みらい教育共創パートナー制度規約
国立大学法人大阪教育大学（以下「本学」という。）は，みらい教育共創パートナー制度（以下「本制度」という。）に関する諸手続きその他関連事項について，次のとおり規約を定める。
（目的）第１条 本制度は，本学が，所定の手続きにより，教育に関心のある法人に，みらい教育共創パートナー（以下「パートナー」という。）の資格を付与することで，両者が連携し，みらい教育共創館その他本学が管理・運営する施設等（以下「みらい教育共創館等」という。
）においてシンポジウム，研究発表会，商品・サービスの展示等のイベント（以下「セミナー等」という。）を継続的に開催することを通じて，ともに教育のあり方を構想する機会を持つことを目的とする。
（登録資格）
第２条 パートナーとして登録できる者は，次の各号に掲げる項目をすべて満たす法人とする。
（１）教育に関心のある営利法人，非営利法人，公的法人，法人の支店・営業所等（個人及び個人事業主を除く。）（２）本規約及び本学の関連規則等を遵守する者（３）暴力団員，暴力団関係者，総会屋その他これらに準ずる者又はその構成員（以下，総称して「反社会的勢力」という。
）に該当しない者であって，かつ，将来にわたりこれらに該当しないことを自ら保証するもの。
（４）過去に除名処分を受け，又は除名処分の対象に該当する行為を行ったことがない者（本学が別途定める基準により再度登録資格を認めた者は除く。
）（５）その他，本学が登録を認めた者。
（登録手続き）第３条 登録を希望する者は，本規約に同意し，本学が定める方法により申込みを行う。
２

本学は，前項の申込みを受けた場合，本学において登録審査を行い，自由な裁量により，その申込みを承諾又は拒否することができる。ただし，第 10 条第 1 項各号に定める事由が生じる恐れがあると認められる者からの申込みは承諾しない。
３

前項による承諾を受けた者をパートナーとする。

４

登録日は，第 2 項により本学が申込みを承諾した日とする。

５

パートナーが公表を希望しない場合を除き，本学 WEB ページでパートナーの名称を公表する。
（パートナー資格の有効期限）
第４条 登録初年度のパートナー資格の有効期限（以下「有効期限」という。）は，前条第 4 項に定める登録日から，登録日の翌年の同日の属する月の末日までとする。
２

有効期限満了日の 1 か月前までに本学又はパートナーから特段の申し出がない限り，従前と同一の条件において，有効期限満了日の翌日以降 1 年単位で自動更新する。
（反社会的勢力の排除等）
第５条 パートナーは，本学に対し，次の各号に掲げる事項を表明し保証しなければならない。
（１）自らが，反社会的勢力に該当せず，将来にわたってもこれに該当しないこと。
（２）反社会的勢力に自己の名義を利用させ，パートナーとなるものでないこと。
２

前項のほか，パートナーは，直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないこと及び今後も行う予定がないことを表明し，保証しなければならない。
（１）自ら又は第三者を利用した，詐術，暴力的行為，脅迫的言辞，法的な責任を超えた不当な要求等の行為。
（２）偽計又は威力を用いて本学の業務を妨害し，又は本学の信用を毀損する行為。
（３）反社会的勢力から名目の如何を問わず，資本・資金を導入し，又は関係を構築する行為。
（４）反社会的勢力に対して名目の如何を問わず，資金提供をする行為。
（５）反社会的勢力がパートナーの事業に関与する行為。
（登録料及び更新料）
第６条 登録料及び更新料は無償とする。
（変更事項の届出等）
第７条 パートナーは，登録手続きの際に登録した内容に変更があった場合，速やかに，本学に対し，本学が定める方法により変更事項の届出を行わなければならない。
２

本学がパートナー宛てに郵便又は電子メールにより通知する場合，パートナーから届出のあった最新の住所又は電子メールアドレス宛てに発送又は発信を行うことをもって効力を有する｡
３

パートナーが第１項に定める変更事項の届出又は本学が発信する通知の確認を怠ったことによりパートナーに損害が発生しても，本学は損害を賠償する責任を負わない｡

（パートナー資格の喪失）
第８条 パートナーが次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合，当該パートナーはパートナー資格を喪失する｡（１）登録を解除した場合（２）除名された場合（３）パートナーについて破産，民事再生，会社更生又は特別清算の手続き開始の申立てがあった場合（４）本学が本パートナー制度を終了した場合（登録解除）
第９条 パートナーが登録の解除を希望する場合，本学が定める方法により登録解除の申出（以下「解除申出」という。）を行う。
２

登録解除日は，本学が前項の解除申出を受領した日の翌月末日とする。

３

本学は，解除申出を受領した場合，速やかに，登録解除を申し出たパートナーに対し，書面又は電子メールにより，解除申出を受領した旨を通知する。
（パートナーの除名等）
第 10 条 パートナーが次の各号に掲げるいずれかの事由に該当した場合，本学は，当該パートナーの除名処分等の必要な処分を行うことができる｡（１）本規約又は本学の関連規則等を遵守しない場合（２）本学の指示に従わない場合（３）施設・設備を故意又は過失により毀損した場合（４）本学の信頼を著しく失墜させる行為をした場合（５）登録情報に虚偽の内容を登録し，又は登録情報に変更が生じたにもかかわらず速やかに届出をしない場合（６）公序良俗に反する行為があり，又はそのような行為を助長するおそれがある場合（７）本学又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する等の違法行為を行った場合（８）法令に違反する行為をした場合（９）反社会的勢力の構成員又はこれらの支配下にある者との関係者であることが判明し，又はその恐れがあると本学が判断した場合
２

本学が前項の定めによりパートナーが前項各号に掲げるいずれかの事由に該当し，これにより本学に損害が生じた場合，本学は，当該パートナーに対し，損害賠償を請求することができる。

（パートナー資格の譲渡，貸与等）
第 11 条パートナーは，本規約により生じるパートナーとしての一切の権利義務（債権及び債務を含む。）の全部又は一部について，第三者に譲渡若しくは貸与し，又は担保の用に供してはならない。
（みらい教育共創館等の利用）
第 12 条 パートナーは，セミナー等の開催にあたり，本規約及び本学の関連規則等に記載の条件により，みらい教育共創館等を利用することができる。
２

パートナーは，みらい教育共創館等の利用にあたり，本規約及び本学の関連規則等を遵守しなければならない。
（セミナー等における費用負担）
第 13 条 セミナー等の費用負担は，原則として次の各号に定めるとおりとする。
（１）本学と共催する場合の施設・設備利用料は，無償とする。
（２）パートナーが主催する場合の施設・設備利用料は，有償とする。
（３）パートナーが招へいする講演者への講演謝金，旅費等は，パートナーの負担とする。
（４）パートナーが準備する資料，教材等に要する費用は，パートナーの負担とする。
（セミナー等の開催）
第 14 条 パートナーは，セミナー等の開催にあたり，実施計画書を本学に提出し，承諾を得なければならない。
２

本学は，実施計画書に基づくセミナー等の開催にあたり，次の各号に掲げる役割を担う。
（１）本学教員・パートナー間のコーディネート（２）以下の方法によるセミナー等の周知
ア 本学 WEB ページへの掲載
イ

プレスリリース（本学との共催の場合に限る）

ウ 教育委員会及び学校へのメーリングリスト等による案内（法人情報の取得及び利用）
第 15 条本学は，パートナー登録に際して取得した法人情報を，適切かつ厳重に管理し，取扱う。
２

本学は，パートナーから取得した電子メールアドレス宛てに，セミナー等の案内及び教育研究に関する情報発信のための電子メールを送信する。

３

パートナーが，登録手続き又は変更事項の届出にあたって本学に対して電子メールアドレスを通知する場合，前号により本学が電子メールを送信することについて同意したものとみなす。
（規約の改定）第 16 条 本学は，必要に応じて本規約を変更し，又は別に細則，注意事項等を定めることができる。この場合，本学はパートナーに対し，本学が定める方法により，あらかじめその旨を告知又は通知する。
２

前項による変更は，周知期間の経過により有効となるものとする。

（紛争の解決）第 17 条 本規約について紛争が生じた場合は，本学とパートナーの両者が誠意をもって協議し定める。
２

前項の協議が整わなかった場合，本規約に関する訴訟については，本学の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

附則

本規約は，令和５年１０月２３日から施行する。