学校いじめ防止基本方針
越知町立越知小学校
はじめにいじめによる重大な事案が発生し、大きな社会問題となっている。それだけでなく、いじめがきっかけで心を痛めている子どもたちも少なくない。
このようないじめは、大人社会の暴力、体罰、児童虐待、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどといったものと同様の社会問題であり、他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり、異質な他者を差別したりといった大人の振る舞いが、子どもに影響を与えるという指摘もある。
一人でも多くの子どもをいじめから救うためには、子どもの模範となるべき大人一人一人が、互いを認め合い、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるような人権感覚を育むと同時に、子どもの心に寄り添いつつも、「いじめはいかなる理由があろうとも許されない」、「いじめは卑怯な行為である」という認識と「いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」という意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。また、いじめの解決を通して、子どもたち一人一人が「夢」や「志」をもち、その実現に向けて自分の力を思う存分発揮できる学校づくりを進めるとともに、さらには心豊かで安全・安心な社会づくりを、一人一人が自ら、主体的に進めなければならない。
このような基本理念のもと、関係者は子どもたちの中で起こる様々な課題をしっかりと共有するとともに、課題を解消していく道筋や、解消後のあるべき姿について共通認識を図り、ベクトルを同じくして見守り、支えていかなければならない。そのために、町・学校・地域住民・家庭その他の関係者は連携しながら、それぞれが主体的・積極的に取り組み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することができるよう「いじめ防止基本方針」を改定した。

第１ 基本方針の目的（いじめ防止対策推進法基本方針）
第三条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
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３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
本校の基本方針は、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）第 12 条の規定に基づき、町におけるいじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

第２ いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（以下「学校いじめ対策組織」という。）を活用して行う。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
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加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を学校いじめ対策組織で情報共有することは必要となる。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

第３ 基本方針の目標と取組の視点
いじめの問題を根本的に解決するためには、いじめの未然防止の取組を進めることが最も重要である。一人一人が「いじめは絶対に許さない」という決意をもって、そういった学校の雰囲気や社会の風土を創っていかなければならない。「いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうるものであり、いじめの問題に全く無関係な子どもはいない」「弱い者をいじめることは、人間として絶対に許されない。いじめる側が悪いという明快な一事を、毅然とした態度でいき渡らせる。いじめは子どもの成長にとって必要な場合もあるという考えは認められない。また、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為もいじめる行為と同様に許されない
いじめの問題への対応については、何よりも被害を訴えてきた子どもや、勇気をもっていじめを知らせてくれた子どもを、しっかり守り通す姿勢を大人が示さなければならない。また、いじめの疑いがあるものも含めて、しっかりとした対応をしなければならない。その際、事実関係等を把握することが必要となるが、大切なのは、いじめの定義やいじめか否かにことさらにとらわれるのではなく、傷ついている子どもの気持ちに寄り添った支援を行うことである。
そして、子どもは人と触れ合うことで、様々なことを学び取り感じ取り、成長していくものであるという社会性の育成の観点で考えたとき、子どもたちがいじめの加害者や被害者になることを恐れて、人と触れ合うことに萎縮したり、躊躇したりするようなことは決してあってはならない。だからこそ、関係者はいじめの未然防止・対応・再発防止のいずれの段階においても、そのことを常に意識し子どもたちを見守り支えていくことが重要である。
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本基本方針の目標は、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することにより、いじめの問題の克服を目指すことにある。また、こうしたいじめの問題への取組は、心豊かで安全・安心な社会づくりにもつながっていくものである。そこ
で、以下の４つの視点を大切にしながら、いじめの防止等のための対策に町民総ぐるみで取り組んでいくことが必要である。

① 子どもの変化に気付く力を高める
いじめの問題は、学校だけで起こるものではなく、地域社会の中でも起こり得る。
また、子ども同士の人間関係の中だけでなく、大人社会でもいじめやハラスメントなどの問題もある。大人の人権感覚の希薄さが、いじめの一因になっているとも考えられる。
このようなことからも、子どもに関わるすべての人々がしっかりとした人権感覚をもち、子どもの小さな変化に気付く力を身に付けることが必要である。

②

子どもたちが「夢」や「志」をもてる社会づくり「夢」や「志」をもつことは、その実現に向かって着実にやり抜こうとする強い意志とともに、社会の一員としてよりよい社会をつくっていこうとする意欲や態度を育むことにつながる。
子どもたちが自分の「夢」や「志」をもてるような教育活動を進めるとともに、子どもたち一人一人の「夢」や「志」を応援する社会環境づくりが必要である。

③

人と人との結び付きを強める
子ども同士がつながる、子どもと地域の大人がつながる、学校・家庭・地域・関係機関がつながる、これらの取組をさらに進めることが重要である。

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みんなで子どもを守り、育む
子どもに関わるすべての大人、すべての機関・団体が子どもを見守り、積極的、主体的に関わることで、子どものもっている能力や可能性を伸ばしていくことが重要である。
そのため、組織的な視点や連携・協働の視点をもって、地域ぐるみで子どもを守り、育てる体制づくりを進める必要がある。

第４ 「いじめの防止等の対策のための委員会」
当該組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。当該組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関す4

る情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応する。いじめに係る疑いがある時には、当該組織が組織的にいじめであるかどうかの判断を行う。
情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずにすべて当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
また、当該組織は、学校基本方針の策定や見直し、定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、いじめの防止等の取組についてPDCA サイクルで検証を担う。

① 組織の役割○

いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間指導計画の作成・実行・検証・修正○

いじめの防止等の対策の取組に関するチェックシート（教職員用、児童生徒用、保護者用等）の作成・検証・修正○

いじめに関する校内研修の企画・検討○

いじめの相談・通報の窓口としての役割○

いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う○

いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する○重大事態の調査のための組織について、学校がその調査等を行う場合の母体とする② 組織の構成員
構成する教職員は、校長、教頭、教務主任、学年主任、いじめ防止対策担当、生徒指導担当、人権教育主任、養護教諭、コミュニティースクール推進協議会推進委員、ＳＣ、重大な事案に際しては、学校に関係する諸機関、例えば佐川警察署生活安全課少年係、民生委員等を委員として招集する。
コミュニティースクール推進協議会は、後に学校評議会が成立するまでの名称とする。

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③ 組織運営上の留意点
当該組織を実際に機能させるに当たっては、関係機関等の外部専門家の助言を得る。
なお、重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて関係機関等の専門家を加えるなどの方法によって適切に対応する。

第５ いじめ防止のための取組＜学校づくり・授業づくり＞○ すべての児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていく。
○ 居場所づくりや絆づくりをキーワードに学校づくりを進めていく。
○ わかる授業づくりを進める、すべての児童生徒が参加・活躍できる授業を工夫する。
○ すべての児童生徒が授業に参加できる、授業場面で活躍できるための授業改善を目指す。
○ 教科の観点からだけではなく、生徒指導の観点から授業を参考にし合い、全教職員で、わかる授業づくりに全教職員で取り組む体制をつくっていく。
○ 日々の授業の中で当たり前に発言したり聴いたりする姿勢を育てていく。

＜集団づくり・生徒理解＞○ すべての児童生徒に集団の一員としての自覚や自信を育む。
○ 互いを認め合える人間関係・学校風土を児童生徒自らが作りだしていく。
○ 障害（発達障害を含む）のある児童生徒についての理解を深める。
○ 児童生徒自らが人と関わることの喜びや大切さに気づいていくことや、互いに関わり絆づくりを進めていくことができるような学校行事等を計画する。
○ 学級活動、朝の会、帰りの会など、ホームルーム単位の指導を、児童生徒のいじめが起きやすい時期（４月下旬や９月上旬など）を踏まえ、年間指導計画に位置づけた
うえで、どの学年、どの学級においても必ず指導がなされるような指導計画などを考える。

＜生徒指導＞○ チャイムが鳴ったら着席するという習慣や、授業中の正しい姿勢の徹底、発表の仕方や聞き方の指導など、学校として揃えていくべき事柄を確認する。
○ いじめている児童生徒や、周りで見ていたり、はやし立てたりしている児童生徒を容認することがないようにする。
○ 児童生徒自身が、いじめの問題を自分たちの問題として受け止めること、そして、
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自分たちでできることを主体的に考えて、行動できるような働きかけをする。

＜教職員の資質能力の向上＞○ 授業を担当するすべての教職員が公開授業を行い、互いの授業を参観し合う機会を、いじめ防止のための年間指導計画に位置づけ、実施していく。
○ 教師の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることがないようにする。
○ 「いじめられる側にも問題がある」かのように受け止められかねない認識や言動を示さない。
○ すべての児童生徒がいじめの問題への取組についての意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかどうかを、教職員はチェックするとともに、陰で支える役割に徹すること。

第６ いじめの早期発見、早期対応等（１）いじめの発見○

いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、すべての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。（教育相談体制や生徒指導体制の充実、教職員の資質の向上のための研修やアンケートについて等を実施）○

児童生徒の変化等に気づいた情報について、確実に共有するとともに、速やかに対応する。

○

気になる変化が見られた、遊びやふざけのようにも見えるものの気になる行為があった等の場合、たとえば５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、誰と、何を、どのように）を付箋紙等に簡単にメモし、職員がいつでも共有できるようにしておく（個人情報の管理に注意することも盛り込む）。

○

得られた目撃情報等を毎日集約し、必要に応じて関係者を招集し、その後の対応を考える体制をつくる。

○

出席をとるときに一人一人の顔を見て声を聞く。

○

クラスの様子を学級日誌の記述からもうかがう。

○

個人ノートや生活ノート等、教職員と児童生徒の間で交わされる日記等も活用する。

○

保健室の様子を聞く。

○

保護者にも協力してもらい、家庭で気になる様子はないかを把握する。

○

積極的に保護者からの相談を受け入れる体制や、地域の方から通学時の様子を寄せてもらえる体制を構築する。
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○

普段から児童生徒の生活を把握するための健康アンケートや定期的な個人面談を行う。

○

児童生徒が教職員に相談してくれた場合に、その思いを裏切ったり踏みにじったりすることのないよう気をつける。

○

やっとの思いで相談したのに、うるさがられたり、後で話を聞くと言って対応してもらえなかったりする等がないようにする。

○

校舎内に相談箱を設置したり、相談電話等を活用したりする。

○

児童生徒や保護者に「24時間相談ダイヤル」の周知をする。

○

特別な調査等のみに依存することなく、教職員が普段から児童生徒への態度や関わり方を見直す。

（２）いじめへの対応○

速やかに組織的に対応し、被害児童生徒を守り通す。

○

加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
○

いじめの対策のための「組織」が、いじめとして対応すべき事案か否かを判断する。
○

判断材料が不足している場合には、関係者の協力のもと、事実関係の把握を行う。
○

いじめであると判断されたら、被害児童生徒のケア、加害児童生徒の指導など、問題の解消まで、「組織」が責任を持つ。
○

問題の解消とは、単に謝罪や責任を形式的に問うことで達成されるものではない。
○

加害児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難と考えられる場合や、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、町教育委員会とも連絡を取り、所轄警察署と相談して対処する。
○

児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
○

ネット上のいじめには必要に応じて地方法務局の協力を求めたり、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報したりするなど、外部の専門機関に援助を求める。
○

いじめが「重大な事態」と判断された場合には、町教育委員会からの指示に従って必要な対応を行う。
○

児童生徒の人格の成長に主眼を起き、問題の再発を防ぐ教育活動を行うことが8問題の解消になるという考え方で動き、その後の経過も見守り続ける。
○

いじめを見ていた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるような教育活動を行う。
○

学校における情報モラル教育を進める。

第７ ＰＴＡや地域の関係団体等と連携について① ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進○

ＰＴＡや地域の関係団体と連携し、いじめ問題の背景となっている子どもを取り巻く諸問題や、子どものサインに気づく方法等に関する研修を行う。

○

いつでも悩みを相談できる町内の教育相談機関等を周知する。

② 地域とともにある学校づくり○

学校と保護者・地域住民等が一体となって地域の子どもを育み、いじめ問題の解決を進めていくために、開かれた学校づくり推進委員会とともに、学校のいじめ問題の取組について検証する。

第８ 重大事態への対処（１）重大事態の発生と調査
学校は、「重大事態」に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、重大事態委員会を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。

①

重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに町教育委員会に報告し、その事案の調査を行う主体の判断を仰ぐ。

②

調査の趣旨等
重大事態の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童生徒やその保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応する。

③

調査を行うための組織について
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重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、重大事態委員会を設ける。
この組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）に参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

④

事実関係を明確にするための調査の実施
調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。

附 則
１．

本方針は、平成２６年１１月に策定

２．

令和２年１月一部改訂

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