［平成１４年度土地関係研究者育成支援事業 研究報告書概要］

都市更新に向けたコミュニティ・ガヴァナンスの向上に関する社会学的研究
東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程 平井 太郎

研究の概要

も、都市計画と都市を変えてきた出来事との奇妙な関係をうかがいしることができよう。

研究の背景

これまで都市を変えてきた出来事と都市計画が決別する

日本の都市は近代以降、急激な社会構造、産業構造の変ためには何が必要だろうか。これまでの出来事が都市計画化を経験し、また地震や洪水などによる災害も頻繁であるにとってあくまで外在的だった事実をてらしあわせれば、ことから、できるだけ円滑な機能の更新をたえず求められ都市を変える力を都市計画の内部にとりこむことが不可欠てきた。これまでの都市計画法制および政策もこの点をつだということはすぐにみてとれよう。このことを具体的によく意識し、さまざまな手法を編み出して今日に至ってい言えば、当の事業に関係する人びとが志向性を共有して事る。しかしながら実際のところ、日本の都市の更新をうな業を遂行してゆく、言わば共同事業体を組みあげてゆくこがしてきたのは、そうした都市計画ではない社会的な力でとが重要なのである。

あった。東京を例にとれば、１９２３年の震災や１９４５こうした視点は、日本の都市計画においても、たとえば年の戦災、１９５０年前後の水害といった大規模な災害、土地区画整理事業や市街地再開発事業などで、組合などの１９６４年のオリンピックや１９８０年代からつづくバブ共同事業体（単独施行の場合でも、事業の枠組み）が設定ルといったあくまでもアドホックな出来事がまずもって想されることが、事業の円滑な遂行の鍵であるという認識と起されるであろう。

して、立場のちがいを越えてひろく共有されていると考え勿論、こうしたアドホックな都市の更新の渦中で、さまざまな都市計画制度がそれなりの役割をはたしてきた事実られる。したがって問題は、どのようにしてこうした共同事業体を組みあげることができるかとなってくる。

も否定できない。ただし、あらかじめ想定された目標に対このような議論の方向性は、日本において、たとえば都して、実現された結果はあまりにも方向を異にしたり微々市再開発法をめぐって、市街地再開発組合の構成員をめぐたるにとどまったりしていることもまた認めなければなるる要件がしばしば緩和され、デヴェロッパーも参加組合員まい。これまでの都市計画の手法のどこが限界なのだろうとして参画できる枠組みへと変化をとげてきた事実からもか。

順当なものだと言えよう。また１９８０年代以降、英国やそれにはこれまで都市を変えてきた力、ここで言う「ア米国の経験をふまえて民間資金の活用（PFI）やパブリッ

ドホックな出来事」が、都市計画という企てに対してどこク・インヴォルヴメントなどのかたちで、共同事業体のヴまでも外在的であった事実に注目すべきである。突発的災ァリエーションをゆたかにする制度的措置が積極的に展開

害や国民的熱狂などといった出来事は、都市計画の行方をされてきたことも、われわれの議論の正当さを裏打ちするつよく拘束しながら、あくまでも都市計画の志向性とは無ものにほかならない。

関係に生起してきた。たとえば防災を志向して実践された

ただし日本におけるこうした政策展開が依然として不十１９４０年代の都市計画が、１９４４年から４５年にかけ分な印象をぬぐえず、また実際に閉塞感すらただよっていての打ち続く空襲に粉砕されながら、結果としては部分的るのはなぜだろうか。本研究はこの問題を明らかにするたにせよ戦災復興事業のかたちで具現化した事実ひとつからめに、いまいちど英国の経験にたちかえって、その理論的業である Thames Gateway 事業も、SRB 制度の代表的な事例骨格を提示しなおそうと考えている。のひとつに数えられる。

研究の目的

度が都市の産業構造の転換や行政制度の改革といった広汎

ただし本研究の目的においてより重要なことは、SRB 制英国では周知のとおり、１９７０年代から政治・経済全な射程のうちに位置づけられていることである。まず産業般におよぶ既存制度の機能不全（いわゆる英国病）に襲わ構造の転換に関して言えば、北東部の炭鉱都市や中部の工れていた。そのため１９７９年に M.サッチャーが政権を獲業都市に照準をさだめ、住民にあらたな職業訓練を施しな得して以来、現在にいたるまで２０年以上にわたって、さがら、いわゆる都市観光産業への転換をうながしている。

まざまな領域で制度改革が試みられてきている。われわれさらに注目すべきは、SRB 制度を梃子に地方行政制度がが注目している都市の更新をめぐっても、英国ではすでにおおきく再編されようとしている点である。１９９４年の１９６０年代からインナー・シティ・エリアとして問題化

SRB 導入と同時に、雇用省等の中央政府の出先機関ががなされており、制度の組替えによる対応が図られてきた。

Government Offices for the Regions（GOs）として９地域ロンドン・ドックランドの再開発を代表的な事例とするへの再編が行われた。当然ながら GOs の重要な役割は、SRBPFI をはじめ、日本でも多様な都市開発手法が幅広く紹介の管理と執行である。さらに１９９７年の T.ブレア政権下されている。言うまでもなく PFI などの開発手法は、たとでは再編が加速、GOs の地域ごとに Regional Development

えば西戸山公務員宿舎跡地開発事業を皮切りとして、日本Agencies（RDAs）と Regional Chambers があらたに設置さの都市の更新にもすくなからぬ貢献をはたしてきたのも事れた。RDAs は GOs と連携しながら主に経済分野の地域開発実である。しかしながら単なる手法として移入を図ろうとを企画・実施してゆき、Regional Chambers はその評議機するかぎり、われわれはどこまでも物足りなさをぬぐいさ関として構想されているが、SRB の管理と執行が第５期（２ることができないだろう。

０００－０１年度）から RDAs に移管されたのである。そしそこで本研究では、英国におけるあらたな都市開発手法の開拓の経験にいまいちどたちもどり、その全般的な構図て SRB 制度そのものも第 6 期をもって、税源も RDAs に移譲される予定となっている。

を明らかにしたい。まずもって注意すべきは、PFI などに

以上のような SRB 制度の概要と展開は次章２．で詳述すもとづく英国のひとつひとつの事業が、都市の産業構造のるが、こうしたあたらしい制度がわずか１０年弱で定着し転換や地方行政制度の改革といった、広範囲の制度改革のさらに発展してゆこうとしている英国の状況を読みとくた一端として位置づけられている事実である。したがってわ

めには、制度が受容されるメカニズムを明らかにされなけ

れわれは、開発手法の一覧表を作成したり、そのプログラればならない。

ムの細部を明示したりするのではなく、より広汎な射程をもった制度改革に照準をさだめる必要がある。

英国では１９８０年代後半から、SRB 制度がその渦中にある政治・経済構造全般にわたる制度改革に関して、あるこうした目的のために恰好の素材となるのが、本研究で概念を鍵としてそのメカニズムを解読しようとする試みが主にとりあつかう Single Regeneration Budget（SRB）制続けられている。その鍵概念がガヴァナンスである。日本度である。この SRB 制度は、より効果的な地域開発を進め

でも１９９０年代半ばごろから、この概念がさまざまな領るために、雇用・環境等当時の４省庁にまたがる２０の補域で語られはじめている。たとえばコーポレイト・ガヴァ

助金を統合、政策目的に合致し実現可能性のたかい事業計

ナンスやローカル・ガヴァナンスといったように、英国と画を提出した事業共同体（partnerships）に助成している。

同様に広汎な社会制度について、この概念によって分析が１９９４年に導入されて以来ほぼ２か年１期として２００進められつつある。しかしながら、とりわけ政策論議にガ３年度まで計６期（２００２－０３年度）つみかさねられヴァナンス概念が用いられる場合には、その含意が十分にてきた。

吟味されないまま、時として既存の現象や用語を言いかえ

SRB 制度の特色は、その規模が巨額（第６期約５２、３たままにとどまっている例が少なくない。

０万ポンド（約１０５億円）、通期約１２億ポンド（約２そうした問題は英国においてもつとに指摘されている。

４３０億円）、通期総事業費約５７億ポンド（約１兆１３

特に英国でも、単なる制度上の手法のひとつとしてガヴァ００億円））で、日本でも現在議論となっている特区制度

ナンス概念が理解される事例が後を絶たず、このままでは（Employment Zones; Health Action Zones など）など類無用な混乱をまねくだけでなく、ガヴァナンス概念が本来似の制度に比べて１００倍以上にのぼる。したがってそのもっていた理論的・実践的可能性を閉ざしてしまう状況に影響力は甚大であり、たとえばロンドンでも有数の開発事ある。とりわけ日本では、ガヴァナンス概念によって読みとくことができる SRB 制度のような具体的な状況が、ほとんど萌芽的にしかたちあらわれておらず、懸念される事態はより深刻だと言えよう。
そこで本研究では２．における SRB 制度の検証をふまえて、３．においてあえてガヴァナンス概念を理論的に整除したうえで、そのメカニズムを明らかにする。そうした作業をつみかさねることによって、SRB 制度を単なる開発手法として読みとく視角から十分に距離をとることにしたい。
SRB 制度そのものはおそらく英国においても野心的な取組みであると考えられる。われわれにとっても大変に魅力的な技術であるが、その移入には最新の注意が払われる必要がある。