平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

外２名

意見書

（証拠申出に対する被告らの意見書への反論）
令和４年１月１１日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池田

直

樹同浅

岡美恵

同

和田重太

同金﨑

正行

同

杉田

峻介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多啓公

同與

語

信也

同

青木

良

和- 1 -

原告らの証拠申出に対し、被告神戸製鋼らからは「人証申請に対する意見書」、被告関西電力からは「原告らの証拠申出に対する意見書」が提出され、被告らは、いずれの証人・本人についても証人尋問を不要であるとする意見を述べているところ、本書においては、被告らの意見に対する反論を述べる。

第１
１

江守氏、大島氏の証人申請に関して
被告神戸製鋼らは、江守氏、大島氏の証人申請に関し、「専門家が有している学術的な意見や見解を述べさせることを予定しているもの」であり、「証人の経験（知覚）した過去の事実に関する具体的認識を報告させるという証人尋問の意義とは乖離している」などと主張している。
ところが、訴訟の争点との関係で、前提となる事実やこれに対する専門的知見を踏まえた評価の内容について争いがある場合は、当該事実の指摘や評価を行っている専門家について証人尋問を実施することは、訴訟実務において通常行われていることである（先だって鑑定が実施された場合であっても、鑑定結果の評価について争いがある場合は、鑑定人の尋問が行われる場合があるところである）。
そして、被告神戸製鋼らは、「江守正多氏及び大島堅一氏が本訴訟で証拠として提出している意見書・・・に記載された学術的意見や見解を有していること自体を争うものではなく」などと主張する。ところが、江守氏、大島氏が意見書記載の見解を有していることは意見書から自明であり、本件の審理との関係で重要なのは、意見書に記載された事実及びその評価の内容が真実であることである。すなわち、被告神戸製鋼らが、「江守氏及び大島氏の意見書に記載され事実や評価の内容が真実であること」を認めるのならともかく、「江守氏及び大島氏が、意見書に記載された学術的意見や見解を有していること」を認めるから証人尋問は不要であるなどという主張は、的外れであるというほかない。
２

この点について、江守氏の意見書（甲Ｃウ－６０及び６２、以下「江守氏意見書」という。）に関しては、地球温暖化の原因がＣＯ２の排出にあること及びその科学的な裏付けの存在、気候変動が人間社会への脅威となること、影響を最小限にするためにＣＯ２排出量を２０５０年には実質ゼロに抑制する必要があること、- 2 -それとの関係では石炭火力発電所はとりわけ早期の廃止が必要と考えられていることなどを内容とするものであるが、これらの事項は、原告らが、本訴訟の中で一貫して主張してきたことである。
ところが、被告神戸製鋼らは、本件において、原告らの差止請求の前提となる人格権や平穏生活権に係る権利性を争う主張を繰り返すばかりで、原告らのＣＯ
２排出と地球温暖化、気候変動による被害、石炭火力発電所からのＣＯ２排出が地球温暖化に寄与する程度などに関する事実の主張について、答弁書以来、全くまともに認否すら行わない （答弁書において、被告らは、原告らの地球温暖化に関する主張を「本件を離れた一般論を述べるものであり、認否の要を見ない」などと述べ、その後も、原告らの準備書面における主張に対する認否反論すら行っていないが、このような訴訟態度に照らせば、被告神戸製鋼らは、実質的には、原告らの主張を争っていると見るべきである）。
本件においては、前述のようなＣＯ２排出から原告らも含めた人々の生命・健康・生活への甚大な被害の構造、そしてＣＯ２排出への新設発電所も含めた石炭火力発電所の寄与度は重要な前提事実となる。ところが、被告神戸製鋼らは、それらの事実について認否すら行わない訴訟態度を取っており、また被告らは、江守氏意見書に記載された事実及び評価の内容が真実であることを認めてもいないのであるから、本件においては、江守氏の証人尋問を実施し、江守氏意見書に記載された事実の内容が真実であることを証明する必要がある。
３

大島氏の意見書（甲Ａ３８、以下「大島教授意見書」という。）に関連していえば、原告らは、令和３年２月９日付原告ら準備書面（２０）の第１（３頁以下）
において、大島教授意見書に基づき、燃料価格や電力の市場価格等を踏まえたとき、新設発電所による石炭火力発電事業が経済的に成り立たなくなっていること、したがって莫大な導入コストを要するＣＣＳが設置される可能性はないことなどを具体的に主張した。ところが、被告神戸製鋼らは、原告らのこれらの主張に対して認否すらしていない 。
人格権・平穏生活権に基づく差止請求事件である本件において、受忍限度が論点となること、受忍限度との関係では判例法理上も被害防止措置の有無は重要な- 3 -ファクターとなること、ＣＯ２の大量排出との関係では大気中へのＣＯ２排出が防止されるか否かが問題となるところ、実際に被告神戸製鋼らの計画通りの稼働を前提とすれば、実効的にＣＯ２排出を削減するための方策（被害防止措置）は実質的にはＣＣＳ設置しかありえないことは、従前主張してきたとおりである。
また、この点に関連して、原告らは、令和３年７月６日付原告ら準備書面（２２）において、被告神戸製鋼らに対し、ＣＣＳの設置計画の有無も含め、ＣＯ２排出の削減対策をどのように行うのかについて具体的に釈明を求めた（同準備書面第２）。ところが、被告神戸製鋼らは、令和３年８月１９日付被告神戸製鋼ら準備書面（１０）において、「原告らの求釈明は認否の要をみない」などと述べるにとどまり 、一切具体的な回答を行うことも拒絶した。
以上のとおり、本件においては、被告神戸製鋼らは、ＣＣＳの設置も含め、被告神戸製鋼らが現時点（※民事差止訴訟における判断の基準時は、本件アセスの時点ではなく口頭弁論終結時である）で対応を予定している被害防止措置の有無及びその内容について、一切真摯に主張を行っていない。そして、被害防止措置に関して、実際それが履行されるといえるかは、被害を生じさせる事業者の一方的な宣明によって明らかになるのではなく、その計画の具体性（対策設備の設置可能性、技術的実効性など）及び対策費用の裏付けがあって初めて認定される。
ところが、被告神戸製鋼らによれば、「具体的な取り組みの内容については、これまで本件アセスを通して説明してきた内容やその後プレスリリース等により公表してきたとおり」と述べるばかりであるが（被告神戸製鋼ら準備書面（１０））、被告神戸製鋼らの資料を踏まえれば、「ＣＣＳの設置を検討」するとなっている一方で、全く発電事業の収益性は確保できず、ＣＣＳの設置等に係る莫大な対策費用の捻出がなされる見込みがないことが、大島教授意見書によって明らかになっているのである。
以上のことからすれば、被告神戸製鋼らが、原告ら準備書面（２０）において大島教授意見書に基づき主張している内容について認否を行い、かつ、原告らの主著内容及び大島教授意見書に示された意見の内容を真実と認めるのならばともかく、被告神戸製鋼らが従前どおり認否すら行わない態度に終始するのであれば、- 4 -大島氏の証人尋問を実施し、大島教授意見書に記載された事実の内容が真実であることを証明する必要がある。
４

なお、被告関西電力の意見は、両氏の意見書の内容が専門的知識に関わるものであり、それらに加えて証人尋問によって原告らが主張する事実を立証する必要性はないとするものである。
しかし、専門家証人としての証人尋問の必要性については前述のとおりであり、加えて、江守氏に関していえば、被告関西電力もまた、原告らの、ＣＯ２排出と地球温暖化、気候変動による被害、石炭火力発電所からのＣＯ２排出が地球温暖化に寄与する程度などに関する事実の主張について、何ら具体的に認否・反論も行っていないことは、被告神戸製鋼らと同様である。
したがって、被告関西電力の反論もまた理由がない。

５以上のことから、被告神戸製鋼らの従前の主張状況なども踏まえたとき、明らかに、江守氏及び大島氏の証人尋問が必要である。

第２氏について

１

次に、被告神戸製鋼は、氏の証人申請に関して、本件の争点が「原告らのＣＯ２や平穏生活権に関する主張の権利性やＰＭ２．５に関する主張の因果関係や違法性といった法的評価にあり、前提となる事実関係が争点になっているものではない」などと主張し、また、氏の証人申請について、尋問事項に照らして事実関係の立証手段として申請をするものではなく、必要性や関連性がなく、「原告らが知りたい事項について回答を得ようとするもの」などと述べるが、全く当を得ない主張である。
２

そもそも、被告神戸製鋼は、本件の争点を権利性やＰＭ２．５による被害の因果関係のみであるかのように主張をしているが、言うまでもなく、訴訟における争点の設定や法的判断は裁判所によって行われるものである。本件においては、
前述のとおり、被告神戸製鋼らは原告らのＣＯ２排出・気候変動に関する主張に対し、一方的に、認否反論を行わないという訴訟態度を取り続け、それが「争点でない」など一方的に述べているに過ぎない。

- 5 -本件においては、これまで３年以上にわたり審理が行われてきたが、この中で、原告らは、ＣＯ２排出・気候変動に関し、またＰＭ２．５・ＣＯ２排出の両方の事項との関係での受忍限度に関連しても、極めて具体的な主張・立証を行ってきたところである。被告神戸製鋼らにおいて、自らの立場に固執し、これらに何ら認否・反論を行わないことは、最終的に弁論の全趣旨として裁判所によって斟酌される事情となり得るが、結局のところ、被告神戸製鋼らの主張する「本件の争点」は「被告神戸製鋼らが考える本件の争点」でしかない。
３

加えて、被告神戸製鋼らは、前提となる事実関係が争点になっているものではないなどと主張するが、第１において述べた通り、被害防止措置との関係において、被告神戸製鋼らが本件アセスの中で言明していたＣＣＳの設置が実施される予定であるのか、及び被告神戸製鋼らの具体的な検討状況や裏付けとなる事実の有無等については、被告神戸製鋼らは言を左右にして回答せず、何ら明らかとなっていない。ＰＭ２．５の排出及びその影響についての被告神戸製鋼らにおける検討状況、具体的にどのような排出削減策等を取る予定であるのかなどについても同様である。
また、本件の性質上、新設発電所の稼働予定期間は被害の程度と密接に関連するほか、口頭弁論終結時時点において、大気汚染物質及びＣＯ２の削減防止対策をどの程度行っているのか及びその具体的内容（ＣＣＳ設置に係る事項も含む）については、被害の程度及び加害行為の態様、被害発生への認識・認容に係る事実として受忍限度の判断にあたって重要な意味を持つ。先にも触れた通り、民事差止訴訟における判断の基準時は口頭弁論終結時である。被告神戸製鋼らは、原告らの求釈明に対しても具体的な回答をしていないところ、原告らは、証拠申出書において、氏に係る尋問事項で「現時点（証人（本人）尋問時点）」における被告神戸製鋼らの検討・対応状況等を具体的に対象にしている。そのほか、原告らは、氏に対する本人尋問により立証しようとする事項を具体的に明らかにし、それとの関係でも尋問事項も提示しているところである。
そもそも、氏は被告コベルコパワー神戸第二の代表者であり、その具体的経歴は証拠申出書において明らかにした通りであって、本件の事業や新設発電所- 6 -に関して、詳細に把握している人物である。
以上のことを踏まえれば、４氏の本人尋問の必要性は明らかである。

なお、被告神戸製鋼らがそれでもなお証人尋問の必要性を否定し、被害防止措置の内容等について何ら具体的な主張・立証も行わないのであれば、原告らが立証事項としているとおり、何ら実効的な被害防止措置の検討は行われておらず、相当な措置が取られる見込みがないことが明らかになるというべきであろう。

第３氏について１

被告関西電力は、原告らの氏に対しての証人申請に対して、原告らが証明すべき事実は「書証及び審理経過に鑑みると、いずれも証人尋問により事実関係が明らかになる性質の事項ではなく、電力受給契約（丙３）等の提出済みの書証により取調べ十分であるか、当事者間で争いのない事実」であるなどと主張し、証人尋問の必要性を否定している。
ところが、本件においては、新設発電所で発電された電力が被告神戸製鋼らから被告関西電力に対して全量売電（買電）されるのか否かについて争いがあり 、かつ、被告神戸製鋼らの主張と被告関西電力らの主張も異なっている状況にある。
加えて、この「全量売電」の争点に関しては、電力受給契約書（丙３）の余剰電力の売電に係る規定が一応存在するからといって全量売電の計画が何ら否定されるものではなく、かつ、被告関西電力の主張は、被告神戸製鋼らの資料に繰り返し記載され、環境アセスでも前提とされた「被告関西電力への全量売電」と完全に矛盾することは、原告らがこれまで詳細に主張してきたとおりである。
「全量売電（買電）ではない」との主張は、被告関西電力が原告らの主張を、「被告神戸製鋼らに対する支配性がない」と述べて否定する最大の根拠とするものであり、原告らの被告関西電力に対する請求の当否と重要な関連性を有するのであるから、この点を証人尋問により具体的に明らかにする必要がある。
２

加えて、そもそも、原告らの被告関西電力に対する請求は、発電の指示（発電量の通告）の差止めを求めるものであるが、この点との関係でも、被告関西電力の被告神戸製鋼に対する具体的な発電の通告予定を明らかにする必要がある。

- 7 -本件では、少なくとも、本件アセスの時点では、基準利用率を７０パーセントとし、３０年間にわたって被告関西電力が被告神戸製鋼に対して発電量の通告を行い、買電を行う計画であったことは明らかであるが、石炭火力発電所の稼働がこの数年間で世界的な問題となる中で、被告関西電力がなおも計画通りに発電量の通告を行う予定であるのか否かは、原告らの請求との関係で、明確にしなければならない事項である。特に、被告関西電力は、原告ら準備書面（２２）における求釈明に対し、令和３年８月１２日付準備書面４において、「２０５０年ゼロカーボン社会の実現に向けた最適な電源ポートフィリオの構築を目指す考え」であるとし、「その中で、本件電力受給契約（丙３）の取り扱いについても検討していく」としているところ 、これは、被告神戸製鋼らからの買電を当初計画通りには行わない可能性があることを示唆しているというべきである。この点からも、本件の判断の基準時が口頭弁論終結時であることも踏まえると、なおのこと、証人尋問時点における被告関西電力による買電見込を具体的に明らかにせねばならない。
３

なお、被告関西電力は、「

氏に関しては、・・・火力事業本部長の役職にある者であるところ、原告らの証明すべき事実（本件申出のうち４項⑴①～③）のいずれについても、火力事業本部は所管しておらず」「被告関西電力における担当・所管部署が異なるから、証人としての適格性を欠いている」などと主張する。
ところが、被告関西電力の上記主張は、証人尋問の必要性（立証事項の立証の必要性）自体とは無関係であり、単に、部署や担当者の相違を述べるものに過ぎない。被告関西電力は、火力事業本部が新設発電所に係る事業を所管する部署ではないとするのであれば、被告関西電力のどの部署のどの担当者が原告らの立証対象事項や尋問事項との関係で適当な者であるのか、明らかにされたい 。
なお、原告らは、被告関西電力の営業本部が本件を所管しているとの情報を得たので、営業本部長である氏についても証人申請を行う（証拠申出書（２））。仮に、被告関西電力が別の人物が適当な者であるとするならば、その人物について別途証人申請を行う。

- 8 -

第４

原告らについて

１

被告神戸製鋼らは、氏、氏の当時者本人尋問の申請について、新設発電所は稼働を開始していないから原告らが体験した事実として述べることができる事実ではないなどと主張する。ところが、本件は将来の新設発電所の稼働等による被害のおそれ及びこれに係る合理的な不安を前提事実として、将来の発電所の稼働の差止め等を求める事案であり、原告らは新設発電所によって既に受けている被害に係る事実を供述するものではないから、当を得ない主張である。
２

そして、本件は、原告らが、大気汚染（ＰＭ２．５）による健康被害等及び地球温暖化（気候変動）による生命・健康・生活等への被害のおそれ、また被害に係る不安を前提に差止請求をする事案である。これまで詳述してきた通り、特に平穏生活権との関係では、前提となる各事実に係る認識を踏まえ、原告らが、一般通常人として被害に係る合理的不安を有していることが請求原因の一つとなる。
この原告らの合理的不安に関しては、氏らの陳述書においても述べられているとおりであるが、裁判所において口頭で供述を行う証人尋問の手続によっても、具体的に明らかにする必要がある。
以上- 9 -