Monthly Note

vol.95（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■ 兵庫講演会開催のご案内■ 連載コラム④

1「相続について考えてみませんか」2015 年 2 月 28 日
（土）新神戸オリエンタル劇場にて開催します。

■ シンポジウムを開催しました

税理士

1～2

■ 2014年度 第1回 運営委員会開催報告■ 研究報告誌を刊行しました2014 年度は「社会連帯への架け橋」
をメインテーマに募集し採用を決定しました。

「雇用形態の多様化時代における企業外部労働力の包摂に関する研究」

3～4■ 連載③「協同組合の10年に向けた

ブループリントが提起すること」■ 雪害に対する備えは万全ですか？？

〈雪害時の対応について〉
8
雪害時に、契約団体様にて、ご対応いただく流れについてのご紹介。

■ 第145回理事会開催報告

5

連帯社会研究交流センター
副センター長82014 年 11 月 25日（火）に第 145 回理事会を開催しました。

今回のテーマは｢ICA ブループリントの内容：参加」についてです。

（公）
日本労働文化財団

7

公募研究シリーズ

2014 年 11 月 13 日（木）に 2014 年度 第 1 回運営委員会を開催しました。

採用決定について―９件の採用を決定

7『地域は消えない―コミュニティ再生の現場から』出版のご案内

3■ 2014年度 公募委託調査研究の関口 邦興■ 全労済協会研究会成果書籍

2014 年 10 月 18 日（土）
全労済ホール / スペース・ゼロにおいて開催しました。

6■ 全労済協会からのお知らせ

8●当面のスケジュール

栗本 昭

兵庫講演会開催のご案内※詳しくは同封のチラシをご覧ください。

● テーマ ：「安心して暮らせる共生・安全社会をめざして」●日

時 ： 2015 年 2 月 28 日（土） 13：00 ～ 17：00（予定）●場

所 ：新神戸オリエンタル劇場（山陽新幹線、神戸市営地下鉄「新神戸駅」直結）

シンクタンクサイトにて申込み受付中シンポジウムを開催しました
当協会は、2014 年 10 月 18 日（土）午後 1 時から、東京の全労済ホール / スペース・ゼロにおいて、「教育の未来を考える～将来を担う子どもと若者のために～」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。
私たちの生活は世代間格差や少子化などいろいろな課題を抱え、今後はより労働の質の向上が求められるなかで、教育の果たす役割が一層重要になると考えます。このような時代だからこそ、将来の日本社会を担う「子どもと若者」に焦点を当て、教育現場や若者世代の現状や課題を明らかにしたうえで、克服に向けて家庭や地域社会で何ができるのかを皆さんと考え、希望のもてる将来への展望を見出す為の
きっかけづくりの場として、教育問題の専門家を講師としてお迎えしました。
当日は天気にも恵まれ、親子連れを含む約 300 名の方が参加され、講演と鼎談に熱心に耳を傾けていました。

1

＜第１部

基調講演＞

を輝くことはとても大事だ。社会と折り合いをつける

基調講演として、教育評論家であり、法政大学教職ためには、もう少し専門的なスキルなどを身に付けて課程センター長・教授である尾木ママこと、尾木直もらう必要があるかもしれないが、それでも全ての人

樹氏に「グローバル化時代の子どもと教育」と題しが力を発揮できる場面をつくっていく方向に、日本のてご講演いただきました。

教育システムや、教育システムと仕事の世界との接続のあり方を変えていく必要がある」と提言され、そのグローバル一つとして高校教育の改革を挙げられました。

な視点から見た子供と教育大山氏は“「学校」は貧困対策のプラットフォーム

をとりまく現になれるのか”というテーマで福祉の観点からお話状や課題、健を展開されました。大山氏は埼玉県の職員でもあり、全な子どもや県では教育・就労・住宅に関する３本柱で生活保護受若者の育成に給者に対する総合的な自立支援を行うアスポートを必要な自己肯

担当していました。その中で、貧困の連鎖を食い止め

定感や家庭でるための生活保護世帯の子どもへの教育支援として、何ができるの学習教室の設置や教育支援員の増員等を紹介されまかなど、和やかな語り口で客席にマイクを向けながした。
「中学 3 年生に限って言うと、対象者の 40％がら話をすすめられ、会場が一体となって尾木氏の講

この学習教室に来ています。学校でも相談できず、家演に聞き入りました。

でも勉強を教えてもらえない子どもたちがいる。学校には行っていないけれど、この教室には来る。なぜ＜第２部 鼎談＞

この教室に来るのか。個別支援をするからだ。この続いて鼎談では、放送大学副学長の宮本みち子氏、学習教室に来れば大学生のボランティアのお兄さん・

東京大学大学院教授の本田由紀氏、社会福祉士の大山お姉さんが一対一で勉強を教えてくれ、自分たちを大典宏氏を迎え、「生きづらい若者 ～学校教育から社会事にしてくれる。自分のことをしっかり見てくれるへの道～」と題して教育の現状と取り組むべき課題や大人がいるということで子どもたちが来ているのだ。

多様な支援について意見交換が行われました。

今後、日本の人材開発を考えていく際には、こういっ

宮本氏は社会的包摂サポートとして実施している

た多元的な承認の機会をどのようにシステム的に提電話相談事業「よりそいホットライン」によって、社供していくのかが課題である」と提言されました。

会的に孤立した若者の問題が数多くあることが浮かび上がってきたと述べられ、「彼らの問題は、経済的困窮だけでなく、困っても相談する人がいない。助けてと言えない」と指摘されました。これは 2000 年
代ぐらいから急激に広がってきており、これからの日本の担い手となるべき若い人たちの脆弱化、日本の子どもたちの６人に 1 人が貧困の状態にあるという問題や、もう間もなく中年期に入る世代の一定の割合の人たちは生計を維持することがかなり厳しい状態にあるという現状を挙げ、「物事を個人の責任で最後にまとめとして宮本氏から「それぞれの立場、解決するような状況が蔓延している中で、若者に対親として、地域の者として、教員として、その他いろして少子高齢化の日本社会を支えていかなければな

いろな形で仕事を持っている人間が子ども・若者の問らないと言えるのかどうなのか」と指摘されました。

題に対して感度を高くすること。そして、自分は何が本田氏は、日本の教育は政府からの支出が非常に低できるのかということで、やれることをみんなが少しく、教育の粗さを、塾やお稽古ごとに行かせるなど、ずつでもやる。それが今の行き詰まった暗い状況を打それぞれの家庭の教育投資で補うことによって、世界開する重要な力になるのではないかと思うし、その経的に見てもかなり高いと言われている学力水準を達成

験を通して国や自治体に対して要求することができ、してきたことを指摘し、「日本の教育は問題だらけで適切な要求というのもそこから出てくるのではないかあったが、家族の後ろ支えと、仕事からの牽引してもと思う」と、今回の鼎談を締めくくりました。

らう力によって成り立っていた。しかし今の日本の労働市場はそれ以前とは様変わりを見せており、うまく☆今回ご紹介した内容は、報告書として後日発行する予定

仕事の世界に入り込めない若者が増えている。全てのです。また、シンクタンクサイトでもご紹介します。

人が何か自分が発揮できる力を持ち、ありのままに今（文責：調査研究部）

2

2014 年度

第 1 回運営委員会開催報告

理事会の諮問機関である、第 1 回運営委員会（2014 年度）が 11 月 13 日（木）に開催されました。
運営委員長からの挨拶の後、2013 年度採用の公募委託調査研究 8 件の進捗状況について報告がされました。
議題については、2014 年度のシンクタンク事業に関わる「2014 年度公募委託調査研究の採用選考について」協議した結果、9 件の研究の採用を、理事長に答申することを確認しました。

2014 年度公募委託調査研究の採用決定について―９件の採用を決定しました
当協会では、2014 年度は「社会連帯への架け橋」をメインテーマに、6 月から 9 月にかけて公募委託調査研究の募集を行い、幅広い分野から 28 件の研究のご応募をいただきました。
当協会において、① 応用・先進的研究であること、② 主に若手研究者を対象とした基礎的研究への研究機会の提供などの観点で選考を実施しました。
その結果、運営委員会における答申を受けて、今回は以下の 9 件を採用させていただくことになりましたのでご紹介いたします。

2014 年度公募委託調査研究

採用研究［採用研究者の五十音順、敬称略］■（共同研究）勤労者による社会貢献活動への寄与の現状と課題【代表研究者】小林 智穂子（東京大学大学院学際情報学府文化・人間情報学コース博士後期課程）【研究趣旨】

本研究は、企業が自社の従業員のボランティア活動を支援する企業ボランティアプロジェクトやママボノ（育児休暇中の母親が復職のウォーミングアップのために参加する NPO 支援を目的としたボランティアプログラム）に着目し、従業員ボランティア本人、およびステークホルダーの実態調査を行い、現状と課題を抽出する。そのうえで、勤労者参加型の社会貢献活動モデルを完成させ、社会・勤労者双方の福祉を実現する条件を考察する。

■ 格差社会における共済・保険の役割のデータ分析【代表研究者】佐々木 一郎（同志社大学商学部准教授）【研究趣旨】

家族・企業・国による支えが弱くなる中、リスクに対応する上で民間保険等を購入する必要性が高まっているが、失業者・非正規雇用者にとっては掛け金支払余力が乏しい。しかし、格差社会のもとで比較的安価な掛金で大きな保障が得られる共済・保険が果たすべき役割は高いと考えられる。本研究では独自の Web 調査からデータを収集し、共済・保険加入の影響要因、及び共済・保険加入による生活満足度・幸福度への効果を明らかにする。

■（共同研究）多様な就業形態の仕事の質に関する実証研究【代表研究者】島貫 智行（一橋大学大学院商学研究科准教授）【研究趣旨】

本研究では日本の多様な就業形態の仕事の質を明らかにする。仕事の質とは労働者にとって望ましい仕事を多元的・統合的に評価する概念であり、近年欧米を中心に研究が蓄積されている。本研究は、欧米の調査を参考にして正社員の仕事の質に関する調査を発展させ、非正社員を対象とするものである。就業形態ごとの仕事の質の特徴とその背景要因を検討することで、今後の労働政策に有益な知見を提供することを目指す。

■ 社会的排除状態の拘束性：若年層パネル調査による検証を通じて【代表研究者】高橋 義明（筑波大学システム情報系社会工学専攻准教授）【研究趣旨】

欧州では貧困への包括的な対応として「社会的包摂」を掲げ、個人・世帯が置かれた多面的・重層的な状況を3

捉えるための指標を進化させてきた。しかし、日本では社会的排除指標の研究が遅れ、今般施行された「子どもの貧困対策法」の指標にも含まれなかった。本研究では社会的排除状況に関する質問項目を含む先行調査と接続するパネル調査を実施し、排除状況が時間を経ても解消しない拘束性の観点から指標の有効性を検証する。

■（共同研究）高齢法改正に伴う人事・賃金制度の再構築と社会保障制度のあり方に関する研究【代表研究者】田口 和雄（高千穂大学経営学部教授）【研究趣旨】

本研究は、平成 25 年度施行の改正高年齢者雇用安定法を契機として企業が取り組む高齢者雇用確保措置の特徴について、主に労働組合担当者へのインタビュー調査、ならびに資料に基づく事例研究により明らかにすることを目的とする。また、高齢者雇用確保措置の取り組みは単に企業の高齢者雇用施策にとどまらず、長期雇用を前提とする現役正社員の雇用のあり方、さらには社会保障制度のあり方にも影響を及ぼすため、今後の社会保障制
度のあり方についても検討する。

■（共同研究）震災復興過程のコミュニティ形成に係る行政・NPO 等・地域住民の協働：宮城県をケースに【代表研究者】中尾 公一（東北大学大学院経済学研究科博士後期課程）【研究趣旨】

被災者の生活基盤であるコミュニティ形成の重要性が謳われるが、コミュニティは規模、位置、参加者等を含め多様であり、全体像の解明が待たれる。本研究では、東日本大震災からの復興過程において、宮城県内で、現時点でも応急仮設住宅が残る、13 市町の都市部・離半島部・仮設住宅等の多様なコミュニティ形成における行政・NPO・住民の協働の発生、進展と、行政・地域リーダー・NPO の役割の実態について調査・研究する。

■ 社会保障の規範的基礎としての勤労に関する研究【代表研究者】西村 淳（北海道大学公共政策大学院教授）【研究趣旨】

安定した雇用を前提に、働けないときのみに給付される従来の社会保障は、非正規雇用や失業の増加に伴い限界が見られるようになってきた。本研究は、社会保障負担を支え、社会保障給付によって支援されるものとしての「勤労」を、生存権を支える社会保障の理念的基礎として改めて位置づけ、勤労に基づき勤労を支援する福祉に関する規範理論と、そうした方向の政策が進められているイギリスの動向を整理した上で、社会保障各分野における具体的な制度設計に対する含意を探るものである。

■（共同研究）中間支援組織調査を通した日本の労働統合型社会的企業に関する包括的な実態調査研究【代表研究者】藤井 敦史（立教大学コミュニティ福祉学部教授）【研究趣旨】

今日、
社会的排除の解決や雇用創出の担い手として期待される労働統合型社会的企業（以下、WISE と略）に関して、

日本では法人格や認証制度がないため、これまで体系的に把握することが困難だった。本調査研究では、WISE の中間支援組織に着目することで、WISE の運動系譜ごとに特有な組織モデルを明らかにし、かつ系譜ごとの典型例となる社会的企業を選定し、アンケート調査を行うことで、日本における WISE の包括的な実態を明らかにする。

■（共同研究）母子世帯の育児の困難をめぐる重層的要因の検証 ―大阪府における事例調査をもとに【代表研究者】村上 潔（立命館大学衣笠総合研究機構准教授（特別招聘研究教員））【研究趣旨】

近年、母子世帯の育児の困難が大きく注目されているが、その要因として育児行為以外の側面、すなわち、就労、生活保護制度、行政の施策、当事者である母親の障害・疾患などが見過ごされがちである。である。本研究では、困難の実態と支援の状況を、大阪府における事例調査をもとに分析することで、より広範な育児支援政策を示すと同時に、母子世帯の就労と生活を安定させる方途を提起する。
【文責：調査研究部】

4

連載

No.3

【寄稿】：「協同組合の 10 年に向けた
ブループリントが提起すること」（公）
日本労働文化財団

連帯社会研究交流センター

3. ICA ブループリントの内容：参加
以下の図に示すように、ブループリントの 5 つのテーマは相互に関連し重なり合っている。参加と持続可能性は協同組合を他の組織形態とを区別するものであるのに対し、法的枠組みと資本は協同組合を促進あるいは阻害するものを表している。これらのテーマは相互に関連するばかりでなく、協同組合の定義、価値、原則というアイデンティティにつながっている。

参加

持続可能性

栗本 昭

協同組合の事業

個々の組合員

人々が自由に参加・脱退できる。

私が相手のニーズに対して開かれた姿勢を持ち、相手が私と協同できるように行動すれば、相手と共通の利益を見出すことができる。

あなたの意見が聞き届けられる。

様々な出来事に対して私は他の人と同じ発言権を持っているため、オープンかつ率直に人の話を聞き、コミュニケーションをとれる。

あなたが資本をコントロールする。

私は自分たちが一緒に取り組んでいることをしっかりと見守り、それに基づいて意思決定を行う。

あなた方が協力して自律する。

私は他の人と、お互いに自律できるように助け合うことで、自分たちが力を合わせて自らの未来を切り拓けるようにする。

あなたは自らの能力を伸ばせる。

より協同的に行動できるよう、周りの人達から学びたい。

協同の仕方を知っている人々と協同することで、さらに成功できる。

私は新しい環境で、他の人と協同する機会を探し求める。

あなた自身が成功しながら、コミュニ
ティにも何かしらの形で貢献できる。

私は、自分が大きなシステムの一部であることを認識し、そのシステムを改善するために、自分ができることに力を注ぐ。

参加は目的達成のための手段として見られてきたが、世界金融危機や経済格差の広がりによって若い人々の間で幻滅や怒りが広がっている状況の下で、参加それ自体が人々の影響力を回復するための目標となり、「参加は再び協同組合セクターのもっとも重要な資産となりつつある」と分析している。目標としては若者の参加に焦点を当てること、組合員戦略を導入し、支援すること、新たな参加方法（ソーシャルネットワークなど）を導入すること、コ・プロ
ダクション（共同生産）や人材管理を含めて仕事を行うリーダーを確保することを掲げ、目標を実現するための行動計画としては，優れた実践例を集約すること、データを収集し分析すること、ICA リー
ダーシップ円卓会議（日本生協連浅田会長が参加）な
どを通じて協同組合の発言力アップを図ることをあげている。
日本の共済生協においても、班組織や地区運営組
織、協力団体や地域推進員などのチャネルを通じて組合員参加は一貫して追求されてきた。また、保障の見直し学習会やライフプラン・アドバイザーの養成を通じて消費者教育を推進してきたことは高く評価される。しかし、共済事業の性格上組合員とのコンタクトの機会は通常は年 1 回であり、購買生
協の毎週という頻度に比べると非常に少ないのが実情である。この点に関して、組合員とのコミュニ
ケーションの機会を増やすための工夫が求められる。なお、ヨーロッパの生協の協議体であるユーロコープの『組合員参加レポート』は生協の組合員参加の実践例を集約している点で注目すべきである（生協総研レポート 69 号）。共済生協の理事会の構成や補完組織のあり方についても、労働組合・職域の代表と消費者・地域の代表の組み合わせ、専門家の非常勤理事の選出など、ガバナンスの改善の研究をすすめる必要がある（『21 世紀の生協の共済に求められるもの』岡田論文、コープ出版）
。

アイデン
ティティ

資本

副センター長法的枠組み

参加
ブループリントは「民主的な組合員の参加は協同組合の事業運営方式の中で最もよく知られた特徴であり、投資家が所有する企業と協同組合を隔てる大きな特徴のひとつである」として、組合員の参加を
第 1 の優先課題として取り上げている。「組合員は一体となって自分たちの協同組合を所有し、民主的な取り決めを通じて、その経営に参加する。個々の組合員は、情報を取得し、意見を述べ、代表する権利を持つ。」「消費者や労働者に対し、組織内で自分の意見が述べられる機会を与えることにより、より優れて知的かつ反応性の良い事業形態を築くことができるという確かな証拠が存在する。」「協同組合が促進する独自の民主的な構造によって個々人の参加が容易になり、したがって民主的に決められた権限
を通じて事業内で真の影響を及ぼすことが可能となる。」「協同組合は、民主的な意思決定への参加方法を学ぶ場であり、そのため経済的義務を超えた公共財を生み出す。したがって協同組合での民主的な参加は事業上の優れた決定とコミュニティの強化にも役立つのである。」
ブループリントは「協同組合 7原則の応用」
として、従来の協同組合事業から見た視点に加えて、個々の組合員から見た視点を提示しているが、これは組合
員に協同組合原則の考え方を説明するツールとして活用することができる。

5

コラム 連載コラム④「相続について考えてみませんか」

平成 25 年度税制改正により平成 27 年 1月 1日から相続税の課税ベースが拡大し、納税者数の増加が見込まれます。相続について考えて見ませんか。

（1）実施調査の件数 12,210 件（非違件数 9,959 件）

Q1. 相続税の主な改正内容について教えてください。
（1）遺産に係る基礎控除額の引下げ（2）申告漏れ相続財産の内訳等について

実施調査は、平成 22 年中及び平成 23 年中に発生した相続を中心に 12,210 件行い、このうち申告漏れ等の非違があった
件数 9,959 件（非違割合 81.6％）となっています。

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等
1,236 億円が最も多く、続いて土地 560 億円、有価証券
431 億円の順となっています。
申告漏れ課税価格は 3,347 億円（実地調査 1 件当たり
2,741 万円）、加算税を含む追徴税額は 610 億円（実地調査 1 件当たり 500 万円）となっています。

① 改正後（平成 27 年 1 月 1 日以後の相続・遺贈）
3,000 万円＋（600 万円×法定相続人の数）② 改正前（平成 26 年 12 月 31 日迄の相続・遺贈）
5,000 万円＋（1,000 万円×法定相続人の数）（2）小規模宅地等特例の改正（限度面積等の拡大）

一定の要件を満たす宅地等の課税価格について 80％減額
できる限度面積等が次のとおり拡大されます。
① 居住用の宅地等（※ 特定居住用宅地等）の限度面積
330㎡（改正前 240㎡）② 居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積（貸付事業用宅地等を除く）
特定居住用宅地等 330㎡（改正前 240㎡）
特定事業用宅地等 400㎡（改正前 400㎡）
合計面積
730㎡（改正前 400㎡）

Q4. 平成 26 年 1 月から施行された「国外財産調書」の提出制度について教えてください。

平成 24 年度税制改正において、納税者の資産運用の国際化に対応し、国外財産を保有する方から国外財産調書を提出する制度を創設し、平成 26 年 1 月 1 日から施行しています。
国外財産調書は、居住者（「非永住者」の方を除きます）の方で、毎年 12 月 31 日において、国外財産の合計額が 5,000 万円を超える方は、その財産の種類、数量及び価額など必要な事項を記載した調書を翌年 3 月 15 日までに税務署へ提出することになります。
なお、正当な理由がなく提出期限内に提出等しなかった場合には、
1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処されることがあります。

※ 特定居住用宅地等とは相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、配偶者、被相続人の同居親族等、一定の要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの。

Q5. 相続の準備はどのようにしたら良いですか。

（注）平成 27 年 1 月 1 日以後の相続等に適用されます。

（3）特定居住用宅地等に係る適用要件の緩和

自分が元気なうち、次の世代へ相続財産をスムーズに承継し、相続後も家族・親族が円満な関係を維持できるよう準備を進めてください。

① 二世帯住宅で構造上区分された住居（ 区分登記された住宅を除く）の敷地でも、「同居の親族」として敷地全体が特例の対象となります。
② 老人ホーム等に入居等をして、被相続人が居住しなくなった家屋の敷地について、次の要件を満たせば特例の対象となります。
イ . 介護が必要なため入所したものであること。
ロ . 家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。

（1）自分名義の財産の棚卸しをする

始めに自分名義の土地・建物等、預貯金、株式、生命
保険金、借入金、連帯保証債務等すべての財産の明細を確認して（棚卸し）、財産目録を作成してください。

（2）法定相続人・法定相続分の確認と財産分割

自分が亡くなったとき、法定相続人は誰になるのか、
法定相続分はどうなるのか確認します。
次に作成した財産目録に基づき、各々の財産を「誰に、どの財産を、どのような方法で」分割するか法定相続分等を踏まえて検討します。

（注）平成 26 年 1 月 1 日以後の相続等に適用されます。

Q2. 相続税の課税対象者数、相続財産の金額等の状況はどのようになっていますか。

（3）遺言書作成の検討

国税庁「平成 24 年分の相続税の申告の状況について（平成 25 年 12 月）」によれば次のとおりです。

法定相続人が「配偶者と兄弟姉妹のとき」、「相続人の間でもめ事があるとき」等は、遺言書を作成し「争族」を避けるのも一つの方法と思われます。
公正証書遺言は、証人 2 名以上の立会いと公証人手数料を要しますが、遺言の存在が明確で執行に際しても検認手続きは不要となります。
一方、自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認手続きを経て遺産分割を行うことになります。

（1）相続税の課税対象となった被相続人数 4.2％

平成 24 年中に亡くなられた人（被相続人）は、約 126 万人、
このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約 5 万 2 千人
（課税割合 4.2％）となっています。平成 16 年以降、相続税の課税割合は 4.1％～ 4.2% で推移しています。

（2）相続財産の金額等について相続財産の合計金額 11 兆 7,031 億円、内訳は次のとおりとなります。
① 土地
5 兆 3,699 億円（45.9％）② 現金・預貯金等 2 兆 9,772 億円（25.4％）③ 有価証券
1 兆 4,351 億円（12.3％）④ 家屋
6,232 億円（ 5.3％）⑤ その他
1 兆 2,978 億円（11.1％）
課税価格は 10 兆 7,706 億円（被相続人 1 人当たり 2 億 557 万円）、
税額は 1 兆 2,514 億円（被相続人 1 人当たり 2,388 万円）となっています。

（4）葬式費用、当面の生活資金等の準備相続が生じますと葬式費用、当面の生活資金、相続税の納税資金等が必要となります。
生命保険金（全労済の生命共済金を含む）は、受取人
固有の財産で相続税も非課税（500 万円×法定相続人の数）とされており、いざと言うときの資金として準備するのも一つの方法と思われます。

国税庁 HP 平成 27 年 1 月 1 日施行「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」）を参照願います。
"http: //www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/
pamph/sozoku/aramashi /Q3. 相続税調査の件数等について教えてください。
国税庁「平成 24 事務年度における相続税の調査の状況について（平成 25 年 11 月）」によれば、平成 24 年 7 月～平成 25
年 6 月までの間に実施した税務調査の状況は次のとおりです。

（執筆：税理士

6

関口邦興）

全労済協会研究会成果書籍『地域は消えない―コミュニティ再生の現場から』出版のご案内
当協会の「いきいきまちづくり研究会」（2012 年 5協同」や「小さな自治」に向

月～ 2014 年 3 月 主査：岡﨑昌之法政大学教授）の研けて具体的な一歩を踏み出す

究成果をまとめた書籍『地域は消えない―コミュニ

ヒントを提示しました。

ティ再生の現場から』（岡﨑昌之編、全労済協会監修）「市町村消滅」が叫ばれ、が、10 月末に日本経済評論社から出版されました。

地域の集約化への議論が加速

当協会では、2009 年 9 月から 2011 年 6 月にかけて「地

されようとしている中で、本域社会研究会」（主査：岡﨑昌之法政大学教授）を設

書はもう一つの地域社会のめ置し、各地の地域おこしの取り組みについて研究をざすべき姿を明らかにしてい行いました。その成果については、報告書『自立すます。本書が、地域社会を考る新しい地域社会づくりをめざして』（2011 年 10 月）

える上での良き入門書になるとともに、地域社会研

としてまとめましたが、「いきいきまちづくり研究会」

究者や地域社会に関わる皆様にとっても、各執筆者

はこれに続く第 2 期「地域社会研究会」です。

が提起する地域社会モデルが、研究を深め、実践を広げる上での参考となれば幸いです。

当協会は、全労済グループの基本 3 法人のひとつとして、協同組合原則（第 7 原則：コミュニティへ＜目次＞の関与 協同組合は、組合員によって承認された政策を通じてコミュニティの持続可能な発展のために

第 1 章 まちづくり論・コミュニティ形成論の経緯活動する。
）を踏まえて地域社会の課題を分析し、持第２章 コミュニティを基軸にした地域再生の方向

続可能な地域社会のあり方を研究するとともに、社

第３章 新しい「コモンズ」を支える組織のデザイン

会保障・生活保障を実現する場としての地域社会へ

第４章 農山漁村における地域マネジメントシステムの勤労者の関わりに関心を持ち続けてきました。

第５章 地域の担い手の発見と地域型 NPO にみる場づくり

本書では第 1 章から第 5 章および補論において、第６章「地域づくり」への協同組合論的アプローチ

コミュニティ再生の実践例を紹介し、コミュニティ

第７章 地域医療を守る住民の取り組みと地域コミュニティの形成

形成論の歴史と背景、民間主導のエリアマネジメン

第８章 団塊世代の地域活動への参加

トや地域自治組織の取組み、社会・経済・政治シス

補 論 都市と農山漁村の「高齢化」問題とその対応策

テムの変化と地域マネジメント、地域の担い手づくり、若年層の地域社会への参加等について考察して＜執筆者＞います。また、研究会として行った視察や招聘講師

岡﨑 昌之

法政大学現代福祉学部教授の報告内容をコラムで紹介しています。これらを通保井 美樹

法政大学現代福祉学部教授

じていくつかのモデルを明らかにし、地域社会の活坂本

全国町村会総務部調査室長

性化に向けた示唆を数多く盛り込みました。さらに、

佐久間康富

大阪市立大学大学院工学研究科講師

第 6 章から第 8 章にかけては、協同組合や勤労者の小林 元

JC 総研基礎研究部主任研究員

地域社会へのかかわり、あるいは地域医療を守る住西岡 秀昌

全労済協会常務理事

民の運動という観点からも問題を掘り下げ、
「小さな

平戸 俊一

全労済協会調査研究部

誠

研究報告誌を刊行しました
本誌 92 号で要旨をご紹介しました、公募委託調査研究「雇用形態の多様化時代における企業外部労働力の包摂に関する研究」について、研究報告誌を刊行しました。
同報告誌をご希望の方は、当協会ホームページの「シンクタンク事業― 報告誌の刊行（報告誌ライブラリー）」の「公募研究シリーズ」
ページからお申し込みください。

新刊●公募研究シリーズ㊲「 雇用形態の多様化時代における企業外部労働力の包摂に関する研究 」（静岡大学人文社会科学部法学科准教授

本庄 淳志 氏）7

雪害に対する備えは万全ですか？？ ＜雪害時の対応について＞
ここ数年、雪害による被災が多数発生しており、当協会としても保険金のお支払いを含めた災害対応を行ってまいりました。
今号では雪害時のご請求までの流れと、契約団体様でご対応いただくことについてご紹介します。
本来は被害を被らないことが一番ではありますが、万一の場合を考えて備えを万全にしていただくとともに、もしも被災に遭われた場合は下記のとおり対応いただきますようお願いいたします。
＜被災時から保険金請求・受け取りの流れ＞

契約団体

全労済協会

被害発生

損害
調査

事故報告
・受付

請求書
関係書類

書類審査
・請求

広域災害や軽微な損害の場合、書類対応をお願いす
る場合があります。また、広域災害の場合、損害調査までに時間を要する場合があります。先に修理をされる場合は損害箇所、損害状況のわかる写真を撮影頂きますようお願いします。

請求書類
調査報告書

保険金のお支払・お受取

第 145 回理事会開催報告
第 145 回理事会を下記のとおり開催いたしました。
なお、協議を行ったすべての議案について、承認されました。
（1）第 145 回理事会
● 日 時 ： 2014 年 11 月 25 日（火） ● 場 所 ：当協会会議室【協議事項】
第 1 号議案 役員等の辞任に伴う補欠後任候補者（理事 1 名・評議員 4 名）選出に関する件
			第 2 号議案 第 46 回（臨時）評議員会への議案上程に関する件【報告事項】
第 3 号議案 常勤理事の業務報告

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・

全労済協会当面のスケジュール
日時2015 年 2 月 13 日（金）2015 年 2 月 24 日（火）2015 年 2 月 28 日（土）内容

主な内容など第 46 回（臨時）評議員会
書面開催
年末年始休業日：2014 年１２月３０日（火）～ 2015 年１月４日（日）全労済協会 中間監査
第 146 回理事会
兵庫講演会
新神戸オリエンタル劇場

Monthly Note（全労済協会だより）vol.95
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2014 年 12 月

〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/8