地域生活支援拠点等について～地域生活支援体制の推進～【第２版】

平成３１年３月

厚生労働省障害保健福祉部
障害福祉課

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地域生活支援拠点等の整備とは・・・・？
○ 障害児者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）を、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することです。
※ このパンフレットにおいて、地域生活支援拠点等は「拠点等」と言います。
Ｑ１：拠点等の整備の目的は何ですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ｑ２：拠点等の整備手法はどのような類型がありますか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ｑ３：拠点等の必要な機能は何ですか？
また、整備がなされたか否かはどう判断すればいいですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ｑ４：拠点等の運営はどのような点に留意する必要がありますか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ｑ５：拠点等の整備に係る区域（担当区域）はどう設定すればいいですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ｑ６：市町村は整備に向けてどう取り組めばいいですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ｑ７：拠点等の整備、運営にあたって、考えられる財政支援は何ですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ｑ８：必要な機能の確保・発揮に向けた体制整備の留意点は何ですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ｑ９：拠点等の必要な機能の強化・充実のためにはどうすればいいですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ｑ１０：都道府県の役割は何ですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ｑ１１：拠点等は現在どのぐらい整備されていますか？
整備されている市町村又は障害保健福祉圏域はどこですか？
また、好事例（優良事例）があれば教えてください。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ｑ１２：平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定における拠点等の報酬上の評価の内容を教えてください。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ｑ１３：平成３０年度９月以降開催されている拠点等の整備促進、必要な機能の強化・充実のための都道府県とのブロック会議について教えてください。・・・・・・・・・・・・・・１０Ｑ１４：平成３０年度に実施されている拠点等の整備に関する実態調査（報酬改定検証調査）について教えてください。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ｑ１５：拠点等の現況、今後についてはどのような動きがありますか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

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＊ 地域生活支援拠点等の整備について【概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１＊ 平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２＊ 整備済の自治体等の声 ①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５＊ 整備済の自治体等の声 ②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６※ 「地域生活支援拠点等について【初版】（平成３０年３月）」からの主な改訂の内容○ 問７、問１０～問１５○ 整備済の自治体等の声 ①・②○ このパンフレットは、「地域生活支援拠点等の整備促進について」（平成２９年７月７日障障発第０７０７第１号）の内容、「地域生活支援拠点等の整備状況の把握について」（平成３０年４月１９日事務連絡）の結果、平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定の拠点等に係る報酬上の評価や整備済の自治体等の声などを盛り込んでいます。
○ 引き続き、積極的な整備、必要な機能の強化・充実に取り組むにあたってご活用ください。

地域生活支援拠点等に関する解説
Ｑ１：拠点等の整備の目的は何ですか？
○ 拠点等は、障害者等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、地域移行を進めるため、重度障害にも対応できる専門性を有し、地域生活において、障害者等やその家族の緊急事態に対応を図るもので、具体的に２つの目的を持ちます。
① 緊急時の迅速・確実な相談支援の実施・短期入所等の活用⇒ 地域における生活の安心感を担保する機能を備える。
② 体験の機会の提供を通じて、施設や親元からＧＨ、一人暮らし等への生活の場の移行をしやすくする支援を提供する体制を整備⇒ 障害者等の地域での生活を支援する。

Ｑ２：拠点等の整備手法はどのような類型がありますか？
○ 拠点等の機能強化を図るため、５つの機能を集約し、ＧＨや障害者支援等に付加した「多機能拠点整備型」、また、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の「面的整備型」をイメージとして示していますが、これらにとらわれず、地域の実情に応じた整備を行っていただいて構いません。（例：「多機能拠点整備型」＋「面的整備型」）○ なお、その際、各地域のニーズ、既存のサービスの整備状況など各地域の個別の状況に応じ、協議会等を活用して検討することが重要です。

Ｑ３：拠点等の必要な機能は何ですか？
また、整備がなされたか否かはどう判断すればいいですか？
○ 拠点等の整備に当たっては、支援困難な障害児者の受け入れを前提として、既に地域にある機能を含め、原則、次の５つの機能全てを備えることとしますが、地域の実情を踏まえ、必要な機能の判断は最終的に市町村（特別区を含む。）が行うこととします。
○ また、機能の内容の充足の程度についても、各地域の実態に応じて市町村が判断することとします。（※ 次ページに必要な機能の具体的な内容と具体例を掲載しております。）① 相談 ② 緊急時の受け入れ・対応 ③ 体験の機会・場④ 専門的人材の確保・養成 ⑤ 地域の体制づくり○ また、Ｑ１の目的を踏まえ、医療的ケアが必要な重症心身障害、遷延性意識障害等や強度行動
障害、高次脳機能障害等の支援が難しい障害者等への対応が十分に図られるよう、多職種連携の強化を図り、緊急時の対応や備えについて、医療機関との連携も含め、各機能を有機的に組み合
わせ、地域全体で支援する協力体制を構築していることが重要です。
○ なお、上記に掲げる５つの機能以外に、「障害の有無に関わらない相互交流を図る機能（公共施設、空き店舗等の地域の身近な場所を提供し交流の促進を図る）」や「障害者等の生活の維持を図る機能（権利擁護、成年後見制度の利用促進、障害者虐待等への対応、困難事例への対応、消費者被害の防止に関する諸制度を活用する）」等の地域の実情に応じた機能を創意工夫により付加することが考えられます。
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地域生活支援拠点等に関する解説
必要な機能の具体的な内容と具体例①相談○ 基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援事業とともに地域定着支援を活用してコーディネーターを配置し、緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握・登録した上で、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネート
や相談その他必要な支援を行う機能【具体例（千葉県柏市）】○ 市委託による相談専門職員４名（地域定着支援と兼務し，地域移行支援にも対応)及び計画相談を担当する相談支援専門員４名の計８名を配置。サービス利用援助に係る相談から専門的な相談、緊急時の相談のいずれにも対応できる体制を整えている。

②緊急時の受け入れ・対応○ 短期入所を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行う機能【具体例（神奈川県厚木市）】○ 介護者の不在や障がい特性に起因する対応困難が想定される場合、平常時からサービス等利用計画を通して、関係者間で情報共有を図り、緊急時に受入候補となる障害者支援施設への短期入所を経験して備える。緊急時における相談から受入調整までの対応は、開所時間内はサービス等
利用計画を作成した相談支援専門員が行い、夜間、休日は基幹相談支援センターが行うものと役割を明確にしている。受入候補施設への調整が難航し、自宅等にいられない場合には、緊急一時保護場所として障がい福祉課を活用する。受入完了後、原則48時間（最長72時間）以内に、サービス等利用計画作成者は、再発防止や今後の方向性を検討するための会議を開催を行うものとする。

③体験の機会・場○ 地域移行支援や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能【具体例（兵庫県西宮市）】○ 地域での自立生活を目指す人に対して、社会福祉協議会が設置する「地域共生館ふれぼの」内の自立生活準備室を活用し、障害福祉サービスを利用しながら一人暮らしが体験できる場を提供している。

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地域生活支援拠点等に関する解説
必要な機能の具体的な内容と具体例④専門的人材の確保・養成○ 医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した 障害者に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成を行う機能【具体例（東京都新宿区）】○ 拠点等となる事業所のうち１事業所に研修コーディネーターを配置し、区内事業所向けの研修等を実施することにより、人材育成、サービス水準の向上・標準化を図る体制を備えている。

⑤地域の体制づくり○ 基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援、一般相談支援等を活用してコーディ
ネーターを配置し、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能【具体例（栃木県栃木市）】○ （自立支援）協議会を中心に地域課題の整理・取り組み方法の検討及びニーズの高い医療的ケ
アが必要な方に対する支援体制づくりを進めている。

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地域生活支援拠点等に関する解説
Ｑ４：拠点等の運営はどのような点に留意する必要がありますか？
○ 主に４つの点に留意する必要があります。
① 拠点等において支援を担う者（以下「支援者」という。）の協力体制の確保・連携○ 支援者が拠点等における必要な機能を適切に実施するために、支援者全員が、地域の課題に対する共通認識を持ち、目的を共有化し、協力及び連携して業務を実施しなければなりません。
○ また、関係機関等との役割分担及び連携の強化を図るために、拠点等の運営に当たっては、協議会等における連携を基礎とし、市町村の障害福祉施策との一体性を保ちながら、地域で生活する障害者等やその家族が、緊急時に等しく利用できる公正、公平・中立な運営を行い、市町村と拠点等がそれぞれの役割を理解しながら、一体的な運営を行うことができるよう体制を構築していくことが必要です。
② 拠点等における課題等の活用について○ 拠点等においては、個別事例の積み重ねから、地域に共通する課題を捉え、地域づくりのために活用することが重要です。そのため、例えば、支援者レベルの検討会を開催し、蓄積された事例を集約し、市町村が設置する協議会の部会等の場に報告することが必要です。
③ 拠点等に必要な機能の実施状況の把握○ 市町村は、拠点等に必要な機能が適切に実施されているかどうか、定期的に又は必要な時に、
例えば、市町村が設置する協議会の部会等の場を活用して、拠点等の運営に必要な機能の実施状
況を把握しなければなりません。
○ 具体的には、例えば次ページの（ア）から（サ）に掲げる内容を踏まえながら、拠点等に係る短期・中期・長期の運営方針を定めていくこととし、その実施状況を把握してください。
○ また、協議会等を通じて市町村と拠点等の関係者が協働して方針を策定していくなど工夫をすることで、当該方針に対する拠点等の理解も深まることから、より効果的な運営につながるものと考えられます。
○ なお、次ページに掲げる内容は例示のため、市町村が適宜、必要と認めるものについて検討を行ってください。
④ 各制度との連携○ 拠点等は、障害者等の地域での生活を支援することを目的としているため、地域における障害福祉以外のサービス等との連携体制の構築が重要です。このため、各制度とも十分に連携しながら、拠点等の運営に当たる必要があります。

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地域生活支援拠点等に関する解説（Ｐ４③に係る例示）（運営全般に関するもの）（ア）拠点等の組織・運営体制・担当する区域におけるニーズの把握を行っているか・ 拠点等の整備方針の基本理念の検討、関係者間の共有化が図られているか・ 拠点等と市町村の役割分担、管内で統一することが望ましいルールの設定、地域課題の抽出方法（アセスメント）等が検討できるように協議会等における運営方針が定められているか・ 拠点等と市町村等の連携のための連絡会議を定期的に開催しているか
・ 必要な機能等の運営における定義付けの検討が行われているか
・ 支援者間の連携が効果的に行われているか・ 関係機関等との連携の向上、調整、合意形成に努めているか・ 各種課題に対する連携意識の醸成に努めているか・ 拠点等を地域になじみやすい名称で周知しているか・ 地域づくりやまちづくりを目指した障害福祉を推進しているか
・ 自然災害発生時における対応方針や過疎地域等の移動支援に対する支援等、地域性を踏まえているか（イ）地域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務の方針
・ 重度、高齢化、独居世帯等の障害者等の生活状況の確認を行っているか
・ 社会的活動（ボランティア等）を希望する障害者等の把握に努めているか（ウ）障害福祉サービス等事業所・医療機関・民生委員・ボランティア等の関係者とのネットワーク（地域社会との連携及び専門職との連携）構築の方針
・ 障害者等や地域住民を含め地域の関係者を集めて、協議会で把握した地域の課題を共有するための勉強会やワークショップ等を開催しているか
・ 障害福祉・介護・医療等の多職種が集まる研修会への参加を促進しているか（エ）個人情報の保護
・ 支援者間において、市町村が定める個人情報保護の規定を踏まえた対応が図られているか（オ）利用者満足の向上
・ 相談や苦情に適切に対応できる体制となっているか・ 安心して相談できるようプライバシーの確保が行われているか（カ）公正、公平性・中立性の確保
・ 公正、公平性・中立性の観点から、適切に障害者等の受け入れを行っているか・ 公正、公平性・中立性に配慮して、障害福祉サービス事業所等の紹介を行っているか
・ 障害福祉サービス等事業所、相談支援事業所を紹介した経緯を記録しているか・ 協議会等への報告、説明等に協力しているか（個別機能に関するもの）（キ）相談・ 障害者等やその家族の相談には各制度とも十分に連携しながらワンストップで対応しているか・ 個別相談を受ける体制の確保（相談窓口の設置等）しているか・ 相談内容ごとに対応状況の進捗管理ができているか
・ 運営に当たっては、緊急時の対応等も想定し、支援者に対して速やかに連絡が取れるような体制を整備しているか（必ずしも24時間体制を採る必要はない）・ 緊急相談への発展が危惧されるような事案を事前に把握し、問題が顕在化する前に対応できる取組みを行っているか・ 相談を受けた後の対応（紹介）の仕組みを構築しているか・ 切れ目のない包括的な障害福祉・介護・医療の連携体制を構築しているか（ク）緊急時の受け入れ・対応
・ 「緊急時」の定義付けを行い、緊急時の対応（定義外の対応を含む。）について、具体的な方法を定めているか
・ 本人の家族状況、障害特性、服薬情報、経済状況等を事前に登録する仕組みの活用を検討しているか（その際、受け入れ制限をしていな
いか）・ 緊急時の受け入れ後、サービス利用計画等の見直しを行っているか
・ 各事業所（関係機関等を含む。）間の当番制による緊急時の受け入れ・対応を図っているか
・ 重度障害者も含めた緊急時における常時の受入体制が確保できているか・ 短期入所のうち、緊急時の受け入れ枠を確保しているか・ 短期入所の事業所数が少ない場合、共生型サービスの活用も含めた検討を行っているか（ケ）体験の機会・場・ 空き家・公民館等を最大限活用しているか・ 障害特性に配慮した体験の場を確保しているか・ 緊急時を想定した体験利用を行っているか
・ 地域住民との交流の場、社会参加の機会を確保しているか・ 障害者等やその家族の意向に沿った体験の機会・場を確保できるように、関係機関等で連携しているか
・ 各事業所（関係機関等を含む。）間の当番制による機会・場を確保しているか（コ）専門的人材の確保・養成
・ 障害者等の重度化・高齢化に対応できる人材を確保・養成するため、専門的な研修等の機会を確保しているか・ 協議会等で専門的な人材の確保・養成に係る方針や計画を十分に検討しているか（サ）地域の体制づくり
・ 地域の多様な社会資源の開発や最大限の活用を視野に入れた必要な体制を構築しているか・ 各拠点等の必要な機能を活かし、地域全体で地域生活支援を可能とする体制を構築しているか５

地域生活支援拠点等に関する解説
Ｑ５：拠点等の整備に係る区域（担当区域）はどう設定すればいいですか？
○ 拠点等の整備に係る区域（担当区域）については、市町村の人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保の状況、地域における日常生活圏域等との整合性に配慮し、効果的・効率的に業務が行えるよう、市町村の判断により担当区域を設定してください。なお、市町村内で複数の担当区域を設定する場合においては、当該市町村内の全ての圏域が包摂されるよう留意してください。同様に、指定都市内に地方自治法第252条の20第１項の規定に基づく区が存在する場合においても、全ての区域（担当区域）が包摂されるような担当区域を設定し、拠点等を整備してください。
○ 人口規模の小さい自治体における拠点等の整備については、複数の自治体からなる圏域を単位として整備することが考えられます。圏域の設定などの最終的な決定は、市町村が行うものですが、都道府県には、市町村間の連絡調整等の後方支援を行う役割が求められます。

Ｑ６：市町村は整備に向けてどう取り組めばいいですか？
○ 拠点等は、「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基
本的な指針」（平成18年厚生労働省告示第395号）において、平成29年度末までに各市町村又は障害保健福祉圏域（以下「市町村等」という。）に少なくとも一つ整備することとしておりますが、必ずしも整備に向けた取組が進んでいない状況です。このため、第五期障害福祉計画においても引き続き同様の整備目標を掲げておりますが、第四期障害福祉計画の期間中に拠点等の整備を行わなかった市町村等においては、既に整備が進んでいる地域の事例等も参考としながら、地域におけるニーズの把握や課題の整理を早期に行い、積極的な整備を進める必要があります。
○ なお、拠点等の整備がなされたか否かについては、市町村におけるＱ３に定める「相談」、 「緊急時の受け入れ・対応」、 「体験の機会・場」、「専門的人材の確保・養成」、「地域の体制づくり」に必要な機能等を踏まえ、その実効性が担保されたかどうか等により総合的に判断してください。
その際、拠点等の整備時期を明確にしておくことが必要です。
○ 例えば、協議会等の合意をもって、拠点等の整備がなされたと判断することも考えられます。そのため、「多機能拠点整備型」、「面的整備型」等の整備においては、市町村が、例えば、協議会等の必要な場を主体的に設ける必要があります。

Ｑ７：拠点等の整備、運営にあたって、考えられる財政支援は何ですか？
○ 「地域生活支援拠点等の整備にかかる留意事項について」（平成27年４月30日障障発0430第１号）において示しているとおり、拠点等の「面的整備型」を行うに当たって、例えば、協議会等での検討の結果、新たに緊急時の受け入れを行う短期入所事業所を整備することとなった場合等について、社会福祉施設等施設整備費の優先的な整備対象としてふさわしいものと考えられます。
○ また、平成３０年度予算に引き続き、平成３１年度予算（案）においても、拠点等の整備については、社会福祉施設等施設整備費の国庫補助に係る協議等において、優先的な整備対象として位置付けております。
○ さらに、緊急一時的な宿泊や地域での一人暮らしに向けた体験的宿泊を提供するための居室の確保や、地域生活を支援するためのサービス提供体制の総合調整を図るコーディネーターの配置に当たっては、「地域生活支援事業等の実施」（平成18年８月１日障発第0801002号）の「地域移行のための安心生活支援」の事業も活用してください。当該事業については、障害者等が地域で安心して暮らしていけるようにするための事業であることから、拠点等の整備、運営にあたっても活用することができます。

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地域生活支援拠点等に関する解説
Ｑ８：必要な機能の確保・発揮に向けた体制整備の留意点は何ですか？
○ 市町村は、Ｑ１の目的を達成するため、以下の①から③を踏まえながら、必要な機能を発揮することができるよう、拠点等の運営について適切に関与し、体制の整備に努めてください。
○ 具体的には「地域生活支援拠点等の整備に際しての留意点等について」（平成28年８月26日事務連絡）において示しておりますが、以下に掲げる点に留意し行ってください。
① 協議会等の活用協議会等を十分に活用し、地域の関係者の中で、拠点等の整備方針を検討することが重要です。
（ア）地域の障害者等や家族等にニーズ調査を行い、課題を把握する。
（イ）地域分析（アセスメント）にあたって、関係者からのヒアリング調査等の方法を検討する。
（ウ）拠点等が機能するためには、地域の障害福祉サービス等事業所や関係機関同士の協力関係が重要となるため、その構築方法を検討する。
【必要な視点】○ 拠点等が担う５つの機能（「相談」、「体験の機会・場」、「緊急時の受け入れ・対応」、「専門的人材の確保・ 養成」、「地域の体制づくり」）をどのように組み合わせ、どの機能を充実・強化するか、付加する機能の検討も踏まえ、地域においてどのような体制を構築するか、目指すべき拠点等の整備方
針を掲げることが必要です。
② 拠点等の整備類型、必要な機能の検討・検証拠点等の整備方針、機能が地域の実情に適しているか、課題に対応できるか、十分に検討・検証することが重要です。
（ア）多機能拠点型・面的整備型等の整備類型について、地域定着支援等を十分に活用し、地域の実情に応じた機動的な運営が図れる体制かどうか検証する。
（イ）相談機能の現状、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応を行う体制が十分か、また、専門的な人材の養成・確保のための対策を講じているか、地域の体制づくりのために必要な機能を満たしているか等、随時見直しを行い、拠点等としての機能の充実・発展を図る。
【必要な視点】○ 地域の社会資源等を十分に活用し、緊急時の対応を含めた安定的な連絡体制の確保を図るため、中長期的に相談機能をはじめとした必要な機能の見直し、強化を図っていくことが求められます。
③ 関係者への研修・説明会の開催整備方針を踏まえ、拠点等を運営する上での課題を共有することが重要です。
（ア）障害者等やその家族を取り巻く関係者、地域住民に対して拠点等の意義の説明を行い、課題の共有を行いながら解決策の提案を受ける。
（イ）研修会等を通じ、地域の社会資源等の情報共有を図るとともに、関係機関、専門職の役割を認識する。
【必要な視点】○ 障害者等の生活を地域全体で支える核として機能させるためには、拠点等の理解促進・普及啓発を進めるとともに、拠点等に関与する全ての機関、人材の有機的な結びつきを強化することが必要です。
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地域生活支援拠点等に関する解説
Ｑ９：拠点等の必要な機能の強化・充実のためにはどうすればいいですか？
○ 市町村はＱ３の拠点等の必要な機能を確保・発揮することと併せて、拠点等において必要な機能を充実・強化することができるよう、その関与に努め、具体的には以下の内容に留意してください。
① 拠点等における役割分担と連携の強化
自治体内及び圏域内に複数の「多機能拠点整備型」がある市町村等においては、地域の課題や目標を「多機能拠点整備型」間で共有しながら、相互に連携する効果的な取組を推進していくことが求められます。また、「面的整備型」や「多機能拠点整備型」、「面的整備型」を併せた類型等で拠点等を整備している場合は、中心的な事業所・機関等について同様に対応してください。
例えば、・ 拠点等のうち地域の中で基幹的な役割を担い、拠点等の機能に取り組むに当たっての総合調整及び協議会等の後方支援などの機能を有する機関の設置
・ 拠点等の運営に当たって市町村内に担当者を配置（拠点等からの相談等に適切に対応できる専門職を配置）・ 地域の実情を踏まえた必要な機能を強化し、当該機能において拠点等内の事業所等を支援するなど、拠点等間の連携強化や役割分担を通じて、効果的、一体的な運営体制を構築していくことが可能と考えられます。
② 効果的な拠点等の運営の継続（ア）市町村の定期的な評価
地域全体で支える体制を構築していくに当たっては、障害者等にとってワンストップの相談窓口機能を果たす拠点等の運営が安定的・継続的に行われていくことが重要です。そのためには、まずは拠点等の支援者自らがその取組を振り返るとともに、整備主体たる市町村が拠点等の運営や活動に対する評価を定期的に行うことが重要です。
具体的には、例えば、市町村が設置する協議会の部会等の場を活用し、利用者、家族等の関係者
からの意見等も踏まえ、市町村が定めた運営方針を踏まえた効果的、効率的な運営がなされているか等について、評価を適切に行い、公正、公平性・中立性の確保や効果的な取組の充実を図るとともに、不十分な点については改善に向けた取組を行っていくことで中長期的な観点からも一定の運営水準を確保していくことが期待できます。
（イ）拠点等の取組情報の公表（普及・啓発）
拠点等は、地域で生活する障害者等やその家族の身近な相談機関として、その業務内容や運営状
況等を幅広く周知することにより、拠点等の円滑な利用やその取組に対する障害者等及び地域住民の理解が促進されることから、市町村は拠点等の取組内容や運営状況に関する情報を公表するよう努めてください。その際、特に「面的整備型」の場合については、必要な機能等を包括的に明示するな
ど、わかりやすく伝わるように工夫してください。
具体的には、名称及び所在地、法人名、営業日及び営業時間、担当区域、支援員体制、事業の内
容、活動実績及び市町村が必要と認める事項（拠点等の特色等）の公表を行うこととしますが、この取組を通じて、拠点等が自らの取組と他の地域の拠点等の取組とを比較することも可能となり、自らの拠点等の運営の改善にもつながることが期待できます。

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地域生活支援拠点等に関する解説
Ｑ１０：都道府県の役割は何ですか？
○ 都道府県は、管内の市町村を包括する広域的な見地から、市町村から拠点等の整備に関する検証及び検討状況等の聞き取りを行い、市町村障害福祉計画との調整を図ってください。また、市町村等における拠点等の整備を進めるに当たって必要な支援を行うとともに、第四期障害福祉計画の期間中に拠点等が未整備の市町村に対して、整備に向けた検討を早期に行うよう促す必要があります。必要な支援については、例えば、都道府県において拠点等の整備、運営に関する研修会等を開催し、管内市町村における好事例（優良事例）の紹介、また、現状や課題等を把握し、共有するな
ど後方的かつ継続的な支援を図るなどの対応が考えられます。
○ なお、平成29年度から市町村協議会の活動状況について、都道府県が適切に把握する体制を構築するため、「地域生活支援事業等の実施」（平成18年８月１日障発第0801002号）において、「障害者の地域生活の推進に向けた体制強化支援事業」を創設しておりますが、当該事業については、都道府県協議会において管内市町村協議会の具体的な活動内容等についての報告を行う場を設けるとともに、協議会活性化の参考となる事例等の収集や市町村間での情報交換等を行うことを推進することを目的としているため、必要に応じて適宜活用してください。

Ｑ１１：拠点等は現在どのぐらい整備されていますか？
整備されている市町村又は障害保健福祉圏域はどこですか？
また、好事例（優良事例）があれば教えてください。
○ 拠点等の全国の整備状況について、平成３０年４月１日時点で、１１９の自治体（障害保健福祉圏域含む）において整備されています。（全国の自治体数：１，７４１、圏域数：１８９）
・ 平成３０年４月１日時点で整備済み ８９市町村
・ 平成３０年９月末までに整備予定
８市町村
・ 平成３０年度末までに整備予定
３７市町村
・ 平成３１年度に整備予定
４４市町村
・ 平成３２年度に整備予定
５０３市町村・ その他
３４７市町村３０圏域（圏域の市町村数：１４４市町村）
２圏域（圏域の市町村数： ５市町村）
６圏域（圏域の市町村数： ２２市町村）
６圏域（圏域の市町村数： １９市町村）
１２０圏域（圏域の市町村数：４４９市町村）
２５圏域（圏域の市町村数： ７４市町村）○ なお、具体的な整備の状況については、厚生労働省ホームページをご参照ください。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000128378.html○ また、拠点等の整備の状況を踏まえた好事例（優良事例）集については、平成３０年９月に周知（上記ホームページに公表）し、冊子やゲラ（周知のコピー用）を送付いたしました。また、Ｑ１３のブロック会議においても参加者全員に配付しておりますので、各事例の取組みをご参考ください。

Ｑ１２：平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定における拠点等の報酬上の評価の内容を教えてください。
○ 平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定の拠点等の内容は、Ｐ１２～Ｐ１４をご参照ください。
○ 平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定の議論については、厚生労働省ホームページの第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料３「地域生活支援拠点等について」をご参照ください。→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000181053.html
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地域生活支援拠点等に関する解説
Ｑ１３：平成３０年度９月以降開催されている拠点等の整備促進、必要な機能の強化・充実のための都道府県とのブロック会議について教えてください。
○ 地域生活支援拠点等の現状の課題や傾向等を都道府県ブロック別に把握し、未整備の自治体の整備促進（底上げ）や好事例自治体の横展開を図りつつ、第６期障害福祉計画に係る地域生活支援拠点等のあり方を検討するため、各都道府県とブロック会議を随時行っているところです。当該会議の開催状況や各自治体等の事例発表等の資料については、今後、随時厚生労働省ホームペー
ジに掲載するので、ご参考ください。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000128378.html※ 掲載予定（Ｑ１１と同様ページ）○ また、その会議の結果については、今後、各都道府県に周知する予定です。

Ｑ１４：平成３０年度に実施されている拠点等の整備に関する実態調査（報酬改定検証調査）について教えてください。
○ 第５期障害福祉計画において、全国的な整備を完了させるため、未整備の自治体における課題の抽出（深堀り）、分析・検証、また、整備済みの自治体における必要な機能の取組みの傾向や充足具合・程度（レベル）について整備類型別、地域別等の視点から分析・検証を行います。
○ そして、必要な機能の強化・充実を含めた第６期障害福祉計画に係る基本指針の目標設定の検討や、次期報酬改定のためのデータとして活用することを考えています。
○ なお、調査結果については、今後、各都道府県に周知する予定です。

Ｑ１５：拠点等の現況、今後についてはどのような動きがありますか？
○ 平成27年12月に取りまとめられた社会保障審議会障害者部会の報告書においては、常時介護を要する障害者等、精神障害者、高齢障害者に対する支援として、「地域生活を支援する拠点の整備を推進すべき」とされており、これらについては、自立生活援助や重度の障害者への支援を可能とするグループホームの新たな類型（日中サービス支援型）の創設など障害者総合支援法の改正によるサービス等の新設や、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の対応において、拠点等の必要な機能の強化・充実を図ってきたところです。
○ 今後、拠点等については、平成32年度末までの全国整備を前提に、第６期障害福祉計画に係る基本指針、また、次期報酬改定に向けて、拠点等のあり方や必要な機能や付加機能等について、これまでの取組みや動向を踏まえ、検討を行うこととしているので、これらの見直しの状況も注視していただき、各自治体等においてＰＤＣＡの視点で拠点等における支援困難事例等のノウハウの蓄積・活用を図りながら、障害児者の生活を地域全体で支える体制の構築に向けて、効果的な取組みをお願いします。

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地域生活支援拠点等の整備について●趣旨
障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制づくり）を、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築。
●目的（１） 緊急時の迅速・確実な相談支援の実施及び短期入所等の活用を可能とすることにより、地域における生活の安心感を担保する機能を備える。
（２） 体験の機会の提供を通じて、施設や親元から共同生活援助、一人暮らし等への生活の場の移行をしやすくする支援を提供する体制を整備することなどにより、障害者等の地域での生活を支援する。
●必要な機能（具体的な内容）① 相談○ 基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援事業とともに地域定着支援を活用してコーディネー
ターを配置し、緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握・登録した上で、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行う機能② 緊急時の受け入れ・対応○ 短期入所を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行う機能③ 体験の機会・場○ 地域移行支援や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能④ 専門的人材の確保・養成○ 医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した障害者に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成を行う機能⑤ 地域の体制づくり○ 基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援、一般相談支援等を活用してコーディネーターを配置し、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う
機能※ 医療的ケアが必要な障害者等への対応が十分に図られるよう、多職種連携の強化、緊急時の対応等について、医療機関との連携も含め、各機能を有機的に組み合わせる。
※ ５つの機能以外に、地域の実情に応じた機能を創意工夫し、付加することも可能。
（例：「障害の有無に関わらない相互交流を図る機能」、「障害者等の生活の維持を図る機能」 等）●地域生活支援拠点等の整備手法（イメージ）※あくまで参考例であり、これにとらわれず地域の実情に応じた整備を行うものとする。

各地域のニーズ、既存のサービスの整備状況など各地域の個別の状況に応じ、協議会等を活用して検討。
市町村（圏域）① 支援者の協力体制の確保・連携 ② 拠点等における課題等の把握・活用 ③ 必要な機能の実施状況の把握
多機能拠点整備型

面的整備型

緊急時の受け入れ

日中活動サービス
事業所

相談

体験の機会・場

専門性

専門性

グループホーム
障害者支援施設
基幹相談支援センター

相談支援事業所
体験の機会・場
地域の体制づくり等

地域の体制づくり
必要に応じて連携

グループホーム
障害者支援施設
基幹相談支援センター

コーディネーター

相談

短期入所
緊急時の受け入れ

障害福祉サービス・在宅医療等

バックアップ

都道府県・ 整備、運営に関する研修会等の開催
・ 管内市町村の好事例（優良事例）の紹介
・ 現状や課題等を把握、共有

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平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（抜粋）
地域生活支援拠点等について
３．地域生活支援拠点等
地域生活支援拠点等（以下「拠点等」という。）の機能を担う事業所については、運営規程に拠点等の機能を担う事業所として各種機能を実施することを規定し、当該事業所であることを市町村に届け出た上で、市町村が当該事業所を拠点等として認めることを要する。
（１）相談機能の強化○ 拠点等における相談の機能を強化する観点から、特定相談支援事業所（障害児相談支援事業所含む。）にコーディネーターの役割を担うものとして相談支援専門員を配置し、相談を受け、連携する短期入所事業所への緊急時の受入れの対応を行うことを評価する加算を創設する。
≪地域生活支援拠点等相談強化加算【新設】≫700単位／回※ 短期入所事業所への受入れ実績（回数）に応じて、月４回を限度に加算。
（２）緊急時の受入れ・対応の機能の強化○ 緊急利用に係る空床の確保が難しいことから、緊急短期入所体制確保加算を廃止し、緊急の受入れ・対応を重点的に評価するために、緊急短期入所受入加算の算定要件の見直しを行うとともに、単位数を引き上げる。

≪緊急短期入所受入加算の見直し≫［現 行］
イ 緊急短期入所受入加算（Ⅰ）
120単位／日ロ 緊急短期入所受入加算（Ⅱ）
180単位／日※ 居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場
合に、利用を開始した日に限り、当該緊急利用者のみに対して加算する。
［見直し後］
イ 緊急短期入所受入加算（Ⅰ）
180単位／日ロ 緊急短期入所受入加算（Ⅱ）
270単位／日※ 居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場
合に、当該指定短期入所を行った日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合にあっては、14日）を限度として、当該緊急利用者
のみに対して加算する。
○ また、「緊急時」という局面を勘案し、定員を超えて受け入れた場合には、期間を区切った上で、特例的に加算をするとともに、その間は、定員超過利用減算は適用しないこととする。
≪定員超過特例加算【新設】≫50単位／日※ （２）の加算については、拠点等の機能を「担う」・「担わない」で加算の算定の可否を分けることは
しない。

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平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（抜粋）
地域生活支援拠点等について
３．地域生活支援拠点等（３）体験の機会・場の機能の強化○ 拠点等における体験の機会・場の機能を強化する観点から、拠点等としての機能を担う場合の日中活動系サービスの体験利用支援加算について、利用期間の制限を廃止する。
○ また、地域移行に係る「体験」については、地域移行支援と日中活動系サービスの事業所双方の連携・調整が必要であり、日中活動系サービスの体験利用支援加算については、加算算定に当たり、当該支援内容の記録を要件としているが、事務負担軽減や報酬請求の判定に格差が生じないようにする観点から、簡易な「体験利用計画」の様式を示す。
○ さらに、体験を行うタイミング、体験後の地域移行の可否の見極めが短期間であることや地域移行支援事業所との調整等の負担を踏まえ、日中活動系サービスの体験利用支援加算の引上げを行うとともに、初期段階における体験利用支援の加算単位数を高く設定し、その後は逓減制にする。
○ なお、日中活動系サービスの体験利用支援加算が地域移行に係る「送り出し」の支援の評価であることに対し、地域移行支援の体験利用加算については、地域移行の体験利用に係る「受け入れ」の支援の評価であり、表裏一体の関係にあることから、地域移行支援の体験利用加算についても、体験利用支援加算に併せて見直す。
○ 加えて、体験利用を促進する観点から、例えば、施設入所支援利用者が夜のみ短期入所を利用し、日中は生活介護を利用する場合、日中活動系サービスを行う障害者支援施設の体験の機会に係る支援を評価する体験宿泊支援加算を創設する。なお、地域移行支援の体験宿泊加算について
も、体験宿泊支援加算の創設を踏まえ見直す。

≪体験利用支援加算の見直し≫ ※ 日中活動系サービス［現 行］［見直し後］
300単位／日
500単位／日（初日から５日目まで）＋50単位／日 ※地域生活支援拠点等の場合
250単位／日（６日目から15日目まで）＋50単位／日 ※地域生活支援拠点等の場合≪体験利用加算の見直し≫ ※ 地域移行支援［現 行］［見直し後］
300単位／日
500単位／日（初日から５日目まで）＋50単位／日 ※地域生活支援拠点等の場合
250単位／日（６日目から15日目まで）＋50単位／日 ※地域生活支援拠点等の場合≪体験宿泊支援加算【新設】≫ ※ 施設入所支援 120単位／日≪体験宿泊加算の見直し≫ ※ 地域移行支援［現 行］
イ 体験宿泊加算（Ⅰ） 300単位／日
ロ 体験宿泊加算（Ⅱ） 700単位／日［見直し後］
イ 体験宿泊加算（Ⅰ） 350単位／日
ロ 体験宿泊加算（Ⅱ） 750単位／日

１３平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（抜粋）
地域生活支援拠点等について
３．地域生活支援拠点等（４）専門的人材の確保・養成の機能の強化○ 拠点等における専門的人材の確保・養成の機能を強化する観点から、手厚い体制や個別特性に対応する支援の評価として、重度障害者支援加算を生活介護（障害者支援施設が行う生活介護を除く。）に創設する。
≪重度障害者支援加算【新設】≫イ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置した場合（体制加算） ７単位／日※ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置している旨の届出をしており、かつ、支援計画シート等を作成している場合に加算する。ただし、強度行動障害を有する者が利用していない場合は加算しない。
ロ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が、実践研修修了者の作成した支援計
画シート等に基づき、強度行動障害を有する者に対して個別の支援を行った場合（個人加算） 180単位／日※ 実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が、強度行動障害を有する者に対して個別の支援を行った場合に加算する。なお、当該基礎研修修了者１人の配置につき利用者５人まで加算できることとする。

※ （４）の加算については、拠点等の機能を「担う」・「担わない」で加算の算定の可否を分けることはしない。
（５）地域の体制づくりの機能の強化○ 拠点等における地域の体制づくりの機能を強化する観点から、特定相談支援事業所（障害児相談支援事業所を含む。）を中心に、月に１回、支援困難事例等についての課題検討を通じ、地域課
題の明確化と解決に向けて、情報共有等を行い、共同で対応していることを評価する加算を創設する。
≪地域体制強化共同支援加算【新設】≫2,000単位／月（月１回を限度）

１４整備済の自治体等の声 ①
北海道根室圏域○ 各市町の社会資源に偏りがあったが、拠点等コーディネーターが広域で調整を図り、体験の機会・場の提供や緊急時の受け入れ・対応など、障がいのある人等が安心して暮らせるよう、地域の関係者が連携した支援体制を構築することができるようになった。

愛知県半田市○ 緊急時のショートステイの先として、これまで市内高齢施設と協定を締結していたが、重度の障がい者や医療的ケア児の受け入れにあたっては高齢施設では難しいため、地域生活支援拠点等の整備をきっかけに入所施設及び障がい児通所施設の２か所と新たに協定を締結し体制を強化した。
○ 強度行動障がいの方や医療的ケア児の方が安心して地域で生活できるように、半田市障がい者自立支援協議会に強度行動障がい支援及び医療的ケア児に係る支援のプロジェクトチームを発足し、専門性の高い人材育成のための研修や地域で支える
仕組みづくりなどに取り組み、支援の充実を図っている。

広島県廿日市市○ 本市の協議会である「はつかいち福祉ねっと」に設置した「地域生活支援システム
プロジェクト(平成28年度～)」において、障がいのある人、家族、事業所などとの協議を重ね、市独自に「地域生活支援システム緊急時受入等実施要綱」を制定した。
○ 現在は、順次、市内事業者との委託契約の締結を進めるとともに、相談支援専門員の協力により、サービス等利用計画更新時等の機会を活用して「緊急時連絡票(兼登録申請書)」の作成に着手しはじめた段階である。
○ 取組を進めるにあたって最も良かった点は、「わが町に合ったスタイル」の検討プロ
セスを通して、それぞれの立場を理解しながら、課題の解決方法等を議論できるようになったことである。
○ 本市では、プロジェクトにおいて緊急的なニーズとして整理された「緊急時の受け入れ・対応」から集中的に検討を進めたが、今後もプロジェクトやその他専門部会での取組を継続することで、地域生活支援拠点等の各種機能の整備を進め、関係者から出されている「関係機関相互の連携による支援体制の確立」、「安心して暮らし続ける
ことができる廿日市市の実現」という期待の声に応えることができるよう取り組み続けたいと考えている。

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整備済の自治体等の声 ②
山口県宇部市○ 年間での空床を確保している緊急ショートステイを利用する前のアセスメントや送迎、民間アパートで実施している地域生活体験事業を利用するためのプランの作成を相談支援事業所が担うことで、安心した受入体制へ繋がるとともに、各機能のより一層の有機的な連携が可能となった。

香川県中讃東圏域○ 短期入所等の事業所の協力を得て、圏域内における常時の緊急時受入れ体制を確保し、コーディネーターが調整することで、困難なケースにも円滑に対応できる体制を整備でき、将来の安心につながった。また、地域生活支援拠点等の整備を通じて、行政や相談支援事業所、福祉サービス事業所などが地域課題を共有し、地域全体で支えるという気運が高まった。

大分県別府市○ 自立支援協議会の中でコーディネーターが中心となり、実践における課題をブラッ
シュアップする仕組みを構築したことで、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員の資質向上に繋がるとともに、市内で偏りのない相談サービスを提供出来るようになり、誰でも相談できる体制が整い、相談者の利便性の向上につながった。

○ 各自治体等におかれましては、本パンフレットに収められている内容を参考に、各地域のニーズを把握し、課題の共有といった、地域分析（アセスメント）を十分に行い、“ＰＤＣＡ”の視点で、それぞれの自治体等において、拠点等における支援困難事例等のノウハウの蓄積・活用を図ることによって、拠点等の整備や必要な機能の強化・充実に取り組んでいただきますようお願いいたします。
○ 今後、各種多様な形の拠点等の好事例が“のれん分け”され、全国に縦横的に展開されることにより、全国各地で拠点等の構築や地域の課題やニーズに応える運営が広がることを期待しております。

各立場を超えた連携・協働をお願いします！

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