2018年（平成30年）
1145

東京都

年度 予 算 案の交通量分析などに関す活動などを踏まえ、ＣＯ ２ ブ を 推 進 す る こ と に よる調査費として、新たに の排出削減を目的とした り、着 実 な Ｃ Ｏ ２削 減 にていた、「首都直下地震に備えた緊急輸送武美会長）が都に対して政策提案・要望し算案によると、東京都トラック協会（千原念されている。このため

ク輸送活動への影響が懸 どを実施し、エコドライ する予定。

り、物流を支えるトラッ ル別の燃費管理講習会な ００万円を計上し、交付

雑 や 通 行 規 制 な ど に よ 向けた周知活動や、レベ 予算措置として９憶５０

東 ト 協 要 望 に 対 す る 予 算 措 置 に つ い て、
千原会長㊧に伝える小池都知事

来年度の運輸事業振興

６０００万円が計上され 「貨 物 輸 送 評 価 制 度 」を 取り組む方針。

構 築・ 運 用 し て い る が、支援システムの再構築」構想に関して、新円滑な物流を確保するた五輪開催時には交通混 評価取得事業者の拡大に 助成交付金については、た。

規の調査費として１０００万円が盛り込ま

め、物流車両の交通量分

テールゲートリフター

がある）
。

れない場合

国 土 交 通 省 自 動 車 局 象は、トラック運送事業

補助対導入促進へ補助事業金が交付された。東ト協が新たな広域防災拠点を建設
内陸側からも支援物資輸析を行い、これに基づき想を提案していたもので、来年度予算案へ送を行い、被災者に届け 物資を迅速かつ確実に被 ジメント（ ＴＤＭ ）施策

年 度 補 正 予 者が 年 月 日から

算 の 成 立（ ２ 月 １ 日 ）を 年３月 日までの間に導災者に届ける体制の確保 の基本方針に関する調査 は、平 成「ト ラ ッ ク 運 送 業 入 し た テ ー ル ゲ ー ト リ
さらに、環境対策など 受 け、こうした東ト協の構想 は重要であるとし、圏央 を実施する。
に関して、小池都知事は 道などを活用した、災害なかでも緊急輸送支援 昨年 月の都議会一般質 時にも寄与する広域物流 の取り組みに対する支援 の働き方改革推進事業」 フターで、補助予算額はトラック協会と連名で、 協として運送取引の適正

東 京 五 輪 円滑な物流確保

東ト協

ＴＤＭ施策に向け調査へ
これにより関係行政の標 準 運 送 約 款 の 改 正 や 化 に 向 け た 対 応 を 強 化 協力を得て、会員事業者
荷 主 勧 告 制 度 の 新 た な し、会員事業者による個 の取引先である個別の荷運 用 な ど、運 送 取 引 の 別の取り組みをサポート 主企業に対し、適正取引

中旬から３月上旬にかけて補助申請の受付を行う

予定（補助申請額が予算額を超過した場合、補助推薦届の受付日

テールゲートリフター

万 円、ア ー

床下格納式が１台当たり

間 を 軽 減・ 短 縮 す る こ

消し、作業負担や作業時が１台当たりム式・垂直式

ラック運送業におけるとが可能になるため、ト

要領など詳細な お、募 集促進を図ることにした。

補助事業を実施し、導入環として、 年度に続き「働 き 方 改 革 」推 進 の 一万円。

は 後 日、全 ト

具体的にはまず、 クフェスタ」開催に向け

３ 月 日 の 理 事 会 た対応について審議。実で会長候補者の選 行部隊のリーダーは江森

日 か ら は田中敏之副会長とし、出日程を決定した 東副会長、サブリーダー

後、４ 月の協力依頼を行うことをそ の 上 で、５ 月 日 に 承認した。

候補者が複数の場合、理 年度予算に関する東ト協候補者を決定する。推薦 議に先立ち、東京都の同日はこれら事項の審

来年度の役員改選に当開催する理事会で、会長たっては、前回 年度のて審議した。

クフェスタ」開催についル や、来 年 度 の「ト ラ ッ め 切 る 。

した役員改選スケジュー を開始し、４月 日 に 締 フェスタに対する協賛金

う、会長選定をはじめと 会長候補者推薦届の受付 本 部 事 務 局 と 共 同 し て

４月 〜

7

物流大綱・施策プログラム策定

6

運輸安全マネジメント、対象拡大

5

板橋支部が50周年式典・祝賀会

4

東ト協三組織、合同新年会を開催

2

国交省、標準引越運送約款を改正

協ホームページに掲載。

30

補助額は後部格納式・ は、人手による荷役を解「今 後 支 援 の あ り 施設の立地、および輸送 を継続し、貨物運送事業 （テールゲートリフター ２億円。
システムに関しては、既 問 で、者による燃費管理の推進 の 導 入 に 対 す る 補 助 事方を検討する」と答弁し、 路確保に関する調査を実存の支援物資の積み替え

これに伴い、全日本トとして３億１０００万円 業）を実施する。

都では、東ト協のグリ ラック協会を同補助事業

ま た 来 年 度 予 算 案 で の予算が計上された。

拠点が海側などに偏在し その実現に前向きな方針 施することにした。
ていることから、その見 を示していた。

来年度予算案ではこの は、東京五輪開催時の物として整備が進んでいる に関する調査の一環とし適正取引の推進に向け

荷主業界に働きかけへ

適 正 化 に 向 け た 最 近 の するため、関運局をはじ の推進について対応を要
制 度 改 正 に 関 す る リ ー め関係行政の連名で、荷 請し、理解と協力を働き
このため、近く会員事

東ト協は、国土交通省 正化に向けた取り組みを フレット
（ 写 真）を作成。 主業界に対して適正取引 かけていく方針だ。
荷主企業・業界団体に対 への協力を求める文書の組みは東ト協だけでな

さらに、こうした取りる予定。

アンケート調査も実施すう荷主企業などに関するの送付など働きかけを行

このため、東ト協はこ して、改正内容の周知お 発出について要請したも 業者に対して、要請文書が標準貨物自動車運送約 展開する方針だ。

12

都では、震災時に支援 物流車両の交通需要マネの調査費計上により、東ト協の広域防災拠る構想を提案した。

東ト協では千原会長をはじめ各副会長が、昨年月に行われた小池百合

算に関する要望ヒアリン

子都知事による 年度予直しの必要性を提起。具

じめ、２年後の東京オリムの再構築に向けた調査

首都圏中央連絡自動車道 て、緊急輸送支援システ策などに関して要望した。 広域防災拠点を建設し、 費が計上されたもの。

ク開催時における物流対 （圏央道）周辺に、新たなンピック・パラリンピッ

援システムの再構築をは 体的には、広域幹線道路 方針に基づき、物流政策 流対策のため、物流車両 ーン・エコプロジェクト の執行団体として、２月グに出席し、緊急輸送支国交省

程 」に基づき、前回と同候補者の選定に関する規

改選期に制定した「会長る 通 常 総 会 で ・ 年 度 れた回答内容（ 記事別掲）

その後、６月 日に開催す 池百合子都知事から示さ

事選挙により選出する。 の要望事項に対して、小ト総合会館役員室で臨時 決めた。３月 日に開催

東ト協は２月１日、東 様の日程案とすることをフェスタ開催 など審議

20

12

み出すことになった。

点構想は、実現に向けて新たな段階へと踏し、緊急輸送支援システムを再構築する構

東京都が１月 日発表した平成 年度予30

賃・料金の収受ルールを の ほ ど 関 東 運 輸 局 に 対 よび制度改正への対応を のだ。
導入したことなどを踏ま し、関東経済産業局や東 要請する
え、今 後、関 東 運 輸 局 な 京労働局など関係行政と 文書を発ど 関 係 行 政 の 協 力 を 得 の連名により、荷主業界 出した。
こうしく、関東各県トラック協会と連携して展開してい
く方針だ。

30

正副会長会を開催し、平 する第６回理事会に日程正式決定する。
成 年度の任期満了に伴 案を諮り、

また、
来年度の
「トラッ

催し、会長を選定する。

任理事による理事会を開

査実施について報告した。

局に関するアンケート調

こ の ほ か、各 支 部 事 務

理事を選任し、総会後に新 について説明した。

31

款改正により、新たな運

22

11

25

30

て、運賃・料金の適正収 に適正な運送取引の推進による対書の発出につい ・ 全 ト 協て要請した。

国 交 省 は 昨 応を踏ま3026

受をはじめ運送取引の適 に理解と協力を求める文 た国交省

関係行政連名で

29

31

10

29

30

年 月、全 日 本 え、東 ト

25

２月中旬から
申請受付開始

11

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11

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29

22

東ト協が提案・要望

文書発出を要請

会長候補者の選出日程

立地や輸送路確保に関して調査••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

28

30
10

臨時正副会長会
30

広域防災拠点構想で予算措置
東ト協

当日

運賃の20%以内

運賃・料金の50%以内

前日

運賃の10%以内

運賃・料金の30%以内

前々日ー

運賃・料金の20%以内の適用範囲を見直し、単東京労働局は２月にか同様の集中的な監督指

東京都最低賃金（時 導は全国一斉に実施して独世帯などを対象に１台 けて、のトラックで複数の引越 間額９５８円）の履行確 いるもので、法違反が認
荷物を運送する、積合せ 保を重点とする監督指導 められた場合には、是正
都内全域で各

また近年、インターネ に手配している運転者や は、事業者があらかじめ っていない事業場の割合

協会連合会のホームペー

詳細は、東京労働基準を行っている。

料相談や出張相談企業を対象に、無影響が大きい中小げによる経営へので は、最 賃 引 き 上

０・３１１・６１５）ーダイヤル０１２

援センター
（フリ

低賃金総合相談支

なお、東京都最運送形態の引越サービス を集中的に行っている。 指導を行う。
にも適用する。
事前に見積もりを行う 労働基準監督署など、１台貸切による従 （支署）により、来の引越運送と同様の形 最低賃金法違反て、１月と２月

態でサービス提供する場 の一掃を目指し合が対象。

ただし、ロールボック に集中的に監督
スパレットなどの容器単 指導しているも位により価格が設定され の。過去の同種最賃の履行確保で集中的に監督指導

越サービスなどについて 最賃額以上の賃金を支払

越事業者では、直前に解 ている単独世帯向けの引 監督において、改正後約・延期された場合、既東 労 局

解約料など引き上げ
前々日から請求対象
その手数料の料率は運賃
解約・延期手数料の料・料金の ％以内とする。
率や適用期間の見直し
は、標準引越約款における料率自体が、他の輸送モードより低く設定され貸切バスの場合、当日のズン以降の６月１日から ていたことなどによる。

施行する。
解約・延期手数料に関 解約料は運賃・料金の改正前

標準引越約款によらない が多かった業種などのデする改正内容は、表の通 ％となっている。

解 約・延 期 手 数 料 の 改 正での解約・延期を手数料 ット利用による引越の一 作業員などを他の業務にり。これまで引越前日ま50によると、解約・延期発 る。こうした実態を踏ま••••••••••••••••••••
単独世帯の増加を背景 責 任 保 険 審 議 会 を 開 催 で、昨年４月の料率改定（マ
保 険 基 準 料 率 に つ い て の乖離は、 年度で▲することが予想されるた は「改定する必要はない」 イナス）１・３％、 年度

あわせて標準引越約款 る引越が今後さらに増加

また手数料の料率を見 生件数のうち、引越当日 え、
改正することにした。 に、積 合 せ 運 送 形 態 に よ し、平成 年度の自賠責 時における予定損害率と・６％との１程度に短縮できる

日、第組みや、東ト協のグリー

ことから、改定する必要はないとされた。
なお、 年度の料率は検証結果によると、 年 り、営業用普通貨物自動る損害率について報告。 ９年振りの引き下げとな

年度料率の検証結果によ

同日の審議会では、とになった。

め、適用対象とすること とされ、据え置かれるこ で▲１・８％にとどまるにした。

金融庁は１月

据え置きに

自賠責料率

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

積合せ形態も対象

すとともに、積合せ運送 直し、他の輸送モードと から前々日までが全体の形態による引越にも適用 同程度の手数料に引き上する。この改正標準引越 げる。例えば、当日にな 少なくない。
一 方、引の１を補助する予定。

テールゲートリフター 上、作業負担の軽減が図の導入により、カゴ台車 れるため、女性を含めた最大割引率 ％の拡充 の 活 用 が 可 能 に な る た 多様な人材確保につなが29

29
参加費は無料。

物輸送評価制度セミナー 「環境・安全そして運転

東京都は２月 日、「貨 業大学の春日伸予教授が国土交通省は１月

保安基準など一部改正

燃費測定の不正防止へ

国 交 省

下げられた。

度の損害率は １０４・５ 車については約 ％引き％、 年度は１０４・０％

参加申し込みはＦＡＸ・ ３ ３ ５ ９・３ ６ １

自動車メーカーの型式

さ ら に、「貨 物 輸 送 評 せ先＝東ト協環境部（☎ した。
価制度」の本格運用から指定における、燃費測定
tokyotokamotsuhyoka@ し、燃費の真正性を確保するため改正したもの。
）
tta.ne.jp

・６６７４、電子メール に関する不正行為を防止

５年が経過することから、 ７、ＦＡＸ ・３３５９

５年連続評価の事業者表彰

フターの導入促進を ～エコドライブに取り組 能力にも好影響のエコド図るため、２億円の む貨物運送事業者を利用 ライブ」と題補助予算が計上され しよう ！」を開催する。 し て 基 調 講
た。通常価格の６分 時間は午後１時 分～４ 演する。

▽申し込み・問い合わ し、同日付で公布・施行

業者による取り組み事例 協ホームページを参照。 を定める告示を一部改正

順、事 前 申 し 込 み 制 ）。 取り組み、および運送事 細は都環境局または東ト 基 準（ 省 令 ）と そ の 細 目

定員は２００人（先着 ン・エコプロジェクトの または電子メールで。詳 日、道路運送車両の保安

橋ビル）。

橋１の２の２住友商事竹 物輸送評価制度」の取り 表彰する。

大ホール（千代田区一ツ Ｏ ２削減を目指す、都「貨 続で評価取得の事業者をーデンシティ竹橋２階・ 進により自動車排出のＣ 設し、セミナーで５年連

また、エコドライブ推 都環境局は表彰制度を創

１３８回自動車損害賠償

2429

約款は、今春の引越シー って解約・延期した場合、補正予算が成立

年度補正予算年度

平成
会議に続き、２月１日の 限切れとなることから、

し て、１ ０ ７ 億 円 が計上された。

また、労働生産性

向上と多様な人材確

時 分、会場はＴＫＰガ

が、１月 日の衆議院本 措置は、今年３月末で期 め、荷役作業時間を３分 るためだ。

がその継続を要望してい参 議 院 本 会 議 で 可 決 さ 全日本トラック協会など

れ、成立した。
継続のための予算と補正予算には、トラッ たもので、補正予算ではク運送業などにおける生産性向上や働き方改善を図るための臨時措置が盛り込まれ、これ30年度

セミナーでは、芝浦工 の発表が行われる。
て、トラックに装備保に資する機器とし

45

29

13
東京都

30

50

するテールゲートリ

２月23日 開催
23

により、高速道路

料金の大口・多頻高 速 割 引 最 大 50％
さらに１年間延長

30

03

度割引最大割引率％ が、 年 ３ 月

末までさらに１年間延長されること

になった。

03

延期手数料の料率を見直布した。
引越依頼の解約・ 対象日とする。

どを改正し、同日付で公 が、前々日（２日前）から ているが、国交省の調査 損 失 が 生 じ る 状 況 に あ されない。

日、標準引越運送約款な の請求対象日としていた 括見積もりや依頼が増え 転用することが難しく、 旨を告知した場合、適用 ータを参考に行っている。 ジなどを参照。

国土交通省は１月

50

貨物輸送
評価制度
セミナー

30

31

標準引越約款を改正
29
30

31

30

国 交 省
29
50

20

６月１日か ら 施 行
31

（２）
総 合

２０１８年（平成30年）２月10日
第1145号

日通総研

労災事故防止への課題
厚 生 労 働 省 が ま と め 数は 年比で ・５％減
た 年の労働災害発生状 少したものの、死傷者数
況（速報）によると、トラ は０・３％のわずかなが全産業でこうした状況

ック運送業における死傷 ら増加している。
者 数（ 休 業 ４ 日 以 上 ）は
１万３４０２人で、前年 にあるのだから、トラッ
比７２１人（５・７％）の ク運送業における増加も増 加 に 転 じ た。 と り わ 致し方ないのかもしれな
人 災が多く、対策強化を要

け憂慮すべきは、死亡者 い。しかし、もともと労数が１１３人で同ことだ。
刻に受け止める必要があ（ ・ １ ％）も 増 加 し た する重点業種だけに、深次計画におけるトラ

全産業でも同様な状況 るのではないか。
で、死 傷 者 数 が 同 ２・２
年比で死傷者数 ％以上％、死 亡 者 数 は 同 ３・７ ック運送業の目標は、％それぞれ増加した。

第 次労災防止計画で 減少、死亡者数 ％以上 （ ・７％）減少したが、取引条件・慣行見直しを者数とも ％以上の減少 人（６・２％）も増加して災害全体では 次計画以 には限られた労働力で対 条件・慣行を見直す必要

しかし、その見直しは

多くの場合、取引先が事このままでは、労働環 業者側の厳しい労働実態

現在、国土交通省と厚るため、各事業経営者に 働につながる運送取引の問題視される取引条件・

ただ、各事業経営者に 慣行に、さらにメスを入運送取引の見直し・改側の取り組み努力だけで 善を図っていくことが事

動車保有関係手続きのワ 円）に引き下げ、一方、書

今年１～３月見通しで ンストップサービス（Ｏ 面申請は２１００円（登今年１～３月見通しでした。

国土交通省自動車局は

ＷｅｂＫＩＴ
運賃指数

期の昨年 月より８㌽下がったが、１月としては調査開始以来、最荷 物 情 報（ 求 車 ）登も高い水準となった。

件 で、前 年 同 月 比 ・㌽上回った。年末繁忙

１１９で前年同月を６

は ・１％で同３・こうした中で、成約率る状況が続いている。

助成する。

「諸手当制度共通化コ

２㌽低下した。

低炭素型ディ車補助

１月 日で受付終了

度改正を行う。４月１日 以上増額、②有期契約雇 置を設け、中小企業の場

ＥＶＯ）は、環境省の平成環境優良車普及機構（Ｌ人）、生産性要件を満た

年 度「二 酸 化 炭 素 排 出

改正の予定（来年度予算 用から転換をした場合、 合、対象労働者１人当ただった、ＯＳＳ申請と書 き下げ、書面申請は１２ 人数を引き上げるなど制 換後６か月の賃金が５％ ース」についても加算措
な お、１ 年 間（ 平 成

面（ 紙 ）申 請 の 手 数 料 を ００円に引き上げる。
区分し、ＯＳＳ申請の手措置として、必要書面の 成立などが前提）。

以下︱ を追加する。

数料を現行より低く設定 年３月 日まで）の経過 案に基づく措置で、その 転換前の雇用期間が３年 り１万５０００円（上限する。

抑制対策事業費等補助金」

手数料は現行１８００円 を電子化した場合、継続 いて、正社員化などの取 ース」（有期契約雇用者な を助成。あわせて、諸手

つ い て、１ 月 日 で 補 助

ッ ク 普 及 加 速 化 事 業 ）に「賃金規定等共通化コ す場合は１万８０００円 （低炭素型ディーゼルトラ（ 登録７００円・検 査 １ 検査のみ現行の手数料に り組みを実施した事業主 どに正規雇用労働者と共 当 の 数 に 応 じ て 助 成 額

申 請 の 受 付 を 終 了 し た。

非正規雇用労働者につに助成する制度で、同制 通の賃金規定などを新た を上乗せし、１つの手当

昨年 月 日以降の申日施行される。 に引き上げる。

で、生産性要件を満たす 助成金」を参照。

より交付決定する 。

は、２月中旬頃に抽選にが予算残額を超える場合

請については、一括して件を満たす場合は 万２

詳細は、厚労省ホーム審査を行う。補助申請額

１事業所当たりの申請上 の場合、対象労働者１人

日公布、４月１ 限人数（従来 人）を 人 当たり２万円（上限 人） ページ「キャリアアップ

政令」が１月

一部を改正する コース」について１年度 措置を設ける。中小企業 ０００円を助成する。

具体的には、「正社員化 助成額を上乗せする加算

こ れ に 伴 い、
「道 路 運 度を拡充する。

ＯＳＳは引き下げ

５００円・検査１０００ 送車両法関係手数料令の申請は１５００円（登録１ ０ ０ 円 ）だ が、Ｏ Ｓ Ｓ 据え置く。

に定め適用）
については、 につき 万円、生産性要

新車新規登録・検査の 一 部（ 保 安 基 準 適 合 証 ）録件数は 万６８７０

トワークＷｅｂＫＩ

８％増加し、車両情報

求荷求車情報ネッ

Ｔの成約運賃指数に

１月は１１９

よると、１月の指数は （ 求 荷 ）を 大 幅 に 上 回

キャリアアップ助成金①正規雇用などに転換しただ、支給要件として 場合には２万４０００円

高い水準続く厚生労働省は、平成

30

一般トラ れ上昇。
ックの利

で同４㌽、特別積合せ ては、現行より引き下げ ０円）に引き上げる。

用指数は は、一般の指数がプラス ＳＳ）による申請につい 録９００円・検査１２０で同８㌽上昇継続検査の手数料は現

厚労省

プラス７へ同９㌽も上昇 傾向をたどる見通しだ。 するため、これまで同額 Ｓ申請は１０００円に引 成金について、申請上限 た際、転換前６か月と転は前期のマイナス２から ぞれ上向き、さらに上昇

年度から改正・拡充を掲げていたが、死亡者 いる。死亡者数は同 人 目標達成どころか、死傷 先の依頼に対応するため ける荷役作業など、取引 （ ライター 山 上 達 三）

統計数値を見る限り、 が深刻化する中で、取引 や発着荷主の事業所にお はずだ。

年比で死傷者数・死亡 傷者数は 年比で７８７ 慮すべき事態といえる。 働にあるが、労働力不足 するためには、運送条件 防止にもつながっていく

は５年間の目標として、 減少だったはずだが、死 昨年は大幅に増加し、憂 を大きく上回る長時間労 の長時間労働などを改善 善、ひいては労災事故のもともと、全産業平均 は難しいことだ。運転者 業 者 側 の 労 働 環 境 の 改

るのではないか。

労災増加につながってい 労働環境の改善は事業者

し、そうした労働実態が とって悩ましい問題は、 れることが期待される。

にかかる業務負担が増あるため、既存の労働者 対策が求められよう。

きず慢性的な不足状態に て思い切った経営判断や り組みを進めているが、必要な労働力が確保で は労働環境の改善に向け 見直し・改善に向けて取あると思われる。

働力不足が、その背景に い。この悪循環を断ち切 めた協議会で、長時間労運転者をはじめとした労 う、悪循環に陥りかねな 生労働省は荷主業界を含業界で深刻化しつつある 理をせざるを得ないといるとは思えない。
やはり、 既存の労働者がさらに無 かかってくる。

や管理体制が低下してい な労働力が確保できず、 交渉に応じてくれるかにって各事業者の安全意識 境が厳しいがゆえに必要 などに理解を示し、改善しているのか。最近になが減らず、かえって増加 いるとも考えられる。

なぜ業界における労災 境がさらに厳しくなって前に逆戻りした状況だ。 応せざるを得ず、労働環 がある。

12

ＯＳＳ利用を一層拡大 行１１００円だが、ＯＳ 年度のキャリアアップ助し、特別積合せトラック がプラス で同３㌽それ る。

プラス

企 業 物 流 短 観 （ 年 月調査）

日通総合研究所の「企業物流短期動向調査」（
月 調 査 ）に よ る と、平 成
年 ～ 月 実 績（ 見 込み、以下同様）の、国内向は、一般の指数はプラス
で同２㌽水準を下げる
が、特別積合せはプラス
７と横ばいで推移する見「運賃・料金動向指数」

込みだ。
については、特にトラッ
ク運賃の上昇圧力が一段と強まる見通し。
昨年 ～ 月実績では一般の指数はプラス で

31

け出荷量「荷動き指数 」

は プ ラ ス で、前 期（ ７～９月）比 ㌽の大幅な上昇となった。
前期はプラス２と 期～ 月実績はさらに大ぶりのプラスに転化し、

2421

申請手数料を改定

33

13

20 10

自動車検査・登録

1224を除き、各輸送機関とも 同 ㌽、特別積合せはプ ４月から、自動車の検査・

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24

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上昇圧力さらに強まる

予約受付中！

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急がれる労働環境の改善
一層の利用拡大へ

16

きく上昇。今年１～３月
見通しもプラス と横ばいで推移し、荷動きの回
輸送機関別「利用動向トラック運賃料金支払だけから、運転支援へ

20

31

19

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復が続く見込み。

指 数 」を み る と、昨 年

12

ＬＥＶＯ

30
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荷動き指数が大幅上昇

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国 交 省

12

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12

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～ 月実績では国内航空 プラス水準。なかでも、 ラス で同 ㌽のそれぞ 登録手数料を改定し、自
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26

12

平成29年の陸上貨物運送業（トラック運送業）における労働災害発生件数が増加に転じ、業界は改めて労災事故防止への取り組みが求められている。第12次労働災害防止計画（25 ～ 29年度）の目標達成どこ
ろか、それ以前の状況に逆戻りしているからだ。景気が上向くと労災事故も増加する傾向にあるが、「やむを得ない」では済まされない。労働環境の改善など労災事故の背景にある要因を再検証し、対策を講じていく必要がある。
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第1145号

２０１８年（平成30年）２月10日
経 営（３）支部公認化第２ステージ
本格的に支援策を展開へ
千原会長を示す荷主も増えている 最重点事業に位置付け、しずつだが浸透し、理解 テージの仕組みづくりを

料金の収受ルールが「少 げる支部公認化の第２ス

が方針表明との話を聞いている。（行 支部事務局のサポートな

東京都トラック協会ロ （結城賢進本部長）
・女性 の京王プラザホテルで、 政も）荷主への周知に努 ど必要な支援に本格的に取り組む」と強調した。
そ の 上 で「来 年 度 は、
直面する課題解決に向け

会長は、昨年の事業活動 て『協会トライアル２０

立った東ト協・千原武美

表し、ロジ研の藤倉本部を振り返り、「災害時等の １ ８』を 合 言 葉 に、ト ラ

年度予算で、東ト協の広 ト ラ イ ア ル し て い き た

様々な課題にも積極的に

全日本トラック協会女性

東ト協は２月１日、東「 宅 急 便 」創 業

“ 小 倉 イ ズ ム ”再 認 識 を

運送の小倉イズム 制の打破に果敢に挑んだ

そうした「小倉イズム」（ ヤ マ ト 運 輸 ）と 姿などを紹介した。
は」と題して講演。

同氏は、小倉氏が の視点から、最近のヤマ社長・会長時代に ト運輸をめぐる経営動向

秘書課長を務め、 や問題などに言及。宅急

目の当たりにした 便事業により、同社を運小 倉 氏 の 経 営 姿 送業界のエクセレントカ「小 倉 イ ズ ム 」を 再 認 識

勢・方針などにつ ンパニーに発展させた、いて紹介。

同社の今後についても「まずサービスが先で、 する必要性を強調した。
ト総合会館で平成 年度 荷物・利益は後からついさらに三組織の充実を図を 積 極 的 に 展 開 し、会 員 閉 会 に 当 た り、女 性 部・ 的経営者であるヤマト運を 好 機 と 捉 え、各 種 事 業 会場では歓談が続いた。

「こうしたフォローの風 本部長の発声で乾杯し、 を開催し、「宅急便」を創く経営方針や、輸送業務 受け、そのＤＮＡを引き

この後、青年部・結城 第 １ 回 経 営 者 セ ミ ナ ー てくる」との考えに基づ 言及し、小倉氏の薫陶を算措置を講じたことなど 力を呼びかけた。

り、東ト協の発展に努め引き続き、来賓としてサービスのさらなる拡充 原本部長があいさつした

輸・小倉昌男氏（元社長・ マン」として重視したこ を挙げ、今後の展開に期

締 め 切 る）
。希望日を明記の上、ＦＡＸ送信する。

▽申し込み・問い合わ

せ先＝東ト協運行管理部

日㈮時＝都庁・区役

所専 門 部 会 研 修 会（東ト総合会館）【 月 〜 日】日 衛生委員会▽正副会長会▽常任理事会▽

グリーン・エコプロジェクトセミナー（～日）

日 正副会長会▽理事会▽新年交歓会▽物流

経営士課程

日 海上コンテナ専門

部会定例業務委員会▽

同東京港周辺道路にお日 指導監査▽広報・

ける清掃活動

情報委員会▽食糧専門

部会米穀委員会日㈪時＝女性部正（東ト総合会館）

副本部長会議（東ト総日㈫時＝支部輸送合会館）

相談員研修会（東ト総

物流経営士課程（同）合 会 館 ）▼ 時 分 ＝合会館集合＝女性部１

日 事務局部長会▽経営教育委員会正副委員

長会議▽グリーン・エ

コプロジェクトセミナ

ー▽東ト協ベストドラ

イバーコンテスト事業検討小委員会▽三組織

連絡会

日 引越専門部会役員

日 海上コンテナ専門・二委員会合同会議

部会定例役員会▽同東

京港周辺道路におけるゴミ投棄撲滅キャンペーン▽引越専門部会引

越管理者講習▽物流経

営士課程

日 事務局部長会

日 総務小委員会▽青年部幹事会

日 物流経営士課程

日研修見学会（佐川急

便綾瀬研修センターなど）▼ 時 分＝出版・印刷・製本・取次専門

時 分＝トラ

部会役員会
（東ト総合

会館）

日㈭

ック運送事業者のための人材確保セミナー（東ト総合会館）▼ 時

日 ㈬ ８時 分東ト総

６ ２ ５ ７、Ｆ Ａ Ｘ ・３

管理者試験事前講習会

運送（普通車 台）【深川支部】＝交付金事業実施計画

日 ㈯ ８時 分＝運行

管理者試験事前講習会＝東京都毛利備蓄倉庫（東ト総合会館）▼９時◆有限会社のぞみ運輸＝江東区越中島３の１の時＝関東・甲▼ 時＝総務委員会（東たま新都心合同庁舎）との意見交換会（さい

方整備局と正副部会長

信越重量部会、関東地

日㈫

庫）

運用訓練
（毛利備蓄倉３、ルネベイグランデ３◆東都小揚株式会社＝ ０８号▽☎ ・５２４５

講師は、コヤマ経営の 【中央支部】

日 ㈯ ８時 分＝運行

３５９・４９８３）

案検討委員会（同）業務課（☎ ・３３５９・〜 日】会長）の経営哲学につい となど、
「小倉イズム」に 待をにじませた。
また、「宅急便」事業のさらに、今後の施策展 組み「日本の運送業ファ て、同社元秘書課長の岡 ついて説いた。

労務講習会

労務管理の実務や労災防止テーマに

東ト協は３月５・６・７ 体的に説明する。

受講申し込みは２月

年度労務講習会を開催 日まで（定員になり次第、日の３日間（３回）、平成月に努めていく」と述べた。 後、参加者全員で円陣をルし、課題克服を期した。

イト」とシュプレヒコー 本和宏氏が講演した。

支局長があいさつ。標準
貨物自動車運送約款の改 開に向けた方針を表明。

岡 本 氏 は「今、必 要 な 展開に立ちはだかる、規正 に 触 れ、新 た な 運 賃・ 「『 の施策』の一つに掲

員長代理および小委の委 れるため、現状で最低保員に加え、基準割れ事業 有車両台数の基準を下回

こうした５台未満事業

ている。

【

東京運輸支局の渡邉元尚ーを「第一線のセールス 経営陣や人材の存在など

業した、運送業界の伝説 を支える現場のドライバ 継いだ最後の世代となるていきたい」と述べた。

引力・ 推進 力だと思う。 を挙げ、その意義を強調。

「三組織は東ト協のけん

したことを紹介した後、 域防災拠点構想に関し予 い 」と述べ、三組織の協部会の初代部会長に就任

締 結 や、東 京 都 が 平 成

ず女性部・原本部長が、 相互応援に関する協定」 ックフェスタをはじめ、。ま長があいさつ（ 写 真）

新年会では三組織を代引き続き、あいさつに

ジスティクス研究会（藤 部（ 原 玲 子 本 部 長 ）の 三 合同のセミナー・新年会 めていく」とした。

東ト協

倉泰徳本部長 ）・青年部 組織は２月８日、新宿区 を開催した。

合同

東ト協

物流政策小委員会

東ト協物流政策委員会 る５台未満の、いわゆる 者が直面する相続問題に る、５台未満の事業者に

月７日、
東ト総合会館で、 業 継 承（ 相 続 ）を め ぐ る していた墨田支部の香川 準を満たせず、相続でき（ 藤 倉 泰 徳 委 員 長 ）は ２ 「基 準 割 れ 事 業 者 」の 事 関して、かねて問題提起 おいては、相続認可の基貨物自動車運送事業法

ーとして出席。

平成 年度第６回物流政 問題などについて審議し 省司支部長がオブザーバ ないという問題に直面し同日は、物流政策委の策小委員会（大島弥一委 た。

物自動車運送事業を相続 するため、対応策につい 後１時 分～４時、会場人材確保セミナー
日、全日本ト東ト協は２月 込みは２月 日まで。
ラック協会との 小山雅敬代表取締役。人材の確保・育成に向けて、 中央区築地６の の６▽ ・６２５０▽一般貨物運で 開 催。第 １ 部 は「な く

各日とも同じ講習内容

交通大臣の認可を受ける に関しては、引き続き小 議室。受講料は無料。
必要があり、相続認可に 委および物流政策委で検際しては、事業法の許可 討していく方針だ。

必要な職場環境の整備や、 ☎ ・３ ５ ４ ５・５ ６ ４

田市鶴間１０２０の 、◆株式会社通産商＝町０▽一般貨物運送（普通 【多摩支部】

送（普通車６台）、利用運送

そう労災事故」（講師＝陸共催により、平上貨物運送事業労働災害 成 年度「トラック運送

事業者のための人材確保 労務管理のポイントにつ車 台、小型車１台）▽申し込み・問い合わ 【練馬支部】

いて講演する。

０ ４ ２・７ ８ ８・７ ８ ８◆株式会社メッドトラ 清 和 ビ ル １ ０ １ 号 ▽ ☎・３３５９・６２５３、 スト東京＝練馬区貫井３

８▽一般貨物運送（普通14このほか同日は、業界
また許可申請の処理方 の「働き方改革 」に向け。
防止協会指導員）

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の の３▽☎ ・３９９

せ 先 ＝ 東 ト 協 企 画 課（ ☎2427

基準の規定が準用される。

針として、特に重点を置 た施策の一環として、駐実務について」（講師＝東

時間は午後１時 分〜

第２部は「労務管理の セミナー」を開催する。
ト協本部労務相談員・社 ５時まで、会場は東ト総

15

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1

８・０２６０▽一般貨物 車５台）

ト 総 合 会 館 ）▼ 時 ＝

15

い て 審 査 す る 要 件 と し 車規制見直しが打ち出さて、車両台数については れていることから、昨年

会 保 険 労 務 士 ）と し て、 合 会 館 ７ 階 大 会 議 室。

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常任理事会（同）16

５台以上とされている。 実施した駐車違反取り締

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事業の相続認可に際し まりに関するアンケート

書類の作成について、具 １００人
（先着順）
。申し ６９５）ても、こうした許可申請 調査結果を報告し、今後 「 協 定 」な ど 労 務 関 係 参 加 費 は 無 料。 定 員 は ＦＡＸ ・３３５９・４の処理方針などが準用さ の方針を確認した。

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する場合、相続人は国土 て検討したもの。同問題 は東ト総合会館７階大会

窮状打開へ対応策検討

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員 長 ）を 開 催 し、最 低 保

事業相続が困難な状況

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経営者セミナー
第１回

2 月 22日

開 催

有車両台数の基準を下回 藤倉委員長や田中敏之委 の規定によれば、一般貨 者が置かれた窮状を打開 する。時間は各日とも午５台未満事業者

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千原会長

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三組織 新年会

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３月
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５・６・７日 •
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（４）
協 会

２０１８年（平成30年）２月10日
第1145号

支部の会員数は今や１０ 地位の向上を目指してい の発声により乾杯し、支この後、江森東副会長

げて対処法を説 労働の罰則付き上限規制

体的な事例を挙 法改正について、時間外「板 橋 送事業のさらなる社会的テルメトロポリタンで創 層の発展に努めていきた 氏 が あ い さ つ し、明。怒りを抑え の導入や、中小企業に対立 周年記念式典・祝賀 い」と述べた。

続いて板橋区の坂本健 ０社を超えており、業界 る。直面する業界課題の 部創立 周年を祝った。

るための方法と する法定割増賃金率（月会および新年会を開催

して、６つ数え

病 院 の 西 川 正 史 氏（ 臨 床

福利厚生対策
事業研修会
東ト協は２

る
（６秒ルール） 割増賃金率 ％以上）のや、深呼吸をす 適 用 猶 予 措 置 の 廃 止 な

る、家族の写真 ど、改正内容のポイントなどを見て意識 や今後の対応策について

自社の労働時間などのをそらすといっ 解説。

た具体的な方法

実態を把握し、長時間労

引き続き、グ 働になる原因や問題を分を紹介した 。

▽

渡邉元尚支局長や板橋

ローアップ社会 析した上で、その短縮に

保険労務士法人 向けて荷主との協議・交対応するために賃金制度

また、上限規制などに係法律の整備に関する法 した。

律 案 要 綱 」の ポ イ ン ト、の見直しが必要になる▽

区・坂本区長、板橋警察

月 ５ 日、東 ト 心理士）と鬼澤和子氏（精総 合 会 館 で、 神 保 健 福 祉 士 ）が、「『ア

平成 年度第 ンガーマネジメント』感 “ 他 人 は 何 を す べ き、す の岡本重信氏（特定社会 渉 や 人 員 を 増 強 す る な
２回福利厚生 情コントロールプログラ べきでない”といった「べ 保険労務士）が、「働き方 ど、労働時間規制への対対策事業研修 ム（運転中に感じる怒り き思考」が裏切られた時 改革を推進するための関 応策を検討すべきと指摘

会 を 開 催 し、 の 対 処 法 ）」と 題 し て 講 に怒りを感じるため、こ会員事業者か 演した。の「べき思考 」を緩める

および労働時間管理と運ら 人が受講

送会社の賃金制度例につネジメントに関して解説 摘した。

西川氏は、アンガーマ ことが対処法となると指した。

が、その際、新しい人材の採用・確保につながる制

今通常国会で審議・成いて講演した。

の運転時の怒り発生の度に見直すよう求めた。

鬼澤氏は、ドライバー

メカニズムについて、具 立する見通しの労働基準▽

業界のさらなる発展へ「固い団結」で活動展開

し、支部会員事業者をは 区長から、同支部との防 の発展に貢献してきた。 解決を図るためにも、本 会 場 で は 歓 談 が 続 い たが強く、他の支部に負け 元副支部長の山口正・的署・枝廣基司署長、衆議

時間超の時間外労働・じめ、各界から多数の来 災協定など区政への協力 今後さらなるご支援ご協 部と支部の連携が何より 後、篠本密治副支部長がない活動を行っている。 場繁・桁山輝雄・篠本米
院議員の下村博文氏（ 元を呼びかけた。

東京都トラック協会板 賓が出席し、盛大に挙行 ・貢 献 に 対 す る 感 謝 状 力をお願いしたい」と述 も大切だ 」と述べ、結束 閉会の辞を述べた。

を開催。篠本安秀副支部記念式典に続き祝賀会

が、野地支部長に手渡さ べた。

記念式典では、篠﨑眞 れた。

橋支部（野地昭雄支部長） した。
は２月１日、豊島区のホ
また、支部活動に尽力
長による開会の辞、野地副支部長による開式の辞に続き、野地支部長が主 した元支部長の中澤寛氏
催 者 あ い さ つ。
「板 橋 支 をはじめ、元支部長代行・ 支部長あいさつの後、来これからも東ト協のシン 蔵・日下勇・石井敏明各

部は会員の皆さんの結束 副支部長の矢嶋弘志氏、 賓として東京運輸支局・

ボルマークのもと、固い 氏に対し、その功績をた

文部科学大臣）と太田昭
都議会議員の橘正剛氏、団結で活動に取り組み、 たえ感謝状と記念品が贈受賞者を代表して中澤宏氏（前国土交通大臣）、

向けてトラック業界の一さらに東ト協・千原武美
会長がそれぞれ祝辞を述べた。

同日はまず、 し、日常生活の中で抱く

医療法人順正 怒りの感情と上手に対処会横浜鶴ヶ峰 する方法について説明。

」と注意を促 で、落下したタイヤによ祉に寄与し、トラック運

千原会長は「協会の基50

会員価格・月額 14,040 円（税込み）
継続割引 年額 154,440 円（税込み）

る、落下物事故防止に向 故のもと

◆営業時間 午前 8 時～午後 8 時

本理念として公共の福60（首都高速湾岸道路「葛西ランプ」から約1.5km）◆所在地 江戸川区臨海町 3 -1 -1

ること

けた啓発活動に参加し、 すチラシやノベルティを る 死 亡 事 故 も 起 き て い

同日は、足立ＴＴを利 物は約 万件にも保証金 13,000 円（解約時に返金）③推薦者は１社につきかりと固定し、出発前に 積み荷などの落下防止と積み荷などの固定や確認 配布。積み荷などをしっ る。このため国交省では

また首都圏が記
われ、交通障害がなお、平成 年

足立トラックターミナル の高速道路と直轄

協の参加・協力により、自動車ターミナルや東ト よう促した。

東運輸局とともに、日本 全走行に注意するて、東京国道事務所が関 た装備を整え、安どをなくす取り組みとし ら、雪道に対応しこのため落下物事故な 発 生 し た こ と かなる。

り、渋滞などの要因にも 録的な降雪に見舞その回収に時間がかかがる危険性がある。
また、 呼びかけた。

げるなど重大事故につな も再確認することなどを る。

下物は、後続車が乗り上 もに、運行途中において 備の徹底を呼びかけてい

積み荷など道路上の落 積載状況を確認するとと あわせ、車両の点検・整▽問い合わせ先＝東ト を呼びかけた。

１人まで
協総務課（ ☎ ・３３５

29

東ト協

（ＴＴ）
で実施したもの。 国道における落下

東ト協カードロッカー概要

この先 年、１００年に られた。

ダウンロード可能【 提 出 部 数 】各 ２ 部 ＝③④⑤⑧⑨⑩は正本１通、

き／裏白、クリップ止め複 本 １ 通（ Ａ ４ 判、横 書／ホチキスで綴じないこ

東ト協は１月 日、国足立ＴＴで啓発活動

85

東ト協
板橋支部

３月 日㈮
【提出期限】【表彰期日】 月下旬

運転者を表彰する、国土 に交通違反がない者

交通大臣表彰が行われまる該当者について、次の 必着

要領により、所属支部を【 提 出 書 類 】①功 績 調

通じて期日までに推薦し 書、②履歴書 ③戸籍抄本と、ワープロ印刷）④事業主の推薦書 ⑤事業てください。

【 その他】①勤続期間中に中断が【 表 彰 の 範 囲 】事 業 用 主の無事故証明書 ⑥企業

自動車の運転者として、 の規模および事業概況等

運輸局長の表彰を受けて 調 ⑦局長表彰状のコピー ある場合、その中断期間
２年以上経過した模範者 ⑧無事故無違反証明書⑨ を除いて前後を通算して②職 場 の 異 動 が 少 なで、 月１日（基準日）時 ５年間の運転記録証明書 よい

点で勤続満 年以上・年 （ ⑧ ⑨は３月１日以降に年中無休（１月 1・２・３日を除く）◆利用料金

国土交通大臣表彰

優良運転者の推薦を！

千原会長

貨物自動車などの優良 のを含めて過去３年以内 東ト協ホームページから ９・６２５２）

3 月 16 日

齢 歳以上の、責任事故 申 請 ）⑩自 認 書（ 国 交 大 く、かつ勤務期間の２分[ 指 定 代 理 店 制 度 ] 基準
指定代理店の範囲＝東ト協会員および東ト協連会員 契約個数・期間＝５個以上・１年以上 利 用料金＝１個当たり 8,640円（税込み）※ 継続割引はないが、保証金を免除。
利用料金は３か月分前納が条件。

野地支部長

50

の １ 以 上（ 満 年 以 上 ） 土 交 通 省 関 東 地 方 整 備 用するトラック運転者に 及ぶ。昨年 月に☎ 03 – 3359 – 4133

東京都トラック 協 会 は、江 戸川区臨海町（葛西
トラックターミナルそば）に立体自動倉庫式の「東ト協カードロッカー」を保有して お り、会 員 事
業者は格安料金で利用できる。
また、契約個数５個以上など一定の基準を満たす利用の場合、さらに格安料金となる「代理店制度」を設けており、積極的な活用を呼びかけている。
「 東 ト 協 カ ー ド ロ ッ カ ー」は、コ ン テ ナ
532 個を格納可能。各コンテナ容量は８㎥（間口２m× 奥行２m× 高さ２m）で、積載荷重は最大 1.7t。

【 問い合わせ先 】
東ト協施設管理課

会員は割安料金で利用可能
５個以上利用、代理店制度もす。各会員事業所におけ5050※提出書類の様式は、 を現事業所に勤務してい 局・東京国道事務所によ 対 し、
「落 下 物 は 重 大 事 は 中 国 自 動 車 道がない成績・操行とも優 臣表彰専用）

秀な者。また、軽微なもカードロッカーコンテナの呼び出しはＩＣカードと暗証番号で行い、自動的に１階のピッキングルームに出てくる。ピッキングルームは、プライ
バシーやセキュリティを確保している。

東ト協

提出期限
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労働時間規制 への対応 など テーマ に

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東ト協が
参加・協力

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創 立 50 周 年 式 典 ・祝 賀 会
1055

積み荷の落下防止を

第1145号

２０１８年（平成30年）２月10日
協 会（５）運輸安全マネジメント
タイヤ脱輪防止へ

同制度の対象となる保有車両台数

点検・整備を徹底

ラック協会に対日、各都道府県ト

ク協会は１月全日本トラッの規模は、事業計

画上の保有車両台数であり、減車または休車など一時的措置

自動車輸送分野におけ により２００台未満にな

以上に拡大する。

車両２００台以上に拡大
国土交通省は、運輸安

全マネジメント制度に関して、今年４月１日から る安全管理の取り組みを っている場合でも、事業に向けて点検・整備を徹

関係省令の一部改正を施 さらに推進するため、対 計画上で２００台以上で し、タイヤ脱輪事故防止

日付で「旅客自動車運 より、新たに対象となる

理規程の届出などを行う ついて 」を受け、会員事
業者に周知徹底するよう同県警は、昨年 月以

昨年７月の運輸審議会 求めたものだ。

令を改正した。

の徹底を求めている。

ただ一方で、移動タン

同局管内における全業 が 台で同 台多く、約来・落下が各１人だった。 ク貯蔵所の無許可車両数

なかでも、墜落・ 種合計の死傷者数は８５人、 ・３％減）。

１ ０ ４ 人（ 同と同数）、③転倒 ３人で、墜落・転落と飛

１ ５ ０ 人（ 前 年 故（ 道 路 ）が 同 １ 人 増 の している。

けられる。

選 任 届 出 を 義 務 付 し、これに基づき関係省 防止に向けて点検・整備

安 全 統 括 管 理 者 の る基本的な方針」を改正 懸念されるとして、再発設定・届出、および メント評価）の実施に係 今後も同種事案の発生がく 安 全 管 理 規 程 の は立入検査（運輸マネジ 件の脱輪事故が発生し、者は、同制度に基づ 理規程に係る報告徴収又 降の２か月間だけでも４

以 上 保 有 す る 事 業 答 申 を 踏 ま え、
「安 全 管

用車両を２００台

これにより、事業 こととする。

令」を公布した。

規則の一部を改正する省 行後３か月以内に安全管 るタイヤ脱輪事故防止に自動車運送事業輸送安全 置を設け、関係省令の施 る点検・整備の徹底によ

送事業運輸規則及び貨物 事業者については経過措 通達「貨物自動車に対す

岐阜県警察本部からの

ただし、今回の改正に 底するよう通知した。

行し、同制度の対象事業 象 事 業 者 を 拡 大 す る も あれば、対象となる。
者を従来の保有車両３０ の。このため、昨年 月
０台以上から同２００台

４月１日施行

トラック運送死傷災害が２・１％増死亡５人で２・５倍に、死 亡 者 数 は
つ。
なお、
交通事故
（道路） ４ ％）２・４倍に増加。また、

人 は減少しているが、依然、（３・ 定期点検に係る義務違反
東京労働局が 転 落 事 故 の 増 加 が 目 立 ４２人で同２８１人
まとめた平成死亡災害では、交通事

れぞれ増加した。

そ こ で、「保 安 確 保のための留意事項」の保の徹底を通達した。 周知とあわせ、法令違

立入検査結果によ 反事項の改善などを指ると、「基準不適合等 導するよう通達したも消防庁危険物保安室は 車両」の割合は ・ ％ の だ。 な お、
「保 安 確法 令 違 反 改 善 など
保安確保の徹底をに多い状況にある。

年の労働災害発 による死傷者数は同１人 で 同 ３ 人（ ６・ ０ ％）そ 他の項目と比べて非常

生状況（速報値） 減の 人だった。

によると、道路

貨 物 運 送 業（ トラック運送業）の死傷者数（ 休 業 ４ 日 以 上 ）が ８

（２・
１５人で前年比 人１％）増加した。特に死亡者数は５人で同３人増 このほど、平成 年 月 で前年検査比１・ ㌽低 保のための留意事項」
死傷災害を事故の型別 蔵 所（ タ ン ク ロ ー リ ー） また「危険物の移送等に の定期点検や、危険物の２・５倍に増加した。 に行った「移動タンク貯 下し、減少傾向にある。 は、移動タンク貯蔵所

落・転落２４６人（前年 果を踏まえ、全日本トラ 留意事項」の重点事項に 適応する消火設備の設にみると、多い順に ①墜 等に対する立入検査」結 おける保安確保のための 運搬車両への危険物に

普 通 ・軽状 況

国交省、② ック協会に対し、危険物 ついても、すべての項目 置、イエローカード携比 人、 ・４％増）

順番は過失の軽重を示すものではありません

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。
ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。
※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。
※ 表中の発生件数の準中型（前年比）
は、前年比較件数がないため、「 — 」とした。

路上（駐車禁止区域）に駐車していた事業用準中型貨物車に、原動機付自転車が衝突したもの。
概 要（ 運転者不在、駐車車両）（ 男性 76歳 死亡）

当事者

11

平成29年12月 減少し、死者数は16人で同末 現 在 の 都 内 全 ３人の減少となった。
域の交通事故発生件数（本事故類型別では、右左折
年累計）は32,763件で、前 時の車両相互事故が365件
年比351件増加し、死者数 で前年比４件増加、死者数
は164人で同５人の増加と は１人だった。
なった。
違反別では、交差点安全
営業用貨物車の関与事 進行による関与事故件数「違反別」表の下段「注」 が349件で、前年比38件の故（参照 ）発生件数（本年累計） 増加となっている。
は、2,937件で前年比20件

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421
515
−
1,042
1,421
− 195
2,292
2,937
− 20
3
5
3
5
0
67
0 140
− 1 − 15099
0 232
− 1 − 101
0
91
0 193
−
−
2 194
3 545
+ 2 − 85
2 451
3 1,110
−8
±0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
±0
0
0
±0
0
1
−
1
1
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1
2
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0
0
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8
8
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13
11
−9
10
9
−
24
24
+5
55
52
+5
0
0
0
1
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19
0
15
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±0
8
1
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1
25
−3 −6
5
10
4
10
−
−
13
36
13
34
+ 2 − 26
19
90
18
84
+ 3 −30
0
0
0
0
0
0
0
0
8
8
+1
14
14
−3
14
14
−
36
36
−4
72
72
+8
2
0
0
1

江戸川区内（ 区 道）

39

27
33
+ 12
48
58
− 24
55
59
−
169
199
−9
299
349
+ 38
0
1
0
0
大

全 ト 協

67

93
74
±0
145
122
− 94
110
101
−
190
181
− 54
538
478
−47
1
2
1
2

原動機付自転車 × 事業用準中型貨物車

53

98

17

（29年累計）

12

12

11

「青だけど 車は私を見てるかな！」
１月26日（金） ５ 時 25分 頃発生（曇天）29

計◎駐停車の際は法令を遵守し、周辺の安全確認を徹底すること !!

10

29

１当件数
139
関与事故件数 133
+14
（前年比）
１当件数
123
中
関与事故件数 127
発 型（前年比） −102
１当件数
126
生 準
中 関与事故件数 124
型
件
−
（前年比）
１当件数
377
数
関与事故件数 385（前年比） − 24
１当件数
765
合
関与事故件数 769
計（前年比） + 120
死 大型貨物車（１当）中型貨物車（１当）0者
準中型貨物車（１当）2
数 普通・軽貨物車（１当）
1

場所

51

安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

28
消防庁

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
15

17

動作の反動・無理な動作 輸送の法令遵守と保安確 で違反車両数などが減少 行の徹底など。

19

型

日時

東労局管内
29年の労 災40

平成 29年12月末

違反別 営業用トラック関与の交通事故

26

（６）
総 合

２０１８年（平成30年）２月10日
第1145号

施策を推進総合物流施策プログラム

新 規・拡 充新技術活用による物流向上させる。
革命では、運送の飛躍的な効率化効果が期待される、トラック隊列走行や自動運転の実現に取り組
み、 年に新東名高速道路で後続無人隊列走行の

東京 区の都心部でも ㌢以上の積雪となやその後の凍結などにり、首都高速では積雪の店頭では、食料品をビニエンスストアなど

パーマーケットやコンた。これに伴い、スー輸送活動に支障を来しも運行がままならず、

より、一部区間で通行はじめとした日配品を

圏では１月 日午後か止めが続き、全面的に中心に、品切れや品薄

強い寒波襲来首都圏で大雪近年にない強い寒気
ら翌日未明にかけて大日午後６時になって通行再開となったのは線山手トンネルでは、からだった。中央環状

少なくなかった。

状態となったところも団の襲来により、首都
雪となり、公共交道路など主要道路

通行車両が長時間にわ

通機関や首都高速
で交通障害が相次レビや新聞などのマスプログラムは、大綱に基 庫・多頻度輸送などの見 実現を目指す。

い だ（ 写 真 ＝ Ｎ Ｈ

コミで報じられ、トラ

必要な物資を運び、「生ック輸送が日常生活にこうした事態は、テづく具体的な施策やその 直し、パレット化によるも生じた。

た り立ち往生する事態

人材の確保・育成に関目標・指標、達成に向け 機械荷役への転換促進な しては、物流に関する資Ｋニュース番組）。

こうした交通障害が活と経済を支える」役

これに伴いトラ

格の取得促進などを推進

ック輸送活動も、な物資を運ぶトラック

続く中で、生活に必要

これら施策の取り組み し、高度な人材育成を図た各年度の取り組むべき どを図る。

積雪による通行止

工程表などをまとめたもの。必要に応じてプログ 指標として、トラック積 るとともに、中継輸送のめや通行車両の立付けた。

広く一般に印象こ と を、改 め て割を担っている

年時点 普及拡大などを図る。こ・９ ％）へ の 向 上 を 目 れら施策を通じて、女性

ち往生などによりラムを見直すなど、ＰＤ 載効率の ％（ＣＡ方式で進捗管理を行
トラック運転者の就業促

トラックも動けず業者は対応に苦労
店頭では品切れも支障を来し、各事％）へ向上させる。

じて東労局のコンサルタ

首都圏では１月 ・

降雪時の運転れ、都内各所で交通事故日にかけて大雪に見舞わ

このため、スタッドレや渋滞などが発生した。

十分に注意を

警視庁交通部は１月日、東京高速道路交通安 スタイヤ装着やタイヤチに対し、降雪に伴う交通 行に備えるとともに、十なお、これに伴い東労 安 全 対 策 に つ い て 通 知 分に車間距離を取り、発東京東信用金庫、城南信 するとともに、要請に応 とにしている。
用金庫。

各金融機関において、 ントによる企業訪問など 局は同日、３つの金融機 し、道路の積雪や凍結に 進時や上り坂でのスリッ

客様対応責任者」
として、 送 事 業 部（ ☎ ・ ３ ３ ５

目的に行うもの。

関東ブロックでは５月８日と６月５日、全ト協で開催する。時間はいず

れも午後１時 分～４時

加えて業

界では最

近、人 手

不足が深

全日本トラック協会は 刻化しており、希望する早めに連絡・予約

分散引越に協力を

電 子 メ ー ル hikkoshi-行うなど、適切に対処す）るよう求めている。
ansin@jta.or.jp

識や心構えなどの修得を ３ ３ ５ ４・ １ ０ １ ９、 持った運行計画や指示を消費者対応の基本的な知 ４・１０３８、ＦＡＸ ・ 雪状況を考慮し、余裕をまた運行管理者は、積かけている。

徹底を呼びかけている。 などに注意するよう呼び

労働関係施策の周知や、 を行う。また各金融機関 関と協定締結式を行う。 注意するなど安全走行の プ、進路変更時の横滑り

関東ブロック機関と連携することによ 東労局と連携して事業主 の店頭にはリーフレット

みを支援するため、東京 こうした行政と金融機関 対する経営支援に、労働に基づき、今後推進すべ させ、将来的には全産業 しては、 ％（ 年時点約 き方改革」などの取り組 などを支援するもので、 融機関による地域企業にき具体的施策を取りまと 平均並みに引き上げるこ

さらに、インフラの機 都内に本社・本店を置く による協定締結は、東京 施策を効果的に活用しても ら う こ と に よ り、「働
管内の地域企業に関し を締結するのは、東京Ｔ る狙いから、協定を締結

東労局と包括連携協定 き方改革」を一層推進す

具体的な新規・拡充施 能強化による効率的な物 ３つの金融機関と包括的 では初めて。

めた「総合物流施策推進 とを目指す。
プログラム」を決定した。

74

23（千原武美会長） ェーン携行など、雪道走
代 銀 行・ 新 銀 行 東 京 ）、 措置について説明・周知 なども配置・配布するこ 全協議会

した。

物流の透明化・効率化 進を図り、約４万人（ 年

ど運送以外の役務対価の東京労働局は２月

金融機関と連携協定「働き方改革」推進へ

改革」の実現では、荷役な を目指す方針。

と そ れ を 通 じ た「働 き 方 時点約２万人）への増加

い、各施策を推進する方 指す。
具体的な施策として針。
は、関係各省の連携によの施策を推進するシステムの導入などによ推進、トラック予約受付

が、従来の施策に加えて、 収受対策、契約書面化のりの施策を新規に追加ま国土交通省・経済産業 たは拡充して取り組む。
り、荷待ちや荷役時間をトラック運送事業にお管内企業における「働 り、大綱」（ 年度～ 年度） 働生産性を２割程度向上 ける契約書面化の指標と 日、「働き方改革」の推進 セミナーなどを行い、金決定した「総合物流施策 年度までに物流事業の労短縮し稼働率向上を図る。

これら施策により物流省など関係各省は１月日、平成 年７月に閣議 効率化などを推進し、東労局

同日の関係各省による 策は、サプライチェーン 流の実現に向けて、三大 な連携協定を締結する。
都市圏における環状道路

28と高付加価値を生み出す の整備を推進し、整備率 て様々な知見やネットワ Ｙフィナンシャルグルー することにした。

総合物流施策推進会議で 全体の効率化・価値創造

80

決定したもの。

具体的には、労働者の分。なお、各日とも研修会議に先立ち、 年度

全ト協

32

22

23

『引 越 事 業 者 優 良 認な ど ）や、関 係 法 令 改 正 度「助成金・業務改善助成金 全国 か所で、平成 年

時 分～ 時。

このため、引越部会が日までに、ＦＡＸまた 絡・予約するとともに、 取りまとめた「引越混雑

参 加 申 し 込 み は ４ 月 て早めに引越事業者に連て、一般の利用者に対し 場合も想定されるからだ。

全日本トラック協会は を開催する。時間は午前 今春の引越繁忙期に向け 引越依頼に対応できない

新規・更新申請の説明会

30

処遇改善をはじめ、人材の確保・育成、労働生産

30

12

68

29

20

ミナーなどで、各種支援開催する顧客企業向けセ

例えば、各金融機関が情報提供を行う。

参考に、早めの対応や分けている。

特に３月中旬から４月 散引越への協力を呼びか合わせ先＝全ト協輸 の混雑が予想されるが、▽申し込み・問い 上旬にかけて、引越依頼

載）。

全ト協ホー ム ペ ー ジ に 掲 けている。

引越優良認定制度

全ト協

引越優良事業者の「おを開催する。 は電子メールで（ 様式は 分散引越に協力を呼びか 予想カレンダー」などを携して説明や周知案内、 者研修会議」の内容などについて、連 定制度』お客様対応責任30性の向上に関する各種支

30

10

10

28

29

32

警視庁

22

援措置（キャリアアップ

5 月 8 日 ・6 月 5 日
30

39
50

60

29

26

顧客対応を学ぶ
責任者研修会議
10

国交省・経産省 など
今回決定した施策推進 物流への変革として、在 を ％（ 年時点 ％）へ ークを持つ、地域の金融 プ（東京都民銀行・八千No.833

•
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03 •
•
•
•
03
•

29

32

68
99

50

28

19

労働生産性２割程度向上

トラック積載効率50％へ
31

第1145号

２０１８年（平成30年）２月10日
総 合（７）新年早々、日本の伝統・大相撲の灰黒色のもやもや定された古都である（スペイ（ 平 成 ６）年 に 世 界 遺 産 に 指も豊かなのだちろん食文化化は豊穣で、もと 年は相撲を取るんだ」とドヤされた。
ンのイベリアとは違う ）。日

昨年 月、長女アナスタシ
アちゃんが誕生。里帰り中の都、鎌 倉 の 比“ えいや”と投げ飛ばしたをろう。

のは、栃ノ心関だった。本夫人とテレビで喜は、１ ９ ９ １

料理を食べに
行った。
吉祥寺駅北

ア」
。 午 後 ４ 時、遅 い ラ ン

らないが、渋みがあって、実家のものかどうかは分か

口からすぐの語 由 来 の「グチの客でほぼ満席だ。忙し大人のワインというところ

旧ソ連からル ジ ア 」をく立ち回っているスタッフ
か。

「カ フ ェ ロ シ

嫌 い、国 名 をは、ロシアとウクライナの独立。ロシア（平成 ）年、ジョージア

本では弥生時代に当たり、京名、レヴァニ・ゴルガゼ。
ではない。

栃ノ心も相当の酒「ジョージア」
女性と、カザフスタンの男

個別の説明よりも、早分とした。首都

西は黒海。南はトルコ、北見る。国と国は角突き合わを定番とする、メニューを

ロシアとジョージア料理

・毛皮のコートを着たニア」（3200円）◆お試しセット「ジョージた方が良いかもしれない。

かりのメニューにトライしはロシア連邦。この連邦の中せているが、食べものに国性だという。

にはチェチェン民族共和国も境はない。

リスト教、イスラム教が入り

アの交差点であり、宗教もキ紛争が絶えない。中東、アジ治区を抱え、南オセチアなど

でもパン生地でもない、不【 ハ チ ャ プ リ 】パ イ 生 地た小籠包。

パクチーをふんだんに使っ【 ヒンカリ】
ジョージアの栃ノ心。よく食べよく眠っ

睡眠と料理が趣味という・グルジア珈琲

・ タバカ（ ジョージア風・ハチャプリ
ローストチキン）

混じっている。それだけに文思議な生地でチーズを包んシンなど前菜 品

あり、自国にも統治不能の自シ。

は臥牙丸関が生まれたトビリ

ががまる

ジョージア

びを分かち合った。

だろう。実家はワ

どんなところなの･ムツヘタとは、育ったジョージア

栃ノ心の生まれジョージア出身の 歳。イケメンで、角界のニコラス･ケイジと言われる。
平成 年３月場所で初土
俵、 年には小結まで昇進したが、ケガで幕下 枚目
今年の初場所で初優勝を果豪だというが……。

まで転落。一から出直して、 インの醸造家で、たした。春日野親方にゴルフのアイアンで殴られて、ムツヘタは、紀元前１世紀ごろに栄えたイベ

部屋を脱走したこともあった。引退を考えた時は、親食べに行くて、大関を狙ってほしい。
ジョージアのピザ。ハチャ

国土交通省によると、全
万橋あ
年を超えた

国の橋梁数は約る。 架 設 後橋梁（ ２㍍以上 ）は全体の年後には％で、それが 年後には％、さ ら に％に増え、橋の高齢化が進むという。
メンテナンスは、直轄の国道で供用後２年以内に初回点検を実施し、以降、５
年に１回の頻度で定期点検をするそうだ。
東京国道事務所管内には

１５９橋あるが、そのうち高度成長期の１９６０年代、 年代に竣工した橋が 橋ある。あわせて、臨海部開発期に 年代製が 橋、 年代製が 橋、存在する。都内でも半世紀を超える橋梁が 年後に 橋と ％、年後には１１７橋と ％になるという。
隅田川に架かる橋も、その多くが昭和初期に竣工している。

白髭橋は１００年を超えている

し、千住大橋や言問・吾妻・駒形・蔵前橋なども歴史が古い。

通行量の多い都内の橋は、ダメージも大きいと思われ、車両

軸重の問題は、高速道路に限ったことではない。道路法に基づく一般的な制限値は軸重 ㌧、総重量 ㌧だ。

ただ、こんなデータもある。

荒川河口付近を通過する軸重㌧超の車両を計測したものだが、平均重量は ㌧、平均軸重は ㌧という。なかには、最大軸重が ㌧、最大重量が ㌧の車両も計測されている。

ここは、江東区木場。かつての貯木場や切り出し場であった

（写
街ゆえに、
橋も多い。白妙橋

真）も昭和 年の竣工で、 歳

梁は、保全するための補修・補強が行われ、長寿命化している。

近 頃、書

店を覗いて

みると、早々と「平 成 時代」を総 括する書籍が出回っている。 あ と １ 年 以 上 は残っており、気の早い話ではある。とはいえ、思えば、 年間の出来

年に5%、

年には８％に増税さ

消費税は難しい局面が続いた。

迷とデフレ経済という崩壊。以降、景気の低れ、２年にはバブルが

消費税３％が実施さうに思う◆平成元年にんだ時代でもあったよ

事は激しくも波乱に富

30

9

74

を超える。歴史的価値のある橋

80

はチーズのことで、プリはパンの意味だという。全国各地にそれぞれ工夫された

10

を

70

80

25

52

98

向かわねばならない。

業も様々な問題に立ちある。トラック運送事

るを得なくなったので厄介な問題に対峙せざ

これまでにない困難で育児・介護といった、減少や高齢者の激増、問題。つまり働き手のた の が「人 口 動 態 」のして浮かび上がってきの中で、顕著な問題と革を遂げつつある◆そ

色が薄まり、世相も変入った。そして昭和のる新たな競争時代にわゆる知恵と工夫によも民営化され、世はいとである◆郵便、国鉄

姿を消した。２年のこ緩和され、免許制度がより事業規制が大幅にが施行された。これに物自動車運送事業法」

路運送法に代わり「貨業に関わる問題は、道れた◆トラック運送事

26

20★1月10日号「初春間違い探し」の正解はでした。
「12か所」

84☆ インターネットでのご応募も可能です。
http://www.totokyo.or.jp/☆ インターネット応募の場合、解答フォーム
をご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の方へ→」
をクリックし、
次ページ右の「ト
ラック時報パズル＆クイズに応募」へ。

70

82

35

●締め切り＝2月末日（正解は3月10日号に掲載）

第57回

50

20 10

90

12

（一社）東京都トラック協会
広報部「トラック時報」係

67 43 18

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20

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●宛先＝〒１６０‐０００４ 新宿区四谷３−１−８“ おらがハチャプリ”
が味の

まちかど写真家 筑峯 総太

応募方法

ョージア料理ジ
ハチャプリ（アジャルリ・タイプ ）1,000円
ワイン（ムクザニ）赤 780円 ボトル3,600円

リア王国の首都で、１９９４

タテのキー

方に「バカじゃないか。あヒントを読んで、マス目を埋めてください。
最後にA～Gの文字を順に読むと答えになります。

18

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12

5
☎0422-23-3200

橋梁の高齢化

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
をプレゼント。

あるそうだ。
そしてワイン。栃ノ心の●カフェ ロシア
武蔵野市吉祥寺
本町1-4-10
ナインビルＢ１

11❶東ト協のドライバーさんが苦手なこと、ス
イスイ走りたいものです❷力士が稽古で○○を踏む❸フローリングは○○を板張りにすること❹クルマでのお出かけ❺耳たぶの大きな耳のこと❼○○の薄着、風邪を引かないようにご注
意❾祝いの席によく登場する魚です⓬人がまったく住んでいない島⓭代表的なブタの加工食品⓯与党のライバル⓰○○は異なもの味なもの、
男女の結びつきはおもしろい⓲真夜中の高速道路を○○○便のトラックが走る⓳鉄道や野球場などの入場に必要⓴必要は発明の○○㉒樹木の根から上の方に伸びて枝を出す、太い部分

でオーブンで焼き上げた

ヨコのキー

18

22

3

31

55

クロスワードパズル

スタッフのルシコフ・ヴラディスラヴ
さん（23歳）。日本へ来たのは10歳の時。
18歳からロシア/ジョージア料理人を目指して修業中
オリンパスOM-D E-M1 Mark Ⅱ M.zuiko Digital 12-100mm F410❶土地の所有者❸豆腐が主役の鍋料理❻大事な子どものこと、○○○○に恵まれた❽○○は世に連れ、世は○○に連れ❿自然に地下水が湧き出る所⓫○○○ イズ マネー、
時は金なり
⓭今月、
国民栄誉賞を受賞する将棋棋士○○善治永世七冠⓮イチゴやリンゴなどの果肉を煮詰めた食品⓱お笑いでは軽妙な寸劇のこと⓲○○○一転、新しい仕事を頑張るぞ㉑寒い2月はクマやヘビは○○○○中㉓十、百、千など切りのいい単位で数えるとき、それ未満の数㉔２月からプロ野球は一斉に○○○○イン（８）

２０１8 年（平成30年）2 月10日
第1145号