（５）中小企業倒産防止
共済勘定

152

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成19年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
代理店勘定
有価証券
事業貸付金
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
未収財源措置予定額
前払金
その他
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
仮受金
短期リース債務引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期未払金
長期リース債務
倒産防止共済基金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計36,641,878,826
3,982,753,700
128,810,014,919
132,941,284,477
1,323,073
163,650
825,447,180
484,559,692
170,565,399
8,731,706
49,090,000△ 25,115,007,360
278,800,805,262

173,155,439△ 31,247,205
3,404,732△ 1,053,002
53,504,065△ 43,922,690

141,908,234
2,351,730
9,581,375
153,841,339
61,418,959
233,386
61,652,345
23,000,000,000
310,756,835,660
40,576,367,879
160,812,885
1,727△ 40,576,367,879
333,917,650,272
334,133,143,956
612,933,949,218

204,102,424
2,253,715,707
9,193,052
909,9034,267,288,800
24,463,180
139,082,044
58,648,077
2,895,596
2,975,266

2,975,266
6,963,274,049

49,856,335
17,938,283

67,794,618
2,306,449
1,135,718
500,442,777,385

88,775,444

88,775,444
500,602,789,614− 153 −

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成19年3月31日）
Ⅲ

法令に基づく引当金等完済手当金準備基金
異常危険準備基金
法令に基づく引当金等合計
負債合計

33,909,599,069
24,054,036,065
57,963,635,134
565,529,698,797

資本の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

47,421,855,035

資本金合計
Ⅱ

47,421,855,035

資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）△ 31,474,308

資本剰余金合計Ⅲ△ 31,474,308

利益剰余金
積立金

8,633,354

当期未処分利益

5,236,340（うち当期総利益

5,236,340 ）

利益剰余金合計

13,869,694

資本合計

47,404,250,421

負債資本合計612,933,949,218− 154 −

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

損益計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）
経常費用
経営環境対応業務費
解約手当金

38,313,901,275

倒産防止共済基金繰入1,342,813,345

役員給7,419,461

給与賞与諸手当414,268,324

法定福利費

37,252,076

減価償却費

57,453,631

賞与引当金繰入額

2,578,663

退職給付費用

19,532,345

その他経営環境対応業務費

2,927,803,817

43,123,022,937

一般管理費
役員給

8,631,449

給与賞与諸手当76,355,846

法定福利費

15,337,026

賞与引当金繰入額

396,603

退職給付費用

54,813,548

業務委託費・報酬費53,716,189

賃借料

49,239,536

その他一般管理費

56,200,227

314,690,424

199,218

199,218

財務費用
支払利息
経常費用合計43,437,912,579

経常収益
運営費交付金収益

1,466,887,411

資産見返運営費交付金戻入11,033,588

資産見返補助金等戻入

42,170,928

貸付金利息収入273,836,033

共済事業掛金等収入

43,108,335,392

資産運用収入2,696,974,030

雑収入

467,854,032

財源措置予定額収益

170,565,399

財務収益
受取利息
有価証券利息2,937,200
1,015,012,454

雑益

1,017,949,654
6,016,648

経常収益合計49,261,623,115

経常利益

5,823,710,536

臨時損失
完済手当金準備基金繰入6,852,195,013

異常危険準備基金繰入9,251,623

臨時損失合計6,861,446,636

臨時利益
貸倒引当金戻入益

1,029,192,917

退職給付引当金戻入益

10,826,670

償却債権取立益3,880,045

臨時利益合計

1,043,899,632

税引前当期純利益

6,163,532

法人税、住民税及び事業税

909,903

過年度法人税、住民税及び事業税

17,289927,192

当期純利益

5,236,340

当期総利益

5,236,340− 155 −

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 2,511,864,318

人件費支出△ 733,288,583

事業貸付金等による支出△ 44,354,100,000

共済事業支出△ 39,024,744,449

その他の業務支出△ 60,147,135

運営費交付金収入

1,712,390,000

事業貸付金等の回収による収入

69,304,654,333

共済事業収入43,912,844,750

消費税の還付額

40,531

その他の業務収入

73,292,844

小計

28,319,077,973

利息及び配当金の受取額

3,652,667,384

利息の支払額△ 91,351,640

法人税等の支払額△ 766,994

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

31,879,626,723

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 128,096,360,000

有価証券の償還による収入

82,050,000,000

無形固定資産の取得による支出△ 15,921,945

定期預金の預入による支出△ 31,216,000,000

定期預金の払戻による収入

44,700,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 32,578,281,945

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 4,380,735

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,380,735

Ⅳ

資金減少額

△ 703,035,957

Ⅴ

資金期首残高6,128,914,783

Ⅵ

資金期末残高5,425,878,826− 156 −

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成１９年７月３０日）

Ⅰ

当期未処分利益

5,236,340

当期総利益

Ⅱ

5,236,340

利益処分額
積立金

5,236,340− 157 −

5,236,340

（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

行政サービス実施コスト計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
経営環境対応業務費

43,123,022,937

一般管理費

314,690,424

財務費用

199,218

法人税、住民税及び事業税

909,903

過年度法人税、住民税及び事業税

17,28943,438,839,771（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入△ 273,836,033

共済事業掛金等収入△ 43,108,335,392

資産運用収入△ 2,696,974,030

雑収入△ 467,854,032

財務収益△ 1,017,949,654

雑益
臨時利益

△ 6,016,648△ 1,043,899,632

業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

Ⅴ

（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅵ

行政サービス実施コスト△ 48,614,865,421△ 5,176,025,650
11,069,903△ 22,690,579

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

782,032,609△ 927,192△ 4,406,540,909− 158 −

Ⅰ 重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２年〜４２年

構築物

２年〜１２年

工具器具備品

２年〜２０年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
商標権

１０年

法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２年〜５年）に基づいております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。

159

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準
第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準（１） 完済手当金準備基金
将来の完済手当金の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成 16 年 6月 30 日経済産業省令第 74 号。以下「業務省令」という。）第 20 条第 1 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第３号、改正平成 17・03・29 中第４号）による金額を計上しております。
（２） 異常危険準備基金
将来の共済貸付けの急増その他異常な事態に備えるため、業務省令第２０条第２項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成
16・12・21 中第３号、改正平成 17・03・29 中第４号）による金額を計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
７．未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準
当期に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるもので、すでに予算が承認されている額について計上しております。
８．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
160

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 19 年 3 月末利回りを参考に、１．65％で計算しております。
１０．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１１．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１２．その他の重要な事項
倒産防止共済基金の計上根拠及び計上基準
平成１8 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の解約手当金の支払いに備えるため、業務省令第 19 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第３号、改正平成 17・03・29 中第４号）による金額を計上しております。
（会計方針の変更）
１．固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準
当事業年度より、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準（「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及び独立行政法人会計基準の改訂について」(独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会 平成１７年６月２９日)及び「「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成１７年８月最終改訂）を適用しております。
これによる損益及び資本に与える影響はありません。
２．共通経費配賦に係る会計基準
小規模企業共済勘定及び中小企業倒産防止共済勘定に共通する経費については、人員による比率により配賦しておりましたが、経費の一部を電話応答件数の比率及び加入及び貸付累計データ数で配賦する方法に変更しております。
変更した理由は、業務実態に則した配分とすることにより適正コストを認識するためであり、
業務省令第２２条による届出を行っております。
これによる損益計算書等に与える影響は軽微であります。
161

Ⅱ 注記事項［貸借対照表関係］
１．保証債務等
独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券 91,480,000,000 円について連帯して債務を負っております。
２．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
1,090,913,634 円［損益計算書関係］
１．その他経営環境対応業務費の内訳は、次のとおりであります。
前納減額金

196,697,315 円

雑費用

670,089,627 円

借入金利息

94,083,874 円

貸倒損失

5,900,000 円

事務代行手数料

508,867,746 円

代理店事務手数料

3,163,201 円

口座振替手数料

45,368,746 円

嘱託・臨時職員給与

217,146,716 円

旅費交通費

24,508,873 円

業務委託費・報酬費606,927,266 円

通信運搬費91,847,266 円

賃借料

211,740,769 円

保険料

187,503 円

水道光熱費

9,049,298 円

保守修繕費

50,537,927 円

租税公課

17,712,436 円

消耗品・備品費

13,436,417 円

雑費

102,941,352 円

諸謝金

1,947,917 円

印刷製本費

55,649,568 円
合計

2,927,803,817 円

162

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

6,247,072 円

福利厚生費

3,157,566 円

旅費交通費

8,119,080 円

通信運搬費

7,402,860 円

保険料

83,463 円

水道光熱費

1,766,226 円

保守修繕費

10,816,755 円

租税公課

1,518,288 円

消耗品・備品費

4,093,919 円

雑費

7,071,857 円

研修活動費

827,031 円

諸謝金

1,006,658 円

印刷製本費

4,089,452 円
合計

56,200,227 円［キャッシュフロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
定期預金
資金期末残高

36,641,878,826 円△31,216,000,000 円
5,425,878,826 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額△22,690,579 円の内訳
国からの出向職員に

3,144,965 円

係るもの
運営費交付金から充△25,835,544 円

当されるべき退職給付引当金の増加見積額引当外退職給付増△22,690,579 円

加見積額

163

［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△127,018,847 円② 年金資産38,243,403 円③ 未積立退職給付債務△88,775,444 円（①＋②）④ 未認識数理計算上の差異

0円⑤ 未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金△88,775,444 円（③＋④＋⑤）
３．退職給付費用に関する事項① 勤務費用

4,043,882 円② 利息費用

2,472,059 円③ 期待運用収益△1,835,747 円④ 数理計算上の差異の費用処理額△15,506,864 円⑤ 過去勤務債務の費用処理額⑥ 退職手当74,345,893 円⑦ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）
（注１）

0円

63,519,223 円

勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除してお
ります。

（注２）

数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。

（注３）

退職手当は、引当外退職給付に係る当期の支給額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

②

割引率

２．０％

③

期待運用収益率

５．２％④

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理

164

Ⅲ 重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為はありません。

Ⅳ 重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ 固有の表示科目の内容
代理店勘定
当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、機構において収納未済となっているものを整理しております。

165

附属明細書１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細
期首残高

資産の種類

当期増加額

当期減少額

（単位：円）

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額

当期償却額
1,673,030

427,401−−−

931,258

6,528,860

52,134,955

43,075,559

9,223,503−−−

9,059,396

6,528,860

54,739,243

44,748,589

9,650,904−−−

9,990,654−−

170,551,151

29,574,175

10,411,830

−

−

−

140,976,976

3,404,732−−

3,404,732

1,053,002

350,025−−−

2,351,730

1,369,110−−

1,369,110

847,131

308,048−−−

521,979

175,324,993−−

175,324,993

31,474,308

11,069,903

−

−

−

143,850,685

建物

173,155,439−−

173,155,439

31,247,205

10,839,231

−

−

−

141,908,234

構築物

3,404,732−−

3,404,732

1,053,002

350,025−−−

2,351,730

工具器具備品60,032,925−

6,528,860

53,504,065

43,922,690

9,531,551−−−

9,581,375

計236,593,096−

6,528,860

230,064,236

76,222,897

20,720,807

−

−

−

153,841,339

192,298,137

15,765,960−

208,064,097

146,645,138

47,800,128

−

−

−

61,418,959−

155,985−

155,985

2,599

2,599

−

−

−

153,386

192,298,137

15,921,945−

208,220,082

146,647,737

47,802,727

−

−

−

61,572,345
80,0002,604,288−−

58,663,815−

61,268,103−

170,551,151

有形固定資産 構築物（償却費損益外） 工具器具備品
計

有形固定資産（償却費損益内） 工具器具備品
計建物

ソフトウェア
無形固定資産（償却費損益内） 商標権
計
非償却資産

80,000−−80,000

−

−

−

−

−

80,000−−80,000

−

−

−

−

−

80,000

ソフトウェア192,298,137

15,765,960−

208,064,097

146,645,138

47,800,128

−

−

−

61,418,959

電話加入権

80,000−−80,000

−

−

−

−

−

80,000−155,985−

155,985

2,599

2,599

−

−

−

153,386

146,647,737

47,802,727

−

−

−

電話加入権
計

無形固定資産合計

商標権
計

投資その他の資産

192,378,137

15,921,945−

208,300,082

長期性預金

23,000,000,000−−

23,000,000,000

23,000,000,000

投資有価証券

311,459,743,440

88,106,745,028

88,809,652,808

310,756,835,660

310,756,835,660

破産更生債権等

50,611,104,304

4,413,665,889

14,448,402,314

40,576,367,879

40,576,367,879

160,812,885−−

160,812,885

160,812,885

5,849

1,727

5,849

1,727

1,727

△ 4,413,665,889 △ 14,448,402,314 △ 40,576,367,879△ 40,576,367,879

333,917,650,272

333,917,650,272

敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）△ 50,611,104,304

計

88,106,746,755

334,620,562,174

88,809,658,657

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

区分

期首残高

貯蔵品
計

当期購入・
製造・振替

当期減少額
その他

払出・振替

摘要

期末残高

その他

−

2,990,421−

1,667,348−

1,323,073−

2,990,421−

1,667,348−

1,323,073

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区分

種類及び銘柄（単位：円）
当期費用に含まれた

取得価額

券面総額

国債

2,706,394,000

2,710,000,000

2,710,014,919−

金融債

126,100,000,000

126,100,000,000

126,100,000,000−

128,806,394,000

128,810,000,000

128,810,014,919−

貸借対照表計上額

摘要

評価差額
満期保有目的債券

計
貸借対照表計上額合計

128,810,014,919（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区分（単位：円）
当期費用に含まれた

取得価額

券面総額

国債

12,908,762,000

12,940,000,000

12,918,401,734−

金融債

263,800,000,000

263,800,000,000

263,800,000,000

−

財投機関債

34,031,285,000

34,100,000,000

34,038,433,926−

計

310,740,047,000

310,840,000,000

310,756,835,660−

種類及び銘柄

貸借対照表計上額

摘要

評価差額
満期保有目的債券

当期損益内 当期損益外

2,604,288

建物

有形固定資産合計

差引期末残高310,756,835,660

貸借対照表計上額合計

４．事業貸付金の明細
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額

償却額

期末残高

事業貸付金
共済貸付金

145,525,786,102

25,944,750,000

55,720,146,212

563,530,946

一時貸付金

17,369,725,533

18,409,350,000

18,018,750,000

5,900,000

17,754,425,533

計

162,895,511,635

44,354,100,000

73,738,896,212

569,430,946

132,941,284,477

115,186,858,944（注）回収額には、破産更生債権等への振替額を含んでおります。

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．債券の明細該当ありません。

− 166 −

摘要

61,652,345

摘要

７．引当金の明細（単位：円）

区分

期首残高

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘要

3,725,939

2,975,266

3,725,939−

2,975,266

3,725,939

2,975,266

3,725,939−

2,975,266

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

貸付金等の残高区分
期首残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘要
期末残高

事業貸付金
一般債権

129,983,717,409 △ 27,707,873,588

102,275,843,821

9,466,752,983△ 3,439,449,159

6,027,303,824

貸倒懸念債権

32,911,794,226

30,665,440,656

21,654,644,129△ 2,566,940,593

19,087,703,536△ 2,246,353,570

破産更生債権等

50,611,104,304 △ 10,034,736,425

40,576,367,879

50,611,104,304 △ 10,034,736,425

40,576,367,879

合計

213,506,615,939 △ 39,988,963,583

173,517,652,356

81,732,501,416 △ 16,041,126,177

65,691,375,239※貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。
※事業貸付金における一般債権の貸付金等の残高には、一時貸付金の貸付残高を含んでおります。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）

区分

当期増加額

期首残高

摘要

期末残高

当期減少額

147,588,823△ 15,443,095

5,126,881

127,018,847

退職一時金に係る債務

64,201,994△ 5,743,173

4,136,792

54,322,029

厚生年金基金に係る債務

83,386,829△ 9,699,922

990,089

72,696,818

−

−

−

−

年金資産

42,091,831△ 4,616,425△ 767,997

38,243,403

退職給付引当金

105,496,992△ 10,826,670

5,894,878

88,775,444

退職給付債務合計額

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

１０．法令に基づく引当金等の明細
区分

期首残高

（単位：円）
期末残高

当期減少額

当期増加額

摘要

完済手当金準備基金

27,057,404,056

6,852,195,013−

異常危険準備基金

24,044,784,442

9,251,623−

33,909,599,069 ※１
24,054,036,065 ※２

合計

51,102,188,498

6,861,446,636−

57,963,635,134※１ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成16年6月30日
経済産業省令第74号 以下「業務省令」という。）第20条第1項の規定に基づき、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成17・03・29中第4号）による金額を計上しております。
※２ 業務省令第20条第2項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成17・03・29中第4号）による金額を計上しております。

１１．保証債務の明細（単位：円）
期首残高

区分

当期増加

件数

金額

件数

−

109,510,000,000

−

期末残高

当期減少
件数

金額

金額

件数

保証料収益

金額

金額

独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券に−−18,030,000,000

91,480,000,000−−

対する保証債務

１２．資本金及び資本剰余金の明細
区分
資本金

政府出資金
計

資本
剰余金

（単位：円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

47,421,855,035−−

47,421,855,035

47,421,855,035−−

47,421,855,035
−

−

−

−

−

−

−

損益外減価償却累計額△ 20,404,405△ 11,069,903−△ 31,474,308 ※

差引計△ 20,404,405△ 11,069,903−△ 31,474,308

資本剰余金
計

−

※ 損益外減価償却累計額は、省令第９条及び附則第４条の規定により工具器具備品に係るものを計上しており、当期減少額は、
当該工具器具備品の除却に伴うものであります。

１３．積立金の明細
区分独立行政法人通則法第44条第1項（単位：円）
期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

摘要

5,178,669

3,454,685−

8,633,354

5,178,669

3,454,685−

8,633,354

平成１７年度利益処分による増加に基づく積立金計

１４．目的積立金の取崩しの明細
該当ありません。

− 167 −

１５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付金
当期交付額

期首残高

交付年度

（単位：円）
当
運営費交付金収益

未収財源措置
予定額

期

振

替

資産見返
運営費交付金

額
期末残高

小計

資本剰余金

平成16年度

49,630,404

−

−

−

−

−

−

49,630,404

平成17年度

53,644,459

−

−

−

−

−

−

53,644,459

平成18年度−1,712,390,000

1,466,887,411

128,753,083

15,921,945−

1,611,562,439

100,827,561

内容（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成18年度交付分
区分（単位：円）

金額① 費用進行基準を採用した業務 ： 中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業
1,466,887,411 ② 当該業務に係る収支（ 業務等経理 ）運営費交付金収益ア） 支出の額 ：2,611,562,439（役職員給与 ： 595,358,537
未収財源措置予定額

128,753,083

管理諸費 ： 2,016,203,902 ）イ） 収入の額 ：1,000,000,000（自己資金負担額 ： 1,000,000,000 ）

費用進行基準による振替額
資産見返運営費交付金

15,921,945ウ） 前期未収財源措置予定額 ：128,753,083エ） 固定資産の取得額 ：15,921,945（ソフトウェア ： 15,765,960

商標権 ： 155,985）③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
0

資本剰余金

1,466,887,411（支出 ： 2,611,562,439 − 収入 ： 1,000,000,000 − 前期未収財源措置予定額 ： 128,753,083 −
固定資産取得額 ： 15,921,945）※ 自己資金負担額 ： 1,000,000,000は、年度計画予算に定めた運用益充当額である。

合1,611,562,439

計（３）運営費交付金債務残高の明細
区分（単位：円）
金額

内

容○ 運営費交付金債務残高の発生理由は、加入見込件数に比し加入実績件数が下回ったこと等に伴い、平成16年度

費用進行基準を採用した業
務に係る分

運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
49,630,404○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計

49,630,404○ 運営費交付金債務残高の発生理由は、効率的な人員配置により人件費が削減されたこと等に伴い、平成17年度

費用進行基準を採用した業
務に係る分

運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
53,644,459○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計

53,644,459○ 運営費交付金債務残高の発生理由は、加入見込件数に比し加入実績件数が下回ったこと等に伴い、平成18年度

費用進行基準を採用した業
務に係る分

運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
100,827,561○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計

100,827,561

１６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。

１７．役員及び職員の給与の明細
法人合算の附属明細書に記載しております。

１８．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

１９．セグメント情報（単位：円）
基金経理

業務等経理

計

調整

合計

Ⅰ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
40,727,877,436

2,499,537,501

43,227,414,937△ 104,392,000−

314,889,642

314,889,642−

314,889,642

40,727,877,436

2,814,427,143

43,542,304,579△ 104,392,000

43,437,912,579

運営費交付金収益−

1,466,887,411

1,466,887,411−

1,466,887,411

資産見返運営費交付金戻入−11,033,588

11,033,588−

11,033,588

資産見返補助金等戻入−

42,170,928

42,170,928−

42,170,928

財源措置予定額収益−

170,565,399

170,565,399−

170,565,399

共済事業掛金等収入

43,108,335,392−

43,108,335,392−

43,108,335,392

その他

3,438,664,095

1,128,358,302

4,567,022,397△ 104,392,000

4,462,630,397

事業収益合計46,546,999,487

2,819,015,628

49,366,015,115△ 104,392,000

49,261,623,115

事業損益

5,819,122,051

4,588,485

5,823,710,536−

5,823,710,536

経営環境対応業務費
その他
事業費用合計43,123,022,937

事業収益− 168 −

基金経理

業務等経理

計

調整

合計

Ⅱ 総資産額資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金35,398,357,603

1,243,521,223

36,641,878,826−

36,641,878,826

有価証券

121,000,000,000

7,810,014,919

128,810,014,919−

128,810,014,919

132,941,284,477−

132,941,284,477−

132,941,284,477△ 25,115,007,360−△ 25,115,007,360−△ 25,115,007,360

事業貸付金
貸倒引当金（△）

4,699,472,138

927,554,262

5,627,026,400△ 104,392,000

5,522,634,400

268,924,106,858

9,981,090,404

278,905,197,262△ 104,392,000

278,800,805,262−

153,841,339

153,841,339−

153,841,339−

61,652,345

61,652,345−

61,652,345

投資有価証券249,000,000,000

61,756,835,660

310,756,835,660−

310,756,835,660

破産更生債権等

40,576,367,879−

40,576,367,879−

40,576,367,879△ 40,576,367,879−△ 40,576,367,879−△ 40,576,367,879

その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産

貸倒引当金（△）
その他

23,000,000,000

160,814,612

23,160,814,612−

23,160,814,612

投資その他の資産合計

272,000,000,000

61,917,650,272

333,917,650,272−

333,917,650,272

272,000,000,000

62,133,143,956

334,133,143,956−

334,133,143,956

540,924,106,858
資産合計
72,114,234,360
613,038,341,218（注1）セグメントの区分方法は、業務省令第１７条第３項に基づく区分経理の方法としております。

△ 104,392,000

612,933,949,218

固定資産合計（注２）セグメント情報における中小企業倒産防止共済勘定各経理間の相殺処理は以下のとおりとなっております。 （単位：円）
備考

Ⅰ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
経営環境対応業務費

104,392,000 資金融通に伴う業務等経理への繰入額（基金経理）

事業収益
その他

104,392,000 資金融通に伴う基金経理からの受入額（業務等経理）

Ⅱ 総資産額資産の部
Ⅰ 流動資産その他

104,392,000 資金融通に伴う基金経理に対する未収入金（業務等経理）(注３）各セグメントにおける損益外減価償却相当額は以下のとおりとなっております。
基金経理

業務等経理
-

（単位：円）

計△ 11,069,903△ 11,069,903（単位：円）(注４）各セグメントにおける引当外退職給付増加見積額は以下のとおりとなっております。
基金経理

計

業務等経理

国からの出向に係るもの
運営費交付金が充当されるべき退職給付引当金の増加見積額-

3,144,965

3,144,965-△ 25,835,544△ 25,835,544

計-△ 22,690,579△ 22,690,579− 169 −

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