中 期 経 営 計 画（2021 年度～2024 年度）

一部変更
2024 年 4 月

目次Ⅰ

はじめに ………………………………………………………… １

Ⅱ

経営理念 ………………………………………………………… ２

Ⅲ

経営方針 ………………………………………………………… ３

Ⅳ

基本戦略と主な取り組み
１

コンテナターミナルの効率的運営・機能強化………………

４２

港湾利用の促進…………………………………………………

６

３

安全・安心、環境に配慮した施設提供

４

安定した事業運営

５

施設提供と外貿コンテナ取扱個数…………………………

６………………………………………………

７…………………………

９

Ⅰ はじめに
当社は、２０１１年の港湾法改正により新たに創設された港湾運営会社制度を活用し、コンテナターミナルの効率的な管理運営を推進するため、２０１７年５月１７日に名古屋港管理組合及び四日市港管理組合により設立されました。
その後、２０１７年９月１日に、国土交通大臣から伊勢湾で一つの港湾運営会社として指定され、名古屋港及び四日市港のコンテナターミナルの一元的な管理運営を開始しました。
伊勢湾の後背地には日本を代表する世界有数の自動車産業、航空・宇宙産業、石油化学産業、精密機械産業などが集積しています。これらの「ものづくり産業」が国際競争力をもって益々発展していくことは、我が国の経済・産業の発展、市民生活の向上につながるものと考えており、当社は、この地域の発展にロジスティクスの部分で貢献して参ります。
港湾は、我が国の物流ネットワークを支える最も重要なインフラの一つであると考えています。気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化や感染症の拡大、DX の進展に伴う情報セキュリティ対策の強化等、国際物流を取り巻く環境が大きく変動している状況下においては、これまで以上に我が国の国民生活と経済活動等を支える上で、港湾機能が維持されることは極めて重要です。
本計画は、２０２１年４月に２０２１年度から２０２３年度までの中期経営計画として策定したものを 1 年延長して２０２４年度までとするものです。
現在、当社は港湾運営会社としてコンテナターミナルの更なる効率化を図るため、関係者とともに組織、機能強化のための検討を進めており、方針が決定され次第速やかに新たな中期経営計画を策定するため、今回は最小限の変更に留めることとしました。
本計画に基づき、今後も、伊勢湾 （名古屋港・四日市港）のコンテナターミナルを利用者に選んでいただけるよう、当社の使命である効率的で競争力のあるファシリティーとサービスの提供に取り組むとともに、地域経済の発展、市民生活の向上及び国際的な通商の進展に貢献できるよう努めてまいります。

-1-Ⅱ 経営理念

わ た し た ち は 、日 本 経 済 の 中 で 大 き な 役 割 を 担 う
中部圏の「ものづくり産業」を物流面でしっかり
支 え 、地 域 経 済 の 発 展 、市 民 生 活 の 向 上 及 び 国 際 的な通商の伸展に貢献していきます。

-2-Ⅲ 経営方針

● お客様の要請に真摯に向き合うことでベストサービスを追求し、選ばれる港湾を目指します。

● 伊 勢 湾（ 名 古 屋 港・四 日 市 港 ）の 港 湾 機 能 を 最 大 限 に 利 活 用 し 、一 元 的 な 管 理 に よ る 相 乗 効 果 の 創 出 、効 率 的 な 運 営 を 推 進 し ます。

●伊勢湾（名古屋港・四日市港）の先進性、優位性をアピールする営業戦略を展開します。

● 作 業 の 安 全 性 向 上 に 配 慮 す る と と も に 、大 規 模 災 害 時 に も 物 流
機 能 が 確 実 に 確 保 で き る よ う に 、安 全・安 心 な 施 設 提 供 に 努 めます。

● 温 室 効 果 ガ ス 削 減 に 配 慮 し た 施 設 提 供 な ど 、環 境 負 荷 の 低 減 に努めます。

● 持 続 可 能 な 健 全 経 営 の 視 点 に 立 脚 し 、柔 軟 か つ 公 正 な 会 社 運 営を目指します。

-3-

Ⅳ 基本戦略と主な取組
１ コンテナターミナルの効率的運営・機能強化（１）コンテナターミナルの効率的な管理運営
埠頭群として管理運営している名古屋港の飛島ふ頭・鍋田ふ頭及び四日市港の霞ヶ浦北・南埠頭における効率的な管理運営や生産性向上に向けた取組を関係者と連携しながら推進します。
【主な取組】◆ 名 古 屋 港 ＮＣＢコンテナターミナル（R1・R2 岸壁）の増深を見据え、飛島ふ頭南コンテナターミナル（93 号・94 号 岸壁）との連携の推進◆四日市港霞ヶ浦地区 81 号岸壁の完成を見据え、北埠頭へのコンテナターミナルの集約・機能強化に向けた取組の推進（２）船舶大型化への対応
大型船が入港可能な耐震強化岸壁である飛島ふ頭南側コンテナターミ
ナル（TCB）に加え、ＮＣＢコンテナターミナルにおいても岸壁改良工事（直轄事業による増深・耐震強化）を見据えた船舶大型化への対応を進めます。

【主な取組】◆名古屋港飛島ふ頭南側コンテナターミナルにおける基幹航路就航船の大型化対応の検討◆ 名 古 屋 港 ＮＣＢコンテナターミナルのガントリークレーンの大型化・免震化（R1 岸壁ガントリークレーンは 2022 年度完了済）-4-

（３）取扱能力の向上に向けた取組
港湾管理者と連携し、コンテナターミナルのヤード拡張等、取扱能力の向上に向けた検討を進めます。
【主な取組】◆名古屋港飛島ふ頭南コンテナターミナルのヤード拡張◆名 古 屋 港 鍋 田 ふ 頭 コ ン テ ナ タ ー ミ ナ ル の ガ ン ト リ ー ク レーンの更新等◆名古屋港全体を見据えた飛島ふ頭東側コンテナターミナ
ル群の施策展開を検討（４）情報化の進展・技術革新への対応
社会経済状況の激しい変化に対応するため、業容の変化及び適切なる拡大に常に留意しつつ、ＡＩ、ＩoＴ等の情報通信技術、遠隔操作・自働化など、情報化の進展・技術革新の動向に注視し、関係者と連携しながらその活用方策について検討を進め、伊勢湾（名古屋港・四日市港）の強みであるターミナルシステムの機能強化、管理運営の効率化等に取り組みます。
【主な取組】◆ 名 古 屋 港 統 一 タ ー ミ ナ ル シ ス テ ム 「 Ｎ Ｕ Ｔ Ｓ (NagoyaUnited Terminal System) 」 の 改 良 プ ロ ジ ェ ク ト 「 Ｎ Ｕ Ｔ
ＳSecond 」 へ の 経 済 的 支 援 を 継 続（ 支 援 期 間 ： ２ ０ １ ９ 年 度 か ら 4 年 間 ）（ 2022 年 度 完 了 済 ）◆国が主催するコンテナターミナル運営効率化検討会等、各種会議・勉強会への参画◆社内情報システムの強化（効率化）-5-２ 港湾利用の促進（１）利用促進に向けた取組
港湾管理者、利用促進協議会、商工会議所等と連携し利用促進に取り組みます。
【主な取組】◆ 国内外へのポートセールスの実施◆ 荷主や船社の動向やニーズの把握に努め、営業戦略に反映

３ 安全・安心、環境に配慮した施設提供（１）防災・減災、その他緊急事態への対応に向けた取組
常に安全性向上を意識した施設提供に努めるとともに、大規模災害発生時における物流機能の早期復旧や感染症流行時においても国、港湾管理者等と連携して港湾活動への影響を軽減し、事業継続を図ります。
また、業務継続のための情報セキュリティ対策の強化を図ります。
【主な取組】◆ ＮＣＢコンテナターミナルのガントリークレーンの大型化・免震化（再掲）（R1 岸壁ガントリークレーンは 2022 年度完了済）◆ 関 係 機 関 等 が 策 定 す る 各 種 BＣ P と の 連 携 や そ の 実 効 性 を高めるための取組を推進◆国・港湾管理者等の情報収集や関係者への情報提供など、感染症拡大防止等に向けた水際対策の実施◆サイバーセキュリティ基本法に基づく情報共有等の取組への参画◆社内情報システムの強化（セキュリティ対策）-6-

（２）環境負荷低減への取組
国においてもカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に取り組むこととされる中、脱炭素社会の実現に配慮した施設提供に努めます。
【主な取組】◆ 照 明 設 備 の LED 化 な ど の 省 エ ネ ル ギ ー を 推 進◆ 将 来 的 な 荷 役 機 械 へ の 燃 料 電 池 導 入 な ど 、港 湾 機 能 の 高 度化を検討◆国等が主催する各種会議・勉強会への参画

４ 安定した事業運営（１）財務基盤の強化
計画的な設備投資、コスト低減に努めるとともに、資金調達については港湾運営会社のメリットである無利子貸付金制度を最大限利用していきます。
【主な取組】◆ 中長期の収支シミュレーションに基づく計画的な設備投資◆ コスト低減に向けた発注・契約◆ 国や港湾管理者による港湾運営会社に対する支援策の継続・拡充の要請-7-

（２）運営体制の強化
社内事業本部の連携、人材の継続的確保・育成により、運営体制を強化します。
【主な取組】◆ 伊勢湾（名古屋港・四日市港）の一元的な管理運営による相乗効果を高めるため、名古屋事業本部・四日市事業本部の緊密な連携体制を強化◆ 事業運営に必要なノウハウを有する人材の継続的確保・育成◆ 国内外の港湾の運営主体等との交流の推進（３）会社の社会的責任を重視
公共性の高い港湾施設を建設、管理運営する事業主体として、法令や社内規則等の遵守、企業倫理や社会的規範に基づき、会社の社会的責任を重視した公平、公正な事業活動を推進します。
【主な取組】◆ コ ー ポ レ ー ト ・ガ バ ナ ン ス の 強 化 を 図 る た め 、役 員 、管 理
職及び社員に対するコンプライアンスの重要性を徹底◆ 株 主 、取 引 先 な ど の 利 害 関 係 者 へ の 説 明 責 任 な ど 、企 業 価
値の向上を目指す意識を醸成-8-

５ 施設提供と外貿コンテナ取扱個数（１）施設提供
2020 年度

2024 年度

岸壁

（バース）

1515

コンテナヤード

（千㎡）

1348

1,348

ガントリークレーン

（基）

2323

※ 数量については施設整備等に伴う一時的な増減は含まない。
（２）外貿コンテナ取扱個数

外貿コンテナ取扱個数（万 TEU）-9-

2020 年度

2024 年度

248285