別紙１

公益財団法人日本学校保健会
学校等欠席者・感染症情報システム 使用規程
（目的）

１．この規程は、公益財団法人日本学校保健会（以下、「本会」という。）が運用している学校等欠席者・感染症情報システム（以下、「本システム」いう。）の利用について、本システムの使用者に対して、必要な事項を定めるものとする。
（定義）

２．本規程における用語の定義については、次に掲げるものとする。
一．使用者
本システムを使用しようとする自治体・教育機関等
二．操作担当者
本システムのデータ入力・出力操作を行う、使用者管理下の学校等の業務担当者
三．技術対応者
本規程第３項に定める、本システムの技術的対応を行う者（組織）

３．現状の本システムに関する技術的な対応は、本会が指名した国立感染症研究所の研究官等が、本会が国立感染症研究所と取り交わした共同研究契約の一部として担当する。
（主旨）

４．本会は、本システムを運用することにより、使用者を含め各地域においてそれぞれの関係機関が連携し、学校・保育園等やそれを管轄する自治体における感染症の早期探知・対応に役立てられるようにする。また、本システムを活用して事務手続き等を簡素化することにより、学校・保育園や教育委員会等の業務負担を軽減し、もって学校保健の発展に寄与する。
（使用者の資格）
５．本システムの使用者の資格は、以下の組織に限定して与えられる。
一．幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の教育機関
二．保育園およびこども園
三．上記機関を管轄する地方自治体の部署
四．本会が認めた教育機関・医師会等（使用の申請）６．本システムの使用資格を得るための申請は、以下の過程を経るものとする。
一．使用者は、使用者の所属する自治体を通して本会の指定する窓口に対して使用申請書（様式１）を提出する。ただし、自治体を通すことができない者であって、本会の承認を得た者は、本会に直接使用申請書を提出することができる。
二．本会の学校等欠席者・感染症情報システム運営委員会（以下、「運営委員会」という。
）
は、使用申請書の提出から 3 か月以内に、使用資格付与の可否を判断し、申請者に通知する。
三．使用資格の付与が承認された場合、本会は申請書の提出年度末までに、本システムに対して使用者の利用に必要なすべての設定を完了する。
四．使用者による本システムの利用は、利用に必要な手続きと設定が完了し、使用者が本規程に同意した時点からとする。
（情報の格付けと取り扱い）
７．使用者が本システムの使用に際して入力した情報（以下、「素データ」という。
）は、使用者の所有に帰するものとし、本会は、素データごとに、使用者の所属する自治体に応じてアクセス権限を設定する。各使用者は、自己のアクセス権限の範囲内に限り、素データにアクセスすることができる。
８．本システムが素データを基に算出する、市区町村単位の感染症に関する症状および疾患等に関わる欠席者等の情報（以下、「統計化情報」という。）は、一般に開示することを原則とする。統計化情報の一般への公開を延期する場合、使用者が自己の統計化情報を全部若しくは一部非公開とする場合、又は使用者が開示情報を再加工して使用する独自のシステムの構築等を行う場合、使用者は、本会と別途協議の上、本会に対して使用変更計画書を提出するものとする。
９．本システム上の素データのうち、運営委員会が決定する保管年数を超えたものは、集計データに集約した上でバックアップファイルを作成し、データベース上から削除する。
１０．本システムの集計データのうち、運営委員会が決定する保管年数を超えたものは、データベース上から削除する。
（運用管理費）
１１．本システムの運用管理費は、本会が負担する。ただし、基本的なサービス（素データの入力若しくは閲覧又は統計化情報の閲覧をいう。
）に影響しない一部の機能の追加について、本会はその追加に必要な費用を使用者に負担するよう求めることができる。
（機能の変更）１２．本会が本システムのハードウェア・ソフトウェアおよび通信環境に新たな機能を追加しようとする場合、本会は、それらの機能を実現するための複数の業者からの開発提案書及び開発経費積算書を運営委員会に提出し、運営委員会の承認を得るものとする。
１３．本システムのハードウェア・ソフトウェアおよび通信環境に生じた問題（以下、「システム問題等」という。
）を解決するに際して本会に追加の費用が生じる場合、本会は、

障害報告書・経費理由書及び複数の業者からの見積書を運営委員会に提出し、運営委員会の承認を得たのちに、システム問題等の解決作業を開始するものとする。
(提供義務)
１４．本会は、使用者に、本システムの基本機能、運用に係る情報、および初期導入のための教育機会を提供する。
（使用者の順守事項）
１５．使用者は、本システムの円滑な運営を阻害する以下の行為を行ってはならない。
ア)

使用者は、本システムの通信の妨害や傍受を目的に本システムに不正なアクセスを試みてはならない。
イ)

使用者は、本システムおよび本会の名誉を傷つけ、または他人を誹謗・中傷する行為を行ってはならない。
ウ)

使用者は、その業務以外の目的で本システムを利用してはならない。

エ)使用者は、使用申請に明記されていない者に本システムを使用させてはならない。

オ)

使用者は、各所属機関の情報セキュリティポリシーと共に、本会の情報セキュリティポリシーを順守しなければならない。
１６．上記の事項を遵守しない使用者について、本会は本システムの使用を差し止めることができる。
（運用管理者の順守事項）
１７．本システムの運用管理を担当する者は、本会の定める情報セキュリティポリシーを順守しなければならない。また、通信に関して知りえた秘密は、第三者に漏えいし、若しくは自己の利益のために用いてはならない。
（使用停止の申請）
１８．使用者は、本システムの使用を継続できない場合、本会に対して使用停止申請書（様式２）を提出する。
１９．使用者が本システムの使用を停止した後でも、運用監視者と使用者に間には以下の規定が適用される。
ア）情報の格付けと取扱いに関する規定
イ）使用者の順守事項に関する規定（使用者権限の譲渡禁止）
２０．使用者は、本システムの使用権限を、本会の許可なく第三者に譲渡してはならない。
（知的所有権について）
２１．本システムのプログラムコード・サイト意匠・サービス内容・利用規約・教育等に係る文書の著作権と知的所有権などの権利は、すべて本会が所有する。
（分離可能性と権利不放棄）
２２．本会が、本規程に定める権利の行使および実施を行わない場合でも、本規程の権利の放棄を意味しない。また、本規程中のいずれかの条項が、無効、違法等の判断を受けた場合でも、その他の条項はなお効力を有し存続する。
（規程の改訂）２３．この規程に定める項目の他、協議が必要な事項が生じた場合は、使用者及び運営委員会で協議する。また、本会は、事前の予告なく、必要に応じて本規程を改定する。
（免責）

２４．本会は、本システムに関連して使用者及び第三者に生じた直接的及び間接的損害、並びに付随的損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負わない。ただし、本会に故意または重過失がある場合はこの限りではない。
なお、本会の運営上やむを得ない事由によって本システムを停止した場合は、本会は使用者及び第三者に対して一切の責任を負わない。
（損害賠償額の制限）
２５．本システムの利用に関し本会が損害賠償責任を負う場合、使用者が本会に本システムの使用開始に際して支払った負担金の総額を限度額として賠償責任を負うものとする。
（完全なる合意）
２６．本規程は、従前の口頭もしくは書面による交渉、約束、了解にかかわらず、本会と使用者の完全な合意を構成するものとする。
（準拠法と裁判管轄）
２７．本規程の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとする。
２８．本会と使用者は、本規程に関するいかなる紛争も東京地方裁判所を第一審専属的管轄裁判所とすることに同意する。
（附則）

この規程は、平成 26 年１月１日から施行する。
平成 28 年 11 月

一部改訂

平成 29 年 1 月

準拠法等を追加

平成 29 年 3 月

免責条項等を追加

平成 29 年４月

一部改訂

（様式１）

学校等欠席者･感染症情報システム使用申請書年月日

公益財団法人日本学校保健会
会長 横 倉 義 武 様
申請者（職･氏名）

印

学校等欠席者･感染症情報システムを使用したいので、下記のとおり申請いたします。

導入予定施設（種別・施設数）

使用開始時期
所

年
属担当者
担当部署

住所

(代表)

電話

メール

月より

（様式２）

学校等欠席者･感染症情報システム使用停止申請書年月日

公益財団法人日本学校保健会
会長 横 倉 義 武 様
申請者（職･氏名）

印

学校等欠席者･感染症情報システムの使用を停止したいので、下記のとおり申請いたします。

該当施設（種別・施設数）

使用停止の期間年

使用停止の理由

所

属

担当者
担当部署

住所

電話

メール

月日より年月日まで