求人パンフレット

ＮＯＳＡＩ島根●NOSAIの理念
農業は 緑・土・水 を守り豊かな食料を供給する産業です
わたくしたちＮＯＳＡＩはみずからの知と技を磨き信頼の絆によって損害の防止と補てんに努め日本農業の発展とうるおいのある社会づくりに貢献します島根県農業共済組合 本所〒693-0004 島根県出雲市渡橋町７４８－１
TEL 0853-22-1478 FAX 0853-21-1619
HP：https://www.nosai-shimane.jp/〇東部支所 〇出雲支所 〇石見支所 〇石西支所〇隠岐事務所 〇雲南事務所 〇仁多郡事務所〇邑智事務所 〇浜田事務所

●農業共済の変遷
昭和4年(1929年)

家畜保険の実施
牛、馬の死亡保険

昭和14年(1939年)

農業保険の実施
水稲、麦、桑葉、水稲の小作料保険

昭和22年(1947年)

農業災害補償法制定農作物（米、麦）共済、蚕繭共済、家畜共済昭和24年(1949年)

建物共済事業の実施

昭和26年(1951年)

農機具共済事業の実施

昭和46年(1971年)

果樹共済事業の実施

昭和54年(1979年)

畑作物共済事業の実施
園芸施設共済事業の実施

昭和62年(1987年)ＮＯＳＡＩ制度40周年
ＮＯＳＡＩの理念の制定
コーポレートスローガン、シンボルマークの設定

平成5年(1993年)

水稲支払い共済金史上最高額4,400億円

平成9年(1997年)ＮＯＳＡＩ制度50周年

平成29年(2017年)
平成30年(2018年)

農業災害補償法の一部を改正する法律の成立
農業共済制度70周年
改正農業災害補償法施行、法律名は「農業保険法」に改称
島根県農業共済組合設立 （県下4組合が合併）

●農業保険制度とは
農業保険制度は、農家が自然災害にあった時に被る経済的損失を最小限にとどめ、 経営安定を図るために実施されている国の災害補償制度です。
農家が災害を受けたとき、その損害を補償して経営を安定させることを役割としています。
国の恒久的な農業災害対策の基幹として位置づけられた公的救済制度です。
農村に昔からあった相互扶助の精神を基礎として、昭和22年に施行された農業災害補償法によるものです。現在は、平成30年より施行された農業保険法により農家と国の信頼関係によって成り立っています。

農業保険法
第1条〔目的〕
この法律は、農業経営の安定を図るため、災害その他の不慮の事故によって農業者が受けることのある損失を補塡する共済の事業並びにこれらの事故及び農産物の需給の変動その他の事情によって農業者が受けることのある農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業を行う農業保険の制度を確立し、もって農業の健全な発展に資することを目的とする。

●NOSAIの仕事内容
NOSAI島根の仕事内容を簡単にご紹介します。
職員インタビューも併せてご覧いただき、自分の働く姿をより具体的にイメージしてみてください。

１.総務・経理

５.家畜共済２.企画・情報

６.建物・農機具共済

３.収穫共済７.収入保険４.園芸施設共済

私たちといっしょに、安心をすべての農家に届けよう！

１.総務・経理
大きく分けて総務事務と経理事務があり、組織運営や資産に関する業務を行っています。総務の仕事は、組合を円滑に運営する、縁の下の力持ちとしての役割を果たしています
主な業務
1． 総代会、理事会、監事会等
2． 役員関係
3． 諸規則等の制定、改廃
4． 農業共済事業事務費負担金に関する業務
５． 余裕金運用・リスク管理
６． 予算・決算
７． 固定資産の管理
８. 給与等の計算
９. 福利厚生10. 採用関係
11. 人事考課
12. 勤怠管理
広13. 衛生管理報紙
14. 広報の編集をする
職
員

総務の担当者にインタビューしてみました！
私は現在総務課で広報を担当しています。
広報は、農業を営んでいる方にインタビューをして、魅力や苦労など直接声が聞くことができるところにとてもやりがいを感じます２.企画・情報
職員が使うＰＣやネットワークの管理のほか、情報セキュリティに関する業務を行います。

ＮＯＳＡＩ島根では積極的に「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」を推進しており、職員が円滑かつ業務を効率的に行うことができるよう各種システム・アプリ等の開発・導入・運用管理等を行っています。
新規採用職員の研修も担当しているため、応募者の皆様と直接関わる機会も多い部署です。
システム開発中の職員

企画・情報の担当者にインタビューしてみました！
通信機器、PCの更改、システムの開発・運用など幅広い業務に携われるやりがいのある職場です!
県内の様々なIT企業と協力しながら、組合員さん・職員のためになるDXを考えるのが醍醐味ですね!!

３.収穫共済
作物それぞれに季節性があるため、その時期に合わせて引受や損害評価に関する業務があります。作付する耕地の確認や、災害発生後は現地を見回って被害の確認を行うなど、地域に密着した業務です。
以下の５種類の作物について、自然災害等による収穫量（一部品質補償を含む）の減少等を補償します。
1. 水稲（米）・・・移植（田植）期4月～5月
収穫期8月～10月
2. 麦（小麦、大麦）・・・播種期11月～12月
収穫期5月～6月
3. 大豆・・・播種期6月～7月、収穫期11月～12月
4．そば・・・播種期8月、収穫期10月
5. 果樹・・・収穫期5月～9月（ぶどう）収穫期10月～11月（かき）収穫期9月（くり）水稲の被害調査を委員に説明する職員
水稲の被害調査をする委員

収穫共済の担当者にインタビューしてみました！
水稲（米）の収穫を補償する保険の担当をしています。
島根県は米の栽培面積の９割がＮＯＳＡＩに加入しています。農家（委員）のみなさまに協力いただく仕事なので、農業がわからなくても安心してできます。

４.園芸施設共済
自然災害等によって園芸施設が被害を受けた場合や病虫害等により施設内の作物に被害を受けた場合に補償します。
補償期間が１年間のため、毎年、新規加入の推進、継続引受の更新に関する業務があります。新規、継続のどちらの場合も現地で園芸施設を確認するため、農業者の方々とお話しする機会も多いです。
また、被害については台風や積雪による被害が大半を占め、それらの災害発生後は損害評価（被害状況の現地確認）の業務があります。
園芸施設とは、果樹、野菜、花き等の農作物を栽培するためのガラスハウス・ビニールハウスの本体、及び換気扇や暖房機といった附帯施設のことです。

積雪・台風によるビニールハウスの被害

園芸施設共済の担当者にインタビューしてみました！
島根県はブドウの栽培をするビニールハウスや施設園芸のハウスがたくさんあります。
過去には、積雪や台風でハウスが壊れることが多く、農家から喜ばれている保険です。お客様に感謝されるたびにやりがいを感じます。

５.家畜共済
牛や豚といった家畜が死亡または病気となった場合に、その損害を補償します。補償期間が１年間のため、毎年、継続引受の更新について、加入者を訪問し、補償内容等をご提案しています。

また、死亡した家畜の確認や病気になった家畜の診療については、当組合の獣医師が行います。
共済更新時に牛の確認をす
る
職員

家畜共済の担当者にインタビューしてみました！
家畜課は農家の方と接する機会が最も多い部署です。積極的に外に出て色々な人と話をすることで顔を覚えていだだき、円滑なコミュニケーションがとれます。

６.建物・農機具共済
1.建物共済火災や自然災害等により農家が所有（管理）する建物や家具類が被害を受けた場合に補償します。加入棟数にして8.9万棟を超える加入（令和５年度引受実績）があるため、加入者とのやり取りは基本的に書類の送付による対応や電話対応となりますが、加入物件が被害を受けた際には現地に赴いて被害状況を確認します。
2.農機具損害共済
自然災害のほか、稼働中の事故により農機具が損壊した場合や盗難の被害にあった場合に補償します。万が一の事故の際、修理費用や買い替え費用は高額となりますので、農機具損害共済へのご加入をおすすめしています。加入農機具に事故があった際には、現地に赴いて被害状況を確認します。
農家訪問による
建物
共済募集

建物・農機具共済の担当者にインタビューしてみました！
加入の手続きと事故があった際の現地調査や共済金の支払い手続きが主な業務です。難しい仕事は周囲と協力しながら進められるので安心して仕事ができます。
また、有給休暇や夏季休暇が取得しやすい環境なのでリフレッシュも図れています。

７.収入保険
全ての農作物を対象とし、自然災害による収量減少だけでなく、価格の低下等といった農業者の経営努力では避けられない「収入減少」があった場合に補償します。
農業者から決算書を受け取り、補償金額の設定等をしますが、農業者の経営状況に寄り添い、最適なプランをご提案しています。あらゆるリスクからお守りすることで、農業者の経営安定に最も寄与できる業務です。
タブレッ
トを使った保険説
明

収入保険の担当者にインタビューしてみました！
収入保険は制度を理解することが重要であり、難しいところでもあると感じています。しかし制度を理解することでできることが次第に増えていくので自分の成長を感じやすいところが1番の魅力だと思います。農業経験の有無はあまり影響しないため、農業の経験や知識が少ない方でも安心して収入保険の仕事を始めることができます。

●データで見るＮＯＳＡＩ島根
職員数
嘱託・臨時・パート除く

ＮＯＳＡＩ島根で働く職員

男性
女性

８４人
７２人
１２人
令和6年7月1日現在

職員年代別割合
嘱託・臨時・パート除く

令和6年7月1日現在

●データで見るＮＯＳＡＩ島根
年間休日数122日
令和6年度有給休暇平均取得日数１４.１日
令和5年度実績

●データで見るＮＯＳＡＩ島根
残業時間

月平均6.0時間※令和５年度実績

基本給

初任給 ※大学卒

197,561円※諸手当除く

賞与 ６月・１２月
年2回 4.3ヵ月分※令和６年度予定

●データで見るＮＯＳＡＩ島根
事業規模

共済事業
事業規模
契約戸数
４８，４３８戸
収入保険
補償金額
１兆１，３３１億円

収入保険事業
契約戸数
１，２０８戸
補償金額
１１５億円※令和５年度実績

FAQ

NOSAI一問一答

Ｑ

有給休暇は取得しやすいですか？
また、連休を取得して旅行に行きたいのですが、可能ですか？

職員の有給休暇の平均取得日数は14.1日、取得率は66.6％（令和５年実績）となっています。厚生労働省の調査によりますと、一般企業における有休の平均取得日数は8.9日、取得率は53.5％（令和４年調査：30～99人規模の企業）とされていますので、しっかり有休が取得できる職場といえると思います。自分の担当する仕事は自分でスケジュールを組むことができるのも、有休が取得しやすい要因の一つです。
有給休暇のほかに、夏季休暇を利用して旅行に出掛ける職員も多くいます。

Ｑ

賞与はありますか？採用初年度から支給されますか？

給与と同様に賞与も島根県職員（行政職）に準じて支給されます。
令和５年現在、賞与の支給月数及び支払時期は以下のとおりです。
年間4.3か月分（年2回：6月・12月に分けて支給）
また、採用初年度から支給されます。（ただし、年の途中で採用された場合は在職期間に応じて支給されるため、例えば４月１日採用の場合、採用初年度は年間2.89か月分となります。）

Ｑ

手当にはどのようなものがありますか？

扶養・通勤・単身赴任・住居などの手当があります。
各種手当が揃っているので、安心して働くことができます。

Ｑ

昇給はありますか？

あります。 定期昇給は毎年4月1日となっています。

Ｑ

退職金はありますか？

あります。
退職給与金は勤続１年以上で退職した場合に支給されます。

Ｑ

採用後どのような研修がありますか？

新規採用職員研修（採用時、マナー、データベース、フォローアップ）、農林水産省主催などの専門研修、職場ごとの研修などさまざまな研修があります。

Ｑ

転勤はありますか？

４本支所（出雲市、松江市、大田市、益田市）、５事務所（隠岐の島町、雲南市、仁多郡、邑智郡、浜田市）内で異動（転勤）になる場合があります。

Ｑ

部署等の異動はありますか？

異動の間隔は人によりますが、２～５年ごとに異動があります。総務部署・事業部署を問わず異動がありますが、異動後の部署においても、これまでの部署での経験や知識を活かせる機会が多いです。

Ｑ

自動車での通勤の場合、手当は支給されますか？

通勤距離などに応じた通勤手当が支給されます。

Ｑ

試用期間はありますか？また、その間の給与はどうなりますか？

採用後６か月間は試用期間となります。給与については通常どおり満額支給されます。

Ｑ

選考への必須資格や有利な資格はありますか？

選考に必須となる資格は普通自動車第一種免許のみです。
有利になる資格については、特にありませんが、業務でパソコンを使用するため、パソコンスキルの資格などをお持ちであれば、就職後もそのスキルを活かせるのではないかと思います。

Ｑ

学部や専攻で有利不利はありますか？

ありません。農学部などで農業について学んでいれば、その知識が活かせるかと思いますが、採用選考において、どの学部・専攻でも大差はありません。実際に、学生時代に農業について学んだことのある職員のほうが少ないです。

Ｑ

近年の採用人数は何名ですか？
また、その男女比率は？

採用人数及び男女比率（直近５か年）

令和６年度採用：男性３名 女性０名 合計３名
令和５年度採用：男性５名 女性２名 合計７名
令和４年度採用：男性１名 女性１名 合計２名
令和３年度採用：男性４名 女性１名 合計５名
令和２年度採用：男性０名 女性１名 合計１名

Ｑ

農業について今まで全く触れたことがないので、不安です。

大丈夫です。何も心配いりませんので、ご安心ください。
いま働いている職員のなかにも、NOSAI島根に就職するまで農業について全く知らなかった、関わったことがない者が数多くいますが、今となっては農業や保険に関するたくさんの知識を持って活躍しています。

Ｑ 農業が抱える問題について教えてください。

高齢化による廃業が進んでおり、その多くは後継者がいないため、農業人口が減少していることがよく問題点として挙げられるかと思います。廃業になった耕作地については、地域の「担い手」と呼ばれる大規模農家に集約され、引き続き耕作されることが多いです。
また、農業は国の基幹産業の一つであり、国民に安定して食糧を供給するため、国は農業を守っています。その一つが「農業保険」です。このように、時代に沿って農業の在り方も変化してきていますが、農業が在り続ける限り、私たちNOSAI島根は農業者に寄り添い、支えていきたいと考えています。