サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修
制度改正について

令和５年１０月１日
群馬県健康福祉部 障害政策課

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修の見直しについて○ 一定期間毎の知識や技術の更新を図るとともに、実践の積み重ねを行いながら段階的なスキルアップを図ることができるよう、研修を基礎研修、実践研修、更新研修と分ける。
※ 令和元年度から新体系による研修開始。旧体系研修受講者は令和５年度末までに更新研修の受講が必要。

○ 分野を超えた連携を図るための共通基盤を構築する等の観点から、サービス管理責任者研修の全分野及び児童発達支援管理責任者研修のカリキュラムを統一し、共通で実施する。
※ 共通の知識及び技術に加えて各分野等において必要な知識や技術については、新たに専門コース別研修を創設して補完。（群馬県では実施未定）○ このほか、直接支援業務による実務要件を10年⇒８年に緩和するとともに、基礎研修受講時点において、サービス管理責任者等の一部業務を可能とする等の見直しを行う。
※ 新体系移行時に実務要件を満たす者等について、一定期間、基礎研修受講後にサービス管理責任者等としての配置を認める経過措置

改正前（平成３０年度以前）
サービス管理責任者
実務要件
児童発達支援管理責任者実務要件

相談支援従事者初任者研修
講義部分の一部を受講（１１．５ｈ）

サービス管理責任者
児童発達支援管理責任者として配置

サービス管理責任者等研修共通
講義及び分野別演習を受講（１９ｈ）

改正後（令和元年度以降）【一部緩和】
サービス管理責任者
実務要件
児童発達支援管理責任者実務要件※ 実務要件に２年満たない段階から、基礎研修の受講可【改定】基礎研修
相談支援従事者初任者研修
講義部分の一部を受講（１１ｈ）

サービス管理責任者等研修（統一）
研修講義・演習を受講（１５ ｈ）【新規創設】【新規創設】
ＯＪＴ
一部業務可能サービス管理責任者等
実践研修（１４．５ ｈ）

サービス管理責任者
児童発達支援管理責任者として配置

サービス管理責任者等
更新研修（６ｈ程度）※５年毎に受講【新規創設】 専門コース別研修（任意研修）※実施未定

2サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修の告示別表
相談支援従事者初任者研修講義（改正前）

講義障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びに相談支援従事者の役割に関する講義

時間数

基礎研修（うち相談支援従事者初任者研修講義部分）（改正後）

６．５ h

時間数

１ 障害者の地域支援と相談支援従事者（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の役割に関する講義

５h

３h

ケアマネジメントの手法に関する講義

２h

２ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義

地域支援に関する講義

３h

３ 相談支援におけるケアマネジメント手法に関する講義

３h

１１．５ h

合計

１１h

時間数

基礎研修（うち研修講義、演習部分）（改正後）

時間数

講義

１ サービス管理責任者・児童発達管理責任者の基本姿勢とサービス提供のプロセスに関する講義

７．５ｈ

演習

２ サービス提供プロセスの管理に関する演習

７．５ｈ

合計

１５ h

合計

共通講義及び分野別演習（改正前）講義

サービス管理責任者の役割に関する講義

６h

講義

アセスメントやモニタリングの手法に関する講義

３h

演習

サービス提供プロセスの管理に関する演習

１０ ｈ

合計

１９ h

新設
実践研修
講義

演習

１ 障害福祉の動向に関する講義

１ｈ

２ サービス提供に関する講義及び演習

６．５ｈ

３ 人材育成の手法に関する講義及び演習

３．５ｈ

４ 多職種及び地域連携に関する講義及び演習

３．５ｈ

合計

１４．５ ｈ

※ 実践研修は令和３年度から実施

更新研修

時間数
講義
講義・
演習

時間数

１ 障害福祉の動向に関する講義

１ｈ

２ サービス提供の自己検証に関する演習

５ｈ

３ サービスの質の向上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義及び演習

７ｈ

合計

１３ ｈ

※１ 更新研修については、令和元年度から実施※２ 令和５年度までは「サービスの質の向上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義及び演習」を省略することができる

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サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修 新旧比較表※サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者を便宜上「サビ管等」と記載

旧制度（～平成３１年３月３１日）

新制度（平成３１年４月１日～）

実務経験の緩和○直接支援業務 １０年○実務要件を満たして研修受講・相談支援業務 ５年・直接支援業務（有資格） ５年・直接支援業務（無資格） １０年
・国家資格者による相談・直接支援業務 ３年○直接支援業務 ８年○基礎研修は実務要件が２年満たない段階から受講可
・相談支援業務 ５年→３年
・直接支援業務（有資格） ５年→３年
・直接支援業務（無資格） ８年→６年
・国家資格者による相談・直接支援業務 ３年→１年

配置時の取扱いの緩和○研修修了後にサビ管等として従事可○個別支援計画はサビ管等のみが作成可○既にサビ管等が１名配置されている場合、基礎研修修了者を２人目のサビ管等として配置可○基礎研修修了者は、個別支援計画の原案作成可

研修分野統合による緩和○サービス管理責任者の各分野（第１～第４分野）、児童発達支援管理責任者別に研修を実施○修了した分野のサビ管等として従事可○全分野（児童発達支援管理責任者含む）のカリキュラ
ムを統一し、共通で実施○全分野のサビ管等として従事可4新制度によるサービス管理責任者等の資格要件に関するフロー図（新規でサビ管等になるケース）※サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者を便宜上「サービス管理責任者等」と記載※厚生労働省告示第１０９号（平成３１年３月２９日）に基づき作成

サービス管理責任者等としての実務要件を満たしている

サービス管理責任者等としての実務要件から２年引いた年数を満たす実務経験有り＜実務経験＞＜実務経験＞

相談支援３年以上直接支援(有資格)３年以上直接支援(無資格) ６年以上国家資格者による業務１年以上

相談支援５年以上直接支援(有資格)５年以上直接支援(無資格) ８年以上国家資格者による業務３年以上①相談支援従事者初任者研修（講義部分）②サービス管理責任者等基礎研修
基礎研修受講後、２年以上の実務経験（一定の要件を充足した場合、例外的に６月以上の実務経験で受講可能）③サービス管理責任者等実践研修①～③の研修すべてを修了することにより、サービス管理責任者等として従事可。
※平成３１年４月１日～令和４年３月３１日までに基礎研修を修了した者に限り、実務経験を満たして基礎研修を修了した場合は、基礎研修修了後３年間は、サービス管理責任者等実践研修修了者としてみなし、従事が可能。
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サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者等基礎研修 Q＆A※サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者を便宜上「サビ管等」と記載
項目

質問

回答

１

「基礎研修」を修了した者の取扱いはどうなるのか。

人員基準上の２人目のサビ管等として配置可。個別支援計画の原案が作成可。

２「基礎研修」を受講しても、サビ管等として従事することができないのか。

不可。「基礎研修」終了後、２年以上の実務経験を経て、「実践研修」を終了することで従事が可能となる。

３

分野が統一になるが、他の分野のサ「実践研修」修了者（みなし含む）は、分野のビ管等になりたい場合はどうするのか。 概念がないため、すべての分野のサビ管等
例）平成30年度までに旧第４分野（就労）を修了し （児発管含む）として配置可。

４

たが、他の分野のサビ管に配置を希望する場合。

※ただし、児発管はサビ管と実務要件が異なるため、実務要件を満たしている場合は従事可。

基礎研修修了後、実践研修を受講するための要件は何か。

基礎研修修了後に２年間以上の業務経験を必要とする。具体的には、主として個別支援計画原案作成などのＯＪＴを想定しているが、それ以外の相談支援業務や直接支援業務を行うことでもよい。
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