Monthly Note（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aidvol.

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相互扶助を実践するシンクタンク

2017 年7月号

CONTENTS▶髙木 剛のひとり言（全労済協会 理事長）

1

▶法人自動車共済保険のご案内

3▶2017年度公募委託調査研究を募集中

2▶暮らしの中の社会保険・労働保険 (50)32▶2016年度
共済保険別

4

何故セリーグが弱い

期間：2017年6月1日 ( 木 )～ 8月31日 ( 木 )17時 ( 当協会必着 )▶全労済協会からのお知らせ●当面のスケジュール

当協会の自動車共済保険をご検討下さい｢ 少子高齢化と高齢者雇用について ｣考えます

加入・実績速報

2016年6月～ 2017年5月

プロ野球のセントラルリーグとパシフイックリーグの交流戦が終わった。昨年、それまでより少し試合数が減り、各チームが他リーグの6チームと各3戦を闘い都合18試合で最高勝率チームを

髙木剛のひとり言

何故セリーグが弱い決定するのが交流戦である。勝率最高チームには交流戦スポンサーから1,500万円が贈られる。
今年も福岡ソフトバンク・ホークスが第1位となり、3年連続勝率第1位（ 広島カープも勝率は同率であったがホークスとの直接対決で負け越したためホークスが1位 ）となった。また、交流戦総試合数108試合のうちパ・リーグ側が56勝1引分け、セ・リーグ側が51勝1引分けという結果に終わり、これも8年連続パ・リーグ側が勝越しであった。
何故、パ・リーグ側が強いのか！昔よく「 実力のパ 」、「 人気のセ 」と言われたが相変わらず、実力はパ・リーグが上ということか。

詳細にチェックしていないが選手の平均年俸はセ・リーグの方が高いと思う。ドラフトも同一の制度のもとで新人をとり合う。それなのに何故パ・リーグが勝ち続けるのか。その答えは野球評論家の皆さん等に委ねることにしたいが、何故か今年は東京をフランチャイズにするヤクルトスワローズと読売ジャイアンツがブービーとブービーメーカー（ もう1チーム千葉マリーンズ同率ブービーメーカー ）となってしまった。
私は巨人ファン、そして私の同僚には熱烈なヤクルトファンがいる。そして、今、スワローズ、ジャイアンツ、マリーンズの巻き返しを期待しつつ、くやしかった交流戦を振り返りながら、近所のビアホールや居酒屋に通っての巨人ファン、ヤクルトファンの憂さ晴らしである。
野球も勝負事、ファンは勝ち負けに拘わるが、それにしてもパ・リーグの勝越しはまだ続くのか。
蛇足ながら付け加えると、硬式野球のボールの縫い目は108個、除夜の鐘も108回撞くと言うが野球も諸行無常、来年こそセ・パ逆転があるかもしれない。
パ・リーグ贔屓の皆さん、セ・リーグにもたまには勝たせて下さいよ。

12017年度公募委託調査研究を募集中！
当協会では、勤労者福祉に関する各種調査研究を行う若手研究者を対象とした「 公募委託調査研究 」を、2005年度より実施しています。
メインテーマ「 ともに支えあう社会をめざして 」にそって、具体的には、次の４分野の調査研究を募集します。
①

共済・保険等の私的生活保障に関する調査研究②

協同組合組織が果たす社会的機能に関する調査研究③

地域社会での新たなコミュニティ 機能に関する調査研究④

雇用・生活の実態と社会保障制度・政策、特に格差・貧困の拡大に関する調査研究

募集期間：2017年6月1日（ 木 ）～ 8月31日（ 木 ）午後5時（ 当協会必着 ）委託調査研究費総額：600万円（ 4 ～ 6件の採用を予定 ）☆

詳しくは、下記のＵＲＬからご参照ください。（ 募集要項掲載 ）☆当協会ホームページ URL
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/

なお、応募の場合は、「 公募委託調査研究 」ページ上で応募エントリーをお願いいたします。応募エントリー 後、返信メールにより「 公募研究申請書 」をダウンロードできます。
多数のご応募をお待ちしております。
2017年度公募委託調査研究の概要（「 公募委託調査研究募集要項 」からの抜粋 ）○目的
勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉等に関する各種研究を行っている若手研究者を中心とした公募委託研究を実施し、その成果を広く普及することにより、勤労者の生活向上に寄与することを目的に、公募委託調査研究を実施します。
○応募資格
主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作成と報告が可能な研究者とします。
○応募選考から研究成果公表までの予定
◇

応募選考

：

2017年10月～ 11月◇

採否通知および採用研究の公開：

2017年11月～ 12月◇契約締結等：

2017年12月以降

◇

研究期間

：

2018年1月～ 2018年12月◇

研究成果公表：研究期間終了後、当協会への最終報告書を提出。当協会に対する報告、広報誌への要旨掲載、報告誌の刊行と配布等。

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・●全労済協会当面のスケジュール
日時

6 月 1 日（木）〜 8 月 31日（木）内2017 年度

容主な内容など

公募委託調査研究の募集

8 月 4 日（金）第 158 回理事会

2016 年度事業報告

他

8 月 30 日（水）第 54 回 ( 定時 ) 評議員会

2016 年度事業報告

他

2コラム

暮らしの中の社会保険・労働保険 (50)｢ 少子高齢化と高齢者雇用について ｣60歳以後に再就職し、賃金が基本手当の算定基礎となった前職賃金の3/4未満となった場合に、基本手当の支給残日数が100日以上のときは1年間（ 200日以上のときは2年間 ）、65歳に達する月まで支給される高年齢再就職給付金です。支給額は基本給付金と同様です。
厚生年金が支給される場合は、在職老齢年金の仕組みによる年金削減に加えて、高年齢雇用継続給付の約4割相当の年金が削減されます。
また65歳を超える雇用を促進するため、定年年齢引上げや、継続雇用制度の導入などを行った事業主に対する「 65歳超雇用促進助成金 」が雇用保険（ 二事業 ）から支給されます。

少子高齢化による支え手の減少に対して、高齢者雇用が注目されています。今回はこれを考えます。
Ｑ1. 働く高齢者が増えているのですか。
Ａ1. 国 立 社 会 保 障・ 人 口 問 題 研 究 所 は2017年4月、「 日本の将来推計人口 ( 平成29年推計 ) 」を公表しました。推計によれば、1985年には65歳以上1人を15歳～ 64歳6.6人が支えていましたが、2015年には2.3人に減り、2065年にはさらに1.34人にまで減少する見通しです。
他 方、 総 人 口 に 占 め る 就 業 者 の 割 合 は、1985年以降も50％前後で推移し、この数年は再び増加しています。雇用継続義務の政策効果などによる60歳代前半の就業率の上昇に加え、60歳代後半の就業率もこの10年で急増しています（ 下図 ）。6月16日公表の平成29年版高齢社会白書では、完全失業者を含む60歳代後半の労働力人口比率が、前年2015年の42.7％から2016年は44.0％にまで達したことが強調されました。

Ｑ3. 高齢者雇用の促進には何が必要ですか。
Ａ3. 日本老年学会・日本老年医学会が「 高齢者に関する定義検討ワーキンググループ 」報告書を2017年3月に公表しました。世界保健機関（ ＷＨＯ ）が65歳以上を高齢者として以来50年余が経過。報告書は高齢者の心身の健康度などの多様性に留意しつつ、前期高齢者の大多数は心身の健康が保たれ活発な社会活動が可能なので、75歳以上を｢ 高齢者 ｣、65 ～ 74歳を｢ 准高齢者 ｣と再定義するよう提言しています。
このような健康寿命の延びを踏まえると、企業における中高年の教育訓練による能力開発の促進と、本人のキャリア開発意欲の向上が最も重要だと言えます。そして定年後も同一労働同一賃金の対応や、経験とスキルの適正な評価が必要です。高年齢雇用継続給付は、60歳代の賃金引下げの理由づけにされないよう注意が必要と思われます。
また在職老齢年金の仕組みについて、支給開始年齢の引上げや基礎年金へのマクロ経済スライドの適用のあり方の見直し、最低保障機能の強化などとあわせた総合的な検討が必要です。
64歳11 ヶ 月で退職し、65歳到達直後に雇用保険の基本手当を請求すれば、老齢厚生年金と基本手当の併給調整を回避できるという、65歳前退職インセンティブの見直しも必要です。
60歳以上の男女を対象にした内閣府の意識調査（ 2014年 ）によれば、「 働けるうちはいつまでも 」（ 28.9％）を含めて、70歳以上まで就労希望とした回答が55.3％でした。現在就労中の人に限れば42.0％が「 働けるうちはいつまでも 」と回答しています。2017年1月からは新規雇用の65歳以上にも雇用保険の適用が拡大されましたが、「 人生２毛作 」の時代において、64歳までを生産年齢人口とする考え方のさらなる見直しが求められると言えます。

注：総務省「 労働力調査 」などより作成

Ｑ2. 労働保険は高齢者雇用をどう支えていますか。
Ａ2. 高齢者が年金受給開始まで働き続けられるよう、改正高年齢者雇用安定法が2013年4月に施行され、希望者全員を原則として65歳まで継続雇用することが義務づけられました。
こうした中、雇用保険では高年齢雇用継続給付の２つの非課税の給付金が支給されます。
一つは、60歳以降の継続雇用後の賃金が60歳時点の賃金の3/4未満となった場合に、賃金低下率に応じて支給される高年齢雇用継続基本給付金 ( 以下「 基本給付金 」) です。対象は雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60 ～65歳未満の方で、支給額は支払われた賃金の最大15％です。例えば60歳到達時賃金が40万円、再雇用時賃金が25万円の場合、賃金低下率は62.5％なので基本給付金は32,675円（ 25万 円 ×13.07 ％）、60歳 時30万 円、 再 雇 用 時18万円の場合、低下率は60％なので基本給付金は27,000円（ 18万円×15％）となります。
もう一つは、雇用保険の基本手当を受給後、（ 特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌 ）3

法人自動車共済保険 ( ユニカー ) のご案内
〝 お車の保障は、大丈夫ですか 〟万一に備える当協会の自動車共済保険をご検討下さい。

《 ご契約できる団体およびお車 》

労働組合・生活協同組合・労働金庫およびこれらの連合会、中小企業勤労者福祉サービスセンターなどの団体が所有し、業務に使用する自動車 ( 営業用自動車を除く ) がご契約いただけます。
《 法人自動車共済保険のポイント 》
等級別料率制度で、無事故割引のメリットをご利用いただけます。
①初めてご契約される場合 ( 事故のない新規契約 )⇒６等級の割増・割引のない保険料が適用されます。
②２台目以降のお車で新たにご契約される場合 ( 複数所有で新規契約 )⇒現在ご加入されているお車が11等級の場合、新たに契約される２台目以降のお車は、一定の条件を満たせば７等級が適用されます。
③他社の自動車保険 ( 共済 ) の等級も継承できます。
⇒他の自動車保険 ( 共済 ) に契約していて無事故割引の適用を受けている場合、その保険 ( 共済 ) の保険 ( 共済 )証券の写しをご提出いただければ、その適用等級を継承することができます。

その他ご 不明な点につきましては、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
法人自動車共済保険お問い合わせ先

全労済協会

共済保険部

TEL. ０３−５３３３−５１２６（ 代表 ）
受付時間：9時〜 17時15分（ 土日祝日を除く ）2016年度 共済保険別
加入・実績速報 (2016年6月～ 2017年5月）《 加入実績 》
法人火災共済保険

法人自動車共済保険

自治体提携
慶弔共済保険全共済保険合計

2016年度3,810件

3,411件

676,918件

684,139件

2015年度3,745件3,432件658,509件

665,686件

65件

-21件

18,409件

18,453件

増減《 給付実績 》
法人火災共済保険
2016年度
2015年度増減法人自動車共済保険

自治体提携
慶弔共済保険

件数

42件

158件

93,105件

93,305件

金額

12,595,000円

29,763,774円

1,041,056,500円

1,083,415,274円

件数

58件

161件

90,542件

90,761件

金額

31,381,000円

23,993,529円

1,018,387,000円

1,073,761,529円

件数

-16件

-3件

2,563件2,544件金額-18,786,000円

5,770,245円

22,669,500円

9,653,745円

Monthly Note（全労済協会だより）vol.126
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛全共済保険合計

編集責任者 ： 安久津正幸

2017 年 7 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/

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