「バイデン⼤統領とネタニヤフ⾸相の間の溝が浮き彫りに」中東フラッシュレポート（2024 年 3 ⽉前半号）
2024 年 3 ⽉ 29 ⽇
国際部 シニアアナリスト
広瀬 真司
1. ⽶/イスラエル︓バイデン⼤統領とネタニヤフ⾸相の間の溝が浮き彫りに
3 ⽉ 3 ⽇、イスラエルの戦時内閣の閣僚であるガンツ前国防相（元軍参謀総⻑）が⽶ワシントンを訪問。3 ⽉ 4 ⽇には、ホワイトハウスでハリス副⼤統領、サリバン⼤統領補佐官と会談、5 ⽇にはブリンケン国務⻑官、オースティン国防⻑官などバイデン政権⾼官と相次いで会談を実施した。イスラエルのネタニヤフ⾸相は、ガンツ⽒のワシントン訪問を直前まで知らされておらず、これを知って激怒。因みに、ネタニヤフ⽒は、既に現政権での⾸相就任から 1 年 3 か⽉を超えているが、いまだにホワイトハウスに招待されていない。2023 年 10 ⽉ 7 ⽇のハマスによる奇襲を許したことでネタニヤフ⽒の⽀持率は⼤幅に低下しており、バイデン政権は、ネタニヤフ⽒の政治的ライバルでもあり次期⾸相の筆頭候補と目されるガンツ⽒との関係構築を進めている。
3 ⽉ 9 ⽇、バイデン⽶⼤統領は、イスラエルによるガザでの軍事作戦で多くのパレスチナ⼈の⺠間⼈が犠牲になってしまっていることで、ネタニヤフ⽒は「イスラエルを助けるというより傷つけている」と発⾔した。これに対してネタニヤフ⽒は、「バイデン⼤統領の発⾔は間違っている」と反論。ネタニヤフ⽒は、現在 100 万⼈以上のパレスチナ⼈が避難しているガザ最南部のラファハへの地上侵攻を「超えてはならない⼀線」としたバイデン⼤統領の発⾔にも反発した。
2. パレスチナ︓ガザへの⼈道⽀援物資の搬⼊について
2023 年 10 ⽉ 7 ⽇のハマスによるイスラエル奇襲以降、ガザはイスラエル側によって完全に封鎖されてしまっており、陸路による⼈道⽀援物資の搬⼊がかなり限られた量に制限されている。そのため、230 万⼈が住むガザでは餓死者も出始めており、国際社会は何とかガザに⽀援物資を届けようと⾶⾏機から⽀援物資を投下するが、投下された⽀援物資が直撃して亡くなる⼈や、海に落下した⽀援物資を取りに⾏って溺死してしまうケースなどが発⽣している。EU などは、キプロスから船でガザまで物資を運ぶイニシアチブを開始したが、陸路での物資搬⼊に⽐べると搬⼊できる量が圧倒的に少なく、国連や国際社会はイスラエルに対して陸路での⽀援物資搬⼊拡⼤を強く求めている。
3. イエメン︓フーシ派による船舶攻撃で初の死者
3 ⽉ 6 ⽇、イエメン沖のアデン湾で、反政府武装勢⼒フーシ派による船舶に対する攻撃が発⽣し、3 ⼈が死亡した。
2023 年 11 ⽉から続くフーシ派による船舶攻撃で、死者が出たのは今回が初めて。攻撃で船が炎上したため乗組員は船から脱出したが、3 ⼈が死亡、4 ⼈が重軽傷を負った。乗組員 20 ⼈のほとんどはフィリピン⼈とベトナム⼈で、そのほかに 3 ⼈の護衛が乗船していた。フーシ派はこの船を⽶国の船舶だと主張するも、同船舶はバルバドス船籍でリベリアの会社が所有し、ギリシャに拠点を置く企業が運航していた（ただし、過去には⽶国企業が所有していたことがあるため、フーシ派の持っているデータが古かった可能性もある）。
4. イラン︓議会・専門家会議選挙の実施
3 ⽉ 1 ⽇、イランで議会選挙（定数 290）と専門家会議選挙（定数 88）が実施された。議会選挙は、290 議席のうち 45 議席で決着がつかず最終結果は決選投票に持ち越されることになったが、これまで同様、保守強硬派が優勢を占める議会となるもよう。専門家会議選挙は、全ての議席で当選者が確定した（同会議には最⾼指導者の任命を⾏う役割があるため、現在 84 歳と⾼齢のハメネイ師の次の最⾼指導者選出に関わる可能性が⾼い）。
有権者 6,100 万⼈のうち投票したのは約 2,500 万⼈で、投票率は 41％程度とみられる。コロナ禍での選挙でイスラム共和国成⽴以来過去最低を記録した 4 年前の選挙の投票率 42.5％を、さらに下回る結果となりそうだ。多くの改⾰派や本資料は、信頼できると思われる情報ソースから⼊⼿した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の⾒解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統⼀的な⾒解を⽰す ものではありません。
本資料のご利⽤により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発⽣したとしても、当社及び住友商事グループは⼀切責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。
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中東フラッシュレポート（2024 年 3 ⽉前半号）
穏健派の⽴候補者が選挙前の資格審査で落とされたため、投票を拒否する有権者が増えた結果、特に⾸都テヘランでの投票率は 24％と、前回よりもさらに低下した。
5. トルコ︓⾼⽌まりするインフレ
3 ⽉ 4 ⽇にトルコ統計局が発表した 2 ⽉の消費者物価指数（CPI）は、前年同期⽐で＋67.1％と、市場予想を上回った。1 ⽉の数値（＋64.9％）からも上昇。セクター別ではホテル・レストランで＋94.5％、教育関連で＋91.8％、⾷品・飲料で＋71.1％の⼤幅な上昇が⾒られた。インフレを抑制するため、トルコ中央銀⾏は 2023 年 6 ⽉から 8 か⽉連続の利上げを実施し、政策⾦利を 45％まで引き上げたものの、2024 年 1 ⽉に最低賃⾦を⼤幅に上げた影響などもあり、依然インフレ率は⾼⽌まりしている。
6. エジプト︓エジプト経済と IMF による⽀援
3 ⽉ 6 ⽇、エジプト中央銀⾏は政策⾦利の 600 ベーシスポイント（6％）の利上げと、通貨ポンドの相場を市場原理に委ねる⽅針を発表した。この発表を受けて、為替は 1 ドル＝31 ポンドから 50 ポンドに⼀気に急落した。より柔軟な為替制
度の導⼊は、IMF が⽀援と引き換えにエジプト政府に求めてきたものであり、今回の動きはその要請にこたえたもの。同⽇
IMF は、現⾏のエジプトへの 30 億ドルの⽀援プログラムを 80 億ドルに拡⼤することで実務者合意に⾄ったと発表した。
7. ⽯油︓OPEC プラスによる追加⾃主減産延⻑へ
3 ⽉ 3 ⽇、OPEC プラスは、市場の予想通り、2024 年 1 ⽉からの追加⾃主減産を第 2 四半期（4〜6 ⽉）も継続すると発表した。この減産は、OPEC プラス全体で合意している⽣産量に基づく減産（2024 年末まで）に加えて追加で⾏われているもので、世界需要の伸びが弱い中、原油価格の下落を防ぐためにサウジアラビアなどの⼀部参加国が⾃主的に⾏っているもの。次の OPEC プラス閣僚会合は 6 ⽉ 1 ⽇に⾏われる予定で、7 ⽉以降の減産体制について協議を⾏う。
8. イラク情勢
内政・外交

3 ⽉ 12 ⽇、イラク最⾼裁判所のゼバリ判事（クルド系でクルド⺠主党（KDP）に近いとみられる⼈物）が、2 ⽉にイラク最⾼裁が出した 2 つの判決（クルド地域の公務員給与をイラク中央政府が直接⽀払うべきとした判決と、クルド議会の定数削減の判決）が、連邦制とクルド地域の権利を侵害するものだとして、抗議のため辞任した。



3 ⽉ 14 ⽇、トルコの外相、国防相、情報局トップがイラクの⾸都バグダッドを訪問し、イラク政府⾼官との協議を実施した。両国は、テロ対策やエネルギーなどの各分野で合同委員会を⽴ち上げることを決定。またイラク国
家安全保障評議会は、トルコがテロ組織に指定するクルド労働者党（PKK）を非合法組織に指定し、トルコ政府はこれを歓迎した。4 ⽉には 10 年以上ぶりにトルコのエルドアン⼤統領がイラクを訪問する予定で、両国間の懸案事項（⽔利権の問題やトルコ側によって閉鎖されたままの原油パイプラインの問題など）に関する状況が改善する可能性がある。

⽯油・経済

3 ⽉ 7 ⽇、イラクの親イラン⺠兵組織「⼈⺠動員部隊（PMF）」傘下の企業である「The GeneralEngineering Company 」 が 、 中 国 国 営 企 業 の ⼦ 会 社 で あ る 「 China Machinery EngineeringCorporation」と、イラク国内の複数の県にわたる建設、貿易、サービス、エネルギー関連プロジェクトなどさまざまな分野での協⼒に関する覚書を締結した。

UAE の格安航空会社（LCC）であるエア・アラビア航空が、6 ⽉ 3 ⽇から UAE のシャルジャとイラクのバスラを結ぶ新路線の開設（週 3 便）を発表した。

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中東フラッシュレポート（2024 年 3 ⽉前半号）
9. リビア情勢

3 ⽉ 5 ⽇、リビア中央銀⾏（CBL）のカビール総裁は、2024 年末まで国庫や公的部門によって⾏われる取引を除くすべての目的での外国為替購⼊に 27％の税を課し（税収 120 億ドルを⾒込む）、実質的に通貨を 1 ドル＝4.8 ディナール（LD）から 1 ドル＝5.95〜6.15LD のレンジに切り下げる案をサーレハ国会議⻑に提出した。3⽉ 14 ⽇、サーレハ議⻑はこの計画に賛成したが、国⺠統⼀政府（GNU）のドゥベイバ⾸相はこの計画への反対を表明した。



3 ⽉ 10 ⽇、メンフィー⼤統領とタカーラ国家⾼等評議会議⻑がサーレハ国会議⻑とエジプトの⾸都カイロで会談を実施し、無期限で延期されている選挙を実施するために新たな暫定統⼀政府の樹⽴が必要であるとの合意に⾄った。3 ⽉ 5 ⽇には、ノーランド⽶リビア特使がドゥベイバ GNU ⾸相との会談の中で新たな暫定政府樹⽴の必要性に⾔及し、またカビール CBL 総裁も同様の発⾔をするなどドゥベイバ⾸相に対する圧⼒が強まっている。



北アフリカ地域における協⼒と連帯強化のため、リビア、チュニジア、アルジェリアの 3 か国の⼤統領によるサミットが 6⽉にチュニジアで⾏われ、以降 3 か⽉ごとに 3 者による会合が⾏われることが決まったとのこと。



リビアの 2 ⽉の原油⽣産量は⽇量 116.7 万バレル（bpd）で、1 ⽉の 102.3 万 bpd より⼤きく増加。
以上

OPECバスケット価格推移（過去1年・過去1か⽉）
10095（ドル／バレル）

85.0（ドル／バレル）

84.0908583.0807582.0

7081.04月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月

2/16

2/21

2/26

3/2

3/7

3/12

（出所︓Bloombergより住友商事グローバルリサーチ作成）

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