2017年12月施行
特定商取引法におけるファクシミリオプトイン規制のポイント

電気通信サービス向上推進協議会
安心ファクシミリ推進ワーキンググループ 編
2017年10月20日

1特定商取引法におけるファクシミリオプトイン規制のポイント

まず、一般消費者への通信販売を目的とするファクシミリ広告が規制の対象です

承諾を得ていない一般消費者に対するファクシミリ広告の禁止

ファクシミリ広告を拒否した一般消費者へのファクシミリ広告の禁止

請求・承諾の記録保存義務
・ファクシミリ広告を行った日から１年間保管が必要です
・書面もしくは受付の定型フォームおよび受付ログ等の保管が必要です

ファクシミリ広告を拒否する方法の表示義務
・少なくともファクシミリでの受付は必要です
受付ファクシミリ番号や申請方法について表示が必要です2特定商取引法におけるファクシミリオプトイン規制についてファクシミリオプトイン規制の対象

一般消費者への通信販売を目的とするファクシミリ広告が規制の対象です
通信販売が規制対象となる法令根拠
法第十二条の五 より販売業者又は役務提供事業者は、次に掲げる場合を除き、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないでファクシミリ広告をしてはならない。

一般消費者向けが規制対象となる法令根拠「営業のために若しくは営業として締結するもの」は、特定商取法の通信販売等の規制適用対象外です
ただし、契約の相手方の属性が事業者や法人である場合を一律に適用除外とするものではないことに留意が必要です
法第二十六条より
前三節の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。
一 売買契約又は役務提供契約で、第二条第一項から第三項までに規定する売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る販売又は役務の提供
特定商取引に関する法律等の施行について より
第５節（雑則）関係
１ 法第２６条（適用除外）関係(1) 法第２６条第１項第１号について本号の趣旨は、契約の目的・内容が営業のためのものである場合に本法が適用されないという趣旨であって、契約の相手方の属性が事業者や法人である場合を一律に適用除外とするものではない。
例えば、一見事業者名で契約を行っていても、購入商品や役務が、事業用というよりも主として個人用・家庭用に使用するためのものであった場合は、原則として本法は適用される。特に実質的に廃業していたり、事業実態がほとんどない零細事業者の場合には、本法が適用される可能性が高い。

注意点

他の法令で規制されている可能性があり、特定商取法以外の法令確認が必要な業界があります
法第二十六条より
八 次に掲げる販売又は役務の提供
イ 金融商品取引法・・・詳細省略
ロ 宅地建物取引業法・・・詳細省略
ハ 旅行業法・・・詳細省略
ニ イからハまでに掲げるもののほか、他の法律の規定によって訪問販売、通信販売又は電話勧誘販
売における商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約について、その勧誘若しくは広告の相手方、その申込みをした者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益を保護することができると認められる販売又は役務の提供として政令で定めるもの

承諾を得ていない一般消費者に対するファクシミリ広告の禁止
一般消費者に対しては、相手方の承諾のない限りファクシミリ広告をしてはならない
但し、以下の場合はファクシミリ広告をしてよい・相手からの請求に基づく場合
・契約の内容や契約の履行に係る通知に付随するファクシミリ広告の場合
法第十二条の五 より販売業者又は役務提供事業者は、次に掲げる場合を除き、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないでファクシミリ広告をしてはならない。
一 相手方となる者の請求に基づき、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件に係るファクシミリ広告（以下この条において「通信販売ファクシミリ広告」という。）をするとき。
二 当該販売業者の販売する商品若しくは特定権利若しくは当該役務提供事業者の提供する役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者又はこれらにつき売買契約若しくは役務提供契約を締結した者に対し、主務省令で定める方法により当該申込み若しくは当該契約の内容又は当該契約の履行に関する事項を通知する場合において、主務省令で定めるところにより通信販売ファクシミリ広告をするとき。
三 前二号に掲げるもののほか、通常通信販売ファクシミリ広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において、通信販売ファクシミリ広告をするとき。
法律施行規則第十一条の八
法第十二条の五第一項第二号の主務省令で定める方法はファクシミリ装置を用いて送信する方法とする。
２ 法第十二条の五第一項第二号の規定により通信販売ファクシミリ広告をするときは、契約の申込みの受理及び当該申込みの内容、契約の成立及び当該契約の内容、並びに契約に履行に係る事項のうち重要なものの通知に付随して、通信販売ファクシミリ広告をするものとする。
法律施行規則第十一条の九
法第十二条の五第一項第三号の主務省令で定める場合は、相手方の請求に基づいて、又はその承諾を得てファクシミリ装置を用いて送信する方法により送信される通信文の一部に掲載することにより広告がなされる場合とする。

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ファクシミリ広告を拒否した一般消費者へのファクシミリ広告の禁止
ファクシミリ広告の相手方からファクシミリ広告拒否の意思表示を受けたときは、その相手方に対し、ファクシミリ広告をしてはならない
但し、その後ファクシミリ広告することについて当該相手方から請求を受けたり承諾を得た場合は、ファクシミリ広告をしてよい。
法第十二条の五より（略）販売業者又は役務提供事業者は、当該通信販売ファクシミリ広告の相手方から通信販売ファクシミリ広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、通信販売ファクシミリ広告をしてはならない。ただし、当該意思の表示を受けた後に再び通信販売ファクシミリ広告をすることにつき当該相手方から請求を受け、又は当該相手方の承諾を得た場合には、この限りでない。

請求・承諾の記録保存義務

・ファクシミリ広告を行った日から１年間保管が必要です
・書面もしくは受付の定型フォームおよび受付ログ等の保管が必要です
法第十二条の五より
３ 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売ファクシミリ広告をするときは、第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売ファクシミリ広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し、主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。
法律施行規則第十一条の十より法第十二条の五第三項の主務省令で定めるものは、承諾または請求ごとに当該承諾又は請求があったことをしめす書面とする。
ただし、（中略）当該書面を得、又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており、かつ、当該承諾を得、又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容を一覧性のある書面等として正確に編集する方法を用いている場合であって、当該定型的な内容の表示において、書面への記入その他の行為が当該相手方に通信販売ファクシミリ広告をすることを承諾し、または請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合には、当該承諾を得、又は請求を受けるために表示した定型的な内容をしめす書面等および当該内容の表示がされた時期を示す書面等とする。
２相手方に対し通信販売ファクシミリ広告を行った日から1年間保管しなければならない。

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ファクシミリ広告の送信を拒否する方法の表示義務
・少なくともファクシミリでの受付は必要です
受付ファクシミリ番号や申請方法について表示が必要です
法第十二条の五より
４ 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売ファクシミリ広告をするときは、第一項第二号又は第三号に掲げる場合を除き、当該通信販売ファクシミリ広告に、第十一条各号に掲げる事項のほか、主務省令で定めるところにより、その相手方が通信販売ファクシミリ広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。
法律施行規則第十一条の十一より
法第十二条の五第四項の主務省令で定めるものは、ファクシミリ番号（相手方が通信販売ファクシミリ広告の提供を受けない旨の意思の表示をすることができるものに限る。）とし、当該ファクシミリ番号は、当該通信販売ファクシミリ広告の本文に容易に識別できるように表示しなければならない。

ファクシミリ広告の提供を受けない旨 表示例

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