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協同飼料株式会社(E00438)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第70期第１四半期(自 平成26年４月１日【会社名】

協同飼料株式会社【英訳名】

KYODO SHIRYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区高島二丁目５番12号【電話番号】

045(461)5711【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区高島二丁目５番12号【電話番号】

045(461)5711【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

弦

青

青

巻

山

山

恒

三

徹

徹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

至 平成26年６月30日)

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協同飼料株式会社(E00438)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第69期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第70期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第69期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

34,15534,555

138,334

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

300

332

△504

四半期純利益又は当期純損失(△) (百万円)

101

151

△904

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△16

221

△872

純資産額

(百万円)

12,518

11,657

11,523

総資産額

(百万円)

51,50846,30645,990

(円)

1.03

1.53

△9.16

(円)

―

―

―

(％)

24.3

25.2

25.1

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
なお、第69期は当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）のわが国経済は、消費税増税の影響による消費の一時的な落込みや新興国の経済成長率の低下等不安要素があったものの、政府の経済対策等により緩やかな景気回復傾向となりました。
飼料畜産業界におきましては、主原料であるとうもろこし価格はウクライナ情勢不安や米国の作付け遅れの影響
から５月にかけて値を上げましたが、その後天候が回復したため直近においては徐々に値を下げております。一
方、外国為替相場は引き続き円安傾向となっており、海上運賃も横ばいで推移しました。
畜産物につきましては、豚肉相場はＰＥＤ（豚流行性下痢）の影響から引き続き高騰しており、牛肉相場、鶏卵相場も前年を上回る水準となりました。
こうした環境にあって、配合飼料価格の値上げ及び畜産物商品の取引条件変更等により売上高は345億５千５百万円（前年同期比1.2％増）となりましたが、営業利益はコスト低減に努めたものの、原材料仕入価格上昇分を製品へ十分に価格転嫁ができなかったこと等により売上総利益が減少し、３億２千万円（前年同期比7.5％減）となりました。一方、経常利益は３億３千２百万円（前年同期比10.5％増）となり、当四半期純利益も１億５千１百万円（前年同期比49.3％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
飼料事業
飼料事業では、ＰＥＤ（豚流行性下痢）などの影響により、主力の養豚用配合飼料の販売数量が減少したため、売上高は231億２千９百万円（前年同期比5.0％減）となりました。営業利益は原材料仕入価格上昇と売価とのギャップなどにより５億９千８百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
畜産物事業
畜産物事業では、畜産物価格上昇に伴う取引条件変更等により売上高は114億２千６百万円（前年同期比16.4％増）となり、５百万円の営業利益（前年同期は９千４百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態を前期末と比べますと、資産合計は原材料価格の上昇による棚卸資産の増加などにより463億６百万円（前期末比0.7％増）となり、３億１千６百万円増加しました。負債合計は支払手形及び買掛金が増加した一方、長期借入金の減少などにより、346億４千９百万円（前期末比0.5％増）となり、１億８千３百万円増加しました。
また、純資産合計は利益剰余金の増加などから116億５千７百万円（前期末比1.2％増）となり、１億３千３百万円増加しました。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお当社は、当社株式の大規模買収行為に関する対応方針（買収防衛策）を次のとおり定めております。
①

会社支配に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社株主の在り方については、市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えております。従って、当社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの等も想定されます。
そこで、当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値又は株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支え頂くことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます。）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます。）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを基本方針といたします。

②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るため、平成25年５月22日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成25年６月27日開催の当社第68期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は、本プランの特別委員会委員として、
泰田啓太氏、長谷川敬一氏、岡田康彦氏の３名を選任しております。
本プランの概要は、以下に記載のとおりです。
ア

本プラン継続の目的について
当社は、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、特別委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、継続されたものです。

イ

本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a)

対象となる大規模買付行為
次の３点のいずれかに該当する行為若しくはその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場
合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

・ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。）が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
・ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
・ 当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）

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四半期報告書(b)

取締役会評価期間の設定
対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。当社取締役会は、取締役会評価期間内において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

(c)

特別委員会の勧告及び当社取締役会による決議
特別委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、当社取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入とします。）
以内に当該違反が是正されない場合には、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、特別委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議（株主の皆様の意思を問うための株主総会の招集の決議を含みます。）を行うものとします。

(d)

当社株主総会の招集
当社取締役会は、特別委員会の全員一致による決議がなされなかった場合又は取締役の善管注意義務を尽くすため自らの判断で本プランによる対抗措置を発動することの可否を問うための当社株主総会を開催すべきと判断した場合には、速やかに当社株主総会を招集します。この場合には、大規模買付行為は、株主総会における対抗措置の発動議案の否決及び当該株主総会の終結後に行われるべきものといたします。

(e)

対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置の一つとしては、原則として、会社
法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものを想定しています。
ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。

ウ

本プランの特徴(a)

基本方針の制定

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定した上で、継続されたものです。
(b) 特別委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランにつきましては、平成25年６月27日開催の当社第68期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
当社取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成25年６月27日開催の当社第68期定時株主総会終了後３年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

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四半期報告書エ

株主及び投資家の皆様への影響について(a)

本プラン継続時に本プランが株主及び投資家の皆様へ与える影響
本プランの継続時には、新株予約権の無償割当て自体は行われません。従って、本プランの継続時に株主及び投資家の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(b)

新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。また、対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主の皆様が確定した後において、当社が、新株予約権の無償割当てを中止し、又は無償割当てがなされた新株予約権を無償取得する場合には、結果として当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、当社株式１株当たりの価値の希釈化が生じることを前提にして当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動等により相応の損害を被る可能性があります。

③

上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること等を可能とし、もって当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的とするものであり、基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、(a)株主及び投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、(b)当社は、本プランによる買収防衛策の継続に関して、当社第68期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本プランの発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、本プランの存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、(c)経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するた
めに、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること等から、当社取締役会は、本プランが当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億８百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年６月30日) (平成26年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、1,000株で103,995,636
103,995,636(市場第一部)あります。

計103,995,636

103,995,636――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

103,995,636

―

5,199

―

2,946

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
5,061,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

98,786,000

98,786―

単元未満株式

普通株式

148,636――

発行済株式総数

103,995,636――

総株主の議決権―

98,786―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数２個)含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
協同飼料株式会社

所有者の住所

横浜市西区高島二丁目
５番12号

計

―

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,061,000―

5,061,000

4.87

5,061,000―

5,061,000

4.87

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第69期連結会計年度

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

第70期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

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有限責任監査法人トーマツ

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

954
21,473
775
635
3,600
55
207
1,586
△27

1,260
19,636
896
685
4,203
284
324
1,302
△162

29,26028,431

2,670
2,462
3,437
106
363

2,626
2,406
3,403
188
350

9,040

8,974

497

494

497

494

4,554

※1

4,629

1,253
1,761
486
1,862
557
△3,285

1,211
3,271
485
1,376
522
△3,0907,191
16,72945,9908,406
17,87546,306EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※1

11/20

11,672
7,336
100
303
2,667

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)※112,919
6,984
206
463
2,818

22,081

23,392

10,645
154
1,422
26
136

9,803
151
1,128
26
146

12,38534,466

11,25734,649

5,199
4,749
1,564
△507

5,199
4,749
1,627
△507

11,005

11,069

353
0
234
△73

436
△0
210
△60

515
2
11,52345,990586
111,65746,306EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
34,15530,708(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
34,55531,472

3,447
3,101
346

3,083
2,763
320

44
0
79

48
39
72

124

160

64
67
38

56
60
31

170
300

148
332

44

―

44
256
155
101
△0
101

―
332
181
150
△1
151

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協同飼料株式会社(E00438)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
101(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
150

△160
△0
―
43

82
△0
13
△23

△117
△16

71
221

△15
△0

223
△1

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協同飼料株式会社(E00438)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(1) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の変更
前連結会計年度において持分法非適用の関連会社でありました道北協同飼料販売株式会社は、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より持分法適用範囲に含めております。

(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)（退職給付に関する会計基準等の適用）
１．当該会計基準等の名称「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
２．当該会計方針の変更の内容
当該会計基準第35項本文及び同適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。
３．当該経過措置に従った会計処理の概要等(1) 当該経過措置に従って会計処理を行った旨
当該会計基準第37項に定める経過的な扱い（過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない）に従っております。
（2）当該経過措置の概要
当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
４．当該会計方針の変更による影響額（1）税金等調整前四半期純損益に対する影響額
当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（2）その他の重要な項目に対する影響額
当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が275百万円減少し、利益剰余金が177百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

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協同飼料株式会社(E00438)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１ 株券貸借取引
前連結会計年度(平成26年３月31日)
投資有価証券に含まれる貸出している有価証券
流動負債「その他」に含まれる担
保金額

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

500百万円

539百万円

400百万円

400百万円

２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年６月30日)
関係会社
関係会社
㈱美保野ポーク
270百万円㈱美保野ポーク
264百万円
東北飼料㈱256百万円
東北飼料㈱247百万円門司港サイロ㈱門司港サイロ㈱222百万円
217百万円㈱北海道サンフーズ㈱北海道サンフーズ
20百万円
20百万円
関係会社以外関係会社以外㈲八戸農場
1,093百万円㈲八戸農場
1,072百万円㈲タカホ農場ほか２取引先㈲タカホ農場ほか２取引先
128百万円
118百万円計

３

1,991百万円

計

1,939百万円

コミットメントライン契約
機動的な資金調達を行なうために金融機関との間でコミットメントライン(融資枠)契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高
借入未実行残高前連結会計年度(平成26年３月31日)
5,000百万円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
5,000百万円

―百万円

―百万円

5,000百万円

5,000百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

減価償却費

196百万円

197百万円

のれんの償却額

27百万円

―百万円

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協同飼料株式会社(E00438)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
296

基準日

効力発生日

３ 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年５月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
296

基準日

効力発生日

３ 平成26年３月31日 平成26年６月11日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が177百万円増加しております。

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協同飼料株式会社(E00438)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
飼料事業

畜産物事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
計

（注）１

売上高
外部顧客への売上高

24,341

9,814

34,155―

34,155

17

―

17

△17

―

24,358

9,814

34,173△17

34,155セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は
734
△94
639
△293
346
セグメント損失（△）(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△293百万円には、セグメント間の取引消去０百万円及び配賦不能営業費用△294百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分されない減損損失は、44百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
飼料事業

畜産物事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
計

（注）１

売上高
外部顧客への売上高

23,12911,42634,555―34,555

23

―

23

△23

―

計

23,152

11,426

34,579△23

34,555セグメント利益

598

5

603

△282

320

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

セグメント利益の調整額△282百万円には、セグメント間の取引消去０百万円及び配賦不能営業費用△282百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項(退職給付に関する会計基準等の適用)「会計方針の変更等」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。
なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。

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協同飼料株式会社(E00438)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

１円03銭

１円53銭

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益

(百万円)

101

151

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額

(百万円)

101

151

普通株式の期中平均株式数(千株)

98,79398,934(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成26年５月14日開催の取締役会において、平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

296百万円
３円
平成26年６月11日

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協同飼料株式会社(E00438)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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協同飼料株式会社(E00438)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日
協

同
取

飼

料
締

株
役

式

会
会

社
御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布

施

伸

章

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

雅

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

淳

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴫

原

泰

貴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協同飼料株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協同飼料株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成26年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成25年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成26年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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