令和６年度

事業

計画書

及 び 収 支 予 算 書
自 令和 6 年 4 月 1 日
至 令和 7 年 3 月 31 日

令和 6 年 3 月 26 日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会

令和６年度事業計画
自動車に係る環境保全及び安全確保並びに基準認証制度の国際化の推進を図るため、調査研究・普及事業、試験関係事業及び自動車基準・認証制度国際化対策事業の諸事業を以下のとおり実施します。
特に、並行輸入車、ＰＨＰ車等の排出ガス試験については近年の円安の影響による申請数の減少などから今後とも厳しい状況が続くと予想され、協会の設備、技術力を活かして、各種の排出ガス・燃費性能試験など官民からの調査研究・試験の受託事業を拡充するよう努めます。また、国の補助事業の執行団体として、助成を通じた電動化対応車の普及に取り組みます。
国際化事業については、環境変化に応え策定した中期事業計画（２０２１～２０２
５年度）に基づき国際基準調和活動を推進し、引き続き自動運転、電動化などの新技術分野に注力しますが、中期事業計画については中間での必要な見直しを行います。
事業の実施に当たっては、ＣＡＳＥやＭａａＳの急速な進展、特にガソリン車から電動車への移行の加速化等に対応するとともに、業務のデジタル化（ＤＸ）を推進し、業務の効率化、新規受注の拡大を図ることにより、収支改善、財務基盤の安定化に努めます。また、中立公正な調査研究・試験機関として適正に業務を執行し、サービス向上に努めて関係者の理解を得つつ、公益に資する事業を確実に実施してまいります。
I

調査研究・普及事業
１．委員会等における調査研究の検討・実施
使用管理委員会及び環境安全対策委員会において、調査研究の方針・計画を検討し、専門委員会、勉強会・見学会等を開催して調査研究を実施する。調査
研究テーマは「ディーゼルエンジンのオイル使用管理と故障原因に関する調査」とし委員会、勉強会及び見学会は対面開催にて実施。
２．調査研究発表会等の開催、広報普及
調査研究発表会及び新技術セミナーの開催）、ホームページへの掲載等を通じて、専門委員会による調査研究成果やトラック・バス新技術の知見の広報・普及を行う。
(1) 調査研究発表会の開催(2) 新技術セミナーの開催(3) ＪＡＴＡホームページ等による情報提供（優れた考案の技術紹介を含む）(4) 学会での研究発表、関係団体の研究活動や規格制定活動との連携等
３．コンサルティング・サービス事業
自動車関連企業等からの型式認証制度、リコール届出制度等についての相談を受け、当協会のこれまでの活動から得られた広範は技術的知見、ノウハウなどを活用して、的確なアドバイス等を提供する、コンサルティング・サービス事業に新たに取り組むこととする。

- 2 -４．環境保全性能に優れた自動車の普及事業
環境省の補助事業の執行団体として、商用車（タクシー・バス）の電動化促進事業の対象車両（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、および燃料電池自動車）及び対象電気自動車用充電設備を導入するタクシー事業者（個人タクシー含む）及びバス事業者への助成を行い、環境性能に優れた自動車の普及を支援する。
５．国等からの受託調査等
国、自治体、独立行政法人等からの受託業務の拡充に積極的に取り組み、自動車の環境保全、安全確保に係る各種調査等を実施する。
(1) 排出ガス実態調査(2) 騒音実態調査(3) 燃費性能、ＥＶ車の性能（電費）等の実態調査(4) 後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定等に係る調査(5) 送迎用バスの後付け置き去り防止支援装置の性能認定等に係る調査(6) 図柄入りナンバープレートの視認性調査(7) 都道府県オフロード車立入検査に関する技術講習(8) 環境保全等に関連した技術支援・業務補助(9) 国内外の試験機関等に対する技術指導・研修業務(10)特定小型原動機付自転車の性能等確認業務及びサーベイランス業務
６．企業等からの受託調査等
自動車メーカー、部品・用品メーカー等からの受託業務の拡充に積極的に取り組
み、自動車の環境保全、安全確保に係る各種調査等を実施する。
(1) 各種の排出ガス試験調査、騒音試験調査(2) 燃費性能等の試験調査(3) 電動車の電費性能、エアコン影響等の補器類の電費影響調査等(4) 実路走行性能試験、長距離走行性能試験(5) タイヤ、電装品、潤滑油その他各種部品の性能試験調査(6) 製品開発・改良に必要な性能比較等の試験調査(7) 企画・立案等への技術支援(8) 昭島研究室の試験設備の貸出し等
II 試験関係事業
自動車の環境保全・安全確保に係る各種試験等を実施するとともに、必要な試験施設及び設備の整備を行う。
１．自動車等の排出ガス試験(1) ガソリン自動車（二輪自動車を含む。）及び原動機付自転車の排出ガス試験(2) ディーゼル自動車の排出ガス試験(3) ＣＮＧ、バイオ燃料、液化石油ガス自動車等の排出ガス試験(4) ＮＯx・ＰＭ低減装置の排出ガス性能評価試験
２．自動車等の騒音試験(1) 自動車（二輪自動車を含む。）及び原動機付自転車の騒音試験(2) 後付消音器の性能等の確認試験
３．特定特殊自動車等（オフロード車）の排出ガス試験- 3 -(1) 特定原動機の排出ガス試験(2) 特定特殊自動車の排出ガス試験
４．自動車部品・用品等の性能試験(1) 自動車用内装材料の難燃性試験
(2) 自動車番号標の品質基準に係る確認試験(3) 後付け急発進抑制装置等安全装置の性能試験(4) 超小型モビリティに係る制動装置試験
５．その他の試験(1) 特性改善対策装置試験(2) 衝突試験用ダミーの検定試験等(3) その他の一般試験
III 自動車基準・認証制度国際化対策事業１．委員会等の開催
国際化企画委員会等を開催し、自動車の基準・認証制度等の国際化に関する調査研究を行う。これまで注力して来た自動運転関係に加え、地球温暖化対策への取り組みについても重点項目として位置付け、国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）ＷＰ２９での活動を進める。
(1) 国際化企画委員会（含む 幹事会）
(2) ＷＰ２９・ＩＷＶＴＡ対応部会（自動車イノベーション技術基準化研究所を含め８分科会）(3) 国際対応部会（２分科会）(4) 検査整備制度調査部会
２．試験研究国際基準調和及び国際基準作成の基礎資料を得るための試験研究・調査を行う。
(1) ウィンドスクリーン非典型割れ事象確認データの取得(2) タイヤ摩耗試験法 室内ドラム試験法の開発(3) 新たな追加試験方法（AD-ASEP）モニタリングデータ解析に関す調査(4)自動運転車が備える外向けHMIの社会受容性に関する調査(5)バッテリー等脱炭素化技術に関する基準策定のための調査研究
３．海外事務所（ジュネーブ、ワシントン、ジャカルタ）関係
国連ＷＰ２９関係会議等に常時参画するとともに、欧米の基準・認証に係る情報収集、情報提供等を行う。また、アジア地域における基準調和・相互承認の支援、情報収集等を行う。

４．国際会議への派遣及び情報収集等(1) 国連ＷＰ２９および傘下の会議にて、対面もしくは対面を中心とした会議開催が予定されている。日本からの提案を基準に適切かつタイムリーに反映できるよう、ＷＰ２９、各ＧＲ及びそれら傘下のインフォーマル会議などに対する派- 4 -遣を積極的に進める。
(2) また、重要案件の日本での国際会議開催などの期待にも応えていく。
(3) 中国等と自動運転その他の重要項目について議論を行う二国間会議についても対面での会議を行い、国連ＷＰ２９のアジアのワンボイス化を目指して連携を行う。
(4) 検査制度整備業務において国連ＷＰ２９傘下のＰＴＩ-ＩＷＧに参画し日本のＯＢＤ車検の考え方を発信。また各国の車検制度整備情報の収集を対面にて行う。
５．海外関係者への支援(1)ＡＳＥＡＮにおける試験成績書の相互承認制度の開始に対する支援として５８年協定を軸に自動車の安全・環境基準及び認証に係る諸制度について専門家会議や官民会議の開催などの機会を用いて連携強化を図る。
(2)またアジア各国に対する人材育成として、５８年協定下の国連法規項目をベースに試験法などの習得を支援する。
(3)各国の自動車基準・認証制度及び検査・点検整備制度関係資料の収集・翻訳等を行う。
６．広報普及関係
ＪＡＳＩＣホームページにより情報提供を行う。
７．国等からの受託を予定している事業等(1) 国土交通省「自動車基準認証制度国際化対策事業」(2) 国土交通省「自動運転に関する国際基準策定推進事業」(3) 国土交通省「脱炭素技術の国際基準化・国際展開の推進事業」(4) 国土交通省「ASEAN諸国における自動車安全・環境基準の認証・試験に係る技術支援事業」
８．企業等への情報提供事業(1) 各国の自動車基準についてＷＥＢにより情報提供を行う。
(2) 国内基準、制度等の英訳版をＷＥＢにより情報提供を行う。

- 5 -令和６年度資金調達及び設備投資の見込みについて【資金調達の見込み】
借入の予定なし。

【設備投資の見込み】
１．設備投資の内容
昭島研究室施設及び設備について新設及び老朽化更新等を行う。

２．支出の予定額
新設及び老朽化更新等の範囲を今後特定した上で見積ることとする。

３．資金調達方法
関係団体からの寄附金及び自己資金による。

【その他】
公益目的事業である自動運転等先進技術の国際基準化推進事業を実施するための資金は事業実施状況に応じ、その必要額を特定費用準備資金から取り崩しを行う。