2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

42回

第定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時

2021年11月26日（金曜日）午前10時
開催場所

茨城県つくば市竹園２丁目20番３号

つくば国際会議場３階 中ホール300（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

議

ご来場自粛のお願い
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、

案

書面による議決権の事前行使をご検討いただき、第１号議案

取締役６名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

株主総会当日のご来場はお控えいただくよう強く
お願い申し上げます。
なお、本総会当日につきましては、感染リスクを低減させるため、受付での検温、会場内でのマスク着用や手指消毒、飲料等提供の中止、座席間隔の拡大、議事時間の短縮など、株主様への感染防止を最優先とした運営を行わせていただきます。

証券コード：7445

表紙

何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

株主の皆様へMISSION

私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。また、新型コロナウイルス
感染症により、亡くなられた方々に謹んでお悔み申し上げますとともに、罹患された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
さて、2021年８月期は、「持続的な黒字経営への体質転換」に向け「お客様起点に立った事業活動」を営業方針とし、顧客志向に基づいた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。商品面におきましては、顧客ニーズに沿ったＰ
Ｂの商品開発を積極的に進め、品揃えの最適化を図りました。ＥＣにおきましては、公式アプリのリニューアルを実施し、アプリを起点にした店舗とネットの融合を加速させ、顧客の満足度と利便性の向上を追求してまいりました。以上のような施策によって売上拡大を図りましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で来店客数は大きく減
少し、売上は厳しい状況が続きました。減収の中、構造改革を進めたことで経常利益は黒字となりましたが、不採算店舗の退店に伴う特別損失の計上などにより最終損益は赤
字となりました。
依然として先行き不透明な状況の中、厳しい経営環境が続くことが予想されますが、環境変化に機敏に対応し、収益力の改善に向けた取組みを加速させ、新たな成長機会の創出にチャレンジしてまいります。
株主の皆様には、引き続きご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
代表取締役社長－1－

株主の皆様へ2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

株主各位

証券コード 7445
2021年11月４日
茨城県つくば市小野崎２６０－１

代表取締役社長

拝啓

第42回定時株主総会招集ご通知

藤原祐介

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第42回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染予防及び感染拡大防止のために、株主様には可能な限り書面による議決権の事前行使をお願い申し上げるとともに、株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスクの着用などの対策へのご協力をお願い申し上げます。併せて、当社の判断に基づき、株主総会会場において株主様の感染予防及び感染拡大防止のために必要な措置を講じる場合もございますので、ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。
書面による議決権の事前行使に当たっては、後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2021年11月25日（木曜日）午後６時までに到着する
ようご返送いただきたくお願い申し上げます。

記
１ 日
■

時

2021年11月26日（金曜日）午前10時

２ 場
■

所

茨城県つくば市竹園２丁目20番３号
つくば国際会議場３階 中ホール300(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)

３ 目的事項
■

報告事項

決議事項

敬 具

１. 第42期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第42期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件

以

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

上

監
査
報
告

－2－

株主各位

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎当日代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名に委任することができます。この場合は、議決権行使書用紙とともに、委任状等の代理権を証する書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、「新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレス https://biz.right-on.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知提供書面には記載しておりません。
したがいまして、本招集ご通知提供書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサ
イト（アドレス https://biz.right-on.co.jp/）に掲載させていただきます。

新型コロナウイルス感染症への対応《株主様へのお願い》●ご来場される株主様におかれましては、マスクの持参・着用についてご協力をお願い申し上げます。
●会場入口に設置の消毒液をご利用のうえ、ご入場くださいますようお願い申し上げます。
●会場入口にて検温チェックをさせていただきます。37度以上の発熱が確認された場合など、ご体調が優れないと判断させていただいた場合は、株主総会運営スタッフがお声がけのうえ、ご入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
●本年は、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。当日ご来場いただいても入場を制限させていただく場合がございますのであらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
《株主総会当日の当社の対応について》●株主総会に出席する役員及び運営スタッフは、マスク着用にて応対させていただきます。
●本株主総会は、例年より開催時間を短縮して行うため、議場における報告事項及び議案の詳細な説明は省略させていただく場合がございます。また、株主様からのご質問、ご発言も制限させていただく場合がございます。
●本年は、感染リスク低減の観点から、飲料等の提供を控えさせていただきます。
●今後の状況や政府の発表内容等により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、当社ウェブサイト
（アドレス https://biz.right-on.co.jp/）に掲載させていただきます。

－3－

株主各位

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
(下記の行使期限までに到着するようご返送ください。)

日時2021 年11月26日 (金曜日)
午前10時

行使期限

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書用紙のご記入方法
議決権行使書株式会社ライトオン
株 主 総 会 日

議案

御中

第１号

議 決 権 の 数
XX 個

原案に対する賛否
賛
但し

第２号

否

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

を除く

賛

否

1.

議案

2.

××××年××月××日

2021年11月25日 (木曜日)
午後 6 時

招
集
ご
通
知

第１号
第２号

原案に対する賛否
賛
但し

否
を除く

賛

否

計
算
書
類

株式会社ライトオン※議決権行使書用紙はイメージです。
第１号議案⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、第２号議案⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合

反対する候補者の番号をご記入ください。

－4－

議決権行使等についてのご案内「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

監
査報
告2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役６名選任の件
現在の取締役６名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

1

ふじ

わら

ゆう

すけ

2

ふじ

わら

まさ

ひろ

3

おお

とも

ひろ

博

お

雄

4

こ

小

はま

ひろ

まさ

5

た

多

田

6

なか

ざわ

藤
藤
大

原
原
友
濵
だ

祐 介
政

裕

博

正
ひとし

斎

現在の当社における地位及び担当

当事業年度
における
取締役会への
出席状況
（出席率）

再任

代表取締役社長
兼 営業本部長

15回／15回（100％）

再任

取締役相談役

15回／15回（100％）

再任

管理統括部長兼 人事総務部長

11回／11回（100％）

取締役

14回／15回（93％）

取締役

15回／15回（100％）

取締役

15回／15回（100％）

再任
社外
独立
再任
社外
独立
再任

中

澤

あゆみ

歩

社外
独立
女性

－5－

取締役選任議案

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

1

ふじ

藤

わら

ゆう

原 祐

すけ

介

1977年２月23日生

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1999年 4 月 東邦レーヨン株式会社（現帝人株式会社）入社
2004年 6 月 当社入社
2005年 8 月 当社マーケティング部長
2005年11月 当社取締役
2007年 8 月 当社商品調達部長兼マーケティング部長
2009年 8 月 当社営業本部長兼商品部長兼マーケ
ティング部長2010年11月 当社営業本部長兼マーケティング部長
2011年 2 月 当社営業本部長

2013年 8 月 当社営業本部長兼フラッシュリポー
ト事業部長兼チャイム事業部長
2015年 2 月 当社エンタープライズ本部長兼業態
開発部長
2015年 8 月 当社エンタープライズ本部長兼店舗開発部長
2016年 8 月 台灣萊特昂股份有限公司設立
董事長（現任）2017年 6 月 当社経営企画本部長兼海外事業部長
2017年11月 当社店舗開発・海外事業本部長
2019年 6 月 当社営業本部長
2020年 3 月 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）

取締役候補者とした理由
藤原祐介氏は、当社の営業部門での豊富な経験と実績を有しており、2020年３月より代表取締役として当社を指揮しております。経営に関する幅広い知見を活かし、更なる企業価値の向上に向け、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

1,734,658株

16年

15回／15回

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

－6－

取締役選任議案

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

2

ふじ

藤

わら

まさ

原 政

ひろ

博

1946年11月14日生

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1980年 4 月 当社設立
代表取締役社長
1991年 1 月 有限会社ライトオン興産（現有限会
社藤原興産）設立

2002年 2 月 当社営業本部長
2011年 8 月 当社代表取締役会長
2020年 3 月 当社取締役相談役（現任）

取締役候補者とした理由
藤原政博氏は、当社創業者であり、設立時から代表取締役として当社を指揮してまいりました。その経営者としての豊富な経験と実績を活かし、経営全般に対する監督を適切に行っていただくとともに、持続的な企業価値の向上に向け、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

5,231,696株

41年

15回／15回－7－取締役選任議案

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

3

おお

大

とも

ひろ

友 博

お

雄

1959年10月25日生

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1982年 4 月 兼 松 江 商 株 式 会 社 （ 現 兼 松 株 式 会社）入社
1999年10月 兼松繊維株式会社入社
2001年 2 月 当社入社 商品生産部長
2007年10月 当社内部監査室長
2011年 9 月 当社執行役員人材開発部長
2015年 8 月 当社執行役員内部監査室長
2015年11月 当社常勤監査役

2019年11月 当社人事総務部長
2020年 9 月 当社管理統括部長兼人事総務部長
2020年11月 当社取締役管理統括部長兼人事総務部長（現任）

取締役候補者とした理由
大友博雄氏は、入社以来、商品生産企画部門、内部監査部門、人材開発部門、管理部門等で豊富な経験を有し、その経験に基づいた幅広い知見を活かし、更なる企業価値の向上に向け、取締役候補者とすることが適当であると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数
6,009株

取締役在任年数

取締役会出席回数

１年

11回／11回

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

－8－

取締役選任議案

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

4

こ

小

はま

濵

ひろ

裕

まさ

正

1941年３月12日生

再任

社外

独立

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1965年 4 月
1987年 6 月
1997年 5 月
2000年 9 月
2002年 3 月
2010年 3 月
2015年 3 月

株式会社ダイエー入社
株式会社マルエツ代表取締役副社長
株式会社ダイエー専務取締役
株式会社カスミ入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
ユナイテッド・スーパーマーケッ
ト・ホールディングス株式会社代表
取締役会長

2015年11月 当社社外取締役（現任）2017年 3 月 株式会社カスミ取締役会長
2017年 3 月 ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス株式会社相談役
2018年 5 月 日本チェーンストア協会会長
2020年 5 月 同協会副会長
2021年 5 月 株式会社カスミ相談役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
小濵裕正氏は、小売業界において、経営者としての豊富な経験を有しており、社外取締役として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化、企業価値や経営の透明性をさらに向上させることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数－株

社外取締役在任年数

取締役会出席回数

６年

14回／15回－9－取締役選任議案

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

5

た

多

だ

田

ひとし

斎

1955年６月29日生

再任

社外

独立

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1978年 4 月
1999年 6 月
2003年 4 月
2003年 6 月
2006年 4 月
2008年10月
2009年 4 月
2010年 6 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2012年 8 月
2013年 4 月
2013年 6 月

野村證券株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社常務執行役
同社専務執行役
同社執行役兼専務（執行役員）
同社執行役副社長
同社執行役副社長兼営業部門ＣＥＯ
同社Ｃｏ－ＣＯＯ兼執行役副社長
同社取締役兼執行役会長
同社常任顧問株式会社野村総合研究所顧問
株式会社だいこう証券ビジネス代表取締役社長
2013年12月 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役社長

2015年 4 月 株式会社ＤＳＢ情報システム代表取締役会長
2015年12月 株式会社ＤＳＢソーシング代表取締役会長
2016年 2 月 株式会社だいこう証券ビジネス指名
報酬諮問委員会委員
2016年 4 月 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役会長
2017年 4 月 株式会社セレス社外取締役（現任）
株式会社だいこう証券ビジネス取締役相談役
2017年 6 月 同社相談役
2017年11月 当社社外取締役（現任）2018年12月 株式会社ツナグ・ソリューションズ
社外取締役
2019年 4 月 株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役（現任）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
多田 斎氏は、野村證券株式会社及びその関連会社において、要職を歴任し、様々な業種の数多くの経営者とかかわりながら経済の振興、活性化に力を尽くされてきました。幅広い見識と経験を有しており、社外取締役として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化、企業価値や経営の透明性をさらに向上
させることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数－株

社外取締役在任年数

取締役会出席回数

４年

15回／15回

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 10 －

取締役選任議案

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

6

なか

中

ざわ

澤

あゆみ

歩

1979年３月31日生

再任

社外

独立

女性

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2005年10月 司法修習修了、東京弁護士会登録
2013年 2 月 中澤法律事務所設立
パートナー（現任）2019年11月 当社社外取締役（現任）2019年12月 株式会社イグニス社外取締役（監査等委員）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
中澤 歩氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な知識、経験を有しており、社外取締役として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェックを果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化、
企業価値や経営の透明性をさらに向上させることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数－株

社外取締役在任年数

取締役会出席回数

２年

15回／15回（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 小濵裕正氏、多田 斎氏及び中澤 歩氏は、社外取締役候補者であり、当社は、各氏を株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員と指定し、同取引所に届け出ております。各氏の再任が承認された場合は、引き続き各氏を独立役員に指定する予定であります。
３. 当社は、小濵裕正氏、多田 斎氏及び中澤 歩氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。
4. 当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております（但し、一定の事由に該当する場合は保険金を支払わない旨の定めあり）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新する予定であります。

－ 11 －

取締役選任議案

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知第２号議案 監査役１名選任の件
監査役三浦憲之氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
み

三

うら

浦

のり

ゆき

憲 之

1961年12月28日生

再任

株
主
総
会
参
考
書
類

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1988年12月 日本電気三栄株式会社（現日本アビオニクス株式会社）入社
1994年２月 当社入社
2007年10月 当社管理部長
2008年11月 当社取締役

招
集
ご
通
知

2015年８月 当社管理本部長兼管理部長
2016年11月 当社執行役員管理部長
2017年11月 当社監査役（現任）

監査役候補者とした理由
三浦憲之氏は、当社の管理部門での豊富な経験と実績を有しており、当社の監査に反映していただくた
め、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数
7,876株監査役在任年数

監査役会出席回数

取締役会出席回数

４年

13回/13回

15回/15回（注）１. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております（但し、一定の事由に該当する場合は保険金を支払わない旨の定めあり）。候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新する予定であります。

以

事
業
報
告

計
算
書
類

上

監
査
報
告

－ 12 －

監査役選任議案

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知（提供書面）

(

事

業

報

告

2020年９月 1 日から
2021年８月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項⑴ 当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）におけるわが国経済
は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなりました。先行きについては、ワクチン接種を促進する
なかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されるものの、感染の動向が経済に与える影響が大きく、小売業界におきましても感染拡大に伴い大型商業施設を中心に時短要請や休業要請が繰り返し出されるなどし、外出自粛による客足への影
響がより一層見られる状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、「お客様起点に立った事業活動」を営業方針とし、ＣＳ活動によるサービスの向上と新商品開発を進めるとともに、中期経営計画の重点課題として以下の４本の柱を軸とした施策を実施することで、強固な経営基盤の確立に努め、「持続的な黒字経営への体質転換」を目指してまいりました。
ａ）成長ブランドへの注力
メンズを中心に展開していたアウトドアブランドのＣＡＭＰ７において、本格的にウィメンズ、キッズの商品展開を開始し、ファミリー層へ幅広く訴求できるよう品揃えを拡大いたしました。コロナ禍にあって、密閉・密集・密接の３密を回避できるレジャーであることから、アウトドア人気が更に加速したことも追風となり売上は堅調に推移いたしました。また市場調査の強化を行い、トレンドを取り入れたアイテムのＱＲ対応や、旬なナショナルブランド（ＮＢ）の展開拡充を行うなど、ブランドミックスによる品揃えの最適化に努めてまいりました。
ｂ）リアルとネットを融合するＯＭＯ推進
中期経営計画においてＥＣ化率10％の目標を掲げ、自社サイトの利便性の向上、
ライトオン公式アプリのリニューアルの実施、外部モールへの出店を積極的に進めたことや、ＹｏｕＴｕｂｅへの動画投稿やＳＮＳを使ったライブ配信での商品紹介などの取組みを拡充し、お客様の購買行動の変化への対応を進めたことで、ＥＣ化率は前期から着実な伸長を遂げました。

－ 13 －

当事業年度の事業の状況

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知ｃ）売上総利益率の改善
商品計画を見直し、短サイクル型発注の運用をすすめたことや、プライベートブラ
ンド（ＰＢ）商品を再構築し、従来よりもお買い求めやすい価格帯に設定したことで、値下げロスが減少し、収益性の改善へとつながりました。
ｄ）経営効率化の推進
今後の安定的な収益力を確保するため、不採算店舗の閉鎖や事業規模に見合った人
員配置の適正化を行うなどの構造改革を行い、固定費の抑制などの徹底した経費削減を進めてまいりました。
出退店につきましては、国内５店舗の出店と23店舗の退店により、グループ全体の当連結会計年度末の店舗数は412店舗となりました。
以上の施策の結果、秋物の立ち上がりの９月、10月におきましては、売上高は回復傾
向にありました。しかしながら、11月末以降は、新型コロナウイルスの感染再拡大により全国的な外出自粛となり客足に大きく影響いたしました。特に年明けからは緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されたことにより、対象地域では大型ショッピングセンターを中心に時短営業が要請され、４月末以降は一部地域において休業要請が行われるなど、新型コロナウイルス感染拡大による影響は拡大・長期化し、客数が大幅に落ち込む結果となりました。
また、このようなコロナ禍の社会背景において、スウェットやイージーパンツなど、在宅ニーズにマッチし販売が好調に推移した商品群もあったものの、アウターや薄手羽織物を中心に外出着需要のアイテムの販売動向が著しく鈍かったこともあり、買上げ点数は伸びず、当連結会計年度の売上高は前期比6.4％減の49,605百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門16,905百万円（前期比5.9％減）、カッ
トソー・ニット部門17,618百万円（前期比4.0％減）、シャツ・アウター部門7,315百万円（前期比10.5％減）となりました。
利益面につきましては、売上高減少の厳しい状況において、経営基盤の強化における重点課題として取組みを進めた売上総利益率の改善と経営効率化の推進の効果により、営業利益49百万円（前期は営業損失3,775百万円）、経常利益は87百万円（前期は経常損失
3,705百万円）となり経常利益は黒字となりました。
最終損益につきましては、退店店舗及び収益性の厳しい店舗等の減損損失1,449百万円、新型コロナウイルス感染症による損失411百万円、希望退職関連費用83百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失2,070百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,720百万円）となりました。
今後の見通しにつきましては、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されますが、先行き不透明感は拭えず、翌連結会計年度を通して厳しい経営環境は続くものと見込んでおります。

－ 14 －

当事業年度の事業の状況

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

このような環境の中、当社グループは顧客満足度ＮＯ.１への挑戦を掲げ、引き続きお客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を目指してまいります。収益性の更なる改善のためには、デジタル基盤の整備を行うことも急務であり、基幹システム改修によるデータマネジメントの強化、ＲＦＩＤの導入等による物流ならびに店舗オペレーシ
ョンのスピード化・効率化を図ってまいります。また、次世代ＰＯＳの導入や次世代接客ツールの導入を行うことでお客様の利便性や快適性の向上を追求し、ＯＭＯに繋がる顧客
体験の向上に努めてまいります。これらの施策によって顧客ニーズにマッチした商品提供体制の拡充を図り、売上・利益の最大化に努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高52,000百万円、営業利益800百万円、経常利益
700百万円としております。

－ 15 －

当事業年度の事業の状況

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知②設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、新規出店及び既存店の改装等を行ったことにより、出店時の敷金及び保証金を含め765百万円となりました。新規出店は、国内店舗
では、イオンモール川口店（埼玉県川口市）を含め５店舗となりました。
当連結会計年度における設備投資の主要なものは以下のとおりであります。
ａ）当連結会計年度中に完成した主要設備（連結貸借対照表計上額）
イオンモール川口店他
302百万円
店舗設備一式
イオンモール川口店他
84百万円
差入保証金
システムの構築378百万円ｂ）当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充（連結貸借対照表計上額）
店舗の新設他
６百万円
ソフトウエア一式
64百万円ｃ）重要な固定資産の売却、撤去、滅失
改装店舗及び閉店店舗 店舗設備一式他
1,627百万円

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

③資金調達の状況
該当事項はありません。
④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記すべき事項はありません。

計
算
書
類

⑦吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

監
査
報
告

－ 16 －

当事業年度の事業の状況

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
第 39 期
2018年８月期区分
売上第 40 期
2019年８月期

第 41 期
2020年８月期

第 42 期
2021年８月期（当連結会計年度）

高

(百万円)

76,79873,96052,96949,605

経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

(百万円)

1,036

△2,196△3,705

87

(百万円)

457

△6,144△5,720△2,070(円)

16.63△222.84△207.40△75.08

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

総

資

産

(百万円)

57,78346,606

39,71834,265

純

資

産

(百万円)

29,36022,64016,972

14,943

1,063.22

817.53611.94538.94

１株当たり純資産額(円)（注）１. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数に基づき、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算出しております。
２. 第40期は、決算日の変更に伴い、2018年８月21日から2019年８月31日までの12カ月11日の変則決算となっております。

②当社の財産及び損益の状況
区分
売上

第 39 期
2018年８月期

第 40 期
2019年８月期

第 41 期
2020年８月期

第 42 期
2021年８月期（当事業年度）

高(百万円)

76,62373,79852,81549,536

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

968

△2,314△3,83590

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

298

△6,110△5,842△2,079(円)

10.85△221.63△211.85△75.42

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

総

資

産

(百万円)

57,72846,60939,561

34,072

純

資

産

(百万円)

29,35522,667

16,82914,755

1,063.03

818.54606.77532.11

１株当たり純資産額(円)（注）１. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数に基づき、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算出しております。
２. 第40期は、決算日の変更に伴い、2018年８月21日から2019年８月31日までの12カ月11日の変則決算となっております。

－ 17 －

直前３事業年度の財産および損益の状況

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知⑶

重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。

招
集
ご
通
知

②重要な子会社の状況
会社名
台灣萊特昂股份有限公司

資本金

当社の議決権比率

29百万台湾ドル100％

主要な事業内容
衣料品及び雑貨の販売

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 18 －

重要な親会社及び子会社の状況

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知⑷

対処すべき課題
当社グループは、持続的な黒字経営への体質転換に向け、顧客志向に基づいた経営基盤の確立を目指し、「成長ブランドへの注力」、「ＯＭＯ推進」、「売上総利益率の改善」、「経営効率化の推進」の４つの柱を軸とした中期経営計画の重点施策を実施してまいりました。コロナ禍により売上高は減収となりましたが、これらの重点施策と、売上規模に見合った固定費の適正化、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト削減の徹底に
より、経常利益は黒字となりました。
今後につきましては、中期経営計画の重点施策に加えて成長戦略といたしまして、以下の４つの施策を掲げ、更なる収益性の改善を目指してまいります。
ａ）ブランドミックスＭＤの推進
収益率の高いプライベートブランド（ＰＢ）と集客力に優れたナショナルブランド（ＮＢ）を最適なバランスで展開するブランドミックスＭＤを推進し、売上及び売上総利益の最大化を図ってまいります。
ｂ）顧客満足度とＬＴＶ（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化
ＮＰＳ(Net-Promoter-Score：顧客ロイヤリティを測る指標)を導入し顧客ロイヤ
リティを可視化することで、当社の強みと弱みを明確にし、顧客満足度の向上を図る
ために顧客ニーズに沿った商品開発の強化や店舗サービスの改善に取組み、これらの取組みを継続することでＬＴＶの最大化を目指してまいります。
ｃ）デジタルシフトの加速と進化
次世代ＰＯＳの導入や次世代接客ツールの導入を行い、お客様と店舗スタッフの利
便性・快適性を追求するとともにＯＭＯに繋がる顧客体験の向上を目指してまいります。また、収益性の更なる改善のために、基幹システムの改修によるデータマネジメ
ントの強化及びＲＦＩＤの導入による物流ならびに店舗オペレーションのスピード化・効率化を図り、顧客ニーズにマッチした商品提供体制の拡充を目指してまいります。
ｄ）サステナビリティ経営の推進
地球環境に優しい素材の利用や、資源使用量削減と再利用を推進し、バリューチェーン全体を通した環境課題への取組みを進めてまいります。また多様性の推進や、働き方改革への取組みとしてワークライフバランス実現への支援を行うなど、個性を活かし働き甲斐を生む環境づくりを進めることで、持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長の両立を目指してまいります。
これらの取組みにより来店客数の増加、売上の回復を図り、引き続き、固定費の適正化、コスト削減等により、持続的な黒字経営を実現してまいります。
中期的な経営目標の数値としましては・営業利益率５％・ＥＣ化率（クリック＆コレクトを含めたＥＣ売上高の比率）10％－ 19 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

また中期経営計画（2020年９月から2023年８月まで）の２年目である2022年８月期の目標数値は、売上高52,000百万円、営業利益800百万円、経常利益700百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益200百万円としております。
＜継続企業の前提に関する重要事象等＞
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業や時短営業、及び全国的な外出自粛傾向が客足の鈍化に大きく影響し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度末の見通しよりも大幅に減少することとなりました。新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されますが、先行き不透明感は拭えず翌連結会計年度を通して続くものと見込んでおり、当社グループの資金繰りに影響を及ぼしています。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。（４）対処すべき課題に記載の取組みにより、来店客数の増加、売上の回復を図り、引き続き、固定費の適正化、コスト削減等により、持続的な黒字経営を実現してまいります。
資金面では、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物（資金）は6,183百万円となっており、取引金融機関からの経営改善を前提とした継続的な支援により当面の運転資金は確保されています。
今後も取引金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
また、「第42回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 重要な後発事象に関する注記」に記載のとおり第三者割当による自己株式の処分によりデジタル
投資資金についても確保を予定しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在す
るものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
⑸

主要な事業内容（2021年８月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社（台灣萊特昂股份有限公司）１社で構成され、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる事業としております。
当社は、ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当連結会計年度末店舗数は412店舗となっております。
連結子会社（台灣萊特昂股份有限公司）は、台湾における衣料品及び雑貨の販売を主たる事業として2016年８月に設立し、台湾国内におけるＥＣ事業及び催事店舗での販売を主な事業として行っております。

－ 20 －

対処すべき課題、主要な事業内容

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知⑹

主要な事業所及び店舗（2021年８月31日現在）①当社
本社
茨城県つくば市小野崎260－１
本部
東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
店舗

地区
北海道

東北

関東

中部

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

店舗数
19
5
3
6
2
3
5
10
8
6
23
22
28
22
6
2
4
2
4
8
11
12
30

地区

近畿

中国

四国

九州

沖縄
合計

②子会社
台灣萊特昂股份有限公司
本社
台北市大安區光復南路72巷23弄25號１樓

－ 21 －

主要な事業所及び店舗

都道府県名
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

店舗数
8
9
8
21
19
6
4
2
3
6
10
5
2
6
7
2
25
2
4
4
6
4
3
5
412

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知⑺

使用人の状況（2021年８月31日現在）①企業集団の使用人の状況
区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

459名

99名減

34.9歳

12年１ヶ月

女性

317名

56名減

31.7歳

９年７ヶ月

776名

155名減

33.5歳

11年１ヶ月合計又は平均（注）１. 上記使用人には、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。
２. 契約社員の期末人数は292名、パートタイマー及びアルバイトの期中平均雇用人数（１日８時間換算）は1,734名であります。

②当社の使用人の状況
区分

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

458名

95名減

34.9歳

12年２ヶ月

女性

312名

52名減

31.7歳

９年９ヶ月

770名

147名減

33.6歳

11年２ヶ月合計又は平均（注）１. 上記使用人には、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。
２. 契約社員の期末人数は292名、パートタイマー及びアルバイトの期中平均雇用人数（１日８時間換算）は1,724名であります。

⑻

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

主要な借入先及び借入額（2021年８月31日現在）
借入先

借入額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

6,160百万円

株式会社常陽銀行

380

株式会社みずほ銀行

320

株式会社千葉銀行

320

株式会社三井住友銀行

100

三井住友信託銀行株式会社

40

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 22 －

使用人の状況、主要な借入先及び借入額

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

２．株式に関する事項（2021年８月31日現在）⑴ 発行可能株式総数⑵

発行済株式の総数

⑶

株主数

⑷

単元株式数

⑸

大株主（上位10名）

60,000,000株（自己株式

29,631,500株
2,051,814株を含む）
50,203名
100株

株主名

所有株式数

持株比率

藤原政博

5,231千株

18.96％

有限会社藤原興産

4,873

17.66

藤原祐介

1,734

6.28

藤原英子

674

2.44

日本生命保険相互会社

635

2.30

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

627

2.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

556

2.01

株式会社常陽銀行

528

1.91

藤原亮誠

462

1.67

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

444

1.61

（注）１. 当社は、自己株式を2,051,814株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 23 －

株式に関する事項

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

３．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の状況（2021年８月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

藤原祐介

営業本部長
台灣萊特昂股份有限公司董事長

取締役

藤原政博

相談役

取締役

大友博雄

管理統括部長兼人事総務部長

取締役

小濵裕正

取締役

多田

斎

株式会社セレス社外取締役
株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役

取締役

中澤

歩

弁護士

常勤監査役

三浦憲之

監査役

永井俊博

公認会計士

監査役

平出晋一

弁護士

（注）１. 取締役 小濵裕正氏、多田 斎氏及び中澤 歩氏は、社外取締役であります。なお、当社は、取締役 小濵裕正氏、多田 斎氏及び中澤 歩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 監査役 永井俊博氏、平出晋一氏は、社外監査役であります。なお、当社は、監査役 永井俊博
氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 監査役 永井俊博氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役 小濵裕正氏は、2021年5月14日付で株式会社カスミの取締役会長を、2021年5月21日付で日本チェーンストア協会の副会長を退任いたしました。
５．取締役 中澤 歩氏は、2021年７月30日付で株式会社イグニスの社外取締役（監査等委員）を退任いたしました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 24 －

会社役員の状況2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社
外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑶

役員等賠償責任保険契約の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容で更新する予定であります。

⑷

取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2019年11月28日開催の株主総会及び取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ）基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、他社水準、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

－ 25 －

会社役員の状況2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知ｂ）業績連動報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、事業年度毎の経常利益額実績に応じて、11月に「賞与」として支給するものとし、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行う。
ｃ）報酬等の割合に関する方針
基本報酬と業績連動報酬の報酬割合の決定について、広く一般の動向を参考とし、役位に応じて、以下のとおり設定する。
役

位

報酬額

基本報酬

賞与基準額

代表取締役

100％

60％

40％

取

100％

65％

35％

締

役

ｄ）報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の業績指標等について決定する。
②当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数

取締役

47百万円

47百万円

－

－

7名

（うち社外取締役）(20百万円)(20百万円)

(－)

(－)

(3名)

監査役

22百万円

22百万円

－

－

3名

（うち社外監査役）(13百万円)(13百万円)

(－)

(－)

(２名)

合計

70百万円

70百万円

－

－

10名

（うち社外役員）(34百万円)(34百万円)

(－)

(－)

(5名)

（注）１. 上表には、2020年11月27日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２. 取締役の金銭報酬の額は、2005年11月18日開催の第26回定時株主総会において、年額300百万円以内（但し、使用人部分は含まない｡）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は０名）です。
３. 監査役の金銭報酬の額は、2002年11月18日開催の第23回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名（うち、社外監査役は１名）です。

－ 26 －

会社役員の状況

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知⑷

社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
重要な兼職の状況

当社との関係取締役 多田斎

株式会社セレス社外取締役
株式会社ツナググループ・ホールディングス社 特別の関係はありません。
外取締役

取締役 中澤歩弁護士

特別の関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況
ａ．社外取締役
出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役 小濵裕正

取締役 多田斎

取締役 中澤歩

当事業年度開催の取締役会15回のうち14回に出席し、主に長年にわたる
企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、主に金融・経済に関する専門的見地を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、主に弁護士としての専門的見地を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

ｂ．社外監査役
出席状況及び発言状況
監査役 永井俊博
監査役 平出晋一

当事業年度開催の取締役会15回のうち15回及び監査役会13回のうち13回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地を活かし、かつ公正中立的な立場から適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回及び監査役会13回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地を活かし、かつ公正中立的な立場から適宜発言を行っております。

－ 27 －

会社役員の状況2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

４．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称⑵

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

49百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑷

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

５．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定的な配当を継続しつつ、今後の事業展開の原資となる内部留保の充実に努
めていくことを利益配分の基本方針としております。
しかしながら、当事業年度におきましては親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこともあり、誠に遺憾ではありますが、中間配当及び期末配当を無配とさせていただきました。

－ 28 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

招
集
ご
通
知

監
査
報
告

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

連結貸借対照表（2021年８月31日現在）
科目

資産の部

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品

金額20,0396,183

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務908

短期借入金

１年内返済予定の長期借入金

12,094
351

その他

501

固定資産

14,226有形固定資産3,785

建物及び構築物

2,776

土地

475

その他

533

無形固定資産723

ソフトウエア651

ソフトウエア仮勘定

64

その他

7

投資その他の資産

9,717

投資有価証券202

退職給付に係る資産

404

敷金及び保証金

8,628

繰延税金資産

376

その他

115

貸倒引当金

△11
34,265

未払金

未払法人税等
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
その他

5,000
1,800
1,547
197
39

100

520

資産除去債務

2,311

その他

160

純資産の部

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

新株予約権

純資産合計

3,496

2,991

長期借入金

株主資本
資本金

16,330
1,887

1,626

固定負債

負債合計

金額

633

賞与引当金

負債及び純資産合計－ 29 －

連結貸借対照表

負債の部

科目

未収入金

資産合計

（単位：百万円）

19,321

14,767
6,195
6,376
4,820

△2,625

96
0

△0

△28
125

79

14,94334,265

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知(

連結損益計算書
2020年９月 1 日から
2021年８月31日まで

)

科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取家賃
受取手数料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
賃貸費用
控除対象外消費税等
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
違約金収入
助成金収入
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
解約違約金
希望退職関連費用
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

34
69
38
36
70
37
13
18
10
18
11
308
6
176
1,449
165
83
411
47
195
△26

－ 30 －

連結損益計算書（単位：百万円）
49,60524,44025,164
25,115
49

179

140
87

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

349

計
算
書
類

2,339
1,901
168
2,070
2,070

監
査
報
告

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

貸 借 対 照 表

（2021年８月31日現在）

流動資産

科目

資産の部

現金及び預金受取手形及び売掛金
商品

金額19,975
6,153
911
12,071

未収入金

354

その他

483

固定資産

14,097有形固定資産3,785

建物及び構築物

2,776

土地

475

その他

533

無形固定資産723

ソフトウエア651

ソフトウエア仮勘定

64

その他

7

投資その他の資産

9,588

投資有価証券202

前払年金費用224

敷金及び保証金8,625

繰延税金資産

431

その他

115

貸倒引当金
資産合計

△11
34,072

負債の部

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計－ 31 －

貸借対照表

科目（単位：百万円）
金額
16,326
1,886
3,496
5,000
1,800
1,544
633
197
39
100
1,626
2,991
520
2,311
159
19,317
14,675
6,195
6,376
1,481
4,894
4,729
78
4,650
4,000
650
△2,625△00△079
14,75534,072

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知(

損 益 計 算 書
2020年９月 1 日から
2021年８月31日まで

)

科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取家賃
受取手数料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
賃貸費用
控除対象外消費税等
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
違約金収入
助成金収入
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
解約違約金
希望退職関連費用
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

34
69
11
35
70
37
13
22

10
18
11
308
6
176
1,449
165
83
411
59
195
△26

－ 32 －

損益計算書（単位：百万円）
49,536
24,41625,12025,037
83

151

143
90

349

2,351
1,910
168
2,079

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ライトオン
取締役会 御中

2021年10月28日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

永 井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野 口 昌 邦 ㊞

勝 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ライトオンの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトオン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 33 －

連結会計監査報告

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 34 －

連結会計監査報告

監
査報
告2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

連結会計監査報告

上2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ライトオン
取締役会 御中

2021年10月28日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

永 井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野 口 昌 邦 ㊞

勝 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ライトオンの2020年９月１日から2021年８月31日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 36 －

会計監査人の会計監査報告

計
算
書
類

監
査
報
告

2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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会計監査人の会計監査報告

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・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

上

監
査
報
告

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会計監査人の会計監査報告

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監査役会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2020年９月１日から2021年８月31日までの第42期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、当事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当事業年度の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告2021/10/20 19:08:13 / 21776966̲株式会社ライトオン̲招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めま
す。
⑶

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年11月2日
株式会社ライトオン監査役会
常（注）監査役

ります。

勤

監

査

役

監

査

役

監

査

役

三 浦 憲 之 ㊞
永 井 俊 博 ㊞
平 出 晋 一 ㊞

計算書類

永井俊博及び平出晋一は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であ以 上

以－ 40 －

監査役会の監査報告

招
集
ご
通
知

上

監
査
報
告

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メモ－ 41 －

メモ

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TOPICS「Play for CAMP」キャンプを楽しもう～家族で始めよう、アウトドアライフ～
急成長のアウトドア市場を中心に、現在展開している

人気ブランドのCAMP７。今期もファミリー層をターゲットに幅広いラインナップを展開予定です。
昨年大人気だったSYMPATEXダウンのリニューアルや 、 前回 は 店舗限定展開 の 発熱中綿 ジャケットを「HEAT SWITCH ２WAY ライナー」としてバージョンアップし、全店で展開いたします。またインナー
ウェアや小物アイテムなどブランド全体で幅広い品揃えを行い、タウンユースのアウトドアブランドとして認知度を上げていくことで、選ばれるブランドとしてファンの拡大を図っていきます。

大好評のSYMPATEXダウンがリニューアルHEAT SWITCH ２WAY ライナー
－Fever batting jacket－（発熱中綿ジャケット）CAMP７
ポップアップストア出店を予定

ご好評につき、
女性用も発売！

今年で３周年を迎え、大幅リニュー
アルを行います。防水、撥水、透湿
機能はしっかり装備しながら、防寒性、ファッション性を高める襟高デザインを採用。フロントには斜めポケットを追加することで、収納力が強化 されました 。 カラーはブラック、ベージュ、ブルーの３色展開です。

昨年店舗限定で販売、非常に好評だ
った「HEAT SWITCH」は今年は新たにウィメンズ用も追加、全店展開
いたします。
昨年との大きな違いは袖が脱着できることです。長袖ジャケットとしてはもちろん、ベストとしても着用できる２ウェイ仕様、お客様の様々な利用シーンに対応できる使い勝手の良いアイテムです。

－ 42 －TOPICS

11月に兵庫県のららぽーと甲子園１
Fに「CAMP７」ポップアップスト
ア出店を予定しています。メンズ、レディス、キッズアイテムはもちろん、アウトドア雑貨や小物グッズを豊富に取り揃え、CAMP７の世界観をお客様に発信していきます。

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第42回定時株主総会 会場ご案内図
つくば国際会議場３階 中ホール300

開催場所

茨城県つくば市竹園２丁目20番３号

至筑波山

中央公園

つくばエクスプレス

A3出口

つくば駅

BiViつくば

大清水公園

三井ビル

筑波銀行

デイズ
タウン

南駐車場

南大通西

Ｐ

Ｐ

至土浦

Ｐ

（所要時間約25分）

つくばセンター 下車。徒歩約12分▪東京駅より高速バスご利用の場合

東京駅八重洲南口（所要時間約60分）

南４駐車場

つくばセンター

つくばセンター 下車。徒歩約12分▪お車で常磐高速道路ご利用の場合

カスミ

つくば国際会議場
南大通り

ペデストリアンデッキ(歩行者専用道路)
至牛久

学園東

土浦学園線

竹園公園

北駐車場

土浦駅またはひたち野うしく駅より「つくばセンター」行バス

郵便局

カピオ

ホテルJALシティつくば

地図

常陽銀行

ノバホール

▪つくばエクスプレスご利用の場合▪JR常磐線ご利用の場合

ホテル日航つくば

つくばセンター（バス停）交通のご案内「つくば駅」下車。
A3、A4出口 より徒歩約12分

中央通り

A4出口

学園西

東大通り

西大通り

至下妻

［ 電話 ］029－861－0001

南大通東

354 土浦野田線

大角豆
至荒川沖

大角豆 東大通りを右折

桜土浦IC を学園都市方面へ出る

354

南大通東
を左折

南大通り

桜土浦IC

２つ目の信号を右折