田原市社会福祉協議会地域包括支援センター（田原市社協高齢者支援センター）指定介護予防支援運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人田原市社会福祉協議会が開設する田原市社会福祉協議会地域包括支援センター（田原市社協高齢者支援センター）（以下「センター」という。）が行う指定介護予防支援の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員、管理運営に関する事項を定め、センターの保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士その他の従業者（以下「担当職員」という。）が、要支援状態にある高齢者等（以下「利用者」という。）に対し、適正な指定介護予防支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 センターの担当職員は、利用者の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。
２

事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３

事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

４

事業の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービス提供の方法等について、理解しやすいように説明を行う。

５

事業の運営に当たっては、東三河広域連合、関係市町村、他の地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に務める。
（センターの名称等）

第３条 事業を行うセンターの名称及び所在地は、次のとおりとする。
①主センター
名 称 田原市社協高齢者支援センター（赤羽根福祉センター）所在地 田原市赤羽根町赤土１番地②サブセンター
名 称 田原市社協高齢者支援センター（あつみライフランド）
所在地 田原市保美町寺西２１番地１０③ブランチ
名 称 田原市社協高齢者支援センター 田原福祉センター相談窓口
所在地 田原市赤石２丁目２番地（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 センターに勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
① 管理者

1 名（常勤）

管理者は、センターの担当職員その他従業者の管理、利用の申込に係る調整及び業務の実施状況の把握その他指揮命令を一元的に行う。
② 担当職員 ２名以上（常勤）担当職員は、指定介護予防支援の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第５条 センターの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
① 営業日

月曜日から金曜日までとする。

ただし、祝日、12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く。
② 営業時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。
（指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額等）
第６条 指定介護予防支援の提供方法及び内容は次のとおりとし、指定介護予防支援を提供した場
合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とする。
①

提供方法 介護予防のための効果的な支援の方法（厚生労働省令第 37 号第 29 条から第 31条の規定）に従って実施② 利用者の相談を受ける場所は第 3 条に規定するセンター内又は自宅とする。
③ サービス担当者会議について
１）開催場所は第 3 条に規定するセンター内、サービス事業所内又は自宅とする。
２）サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報等を担当者から求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めるものとする。
④ 担当職員による居宅訪問頻度等
１）提供開始月２）提供開始月の翌月から起算して 3 ヶ月に 1 回
３）サービスの評価期間が終了する月
４）利用者の状況に著しい変化があったとき
なお、利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、サービス事業所を訪問する等の方法により、利用者に面接するように努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等の方法により利用者との連絡を実施する。
⑤ モニタリングの結果記録
２

少なくとも 1 月に 1 回

通常の事業の実施地域を越えて行う指定介護予防支援に要した交通費は、その実費を徴収する。
この場合において、自動車を使用した時の交通費は、次の各号に掲げる額を徴収するものとする。
① 通常の事業の実施地域を越えた地点から片道 20 キロメートルを越えた区域 400 円② 通常の事業の実施地域を越えた地点から片道 30 キロメートルを越えた区域 600 円

３

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又は家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）

第７条 通常の事業の実施地域は、田原市内の次に掲げる町とする。
①

野田小学校区

芦町、野田町、仁崎町、ほると台②

赤羽根中学校区

高松町、赤羽根町、池尻町、若見町、越戸町、宇津江町、江比間町、

八王子町、村松町、伊川津町、石神町、馬伏町、夕陽が浜③

伊良湖岬小学校区 伊良湖町、日出町、堀切町、小塩津町、和地町（事故発生時の対応）
第８条 担当職員は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には速やかに東三河広域連合、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告しなければならない。
（虐待防止のための措置）
第９条 利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止に関する指針を定め、組織内の体制（委員会の開催、責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）を整備し、虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合の対応を図る。
（職場におけるハラスメントの防止）
第１０条 適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動（セクシャルハラスメント）又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの（パワーハラスメント）により従業者の就業環境が害されることを防止するため、ハラスメント防止対策に関する基本方針を策定し、必要な措置を講じる。
２

顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のための措置を講じる。
（業務継続計画の策定）

第１１条

感染症や非常災害の発生時において、業務を継続的に実施、再開するための計画を策定し、必要な研修及び訓練を定期的に開催するなどの措置を講じる。
（感染症の予防及びまん延防止のための措置）
第１２条 感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する感染対策委員会を設置し、指針の整備、研修及び訓練を実施する。

（その他運営についての留意事項）
第１３条 センターは、担当職員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
① 採用時研修

採用後 6 ヶ月以内

② 継続研修

年1回

２

担当職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

担当職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、担当職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

４

センターは指定介護予防支援の一部を指定居宅介護支援事業者に委託する場合には、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務ができるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮する。

５

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、田原市、社会福祉法人田原市社会福祉協議会及びセンターの管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 6 年 1 月 1 日から施行する。
附 則

この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。