平成26年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年４月11日

上場会社名株式会社スーパーバリュー
コード番号
3094
ＵＲＬ http://www.supervalue.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名）岸本 七朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理統括（氏名）中谷 圭一
定時株主総会開催予定日
平成26年５月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成26年５月21日

上場取引所

東

ＴＥＬ 048-778-3222
平成26年５月７日

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成26年２月期の業績（平成25年３月１日～平成26年２月28日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年２月期59,062
2.3
652
△27.5
25年２月期
57,720
9.0
899
△16.0
１株当たり
当期純利益
26年２月期25年２月期（参考）持分法投資損益

円 銭
175.81
239.9326年２月期

経常利益
百万円
％
623
△28.1
866
△16.9

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
370
△26.5
504
3.6

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
167.637.8
3.1
228.09
11.7
3.9
－百万円
25年２月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
1.1
1.6

（２）財政状態
総資産

26年２月期25年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
17,537
4,918
22,1794,556
26年２月期4,910百万円
25年２月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年２月期
1,293
25年２月期
1,508

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
4,446
△500

自己資本比率％28.0
20.5
4,546百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△5,815△1,077

１株当たり純資産円 銭
2,326.85
2,163.90

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,045
1,121

２．配当の状況25年２月期26年２月期27年２月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
30.00
30.00
30.00

合計
円 銭
30.00
30.00
30.00

配当金総額
(合計)
百万円
63
63

配当性向
％
12.5
17.1
14.3

純資産
配当率
％
1.5
1.3

（注）１．平成26年２月期の期末配当金の内訳は、普通配当30円00銭であります。
２．平成25年２月期の期末配当金の内訳は、普通配当25円00銭及び記念配当５円00銭であります。
３．平成27年２月期の業績予想（平成26年３月１日～平成27年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
64,600
9.4
660
1.2
746
19.7
442
19.3
209.45（注）次期の業績予想につきましては、平成26年４月からの消費税増税に伴う個人消費の動向が極めて不透明であることから、第２四半期累計期間の業績予想は公表を差し控えさせていただき、通期の業績予想のみとさせていただきま
す。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
26年２月期
2,110,500株 25年２月期
2,101,000株② 期末自己株式数
26年２月期178株 25年２月期
76株③ 期中平均株式数
26年２月期
2,107,221株 25年２月期
2,100,924株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、14ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査報告及び内部統制監査報告手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査報告手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料に記載の業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は、当社を取り巻く経済情勢、市場動向の他、様々な要因
によって大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご参照ください。
なお、平成24年２月期までは連結財務諸表を作成しておりましたが、連結子会社でありました匿名組合（(有)上尾企画）が平成23年12月に清算し、他の子会社につきましては、資産及び売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績の分析に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、前事業年度より非連結による業
績等の開示へ変更しております。

㈱スーパーバリュー(3094)平成26年２月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
5
5
6
6
9
10
12
13
13
13
13
13
14
15
15
15
15

㈱スーパーバリュー(3094)平成26年２月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や日銀の金融政策を背景に円高の是正、株価の上昇が進み、景気は回復基調を続け、個人消費においても一部回復の兆しが見られました。しかしながら、物価上昇の影響や平成26年４月の消費税増税により消費マインドの低下が懸念さ
れ、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の所属する小売業界におきましては、食品や日用消耗品を中心にお客様の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた激しい価格競争が継続し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社では前事業年度より引き続き、会社の基盤強化を図る取り組みを推進したほか、お客様にとって魅力ある価格、商品の品揃え、お買い物しやすい売場づくりに注力してまいりました。これらの取り組みが徐々に効果を表し、当事業年度において、既存店売上高は前年同期を上回る100.5％となりました。
利益面では、仕入原価の低減や商品の値引き・廃棄ロスの削減、高機能・こだわり商品の品揃え充実、物流センターのより効果的な活用（一部商品の備蓄化）に継続して取り組み、激しい価格競争による影響はありましたが、売上総利益率は前年同期と同水準の20.6％を確保することができました。
経費面では、経費節減への取り組み効果は表れているものの、平成25年４月に入社した新卒社員51名の人件費、新店及び店舗改装に係る一時経費約１億５百万円及びValuePlaza上尾愛宕店の賃貸借契約（「固定資産の信託設定、信託受益権の譲渡及び定期建物賃貸借契約の締結並びに特別利益の発生に関するお知らせ」平成25年８月23日発表）に伴う家賃の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比104.9％と増加いたしました。また、借入金の一部返済により支払利息は減少しましたが、シンジケートローン組成費用の一括償却により営業外費用が増加いたしました。
店舗展開におきましては、平成25年９月12日に朝霞泉水店（埼玉県朝霞市）、平成25年10月９日に飯能店（埼玉県飯能市）の２店舗を新規出店し、当事業年度末の店舗数は22店舗となりました。また、売場効率の改善とお客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的とした店舗改装を東所沢店（平成25年７月）、上尾愛宕店（平成25年７月）、戸田店（平成25年９月）、南船橋店（平成25年11月）の４店舗で実施いたしました。
なお、ValuePlaza上尾愛宕店の土地・建物の売却に関連して特別利益４億17百万円が発生したほか、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下がみられたため、店舗に係る減損損失４億12百万円、また雪害による災害損失11百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、売上高は590億62百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は６億52百万円（前年同期比27.5％減）、
経常利益は６億23百万円（前年同期比28.1％減）、当期純利益は３億70百万円（前年同期比26.5％減）となりました。
また、売上高を事業部門別に見ますと、ＳＭ事業の売上高は461億14百万円（前年同期比3.4％増）、ＨＣ事業の売上高は129億47百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しといたしましては、景気は引き続き回復基調を維持するものと見られておりますが、円安による原材料価格の高騰や電気料金の値上げ等によるコストの上昇など企業を取り巻く環境は厳しく、加えて平成26年４月の消費税増税後には個人消費の冷え込みも予想され、先行きは極めて不透明な状況にあります。また、小売業界におきま
しては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や仕入価格の上昇などから収益の圧迫が懸念される中、企業間競争はさらに激化していくと思われ、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。
このような環境の中、当社では“スーパーバリューらしさ”を再徹底し、お客様目線で価格・商品・売場の再構築を進め、お客様からより一層ご支持いただける店舗づくりに取り組んでまいります。価格・商品面では、「よい商品をより安く」の徹底により地域のプライスリーダーを目指しつつ、高機能・こだわり商品の品揃え充実を図るほか、生鮮食品を中心に「できたて」「作りたて」の新鮮でおいしい商品の提供に注力してまいります。また、ＳＭ・ＨＣ
複合のメリットを活かし、ＳＭ型店舗でのＨＣ商品の企画販売強化など、お客様のニーズにお応えするきめ細かさと
季節や天候、地域行事に合わせた品揃えなど、変化に柔軟に対応できる店舗づくりを追求してまいります。
経費面においては、平成26年４月に入社した新卒社員の人件費、新店等に係る一時経費及びValuePlaza上尾愛宕店の賃貸借契約に伴う家賃増加等の経費増加要因はありますが、前事業年度より引き続き、従業員教育の強化や業務標準化の推進などにより、一層の業務効率改善に取り組んでまいります。
新規出店につきましては、平成26年３月19日に品川八潮店（東京都品川区）を居抜き出店したほか、埼玉県春日部
市（平成26年夏開店予定）及び東京都福生市（平成26年秋開店予定）にＳＭ主体の新設２店舗を計画しており、年間３店舗の出店を予定しております。今後も居抜き出店を含め、引き続き物件情報の収集に注力し、店舗のドミナント化を推進してまいります。また、既存店においては、平成26年４月８日に越谷店のＨＣ館を増床し、売場の拡大・品揃えの強化を実施しております。

- 2 -㈱スーパーバリュー(3094)平成26年２月期決算短信
以上を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高646億円（前年同期比9.4％増）、営業利益６億60百万円（前年
同期比1.2％増）、経常利益７億46百万円（前年同期比19.7％増）、当期純利益４億42百万円（前年同期比19.3％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析（財政状態の分析）（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ46億41百万円減少（△20.9％）し、175億37百万円となりました。この主な要因は、土地の減少額29億10百万円、建物の減少額26億33百万円、長期前払費用の減少額81百万円、現金及び預金の減少額75百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ50億４百万円減少（△28.4％）し、126億18百万円となりました。この主な要因は、借入金の純減額54億77百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ３億62百万円増加（８.0％）し、49億18百万円となりました。この主な要因は、当期純利益３億70百万円及び第17期期末配当金63百万円によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ75百万円減少（前
事業年度末は69百万円減少）し10億45百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億93百万円（前事業年度に得られた資金は15億８百万円）となりました。これ
は主に、税引前当期純利益６億18百万円、減価償却費６億82百万円、減損損失４億12百万円、固定資産売却益４億17百万円、法人税等の支払額３億37百万円及び仕入債務の増加額２億37百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、44億46百万円（前事業年度に使用した資金は５億円）となりました。これは主に、ValuePlaza上尾愛宕店のセール＆リースバックによる売却代金60億39百万円、新規設備取得等に伴う有形固定資産の取得による支出６億94百万円及び新規出店予定店舗に係る差入保証金の差入による支出８億88百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、58億15百万円（前事業年度に使用した資金は10億77百万円）となりました。これは主に、借入金の純減額54億77百万円及びリース債務の返済による支出２億85百万円によるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、平成26年４月11日の当社取締役会において、売上高は増加、当期純利益につきましては減益ではありますが新規出店及び改装等による一時的な経費の発生によるものであることから、普通配当を５円00銭増配し、１株当たり30円00銭の配当の実施を決議いたしました。その結果、配当性向は17.1%となります。
次期につきましても、１株当たり30円00銭を基本としつつ、上記の基本方針と共に業績の成果等を考慮して行っていく所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決定機関は中間配当及び期末配当とも取締役会であります。
（４）事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事
項は、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本決算短信発表日（平成26年４月11日）現在入手可能な情報から得られた当社の経営判断や予測に基づくものです。
①競合について
当社の店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

- 3 -㈱スーパーバリュー(3094)平成26年２月期決算短信②出退店について当社は、本決算短信発表日現在、埼玉県（13店舗）、東京都（９店舗）、千葉県（１店舗）に計23店舗を出店しております。
今後の新規出店については、これらの一都二県に神奈川県を加えた地域の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場
合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。
③差入保証金について
当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条
件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について
平成18年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、１階及び２階の一部で当社店舗を運営している他、店舗施設の賃貸を行っております。
同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資効果を挙げられない可能性があります。
⑤法的規制について
当社の事業に関する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬事法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社
は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これら
法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。
「大規模小売店舗立地法」の規制については、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等に関して、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地域の近隣住民の生活を守る観点から、都道府県または政令指定都市による一定の審査が行われます。また、同法も含めた「まちづくり三法」のうち「中心市街地活性化法」及び「都市計画法」
についても規制が強化されたことにより、新規出店時等に出店地域の制限を受け、出店までの期間の長期化や出店コストの増加等が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑥資金調達について
当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。平成26年２月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、29.6％となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所
要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑦固定資産の減損について
当社は、平成19年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店及び飯能店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。
⑧食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨短時間労働者に関する法令改正について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者に対する社会保障への加入基準を拡大すべく検討しております。平成26年２月末現在、当社で1,791名（実人数、短時間労働者のうち社会保険未加入者）の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後年金制度が変更され、社会保険の- 4 -㈱スーパーバリュー(3094)平成26年２月期決算短信適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する社会保険料の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩自然災害や停電等について
当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本決算短信発表日（平成26年４月11日）現在、埼玉県に13店舗、東京都に９店舗、千葉県に１店舗の合計23店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
（注）平成24年２月期までは連結財務諸表を作成しておりましたが、連結子会社でありました匿名組合（㈲上尾企画）
が平成23年12月に清算し、他の子会社につきましては、資産及び売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績の分析に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、前事業年度（平成25年２月期）より非連結による業績等の開示へ変更しております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

３．経営方針会社の経営の基本方針、目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題につきましては、平成23年２月期決算短信（平成23年４月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.supervalue.jp/- 5 -㈱スーパーバリュー(3094)平成26年２月期決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
1年内回収予定の差入保証金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成26年２月28日)

1,121,386
186,032
2,567,861
6,898
84,712
195,785
93,462
166,1128,249
4,430,502

1,045,480
245,238
2,654,786
7,947
121,610
192,510
115,596
182,262
19,6144,585,047

7,552,970△2,315,334
5,237,636
358,778△204,841
153,936
2,515△2,45064
138,806△93,575
45,2308,302,627
1,193,248△420,986
772,261
4,252
14,516,010

4,271,689△1,667,477
2,604,211
213,129△142,070
71,0592,515△2,46748
182,472△113,689
68,782
5,392,067
1,443,467△569,912
873,555
31,3999,041,124

29,42010,60040,021

17,805
6,608
24,414

㈱スーパーバリュー(3094)平成26年２月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
金利スワップ
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計

- 7 -

当事業年度
(平成26年２月28日)

13,000329,807
88,233
2,736,093
25,485
3,192,619
17,748,651
22,179,154

13,000248,043
232,584
3,374,942
18,1773,886,747
12,952,286
17,537,333

247,567
3,721,641
1,750,000
2,022,239
241,652
244,900
476,174
145,230
245,365
19,442
17,593200,320
171,070
72,482
1,225
9,576,905

232,282
3,974,738
1,600,000
1,448,478
299,975
268,454491,077
223,452
174,354
45,223
18,412
215,300
171,459
4,096
9,167,307

6,892,998
611,430
127,430
244,238
169,605－
8,045,701
17,622,607

2,139,550
692,425
130,598
298,986
168,682
20,8533,451,096
12,618,403

㈱スーパーバリュー(3094)平成26年２月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成26年２月28日)

368,638

373,670

277,500
277,500

282,532
282,532

6,680

6,680

2,900,000
1,040,288
3,946,968△68
4,593,037

3,300,000
947,730
4,254,410△210
4,910,402△46,837△46,837
10,346
4,556,546
22,179,154

8,527
4,918,930
17,537,333

㈱スーパーバリュー(3094)平成26年２月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
他勘定振替高売上原価合計
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当雑給
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
地代家賃
リース料
水道光熱費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

57,720,332

59,062,614

2,704,628
45,716,258
48,420,886
2,567,861
13,00545,840,020
11,880,312
270,681
12,150,993

2,567,861
47,026,574
49,594,435
2,654,786
29,604
46,910,044
12,152,569
300,671
12,453,240

389,437
2,160,701
2,615,663
200,320504,518
197,349
1,566,316
231,743
638,072
796,308
1,950,724
11,251,155
899,838

398,7222,309,985
2,614,543
215,300
544,324
207,419
1,817,957
220,730
703,932
682,104
2,086,192
11,801,213
652,027

17,73815,0007,883
92,51419,093
152,229

23,261
10,006
7,615
90,05641,806
172,747

171,153
10,721－
3,398
185,274
866,793

105,979
3,352
85,0007,070
201,403623,371

－
2,842
2,842

417,392
1,819
419,211－－－－
869,636
355,532
10,030365,562504,07358
412,336
11,351
423,746
618,836
415,086△166,719
248,366
370,470

㈱スーパーバリュー(3094)平成26年２月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△68

4,139,386

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,500,000

986,6363,493,316

400,000△400,000－－

剰余金の配当△50,422△50,422△50,422

当期純利益

504,073504,073504,073

当期首残高

368,638

277,500

277,500

6,680

当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

400,000

53,651

453,651－453,651368,638

277,500

277,500

6,680

2,900,000

1,040,288

3,946,968△68

4,593,037

新株予約権

純資産合計

13,1894,105,358

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△47,216△47,216

当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立－

剰余金の配当△50,422

当期純利益

504,073

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

378

378

△2,842△2,463378

378△2,842

451,187△46,837△46,837

10,346

4,556,546- 10 -

㈱スーパーバリュー(3094)平成26年２月期決算短信
当事業年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金
利益準備金
合計

368,638

277,500

277,500

5,032

5,032

5,032

6,680

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,900,000

1,040,288

利益剰余金
合計

3,946,968

自己株式

株主資本合
計

△68

4,593,037

当期変動額
新株の発行

10,064

別途積立金の積立

400,000△400,000--

剰余金の配当△63,027△63,027△63,027

当期純利益

370,470

370,470

370,470

自己株式の取得

△142

△142

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,032

5,032

5,032

-

400,000△92,557

307,442△142

317,364

373,670

282,532

282,532

6,680

3,300,000

947,730

4,254,410△210

4,910,402

新株予約権

純資産合計

10,346

4,556,546

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△46,837△46,837

当期変動額
新株の発行

10,064

別途積立金の積立－

剰余金の配当△63,027

当期純利益

370,470

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△142
46,837

46,837△1,81945,01846,837

46,837△1,819362,383

-

-

8,527

4,918,930- 11 -

㈱スーパーバリュー(3094)平成26年２月期決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
災害損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

869,636
796,308△11,170
4,410
15,215△2,428－－－－△32,738
171,153
14,160140,533△318,190
419,329
2,066,219
15,278△170,403△402,831
1,508,263

618,836
682,104－
14,980389
3,168△417,392
58
412,336
11,351△33,267
105,979△59,206△99,325
237,812261,284
1,739,110
10,367△118,313△337,760
1,293,404△398,311－△87,813△14,660△500,784△694,342
6,039,024△888,037△10,595
4,446,047△200,000
1,500,000△2,100,888△225,927－－△50,508△1,077,324△69,846
1,191,232
1,121,386△150,000
1,000,000△6,327,209△285,056
10,064△142△63,015△5,815,358△75,906
1,121,386
1,045,480

㈱スーパーバリュー(3094)平成26年２月期決算短信（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年２月28日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

ＳＭ事業

ＨＣ事業

合計

44,581,002

13,139,330

57,720,332

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当事業年度（自 平成25年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年２月28日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

ＳＭ事業

ＨＣ事業

合計

46,114,687

12,947,927

59,062,614

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

- 13 -

㈱スーパーバリュー(3094)平成26年２月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年３月１日
該当事項はありません。

至平成25年２月28日）

当事業年度（自至平成26年２月28日）

平成25年３月１日

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年３月１日
該当事項はありません。

至

平成26年２月28日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年３月１日
該当事項はありません。

至

平成26年２月28日）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

2,163円90銭

2,326円85銭

１株当たり当期純利益金額

239円93銭

175円81銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

228円09銭

167円63銭（注）

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前事業年度末（平成25年２月28日）

当事業年度末（平成26年２月28日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

4,556,546

4,918,930

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,546,199

4,910,402

10,346

8,527

2,101

2,110

0

0

2,100

2,107

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）- 14 -

㈱スーパーバリュー(3094)平成26年２月期決算短信
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

（自
至

前事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

損益計算書上の当期純利益（千円）

504,073

370,470

普通株式に係る当期純利益（千円）

504,073

370,470

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,100

2,107

－

－

109

102

109

102

当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加の主要な内訳（千株）
新株予約権
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の―概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。

- 15 -―