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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第69期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）【会社名】

日本空港ビルデング株式会社【英訳名】

Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

管理本部統括部長 松本 真澄【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

管理本部統括部長 松本 真澄【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鷹城 勲（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第68期
第69期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
９月30日
９月30日
62,587
69,694

第68期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
129,391

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

△780

2,550

176

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）

△903

1,244

△2,614

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,680689△3,366

純資産額（百万円）

101,405

99,81099,433

総資産額（百万円）

193,687

191,132

189,165

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△11.21

15.32△32.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）−−−

自己資本比率（％）

51.44

51.41

51.74

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

10,048

6,428

14,947

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,333△9,227△10,314

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,032496△5,614

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

19,47918,517

20,816回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第68期
第69期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
自平成24年
７月１日
７月１日
至平成23年
至平成24年
９月30日
９月30日
△1.76

7.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
特記事項はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景として緩やかな回復傾向であった景気が、世界経済の減速等によって弱めの動きに転じました。先行きについても、世界経済のさらなる下振れ等景気を下押しするリスクもあり不透明な状況が続いております。
航空業界におきましては、航空旅客数は、前年度の東日本大震災の影響による大きな落ち込みからの反動もあり、国内線・国際線ともに対前年同期比で増加となりました。一方で、国際線航空旅客動向の先行きは、尖閣諸島問題の影響等が懸念されます。また、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）参入等による競争の激化、更には、空港経営の徹底的な効率化や空港施設の集客力、収益力の強化等を目指した空港経営改革の推進の動きなど、航空業界はより一層のコスト競争力強化や環境の変化に向けた取組みが求められております。
このような状況の下、当社グループは航空業界の一員として環境の変化に対応するため、空室対策及び飲食事業
対策、ターミナル等事業運営コストの見直し、新たな収益源の開拓を最重要課題として収支改善に取り組んでおります。本年４月には、空室対策及び新たな収益源の開拓策の一環としてコンパクトホテル「ファーストキャビン羽
田ターミナル１」をオープンし、高い宿泊客室稼働率を維持いたしました。また、飲食事業についても食材仕入れや店舗運営方法の見直しを図り、収支改善に向けた取組みを推進しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前年度の震災の影響からの回復による航空旅客数の増加や前年度に実施した羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル・リニューアル計画の一環である商業活性化策等により、営業収益は ６９６億９千４百万円（前年同期比 １１．４％増）となり、営業損益は、コスト削減の取組みに加え減価償却費が逓減したこと等により、２５億７千７百万円の利益（前年同期は ２億３千７百万円の損失）、
経常損益は ２５億５千万円の利益（前年同期は ７億８千万円の損失）、四半期純損益は １２億４千４百万円の利益（前年同期は ９億３百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当しま
す。
（施設管理運営業）
家賃収入につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおける航空会社用事務室の貸室返却が影響し、前年同期を下回りました。
施設利用料収入につきましては、東日本大震災の影響等により減少していた航空旅客数の回復傾向が続いたことにより、国内線施設利用料収入が増加し、前年同期を上回りました。
その他の収入につきましては、航空旅客数の回復に伴う駐車場収入やエアポートラウンジ収入の増加及び第１
旅客ターミナルビルにおけるコンパクトホテル「ファーストキャビン羽田ターミナル１」の新規オープン等により、前年同期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ２２６億４百万円（前年同期比 ２.３％増）、営業利益は、前年同期計上の第１旅客ターミナルビルの改修工事に伴う修繕費の減少や減価償却費の逓減等により、２０億８百万円（前年同期比 ４７６.８％増）となりました。

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四半期報告書（物 品 販 売 業）
国内線売店売上につきましては、航空旅客数の回復に加え、国内線第１旅客ターミナルビル出発ゲートラウンジ
内における新規直営店舗展開や羽田空港オリジナル商品の発売等で販売促進を図ったことにより、前年同期を上回りました。
国際線売店売上につきましては、航空旅客数の回復に加え、成田空港における店舗のリニューアルやオリジナル
キャンペーン等の積極的な営業施策及び関西空港における新規直営店舗展開等により、前年同期を大きく上回りました。
その他の売上につきましては、国際線旅客ターミナルビル店舗や他空港への卸売の増加等により、前年同期を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ４０９億１千３百万円（前年同期比 １７.１％増）、営業利益は ２５億１
千３百万円（前年同期比 ２５.３％増）となりました。
（飲

食

業）

飲食店舗売上につきましては、航空旅客数の回復に加え、新規店舗展開、顧客獲得のための積極的な営業活動等
により、前年同期を上回りました。
機内食売上につきましては、東日本大震災及び原子力発電所事故の影響等による外国航空会社の減便が回復したこと等が増収要因となり、前年同期を上回りました。
その他の売上につきましては、国際線旅客ターミナルビルにおける航空会社ラウンジの運営業務受託の増加等により、前年同期を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は ８５億９千２百万円（前年同期比 １２.２％増）、営業損益は １億９百万円の利益（前年同期は５億１千６百万円の損失）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計 年度末に比べ ２２億９千８百万円減少し、１８５億１千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ ３６億２千万円減少（前年同期比
３６.０％減）し、６４億２千８百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したものの、その他の流動資産が増加したことやその他の流動負債が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ ２８億９千３百万円増加（前年同期比
４５.７％増）し、９２億２千７百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出や有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、４億９千６百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は ６０億３千２百万円を使用）。
これは主に、長期借入れによる収入が増加したことや長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。

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四半期報告書(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える航空旅客数は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響等を受けて大幅に減少した反動により、国内線・国際線ともに対前年同期比増加傾向で推移しております。しかしながら、当社グループの営業の基幹となる羽田空港の国内線航空旅客数は、長期的には少子高齢化の進行等により伸び悩みが見込まれる一方、我が国の国際線航空旅客数は、世界景気の先行き不透明感に加え、尖閣諸島問題の影響等が懸念されます。
航空業界は、航空自由化やＬＣＣ参入等による競争の激化、更には空港経営の徹底的な効率化や空港施設の集客力、収益力の強化等を目指した空港経営改革の推進の動きなど、より一層のコスト競争力強化や環境の変化に向けた取組みが求められております。
このような状況の下、当社グループは、当年度を『新しい空港運営の未来』の構築へ向けて既存事業の再点検と将来事業のあり方を具体化していく年と位置付けております。当面は、空室対策及び飲食事業対策に取り組むとともに、ターミナル等事業運営コスト見直しとしてのグループ全体の調達コスト削減、人事制度の見直し等を図るほか、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおける新たな商業空間の開発、空港内外における新規事業機会の具体化等を最重要課題として収支改善に取り組んでまいります。
更に中長期的には、発着枠の増加とそれに伴う国際線の拡大等による羽田空港のハブ機能強化及び航空需要を創出するための施策に取り組むことにより、羽田空港の一層の価値向上と当社グループ事業の収益力強化を図ってまいります。
また、航空会社１社が国内線旅客取扱施設利用料を旅客から代行徴収して当社に納入することを拒否するという事案について、当社は、代行徴収及び納入の履行を求めて昨年11月１日に訴訟を提起しており、その解決に最善の努力を払っております。
当社は、空港法に基づく、羽田空港における国内線旅客ターミナルビルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、今後とも日本経済や航空業界の動向等を慎重に見極め、公共性と企業性の調和という基本理念の下、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立とともに効率性の向上に努め、羽田空港のさらなる容量拡大・国際化と新たな環境変化に着実に対応し、企業価値の向上を図ってまいります。
当社の会社支配に関する基本方針、及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み、並びに会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの各概要は以下のとおりです。
①会社支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は羽田空港において、航空系事業として、国内線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行うとともに、
平成22年10月に供用開始された国際線旅客ターミナルビルの運営会社である東京国際空港ターミナル株式会社の筆頭株主として、同社が管理する国際線旅客ターミナルビルの主要な運営業務の一括受託などを行っております。一方、非航空系事業として、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空界の急速な発展に即応した旅客ターミナルビルの拡充整備に努め、事業規模の拡大を図ってまいりました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナ
ル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、幅広いノウハウと豊富な経験並びに国内外の顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えます。
当社は、大規模買付者が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者の経営方針等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。
当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社
取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。
②会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③で記載するもののほか、以下
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四半期報告書の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。
(ⅰ) 中期経営計画に基づく取組み
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル及び第２旅客ターミナルビルの一体的運営による一層の効率化を図り、運営諸費用の増加等への対策に努めております。また、東京国際空港ターミナル株式会社を建設管理主体として平成22年10月供用開始された国際線旅客ターミナルビルにつきましては、同社の筆頭株主として、主要な運営業務の一括受託などを行っております。併せてお客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし、平成22年５月に策定した平成24年度を最終年度とする中期経営計画に基づく諸施策に積極的に取り組んでおります。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。平成16年には、経営に関する監督・助言機能を強化するため、従来の社外監査役２名に加え、新たに社外監査役１名を選任しました。さらに、平成21年には監督と執行の分離等を目的に執行役員制度を導入するとともに、取締役の定数を25名から15名に削減し、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の効率化を図りました。また、平成22年には独立役員を２名指定するなど、今後も最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記(3)①で述べた会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続きについて定めております。
（ⅰ）独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。
独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。
（ⅱ）大規模買付ルール
大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続きに従い情報提出等を行うものとし、かつ、
情報提出手続き等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
（ア）大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社
所定の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。
（イ）大規模買付行為に関する情報の提出
大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めてご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。
大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。
（ウ）独立委員会による検討開始に係る通知
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。
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四半期報告書（エ）独立委員会による検討及び不発動勧告決議
独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社
取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。
大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととします。
（オ）株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
（カ）取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行う
ものとします。
また、当社取締役会は上記（ⅱ）（オ）に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
（キ）大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動
当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段を想定しております。
（ⅲ）株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
④取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
（ⅰ）本対応方針は、平成23年６月29日開催の第67回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。当社取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当該株主総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。

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四半期報告書（ⅱ）本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認
め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。
（ⅲ）当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者
が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、廃止させることが可能です。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（ⅳ）本対応方針は、経済産業省及び法務省が定めた平成17年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）をす
べて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
⑤その他
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応方
針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。
（ 参考URL http：//www.tokyo‑airport‑bldg.co.jp/company/ir/ ）(４) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
㈱櫻商会、ごみ処理焼却プラント更新工事（東京都大田区 施設管理運営業）につきましては、平成24年８月に完了いたしました。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販
売及び飲食や旅行サービスの提供であることから、主要賃貸先である航空会社や物品販売等の主要顧客である航空旅客の動向への依存度が高く、国際情勢の変化や自然災害発生等の航空業界を取り巻く環境の変化が与える国
内線・国際線の運航便数や航空旅客数の変動が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。また、景気の動向、消費行動の構造的変化等による影響も大きいと考えております。
当第２四半期までの航空旅客数は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響等を受けて大幅に減少した反動により、国内線・国際線ともに対前年同期比増加傾向で推移しております。しかしながら、国内線航空旅客数
は、長期的には少子高齢化の進行等により伸び悩みが見込まれる一方、国際線航空旅客数は、世界景気の先行き不透明感に加え、尖閣諸島問題の影響等が懸念されます。
航空業界は、航空自由化やＬＣＣ参入等による競争の激化、更には空港経営の徹底的な効率化や空港施設の集客力、収益力の強化等を目指した空港経営改革の推進の動きなど、より一層のコスト競争力強化や環境の変化に向けた取組みが求められております。
このような状況の下、当社は、空港法に基づく、羽田空港における国内線旅客ターミナルビルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、今後とも日本経済や航空業界の動向等を慎重に見極め、公共性と企業性の調和という基本理念の下、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立ととともに効率性の向上に努め、羽田空港のさらなる容量拡
大・国際化と新たな環境変化に着実に対応し、企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、今後とも、航空会社との協力・協調関係を一層強め、航空業界と一体となって首都圏空港の新
たな発展に寄与してまいります。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発
種類
行数（株）（平成24年９月30日）

発行可能株式総数（株）
288,000,000
288,000,000

提出日現在発行数（株）（平成24年11月14日）

普通株式

84,476,500

84,476,500

計

84,476,500

84,476,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成24年７月１日〜
平成24年９月30日−

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

17,489−21,30984,476

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
日本航空株式会社
全日本空輸株式会社
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託
分・京浜急行電鉄株式
会社退職給付信託口）
株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行
三菱地所株式会社
株式会社みずほコーポ
レート銀行
大成建設株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)ジェーピー モルガン
チェース バンク
385174(常任代理人 株式会社
みずほコーポレート銀行)
日本通運株式会社計

平成24年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）
4,398
5.41
4,398
5.41

住所
東京都品川区東品川2‑4‑11
東京都港区東新橋1‑5‑2

東京都中央区晴海1‑8‑11

3,484

4.28

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

3,408

4.19

東京都千代田区大手町1‑6‑1

3,111

3.83

東京都千代田区丸の内1‑3‑3

3,000

3.69

東京都新宿区西新宿1‑25‑1

2,831

3.48

東京都港区浜松町2‑11‑3

2,765

3.40

2,380

2.93

2,337
32,114

2.87
39.53

125 LONDON WALL,LONDON,EC2Y 5AJ,UNITED KINGDOM(東京都中央区月島4‑16‑13)
東京都港区東新橋1‑9‑3−（注）当社は、自己株式3,244,897株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合についても、自己株式を控除して計算しております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成24年９月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 81,211,700

3,244,800

単元未満株式普通株式−−

812,117−−−

発行済株式総数

84,476,500

20,000−−

総株主の議決権−

812,117−②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

日本空港ビルデング
株式会社

東京都大田区羽田空
港3‑3‑2
第１旅客ターミナルビル

3,244,800−

3,244,800

3.84

計

−

3,244,800−

3,244,800

3.84

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

20,886
9,532
3,288
155
1,283
1,653
△38

18,521
9,791
4,287
158
1,287
3,081
△14

流動資産合計36,76037,113

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

262,735△156,293

264,089△160,636

建物及び構築物（純額）

106,442

103,453

10,408△9,181

10,248△8,052

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

1,227

2,195

10,4762,525△587

10,476
2,534
△802

1,937

1,732

3,107
23,925△19,203

3,821
24,100△19,691

その他（純額）

4,721

4,408

有形固定資産合計

127,912

126,088

2,303

2,079

6,954
6,315
6,615
2,322
△18

10,120
6,671
6,573
2,485
−

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/26

22,18825,850152,404

154,019

189,165

191,132EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

5,203
9,612
422
800
−
178
10,767

4,990
10,112
1,202
948
65
140
11,069

流動負債合計

26,98528,529

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
資産除去債務その他

50,924
4,863
2,186
277
4,494

51,560
4,699
1,860
440
4,231

固定負債合計62,74562,792

負債合計

89,731

91,321

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

17,48921,30963,818△3,23817,48921,30964,779△3,23899,379100,339

1,003△2,503△1898△2,9790△1,500△2,080

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,555

1,551

純資産合計

99,433

99,810

負債純資産合計

189,165

191,132

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高

7,129
7,608
6,851
34,605
6,391

6,906
7,885
7,247
40,521
7,133

営業収益合計62,587

69,694

売上原価
商品売上原価飲食売上原価26,154
4,193

30,1654,411

売上原価合計30,34834,576

営業総利益

32,23935,117

販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費

3,595
788
−
463
3,819
6,396
6,685
10,726

3,643
909
65
436
4,324
6,924
6,341
9,894

販売費及び一般管理費合計

32,47632,540

営業利益又は営業損失（△）

△237

2,577

152
44
17
562

152
80
200
515

776

948

553
715
50

510
398
66

営業外収益
受取利息
受取配当金
工事負担金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

15/26

1,319

975

△780

2,550

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

26

−

26

−

−
46

119
−

46

119

△800

2,431

159

1,160

△960

1,270

△57

26

△903

1,244

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

△960

1,270

△43
0
△0
△676

△107
−
2
△475

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

△719

△581

四半期包括利益

その他の包括利益合計△1,680689（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,622
△57

665
23

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

△800

2,431

6,775
△168
△68
△100
△196
553
715
△26
−
46
△745
287
2,153
71
2,850
△1,253
△106

6,385
△163
147
65
△232
510
398
−
119
−
△259
△1,001△1,301
△210
349
△221
△85

小計

9,986

6,933

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

465
△563
160

231
△410
△326

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,048

6,428

△12
23
300
△2,248119△3,691
△285
△155
△357
△63
37

△12
78
−
△4,602−△4,225
△143
△38
△13
△279
9

△6,333△9,227

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
長期前払費用の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)−△6,222
△333
832
△281
△28
△0

5,000
△3,864
△326
−
△284
△28
△0

△6,032496△02

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,317△2,298

現金及び現金同等物の期首残高

21,797
19,47920,816
18,517

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

19/26

※

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四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ34百万円増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）
日本エアポートデリカ株式会社
450百万円 日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）（借入債務）

450百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
19,539百万円
18,521百万円
有価証券勘定259−
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△60△4
株式及び償還期限が３ヵ月を超える債券等△259−
現金及び現金同等物

19,47920/26

18,517

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円） 当額（円）平成23年６月29日
普通株式281
3.5 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）平成23年11月９日
普通株式284
3.5 平成23年９月30日 平成23年12月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円） 当額（円）平成24年６月28日
普通株式284
3.5 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
（決議）
平成24年11月７日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
284

3.5

21/26

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月10日

利益剰余金

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

21,09034,695

6,801

62,587−62,587

1,010

258

856

2,124

(2,124)−

22,101

34,953

7,658

64,712(2,124)62,587

348

2,005

△516

1,837

(2,074)△237

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

飲食業

計（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等
管理部門に係る費用2,075百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

21,56340,5907,540

69,694−69,694

1,041

322

1,052

2,416

(2,416)−

22,60440,913

8,592

72,110(2,416)

69,694

2,008

2,513

109

4,632

(2,054)2,577

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

飲食業

計（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用2,055百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ施設管理運
営業で24百万円、物品販売業で９百万円増加しております。

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四半期報告書（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）

1,841
−
−

連結貸借対照表計上額（百万円）
3,383
−
−

1,841

3,383

取得原価（百万円）
(1）株式
(2）債券
(3）その他合計

差額（百万円）
1,542
−
−
1,542

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

3,708
−
−

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）
5,004
−
−

3,708

5,004

取得原価（百万円）
(1）株式
(2）債券
(3）その他合計

差額（百万円）
1,296
−
−
1,296

２．減損処理を行った有価証券
当第２四半期連結累計期間において、その他有価証券の株式について 119百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、四半期末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期△11円21銭
15円32銭純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（百万円）

△903

1,244

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

△903

1,244

普通株式の期中平均株式数（千株）

80,571

81,231

普通株主に帰属しない金額（百万円）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年度11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額
１株当たりの金額

284百万円
３円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成24年12月10日（注） 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年１１月１４日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 真紀江 印

研三

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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