目次

シビル コンサルティング マネージャ（ＲＣＣＭ） 資格制度施行規程 ··············· １

シビル コンサルティング マネージャ（ＲＣＣＭ）登録規則 ····························· ８

シビル コンサルティング マネージャ(RCCM)資格制度施行規程

第１章

総則（主 旨）第１条 本規程は一般社団法人 建設コンサルタンツ協会定款（以下「定款」という。
）第４条第６号に基づき、一般社団法人 建設コンサルタンツ協会（以下「協会」という。
）が実施するシビル コンサルティング マネージャ(Registered Civil Engineering Consulting Manager, 以下「ＲＣＣＭ」という。
）資格試験ならびに資格登録の実施に関し必要な基本的事項を定める。
（目 的）
第２条

この規程は建設コンサルタント等業務にかかわるＲＣＣＭの資格を定め登録することおよびその活用がはかられることにより、建設コンサルタント等業務を円滑かつ的確に遂行し、かつ業務成果の技術水準を高めるとともに建設コンサルタント技術者の地位向上をはかることを目的とする。
（定 義）
第３条 「ＲＣＣＭ」とは「建設コンサルタント等業務に係わる責任ある技術者として、業務の適正な執行を監理する者、業務に関する技術上の事項を処理する者、または業務成果の照査の任に当たる者」をいう。

第２章

ＲＣＣＭ資格試験（ＲＣＣＭ資格試験）
第４条 ＲＣＣＭ資格試験は建設コンサルタント等業務を円滑、的確に遂行するための技術管理能力および一般基礎技術力ならびに専門分野における技術力を判定するために行う。
２．試験を受ける者の資格は第 13 条に定める「ＲＣＣＭ資格制度管理委員会」（以下「管理委員会」という）の意見を聞いて一般社団法人 建設コンサルタンツ協会会長（以下「会長」という。
）が定める。

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（ＲＣＣＭ資格試験の実施）
第５条 ＲＣＣＭ資格試験は毎年１回以上協会が行う。
（合格証書）
第６条 管理委員会の判定に基づきＲＣＣＭ資格試験に合格した者には、会長が試験に合格したことを証する証書を発行する。
（受験手数料）第７条 ＲＣＣＭ資格試験等に関わる手数料は会長が定め、周知し、ＲＣＣＭ資格試験を受けようとする者はこれを納付しなければならない。

第３章

登録

（登録および登録証）
第８条 ＲＣＣＭとなる資格を有する者がＲＣＣＭとなるには、協会に備えるＲＣＣＭ登録シス
テムに氏名、生年月日、会社に勤務する場合はその会社の、個人で働く場合は個人事務所の名
称または個人名、および所在地、合格したＲＣＣＭ資格試験の技術部門の名称、その他協会が定める事項について登録申請を行い、登録を受けなければならない。
２．会長はＲＣＣＭの登録をしたときには登録の申請者に登録証を交付する。
３．登録証には次の事項を記載するものとする。
(1) 登録の年月日および登録番号(2) 氏名(3) 生年月日(4) 合格した試験の技術部門の名称(5) 会社名又は個人名（名 称）
第９条 ＲＣＣＭの登録証を交付された者は「シビル コンサルティング マネージャ（ＲＣＣＭ）」を称することができる。
（登録の資格審査）
第 10 条 会長はＲＣＣＭの登録を行おうとするときは、管理委員会の意見をきいて定める基準に基づき、登録する者の審査を行わなければならない。

-2-２．会長は登録した者が前項の基準を満たさないことが明らかになったときは、登録を取り消すものとする。
（登録手数料）第 11 条 第８条の規定による登録等に関わる手数料は会長が定め、周知し、登録等を行う者はこれを納付しなければならない。
（登録の有効期間および登録の更新）
第 12 条 登録の有効期間は合格証が交付された日から４年間とする。
２．合格証が交付された日から４年以降に登録を行おうとする者は、第４項を適用する。
３．登録の更新を受けようとする者は登録満了の日までに登録の更新についての申請を行わなければならない。
４．登録の更新を受けようとする者は、登録満了の日の前３ヶ月以内に登録更新申請を行い、登録更新申請手続きを行う月の前月から直近３ヶ月以内に更新講習の受講及び自主学習システ
ムによる自主学習を修了し、登録更新申請時に所定のＣＰＤ単位を取得していなければならない。

第４章

ＲＣＣＭ資格制度管理委員会（ＲＣＣＭ資格制度管理委員会）
第 13 条 ＲＣＣＭ資格制度に関する重要事項の審議ならびに資格試験を適正かつ公正に実施するため「ＲＣＣＭ資格制度管理委員会」を設置する。
第 14 条 管理委員会の所掌事項ならびに運営については「ＲＣＣＭ資格制度管理委員会規則」においてこれを定める。
（委 員）
第 15 条 管理委員会は委員 15 名以内で組織する。
２．委員は学識経験者、発注機関職員、建設コンサルタント等から選定し、会長が委嘱する。
第 16 条 委員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
第 17 条 委員が任期途中で交替した場合、後任の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員長等）
第 18 条 管理委員会の委員長（以下「委員長」という。
）は学識経験者の中から会長が委嘱する。
２．委員長は必要により委員の中から副委員長を指名することができる。
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第５章

ＲＣＣＭ倫理規定（倫理規定）
第 19 条 ＲＣＣＭは倫理の実践と遵守に努めなければならない。
２．前項のＲＣＣＭが実践と遵守に努めるべき倫理の規定（シビル コンサルティング マネージャ（ＲＣＣＭ）倫理規定）は別紙のとおりとする。

第６章

実施計画ならびに実施報告（実施計画）
第 20 条 会長は毎年４月１日から始まる事業年度の実施計画を作成し、管理委員会に諮るとともに、定款第 44 条に基づく総会の議決を得なければならない。
（実施報告）
第 21 条 会長は毎事業年度終了後、当該年度の実施報告書を作成し、定款第 46 条に基づく総会の議決を得なければならない。

第７章

特別会

計（特別会計の設置）
第 22 条 会長はＲＣＣＭ資格制度の実施について所要の経理を行うため、特別会計を設置しなければならない。
（収支計画）
第 23 条 会長は事業年度収支予算を作成し、定款第 44 条に基づく総会の議決を得なければならない。この場合、年度開始前に当該事業年度の総会が開かれないときは暫定予算を組み、理事会の議決を得て執行することができる。
（決 算）
第 24 条 会長は毎事業年度終了後、当該事業年度の決算書を作成し、定款第 46 条に基づく総会の議決を得なければならない。

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第８章

秘密保持義務

（秘密保持義務）第 25 条 試験業務に関わる協会の役員および職員ならびに各委員会等委員は試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第９章

雑則

（規 則）
第 26 条 本規程の施行にあたり必要な規則は、常任理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（その他）
第 27 条 本規程に定めない事項および疑義を生じた事項については、会長は理事会に諮って処理するものとする。

（附 則）
平成３年６月１日
本規程は、平成３年６月１日より施行する。
（附 則）
改正 平成９年２月１８日
本規程は、平成９年２月１８日より施行する。
（附 則）
改正 平成１１年 ４月２３日
本規程は、平成１１年６月１日より施行する。
（附 則）
改正 平成１４年９月９日
本規程は、平成１４年９月９日より施行する。
（附 則）
改正 平成１８年 ４月２５日
本規程は、平成１８年 ４月２５日より施行する。
ただし、第１２条第４項のＣＰＤに係わる事項については平成２２年 ４月 １日より適用する。
(附 則)
改正 平成２２年１０月２０日
本規程は、平成２２年１２月１日より施行する。
（附 則）
改正 平成２３年３月１日
本規程は、平成２３年３月１日より施行する。
（附 則）
改正 平成２４年９月２７日
本規程は、平成２４年９月２７日より施行する。

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（附 則）
改正 平成２８年５月１８日
本規程は、平成２８年９月１日より施行する。
（附 則）
改正 令和元年７月１７日
本規程は、令和元年９月１日より施行する。
（附 則）
改正 令和 2 年９月１６日
本規程は、令和２年９月１６日より施行する。
（附 則）
改正 令和３年３月１７日
本規程は、令和３年４月１日より施行する。

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〔別紙：第 19 条第 2 項関係〕

シビル

コンサルティング

マネージャ（ＲＣＣＭ）倫理規定

平成２３年３月１日制定

ＲＣＣＭは、社会の健全な発展に寄与する建設コンサルタントの使命と職責を自覚し、建設コンサルタント等業務に係わる責任ある技術者として、関連する法令等を守り、技術に関する知識と経験を駆使し、中立・公正な立場で信義に基づき誠実に職務の遂行に努め、日頃から専門技術の研鑽に励み、専門技術者としての自覚を持ち、社会からの信頼と尊敬を得るために、以下に定める事項を遵守する。
（安全、健康、福祉、⾃然への配慮）
１．ＲＣＣＭは、現在および未来の人々の安全、健康、福祉に対する責任を最優先し、自然および地球環境の保全と調和に努める。
（品位の保持・向上）
２．ＲＣＣＭは、常に建設コンサルタント技術者としての品位の保持と向上に努める。
（専⾨技術の保持・向上）
３．ＲＣＣＭは、常に幅広い知識の吸収と専門技術の向上に努め、依頼者の良き技術パートナーとして、最高の技術の提供に努める。
（中⽴・独⽴性の堅持）
４．ＲＣＣＭは、中立・独立性を害するような利害関係をもたない。また、依頼者の支払う報酬以外いかなる利益をも受け取らない。
（秘密の保持）５．ＲＣＣＭは、業務上知り得た秘密を他に漏らさない。
（事実にもとづく表明）
６．ＲＣＣＭは、専門家としての考えを公にする場合には、客観的にかつ事実に即して表明する。
（帰属権利の尊重）
７．ＲＣＣＭは、特許・著作権など技術成果の権利を正当に評価し、他人の権利を侵さない。
（社会活動等への積極的参加）
８．ＲＣＣＭは、専門家として広く社会に貢献するため、市民団体、学会、協会等の活動への積極的参加に努める。
（他の分野の専⾨技術者との協調）
９．ＲＣＣＭは、業務の遂行にあたっては、積極的に他の分野の専門技術者と協調することに努める。

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シビル コンサルティング マネージャ（ＲＣＣＭ）登録規則
（目 的）
第１条

この規則は、「シビル コンサルティング マネージャ（ＲＣＣＭ）資格制度施行規程」（以下「規程」という。
）第３章に基づき、「シビル コンサルティング マネージャ」（以下「ＲＣＣＭ」という。）の登録について必要な事項を定めることを目的とする。
（登 録）
第２条 ＲＣＣＭとなる資格を有する者がＲＣＣＭとなるには、規程第８条第１項に定めるところにより、別表に掲げるＲＣＣＭ登録技術部門のうち合格した資格試験の技術部門の登録を受けなければならない。
（登録の要件）
第３条 ＲＣＣＭの登録を受けようとする者（第 11 条により登録の更新を受けようとする者も同じ。）の審査を行うときの規程第 10 条第１項に定める基準は次のとおりとする。
(1) 協会が実施するＲＣＣＭ資格試験に合格した者であること。
(2)

ＲＣＣＭ資格試験合格後４年以上経過した者または登録の有効期間を経過した者にあっては、別紙で規定する講習（以下「登録更新講習」という。
）を受講し、最新の自主学習システムによる自主学習を修了し、所定のＣＰＤ単位を取得した者であること。
(3) 以下に掲げる事項に該当しない者であること。
① 成年被後見人または被保佐人の登記がされている。
② 後見の登記の通知を受けている。
③ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終りまたは刑の執行を受けることがなくなった日から２年以上経過していない。
④ 第 14 条第１項第１号、第２号、第３号および第４号の後節規定によりＲＣＣＭの登録が抹消され、その抹消の日から２年を経過していない。
(4)

登録前２年の間に、第 14 条第１項第５号の行為を行ったことがない者であること。

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（登録の申請）
第４条 登録を受けようとする者は、一般社団法人 建設コンサルタンツ協会会長（以下「会長」という。）に、次に掲げる事項を記載したシビル コンサルティング マネージャ（ＲＣＣＭ）登録申請書（様式第１号、登録更新の場合は様式第２号、以下「登録申請書」という。
）を提出しなければならない。
(1) 氏名および生年月日(2) 現住所および本籍地(3) 登録しようとする技術部門の名称(4)

会社等に勤務する場合はその会社の、個人で働く場合は個人事務所の名称または個人名、所在地および電話番号
２．会社等または個人事務所に勤務する者は、登録申請書に該当する会社等または個人事務所の代表者の証明を受けなければならない。
３. 登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)

法務局または地方法務局が発行する成年被後見人または被保佐人として、「登記されていないことの証明書」(2) 市区町村長が発行する身分証明書
ただし、平成１２年４月１日以降にＲＣＣＭ登録の実績がある場合は不要(3) 住民票の正本または外国人登録証明書(4) 登録証用写真・２枚（脱帽・正面上半身、縦３㎝×横２.５㎝の大きさで、申請日から６ヶ月以内に撮影したもの）(5)

試験合格後４年以降に登録を受けようとする者および登録更新の申請を行おうとする者にあっては、ＣＰＤの取得単位を証明できるもの（一般社団法人 建設コンサルタンツ協会の CPD 制度を利用する者を除く）。
４．登録の更新を受けようとする者にあっては、第１項の規定による登録申請書の提出は、登録の有効期間満了の日までに行わなければならない。

-9-（登録の実施）
第５条 会長は、前条の規定による登録の申請があった場合は第３条に定める基準に基づいて審査を行い、基準を満たす者について、遅滞なく登録システムに登録するものとする。
２．会長は、前条の規定による登録申請者のうち、登録を行わない者については、遅滞なく、その理由を付して、その旨を当該申請をした者に通知しなければならない。
この場合、登録手数料から郵送料等必要経費を除いた額を申請者に返還するものとする。
（登録についての審査）第６条 第３条の規定により、登録できない者ならびに登録を抹消するものについては、ＲＣＣＭ資格制度委員会において審査を行うものとする。
（登録システムに登録する事項）
第７条 規程第８条第１項に定める登録システムには、次の事項を登録するものとする。
(1) 氏名および生年月日(2) 現住所および本籍地(3) ＲＣＣＭ資格試験の合格年月日および合格番号(4) 登録した技術部門の名称(5)

会社等に勤務する場合はその会社の、個人で働く場合は個人事務所の名称または個人名、所在地および電話番号(6) ＲＣＣＭ登録番号および登録年月日(7) ＲＣＣＭ登録の有効期間（登録証および携帯登録証の交付）
第８条 第５条第１項により登録を行った者に対し、会長は、次の事項を記載した登録証および携帯登録証を交付するものとする。
(1) 登録証に記載する事項① 氏名および生年月日② 登録の年月日および登録番号③ 登録した技術部門の名称④ 有効期限⑤ 会社名又は個人名- 10 -

(2) 携帯登録証に記載する事項① 氏名および生年月日② 登録番号③ 登録した技術部門の名称④ 勤務している会社または個人事務所の名称⑤ 有効期限⑥ 写真
２．登録証・携帯登録証を汚損又は紛失した場合には、遅滞なく登録証・携帯登録証再交付申請書（様式第４号）と写真（縦３㎝×横２.５㎝）１枚及び交付手数料を添えて、会長に再交付の申請を行わなければならない。
（登録申請書類等の受付および提出）第９条 登録は、下記において受け付けるものとする。
２．登録申請書類等の提出は、直接持参するか、または郵送によるものとする。この場合、郵送するものにあっては、封筒(角２)に関係書類を同封して、簡易書留で送付しなければならない。
〒102-0075 東京都千代田区三番町１番地（ＫＹ三番町ビル）
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 ＲＣＣＭ資格制度事務局（登録の有効期間）
第 10 条 ＲＣＣＭ資格試験に合格後４年以内に登録を行う者の有効期間は、試験合格の日から４年間とする。
２．登録の更新を行う者の有効期間は、従前の登録の有効期間満了の日の翌日から４年間とする。
３．ＲＣＣＭ資格試験に合格後４年以上を経過した後に登録を行う者、およびＲＣＣＭ登録時に定められた登録有効期間を過ぎてから再登録を行う者の有効期間は、登録を受けようとする日から３年を超えた直近の２月末日までとする。
（登録の更新）第 11 条 登録の更新を受けようとする者は、登録更新の申請を行わなければならない。
２．規程第１２条第４項に基づき登録の更新を受ける際に必要とする更新講習、最新の自主学習システムによる自主学習およびＣＰＤ単位の取得に関する詳細は、別紙のとおりとする。

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（変更等の届出）
第 12 条 登録を受けた者は、第４条第１項の第１号、第２号および第４号に掲げる事項について変更が生じた場合には、２週間以内に、その旨の変更届出書（様式第５号）を、会長に届け出なければならない。
２．登録を受けた者は、第７条第１号および第５号ならびに第８条第１項の第１号および第２号に規定する記載事項に変更が生じた場合には、２週間以内に、登録証および携帯登録証を添えて変更届出書（様式第５号）を、会長に届け出なければならない。
３．会長は、第１項および第２項の規定による変更の届出があった場合は、第７条に定める登録記載事項の該当する変更箇所を訂正し、第８条第１項に規定する登録証および携帯登録証を新たに交付するものとする。
（業務廃止等の届出）
第 13 条 登録を受けた者が第３条の各号に規定する要件を欠くこととなった場合及び登録している会社等の勤務先を退職した場合においては登録者本人が、また登録者が死亡した場合においてはその相続人又は法定代理人が、30 日以内に登録証および携帯登録証を添えて、業務廃止届出書（様式第６号）を会長に提出しなければならない。
（登録の抹消）第 14 条 会長は、次に掲げる事項に該当する場合には、登録を抹消するものとする。
(1) 第３条に規定する要件を欠くに至ったとき。
(2) 第４条の登録申請書の重要な事項についての虚偽の記載があることが判明したとき。
(3) 正当な理由がなくて、第 12 条第１項および第２項の変更の届出書の提出を怠ったとき。
(4) 前条の規定による届出があったとき、または前条に該当する事実が判明したとき。
(5) ＲＣＣＭとしてふさわしくない以下の行為が判明したとき。
① 虚偽又は不正の事実に基づいてＲＣＣＭ資格試験を受験し、あるいは登録を受けた行為② ＲＣＣＭの信用を傷つけ、またはＲＣＣＭとして不名誉な行為
２．第 11 条第３項に規定する条件で登録の更新を受けた者が、第 11 条第５項に定める登録更新講習会を受講しない場合は、自動的に当該部門の登録が抹消されるものとする。
３．第１項及び第２項の規定により登録の抹消を受けた者は、遅滞なく登録証及び携帯登録証を会長に返納しなければならない。

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（登録内容の提供）
第 15 条 会長は、国、地方公共団体その他の建設コンサルタント業務を発注する者から登録内容の照会があった場合は、登録内容を提供することができる。
（規則に定めのない事項の処理）
第 16 条 本規則に定めない事項および疑義を生じた事項については、会長は管理委員会に諮って処理するものとする。
（附 則）
平成４年３月１日
この規則は、平成４年３月１日より施行する。
（附 則）
改正 平成７年５月９日
この規則は、平成７年５月９日より施行する。
（附 則）
改正 平成９年２月１８日
この規則は、平成９年２月１８日より施行する。
（附 則）
改正 平成９年４月２４日
この規則は、平成９年４月２４日より施行する。
（附 則）
改正 平成１２年５月１０日
この規則は、平成１２年５月１０日より施行する。
（附 則）
改正 平成１３年９月２６日
この規則は、平成１３年９月２６日より施行する。
（附 則）
改正 平成１５年１０月１日
この規則は、平成１５年１０月１日より施行する。
（附 則）
改正 平成１６年４月２２日
この規則は、平成１６年４月２２日より施行する。
（附 則）
改正 平成１７年４月２１日
この規則は、平成１７年４月２１日より施行する。
（附 則）
改正 平成１８年４月２５日
この規則は、平成１８年４月２５日より施行する。
ただし、第３条第１項第４号、第４条第３項第５号及び別紙ＣＰＤに係る事項は、平成２２年４月１日より適用する。
（附 則）
改正 平成２１年２月１６日
この規則は、平成２１年４月１日より施行する。
（附 則）
改正 平成２２年１０月２０日
この規則は、平成２２年１２月１日より施行する。
（附 則）
改正 平成２３年３月１日
この規則は、平成２３年３月１日より施行する。

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（附 則）
改正 平成２３年９月２７日
この規則は、平成２３年９月２７日より施行する。
（附 則）
改正 平成２４年９月２７日
この規則は、平成２４年９月２７日より施行する。
（附 則）
改正 平成２５年９月２６日
この規則は、平成２５年９月２６日より施行する。
（附 則）
改正 平成２８年５月１８日
この規則は、平成２８年９月１日より施行する。
（附 則）
改正 平成２８年９月１日
この規則は、平成２８年９月１日より施行する。
（附 則）
改正 平成２９年２月１５日
この規則は、平成２９年４月１日より施行する。
（附 則）
改正 令和元年７月１７日
この規則は、令和元年 9 月１日より施行する。
ただし、別紙ＣＰＤ単位数に係る事項は、令和２年４月１日より適用する。
（附 則）
改正 令和２年３月３１日
別紙ＣＰＤ単位数に係る事項の適用は当面見合わせることとする。
（附 則）
改正 令和２年９月１６日
この規則は、令和２年９月１６日より施行する。
（附 則）
改正 令和３年３月１７日
この規則は、令和３年４月１日より施行する。
（附 則）
改正 令和３年９月１５日
この規則は、令和３年９月１５日より施行する。
（附 則）
改正 令和４年１月２６日
この規則は、令和４年３月１日より施行する。

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〔 別 紙 〕
シビル コンサルティング マネージャ（ＲＣＣＭ）登録規則第 11 条第 2 項に基づきＲＣ
ＣＭ登録を更新する際に必要な更新講習、自主学習システムによる自主学習及びＣＰＤ単位の取得に関する規定
１．登録更新及び合格後４年以降に登録する際の条件
ＲＣＣＭ登録の更新及び合格後４年以降に登録を受けようとする者は、次の各号の条件を満たさなくてはならない。
① 登録更新にあっては、ＲＣＣＭ登録の有効期間満了の日の前３ヶ月以内、合格後４年以降の登録にあっては任意の時期に登録申請手続きを行い、手続きを行う月の前月から直近３ヶ月以内に、一般社団法人 建設コンサルタンツ協会会長（以下｢会長｣という）が実施する最新の登録更新講習（Web による講習及び自主学習）を受講し、修了していること。
なお、登録更新講習改訂日は 9 月 1 日とする。
② 登録を申請する際に、建設系ＣＰＤ協議会に加盟する機関が実施するＣＰＤにおける取得単位数の合計が、所定の単位数以上であること。
２．登録更新講習の受講期間
登録更新講習を受講できる期間は、受講申込完了から登録更新講習改訂日の前日迄とする。
３．自主学習の学習科目
登録の際に自主学習システムで学習し、演習を修了しなくてはならない科目は、講義１：管理一般分野の全科目、講義２：専門技術分野のうち登録しようとする技術部門の科目とする。
４．取得すべきＣＰＤ単位数
登録に必要なＣＰＤ単位数は、登録を申請する月の前月から直近の 4 年間で 200 単位とする。
※令和３年４月１日以降は 4 年間で 150 単位の運用とし、令和 7 年 4 月 1 日以降から4 年間で 200 単位を適用とする。
５．登録における登録更新講習の制限
１度の登録更新講習受講申込によって登録出来るのは同一技術部門につき１度とする。

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