政権交代で大転換を遂げた韓国政府の外交・経済政策

４ 政 権交代で大転換を遂げた韓国政府の外交・経済政策
百本和弘 Kazuhiro Momomoto

ITIバイデン政権のクリーンエネルギー革命と日本企業への影響調査研究会委員
日本貿易振興機構

海外調査部

主査

要約
2022年5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権が発足した。進歩（革新）政権から保守政権への政権交代だっただけに、韓国政府の外交・経済政策は大きく転換した。
外交政策では、北朝鮮政策を最優先した文在寅（ムン・ジェイン）前政権の政策が、米韓同盟を基軸とする政策に転換した。それに伴い、中国との関係も、文政権時と比較し、距離感が出ている。ただし、対中政策の変化は、政権交代のみならず、米中対立激化やロシアのウクライナ侵攻といった国際情勢の変化などの影響を受けたものでもある。
経済政策では、文前政権時には政府主導の色彩が濃かったの対し、尹政権は市場経済重視の政策に転換し、法人税の引き下げ、企業に対する規制緩和の推進などを目指している。
ただし、国会で与党が少数にとどまる中で、政策遂行に必要となる法改正がどの程度、実現できるのか、不透明感は拭えない。
はじめに2022年3月9日に投票が行われた韓国大統領選挙で、「政権交代」を訴えた保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が進歩（革新）系与党「共に民主党」李在明（イ・ジェミョン）氏を破り、当選した。得票
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率は尹錫悦氏48.56％、李在明氏47.83％で、その差はわずか0.73ポイント（24万7,077票）と大接戦だった。尹錫悦氏は5月10日に大統領に就任し、5年ぶりに保守政権が誕生した。任期は2027年5月9日までの5年間で、再選はない。
政権発足から間もない6月1日に「全国同時地方選挙」が実施された。これは、地方自治体の団体長や議員などを一斉に改選するもので、「地方選挙」とはいえ、韓国では大統領選挙、一院制の国会議員選挙と並ぶ「3大選挙」というべき節目の選挙である。ここでも、与党になった「国民の力」が全国の17道市（日本の都道府県に相当）のうち、12道市で勝利し、尹政権はまずは順調な滑り出しをみせた。
政権交代となっただけに、尹政権の政策は文在寅（ムン・ジェイン）前政権とは大きく異なる。文前政権の政策を全面否定とまではいかないものの、看板政策をことごとく否定している。あたかも尹政権になって、別の国の政策をみている感すら覚えるほどである。外交の優先順位は「対北朝鮮政策」から「米韓同盟」に、経済政策の基本理念は「政府主導」から「民間主導」にそれぞれ方向転換した。
本稿では、尹政権の政策について、外交政策と経済を中心に焦点を当て、みていく。
1．尹錫悦政権の外交政策
1.1

米韓同盟を韓国外交の基軸に

韓国では、大統領選から次期大統領の就任までにかけて、大統領職を円滑に引き継ぐため、「大統領職引継ぎ委員会」が立ち上げられることとなっている。その大統領引継ぎ委員会が5月3日、「尹錫悦政府 110大国政課題」を発表した。そこで掲げられた内容がそのまま尹政権の政策として引き継がれている。
「尹錫悦政府 110大国政課題」は国政全般にわたり110の政策課題を提示した。外交関係でもいくつもの政策課題が提示されたが、その中から、北朝鮮政策（課題93）と、韓国で「周辺4強」と呼称する米国・中国・日本・ロシアとの関係に関する内容（課題96）を抜粋した（表1）。
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政権交代で大転換を遂げた韓国政府の外交・経済政策表1．尹政権の外交方針
課題93.北朝鮮非核化の推進
目標

北朝鮮の完全で検証可能な非核化を通じ、朝鮮半島に持続可能な平和を実現

主要・原則と一貫性を基礎にした非核化と平和体制構築を推進

内容

・米韓間の緊密な調整の下で予測可能な非核化ロードマップを示し、相互主義の原則に基づく対北朝鮮非核化交渉を推進
・友邦国・国際機関と協調し、北朝鮮に対する国際社会の団結を主導
・強力で実効的な対北朝鮮制裁維持と国連安全保障理事会の決議の徹底した履行確保のための国際協調を強化

課題96.自由民主主義の価値と共同利益に基盤を置いた東アジア外交の展開
目標

共同の価値と利益を基盤に米・中・日・ロ4か国と協力強化を推進し、朝鮮半島の平和・繁栄の環境を整備し、地域・グローバル次元で韓国の地位を高める

主要

米韓

内容

・首脳の相互訪問など高官の協議・分野別コミュニケーション活性化を通じ、包括的戦略同盟として全方位的な協力を拡大
・米韓間の連合防衛体制を強化
・経済安保、インド太平洋地域・グローバル協力のための米韓協調を拡大

中韓・中韓首脳の相互訪問、高官級の交流・コミュニケーション強化、実質的協力の促進を通じ、相互尊重と協力に基盤を置いた中韓関係を実現
・朝鮮半島の平和・安定、北朝鮮の非核化のための協力確保、経済・サプライチェーン・保健・気候変化・環境・文化交流等の分野を中心に協力を拡大

日韓・シャトル外交復活を通じた信頼回復、懸案の解決などを土台に共同の利益と価値に符合する日韓未来協力関係を構築
・過去を直視しつつも日韓関係の未来像を包括的に示した金大中・小渕宣言精神を発展的に継承。
両国の将来の世代の交流を拡大

ロ韓・国際規範に基盤を置いたロ・韓関係の安定的発展を模索
・対ロ制裁など、ウクライナ問題解決のための国際社会の努力に同調する中で、ロ韓関係の安定的管理努力を継続

出所：第20代大統領職引継ぎ委員会「尹錫悦政府 110大国政課題」より作成

1.2

北朝鮮の非核化を進める姿勢を鮮明に

北朝鮮政策では、「北朝鮮の完全で検証可能な非核化を通じ、朝鮮半島に持続可能な平和を実現すること」を目標として掲げている。具体的には、「原則と一貫性を基礎にした非核化と平和体制構築の推進」、「強力で実効性のある対北朝鮮制裁の維持と国連安保理決議の徹底した履行のための国際協調の強化」といった項目が並んでいる。つまり、米国や国際社会との緊密な協力のもと、北朝鮮に対する制裁を継続し、実質的な非核化に向かわなければ経済支援も行わないという立場である。これは米国の北朝鮮政策とほぼ国際貿易と投資

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同じであり、北朝鮮との対話を重視し、北朝鮮に融和的だった文前政権の政策から大きく転換した。
1.3

米韓同盟強化を具現化

米国との関係では、「包括的戦略同盟として全方位的な協力を拡大する」とし、米韓関係を基軸に外交を展開する方針を示している。文政権時には米中バランス外交を標榜したが、尹政権は米国重視に明確に舵を切った。実際、尹政権は発足間もない現時点までに実際の行動に動いている。具体的には次の3点である。
第1に、大統領職引継ぎ委員会は4月上旬に米国に特使団を派遣した。米韓同盟強化の意思を伝え、政策協議を行う目的だった（その後、日本にも特使団を派遣したが、中国には派遣しなかった）。
第2に、尹政権発足間もない5月20日から米国バイデン大統領が訪韓、米韓首脳会談が開催された。会談後の共同声明では、北朝鮮に対する抑止力強化、日米韓3か国の協力強化が謳われた。また、米韓の半導体・車載電池のサプライチェーン（供給網）強化で合意し、米韓同盟を従来の安全保障から技術にまで拡大することになった。さらに、米国主導で立ち上げられたインド太平洋経済枠組み（以下、IPEF）に韓国が参加し、IPEFを通じ、緊密に連携することも共同声明で言及された。特に、IPEFについて、尹大統領は5月23日にメディア取材陣に対して「IPEFは、FTAのようなコンテンツを持っている通商協定ではなく、インド太平洋域内で経済・通商と関連した広範囲なルールを作るプロセスだ。そのため、韓国は当然参加すべきだ。ルールを作る過程で韓国が漏れると、国益に大きなマイナスだ」と発言、産業通商資源部は米韓商務長官会談に関するプレスリリース（5月21日付）の中で、「IPEFはコア品目のサプライチェーン安定化、デジタル経済、クリーンエネルギー等の広範囲な議題を含んでおり、域内の未来志向的な協力の求心点として期待される」との立場を表明している。IPEF参加が中国との関係悪（注1）を招く恐化を招き、第2の「THAAD（終末高高度防衛ミサイル）報復」れがあるとの危惧が韓国国内にあるものの、必ずしも大きな声にはなってい88 ◆国際貿易と投資No.129

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政権交代で大転換を遂げた韓国政府の外交・経済政策ない。台湾がIPEFに参加しないことで中国排除色が薄れたことや、IPEFに韓国以外にも中国との経済関係の強い一部の東南アジア諸国などが参加を決めたことなどにより、第2の「THAAD報復」には至らないだろうとの見方が優勢である。さらに、中国企業が生産できない最先端半導体を韓国企業が生産し、半導体産業での対中優位性を持続するためには、IPEF参加による米韓半導体連携強化が不可欠との見方もある。
第3に、尹大統領は、6月29日に開催された北大西洋条約機構（以下、NATO）首脳会議に参加した。そのNATO首脳会議は、今後10年間の指針となる「戦略概念」を採択したが、その中で、「中国が体制上の挑戦を突き付けている」と、中国に関して初めて明記した。また、NATO首脳会議に合わせて、日米韓首脳会談が4年9か月ぶりに開催され、北朝鮮問題などで日米韓3か国が連携を強化することに合意致した。
1.4

中国とは一定の距離を置く対中政策も文政権時とは大きく変化した。尹政権は「相互尊重と協力に基盤を置いた中韓関係」を謳っている。これは、文政権のように中国に対して低姿勢で臨むのではなく、主張すべきことは主張しつつ、協力関係を維持、発展させていくというものである。文政権は北朝鮮政策を最重視したため、北朝鮮に対して強い影響力を持つ中国に対して強く出られなかったのに対し、尹政権は北朝鮮政策の路線変更に伴い、中国に対して過度に配慮する必要がなくなったといえよう。しかしながら、これだけが対中政策変化の理由ではない。
韓国の対中政策を取り巻く環境を大きく、①国際環境の変化、②韓国国内の世論の変化、③経済的実利からみると、いずれの点でみても、従来に比べ、中国と一定の距離を置く方向に軌道修正する流れにつながる。対中政策の見直しは、今回の大統領選挙での政権交代の有無にかかわらず、時代の要請だったともいえよう。
第1に、国際環境の変化として、米中対立の激化とウクライナ情勢が挙げられる。まず、米中対立が激化するにつれ、米中の間でバランスを取るとい国際貿易と投資

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う文政権の「戦略的あいまい性」の余地が縮まった。さらに、ロシアのウクライナ侵攻により、世界は価値観によって分断される傾向が強まり、民主主義国家陣営と強権国家陣営の2極、ないしは、これらに「中立国グループ」（欧米と中ロを天秤にかけ、国益を追求するインド、ブラジルなどのグループ）の3極に分かれる流れが鮮明になった。この中で、韓国は、もはや「あいまい戦略」は通用せず、いずれのグループに属するのか立場を明確にする必要性に迫られることとなった。
第2に、韓国国内の世論の変化として、中国政府の「THAAD報復」により、若年層を中心に、国民の間で反中感情が高まっていることが挙げられる。そのため、中国に対して主張すべきことは主張するという尹政権の姿勢が政権支持率の下支えにつながりうることとなった。最近の反中感情の高まりを示す世論調査はいくつもあるが、例えば、経済団体の全国経済人連合会（全経連）が2022年3月下旬に国民1,000人を対象に実施した最近の調査
では、中国に対する好感度（10段階評価で、「1」が全く好感を持てない、「10」が非常に好感を持てる）は3.2と、米国（7.0）はもちろんのこと、日本（3.7）すら下回る低評価となった。他の世論調査結果も大同小異である。
第3に、経済的実利である。従来、韓国では「安美経中（安保は米国、経済は中国）」という言葉があったように、韓国にとって中国は最も重要な経済パートナーだった。たとえば、韓国の輸出総額に占める対中輸出の割合は25.3％（2021年）に達する。しかし、増加基調が続いてきた対中輸出は2010年代半ば以降、頭打ちとなっている。また、韓国の対中直接投資は2000年代に入り急増したが、2008年以降は伸び悩んでおり、近年では韓国企業が中国拠点を縮小したり、中国から撤退する事例もみられるようになっている。さらに、韓国輸出入銀行によると、在中韓国系企業の売上高、当期純利益とも減少が続いている。つまり、韓国企業にとって中国市場は重要ではあるものの、その重要性は上昇傾向にはないということである。現在の韓国企業の海外展開の課題は中国市場の深耕よりは、中国市場を補完、代替する新たな市場の開拓である。次に、中国からの輸入に目を向けると、韓国の輸入総額に占める対中輸入の割合は22.5％（2021年）に達し、中国は最大の輸入先とな
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政権交代で大転換を遂げた韓国政府の外交・経済政策っている。品目別にみると対中輸入依存度が極めて高い品目も少なくなく、サプライチェーン上のネックになる事態も起きている。近年では、コロナ禍の初期局面で中国からのワイヤーハーネス輸入が滞り、韓国の自動車生産が一時停止した事例や、2021年10月末以降の中国からの尿素輸入停止が韓国国内の物流の混乱を招いた事例があった。従って、韓国にとっての課題は対中輸入依存度を低めることによって中国リスクを軽減し、サプライチェーンの強靭化を図ることである。これらから言えることは、中国は重要な経済パートナーであるものの、その重要性はかつてほどではないということである。
以上のことからも、韓国が中国との関係を見直すのは必然である。ただし、難しいのは中国との距離感である。韓国経済の対中依存度は依然として高く、北朝鮮問題を巡っても中国の影響力は大きい。韓国としてはあからさまに「反中色」を鮮明にすることは得策ではない。中国との関係をどのようにコントロールしていくのか、尹政権は難しいかじ取りを強いられることとなろう。
1.5

日韓関係の改善を目指す

文前政権時に悪化した日韓関係について、尹政権は日韓関係の改善に前向きに取り組む姿勢を明確にしている。これは、日韓関係改善を通じ、北朝鮮問題などに対する日米韓安全保障協力を強化することを狙ったものである。
「尹錫悦政府 110大国政課題」では、日韓関係について、「シャトル外交の再開を通じた信頼の回復と懸案課題の解決などを基に、共同の利益と価値に基づいた韓日未来協力関係を構築する」、「過去を直視しつつ、韓日関係の（注2）の精神を発展的に継承未来場を包括的に提示した『金大中・小渕宣言』する。両国の将来の世代の開かれた交流を拡大する」の2点が記されている。
文前政権時の日韓関係はさまざまな問題を抱えていたが、中でも喫緊の問題となったのが、旧朝鮮半島出身労働者問題（いわゆる「元徴用工問題」）である。2018年10月以降、韓国の大法院（日本の最高裁判所に相当）が日本企業に対し損害賠償の支払等を命じる判決を相次いで確定させた。これに対し日本政府は、1965年の日韓請求権協定の根幹に抵触するものであり、国際国際貿易と投資

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法に違反するとして、韓国政府に適切な措置を取るように求めた。しかし、文前政権は「司法の判断を尊重する」としたまま、問題を放置した。他方で、この間、敗訴した日本企業の韓国国内での財産差し押さえが行われ、財産の現金化のタイミングが迫ってきた。
尹政権はこの問題の解決に向け、2022年7月に外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官主宰の官民協議体を設置した。韓国メディア報道によると、被告企業を含まない日韓企業や個人が自発的に出資した基金を通じて原告に慰謝料名目で金銭を支給する案や、韓国政府が賠償金を肩代わりする代位弁済案が出ているが、原告側はこれらの案に反発している。この問題は、日韓政府間の合意形成にも増して、韓国国内の見解の統一が必ずしも容易でないとみられており、依然、先行きは見通せない。
2．尹錫悦政権の経済政策
2.1

民間主導、市場重視を前面に打ち出す

経済政策については、前述の「尹錫悦政府 110大国政課題」でも詳細に記載されているが、その後、政権発足後の2022年6月16日に、大統領任期5年間の経済政策の基本路線を示した「新政府の経済政策方向」が発表されている。そこで、これに基づいて、内容をみる。
尹政権は「新政府の経済政策方向」の中で、目標として「低成長の克服と成長・福祉の好循環」を掲げた上で、「経済運営の4大基調」と、政策の基本路線としての「4大政策方向」、「当面の懸案課題」を提示した（表2、図参照）。経済政策の全体の構造は、まず、尹政権としての目標を掲げ、目標達成のための理念として、「自由」、「公正」、「革新」、「連帯」の4つの政策基調を提示している。次いで、これら4つの政策基調をベースとした中長期的な政策として4項目を提示、さらに、当面の課題の解決のための政策として2項目を提示している。
「新政府の経済政策方向」がカバーするテーマは広範囲なため、本稿では
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政権交代で大転換を遂げた韓国政府の外交・経済政策
表2．経済運営の4大基調
自由な市場経済に基盤を置いた経済運営
自由・経済運営を政府から民間・企業・市場中心に転換
・民間の自由・創意を制約する各種規制の緩和
・政府は過度な市場介入を慎み、本来の役割に従う自由を最大限、保証するが、同時に公正な市場秩序確立努力を推進

公正・不公正な行為の管理・監督を強化し、違反時には法に基づき厳罰・経済・社会全般の公正な機会保障
科学技術・革新が先導する成長、未来に備えた基盤の拡充

革新

・科学技術基盤の先端産業「超格子」確保・新産業・新技術の発展を先導する革新人材の養成
・成長経路アップグレードのための全方位的な体質改善
国民すべての生活の質の改善努力と国際社会との連帯強化

連帯

・「脆弱階層」中心の生産的なテーラーオーダー式福祉の実現
・国益・実用の観点から経済安全保障など国際社会との連帯強化

出所：韓国政府「新政府の経済政策方向」

このうち、特に注目すべき内容に絞っていくつかみていく。
政策理念として最も注目すべき点は、「自由」、「市場経済」を前面に打ち出している点である。これは文前政権と正反対である。文前政権は「政府主導」の経済政策を遂行した。その象徴が、看板政策として掲げた「所得主導成長」であった。賃金を引き上げれば、「所得拡大→消費増加→経済成長→所得拡大→・・・」の好循環が実現できるという考えに基づくもので、実際に、2018年、2019年の2年間合計で、最低賃金を30％近く引き上げた。しかし、中小・零細企業が急激な人件費負担増に耐えられず、雇用を減らすという副作用ばかりが目立つ結果となり、政策は途中で断念された。
これとは対照的に、尹政権は政府の関与を極力抑える方針である。「新政府の経済政策方向」では、「経済運営の4大基調」の1点目に「自由」を挙げ、その説明の冒頭に「経済運営を政府から民間・企業・市場中心に転換する」と明記した。尹大統領自身も「新政権の経済政策方向」発表の場で、「いま我々の経済が直面している国内外の環境は非常に厳しい」、「こういう時ほど、危機に直面するほど、民間・市場主導に経済の体質を大きく変えなければいけない」と強調した。「革新」、「公正」といった他の政策理念も、この文脈でとらえることができる。尹大統領は同じ場で、「政府は民間国際貿易と投資No.129◆ 93

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の革新と新産業を妨げる古い制度と、法令にない慣行的な規制はすべて取り除く」、「公正な市場秩序を乱す不公正な行為が入り込む余地がないよう、企業家精神を高め、法と原則に基づいて企業が投資できるようにする」と述べている。
個別の政策をみると、まず目を引くのが法人税の減税である。文前政権は法人税の最高税率を22％から25％に引き上げたが、それを再び22％に戻すわ
けで、文前政権の税制政策を完全に否定するかたちとなった。ついで、規制撤廃も注目される。具体的には、規制強化によって生じる規制コストの2倍に相当する規制を廃止・緩和する「One In, Two Out」ルールの導入や、規制の有効期限をあらかじめ定める「規制サンセット制」の強化などを明記している。
労働市場改革では、1週間当たりの法定労働時間の上限を52時間（延長労働の12時間を含む）とする現行制度を維持しつつ、運用方法を見直すとしている。執筆時点（2022年7月上旬）までの韓国メディア報道によると、尹政権は週12時間に制限される延長時間について、現行の週単位から月単位で調整できるようにする方針である。これは、繁忙期でも対応しやすい体制を整備し、企業の負担を軽減することを狙ったものであるが、野党や労働組合の反発が予想されるため、先行きは楽観できない。
文前政権時に国民の不満が特に大きかった不動産政策については、文前政権が不動産需要の抑制に力点を置いたのに対し、尹政権は不動産供給の拡大に注力する考えである。「新政府の経済政策方向」では、「十分な住宅供給と市場機能回復を通じた不動産市場の正常化」と「『不動産関係長官会議』を通じた不動産市場正常化プロセスの加速化」の2項目が明記されている。
前者に関連して執筆時点では、住宅譲渡税の減税により複数住宅保有者が住宅の売却をしやすい環境を整備することで、不動産供給量を増やす方策などが進められている。
さらに、経済安全保障を巡っては、天然資源確保を目的に海外進出する民間企業に対する融資・公的機関の支援拡大や、企業のリショアリング（国内回帰）時の認定条件緩和やインセンティブ強化などを計画している。
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政権交代で大転換を遂げた韓国政府の外交・経済政策
図．尹錫悦政権の経済政策の基本方向
低成長の克服と成長・福祉の好循環目標

自由で公正な市場経済の回復
民間中心の躍動経済

4大政策
方
向

体質改善跳躍経済・規制撤廃・企業活力増進

・公共・年金改革（「One In,Two Out」、法人税引下げ等）

・労働市場改革・企業の投資拡大・雇用創出（週52時間制の運用柔軟化等）

・中小・ベンチャー企業育成・教育改革

・公正な市場秩序の確立

・金融・サービス産業革新
自由・公正革新・連帯
共に行く幸福経済

未来に備えた先導的経済・科学技術・R&D革新

当面
懸の案
対応

・ソーシャルネット強化

・先端戦略産業の育成

・労働インセンティブ・機会の拡大

・人口構造変化への対応

・福祉システムの高度化

・炭素中立・気候変化への対応

・地域均衡発展

国民生活の安定・物価安定と国民生活負担の緩和
・住居安定（住宅供給拡大、住宅市場の正常化等）

リスク管理
・経済安全保障対応（IPEF・CPTPPへの参加、海外資源確保、企業の国内回帰支援拡大、海外企業の誘致制度拡充等）
・危機管理強化

出所：韓国政府「新政府の経済政策方向」に基づき作成

2.2

メディアは方向性を評価するも政策実現に懸念を表明

尹政権が発表した「新政府の経済政策方向」は韓国ではどのように受け止められているのであろうか。それを知るための有効な方法の1つが、有力紙の社説である。そこで、発表直後の各紙の社説を点検した。対象は、大手全国紙からは保守・中道系の「朝鮮日報」、「中央日報」、「東亜日報」、進歩（革新）系の「ハンギョレ」、「京郷新聞」、経済専門紙から「毎日経済新聞」、「韓国経済新聞」、「ファイナンシャルタイムズ」、「デジタルタイムズ」、「イーデイリー」、地方紙・その他から「聯合ニュース」、「国民日報」、「ソウル日報」、「釜山日報」である。すべて、電子版に依拠し、発行日はすべて「新政府の経済政策方向」を発表した6月16日午後ない
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し、翌17日である（引用時の各メディアの発行日の記載は省略した）。
各紙の社説の論点はいくつかの論点に収れんした。
第1に、尹政権の経済政策が全般的に企業寄りで、企業優遇策が多い点である。これについては保守・中道の一般紙や経済紙などは肯定的に評価したが、進歩（革新）系メディアは批判した。
経済紙最大手の「毎日経済新聞」は、「尹大統領は『起業家精神を阻害する制度と規制は果敢に改善すべき』と述べた。全く正しい方向だ」と賛成の意を表明した。「韓国経済新聞」も「経済運営の中心軸を政府から民間と企業、市場に転換するという意思を再確認した点でもその意味は少なくない」と賛成の意を表明した。
「東亜日報」は政策自体には賛成しつつも、「『民間主導』は成果が出るまで長い時間がかかる」、「構造改革の日程を前倒しし、推進速度を速めるべき」と注文を付けた。
半面、進歩（革新）系の代表的なメディア「ハンギョレ」は「（今回の発表は）李明博（イ・ミョンバク）政権の政策方向と非常によく似ている。昔の引き出しから取り出したものを、この間の経済情勢の変化を無視して、再び使っている」、「最も目を引くのは法人税引き下げなどの積極的な企業支援策だ」、「このような露骨な親・企業支援策が実際に民間投資をどれだけ活性化するか疑問だ」、「コロナ禍を経てさらに深刻化した資産二極化については問題意識すらみえない」と痛烈に批判した。同じく進歩（革新）系の「京郷新聞」も「今回発表された経済政策方向は一言でいうと『大企業と富裕層に対する減税』に要約される」、「新政府の経済政策が発表されると、失敗に終わった（保守政権の）李明博、朴槿恵（パク・クネ）政権の焼き直しだという批判が出ている。経済・社会的不平等・二極化を解消するどころか、さらに悪化させる可能性が高い」と批判した。
第2に、今回発表された経済政策が望ましい方向であるとしても、果たして政策を遂行できるのかという疑念が呈されている。疑念の内容は2つに分かれる。1つは、政策の具体性が乏しいという指摘である。もう1つは、国会（一院制）の総議席数299議席のうち、最大野党の進歩（革新）系「共に民主党」の議席数が170議席に対し、与党・保守系「国民の力」の議席数は115
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政権交代で大転換を遂げた韓国政府の外交・経済政策議席と、少数与党にとどまっていることが政策遂行のボトルネックになるという指摘である。次の総選挙は2024年4月で、それまでの2年間近く、この状態が続くことになる。
前者については、「釜山日報」は「新政府が初めて包括的な政策方向を示した点で、今回の発表は評価に値する。しかし、（過去の政権では）言葉だけで終わることが少なくなかった。（中略）具体性に欠け、実効性を伴うか分からないという指摘も出ている」とし、政策の実行が重要であると強調している。
後者については、多くのメディアが指摘している。例えば、「朝鮮日報」
は、「今回発表された政策の中には法改正が必要なものが少なくない。（中略）過半数の議席を有する『共に民主党』は、法人税減税などに対し『金持ち減税』だとし、すでに反対の立場を明らかにしている。これでは、新政府の経済政策の成功はおぼつかない」と論じている。「中央日報」も、「主要政策の相当数は国会の同意が必要である。特に、法人税引下げをはじめとして、前政権の政策を否定する内容が多く、野党を説得しなければならない。
結局、政府がどれだけ実行力を発揮できるかがポイントだ」としている。経
済紙も論調は同様である。
「毎日経済新聞」は、「問題は、法人税引下げをはじめとした大多数の政策が国会を通らなければならないという事実だ」とし、野党「共に民主党」に対して、「反対のための反対だけするのではなく、反省から始めるのが順序」と手厳しく牽制した。
第3に、一部のメディアは発表された政策内容が物足りないと評価した。
この内容は2つに分かれる。1つは、世界的な物価上昇・金利上昇や、ウォン安など、経済が厳しさを増している中で、政府が「当面の懸案対応」として掲げた政策は力不足というものである。「デジタルタイムズ」は、「『（経済）戦争』の対策としては、特段の策が見えず、残念だ。1997 〜 98年のアジア通貨危機を超える最大の危機といわれているのに、この程度の対策で危機を超えられるのか疑問だ」と手厳しかった。もう1つは、昨今の経済状況と関係なく、さらに踏み込むべきだったという指摘である。「韓国日報」
は、「新政府の初の『危機対策』、方向は正しいが、年金・労働改革は不十国際貿易と投資No.129◆ 97

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分」と社説タイトルを付けた。不十分な点として、「国民年金改革の改革時期が先延ばしされたのが代表的だ」、「労働改革は中身がすっぽりと抜けた」と指摘した。
第4に、政府の財政問題である。経済協力開発機構（以下、OECD）によると、2021年の韓国の政府総債務残高のGDP比は49.77％と、OECD加盟34か国の中で11番目に低く、政府財政は相対的に良好である。しかし、尹大統領は、今後、少子高齢化が一層進み、政府の財政悪化が予想されるため、決して予断を許さないとみており、「小さな政府」を志向している。この問題について、「中央日報」は、「『財政の積極的役割』を強調していた文在寅政権の下で軽視されてきた『健全財政』という用語が復権したのは喜ばしい」と評価した。これに対し、「韓国経済新聞」は「減税や福祉予算拡大は良いが、国家財務が1,000兆ウォンを超えた状況で財政健全性確保の意思が弱いようにみえる」と、厳しい評価を下している。なお、その後、韓国政府は7月7日に「2022年国家財政戦略会議」を開催し、政府総債務残高のGDP比を50％台半ばまでの上昇に抑制する方針を表明した。文前政権の拡張型財政政策から転換し、政府支出にメスを入れることを改めて示したかたちとなった。
第5に、個別政策に関しては、法人税減税と規制緩和に関心が集中した。
法人税減税については、「ソウル新聞」は「最も目を引く内容は法人税減税だ」、「OECD加盟国平均の最高法人税率は21.5％である。よって、法人税引き下げには共感できる」としながらも、「李明博政権時に法人税を3ポイント引き下げたが、企業の投資は法人税引き下げ前後4年間を比較すると10兆ウォン減少し、雇用者数は変わらなかった」とし、尹政権が狙うように、法人税引下げが投資活性化や雇用拡大につながるか予断を許さないと主張した。他方、規制緩和については、「イーデイリー」は「最近の経済の複合危機は（中略）マクロ政策のみでは克服できない」、「生産と輸出、雇用の主体の企業が国内外でさらに力強く動けるようにするしか方法はない。そのためには企業の手足を縛っている各種規制を一日でも早く果敢に緩和すべき」とし、規制緩和を掲げる尹政権を支持した。ただし、同時に「規制改革は言98 ◆国際貿易と投資No.129

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政権交代で大転換を遂げた韓国政府の外交・経済政策

うのは易しいが、実行は容易ではないことを政府は肝に銘じるべきだ。遠隔医療関連の規制緩和問題を想起しても、利害関係者の反発で容易でなかったのが好例だ」として、規制緩和の困難さに言及している。「ソウル新聞」も「規制緩和は過去のどの政権も成功したことがない。『能力』を強調する新政府だけに、以前の政権と異なるという期待感を持ってみよう。しかし、憂慮は消えない」と述べている。
以上のポイントはいずれも重要な点であるが、特に注目すべきなのは1点目、2点目のポイントであろう。保守・中道の一般紙や経済紙などは、企業活動を制限する規制を緩和し、民間主導の経済運営を行うとする尹政権の政策に賛成している。しかし、国会で与党が少数にとどまるいわば「ねじれ国会」とでもいう状況下で、尹政権の経済政策が果たして実行に移していけるのか懐疑的にみざるを得ないということである。もちろん、いかに国会で多数を占める野党といえども、世論を無視した行動はできない。よって、尹政権は政策の遂行に当たっては、国民の支持、世論の動向に敏感にならざるをえないだろう。
注1.

2016年7月に在韓米軍へのTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備で米韓が合意し、2017年3月にTHAADの装備の一部が韓国に到着した。こうした動きに対し、中国はTHAAD配備が自国の安全保障を脅かすとして強く反対、韓国に対して事実上の報復措置を講じた。具体的には、韓国人アーティストの中国での活動や、韓国ドラマ・K-POPなど中国での流通を規制する「限韓令」から始まり、その後、中国人の韓国団体訪問制限や、THAAD配置場所を提供したロッテ・グループに対する中国事業に対する締め付けといった措置が取られた。

2.

1998年10月に当時の小渕首相・金大中大統領との間で署名された「日韓共同宣言－21世紀に向けた新たなパートナーシップ」のことを示す。

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