2019 年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」
目次 「事例報告書

はじめに …… 2

第1章

事業概要 …… 3
事業概要 …… 4
事業実施団体マップ……6

第2章

プログラム A 事例報告 …… 7
神奈川県 …… 8
岐阜県 …… 12
静岡県 …… 14
京都府 …… 18
横浜市 …… 20
浜松市 …… 24
名古屋市 …… 26
広島市 …… 28

第3章

プログラムB 事例報告 …… 31
茨城県 …… 32
石川県 …… 36
長野県 …… 40
兵庫県（兵庫県国際交流協会）…… 44
島根県 …… 50
宮崎県 …… 54
神戸市 …… 58
北九州国際交流協会 …… 62

に対する日本語教育のコラム 「生活者としての外国人」
標準的なカリキュラム案について …… 11…… 17
日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」

地域日本語教育を担う人材の役割 …… 23「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」…… 49

1

はじめに
我が国に在留する外国人の数は、令和 2 年 12 月には約 288 万人となり、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、減少に転じたものの、「出入国管理及び難民認定法」が改正施行された平成 2 年末の約 108 万人と比べて 3倍に迫る数となっています。
この間、全体数の増加だけでなく、在留外国人の国籍の多様化や外国人住民の居住が進むなど大きな変化が見られました。また、平成 30 年には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、さらなる在留外国人数の増加が見込まれています。今後は一層、状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに、日本語教師や日本語学
習支援者等の日本語教育に関わる人材に求められる役割や活動の場も広がることが予想されます。
こうした動きを受けて、平成 30 年 12 月には「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」、令和 2 年 7 月にはその改定版が取りまとめられ、外国人材の受入れ・共生に関する政府の施策の方針が示されました。また、令和元年 6 月には「日本語教育の推進に関する法律」公布・施行、令和 2 年 6
月には「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定され、ますます日本語教育に関する施策の重要性は増しています。このような流れを受けて創設されたのが「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」です。本事業は、2019（令和元）年度より始まり、2019（令和元）年度には 17 団体 ､ 令和 2 年度には 35 団体が実施しています。
本書は、初年度の取組を取りまとめる目的で発行するものです。当時は、萌芽的な取組が多く、本書の事例の中にも、各団体の試行錯誤が垣間見える
報告が多数収録されています。そのため、これから地域日本語教育の体制づくりに取り組む団体には大変参考になると思います。特に、地域の実態を把握するための調査や計画策定、本事業が配置を必須としている総括コーディ
ネーターの活動について事例を掲載しました。多くの地方公共団体に役立つ
よう、写真や図で分かりやすく説明しています。
本書を編集するに当たり、実施団体や総括コーディネーターの皆さんに御協力いただきました。改めて感謝申し上げます。こうした現場での実践が、今後の地域日本語教育の総合的な体制づくりに取り組む団体の参考になれば幸いです。
文化庁国語課地域日本語教育推進室

2

第1章

事業概要

3

2019 年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

事業概要
1. 目的

この補助金は、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き、日本語能力が十分でない外国人が生活等に必要な日本語能力を身に付けられるよう、地方公共団体が関係機関等と有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり等を行う事業に対して、当該事業を実施するために必要とする経費の一部を補助することにより、「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図ることを目的とする。

2. 補助金交付の対象となる事業期間
交付決定の通知による日から令和 2 年 2 月 28 日（金）まで

3. 補助事業者（1）補助事業者
本事業における補助事業者は、以下のとおりとする。
① 都道府県② 政令指定都市③ 都道府県又は政令指定都市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会（以下「地域国際化協会」という。
）④ 都道府県又は政令指定都市が指定した、地域国際化協会に準ずる、法人又は行政機関、
地域住民、企業等から構成される団体で、代表の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有するもの。

（2）間接補助事業を含む場合
間接補助事業者は市区町村、事業を実施するのに適した法人又は行政機関、企業等から構成される団体で、代表の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施
及び会計手続を適正に行う体制を有するものとする。

4

4. 補助対象事業
本事業の補助対象となる取組は以下のとおり。
（1）プログラムＡ
地域の日本語教育における実態や課題の把握と日本語教育を実施するための具体的な計画策定等① 有識者会議の設置② 地域の実態調査③ 地域日本語教育の総合的な推進計画策定又は改訂④ 調査結果や推進計画に関する説明会・意見交換会の実施⑤ 調査・推進計画策定コーディネーターの配置⑥ その他関連する項目（2）プログラムＢ
地域における日本語教育推進のための体制づくりのため、司令塔となる人材の確保や日本語教室の運営等① 総合調整会議の設置② 総括コーディネーターの配置③ 地域日本語教育コーディネーターの配置④ 都道府県等の域内における日本語教育の実施に関する連携のための取組⑤ 日本語教育人材の養成・研修⑥ 地域における日本語教育の在り方についての検討⑦ 地域日本語教育の実施都道府県
政令指定都市地域日本語教育
コーディネーター

総括
コーディネーター

地域の
日本語教室

総合調整会議地域の日本語教室［国際交流協会］⑧ 地域日本語教育の効果を高めるための取組⑨ 地域日本語教育に付随して行われる取組⑩ 日本語教育に関する広報活動⑪ ICT を活用した教育⑫ 教材作成［※担当地域を設定］［連携・協力］⑬ 成果の普及

関係機関・団体等⑭ その他関連する項目
52019 年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

事業実施団体マップ
プログラム A
神奈川県
岐阜県
静岡県
京都府
横浜市
浜松市
名古屋市
広島市

プログラム B
茨城県
石川県
長野県
兵庫県（兵庫県国際交流協会）
島根県
広島県
宮崎県
神戸市
北九州国際交流協会

6

第 2章

プログラム A
事例報告
地域の日本語教育における実態や課題を把握し、日本語教育を実施するための具体的な計画策定等を推進するプログラム7

2019 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

A

神奈川県
◉行政、日本語ボランティア、関係機関等の役割を明確にしたポイント◉県の役割は各市町村や地域の実情に応じた調整・支援等、広域自治体としてのコーディネート役と考え、今後は各主体との相互連携や協力の強化を図る◉多文化共生の地域社会づくりの一環として、神奈川県内の地域における日本語教育の体制づくり
を、四つの施策の方向性で推進

ンティアに依存しすぎているという声も聞かれま

地域日本語教育の課題す。

県内各地では、200 を超えるボランティアグル

2007 年から 2009 年にかけて行った調査結果かープによる日本語教室が開催され、多くの熱心ならは、日本語ボランティアの教室の現場は、担いボランティアによって支えられ、地域の多文化共手の不足、場所の確保、資金の不足など多くの困生に大きな役割を果たしていますが、行政がボラ難を抱えていることが分かりました。
また、行政や日本語学校、国等による講座が実施され、実施機関はそれぞれよりよい支援を目指プログラムＡ

外国人の状況

して活動しているのですが、行政、国際交流協会、

神奈川県には 174 カ国の外国人が暮らしており、43 人に 1 人が外国籍である。全国で最も多いイン事業実施前の取組状況

ドシナ定住者（ベトナム、カンボジア、ラオス）
や従来から本県に生活するオールドカマーを含め、語学教育機関である「県立国際言語文化アカデミ

多様な国籍、ルーツを持つ人々が生活している。

ア」を拠点とし、県として外国人住民の社会参加

定住外国人も大きく増加し、2015 年末に 12 万人を進めるための各種日本語講座の実施、日本語学近くとなった。外国にルーツを持つ日本国籍の大習支援等を行う人材の育成、やさしい日本語の普人と子供も増えている。

及、日本語教育教材の研究を行っていた。また県
内各地では、200 を超えるボランティアグループ

DATA

総人口：9,181,625 人

による日本語教室が開催されている。

（2019 年 1 月 1 日現在）

外国人人口：212,567 人（2019 年 1 月 1 日現在）

外国人比率：2.32％（2019 年 1 月 1 日現在）

主な国籍（上位５位）：①中国 68,912 人②韓国 27,781 人③フィリピン 22,192 人 ④ベトナム 19,801 人⑤ブラジル：8,478 人（2019 年 1 月 1 日現在）
日本語講座の様子

8日本語ボランティア教室、日本語学校、企業等のィでのコミュニケーションのつなぎ役や相談役を間で調整が図られていないのが現状です。

担っている方に対して、聞取りを実施しました。
また多様な立場からの意見を聴取するため、「日苦労した点・工夫を行った点

本語教育の専門家」「日本語教育機関」「企業」「市●事業担当者より町村」等から構成された有識者会議を設置し、多実態調査において、アンケートに加えて、聞取くの助言を頂きました。

り調査を実施しました。特に、外国籍県民に対し国の基本方針策定に先んじて、国、県、市町村ては、日本語学習／教育について、外国人コミュなどの役割分担を整理する必要があった点に苦労

ニティ内の当事者の立場から捉えられているニー

しました。

ズと課題等を知るため、県域で外国人コミュニテ

有識者会議構成メンバー

主な取組内容7 月 調査実施体制の整備、調査対象等の検討

慶應義塾大学教授（多文化共生）、武蔵野大学准8 月〜10 月 調査前の有識者会議委員候補者へ

教授（日本語教育）、横浜国立大学非常勤講師（日本語教育資源）、日本語教育機関、県在住外国人、の事前ヒアリング・調査実施

11 月 調査結果の分析と取りまとめ

日本語指導ボランティア団体、地元企業、横浜市

11 月〜 「かながわの地域日本語教育の施策の方

国際交流協会、県教育局、綾瀬市国際・男女共同参画担当、藤沢市人権男女共同平和課

向性（素案）」の取りまとめ

12 月 第 1 回有識者会議の開催
1 月 第 2 回有識者会議の開催
成果物概要

性（案）
」の取りまとめ

計画概要「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」
成果物概要

調査名・調査概要

2019 年 6 月に成立した日本語教育の推進に関する法律に地方公共団体の責務が規定されたこと等「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」のための調査を踏まえ、県内の市町村等の日本語教育施策等の現状と課題を把握した上で、行政、日本語ボラン

神奈川県内のティア、関係機関等の役割を考え、本県の地域日・市町村（29）

本語教育の推進に向けた施策の方向性を取りまと

・市町村国際交流協会（13）めた。

・日本語ボランティア教室（37）・日本語教育機関（10）●施策の方向性・外国籍県民（138）（1）市町村や関係機関等と連携した地域日本語教からアンケート回答を得た。

育体制の整備●調査内容（2）地域の日本語教育活動を支える人材育成とネ・神奈川県内市町村の日本語教育体制やットワークづくり

日本語教育への取組状況（3）地域日本語教育に関する情報提供の充実と外・地域の日本語教育ニーズ

国籍県民等の日本語学習へのアクセス促進

・地域の日本語教育の課題（4）多文化理解の推進

・日本語教育施策の推進に係る意見等

9

神奈川県

2 月 「かながわの地域日本語教育の施策の方向

策の方向性」を取りまとめ、今後は「施策の方向

専門家からの助言

性」に沿った取組を進めたいと思います。

専門家からは以下のような助言を頂きました。

●施策の方向性・地域日本語教育は多文化共生社会のための施（1）市町村や関係機関等と連携した地域日本語策の中の一つの取組という位置付けである。

教育体制の整備

・「ボランティアによる居場所・日本語活用の（2）地域の日本語教育活動を支える人材育成と場づくり」「公的な初心者向けの専門的、体ネットワークづくり

系的、継続的、安定的な学習」の両方が必要。

（3）地域日本語教育に関する情報提供の充実と・外国人へのコミュニケーション支援であるの外国籍県民等の日本語学習へのアクセス促
進で、多言語支援と両輪での支援が必要。
・言語を学ぶことは権利であるという視点の明（4）多文化理解の推進

記が必要（「地域日本語教育」の意義を記載）。

今後に向けて・役割ははっきりと分けず、各種機関が横断的

広域自治体としての県に期待される役割を踏まに協力することが必要。
・市町村が活動しやすい連携（体制づくり）をえ、県内市町村等の理解と協力を得ながら、また、
必要に応じて国へ要望を行い、神奈川県内の地域

してほしい。

における日本語教育の体制づくりの推進に向け、成果「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」に

行政、日本語ボランティア、関係機関等の役沿った取組を進めたいと思います。

割を整理し、「かながわの地域日本語教育の施プログラムＡ◎令和 2 年度には「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」を踏まえ、以下のような取組を実施しています

かながわ県民センターで行われた日本語クラス「はじめてのにほんご」の様子

日本語学習支援サイト「かながわでにほんご」では、日本語を学習したい外国籍県民等に対し、日本語教室や日本語学校等の学習できる
場、ICT 教材を含む学習方法のリソース等、各種の情報を 11 言語で提供している

10コラム 01「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について
文化庁では、文化審議会国語分科会で検討された成果物を中心に活用できるリソースを提供しています。
本事業においても多数の団体でこれらのリソースが活用されています。その中でも、「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について（以下、標準的なカリキュラム案）」を紹介します。標準的なカリキュラム案は、下記のような目的・目標を設定したものです。
目的
言語・文化の相互尊重を前提としながら、「生活者としての外国人」が日本語で意思疎通を図り生活できるようになること
目標●日本語を使って、健康かつ安全に生活を送ることができるようにすること●日本語を使って、自立した生活を送ることができるようにすること●日本語を使って、相互理解を図り、社会の一員として生活を送ることができるようにすること●日本語を使って、文化的な生活を送ることができるようにすること
上記のような目的・目標を達成するため、来日間もない外国人が生活上の基盤を形成する上で必要な生活上の行為の事例の第一段階を取り上げ、それに対応する学習項目の要素を記述・整理し「生活者としての外国人」に対する日本語教育についてのカリキュラム案としました。この標準的なカリキュラム案は、次の三つから構成されています。

1. 標準的なカリキュラム案で扱う生活上の行為の事例（下記参照）
2. 生活上の行為の事例に対応する学習項目の要素
3. 社会・文化的情報

参考 標準的なカリキュラム案で扱う生活上の行為の事例◉健康・安全に暮らす◉目的地に移動する・健康を保つ・公共交通機関を利用する

・安全を守る

・自力で移動する◉住居を確保・維持する
・住居を確保する・住環境を整える◉消費活動を行う
・物品購入・サービスを利用する◉自身を豊かにする・余暇を楽しむ◉情報を収集・発信する
・通信する◉人とかかわる・他者との関係を円滑にする・マスメディアを利用する◉社会の一員となる
・地域・社会のルール・マナーを守る
・地域社会に参加する

・お金を管理する「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について（文化審議会国語分科会，平成 22 年 5 月）

https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/nihongo_curriculum/index_1.html

11

2019 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

A

岐阜県
◉「岐阜県日本語教育の総合的な体制づくり検討委員会」を立上げ、日本語教育実態調査の実施方
ポイント

法と日本語教育の総合的な体制づくり実施計画について検討◉実態調査として、市町村、市町村教育委員会、国際交流協会、地域の日本語教室、日本語教育機関、外国人雇用企業、在住外国人等を対象に、アンケートとヒアリングにより 13 種類の調査を実施◉特に県内の外国人雇用企業については、111 の企業を対象にアンケート調査を実施、5 社を対象にヒアリング調査を実施し、実態を把握

地域日本語教育の課題

市町村のうち 18 市町（計 29 教室）に設置されて「生活者としての外国人」の日本語学習機会は、を希望する全ての在住外国人に対して、学習の機

ボランティアが支える地域の日本語教室により提会が提供できる体制を整備する必要があります。

いる状況にとどまっていることから、日本語教育

供されていますが、専門知識を持って指導に当たることができる人材が不足しており、年齢や学習事業実施前の取組状況

背景が多様な外国人への対応に苦慮している現状
プログラムＡ

公益財団法人岐阜県国際交流センターが日本語指があります。

導者育成支援事業を実施し、日本語ボランティア

また、県内の日本語教室は、2018 年現在、42等を育成するほか、日本語教室一覧の作成や関係者会議の開催により、関係者間のネットワークを構築してきた。平成 30 年度からは、日本語教室

外国人の状況

が抱える様々な課題解決支援のため、地域日本語

岐阜県の在住外国人数は、2008 年をピークに減教育アドバイザーの派遣を開始。県内では、可児少していたが、2015 年に増加に転じている。国市と大垣市が文化庁事業を受託して日本語教育の先進的な取組を行っているほか、国際交流協会等

籍別では、フィリピン、ベトナムは増加傾向にあの団体が日本語教室を設置している。

り、減少傾向であったブラジル、中国も近年増加、横ばいに転じた。永住者、技能実習生、定住者、特別永住者の順に多く、それらが約 8 割を占める。

主な取組内容

永住者は一貫して増加している。

8 月 「岐阜県日本語教育の総合的な体制づくり

DATA

総人口：1,998,495 人

検討委員会」立ち上げ

9 月 第 2 回委員会（実態調査内容検討）
10 月〜 12 月 実態調査及び関係者へのヒアリン（2019 年 1 月 1 日現在）
外国人人口：55,205 人（2018 年 12 月 31 日現在）

グ実施

外国人比率：2.8％（2018 年 12 月 31 日現在）

12 月 第 3 回委員会（調査報告、実施計画の方

主な国籍（上位 5 位）：①フィリピン 12,823 人②中国 11,801 人③ブラジル 11,652 人④ベトナム 7,380 人

向性検討）

1 月 第 4 回委員会（実施計画案検討）
2 月 第 5 回委員会（実施計画案〈最終〉を送付、⑤韓国 3,697 人 （2018 年 12 月 31 日現在）

意見聴取）計画策定

12援の実績がある団体に委託することにしました。

有識者会議構成メンバー

外国人に対しては県が住民基本台帳を使えないた

岐阜大学日本語・日本文化教育センター（留学生め、日本語学習者（日本語教室経由）、一般住民（市の日本語教育）、日本語学校、岐阜県国際交流セ

役所窓口やイベントで一般住民に配布）、外国人

ンター、可児市国際交流協会、大垣国際交流協会、

労働者（県内企業経由）という方法で行いました。

岐阜労働局、岐阜市、県教育委員会、外国人雇用
企業関係団体

その他、文化庁の実施する会議等に参加し、他県等の事例を情報収集するとともに、県内の先進的成果物概要

調査名・調査概要

な取組や地域の教室活動を視察し、課題を整理しな
がら体制づくりの全体像を組み立てていきました。

「令和元年度岐阜県日本語教育実態調査」
市町村、市町村教育委員会、国際交流協会、地域専門家からの助言の日本語教室、日本語教育機関、外国人雇用事業者、在住外国人等を対象としたアンケートとヒア検討委員会では、実態調査票の作成について、

リング調査を実施。

調査対象者・協力者となる立場の方々から直接意●調査対象

見を聞くことで、設問項目を精査することができ[ 日本語教育実施主体等へのアンケート調査 ]市町村（42）、市町村教育委員会（45）、国際交流
協会（23）、日本語教室代表者（12）、日本語ボランティア（48）、日本語学校（8）、大学（5）、大学（日本語教師）（25）、外国人雇用企業（111）、外国人学校・コミュニティ（8）、計 327[ 外国人ニーズに関するアンケート調査 ]日 本 語 教 室 学 習 者（223）、在 住 外 国 人（719）、
外国人労働者（329）、計 1,271[ ヒアリング調査 ]ました。また、各委員は大学、日本語教室、企業と外国人と接する場面が様々であり、日本語教育に対するニーズや考え方も異なっていたため、結果的に、実施計画の策定に当たっては、多様な視点を取り入れることができました。

地域における多文化共生実践の場として、市町

日本語教育実施主体等（30）、外国人（24）、計 54

村が担う日本語教育の役割強化が必要であること
成果物概要

計画概要

が明らかとなりました。また、外国人材受入れが「岐阜県日本語教育の総合的な体制づくり実施計画」（令和 2 年度〜令和 6 年度）

進む県内企業においても、日本語教育の取組が今●施策の方向性

様々な環境における日本語教育の展開には正解は以上に求められていくと考えられます。こうした

１）日本語教育の質の向上なく、場に応じた取組が求められることから、今

２）日本語教育機会の提供

後は試行錯誤しながら検討を重ね、市町村、企業

３）関係者間の連携

等、教室を運営する主体に対し、実現性の高い提案ができるよう、県としてのノウハウを高めてい苦労した点・工夫を行った点

きたいと考えています。

●事業担当者より

今後に向けて当県の日本語教育は、これまで岐阜県国際交流センターが担ってきたため、まずはセンターの持

次年度の取組としては、総括コーディネーター

つ人脈や日本語教室間のネットワークを活用して、を配置して、県内での普及を目指した標準的な教

事前に情報収集を行いました。

育カリキュラム及びテキストの検討・開発を進め

また、日本語教育実態調査の企画から実施計画

るとともに、日本語教育人材育成研修や企業と連案作成に至るまでを、当県において日本語教室支携した日本語教室の開設なども予定しています。
13

岐阜県

成果

2019 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

A

静岡県
ポイント

◉在住外国人の日本語支援の基準・考え方を示した方針を策定◉地域日本語教育推進における国、県、市町、国際交流協会、日本語学校、大学、企業等各主体の役割分担を明確化◉県外の先進的な取組を視察し、方針策定に活用ていないなど、県内市町間において地域日本語教

地域日本語教育の課題

育の実施状況に格差が生じていることから、県内

当県は外国人集住都市を多く有し、従来から地

市町、日本語教育関係機関等と連携しながら、県域においても日本語教育が盛んに行われてきまし

域で一定水準を満たした日本語教育を提供できるた。しかし、特に外国人割合が多い市町において体制を構築する必要があります。外国人労働者をは、複数の実施主体により様々なレベルの日本語雇用する企業への、外国人の日本語学習支援の啓教育が提供されている一方、外国人の居住割合が発なども必要となっています。

少ない市町においては日本語教室自体が提供されプログラムＡ

事業実施前の取組状況

外国人の状況
静岡県の外国人人口は 2008 年をピークに減少傾

当県ではこれまで、大人を対象とした日本語教育向だったが、2015 年より増加に転じる。ブラジル、に関する事業は、特に実施していなかった。一方、フィリピン国籍者が全体の約半数を占めているが、「やさしい日本語」については、行政職員向けに

近年、東南アジア諸国からの外国人が増加してい手引きを作成したり、外国人県民向けに「避難生る。在留資格別では、身分・地位に基づく在留資

活ガイドブック（やさしい日本語版）」を作成し格（日本人・永住者の配偶者、永住者、定住者等）

たりするなど普及に努めてきた。本事業の活用もが約 7 割を占めている。

加わることで、「言葉の壁のない静岡県」を目指して、施策の幅を広げることができた。

総人口：3,653,988 人

DATA
外国人県民の国籍別構成比（2019 年 1 月 1 日現在）

スリランカ 1％
タイ 2％
ネパール 2％
インドネシア 3％

外国人人口：89,341 人（2018 年 12 月 31 日現在）

外国人比率：2.45％

ブラジル
32%

ペルー 5％（2018 年 12 月 31 日現在）

韓国・朝鮮 6％

主な国籍（上位 5 位）：

ベトナム
10％

①ブラジル 27,904 人 ②フィリピン 16,526 人③中国 11,581 人

その他
8％④ベトナム 9,259 人⑤韓国・朝鮮 5,145 人（2018 年 12 月 31 日現在）

外国人県民の国籍別構成比

14

中国
13％

フィリピン
18%

主な取組内容

有識者会議構成メンバー

7 月〜1 月 静岡県における地域日本語教育計画

静岡県立大学教授（多文化共生）、静岡大学准教策定委員会（有識者会議）の設置

授（日本語教室支援）、東海日本語ネットワーク、

7 月〜12 月 地域の実態調査（調査実施、調査結（公財）静岡県国際交流協会、（公財）浜松国際交流協会、湖西国際交流協会、静岡市男女参画・多果の分析と報告取りまとめ）

10 月〜2 月 静岡県地域日本語教育推進方針（地文化共生課、富士市国際交流室、菊川市地域支援課

域日本語教育の総合的な実施計画）の策定

2 月 調査結果や方針に関する説明会・意見交換
会の実施

成果物概要

成果物概要

計画概要

「静岡県地域日本語教育推進方針」

調査名・調査概要（令和 2 年度〜令和 6 年度）● 基本方針「静岡県における
地域日本語教育実態調査」（1）県内どこに住んでいても、希望する全ての外国人県民が、生活に必要な最低限の日本語を、市町（34）、市町国際交流・外国人県民（557）

身に付けることができる日本語教育の場づく協会（28）、日本語教室（48）、日本語学校（14）、りを推進する。

大学（13）、市町教育委員会（34）、企業（500）（2）地域住民が日本語教育の場に関わることによを対象としたアンケートを実施。

り、多文化共生社会の形成を推進する。

・委託調査会社が 3 人のアドバイザーとともに分（3）地域の日本語教育に関わる県、市町、国際交

析と報告書の作成を行い、有識者会議において

流協会、日本語教室、日本語教育機関、企業、委員の意見を聴取した。

県民がそれぞれの責務・役割を果たすととも

・調査項目：外国人県民の日本語能力、学習ニー●方針に基づく事業

外国人従業員に求める日本語能力、日本語学習（1）静岡県における地域日本語教育を総合的かつが必要な外国人従業員に対する支援等効果的に推進するための体制を整備
・総括コーディネーターの配置
・総合調整会議の設置（2）多文化共生社会の実現に寄与する日本語教育の場づくりを推進
・モデル市町における地域日本語教室の運営「やさしい日本語」の手引き等「やさしい日本語」の研修風景

15

静岡県

に、お互いが連携、協力していく。

ズ、県内の日本語教育の実施状況、体制、課題、

かる設問）策定についてご助言いただき、大変参※市町が実施する事業に対する補助金（令考となりました。

和 3 年度〜）について検討（3）日本語教育人材の養成、紹介

成果

・地域日本語指導者養成講座の開催（4）地域における日本語教育の場で活用する教材

基礎自治体が実施すべき在住外国人の日本語支の作成

援の基準を明確にする方針を策定したことで、県・教材作成委員会の意見等を踏まえ作成した教

内市町の日本語教育の底上げを図るきっかけを作

材を全県に普及ることができました。

（5）地域の日本語教育に関わる市町、日本語教室、これを受け、令和 2 年度事業として、モデル市

企業等のネットワーク構築
・セミナー等の開催による関係機関の連携促進、町において方針に基づく対話交流型の初期日本語

日本語教育に関する情報提供

教室を実施しています。この中で日本語学習支援者として参加する地域住民からも、日本語教室に対する期待の声を聞くことができ、外国人住民と地域住民との多文化共生につながる日本語学習の苦労した点・工夫を行った点場が提供できたという実感を持っています。

●事業担当者より

今後に向けて外国人を対象とした実態調査では、アンケート

プログラムＡを対面式で行ったため、当日出向いた場所にほと「静岡県地域日本語教育推進方針」に基づき、んど外国人がいない、対象国籍の外国人がいない

行政の責務として実施される体制を構築するため等の事情で必要なサンプル数を集めるのに想定以の事業として県内全域で対話交流型の初期日本語

上に時間がかかりました。台風等の天候にも左右教室がスタートしています。
毎年度、県が 2 市町程度に委託してモデル「初されました。
また、「日本語教育の推進に関する法律」に基期日本語教室」を実施し、着実にその成果を出しづく国の基本方針が策定される前に調査結果を分つつ、令和 3 年度から新たな補助制度を設け、モ析し、本県の地域日本語教育推進方針を作成する

デル教室を実施した市町や、モデル教室を参考に必要があったため、県としてどうすべきなのか最

様々な市町において静岡県が進める多文化共生の後まで悩み、方針の策定に時間がかかりました。

拠点としての日本語教室が広がっていくよう横展開を図っていきたいと思います。

専門家からの助言

また、同時に、在住外国人の割合が低い市町に県外の先進的な取組として、愛知県、兵庫県、

対しては、地域の実情に応じた取組（文化庁地域とよた日本語学習支援システム（豊田市）を参考

日本語教育のスタートアッププログラムの活用や、にするようアドバイスを頂きました。実際にそれICT 教材を使った日本語教育）を、総括コーディ

ぞれの団体が運営する日本語教室を視察し、かつ、

ネーターとともに訪問活動をしながら進めていき

担当者の話を伺うことで、自治体が関わる日本語たいと思います。

教室の運営のあり方を検討し、県の方針を策定していく上で、大変参考となりました。
また、実態調査の調査票作成に当たり、クロス
集計のことを意識した設問（どの国籍・年齢・性別が日本語を学びたくても学んでいないのかが分
16

コラム 02

日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」
文化庁が令和 2 年 6 月に公開した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろ
がる にほんごでのくらし」（以下、つなひろ）の特徴を紹介します。
「つながるひろがる にほんごでのくらし」https://tsunagarujp.bunka.go.jp/

生活に根差したつなひろの内容
つなひろは、動画中心の会話学習教材として作成しました。
内容について説明します。
生活に根差した 28 テーマ（あいさつ、買い物等）を選定し、1 テーマあたり三つ（84 場面）の動画及び学習コンテンツ、基本的な言語知識を学べる内容を収録しました。
つなひろは、全く学習経験がない人を対象に含むため、多言語での提供を念頭に置きました。現在、英語、中国語（簡体字）、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、インドネシア語、フィリピノ語、ネパール語、クメール（カンボジア）語の 10 言語で展開しており、計 14 言語まで追加予定です。

生活場面を収録した動画
生活場面をイメージできるよう、情報量の多い動画を主体に教材化しました。動画には、「日本語」「ローマ字」「外国語」の字幕を選択して表示できるようにしました。
つなひろでは、動画で扱う会話文を日本語教師が作成、出演はプロの俳優、撮影は映像制作会社に依頼しました。撮影の過程では、日本語教師が立ち合い日本語教育の観点から撮影方法について助言するなど、多様な関係者が連携し開発しました。

多様な学習コンテンツ
学習項目は、動画中の「フレーズ」、「語彙」から抽出し、動画にない「関連語彙」、関連する知識として「社会・文化的情報」を提示しています。また、動画中の「文型」を解説する動画も作成しました。これらの要素を定型化し、どのテーマでも同じリズムで学習できるようにしています。

活用方法
つなひろはインターネット接続が必要であるものの、無料公開しています。日本語教室で使うなど、教室活動でも活用が可能となっています。近隣の外国人にご紹介いただくとともに、教室でも是非ご活用く
ださい。

17

A

プログラム

2019 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

京都府
ポイント

◉外国人住民、日本人住民、日本語教室、企業等幅広い対象への実態調査で課題を把握◉具体的なニーズを踏まえた実施計画として「地域における日本語教育推進プラン」を策定◉空白地域での新たな日本語教室開設支援など具体的施策を示す

地域日本語教育の課題

2019.2

京都府北中部 North and Central Region of Kyoto
A 京丹後市国際交流協会 Kyotango City International Association
B 要相談 negotiable between teachers and students
C 要相談 negotiable between teachers and students
D 300円（会員200円）／回 300 yen/lesson（200 yen for members)
E Tel: 0772-69-0120 Mail: kokusai_koryu@kyotango.net
Web: https://www.facebook.com/kyotangokia

1

地域の日本語教室は主にボランティアによって運営されています。日本語を学ぶことに加えて教室で行われる相互理解や交流活動を通して、外国人住民が地域の一員として生活するためのサポートをしています。

伊根町1

連絡先 公益財団法人 京都府国際センター
住所：〒600-8216 京都市下京区東洞院通塩小路下る
東塩小路町676番地13 メルパルク京都 地下１階
Tel: 075-342-5000 Web: http://www.kpic.or.jp/

宮津市

京丹後市

時間的な制約やアクセスの不便さにより学習希2
A MIAにほんご教室 MIA Japanese Class
B フレアス舞鶴（中総合会館5階）Fureasu Maizuru (Naka Sougou Kaikan 5F)
C 土曜日 13時30分～15時 Sat 13:30-15:00
D 100円／回 100 yen /lesson
E Tel: 0773-75-8801

望者が日本語教室を利用できないケースや、そもA ふくちやま日本語教室 Fukuchiyama Japanese Class
B 人権ふれあいセンター堀会館 Jinken Fureai Center Hori HallC 日曜日 14時～16時 Sun 14:00-16:00
D 500円／5回 500 yen /5 lessons
E Tel: 0773-24-9174 Mail: machi@city.fukuchiyama.lg.jp

2

3

語を学ぶ機会が十分に提供されていない地域があ

福知山市

4

綾部市

南丹市

ります。日本語教室が開設されている地域においA 南丹市国際交流協会 Nantan International Association
B 南丹市国際交流会館 Nantan International Hall
C 木曜日 18時30分～20時 Thu 18:30-20:00
日曜日 9時～10時30分 Sun 9:00-10:30
D 無料 FreeE Tel: 0771-63-1840 Mail: nantania@office.zaq.jp
Web: http://www.a.zaq.jp/nantania/

6

習を余儀なくされたりしている教室や、学習を希望する外国人が増加する一方で、学習支援者の数プログラムＡA 亀岡日本語教室 Kameoka Japanese Class
B ガレリアかめおか Galleria Kameoka
C 日曜日 10時30分～11時30分 Sun 10:30 -11:30
D 3,000円／10回 3,000 yen/10 lessons
E Tel: 0771-29-2700 Mail: kiea@galleria.or.jp
Web: https://ja-jp.facebook.com/KameokaKokusai

7

5

6
右京区

外国人住民のための

左京区
北区

京都
にほんご教室マップ

京都市

亀岡市

7

Map of Japanese Classes in
Kyoto for International Residents
日本語／English（英語）한국·조선어
（韓国・朝鮮語）

上京区
中京区
下京区
西京区

協力

支援者の高齢化等も課題となっています。

京都市内 Kyoto CityA 京都府国際センター日本語教室 ※地域日本語教室モデル事業として実施 8
Kyoto Prefectual International Center Japanese Classes
B メルパルク京都地下1階 Mielparque Kyoto bldg. B1F
C 年3回 3ヶ月 月・木曜日、
土曜日 10時30～12時45分
3 times a year, 3 months course, Mon & Thu, Sat, 10:30-12:45
D 6,000円／20回（月・木） 4,000円／10回（土）
6,000 yen/20 lessons (Mon,Thu) 4,000 yen/10 lessons (Sat)E Tel: 075-342-5000 Mail: main@kpic.or.jp
Web: http://www.kpic.or.jp/

9

B メルパルク京都地下1階 Mielparque Kyoto bldg. B1F
C 要相談 negotiable between teachers and students
D 無料（先生の交通費とコピー代などは必要）
Free, but you need to pay for the teacher’s transportation and materials expenses.
E 同上 Same as above

京都府在住の外国人は約 8 割が京都市に居住している。最近 5 年間では約 17％増加、特にベトナム

A kokokaやさしい日本語 kokoka―Yasashii Nihongo―
B kokoka京都市国際交流会館 Kyoto International Community House
C ①年3回 3ヶ月 金曜日 3 times a year, 3 months course, Fridays

は最近 5 年間で約 6.2 倍と急増しネパール・タイ②年1回 1.5ヶ月(サマーコース）火・金曜日 June-July 1.5 months course, Tuesdays&Fridays
D ①7,000円／12回 7,000 yen/12 lessons②8,000円／12回+日本文化講座 8,000 yen/12 lessons+Japanese Cultural Classes
E Tel: 075-752-3511 Mail: office@kcif.or.jp Web: http://www.kcif.or.jp/

も伸び率が高い。在留資格別では、特別永住者、A kokoka日本語クラス
Kyoto International Community House “Japanese Class”
B kokoka京都市国際交流会館 Kyoto International Community House
C 火曜日から日曜日 Tuesday-Sunday

留学、永住者の順に多く、この 3 つで約 4 万 3 千
D 100円／回 100 yen/ lesson
E 同上 Same as above

人を占めており、残る約 1 万 7 千人の中では、技A 京都YWCAにほんご教室「洛楽」 Kyoto YWCA “Rakuraku”
B 京都YWCA Kyoto YWCA
C 月曜日から土曜日 Monday - Saturday
D 2,600円／4回 2,600 yen/ 4 lessons
E Tel: 075-431-0351 Mail: office@kyoto.ywca.or.jp
Web: http://kyoto.ywca.or.jp/

能実習、技術・人文知識・国際業務、家族滞在な
どが多くなっている。

山科区

A 京都国際文化協会
Kyoto International Cultural Association
B 京都市国際交流会館
Kyoto International Community House
C 要相談 negotiable between teachers and students
D 500円／回（入会金1,000円） 500 yen/ lesson (Enrollment Fee 1,000 yen)
E Tel: 075-751-8958 Mail: kica@kicainc.jp
Web: http://kicainc.jp

89

向日市
伏見区

長岡京市
大山崎町

中文
（中国語）
Filipino（フィリピン語）

宇治市

久御山町
八幡市

城陽市
京田辺市

京都市内のその他の教室については下記ホームページを見てください。
For other Japanese Classes in Kyoto City, please refer to the website below.
http://www.kcif.or.jp/HP/jigyo/nihongo/jp/shinai/index.htm

A 京都府国際センター「にほんごレッスン」 KPIC Japanese Lesson

東山区

南区

が不足している教室などもあります。また、学習

外国人の状況

E 連絡先（れんらくさき） Contact

4

3

京丹波町

A 京丹波町国際交流協会 Kyotamba International Exchange Association 5
B 京丹波町生涯学習センター Kyotamba Life-long Learning Center
C 日曜日 10時30分～12時 Sun 10:30-12:00
D 1,000円／6ヶ月 1,000 yen/6 months
E Tel: 0771-82-2778 Mail: ynjgh521@ybb.ne.jpても、待機者が生じたり不十分なスペースでの学

D 料金（りょうきん） Fee

A 団体名（だんたいめい） Name
B 場所（ばしょ） Place
C 日時（にちじ） Day and Time

舞鶴市

そも日本語教室がない空白地域もあるなど、日本

A 綾部国際交流協会 Association of Ayabe International Exchange
B 綾部市市民ホール Ayabe Civic Hall
C 金曜日 19時～21時 Fri 19:00-21:00
D 500円／4回 500 yen/4 lessons
E Tel: 0773-49-1748 Mail: yamazaru@zeus.eonet.ne.jp

京都府北中部 1～7
京 都 市 内 8～
京都府南部
～

宮津市
与謝野町

精華町

公益財団法人 京都市国際交流協会
京都にほんご Rings

宇治田原町

井手町

木津川市

和束町

笠置町
南山城村

A にほんご教室「世界はテマン」 Japanese course “Sekai wa Teman”
BC ①男山公民館 Otokoyama Public Hall
火曜日 14時～16時、19時～21時
Tue 14:00-16:00, 19:00-21:00②志水公民館 Shimizu Public Hall
木曜日 19時30分～21時30分 Thu 19:30-21:30
D 1,000円（入会金） 1,000 yen(Initial Fee)E Tel: 075-981-8670 Mail: adamitsu@iris.eonet.ne.jp

A にほんご空間・京都 Japanese Space Kyoto
B 烏丸五条から徒歩７分 7min walk from.Karasuma-Gojo
C 日時についてはホームページを見てください。 Please refer to the website.
D 1,000円／回 1,000 yen/ lesson
E Mail: jsk3210@yahoo.co.jp Web: http://j-space.sakura.ne.jp/wp2/

A たちばな倶楽部 Tachibana Club
B 京都市山科青少年活動センター Kyoto City Yamashina Youth Action Center
C 木曜日 18時30分～20時30分 Thu 18:30-20:30
日時についてはホームページを見てください。 Please refer to the website.
D 200円／回 200 yen/ lessons

A 城陽市国際交流協会にほんご教室「夢気球」
Joyo International Exchange Association Japanese Class “Yumekikyu”
B ①城陽市国際交流協会（平日10時～17時）
Joyo International Exchange Association (Weekday 10:00-17:00)②ぱれっとJOYOE Tel: 075-593-4911 Mail: tachibana_club@hotmail.co.jp
Web: http://tachibanaclub-2nd-season.blogspot.jp/

A 京都市伏見青少年活動センター Fushimi Youth Action Center
B 伏見区総合庁舎4階 Fushimi Ward Office 4F
C 土曜日 10時～11時30分 Sat 10:00-11:30
D 2,000円／10回 2,000 yen/ 10 lessons
E Tel: 075-611-4910 Mail: fushimi@ys-kyoto.org Web: http://ys-kyoto.org/fushimi/（平日 17時～21時（木曜日を除く）、
土日 10時～21時）

Palette Joyo (Weekday17:00-21:00 except Thursday, Weekend 10:00-21:00)
C 要相談 negotiable between teachers and students
D 無料（※年会費3,000円） Free(*annual membership fee 3,000 yen）
E Tel: 0774-57-0713 Mail: inquiry@jiea.jp
Web: http://www.jiea.jp/yumekikyu/

DATA

京都府南部 SouthRegion of Kyoto
総人口：2,590,658
人

A 京田辺国際ふれあいネット Kyotanabe Kokusai Fureai Net

A 宇治国際交流クラブ日本語教室 Uji International Friendship ClubB 京都大学宇治キャンパス生協 Kyoto University CO-OP at Uji Campus
C 水曜日 9時～13時 Wed 9:00-13:00
金曜日 11時～12時、13時～15時 Fri 11:00-12:00, 13:00-15:00
各クラス1時間 One-hour lessons within the times stated above.

B 京田辺市中央公民館 Kyotanabe City Hall
C 火曜日 10時～12時、19時～20時30分
Tue 10:00-12:00, 19:00-20:30
D 無料 FreeE Tel: 0774-62-2552 Mail: kyotanabekokusainet@gmail.com（2019 年 1 月 1 日現在）

外国人人口：60,138 人
D 500円／1ヶ月 500 yen/month
E Tel: 0774-33-1901 Mail: aujikemi@yahoo.co.jp Web: http://uifc.jp/

A せいかグローバルネット Seika Global Net
BC ①（日本語学習室） 精華町役場交流ホール※子どもといっしょに来ることができます。
(Japanese Learning Room) Seika Town Hall *You can bring your children.
火曜日 13時30分～15時 Tue 13:30～15:00

A スピーク・サロン（日本語の学習会） Speak Salon Japanese ClassB 菟道ふれあいセンター Todo Fureai Center
C 木曜日 18時30分～20時 Thu 18:30-20:00
D 無料（※年会費2,000円） Free(*annual membership fee 2,000 yen）
E Tel: 0774-43-1715（2018 年 12 月 31 日現在）②
（日本語教室） 精華町役場交流ホール(Japanese Class) Seika Town Hall
火曜日 19時～20時45分 Tue 19:00-20:45
D 1,000円／6ヶ月 1,000 yen/6 months
E Tel: 0774-72-5896 Mail: seika-global-net-info@zeus.eonet.ne.jp
Web: http://seikaglobalnet.wix.com/japanese

外国人比率：2.32％
A 朋友館 Hoyukan
B 大久保青少年センター Okubo Youth Center
C 火・金曜日 19時～21時 Tue, Fri 19:00-21:00
D 無料 FreeE Tel: 0774-22-4038 Mail: sadao@sanny.ocn.ne.jp（2018 年 12 月 31 日現在）

主な国籍（上位 5 位）：
A 久御山日本語教室 Kumiyama Japanese ClassB ふれあい交流館ゆうホール Fureai Kouryuukan You Hall
C 水曜日 18時30分～20時30分 Wed 18:30-20:30

D 2,000円／年 1,000円／6ケ月 2,000 yen/year 1,000 yen/6 months
E Tel: 090-9056-2691 Mail: sakamaki55@hotmail.com①韓国・朝鮮 25,455 人

A 木津川市国際交流協会 Kizugawa City International Exchange Association
B 木津川市役所 庁舎北別館 Kizugawa City Office North bldg.
C 水曜日 10時～11時30分 Wed 10:00-11:30
日曜日 10時～11時30分 Sun 10:00-11:30
D 無料（※年会費2,000円） Free(*annual membership fee 2,000 yen）
E Tel: 0774-71-8130 Mail: kizu-tobu@leto.eonet.ne.jp②中国 16,939 人③ベトナム 4,506 人④フィリピン 2,368 人⑤米国 1,521 人

18（2018 年 12 月 31 日現在）

事業実施前の取組状況

成果物概要

調査名・調査概要「日本語教育の実態調査」※ ( ) 内は全て回答数

市町村の国際化協会により運営されている地域日本語教室を中心に、2018 年度時点で府内 26 市町

・外国人住民アンケート（875）、ヒアリング（88）、村のうち 15 市町でボランティアを中心とした支日本人住民アンケート（600）、地域日本語教援が行われている。

室 ヒ ア リ ン グ（23）、企 業 等 ア ン ケ ー ト（8）を実施。

主な取組内容・日本語教育の実態調査及び調査結果等の分析、報告の取りまとめについては、専門的知見を有

8 月 アンケート調査及びヒアリング調査を実施する公益財団法人京都府国際センターへ委託。

調査結果の速報値を基に「地域における日本語教育推進プラン」中間案を作成

成果物概要

9 月 中間案を議会報告
10 月 中間案に対するパブリックコメントを実施

計画概要「地域における日本語教育推進プラン」

12 月 パブリックコメント結果及び「地域における日本語教育推進プラン」最終案につ①学習機会の確保、②学習環境の充実、③地域といて議会報告、公表の連携を３本柱とし、具体的施策として、新たな日本語教室の開設支援、初期日本語教育を専門に行う場の設置、学習支援者研修、企業・関係団体

有識者会議構成メンバー

等との連携などを盛り込んでいる。

大学教授、日本語教育機関、府内在住外国人

でないと難しい」など、施策を実施する上での留意点についても言及がありました。

●事業担当者より実態調査に当たっては、様々な在留資格や国籍の外国人住民の声を集めることに苦労しました。

成果

これを解決するため、アンケートの実施に当たり、実態調査や関係者へのヒアリング等により、府地域日本語教室、市町村、企業などに幅広く協力

内の日本語教育の現状や課題、ニーズを把握するを呼びかけました。また、日本語教室へのヒアリことができました。これらを踏まえ、今後の地域ングを丁寧に行ってプランに反映させました。

における日本語教育の体制整備の具体的な実施計
画として、「地域における日本語教育推進プラン」

専門家からの助言を策定することができました。

調査の実施に当たっては、「日本語教室の方々がどういった背景で日本語を教えており、どのよ

今後に向けてうな課題を持っているのかなどの声も拾った方が「地域における日本語教育推進プラン」に基づき、よい」というアドバイスなどを参考にヒアリング

空白地域での日本語教室の開設や初期日本語教育を行いました。プラン策定に当たっては、「初期の充実、市町村・企業との意見交換を通じた地域学習の支援を行うことで日本語教室の裾野が広がの連携促進等の取組を進めることにより、地域にっていくのではないか」等の今後の施策についておける日本語教育の体制の整備を行いたいと思いの助言を頂きました。また、初学者に対する日本

ます。
19

京都府

語教育について、「あらかじめ研修等を受けた方苦労した点・工夫を行った点

2019 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

A

横浜市
ポイント

◉横浜市国際交流協会が有する地域日本語教室とのネットワークを活用した実態調査の実施◉本事業を通じた、地域日本語教育に関わる（関心のある）機関・人とのつながりづくりを重視◉ワーキンググループや有識者会議など、各分野から意見を聞きながら事業を推進

日本語教室は、その体制や取組がまちまちである

地域日本語教育の課題

ことから、今後も安定して活動を継続・拡大して市が 2013 年度に実施した外国人意識調査の結いけるような支援体制が求められています。日本

果では、「困っていることや心配なこと」の第 1 位

語学習支援の充実に当たっては、コーディネーシに「日本語の不自由さ」（24.7％）が挙がりました。

ョン機能の充実や、公的機関の役割について検討

ボランティアや NPO が運営する約 130 の地域

が必要となっています。

事業実施前の取組状況

外国人の状況

プログラムＡ

外国人人口は最近 5 年間で約 3 割増加し、2019 年

市域では、NPO やボランティア団体などによる

4 月末で 10 万人を突破した。さらに出身国・地域

約 130 の地域日本語教室が開催されている。横浜は約 160 カ国、約 36 人に 1 人が外国人という状況

市国際交流協会では、2011 年度から市域の日本となっており（同年 12 月末現在）、今後、一層の語学習支援システムの構築・維持を目指した日本増加が見込まれている。在留資格別では永住者、語学習支援事業に取り組んでおり、地域日本語教

家族滞在、技術・人文知識・国際の順である。オ

室の運営支援や連携促進等を行っている。また、ールドカマー、ニューカマー、インドシナ定住難日本語教室や行政と連携しながら、日本語教室の民、中国帰国者など様々な人が住む。区ごとの外開催、教室データベースの運営、支援者向け研修

国人住民比率は 11.5％〜 1.0％と地域差が大きい。

会や事例発表会運営、就学前親子支援講座などを行っている。

総人口：3,740,944 人

DATA

外国人人口：97,540 人
外国人比率：2.6％
主な国籍（上位 5 位）：①中国 39,399 人②韓国 12,893 人③フィリピン 8,118 人④ベトナム 6,996 人⑤ネパール 3,626 人（以上、全て 2018 年 12 月末現在）

実態調査説明会

20主な取組内容

10 月〜 2 月 有識者会議「横浜市域における地域

11 月〜 2 月 実態調査の実施

日本語教育に係る意見交換会」を運営す

12 月〜 2 月 アクションプラン（素案）検討るとともに、同意見交換会の下で、ワー

2 月 市民意見募集の実施

キンググループを運営

報告書（実態調査、アクションプラン）公表

11 月〜 12 月 事業説明会・意見交換会の実施

有識者会議構成メンバー
大学教授（多文化共生）、大学准教授（地域日本
語教育）、大学非常勤講師（地域日本語教育）、横浜市日本語講師、地域日本語教室、日本語学校、
地元企業、国際交流ラウンジ、横浜市国際交流協会
オブザーバーとして、横浜市各局区（国際局、区役所、教育委員会事務局）
ワーキンググループ会議の様子

成果物概要

調査名・調査概要

成果物概要

計画概要

「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン」、日本語教
・市内の地域日本語教室等（約 160）

●計画期間

育機関（約 40）
、日本語教師養成機関（約 10）、

令和 2 年度〜令和 6 年度の概ね 5 年間

外国人雇用企業（約 300）
、国際交流ラウンジ●プランの理念（10）、行政（18）の 6 分野を対象にアンケート

横浜 日本語 多文化共生を実施、外国人の状況と学習ニーズ、学習の方

横浜の地域特性を踏まえた日本語学習支援を通じ、法、学習の支援状況、日本語学習をめぐる地域

多文化共生のまちづくりの推進へとの関わり、外国人も暮らしやすいまちづくり●主な内容に向けての意見などの把握を行った。

1. 取組：日本語学習支援の内容と体制の充実

・アンケート調査を補完するため、一部団体への(1) 日本語教室等への支援 (2) 地域日本語教育

ヒアリング調査を実施（調査先：地域日本語教推進モデル事業の実施 (3) 日本語教室の充実

室 7、日本語教育機関 2、外国人雇用企業 1）。

2. 基盤：横浜市域における総合的な推進体制(1) 中核機能の整備 (2) 総合調整機能の充実 (3)コーディネート体制の充実 (4) 連携ネットワー
クの充実などを分かりやすく説明することを心掛けました。

苦労した点・工夫を行った点

当協会ホームページに本事業紹介ページを新設し、取組の周知を行いました。

●事業担当者より
普段、地域日本語教育に関わらない人々に対し、本事業をきっかけとして、地域日本語教育に関

市域の状況や当協会の取組、本事業が目指すこと

わる（関心のある）機関・人への周知やつながり
21

横浜市「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係る実態調査」

づくりに努めました。例として、実態調査の実施

成果に当たり説明・意見交換会を行い、地域日本語教実態調査を通じて、外国人を受け入れる企業も室や日本語学校が同じ場で話し合うきっかけをつ含め、日本語習得の支援に関わる各団体の取組やくることができました。

課題・ニーズ等の現況を、ある程度把握すること

また、アクションプラン策定に際しては、市民ができました。また、具体的な地域日本語教育推の意見を募集しました。
企業との関わりづくりにも努めました。実態調進のためのプランを策定し、かつ、今後取り組む査の実施に当たっては、各種業界団体や経営支援べき事業の理念や方向性の柱を定めて、次年度以団体等の協力を頂くなど、本事業をきっかけとし降の取組につなげる準備とすることができました。

て、企業と話し合う手掛かりができました。また、

その過程で、地域日本語教室をはじめ、様々な方との対話のきっかけが生まれました。

有識者会議委員として、介護事業所の参画を得ることができ、今後に向けた新たなネットワーク構

今後に向けて築が実現できました。

文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり

専門家からの助言推進事業」を引き続き活用し、横浜市域における区域の多文化共生の推進拠点である 10 の国際地域日本語教育の体制づくりを進めます。策定し交流ラウンジについて、果たしている役割、また、たアクションプランに基づき、概ね 5 年間をめど

今後果たし得る役割の大切さについて、アドバイに事業に取り組みます。
令和 2 年度の事業の柱は、次の三つとなります。

スを頂きました。併せて、本取組に対する外国人プログラムＡ

当事者の参画の大切さ、また、外国につながる子

1. 体制づくり推進のための基盤の整備

どもに対する支援強化の必要性など、市域の体制

2. 市域における地域日本語教育の推進、連携づくりに向けた助言を頂きました。

3. 研修、地域日本語教育・支援

さらに、直接的なアドバイスだけでなく、有識者会議などを通じ、日本語学校・大学・地域日本
語教室・職場など、領域を超えた様々な現場の状
況を伺うことができました。
これらを通じて、多文化共生に通じる日本語学
習支援を行う上での、多様な気づき、視点を得ることができました。

上：日本語・学習支援 教室データベース（横浜）のウェブサイト
下：よこはま日本語学習支援センターのウェブサイト

2021 年 3 月にリニューアルされ、検索機能などが使いやすくなった

有識者会議

22

コラム 03

地域日本語教育を担う人材の役割
地域日本語教育には日本語教師や行政職員など、様々な人が関わっています。地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業は、実施主体が多様で、行政や国際交流協会など普段は様々な業務を担当
している部署によって実施されています。
また、各地の日本語教室では、直接日本語の指導を行うだけでなく、日本語教育を実施するための環境の整備が必要になってきます。そのため、本事業には日本語教師だけではなく、日本語教師の指導す

地域住民がサポートする日本語教室

る環境や外国人が日本語を学ぶ環境を整備する「総括コーディネーター」、「地域日本語教育コーディネー
ター」と呼ばれる人たちが関わっています。
日本語教室には、日本語教師だけでなく、外国人の日本語学習者の学びを補助する「日本語学習支援者」と呼ばれる人たちも参加しています。本事業で立ち上げられた教室では、これらの日本語学習支援者は「日本語パートナー」「サポーター」などと呼ばれ、地域住民の中から募集されています。日本語教育の専門性はなくとも、地域情報を教えたり、会話の相手になり共に学んだりなど、日本語教室には欠かせない存在となっています。平成 31 年 3 月に取りまとめられた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」では、これらの役割を整理し、下記のような図と解説を示しています。
●「生活者としての外国人」
に対する日本語教育人材の連携の一例
地域コミュニティ
外国人コミュニティ

多文化共生
マネージャー
NPO等
他の
日本語教室

地方
公共団体

地域日本語教育
コーディネーター

国際化
社会

学習者

職場

大学

家族

日本語
教育機関

通訳

日本語教師

学習者

日本語学習支援者

学習者

日本語学習支援者

学習者

学習者

学習者

「生活者としての外国人」が日本語を使って相互理解を図り、社会の一員として地域で生活が送れるよう、地域日本語教室が運営されます。地域日本語教育コーディネーターは、地域の行政機関・NPO、コミュニティ等と連携して、各地域の特徴や学習者のニーズを把握して日本語教育プログラムを作ります。日
本語教師は、日本語教育プログラムを踏まえ、学習者に応じて日本語教育を実践します。日
本語学習支援者がいる場合は、学習者に寄り添いながら学習を支援します。

一部の地域ではこの図のように十分な人材を確保して、多様な機関と連携して運営を行っていくことは難しいかもしれません。しかし、多くの地域住民がかかわり、学習者の学びを支えていくことが重要だと考えています。そのため、学びの場を作ってみる、課題が見つかったら改善してみるという意識が、地域
日本語教育にとって必要ですし、多様な人材とともに活動していくことが重要となります。
また、人材の育成も体制づくりにとって大切なことです。こうした人材育成の際には「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」が役立ちます。この中には、日本語教師や地域日本語教
育コーディネーター等に求められる資質・能力が整理され、研修のモデルプログラムが示されています。
また、2018 年からはこの報告書に基づくカリキュラムの開発事業、2020 年からは研修プログラムの普及事業が始まりました。自団体でこのカリキュラムに基づいて研修を実施していただくことや、全国で行われる研修を受講していただくこともできます。人材育成を行う際には是非とも参考にしてください。

23

2019 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

A

浜松市
ポイント

◉ NPO 等日本語教育支援団体、日本語学習者などへのアンケート調査の実施◉具体的な施策を盛り込んだ全市的な地域日本語教育推進方針の策定◉関係者の議論にとどまらず、市民を含めた多くのステークホルダーによるシンポジウムを開催し、成果を周知

また、NPO 等の日本語教育支援団体や外国人学

地域日本語教育の課題

校、企業等の地域における日本語教育関係者と日本市では、2010 年 1 月に外国人市民の学習支援

本語教育をテーマとして議論する場もありませんの拠点施設として浜松市外国人学習支援センター

でした。こうした状況を踏まえ、本市のさらなるを開設し、これまで日本語教室の開催をはじめと日本語教育支援体制の充実を図ることが課題となした日本語教育の推進に関する施策を展開してきっていました。

ました。一方で、地域日本語教育の現状や課題、

事業実施前の取組状況

ニーズ等の実態を把握することができていませんでした。

2010 年 1 月に外国人市民の学習支援の拠点施設

プログラムＡとして浜松市外国人学習支援センターを開設し、日本語教室の開催をはじめとした日本語教育の推

外国人の状況

進に関する総合的な施策展開を図ってきた。

浜松市は、1990 年の出入国管理及び難民認定法

主な取組内容の改正施行から南米日系人が急増した外国人集住都市である。南米系出身者が約 5 割を占めるのが7 月〜 地域日本語教育推進のための有識者会議

特徴で、ブラジル国籍者は全国の都市の中で最多の設置だが、近年はフィリピンやベトナムなどアジア系

8 月〜 11 月 地域日本語教育実態調査

国籍者の割合が増加し、多国籍化が進んでいる。

2 月 地域日本語教育推進方針の策定

在留資格別では長期滞在が可能な身分・地位に基推進計画に関するシンポジウムの開催（関づく在留資格の割合が約 8 割を占め、定住化が一係者の議論にとどまらず、市民を含めた多層進展している状況がみられるが、ここ数年は技くのステークホルダーによる議論を深め、能実習の割合も増加傾向にある。
総人口：804,780 人

これからの本市における地域日本語教育推

DATA

進を考えるためのシンポジウム）

外国人人口：24,336 人

有識者会議構成メンバー

外国人比率：3.0％
主な国籍（上位 5 位）：①ブラジル 9,321 人②フィリピン 3,829 人③ベトナム 2,619 人④中国 2,538 人

首都大学東京教授（労働社会学）、静岡県立大学
教授（多文化共生）、日本語教育研究所、外国人学校、日本語教師、市在住外国人、浜松経済同友⑤ペルー 1,725 人（以上、2019 年 1 月 1 日現在）

会、浜松国際交流協会、市国際課、市教育委員会

24

成果物概要調査名・調査概要

成果物概要

計画概要

「地域日本語教育推進方針」「浜松市における地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 地域日本語教育実態調査」

・在住外国人の状況や課題、学習ニーズ、リソー
ス等実態調査の結果を踏まえ、地域日本語教育

・NPO 等日本語教育支援団体（10）、日本語学習の推進に資する具体的施策を盛り込んだ全市的者（427）、市内事業所（599）、外国人の若者（38）な地域日本語教育推進方針を策定した。

などを対象にアンケートを実施、地域日本語教・計画策定に際しては、今回実施した地域日本語育の現状や課題、ニーズ等の実態の把握を行っ教育実態調査だけではなく、2018 年度に実施た。

した外国人市民の意識実態調査における日本語・学習者への調査では文化庁が提供する調査票を学習状況も反映した内容とした。

用いるほか、必要に応じてヒアリング調査を補足的に行い、地域の実態把握に努めた。

上で参考になりました。

・調査の集計では、しんきん経済研究所や静岡大学などの統計作業を得意分野とする関係機関の・企業の業務として外国人従業員への研修、もし協力を得て、推進方針策定の基礎資料となるデ

くは福利厚生として日本語教育を行ってもらいータの整理を行い、的確な分析に努めた。

たいが、企業への過度な期待をするよりも、企業が実際に取り組むことができる日本語教育の苦労した点・工夫を行った点

モデルケースを示すことができるとよいと思う。
・技能実習生は還流型なので、定住者への対応と●事業担当者より分けて考えたほうがよい。

浜松市における地域日本語教育実態調査をする
ために、四つの調査（企業における外国人材活用成果

日本語教室実態調査、外国人の若者の日本語能力

地 域 日 本 語 教 育 実 態 調 査 の 実 施 を 通 し て、調査）を実施しました。大学や民間企業から実行

NPO 等日本語教育支援団体、日本語学習者、市委員会に参画してもらうことで、調査のノウハウ

内事業所、外国人の若者の日本語教育に関わる状についてだけでなく、結果をどう分析して課題を況を把握することができました。

見出すかについても実行委員会で協議でき、本市

また、地域日本語教育推進のための有識者会議の地域日本語教育推進方針につながりました。

や地域日本語教育推進を考えるためのシンポジウ

また、調査結果報告を兼ねたシンポジウムでは、ムの開催を通して、日本語教育に焦点を当てた議運営委員らにパネルディスカッション（公開運営論を深めるとともに、市民への意識啓発を図るこ

委員会）をしていただき、調査結果を踏まえてのとができました。

今後の提案を議論していただきました。浜松市内

今後に向けて外より 221 名が集まり多くの方に関心を持っていただくことができ、市民の日本語教育への意識醸

すでに自主的に日本語教室を開催している成にも寄与したと思います。コロナ禍であること

NPO 団体など地域資源を生かすとともに、策定を考慮し、YouTube チャンネルでインターネッ

した地域日本語教育推進方針に沿って、地域の日ト中継も実施したことは工夫できた点です。

本語教育体制の整備を進めていきます。ICT を活用した日本語教室の実現も研究しつつ、地域のニ専門家からの助言ーズに合った日本語教室を開催していきたいと思

以下のような助言は、企業との連携を検討する

います。
25

浜松市

意識調査、日本語学習者実態調査、地域における2019 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

A

名古屋市
ポイント

◉日本語教室が必要な地域の洗い出しや、既存教室の運営状況を把握◉本市が地域日本語教育を推進していく上での方針や実施検討を行う取組をまとめた「考え方」を策定◉区役所、地域や関係団体等と連携した協力体制を構築

かかわらず、地域日本語教室の存在しない“空白区”

地域日本語教育の課題があることが課題となっています。

本市における地域日本語教育は、ほぼ全てをボ
事業実施前の取組状況

ランティアの運営する日本語教室に頼っている状
況で、地域日本語教室の詳しい運営状況（どういう人が通っているのか、どのような教材を用い、市における地域日本語教育はほぼ全てをボラン
ティアの運営する日本語教室に頼っている状況

どのように教えているか等）は把握しきれていなだった。地域日本語教室については、市内日本語いのが現状です。

教室連絡会議の事務局を担う公益財団法人名古屋

また、市中心部に近くアクセスのよい中区や、中村区に教室が多い一方で、周辺区（守山区、天国際センターが取りまとめており、2018 年度現
在、30 のボランティアによる地域日本語教室をプログラムＡ

確認している。

白区等）においては外国人住民が比較的多いにも主な取組内容外国人の状況

9 月 第 1 回有識者等による計画検討会議

名古屋市では、ベトナム、ネパール国籍者が一貫

10 月〜 11 月 外国人住民アンケート・市内日本して増加傾向にあり、2015 年から 2017 年にかけ

語教室アンケート実施て、ベトナム、ネパールがそれぞれブラジルを抜

12 月〜 1 月 市内日本語教室・地域団体等へのき、上位 5 位以内となった。在留資格別についてヒアリング実施、第 2 回計画検討

は、永住者が最も多く、次いで留学、特別永住者、会議

家族滞在と続く。

2 月 第 3 回計画検討会議、基本方針等（名古屋市地域日本語教育推進の考え方）の策定

DATA

総人口：2,321,727 人

主な国籍別外国人住民人口の割合（2018 年 12 月 31 日現在）

外国人人口：83,083 人（2018 年 12 月 31 日現在）

ブラジル
5%

外国人比率：3.58％（2018 年 12 月 31 日現在）

ネパール
8％

主な国籍（上位 5 位）：①中国 23,386 人

中国
28％

韓国
ベトナム
19％
11％
フィリピン
11%

②韓国 15,563 人③フィリピン 9,236 人

その他
18％

④ベトナム 9,018 人⑤ネパール 6,333 人 （2018 年 12 月 31 日現在）

主な国籍別外国人住民人口の割合26

成果物概要調査名・調査概要

有識者会議構成メンバー「地域日本語教育に関する調査」

名古屋大学国際言語センター准教授、愛知県立大学非常勤講師、特定非営利活動法人多文化共生リ

・市内に住む外国人住民（3,000人）を無作為抽

ソースセンター東海代表理事、東海日本語ネット

出し、アンケートを実施。日本語学習に関するワーク代表、日本語教室代表、特定非営利活動法

実態と意向の把握を行った。

人東海外国人生活サポートセンター理事長、市在・市内の日本語教室のリスト掲載教室（ 32 ）に住外国人（中区／港区）、地元企業、中部経済連

アンケートを配布し、日本語教室運営に関する合会、名古屋商工会議所、名古屋国際センター交実態の把握を行った。（回答は23）

流協力課

・市内日本語教室、地域団体、大学等（ 15 ）を対象にヒアリング調査を実施、様々なニーズの把握を行った。
・調査により、外国人市民の日本語能力、地域日ィア支援に留まることなく、市としてどうするか

本語教室の利用状況、地域日本語教室におけるといった方向性が重要」といったご意見等を頂き、ニーズ・課題、地域コミュニティと外国人市民

市として主体性を持って取り組むべき事項や、既の関係等の把握に努めた。

成果物概要

存教室に求める役割等を掲げたところです。

計画概要

また、外国人住民の日本語学習の必要性だけでなく、日本人市民の「やさしい日本語」習得の必「名古屋市地域日本語教育推進の考え方」

要性についても提言いただくなど、外国人と日本【基本施策】

人それぞれに対する取組の必要性を把握できまし日本語学習のための多様な場や機会づくりの推進

た。

／地域日本語教育の担い手の確保・育成／地域日
本語教育に関する情報の収集・提供／外国人市民
する外国人市民の日本語学習への理解促進など

市内日本語教室、在住外国人、地域団体等の地
域日本語教育に関わる様々な人に対して実施した

苦労した点・工夫を行った点

調査を通し、多様なニーズを聞き出すことができ●事業担当者よりたと考えています。また、空白区も含め、市内全2019 年度については補助金交付決定が 7 月で16 区で日本語学習の意向調査等を行って状況のあったため、実態調査と「考え方」策定を短期間把握に努めるなどしました。総じて、2019 年度

で行わなければならず、スケジュール管理の面での実態調査から本市の地域日本語教育推進に向け、苦労しました。

必要な取組を明らかにすることができたと考えて

また、本市の地域日本語教育においては、多くいます。

のボランティアの方々が活発に活動されており、実態調査で行ったヒアリングやアンケートにおい

今後に向けてても多様な課題や意見が出されました。本市とし今後、既存教室への支援はもちろん、空白地域ては、それらをもとに様々な角度から検討を行い、解消等のため本市が主体となったオンラインの活

当地域の実態に合った「考え方」を策定できるよ用検討や、関係団体との強固なネットワーク構築

う工夫しました。

等「名古屋市地域日本語教育推進の考え方」に則した取組を、地域日本語教室、地域団体、大学や専門家からの助言

企業など関係団体と連携しながら一丸となって推会議の中で、有識者の方から「既存のボランテ

進していきます。
27

名古屋市

成果

への日本語学習の重要性の啓発／日本人市民に対2019 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

A

広島市
ポイント

◉本市で初めて日本語教育に特化した実態調査を実施◉実態調査を通じ、外国人市民の日本語学習についての現状、外国人を雇用する企業が抱える課題等についての実態を把握◉ワーキンググループを設置し、多様な立場からの意見を取り入れながら計画案を作成

日本語教室を運営するボランティアを支援する仕地域日本語教育の課題

組が不足しているという指摘がありました。日本

広島市ではボランティア団体を中心に 19 の日本語教室が開設されていない空白地域もあります。

語教室が活動していますが、、ボランティアグルー

行政と日本語教室、日本語教育機関等が連携してプによる日本語教室のみでは学習希望者を受け入

総合的に日本語教育を行う体制の構築が急務となれきれていないという声が聞かれます。教室ごとっているため、日本語教育に関する実態を的確にに教え方に差があり、一定の水準を満たした学習

把握する必要がありました。

機会が確保されていないことも課題となっており、プログラムＡ

外国人の状況
広島市に在住する外国人市民数は近年増加が続き、2019 年 12 月末時点で 20,351 人と、総人口の約 1.7

総人口：1,194,524 人％を占めている。2014 年 3 月末と 2019 年 3 月末

（2019 年 3 月 31 日現在）の人数を比較すると、総人口の増加率は 0.7％で外国人人口：19,516 人

あるのに対し、外国人市民数は約 25％と大幅に（2019 年 3 月 31 日現在）

増加している。特に、国籍別ではベトナム、在留外国人比率：1.63％

資格別では技能実習の増加が著しく、この 5 年間

（2019 年 3 月 31 日現在）

でベトナム国籍の市民数は約 7 倍に、技能実習生

主な国籍（上位 5 位）：の人数は 2.5 倍に増えている。

①中国 5,406 人（人）
25,00020,00015,651
15,0001.32%

15,975
1.34%

16,5491.39%

17,409
1.46%

18,2171.53%③ベトナム 3,423 人

19,516 ・2.50%④フィリピン 2,069 人

1.63% ・2.00%⑤ブラジル 478 人

・1.50%

10,000（2019 年 3 月 31 日現在）

・1.00%

5,000
0②韓国・朝鮮 5,357 人人

・3.00%

・0.50%
・0.00%
2014
H26

2015
H27

外国人市民数

2016
H28

2017
H29

2018
H30

2019
H31

広島市民における外国人市民の割合

外国人市民数の推移（各年 3 月末現在）

28

DATA

事業実施前の取組状況

主な取組内容7 月 第 1 回ワーキンググループ会議開催

市内で日本語教育を行う団体は、日本語学校が 4

実態調査項目検討校、ボランティア団体を中心とした日本語教室が9 月 実態調査実施（郵送調査、ヒアリング調査）
10 〜 11 月 調査結果取りまとめ、調査結果分析
12 月 分析結果取りまとめ
第 2 回ワーキンググループ会議開催

19 教室となっている。日本語教室についてはボ
ランティア 140 人が約 480 人の外国人市民に日本語を教えている。市では「ボランティア養成講座（2018 年度：受講生 88 人）」、「スキルアップ講座

推進計画検討開始（2018 年度：受講生 54 人）」の実施による人材養成、

1 月 推進計画素案作成
第 3 回ワーキンググループ会議開催
2 月 第 4 回ワーキンググループ会議開催

日本語指導力の向上の支援や、「日本語教育ネッ
トワーク会議」の開催（年 2 回程度）による市とボランティア教室間の情報提供、意見交換等を実推進計画（案）の検討、事務局での最終調整・チェック施している。

推進計画、実態調査報告書完成

成果物概要

調査名・調査概要
有識者会議構成メンバー「広島市日本語教育実態調査結果」

広島大学准教授（日本語教育）、日本語教育機関、調査会社が調査結果を集計し、事業の中核メンバ

広島平和文化センター、小学校校長、ひろしま国ーの意見を聞きながら計画策定を意識した分析を際センター、広島ベトナム協会、市在住外国人、行い、結果を取りまとめた。

日本語教室、日本語指導ボランティア

以下を対象にアンケート調査を実施。

成果物概要

住者を除く 18 歳以上》
（1,000 英語、中国語、
ハングル、ポルトガル語、スペイン語、フィリ

計画概要「広島市日本語教育推進計画」

ピノ語、ベトナム語、タイ語の 8 言語）●計画の概要

市内に所在する日本語教室（19）計画の期間は令和 2 年度〜 6 年度までの 5 年間で、日本語教育機関（4）主に 18 歳以上の外国人市民への日本語教育につ

日本語教師養成機関（1）

いて、5 つの施策を柱として広島市における日本企業（84）

語教育推進計画を策定した。
●施策の方向性

併せて日本語教室学習者（36）、企業（10）にヒ①日本語教育推進のための体制づくり

アリングを実施した。

②日本語学習者のための情報提供

・調査項目は以下の通り。

③日本語学習機会の充実

外国人市民：学習目的、日本語学習環境の希望④日本語教育を担う人材の育成と日本語教室への日本語教室：学習内容、教室運営の課題

支援

日本語教育機関：日本語教育の課題、他団体と⑤地域社会との連携の連携
日本語教師養成・研修実施機関：講座の内容、日本語教師要請に関する課題
企業：研修を受けて来日した外国人の日本語能力の習熟度、日本語教育への費用負担について
など

29

広島市

・住民基本台帳に記載のある外国人住民《特別永計の方法について、様々な角度からアプローチす苦労した点・工夫を行った点

ることについての助言があり、大変有効でした。

●事業担当者より外国人市民への実態調査の送付先を抽出する際、成果

国籍・在留資格・居住区・年代・性別の各項目に本市で初めて日本語教育にテーマを絞った実態

ついて、実際の人口比率に近づけることで、より調査を行い、外国人市民の日本語学習についての実態を把握できると考えてデータ抽出を行いまし現状、外国人を雇用する企業の日本語教育に対すた。この点が大変苦労し、かつ、工夫した点です。

る考え方や姿勢、企業が抱える課題などを知るこ

また、市では外国人雇用企業を把握できていなとができました。

かったため、送付先企業の選定にも苦労しました。

日本語教育の関係者で構成する日本語教育ワー

一般に入手できる情報誌等、留学生を受け入れてキンググループを設置し、推進計画策定のためのいる企業や海外に日本人を派遣している企業、新協議を通して、多様な立場からの意見を聞き、そ聞記事に掲載されていた企業などを調べて送付しれらをもとに計画策定を行うことができました。

ました。外国人への日本語教育に関して企業の理今後に向けて解を得るために、担当課が経済団体を訪問して説明も行いました。

2020 年度から配置した日本語教育コーディネーターによる地域の日本語教室への助言や支援な専門家からの助言

どを進め、コーディネーターを中心とした日本語プログラムＡ

外国人市民へのアンケートは当初 7 言語で送付

教室のネットワークづくりを軌道に乗せていきた

する予定でしたが、専門家から「広島市はタイ人

いと思います。また長期的には、コーディネータ

も一定数在住しているため、タイ語もあった方がーの企業訪問などを通じ、外国人就労者への日本よい」と助言があり、タイ語を追加し、8 言語で語学習の機会提供に対する企業側の理解と協力を送付しました。タイ国籍の方々からの回収率は高得て、日本語教育に関する企業等との連携体制をかったです。

構築していきたいと考えています。

また、実態調査の結果を分析する際、クロス集

2020 年 度 中 に は 広 島 市
日本語教育推進計画に基づき、日本語講座「へいわこうえん日本語教室」
等の取組を行っている

30

第3章

プログラム B
事例報告
地域における日本語教育推進のための体制づくりに向け、司令塔となる人材の確保や日本語教室の運営等を進めるプログラム31

2019 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

茨城県
◉ e−ラーニングシステムにより、県内在住外国人の日本語能力の向上や就労に必要な知識の習得、ポイント

地域住民との共生、県内企業で円滑に就労できる環境整備を目指す◉インターネット環境があれば、いつでもどこでも何度でも、自分の学習レベルに応じた日本語学
習が可能に◉英語に加え、茨城県が外国人材受入れ重点国として位置付けるベトナム語、インドネシア語、ミャンマー語を用いた日本語学習も可能

は温度差がみられます。日本語教室空白市町村で地域日本語教育の課題

は、外国人住民がいても、永住者・定住者や監理地域により外国人住民数の差が大きいこともあ

団体の管下にある外国人技能実習生の割合が高い

り、日本語教育の必要性に対する市町村の認識になどの状況から、日本語教室の需要や必要性がみ
えにくく施策につながらない状況があります。また、日本語教室があっても民間ボランティア団体

外国人の状況

の主体性に委ねている市町村も多く、日本語教室

プログラムＢ2018 年 10 月末時点において外国人労働者を雇用の安定的運営に向けた支援体制づくりが必要となしている茨城県内の事業所数は、5,857 事業所（全っています。

国 10 位・前年同期比 11.4％増）、外国人労働者数
は 35,062 人（全国 9 位・前年同期比 11.8％増 ) で、2007 年 10 月に届出が義務化されて以来、事業所

事業実施前の取組状況

数・労働者数ともに過去最高を更新している。在留資格別では、2018 年度は永住者、技能実習、日本語教育の有資格者を「茨城県国際交流協会日定住者の順に多くなっている。

本語教育アドバイザ−」として、ボランティア日
本語教室が指導者のための日本語教授法を実施する際や、新たに教室の開催を予定する団体等に講

DATA

総人口：2,881,020 人

師として派遣し、ボランティア育成の支援を行っている。

（2019 年 1 月 1 日現在）

外国人人口：66,321 人（2018 年 12 月 31 日現在）

外国人比率：2.3％（2018 年 12 月 31 日現在）

主な国籍（上位５位）：①中国 13,024 人②フィリピン 10,295 人③ベトナム 7,667 人④ブラジル 5,867 人⑤タイ 4,760 人（2018 年 12 月 31 日現在）

ボランティア養成講座の様子

32

［体制図］
総合調整会議県関連部署
国際交流協会
企業等（補助事業者）
意見

協議報告

大学

地域日本語教育の実施

コンテンツ
見直しなど

委託企業

開発・運用

総括コーディネーター
兼地域日本語教育
コーディネーター

日本語教育
e-ラーニングシステム（特定技能・技能実習・その他
外国人労働者向け）

日本語教育関連団体
広報

利用申請

連 携 先
県内企業（59）

関係団体等との連携状況
外国人労働者の方に本 e-ラーニングシステム
を広く使っていただくことが重要であるため、労働局などの政府関係機関や、商工会議所などの経済団体、外国人の情報を有している駐日在外公館、外国人が多数来所する公益財団法人茨城県国際交流協会と連携し、県内企業や県内在住外国人に周ｅ−ラーニングシステムについて駐日ミャンマー

ミュニティにも協力を依頼し、周知活動を行いま共和国大使館の SNS で紹介されたした。
主な取組内容茨城県外国人向け

္ကူ
日本語学習支援Giới thiင္ေထာက e-ラーニングシステムについてệu về hệ့လာေရးသ
thống hỗန္စာေလ
E-learniတြက္ ဂ်ပ
trợ học
ng dành
このシステムは，茨城県が県内外国人の日本語能力の向上や就労に必要な知識の習得等を図り，地ားမ်ားအ
tiếng Nh္ၿပီး
cho ng္သက္ငံျခားသ
င
ိ
ု
တ
န
ိ
ွ
ပ
္
့
Chươngật trựcရ္
域住民との共生，県内企業で円滑に就労できる環境を整備することを目的として，県内企業及び在住
ười nưငွငိနtrình này
ခိခရု
န္၊
tuyến
ớc ngoàđược cungng စနစ္
မ်ားရရွိရ
tỉnh, nhằmအီဘာရ
外国人の方に無償で提供するものです。
（対応言語：英語・インドネシア語，
ベトナム語，
ミャンマー語）ဟုသုတcấp miễn
e-learni္ရြယ္ၿပီး၊
thiếtiိအပ္ေသာဗ
りながら

山路を登

茨城県日本語学習支援 e‒ラーニングシステム

ေဒသခံင္းရွိ
ခရုိင္အတြ

ါအဝင္ ေနထီမ်ားအပ

ကုမၸဏ၊ယက္နမ္

ိုနီးရွား၊ ဗီု အခမဲ့ေ

ျမန္မာ)１. 申込資格

実施回数：通年実施

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ဝန္းက်င္က
စရန္၊ အလုပ္ေသာပတ္
္လုပ္နုိငင့္ အလုပ
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さまざまな日本語教材があります。

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茨城県内在住の外国人を雇用している茨城県内の企業
းမ်ိဳးေသ

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利用者

受講者数：59 企業（計 300 人）

委託事業社

အမ်ိဳ
1. Tư các
※技能実習生については、監理団体ではなく、実習先の企業からお申込みください。
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Xí nghiệp thuộ
Chúngc tỉnh Ibara
２. 日本語学習支援 e- ラーニングシステムについて※Đối với
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tuyển dụngၸဏီမ်ား
giáo trình
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စ္ဆင့္ ေလွ်ာ
tiếng Nhật.
lao động
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2. Giới
ရုိင္အတြ 県内企業からの利用申請を受け付け，日本語学習支援e-ラーニングシステムのアカウント（ID・パス
ၸဏီမွတ
g nhậnngười္သင္ကုမ
đăng kíအီဘာရခိခ
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ားေသာ္ဘဲ၊ အလုပးワード）を発行します。システムの利用を承認された企業は，雇用している県内在住外国人に対して，
nghiệp္းမွမဟုတ
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Ibarakiアカウント情報を付与し，ご利用いただきます。利用者はパソコン，スマートフォンやタブレット等かhỗ trợ
p tiếp nhận1.ေလ ္အတြင္းေနထိုင္ေသာနိုင န္းသားမ်ားသည္ ႀကီးၾက
ေကာင့္
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thực tập
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ာရုိငearningら日本語学習支援e-ラーニングシステムにログインして，初心者向けから上級者向けまでのさまざまなsinh vuiတြက္ လု
g hỗ trợ
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ုန္း၊နည္းပညာပ
n cho ngườင္ေထာက レベルの日本語学習を，いつでもどこでも好きな時間に学習していただくことができます。
tỉnh Ibaratuyến E-l္အတြင္း
စမတ္ဖtuyến E-leaရးသင္ေ
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ာေki, chúni nước္ကြန္ပ်ဴတာ၊
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2.ဂ်ပန္စ
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３. 申込方法ている企業（本店、支店は問わない）

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3. Cách県業ာနုđang tuyể
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学習支援tiếng Nhật္နံပါတ္)္မေရြး၊ ေနရာđộ choာင့္အခ်က္အ
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５ Cung cấp tài khoả
းမည္
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ဳးေသာအဆင
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học tập
လက္စသညိ အမ်ိဳးမ်ိ
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Hỗ trợ
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mọi lúc
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１ Đề nghị
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့လာသူမ
Xí nghisử dụng္္အပ္နွံ
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ုမၸဏီ
ျပဳရန္ေလွ
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ထားေသာက
１ အသံုး
３ အသံုး
（２つの方法からお選びください）
Công ty
２ Xác
４ Phátủynhậnhành tàithác nhiệm
khoản
္
ီ
vụ
္ေပးမည
ကုမၸဏ့္。
ာင့္ထုတ １．パソコンから下記 URL にアクセスしてお申し込みください（推奨）္သံုးခြင့္ျပဳမည
４ အေကအေကာင့ ္ကူ
３ Cho
Tỉnh
phép sử
５ သင္ေထာက
Người
dụng
ံုးျပဳသူ

申込対象：茨城県内に事業所があり外国人を雇用しthức đă

ng ký
https://nihongo-ibaraki.jp/form/sử dụng
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trực tiếp
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茨城県産業戦略部労働政策課雇用促進対策室
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Tel:029-301-3645 mail:rousei2@pref.ibaraki.lg.jphttps:
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ည္း

္ထားန
3.ေလွ်ာက

実施場所：オンライン上
利用方法：申込後承認された企業を通してアカウン
トを発行

職場のサポートを受けながら個々のペース、レベ

利用料：無料

ルに応じた日本語学習ができる。

対応言語：4 カ国語（英語、インドネシア語、ベト

内容：日本語学習の基礎となる入門コース、日本語能力測定・確認コース、ビジネス日本語及びビジ

ナム語、ミャンマー語）
受講環境：職場で使用しているパソコンでの学習のネスマナーが学習できるコースなど学習コンテンツを用意。

ほか、自己が保有するスマートフォンやタブレッ

その他：操作研修を実施

ト端末でも 24 時間 365 日システム利用が可能。

33

1 日（参加者 11 人）

茨城県

知を行いました。さらに、茨城県在住の外国人コ苦労した点・工夫を行った点●事業担当者より業種・職種によっては日本語をあまり使用しな
い企業もあり、このような企業においては、外国人労働者に対し e-ラーニングシステムを使って日本語を勉強させようとするインセンティブが働きません。e-ラーニングシステムを県内在住外国人に広く使ってもらうためには、企業を通してだ
けではなく、外国人の方にも直接周知を行う必要
ベトナムでｅ−ラーニングシステムを紹介があります。
本県が把握しているのは 1 カ国だけですが、茨城県在住の外国人コミュニティがあり、当コミュ
ニティを通じて周知したところ、利用者数が急速に増加しました。一方で、コミュニティを確認できていない外国人労働者の方においては、利用が進んでいるとはいえません。
●総括コーディネーターより

e-ラーニングシステムを外国人スタッフに使わせている県内企業からは、日本語を勉強しようとプログラムＢｅ−ラーニングの活用に向けたオンラインセミナーを開催するモチベーションがうまく保てない、という意
見が寄せられました。企業の外国人スタッフの管理担当者が、どのように外国人スタッフの日本語学習の進捗を把握し、意欲的かつ継続的に学習させるかが課題です。

専門家からの助言

外国人参加者の声
外国人利用者及び企業の外国人スタッフ管理担当

総合調整会議の構成員から、外国人労働者の日者に対してアンケートを実施した結果、「ナレー

本語学習の促進に当たっては、本システムを提供

ターの説明内容は各国言語の字幕が付いており、するだけでは不十分で、コーディネーターとして

日本語初心者に対して十分配慮されている」「ベ

企業と 1 対 1 で必要な教育を指導していく必要がトナム語を用いて日本語を教えてくれる講師が身近にいなかったことから、大変助かっている」「自あるとの助言を頂きました。本助言を踏まえ、分のペースで学習できるのがよい」という好意的

2020 年度において、企業担当者が、外国人スタな意見も多い一方で、「学習者は自分で意識的にッフが本 e-ラーニングシステムを使った学習の学習する必要があり、モチベーションの維持が難

進捗がどれくらいか、どのくらいの頻度で勉強ししい」「レッスン・スケジュールがあるとよい」ているか等を確認できる、管理者機能を実装しまという課題・要望も寄せられました。

した。
34

成果

今後に向けて・e-ラーニングシステムの運用を始めてから、外2019 年度中に実施した利用者アンケート、及

国人住民数が少ない県北地域に立地する企業か

び県内企業からの聞取りで意見が寄せられた学習らも利用申込があり、日本語教室の需要・必要者のモチベーション維持に向けて、2020 年度に性を把握しにくい市町村においても、日本語学

おいて、どの外国人学習者がどれくらいの頻度で習の機会を提供することに寄与できたと考えま

勉強し、どの程度学習が進んでいるか、一目で確す。

認できる機能を実装しました。

・企業だけでなく、外国人を対象に本 e-ラーニ

また、e-ラーニングシステムを利用する外国人

ングシステムの周知をしたところ、急激に利用

スタッフの管理担当者向けセミナーを開催し、本者が増えました。日本語を学習したい外国人労機能の活用方法、モチベーションの維持等に取り働者のニーズに応えることができたと考えます。

組みます。

総括コーディネーターってこんな人

清水 伸氏（茨城県外国人材支援センター センター長）
経歴等：
茨城県外国人材支援センターにおいて、茨城県内企業の外国人材雇用環境の整備支援業務に従事。県内企業からの相談に直接対応する機会が多く、県内企業
が外国人材を雇用するに当たり何が課題か、行政にどのような支援を求めてい茨城県

るのか、現場のニーズを的確に把握●茨城県外国人材支援センターの運営
役割●茨城県外国人材支援センターのアドバイザーの統括●県内企業に対し、外国人材雇用環境整備に向けたコンサルティング●外国人の雇用を希望する県内企業に対する各種セミナーの企画

DATA
とある
日

1

08：30 出勤
10：00 外国人材を雇用する県内企業訪問、日本語学習支援 e‒ラーニ
ングシステムの利用状況確認

11：30 企業担当者から聞取りした情報及び茨城県外国人材支援センターからの提案内容をセンターの他のアドバイザーとも共有

14：00 外国人材雇用スタートアップ
セミナーを開催

17：15 退勤35

地域日本語教育アドバイザーと打合せ2019 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

石川県
ポイント

◉関係団体の連携協力を進め、地域の特色、実情に合わせた事業実施を実現◉総括コーディネーター（石川県国際交流協会 職員）2 名と地域日本語教育コーディネーター2 名を配置、コーディネーター間の協力関係を重視◉課題共有と話し合う機会を多く設けることで、異なる地域間、教室間での協力関係づくりを進める

また、教室間のつながりが薄く、課題共有や協地域日本語教育の課題

力があまりできていないことから、運営ノウハウ

石川県では、加賀・能登といった地域や市町、が乏しい小規模の教室などでは日本語教師が孤軍奮闘する様子もみられました。

日本語教室ごとに学習支援を必要とする外国人住民の特性や背景が異なることから、県内の日本語

さらに、公益財団法人石川県国際交流協会（IFIE）には、県が配置した日本語教育の専門性

教室には多岐にわたる課題がありました。

を持つ専任講師１名がおり、日本語教室からの相談に個別に対応していましたが、専任講師が 1 名

外国人の状況

のみでは、県内全域を対象とした継続的な支援をプログラムＢ十分に行うことが難しい状況がありました。

石川県では 2014 年以降外国人の増加が続いており、

2018 年末時点で、前年比 11％増となっている。そ関係団体等との連携状況の 4 割を金沢市で占めているほか、小松市や白山市などの加賀地域に外国人住民が多い傾向にある。

教室間での協力関係づくりを進めるため地域別

国籍別では中国が全体の 30% を占め、ベトナム、会議を開催。加賀地域で国際交流団体 3 団体、能ブラジルが続き、上位 3 カ国で全体の 61％を占め、登地域で地域日本語教室 2 教室、金沢市で地域日在留資格別では技能実習、永住者、留学の順とな

本語教室 4 教室が集まり、それぞれの団体・教室っている。上位の 3 資格で全体の 67％を占める。

が活動等の紹介を行いました。
その他、地域日本語教育コーディネーターが域

DATA

総人口：1,145,906 人

内の市や関係団体と協力し、隣接地域の教室に対して研修会を開催しました。

（2018 年 12 月 31 日現在）

外国人人口：15,206 人（2018 年 12 月 31 日現在）

外国人比率：1.33％（2018 年 12 月 31 日現在）

主な国籍（上位５位）：①中国 4,566 人②ベトナム 3,277 人③ブラジル 1,443 人④韓国 1,376 人⑤フィリピン 1,054 人 （2018 年 12 月 31 日現在）
中能登町での教室打合せの様子

36

［体制図］
石川県

総合調整会議県
県教委
市町
国際交流協会地域日本語教育の実施（補助事業者）
提案
助言等〈直営教室〉

補助金交付

運営「海外につながる子ども」のためのクラス

IF IE日本語教室

石川県国際交流協会
報告等

総括コーディネーター

情報交換・協力大学

加賀地区
地域日本語教育コーディネーター
相談・指導・助言

日本語教室

企業等

日本語教室

能登地区
地域日本語教育コーディネーター
相談・指導・助言

日本語教室

日本語教室

事業実施前の取組状況

苦労した点・工夫を行った点

1992 年に設立された石川県国際交流協会では、国際交流などを目的として様々な事業に取り組ん●事業担当者よりでおり、主に専任講師 1 名が、市町や日本語教室

地域日本語教育の円滑な実施には、各市町の主の求めに応じて、その都度、指導・助言を行い、体的な取組が重要であると考えており、情報提供

外国人のための日本語教室（年間を通じ、レベルや意見交換の機会をできるだけ多く持つように心別の教室）を開催していた。

掛けました。
石川県

主な取組内容 01「海外につながる子ども」のためのクラス

IFIE 日本語教室

目標：日本語の運用力が不十分なために就学、進学

実施回数：480 回（1 回 1.5 時間 12 クラス 週 2 回等に支障が出ている子どもたちを支援する。
実施回数：22 回（計 32 時間

4 週 5 期）
受講者数：63 人（入門〜中上級まで 6 レベル）1 回 30 分〜90 分）

受講者数：2 人 2 クラス

内容：外国人住民に対する日本語教育の機会を提供

内容：受講当初、日本語がほぼ話せなかった 6 歳とする。授業を行う中で、生活のために必要となる
地域日本語教育の形を探る。

15 歳の子に対し、個別に日本語学習を実施。

※標準的なカリキュラム案の活用あり

IFIE での相互交流型教室にこにこクラスの様子37

●総括コーディネーターより必要性が挙げられました。

これまでは地域日本語教室の先生方へ直接アド

地域日本語教育コーディネーターからは、それバイスや相談をすることが多かったのですが、県ぞれの地域の特色を生かした取組を行うよう助言と連携しながら、市町の担当者の方とも連携するがありました。

ことで、各地域・各市町での外国人住民支援、地

具体的には、加賀地域を担当するコーディネー

域日本語教育の活動が、より地域に根差した多くターから、「歴史や経験のある教室が多いため、の参加者を取り込んだ活動に変わった気がします。

教室間の連携を進めるというよりも、各教室の得

しかし、地域や市町、教室によって、外国人住意分野の経験や情報を共有するような方向での活民支援や地域日本語教育の活動状況、参加者間の動を進めるとよい」、能登地域を担当するコーデ

協力の状況は異なっており、それぞれの状況や事ィネーターからは「小規模で新しい教室が多く、情を把握してともに活動していくためには、普段教室の講師・サポーターの数も少ないため、よりからのやりとりの重要さを認識させられました。

教室間での協力が大切になることから、各教室が他の教室での活動の様子を知ることができる取組

専門家からの助言を行うのがよいのではないか」という助言があり総合調整会議において、地域日本語教室や、そました。

の活動を支えるボランティア養成への公的支援の主な取組内容 02［その他の取組］
プログラムＢ●総合調整会議の実施●県内における日本語教室の実施に関する連携体制の構築／地域別会議の開催
加賀地域、能登地域、金沢地域の 3 会場で、各地域の教室の代表者が出席し、活動報告等を行った。
●日本語教育人材の養成・研修「外国人に日本語を教えたい人のための基礎講座」

2.5 時間 10 回（参加者 23 人）●地域日本語教育に付随して行われる取組「石川県地域日本語教室調査」、「日本語スピーチ大会」の開催（日本語学習に励む外国人住民を対象に日本語スピーチ大会を開催。15 人参加）、
日本語教育関連研修会（日本語教育全般に関連したテーマの研修講座を 2 回開催）

地域日本語教育コーディネーター
から寄せられた意見

外国人参加者の声「海外につながる子ども」のための日本語クラス

各地域で実現したい理想や手段を持っており、一に参加した子どもたちからは、学校へ行くのが楽人ひとりが独自に体制づくりのための活動を進め

しみだという声が聞かれた。

ていくことができたという意見があった。

38

係者が集まる県全体の会議を開催しています。

成果

地域日本語教室は、日本語を教え、学ぶだけの地域の実情に詳しい地域日本語教育コーディネ場ではなく、地域の情報を得て地域の行事に参加

ーター2 名の協力・助言を受け開催した会議や研したり、地域住民として交流の機会を持ったりす

修会を通して、複数の教室関係者間における情報る場でもあり、また、隣人として気軽に何でも話交換や連携・協力の足固めができました。会議のせる居場所であります。そのため、地域の住民、参加者からも、今後の日本語教室同士の協力につ

企業、学校などとも協力して運営していける場所

いて非常に前向きな反応があり、今後の事業の推にしたいと考えています。
今後も引き続き、総括コーディネーターと地域進につながる取組になったと考えています。
また、県内でも加賀地域と能登地域では状況や日本語教育コーディネーターが協力し、自治体や課題が異なり、各地域・教室の実情に合わせた取地域日本語教室はもちろん、様々な関係者・機関組が必要であることが分かりました。

と意見交換しながら、それぞれの地域・教室に合った支援を行っていきます。

今後に向けてまた、その際に得られた課題や今後の方向性に

令和 2 年度からは新たに、総括コーディネータ

ついて、地域や県全体で共有、解決、相互支援でー2 名の体制とし、市町や日本語教室に対する県きる場を提供することにより、県内の地域日本語内日本語教室へのコーディネーターの派遣や、関教室の活動が活発になればと思っています。

総括コーディネーターってこんな人

石川県

今井 武氏（（公財）石川県国際交流協会 専任講師）
経歴等：
日本語教師歴 28 年
石川県のほかインドネシア、チェコ、東京で勤務●体制づくり推進事業全体の取組の計画づくり
役割●地域日本語教育コーディネーターと協力して県内の市町、日本語教室の訪問、聞取り、協力のお願い、研修の実施など●県内日本語教室での養成講座、研修会の企画、実施

DATA
とある
日

1

08：30 出勤、メールチェック
10：00 協会職員との会議
11：00 日本語講師との会議
12：30 県内地域日本語教室での養成講座会場へ出発

14：00 養成講座での講義
16：00 講座修了
17：30 帰宅能美市国際交流協会での打合せの様子

39

2019 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

長野県
ポイント

◉地域における多文化共生の拠点となるモデル日本語教室の開設◉日本語教育人材の連携による「質の高い日本語教育」と「地域社会との接点」の提供◉地域日本語教育の専門家配置による市町村や日本語教室等に対する助言やノウハウの提供

がりました。

地域日本語教育の課題

また、日本語教室がない市町村のうち 19 市町
村で、日本語教室の必要性を感じています。

2018 年度に市町村や日本語教室を対象に行ったアンケート調査結果では、市町村が感じている

中小規模の市町村が多い本県にとって、単独の課題として「日本語教室がないため学べる場がな

市町村では人材やノウハウが限られることから、い」「担い手不足（ボランティア等）」「日本語教

地域日本語教育の充実に向けた支援が大きな課題

育の専門家がいない、もしくは不足」が上位に挙の一つとなっています。

外国人の状況

事業実施前の取組状況

プログラムＢ

長野県に在住する外国人は、2014 年を境に 4 年

これまで長野県では地域日本語教育の担い手育成

連続で増加している。外国人住民の分布は、上田に取り組んできた。最近では、2018 年度から、

市（4,111 人）、松本市（3,961 人）、長野市（3,799

文化庁の「日本語教育人材養成・研修カリキュラ人）など集住する都市がある一方で、77 の全市

ム等開発事業」を活用し、日本語交流員（日本語

町村に在住するなど散在傾向も見られる。

学習支援者）の養成に着手した。日本語学習支援

国籍としては、1990 年の出入国管理及び難民認者の資質等に加え、地域における多文化共生の担定法の改正以降、県内には製造業を中心とした就い手としての資質等を身に付けた、日本語交流員

労目的の日系ブラジル人が急増。全国と比較しブを養成するためのカリキュラム及び教材を開発し、ラジル国籍の割合が高い。

それを基にした研修を実施することにより日本語交流員の養成を進めている。

DATA

総人口：2,100,926 人（2019 年 1 月 1 日現在）

外国人人口：35,493 人（2018 年 12 月 31 日現在）

外国人比率：1.69％（2018 年 12 月 31 日現在）

主な国籍（上位５位）：①中国 9,150 人②ブラジル 5,104 人③フィリピン 4,612 人 ④韓国・朝鮮 3,690 人⑤ベトナム 3,651 人（2018 年 12 月 31 日現在）

日本語交流員養成研修40

受講者募集のチラシ（部分）［体制図］
長野県

総合調整会議
大学

助言

国際化協会
企業等
教育委員会
高等学校
医師会

（補助事業者）

日本語教師・
日本語交流員の派遣

依頼

地域日本語教育の実施＜モデル事業＞
松本市モデル教室

総括コーディネーター

教材作成・
運営の助言

地域日本語教育
コーディネーター

上田市モデル教室＜既存のボランティア教室＞
域内日本語教室

市関係機関
在住外国人

また、モデル日本語教室の実施に当たっては、関係団体等との連携状況

設置運営者及び担当する地域日本語教育コーディ

モデル日本語教室の実施に当たり、設置運営者

ネーターと目指す方向性等を協議し、地域日本語と教室を実施する上で考えられる課題や配慮すべ

教育コーディネーターが作成するシラバスの参考

き事項の共有、関係する団体等への事前説明などとしました。

を連携して実施しました。

主な取組内容次の 2 つのモデル日本語教室に対して、日本語教師及び日本語交流員を派遣することで、モデル日本語教室（松本市）

モデル日本語教室（上田市）

目標：日本語学習を通して技能実習生と地域住民の目標：自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必交流を生み出し、多文化共生に向けての新たな視要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明するこ

点を持つことができる場とする。

とができる。（ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）

実施回数：16 回（1 回 2 時間）

A2 相当）

受講者数：10 人（1 カ所）

実施回数：16 回（1 回 1.5 時間）

教室運営者：NPO 法人中信多文化共生ネットワーク

受講者数：20 人（1 カ所）

学習者：技能実習生

教室運営者：上田市

内容：地域日本語教育コーディネーターが作成した

学習者：ひらがな、カタカナを読むことのできる外国人

教室運営の計画に沿って、日本語教師、日本語交

内容：地域日本語教育コーディネーターが作成した

流員、ボランティアが連携して日本語学習機会を

カリキュラムに沿って、日本語教師、日本語交流

提供。

員が連携して日本語学習機会を提供。

41

長野県

日本語教育人材が連携した日本語教室の運営を支援。

ニケーションを十分に取ることで、各自が不安な苦労した点・工夫を行った点

く活動に取り組めるように心掛けました。モデル
教室実施 2 年目となる地域では比較的スムーズに●事業担当者より支援するモデル日本語教室の地域には、すでに開講に至りましたが、初年度に当たる地域では、地域を支える日本語教室があるなど、それぞれの

従来の教室と異なる新しい形態に戸惑いがみられ、地域の事情が異なる中、教室の方向性やあり方、

丁寧に説明を重ねる必要があったことはコーディ

他の日本語教室との役割分担、連携の形について

ネーターが苦労をした点でした。

の検討は苦労する点でした。

専門家からの助言

地域日本語教育を推進するため、県の役割の一つである「日本語教室を運営する市町村等への支モデル日本語教室の方向性を検討するに当たり、援」を効果的に実施する方法については、引き続

以下の助言が参考になりました。

き検討が必要であると感じます。

・行政が日本語教育に取り組む意義は地域づくり事業を進めていく上では、関係者との信頼関係にある。
・日本語教育だけを行う日本語教室を行政が行うが肝要であることから、連絡を密に行うことを心掛けました。

べきではない。目的は日本語習得であると同時●総括コーディネーターよりに、地域との接点になること、どこかにつなが長野県では四つの地域に各 1 名、計 4 名の地域

る手段となるべきである。

日本語教育コーディネーターを配置しています。

さらに、事業を進める中で、次の助言が助けと各地域における日本語教育の現状や課題は異なる

なりました。

ため、各コーディネーターは通常それぞれに活動・参加者に教室のスタイルをよく理解してもらうプログラムＢ必要がある。

を進めていますが、週 1 回はコーディネーター全員による会議をオンラインで開催しました。それ

地域日本語教育コーディネーターから寄せられた意見により情報共有や互いへの助言などを行うことができ、チームとして行動できています。

・日本語教室を取り巻く状況は常に変化している

各地域のモデル教室の運営に当たっても、コーので、実際に足を運んで顔を合わせて話すこと

ディネーター・教師・交流員の三者間でのコミュは非常に重要であり、その第一歩を踏み出すことができた。
・現在ボランティアとして活動している人の多く

外国人参加者の声が教室運営について何らかの悩みを抱えており、相談する先もない状況にある中、コーディネー

・子どもに自国のことを教えるいい機会となってターが全てを解決できるものではないが、今後うれしい。

も相談・助言業務を通して、地域日本語教室に・日本人と会話をすることがないので楽しい。

寄り添っていきたい。

・今まで受けたことのある 1 対 1 での授業と違っていて、最初は困ったけど、慣れてきたらおもしろかった。

日本語教師から寄せられた意見・分からないところをきちんと説明してくれるからいい。

・日本語教師と日本語交流員が連携した日本語教

・日本語だけではなく、生活に必要な情報を教え

室は新しい形であり、衝撃を受けた。

てもらうことができる。

・日本語交流員がいることで、学習者への細かな・教室で友達ができた。

対応が可能となった。

42

・日本語教育の推進に関する法律を受け、国、県、
市町村、事業主の役割分担を整理する。

今後に向けて県内の地域日本語教育を充実するため、地域日成果

本語教育の専門家配置により、市町村や日本語教

地域日本語教育の専門家を配置したことにより、室等からの相談先を確立させます。

市町村や日本語教室等の関係者の相談先を確立す

また、これまでつながる機会のなかった日本語ることができ、市町村、団体及び日本語教室等に教育人材のネットワーク化を図ることで、地域の対して助言ができました。多文化共生の拠点とな

日本語教育人材が有機的につながり、地域日本語

るモデル日本語教室を具現化できたこと、モデル教育を推進する体制の一助とし、あわせて、日本

日本語教室へ派遣する日本語教師の公募により、語教室を地域における多文化共生の拠点とした地

人材の発掘につながったことも成果として挙げら域づくりを推進していくため、モデル日本語教室

れます。

の普及を図っていきます。

総括コーディネーターってこんな人

佐藤佳子氏（長野県 令和 2 年度地域日本語教室創出支援事業 総括コーディネーター）
経歴等：
日本語教師養成講座 (420 時間）修了、日本語教育能力検定試験合格。
日本語教育歴 25 年（日本語学校専任講師、専門学校専任講師、日本語教師養成講座 (420 時間）講師、地域日本語教室ボランティア、日談員、「やさしい日本語」や多文化共生に関する講座の講師等●地域日本語教育コーディネーター（以下、コーディネーター）の活動支援役割●コーディネーターの活動に対する助言●コーディネーター打合せの企画実施●その他、県内の地域日本語教育の推進に必要と認められる内容

DATA
とある
日

1

10：00 地域日本語教育コーディ
ネーターとの会議（オンライン開催）

13：00 ある市の日本語教育担当
者からの日本語教室運営

キャプションはいりますキャプションはいります

に関する相談への対応

15：00 モデル教室・日本語教師の授業準備に対する相談への対応

オンライン日本語教育の様子

43

長野県

本語ボランティア養成講座講師）、行政の設置する外国人相談窓口相2019 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

兵庫県（兵庫県国際交流協会）◉ボランティアが主に担ってきた地域日本語教育の現状を踏まえ、兵庫県が目指す体制の骨格・内容・展開の形を示す
ポイント◉地域日本語教室の運営に実績のある団体にモデル事業を委託、自治体や必要な人・組織・機関の連携、有資格の日本語教師による教室活動の実施及びボランティアによる教室との連携等を実践、成果を県内で共有◉地域日本語教育の充実に向けて、従来の支援者対象研修に加え、日本語教師やコーディネーター
を育成するための研修を実施し、人材の裾野を拡大解消されているものの、市町村合併による広域市

地域日本語教育の課題町が多いため、特に非都市部では身近な生活圏に

2015 年度に基礎自治体レベルでの空白地域は日本語教室がない場合が多くなっています。日本
語学習を希望する外国人県民が、居住する場所にかかわらず必要な日本語学習の機会が得られるよ

外国人の状況う、ICT の活用を含め、ボランティアによる日本

プログラムＢ

兵庫県では、近年、在日韓国・朝鮮人や日系人が語教室に加え、日本語教師の支援を得て日本語学

減少傾向にある一方、ベトナム・ネパール・タイ・

習ができる機会の拡充に向けた体制づくりをする

インドネシア等、アジア各国からの留学生・技能

ことと、県と市町の役割分担や連携のあり方を検実習生等が増加している。そのうち 44％が神戸討していく必要があります。

市に在住、県南西部の姫路市と南東部の尼崎市等
阪神地域を加えると、全体の 76.6％が都市部に在住している（2019 年 6 月末現在）。県内の他の多事業実施前の取組状況

くの地域は散在地域であるが、北播磨地域など一
部には技能実習生の増加が顕著な地域もある。

公益財団法人兵庫県国際交流協会（HIA）は県内の地域日本語教育推進拠点として、1990 年設立

DATA

総人口：5,481,509 人

時から外国人県民に対し、有資格の日本語教師による日本語講座を開催してきた。また、学習支援（2019 年 1 月 1 日現在）

者対象研修や、ボランティア団体等が主催する日

外国人人口：110,005 人

本語教室への財政的支援（「外国人県民児童生徒（2018 年 12 月 31 日現在）の居場所づくり事業」）、標準的なカリキュラム案

外国人比率：2.01％に基づく独自教材『できる？できた !! くらしのに（2019 年 1 月 1 日現在）

ほんご』の普及啓発を実施。2012 年度からは「セ

主な国籍（上位５位）：①韓国 39,432 人

ーフティーネットとしての地域日本語教室開設・②中国 23,670 人

運営強化事業」により、日本語教室未設置市町で③ベトナム 18,314 人 ④フィリピン 4,847 人⑤朝鮮 2,862 人の教室開設支援を行い、2015 年度には、県内全（2018 年 12 月 31 日現在）

市町での設置が完了した。

44

［体制図］

総合調整会議
県関連部署

補助

兵庫県
国際交流協会

NPO法人篠山
国際理解センター

地域日本語教育

地域日本語教育

コーディネーター＜地域日本語教育の実施＞

外国人コミュニ
ティー団体

神戸市総括
コーディネーター

NPO法人加東国際交流協会
コーディネーター

総括コーディネーター

日本語学校

日本語支援
ボランティア団体

委託

兵庫県国際交流協会

大学（有識者）

県商工連合会＜モデル事業＞

兵庫県 （補助事業者）

連 携 先

有資格日本語教師による日本語教育実施＜（公財）兵庫県国際交流協会事業＞

県関連部署①入門期日本語教育

有資格日本語教師による日本語教育実施

市町担当部署①生活場面シラバス＜人材育成＞②文型シラバス

日本語学習支援方法研修＜人材育成＞

市町国際交流協会

・日本語支援者対象研修

県内日本語教室②地域特定課題に応じた教育

ボランティアによる既存教室との連携＜地域日本語教育の実施＞＜多文化共生の地域づくり＞①外国人県民（成人）支援

地域住民参加型イベント②外国につながる子ども支援

市町商工会議所／商工会

・日本語教師対象支援

ひょうご日本語ネット
実務者会議

・地域日本語教育コーディネーター研修＜域内他市町／関係各所との情報共有＞＜教材開発・普及啓発＞

地域調整会議・ICT活用研修・実践持ち寄り会（ポスターセッション）＜地域日本語教育体制づくり普及啓発＞
シンポジウムなっていただいています。また、行政には、広報、関係団体等との連携状況

市職員による出前講座のほか、交通手段がない学

特にモデル事業の実施において、外部の人や機習者が教室等に参加できるよう市のマイクロバス

関との連携が重要となりました。既存教室の支援の運行協力を得ました。さらに企業との連携とし者からは、日本語教師による日本語教室を立ち上ては、懇談会や地域調整会議に参加してもらい、げる際、どこに・どんな教室が必要なのかという技能実習生や研修生が生活者として日本語教育の情報提供を受け、開講後も教室と社会の橋渡しと場に参加することへの理解と協力を得ました。

兵庫県

主な取組内容01

すぐに役立つ日本語講座

企業と連携した日本語講座

外国人県民対象日本語講座

目標：外国人県民が安全に安心し

目標：技能実習生が地域で円滑に目標：やさしい日本語でコミュニて生活できるよう、生活場面で暮らせるようになることを目指し、

ケーションできるための力を養

役立つ日本語を身に付けることそのために必要な表現や言葉を学

う。

を目指す。

ぶ。

［北播磨地域］
実施回数：9 回

受講者数：4 人

実施回数：1 期 16 回（1 回 2 時間、［北播磨地域］

週 2 回 8 週）
・5 ク ラ ス・年 間

実施回数：6 回（1 回 2 時間）

2期［丹波地域］

受講者数：9 人

実施場所 : 神戸市①実施回数：10 回 受講者数：9 人［丹波地域］

受講者数：第 1 期

計 87 人②実施回数：8 回 受講者数：4 人

実施回数：10 回（1 回 2 時間）

第2期

計 91 人［神戸市］

受講者数：15 人

実施回数：17 回（1 回 3 時間）

内容：「すぐに役立つ日本語講座」

受講者数：34 人 (2 クラス合計 )と同じ内容で、参加者の日本語

内容：当協会作成『できる？でき力に合わせて実施。自転車の乗※補助事業対象外：「外国人県民た！！くらしのにほんご』を活用り方等、地域生活に必要な内容

児童生徒の居場所づくり事業」

し地域情報等を反映。担当の日本も取り入れた。

（県内 53 講座

内容：文型積み上げ式。レベル別の 5 クラスで、発表や自己表現の機会を取り入れた。

受講者約 1,100

語教師に加え、地域の既存日本語人）−日本語学習他交流イベン

教室で活動中の支援者も参加。

トなどを実施。

45

りにできたものの、各種研修や授業実践結果等を苦労した点・工夫を行った点

丁寧に検証する時間が取れなかったため、次年度
以降は、それらを含めて年間のスケジュールを組●事業担当者よりむようにしました。

はじめは、地域日本語教育現場の実情や今後の動向を理解するのは必ずしも容易ではありません

事業の柱の一つであるモデル事業は、委託先あでしたが、知識だけでなく、ボランティアベース

っての事業なので、事業目的・内容について先方で担われてきた日本語教室を訪問したり、文化庁からの理解と共感を得られて、初めて事業が動きのコーディネーター研修に参加したりしたことが出します。そのため、複数回足を運び、地域日本有益でした。

語教育コーディネーター、委託団体のキーパーソ

兵庫県は県域が広くかつ公共交通機関が不便な

ン等とコンセンサスを作っていく過程が特に重要場所もあるため、2019 年度のモデル事業委託先等でした。

への出張には時間がかかりました。そのため、訪モデル事業で日本語教師による入門期日本語教

問時に中身の濃いやりとり及び信頼関係の構築が室を立ち上げるに当たっては、潜在的学習者に教できるよう、事前調整を入念に行うようにしました。

室情報を届けるのに苦労をしました。市町が持つ●総括コーディネーターより情報の提供や、自治会長（区長）の会議で議題に新規事業の部分は全て手探り状態でした。また、取り上げていただく等の協力が得られるよう、市

申請書で計画した事業は、実施自体はほぼ計画通町に繰り返し働きかけていくことが必要でした。

主な取組内容外国人参加者の声

02

プログラムＢ

兵庫県国際交流協会では、文化庁の標準的なカリ地域日本語人材育成研修

キュラム案に基づき『できる？できた !! くらしの①外国人県民（成人）支援者対象研修にほんご』を作成し、2015 年度より協会内の日・県内全域の支援者対象公開講座

本語教師による講座で使用している。モデル事業

・県内 2 ブロックでの連続講座

でも上記教材を活用し、参加者アンケートでは「と・モデル地域での研修てもよかった」78％、「よかった」22％と評価が②外国につながる子ども支援者対象研修

非常に高かった。

③地域日本語コーディネーター育成研修

外国人参加者からは、「日常生活にとても役立った」④日本語教師対象研修（原則有資格教師）「電車に乗ったり、買い物に行ったり、近所の人⑤ ICT 教材活用研修と話すことを簡単にしてくれた」「人とのコミュ⑥実践持ち寄り会（ポスターセッション）

ニケーションに苦労していたが、このクラスで話す力がついた」「新しい友達と出会えたことがよ
かった」などの声が寄せられた。

地域日本語人材育成研修

教室の様子

46

する研修に当たっては、『日本語教育人材の養成・専門家からの助言

研修の在り方について（報告）改定版』（文化審議会国語分科会、2019）を活用するとよい

以下のような助言を頂きました。
・地域日本語教育の体制づくりにおいては、外国だろう。

人県民の高齢化なども視野に入れ、ライフコー
モデル事業での教室担当日本語教師から寄せられた意見スを踏まえて考えることが大切である。
・生活者としての外国人の日本語学習の捉え方は、
ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）や JF ス

●日本語教師より・既存教室の支援者が教室活動に参加する際、授タンダードの考え方を参考にできるだろう。

業前にその日の内容と協力してほしい活動を説・海外の移民を対象にした言語教育の例からも、明する時間を設けた。授業の意図や留意点をあ

せめて A2 相当までは公的な日本語教育が提供

らかじめ伝えておくことで、支援者に積極的にできることが望ましいのではないか。

授業に参加してもらえ、結果として外国人参加者にとってコミュニケーションや学びの多い時

・県域が広い兵庫では対面型授業の展開では限界間になることを感じた。

があり、ICT の活用が不可欠ではあるが、ICT・全員が自転車に乗っている地域で「自転車の交のみで学習を完結させるのではなく、対面の場

通ルール」を取り上げた際、外国人参加者はと面とリンクさせていくのも効果的だろう。

ても熱心だったことから、生活者を対象とした・日本語教師や支援者、コーディネーターを育成

授業では、受講者の生活に密着した場面を取り上げる重要性を感じた。

総括コーディネーターってこんな人

経歴等：1995 年に市の国際交流協会職員としてボランティアと日本語教室を立ち上げたのがコーディネーターの出発点。以来、教室のあり方をボランティアと協働で探ってきた。本事業では、
外国人県民が必要とする日本語学習機会を得られ、地域社会に十全に参加できるようになることが目標。そのため現在は、ボランティアの教室に加えて日本語教師による教室等の選択肢が充実することと、それを支える体制づくりに向け、行政や関係する人・機関等の理解と協力を広げられるよう進めている。
●地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業に関すること全般
役割（文化庁への事業応募、報告等含む）●日本語教室、研修、シンポジウム、総合調整会議運営（主担当）●モデル事業の実施（副担当）

DATA
とある
日

1

09：00
09：30
11：30
13：00
15：30
17：00
17：45

出勤
資料作成・課内打合せ（体制づくり進捗状況等）

A 市におけるボランティア対象研修実施相談対応
ICT 研修担当講師との研修内容打合せ、実施要領作成
学習支援者対象研修・担当部分準備
翌日（地域調整会議出席）準備
業務終了

47

兵庫県

遠藤知佐氏（（公財）兵庫県国際交流協会 日本語教育指導員、総括コーディネーター）

的に役割を果たせれば、地域の日本語教育はさら地域日本語教育コーディネーターよりに充実していくと考えます。本県には双方の教室

・以前から日本語教室の必要性を感じていた地域が存在し、かつ連携する例は稀だったので、モデに、モデル事業で教室を作ることができた。

ル事業は第一歩になると位置付けています。地域

・初年度ということで、県の方でも意見や方針が調整会議の場でブロック内の市町に成果が発信さ固まっていなかった点が多かった。来年度は開れつつあり、その波及を期待しています。

始前に固め、対応策等を共有していただければと思う。

今後に向けて2020 年度は今年度を踏襲した展開を予定して成果

おり、2023 年度までに神戸市を除く県内の全ブ

地域日本語教室は主にボランティアによって担ロックにモデル事業を展開していく予定です。外われてきた経緯がありますが、本事業のシンポジ

国人県民の声を反映させ、各地の実情に合った学ウムの開催等を通して、市町に主体的な取組を促

習機会の提供ができるよう、自治体・国際交流協

す機会が持てるようになりました。

会・既存教室のほか、地域社会の人や組織、受入

外国人県民にとって、ボランティアと日本語教

れ企業等で共通認識を持って事業に取り組めるよ

師による教室はそれぞれ意義が大きく、相互補完

うにしていきたいと思います。

総括コーディネーターってこんな人

村上由記氏（（公財）兵庫県国際交流協会 日本語教育総括コーディネーター）
プログラムＢ

経歴等：
日本語教師として、留学生、研修生、ビジネスマン、宣教師、定住者など様々な学習者への日本語教育に従事。その経験を活かし、HIA では日本語教育担当としてオリジナル教材『できる？できた !! くらしのにほんご』の開発に携わる。また、県内の空白地区を解消する事業を担当し、複数の新規教室立上げに関わってきた。コーディネーターとして既存教室を含む関係各所と連携を図り、情報・課題の共有を心掛けている。
●地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業に関すること全般
役割

DATA
とある
日

1

●モデル事業の実施（主担当）●人材育成研修、シンポジウム運営（副担当）

08：45 出勤
09：00 各地域モデル事業進捗状況について、地域日本語教育コーディネーターと電話やメールで情報共有、打合せ

12：00 昼休み
13：00 モデル事業日本語講座中間点でのカリキュラム修正について担当講師と相談

15：00 来年度モデル事業委託先の検討に向けて
資料作成

17：30 業務終了

住民参加型イベント

48

コラム 04「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」〜地域日本語教育の観点から見た三つのポイント〜◉ポイント１ 日本語教育人材の整理
一つ目のポイントは、地域日本語教育に関わる日本語教育人材として、「日本語教師」「地域日本語教育
コーディネーター」及び「日本語学習支援者」に分けて整理されたことです。これまで地域日本語教育は、
日本語教育の専門性を持たない日本語学習支援者が担う部分が少なくありませんでしたが、最近では日本語を初めて学ぶ初期の学習支援に関しては、日本語教師がクラス形式で教える体制を取る地方公共団体も見受けられるようになりました。また、初期支援を経た学習者が継続して通う地域の日本語教室が、地域の多様な機関・団体とも関わりを持つことで、住民の多文化共生に対する理解の促進にも資するような場を作り出す地域日本語教育コーディネーターが各地で活躍するようになっています。

◉ポイント２ 「生活者としての外国人」に日本語を教える人材とは
二つ目のポイントは、日本語教師の活動分野の一つとして「生活者としての外国人」が掲げられ、「生
活者としての外国人」に対する日本語教育を行う日本語教師に必要な資質・能力と教育内容、研修モデルが示されたことです。
「生活者としての外国人」のための日本語教育に携わる方には、是非一度目を通していただきたいと思います。

◉ポイント３ 日本語学習支援者のための研修
三つ目のポイントは、「日本語学習支援者」に望まれる資質・能力及び教育内容が示されたことです。
日本語学習支援者は、日本語教育コーディネーターや日本語教師と共に日本語教室で学習者の日本語学習を支援し促進する者とされています。地域の日本語教育に興味を持ち、関わってくださる方の裾野を広げていきたいと考えているため、日本語の教え方というよりも多文化共生に関する施策や地域で暮らす外国人に対する理解を深めたり、「やさしい日本語」でのコミュニケーションの手法などを学んでいただいた
りすることができ、支援に参加していただきやすい教育内容になっています。
●日本語教育人材の役割・段階・活動分野に応じた養成・研修のイメージ
役割

日本語学習
支援者

日本語教育
コーディネーター

日本語学教師段階

養成

日本語学習支援者

大学の
日本語教師
養成課程
日本語教師
養成研修

（420単位時間以上）

日本語教育能力
検定試験

初任

中堅

生活者としての外国人に対する日本語教師
初任研修
修了

留学生に対する日本語教師
初任研修
児童生徒等に対する日本語教師
初任研修

修了

地域日本語教育
コーディネーター
研修

就労者に対する日本語教師
初任研修

主任教員研修
研修

日本語教師
［中堅］
研修

難民等に対する日本語教師
初任研修
合格

海外に対する日本語教師
初任研修「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成 31 年 3 月、文化審議会国語分科会）

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kokugo/kokugo_70/pdf/r1414272_04.pdf

49

2019 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

島根県
ポイント

◉本地域の日本語教室に通うことができない外国人住民を対象とした「訪問型日本語教室」の実施◉県民・行政機関等を対象とした「やさしい日本語」出前講座の開催◉地域の日本語教室の周知、外国人の利用促進に向けた多言語による「日本語教室 MAP」の作成ができない外国人住民も多く、中には、日本語が地域日本語教育の課題

不十分なまま地域で孤立し、自立した生活を送れ

県内 19 市町村のうち 8 町村には日本語教室がない外国人住民も存在しています。

なく、県域が広く公共交通機関の便も悪いため、

また、ボランティアによる日本語教室では、ボ

外国人住民が日本語教室を利用しづらい環境です。

ランティアの高齢化や会場確保・運営費の負担のそのため、仕事などで時間が合わなかったり場所

面から、継続が難しくなってきているところもあが遠かったりなどの理由で日本語教室に通うことります。

外国人の状況

事業実施前の取組状況

プログラムＢ

島根県には、2019 年末現在で人口の約 1.3％に当ボランティアによる日本語教室が県内に 20 カ所たる外国人が在住し、うち約 6 割が活動制限のなある。

い在留資格（永住者、定住者、特別永住者、配偶者等）を持ち、定住化する外国人住民は今後も増加が見込まれる。また近年は、県内企業の人手不足などを背景として、ブラジル人の派遣会社社員

関係団体等との連携状況

やベトナム人の技能実習生が増加している。

総合調整会議では、外国人住民の多い市町村の担当者や、地域で外国人住民をサポートする「外DATA

総人口：686,126 人

国人地域サポーター」に参加してもらい、日頃の地域の日本語教室の状況や外国人住民の実状につ（2019 年 1 月 1 日現在）

いて把握できる体制を設けました。

外国人人口：8,875 人

県の外国人雇用担当課や商工団体等との連携に（2019 年 1 月 1 日現在）

外国人比率：1.29％

取り組み、外国人材受入れ企業に対し、外国人の（2019 年 1 月 1 日現在）

日本語学習機会の普及促進に向けた働きかけを行

主な国籍（上位５位）：①ブラジル 3,627 人②中国 1,334 人③ベトナム 1,146 人④フィリピン 909 人

いました。

⑤韓国・朝鮮 694 人（2018 年 12 月 31 日現在）

50

［体制図］
総合調整会議連携（教材作成、指導方法等)

島根県（補助事業者）

日本語教育有識者

外国人地域サポーター（地域に詳しい方）

日本語教室

委託

連携

市町村

地域日本語教育の実施

しまね国際センター（SIC）

地域訪問型日本語教室

総括コーディネーター

各日本語
教室と連携

地域日本語教育
コーディネーター

日本語ボランティアの派遣

企業訪問型日本語教室

登録・活用
日本語ボランティア（募集・養成講座）

連 携 先
国際交流団体 外国人支援団体

県関係課など望する曜日・時間帯、住んでいる場所、日本語レ

苦労した点・工夫を行った点

ベル等）をもとに行いますが、学習希望者の申込用紙・日本語ボランティアの登録用紙を突き合わ●事業担当者よりせ、手作業により組み合わせていたため、多大なィアのマッチング作業が想定以上に労力を要する

時間と労力を要していました。また、活動時間がものであることが分かりました。学習希望者と日変更になることも多く、その都度、組合せをし直本語ボランティアのマッチングは、基本情報（希すことも多くありました。
こうした状況を改善するため、2020 年度に学習者・日本語ボランティアのマッチングシステムを主な取組内容 01

作成し、基本情報の入力により、ベストな組合せ

日本語ボランティア養成講座が検索できるシステムを作成しました。
●総括コーディネーターより［地域訪問型］

SIC 訪問日本語コースは、学習者と日本語ボラ

実施回数：1 回（1 回 3 時間 4 日）
受講者数：16 人

ンティアとの１対１の学習活動が基本です。活動

実施場所 : 益田市

が両者の間だけの閉じたものになってしまわない

内容：講義「島根で暮らす外国人の様々な形」
ワークショップ「国際理解ように、常に意識をしていました。使用するオリ

異文化コミュ

ジナル教材は、「どんな日本語を学ぶか」ではなく、ニケーション」「学んだ日本語を使って何ができるようになるか」

実習「やさしい日本語」「オリジナル教材ということを、学習者にも日本語ボランティアにを使った考え方」

も自然に意識してもらえるような構成にしました。

［企業訪問型］
実施回数：2 回（1 回 2 時間 2 日）
受講者数：26 人

学習場所についても、自宅でも学ぶことはでき

実施場所 : 松江市 他

内容：オリジナル教材『いっしょにますが、最寄りの公共施設なども積極的に活用し、にほんご学習者と地域との接点を作るとともに、同じ地域

しまねけん』の特徴と内容・クラスで教える際に暮らす外国人住民の存在を周囲からも意識してのポイント・クラス形式で教えてみよう。

もらえるようにしました。
51

島根県

実施に当たって、学習希望者と日本語ボランテ

また、定員超過のため日本語教室で対応できな専門家からの助言

い外国人を訪問型日本語教室で受け入れるなど、日本語教室との連携強化につながっています。

ボランティア養成講座において、オリジナル教
材の作成に当たっての考え方や第二言語の学習プ

今後に向けてロセスなどについて、専門家の立場から参加者に対して直接指導していただいたことは、日本語ボ

日本語教室の利用促進に向け、外国人住民や外ランティアが自分自身の役割や指導方法について

国人材を雇用する企業への周知・広報を進めます。

理解する上で、大変参考になりました。

また、地域の日本語教室の支援を強化し、日本語指導レベルの平準化や経費負担の軽減のため、成果

オリジナル教材（改訂版）の無償提供や、教材を日本語を学ぶ意欲はあっても、日本語教室に通使った指導方法の研修などを予定しています。現在、

うことができなかった外国人住民に日本語学習機

県西部地域での日本語ボランティア登録者が少な会の場を提供することができました。

いため、人材確保の取組も必要となっています。

主な取組内容 02

SIC 訪問日本語コース［地域訪問型］
実施回数：10 回（1 回 90 分） 3 期
受講者数：3 期合計 64 人
プログラムＢ（第 1 期 31 人

第 2 期 23 人

第 3 期 10 人）

実施場所：学習者が希望する場所（自宅、近隣の公民館等）
内容：学習者の自宅や公民館等に日本語ボランテ
ィアを派遣し、訪問型の日本語教室 (90 分 10
SIC 訪問型日本語教室回 ) を開催。オリジナル教材を使用。
［企業訪問型］
実績・受講者数：県内企業 1 社、学習者 16 人（フ島根県（公財）しまね国際センター（SIC）

ィリピン 8 人、ベトナム 8 人）

＼どこでも 日本語が 勉強できます／

費用：90,000 円（申込企業が負担）

SIC訪問日本語コース

にほんご

べんきょう

〈地域訪問型〉 〈企業訪問型〉

内容：日常場面での基本的なやりとりのほか、職島根県と（公財）しまね国際センターが文化庁の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」として実施するものです

場での業務遂行に必要な語彙・表現を中心にクラス形式で学習 (90 分 12 回 )。

「SIC訪問日本語コース」は、こんな方のためのプログラムです
教室が遠い
仕事で教室は
時間が合わない

子育て中で外出が難しい日本語でのコミュニケーションが難しい

日本語で指示しても
なかなか
伝わらない

その他の外国人向け事業／取組●日本語教室 MAP 作成（3,000 部）
県内 20 カ所の日本語教室の情報を掲載●やさしい日本語普及事業（実施回数 17 回

日本語を学びたくても、様々な理由で、地域の日本語教室に通うことが難しい
外国人住民の方

外国人材を受け入れていて、仕事や生活のために、日本語でのコミュニケーション力を改善させたいという企業の方→ 〈地域訪問型〉で日常生活に必要な日本語が学べます！

→ 〈企業訪問型〉で職場に合った
日本語学習プログラムを提供します！

に ほ ん ご

受

べんきょう

ひと

日本語を 勉 強 したい人は
こくさい

しまね国際センターのホームページをみ

見てください講者 2,063 人）【日本語】

Se você quer estudar japonês,visite a página inicial do
Centro Internacionalde Shimane.

イベント、会議、市町村へ講師を派遣し「やさ【ポルトガル語】

しい日本語」の普及活動を実施

Those who want to study
Japanese language, please
visit the Shimane
International Center
Website.

想学习日语的人请访问岛根国际中心官方网站Para sa mga nais mag-aral ng
wikang Hapon, mangyaring
Tingnan po lamang ang
website ng Shimane
International Center.

Người muốn học tiếng Nhật xin
vui lòng xem tại trang chủ của
Trung tâm Quốc tế tỉnhShimane.

【中国語】

【英語】

【タガログ語】

SIC 訪問日本語コースのパンフレット

52【ベトナム語】

地域日本語教育コーディネーターから寄せられた意見

外国人参加者の声
・子どもがおり、今後保育園などで先生や他の子

学習者の都合に合わせた時間と場所で、生活場どもさんのご家族とコミュニケーションをとるこ

面での日本語が学習できるということで、学習者とを考え、夫婦で申し込んだ。教材は、日常生の満足度は高く、学習した日本語を実際に使うこ

活に役に立つものだった。ボランティアの方はとができたという声も聞かれた。１対１の学習を

本当に親切で、私たちが理解できるような工夫

基本としているため、それぞれのペースや目的にをたくさんして、いろいろなことを教えてくれ

合わせた学習内容にすることが容易だったことも、た。本当に感謝している。
（ブラジル、女性）

満足度の高さにつながった。

・もっと日本のことを知って生活をしたいと思い、

また、このプログラムでは、基礎的な日本語の申し込んだ。特に買い物や電話をかけるときな

習得に加え、学習者とボランティアとの交流も大どに勉強した表現を使うことができた。ボラン

きな目的として考えているが、各地では実際に、ティアの方とはとても親しくなって、学習が終

互いの家族ぐるみでの交流や、学習場所として使わった後も一緒に食事に行くなど交流した。勉

用した施設における学習者と日本人住民が参加す

強の機会をもらって、感謝している。
（中国、男性）るイベントの開催などにつながり、外国人住民も加わった地域づくりへの一歩になったと考えている。

総括コーディネーターってこんな人

仙田武司氏（公益財団法人しまね国際センター 多文化共生推進課長）
経歴等：
日本語教師養成課程（440 時間）修了。日本語教育能力検定試験合格。文化庁地域日本語
教育アドバイザー（2018 年〜）。
する日本語教育や、日本語ボランティア養成などの事業に携わる。

2009 年〜2012 年、文化庁文化部国語課（当時）日本語教育専門職。
2012 年〜現在、しまね国際センターで日本語教育事業のほか、外国語相談、多言語情報提供などに携わる。
●島根県における地域日本語教育に関する課題の把握・分析
役割●行政、関係機関との連絡調整、ネットワークづくり●総合調整会議の調整・事務●外国人住民の地域社会参画に向けたコーディネート●地域日本語教育コーディネーターに対する指導・助言●「やさしい日本語」の普及・啓発

DATA
とある
日

1

●地域日本語教育に関する先行事例などの把握

08：30 出勤
09：00 メールの確認（訪問日本語コースの学習記録の確認や問合せなどへの対応）

10：00 地域日本語教育コーディネーターとの打合せ（事業進捗状況の確認、学習者やボラン
ティアに対するフォローの指示など）

13：30 自治体職員に対する「やさしい日本語」研修の講師

16：00 事務作業、書類作成、電話対応など

53

日本語ボランティア養成講座の様子

ほか

島根県

1995 年〜2008 年、島根県国際交流センター（現しまね国際センター）で技能実習生に対2019 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

宮崎県
◉全県下における地域日本語教室の実施に向け、総括及び地域日本語教育コーディネーターの配置
ポイント

や、事業の中核メンバーたる外部有識者、県内市町村、関係機関で構成する総合調整会議の設置など、県がイニシアチブをとって体制を構築◉地域日本語教育コーディネーターによるヒアリングや市町村アンケート等を通じた各地域の実態
及びニーズを把握◉上記を踏まえ、次年度以降の先駆けとなる、県内 4 地域での地域日本語教室を実施

した日本語教育の機会を拡充することが課題とな

地域日本語教育の課題っています。住民数が比較的少ない地域や山間部

市町村等から地域での日本語教室開催の強い要などの遠隔地ではオンライン講座での対応が必要

望を受けており、県内全域の外国人住民を対象とであり、外国人住民の国籍や職業等が地域ごとに大きく異なることから、地域の特色やそれぞれの実情に応じた日本語教室を実施する必要がありま

外国人の状況

す。

プログラムＢ

宮崎県に在住する外国人は過去 5 年間で約 55％のペースで急増しており、その内訳は技能実習生

事業実施前の取組状況（1,738 人増）や留学生（405 人増）となっている。
また、県内の外国人労働者の割合は約 62.5％で、県における日本語教室は、宮崎市内におけるセン

全国平均（約 53.4％）と比べて高くなっている。

ター校方式での日本語講座（平日昼間、年間 3 講

県央の北部地域や県西地域はベトナム人や中国人座）のほか、宮崎市等でのマンツーマン方式によを中心に農業や食料品製造業などの技能実習生、

る「日本語れんしゅう会」（年間 90 回程度）に留県南地域はインドネシア人を中心に漁業などの技まる。

能実習生が多い。

DATA

総人口：1,078,800 人（2019 年 1 月 1 日現在）

外国人人口：6,621 人（2018 年 12 月 31 日現在）

外国人比率：0.6％（2018 年 12 月 31 日現在）

主な国籍（上位５位）：①ベトナム 1,840 人②中国 1,433 人③フィリピン 700 人④韓国・朝鮮 580 人

日本語れんしゅう会⑤インドネシア 560 人 （2018 年 12 月 31 日現在）

54

［体制図］

宮崎県

総合調整会議
県
市町村

地 域 別日本 語 教 育 の 実 施（補助事業者）
連携地域日本語教育コーディネーター
（地域ごと担当コーディネーターを配置）

連携

委託

大学

宮崎県国際交流協会

外国人サポート団体

総括コーディネーター

県北

県央

県西

県南

日本語
教室

日本語
教室

日本語
教室

日本語
教室

日本語学校
日本語指導者（連携・協力）

意見交換

連 携 先
市町村

関係機関

関係団体

への日本語講座等を実施）といった県内の日本語関係団体等との連携状況

教育に強みを持つ団体に対し、一部再委託という形をとり、一体となって本事業に取り組んでいま2019 年 8 月から宮崎大学で 420 単位時間の日
本語教員養成プログラムが開講されたことは、本す。

事業推進にとって大きな後押しとなりました。宮

独自の取組を進めている自治体については、そ崎国際教育サービス株式会社（日本語教員の養成の取組状況を確認しながら本事業で実施する事業

や日本語教育を実施）や、宮崎総合学院（留学生との調整を図っています。

主な取組内容01

地域日本語教室

地域別意見交換会［実施回数及び受講者数］［実施回数］［実施回数］①初級 1 ＠カリーノ宮崎（延べ 43

県内 4 地域で各 1 回

県内 4 地域で各 1 回（1 回 2 時間）（1 回 90 分）人）［実施場所及び受講者数］［実施場所及び出席者数］

131 人）①川南町：11 人①宮崎市：17 人

各 25 回（1 回 2 時間）②日南市：13 人②日南市：8 人③三股町：9 人③都城市：10 人④延岡市：32 人④延岡市：9 人② 初 級 2 ＠ カ リ ー ノ 宮 崎（延 べ③初級 1 ＠宮崎大学（延べ 121 人）

25 回（1 回 90 分）④夜間初級１＠宮崎総合学院（延［内容］

べ 63 人）・自己紹介

20 回（1 回 90 分）

・災害時に使う日本語［実施場所］

・病院で使う日本語

4 コースとも宮崎市

・各地域の紹介
・地域住民とボードゲームを通じた日常会話及び語彙の習得
・e- ラーニング教材の紹介など※標準的なカリキュラム案等の活用あり
日本語講座（宮崎大学）

地域日本語教室（延岡市）

55

宮崎県

外国人のための日本語講座

●総括コーディネーターより苦労した点・工夫を行った点

日本語教育関係の人材は把握できていた人数が少なく、県内の各地域でどのように事業を展開し●事業担当者より
近年、県内で外国人住民が急増する一方で、各ていくのか検討を要しました。地域における日本

地域における日本語教室を含めた外国人住民支援

語教育の課題が顕在化していないところもあり、や実態把握の動きがあまりみられない状況でした。

ニーズの把握等が困難な場面もありました。

そのような中で、これまで公益財団法人宮崎県国専門家からの助言

際交流協会で続けてきた日本語教育に関する取組

専門家からは次のような助言を頂きました。

を手掛かりに、いわば手探りの状態で本事業を進・日本語教室の立上げに前向きな市町村と協力し、めなければならず、非常に苦労しました。
また、有識者や地域日本語教育コーディネータ

まずはモデルケースを作り、そのケースを順次ーの人選に苦心したものの、結果的にノウハウや他の自治体へ広めていくべきである。ただし、熱意を有した方々にお願いすることができ、そう

その際には、自治体側のロードマップも必要といった皆さんのおかげで、本事業を全県下に広げなるのではないか。
・市町村の場合、企業と接している部署が外国人るための第一歩を踏み出すことができました。

支援や日本語教育に関するニーズを拾っている

主な取組内容外国人参加者の声

02

全体としては、生活する上で必要な日本語や日本プログラムＢ

日本語学習支援者の育成

語会話を学びたいという意見が最多であったが、【実施場所、実施回数及び受講者数】

病院で使う日本語、災害に関する日本語、方言、①講座＠宮崎市

漢字、N3 に向けて、など様々なニーズに関する

8 回（延べ 216 人）

意見があった。
「会社の中のマナーを学びたい」②講座＠延岡市

や「地域日本語教室が楽しかった、いろんな経験

4 回（延べ 40 人）ができた、また来たい」といった声もあった。

③講演会＠宮崎市

1 回（延べ 24 人）
地域日本語教育コーディネーターから寄せられた意見

その他の取組①日本語れんしゅう会（日本語ボランティアによ・外国人住民が実際にどこにいるのか（どこで働るマンツーマン方式での日本語指導）の開催（延いているかなど）が自治体でも情報がない。

べ参加者 423 人）

SNS による広報が効果的ではないか。

②日本語スピーチコンテストの開催（発表者 14

・行政職員向けの研修も重要であると感じる。

人）③日本語教育シンポジウム（参加者 85 人）④有識者、コーディネーター、事務局職員による日本語教師から寄せられた意見

県内における日本語教育の実施状況の視察⑤県内 26 市町村を対象とした外国人住民の状況

・非常に多様な参加者（国籍・日本語レベル・モや日本語教育の実態に関するアンケート調査

チベーション等）が一つの講座に参加しており、それに対応できる体制づくりが必要である。

56

可能性がある。

めの試金石となる日本語教室を、県内４地域で実・技能実習生の増加に伴い外国人住民が増加して施することができました。

いるために、働いている外国人に目が向きがち

今後に向けてだが、日本人の配偶者などへの配慮も継続して

今後は、意欲のある自治体と今以上に連携しないくことが必要になる。
その他、自治体に対する聞取り調査での必須項

がら、各地域においてモデルケースとなる取組を目についてもご助言を頂きました。

作っていきます。そして、各地域において日本語教育に関するノウハウを蓄積し、取組を全県下に成果広げていきたいと考えています。最終的には、各外国人住民への日本語教育の取組を県内全域で地域における日本語教室や日本語講座は、各地域実施するために、その基礎となる体制構築（特にの判断でその実情に合わせて実施し、県としては、

有識者やコーディネーターの発掘及び任命）を進

参加者の居住地域を問わない全県下を対象としためることができました。今後、地域の特色やそれ日本語講座や、支援者養成講座等、各地域の支援

ぞれの実情に応じた日本語教室を実施していくたに取り組むような形にしたいと考えています。

総括コーディネーターってこんな人

小原幸恵氏（宮崎県国際交流協会 企画スタッフ）
経歴等：
公益財団法人宮崎県国際交流協会で勤務５年目。日本語教育に関するバックグラウ
ンドはないが、協会で開催している「日本語れんしゅう会」や「日本語講座」を担
宮崎県当した経験がある。
●県、市町村、有識者、地域日役割

本語教育コーディネーター等

DATA

関係者との連絡調整

画・運営

1

日

ターと地域日本語教室の企とある●地域日本語教育コーディネー●日本語学習支援者養成講座等

09：00 出勤
10：00 県南地域の日本語教室の広報作成

13：00 県央地域の市町村担当者と日本語教室開催に関す
る相談

の運営

14：00 県央地域の日本語教室開●地域の実情調査における質問

催に向けて日本語教師・票作成と分析・まとめ

地域日本語教育コーディ●総合調整会議や地域別意見交

ネーターとの打合せ

換会の調整

16：00 市町村より回答のあった外国人住民内訳の分析・まとめ

17：00 県北地域の日本語学習支
援者養成講座で配布する
資料の作成

地域日本語
教室に参加

18：00 退勤した方々

57

2019 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

神戸市
ポイント

◉日本語教師による初級日本語クラスを開催（託児付き）◉神戸市内の地域日本語教室のネットワーク構築を目的に「神戸市内日本語教室連絡会議」を開催◉ボランティアで日本語教室に関わる者の支援を目的として、相談コーナーを設置するとともに研修会を開催

習を必要とする外国人など（潜在的日本語学習者）

地域日本語教育の課題に十分に情報が届いていないという状況もあります。

日本語教室の運営に当たり、日本語教育コー

外国人が孤立せず地域と共生していくためにも、在ディネーター業務担当の不在や、ボランティア

住外国人のニーズ把握や、市内の教室が有機的に連の高齢化によりボランティア数が減少傾向にあ携できる体制づくりが必要となっています。

ることが課題となっています。また、日本語学

外国人の状況

事業実施前の取組状況

プログラムＢ

神戸市の在住外国人は、近年、ベトナム人の急増

神戸市ではすでに外国人に対する日本語学習支援などで増加傾向にあり、過去 3 年間で約 4,000 人の場として、公益財団法人神戸国際協力交流セン増加している。また、新たな在留資格の創設など

ター（KICC）でのボランティアと学習者のマンにより、アジアを中心とする多様な国籍の外国人

ツーマンによる「日本語・文化学習支援プログラの一層の増加が見込まれる。在留資格は特別永住ム」を行っている。それとは別に、市内に 20 余者、永住者、留学の順に多い。

りの地域日本語教室があり、それぞれの目的と方法で日本語学習支援を実施している。しかし、これまでは地域日本語教室と KICC との連携がほとDATA

総人口：1,526,639 人

んどなかった。

（2019 年 1 月 1 日現在）

外国人人口：48,067 人（2018 年 12 月 1 日現在）

関係団体等との連携状況

外国人比率：3.1％

本事業では、日本語学習を必要としているが学（2019 年 1 月 1 日現在）

主な国籍（上位５位）：

習機会にたどり着いていない市民に対して、どの①韓国・朝鮮 16,835 人

ようにすれば初級日本語クラスの存在を周知でき②中国 14,760 人るかを考えました。最初に取り掛かったのは、市③ベトナム 6,978 人④フィリピン 1,277 人

内の日本語教室への訪問でした。現在教室に通っ⑤米国 1,183 人ている学習者の周辺に、日本語学習を中断した人（2019 年 1 月 1 日現在）がいないか、あるいは、子供がいるために教室に通えない人がいないかなどの情報の収集と、教室
58

［体制図］
神戸市

総合調整会議
外国人コミュニティ団体

大学
技能実習受け入れ団体

兵庫県国際交流会

運営

委託

日本語教室
日本語学校

地域日本語教育の実施（補助事業者）

神戸国際交流センター

託児付きゼロ初級クラス
託児付き初級日本語クラス

総括コーディネーター
兼地域日本語教育
コーディネーター

神戸市教育委員会
神戸市関係機関の近隣住民に対して外国人の存在を広める活動もやベトナム人が集まる寺院などには、外国人住民

お願いしました。また、区役所の外国人関連部署への対応への聞取りと今後の連携を依頼しました。

主な取組内容託児付き初級日本語クラス［1 月クラス］

実施回数：22 回（1 回平均 1.7 時間）

実施回数：各クラス共通

受講者数：7 人

受講者数：初級 1（4 人）

託児利用者数：4 人

初級 2（10 人）

実施場所：神戸市

初級 3（3 人）

20 回（1 回 2 時間）

託児利用者：6 人

内容：有資格の日本語教師により週 3 回という集中実施場所：神戸市

的な学習を実施
教材：国際交流基金（2013）『まるごと 日本のこ

内容：有資格の日本語教師により週 3 回という集中とばと文化 入門 A1 かつどう』（三修社）を中心的な学習を実施
教材：初級 1『まるごと 入門 A1 かつどう』、初級 2に「標準的なカリキュラム案」等を活用した。

『まるごと初級 1 A2 かつどう』、初級 3『まるごと初級 2 A2 かつどう』を中心に「標準的なカリキ

その他の取組ュラム案」等を活用した。

●外国人関連施設への聞取り
ボランティアによる日本語教室（25）
役所・外国人コミュニティ（4）夜間教室（1）●日本語教室連絡協議会（参加者 13 教室 20 人）●サポーター研修会（参加者 46 人）●日本語ボランティアのための相談コーナーの実施

初級日本語クラス

59

神戸市［10 月クラス］

からの説明を重ねてきました。そうすることで、苦労した点・工夫を行った点

日本語教育を行う側からの意見も理解してもらえ●事業担当者よりるようになり、また、こちらも行政の立場を理解することができるようになり、双方の合意が容易

まず、事業の中核である総括コーディネーター
兼地域日本語教育コーディネーターの役割、組織になってきました。

内の位置付けをどのようなものにするか悩みましまた、総括コーディネーターと地域日本語教育

た。最終的に、独立したアドバイザー的な立場をコーディネーターの兼務ということで、周りにはとりながらも、3 年の計画立案を示しそれを実行

日本語教育関係者がいなかったため、近隣の国際するために、財源や組織内の人的リソースを動か交流協会の総括コーディネーターたちに相談をおせる実質的な権限を持ってもらいました。これは願いしながら事業を進めていきました。

結果的には、現在の初級クラスの全面的展開等に専門家からの助言

つながりました。
また、市内の 20 数カ所に存在する地域日本語

以下のような助言を頂きました。

教室に対しては、ネットワーク化を図っています。

・これまで神戸市内の地域日本語教育においては、

その中で各教室からは、場所の確保やボランティ

行政と地域日本語教室の連携がなかったが、体ア養成・供給、助成金など経済的な支援などの種々制整備に当たっては連携が必要である。

の要望があります。これらに対して、どのような・その際、行政は日本語教室やボランティアを管形で応えていくかなどの点で苦労し、また、工夫理する立場を取らないように注意する必要があのしがいを感じています。

る。行政が果たすべき役割を明確にし、神戸市●総括コーディネーターより内の地域日本語教育の整備を進めていってほしプログラムＢ

一般の行政の方々に、日本語教育の現状や必要い。

性が十分に知られているとは思っていませんでし成果

たが、事業を開始するに当たり、予想以上に日本語教育のことが知られていないことが分かりまし

有資格の日本語教師による初級日本語クラスのた。そのためそれ以降は、新しく企画するたびに、開催により、過去に日本語学習を断念した人が学

事業関係者に参考資料の提示や日本語教育の視点

習を再開し、その後継続することもありました。

外国人参加者の声
・子供に対して気配りと温かい配慮をもらい、託児〈初級日本語クラスの受講者からの声〉

スタッフの方々に感謝している。

●授業に関する感想
以下のような多様な声が聞かれました。
・テキストは学習しやすかったが、文法についてもっと詳しく説明してほしかった。
・テキストは適切だが、練習の本（『まるごと りかい』）
は漢字が多すぎる。
・発音と会話の練習はとても役立った。
・クラスの雰囲気はとてもよかった。
●託児に関する感想・素晴らしいサービスであり、非常に便利だった。

託児の様子

60

学習者の口コミで初級日本語クラスの存在が広ま実施や教室訪問をしたことで、教室が抱える問題ったことにより、少しずつですが潜在的日本語学

点を把握でき、次年度の事業展開の参考になりま習者への日本語支援が浸透し始めてきました。

した。

また、
「神戸市内地域日本語教室連絡会議」の今後に向けて短期の取組の予定としては、学習者及び日本語日本語教師から寄せられた意見

教室のボランティアのための様々な支援に関する司令塔として、地域日本語サポートセンターを置・初級日本語クラスで使用した教材（
『まるごと
りかい』
）について、これまで他機関での授業

きます。また、既存の西部日本語センターに加え

では、主に文型シラバスの教材を使用してきたて、東部日本語センターを置くことにより、有資ため、開始当初は授業の進め方が分からず苦労

格の日本語教師によるクラスを増やす、有資格のしたが、次第に教師自身も教科書に慣れてきた

日本語教師による夜間、土日クラスを開催するな

ことで、よい経験になったと感じた。

ど、学習機会を拡充するための取組を行う予定で・これまで Can do リストを活用したことがなかったため、学習者への記入の促し方が難しかっす。

た。

さらに、中長期の取組予定としては、地域日本

・初めて「生活者としての外国人」への授業をし語教育の問題解決に向け、教室への補助金交付や、たが、留学生のように学習歴などが均一ではな

日本語教育関係以外の諸機関・団体との連携構築

いことを知り、どのような授業をすればよいかを目指しています。

を熟考しなければならなかった。

総括コーディネーターってこんな人

経歴等：
・大学院修士過程で地域日本語教育の教材を研究
・日本語教育能力検定試験合格
・1998 年に地域日本語教室を立ち上げる
・日本語学習ボランティア養成講座講師歴 15 年、日本語学校非常勤講師経験 2 年半
・大学非常勤講師（日本語教員養成課程 3 年、日本語クラス 10 年等）●総括コーディネーターと地域日本語教育コーディネーターを兼務しているので、役割

今回の事業に関することを幅広く担当している。
●事業全体の構想を練り、行政の方々に納得してもらいつつ、事業を実施している。
さらに、日本語クラスの講師を集め、ボランティア養成講座の講師もしている。

DATA

08：45 出勤
09：30 東部日本語センターの物件下見

1

13：00 地域日本語教室コーディネータ

日とある

初級クラスの担当講師の調整

ー研修講師（3 時間）

16：30 神戸市国際課とのミーティング
日本語ボランティアからの相談を受ける

61

神戸市

尾形 文氏（神戸国際協力交流センター 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 総括コーディネーター兼地域日本語教育コーディネーター）

2019 年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

プログラム

B

北九州国際交流協会◉ 10 年間の地域日本語教育事業実施の下地を生かした事業内容の見直しと体制強化を図る
ポイント◉総括コーディネーターおよび日本語教育コーディネーターの配置と役割の明確化、コーディネー
トのスキル向上を図る◉外国人当事者や支援機関との太いパイプを持つ北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンターと常時連携することにより、日本語学習のニーズ把握に努める

ため、現在の体制や仕組を見直していく必要があ

地域日本語教育の課題りました。地域の日本語教室に技能実習生や、そ地域日本語教育の整備を行ってから 10 年が経ち、の他の就労者が数多く参加するようになり、ボラ

外国人学習者の国籍や背景が大きく変化している

ンティアによる学習支援の負担の増大や、様々な理由で日本語教室に通えない人のための日本語教
育環境の整備・充実が課題となっています。

外国人の状況

このため、新たな総括コーディネーターの配置

北九州市においては、在留外国人の数は大幅に増などによる体制強化、地域日本語教育コーディネプログラムＢ加してはいないが、国籍別にみると、近年は韓国・ーター（当協会では日本語コーディネーターと呼朝鮮の占める割合が年々減少している一方で、ベぶ）の「コーディネーション」スキルの向上、まトナムとネパールの増加が著しく、特にベトナム
は 5 年で約 4 倍に増えている。ベトナムは「留学」

た潜在的な日本語学習者の発掘と日本語学習機会「技能実習」、ネパールは「留学」「家族滞在」のの提供などが必要となっています。

在留資格を持つ若い世代が多く、そのうち「留学」
で滞在する人のほとんどが、日本での就職、定住を希望している。さらに国籍の多様化、非漢字圏

事業実施前の取組状況

出身者の増加なども日本語教育の現場で目立っている。

2009 年 9 月から、厚生労働省の「緊急雇用対策

DATA

総人口：946,338 人事業」の補助金等を活用し、専門職の配置・地域
日本語教育のシステム整備を行った。専門職配置（2020 年 3 月 31 日現在）に当たっては、まず地域日本語教育専門員（現・外国人人口：13,871 人

総括コーディネーター）を雇用し、北九州の地域（2020 年 3 月 31 日現在）

日本語教育システム全体像のイメージづくりを行

外国人比率：1.38％

った。続いて、日本語コーディネーターを採用し、（2020 年 3 月 31 日現在）

地域の現状調査やニーズの発掘と、それに応じた

主な国籍（上位 5 位）：①韓国・朝鮮 5,032 人③ベトナム 2,623 人

事業を展開していった。地域日本語教育専門員は②中国：3,161 人

約 5 年でその役割を終え、その後は日本語コーデ④ネパール 768 人ィネーターが中心となって、各事業の継続とその⑤フィリピン 626 人、その他：1,661 人

質の向上へと焦点をシフトさせてきた。

（2020 年 3 月 31 日現在）

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［体制図］

総合調整会議

外
国
人
支
援
関
係
機
関
連
絡
会
議
（部
上会
記制
を
除
く
）

（補助事業者）

子ども家庭相談コーナー

日本語教育環境の強化

連携

日本語教室（生活者対象）

日本語コーディネーター

教材の貸し出しなど

教育委員会（小中学校）（大人対象）（子ども対象）行政書士会

ワンストップインフォメー
ションセンター（外国人相談窓口）

弁護士会
国際政策課
雇用政策課
中央図書館

〈直営教室〉

日本語教室（子ども対象）

総括コーディネーター

戸籍住民課
母子保健係

地域日本語教育の実施

北九州国際交流協会

保健福祉課〈ボランティア教室〉

日本語教室

常時連携

多文化ソーシャルワーカー

つながり

外国人当事者
行政機関等

相談通訳コーディネーター
外国語相談員など

そのため、初年度（11 月からの 4 カ月間）は、関係団体等との連携状況

新たな連携体制の構築という成果にまでは至りま関係団体とは「連携が双方にとってプラスになせんでしたが、すでに協力体制のある団体等に対ること」と、「形式的ではない、現場レベルで意し、本事業の説明を通して関心を喚起したり、聞味のある連携になること」を目標に事業を進めた取りを通してニーズを拾い上げたりするよう努め

いと考えています。

ました。

主な取組内容にほんごひろば

目標：育児中の方にも参加しやすい時間に設定。日

目標：日本語を母語としない子ども、シングルリミ

本語能力習得の一環として、行事の参加促進も行

テッドの子どもの日本語教育を行う。
実施回数：51 回（32 回 1 クラス＋ 19 回 1 クラス）う。
実施回数：112 回（28 回 4 クラス）

受講者数：小倉教室

延べ 363 人
延べ 128 人

受講者数：小倉教室

延べ 218 人

黒崎教室

黒崎教室

延べ 174 人

実施場所：小倉北区

実施場所 : 小倉北区、八幡西区

八幡西区

内容：主に会話練習を通して、文法や語彙などの習得、生活や防災などに関する情報収集、日本語による会話、友達づくりの機会の拡大をすると同時に、対象者によっては（ワンストップインフォメ

その他の取組ーションセンターとの連携により）悩みや問題の●日本語ボランティアスキルアップ講座

解決、（各事業との連携により）教室外の活動へ●生活者を対象としたスピーチコンテストの実施の参加や、活躍の場を持てるように工夫した。

●日本語教室の調査
ボランティアや学習者等に対して日本語教室を紹介する日本語クラスマップを作成。
●学習者のエンパワーメントの機会づくり
多文化共生関連の研修におけるゲスト講師、イベントへの出店など、学習者が活躍できる機会を積極的に作る。

63

北九州国際交流協会

ママとパパのための日本語教室

10 年前に、地域日本語教育専門職を配置して最苦労した点・工夫を行った点

初に体制整備に着手した際は、システムとして北九州における実施体制を作り上げていくことがコ●事業担当者より当協会の地域日本語教育事業は、「北九州市多ーディネーターの主な役割でしたが、現在は既存

文化共生ワンストップインフォメーションセンタ

の教室・活動を引き継ぎながらの実践であるため、ー」と常時、連携体制にあることが特徴です。
「北目の前の学習者や教室に対する思いや、どこまで

九州市多文化共生ワンストップインフォメーショ

変えていいかという迷いがあるため日本語コーデ

ンセンター」では行政機関や外国人市民との強いィネーターが悩むことも多くなりました。事業を信頼関係や幅広いネットワークが築かれているた支え今後も継続させていくためには、日本語コー

め、本事業を始めるに当たり、つながりをゼロか

ディネーターがその役割を理解し専門性を発揮でら作るよりも、すでにつながっている関係性をもきるような環境を作っていくことも、総括コーデとに「生活者としての外国人」のための日本語教ィネーターとして取り組まねばならないことだと育に関するニーズ把握や情報提供などを行ってい思いました。

ることが功を奏しているように思います。

専門家からの助言

また、北九州市では北九州国際交流協会が補助事業者として実施していますが、当協会の所管課

「福祉」
「政策」
「学校分野」「労働」などの分野である北九州市の国際政策課も情報共有をしておとの連携・協働の必要性など、地域日本語教育のり、俯瞰的な立場から本事業に助言をもらえるこ

コーディネーターの実践に関する杉澤経子氏（当とも助かっています。

時：東京外国語大学多言語・多文化教育研究セン●総括コーディネーターよりター）から教えていただいたことを、この事業をプログラムＢ

難しいと感じている点は、地域日本語教育コー

実施する上で大切にしています。

ディネーターが活動しやすい環境づくりです。約

外国人参加者の声

地域日本語教育コーディネーターより●生活者向け日本語教室（学習者より）●生活者向け日本語教室

・勉強だけでなく、先生から連絡が来るのもうれ

・学習者間の交流が教室外にも広がり、このことしい。

が学習者の増加にもつながっている。

・友達と一緒に勉強できるのが楽しい。

・同じ教室に集まっていても、個々のレベルの違・先生は日本語を教えてくれるし、いろいろ情報

いはもちろん、漢字圏と非漢字圏、希望する学もくれるのでありがたい。

習内容の違い、学習目的の人と交流目的の人の●子ども日本語教室（保護者より）間のギャップなどがあり、今後工夫する必要性

・先生たちは私たちにいろいろなことを教えてくがある。

れるので、娘はすぐに日本に慣れた。

●子ども日本語教室

・子どもは毎週勉強することを楽しみにしている。

・高校受験を目指している学習者への日本語指導

・とても楽しかった。これからも続けてほしい。

は、教科学習の理解も必要となる場合があり、●外国人エンパワメント事業など（参加者より）難しい。

・タイのドレスを着たときに、日本人の皆さんが・子どもと関わるボランティアの方に何をどのく喜んでくれたのでうれしかった。

らいまで依頼・期待するかの判断に悩むことが・イベントにみんなと参加できて、一緒に撮ったある。

写真をもらったのがとてもうれしかった。

64

しています。

成果

今後に向けて本事業開始前から配置していた地域日本語教
育コーディネーターに加え、総括コーディネータ

新たな取組を展開していくためには、総括コーも配置することにより、外部機関との関係構築・

ーディネーター・日本語コーディネーターに加え連携の推進や、総合的な体制づくりに関わる新規て、「生活者としての外国人」に対する日本語教事業の検討が進みました。

育に理解ある日本語教育人材の確保も必要です。

また、地域の日本語教室の調査を行い、実態把そのための人材育成の機会と登録システムを整備

握及び日本語教室のさらなる周知のためのクラスしていきたいと思っています。
本事業を通して、技能実習生を含む就労者に対マップを作成しました。
さらに、既存の日本語教室ではカバーしにくいする学習支援のニーズがとても高まっている状況

対象者（子どもや、子育て中の学習者など）のたがみえてきました。そこで、就労者及びその家族

めの直営日本語教室を実施するほか、場所や時間などに対する日本語教育や、地域日本語教育へのなどの条件が合わず教室には参加できない学習希理解促進についても今後検討していきたいです。

望者に対する日本語教育機会について検討を開始

総括コーディネーターってこんな人

矢野花織氏（北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンター 多文化ソーシャルワーカー）
2009 年より約 5 年にわたり、北九州国際交流協会の地域日本語教育専門員（現・総括コー
ディネーター）として、地域日本語教育事業のシステム構築に従事した。
現在は、多文化共生ワンストップインフォメーションセンターのセンター長および多文化ソーシャルワーカー（社会福祉士）として、北九州市内の幅広い機関と連携して外国人市民の複雑・深刻な問題に対応するほか、大学の非常勤講師として「日本語教授法」を担当。
九州大学大学院（教育学修士）、文化庁「地域日本語教育コーディネーター研修」修了。
●地域日本語教育コーディネーターの統括
役割●地域日本語教育のプログラムデザイン・企画アドバイジング●関係機関との連携推進およびファシリテーション●外国人学習者、学校、企業、日本語教室等からの相談対応

DATA
とある
日

1

08：45 出勤
メール・電話対応・書類作成
地域日本語教育コーディネータ
ーとの打合せ12：00 昼休み
13：00 外部機関との会議
16：00 会議の間の折返し電話対応
17：30 退勤

「ママとパパのための日本語教室」授業風景

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北九州国際交流協会

経歴等：

巻末付属資料（補助金活用取組事例等）

67

夜間中学と連携して実施する日本語教育（補助対象事例）
地域日本語教育の課題

夜間中学の課題●学習環境として適切な日本語学習●日本語学習を主目的とする夜間中の場所を安定的に確保できない。

学の入学希望者もおり、学校の体制と入学希望者のニーズに乖離が●夜間の日本語教室が少ないため、ある。

就労者等に対する日本語学習機会●日本語指導ができる日本語教師がが十分でない。

配置されているケースが少なく、現場の教員の負担が大きい双方の課題を改善する取組として、夜間中学の場所を活用して、夜間に、地域にも開かれた（初期）日本語教室を開催

夜間中学

日本語教師
日本語学習支援者

（初期）
日本語教室

教科教育

初期レベルの生活に必要な日本語指導が必要
な生徒

正規生徒

派遣

修了

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業で●日本語教師の派遣旅費と謝金「生活者としての外国人」も参加可能●日本語学習支援者の派遣旅費と謝金※就労者等、夜間にしか日本語教育を受けられない者●日本語教育の実施に必要な経費（資料印刷費・消耗品費・事務補助員の作業補助謝金等） 等を補助できます。

68

企業と連携して実施する日本語教育（補助対象事例）

地域日本語教育の課題

企業の課題●学習環境として適切な日本語学習●就労する「生活者としての外国人」の場所を安定的に確保できない。

に対する日本語指導について知見を持つ日本語教師が見つからない。

●夜間に日本語学習の場所や機会が●勤務形態に合わせた日本語教育を少ないため、就労者等は日本語学習が十分でない。

実施できない。

双方の課題の改善策として、企業の会議室等を活用し、地域にも開かれた受講しやすい日本語教室を開催

会場：企業A

会場：企業B

就労する外国人への生活に必要な日本語教育の実施

就労する外国人への生活に必要な日本語教育
の実施

日本語教師
日本語学習支援者

派遣
一部
企業負担

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業で

自企業・近隣企業の従業員やその家族

企業等を会場として実施する
地域日本語教室において近隣在住の「生活者としての外国人」●日本語教師の派遣旅費と謝金●その他の事例●日本語学習支援者の派遣旅費と謝金 等

・複数の企業が連携した日本語教育の実施
・経済団体と連携した日本語教育の実施の費用の一部を補助できます。

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新型コロナウイルスの影響を受ける地域の日本語教育推進活動への支援モデル（例）
現状課題
事業者の課題●日本語教室や会議・催しの開催に当たっては、3密のリスクがあり実施が困難となっている。

地域の日本語教室の課題●日本語教室の開催は3密のリスクがあり、会場確保が困難となっている。
●日本語教室が実施できないため、参加費が徴収できず運営が困難となっている。

学習者にとっての課題●日本語教室が中止・延期となり、学習の継続が困難となっている。

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業で支援の例●運営が困難となっている教室や日本語学習者を対象とする実態調査●日本語学習に関する相談窓口の設置●ICTを活用した日本語指導の実
施●ICTを活用した日本語教育人材●実態調査の経費●日本語学習相談窓口の設置に係る経費●オンライン授業の講師の謝金等の経費●ウェブ会議ツールの使用経費●PC等のリースの経費（購入不可）●感染予防のための消耗品購入の経費等を補助対象経費として計上できます。

の育成●オンラインを活用した会議開催●今後の教室等実施の際の感染予防措置70

2019 年度

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業
事例報告書
発行日

令和 3 年 3 月

発

文化庁国語課地域日本語教育推進室

行〒 100-8959
東京都千代田区霞が関 3-2-2
編集協力

株式会社文化科学研究所