長 野 県生 活 支 援・地 域ささえあいセンター
報 告 書〜災害コミュニティソーシャルワークから地域共生社会を描く〜

社会福祉法人 長野県社会福祉協議会
長野県生活支援・地域ささえあいセンター

は

じ

め

に

令和元年 10 月に発生した台風 19 号（令和元年東日本台風）は、本県をはじめとして東日本地域に様々な被害をもたらしました。長野県内では、死者 23 人（災害関連死も含む）、
住宅被害については全壊・半壊が 3,400 棟を超えるなど甚大な被害が発生しました。
ここに改めて哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
本会では、災害ボランティアセンターの運営と並行しながら、被災者の生活に寄り添う「生活支援・地域ささえあいセンター」の設置を働きかけ、令和元年 12 月から順次、長野県をはじめとして、長野市、中野市、飯山市、佐久穂町に５か所のセンターが設置され、継続的な見守り体制がスタートしました。
５か所のセンターには最大 39 人の相談員が配置され、仮設住宅やみなし仮設住宅等で生活をする 1,424 世帯の訪問・見守り活動を行い、必要に応じて専門的な機関につなぐなど被災者に寄り添った災害ケースマネジメントに取り組んでまいりました。
長野県センターの運営を受託した本会においては、災害ケースマネジメントのあり方や地域のつながりを大切にした災害コミュニティソーシャルワークの視点を基本にして、各センターの相談員研修や事例検討会を開催して学びを深めながら、ささえあい活動を展開
してきた２年３か月間でした。
被災地の復興はまだまだ道半ばであり、未だ避難生活が一部で継続していますが、令和３年度をもって長野県センターの事業終了を区切りとしたことから、この間の取組の状況とそこから得た貴重な経験を「長野県生活支援・地域ささえあいセンター報告書」としてまとめました。
近年の自然災害が多発するなかで、この報告書が今後の被災地の生活支援・地域ささえ
あい活動の一助になれば幸いです。

令和４年３月
社会福祉法人長野県社会福祉協議会
会

1

長

藤

原

忠

彦

目次
はじめに ─ ────────────────────────────────── 1

第Ⅰ章 長野県内における生活支援・地域ささえあいセンターの総括
１ 総括 長野県内の生活支援・地域ささえあいセンターによる「支援の軸づくり」12の姿勢 ─────── 3
２

市町村生活支援・地域ささえあいセンターの支援概況 ─ ────────── 3

３

ささえあいセンターの取組の検証 ─ ─────────────────── 6

４

災害コミュニティソーシャルワークの展開を地域共生社会につなげる ─ ─── 9

第Ⅱ章 市町村生活支援・地域ささえあいセンターの取組
１ 長野市生活支援・地域ささえあいセンター ─ ─────────────── 11２

中野市生活支援・地域ささえあいセンター ─ ─────────────── 13３

飯山市生活支援・地域ささえあいセンター ─ ─────────────── 15４

佐久穂町生活支援・地域ささえあいセンター ─ ────────────── 17

第Ⅲ章 長野県生活支援・地域ささえあいセンターの取組
１ 生活支援・地域ささえあいセンター リーダー会議 ─ ─────────── 19
２

生活支援相談員等の研修 ─ ─────────────────────── 21

３

信州ふっころフェスティバル

４

圏域復興支援会議（佐久圏域・北信圏域）───────────────── 25

５

令和元年東日本台風

６

千曲川広域支援サテライトの運営 ─ ─────────────────── 29

長野復興ちゃんねる企画 ─ ───────── 23

復興フォーラム NAGANO ─ ──────────── 26

第Ⅳ章 巻末資料
令和 3 年度被災者見守り・相談支援事業実績報告 ─ ────────────── 36
令和 2 年度被災者見守り・相談支援事業実績報告 ─ ────────────── 42
りんご通信 ～令和元年東日本台風

復興の取組～ ─────────────── 52

長野復興ちゃんねる ～防災福祉動画教材～ ────────────────── 57

2

第Ⅰ章

長野県内における生活支援・地域ささえあいセンターの総括
１．総括 長野県内の生活支援・地域ささえあいセンターによる「支援の軸づくり」
12の姿勢○「アウトリーチの徹底」生活の場に出向く寄り添い支援により、安心と信頼を築く○「寄り添い支援の継続」自ら相談しづらい方へ寄り添い訪問が継続でき、本人の思いや課題の具体化、相談のしやすさとなり得る○「エンパワメントアプローチ」一人ひとりの生きる力、地域での支え合いの力を志向でき、自己選
択、自己決定、合意形成、小さな行動変化、成功体験などに寄り添う○「アセスメントの視点」本人の生きる力、世帯の様子、周囲や地域、支援者との関係性、地域の状況や被災後の変化などを総合的にアセスメントする○「再建の視点」生活再建と住宅再建の両方から再建状況を診断して支援につなぐ○「個人・世帯情報の活用・保護、危機介入」被災した個人や世帯の情報を活用・保護することで、支援を継続することが可能であり、それぞれの状況に応じて危機介入を調整する○「課題の複合化・長期化への理解」被災により地域のセーフティネットが機能しづらくなったり、元々抱えていた課題が加わり、複合化・長期化し生活再建がしづらくなることを理解する○「つなぎ支援を展開」直接的に個々の被災者の問題を解決するのではなく、寄り添い、見守り、必要に応じて課題の具体化・見える化を図り、関係機関等に支援をつなぐ役割を持つ○「地域づくり支援をあきらめない」住民の地域への思い、地域のつながりを育み直す創造的復興のプロセスを支える○「参加支援を検討」地域とともに歩む復興ボランティア活動を、被災者や地域の自主性を活かしながらコーディネートし、地域につなげていく○「広報・啓発活動の継続」復興課題を抱える地域の歩み、支援を通じた地域共生社会づくりの実践などについて広報・啓発を継続する○「コーディネートを重層化」地域の伝統文化、歴史背景も捉え、適切に圏域ごと支援のつなぎ役が機能するよう、対話・協議・活動の場を活かしコーディネートの重層化を模索する

２．市町村生活支援・地域ささえあいセンターの支援概況
長野県内では長野市の他、中野市、飯山市、佐久穂町で生活支援・地域ささえあいセンター（以下、「ささえあいセンター」）が設置され、各センターに生活支援相談員が新たに配置された。以降、
1,424 世帯を支援し、建設型仮設住宅、みなし仮設住宅、公営住宅、在宅の他、親族宅や施設入所等を避難先とする幅広い世帯を対象にしてきた。
ささえあいセンターでは、行政（福祉・住宅等）、地域包括支援センター（以下、「包括」）、社協、
市町村ささえあいセンター（以下、「市町村センター」）、県ささえあいセンター（以下、「県センター」）
等が参加した判定会議を毎月行い、ケースの検討と支援状況の共有を行い、世帯ごとに見守り区
分と再建支援区分の判定を行った。
◦再建支援区分

日常生活支援世帯

定

区

分

見守り頻度

A

重

点

週１回

B

通

常

月１回

C

不定期

季節ごと

D

支援終結

必要なし

日常生活の自立性◦見守り区分
判

住まいの再建実現性

低

高

住まいの再建方針や再建時期が決まっており、特に大きな課題はなく日常生活を送っている世帯

日常生活・住まいの再建支援世帯住まいの再建支援世帯

住まいの再建に関して課題を抱えており、かつ、日常生活においても継続的に支援が必要な世帯低3

再建可能世帯住まいの再建方針や再建時期は決まっているが、主に心身の健康に課題を抱えており、日常生活において継続的に支援が必要な世帯

住まいの再建方針または再建時期が未定である世帯高

対象世帯数

見守り区分

再建支援区分

再建支援区分4

支援実施回数,,,○支援の実施回数の 70％以上を訪問が占めており、生活再建・住宅再建が困難な状況であった見守り区分の A［重点］、B［通常］の世帯を中心に、生活支援相談員によるアウトリーチの徹底が図られた。
○その他の 16% は、コロナ禍により訪問活動を制限せざるを得ない状況のなか、手紙による見守りと情報提供を行った割合である。

相談内容

支援のつなぎ先○相談内容は居住に関することが２年間通じて多かった。令和３年度においては日常生活に関する相談が顕著に増加した。このことは、アウトリーチの徹底による被災者との信頼関係の構築
が相談の具体化につながったためと考えられる。一方、健康医療が増加したことは、避難生活の長期化や生活再建の困難さに伴うもので、継続支援の必要性がある。
○支援のつなぎ先は、行政、保健師、包括が多かったほか、その他に地域住民につなぐケースが多かったのが特徴である。
○被災世帯が 4,000 世帯を超え、全壊が 1,000 世帯を上回る長野市においては、令和４年３月末の時点で日常生活支援世帯が 219 世帯、住まいの再建支援世帯が 13 世帯あり、令和４年度もささ
えあいセンター事業は継続する。
○中野市、飯山市、佐久穂町においては、通常の福祉制度や専門機関等につなぐなど、全世帯が再建可能世帯となり、令和４年３月末をもってささえあいセンターは閉所した。

5

３．ささえあいセンターの取組の検証▪ささえあいセンターを支援の軸にした個別支援の展開
Case ①Case ②○ 60 代男性、30 代子ども２人

みなし仮設○ 70 代男性、独居 公営住宅⇒みなし仮設＜本人・世帯の状況＞脳梗塞後遺症、身体障がい、＜本人・世帯の状況＞療育手帳、障害年金受給。

身の回りのことは何とか自立。子どもたちは被災

避難所を経て公営住宅で避難生活。健康状態悪化。

者支援金等の入金もあり就労していない。ペット＜相談員の動き＞

所有。

本人は、公営住宅から元の地域のサロン活動に頻＜相談員の動き＞

繁に通う。その地域の担当の生活支援相談員を中

ケアマネ等から情報収集し支援計画検討。ケアマ

心に継続的に関わる。被災前から本人を見守り支ネと同行訪問し世帯の状況把握。

援していた地域住民へ本人から「地域へ帰りたい」

庁内連携により税金滞納把握。仮設住宅入居期限と訴えがあり、行政にみなし仮設扱いでの転居をが目前に迫る中、賃貸物件の更新要件（就労、預求める。相談員が間に入り行政が国へ照会し「身貯金）を満たさず住居確保が困難に。生活困窮状

体的理由により転居可能」の回答を得る。

態もあり、まいさぽにつなぎ、面談を重ねる。本

介護保険、障害福祉サービスの利用を検討。本人、人のデイサービス利用料滞納についてケアマネと地域の支援者、行政、包括、障害相談員を集めた連携。賃貸業者にアプローチをして継続入居を探

支援会議を開催し、本人の思いを聞き、住み慣れる。ペットの所有もあり他の物件は難航。

た地域で安心して生活を送れるよう支援検討。

＜支援終結時＞＜支援終結時＞

まいさぽと連携して子どもたちが就労を開始した

元の地域の賃貸物件にみなし仮設扱いで転居。地ことによりアパートの更新手続きが可能に。ケア域のサロンに参加し、地域住民による見守りが継

マネ、まいさぽとケース検討を重ね、本人の介護続。再建後、相談員と包括が訪問して生活状況をの課題は包括へ引き継ぐ。

確認し、介護保険を再申請しサービスも加わる。

Case ③

Case ④○ 80 代男性、妻、子ども２人

公営住宅避難○ 80 代男性、妻

在宅＜本人・世帯の状況＞被災した地域とのつながり＜本人・世帯の状況＞高齢世帯。避難時妻が大けは希薄で近隣トラブルあり。被災による課題は表がを負って入院。退院後はヘルパー週７日利用。

面化していないが、障がいのある子ども２人の閉

本人もパーキンソン病を患い介護サービス利用。

じこもりは継続したまま。

＜相談員の動き＞＜相談員の動き＞

見守り訪問を継続する中で、妻の入退院とともに継続的な訪問により、慣れない地域での生活や公本人の病状の悪化により、夫婦だけでの生活が困営住宅での環境の不便を感じながらも「新しい家

難な状況に。ヘルパーのみの支援では生活が厳しができるまでの我慢」と本人は話す。避難先で子くなり有償在宅福祉サービスも併用する。

どもたちが近隣トラブルを招く恐れがあり、民生

令和 3 年 8 月の大雨の際に地域住民による避難支委員、保健師と見守りについて検討。地域との関援が行われたが、避難完了には５時間を要した。

係性も模索。

ささえあいセンター運営会議にて振り返りをした

新たな地域での再建後は、早い段階で民生委員、

際に地域による避難支援の限界を地域側が訴える。

保健師、区長などとの顔合わせを行い、その後、行政（危機管理、福祉）、包括、ケアマネにより地域との関係性が自然にできていく。

個別避難計画作成に向けた検討を実施。並行して、＜支援終結時＞

相談員は離れて暮らす子どもに手紙で状況を伝え生活も落ち着き、長男に就労希望がありまいさぽ

協力を得ようとアプローチする。

につなぐ。長女は施設通所につなげていく。保健

＜支援終結時＞

師、行政の福祉担当、包括にケースを引き継いで体調悪化により入院となる。息子が来所した際に終結。

今後を検討。退院後は施設入所を想定。

6

▪生活支援相談員による支援の展開
４市町村（長野・中野・飯山・佐久穂）のささえあいセンターの支援対象 1,424 世帯のうち、特徴的な 69 ケースを抽出。再建度合を生活再建・住宅再建から総合的に判断し、支援開始時を０、終結時を５とし、支援のポイントになるフェーズ（改善時・膠着時等）を３つまで選択。相談員の関わり・支援の方針と本人の様子・状況の変化とともに再建度合を検証した。

＜分布の特徴と考察＞○第１フェーズ：令和２年２月～６月
生活支援相談員の訪問開始のタイミング。行政の部局横断による情報共有会議も並行して開催○第２フェーズ：令和２年８月～ 10 月
応急修理、公費解体の申請締切前。ボランティアセンターと連携した住宅再建の過程のボラ
ンティア調整○第３フェーズ：令和３年２月から 11 月
再建済み世帯と未再建世帯の２極化や災害から２年の入居期限である仮設住宅の退去支援。
生活支援相談員は生活再建と住宅再建を支えていくため、個別訪問による見守りとサロンによるつながりづくりを継続的に実施してきた。そして、このことを通じて、被災に伴う再建制度や福祉の支援制度のフォーマルな情報と、これまで地域の中で生活することを可能としていたイン
フォーマルな情報を合わせながら、再建後の定着支援に向けた支援を展開してきた。
こうした支援は、単に健康面の課題をアセスメントすることにとどまらず、本人・世帯の他、
地域資源、社会資源に対するアセスメントが必要となる。また、丁寧な寄り添い支援により顕在化した生活課題を専門機関にしっかりとつなぎ、課題解決に向けたアプローチを展開するとともに、本人のエンパワメントを支え、自立生活をサポートするネットワークの構築に向けた継続的なアセスメントの視点も必要となる。

7

▪ささえあいセンター開設時期の検証
被災者の生活フェーズの移行と社会福祉協議会等の対応「災害ボランティアセンターとささえあいセンターの立上げはほぼ同時でいいのではないか。災害ボランティア
センターは被災後、被災者宅に実際に支援に入るが、被災者への支援はそのあと中長期にかけて長く続いていくので、最初から一体で進めていくことが必要である」「生活支援相談員として被災者宅に最初に訪問をすると、『被災直後の住居に関する支援はどうなっているんだ』『避難所から出た後の生活に関する支援方法は誰が考えてくれるんだ』ということを強く言われた。避難所に入り今後の生活をどうしようかと考えている時期が不安が一番大きい時期だと思う。その頃からふくしチームと一緒に生活支援相談員のアプローチが重要だと思う」（生活支援相談員へのヒアリングより）（北信圏域復興支援会議より）災害ボランティアセンターは、被災後、唯一被災者宅内に入って個々のお宅の支援ができ、被災者との信頼関係を構築することができる。また、ふくしチームは避難所にて福祉専門職の混成チームにより、被災者のアセスメントを行い生活課題を把握する。こうした２つの機能が動いているタイミングで、その後の中長期を支える「ささえあいセンター」の開設が必要である。

▪市町村ささえあいセンター運営会議の開催（※詳細は第２章市町村センター及び第４章巻末資料参照）

令和２年７月以降、被災者の出水期に対する不安の高まりや住宅再建に向けたボランティアの調整、復興期の地域活動・まちづくりの推進等、各地の動きや今後の展望に合わせた市町村ささえあいセンターの運営を検討する運営会議を判定会議と併せて開催した。

8

▪被災地域の地域づくりの展開 （※第２章参照）

生活支援相談員は被災者・被災世帯への訪問による見守り支援だけでなく、被害が地域全体に広がっていたことから地域にもしっかりと寄り添うことを意識した。地域住民と一緒に地域に出て、そこでしっかりとニーズをキャッチしながら、地域資源や専門機関との連携・協働につなげた。
また、住民主体の活動や協議の場づくりの支援として、地域の状況把握を行い、地域のペースに合わせたプロジェクト化や事業化を支援した。
長野市では、ささえあいセンターが下支えをして地区ごとに特色を活かした取組が誕生した。
災害ボランティアセンターのサテライトに集結した地元の活動者を中心に、被災者も巻き込んだ防災活動を展開している。また、被災した社会福祉法人を中心に常設型のまちの縁側を開設し、その取組を地元のボランティアが継続している。このほか、被災により増大した地域課題に対して有償型の住民相互の助け合いの仕組みをつくり対応している。
中野市では、被災者に対する訪問調査を実施し、それを基にして地域への継続的なアプローチを展開した結果、防災福祉による地域づくりの展開に発展した。
飯山市では、令和元年以降 3 年連続被災を経験したことから、ささえあいセンターが被災地域の住民を呼びかけながら防災福祉の取組を推進したり、行政、社協、ケアマネジャーを参集して個別避難計画の作成を検討した。
佐久穂町は、被災した地域の生活支援相談員が、地域課題解決のための住民同士の助け合い活動を継続して行ってきたことで、持続可能を目指した有償型の活動となり被災者自らも参加する活動が誕生した。

４．災害コミュニティソーシャルワークの展開を地域共生社会につなげる“ささえあいセンターを支援の軸にした個別支援の展開”の Case ②では、被災前は地域で支えてくれる人が多かったためサービスを利用せずに生活できていたが、被災により慣れない地域、住宅で生活することになり生活課題が顕在化した。このことは、仮設住宅を決める際に、本人のそれまでの生活状況の確認が必要であるとともに、ささえあいセンターは単に公的な支援の調整だけでなく、地域を基盤にしたソーシャルワークとして、これまでの地域のつながりを活かした見守りが必要かつ有効であることを表している。
この支援では、次ページの「災害コミュニティソーシャルワークの展開」において、被災者と元々のつながりのある地域資源が生活課題をキャッチし、そのことを日頃、地域づくり支援を展開する２層に当たる地区担当の相談員が受け止め継続的な関わりを実施していた。
一方、その後の生活課題の悪化に伴い、１層に当たる市町村域のささえあいセンターのリーダーが総合的・包括的な支援の軸となり、多機関協働の中核として専門機関である保健・医療・福祉との調整を行うとともに、居住を含む支援が必要となることから行政の部局横断による対応も調整したことで、被災者支援制度を柔軟に活用することができた。また、専門機関や行政にアプロー
チをする際には、２層の相談員や地域住民とともに、ときには本人も交えて相談支援を展開している。
さらには、そもそものスタートである地域資源への本人の参加支援を行っていたのが、３層にあたる身近な住民の立場で寄り添った相談員である。その後の地域資源への本人の継続的な参加もサポートしており、身近な地域での見守りのネットワークの構築に大きな役割を果たしている。
約２年間を通したささえあいセンターによる被災者支援、被災地支援の取組は、災害に際した
取組にとどまらず、「地域共生社会」につなげる日常的な取組へと普遍化していくことが求められている。

9【コメント】 石井 布紀子 氏（NPO 法人さくらネット 代表理事／長野県社協防災福祉アドバイザー）「未来を拓く報告書づくりにむかって」
長野県社協は、県ささえあいセンターを開設し、４つの市町村ささえあいセンターを統括的に支援するため、伴走型・開発型の支援を試みた。時期ごとの被災者課題を見通して、市町村センターが個別支援と地域支援を総合的に進められるよう、情報提供・相談対応・協議の場づくりに努めた。そして、事例検討やアセスメントを重ね、生活の場に出向くアウトリーチ型の相談支援の可能性、地域共生社会づくりと一体的に進める復興支援への積極的な試みを行った。
さらに、その成果を「災害コミュニティソーシャルワーク」として可視化するための総合調整を行った。
また、長野県社協は、発災当初から、県や国との調整、そして、マスコミとの対話を重ね、県内外の多方面からの参加と関心が得られるよう発信を重ねてきた。感染症対策が必要な社会への移行期には、広報・情報発信機能を発展させ、今なお復興と福祉に関する動画教材づくりを続けている。そして、広域的なつなぎ役として、また、参加支援の総合調整役として、被災住民を含めた多様なコーディネート人材の発掘、連携・協働の機会づくりを模索した。
被災後駆けつけた多数の災害ボランティアは、被災住民自らが支え合う底力となり、また、
ささえあいセンターの生活支援相談員は、住民の個々の思いが地域活動につながるよう寄り添
い支援を続けた。当報告書が、人と社会の可能性を再確認し、未来につなぐ手がかりとなる記録として活用されるよう願っている。

10

第Ⅱ章

市町村生活支援・地域ささえあいセンターの取組
１．長野市生活支援・地域ささえあいセンター
人口 371,208 人（R4. 3. 1 現在※長野県発表）◦被害概要：市北部の長沼、豊野、古里地区、南部の篠ノ井、松代、若穂地区を中心に、千曲川堤防の決壊や越水、その他一級河川等の内水氾濫による浸水被害、土砂崩落などが発生。
＜住家被害＞（R3. 3.31 時点）
長
全

壊

大規模半壊
半

沼

豊

野

（世帯数）
里

篠ノ井

穂

総

561

477

古

0

0

松

代
0

若

0

1,038

計

82

183

35

34

48

1

383

壊

233

169

55

662

301

8

1,428

一部損壊

63

212

92

835

224

21

1,447

計

939

1,041

182

1,531

573

30

4,296

◦ささえあいセンター開設期間：令和元年 12 月 19 日～（※令和４年度も継続）◦実施主体：長野市社会福祉協議会（長野市委託）◦支援対象：仮設住宅［建設型 83 戸、借上型（みなし）568 戸］、公営住宅 172 戸、他在宅避難の要配慮者等約 1,000 世帯◦生活支援相談員：主任１人、相談員 21 人（専任）※うち常勤４人、事務員１人（専任）

見守り区分の推移▪サロンによるつながりづくり

慣れない環境での生活による孤立や閉じこもりを防ぐために、身近な生活圏域で被災者向けのサロンを開催。住民が主体的につながりづくりを行えるきっかけづくりを支援。
入居者の多い建設型仮設住宅等でサロンを開催することにより、住民同士が顔見知りになり、「ご近所」による見守りにつなげる。
▪市との情報共有
市復興推進課・福祉政策課が中心となり、令和２年４月から月１回「生活再建支援定例打
ち合わせ」を開催。建築指導課、公費解体対策室も適宜参加。メンバーは課長補佐、係長ク
ラスの実務者で、住宅再建の進捗、仮設住宅等の入居状況、公費解体の進捗、災害公営住宅
等の住宅施策、被災者アンケート、見守りについて、個人情報を含む状況の共有を行った。
令和 3 年 2 月からは「住宅再建支援会議」と改め、住宅課、復興推進課、福祉政策課、社協
ささえあいセンターの実務者レベルで基本的には週１回の頻度で開催。より具体的に個人の住宅再建状況を確認し、支援の割り振り等を行った。（43 回開催）
※入居に際して連帯保証人等が立てられない世帯に対して、県内社協で実施する「長野県あんしん創造ねっと」の入居保証事業を 11 世帯が利用。
（災害公営住宅と既存の公営住宅入居が約 100 世帯あり、その１割程度）
11

▪被災地域の住民活動の支援
・長沼地区【長沼地区支援会議】
住民自治協議会、地域の活動団体、NPO・ボランティア団体、社協、行政が毎月集まり、各団体の活動等の情報を共有。また、これからのコミュニティの活動について検討。さらに、地区外の避難者や転居した住民も集結できる機会として、実行委員会を結成して復興イベントを開催。

【長沼ワーク・ライフ組合】
災害により住民が減る中、解体跡地や耕作放棄地の管理が大きな地域課題へ。そこで住民同士が話し合い、住民が「おねがい会員」「おたすけ会員」となり、地区外のボランティアの協力を得ながら、草刈りを行う住民相互の助け合いの仕組みを作る。

・豊野地区

・松代地区

【まちの縁側ぬくぬく亭】【松代復興応援実行委員会】

被災直後、外部支援の炊き出し活動に地元のボラン
ティアや被災した社会福祉法人賛育会が加わり、共同募金を財源にプレハブが設置され「まちの縁側ぬくぬく亭」が誕生。賛育会職員と地元のボランティアが常駐し、常設型のまちの縁側の他、家屋の片付け、食事の提供、見守り活動等の支援拠点として展開。現在は、地区住民自治協議会が主体となり活動を継続。

災害ボランティアセンターサテ
ライト閉鎖後、地元主体で立ち上げ、見守り、健康相談、防災に向けた取組を実施。このほか、実行委員会みんなで情報を集めて発行する「あったか通信」をツールにして、訪問活動を展開。

防災学習会【生活支援相談員のコメント】〇最初は、自分から話をすることも苦手だし、サロンも好みでないからと言っておられた方。訪問を繰り返す
うちに誘いに応えていただき、サロンに参加いただいたのがきっかけで、被災者同士のつながりや被災前に同じ地域だった方とのつながりなどご近所とのつながりができていった。
〇被災前から相談員と近所付き合いをしていた方で精神疾患のある方が、被災後、みなし仮設住宅に入り、自宅が再建した後はぬくぬく亭に通うようになった。支援者や地域の方が関わっていき、今はボランティア活動に参加するようになった。それまで自分は地域に出られないと感じていたようだが、ぬくぬく亭を通してこの地域に出ていっていいんだと思えるようになり、少しずつ社会化が出来るようになってきている。「地域は敵だと家族に教えられてきたが、地域は私を助けてくれる人だということが分かった」と本人は話し、精神科の主治医は「医者で出来ないことを地域の人がしてくれたんだね」と話された。
12

２．中野市生活支援・地域ささえあいセンター
人口 41,640 人（R4. 3. 1 現在 ※長野県発表）◦被害概要：千曲川の堤防越水や内水氾濫による浸水により
上今井区、栗林区、立ヶ花区等を中心に住宅被害が発生。
全壊：８ 大規模半壊：23 半壊：44
一部損壊：39（世帯数 R4. 9. 6 時点）◦ささえあいセンター開設期間：
令和２年２月１日～令和４年３月 31 日
◦実施主体：中野市（直営）◦支援対象：117 世帯◦生活支援相談員：相談員 ２人（専任）

見守り区分（中野市）▪運営会議の開催
令和２年３月～令和４年３月まで全 22 回開催。
対象世帯の情報を世帯主の氏名、住所、生年月日、居住地区等の個人情報に加えて、被害規模、見守り区分・再建支援区分、特記事項に被災概
要と支援経過を記載。このほか、防災の視点で避難支援ランク（ＡＢＣ）や出水期不安、生活支援の視点でひきこもりや精神疾患、住宅支援の視点
で公費解体や住宅再建を色分けした一覧の資料を用いて、ケース共有の効率化が図られた。
毎月運営会議を行うと主管の市福祉課の理解が深まるとともに、膠着ケースを支援していくな
かで、税務課や危機管理課など関連する部局との連携も深まった。また、ささえあいセンターは行政直営であったが、毎回社協（ボランティアセンター担当）が参加したことにより、災害ボラ
ンティアセンターの情報が共有されたことで、被災直後の様子が分かりケースの理解も深まった
ほか、復興期のボランティアプロジェクトの展開にもつながった。
＜公費解体前の家財搬出・清掃ボランティア＞
公費解体が 17 世帯あったが、担当課から家財道具等が全く片付けられていないという相談がささえあいセンターに入った。相談員が１
軒１軒訪問してニーズの把握とボランティア活用の調整を行うとともに、被災地域とも連携して休憩場所等の提供を得た。そして、社協ボ
ランティアセンターがコロナ禍かつ猛暑期間であったが、それぞれ対策を講じてボランティアを募集し、５日間、延べ 134 人が活動した。
13▪ひとりも見逃さない地域づくりに向けた訪問調査 （令和２年９月～令和３年４月）
生活再建や住宅再建が進む中、被災者一人ひとりが被災当時を振り返り、その教訓を活かし、「ひとりも見逃さない地域づくりを目指す」ことを目的に調査を実施。
＜調査項目＞○ 避難情報の利用について（消防団・区役員等）○ 避難行動について＜いつ逃げたか＞＜どこに逃げたか＞○ 被災時から現在の不安○ 避難時の貴重品等を所持、現在まとめているか○ 意見・要望等

相談員２人が直接訪問し、世帯ごと聞き取りを実施。（回答数 103 世帯 90.3％）▪地域防災活動の推進
令和３年５月のささえあいセンター運営会議に被災地域の区長等にも参加してもらい、災害時要配慮者の個別避難計画について検討を開始。
６月、実際に被災した場所を訪問し浸水した世帯を地区役員と相談員が地図で確認をしながら、避難ルートの検証を実施。
７月、運営会議に被災した地域の区長、民生委員にも参加してもらい、災害福祉カンタンマップを囲みながら地域の防災福祉について検討。こうした取組を通じ頻繁に地域に顔を出したことで、地域との信頼関係が高まり、災害時住民支え合いマップの取組や民生委員の会議における個別ケースの検討とともに、避難行動を検討する等の防災福祉の取組の推進につながった。
【生活支援相談員のコメント】〇ささえあいセンター開設初期に、「こんなに困っているのにささえあいセンターは具体的に何をしてくれるの」と言われた。
⇒被災直後どのような経過があるか、既に関わっているケアマネ等はどのように対応しているのか情報を調べた。ケアマネより、その方への接し方のアドバイスをもらったり、世帯の細かい特徴を調査。
〇健康状態や食事摂取量、睡眠状態のことなどから話を始めていくと多くの世帯で話をしてくれる。被災に関係する話は、こちらから全くせず体調のことなどを話していくと、はじめはとても硬い表情だった方も徐々に心を開いてくれていろいろと話してくれた。
〇 元々、課題を抱えている世帯が、同じ比重の被災という課題を抱えた状況。ボランティア
が片付けに入ったりの支援はあったが、精神的な支援はまだ誰もしていない。寄り添うとはどのようにすれば良いかをとにかく考えながら支援にあたった。
〇被災に際しての申請書類などの説明を行政は全く行ってくれないという声。行政は資料を作って送付はしているが、文章だけでは理解出来ない方も多いので説明がとても重要。行
政の各担当と話をし、分かりやすい書面、文章を作成してもらい、相談員が説明にいくことを繰り返した。足を運ぶことにより住民の方とのコミュニケーションを取ることが出来た。

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３．飯山市生活支援・地域ささえあいセンター
人口 19,131 人（R4. 3. 1 現在※長野県発表）◦ 被害概要：千曲川の支流の皿川（一級河川）が氾濫し、市役所を含む飯山市街地が広範囲にわたり浸水。
大規模半壊：38 半壊：152
一部損壊：443（世帯数 R2. 9.30 時点）◦ささえあいセンター開設期間：
令和２年２月１日～令和４年３月 31 日
◦実施主体：飯山市社会福祉協議会（飯山市委託）◦支援対象：167 世帯◦生活支援相談員：主任 １人（兼務）、相談員 ５人（専任）、事務員 １人（兼務）

見守り区分（飯山市）▪運営会議の開催
令和２年１月～令和４年３月まで全 18 回開催。
○飯山市は高齢者のケースが多かったので、地域包括支援センター
も毎回参加してケースの共有を図った。
○被災者の出水期不安が高かったことと、令和２年７月に集中豪雨
による浸水が発生。２年続けて被災した世帯があったことから、運営会議に被災地区の区長や民生委員に参加してもらい、災害福祉カンタンマップを囲みながら災害時要配慮者の確認や避難ルートの検討等地域防災についての検討を行った。
○被災から１年が経過をすると、自宅の再建も徐々に進み D 判定が増えていった。生活支援の部分では、有償在宅福祉サービス「スマイルとうど」につながっていることで D 判定に移行できたケースもいくつかあった。
○令和３年８月の大雨により３年連続浸水してしまう家屋も発生。また、区長と民生委員が避難支援をする際に１世帯に対して５時間要した事例があり、ケアマネジャーにも加わってもらい避難支援を要する３世帯の個別避難計画の検討を行った。
○元民生委員等の５人の相談員配置であったが、実際のケースに深く関わった経験により、今後も継続的に地域福祉の推進や被災者の見守りを地域の中で行う意欲が高まった。
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【生活支援相談員２年間の活動をふりかえってもらいました】▪相談員の活動で難しかったところは？
○最初の頃お叱りうけたよな、散々。自分たちの身分をはっきりしないと怒られちゃう。
○家族構成から被災状況などについて全部聞き取りで様式の世帯基本情報シートを作っていきましたけど、家族構成は話したくない人がいっぱいいる。被災状況もなかなかそろわなかっ
たよね、まだはっきりしていない人もいるもんね。
○最初はね、私たちが「こんにちは」って言ったって、何しに来た人かなって向こうも構える
んですよね。身分証をぶら下げてるんだけど駄目なんだよ。

▪そこをどのように乗り越えていきましたか？
○回数を重ねて、ある程度信頼関係ができていったってことでしょうね。
○怒ったおじいちゃんの家。息子さんも最初はつっけんどんだったけど、何回か行くうちに「被災状況をちょっと見てくれ」ってなって、お部屋の中を見せてくれて「50 万（応急修理制度）
かけてここまで自分で直したからこれ以上はやらない」って▪応急修理制度や公費解体など支援制度の説明はどのようにされたんですか？
○聞いてきた人いたよね。聞かれて市に確認してまた伝えに行くって形。そういうことに関しては相談員みんな全然分かってなかったね。

▪他に印象に残っていることは？
○ 認知症の方でどんどん進行していっちゃう方もいた。災害にあってからいろいろと気を使うんだろう。コロナが重なっちゃったので。息子や娘が来たくても来られない。
○やっていく途中で高齢者対応みたいになったときに、昔やっていた民生委員の活動だなって思うようなときもあったな。

▪民生委員経験が活かされる部分ってどんなところがありますか？
○声掛けは慣れていました。最初はアセスメントシートを仕上げるので精一杯。何回か重ねていくうちに「おばあちゃんどうですか、お変わりない？」とか、違うところに話を振ったり聞いたりして「じゃあゴミはどうする？」とかそういうふうに入っていけたのは何回か重ねて訪問して成り立っていったような気がします。

▪もっとこうなったらいいなって見えてきたことはありますか？
○これから水害になった場合に、避難で引っ張り出したり助け出したりするのをもうちょっと
ちゃんと決めておかないといけないな、避難行動をね。消防団は堤防につきっきりだもんね。

▪次の被災地、生活支援相談員になられる方へのアドバイスがあれば○ 身分をしっかりして。どんな人たちなんだろうって目でドア開けられるんですよね。
○個人情報に関わることは一番最初に聞かねぇでもいいのかなって。拒否されちゃう。家族構成だの・・・。寄り添う気持ちで言葉をかけることを心掛けてました。

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４．佐久穂町生活支援・地域ささえあいセンター
人口 10,036 人（R4. 3. 1 現在※長野県発表）◦被害概要：千曲川の東側に位置する集落では、河川の氾濫による堤防や道路の崩落、家屋への床上浸水、土砂災
害、上下水道の破損など大きな被害が広がった。
全壊：12 大規模半壊：10
半壊：43 一部損壊（準半壊）：76◦ささえあいセンター開設期間：令和２年１月 17 日～令和４年３月 31 日
◦実施主体：佐久穂町社会福祉協議会（佐久穂町委託）◦支援対象：138 世帯◦生活支援相談員：主任 １人（兼務）、相談員 ３人（兼務）、事務員 １人（兼務）

見守り区分（佐久穂町）▪役場の庁内横断連携会議 （R2. ６月〜 R3. ３月）
役場の管財（応急仮設 / 町営住宅 / 応急修理）、生活環境（公費解体 / 災害廃棄物）、政策推進（住宅補修 / かさ上げ / 用地取得の補助金）、福祉（町見舞金 / 生活再建支援金）の各係とささえあい
センターが出席し、半壊以上の全世帯のケース（居住実態のある 59 世帯）の共有会議を毎月実施。
被災者支援制度の活用状況とささえあいセンターの見守り訪問で把握している生活実態の情報を重ねて、再建状況を共有し、支援方針の確認と役割分担を図った。
また、被災者支援制度の申請期限を各部局で共有したことにより、支援の時期や目標等を具体的に立てることができるとともに、未活用制度の確認ができたことで、相談員が訪問する際に伝えられる情報が得られ被災者との信頼関係の構築にもつながった。
制度申請期限までのボランティア活動へのつなぎ支援
公費解体制度は申請期限までに自宅をある程度片付けなければならず、申請期限が迫る中、ボランティアセンターへつなぎ、ボランティアを募り、解体前の家財等の搬出作業を行った。
県ささえあいセンターとも連携し、県外や長野市などでの経験がある県内在住のボランティアを募ったケース、地域のつながり
から町内在住の知り合いを通じてボランティアを募ったケースな
ど、被災された方の状況に応じて実施。搬出物の置き場、分別方法などを町と協議を重ね、搬出物がスムーズに回収されるように調整を行った。

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【身近な住民の立場で寄り添った相談員のコメント】〇２年間を振り返ってみると、ただただ寄り添ってきた。災害にあわれた方は喪失感を強く持たれていると感じ続けてきた。
〇被災前までは小さな家に一人で住まわれていたが、お孫さんが近隣の土地を購入し、家を建て直して、みんなで居住をはじめられた方がいる。とても嬉しそうに家を案内してくれたり元気を取り戻している。
〇住民の方で、次は自分が誰かのために何かをと地域のボランティア活動に率先して参加してくださるようになった方がいる。その方を変えられたというのは、私たちのやってきた成果なのかなと思う。こうした方とは、ささえあいセンターにいなければ関われなかった部分もあると思う。
〇集落で被災された方にお弁当を配る活動を始めた。被災されている方にも手伝ってもらうと、もらう側だけどお手伝いができて嬉しいという声が聞かれた。

「ふれあいサポート in 古谷」

毎月第３火曜日、地域の方が公民館に集まり調理を始めます。手際も良いですが、お話も達者で手を止めず近況を話し合います。「コロナでなければ皆で集まって食べて、お茶がしたい」と皆さんは話しながら出来上がった料理をパックに詰め、彩の良いお弁当が出来上がっています。お弁当は、被災されたお宅や台所がまだ使えない
お宅、そして、一人暮らしの高齢者のお宅へ届けられます。月に１度の活動ですが、配達の際には、近況を語り合えるなど緩やかな見守りによるささえあい活動が定着してきました。
この地区は元々ご近所同士のお裾分けが盛んに行われていました。さらに、昨年の台風災害の際には停電や断水の発生、温かいものを食べたいという地域の声から、地区内外の力を借りて炊き出しを行ったことが今日の活動のきっかけとなっています。「みんなに会いたくてやっている」と参加者は話します。このことが継続したささえあい活動の原動力になっています。
（令和元年東日本台風 復興の取組「りんご通信⑦」から抜粋）【福祉専門職の経験を活かして寄り添った相談員のコメント】〇支援が継続的に必要な方はもともと何らかの生きづらさや課題を持っている方が多い。行
政は申請がないと動きづらくつなぐ場合も時間がかかるが、生活支援相談員は被災者に対してすぐに訪問ができ、行政にスムーズにつなぐことが出来た。
〇被災前に孤立していたと思われる方を無理やり福祉サービスにつなげるのではなく、今までのそれぞれのやり方、暮らし方を尊重しながら、完全に孤立しないよう関係性を築いてきた。
〇とにかく否定しない。今まで近隣や親戚から否定され続けてきた方に対して、おかしいと思うこともあるがとにかく聞く
ことに徹している。
〇今までのつながりが途切れてしまい、落ち込んでいた時期もあった方が、畑の再開が要因となり元気を取り戻せた。避難先から再建途中であったが自宅に戻れる状況となり元の生活に少し戻れた。再建を少し実感できたというのが大きい。

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第Ⅲ章

長野県生活支援・地域ささえあいセンターの取組
１．生活支援・地域ささえあいセンター リーダー会議
令和２年６月～令和４年３月全 16 回開催 ※令和２年度は毎月：10 回、令和３年度は隔月：６回
地域共生社会づくりに向けた相談支援、参加支援、地域づくり支援をベースに、個別支援ケースの検討、支援ツールの開発、関係機関との連携、地域アプローチの展開について協議。
＜出席者＞ 市町村ささえあいセンター リーダー層、県地域福祉課、県ささえあいセンター他、各回のテーマに沿った内容で専門支援機関、企業、県住宅部局等のゲストが参加＜講 師＞ 石井 布紀子氏（NPO 法人さくらネット 代表理事／長野県社協 防災福祉アドバイザー）
被災者・被災地の状況 開催月

主な内容

ささえあい開所、訪問活動開始、
コロナ禍で住民活動休止
出水期不安
情報収集・再アセスメント
住宅未復旧・公費解体前の片付けボランティア活動
応急修理、公費解体申請締
切R2.10月（長野市R3.6）
復興１年
住民活動の再開

再建済・再建見込みが立たない世帯が二極化

R2. ６月

７月 地域に視点を向けた取組の強化、各センターの会議の持ち方、出水期対応
８月 入力フォームの導入、支援膠着ケース、災害時要配慮者個別避難支援計画
９月 個別支援プラン、困難ケースと地域支援、復興期のボランティア活動との連携
10 月 越境した対象者への支援、再建状況と今後の支援の方向
11 月

年末に向けた取組（残作業・残手続の完了、再建者数・再建困難者数の見える化）、
困難世帯へのアプローチ、復興期における地域づくり

12 月

災害福祉カンタンマップ・入力システムの導入、支援状況の進捗管理・見える化、困難世帯へのアプローチ、年末年始と次年度に向けて

R3. １月

年末年始の動向及び支援膠着ケースの確認、次年度の事業展望（ソーシャルワー
ク・ソーシャルサポートネットワーク、住宅再建・生活再建、コミュニティ再興支援）

住民主体の復興のまちづ
くり活動の立ち上がり

２月 支援膠着ケースの確認、住宅再建・生活再建、地域アプローチの展開

仮設住宅入居期限半年前

４月 令和 3 年度事業展望、復興期の支援ロードマップ、データ集計及び分析

出水期不安、地域防災活動、個別避難計画作成支援
復興２年
仮設住宅入居期限（長野市一部延長）

３月 令和 2 年度の取組・歩みを検証、令和 3 年度事業展望

６月

出水期の対応（個別避難計画、コミュニティタイムライン）、被災から２年に向けた取組（復興支援会議、仮設住宅退去期限）

８月

個別支援ケース（膠着ケースの検討、引継ぎ、終結に向けての確認）、地域アプローチの展開

10 月

個別支援ケース（ストレングスモデルによる相談支援の展開）関係機関との連携（応急仮設住宅退去期限に伴う支援、いのちの電話、圏域復興支援会議）

災害公営住宅入居開始（長野市）

ささえあい閉所準備、地域
共生社会づくり19

被災者見守り・相談支援事業の概要、複合課題を抱える世帯への支援方法の検討、出水期対応について

個別支援ケース（支援膠着ケースの検討、ストレングスモデルによる相談支援の展

12 月 開）、地域アプローチの展開（圏域復興支援会議、防災福祉の取組、住民活動の展開）、平時の福祉事業・活動への移行

R4. ３月

被災者見守り相談支援事業の２年間のふりかえり、災害コミュニティソーシャルワーク
の展開、地域共生社会の実現に向けて▪リーダー会議 最終回 令和４年３月 11 日（金）＜出席者＞ 12 人（市町村ささえあいセンター リーダー層、県ささえあいセンター、長野県）＜講 師＞ 石井 布紀子 氏【主な発言】＜ささえあいセンター、生活支援相談員の取組・役割＞○生活支援相談員の全体的な特徴として地域との関係性をよく見ていた。地域がセーフティネッ
トになっていたのにそれが無くなったから大変になったケースもしっかりと可視化していた。
孤立しているように見えても誰かが見守っていたり、難しい状況であっても地域にいたから
なんとか暮らし続けられていることをちゃんと見ていた。
○民生委員を退任してささえあいセンターの相談員になった方が、自ら地域で有償在宅福祉サー
ビスを立ち上げて住民や被災者までも巻き込みながら展開している。
○まちの薬局の方で相談員を務めた方がおられた。薬局自体が地域拠点で相談支援センターの役割を果たしている。生活支援相談員としてアウトリーチした方がいいか、薬局で待っていた方がいいか、薬局としてアウトリーチした方がいいか、うまく自分の立場を活かして支援を展開していた。
○担当制がいいのかエリア制がいいのか、どういう状態で行うことが相談員の特性や状況の変化に対してバランスよくいくか配置を工夫していかないといけない。
○さまざまな支援機関に対するつなぎ方が重要。つないだといって投げられるケースは多くある。ささえあいセンターがあるおかげで、ささえあいが支援の軸（ハブ）になれる。軸になったことで関係機関全てに招集をかけることができる。その機能と役割は大きい。
○困難ケースは寄り添い支援だけでは解決は難しい。
○今回長野県では、各センターが支援の軸の機能を担った。それは、常々個別支援と地域づくりを兼ねて一体的にやっていくことを方針として決めていたから、県センターとしても市町村センターに支援の軸の機能を担うことが言いやすかった。そして、そのことは、困難ケースに対応していくときに有効であることが見えてきた。専門職を配置して寄り添い支援をす
れば困難ケースが解決するのではなく、総合調整の軸になり、かつ、地域づくりと一体的に展開することで地域資源も調整の選択肢となることが重要である。
＜災害コミュニティソーシャルワークから地域共生社会へ＞○国が提唱する地域共生社会推進の相談支援・参加支援・地域づくり支援の図を押さえながら、
長野県内のささえあいセンターは包括的支援体制の構築を目指して２年間の取組を進めてきた。
○相談支援については日々の業務やケース検討を常々行ってきた。地域づくりについては、2年間のリーダー会議にて地域をテーマとした内容を常に出し続けてきた。それぞれ展開は違うかもしれないが、地域づくりへのアプローチは 4 センターともできていた。復興期の防災を目的として地域づくり・まちづくりにつなげていく動きや住民の有償活動が立ち上がっていたり、さまざまな住民活動が沸き起こっていくことへの下支えをささえあいセンターとしてやってきた。
○ささえあいセンターの強みは寄り添ってアウトリーチで通い続けられること、支援の軸になれること、さらには軸になりつつ危機介入できることが挙げられる。いずれにしても地域とともに行うことが必須。地域とともにの「ともに」が危機介入なのか、寄り添いなのか、参加支援なのかによって関わり方が変わってくる。

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２．生活支援相談員等の研修▪全体研修
復興期の見守り相談支援事業の立ち上げ準備のため、市町村ささえあいセンター生活支援相談員や被災者支援に継続的に取り組む社協職員等が参加。広島県の先行事例を学びながら、長野モデルとして生活困窮者支援を中核にした被災者支援体制から地域共生社会づくりを一体的に進めるため復興支
援地域福祉事業について理解を深めた。
令和２年１月 16 日（木） 10：00 ～ 15：00
参加者
35 人（生活支援相談員、市町村社協職員等）
内 容
講義 「被災者支援に関する基本的視点と生活支援相談員の役割」
石井 布紀子氏（NPO 法人さくらネット 代表理事 長野県社協防災福祉アドバイザー）
先行事例報告「東広島市（広島県）における生活支援相談員の活動の実際」
東広島市社会福祉協議会 地域福祉課 課長補佐 邑岡 徹哉 氏
東広島市地域支え合いセンター 主任生活支援相談員 永谷 しのぶ 氏▪初任者研修市町村ささえあいセンターに新たに配置された生活支援相談員を対象に、被災者支援に関する基本的視点と、生活支援相談員としての基本的役割や姿勢について学んだ。
令和２年５月 25 日（月）13：30 ～ 15：30
参加者
13 人（生活支援相談員）
内 容
オリエンテーション「被災者見守り・相談支援体制の構築に向けて」
長野県生活支援・地域ささえあいセンター○講義・演習「被災者支援に関する基本的視点と生活支援相談員の役割」
石井 布紀子 氏
令和 3 年 6 月 14 日（月）10：00 ～ 12：00
参加者
５人（生活支援相談員）
内 容
オリエンテーション「生活支援・地域ささえあいセンターの取組、住宅再建・地域アプローチの展開」
長野県生活支援・地域ささえあいセンター○講義・演習 「被災者支援に関する基本的視点と生活支援相談員の役割」
石井 布紀子 氏○事例研修 長野市生活支援・地域ささえあいセンター 小野 貴規 氏

21▪事例研修市町村ささえあいセンターを会場として順番で回りながら、それぞれの事例検討を通してケースの着目点、課題の捉え方の目線合わせ、支援の視点やアプローチの方向等を検討。
令和２年６月 23 日（長野市）、９月 30 日（中野市）、12 月 15 日（飯山市）、令和３年３月 12 日
（佐久穂町）
Case

Case

支援開始当初元気な様子であったが関係機
関から健康不安、精神的落ち込みの情報

自宅の修繕に子どものこだわりが強く再建が進まない○高齢者・独居 仮設住宅 見守り頻度＜ B 判定＞① 気になること、確認したいこと② 関わり方、大切にしたいこと③ 目指す姿（本人）、望ましいこと（プロセス）について検討○高齢者・子どもの２人暮らし 自宅 見守り頻度＜ B+ 判定＞① 生活支援相談員としてどこに着目するか② 課題の目線合わせ③ 視点とアプローチについて検討

Case
自宅兼店舗の生活空間が未復旧。被災後閉じこもり傾向が強まり介入困難○ 40 代独居 自宅 見守り頻度＜ B 判定＞① 読み込んでケースへの問いを出す② ささえあいセンターとしての視点（本人理解）③ ケースの深掘り④ 支援の視点について検討▪拡大研修
被災した住民が主体性を発揮する原動力となった災害ボランティアセンターのアウトリーチによる徹底した寄り添い支援と多様な団体との協働の支援活動を学ぶ。生活支援相談員による個別訪問に、コミュニティづくりも加え復興期のささえあい活動やボランティア活動のあり方を検討。
令和２年９月 24 日（木） 10：20 ～ 15：30
参加者
60 人（生活支援相談員、市町村社協等）○実践報告＜ささえあいセンター＞［長野市］相談支援、コミュニティソーシャルワーク、地域サロン、多機関コーディネーション［中野市］公費解体に伴う片付けボランティア活動：被災者・地域・ボランティアの調整、コロナ・熱中症対策［飯山市］２年連続被災となった７月の浸水の状況、それを踏まえた運営会議の取組（地域との連携）［佐久穂町］地域へのアプローチ、住民主体の配食活動等＜他の被災地社協＞［須坂市・佐久市・千曲市］災害ボランティアセンターで対応した世帯への再アセスメント活動［小布施町］行政・社協・市民活動・業者との連携・協議【実践報告のポイント】
・アウトリーチ型相談支援を粘り強く継続・復興期のボランティアセンターとの連携・協働
・地域課題を地域と共有し社協らしい取組を展開〇講義・演習「復興期のささえあい活動、ボランティア活動を考える」＜被災地課題の推移＞ ＜あなたの街のリスク検討＞ ＜共生型の取組を検討＞
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３．信州ふっころフェスティバル

長野復興ちゃんねる企画▪信州ふっころフェスティバル 2020【長野復興ちゃんねる】（YouTube LIVE 配信）
2020 年（令和２年）11 月３日（火・祝） 11：00 ～ 14：00【スピーカー】
西澤 清文氏（長沼地区住民自治協議会 会長）
芝波田 英二氏（穂保希望のつどい実行委員会 共同代表）
前原 土武氏（災害NGO 結 代表）
小野 貴規氏（長野市生活支援・地域ささえあいセンター）
山﨑 博之（長野県生活支援・地域ささえあいセンター）【コメンテーター】
高田 克彦氏（NPO 法人ローカルコミュニティ 理事長）
【コーディネーター】
石井 布紀子氏（NPO 法人さくらネット 代表理事）＜被災地は「今」＞芝波田 住民が今一番望んでいるのは安心して暮らせる長沼。ボランティアの力を借りながら復興に取り組んでいきたい。
西 澤 堤防の上から地域を眺めるとたくさんの景色が変わってしまった。無くなってしまった
もの、時間が止まったままのものがあるが、何とか前に進んでいかなければならない。
やるべきことをやって、地に足をつけて一歩一歩前に進んでいきたい。
山 﨑 協働してきた相手が、１年前はたくさんのボランティアであったが、現在は地域で踏ん張っている住民の皆さん。復興は長い道のりであるが、地域で踏ん張る住民の皆さんと一緒に、地域に根を張った活動を進めていく必要がある。
＜今の原動力につながる「当時の活動」＞
芝波田 当時、何も分からない状況で地域で奮闘していた。一軒一軒声をかけながら 10 人、15人とボランティアの方をつないでいくと、住民がボランティアを理解していった。ボラ
ンティアと社協と地域が連携してコーディネートをしていくやり方が住民一人ひとりにつながる原動力となった取組。
小 野 災害ボランティアセンターでは、住民の想いをどう受け止めて、どう向き合っていくかということからのスタートであった。地域に入らせてもらって、いろんな人やものやお祭りなどから歴史が見えてきた。そこに対する住民の方たちの想いがその土地への愛着につながっているのではないか。
前 原 災害直後、地域にたくさん見られた災害廃棄物の山をどう片付けるかという課題の解決に向けて、みんなで連携・協働することで、困難も解決することができるということを実体験したのが ONE NAGANO の本当の成果ではないか。
＜今後に向けて ともに生きる ともに創る ためのメッセージ＞
西 澤 災害から１周年の復興イベントをオール長沼の実行委員会を立ち上げて開催することができた。
オール長沼は長沼地区の住民が主になるが、そこにボランティアも加わっていただき、
防災・減災のまちづくりを進めていくことにぜひ力を貸してほしい。
小 野 暮らしの復興をこれからの大きなテーマとして活動していきたい。一つ一つに大切に寄り添って、住民の皆さんの想いを受け止めたい。そして、これから地域の皆さんとどういう長沼になっていけばいいかの「未来」について一緒に考えていきたい。
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▪信州ふっころフェスティバル 2021【長野復興ちゃんねる】（YouTube LIVE 配信）【取材先】＜被災地域住民＞（長野市）長沼地区・松代地区・豊野地区＜佐久圏域復興支援会議＞(佐久市・佐久穂町)＜北信圏域復興支援会議＞(中野市・飯山市)【スタジオ出演者】
石井 布紀子氏（NPO 法人さくらネット 代表理事）
小野 貴規氏（長野市生活支援・地域ささえあいセンター）
山﨑 博之（長野県生活支援・地域ささえあいセンター）＜「長野市松代地区」松代復興応援実行委員会～地元の力で「あたたかさ」を伝え続ける～＞○何かしてもらうことも嬉しいけれど、「どんなふうでしたか」と話を聞いてくれる何とも言えない温かさ。ボランティアの方が帰る際に「私もうちょっと頑張って立ち直ったら、一緒に仲間に入れてください」と思わず言ってしまった。その２～３か月後に仲間に入れてもらった。
（住民）○地元の力で地味な活動を地道にやることが大事だと思っている。打ち上げ花火１本よりも継続して地道にやっていくと知らぬ間にいろんな力が地域に育っていく。（住民）○ 20 年近く続いてきた福祉のまちづくり活動が復旧・復興活動の原動力に。実行委員会を設置
して様々な情報を活かす取組は、次の災害、減災も見据えた活動に発展しつつある。
（スタジオ）＜「長野市豊野地区」未来へつなぐバトン 住民主体の復興活動＞○近所に高齢の方がいっぱいいた。地域をまとめてくれていた美容室のおばちゃんがみんなで一緒にやろうよとうまくまとめてくれた。（住民）○家の中が片付いた後何をすればいいのか。避難所の空気が重くて避難所にいること自体が嫌だった。何かやることがほしかった。（住民）○みんなと話をしていれば、身体を動かしていれば一時でも忘れられる。悲しむ間もない、悲しんでいられない現状に救われる。自分の役割があるということで頑張ろうと思える。
（住民）○何のためにこの地域で生きていくのか災害を通してよく考えるようになった。もっと若い人が勇気をもって行動していかないと。（住民）＜「長野市長沼地区」伝統と文化を大切に 創造的復興へ＞○地元の中で小さい単位で集まると言いやすい。何気ないちょっと集まったときにポロっと出ることを聞き逃さないで覚えておく、なかなか拾えないような思いを拾い上げていく。（住民）○伝統の味噌を復興させて恩返ししたい。元の味噌に戻すために試行錯誤してきたが、結果的には多少今までのものとは違うかなと、香りは以前よりかなり引き立っているのではないか。
（住民）○住民主体の少人数でなんでも吐き出せる場があることと、立場ある生活支援相談員が個別に寄り添い続けることの両方大事。（スタジオ）○復興とは元に戻すものではなくもっと古い歴史にさえ戻ってさらに飛躍させる。その発想が一番創造的復興。取ってつけたように開発する復興でもなく、被災した当時に戻す復興でもなく、伝統や文化や自分たちのアイデンティティに立ち戻ったうえで、あるいは地域のアイ
デンティティに立ち戻ったうえで飛躍させる。（スタジオ）24

４．圏域復興支援会議（佐久圏域・北信圏域）▪佐久圏域 令和３年 10 月 16 日（土）10：20 ～ 12：00
場 所
佐久大学２号館 2300
参加者
25 人
内 容
大学、青年会議所、市民活動センター、行政、社協等が参加⑴ 活動報告「被災地は今、復興支援現場からの報告」
佐久市・佐久穂町災害ボランティアセンター、佐久穂町生活支援・地域ささえあいセンター⑵ 意見交換「産官学民の連携による災害にも強いネットワークの構築に向けて」○佐久市においては、令和元年東日本台風の際の対応を振り返りつつ、今後の災害の際に大学、青年会議所、市民活動サポートセンター等との連携に向けて意見交換を行った。
○佐久穂町は復興期の継続した見守り訪問活動や被災地域で新たに立ち上がった住民主体の助け合い活動の取組をささえあいセンターが報告した。
［主な発言］○災害ボランティアは泥だしや片付けをするものだと思っていたが、ボランティアと住民が談笑する姿を見て、物を片付けるだけの支援ではなく人への支援だと分かった。（社協 ボ
ランティアコーディネーター）○家だけでなく家の中のものを無くすということは喪失感が大きい。何ができるわけでもな
いがただ側にいて見守り続けていくこと、相手が心の痛手を伝えられることが大きなことである。見守りはそのときだけでなくずっと続けていくことが大切であると感じた。（生活支援相談員）▪北信圏域 令和３年 10 月 14 日（木）13：30 ～ 15：30
会 場
飯山公民館 講堂
参加者
41 人
講 師
石井 布紀子 氏（NPO 法人さくらネット 代表理事）
内 容
行政、社協の他、被災地域の役員や民生委員等が参加⑴ 活動報告「被災地は今、復興支援現場からの報告」
飯山市・中野市災害ボランティアセンター、飯山市・中野市生活支援・地域ささえあい
センター⑵ 意見交換「人的被害ゼロへ。教訓を未来につなぐ地域防災のあり方について」○２市とも災害ボランティアセンターからささえあいセンターへの移行により、災害当初の量による寄り添い活動から、復興期における質による寄り添い活動についての検証となった。
○中野市ささえあいセンターは常勤 2 人体制によりきめ細かく被災者へのアンケート調査を行い、それをもとに被災地域の区長や民生委員と次の災害に備える防災活動を本格的に展開できており、相談員によるアウトリーチの徹底から地域づくりへの展開がうかがえた。
［主な発言］○災害ボランティアセンターを閉所後、様々な立場の住民や支援者が参加し、改めて今後ど
ういうつながりが必要かをタウンミーティングで検討した。（社協）○何回も水害にあっている方はトラウマの現象が非常に深い。雨が降っただけで不安で電話がかかってくる。言葉だけで「大丈夫」と言っても信用してもらえないため、川を見に行ったり、区の役員に動きを確認しながら具体的な状況を説明することでようやく安心してもらえる。（民生委員）

25

５．令和元年東日本台風 復興フォーラム NAGANO「復興期の被災者・被災地支援から未来に向けた発信」をテーマに開催し、長野県内の被災地の現状と課題を共有するとともに、個別避難計画や社会福祉施設の事業継続計画（ＢＣＰ）づくりを促進するツールとして、「災害福祉カンタンマップ」の活用を提案した。（３つのプログラムで構成：300 人参加）
社会福祉施設・事業所 BCP（事業継続計画）
策定をみんなで進めよう！
令和４年２月 21 日（月）10：00 ～ 12：00 184 人参加＜講師＞ 佛教大学 専門職キャリアサポートセンター
専任講師 後藤 至功 氏

プログラム①

プログラム② 「災害福祉カンタンマップ」
実証実験成果発表会

令和４年２月 21 日（月）13：00 ～ 16：00

212 人参加＜報告団体＞① ABC アセスメント、支え合いマップづくりへの活用
大桑村社会福祉協議会、飯綱町社会福祉協議会②個別避難計画づくりへの活用
下条村地域包括支援センター、小海町社会福祉協議会③避難訓練への活用（医）健救会、長野市柳原地区住民自治協議会④福祉事業所での活用
塩尻市社会福祉協議会、（福）長野市社会事業協会⑤ささえあいセンターでの活用
長野市社会福祉協議会 生活支援・地域ささえあいセンター
長野市柳原地区住民自治協議会
実証実験成果発表＜助言者＞
鍵屋 一 氏（跡見学園女子大学 教授、内閣府専門検討会 座長）、神田 孝文 氏（信州大学
地域防災減災センター 特任助教）、後藤 至功 氏（佛教大学 専任講師）、尻無浜博幸 氏（松本大学 地域防災科学研究所、経営学部教授）古越 武彦 氏（長野県 危機管理部危機管理防災課 火山防災幹）＜コーディネーター＞
石井 布紀子 氏（NPO 法人さくらネット 代表理事）●今後に向けて○「防災アプリ共同活用ネット」の提案
長野県社会福祉協議会・まちづくりボランティアセンター○広がる「防災アプリ」の可能性＜講師＞ 園崎 秀治 氏（オフィス園崎 代表、長野県社協防災福祉アドバイザー）

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復興 NAGANO シンポジウム・ディスカッション
令和４年２月 22 日（火）10：30 ～ 15：00 179 人参加＜シンポジスト＞
小野 貴規 氏（長野市社会福祉協議会 長野市生活支援・地域ささえあいセンター係長）
山﨑 博之（長野県社会福祉協議会 長野県生活支援・地域ささえあいセンター主任）＜ゲスト＞ 阿部 由紀 氏（石巻市社会福祉協議会 生活支援課 課長）＜コーディネーター＞
石井布紀子氏（NPO 法人さくらネット 代表理事）

プログラム③【第１部】シンポジウム「令和元年東日本台風から２年会を描く」
小災害コミュニティソーシャルワークから地域共生社

野 長野市災害ボランティアセンターは、被災地域の中に最大 12 のサテライトを設置して、地域の皆さんと一緒に運営をした
ことが大きな特徴。自分で声が挙げられない方や元々地域との関係性が希薄な方に対して、地域の方と一緒にアウトリー
チを行い早めにニーズをキャッチしてボ
ランティアの支援を入れていく、いわゆ
るコミュニティマッチングを展開してきた。また、住民一人ひとりだけでなく地域全体にも被害が広がっていたので、地域にもしっかり寄り添うということを意識した。
ささえあいセンターでは、被災によりこれまで住み慣れた地域・住宅を離れて避難生活を余儀なくされた方等を対象に、配置した生活支援相
談員が戸別訪問による見守りとサロンによるつながりづくりを実施。被災に伴う再建制度や福祉の支援制度のフォーマルな情報と、これまで地域のつながりの中で生活できていたインフォーマルな情報を合わせなが小野 貴規 氏ら、再建後の地域生活の定着に向けた支援を行っている。
(長野市社協)
災害コミュニティソーシャルワークで一番大切にしているのは生活の基盤である被災した地域のコミュニティづくり。私たちは元々あるコミュニティの中で、プラスの関わりもマイナスな関わりも含めていろんな関わりの中で生活をしている。そういったコミュニティという基盤を意識しながらそれぞれの支援に当たっている。
そして、住民のペースに寄り添い、住民主体で被災後の地域課題を共有し、住民の皆さん同士で話し合って解決に向けて取り組めるような仕組みづくりを意識しながら行っている。
石 井 長野市災害ボランティアセンターには地域力・住民力を活かすコミュニティソーシャル
ワークの視点があったことで、復興期の丁寧な個別支援、徹底したアウトリーチにつな
がっていった。
27

山

﨑 図に描かれている「相談支援」「参加支援」「地域づくり支援」「多機関協働」「アウトリー

阿

部

山

﨑

阿

部

山

﨑

チ」というのは、まさに地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業のメニュー。
地域住民はそれぞれ大変な中で頑張っている。
だからこそ困ったときに地域でワンストップ
で専門職に相談できるような仕組みが必要。
ゲスト：阿部 由紀 氏
講師：石井 布紀子 氏(石巻市社協)(長野県社協 防災福祉アドバイザー)
また、住民活動が長く持続可能な取組になっていくために、地域福祉コーディネーターは元気な人をターゲットにして、住民活動の評価や達成感を味わってもらえるようなアプローチを展開。個別支援も重要であるが、その先にある地域支援も大切である。
参加支援に着目をしたい。被災により支援を受けた方がボランティアの存在によりエンパワメントされていく。このことはボランティアと被災者の 2 者の関係なのではなく、そこには調整役のコーディネーターの介在がポイントになる。専門職だけでなく住民の中にもボランティア・NPO の中にもコーディネートの役割を発揮している方がいる。
こうした様々なコーディネート力を総合的・包括的に捉えながら、被災者・被災地域に向けてアプローチをしていくことが大切。
人口規模で個別支援をきっちりとできる範囲は限られてくる。地域での暮らしを支える調整役のコーディネーターを配置し、地域のなかに足繁く通って、地域の役員や民生委
員といかに関わって信頼関係を結んでいけるかが問われている
県内の生活支援相談員は福祉専門職と住民に近いサイドの役割の方の両方の配置があった。福祉専門職ではソーシャルワークの視点をもって寄り添い、とにかく地域や専門機関につなげていく。住民に近い役割の方は、住民の新たな活動を後押ししていく力となったり、サロン活動等住民側の居場所への参加支援や住民側のキーパーソンへのつなぎに大きく機能していた。コミュニティソーシャルワークの機能においては、この両方の役割が必要であると感じた。

【第２部】ディスカッション［地域づくりと個別支援の融合］
阿部

生きがいをもって住みやすいまちづくり、その地域の中でにこにこ笑いながらあいさつできる
まちづくり、そういったものを目指したい。
その辺が平時のまちづくりから災害時にも活かされるのではないか。

［コーディネート力］
小野 コーディネーター、コーディネーションという言葉が一般に定着してきているけれど、

単に「つなぐ」という意味になっていないか。むしろしっかり両者を対等な関係として自分も一緒に動いてつながっていくことが大切。
［平時と災害時］
山

﨑 災害で考えると様々な支援を受けて住民が立ち上がることによって新しい動きや活動が展開されてきている。社会活動が新たに生まれている部分がある。そういったものがまさに平時に継続して展開されていくものになるので、災害をきっかけにしながら平時で地域共生社会が進められるような取組を広げていきたい。

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６．千曲川広域支援サテライトの運営

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32

▪長野復興ちゃんねる（防災福祉動画教材）
令和元年東日本台風において、災害時要配慮者の避難支援事例や住民同士の助け合い、ボラン
ティアや社会福祉法人による被災地の復旧活動。さらに、住民主体の復興に向けたまちづくりの展開など、被災経験の中から学んだことを、他地域の方たちと共有し、ともに学ぶための動
画教材を制作しました。

33

千曲川の堤防が決壊し 900 世帯すべてが被災した長野市長沼地区。駆けつけたたくさんのボランティアにより、被災した地域の景色は変わり被災者に希望が生まれていきました。徐々に日常を取り戻した住民が立ち上がり、ボランティアとともに復興に向けた地域活動が展開されていきます。

８万人のボランティアと 400 を超える市民
活 動・NPO 団 体 に よ る「ONE NAGANO」の取組。被災したエリアに災害ボランティア
センターのサテライトを設置し、住民とともに運営。アウトリーチによる寄り添い支援の徹底と、多様な団体との連携・協働が復興への歩みを進めていきます。

「ボランティアさんのおかげ ここでやっていこうって勇気がわいた」「１年前のあの光景、空気が変わった瞬間
まちを埋め尽くしたボランティア」「ようやく歌声喫茶で集まれた 最後のマイウェ
イ みんなで泣いた」「この家は進んでいる ここは必要 地元がご用聞きをしながら少しずつ進んできた」

台風災害で被災した長野市豊野地区の中心地に、外からの支援がきっかけで誕生した「まちの縁側ぬくぬく亭」。事業所自体が被災した社会福祉法人賛育会が牽引し、地域のコーディネー
トの力により地元ボランティアや住民が加わり、「ふくしのまち豊野」に根付いていきます。

千曲川上流にある佐久穂町。事前に町内全4,300 世帯を回り「災害時住民支え合いマップ」を作成していた消防団、住民に避難を呼びかけた民生委員、移住者、地域おこし協力隊も加わり、ボランティアとともにまちのさまざ
まな力が結集して災害を乗り越えてきました。

「ここまできたらやるしかない」「覚悟を決めてやっていることが伝わった」「早く避難できたのは昔からの言い伝え 川からゴトンゴトンって音が聞こえたら危ないよ」「ぬくぬく亭は私の生きがい、拠り所。誰もが来れるまちの縁側」「ボランティア 人を支援するんだ」「消防団ってすごいね、守ってくれるんだね」

千曲川の堤防決壊から２年。被災後、5 万人を超えるボランティアとともに復旧を進めてきた
長野市長沼地区。地区全体の力を結集させたオール長沼復興イベントの開催や住民同士が小さな単位で集まり丁寧に思いを拾い上げていく。
歴史と文化を大切にしながら創造的復興に取り組む。

地域の力を結集し、20 年近く続いてきた福祉のまちづくり活動が復旧・復興活動の原動力に。実行委員会を結成してみんなの情報を集めて発行する「あったか通信」。訪問活動につなげていく取組は、次の災害・減災も見据えた活動に発展しつつある。

900 世帯以上が被災した豊野地区。
「自分の役割があるから頑張ろうと思えた」被災者自身
が災害ボランティア等の寄り添い活動に参画し前に進んでいく。
「若い人が活動できる場所が欲しい」「弱音を吐ける地域にしたい」被災者自らが語り、地域の未来へバトンを渡していきます。

台風災害により大きな爪痕を残した長野市
長沼地区のりんご畑。ボランティアとともに立ち上がったりんご農家が、長沼のりんごの魅力や、「被災地としてではなく産地として有名になりたい」と想いを語ります。

住民、ボランティア、NPO、行政が連携・協働した「ONE NAGANO」の取組。絶望的な風景を変え、被災者に希望と勇気が芽生え、復興に向けた原動力に。それぞれの立場と役割が調整力でつながり大きなうねりを誕生させたコー
ディネーションの本質に迫ります。

住み慣れた地域や住宅を離れ避難生活を余儀なくされた被災者、様々な社会資源を喪失した被災地域。復興期にこうしたことに向き合い、相談支援、参加支援、地域づくり支援
を一体的に展開してきたささえあいセンターの取組を振り返り、その機能を未来に発信し
ます。

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第Ⅳ章

巻末資料

目次
令和 3 年度

被災者見守り・相談支援事業実績報告─ ─────────── 36

１

市町村センターの取り組み概況 ─ ───────────────── 36

２

県センター運営業務 ─ ────────────────────── 37

３

市町村センター支援業務 ─ ──────────────────── 38

４

市町村センター未設置市町村支援 ─ ──────────────── 40

５

防災学習・交流促進事業 ─ ──────────────────── 41

令和 2 年度

被災者見守り・相談支援事業実績報告 ─ ─────────── 42

１

市町村センターの取り組み概況 ─ ───────────────── 42

２

県センター運営業務 ─ ────────────────────── 43

３

市町村センター支援業務 ─ ──────────────────── 44

りんご通信 ～令和元年東日本台風 復興の取組～────────────── 52
長野復興ちゃんねる ～防災福祉動画教材～ ──────────────── 57

36

37

38

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福祉だより信州 No.775

2020 5・6 月号

りんご通信①

令和元年東日本台風 復興の取組

千曲川広域支援サテライト
県社協では令和２年４月から、長野市長沼地区にある赤沼区
公会堂の１室をお借りして、「千曲川広域支援サテライト」を設置しました。常駐スタッフを配置して、長野ブロック管内の市町村
社協や拠点のある長野市長沼地区、豊野地区の住民自治協議会と協働して、復興支援活動に取り組んでいます。

サテライトの取組
１ 各市町村に設 置された生活
支 援・地 域 ささえ あい セン
ターや市町村社協と連携して相談対応や支援活動の調整

週１定例会（地区区長・長野市ささえあいセンターとのミーティングの様子）

スタッフの声発災当時学生だった私は、すぐに現地に駆けつけボランティア活動を行
いました。
その後、
11月中旬からは長期スタッフとしてボランティアコーディ
ネーターの活動をしてきました。自分にできることはないか、復興のためにできることは何かと考えな

２ 農福復興支援事業やボラン
ティアによる農業再生の支援

がら無我夢中で走ってきました。

３ 具体的な避難事例や支え合いマップを学ぶ防災学習・交流促進事業 等

学生時代のボランティア活動で学んだことを活か

4月からは県社協職員として現地を走っています。
し、復興の架け橋になれるようにがんばりたいと思います。

坂田統括生活支援相談員

福祉だより信州 No.776

2020 ７月号

りんご通信②

令和元年東日本台風 復興の取組

日本笑顔プロジェクト（小布施町）
現在は、重機を扱った農地復旧や公費解体を行う
家屋の搬出経路確保のために、庭木の伐根や伐採を行っています。農地復旧はほとんど終わってきていま
すが、園主が年配の方から若手に代替わりするタイミ

長野市豊野地区の解体予定の家屋で木の伐根作業

ングで、栽培方法を変えたり苗木から作り直したいという要望もあり、木の伐採や伐根を行っています。
また、
今後起こりうる災害に対して重機のテクニックの習得が重要になってくるので、トレーニング日本笑顔プロジェク
ト代表の
林 映寿さん

を行う施設の運営もしています。さらに、
今後、より過酷な現場でも対応できるように、応用の講習会も７月に受ける予定です。
新型コロナウイルスの影響の中、屋外での活動ではあるので３密になることはないですが、現場での活動継続も難しくなってきました。そのころから、有事に備えた情報発
信も大切ではないかと思い、
YouTubeチャンネルを開設しました。
「平時を楽しみながら有事に備える」をコンセプトに、幅広い年代、特に若い方

日本笑顔プロジェクトのYouTubeチャンネルはこちら

たちにも楽しんでもらいたいので、メンバーで体を張った動画を配信しています。復旧復興には多くの力と時間が必要なので、私たちは「笑顔」を絶やさず活動を無理なく継続して、一人でも多くの方の「笑顔」を取り戻
し、地域に「笑顔」を広げられたらいいなと思います。

https://www.youtube.com/channel/
UCgMfs4ms74WYG2mQlwkunUQ

52

福祉だより信州 No.777

2020 ８月号

りんご通信③

令和元年東日本台風 復興の取組

お元気でんわ（千曲市社会福祉協議会）『お元気でんわ』事業は、75歳以上の一人暮らし高齢者やお話を希望する方を対象に、ボランティアによる電話でのご連絡をするものです。6月から8月の毎週火曜と金曜の午前中に実施しています。
千曲市社協ではこれまでも、民生委員やボランティアさんが一人暮らし高齢者宅を訪問して、品物や食事券を渡しながらお話を聞
き、相談を受け止め、不安の解消と人と関わる喜びを感じてもらう「ふれあい訪問事業」を実施していました。

一人一人丁寧にお話を伺います

しかし、新型コロナウイルスの影響により今年度の事業実施を中止せざるを得なくなりましたが、なんとかこの事業の代わりをと考え電話をツールに再出発しました。
『お元気でんわ』の対象者の中には令和元年東日本台風で被災された方もいます。そうした方には電話だけでなく自宅も訪問したいと思っています。そのためにもボランティアのマンパワーが必要になります。そこで、災害復興支援活動を希望する長野大学の学生にも加わっていただき一緒に取り組みを始めました。家の再建が徐々に進んできていますが、この『お元気でんわ』を通して心のケアを丁寧に行い、復興の支えができればと思っています。

学生ボランティアと連携

福祉だより信州 No.778

2020 ９月号

りんご通信④

令和元年東日本台風 復興の取組

共有地草刈りボランティア活動（千曲川広域支援サテライト）
８月８日、９日の両日、長野市長沼地区津野区の共有地で、初日は社会福祉法人から３名、2日目は市内の企業やパルセイロ等から１３名が参加し、草刈りボランティア活動を行いました。
津野区は昨年の台風で大きな被害に見舞われ、このことをきっかけに農業を辞められた方々も多くいます。また、畑が管理できなくなり草が伸び放題の土地も多く、住民から困っていると声が挙がる一方、地元の共有地組合だけでは管理が難しくなっていました。

共有地組合員が刈払機の操作の注意点を伝えている。

そこで、区の役員や共有地組合、地元住民で結成した活動団体と打合せを重ねました。本来であれば、親族や農業公社等に依頼をしているところですが、頼るところが無く、緊急性の高い土地を選定し、今回は特別にボランティア活動で予定していた約１ヘクタールを刈り終えることができました。
ボランティアの力は強く、今回は本当に助かりましたが、まだまだ、草刈りが必要な土地は多く、全てをボランティア活動で行うことはできません。今回のように地区や住民が共通の課題を意識し、各地区で解決策を話し合い、地区で協力して足りない部分を継続的に担える仕組みづくりが重要だと感じました。

53

約３メートルの草を刈っている。

福祉だより信州 No.779

2020 10 月号

りんご通信⑤

令和元年東日本台風 復興の取組

公費解体前の家財等の搬出、清掃ボランティアが大活躍！
（中野市）
活動終了後の集合写真

中野市社会福祉協議会では、
今夏、昨年の台風災害により家屋の解体を余儀なくされた方たちの家財等の搬出、清掃などをしていただけるボラン
ティアを募集し、猛暑の最中でしたが活動を実施しました。

「コロナ禍だからやらない」ではなく「工夫をしながらできることをやる」に重点を置き準備を進めました。夏場ということもあり、感染症予防対策と併せて熱中症予防という二重の予防対応をする必要がありましたが、検温や手指消毒、三密を避ける対応、塩分補給と水分補給などできることを工夫し、リスクを下げながら行いました。
実施時期としてはお盆の前後ということで、大人のボランティアは仕事が休みにくく、学生のボランティアはコロナ禍のリ
スクへの懸念ということで参加が危ぶまれましたが、
それでもこのボランティア募集に、市内だけではなく近隣の市町村からも想いを寄せ、集まっていただいた大人のボランティアチームや県内の大学生ボランティア、
市内の高校・中学校のボランティアなどの協力があり、５日間で１２件、延べ１３４名の方にご参加いただき実施することが出来ました。
今回のつながりを大切にし、顔の見える支

え合いの地域づくりにつなげていきたいと思います。

検温と簡易の飛沫防止シートによりコロナ対策

学生ボランティアとベテランが力を合わせます

福祉だより信州 No.780

りんご通信⑥

令和元年東日本台風 復興の取組

実験の目的１「個別避難計画づくり」を促進する。

福祉・介護事業所の在宅サービス利用者を避難困難
度によりＡＢＣ（赤黄緑）分けしてマップに見える化し、事業所として、優先度が高い方の個別避難計画づくりに取り組みます。

※サンプル画面「災害福祉カンタンマップ」
実証実験参加法人を募集します！

2020 11 月号

昨年の東日本台風災害では、多様な外部支援者が被災地支援に従事しましたが、それぞれが把握した被災者情報を被災地行政に整理してお返しできなかったことが大きな反省点でした。
そこで、長野県社会福祉協議会では、
今年度、
インターネットを活用した情報共有ツール「キントーン」を提供している、
サイボウズ株式会
社の協力を得てデジタルマップを活用した被災者支援の情報管理ツー
ルを開発しています。
令和３年１月から１年間をめどにこのツールの有効性を確認する実証実験を行うこととし、現在、参加法人を募集しています。
実証実験は県内の社会福祉法人や福祉・介護事業に取り組むＮＰＯ
法人等、約20法人を予定していますので、関心のある方は、下記までお問合せ下さい。

まちづくりボランティアセンター
TEL. 026-226-1882
Eメール vcenter@nsyakyo.or.jp

詳しくはホームページをご覧ください

長野県社会福祉協議会

また、地域住民に災害時の支援をお願いする場合
は、ハザードマップを印刷して地域に持参し、住民の取り組みを支援します。

実験の目的2

平常時の支援と災害時の支援情報を「カンタンマップ」でつなげる。
平

時

災害復旧期

災害復興期

支え合いマッ •避難所支援に従事す ささえあいセ
プ 作り、個 別 るふくしチーム（ＤＷＡ ンターの支援
避難計画づく Ｔ）
等の支援情報管理 情報管理
り支援
•災害ボランティアセン
ターの支援情報管理

災害福祉カンタンマップ

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福祉だより信州 No.781

2020 12 月号

りんご通信⑦

令和元年東日本台風 復興の取組
けいげつ

地域ささえあい渓月（佐久穂町）
佐久穂町にある被災地区では、その地にかつてあったお寺の庵の名前を掲

賑やかに手際よくお弁当が出来上がっていく

げた、お弁当作りによるささえあい活動に取り組んでいます。

毎月第3火曜日、地域の方が公民館に集まり調理を始めます。手際も良いですが、お話も達者で、手を止めず近況を話し合います。
「コロナでなければ皆で集まって食べて、お茶がしたい」と、皆さんはよく話しながら、出来上がった料理をパックに詰め、彩りの良いお弁当が出来上がっていきます。出来上がったお弁当は、被災されたお宅や台所がまだ使えないお宅、そして一人暮らしの高齢者のお宅へ届けられます。月に1度の活動ですが、配達の際には、近況を語り合えるなど、ゆるやかな見守りによるささえあ
い活動が定着してきました。
出来上がったお弁当は昔ながらのバスケットへ

この地区は、もともとご近所同士の「お裾分け」が盛んに行われていました。さらに、昨年の台風災害の際には停電や断水の発生、温かいものを食べたいという地域の声から、地区内外の力を借りて炊き出しを行ったことが、今日の活動のきっかけとなっています。
「みんなに会いたくてやっている」と参加者は話します。このことが、継続したささえあい活動の原動力になっています。

地区の方へ振る舞い、近況を聞く

福祉だより信州 No.782

2021 １月号

りんご通信⑧

令和元年東日本台風 復興の取組

長 野 復 興ちゃんねるにて被災地から情報を発信中

復興おもいで“おかえし”プロジェクト（千曲川広域支援サテライト）
令和元年東日本台風災害によってたくさんの写真が被災してしまいました。これまで、ＮＰＯ団体により被災した写真を洗浄する活動が長野市内で実施されてきました。令和2年11月からは、このＮＰＯ団体と、長野市内や近隣の社会福祉法人との協働事業となり、福祉事業所の利用者の活動も加わる形

エコーンファミリー利用者のみなさんによる作業風景。
カッターで丁寧にアルバムから写真を切り取ります。

としてリニューアルして展開されています。
この取組に参加した長野市内のエコーンファミリー（社会福祉法人花工房福祉会）では、事業所の利用者やスタッフが、事前に写真洗浄の研修を受けながら活動を開始しました。利用者の皆さんは、手先が器用な方が多く真剣な表情
で作業に取り組みます。まだ参加は１事業所となっていますが、今後は多くの福祉事業所の参加を得ながら協働の輪を広げていきたいと考えています。
また、福祉事業所の取組と並行して、ボランティアによる活動の拡大も予定しています。現在は、継続して活動する熟練の方に加えて、災害ボランティアセンターの運営にも参画した長野大学の学生ボランティアも参加して、できるだけ早く持ち主の元へお返しできるように活動を行っています。
大学生が写真洗浄の技術を熟練のボランティア
から教わります。濡らしたティッシュで写真の汚れを丁寧に拭き取ります。

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今後は、長野市内に新たな活動拠点を獲得しながら、多くの皆さんに携わっていただける体制を整えています。復興期におけるボランティア活動の輪が広がるよう、「復興おもいで“おかえし”プロジェクト」が動き出しました。

福祉だより信州 No.783

2021 ２月号

りんご通信⑨

令和元年東日本台風 復興の取組

長野復興ちゃんねるにて被災地から情報を発信中

被災者見守り訪問の実施（佐久市）
佐久市社会福祉協議会では、災害ボランティアを派遣したお宅に対して「見守り訪問」を継続的に行っています。
令和2年2月に実施した1回目の訪問では、災害直後に支えてもらったボ
ランティアに対する感謝の声が多く聞かれました。6月に行った2回目の訪問では、雨の時期を迎えて「怖い」という不安や、コロナ禍で外出ができず
人と話ができないという声が聞かれていました。
今回、3回目を12月からにしたのは、雨と同様に過去には雪も災害になっていることや、コロナ禍が長期化していることがあります。また、これまでの訪問を通して、精神的に落ち込んでいる方や悩みを抱える方、再建の目処が立っていない方のその後の状況や様子も確認したいと考えました。
継続した訪問活動を通して、住民の方との信頼関係や距離感が近くなり、家族の話や仕事の話、健康面なども具体的に話してもらえるようになりました。
「やっと落ち着いてきた」「被災したことを忘れられていない」「また何かあったらお願い」そんな言葉もかけ
タブレットを利用し訪問履歴を「災害福祉カンタンマップ」（福祉だより信州No.780 りんご通信参照）に入力、情報の整理と電子マップとの連動にチャレンジ。

てもらえます。今後もこの関係性を大切にして「見守り訪問」を継続していきたいです。
福祉だより信州 No.784

2021 3・４月号

りんご通信⑩

令和元年東日本台風 復興の取組

長 野 復 興ちゃんねるにて被災地から情報を発信中

まちの縁側ぬくぬく亭（長野市豊野地区）
900戸以上の住宅被害のあった長野市豊野地区。被災したエリアの中心地で発災1週間後から支援団体によりスタートした炊き出し活動は、徐々に地元の住民や炊き出しをきっかけに人が集まり、生活ニーズの調
ボランティア団体、さらに、事業所自体が被災した社会福祉法人賛育会が加わり、 査へと活動が広がる。
「あったか食堂」という名称で展開されました。あったか食堂は、テントで炊き出しを続けてきましたが、発災から2か月後の12月12日、プレハブが設置されて「まちの縁側ぬくぬく亭」が誕生しました。
ぬくぬく亭は、常駐スタッフを配置する賛育会をはじめ、地元ボランティア団体、社協、NPO等の13団体が協力して運営。
“まちの縁側”“アウトリーチ訪問”“ボランティアコーディネート”等の主に３つの機能が発揮されてきました。まちの縁側では、地元のボランティアも常駐し地域の温かい雰囲気の中で、定期的に通う被災者やフラっと立ち寄る地域の方などが、毎日楽しく雑談を繰り広げられています。地元支援団体“集楽元快”の清水さんは「今の時代、雑談できる場所がなかなか無い。こうやってごった煮で人が集まり、雑談が繰り返されることで本物のつながりが生まれる。また、雑談の中からいろんな情報を得ることもできる」と話します。
ぬくぬく亭は、令和3年4月、現在のプレハブから豊野支所１階に引っ越し、運営の中心も住民（住民自治協議会）に移行される予定です。災害がきっかけで立ち上がった活動が、住民主体の活動として地域に着地します。令和3年３月２１日（日）には、これまでの「ありがとう」とこれからも「頑張ろう」を表す「ぬくぬくフェ

令和2年3月からは支所の駐車場の一角にプレハブを移設して活動してきました。

「お互いさまのおかげさま」毎日顔を合わせて雑談。お裾分けの料理に話が弾みます。

スタ」を開催し、新たな門出を迎えていきます。

56

57

社会福祉法人長野県社会福祉協議会 ／ 長野県生活支援・地域ささえあいセンター「防災学習・交流促進事業」

動画教材作品

令和元年東日本台風において、災害時要配慮者の避難支援事例や住民同士の助け合い、ボランティアや社会福祉法人による被災地の復旧活動。さらに、住民主体の復興に向けたまちづくりの展開など、被災経験の中から学んだことを、他地域の方たちと共有し、ともに学ぶための動画教材を制作しました。

作品名

内

容

公開日

千曲川の堤防が決壊し900世帯すべてが被災した長野市長沼地区。駆けつけた
たくさんのボランティアにより、被災した地域の景色は変わり被災者に希望が生ま
れていきました。徐々に日常を取り戻した住民が立ち上がり、ボランティアとともに復興に向けた地域活動が展開されていきます。

2020年
12月30日

8万人のボランティアと４００を超える市民活動・NPO団体による「ONENAGANO」の取組。被災したエリアに災害ボランティアセンターのサテライトを設置し、住民とともに運営。アウトリーチによる寄り添い支援の徹底と、多様な団体との連携・協働が復興への歩みを進めていきます。

2020年
12月30日

台風災害により大きな爪痕を残した長野市長沼地区のりんご畑。ボランティ
アとともに立ち上がったりんご農家が、長沼のりんごの魅力や、「被災地としてではなく産地として有名になりたい」と想いを語ります。

2021年
1月4日

災害現場に福祉の力を～長野モデルから被災施設支援のしくみを問い直す～
信州ふっころフェス
ティバル2020 ONE
NAGANOをふりかえり
復興現場から今を発信

千曲川の堤防が決壊した長野市北部地域では、福祉施設が大規模な避難行動を余儀なくされました。①発災時に命を守る②復旧・復興期に施設と事業を回復させる③復旧・復興期に地域や事業所間のつながりを活かす 3つのテーマでふりかえります。
2020年11月3日に開催した「信州ふっころフェスティバル2020」にて、YouTubeでライブ配信したトークセッション。8万人のボランティアと400を超える団体による支援の力は今どう活かされているか、1年後の被災地から発信。

2021年
2月6日

まちのさまざまな力を結集して災害を乗り越える「がんばらぜい
佐久穂町」
災害現場に福祉の力を

千曲川上流にある佐久穂町。事前に町内全4,300世帯を回り「災害時住民支
え合いマップ」を作成していた消防団、住民に避難を呼びかけた民生委員、移住者、地域おこし協力隊も加わり、ボランティアとともにまちのさまざまな力が結集して災害を乗り越えてきました。

2021年
3月26日

新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難所開設・運営のポイントを紹介。

2021年
3月29日

「まちの縁側ぬくぬく亭」 社会福祉法人とともに 地域の雑談力
こそ復興推進力
令和元年東日本台風災
害から2年～被災地は今、地域課題に向き合う住民活動の展開～

台風災害で被災した長野市豊野地区の中心地に、外からの支援がきっかけで誕生した「まちの縁側ぬくぬく亭」。事業所自体が被災した地元の社会福祉法人賛育会が牽引し、地域のコーディネートの力により地元ボランティア
や住民が加わり、「ふくしのまち豊野」に根付いていきます。

2021年
6月8日

被災当時、被災者を想うたくさんのボランティアの力が復旧の大きな力に。あれから2年、被災地域の住民による地域への想い、地域活動から湧き上がる
想いが復興の力につながる。県内最大の被害となった長野市の住民の声、
佐久圏域・北信圏域の各地の復興支援会議から探ります。
[全編
松代地区編
長沼地区編
豊野地区編]

2021年
11月13日

住民、ボランティア、NPO、行政が連携・協働した「ONE NAGANO」の取組。
絶望的な風景を変え、被災者に希望と勇気が芽生え、復興に向けた原動力に。それぞれの立場と役割が調整力でつながり大きなうねりを誕生させたコーディネーションの本質に迫ります。

2022年
4月

住み慣れた地域や住宅を離れ避難生活を余儀なくされた被災者、様々な社
会資源を喪失した被災地域。復興期にこうしたことに向き合い、相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に展開してきたささえあいセンターの取組を振り返り、その機能を未来に発信します。

2022年
4月

台風19号から何を学んだか～コミュニティ編～『地域とボランティ
アの力があったから』
台風19号から何を学んだか～災害ボランティ
アセンター編～『協働の力が、復興の歩みをささえている』
証言集～長沼りんご農家～（※信州ふっころフェスティバ
ル2021 長野復興ちゃんねる）

連携・協働の中核
ONE NAGANOを動かした
調整力 「コーディ
ネーション編」
復興NAGANOシンポジウ
ム 復興期の被災者・被災地支援から未来に向けた発信 「ささえあいセンター編」

2021年
3月8日

58

長野県生活支援・地域ささえあいセンター報告書（2019年12月〜2022年3月）
2022年3月発行
発

行：社会福祉法人長野県社会福祉協議会
長野県生活支援・地域ささえあいセンター〒380‑0936 長野市中御所岡田98‑1
TEL.026‑228‑4244 FAX.026‑228‑0130