公益財団法人 日本醸造協会 定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本醸造協会と称し、英文では Brewing Society of Japan、略称 Brew. Soc. Japan と表記する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都北区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
３ 従たる事務所に関する規則は、理事会の決議を経て、代表理事である会長が別に定める。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、醸造に関する科学、技術の研究及び調査を行うことにより、醸造技術の供与及び情報提供を行うとともに、醸造に携わる人材の養成を行う。もって、醸造に関する国民の認識を高め、豊かな食文化の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、醸造に関する次の事業を行う。
（１）醸造に関する学術研究（２）研究及び技術開発の成果の普及並びに学術研究団体の主宰（３）学術研究及び技術並びに技能の奨励と業績の認証及び顕彰（４）醸造微生物等遺伝資源の調査及び収集と保存（５）情報の提供及び技術指導と分析・検査（６）醸造微生物等の資材の供与（７）会誌及び図書の発行（８）技術者及び技能者の養成（９）国重要文化財赤煉瓦酒造工場の管理運営事業（10）その他この法人の目的を達成するために必要と認められる事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産及びその他の財産）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定め1た財産とする。
３ 基本財産の管理運用は、理事会の承認を得て会長が行うものとする。
４ 基本財産は、この法人の目的を達成するために適正な維持及び管理をしなければならず、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分するとき及び担保に提供するとき、もしくは基本財産から除外するときには、あらかじめ理事会の承認を経て、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
５ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
６ その他の財産は、理事会の承認を経て、評議員会の決議により、基本財産に繰り入れることができる。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（資金の借入）第８条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって返済するものを除き、評議員会における評議員総数の３分の２以上の決議を得なければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項に記載する書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告
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(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（保有株式に対する株主としての権利）
第 11 条 この法人が所有する株式又は出資について、その株式又は出資の発行会社又は出資先に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を得なければならない。
（１）配当の受領（２）無償新株式の受領（３）株主配当増資への応募（４）株主宛配付書類の受領
第４章 評 議 員（評議員）
第 12 条 この法人に評議員 15 人以上 20 人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１人、監事１人、事務局員１人、次項の定めに基づいて選任された外部委員２人の合計５人で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれの各号にも該当しない者を理事会において選任する。
（１) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴
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（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部委員の１人以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 15 条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、その会議において、出席した評議員の中から互選で定める。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準
4（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）第５条第４項及び第６項に定める基本財産の処分、担保提供又は除外、もしくは一般財産からの基本財産への繰り入れの承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了３ヶ月後以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は担保提供及び除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、その会議における議長及び出席した評議員の中から選出された 1 人の議事録署名人が記名押印する。
第６章 役 員 等
（役員の設置）
第 22 条 この法人の役員は、次のとおりとする。
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（１）理事 10 人以上 15 人以内（２）監事 ３人以内
２ 理事のうち１人を会長、１人を常務理事とする。
３ 理事のうち、会長を補佐するために副会長１人を置くことができる。
４ 前項までにいう、会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員等の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事、監事、評議員その他これらの者に準ずる者の選任にあたっては、次の各号に掲げるものとしなければならない。
（１）理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、選出される理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（２）この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（３）この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれることになってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事である会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事である副会長及び常務理事は、理事会が別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議6

員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会が別に定める役員等の報酬規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第 29 条 この法人に、顧問及び参与それぞれ５人以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推薦により評議員会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営全般に関して会長の諮問に応じ、理事会又は評議員会に出席して意見を述べることができる。ただし、決議に加わることはできない。
４ 参与は、第４条に定める事業に関して理事会の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、決議に加わることはできない。
５ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理 事 会
（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事である会長及び業務執行理事である副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長又は常務理事が理事会を招集す
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る。
（議長）
第 33 条 理事会の議長には、会長があたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長又は常務理事が議長にあたる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、代表理事及びその会議に出席した理事の中から選出された 1 人の議事録署名人並びに監事が記名押印する。
第８章 学 会
（学会）
第 36 条 第４条第２号にいう主宰する学術団体は日本醸造学会（以下「学会」という。）とする。
２ 学会の運営規範である会則は学会が発議し、理事会の決議を経て定める。これを変更する場合も同様とする。
第９章 会員（会員）
第 37 条 この法人の目的及び事業に賛同し、賛助する者を会員とする。
２ 会員は次のとおりとする。
（１）名誉会員は、本会に功労のあった者又は学識経験者のうち、評議員会が推薦した個人。
（２）賛助会員は、一時に別に定める額の財産を寄附した法人又は団体もしくは個人ある
いは毎年別に定める金員を拠出する法人又は団体もしくは個人。
（３）正会員は、毎年別に定める額の会費を納める法人又は団体もしくは個人。
３ 賛助会員が毎年拠出する金員及び正会員が納める会費は寄付金として取扱い、毎事業年度におけるそれらの合計額の半額以上を当該事業年度の公益目的事業に使用しなければならない。
４ 第２項第２号にいう一時に寄附される財産は、当該事業年度を越えて使用することができるものとする。ただし、使用目的が指定されている場合には、指定された目的に使用しなければならない。
8５ 会員は、この法人の業務執行に関与する一切の権利を有しないものとする。ただし、評議員又は役員に選任された会員はこの限りではない。
６ 第 36 条に基づく日本醸造学会の会員についても、本条第３項から第５項の規定を準用する。
７ この定款で定めるもののほか、会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（資格喪失）
第 38 条 会員は次の事由により、その資格を失う。
（１）申出
（２）死亡
（３）法人又は団体の解散
（４）除名
（除名）
第 39 条 会員が、この法人に対する義務を怠り、又はこの法人に不利益を与えたときは、評議員会の決議により除名することができる。
２ 除名処分を受けた会員は、処分後２年を経、かつこの法人に対する債務を完済していなければ再入会を認めない。
（会費等の返還請求）
第 40 条 第 38 条の各号により資格を失った会員は、既納の会費及び寄附した金品等に対してその返還を請求することができない。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 13 条についても適用する。
（解散）
第 42 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 補則（事務局）
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設ける。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 事務局における事務担当の長及び技術担当の長の任免は理事会の決議によるものとし、他の職員の任免は会長が行う。
４ 職員は、有給とし、その報酬は理事会の承認を経た職員給与規程に従い会長が定める。
（細則）
第 47 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（法令の準拠）第 48 条

この定款に定めのない事項はすべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及びその他の法令に従う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、第 13 条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
淺 見 敏 彦、阿 部 啓 子、一 島 英 治、上 田 隆 穂、大 内 弘 造、大木 美智子、
小阪田 嘉昭、小 幡 孝 之、垣 見 吉 彦、河 村 守 泰、久保田紀久枝、兒 玉
小西 新太郎、下 村 芳 夫、堤義 成、林別 府 輝 彦、村 上 隆 男
10徹、和 也、原 田 勝 二、藤 原 恵 子、

４ この法人の最初の理事、監事は第 23 条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理 事
青 木 賢 吉、石 川 雄 章、岡 崎 直 人、柏 木豊、北 本 勝ひこ、熊 谷日登美、

小 泉 武 夫、小 泉 幸 道、高 橋 仁 一、手 島 麻記子、中 台 忠 信、秦 洋 二、
樋 口 松之助、松 本 久 紀、柳 田 藤 寿
監 事
大 友 茂 雄、北 原 兵 庫、 藤 森 郁 男
５ 最初の代表理事及び業務執行理事は、第 23 条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
代表理事（会 長）

石 川 雄 章業務執行理事（常務理事）

岡 崎 直 人６ 一部改正 平成 27 年 6 月 24 日
一部改正 平成 29 年 6 月 20 日

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