共通プラットフォーム（自治体マイナポイント事業ポータル）
アカウント発行手順
STEP

1

STEP

4

下記ＵＲＬもしくはＱＲコードから自治体マイナポイント事業ＨＰへ

3で入力したメールアドレス宛に申請受付通知が届いたら、記載されているＵＲＬをクリック

https://g2b2c.paymentsjapan.or.jp/

自治体向けパンフレット

メール文

自治体マイナポイント事業とは？
STEP

2「本アカウント発行申請へ」をクリック

自治体等が設定する給付条件に該当する住民や利用者に対して、STEP

5キャッシュレスで給付する（利用者の決済サービスへポイントを同メールアドレス宛に自治体マイナポイント事業のアカウント発行通知が届きます付与する）施策・事業です。
マイナンバーカードを利活用することで、給付条件の該当者に迅速かつ効率的な給付を実現できるほか、キャッシュレス化・デジタル化により、利用者・自治体双方にとって“使いやすい”施策となっています。

STEP

3 「アカウント発行申請」をクリック
自治体情報の入力完了後

メール文

目次
■自治体マイナポイント事業でできること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1〜2■自治体マイナポイント事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3〜4

アカウント発行手順は以上で完了です■施策実施フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5〜6■令和4年度パスワード変更、ログインの手順にお進みください※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

■事例１：滋賀県米原市
幅広い世代のマイナンバーカード取得・キャッシュレス化を後押し！・・・・・・・・・・・ 9〜10

■事例２：長野県立科町

本事業に関するお問い合わせ

自治体マイナポイント事業で、給付業務を簡単に！ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11〜12

自治体マイナポイントマッチングポータル事務局

0570-033-650

施策実施概要と成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7〜8

E-mail営業時間 | 09:00〜18:00（※土日祝日除く、及び年末年始等を除く）■事例３：香川県東かがわ市
市民全員を対象としたポイント給付を低コストで実現！・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13〜14

lo-2mnp@mnp2mail.paymentsjapan.or.jp
HPはこちら事業でできること
特徴1

住民や利用者はカンタン申込、最短で当日の受取も可能

特徴3

システムや事務局サポートにより自治体等の事務負担が軽減

住民は施策への申込からポイントの受取まで、スマートフォン上でワンストップで行えるようになります。
ポイントによる給付は、現金給付や商品券配布と比べて、迅速（最短で申込当日にポイント付与）であり、利用者の満足度向上にも繋がります。

特徴2

個人や店舗を限定することで地域内の経済循環に寄与

自治体等と決済事業者等をつなぐ共通プラットフォームを通じて、契約締結から精算に至るまで、各種手続きがデジタル化・業務効率化されます。
さらに、事務局が自治体等と決済事業者等とのハブとなり、自治体等の施策実施をサポートします。

特徴4

マイナンバーカードの券面情報や、事務局提供システム（共通プラットフォーム）に実装している審査機能を活用することで、給付条件（給付対象者）を自由に設定することができます。
さらに、給付条件だけでなく、付与されたポイントが利用できるお店も限定（どの地域、どの業種でのみ利用できるか、等）することができます。
そのため、自治体の実情や課題に応じて、柔軟に施策を設計できることから、効果的にポイント給付施策を実施することが可能となります。

■施策に設定できる“限定”の種類

1

地域で利用されているアプリ（健康管理アプリ、旅行アプリ等）の活動実績等を給付条件として、ポイントを付与することもできます。例えば、特定の期間に一定の歩数を歩いた市民や、旅行スポットを訪れた県内外の方を対象にする等、自治体の目的に沿ったポイント給付を可能にします。

■連携できるアプリの例①給付対象者の限定②付与のタイミング

限定あり

給付条件を設定して、給付対象者にのみポイントを付与する

購買等の行為なしに、選択した決済サービスでポイントを受け取ることができる

限定なし

給付条件は設定せず、申込者全員にポイント付与する③店舗（付与元）の限定

他アプリ・サービスの活動実績を基にしたポイント付与も可能

単純付与
還元付与
（購買等）

選択した決済サービスでの購買額に応じて、ポイントを受け取ることができる④店舗（ポイント利用先）の限定

利用アプリ
（例）

具体利用・ポイント給付条件イメージ

健康管理アプリ

健康診断の結果が改善した方や、特定の期間に一定の歩数を歩いた方等にポイントを付与する。

子育て支援アプリ

子供の年齢や、検診等の受診状況に基づき、子供の誕生日や入学等のタイミングでポイントを付与する。

旅行アプリ

県内外の方が、特定エリアの旅行スポットを訪れた場合や、特定の観光施設等を利用した回数に応じてポイントを付与する。

限定あり

購買等した場合に、還元付与が受けられる
店舗を限定する（エリア、業種、等）

限定あり付与されたポイントの利用先を、特定の店舗に限定する（エリア、業種、等）

SDGｓアプリ

地域でのリサイクルや環境にやさしい電力の発電・利用等、地域のSDGｓに貢献する活動を行った方にポイントを付与する。

限定なし

どの店舗で購買等しても、給付対象者ならば、購買額に応じて還元付与が受けられる限定なし付与されたポイントは、対象者が自由に使うことができる

２地域間居住支援アプリ

２地域間居住者（＝住民票がない自治体に月あたり何日か居住する方）等へ、訪問回数に応じてポイントを付与する。

2

事業概要
自治体マイナポイント事業のスキーム

自治体マイナポイント事業のユースケース

自治体マイナポイント事業では、事務局が提供する、自治体と決済事業者をつなぐシステム「共通プラットフォーム」
を通じて、決済事業者との契約締結から精算・支払に至るまで、事務局が施策実施を全面的に支援します。
共通プラットフォームには、決済事業者の情報や決済サービスの情報（ポイント付与方法等）が登録されています。
自治体はそれらの情報を確認し、希望する条件を満たす決済事業者を素早く見つけられるようになっています。
また、契約・精算等の煩雑な事務作業も、共通プラットフォームや事務局のサポートにより効率的に実施いただけます。

第一子を出産した世帯に、10万円分のお祝いポイントを付与
世帯主が給付申請

施策登録

自治体
オンライン上で審査

施策の登録・事業者との契約

決済サービス情報の登録・自治体との契約

自治体
申込情報の確認・審査の実施

決済事業者

共通プラットフォーム
ポイント付与実績の報告・付与ポイントの精算

付与状況の確認・精算

住民・利用者向け広報（施策情報の公開）

ポイント付与10万円

子育て世帯（施策対象者）

相当のポイント
付与

給付対象
付与タイミング

限定あり（第一子を出産した世帯主）
単純付与（給付条件に該当する場合にポイント付与）

市内店舗で買い物した際に、購買額の30％分のポイントを付与

マイナンバーカードを用いた施策への申込

給付申請

施策登録

自治体
（審査は不要）申込アプリ

市内の店舗で買い物決済額の30

住民・利用者（施策対象者）％ポイント付与

住民・利用者
給付対象
付与タイミング3

ポイント付与申込アプリ

限定なし（マイナンバーカードを保有する住民）還元付与（対象者がキャッシュレス決済をしてから購買額に応じてポイント付与）

4

施策実施フロー自治体マイナポイント事業（ポイント給付施策）の実施フローは、下記の通りです。
施策担当課がやるべき作業には、事務局が提供する共通プラットフォーム内で実施いただく作業もあります。
自治体の施策実施に向けて、事務局は、施策設計の具体化サポートや決済事業者とのやり取り・契約等、全面的に自治体を支援します。

最短3ヶ月

施策設計

施策設計
施策設計

担当課がやること（共通プラットフォーム外）

予算要求

実施準備

施策実施（申込受付開始〜終了）

施策クロージング

予算要求
予算要求

施策設計において、シリアル抽出方法の確認・検討が必要になる場合があります。

実施体制の構築
実施体制の構築

住民・利用者向け広報（庁内の決裁、承認、等）（庁内の決裁、承認、等）

アカウント発行
アカウント発行

施策登録

自治体登録

担当課がやること

決済サービス
情報等の確認（共通プラットフォーム内）
アカウント発行や自治体登録はいつでも進めていただくことができます。

住民・利用者からの問い合わせ対応、等

決済サービス
決済サービスの選択の選択

決済事業者との契約実施される施策の認知（必要に応じて）給付対象者の審査、等

施策ごとに申込・付与状況を確認

住民・利用者による施策申込

複数の決済事業者と共同実施した場合であっても、事務局にて施策単位で申込・付与状況をとりまとめます。

付与実績の確認自治体からまとめて事務局へ支払うことで、各決済事業者への付与ポイント支払を事務局に任せることもできます。

精算（決済事業者への支払）

施策申込はアプリで完結するため、これまでと比べて、スムーズに申し込むことが可能となります。

住民・利用者の動き
付与ポイントの受取、利用自治体との契約

決済事業者によるポイント付与

決済事業者の動き
決済事業者による付与実績の報告（月次）5付与実績の最終報告、請求6令和4年度

施策実施概要と成果

令和4年度には22自治体が自治体マイナポイント事業に参加し、41施策が実施されました
令和4年度自治体マイナポイント事業には、自治体 22 団体、決済事業者 16 社に参加いただきました。
総付与ポイント数は60億ポイント弱にのぼりました。

項目

参加自治体数 （施策実施 自治体）

22団体

参加決済事業者数

16社

総施策数

41施策
1,019,285人

総付与ポイント数

施策効果の実感

約56.9億ポイント

決済サービスによってはポイント付与までの時間が非常に短く、住民の満足度が向上した。
（自治体A）

SDGs推進部署として、単なるSDGsの啓発にとどまらず、住民の行動変容を促すことにもつなげることができた。
（自治体C）

ポイントによる給付が消費喚起につながった自治体が主催するイベントへの参加者が大幅に増加した

子育て・教育支援

自治体マイナポイントの付与を動機付けとしたことで、従来に比べ多くの住民にイベントに参加してもらえた。
（自治体D）

消費につながりやすい電子マネーで給付できた。
（自治体B）

マイナンバーカードの取得やキャッシュレス決済の利用促進につながった

令和4年度自治体マイナポイント事業では、自治体の目的に応じた、様々な施策が実施されました。
共通プラットフォームに登録された施策分野を確認すると、「お買い物支援」、「子育て・教育支援」、「健康・医療促進」分野で実施された施策が多くなっていました。

お買い物支援施策設計時に意図した通りの効果を出すことができた

簡単・迅速な給付で住民の満足度が上がった

令和4年度事業給付対象者数■令和4年度に自治体マイナポイント事業に参画した自治体の声

地域に根差した決済事業者の利用促進につながったコスト削減効果の実感

健康・医療促進外部委託経費の変化
コールセンター
設置

10施策

13施策
市民活動・地域コミュニティ促進

高齢者・介護

8施策

システム
開発

商品券等の作成

その他

書類・引換券の郵送

2施策
7

1施策

７施策

プレミアム付
商品券給付

システム
開発
振込
手数料等
現金給付

商品券給付の1/10、現金給付の1/4の経費で給付施策を実施！

申込支援委託事務手続きの手間や経費等が削減できた
電子申込のため、審査事務や管理事務の効率化に繋がり、ポイント付与までの時間が短縮された。
（自治体E）
商品券・購入引換券の郵送等と比べて実施に係る事務負担や経費が削減できた。
（自治体F）

決済事業者探しや契約締結が楽になった
経費削減により、ポイント原資に予算を充当できた

自治体マイナ8

事例1 幅広い世代のマイナンバーカード取得・キャ■自治体情報ッシュレス化を後押し！
成果2

総人口37,559人

世帯数14,914世帯

滋賀県米原市世代を問わずにポイントを付与

申込状況を世代別に確認したところ、マイナンバーカード保有者のうち平均して7割以上が施策に申し込みされました。

●

特に60代・70代については、マイナンバーカード保有者の8割近くが申し込みされました。施策のために準備していた●※ 2023年５月１日時点

予算も十分使うことができ、世代を問わず、マイナンバーカードを保有する多くの住民にポイントが行き届いたと実感■令和４年度 施策情報

しています。

施策名称

米原市マイナポイント事業実施期間2022年12月12日 〜 2023年２月28日●世代別 マイナンバーカード交付率・施策申込率（60〜70代抜粋）
（％）
100
80

マイナンバーカードを所持する米原市在住の全ての住民に、10,000円相当分の米原市マイナポイントを付与する（定員になり次第、締め切り）

施策概要
付与方法

75.4%

78.3%

83.3%

79.9%

交付率
申込率（対人口）
申込率（対保有者＊）

6040

単純付与型（ポイント付与元の限定なし、ポイント利用先の限定なし）

20
060〜64歳65〜69歳

70〜74歳75〜79歳（申込者年代） ＊「申込率（対保有者）」の数値を記載

施策申込時点で市内に住所があり、マイナンバーカードを所持している方

●

給付条件

※ 引越し等で転入された方は必ずマイナンバーカードの住所情報を変更してから申込いただく。

1人あたり付与Pt

10,000ポイント/人

定員数26,600人

成果3

キャッシュレス決済がより身近に

自治体マイナポイント事業終了後、ある決済事業者から、●米原市内の利用者・利用額が大幅に増えたとの報告を受けました。
ポイント付与を通じて、幅広い世代の市民においてキャッシュレス決済を利用する機会が増えたと考えています。

■ポイント給付施策を検討したキッカケ●

市のDX推進方針でマイナンバーカードの利活用を掲げていたものの、交付率は伸び悩んでいました。
そのような中、外部有識者のアドバイスもあり、マイナンバーカード交付状況の改善を目指して事業への参加を決めました。

●●キャッシュレス決済 利用状況の変化（イメージ）

同時に、物価高騰の影響を踏まえて地域の消費を下支えすることや、DX推進方針にも掲げているキャッシュレス決済の利用が増えることも期待していました。

利用額

●

成果1

マイナンバーカード交付率が大幅に向上！

昨年同時期（R3.12〜R4.2）

利用者数

施策期間
（R4.12〜R5.2）

事業参加を通じて交付率は+20.6ポイントと大幅に伸びました。

●●マイナンバーカード交付率58.1%※ 2022.10〜2023.2

978.7％

20.6

ポイントアップ！

担当者の生声●マイナンバーカード交付状況
滋賀県

４位

1位

全国

249位

50位

（特別区・市10位）

地域でよく使われる決済サービスや、カード式電子マネーの決済サービスが事業に参加していたため、高齢者へのアプローチも可能になると判断しました。
米原市は滋賀県で唯一、自治体マイナポイント事業に参加しました。施策終了時には、全国的なマイナンバーカード交付先進地域に挙げられる等、様々な観点からマイナンバーカードの交付率向上が示されてよかったです。

10

給付業務を簡事例2 自治体マイナポイント事業で、単に！

長野県立科町■自治体情報
総人口

商品券給付施策
6,813人

世帯数2,906世帯※ 2023年５月１日時点

施策設計■令和４年度 施策情報
施策名称

立科町行政手続きデジタル化事業（e-TAX普及事業）

実施期間

2023年１月16日 〜 2023年２月28日

施策概要

マイナンバーカードを利用して、e-TAX（パソコン、スマホ等）で確定申告をした住民に対し、QRコード決済サービスで2,000円相当のポイントを付与する。

付与方法

単純付与型（ポイント付与元の限定なし、ポイント利用先の限定なし）
立科町に住所があること。
マイナンバーカードを利用してe-TAX申告を行うこと。
●役場窓口で、マイナンバーカードによる申告完了通知等を提示すること。
●

給付条件

1人あたり付与Pt●

2,000ポイント/人■ポイント給付施策を検討したキッカケ

定員数

券面作成
・印刷

申込受付
・審査

商品券の郵送

準備〜申込

商品券利用

券面回収

精算額の集計精算

商品券の郵送〜精算

作業期間を約３か月分短縮！

自治体マイナポイント事業 ※システム改修が必要な場合
従来は手作業で行っていた券面回収・精算額の集計が不要に。
ポイント付与〜精算にかかる時間を大幅に削減。

●

商品券給付施策では、実施する度に券面作成・印刷する必要があります。一方で、自治体マイナポイント事業では、一度システムを改修すれば翌年度以降はシステム改修が不要になり、手間をさらに削減できます。

●150人システム改修※ QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

他業務の経験を踏まえると、地域のキャッシュレス化は「住民にとっての魅力度向上」や「地場企業の振興」に不可欠です。
自治体でDXテーマを検討する際も、キャッシュレス化はイメージが湧きやすいため、自治体DXの第一歩として、キャッシュレス施策（ポイント給付施策）が最適でした。

●

施策設計

ポイント付与ポイント利用

精算

事業者
マッチング

ポイント給付施策に「自治体マイナポイント」
を活用した理由
マイナンバーカードを活用した個人認証により、給付対象を町民に限定できる点が、「自治体予算の住民への還元」の観点では最も大事なポイントと感じています。

申込受付
・審査

準備〜申込

ポイント付与〜精算の作業が大幅に短縮！

ポイント付与〜精算●

立科町では、令和３年度に自治体マイナポイント(モデル)事業を活用しており、当時は購入額の30%が還元される施策を実施しました。
自治体マイナポイント事業以外のポイント還元施策も検討しましたが、給付対象を町民に限定できず、自治体内で十分な理解を得られなかったことから、給付対象を町民に限定できる自治体マイナポイント事業を活用することに決めました。

●

11

担当者の生声マニュアルを確認しても「次に何をすればよいか分からない」等、事業やシステム理解が進まない時には、事務局へ問い合わせると丁寧にサポートしてくれたため、つまずくことなく進めることができました！

12

事例3 市民全員を対象としたポイント付与を低コス トで実現！
■自治体情報
総人口

成果128,289人

世帯数

13,647世帯

約8割の市民が施策に申込！

当初予想していたよりも多くの市民からお申込いただき、ポイント付与率※は76.6%に達しました。

●※ ポイント給付率＝ポイント付与件数／１月末時点マイナンバーカード交付者数※ 2023年５月１日時点■令和４年度 施策情報
施策名称

香川県東かがわ市

成果2

東かがわ市 市民生活支援事業

給付に係るコストを大幅に削減！

給付対象者の確認は、マイナンバーカードの４情報を利用する券面審査を採用しました。申込時に「東かがわ市民」であることが判定されるため、申込情報を確認・審査する作業や、自治体側でのシステム開発費負担が不要となりました。

●

実施期間

2022年10月31日 〜 2023年1月31日

ポイント給付自体は決済事業者側で実施されるため、従来の給付事業で発生していた、自治体側の人員確保や経費（現金振込、商品券の郵送、等）が不要となりました。

●

施策概要

コロナ禍において原油価格や物価の高騰の影響を受けた市民に対する生活支援として、市民に対して10,000円相当のポイントを付与する。

付与方法

単純付与型（ポイント付与元の限定なし、ポイント利用先の限定なし）

給付条件

●

その結果、過去に市民を対象として実施した他事業と比べて、各種コストを大幅に削減することができました。

●●担当職員数職員

少人数で対応可能！

施策申込時点で市内に住所があり、マイナンバーカードを取得した方※ 引越し等で転入された方は必ずマイナンバーカードの住所情報を変更してから申込いただく。
令和元年度プレミアム付
商品券事業

1人あたり付与Pt

派遣職員

10,000ポイント/人

定員数

令和2年度特別定額給付金事業

令和4年度市民生活支援事業（自治体マイナポイント事業）

ー（設定無し）■ポイント給付施策を検討したキッカケ●外部委託等経費

臨時交付金の活用メニューとして、自治体マイナポイント事業が紹介されており、事業の存在を知りました。

●

コロナ禍において、原油価格や物価の高騰などに直面する市民に対して生活支援を目的とし、マイナンバーカードの普及促進を図るため、自治体マイナポイント事業を活用しました。

●

コールセンター設置

システム開発（住基ネット連携、対象者台帳の管理、等）担当者の生声総務部総務課を中心に、総務部の他課やその他別の部署とも連携して事業を進めました。
アプリ上で手続きができるため、多くの住民の申込につながりました。

13

商品券等の作成

商品券給付の1/10、現金給付の１/4の経費で給付事業を実施！
システム開発（住基ネット連携、対象者台帳の管理、等）

申請書類・商品券購入引換券の郵送

振込手数料等

令和元年度プレミアム付
商品券事業

令和2年度特別定額給付金事業

申込支援委託令和4年度市民生活支援事業（自治体マイナポイント事業）

14