電子署名者 : Planning Department
DN: cn=Planning Department, c=JP,
l=Shibuya-ku, st=Tokyo, o=GMO
Hosting and Security Inc,
ou=Planning, email=ir@gmo-hs.com
理由 : この文書の正確さおよび完全性を証明する
日付 : 2007.08.10 14:58:01 +09'00'(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
3788

代表者
（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長
半期報告書提出予定日
平成19年９月14日（氏名）青山（氏名）深山平成19年８月10日

満
智房

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.gmo-hs.com/
ＴＥＬ （03）6415－6100（代表）
配当支払開始予定日 平成－年－月－日（百万円未満を切捨て）

１．平成19年６月中間期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年６月中間期
18年６月中間期

百万円
3,375
2,688

％
25.5
25.2

百万円
552
688

％
△19.7
28.1

百万円
584
692

％
△15.6
30.7

百万円
307
412

％
△25.5
21.5

18年12月期

5,744

－

1,353

－

1,438

－

847

－

19年６月中間期
18年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
2,652
28
7,196
77

18年12月期

7,356（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
2,634
7,061

銭
96
04

57

7,252

34

19年６月中間期－ 百万円

18年６月中間期－ 百万円

18年12月期－ 百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円
5,759
4,721

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

5,792（参考）自己資本(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年６月中間期
531
18年６月中間期
620

3,413 百万円

１株当たり純資産
％
59.3
61.9

3,438

19年６月中間期

18年12月期

自己資本比率
百万円
3,512
2,932

57.8

18年６月中間期

2,924 百万円

18年12月期円
29,36551,012銭
08
1328,91846

3,347 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△303
△226

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△436
△213

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,384
3,331

△2,023

168

2,594

1,325

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

１株当たり配当金期末年間

18年12月期

円
0

銭
00

円
2,180

銭
00

円
2,180

銭
00

19年12月期
19年12月期（予想）

0
－

00

－
2,180

00

2,180

00

３．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
通期

百万円
8,252

営業利益
％
43.6

百万円
1,441

経常利益
％
6.5

百万円
1,451

－ 1 －

％
0.9

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
721 △14.8
6,203
22

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期
４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規
１社 （社名 GlobalWeb㈱）除外－社 （社名（注）詳細は、13ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

中間決算短信－）(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、26ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年６月中間期

116,230株

18年６月中間期

57,335株

18年12月期

115,760株

19年６月中間期－株

18年６月中間期－株

18年12月期－株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年６月中間期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1) 個別経営成績
売上高（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益

営業利益

19年６月中間期
18年６月中間期

百万円
2,528
2,261

％
11.8
18.6

百万円
564
623

％
△9.3
15.1

百万円
611
626

％
△2.3
17.2

百万円
379
365

％
3.8
6.7

18年12月期

4,688

－

1,207

－

1,217

－

706

－

19年６月中間期
18年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
3,269
74
6,370
98

18年12月期

6,136

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

64

円
3,248
6,250

銭
39
82

6,049

70

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円
5,170
4,481

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

百万円
3,434
2,944

5,182

（参考）自己資本

自己資本比率
％
66.4
65.7

3,301

19年６月中間期

3,434 百万円

１株当たり純資産

63.7

18年６月中間期

2,944 百万円

18年12月期

円
29,54551,361銭
38
3928,51843

3,258 百万円

２．平成19年12月期の個別業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
通期
※

百万円
5,269

営業利益
％
12.4

百万円
1,185

経常利益

％
△1.8

百万円
1,223

％
0.5

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
720
1.8
6,194
61

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の18ページを参照して下さい。

－ 2 －GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善により、緩やかな景気回復が継続しました。当社グループの事業分野であるインターネット市場では、インターネット利
用人口は平成19年２月現在で8,226.6万人（株式会社インプレス「インターネット白書2007」調べ）に達しました。また、ブロードバンド利用者数は4,627.0万人を突破、ブロードバンド世帯普及率も50.9％となり、インターネットの普及状況は成熟期に入り、利用の多様化が進んでいます。
このような事業環境の中、当社グループでは「インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキャッチの下、ホスティングサービス事業においては、既存のお客様に対する更なるサービス（付加価値）向上を提案したほか、新たなお客様の利用を促すためのサービス投入を行いました。セキュリティサービス事業においては、ヨーロッパにおいて自社ブランド「グローバルサイン」による電子認証サービスの提供を開始しました。また、日本、韓国、
台湾、シンガポール等では既存ブランド「ジオトラスト」による電子認証サービスを提供し、順調に発行枚数を伸ばしました。その他サービス事業においては、ホームページを開設していないもしくは予算を割けない中小企業向けのホームページ制作サービスの提供を開始しました。
その結果、当中間会計期間の連結業績は売上高3,375,636千円（前年同期比125.5％）、営業利益は552,546千円（前年同期比80.3％）、経常利益は584,521千円（前年同期比84.4％）、中間純利益は307,476千円（前年同期比74.5％）となりました。
事業別の概況は以下のとおりであります。
（ホスティングサービス事業）
インターネットが普及し成熟期に入り、既存のホスティングサービスにとどまらず、様々なニーズに応えるホスティ
ングサービスが必要になっています。このような事業環境の中、ホスティングサービスの間口を広げるとともに、既存お客様の様々なニーズにお応えするため以下の施策を行ってまいりました。
(1) ＶＰＳ/専用ホスティングサービスのラインナップの強化
・高機能アプリケーションとセキュリティ機能を標準搭載したVPSホスティングサービス「RV-７」シリーズ(2) モバイルワーク・テレワークマーケットの普及に向けたサービスの投入
・Windowsコラボレーションホスティング※１(3) 企業向け社内コミュニケーションツール・営業支援・顧客管理ツール等の高付加価値サービスの投入
・CLIENT １st（クライアントファースト）※２ ・SmartReserve(スマートリザーブ）※３・Windowsコラボレーションホスティング※１
以上の結果、当中間連結会計期間のホスティングサービスの売上高は2,833,587千円（前年同期比115.3％）、営業利益594,991千円、ホスティングサービス累計契約件数は約14万件となりました。
※１

Windowsコラボレーションホスティングとは、３つのサービスを自由に組み合わせて利用することができる主に中小企業向けのサービスです。３つのサービスは次のとおりです。①スマートフォン等の携帯端末を使用し、メールを利用したスケジュール管理や情報共有を行う「Exchange（エクスチェンジ）サービス」②取引先などの社外メンバーとの安全な情報共有が図れる「SharePoint（シェアポイント）サービス」③複数ドメインをまとめて管理したり、ホームページを複数サイトで運用できる「IIS（アイアイエス）サービス」※２ CLIENT 1st(クライアントファースト）とは、インターネット上での情報共有の効率化及び社内ナレッジの統合を促進する中小企業向けの顧客管理・営業支援システムサービスと、これらのシステムを運用するためのサーバー環境を組み合わせ、低価格かつ容易に利用することができるアプリケーション・ホスティングサービスです。
※３ SmartReserve（スマートリザーブ）とは、パソコンや携帯電話から利用できる予約サイトを簡単に開設できる
ネット予約システムです。予約管理に加えて、会員制度の構築や顧客情報の集計・分析、メール配信といったニーズにも対応しています。

－ 3 －GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信ホスティングサービス契約累計数の推移（件数）

共用ホスティング

平成18年

平成18年

平成18年

平成19年

平成19年

第２四半期末

第３四半期末

第４四半期末

第１四半期末

第２四半期末50,52851,93253,00054,02954,909仮想専用ホスティング
サービス（VPS）

2,846

3,128

3,332

3,630

3,848

専用ホスティング
サービス

2,647

2,875

3,193

3,352

3,563

ＯＥＭ

79,99779,55979,45678,833

77,631

136,018

137,494

138,981

139,844

139,951

サービス

計（セキュリティサービス事業）
インターネットが普及するとともに、インターネットセキュリティに対する関心は高まり、セキュリティサービス事
業を取り巻く市場環境は、引き続き良好に推移しました。このような事業環境の中、ヨーロッパにて展開中の自社ブラ
ンド電子認証サービス「グローバルサイン」の販売が順調に推移しました。国内においても「ジオトラスト」ブランドの販売が順調に推移しました。なお今後は全世界で電子認証サービスの販売を展開するために、平成19年６月末日付で「ジオトラスト」ブランドを日本、韓国、シンガポール等で独占的に販売する契約を解消し、VeriSign,Inc.（米国）とVeriSign,Inc.グループが提供する電子認証サービス（「ジオトラスト」を含む）を全世界で販売できる契約の締結に合意しました。これにより、当社グループのセキュリティサービス事業は、自社ブランド「グローバルサイン」に加え、VeriSign,Inc.グループが提供する電子認証サービスブランドを全世界で販売する体制が整いました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセキュリティサービス事業の売上高は539,923千円（前年同期比254.1％）となりましたが、昨年に実施したGlobalSign Ltd.とGlobalSign NVの買収に伴うのれん償却や「グローバルサイン」ブランドの認知度向上に費やした販売管理費の増加により、38,549千円の営業損失となりました。
（その他サービス事業）
平成19年３月に韓国Global Web Co., Ltd.と合弁にて設立したGlobal Web株式会社において、ホームページ制作サー
ビスを展開しております。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他サービス事業の売上高は2,125千円、営業損失9,007千円となりました。
②当期の見通し
ホスティングサービス事業においては、価格の二極化、SIerやデータセンター事業者等の異業種からの新規参入が進む中、他社に先駆けて新たなサービスを投入するほか、ホスティングサービスの新たな利用提案を行うことで多様化するニーズに対応し、契約件数を伸ばしてまいります。
セキュリティサービス事業においては、良好な市場環境のもと、７月より自社ブランド「グローバルサイン」の国内販売を開始しました。今後は、米国・中国の拠点を開設するため投資コストの増大が見込まれますが、ヨーロッパ・日
本での営業ノウハウを活用し、有効発行枚数の伸長に努めます。また自社ブランド「グローバルサイン」のサービスラ
インナップの充実を図り、売上高の伸長に努めます。
その他サービス事業においては、ホームページ制作サービスに引き続き、７月よりカタログや雑誌等の印刷物をウェ
ブ上で本をめくるように閲覧することができる電子カタログＡＳＰサービスを開始したほか、新たに翻訳サービスをス
タートしてまいります。
以上により、平成19年２月14日に発表した当期の連結業績見通し、売上高8,252百万円、経常利益1,451百万円、当期純利益721百万円の達成を見込んでおります。また、当期の個別業績見通しについても売上高5,269百万円、経常利益
1,223百万円、当期純利益720百万円の達成を見込んでおります。

－ 4 －GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前中間連結会計期間末に比べ1,037,549千円増加し、5,759,240千
円となりました。主な増加の要因は、GlobalSign Ltd.及びGlobalSign NVの取得によるのれんの増加及び設備投資による固定資産の増加によるものです。
②負債
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前中間連結会計期間末に比べ457,629千円増加し、2,247,119千円となりました。主な増加の要因は、順調な業績を受けての前受金及び未払法人税等の増加によるものです。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前中間連結会計期間末に比べ579,920千円増加し、3,512,121千円となりました。主な増加の要因は、新株予約権の権利行使による資本金及び資本準備金の増加及び順調な業績を受けての利益剰余金の増加によるものです。
④キャッシュフローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べて210,103千
円減少し、2,384,550千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、531,941千円となりました。これは主に法人税等の支払額が404,379千円あったものの、順調な業績を反映して税金等調整前中間純利益が626,311千円計上されたこと及び前受金が117,794千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は303,753千円となりました。これは主に連結子会社
であるGlobalSign NV株式の取得による支出97,089千円、有形及び無形固定資産の取得による支出226,147千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は436,016千円となりました。これは主に新規設立したGlobal Web株式会社の少数株主からの払込による資金の流入が9,000千円あったものの、短期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払250,170千円があったことによるものです。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成16年12月期 平成17年12月期 平成18年12月期
自己資本比率

平成19年中間期

48.6

63.9

57.8

59.3

時価ベースの自己資本比率――――

2,095.9

317.7

272.4

債務償還年数

――――

――――

0.11

0.09

インタレスト・カバレッジ・レシオ

――――

――――

4,417.31

198.95（注）１．上記指標の算出方法
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．当社株式は、平成17年12月16日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしましたので、平成16年12月期の時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
３．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
４．平成16年12月期及び平成17年12月期につきましては、有利子負債残高及び利子の支払いがないため、債務償還
年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは算出しておりません。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたる安定的な配当の継続、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。配当性向は、35％を一つの指標にしております。
第15期につきましても、こうした配当政策のもと、期末配当１株につき2,180円を予定しております。

－ 5 －GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①親会社との関係について(a) ＧＭＯインターネット株式会社グループにおける位置付け
当社グループは親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下ＧＭＯインターネッ
トグループ）に属しており、同社は、平成19年６月末日現在、当社発行済株式の62.9％を所有しております。ＧＭＯ
インターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）ならびにインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）及びインターネット金融事業（ネット金融事業）を行っております。当社グループは、ＧＭＯインターネットグ
ループのうち、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）に区分されるホスティングサービス及びセキュ
リティサービスを担う会社として位置付けられており、平成13年５月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グループの位置付けは基本的に変っておりません。なお、当社グループはホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのホスティングサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグルー
プで行う他のホスティングサービスについても、基本的に当社グループからのＯＥＭ提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) ＧＭＯインターネットグループとの取引について
当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、平成18年12月中間期441,484千円（総販売実績に対する割合は16.4％）、平成19年12月中間期438,791千円（総販売実績に対する割合は13.0％）となっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター（ＩＤＣ）事業者からハウジ
ングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は平成19年12月中間期において283,625千円に上っておりますが、その68.7％に当る194,839千円をＧＭＯインターネット株式会社に支払っております。
ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設（いわゆるラックスペース）の提供を指します。
インターネット接続サービスとは、ＩＤＣ保有のネットワーク接続装置（バックボーンルーターから上位の接続装置）と当社の運用するＬ２スイッチ（注）とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。
この二つのサービスはホスティングサービス事業を運営するために必須のサービスであり、同社ＧＭＯインターネッ
ト株式会社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Ｌ２（レイヤ２）スイッチとは、データリンク層（第２層＝レイヤ２）のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器。
なお、当社の平成19年12月中間期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容は次の通りであります。
但し、重要性に鑑みて、１千万円未満の同社グループとの資金移動を伴う取引内容に関しては、省略しております。

－ 6 －GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

属性

会社等の名称

ＧＭＯインター
ネット㈱

親会社

兄弟会社等

㈱paperboy＆co.

住所

東京都
渋谷区

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（総所
有）割合
（％）

総合インター （被所有）
9,651,757
ネット事業 直接 62.9

個人向けホス74,453
ティング事業－

中間決算短信

関係内容
役員の
兼任等

３名

－

事業上
の関係

販売、
仕入及
び賃借
取引等

販売

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社のホス
ティングサー
ビスの販売（注２）

437,297

売掛金

77,940機器等レンタル料及び施設
利用料等の支払い

259,412

買掛金

2,191

賃料及び業務
委託費等の支払（注２）

73,811

未払金

54,326

当社のホス
ティングサー
ビスの販売（注２）

25,122

売掛金

6,302(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。

(C) ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット㈱ における役職

青山

満

代表取締役社長

取締役（非常勤）熊谷正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長

安田昌史

取締役（非常勤）

専務取締役

当社取締役（非常勤）２名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。 また、当社代表取締役社長については、ＧＭＯインターネット株式会社が、事業に関する助言を得ることを目的として同社に招聘したものであります。

－ 7 －GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信②当社グループの事業内容に関するリスク(a) 特定事業への依存リスク
当社グループの現在の主力事業はホスティングサービス事業であり、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は平成18年12月中間期で91.4％、当中間連結会計年度は83.9％となっております。今後はセキュリティサー
ビス事業に係る売上高の増加により、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定しております。しかしながら、想定通りホスティングサービス事業に係る売上高の構成比が低下する保証はなく、特定事業への依存が継続する可能性があります。またホスティングサービス事業は変化の激しい業界であるため、当社グループのホスティングサービスの競争力が低下し、ホスティングサービス事業への依存が高い場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 競合について
ⅰ) ホスティングサービス事業
当社グループが行うホスティングサービスについては大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なホスティングサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することを目指し、契約数を増加させていますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) セキュリティサービス事業
当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、セキュリティサービス事業に平成15年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアを拡大しております。また、平成18年10月に海外の認証局を買収し、自社ブランドの販売も開始しております。しかしながら、今後の競合の激化により当社グループ市場シェアが低下した場合や価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 業界動向について
当社グループは、中小企業や個人企業をターゲットとして、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーショ
ンの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであるホスティングサー
ビス、及びウェブサーバのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信することが可能とする、SSLサーバ証明書発行サービスを主力サービスとするセキュリティサービス（電子認証サービス）を主に提供しております。当社グループのサービスが広く市場に浸透するためには、インターネットの普及・ブロードバンドの普及・電子商取引の市場規模の拡大が必須であり、現状ではブロードバンドの利用者及び電子商取引の市場規模は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット業界は、その歴史がまだ浅いことから市場の将来性には不透明な部分があります。またインターネットの利用に対する信頼性が確立していないことによる法的規制の導入等により、インターネットの利用者数及び電子商取引の市場規模が順調に拡大しない可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 為替の変動について
当社グループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について外貨建取引を行っているため、為替の変動リスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引及び外貨運用を行っておりますが、世界経済情勢の変動等により為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 法的規制について
当社グループはインターネット業界に属しており、現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法
的規制は電気通信事業法であります。当社は、電気通信事業者として総務省へ届け出を行っており、一定の事由に該当する場合、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があり、かかる場合
は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、特定電気通信役務提供者として、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けることになります。同法は、特定電気通信役務提供者の責任範囲に一定の限定を加え、発信者情報の開示請求等について規定しております。発信者情報の開示請求等への対応においてはその適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、
現在インターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制は議論がなされている状態であり、今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、あるいは何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事業が制限される可能性があります。

－ 8 －GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信(f) 知的財産権について
ⅰ) 知的財産権について当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を検討していますが、現在までのところ、グローバルサイン株式会社において数件の特許出願の実績があるものの、権利取得したものはありません。また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) 主要サービスブランド「ｉＳＬＥ」について
当社は、平成８年５月にホスティングサービス事業を開始して以来、主要サービスブランド名として「アイル」
及び「ｉＳＬＥ」の名称を使用しており、このうち「アイル」商標については、一部事業領域につき平成12年８月に商標登録出願を行い、平成14年２月に商標登録されています。また、「ｉＳＬＥ」商標につきましては、平成16
年12月に商標登録出願を行い、一部事業領域に関しては平成17年７月から平成19年３月にかけて商標登録されており、その他の事業領域については現在審査中となっております。
なお、当社は、平成16年12月、「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標をそれぞれ平成13年11月及び平成15年８月に登録した個人から、「ｉＳＬＥ」商標の使用の中止を求める警告書を受領しております。当社は、当該個人が登録した商標のうち「ＩＳＬＥ」商標について、平成16年12月に特許庁に対して商標登録取消審判請求を行いました。
この請求は、当該商標が登録後３年間使用されていないことを理由とするものです。この請求については、平成18
年４月18日に当該個人の商標登録を取り消す旨の特許庁の審決が得られました。（審判番号2004-31646）
また、当社は、平成17年２月に特許庁に対して当該個人による「ＩＳＬＥ」及び「iＳＬＥ」商標の登録無効審判請求を行いました。この請求は、当該個人による「ＩＳＬＥ」及び「iＳＬＥ」商標の登録出願がそれぞれ平成12年
２月及び平成14年７月に行われたものであるところ、それらの出願当時すでに当社が「iＳＬＥ」商標を使用しており、かつ当社のこの商標が当時すでに需要者の間で広く認識されていたこと等を理由とするものです。この請求のうち、当該個人が登録した「iＳＬＥ」商標を対象とするものについては、平成17年12月27日に当該個人の商標登録を無効とする特許庁の審決が得られました（審判番号2005-89023)。これに対し、当該個人が登録した「ＩＳＬＥ」
商標を対象とする登録無効審判請求については、平成18年７月14日に当社の請求を認めない旨の特許庁の審決がありました（審判番号2005-89022)。この審決は、当社の請求を認めない理由として、当社の提供するホスティング
サービスが「電子計算機端末による通信」に該当しない旨を掲げていますが、当社はこの判断を不適切なものであると考えております。そこで、当社は、平成18年10月６日に改めて特許庁に対して、当該個人が登録した「ＩＳＬＥ」商標の登録無効審判請求を行いました。
当社は、この再度の登録無効審判請求において、当該個人による「ＩＳＬＥ」商標の登録を無効とする特許庁の審決が得られる可能性が高いと考えております。しかし、万が一当社の主張が認められなかった場合には、当該個人に対する商標使用料、損害賠償等の支払を余儀なくされるおそれがあり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(g) 情報管理と情報漏洩について
当社グループは、お客様の登録情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得して利用するため「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）が定める個人情報取扱事業者としの義務を課されます。当社グルー
プは個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底する等、ソフト、ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹底するなど個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社及び当社の子会社であるグローバルサイン株式会社（旧 日本ジオトラスト株式会社 平成19年５月商号変更）とマイティー
サーバー株式会社は、平成18年11月に「ISO/ISE27001:2005」「JIS Q 27001：2006」を取得しております。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、万一、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化につながり、この結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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中間決算短信(h) システムトラブルについて
ⅰ) ホスティングサービス事業
当社グループが提供するホスティングサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証（注）（SLA：Service LevelAgreement）を導入して、99.9％の高いサーバー接続稼働率を保証しております。そのため、当社グループは日本国内、米国及びアジアの信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウィルスによる被害、サーバー・ソフト
ウェアの不具合等の原因による通信障害が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) セキュリティサービス事業
当社グループが提供するセキュリティサービスは、VeriSign,Inc.グループ並びにグローバルサイン株式会社及びGlobalSign NVのシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループ及び同社は、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はな
く、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、当社グループが提供するセキュリティサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、サービスの保証等については、認証局運用管理規程（Certificated Practice Statement）・利用約款（Subscriber
Agreement）により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上または裁判外においてそのまま適用を認められ、または実際に利用できる保証はなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(i) 技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場
合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります③当社グループの事業体制に関するリスク(a) 経営者への依存について
当社の代表取締役社長である青山満は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進に影響力を有しております。当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
当社グループは、平成19年６月末時点で、役員10名（取締役７名、監査役３名）、連結ベースでの従業員208名（臨時従業員を除く）と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社グ
ループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可
欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、又は想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－ 10 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信

④取引先との関係について(a) Verio,Inc.との関係に関するリスクⅰ) 当社グループとVerio,Inc.との関係について
Verio,Inc.（米国）は、平成19年６月末日現在の当社発行済株式数の4.0％を所有しております。米国に本社を置く同社は、インターネット接続サービス、セキュリティ・サービス、ウェブ・ホスティング、Ｅコマースパッケー
ジなどウェブベースの幅広いソリューションサービスの提供を行っております。特にホスティングサービスではグ
ローバルに顧客を有し、大規模ホスティングサービスのためのデータセンターサービスを提供しております。なお、
同社はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の100％連結子会社となっております。（平成19年３月末時点）
ⅱ) Verio,Inc.への依存について
当社グループのホスティングサービスについては、当社独自技術で高品質ながら低価格なサービス提供を目指す「アイル」ブランド、グローバルにホスティングサービスを展開しているVerio,Inc.のサービスである「ラピッドサイト」ブランド等のブランドでホスティングサービスを提供しております。当社グループが提供する「ラピッドサイト」ブランドの共用ホスティングサービス及び仮想専用型ホスティングサービス（VPS）については、Verio,Inc.
からのＯＥＭ提供を受けており、「AMENDED AND RESTATED PREMIER PARTNER AGREEMENT」を締結しております。同契約は平成20年２月29日で契約期間が満了します。当社グループは、同社と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営しておりますが、同社またはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の事業方針の変
更等何らかの理由により、同社との緊密なパートナーシップを維持出来ない場合、同契約が期間満了、解除その他の理由で終了する等同契約の維持に問題が生じた場合、同契約の内容を当社に不利な形で改訂された場合、同社のサービスレベル、ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ) Verio,Inc.との取引関係について
平成19年12月中間期における、Verio,Inc.との取引は当社ホスティングサービス用の仕入151,904千円であります。
なお、同社との契約（AMENDED AND RESTATED PREMIER PARTNER AGREEMENT）では最低支払金額の定めが規定されております。当社グループは、慎重に検討した結果、最低支払金額を超える同社サービスの購入が可能であると考
えておりますが、売上の減少等により同社サービスの購入が想定より大幅に減少した場合には、当社グループの事
業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ) Verio,Inc.との人的関係について
本書提出日現在、Verio,Inc.との人的関係はありません。
(b) VeriSign,Inc.グループとの関係に関するリスクⅰ) 当社グループとVeriSign,Inc.との関係について
当社連結子会社のグローバルサイン株式会社は、GeoTrust,Inc.(米国）と平成15年３月に提携し、「EXCLUSIVE
DISTRIBUTOR AGREEMENT」に基づき、同社の日本、韓国、台湾、シンガポール等における総販売代理店として「ジオトラスト」ブランドの電子証明書の発行サービスの提供を行っておりました。平成18年９月にGeoTrust,Inc.がVeriSign,Inc.に買収されたことによりVeriSign,Inc.と新たな関係を模索しておりましたが、平成19年６月末日付
けでVeriSign, Inc.グループとの緊密なパートナーシップを構築するため「EXCLUSIVE DISTRIBUTOR AGREEMENT」
を解除し、新たにVeriSign,Inc.とVeriSign,Inc.グループの商材（「ジオトラスト」含む）を世界各地で販売できる契約「VERISIGN RESELLER PROGRAM AGREEMENT」締結に合意いたしました。当社グループは、VeriSign,Inc.と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営してまいりますが、同社の事業方針の変更等何らかの理由により、同社との緊密なパートナーシップを維持出来ない場合、同契約が期間満了、解除その他の理由で終了する
等同契約の維持に問題が生じた場合、同契約の内容を当社に不利な形で改訂された場合、同社のサービスレベル、
ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) VeriSign,Inc.グループとの取引関係について
平成19年12月中間期におけるVeriSign,Inc.グループとの取引は、GeoTrust,Inc.との「EXCLUSIVE DISTRIBUTOR
AGREEMENT」に基づく当社グループの電子証明書発行サービスの仕入54,418千円です。なお、上記のとおり、GeoTrust,Inc.との契約「EXCLUSIVE DISTRIBUTOR AGREEMENT」は解除しましたが、新たに締結合意した
VeriSign,Inc.との「VERISIGN RESELLER PROGRAM AGREEMENT」契約において最低支払金額の定めが規定されております。当社グループは、慎重に検討した結果最低支払金額を超える同社サービスの購入があると考えております
が、売上の減少等により同社サービスの購入が想定より大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ) VeriSign.Inc.グループとの人的関係について
本書提出日現在、VeriSign,Inc.グループとの人的関係はありません。

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中間決算短信⑤その他(a) ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得する目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員へ付与しております。提出日現在、同新株予約権の目的たる株式数は750株であり、発行済株式総数116,230株の0.6％に相当しております。また、当社は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。また当社株式上場後の市場では、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 企業買収・戦略的提携について
当社グループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手
段のひとつとして、企業買収（Ｍ＆Ａ）や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。企業買収（Ｍ＆Ａ）や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収（Ｍ＆Ａ）や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(C) 子会社の設立について
当社は、平成19年３月にGlobal Web株式会社をGlobal Web Co., Ltd.(韓国）と合弁（当社出資比率70.0%)にて設立しました。これにより当社グループは、Global Web株式会社を通じてGlobal Web Co., Ltd.(韓国）が提供しているホームページ制作サービス・電子カタログＡＳＰサービス・翻訳サービスなどのコンテンツサービスを日本で販売を開始しました。
今後は当社グループのホスティングサービスとGlobal Web Co., Ltd.（韓国）がもつコンテンツサービスの強みを活かし事業展開を図る予定ですが、同社の経営成績及び財政状態の推移によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(d) 今後の事業展開について
当社グループは、ホスティングサービス及びセキュリティサービスを中心に、新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投入、その他の支出増加が見込まれます。事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費やされ収益確保にいたらない可能性があります。
そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

－ 12 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信

２．企業集団の状況
当社（ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社）グループは、当社、親会社（ＧＭＯインターネット株式会社）、当社子会社９社で構成され、「ホスティングサービス」の提供、「セキュリティサービス」の提供を主たる事業として展開しております。
当社グループのセグメント毎の事業内容は以下のとおりです。
ホスティングサービス事業・・共用・専用・VPSホスティングサービス及び付随するアプリケーション等の提供
セキュリティサービス事業・・ＳＳＬサーバ証明書等の電子認証サービス
その他サービス事業・・・・・ホームページ制作サービス、上記以外のサービス
また、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というスローガンのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）およびインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）、インターネット金融事業（ネット金融事業）などの事業活動を行っております。
当社は、ＧＭＯインターネットグループが展開するインターネット活用支援事業の一環として、ホスティングサービ
ス事業、セキュリティサービス事業及びその他サービス事業を行っております。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
（事業系統図）お客様

親会社
GMOインターネット㈱連結子会社
マイティーサーバー㈱連結子会社
Hosting&Security,Inc.

連結子会社㈱アット・ワイエムシー

連結子会社

連結子会社

GlobalSign Ltd.

Global Web㈱

※１

※３

連結子会社
GlobalSign NV

連結子会社
グローバルサイン㈱※２当社
ホスティングサービス事業

セキュリティサービス事業(※１)旧 Certification Services, LTd. 平成19年２月にGlobalSign Ltd.に商号変更(※２)旧 日本ジオトラスト株式会社
平成19年５月にグローバルサイン株式会社に商号変更(※３)当社とGlobal Web Co., Ltd.(韓国)との合弁にて平成19年３月に設立。出資比率70％－ 13 －

その他サービス事業

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（関係会社の状況）
議決権の所有(被所有)割合
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

関係内容

(親会社)
ＧＭＯインターネット㈱東京都渋谷区(注)２

総合イン
9,651,757 ターネッ
ト事業

－

62.9

当社のホスティングサービ
スの販売をしております。
役員の兼任３名。

ホスティ
304,400
ングサー(USドル)
ビス事業

51.2

－

当社のホスティングサービ
スの販売をしております。

(連結子会社)
Hosting & Security,Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

グローバルサイン(株）東京都渋谷区(注)３,４

セキュリ
356,640 ティサー
ビス事業

88.2

－

当社は当子会社のセキュリ
ティサービスの販売をしております。
役員の兼任４名。

グービアジャパン㈱東京都渋谷区

その他
25,000 サービス
事業

100

－

役員の兼任４名。

㈱アット・ワイエムシー

山口県下関市

ホスティ
43,000 ングサー
ビス事業

100

－

当社のホスティングサービ
スの販売をしております。
役員の兼任３名。

東京都渋谷区

その他
50,000 サービス
事業

100
（100）

－

役員の兼任２名。

東京都渋谷区

ホスティ
15,000 ングサー
ビス事業

100

－

当社のホスティングサービ
スの販売をしております。
役員の兼任３名。

セキュリ
ティサー

100

－

役員の兼任２名

100
（100）

－

役員の兼任２名

70.0－

役員の兼任３名

H&S Japan㈱(注)５

マイティーサーバー㈱GlobalSign Ltd.
(注)６,７
GlobalSign NV

Global Web㈱

（注）１
２
３
４
５
６
７
８

英国ケント州

100
(ポンド)

ビス事業

ベルギー国
(注)８ リューベン州

セキュリ
2,454,349.89
ティサー
(ユーロ)
ビス事業

東京都渋谷区

その他
30,000 サービス
事業

（100）

連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。
特定子会社であります。
日本ジオトラスト株式会社は平成19年５月にグローバルサイン株式会社に商号変更いたしました。
所有割合の( )内の数値は、グービアジャパン株式会社による所有の割合であります。
所有割合の( )内の数値は、グローバルサイン株式会社による所有の割合であります。
Certification Services, Ltd.は平成19年２月にGlobalSign Ltd.に商号変更いたしました。
所有割合の( )内の数値は、GlobalSign Ltd.及びグローバルサイン株式会社による所有の割合であります。

－ 14 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、（２）目標とする経営指標、（３）中長期的な会社の経営戦略、（４）会社の対処すべ
き課題
以上の４項目につきましては、平成18年12月期決算短信（平成19年２月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略いたします。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
ＵＲＬ http://www.gmo-hs.com/jpn/pdf/070214-1.pdf(東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
ＵＲＬ http://www.tse.or.jp/disc/37880/200702140597-420e12c0.pdf－ 15 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２
３3,371,093

2,424,550

2,634,654

売掛金

345,448526,708

456,929

その他

216,398

344,133

359,508

貸倒引当金△3,837△23,052△3,147

流動資産合計3,929,103

Ⅱ

※１

83.2

3,272,340

56.8△656,763

3,447,944

59.5

238,097

4.1

1,479,885

25.6

固定資産
１

有形固定資産(1）工具、器具及び備品(2）その他※２
152,900

290,814

237,241

997

661

855

有形固定資産合計
２

153,898

3.3

291,475

5.1

137,577

無形固定資産(1）ソフトウェア－

340,060

210,011(2）のれん

376,209

1,223,293

1,266,505(3）その他

183,440

4,001

3,369

無形固定資産合計
３559,65011.9

1,567,355

27.2

1,007,705

投資その他の資産(1）長期前払費用(2）その他
投資その他の資産合
計
固定資産合計
資産合計－

516,383

537,936

79,039111,686

88,812

79,0391.6

628,069

10.9

549,030

626,749

10.8

792,58716.8

2,486,900

43.2

1,694,313

2,344,732

40.5

4,721,691

100.0

5,759,240

100.0

1,037,549

5,792,677

100.0－ 16 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

中間決算短信前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

65,76371,936

105,763２

未払金

184,805

282,091

189,605

３

短期借入金

－

－

200,000

４

１年以内返済予定の
長期借入金－

18,000

6,000

５

前受金

1,166,877

1,298,005

1,180,211

６

未払法人税等

293,922389,740

428,603７

役員賞与引当金－

19,00037,000８

その他
流動負債合計Ⅱ

77,078
1,788,447

86,34637.9

2,165,11987,08037.6

376,672

2,234,263

38.5

固定負債
１

長期借入金

－

82,00094,000

２

その他

1,042

－

26,106

固定負債合計1,042

0.0

82,0001.4

80,957

120,106

2.1

1,789,490

37.9

2,247,119

39.0

457,6292,354,370

40.6

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

896,070

19.0

904,650

15.7

8,580

902,065

15.6

２

資本剰余金

984,81820.9

993,398

17.3

8,580

990,813

17.1

３

利益剰余金

1,044,084

22.1

1,534,109

26.6

490,024

1,478,989

25.5

株主資本合計

2,924,973

62.0

3,432,158

59.6

507,184

3,371,868

58.2

108

0.0

－

－

△108

270

0.0

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金２

繰延ヘッジ損益△2,650

△0.0

1,035

0.0

3,686

139

0.0

３

為替換算調整勘定

2,349

0.0

△20,090△0.3△22,439△24,678△0.4

評価・換算差額等合計

△193

△0.0

△19,054△0.3△18,861△24,268△0.4

少数株主持分7,420

0.1

99,017

1.7

91,59690,706

1.6

Ⅲ

１

純資産合計

2,932,201

62.1

3,512,121

61.0

579,920

3,438,307

59.4

負債純資産合計

4,721,691

100.0

5,759,240

100.0

1,037,549

5,792,677

100.0－ 17 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

金額（千円）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益

百分比
（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

対前中
間期比

百分比
（％）

増減
（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
金額（千円）

2,688,700

100.0

3,375,636

100.0

686,936

5,744,845

100.0

980,34636.5

1,327,540

39.3

347,194

2,117,782

36.9

1,708,353

63.5

2,048,095

60.7

339,7423,627,062

63.1

1,020,135

37.9

1,495,549

44.3

475,4132,273,816

39.6

688,218

25.6

552,546

16.4△135,671

1,353,245

23.5

92,575

1.6

１

受取利息

3,712

8,605

4,657

２

為替差益

－

26,64280,524

２

雇用奨励金

1,700

－

1,700

３

その他

Ⅴ

269

百分比
（％）

5,681

0.2

391

35,6391.0

29,957

5,693

営業外費用
１

支払利息

２

為替差損

３

Ｍ＆Ａ関連費用

４

その他

－

2,673

282

－

－

1,200

－

5,372

96

経常利益
Ⅵ

1,579

0.1

692,319

25.7

990

300

3,664

0.1

2,085

584,52117.3△107,798

1,762

7,435

0.1

1,438,386

25.0

35,3840.6

11,4460.2

1,462,324

25.4

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

貸倒引当金戻入益

３４Ⅶ－42,903

－

7,976

－

6,908

持分変動利益－－27,475

受取訴訟和解金

－

7,976

0.3

－

42,903

1.3

34,927

1,000

特別損失
１

固定資産除却損

79

927

4,605

２

事務所移転費用

※２

2,142

185

2,661

３

支払訴訟和解金

3,000

４

その他

－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

286,585

法人税等調整額△4,557

少数株主損益中間（当期）純利益

－
5,222

0.2

695,073

25.8

－

3,000
1,113

0.0

△4,109626,311

18.6△68,761

356,545△40,2211,180

588,580
22,022282,02810.5

316,324

9.4

34,296

610,603

10.6

△418

△0.0

△2,510

△0.1

2,092

△4,188△0.1

412,626

15.3

307,476

9.1△105,150

847,531

14.7－ 18 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高

資本剰余金

880,3312,761,219

剰余金の配当△217,873△217,873

利益処分による役員賞与△31,000△31,000

中間純利益

412,626

412,626（千円）

896,070

984,818

利益剰余金 株主資本合計

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額 （純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年６月30日

残高
（千円）

－
－

－

163,753

163,753

896,070

984,818

1,044,084

2,924,973

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高
（千円）

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

247

－

2,216

2,463

少数株主
持分

純資産合計

8,516

2,772,199

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△217,873

利益処分による役員賞与△31,000

中間純利益

412,626

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額 （純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年６月30日

残高
（千円）

△139

△2,650133△2,657△1,095△3,752△139△2,650133△2,657△1,095160,001108△2,650

2,349

△193

7,420

2,932,201－ 19 －

中間決算短信GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高
（千円）

資本剰余金

902,065

990,813

2,585

2,585

利益剰余金 株主資本合計
1,478,989

3,371,868

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,170

剰余金の配当△252,356△252,356

中間純利益

307,476

307,476

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額 （純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年６月30日

残高
（千円）

－
2,585

2,585

55,11960,289904,650

993,398

1,534,109

3,432,158

評価・換算差額等

平成18年12月31日

残高
（千円）

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

270

139

△24,678△24,268

少数株主
持分

純資産合計

90,7063,438,307

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,170

剰余金の配当△252,356

中間純利益

307,476

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額 （純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年６月30日

残高
（千円）

△270

895

4,588

5,213

8,311

13,524

△270

895

4,588

5,213

8,311

73,814－

1,035△20,090△19,054

99,0173,512,121－ 20 －

中間決算短信GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）

株主資本
資本金
平成18年12月31日

残高
（千円）

資本剰余金

896,070

984,818

5,995

5,995

利益剰余金 株主資本合計
880,3312,761,219

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当11,990（注）△217,873△217,873

利益処分による役員賞与△31,000△31,000

当期純利益

847,531

847,531

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 （純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成18年12月31日

残高
（千円）

－
5,995

5,995

598,658

610,648

902,065

990,813

1,478,989

3,371,868

評価・換算差額等

平成18年12月31日

残高
（千円）

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

247

－

2,216

2,463

少数株主
持分

純資産合計

8,516

2,772,199

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当11,990（注）△217,873

利益処分による役員賞与△31,000

当期純利益

847,531

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成18年12月31日

残高
（千円）

(注)

22

139

△26,894△26,731

82,18955,45822

139△26,894△26,731

82,189666,107270

139△24,678△24,268

90,7063,438,307

平成18年３月28日の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 21 －

中間決算短信GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は増加）
受取利息
支払利息
株式交付費
為替差損
固定資産除却損
持分変動利益支払訴訟和解金受取訴訟和解金
投資有価証券売却益
売上債権の増加額
前払費用の増減額（△は増加）
その他流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増加額
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他流動負債の増減額（△は減少）
役員賞与の支払額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の受取額
訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 対前中間期比 (自 平成18年１月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成18年12月31日)

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

金額（千円）

695,073
48,91137,934△8,410△3,712
－
－
462
79
－
3,000
－
－
△39,664△11,325

626,31175,051
140,301
19,904△8,605
2,673
15
3,110
927
－
－
－
△42,903△69,779
9,893

1,462,324
109,327
123,961△9,099△4,443
300
1,585
2,422
5,167
△27,475
3,000△1,000－△84,890△54,706△16,342

20,731

7,911－

21,553△726

15,208△33,598
179,037△33,827
46,573
117,794

19,403
4,314
184,183△11,762△16,528

2,464

11,67235,201△4,258△31,000－△31,000－△18,000

37,000835,563

930,398

3,712－－△3,000△215,738

8,605△2,684－－△404,379

620,537

531,941△27,621△63,945－－△65,484△160,663△30,000
52,536△157,009△112,609△10,000－

15,699△1,962

15,827－△97,089△921

94,835

1,745,763
4,443
△235
1,000
△3,000△422,340△88,596

1,325,631

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金・保証金の増減額（△は増加）
子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他投資活動による支出－－△1,607,365△150,000△1,090－△1,090△150,000△1,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

△226,957△303,753

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の借入による収入
株式の発行による収入
少数株主からの払込による収入
配当金の支払額

2,304
－
－
－
△216,165△200,000
－
5,154
9,000
△250,170△76,796△2,023,168
200,000
100,000
10,40474,800△216,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

△213,861△436,016△222,155

168,597

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

51△2,275△2,326△28,105

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

179,770△210,103△389,874△557,043

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,151,323

2,594,654△556,668

3,151,323－ 22 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
区分
Ⅶ

合併による現金及び現金同等物の受入額

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期
末）残高

注記
番号

※

中間決算短信当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 対前中間期比 (自 平成18年１月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成18年12月31日)

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

金額（千円）

－

－

－

375

3,331,093

2,384,550△946,542

2,594,654－ 23 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
WEBKEEPERS,Inc.
日本ジオトラスト株式会社
グービアジャパン株式会社
SWsoft Japan株式会社
マイティーサーバー株式会社
株式会社アット・ワイエムシー

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
Hosting & Security, Inc.
グローバルサイン株式会社（平成19年５月に日本ジオトラス
ト株式会社を社名変更いたしました。）
グービアジャパン株式会社
H&S Japan株式会社
マイティーサーバー株式会社
株式会社アット・ワイエムシー
GlobalSign Ltd.
（平成19年２月にCertification Services Ltd.を
社名変更いたしました。）
GlobalSign NV
Global Web株式会社
上記のうち Global Web株式会社
については、平成19年３月１日に設立し、連結子会社となりました。

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法該当事項はありません。
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しており
ます。

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
Hosting & Security, Inc.
（平成18年10月にWEBKEEPERS,
INC.とMegaFactory,Inc.が合併し、Hosting & Security,Inc.へ社名変更いたしました。）
日本ジオトラスト株式会社
グービアジャパン株式会社
H&S Japan株式会社（平成18年８月にSWsoft Japan
株式会社を社名変更いたしました。）
マイティーサーバー株式会社
株式会社アット・ワイエムシー
Certification Services Ltd.
GlobalSign NV
上記のうち Certification
Services Ltd.については、平成18
年８月25日に日本ジオトラスト株式
会社が株式を取得し、連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を平成18年８月31日としているため、当連結会計
年度においては、９月１日から12月31日までの４ヶ月間の損益を連結しております。
また、上記のうち GlobalSign
NVについては、平成18年10月30日にCertification Services Ltd.が株式を取得し、連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計
年度末日としているため、当連結会
計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

同左

同左

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しており
ます。

４

①

①

有価証券
時価のないもの
同左①

デリバティブ②
時価法① 有形固定資産①
当社及び国内子会社については、
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～６年

デリバティブ
同左
有形固定資産同左②②(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法－ 24 －

有価証券
時価のないもの
同左
同左

デリバティブ同左① 有形固定資産
当社及び国内子会社については、
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～６年

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）②(3）重要な引当金の計上基
準無形固定資産定額法を採用しております。な
お、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）②

無形固定資産同左②

無形固定資産
同左

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金
同左

同左

中間決算短信②(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するた
めにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

(6）重要なヘッジ会計の方
法

役員賞与引当金② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、中間業績に基づ出に充てるため、支給見込額に基いた支給見込額を計上しておりまづき計上しております。
す。
（追加情報）
当中間連結会計期間において役
員賞与に関する内規を定めたことに伴い、中間連結会計期間における負担見込額を合理的に見積もることが可能となったため、当中間連結会計期間より、中間業績に基づいた支給見込額を計上しております。
これにより、販売費及び一般管理費が19,000千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が同額減少しております。
同左
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主
持分に含めて計上しております。
同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針
同左

－ 25 －

同左

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）④(7）その他中間連結（連結）
財務諸表作成のための重要な事項
５ 中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段につ同左
いて、毎中間決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 26 －

同左（自至

中間決算短信前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
消費税等の会計処理
同左
同左

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減損

当連結会計年度より、固定資産の減損に係に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」（企業会計審

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

議会

平成14年８月９日））及び「固定資産平成14年８月９日））及び「固定資産の減の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会

損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基

計基準適用指針第６号

準適用指針第６号

平成15年10月31日）

を適用しております。

平成15年10月31日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

これによる損益に与える影響はありません。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）

計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸基準第５号

借対照表の純資産の部の表示に関する会計基対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８８号

号

平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）及び「貸借平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は従来の資本の部の合計に相当する金額は3,347,460千円であります。

2,927,431千円であります。

なお、連結財務諸表規則の改正により、当

なお、中間連結財務諸表規則の改正により、

連結会計年度における連結貸借対照表の純資

当中間連結会計期間における中間連結貸借対産の部については、改正後の連結財務諸表規照表の純資産の部については、改正後の中間則により作成しております。

連結財務諸表規則により作成しております。

──────

──────

（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、販売費
及び一般管理費が37,000千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

──────

──────

（固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内子会社は、当中間連結会計期間より、法人税法の改正（（所得税法の一部を改正する法律平成19年３月30日

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令

平成19年３月30日

政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益の影響は軽微であります。

－ 27 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

──────

──────

中間決算短信前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度において、会社法（平成17年法律第86号）施行日後に締結された契約に係る企業結合又は事業分離等に係る会計処理については、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準
第７号

平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成18年12月22日）を適用しております。なお、当該取引が下期に発生したため、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。

－ 28 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（中間連結貸借対照表）
当中間連結会計期間より、連結調整勘定及び営業権を「のれん」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、営業権は、中間連結貸借対照表の無形固定資産「その他」に4,761千円含
まれております。

（中間連結貸借対照表）
当中間連結会計期間において無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、資産総額の100分の５を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。
なお、前中間連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれる「ソフトウェア」は、180,285千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
当中間連結会計期間より、連結調整勘定及び営業権を「のれん」として表示したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの連結調整勘定償却額及び営業権償却額を「のれん償却額」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、営業権償却額は、減価償却費に952千円含まれております。

──────

－ 29 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

前連結会計年度末（平成18年12月31日）※１

担保に供している資産※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期デリバティブ取引の担保として、定期デリバティブ取引の担保として、定期
預金40,000千円を担保に供しております。
預金40,000千円を担保に供しております。
預金40,000千円を担保に供しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額
145,803千円
224,118千円
180,564千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
156,175千円
給与手当
273,726千円
減価償却費
12,575千円
のれん償却額37,934千円

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

（自
至

※１

※１

※１

※２

※２

※２

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
工具、器具及び備品
79千円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
166,910千円
給与手当
386,876千円
減価償却費
16,866千円
のれん償却額140,301千円
役員賞与引当金繰入額
19,000千円
固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
ソフトウェア289千円
工具、器具及び備品
512千円
その他
124千円
927千円

－ 30 －

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
315,566千円
給与手当597,119千円
減価償却費
28,350千円
のれん償却額123,961千円
役員賞与引当金繰入額
37,000千円
固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
ソフトウェア
80千円
工具、器具及び備品
4,525千円
4,605千円

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）57,335－－57,33557,335－－57,335

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年３月28日
定時株主総会

普通株式

217,873

3,800

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

－ 31 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）（注）

115,760

470－

116,230

合計

115,760

470－

116,230

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加470株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年３月26日
定時株主総会

普通株式252,356

１株当たり
配当額
（円）
2,180

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月27日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

－ 32 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信前連結会計年度（自 平成18年1月1日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

57,33558,425－

115,760

合計

57,33558,425－

115,760

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

（注） 普通株式の発行済株式総数の増加は、平成18年７月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加57,335
株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,090株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年３月28日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

株式の種類
普通株式

１株当たり配当額（円）217,873

基準日

効力発生日

3,800 平成17年12月31日 平成18年３月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

252,356

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

2,180 平成18年12月31日 平成19年３月27日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,371,093千円
預入期間が３ヶ月超の定△40,000千円
期預金
現金及び現金同等物

3,331,093千円

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,424,550千円
預入期間が３ヶ月超の定△40,000千円
期預金
現金及び現金同等物－ 33 －

2,384,550千円（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,634,654千円
預入期間が３ヶ月超の定△40,000千円
期預金
現金及び現金同等物

2,594,654千円

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（リース取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
非上場外国株式9,820

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
非上場株式

40,000連結会計年度末（平成18年12月31日）
時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
非上場株式

10,000

非上場外国株式

10,149（デリバティブ取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－ 34 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「ホスティングサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

ホスティングサービス事業（千円）

セキュリティ
サービス事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

2,833,587

539,923

2,125

3,375,636－

3,375,636

2,656

26,763300

29,719(29,719)－

計2,836,243

566,686

2,425

3,405,355(29,719)

3,375,636

営業費用

2,241,252

605,235

11,4332,857,921(34,831)2,823,090

594,991△38,549△9,007547,434

5,112

552,546

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法

事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他

上記以外のサービス

サービス事業－ 35 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期
前連結会計年度（自平成18年１月１日

至中間決算短信平成18年12月31日）

ホスティングサービス事業（千円）

セキュリティ
サービス事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

5,136,326

583,874

24,644

5,744,845－

5,744,845

749

40,72480,251

121,725(121,725)－

計5,137,076

624,598

104,895

5,866,570(121,725)

5,744,845

営業費用

3,915,676

492,329

100,147

4,508,153(116,554)

4,391,599

営業利益

1,221,399

132,269

4,748

1,358,416(5,170)1,353,245

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他

上記以外のサービス

サービス事業
３．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。これにより、当連結会計年度の営業費用は、ホスティングサービス事業が37,000千円増加し、営業利益が同額減少しております。

－ 36 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

日本
（千円）

至

北米
（千円）

平成19年６月30日）
欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高3,009,760

113,351

252,524

3,375,636－

3,375,636

14,7133

5,610

20,326(20,326)－

計

3,024,474

113,354258,134

3,395,963(20,326)

3,375,636

営業費用

2,367,710

114,800

355,634

2,838,145(15,055)

2,823,090

656,763△1,445△97,500

557,817(5,270)552,546

営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

－ 37 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

51,012円13銭
7,196円77銭

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益（自至29,365円08銭
2,652円28銭

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

28,918円46銭
7,356円57銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

7,061円04銭
当社は、平成17年９月９日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおり
であります。
１株当たり純資産額
26,839円04銭
１株当たり中間純利益
6,360円76銭

2,634円96銭
当社は、平成18年７月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおり
であります。
１株当たり純資産額
25,506円06銭
１株当たり中間純利益
3,598円38銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
3,530円52銭

7,252円34銭
当社は、平成18年７月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
23,830円85銭
１株当たり当期純利益
5,159円24銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
5,154円60銭（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が平成18年１月31日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から繰延ヘッジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る中間連結会計期間末の純資産額に含めております。
なお、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表において採用した方法により算定した当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は51,058円36銭であります。

（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が平成18年１月31日付で改正されたことに伴い、
当連結会計年度から繰延ヘッジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る期末の純資産額に含めております。
なお、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用していた方法により算定した当連結会計年度の1株当たり純資産額は、28,917
円25銭であります。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成18年6月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

当中間連結会計期間末（平成19年6月30日）

前連結会計年度（平成18年12月31日）

2,932,201

3,512,121

3,438,307

7,420

99,01790,706（7,420）（99,017）（90,706）

2,924,780

3,413,103

3,347,600

57,335116,230

115,760－ 38 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

1株当たり中間（当期）純利益
中間連結（連結）損益計算書上の中間（当期）純利益（千円）

412,626

307,476

847,531－－－（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

（－）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

412,626

307,476

847,531

普通株式の期中平均株式数（株）

57,335

115,928

115,207－－－

普通株式増加数（株）

1,102

762

1,655

（うち新株予約権）（1,102)（762)（1,655)－－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
要－ 39 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１．当社は、平成18年５月15日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株を発行しております。
①平成18年７月１日をもって普通株式１株に付き２株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 57,335株(2) 分割方法
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株
主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株に付き２株の割合をもって分割します。
②配当起算日平成18年７月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前中間会計期間及び前事業年度における１株
当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場
合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

─────

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
前連結会計年度(自平成17年１月１日 (自平成18年１月１日 (自平成17年１月１日
至平成17年6月30日） 至平成18年6月30日） 至平成17年12月31日）
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

13,419.52円

25,506.06円

23,830.85円

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

3,180.38円

3,598.39円

5,159.24円

なお、潜在株式調整
後1株当たり中間純
利益については、新
株予約権の残高はありますが当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,530.52円

5,154.60円

２．当社の連結子会社である日本ジオトラスト株式会
社は、平成18年８月23日開催の取締役会において、
Certification Services Ltd.(本社：英国
Managing Director Paul Tourret 以下CSL）の発行済全株式を取得し同社を日本ジオトラスト株式
会社の完全子会社とすることを決議し、平成18年８月25日付で株式の取得が完了いたしました。
①株式取得の目的
当社の連結子会社である日本ジオトラスト株式会
社は、米国GeoTrust,Inc.の電子認証サービスに関して日本、韓国、台湾、シンガポール等における総販売代理店として、電子認証サービスの提供を行い、日本においてサーバ証明書の累積発行枚数が約19,000枚（平成18年６月末）となっています。一方
CSLは、欧州における米国GeoTrust,Inc.の主要な販売代理店であり、サーバ証明書の累積発行枚数約70,000枚（平成18年６月末）を獲得しております。
今後、日本ジオトラスト及びCSLが共同してグロー
バルにマーケティング活動を行うことにより、ジオ
トラストブランドの認知度強化及び電子認証サービスの販売強化に努めてまいりたいと考えております。

－ 40 －（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
─────GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）②取得する子会社の概要(1) 商号
Certification Services Ltd.
(2) 代表者
Paul Tourret(3) 設立年月日
2003年3月20日(4) 所在地
英国 Kent州(5) 主な事業内容
電子認証サービスの提供(6) 決算期
３月(7) 発行済株式総数
普通株式 100株(8) 大株主構成
順位

株主名

1

Paul Tourret

2

Steve Waite(9) 当社との関係
資本関係、人的資本関係、取引関係はありま
せん。
(10) 直近事業年度の業績の動向(2006年３月)(単位：千ポンド)（単位：千円）

売 上 高

1,053

221,130

経常利益

260

54,600

当期利益

212

44,520

総 資 産

12726,670

株主資本77

16,170注）1ポンド＝210円にて換算。
③株式取得の時期
平成18年８月25日④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比
率(1) 取得する株式の数
100株(2) 取得価額
5,257千ドル(3) 取得後の持分比率
100％⑤支払資金の調達及び支払方法
支払資金については、当社からの借入により調達
しております。

－ 41 －（自至

中間決算短信前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成18年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２
３※１3,025,357

1,196,723

1,406,181

売掛金

306,474

335,638

296,981

その他

104,943

148,331

126,909

△873

貸倒引当金
流動資産合計
Ⅱ

△515

△953

3,435,901

76.6

32.5 △1,755,724

1,680,177

130,8933.0

250,296

4.8

291,4226.5

351,9426.8

1,829,119

35.3

119,403

215,030

4.1

60,520304,526

5.9

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※２(1）投資有価証券－

40,00010,000(2）関係会社株式

568,061

839,470

818,470－

1,950,000

1,950,000(4）敷金・保証金

48,85550,60548,518(5）保険積立金

6,541

7,631

6,541

－

－

726

(3）関係会社長期貸付金(6）その他
投資その他の資産合計

623,45813.9

2,887,708

55.9

2,264,249

2,834,25654.7

固定資産合計

1,045,773

23.4

3,489,947

67.5

2,444,173

3,353,814

64.7

資産合計

4,481,675

100.0

5,170,124

100.0

688,449

5,182,933

100.0－ 42 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

中間決算短信

前事業年度要約貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

52,75164,49856,900２

未払金

183,072

225,132

170,994

３

短期借入金

－

－

200,000

４

１年以内返済予定の
長期借入金－

10,800

3,600

５

前受金

990,951

1,065,369

983,665６

未払法人税等

255,500

241,857

317,354７

役員賞与引当金－

19,00037,000８

その他

53,549※４

流動負債合計Ⅱ

1,535,826

60,20734.3

1,686,865

55,20432.6

151,038

1,824,718

35.2

固定負債
１

長期借入金

２

繰延税金負債
固定負債合計
負債合計－

49,20056,400

1,042

－

521

1,042

0.0

49,2001.0

48,15756,921

1.1

1,536,869

34.3

1,736,065

33.6

199,195

1,881,640

36.3

896,070

20.0

904,650

17.5

8,580

902,065

17.4

984,81822.0

993,398

19.2

8,580

990,81319.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

984,818

資本剰余金合計３

993,398

990,813

利益剰余金(1) 利益準備金

300

300

300

9,804

1,519

3,869

400

400

400

1,056,063

1,532,755

1,403,705(2) その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

1,066,567

23.8

1,534,974

29.7

468,407

1,408,274

27.2

2,947,455

65.8

3,433,023

66.4

485,567

3,301,153

63.7△2,650

△0.1

1,035

0.0

3,686

139

0.0

△2,6500.0

評価・換算差額等
１

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

△0.1

1,035

0.0

3,686

139

純資産合計

2,944,805

65.7

3,434,058

66.4

489,253

3,301,293

63.7

負債純資産合計

4,481,675

100.0

5,170,124

100.0

688,449

5,182,933

100.0－ 43 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

金額（千円）

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※２

Ⅴ

営業外費用

※３

経常利益

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

対前中
間期比

百分比
（％）

増減
（千円）

金額（千円）

前事業年度要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
金額（千円）

百分比（％）

2,261,589

100.0

2,528,126

100.0

266,536

4,688,422

100.0

907,265

40.1

1,154,511

45.7

247,246

1,955,345

41.7

1,354,324

59.9

1,373,614

54.3

19,2892,733,076

58.3

731,28632.4

808,62832.0

77,342

1,525,288

32.5

623,038

27.5

564,98522.3△58,052

1,207,787

25.8

4,668

0.2

48,253

1.9

43,585

15,380

0.3

1,229

0.0

1,314

0.0

85

5,684

0.1

626,47727.7

611,924

24.2△14,552

1,217,483

26.0

Ⅵ

特別利益

※４

9,980

0.4

340

0.0

△9,640

9,579

0.2

Ⅶ

特別損失

※５

28,079

1.2

159

0.0

△27,920

28,232

0.6

608,37726.9

612,105

24.2

3,727

1,198,831

25.6

491,84310.5

706,98715.1

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

248,620

法人税等調整額△5,522中間（当期）純利益

240,157
243,09810.7

365,279

16.2△7,108－ 44 －

495,556
233,0489.2△10,049

379,056

15.0

13,776△3,712

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年１月１日

中間決算短信至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成17年12月31日
（千円）

残高

896,070

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

984,818

984,818

その他利益剰余金
利益
準備金

特別償却準
備金

300

15,852

別途
積立金
400

利益剰余金
合計
繰越利益剰
余金

株主資本合
計

933,608

950,160

2,831,048

6,048

－

－

剰余金の配当△217,873△217,873△217,873

利益処分による役員賞与△31,000△31,000△31,000

中間純利益

365,279

365,279

365,279

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し△6,048

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成18年６月30日
（千円）

残高

－
－

－

－

－

△6,048－122,455

458,114

116,406

896,070

984,818

984,818

300

9,804

400

1,056,063

1,066,567

2,947,455

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成17年12月31日
（千円）

残高

－

純資産合計

評価・換算
差額等合計
－

2,831,048

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し－剰余金の配当△217,873

利益処分による役員賞与△31,000

中間純利益

365,279

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△2,650△2,650△2,650中間会計期間中の変動額合計△2,650△2,650113,756

平成18年６月30日（千円）△2,650△2,6502,944,805

残高－ 45 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期
当中間会計期間（自平成19年１月１日

中間決算短信至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

902,065

990,813990,813

2,585

2,585

2,585

その他利益剰余金
利益
準備金

特別償却準
備金

300

3,869

別途
積立金
400

利益剰余金
合計
繰越利益剰
余金
1,403,705

1,408,274

株主資本合計

3,301,153

事業年度中の変動額
新株予約権の権利行使による
新株の発行

5,170

特別償却準備金の取崩し△2,3502,350－

剰余金の配当△252,356△252,356△252,356

中間純利益

379,056

379,056

379,056

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成19年６月30日
（千円）

残高

－
2,585

2,585

2,585

－

△2,350－129,050

126,700

131,870904,650

993,398

993,398

300

1,519

400

1,532,755

1,534,974

3,433,023

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成18年12月31日
（千円）

残高

139

純資産合計

評価・換算
差額等合計
139

3,301,293

中間会計期間中の変動額
新株予約権の権利行使による
新株の発行

5,170

特別償却準備金の取崩し－剰余金の配当△252,356

中間純利益

379,056

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

895

895

895

中間会計期間中の変動額合計

895

895

132,765

1,035

1,035

3,434,058

平成19年６月30日
（千円）

残高

－ 46 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

中間決算短信至平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

896,070

984,818

984,818

5,995

5,995

5,995

その他利益剰余金
利益
準備金

特別償却準
備金

300

15,852

別途
積立金
400

利益剰余金
合計
繰越利益剰
余金
933,608

950,160

株主資本合計2,831,048

事業年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

11,990

特別償却準備金の取崩し剰余金の配当△11,982

11,982（注）－△217,873△217,873△217,873

利益処分による役員賞与△31,000△31,000△31,000

当期純利益

706,987

706,987

706,987

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成18年12月31日
（千円）

残高

－
5,995

5,995

5,995

－

△11,982－

470,097458,114470,104

902,065

990,813990,813

300

3,869

400

1,403,705

1,408,274

3,301,153

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成17年12月31日
（千円）

残高

－

純資産合計

評価・換算
差額等合計
－

2,831,048

事業年度中の変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

11,990

特別償却準備金の取崩し剰余金の配当－（注）△217,873

利益処分による役員賞与△31,000

当期純利益

706,987

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

139

139

139

事業年度中の変動額合計

139

139

470,244

平成18年12月31日
（千円）

139

139

3,301,293(注)残高

平成18年３月28日の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 47 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至(1）有価証券
子会社株式総平均法による原価法を採用しております。

固定資産の減価償却の方
法(1）有価証券
子会社株式
同左(1）有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設
備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～６年
(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

同左

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

４

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

リース取引の処理方法

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(2）デリバティブ
同左

３５(1）有価証券
子会社株式
同左

（自
至

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
同左(2）デリバティブ
時価法
２

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

その他有価証券
時価のないもの
同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、中間業績に基づいた支給見込額を計上しております。
（追加情報）
当中間会計期間において役員賞
与に関する内規を定めたことに伴い、中間会計期間における負担見込額を合理的に見積もることが可能となったため、当中間会計期間
より、中間業績に基づいた支給見込額を計上しております。
これにより、販売費及び一般管理費が19,000千円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前中間純利益が同額減少しております。

出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 48 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

項目
６

７

ヘッジ会計の方法

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる事項（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

①

（自
至

ヘッジ会計の方法①
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象②
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針③
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するた
めにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法④
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎中間決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

中間決算短信

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左④

消費税等の会計処理
同左－ 49 －

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。

消費税等の会計処理
同左

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の減損に係

当事業年度より、固定資産の減損に係る会る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

設定に関する意見書」（企業会計審議会

平

平成14年８月９日））及び「固定資産の減

成14年８月９日））及び「固定資産の減損に損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基

係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適準適用指針第６号

用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。

平成15年10月31日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

これによる損益に与える影響はありません。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）

計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」（企業会計部の表示に関する会計基準」（企業会計基準

基準第５号

第５号

平成17年12月９日）及び「貸借平成17年12月９日）及び「貸借対照対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

表の純資産の部の表示に関する会計基準等の等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８適用指針」（企業会計基準適用指針第８号号

平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は従来の資本の部の合計に相当する金額は3,301,153千円であります。

2,947,455千円であります。

なお、財務諸表等規則の改正により、当事

なお、中間財務諸表等規則の改正により、業年度における貸借対照表の純資産の部につ

当中間会計期間における中間貸借対照表の純

いては、改正後の財務諸表等規則により作成

資産の部については、改正後の中間財務諸表

しております。

等規則により作成しております。

──────

──────

（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、販売費及び一般管理費が37,000
千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益が同額減少しております。

──────

──────

（固定資産の減価償却方法の変更）
当中間会計期間より、法人税法の改正（（所得税法の一部を改正する法律30日

平成19年３月

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令

平成19年３月30日

政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益の影響は軽微であります。

－ 50 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

※１

前事業年度
（平成18年12月31日）

担保に供している資産※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期デリバティブ取引の担保として、定期デリバティブ取引の担保として、定期
預金40,000千円を担保に供しております。
預金40,000千円を担保に供しております。
預金40,000千円を担保に供しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額
111,004千円
182,029千円
143,559千円
３─────
３ 偶発債務
３ 偶発債務次の関係会社について、金融機関から次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して債務保証を行っておりの借入金に対して債務保証を行っております。
ます。
グローバルサイン㈱40,000千円
グローバルサイン㈱40,000千円※４ 消費税等の取扱い※４ 消費税等の取扱い※４─────
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相同左
殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 51 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産24,024千円
無形固定資産21,567千円（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

※１

※１

※１

※２

※２

※２

※３

※３

※３

営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
受取利息
3,710千円
営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
Ｍ＆Ａ関連費用
1,200千円※４

減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産40,037千円
無形固定資産39,401千円（自至

営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
受取利息
16,836千円
営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
支払利息
699千円

※４

特別損失のうち主要なものは次のとおりであります。
固定資産除却損
79千円
訴訟和解金
3,000千円
子会社株式評価損25,000千円※５※５

特別利益は次のとおりであります。
貸倒引当金戻入益
9,980千円

減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産57,148千円
無形固定資産54,051千円
営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
受取利息
13,593千円
営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
支払利息
274千円
Ｍ＆Ａ関連費用
5,372千円

特別利益は次のとおりであります。
貸倒引当金戻入益
340千円※４

特別損失のうち主要なものは次のとおりであります。
固定資産除却損
159千円※５

固定資産除却損は、工具、器具及び備品等の除却損であります。

－ 52 －

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

特別利益は次のとおりであります。
貸倒引当金戻入益
9,579千円
特別損失のうち主要なものは次のとおりであります。
固定資産除却損
232千円
訴訟和解金
3,000千円
関係会社株式評価損25,000千円
固定資産除却損は、工具、器具及び備品等の除却損であります。

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成18年６月30日）

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年１月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

平成18年12月31日）（リース取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成19年６月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成18年12月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

－ 53 －

中間決算短信GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

51,361円39銭

29,545円38銭

28,518円43銭

１株当たり中間（当期）純利益

6,370円98銭

3,269円74銭

6,136円64銭

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

6,250円82銭

3,248円39銭

6,049円70銭

当社は、平成17年９月９日付
で普通株式１株に対し普通株式
５株の割合で株式分割を行いました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前中間会計期間における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
27,582円19銭
１株当たり中間純利益
6,416円21銭

当社は、平成18年７月１日付
で普通株式１株に対し普通株式
２株の割合で株式分割を行いました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前中間会計期間における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
25,680円70銭
１株当たり中間純利益
3,185円49銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
3,125円41銭（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平
成18年１月31日付で改正された
ことに伴い、当中間会計期間から繰延ヘッジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る中間会計期間末の純資産額に含めております。
なお、前中間会計期間に係る中間財務諸表において採用していた方法により算定した当中間
会計期間の１株当たり純資産額は51,407円62銭であります。

当社は、平成1８年７月１日付
で普通株式１株に対し普通株式
２株の割合で分割いたしました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前事業年度における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおり
であります。
１株当たり純資産額
24,418円32銭
１株当たり当期純利益
5,431円74銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
5,426円85銭（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平
成18年１月31日付で改正された
ことに伴い、当事業年度から繰
延ヘッジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る期末の純資産額に含めております。
なお、前事業年度に係る財務諸表において採用していた方法
により算定した当事業年度の１株当たり純資産額は、28,517円
22銭であります。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間末(平成18年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

当中間会計期間末(平成19年６月30日)

前事業年度(平成18年12月31日)

2,944,805

3,434,058

3,301,293－－－

2,944,805

3,434,058

3,301,293

57,335116,230

115,760－ 54 －

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

1株当たり中間（当期）純利益
中間損益計算書上の中間（当期）純利
益（千円）

365,279

379,056

706,987

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

365,279

379,056

706,987

普通株式の期中平均株式数（株）

57,335

115,928

115,207

－

－

－

1,102

762

1,655

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通増加株式数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
要（1,102）
─────

（762）
─────

－ 55 －（1,655）─────

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社（3788）平成 19 年 12 月期

中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当社は、平成18年5月15日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株を発行しております。
１．平成18年７月１日をもって普通株式１株に付
き２株に分割します。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 57,335株(2)分割方法
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株
主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株に付き２株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成18年７月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前中間会計期間及び前事業年度における１株
当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場
合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
─────

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自平成17年１月１日 (自平成18年１月１日 (自平成17年１月１日
至平成17年6月30日） 至平成18年6月30日） 至平成17年12月31日）
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

13,719.10円

25,680.69円

24,418.32円

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利
益

3,280.11円

3,185.49円

5,431.74円

なお、潜在株式調整
後1株当たり中間純
利益については、新
株予約権の残高はありますが当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,125.41円

5,426.85円－ 56 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
─────