令和６年度
認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金
募 集 要 領
京都府内の中小企業等のみなさんが、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、京都府から認定を受けた自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入計画の設備導入に補助金を交付します。

募集期間 令和６年５月 2７日（月）～令和６年６月 21 日（金）（受付時間：上記期間中の午前９時～正午、午後１時～午後５時（土日祝を除く。
））※募集期間終了後、順次交付決定を行います。
※申請が予算額を超過した場合は、計画の認定順に交付決定することといたします
ので、あらかじめご承知おきください。
（補助金申請の先着順ではございません。
）
なお、計画の変更については、令和６年６月 14 日（金）までに、認定に係る手続きが終了していることが必要です。

※交付申請に係る書類の持参（郵送）・問い合わせ対応などは、原則、申請される申請者本人又はその組織の者が、ご対応いただきますようお願いします。
※交付申請書の提出前に、自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画について、京都府（脱炭素社会推進課）の認定を受ける必要があります。以下の期限までに認定がない場合に補助金申請はできません
ので、ご注意ください。
京都府への確認期限：令和６年６月 14 日（金）まで

問合せ先、補助金交付申請書の提出先
事項

問合せ先

〇認定自立的地域活用型再 （一社）京都知恵産業創造の森
生可能エネルギー導入等
TEL (075) 353-2303
計画に基づく再生可能エFAX (075) 353-2304
ネルギー設備等導入補助〒600-8009
事業補助金に関すること
京都市下京区四条通室町東入
函谷鉾町 78 番地
京都経済センター３階〇認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に関すること（補助金交付申請書の添付資料）

京都府総合政策環境部
脱炭素社会推進課
TEL (075) 414-4298〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西

補助金交付申請書の提出先（一社）京都知恵産業創造の森
スマート社会推進部＜提出書類＞①補助金交付申請書②自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画書③自立的地域活用型再生可能エ
ネルギー導入等計画認定書の写し（※）④その他添付資料※申請前に、③は脱炭素社会推進課の認定を受けていること。

入薮ノ内町

令和６年度 認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金 募集要領（目次）
１ 認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金の趣旨
２ 補助対象事業者
３ 補助対象事業
４ 補助対象となる事業期間
５ 補助要件６ 補助率及び補助金額
７ 補助対象経費
８ 補助金交付申請手続き等
９ 審査及び結果の通知
１０ 事業の完了及び補助金の支払い
１１ その他（圧縮記帳、事前着手届）

１ 認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギ
ー設備等導入補助事業補助金の趣旨
本事業は、京都府の補助を受けて、一般社団法人 京都知恵産業創造の森（以下「当法人」という。
）が実施するもので、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。

- 1 -２ 補助対象事業者
本事業の補助対象事業者は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた次の事業者です。
（１）中小企業者等（京都府内の工場、事業場、店舗等（以下「事業所」という。
）に自己消費を目的として、再生可能エネルギー設備（想定発電量が使用電力量を上回らないものに限る）及び効率的利用設備を導入しようとする以下の事業者）
京都府府税条例（昭和２５年条例第４２号）第４２条第１項第１号イに規定する法人等及び同条第３項に規定するその事業を行う個人
中小企業者（資本金の額が１億円以下）
・個人事業者、中小企業等協同組合、医療法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人 など（２）非営利団体等（京都府内の地域住民と協働し、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備を除く）を導入し、得られたエネルギーを地域で利用しようとする以下の非営利団体等）
特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動
法人、一般社団法人、一般財団法人及びこれら法人に準じるものとして京都府知事が定める団体（非営利型の株式会社等）
また、次の事項に該当する者は、補助対象事業者となりません。
ア 京都府税を滞納している者
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業を営む者
ウ 役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）であると認められる者
エ 暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
オ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
カ 役員等が暴力団及び暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的或いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
キ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
ク 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がウからキまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者
ケ 対象事業者が、ウからキまでのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合（クの場合を除く。
）に、当法人が対象事業者に対して当該契約の解除を求めたにも関わらず、これに従わない者
コ 府から京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第１９条による認定を受けた計画に関する補助金（間接補助金を含む。
）を受けたことがある者- 2 -サ 京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第２２条に基づく事業税の減免を受けたことがある者＜上記（１）
・（２）における、再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備について＞※ 「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく自立的地域活用型再エネ導入等計画の認定申請について（手引き）」より抜粋
上記（１） ①及び②を新設又は増設
上記（２） ①を新設又は増設①再生可能エネルギー設備(いずれか１つ以上) ①再生可能エネルギー設備(いずれか１つ以上)
・太陽光発電設備・風力発電設備
・風力発電設備・バイオマス利用設備
・バイオマス発電設備
・水力発電設備
・水力発電設備
・地熱利用設備
・地熱発電設備
・太陽熱利用設備※ 太陽光発電設備は対象となりません。
②効率的利用設備（いずれか又はその両方）
対・蓄電池
象・エネルギー・マネジメント・システム（EMS）
設
備※ 災害その他の非常の場合に、導入する再エネ設備等が、当該再エネ設備により発電された電気をその設置場所において一般の利用に供することができる構造であること。

要件
補助率等

※ 自己消費を目的とするため、固定価格買取制度等による全量売電及び売電を目的とする設備設置は対象となりません。
※ その他の要件や設備の要件等の詳細は、下記 PDF のｐ３-５をご参照ください。
（京都府の手引き）https://www.pref.kyoto.jp/energy/documents/jiritsutebikirev.pdf
補 助 率：補助対象経費の３分の１以内（再生可能エネルギー設備、蓄電池及びエネルギー・マネジメント・システム（EMS）の３つを導入する場合は補助対象経費の２分の１以内。但し、電力１契約につき蓄電池及び EMS を設置した場合に限る。蓄電池と EMS で電力契約が異なる場合は３分の１以内。
）
補助金額：４００万円以下（詳細は、ｐ６をご参照ください）

３ 補助対象事業
本事業の補助対象は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた設備等を新設または増設する事業です。
そのため、本補助金を申請する前に、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受ける必要があります。詳細
については、京都府（脱炭素社会推進課）までお問い合わせください。
＜事例１＞
中小企業者等の場合（府内事業所に、自己消費を目的として、再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備を導入）①太陽光発電設備- 3 -※固定価格買取制度等による全量売電及び売電を目的とする設備設置は対象外②蓄電池③エネルギー・マネジメント・システム（ＥＭＳ）＜事例２＞
非営利団体等の場合（府内の地域住民と協働し、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備を除く）を導入し、得られたエネルギーを地域で利用）①小水力発電設備
ただし、次のような設備は対象となりません。
ア 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を使用した補助金又は京都府からの助成（補助金等）を受けた設備（間接補助金等も含む。
）
イ 住宅の用に供する設備
ウ 取得時に既に事業又は住宅の用に供されていた設備（中古品等）
エ 研究開発や実証実験の目的で導入する設備
オ 再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスエネルギーを電気に変換する設備等）のうち、再エネ特措法に基づき、当該設備で発電した全量買取を目的に導入する設備

４ 補助対象となる事業期間
本事業の補助対象は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第１９条第 1 項の「自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定」を受け、令和６年４月１日（月）以降に着手し、令和７年２月２８日（金）までに完了する事業です。
なお、令和６年４月１日（月）から補助金交付決定までの間に、事業に着手（発注・契約等）する場合は、事前着手届の提出が必要です。
（事前着手届は、補助金の採択を確約するものでありません。詳細は、下表をご参照ください。
）

交付決定前
原則
事前着手届を提出
した場合

交付決定後

①見積のみ着手可（②発注等への着手不可）②発注・③契約・④工事着手・⑤納品・⑥検収・⑦請求・⑧支払①見積・②発注・③契約・⑧支払 ④工事着手・⑤納品・⑥検収・⑦請求・（前払金のみ）は着手可⑧支払（残額又は全額）

また、支払いは、令和７年２月２８日（金）までに完了することが必要です。
ただし、補助金交付決定以前に事業が完了している場合は、補助対象となりません。

- 4 -５ 補助要件
本事業は、次の要件をすべて満たす必要があります。

（１）京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づき認定された自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けていること。
（２）補助対象となる設備に対し、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を使用した補助金又は京都府からの助成（補助金等）を受けていない、若しくは受ける見込みがないこと。
（３）これまでに、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第２２条に基づく事業税の減免、又は同条例第１９条に基づく認定自立的地域活用型再エネ計画に関する補助金の交付（間接補助金も含む。
）を受けたことがないこと。

※ 導入する設備等の計画内容に変更がある場合には、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の変更申請を行い、京都府から当該変更計画の認定を受ける必要があります。

６ 補助率及び補助金額
補助率及び補助金額は、次表のとおりです。
なお、補助金は予算の範囲内で交付しますので、採択されても申請された金額の全額が交付されるとは限りません。

補 助 率

補助対象経費の３分の１以内※１※１ 再生可能エネルギー設備、蓄電池及びエネルギー・マネジメント・システムの３つを導入する場合は、補助対象経費の２分の１以内。但し、電力１契約につき蓄電池及び EMS を設置した場合に限る。蓄電池とEMS で電力契約が異なる場合は３分の１以内。
４００万円以下

補 助 金 額ただし、国又は地方公共団体等から助成を受ける場合※２は、次の計算により、補助金額を算定します。
① Ａ≧Ｂの場合：Ｂの金額② Ａ＜Ｂの場合：Ａの金額
Ａ＝（設備取得価額）－（国及び地方公共団体からの補助金額（間接補助金を含む））
Ｂ＝ 設備取得価額の２分の１又は３分の１（上限４００万円）※２ 「５ 補助要件（２）」に記載した補助金との併給はできませんので、ご注意ください。
そ の 他

補助金額は千円単位とし、端数が出た場合は切り捨てます。
- 5 -７ 補助対象経費
補助対象経費は、次表に掲げるとおり、事業を行うために直接必要な経費で、本事業で設置又は実施されたことを証明できるものに限ります。
経費の区分
設計

内

容費

補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費

本 工 事 費補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費

付 帯 工 事 費

（基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費等）

機 械 器 具 費

補助対象事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費

測量・試験費試験調整等に要する経費【補助対象外経費等】
中古品を導入する場合は、補助対象外となります。
また、次のような経費は、補助対象となりません。
＜具体例＞
・公租公課（消費税等）、官公署に支払う手数料等（印紙代等）、振込手数料等
・過剰な設備、予備用の設備、本事業以外において使用することを目的としたもの
・リースや割賦販売で購入するもの
・既存設備等の撤去、移設及び処分のために要した費用
・通信費、水道光熱費、旅費
・土地・建物の取得、賃貸、管理等に要する費用
・本事業と直接関係のない工事に要した費用
・設備導入後に稼働させるための燃料費、その他のランニング費用など
さらに、経理処理上、次のような場合は補助金の交付対象となりません。
＜具体例＞
・令和７年２月２８日（金）までに、支払いが完了していない場合・契約書（発注書、請書を含む）、納品書、請求書、振込依頼書、領収書その他証拠帳票類が不備の場合・補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、補助対象経費との支払の区別が難しい場合
・他の取引と相殺して支払が行われている場合
・小切手、約束手形、クレジットカード、ポイントカードによるポイント等で支払いが行われている場合※支払いは、現金払い（金融機関による振込）としてください。
・関連会社（資本関係のある会社等）との取引の場合など- 6 -８ 補助金交付申請手続き等
8-1 補助金交付申請に必要な提出書類〇印の書類を提出してください。
（両面コピー及びホッチキス留めはしないでください。
）
また、★印の書類については、原本（押印したもの）が必要です。
申請時に、すべての書類が整っていることを確認してください。
【補助金交付申請提出書類一覧】
書類の内容

法人

個人事業者

提出書類チェックシート〇〇

交付申請書（様式第１号）〇〇

自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画書（様式第２号）〇〇

事業収支予算書（様式第３号）〇〇

自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画認定書の写し

〇

〇

〇

開業届又は税申告書(写)対象設備の詳細が分かる資料（導入しようとする設備のカタログ等）○〇

対象設備に関する見積書の写し（所要額の内訳が分かるもの）〇〇

事業実施場所の写真及び位置図（現況写真及び設備の設置計画図）

〇

〇

〇

〇

法人登記事項証明書（申請日から３箇月以内に発行されたもの）※★

府税に滞納がないことの証明書 （申請日から３箇月以内に発行されたもの） ★

※「府税に滞納がないことの証明書」は、所管の府税事務所、広域振興局税務室にお問い合せください。
【補助金交付決定前に事業着手する場合の追加提出書類】
事前着手する場合は、次の書類を提出してください。
（「４ 補助対象となる事業期間」及び「１１ その他」を参照）
書類の内容
事前着手届（様式第４号）

法人

個人事業者

〇

〇

【提出書類に関しての留意事項】
提出書類についてのその他の留意事項は、次のとおりです。
（１）補助金交付申請書等の様式は、次のＵＲＬからダウンロードできます。
（一社）京都知恵産業創造の森ＵＲＬ
https://chiemori.jp/smart/support2024（２）提出書類は、返却しません。
なお、提出書類は、本事業に必要となる一連の業務遂行（京都府への事業報告を含む）のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持します。(「個人情報保護指針」は、当法人のホームページで公開していますので、ご覧ください。)
8-2 自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に係る認定協議
補助金交付要件の一つである「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定」については、当法人への補助金交付申請書を提出する前に、京都府脱炭素社会推進課に申請を行い、認定を受ける必要がありますので、あらかじめ協議を行ってください。
なお、脱炭素社会推進課との相談に必要な書類等は、次のとおりです。
- 7 -①自立的地域活用型再エネ導入等計画認定申請書②自立的地域活用型再エネ導入等計画書③定款その他の基本約款を記載した書類④申請の日に属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（申請者が営む事業全体のもの）⑤申請の日に属する事業年度における事業計画書及び収支予算書⑥法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書・申請日から３箇月以内に発行されたもの）⑦申請に係る再エネ設備等を設置する不動産（土地・建物）の登記事項証明書（申請日から３箇月以内に発行されたもの）⑧府内において事務所又は事業所を設置し、当該事務所又は当該事務所において継続して事業を実施していることが分かる資料⑨申請者が暴力団員等に該当しない旨の誓約書⑩その他知事が必要と認める資料（使用電力量が分かる書類など）⑪（申請者と申請に係る再エネ設備等を設置する不動産の所有者が異なる場合のみ）所有者の承諾書※ ⑩の詳細や府の様式等については、下記 PDF のｐ７をご参照ください。
（京都府の手引き）https://www.pref.kyoto.jp/energy/documents/jiritsutebikirev.pdf

8-3 補助金交付申請までの窓口及び流れ補助金交付申請書の受付期間、及び京都府脱炭素社会推進課との認定協議期間は、次のとおりです。
【補助金申請及び認定協議の窓口】
事 項窓口（提 出 先補助金交付申請書の提出（令和６年度）(一社）京都知恵産業創造の森
スマート社会推進部
TEL (075) 353-2303
FAX (075) 353-2304

自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定協議
京都府総合政策環境部
脱炭素社会推進課
TEL (075) 414-4298または〒600-8009〒602-8570

協 議 先）

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ町 78 番地 京都経済センター３階

内町

受付期間

令和６年５月 27 日（月）～～令和８年３月 31 日（火）
令和６年６月 21 日（金）必着【補助金申請する場合府への確認期限】（受付時間）：令和６年６月 14 日（金）
上記期間中の午前９時～正午、午後１時 （受付時間）～午後５時（土日祝を除く。
）
上記期間中の午前９時～正午、午後１時～午後５時（土日祝を除く。
）

- 8 -

【補助金申請までの流れ】
事 項
窓口

補助金交付申請書の提出（令和６年度）自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定協議(一社）京都知恵産業創造の森
スマート社会推進部

京都府総合政策環境部
脱炭素社会推進課□1 京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第１９条に基づく自立的地域活用型再生可能エネル
ギー導入等計画について、計画概要について相談ください。
□2□
1 の後、同条例第１９条に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の申請をしてください。
□
3 京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第１９条に基づく自立的地域活用型再生可能エネル
ギー導入等計画について京都府脱炭素社会推進課の認定を受けてください。

申請方法等※補助金申請する場合の京都府への確□
4□3 の後、受付期間内に、補助金交付申
認期限：
請提出書類を持参または郵送により、 令和６年６月 14 日（金）申請者が提出してください。
・持参の場合は、あらかじめ担当者に必ずご連絡ください。
・郵送の場合は、書留または簡易書留により送付してください。
※当法人への申請期限：
令和６年６月２１日（金）※別添の補助金交付申請フローをご参照ください。

９ 審査及び結果の通知
申請内容を審査の上、採択事業を決定（交付決定）し、各申請者あてに文書により結果を通知します。
なお、補助金交付申請にあたって、次のことをあらかじめご承知ください。
ア 補助金は予算の範囲内で交付するため、申請が予算額を超過している場合は、計画の認定順に採択（交付決定）することとします。また、採択（交付決定）されることになった場合にも、交付申請額どおりにならないことがあります。
- 9 -イ 審査の途中経過並びに審査結果についてのお問い合わせには、一切応じられません。
ウ 交付決定額は補助金額の上限を示すものであり、事業完了後、補助金の額の確定時に、交付決定額が減額される場合があります。
エ 交付決定後は、原則として、補助対象となる設備等の機種・型式及び設置場所等を申請書記載のものから変更することはできません。
なお、変更についてやむを得ない理由がある場合に限っては、事前に京都府再生可能エネ
ルギーの導入等の促進に関する条例第２０条に基づき、京都府に自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の変更申請を行い、認定を受ける必要があります。
補助金については、当該変更認定が認められた後に、当法人へ変更申請を行い、法人から変更の承認を受けてください。
オ 交付決定後、企業名、代表者・所在地の変更があった場合は、事前に京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第２０条に基づき、京都府に自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の変更申請を行い、認定を受ける必要があります。補助金については、当該変更認定が認められた後に、速やかに当法人に報告してください。
カ 本事業により取得した設備は、善良なる管理者の注意義務を持って管理・保管しなければなりません。また、一定の期間は、処分（売却、廃棄等）することができません。
キ 当法人は、補助金の交付決定後に、申請件数・採択件数、補助事業者名、事業概要等を、当法人ホームページにおいて公表することがあります。

１０ 事業の完了及び補助金の支払い実績報告書の提出（１）事業が完了した後、７日以内に実績報告書（様式第７号）を法人に提出してください。
（遅くとも令和７年３月７日（金）までに提出いただく必要があります。
）（２）実績報告書には、次の書類が必要です。
書類の提出がない場合は、当該経費については補助対象外となりますので、書類の整備・保管は必ず行ってください。
＜実績報告書の添付書類＞
ア 業者・施工者との契約書又は契約日が確認できる書類（発注書、請書等）の写し
イ 補助設備の設置完了が分かる書類（納品書、工事完了書等）の写し
ウ 経費の支払いを確認できる書類（請求書、振込依頼書、領収書）の写し
エ 事業の実施状況を確認できる写真
オ その他、必要と認める資料
完了検査及び補助金の支払い（１）実績報告書の提出後に、当法人の職員が事業実施場所に赴き、完了検査（現地検査）を実施します。
（２）完了検査において、事業内容が交付決定通知及び交付条件（補助金交付申請時の事業計画）に適合していると判断したものについて、交付すべき補助金の額を確定します。
（交付決定額が減額される場合があります。
）（３）補助金は、額の確定後に、お支払いします。
（精算払い）- 10 -

１１ その他
圧縮記帳
固定資産の取得に本補助金を充てた場合に、法人税法第４２条第１項に定める圧縮記帳の対象になるかどうかの判断については、管轄の税務署又は担当の税理士にご確認ください。

事前着手届
事業は、原則として補助金の交付決定を受けてから着手してください。
なお、次の各号に該当する場合で、補助金交付決定前に事業着手する必要があると認められるときは、事前着手届（様式第４号）を提出することにより事業に着手できます。
①事業の性格上、実施時期に制約を受ける。
②事業の実施上、特に長期間を要する。
③早期着手により、事業費の増額の防止が予想できる。
④他の事業に関連し、早期着手する必要がある。
ただし、事前着手届の提出は、補助金の採択を確約するものではありません。
また、事業着手届を提出しても実施できる内容は限られておりますので、詳細は、本募集要領
ｐ４の「４ 補助対象となる事業期間」をご確認ください。

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