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売上高は、ＬＰガス輸入価格が低位に推移し、販売価格が下がったことに加え、新型コロナウイルスの影響により、工業分野向けの主力商品の販売が減少し、前年同期に比べ３８４億円減収の２，８４６億円となりました。
この内、総合エネルギー事業で１７６億円のマイナスとなっておりますが、主にＬＰガス輸入価格の下落や、業務用・工業用を中心としたＬＰガス販売数量の減少、および海外でのバーター取引の減少によるものです。
売上総利益は、総合エネルギー事業においては、巣ごもり需要などにより、家庭用ＬＰガスやカセットこんろ・ボンベの販売が好調に推移しましたが、マイナス２４億円の在庫に起因する市況要因が発生したことに加え、新型コロナウイルスの影響により、産業ガス･機械事業、マテリアル事業、自然産業事業において、主力製品の販売が減少したため、前期比１８億円減益の７８２億円となりました。

3続いて、営業利益は、旅費交通費などの販管費が前期に比べ１０億円減少したことで、前期比７億円減益の７５億円となりました。
営業外損益は、持分法投資利益等が増加したことで、前期比６億円の収益改善となり、経常利益は、前期比１億円減益の９７億円、市況要因を除いた経常利益については、前期比３億円増益の１２１億円となっております。
なお、当期純利益については、法人税率の減少などにより、４４百万円増益の６２億円となりました。

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次に、セグメント別の状況について説明させて戴きますが、まず、ＬＰガスの輸入価格の変動が業績に与える影響について、簡単にご説明致します。
当社はＬＰガスを中東と米国から輸入しており、中東からの輸入価格を「コントラクト プライス」、略してＣＰ（シーピー）と呼び、米国からの輸入価格を「モントベルビュー」、略してＭＢ（エムビー）と呼んでおり、これらの価格は毎月変動いたします。
当社は、輸入価格の変動を平準化するため、多くの卸売先との間で、販売価格をＣＰとＭＢに連動する価格体系にしています。
一方、当社では在庫評価について「先入れ先出し法」を採用していますが、ＬＰガスの輸入から販売まで時間がかかるため、販売する際には、約３ヶ月前の在庫を販売することになります。
この結果、ＬＰガス輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることになる
一方、下落時には高い原価の在庫を安く売ることとなります。
これらの影響を「市況要因」と呼んでおります。
なお、ＣＰの推移については、決算短信の１４ページに記載しております。

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総合エネルギー事業は、市況要因については、マイナス２４億円となり、前期比では４億円の減益となりました。
小売部門については、在宅率の上昇により、家庭用ＬＰガスの販売が増加しましたが、業務用・工業用については、顧客の稼働率の低下により、販売数量が減少しました。
一方で、ＬＰガス以外については、巣ごもり需要などにより、カセットこんろ・ボンベの販売が好調に推移し、増益となりました。
この結果、当事業分野の営業利益は３．６％増益の１９億円となりました。
なお、９月末時点のＬＰガスの直売顧客数は１００万戸となっております。

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産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、自動車関連業界および、光ファイバー業界向けの販売が減少しましたが、水素については、液化水素の売上が増加したことに加え、水素関連設備の販売が伸長しました。
特殊ガスでは、ヘリウムの海外での販売が増加したことに加え、減価償却費が減少したことで増益となりました。
一方、機械設備については、自動車関連業界や半導体業界を中心に、顧客の設備投資の延期などにより販売が減少しました。
この結果、当事業分野の営業利益は１７．５％減益の４２億円となりました。

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マテリアル事業は、低環境負荷のＰＥＴ樹脂が、飲料向けに加え、包装用フィルム向けの販売も増加しました。
ミネラルサンドについては、豪州で、前期に買収した鉱区の生産・販売は順調に推移しましたが、自動車関連業界などの低迷により、国内外で販売が減少しました。
また、エアコン向け金属加工品の販売は減少しましたが、スマートフォン向けの機能性フィルムの販売が増加しました。
この結果、当事業分野の営業利益は５．９％減益の１９億円となりました。

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自然産業事業は、外食および給食業界向け冷凍食品の販売や農業設備案件が減少しましたが、種豚の出荷は増加しました。
この結果、当事業分野の営業利益は３９．６％減益の３億円となりました。

9主な財政状態についてご説明致します。
９月末の総資産は、前年同期末比９２億円増加の４，７２０億円となりました。
自己資本については、転換社債３００億円の内、１０３億円が９月３０日時点で株式に転換されたことなどから、前年同期末比で３００億円増加の１，９８３億円となり、自己資本比率は５．７ポイント改善し、４２．０％となりました。
有利子負債も、同じく転換社債１０３億円が株式に転換されたことなどから、前年同期末比で１０９億円減少し１，３７０億円となり、有利子負債依存度は３．０ポイント改善し、２９．０％となりました。
なお、転換社債に関しては１０月９日までに全額の株式転換が完了し、１９９０年以降、３０年に渡って２００億円であった資本金が３５０億円となりました。
資本の充実が図られたことで、今後はさらなる成長に向けて、積極的な投資を行い、事業規模、収益力の拡大に取り組んでまいります。

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キャッシュ・フローについてご説明致します。
営業キャッシュ・フローは、純利益を中心に１０６億円の収入、投資キャッシュ・フローは、ＬＰガス、水素ステーションへの設備投資などがあり、１３３億円の支出となり、結果、フリー・キャッシュ・フローは▲２７億円となりました。
財務キャッシュ・フローについては、借入金の増加などにより１５２億円の収入となり、現預金は１２２億円増加しました。

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２０２１年３月期の連結業績予想としては、売上高は、 ６，７７５億円
営業利益は、２４７億円
経常利益は、２７６億円
当期純利益は、 １７３億円と期初公表の業績予想を変更しておりません。
本見通しは、新型コロナウイルスの影響により、ＬＰガス輸入価格の下落による減収や、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における販売減が、第１四半期を中心に上期を通じて続き、下期には、前年並みに回復するとの想定の下、策定しております。
上期につきましては、経常利益は前年同期比１億円の減益、市況要因を除く経常利益では前年同期比３億円の増益となり、新型コロナウイルスの影響は限定的となりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないことや、上期に発生したマイナスの市況要因の解消が不透明であることから、期初に公表した業績予想については、現段階では変更しておりません。
業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示させて戴きます。

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総合エネルギー事業ですが、売上高は、３，０１３億円で３．９％の減収、営業利益は、１４０億円でほぼ横ばいと予想しております。
直売顧客数の拡大に向けては、Ｍ＆Ａを推進するため、専任の人員を増やし、東京と大阪に集中的に配置しました。
Ｍ＆Ａ体制を強化し、直売戸数、ＬＰガス販売数量の増加に努めてまいります。
また、富士の湧水などの消費者向け商品の販売を強化するため、カートリッジガス本部の中に、ＢｔｏＣ商品を専門に扱う新たな組織を設置しました。
カートリッジガス事業で培った販売網やノウハウを活かし、ＢｔｏＣ事業の拡大に取り組みます。
カートリッジガス事業においては、巣ごもり需要を確実に取り込むとともに、海外についても、さらなる販売拡大を目指して、中国や東南アジア等での販売体制の強化を図ってまいります。

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産業ガス・機械事業ですが、売上高は、１，８９７億円でほぼ横ばい、営業利益は、８４億円で２９．９％の減益を予想しております。
エアセパレートガスに関しては、コロナ禍の中でも成長の見込まれる、次世代通信関連分野を中心に、販売増加に努めてまいります。
また、液化水素については、引き続き新規ユーザーの獲得を進めます。
機械設備については、厳しい状況ではありますが、自動化や省力化に向けた設備投資などの需要が拡大すると見込まれる分野を中心に、拡販を進めます。

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マテリアル事業については、売上高が１，４９２億円でほぼ横ばい、営業利益は４２億円で６％の減益を予想しております。
ＳＤＧｓへの意識の高まりに伴う、環境分野の市場拡大を見据え、引き続き、低環境負荷ＰＥＴ樹脂や、バイオマス燃料であるＰＫＳなどの環境商品の販売に注力するとともに、新商品の開発に努めます。
二次電池材料については、次世代自動車向けの需要が増加する見通しで、引き続き拡販に取り組んでまいります。

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自然産業事業については、売上高は３１８億円で１６．４％の増収、営業利益は１２億円でほぼ横ばいと予想しております。
業務用冷凍食品の拡販に加え、一般消費者向け冷凍食品の開発および、食品スーパーなどの新たな販路の開拓に取り組みます。
また、農業生産事業への参入や、省人化･自動化機器の開発･販売、大手養豚事業会社向け畜産設備･種豚販売の強化を図ります。

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株主還元についてご説明致します。
２０２０年度の配当につきましては、期初に公表しました通り、前年の記念配当２０円を除く、１０円の増配を維持した１株あたり７５円を予定しております。
今後とも業績や経営環境を慎重に考慮しながら、適正な利益還元を実施していきたいと考えております。

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水素エネルギー社会の実現に向けた取り組みについてご説明致します。
ＥＵでは、水素戦略が採択され、２０３０年には１千万トンの水素の生産体制を整える方針が打ち出されました。
菅総理も、所信表明演説で、２０５０年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする方針を示すなど、水素の利活用をはじめとした地球温暖化への対応は、世界的な動きになっています。
当社は日本、および米国にて、水素ステーションの整備を進めており、日本国内では今年度中に５３カ所を整備する計画です。
米国では既存の４カ所に加え、南カリフォルニアに７カ所の水素ステーションの建設を予定しており、早期に２０カ所まで拡大する計画にしています。

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また、オーストラリアから、ＣＯ２フリーの液化水素を調達する
実証試験を進めるともに、「神戸・関西圏水素利活用協議会」を設立し、参加企業とともに、神戸・関西圏における水素利活用の社会実装と水素サプライチェーンの構築を進めています。
さらに、水素分野におけるグローバルな連携や、水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」の設立に向けて、準備を進めています。
今後は、取り組みにご賛同頂ける企業、自治体、団体を募り、皆様と連携し、水素エネルギー社会の実現に向けて取り組んでまいります。

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イワタニゲートウェイ構想についてご説明致します。
家庭に設置するガス漏れ警報器などの各種警報器に、通信機能を付加することで、色々な「モノ」をインターネットにつなぐゲートウェイ（中継基地）として機能する新技術を開発し、新たな顧客サービス・事業の創出に取り組んでいます。
現在は、京都府の京丹後市や、島根県の大田市において、自治体と連携して、最終段階の確認をおこなっており、４月以降の量産化に向けて準備を進めています。
また、イワタニゲートウェイの事業化を加速する目的で、当社を中心として、関係する企業と共同で新会社を設立し、新しいサービスの開発、データの分析・利活用の検討を行い、新たな価値創造につなげてまいります。

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ＥＳＧ・ＳＤＧｓに関連する取り組みについてご説明致します。
当社は、使用済みプラスチックの再資源化事業を行う新会社「アールプラスジャパン」を、サントリーをはじめとする１２社と共同で設立しました。
当社としては、再資源化により生産される原料を用いたＰＥＴ樹脂製造を協力会社と行い、大手飲料メーカーに向けて販売する計画です。
環境負荷の少ない、効率的なプラスチック再資源化事業の確立を進めるとともに、低環境負荷ＰＥＴ樹脂の拡販を通じて、海洋汚染など、環境問題の解決に向けた取り組みを加速しています。

以上23

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