令和５年度商用車の電動化促進事業に関するＱ＆Ａ
1.申請全般問１. 新車で車両を購入し令和５年４月３日に新車新規登録していますが、補助金の交付を受けられますか。
答. ①今年度の補助金の申請を行えるのは、新車新規登録を令和５年４月３日～令和６年１月３１日（水）までの車両ですので、申請は行えます。
②なお、車両は補助対象として事前登録されている電動車であることを確認してください。事前登録されていない電動車は補助金の交付を受けられませんのでご注意してください。
③また、車両の購入（新規登録）の有無に係わらず交付申請を行い、交付決定通知書（採択通知）を受けることが必要です。
④車両は、「商用車の電動化促進事業補助金」に係る車両の事前登録のご案内について」（令和 5 年 3 月 31 日付）により、自動車製作者等が環境省に登録（以下「事前登録」という。）された車両であることが必要ですので、必ず確認してください。

問２. 商用車の電動化促進事業では、事業用の EV トラックのほか、自家用の EV トラック（レンタカーを含む。）についても補助を受けることができると聞きましたが、概要を教えてください。
答．①事業用に使用する車両のほか、地方公共団体が使用する電気トラックについて補助金の交付を受けることができます。
また、車両総重量 2.5 トン超の電気トラックを自家用（レンタカーを含む。）として使用する者についても補助金の交付申請を行うことができます。
②なお車両は、「商用車の電動化促進事業補助金」に係る車両の事前登録のご案内について」（令和 5 年 3 月 31 日付）により、自動車製作者等が環境省に登録（以下「事前登録」という。）された車両であることが必要ですので、必ず確認してください。

問３．交付申請（１次申請）の際に、大型車、中型車、小型車をまとめて混合で１つの申請書で提出して良いですか。
答. 複数の車両を混在して、交付申請を行っても構いません。
なお、新規登録が完了しましたら、自動車検査証（写し）、自動車検査証記録事項（写し）、請求書（写し）、領収証（写し）を添付し、事業完了・補助金交付申請を行ってください。（電動車の補助金の交付に係る新規登録は、令和６年１月 31日（水）までに行ってください。）また、事業の完了報告も令和６年１月 31 日（水）までに行ってください。
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問４．低炭素型ディーゼルトラックの補助金では白ナンバーは認められないが電動トラックは自家用（白ナンバー等）が認められているのは何故ですか。
答．①今回、新設された「商用車の電動化促進事業（トラック）」では、電気トラックの普及促進を図ることから、白ナンバー（自家用）で車両総重量 2.5 トンを超える電動車については、補助金の申請を行えます。
（車両総重量 2.5 トン以下の自家用トラックについては、補助金の申請はできません。）②なお、営業車については、車両総重量 2.5 トン以下でも補助金の交付を受けることができます。
③車両は、「商用車の電動化促進事業補助金に係る車両の事前登録のご案内について」（令和 5 年 3 月 31 日付）により、事前登録された車両であることが必要ですので、必ず確認してください。

問５. 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業のように廃車を伴う申請は無いのですか。
答. 今回、新設しました「商用車の電動化促進事業（トラック）」では、廃車を伴う申請はありません。

問６.

導入予定の電動車が LEVO ホームページに対象の掲載が無いですが、補助金の交付を受けられますか。

答. ①補助金の交付対象となる電気トラックについては事前登録されている車両について補助金を交付します。
②このため、商用車の電動化促進事業（トラック）の補助を受ける際には、環境省に自動車製造者等から予め事前登録を行うことが必要です。

問７．申請者となるにはどのような要件がありますか。
答．①導入する車両の「所有者」が申請者であること。
②商用車の電動化促進事業（トラック）の補助事業では、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している次の事業者となります。

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⑴．貨物自動車運送事業者⑵．自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量 2.5 トン超の車両に限る。）⑶．商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（⑴．⑵に貸渡しする者に限る。）⑷．地方公共団体⑸．その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者
なお、自家用電動車で車両総重量 2.5 トン以下の車両は補助金の交付申請対象となりませんのでご留意ください。

問８．申請者は、導入車両の自動車検査証に記載された所有者ですか、あるいは使用者ですか。
答．申請者は、導入車両の自動車検査証（写し）、自動車検査証記録事項（写し）に記載された所有者です。

問９．新車導入した車両の所有者が自動車販売会社（以下、「ディーラー」という。）の場合、補助金申請はできませんか。
答． ディーラーは補助金申請者の資格がないため、申請できません。事業完了・補助金交付申請までに所有権留保を解除（移転登録）し、運送事業者が所有者となった上で、運送事業者が補助金交付申請を行ってください。
なお、申請書には「新規登録」及び「移転登録」の自動車検査証（写し）、自動車検査証記録事項（写し）を添付してください。
また、移転登録等の手続きは令和６年１月 31 日までに行ってください。
（事業の完了報告も、令和６年 1 月 31 日までに行ってください。）

問 10．一事業者当りの申請台数の制限を設けていませんが、何台でも申請できるのですか。
答．申請台数の制限はありませんので、何台でも申請を行えます。

問 11. 電動車（トラック）の導入について、購入・リースのいずれも認められますか。
答．購入・リースのいずれも認められますが、割賦購入は認められません。

問 12. 電動トラックの補助額は、トラックのメーカー別・車種別の種類により、2015 年度燃費基準した同規模のディーゼル車との価格差によって定められていますが、この差額はどのように決めたのですか？
答.

① 補助額は、令和 5 年 3 月 31 日「商用車の電動化促進事業」補助金に係る車両の事前登録により登録のあった車両を基に「商用車の電動化促進3

事業（トラック）実施要領」（令和５年５月 16 日、環水大自発第 2305161号）により算出し、確認された公表された交付額です。
問 13.

申請件数が予算総額を超えた場合には、車両１台あたりの補助額に何らかの影響があるのでしょうか。
答．① 予算の残額が２割程度となりましたら、それ以降の交付申請については、申し込み順による審査を行うことはせず、当該日付から令和 6 年 1 月 31日までに申し込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。
② また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先するなど配慮したうえ補助事業者を決定します。

【２．申請要件 リース関連】
問１． リース車両を申請する場合は、申請は車両の使用者が行いますか。
それとも自動車リース会社が行うのですか。
答． 車両の使用者ではなく、所有者である自動車リース会社が申請してください。

問２．リース会社と運送事業者が割賦契約を行い、所有者はリース会社で、ディーラーに代金支払済みの場合は、補助対象となりますか。
答． リースによる導入の場合、補助の対象はあくまでリース会社と運送事業者とのリース契約によるもので、割賦といった形態（売買契約）は補助対象とはなりません。

問３．リース契約を締結する場合、例えば、「リース料金が月毎に変動するような形態」の契約は認められますか。
答． 補助金がリース契約の中に反映されていれば、リース金額が変動するリース契約も認められます。リース料金算定根拠明細書に内容を明記(様式任意)してください。

問４．事業の対象となる車両のリース契約期間を２年間として、残りは再リースとすることは可能ですか。
答．①法定耐用年数から積載量※が２トン以下の場合は３年以上、２トン超の場合は４年以上の契約期間での締結が必要です。
（自家用は 5 年（貸渡しを除く））②従いまして、当初２年間契約の締結では、申請時点において処分制限期間中の継続保有が担保されないため、補助対象とは認められません。
（確約書があったとしても実際に再リース契約の際の担保にはなりませ4

ん。)※積載量とは、自動車検査証に記載されている最大積載量を指します。

問５．リースの場合、リース会社は交付を受けた補助金をそのまま使用者の運送事業者に一括で支払っても良いですか。
答． ①リースの場合、あくまでもリース契約に則ったリース料金に補助金を反映させることとしていますので一括で補助金を支払うことについては認められません。
②契約書、リース料金算定根拠明細書の作成の際に留意してください。

問６．リースでの申請で補助金予算が残り２割になり、先着順受付終了後、抽選に外れた場合には、補助金適用前の契約に戻さなければならないが、それを回避するために補助金適用後料金の契約は抽選に当たってから行いたい。それは可能か。
答.

交付申請の際に補助金が適用されたリース算定根拠明細書に則ったリース契約がなされ、必ず貸渡先が合意した契約がなされているかを確認します。補助金適用前の原契約書の添付のみでは申請書を受理できません。契約は以下の方法のどちらかで貸渡先とご相談ください。
・補助金適用後のリース契約をするが、抽選に外れた場合は契約（書）を捲きなおす。
・「補助金不交付であれば覚書は無効」とする変更契約書か覚書を結ぶ。

【３．申請要件 新規導入車両について】
問１． 電動車（トラック）以外のいわゆる次世代自動車は、対象となりますか。
答． 商用車の電動化促進事業（トラック）で補助金を受けられるのは、ＢＥＶ（バッテリーＥＶ車）、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）、ＦＣＶ（燃料電池自動車）となります。ハイブリッド自動車は対象となりません。

問２． 新車新規登録はいつからいつまでに行わなければならないですか。
答． 令和５年４月３日（月）から令和６年１月３１日（水）までに行う必要があります。

問３． 交付申請の際に見積、相見積りを取らなければならないですか。
答． 商用車の電動化促進事業の申請には、見積、相見積りはいりません。

5問４. 事業完了・補助金交付申請時点で購入費用の支払いを終えていなければ認められないですか。
答． 購入費用の支払いは、補助事業の完了、完了実績報告、概算払請求までに完了してください。またその際には、新車新規登録（軽自動車については新車新規検査）を受けた自動車検査証（写し）、自動車検査証記録事項（写し）、請求書（写し）、領収証等の支払いを証明できる書類の写しを申請書に添付してください。事業の完了は、令和６年１月 31 日（水）までに行ってください。

問５. いわゆる新古車や中古車は補助金の対象となりますか。
答． 中古車は補助金の対象とはなりません。
新古車も既に登録・届出がなされている中古車となるため、対象となりません。

問６．本補助金を受けているトラックの使用の本拠の位置の変更による登録番号変更は可能ですか。
答.

補助対象車両の所有者・使用者名が変わらなければ、使用の本拠の位置や登録番号の変更は可能です。なお、当機構の保管データの変更をいたしますので、変更後の自動車検査証（写し）をメールまたは FAX で送付頂きますようお願い致します。

【４．申請要件 他の補助事業との併用について】
問１． 国の他の補助金との併用はできないとのことですが、例えばどのような場合ですか。
答． 経済産業省の被災中小企業復興支援リース補助事業が該当します。

問２．新たに購入する車両に衝突被害軽減ブレーキ（ＡＳＶ）の導入の補助金を受けようと思いますが、併用は可能ですか答 環境省に事前登録された際に「車両に搭載された電費向上や防災に資する各種機能」（電費向上に資する機能、防災に資する機能）を備える車両については、補助金額を定める際に勘案されています。

問３．地方公共団体の補助事業との併用はできますか。また、協調補助は必要ですか。
答．

地方公共団体の補助との併用はその補助金が国の国庫補助を原資としていなければ可能です。なお、併用に当たっては、その補助事業の執行団体(自治体等)にご確認ください。また、地方公共団体等のいわゆる協調補助は不要です。

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問４．トラック協会の利子補給制度、助成制度との併用はできますか。
答．

併用は可能です。 トラック協会と地元の商工中金・信用組合との連携で設けている補てん融資（トラック協会の近代化基金融資利子補給制度、助成制度）については、国の助成金を使用していないことから、可能です。なお、併用に当たっては、制度を設けているトラック協会に詳細をご確認ください。

【５．申請要件 車両の使用期間】
問１．新車導入した車両について、補助金が交付されてから最低何年使用しなければなりませんか。
答． 新車新規登録した日から、法定耐用年数の期間は申請者において「所有」する必要があります。
（法定耐用年数は積載量２トン以下は３年、２トン超は４年。自家用は５年（貸渡しを除く））

問２．新車を購入し、補助を受けてすぐに売却することは認められますか。
答． 認められません。補助金を受けた車両は法定（の期間内に財産処分をすると、補助金の返還が求められます。

【６．申請時の不明点】
問１．申請窓口はどこですか。
答． 一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という）「商用車の電動化促進事業」補助事業執行グループが窓口となります。

問２．申請書はメールで行うのですか。
答. ①可能な限り商用車の電動化促進事業（トラック）の申請は電子申請（メール利用による申請、jGrants の利用）の利用による受付をご利用してください。
メール利用により電子申請では、事前に識別記号を付与しますので、事業を担当している「evhojo@levo.or.jp」に識別記号の付与の連絡をしてください。
連絡をいただきましたら、識別記号をご連絡いたしますので、以降、交付申時に仕様してください。
②jGrants の利用による申請については、申請書類を PDF 化して（データシートは EXCEL のまま）、アップロードしてください。
③電子申請の環境のない場合には、紙により申請を行うことができます。
問３．添付書類の請求書及び領収書は、様式の指定がありますか。
答. 指定の様式はありません。各社の様式により提出していただいて構いません。
ただし、請求書及び領収書には導入車両の車台番号又は登録番号を記載してください。（手書き可）
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また、請求書・領収書には販売店印が押印されていること、発行日が記載されていること、領収書には金種（現金、振込、小切手、手形）の記載があること、をご確認ください。（手形の場合は完済証明が必要です。）

問４．jGrants 申請はどのように行うのですか。
答. jGrants はデジタル庁が開発した補助金申請システムです。申請書類は郵送でなく、PDF にしてアップロードして戴きます。
申請方法は下記 jGrants のホームページを参照ください。
https://jgrants.go.jp/
なお、ｊGrants 申請を行う場合には、事前に gBiz 登録が必要です。gBizＩＤの取得には２～３週間かかりますので余裕を持って申請願います。
gBiz 登録については、下記 gBizID のホームページを参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

問５．電子申請の場合、様式１の申請問合わせ先の責任者欄に責任者名を入れなければならないのは何故ですか。
答.
電子申請は代表者印、捨印を省略できますが、その代わりに担当者の他に責任者が申請書をチェックする必要があります。よって申請の前に頂いた識別番号発行依頼書に記載された責任者名の記入が必要になります。

問６. 車両代領収証の写しは収入印紙不要の電子領収証の写しでも認められますか。
また、直接銀行振り込みした振込依頼書の写しでも認められますか。
答

電子領収書は販売会社の押印があれば領収書として有効です。
また、振込依頼書の写しは金融機関の出納印があれば、領収証の代用になります。ネット振込みの控えをプリントアウトしたものは金融機関の出納印が有れば代用になります。
いずれの場合も車両を特定する車台番号または登録ナンバーの記載（手書き追記でも可）があることが必要です。

【７．補助金交付・返還関連】問１．補助金は誰に振り込まれますか。
答． 補助金は機構から申請者の口座に込みます。リース車両の場合は、機構から申請者である自動車リース会社に振り込みます。なお、自動車リース会社は借受人である使用者に補助金相当額を還元する（補助金相当額を減じたリース料金を記載したリース料金算定明細書を添付）必要があります。
問２．補助金の入金はいつになりますか。
答． 事業完了・補助金交付申請書を申請してから、３０日程度で交付決定及び額の確定を行い、順次支払いを行う予定です。ただし、公募要領７．申請受付留意事項に記載のとおり、「予算額の残額が２割程度に達した場合には、8当該日付以降は申し込み順による審査を行うことはせず、当該日付から令和６年１月３１日までに申し込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います」としており、こうした状況に立ち至った場合には、申請受付から交付決定までの期間が長くなることもあり得ることをご了承願います。

問３．リース会社が複数の運送事業者に貸し出す車両を申請する場合、補助金の振込先を車両ごとに別々の口座に振り込んでいただくことはできますか。
答． 口座名義がリース会社（申請者）であり、車両毎に別の口座が申請されていれば、申請された口座毎に振り込みを行います

問４．機構から送られてきた補助事業であることを示すステッカーは車両のどこに貼付すれば良いですか。
答．

車両前面、車両後面、燃料タンク（PHEV,FCV）等、見える箇所に貼付して下さい。ウインドウには貼付しないでください。

問５．補助金には、消費税額分は含まれているのでしょうか。また、含まれている場合のその取扱いについては、どのように処理したらよいでしょうか。
答

本事業の補助金には消費税額分は含まれていません。
補助金を用いて取得した車両の消費税に係る具体的な税務処理については、税務署、税理士等にご確認ください。

問６．リース事業の使用者との契約では補助金受理後の消費税の取扱いは、どのように処理したらよいでしょうか。リース料月額に対する消費税は通常料金に対する消費税ですか、補助金適用後の料金に対する消費税ですか。
答．

リース契約上での補助金適用後の消費税取り扱いについては各リース会社の契約書への記載方法により処理方法も異なることから、税制については個別に税務署、税理士等にご確認ください。

問７． 新車新規登録後、法定耐用年数の期間内に会社の社名変更等により使用者名が変更になった場合、補助金の扱いはどうなりますか。
答．

社名変更等による使用者名の変更であることが、登記簿謄本等で確認できれば、補助金返還の必要はありません。ただし、合併や事業統合により所有者（リースの場合使用者）が別法人へ変更になる場合は財産処分となりますので、機構に事前にご相談ください。
9問８．新車登録後法定耐用年数の期間内に、使用者を支店から本店に変更することは構わないでしょうか。
答．同一法人内での使用者名の変更の場合、補助金の返還の必要はありません。
ただし、車両の変更届等（車検証の管轄変更等）の手続きが必要となりますので、ご注意ください。この場合、当機構への連絡も必要です。

問９．リースを利用して補助を受けていましたが、事業を継続できなくなった場合に補助金の返還は必要ですか。
答．

交付決定後に生じた事情の変更等により、財産処分制限期間内に補助事業の全部又は一部を継続することができなくなった場合、機構より当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることになります。返還額については、個別事案の状況に応じて、決定することになります。

問 10. 車両総重量 2.5 トン超の車両は事業用、自家用ともに補助事業の対象になっていますが、事業用車両「緑ナンバー」として補助を受けていた車両を財産処分制限期間内に営業事業需要がないことから自家用自動車「白ナンバー」に変更した場合には補助金の返還は必要となるのですか。
答． 車両総重量が 2.5 トン超 の車両であれば補助金の返還はいりません。ただし車両総重量が 2.5 トン以下の車両を事業用から自家用に変更した場合には返還が必要になります。（緑ナンバー（営業用）から白ナンバー自家用）に変更）

問 11. 補助金を受けた車両が事故を起こした場合、補助金返還の必要がありますか。
答． 補助金で導入した車両について、事故を原因として処分（廃車や譲渡等）を行う場合は、過失の程度に関係なく補助金を返還していただく必要があります。

問 12. 補助金受領後の重大な変更等についての申請は事後で良いですか。
答．

変更の内容によって、変更届以外の手続き（補助金の返還等）が発生する可能性もあるため、できる限り事前に情報提供願います。

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問 13. リース会社が申請した場合で補助金返還にあたる事由があった場合、補助金を返還するのはリース会社でしょうか。
答．申請者であるリース会社に返還命令が出されます【８．稼働実績報告について】
問

導入車両の走行データは、いつまでに提出するのですか。また、実績報
告は何を報告するのですか。

答． 申請年度（１年度目）については、データ期間を四半期（３か月毎）に分け、各四半期の翌月の末日までを報告月間として、下図の例示のとおり、車両登録月から各報告月間ごとに走行距離数、稼働日数の実績を提出してください。
（※データ期間が３か月に満たない場合は翌報告月間でもかまいません。）
翌年度（２年度目）の１年間分については、半期（６か月）毎に、その翌月の末日までに走行距離数、稼働日数を報告ください。
両年度とも年度終了翌月４月３０日までに、年度内全データを年度最終報告として提出をお願いいたします。
2023年度（1年度目）
4月

5月

6月

7月

第1四半期

8月

9月

10月 11月 12月

第2四半期

1月

第3四半期

2月

3月

4月

第4四半期

データ期間
報告月間
（例示）

▲

8月車両登録▲

定期報告 8月～12月分

年度最終報告 8月～3月分

2024年度（2年度目）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

データ期間報告月間▲
定期報告 4月～9月分

11▲
年度最終報告 4月～3月分