ANNUAL REPORT
Vol. 25
平成 27 年度
山口大学大学研究推進機構年報

目◆巻頭言
平成27年度 大学研究推進機構年報発刊にあたって … １
Ⅰ．大学研究推進機構の組織体制 ………………… ２〜４
１．組織図とスタッフ（１）平成27年度の組織図とスタッフ構成（２）平成28年度の組織図とスタッフ構成
２．会議・委員会の開催状況（１）大学研究推進機構運営委員会（２）産学公連携・知的財産専門委員会（３）総合科学実験センター専門委員会

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告 ……………… ５〜19

１．産学公連携センターについて
２．シーズ・ニーズのマッチング推進（１）展示会・新技術説明会等でのシーズ情報の発信（２）技術相談３．共同研究・受託研究の受入状況（１）共同研究・受託研究の件数・金額（２）共同研究・受託研究件数推移（３）共同研究・受託研究の分野別受入状況（４）共同研究・受託研究の相手先別受入状況（５）共同研究・受託研究の部局別受入状況
４．大型研究プロジェクトの推進支援（１）JST研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）「やまぐち高効率パワーデバイス部材イノベーションク
ラスター」（平成25年度～29年度）（２）「ナノテクノロジープラットフォーム」事業（文部科学省）（３）「地域イノベーション戦略支援プログラム」（文部科学省）
５．コーディネーター提案型研究会の推進
６．包括連携（１）宇部興産株式会社（２）株式会社トクヤマ徳山製造所（３）国土交通省中国地方整備局（４）山口銀行、株式会社MOT総合研究所
７．地域との連携（１）やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議の開催（２）山口銀行との連携（３）研究交流サロン（４）厚生労働省「戦略産業雇用創造プロジェクト」（平成25～27年度）（５）地域連携関連の各種会議・イベント等への参加状況
８．オープン機器・施設の利活用状況（１）「やまぐちイノベーション創出推進拠点」事業（２）オープン機器・施設の利活用状況

Ⅲ．知的財産センターの活動報告 ………………… 20〜28
１．知的財産センターについて
２．研究成果の権利化推進（１）概要
３．特許出願状況等（１）国内、外国特許出願件数（２）技術移転状況等
４．強い特許の創出支援（１）概要（２）知的財産審査委員会
５．大学知財の活用（特許の無料開放）（１）概要
６．知財啓発活動（１）YUPASSを用いた特許講習会(特許インストラクター養成講座の開催)（２）各種知財関連書籍の作成と普及

次（３）学外機関への知財教育支援・知財セミナーの開催
７．学生向けの知財教育（１）知財必修共通教育「科学技術と社会－**学部生のための知財入門－（全学必修１単位）」（２）平成27年度に新規開設した共通教育知財展開科目（６科目）（３）共通１年生知財必修科目用の教科書作成（A4版153頁）（４）YUPASSの新機能の実装（５）知財教育シンポジウムを開催（６）知財教育拠点の認定

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告 …………… 29〜35
１．総合科学実験センターについて
２．各施設の今年度の活動（１）機器分析実験施設（２）生体分析実験施設（３）生命科学実験施設（４）実験動物施設（５）先端実験動物学研究施設（６）遺伝子実験施設（７）システム生物学・RI分析施設（８）RI実験施設（９）排水処理施設
３．新規の導入機器とサービスの説明
４．その他の活動

Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告 …………………… 36〜44

１．研究推進戦略部について（１）研究推進戦略部の構成
２．研究推進戦略部URA室の活動について（１）プロジェクトの支援（２）研究費申請書等のサポート（３）研究広報支援（４）学術論文作成・発表促進支援（５）URA広報活動（６）URA教育・研修プログラム（７）山口大学・全学部対象の「国際重点連携大学選抜支援」（８）テニュアトラック普及・定着事業（９）科学技術人材育成のコンソーシアム構築事業（10）大学法人評価（11）事務部門との連携業務
３．URA室に係る委員会、連絡会議等の実施一覧（１）URA室運営委員会（２）URA企画支援委員会（３）URA室連絡会議

Ⅵ．先進科学・イノベーション研究センターの活動報告………………………………… 45〜46
１．先進科学・イノベーション研究センターについて
２．先進科学・イノベーション研究センターの活動について（１）国際会議等への参画（２）共同研究・受託研究

Ⅶ．学術・教育活動 ………………………………… 47〜54
１．論文、学会発表、講演、特許出願等
２．担当講義３．各種会議等への参加状況
４．平成27年度客員教授・客員研究員

Ⅷ．山口ティー・エル・オーの活動報告 ………… 55〜56
１．概要
２．活動実績

巻頭言

平成27年度

大学研究推進機構年報発刊にあたって
山口大学大学研究推進機構長

堀憲 次
平成28年４月

本年４月に学術研究担当副学長に就任し、それに伴い大学研究推進機構長として、山口大学における学術研究、産学連携を推進することとなりました。後者については、平成19年に地域共同研究開発センター長、平成20年から２年間の産学公連携・イノベーション推進機構副機構長として、山口大学のブランドである産学連携を推進してきた経験が生かせるものと思っています。
三池前機構長の６年間は、URAの組織化とIR（インスティテューショナル・リサーチ）力の強化、科学研究費補助金のブ
ラッシュアップ実施と獲得の件数の増加、女性研究者支援室の設置、研究拠点創出にかかわる取り組み等、本学における学術研究の推進に力を注がれた期間でした。その結果として相対的に比重が下がっている産学連携活動への支援強化が、本年度以降の機構に課せられた喫緊の課題であると考えています。この課題に対応するために、次のような教育研究への支援により「産学連携」を山口大学のブランドとして取り戻す活動が求められています。

１．産学連携活動の強化

これまで産学連携といえば、産業界のニーズを大学が持

３．創成科学研究科におけるイノベーション教育

本年４月に、理工学研究科と農学研究科を統合した創成

つシーズで解決するニーズ・シーズマッチングが大きな地

科学研究科が新設されました。その教育の目玉として、位を占めてきました。本学においても、昨年度の「企業と「知的財産」、「研究者倫理」、「研究者が持つべき基礎的の共同研究や受託研究」の件数は200件を超えており、本なスキル」に関する科目が、すべての理系大学院生が受講

学教員のもつ問題解決に資する研究力の高さを示していま可能な大学院共通科目として導入され、前者の二科目は必す。しかしながら、それらにより得られる一件当たりの研修とされました。これらの教育内容については、機構にお究資金は大きいとは言えないのが現状です。

ける産学連携活動と重なる部分が大きいため、教育活動へ

一昨年から大学として行っている研究拠点を形成する施関与することが要請されています。本年度以降、機構構成

策は、学内研究者を組織化し、その研究力を統合して大き

員は、イノベーション教育へのかかわりを重要なミッショな力を発揮させることを目指しています。機構には、これンの一つとして遂行することになります。

ら拠点の総合的な研究力を把握し、それを外部に発信し、新たな産学連携プロジェクトを創成することで外部資金を獲得できるような支援を行うことが求められています。産

４．アントレプレナー教育

本年度の概算要求の一つであった「イノベーション人材学連携コーディネーターの学外における活動は、この目的育成のための新しい大学院教育モデルの構築」が認められ達成のための重要な要素であることは疑いがありません。

ました。そのイノベーション教育では、⑴大学院レベルの協定を締結して10年余を経過した包括的連携の停滞

研究スキルの付与とプロジェクトベースの修士論文研究、（来年度の研究課題の数は、開始時のそれに比べて大幅に⑵アントレプレナー教育が二つの柱で、後者については本減少している）から抜け出すことも重要です。この停滞機構のミッションとなっています。

が、対応する企業に関する本学の研究力の不足によるもの

この教育で行うプロジェクトに関連して、Silicon Valley

か、共同して研究を行う課題が見いだせていないのか、な

Ventures Co., Ltdの森若CEOの案内で、２月末にカリフォ

どの原因を明らかにする必要があります。本学と連携企業

ルニア州シリコンバレーへ、アントレプレナーシップにつともに、包括的連携が両者の未来にとって重要な要素とみいて調査に行きました。新しい形のアントレプレナーシッ

なされるような連携に発展させることが重要です。

プ教育（起業への「アクセラレーション」と呼ばれる）や投資を行っているBlackBox社を主催するFadi Bishara氏との議２．女性研究者支援の強化論、お会いした若い企業家の精神構造、シリコンバレーに

文部科学省の重要政策として、大学に「女性研究者支おける徹底的なオープンイノベーション手法等々、これま援」が求められています。本学においても文部科学省からでの経験では想像すらできなかったシリコンバレーの雰囲の支援を得て、２年前に「女性研究者支援室」を立ち上げ

気を、肌で感じることができました。

て活動を行ってきました。室長の努力が実を結び、女性研

本年度から開始するアントレプレナー教育には、このシ究者に限定した公募による積極的な教員採用、理系学部にリコンバレーの精神構造を、山口大学の学生に注入するこおける女性教授の誕生、女性管理職の登用促進、シンポジとを目的にすべきであると考えています。それにより、ウムの開催などの成果が上がっています。本年度はプロ「アントレプレナー教育は山口大学」という評価が得られジェクトの最終年度であることから、申請時に掲げた数値

るような教育を行う、また雰囲気を有する「工房」を作り目標を達成し、さらにそれを上回る成果を上げるために、上げることが、本機構の役割であると考えています。

機構をあげた積極的な行動が求められています。

1

Ⅰ．大学研究推進機構の組織体制

Ⅰ 大学研究推進機構の組織体制
１．組織図とスタッフ（１）平成27年度の体制図とスタッフ構成＜体制図＞＜スタッフ構成＞2

Ⅰ．大学研究推進機構の組織体制（２）平成28年度の体制図とスタッフ構成＜体制図＞＜スタッフ構成＞3

Ⅰ．大学研究推進機構の組織体制

２．会議・委員会の開催状況（１）大学研究推進機構運営委員会（２）産学公連携・知的財産専門委員会（３）総合科学実験センター専門委員会

4Ⅱ 産学公連携センターの活動報告
文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム事業」は

１．産学公連携センターについて望月信介

当センターは、学外および学内組織との連携の下、大学における知的活動の社会への貢献と教育への反映を目的に運営されています。関係機関の方々には日頃よりご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
文部科学省からの委託事業であり、山口県および地域企業との連携による「地域イノベーション戦略プログラム」において、水素の利活用を中心とした産業創造とコンビナートにおける人財育成を進めております。オールジャパン事業の一役を担う「やまぐち高効率パワーデバイス部材イノベーショ
ンクラスター」は二次電池の開発とともにこの事業との連携を図っています。共同研究などに見られるように、ライフサ
イエンス系へのニーズが高まってきており、この地域において重点的に推進する課題となっています。包括連携協定に基づく地域企業との活動においては、共同研究の他に企業と大学の研究者および現場技術者を含めた密なディスカッションの場の提供、大学院教育への講師派遣およびインターンシッ
プなど幅広い活動となり、外部から着目される成果の一つとなっています。地域連携における情報共有の場としてコー
ディネーター連携会議があり、他機関における横連携には不可欠な組織との見直しがなされました。山口県産業技術セン
ターや講演を含めた各機関に所属のコーディネーター間の協力によるシーズ発表会や注目される研究所の訪問が企画され、地域の中小企業から好評を得ています。

上げています。この事業は設備の全国的な共同利用体制を構

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

産学公連携センター長

優れた運営体制と支援員の努力により目標を上回る成果を築するものとしても着目されています。先進科学・イノベーション研究センターには宇部興産㈱から前田教授をお迎えし、活動が開始されています。このセンターには本学の強みを活かした国際的研究拠点構築を目指した公募により採択された5つの研究センターが配置され、URAによる支援により研究の更なる展開が進められています。これらの活動に伴い、テニュアトラック制度、URAによる研究支援体制と科学研究費補助金に代表される外部資金獲得のための支援体制など、学内の研究環境改善が進められています。本年４月より、本学大学院理工学研究科は農学系の研究者を加えた創成科学研
究科として発足し、研究センターを核とした研究の融合による新しい成果と教育へのフィードバックが期待されます。
山口県は人口減少や高齢化、中小企業においては事業継承の難しさといった課題を抱え、大学への期待が高まっています。厚生労働省の事業である「戦略産業雇用創造プロジェク
ト」は新技術などによる創業と人材供給による好循環に基づく地域経済の活性化を狙った活動であり、COC+との連携はより高い成果が得られるものと期待されます。
山口大学の持つ高い創造性と人財育成を軸に、当センター
は地域を中心とした社会への貢献を目標にこれまで以上の努力を重ねていく所存です。相変わらずのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

5

２．シーズ・ニーズのマッチング推進（１）展示会・新技術説明会等でのシーズ情報の発信

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告（２）技術相談
産学公連携センターでは、民間企業等からの技術相談

るが、企業サイドのニーズに基づいたものが多数であった。

や事業化に関わる相談を受け付けており、相談を受けた
産学公連携コーディネーターは、相談内容に応じて学内【関連情報】の研究者を紹介し、対応している。また、学内に適任者

技術相談のお申し込み：http://kenkyu.yamaguchi-u.

が不在の場合は、「コーディネーター連絡会議」（詳細ac.jp/sangaku/?page_id=77

は後述）のネットワーク等を利用して、連携する他大山口大学研究者検索システム：http://www.sangaku.

学、高専、公設試験研究機関等の研究者を紹介していyamaguchi-u.ac.jp/ressearch/

る。相談の申し込みは、地元企業や個人等さまざまであ6３．共同研究・受託研究の受入状況（１）共同研究・受託研究の件数・金額（２）共同研究・受託研究件数推移（平成３～27年度）

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告（３）共同研究・受託研究の分野別受入状況
①共同研究

②受託研究

（４）共同研究・受託研究の相手先別受入状況
①共同研究

②受託研究

7

（５）共同研究・受託研究の部局別受入状況①共同研究

Ⅱ．産学公連携センターの
活動報告

②受託研究

8

４．大型研究プロジェクトの推進支援（１）JST研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）「やまぐち高効率パワーデバイス部材イノベーションクラスター」（平成25～29年度）
これまで各地域で取り組まれてきた地域科学技術振興施策（クラスター事業）の研究成果を活かしつつ、国際競争力の高い広域連携による「スーパークラスター」を形成することを目的とするJST（国立研究開発法人科学技術振興機
Ⅱ．産学公連携センターの活動報告構）が実施するプログラムであり、山口大学は、高効率GaNパワーデバイスの製造分野（GaN基板の製造技術）で参画
している。
①制度概要

を通じて実施してきた、これまでの山口大学でのGaN

・文部科学省で設定した「戦略テーマ」に基づき、これ系LED部材の研究開発の実績をベースの一つとしてまでのクラスター事業等の成果を活用した研究開発のおり、これまでの研究成果を今後の発展が期待できる核となる「コアクラスター」として、京都地域、愛知

GaN系パワーデバイスの分野に展開するものである

地域が採択された（図１）。

（図３）。

・このうち、愛知コアクラスターは「先進ナノツールに・「やまぐち高効率パワーデバイス部材イノベーション

よるエネルギー・イノベーション・クラスター」としクラスター」は、引き続き（地独）山口県産業技術セて、この中で「パワーデバイス半導体材であるGaN系

ンターが代表機関として管理法人業務を実施して頂く

材料の高機能化とデバイス応用」について取り上げら事になり、山口県の産業クラスター構想の一翼を担うれている。

事になっている。

・山口地域は、「やまぐち高効率パワーデバイス部材イ

・産学公連携センターでは、山口県、山口県産業技術セ

ノベーションクラスター」の名称で、愛知コアクラス

ンターとともに、応募活動や参加企業との調整業務に

ターのサテライトクラスターとして採択を受け、愛知

参加している。

コアクラスター、福井サテライトクラスターの参画機

・H27年度は事業３年目の中間評価が実施され、その対関と共同で、パワーデバイスの性能を左右する、「高応の支援も行った。その結果、山口地域の研究テーマ

品位GaN基板の研究開発」を、山口大学と企業８社がは４年目以降も実施が認められ、今後、高品質なGaN参加し、実施している（図２）。

基板の作製技術に努めていく。

・これは、「やまぐちグリーン部材クラスター」事業等

図１

スーパークラスタープログラム採択地域

図２

スーパークラスター事業参加地域（愛知コアクラスター分）

図３

研究内容

9

（２）
「ナノテクノロジープラットフォーム」事業（文部科学省）山口大学の支援の特徴は、電子線描画装置やUHV10
元マグネトロンスパッタ装置など、微細加工や高品質①事業の概要薄膜製造用の装置群を保有していることに加えて、薄膜

平成24年度より始まった文部科学省「ナノテクノロ
ジープラットフォーム事業」は、ナノテクノロジーに関Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する機関が緊密に連携して、全国的な設備の共用体制を共同で構築するものである。本事業を通じて、産学官の多様な利用者による設備の共同利用を促進し、産業界や研究現

形成や微細加工の基盤として極高真空環境での極微量ガス分析装置群が整備されていることが特徴である。支援を行うために用意している設備は表１に示すとおりである。利用者には、必要経費の一部を設備利用料として負担いただいている。
表１

共用設備

場が有する技術的課題の解決へのアプローチを提供するとともに、産学官連携や異分野融合を推進することを目的としている。
３つの技術領域（微細構造解析、微細加工、分子・物
質合成）毎にプラットフォームが構成され、山口大学は「微細加工プラットフォーム」（図４）の実施機関16機関のうちの一つを担っている。

③平成27年度の事業成果
１）支援形態と成果の取り扱い
支援形態は、共同研究、機器利用、技術補助、技
術代行、技術相談、試行的利用、人材育成の７種類であり、それぞれの定義は表２のとおりである。
表２

図４

支援形態

微細加工プラットフォームの体制

本事業での成果の取り扱いについては公開が原則となっている。ただし、特許出願や論文投稿などのため、成果の公開を２年程度延期することは可能である。知的財産権については山口大学との取り決めによって取り扱いを決めることができる。
成果の非公開を希望するユーザーは、本事業とは別に、山口大学が独自に行う設備共用の申し込みをすることができ（「自主事業」と呼ぶ）、この場合には「ナノテクノロジープラットフォーム」事業を利用した場合とは異なる利用料を支払う必要がある。
図５

大学研究推進機構

微細加工支援室②山口大学による支援の概要
山口大学は、広島大学・香川大学とともに中四国地方
でのナノ微細加工拠点としての役割を果たすことをミッションとし、山口大学大学研究推進機構内に「微細加工支援室」（図５）を設置し、技術支援員を２名雇用して事業を推進している。

10２）支援件数の年次推移
平成24年度から平成27年度までの期間における、支援の利用件数の年次推移を図６と図７に示す。図6は被支援者の所属別に、図７は支援形態別に示したものである。
図６中の赤色の破線は、本事業への応募提案書に記載した各年の目標件数を示している。支援件数は年々増加傾向にあり、平成27年度については年度

の目標件数30件を超える34件の支援を実施した。
支援先は７割以上が学外であり、全支援件数の約半分が企業への支援であった。支援形態（図７）についてみると、機器利用に比して技術代行が多いこ「特筆すべき支援力強化の取り組みと成果」に対して本学の支援員２名（木村支援員、岸村支援員）が「貢献賞」を受賞した。

とが本学の特徴となっている。これは山口大学へのⅡ．産学公連携センターの活動報告

交通の利便性が良くないという地理的要因によるものと思われる。なお、増加する支援依頼に対し、利用者の要求に細やかにかつ丁寧に対応することを心がけている。
４）事業の広報および連携活動
・昇温脱離ガス分析装置（ダイナミック型）応用セ
ミナーを東京で開催し、企業から13名の参加者があった。
・隔月でメールマガジンを発行した。
・近隣の２校の高専にパンフレットを送付し、NTPFのPRを行った。
・本学の産学公連携コーディネーターが産業展示会
図６

所属別利用件数（ナノプラ）
支援件数の年次推移（所属別）に参加する際に本事業をPR、技術相談を受ける
際にマッチングを図っている。
・産業団体（日本真空工業会）との連携で、山口大学のメールマガジンを全国会員に配信している。
技術相談窓口を日本真空工業会と山口大学のそれ
ぞれのホームページに設置している。
・真空に関する展示会（真空展）において山口大学のNTPF活動に関する情報発信を行った。
④装置の紹介図７

形態別利用件数（ナノプラ）
支援件数の年次推移（支援形態別）

支援の利用内容の分野別割合を図８に示す。利用の具体的内容は、微細加工でのマスク作成、パターン形成、薄膜形成、デバイス製作、微細構造の計測・観察、真空性能評価、極微量ガス分析、圧力計測など、多岐にわたっている。中でも図８中で「真空技術」と分類されている真空関係やガス分析～昇温脱離ガス分析装置（ダイナミック型）（図９）～
本装置は、電子部品・電子デバイスなどから発生する微量なガスを、通電・駆動状態で、真空環境下および常圧環境下にて測定できる。部品・デバイスを加熱した際に発生するガスの測定も可能である。GC/MS
を検出器としていることから、無機ガスから有機物まで測定・解析できる。

関係についての支援が多いことは、微細加工プラッ
トフォーム16実施機関の中での山口大学の特徴となっている。

図８

利用件数の分野別割合

３）人材育成産業人への学びなおし機会の提供として、真空技

図９

昇温脱離ガス分析装置

術ならびに薄膜形成・微細加工に関する公開講座で【関連情報】ある山口大学公開講座（特別講座）「真空技術の基（山口大学）微細加工プラットフォーム：

礎と応用」を開催した。産業人８名（延べ人数）が受講した。
技術支援員のスキルアップを目的として、技術支
援者交流会「ウェットプロセス」および技術支援者
集合研修に参加した。後者の研修の場において、

http://www.nanotech.sangaku.yamaguchi-u.ac.jp（物質・材料研究機構）ナノテクノロジープラットフォーム：
http://nanonet.mext.go.jp/（文部科学省）関連Webページ：
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/06/1323097.htm

11

（３）地域イノベーション戦略支援プログラム（文部科学省）①全体概要
文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プ
ログラム」は、４省共管で選定された「地域イノベー
ション戦略推進地域」に対して、地方公共団体や大学等
Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

研究機関、産業界、金融機関等が連携して、主体的に策定する構想に対して支援を行うものである。
将来の地域構想を担う次世代研究者の集積、人材育成、研究機器の共用化等に対する重点的な支援を実施し、地域
におけるイノベーションを実現することを目的としている。
山口県地域においては、山口県をはじめとした産学公金14機関によって当事業の計画・提案を行い、平成26
年度の採択を受けるに至った。
この事業では、「コンビナート資源に着目した「地域図11「地域イノベーション戦略支援プログラム」中の支援メニュー

エネルギー」の創造・循環によるイノベーション創出と関連産業育成・集積」を事業テーマとし、瀬戸内コンビ
ナート由来の「水素」と「二酸化炭素」を地域戦略資源②各支援メニューの紹介
１）地域イノベーション戦略の中心を担う研究者の集積と捉えるとともに、光触媒により「水素」を生成し、こ地域イノベーション戦略支援プログラムを推進するたれらを「地域エネルギー」として創造し、人工的に循環

め、外部から２名の研究者を山口大学に招聘し、産学公連させるマテリアル・サイクルを作りだすことにより、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現、水素社
会の到来を見据えたコンビナート地域型水素サプライ
チェーンモデルの構築に寄与し、もって関連産業の育成・集積を図ることを目指している。

携センターが支援している。
・「光触媒による水素製造技術の開発」大学院理工学研究科・三宅 秀明 助教（特命）カーボンナノチューブに内包させる有機色素について研究しており、フェロセニルチオカルボニル基を有する化合物を中心に検討している。これらの研究成果について、日本化学会第96春季年会（2016）で発表した。また、競争的研究費を獲得するため民間の研究助成公募に応募し、㈶宇部興産
学術振興財団から第56回宇部興産学術奨励賞を受賞した。
・「二次電池用機能性材料の開発」大学院理工学研究科・トドロフ ヤンコ マリノフ助教（特命）次世代二次電池用不燃性電解液としてフッ素化リン酸エ
ステル等の新規フッ素有機化合物溶媒を含む電解液を調整し、イオン伝導度や溶媒和度等の電池特性に関与する基礎
物性を調べている。これらの研究について平成28年度JST
マッチングプランナープログラム「企業ニーズ解決試験」に応募した。
２）地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラ

図10「地域イノベーション戦略支援プログラム」事業概要
この事業の中では、以下の４つの支援メニューがあり、産学公連携センターでは、下記１）～４）のうち、１）の一部
および２）、３）を担当している（図11）。
１）地域イノベーション戦略の中心を担う研究者の集積
２）地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラ
ムの開発及び実施
３）地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の地域における共用化
４）知のネットワーク（大学等の知のネットワークを構築、
PD,CDを配置）

ムの開発及び実施
山口県の石油・石炭化学コンビナートを中心に育んできた「せとうち・ものづくり技術基盤（ケミストリー、部
材・素材、中小ものづくり）技術を支える人材として、本地域に定着して次代のイノベーション創出を担う若手研究者・技術者を育成する「次世代イノベーションコース」と、コンビナート地域内のプラント等において、安定的な運転や安全な設備維持管理を担う高度な工場危機管理能力を有する人材を育成する「プラント高度危機管理コース」の２コースを創設した。
平成27年度は、平成26年度に開発した両コースに共通する２科目のカリキュラム・教材を改良・改善するとともに講座を開催した（表３）。
また、地元企業、産業支援機関、行政機関及び大学の委員で構成する「人材育成プログラム開発委員会」を開催

12

し、平成27年度に開発するプログラム・教材の開発方針等の検討を行い、「次世代イノベーションコース」の４科目、

６．包括連携（１）宇部興産株式会社「プラント高度危機管理コース」の２科目のカリキュラム・

宇部興産㈱との包括的連携協力は平成16年度の締結

教材の開発とともに、開発した２科目（高圧ガス基礎、化

以来、一貫して「研究開発協力」、「人材育成・人材交

学工学入門）の講義、演習等の試行を行った（写真１）。

流」、「技術交流」の三本柱で活動を進めており、本年Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

度は下記の取り組みを行った。
①研究開発協力
共同研究12件、特許共同出願４件（予定を含む）、学会・論文発表９件（予定を含む）を行った。
②人材育成・人材交流
・共同研究を推進しながら人材を育成するため、共同研
究の担当学生（３名）を宇部興産に派遣して長期イン
写真１

講座実施状況

ターンシップ（１年間）を実施した。これは、山口大学と宇部興産が距離的に近いため、担当学生は大学と表３ 平成27年度に開催した科目（プラント高度危機管理コース）

企業を適宜、往復しながら取り組めるのが利点になっている。
・工学部教員６名が宇部興産に出向いて若手社員を対象にした化学工学基礎講習会（３日間）を行い、逆に宇部興産社員が山口大学で「機械設計論」「プロセス設３）地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の地域にお
ける共用化

計学」
「環境ビジネス論」の講義を行った。
・本年度、初めての試みとして宇部興産の理系・文系の本プログラムの中で実施する研究テーマ（光触媒、二次女性職員４名を大学（吉田キャンパス）に招いて「宇電池、パワーデバイス半導体等の材料開発）実施時に、構部興産キャリアデザインセミナー」を開催した。女性

造解析や組成解析の観点で利用が必要不可欠であるサーマ目線からの経験談や、学生が将来のキャリアを考える

ル電界放出型走査電子顕微鏡（SEM）、透過型電子顕微鏡にあたって「社会に出る前に知っておきたいこと、企（TEM）、集束イオンビーム加工観察装置（FIB）を対象と業でいきいきと輝き働き続けるためのポイント」など

し、技術支援スタッフの操作能力を習熟および向上させた。

を講演してもらい、学部生、大学院生（文理問わず）

また、上記TEMの試料作成装置である、精密イオンポなど女子学生を主体に42名の参加者と活発な意見交

リッシングシステム（PIPS）を、昨年度より、共用機器に換が行われた。

ラインアップしている。今年度は、新規支援員を雇用し、二・宇部興産研究開発本部の前田修一主席研究員が、平成次電池分野の研究者のSEM観察の技術代行を行うなど、研27年４月１日より混合給与にて山口大学に在籍出向

究者支援の幅を広げた。

し、教授職を務めることになった。山口大学では、平成26年12月に発足した「先進科学・イノベーション

５．コーディネーター提案型研究会の推進

研究センター」において、企業が重視するテーマの研るものに対して、研究開発や活動に係る経費等の支援を行っいる。大学と企業との連携拠点になることが期待され山口大学の産学連携や地域の活性化につながると期待できている。
平成27年度は以下の2件の事業（表４）が採択され、それぞれ30万円の経費の支援を行うとともに、産学公連携コー
ディネーターが中心となって、本学の研究者と、企業や他の教育研究機関など複数の機関等により研究会を構成し、事業支援を行った。
表４

平成27年度コーディネーター提案型研究会事業一覧

究やイノベーション創出、学生の指導等に取り組んで
ている。
③技術交流
・本年度、初めての試みとしてマッチングの可能性を探る機械・電気系「共同技術検討会」と化学技術系「共同技術検討会」をそれぞれ数回実施した。ここでは、企業側のニーズに対して大学の研究者が専門家として解説し、両者でフランクにアイデアを出し合った。今回、共同研究テーマ設定までには至らなかったが次に繋がる活動として期待できる。
・年度末には、例年と同じように包括的連携協力成果発
表会を実施し、共同研究成果の発表や若手研究者による研究シーズ紹介が行われた。
（２）株式会社トクヤマ徳山製造所
山口大学と㈱トクヤマ徳山製造所は、平成16年10月に包括的連携協定を締結して以来、共同研究、人材育13

成・人材交流、技術交流において連携活動を行ってきた。平成27年４月には、第４期包括的連携協力協定を締結した。今後３年間継続する。平成27年８月には、
平成26年度に実施した共同研究成果報告会を徳山製造所で開催し、多くの社員の方と先生との意見交換も実施
Ⅱ．産学公連携センターの活動報告できた。共同研究以外にも、数件の技術相談に対応した。
①共同研究
平成27年度は、包括連携の共同研究は３件であったが、今後も、共同研究の課題発掘や技術相談などに幅広く取り組み、新規マッチングへ結びつけていく。
②人材育成・人材交流
トクヤマより山口大学へ講師５人を派遣し、学部４年生を対象とした「環境ビジネス論」の講義を上期５回実施し、博士後期課程では「総合理工学特別講義」の地域
戦略・グローバル戦略の講義1回が昨年同様行われた。
また、８月には、徳山製造所において大学院理工学研
究科環境共生系M1の学生１名のインターンシップ受け入れを実施した。
③技術交流
・２件の技術相談に対応した。
・山口大学からの出張講義、ゼミえを実施した。
今年度の新たな取り組みとして、技術担当者の基礎力を向上させるために、山口大学の機械系の先生による講座を計画し、４人の先生により４回の講義を実施した。
今後も、徳山製造所内の基盤技術（ロータリーキルン、
バーナー燃焼等）や、工学以外の分野（技術伝承、防災、環境、安全等）に関する講義、ゼミ等を推進する。
（３）国土交通省中国地方整備局
本学と国土交通省中国地方整備局は、平成18年３月に包括的連携協力協定を締結して以来、本学の持つ研究
シーズ、人的リソース、課題解決力を活かし、技術交流、共同研究、政策支援等を通じて連携協力を行ってきた。
例年行っている本学学長と中国地方整備局長との意見交換会を、平成27年度８月28日に開催し、双方の事業紹介の他、中国地方整備局のニーズや本学のシーズの紹介等、活発な議論を行い、より強固な連携・協力体制をとることで一致した。
また、本学工学部社会建設工学科と中国地方整備局山
口河川国道事務所との意見交換会を平成27年度７月23日に開催し、具体的な事務所のニーズや学科のシーズの紹介等、活発な議論・情報交換を行った。
包括協定の研究課題では、平成27年度は、継続２課
題、新規３課題に取り組んだ。さらに、中国地方整備局の企画部長、河川部長、道路部長等に本学において講演を行っていただくとともに、山口河川国道事務所の協力により現場見学会を実施し、本学の学生が、国道交通行
政の実施を学ぶ機会を提供いただいた。
この他にも、「中国地方技術研究会」や「中国地方測量競技会」等への行事へも積極的に参加している。中国
地方測量競技大会は中国地方整備局が昭和42年より開14催している競技会である。
また、平成27年度４月からは、大学研究推進機構先進科学・イノベーション研究センターへ国土交通省より研究者を招へいし、研究交流を加速させている。
今後も、研究課題のマッチングや人材交流活動を通じて、地域社会の発展に寄与できるよう取り組んでいく。
（４）山口銀行、株式会社MOT総合研究所
山口大学と山口銀行およびMOT総合研究所は、平成
27年1月に包括的連携協力に関する協定を締結した。この度の協定締結は、山口大学、山口銀行およびMOT総合研究所の三者が、それぞれ協力可能な分野について連携して、大学や大学発ベンチャー企業等の創業者の輩出を加速させる取り組みを展開し、地域の特長を活かした産業および雇用の創出を促すことで、山口県内の産業振興と地域経済の発展に寄与することを目的としている。
平成27年度は、起業化に係る人材育成活動として、山口大学で「ベンチャーマインド講座」を2回開講した（12/25、2/9）。
MOT総合研究所が教材作成・講師を担当し、山口銀
行・山口大学の学生・教員が参加し、座学やグループ
ディスカッションを通して起業に対する心構えや企画立案の方法を習得した。また、山口銀行とMOT総合研究所によるクラウドファンディング運営会社「山口ソーシャルファイナンス株式会社」が設立され、地域活性化に向けた資金募集活動が開始された。投融資委員会では三者が審査員を務め、募集案件の採択協議を実施した。

７．地域との連携（１）やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議の開催①やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議
平成20年11月設立以来、地域発イノベーション創出を目的に、コーディネーターの育成、ネットワーク構築に取り組んできた。平成23年度は、助成金獲得に向けた産学公連携のワーキンググループ活動を実施し、また、平成24年度は、サポイン等の競争的資金獲得に向けた活動に取り組んだ。
平成25年度以降、新たな取り組みとして、多数の企業と交流できるキューブサロンおよび周南新商品創造プ
ラザとの合同開催を実施し、平成26年度は、さらに、「宇部高専テクノカフェ」にも参画した。
こうした合同開催の取り組みで、企業とコーディネー
ターの交流の機会は増えたが、大学、高専、山口県産業
技術センターからの企業向けシーズ紹介は十分ではな
かったことから、平成27年度は、コーディネータ連絡会議の単独開催としたシーズ発表を企画し、山口県産業
技術センターで開催した。
また、平成21年度に県立大と産技センターで研究室見学を実施した後、実施していなかった施設等の見学会を再開することとした。平成27年度は、農業試験所と水産大学校の見学会を実施した。

②平成27年度活動実績
１）定時総会

平成27年度は、特許を軸とした大学の技術移転活動の紹介を行うとともに、山口銀行の行員向け研修会への講師派遣、地域企業訪問への同行等を実施した。地域企業の継続的な成長に向けて、取組みを継続する。
Ⅱ．産学公連携センターの活動報告（３）研究交流サロン
山口大学では、地域の企業、自治体、公設試等と本学
２）コーディネーター連絡会議との情報共有・意見交換等を行うことで地域との連携を密にすることを目的として「研究交流サロン」の実施を始めた（表５）。大学内にオープン形式のサロンを設け、産学公が新たな価値を創造することを目標としている。
実施に当たっては、例えば（地独）山口県産業技術センターと連携して、同センターが実施している「組込みシステム分科会（やまぐちブランド技術研究会）」との共同開催を行うなど、なるべく地域企業が参加しやすく（メ
リットを理解しやすく）するなどの工夫を行っている。
表５

研究交流サロン開催実績（４）厚生労働省「戦略産業雇用創造プロジェクト」（平成25～27年度）
山口県では、厚生労働省の「戦略産業雇用創造プロ
ジェクト」を活用して、県内の産業集積と研究開発の蓄積を活かしたものづくり企業の事業拡大と地域雇用の安定的な創出・拡大に向けた一体的・総合的な支援を実施（２）山口銀行との連携
成長産業の創出に向けて、山口銀行は地域企業が抱える課題（ニーズ）を収集し、山口大学が課題解決につながるシーズを紹介する活動を開始した。両者の連携により、効率的なシーズ・ニーズのマッチングを実現し、地域企業の成長を支援する。

している。この事業の中では、幾つかのメニューがあり、その中で下記２つの項目について、産学公連携センターが活動支援を行っている。
①地域支援拠点の整備（県内５地域（表６））および各地域に統括コーディネーター、産業創造コーディネー
ター、人財コーディネーターを配置し有機的な連携による企業の事業拡大を支援している。

15

表６

戦略産業雇用創造プロジェクト支援拠点一覧（５）地域連携関連の各種会議・イベント等への参加状況
１）キューブサロン（宇部市）
キューブサロンは平成15年８月に設立され、新技術を用いて自立を目指す企業同士や大学等との情報交換、研究開発において事業化を目指す大学等研究者のスポン

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告

宇部地域の拠点である山口大学では、産業創造コー
ディネーター１名を産学公連携センター内に受け入れて
おり、企業ネットワークや情報共有に努めている。具体的には、コーディネーターの活動状況についてのミー
ティングや、本学の産学公連携コーディネーターと共同での企業訪問や研究者訪問を行っている。この結果、表７に示す様な、新規の産学連携チームが立ち上がるな
ど、互いに触発して成果が得られている。
表７

戦略産業雇用創造プロジェクト

研究会活動一覧

サー発掘や企業・組織との出会いの場、多数の産学連携
プロジェクト（事業化・ベンチャー企業）の創出を目指
して、奇数月に開催している。
当機構は教育機関として参画し、幹事団体を務めている。
２）周南新商品創造プラザ（周南市）
周南地区の大手企業と地場企業は、技術的に、強み弱みを情報交換して協力し、お互いの利益に結びつけ、更に、これを進めて、各社の持つ創造性と技術力を活かして新商品・新技術を創出する交流の場として、平成16
年11月に大手企業と地場企業が結集して、民間グルー
プ「周南新商品創造プラザ」をスタートさせた。平成
27年度は、山口県戦略産業雇用創造プロジェクトと合同で年間４回開催された。
当機構は特別会員として参画しており、企業との連携を図っている。
②企業間連携や産学連携の促進に向けた交流会・セミ
ナー等の開催［開催回数］周南地域：奇数月（６回）、宇部地域：偶数月（４回）
このうち、宇部地区開催分については、山口県産業技術センターからの提案により、包括連携協定を締結している、山口大学、山口県産業技術センター、山口銀行（ヤマグチ・ベンチャーフォーラム）の３機関合同で実施する事とした。
表８

宇部地区での開催一覧

３）ヤマグチ・ベンチャー・フォーラム
山口銀行を事務局とし、山口県、山口大学が協力して設立された産・官・学一体の異業種交流組織である。山
口県内の業種の異なる気鋭の経営者と学会、行政のリー
ダーが相互に研鑚を図り、資質の向上に努め、新技術の開発やベンチャー企業の育成を進め、地域産業に貢献することを目標としている。
４）周南ベンチャーマーケット（周南市）
周南ベンチャーマーケット協会は、平成13年９月に徳山市（現周南市）と西京銀行および地元経済界が中心となってベンチャー企業育成を目的として設立された。
事務局を西京銀行関連会社のベンチャーキャピタルであるエス・ケイ・ベンチャーズに置き、年間２～３回、定期的にマッチングマーケットを開催（周南市）している。
当機構は賛助会員として本協会に参画している。
５）その他の地域連携関連イベント
下関ミキサー会(下関市)、周南パラボラ会（周南市）、岩国架け橋会（岩国市）がそれぞれ３ヶ月ごとに開催されており、山口大学からも出席して産学公の連携を図っている。

16８．オープン機器・施設の利活用状況

山口大学に設置されている各種の最新設備・機器を、民間

３）産学連携研究を通してイノベーション人材並びに産学連携支援人材を育成し、地域のイノベーション創出力

企業等との共同研究を推進し、地域発イノベーションを創出の持続的向上を図る。

することを目的にオープン利用機器として学外へ広く開放している。

〈装置等の利用を通じた高度技術者の養成〉②活動状況
１）管理・運営

Ⅱ．産学公連携センターの活動報告（１）「やまぐちイノベーション創出推進拠点」事業

県内の産学官の委員で構成された｢やまぐちイノベー①事業概要

ション創出推進拠点運営委員会｣・｢やまぐちイノベー

山口県地域の産学官連携の総合的な取り組みを推進する

ション創出推進拠点研究プロジェクト部会｣を各1回開ための拠点『やまぐちイノベーション創出推進拠点』（図催し、産業界の意向や県のイニシアティブを重視した効12）がJSTによって山口大学（常盤キャンパス）と山口県

率的な運用と実質的な審議を推し進め、県並びに各市町

産業技術センターに整備され、平成23年４月から、研究

村その商工会の支援事業に対し機器利用を推奨する計画

設備の一般利用を開始した。

を画策している。また、随時スタッフミーティングを開催して利用促進について検討を行っている（表９）。
表９

スタッフミーティング等開催実績

２）利用拡大の方策
拠点機器の利用拡大を図るため、ホームページの充実・学内外の教育機関への広報、月２回のメールマガジ
ンを発行、学内の産学連携等組織の活動を通して本事業をPR、各種会議や産学官の交流イベントに参加の際パ
図12

やまぐちイノベーション創出推進拠点ポスター

本事業で設置された設備については、目的に合致していれ
ば、地域企業・研究者とも利用が可能である。また、山口大学・山口県産業技術センターでは、支援員を配置し、ユー
ザーの利用に対応している。
【関連情報】申込み等詳細：
http://www.sangaku.yamaguchi-u.ac.jp/innovation/index
本事業は、地域における産学官連携の総合的な取組みを加ンフレット及びアンケートを配布する等してPR活動を実施している（表10）。
また、人材育成の観点から技術支援員のスキルアップを図るため、電子顕微鏡メーカー開催の技術研修に参加したほか、支援員の研究開発の事業化検討会への参加や起業を支援するセミナーへの参加に加えて、施設の見学を実施している。
表10

PR活動一覧

速することにより、地域の特色を活かした産学官共同研究を推進するとともに、地域における関連人材の育成や研究成果の企業への展開を図ることを目指すものである。
１）山口県地域がもつ強みである『省エネ・環境・マテリ
アル技術分野』に絞って、ラジカルイノベーションを目指す産学官共同研究を推進する。
〈地域の強みを生かした産学官共同研究の実施〉
２）山口県産業技術センター及び山口大学のもつ研究機能を総合し、連携研究開発拠点として、地域の産学官共同研究を推進する。
〈産学官共同研究により開発された装置を設置・共用し地域企業へ成果を普及〉〈共同利用装置設置による中堅・中小企業の技術高度化

３）その他活動・企業対象のアンケート調査を実施した。
・利用促進に向けて、機器の一部を小串キャンパスに移設した。
・オープン形式の研究サロンを企業向けに実施し、意見交換や拠点機器をPRした。
・学内の産学連携等組織や共同研究に絡む企業の方の施
設見学

を支援〉

17

拠点機器一覧１）設置場所：山口大学常盤キャンパス

Ⅱ．産学公連携センターの
活動報告

図13

機器利用の流れ（山口大学に設置してある機器）
２）設置場所：山口大学小串キャンパス
総合科学実験センター遺伝子実験施設内

３）設置場所：山口大学吉田キャンパス
総合科学実験センターシステム生物学・RI分析施設内

４）設置場所：山口県産業技術センター

18

（２）オープン機器・施設の利活用状況

２）新事業創出利用

民間企業等との共同研究を推進し、地域発イノベー
ションを創出することを目的に、当機構に常置されている研究機器を、平成22年4月から、オープン機器として学外へも広く開放している。
Ⅱ．産学公連携センターの活動報告①オープン機器名、利用料金等（平成28年３月31日現在）

３）JSTやまぐちイノベーション創出推進拠点②レンタルスペースの利用状況（平成28年３月31日現在）
１）研究開発支援利用

４）常置機器室19

Ⅲ 知的財産センターの活動報告
ニュアル（CD付き）」を出版して、これまで時間の掛かっ

１．知的財産センターについて
知的財産センター長佐田洋一郎「山口大学の知的財産が社会に広く活用されることを通じて大学の社会貢献を推進する」という、本学が掲げる知的財
産ポリシーを実現させるために、大学の法人化以降、知財整
備活動に取り組んで来ました。
当初（平成15年）は文部科学省の知財整備事業の支援をⅢ．知的財産センターの活動報告

受けてスタートし、平成19年度からは学内措置に切り替
え、平成24年度からは知財教育機能を加え、総合的な機能の充実・強化を図るため、知的財産部門を「知的財産センター」と改称しました。
知的財産センターの最大のミッションは、教員の研究成果の知的財産権化です。この権利化に際しては、発明者である教員の協力が不可欠であり、知財意識が極めて重要になります。そのため、知的財産センターで出版した「知的財産教本」を各研究室に配布し、更に共同研究・受託研究開始時に、その研究者全員へ、山口大学とコクヨとで共同開発した研究ノート「リサーチラボノート」を提供し、特許の権利化の際のトラブルを防いでいます。
また、創出された発明の内容を一件一件吟味して、特許から見た発明の質の向上と強い特許の創出を目指して知的財産審査委員会を毎月開催しています。
更に、共同研究等に必要な契約書の作成のために、「大学と研究機関、技術移転機関のための知財契約の実践的実務マ

20ていた契約事務のスピード化を図りました。
特許の運用において不可欠な特許情報に関しては、本学独自に山口大学特許検索システム「YUPASS」を構築して、教員・学生が24時間フリーアクセスできる環境を整備し、研究テーマの選定時、科研費の申請時、特許出願時等に特許文
献の有効活用を図っています。そして、この特許情報検索に際しては、学生・院生等を養成した本学独自の特許情報検索
インストラクターを各研究室に派遣して、研究者支援を行っています。
このように、知的財産センターは学内の知財環境の醸成を図って来たところですが、平成25年４月から知財教育担当
部署を新たに設け、本学の共通教育で、理系・文系を問わず
全学部の１年生全員に、知的財産教育の必修化を開始しました（このことが知財戦略本部会議（座長:内閣総理大臣）の目に止まり、向こう10年の知的財産政策ビジョンのなかで、山口大学の知財教育の取り組みが先進的な事例として高く評価され、異例にも大学名入りで紹介されています）。この知財教育の必修化は、大学内の知財インフラを充実させ、ひいては社会での知財基盤の強化を図ることが期待されています。
更に、これらの実績が評価されて、文部科学大臣より平成27年７月に知的財産教育の共同利用拠点校に全国で初めて認定され、他大学等への知的財産教育の普及を開始したところです。

持ち込まれた研究成果を大学が承継して出願するか否かの２．研究成果の権利化推進（１）概要

判断や、産業界での受け入れ（実施）の可能性の見極めによ

本学では、地域の知の拠点として学術成果情報の発信と支援を行うという考えの下に、大学の研究成果に基づく知的財
産の活用を図り、国内外の産業界との間で知的創造サイクルの形成を進めるという基本理念が示されている。
研究成果の権利化の事務処理は、国（特許庁）、国際事務局（WIPO）や弁理士事務所等とのやりとりが介在し、それぞれが時間の制約もあり、かなり複雑となる。

る審査請求の判断が、事務処理フローの中で適宜、的確に遂行されている。
なお、図２は、国内出願の特許庁とのやりとり、図3は、外国出願の国際事務局（WIPO）とのやりとりを示したものである。
外国出願は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の支援の下に行われており、本学からJSTへPCT出願、移行

教員からの打診、知的財産センターや（有）山口ティー・出願の申請を行っている。

エル・オー、産学公連携コーディネーター、URAから教員
Ⅲ．知的財産センターの活動報告

へのアプローチ等で、研究成果情報が知的財産センターに入ってから一連の作業が開始される。その学内での処理の流れを図１で示す。

図１

図2

山口大学における学内事務処理フロー

国内出願の事務処理フロー（特許庁とのやりとり）

図3 外国出願の事務処理フロー（国際事務局とのやりとり）

21

３．特許出願状況等（１）国内、外国特許出願件数

Ⅲ．知的財産センターの
活動報告

図４

年度別国内特許出願件数
図５

表１

共同出願件数の相手先内訳

学部別国内特許出願件数（２）技術移転状況等
表２

国内特許出願件数の内訳

平成27年度

技術移転件数

平成27年度ロイヤリティ等の収入

13件（累計 233件）
42,724千円（累計195,293千円）
Ⅶ．学術・教育活動

表３

外国特許出願件数

図６22

年度別技術移転件数及び収入

４．強い特許の創出支援（１）概要

強い特許の創出プロセスとして、教員から打診があった案件については、まず特許情報検索インストラクター（６．
知財啓発活動を参照）等による先行文献調査や、特許として成立しそうな発明の抽出等を教員とやりとりしながら知的財産センター内で事前に行い、次の第１ステップでは知（ⅱ）外国出願（JSTへの支援申請）案件の審査（ⅲ）審査請求案件の審査（ⅳ）国内特許の特許年金納付（権利維持・放棄）案件の審査（ⅴ）外国特許の特許年金納付（権利維持・放棄）案件の審査（ⅵ）JSTへの外国出願支援申請の採択・不採択案件の処理の報告

的財産審査委員会で外部も含めた目利き専門委員による審査・吟味により案件の厳選を行い（図７ 知的財産創作届
受理～出願の作業フローを参照）、更に次の第２ステップ
で知的財産センター、弁理士による発明者個別指導等によいる。（図10 発明等の特許化支援フローを参照）

図８

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

り、１件１件をブラッシュアップして特許権の強化を図って審査フロー（国内出願について）

２）審査のポイント（ⅰ）特許性→（ⅱ）市場性→ 主に企業経験者、㈲山口ティー・エル・

主に知的財産センターが判断
オー、コーディネーター（CD）等
が、事業価値や技術移転の可能性を中心に判断（ⅲ）戦略性→審査委員会が、大学の戦略、研究者の戦略に基づいて判断

図７

知的財産創作届書受理～出願の作業フロー（２）知的財産審査委員会
①開催状況

図９

審査のポイント②構成：合計11名
１）機構長１名
２）知的財産センター長、産学公連携センター長
３）学内の有識者２名
４）技術移転専門機関者１名
５）弁理士等の学外有識者５名③委員会の進め方
１）出願状況に応じて月１回程度（約４時間/回）開催
し、審査（20～30分/件）する。
２）審査委員による委員会方式（合議）とする。
３）事務局を知的財産センターに置き、委員長（機構長）
あるいは副委員長（知財センター長）が総理する。
４）審査委員の半数以上の出席をもって成立し、出席委員の過半数をもって決定とする。
５）発明者、コーディネーター・URA等が説明者やオブザーバーとして適宜参加できる。
６）委員会での審査結果は学長に答申し、決裁後、申請者に報告する。個々の委員の意見は非公開とする。
④審査体制
１）審査の種類（特許等の出願､審査請求､維持･放棄等に関する全て）（ⅰ）国内出願案件について職務発明、承継に関する審査

図10

発明等の特許化支援フロー23

には、最初から正式に実施契約を結んで、実施料を

５．大学知財の活用（特許の無料開放）（１）概要

支払う必要があるが、自社にとって有効な技術かど①本学の新たな施策（特許の無料開放）
本学は、平成27年10月1日から、本学が単独で出願した特許等の知的財産の実施料（利用料）を一定期間、「無料開放」とする施策を開始した。本施策は、特に中小企業は５年間、特許等の知的財産を無料で利用でき、
この間、自社に導入できるかどうかをじっくり検討できるため、大学発の技術を、リスクを抑えて、無理なく企業に移転する仕組みで、全国では初の試みである。本施策は本学の創基200周年の記念事業の一環で、大学にⅢ．知的財産センターの活動報告

とって、大学の研究成果の活用を促し、社会貢献を推進
し、地域産業の活性化を支援することができる。
②施策（特許の無料開放）の概要

うか見極めるのが難しく、特に中小企業は大学へのハードルが高いため、導入が進んでいなかった。）
５）実施料は無料とするが、事務経費が別途必要
で、大企業が50万円、中小企業は25万円（山口ティー・エル・オー会員企業、大学発ベンチャー
企業は無料）とする。この経費についても申請後１年は猶予され、１年以内に事業化の継続が無理と判断すれば、経費も支払う必要はない。
なお、図11は、本施策の無料開放スキームの概念図、図12は、特許無料開放の作業フローを示したものである。

１）無料開放の対象案件は、知的財産（特許、実用新案、意匠等）で公開済みの大学単独出願（独占的実施契約のない）案件のうち研究者が無料開放に同意した案件や、企業等との共同出願案件のうち共有権者が実施の意向のない休眠案件で共有権者の了解を得た案件である。
２）無料開放期間は、大企業は許諾から３年以内、中小企業は許諾から５年以内とする。
３）無料開放期間においては、（申請手続きにより）実施料は無料とする。
４）３～５年の試行期間後、事業化の目途が立ち、引き続き事業を継続したい場合、その段階で通常の実施契約を結ぶ。（これまでは、単独特許を利用する

図11

Ⅶ．学術・教育活動

図12

24

特許無料開放の作業フロー

無料開放スキームの概念図

財情報の分析と活用）（４日間）の２、３日目に組み込６．知財啓発活動（１）YUPASSを用いた特許講習会（特許インストラクター養成講座の開催）

んで実施するとともに、地域連携の一環として学外にも公開して、高校、企業等からも参加があった。

強い特許の創出のためには、研究者自身が研究戦略

更に、これらの講習会は学生を特許インストラクターにを立て、テーマを選定するための、先行文献調査（特養成する講座を兼ねており、講習後も特許インストラク

許情報検索）や特許マップ作成が必要となる。そこ

ターの実務を通じて学生自身に実践的知財教育を継続的で、学内で独自に構築した「山口大学特許検索システムに行うことができ、知財人材の養成を図ることができた。
また、研究者の出願支援および知的創造サイクルの保検索講習会を開催し、学内の３キャンパスの教職員・学護（特許権の確立）を充実させるためには、先行文献調生と学内外のコーディネーター・URA等に、YUPASSの査、特許マップ作成、特許明細書作成、特許図面作成、普及・啓発を行っている。
（表４、写真２、写真３、写電子出願等の作業が必要であるが、これらをできるだけ

真４、写真５参照）

特許インストラクター等学内リソースを活用して対応す

平成27年度は、初の取組みとして、学内の学生・院生向けの平成27年度前期集中講義／知財展開科目（知図13

山口大学特許検索システム（YUPASS）の構成図
表４

Ⅲ．知的財産センターの活動報告（YUPASS）」（図13、写真１参照）を使い、特許情報

ることにより、弁理士費用の低減化（世間相場の3/5を達成）を図ることができた。（図14参照）

図14

山口大学における特許出願関連経費の軽減策

平成27年度特許情報検索講習会の開催状況

写真２（山口地区）特許情報検索講習会 写真３（山口地区）特許インストラクター
認定式

写真１

山口大学特許検索システムのサーバ

写真４（宇部地区）特許情報検索講習会 写真５（宇部地区）特許インストラクター
認定式

25

写真６

リサーチラボノート

写真７

契約マニュアル書（市販版）

写真８

知的財産教本（改定版）（エントリーモデル）
Ⅲ．知的財産センターの活動報告（２）各種知財関連書籍の作成と普及①研究ノートの廉価版の普及（写真６）
リサーチラボノート（コクヨと共同開発した研究ノート）の廉価版（エントリーモデル）の普及・啓発のため、展示③知的財産教本の普及（写真８）
知的財産意識の啓発や知財教育の普及のため、山口大学
知的財産センターが監修し発刊した「知的財産教本（知的財産テキスト）」（改訂版）の普及を図った。

会等でコクヨと共同で宣伝活動を行い、全国の大学（約700校）の大学生協や文房具店等で、現在好評販売中である。
②契約マニュアル書（市販版）の作成と普及（写真７）（３）学外機関への知財教育支援・知財セミナーの開催（講師：知的財産センター長

佐田 洋一郎）産学公連携の円滑な推進に役立てるため、契約マニュア

周辺教育機関（大学､高専､高校）への知財教育支援、ル書「大学と研究機関、技術移転機関のための知財契約の行政機関や周辺企業への知財セミナー等を実施し、学外

実践的実務マニュアル（CD付）」を作成したが、市販版

機関へも知財の普及・啓発を図った。（表５、表６、写は、一般財団法人経済産業調査会にて、現在好評販売中で真９、写真10参照）ある。
表５

周辺教育機関(大学、高専、高校)への開催状況

表６

行政機関や周辺企業への開催状況

Ⅶ．学術・教育活動

写真９

26

周辺教育機関向け知財セミナー

写真10

行政機関や周辺企業向け知財セミナー

７．学生向けの知財教育

平成24年度までに知財教育の基本的体制整備は修了していると考えられるが、これらの科目は主に選択科目であり、結果として学生の知財に関する知識とスキルは個人差があった。また、知財教育の体系的カリキュラムは実現していなかった。そこで、従来の知財教育体制は継続しつつ、知的財
産センター内に知財教育部門（６名･･･教員５名、事務補佐
員１名）を設置した。平成25年度に共通教育知財授業必修化を実現、平成26年度に展開接続科目を３科目開設し、平成27年度には知財展開科目６科目を開設した（図15）。引
き続き全授業をビデオ収録しており、補完的なスタジオ収録
Ⅲ．知的財産センターの活動報告も行っている。これらのビデオ素材を活用して、一部のクラスで反転授業の試行と効果測定も進めている。
図15（１）知財必修共通教育「科学技術と社会―＊＊学部生のための知財入門―（全学必修１単位）」
１年生「科学技術と社会－＊＊学部生のための知財入門－」（全学生必修、＊＊部分は「教育」のように学部名が入る）は１単位であり、試験時間を含め90分授業
×８コマで構成され、１年生全員（11クラス・2,000人
弱）を対象に開講している。講義の目的は以下のとおりである。
①知的財産の全体像を理解する②レポートや論文作成時に必要とする知的財産の知識など身近な事例をテーマに初歩的な知的財産対応能力を形成する③社会活動における知的財産の価値を実感する④知財を軸にして戦略的思考を形成する訓練をする⑤一つの答えに収束しない事例で自己の考えを合理的に主張する訓練をする
また、授業では、毎時間小レポート形式で学生から授業アンケートを回収している。初回の講義では、受講生の知的財産に関する学習経験を把握する目的でアンケー
トも実施した。授業では、ワークシートを利用したアクティブラーニングも取り入れている。

山口大学の知財教育体系（2013年度以降新規科目のみ）
平成26年度には、１年生知財必修科目に接続する上位の科目として、共通展開科目「ものづくりと知的財産（２単位選択科目）」「知財情報の分析と活用（２単位
選択科目集中講義）」「コンテンツ産業と知的財産（２単位選択科目）」を開講している。これに引き続き、
平成27年度には「特許法（１単位選択科目）」「意匠法（１単位選択科目）」「商標法（１単位選択科目）」「不正競争防止法（１単位選択科目）」「著作権法（1単位選
択科目）」「農業と知的財産（１単位選択科目）」の６科目を開講した。いずれも、学部専門課程水準の共通教育として開講している。

（３）共通１年生知財必修科目用の教科書作成（A4版153頁）
平成26年度は、学部共通教育における知財教育カリ
キュラム体系の整備（計10科目）を受けて、当該カリキュラム体系の全知財教育科目において共用する中級
段階の知財テキストを作成しているが、平成27年度は１年生知財必修科目用の教科書を商業出版した（写真
11）。
日経BP社

ISBN 978-4-8222-3642-7

知的財産分野は扱う領域も文化的所産から産業財産まで幅広く、８コマという時間の制約を考えると、焦点を絞って残りは接続する上学年科目に任せるという割り切りも必要である。そこで、一コマ目で全体像を説明した
後に全体の５割程度を著作権領域の説明として、残りを産業財産権とするイメージで進めており、全クラス共通の内容と学生の専門領域に合わせた内容のコマを組み合わせている。また、著作権と絡めて具体的な引用の手法や研究者倫理の要素も取り入れた教材としている。タイ

写真11「これからの知財入門」

ムリーな個別教材として、ノックアウトマウス、自炊判
決、土下座の著作物性、ボーカロイド作品の権利関係、
ギターの弾き語りをアップロードする場合の権利関係など、できるたけ複数の答えが存在するもので学生の興味を引くテーマも投入している。
（２）平成27年度に新規開設した共通教育知財展開科目（６科目）（４）YUPASSの新機能の実装
山口大学特許検索システム（YUPASS）は、従来から検索結果の一括CSV出力機能など有料の商用システムと同等の機能を持っており、継続して機能実装を行っている。平成27年度は、特許価値評価に関してランキン
グ表示をする機能を実装した。

27

（５）知財教育シンポジウムを開催（図16）

教育手法～、●受講生の“声”と試験の正答率からみる授平成28年３月９日（水）、キャンパス・イノベー

業改善、●３年間の全学調査に基づいた学習効果の検証

ションセンター（東京）の国際会議場において、知財教～アクティブラーニングを取り入れた実践的取組～、を育の授業効果測定と改善をメインテーマに、「知財教育発表した。会場には大学、行政、民間など幅広い分野

シンポジウムin田町2016

から58名（学外37名、学内21名）の参加者が集まり、知財教育が変える！日本の未来！～評価とフィードバックの報告～」を開催した。

「知財教育普遍化と授業改善」への高い関心がうかが

今回のシンポジウムでは、横尾英博氏（内閣官房知的え、シンポジウムは大変有意義なものとなった。詳細

財産戦略推進事務局長）に、基調講演「知的財産戦略と記事は日経テクノロジーonlineに掲載（平成28年３月24

知財教育」をいただき、その後各知財教育担当教員が授日）されている。

業改善の報告として●知的財産教育普遍化への取組み、●教育実践から得られた学習効果～反転授業等の新しい

また、前日の８日には同一会場で、FDおよびSDセミナーも開催した（図17）。

Ⅲ．知的財産センターの活動報告

図16「知財教育シンポジウム」（６）知財教育拠点の認定
これまでの知財教育の実績等を元に、平成27年７月30日に知財教育拠点として文部科学省認定を受けた。
認定日以降の他大学等に対するFDおよびSD等の活動では、のべ1,800名強を対象に実施した。

28

図17「FDセミナー」、「SDセミナー」

Ⅳ 総合科学実験センターの活動報告
はそれぞれの地区での研究教育の支援に適して配置されてい１．総合科学実験センターについて康宏

ますが、他の地区からの利用も徐々に増えています。まだ利これまで総合科学実験センターには、吉田地区に機器分析ようにキャンパス間移動の利便性の向上、施設運営と機器の実験施設、システム生物学・RI分析施設、実験動物施設、配置を全学的な利用の視点から考えていく必要があります。

排水処理施設、小串地区に生命科学実験施設、遺伝子実験施

総合科学実験センターは、山口大学での研究・教育の支援と設、生体分析実験施設、RI実験施設の８施設がありました

ともに、学外での研究教育支援を通して社会への貢献にも責が、平成27年１月に先端実験動物学研究施設が設置されま任を果たすことを目指しています。そのために、科学・技術した。本施設は、平成27年度中に試験運用を済ませて本格の発展に柔軟に対応できる効率的な支援・運営体制を構築

的な運用が始まりましたので、吉田地区を中心とした実験動し、信頼される技術、設備、サービスをすべての利用者に等物の飼育と実験・実習の充実が期待されています。また、こしく供給するだけでなく、重点分野への積極的な支援を行っれまで「やまぐちイノベーション創出推進拠点」に関連したています。今後は、常盤地区での支援体制の強化を視野に入機器は常盤地区に設置されていましたが、それらの一部が利れながら施設運営と利用者サービスの更なる向上に努め、全用者の多い小串地区と吉田地区に移設されましたので、今後学の研究・教育の支援をさらに充実させる必要があります。

総合科学実験センター長

岩尾

用が不便な面もありますので、今後はさらに共同利用が進む

さらなる利用率の向上が期待されています。その他の各施設
Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

機器分析実験施設

生体分析実験施設

先端実験動物学研

遺伝子実験施設

究施設（iCOVER）（小串：共同研究棟）

生命科学実験施設

システム生物学・RI分析

RI実験施設

実験動物施設

排水処理施設施設

29

２．各施設の今年度の活動（１）機器分析実験施設①概要～山口大学の教育・研究を支える支援施設とし

２）施設利用者数（のべ入館者数）39,015名⑤年度別利用実績て～
機器分析実験施設は、文部省令の学内共同教育研究施設として発足し、現在は総合科学実験センター機器分析
実験施設として、各種X線回折装置や核磁気共鳴装置、
電子顕微鏡などの高性能大型分析機器26機種を学内の共同利用に供し、様々な物性測定を通して教育及び研究のために利用されるほか、分析技術の研究・開発も行われており、本学の教育研究の発展に大きく寄与している。近年は学外利用も可能となっており、学内外の研究者との共同研究や学際的研究を推進し、機器分析技術の発展・普及、利用者の研鑽・相互交流を図っている。
②機器利用講習会～装置を使いこなす。測定もプロ

フェッショナルであれ！～
機器分析実験施設は、現在26機種の共同利用機器を有しており、それぞれの機器において理学部や農学部所
Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

属の教育職員の協力を得て、機器ごとに担当者を配置
し、日常の測定からメンテナンスまで幅広く対応している。
年度更新に伴い、新規の利用者に向けて、下記の機器について利用講習会を実施した。また、個別に講習の必要性が生じた場合は、すべての機器に対し随時対応した。
１）核磁気共鳴装置（NMR：400MHz, 500MHz）利用者講習会
２）電子線マイクロアナライザー（EPMA）利用者講
習会
３）ガスクロマトグラフ質量分析計（GCMS）講習会
４）蛍光X線分析装置（XRF）講習会
５）汎用型X線回折装置（XRD）講習会
６）微細部測定対応X線回折装置（XRD）講習会
７）超純水製造装置講習会
最良の状態で各機器を維持し、利用者の教育研究支援を行うために、定期的なメンテナンスを行うとともに、随時専門の技術者による調整も行った。各種講習会を実Ⅶ．学術・教育活動

施することにより、利用者は単に測定するだけでなく、測定原理や機器の特徴を理解し、機器のパフォーマンス
をフルに活用することが可能となり、人為的誤操作によるマシントラブルも最少に抑えることができた。
③他大学との連携
大学連携研究設備ネットワークに登録し、全国の利用者に対しても利便性の向上を図っている。また、九州・山口地区機器・分析センター会議（平成27年度当番校：長崎大学）に出席し、近県の機器・分析センター
関連施設との情報交換や連携も強化している。
さらに、全国機器・分析センター協議会（平成27年
度当番校：大分大学）に出席し、全国の機器・分析セン
ター関連施設の状況把握を行った。
④平成27年度利用状況
１）施設利用登録者数

30

459名

（２）生体分析実験施設①概要
生体分析実験施設は、専任教員１名、技術補佐員１名を配し、機器使用のみならず、技術・研究指導も行う教
育・研究のための支援施設で、独自の研究プロジェクトを推進し、広く人間社会に貢献することを目指している。高い利用頻度が見込まれる高額機器（走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、タンパク質質量分析器、共焦点レーザー顕微鏡、フローサイトメーター等）を設置している。
②機器利用講習
各機器の利用方法の講習は、利用者ごとの使用目的に細かく対応するため、個々の利用者に対して利用開始直前に行っている。平成27年度は十数回の講習を行った。
また、本施設では基本的に利用者自身が機器を操作してデータ等を取得することになっているが、利用者の希望があれば電子顕微鏡の試料作成に関して指導・サポー
トをし、電子顕微鏡自体の代行操作を行っている。
③平成27年度利用状況
施設登録利用者612名（内訳
地区28名、常盤地区13名）⑥年度別利用実績

小串地区571名、吉田

（３）生命科学実験施設（４）実験動物施設①概要
生命科学実験施設は、小串キャンパスに位置し、５階建て、床面積4,200㎡、主として医学系研究者に対する動物実験の総合的な支援を行っている。
生命科学分野の２施設は、動物維持施設を兼ねること
から次の３つの業務を行っている。第一に支援業務として、本学で使用される実験用動物を良好な飼育環境で集中的に飼育・維持・管理することにより、倫理的にも再現性のある動物実験が行われるよう、施設利用者に対して研究支援や指導を行っている。第二に教育では、実験動物学に関する、大学院生、学部学生、並びに非常勤講師として他大学学部学生への講義を担当している。第三①概要
実験動物施設は、吉田キャンパスに位置し、平屋建て、床面積500㎡、主として共同獣医学部系研究者に対する動物実験の総合的な支援を行っている。
②利用者講習会
新規利用者

60名（計12回）③動物取扱教育実習
新規実験動物取扱者

０名（計０回）④平成27年度利用状況
年間利用者数

のべ8,969名（３月末まで）⑤年度別利用実績に研究として、遺伝子改変動物の作出とそれに伴う発生工学的手法の開発・研究を行っている。現在は、トランスジェニック（TG）動物の作出技術向上に精力を注ぎ、将来本学で新たなヒトの病気の原因遺伝子が得られたときに、それに関するTGやノックアウト動物を作出
ル動物の開発を目指している。
②施設利用講習会･･･全30回にわたり、施設新規利用者に対する講習会を実施した。
１）一般利用者向け

75名

２）医学部３年生（Open Science Course）18名、（自己開発コース）58名
３）防災センタースタッフ
４）BSエリア利用講習会
５）感染エリア利用講習会

１名
16名

先端実験動物学研究施設は、平成27年１月に国際獣医学教育研究センター棟の５～７Fに設置された。
Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

することによって、山口大学オリジナルなヒト疾患モデ（５）先端実験動物学研究施設

本施設では、獣医学及び関連領域の教育、研究に資するため、マウス、ラット、モルモット及びウサギなどを主とする小型、中型実験動物の飼養保管及び実験動物に関する国際水準の実験動物学の教育及び有用な実験動物の開発、研究並びに情報収集を行い、本学の教育研究活動を支援することを目的としている。今後は、各部局から期待される具体的な研究支援サービスに対応できる運用を展開していく予定である。

15名③動物取扱教育実習
宇部地区動物使用委員会と連携して全５回にわたり動物使用予定者の対象動物別に実施した。
・小動物53名 ・中動物12名 ・大動物４名 ・免除４名④定期モニタリング検査
今年度は計４回の定期微生物モニタリング検査並びに計12回の定期飲水微生物検査を実施した。
・平成27年度利用状況

年間利用者数のべ17,040名⑤年度別利用実績

31

（６）遺伝子実験施設①概要
遺伝子実験施設は、文部省令により学内共同教育研
究施設として平成６年に発足した。平成10年３月に医学部解剖棟及び実験実習機器センター棟との複合棟と④平成27年度利用状況
１）施設利用登録者数

446名

２）施設利用者数（入館者数）（図１）11,460名
３）施設受託事業（のべ依頼件数）11,969件

して竣工した。遺伝子実験施設（1500㎡）は、P１から
P３レベルの実験室を設置している。遺伝子実験施設職
員は、資源開発分野に所属し、遺伝子組換え動物の作製やゲノム創薬のための遺伝子資源開発などの研究開発を主に担当している。最近、次世代シーケンサーが導入され、中国地区国立５大学での共同利用を行っている。
②研究支援サービス
１）次世代シーケンサー受託解析サービス（エクソン解析、ゲノム解析）
２）DNA塩基配列受託サービス
３）DNAフラグメント解析サービス

図１

施設利用者数（入館者数）

４）コンピテントセル供給サービス
５）オリゴDNA合成サービス
Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

６）試薬提供サービス⑤受託解析の推移

７）遺伝子・細胞供給サービス
８）分析機器の利用説明
９）機器の保守管理
10）機器利用説明会・セミナー開催③主要設備
分離用遠心機、小型超遠心機、高速液体クロマトグラ
フィー、全自動クロマトシステム、ペプチドシーケン
サー、ペプチド合成機、ルミノメーター、モレキュラー
イメージャー、自動プラスミド分離装置、DNAシー
ケンサー、多検体サーマルサイクラー、パルスフィー
ルド電気泳動システム、マイクロマニュピレーター・
インジェクター、細胞自動分析装置、フレンチプレス、カラー冷却CCDカメラ付蛍光顕微鏡（倒立、正立
CoolSNAPHQ、Methamorph）、落射蛍光微分干渉顕微鏡、液体シンチレーションカウンター、指紋照合システ
ム、ルミノイメージアナライザー、マイクロアレイス
キャナー、４本立てキャピラリーシーケンサー、自動核酸抽出装置（MagNapure）、リアルタイムPCR,グラ
ジエントPCR、カルシウム測定装置（AquaCosmos）、
蛍光マイクロプレートリーダー（ARVOmx）、多検
体用細胞破砕機、蛍光ナノドロップ測定装置、多検体同時リアルタイムPCR装置、細胞自動カウンター
ViCELLXR、グラジエントマスター・フラクショネー
ター、遺伝子導入装置（Microporator）、遺伝子導入装置（Nucleofector）、高速カルシウムイメージングシステム（AQUACOSMOS）、次世代シーケンサー
SOLiD5500、IonTorrentPGM、IonChef、Flex Station、
xCELLigence、自動分注装置Janus、2100バイオアナラ
イザーなど

32

⑥機器説明会及びセミナー

（７）システム生物学・RI分析施設①概要
システム生物学・RI分析施設は、システム生物学
研究支援と放射性同位元素（radioisotopes, 略して「RI」）を利用した研究の支援を行う。分子生物学実験および放射性物質を取扱う実験に必要な設備や機器を備える。

（８）RI実験施設①概要
RI実験施設は小串キャンパスに位置し、放射線障害防止法に基づいて放射性同位元素等の使用を昭和46年に許可されて以来、研究目的のRI使用に利用されている全学共同利用施設である。主な利用部局は医学部と附属病院であるが、全学から利用可能である。

②研究支援サービス
１）放射線利用者への安全指導・安全管理、RIの管理

当施設では非密封放射性同位元素を使用した実験が可能で、分子、細胞、動物個体各レベルのトレーサー実験
3
14
32
33
51
45
125
に必要な主要核種（ H, C, P, P, Cr, Ca, I など）

２）分析機器の利用説明（利用者ごとに個別対応）が使用できる。検出・解析用の装置として液体シンチ

３）機器の保守管理

レーションカウンタ、ガンマカウンタ、X線フィルム用

４）コンピテントセルの吉田地区利用者への頒布（遺自動現像機、フルオロイメージアナライザ等が整備されている。

伝子実験施設の代行）②利用者講習会③主要設備・機器
１）放射線管理区域（１階）設備

放射線の安全取扱のための教育訓練を下記の通り実施
した。継続の講習時間は１時間、新規の講習時間は６時

ションカウンタ、オートウェルガンマカウンタ、ハ間となっており、非密封RIの安全取扱、X線装置の安全

ンドフットクロスモニタ、GM式サーベイメータ、取扱に関し、講義並びに実習を行った。その他、各種実NaIサーベイメータ、電離箱式サーベイメータ、

験機器の使用法や放射線安全取扱の具体的な方法についCO2インキュベータ、動物飼育環境制御装置、高速ては随時個別に指導助言を行った。

冷却遠心機、ハイブリダイゼーションオーブン、ゲ

平成27年度RI教育訓練講習会（継続）2015/3/18

36名

ル乾燥機、暗室、ドラフトチャンバー、安全キャビ

平成27年度RI教育訓練講習会（継続）2015/3/27

38名

ネット、冷凍冷蔵庫、ディープフリーザーなど

平成27年度RI教育訓練講習会（継続）2015/3/30

15名

平成27年度RI教育訓練講習会（継続）2015/3/31

４名

２）システム生物学支援区域（２階）設備
DNAシーケンサー、リアルタイムPCR、PCR、

平成27年度RI教育訓練講習会（継続）2015/4/28

11名

ゲル撮影装置、ゲノムシーケンスデータ解析システ

平成27年度RI教育訓練講習会（新規）2015/5/14

７名

ム、プロテインシーケンサー、タンパク質クロマト

平成27年度RI教育訓練講習会（新規）2015/10/8

３名

グラフィー装置、等電点電気泳動装置、HPLC、超③その他の研究支援サービス

遠心機、高速冷却遠心機、紫外可視分光光度計、ル

当施設では放射線関連実験消耗品・放射線防護用品のミノメータ、遠心エバポレータ、インキュベータ

小分けサービスを行っている。これにより小規模の実験

シェーカー、低温室、ドラフトチャンバー、安全を安価に行うことができるほか、常に使用期限内の液体

キャビネット、オートクレーブ、冷凍冷蔵庫など

シンチレーションカクテルを使用することができる。品④放射線取扱者教育訓練

Ⅳ．総合科学実験センターの活動報告

RI/蛍光イメージアナライザ、液体シンチレー

目ならびに価格は次の通りである。

平成27年４月16日（継続登録者）15名
平成27年６月４日（新規登録者）第１部 22名
平成27年７月２日（新規登録者）第２部（第１回）３名
平成27年７月14日（新規登録者）第２部（第２回）２名⑤平成27年度利用状況

１）放射線防護用品
黄衣

4,500円／着２）液体シンチレーションカウンタ用消耗品
20 mL ポリバイアル 34円／本
シンチレーションカクテル（Ultima Gold）６円

・施設利用登録者数

11名

／mL

・RI貯蔵件数

33件④年度別利用実績

・RI使用実験数

67件

・RI以外の施設利用

190件⑥年度別利用実績

33

（９）排水処理施設

１）工学部のpH計の校正作業の実施（毎月２回）①概要

２）水質検査の実施（６、11月）、附属学校（11

排水処理施設は、大学内の廃液の回収および処理を行

月）

うだけでなく、廃液の出し方に関する講習会、吉田地区

３）薬品量調査の実施（労働安全衛生対策室、施設環

廃棄物集積場の利用説明会、処理施設の見学会、毒劇物の取り扱い方講習会、薬品調査等を行っている。広報活境部と共同作業）③講習会

動として、「山口大学環境保全」を年1回発刊し、メー

１）廃液の出し方および薬品調査の講習会

ルマガジン「はいすい見張り番」を毎月1回配信してい（４月：３地区、10月：２地区）

る。また、「環境報告書」の編集のために、一部説明を

２）吉田地区廃棄物貯蔵施設の利用講習会（４月）行っている。

３）化学物質管理に関する講演会の実施②廃液回収、処理業務（労働安全衛生対策室と共同開催）

無機系、有機系、写真廃液の回収および学内・外処理④教育活動の実施（図３）

１）共通教育化学実験廃液の取り扱い方についての説
明（４、10月）
２）排水処理施設の見学および説明会を実施（工学部応化１年生・理学部化学２年生、随時）
３）「環境と人間」１コマ山口大学環境報告書の説明（医学部、工学部以外の１年生、工学部２年生）

Ⅳ．総合科学実験センター
の活動報告

⑤広報活動
１）山口大学環境保全第31号の発刊（年１回）
２）メールマガジン「はいすい見張り番」月1回配信⑥平成27年度の廃液処理状況
１）無機系：5, 484L（図4）、有機系：18,565L（図5）、写真廃液：1, 155kg（図6）、無機系廃液の学内処理：1,890L、無機系廃液の学外処理：
図３

図４

無機系廃液の内訳（平成27年度）回収量5,484L

34

3,689L

廃液回収量の年度推移

図５

有機系廃液の内訳（平成27年度）回収量18,565L

図６

写真廃液の内訳（平成27年度）回収量1,155kg

３．新規の導入機器とサービスの説明

４．その他の活動（１）開催イベント一覧

Ⅳ．総合科学実験センター
の活動報告

35

Ⅴ 研究推進戦略部の活動報告
医農理連携など異分野融合による新領域研究分野の創出や時

１．研究推進戦略部について
研究推進戦略部長

堤宏守

平成24年４月に学術研究担当理事を置くとともに、研
究基盤・研究環境を戦略的に整備することにより研究力の強化を図ることなどを目的として、「大学研究推進機構（Organization for Research Initiatives）」を設置しました。
同年６月には、①研究者の研究活動の企画・マネジメント支援、研究成果の活用促進、②研究者の研究活動の活性化及び研究開発マネジメントの強化等の支援のため、３名から成る
URA室が大学研究推進機構に設置されました。
URAは、University Research Administratorの略で、大学において専ら研究を行う職とは別の位置づけとして、研究活
動の企画・マネジメント、研究成果活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材を指します。URA室設
置の背景には、平成16年４月の法人化以降、教育・研究活
動以外の業務（特に社会貢献を前提とした知財確保や共同研
究・受託研究の推進等）による研究者への過度の負担が生じている状況がありました。
このような中、本学は文部科学省の「リサーチ・アドミニス
Ⅴ．研究推進戦略部の活動
報告

トレーターを育成・確保するシステムの整備事業」の「専門分野強化型」に申請し平成24年７月に採択され、同年10月には大学研究推進機構に研究推進戦略部（Strategic Planning andOperation Department for Research Initiatives）を設置し、その下にURA室を配置し、体制整備を図りました。本学のURA
室は、既存の学問分野の枠組みを超えた医工連携、農工連携、

写真１

吉田キャンパス（前列左から、藤井、谷村、田口、佐藤、間学研究所をコアとした文理融合の時間学研究を活性化すべく活動しています。主な活動内容としては、科学研究費補助金等の申請書のブラッシュアップ、研究者のプロファイリングを通したプロジェクトメイク、研究広報などを実施しています。
また、専門分野強化等を目指した先進科学イノベーション研究センターを平成26年12月に立ち上げる際にもURA室による各種支援（センター制度設計案の提示、研究拠点選択の際の各種基礎データ提供等）を実施すると共に、本センターに設置された研究拠点を構成する研究者への支援も行っています。
URAは、山口大学の各キャンパス、吉田地区、小串地区及び常盤地区にそれぞれ配置され（写真１〜４）、産学公連携センター専任教員や産学公連携コーディネーター（CD）と連携しながら大学研究者に対する各種支援活動を行っています。さらに機構連絡会（週１回）、活動報告会（月１回）、外部資金獲得に向けての合同検討会をこれらのスタッフが一堂に会して開催することで、円滑な情報交換と情報共有を行っています。
また、研究推進戦略部は、URAやCD等の研究者支援人材の多様なキャリアパスの確立を目指した制度の策定を大学執行部に提言すると共に、URA等の活動を学内外に広く知っていただく取組も実施しており、研究者支援人材の確保及び育成を継続的に実施しています。平成28年度に本格的に活動を開始する「山口学研究センター」の研究プロジェクトに対する支援にもURAが参画する予定になっております。
今後共、URAの活動に対するご理解とご協力を賜ると共に、URAの活動に対する皆様からのご要望なども寄せていただければ幸甚に存じます。

写真２

常盤キャンパス（左から、向井、森、望月、清水谷、二階堂）

後列左から、福田、重本、藤村、萩原）

写真３ 小串キャンパス（左から、久光、野利本、河﨑、今井）

36

写真４

東京事務所（田丸）（１）研究推進戦略部の構成①平成27年度

平成27年４月１日：産学公連携センター長（望月）がURA部門長を併任
Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

平成28年１月１日：シニアURA1名採用（谷村）②平成28年度（平成28年４月１日現在）

平成28年４月１日：大学研究推進機構長（堀）が研究推進戦略部長を併任

37

２．研究推進戦略部URA室の活動について

写真５

第１回セミナーの様子

写真６

成果報告における記念撮影

写真７（山口大学）

写真８

覚書締結

普及・実証事業の最終研修会の様子（技術評価応用庁、ジャカルタ）（１）プロジェクトの支援①時間学研究所に対する支援
本学の特徴的な文理融合の研究領域である「時間学」の国際的な展開を図るため、共同研究拠点形成に向けた活動を支援している。平成27年度は、テニュアトラック教員の採用準備、外国人研究者の着任支援などを実施した。また、外部資金への応募や、科研費申請書のブラッシュアップ等の研究費申請支援を行うなどURAが積極的に関与している。
Ⅴ．研究推進戦略部の活動
報告②研究拠点候補支援
平成26年12月に、先進科学・イノベーション研究セン
ターの研究拠点として、新呼び水プロジェクトである中高
温微生物研究センターと難治性疾患トランスレーション研
究拠点が認定された。研究拠点の育成・自立化を目指して、支援担当URAが配置され、プロジェクト運営委員会
メンバーとして参加している。また、平成27年度には、新たに、生命医工学センター、光・エネルギー研究セン
ター、東アジアVLBIサイエンスセンター、時空間軸統合
衛星リモートセンシング技術の防災・減災への応用とその国際展開の各研究プロジェクトが新呼び水プロジェクトとして認定され、各プロジェクトの先進科学・イノベーショ
ン研究センターの研究拠点入りを目指した、プロジェクトの育成を担う担当URAを配置した。
③海外プロジェクトへの支援
１）日本学術振興会（JSPS）研究拠点形成事業「衛星リモー
トセンシングによる防災・環境に関する東南アジア研究・教育拠点の構築」（H27～H29）に関して、URAがマネジメントを行った。本事業では、２回（５月（ウダヤナ大学、インドネシア）と９月（本学、日本））の国際セミナーを開催した。外国人の招聘、プログラムの立案、司会などを行った。一連のセミナーを通じて、衛星リモートセンシングを活用した共同研究のテーマ・チームが絞られた（写真５）。
一方、本学とウダヤナ大学との学術協力協定に基づく中核活動である「大学院の国際連携による衛星リモートセン
シングの人材育成」に関する成果報告会（３月29日）をウダ
ヤナ大学と本学の二元中継で開催するにあたり、URAが準
備（外国人の招聘、プログラムの作成、発表パワーポイント

38

国家防災庁とのの作成等）及び当日の司会を行った。成果が両大学の学長らに理解され、今後の発展が活発に議論された（写真６）。
さらに、インドネシア国家防災庁（BNPB）との衛星
リモートセンシングに関する共同研究と人材交流に関する覚え書（TA: Technical Agreement）の締結に関して、URAが覚書の草案を作成し、相手機関と交渉し、覚書締結に立ち会った（写真７）。
２）JICA中小企業海外展開支援事業における多機能フィルター社（所在地：山口県下松市）の「防災・環境保全
及び環境再生技術の普及・実証事業（インドネシア）
H25～H27」の本学の支援活動に関して、１月にジャカ
ルタにて最終研修会が開催されるにあたり、URAが研修会の準備等で企業を支援した（写真８）。
④地元自治体の事業への関与
山口県中東部：「スマートコミュニティ構想普及支援事
業（山口県中東部エネルギーマネジメント需給管理及び再生可能エネルギーに関する調査）」において、行政や関連企業と連携して、当事業に係る調査、事業化に関わった。
⑤それ以外のプロジェクトに関する支援＜吉田キャンパス＞
１）教育・研究基盤の整備型
今年度も、COC+（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）や、イノベーション人材育成やアントレプ
レナー養成を目指した、大学院生の社会通用性を高める
教育プログラム事業、C-POTプログラムの概算要求案
作成の学内横断型のワーキンググループにURAが参加した。
２）外部資金獲得支援業務
農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業（農林水産技術会議）、課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業(実社会対応プログラム）（JSPS）、CREST、さきがけ（JST）、頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネッ
トワーク推進事業、産学連携サービス経営人材育成事業、国際共同研究推進事業（農水省）、技術革新を加速化する
最先端分析技術の応用研究支援事業（農水省）、外国人
研究者招聘事業（JSPS）、日本学術振興会二国間交流事

業、等の外部資金の獲得をプロデュースした。
３）科研費獲得支援業務
工学部若手研究者の科研費獲得について、吉田・常盤URAと工学部執行部との連携により特別枠のブラッシュアップを行った。
４）産学・地域連携支援業務
産学公連携センターと協力して、企業からの技術相談や、共同研究の申し入れに対応して、関係教員と企業とのマッチングや共同研究契約等の締結援助等を行った。
また、地域連携については、総務省のスマートコミュニティ事業に参画した。
５）個別教員支援事業
テニュアトラック教員への支援、研究資金獲得支援、サンプル授受に関する生命倫理や生物多様性条約関連諸手続き支援、他大学との交流シンポジウム開催支援および、外部企業のオンサイト実験の協力企業や実施サイトの斡旋・調整支援業務等を行った。また、知財化支援として、知財委員会への技術コメント業務を行った。
＜常盤キャンパス＞
１）拠点形成支援業務
平成27年度は、新呼び水プロジェクトとして、下記の３チームが採択された。
・生命医工学センター（YUBEC）
・光・エネルギー研究センター
それぞれの研究チームに対して、担当者を決定し、外部資金獲得活動の支援、研究メンバーの参加拡大、プロジェ
クト実施にあたってのポストアワード活動、アウトリーチ
活動の支援など、多岐にわたって活動支援を実施した。
特に、YUBECに関しては、小串地区URAや産学公連
携CDも参加した。
２）科研費応募支援業務
工学部執行部との協議により、特に“若手”の研究者を指名して頂き、その研究者の科研費応募支援を重点的に実施した。産学公連携CDも科研費応募支援業務に参加
し、計30件の応募支援を行った。
３）常盤キャンパス研究者の支援
JST事業の先端的低炭素化技術開発（ALCA）、企業との共同研究、企業からの研究資金補助事業申請、企業との特許共同出願などの支援を、産学公連携CDと連携して実施した。
＜小串キャンパス＞
１）主要な各種申請プログラム研究支援：（ⅰ）癌・診断用バイオ・チップの開発と製品化及び事業化支援（共同研究企業GMP認証準備）（ⅱ）次世代癌・免疫療法の開発と事業化支援（動物安全性試験終了、医師主導臨床試験準備）（ⅲ）脳神経難治性てんかん治療法の開発と事業化支援（基盤S採択H27～H31迄、総額1.5億円）（ⅳ）トクホ（特定保健用食品）の開発と事業化支援（動物安全性試験終了、ヒト臨床試験開始）（ⅴ）癌超早期診断法の開発と事業化支援・・大学発VB（ⅵ）４次元放射線治療用動体の開発と事業化支援（ⅶ）目眩診断用・眼球運動解析眼鏡の開発と事業化支
援・・・・・・（H28年度・上市予定）（ⅷ）外科手術用・吻合補助器の開発と事業化支援・・・（H28年度・上市予定）（ⅸ）自己骨髄細胞・肝臓再生医療の開発と事業化支援・（自立化研究拠点設立に向け基盤整備）（ⅹ）口腔内及び皮膚用・表面麻酔剤の開発と事業化支援（ⅺ）医療・健康分野への水素応用技術の開発と事業化支援・（救急医療分野、健康食品分野応用）（ⅻ）科研費応募支援（H27年度・新規応募分34件）；医学部分新規案件採択率：41%に向上
２）共同研究契約・委託研究契約・MTA有対物譲渡契約等、各種契約締結支援及び特許創生支援：（ⅰ）
「共同研究開発契約書、委託研究契約書、技術相談コンサルティング契約書、特許譲渡契約書、オプション契
約書、秘密保持契約書、MTA有体物譲渡契約書」等、
医学部及び医学部付属病院関係の研究開発に必要な法的契約書・諸条件の策定及び対外交渉等の実施を、行うと共に学内の、知的財産センター、産学公連携セン
ター、医学部の各事務部門と連携しながら医学部の研究者の総合支援を行った。
（ⅱ）
「特許創出支援」：医学部及び医学部附属病院の先生方から出てくる各種・特許案件について、特許周辺調Ⅴ．研究推進戦略部の活動
報告

・応用衛星リモートセンシング研究センター（ブラケア・ジェネティクス社）H27年11月 設立

査、特許創作支援を総合的に支援した。
因みに、平成27年度は年間12件の特許相談の中から９件の特許創生支援を実施した。
（ⅲ）
「山口県・産業戦略研究開発・補助金」制度の事業支援について：・山口県・商工労働部・新産業振興課および山口県・産業技術センターのスタッフと連携しながら「やまぐち産業戦略研究開発補助金」事業において、山口大学・医学部は医療関係開発プロジェクト５件（年間取扱総金額１億2700万円）を継続支援中、因みに、平成28年度
はプロジェクト４件、取扱総額１億2200万円の予定。
・山口県・総合医療センター（前川理事長）とタイアッ
プして「山口県へき地・医療支援策」を実施中、具体的には「柳井市、萩市の離島、山間へき地への廉化・
電子カルテ導入事業」に着手（医工連携事業の一環として、工学部・平野靖准教授と連携）（ⅳ）
「山口大学関連ベンチャー企業創生支援」について：
・山口大学ベンチャー会社２件の案件について事業化・総合支援中＊註）国立癌センター発「ノイル・イミューン・バイオティ
ク社」及び山口大学発「ブラケア・ジェネティクス社」（ⅴ）
「全学のライフサイエンス分野･知財評価支援、及び医学部トランスレーショナル評価支援」実施中
・YUBEC（山口大学・工学部・生命医工学センター）
活動支援実施中
３）今後に備えて：
来年（H28年４月）から本格的にスタートする「難治39

性疾患トランスレーション研究拠点（仮名称）」設立に向けた事業化準備支援に着手。

本学の教員の研究業績（著書と論文）を講座（研究科にあっては分野）毎にまとめて学内限定でウエブ上で発信す

４）小串URA支援体制：

るものである。平成25年度の第１号以来毎年発行しており、
平成27年度も第３号を発行した（表１、図３、４）。

図１

小串キャンパスURAの支援体制

図３

研究広報誌

図４

表１

研究広報別冊の発行状況

研究広報別冊第３号（２）研究費申請書等のサポート①科研費申請書のブラッシュアップを実施（基盤（A）×２件、基盤（B）×27件、基盤（C）×29件、）国際共同研究加速×１件、新学術領域研究×３件、挑戦的萌芽×
28件、若手研究（A）×５件、若手研究（B）×37件、ス
タートアップ×10件。
②【常盤地区】科研申請書のポイント「平成28採択に向けて」（７月８日開催、対象：工学部職員、講師：田口
URA）
（図２）
③【小串地区】科研費申請講習会「基本の“き”」（８月26
Ⅴ．研究推進戦略部の活動
報告

日開催、対象：初めて科研費を申請する研究者（特に、若手および女性研究者）、講師：研究支援係久光係長・
田中URA））（写真９）（４）学術論文作成・発表促進支援①国際学術論文促進セミナーの開催（図５）
平成28年２月29日、３月１日両日に国際学術論文促進
セミナー「第３回プレゼン・ワークショップ」（山口大学
大学研究推進機構URA室／女性研究者支援室共催）を開催した（写真10、11、12、13）。
（２/29会場）小串キャンパス総合研究棟Ｓ１講義室（３/１会場）吉田キャンパス図書館りぶカフェ
小串では70名、吉田では62名の教職員がそれぞれ参加
した。

写真10
写真９

講習会の様子図２

科学研究費

小林氏の講演

写真11（小串会場）

田中准教授の講演（小串会場）

申請ノウハウ資料（３）研究広報支援
本学の研究成果における発信力を強めるため、大学研究推進機構の研究広報ワーキンググループにURAが加わり、議論に加わっている。研究広報ワーキンググループは平成27
年度に７回開催され、本誌（『大学研究推進機構年報』）は
じめ、大学研究推進機構が関係する出版物、イベントのチラ
シ・ポスター、ホームページ等の構成やデザインについて検写真12

三輪講師の講演

写真13

吉田会場の様子（小串会場）

討した。本項ではURAが関与した出版物２点を紹介する。
①『山口大学研究広報 Yamaguchi Univ Research Activities
2015 Vol.3』の発行
山口大学の研究成果を広く学外へ公開する目的で、
Vol.3を作成した（図３）。今回は女性研究者支援室と共同で企画した女性研究者特集号を発行し、５名の研究者の魅力的な研究内容について広報を行った。
②『山口大学研究広報別冊』の発行

40

図５

プレゼン・ワークショップポスター

（５）URA広報活動
URAのWebページを作成・更新し、研究支援に関する情報を随時提供できるよう整備を行った。
（６）URA教育・研修プログラム

組織と、教員、事務職員、研究支援員の違いについての分
析・理解を通じて、URAのスキル標準（ミッションとスキル標準）と、業務遂行上における、URAとしての（大学機関に対して、執行部、教員、事務組織に対する）適切な立知的財産・特許、技術経営等、URA活動に必要な知識

ち位置について理解するとともに、合わせて各大学のURAを習得するため、学内外で開催される各種講習を受けるな

活動の先進例を比較・分析・理解して現状についての問

ど、スキルアップを図っている（表２）。

題意識を持つと同時に、今後の研究支援の在り方について「山口大学URA教育・研修プログラム」及び「自己研考え行動するヒントを得る内容のもの。③山口大学の研究

修奨励システム」に従い、研修実績を東京大学が作成した力、産学連携力を理解する。合わせて、各大学のURA活

URA教育スキル標準に対応させて整理している。

動の先進例を比較・分析・理解して、現状についての問題

山口大学の独自の企画として、シニアURA候補への研意識を持つと同時に、今後の研究支援の在り方について考修を実施した。研修プログラムは、①日本の研究開発に関え行動するヒントを得る内容のもの。④最後に講義内容をする国家政策の変遷と、文科省の大学政策の変遷、それに踏まえて、研究者の産学連携研究を支援する場合を想定しともなう大学の研究支援政策の政策意図を理解し、合わせたケーススタディーと、大学の研究戦略立案のケーススタてURA制度の政策意図を理解する内容のもの。②大学のディーの以上４つのプログラムを用意して行った。

表２

平成27年度のURA教育・研修実績一覧（一部）

Ⅴ．研究推進戦略部の活動
報告（７）山口大学・全学部対象の「国際重点連携大学選抜支援」

した。特に本報告会では選考された６大学の重点連携大①初年度（平成25年10月よりスタート）は海外における学における共同研究開発の進捗状況を把握し、本プログ

山口大学が積極的に且つ重点的に交流すべき候補大学をラムの設立２年目の課題を抽出・確認すると共に、今後８校提案し、その中から以下の６校が選抜されて国際共もURAが本プロジェクトをフォローアップすることに同研究開発がスタートした。

なった。

＊註）選抜された「国際重点連携大学」６大学について；③平成27年度は英国UCL大学、インドネシアのウダヤナ

ⅰ）UCL大学（英国）、ⅱ）梨花女子大学（韓大学、及び、タイのチュラロンコン大学＋カセサート大国）、ⅲ）ウダヤナ大学（インドネシア）、ⅳ）

学と共同で積極的に人事交流がなされ、学会、シンポジ

チュラロンコン大学＋カセサート大学（タイ）、

ウム､セミナー等が開催された。韓国の梨花女子大学とⅴ）淡江大学（台湾）以上６大学

は研究交流が先細り傾向にあるため、今後の展開につい②平成26年度は５月28日（水）国際・地域連携課と連携・支援して「国際重点連携大学・活動報告会」を開催て、国際・地域連携課及びURAによる、何らかの支援策が必要である。

41

写真14

図６

TTニューズレター（８）テニュアトラック普及・定着事業①概要
テニュアトラック制度とは、公平で透明性の高い選考により採用された若手研究者が、より安定的な職を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積む
ことができる仕組みである。山口大学では、平成23年度に文部科学省科学技術人材育成費補助金テニュアトラック
普及・定着事業（機関選抜型）に採択され、本事業で８名のテニュアトラック教員を採用した。
Ⅴ．研究推進戦略部の活動報告

山口大学では各部局と大学研究推進機構が協力してこの事業を実施している。具体的には、テニュアトラック教

写真15ウム」を開催し、約60名が参加した（写真15）。
６）海外からの積極的な応募を促すための体制整備
・英文ホームページ、英文ニューズレターの掲載
・国内外の大学におけるテニュアトラック制度の調査・分析
調査対象：スタンフォード大学、東京大学、東京農工大学、
横浜国立大学
調査内容：テニュアトラック制度の実施体制、育成制度、若手研究者の確保等
調査方法：調査対象となった大学に質問項目を事前に送付し、後日、担当者と直接意見交換を行った。ス
タンフォード大学にはURAの他に本学の研究者

し、URA室はもちろん、学術研究部や大学研究推進機構

が同行し、アメリカで最初にテニュアトラック制の全面的な協力を受けながら、テニュアトラック教員の活
今年度は、テニュアトラック制度を活用して海外からの積極的な応募を促すための体制整備のための取組みとして、
英文による情報発信や本学のテニュアトラック制度の点検・改訂のために国内外の４大学を対象に調査を行った。
②平成27年度の主な活動
１）研究資金獲得支援
・科学研究費を中心に研究計画書のブラッシュアップ等により申請を支援２）研究室運営に関するサポート・テニュアトラック教員から寄せられる各種相談への対応
３）テニュアトラック教員の活動の広報
・ニューズレターの制作、発行（年２回）（図６）
・アウトリーチ（研究成果公開）活動
・学長・理事とテニュアトラック教員との懇談会の実施（平成28年１月28日）（写真14）
・テニュアトラックのホームページの管理・運営
４）テニュアトラックに関する情報の収集、ネットワークの構築
・他大学開催のシンポジウム等に参加（九州大学、長崎大学）
５）シンポジウムの開催
・九州工業大学と２回目の合同開催として、平成27年11月13日に山口大学常盤キャンパスにて「平成27年度山42

シンポジウムの様子

口大学と九州工業大学のテニュアトラック合同シンポジ

員のワンストップ窓口である専任のURA支援事務を配置

動をサポートしている。

学長・理事とテニュアトラック教員との懇談会

度を採用した経緯や支援体制などを聴取した。
国内の３大学においては、テニュアトラックのポストの確保や研究環境などの他、テニュアトラック制度運用に対するURAの関与等、より広い観点から調査を行った。
（９）科学技術人材育成のコンソーシアム構築事業①概要
本学は、平成26年度に文部科学省の平成26年度科学技術人材育成費補助事業「科学技術人材育成のコンソーシア
ムの構築事業」に採択され、事業を実施している。
この事業は、広島大学を代表機関、山口大と徳島大が共同実施機関、他に連携機関として中四国の国立大学、公立
大学、私立大学および多くの企業が参画して「未来を拓く
地方協奏プラットフォーム」を構成し、研究力・企画力の養成、長期インターンシップ、シーズ、ニーズの出会いの場の提供、マッチング支援、テニュアトラック研究者の公募、選考、および女性枠などの多様な雇用形態の導入等のリソースを共有化したプラットフォームを形成し、博士人
材や若手研究者が、イノベーション創出人材として持続的に育つように支援するものである。
本事業は次の２つのプログラムから成り立っている。
１）イノベーション創出人材の実践的養成・活用プログラム
コンソーシアム構成機関に所属する若手研究者（博士後期課程学生を含む）を対象として、企業、自治体等との連携を通じて、実際の企業の課題解決や社会の課題解決に貢献する

機会を提供し、共同研究（クロスアポイントメントの可能性を含む）やPBL（課題解決型学習）に基づくインターンシップ（ⅱ）若手研究者シーズ発表会
広島市内で開催された若手研究者シーズ発表会で本学派遣の形で具現化する。また、このような社会の多様な場での活躍を可能とするトランスファラブルスキルの養成を行うの若手研究者も発表した（表５）。
表５

若手研究者技術シーズ発表会での本学からの発表

ことで、若手研究者の実践的な要請と効果的な活用を図る。
２）テニュアトラック導入による若手研究者の自立・流動促進プログラム
コンソーシアムを構成する機関を中心に、有望な若手研究者を国内外から共同で公募・選考し、テニュアトラック
研究者として採用する。採用後は、PIとして自立して研究（ⅲ）人材セミナー
コンソーシアム内の各大学で開催されている企業など活動が行える環境を用意したうえで、多用な雇用・流動形
態（ラボローテーション、クロスアポイントメント含む）

による人材セミナーを、本学でも開催した（表６）。
表６

本学で開催した人材セミナーの導入により、他機関の研究者とのネットワーク構築、武者修行の場を提供し、最終的な受入先とのマッチングを図る。また、若手研究者の公募・選考に際しては、主としてコンソーシアムを形成する代表機関及び共同実施機関での最終的な雇用を想定しているが、連携機関等でも候補者を（ⅳ）
「未来博士３分間コンペティション2015」

スカウトできる仕組みを用意することで、より多くの優秀（平成27年11月１日開催）

な若手研究者に雇用の機会を提供する。

表題の会合に本学から５名の博士後期課程学生が参加

本事業の実施体制を図７に、本事業で計画している長期し（うち１名は鳥取大学連合農学研究科所属で山口大学インターンシップ（［A］に関係）派遣者数とテニュアトの研究室に配属）、１名が最優秀賞及びオーディエンス

ラック教員（［B］に関係）採用数を表３に示す。

銀賞を受賞した（図８）。

Ⅴ．研究推進戦略部の活動
報告

図７
表３

実施体制

本事業による長期インターンシップ派遣者数とテニュ
アトラック教員採用数（平成28年度以降は予定）②平成27年度の活動
１）イノベーション創出人材の実践的養成・活用プログラム（ⅰ）コンソーシアム研修生の選考と長期インターンシップ派遣①の［A］にあるインターンシップを若手研究者対象に公募・選考し、実施した。平成27年度は応募者が４名であり、そのうち２名を派遣した。（表４）
表４

平成27年度の長期インターンシップ派遣実績

図８

山口大学ホームページ掲載記事

43２）テニュアトラック導入による若手研究者の自立・流動促進プログラム
平成26年度に公募した２名のテニュアトラック教員（共同獣医学部と医学系研究科（理学））が着任し、研究体制の整備を行った。また、これらの２名の教員は、（ⅰ）平成27年９月の「研究サロン」での、一般教員や学生向けの講演（写真16）（ⅱ）平成27年11月の「山口大学と九州工業大学とのテ
ニュアトラック合同シンポジウム」（ⅲ）平成28年の「学長・理事とテニュアトラック教員との懇談会」（写真17）に参加し、他の教員や大学執行部、他大学を含むテニュア
トラック教員等と交流した。平成28年度には本事業によ

従来、事務部門のみで担っていた業務についても、URAの専門性を活かした分析や提案等によって業務の質の向上が図られているほか、複数の事務部門を跨いだ新規施策導入の検討などがURAの関与によって継続的に進められている。
これら事務部門との取組状況については、平成27年９月１日～２日に信州大学にて開催されたRA協議会第１回
年次大会のセッション「事務組織との連携について」において、URAと事務職員間における協働の在り方の一つとして発表を行った。

３．URA室に係る委員会、連絡会議等の実施一覧（１）URA室運営委員会

るテニュアトラック教員を農学部で採用予定であるが、採用予定者の選考は平成27年度中に完了している。

委員名簿

写真16

研究サロンでの医学系研究科（理学）Ⅴ．研究推進戦略部の活動
報告

テニュアトラック教員による講演の様子（２）URA企画支援委員会

委員名簿
写真17

学長・理事とテニュアトラック教員との懇談会での共同獣医学部テニュアトラック
教員による説明の様子（10）大学法人評価
すべての国立大学を対象とした６年ぶりの「国立大学法
人評価」が平成28年度に実施されることになり、その研究業
績説明書の作成について関係部門の支援を実施している。
URAは各部局から推薦されてきたSS評価、S評価の研究内容について、その研究成果に対する学術的意義、社会的意
義の判断根拠の記載内容の妥当性を各部局の関係者と共同して精査、確認をおこない、ブラッシュアップを図った。
（11）事務部門との連携業務
上記の各取り組みについては、その多くが事務部門と協働する形で実施されており、日常的に事務部門と連携を行う体制が構築されている。

44（３）URA室連絡会議

Ⅵ 先進科学・イノベーション研究センターの活動報告
１．先進科学・イノベーション研究センターについてい、研究基盤となる研究費の確保と、共同研究・受託研究の実績を着実に伸ばしています。この結果、平成22年度に18

三池秀敏

億円まで落ち込んでいた外部資金獲得額（科研費＋共同・受

山口大学は、「発見し・はぐくみ・かたちにする先進科学・イノベーション研究センター長

託研究費）は、平成27年度には23億円にまで上昇し、研究

知の広

全体の活力が上がってきたことを実感しています。テニュア場」の理念のもと、教育・研究活動の活性化と、そこから得らトラック事業やURA事業での活動が実を結んできた結果とれる成果の社会への還元（地域貢献）を使命としています。

理解しています。

山口大学大学研究推進機構は、大学構成員（教職員と学生）

こうした背景の中、第二期中期目標・計画の一つの懸案事の研究活動を幅広く支援し、その活動から生まれる研究シー項であった、「先進科学・イノベーション研究センター」のズを活かし、知的財産の確保や地域の企業との共同研究・受設置が、平成26年12月16日に実現しました。このセンター

託研究を推進しています。すなわち、機構内に３つのセンターの主なミッションは、（産学公連携センター、知的財産センター、総合科学実験セ

１）大学の研究推進核となる「研究拠点群」の育成ンター）を設置し研究基盤（施設・設備）の充実を行うととも

２）21世紀の課題を解決する異分野融合の先進科学の創成に、URAや産学公連携CDが教員の研究活動をきめ細かく支援

３）地域発科学技術イノベーションを牽引する応用研究・しながら、大学全体の研究戦略の立案に参画しています。この体制は、平成24年４月の前機構（産学公連携・イノベーション推進機構）の改組・再編により実現しました。従来は研究の出口戦略（研究成果の活用）中心の体制であったものから、研究

共同研究の推進
４）若手研究者や大学院生を中心とするイノベーション人材の育成などが挙げられます。現在は、２つの研究拠点（中高温微生物の入り口（研究プロジェクト形成や研究資金獲得）から出口ま研究センター、難治性疾患トランスレーション研究拠点）を認での幅広い支援体制の構築へと舵を切って来ました。

定し、３年間の継続支援のもとに、将来の大学附設研究所・研

現在、平成24年度からの新機構（大学研究推進機構）体制の下に、究センターへの自立化に向け研究活動を展開しています。
平成27年度４月には、民間企業や政府機関から「混合給１）「テニュアトラック普及・定着」事業（平成23年度～）

与」による２名の研究者を先進科学・イノベーション研究セ

２）「リサーチ・アドミニストレータを育成・確保するシンターの「教授」として迎え、センターの研究機能・研究拠

ステムの整備」事業（平成24年度～）

点育成機能を活性化しています。また、イノベーション人材３）「女性研究者研究活動支援」事業（平成26年度～）

育成のための教材開発やアントレプレナーセミナー開催も視４）科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業（平成

野に入れ、地域の民間企業や公的研究機関の研究者と大学の26年度～：共同実施機関）などの一連の研究支援事業（文部科学省の補助事業）を展開

期的な開催も始めるなど地域創生も視野に入れた活動を積極しています。

的に行うこととしています。

このような研究活動の活性化等の全学展開を通して、科学研究費補助金等申請書のブラッシュアップ等の支援活動を行

図１

Ⅵ．先進科学・イノ
ベ ー シ ョ ン 研 究 セン タ ー の 活 動 報 告

教職員・学生との交流の場ともなる「研究交流サロン」の定

今後とも、大学研究推進機構・先進科学研究センターの活動にご支援・ご鞭撻を頂ければと存じます

先進科学・イノベーション研究センターホームページ
URL：http://rcasi.kenkyu.yamaguchi-u.ac.jp/

45

２．先進科学・イノベーション研究センターの活動について先進科学・イノベーション研究センターは、１）大学の研続支援のもとに将来の大学附設研究所・研究センターへの自立化に向け研究活動を展開している。

究推進核となる「研究拠点群の育成」、２）21世紀の課題

平成27年４月には、民間企業（宇部興産株式会社）や政を解決する異分野融合の先進科学の育成、３）地域発科学技

府機関（国土交通省）から「混合給与」による３名の研究者

術イノベーションを牽引する応用研究・共同研究の推進、を先進科学・イノベーション研究センターの「教授」及び

４）若手研究者や大学院生を中心とするイノベーション人材「助教」として迎え、センターの研究機能・研究拠点形成育の育成等をミッションに掲げ、研究経費の支援や産学公連携

成機能を活性化することとしている。また、イノベーション

センター・URA室等による事業支援（資金の獲得、広報、人材育成のための教材開発やアントレプレナーセミナー開催

事業管理等）を行うことで、研究プロジェクトの国際的研究も視野に入れ、地域の民間企業や公的研究機関の研究者と大拠点への発展や大学発新産業の創出といった成果につながる学の教職員・学生との交流の場ともなる「研究サロン」の定

よう、組織的な取組をおこなうこととしている。

期的な開催も始めるなど地域創生も視野に入れた活動を積極

現在は２つの研究拠点（中高温微生物研究センター、難治（１）国際会議等への参画

Ⅵ．先進科学・イノ
ベ ー シ ョ ン 研 究 セン タ ー の 活 動 報 告（２）共同研究・受託研究

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性疾患トランスレーション研究拠点）を認定し、３年間の継的に行っている。

Ⅶ 学術・教育活動
１．論文、学会発表、講演、特許出願等（１）知的財産センター

Ⅶ．学術・教育活動

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（２）総合科学実験センター＜機器分析実験施設＞＜生命科学実験施設＞

Ⅶ．学術・教育活動＜遺伝子実験施設＞48

＜システム生物学・RI分析施設＞＜RI実験施設＞

Ⅶ．学術・教育活動

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＜排水処理施設＞（３）先進科学・イノベーション研究センター

２．担当講義（１）知的財産センター

Ⅶ．学術・教育活動

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（２）総合科学実験センター＜機器分析実験施設＞＜生命科学実験施設＞＜遺伝子実験施設＞

Ⅶ．学術・教育活動＜システム生物学・RI分析施設＞＜RI実験施設＞

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＜排水処理施設＞（３）先進科学・イノベーション研究センター

３．各種会議等への参加状況（１）産学公連携センター

Ⅶ．学術・教育活動

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（２）知的財産センター（３）総合科学実験センター（４）先進科学・イノベーション研究センター

Ⅶ．学術・教育活動

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４．平成27年度客員教授・客員研究員（１）平成27年度客員教授（２）平成27年度客員研究員（任期：平成27年4月～平成28年３月）

Ⅶ．学術・教育活動

54

Ⅷ 山口ティー・エル・オーの活動報告
有限会社山口ティー・エル・オー
代表取締役

佐田

洋一郎

１．概要

有限会社山口ティー・エル・オーは、山口大学の研究成果や技術を産業界に活用していただくための技術移転活動、大（２）技術移転成果
・技術移転契約（新規）13件（累計233件）
・ロイヤリティ収入

約4,272万円（累計約１億9,529万円）
・研究成果有体物提供契約（新規）59件、約153万円（累計1,036万円）

学等の研究成果の開示や技術相談、産業界と大学との技術交
流・共同研究の橋渡しであるリエゾン活動を行うことにより、社会や地域経済への発展にも貢献すべく活動している。
平成27年度も、会員企業の皆様、山口大学の諸先生方、山口大学大学研究推進機構の皆様の御協力を得て、以下の活動
を行った。

図２

技術移転成果２．活動実績

（１）技術移転活動（概要）・会員企業等（33法人）賛助会員１大学、一般会員29社、ベンチャー会員３
社

図３

大学及び研究者への還流成果

・知的財産センターより業務委託を受けたシーズ575件（３）知財関連調査事業（４）RA活動・地域企業と大学の研究開発事業支援
Ⅷ．山口ティー・エル・オーの活動報告・海外出願対応を含む、海外企業との研究開発推進
・国内外への研究成果有体物提供の支援
・政府系競争的資金申請支援（５）広報活動・最新情報をホームページで公開
http://www.tlo.sangaku.yamaguchi-u.ac.jp/
・会員企業へセミナー開催案内等情報配信
・山口大学無料開放特許についての説明広報活動55

（６）海外出願事業（10）出版事業

・JST海外出願支援事業を活用した海外出願業務（７）受託事業等

ビ」

・財団法人やまぐち産業振興財団

産学連携・事業化支援助成金事業（前年度より継続）「下水処理技術を用いた藻類オイル生産プロセスの開発」に係る調査事業
・経済産業省・実践的知財教育Ⅰ「ぱてナ

初心者にも解り易く、生活に密着した例を挙げて特許情報の探し方を紹介

橋渡し研究事業に係る技術指導支援業務（前年度より継続）・宇部市

新事業・新商品研究開発事業「廃食油の精製技術開発による高品質BDFの確立」に係る調査開発
・実践的知財教育Ⅱ「ぱてナ（８）講習会等の開催

ニ」

・企業の新入社員向けの知財セミナー「知っておきたい
知的財産の知識」の開催

企業の新入社員教育や大学等

山口ティー・エル・オー主催（平成27年５月29日）

での教育に役立つように、知・平成27年度特許情報検索講習会・宇部地区の支援

的財産権の基礎について紹介

山口大学知的財産センター主催（平成27年８月６・７日）（９）研究ノートの販売
山口大学とコクヨＳ＆Ｔ株式会社が共同開発した「RESEACHI LAB NOTEBOOK」の販売業務

・実践的知財教育Ⅲ「ぱてスタ」
特許公開等の技術文献としての利用法や、大学院等での専
門教育、研究能力育成のための活用法を紹介（エントリーモデル）（ハイグレード）（11）その他
・ベンチャー企業への業務支援
・やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議に参画
・中国地域イノベーションネットワーク協議会に参画
・やまぐち医療関連成長戦略推進協議会に参画
・山口県海外ビジネス研究会に参画

Ⅷ．山口ティー・エル・オーの活動報告（スタンダード）56（ポータブル）

山口大学大学研究推進機構年報

第25号

平成28年9月発行
発行

国立大学法人山口大学大学研究推進機構
TEL：０８３６－８５－９９６１
FAX：０８３６－８５－９９６２
MAIL：yuic@yamaguchi-u.ac.jp

ANNUAL REPORT Vol. 25