土地総合研究 2019年冬号

19特集 国土をとりまく情勢と国土形成計画の推進 

関係人口と国土形成

―「つながりサポート機能」の意味―

明治大学 農学部 教授  小田切 徳美
おだぎり とくみ

１．はじめに―「年とりまとめ」の着眼点―

階層において定住者・交流者を対象に果たすべき地方行政や生活圏のあり方をめぐって、「広域圏役割が今後の検討課題である」としていた。それ域」がさかんに議論されている。たとえば、総務は、地理的に連続した「圏域」を超えた移住者候

省「自治体戦略  構想研究会報告」（ 年）

補者や交流者との新しい関係が地域の持続化にな

は、人口減少の進行の下で、「地方圏の圏域単位でにがしかの役割を果たすものであることを仮説的のマネジメントのスタンダード化」を提言していに示している。

る。人口減少のなかで、ある程度の人口や経済規初年度におけるこうした結論から、「住み続けら模を求めると、自ら「広域圏域」の議論に向かうれる国土専門委員会」の「 年とりまとめ」にのであろう。

向けて次年度の検討対象としたのが「関係人口」

しかし、現実には事態はそれほど単純ではない。

である。同一圏域に地理的に包摂されていない人

国土審議会計画推進部会「住み続けられる国土専

口と地域との関係を考えることは、国土計画が常門委員会」の初年度である  年度はそれを意識に意識していた「広域圏」とは異なる方向性を考して検討を行った。国土計画では、むしろなじみえることであり、検討そのものがチャレンジであのある「広域圏」は、少なくとも生活圏域としてったと言えよう。

は、「高速交通ネットワークの進展により、従来のそこで、本稿では、この関係人口について、筆ような、複合的な生活機能を網羅するような圏域者なりの背景や意義についての理解（この部分はは崩れており、これまでの特定の（地域）階層に筆者の個人的見解である）を論じ、そのうえで焦点をあてた圏域論では不十分である」（「専門委「 年とりまとめ」で打ち出した「つながりサ員会審議報告（ 年  月）」、括弧内は引用者）

ポート機能」という政策課題提起の意味についてと結論づけている。

若干解説したい。

ここで「特定の（地域）階層」としたのは、例

なお、関係人口は、その多様性こそ特徴である

えば「人口  万人以上の都市（階層）」を設定しが、大雑多にいえば、「特定の地域に対して、観光て、生活圏域として自己完結的な生活圏域を政策

人口以上、定住人口未満の関わりを持つ人々」で対象として想定することをイメージしているが、ある。これは、『月刊ソトコト』編集長の指出一正

むしろ広域圏域自体がすでに融解しているのであ氏が、空き家のリノベーションを楽しみながら進る。

める新潟県十日町市の若者建築集団などのユニー

そのため、機械的に「広域化」と捉えるのではクな活動をする人々をその著書（指出一正『ぼくなく、「大都市、中小都市や小さな拠点といった各らは地方で幸せを見つける』ポプラ社、 年）

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で紹介し、「関係人口とは、言葉のとおり『地域にこの点については、既に次のような指摘がある。

関わってくれる人口』のこと。自分のお気に入り

地域産業論研究者の松永桂子氏は、「これからは、の地域に週末ごとに通ってくれたり、頻繁に通わ仕事の場、雇用の場がある地域よりも、なにかしなくても何らかの形でその地域を応援してくれるら新たな仕事をつくっていくことができる土壌に、ような人たち」と定義し、さらに「いくつかの地意識や志の高い人びとが引き寄せられていくので域ではそうした関係人口が目に見えて増えている」はないだろうか」として、それを「ソーシャルにと論じたことから始まっている。本稿では、概ね働く」と表現する。そして、「（その）意味は、他このような定義、イメージで関係人口を論じてい者のため、地域のためにという直接的な動機よりきたい。

も、他者と関係性を築くこととそのプロセスに重きが置かれている」（松永佳子・尾野寛明『ローカ２．関係人口の背景と意義

ルに生きる・ソーシャルに働く』農山漁村文化協 関係人口形成の背景

会、 年）と論じている。

まず、なぜこのような関係人口が、注目される全般的なライフスタイルの多様化のなかで、こほど増えているのだろうか。この点については、のように地域やそこに住む人々との関係を有する次のように理解できる。

ことに意義を見いだす人々、特に若者が生まれて第  に、大状況として、人々のライフスタイルいるのであろう。前出の指出氏は、より端的に、の多様化がある。これは、国土計画では、既に言「これからは、若者が地域との関係を作るために、い尽くされた事ではあろう。しかし、筆者が移住金を払う時代になる」と語っている。別の言葉で者の調査をして、あらためて気づくことは、移住言えば、「関わり価値」の発生である。に至る動機や契機が実に多彩だということある。

ある人は、「地域でなにか貢献したい」と考え、ま 関係人口論の意義―田園回帰との関係―

た別の者は「そこにビジネスチャンスがある」とこの関係人口という概念の登場は、人々の地域目論む。
「あの人に惚れた」と集落の高齢者や先輩へのかかわり方が多彩であることをあらためて理移住者の固有名詞を出す人も多い。こうした多様解する助けとなり、移住に対する認識やそれに基な生き方、暮らし方、住まい方の一部に、地域とづく政策を深めることとなる。の様々な「関係」を求める者が出てきているのであろう。

地方の人口動向が焦点となり、人口の社会動態が注目されているが、その際、現実に移住したと

また、第  にこの「関係」にかかわり、その手いう行為のみが取り上げられることが多い。しか段としての情報通信技術の進化があげられる。なし、つぶさに実態を見れば、人々の地域へのかかによりも、地域から多数の地域情報が、日々、Ｓわりは段階的である。たとえば、観光としての訪ＮＳを通じて発信されている。各種の被災地から問を契機として、①地域の特産品購入→②地域への支援要請の情報はもちろん、「空き家改修ボランの寄付→③頻繁な訪問（リピーター）→④地域でティアの募集」などは地域情報の定番となっていのボランティア活動→⑤準定住（年間のうち一定る。また、クラウド・ファンディングは、地域が期間住む、二地域居住）→⑥移住・定住というプ利用する今や当たり前のツールであり、それはもロセスを経る人がいる（そのプロセスを「関わりちろんインターネット時代の産物であろう。の階段」と呼びたい）。その状況をある時点で切り第  に、これらふたつの要素を条件とする「関取れば、人々の農村への関係は「無関係―移住」わり価値」の発生が指摘できる。これは、地域とという両端ばかりではなく、中間に多段階の大きのかかわり持つこと自体にある種の価値を感じるな領域が生じることになり、それが関係人口の多人々が生まれていると言い換えることができる。

様性である。

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このことから政策的には、次のことが導かれる。
第  に、移住を促進するためには、さらに多様な21メッセージとなると、鋭く批判する（田中輝美『関係人口をつくる』木楽舎、 年）。

階段を想定し、準備することの必要性である。先こうした新しい傾向を含めて、地方部、特に農に示したものはあくまでも一例であり、
もっと「段」

山村への人々の行動の全体像を把握するために、（ステップ）のオプションは多く、そしてその組関係人口概念は有効性を持っており、それは生まみ合わせのバリーションは多数ある。最近ではよれるべくして生まれたといえよう。それにより、く見られる「お試し移住」もそのステップのひと注目される田園回帰の輪郭もさらに明瞭になるもつであろう。のではないだろうか。

第  に、移住促進政策とは、下から上のステッ

プに上ることをサポートすることであることが見３．関係人口と国土形成

えてくる。
関係人口がこの階段を踏み外さぬよう、 「つながりサポート機能」の意味

きめ細かい対応が必要になろう。たとえば、特産

このように、関係人口は一面では移住と連続性品を購入した者に対して、地域のためのクラウを持った現象であり、他面では人々の意識の多様ド・ファンディングや「ふるさと納税」を丁寧に化という同根から生まれる異なる現象である。し案内するのは、有効な手段となろう。

かし、それらを一体的に捉えて、はじめて都市部

なお、「ふるさと納税」も階段のひとつの重要なの若者を中心とした農山村への人々の行動の全体ステップである。そうした視点から見れば、昨今像が明らかとなるものであろう。
「 年とりま議論されている、返礼品をめぐる問題も、それがとめ」は、そのような認識から、「従来の各地域の寄付者（関係人口）と地域との関係の持続化また定住人口に加え、新たな動きとして注目されていはステップアップ化に資するか否かという点でのる関係人口を増加させるためには、移住、二地域評価こそが重要である。寄付者に、もっぱら格安居住・就労、地域と関わりを持つことを支援するでの商品購入という意識が生じているとすれば、機能を強化する必要がある」として、それを「つそこには「関わりの階段」は成立していない。

ながりサポート機能」と名付け、整理した。

そして、第  に、最も重要なこととして、田園「 年とりまとめ」の中心的成果と言えるが、回帰はこの関係人口の厚みと拡がりの中で生まれその提起の意味は小さくない。第  に、農山村のた現象であることがわかる。つまり、若者をはじ地域や自治体から見て、「移住」と「関わり」の両めとする多彩な農村への関わりが、多数見られ、者に、つながりサポートの強化という共通する課そのひとつの形として移住者が生まれている。逆題が認識できることである。図（「 年とりまに言えば、「関わりの階段」を登る人々の裾野の広とめ」より引用）は、つながりサポートの主体タがりがなければ、田園回帰もいまほど活発化してイプ別に（①全国プラットフォーム型、②サテラいないだろう。

イト型、③現地型）、つながりサポート機能のステ

しかし、実は関係人口論は「関わりの階段」をップを示したものであるが、移住・関わりととも超えた新しい議論でもある。先に紹介した書籍でに、①窓口機能（“人と地域”をつなぐ）、②調整指出氏が活写した関係人口の諸事例は、「関わりの機能（“人と人”をつなぐ）、③継続機能（“将来”階段」を登ることに必ずしもこだわっていないにつなぐ）というステップがあることがわかる。

人々がほとんどである。同じステップに踏みとど第  は、こうした機能は自治体の政策のなかで、まり、必ずしも移住などは考えない人々も立派な①の窓口機能は、いままでの移住相談窓口として関係人口である。ローカルジャーナリストの田中

既に位置づけられた機能であろうが、②③はそれ輝美氏は、移住への過度の誘導を、逆に「定住をを超えるものであろう。また、内容は、きわめて考えない人は地域にかかわる資格がない」という総合的である。つまり、つながりサポート機能の22

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図 つながりサポート機能を各ステップ毎に分類

強化を目的とする「つながり政策」とは、新しいとっては、頻繁な交通機関の利用による費用負担公共政策領域の形成と言え、その比重は、例えば、の問題も大きく、交通費の軽減に配慮した取組が「福祉政策」、「農業政策」などのカテゴリーと同望まれる」とした。これは、関係人口にしても移様の重みを持つことも予想される。

住準備にしても、その地域に頻繁にアクセスした

第  は、このつながりサポート自体が対流促進

場合の経済的負担とその軽減策の必要性を問題提型国土形成における「対流づくり」を意味してい起している。
「 年とりまとめ」には記している。いうまでもなく、「対流促進型国土」は ないが、頻繁な訪問者に対して、公共交通の「関年に公表された第  次国土形成計画のメインテー係人口割引」の設置促進のような発想が必要なのマである。その実現手段が具体的につながりサポかもしれない。今後の具体的検討が望まれる。

ート機能、そしてそのための「つながり政策」とまた、③では、地域に関わりを持ちたいと思うして見えてきたとも言える。

人々が集う物的な拠点について指摘している。前出の指出氏はそれを「関係案内所」としており、

 残された課題

現にそのような機能を果たす「場」の有効性を論「 年とりまとめ」では今後の検討課題も明じている。しかし、そこに地元住民がどのように示した。以下の  点である。

かかわるのか、また現在推進されている「小さな①地方への関心を拡げていく取組

拠点」の仕組みがそれをどのように担うのか等の②関係人口を支える交通サービス

実践的課題は残されている。

③関係人口の窓口となる地域の拠点
④関係人口に関する取組

最後に、「 年とりまとめ」の「まとめ」で次の一文をあえて挿入していることも指摘してお①と④は、移住や関わりに関する理解促進の必きたい。
「人々がどのような地域に住み、または関要性を提起している（①は地方サイド、②は国民わるのかは自由な選択によるものであることから、全体）。したがって、より具体的な政策的課題は②

定住人口や関係人口を増やしていくためには、当と③になる。

然ながら住みたい、関わりたいと思えるような地

まず、②では、地方部へのアクセスや地域交通域の魅力が前提となるものであり、そのことを欠のために条件整備を論じると同時に、特に具体的いて、移住・関わり等の促進戦略の立案やつながに「各地域と積極的に関わりたいと考える個人にりサポート機能の発揮に注力するのは効果的では土地総合研究 2019年冬号

ない。
」
つまり、外部の人々とつなげるべき地域の魅力や個性を磨くことが、つながりサポートを論じる前提となり、また同時に「対流促進型国土」もその上になりたつものである。そして、そこから出てくる検討課題が、地域コミュニティのあり方やそれをベースとする地域の内発的発展となる。それこそが「住み続けられる国土専門委員会」の 
年目のミッションとして、現在検討している課題である。
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