（４）小規模企業共済勘定−159−（単位：円）（小規模企業共済勘定）

貸 借 対 照 表
（平成29年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
代理店勘定
有価証券
事業貸付金
貯蔵品
前払費用
未収収益
信託資産
未収入金
未収財源措置予定額
前払金
貸付有価証券担保預り運用資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
生命保険資産
敷金保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
支払備金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
仮受金
短期リース債務貸付有価証券担保預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期リース債務責任準備金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

47,522,374,912
43,975,591,500
661,572,594,036
351,253,522,500
267,688
232,754,067
15,748,145,828
1,813,649,684,609
107,901,535
341,207,836
55,337,558
1,244,038,076,916
4,178,497,458,985

86,167,199△ 52,272,399
983,221△ 299,225
252,867,776△ 182,802,312

33,894,800
683,996
70,065,464
104,644,260
3,112,787,205
1,270,000
3,114,057,205
5,863,706,105,310
334,043,641,459
236,071,958
145,384
6,197,985,964,111
6,201,204,665,576
10,379,702,124,561

12,408,295,920
11,251,271,533
1,281,729
83,969,135,500
1,373,986,642
2,297,788,142
7,507,855
46,824,086
1,244,038,076,916
7,562,380

7,562,380
1,355,401,730,703

311,788,755
1,120,832,049

1,432,620,804
19,013,545
8,884,978,341,483

144,844,545

144,844,545
8,886,574,820,377
10,241,976,551,080−161−（単位：円）（小規模企業共済勘定）

貸 借 対 照 表
（平成29年3月31日）
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

15,518,000,000
15,518,000,000

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計△635,459△288,737,769△ 289,373,228

4,107,903,349
118,389,043,360
118,389,043,360 ）
122,496,946,709
137,725,573,481
10,379,702,124,561−162−

（単位：円）（小規模企業共済勘定）

損 益 計 算 書
（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
経常費用
経営環境対応業務費
共済金

513,584,735,203

責任準備金繰入149,632,244,530

役員給6,602,201

給与賞与諸手当490,862,350

法定福利費

70,091,653

賞与引当金繰入額

5,847,304

退職給付費用

16,908,826

減価償却費

596,139,251

その他経営環境対応業務費

39,822,165,142

704,225,596,460

一般管理費
役員給

10,000,998

給与賞与諸手当97,019,007

法定福利費

21,196,268

賞与引当金繰入額

1,552,550

退職給付費用56,132,415

減価償却費

232,218

業務委託費・報酬費68,788,565

賃借料

80,554,309

雑費

21,848,368

その他一般管理費

58,256,817

415,581,515

2,517,376

2,517,376

財務費用
支払利息
雑損

72,743

経常費用合計704,643,768,094

経常収益
運営費交付金収益

3,197,305,821

資産見返運営費交付金戻入116,889,830

資産見返補助金等戻入

296,266,424

貸付金利息収入5,408,972,457

共済事業掛金等収入

603,354,142,160

資産運用収入208,550,161,335

雑収入

1,710,374,231

財源措置予定額収益

341,207,836

財務収益
受取利息
有価証券利息75,63750,808,203

雑益

50,883,840
7,889,253

経常収益合計823,034,093,187

経常利益

118,390,325,093

臨時損失
固定資産除却損

4

臨時損失合計4

税引前当期純利益

118,390,325,089

法人税、住民税及び事業税

1,281,729

当期純利益

118,389,043,360

当期総利益

118,389,043,360−163−

（単位：円）（小規模企業共済勘定）

キャッシュ・フロ－計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出△ 6,537,412,684

人件費支出△ 781,539,844

事業貸付金等による支出△ 401,467,000,000

共済事業支出△ 543,199,567,280

消費税等納付額△ 11,562,324

運営費交付金収入

3,774,019,000

事業貸付金等の回収による収入

406,123,927,500

共済事業収入608,060,102,375

国庫補助金収入2,042,619,600

その他の業務収入

1,078,385,476

小計

69,081,971,819

利息及び配当金の受取額

100,477,548,864

利息の支払額△ 17,637,118

法人税等の支払額△ 1,299,079

業務活動によるキャッシュ・フロ－169,540,584,486

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有価証券の取得による支出△ 1,494,971,468,000

有価証券の償還による収入

1,177,274,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 1,355,400

無形固定資産の取得による支出△ 230,127,116

生命保険資産の増加による支出△ 16,000,000,000

生命保険資産の減少による収入

14,869,748,511

定期預金の預入による支出△ 107,600,000,000

定期預金の払戻による収入

252,800,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロ－△ 173,859,202,005

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リ－ス債務の返済による支出△ 47,212,655

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 47,212,655

Ⅳ 資金減少額△ 4,365,830,174

Ⅴ 資金期首残高

13,388,205,086

Ⅵ 資金期末残高

9,022,374,912−164−

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成29年8月1日）

Ⅰ 当期未処分利益

118,389,043,360

当期総利益

118,389,043,360

Ⅱ 利益処分額

積立金118,389,043,360−165−

118,389,043,360

（単位：円）（小規模企業共済勘定）

行政サービス実施コスト計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用

経営環境対応業務費

704,225,596,460

一般管理費

415,581,515

財務費用

2,517,376

雑損

72,743

臨時損失

4

法人税、住民税及び事業税

1,281,729

704,645,049,827（２）（控除）自己収入等

貸付金利息収入△ 5,408,972,457

共済事業掛金等収入△ 603,354,142,160

資産運用収入△ 208,550,161,335

雑収入△ 1,710,374,231

財務収益△ 50,883,840

雑益△ 7,889,253△ 819,082,423,276

業務費用合計△ 114,437,373,449

Ⅱ 損益外減価償却相当額

9,409,371

Ⅲ 引当外賞与見積額△ 1,285,185

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額△ 35,911,882

Ⅴ 機会費用

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

9,901,665

Ⅵ （控除）法人税等及び国庫納付額

9,901,665△ 1,281,729

Ⅶ 行政サービス実施コスト△ 114,456,541,209

−166−

Ⅰ

重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27 年 1 月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成 28 年 2 月改訂。以下、「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、独立行政法人会計基準第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）附則第 8 条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動について
は期間進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～42 年

構築物

2 年～12 年

車両運搬具

2 年～12 年

工具器具備品

2 年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（４）特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しておりま
す。

−167−

３．引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び企業年金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
７．未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準
当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上しております。
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 29 年 3 月末利回りを参考に 0.065％で計算しております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１０．その他の重要な事項（１）信託資産の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

−168−

（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準
平成 28 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計
並びに人事管理に関する省令（平成 16 年 6 月 30 日経済産業省令第 74 号）第 18 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の責任準備金の積立てについて、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長宛、中小企業庁長官、平成 17 年 1 月 12 日、
平成 16・12・21 中第 2 号、改正平成 23・12・07 中第 1 号）による金額を計上しております。
１１．会計方針の変更
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用しておりました
が、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額はありません。
なお、行政サービス実施コストに与える影響はありません。

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．有価証券及び投資有価証券、貸付有価証券担保預り運用資産並びに貸付有価証券担保預り金
有価証券及び投資有価証券の一部を信託しております。
これらの信託財産のうち、一部を現金担保付債券貸借取引により運用しており、期末において貸付されている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は 1,117,116,082,404 円であります。
当該取引により信託先が受け入れている担保金は 1,244,038,076,916 円であり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り金として計上しております。
また、担保金は譲渡性預金等により運用しております。期末における内訳は以下のとおりであり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り運用資産として計上しております。
差入担保金

963,939,958,994 円

譲渡性預金270,000,000,000 円

銀行勘定貸10,098,117,922 円

コールローン
合計－円
1,244,038,076,916 円

なお、担保金の運用において信託先が消費貸借により借り入れている有価証券は 963,939,958,994
円であります。
２．当期の運営費交付金による財源措置が手当てされていない賞与引当金の見積額−169−

43,660,886 円
３．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
707,685,923 円［損益計算書関係］
１．その他経営環境対応業務費（共済）の内訳は、次のとおりであります。
解約手当金

25,718,373,103 円

前納減額金

683,492,060 円

雑費用

3,838,163,375 円

付加保険料

480,754,745 円

借入金利息

15,119,742 円

支払備金繰入2,590,554,518 円

業務委託費

1,239,776,916 円

事務代行手数料

1,973,181,374 円

代理店事務手数料

105,739,587 円

口座振替手数料

225,398,109 円

嘱託・臨時職員給与172,452,922 円

旅費交通費

17,681,943 円

業務委託費・報酬費

1,205,514,232 円

通信運搬費459,431,607 円

賃借料

540,805,013 円

保険料

110,051 円

水道光熱費

11,184,754 円

保守修繕費

257,879,971 円

租税公課

2,761,521 円

消耗品・備品費18,741,740 円

雑169,814,456 円

費

研修活動費

1,120 円

諸謝金

9,850,479 円

印刷製本費

85,381,804 円

合計39,822,165,142 円

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

15,869,360 円

福利厚生費

671,217 円

旅費交通費7,870,075 円

通信運搬費

6,190,663 円

保険料

86,037 円−170−

水道光熱費1,974,342 円

保守修繕費

15,781,618 円

租税公課

1,609,769 円

消耗品・備品費4,888,773 円

研修活動費

1,577,229 円

諸謝金

1,117,678 円

印刷製本費
合

620,056 円

計

58,256,817 円

３．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、66,897 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 118,388,976,463 円であります。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金47,522,374,912 円

定期預金△38,500,000,000 円

資金期末残高9,022,374,912 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額△35,911,882 円の内訳
国からの出向職員に係るもの

1,730,310 円

運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の増加見積額
引当外退職給付増加見積額△37,642,192 円△35,911,882 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

275,042,750 円

勤務費用

6,426,303 円

利息費用

144,342 円−171−数理計算上の差異の当期発生額

202,080 円

退職給付の支払額△13,331,206 円

制度加入者からの拠出額

423,399 円

期末における退職給付債務

268,907,668 円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

122,083,822 円

期待運用収益1,811,961 円

数理計算上の差異の当期発生額△55,312 円

事業主からの拠出額

2,438,002 円

退職給付の支払額△2,638,749 円

制度加入者からの拠出額

423,399 円

期末における年金資産

124,063,123 円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務

141,883,482 円

年金資産△124,063,123 円

積立型制度の未積立退職給付債務

17,820,359 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

127,024,186 円

小144,844,545 円

計

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

144,844,545 円

退職給付引当金

144,844,545 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

144,844,545 円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用（注１）

6,426,303 円

利息費用

144,342 円

期待運用収益△1,811,961 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

257,392 円

退職手当（注２）
合66,210,315 円

計71,226,391 円（注１）勤務費用から、企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（注２）退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債

券

20％

株 式

19％

−172−

保険資産

11％

その他

6％

代行返上に伴う責任準備金前納額

44％

合 計

100％

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.50％

３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、1,814,850 円でありました。
［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、共済契約者に対する共済金等の支払を将来にわたり確実に行うことができるよう収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券、信託資産、貸付有価証券担
保預り運用資産及び事業貸付金であり、債券については、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクについては、独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領に基づく適正なリスク管理のほか、共済資産の運用については、小規模企業共済法（昭和 40 年法律第 102 号）に基づき小規模企業共済資産運用の基本方針を定め、基本ポートフ
ォリオに基づく資産管理・運用を行うことによって、リスクの回避、低減を図っております。
なお、貸付有価証券担保預り運用資産は、満期保有目的で所有している債券を運用有価証券信託契約に基づき運用しているものであって、受託者である信託銀行が債券の貸付先から運用債券に見合う現金（貸付有価証券担保預り金）を預って運用しているものの当該貸付先の信用リスクに晒されております。
また、単独運用指定包括信託又は特定包括信託による信託資産は、流動性の高い内外の株式及び債券を市場で委託運用しており、市場価格の変動・為替・信用等の各リスクに晒されておりま−173−

す。当機構では、小規模企業共済資産運用の基本方針等に基づき、運用状況と併せて受託者をモ
ニタリングしており、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 有価証券及び投資有価証券
6,525,278,699,346

7,081,726,307,640

556,447,608,294(2) 信託資産

1,813,649,684,609

1,813,649,684,609－(3）貸付有価証券担保預り運用資産

1,244,038,076,916

1,244,038,076,916－(1,244,038,076,916)(1,244,038,076,916)(－)

満期保有目的の債券(4）貸付有価証券担保預り金（注）負債に計上されているものは、()で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）信託資産
信託資産の時価については、金融機関から提示された価格によっております。
（３）貸付有価証券担保預り運用資産
貸付有価証券担保預り運用資産の時価については、金融機関から提示された価格によっております。
（４）貸付有価証券担保預り金
貸付有価証券担保預り金の時価については、金融機関から提示された価格によっております。

Ⅲ

重要な債務負担行為
コンタクトセンター（共済相談室）運営管理業務に係る請負契約及び共済業務に係るホストコンピュ

ータ機器等の更新及び構築に係る請負契約については、小規模企業共済勘定及び中小企業倒産防止共済勘定に跨る契約であり、現時点において、小規模企業共済勘定に係る債務負担行為額が確定できないた
め、法人単位の重要な債務負担行為に記載しております。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

−174−

Ⅴ

固有の表示科目の内容
代理店勘定
当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、当機構において収納未済となっているものを整理しております。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当ありません。

−175−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物74,333,157

2,334,766

539,782

76,128,141

47,239,155

3,867,707--

28,888,986

構築物

761,400--

761,400

82,48576,140--678,915

100,940-

100,940

-

-

-

-

-

-

261,389,535

669,600

9,644,959

252,414,176

182,371,392

48,370,199--

70,042,784

有形固定資産車両運搬具（償却費損益内）
工具器具備品計

有形固定資産（償却費損益外）

336,585,032

3,004,366

10,285,681

329,303,717

229,693,032

52,314,046--

99,610,685

建物

10,039,058--

10,039,058

5,033,244

179,349--

5,005,814

構築物

221,821--

221,821

216,740

8,433

-

-

5,081

工具器具備品453,600--

453,600

430,920

32,787--

22,680計

有形固定資産合計

10,714,479--

10,714,479

5,680,904

220,569--

5,033,575

建物

84,372,215

2,334,766

539,782

86,167,199

52,272,399

4,047,056--

33,894,800

構築物

983,221--983,221299,225

84,573--683,996

車両運搬具

100,940-

100,940

-

-

-

-

-

-

261,843,135

669,600

9,644,959

252,867,776

182,802,312

48,402,986--

70,065,464

工具器具備品

無形固定資産（償却費損益内）
無形固定資産（償却費損益外）

計

347,299,511

3,004,366

10,285,681

340,018,196

235,373,936

52,534,615--

104,644,260

ソフトウェア4,665,637,547

569,189,834-

5,234,827,381

2,122,040,176

544,057,423--

3,112,787,205

計

4,665,637,547

569,189,834-

5,234,827,381

2,122,040,176

544,057,423--

3,112,787,205

ソフトウェア

283,056,865--

283,056,865

283,056,865

9,188,802

-

-

-

計

283,056,865--

283,056,865

283,056,865

9,188,802---

1,270,000--

1,270,000

-

-

-

-

1,270,000

電話加入権

1,270,000--

1,270,000

-

-

-

-

1,270,000

計

1,270,000--

1,270,000

-

-

-

-

1,270,000

ソフトウェア4,948,694,412

569,189,834-

5,517,884,246

2,405,097,041

553,246,225--

3,112,787,205

1,270,000--

1,270,000

-

-

-

-

1,270,000

1,270,000--

1,270,000

-

-

-

-

1,270,000

4,949,964,412

569,189,834-

5,519,154,246

2,405,097,041

553,246,225--

3,114,057,205

投資有価証券

5,626,774,315,687

625,881,468,000

388,949,678,377

5,863,706,105,310

生命保険資産326,919,217,091

22,474,927,624

15,350,503,256

334,043,641,459

334,043,641,459

236,071,958--

236,071,958

236,071,958

308,445

145,384

308,445

145,384

145,384

5,953,929,913,181

648,356,541,008

404,300,490,078

6,197,985,964,111

6,197,985,964,111

その他
非償却資産

無形固定資産
合計

その他
電話加入権
計

投資その他の資産

敷金保証金
長期前払費用
計

摘要

当期減損額

5,863,706,105,310 (注)(注) 当期増加額は、主に小規模企業共済資産運用の基本方針に基づく運用（625,881,468,000円）によるものであり、当期減少額は、主に一年基準により流動資産「有価証券」への振替（382,872,594,036円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類
貯蔵品
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

その他

265,946

267,688-265,946-

267,688265,946

267,688-265,946-

267,688（２）販売用不動産の明細
該当ありません。

（３）特定事業者復興支援施設の明細
該当ありません。

−176−

摘 要

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄24年度第5回 大阪市公募公債（5年）
地方債（自己保有）

合計

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額摘 要

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

第10回 首都高速道路株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第8回 阪神高速道路株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第19回 東日本道路株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000-

社債（自己保有）

合計

第39回 利付国庫債券（20年）

28,367,664,600

25,027,000,000

25,279,045,881-

第36回 利付国庫債券（20年）

18,496,973,100

15,627,000,000

15,736,112,746-

第37回 利付国庫債券（20年）

18,284,877,000

15,300,000,000

15,412,747,538-

第38回 利付国庫債券（20年）

13,469,214,800

11,900,000,000

12,016,677,597-

第286回 利付国庫債券（10年）

1,695,200,000

1,600,000,000

1,602,841,268-

82,221,999,500

71,254,000,000

71,852,965,670-

第4回 利付商工債券(10年)

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000-

第5回 利付商工債券(10年)

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000-

い第743回 利付商工債券

4,000,000,000

4,000,000,000

4,000,000,000-

い第744回 利付商工債券

4,000,000,000

4,000,000,000

4,000,000,000-

い第745回 利付商工債券

4,000,000,000

4,000,000,000

4,000,000,000-

合計

58,000,000,000

58,000,000,000

58,000,000,000-

第879回 公営企業債券

657,464,880

658,000,000

657,974,559-

第34回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

586,319,640

588,000,000

587,973,543-

第875回 公営企業債券

349,124,500

350,000,000

349,987,185-

第13回 中日本高速道路債券

99,791,000

100,000,000

99,997,116-

上記を含む国債（有価証券信託）

上記を含む金融債（有価証券信託）

合計

第17回 中日本高速道路債券
上記を含む政府保証債（有価証券信託）

合計

99,894,000

100,000,000

99,995,072-

1,891,746,020

1,896,000,000

1,895,921,671

-

満期保有
目的債券
第312回 大阪府公募公債

3,740,874,200

3,752,000,000

3,750,897,168-

19年度第10回 大阪市公募公債

3,284,150,800

3,290,000,000

3,289,578,882-

19年度第6回 北海道公募公債

2,886,540,000

2,900,000,000

2,899,436,248-

第305回 大阪府公募公債

2,887,791,600

2,896,000,000

2,895,658,450-

第304回 大阪府公募公債
上記を含む地方債（有価証券信託）

合計

2,782,889,000

2,792,000,000

2,791,703,037-

76,554,377,330

76,777,000,000

76,764,873,978-

第425回 東北電力株式会社社債

8,996,400,000

9,000,000,000

8,999,954,773-

第431回 東北電力株式会社社債

7,986,290,000

8,000,000,000

7,998,875,868-

第384回 九州電力株式会社社債

7,098,320,000

7,100,000,000

7,099,998,151-

第429回 東北電力株式会社社債

5,898,820,000

5,900,000,000

5,899,935,749-

第539回 東京電力株式会社社債

5,500,000,000

5,500,000,000

5,500,000,000-

131,498,100,000

131,030,000,000

131,054,243,273-

第31回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

9,473,400,000

9,500,000,000

9,498,055,813-

第32回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

7,480,125,000

7,500,000,000

7,498,077,138-

第14回 独立行政法人福祉医療機構債券

2,999,700,000

3,000,000,000

2,999,993,349-

第39回 日本政策投資銀行

2,997,300,000

3,000,000,000

2,999,872,132-

第29回 公営企業債

2,499,750,000

2,500,000,000

2,499,981,932-

41,390,665,000

41,300,000,000

41,304,589,444-

譲渡性預金（商工組合中央金庫）

162,600,000,000

162,600,000,000

162,600,000,000-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

52,490,000,000

52,490,000,000

52,490,000,000-

譲渡性預金（新生銀行）

20,000,000,000

20,000,000,000

20,000,000,000-

譲渡性預金（りそな銀行）

15,610,000,000

15,610,000,000

15,610,000,000-

譲渡性預金（東京スター銀行）

15,000,000,000

15,000,000,000

15,000,000,000-

上記を含む譲渡性預金

278,700,000,000

278,700,000,000

278,700,000,000-

672,256,887,850

660,957,000,000

661,572,594,036-

上記を含む社債（有価証券信託）

合計

上記を含む財投機関債（有価証券信託）

合計

合計
計

貸借対照表計上額合計

661,572,594,036−177−

（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄
第72回 利付国庫債券（20年）
国債（自己保有）合計

第2回 信金中金債券（10年）
金融債（自己保有）

合計

券面総額

摘 要

1,203,600,000

1,200,000,000

1,201,346,675-

1,203,600,000

1,200,000,000

1,201,346,675-

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

500,000,000

500,000,000

500,000,000--

第26回 株式会社ホンダファイナンス社債

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000

第51回 中日本高速道路株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第24回 東日本高速道路株式会社社債

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

第10回 阪神高速道路株式会社社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

第14回 三井住友ファイナンス＆リース株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

4,700,000,000

4,700,000,000

4,700,000,000-

第93回 利付国庫債券（20年）

57,772,200,000

54,000,000,000

57,039,202,454-

第84回 利付国庫債券（20年）

48,293,225,000

45,700,000,000

47,660,114,417-

第59回 利付国庫債券（20年）

45,446,890,800

46,120,000,000

45,897,470,657-

第92回 利付国庫債券（20年）

45,514,200,000

44,600,000,000

45,382,515,825-

第148回 利付国庫債券（20年）

44,969,063,000

41,900,000,000

44,797,269,291-

1,977,363,895,490

1,905,845,500,000

1,955,361,029,707-

第316回 信金中金債券（5年）

12,103,441,000

12,100,000,000

12,102,923,673-

第204回 利付商工債券（3年）

8,500,000,000

8,500,000,000

8,500,000,000-

第321回 信金中金債券（5年）

8,000,000,000

8,000,000,000

8,000,000,000-

第7回 利付商工債券（10年）

7,500,000,000

7,500,000,000

7,500,000,000-

上記を含む社債（自己保有）

合計

上記を含む国債（有価証券信託）

合計

7,500,000,000

7,500,000,000

7,500,000,000-

合計

353,982,193,000

353,800,000,000

353,959,429,110-

第31回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

19,962,000,000

20,000,000,000

19,987,374,950-

第340回 道路債券

18,953,110,000

19,000,000,000

18,990,375,512-

第26回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

17,451,130,000

17,500,000,000

17,484,239,223-

第344回 道路債券

16,284,954,000

16,300,000,000

16,296,698,871-

第18回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

12,460,136,000

12,500,000,000

12,488,254,207-

上記を含む政府保証債（有価証券信託）

340,011,815,300

338,970,000,000

340,242,279,098-

第8回 利付商工債券（10年）
上記を含む金融債（有価証券信託）
満期保有
目的債券

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

取得価額

合計

第1回 20年地方公営企業等金融機構債券

11,009,769,000

10,900,000,000

10,984,538,354-

第Ｆ36回 地方公共団体金融機構債券

10,000,000,000

10,000,000,000

10,000,000,000-

第Ｆ60回 地方公共団体金融機構債券

9,000,000,000

9,000,000,000

9,000,000,000-

第Ｆ62回 地方公共団体金融機構債券

8,100,000,000

8,100,000,000

8,100,000,000-

第24回 地方公共団体金融機構債券

7,400,000,000

7,400,000,000

7,400,000,000-

1,490,287,288,440

1,488,949,000,000

1,489,630,061,164-

第537回 東京電力株式会社社債

20,600,236,000

20,600,000,000

20,600,057,620-

第5回 東海旅客鉄道株式会社社債

15,610,410,000

15,600,000,000

15,601,976,752-

第51回 東海旅客鉄道株式会社社債

10,400,000,000

10,400,000,000

10,400,000,000-

第9回 株式会社東京三菱銀行社債

10,000,000,000

10,000,000,000

10,000,000,000-

第267回 四国電力株式会社社債

9,296,250,000

9,300,000,000

9,299,212,716-

1,013,184,321,000

1,012,500,000,000

1,013,108,854,308-

第6回 国際協力機構債券

9,000,000,000

9,000,000,000

9,000,000,000-

第58回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

8,963,760,000

9,000,000,000

8,976,228,292-

第55回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

8,685,834,000

8,700,000,000

8,690,866,020-

第65回 住宅金融支援機構債券

8,600,000,000

8,600,000,000

8,600,000,000-

上記を含む地方債（有価証券信託）

上記を含む社債（有価証券信託）

合計

合計

第39回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

8,106,482,000

8,100,000,000

8,104,205,106-

上記を含む財投機関債（有価証券信託）

705,515,107,000

704,200,000,000

705,003,105,248-

5,886,748,220,230

5,810,664,500,000

5,863,706,105,310

-

合計

計
貸借対照表計上額合計

5,863,706,105,310−178−

４．貸付金等の明細（単位：円）
当期減少額
期首残高

区 分

当期増加額

期末残高
回収額

摘 要

償却額

事業貸付金
352,159,649,000

398,221,850,000

403,700,610,500-

傷病災害時貸付

一般貸付

253,551,000

182,150,000

184,202,000-

251,499,000

特例災害時貸付1,125,260,000

1,630,500,000

674,126,000-

2,081,634,000

創業転業時・新規事業展開等貸付377,864,000

221,100,000

172,608,000-

426,356,000

福祉対応貸付

34,865,000

15,200,000

14,233,000-

35,832,000

1,684,761,000

993,700,000

1,036,228,000-

1,642,233,000

緊急経営安定貸付346,680,888,500

事業承継貸付

600,000

4,000,000

670,000-

3,930,000

廃業準備貸付

273,900,000

198,500,000

341,250,000-

131,150,000

355,910,450,000

401,467,000,000

406,123,927,500-

351,253,522,500

計

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘 要

その他

10,114,807

7,562,380

10,114,807-

7,562,380

10,114,807

7,562,380

10,114,807-

7,562,380

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
該当ありません。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

275,042,750

6,634,755

12,769,837

268,907,668

退職一時金に係る債務

132,593,125

5,123,518

10,692,457

127,024,186

厚生年金基金等に係る債務

142,449,625

1,511,237

2,077,380

141,883,482

-

-

-

-

年金資産

122,083,822

1,618,679△360,622

124,063,123

退職給付引当金

152,958,928

5,016,076

13,130,459

144,844,545

退職給付債務合計額

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異−179−

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

１２．保証債務の明細
該当ありません。

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

15,518,000,000--

15,518,000,000

15,518,000,000--

15,518,000,000

損益外固定資産除売却差額△635,459--△635,459

計△635,459--△279,328,398△9,409,371-△288,737,769 特定資産の減価償却による△279,963,857△9,409,371-△289,373,228

資本金
計
資本剰余金

資本
剰余金

損益外減価償却累計額
差引計△635,459

１４．積立金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

独立行政法人通則法第44条
第1項に基づく積立金

75,890,281,981-

71,782,378,632

4,107,903,349 平成27年度損失の処理による減少

計

75,890,281,981-

71,782,378,632

4,107,903,349

１５．目的積立金の取崩しの明細
該当ありません。

−180−

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
期首残高

交付金当期交付額

期末残高
運営費交付金収益-

3,774,019,000

未収財源措置予定額

資産見返運営費交付金

515,080,197

61,632,982

3,197,305,821

資本剰余金

小計
-

-

3,774,019,000（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途

区 分

運営費交付金収益
費 用

主な使途

業務達成基準による振替額
業務等経理

2,852,897,821

役職員給与

492,535,000

管理諸費

2,360,362,821

役職員給与

159,683,000

管理諸費

184,725,000

2,852,897,821

期間進行基準による振替額
業務等経理

344,408,000

344,408,000

費用進行基準による振替額--

会計基準第81第4項による振替額

-

-

合 計

3,197,305,821

3,197,305,821②未収財源措置予定額、資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
未収財源措置予定額への振替（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額

主な使途

振替額

業務等経理

515,080,197

1-3月分（翌事業年度支払未払計上）に係る事務委託手数料等

61,632,982 工具器具備品
ソフトウェア合 計

515,080,197

振替額

主な使途
建物

主な使途

2,334,766
669,600-

58,628,616

61,632,982-（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分-期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業務に係る分

-

計

-

−181−

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１７－１ 施設費の明細
該当ありません。

１７－２ 補助金等の明細
該当ありません。

１７－３ 預り補助金等の明細
該当ありません。

１７－４ 長期預り補助金等の明細
該当ありません。

１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

−182−

１９．セグメント情報（単位：円）
給付経理

融資経理

業務等経理

計

調整

合計

Ⅰ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
696,528,317,534

7,118,113,349

5,575,075,774

709,221,506,657△ 4,995,910,197

704,225,596,460

一般管理費

経営環境対応業務費-

54,292,064

361,289,451

415,581,515-

415,581,515

その他-

1,110,215

1,479,904

2,590,119-

2,590,119

696,528,317,534

7,173,515,628

5,937,845,129

709,639,678,291△ 4,995,910,197

704,643,768,094

事業費用 計事業収益
運営費交付金収益--

3,197,305,821

3,197,305,821-

3,197,305,821

資産見返運営費交付金戻入--116,889,830

116,889,830-

116,889,830

資産見返補助金等戻入-

36,702,720

259,563,704

296,266,424-

296,266,424

603,354,142,160--

603,354,142,160-

603,354,142,160

共済事業掛金等収入--

341,207,836

341,207,836-

341,207,836

213,726,881,759

5,410,115,674

1,587,193,880

220,724,191,313△ 4,995,910,197

215,728,281,116

財源措置予定額収益
その他
事業収益 計817,081,023,919

5,446,818,394

5,502,161,071

828,030,003,384△ 4,995,910,197

823,034,093,187

120,552,706,385△ 1,726,697,234△ 435,684,058

118,390,325,093-

118,390,325,093

現金及び預金46,829,163,974

41,844,570

651,366,368

47,522,374,912-

47,522,374,912

有価証券

653,772,594,036-

7,800,000,000

661,572,594,036-

661,572,594,036

事業貸付金

340,890,049,755

351,253,522,500-

692,143,572,255△ 340,890,049,755

351,253,522,500

信託資産

1,813,649,684,609--

1,813,649,684,609-

1,813,649,684,609

貸付有価証券担保預り運用資産

1,244,038,076,916--

1,244,038,076,916-

1,244,038,076,916

63,230,050,656

276,915,699

2,087,009,170

65,593,975,525△ 5,132,769,513

60,461,206,012

4,162,409,619,946

351,572,282,769

10,538,375,538

4,524,520,278,253△ 346,022,819,268

4,178,497,458,985

建物-

5,005,814

28,888,986

33,894,800-

33,894,800

構築物

-

5,081

678,915

683,996-

683,996

工具器具備品-31,413,160

38,652,304

70,065,464-

70,065,464-

36,424,055

68,220,205

104,644,260-

104,644,260-

338,641,790

2,775,415,415

3,114,057,205-

3,114,057,205

事業損益
Ⅱ総資産
流動資産

その他
流動資産 計固定資産
１ 有形固定資産

有形固定資産合計
２ 無形固定資産
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券5,857,304,758,635-

6,401,346,675

5,863,706,105,310-

5,863,706,105,310

生命保険資産334,043,641,459--

334,043,641,459-

334,043,641,459-

18,552,615

217,664,727

236,217,342-

236,217,342

6,191,348,400,094

18,552,615

6,619,011,402

6,197,985,964,111-

6,197,985,964,111

その他
投資その他の資産合計
固定資産 計6,191,348,400,094

393,618,460

9,462,647,022

6,201,204,665,576-

6,201,204,665,576

資産 計

10,353,758,020,040

351,965,901,229

20,001,022,560

10,725,724,943,829△ 346,022,819,268

10,379,702,124,561(注1) 事業区分の方法
セグメントの区分方法は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年経済産業省令第74号）
第17条第3項に基づく区分経理の方法としております。
(注2) 各区分の内容
給付経理：小規模企業共済契約者からの掛金収納、共済金等の支給、共済契約者への共済金給付の為の資産の運用、支給すべき給付債務及びその他付帯する取引を経理
融資経理：小規模企業共済契約者貸付制度に係る貸付金の貸付、回収及びその他付帯する取引を経理
業務等経理：小規模企業共済業務を行うため、国から受け入れた政府出資金及び制度の安定的な管理運営のための諸経費及び運営費交付金等の財源の受入れその他付帯する取引を経理−183−

(注3) 各セグメントにおける小規模企業共済勘定各経理間の相殺処理の内訳は、以下のとおりとなっております。

（単位：円）
備考

事業費用、事業収益及び事業損益
Ⅰ事業費用
経営環境対応業務費△ 4,995,910,197（借入金利息）△ 3,466,346,193 給付経理からの資金融通に伴う借入金利息額（融資経理）（業務等経理へ繰入）△ 1,529,559,582 資金融通に伴う業務等経理への繰入額（融資経理）（租税公課）△ 4,422 消費税処理に伴う表示の修正（業務等経理）

Ⅱ事業収益
その他

△ 4,995,910,197（貸付金利息）△ 3,466,346,193 融資経理への資金融通に伴う貸付金利息額（給付経理）（融資経理より受入）△ 1,529,559,582 資金融通に伴う融資経理からの受入額（業務等経理）（雑益）△ 4,422 消費税処理に伴う表示の修正（融資経理）

総資産額
資産の部
Ⅰ流動資産
その他

△ 346,022,819,268（事業貸付金）△ 340,890,049,755 資金融通に伴う融資経理への貸付額（給付経理）（未収収益）△ 3,466,346,193 資金融通に伴う融資経理への貸付に係る未収収益（給付経理）（未収入金）△ 4,017,893 勘定内の未払金との相殺処理（融資経理）（未収入金）△ 132,845,845 勘定内の未払金との相殺処理（業務等経理）（未収入金）△ 1,529,559,582 資金融通に伴う融資経理に対する未収入金（業務等経理）(注4) 各セグメントにおける損益外減価償却相当額は、以下のとおりとなっております。
給付経理（単位：円）
業務等経理

融資経理
-

計
9,188,802

220,569

9,409,371(注5) 各セグメントにおける引当外賞与見積額は、以下のとおりとなっております。
給付経理（単位：円）

融資経理

業務等経理

-

-

計
△ 1,285,185△ 1,285,185(注6) 各セグメントにおける引当外退職給付増加見積額は、以下のとおりとなっております。
給付経理
国からの出向職員に係るもの（単位：円）
融資経理

業務等経理

計

-

257,959

1,472,351

1,730,310--△ 37,642,192△ 37,642,192-

257,959△ 36,169,841△ 35,911,882

運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の増加見積額

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
２０－１ 信託資産の資産構成（単位：円）
区 分

決算残高

国内株式

572,154,597,424

国内債券

450,932,133,185

外国株式

289,554,302,201

外国債券

347,160,551,044

短期資産等（注）153,848,100,755
計

1,813,649,684,609(注) 短期資産等には未収金、未払金等を含んでおります。

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２０－２ 責任準備金の明細（単位：円）
区 分
責任準備金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

8,735,346,096,953

149,632,244,530-

8,884,978,341,483

8,735,346,096,953

149,632,244,530-

8,884,978,341,483(注) 責任準備金の算定方法は、「Ⅰ重要な会計方針」の「１０．その他の重要な事項（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準」に記載しております。

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摘 要