平成３０年（行ウ）第１８４号
原告■■ ■■■

被告

国（処分行政庁

環境影響評価書確定通知取消等請求事件

外１１名

準経済産業大臣）

備書

面

（４）
令和元年１１月１１日

大阪地方裁判所

第２民事部合議１係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

池田

直

樹同

浅

岡美

恵

同

和田重太

同

吉江

仁

子

同

金

﨑

正

行同

杉田

峻介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多啓

公

同

與語

信也

- 1 -

本準備書面においては、被告第２準備書面に対する反論を述べるとともに、原告らが原告適格を有することに係る主張を補充する。

第１１

被告第２準備書面に対する反論
第１について⑴「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」との文言を踏まえた被告の主張について（２（２）ア）
ア

まず、被告は、環境保全措置は、あくまで「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として」構成要素の評価を行った上で講じられるものであり、電気事業法は、それを超えて、周辺住民の健康等の具体的利益を保護するために環境アセスを位置づけるものではないと主張する。
ところが、被告は、大気質については極めて詳細に予測・評価の方法等が規定されていること等に係る原告の主張（原告ら準備書面（１）の１１頁以下）に対して何ら具体的な反論をしておらず、単に発電所アセス省令別表の表面的な文言のみをとらえて主張をなすものにすぎない。

イ

そもそも、
「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」との文言に関しては、環境基本法第１４条が、「この章に定める環境の保全に関する施策の策定及び実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない」とし、第１号において、「人の健康が保護され 、及び生活環境が保全され 、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること 。」と定めていることに由来している。すなわち、 環境基本法は、「人の健康の保護」及び「生活環境の保全」のために、「大気」等の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されることが必要であると規定している のである。
また、基本的事項（乙３）のうち、第一の二「計画段階配慮事項の区分ご- 2 -との調査、予測及び評価の基本的な方針」（１）においては、「別表中「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」に区分される選定事項については、
環境基本法・・・第十四条第一号に掲げる事項の確保を旨として、当該選定事項に係る環境要素に含まれる汚染物質の濃度その他の指標により測られる当該環境要素の汚染の程度及び広がり又は当該環境要素の状態の変化（構成要素そのものの量的な変化を含む。）の程度及び広がりについて、これらが人の健康 、生活環境 及び自然環境に及ぼす影響を把握するため、調査、予測及び評価を行うものとする。」とされ、また、第四の二「環境要素の区分ごとの調査、予測及び評価の基本的な方針」（１）においては、「別表中「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」に区分される選定項目については、環境基本法第十四条第一号に掲げる事項の確保を旨として、当該選定項目に係る環境要素に含まれる汚染物質の濃度その他の指標により測られる当該環境要素の汚染の程度及び広がり又は当該環境要素の状態の変化（構成要素そのものの量的な変化を含む。）の程度及び広がりについて、これらが 人の健康 、生活環境 及び自然環境に及ぼす影響を把握するため、調査、予測及び評価を行うものとする。」とされ、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」に区分される事項についても、調査、予測及び評価に際しては、「人の健康」及び「生活環境」に及ぼす程度を考慮対象とすべきことが明記されているのである 。
加えて、基本的事項のうち、第二種事業の判定基準に係る第三「二判定基準の内容」においては、「（２）環境の状況その他の事情に基づく判定基準」の「ア

環境影響を受けやすい地域又は対象等が存在する場合」に該当するものとして、「（イ）学校、病院、住居専用地域、水道原水取水地点等の 人の健康の保護又は生活環境の保全上の配慮が特に必要な地域又は対象 に対して 人の健康の保護又は生活環境の保全上の影響の程度 が著しいものとなるおそれがある場合」が規定され、人の健康及び生活環境への影響の可能性を- 3 -踏まえて第二種事業の判定を行うことが明確にされている。
以上のとおり、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」に分類される要素についても、人の健康及び生活環境への影響も踏まえて検討をなすべきものとされているのであり、発電所アセス省令別表二の「環境要素の区分」が「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」となっていることのみをとらえて「周辺住民の健康等の具体的利益を保護するために環境アセスを位置づけるものではない」とする被告の主張は、環境アセスの制度及びこれに係る規定について明らかに理解を誤ったものである。
⑵

技術基準との関係等に関する主張について（２（２）イ・ウ）
ア

被告は、電気事業法は、火力発電所の設置工事、維持及び運用の各段階において、強制的権限をもって技術基準性の確保を求めており、このことにより人の健康等の具体的利益の保護が図られている旨を主張している。
ところが、従前主張してきたとおり、技術基準（現行のもの）については、当然に遵守することが求められる大気汚染防止法やダイオキシン対策特別措置法に基づく排出基準等の遵守を求めているに過ぎない。環境アセスについては、これらの規制法の遵守とは別に、具体的な調査、予測及び評価に基づき、より高いレベルの環境保全を図るものである。したがって、電気事業法が技術基準への適合性を求めているのは、「それを遵守しさえすれば、人の健康等の保護が図られる」とする趣旨ではない。
たとえば、ＰＭ２．５や光化学オキシダントによる環境汚染の場合には、汚染を排出基準により直接規制することはできない（汚染には二次生成によるものが含まれるほか、バックグラウンドの汚染状況にも依存するなどの事情による）。排出規制さえ遵守されれば、対象事業の実施による健康被害や生活環境被害を防ぐことができるとは限らず、また、環境基準等の遵守が確保されるとも限らない。
以上により、強制力によって担保されている排出基準があるからといって、- 4 -環境影響評価制度が人の健康や生活環境の保全を直接の目的としない、ということは論理的に導き出せることではない。
イ

また、被告は、評価書に記載された環境保全措置についての適正な配慮（電気事業法第４６条の２０）については、強制的介入権限が設けられていないことが、評価書の不遵守が直ちに人の健康等に被害を及ぼすものでないことを意味していると主張する。
しかしながら、当該規定について、罰則や命令に係る規定が置かれていないことと評価書の遵守によって保護される利益とはおよそ無関係である。電気事業法第４６条の２０は、特定事業者に対し、評価書に基づき、環境の保全について適正な配慮をして事業用電気工作物を維持・運用すべき義務を明確に規定しているところ、当該特定事業者がこれに違反した場合には、経済産業大臣は、当然ながら、行政指導により是正（評価書の遵守）を求めることができる。また、事業者が上記の義務に違反し、これによって周辺住民等に被害が生じた場合には、当該事業者が法定の義務に違反して電気工作物を運用した過失があるものとして、事業者に対する損害賠償請求も可能となる。
以上により、電気事業法第４６条の２０の規定に関する被告の主張は何ら理由がない。

⑶

環境基準との整合性等に係る主張について（２（３）イ（ア）（イ））ア

被告は、環境基準は「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」であり、環境影響評価においては、環境基準等との整合性が図られているかどうかの評価が行われていることを認めつつ、事業者には、それのみならず「事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減すること」が求められている、実際に本件アセスにおいても、神戸製鋼（コベルコパワー神戸第二）のアセス結果によれば大気への影
響については環境基準を十分に下回る結果が出ているなどと主張している。
ところが、被告の上記主張はおよそ不可解である。そもそも、「人の健康の- 5 -保護、生活環境の保全」が旨とされる環境基準との整合性を環境アセスにおいて検討することとされていること自体、人の健康等への影響を防止することを旨として環境アセスが実施されること、したがって個々人の個別的利益の保護が目的とされていることを示している。環境保全措置の検討の中で、評価結果が環境基準を下回る（達成する）ものとなっているかどうかは、評価の結果そのものであって、訴訟要件である原告適格の検討に当たって検討すべき、法の趣旨及び目的とは関係がない。さらに、神戸製鋼（コベルコパ
ワー神戸第二）の評価結果については、そもそもこれを原告らは争っている
上、その内容は本案における審理対象そのものであり、原告適格の判断とは無関係である。
すなわち、被告の主張は、訴訟要件たる原告適格の判断過程に、本案で議論すべき内容（環境影響に係るアセス結果、これから把握される環境影響の程度）を持ち込むものであり、訴訟要件に係る主張として失当である。
⑷

複合的排出に係る主張について（２（３）イ（ウ））ア

原告らが多くの汚染源からの大気汚染物質の複合的排出による健康への被害のおそれも、環境アセスにおいて大気汚染物質に係る詳細な予測・評価を行う根拠の一つとして主張するのに対し、被告は、工場・事業場が集合しており、施設単位の排出規制のみによっては環境基準の達成が困難と認められる地域においては、大気汚染防止法に基づく総量規制が行われ、電気事業法に基づき技術基準の遵守が担保されると主張する。

イ

ところが、総量規制基準は、施設ごとの基準のみによっては環境基準の確保が困難な地域において、大規模工場に適用される工場ごとの基準であるが、いおう酸化物（ＳＯｘ）及び窒素酸化物（ＮＯｘ）にしか策定されない。前述したように、ＰＭ２．５、光化学オキシダントについては、直接的な規制はなく、大規模排出源のバックグラウンド濃度への追加的影響は、アセスによって明らかにされ、環境保全措置が検討される必要がある。

- 6 -加えて、総量規制基準を策定するにあたっての総量削減計画は、環境アセスで行われるように個々の排出源からの排出を具体的に検討して制定するものではなく、あくまで、一定規模以上の特定工場等への一律の排出許容量規制として行われるものである。
そもそも、被告の主張からすれば、大気汚染防止法に基づく排出基準や総量規制基準が遵守されていれば、周辺住民等に大気汚染物質による健康被害が生じることはない（そうであるから、あくまで規制法たる大気汚染防止法の基準を遵守させれば健康被害の防止には充分である）ということになるが、大気汚染は多数の固定排出源・移動排出源から排出される大気汚染物質によって引き起こされること、そして大気汚染による健康被害については閾値がないことからも、被告の主張はおよそ根拠がないものである。
また、歴史的にみても、ばい煙規制法や大気汚染防止法の規制が遵守されている地域において、深刻な大気汚染公害が発生したことはよく知られている。強制力のある一定の行政規制があるからといって、健康・生活環境にかかる被害が生じないという保証はなく、ましてや、当該行政規制が個別的利益の保護を排他的に担っており、他の法制度は当該個別的の利益の保護には機能しない、などと解することはできない。
ウ

環境アセスは、従前主張してきたとおり、対象となる事業の規模等からして、環境影響が著しいものとなる可能性があるからこそ、詳細な調査、予測及び評価を実施し、環境保全措置の内容を検討するものである。
第二種事業の判定に関して、基本的事項（乙３）の第三の二「（２）環境の状況その他の事情に基づく判定基準」においては、「イ

環境の保全の観点から法令等により指定された地域又は対象が存在する場合」の地域の例示として「大気汚染防止法に基づき総量規制基準が定められた地域」が規定されている。これに基づき、発電所アセス省令（乙４）の第１６条の１６により、発電所の設置場所の周囲２０キロメートルの範囲内に指定地域がある場合は、- 7 -環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとされているのである。
これらのことは、総量規制基準が定められていることをもって、逆に、当該地域については追加的な汚染物質の排出により人の健康等に著しい被害が生じる可能性があるものとされている（したがって、アセス対象とすべきである）という考え方を示しているのである。
エ２以上のことから、被告の反論には理由がない。

平成１７年最判は事案を異にするとの主張について（第１の３）⑴

被告の主張について被告は、第１の１において被告が整理する平成１７年最判の理解に基づき、「平成１７年最判は、都市計画法における都市計画事業の認可に係る規定が、違法な事業に起因する騒音、振動等による健康又は生活環境の被害の発生を防止すること等をも趣旨及び目的とすると解されることなどから、周辺住民に認可の取消しを求める法律上の利益があるとした」とし、一方で、環境影響評価の手続は、あくまで「性質上、不特定多数者にとっての一般的公益に属する良好な生活環境の維持を目的とするものであって、人の健康等の具体的利益を保護しようとするものではない」と主張するが、原告ら準備書面（１）における平成１７年最判に係る整理について、何ら具体的な反論をするものではない。

⑵

その他
なお、第１の１の脚注１において、被告は「平成１７年最判は、東京都環境影響評価条例が、個々人の個別的利益を保護することをその趣旨・目的とするなどと判示するものではない」旨を主張している。ところが、最高裁は、都市計画法の規定が、個々人の個別的利益の保護もその目的とするか否かの判断にあたり、東京都環境影響評価条例の規定を検討し、解釈しているところ、仮に東京都環境影響評価条例の規定が「一般公益」を保護しているものにすぎないのであれば、個別的利益を保護するものであると解釈するにあたってこれを引- 8 -用する理由はない。すなわち、最高裁は、東京都環境影響評価条例の規定が、事業に伴う騒音、振動等によって、周辺住民に健康または生活環境の被害を生じさせるという個々人の個別的利益を保護するものと解釈しているからこそ、これを踏まえて都市計画法の目的を平成１７年最判に判示のとおり解釈しているのであって、この点に係る被告の主張にも理由がない。
また、東京都環境影響評価条例は、都市計画決定権限を有する者に評価書の内容に十分配慮するよう要請しなければならないとしており（同条例第２５条）、処分に際して評価書への考慮が義務付けられているわけではなかった。にもかかわらず、平成１７年最判は行政事件訴訟法第９条２項との関係で、条例を都市計画法と目的を共通する関係法令として位置付けている。この点、宇賀克也東京大学教授（当時）は、『処分要件に直接関わる法令でなく、処分の根拠法規の趣旨を前記のように間接的に推認させるにとどまる法令も、「当該法令と目的を共通にする関係法令」として広く検討すべきという立場をとったものと思われる。』（判例評論５７４号２頁、判時１９４４号１７２頁、引用は１７５頁）としている。
本件において、環境影響評価法は、確定通知という処分において電気事業法に組みこまれた根拠法規そのものであるところ、平成１７年最判において、東京都環境影響評価条例が鉄道立体交差事業との関係で周辺住民の健康および生活環境の被害という法律上の利益を個別的に保護すると理解されている以上、本件環境影響評価法もまた本件事業との関係で大気汚染等の評価等を通じて周辺住民の健康および生活環境の被害という法律上の利益を個別的に保護している法令であると解されるべきである。
⑶

結語
以上により、平成１７年最判に係る被告の主張には理由がない。

- 9 -

第２１

原告らが本件確定通知の取消しについて法律上の利益を有すること判断枠組み
既に訴状（５７頁～５９頁）及び準備書面（１）（７頁～２８頁）において、原告適格の有無を判断する法律論を述べた。
すなわち、行政事件訴訟法第９条１項にいう当該処分の取り消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たる。
そして、処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては、当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し、この場合において当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案すべきものである（行政事件訴訟法第９条２項参照）。
以下で、処分の根拠法令である電気事業法、環境影響評価法及び発電所アセス省令の定めをみる。
２

本件確定通知の処分の根拠法規⑴

処分の根拠法規について
本件確定通知の処分の根拠法規は、電気事業法第４６条の１７第２項である
ところ、同法の目的は、「電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによ- 10 -って公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ること」を目的としている（同法１条）。また、事業用電気工作物を設置する者は事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない（同法３９条１項）とされ、同項に基づく技術省令は、事業用電気工作物が人体に危害を及ぼさないようにするために、大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法の規制を遵守することを求めており、（技術基準省令第４条）人体への危害防止をもって、人の生命及び健康を保護する趣旨を有している。人の生命及び健康の利益は、一般的公益に吸収解消させることはできず、個々人の個別的利益として保護すべきものと解すべきである。
そして、電気事業法は、事業用電気工作物の設置工事につき環境影響評価の特例を定めている（同法第４６条の２から第４６条の２３）が、これらの定めのほかは環境影響評価法によるとされている（同法第４６条の２）。また、事業の種類ごとに定める主務省令が置かれ、発電所の設置、変更の工事に係る環境影響評価については、発電所アセス省令が定められている。
⑵

発電所アセス省令の定め
ア

発電所アセス省令第４条第１項は、計画段階配慮事項についての検討に当たっては、事業特性や地域特性に関し、情報を把握すべきものとして、第２項により、入手可能な最新の文献その他の資料により把握するとともに、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握するものとし、第一種事業想定区域及びその周囲１キロメートルの範囲内の地域、または 事業者が既に入手している情報によって一以上の環境の構成要素（環境要素）に係る環境影響を受けるおそれがあると判断される地域 、のいずれかの地域に該当する地域の管轄に係る「関係地方公共団体」から意見聴取をすることを定めている。
第一種事業に係る計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法の選定は、選定事項ごとに当該選定事項の特性及び第一種事業が及ぼすおそれが- 11 -ある環境影響の重大性について客観的かつ科学的に検討を行うものとされている（同令第６条第１項）。
調査の対象とする地域（調査地域）は、第一種事業の実施により選定事項に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域又は土地の形状が変更されると想定される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域とされている（同令第７条第１項３号）。
そして、本件で神戸製鋼は、大気質に係る影響予測の結果に基づき、計画段階配慮書手続きの「関係地方公共団体」を兵庫県、神戸市及び芦屋市としたとしている（環境影響評価方法書（抜粋）・甲Ａ２５）。もっとも、事業者が既に入手している情報によって一以上の環境の構成要素（環境要素）に係る環境影響を受けるおそれがあると判断される地域 としては、より広範囲の地域が指定されるべきと思われるが、少なくとも事業者たる神戸製鋼自身が指定した関係地方公共団体に居住する者の利益は明らかに個別的に保護されるものといえる。
イ

また、火力発電所に関しては、第一種事業の実施により選定事項に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域は、少なくとも火力発電所が設置される場所から周囲２０キロメートルの範囲の地域を超えるといわなければならない。
すなわち、発電所アセス省令第１６条は、火力発電所に関し、第１種事業より規模の小さい第２種事業につき、設置される場所の周囲２０キロメート
ルに住宅地（同条１２号）や学校等（同条９号）がある場合に、環境基準違反があるときは、「環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする」としているからである。また、大気汚染防止法上の指定地域等が火力発電所を設置する場所の周囲２０キロメートルの範囲内に存在する場
合であって、当該発電所の発電設備から硫黄酸化物、窒素酸化物又はばいじ- 12 -んを排出することにより当該地域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあるとき（同条１６号）や、火力発電所を設置する場所の周囲２０キロメートルの範囲内に二酸化硫黄、二酸化窒素又は浮遊粒子状物質の大気の汚染に係る環境基準が確保されていない大気の測定点が存在する場合であって、当該発電所の発電設備からばい煙が排出されることにより大気の汚染に係る環境基準が確保されていない二酸化硫黄、二酸化窒素又は浮遊粒子状物質のいずれかの量が現状よりも増加するとき（同条２３号）にも、「環境影響の程度が著しいものとなる恐れがあると認めるものとする」とされている。
事業規模の小さい第２種事業で配慮されて、事業規模のより大きい第１種事業では配慮されない理由はないため、少なくとも火力発電所が設置される場所から周囲２０キロメートルの範囲の地域を超えて調査地域とすべきものといえるし、このことからすれば、少なくとも周囲２０キロメートルを超える範囲においては、人の健康等に影響を及ぼすおそれがあると解されているといえるのである。
ウ

また、火力発電所に係る環境影響評価項目（発電所アセス省令２１条第１項）は、同省令別表第２（準備書面（１）別紙１）に定められており、硫黄酸化物、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、石炭粉じん及び粉じん等の大気質に並んで温室効果ガスとして二酸化炭素（ＣＯ2）が挙げられている。
温室効果ガスとしてのＣＯ2 については、それらの発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握する手法をとるものとされている（同令第２２条第１項第６号）。温室効果ガスによって環境への負荷があることが前提とされており、その結果として地球温暖化がある。
温暖化の影響として、近年だけでも局所的な豪雨や、猛烈な台風が発生しており、これらによって、被害が人命にまで及んでいる。防災白書令和元年版特集（甲Ｃ３８）によれば、昨年の「平成３０年７月豪雨」では死者２３７名となっており、また、神戸製鋼所の所在する兵庫県を含む近畿地方を襲- 13 -った「平成３０年台風２１号」による被害は死者１７名となっている。直近の本年台風１９号の被害では、令和元年１１月８日時点で、死者が９５名、農林水産関係の被害額が２２２８億円に及ぶとされている（内閣府発表。甲
Ｃ３９。５頁及び３７頁）。災害による被害は、一般的公益に吸収解消することができない個々人の生命、健康及び財産に対する被害となっている。
防災白書には、科学技術の研究のうち、風水害対策の中で、「（８）気候変化等により激甚化する水災害を防止、軽減するための技術開発」との言及があり、温暖化と災害とは無関係とはいえない（防災白書令和元年版２０４頁。
甲Ｃ４０）。
害されることとなる被害の内容及び性質並びに害される態様及び程度からしても、少なくとも、新設発電所の設置される場所から２０キロメートルの範囲においては、確定通知においても、これらの被害を考慮されているというべきである。
⑶

まとめ
以上の根拠法令及び関連法令の定めから、本件確定通知においては、関係地方公共団体とされる兵庫県、神戸市及び芦屋市に居住している者及び火力発電所の設置される場所から少なくとも周囲２０キロメートルの範囲の地域に居住や通勤通学している者については、法律上保護された利益を有しているといえ、本件確定通知の取り消しを求める原告適格があるといえる。

３

原告ら各人の法律上保護された利益⑴

神戸市・芦屋市に居住する原告ら
原告近藤秀子、同近藤和弥、同廣岡豊、同髙田寿子、同髙田瑠華、同藤丸徹、同松本なみほ、同松本開志、同後藤隆雄は、いずれも神戸市に居住し、原告木野下章は芦屋市に居住している。
上記原告らの居住する神戸市と芦屋市は、本件アセスにおける関係地方公共団体である。これら関係地方公共団体に居住する者は、環境影響評価方法書手- 14 -

続上、新設発電所による環境影響を受けうる者として配慮されているため、上記原告らには原告適格があるといえる。
⑵

大阪市大正区に居住する原告菊井順一
大阪市大正区は、一部が本件新設発電所から２０キロメートルの範囲に含まれている（後記の参考図も参照。外側の円が、新設発電所から半径２０キロメートルを示している）。したがって、同区については、環境影響を受けるおそれがあると想定される地域というべきであって、同区に居住している原告菊井順一は原告適格を有する。

⑶

神戸大学に通学する原告今井絵里菜
原告今井絵里奈は、神戸大学（神戸市灘区六甲台町１－１所在）に通学している大学生である。
発電所アセス省令第１６条第９号おいても周囲２０キロメートルに所在する学校等への大気質に係る影響を考慮した規定が置かれている。大学を含む学校につき特に影響を考量する規定が置かれているのは、学校は、近隣に居住する者に限らず、遠方から通学する者があり、また、学校の授業時間帯には所在地にて生活するものであるから、学校等への通学する者は、大気質の悪化の影響を受けるからである。
本件新設発電所の設置される場所から２０キロメートルの範囲に所在し、そもそも本件関係地方公共団体たる神戸市内に所在する神戸大学に通学している
原告今井絵里奈は、法律上保護された利益を有するというべきである。
以上- 15 -

参考図：神戸製鋼環境影響評価方法書２８８頁- 16 -