一般社団法人日本学校歯科医会
学校歯科保健用品の推薦に関する規程（趣旨）
第１条 一般社団法人日本学校歯科医会（以下「本会」という。
）での、学校歯科保健に関する用品（以下「学校歯科保健用品」という。
）の推薦については、本規程の定めるところによる。
（推薦対象用品）第２条 推薦の対象となる学校歯科保健用品は次の用品とする。
（１）歯科保健に関係する書籍（２）歯科保健に関係する音楽画像（ビデオ・CD・DVD 等）（３）歯科保健に関係する器具器材（４）歯科保健に関係するコンピュータ管理ソフト（５）歯科保健に関係する医薬品、または医薬部外品（６）歯科保健に関係する保健機能食品（７）その他、歯科保健に関係する用品（推薦の申請）第３条 前項に定める学校歯科保健用品について本会の推薦を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、学校歯科保健用品推薦申請書（第１号様式）に、当該学校歯科保健用品の現物、または写しを添え、以下の各号、および第６条第２項の審査に関わる資料を添付し、一般社団法人日本学校歯科医会会長（以下「会長」という。
）宛に提出しなければならない。
（１）本会以外の機関で既に推薦を得ている場合は、そのことを証明するもの（２）行政官庁の登録、許可を既に受けている場合は、その登録、許可文の写し（３）当該学校歯科保健用品の使用実績がある場合は、その使用実績報告書（４）類似学校歯科保健用品との比較検討をしている場合は、その比較検討報告書（５）保健機能食品や薬品類については、成分、効能、および使用方法等を明記したもの
２ 学校歯科保健用品推薦申請書（第 1 号様式）の入手については、本会事務局へ直接申込むか、もしくはインターネットにおける本会ウェブサイトにて得ることができる。
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申請書の届け出に関しては、本会事務局へ直接郵送等で提出するか、本会ウェブサイトにて、所定の申請フォームに従いインターネット上で申請できる。ただし、当該学校歯科保健用品の現物、または写し、あるいは審査に関わる資料については、別途郵送等で提出しなければならない。

（推薦審査料の徴収）
第４条 学校歯科保健用品を推薦するための審査（以下「推薦審査」という。
）にあたっては、申請者から推薦審査料を徴収することができる。
2 前項の推薦審査料は、１件につき 50,000 円とし、第３条に定める学校歯科保健用品推薦申請書（第１号様式）提出の際に本会に納入する。
3 いったん納入した推薦審査料は、審査結果の如何に拘わらず返還しない。

（推薦審査における調査研究）
第５条 当該学校歯科保健用品の推薦審査において、第６条第２項に定める審査内容との適合性について、その調査研究を必要とする場合は、申請者の同意の上、本会は当該学校歯科保健用品について調査研究を行い、それに要した経費の実費（以下「推薦調査研究費」という。
）を請求し、申請者より徴収することができる。
２ いったん納入した推薦調査研究費は、推薦可否の結果如何に拘わらず返還しない。
（推薦審査および決定）第６条 会長宛に申請された当該学校歯科保健用品の推薦審査は、本会会長が指定する審査機関（以下仮称「推薦品審査委員会」という。
）において行い、本会理事会または常務理事会（以下「理事会または常務理事会」という。
）の議を経て、会長が推薦可否を決定する。
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推薦品審査委員会では、本規程第 2 条と第 3 条、および次の各号について推薦審査を行う。
（１）学校保健の発展および普及に寄与するものであること（２）児童生徒の歯･口腔に関わる健全育成に寄与するものであること（３）児童生徒に不安や恐怖を与えないものであること（４）安全に使用できるものであること（５）包装などが適正なものであること（６）消毒滅菌が必要な場合は、その措置に対し耐久性が確立されているものであること（７）内容が科学的理論により構成されているものであること（８）社会的評価基準（厚生労働省認可等）を満たしているものであること（９）最新の歯科保健情報に基づいているものであること（10）著作権上の問題がないものであること（11）使用するにあたり媒体が一般的であり、メインテナンス等に問題がないものであること（12）学校渡し価格. 小売価格が妥当なものであること（13）保健機能食品や薬品類（医薬品および医薬部外品）については、成分、効能、および使用法等を明記した資料が添付されているものであること（14）その他、学校歯科保健に関わるもの

３ 推薦品審査委員会で、当該学校歯科保健用品の現物、またはその写しと、添付された資料および前項の各号について慎重審査を行った後、推薦品審査委員会委員長が推薦可否について挙手による方法でもって議決を行う。
４ 推薦品審査委員会においては、議決は出席者の過半数の同意をもって決する。
５ 当該学校歯科保健用品の推薦可否決定までの期間は、原則として本会が学校歯科保健用品推薦申請書（第１号様式）を受理した日から６ヶ月以内とする。ただし、第５条に定める調査研究を必要とする場合は、その限りではない。
６ 緊急に推薦可否の決定が必要とする場合は、学校歯科保健用品推薦審査のための、持ち回り「推薦品審査委員会」を開催することができる。ここでいう、学校歯科保健用品推薦審査のための、持ち回り「推薦品審査委員会」というのは、本会事務局より推薦品審査委員会各委員および担当役員宛に、当該学校歯科保健用品の現物、またはその写しと、学校歯科保健用品推薦審査評価票（第３号様式）を含む関係資料等を送付し、指定された期日までに事務局宛に返送された回答資料に基づき、本会事務局が当該学校歯科保健用品の推薦可否についての意見を取りまとめることをいう。

７ 前項の、持ち回り「推薦品審査委員会」での結果に基づき、当該学校歯科保健用品の推薦可否について理事会、または常務理事会が審議し、会長が推薦可否を決定する。
８ 本会より推薦に決定された当該学校歯科保健用品については、その旨を本会会誌、およびインターネットにおける本会ウェブサイト等で、その旨を随時開示し、その情報を本会会員が得ることができるものとする。
（推薦審査結果の通知等）
第７条 本規程により、当該学校歯科保健用品の推薦の可否について、会長がその決定を下したときは、その審査結果を本会より申請者に対し学校歯科保健用品推薦決定書（第２号様式）でもって通知する。
２ 前項により推薦の決定を受けた申請者は、通知後 2 か月以内に年間推薦料 20,000 円を納付しなければならない。
３ 会長は、申請者が前項に定める年間推薦料を交付しないときは、該当する推薦品の推薦を取り消すものとする。
（推薦の有効期間）
第８条 本会が決定を下した当該学校歯科保健用品の推薦の有効期間は、当該申請者宛に本規程第７条に定める学校歯科保健用品推薦決定書（第２号様式）でもって通知した日より１年間とし、本会から推薦等を受けた期間、その旨を当該学校歯科保健用品に表記できる。
２ 推薦の有効期間を満たした当該学校歯科保健用品については、その旨を本会より申請者に対して通知する。
（推薦の更新等）第９条 前条の推薦の有効期間を経過後の継続は、自動継続とする。次年度以降の継続を辞退する
場 合は、有効期間の満了日の 1 ヶ月前までに辞退届を本会に提出しなければならない。
２ 自動継続した推薦品については、推薦状を申請者へ送付する。申請者は推薦状の交付を受けてから 2 か月以内に年間推薦料 20,000 円を納付しなければならない。
３ 会長は、申請者が前項に定める年間推薦料を交付しないときは、該当する推薦品の推薦を取り消すものとする。
（再審査および推薦等の取り消し等）
第 10 条 本会が推薦を許可した学校歯科保健用品を、必要に応じ再審査を行うことができる。
２ 前項の再審査により当該学校歯科保健用品が本規程第６条第２項に定める条件を満たさないことが判明したときは、当該学校歯科保健用品の推薦等を取り消すとともに、その旨を申請者に対し通知する。
３ 前項の規程により学校歯科保健用品の推薦を取り消された時は、申請者は直に、当該学校歯科保健用品に関わる学校歯科保健用品推薦決定書（第２号様式）、を会長に返付すると共に、本会が推薦した当該学校歯科保健用品から、本会推薦の表記を削除しなければならない。

（事故に伴う賠償責任等）
第 11 条 本規程に基づいて推薦等を許可された学校歯科保健用品の、通常使用等により事故が発生し、第三者が被害を被ったときは、推薦申請者がその賠償の責に任ずるものとし、本会はその責に任じないものとする。
（その他）
第 12 条 本規程に定めるものの他に必要な事項については、推薦品審査委員会が審議し、理事会または常務理事会の議を経て、会長が決定し、別に定める。
第 13 条 本規程の改廃を要すると認めた場合は、理事会において行う。

附則
１ 本規程は、平成１７年５月１８日より適用する。
２ 本規程は、平成２６年９月１７日より適用する。

第１号様式
発信番号第平成年号
月日

一般社団法人日本学校歯科医会会長 様

申 請 者
住所 〒

事業所名
代 表者

印
○

連絡者氏名
電話番号（）

学校歯科保健用品推薦申請書

下記のものを貴会が定める「学校歯科保健用品の推薦に関する規程」に基づき、推薦してくださるよう申請いたします。
記
１．用品

２．用

名
途

３．規格および形状
４．特
５．卸

色価格

学校渡し価格￥円

小 売 価 格￥円

６．その他参考となる事項※医薬品・医薬部外品・保健機能食品などの許可を受けている場合は、それを示す具体的な文書の写しを添付すること。