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2008/11/13 23:03:49

四 半 期 報 告 書（第40期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

株式会社東急コミュニティー
東京都世田谷区用賀四丁目10番１号（E05019）08507204_第２四半期報告書_20081113230252

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

11
11

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2008/11/13 23:03:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第40期第２四半期（自【会社名】

株式会社東急コミュニティー

【英訳名】

TOKYU COMMUNITY CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【電話番号】

０３（５７１７）１０３０【事務連絡者氏名】

常務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号【電話番号】

０３（５７１７）１０３０【事務連絡者氏名】

常務執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東急コミュニティー関西事業部

平成20年７月１日

中村

元宣

古川

古川

実

実

（大阪市中央区博労町三丁目２番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年９月30日）

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2008/11/13 23:03:49

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第２四半期
連結累計期間

第40期
第２四半期
連結会計期間第39期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

54,381

27,429106,386

経常利益（百万円）

2,920

1,559

6,624

四半期（当期）純利益（百万円）

1,640

868

3,722

純資産額（百万円）－

26,64025,572

総資産額（百万円）－

60,521

62,389１株当たり純資産額（円）－1,850.01

1,775.90

113.9160.29

258.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

44.0

41.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

605

－

4,045

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,084－△1,367△519－△1,034

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

13,807

14,805

従業員数（人）

－

5,611

5,486

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）5,611 (2,924)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載

しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）4,376 (1,831)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産の状況
当社グループの業務内容は、マンション及びビルの管理・賃貸・工事請負等の役務提供を主体としているため、生産の状況を画一的に表示することは困難ですので、記載は行っておりません。
(2）事業別販売実績
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）管理業

構成比（％）

18,63067.9

マンション管理

9,869

36.0

ビル管理

6,433

23.4

その他

2,327

8.5

賃貸業

4,376

16.0

工事業

4,039

14.7

その他

488

1.8

△105

△0.4

27,429100.0

セグメント間消去
合計（注）１．事業別販売実績はセグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間の我が国の経済は、米国景気に対する懸念や、株式・為替市場の変動の他、エネルギ
ー・原材料価格高などにより減速から停滞へと推移いたしました。
さらに、米国の大手証券会社の破綻や大手保険会社の経営危機に端を発する世界的な金融不安が、多大な影響を及ぼしております。
このような状況のもと、当社グループは、『未来価値創造のベストパートナー』をキャッチフレーズとする新企業ビジョン「TOKYU COMMUNITY WAY」のもと、事業競争力、収益力の強化及びお客様へのソリューション（問題解決型）提案の実現を目指してまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は274億29百万円、営業利益は14億82百万円、経常利益は15億59百万円、四半期純利益は8億68百万円となりました。
①管理業
マンション管理におきましては、多様化するお客様のニーズに対応するため小規模マンション向けの商品を開発するとともに、業務の標準化、品質の均一化、生産性の向上を目指し、マンション管理業新システム（Ｋｅｙ－Ｎｅｔ）の機能拡張を行いました。
また、管理組合向けの地震対策ガイドブック「対災力」の発行と災害に対する事前意識の啓蒙により企画提案力の向上に努めてまいりました。
さらに、居住者の高齢化に対応するため、全国の管理員を認知症サポーターとして育成を図っております。
ビル管理におきましては、オフィスビル、商業施設などを中心として、管理運営業務との一体化による営業活動の展開を図り、新規案件の開拓に努めてまいりました。
また、総合的な管理運営力を活かして、企業の研修施設の運営業務の受注に繋げるなど、事業領域の拡大を図っております。
その結果、売上高は当期及び前期の新規受注等によるマンション管理ストック拡大などにより、186億30百万円となり、営業利益は11億96百万円となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、事務所市場では、底堅い需要により堅調に推移したものの、近年の急激な賃料の上昇、経済見通しの不透明感から、事業所拡張に慎重な姿勢が見え始め、また、住宅市場では、エリア並びに物件の選別は進むものの、大都市圏での安定した需給、賃料水準が見込まれる中、物件特性及び賃貸市場環境を的確に捉えた
新規テナントへの戦略的な営業活動を実施し、中長期を見据えた賃料水準の維持と安定的な稼働確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は当期及び前期の新規物件による増収などにより、43億76百万円となり、営業利益は5億1百万円となりました。
③工事業
工事業におきましては、受注競争、価格競争が激化する中、マンション共用部分の資産価値の維持保全を中心に、長期修繕計画、建物診断に基づく計画的な工事提案を実施してまいりました。
また、安全衛生管理の徹底、品質の安定化、工事関連法令の遵守の徹底を図るべく、全社統括部門を中心に、事業基盤の強化を図っております。
マンション専有部分工事においては、「快適」で「上質」な住環境の提供のため、新たに定額制リフォーム商品「ＣＯＲＥＴＴＯ（コレット）」を、一都三県で展開を開始いたしました。
その結果、売上高はマンション等の共用部分工事の増収などにより、40億39百万円となり、営業利益は2億11百万円となりました。
④その他
その他の事業におきましては、マンション生活関連サービスとしての不動産流通業、損害保険代理業、ビルテナ
ントに対するオフィス関連サービス業、ホテルタイプの地域コミュニティー施設の運営、集合住宅における熱供給
事業、良質なマンションストックの形成に貢献するリノベーション事業（大規模なリフォームを施し、付加価値をつけて販売する事業）など周辺事業の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は4億88百万円となり、営業利益は20百万円となりました。

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2008/11/13 23:03:49(2）財政の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、605億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億68百万円減少いたしました。
流動資産は、240億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億39百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少9億98百万円や、工事代金などの受取手形及び売掛金の減少9億34百万円によるものであります。
固定資産は、365億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億70百万円増加いたしました。主な要因は、賃貸用資産の取得などの設備投資13億5百万円や、減価償却6億77百万円によるものであります。
負債は、338億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億35百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少12億51百万円、未払法人税等の減少4億74百万円や、長期預り敷金保証金の減少3億47百万円によるものであります。
純資産は、266億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億67百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加11億79百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.0％となり、前連結会計年度末に比べて3.0ポイント増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期連結会計期間末より12億99百万円増加し、138億7百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は21億20百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億59百万円、賞与引当金の増加額11億23百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億55百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得8億74百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は65百万円で、これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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2008/11/13 23:03:49

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

- 6 -08507204_第２四半期報告書_20081113230252

2008/11/13 23:03:49

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000
計

52,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

普通株式

14,400,000

14,400,000

計

14,400,000

14,400,000

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）－－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

14,400,000

－

1,653

－

1,227

平成20年
７月１日～
平成20年
９月30日

- 7 -

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2008/11/13 23:03:49（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称
東急不動産株式会社

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番２号

7,202

50.01

東京都中央区晴海一丁目８番11号

864

6.00

東京急行電鉄株式会社

東京都渋谷区南平台町５番６号

720

5.00

東急コミュニティー従業員持株会

東京都世田谷区用賀四丁目10番１号

560

3.89

株式会社東急ハンズ

東京都渋谷区道玄坂一丁目10番７号

350

2.43

東急リバブル株式会社

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号

350

2.43

東京都港区浜松町二丁目11番３号

327

2.27

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

163

1.13

130

0.90

118

0.81

10,78674.90

日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
野村信託銀行株式会社（投信口）
住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号（常任代理人 日本トラスティ・ （東京都中央区晴海一丁目８番11号）
サービス信託銀行株式会社）
シービーエヌワイ オールド ウ 760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA PA
エストバリー グローバル オポ 19406 USA
テュニティーズ ファンド
（常任代理人 シティバンク銀行 （東京都品川区東品川二丁目３番14号）
株式会社）
計

－

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社842千株、日本
マスタートラスト信託銀行株式会社323千株、野村信託銀行株式会社163千株であります。

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2008/11/13 23:03:49（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,399,000－

単元未満株式

普通株式

1,000

－

－

発行済株式総数

14,400,000－－

総株主の議決権－

143,990－

143,990（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数1個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,300

2,770

2,635

2,470

2,210

2,110

最低（円）

2,030

2,220

2,350

2,105

1,990

1,660

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2008/11/13 23:03:49

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2008/11/17 9:46:13

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産商品
未成工事支出金
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

5,131
4,727
1,600
1,966
2
490
215
7,094
2,825
△38

7,238
5,662
3,000
2,125
2
1,089
249
4,609
2,089
△12

流動資産合計24,01526,055

10,757△4,317

10,037△4,174

6,440

5,863

土地
その他
減価償却累計額

12,431
1,805△1,341

11,942
1,990△1,319

その他（純額）463

671

有形固定資産合計

19,335

18,476

3,148

3,443

6,350
7,674
△4

6,221
8,197
△5

14,02014,41336,50536,33460,521

62,389固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

08507204_株式会社東急コミュニティー_第２四半期報告書

2008/11/17 9:46:13（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

3,535
1,256
1,276
1,664
47
11,855

4,787
770
1,750
1,784
92
12,504

流動負債合計19,636

21,690

1,597
6,284
1
6,029
332

2,140
6,257
211
6,376
140

14,245

15,126

負債合計

33,88136,816

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,653
1,227
23,569
△0

1,653
1,227
22,390△026,451

25,271

188

301

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

188

301

純資産合計

26,64025,572

負債純資産合計

60,521

62,389- 12 -

08507204_株式会社東急コミュニティー_第２四半期報告書

2008/11/17 9:46:13（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

54,381
48,523

売上総利益

5,858

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

3,047
2,811

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
投資有価証券売却益
その他

42
24
53
45
14

営業外収益合計

179

営業外費用
支払利息
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他

28
18
14
8

営業外費用合計

69

経常利益

2,920

税金等調整前四半期純利益

2,920

法人税等

1,280

四半期純利益1,640- 13 -

08507204_株式会社東急コミュニティー_第２四半期報告書

2008/11/17 9:46:13【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

27,42924,482

売上総利益

2,947

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,465
1,482

営業外収益
受取利息
保険配当金
投資有価証券売却益
その他

21
53
45
8

営業外収益合計

128

営業外費用
支払利息
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他

14
18
14
3

営業外費用合計

51

経常利益

1,559

税金等調整前四半期純利益

1,559

法人税等

691

四半期純利益868- 14 -

08507204_株式会社東急コミュニティー_第２四半期報告書

2008/11/17 9:46:13（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

2,920
677
198
△209
△120
934
788
△772
△125
△1,251
△178
△194
△139
△275
185
△112

小計

2,326

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

62△25△1,758

営業活動によるキャッシュ・フロー

605

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

105
107
△1,264△119
86△1,084

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他

△460
△59

財務活動によるキャッシュ・フロー

△519

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△998

現金及び現金同等物の期首残高

14,805

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,807- 15 -

08507204_第２四半期報告書_20081113230252【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結範囲に関する事項の (1) 連結範囲の変更
変更

北海道東急ビルメンテナンス㈱は、前連結会計年度において清算を結了しており、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
６社

２．会計処理基準に関する事
項の変更

リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成６年１月18日 最終改正平成19
年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、「リース資産」として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。

- 16 -

2008/11/13 23:03:49

08507204_第２四半期報告書_20081113230252【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．たな卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味
売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法
によっております。

２．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、
算定方法
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３．経過勘定項目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

４．法人税等並びに繰延税金
繰延税金資産の回収可能性の判断に関し資産及び繰延税金負債の算 ては、前連結会計年度末以降に経営環境
定方法

等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

- 17 -

2008/11/13 23:03:49

08507204_第２四半期報告書_20081113230252

2008/11/13 23:03:49【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約

１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで締結しております。これら契約に基づく当連結会計
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

あります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

5,970百万円－百万円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

5,970百万円

6,120百万円－百万円
6,120百万円(2）貸出コミットメント契約(2）貸出コミットメント契約

当社は、名管本庁舎ＰＦＩ㈱への融資に際し、劣後貸出人として、同社と劣後貸出契約を締結してお当社は、ＰＦＩ水と緑の健康都市㈱への融資に際し、劣後貸出人として、同社と劣後貸出契約を締結

ります。当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

しております。当該契約で設定された貸出コミット
メントに係る貸出未実行残高は次のとおりでありま
す。

4百万円

貸出コミットメントの総額

10百万円

貸出実行残高0百万円

貸出実行残高

10百万円

差引額

3百万円

差引額

－百万円

貸出コミットメントの総額- 18 -

08507204_第２四半期報告書_20081113230252（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。
給料手当賞与941百万円

賞与引当金繰入額

208百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。
給料手当賞与429百万円

賞与引当金繰入額

140百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券勘定5,131百万円△5百万円
1,600百万円

短期貸付金7,080百万円

現金及び現金同等物

13,807百万円- 19 -

2008/11/13 23:03:49

08507204_第２四半期報告書_20081113230252

2008/11/13 23:03:49（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

14,400千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

70株

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
460

32

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月25日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成20年10月29日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）51836- 20 -

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月10日

配当の原資
利益剰余金

08507204_第２四半期報告書_20081113230252

2008/11/13 23:03:49（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

管理業
（百万円）

賃貸業
（百万円）

工事業
（百万円）

その他
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
連結（百万円）（百万円）

18,591

4,370

3,988

479

27,429－27,429

39

6

50

8

105

(105)

－

計

18,630

4,376

4,039

488

27,535(105)

27,429

営業利益又は営業損失（△)

1,196

501

211

20

1,930

(448)

1,482

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

管理業
（百万円）

賃貸業
（百万円）

工事業
（百万円）

その他
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
連結（百万円）（百万円）

36,466

8,659

8,133

1,122

54,381－

54,381

78

13

105

19

216

(216)

－

計

36,544

8,673

8,239

1,141

54,598(216)

54,381

営業利益又は営業損失（△)

2,549

758

410

30

3,749

(938)

2,811

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高（注）１．事業区分の方法
役務提供の形態別区分によっております。
２．各区分に属する主要な内容①

管理業……マンション、ビル等建物・施設の事務管理、設備管理、清掃、保安警備、フロントサービスその他総合的な管理運営業務②③

賃貸業……マンション、ビル等建物・施設の賃貸運営業務
工事業……マンション、ビル共用部分の建物・設備改修工事、マンション専有部分のリフォーム工事、オ④

フィス内の改装工事の請負業務
その他……不動産の売買・賃貸の仲介、不動産の販売、オフィス関連サービス、ホテルタイプの地域コミュニティー施設の運営業務【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 21 -

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

08507204_第２四半期報告書_20081113230252

2008/11/13 23:03:49（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,850.01円 １株当たり純資産額

1,775.90円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
113.91円 １株当たり四半期純利益金額

60.29円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

1,640

868

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,640

868

期中平均株式数（千株）

14,39914,399普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結累計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

- 22 -

08507204_第２四半期報告書_20081113230252

2008/11/13 23:03:49

２【その他】
平成20年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額（2）１株当たりの金額

518百万円
36円00銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成20年12月10日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

- 23 -

08507204_第２四半期報告書_20081113230252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2008/11/13 23:03:49

08507204_第２四半期報告書_20081113230252

2008/11/13 23:03:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

株式会社東急コミュニティー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

百井

俊次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

基

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急コ
ミュニティーの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急コミュニティー及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

上