１
平成

28 年

第５回可児市議会定例会議案

平成28年12月１日

目

次

議案第59号

平成28年度可児市一般会計補正予算（第４号）について

議案第60号

平成28年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について議案第61号
議案第62号

３て議案第64号

可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について

議案第65号

可児市下水道事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

39
41

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第71号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第72号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

43
64
75

可児市農業委員会の委員等の定数を定める条例の制定について78

可児市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第75号35

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第74号33

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第73号６

可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第70号４

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第69号

２

平成28年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）につい

議案第63号

議案第68号

２

平成28年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について議案第67号

１

平成28年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について議案第66号

１80

可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条
例の一部を改正する条例の制定について82

議案第76号財産の取得について84

議案第77号

指定管理者の指定について87

議案第78号

指定金融機関の指定についての議決の変更について88

議案第79号

可茂広域行政事務組合規約の一部を変更する規約に関する協議について

議案第80号

89

可茂広域公平委員会共同設置規約の制定に関する協議について90議案第59号
平成28年度可児市一般会計補正予算（第４号）について
平成28年度可児市一般会計補正予算（第４号）を別冊のとおり定める。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第60号
平成28年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について
平成28年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -議案第61号
平成28年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
平成28年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第62号
平成28年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について
平成28年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -議案第63号
平成28年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）について
平成28年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -議案第64号
可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について
可児市部設置条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市部設置条例の一部を改正する条例
可児市部設置条例（昭和62年可児市条例第１号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（部の設置）
第１条（部の設置）

地方自治法（昭和22年法律第67 第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第158条第１項の規定に基づき、市号）第158条第１項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるた長の権限に属する事務を分掌させるため、本市に次の部を置く。

め、本市に次の部を置く。

（略）

（略）

健康福祉部

福祉部
こども健康部

建設部

建設部

（略）

（略）

（分掌事務）（分掌事務）

第２条

各部の分掌事務は、次のとおりと 第２条する。
(1)～(5)
(6)

する。
（略）

(1)～(5)

健康福祉部
ア

各部の分掌事務は、次のとおりと(6)

地域福祉に関すること。

（略）

福祉部
ア

社会福祉に関すること（こども健康部が所掌するものを除く。）。

イ

高齢者、障がい者、児童及び母子福祉、生活保護その他の社会福祉に- 4 -関すること。
ウ

子育て支援に関すること。

エ

（略）

オ

市民の健康の保持及び増進並びに

イ

（略）

ウ

（略）

地域医療に関すること。
カ

（略）
(7)

こども健康部
ア

子育て支援に関すること。

イ

保育に関すること。

ウ

児童及び家庭に関すること。

エ

市民の健康及び地域医療に関する
こと。

(7)

（略）

(8)

（略）

(8)

（略）

(9)

（略）

附

則

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

- 5 -議案第65号
可児市下水道事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条
例の制定について
可児市下水道事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり制定する。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市下水道事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条
例（可児市水道事業の設置等に関する条例の一部改正）
第１条 可児市水道事業の設置等に関する条例（昭和51年可児町条例第６号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

可児市水道事業の設置等に関

可児市水道事業及び下水道事する条例

業の設置等に関する条例（水道事業の設置）（水道事業及び下水道事業の設置）

第１条

生活用水その他の浄水を市民に供 第１条

給するため、水道事業を設置する。

生活用水その他の浄水を市民に供給するため水道事業を、下水を排除し、又は処理するため下水道事業（可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例（平成元年可児市条例第28号）
第１条に規定する農業集落排水処理施設
及び可児市個別排水処理施設の帰属、管理移管及び管理に関する条例（平成18年
可児市条例第40号）第２条第１号に規定する個別排水処理施設に係る事業を除く。以下同じ。）を設置する。
２

地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）第２条第３項- 6 -及び地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号。以下「政令」という。）第
１条第２項の規定により、下水道事業に法の規定の全部を適用する。

（経営の基本）第２条（経営の基本）水道事業は、常に企業の経済性を 第２条

水道事業及び下水道事業は、常に発揮するとともに、公共の福祉を増進す

企業の経済性を発揮するとともに、公共るように運営されなければならない。

の福祉を増進するように運営されなければならない。

２ 給水区域は、別に条例で定める。

２

水道事業における給水区域、計画給水
人口及び計画１日最大給水量を次のとお
り定める。
(1)

給水区域は、可児市水道事業給水条例（昭和51年可児町条例第７号）第２条に規定する区域とする。

(2)

計 画 給 水 人 口 は 、 106,110 人 と する。

(3)

計画１日最大給水量は、52,362立方メートルとする。

３ 給水人口は、114,735人とする。

３

下水道事業における計画処理区域、計画処理人口、計画処理区域面積及び計画
１日最大処理水量を次のとおり定める。
(1)

計画処理区域は、可児市の行政区域のうち下水道法（昭和33年法律第79号）第４条第１項の規定により定めた事業計画における区域とする。

(2)

計画処理人口は、89,290人とする。

(3)

計画処理区域面積は、3,071ヘクタールとする。

(4)

計画１日最大処理水量は、45,824立
方メートルとする。

４

１日最大給水量は、57,975立方メート
ルとする。

（組織）
第３条

（組織）

地方公営企業法（昭和27年法律第 第３条- 7 -

法第７条ただし書及び政令第８条

292号。以下「法」という。）第14条のの２の規定に基づき、水道事業及び下水規定に基づき、水道事業の管理者（以下

道事業に管理者を置かないものとする。

「管理者」という。）の権限に属する事務を処理させるため、水道部を置く。ただし、法第７条ただし書及び地方公営企
業法施行令（昭和27年政令第403号）第８条の２の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。
２

法第14条の規定に基づき、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）の権限に属する事務を処理させるため、水道部を置く。

（重要な資産の取得及び処分）
第４条（重要な資産の取得及び処分）法第33条第２項の規定により予算 第４条

法第33条第２項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用にで定めなければならない水道事業及び下供する資産の取得及び処分は、予定価格

水道事業の用に供する資産の取得及び処（適正な対価を得てする売払い以外の方

分は、予定価格（適正な対価を得てする法による譲渡にあっては、その適正な見売払い以外の方法による譲渡にあって積価格）が2,000万円以上の不動産若しは、その適正な見積価格）が2,000万円

くは動産の買入れ若しくは譲渡（不動産以上の不動産若しくは動産の買入れ若しの信託の場合を除き、土地については、

くは譲渡（不動産の信託の場合を除き、

１件5,000平方メートル以上のものに係

土地については、１件5,000平方メートるものに限る。）又は不動産の信託の受ル以上のものに係るものに限る。）又は益権の買入れ若しくは譲渡とする。

不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

（議会の同意を要する賠償責任の免除）
第５条（議会の同意を要する賠償責任の免除）

法第34条において準用する地方自 第５条

法第34条において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第４項の規定により水道事業の業務に２第８項の規定により水道事業及び下水従事する職員の賠償責任の免除について

道事業の業務に従事する職員の賠償責任

議会の同意を得なければならない場合の免除について議会の同意を得なければは、当該賠償責任に係る賠償額が10万円

ならない場合は、当該賠償責任に係る賠以上である場合とする。

償額が10万円以上である場合とする。

（議会の議決を要する負担付きの寄附の（議会の議決を要する負担付きの寄附の

- 8 -

受領等）
第６条

受領等）

水道事業の業務に関し法第40条第 第６条

水道事業及び下水道事業の業務に２項の規定に基づき条例で定めるもの

関し法第40条第２項の規定に基づき条例

は、次の各号に掲げるものとする。

で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

(1)～(4)（略）(1)～(4)（業務状況説明書の提出）
第７条

（略）

（業務状況説明書の提出）

管理者は、法第40条の２第１項の 第７条

管理者は、法第40条の２第１項の規定に基づき水道事業の業務の状況を説

規定に基づき水道事業及び下水道事業の明する書類（以下「業務状況説明書」と業務の状況を説明する書類（以下「業務いう。）を、毎事業年度４月１日から９

状況説明書」という。）を、毎事業年度

月30日までのものについては、11月30

４月１日から９月30日までのものについ日、10月１日から３月31日までのものにては11月30日、10月１日から３月31日まついては、５月31日までに市長に提出しでのものについては５月31日までに市長

なければならない。

に提出しなければならない。

２

前項の業務状況説明書には、次の各号 ２

前項の業務状況説明書には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事

30日までに提出する書類においては前事

業年度の決算の状況を、５月31日までに業年度の決算の状況を、５月31日までに提出する書類においては同日の属する事提出する書類においては同日の属する事

業年度の予算の概要及び事業の経営方針

業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければな らなをそれぞれ明らかにしなければならな

い。

い。

(1)及び(2)(3)（略）(1)及び(2)前２号に掲げるもののほか水道事業

(3)

（略）

前２号に掲げるもののほか水道事業の経営状況を明らかにするため管理者

及び下水道事業の経営状況を明らかにが必要と認める事項するため管理者が必要と認める事項

３ （略）

３ （略）

（可児市情報公開条例の一部改正）
第２条

可児市情報公開条例（平成11年可児市条例第22号）の一部を次のように改正する。
改（用語の定義）
第２条

正 前

改 正 後
（用語の定義）

この条例において「実施機関」と 第２条- 9 -

この条例において「実施機関」と

は、市長（水道事業管理者としての権限

は、市長（可児市水道事業及び下水道事を行う市長を含む。）、教育委員会、選業の設置等に関する条例（昭和51年可児

挙管理委員会、監査委員、農業委員会及町条例第６号）第３条第２項に規定する

び固定資産評価審査委員会並びに議会を管理者を含む。）、教育委員会、選挙管いう。

理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに議会をいう。

２及び３ （略）２及び３ （略）（可児市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正）
第３条 可児市情報公開・個人情報保護審査会設置条例（平成28年可児市条例第３号）の
一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（所掌事務）
第２条（所掌事務）

審査会は、情報公開及び個人情報 第２条

審査会は、情報公開及び個人情報保護に関する重要事項について、実施機保護に関する重要事項について、実施機関（市長（水道事業管理者としての権限

関（市長（可児市水道事業及び下水道事を行う市長を含む。）、教育委員会、選業の設置等に関する条例（昭和51年可児

挙管理委員会、監査委員、農業委員会及町条例第６号）第３条第２項に規定する

び固定資産評価審査委員会並びに議会を管理者を含む。）、教育委員会、選挙管いう。以下同じ。）の諮問に応じて答申

理委員会、監査委員、農業委員会及び固するほか、実施機関に対し意見を述べる

定資産評価審査委員会並びに議会をいものとする。

う。以下同じ。）の諮問に応じて答申す
るほか、実施機関に対し意見を述べるものとする。

（可児市個人情報保護条例の一部改正）
第４条 可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号）の一部を次のように改正
する。
改

正 前

改 正 後

（定義）
第２条

（定義）

この条例において、次の各号に掲 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

(1)～(3)(1)～(3)

(4)

（略）

実施機関

市長（水道事業管理者と(4)- 10 -（略）

実施機関

市長（可児市水道事業及しての権限を行う市長を含む。）、教び下水道事業の設置等に関する条例

育委員会、選挙管理委員会、監査委（昭和51年可児町条例第６号）第３条

員、農業委員会及び固定資産評価審査

第２項に規定する管理者を含む。）、委員会並びに議会をいう。

教育委員会、選挙管理委員会、監査委
員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに議会をいう。

(5)～(10)（略）(5)～(10)（略）（可児市特別会計条例の一部改正）
第５条

可児市特別会計条例（昭和57年可児市条例第24号）の一部を次のように改正す

る。
改

正 前

改 正 後

（設置）
第１条

（設置）

地方自治法（昭和22年法律第67 第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第209条第２項の規定により、次の号）第209条第２項の規定により、次の各号に掲げる特別会計を設置する。

各号に掲げる特別会計を設置する。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

可児市公共下水道事業特別会計(3)

可児市特定環境保全公共下水道事業
特別会計

(4)

（略）

(2)

（略）

(5)

（略）

(3)

（略）

(6)

（略）

(4)

（略）

(7)

（略）

(5)

（略）

(8)

（略）

(6)

（略）

(9)

（略）

(7)

（略）

(10) （略）(8)（略）（可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第６条 可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例（平成元年可児市条例第28号）の一部を次のように改正する。
改

正 前（供用開始の告示）第４条 （略）改

正 後（供用開始の告示）第４条 （略）- 11 -

（可児市下水道条例の規定を準用する場
合の読替え）
第４条の２

この条例において可児市下水道条例（昭和63年可児市条例第28号。以
下「下水道条例」という。）の規定を準用する場合においては、特別の定めがある場合を除き、「公共下水道」とあるのは「施設」と、「管理者」とあるのは「市長」と、「下水」とあるのは「汚水」と読み替えるものとする。

（排水設備の工事の実施）
第８条（排水設備の工事の実施）

排水設備の新設等の工事（規則で 第８条

排水設備の新設等の工事（規則で定める軽微な工事を除く。）は、可児市

定める軽微な工事を除く。）は、可児市

下水道排水設備指定工事店規則（平成元下水道排水設備指定工事店規程（平成29年可児市規則第１号）の規定により指定

年可児市水道部管理規程第を受けた排水設備工事業者でなければ行により指定を受けた排水設備工事業者でってはならない。

なければ行ってはならない。

（排水設備の工事の検査）（排水設備の工事の検査）

第９条

排水設備の工事の検査について 第９条号）の規定

排水設備の工事の検査について

は、可児市下水道条例（昭和63年可児市

は、下水道条例第８条の規定を準用す

条例第28号。以下「下水道条例」といる。

う。）第８条の例による。

（使用開始等の届出）
第11条（使用開始等の届出）使用者が、施設の使用を開始し、 第11条

使用者が、施設の使用を開始し、中止し若しくは廃止し、又は現に中止し中止し若しくは廃止し、又は現に中止しているその使用を再開したときの届出にているその使用を再開したときの届出については、下水道条例第14条第１項（たついては、下水道条例第14条第１項（ただし書を除く。以下同じ。）の規定を準

だし書を除く。以下同じ。）の規定を準用する。この場合において「公共下水用する。

道」とあるのは、「施設」と読み替えるものとする。

（特別な場合における使用料の算定）
第16条（特別な場合における使用料の算定）

前条に定めるもののほか、特別な 第16条

場合における使用料の算定については、前条に定めるもののほか、特別な場合における使用料の算定については、- 12 -

下水道条例第19条の規定を準用する。こ

下水道条例第19条の規定を準用する。

の場合において「公共下水道」とあるのは、「施設」と読み替えるものとする。

（行為の許可等）（行為の許可等）

第19条 （略）２

第19条 （略）

市長は、前項の規定による場合又はあ ２

市長は、前項の規定による場合又はあらかじめ他の施設若しくは工作物その他

らかじめ他の施設若しくは工作物その他の物件の管理者と協議して共用の暗きょの物件の管理をする者と協議して共用のを設ける場合を除き、何人に対しても、

暗きょを設ける場合を除き、何人に対しいかなる物件を設けさせてはならない。

ても、いかなる物件を設けさせてはなら
ない。

（占用）
第20条

（占用）

施設又は施設の敷地に物件（以下 第20条

施設又は施設の敷地に物件（以下「占用物件」という。）を設け、継続し「占用物件」という。）を設け、継続して施設又は施設の敷地を占用しようとすて施設又は施設の敷地を占用しようとする場合においては、下水道条例第24条のる場合においては、下水道条例第24条の規定を準用する。この場合において「公規定を準用する。この場合において、共下水道」とあるのは「施設」と、「法「法第24条」とあるのは「前条」と読み第24条」とあるのは「前条」とそれぞれ替えるものとする。

読み替えるものとする。

（占用料を徴収しない占用物件）
第22条（占用料を徴収しない占用物件）

前条の規定にかかわらず、占用料 第22条

前条の規定にかかわらず、占用料を徴収しない占用物件については、下水を徴収しない占用物件については、下水道条例第26条の規定を準用する。この場

道条例第26条の規定を準用する。

合において「公共下水道」とあるのは「施設」と、「下水」とあるのは「汚水」とそれぞれ読み替えるものとする。

（原状回復）
第23条（原状回復）

第20条の許可を受けた者は、その 第23条

第20条の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができ

許可により占用物件を設けることができる期間が満了するとき又は当該占用物件る期間が満了するとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、下水道を設ける目的を廃止したときは、下水道条例第27条の規定を準用する。この場合

条例第27条の規定を準用する。この場合

において「第24条」とあるのは「第20において、「第24条」とあるのは「第20- 13 -

条」と、「公共下水道」とあるのは「施条」と読み替えるものとする。

設」とそれぞれ読み替えるものとする。

（可児市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正）
第７条 可児市農業集落排水事業分担金徴収条例（昭和62年可児市条例第28号）の一部を
次のように改正する。
改

正 前

改

（準用）
第５条

正 後

（準用）

この条例に定めるもののほか、分 第５条

この条例に定めるもののほか、分担金の賦課及び徴収については、可児市

担金の賦課及び徴収については、可児市

特定環境保全公共下水道事業受益者負担

特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収条例（昭和62年可児市条例第27

金徴収条例（昭和62年可児市条例第27号）第４条から第８条まで及び第11条の号）第４条から第８条まで及び第11条の規定を準用する。この場合において「負規定を準用する。この場合において、担金」とあるのは、「分担金」と読み替「管理者」とあるのは「市長」と、「負えるものとする。

担金」とあるのは「分担金」と読み替えるものとする。

（可児市下水道条例の一部改正）
第８条 可児市下水道条例（昭和63年可児市条例第28号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（排水設備の接続方法及び内径等）
第４条

正 後

（排水設備の接続方法及び内径等）

排水設備の新設、増設又は改築 第４条

排水設備の新設、増設又は改築（以下「新設等」という。）を行おうと（以下「新設等」という。）を行おうとするときは、次の各号に定めるところにするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

よらなければならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

排水設備を公共ます等に固着させる(2)

排水設備を公共ます等に固着させる

ときは、公共下水道の施設の機能を妨ときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのげ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則のない箇所及び工事の実施方法で規程定めるものによること。

（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第10条に規定する企業管理規程をいう。以下同じ。）の定めるものによること。

(3)

汚水を排除すべき排水管の内径は、(3)- 14 -

汚水を排除すべき排水管の内径は、

市長が特別の理由があると認めた場合

管理者（可児市水道事業及び下水道事を除き、次の表に定めるところによる業の設置等に関する条例（昭和51年可ものとする。ただし、一の建築物から

児町条例第６号）第３条第２項に規定排除される汚水の一部を排除すべき排する管理者をいう。以下同じ。）が特

水管で、延長が３メートル以下のもの

別の理由があると認めた場合を除き、の内径は75ミリメートル以上とするこ

次の表に定めるところによるものとすとができる。

る。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で、延長が３メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができ
る。

（略）

（略）

(4)

(4)

雨水を排除すべき排水管の内径は、雨水を排除すべき排水管の内径は、市長が特別の理由があると認めた場合

管理者が特別の理由があると認めた場を除き、次の表に定めるところによる合を除き、次の表に定めるところによものとする。ただし、一の敷地から排るものとする。ただし、一の敷地から除される雨水の一部を排除すべき排水排除される雨水の一部を排除すべき排管で、延長が３メートル以下のものの水管で、延長が３メートル以下のもの

内径は75ミリメートル以上とすることの内径は75ミリメートル以上とするこができる。

とができる。

（略）（略）（排水設備等の計画の確認）（排水設備等の計画の確認）

第６条

２

排水設備又は前条の排水施設（こ 第６条

排水設備又は前条の排水施設（これらに接続する除害施設を含む。以下これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。）の新設

れらを「排水設備等」という。）の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、そ等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関の計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであるこ

する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところによとについて、規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出

り、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならな

し、管理者の確認を受けなければならな

い。

い。

前項の申請をした者は、同項の申請書 ２

前項の申請をした者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項

及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめを変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなけ

同項の規定による管理者の確認を受けな- 15 -

ればならない。ただし、排水設備等の構ければならない。ただし、排水設備等の造に影響を及ぼすおそれのない変更にあ

構造に影響を及ぼすおそれのない変更にっては、事前にその旨を市長に届け出るあっては、事前にその旨を管理者に届けことをもって足りる。

出ることをもって足りる。

（排水設備等の工事の実施）（排水設備等の工事の実施）

第７条

２

排水設備等の新設等の工事（除害 第７条

排水設備等の新設等の工事（除害施設及び規則で定める軽微な工事を除施設及び規程で定める軽微な工事を除く。）は、市長が排水設備等の工事に関く。）は、管理者が排水設備等の工事にし、技能を有する者として指定した排水関し、技能を有する者として指定した排設備工事業者でなければ行ってはならな

水設備工事業者でなければ行ってはなら

い。

ない。

排水設備工事業者について必要な事項 ２

排水設備工事業者について必要な事項

は、規則で定める。

は、規程で定める。

（排水設備等の工事の検査）（排水設備等の工事の検査）

第８条

２

排水設備等の新設等を行った者 第８条

排水設備等の新設等を行った者

は、その工事を完了したときは、工事を

は、その工事を完了したときは、工事を完了した日から５日以内にその旨を市長完了した日から５日以内にその旨を管理に届け出て、その工事が排水設備等の設者に届け出て、その工事が排水設備等の置及び構造に関する法令の規定に適合す

設置及び構造に関する法令の規定に適合るものであることについて、市長の検査するものであることについて、管理者のを受けなければならない。

検査を受けなければならない。

市長は、前項の検査をした場合におい ２

管理者は、前項の検査をした場合におて、その工事が排水設備等の設置及び構いて、その工事が排水設備等の設置及び造に関する法令の規定に適合していると構造に関する法令の規定に適合している認めたときは、当該排水設備等の新設等と認めたときは、当該排水設備等の新設を行った者に対し検査済証を交付するも等を行った者に対し検査済証を交付するのとする。

ものとする。

（特定事業場からの下水の排除の制限）（特定事業場からの下水の排除の制限）

第９条 （略）２

第９条 （略）

製造業又はガス供給業に係る特定事業 ２製造業又はガス供給業に係る特定事業

場から下水を排除して公共下水道を使用

場から下水を排除して公共下水道を使用する者については、市長が必要と認めたする者については、管理者が必要と認めときは、次の各号に掲げる項目に関し、たときは、次の各号に掲げる項目に関前項の規定にかかわらず、それぞれ当該し、前項の規定にかかわらず、それぞれ各号に掲げる基準とすることができる。

当該各号に掲げる基準とすることができ- 16 -

る。
(1)～(6)（略）(1)～(6)

３ （略）

３ （略）

（除害施設の設置）（除害施設の設置）第11条 （略）２（略）

第11条 （略）製造業又はガス供給業の用に供する施 ２製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用

設から下水を排除して公共下水道を使用する者については、市長が必要と認めたする者については、管理者が必要と認めときは、次の各号に掲げる項目に関し、たときは、次の各号に掲げる項目に関前項の規定にかかわらず、それぞれ当該し、前項の規定にかかわらず、それぞれ各号に掲げる基準とすることができる。

当該各号に掲げる基準とすることができる。

(1)～(7)３（略）(1)～(7)

前条及び前２項の規定は、規則で定め ３（略）

前条及び前２項の規定は、規程で定める物質又は項目に係る下水で、規則で定る物質又は項目に係る下水で、規程で定める量のものについては適用しない。

める量のものについては適用しない。

（水質管理責任者の選任等）（水質管理責任者の選任等）

第12条

２

特定事業場から下水を排除して公 第12条

特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者及び除害施設を設

共下水道を使用する者及び除害施設を設けて公共下水道を使用する者は、水質管

けて公共下水道を使用する者は、水質管理責任者を選任し、規則で定めるところ

理責任者を選任し、規程で定めるところ

により速やかに市長に届け出なければな

により速やかに管理者に届け出なければらない。これを変更した場合も同様とすならない。これを変更した場合も同様と

る。

する。

前項の使用者は、水質管理責任者をし ２

前項の使用者は、水質管理責任者をして、法又はこの条例の規定により排除をて、法又はこの条例の規定により排除を制限される水質の下水を排除しないため制限される水質の下水を排除しないために、規則で定める必要な業務を行わせなに、規程で定める必要な業務を行わせなければならない。

ければならない。

（使用開始等の届出）（使用開始等の届出）

第14条

使用者が公共下水道の使用を開始 第14条

使用者が公共下水道の使用を開始

し、中止し、若しくは廃止し、又は現にし、中止し、若しくは廃止し、又は現に中止しているその使用を再開したとき中止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところは、当該使用者は、規程で定めるところ- 17 -

により、遅滞なくその旨を市長に届け出により、遅滞なくその旨を管理者に届けなければならない。ただし、市長が特別出なければならない。ただし、管理者がの事情があると認める場合は、この限り

特別の事情があると認める場合は、このでない。

限りでない。

２ （略）

２ （略）

（使用者の変更等の届出）
第15条（使用者の変更等の届出）

使用者の変更により新たに使用者 第15条

使用者の変更により新たに使用者となった者又は氏名等を変更した使用者となった者又は氏名等を変更した使用者

は、規則で定めるところにより遅滞なくは、規程で定めるところにより遅滞なくその旨を市長に届け出なければならな

その旨を管理者に届け出なければならない。

い。

（使用料の徴収）（使用料の徴収）

第16条

市は、公共下水道の使用につい 第16条て、使用者から使用料を徴収する。

いて、使用者から使用料を徴収する。

２及び３ （略）２及び３ （略）（使用料の算定方法）（使用料の算定方法）

第18条 （略）２

管理者は、公共下水道の使用につ

第18条 （略）使用者が排除した汚水量の算定は、次 ２

使用者が排除した汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

の各号に定めるところによる。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

水道水以外の水を使用した場合は、(2)

水道水以外の水を使用した場合は、(3)

その使用水量とし、使用水量は使用者

その使用水量とし、使用水量は使用者の使用の態様を勘案して、規則で定めの使用の態様を勘案して、規程で定めるところにより市長が認定する。

るところにより管理者が認定する。

氷雪製造業その他の営業で、その営(3)

氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水量がその営業に伴業に伴い使用する水量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水量と著しい公共下水道に排除する汚水量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用

く異なるものを営む使用者は、毎使用

月、その使用月に公共下水道に排除し月、その使用月に公共下水道に排除した汚水量及び算出の根拠を記載した申た汚水量及び算出の根拠を記載した申告書を、規則で定めるところにより市

告書を、規程で定めるところにより管長に提出しなければならない。この場理者に提出しなければならない。この合においては、前２号の規定にかかわ場合においては、前２号の規定にかからず、市長は、その申告書の記載を勘わらず、管理者は、その申告書の記載- 18 -

案してその使用者の排除した汚水量をを勘案してその使用者の排除した汚水認定するものとする。

量を認定するものとする。

（特別な場合における使用料の算定）（特別な場合における使用料の算定）

第19条 （略）第19条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

工事その他の理由により、一時的に公 ３工事その他の理由により、一時的に公共下水道を使用する場合の使用料につい共下水道を使用する場合の使用料については、次の定めるところによる。

ては、次の定めるところによる。

(1)

(1)

(2)

一時的に公共下水道を使用する者

一時的に公共下水道を使用する者

は、規則で定めるところによりあらかは、規程で定めるところによりあらか

じめその旨を届け出て、市長が算定す

じめその旨を届け出て、管理者が算定る概算使用料を前納しなければならなする概算使用料を前納しなければならい。ただし、市長がその必要がないとない。ただし、管理者がその必要がな認めたときはこの限りでない。

いと認めたときはこの限りでない。

（略）

(2)

（使用料の減免）
第20条（略）（使用料の減免）

市長は、公益上その他特別の事情 第20条

管理者は、公益上その他特別の事があると認めたときは、この条例で定め情があると認めたときは、この条例で定る使用料を減免することができる。

める使用料を減免することができる。

（資料の提出）（資料の提出）第21条

市長は、使用料を算定するために 第21条

管理者は、使用料を算定するため必要な限度において、使用者から必要なに必要な限度において、使用者から必要資料の提出を求めることができる。

な資料の提出を求めることができる。

（手数料）

（手数料）

第21条の２

第７条第１項の指定に係る手 第21条の２

数料は、１件につき10,000円とする。

管理者は、第７条第１項の指定に係る申請をする者から、１件につき10,000円の手数料を徴収する。

（行為の許可）第22条（行為の許可）法第24条第１項の許可を受けよう 第22条

法第24条第１項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところによとする者は、規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して市長

り、申請書に必要な書類を添付して管理に提出しなければならない。許可を受け者に提出しなければならない。許可を受- 19 -

た事項の変更をしようとするときも同様

けた事項の変更をしようとするときも同

とする。

様とする。

（占用）

（占用）

第24条

公共下水道の敷地又は排水施設に 第24条

公共下水道の敷地又は排水施設に物件（以下「占用物件」という。）を設物件（以下「占用物件」という。）を設

け、継続して公共下水道の敷地又は排水け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定施設を占用しようとする者は、規程で定めるところにより、必要な書類を添付しめるところにより、必要な書類を添付した申請書を提出して市長の許可を受けなた申請書を提出して管理者の許可を受けければならない。ただし、占用物件の設なければならない。ただし、占用物件の置について法第24条第１項の許可を受け設置について法第24条第１項の許可を受たときは、その許可をもって占用の許可けたときは、その許可をもって占用の許とみなす。

可とみなす。

２ （略）

２ （略）

（占用料の徴収）第25条（占用料の徴収）

市は、前条の占用の許可を受けた 第25条

管理者は、前条の占用の許可を受者から、別表第２に定める占用料を徴収けた者から、別表第２に定める占用料を

する。

徴収する。

２ （略）

２ （略）

（占用料を徴収しない占用物件）
第26条（占用料を徴収しない占用物件）

次の各号のいずれかに該当する占 第26条

次の各号のいずれかに該当する占用物件に係る占用料については、前条の用物件に係る占用料については、前条の規定にかかわらず、占用料を徴収しな規定にかかわらず、占用料を徴収しない。

い。

(1)～(3)(4)（略）(1)～(3)

地方公共団体の行う事業で、地方公

(4)

（略）

地方公共団体の行う事業で、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第

営企業法第２条第１項に規定する地方

２条第１項に規定する地方公営企業以

公営企業以外の事業に係る占用物件

外の事業に係る占用物件（原状回復）
第27条（原状回復）

第24条の占用の許可を受けた者 第27条

第24条の占用の許可を受けた者

は、その許可により占用物件を設けるこは、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了するとき又は当該とができる期間が満了するとき又は当該- 20 -

占用物件を設ける目的を廃止したとき占用物件を設ける目的を廃止したときは、規則で定めるところにより届け出

は、規程で定めるところにより届け出て、市長の指示により当該占用物件を除て、管理者の指示により当該占用物件を却し公共下水道を原状に回復し、検査を除却し公共下水道を原状に回復し、検査受けなければならない。ただし、市長がを受けなければならない。ただし、管理

原状に回復することが不適当であると認者が原状に回復することが不適当である

めたときは、この限りでない。

と認めたときは、この限りでない。

（占用料の減免）（占用料の減免）

第28条

市長は、公益上その他特別の事情 第28条

管理者は、公益上その他特別の事があると認めたときは、この条例で定め情があると認めたときは、この条例で定る占用料を減免することができる。

める占用料を減免することができる。

（規則への委任）

（委任）

第29条

この条例で定めるもののほか、こ 第29条

この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則の条例の施行に関し必要な事項は、規程

で定める。

で定める。

別表第２（第25条関係）
種別

単位

別表第２（第25条関係）
占用料の額（年額）

（略）

種別

単位

占用料の額（年額）（略）

上記以外のもの

市長が定める額

上記以外のもの

備考

管理者が定める額

備考

１～４

（略）

１～４

（略）

（可児市公共下水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理に関する条例の一
部改正）
第９条 可児市公共下水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理に関する条例（平成24年可児市条例第35号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

（排水施設及び処理施設に共通する構造（排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準）の技術上の基準）第４条

排水施設及び処理施設（これを補 第４条

排水施設及び処理施設（これを補完する施設を含む。第６条において同完する施設を含む。第６条において同じ。）に共通する構造の技術上の基準

じ。）に共通する構造の技術上の基準

は、次の各号に掲げるとおりとする。

は、次の各号に掲げるとおりとする。

- 21 -

(1)及び(2)(3)（略）(1)及び(2)

屋外にあるもの（生活環境の保全又

(3)

（略）

屋外にあるもの（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそは人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるもの

れのないものとして規程（地方公営企を除く。）にあっては、覆い又は柵の業法（昭和27年法律第292号）第10条

設置その他下水の飛散を防止し、及びに規定する企業管理規程をいう。以下

人の立入りを制限する措置が講ぜられ同じ。）で定めるものを除く。）にあていること。

っては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4)

（略）

(4)

（略）

(5)

地震によって下水の排除及び処理に(5)

地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓

支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の規則で定める措置

継手の設置その他の規程で定める措置が講ぜられていること。

が講ぜられていること。

（排水施設の構造の技術上の基準）
第５条（排水施設の構造の技術上の基準）

排水施設の構造の技術上の基準 第５条

排水施設の構造の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次の各号は、前条に定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

に掲げるとおりとする。

(1)

(1)

排水管の内径及び排水渠の断面積

排水管の内径及び排水渠の断面積

は、規則で定める数値を下回らないもは、規程で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排のとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させるこ除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

とができるものとすること。

(2)～(5)（略）(2)～(5)（処理施設の構造の技術上の基準）
第６条

（略）

（処理施設の構造の技術上の基準）

第４条に定めるもののほか、処理 第６条第４条に定めるもののほか、処理施設（終末処理場であるものに限る。第施設（終末処理場であるものに限る。第２号において同じ。）の構造の技術上の２号において同じ。）の構造の技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとす

基準は、次の各号に掲げるとおりとす

る。

る。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

汚泥処理施設（汚泥を処理する処理(2)

汚泥処理施設（汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。）は、汚泥の施設をいう。以下同じ。）は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物に処理に伴う排気、排液又は残さい物に

より生活環境の保全又は人の健康の保より生活環境の保全又は人の健康の保- 22 -

護に支障が生じないよう規則で定める

護に支障が生じないよう規程で定める措置が講ぜられていること。

措置が講ぜられていること。

（終末処理場の維持管理）
第８条（終末処理場の維持管理）

法第21条第２項に規定する条例で 第８条

法第21条第２項に規定する条例で定める終末処理場の維持管理は、次の各定める終末処理場の維持管理は、次の各号に定めるところにより行うものとす号に定めるところにより行うものとする。

る。

(1)～(4)(5)（略）(1)～(4)

前号のほか、汚泥処理施設には、汚

(5)

（略）

前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康

物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定の保護に支障が生じないよう規程で定める措置を講ずること。

める措置を講ずること。

（可児市特別都市下水路条例の一部改正）
第10条 可児市特別都市下水路条例（昭和43年可児町条例第10号）の一部を次のように改
正する。
改

正 前

改

（使用許可）
第４条

正 後（使用許可）

この特別都市下水路を使用しよう 第４条

この特別都市下水路を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければとする者は、管理者（可児市水道事業及ならない。

び下水道事業の設置等に関する条例（昭和51年可児町条例第６号）第３条第２項に規定する管理者をいう。以下同じ。）の許可を受けなければならない。

２

市長は、前項の許可を与える場合にお ２

管理者は、前項の許可を与える場合にいて、１日最大の排水量その他必要な事

おいて、１日最大の排水量その他必要な項の条件を付することができる。

事項の条件を付することができる。

（汚水処理施設の設置等）（汚水処理施設の設置等）

第５条 （略）２

第５条 （略）

関係工場は、前項の汚水処理施設を設 ２

関係工場は、前項の汚水処理施設を設置し、又は変更しようとするときは、あ

置し、又は変更しようとするときは、あらかじめ規則で定める事項を届け出なけらかじめ規程（地方公営企業法（昭和27

ればならない。

年法律第292号）第10条に規定する企業- 23 -

管理規程をいう。以下同じ。）で定める事項を届け出なければならない。

（水質の測定及び報告）
第７条（水質の測定及び報告）

関係工場は、汚水等が常に水質基 第７条

関係工場は、汚水等が常に水質基準を保持しているかどうかを確認するた

準を保持しているかどうかを確認するた

め、規則で定めるところにより水質検査

め、規程で定めるところにより水質検査を行い、その結果を記録して当月分を翌を行い、その結果を記録して当月分を翌月15日までに市長に報告しなければなら

月15日までに管理者に報告しなければな

ない。

らない。

（水質検査等）（水質検査等）第８条

市長は、市の職員をして関係工場 第８条

管理者は、下水道事業の業務に従内に立ち入り、その工場から排出する汚事する職員をして関係工場内に立ち入水等の水質検査をすることができる。

り、その工場から排出する汚水等の水質検査をすることができる。

２

市長は、この条例を施行するため必要 ２

管理者は、この条例を施行するため必な限度において関係工場を管理する者か要な限度において関係工場を管理する者

ら報告若しくは資料の提出を求め、又はから報告若しくは資料の提出を求め、又職員をして関係工場に立ち入り汚水処理

は職員をして関係工場に立ち入り汚水処

施設を検査することができる。

理施設を検査することができる。

３ （略）

３ （略）

（費用の負担）第９条（費用の負担）特別都市下水路の増築、改築、修 第９条

特別都市下水路の増築、改築、修繕、維持又は管理に要する費用の負担に

繕、維持又は管理に要する費用の負担については、市長と関係工場との協議によ

ついては、管理者と関係工場との協議にり定めるものとする。

より定めるものとする。

（行為の制限等）（行為の制限等）

第10条

次に掲げる行為をしようとする者 第10条

次に掲げる行為をしようとする者

は、市長の許可を受けなければならなは、管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとすい。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。ただし、下るときも、また同様とする。ただし、下水道法施行令（昭和34年政令第147号。

水道法施行令（昭和34年政令第147号。

以下「令」という。）第19条に規定する

以下「令」という。）第19条に規定する

軽微な行為は除く。

軽微な行為は除く。

- 24 -

(1)及び(2)２(1)及び(2)

市長は、前項の許可申請があった場合 ２（略）

管理者は、前項の許可申請があった場

において、その申請に係る事項が必要や合において、その申請に係る事項が必要むを得ないものであり、かつ、令第20条

やむを得ないものであり、かつ、令第20に規定する技術上の基準に適合するもの

条に規定する技術上の基準に適合するもであるときは、これを許可するものとすのであるときは、これを許可するものと

る。

する。

（市長の監督処分）（管理者の監督処分）

第11条

２

（略）

市長は、関係工場が次の各号の一 第11条

管理者は、関係工場が次の各号のに該当する場合においては、関係工場に一に該当する場合においては、関係工場

対し、特別都市下水路の使用の許可の取に対し、特別都市下水路の使用の許可の消し又は一時禁止その他必要な措置を命取消し又は一時禁止その他必要な措置をずることができる。

命ずることができる。

(1)～(4)(1)～(4)（略）

市長は、前条第１項の許可を受けた事 ２（略）

管理者は、前条第１項の許可を受けた項に違反している者又は偽りその他不正事項に違反している者又は偽りその他不の手段により許可を受けた者がある場合

正の手段により許可を受けた者がある場には、その者に対し許可の取消し、変更

合には、その者に対し許可の取消し、変その他必要な措置を命ずることができ

更その他必要な措置を命ずることができ

る。

る。

（委任）

（委任）

第12条

この条例に定めるもののほか、こ 第12条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別にの条例の施行に関し必要な事項は、別に市の規則で定める。

規程で定める。

（可児市特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部改正）
第11条 可児市特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収条例（昭和62年可児市条例第27号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（受益者）

（受益者）

第２条 （略）

第２条 （略）２

前項の規定にかかわらず、当該建築物 ２

正 後

前項の規定にかかわらず、当該建築物につき質権等の担保物権を有している者につき質権等の担保物権を有している者がある場合に、建築物の所有者及びそのがある場合に、建築物の所有者及びその- 25 -

担保物権の権利者が協議して、当該権利担保物権の権利者が協議して、当該権利者を当該建築物に係る負担金の徴収を受者を当該建築物に係る負担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を市長にけるべき者として定め、その旨を管理者届け出たときは、その者を受益者とみな（可児市水道事業及び下水道事業の設置す。

等に関する条例（昭和51年可児町条例第６号）第３条第２項に規定する管理者をいう。以下同じ。）に届け出たときは、その者を受益者とみなす。

（負担区及び単位負担金の額）
第３条（負担区及び単位負担金の額）

負担区及び受益者が負担する負担 第３条

負担区及び受益者が負担する負担金の額は、次の表に掲げるとおりとす

金の額は、次の表に掲げるとおりとす

る。

る。

負担区

負担金の額

負担区

負担金の額

久々利負担区

１ 世 帯 又 は 規 則 で 定 め る １ 単位 当 た り

久々利負担区１世帯又は規程（地方公営企業法（昭和広見東負担区

200,000円

広見東負担区27年法律第292号）第10条に規定する企業管理規程をいう。以下同じ。）で定める１単位当たり 200,000円（賦課対象区域の公告）
第４条（賦課対象区域の公告）

市長は、事業を開始した場合は、 第４条

管理者は、事業を開始した場合負担金を賦課しようとする区域その他必は、負担金を賦課しようとする区域その要事項を定め、これを公告しなければな

他必要事項を定め、これを公告しなけれらない。

ばならない。

（負担金の賦課及び徴収）（負担金の賦課及び徴収）

第５条

市長は、前条の規定による公告の 第５条

管理者は、前条の規定による公告あった区域に係る受益者ごとに、第３条のあった区域に係る受益者ごとに、第３に定める負担金を賦課するものとする。

条に定める負担金を賦課するものとする。

２

市長は、前項の規定により賦課を決定 ２

管理者は、前項の規定により賦課を決したときは、遅滞なく負担金の額及びそ定したときは、遅滞なく負担金の額及びの納期限等を受益者に通知しなければな

その納期限等を受益者に通知しなければ

らない。

ならない。

３ （略）

（負担金の徴収猶予）

３ （略）（負担金の徴収猶予）- 26 -

第６条

市長は、次の各号の一に該当する 第６条

場合は、負担金の徴収を猶予することがる場合は、負担金の徴収を猶予すること

できる。

ができる。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

その他市長が特に猶予する必要があ(2)

その他管理者が特に猶予する必要がると認めたとき。

あると認めたとき。

（負担金の減免）（負担金の減免）

第７条 （略）２

第７条 （略）

市長は、次の各号の一に該当する受益 ２

管理者は、次の各号の一に該当する受者の負担金を減免することができる。

益者の負担金を減免することができる。

(1)～(4)(1)～(4)（略）（受益者に変更があった場合の取扱い）
第８条

２

管理者は、次の各号の一に該当す（略）（受益者に変更があった場合の取扱い）

第４条の公告の日後、受益者の変 第８条

第４条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長る当事者の一方又は双方がその旨を管理に届け出たときは、新たに受益者となっ者に届け出たときは、新たに受益者となた者は、従前の受益者の地位を承継するった者は、従前の受益者の地位を承継すものとする。ただし、第３条に規定するるものとする。ただし、第３条に規定す

負担金の額のうち、当該届け出の日までる負担金の額のうち、当該届け出の日まに納付すべき時期にいたっているもの

でに納付すべき時期にいたっているもの

は、従前の受益者が納付するものとす

は、従前の受益者が納付するものとする。

る。

前項の規定にかかわらず、第４条の公 ２

前項の規定にかかわらず、第４条の公告の日後、事業施設の使用開始の日前に告の日後、事業施設の使用開始の日前に受益者でなくなった者で、前項の地位の受益者でなくなった者で、前項の地位の承継がないものがその旨を市長に届け出承継がないものがその旨を管理者に届けたときは、既納の負担金は、還付する。

出たときは、既納の負担金は、還 付す
る。

（督促）
第９条

２

（督促）

市長は、納期限までに負担金を納 第９条

管理者は、納期限までに負担金を付しない者があるときは、当該納期限か納付しない者があるときは、当該納期限

ら20日以内に督促状を発しなければならから20日以内に督促状を発しなければな

ない。

らない。

市長は、前項の督促状を発した場合に ２- 27 -

管理者は、前項の督促状を発した場合

おいては、督促状１通について、100円

においては、督促状１通について、100の督促手数料を徴収するものとする。

円の督促手数料を徴収するものとする。

（延滞金）

（延滞金）

第10条

市長は、前条第１項の規定による 第10条

管理者は、前条第１項の規定によ督促をした場合においては、当該負担金る督促をした場合においては、当該負担の額にその納期限の翌日から納付の日ま金の額にその納期限の翌日から納付の日での期間の日数に応じ、年14.5パーセンまでの期間の日数に応じ、年14.5パーセ

ト（当該納期限の翌日から１月を経過す

ント（当該納期限の翌日から１箇月を経るまでの期間については、年7.25パーセ

過するまでの期間については、年7.25パント）の割合を乗じて計算した金額に相ーセント）の割合を乗じて計算した金額

当する延滞金を加算して徴収するものとに相当する延滞金を加算して徴収するも

する。

のとする。

（徴収の方法）（徴収の方法）第11条

この条例及び次条の規定に基づく 第11条

この条例及び次条の規定に基づく規則に定めるもののほか、第５条に規定

規程に定めるもののほか、第５条に規定する負担金の徴収方法及び前条に規定すする負担金の徴収方法及び前条に規定する延滞金の徴収方法は、市税の例による延滞金の徴収方法は、市税の例によ

る。

る。

（委任）

（委任）

第12条

この条例の施行に関し必要な事項 第12条

は、規則で定める。

この条例の施行に関し必要な事項

は、規程で定める。

（可児市公共下水道事業受益者負担金等徴収条例の一部改正）
第12条 可児市公共下水道事業受益者負担金等徴収条例（平成４年可児市条例第24号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（受益者）

（受益者）

第２条 （略）

第２条 （略）２

市長は、排水区域内における土地区画 ２

正 後

管理者（可児市水道事業及び下水道事整理法（昭和29年法律第119号）による業の設置等に関する条例（昭和51年可児土地区画整理事業（以下「区画整理事

町条例第６号）第３条第２項に規定する業」という。）の施行に係る土地につい管理者をいう。以下同じ。）は、排水区て仮換地の指定が行われた場合において域内における土地区画整理法（昭和29年- 28 -

必要があると認めるときは、換地処分が法律第119号）による土地区画整理事業行われたものとみなして、前項の受益者（以下「区画整理事業」という。）の施を定めることができる。

行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認める
ときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

（負担区の決定等）
第３条

２（負担区の決定等）

市長は、排水区域を土地の状況に 第３条

管理者は、排水区域を土地の状況応じて２以上の負担区に区分することがに応じて２以上の負担区に区分すること

できる。

ができる。

市長は、前項の規定により負担区を定 ２

管理者は、前項の規定により負担区をめたときは、当該負担区の名称、区域及定めたときは、当該負担区の名称、区域

び地積を公告しなければならない。

及び地積を公告しなければならない。

（受益者負担金等の額）（受益者負担金等の額）第４条 （略）２

第４条 （略）

兼山負担区に係る受益者が負担する受 ２

兼山負担区に係る受益者が負担する受益者負担金等の額は、次の表に掲げると益者負担金等の額は、次の表に掲げるとおりとする。

おりとする。

負担区

受益者負担金等の額

兼山負担区

負担区

１世帯又は規則で定める１単位当たり

兼山負担区

100,000円

受益者負担金等の額
１世帯又は規程（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第10条に規定する企業管理規程をいう。以下同じ。）で定める１単位
当たり 100,000円（賦課対象区域の決定等）
第５条（賦課対象区域の決定等）

市長は、毎年の１月末日までに、 第５条

管理者は、毎年の１月末日まで

その翌年度に受益者負担金等を賦課しよに、その翌年度に受益者負担金等を賦課うとする区域（以下「賦課対象区域」としようとする区域（以下「賦課対象区いう。）を定め、これを公告しなければ域」という。）を定め、これを公告しなならない。

ければならない。

２ （略）（受益者負担金等の賦課及び徴収）
第６条

２ （略）

（受益者負担金等の賦課及び徴収）

市長は、前条第１項の公告の日現 第６条- 29 -

管理者は、前条第１項の公告の日

在における当該公告のあった賦課対象区

現在における当該公告のあった賦課対象

域内の土地に係る受益者ごとに、第４条

区域内の土地に係る受益者ごとに、第４の規定により受益者負担金等の額を定条の規定により受益者負担金等の額を定め、これを賦課するものとする。

め、これを賦課するものとする。

２ （略）
３

２ （略）

市長は、第１項の規定により受益者負 ３
担金等の額を定めたときは、遅滞なく、負担金等の額を定めたときは、遅滞な当該受益者負担金等の額及びその納付期

く、当該受益者負担金等の額及びその納限等を受益者に通知しなければならな付期限等を受益者に通知しなければなら

い。

ない。

４及び５ （略）４及び５ （略）（受益者負担金等の徴収猶予）
第７条

２

管理者は、第１項の規定により受益者（受益者負担金等の徴収猶予）

市長は、次の各号のいずれかに該 第７条

管理者は、次の各号のいずれかに当する場合は、受益者負担金等の徴収を該当する場合は、受益者負担金等の徴収猶予することができる。

を猶予することができる。

(1)

(1)

受益者が現に所有し、又は地上権等受益者が現に所有し、又は地上権等を有する土地の現況が農地その他規則を有する土地の現況が農地その他規程で定めるものであり、徴収を猶予するで定めるものであり、徴収を猶予することが適当であると認められるとき。

ことが適当であると認められるとき。

(2)

（略）

(2)

（略）

(3)

その他市長が特に徴収を猶予する必(3)

その他管理者が特に徴収を猶予する要があると認めたとき。

必要があると認めたとき。

前項の規定により受益者負担金等の徴 ２

前項の規定により受益者負担金等の徴収を猶予した場合は、猶予期間終了後の収を猶予した場合は、猶予期間終了後の受益者負担金等の徴収については、前条

受益者負担金等の徴収については、前条第４項及び第５項の規定にかかわらず規

第４項及び第５項の規定にかかわらず規則で定めるところによるものとする。

程で定めるところによるものとする。

（受益者負担金等の減免）（受益者負担金等の減免）

第８条 （略）２

第８条 （略）

市長は、次の各号のいずれかに該当す ２

管理者は、次の各号のいずれかに該当る受益者の受益者負担金等を規則で定めする受益者の受益者負担金等を規程で定るところにより減免することができる。

めるところにより減免することができる。

(1)～(7)（略）(1)～(7)- 30 -（略）

（受益者に変更があった場合の取扱い）
第９条（受益者に変更があった場合の取扱い）

第５条第１項の公告の日後、受益 第９条

第５条第１項の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者を管理者に届け出たときは、新たに受益となった者は、従前の受益者の地位を承者となった者は、従前の受益者の地位を継するものとする。ただし、第６条第１

承継するものとする。ただし、第６条第項の規定により定められた額のうち、当１項の規定により定められた額のうち、該届出の日までに納期に至っているもの

当該届出の日までに納期に至っているもは、従前の受益者が納付するものとすのは、従前の受益者が納付するものとする。

る。

（受益者負担金に係る督促手数料）（受益者負担金に係る督促手数料）

第10条

２

市長は、第６条第３項の納付期限 第10条

管理者は、第６条第３項の納付期までに受益者負担金を納付しない者があ限までに受益者負担金を納付しない者がるときは、当該納付期限から20日以内にあるときは、当該納付期限から20日以内

督促状を発しなければならない。

に督促状を発しなければならない。

市長は、前項の督促状を発した場合に ２

管理者は、前項の督促状を発した場合

おいては、督促状１通について、100円

においては、督促状１通について、100の督促手数料を徴収するものとする。

円の督促手数料を徴収するものとする。

（受益者負担金に係る延滞金）（受益者負担金に係る延滞金）

第11条

市長は、前条第１項の規定による 第11条

管理者は、前条第１項の規定によ督促をした場合においては、当該受益者る督促をした場合においては、当該受益負担金の額にその納付期限の翌日から納者負担金の額にその納付期限の翌日から付の日までの期間の日数に応じ、年14.5

納付の日までの期間の日数に応じ、年パーセント（当該納付期限の翌日から１

14.5パーセント（当該納付期限の翌日か月を経過する日までの期間については、ら１箇月を経過する日までの期間につい年7.25パーセント）の割合を乗じて計算ては、年7.25パーセント）の割合を乗じした金額に相当する延滞金を加算して徴て計算した金額に相当する延滞金を加算収するものとする。

して徴収するものとする。

（徴収の方法）（徴収の方法）第13条

この条例及び規則に定めるものの 第13条

この条例及び規程に定めるもののほか、督促手数料及び延滞金の徴収方法

ほか、督促手数料及び延滞金の徴収方法

は、市税の例による。

は、市税の例による。

（委任）

（委任）

- 31 -

第14条

この条例の施行に関し必要な事項 第14条

は、規則で定める。

この条例の施行に関し必要な事項

は、規程で定める。

（可児市公共下水道等処理区域外流入分担金徴収条例の一部改正）
第13条

可児市公共下水道等処理区域外流入分担金徴収条例（平成２年可児市条例第26号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（分担金の減免）
第５条

正 後（分担金の減免）

分担金の減免は、木曽川右岸流域 第５条

分担金の減免は、木曽川右岸流域

下水道関連公共下水道にあっては可児市

下水道関連公共下水道にあっては可児市

公共下水道事業受益者負担金等徴収条例

公共下水道事業受益者負担金等徴収条例（平成４年可児市条例第24号）第８条、（平成４年可児市条例第24号）第８条、

特定環境保全公共下水道（久々利処理

特定環境保全公共下水道（久々利処理区）及び農業集落排水処理施設（塩河処区）及び農業集落排水処理施設（塩河処

理区及び長洞処理区）にあっては可児市理区及び長洞処理区）にあっては可児市

特定環境保全公共下水道事業受益者負担

特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収条例（昭和62年可児市条例第27

金徴収条例（昭和62年可児市条例第27号）第７条の例による。

号）第７条の例による。この場合において、農業集落排水処理施設（塩河処理区
及び長洞処理区）にあっては、「管理者」とあるのは「市長」とする。

（委任）
第６条

（委任）

この条例の施行に際し必要な事項 第６条

は、市長が定める。

この条例の施行に際し必要な事項

は、可児市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（昭和51年可児町条例第６号）第３条第２項に規定する管理者（農業集落排水処理施設（塩河処理区及び長洞処理区）に関する事項にあっては市長）が定める。

附

則

１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
２ この条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

- 32 -

議案第66号
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年可児市条例第14号）の一部
を次のように改正する。
改

正 前

改

（給与条例の適用除外等）（給与条例の適用除外等）

第９条 （略）２正 後

第９条 （略）

特定任期付職員に対する給与条例第21 ２

特定任期付職員に対する給与条例第21条第２項及び第23条の２第１項の規定の条第２項及び第23条の２第１項の規定の適用については、給与条例第21条第２項

適用については、給与条例第21条第２項

中「、６月に支給する場合においては

中「、６月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合にお100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5」とあるのは「100いては100分の137.5」とあるのは「100分の157.5」と、給与条例第23条の２第分の162.5」と、給与条例第23条の２第１項中「以下「管理職員」」とあるのは１項中「以下「管理職員」」とあるのは「可児市一般職の任期付職員の採用等に「可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年可児市条例第14

関する条例（平成23年可児市条例第14号）第７条第１項に規定する特定任期付号）第７条第１項に規定する特定任期付

職員を含む。以下「管理職員」」とす

職員を含む。以下「管理職員」」とする。

る。

別表（第７条関係）号給１

別表（第７条関係）
給料月額371,000- 33 -

号給

給料月額 (円)１372,000

２419,000

(略)

２
(略)

附 則
この条例は、平成29年４月１日から施行する。

- 34 -

420,000

議案第67号
可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年可児市条例第２号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

（正規の勤務時間以外の時間における勤（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

務）

第８条 (略)

第８条 (略)（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤
務）
第８条の２

任命権者は、次に掲げる職員

が、市の規則で定めるところにより、その子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、市の規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第３項において同じ。）をさせるものとする。
(1)

小学校就学の始期に達するまでの子
のある職員

(2)

- 35 -

小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって市の規則で定めるもの
２

前項の規定は、第15条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、市の規則で定めるところにより、その子を養育」とあるのは、「第15条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下、「要介護者」という。）のある職員が、市の規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

３

前２項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤
務に関し必要な事項は、市の規則で定める。

（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

び時間外勤務の制限）
第８条の３

第８条の２ (略)

（時間外勤務代休時間）（時間外勤務代休時間）

第８条の３ (略)第８条の４

（休日の代休日）
第10条

(略)

(略)

（休日の代休日）

任命権者は、職員に祝日法による 第10条

任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項に

休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である勤

おいて「休日」と総称する。）である勤

務日等に割り振られた勤務時間の全部

務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」と（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命いう。）について特に勤務することを命じた場合には、市の規則の定めるところ

じた場合には、市の規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」といる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等う。）として、当該休日後の勤務日等（第８条の３第１項の規定により時間外（第８条の４第１項の規定により時間外- 36 -

勤務代休時間が指定された勤務日等及び勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）を指定することができ

休日を除く。）を指定することができ

る。

る。

２ （略）

２ （略）

（休暇の種類）第11条（休暇の種類）

職員の休暇は、年次有給休暇、病 第11条

気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

（介護休暇）
第15条（介護休暇）

介護休暇は、職員が配偶者（届出 第15条

介護休暇は、職員が要介護者（配をしないが事実上婚姻関係と同様の事情

偶者（届出をしないが事実上婚姻関係とにある者を含む。以下この項において同同様の事情にある者を含む。以下この項

じ。）、父母、子、配偶者の父母その他

において同じ。）、父母、子、配偶者の市の規則で定める者で負傷、疾病又は老父母その他市の規則で定める者で負傷、齢により市の規則で定める期間にわたり疾病又は老齢により市の規則で定める期

日常生活を営むのに支障があるものの介間にわたり日常生活を営むのに支障があ護をするため、勤務しないことが相当でるものをいう。以下同じ。）の介護をすあると認められる場合における休暇とす

るため、市の規則で定めるところによる。

り、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６箇月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

２

介護休暇の期間は、前項に規定する者 ２の各々が同項に規定する介護を必要とす

介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

る一の継続する状態ごとに、連続する６箇月の期間内において必要と認められる期間とする。
（介護時間）
第15条の２

介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除- 37 -く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

（休暇の届出等）
第16条
２（休暇の届出等）(略)

第16条 (略)

職員は、病気休暇、特別休暇（市の規 ２

職員は、病気休暇、特別休暇（市の規則で定めるものを除く。）及び介護休暇

則で定めるものを除く。）、介護休暇及を受けようとするときは、市の規則で定

び介護時間を受けようとするときは、市めるところにより、任命権者の承認を受の規則で定めるところにより、任命権者

けなければならない。

の承認を受けなければならない。

附則（施行期日）
１ この条例は、平成29年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正前の可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条第２項の規定による介護休暇の承認を受けた職員であって、施行日において当該介護休暇の初日（以下「初日」という。）から起算して６箇月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの条例による改正後の可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第１項に規定する指定期間については、市の規則で定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日（初日から起算して６箇月を経過する日までの日に限る。）までの期間を指定するものとする。

- 38 -

議案第68号
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例（昭和36年可児町条例第11号）の一部

を次のように改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第４条 （略）

第４条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

正 後

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡は、任期満了、辞職、失職、除名、死亡

又は議会の解散による任期終了の日現又は議会の解散による任期終了の日現在）において受けるべき議員報酬月額及在）において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額のびその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合において合計額に、６月に支給する場合においては100分の202.5、12月に支給する場合には100分の202.5、12月に支給する場合においては 100分の 217.5を乗じて得た額

おいては 100分の227.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけに、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げるるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗

区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)（略）（略）

第２条 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

- 39 -

正 後

（期末手当）（期末手当）

第４条 （略）

第４条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡は、任期満了、辞職、失職、除名、死亡

又は議会の解散による任期終了の日現又は議会の解散による任期終了の日現在）において受けるべき議員報酬月額及在）において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額のびその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合において合計額に、６月に支給する場合においては100分の202.5、12月に支給する場合には100分の207.5、12月に支給する場合においては 100分の 227.5を乗じて得た額

おいては 100分の222.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけに、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げるるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗

区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)

附

（略）

（略）

則

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成29年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成28年12月１日から適用する。

（期末手当の内払）
３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

- 40 -

議案第69号
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例（昭和42年可児町条例第21号）の一

部を次のように改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第５条 （略）第５条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

正 後

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日

は、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在）において職員が受けるべき給料月現在）において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合にお額の合計額に、６月に支給する場合においては100分の202.5、12月に支給する場

いては100分の202.5、12月に支給する場

合においては100分の217.5を乗じて得た合においては100分の227.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間にお額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合をる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

乗じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)（略）（略）

第２条 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

- 41 -

正 後

（期末手当）（期末手当）

第５条 （略）第５条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日

は、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在）において職員が受けるべき給料月現在）において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合にお額の合計額に、６月に支給する場合においては100分の202.5、12月に支給する場

いては100分の207.5、12月に支給する場

合においては100分の227.5を乗じて得た合においては100分の222.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間にお額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合をる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

乗じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)

附

（略）

（略）

則

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成29年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成28年12月１日から適用する。

（期末手当の内払）
３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

- 42 -

議案第70号
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（初任給調整手当）
第10条

正 後

（初任給調整手当）

次の各号に掲げる職に新たに採用 第10条

次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には当該各号に掲げる額を超された職員には当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第１号及び第２号

えない範囲内の額を、第１号及び第２号に掲げる職に係るものにあっては採用のに掲げる職に係るものにあっては採用の日から35年以内、第３号に掲げる職に係日から35年以内、第３号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から５年以内

るものにあっては採用の日から５年以内の期間、採用の日（第１号及び第２号にの期間、採用の日（第１号及び第２号に掲げる職に係る者にあっては、採用後市掲げる職に係る者にあっては、採用後市の規則で定める期間を経過した日）からの規則で定める期間を経過した日）から１年を経過するごとにその額を減じて初１年を経過するごとにその額を減じて初任給調整手当として支給する。

任給調整手当として支給する。

(1)

(1)

診療所において、医療業務に従事す

診療所において、医療業務に従事する医師である職のうち、採用による欠る医師である職のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職員の補充が困難であると認められる職で、市の規則で定めるもの

で、市の規則で定めるもの

月額●413,300円(2)

月額●413,800円

医学又は歯学に関する専門的知識を(2)

医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職（前号充が困難であると認められる職（前号に掲げる職を除く。）で市の規則で定に掲げる職を除く。）で市の規則で定- 43 -

めるもの 月額 50,500円(3)

めるもの 月額 50,600円

（略）

(3)

２ （略）

２ （略）

（給与の減額）
第15条（略）（給与の減額）職員が勤務しないときは、勤務時 第15条

職員が勤務しないときは、勤務時間条例第８条の３に規定する時間外勤務

間条例第８条の４に規定する時間外勤務

代休時間、勤務時間条例第９条に規定す

代休時間、勤務時間条例第９条に規定す

る国民の祝日に関する法律（昭和23年法る国民の祝日に関する法律（昭和23年法

律第178号）に規定する休日（以下「祝律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）（勤務時間日法による休日」という。）（勤務時間条例第10条第１項の規定により代休日を条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあって務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝は、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務日法による休日等」という。）又は勤務時間条例第９条に規定する12月29日から

時間条例第９条に規定する12月29日から

翌年の１月３日までの日（祝日法による翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」と休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）（勤務時間条例第10条第１項のいう。）（勤務時間条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わるした職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」とい代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、勤務時間条例第11条

う。）である場合、勤務時間条例第11条に規定する休暇（介護休暇を除く。）にに規定する休暇（介護休暇及び介護時間よる場合その他その勤務しないことにつを除く。）による場合その他その勤務しき特に承認があった場合を除くほか、そないことにつき特に承認があった場合をの勤務しない１時間につき第19条第１項

除くほか、その勤務しない１時間につきに規定する勤務１時間当たりの給与額を第19条第１項に規定する勤務１時間当た減額した給与を支給する。ただし、可児りの給与額を減額した給与を支給する。

市職員の特殊勤務手当に関する条例（昭ただし、可児市職員の特殊勤務手当に関

和48年可児町条例第34号。以下「特殊勤する条例（昭和48年可児町条例第34号。

務手当条例」という。）に規定する特殊

以下「特殊勤務手当条例」という。）に勤務手当のうち、市の規則で定めるもの

規定する特殊勤務手当のうち、市の規則

で、月額で定められている手当の支給をで定めるもので、月額で定められている受ける職員については、第19条第２項に手当の支給を受ける職員については、第規定する勤務１時間当たりの給与額を減

19条第２項に規定する勤務１時間当たり額した給与を支給する。

の給与額を減額した給与を支給する。

- 44 -

（勤勉手当）（勤勉手当）

第22条 （略）第22条 （略）２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、 ２勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市の規則で定める基準に従っ任命権者が市の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。こて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤の場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各

勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、そ号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはな

れぞれ当該各号に定める額を超えてはな

らない。

らない。

(1)

(1)

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した

職し、若しくは失職し、又は死亡した

職員にあっては、退職し、若しくは失職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び

職し、又は死亡した日現在。次項及び付則第13項第３号において同じ。）に

付則第13項第３号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びおいて受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額

これに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の80（特定管理を加算した額に、６月に支給する場合

職員にあっては、100分の100）を乗じにおいては100分の80（特定管理職員て得た額の総額にあっては、100分の100）、12月に支給する場合においては100分の90（特定管理職員にあっては、100分の110）を乗じて得た額の総額(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該

(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分

再任用職員の勤勉手当基礎額に、６月の37.5（特定管理職員にあっては、に 支 給 す る 場 合 に お い て は 100 分 の100分の47.5）を乗じて得た額の総額37.5（特定管理職員にあっては、100分の47.5）、12月に支給する場合においては100分の42.5（特定管理職員にあっては、100分の52.5）を乗じて得た額の総額

３～５ （略）付

３～５ （略）則１～15 （略）付 則１～15 （略）- 45 -

16

付則第13項の規定が適用される間、第 16

付則第13項の規定が適用される間、第22条第２項第１号に定める額は、同号の22条第２項第１号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で付則出した額から、同号に掲げる職員で付則第13項の規定により給与が減ぜられて支第13項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に給されるものの勤勉手当減額対象額に、100分の1.2（特定管理職員にあっては、６月に支給する場合においては100分の

100分の1.5）を乗じて得た額（最低号給

1.2（特定管理職員にあっては、100分のに達しない場合にあっては、勤勉手当減1.5）、12月に支給する場合においては額基礎額に100分の80（特定管理職員に100 分 の 1.35 （ 特 定 管 理 職 員 に あ っ てあっては、100分の100）を乗じて得たは、100分の1.65）を乗じて得た額（最額）の総額に相当する額を減じた額とす

低号給に達しない場合にあっては、勤勉る。

手当減額基礎額に、６月に支給する場合
においては100分の80（特定管理職員にあっては、100分の100）、12月に支給する場合においては100分の90（特定管理職員にあっては、100分の110）を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。

17～20 （略）17～20 （略）第２条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を次のように改正する。
別表第１から別表第３までを別表のように改める。
第３条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（扶養手当）（扶養手当）

第11条 （略）第11条 （略）２

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で ２

正 後

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

扶養を受けているものをいう。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

満22歳に達する日以後の最初の３月(2)

満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び孫31日までの間にある子(3)

満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫

(3)

（略）

(4)

（略）

(4)

（略）

(5)

（略）

(5)

（略）

(6)

（略）

- 46 -

３

扶養手当の月額は、前項第１号に掲げ ３

扶養手当の月額は、前項第１号及び第る扶養親族については13,000円、同項第３号から第６号までのいずれかに該当す

２号から第５号までに掲げる扶養親族

る扶養親族については１人につき6,500（次条において「扶養親族たる子、父母円、前項第２号に該当する扶養親族（以等」という。）については１人につき下「扶養親族たる子」という。）につい

6,500円（職員に配偶者がない場合にあては１人につき10,000円とする。

っては、そのうち１人については11,000円）とする。
４ (略)
第12条

４ (略)
新たに職員となった者に扶養親族 第12条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれがある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においてかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨（新たには、その職員は、直ちにその旨を任命権職員となった者に扶養親族がある場合又者に届け出なければならない。

は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がない
ときは、その旨を含む。）を任命権者に届け出なければならない。
(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

扶養親族としての要件を欠くに至っ(2)

扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（前条第２項第２号又た者がある場合（扶養親族たる子又はは第４号に該当する扶養親族が、満22前条第２項第３号若しくは第５号に該歳に達した日以後の最初の３月31日の当する扶養親族が、満22歳に達した日経過により、扶養親族としての要件を以後の最初の３月31日の経過により、欠くに至った場合を除く。）

扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）(3)

扶養親族たる子、父母等がある職員

が、配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4)

扶養親族たる子、父母等がある職員

が、配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となっ ２扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはそた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がないの者が職員となった日、職員に扶養親族

職員に前項第１号に掲げる事実が生じたで前項の規定による届出に係るものがな場合においては、その事実が生じた日のい場合においてその職員に同項第１号に属する月の翌月（これらの日が月の初日

掲げる事実が生じたときは、その事実がであるときは、その日の属する月）から生じた日の属する月の翌月（これらの日- 47 -

開始し、扶養手当を受けている職員が離が月の初日であるときは、その日の属す職し、死亡した場合においてはそれぞれる月）から開始し、扶養手当を受けていの者が離職し、又は死亡した日、扶養手る職員が離職し、死亡した場合において当を受けている職員の扶養親族で同項のはそれぞれの者が離職し、又は死亡した規定による届出に係るもののすべてが扶日、扶養手当を受けている職員の扶養親養親族としての要件を欠くに至った場合族で同項の規定による届出に係るもののにおいてはその事実が生じた日の属する全てが扶養親族としての要件を欠くに至月（これらの日が月の初日であるときった場合においてはその事実が生じた日

は、その日の属する月の前月）をもっての属する月（これらの日が月の初日であ終る。ただし、扶養手当の支給の開始にるときは、その日の属する月の前月）をついては、同項の規定による届出がこれもって終る。ただし、扶養手当の支給のに係る事実の生じた日から15日を経過し開始については、同項の規定による届出た後になされたときは、その届出を受理がこれに係る事実の生じた日から15日をした日の属する月の翌月（その日が月の経過した後になされたときは、その届出初日であるときは、その日の属する月）を受理した日の属する月の翌月（その日から行うものとする。

が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

扶養手当は、これを受けている職員に ３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲

更に第１項第１号に掲げる事実が生じた

げる事実が生じた場合においては、その場合、扶養手当を受けている職員の扶養事実が生じた日の属する月の翌月（その親族で同項の規定による届出に係るもの

日が月の初日であるときは、その日の属の一部が扶養親族としての要件を欠くにする月）からその支給額を改定する。前至った場合、扶養手当を受けている職員

項ただし書の規定は、第１号に掲げる事について同項第３号若しくは第４号に掲実が生じた場合における扶養手当の支給げる事実が生じた場合又は職員の扶養親額の改定について準用する。

族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定
は、扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親
族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を- 48 -

除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1)

扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(2)

扶養手当を受けている職員の扶養親
族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに
至った場合

(3)

職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（勤勉手当）（勤勉手当）

第22条 （略）第22条 （略）２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、 ２勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市の規則で定める基準に従っ任命権者が市の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。こて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤の場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各

勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、そ号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはな

れぞれ当該各号に定める額を超えてはな

らない。

らない。

(1)

(1)

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した

職し、若しくは失職し、又は死亡した

職員にあっては、退職し、若しくは失職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び

職し、又は死亡した日現在。次項及び付則第13項第３号において同じ。）に

付則第13項第３号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びおいて受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額

これに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、６月に支給する場合を加算した額に100分の85（特定管理においては100分の80（特定管理職員

職員にあっては、100分の105）を乗じにあっては、100分の100）、12月に支て得た額の総額- 49 -

給する場合においては100分の90（特定管理職員にあっては、100分の110）を乗じて得た額の総額(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該

(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に、６月再任用職員の勤勉手当基礎額に100分に 支 給 す る 場 合 に お い て は 100 分 のの40（特定管理職員にあっては、10037.5（特定管理職員にあっては、100

分の50）を乗じて得た額の総額分の47.5）、12月に支給する場合においては100分の42.5（特定管理職員にあっては、100分の52.5）を乗じて得た額の総額
３～５ （略）付

３～５ （略）則付 則

１～15 （略）16

１～15 （略）付則第13項の規定が適用される間、第 16

付則第13項の規定が適用される間、第22条第２項第１号に定める額は、同号の22条第２項第１号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で付則出した額から、同号に掲げる職員で付則第13項の規定により給与が減ぜられて支第13項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、給されるものの勤勉手当減額対象額に６月に支給する場合においては100分の

100分の1.275（特定管理職員にあって1.2（特定管理職員にあっては、100分のは、100分の1.575）を乗じて得た額（最1.5）、12月に支給する場合においては低号給に達しない場合にあっては、勤勉

100 分 の 1.35 （ 特 定 管 理 職 員 に あ っ て

手当減額基礎額に100分の85（特定管理は、100分の1.65）を乗じて得た額（最職員にあっては、100分の105）を乗じて低号給に達しない場合にあっては、勤勉

得た額）の総額に相当する額を減じた額

手当減額基礎額に、６月に支給する場合とする。

においては100分の80（特定管理職員にあっては、100分の100）、12月に支給する場合においては100分の90（特定管理職員にあっては、100分の110）を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。
17～20 （略）附

17～20 （略）則

（施行期日等）- 50 -

第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第１条中第15条の改正規定(2)

第３条の規定 平成29年４月１日

２(1)

平成29年１月１日

第１条及び第２条の規定（第１条中第15条の改正規定を除く。）による改正後の可児市職員の給与支給に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成28年４月１日から適用する。

（給与の内払）第２条

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の可児市職員の給与支給に関する条例の規定に基づいて支給された給与（可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例（平成28年可児市条例第８号。
以下この条において「平成28年改正条例」という。）附則第５条の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成28年改正条例附則
第５条の規定による給料を含む。）の内払とみなす。
（平成30年３月31日までの間における扶養手当に関する特例）
第３条

平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第３条の規定による改正後の給与条例第11条第３項及び第12条の規定の適用については、第11条第３項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき6,500円、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については10,000円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき8,000円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については10,000円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については9,000円）」と、第12条第１項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項中「(2)扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは「(2)扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）(3)

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。) (4)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。)」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若しくは第３号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」と- 51 -

あるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係
るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないもの
が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
（規則への委任）第４条

附則第２条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

- 52 -

別表（第２条関係）
別表第１（第３条関係）
職員の区分
再任用職員
以外の職員

職務の級
号給
１
２
３
４

行政職給料表（一）
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
円
円
円
円
円
円
円
141,600
191,700
227,900
261,100
287,100
317,700
361,800
142,700
193,500
229,500
263,000
289,300
319,900
364,400
143,900
195,300
231,000
264,800
291,600
322,200
366,900
145,000
197,100
232,600
266,900
293,700
324,400
369,500

５
６
７
８

146,100
147,200
148,300
149,400

198,700
200,500
202,300
204,100

234,100
235,800
237,300
238,900

268,700
270,600
272,500
274,600

295,700
298,000
300,300
302,500

326,600
328,600
330,800
333,000

371,500
374,000
376,300
378,800

９
10
11
12

150,500
151,900
153,200
154,500

205,800
207,600
209,400
211,200

240,300
241,800
243,400
244,800

276,700
278,700
280,800
282,800

304,600
306,900
309,100
311,400

335,100
337,300
339,400
341,600

381,300
384,000
386,600
389,300

13
14
15
16

155,800
157,300
158,800
160,400

212,600
214,400
216,100
217,900

246,300
247,800
249,100
250,500

284,800
286,900
288,900
290,900

313,500
315,600
317,800
319,900

343,500
345,500
347,600
349,600

391,700
394,000
396,200
398,600

17
18
19
20

161,700
163,200
164,700
166,200

219,600
221,300
222,900
224,500

252,000
253,700
255,400
257,200

292,900
294,900
297,000
299,000

322,000
324,000
326,100
328,100

351,400
353,400
355,200
357,100

400,400
402,400
404,300
406,100

21
22
23
24

167,600
170,300
172,900
175,500

226,000
227,700
229,300
230,900

258,800
260,600
262,300
264,000

301,000
303,100
305,100
307,200

330,000
332,100
334,100
336,200

359,100
361,000
363,000
364,900

408,000
409,800
411,600
413,500

25
26
27
28

178,200
179,900
181,600
183,300

232,200
233,700
235,100
236,400

266,000
267,900
269,700
271,500

309,000
311,100
313,200
315,200

337,700
339,600
341,500
343,400

366,900
368,800
370,800
372,800

415,300
416,800
418,300
419,900

29
30
31
32

184,800
186,600
188,400
190,100

237,700
238,900
239,900
241,100

273,200
275,100
277,000
278,700

317,100
319,100
321,200
323,300

345,100
347,000
348,900
350,700

374,300
376,100
377,900
379,500

421,500
422,800
424,100
425,300

33
34
35
36

191,700
193,200
194,700
196,200

242,400
243,600
244,800
246,100

280,400
282,300
284,100
286,000

324,700
326,700
328,600
330,700

352,600
354,400
356,200
357,900

381,300
382,700
384,200
385,800

426,500
427,800
429,100
430,300

37
38
39
40

197,500
198,800
200,100
201,400

247,000
248,400
249,800
251,300

287,600
289,300
291,100
292,900

332,600
334,500
336,500
338,400

359,300
360,600
362,000
363,400

387,200
388,400
389,600
390,700

431,500
432,300
433,100
433,900

41
42
43

202,700
204,000
205,300

252,700
254,100
255,500

294,600
296,300
297,900

340,300
342,200
344,000

364,700
365,600
366,700

391,800
393,000
394,200

434,500
435,200
435,900

44

206,600

256,800

299,500

345,900

367,800

395,300

436,600

45
46
47
48

207,800
209,100
210,400
211,700

258,000
259,300
260,700
262,000

301,200
302,900
304,500
306,200

347,400
348,800
350,300
351,800

368,600
369,500
370,400
371,300

396,000
396,700
397,400
398,100

437,400
438,200
438,600
439,300

49
50
51
52

212,800
213,900
214,900
216,000

263,300
264,400
265,700
267,000

307,300
308,800
310,300
311,900

353,400
354,200
355,400
356,400

372,200
373,000
373,800
374,600

398,700
399,300
399,800
400,200

439,800
440,200
440,600
441,000

53
54
55
56

217,100
218,100
219,000
220,000

268,000
269,100
270,400
271,700

313,500
315,100
316,700
318,200

357,300
358,400
359,300
360,400

375,300
376,000
376,700
377,400

400,600
400,900
401,200
401,500

441,400
441,800
442,200
442,500

57
58
59
60

220,600
221,500
222,300
223,200

272,800
273,800
274,800
275,900

319,700
320,900
322,100
323,300

361,300
362,000
362,700
363,400

377,900
378,500
379,100
379,800

401,800
402,100
402,400
402,700

442,800
443,200
443,500
443,800

61
62
63
64

223,900
224,900
225,700
226,600

277,100
278,100
279,000
280,000

324,000
324,900
325,700
326,500

363,800
364,400
365,100
365,800

380,200
380,900
381,500
382,100

403,000
403,300
403,600
403,900

444,100
444,500
444,800
445,100

65
66
67
68

227,300
228,100
229,000
230,100

280,700
281,600
282,300
283,200

327,400
327,800
328,500
329,300

366,100
366,800
367,500
368,200

382,500
383,100
383,700
384,300

404,200
404,500
404,800
405,100

445,400
445,800
446,100
446,400

69
70
71
72

230,800
231,500
232,100
232,900

284,200
285,000
285,800
286,600

330,100
330,800
331,500
332,200

368,500
369,100
369,800
370,400

384,700
385,200
385,700
386,300

405,300
405,600
405,900
406,200

446,700
447,100
447,400
447,700

73
74
75
76

233,700
234,400
235,100
235,700

287,400
287,900
288,300
288,800

332,700
333,300
333,800
334,400

370,700
371,300
372,000
372,600

386,600
387,000
387,400
387,800

406,400
406,700
407,000
407,200

448,000
448,400
448,700
449,000

77
78
79
80

236,400
237,200
238,000
238,700

288,900
289,300
289,500
289,900

334,700
335,200
335,600
336,100

373,000
373,500
374,100
374,600

388,100
388,400
388,700
389,000

407,400
407,700
408,000
408,200

81
82
83
84

239,400
240,100
240,800
241,500

290,100
290,300
290,700
291,000

336,500
337,000
337,500
338,000

375,100
375,700
376,200
376,500

389,200
389,500
389,800
390,000

408,400
408,700
409,000
409,200

85
86
87
88

242,100
242,800
243,500
244,200

291,300
291,600
291,900
292,300

338,300
338,700
339,200
339,600

376,900
377,400
377,800
378,200

390,200
390,500
390,800
391,000

409,400
409,700
410,000
410,200

89
90

244,900
245,400

292,600
293,000

339,900
340,300

378,600
379,100

391,200
391,500

410,400
410,700

再任用職員
備考

91
92

245,800
246,300

293,300
293,700

340,800
341,200

379,500
379,900

391,800
392,000

411,000
411,200

93
94
95
96

246,600

293,800
294,000
294,400
294,800

341,400
341,800
342,300
342,700

380,200
380,600
381,000
381,400

392,200
392,500
392,800
393,000

411,400
411,700
412,000
412,200

97
98
99
100

295,000
295,300
295,700
296,100

342,800
343,300
343,700
344,000

381,700
382,100
382,500
382,900

393,200
393,500
393,800
394,000

412,400
412,700
413,000
413,200

101
102
103
104

296,300
296,600
297,000
297,300

344,300
344,700
345,100
345,500

383,200
383,600
384,000
384,400

394,200
394,500
394,800
395,000

413,400
413,700
414,000
414,200

105
106
107
108

297,500
297,800
298,200
298,500

346,000
346,400
346,800
347,200

384,700
385,100
385,500
385,900

395,200
395,500
395,800
396,000

414,400
414,700
415,000
415,200

109
110
111
112

298,700
299,100
299,500
299,800

347,700
348,100
348,400
348,700

386,200
386,600
387,000
387,400

396,200

113
114
115
116

299,900
300,200
300,500
300,900

349,200

387,700

117
118
119
120

301,100
301,300
301,600
301,900

121
122
123
124

302,300
302,500
302,800
303,100

125

303,400
254,400

273,800－

186,900

214,400

288,900

314,300

356,000

この表は、この条例に規定する他の給料表及び市の規則で定める給料表の適用を受けないすべての職員（第26条に規定する職員を除く。）に適用する。

別表第２（第３条関係）２
３
４

医療職給料表２級
給料月額円
円
160,100
187,600
161,500
189,700
163,000
191,800
164,400
193,800５６
７
８

165,900
167,400
168,900
170,400

195,900
198,200
200,500
202,800

242,800
244,100
245,300
246,600

262,700
263,700
264,500
265,500

９
10
11
12

171,700
173,400
175,000
176,600

205,200
206,600
208,000
209,400

247,700
248,800
249,700
250,600

266,600
267,400
268,500
269,700

13
14
15
16

178,100
180,100
182,100
184,100

210,800
212,300
213,800
215,000

251,900
253,000
253,800
254,800

271,000
272,300
273,500
275,000

17
18
19
20

186,300
188,400
190,500
192,600

216,400
217,900
219,400
220,900

255,600
256,500
257,500
258,400

276,300
277,700
278,900
280,300

21
22
23
24

194,700
196,900
199,100
201,300

222,300
224,000
225,700
227,400

259,300
260,300
261,200
262,200

281,900
283,500
285,000
286,400

25
26
27
28

203,300
204,600
205,900
207,200

228,800
230,500
232,200
233,900

263,400
264,700
265,900
267,200

287,700
289,500
291,300
293,000

29
30
31
32

208,400
209,600
210,900
212,100

235,500
236,900
238,200
239,300

268,400
269,900
271,500
272,900

294,600
296,200
297,800
299,500

33
34
35
36

213,400
214,700
216,000
217,300

240,600
241,700
242,600
243,700

274,500
276,000
277,300
278,600

300,900
302,400
304,000
305,600

37

218,700

244,800

280,200

307,100

職務の級
職員の区分
号給
再任用職員
以外の職員
１

１級
給料月額

３級
給料月額

４級
給料月額

円
236,000
237,800
239,600
241,400円
258,900
259,900
260,800
261,900

38
39
40

220,100
221,400
222,800

245,900
246,800
247,900

281,600
283,100
284,500

308,500
310,000
311,600

41
42
43
44

223,800
225,200
226,600
228,000

248,600
249,500
250,400
251,300

286,100
287,600
289,100
290,700

313,200
314,600
316,000
317,500

45
46
47
48

229,200
230,600
231,900
233,200

252,100
253,100
254,000
255,000

292,000
293,400
294,900
296,400

318,500
319,900
321,300
322,800

49
50
51
52

234,300
235,400
236,400
237,500

256,000
257,200
258,400
259,600

297,700
299,000
300,300
301,700

323,900
325,300
326,600
327,900

53
54
55
56

238,600
239,700
240,700
241,700

260,700
262,200
263,600
265,000

303,200
304,500
305,900
307,300

329,300
330,700
332,100
333,400

57
58
59
60

242,600
243,600
244,300
245,300

266,600
268,200
269,700
271,200

308,300
309,500
310,700
312,100

334,300
335,600
336,800
338,100

61
62
63
64

246,200
247,200
248,000
249,000

272,600
274,100
275,600
276,900

313,200
314,500
315,800
317,000

339,200
340,100
341,300
342,600

65
66
67
68

249,900
250,900
252,000
252,900

278,500
280,000
281,500
283,000

318,300
319,600
320,900
322,200

343,700
344,900
346,100
347,200

69
70
71
72

253,700
254,800
255,900
257,100

284,100
285,600
287,100
288,500

322,900
324,000
325,100
326,000

348,200
349,200
350,300
351,400

73
74
75
76

258,500
259,800
261,100
262,300

289,700
291,100
292,400
293,700

327,300
328,000
329,100
330,300

352,200
353,300
354,400
355,500

77
78
79

263,300
264,400
265,700

295,200
296,500
297,700

331,400
332,600
333,700

356,200
357,000
357,800

80

266,900

299,000

334,900

358,500

81
82
83
84

268,000
269,000
270,100
271,200

299,700
300,900
302,000
303,200

336,000
337,100
338,100
339,200

359,100
359,600
360,200
360,700

85
86
87
88

272,000
272,900
274,000
275,100

304,300
305,500
306,700
307,800

340,100
341,100
342,000
343,000

361,300
361,800
362,400
362,900

89
90
91
92

276,100

309,100
310,300
311,500
312,700

344,000
344,800
345,600
346,400

363,300
363,700
364,300
364,800

93
94
95
96

313,500
314,200
314,900
315,500

347,000
347,600
348,300
348,900

365,100
365,600
366,000
366,300

97
98
99
100

316,200
316,500
317,100
317,800

349,300
349,700
350,200
350,600

366,900
367,400
367,900
368,400

101
102
103
104

318,200
318,800
319,400
320,000

351,100
351,500
352,000
352,400

369,000
369,500
370,000
370,400

105
106
107
108

320,400
320,900
321,400
321,900

352,700
353,200
353,600
353,900

371,000
371,500
372,000
372,500

109
110
111
112

322,300
322,700
323,000
323,300

354,400
354,900
355,400
355,900

373,100
373,500
374,000
374,500

113
114
115
116

323,700
324,100
324,500
324,800

356,400
356,900
357,400
357,800

375,100

117
118
119
120

325,000
325,300
325,700
325,900

358,200
358,600
359,100
359,600

121
122
123
124

326,100
326,400
326,700
327,000

360,000
360,500
361,000
361,500

125
126
127
128

327,200
327,500
327,900
328,100

361,800

328,200129
再任用職員－
234,300
254,600
261,800
272,000
備考 この表は、保健師、看護師、歯科衛生士、栄養士等の保健医療業務に従事する職員
で、規則で定めるものに適用する。

別表第３（第３条関係）
職員の区分
再任用職員
以外の職員

職務の級
号給
１
２
３
４

福祉職給料表
１級
２級
給料月額
給料月額
円
円
155,000
205,300
156,200
207,100
157,400
208,900
158,600
210,600

３級
給料月額

４級
給料月額

円
251,200
252,800
254,200
255,800円
272,400
274,200
275,800
277,300

５
６
７
８

159,600
161,100
162,500
163,900

212,300
214,100
215,900
217,600

257,000
258,300
259,700
261,100

279,100
281,200
283,300
285,600

９
10
11
12

165,200
166,600
168,000
169,500

219,500
221,000
222,400
223,800

262,300
263,800
265,100
266,200

287,600
289,700
291,900
294,000

13
14
15
16

171,000
172,500
174,000
175,400

225,300
226,900
228,500
230,100

267,500
269,200
270,900
272,700

295,900
298,200
300,400
302,600

17
18
19
20

177,000
178,800
180,500
182,200

231,500
233,100
234,600
236,100

274,300
276,200
278,000
279,600

304,700
307,000
309,200
311,500

21
22
23
24

183,700
185,400
187,100
188,800

237,300
238,800
240,100
241,500

281,200
283,000
284,600
286,300

313,600
315,700
317,900
320,000

25
26
27
28

190,400
192,200
194,000
195,700

243,000
244,700
246,200
247,900

288,200
289,900
291,700
293,500

322,000
324,000
326,100
328,100

29
30
31
32

197,500
199,000
200,500
201,900

249,300
250,600
251,900
253,300

295,000
296,700
298,400
300,000

330,100
332,200
334,200
336,300

33
34
35
36

203,400
204,700
206,000
207,200

254,600
255,900
257,200
258,400

301,500
303,100
304,600
306,200

338,000
339,900
341,800
343,700

37

208,500

259,800

307,900

345,100

38
39
40

209,900
211,300
212,700

261,400
263,000
264,600

309,400
310,900
312,500

347,000
348,900
350,700

41
42
43
44

213,700
214,900
216,000
217,200

266,000
267,600
269,200
270,700

313,900
315,500
317,000
318,500

352,600
354,400
356,200
357,900

45
46
47
48

218,100
219,200
220,200
221,200

272,400
274,000
275,600
277,200

319,700
320,900
322,100
323,300

359,700
361,100
362,600
364,000

49
50
51
52

222,100
223,200
224,300
225,100

278,700
280,300
281,900
283,400

324,300
325,300
326,200
327,200

365,000
366,100
367,200
368,300

53
54
55
56

225,700
226,800
227,500
228,400

285,000
286,500
287,900
289,400

328,100
328,800
329,600
330,400

369,200
369,800
370,600
371,400

57
58
59
60

229,200
230,100
230,900
231,800

290,800
292,200
293,700
295,200

331,000
331,500
332,100
332,600

372,200
373,000
373,800
374,600

61
62
63
64

232,800
233,700
234,600
235,400

296,500
298,000
299,300
300,800

333,100
333,300
333,900
334,500

375,500
376,200
376,900
377,600

65
66
67
68

236,300
237,300
238,500
239,600

302,000
303,300
304,400
305,700

334,800
335,300
335,800
336,300

377,900
378,500
379,100
379,800

69
70
71
72

240,600
241,700
242,800
243,700

306,600
307,700
308,900
310,100

336,800
337,300
337,700
338,200

380,200
380,900
381,500
382,100

73
74
75
76

244,500
245,600
246,700
247,700

311,400
312,100
312,800
313,400

338,400
338,900
339,400
339,900

382,500
383,100
383,700
384,300

77
78
79

248,600
249,600
250,600

314,200
314,900
315,600

340,200
340,600
341,100

384,700
385,200
385,700

80

251,600

316,300

341,500

386,300

81
82
83
84

252,500
253,200
254,200
255,200

316,600
316,900
317,500
317,800

341,700
342,000
342,500
342,900

386,800
387,200
387,600
388,000

85
86
87
88

256,000
256,800
257,600
258,500

318,200
318,500
318,900
319,200

343,200
343,500
344,000
344,400

388,200
388,400
388,700
389,000

89
90
91
92

259,200
260,000
260,800
261,600

319,700
320,100
320,400
320,700

344,700
345,100
345,500
345,700

389,200
389,500
389,800
390,000

93
94
95
96

262,200
262,900
263,400
264,100

321,200
321,600
321,800
322,200

346,000

390,200

97
98
99
100

264,800
265,500
266,200
266,900

322,600
323,000
323,400
323,800

101
102
103
104

267,400

324,000
324,300
324,600
324,900

105
106
107
108

325,300
325,500
325,800
326,200

109
110
111
112

326,600
326,900
327,300
327,600

113
114
115
116

327,900
328,300
328,600
328,800

117
118
119
120

328,900
329,300
329,700
330,100

再任用職員
備考

121
122
123
124

330,300

125
126
127
128

331,100
331,300
331,500
331,700

129
130
131
132

331,900
332,100
332,300
332,500

133
134
135
136

332,700
332,900
333,100
333,300

137
138
139
140

333,500
333,700
333,900
334,100

141－

330,500
330,700
330,900

200,700

334,300
240,200

254,500

287,600

この表は、幼稚園、児童福祉施設等で市長の指定するものに勤務し、入所者の指導、保育等の業務に従事する職員で、規則で定めるものに適用する。

議案第71号
可児市税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

付

（軽自動車税の税率の特例）

則（軽自動車税の税率の特例）

第17条 （略）２

正 後第17条 （略）法附則第30条第３項第１号及び第２号 ２

法附則第30条第３項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車に対する第58条の規定の適用については、当該軽第58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成28年

自動車が平成28年４月１日から平成29年

３月31日までの間に初回車両番号指定を３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成28年度分の軽受けた場合には、平成29年度分の軽自動自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる

車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定

規定中同表の中欄に掲げる字句は、それ中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ

ぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

同表の右欄に掲げる字句とする。

(略)

(略)

法附則第30条第４項第１号及び第２号 ３

法附則第30条第４項第１号及び第２号

３に規定する３輪以上の軽自動車に対するに規定する３輪以上の軽自動車（ガソリに規定する３輪以上の軽自動車（ガソリ

ンを内燃機関の燃料として用いるものにンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。次項において同じ。）に対する第限る。次項において同じ。）に対する第58条の規定の適用については、当該軽自

58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成28年３

動車が平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に初回車両番号指定を受

月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成28年度分の軽自けた場合には、平成29年度分の軽自動車

動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中- 64 -

同表の中同表の中欄に掲げる字句は、それ同表の右欄に掲げる字句とする。

れぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(略)

(略)

法附則第30条第５項第１号及び第２号 ４

法附則第30条第５項第１号及び第２号

４

定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞに規定する３輪以上の軽自動車（前項のに規定する３輪以上の軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対規定の適用を受けるものを除く。）に対する第58条の規定の適用については、当する第58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成

該軽自動車が平成28年４月１日から平成28年３月31日までの間に初回車両番号指29年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成28年度分定を受けた場合には、平成29年度分の軽の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲

自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる

げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、規定中同表の中欄に掲げる字句は、それそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とす

ぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

る。
(略)

(略)

（先物取引に係る雑所得等に係る個人の（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例）

市民税の課税の特例）

第24条 （略）第24条 （略）（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）
第24条の２

所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第８条第２項に規定する特例適用
利子等、外国居住者等所得相互免除法第12条第５項に規定する特例適用利子等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第２項に規定する特例適用利子等については、第19条及び第20条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第８条第２項（外国居住者等所得相互免除法第12条第５項及び第16条第２項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額（以下この項において「特例適用- 65 -

利子等の額」という。）に対し、特例適用利子等の額（次項第１号の規定により読み替えられた第19条の３の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に100分の３の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
２

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)

第19条の３の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、｢総所得金額、付則第24条の２第１項に規定する特例適用利子等の額｣
とする。

(2)

第20条の４から第21条まで、第21条の２第１項並びに付則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２
第１項の規定の適用については、第20条の４中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第24条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第20条の５第１項前段、第21条、第21条の２第１項並びに付則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第24条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第20条の５第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第24条の２第１項の規定による市民税の所得割の額の合計額」と
する。

(3)

第22条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は付則第24条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等- 66 -

に 関 す る 法 律 （ 昭 和 37 年 法 律 第 144号）第７条第10項（同法第11条第８項及び第15条第14項において準用する場
合を含む。）に規定する特定対象利子に係る利子所得の金額、同法第７条第12項（同法第11条第９項及び第15条第15項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象収益分配に係る配当所得の金額、同法第７条第16項（同法第11条第11項及び第15条第17項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同法第７条第18項（同法第11条第12項及び第15条第18項において準用する場合を含む。）に規定する
特定対象給付補塡金等に係る雑所得等の金額」とする。
(4)

付則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第24条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第24条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

３

所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等所得相互免除法第８条第４項に規定する特例適用配当等、外国居住者等所得相互免除法第12条第６項に規定する特例適用配当等又は外国居住者等
所得相互免除法第16条第３項に規定する特例適用配当等(次項において「特例適用配当等」という。)については、第19条第３項及び第４項の規定は適用しない。この場合において、当該特例適用配当等については、同条及び第20条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第８条第４項（外国居住者等所得相互免除- 67 -

法第12条第６項及び第16条第３項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額（以下この項において「特例適用配当等の額」という。）に対し、特例適用配当等の額（第５項第１号の規定により読み替えられた第19条の３の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に100分の３の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
４

前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の第23条の２第１項の規定による申告書（その提出期限までに提出されたもの及びその提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものに限り、その時までに提出された第23条の３第１項に規定する確定申告書を含む。）に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がない
ことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。）に限り、適用する。

５第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)

第19条の３の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第24条の２第３項後段に規定する特例適用配当等の額」とする。

(2)

第20条の４から第21条まで、第21条の２第１項並びに付則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２
第１項の規定の適用については、第20条の４中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第24条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第20条の５第１項前段、第21- 68 -

条、第21条の２第１項並びに付則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第24条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第20条の５第１項
後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第24条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
(3)

第22条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額｣とあるのは｢若しくは山林所得金額又は付則第24条の２第３項後段に規定する特例適用
配当等の額｣と、｢若しくは山林所得金額｣とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に 関 す る 法 律 （ 昭 和 37 年 法 律 第 144号）第７条第14項（同法第11条第10項
及び第15条第16項において準用する場
合を含む。）に規定する申告不要特定対象配当等に係る利子所得の金額若し
くは配当所得の金額」とする。

(4)

付則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第24条の２第３項後段に規定する特例適用配当等の額」と、同条第２項中｢所得割の額｣とあるのは「所得割の額並びに付則第24条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。

（条約適用利子等及び条約適用配当等に（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）

係る個人の市民税の課税の特例）

第24条の２

所得割の納税義務者が支払を 第24条の３

所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等の実施に伴う所得受けるべき租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下関する法律（昭和44年法律第46号。以下- 69 -

「租税条約等実施特例法」という。）第「租税条約等実施特例法」という。）第

３条の２の２第10項に規定する条約適用

３条の２の２第10項に規定する条約適用

利子等については、第19条及び第20条の利子等については、第19条及び第20条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同項に規定する条約適用利その前年中の同項に規定する条約適用利子等の額（以下この項において「条約適子等の額（以下この項において「条約適用利子等の額」という。）に対し、条約用利子等の額」という。）に対し、条約

適用利子等の額（次項第１号の規定によ適用利子等の額（次項第１号の規定により読み替えられた第19条の３の規定の適り読み替えられた第19条の３の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）用がある場合には、その適用後の金額）に100分の５の税率から同法第３条の２に100分の５の税率から租税条約等実施の２第１項に規定する限度税率（第３項

特例法第３条の２の２第１項に規定するにおいて「限度税率」という。）を控除

限度税率（第３項において「限度税率」

して得た率に５分の３を乗じて得た率という。）を控除して得た率に５分の３（当該納税義務者が同条第３項の規定のを乗じて得た率（当該納税義務者が同条適用を受ける場合には、100分の３の税第３項の規定の適用を受ける場合には、率）を乗じて計算した金額に相当する市

100分の３の税率）を乗じて計算した金民税の所得割を課する。

額に相当する市民税の所得割を課する。

２

前項の規定の適用がある場合には、次 ２

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1)

(1)

第19条の３の規定の適用について

第19条の３の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのはは、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、付則第24条の２第１項「総所得金額、付則第24条の３第１項に規定する条約適用利子等の額」とすに規定する条約適用利子等の額」とす

る。

る。

(2)

第20条の４から第21条まで、第21条(2)第20条の４から第21条まで、第21条の２第１項、付則第７条第１項、付則の２第１項並びに付則第７条第１項、第７条の３第１項及び付則第７条の３

第７条の３第１項及び第７条の３の２の２第１項の規定の適用については、

第１項の規定の適用については、第20第20条の４中「所得割の額」とあるの条の４中「所得割の額」とあるのはは「所得割の額及び付則第24条の２第「所得割の額及び付則第24条の３第１１項の規定による市民税の所得割の項の規定による市民税の所得割の額」

額」と、第20条の５第１項前段、第21と、第20条の５第１項前段、第21条、条、第21条の２第１項、付則第７条第第21条の２第１項並びに付則第７条第１項、付則第７条の３第１項及び付則１項、第７条の３第１項及び第７条の第７条の３の２第１項中「所得割の３の２第１項中「所得割の額」とある

額」とあるのは「所得割の額並びに付のは「所得割の額並びに付則第24条の則第24条の２第１項の規定による市民

３第１項の規定による市民税の所得割

税の所得割の額」と、第20条の５第１の額」と、第20条の５第１項後段中- 70 -

(3)項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額」とあるのは「所得割の「所得割の額及び付則第24条の２第１額及び付則第24条の３第１項の規定に

項の規定による市民税の所得割の額のよる市民税の所得割の額の合計額」と合計額」とする。

する。

第22条の規定の適用については、同(3)

第22条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は付則第24「若しくは山林所得金額又は付則第24条の２第１項に規定する条約適用利子条の３第１項に規定する条約適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等実施特例法第３額若しくは租税条約等の実施に伴う所条の２第16項に規定する特定利子に係

得税法、法人税法及び地方税法の特例

る利子所得の金額、同条第18項に規定等に関する法律(昭和44年法律第46号)

する特定収益分配に係る配当所得の金第３条の２第16項に規定する特定利子額、同条第22項に規定する特定懸賞金に係る利子所得の金額、同条第18項に等に係る一時所得の金額若しくは同条規定する特定収益分配に係る配当所得

第24項に規定する特定給付補てん金等の金額、同条第22項に規定する特定懸に係る雑所得等の金額」とする。

賞金等に係る一時所得の金額若しくは同条第24項に規定する特定給付補塡金
等に係る雑所得等の金額」とする。

(4)

３

付則第５条の規定の適用について(4)

付則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とは、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第あるのは「山林所得金額並びに付則第24条の２第１項に規定する条約適用利24条の３第１項に規定する条約適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びにの額」とあるのは「所得割の額並びに付則第24条の２第１項の規定による市付則第24条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

民税の所得割の額」とする。

所得割の納税義務者が支払を受けるべ ３

所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等実施特例法第３条の２の２

き租税条約等実施特例法第３条の２の２

第12項に規定する条約適用配当等（次項第12項に規定する条約適用配当等（次項において「条約適用配当等」という。）

において「条約適用配当等」という。）

については、第19条第３項及び第４項のについては、第19条第３項及び第４項の規定は適用しない。この場合において、規定は適用しない。この場合において、当該条約適用配当等については、第19条

当該条約適用配当等については、同条及及び第20条の規定にかかわらず、他の所び第20条の規定にかかわらず、他の所得得と区分し、その前年中の同法第３条のと区分し、その前年中の租税条約等実施

２の２第12項に規定する条約適用配当等特例法第３条の２の２第12項に規定するの額（以下この項において「条約適用配

条約適用配当等の額（以下この項におい- 71 -

当等の額」という。）に対し、条約適用て「条約適用配当等の額」という。）に配当等の額（第５項第１号の規定により対し、条約適用配当等の額（第５項第１

読み替えられた第19条の３の規定の適用号の規定により読み替えられた第19条のがある場合には、その適用後の金額）に３の規定の適用がある場合には、その適100分の５の税率から限度税率を控除し用後の金額）に100分の５の税率から限て得た率に５分の３を乗じて得た率（当度税率を控除して得た率に５分の３を乗該納税義務者が同法第３条の２の２第３

じて得た率（当該納税義務者が租税条約項の規定の適用を受ける場合には、100等実施特例法第３条の２の２第３項の規分の３の税率）を乗じて計算した金額に定の適用を受ける場合には、100分の３相当する市民税の所得割を課する。

の税率）を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

４ （略）
５

４

（略）

第３項後段の規定の適用がある場合に ５第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

は、次に定めるところによる。

(1)

(1)

第19条の３の規定の適用について

第19条の３の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのはは、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、付則第24条の２第３項「総所得金額、付則第24条の３第３項に規定する条約適用配当等の額」とす

後段に規定する条約適用配当等の額」

る。

とする。

(2)

第20条の４から第21条まで、第21条(2)第20条の４から第21条まで、第21条の２第１項、付則第７条第１項、付則の２第１項並びに付則第７条第１項、第７条の３第１項及び付則第７条の３

第７条の３第１項及び第７条の３の２の２第１項の規定の適用については、

第１項の規定の適用については、第20第20条の４中「所得割の額」とあるの条の４中「所得割の額」とあるのはは「所得割の額及び付則第24条の２第「所得割の額及び付則第24条の３第３３項の規定による市民税の所得割の項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第20条の５第１項前段、第21

額」と、第20条の５第１項前段、第21条、第21条の２第１項、付則第７条第条、第21条の２第１項並びに付則第７１項、付則第７条の３第１項及び付則条第１項、第７条の３第１項及び第７第７条の３の２第１項中「所得割の条の３の２第１項中「所得割の額」と額」とあるのは「所得割の額並びに付あるのは「所得割の額並びに付則第24則第24条の２第３項の規定による市民

条の３第３項後段の規定による市民税

税の所得割の額」と、第20条の５第１の所得割の額」と、第20条の５第１項

項後段中「所得割の額」とあるのは後段中「所得割の額」とあるのは「所「所得割の額及び付則第24条の２第３

得割の額及び付則第24条の３第３項後項の規定による市民税の所得割の額の段の規定による市民税の所得割の額の合計額」と、第21条の２第１項中「第合計額」とする。

19条第４項」とあるのは「付則第24条の２第４項」とする。

- 72 -

(3)第22条の規定の適用については、同(3)

第22条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は付則第24「若しくは山林所得金額又は付則第24条の２第３項に規定する条約適用配当条の３第３項後段に規定する条約適用等の額」と、「若しくは山林所得金配当等の額」と、「若しくは山林所得額」とあるのは「若しくは山林所得金金額」とあるのは「若しくは山林所得額若しくは租税条約等実施特例法第３

金額若しくは租税条約等の実施に伴う条の２第20項に規定する申告不要特定所得税法、法人税法及び地方税法の特配当等に係る利子所得の金額又は配当例等に関する法律（昭和44年法律第46

所得の金額」とする。

号）第３条の２第20項に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額
若しくは配当所得の金額」とする。

(4)６

付則第５条の規定の適用について(4)

付則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とは、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第あるのは「山林所得金額並びに付則第24条の２第３項に規定する条約適用配

24条の３第３項後段に規定する条約適当等の額」と、同条第２項中「所得割用配当等の額」と、同条第２項中「所の額」とあるのは「所得割の額並びに得割の額」とあるのは「所得割の額並付則第24条の２第３項の規定による市びに付則第24条の３第３項後段の規定

民税の所得割の額」とする。

による市民税の所得割の額」とする。

租税条約等実施特例法第３条の２の２ ６租税条約等実施特例法第３条の２の２

第１項の規定の適用がある場合（第３項第１項の規定の適用がある場合（第３項後段の規定の適用がある場合を除く。）

後段の規定の適用がある場合を除く。）

における第21条の２の規定の適用についにおける第21条の２の規定の適用については、同条第１項中「又は同条第６項」ては、同条第１項中「又は同条第６項」とあるのは「若しくは付則第24条の２第とあるのは「若しくは付則第24条の３第３項に規定する条約適用配当等（以下３項前段に規定する条約適用配当等（以「条約適用配当等」という。）に係る所下「条約適用配当等」という。）に係る得が生じた年の翌年の４月１日の属する所得が生じた年の翌年の４月１日の属す

年度分の第23条の２第１項の規定によるる年度分の第23条の２第１項の規定によ

申告書（その提出期限後において市民税る申告書（その提出期限後において市民の納税通知書が送達される時までに提出

税の納税通知書が送達される時までに提されたもの及びその時までに提出された

出されたもの及びその時までに提出され第 23 条 の ３ 第 １ 項 の 確 定 申 告 書 を 含た第23条の３第１項の確定申告書を含む。）にこの項の規定の適用を受けよう

む。）にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係るとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場

所得の明細に関する事項の記載がある場

合（これらの申告書にこれらの記載がな

合（これらの申告書にこれらの記載がな

いことについてやむを得ない理由がある

いことについてやむを得ない理由がある- 73 -

と市長が認めるときを含む。）であっと市長が認めるときを含む。）であって、当該条約適用配当等に係る所得の金て、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった条約適用配当等額の計算の基礎となった条約適用配当等の額について租税条約等の実施に伴う所の額について租税条約等の実施に伴う所

得税法、法人税法及び地方税法の特例等

得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以に関する法律（昭和44年法律第46号。以

下「租税条約等実施特例法」という。）

下「租税条約等実施特例法」という。）

第３条の２の２第１項の規定及び法第２第３条の２の２第１項の規定及び法第２章第１節第５款の規定により配当割額を章第１節第５款の規定により配当割額を課されたとき、又は第19条第６項」と、課されたとき、又は第19条第６項」と、同条第３項中「法第37条の４」とあるの同条第３項中「法第37条の４」とあるのは「租税条約等実施特例法第３条の２のは「租税条約等実施特例法第３条の２の２第９項の規定により読み替えて適用さ２第９項の規定により読み替えて適用される法第37条の４」とする。

れる法第37条の４」とする。

附則（施行期日）
第１条

この条例は、平成29年１月１日から施行する。ただし、付則第17条の改正規定

は、平成29年４月１日から施行する。
（個人の市民税に関する経過措置）
第２条

この条例による改正後の可児市税条例付則第24条の２の規定は、平成29年１月１日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項に規定する特例適用利子等、同法第12条第５項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第２項に規定する特例適用利子等又は同法第８条第４項に規定する特例適用配当等、同法第12条第６項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第３項に規定する特例適用配当等に係る個人の市
民税について適用する。

- 74 -

議案第72号
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改
付

正 前

改

則

正 後

付 則

（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

国民健康保険税の課税の特例）

11 （略）

11（略）（特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例）
12

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所
属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項に規定する特例適用利子等、同法第12条第５項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第２項に規定する特例適用
利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合
における第４条、第７条、第９条及び第23条の規定の適用については、第４条第１項中「山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義- 75 -

による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項（同法第12条第５項及び第16条第２項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額（以下この条及び第23条において「特例適用利子等の額」という。）の合計額から法第314条の２第２項」と、「山林所得金額の合計額（」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用
利子等の額」と、第23条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。
（特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）
13

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所
属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第８条第４項に規定する特例適用配当等、同法第12条第６項に規定する特例
適用配当等又は同法第16条第３項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第４条、第７条、第９条及び第23条の規定の適用については、第４条第１項中「山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第８条第４項（同法第12条第６項及び第16条
第３項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額（以下この条及び第23条において「特例適用配当等の額」という。）の合計額から法第314条の２第２項」と、「山林所得金額の合計額（」とあるのは「山林所得金額- 76 -

並びに特例適用配当等の額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第23条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額
並びに特例適用配当等の額」とする。
（条約適用利子等に係る国民健康保険税（条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例）の課税の特例）

12 （略）

14（略）（条約適用配当等に係る国民健康保険税（条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）の課税の特例）

13 （略）

15（略）（平成22年度以後の国民健康保険税の減（平成22年度以後の国民健康保険税の減

免の特例）

免の特例）

14 （略）

附

16

（略）

則

（施行期日）
１ この条例は、平成29年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例付則第12項及び第13項の規定は、この条例の施行の日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項に規定する特例適用利子等、同法第12条第５項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第２項に規定する特例適用利子等又は同法第８条第４項に規定する特例適用配当等、同法第12条第６項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第３項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

- 77 -

議案第73号
可児市農業委員会の委員等の定数を定める条例の制定について
可児市農業委員会の委員等の定数を定める条例を次のとおり制定する。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市農業委員会の委員等の定数を定める条例
（趣旨）
第１条

この条例は、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第２項及び第18条第２項の規定に基づき、可児市農業委員会の委員（以下「農業委員」という。）及び農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）の定数を定めるものとする。
（農業委員の定数）
第２条 農業委員の定数は、14人とする。
（推進委員の定数）
第３条 推進委員の定数は、９人とする。
附則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条

農業委員会の委員が農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）附則第29条第２項の規定によりなお従前の例により在任する間は、農業委員会の委員の定数については、なお従前の例による。
（可児市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の廃止）
第３条

可児市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例（昭和35年可児町条例第11号）は廃止する。
（可児市職員の旅費に関する条例の一部改正）
第４条

可児市職員の旅費に関する条例（昭和36年可児町条例第９号）の一部を次のように改正する。
改（証人等の旅費）

正 前

改（証人等の旅費）- 78 -

正 後

第11条の２

第３条第４項の規定により証 第11条の２

第３条第４項の規定により証人等に支給する旅費は、他の法令又は条人等に支給する旅費は、他の法令又は条

例の別段の定めがある場合を除くほか、

例の別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる者に対し、次の各号の次の各号に掲げる者に対し、次の各号のいずれかに該当する場合は、２級以下のいずれかに該当する場合は、２級以下の職務にある者の例により旅行命令権者が職務にある者の例により旅行命令権者が市長と協議して定める旅費とする。

市長と協議して定める旅費とする。

(1)～(5)(1)～(5)(6)（略）

農業委員会等に関する法律（昭和26

(6)

（略）

農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第29条の規定により、

年法律第88号）第35条第４項の規定に農業委員会の要求に応じ出頭した者

より、農業委員会の要求に応じ出頭した者(7)及び(8)
２ （略）

（略）

(7)及び(8)２ （略）- 79 -（略）

議案第74号
可児市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例
可児市空き家等の適正管理に関する条例（平成26年可児市条例第16号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（空き家等の所有者等を確知することが（空き家等の所有者等を確知することができない場合の公表）

できない場合の公表）

第15条 （略）第15条 （略）（空き家等対策協議会）
第16条

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第７条第１項に規定する協議を行うため、可児市
空き家等対策協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
２

協議会は、委員15人以内をもって組織する。

３

委員は、市長のほか、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1)

地域住民

(2)

市議会議員

(3)

学識経験者

(4)

その他市長が必要と認める者

４

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間- 80 -

とする。
５ 委員は、再任されることができる。

（空き家等審議会）
第16条 （略）（関係機関等との連携）（空き家等審議会）
第17条 （略）（関係機関等との連携）

第17条 （略）第18条 （略）

（委任）

（委任）

第18条 （略）第19条 （略）附 則
１ この条例は、平成29年１月１日から施行する。
２

この条例の施行の日以後、最初に委嘱される委員の任期は、改正後の可児市空き家等の適正管理に関する条例第17条第４項の規定にかかわらず、平成31年３月31日までとする。

- 81 -

議案第75号
可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例
可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例（平成19年可児市条例第30号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

別表第１（第４条関係）

別表第１（第４条関係）

建築物の用途の制限

建築物の用途の制限

区域名称 細地区名称
皐ケ丘地

建築してはならない建築物

（略）

皐ケ丘地

区整備計 近隣センタ
画区域

区域名称 細地区名称

ー地区②

法別表第２(ち) 項に掲げる建築物のほか、次の各号に掲げる用に供す

建築してはならない建築物（略）

区整備計 近隣センタ
画区域

ー地区②

法別表第２(ち) 項に掲げる建築物のほか、次の各号に掲げる用に供す

る建築物

る建築物

(1)

(1)

劇場、映画館、演芸場又は観劇場、映画館、演芸場若しく

覧場のうち客席の部分の床面積

は観覧場又はナイトクラブそのの合計が200平方メートル未満の

他これに類するもの

もの(2)～(13) （略）(2)～(13) （略）

（略）

（略）

可児駅東 駅前商業地

法別表第２(り) 項に掲げる建築物

可児駅東 駅前商業地

法別表第２(り) 項に掲げる建築物

地区整備 区①のほか、次の各号に掲げる用に供す

地区整備 区①のほか、次の各号に掲げる用に供す

計画区域

る建築物

計画区域

る建築物

(1)

キャバレー、料理店、ナイト
クラブ、ダンスホールその他こ- 82 -(1)

キャバレー、料理店その他こ
れらに類するもの

れらに類するもの(2)～(8)(2)～(8)

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）

備考

備考

１及び２ （略）附

１及び２ （略）則この条例は、公布の日から施行する。

- 83 -（略）

議案第76号
財産の取得について
次のとおり土地を取得する。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 土地の所在地等
可児市土田字渡2650番17、宅地、790.03㎡
可児市土田字渡2662番２、田、66.00㎡
可児市土田字渡2662番３、田、23.00㎡
可児市土田字渡2663番３、田、314.00㎡
可児市土田字渡2663番４、田、333.00㎡
可児市土田字渡2663番５、田、383.00㎡
可児市土田字渡2663番６、田、380.00㎡
可児市土田字渡2663番７、田、439.00㎡
可児市土田字渡2663番８、雑種地、502.00㎡
可児市土田字渡2663番９、雑種地、304.00㎡
可児市土田字渡2663番10、田、667.00㎡
可児市土田字渡2663番11、田、684.00㎡
可児市土田字渡2663番12、畑、257.00㎡
可児市土田字渡2663番13、畑、294.00㎡
可児市土田字渡2663番14、畑、300.00㎡
可児市土田字渡2663番15、畑、307.00㎡
可児市土田字渡2663番16、畑、750.00㎡
可児市土田字渡2663番17、畑、201.00㎡
可児市土田字渡2663番18、畑、188.00㎡
可児市土田字渡2663番19、畑、224.00㎡
可児市土田字渡2663番20、畑、231.00㎡
可児市土田字渡2665番１、畑、72.00㎡
可児市土田字渡2665番２、畑、496.00㎡
可児市土田字渡2665番３、畑、72.00㎡
可児市土田字渡2669番３、田、416.00㎡
可児市土田字渡2669番４、畑、60.00㎡
可児市土田字渡2669番５、畑、12.00㎡- 84 -

可児市土田字渡2669番６、畑、100.00㎡
可児市土田字渡2669番７、畑、184.00㎡
可児市土田字渡2669番８、畑、238.00㎡
可児市土田字渡2669番９、畑、331.00㎡
可児市土田字渡2669番10、畑、134.00㎡
可児市土田字渡2669番11、畑、94.00㎡
可児市土田字渡2669番12、畑、456.00㎡
可児市土田字渡2669番13、畑、96.00㎡
可児市土田字渡2669番14、畑、71.00㎡
可児市土田字渡2669番15、畑、36.00㎡
可児市土田字渡2669番16、畑、205.11㎡
可児市土田字渡2669番17、畑、124.00㎡
可児市土田字渡2669番18、畑、18.00㎡
可児市土田字渡2669番23、畑、46.00㎡
可児市土田字渡2669番25、畑、172.00㎡
可児市土田字渡2670番１、畑、122.00㎡
可児市土田字渡2670番２、畑、105.00㎡
可児市土田字渡2670番３、畑、109.00㎡
可児市土田字渡2670番４、畑、105.00㎡
可児市土田字渡2670番５、畑、99.00㎡
可児市土田字渡2670番６、畑、128.00㎡
可児市土田字渡2670番７、畑、259.00㎡
可児市土田字渡2670番８、畑、125.00㎡
可児市土田字渡2670番９、畑、105.00㎡
可児市土田字渡2670番10、畑、188.00㎡
可児市土田字渡2670番11、山林、33.00㎡
可児市土田字渡2670番12、畑、109.00㎡
可児市土田字渡2670番13、畑、23.00㎡
可児市土田字渡2670番14、畑、39.00㎡
可児市土田字渡2670番15、畑、29.00㎡
可児市土田字渡2670番16、畑、16.00㎡
可児市土田字渡2671番１、山林、175.00㎡
可児市土田字渡2671番２、山林、390.00㎡
可児市土田字渡2671番３、山林、505.00㎡
可児市土田字渡2671番４、山林、79.00㎡
可児市土田字渡2672番１、田、932.00㎡
可児市土田字渡2672番２、田、416.00㎡
可児市土田字渡2672番３、田、386.00㎡
可児市土田字渡2672番４、田、515.00㎡
可児市土田字渡2672番５、田、522.00㎡- 85 -

可児市土田字渡2672番６、田、568.00㎡
可児市土田字渡2672番７、田、503.00㎡
可児市土田字渡2688番１、畑、314.00㎡
可児市土田字渡2688番２、畑、332.00㎡
可児市土田字渡2689番１、畑、320.00㎡
可児市土田字渡2689番３、畑、552.00㎡
可児市土田字渡2689番４、畑、161.00㎡
可児市土田字渡2689番５、畑、340.00㎡
可児市土田字渡2689番６、畑、59.00㎡
可児市土田字渡2690番１、田、714.00㎡
可児市土田字渡2691番１、田、866.00㎡
可児市土田字渡2691番３、田、436.00㎡
可児市土田字渡2694番１、田、991.00㎡
可児市土田字渡2694番３、田、228.00㎡
可児市土田字渡2694番４、田、244.00㎡
可児市土田字渡2694番５、田、199.00㎡
可児市土田字渡2694番６、田、234.00㎡
可児市土田字渡2694番７、田、685.00㎡
可児市土田字渡2694番８、田、227.00㎡
可児市土田字渡2694番９、田、180.00㎡
可児市土田字渡2694番10、畑、313.00㎡
可児市土田字渡2695番１、畑、733.00㎡
可児市土田字渡2695番２、畑、19.00㎡
可児市土田字渡2695番３、畑、42.00㎡
可児市土田字渡2695番４、畑、519.00㎡
可児市土田字渡2695番５、畑、366.00㎡
可児市土田字渡2695番６、畑、965.00㎡
可児市土田字渡2696番１、畑、95.00㎡
可児市土田字渡2698番１、畑、63.00㎡
可児市土田字渡2699番１、畑、75.00㎡
可児市土田字渡2700番１、畑、135.00㎡
２ 目 的（仮称）土田渡多目的広場整備事業用地

３ 方 法

随意契約

４ 価 格

109,274,186円

５ 相手方

可児市広見一丁目１番地
可児市土地開発公社

理事長 髙木 伸二- 86 -

議案第77号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

可児市体育施設（可児市運動公園グラウンド、可児市運動公園スタジアム、可児市運動公園テニスコート、可児市運動公園第１弓道場、可児市運動公園第２弓道場、可児市運動公園ウエイトリフティング場、可児市Ｂ＆Ｇ海洋センター、塩河公園グラウンド、鳴子近隣公園テニス
コート、広見市民グラウンド、姫治市民グラウンド、坊
主山市民グラウンド）２ 指定管理者の名称等

ＫＳＣグループ
代表構成員 大阪府大阪市中央区北浜四丁目１番23号
ミズノスポーツサービス株式会社
構成員

代表取締役 田中 勝次
大阪府大阪市中央区北浜四丁目１番23号
美津濃株式会社
代表取締役社長 水野 明人

構成員

可児市谷迫間806番地２
公益財団法人可児市体育連盟
会長 渡邉 明義３ 指定の期間

平成29年４月１日から平成34年３月31日まで- 87 -

議案第78号
指定金融機関の指定についての議決の変更について
指定金融機関の指定についての議決について、次のとおり変更する。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記
指定金融機関の指定について（昭和57年12月21日議案第133号で議決）の全部を次のように変更する。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第168条第２項の規定により、次の金融機関を可児市指定金融機関に指定するものとする。

金

融 機

関 名

指 定 期 間

東濃信用金庫平成29年４月１日から平成29年９月30日まで

株式会社十六銀行

平成29年10月１日から平成31年９月30日まで

平成31年10月１日以降は、東濃信用金庫、株式会社十六銀行の順序により２年ごとに指定する。ただし、指定金融機関が破綻した場合又はその恐れがあると判断した場合その他
特別の事情がある場合は、一方の金融機関に指定金融機関の指定を変更することができる。

- 88 -

議案第79号
可茂広域行政事務組合規約の一部を変更する規約に関する協議について
可茂広域行政事務組合規約の一部を次のとおり変更する。
平成28年12月１日提出
可児市長 冨田 成輝
記可茂広域行政事務組合規約の一部を変更する規約
可茂広域行政事務組合規約（平成７年４月１日岐阜県指令可総第17号）の一部を次のように変更する。
第12条を第13条とし、同条の前に次の１条を加える。
（事務の承継）第12条

組合の解散に伴う事務の承継にあっては、関係市町村及び関係一部事務組合がその議会の議決を経て行う協議をもって定める。
附則

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。

- 89 -

議案第80号
可茂広域公平委員会共同設置規約の制定に関する協議について
可茂広域公平委員会を共同設置することについて、地方自治法（昭和22年４月17日法律第67号）第252条の７第３項で準用する同法第252条の２の２第３項本文の規定により、議会の議決を求める。
平成28年12月１日提出
可児市長

冨田 成輝

記
可茂広域公平委員会共同設置規約
（設置）
第１条

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第７条第４項の規定に基づき、次に掲げる

市町村及び一部事務組合（以下「関係団体」という。）は、共同して公平委員会を設置する。
美濃加茂市 可児市 坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村
御嵩町 可茂衛生施設利用組合 可茂消防事務組合

可茂公設地方卸売市場組合 可児市・御嵩町中学校組合 美濃加茂市富加町中学校組合

（名称）
第２条

前条の公平委員会は、可茂広域公平委員会（以下「公平委員会」という。）という。
（執務場所）
第３条 公平委員会の執務場所は、可児市役所内とする。
（委員）
第４条 公平委員会の委員は、可児市長が可児市議会の同意を得て選任する。
２

公平委員会の委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法その他身分取扱いについては、可児市条例の定めるところによる。

（事務職員）
第５条 公平委員会の事務職員は、可児市の職員をもって充てる。
２ 事務職員の身分取扱いについては、可児市職員の身分取扱いの例による。
（通常経費）
第６条

公平委員会の設置及び運営に関する経費は、均等割及び職員数割により算出して、関係団体が負担する。
（特別経費）- 90 -

第７条

特定の関係団体に対する不服申立て等により、公平委員会に特定の事務を管理し執行させる場合は、前条に規定する負担金とは別に、これに要する経費を当該関係団体が負担する。
（負担金の歳入と費用の支出）
第８条

第６条及び前条の負担金は、可児市の歳入予算に計上し、経費はその歳出予算に計上して支出するものとする。
（決算報告）
第９条

可児市長は、公平委員会に関する決算を可児市議会の認定に付したときは、その結果を関係団体の長に報告しなければならない。
（補則）
第10条

この規約に定めるもののほか、公平委員会に関し必要な事項は、関係団体の長が協議して定める。
附則

１ この規約は、平成29年４月１日から施行する。
２

この規約の施行後最初に選任される公平委員会の委員の選任のための手続その他この規約を実施するために必要な準備行為は、この規約の施行の日前においても行うことができる。

- 91 -