62019

June「乗用車新車登録台数」
はA N ALY S T R E P O R T

２か月ぶりの大幅増加

車（３ナンバー車）」と「小型乗用車（５ナンバー車）」
がともに２かは96店舗）（」2019年３月）
は、19,713百万円、前年同月比－2.8％と月ぶりかつ大幅に増加したため（順に1,513台、同＋12.3％、1,233なり６か月連続で減少。品目別では、家電機器が２か月ぶりに増加

台、同＋11.8％）、２車種合計でも２か月ぶりの大幅増加となった

したものの（同＋8.3％）、ウエイトの高い飲食料品が５か月連続で（2,746台、同＋12.1％）。
「軽乗用車」
は２か月ぶりに増加（2,086台、減少したのをはじめ（同－2.4％）、他の品目で減少し、衣料品は33同＋8.7％）。

用品は６か月連続（同－4.2％）でそれぞれ減少。｢既存店ベース（＝引き続き弱含みの足踏み状態店舗調整後）」
ではすべての品目で減少したため、全体では５か月連続で減少（同－3.3％）。
・大型専門店では、「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、３

県 内 景 気天 気 図月、195店舗）が6,230百万円、同＋10.2％で、48か月連続で増加、現在の景気

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

県内景気の動向

現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、化学やはん用・生産用・業務用機械などは低下したが、電気機械や輸送機械などが上昇したため、前月比では２か月ぶりに上昇した。
しかし、月々の変動を均してみると、横ばいの推移となっている。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は一部の品目で前年比増加したものの、ほとんどの品目で前年を下回り、５か月ないし６か月連続で減少している。大型専門店などの小売業態では、ホームセンターの販売額は５か月連続で減少しているが、ドラッグストアは48か月連続かつ二ケタの大幅増加で好調が続き、家電大型専門店は２か月連続かつ大幅増加、コンビニエンスストアも５か月連続で増加している。
このため、小売業６業態計売上高は百貨店・スーパー販売額の不振を大型専門店などがカバーし５か月ぶりに増加に転じた。
また、乗用車の新車登録台数は２か月ぶりの大幅増加となり、軽乗用車の新車販売台数も２か月ぶりに増加した。一方、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、鉱工業用が大幅に増加したものの、サービス業用と商業用がともに大幅減少したため、３業用計では３か月ぶりの大幅減少となった。
また、新設住宅着工戸数は持家が３か月連続かつ大幅に増加し、貸家も４か月ぶりに大幅増加したが、分譲住宅が３か月連続で大幅減少しているため、全体では４か月連続の減少。さらに、公共工事の請負件数は４か月連続で減少、金額は３か月連続で減少している。雇用情勢をみると、新規および京滋の景気動向

京都府・滋賀県の景気は、緩やかに拡大している。
需要面をみると、個人消費は、雇用・所得の改善や堅調な株価に支えられて、緩やかに増加している。観光は、訪日外国人を中心に好調に推移している。設備投資は、高水準の企業収益を背景に、能力増強・新製品対応投資を中心に、着実に増加している。住宅投資は、堅調な所得環境や低金利を背景に持ち直しつつある。公共投資は、公共施設の建築工事や災害復旧関連工事などが増加していることから、持ち直しつつある。
もっとも、生産は、中国経済の減速もあって、弱めの動きがみられている。こうしたもと、雇用・所得環境をみると、労働「家電大型専門店」（同41店舗）が4,052百万円、同＋9.6％となり２

有効求人倍率は引き続き高水準で推移しているが、新規は前月に比べ大幅上昇した。一方、常用雇用指数と製造業の所定外労働時間指数はともに減少した。今後の動向を注視する必要がある。
このような中、
しがぎん経済文化センターが５月に実施した「県内企業動向調査」によると、自社の業況判断ＤＩは前回（２月調査）の＋１から１ポイント低下の０にとどまったが、うち製造業の業況判断ＤＩは前回から２ポイント低下の－13で、２四半期連続のマイナスとなっている。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は米中貿易摩擦による中国経済などの減速の影響から引き続き伸び悩んでいる。需要面では、一部で堅調な動きはみられるものの、全体に減速感がみられる。
したがって県内景気の現状は、緩やかな回復基調にあるものの、引き続き弱含みの足踏み状態にあるものとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動は、内需は比較的堅調に推移するとみられるが、米中貿易摩擦による世界経済の減速が懸念され、全体に停滞感が出てくると考えられる。需要面では、消費税関連の駆け込み需要が一部で出てこようが、けん引力は弱いと考えられる。
したがって今後の県内景気については、内需は比較的底堅いと思われるが、海外経済の減速が懸念されるため、緩やかな回復基調にはあるものの、一部で減速感がでてくると考えられる。

・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」４月）は、「普通乗用・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象店舗数か月連続（同－8.6％）、身の回り品は15か月連続（同－4.9％）
、家庭

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

月ぶりに増加。

か月連続かつ大幅に増加したが、「ホームセンター」（同63店舗）が2,928百万円、同－1.8％で、５か月連続で減少。
「コンビニエンスストア販売額」（同570店舗）は9,834百万円、同＋0.5％で、５か月連続で増加。
・小売業６業態計売上高（３月）は、42,757百万円、同＋0.8％で、５か乗用車の新車登録・販売台数（前年同月比）

（％）

40

普通乗用車

・
「民間非居住用建築物着工床面積」（19年４月）は、「鉱工業用」
が２か月連続かつ大幅に増加したものの（28,209㎡、前年同月比＋62.1％）「、サービス業用」
が２か月連続（5,253㎡、同－81.2％）「、商12.3（普）
11.8（小）8.7（軽）

100-10-20-30

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4（月）17年

サービス業用

80,000少。

60,0002.4％）、２車種合計では13か月連続で増加（300台、同＋0.3％）。

４か月連続で減少

・「新設住宅着工戸数」（19年４月）は847戸、前年同月比－6.5％で、
４27,87440,000

・利 用 関 係 別では、｢持 家」は424戸、同＋28.9％で、３か月連 続か月ぶりに増加したが（128戸、前年差＋43戸）「、分譲マンション」
は２か月ぶりに大幅減少した（102戸、同－248戸）。
「給与住宅」
は７戸（大津市６戸、守山市１戸）。
・４月の分譲マンション新規販売率（１月からの新規販売戸数累計:74戸／同新規供給戸数累計:113戸）
は65.5％となり、好不調の境目といわれる70％を下回っている（参考：近畿全体では75.9％）。

28,20917,4020

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4（月）
18年

19年

平均住戸面積は75.47㎡、平均販売価格は3,920万円。
新設住宅着工戸数の推移（利用関係別）

（戸）
1,200

分譲住宅

給与住宅

貸家

持家

1,000
906
847

800

「分譲住宅」は230戸、同－47.1％で、３か月連続で大幅減少（草津市112戸、大津市46戸など）。分譲住宅のうち「一戸建て」
は３か22,382

20,000

つ大幅に増加し（大津市107戸、草津市51戸など）｢、貸家」も186戸、同＋31.0％で、４か月ぶりに大幅増加したが（大津市84戸など）、55,844
5,253

33,490

か月連続で減少。

需給は引き締まっており、雇用者所得も緩やかに増加している。
このように、足もとでは所得から支出への前向きの循環メカニズムが働いており、先行きも基調としては緩やかな拡大が続くとみられる。ただし、米中貿易摩擦の行方、英国のＥＵ離脱交渉の展開、中国の景気情勢等の海外経済の動向や、10月に予定されている消費税率の引き上げなどが当地経済に及ぼす影響には、今後も注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2019年5月14日発表）
より】

鉱工業用

78,766

17年「新設住宅着工戸数」
は商業用

120,000

33.2％）、３業用計では55,844㎡、同－29.1％で、３か月ぶりに大幅減

ラック（１ナンバー車）」
が13か月連続で増加したため（126台、同＋19年

140,000

100,000車）」が８か月ぶりに減少したものの（174台、同－1.1％）
「普通ト

18年

民間非居住用建築物着工床面積の推移（㎡）
160,000

業用」が２か月ぶりにともに大幅減少したため（22,382㎡、同－・トラック新車登録台数（４月）
は、「小型四輪トラック（４ナンバー軽乗用車

20「民間非居住用建築物着工床面積」
は３か月ぶりに大幅減少

小型乗用車

30

230

435

7600

186

0400

142

200

0424329

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 （月）

17年

18年

19年