松島町建設工事共同企業体運用暫定基準
平成２８年１０月２８日
松島町告示 第２３４号

松島町建設工事共同企業体運用暫定基準を次のように定める。
（趣旨)
第１

この基準は，松島町が発注する建設工事に係る共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２ この基準において「共同企業体」とは，特定建設工事共同企業体をいう。
２

この基準において「特定建設工事共同企業体」とは，大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して，技術力等を結集することにより効果的な施工を確保することを目的として，当該工事ごとに結成される共同企業体をいう。
（共同企業体活用の原則）

第３共同企業体の活用は，技術力の結集等により，単体企業による施工に比べ効果的な施工ができると認められる適正な範囲にとどめるものとする。
（対象工事）
第４ 共同企業体により施工することができる工事（以下「対象工事」という。
）は，次の各号に掲げる工種ごとに定める金額以上とし，松島町契約事務審査委員会設置規程（平成１４年３月１８日松島町訓令第６号）に基づき設置する松島町契約事務審査委員会（以下「委員会」という。
）に付議し，承認を受けた工事とする。
（１） 土木工事 ３億円（２） 建築工事 ３億円（３） 複合工事 ５億円
２ 前項第３号について，土木・建築・機械・電気など工種が複合している工事をいう。
３ 当該工事の額が概ね１億５千万円以上で，特に技術力等を結集することにより効率的な施工が図り得ると委員会が認めた場合は，対象工事とすることができる。

（結成方法）第５ 共同企業体の結成方法は，自主結成とする。
２ 共同企業体の構成員は，同時に２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
（構成員の数）第６ 共同企業体の構成員の数は，５社以内とする。
（構成員の要件）
第７共同企業体の全ての構成員は，次の各号に掲げる要件について，該当する者でなければならない。
（１） 発注しようとする工事（以下「発注工事」という。
）に係る工種の全部又は一部について，松島町に入札参加資格登録していること。複合工事の場合は，共同企業体として全工種に入札参加資格登録があること。
（２）

発注工事を構成する一部の工種を含む工事について，元請けとして一定の実績があること。
（代表者）
第８ 共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は，構成員のうち中心的役割を担う者で，施工能力の大きい者でなければならない。
（出資割合）
第９ 代表者の出資割合は，構成員のうち最大でなければならない。
２

共同企業体の構成員のうち最小の出資者の出資割合は，次の各号に掲げる構成員数に応じ，当該各号に定める割合以上でなければならない。
（１） ２社の場合 ３０パーセント（２） ３社の場合 ２０パーセント（３） ４社の場合 １５パーセント（４） ５社の場合 １０パーセント（協定書）

第１０ 共同企業体協定書は，様式第１号に準じて作成しなければならない。
（解散の時期）
第１１

共同企業体は，当該請負契約履行後３月を経過するまでの間は，解散することができないものとする。

２ 前項の規定にかかわらず，発注工事に係る契約の相手方とならなかった共同企業体は，当該請負契約が締結された日に解散するものとする。
（特定建設業の許可の有無）
第１２共同企業体が工事を施工する場合において，建設業法施行令第２条に定める金額以上となる下請契約は，構成員のうち１社以上が建設業法第１５条の規定に基づく特定建設業の許可を受けている場合に限り締結できるものとする。
（その他）
第１３ この基準の施行に関し必要な事項は，別に定める。
附則
この基準は，平成２８年１１月 １日から施行する。

様式第１号（第１０関係）
特定建設工事共同企業体協定書（目的）
第１ 当共同企業体は，次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
（１）工事番号 ○○○（２）工 事 名 ○○○（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「建設工事」という。）
第２ 当共同企業体は，○○工事共同企業体（以下「当企業体」という。
）と称する。
（事務所の所在地）
第３ 当企業体は，事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４

当企業体は，平成○○年○○月○○日に成立し，建設工事の請負契約の履行後○か月を経過するまでの間は，解散することができない。
（注）○の部分には，例えば３と記入する。
２

建設工事を請け負うことができなかったときは，当企業体は，前項の規定にかかわらず，当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）

第５ 当企業体の構成員は，次のとおりとする。
（１）所 在 地 ○○県○○市○○町○○番地
名

称 ○○建設株式会社

承認番号 ○○（２）所 在 地 ○○県○○市○○町○○番地
名

称 ○○建設株式会社

承認番号 ○○（代表者の名称）
第６ 当企業体は，○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７ 入札は，構成員と協議のうえ，代表者が行う。
２

代表者は，建設工事の施工に関し，発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金（前払金及び部分払金を含む。
）を請求し，受領し，及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８各構成員の出資の割合は，次のとおりとする。ただし，当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても，構成員の出資の割合は変わらないものとする。
（１）○○建設株式会社○○％（２）○○建設株式会社○○％
２

金銭以外のものによる出資については，時価を参酌のうえ，構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）

第９

当企業体は，構成員全員をもって運営委員会を設け，建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第１０ 各構成員は，建設工事の請負契約の履行に関し，連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１

当企業体の取引金融機関は，○○銀行とし，代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２ 当企業体は，工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３

決算の結果利益を生じた場合には，第８に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４

決算の結果欠損金を生じた場合には，第８に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５ 本協定書に基づく権利義務は，他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６

構成員は，発注者及び構成員全員の承認がなければ，当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては，残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは，残存構成員の出資の割合
は，脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を，残存構成員が有している出資の割合により分割し，これを第８に基づく割合に加えた割合とする。

４

脱退した構成員の出資金の返還は，決算の際行うものとする。ただし，決算の結果欠損金を生じた場合には，脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５ 決算の結果利益を生じた場合において，脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１７ 構成員のうちいずれかが工事途中において破産し，又は解散した場合においては，第１６第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（解散後のかし担保責任）
第１８

当企業体が解散した後においても，当該工事につき瑕疵があったときは，構成員が共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９ この協定書に定めのない事項については，運営委員会において定めるものとする。
○○建設株式会社ほか○社は，上記のとおり○○工事共同企業体協定を締結したので，その証拠としてこの協定書○通を作成し，各通に構成員が記名押印し，各自所持するものとする。

平成年月日○○建設株式会社代表取締役 ○○○○

印○○建設株式会社代表取締役 ○○○○

印