特定非営利活動法人佐賀消費者フォーラム

令和 4 年度定時総会

議案書

日 時： 令和 4 年 1２月 12 日(月) 17:30〜19:00
会 場： 佐賀商工ビル ７階大会議室（佐賀市白山 2 丁目 1-12 佐賀商工ビル

議 事 次 第１．開会あいさつ
２．議長選出議事録署名人選任
３．議案
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

4. 閉会あいさつ

令和 3 年度 事業報告
令和 3 年度 活動決算報告
令和 4 年度 事業計画
令和 4 年度

活動予算0952-40-2002）

第１号議案

令和 3 年度

事業報告（令和 3 年１１月１日から令和 4 年１０月３１日まで）

１

事業実施の結果

・以下の事業を実施した。
・適格消費者団体として、事業者の不当約款・不当勧誘等を是正するための申入れ活動を着実に継続している。

２

事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業
事 業 名(定款に記載し(A)当該事業の実施日時具体的な事業内容た事業)(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人数

・被害救済事例の情報収集等のた(A) R4.3.12 と 9.3

止・救済のためめ、協議会等に参加した。

(B)東京（オンライン）の調査・研究（全国適格消費者団体連絡協議会）(C)のべ 9 名

消費者に対する・消費者被害防止や消費者教育の(A)R4.7.22

教育・啓発及び充実などを目的としたシンポジ(B)佐賀県弁護士会館

支援

ウム・講演会を開催した。

(C)10 名

消費者被害の防(D)受益対象者の範囲(E)人数

活動計算書の事業費の金額（千円）

3(D)消費者問題に関心のある市民(E)34 名(消費者セミナー)30

・佐賀市消費生活フェアにブース(A)R4.2.2〜2.5(D)市民全般参加した。

(B)佐賀市立図書館(E)不特定多数(C)2 名消費者政策に関・佐賀県消費生活審議会(A)R4.2.4

する提言（コロナ禍で開催中止、資料配布(B)アバンセ確認）(C)1 名各種消費者問題 ・高校〜大学初年次向け消費者教育に関する広報・テキストの作成及び配布した。

出版(『みんな消費者』2022-2023 年版

0(A)通年(D)一般市民(C)2 名(E)不特定多数

100 部 令和 4 年 3 月発行)
・フリーペーパーでの広告(適格消(A)R4.2.1(D)一般市民

費者団体制度の広報・啓蒙)(C)1 名(E)不特定多数(A)年 1 回(D)一般市民

消費者被害情報 ・消費者トラブル事例を収集するたの収集・提供

546

めの「消費者 110 番」を実施した。 (B)佐賀市立図書館(2/5 佐賀市消費生活フェア)(E)不特定多数人(C)2 名10・電話、ホームページでの被害情報を常時収集と提供した。

(A)通年(D)一般市民(B)主たる事務所(E)不特定多数(C)１名

事業者の不当約 ・会員からの持込情報や消費者 110(A)通年

款・不当勧誘等番等で得られた情報により、不当(B)佐賀市内の会議室・を是正する活動

約款等の使用が疑われる事業者

その他消費者契に対して、調査・是正申入れ等を約法上の差止請行う。(申し入れ業者 4 件)

(D)対象事業者の顧客になり得る市民

会員事務所等(C)のべ 49 名

(E)不特定多数(A)R4.10.19(D)県内の消費者団体(B)佐賀商工ビル(E)25 名103

求関係業務
その他、この法人の目的達成に必要な活動・県内消費者対象の学習会を行っ（第 11 回消費者の集い）
た。

(C)7 名67

第２号議案
活動計算書
令和３年度 特定非営利活動に係る事業 活動計算書（2021年11月1日から2022年10月31日まで）
目金 額 （単位： 円）

科
Ⅰ経常収入の部
１、会費・入会金正会員会費（個人会員104名）（団体正会員）
賛助会員会費（個人会員）（団体正会員）208,000
390,000
2,000
5,000
605,000

２、事業収益資料代
0３、その他の収益
寄付金受け取り利息
県補助金113,000
44650,000
763,044

経常収入合計

1,368,044

Ⅱ 経常支出の部
１、事業費
Ａ．差止関係業務（１） 消費者被害の情報収集・提供事業費
活動費

10000
10000

（２） 事業者への差止め請求事業費
活動費
調査費
通信費

1000002992926103225

Ｂ．不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動に係る業務（１） 消費者被害防止・救済のための調査・研究事業費
講師謝金分担金
2,550（２） 消費者対する教育・啓発・支援事業費
講師謝金
活動費

2,550

30,0004,000
34,000（３） 消費者政策への提言事業費0（４） 広報・出版事業費
印刷費
広告費
活動費通信費
雑費

349,800
165,000
18,000300
1,100
534,200（５） その他の活動に係る事業費
印刷費

3,590

会場費
諸会費
通信費
雑費
活動費

16,40012,000344
34,4178,000
74,751
758,726

２、管理費
事務人件費
印刷費
会場費
通信費
賃借料（26440円×12か月）
雑費・消耗品費
謝金（外部調査）
火災保険料（2年毎）
電気代
駐車料

120,000
7,992
6,600
196,039
317,280
2,309
5,000
12,05513,000680,275

３、雑損失（県補助金返還）

27,561
27,561

経常支出合計
経常収支差額1,466,562-98,518

Ⅲ その他資金収入の部
0
Ⅳ その他資金支出の部
0
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額-98,518
5,404,440
5,305,922

令和 4 年度

第３号議案

事業計画（案）（2022 年 11 月 1 日から 2023 年 10 月 31 日まで）

１

事業実施の方針・以下の事業を確実に実施することを目標とする。
・事業者の不当約款・不当勧誘等を是正するための申入れ活動、差止請求などを着実に継続する。
・差止関係業務を適切に行うため、他の適格消費者団体等との連携に努める。

２

事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業(A)当該事業の事 業 名(定款に記載した事実施予定日時
具体的な事業内容

業)(B)当該事業の実施予定場所

収支予算書(D)受益対象者の範囲

備考(E)予定人数

消費者被害の防止・・被害救済事例の情報収集等の(A)年２回

適格消費者団体連絡協議会救済のための調査・ため、協議会等に参加する。

(B)日本各地

・3 月オンライン参加(C)10 名・9 月オンライン参加

消費者に対する教・消費者被害防止や消費者教育(A)年１回育・啓発及び支援の充実などを目的としたシン(B)佐賀市内の会議場

ポジウム・講演会を開催する。

(C)１０名金額（単位：千円）(C)従事者の予定人数

研究の事業費の(D)消費者問題に関心

10・7 月 消費者セミナー 講師、会場、広報費のある市民

40(E)50 名程度
(県適格消費者団体推進補助金申請)

消費者政策に関する・消費者行政の運用や、関係法令(A)その時々の必要に応じ(D)市民全般

提言の改正等に対して意見を表明て年１〜２件程度(E)不特定多数する。

(B)佐賀市内の会議室・会員事務所、及びメール(C)１０名・佐賀県消費者生活審議会（事務局）
・佐賀県消費生活安全安心対策会議
（事務局）

5

各種消費者問題に関 ・高校〜大学初年次向け消費者教(A)通年(D)県内消費者講座受する広報・出版

(C)５名

講者等

育テキスト（電子版）の作成及び配布。

(E)５００名

・R4.3.31 消費者テキスト 2023-24 年版
100 部ほど発行(県適格消費者団体推進補助金申請)
515

・フリーパーパー、新聞等による(A)年 1 回程度(D)一般市民・フリーペーパー月刊ぷらざに広告掲載(C)５名(E)不特定多数(県適格消費者団体推進補助金申請)

消費者被害情報の収 ・消費者トラブル事例を収集する(A)年 2〜4 回(D)一般市民・R5.3.5 佐賀市消費生活フェア

集・提供(B)佐賀市内の会議室又は(E)不特定多数

・R5.10 月消費者のつどい広告(適格消費者団体制度の広報・啓蒙)ための「消費者 110 番」を実施
する。

会員事務所

(県適格消費者団体推進補助金申請)(C)各回２名

活動費
10・ホームページでの被害情報を常時収集と提供を行なう。

(A)通年(D)一般市民・事務所電話メール等で 10 件（R3 年度実(B)主たる事務所(E)不特定多数

績）(D)対象事業者の顧客検討委員会(C)1 名事業者の不当約款・ ・会員からの持込情報や消費者
不当勧誘等を是正す

110 番等で得られた情報による活動その他消費者り、不当約款等の使用が疑われ契約法上の差止請求る事業者に対して、調査・是正関係業務申入れ等、さらには差止請求を(A)通年（３〜４件）(B)佐賀市内の会議室・会員事務所等になり得る市民【R3 年度実績】申入れ 4 件(E)不特定多数※新たな申入れ先業者の要選定(C)１５名活動費
100行う。
その他、この法人の・全国消費者フォーラム等に参(A)年１回(D)一般市民

目的達成に必要な活画する。

(B)主催者が決定する国内(E)不特定多数

・2 月全国消費者フォーラムはオンライン参加の会場

動(C)１名50・県内消費者団体との学習交流を行なう。

(A)年１回(D)県内の消費者団体(B)佐賀市内の会議場(E)30 名・10 月「消費者のつどい」
会場代、チラシ印刷、講師料(C)５名程度(県適格消費者団体推進補助金申請)

第４号議案
活動予算
令和4年度 特定非営利活動に係る事業 活動予算書（2022年11月1日から2023年10月31日まで）
目
金 額 （単位： 円）

科
Ⅰ経常収入の部
１、会費・入会金
正会員会費（個人会員104名）（団体正会員）
賛助会員会費（個人会員）（団体賛助会員）

208,000
390,000
5,000
603,000

２、事業収益資料代
0３、その他の収益
寄付金受け取り利息
県補助金30,0004030,040

経常収入合計Ⅱ 経常支出の部
１、事業費
Ａ．差止関係業務
消費者被害の情報収集・提供事業費
事業者への差止め請求事業費
Ｂ．不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動に係る業務消費者被害防止・救済のための調査・研究事業費

消費者対する教育・啓発・支援事業費
消費者政策への提言事業費
広報・出版事業費
その他の活動に係る事業費633,040

10000
10000010,00040,0005,000
515,000
50,000730,000

２、管理費
事務人件費
印刷費
会場費
通信費
賃借料（26440円×12か月＋更新料11000円）
駐車料（1000円×12か月）＋コインパーク
雑費・消耗品費
火災保険料（2年毎17,750円）
電気代
謝金（外部調査）

120,000
8,000
10,000220,000
328,280
15,00010,00017,75015,0005,000
749,030

経常支出合計
経常収支差額1,479,030-845,990

Ⅲ その他資金収入の部
0
Ⅳ その他資金支出の部
0
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額-845,990
5,305,922
4,459,932特定非営利活動法人佐賀消費者フォーラム
第１章

定款

総 則

第１条（名称）
この法人は、特定非営利活動法人佐賀消費者フォーラムという。
第２条（事務所）
この法人は事務所を佐賀県佐賀市に置く。
第３条（目的）この法人は、消費者被害を根絶し、消費者の権利を確立するため、消費者被害の防止・救済のための調査・研究をするとともに、消費者に対する教育・啓発及び支援、消費者政策に関する提言、並びに事業者の不当約款・不当勧誘等の差止要求を行うことにより、消費生活の安全・安心に寄与することを目的とする。
第４条（特定非営利活動の種類）
この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下同法を単に法という）第２条別表の下記記載の活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) 消費者の保護を図る活動(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第５条（活動に係る事業の種類）
この法人は、その目的を達成するため、特定非営利活動にかかるものとして、次の事業を行う。
(1) 消費者被害の防止・救済のための調査・研究(2) 消費者に対する啓発・支援(3) 消費者政策に関する提言(4) 各種消費者問題に関する広報・出版・情報収集提供事業(5) 事業者の不当約款・不当勧誘等を是正する活動その他消費者契約法上の差止請求関係業務(6) その他、この法人の目的達成に必要な活動
第２章会 員第６条（種別）この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって法における社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体
第７条（入会）
正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、会員の別を記載した入会申込書を理事長に提出し、その承認を得なければならない。
２．理事長は正当な理由が無いかぎり、入会を認めなければならない。
３．入会を認めない場合には、その者の申入れによってその理由を明示するものとする。
第８条（会費）
正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

1

第９条（退会及び会員資格喪失）
会員は、理事長に退会届を提出して、任意に退会することができる。
２．会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
第 10 条（除名）会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会において理事全員の３分の２以上の議決にもとづき除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の目的に反する行為をしたとき。
(3) この法人の名誉もしくは秩序を著しく害し、又は公序良俗に反する行為をしたとき。
第３章

役 員

第 11 条（役員の種別及び定数）
この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１５名以内(2) 監事 １名以上３名以内
第 12 条（役員の選任）
理事及び監事は、総会において正会員（団体にあっては、この法人との関係において当該団体を代表する者として当該団体が任命した者）の中から選任する。
２．監事は、この法人の理事若しくは事務局長又は事務局員と兼任することはできない。
３．理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
(1)理事長１名(2)副理事長 １名以上３名以内
４．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５．理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第 13 条（理事の職務）
理事長はこの法人を代表しての業務を統括する。
２．副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときその職務を代行する。
３．理事は理事会の構成員として、法令・定款及び総会の議決に基づき業務の執行を決定する。
４．理事会は差止請求関係業務に関する重要な事項の決定を他の者に委任できない。
第 14 条（監事の職務）
監事は次の業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。

2

(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関する不正の行為又は法令もし
くは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
(5) 第１号、第２号の点について理事に個別に意見を述べ、必要により理事会の招集を求めること。
第 15 条（役員の任期）
役員の任期は選任から２年とする。ただし、選任後２回目の定時総会が２年以内に開催される場合は、当該総会の終結時までとする。なお、再任を妨げない。
２．補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３．前二項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４．役員は、その辞任又は任期満了によって第 11 条の最低員数を欠くこととなる場合は、辞任又は任期満了後も後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。
第 16 条（役員の兼職の通知と職務の禁止）
役員は、事業者および事業者団体の役員または職員である場合、または過去２年間に事業者および事業者団体の役員または職員であった場合、もしくは新たに事業者および事業者団体の役員または職員となる場合、その事業者および事業者団体の名称ならびに役職名を、理事会に届け出なければならない。
２．この法人が差止請求関係業務を行う場合、その対象となる事業者及び事業者団体と前項の関係にある役員は、当該差止請求関係業務に関する職務を行う事ができない。
第 17 条（解任）役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で総会の決議にもとづいて解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反があると認められるとき。
(3) その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。
第 18 条（役員の報酬）
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内である限り、理事会の決議によりその報酬を受けることができる。
２．役員には、その職務執行に要した費用を弁償することができる。
第４章

総 会

第 19 条（総会の構成）
総会は、定時総会と臨時総会の二種とし、正会員をもって構成する。
２．賛助会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
第 20 条（総会の権能）
総会は、法及びこの定款で定める他の事項のほか、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併3

(4) 事業報告及び活動決算の承認(5) 事業計画及び活動予算の決定(6) 役員の選任・解任(7) 理事会から付託された事項
第 21 条（総会の開催）
定時総会は、毎年一回開催する。
２．臨時総会は次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第４号の規定により監事から招集があったとき。
第 22 条（総会の招集）
総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、理事長が招集する。
２．理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、総会の日時・場所・審議事項を記載した書面もしくはファックス又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに会員に対して通知を発送しなければならない。
第 23 条（総会の議長）
総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
第 24 条（総会の定足数）
総会は、正会員の４分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第 25 条（総会の議決）
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第 26 条（総会における書面表決等）
総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくはファックス又は電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２．前項の規定により表決した正会員は、第 24 条、第 25 条、第 40 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
第 27 条（会議の議事録）
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくはファックス又は電子メールによる表決者、又は表決委任者がある場合はその数を付記する）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議に出席した正会員の中から総会で選任した議事録署名人２人が、署名押印をしなければならない。

4

第５章

理 事 会

第 28 条（理事会の構成及び権能）
理事会は理事をもって構成する。
２．理事会は、この定款に定めるもののほか次の事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項。
(2) 総会に付議すべき事項。
(3) 差止請求関係業務に関する事項。
(4) 委員会その他の組織構成及び委員の任命に関する事項。
(5) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
第 29 条（理事会の開催）理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１４条第５号により監事から請求があったとき。
第 30 条（理事会の招集）
理事会は、理事長が招集する。
２．理事長は前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から７日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくはファックス又は電子メールをもって、開催日の３日前までに通知しなければならない。ただし全理事の同意があるときはこの手続を経ずして開催することができる。
第 31 条（理事会の議長）
理事会の議長は理事長もしくはその指名する理事がこれにあたる。
第 32 条（理事会の議決）
理事会は理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
２．理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるときを除くほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３．差止請求関係業務の執行に係る事項の決定は前項にかかわらず理事総数の過半数によって決定する。
４．理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
審議及び議決の内容が、特定の事業者等の不当な事業活動に対する差止請求関係業務その他一定の行動を決議するものである場合は、当該事業者等の役員及び使用者並びに当該事業者等と取引関係を有している者は、この特別利害関係人に当たるものとする。
第 33 条（理事会における書面表決等）
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくはファックス又は電子メールをもって表決することができる。
２．前項の規定により表決した理事は、前条の適用に関しては理事会に出席したものとみなす。
３．緊急を要する場合は、理事長から全理事に書面等により通知し賛否を求め、書面等により理事総数の過半数を得た賛否をもって、理事会の議決とすることができる。
４．前条第４項の規定は、本条による理事会の議決に準用する。

5第 34 条（議事録）
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数及び出席者数及び出席者氏名（書面若しくはファックス又は電子メールによる表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が、署名押印をしなければならない。
３．前条第３項により議決した場合には、理事長が全理事に通知した事項と通知から表決までの経緯、並びに各理事の表決結果と付記意見の内容等の記録をもって議事録とする。この議事録には、理事長及び事務局長又は事務担当責任者が、署名、押印しなければならない。
第６章

資産及び会計

第 35 条（資産の構成）
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収益(5) 財産から生じる収益(6) 消費者契約法第 28 条第５項に定められた積立金(7) その他の収益
第 36 条（資産の管理等）
この法人の資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て理事長が別に定める。
２．この法人の経費は資産を持って支弁する。
３．資産のうち、前条に定める消費者契約法第 28 条第５項に定められた積立金は差止請求関係業務に要する費用にあてる。
４．この法人が差止請求関係業務を廃止する場合、差止請求関係業務に関する適格消費者団体の認定を取消された場合、または、失効する場合に、消費者契約法第 28 条第 5 項により積立てられた積立金に残余がある場合、その残余に相当する金額を消費者契約法第 35 条の規定により差止請求権を承継した適格消費者団体がある場合はその団体に、差止請求権を承継した団体がない場合は他の適格消費者団体に、当該適格消費者団体がない場合は消費者契約法第 13 条第 3 項第 2 号に掲げられている要件に適合する団体であって内閣総理大臣が指定するもの又は国に帰属させなければならない。その帰属先は総会において出席した正会員の過半数をもって決する。
第 37 条（会計の原則）
この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
第 38 条（活動予算及び決算）
この法人の事業計画及び活動予算は、理事会の議決を経て総会にて定める。ただし総会の議決の日までは前年度の予算に準じて収益費用を講じることができ、それによる収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

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２．この法人の決算に関する書類は、事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録とし、事業年度終了後３か月以内に、監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。
３．剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
第 39 条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 11 月１日に始まり翌年 10 月 31 日に終わる。
第７章

定款の変更及び解散

第 40 条（定款の変更）
この定款を変更しようとするときは、総会において正会員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の議決を経、かつ、法第 25 条の規定に従って所轄庁の認証を得、又は所轄庁へ届け出なければならない。
第 41 条（解散）
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による認証の取消
２．前項第１号の規定にもとづき解散する場合は、正会員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
３．第１項第２号の規定にもとづき解散する場合は、所轄庁の認定を受けなければならない。
第 42 条（残余財産の処分）
この法人の解散のときに有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した他の特定非営利活動法人、または法第 11 条第３項に掲げられた者のうち公益社団法人もしくは公益財団法人に帰属させるものとする。
第 43 条（合併）
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経て、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第８章

公 告

第 44 条（公告）
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、インターネットホームページにおいて行う。
第９章

事 務 局

第 45 条（事務局の設置等）
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、必要により事務局長及び事務局員を置く。
３．事務局長及び職員は、理事会の同意を得て理事長が任免する。
４．理事は事務局長もしくは事務局員と兼職することができる。
５．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

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第 46 条（備え付け書類）
事務局は事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写し、並びに法第 28 条において備え置きが定められた書類を備え置かなければならない。
第 47 条（閲覧）会員及び利害関係人から前条の備え付け書類の閲覧請求があったときは、これを拒む正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
第 10 章雑 則
第 48 条（委任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員並びにその役職は、第 12 条第１項、同第３項の規定にかかわらず、設立総会において定める次に掲げるものとする。
(1) 理事長岩本諭(2) 副理事長 福島和代
(3) 理事德永智子(4) 理事
村田啓一(5) 理事
東島美惠子(6) 理事久保山且也(7) 監事今泉照代
３．この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第１項の規定に関わらず、成立の日から平成 25
年 10 月 31 日までとする。
４．この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第 37 条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５．この法人の設立初年度の事業年度は、第 38 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 24 年 10月 31 日までとする。
６．この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員
賛助会員

個人（１口以上）
団体（５口以上）
個人（１口以上）
団体（５口以上）

１口 2,000 円
１口 2,000 円
１口 1,000 円
１口 1,000 円

７．この法人の設立当初の事務所は 佐賀県佐賀市大財四丁目１番６号に置く。
８．この法人の事務所を 佐賀県佐賀市開成三丁目 3 番 28 号に移転する。(平成 25 年 12 月 2 日)

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附則（平成 26 年 11 月 17 日改定）
１．改定後のこの定款は、行政庁の認可のあった日（平成 27 年 2 月 10 日）から施行する。
附則（平成 27 年 11 月 26 日改定）
１．改定後のこの定款は、行政庁の認可のあった日（平成 28 年 3 月 1 日）から施行する。
附則（平成 29 年 12 月 19 日改定）
１．改定後のこの定款は、行政庁の認可のあった日（平成 30 年 2 月 23 日）から施行する。

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