貧困の連鎖を断ち切るための無料塾の有効性と持続可能性
5年要旨
貧困の連鎖とは、貧困が教育格差や賃金格差などによって次世代の貧困に繋がる循環である。
これを断ち切るために、教育格差を是正するという手段が考えられる。なぜなら、もし教育格差をなくすことができれば、貧困家庭に生まれた子どもたちの学歴を高くすることができ、低賃金や無職などを防ぐことができるからである。本研究は「無料塾」という、教育格差を是正することを目的とした取り組みに着目し、その有効性を調査した。調査の方法は、実際に無料塾で 1 年半講師を務めた「現場経験」と、3 つの無料塾に見学及びインタビューをした「実地調査」である。先行研究より、教育格差が主に「学力格差」と「意欲の格差」の 2 種類から成り立っていると判断したため、無料塾の有効性は「学力・成績に対する効果」と「精神面に関する効果」それぞれの面から評価した。その結果、無料塾は学力・成績の向上効果があり、学習意欲向上のきっかけになることが判明した。したがって、無料塾は有効であると結論づけた。しかし、無料塾を全国的に普及させる際に、資金の確保、場所の確保や講師の人手不足などの問題点が考えられる。
これらを解決するために、無料塾の運営に必要な三大要素を考察し、政府による基盤づくりを提案した。また、有効性調査の結果と地域コミュニティ財団へのインタビュー調査を通して、無料塾の持続可能なプランを考案した。
Abstract
Cycle of poverty means the process which poverty passes down to the next
generation because of factors like the education gap and the wage gap. Correcting theeducation gap is a way to break the cycle of poverty, because improving the academic abilityof children with economic difficulties prevents low wages and unemployment. This study
focused on free cramming schools for correcting the education gap, and researched theirefficacy. I taught children with economic difficulties as a volunteer teacher in a freecramming school, and went to three of other free cramming schools to interview them.
Because the education gap comes from the gap of academic abilities and the incentive divide,
I measured the efficacy of free cramming schools from the perspective of the effect onchildren’s academic abilities and the effect on children’s mentality. As a result, I clarified that
free cramming schools have an effect to improve children’s academic abilities and an effect tomotivate children to study. Accordingly, this study draws the conclusion that free cramming
schools are efficient to break the cycle of poverty. However, free cramming schools also havesome problems, such as collecting money, searching for space and searching for teachers who
can continue teaching children. To solve these problems, I examined three points to run a freecramming school, and suggested that government should make the foundation of freecramming schools. Also, through the result of efficacy research and an interview with acommunity foundation, I devise a plan of sustainable management of free cramming schools.
１．序論
1.1 研究目的
本研究の目的は、貧困の連鎖を断ち切るための無料塾 1 の有効性を検証した上で、持続可能性を高める方法を提案することである。

1.2 先行研究
子どもの貧困の現状を、「就学援助費 2 の受給率」と「子どもの相対的貧困率 3」から知ることができる。近年、就学援助費の受給率は上昇傾向を示している（図 1-1）
。更に、1985 年から、子どもの相対的貧困率も上昇傾向にある（図 1-2）。日本の子どもの相対的貧困率は、1985 年の10.9％に比べ、2012 年には 16.3％と 5％以上の上昇となった。2017 年に発表された 2015 年時
点の子供の貧困率は 13.9％に下降し、貧困状態にある子どもは、2012 年時点の 6 人に 1 人から、7 人に 1 人に減った。しかし、「平成 26 年度 子ども・若者白書」（内閣府）によると、2010 年の OECD 諸国の平均は 13.3％であるため、日本はまだこれを上回る状態である。子どもの貧困についての認識が社会に浸透し始め、対策が採られるようになったことにより貧困率が減少したが、更なる進歩が求められるといえる。
図 1-1 子どもの就学援助費の受給率
1715.28

161514％

12.76

1310

15.62 15.43

14.51

11.85

1211

13.2

13.93
13.58 13.75

15.96 15.93 15.68

10.74
9.72

98
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015年

出典：文部科学省「就学援助実施状況等調査結果：平成 28 年度に実施した調査」より作成
図 1-2 子どもの相対的貧困率
1716.315.7

161514.4

14％

12.9

131213.7

13.4

14.2

13.9

12.8
12.2

10.9

11101985

1988

1991

1994

1997

2000

2003

2006

2009

2012

2015年

出典：厚生労働省「平成 28 年

国民生活基礎調査の概況」より作成

教育に関して、貧困家庭の子どもたちがそうでない子どもたちよりも不利な立場に置かれていることを指摘するデータは多く存在する。それらは、「学力格差」と「意欲の格差（インセンティブ・ディバイド）」のどちらかに分類することができる。まず、学力格差を示すデータを説明する。文部科学省からの委託事業で、2009 年にお茶の水女子大学は 100 校の小学校 6 年生と保護者を対象に調査を実施した。内容は、小学校 6 年生に「国語 A」「国語 B」「算数 A」「算数 B」のテストを全て受けさせ、その点数の平均値と親の年収の関係性を解明するというものである（図 1-3）。結果として、親の年収が高いほど正答率の平均値が高く、貧困であるほど正答率の平均値が低いという傾向は全ての教科に見られ、親の経済状況に子どもの学力が左右されることを示す明白な証拠となった。その要因は複合的であるが、同調査の「学校外教育の支出と学力の関係」の結果より、一つの要因として、親の年収が高ければ家計を学校外教育に投入しやすいからだと推測される。
図 1-3 世帯年収と子どもの学力の関係性
858075

正 70
答率 65（ 60％） 55

国語A
国語B

50

算数A

45

算数B

40

世帯の年収（万円）

出典：浜野隆「家庭背景と子どもの学力等の関係（案）」（2009）より作成
次に、意欲の格差についてである。首都大学東京の阿部彩によると、この概念を提唱したオックスフォード大学の苅谷剛彦は、1979 年と 1997 年に日本の高校生を対象とした調査を行い、「落第しない程度の成績をとっていればいいと思う」という設問に同意する生徒の割合を調べたという（図 1-4）
。同意することは、言い換えれば勉強に対する積極性に欠けていることである。その結果、社会階層が下位であるほど勉強に対して放任的な態度になることが判明し、1979 年からは下位が 14.3％、中位が 14.7％、上位が 8.7％の増加となった。下・中位と上位の格差が拡大しているのである。更に、社会階層が下位の生徒は半分以上が同意したことについても着目すべきである。このように社会階層が下位の生徒が学業に対する意欲を失った結果の一つとして、「努力」の度合いに関しても、下位よりも上位の生徒が努力する傾向にあることが判明した。苅谷による高校生の学校外の学習時間ついての分析から、社会階層が高いほど学習時間が長いことと、下・中位と上位の格差が拡大していることが分かった。
「意欲の格差」は、「努力の格差」にも発展するのである。意欲の格差を是正する要素の一つとして、メンター・プログラムが挙げられる。
メンター・プログラムとは、一対一の関係性でマッチングされた講師と生徒が、共に活動を行うプログラムを意味する。アメリカの研究では、勉強に対する自信のあらわれ、将来の希望、自己肯定感の強化などの効果が実証されている。

図 1-4 設問「落第しない程度の成績をとっていればいいと思う」に同意する割合

60.0
51.3
50.0
40.0

43.1
37.0

33.5
28.4％ 30.0

24.8

20.01979年
1997年

10.00.0

下位

中位

上位

社会階層

出典：阿部彩『子どもの貧困：日本の不公平を考える』（2008）より作成
最後に、海外における教育支援の実例について説明する。海外の中でも、「欧米の先進国」「高福祉国家」「東アジアの先進国」の三種類に分類して調査活動を行った。欧米の先進国を対象とした理由は、日本よりも早期に教育支援の研究が進んでいるからである。高福祉国家は、フィンランドを代表として調査を行った。格差を縮めるための福祉の仕組みを、格差が小さい高福祉国家から学習することが目的である。東アジアの先進国を対象にした理由は、教育制度と教育に対する価値観が日本と類似しているためである。実際に、韓国では無料塾に似た取り組みが行われていることが判明した。埋橋らの著書（2015）を元に行ったこの調査から、欧米諸国では就学前の児童に対する教育支援が盛んであること、教育支援は「信頼関係と相互作用」を重視して行われるべきであること、高福祉国家の相対的貧困率が低い原因は教育費の無償化であることが判明した。すなわち、貧困の連鎖を断ち切るためには学力を向上させるだけではなく、子どもと信頼関係を構築し、補助金などによる経済的な支援も行う必要がある。
以上の先行研究より、教育格差を是正するためには「学力格差」と「意欲の格差」のそれぞれを是正する必要があることが判明した。しかし、無料塾が教育格差を是正するための取り組みとして知名度を上げている現在、複数の無料塾での調査に基づいた有効性検証は他にされていない。
したがって、本研究は貧困の連鎖を断ち切るための複数の事例を定められた観点で紹介すること、教育格差の是正にたいする無料塾の有効性を判明させることや、教育支援の持続可能なプランを提案することにおいて、他研究と差別化されている。特に持続可能性の提案は、無料塾以外の教育支援や NPO ベースの福祉活動に当てはめることが可能である。また、塾の概念がある東アジア諸国にも応用できるので、世界的な貢献もできる。すなわち、本研究は、具体的な子どもの貧困対策の提案として学術的な価値があり、貧困の連鎖を断ち切ることへの貢献という社会的な価値を持つ。
1.3 研究方法
教育格差を是正することを目的とした取り組みである無料塾に着目し、「学力・成績に対する効果」と「精神面に関する効果」の 2 つの視点からその有効性を調査する。調査は 2 種類の手法で行った。1 つ目は、実際に講師として 2016 年 5 月から約 1 年半、毎週木曜日に新宿区にある「ステップアップ塾」でボランティアをした「現場経験」である。2 つ目は、3 つの無料塾に見学し、塾長にインタビューをした「実地調査」である。2017 年 8 月 13 日には中野区にある「中野よもぎ塾」を、2017 年 8 月 19 日には国分寺市にある「無料塾：一粒の麦」を、2017 年 8 月21 日には八王子市にある「八王子つばめ塾」をそれぞれ訪問した。無料塾の持続可能性に関する考察 4 は、有効性調査の際に得た情報や、2017 年 11 月 10 日に行った「公益財団法人佐賀未来創造基金」の山田氏へのインタビューに基づいている。
２．本論
2.1 現場経験
始めに、「ステップアップ塾」の無料塾としての特徴を述べる。2016 年度は小学生から中学生までの 1 つのクラス、2017 年度は小学生低・中学年で構成される A クラスと、小学生高学年から中学生までで構成される B クラスの 2 つのクラスで指導が行われた。2017 年の筆者が担当するクラスは A クラスである。2017 年時点では、A クラスは約 10 名、B クラスは約 30 名教室に来ることが多い。トレーニングペーパーという教材を用いており、算数・数学が主な教科である。A クラスは、5 時半から授業が始まり、7 時 20 分に終わる。B クラスは、6 時に始まり、8 時 20 分に終わる。授業後は給食の時間が設けられている。
「ステップアップ塾」で講師を務めた経験を、「学力・成績に対する効果」と「精神面に関する効果」のそれぞれから分析していく。「学力・成績に対する効果」に関して、計算力の向上と基礎学力の定着は注目すべき点である。計算力の向上は、毎回授業の始めに行われる「百マス計算」というテストによって培われている。百マス計算とは、0 から 9 までの整数同士の加減乗除の問題を、一定時間内に解答する形式のテストである。夏の頃になると、生徒は 4 月時点に比べ、徐々に百マス計算に慣れていき、計算に掛かる時間が減っていく。また、定期的に行われるテストなので、「前回の記録を超えたい」と考え、向上心を抱く生徒は少なくない。結果として、生徒は積極的にテストに参与し、計算のスピートを向上させることになる。基礎学力の定着に関しては、トレーニングペーパーを体系的に解くことで達成される。トレーニングペーパーは基礎学力を定着させるための問題演習が特徴である。塾は週に一度なので、生徒は宿題としてトレーニングペーパーに取り組み、分からない部分は授業日に講師の解説を聞く。
「精神面に関する効果」は、メンター・プログラムによる意欲向上、季節イベントや生徒参加のボランティアでの経験獲得、他生徒と講師との交流が挙げられる。メンター・プログラムの一対一の関係性によって、生徒は学習に集中しやすく、疑問点をその場で講師に尋ねることができる。その結果として、学習の流れがスムーズになり、勉強することに対する嫌悪感がなくなった
り、生徒の積極性が向上したりする。季節イベントや生徒参加のボランティアに関しては、生徒が様々な体験をすることで、学習することの重要性を知ったり、人生の目標を見つけたりする。
直接的な効果でなくても、イベントを通して塾の雰囲気に慣れれば、塾に来ることが楽しみになる可能性も考えられる。他生徒と講師との交流については、様々な背景を持った人々と触れ合うことがメリットである。特に、講師の経験談を進路の参考にすることや、講師を目標にして勉強に励むようになることもあるので、この点は大きく意欲向上に貢献している。講師以外にも、他生徒との交流はメリットとして挙げられる。休み時間や給食の時間に交流し、仲よくなることで、塾に来ることへの拒否感の減少、人間関係の充実化や授業への集中度の上昇効果が確認された。
授業への集中度の向上は、他生徒が努力する姿を見て意欲が向上したり、百マス計算などのテストでより高得点を得たいと考えたりすることが原因である。ただし、小学生と比較して、中学生は高校受験が目前に迫っているので、受験への緊張感が意欲の主な原因になることが多い。
2.2 実地調査
次に、「中野よもぎ塾」「一粒の麦」「八王子つばめ塾」での見学・インタビューの結果を報告する。「中野よもぎ塾」は、明るい雰囲気が特徴的な無料塾である。講師と生徒の距離が近く、休み時間になると会話が飛び交っていた。成績に関しては、定期的な模試の結果から、ほぼ上昇傾向にあるといえる。元の学力が低い生徒の伸び率は高く、受験生になるとほとんどの生徒は成績の上がり幅が大きくなる。今のところ、「全員高校に進学する」という塾の目標は達成されている。これは、2016 年時点の生活保護世帯に属する子供の高校進学率である 93.3％を上回る（内閣府 2016）。生徒の意欲向上効果については、「居場所として機能すれば、勉強する意欲も上がる」という考えである。そのため、そもそも勉強をしない生徒が塾に来るようになったことを大きな一歩と認め、講師が生徒と一緒に勉強するなど、居場所の機能を重視している。
「中野よもぎ塾」
で最も印象的な場面は、サマーキャンプを計画する時間に、食事を担当するグループの生徒が自ら夕食の献立を考え、必要な材料の量や値段を算出していたことである。このように、無料塾での社会的学習によって、生徒が自主的に計画を進める力を身につけることができる。そして、季節イベントで生徒が新たなことに挑戦し、成し遂げることで、生徒の自己肯定感が向上し、学習意欲へと繋がることも考えられる。
2 つ目に見学・インタビューを行った無料塾は「一粒の麦」である。「一粒の麦」は、主要 5科目をメインに指導する少人数の無料塾である。2011 年 4 月から始まったため、無料塾の先駆的な存在だといえる。2015 年から国分寺市の委託事業になり、地域の住民を対象にサポートを行った。他塾の授業時間が約 3、4 時間であるのに対し、「一粒の麦」は中高生へのサポートであれば80 分のコマが 5 コマあり、授業時間が長い。学力・成績への効果は、定期的な模試を実施していないので、データはない。しかし、教室担当者の宮本氏の体感では、成績は現状維持か伸びているかの 2 種類であり、落ちることはないという。
「一粒の麦」においても、生徒が塾を楽しいと感じるように、イベントが数多く開催されている。例えば、バーベキュー、サマーキャンプやクリスマス会などが挙げられる。勉強に対する意欲は生徒それぞれ異なるが、自分から話さない生徒が話し始めたり、最初はあまり塾に来ない生徒が出席するようになったりする事例がある。
最後に、「八王子つばめ塾」についてである。多くの無料塾が「八王子つばめ塾」を参考にして作られていることから分かるように、熱心に無料塾の立ち上げや運営に関するノウハウを伝えている塾である。見学では、静かな教室で、生徒が真剣に勉強する姿を見た。学力・成績に関して、代表の小宮氏へのインタビューから、学力と成績を 2 つに分けて考える必要があることを教えて頂いた。学力は通塾によって間違いなく上がるが、成績は相対的なものなので、偏差値は千差万別である。高校への進学率が 100％であり、都立高校の進学率は東京都平均が 7 割であるのにたいして 8 割から 9 割である。意欲面では、勉強以外にもバーベキュー、「中野よもぎ塾」との合同サマーキャンプやお疲れ様会などのイベントを催している。「八王子つばめ塾」は「やる気がある」ことを入塾条件としているが、それは無料塾を「やる気がある生徒をサポートする場」として位置づけているからである。小宮氏は、勉強の意欲がない生徒の動機づけは公教育がすべきだとおっしゃった。
以上の調査より、無料塾に「学力・成績の向上効果」と「学習意欲の向上効果」があることが判明したので、本研究では「無料塾は教育格差の是正において有効であるため、貧困の連鎖を断ち切ることにおいても有効である」と結論づけた。まず、学力・成績の観点では、通塾を続ければ学力は落ちないことが明らかになった。すなわち、学力・成績の向上は生徒によるが、無料塾は生徒の学力維持に役立つといえる。また、模試の結果や実績からも分かるように、個々の生徒ではなく、無料塾全体として分析すれば、無料塾は成績向上の役割をも持つ。精神面の観点に関して述べる。まず、調査した全ての無料塾の共通点は多くのイベントを開催することである。貧困が「社会との繋がりの貧困」と言われるように、無料塾は生徒にとっての居場所・コミュニティとして機能することで、社会との繋がりや人間関係などの社交面での格差を是正することが期待される。「中野よもぎ塾」の項目で述べた通り、無料塾が生徒の居場所として機能すれば、外部からの刺激によって勉強する意欲が向上する。また、自主的なイベントの計画によって自己肯定感を身につけることができるので、学習意欲の向上も期待される。次に、調査した無料塾は全て講師と生徒の交流を重要だと考えている。無料塾は無償なので、ボランティアの多くは生徒と接したいと考え、参加したためだと思われる。講師との交流は、生徒が希望を持ったり、進路選択を考えたりするきっかけになるため、意欲を持って学習することに繋がる。

2.3 無料塾の持続可能性
上記の調査より、無料塾は有効であることが判明した。しかし、無料塾は資金の確保、場所の確保や継続的な人手などが必要であり、全国的に普及していない。したがって、無料塾を普及させるために、持続可能なプランを作成する必要がある。
まず、無料塾にとって理想的な要素を書き込んだ「無料塾の基本図」を作成した（図 2-1）。無料塾には「資金」「場所」「人手」の 3 大要素があり、それらの要素を継続して供給できれば、無料塾の持続可能な運営ができると考えられる。講師の項目で、「利用者と年齢が近い」というものがあるが、これは利用者が「お兄さん・お姉さん」として親近感を感じやすく、学びにおける先輩の立ち位置にいることから、憧れの対象や目標として見られやすいためである。しかし、高校生や大学生は社会人や定年退職した高年齢者と比べ継続的な支援が困難なので、運営面で考えた場合、社会人や高年齢者の方が安定した支援ができる。教室の項目で「広範囲に複数の教室」と書いているが、これは生徒の移動範囲、交通費や安全性を考慮したためである。また、「小規模の教室」というのは、小規模の方が居場所として一体感を感じやすい点と、賃料が安い点を考慮している。
図 2-1 無料塾の基本図

次に、子ども食堂などの NPO に資金を提供している地域コミュニティ財団「公益財団法人佐賀未来創造基金」の山田様にインタビューし、無料塾を成立させるために必要な支援とは何かを調査した。無料塾と同様に、子どもの貧困の解決を目的とした取り組みである子ども食堂を具体例とした調査だった。結果として、コミュニティ財団は直接的に資金を提供するよりも、人脈紹介を通して支援者を見つける「伴走型支援」を重視することが判明した。更に、寄付型クラウド
ファンディング 5 事業を紹介して頂いた。この事業において、支援者は寄付したい食材をプレゼントする形で購入できるので、自分の意思で贈り物をするという満足感を味わうことができる。
一定額以上寄付をした支援者には、地域のお礼の品が届くので、地域全体の宣伝にもなる。図 2-2
はインタビューを元に筆者が作成した図である。

図 2-2 地域コミュニティ財団と無料塾

地域コミュニティ財団から、政府も「伴走型支援」での基盤づくりが可能だというヒントを得た。図 2-1 と図 2-2 を参考にし、「政府による無料塾の基盤づくり」の構想を図式化した（図 2-3）。
資金の部分では、無料塾を立ち上げるために必要な初期費用を提供し、継続的に寄付を行う支援者と無料塾を結びつける手伝いをする。場所は空き家などを整理し、公共施設化すれば、確保ができると考えた。また、外部に向けてボランティア情報を発信するホームページを作ることで、講師と支援者にアピールしやすい。政府は実際に「子どもの未来応援プロジェクト」のホームページを作成し、団体と支援者を結びつける取り組みをしているが、現時点（2018 年 1 月 10 日時点）登録団体数が 71 件であるのに対し、企業は 5 件しかない。そして、講師などのボランティア希望者向けの検索機能がないため、継続的な人手に繋がりにくい状態である。反対に、支援される側の子どもと保護者に向けた検索機能が充実しているので、支援する側の人々をいかにこのプロジェクトに巻き込むかが重要だと思われる。
図 2-3 政府による無料塾の基盤づくり

最後に、無料塾と外部の連携を表した「無料塾相関図」を作成した（図 2-4）
。この図によって、

無料塾と外部を結びつける要素を一目で分かるようにすることが目標である。用途に関しては、パンフレットやプレゼンテーションで無料塾を紹介する際に、この図を用いて全体の状況を大まかに説明してから、それぞれの要素の関わりをパートに分けて掘り下げる、という使い方が考えられる。今後は無料塾から個人・企業に発信するアプローチを考察することで、この「無料塾相関図」を持続可能な運営ができるサイクルを示すものへと発展させたい。
図 2-4 無料塾相関図

今後の課題として、主に 2 つの点が挙げられる。1 つ目は、無料塾が個人・企業に支援してもらうためのアプローチが不明確だということである。例えば、地域コミュニティ財団は地域の農家などと連携して、お礼の品を贈ることでアプローチしている。無料塾の支援者への働き掛けを、今後考案していく必要がある。2 つ目は、NPO に任せず、政府または各自治体が無料塾を運営する方法も考えられることである。NPO ベースの運営がよいか、政府ベースの運営がよいかを知るために、今後はそれぞれの事例を調査し、メリットとデメリットを整理していくべきである。
３．結論
教育格差を是正するために、学力格差と意欲の格差の両方を是正する必要がある。無料塾は学力・成績の向上効果と学習意欲の向上効果があるため、教育格差を是正することにおいて有効だといえる。したがって、無料塾は貧困の連鎖を断ち切ることに有効である。無料塾を全国的に普及させるために、政府が一体型の支援プログラムを提供し、基盤づくりを行うべきだと提案した。
また、無料塾は個人・企業からの支持や、講師ボランティアの参加を促すようなアプローチをしていく必要がある。個人にたいしては、地域と提携したクラウドファンディング、企業にたいしては、CSR 事業として取り組みを促すようなアプローチが考えられる。講師にたいしては、地域で貢献できる場所の提供や活動実績の証明などが挙げられる。
本研究は無料塾の有効性を検証し、持続可能性に関する提案を行うことができた。今後は、提案の実現可能性やまだ検討されていない方向性について研究する必要がある。例えば、長期的に改革していくべきである公教育や、政府ベースの教育支援の運営などである。本研究の成果を実世界に活用し、貧困の連鎖を断ち切ることに役立てたい。
謝辞インタビューを快く引き受けて下さった大西様、宮本様、小宮様、そして山田様に感謝致します。また、助言を下さった先生方にもお礼を申し上げます。
脚注
1 無料塾
一般に、無償で子どもに塾の形式で学校外教育を提供する団体を指す。本研究では、「生活保護受給世帯など、経済的な困難を伴う世帯の小学生から高校生までの生徒を対象とした、無償で学校外教育を提供する団体」と定義づけている。
2 就学援助費
就学援助は、義務教育における学用品費などの費用を自治体が支援する制度を指す。就学援助費は所得制限により、貧困に近い世代が受給している。
3 相対的貧困率
相対的貧困率とは、ある社会において最低限の生活水準以下の生活を貧困とした場合の、その社会全体に対する貧困者の比率である。
4 無料塾の持続可能性に関する考察
首都大学東京の阿部彩氏にメール取材の許可を頂いたが、調査中につき本稿では割愛する。
5 寄付型クラウドファンディング
インターネット上で団体に寄付をした支援者が、寄付金の使われ方を見ることができる資金調
達方法。
参考文献
阿部彩.（2008）『子どもの貧困：日本の不公平を考える』岩波書店.
埋橋孝文ら編.（2015）『子どもの貧困/不利/困難を考える 1：理論的アプローチと各国の取組み』
ミネルヴァ書房.
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国 民 生 活 基 礎 調 査 の 概 況 」〈http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/03.pdf〉2018/01/010 参照.
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子 ど も ・ 若 者 白 書 」〈http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26honpen/b1_03_03.html〉2018/01/10 参照.
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内 閣 府 . （ 2017 ）「 子 供 の 貧 困 対 策
子 供 の 未 来 応 援 プ ロ ジ ェ ク ト 」〈http://www.kodomohinkon.go.jp/〉2018/01/10 参照.
浜 野 隆 . （ 2009 ） 「 家 庭 背 景 と 子 ど も の 学 力 等 の 関 係 （ 案 ） 」〈 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/045/shiryo/__icsFiles/afieldfile/
2009/08/06/1282852_2.pdf〉2018/01/10 参照.
文部科学省.（2017）「就学援助実施状況等調査結果：平成 28 年度に実施した調査」〈 http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/19/1632483_17.pdf〉2018/01/10 参照.
U.S. Department of Health and Human Services. (2017) Office of Head Start.
〈https://www.acf.hhs.gov/ohs〉accessed 2018/01/10.