令和６年度 ＪＡ全中事業計画
Ⅰ．持続可能な食料・農業基盤の確立
１．多様な農業者による地域農業の振興（１）次世代総点検運動の実践支援① 地域農業振興計画等の策定の推進② 事業承継・新規就農の実践支援③ 集落営農の事業承継と JA 農業経営の支援④ 都市農業の振興と相続相談体制の強化（２）担い手経営体を支える JA 支援体制の強化① 全国担い手サポートセンターの運営による JA 総合事業マネージャーの配置促
進② 農業経営支援、JA 農業経営コンサルティングの実践支援③ 農業労働力支援の展開と農福連携の普及促進④ 農作業安全・労災保険、農業者年金の推進
２．JA の営農・経済事業分野の人材育成（１）営農･経済事業分野の幹部･管理職層の人材育成･啓発① 営農・経済事業分野の管理職層向け研修の普及推進② 「営農指導事業機能･体制強化方針」の見直し③ JA 営農・経済フォーラムの開催（２）営農指導員の人材育成① 営農指導員・地域営農マネージャー資格認証試験の運営② JA 営農指導実践全国大会の開催
３．持続可能な農業生産と食の安全・安心の取り組み（１）「よりよい営農活動」実践運動の展開（２）環境調和型農業の取り組み推進（３）JA ファーマーズ・マーケットの運営支援

４．食料安全保障の強化に向けた政策の確立・推進（１）持続可能な農業・農村に資する政策の確立・推進① 基本法関連施策・次期基本計画等への対応② 基本農政確立に関する予算・税制対策（２）海外農業団体・機関との関係強化をはじめとする国際農業・通商対策（３）持続可能な水田・畑作農業に資する政策の確立・推進① 将来を見据えた活力ある水田・畑作農業政策の確立・推進② 甘味資源作物の生産振興に向けた取り組み（４）持続可能な畜産・酪農政策の確立・推進等① 生産基盤維持・強化に向けた畜産・酪農に資する政策の確立・推進② 畜産経営継承支援と畜産経営強化対策の推進（５）持続可能な野菜・果樹等農業に資する政策の確立・推進
５．自然災害からの復興支援（１）原発事故にかかる損害賠償対策のための県域協議会の運営支援（２）災害からの復旧・支援

Ⅱ．持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
１．組合員の拡大と「アクティブ・メンバーシップ」の確立（１）組合員及び食と農に関心のある地域住民・関係人口の拡大（２）組合員の多様な類型に対応したメンバーシップ強化の取り組み支援（３）JA くらしの活動を通じた組織基盤強化① JA くらしの活動の実践支援② 食農教育の取り組み強化③ 新たな健康増進活動の展開
２．JA 介護事業所の運営改善支援（１）JA 介護保険事業の運営改善支援① 黒字経営に向けた収支改善支援② JA 高齢者福祉ネットワークのワーキング・グループ運営支援（２）JA 介護保険事業の人材育成
３．女性・青年組織等の育成・活性化支援（１）女性組織の強化と JA 運営への参画促進① 女性の JA 運営参画と農業における活躍推進に向けた支援② 「JA 全国女性組織協議会」の運営支援（２）青年組織の強化と JA 運営への参画促進① 「全国農協青年組織協議会」の運営支援② 青年組織盟友の JA 運営への参画に向けた人材育成支援
４．連携による地域活性化（１）地域の多様な団体・組織との連携強化① 行政、農林漁商工団体・企業との連携強化（２）国内外の協同組合と連携した取り組みの実施① 国際的な協同組合連携の取り組み② 日本協同組合連携機構（JCA）と連携した協同組合間連携の取り組みの実施

Ⅲ．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
１．早期警戒制度をふまえた経営の健全性確保とガバナンス・内部統制の確立（１）「会員の行動規範」をふまえたガバナンス・内部統制の確立・実効性向上① 「JA 版３線モデル」の確立・実効性向上に向けた検討・支援② JA の内部監査の充実・強化に向けた支援③ JA の監事監査の充実・強化に向けた支援④ 中央会業務監査の実施に向けた検討・支援（２）コンプライアンス経営確立・不祥事防止対策① JA 役職員のコンプライアンス意識の維持・向上に向けた取り組み② 県域・全国機関と連携した「JA 内部統制確立に向けた重点化対策」による不祥事未然・再発防止への取り組み③ 全国 JA ヘルプラインの円滑な運営（３）JA 経営基盤確立・強化の取り組み支援① 県域支援を通じた JA の中期計画策定支援など経営基盤確立・強化の取り組み② 全国連と連携した JA 収支シミュレーション及び収支改善策の把握・分析③ 全国連と連携した経営健全性に懸念のある県域・JA への個別支援④ JA 経営の成長・効率化に向けた施策（デジタル施策含む）の検討・提起⑤ デジタルトランスフォーメーションに向けたデジタル人材育成の支援⑥ JA 経営基盤の確立・強化に向けた人事戦略（職員満足度向上・職場風土改善等）にかかる具体的支援策の検討（関係部署と連携）（４）県域 JA 等の検討にかかる支援の実施（５）県１JA 中央会および体制の小さい中央会の経営支援力の向上に向けた体制整
備・人材育成① 全中・個別県域が連携した実質運営一体化事業・経営監査共同事業の実施② 経営支援担当者向けインターンシップ制度の実施③ 農協監査士継続的専門研修制度の充実・強化

（６）JA 関係法制や規制・制度への対応① JA 関係法制（改正農協法等）、定款例への対応② 独禁法・下請法（競争関係法）への対応③ 個人情報保護法への対応④ 反社・マネロンへの対応⑤ 消費税インボイス制度への対応（７）JA 法務・会計・税務・労務諸課題への対応① JA 関係法務・税務に関する相談対応② 会計制度・相談に関する対応③ 労働法務に関する対応④ 都道府県中央会担当者向け研修の実施
２． JA 経営基盤の確立・強化のための情報システム対応（１）JA グループの総合事業の強みを生かすための業務・システムの統一とデータ連携基盤の整備① 新 Compass-JA システムへの円滑な移行② 新 Compass-JA 資産査定システムの構築・移行など、全国提供システムの充実（２）基本構想の実践やシステム運用の効率化、システムリスク管理の高度化に向けた体制整備① システムリスク管理の高度化② 全国共同運用センターの安定運営・体制整備（３）その他情報システム対策① 購買システム障害への適切な対応② 現行システムの安定稼働・運営

Ⅳ．協同組合としての役割発揮を支える人づくり
１． 協同組合としての役割発揮を支える人づくり（１）第４次 JA 人づくりビジョン全国運動の実践（２）協同組合らしい人づくり① 多様な組合員学習・教育文化活動の取り組み強化② 協同組合運動者としての職員教育の強化（３）組織基盤の確立に向けた人づくり① 組合員組織・学習活動の担当者の育成② 組合員組織コーディネーターの確保（４）経営基盤強化に向けた人づくり① マネジメント力の向上② JA 人事労務支援③ 多様な人材・働き方による活力ある職場づくりの普及④ JA 経営人材の育成－戦略型中核人材・マスターコース・経営ビジョンセミナー等（５）離職・採用難の中での JA 人材確保・育成への対応① 人材確保・育成をめぐる情勢の分析整理② 情勢をふまえた JA 人材確保・育成に向けた取り組み方針の策定（６）中央会・連合会等による JA 人材育成支援体制の整備① 中央会教育部門の県域協同、E ラーニング、オンライン研修等を通じた JA 支援体制強化② 中央会・連合会等の連携による JA 支援体制づくり（７）JA 全国連職員研修の実施

Ⅴ．「食」「農」「地域」「JA」にかかる国民理解の醸成
１．良好な世論形成と理解醸成・行動変容に向けた JA グループ一体となった情報発信（１）報道関係者との良好なネットワークの維持・構築① トップ広報を中心とするパブリシティ展開② 社会的影響力の強いメディアとの事業連携（２）「国消国産」の意義等にかかる JA グループ一体となった情報発信① 子育て世代女性層への食を切り口とした情報発信② 若年層の「食」「農」「地域」「JA」への興味醸成に向けた取り組み③ JA グループとして一体感のある地域密着型広報への支援④ 「国消国産」をキーメッセージとした統一運動の取り組み（３）直面する重要課題に対する情報発信
２．「JA グループ広報戦略」の実践と広報力向上への支援（１）「JA グループ広報戦略」実践への支援（２）JA グループ全体の広報力向上に向けた支援① 報道論調分析等をふまえたパブリシティ向上支援② SNS 等に関する情報発信ノウハウの蓄積、提供③ 優良広報 JA の表彰やセミナーなどを通じた優良事例の収集・分析・ノウハウ等の提供④ 広報資材等の制作・展開を通じた広報活動の推進支援⑤ 「JA 広報対策研究会」等における議論をふまえた次期３か年 JA グループ広報戦略の検討（３）JA グループ全体の広報力向上に向けた JA 組合員および JA 役職員との情報共有① 日本農業新聞や家の光などを活用した JA 組合員・JA 役職員との情報共有運動の推進② WEB 版「月刊 JA」を活用した情報共有
３．全国機関と連携した大都市消費者向け広報等の展開（１）「国消国産」の推進等重要課題に対応するための一体的な取り組み（２）日常的情報共有による効果的・効率的広報対応

Ⅵ．「不断の自己改革」の実践・進捗管理への支援と JA グループの全体戦略の企画
１．自己改革実践サイクルの実践推進（１）自己改革実践サイクルの実践にかかる JA 支援① 自己改革実践サイクルの取り組み実践支援② 「自己改革に関する組合員との対話運動」の継続・強化（２）第 29 回 JA 全国大会決議の実践・進捗管理及び情報発信による内外評価の確立（３）SDGs にかかる JA の取り組み支援
２．JA・功労者表彰事業の実施（１）JA 表彰事業の実施（２）功労者表彰事業の実施
３．監査調整対策助成事業の実施
４．中央会の機能発揮に向けた取り組み方向の検討・協議（１）JA 合併の進展等をふまえた中央会のあり方の検討① JA の要望や都道府県中央会の取り組み方向（事業・体制等）をふまえた中央会全体の機能発揮に向けた検討② 課題をふまえた中央会の機能発揮に向けた全中事業の方向性にかかる検討・具体化（２）都道府県中央会・全中の連携強化による機能発揮① 経営資源の効果的・効率的活用に向けた都道府県中央会・全中の連携強化に向けた取り組み具体策の検討② 県１JA 中央会および体制の小さい中央会との実質運営一体化・共同事業等の協議・実施

５．会員の意向をふまえた組織・事業運営（１）現行全中中期計画の進捗をふまえた次期全中中期計画と事業計画の策定① 現行中期計画（令和４年度～６年度）の進捗をふまえた次期中期計画（令和７～９年度）・次年度事業計画の策定② 全中事業アセスメント調査の実施とその評価等をふまえた全中事業の進捗管理および実績評価
（２）会員の声を反映した組織・事業運営（３）第 30 回 JA 全国大会の開催と大会議案の検討
６．中央会の人材育成の強化（１）中央会全体の機能発揮に資する人材育成・確保① 中央会職員を対象とした合同研修会の実施② 中央会の人材確保に向けた採用情報等の提供③ 農業協同組合監査士の育成・確保対策の実施（２）現場意識を醸成する人材育成方策の実施等① JA・県中等との人事交流などの実施
７．総務関係業務の効率化・標準化（１）県中とのシステム共用等を通じた事務標準化・効率化（２）IT や Web 等を活用した事業効率化・情報共有の強化
８．JA 全国教育センター施設解体引渡等にかかる対応と移転補償金等の取り扱いの検討・協議
以上