全日私幼連 

第 ４ 回 地 方 版 「 子 ど も ・ 子 育 て 会 議 」 対 応 研 修会

第４回地方版「子ども・子育て会議」対応研修会
6・23

東京 ･ アルカディア市ヶ谷

６月２３日、アルカディア市ヶ谷で全日私幼連の第４回地方版子ども・子育て会議 対応研修会が開催されました。公定価格の仮単価が公表され、いよいよ全国各地で「子ども・子育て会議」が佳境を迎える中、今回も大変多くの参加者を迎えての開催となりました。
初めに、全日私幼連の香川敬会長から「公定価格が公表されましたが、幼保の格差などまだまだ不十分な状態であり、今後も国に訴えていかねばなりません。私たちは、苦労を重ね、現在の水準の就園奨
励費を獲得してきました。５０年後を見据え、どのような形であれ、幼稚園が持続可能な幼児教育を続遇改善（平成２９年度までに＋３％）加算について、

け、決して綱渡りでない幼稚園経営ができるよう、

公定価格の骨格（平成２９年度）、教育標準時間（１まず、平成２７年度の私学助成が従来以上のものに号）認定に係る公定価格の基本構造イメージ、保育

なるよう最大の努力をすることをお約束します。」

標準時間・短時間（２号・３号）認定に係る公定価とあいさつがありました。

格の基本構造イメージ、認定こども園に係る公定価

次に、文部科学省幼児教育課・林俊宏幼児教育企格の基本構造イメージ、小規模保育事業に係る公定画官に、「子ども・子育て支援新制度／公定価格に価格の基本構造イメージ、園児一人当りの年間収入ついて」と題して、講演をいただきました。

で公定価格と現行収入を比較する方法、教育標準時「子ども・子育て支援新制度は、消費税の１０％間認定を受けた子どもの利用者負担（月額）イメー

引き上げを前提としつつも、増税実施の最終判断とジ、保育認定を受けた子ども（満３歳児以上）の利切り離し、平成２７年４月より施行する方針の下取用者負担（月額）イメージ、保育認定を受けた子どりを組むこととなりました。以下資料に基づき、子も（満３歳未満）の利用者負担（月額）イメージ、ども・子育て支援新制度における幼稚園の選択肢、利用者負担の切り替え時期について」説明をいただ

私立幼稚園の新制度への円滑移行について（平成

きました。続いて、質疑応答に移りました。

２６年４月１０日付３府省事務連絡）、私立幼稚園〔愛知県参加者〕①利用定員の区分で一人増えるの新制度への移行に関する意向調査の実施につい（151 人から 180 人→ 181 人から 210 人）こて、確認制度について（市町村の確認、利用定員、とによって公定価格が 350 万～ 400 万円減るの

運営基準、情報公表）、地域型保育事業（小規模保で、例えば 183 人入園した場合、180 人の定員

育事業）の認可基準について、公定価格の基本構造、区分で公定価格を算出し、3 人については、利用公定価格に関する論点について、地域区分・定員区者負担のみの収入にしていただけないか。②チー

分・職員配置・教員配置数の計算方法について、処ム保育加算についても一人の増減で 470 万円～
2014. 9 私幼時報1500 万円の減収となる。0.5 人単位で対応すれ新制度で市区町村の担当に移行しても、引き続きばこの問題は解消されるのではないでしょうか。

私立幼稚園が質の高い幼児教育を行うために安定〔林企画官〕① 180 人の定員に対して 183 人の入的な財源が確保されるよう、私学助成の特別補助園は想定されます。180 人の利用定員を設定し、や単独事業の充実に向けて、今後も都道府県なら

１５１～１８０人の定員区分で 183 人分の請求

びに都道府県議会に対して協力を求める必要があができる制度になっています。② 0.5 人単位でると思います。

の対応を含め検討したいと思います。

次に、全日私幼連〔福井県参加者〕①現在の保育園においては、保護

坪井久也政策委員長より、「【地方版】子ども・子育て会議で主張すべき事項」につ者負担に対して市町村が超過負担をしています。

いて、資料に沿って説明がありました。

1 号認定についても、2 号、3 号よりも保護者負Ⅰ．事業者等に対する相談・支援体制の確保

担が低くなるよう市町村への働きかけをお願いします。② 1 号認定には給食費が含まれていない

１．市町村・都道府県における相談等窓口の設置と緊密な連携を求めること。

ので、給食費を含めても、2 号認定より少ない金２．（未参画の市町村に対して）地方版子ども子

額になるようお願いします。③公立幼稚園の公費育て会議等への幼稚園関係者の参画を求めるこ

負担が大変大きいと思います。この点についてのと。

国としての考えを市町村に示していただけないでしょうか。

Ⅱ．計画に基づく新制度移行
１．安心こども基金の有効な活用を図ること。

〔林企画官〕① , ③公私、幼保間での公費負担のバ

２．新制度への移行調査

ランスについて、市町村は説明責任を問われる旨○新制度への移行の時期は、施行年度である平成を伝えています。②保育認定の公定価格の中には、

２７年度に限られるものではなく、いつでも可能で

給食材料の負担 4,500 円が含まれています。無あること。

償化の問題と併せて、教育標準時間認定と保育認○新制度への移行は、利用者負担額、施設型給付額定の間の負担の整合性が取れるよう取り組みたいの提示がなければ判断できないこと。

と思います。

Ⅲ．教育標準時間認定子どもに係る施設型給付〔山梨県参加者〕①都道府県計画で定める需要（量１．国の定める公定価格（当面仮単価）に係る基の見込み）に 7 月 11 日締切の意向調査がどの程準を下回ることにならないよう、各市町村の給度反映されるのでしょうか。②教育標準時間認定

付額を設定すること。

の子どもの公定価格において、当分の間、全国統２．給付額、利用者負担額について市町村子ども・

一費用部分と地方単独費用部分を組み合わせて施子育て会議等の審議対象とすること。特に利用設型給付として一体的に支給することになってい者負担額は、実施主体である市町村にプラス・るが、当分の間というのは、どれくらいの期間でマイナスの影響を大きく受ける保護者に対してすか。

説明責任を求めること。

〔林企画官〕①今回の意向調査の結果を利用する仕組みではないが、利用される場合もあると考えます。いずれにせよ、地方版子ども・子育て会議の中で十分話し合う必要があります。②期限は決まっていませんが、初年度に市町村が国基準どおりに定めることによって問題は生じないと思われます。
〔東京都参加者〕≪参考2

2014. 9 私幼時報

Ⅳ．一時預かり事業（幼稚園型）
１．地域の保護者のニーズに応え、一時預かり事
業（幼稚園型）の実施を求めること。
Ⅴ．市町村単独補助
１．市町村単独補助制度の継続を求めること。
Ⅵ．市町村における就園奨励費補助事業の改善
１．新制度に移行しない私立幼稚園に係る就園奨

都私幼連からの要望書≫

励費補助事業の充実を求めること。

全日私幼連 

第 ４ 回 地 方 版 「 子 ど も ・ 子 育 て 会 議 」 対 応 研 修会

引き続き、２月１７日の子ども・子育て会議対応

長を置く必要はありますか。②幼保連携型認定こ

研修会での質問に対する回答について、資料に沿っ

ども園は新制度に入らず、幼稚園と保育園に戻るて説明がありました。

ことはできますか。
〔林企画官〕①事業主体には制限がありません。管

●問題提起・質疑応答
林俊宏

理者は必置ではなく、配置する場合は公定価格で文部科学省幼児教育課幼児教育企画官

加算されます。②みなし認可を受けない旨の別段

相原康人

文部科学省幼児教育課専門官の申出という所定の手続きを経ることによって幼北條泰雅

全日本私立幼稚園連合会副会長

稚園と保育園に戻ることができます。

田中雅道

全日本私立幼稚園連合会副会長

坪井久也

全日本私立幼稚園連合会政策委員長〔山口県参加者〕①幼保連携型認定こども園において、週に何回、給食を提供しなければならないのでしょうか。②保育短時間認定の子どもが 11 時

〔熊本県参加者〕待機児童がいる地域においては、間保育を受けた場合は上乗せ徴収になるのです「供給量－需要量」を上回る数を設定し、過疎地か。③保育士資格のみを有する職員が、３号の子域においては、設定しないと聞きましたがいかがどもだけの保育を担当するという職務形態を設けでしょうか。

てよいでしょうか。④幼稚園に２・３号の子ども〔林企画官〕それは本末転倒ですが、各地域でしっかりと検討していただきたいと思います。

が入園することを望まない団体から、２・３号の子どもはバスに乗せてはならないというような条〔富山県参加者〕小規模保育事業を幼稚園の空き教件を出していますが、いかがなものでしょうか。

室で実施する場合、給食を連携施設から搬入する〔林企画官〕①１号認定子どもの給食は任意なので場合の定義を示していただけないでしょうか。

実施日数に応じた加算の仕組みですが、２・３号〔林企画官〕同一法人・関連法人が経営する小規模認定子どもの給食は週５日必要です。②８時間を保育事業、医療機関や社会福祉施設から搬入可能

超える利用については、延長保育事業の利用になです。市町村が認めた場合には、学校給食センタ

りますから、別途の徴収になります。③認可基準

ーからも搬入可能です。

や公定価格の配置基準上の配置必要数について〔群馬県参加者〕①地域型保育事業を実施する場合

は、３号認定子どもの保育のみの担当者であってに、事業主体に認可基準はありますか。また施設

も、幼稚園教諭と保育士の両方の資格を持ってい2014. 9 私幼時報3

ただくことをお願いします。④国として、そのよ
うなことが起こらないように自治体を指導していきたいと思います。
〔森迫認定こども園委員長〕①公定価格の地域区分が違うが、実際の職員の給料にほとんど差がないので困っていますという意見がありますがいかがでしょうか。②現在、学校法人＋社会福祉法人の幼保連携型認定こども園を運営しているが、来年度以降の退職金財団への加入について心配しています。また、国として都道府県から財団への補助も含めて通達などを出していただけるよう検討を
お願いします。
〔林企画官〕①地域区分が実態に合っていないとい

乗せ徴収として実施して構わないのですか。また、う声は承知していますが、今後人事院で見直しが事前に市町村には届けず、保護者との同意だけで行われる際に合わせて検討していくことが考えら徴収して構わないのですか。

れます。②現在加入している共済へ転籍後も加入〔林企画官〕教育・保育の質の向上の対価として金できる経過措置が取れるよう、その他の問題点も額と理由を保護者に説明して、書面で同意を得る

含め調整しています。補助についても今後検討しことが条件で、それを満たせば徴収できます。事ていきます。

前の届出、承認といった手続きはありません。

〔坪井政策委員長〕全国の公定価格の地域区分を見〔田中副会長〕就園奨励費を満額出していない市町

ると、県庁所在地でも加算のない市、また、政令村が、新制度の１号認定子どもについて他の通常指定都市でも加算のない市があります。この区分の市町村と同じ利用者負担額を定めるかどうか。

では合理的な説明ができないのではないでしょう〔林企画官〕教育標準時間認定を受けた子どもの利か。
〔林企画官〕今のところこの地域区分よりも適切な仕組みがありません。
〔田中副会長〕今回の意向調査が、需要と供給に反用者負担のイメージ（月額）の表の中に、第２子半額、第３子０円の欄が加わります。これが国の基準として上限になり、これを上回る額を市町村が設定することはできない仕組みです。

映されるという午前中の発言を訂正してくださ〔北條副会長〕今回の新制度は、お金の問題ではない。９月以降に実施されるものが正式のものであく、地域での自園がどのような役割を果たすのかると考えていますが。

を考えることが根本にあると思います。その中で、〔林企画官〕今回の意向調査は、都道府県によって今後の自園の進むべき道を考えることになりま扱い方が異なっているようですが、９月以降に市す。４通りの選択肢がありますが、私学助成を受町村で行われる給付を受ける旨の確認または確認

けるにしろ、施設型給付を受けるにしろ、今後もが不要であり私学助成を受ける旨の別段の申出の幼稚園であるということは、幼稚園教育を特化し手続きが平成２７年度の新制度移行に関する正式て運営していくことです。だとすれば、１つの私のものです。

立学校が２つの仕組みで生きていくのはおかしい〔田中副会長〕これまで入園料として徴収していたのではないかと思います。次に、意向調査が、私ものは、例えば、我が園では基準以上の面積であ立幼稚園に対してだけ実施されるのはおかしいのる、基準以上の教員数で運営しています等の理由ではないか。また、今回の意向調査は、概算要求を保護者に説明して、書面で同意を得られれば上の資料を作成するためのものではないのですか。

4

2014. 9 私幼時報

全日私幼連 

第 ４ 回 地 方 版 「 子 ど も ・ 子 育 て 会 議 」 対 応 研 修会

市町村において利用者負担額が決まっていない、中で適切にバランスが図られる機会になるものと

地域型保育事業の説明もない状況の中で回答する思います。

のは非常に困難ではないでしょうか。回答不能の〔田中副会長〕現在保育園においては、国が定めた部分は回答しないのが正しい態度ではないでしょ保育料に市町村が公費を入れて、最高でも７万円うか。最後に、本日の林企画官からの資料の中に程度の保育料を徴収しています。新制度において、ですが、公定価格の基本構造に「市町村の確認を

多くの自治体で、国基準の保護者負担額で条例が受けた施設・事業は、公定価格により財政支援を作られると思われますが、このままでは、同じ２保障」とあります。この文章を見ると公私に差が号認定なのに、保育園に入園した場合とこども園

あるとは思えません。しかし、利用者負担に関すに入園した場合とでは、給付額に違いが出ること

るＦＡＱに「公立施設のための公定価格や利用者になります。これは、憲法違反になるのではない

負担基準を定めることは予定していない」とあるでしょうか。子ども・子育て会議の中でしっかりのはどういうことでしょうか。【地方版】子ども・と働きかけていかなければならないと思います。

子育て会議においてしっかりと議論しなければな

もう１点は、私立１号認定子どもの給付費の財政りません。

構造上、新制度になった場合、市町村は就園奨励〔林企画官〕私学助成と施設型給付という２つの選費の負担分より確実に負担が増えることになりま択肢があり有利なものを選べること自体はよいこす。しかし、現在、就園奨励費を満額出していなとではないでしょうか。今後更に良い制度となるい市町村では、当分の間そのままの状態が続き、よう検討していきたいと思います。また、規模の国庫負担の１／２が実現しない限り、いずれは破大きな園は、私学助成より施設型給付の額の方が綻してしまうのではないでしょうか。

下がる傾向にありますが、新制度に入った幼稚園〔相原専門官〕正確に申し上げれば、給付費の地方についても、私学助成の中で支援できる部分がも単独費用部分は、給付額の設定に市町村の裁量はてるような仕組みを検討していきたいと思いまある一方で、市町村がいったん給付額を定めると、す。今回の意向調査については、国の概算要求の財政状況にかかわらず必ず設定額を支弁しなけれために実施されるものです。各自治体９月に実施ばならない仕組みであり、設定どおりの支援が得される手続きが来年度の移行に関する正式なもの

られないことはありません。

となります。公私の格差については、同じ制度の〔山梨県参加者〕①山梨県は、就園奨励費が低く、理事長・園長・副園長・主任…保育現場をマネジメントするすべての保育者のために
月刊保育雑誌
定価：本体価格 926円 + 税
B5 判 72 ページ

9月号の主な内容
特集

その遊びのなかで、何が育ちますか？

●園の未来が見えてくる

保育の夜明け企業のマネジメントの発想から保育者育成を考える●国の動きを読む！ 研究者の目
公定価格仮単価をめぐって●ここをチェック！

・特集記事、連載記事の連動企画がホームページで読めます！

園の防災対策・危機管理

熱中症対策●人事・労務Ｑ＆Ａ：職員の急な退職ご注文・定期購読のお申し込みは下記まで
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ほか「保育ナビ」で検索！
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キンダーブックの2014. 9 私幼時報

5

新制度になった場合も、公定価格を下回るのではきるかは地域によりかなり違いがあるのが現状でないか大変心配しています。その場合、合理的なす。私見ですが、預かり保育の利用について応益理由を説明することになっていますが、誰が誰に負担に見合う利用料を適切に保護者から徴収して対して説明するのでしょうか。②子ども・子育て

いくことができれば、１号認定子どもの預かり保会議の中で、国基準を守ってもらうために、どの育の収支も改善しますし、頻繁に利用する場合はような言い方をすればよいのでしょうか。アドバ

２号認定を受けることも保護者にとって選択肢にイスをお願いします。

なってくると思います。②保育所の施設長や小規〔林企画官〕①国基準の利用者負担は上限なので、市町村で保護者の負担を増やす方向に変えること

模保育事業の管理者は必置ではなく、配置する場
合に公定価格で加算される仕組みです。

はできません。地域的に園の運営コストが低いよ〔林企画官〕③利用者負担額の国基準は、施設・事

うな場合は、それを理由に公定価格を下げること

業の種類を通じて同じ認定区分・年齢区分の子どは考えられますが、財政が苦しいからというのはもは同じ金額に設定しています。

合理的な理由にはなりません。国の公定価格が下〔秋田県参加者〕①現在、幼保連携型認定こども園

回る場合は、市町村が子ども・子育て会議の中でを運営しているが、定員については、１号と２号

説明することを求めています。②市町村で説明責認定を合わせた定員と３号認定の定員となってい任を果たすことに加えて、県でも市町村の状況をますが、来年度以降は、２号と３号認定を合わせ報告・審議してもらいます。さらに、国として全た定員に１号認定をプラスした定員になります。

国の設定状況を調査し、公表するという形で公定単価を考えた時に、従来通りの定員にしていただ

価格どおりの給付額の設定を担保していきたいとくことはできないでしょうか。②来年度以降、１

思います。

号認定と２号認定の利用者負担が逆転した所得階〔東京都参加者〕今後も、幼稚園教育を守り、続け層があります。認定こども園という１つの施設にていきたいと思いますので、私学助成、就園奨励

子どもたちがいることで、保護者に混乱が起きる費の水準を守り、さらに充実させていただきたいのではないでしょうか。③公定価格は、地域差がと思います。

ありますが、利用者負担はなぜ全国一律なのでし〔林企画官〕私学助成、就園奨励費については、国ょうか。

会での附帯決議でもありますように、新制度施行〔林企画官〕①定員設定によって、公定価格が下が後も充実させることとなっています。文部科学省

るのかどうか分析して対応を考えたいと思いまでしっかり対応していきます。

す。②現状を前提に幼保の整合性を加味せずに示〔長野県参加者〕①高額所得家庭の場合、利用者負した金額です。これまでも段階的に幼・保間の負担額が安くなるので、２号認定を受けられる子ど担平準化を図ってきており、整合性が取れるよう、もが、多数、敢えて１号認定として入園した場合今後検討したいと思います。

の減収についての対策をお願いします。②こども〔相原専門官〕③例えば医療のように定率で負担を園が、幼稚園と保育園に戻った場合、施設長は２求めると、報酬引上げは利用者の負担増につなが人必要でしょうか。③長野市では、幼稚園と保育りますが、新制度では、全国一律の利用者負担額

園の保護者負担に差が出ることが予想されますになっていることで、この先、公定価格が質改善

が、そのようにならないよう、国からの指導をよで上がっても、利用者負担が上がることがないとろしくお願いします。

考えています。

〔相原専門官〕①１号認定を受けるか、２号認定を〔北條副会長〕【主な文部科学行政施策（47 項目）】

受けるかは保護者の判断です。預かり保育や一時の２番目に、幼児教育無償化を掲げていただいて

預かり事業の利用料をどの程度徴収することがでいます。【経済財政運営と改革の基本方針 201462014. 9 私幼時報

全日私幼連 

第 ４ 回 地 方 版 「 子 ど も ・ 子 育 て 会 議 」 対 応 研 修会

（骨太方針）】の中にも「第２期教育振興基本計画

うな方向で回答すればよいか、書面等で案内いた等に基づき、幼児教育の無償化に向けた取り組み

だければと思いますが。

を財源を確保しながら段階的にすすめる」と明記〔田中副会長〕意向調査の中に、幼稚園として行えしていただいています。また、【文部科学部会幼る「一時預かり事業」、「小規模保育事業」の詳細

児教育小委員会、幼児教育議員連盟新制度検討チがまだ定まっていない状態で、回答しなければなーム

中間まとめ】には、「なお、こらない設問がありました。この部分について都道

れらの方策は、私立幼稚園が建学の精神に基づき府県で考えてくださいと申し上げ、待っていただ

特色ある教育活動を行えるよう支援することが前

いておりました。全日としましては、どの時期に提であることを付言する」と報告していただいて移行しなさいと申し上げるつもりは今のところあおりますが、政策委員会と教育研究委員会で検討りませんが、平成２９年度にならないと、この制していきたいと思います。公定価格、利用者負担

度は落ち着かないということを踏まえていただきが公表されましたこれからが、【地方版】子ども・たいと思います。また、幼稚園型認定こども園は、

子育て会議の正念場であります。最終的には、議新制度に入っても、元の幼稚園に戻れますが、幼会で決定されることであるからといって、素通り

保連携型認定こども園は、みなし認可が不要であされることがないよう、しっかりと子ども・子育る旨の別段の申出の手続きをしなければ、平成て会議で審議の対象となるようよろしくお願いい２７年４月１日付で、幼稚園認可と保育所認可はたします。

失効し、新たな幼保連携型認定こども園に変わる

合同会議〔東京都参加者〕先日、全日本私立幼稚園連合会よ点に留意し、慎重な対応をよろしくお願いします。

り本日の研修会が終わるまで、意向調査の回答を（調査広報副委員長・波岡伸郎）

控えるように連絡がありましたが、今後、どのよ2014. 9 私幼時報7

平成 27 年度

私立幼稚園関係予算の編成に関する要望

平成26年６月

平成2平成27年度 私立幼稚園関係予算の編成に関する要望
全日本私立幼稚園連合会

子ども・子育て関連三法に基づく「子ども・子育て支援新制度」（以下｢新制度｣という。）
については、消費増税の本格施行を踏まえ、早ければ平成 27 年 4 月から施行の見込みであり、有史以来の制度改革に直面する私立幼稚園にとっては、多くの課題が山積し、質の高い教育・保育の提供に対する懸念がいまだ払拭されない現状にあって、国の適切な対応が望まれるところであります。
また、国家戦略としての幼児教育の重要性に鑑みれば、近い将来、必ず幼児教育の無償化が実現されることを切望しておりますが、先ずは、幼児教育に対する公的支援において、保護者負担の軽減による無償化への段階的取り組みの前進と公費負担の公私・幼保間の格差の是正が図られるよう特段のご配慮をお願い申しあげます。
さらに、東日本大震災から復興を目指す私立幼稚園は、なお大変厳しい経営環境にあり、これらの私立幼稚園に対するご支援について、引き続きご配慮をお願い申しあげます。
平成 27 年度の私立幼稚園関係予算の具体的要望は、次のとおりです。

Ⅰ．幼児教育の基盤整備・強化をめざして（１）私立高等学校等経常費助成費補助制度（幼稚園分）の拡充
教育は、一人ひとりの人間が生涯において自己実現を図る際の原動力を構築する役割を担うとともに、一人ひとりの人間力を高め、優れた社会の担い手を育む役割も果たしています。
天然資源に乏しいわが国が今後も持続的に発展していくためには、教育とりわけ生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の更なる充実が必要不可欠です。「人づくりは、国づくり」「人づくりは、地域社会づくり」。幼児教育の基盤整備・強化は、国や地域社会の永続的発展の重要要素のひとつです。
私立幼稚園がこの重要な使命を果たすためには、職員資質の向上をはかる必要があります。知識、技能そして愛情あふれる豊かな人間性は、経験を深め研修を積み重ねることから始まります。そのためにも長期に勤務が続けられる処遇の改善が必須であると考えます。
子どもたちの健やかな育ちは、家庭と園の教職員がしっかりとスクラムを組んでこそ可能と考えます。幼児教育の基盤の強化のための経常費補助の一層の拡充を強く要望するとともに、特に、教員の処遇改善をも考慮されますことを要望いたします。

8

2014. 9 私幼時報1

平成 27 年度

私立幼稚園関係予算の編成に関する要望

また、ノーマライゼーション、インクルージョンの観点から、私立幼稚園教育においても特別支援教育の一層の充実方が要請されています。交付要件の緩和や専門家による巡回指導、あるいは特別支援教育支援員の配置等を要望いたします。
（２）新制度の施設型給付における公定価格の適正な設定
新制度では、幼稚園・保育所・認定こども園を通じた給付の一体化を図る施設型給付が創設されたが、保育所は委託費のままで残り、また、私立幼稚園と公立幼稚園とは利用者負担額に大幅な差があるままと見込まれております。このような状況の中で、公定価格の設定については、公私・幼保間の公平を確保するとともに、現行の私学助成と就園奨励費の合計額を下回らないように配慮されるよう要望いたします。

Ⅱ．子育て支援の充実をめざして（１）幼稚園就園奨励費補助制度の拡充と幼児教育の無償化の推進（１）幼稚園就園奨励費補助制度の拡充と幼児教育の無償化の推進
幼稚園児の保護者は若年層世代であり、幼児教育の無償化をはじめ、教育費の負担軽減
制度は重要な子育て支援策のひとつであり、ひいては少子化対策の役割も担っています。
平成 26 年度予算において、低所得世帯・多子世帯の保護者負担に関して保育所と同様の軽減措置を行うため、生活保護世帯を無償にするとともに、小学校 3 年生以下の第 2 子の保育料等を半額、第 3 子以降の保育料等を無償にしていただいたことは、幼児教育の無償化に向けて大きな一歩となるものであり、深く感謝申し上げます。
平成 27 年度予算においては、幼児教育の無償化に関するこれまでの取組を踏まえ、５歳児についての無償化について前進が図られるよう要望いたします。
（２）預かり保育・一時預かり事業（２）預かり保育・一時預かり事業や認定こども園等の子育て支援の推進
・一時預かり事業や認定こども園等の子育て支援の推進
価値観の多様化、生活様式の多様化、働き方の多様化に対応して、乳幼児のいる世帯への子育て支援や社会保障機能のあり方も多様性が求められておりますが、幼稚園における預かり保育・一時預かり事業や認定こども園制度もこの要請に応えるものであります。これらの制度を推進するため、一時預かり事業（幼稚園型）補助制度の創設、安心こども基
金の延長や充実などの支援施策の充実方を要望いたします。
（３）ワークライフバランスの推進（３）ワークライフバランスの推進「多様性」や「選択の自由」は、大人の都合のために確保されるものではなく、あくま
でも子どもの最善の利益、子どもの基本的人権（幸福追求権、学習権、教育を受ける権利）を保障するために確保されるべきものであります。
まさに「こどもがまんなか」の観点からすれば、子育て支援を保育所や幼稚園に過度に依存する「施設万能主義」から脱却し、ワークライフバランスの推進による「家族で過ごす時間」「地域で過ごす時間」の確保を図る施策の充実方を要望いたします。

2

2014. 9 私幼時報9

平成 27 年度

私立幼稚園関係予算の編成に関する要望

Ⅲ．安全・安心の確保をめざして（１）私立幼稚園施設整備費補助制度の充実
多くの子どもや保護者、地域の人々が集う幼稚園の園舎や施設は安全・安心なものであるべきことは論を俟ちません。しかしながら、私立幼稚園は小規模施設が多く財政基盤も脆弱であることから、大規模地震対策等の安全対策に困難を生じている園が少なくありません。
命を守る観点から、施設整備費補助制度の充実方、とりわけ耐震改修及び耐震改築事業にかかる補助率を原則１／３から１／２へ嵩上げするなど耐震化への支援の充実、防災無線や衛星電話等の災害時にこそ活用を必要とする情報伝達ツールの導入を強く要望いた
します。
また、安全・安心で環境に優しい再生可能エネルギーの基盤整備の観点から、園舎やス
クールバスへの太陽光発電システム等の導入・推進に対する支援を要望いたします。
（２）被災した子どもや家族の心のケアの担い手育成活動に対する支援
被災した子どもや家族は心のケアを必要としていますが、寄り添うべきカウンセラーが不足しています。幼児教育、私学教育の現場を体験している教員（OB を含む）の研修機会の確保や心のケアの担い手育成のあり方の研究に関する取り組みについてご支援いた
だきますよう要望いたします。

Ⅳ．学校法人立以外の幼稚園に対する新制度への円滑な移行及びⅣ．学校法人立以外の幼稚園に対する新制度への円滑な移行及び特別補助制度の創
新制度への円滑な移行及び特別補助制度の創設をめざして学校法人立以外の私立幼稚園に対しても、新制度の施行時に施設型給付への円滑な移行ができるよう配慮されるとともに、子育ての支援を推進するための預かり保育や地域の子
育てセンター的な役割に関する経費について、学校法人立幼稚園の制度に準じた補助を要
望いたします。特別支援教育や耐震補強等の安全・安心の確保に関する補助制度につきましても、同様のご配慮を要望いたします。

以10

2014. 9 私幼時報

3上――都道府県研修会レポート――

私立幼稚園の明日を考える
東北地区私立幼稚園 設置者・園長研修会

宮城県
仙台市

６月２日、仙台ガーデンパレスにおいて平成２６
年度 ( 第２２回 ) 全日私幼連東北地区設置者 ･ 園長
研修会を「私立幼稚園の明日を考える」というテーマで開催しました。
研修会では全日私幼連会長の香川敬氏による基調
講演「私立幼稚園の明日を考える」が行われ、続いて、研究講義「改正認定こども園のゆくえ」について報告と意見交換を行いました。その内容について一部ご紹介いたします。
★基調講演「私立幼稚園の明日を考える」
講師：全日本私立幼稚園連合会会長

香川

子ども子育て支援新制度敬

新制度についてです。私の地元は 11 万人弱の人
口で、幼稚園が 16 園、保育所が 20 園あります。

東日本大震災どのようにしてこれを維持していこうかと考えましこの東北という地区で忘れることのできないことた。現在、私は認定こども園幼稚園型を経営しておが起こりました。2011 年３月 11 日です。東京でります。低年齢から一貫した小学校へ送り出す子ど

全日私幼連の理事会を開催しておりました。東京でもたちを育てていかなければ、もうこの施設は残っも大きく揺れ、これはただごとではないなと感じまていかないと確信したからです。しかしこれは、先した。その日から泊まりがけで震災復興にあたりま

生方の幼稚園があるエリアによって、また園のご事した。阪神淡路大震災の記録が克明に全日私幼連に情によって違うと思います。私は認定こども園にな残っておりましたのでそれを基に、東北の復興に全って意を新たにし、幼児教育というものがどうある

国から６億円を超える義捐金を、皆さま方のご協力べきなのかをもう一度考え直してみたんです。

で震災復興にあてることができました。特に学校安全会、独立行政法人日本スポーツ振興センターでは、

幼児教育の重要性

定款で弔慰金というものを出せないようになってい幼稚園では遊びを通して学ぶ。小学校では学習とましたが、日参をいたしまして、オリンピック選手

いいます。幼稚園と小学校の大きな違いを、私はいの小野清子さんが理事長でしたので、この弔慰金のつも絵本の「ぐりとぐら」を取り上げ説明していま

500 万と、文科省とも合わせて 1000 万を超えるす。ぐりとぐらが大きなかごをもって、森の奥へと弔慰金を、一人ずつに渡すことができました。

でかけていくお話です。お母さんがこの本を何十回、しかしお金には代えることのできない多くの尊い何百回と読んであげて、子どもたちはハーッと感動

命が犠牲になりました。私は、この歴史を決して忘します。子どもたちは「ママ、もう１回、もう１回」

れてはならない、５０年、１００年先まで語り継がっておねだりをし、「いいよ、じゃあもう１回読もう」

なければならないと思っております。

とお母さんが答えます。３回ぐらい繰り返しますが、４回目のときに「もうおしまいだよ。また明日ね」
2014. 9 私幼時報11と言った時に、心と体の安定した子どもたちが、「あていきます。

あ楽しかった。嬉しかった。また明日」と思うこと最後にが重要です。

今後の幼稚園、持続可能な教育機関、持続可能な世界中の教育の中で、イギリスが義務教育を１年

社会を築く上で、先生方、決してひるむことはあり早めました。イギリスは今大きな反省点に立っていません。幼児教育の錦の御旗のかかった幼児教育施ます。フィンランドは、小学校が７歳からです。保

設のみ、今後 50 年、100 年後も残ることを確信し、幼小の連携が、子どもたちの中に、幼児期という湖そのために無償の愛を社会に示していくことを結びの中に人間関係やさまざまなものを満タンにさせるにさせていただきます。改めて幼児教育の重要性、かということです。それを私たちは、確信を持って子どもたち一人一人の輝いた目を守り抜いていくこ

行わなければならないのです。

とを、今日全員でお誓い申し上げて、私のお話とさせていただきます。ありがとうございました。

認定こども園今、認定こども園制度の中で、一番大きな苦情が出ているのは、幼保一体型の認定こども園を行っている園は計算をすると、保育所の施設における保育★研究講義「改正鼎談者

文部科学省初等中等局幼児教育課
専門官

所の所長又は園長、幼稚園側での園長、そのお二人の給料が出ていたのが一人分しか出ないことです。

相原

康人

氏

( 公財 ) 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
理事長

またたくさんの補助金プラス何々手当、何々補助というものが付いている地域では、計算をすると減認定こども園のゆくえ」

田中

雅道

氏

章信

氏

( 公社 ) 福島県私立幼稚園連合会
理事長

収になるかもしれません。決して先生方に認定こど

関も園をお勧めすることは申し上げません。これは先生方各自でお考えになれば良いことであり、全日本【相原専門官】

私立幼稚園連合会では、個人立の幼稚園、学校法人

・公定価格の仕組みについて、特に注意する点とし立の幼稚園、宗教法人立の幼稚園、すべての園を全て、地方の納付金水準が低い場合、各市町村がそ員で守り抜くという意を新たにしておりますので、の差額を負担してくれることはなく、収入減とな

守り抜くように懸命の努力をいたします。そして、る。

認定こども園でなくても、従来どおりの私学助成と・市町村が確認する利用定員は、認可定員はそのま

就園奨励費で幼稚園を経営される先生。決して下がまにして、より実員に近い定員を両者で協議してることのないように、私たちは組織をあげて運動し定めることになる。市町村が一方的に決めること

12

2014. 9 私幼時報

はない。
【田中先生】
・幼保連携型認定こども園の保育・教育要領は、骨格的には現行の幼稚園教育要領のままで、大きく変わったところはない。
・５歳児の義務教育という話もでてきているが、コアになる教育時間をどう捉えるか、保育園の５歳児をどうするか、預かり保育をどう捉えるか、議論されておらず時間のかかる問題と認識してい
る。
【関先生】

→公定価格の試算に当たっては、１号認定児は幼・新制度は複雑すぎて保護者に説明ができない。

稚園、２．３号認定児は保育園児として積算し・新制度に移行したときに、職員の研修や職員会議ている。2.3 号認定児が多くなることで、収入の時間をどう確保するのか心配である。
【質疑応答】
・来年度の園児募集を 9 月から予定しているが、利用者負担額 ( 納付金 )、園則の変更もできない。

が減少するような仕組みにはなっていない。
・そもそも論ではあるが、少子化が進む中で、幼稚園の将来はどうなるのか。
→新制度は子どものことを何も考えていないと思

何か、解決方法を国は考えているのか。

われる。各園が幼児教育の重要性を国民に示す→具体的なことは何も決まっていない。例えば、努力が必要ではないか。経営的には、将来、消園則から利用者負担額の条文を削除するとか、費税が１７％等になれば、安定財源が確保され、市町村が決定するとか、１０月頃には示したい。

施設型給付を受ける幼稚園に収斂されていくの・２号認定の利用者負担額は決まっているのか。
→各市町村で決定することになっている。恐らく保育園の利用料と同額になるのではないか。
・幼保連携型認定こども園の利用定員を年齢で区切られると、収入減になる可能性がある。

ではないか。
（文責：( 一社 ) 宮城県私立幼稚園連合会理事長・村山十五）※ 当日の講演、鼎談の詳細は、宮城県私立幼稚園
連合会のホームページで閲覧できます。

2014. 9 私幼時報

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乳幼児教育国際シンポジウム報告④

Jim Grieve カナダ オンタリオ州教育省 乳幼児教育担当 副大臣／講演概要

未来を担う子どもたち～幼児の発達に関する国際的研究動向と実践～（公財）全日私幼研究機構

縦断研究チーム平林

祥■学校での学びから、人生を過ごす準備へ
私が保育に関わるようになった当初の目標は、「子どもたちが学校に行った時に学ぶ準備ができている」ことでした。しかし、研究により、生まれた瞬間から子どもたちは学び始めている存在だということが明らかになり、「子どもたちが就学する準備ができている」ことに目標は変わりました。今では、学ぶ準備や就学準備などとは考えていません。「子どもたちが、一生を過ごす準備ができるようにした
い」ということが目標です。人生の最初の６～ 12
年をうまく過ごすことが出来れば、人生の軌跡は非常に肯定的なものとなります。

Journal of Public Health）では、高い保育の質がこれまでの研究で、高い質の保育が、健康面と経子どもに与える直接的な健康への影響と、それによ

済面で長期的に肯定的な影響を与えることが分かって生涯にわたり得られる健康面での利益についてってきています。アメリカ公衆衛生誌（Americanの研究が掲載されていました。

私立幼稚園経営者懇談会・著
248 ページ／税込 4,320 円
世界文化社刊／ 4061301㍿世界文化社 ワンダー営業本部
TEL：03-3262-5128 FAX:03-3262-6121

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2014. 9 私幼時報

■理想的な学びに向かう姿勢を送り、喫煙をせず、適切な環境的判断を下すでしょう。そのような子どもたちがこれからの世界を支教育者として、父親、祖父として願うことは、子どもたちが穏やかに集中してキビキビとした状態にえ、明るい未来を作っていくのです。そのような願い、思いはみなさんお持ちでしょう。

至ることです。子どもたちは、ときにボーッとした政策を立てる方々には、ぜひ幼稚園の現場に足をり、学ぶことに疲れたり、過剰な情報や刺激にさら運んで頂きたいと私は思っています。幼稚園で子どされることがあります。園や家庭で理想的と言える

もたちと一緒に過ごし、幼児教育・保育を経験するのは、子どもが落ち着いていて、周りに注意を払い、ことで、事務所に戻ったときに、目的をもって政策学ぶ準備ができている状態です。

を書くことができるようになります。その目的とは、

昨日、とある幼稚園に訪問させて頂きました。子

未来を作る子どもたちを支えることです。

どもたちの中の一人が、穏やかに、注意を払い、集最後になりますが、幼児教育・保育に携わる皆様

中して、きわめて詳細な長い地下鉄車両の絵を描いに感謝いたします。「子どもたちが世界を救う」おており、それについてサンドラと話していました。

手伝いができるこの仕事よりも素晴らしい仕事はな

彼は、８色を用いて列車全体を正確に模写していま

いと、私は思います。日本が揺れ動き、変化し、成した。集中し、自己調節する子どもの素晴らしい実長するなかで、子どもたちやその保護者が支えられ例でした。

ることを願っております。
ありがとうございました。

■子どもたちの明るい未来のために（つづく）

本日の話は、「子どもたちが世界を救う」と始め次回からはニュージーランド教育機関評価局教育ました。幼児期に力を注ぎ、子どもたちに真摯に向

評価課長 Sandra Collins 氏によるご講演の報告記

き合うことはとても大切です。もし私たちが子ども事を掲載いたします。

たちや家庭に十分な支援をして、大きな影響を与えることができれば、子どもたちの将来は明るいものになります。彼らは、幼稚園以降に積み重ねた学びによって、より自信を持って学び、より良い食生活

2,160

2014. 9 私幼時報

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（公財）全日私幼研究機構・第 4 回幼児教育実践学会
保育の質を高める為のイメージマップの活用－マンネリ打破とやりがいが持てる学年会を目指して－○片岡章彦(認定こども園立花愛の園幼稚園主任)

企画趣旨
当園は、在園児数が毎年４５０～５００名ほどで

森陽一(認定こども園立花愛の園幼稚園)

・話す側(主任)と聞く側に分かれる。
・説明に抜けがあった場合、話す側の責任になる。

推移している。また、各学年のクラス園児数、クラス

・子どもの姿がイメージしにくい。

数は、概ね年長組は１クラス平均約３３名で５～６・保育が深まらず、保育力が向上しない。

クラス、年中組は１クラス平均約３０名で５～７ク

目指すべき学年会とはラス、年少組は１クラス平均約２０名７～８クラスである。
各クラスで取り組む保育内容においては、各担任

今までの学年会の問題点を払拭し、どのような学年会になれば良いのかについて、まず、新たな学年会が満たすべき条件について考えた。それが以下の項に任せられている部分も多くあるが、同じ学年内に目である。

複数のクラスがある為、担任の経験年数等によって、・みんなで考え合うことで、新たな気づきや挑戦が子ども達の経験や育ちに差があまり出ないように保育内容や園外保育、行事に向けての取り組みにおいて、学年会(週案の話し合い)を週に１回は事前に設けている。その学年会が、運動会等の行事の取り組み内
容について話し合う以外は、「話し合い」ではなく、生まれる。
・保育のマンネリを打破し、広がりや深まりをもたらす。
・みんなに発言する機会があり、主体的に参加することが出来る。

主任からの保育内容、活動手順の伝達となってしま

・各自が責任を感じられるもの。

っている。そして、その事が保育の挑みの減少やマン・クラスによって、子どもの経験や育ちに大きな差

ネリ化を招き、保育の質の低下につながっているこが出来ない。

とが近年になり顕著に感じられるようになってきた。

・同僚性が育つ。

また、今までの学年会は、経験年数の少ない保育者
にとっては、発言機会が得られない場となっており、・経験年数や立場、学び、思いによって自分を発揮し、やりがいが持てる。

経験年数が多い保育者や、何年も連続して年長組を・子どもの姿がイメージできる。

経験している保育者にとっては、学んだり積み重ね

目指すべき学年会を可能にする方法とはたりしてきた経験や知識を積極的に活かすことがででは上記の条件を満たす方法とは何か。そこで、きず、やりがいが持てない場になっているように思イメージマップの活用を考えた。なぜならば、学年えた。特に年長組の担任は全員、ある程度の経験者の仲間で一つの保育テーマについて考え合う事で、（中堅）であり、連続して年長組の担任をしている保みんなに発言する機会があり、また様々な保育方法

育者もいる。故に次期リーダーを担う保育者としてについて知ることが出来る。それが新たな気づきや育てる（育つ）必要もある。そこで、新たな学年会の挑戦を可能にし、マンネリ打破に繋がる可能性があ

持ち方を考え、実践を試みる必要を感じ、今回の取りると考えたからである。

組みを行うこととなった。

今までの学年会(伝達型学年会)の問題点
今まで行われてきた学年会においては、以下の問

また、発言機会がみんなにあることで、経験者は経験者としての発言をすることが出来、自分の発言(経験)が学年会おいて役にたったという実感が、や

題点が考えられる。

りがいをもたらせると共に、経験者としての責任感

・今までの保育を踏襲するだけとなりやすい。

を持たせ、その事がリーダーとしての自覚にも繋が・保育がマンネリになる。

ると考えたからである。

・新たな気づきや挑戦が生まれない。

イメージマップの活用

・経験や知識が発揮できず、やりがいが持てない。

16

2014. 9 私幼時報

実際に学年でイメージマップ作りに取り組んでみ【ポスター発表 概要】
ると、初めは今までの学年会で伝達されてきた保育

といった３つの要素 0 となる。

内容や活動手順の意識が相当に強いのか、出てくる①については、保育の質の向上につながり、今まで

言葉は、今までの学年会で聞かれた言葉と変わらなの学年会との違いを良さとして、どの保育者も実感

いものであった。そこには、求めていたような新たなしている。また、この取り組みを継続したいという希イメージの広がりは無かった。

望や有効であった事例も具体的に上がっている。

そこで、連想ゲームの発想で、頭に浮かんだイメー②については、やはり主任がいる時は、必要以上にジをそのまま発言すれば良いということを伝えるこ発言する内容を考え(間違ったことを言ったらどうとで、発言することに対する意識が少しずつ変わり、

しよう等)発言できなかったり、躊躇したりすること

今まで伝達されてきた以外の保育方法や、活動手順、が明らかとなった。しかし、主任の存在や発言に対す配慮する点、子どもの姿等、柔軟な発想、発言がイメる有効さも感じており、その両面を考えると、途中かージマップの中に反映されるようになった。

らの参加が今のところ良いように思える。

また、経験者は経験者として、保育をする上で必要③については、特に次期リーダー育成の為に組み(大切)な事を、伝えようとする意識も発言内容に感込んだ質問内容であり、各自がやりがいを持って欲じられるようになった。

しいという願いを込めたものである。期待されていしかし、主任としこのイメージマップ作りに参加

る事と、それに応えようとするその両面の自覚こそしていると、違和感を持つようになっていった。それが、仕事における自己肯定感、すなわちやりがいに繋は、発言者が言葉を選んでいたり、沈黙の間が出来るがると考えたからである。質問の回答をみると、それと主任の言葉を待っているような雰囲気を感じたか

ぞれに役割を自覚し、どのように参加すれば良いのらである。主任がこの場にいることで、何かしらの意

か(参加したいか)を明確に持っていることが伺えた。

識が働き、主任が同席することで、負になっているこ

それを、どのように実際に叶えるかが、今後の主任のとがあることを感じた。イメージマップ作りにおい大きな役割である。

て、自由に発言する雰囲気と次期リーダーを育てる

このように、実際におこなっている事をアンケー為にも、主任がどのように関わるかを考える必要がトにして振り返ることで、現在取り組んでいるイメ

そこにあった。そこで、意図的にイメージマップ作り

ージマップ作り(学年会)の課題、そして、この取り組を行う際に、途中から参加したり、全く参加せず、出みを更に良くする為に、主任や各自の参加の仕方を来上がったものの説明を受けるのみにしたり、色々

今後どのようにすれば良いのかが明らかとなった。

な参加方法を試みて、主任として雰囲気の違いを感

今後の課題

じとったり、発言者として感じてもらえるようにし○時間短縮(より活発な話し合いによって)た。
その上で、学年会を更に良いものとする為にアンケート調査を行った。
質問内容は１０項目あり、その項目を分類すると、①取り組みについて

・時間的な都合によりイメージマップに取り組めなかった保育内容(園外保育、行事的なことしか出来なかった)がある。
○イメージマップをするテーマや実施する日を予め決めておき、事前にテーマに沿って各自で調べた学年としてイメージマップ作りの取り組みは良か

り考えたり、マップを広げておける猶予を持ち、今ったか。また、保育の質の向上に繋がったか。

まで以上にイメージマップに広がりが持てるよう②主任の関わり方についてにする。

主任がいる時といない時とで心境の変化はどう違○経験年数等による役割をより意識し発揮する。

い、主任はどう関われば(参加すれば)よいか。

○イメージマップで出た内容と園外保育、行事の流③期待されている役割について
自分自身はこの取り組みの中で、どのような役割を期待され、また、その役割は果たせたか。今後れの説明(レジュメ)が二重にならないようにする。
○イメージマップに取り組む際の主任の関わり方を考える。(経験者にどのように任せるか)どうすれば、より果たせるか。
2014. 9 私幼時報17№ 51 号・平成 26 年 7 月 15 日
全 日 私 幼 連 広 報委 員会
Mail：info@youchien.com

全日私幼連『５歳児教育 限定無償化案』
読売新聞（７月 12 日朝刊）・朝日新聞（７月 13 日朝刊）報道について『幼児に小１学習内容を検討 生活科想定』
毎日新聞（7 月 12 日朝刊）報道について
平成 26 年７月 12 日読売新聞の朝刊及び７月 13 日朝日新聞の朝刊において、文部科学省は、来年度から年収 360 万円未満の世帯を対象に５歳児の幼稚園・保育所の費用を無償とする原案を作成し、財務省と調整に入ったなどとする報道がなされました。
この新聞報道によれば、『実現には年間数十億円規模（一部記事では約 300 億円）の財源が必要となるが、５歳児全員を対象とした場合に比べ、財政負担は大幅に小さくなる。幼児教育の無償化
は子育て支援の一環として、自民党が公約に掲げており、政府の教育再生実行会議も今月、３～５
歳の幼児教育の「段階的無償化」を提言した。幼児教育については、幼稚園が文科省、保育所は厚
生労働省と所管が分かれている。今後は、文科省の原案を基に、下村文科相、森少子化相、田村厚
労相らで協議しながら、財務省との調整を図っていく予定』等との内容となっています。
全日私幼連として、この記事について文部科学省の見解を問い合わせたところ、『報道のような方針を固めた事実はない。昨年６月の「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」
において取りまとめられた基本方向等を踏まえ、引き続き、必要な財源確保の問題等を含め、関係省庁と連携しながら検討していく。
』との回答を得ました。
また、平成 26 年７月 12 日毎日新聞の朝刊において、文部科学省は、次期学習指導要領の改定で、現行の小学１年生の学習内容の一部を幼稚園や保育所での教育・保育内容に移行させる検討を始めるなどとする報道がなされました。
この新聞報道によれば、『幼稚園・保育所から小学校へ接続を円滑に進めることや質の高い幼児教育が将来に好影響を及ぼすという研究成果もあることから、幼児教育義務化を見据えた「学制改革」の一環。年内にも文科相の諮問機関「中央教育審議会」に諮問し制度設計を議論。早ければ２
０１６年の改定を目指す。幼稚園教育要領と保育所保育指針に、小学１年の学習内容の要素を取り込むことを検討する。小学１・２年生の社会と理科を廃して 1992 年度から新設された教科「生活科」などを想定している。生活科は体験活動が中心。動植物とのふれあいなど幼稚園や保育所で実践されている内容もあるため重複内容も見直す。絵本などの普及で５歳児の識字率が上がっている18

2014. 9 私幼時報

ため、国語のひらがなの読み書きのほか、算数の足し算、引き算も検討対象にする。小学１年生を巡っては、入学直後に「集団生活」や長時間座った授業になじめない「小１プロブレム」が問題化。
こうした状況から、政府の教育再生実行会議は３日に公表した「学制改革」に関する提言で、小学校との円滑な接続を意識した幼児教育の見直しを求めた』等との内容となっています。
全日私幼連として、この記事について文部科学省の見解を問い合わせたところ、『報道のような検討を始めた事実はない。幼稚園教育要領の改訂については、本年のしかるべき時期に中央教育審
議会に諮問する予定であり、その際には、小学校教育との接続等も含めた専門的な視点から具体的な審議が行われることになる。』との回答を得ました。
これらの内容は、いずれも幼稚園教育に大きな影響を及ぼすものであることから、全日私幼連としては、速やかに文部科学省に確認を行った次第です。
なお、現在、全日私幼連としては、香川敬会長を中心に、悲願である幼児教育の無償化の実現に向けて、連日精力的に関係各方面へ要望活動を行っておりますが、来年度予算の概算要求及び年末の予算獲得に向けて、今後とも引き続き粘り強く関係者への働きかけを行ってまいります。
〔今号は２枚〕№ 52 号・平成 26 年 7 月 25 日
全 日 私 幼 連 広 報委 員会
Mail：info@youchien.com

全日私幼連『こども園 認定返上の動き』
読売新聞（7 月 23 日朝刊）報道について
平成 26 年 ７ 月 23 日読売新聞の朝刊において「国が、2015 年度から幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園制度を刷新するのを機に、認定の返上を検討する施設が増えていることがわかった。財源不足で、運営費の助成水準が低くなる見通しとなったためだ。認定返上が相次げば、待機児童の解消に逆行するうえ、こども園が担う子育て家庭への支援事業まで後退しそうだ。」などとする報道がなされました。
この記事によれば、「全国認定こども園協会が加盟園に対して実施した緊急調査で回答した園の25%にあたる 50 園が認定こども園をやめることを検討中と答えた。その背景には、私立幼稚園が運営する大規模なこども園を中心に、新制度で補助金が減りかねないとの懸念がある。認定返上の動きについて、政府関係者は『返上が相次ぐとしたら残念なことで、対応を考えなければいけないだろう』と話す。
」などと報じています。
全日私幼連の加盟園においても、現在認定こども園の認定を受けている私立幼稚園がありますが、
2014. 9 私幼時報 19
地域や規模によって、現在の私学助成及び保育所運営費に保育料等を加えた現行の収入と新制度の公定価格（仮単価）とを試算ソフトにより比較すると、かなりの減収となる園もあるとの指摘もな

運営する大規模なこども園を中心に、新制度で補助金が減りかねないとの懸念がある。認定返上の動きについて、政府関係者は『返上が相次ぐとしたら残念なことで、対応を考えなければいけないだろう』と話す。
」などと報じています。
全日私幼連の加盟園においても、現在認定こども園の認定を受けている私立幼稚園がありますが、地域や規模によって、現在の私学助成及び保育所運営費に保育料等を加えた現行の収入と新制度の公定価格（仮単価）とを試算ソフトにより比較すると、かなりの減収となる園もあるとの指摘もなされています。
このため、全日私幼連として、この記事について文部科学省の見解を問い合わせたところ、『調査の詳細は把握していないが、新制度での収入の試算が正しい方法で行われていないケースなどもあると承知しており、今後、地方自治体などの協力を得ながら、各園に対して、正しい試算ができるような丁寧な支援を行うとともに、減収となる要因などを分析し、年末の予算編成過程における本単価の決定などに向けて検討していきたい。
』との回答を得ました。
また、同じ記事の中に、「こども園が幼稚園に戻れば、夕方まで子どもを預けたり、夏休み期間にも預けたりすることができなくなり、共働き家庭の子が通えなくなる可能性がある。」などとする報道がありました。
この記事についても、併せて文部科学省の見解を問い合わせたところ、『幼稚園における預かり
保育については、市町村が実施主体となって委託する一時預かり（幼稚園型）や従来どおりの私学助成による預かり保育推進事業により支援していくこととしており、共働き家庭の子どもが幼稚園に通えなくなるという事態は想定していない。
』との回答を得ました。
この読売新聞の報道内容は、幼稚園運営に関する大きな誤解をまねくものであることから、全日
私幼連としては、速やかに文部科学省に確認を行った次第です。
なお、現在、全日私幼連としては、香川敬会長を中心に、子ども・子育て支援新制度の施行に関し、対応研修会の開催や問題点の究明、関係各方面へ向けての要望活動などを精力的に行っております。今後とも、平成 27 年４月の施行に向けて、引き続き機動的かつきめ細かな対応を行ってまいります。
〔今号は２枚〕20

2014. 9 私幼時報

№ 53 号・平成 26 年 7 月 25 日
全 日 私 幼 連 広 報委 員会
Mail：info@youchien.com

全日私幼連『５歳児保育 無償化方針』
読売新聞（7 月 24 日朝刊）
日朝刊）報道について
平成 26 年 ７ 月 24 日読売新聞の朝刊において、「幼児教育の無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議が 23 日開かれ、５歳児の保育料を段階的に無償化する方針を確認した。無償化の対象など具体的な制度の内容については、年末に向けた予算編成過程で検討することとした。」などとする報道がなされました。
この新聞報道によれば、『会議には、森少子化相、下村文部科学相、田村厚生労働相の３閣僚と、自民、公明両党の内閣、文科、厚労の部会長らが出席。下村大臣は会議の冒頭で、新たに年収 360
万円未満の家庭の５歳児を無償化の対象とする案を示した。実現すれば５歳児の約２割が対象とな
り、年 244 億円の予算が必要となる。下村大臣は「達成すべき最低限の数字だ」と述べた。所得制
限をなくし、５歳児をすべて無償化の対象とすると年 2797 億円かかる。現時点では無償化の予算を確保するメドは立っていない。会議では今夏の 2015 年度予算の概算要求では、要求の金額は示さず、制度の創設だけを求める「事項要求」とすることで一致した』等との内容となっています。
全日私幼連として、この記事について、７月 14 日付の情報特急便№51 号の後、再度文部科学省の見解を問い合わせたところ、『会議においては、平成２７年度においても、昨年６月に取りまとめられた基本方向を踏まえ、「環境整備」と「財源確保」を図りつつ、５歳児から段階的に無償化に向けた取り組みを進めることが合意されたところであり、無償化の対象範囲や内容等については
予算編成過程において検討することとなる。』との回答を得ました。
この読売新聞の報道内容は、幼稚園教育に大きな影響を及ぼすものであることから、全日私幼連
としては、速やかに文部科学省に確認を行った次第です。
なお、現在、全日私幼連としては、香川敬会長を中心に、悲願である幼児教育の無償化の実現に向けて、連日精力的に関係各方面へ要望活動を行なっておりますが、来年度予算の概算要求及び年末の予算獲得に向けて、今後とも引き続き粘り強く関係者への働きかけを行ってまいります。
〔今号は１枚〕2014. 9 私幼時報

21

22

2014. 9 私幼時報

三重県からのおたより

熊本県からのおたより

いよいよ幼稚園の時代が来る

火（肥）の国から三重県内の幼稚園が新制度に向けて真剣に取「熊本の夏は、飛んでいる鳥が焼き鳥になってり組み出したのは、今回の仮公定価格の発表後落ちてくる」と聞いたことがあるが、冗談ではからかもしれません。伊勢地区では認定こども

なく、本当に鳥も焼けそうな暑さである。

園の申請に平成 21 年頃から取り組み、平成 22

日本全国の幼稚園・保育園が、『認定こども園』

年には公立の認定こども園第 1 号が認可され、でさらにあつくなっている今年の夏は、今まで

その後幾多の困難を乗り越え、平成 24 年４月

以上にバテないように、気を引き締めているとに私学の２園、翌年に 1 園がそれぞれ違った形

ころではないだろうか。

で認可されました。その間に市内では新設の私

子ども・子育て支援新制度の大きなテーマは、

立保育所 2 か所、近隣の市町にも新設保育所が保育園で育つ子どもと、幼稚園で育つ子どもと建ち、認定こども園の申請者には保育所の了解

二本立てになっていた“不自然さ”を見直すとを得るよう指導があり、給食のことや、子育てころからではなかっただろうか。

支援の内容や方法にいろいろ注文を入れて難し「労働のスタイルや家族の在り方が時代と共くし、新制度がどのようになるかわからないとに変化してきたから、単純に制度を変えましょ

あきらめる園も多くありました。この結果、県う。」ではあまりにも短絡すぎて、そこには私

内では保育所型を含め５園しか認定こども園がたちが大切にしてきた主人公である『子ども』

存在していません。

の真の姿が見えてこないし、「同じ国の、同じ協会では正しく私立幼稚園を知ってもらおう

子ども」の育ちや教育に違いや隔たりがあってと広報誌を発行。在園児・新園児の保護者に直は、幸せな国家が築けるわけがないと確信して接配布するとともに、小児科医院や置いて頂けいる。

る店舗にも配布しました。

子どもたちの未来は、まさに日本の国の未来

今年は、各地区で子ども子育て会議に出席しであり、保育・教育は人生の土台を築く大切なている設置者・園長と理事会で意見交換をしま「人としての育ち」を保障する場でなければならした。また、全日私幼連の情報から学び、新制ないと思う。今回の制度の中で「保育の質」が度の動向を模索してきました。今、県市町とのずっと気になっていたところであるが、子ども情報交換を行い、市議会議員・県議会議員の方々の教育・保育の役割の中に明確に質の高い教育・に新制度を理解いただき、要望を伝えていると保育がうたわれていることに注目をしたい。

ころです。これらの情報交換から私たち私学幼「子どもの最善の利益を求めて、子どもたちの稚園の考え方、保育所の考え方、保護者の考え

教育・保育の質を高めるため」に、汗を流すの方、行政の考え方、議員の立場等の大きな違い

が私たち保育者・教育者の本来のつとめではなが見えてきました。改めて「子どもがまんなか」

いだろうか。暑さの中で子どもたちと共に、惜の考えの下、各園が独自の努力をして見直すこ

しみない汗を流したい。

とにより流れが変わると考えます。三重県では90％の園が現状で頑張ります。

（一般社団法人熊本県私立幼稚園連合会教育研究（一般社団法人三重県私立幼稚園協会副会長、伊委員会委員長、熊本市・ルーテル学院幼稚園／

勢市・和順幼稚園／二井睦）

尾田明子）
2014. 9 私幼時報

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編集後記
編集後記
夏休みも半ばにさしかかり、蝉の鳴き声が暑

また、新制度に移行するとなると新入園児保さを増幅させています。預かり保育の子ども

護者への説明はもちろんのこと、在園児保護者たちが登園しているとはいえ、例年であれば学への説明も不可欠となりますが、保護者にどう

期中よりいくらかのんびりと過ごしている頃で説明すれば良いかわからないという園長先生もす。しかし、今年は子ども・子育て支援新制度

多くいらっしゃるようです。

の意向調査が行われ、「うちは絶対に私学助成

私学助成の幼稚園と施設型給付の幼稚園、そのままで行く」という意志の強い方はともかく、して幼稚園と名乗ってもよい認定こども園。は分かれ道に立たされて、右に行くか左に行くかたして保護者に理解できるかしら？
（調査広報委員長・四ツ釡雅彦）

判断しあぐねているように感じている方も多いのではないでしょうか。

平成 26 年度（第 7 回） 免許状更新講習の認定一覧●選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

受講数

認定
番号

神奈川県
相模原市

学習障害（LD）、注意欠陥 / 多動性障害（AD/HD）、ASD ( ｱｽﾍﾟﾙｶﾞｰ症候群・
高機能自閉症、自閉症等 ) など、学校や家庭でできる発達障害児理解と支援・連携のための基礎知識について講義を行う。また、①感覚発達、②運動発達、 Toth Gabor( 小田原短期大学保育学科准教授 )③言語発達を医学・心理・社会学・教育を視点にした実践的な内容について講義を行う。

6 時間

平成 26 年 10 月 25 日

80 人

平 268134057363 号

神奈川県
小田原市

①園には子どもの数だけ保護者とのかかわりが存在し、幼稚園教育要領にも家庭との連携の重要性があげられる。本講習では、ニーズが多様化し保育が多角化する中での保育者の役割を整理し、保護者支援の先を考える。
菊地 篤子 ( 小田原短期大学保育学科准教授 )②群読は、仲間と声を合わせ、分担して読みあう「声の文化活動」である。
馬見塚 昭久 ( 小田原短期大学保育学科講師 )子どもたちの言語能力を高め、園生活をより楽しく豊かにする可能性を秘めている。本講座では、群読の基本的な技法を習得するとともに、簡単な脚本作りに挑戦をする。

6 時間

平成 26 年 11 月 8 日

270 人

平 268134057364 号

神奈川県
小田原市

①私たちは小さな消費者である子供たちに持続可能な生き方についての学
びを始めなければならない。つまり持続可能性のための幼児教育の必要と考える。この講座では持続可能性のための幼児教育とは何かを学んでいく。
野津②ピアジェは子供が自ら環境とかかわる能動的な活動のより自己の中に取市野り入れていく過程を、4 つの要因と均衝化という概念で説明をしている。
ピアジェの発達理論と活動教育法について教育思想を概観し、幼児教育における現代の課題を検討する。

直樹 ( 小田原短期大学保育学科講師 )繁子 ( 小田原短期大学保育学科准教授 )6 時間

平成 26 年 11 月 15 日

270 人

平 268134057365 号

神奈川県
小田原市

①本講習では、子どもの教育・養護の場で尊重すべき「子どもの権利」について考える。近年増加している「子どもの虐待」の現状と対応についても解説し、子どもの権利擁護の必要な基本的な理念や知識を整理する。② 村田
就学前の教育と小学校以降の教育の学び方の違いを意味あることと捉え、 宮川
幼稚園教育で培う生きる力の基礎がその後の学びを支えるという基本に立ち、生活と遊びを通して学習のレディネスを育むことについて考える。

紋子 ( 小田原短期大学保育学科准教授 )萬寿美 ( 小田原短期大学保育学科准教授 )6 時間

平成 26 年 11 月 16 日

270 人

平 268134057366 号

242014. 9 私幼時報