運転資金516

平成29年１月～平成31年12月

係る投資資金合計

2,270（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)－－－

完全議決権株式(自己株式等)－－－52,800－

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,258,000

単元未満株式

普通株式

4,800

－

－

発行済株式総数

5,258,000－－

総株主の議決権－

52,800－(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）－－－－－－

計－－－－－（注）当社は、単元未満自己株式79株を保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,982,724
91,22976,250114,197△110
4,408,3173,315,740※ 599,166
23,389152,119
44,9394,135,355

282,552△120,256
162,295
341,789
233,680△70,029
163,651
252,469△156,227
96,242
763,979
376,223

282,523△122,054
160,468
341,789
233,680△81,381152,298
270,243△184,458
85,784740,341
342,343

549,962
146,292
696,255
1,836,458
6,244,775

547,549
125,024
672,574
1,755,259
5,890,615※ 1,144,024- 9 -当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務前受金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

669,676
48,64095,795
218,625
89,85568,565
163,444
1,354,603

347,01760,00036,50043,076
235,420
47,34838,550163,768
971,681

93,300160,236
21,208274,745
1,629,349

82,455
159,702
19,860262,018
1,233,700

1,581,434
1,969,396
1,055,927△10
4,606,748

1,581,434
1,969,401
1,099,058△10
4,649,884

8,678
8,678
4,615,426
6,244,775

7,030
7,030
4,656,914
5,890,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
計画中止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

1,124,214
729,715
394,498

900,241445,215455,025

89,764
2,108
157,379
249,252
145,246

109,458
3,652
182,332
295,444
159,581

105
191
1,151
572
469
2,490

86
214
372
363
1,035

912
273
1,185
146,550
146,550
40,6308,204
48,834
97,715△66
97,782- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

758※ 7,200

7,958
152,659
152,659
39,364
7,005
46,370106,288
106,288

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

97,715106,288

4,426
4,426
102,142△1,647△1,647
104,641

102,209△66

104,641-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形

9,875千円

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
16,960千円（四半期連結損益計算書関係）※ 計画中止費用（営業外費用）
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
平成29年３月期において計画しておりました、ソリューションラボセンターの建設中止に係る費用であります。

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日）

39,804千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年4月１日

86,235千円

至平成29年6月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成29年６月27日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
57,277

当第１四半期連結累計期間（自11.0

平成30年4月１日

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月28日

至

配当の原資
利益剰余金

平成30年6月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成30年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
63,15212.0- 14 -

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月27日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他（注）

合計

測地ソリュー
ション事業Ｇ空間ソリューション事業

399,682

721,741

1,121,423

2,791

1,124,214

-----

計

399,682

721,741

1,121,423

2,791

1,124,214

セグメント利益

163,460

44,518207,978

1,139

209,117

計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

207,978「その他」の区分の利益

1,139

全社費用（注）△63,871

四半期連結損益計算書の営業利益

145,246（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

測地ソリューション事業

Ｇ空間ソリューション事業

539,625

357,824

897,450

2,791

900,241-----

539,625

357,824

897,450

2,791

900,241

285,297△48,717

236,580

1,123

237,703計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

236,580「その他」の区分の利益

1,123

全社費用（注）△78,121四半期連結損益計算書の営業利益

159,581（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

18円78銭20円20銭97,782

106,288－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

97,782

106,288

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,207

5,262

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日

アイサンテクノロジー株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

三宅恵司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柘植里恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイサンテクノ
ロジー株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイサンテクノロジー株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

アイサンテクノロジー株式会社

【英訳名】

AISAN

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

TECHNOLOGY

CO.，LTD.

加藤淳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ＡＴビル

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長加藤淳は、当社の第49期第１四半期（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。