子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律の概要

令和３年５月21日成立
５月28日公布

総合的な少子化対策を推進する一環として、保育の需要の増大等に対応し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、施設型給付費等支給費用のうち一般事業主から徴収する拠出金を充てることができる割合の引上げ等を行うとともに、児童手当が支給されない者のうちその所得の額が一定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする等の措置を講ずる。

概要（1）子ども・子育て支援法の一部改正① 市町村子ども・子育て支援事業計画に定める任意的記載事項の追加
市町村子ども・子育て支援事業計画において定めるよう努めるべき事項として、地域子ども・子育て支援事業を行う市町村その他の当該市町村において子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を追加する。【子ども・子育て支援法第61条第3項関係】② 施設型給付費等支給費用に充てることができる事業主拠出金の上限割合の引上げ
都道府県及び市町村以外の者が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費等（保育所等運営費）の支給に要する費用のうち満３歳未満保育認定子ども（0～2歳）に係るものについて、一般事業主からの拠出金をもって充てることができる割合を６分の１を超えない範囲から５分の１を超えない範囲に変更する。【子ども・子育て支援法第66条の3第1項関係】③ 子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設
政府は、令和９年３月31日までの間、仕事・子育て両立支援事業として、労働者の子育ての支援に積極的に取り組んでいると認められる事業主に対し助成及び援助を行う事業ができることとする。【子ども・子育て支援法附則に条を新設】（2）児童手当法の一部改正
特例給付の対象者のうちその所得の額が一定の額 ※以上の者を支給対象外とすることとする（令和4年10月支給分から適用）。【児童手当法附則第2条関係】※児童手当法施行令に、子ども2人+年収103万円以内の配偶者がいる場合は年収1,200万円等となる基準額を規定予定。
※併せて、自治体における情報連携の進展を踏まえ、毎年提出を求めている現況届を原則廃止（児童手当法施行規則改正予定）。

※ 検討規定【改正法附則に規定】
政府は、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえ、少子化の進展への対処に寄与する観点から、児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方並びに児童手当の支給要件の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

施行期日
令和４年4月１日（ただし、（1）の③は、令和3年10月1日、（2）は令和4年6月1日）

1

市町村子ども・子育て支援事業計画に定める任意的記載事項の追加
趣旨・改正の内容

参考

子ども・子育て支援法〇

市町村は、国が示す基本指針に即して、教育・保育の量の見込み、確保の内容、実施時期等の義務的記載事項のほか、任意的記載事項等を規定した市町村子ども・子育て支援事業計画（以下「市町村支援事業計画」という。）を定めている。

〇

地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援において、各子育て支援事業の実施者の連携・協力の推進を図っていくことは重要であり、例えば、令和３年度予算案において、利用者支援事業の中で地域の支援員が各事業所等を巡回する等の取組に対する支援を行うこととしている。

〇

これらを踏まえ、市町村支援事業計画において定めるよう努めるべき任意的記載事項として、子ども・子育て支援の提供に係る機関の連携の推進に関する事項を追加する。

〇〇

・平成27年度から5年間を一期として市町村ごとに策定（第一期計画）
・教育・保育の量の見込み、確保の内容、実施時期等について規定
・令和2年度から6年度までの期間について第二期計画を策定済

〇〇

改正後条文
（市町村子ども・子育て支援事業計画）
第六十一条 市町村は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村子ども・子育て支援事業計画」という。）を定めるものとする。
２ 市町村子ども・子育て支援事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一～四 略 （※一～四では、義務的記載事項として教育・保育の量の見込み、確保の内容、実施時期等について規定。）
３ 市町村子ども・子育て支援事業計画においては、前項各号に規定するもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一 産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保に関する事項
二 保護を要する子どもの養育環境の整備、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児に対して行われる保護並びに日常生活上の指導及び知識技能の付与その他の子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携に関する事項
三 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項
四 地域子ども・子育て支援事業を行う市町村その他の当該市町村において子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項
４～１０ 略2

多機能型地域子育て支援の新たな展開に向けた対応

参考○

我が国では、少子化の進行や人口減少が深刻さを増しており、これらの解決のためには、子育て家庭が身近な場所で、適切な支援を受けられる体制を作ることが必要となる。
○ 少子化社会対策大綱（令和2年5月29日閣議決定）においても、子育て家庭における様々なニーズに対応し、全ての子育て家庭が、それぞれが必要とする支援にアクセスでき、安心して子供を生み育てられる環境を整備することとされている。
○ これを踏まえ、子育て家庭が身近な地域で安全にかつ安心して子育てができるよう、利用者支援事業を核とした多機能型地域子育て支援の新たな展開に向け、以下の取組を推進する。
⇒

地域子ども・子育て支援事業の相互連携・協力について市町村子ども・子育て支援事業計画へ位置付け（子ども・子育て支援法を改正）

新たな展開の方向性
共通課題である○量的拡充○人材の確保・育成を図るとともに、相互に関連し合う子育て支援事業を有機的につなぎ、一体的に実施することにより、○個々のニーズへの対応では、・子育て親子の利便性の向上（ワンストップ化）
・子育て関連のより幅広い情報収集や、個々のニーズに応じた利用の広がり・保健サイド（子育て世代包括支援センター等）と連携したアウトリーチ支援・孤立化の解消、虐待の未然防止などを進め、さらに、○子育て支援の新たな社会資源の創出、連携・協働の体制づくりを推進

市町村における新たな展開のイメージ《現状》
 各事業実施主体が□□市から委託等を受け、個別に事業を展開
 利用者の個々のニーズへのきめ細やかな対応が困難な状況【市役所】【○○ＮＰＯ法人】
・利用者支援事業
・地域子育て支援拠点【□□市】【社会福祉協議会】
・ファミリー・サポート・センター事業《新たな展開》
 一つの事業実施主体が多機能型地域子育て支援を展開し、総合的な支援を実施
 各事業実施主体間で相互連携・協力を図ることで、利用者ニーズに的確に対応※利用者支援事業について、支援員が各事業所等を巡回し、連携・協働の体制づくり等を行う加算を創設するとともに、国庫補助率を1/3から2/3に引上げ（3年度予算）

 計画に位置付けることで、各市町村がニーズに沿った計画的な事業実施が可能に【●●ＮＰＯ法人】
・利用者支援事業
・地域子育て支援拠点
・一時預かり事業
・ファミリーサポート・センター事業【○○ＮＰＯ法人】
・利用者支援事業
・地域子育て支援拠点
・一時預かり事業

【■■市】

【市役所】

【□□市】

【市役所】

【△△社会福祉法人】
・保育所・一時預かり事業【▲▲社会福祉法人】
・認定こども園・利用者支援事業
・地域子育て支援拠点
・一時預かり事業【△△社会福祉法人】
・保育所・一時預かり事業【▽▽ＮＰＯ法人】
・地域子育て支援拠点【社会福祉協議会】
・ファミリー・サポート・センター事業

3

保育所等運営費に充てることができる事業主拠出金の割合の上限の引上げ

参考子ども・子育て支援法

趣旨・改正の内容○ 保育需要の増大に対応するため、新子育て安心プランの実現に向け、経済界と協議の上、事業主拠出金として、0～2歳児の保育所等運営費として1,000億円が追加拠出されることとなったことから、保育所等運営費に充てる拠出金の額が、現行の充当上限割合である６分の１を超えることが見込まれる。
○ そこで、事業主拠出金をもって充てることができる割合を６分の１を超えない範囲から5分の１を超えない範囲に引き上げる。
０歳～２歳児の保育所等運営費に充てることができる事業主拠出金の上限割合
令和７年時の事業主拠出金を充てる保育所等運営費
3,000億円(うち追加拠出1,000億円)
令和７年時の０歳～２歳児の保育所等運営費 約1.6兆円＞

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改正前の子ども・子育て支援法の法定上限割合（ 法改正前）
事業主拠出金約14％(1/６が上限)
子ども・子育て支援法第66条の3第1項
子ども・子育て支援法施行令第24条の2

国

約43％

（残りの1/2）
子ども・子育て支援法施行令第24条の3第2項

都道府県

約22％

市町村

約22％

（残りの1/4）（残りの1/4）

子ども・子育て支援法施行令第24条の3第1項

子ども・子育て支援法第65条第2号（法改正後）

事業主拠出金

国

都道府県

市町村

(1/5を上限に改正)（残りの1/2）（残りの1/4）（残りの1/4）4参考

子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設

子ども・子育て支援法

趣旨・改正の内容○ 女性就業率の増加傾向等に伴う保育の需要が増えていることを踏まえ、社会全体で少子化対策に取り組むべく保育の受け皿確保を進めているところ、併せて子育て環境を整備する観点から、従業員に育児休業等を積極的に取得させている事業主に対し、助成金を支給する。

【事業概要】
企業からの申請により、助成金(50万円/企業)を支給。
令和３年10月1日から令和9年3月31日までの措置として実施。

【対象企業】

くるみん累計(うちプラチナ)

雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組む企業次世代育成支援対策推進法に基づき、・プラチナくるみん認定
・くるみん認定(認定の当年度又は翌年度に助成)を取得する中小企業*（従業員300人以下規模の企業）を想定＊

子育て環境の整備、育児休業等の取得の促進のため、企業数に比して認定企業数の割合が低い中小企業に対して支援を行うこととする。

くるみん[ H31.3.～
R2.3. ]

（参考）企業数※

大企業

2,001
（308）

111

1万1,157

中小企業

1,311
（59）

116

357.8万※企業数は、中小企業庁発表(平成30年11月30日付)による。

（参考）くるみん制度概要•

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定・届出し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした企業は申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として認定を受けることが可能（くるみん認定）※ 女性の育児休業等取得率が75％以上、フルタイム労働者の月平均時間外・休日労働時間数が45時間未満、月平均時間外労働時間数が60時間以上である労働者がいないこと、男性の育児休業等取得率が７％以上又は育児休業等及び育児目的休暇の取得率が15％以上であること等が認定要件。
（今後改正予定）•

くるみん認定企業のうち、より高い水準の要件を満たした企業は申請を行うことにより、より優良な「子育てサポート企業」として認定を受けることが可能（プラチナくるみん認定）※

上記くるみん認定の要件のうち、男性の育児休業等取得率が13％以上又は育児休業等及び育児目的休暇の取得率が30％以上であること等、一部の要件がより高い水準となっている。（今後改正予定）5

児童手当法に基づく特例給付の対象者に係る所得上限の設定

参考

児童手当法

趣旨・改正の内容
児童手当の特例給付について、高所得者を対象外とする。
〇 世帯合算は導入せず、主たる生計維持者の所得で判断〇 年収1,200万円*以上の者への特例給付を廃止（*子ども２人と年収103万円以下の配偶者の場合。扶養人数に応じた所得額は政令で定める。）〇 施行に要する準備期間等も考慮し、令和４年10月支給分から適用。
(併せて、毎年受給者に提出を求めている現況届の届出義務を廃止し、受給者の負担軽減を図る。※児童手当法施行規則改正予定)（現行）（見直し後）

特例給付
月5,000円

1,２00万円

960万円

960万円

•財政効果額（公費） 370億円•影響児童数61万人（全体の4％）

本則給付
月10,000円
３歳未満は月15,000円など（参考）全世代型社会保障改革の方針（令和２年12月15日閣議決定）
２．待機児童の解消（前略）
その際、児童手当については、少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）等に基づき、高所得の主たる生計維持者（年収1,200万円以上の者）を特例給付の対象外とする。
児童手当の見直しの施行時期については、施行に要する準備期間等も考慮し、令和４年（2022年）10月支給分から適用する。
これらのために、令和３年（2021年）の通常国会に必要な法案の提出を図る。
また、少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に向けた取組を進める。その際、児童手当について、多子世帯等への給付の拡充や世帯間の公平性の観点での世帯合算導入が必要との指摘も含め、財源確保の具体的方策と併せて、引き続き検討する。

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