中国輸出管理法案の現状と問題点
一般社団法人

日本化学品輸出入協会

貿易管理部

中島義勝

SEMICON Japan 2018
【世界の化学物質規制情報フォーラム】

中国輸出管理法案の現状と問題点＜ 2018年 11月 22日 現在 ＞

2018年 12月14日（金）東京ビッグサイト 東ホール

一般社団法人 日本化学品輸出入協会

貿易管理部

中島義勝
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目 次

中国輸出管理法案

はじめに（本日の概要）
１．現状（今判っている規制とその根拠）（１）「再輸出規制」を導入する（２）広汎な「みなし輸出規制」を導入する?!
（３）「政治ツール」として使用する?!
（４）「通常兵器関連」も新たに規制する

２．問題点（懸念されるインパクト）（１） 日本国内での懸念（２） 中国国内での懸念（３） 世界中での懸念まとめ3

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はじめに

目 次

中国輸出管理法案

はじめに （本日の内容）◆ 中国が「輸出管理法」を法制化する◆ 詳細は未公表、影響は未確定◆ 中国内外の産業界に甚大な影響が出る恐れ
一般財団法人 安全保障貿易情報センター様（以後CISTEC）が危機感を持ち、広く産業界や政府に働きかけてこられた。中国に再考を求める意見書を、オール日本や日米欧三極から取り纏め、提出されている。
CISTECの情報を、当方の責任でまとめた内容を説明する。細則等が未開示の現状で、懸念を周知することを狙いとした為、推定が含まれている。また、判り易くするためキーだけに絞り、全ては網羅していない。
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（参考）

中国輸出管理法案

安全保障輸出管理とは（解説）◆ 国際平和や自国の安全保障のために国際協調して汎用品や技術の輸出を管理する◆ ４つの国際レジーム注）で毎年話し合って規制対象を決定し、日米欧でほぼ同じ管理をしている
注）NSG（核）、AG（生物・化学兵器）、MTCR（ミサイル）、WA（通常兵器）（'96年発足、42ヶ国参加）の４つ。
◆ WAは、西側諸国が旧共産圏に軍事技術・戦略物資を流出させないために組織した「ココム」が前身◆ 輸出申請では今でも中国向けを厳しく審査している◇ 規制技術を国外とサーバ等で共有することも規制対象
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１．現状

目 次

１．現状 /今判っている規制案

中国輸出管理法案（参考）＜根拠＞

何が起こっているのか（１）「再輸出規制」を導入する（２）広汎な「みなし輸出規制」を導入する?!
（３）「政治ツール」として使用する?!
（４）「通常兵器関連」も新たに規制する
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１．現状 /今判っている規制案

中国輸出管理法案

何が起こっているのか◆ 中国が新規に「輸出管理法」を制定しようとしている。（中国語標記では「出口管制法」）
2017年6月のパブコメ後、世界の政府や産業界から要望が出されているが、その後の情報はまだ無い。
◆ 詳細は未公表、影響は未確定
規制内容はパブコメ時に発信された情報しかなく、細則は未公開のため、規制品目、規制国・地域、輸出許可手順・条件などは未だ未確定。
情報はＣＩＳＴＥＣ ＨＰ：http://www.cistec.or.jp/service/china_law.html⇒中国内外の産業界に甚大な影響が出る恐れ
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１．現状 /今判っている規制案 （１）中国輸出管理法案（１）「再輸出規制」を導入する【中国外において影響】＜根拠＞法案 第六十四条 （再輸出）①中国製の規制品目を一定割合以上含む製品を再輸出するには、中国政府の許可が必要 （デミニミス・ルール）②原産性を問わず中国から輸入した規制品目を再輸出するには、中国政府の許可が必要?!
詳細は国務院又は中央軍事委員会が別途規定する⇒違反時には巨額の罰金や制裁再輸出先の状況報告等を求められることもあり得る（参考）通過や中継だけの貨物も法案の規制対象（法案六十五条）?!
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（参考）

中国輸出管理法案

再輸出規制とは（解説）◆自国製の規制品目を一定割合以上含んだ外国製品をその国から再輸出する際には、自国政府の許可をその外国に強要する制度 ①（デミニミス・ルール）◆米国だけが ＥＡＲ において実施している◆規制の域外適用であり国際法に抵触する恐れ◆日欧政府もことある毎に違法性を指摘してきた◆日本や欧州の企業が多大な負担とリスクに苦しめられてきた問題の大きな制度9

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１．現状 /今判っている規制案 （１）
法案の「再輸出規制」では中国輸出管理法案①【デミニミス・ルール】

日本に在る国内取引だけの企業（BやC）であっても、サプライチェーンの中で中国原産の規制貨物を取扱う
場合には、再輸出のための複雑な計算や再輸出規制の対象か否かの判断等の負担が発生する
日本政府の輸出許可

中国

日本

中国製規制貨物

日本企業A

中国企業

中国製規制貨物を一部使用した製品

日本企業X
日本原産品目

計算・報告

日本企業Y

中国製規制貨物を一部使用した製品

日本企業C

日本企業D

中国製規制貨物の割合を計算し報告

再輸出
中国政府の輸出許可が必要

中国政府の輸出許可

報告

日本企業B

第３国

日本原産品目2018年 日本化学品輸出入協会

10１．現状 /今判っている規制案 （１）
法案の「再輸出規制」では中国輸出管理法案②【原産性不問の場合】

中国で組立てた製品を輸入して再輸出する際にも中国政府の許可が必要
中国

日米欧
日本
企業

部品

部品

輸
出許可

中国で組立てた規制品

中国
企業

部品

日本企業

製品

部品
中国で調達した部品

再輸出製品
中国政府の輸出許可が必要

輸
出許可

第３国

日米欧

日本製の重要部品

輸
出許可

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１．現状 /今判っている規制案 （２）中国輸出管理法案（２）広汎な「みなし輸出規制」を導入する?!
<根拠>１）法案 第三条 （輸出管理・・の定義）
２）条約法律司で立案に係わっていた元官僚（任清弁護士）による解説記事 など
http://opinion.caixin.com/2017-06-26/101105472.html
http://www.glo.com.cn/en/content/details_13_684.html「外国公民」と「外国法人」が中国内の外国人・企業を指す?!
「貨物」もみなし輸出規制の対象（三条：両用物資・・の定義）①中国内の外資企業への貨物・技術の提供に許可要?!
②中国企業の社内の外国人への貨物・技術の提供に許可要?!
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（参考）

中国輸出管理法案

世界の「みなし輸出」規制とは（解説）◆国内の外国人への技術提供を規制する制度
貨物、役務も対象とする輸出規制は世界に無い◆国際的に広く行われている制度ではなく、米国と日欧で抑制的に実施されている。米国の例では日欧等はほぼ対象外とされ影響は殆ど無い◆日本では６ヶ月未満の留学生や研究員などへの技術の提供を許可の対象にするなど、限定的に規制している。 ６ヶ月以上滞在している者や、雇用された者は規制対象外になる
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１．現状 /今判っている規制案 （２）中国輸出管理法案

法案のみなし輸出規制では【中国国内にも影響】◆貨物も対象であり極めて特異①外資系の中国法人も外国扱いで規制対象か?!
②社内での中国人社員から外国人社員への技術と貨物の提供も規制対象か?!
中国

①

中国企業

日本

みなし輸出

日系企業

輸出技術・貨物②

みなし輸出

現地法人社内
中国人

みなし輸出
技術

日本人

輸出

貨物 重要 部品

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日本の親企業14

１．現状 /今判っている規制案 （３）「政治ツール」 中国輸出管理法案（３） 「政治ツール」として使用する?!
国際レジームに基づき、国際的に協調して行われている通常の安全保障輸出管理とは全く違う特異な制度である◆立法趣旨から政治的色彩が見られる・ 中国は米国同等の超大国になった・ 規制される側から「規制する側」になる①米国による強力な制裁への対抗・報復手段②先端技術の獲得手段（軍民融合、中国製造2025等）③中国政府による域外での最終用途確認権限等④ブラックリストや規制リストの政治的利用⑤戦略的稀少資源の保護 （WTOルールに抵触）
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１．現状 /今判っている規制案 （３）「政治ツール」 中国輸出管理法案＜根拠＞◆法案 第一条 （立法趣旨）「国家の安全と利益の発展を守り、核不拡散条約等の国際的義務を履行」その他◆起草説明 「一」 （立法の必要性）（一）輸出管理は国家の安全と利益発展を守るための重要手段
大量破壊兵器・通常兵器と関連の汎用品の拡散リスクを防ぐ
ことにより、国家の安全維持、テロ・暴動防止、重要戦略稀少物資の保護、国際的義務の履行等を図る上で重要な役割（二）規制実行のための調査権限整備のための法律体系の改善を図る（三）国際的義務の履行により、責任ある大国のイメージ確立が必要。国際規則とのリンクを促進することで国際協力を促進
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１．現状 /今判っている規制案 （３）「政治ツール」 中国輸出管理法案◆国務院と中央軍事委員会の強い関与
商務部は執行部門＜根拠＞法案 第五条 （主管部門） 等①米国による強力な制裁への対抗・報復手段＜根拠＞法案 第九条 （対等の原則）（影響）CAITEC （商务部国际贸易经济合作研究院）
研究報告書 「美国实施防扩散制裁的实质及应对」
http://zhlmy.caitec.org.cn/article/yjcg/201603/1617.html◇米国の輸出規制を研究して、作り上げた◇米国によるＺＴＥ社に対する巨額の課徴金等が契機◇発動の条件は明確でなく、裁量を持って運用する
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１．現状 /今判っている規制案 （３）「政治ツール」 中国輸出管理法案②輸出審査を先端技術獲得の手段として利用＜根拠＞法案 第三十三条 （両用物資の申請資料）③域外での最終需要者・最終用途の実地検証＜根拠＞法案 第二十八条（エンドユーザーについての検証）④国家安全や利益の見地からの禁止顧客リスト＜根拠＞法案 第二十九条 （ブラックリストによる管理）④規制リストを臨時的に追加できる規定＜根拠＞法案 第十四条 （臨時管理）＜その他の懸念の根拠＞
・ CAITEC研究報告書 群 － 2016年3月
http://zhlmy.caitec.org.cn/ の「研究成果」参照

・ Bloomberg BNAの記事 など
https://www.bna.com/us-companies-brace-n73014462921/
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１．現状 /今判っている規制案 （３）「政治ツール」 中国輸出管理法案⑤戦略的稀少資源の保護 起草説明一（一）＜根拠＞ CAITECの研究報告書「我国优势战略矿产资源出口管制展望」
http://zhlmy.caitec.org.cn/article/yjcg/201603/1616.html「戦略的稀少鉱物資源」の輸出規制がいかに重要で、いかに国際的圧力に抗していくことが必要かが述べられている◇貴重な稀少鉱物資源の輸出規制は、中国の経済発展のために必要であり、経済的主権の問題である（西側諸国は、輸入して蓄積している）◇レアアースやタングステン等は、大量破壊兵器や武器に使われるから、その輸出規制は中国の国家安全保障に寄与する◇これらに輸出規制をかければ、日米欧諸国は、国際貿易訴訟というやり方等で圧力をかけてくると思われるが、WTOの安全保障例外条項を適用して対応する
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１．現状 /今判っている規制案 （４）中国輸出管理法案（４）通常兵器関連も新規に規制◆現在の輸出管理は大量破壊兵器関連だけだが、新規に通常兵器関連の貨物と技術も規制する＜根拠＞法案 第二条 （適用範囲）①極めて多数の民生品・技術が新規に規制対象になる②しかし、まだ規制内容は明確ではない⇒もし、十分な準備期間が設けられなければ、・多数の中国企業が輸出管理に対応不能
・中国政府も許可などタイムリーな対応不能の恐れ⇒もし、世界と異なる独自の内容で規制されたら、・日米欧の現地法人やその本社も大混乱の恐れ
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２．問題点目 次

中国輸出管理法案

２．問題点（懸念されるインパクト）（１） 日本国内での懸念（２） 中国国内での懸念（３） 世界中での懸念「１．現状」で紹介した規制の最悪の想定に基づき事業にどの様なインパクトが出るか推定し解説する
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２．問題点（懸念されるインパクト） （１）日本国内

中国輸出管理法案（１） 日本国内での懸念
１） 「再輸出規制」による影響

参照先
１．（１）①①中国製の規制品目を組込んで日本で製造した製品も、中国政府の許可なく日本から自由に輸出できなくなる。
◇再輸出できる場合でも、中国法での規制品目か否かの判断や混合割合の計算、再輸出先の状況報告等多大な負担及び巨大な制裁リスクが発生する。
◇再輸出するか否かに係わらず、また、直接中国との取引がない日本企業であっても、サプライチェーンの中で複雑な混合割合の計算が必要になる。
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２．問題点（懸念されるインパクト） （１）日本国内

中国輸出管理法案

１） 「再輸出規制」による影響（つづき）②原産性を問わず、中国を通過して輸入した全ての規制貨物の取扱で前述の負担が発生する!?

参照先
１．（１）②◇反応させて違う物質に変えても対象外になるかどうかも不明◆日本国内の企業が、膨大な管理負担と巨大なリスクを負いたくないため、⇒中国から輸入した原料等の使用を避ける⇒中国品（経由品を含む）の販売を避ける⇒中国品は購入できなくなる恐れ
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２．問題点（懸念されるインパクト） （１）日本国内

中国輸出管理法案

２） 「輸出先現地検査」による影響

参照先
１.（３）③③中国当局が日本の最終需要者の工場に立入り、中国からの規制品目が輸出許可申請通りに使用されているか実地に検査する。
◆日本の先端技術・ＣＢＩ（企業秘密）が流出する恐れ◆立入には日本政府の許可も必要になる恐れ⇒国内企業は中国品の使用・販売を避ける⇒中国品は購入できなくなる恐れ
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２．問題点（懸念されるインパクト） （１）日本国内

中国輸出管理法案

３） 「戦略的稀少資源の保護」による影響

参照先
１.（３）⑤⑤中国の都合で輸出が制限・停止される◇日本の工場に中国当局が立入り、使用状況を確認◇使用状況報告の義務化（紛争鉱物の川下管理版）◆レアアース等の入手が困難となり、ビジネスが継続出来なくなる⇒日本企業は機微な技術やＣＢＩの流出を恐れ、使用を停止⇒日本企業は、最終需要者情報の報告が厳格に要求されると管理負担とコストが膨大になるため、取扱いを避けるようになる⇒中国品は購入できなくなる恐れ
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２．問題点（懸念されるインパクト） （２）中国国内

中国輸出管理法案（２） 中国国内での懸念
１） 「みなし輸出規制」による影響懸念される輸出規制

参照先
１.（２）

①中国内の日系企業への貨物・技術・役務の提供が輸出許可対象になる?!
②社内の日本人への貨物・技術・役務の提供が輸出許可対象になる?!

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２．問題点（懸念されるインパクト） （２）中国国内

中国輸出管理法案

１） 「みなし輸出規制」による影響 （つづき）

参照先
１.（２）

①中国内の日系企業が輸出許可対象になる?!
◆中国企業が面倒な許可申請を嫌い取引を拒否し、⇒現地法人は中国内での調達や取引が困難になる②社内の日本人が輸出許可対象になる?!
◆毎日の、日本人社員を交えた社内打合せ、メール送信、DBアクセス等が許可対象、更に、規制貨物を日本人に提供することも許可対象となり、⇒日本人赴任者は事実上日常業務ができなくなる⇒中国からの撤退も工場や技術などの資産は残し、土地浄化費用も負担しての撤退
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２．問題点（懸念されるインパクト） （２）中国国内

中国輸出管理法案

２） 「技術開示要求」による影響②懸念される運用（該非判定は輸出者が行い、疑義がない限り当局もそれを尊重する日本などの運用が一般的だが）該非判定に必要な以上の機微な情報まで求められる

参照先
１.（３）②◆ 日本の優位な技術やＣＢＩが流出する◆ 従わなければ、中国から輸出できなくなる⇒ 提供企業が重要部分品の情報開示を嫌がって供給を拒否し、中国中で調達できなくなる⇒中国からの撤退も2018年 日本化学品輸出入協会

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２．問題点（懸念されるインパクト） （２）中国国内

中国輸出管理法案

３） 「通常兵器関連も規制」による影響①極めて多数の民生品・技術が新規に対象となる◆企業の負担が大幅に増加し、コストも増大する◆輸出管理体制の構築に時間と費用がかかる◆作業負荷が急増し、輸出が滞る⇒多数の中国企業が輸出管理に対応不能となる⇒中国政府も許可などタイムリーな対応不能となる

参照先
１.（４）

②もしWAと異なる独自の内容で規制されたら（除外規定などの細部まで一致しないと）◆日米欧の現地法人やその親会社も大混乱となる⇒中国からすぐに輸出できない29

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２．問題点（懸念されるインパクト） （３）世界中

中国輸出管理法案（３） 世界中での懸念（ 「政治ツール」としての使用）
１）「制裁への報復」による影響①米国への対抗・報復手段

参照先
１.（３）①◆米国による中国企業への２次制裁等に対抗して、中国が米国の企業に制裁を課す恐れ◆米中報復合戦に巻き込まれる
米中どちらの側に付くか選択を迫られる⇒取引中止や事業撤退も2018年 日本化学品輸出入協会

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２．問題点（懸念されるインパクト） （３）世界中

中国輸出管理法案
参照先
１.（３）④２）「禁止顧客リスト」による影響④ブラックリストを政治的に利用◆日米韓の防衛産業や台湾政府系を排除◆中国企業のライバル潰しで狙われる◆米中規制リストのどちらを選択するか◆台湾企業との協業ができなくなる⇒取引中止や事業撤退も（注）外国ユーザーリストは禁輸ではない
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まとめ

中国輸出管理法案

中国が進めている「輸出管理法」には大きな懸念◆全く異質な規制
１）再輸出規制
２）広汎なみなし輸出規制◆政治的な利用
３）レアアース保護や不当な技術開示要求、報復措置やブラックリストの政治的利用等◆安全保障輸出管理に限っても
４） 通常兵器関連も新たに規制を導入
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まとめ

中国輸出管理法案

法案が懸念される内容で成立すれば◆ 中国内外の産業界に甚大な影響が出る恐れ◆貿易や中国への投資への影響は勿論、◆日本で国内取引しかない小さな会社にも大きな影響が懸念される⇒中国との取引停止や⇒中国からの撤退も33

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まとめ

中国輸出管理法案

規制の詳細は未確定だが個社としての危機管理
先ず、現状の周知、危機感の共有から最悪に備えて、現地での情報収集、対応の検討などのご準備を！
安全保障輸出管理の枠を超えた
危機管理対応が必要です2018年 日本化学品輸出入協会

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中国輸出管理法案の現状と問題点

ご清聴有難うございました
TEL
URL

一般社団法人：03-5652-0014： http://www.jcta.or.jp/

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貿易管理部

中島義勝