個人投資家セミナー
2022年12月5日
三菱商事株式会社 IR部

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免責事項
・本資料にて開示されているデータ、将来予測、戦略、見通し及びその他の歴史的事実でないものは、将来に関する見通しであり、本資料の発表日現在の判断や入手可能な見積、予想、期待に基いています。これらは、さまざまな不確実性が内在しており、実際の業績は経営環境の変動などにより、これらの見通しと大きく異なる可能性があります。
・本情報は、今後予告なしに変更されることがあります。情報、及び資料の利用は、他の方法により入手された情報と共に照合確認し、利用者の判断によって行って下さいますようお願い致します。
・本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

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本日のプログラム

1 会社概要2 業績と株主還元
3 成長戦略（中期経営戦略2024）
4 質疑応答3

本日のプログラム

1 会社概要2 業績と株主還元
3 成長戦略（中期経営戦略2024）
4 質疑応答4

数字で見る三菱商事
名称・設立

三菱商事株式会社（証券コード：8058）

1954年 7月1日

連結純利益

21年度実績 9,375億円
22年度見通し 1兆300億円（上方修正後）グローバルネットワーク

国内および海外
約90ヵ国に拠点

連結対象会社数

子会社
1,290社
関連会社等 432社

計

1,722社

2022年4月1日時点

2022年9月30日時点

総資産と時価総額

配当と利回り総資産

約23 兆円

2022年9月30日時点

時価総額 約6.55 兆円
2022年12月2日時点

年間配当金 155円
配当利回り

3.49%

2022年12月2日時点
5数字で見る三菱商事

連結当期純利益の推移
時価総額の推移※ 時価総額は期中平均ベース

トレーディング期
Tri Petch Isuzu
Sales社自動車
1974年設立

トレーディング発展期
タングーLNG
プロジェクト天然ガス
2001年参画

業態転換期（事業投資の加速）
BMA社

鉄鋼原料
2001年設立

Cermaq社

鮭
2014年子会社化

事業経営期
Eneco社

再生可能エネルギー
2020年子会社化

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事業分野

10の営業グループに加え、今年7月に産業DX部門を新設
部門【2022年度第2四半期実績に占める各グループの割合】
複合都市開発電力ソリューション
コンシューマー産業
食品産業
自動車・モビリティ

産業インフラ

天然ガス

総合素材
石油・化学
ソリューション

（7,200億円）

金属資源
7

天然ガスグループ
 天然ガス／LNGは相対的に環境負荷が低く、カーボンニュートラル社会への移行期における重要なエネルギー源と位置付けられている。
 北米、東南アジア、オーストラリア等、世界中で展開するLNG事業やシンガポールに於けるマーケティング活動等を通じ、気候変動・大気汚染等の環境問題の解決を図りながらエネルギーの安定供給を担っている。

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食品産業グループ 食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる商品を消費者にお届けする事業をグローバルに展開する。
 原料の生産・調達から製品製造に至るまでの各事業領域において、消費者のニーズを捉えた商品・サービスを安定的に提供し、多様で豊かな生活の実現に取り組んでいる。

9

電力ソリューショングループ
 再生可能エネルギーを「つくる（発電）」、天候により変動する電気を「整える（需給調整）」、そして整えた電気と付加価値の高いサービスを「届ける」。
 これらの電力バリューチェーンの事業を核として、水事業を含む多様化するユーティリティーニーズに応えるさまざまな取り組みを行っている。

10

金属資源グループ
 石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の各分野において、トレーディング、開発、投資などを通じて、事業経営に携わる。
 加速する脱炭素、電化、循環型社会への移行という社会環境の大きな変化を捉え、ビジネスをさらに変革させ、原料供給を通じでEX戦略の推進に貢献する。

11本日のプログラム

1 会社概要2 業績と株主還元
3 成長戦略（中期経営戦略2024）
4 質疑応答13業績
2022年度第2四半期実績
 前年同期比約倍増となる7,200億円で、第２四半期として過去最高益を更新
 金属資源に加え、複合都市開発、自動車・モビリティ、総合素材、石油・化学ソリューション等、他セグメントも堅調に推移
2022年度通期見通し
 5月公表の8,500億円から+1,800億円の1兆300億円に上方修正（当社初の1兆円台）
 年度後半は世界経済の減速等を考慮し、下振れリスクを織り込む（億円）

・・・金属資源・・・金属資源以外

9,000
6,000
3,000

10,300

7,200
3,606

0
2021年度

2022年度

2022年度

第2四半期

第2四半期

通期見通し
<修正後＞

その他 天然ガス
複合都市開発
総合素材
6.4%
石油・化学
1.4%
5.2%
ソリューション
電力ソリューション 15.9%
5.0%コンシューマー -1.3%
2.6%
産業
2022年度5.8%
第2四半期実績
食品産業
7,200億円
11.9%
自動車・
44.7%
モビリティ
2.4%
産業インフラ

金属資源
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株主の皆さまへの還元について2022年度見通し
 中期経営戦略2024に従い、配当・自社株買いによる総還元性向30-40%目処を目指す
 2022年度の１株当たり配当を150円から5円引き上げ155円とすることを決定 2022年度第2四半期に自己株式取得700億円を決定
 追加の還元幅は、中期経営戦略の方針に基づき、年度後半にかけて見定める

120％

（円）

84%

280
240
29%160
120
8080円

115%

30-40%

38%

31%

110円

…

配当

200

総還元性向

31%
125円

132円

134円

155円

150円

50%
40%
30%
20%

自己株式取得

700億円

40
010%
0%

2016年度

2017年度

2018年度
自己株式取得3,000億円

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

自己株式取得
700億円

見通し
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本日のプログラム

1 会社概要2 業績と株主還元
3 成長戦略（中期経営戦略2024）
4 質疑応答16株主の皆さまへの還元について
中経２０２４で目指すこと

MC Shared Value（共創価値）の創出
定量・還元• 価格要因を除いた利益の着実な成長、累進配当と機動的な自社株買いによる株主還元• 財務規律に基づくキャッシュフロー管理、将来の成長に向けた投資計画・事業ポートフォリオつなげ・つながることで三菱商事グループならではの総合力を最大化

トランスフォーメーションを主導し、成長につなげる

成長戦略

EX戦略 (脱炭素ソリューションプロバイダー）
DX戦略 （リアルとデジタルの融合）未来創造（新産業創出／地域創生）

規律ある成長で未来へつなぐ

経営管理

経営管理制度

多様なインテリジェンスをつなぐ

推進メカニズム

組織体制
タテ×ヨコによる総合力最大化
総合力最大化の推進メカニズム

多彩・多才なヒトをつなぎ、活気に満ちた組織へ

人事施策

人的資本の価値最大化

多様なステークホルダーとつながり、社会から信頼され続ける存在へ

サステナビリティ施策

マテリアリティ
「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」
に関する取り組み

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経営管理制度（循環型成長モデル）
事業環境の変化に対応し、循環型成長モデルへの取組を加速することで、経営資源を次の成長の芽・成長の柱に入れ替える。

構想の実現

ピークアウトの見極め

事業価値の向上

経営資源の再分配19

定量目標・株主還元

定量目標（業績見通し/株主還元については、中経2024公表時点のもの。）

価格要因を除いた利益の着実な成長

連結純利益（億円）

9,375

業績見通し
8,500億円+600億円+900億円 8,000億円

仕掛案件・新規投資
6,500億円 既存案件
循環型成長5,354

下方耐性
強化

24年度価格前提※に補正後

1,726(年度)

2019

‘20

‘21ROE(%)

9.8

3.2

15.0

アップサイドの取り込み

2024年度

2022年度
二桁水準※主な価格要因：金属資源（原料炭、銅、鉄鉱石）、天然ガス（原油、ガス、LNG）

財務健全性、配当の安定成長、株主還元に対する市場期待の3つのバランスがとれた還元政策

株主還元
一株当たり配当（円）

自社株買い

持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当

700億円
132134(年度) 2019’20150‘211502022年度

累進配当
2024年度

30～40％程度の総還元性向を目処とした株主還元
自社株買いは財務規律の下で機動的に実施
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投資計画・事業ポートフォリオ
中経期間で3兆円規模の投資を計画。特にEX関連分野への投資を加速。
同時に、収益基盤の維持・拡大とDX・成長投資関連分野への投資も着実に促進していく。
2022年度～2024年度の投資計画
分野
収益基盤の維持・拡大

投資規模約1兆円

中経2024の主な投資対象
原料炭

食料自動車

銅
EX関連

約1.2兆円

再生可能エネルギー
電池材・ボーキサイト 等
デジタルインフラ

DX・成長投資関連

約0.8兆円事業ポートフォリオ（投融資残高 内訳）

収益基盤の維持・拡大
EX関連
DX・成長投資関連

サプライチェーン最適化
2021年度等

2030年度創出したCFを将来の成長に向けてEX／DX・成長投資関連に配分

天然ガス
次世代エネルギー(水素・アンモニア・バイオ等)
都市運営
都市開発 等
2024年度EX関連投資を加速• 「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」で、2030年度迄に2兆円規模のEX関連投資を計画• EX関連投資への加速を通じて、ポートフォリオを強靭化し、脱炭素化とエネルギー安定供給の両立を目指す

 EX関連事業ポートフォリオを、3割（2021年度末）から4割程度（2024年度末）に拡充
 将来的には5割程度に引き上げていく21

ご清聴、誠にありがとうございました。

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本日のプログラム

1 会社概要2 業績と株主還元
3 成長戦略（中期経営戦略2024）
4 質疑応答23

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