（第31期第２四半期）

株式会社スカラ四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

２

２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

３

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

４

１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

４

２【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

４

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

４

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

７

１【株式等の状況】………………………………………………………………………………

７

２【役員の状況】…………………………………………………………………………………

８

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

９

１【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………

10

２【その他】………………………………………………………………………………………

22

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

23

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第31期第２四半期（自【会社名】

株式会社スカラ平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）（注）平成28年12月１日付で、株式会社フュージョンパートナーから株式会社スカラへ商号変更いたしました。
【英訳名】

Scala, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梛野

呉

憲克

呉

裕紀

裕紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
第31期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成27年７月１日
平成27年12月31日

売上収益

自
至

平成28年７月１日
平成28年12月31日

第30期
自
至

平成27年７月１日
平成28年６月30日

1,268,466

5,286,466

2,693,963(646,876)(2,753,339)

302,499

3,391,835(129,995)(385,847)

326,098

3,388,763

1,196,180

225,6032,921,664

830,896(96,149)(134,170)（千円）

180,0212,934,306

765,744（千円）

2,090,524

6,729,963

3,913,050（千円）

3,324,817

16,024,481

9,633,914

16.15

173.6456.68(6.88)(7.97)（千円）（第２四半期連結会計期間）
営業利益

616,901（千円）（第２四半期連結会計期間）
税引前四半期（当期）利益（千円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
期）利益

（円）

（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－

171.1856.63

親会社所有者帰属持分比率

（％）

62.9

42.0

40.6

（千円）

△18,400

319,069

413,975

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△935,164△569,345△781,970

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

264,241

1,609,627

3,997,915

741,182

6,422,892

5,060,414

営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は国際会計基準（以下、IFRS）により作成した四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．前連結会計年度末において、持分法適用関連会社の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第30期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、当該確定により識別された無形資産の償却費を反映しております。

- 2 -２【事業の内容】
当企業集団は前連結会計年度まで「SaaS/ASP事業」のみの単一セグメントでありましたが、平成28年７月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、ソフトブレーン㈱及びその子会社が営
む「eセールスマネージャー関連事業」、「フィールドマーケティング事業」、「システム開発事業」及び「出版事業」が加わることとなりました。
この結果、第１四半期連結累計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 要約
四半期連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」に記載の通りであります。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、前連結会計年度より、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を第１四半期連結累計期間より採用し、双方で連結経営成績を開示しております。
なお、第１四半期連結累計期間より、ソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に読み替えた数値
で比較しております。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は5,286百万円（前年同期比316.8％増）となりました。営業利益は、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益が2,633百万円発生したことに伴い3,391百万円（同1,021.3％増）となりました。
また、税引前四半期利益は3,388百万円（同939.2％増）、四半期利益は3,148百万円（同1,295.7％増）、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は2,921百万円（同1,195.0％増）となりました。
（国際会計基準(IFRS) ベース）
売上収益

平成29年６月期
第２四半期
平成28年６月期
第２四半期（％表示は対前年同期増減率）

税引前

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,286

316.8

3,391

1,021.3

3,388

939.2

3,148

1,295.7

2,921

1,195.0

1,268

16.9

302

5.8

326

12.8

225

21.3

225

21.3

（％表示は対前年同期増減率）

売上収益

第２四半期
平成28年６月期
第２四半期

属する四半期利益百万円（Non-GAAP ベース）

平成29年６月期

親会社の所有者に帰

四半期利益

四半期利益

税引前
四半期利益

営業利益

親会社の所有者に帰四半期利益

属する四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,286

316.8

735

143.1

732

124.6

499

121.3

272

20.7

1,268

16.9

302

5.8

326

12.8

225

21.3

225

21.3

Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

- 4 -当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益2,633百万円を控除し、同社株式取得時に識別する無形資産の償却費23百万円（現時点における暫定額）を追加計上いたしました。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業は、複数の企業に再利用可能なソフトウェアを基に、ニーズへの柔軟な対応により信頼性や技術力が向上し、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用し、売上収益は累積的に増加しております。
当第２四半期連結累計期間においては、主力サービスのサイト内検索サービス『i-search』や、Webサイト
上に掲載する「よくある質問」や社内情報の共有管理ツールとして利用されている『i-ask』に加え、「交通安全DVDレンタルのための社内用WEB管理システム」や「社内向けプロジェクト管理システム」などの個別企業
向けシステムが導入され、売上収益は堅調に推移いたしました。
しかしながら、顧客のニーズに柔軟に対応することによって、徐々に案件が大型化・複雑化し、再利用が困難になり月額売上のストック収益よりも一時的な売上が増加する傾向があります。
その為、一時的な売上収益よりもストック収益をより充実させ、今後の更なる成長を図ることを最優先で注力することとしました。
具体的に、Webサイトにおいて企業とユーザのコミュニケーションを促進する新サービスとして、ユーザと企業のオペレータがWeb上で相談できるWebチャットシステム『i-livechat』及び、オペレータが不在もしくは対応中の場合でも、質問に対する適切な回答を示すバーチャルアシスタンスシステム『i-assist』の開発を最優先し、販売を開始いたしました。実際に大手カード会社への導入も決定しております。
その結果、一時的に売上が大きく見込まれる案件については受注を見合わせざるを得ませんでした。
このようなことから、売上収益は1,317百万円（前年同期比3.8％増）と微増となりました。また、今後の成長に向けた人材採用及び前期に実施したM&Aに伴う人件費の増加が90百万円、外注費の増加が50百万円、一昨年に実施した本社移転に伴う賃料の増加が45百万円、㈱スカラへの社名変更に伴う費用が25百万円発生したこと等により、セグメント利益は139百万円（同53.7％減）となりました。
② eセールスマネージャー関連事業
当事業の主力製品であるCRM/SFAソフトウェア『eセールスマネージャーRemix』の大型案件獲得に加えて、営業課題にフォーカスしたコンサルティング、スキルトレーニングなども需要は根強く、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上収益は1,919百万円、セグメント利益は456百万円となりました。
③ フィールドマーケティング事業
消費財メーカーにおける店頭でのフィールド活動業務のアウトソーシング化の流れが継続しているなか、当
第２四半期連結累計期間は大手消費財メーカーのフィールド業務の一括受託案件の獲得によるストック収益の積み上げに加え、店頭構築等スポット業務も堅調に推移いたしました。
一方、更なる成長に向けて、事業拠点の拡大や管理職や管理部門の人材を積極的に採用し、組織運営体制の強化を進めました。
以上の結果、売上収益は1,628百万円、セグメント利益は151百万円となりました。
④ その他
システム開発事業については既存顧客の深耕と新規顧客の獲得、プロジェクト管理の徹底に努めた結果、売上収益は288百万円となりました。出版事業の売上収益は132百万円となりました。
以上の結果、売上収益は420百万円、セグメント利益は10百万円となりました。

- 5 -(２) 財政状態の状況（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,390百万円増加し、16,024百万円となりました。その主な要因は、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めた際に発生したのれん5,569百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,464百万円、現金及び現金同等物の増加1,362百万円及び㈱エイジアの株式を売却したことによる持分法で会計処理されている投資の減少2,800百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,566百万円増加し、7,287百万円となりました。その主な要
因は、社債及び借入金の増加2,055百万円及び営業債務及びその他の債務の減少635百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,823百万円増加し、8,736百万円となりました。その主な要
因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加2,921百万円、非支配持分の増加2,006百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,362百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には、6,422百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、319百万円（前年同期△18百万円）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益3,388百万円、段階取得に係る差益の発生2,633百万円
及び法人所得税の支払額442百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△569百万円（前年同期△935百万円）となりました。この主な要因は、子会社の取得による支出450百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,609百万円（前年同期264百万円）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入2,889百万円、社債発行による収入2,088百万円及び短期借入金の純増減額△3,200百万円等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、ソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、主としてeセールスマネージャー関連事業において139名（パート及び派遣社員等は48名）及びフィールドマーケテ
ィング事業において66名（パート及び派遣社員等は615名）、従業員数が増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数（当企業集団から社外への出向者を除き、社外から当企業集団への出向者を含む。）であります。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）（平成29年２月14日）（平成28年12月31日）

種類

普通株式

16,825,559

16,829,459

計16,825,559

16,829,459

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

-

-

（注）１. 第２四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年11月１日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

-

16,825,559-

1,570,806△437,795-（注）会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。

- 7 -

(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年12月31日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
（株）
数の割合
(％)

住所

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

759,100

4.51

島

津

英

樹

東京都世田谷区

667,000

3.96

田

村

健

三

東京都世田谷区

667,000

3.96

㈱クエスト

東京都港区芝浦１丁目12-３号

600,000

3.57㈱インフォメーションクリエーティブ

東京都品川区南大井６丁目22-７

500,000

2.97

上田八木短資㈱大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２

419,200

2.49

ばんせい証券㈱東京都中央区新川１丁目21番２号

403,000

2.40

361,040

2.15

チェース マンハッタン バンク ジーティーエス ク
ライアンツ アカウント エスクロウ（常任代理人５TH FLOOR, TRINITY TOWER９, THOMAS
MORE STREET LONDON, E１W １YT,
UNITED KINGDOM㈱みずほ銀行決済営業部）（東京都港区港南２丁目15-１）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

350,600

2.08

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８-11

325,100

1.93

5,052,040

30.03

計

-

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ699,400株及び283,600株であります。
(７) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

完全議決権株式（自己株式等）

-

-

-

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,823,600

168,236

単元未満株式

普通株式

1,959

-

-

発行済株式総数

16,825,559--

総株主の議決権-

168,236--（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から
平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【要約四半期連結財務諸表】(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）
注記

当第２四半期
連結会計期間（平成28年12月31日）

前連結会計年度（平成28年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計

5,060,414

6,422,892

369,732-

1,834,280
88,75440,311

154,154

5,470,458

8,500,082

291,040
520,750

381,676
6,108,300

25,1292,800,323

346,488-454,642
68,039562,675
117,989

3,530

7,269

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の長期金融資産
繰延税金資産10

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

4,163,456

7,524,399

9,633,914

16,024,481

1,919,388
3,300,000

1,283,805
1,273,578

372,368
92,596

227,310367,713

5,684,353

3,152,408-

4,081,970

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

８,10

未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

８,10

その他の非流動負債

36,51153,189

非流動負債合計

36,511

4,135,160

5,720,864

7,287,568

資本金
資本剰余金

1,570,806
1,256,340

1,570,806
1,256,668

利益剰余金
自己株式

1,079,635△102

3,883,521-

6,371

18,9683,913,050

6,729,963

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 10 --

2,006,949

3,913,050

8,736,913

9,633,914

16,024,481

(２) 【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日）

売上収益

1,268,466

5,286,466

売上原価

556,650

3,106,080

売上総利益

711,815

2,180,385

398,205

1,421,024

632
11,743

2,635,187
2,712

営業利益

302,499

3,391,835

金融収益
金融費用

3,287
1,809

6,725
9,797

持分法による投資利益

22,120-

税引前四半期利益

326,098

3,388,763

法人所得税費用

100,495

240,114

四半期利益

225,603

3,148,649

四半期利益の帰属
親会社の所有者

注記

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用７

225,6032,921,664

非支配持分

-

226,984

四半期利益

225,603

3,148,649

16.15

173.64-171.18

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）11

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 11 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）

売上収益
売上原価

646,876
297,480

2,753,339
1,620,031

売上総利益

349,396

1,133,308

販売費及び一般管理費
その他の収益208,290
632

748,440
1,167

その他の費用

11,743187

営業利益129,995

385,847

金融収益

103

3,527

1,059
9,769

5,337
-

税引前四半期利益

138,810384,036

法人所得税費用

42,660125,440

四半期利益

96,149258,596

親会社の所有者
非支配持分

96,149-134,170
124,425

四半期利益

96,149258,596

6.88
-

7.97
7.84

注記

金融費用
持分法による投資利益

四半期利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益11

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 12 -

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）注記

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日）

225,603

3,148,649△46,958

12,319

1,376

-

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計（税引後）△45,582

12,319180,021

3,160,968

親会社の所有者
非支配持分

180,021-2,934,306
226,661

四半期包括利益

180,021

3,160,968

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）注記

前第２四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）

96,149258,596△1,633

9,277

1,312

-

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計（税引後）

△321

9,277

95,828267,873

親会社の所有者
非支配持分

95,828-

143,781
124,092

四半期包括利益

95,828267,873

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属- 13 -

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記平成27年７月１日残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

非支配持分

資本合計

1,133,011

661,498

430,317△297,694

67,3291,994,460-

1,994,460--

225,603--

225,603-

225,603

-

-

-

-

△45,582△45,582-△45,582--

225,603-△45,582

180,021-

180,021--△83,805--△83,805-△83,805

-

△152

-

-

-

△152

-

△152

所有者との
取引額合計

-

△152

△83,805--△83,958-△83,958

平成27年12月31日残高

1,133,011

661,345572,115△297,694

21,7462,090,524-

2,090,524

四半期利益
その他の包括
利益合計
四半期包括
利益
配当金

９

関連会社の支配継続子会社に対する持分
変動

当第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記平成28年７月１日残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

非支配持分

資本合計

1,570,806

1,256,340

1,079,635

△102

6,371

3,913,050-

3,913,050

四半期利益

-

-

2,921,664--

2,921,664

226,984

3,148,649

その他の包括
利益合計

-

-

-

-

12,642

12,642△322

12,319

四半期包括
利益

-

-

2,921,664-

12,642

2,934,306

226,661

3,160,968

７

-

-

-

-

-

-

1,762,804

1,762,804

９--△117,778--△117,778

12,103-

12,103△117,778

自己株式の消
却

-

△102

-

102

-

-

-

-

非支配持分の取得及び処分

-

430

-

-

△44

385

5,380

5,766

所有者との
取引額合計

-

327

△117,778102△44△117,392

1,780,287

1,662,894

平成28年12月31日残高

1,570,806

1,256,668

3,883,521-

18,9686,729,963

2,006,949

8,736,913

企業結合による変動
株式報酬取引配当金- 14 -

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日）

326,098

3,388,763

段階取得に係る差益減価償却費及び償却費

19,456△2,633,133
122,114

金融収益
金融費用△3,287
1,809△6,7259,797

持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増△22,120-△135,862△245,986△73,939

78,215

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）その他△2,82652,765

小計

109,327

765,811

利息及び配当金の受取額

2,608△1,6403,312△7,389

法人所得税の支払額△128,696△442,664

営業活動によるキャッシュ・フロー

△18,400

319,069△120,262△24,834△502△30,000△87,198△1,263△71,870△709,422△450,473-

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
子会社の取得による支出
関連会社株式の取得による支出

７△3,107△5,575△935,164△569,345

347,192△3,200,000

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出-

2,889,500△48,000

社債発行による収入
リース債務の返済による支出-

2,088,149△1,773△82,950-△117,021△1,227

財務活動によるキャッシュ・フロー

264,241

1,609,627

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△689,323

1,359,350

現金及び現金同等物の期首残高

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

配当金の支払額
その他

９1,430,505

5,060,414

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

3,127

現金及び現金同等物の四半期末残高

741,182

6,422,892- 15 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社スカラ（平成28年12月１日付で、株式会社フュージョンパートナーから株式会社スカラへ商号変更いたしました。以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL http://scalagrp.jp/）で開示しております。
平成28年12月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス等の提供をしております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、平成29年２月14日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次平均実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
５.連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、平成28年６月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、ソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

- 16 -

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当企業集団は前連結会計年度まで「SaaS/ASP事業」のみの単一セグメントでありましたが、第１四半期連結
会計期間にソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「eセールスマネージャー関連事業」及び「フィールドマーケティング事業」を新たに報告セグメントといたしました。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「eセールスマネージャー関連事業」は、営業支援システム（CRM/SFA）のホスティング・オンプレミスサー
ビス、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
なお、前連結会計年度末において、持分法適用関連会社の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間について、当該確定により識別された無形資産の償却費を反映しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部
売上収益又は振替高計
セグメント利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益

四半期損益
計算書
計上額

SaaS/ASP
事業

eセールス
マネージャ
ー関連事業

フィールド
マーケティ
ング事業

1,268,466--

1,268,466--

1,268,466

-

-

-

-

-

-

-

1,268,466
302,499--

1,268,466
302,499--

1,268,466
302,499
3,287△1,80922,120326,098

その他

合計

調整額

税引前四半期利益
当第２四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部
売上収益又は振替高計
セグメント利益
段階取得に係る差益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

その他
（注）1

四半期損益
計算書
計上額
（注）3

調整額
（注）2

SaaS/ASP
事業

eセールス
マネージャ
ー関連事業

フィールド
マーケティ
ング事業

合計

1,317,259

1,919,343

1,628,924

4,865,527

420,938-

5,286,466-

17,937

6,175

24,113

16,156△40,269-

1,317,259
139,936

1,937,281
456,272

1,635,099
151,552

4,889,640
747,762

437,095
10,224△40,269715

5,286,466
758,7022,633,133
6,725△9,797
3,388,763- 17 -

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額715千円には、固定資産の調整額43千円、棚卸資産の調整額278千円及び営業債務の調整額393千円が含まれております。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
７．企業結合前第２四半期連結累計期間（自暫定的な会計処理の確定

平成27年７月１日

至

平成27年12月31日）

平成27年11月20日に行われたトライアックス㈱との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が確定いたしました。な
お、のれんの金額に修正は生じておりません。
当第２四半期連結累計期間（自(1) 企業結合の概要

平成28年７月１日

至

平成28年12月31日）

平成28年７月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5％となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。
(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
当社が既に保有していたソフトブレーン㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、
2,633,133千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。
金額
千円
支払対価の公正価値
既保有持分の公正価値
現金合計取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
その他の長期金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税等
その他の流動負債
長期借入金
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
非支配持分
のれん

5,433,458
1,507,742
6,941,200

2,776,751
1,213,336
86,094
102,851
100,864
315,017
83,281
106,860
4,035△1,015,036△156,000△117,045△180,594△168,000△17,931
3,134,483△1,762,804
5,569,520- 18 -

当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する
初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円△3,227,224

取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

2,776,751

合計△450,473(4) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱から生じた売上収益
3,969,206千円及び四半期利益179,685千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、当該影響額と同一であります。
８.その他の金融負債
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2,900,000千円の長期借入及び2,100,000千円の社債発行により資金調達を行っております。このうち主なものは、長期借入金2,000,000千円（利率:３ヶ月TIBOR＋スプレッ
ド、返済期限:平成33年11月30日）及び普通社債2,000,000千円（利率:６ヶ月TIBOR＋スプレッド、償還期限:平成33年10月31日）であります。
９．配当金(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自決議日

平成27年７月１日

平成27年12月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額千円円

平成27年９月29日
定時株主総会

83,805

当第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

決議日

至

6.0

至

１株当たり配当額千円

円

117,778

定時株主総会

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月30日

平成28年12月31日）

配当金の総額

平成28年９月29日

基準日

7.0

基準日

効力発生日

平成28年６月30日

平成28年９月30日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自
決議日

千円

円

97,772

当第２四半期連結累計期間（自取締役会

平成27年12月31日）

１株当たり配当額

取締役会

平成29年２月14日

至配当金の総額

平成28年２月15日

決議日

平成27年７月１日

7.0

平成28年７月１日

至１株当たり配当額

千円

円
9.0

- 19 -

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年２月22日

平成28年12月31日）

配当金の総額151,430

基準日

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年２月20日

10．金融商品の公正価値（1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（上場株式、非上場株式）上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（差入保証金）
差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
（社債及び長期借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
（2）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
（3）公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（平成28年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：
売却可能金融資産

299,536-

30,000329,536

合計

299,536-

30,000329,536

当第２四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：
売却可能金融資産

318,947-

30,607

349,554

合計

318,947-

30,607

349,554- 20 -

（4）償却原価で測定される金融商品
前連結会計年度（平成28年６月30日）

当第２四半期
連結会計期間（平成28年12月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

償却原価で測定される金融資産
差入保証金

（注）１

120,639

124,446

212,535

212,209

合計

120,639

124,446

212,535

212,209

（注）２
（注）２

-

-

2,089,225
3,066,323

2,085,981
3,078,298

合計

-

-

5,155,549

5,164,280

償却原価で測定される金融負債
社債
長期借入金

(注）１.要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
(注）２.要約四半期連結財政状態計算書上は、社債及び借入金に含めて表示しております。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日）

225,6032,921,664-

2,921,664

13,967,559

16,825,559-

242,280
17,067,839

16.15

173.64-171.18

前第２四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

96,149134,170

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）-

134,170

13,967,559

16,825,559

希薄化後の期中平均普通株式数（株）-

296,371
17,121,929

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

6.88
-

7.97
7.84

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）

12．後発事象
該当事項はありません。

- 21 -

２【その他】
平成29年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1) 配当金の総額(2) １株当たりの金額

151,430千円
9.0円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年２月20日(注) 平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年2月14日

株式会社スカラ取締役会

御中
太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

秀

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28
年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日
株式会社スカラ【会社名】(注)平成28年12月１日付で、株式会社フュージョンパートナーから株式会社
スカラへ商号変更いたしました。

【英訳名】

Scala,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

梛野

憲克

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役梛野憲克及び常務取締役木下朝太郎は、当社の第31期第２四半期（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。