１．履修規程（目的）第１条 この規程は、学則第１８条、１９条、２０条、学則細則（以下、「細則」という。
）第８条、９条、１０条の規定に基づき、授業科目の評価及び単位修得の認定を行うために必要な事項を定める。
（授業科目、単位数及び時間数）
第２条 細則第８条の規定に基づく学年別教育計画については、教育課程進度表のとおりとする。
（授業科目の履修）
第３条 各学年次において履修する授業科目の種類、時間および担当講師は、学年の始めに告示する。
２ 授業科目は原則として、配当されている学年次において履修しなければならない。
３ 高学年次の者は低学年次の授業科目を履修できるが、低学年次の者は高学年次の授業科目を履修することはできない。
４ 臨地実習において、基礎看護学実習Ⅰの単位修得ができていない者は基礎看護学実習Ⅱを履修することはできない。また、基礎看護学実習Ⅱの単位修得ができていない者は、各看護学実習を履修することはできない。
５ 一度単位を修得した授業科目については、再度履修することはできない。
（授業科目の履修方法）
第４条 各授業科目の履修は、各学年所定の時間割により履修する。
２ 本学校の授業時間は次のとおりとする。ただし、臨地実習等では、これと異なる。
一 １時限 ：

8 時 45 分 ～ 10 時 15 分

二 ２時限 ：

10 時 30 分 ～ 12 時 00 分

三 ３時限 ：

13 時 00 分 ～ 14 時 30 分

四 ４時限 ：

14 時 45 分 ～ 16 時 15 分

（欠席又は欠課の取り扱い）
第５条 欠課とは授業の一部又は全部を休むことをいう。90 分授業のうち 30 分以上受講しなかった場合は、２時間の欠課とする。45 分授業のうち 15 分以上受講しなかった場合は、１時間の欠課とする。
２ 臨地実習においては、理由にかかわらず、45 分のうち 15 分以上（第 25 期生においては 60 分のうち 20 分以上）休んだ場合、１時間の欠課とする。
３ １日の授業時間の多少にかかわらず、所定の時間割に計画されている授業・実習・教科外活動等に全て出席しなかった場合は１日の欠席とする。
４ 病気その他やむを得ない理由により学生が欠席又は欠課する場合は、速やかに教員にその理由を説明し、欠席・欠課届を提出しなければならない。
５ 授業を欠席または欠課した場合は、事由喪失後１週間以内に、受講しなかった授業内容に相当する補講レポートを添えて、欠席・欠課届を学年講義担当教員に提出する。ただし補講レポートが必要ない場合は、欠席・欠課届のみを事由喪失の翌日速やかに提出する。
６ 臨地実習を欠席または欠課した場合は、補充実習願を添えて、欠席・欠課届を学年実習担当教員

に事由喪失の翌日速やかに提出する。
７ 病気による欠席が引き続き 7 日以上に及ぶ場合は、医師の診断書を提出しなければならない。
８ 当該年度において、欠席日数が授業日数の３分の１を超える場合は、原級に留まることがある。
（再履修）
第６条 細則第９条第２項に基づき再履修を行う者は、４月始業日までに再履修願および受験願を提出しなければならない。
２ 講義・演習は、当該科目の次年度の講義計画に基づき再履修する。
３ 臨地実習は、単位修得の認定に必要な時間の取得が可能な長期休業中、又は当該年度の臨地実習計画に従って再履修する。
（授業科目の評価）
第７条 授業科目の評価は評価計画に基づき行う。
２ 講義及び演習による授業科目の評価は、筆記試験を原則とし、必要に応じてレポート、口述試験又は実技試験により行う。
３ 前項の評価は、原則 1 授業科目 1 単位について 1 試験（100 点満点）を実施する。
４ １授業科目を複数の講師が分担している場合は、原則として 15 時間のまとまりをもって評価科目とし、１試験を実施する。１授業科目が 1 人の講師によって行われている場合、授業科目が評価科目となる。
５ 筆記試験の時間は原則 1 試験 45 分とし、レポート、口述試験、実技試験の時間は担当講師が決めるものとする。
６ 試験は、所定の講義終了後又は担当講師が必要と認めた時に行う。
７ 臨地実習の科目評価は、所定の実習評価表に基づき、実習指導者と担当教員が協議し行う。
８ 臨地実習の評価を受けるにあたり、評価に必要な提出物が提出期日に提出できない場合、原則追試験の評価点と同様の取り扱いとする。
９ 第１２条及び第１４条に係る再試験及び再実習に合格した時の評価点は、60 点とする。
（終了試験）
第８条 終了試験とは、前条第１項から第６項の規定に基づき行う試験をいう。
２ 終了試験は、原則として当該授業科目の授業が終了する毎に行う。
３ 終了試験の実施日は、試験実施日の２週間前までに告示する。
（受験資格）
第９条 終了試験の受験資格は、次の各号の条件をすべて充たさなければならない。
一 出席時数が授業時数の３分の２以上であること
二 試験前日までに、第５条第５項に基づく手続きが終了し、担当講師が認めた者
２ 試験当日に第５条第５項に基づく手続をした者は、追試験を受ける。
３ 正当な理由がなく、終了試験を受けなかった者は、再履修をしなければ評価を受けることができない。従ってその科目の追試験を受験することはできない。
（筆記試験の実施）
第１０条 筆記試験は、指定された教室、指定された席で受験する。
２ 受験する学生は、特別な指示がない限り、試験開始５分前に指定の教室に入室を完了していなければならない。

３ 試験開始後、試験時間の３分の１（原則 15 分）を経過した場合の入室は認められない。
４ 試験開始後の退室は認められない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、監督者の付き添いの下、一時退室できる。
５ 受験中に不正行為を行った者は、当該科目の評価を受ける資格を失う。また、当該年度に履修した他のすべての科目の履修認定を無効とすることがある。
（追試験）
第１１条 追試験とは、病気その他やむを得ない理由により終了試験を受験できなかった者に対し、受験できなかった評価科目について行う試験をいう。
２ 追試験を受けようとする者は、所定の受験願を欠席事由消失後の翌日、学年講義担当教員に提出しなければならない。
３ 受験願が受理された者は、学年担当教員の指示に従い試験を受ける。
４ 追試験は原則として当該年度に行う。
５ 追試験は得点の 8 割を評価点とする。
（再試験）
第１２条 再試験とは、終了試験又は追試験を受験して不合格となった評価科目がある者に対し、当該評価科目について、改めて行う試験をいう。
２ 終了試験の不合格者とは、１評価科目（100 点満点）の評価が 60 点未満の者をいう。
３ 複数の講師が分担して実施した授業科目（評価科目）の評価が 60 点に満たない者は、各講師の配点に対し得点が６割に満たない当該講師の再試験を受けるものとする。
４ 追試験の不合格者とは、１評価科目（80 点満点）の評価が 75 点未満（60 点未満）の者をいう。
５ 再試験を受けようとする者は、所定の受験願を評価受領後 3 日以内に学年講義担当教員に提出しなければならない。
６ 再試験は原則として当該年度内に行う。
７ 再試験に不合格となった場合は、当該授業科目（評価科目）を再履修しなければ、評価を受けることができない。
（追実習）
第１３条

細則第９条第８項に基づき追実習を行う者は、所定の受験願を事由消失後の翌日、学年実習担当教員へ提出しなければならない。
２ 追実習は、原則として当該実習科目時数のすべてを履修しなければならない。
３ 追実習は、原則単位修得に必要な時間の取得が可能な長期休業中に行うものとする。
４ 追実習で不合格となった者は、当該科目の次年度の臨地実習計画に基づき、実習を再履修し、評価を受ける。
（再実習）
第１４条 細則９条９項に基づき再実習を行う者は、所定の受験願を評価受領後の 3 日以内に、学年実習担当教員に提出しなければならない。
２ 再実習で当該実習科目時数の３分の２の出席時数に達した者は、第７条第７項の規定に準じて再評価を受けることができる。
３ 再実習は原則として当該年度内に行う。
ただし臨地実習計画が不可能な場合はこの限りではない。
４ 再実習で不合格となった者は、当該科目の次年度の臨地実習計画に基づき、実習を再履修し、評価を受ける。

（補充実習）第１５条 細則第９条第 12 項による補充実習は、欠課時数累計５時間以上の場合、１日９時間と切り上げ、原則臨地で行う。５時間未満の場合は学内にて行う。
２ 第５条第６項の手続きが終了した者は、補充実習の日時・内容等を実習担当教員と相談し、返却された補充実習願に記入後、学年担当教員の確認印をもらう。
３ 補充実習を終了した者は、実習担当教員に報告し確認印をもらった後、補充実習願を欠席・欠課届を添えて再度事務窓口に提出する。
（単位の認定）第１６条 授業科目の評価において合格した者は、運営会議の議を経て単位の認定がされる。
（入学後の既単位修得認定科目の履修）第１７条 復学者又は原級に留まった者は、４月の始業日までにそれぞれ履修計画を提出しなければならない。
２ 復学者又は原級に留まった者は、既単位修得認定科目の履修について、学年担当教員と相談の上、決定する。
３ 復学者又は原級に留まった者が、既単位修得認定科目を受講する場合は、聴講願を学校長に提出し、許可を得る。ただし、科目の全時間を出席するものとし、評価は受けない。
（入学前の授業科目の履修認定）
第１８条 学則第２０条及び学則細則第１０条の規定により単位の認定について申請しようとする者
は、単位認定申請書に次の書類を添えて入学後１週間以内に提出しなければならない。
一 学則第２０条第１項及び第２項に示された大学等の発行した単位修得証明書及び成績証明書
二 当該授業科目の履修内容がわかる書類（シラバスなど）
２ 履修した学習内容の評価結果、履修認定された科目について、単位認定書を通知する。
３ 前項の規定により単位認定された授業科目について受講は認めない。ただし単位認定の通知がされるまではこの限りでない。
４ 単位認定した当該授業科目について、学籍簿には「履修認定済」と記載する。

附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
この規程は、令和 ４年４月１日から施行する。
この規程は、令和 ５年４月１日から施行する。