信頼され開かれた学校づくりをめざして学校事務からのアプローチ
─

学校情報の積極的な提供と開かれた学校事務福島県田村市立滝根中学校

─主査

佐藤ヒロ子

はじめに
学校は、児童生徒の心身の成長発達を育成するための教育の場であり、教育目標の具現化がその目的である。この目的達成のために、各学校の組織運営（校務分掌）では、教務部・指導部とともに学校事務部（管理部）が置かれている。
学校は大きく「直接的教授活動」と「間接的教育活動」の２つの領域で運営されている。「間接的教育活動」とは、直接的教授活動以外のものであり「学校事務」と定義している。「学校事務」とは、学校事務職員が中心となって行う事務以外の領域も含み、教育条件整備など、子どもの学びを支援している。学校運営が効果的に展開され、教育目標を具現化するためには、直接的教授活動とともに学校事務もその本来の機能を発揮し、お互いに協力しながら連携を深めていくことが重要であり、信頼される学校づくりにつながっていくものと考える。

これまで、信頼され開かれた学校づくりを目指し、「学校事務職員として何ができるか」を考えながら、さまざまな角度からのアプローチを試みてきた。「学校だより」を通して保護者等への学校情報の提供、学校事務部の総括者として「学校事務部経営計画」の作成、学校財務の統括者の立場からの取り組み、カリキュラムとの関わり、学校財務ウィークなど、信頼され開かれた学校づくりを目指して取り組んだ実践のいくつかを紹介する。
１ 学校情報の積極的な提供と説明責任(1) 「保護者向け事務室だより」から「学校だより」へ
学校には、多くの情報が存在しているが、「学校情報」とは、学校の諸活動から生み出された情報及び外部からもたらされた学校に関わる教育に関する全ての情報の総称であり、情報は、学校経営を円滑に進める重要な経営資源の一つであると位置付けられている。
これからの学校は、児童生徒や保護者・地域の願いに配慮しながら充実した教育活動を行うことが求められている。信頼される学校実現のためには、保護者や地域住民に説明責任を果たしていくことが必要であり、学校からの積極的な情報発信が重要であると考える。
日頃から学校事務職員は、学校におけるさまざまな情報を取り扱う機会が多いため、児童生徒の教育活動や学校財務事務なども含めた全般的な情報管理に関わっており、積極的に情報発信ができる立場にいる。学校事務職員の立場から学校情報を積極的に発信していくことは、学校経営参画につながるとともに、信頼され開かれた学校づくりを進める一助になるのではないか。学校の多種多様な情報を有機的に結びつけ、必要な情報を的確に、そして積極的に提供していく姿勢がますます必要になってくるのではないだろうか。
平成 20 年 3 月に告示された新学習指導要領では、子どもたちの「生きる力」をより一層育むことを目指している。その基本理念である「生きる力」実現のためには、児童生徒に応じたきめ細かい指導が必要であるとともに、教員の事務負担軽減や教材・図書・施設設備の充実など教育条件の整備が留意事項とされている。また、新学習指導要領の総則第 1 章第４の２では、「家庭や地域社会との連携」-1-

が示されている。
「学校がその目的を達成するため，地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域の人々の協力を得るなど家庭や地域社会との連携を深めること」と、家庭や地域社会との連携の重要性が示されている。これは、教育基本法第 13 条「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。」という、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力を踏まえたものであり、これからの学校教育に、学校や家庭、地域社会の連携は、一層欠くことができないと考えられる。
本校に異動してきたのは、平成 16 年４月である。１年目は、保護者に学校事務に関する情報を提供したいと思い、「学校だより（Ａ４判）」の裏面に「事務室からのお知らせ」をときどき掲載するようになった。掲載を続けるなかで、保護者に知らせたい内容が多くなり、２年目の 17 年度からは、「保護者向け 事務室だより」として発行した。
発行を重ねていくうちに、「事務室だより」の内容が、事務職員の仕事に関わる「人・もの・金など」の情報に加え、私が保護者だった時には分からなかった校内行事の様子や生徒達の日頃のがんばり、先生方の熱い思いなども知らせたいと考えるようになっていった。「学校の様子をみんなに知ってもらいたい。自分の時間も惜しみ、生徒のことを一番に考えて仕事をしている真摯な全職員の姿を伝えたい。」という思いが強くなってきたのである。この時点で、「事務室だより」というより「学校だより」の性格が色濃く出てきていたのかもしれない。
20 年度より、私は校務分掌で広報係主任という位置づけとなった。「学校だより」の企画・編集・発行にあたっており、３年目を迎えた。学校だよりは、毎月１回程度発行し、保護者(生徒)・市教委・公民館・駐在所・学校評議員などに配付しているが、大変好評である。
学校だよりには、毎回のように学校財務情報として、配当予算額、教材の採用方法、保護者負担の軽減、学校徴収金の適正執行と透明化、購入備品・図書の紹介などを取り上げている。
20 年 12 月には、多くの方々に新学習指導要領を理解していただき、学校と家庭・地域と協力・連携を図っていこうというねらいで、「シリーズ 生きる力」というコーナーを学校だよりに設けた。
子ども達の「生きる力」を育む学校づくりの一助になることも願い、３月号まで４回シリーズでの連載であった。
発行のために、管理職はじめ各担当者が記事を共有フォルダに保存しておいてくれる。取材の依頼も多く、授業におじゃましたりもする。校内の多様な職種の職員と常にコミュニケーションをとることにより、また外部の方々との窓口として、学校の中で情報が集めやすい場所にいるのが学校事務職員ではないかと思う。毎日の学校生活の中には、学校だよりの記事にしたいことが溢れているが、教職員と連携を図りながら記事の精選を行い、全職員で校正をして発行している。
学校だよりは、学校が行っている教育活動の説明責任だけでなく、保護者や地域社会の信頼を得るため、学校事務情報や新学習指導要領などの教育情報などの提供はもちろん、学校の教育活動のすべてが、「子ども達のために」という教職員の熱い思いに裏付けされて行われているということを理解していただくために発行している。
平成 10 年９月の中教審答申「今後の地方教育行政の在り方について」の中で、学校から積極的に情報提供を進めることが促された。また、平成 14 年４月に施行された「小学校設置基準、中学校設置基準、高等学校設置基準、幼稚園設置基準」では、積極的な情報提供を行うことを規定しており、信頼される学校づくりには、学校からの積極的な情報提供が必要である。
学校からの情報提供について、ホームページなどを利用してのデジタル情報も重要であるが、各家庭でのインターネット設置状況を考えた場合、誰でもが読める紙媒体による情報提供は、信頼される-2-学校づくりにつながるのではないだろうか

学校評価アンケート
学校評価アンケートと考える。
また、生徒指導の問題は、単に教員と生項

目

徒の問題ではなく、教室の中だけで教育が1 わかりやすく説明している。

学校は教育の目標や方針を行われるのではないと考える。「子どものことを第一に考えて」全教職員で学校運営を展開する中、学校事務職員も学校全体に目を向け、児童生徒の学校生活の把握に努めることも重要であると考える。
今まで、学校だよりのために、教室ではない別室登校の生徒達がイラストや詩を提授業はわかりやすく、生徒は2 楽しく学んでいる

生徒の学習意欲を高めるた

3 めに、豊かな学習環境作りに努力している。
生徒どうし、生徒と教師の人4 間関係が良く、生き生きしている。

供してくれてきた。自分達の描いたどのイラストが使われたのか、どのページに詩が載っているのかなど、出来上がった学校だよりを生徒達は楽しみにしている。そんな小さなところにも、生徒達は自分の存在を生徒は部活動や行事に積極5 的に参加しており、生徒に活躍の場がある。

先生は、生徒一人一人を理6 解し大切にしている。

確認しているような気がする。
情報が双方向であるために、現在、事務

学校は保護者の相談に親切7 かつ迅速に対応している。

室前には生徒や保護者などから意見をいた

評価
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
ＤＡ
Ｂ
Ｃ
ＤＡ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

１９年度
24.4
61.6
10.1
0.8
11.2
67.5
22.4
1.6
13.3
65.618.3
1.7
14.8
65.0
16.4
4.9
48.3
37.9
10.8
1.7
15.3
58.1
25.0
1.6
15.3
58.1
25.0
1.6

(単位：％）
２０年度
31.5 ↑
54.8
9.6 ↑
0.0 ↑
12.3 ↑
74.0 ↑
11.0 ↑
1.4 ↑
16.4 ↑
67.1 ↑
15.1 ↑
0.0 ↑
11.0
72.6 ↑
15.1 ↑
1.4 ↑
38.4
50.7 ↑
9.6 ↑0.0 ↑17.8 ↑
56.2
21.9 ↑
2.7
23.3 ↑
56.2
16.4 ↑
1.4

評 価区分
Ａ よく当てはまる場合
Ｂ ややあてはまる場合
Ｃ あまりあてはまらない場合
Ｄ まったくあてはまらない場合

だく「ご意見箱」を設置している。また、授業参観日などの際には、保護者の方が事務室を訪れてくださることが多くなり、その会話の中からも学校に対する要望や学校だよりについての感想などを伺うことができる。
また、多くの方々にご意見ご要望をいただきたいと、メールでの投稿も呼びかけている。
保護者の学校評価アンケートでは、「学校が教育の目標や方針を分かりやすく説明している。」「生徒は楽しく学んでいる。」「生徒同士、生徒と教師の人間関係が良く、生き生きしている。」「生徒に活躍の場がある。」などと回答している保護者が増えている。
『本校の良い点・特色』

学校だよりについての感想感『学校教育をより良いものにするためには』という記

想学校のことがよく分かる。写真があって見やすい。読みやすい。

おもしろい。楽しい。いつも楽しみにしている。

述式での回答では、学校だ大会結果などを全校生や家族に知ってもらえるよりについて「学校の様子他の中学校と違って滝根中のは明るい。

についてよく分かる。滝根

月の予定が詳しく書いてあるのがよい。
みんなのがんばりが見られてよい。

中学校カレンダー(行事予

写真が見にくい。カラーにしてほしい。

定表)が見やすい。」などと１年生の話題を多くしてほしい。

回答している保護者が多い。

このままでいい。

これらのことから、積極的に学校情報を学校だよりという形で保護者や地域住民毎回毎回作るのが大変だと思う。
分からない。
その他
合-3-計

合計（％） 合計（％） 合計（人）

53.2
27.8
1.6
0.8
0.8
0.8
6.3
2.4
0.8
0.8
1.6
3.2
100.0

84.9

15.1

100.06735
2
1118
31124126

に発信して説明責任を果たしていくことで、信頼される学校づくりにつながっているのではないかと考えられる。
平成 20 年９月に行った生徒アンケートでは、回答者の約 85％の生徒が、学校だよりについて「学校のことがよく分かる。おもしろい。楽しみである。」と回答している。
(2) 事務室前掲示の工夫
事務室前掲示の工夫
掲示は、教育環境の一つとしての役割を持っている。校内には、教室はもちろん特別教室・廊下や階段の踊り場などに多くの掲示板があり、それぞれの担当者が生徒の作品や教育活動の記録、そしてポスターなどを掲示している。その中の一つに、事務室前の掲示板がある。事務室前の掲示板前には、生徒がよく集まってくる。授業参観日の際など、保護者や来校者も楽しみにしているという。
子ども達は、一日の大半を学校で過事務室前の掲示板を見ていますかごしている。そんな中で、事務室前の見ている

ときどき見ている

見ていない

合計(人）

１年

42

3

651

掲示板には、常に新しい情報が掲示

２年

426856されていなければならないと考える。

３年

36

4

1353

合計(人）

120

1327160

合計(％）

75.0

8.1

16.9

100.0

掲示板は、変化のある動的な掲示を目指している。

事務室前の掲示板では、最新の情報がいち早く知ることができるように心がけている。
掲示板の情報が更新されたことを知らせるのは赤い旗である。
遠くからも確認できるので、旗が立つと生徒達が集まってくる。中体連などの応援メッセージなどは、生徒達が自分達の健闘や友達の活躍願うメッセージであり、自己表現の一つではないだろうか。現職教育で研究している「表現力の向上」に、多少なりともつながっているのではないかと考える。
また、事務室前の掲示板や掲示物を通して、生徒達とはもちろん保護者や来校者とのコミュニケーションが生まれてきている。ささやかな取り組みではあるが、こうしたことが開かれた事務室にもつながっているのではないかと感じる。今後も学校の活性化につながるような情報を、掲示板や掲示物を通して積極的に提供するとともに、学校だよりとして発信していきたいと考える。

応援メッセージを書く生徒たち

２ 学校事務部の総括者として
教育目標具現化のための「教育計画」は、学校経営上の基本的な重要事項を整理してまとめたものであり、校長の学校経営方針を受けて作成し、全職員に学校経営の概要を認識させ、日常の教育活動に役立たせる資料とするものである。しかし、その内容は、直接的教授活動に関わるものが主となっており、学校事務に関わる内容についてはあまり触れられていない学校が多いのではないだろうか。
私もかつては、学校事務職員の守備範囲とも言える分野のみ教育計画に掲載していた経緯がある。
「指導部と学校事務部は、車の両輪である。」とよく言われるが、その車輪の大きさが違えばまっすぐに進むことはできない。学校事務部は、学校事務職員だけでなく、他の教職員とともに学校事務-4-

という機能を通して、教育目標の具現化に向かって協働している組織体である。直接的教授活動について、きちんとした指導計画が存在するなら、当然、学校事務部門においても、直接的教授活動を支援するもの（間接的教育活動）としての学校事務部経営計画が必要である。
学校事務職員は、文書や経理、給与・旅費などというような定型事務と共に、教材教具、施設設備、就学援助など、生徒や保護者に直接かかわる事務に携わっている。
その職務を遂行していくためには、教育行政の仕組みに対する知識や、児童生徒理解など教育に関しての配慮が求められる。一般行政事務とは異なつた専門性があると言える。学校事務職員は、単に事務を処理するだけではなく、教育目標具現化のために果たすべき役割を認識しながら、学校事務分野において積極的に貢献しなければならない。
以上のことから、教育目標具現化のために、学校事務組織としてどういう役割を果たしていくのかを明らかにする方法が、学校事務部経営計画であり、その経営構想を文章化し、目標や方針・実践内容について全職員で共通理解を図ることが必要であると考えた。つまり、学校事務部門を「見える化」し、車輪の大きさを同じ大きさに近づけていくためのものが学校事務経営計画であり、信頼される学校づくりに必要なものではないだろう

庶

務

文書

私は、14 年度より教育計画に「学校証明事務部経営計画」を掲載している。学記録

広報

用

務給与

旅費

服務

人 的 条 件か。

総務

校運営計画・教務部経営計画・学習指導計画・生徒指導計画とともに、学校事務部経営計画が入っており、校務分掌表における学校事務部すべての内容を網羅している。「学校事務」には、学校事務職員が中心となって行う事務

教育条
件
整備物 的 条 件
人事

福 利 厚 生公 務 災 害
財 政 条 件以外の領域も含んでいる。
平成 22 年度

学

務教 科用 図書学校事務部経営計画は、教育条件整備

就 学 援 助領域である「総務・人事・学務・財務」の４分野からなる計画を立て、最初に学 籍 統 計

情報

財

務管財経理

目標と方針を示している。
学校事務部経営計画は、作成して終わりではなく、学校経営（教育目標の実現化）を支えるものとして有効に活用されれることが重要である。年度始めの職員会議や職員打ち合わせ等では、教育計画を用いて説明を行っている。「○ページに・・・」と活用を呼びかけているうちに、不明な点があった場合は、各人がそのページを開いて調べるようになってきており、職員に学校事務部経営計画の存在が徐々に意識されつつあると感じる。
学校事務部経営計画により、学校経営における校内での学校事務の役割の明確化を図るとともに、広範囲な学校事務に対しての共通理解が得られ、教職員との連携（協働体制）が図られているのではないかと思う。その結果、組織全体のまとまりが生まれ、結果として事務の継続性や一貫性を保持することが可能となっているのではないだろうか。また、学校経営における学校事務部の役割を確認することにもつながっていると感じる。「かたちが見えない曖昧な学校事務」から「かたちが見える存在感のある学校事務」へ変わってきているのではないかと考える。
学校事務部経営計画については、これまで以上に学校事務処理の統一化と効率化を図り、学校事務-5-

職員の役割や姿勢を示していけるような方策を考えていかなければならない。また、学校事務部経営計画を通して子どもの学びを支援するという観点から、ＰＤＣＡサイクルを生かした事務部評価も必要となってくる。さらに、事務室だけの学校事務部運営を考えるのではなく、学校全体を見回しながら保護者感覚・住民感覚を持って学校づくりの一翼を担える学校事務職員になれるよう努力していかなければならないと考える。
３ 学校財務の統括
学校財務の統括者の立場から統括者の立場から
学校財務は、子ども達の教育活動支援のための重要な要素であり、学校事務職員が広範な学校事務領域の中でもその手腕を発揮できる大切な職務である。財政状況が逼迫する中、学校予算に対しては、これまで以上に効率的な執行が求められている。情報公開について法整備され、学校経営の公費や私費に関する情報開示請求も珍しいことではなくなってきつつある。そのような社会情勢の中で、学校は保護者や地域に対して学校のさまざまな会計に関する財務情報も公開し、説明責任を果たす姿勢がますます求められている。財務情報の提供は保護者の知りたい情報の一つでもあり、その情報を提供することは信頼される学校づくりの一翼となると考える。
さらに、現在、校内会計事務処理の徹底は、校内服務倫理委員会とも関わって喫緊の課題である。財務情報を積極的に発信していくためには、適正・的確な財務事務が行われていなければならない。
また、新学習指導要領の基本理念である「生きる力」実現のためには、児童生徒に応じたきめ細かい指導が必要であり、これまで以上に教師が子どもたちと向き合う時間の確保が求められている。
(1) 経理事務の適性化
福島県教育委員会教育長通知「学校徴収金事務処理の適正化及び職員の服務規律の厳正について」
では、学校徴収金は開かれた学校づくりを図る観点からも、説明責任・情報の提供を積極的に果たしていくという姿勢が学校に求められている。管理職をはじめ教職員全体の意識改革を図らなければならいこと、学校徴収金の事務処理は、保護者への説明責任を果たすうえからも適正・透明化を図ることなど、学校徴収金の考え方や会計処理、公費及び私費の区分基準（参考）が具体的に示された。
また、保護者をはじめ県民から不信を招くことのないよう周知徹底を図り、学校徴収金の目的や使途について、保護者に十分な説明と報告を行うことや収入調書及び支出調書等を作成し、管理職の決裁により執行することなど、具体的な取り組みがなされるよう各学校に対しての指導が徹底された。
(2)

滝根中学校 校内会計事務システム

これらの通知を受け、学校事務部経営計画の中の「校内会計留意点」を参考にし、「校内会計処理事務処理マニュアル」等により行っている。
学校徴収金は、学校の教育活動に必要な経費であり、生徒・保護者の学校に対する信託に基づいて校長が執行する経費であると捉え、教職員に対して学校徴収金の趣旨と取り扱いの在り方を周知するとともに、会計処理の適正化・透明化を図るため全職員が統一した方法で会計処理を行っている。
「会計内容一覧表」には、校内の会計すべてを載せているため、全職員がそれぞれの会計の使途内容・担当者を把握しており、全職員が同じ方法で通帳でお金の出し入れから決算報告までを行っている。
学校徴収金の支出までの流れなどのシステムについては、学校だより等でお知らせしている。
会計決算報告の際には、会計担当者がそれぞれ「会計のチェックリスト」で事前チェックを行い、その後検閲を受ける。監査報告は、校内すべての会計について行っている。本校は、２期制であるが、夏-6-

休み終了後と年度末の２回、校長、教頭、学校事務職員による校内検閲を行い、３月には、保護者による外部監査を行っている。学習旅行など臨時徴収金については、同様に校内検閲と学校長監査を受け、活動終了後２週間以内を目安に保護者へ報告している。卒業進路対策費など、残金が出た場合は、無理して使うことはせず、保護者へ返金することとしている。
年度末に監査を受けた決算報告書は、保護者に配布することはもちろん、保護者監査の内容についてＰＴＡ総会で報告するとともに、学校だよりにも掲載している。
これまで全職員で協議し課題解決したものとして、部活動でウインドブレーカー等を揃えて購入する場合の取り扱いがある。現金を扱う以上、「校内会計処理事務処理マニュアル」による会計処理が必要であると考えたが、これは、教員の事務負担となる。20 年 10 月の政策調整委員会（毎週月曜日に開催、校長・教頭・教務主任・各学年主任・主査の 7 名で構成）で、「必ず統一したウインドブレーカーを購入する必要があるのか。兄姉のお下がりや各自購入したものではだめなのか。学校で統一したものを購入すると、現金を教員が取り扱わなければならならず負担が増えるのではないだろうか。
」と問題提起した。その後、部活動顧問会で検討してた結果、メーカー・規格等を指定して、それぞれ家庭で購入してもらうようにし、学校では現金を取り扱わないこととなった。
本校の校内会計事務は、システム化により、誰でもが共通した事務を行えるので学校事務が安定している。教材諸費・学年費・給食費などの学校徴収金会計はもちろん、職員クラブ会計までもが、「支出・収入調書」を使用し、〈 会計担当者→主査→教頭→校長 〉の順で起案・審査・決裁され、すべて統一した方法で処理されている。
教職員による学校評価アンケートでも、「会計事務が適正に行われている。」とそのほとんどが回答している。
校内会計処理の徹底やシステム化は、市教委や校長会・教頭会、市学校事務検討改善部会と関わりながら、今後も継続して取り組んでいきたい。校内会計のシステム化により、学校事務の安定と効率化が図られたが、さらに学校予算をフルコストで把握し、学校の教育活動の財政的な裏付けを考えながら教育支援をしていかなければならない。学校財務マネジメント能力を向上させ、学校運営組織体制の中で、地域や関係機関との連携しながら、子ども達の「生きる力」育成のため日々研鑽に努め、学校財務の総括者として、教育目標具現化のために努力していきたいと考える。
(3) カリキュラムマネジメント
カリキュラムマネジメント
教育改革の一つとして、地方へ権限が委譲されて教育課程(カリキュラム)の編成が届出制となり、校長の責任において編成した教育課程をそのまま実施することができるようになった。その教育課程を実施するには、それに見合った予算が必要となるが、学校予算は一部を除いてそのほとんどが配当制という現状である。
福島大学特任教授の宮前貢先生は、「校長にとって最大の仕事は、学校経営である。経営とは、人・物・金をどのように動かしていくかであるが、校長には人事権・予算要求権及び執行権などの条件がそろっていない。だから校長がすべき最重要事項は、『教育課程（カリキュラム）経営』である。教育課程経営とは、子ども・保護者・地域の人々・教職員の願いを受け止めて、今ある施設設備・教職員・配当された予算を、最大限に効果的に使って、校長の責任で教育課程を編成し、実施し、評価することである。人（Man）・物（Material）・金(Money)に加えて、人々の願い(Mind)の４Ｍを経営の要素に入れることが重要である。教育課程に基づく授業の実施には、予算が必要である。教育活動のすべての予算を公費でまかなうのが理想であるが、限りある予算を有効に使うかを考えなければならない。
-7-

学校の教育活動にどれだけの予算を使って教育課程を実施していくのかを検討する必要がある。
」と述べている。
新学習指導要領では、「基礎的な知識・技能（修得型学力）の修得」と「思考力・判断力・表現力（探求型学力）の育成」の両方が重要とされている。それぞれの力をバランスよく伸ばしていくために、教科等の授業時数を増やし教育内容を改善することとなった。21 年度から移行措置が始まり、新しい学習内容に対応した教材購入など教育条件の整備が急務であった。
理科は 40 年ぶりに学習内容が増えた。私たち事務職員は、学校財務事務を取り扱う者として、教員からの予算要求を待つだけでなく、財務情報を整理しながら積極的に教員に働きかけていく必要があると感じている。
たとえば、先行実施される中学２年の理科では、「無脊椎動物の観察などを行い、その観察記録に基づいて、それらの動物の特徴を見いだす。
」という新内容が入ってくる。標本もあるが、学習意欲の向上や科学的な思考・表現力等育成という観点から考えた場合、どのような教材が必要なのか。理科主任と話し合うことで、高額な標本を使うよりも、生徒たちが実際に本物のイカなどを使って観察実験した方がはるかに効果的であることが分かった。高価な教材よりも身近な素材が効果的という場合もあるのだ。予算の計画にあたっては、十分な教育効果を高めるための情報収集などが必要であることを強く感じた。
教育課程（カリキュラム）の実施評価に重要な帳簿として、週案がある。本校の週案には、「教材・教具・施設等にかかわる反省欄」が設けてある。必要な教材や教師の思いや願いなど、その授業で気づいたことを記入してもらい、校長・週案の「教材・教具・施設等にかかわる反省欄」教頭・事務職員などが確認している。この欄は事務職員側からの提案で実現したもので、情報を共有し学習活動の充実につなげていこうというねらいがある。これからは、教職員がそれぞれの立場で連携し、情報を全体で共有化していく校内体制の構築が必要であると考えている。
「教育課程実施届（各教科年間指導計画）」には、そのねらいや主な活動のみが記載されているが、22 年度からその様式に、『予算・準備品等』の欄を設けてもらうこととなった。これも、学校事務職員側からの提案で実現したものである。教育課程編成の段階では不明であったことも、実際に授業を行ったときにメモを残しておくことにより、次年度へつなげて行けるのではないかと考えた。ねらいや活動計画だ
けでなく、「予算との関わり」「ものとの関わり」「人との関わり」「情報との関わり」を記載していくことで、校長がすべき最重要事項である『教育課程（カリキュラム）経営』を行えるのではないかと考える。
22 年４月に配付された「教育課程実施届（各教科年間指導計画）」には、授教育課程実施届（各教科年間指導計画）-8-

業で必要になる準備品や借用物品等が記入してあるので、学校事務職員から教員へ購入等の連絡や手配など円滑に行われている。
新しい時代の学校事務職員は、学校財務の総括者として教育課程（カリキュラム）と学校予算を結びつけた予算編成を行い、学校の教育活動全般の財政的裏付けを図りながら、積極的に学校経営を担っていかなければならないと考える。また、地域の人材など外部との交渉や連絡調整などの役割を担っていくためには、カリキュラムの内容を熟知していかなければならないと考える。
文部科学省より、新たな学校事務の業務内容として、教員から移行する業務・今後求められる業務等が具体的に示された。教員の業務を単に移行し切り取って行うのではなく、私たち学校事務職員にとって大切なことは「関わる」ことだと思う。教員とは違った視点で、子どもたちの「生きる力」を育成する学校づくりに貢献できるよう、今後も子どもたちの豊かな学び・育ちを支援する学校事務を積極的に推進していきたいと考えている。
(4) 学校財務ウィークでの取り組み
福島県では、11 月１日を「ふくしま教育の日」とし、11 月１日から７日までの１週間を「ふくしま教育週間」とした。 これは、県民の教育に対する関心をさらに高め、学校教育、社会教育及び文化の充実と発展を図ることをめざしたものである。
子どもは、それぞれの家庭の子どもであると同時に、将来の地域、社会を担う存在である。地域全体で子どもたちを見守り、育てていくことが重要でる。
田村市でも平成 21 年度から 11 月１日～７日までの１週間を「田村市学校へ行こう週間」とし、11 月２日と４～６日の午前中をフリー授業参観とした。
「学校財務ウィーク」も、11 月 1 日を初日とした１週間行われている。これは、子どもの豊かな育ちを支援するためのものであり、「学校財務」（学校でのお金の出入りに関する事務）を充実させ、学校教育の質の向上を図るため行われるものである。文部科学省をはじめとし、全国都道府県教育長協議会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、全国町村教育長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国公立学校教頭会、日本 PTA 全国協議会、全国公立高等学校事務職員協会等の教育関係団体との連携のもと、全国一斉に行われている。昨年度から実施されているためか、まだまだ各学校に周知されていないのが残念である。
本校では、10 月末の文化祭と学校財務ウィークに、さまざまな取り組みを行った。
「学校財務」に関する情報は、常に学校だよりで取り上げているが、学校だより「10 月号」、「教育週間特集号」には、学校財務ウィークに関する記事を掲載し、事務室前と室内に「学校財務コーナー」を設け、「生徒・保護者向け 学校を見つめようアンケート」などの展示やイベントを行うことをお知らせした。また、職員打合せなどでは、学校財務に関わる説明を行った。
期間中、来校した保護者や地域の方々も事務室を訪れてくれ、学校財務の重要性をＰＲするとともに、開かれた学校づくり・信頼される学校づくりの一端につながっ学校だよりを見る来校者たのではないかとと思う。

-9-

(5) 生徒・保護者アンケート
毎年行っているものに「生徒アンケート」がある。生徒アンケートは、生徒の立場から教育環境について多くの意見や要望を聞き、教職員と共に自分たちの学校づくりを考えていくこと、生徒の目線で、教育環境を再点検することなどを目的に行っている。生徒自ら教育条件整備に参画することで、公費や公共物の意識を持ち、ものを大切にすることを自覚するとともに、修繕費用を減らすことや節約について考えてほしい、学校教育の向上を図る上で必要不可欠である財務に対する理解を深めてほしいという願いもある。昨年度は、学校財務ウィークの時期に合わせて、保護者や地域の方々にもアンケートに答えていただいた。生徒へアンケート用紙を配付する前には、各学級で「基本的な教育予算」について事前指導をお願いしている。
アンケートの集計結果は、学校だよりで生徒や保護者に公表している。昨年度に出された要望に「昇降口前などへのセンサーライト設置」がある。取り付け後、生徒達や保護者・教職員等から喜びの声を聞くことができた。生徒・保護者アンケートや学校評価アンケートで出された要望は、来年度の学校予算要望に反映させるとともにすべて学校だよりで報告し、改善されてきたことも多い。
今後に向けて平成 19 年３月の中央教育審議会答申『今後の教員給与の在り方について』の「教員の校務と学校の組織運営体制の在り方」の中で、学校事務の見直しについて提言された。教員の校務の見直しを行い、学校事務職員も含むそれぞれの職に応じた役割分担の明確化を図ること。教員が抱える事務負担を軽減するため、学校事務職員が積極的にかかわるとともに、そのサポートにより、教員の事務負担を軽減することができるよう、学校事務の共同実施の促進、学校事務職員の質の向上のための研修を充実などを行うことなどが提言された。
しかし、教員が「子ども達と向き合える時間を増やす役割を担いたい」と考えても、学校事務職員が一人で学校事務全般を行うには限界があり、教員の事務負担を軽減するまでには至っていないのが現状である。今後は、課題解決のために、学校事務の組織化などを推進し、学校事務機能を強化することなども検討していく必要があると考える。
これからの学校事務職員は、これまでの学校事務に対する既存概念を転換し、学校事務職員として果たすべき役割を考えながら、新しい時代にあった学校事務を実践し、信頼され開かれた学校づくりを推進していくことが必要であると考える。社会が急激に変わっていく中、教育改革の動きに関わらず、子ども達にとっては「明日も行きたい学校・学ぶ楽しさを実感できる学校」、保護者にとっては「自分の子どもを安心して通わせられる安全な学校」、地域住民にとっては「誇りに思える地域の学校」であるために、学校事務職員として何ができて、何をしなければならないのか。これからの学校事務職員は、どのようなミッションを抱いて、どのような新しいアクションを展開していかなければならないのかを、常に考えていかなければならない。
今後も、信頼され存在感のある学校事務職員として、また行政的知識を持った教職員の一員として、教員とは違った視点で、既存の学校事務の概念にとらわれず、子ども達の豊かな学び・育ちを支援するため、その専門性を発揮しながら学校経営に参画し、「信頼される学校づくり」と「開かれた学校事務」をめざし実践していきたいと考える。
【参考文献】「学校事務」各号、「カリキュラム経営を支える学校事務」 (学事出版)「全国公立小中学校事務研究大会研究集録」各号（全国公立小中学校事務研究会）- 10 -