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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年8月15日提出【発行者名】

大和証券投資信託委託株式会社【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号【事務連絡者氏名】

山村

殿

岩本

信之

政

連絡場所

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号【電話番号】

03-5555-3111【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金額】

ｉＦｒｅｅ Ｓ＆Ｐ５００インデックス(1) 当初自己設定（平成29年8月31日）
5億円を上限とします。
(2) 継続申込期間（平成29年8月31日から平成30年11月30日まで）10兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当ありません。

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

第一部【証券情報】(1) 【ファンドの名称】
ｉＦｒｅｅ Ｓ＆Ｐ５００インデックス(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行(売出)価額の総額】①

当初自己設定5億円とします。

②

継続申込期間10兆円を上限とします。

(4) 【発行(売出)価格】①

当初自己設定1万口当たり1万円とします。

②

継続申込期間1万口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター）

0120-106212（営業日の9:00〜17:00）
・委託会社のホームページ
アドレス

http://www.daiwa-am.co.jp/(5) 【申込手数料】①

取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることが
できます。

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター）

0120-106212（営業日の9:00〜17:00）②

申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。

③｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

(6) 【申込単位】
販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター）

0120-106212（営業日の9:00〜17:00）(7) 【申込期間】①

当初自己設定平成29年8月31日②

継続申込期間平成29年8月31日から平成30年11月30日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）(8) 【申込取扱場所】
委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター）

0120-106212（営業日の9:00〜17:00）
・委託会社のホームページ
アドレス

http://www.daiwa-am.co.jp/(9) 【払込期日】①

当初自己設定
委託会社は、当初設定日（平成29年8月31日）に、当初自己設定にかかる発行価額の総額を、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。

②

継続申込期間受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）までに、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所については、前(8)をご参照下さい。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社

証券保管振替機構(12) 【その他】①

受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうもの
とします。

②

ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日には、受益権の取得および換金の申込みの受付け
は行ないません。
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

③

委託会社の各営業日（※）の午後3時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日（※）の取扱いとなります。
(※）前②の申込受付中止日を除きます。

④

金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができる
ほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。

⑤

当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。なお、コース名は、販売会社により異なる場合があります。

⑥「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称に読替えるものとします（以下同じ。）。

⑦

取得申込金額に利息は付きません。

⑧

振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）◆投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、米国の株式に投資し、投資成果をＳ＆Ｐ５００指数（円ベース）の動きに連動させる
ことをめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
単位型投信・追加型

追加型投信

投信
商品分類

投資対象地域

海外

投資対象資産(収益の

株式

源泉)

属性区分

補足分類

インデックス型

投資対象資産その他資産（投資信託証券（株式

決算頻度

年1回

投資対象地域北米

投資形態

ファミリーファンド

為替ヘッジ

為替ヘッジなし

対象インデックス

その他の指数（Ｓ＆Ｐ５００指数（円ベース））

一般））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注1）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの・「インデックス型」…目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの（注2）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「株式一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの

・「年1回」…目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるもの

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

・「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
・「その他の指数」…日経225、ＴＯＰＩＸにあてはまらないすべてのもの※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）(2) 【ファンドの沿革】
平成29年8月31日

信託契約締結、当初自己設定、運用開始(3) 【ファンドの仕組み】
受益者

お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金（※3）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約（※1）に基づき、次の業務を行ないま
す。

お取扱窓口

販売会社

①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務

↑↓※1

収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※3）

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など

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託契約」といいます。）（※2）の委託者であり、委託会社

大和証券投資信託
委託株式会社

次の業務を行ないます。
①受益権の募集・発行②信託財産の運用指図③信託財産の計算④運用報告書の作成など

損益↑↓信託金（※3）↓運用指図↑↓※2

信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ない
みずほ信託銀行
株式会社
受託会社

再信託受託会社：
資産管理サービス信
託銀行株式会社ます。なお、信託事務の一部につき資産管理サー
ビス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など

損益↑↓投資投資対象①米国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。）、②米国の企業のＤＲ（預託証券）、③米
国株式の指数との連動をめざすＥＴＦ（上場投資信託証券）など（ファミリーファンド方式で運用を行ないます。）（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。
※2：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（平成29年6月末日現在）＞
・資本金の額

151億7,427万2,500円

・沿革
昭和34年12月12日

設立登記

昭和35年 2月17日「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

昭和35年 4月 1日

営業開始

昭和60年11月 8日

投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

平成 7年 5月31日「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業の登録を受ける。

平成 7年 9月14日「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。

平成19年 9月30日「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第29条の登録を受けたものとみなされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第352号）

・大株主の状況
名

称

住

所

所有

比率

株式数

株式会社大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

２

株

％

2,608,525

100.00【投資方針】(1) 【投資方針】①

主要投資対象
Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

②

投資態度
イ．主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）（※）に投資し、投資成果をＳ＆Ｐ５００指数（円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
※効率性の観点から米国株式の指数との連動をめざすＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資する場
合があります。
ロ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ハ．マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、マザーファンドにおいて、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時
価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ニ．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ホ． 安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行ないません。
（a）投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的（b）信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生
じるおそれをいいます。）を減じる目的（c）法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

ヘ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご参照下さい。
(2) 【投資対象】①

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)⑦、⑧および⑨に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②

委託会社は、信託金を、主として、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行
株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.から前11.までの証券または証書の性質を有するもの13/68

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14. 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前19.の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
なお、前1.の証券または証書ならびに前12.および前17.の証券または証書のうち前1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前2.から前6.までの証券ならびに前14.の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに前12.および前17.の証券または証書のうち前2.から前6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前13.の証券
および前14.の証券（新投資口予約権証券、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③

委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご参照下さい。

(3) 【運用体制】①

運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）②

運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議において審議・決定します。
ロ．投資環境の検討
運用最高責任者であるCIO（Chief Investment Officer）が議長となり、原則として月1回投資環境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．基本的な運用方針の決定
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。

③

職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則によって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（1名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ．Deputy-CIO（0〜5名程度）
CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（0〜5名程度）
CIOおよびDeputy-CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に1名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④

ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は30〜40名程度です。
イ．ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
ロ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ニ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。

⑤

受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。

※

上記の運用体制は平成29年6月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

(4) 【分配方針】①

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②

原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

③

留保益は、前(1)に基づいて運用します。

(5) 【投資制限】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）①

マザーファンドの受益証券（信託約款）
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②

株式（信託約款）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③

新株引受権証券等（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる
投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

④

投資信託証券（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券（上場投資信託証
券を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤

投資する株式等の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．前イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

⑥

同一銘柄の新株引受権証券等（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑦

先物取引等（信託約款)

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
ハ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑧

スワップ取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本ハ．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑨

金利先渡取引および為替先渡取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本ハ．において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信18/68

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

託財産にかかる保有金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等
ならびに前(2)③の1.から4.までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本ハ．において「保有金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本ホ．において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本ホ．において「保有外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額
が保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ヘ．前ホ．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマ
ザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ト．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
チ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩

デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

⑪

有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑫

外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

⑬

特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場

合には、制約されることがあります。
⑭

外国為替予約取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ロ．前イ．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
ハ．前ロ．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ニ．前ロ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑮

信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

⑯

資金の借入れ（信託約款）

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。

＜参考＞ マザーファンド（Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド）の概要(1) 投資方針①

主要投資対象次の有価証券を主要投資対象とします。
(a) 米国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。）(b) 米国の企業のＤＲ（預託証券）(c) 米国株式の指数との連動をめざすＥＴＦ（上場投資信託証券）②

投資態度
イ．主として、米国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）（※）に投資し、投資成果をＳ＆Ｐ５００指数（円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
※効率性の観点から米国株式の指数との連動をめざすＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資する場
合があります。
ロ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

(2) 投資対象①

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(3)④、⑤および⑥に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．から前11．までの証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前19．の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）③

委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前5．の権利の性質を有するもの(3) 主な投資制限①

株式
株式への投資割合には、制限を設けません。

②

投資信託証券
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

③

外貨建資産
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

④

先物取引等
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
ハ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

⑤

スワップ取引イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
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ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥

金利先渡取引および為替先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

３【投資リスク】(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込
むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
①

株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

②

外国証券への投資に伴うリスク
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イ．為替リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
なお、当ファンドにおいては、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
③

その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。

(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
①

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場
合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。

②

ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。

(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの特色＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。

(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。

※

流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」とし、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

４【手数料等及び税金】(1) 【申込手数料】①

取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター）

0120-106212（営業日の9:00〜17:00）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）②

申込手数料には、消費税等が課されます。

③｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

(2) 【換金(解約)手数料】①

換金手数料ありません。

②

信託財産留保額ありません。

(3) 【信託報酬等】①

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.243％（税抜0.225％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日（6か月終了日が休業日の場
合には、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

②

信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

③

信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社

販売会社

受託会社

年率0.12％

年率0.08％

年率0.025％

（税抜）

（税抜）

（税抜）

※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④

前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価(4) 【その他の手数料等】①

信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。

②

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③

信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）④

信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託証券は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
①

個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。ただし、平成49年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％および地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、平成49年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税5％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満20歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります（他の口座で生じた29/68

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
②

法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源※泉徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法
上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただし、平成49年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
③

受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、前②にかかわらず所
得税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

＜注1＞個別元本について①

投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。

②

投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

③

投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。

＜注2＞収益分配金の課税について①

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

②

投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

（※）上記は、平成29年6月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】(1) 【投資状況】
該当事項はありません。
(2) 【投資資産】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
該当事項はありません。
(4) 【設定及び解約の実績】
該当事項はありません。

（参考情報）運用実績
基準価額・純資産の推移
当ファンドは、平成29年8月31日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。

分配の推移
当ファンドは、平成29年8月31日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。

主要な資産の状況
当ファンドは、平成29年8月31日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。

年間収益率の推移※当ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示される予定です。

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第２１【管理及び運営】【申込(販売)手続等】

受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行ないません。
お買付価額（1万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額（当初自己設定については1万
口当たり1万円）です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができ
るほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。

２【換金(解約)手続等】

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委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日を一部解約請求受付日とする
一部解約の実行の請求の受付けを行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター）

0120-106212（営業日の9:00〜17:00）
・委託会社のホームページ
アドレス

http://www.daiwa-am.co.jp/

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して5営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

３【資産管理等の概要】

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注1、注2）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注1）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注2）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・外国の株式：原則として金融商品取引所または店頭市場における計算時において知りうる直近の日の最終相場または最終買気配相場で評価します。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター）

0120-106212（営業日の9:00〜17:00）
・委託会社のホームページ
アドレス

http://www.daiwa-am.co.jp/(2) 【保管】該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年9月8日から翌年9月7日までとします。ただし、第1計算期間は、平成29年8月31日から平成30年9月7日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
①

信託の終了
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

1．委託会社は、受益権の口数が30億口を下ることとなった場合、Ｓ＆Ｐ500指数（円ベース）が改廃された場合、もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、前1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3．前2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。
5．前2．から前4．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前2．から前4．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。
7．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

信託約款の変更等
1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の1．から7．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2．委託会社は、前1．の事項（前1．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前1．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

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3．前2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。
5．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6．前2．から前5．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7．前1．から前6．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前1．から前7．までの規定にしたがいます。
③

反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。

④

運用報告書
1．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用報告書）を計算期間の末日ごとに作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス

http://www.daiwa-am.co.jp/

3．前2．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
⑤

公告
1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.daiwa-am.co.jp/
2．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑥

関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了の1か月（または3か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

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４【受益者の権利等】

信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
①

収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して5営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から5年間その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金については支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
②

換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２（解約）手続等」をご参照下さい。

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換金

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第３【ファンドの経理状況】
1【財務諸表】

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成され、監査法人による監査を受けたうえで、有価証券報告書に記載されます。
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成され、監査法人による監査を受けたうえで、半期
報告書に記載されます。
(1) 【貸借対照表】
該当事項はありません。
(2) 【損益及び剰余金計算書】
該当事項はありません。
(3) 【注記表】
該当事項はありません。
(4) 【附属明細表】
該当事項はありません。

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２【ファンドの現況】

該当事項はありません。

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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡①

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②

上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③

上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に1口未満の端数が生じることとなる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。また、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

ａ. 資本金の額
平成29年6月末日現在
資本金の額

151億7,427万2,500円

発行可能株式総数

799万9,980株

発行済株式総数

260万8,525株

過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構①

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。

②

投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。

イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議において審議・決定します。
ロ．投資環境検討会
運用最高責任者であるCIO（Chief Investment Officer）が議長となり、原則として月1回投資環境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．運用会議CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。
ホ．ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議・ファンド評価会議
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運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。

２【事業の内容及び営業の概況】

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
平成29年6月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
基本的性格

本数（本）

単位型株式投資信託

76

204,058

追加型株式投資信託

688

13,744,103

株式投資信託764

13,948,161

単位型公社債投資信託

18

105,139

追加型公社債投資信託

14

2,151,126

公社債投資信託32

2,256,265

796

16,204,426

総合計

合計

合計

純資産額の合計額（百万円）

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３【委託会社等の経理状況】

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けております。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(1) 【貸借対照表】（単位:百万円）

前事業年度（平成28年３月31
日）

当事業年度
（平成29年３月31日）

資産の部
流動資産
現金・預金

31,71531,260

有価証券

1,137

110

前払費用

159

190

9,896

10,453

未収収益

87

72

繰延税金資産

468

439

その他

83

34

43,54742,560

未収委託者報酬

流動資産計
固定資産
有形固定資産

243

※1

※1

229

建物

18

15

器具備品

224

214

無形固定資産

2,706

2,650

2,385

2,323

321

327

投資その他の資産

14,223

12,353

投資有価証券

7,872

5,920

関係会社株式

5,129

5,129

123

185

1,049

1,050

繰延税金資産

-

31

その他

47

37

17,173

15,234

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

出資金
長期差入保証金

固定資産計

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資産合計

60,72057,795（単位:百万円）

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

負債の部
流動負債
預り金

61

79

未払金

8,789

9,466

未払収益分配金

5

7

未払償還金

63

59

未払手数料

4,330

4,453

その他未払金

※2

4,390

※2

4,946

未払費用

4,215

4,077

未払法人税等

1,155980

未払消費税等

538

223

賞与引当金

937

945

その他

22

3

15,72015,776

2,209

2,318

93

151

1,410

-

-

7

3,714

2,477

19,435

18,254

15,174

15,174

資本準備金

11,495

11,495

資本剰余金合計

11,495

11,495374

374

13,96012,231

14,334

12,606

流動負債計
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

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41,004

39,276

その他有価証券評価差額金

280

264

評価・換算差額等合計

280

264

純資産合計

41,28439,540

負債・純資産合計

60,72057,795

株主資本合計
評価・換算差額等(2) 【損益計算書】（単位:百万円）

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業収益

88,85079,747799

727

89,65080,474

支払手数料

46,165

40,110

広告宣伝費

646

549

10,116

9,436

925

904

9,191

8,531

委託計算費

761

793

営業雑経費

1,346

1,375

通信費

249

251

印刷費

515

501

協会費

53

50

諸会費

14

13

その他営業雑経費

513

557

59,03652,265

5,797

5,833

役員報酬

354

416

給料・手当

3,850

3,940

賞与

654

531

賞与引当金繰入額

937

945

福利厚生費

837

807

交際費

70

60

旅費交通費

211

178

租税公課

325

531

委託者報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用

調査費
調査費
委託調査費

営業費用計
一般管理費
給料

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不動産賃借料

1,258

1,273

退職給付費用394463

役員退職慰労引当金繰入額

3760

固定資産減価償却費

1,110

1,045

諸経費

1,486

1,400

一般管理費計11,531

11,65519,082

16,554

営業利益（単位:百万円）

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業外収益
受取配当金

109

92

受取利息

25

12

投資有価証券売却益

115

224

0

94

外国税関連費用引当金戻入益

171

-

その他

72

56

営業外収益計496

481

投資有価証券売却損

14

24

その他

94

75

営業外費用計108100

19,471

16,935

MMF等償還関連費用

-

305

特別損失計

-

305

税引前当期純利益

19,471

16,629

法人税、住民税及び事業税

6,215

6,501

法人税等調整額△6△1,405

法人税等合計

6,209

5,096

当期純利益

13,262

11,533

有価証券償還益

営業外費用

経常利益
特別損失

(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）

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株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金
資本準備金

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

株主資本合計

利益準備金
剰余金

当期首残高

15,174

11,495374

14,126

14,501

41,171

剰余金の配当---△13,428△13,428△13,428

当期純利益

-

-

-

13,262

13,262

13,262

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△166

△166

△166

15,174

11,495374

13,96014,33441,004

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価
評価・換算

純資産合計

証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高

702

702

41,873

剰余金の配当--△13,428

当期純利益

-

-

13,262

△422

△422

△422

△422

△422

△589

280

280

41,284

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

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株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金
資本準備金

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

株主資本合計

利益準備金
剰余金

当期首残高

15,174

11,495374

13,96014,33441,004

剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261

当期純利益

-

-

-

11,533

11,533

11,533

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△1,728△1,728△1,72815,174

11,495374

12,231

12,60639,276

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価
評価・換算

純資産合計

証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高

280

280

41,284

剰余金の配当--△13,261

当期純利益

-

-

11,533

△15

△15

△15

当期変動額合計△15△15△1,743

当期末残高

264

264

39,540

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(２) その他有価証券
時価のあるもの51/68

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決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

10〜18年

器具備品

４〜20年

(２) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(１) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(３) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「有価証券償還益」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた73百万円
は、「有価証券償還益」0百万円、「その他」72百万円として組替えております。
（追加情報）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）「繰延税金資産の回収可能性に関する摘要指針（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）」
を当期から適用しております。
（貸借対照表関係）※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

建物

23百万円

26百万円

器具備品

232百万円

264百万円関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

未払金
３

4,320百万円

4,877百万円

保証債務
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,749百万円に対して保証を行っております。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,685百万円に対して保証を行っております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

発行済株式
普通株式
合

計

2,608

−

−

2,608

2,608

−

−

2,608

２．配当に関する事項（１） 配当金支払額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

決議

株式の種類

剰余金の配当の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

13,428

5,148

平成27年
３月31日

平成27年
６月24日

平成27年６月23日
定時株主総会（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額

13,262百万円② 配当の原資

利益剰余金③ １株当たり配当額

5,084円④ 基準日

平成28年３月31日⑤ 効力発生日

平成28年６月24日

当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

発行済株式
普通株式
合

計

2,608

−

−

2,608

2,608

−

−

2,608

２．配当に関する事項（１） 配当金支払額
決議

株式の種類

剰余金の配当の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

13,261

5,084

平成28年
３月31日

平成28年
６月24日

平成28年６月23日
定時株主総会（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額② 配当の原資③ １株当たり配当額

11,532百万円
利益剰余金
4,421円④ 基準日

平成29年３月31日⑤ 効力発生日

平成29年６月27日（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
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当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、株式であります。証券投資信託は余資運用及び事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る手数料の未払額であります。その他未払金は主に連結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制①市場リスクの管理（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照のこと）。
前事業年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金・預金

31,71531,715−（２）未収委託者報酬

9,896

9,896

−

7,987

7,987

−

資産計

49,59949,599−（１）未払手数料

4,330

4,330

−

（２）その他未払金

4,390

4,390

−

（３）未払費用（*）

3,420

3,420

−

負債計

12,141

12,141−（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）（*）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

当事業年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表

時価

計上額

差額

（１）現金・預金

31,26031,260−（２）未収委託者報酬

10,453

10,453

−

5,060

5,060

−

資産計

46,774

46,774−（１）未払手数料

4,453

4,453

−

（２）その他未払金

4,946

4,946

−

（３）未払費用（*）

3,409

3,409

−

負債計

12,80912,809−（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）（１）その他有価証券
非上場株式

1,021

970

5,129

5,129

1,049

1,050

（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式（３）長期差入保証金

これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金・預金

31,715---

未収委託者報酬

9,896

-

-

-

その他有価証券のうち満期があるもの

1,115

4,570

1,712

141

合計

42,727

4,570

1,712

141

有価証券及び投資有価証券

当事業年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金・預金

31,260---

未収委託者報酬

10,453

-

-

-

110

2,876

1,139

110

41,824

2,876

1,139

110

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額

5,129百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額

5,129百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式

141

55

86

3,875

3,408

466

（２）その他
証券投資信託57/68

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小計

4,016

3,463

553

証券投資信託

3,970

4,119

△148

小計

3,970

4,119

△148

合計

7,987

7,583

404

貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他（注）非上場株式（貸借対照表計上額

1,021百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式

122

55

67

証券投資信託

3,107

2,697

410

小計

3,230

2,752

478

証券投資信託

1,829

1,926

△96

小計

1,829

1,926

△96

合計

5,060

4,679

381

（２）その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他（注）非上場株式（貸借対照表計上額

970百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

売却額
（百万円）

種類
（１） 株式売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

3

-

0

証券投資信託19,069

115

13

合計

19,072115

14（２） その他

当事業年度（自平成28年４月１日

種類
（１）株式

至

平成29年３月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

50

-

1

証券投資信託

4,371

224

23

合計

4,421

224

24

（２）その他

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４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、証券投資信託について4百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度

当事業年度

（自

平成27年４月１日（自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

退職給付債務の期

2,072百万円

2,209百万円

222

202

△120

△122

35

29

2,209

2,318

首残高
勤務費用
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度

前事業年度
（自

平成27年４月１日（自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,209百万円

2,318百万円

2,209

2,318

2,209

2,318

2,209

2,318

(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前事業年度

当事業年度

（自

平成27年４月１日（自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

勤務費用

222百万円

202百万円

その他

-

87

222

289

確定給付制度に係る退職給付費用
３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度172百万円、当事業年度173百万円であります。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

繰延税金資産退職給付引当金

676

709

賞与引当金

225

224

未払事業税

224

169

連結法人間取引（譲渡損）

121

5

出資金評価損98

98

投資有価証券評価損

95

65

その他

173

185

繰延税金資産小計

1,615

1,458

評価性引当額

△347

△ 201

繰延税金資産合計

1,268

1,257

連結法人間取引（譲渡益）△2,086△639

その他有価証券評価差額金

△124

△146

繰延税金負債合計△2,210△786

繰延税金資産の純額

△941

470

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

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法定実効税率33.06％

法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と

（調整）
0.77％

交際費等永久に損金に算入されの間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記

ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△0.02％を省略しております。

されない項目
評価性引当額の増減額△1.29％

税率変更による期末繰延税金資△0.19％

産の減額修正その他△0.43％

税効果会計適用後の法人税等の負31.89％

担率（セグメント情報等）［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報（１）営業収益内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年４月１日

該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
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該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自平成27年４月１日

種類

会社等の
名称

所在地

子会社

Daiwa AssetManagement(Singapore)
Ltd.

Singapore至

平成28年３月31日）

議決権等
資本金又
の所有
事業の
は出資金
(被所有)
内容
割合
（百万円）
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

金融商
(所有)
133 品取引
直接100.0
業

経営管理

債務保証
（注）

1,749

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) シンガポール通貨庁（MAS）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行等に関するMASへの損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定められております。
当事業年度（自平成28年４月１日

種類

会社等の
名称

所在地

子会社

Daiwa AssetManagement(Singapore)
Ltd.

Singapore至

平成29年３月31日）

議決権等
資本金又
の所有
事業の
は出資金
(被所有)
内容
割合
（百万円）
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

金融商
(所有)
133 品取引
直接100.0
業

経営管理

債務保証
（注）

1,685

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) シンガポール通貨庁（MAS）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行等に関するMASへの損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定められております。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金ま
たは出資 事業の
金
内容
（百万円）

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

同一の親
会社をも
つ会社

大和証券㈱

東京都
千代田区

金融商
100,000 品取引業−

証券投資信託受益証券の募集販
売

証券投資信託の代行手数料（注2）

27,062

未払手数料

3,188

同一の親
会社をも
つ会社

㈱大和総研
ビジネス・ 東京都
イノベー
江東区
ション

情報
3,000 サービ
ス業−

ソフトウェアの開発

ソフトウェア
の購入（注
3）

593

未払費用

252

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）
（注1）

62/68

科目

期末残高
（百万円）

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同一の親
会社をも
つ会社

大和プロパ 東京都
ティ㈱
中央区

100

不動産
管理業

−

本社ビルの管理

不動産の賃借
料（注4）

1,028

長期差入保
証金

1,027

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注２)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。
(注４)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金ま
たは出資 事業の
金
内容
（百万円）

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

同一の親
会社をも
つ会社

大和証券㈱

東京都
千代田区

金融商
100,000 品取引業−

証券投資信託受益証券の募集販
売

証券投資信託の代行手数料（注2）

23,238

未払手数料

3,298

同一の親
会社をも
つ会社

㈱大和総研
ビジネス・ 東京都
イノベー
江東区
ション

情報
3,000 サービ
ス業−

ソフトウェアの開発

ソフトウェア
の購入（注
3）

768

未払費用

218

同一の親
会社をも
つ会社

大和プロパ 東京都
ティ㈱
中央区

不動産
管理業

−

本社ビルの管理

不動産の賃借
料（注4）

1,036

長期差入保
証金

1,028

100

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）
（注1）

科目

期末残高
（百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注２)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。

(注４)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）（１株当たり情報）

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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

15,826.85円

１株当たり純資産額

15,158.25円

１株当たり当期純利益

5,084.10円

１株当たり当期純利益

4,421.51円(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

13,262
2,608,525（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
11,533
2,608,525

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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②

運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③

通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。

④

委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。

⑤

上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５

【その他】

ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前1年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に該当する事実はありません。

ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

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第２１【その他の関係法人の概況】【名称、資本金の額及び事業の内容】（1）受託会社①

名称

みずほ信託銀行株式会社

②

資本金の額

③

事業の内容

247,369百万円（平成29年3月末日現在）

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
①

名称

②

資本金の額

③

事業の内容

単位：百万円（平成29年3月
末日現在）

みずほ信託銀行株式会社

247,369 （注）（注）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。

２【関係業務の概要】

受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。

３【資本関係】

該当事項はありません。

＜再信託受託会社の概要＞
名称：資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額：50,000百万円（平成29年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

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再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。

第３【その他】(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について①

金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することが
あります。

②

目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を用いることがあります。

③

委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。

④

詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨⑤

使用開始日を記載することがあります。

⑥

届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日⑦

次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載⑧

委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。

⑨

ファンドの形態等を記載することがあります。

⑩

図案を採用することがあります。

⑪

ファンドの管理番号等を記載することがあります。

⑫

委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。

(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。

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独立監査人の監査報告書
平成29年５月26日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙波

博之

印

公認会計士

貞廣

篤典

印

公認会計士

内田

和男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注)１.

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(注)２.

XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上