第

火災予防

１節

第

１
章

万 6,620 件の 74.4％となっている。また、火災に火災の現況と最近の動向

よる死者数も、平成 22 年以降おおむね減少傾向にあり、令和２年中の火災による死者数は、1,326 人

平成 22 年以降の出火件数をみると、おおむね減（対前年比 160 人減、同 10.8％減）で、10 年前（平少傾向となっている。令和２年中の出火件数は、３

成 22 年中）の火災による死者数 1,738 人の 76.3％

万 4,691 件（対前年比 2,992 件減、同 7.9％減）ととなっている（第 1-1-1 図、資料 1-1-9）。

なっており、10 年前（平成 22 年中）の出火件数４
第 1-1-1 図 火災の推移と傾向図
(各年中)
（件）

（㎡）

60,0002,000,000

50,00648,09550,0001,500,000

46,6201,395,112

43,741

44,1891,187,415

1,035,581

1,183,724

1,026,481

1,069,932

1,063,583

1,102,687
1,015,053

1,108,150

1,138,178

40,0001,000,000
39,373

39,111

37,981

36,831

37,683

34,691
出火件数

建物焼損床面積30,000500,000

平成 22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

令和２ （年）（人）（百万円）
200,000

2,500

2,000

150,000
1,766

1,738

1,721

1,678
1,625

112,835

1,563

101,762
1,452

1,500

89,69990,782

1,456

1,486
1,427

85,319103,739
1,326

100,000

90,80089,32384,627

82,52075,233
死者数

損害額

1,000

50,000

平成 22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

令和２ （年）

130

120

110

101.9

100

90

85.5
80

76.3
74.4

70
出火件数比

建物焼損床面積比

死者数比

損害額比

60

平成 22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

令和２ (年）（備考）１ 「火災報告」により作成
２ 各年の数値は、１月～12 月に発生した火災を集計したもの、以下本節において、ことわりのない限り同じ。
３ 「出火件数」、「死者数」、「出火件数比」、「建物焼損床面積比」、「死者数比」、「損害額比」は左軸を、「建物焼損床面積」、「損害額」は右軸を参照
４ 「出火件数比」、「建物焼損床面積比」、「死者数比」、「損害額比」については、平成 22 年中の値を 100 とした比

55

災
害
の
現
況
と
課
題

第

１章

災害の現況と課題

１．出火状況

（３）火災覚知方法は 119 番通報が最多（１）１日当たり 95 件の火災が発生

消防機関における火災覚知方法をみると、火災報

令和２年中の出火件数３万 4,691 件を１日当たりでみると、95 件／日の火災が発生したことにな

知専用電話（119 番）＊1による通報が 70.4％と最も多い（第 1-1-2 図）。

る（資料 1-1-10）。
出火件数について、その構成比をみると、建物火災が全火災の 55.8％で最も高い比率を占めている（資料 1-1-11）。

（４）初期消火の方法は消火器の使用が最多
火災の発生時には、消火器を使用した初期消火が18.9％の割合で行われており、初期消火が行われた

また、出火件数を四季別にみると、春季（３月～

ものの中（その他を除く。）で最も高い割合になっ５月）及び冬季（12 月～２月）の出火件数が多くている。一方で初期消火が行われなかったものはなっており、総出火件数の 57.6％を占めている（資35.9％となっている（資料 1-1-15）。

料 1-1-12）。
２．火災による死者の状況（２）出火率は 2.7 件／万人

（１）火災による死者の状況

出火率（人口１万人当たりの出火件数）は、全国

令和２年中の火災による死者数は 1,326 人で、そ平均で 2.7 件／万人となっている（資料 1-1-13）。

のうち放火自殺者、放火自殺の巻き添えとなった者

また、出火率を都道府県別にみると、最も高いの及び放火殺人による死者（以下「放火自殺者等」とは鹿児島県で 4.1 件／万人となっている。一方、最いう。
）を除いた死者数は 1,094 人（対前年比 108も低いのは、富山県の 1.6 件／万人で、同県は平成人減）となっている。また、負傷者数は 5,583 人（対３年（1991 年）以降連続して最も出火率が低くなっ

前年比 282 人減）となっており、近年は、おおむねている（資料 1-1-14）。

減少傾向にある。なお、放火自殺者等は 232 人となっており、火災による死者の総数の 17.5％を占めている（第 1-1-3 図）。

第 1-1-2 図 火災覚知方法別出火件数（令和２年中）（令和２年中）火災報知専用電話（119番）（携帯電話）
17,328人（49.9%）

その他
7,093人（20.4%）

駆けつけ通報162人（0.5%）
加入電話(携帯電話)
958人（2.8%）

加入電話(固定電話)
1,056人（3.0%）

出火件数
34,691件

火災報知専用電話(119番）
24,410人（70.4%）

警察電話
1,012人（2.9%）
火災報知専用電話(119番）(NTT加入電話を除く)
2,489人（7.2%）

火災報知専用電話(119番）（NTT加入電話）
4,593人（13.2%）（備考）１ 「火災報告」により作成 （備考） １ 「火災報告」により作成
２ 「その他」には事後聞知（消防機関が「このような火災があった」という通報を受けた場合をいう。）6,489 件を含む。

＊1

56

火災報知専用電話：通報者等が行う火災や救急等に関する緊急通報を、消防機関が受信するための専用電話をいう。なお、電気通信
番号計画において、消防機関への緊急通報に関する電気通信番号は「119」と定められている。

第 1-1-3 図 火災による死傷者数の推移
（各年中）
（各年中）
（人）

（人）
10,000

死者数の推移

2,500

第

１

負傷者数の推移

章

2,000

9,000

1,738 1,766 1,721
1,625

災
害
の
現
況
と
課
題

1,678
1,563

1,452 1,456 1,427

1,500

1,486
8,000
1,326

1,280

1,335 1,323

7,305 7,286
1,278 1,262

1,204

1,000

1,114 1,146

1,184 1,202
1,094

6,826 6,858

7,000

6,560

6,309
6,052 6,114
500

458

0
平成 22

431

23

死者数

398

347

24

25

416

26

359

27

338

5,899

6,000
310

28

放火自殺者等を除いた死者数

29

243

30

284

5,865
5,583

232

5,000
平成 22

令和元 令和２ （年）

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元 令和２ （年）

放火自殺者等数（備考）「火災報告」により作成

ア １日当たりの火災による死者数は 3.6 人
１日当たりの火災による死者数は 3.6 人となっている（資料 1-1-10）。

イ 死因は火傷、次いで一酸化炭素中毒・窒息が多い
死因は、火傷が最も多く、次いで一酸化炭素中毒・窒息となっている（資料 1-1-21）。

人口 10 万人当たりの火災による死者数は、全国死亡に至った経過をみると、死者数（放火自殺者

平均で 1.0 人となっている。また、都道府県別にみ等を除く。）のうち、逃げ遅れが全体の 46.9％を占ると、最も多いのは長野県で 2.6 人、最も少ないのめている。その中でも「避難行動を起こしているが、は沖縄県で 0.3 人となっている（資料 1-1-16）。

逃げ切れなかったと思われるもの（一応自力避難し月別の死者数は、火気を使用する機会が多い 12たが、避難中、火傷、ガス吸引により、病院等で死

月から３月が多くなっている（資料 1-1-17、資料 1-

亡した場合を含む。）。
」が全体の 15.9％、
「発見が遅

1-18）
。

れ、気付いた時は火煙が回り、すでに逃げ道がな

時間帯別の死者数は、０時から６時の時間帯で多くなっている（資料 1-1-19、資料 1-1-20）。

かったものと思われるもの（全く気付かなかった場合を含む。）。
」が全体の 15.8％を占めている（第 11-4 図、資料 1-1-22）
。

57

第

１章

災害の現況と課題

第 1-1-4 図 火災による経過別死者発生状況（放火自殺者等を除く。
）（令和２年中）
避難行動を起こしているが、逃げきれなかったと思われるもの（一応自力避難したが、避難中、火傷、ガス吸引により、病院等で死亡した場合を含む。）。 174人 （15.9%）

不明・調査中440人 （40.2%）

逃げ遅れ
513人 （46.9%）

火災による死者（放火自殺者等を除く。）
1,094人

発見が遅れ、気付いた時は火煙が回り、すでに逃げ道がなかったと思われるもの（全く気付かなかった場合を含む。）。 173人 （15.8%）

その他
28人 （2.6%）

判断力に欠け、あるいは、体力的条
件が悪く、ほとんど避難できなかったと思われるもの。 80人 （7.3%）

一旦、屋外へ避難後、再進入したと思われるもの。出火時屋外にいて出火後進入したと思われるもの。
18人 （1.6%）

着衣着火し、火傷（熱傷）あるいはガス中毒により死亡したと思われるもの。 95人 （8.7%）

逃げれば逃げられたが、逃げる機会を失ったと思われるもの。 64人 （5.9%）

延焼拡大が早かった等のため、ほとんど避難ができなかったと思われるもの。
22人 （2.0%）（備考）「火災報告」により作成

ウ 高齢者の死者数が 764 人で 69.8％
火災による死者数（放火自殺者等を除く。）を年齢別でみると、65 歳以上の高齢者が 69.8％を占めている。
年齢階層別の人口 10 万人当たりの死者数（放火自殺者等を除く。）は、年齢が高くなるに従って著58

しく増加しており、特に 81 歳以上の階層が、全年齢階層における平均の 3.9 倍となっている（第 11-5 図）。
また、放火自殺者等を年齢別・性別にみると、男性の 71 歳～75 歳の階層が最も多くなっている（資料 1-1-23、資料 1-1-24）。

第 1-1-5 図 火災による年齢階層別死者発生状況（放火自殺者等を除く。
）（令和２年中）

第

１

（人）

（人）
400

章

4.5
356

死者数

350

4.0

人口10万人当たりの死者数

300

3.5

災
害
の
現
況
と
課
題

3.0

250

2.5
200

全年齢層における人口10万人当たりの死者数の平均：0.9人

150

133

100
50
3
0

(0.1)
0～5

8

4

6

10

14

12

11

(0.2)

(0.1)

(0.1)

(0.2)

(0.2)

(0.2)

(0.1)

25
(0.3)

38
(0.4)

56

124

2.0

140

1.5

74

73

1.0
0.5

(0.7)

(1.0)

(1.0)

(1.4)

(1.5)

(2.1)

6～10 11～15 16～20 21～25 26～30 31～35 36～40 41～45 46～50 51～55 56～60 61～65 66～70 71～75 76～80

(3.5)

0.0

81～ （歳）

65歳以上の高齢者の死者数764人（69.8%）（備考）１ 「火災報告」により作成
２ （ ）内は、人口 10 万人当たりの死者数を示す。
３ 「死者数」については左軸を、「人口 10 万人当たりの死者数」については右軸を参照
４ 年齢不明者７人を除く
５ 人口は、令和元年 10 月１日現在の人口推計（総務省統計局）による。

（２）建物火災による死者数の状況
ア 建物火災による死者数は、死者総数の 79.6％

第 1-1-6 図 建物火災における焼損程度ごとの死
者発生状況

で最多

（令和２年中）建物火災による死者数は、1,056 人で、火災による死者の 79.6％を占め、建物火災による負傷者はぼや 68人（6.4%）

その他 3人（0.3%）

4,718 人で、火災による負傷者の 84.5％を占めており、火災による死傷者の多くが建物火災により発生

部分焼 187人（17.7%）

している（資料 1-1-26）
。

建物火災の
死者数
1,056人

全焼 681人（64.5%）

また、建物焼損程度別の死者発生状況をみると、全焼の場合の死者が 64.5％を占めている（第 1-1-

半焼 117人（11.1%）

6 図、資料 1-1-27）。
イ 建物火災による死者の 92.1％が住宅で発生
建物用途別にみると、住宅での死者数が 973 人で、建物火災による死者数の 92.1％を占めている（第1-1-7 図、資料 1-1-28）。

（備考）１ 「火災報告」により作成
２ 「全焼」とは、建物の焼損部分の損害額が火災前の建物の評価額の 70％以上のもの、又はこれ未満であっても残存部分に補修を加えて再使用できないものをいう。
３ 「半焼」とは、建物の焼損部分の損害額が火災前の建物の評価額の 20％以上のもので全焼に該当しないものをいう。
４ 「部分焼」とは、建物の焼損部分の損害額が火災前の建物の評価額の 20％未満のものでぼやに該当しないものをいう。
５ 「ぼや」とは、建物の焼損部分の損害額が火災前の建物の評価額の 10％未満であり焼損床面積が１m2 未満のもの、建物の焼損部分の損害額が火災前の建物の 10％未満であり焼損表面積が１m2 未満のもの、又は収容物のみ焼損したものをいう。

59

第１章

災害の現況と課題

第 1-1-7 図 建物用途別の死者発生状況

第 1-1-8 図 建物火災の死因別死者発生状況（令和２年中）（令和２年中）劇場・遊技場・飲食店・百貨店・旅館・病院・特別養護老人ホーム・特殊浴場等 8人（0.8%）

特定複合用途
防火対象物 17人（1.6%）
学校・神社・工場・作業場・駐車場・車庫・倉庫・事務所等 17人（1.6%）

不明
114人（10.8%）

その他
65人（6.2%）

その他 13人（1.2%）

火傷
407人（38.5%）

打撲・骨折等2人（0.2%）

非特定複合用途
防火対象物 28人（2.7%）
併用住宅
16人（1.5%）

自殺76人（7.2%）

建物火災の
死者数
1,056人

一酸化炭素中毒・窒息392人（37.1%）

一般住宅
791人（74.9%）

共同住宅
166人（15.7%）

建物火災の
死者数
1,056人住宅 973人（92.1%）（備考）「火災報告」により作成（備考）「火災報告」により作成

また、死因別では火傷による死者数が 38.5％で（３）住宅火災による死者の状況

最も多くなっている（第 1-1-8 図、資料 1-1-29）。

ア 住宅火災の死者数は横ばい
令和２年中の住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。
）は 899 人（前年同数）であり、近年では横ばいとなっている。
また、住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）のうち 65 歳以上の高齢者の死者数は 645 人で、全体の 71.7％を占めている（第 1-1-9 図）。

第 1-1-9 図 住宅火災の件数及び死者数の推移（放火自殺者等を除く。
）
（各年中）
(各年中)
（件）
17,00016,00015,00014,04414,00013,673
12,832

13,00012,502
11,85512,000

11,102
10,523

11,000

10,48910,26910,058

住宅火災の件数（放火を除く） （件）9,890

10,000
9,000

（人）

（%）

1,400

100
90

1,200

73.6

72.7
70.5
1,070

69.5

66.6

70.6

69.9

80
71.7

66.8

70

住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く） （人）住宅火災による高齢者死者数（放火自殺者等を除く） （人）

1,022
1,000

62.7

66.4

60
1,016

997

1,006

50

946
914
885

800

899

889

65歳以上の高齢者の割合
（％）

899

40

703

645

711

600

30

699

677
641

611

619

646

668

662

20

10
0

400
平成 22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

令和２ （年）（備考） １ 「火災報告」により作成（備考）１ 「火災報告」により作成
２ 「住宅火災の件数（放火を除く）」、「住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）」、「住宅火災による高齢者死者数（放火自殺者等を除く）」については左軸を、「65 歳以上の高齢者の割合」については右軸を参照

60

イ 死者数は高齢者層で著しく高いく。）をみると、たばこによる死者数が最も多く、

年齢階層別の人口 10 万人当たりの死者数（放火自殺者等を除く。）は、年齢が高くなるに従って著

次いで電気器具、ストーブとなっている（不明を除く。）（第 1-1-11 図）。

しく増加しており、特に 81 歳以上の階層では、全

また、住宅火災の着火物（発火源から最初に着火

年齢階層における平均の約 4.1 倍となっている（第した物）別死者数（放火自殺者等を除く。）をみる

1-1-10 図）。

と、寝具類に着火した火災による死者が最も多く、次いで衣類、内装・建具類となっている（不明を除

ウ たばこを発火源とした火災による死者数が最く。）（第 1-1-12 図）。

多住宅火災の発火源別死者数（放火自殺者等を除第 1-1-10 図 住宅火災における年齢階層別死者発生状況（放火自殺者等を除く。
）（令和２年中）（人） 450

（人）
死者数

400

4.0

人口10万人当たりの死者数

350
299

300

3.0
(2.9)

250
200

2.0

全年齢層における人口10万人当たりの死者数の平均：0.7人

150

111

100

45
31

50
3

0

(0.1)
0～5

8

4

5

2

8

9

6

18

56

106
(1.3)

65
(1.1)

118
(1.7)

1.0

(1.0)

(0.7)
(0.5)

(0.3)
0.0
(0.2) (0.1) (0.1) (0.0) (0.1) (0.1) (0.1) (0.2)
6～10 11～15 16～20 21～25 26～30 31～35 36～40 41～45 46～50 51～55 56～60 61～65 66～70 71～75 76～80 81～ （歳）
65歳以上の高齢者の死者数645人（71.7%）（備考）１ 「火災報告」により作成
２ （ ）内は人口 10 万人当たりの死者数を示す。
３ 「死者数」については左軸を、「人口 10 万人当たりの死者数」については右軸を参照
４ 年齢不明者５人を除く。
５ 人口は、令和元年 10 月１日現在の人口推計（総務省統計局）による。

61

第

１
章

災
害
の
現
況
と
課
題

第

１章

災害の現況と課題

第 1-1-11 図 住宅火災の発火源別死者数（放火自殺者等を除く。
）（令和２年中）電気機器 10人

電灯電話等の配線59人

たばこ140人（15.6%）

不明
432人（48.1%）

住宅火災に
よる死者
899人

テーブル
タップ
13人

配線器具
31人

ガスストーブ
4人

電気器具
113人（12.6%）

その他
7人

石油ストーブ等
36人

電気ストーブ37人
ストーブ
84人（9.3%）

その他
2人
こんろ
31人（3.4%）
マッチ・ライター
37人（4.1%）

その他
36人（4.0%）
風呂かまど こたつ
4人（0.4%） 6人（0.7%）

電気こんろ
4人

ガスこんろ
25人

ローソク・灯明
16人（1.8%）（備考）「火災報告」により作成

第 1-1-12 図 住宅火災の着火物別死者数（放火自殺者等を除く。
）（令和２年中）
寝具類
108人（12.0%）

寝具類及び衣類に着火した火災による死者

衣類
66人（7.3%）
不明
449人（49.9%）

寝具類
76人（11.8%）

不明
319人（49.5%）

衣類
53人（8.2%）

174人（19.4%）

内装・建具類64人（7.1%）

住宅火災による
死者899人

屑類
52人（5.8%）
繊維類29人（3.2%）

屑類
37人（5.7%）

住宅火災による
死者（65歳以上）645人

繊維類20人（3.1%）
家具類15人（2.3%）
カーテン・じゅうたん類14人（2.2%）

ガソリン・灯油類
16人（1.8%）

ガソリン・灯油類
12人（1.9%）

紙類16人（1.8%）
天ぷら油
2人（0.2%）

家具類16人（1.8%）
ガス類2人（0.2%）129人（20.0%）

内装・建具類42人（6.5%）

カーテン・じゅうたん類
18人（2.0%）

その他
61人（6.8%）

寝具類及び衣類に着火した火災による死者

その他
46人（7.1%）

紙類10人（1.6%）

ガス類1人（0.2%）
天ぷら油人（0.0%）（備考）「火災報告」により作成

エ ０時から６時までの時間帯の住宅火災で多くの死者が発生住宅火災の死者数（放火自殺者等を除く。）を時
間帯別にみると、０時から６時までの時間帯の平均は全時間帯の平均の 1.2 倍となっている（第 1-1-

62

13 図、資料 1-1-30）。
また、死者（放火自殺者等を除く。
）の発生状況
を死に至った経過別にみると、逃げ遅れが 448 人と最も多くなっている（第 1-1-14 図）。

第 1-1-13 図 時間帯別住宅火災の死者発生状況（放火自殺者等を除く。
）（令和２年中）

第

１

160

章

140
0時～6時の時間帯の平均：90.0人

120

災
害
の
現
況
と
課
題

98

100

87

85

84

86

全時間帯の平均：74.9人

80
61

63

68

20～22

22～24

56

54

60

70

50

40
20

0
0～2

2～4

4～6

6～8

8～10

10～12

12～14

14～16

16～18

18～20

(時)

（備考） １ 「火災報告」により作成（備考）１ 「火災報告」により作成
２ 「各時間帯の数値」は、出火時刻が不明の火災の 386 件による死者 37 人を除く集計結果。
「全時間帯の平均」は、出火時刻が不明である
火災を含む平均。
３ 例えば、時間帯の「０～２」は、出火時刻が０時０分～１時 59 分の間であることを表す。

第 1-1-14 図 住宅火災の死に至った経過別死者発
生状況（放火自殺者等を除く。
）（令和２年中）病気・身体不自由 99人（11.0%）

その他 391人（43.5%）

熟睡 83人（9.2%）

これを出火原因別でみると、電灯電話等の配線による損害額が最も多く、次いでストーブ、たばことなっている（資料 1-1-32）。
また、火災による損害額は、建物火災によるもの
が圧倒的に多く、全体の 93.9％を占めている（資料
1-1-9）。

逃げ遅れ 448人（49.8%）
住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）
899人

延焼拡大が早く 66人（7.3%）

４．出火原因消火しようとして 34人（3.8%）
泥酔 14人（1.6%）
持出品・服装に気をとられ 2人（0.2%）
狼狽して1人（0.1%）

出火後再進入 15人（1.7%）
着衣着火 45人（5.0%）

その他 148人（16.5%）

乳幼児1人（0.1%）（備考）「火災報告」により作成

令和２年中の出火件数３万 4,691 件のうち、失火による火災は全体の 75.6％である（資料 1-1-33）。
出火原因別にみると、たばこが 3,104 件と最も多く、次いでたき火が 2,824 件、こんろが 2,792 件となっている（第 1-1-15 図）。

３．火災による損害額
令和２年中の損害額は約 1,037 億円（対前年比14.3％増）であった（資料 1-1-31）。

また、全火災の着火物別出火件数は、枯草が全体の 16.3％を占め、最も多くなっている（資料 1-134）
。

63

第

１章

災害の現況と課題

第 1-1-15 図 主な出火原因別の出火件数（令和２年中）(令和２年中)
(件)
5,000

4,000

3,104
2,824

3,000

2,792

2,497

2,000

1,684

1,611

1,555

1,398

1,206

1,076

1,000
641

585

571
358

354

335

交
通
機
関
内
配
線

灯
火

溶
接
機
・
切
断
機

0
た
ば
こ

た
き
火

こ
ん
ろ

放
火

火
入
れ

電
気
機
器

放
火
の
疑
い

電
灯
電
話
等
の
配
線

配
線
器
具

ス
ト
ー
ブ

排
気
管

電
気
装
置

マ
ッ
チ
・
ラ
イ
タ
ー

（備考）
「火災報告」により作成（１）「たばこ」による火災の６割以上は不適当な場所への放置によるもの
たばこによる火災は、3,104 件で全火災の 8.9％を占めている。主な経過別出火状況をみると、不適件（全火災の 7.2％、対前年比 9.4％減）である。
これに放火の疑いを加えると 4,052 件（全火災の11.7％、対前年比 11.3％減）となっている（第 11-15 図、第 1-1-16 図、資料 1-1-36）。

当な場所への放置によるものが 1,930 件と６割以次に、放火及び放火の疑いによる火災を発火源別上を占めている（資料 1-1-35、第 1-1-15 図）。

にみると、ライターによるものが 1,180 件と最も多くなっている（資料 1-1-36）。

（２）「放火」及び「放火の疑い」の合計は減少

また、放火及び放火の疑いによる火災１件当たり放火による出火件数は、おおむね減少傾向が続いの損害額を時間帯別にみると、２時～４時の時間帯ており、令和２年中の放火による出火件数は 2,497が最も多くなっている（資料 1-1-37、資料 1-1-38）。

64

第 1-1-16 図 放火及び放火の疑いによる火災件数の推移
（各年中）

１

（件）

章

12,000

9,551

10,000

9,563
8,590

災
害
の
現
況
と
課
題

8,786

8,038
8,000
6,502
6,000

第

5,612

5,632

3,939

4,000

5,370

3,931

5,833

5,814
5,093

4,884

4,761

3,693

4,052
3,528

3,586

3,154

3,220

4,567

4,033

2,469

2,757

2,784
2,228

2,305

1,977

2,000

1,810

2,497
1,555

0
平成 22

23

24

25

26

27

28

放火

放火の疑い

29

30

令和元

令和２ （年）

放火及び放火の疑い（備考）「火災報告」により作成（３）「こんろ」による火災の約半数は消し忘れに

第 1-1-17 図 建物火災の火元建物用途別の状況

よるもの
こんろによる火災は、2,792 件で全火災の 8.0％を占めている。こんろの種類別では、ガスこんろによる火災が 2,359 件と最も多い。
主な経過別出火件数をみると、消し忘れによるものが 1,294 件と最も多い（第 1-1-15 図、資料 1-1-

（令和２年中）(令和２年中)物品販売店舗287件（1.5%）

その他
2,728件（14.1%）

飲食店
443件（2.3%）

一般住宅
6,859件（35.4%）

倉庫
482件（2.5%）

建物火災の
出火件数
19,365件

事務所等
718件（3.7%）

住宅
10,564件（54.6%）

工場・作業場
1,599件（8.3%）

39）
。
複合用途
2,544件（13.1%）
併用住宅
356件（1.8%）

５．火災種別ごとの状況（１）建物火災
令和２年中の建物火災の出火件数は１万 9,365件となっている（資料 1-1-9）。

共同住宅
3,349件（17.3%）（備考）１ 「火災報告」により作成
２ 共同住宅、工場・作業場、事務所等、倉庫、飲食店及び物品販売店舗の区分は、消防法施行令別表第一による区分。
なお、複合用途については、消防法施行令別表第一により区分される特定複合用途及び非特定複合用途の出火件数の合計数

ア 建物火災の 54.6％が住宅火災で最多
建物火災の出火件数を火元建物の用途別にみる

イ 建物火災の 38.0％が木造建物で最多と、住宅火災が１万 564 件と最も多く、全体の建物火災の出火件数を火元建物の構造別にみる

54.6％を占めている（第 1-1-17 図、資料 1-1-40）。

と、木造建物が最も多く、7,358 件となっている。

建物火災では、こんろの消し忘れ、たばこの不始

火元建物以外の別棟に延焼した火災件数の割合（延末、電気機器に起因するものが多くなっている（資焼率）を火元建物の構造別（その他・不明を除く。
）

料 1-1-41）。

にみると、木造が最も高くなっている。火元建物のまた、月別の出火件数をみると、12 月が最も多く

構造別に火災１件当たりの焼損床面積をみると、木なっており、冬期から春期にかけて多く発生してい造は全建物火災の平均の約 1.5 倍となっている（資る（資料 1-1-42）。

料 1-1-43）
。
65

第

１章

災害の現況と課題

また、出火件数を損害額及び焼損床面積の段階別

いる（第 1-1-18 図）。

にみると、損害額では１件の火災につき 10 万円未

林野火災の出火件数を焼損面積別にみると、焼損

満の出火件数が建物火災全体の 55.2％を占めてい

面積 10ha 未満は 1,234 件で、全体の 99.6％を占める。焼損床面積 50 ㎡未満の出火件数は、建物火災ている（資料 1-1-48）。

全体の 78.8％を占めている（資料 1-1-44）。

林野火災の出火件数を原因別にみると、たき火によるものが 410 件（全体の 33.1％）と最も多く、次いで火入れ＊2が 215 件（同 17.4％）、放火（放火のウ 全建物火災の 49.8％で放水を実施
消防機関が火災を覚知し、消防隊が出動して放水を行った建物火災の件数は、１万 9,365 件中、9,642

疑いを含む。）が 91 件（同 7.3％）の順となっている（資料 1-1-49）。

件（49.8％）となっている（資料 1-1-45）。
（３）車両火災
エ 30 分以内に鎮火した建物火災件数 2,412 件

令和２年中の車両火災の出火件数は 3,466 件（対消防隊が放水した建物火災のうち、放水開始後

前年比 119 件減）、死者数は 90 人（放火自殺者等 51

30 分以内に鎮火に至った件数は 2,412 件となって人を含む。同 12 人減）、損害額（車両火災以外の火

おり、このうち放水開始後 11 分から 20 分までに鎮災種別に分類している車両被害は除く。
）は 17 億火に至ったものが 843 件と最も多くなっている（資5,199 万９千円（同 6,410 万１千円減）となってい

料 1-1-46）。

る（資料 1-1-50）。
車両火災の出火件数を原因別にみると、排気管に（２）林野火災よるものが 563 件（全体の 16.3％）と最も多く、次令和２年中の林野火災の出火件数は 1,239 件（対いで交通機関内配線が 320 件（同 9.2％）、電気機

前年比 152 件減）、
焼損面積は 449ha（同 388ha 減）、器が 264 件（同 7.6％）、放火（放火の疑いを含む。
）

死者数は５人（同７人減）、損害額は２億 147 万円

が 223 件（同 6.4％）の順となっている（資料 1-1-

（同 6,724 万円減）となっている（資料 1-1-47）
。

51）
。

林野火災の出火件数を月別にみると、４月に最も多く発生しており、次いで３月、５月と、降水量が（４）船舶火災

少なく空気が乾燥し強風が吹く時期に多くなって

令和２年中の船舶火災の出火件数は 78 件（対前

第 1-1-18 図 林野火災の月別出火件数（令和２年中）

（件）
300
242

250
211

184

200
150

117

113

100

50

78

68

44

63

77

36
6

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

（月）
（備考）
「火災報告」により作成＊266

火入れ：土地の利用上の目的をもって、その土地の上にある立木竹、雑草、堆積物等を面的に焼却する行為

年比９件増）、死者数は３人（同３件増）、損害額（船68.0％となっており、都道府県別にみると設置率及舶火災以外の火災種別に分類している船舶被害はび条例適合率は福井県が最も高くなっている（資料除く。
）は４億 1,055 万円（同１億 5,748 万円増）

1-1-54）。

１となっている（資料 1-1-52）。
船舶火災の出火件数を原因別にみると、交通機関

章

２．防火対象物

内配線によるものが８件（全体の 10.3％）と最も多

消防法では、建築物など火災予防行政の主たる対

く、次いで排気管、蓄電池がそれぞれ５件（それぞ

象となるものを「防火対象物」と定義し、そのうちれ同 6.4％）となっている。

消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物については、その用途や規模等に応じて、火災予防のため（５）航空機火災
令和２年中の航空機火災の出火件数は０件（対前の人的体制の整備や消防用設備等＊5の設置、防炎物品の使用などを義務付けている。

年比１件減）、死者数は０人（同１人減）、損害額（航令和３年３月 31 日現在、全国の防火対象物数

空機火災以外の火災種別に分類している航空機被（「防火対象物実態等調査」（消防法施行令別表第一

害は除く。
）は０円（同 300 万円減）となっているに掲げる防火対象物のうち、（一）項から（十六の（資料 1-1-53）。

三）項までに掲げる防火対象物で延べ面積が 150m2以上のもの及び（十七）項から（十九）項までに掲げる防火対象物が対象。
）による数。以下同じ。）は、

火災予防行政の現況

422 万 8,692 件である。
また、21 大都市（東京都特別区及び指定都市）の

１．住宅用火災警報器の設置の現況

防火対象物数は、121 万 1,992 件と全国の防火対象

消防法及び各市町村の条例において、住宅用火災物の 28.7％を占めている。特に都市部に集中して警報器の設置が義務付けられており、全国の消防本いるものは、地下街（全国の 86.7％）、準地下街＊6

部等において、消防団、女性防火クラブ及び自主防（同 85.7％）、性風俗特殊営業店舗等（同 52.5％）

災組織等と協力して、設置の徹底及び維持管理のたなどである（第 1-1-1 表）。

めの各種取組を展開している。令和３年６月１日時
点で全国の設置率 ＊3 は 83.1％、条例適合率 ＊4 は

＊3
＊4
＊5
＊6

第

設置率：市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分のうち、一箇所以上設置されている世帯（自動火災報知設備の設置により住宅用火災警報器の設置が免除される世帯を含む。）の全世帯に占める割合
条例適合率：市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分の全てに設置されている世帯（自動火災報知設備の設置により住宅用火災警報器の設置が免除される世帯を含む。）の全世帯に占める割合
消防用設備等：消火、避難、その他の消防の活動のための設備等（消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、避難器具及び誘導灯等）
準地下街：建築物の地階で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの

67

災
害
の
現
況
と
課
題

第

１章

災害の現況と課題

第 1-1-1 表 防火対象物数（令和３年３月 31 日現在）
防火対象物の区分
(一)

(二)

(三)

21大都市

割合（％）

防火対象物の区分

イ

劇場等

4,441

646

14.5

ロ

公会堂等

64,544

6,237

9.7

イ

キャバレー等

737

130

17.6

ロ

遊技場等

8,932

1,694

19.0

ハ

性風俗特殊営業店舗等

179

94

52.5

ニ

カラオケボックス等

2,382

591

24.8

イ

料理店等

2,516

456

18.1

ロ

飲食店

86,64918,09020.9

百貨店等

157,159

28,444

18.1

イ

旅館等

60,337

8,216

13.6

ロ

共同住宅等

1,378,322

533,108

38.7( １) 避難のために患者の介助が必要な病院

6,186

1,030

16.7

( ２) 避難のために患者の介助が必要な有床診療所

3,009

605

20.1

9,297

2,314

24.9

( ４) 無床診療所、無床助産所

45,303

8,591

19.0

小

63,795

12,54019.7(十四)44,667

8,525

19.1

(十五)

( ２) 救護施設

218

33

15.1

( ３) 乳児院

137

30

21.9

( ４) 障害児入所施設

479

74

15.4

(十六の二)( ５) 障害者支援施設等

7,325

1,233

16.8

52,826

9,895

22,965
201

(四)
(五)

全国

病院（（１）に掲げる ものを 除く）、有床診療所

イ ( ３) （（２）に掲げる ものを 除く）、有床助産所
計( １) 老人短期入所施設等
(六)
ロ

小
ハ

計

( １) 老人デイサービスセンター等( ２) 更生施設

全国

21大都市

割合（％）

( ３) 保育所等

37,698

8,338

22.1

( ４) 児童発達支援センター等

3,836

603

15.7

( ５) 身体障害者福祉センター等

22,560

3,714

16.5

87,26016,62619.1

幼稚園等

15,747

3,876

24.6

(七)

学校

125,245

28,214

22.5

(八)

図書館等

7,607

835

11.0

イ

特殊浴場

1,392

633

45.5

ロ

一般浴場

4,023

918

22.8

(十)

停車場

3,885

1,420

36.6

(十一)

神社・寺院等

58,74912,347

21.0

イ

工場等

486,11471,486

14.7

ロ

スタジオ

358

142

39.7

イ

駐車場等

51,49813,82726.8

ロ

航空機格納庫

711

98

13.8

倉庫

334,72953,75616.1

事務所等

494,195

111,81722.6

イ

特定複合用途防火対象物

384,274

145,80437.9

ロ

非特定複合用途防火対象物

279,214

127,992

45.8

地下街

60

52

86.7

(十六の三)

準地下街

7

6

85.7

18.7

(十七)

文化財

9,535

1,533

16.1

3,928

17.1

(十八)

アーケード

1,270

469

36.9

43

21.4

(十九)

山林

0

0

-

4,228,692

1,211,992

28.7

ハ

(六)

小
ニ

(九)

(十二)
(十三)

(十六)

合

計

計

（備考）１ 「防火対象物実態等調査」（消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物のうち、（一）項から（十六の三）項までに掲げる防火対象物で延べ面積が 150 ㎡以上のもの及び（十七）項から（十九）項までに掲げる防火対象物が対象。）により作成
２ 21 大都市とは、東京都 23 区及び 20 の指定都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）をいう。

３．防火管理制度（１）防火管理者

対象物は 83 万 7,879 件で全体の 77.5％となっている（資料 1-1-55）。

消防法では、多数の人を収容する防火対象物の管理について権原を有する者（以下「管理権原者」という。）に対して、自主防火管理体制の中核となる＊7（２）統括防火管理者
消防法では、高層建築物（高さ 31m を超える建築

防火管理者 を選任し、消火、通報及び避難訓練の物）、地下街、準地下街、一定規模以上の特定防火実施等を定めた防火管理に係る消防計画 ＊8 の作成

対象物＊9等のうち、管理権原が分かれているものに等、防火管理上必要な業務を行わせることを義務付

ついては、防火管理を一体的に行うため、統括防火

けている。

管理者を協議して定め、防火対象物全体の防火安全

令和３年３月 31 日現在、法令により防火管理体制を確立し防火管理者を選任しなければならないを確立することを各管理権原者に対して義務付けている。

防火対象物は、全国に 108 万 1,668 件あり、そのう

令和３年３月 31 日現在、統括防火管理者を選任

ち 82.4％に当たる 89 万 805 件について防火管理者

しなければならない防火対象物は、全国に、８万が選任され、その旨が消防機関に届出されている。

8,819 件あり、そのうち 63.5％に当たる５万 6,406

また、防火管理者が自らの事業所等の適正な防火件について統括防火管理者が選任され、その旨が消管理業務を遂行するために防火管理に係る消防計画を作成し、その旨を消防機関へ届け出ている防火

＊7
＊8
＊9

68

防機関に届出されている。
また、建物全体の防火管理を一体的に行うため、防火管理者：防火対象物の防火管理に関する講習の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行できる管理的又は監督的な地位にある者で、管理権原者から選任された者
防火管理に係る消防計画：防火管理上必要な事項を定めた計画書であり、防火管理者は当該計画を作成するとともに、本計画に基づいて防火管理業務を遂行するもの
特定防火対象物：百貨店、飲食店等の多数の者が出入りするものや病院、老人保健施設、幼稚園等要配慮者が利用するもの等の一定の防火対象物

全体についての消防計画を作成し、その旨を消防機体制や避難の訓練の実施等を担う防災管理者 ＊12の関へ届け出ている防火対象物は５万 4,198 件で、全選任及び火災その他の災害による被害を軽減する

体の 61.0％となっている（資料 1-1-56）。

ために必要な業務等を行う自衛消防組織 ＊13の設置を義務付けている。

（３）防火対象物定期点検報告制度

令和３年３月 31 日現在、法令により防災管理体制を確立し防災管理者を選任しなければならない

象物の管理権原者に対して、火災の予防に関して専

防災管理対象物は、全国に１万 52 件あり、そのう

門的知識を有する者（以下「防火対象物点検資格者」

ち 86.9％に当たる 8,735 件について防災管理者がという。）による点検及び点検結果の消防機関への選任され、その旨が消防機関に届出されている。
また、防災管理者が自ら事業所等の適正な防災管

この防火対象物点検資格者は、消防用設備等の工理業務を遂行するために防災管理に係る消防計画

事等について３年以上の実務経験を有する消防設を作成し、その旨を消防機関へ届け出ている防災管

備士＊10や、防火管理者として３年以上の実務経験

理対象物は 8,041 件で全体の 80.0％、自衛消防組を有する者等、火災予防に関し一定の知識を有する織を設置している防災管理対象物は 9,074 件で全者であって、総務大臣の登録を受けた法人が行う講体の 90.3％となっている（資料 1-1-57）。

習の課程を修了し、防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得したことを証する書類の交付を受けた者である。
令和３年３月 31 日現在、防火対象物点検資格者の数は３万 3,338 人となっている。
また、防火対象物定期点検報告が義務付けられた
防火対象物のうち管理を開始した時から３年が経（２）統括防災管理者
消防法では、防災管理対象物のうち管理権原が分かれているものについては、防災管理を一体的に行うため、統括防災管理者を協議して定め、防災管理
対象物全体の防火・防災安全を確立することを各管理権原者に対して義務付けている。

過しているものは、当該防火対象物の管理権原者の

令和３年３月 31 日現在、統括防災管理者を選任

申請に基づいた消防機関が行う検査により、消防法

しなければならない防災管理対象物は、全国に令の基準の遵守状況が優良なものとして認定され2,925 件あり、そのうち 89.8％に当たる 2,626 件にた場合には、３年間点検・報告の義務が免除される。

ついて統括防災管理者が選任され、その旨が消防機

なお、防火対象物が、防火対象物点検資格者に関に届出されている。また、建物全体の防災管理を

よって点検基準に適合していると認められた場合一体的に行うための消防計画を作成し、その旨を消は、「防火基準点検済証」を、消防機関から消防法

防機関へ届け出ている防災管理対象物は 2,574 件

令の基準の遵守状況が優良なものとして認定されで全体の 88.0％となっている（資料 1-1-58）。

た場合は「防火優良認定証」を、それぞれ表示することができる。

５．立入検査と違反是正（１）立入検査と違反是正の現況

４．防災管理制度（１）防災管理者
消防法では、切迫する大地震等の危険に対応する

１
章

消防法では、一定の用途、構造等を有する防火対報告を１年に１回義務付けている。

第消防機関は、火災予防のために必要があるときは、消防法に基づき、防火対象物に立ち入って検査を行っている。

ため、大規模・高層建築物等の管理権原者に対して、

令和２年度中に全国の消防機関が行った立入検地震災害等に対応した防災管理に係る消防計画 ＊11

査回数は、64 万 8,485 回となっている（資料 1-1-の作成、地震発生時に特有な被害事象に関する応急59）。

＊10 消防設備士：消防用設備等に関して専門的知識を有する者として、消防設備士免状の交付を受けている者＊11 防災管理に係る消防計画：防災管理上必要な事項を定めた計画書であり、防災管理者は当該計画を作成するとともに、本計画に基づ
いて防災管理業務を遂行するもの＊12 防災管理者：防災管理に関する講習の課程を修了した者等の一定の資格を有し、かつ、防災管理対象物において防災管理上必要な業
務を適切に遂行できる管理的又は監督的な地位にある者で、管理権原者から選任された者＊13 自衛消防組織：防火対象物の従業員からなる人的組織であって、消防計画に定められた役割により、火災等の災害発生時における被害を軽減するための必要な業務を行うもの

69

災
害
の
現
況
と
課
題

第

１章

災害の現況と課題

立入検査等により判明した防火対象物の防火管等のホームページに法令違反の内容等を公表する

理上の不備や消防用設備等の未設置等について、消制度であり、全国の消防本部で順次開始されている。

防長又は消防署長は、消防法に基づき、防火管理者

なお、消防庁ホームページにおいて全国の市町村の選任、消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置における公表制度の実施状況を公開している（参照等必要な措置を講ずべきことを命ずることができ

URL：https://www.fdma.go.jp/relocation/

る。また、火災予防上危険であると認める場合には、

publication/index.html）。

消防法に基づき、当該防火対象物の改修、移転、危険排除等の必要な措置や使用禁止、制限等を命ずる

６．消防用設備等ことができるとされており、これらの命令をした場（１）消防同意の現況

合には、その旨を公示することとされている。

消防同意は、消防機関が防火の専門家としての立このように立入検査等を行った結果、消防法令違場から、建築物の火災予防について設計の段階から反を発見した場合、消防長又は消防署長は、警告等関与し、建築物の安全性を高めることを目的としての改善指導及び命令等を行い、法令に適合したもの設けられている制度である。

となるよう違反状態の是正に努めている（資料 1-

令和２年度の全国における消防同意事務に係る

1-60、資料 1-1-61、資料 1-1-62、資料 1-1-63）。

処理件数は、20 万 8,469 件で、そのうち不同意と

特に、重大違反対象物（屋内消火栓設備、スプリ

したものは 14 件であった（資料 1-1-65）。

ンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなけ
ればならない建物で、これらの消防用設備等のいず（２）消防用設備等の設置の現況

れかが設置されていないもの若しくは本来の機能

消防法では、防火対象物の関係者は、当該防火対が損なわれている状態にあるものをいう。）につい

象物の用途、規模、構造及び収容人員に応じ、所要ては、火災危険性が高いことから、その違反の重大の消防用設備等を設置し、かつ、それを適正に維持性を踏まえ、重点的に是正指導を行うとともに、是

しなければならないとされている。

正指導に従わない場合は、警告・命令等の措置を実全国における主な消防用設備等の設置状況を特施し、その早期是正を図っている（資料 1-1-64）。

定防火対象物についてみると、令和３年３月 31 日
現在、スプリンクラー設備の設置率（設置数／設置（２）適マーク制度
適マーク制度は、消防法令及び建築法令への適合必要数）は 99.4％、自動火災報知設備の設置率は99.5％となっている（資料 1-1-66）。

性を利用者に情報提供するものであり、基準に適合

消防用設備等に係る技術上の基準については、技しているホテル・旅館等において表示マーク（銀）術の進歩や社会的要請に応じ、逐次、規定の整備をを掲出することができることとされている。

行っている。

また、表示マーク（銀）が３年間継続して交付さまた、消防用設備等の設置義務違反等の消防法令れており、かつ、消防法令及び建築法令に関する基

違反対象物については、消防法に基づく措置命令等

準に適合しているホテル・旅館等においては、表示を積極的に発し、迅速かつ効果的な違反処理を更にマーク（金）を掲出することができることとされて進めることとしている。

いる。
なお、消防庁ホームページにおいて全国の適マーク
交付施設を公開している（参照 URL：https://www.fdma.
go.jp/relocation/kasai_yobo/hyoujiseido/）。

（３）消防設備士及び消防設備点検資格者
消防用設備等は、消防の用に供する機械器具に係る検定制度等により性能の確保が図られているが、工事又は整備の段階において不備・欠陥があると、（３）違反対象物の公表制度の運用開始

火災が発生した際に本来の機能を発揮することが違反対象物の公表制度は、特定防火対象物で屋内できなくなる。このような事態を防止するため、一

消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知

定の消防用設備等の工事又は整備は、消防設備士に設備の設置義務があるにもかかわらず未設置であ限って行うことができることとされている。

るもの等について、市町村の条例に基づき、市町村
70

また、消防用設備等は、いかなるときでも機能を発揮できるように日常の維持管理が十分になされイ 寝具類等の防炎品の普及啓発

ることが必要であることから、定期的な点検の実施

防炎対象物品以外の布団やパジャマ、自動車やと点検結果の報告が義務付けられている。維持管理

オートバイのボディカバー等についても、防炎品をの前提となる点検には、消防用設備等についての知

使用することは火災予防上非常に有効であること

識や技術が必要であることから、一定の防火対象物

か ら 、 消 防 庁 で は ホ ー ム ペ ー ジ （ 参 照 URL ：の関係者は、消防用設備等の点検を消防設備士又はhttps://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/y

消防設備点検資格者（消防庁長官の登録を受けた法

obou_contents/fire_retardant/）において、これら人が実施する一定の講習の課程を修了し、消防設備の防炎品の効果に係る動画を掲載するなど、その普点検資格者免状の交付を受けた者）に行わせなけれ

及啓発を行っている。

ばならないこととされている。
消防設備士及び消防設備点検資格者には、消防用（５）火を使用する設備・器具等に関する規制

設備等に関する新しい知識や技能の習得のため、免火災予防の観点から、こんろ、ストーブ、給湯器、状取得後の一定期間ごとに再講習を受けることを

炉、厨房設備、サウナ設備などの火を使用する設備・義務付けることにより資質の向上を図っている。ま器具等の位置、構造、管理及び取扱いについては、た、これらの者が消防法令に違反した場合において

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火は、免状の返納命令等を実施している。

気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基

令和３年３月 31 日現在、消防設備士の数は延べ125 万 3,425 人（資料 1-1-67）、消防設備点検資格

準を定める省令に基づき、各市町村が定める火災予防条例によって規制されている。

者の数は特種（特殊消防用設備等）737 人、第１種（機械系統）16 万 3,370 人、第２種（電気系統）15
万 3,955 人となっている。

７．消防用機械器具等の検定等（１）検定
消防法では、検定の対象となる消防用機械器具等（４）防炎規制（以下「検定対象機械器具等」という。）は、検定

ア 防炎物品の使用状況に合格し、その旨の表示が付されているものでなけ

高層建築物や地下街のような構造上、形態上特に防火に留意する必要のある防火対象物や、劇場、旅

れば、販売し又は販売の目的で陳列する等の行為をしてはならないこととされている。

館、病院等の不特定多数の人や要配慮者が利用する

検定対象機械器具等は、消火器、閉鎖型スプリン防火対象物（以下「防炎防火対象物」という。）に

クラーヘッド等、消防法施行令に定める 12 品目でおいては、着火物となりやすい各種の物品に燃えにある。

くいものを使用することで、出火を防止すると同時

この検定は、「型式承認」（形状等が総務省令で定に火災初期における延焼拡大を抑制することが火

める技術上の規格に適合している旨について総務

災予防上非常に有効である。このことから、使用す大臣が行う承認）と「型式適合検定」（個々の検定

るカーテン、どん帳、展示用合板、じゅうたん等の対象機械器具等の形状等が、型式承認を受けた検定物品（以下「防炎対象物品」という。）には、消防法

対象機械器具等の型式に係る形状等と同一である

により、所定の防炎性能を有するもの（以下「防炎かどうかについて日本消防検定協会又は登録検定

物品」という。
）を使用することを義務付けている。

機関が行う検定）からなっている。

令和３年３月 31 日現在、全国の防炎防火対象物

また、新たな技術開発等に係る検定対象機械器具

数は、99 万 8,822 件であり、適合率（防炎防火対象等について、その形状等が総務省令で定める技術上物において使用される防炎対象物品が全て防炎物の規格に適合するものと同等以上の性能があると品である防炎防火対象物の割合）は、カーテン・ど認められるものについては、総務大臣が定める技術

ん帳等を使用する防炎防火対象物で 88.1％、じゅ上の規格によることができることとされている。

うたんを使用する防炎防火対象物で 87.9％、展示検定制度では、過去の不正事案等を踏まえて、規用合板を使用する防炎防火対象物で 85.0％となっ格不適合品や規格適合表示のない検定対象機械器ている（資料 1-1-68）。

具等を市場に流通させた場合の総務大臣による回
71

第

１
章

災
害
の
現
況
と
課
題

第

１章

災害の現況と課題

収命令や罰則等を消防法で規定している。
令和２年度中の型式承認は、消火器 29 件、消火術基準に基づき設置されている消防用設備等に代えて、その設置を認めるというものである。

器用消火薬剤１件、泡消火薬剤５件、火災報知設備

消防用設備等に求められる性能は、火災の拡大をの感知器又は発信器 49 件、中継器２件、受信機 16

初期に抑制する性能である「初期拡大抑制性能」、

件、住宅用防災警報器 22 件、閉鎖型スプリンクラー

火災時に安全に避難することを支援する性能であ

ヘッド０件、流水検知装置３件、一斉開放弁６件、る「避難安全支援性能」、消防隊による活動を支援

金属製避難はしご２件及び緩降機０件となっていする性能である「消防活動支援性能」に分けられる。

る。また、型式適合検定の合格数は、21,901,430 個

これらについて、一定の知見が得られているものにとなっている（資料 1-1-69）。

ついては、客観的検証法（新たな技術開発や技術的工夫について客観的かつ公正に検証する方法）等に（２）自主表示より、同等性の評価が行われる。

消防法では、自主表示の対象となる機械器具等

一方、既定の客観的検証法のみでは同等性の評価（以下「自主表示対象機械器具等」という。）は、ができない設備等（特殊消防用設備等）を対象とし製造事業者等の責任において、自ら規格適合性を確て、総務大臣による認定制度が設けられている。こ認し、あらかじめ総務大臣に届出を行った型式につれは、一般的な審査基準が確立されていない「特殊いて表示を付すことができるとされており、また、

消防用設備等」について、防火対象物ごとに申請し、表示が付されているものでなければ、販売し又は販性能評価機関（日本消防検定協会又は登録検定機関）

売の目的で陳列する等の行為をしてはならないこの評価結果に基づき総務大臣が審査を行い、必要なととされている。

性能を有すると認められたものを設置できること

また、検定対象機械器具等と同様に、規格不適合とするものである。令和３年３月 31 日現在、特殊品や規格適合表示のない自主表示対象機械器具等

消防用設備等としてこれまで 73 件が認定を受けてに係る総務大臣による回収命令や罰則等を消防法いる（資料 1-1-70）。

で規定している。
自主表示対象機械器具等は、動力消防ポンプ、消９．火災原因調査の現況

防用ホース等、消防法施行令に定める６品目である。

火災の原因究明は全国の消防機関の役割である

令和２年度中の製造事業者からの届出は、動力消が、それを補完することは国の責務であり、消防機

防ポンプ 10 件、消防用ホース 23 件、消防用吸管１

関から要請があった場合及び消防庁長官が特に必件、消防用結合金具 13 件、エアゾール式簡易消火要があると認めた場合は、消防庁長官による火災原具１件及び漏電火災警報器 13 件となっている。

因調査を行うことができることとされている（第６章

８．消防用設備等に係る技術基準の性能規定

火災原因調査等及び災害・事故への対応を参照）。

消防用設備等に係る技術上の基準は、消防防災分

本制度による火災原因調査は、火災種別に応じて野における技術開発を促進するとともに、一層の効

消防庁の職員により編成される調査チームが、消防

果的な防火安全対策を構築できるよう性能規定が機関と連携して実施するものであり、調査から得ら導入されている。

れた知見は必要に応じ、消防行政の施策に反映されその基本的な考え方は、従来の技術基準に基づきている。平成 24 年以降に行われた消防庁長官によ設置されている消防用設備等と同等以上の性能をる火災原因調査のうち、その結果を踏まえて消防法有するかどうかについて判断し、同等以上の性能を

令の改正を行ったものは、第 1-1-2 表のとおりであ有していると確認できた設備については、従来の技る。

72

第 1-1-2 表 平成 24 年以降行われた消防庁長官による火災原因調査のうち消防法令の改正を行ったもの
No.
1

出火日

場所

平成 24 年 5 月 13 日

平成 25 年 2 月 8 日

長崎県長崎市3

平成 25 年 8 月 15 日

京都府福知山市

平成 25 年 10 月 11 日

消防庁の対応消防法施行令等を改正し、自動火災報知設備の設置基準を強化するとともに消ホテル

広島県福山市

2

4

用途等（死傷者 10 人）度」を再構築し、運用を開始した。
消防法施行令等を改正し、スプリンクラー設備の設置基準の強化や自動火災報（死傷者 12 人）

知設備と火災通報装置の連動を義務化した。

（死傷者 59 人）

会場の火災予防上必要な業務に関する計画の提出義務化や消火器の準備を義務化した。
消防法施行令等を改正し、消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、診療所（死傷者 15 人）

動力消防ポンプ設備及び消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準等の見直しを行った。

製品の不具合が直接的な要因となって発生したか

近年、火災の出火原因が極めて多様化する中、自判断できなかった火災及び原因の特定に至らな動車等、電気用品及び燃焼機器など、国民の日常生かった火災」が 665 件、「現在調査中の火災」が 56

活において身近な製品からも火災が発生しており、件であった（第 1-1-19 図）。

消費者の安心・安全の確保が強く求められているここの調査結果については、全国の消防機関に通知とから、消防庁では製品火災対策の取組を強化してするとともに、収集した火災情報を消費者庁、経済いる。

産業省、国土交通省、独立行政法人製品評価技術基

これらの火災について、消防庁では、各消防機関
から火災情報を網羅的に収集する体制を確立し、発盤機構（NITE）と共有し、連携して製品火災対策を推進することとしている。

火源となった製品の種類ごとに火災件数を集計しまた、全国の消防機関が行う火災原因調査に対し、て、製造事業者名や製品名などを四半期ごとに公表

消防研究センターにおける専門的な知見や資機材することにより、消費者の安心・安全の確保のためによる鑑識等の技術的支援を行うなど、消防機関のの注意喚起を迅速かつ効率的に行っている。

調査技術の向上を図り、火災原因調査・原因究明体

令和２年中に自動車等、電気用品及び燃焼機器の制の充実に努めている。さらに、製品火災に係る積不具合により発生したと消防機関により判断され極的な情報収集や、関係機関との連携強化を図るこ

た火災について集計したところ、製品火災全体ではとにより、消費者の安心・安全を確保し、製品に起858 件、うち「製品の不具合により発生したと判断因する火災事故の防止を促進することとしている。

された火災」が 137 件、「原因は特定されたものの第 1-1-19 図 最近５年間の製品火災の調査結果の推移
令和３年５月 31 日現在

製品火災全体

（件）

600

725

682

221

196
223

405

300

193

400

400
318
24
227

400

200

200

100
459

494

0

576

279

34

27

308
20

202

364

487
97

80
63

174
159

188

60
141

252

288

40

100
0

50
43

200
248

燃焼機器

（件）

100

354

300

51

54

18

20

33

34

20

10

13

20
205

721
0

（グラフ凡例）（グラフ凡例）

282
25

294

529

464

858
137

687

電気用品

（件）

500

500
797

800

自動車等

（件）

１

消防法施行令及び火災予防条例（例）を改正し、一定規模以上の屋外イベント

10．製品火災対策の推進

1000

第
章

グループホーム

花火大会

福岡県福岡市

防法令等の防火基準に適合している建物の情報を利用者に提供する「表示制

217

213

290

390

30

40

43

0

製品の不具合により発生したと判断された火災原因の特定に至らなかった火災【令和２年の件数には調査中含む】（備考）詳細については、消防庁ホームページ参照（URL：https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/cause/34530.html）

73

災
害
の
現
況
と
課
題

第

１章

災害の現況と課題

火災予防行政の課題
１．住宅防火対策の推進
近年の住宅火災による年齢階層別死者数（放火自殺者等を除く。
）は、65 歳以上の高齢者の占める割
合が約７割と高水準で推移している状況であり、さらなる高齢化の進展が見込まれる中で、住宅火災による高齢者の死者数の割合は今後増加していくことが予想される。
住宅における効果的な防火対策を高齢者や高齢者家族が自ら行えるよう必要な情報の提供などを推進する必要があることから、令和２年度には、住宅火災による高齢者の死者数の低減を図るため、高齢者の生活実態等の把握や、高齢者の死者が発生した火災の分析を踏まえた防火対策を検討した。検討

住宅防火いのちを守る 10 のポイントの結果、近年の火災を取り巻く状況の変化や高齢者

リーフレットの生活実態等を踏まえ、「住宅防火いのちを守る 10のポイント」を新たに定めるとともに、ポイントの概要を示したリーフレット等を作成した。

２．小規模施設における防火対策の推進
比較的小規模な高齢者施設や有床診療所におい

また、住宅用火災警報器については平成 23 年６て多数の人的被害を伴う火災が相次いだことを受月に全ての住宅への設置が義務化され、令和３年６け、平成 26 年の消防法施行令の改正により、自力

月に 10 年を経過したことから、定期的な点検や老で避難することが困難な方が入所する高齢者・障害

朽化した機器の交換といった、適切な維持管理を促

者施設や避難のために患者の介助が必要な有床診進することが重要である。交換の際には、連動型住療所・病院については、平成 28 年４月１日以降、宅用火災警報器、火災以外の異常を感知して警報す原則として面積にかかわらずスプリンクラー設備

る機能を有する機能を併せ持つ住宅用火災警報器、の設置が義務付けられた。既存の有床診療所・病院

音や光を発する補助警報装置を併設した住宅用火についてはスプリンクラー設備の設置義務に係る災警報器など、付加的な機能を併せ持つ機器などへ経過措置が令和７年６月までとされていることかの交換を広報活動等を通じて促していく。

ら、このような動向を踏まえて、消防機関においてはスプリンクラー設備等の設置に関する適切な指導を引き続き行っていく。
３．消防用設備等の点検報告の推進
防火対象物に設置された消防用設備等や特殊消防用設備等については、定期的な点検の実施とその結果の消防署長等への報告が義務付けられているが、小規模な防火対象物においては、点検、報告の実施状況が十分でない等の課題もある。
点検報告率向上のための取組を進めて、点検報告
制度の適正な運用の推進を図っていく必要がある
ことから、延べ面積 1,000 ㎡未満の小規模な宿泊施
設、共同住宅、飲食店等の関係者が、自ら消防用設備等（消火器、非常警報器具、誘導標識、特定小規74

模施設用自動火災報知設備）の点検及び報告書を作成することを支援するため、令和３年３月 31 日か

第ら「消防用設備等点検アプリ」の提供を開始し、普１及を図っていく。

章（出典：株式会社リコーHP）

スマートグラス

災
害
の
現
況
と
課
題

360度カメラ（出典：メガソフト株式会社）

消防用設備等点検アプリ（本アプリは、イラストやタブレット端末

図面作成ソフト等

写真を用いた案内により点検することができ、その結果を出力する機能を有している。
）
４．ICT 機器等を活用した効率的な火災調査
業務の推進
製品の複雑化・国民生活の多様化に伴う火災原因の複雑・多様化や、火災件数の減少に伴う火災調査業務に精通した職員の育成機会の減少などにより、火災調査業務に対する職員の負担が増大する傾向にある。
このため、令和２年度に、消防職員の負担軽減や効率的で質の高い火災調査を実施していくことを目的として、スマートグラス、360 度カメラ、タブ
レット端末等の ICT 機器や、各種ソフトウエアの導入による新たな調査手法の検証を行った。
検証の結果、これらの活用により、職員の負担軽減、作業効率の向上、火災調査の精度の向上、コストの削減等、業務の効率化に大きく寄与することが確認できた。一方で、消防本部において、情報を管理するクラウドのセキュリティや、個人情報の取扱
いなどの課題が明らかになった。さらなる ICT 機器等の活用の推進に向けては、消防本部における様々な取組事例や課題について、今後も継続的に情報共有を図っていく。

75

第

１章

災害の現況と課題

二酸化炭素消火設備の放出事故について■二酸化炭素消火設備について二酸化炭素は、消火剤として用いることで酸素濃度を低下させ、消火する作用を有することに加え、貯蔵容器から放出された際は火炎の冷却に寄与する性質も有しており、消火剤としての有効性がある。
また、消火に伴う汚損が少ない、電気絶縁性がある等の特徴を有している。
このため、二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス
消火設備（以下「二酸化炭素消火設備」という。）
は、昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造の駐車場（以下「機械式駐車場」という。）等における消火設備として広く設置されている。
しかしながら、高濃度の二酸化炭素は、人体に影響を与え、場合によっては生命の危険性が生じるおそれがある（第1-1-3表）。
このことから、二酸化炭素消火設備については、
その危険性を考慮し、消防法令において、常時人がいない部分以外の部分には、二酸化炭素消火設備は設けてはならないこと等、必要な技術基準を定めるとともに、安全対策上のガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）を示してきたところである。
■近年発生した二酸化炭素消火設備の放出事故の概要
令和２年12月から令和３年４月にかけて、二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いで発生した。事故の概要は次のとおり。
愛知県名古屋市（令和２年12月22日）
ホテルの機械式駐車場において、メンテナンス作
業中に、二酸化炭素消火設備を誤って作動させたことにより防護区画内に二酸化炭素が放出し、死者１人、負傷者10人が発生。
東京都港区（令和３年１月23日）
事務所ビルにおいて、機械式駐車場等に設置された二酸化炭素消火設備の点検実施中に、何らかの理
第 1-1-3 表 二酸化炭素の危険性
二酸化炭素の濃度 症状発現までの暴露時間
２％未満
２～３％
５～10分
３～４％
10～30分
４～６％
５～10分

76

６～８％

10～60分

８～10％
10％以上
30％

１～10分
数分間
８～12呼吸由によりボンベ庫内で二酸化炭素が放出し、死者２人、負傷者１人が発生。
東京都新宿区（令和３年４月15日）
共同住宅の機械式駐車場において、天井ボードの張替え作業中に、何らかの理由により防護区画内に二酸化炭素が放出し、死者４人、負傷者２人が発生。
■消防庁の対応
消防庁では、消防法令の技術基準のほか、平成９年に示したガイドライン等において、閉止弁を設けることや二酸化炭素消火設備が設けられている付近で工事や整備、点検（以下「工事等」という。
）が行われる場合における防護区画の入退室管理の徹底等の安全対策を示してきたところであるが、一連の事故を踏まえ、改めてガイドラインに示す安全対策の再周知や、以下について注意喚起を行った。
 点検作業は、二酸化炭素消火設備の点検要領について熟知した者が行うこと。
 昭和49年以前から設置されている二酸化炭素消
火設備において、工事等を実施する際は、消火設備メーカー等に安全対策を確認した上で、作業を実施すること。
 二酸化炭素消火設備が設けられた付近での工事等における安全管理体制を確保すること。
 工事等の従事者に対する安全対策（消火剤が放出されないよう閉止弁を閉止する等の措置を講じた上でなければ当該工事を開始しないこと等）を周知徹底すること。
さらに、令和３年５月から、「特殊消火設備の設置基準等に係る検討部会」において、二酸化炭素消
火設備の実態を把握するとともに、過去の同種の事
故を含め、事故発生の要因を洗い出した上で、再発防止対策の検討を行っている。また、二酸化炭素に替わる消火剤の活用を進めるため、技術的な課題等を解決するための検討を進めていくこととしている。

人体の影響はっきりした影響は認められない
呼吸深度の増加、呼吸数の増加
頭痛、めまい、悪心、知覚低下
上記症状、過呼吸による不快感
意識レベルの低下、その後意識喪失へ進む
ふるえ、けいれんなどの不随意運動を伴うこともある
同上
意識喪失、その後短時間で生命の危険あり
同上