Pay‑easy（ペイジー）口座振替受付サービス規定② 収納機関もしくは収納受託法人の窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、預金口座振替によ平成 20 年11 月4 日現在

る支払いを受けることができないと収納機関が定めた商品または役務等に該当する場合

1．適用範囲(1)

当金庫と預金口座振替収納事務に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下(3)とはできません。
① 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って「運営機構」といいます。
）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人（以下「収端末機に入力した場合② カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
）が納機関」といいます。
）、もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人（以下「収納受託法人」といいます。
）の窓口

次の場合には、本サービスにおいてカードを利用するこ

破損している場合③ 自らが本サービスの停止を申し出た場合に対して、キャッシュカードを提示して、後記３．(1)の預(4) 当金庫が本サービスを利用することができない日または金口座振替の依頼を行うサービス（以下「本サービス」と時間帯として定めた日または時間帯は、本サービスを利用いいます。
）については、この規定により取扱います。

することはできません。

なお、本規定におけるキャッシュカードは、当金庫が普(5)本サービスを利用する際には、収納機関もしくは収納受

通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みま託法人から、端末により印字された口座振替契約確認書をす。
）および総合口座取引の普通預金（利息を付さない旨の必ず受領し、申込の内容をご確認いただいたうえで大切に約定のある普通預金を含みます。
）についてカード規定に基保管してください。

づいて発行したカードをいいます（以下「カード」といいます）。

3．預金口座振替契約等

本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されて(1) 当金庫が、カードの電磁的記録によって端末機の操作のいる預金口座（以下「当該口座」といいます。
）の預金者本際に使用されたカードを当金庫が交付したものとして処理人に限ります。のうえ、入力された暗証番号と届出の暗証番号の一致を確(2)

なお、本サービスは当金庫が本サービスに利用すること認したときに、当金庫と預金者との間で、契約が解除されを承認したカードのみ利用できることとします。したがっるまでの間、収納機関から当金庫に都度送付される請求書て、代理人カードおよび法人カードは、本サービスをご利記載の金額を、預金者に通知することなく、当該口座から用いただけません。

引落しのうえ支払う旨の契約（以下「預金口座振替契約」(3)といいます。
）が成立したものとします。
2．利用方法等

預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金

本サービスを利用するとき、預金者は、収納機関もしく規定（利息を付さない旨の約定のある普通預金の規定を含

は収納受託法人より犯罪による収益の移転防止に関する法みます。
）にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。
）に定める方求書の提出を受けることなく当該口座より請求書記載の金法または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づ額を引落すことができるものとします。

(1)

く本人確認等を受けたうえで、自らカードを収納機関もし(2)

収納機関の指定する振替日（当日が当金庫の休業日にあくは収納受託法人の窓口に設置された本サービスにかかるたる場合は翌営業日）において請求書記載金額が当該口座機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。
）に読みの支払可能金額（当座貸越（総合口座取引による当座貸越取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収を含みます。
）を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。
）に見らこえるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納れないように注意しつつ自ら入力してください。

機関に返却します。

(2)

次の場合には、本サービスを利用することはできません。

① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場
合

4．預金口座振替契約の解約(1)

預金口座振替契約を解約するときは、預金者から当金庫へ所定の手続きにより届け出るものとします。なお、この号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。

届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付

カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおがない等相当の事由があるときは、当金庫は預金者に通知

それが生じた場合または他人に使用されたことを認知したすることなく預金口座振替契約が終了したものとして取扱場合には、すみやかに預金者から当金庫に通知してくださうことができるものとします。

い。この通知を受けたときは、直ちに前記５．(1)に基づき(2) 前記3．(1)にかかわらず、本サービスによる預金口座振本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。

替契約が成立した当日中に預金口座振替契約を解約する場(2) カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を合には、預金者が本サービスの申込を行った収納機関もし当金庫に提出してください。

くは収納受託法人より犯罪収益移転防止法に定める方法または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本

7．偽造カード等による預金口座振替契約

人確認等を受けたうえで、自らカードを端末機に読み取ら偽造または変造カードによる預金口座振替契約については、せ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納預金者の故意による場合または当該預金口座振替契約につい機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。
）に見られて当金庫が善意かつ無過失であって預金者に重大な過失があないように注意しつつ自ら入力して預金口座振替契約の解ることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないも約依頼電文を送信してください。当金庫が当該解約依頼電のとします。

文を受信した場合に限り、預金口座振替契約の解約が成立したものとします。
なお、端末機から預金口座振替契約の解約依頼電文を送

この場合、預金者は、当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。

信できないときは預金口座振替契約の解約はできません。
(3) 前記(2)において、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約の解約ができない場合

8．盗難カードによる預金口座振替契約(1)

カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用されには、届出の印鑑を持参のうえ当金庫本支店にて所定の預生じた預金口座振替契約については、次の各号のすべてに金口座振替契約の解約手続を行ってください（カードによ該当する場合、預金者は当金庫に対して当該預金口座振替る解約依頼はできません｡）。

契約にかかる損害（利息等を含みます。
）の額に相当する金(4) 解約手続を行う前に収納機関より送付された請求書は、前記 3．により預金口座振替契約が成立したものとして取扱います。

額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われて5．本サービスを利用する機能を停止する場合いること

本サービスを利用する機能は、当金庫所定の手続きによ③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることそり当金庫本支店へ申し出ることにより停止することができの他の盗難にあったことが推測される事実を確認できます。

るものを示していること(1)

当金庫がこの申出を受けたときは、直ちに本サービスを(2) 前記(1)の請求がなされた場合、当該預金口座振替契約が利用する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知

生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。

が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することがでまた、この申出の後、本サービスを利用する機能を再開きないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場する場合には、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とし申し出てください。

ます。
）前の日以降になされた預金口座振替契約にかかる損(2)

害（利息等を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補て6．カード・暗証番号の管理等ん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただカードは他人に使用されないよう保管してください。暗し、当該預金口座振替契約が行われたことについて、当金庫

証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを(1)

当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の4 分の3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前記(1)および(2)の規定は、前記(1)にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金口座振替契約が最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 前記(2)にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
① 当該預金口座振替契約が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 預金者に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った
場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合

9．紛議
本サービスについて仮に紛議が生じても、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫は一切の責任を負わないものとします。

10．規定の準用
この規定の定めのない事項についてカード規定に定めがある場合には、カード規定により取扱います。

11．規定の変更等(1) この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以 上