地域の活性化と産学官連携
金沢大学産学官連携推進本部副本部長
イノベーション創成センター長・教授 吉国 信雄

抄録
産学官連携という言葉から連想するものは、その立場によって、技術移転、共同研究、受託研究から外部資金獲得、産業人材育成、そして地域貢献等々、様々なものがあります。しかしながら、様々な側面があるとしても、産学官連携が果たすべき大きな課題を忘れてはならないと考え、地域活性化の視点から産学官連携活動に取り組んできています。
その基本スタンスは、「先端技術や IT 技術など優れた日本の技術があるのに、優れた技術を活用できない社会構造的な問題が、特に地域社会には凝縮して存在しているのでは。これを打破した時に、本当のイノベーションがわが国、地域に生まれるのではないだろうか。それこそが、産学官連携活動の大きな目標ではないのだろうか。」という点にあります。
“ビジネスクリエイト道場” を開設し、連携活性化ツール “いもづる” や戦略策定ツール “魚眼マンダラ”
を活用し、立ち位置の異なる人々を共通の目標に向かうための仕組みを考えていくうちに、地域が直面している根本的な問題を解決するためには、“地域経営” なるコンセプトを強く意識すべきではないかと考えるようになってきました。
“地域経営”とは、地域全体のマネジメントであり、大きな目標設定とリーダーシップが不可欠であり、否が応でも、地域で生まれる知財の活用が重要なファクターとなってきます。そこで知財を一種の公共財として捉えていく発想が生まれてきます。容易いことではないことは十分承知していますが、「地域活性化のための特許プール」など、これまでになかった新たな役割を期待できるのではないだろうかと、あれこれ模索しているところです。

1. はじめに

2. 何のための産学官連携なの？

平成 15 年末に特許庁を離れ、平成 16 年 1 月から現在に産学官連携という言葉から、皆さんは何を連想します

至るまで、金沢大学にお世話になっています。着任当初はか？

「知的財産本部」での仕事、同年 4 月からの大学法人化に産学官連携という言葉から連想するものは、その立場にあわせた体制整備、啓蒙活動から始まりました。当時は、よって、技術移転、共同研究、受託研究から外部資金獲得、特許庁出身者としての専門知識を活用して、「大学に適し産業人材育成、そして地域貢献等々、様々なものがありまた知財管理は何か？」を考えて、日々邁進していたかと思す。しかしながら、様々な側面があるとしても、産学官連います。

携が果たすべき大きな課題を忘れてはならないと考えていところが、平成 20 年 4 月に、共同研究センター、知的ます。

財産本部、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーなどを統

私自身、当初は、「何のための産学官連携か？」について合して “イノベーション創成センター” が発足し、そのセは、余り深く考えることもなく活動をしておりましたが、ンター長を務めるようになってからというもの、知財の専ある会合で、「産学官連携活動の成果があった旨の報告が門家から、“地域イノベーションの創出活動” にもっぱら従数多くなされているが、自分の住む地域は確実に疲弊して事するようになってきました。

いる。産学官連携活動は地域の活性化に寄与するものなの“審査官、審判官” から “大学の知的財産本部活動” へ、でしょうか。」との地方大学関係者の発言を耳にした瞬間、そして、その次は “地域産業の創出活動” へと表向きの仕我が身が硬直しておりました。地方では、経済の停滞や過事は大きな変身を遂げておりますが、改めて、知財の大切疎高齢化問題が地域経済を直撃しており、東京にいては感さ、重要さを実感するようになって来ています。

じ取れないことが多々あります。いわば、今の日本社会が2011.5.27. no.261

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tokugikon産学官連携抱えている閉塞感が地方に行けば行くほど凝縮されているタートさせました。この事業は、現在、「大学等産学官連状況にあるともいえましょう。

携自立化促進プログラム」として継続しており、金沢大学そんな想いに浸っているうち、いつの間にか、「先端技イノベーション創成センターの産学官連携活動の特色ある術や IT 技術など優れた日本の技術があるのに、何故こう活動を支えています。本稿では、こうした活動の成果を含した問題を解決できないのだろうか。優れた技術を活用でめ、ご紹介します。

きない社会構造的な問題が、特に地域社会には凝縮して存

4. ビジネスクリエイト道場

在しているのでは。これを打破した時に、本当のイノベーションがわが国、地域に生まれるのではないだろうか。それこそが、産学官連携活動の大きな目標ではないのだろう「ビジネスクリエイト道場」と聞いたら、まずは、金沢大か。」と考えるようになりました。

学を連想して頂いて結構です。それほどに、本学の特徴的な活動です。

3.「地域に産業・雇用を生み出すこと」に取り組

んで！

平成 20 年度に、「農商工連携ビジネスクリエイト道場」を開催しました。金沢大学には、農学部も商学部もありませんが、敢えて、農商工連携産業創出に取り組みまし昨年 3 月に纏められた「石川県産業革新戦略 2010」でた。それが、地域にとっての大きな課題であると考えた

は、産業革新戦略 2010 に掲げた 5 つの基本戦略を推進すからです。生産、加工、流通販売、IT 戦略、ブランド戦るためには、「意欲ある県内企業に対し、本県の産業界や略などの専門家を招き、平成 20 年度は 7 回開催しました。

大学、行政などの産学官のプレーヤーがそれぞれの有す学内外の専門家、 近隣大学関係者、 地域企業など延べる人的、物的、知的資源を最大限に活用し、地域の総力374 名が参加し、新たな人的ネットワークを構築できまを挙げて、より早く、より強力に支援していく必要があした。

る。」と、産学官連携活動を明確に位置付けています。私

今、ビジネスクリエイト道場はいたるところで花を咲か自身、石川県産業革新戦略検討委員会の委員長と専門部せています。
「食の部品化構想に関するビジネスクリエイ会の一つである次世代産業部会の部会長をさせていただ

ト道場」「医商工連携に関するビジネスクリエイト道場」、いたこともあり、産業・雇用を生み出すことを強く意識でなどなど。また、新たに、「地域ニーズに即した “ローカラきる環境にありました。

イズ” 次世代自動車・ビジネスクリエイト道場」の開催もイノベーション創成センターが発足するタイミングで、検討しているところです。

平成 20 年度に、文部科学省の「産学官連携戦略展開事業」

平成 22 年度からは、国際協力における活動手法も取りを受託し、「地域」「事業化」「人材育成」をキーワードに、“農入れ、地域住民が課題を設定し、その課題を解決すること商工連携産業創出活動”、“医商工連携産業創出活動” をスを強く意識しての活動を行っています。

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5. 各種ツールの開発

ルです。予期せぬ場所で、予期せぬ人を発見することも可能です。

気持ちだけでは、立場の違う人々を纏め、一つの目標に全文検索、タグ検索、カテゴリ検索が可能で、カテゴリ向かってすすむことは大変難しいことを実感しています。

は色別に表示されます。カテゴリには、①法人名、②大学

そこで、客観的に、それぞれの立ち位置を確認でき、同床名、③行政名、④個人名、⑤イベント名、⑥プロジェクト

異夢ならぬ異床異夢（こんな言葉あるかは知りませんが）名、⑦その他に区分され、カテゴリに色分けされたタイトであっても、一つの事業活動に巻き込むツールを開発してルをクリックすれば、つながりのあるタイトルがいもづる

きています。

式に確認できるというものです。また、表示されたタイト
ルの欄にある詳細ボタンをクリックすれば、タイトルの中①連携活性化ツール【いもづる】

身を確認できるというものです。

地域における活動は、産学官連携に関係する人のみなら産学官連携というと、その活動に関与していない人たちず、幅広い人たちとの連携が不可欠です。そのため、産学にとって見れば、縁のない活動と受け取られているかもし官連携の活動や地域での様々な取組みの連携がいもづる式れません。産学官連携活動が、知らず知らずのうちに、見に発見できるシステムを開発しております。目的のターえないベールの中での活動になっているかもしれません。

ゲットを探るのみならず、検索のプロセスをたどりながそれを打破したいという想いが、“いもづる” を開発しようら、ありとあらゆるものの相関関係を浮き彫りにするツーとするきっかけでした。

②戦略策定ツール【魚眼マンダラ】

向も異なるといえばいいのでしょうか。そのため、折角地域での活動において大事なことは、単純に一つの事の仕組み作りも事業活動も途中で頓挫してしまうことに業を追いかけるのではなく、事業活動を継続して行なえなりかねません。

るためのリーダーシップを発揮できる仕組みを構築する

そこで開発したのが、（瀬領式）魚眼マンダラです。
「皆ことです。個々の事業ではなく仕組み構築が基本だと考の想いは違っていてもいいよ。でもその想いが、一つの共えています。でもそれは簡単ではありません。行政、企通した事業で実現できれば、幅広い分野の人を巻き込める業、地域の人々、その想いはそれぞれ微妙に異なっていはず。」と考え、A4 一枚で表現できるシートを作ってみまます。難しい表現を使えば、立ち位置が違うと向かう方した。瀬領式とは、金沢大学イノベーション創成センター

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産学官連携6. 具体的な取組み例

客員教授瀬領浩一さんの名前をとったものです。
当初は、半信半疑でしたが、驚くほどの効用がありまし①食の部品化構想た。まさかまさかという間に新たな事業が展開し、また、魚眼マンダラに興味を持っていただいた（社）石川県情報

平成 21 年度から、七尾市との間で「食の部品化」によるシステム工業会との間で、IT 事業活性化のための連携活農商工連携、6 次産業化プロジェクトに取り組んでいま動がスタートしました。

す。急速冷凍技術、特殊解凍技術を活用し、生産者が価格形成に関与できる体制を構築したいと考え、スタートさせました。

○○事業

瀬領式魚眼マンダラ（改）現状と課題

シーズと資源

幅広い現状・事実に即した課題設定か？

活用できるシーズに広がりがあるか？

推進メンバー

目標と広がりまず、達成すべき目標は？

立場と切り口難解な用語、伝わりにくい表現でないか？

※事業イメージ図

活用とノウハウ化
資源を活用し、シーズを次の資源に！

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関連事業

課題の解決と『よりよい未来』
今回の課題解決がよりよい未来につながる

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②能登島 EV アイランド構想

ラでまとめたものが下記の図ですが、この構想を具体化す下に掲げた図は、本事業を魚眼マンダラで示したものです。

るために、すでに七尾市は動き始めております。本学も、能登島は過疎高齢化が急速に進んでいる地域ですが、そその事業活動のお手伝いをさせていただくこととなりましの地域に、「地域課題・ニーズに即して、徹底的に “ローカた。この事業は、石川県も含め多くの関係者が関与するこライズ” した『過疎地型』次世代自動車産業ものづくりのとになりますが、こうした状況でこそ、魚眼マンダラがお拠点にしようという構想です。その構想をまず魚眼マンダ役に立ったのではと考えております。

【能登島 EV アイランド】−七尾を石川県次世代産業のものづくり拠点に！−
EV（電気自動車）の『ものづくり』・金沢・富山の中間地点としての地の利−北陸地域の拠点となりうる立地
・費用対効果の高い「ものづくり」施策−ネックであるテストコースを求めて意欲ある企業や、自動車づくりが趣味の個人が自然に集まってくる！

事業ステップ

ものづくり拠点（廃校利用）
共用
工作機器「のとじま EV アイランド」の優位性「島」という適度な閉鎖空間を利用して公道をテストコースとして開放！

・自動車が日常生活の足として利用される地方−都市部では、平日の蓄電池として自動車を想定
・過度な省スペース化が不要−地価の高い都市向けの高コストな省スペース化
・地方特有の季節性のある大型機器の存在−( 除雪車・農耕車など ) 公共蓄電池としての可能性周辺からの支援【石川県】−EV 産業・関連企業に対する情報提供−七尾市への助成（？ )−PR【金沢大学】−ビジネスクリエイト道場の開催−有識者による技術的相談・支援−EV 産業・関連企業に対する情報提供−PR求められる EV 運用の過疎地モデル
都市部と異なるライフスタイルに基づく
スマートグリッド

・部品数が少なく、基本的な構造は比較的単純−部品数 1/10、中国でも EV ベンチャーラッシュ
・中小企業やベンチャーなどから高い参入意欲−日本の『ものづくり』に関する高い技術による安全性やニッチなニーズへの対応が期待【「テストコース」が無い事が参入の大きな障壁】−中小企業などでは、機動的な開発の要となるテストコースを開発拠点周辺に準備できない！

県内の関連産業＜第一段階：予備調査＞
・経済効果・助成施策・運用など
開発・設計○コンバート EV（エンジン⇒モーター移植）
−会宝産業
−米野電気
○部材・部品（炭素繊維・蓄電池など）−一村産業−ポリチオン○充電インフラ
−米沢電気
−北陸電力
○車体
−ジェイバス○スマートグリッド−ニッコー ( 風力発電 )＜第二段階：産業創出＞
・公道を EV テストコースに解放（歩行者天国の様に、運用で可能？）
・土地・電気使用料に対する助成（産業創出と定住促進）
・廃校の整備・活用（ものづくり拠点化）

公道テストコース（運用による定例規制）
住宅兼ガレージ群（定住助成）＜第三段階：拠点化と周辺波及＞
・衝突実験場の整備
・観光向けの周辺施策の実施※世田谷ものづくり学校のノウハウを吸収 ( 多喜先生 )能登島を拠点とした産業創出と定住促進○能登島に EV 産業が集積！
・全国初の「公道」テストコース−県内・外の EV 関連企業が集積−自動車を趣味とする富裕層の興味喚起
・定住とセットにした産業支援−能登島 EV 地区への定住を条件に土地や電気代等の助成を実施

観光・商業など周辺産業への波及七尾港・能越自動車道への効果○EV 産業からの新たな物流・電気自動車の七尾港からの輸出−自動車の輸出には荷さばき場やクレーンの整備が不要
・能越自動車道の活用−能越自動車道を使ってのEV の出荷や部材の調達など○能登島が EV 産業の拠点に！
・様々な電気自動車が公道を走る町−観光業への波及効果
・先端産業の研究者の住む町−定住開発者による消費の発生−リチウムイオン電池のシミュレーションセンター等の誘致

7. 新たな視点

2010/11/16 版に参加すること。」
を設定できないものかというものです。
農商工連携などの場合、その地域ならではの資源と絡め、①地域経営と知財管理品質を担保する目的で設定するものですが、その究極の目

大学の地域における産学官連携活動は、社会貢献活動と的は、その地域に来なければ技術が習得できない仕組みをして取り扱われていることから、一般的には地域貢献とい構築することです。

う言葉が用いられているようですが、“リーダーシップ” を例 2：【知的財産で、地域の結束をたかめる作戦】

強く意識した時、「地域経営」という捉え方で産学官連携活動を捉え、考えるようになってきました。そして、「企業地域企業を巻き込んだプロジェクトを実施する際、数々経営と知財管理」があるのなら、「地域経営と知財管理」がの特許を地域企業が互いに活用できる仕組みを構築しようあってもおかしくないはずと考えるようになりました。知というものです。分野も多岐にわたり、ロイアリティ支払的財産を一種の公共財として捉え、崩れかかっている社会課金システムの構築など、これまでとは異なる発想が必要の仕組みを再構築するための接着剤として活用できないかとなると思われます。いわば、地域活性化特許プールシスと、模索しています。例えば、テムの構築とでもいえばいいのでしょうか。

例 1：【知的財産で人を呼び込む作戦】

例 3：
【農産品等のブランド模倣に対して、強い対抗措置をとる工夫】

過疎高齢化を克服する知財戦略です。実施許諾の条件として、金額だけの設定ではなく、「その地域に来て研修を地域ブランド価値の希釈に対する対抗措置の構築できな受けること。」「標準化や認証の仕組みを作り、その仕組みいだろうかというものです。地域ブランドの重要さはこれ

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tokugikon産学官連携までも叫ばれているところですが、グローバル化の中で、想以上の盛り上がりを頂戴しました。

常に地域ブランドを守る努力が必要とされています。ワイ

実は、このフォーラムを企画し、奔走している真最中のンやスピリッツに対しては、“地理的表示（Geographical

1 月半ば頃、突然、石橋山の戦いに挑む源頼朝の夢を見てIndication）” という絶対的保護を与える知的財産がありましまいました。ご存知のように、頼朝は、源義朝の三男で、すが、運用で、できる限りそうした保護に近づけようとい弟は源義経。夢を見たのは、鎌倉幕府の頃ではなく、石橋う考え方です。そのためには、標準化や認証システムとの山の戦い。平治の乱で父を亡くし、伊豆に流されて 20 年

組み合わせやトレーサビリティの活用等も考えていく必要がすでに経過していた頃の頼朝で、平家追討の以仁王の令があります。

旨に呼応して挙兵。しかし、石橋山の戦いで破れ、命からがら房総半島に逃れることとなります。当時の状況で挙兵②明確な方向付けと産学官連携するとは無謀といえば無謀ですが、「平家追討」という旗を去る 2 月 24 日に、「北陸に次世代自動車生産基地を構築揚なければ、その後の歴史は大きく変わっていたかもしれするために」というテーマで、 金沢大学イノベーションません。

フォーラム 2011 を開催しました。昨年暮れの 12 月半ば

それまで、考えたこともなかった頼朝の夢を見てしまうに企画をしたのですが、当初は、「本当に真剣に考えていのですから、正直、不安で仕方なかったのです。でも、夢るの？」「正気なの？」「大学は恥をかくことになるのではを見てから思ったことは、「頼朝よりはましだ！」でした。

ないの？」といった反応が多く寄せられました。また、企大変であっても気が楽になりました。

業経営者 3 人の方々にも基調講演をお願いしましたが、経8. 最後に営者の方々からも安易に考えてできることではないぞといった率直かつ厳しいお考えも頂戴しました。
しかし、考えてみれば、北陸の地域はニッチトップ企業

この原稿を準備している最中、東日本大震災が日本を襲が多く存在し、また、次世代自動車産業は産業構造を根本いました。悔しくてたまりません。なにかお役に立つこと的に変化させるほどの多様性に富む分野であることを意識ができないものか、必死に考えています。本稿でご紹介しすれば、北陸の地域は、多くの可能性に富む地域と思ってたものは、まさに「地域の活性化」であり、地域におけるいます。

雇用創出の仕組み構築です。これまでの事業活動で学んだフォーラム当日は、入場が困難なほど多くの人が参加しことは、明確な方向性とリーダーシップの確立です。被災てくださり、次世代自動車の生産基地構築に向けて、技術された地域の方々とも連携し、一歩でも前進することがで的な課題以上に社会構造的な問題点に議論が及ぶなど、予きたらと願っております。

profile
吉国 信雄（よしくに のぶお）
石川県出身
1972.5 特許庁入庁。
1972.5 〜 2003.12
特許庁（運輸部門を中心とする審査官・審判官としての業務のほか、通産省機械情報産業局産業機械課併任、国連専門機関 WIPO 勤務、多角的交渉対策室長・国際協力官、審判部部門長などを歴任）。
2004.1 〜現在
金沢大学教授（知的財産本部長を経て、現在は、産学官連携推進本部副本部長・イノベーション創成センター長）

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