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更新日時:2015/11/12 10:41:00

印刷日時:15/11/12 10:46

四 半 期 報 告 書(2015年度第２四半期)
自 2015年７月１日
至 2015年９月30日

更新日時:2015/10/30 9:40:00 印刷日時:15/10/30 9:40

ファイル名:目次

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………30
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………30
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………32
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………34
２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………67
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………68
第１【保証会社情報】 ……………………………………………………………………………………68
１ 【保証の対象となっている社債】……………………………………………………………68

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】………………………………………………68

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】……………………………………69

第２【保証会社以外の会社の情報】 ……………………………………………………………………69
第３【指数等の情報】 ……………………………………………………………………………………69
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第36期第２四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社（旧会社名 ソフトバンク株式会社）【英訳名】

SoftBank Group Corp.
（旧英訳名 SoftBank Corp.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

君和田

君和田

平成27年７月１日

孫至

平成27年９月30日)

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）平成27年６月19日開催の第35回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日付で会社名および英訳名を上記の通り変更しました。

1

第一部 【企業情報】
本四半期報告書における本四半期報告書における社名または略称
社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンクグループ㈱」ソフトバンクグループ㈱（単体）「当社」

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation「ブライトスター」

Brightstar Corp.

「スーパーセル」

Supercell Oy「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（注）2015年７月１日付で、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱は社名を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しました。また、2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱はソフトバンクBB㈱、ソフ
トバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更しました。本四半期報告書における社名は、本四半期報告書提出日現在のものです。

2

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間
売上高
(９月30日に終了した３カ月間)

(百万円)

営業利益

2014年９月30日に終了した６カ月間

2015年９月30日に終了した６カ月間

2015年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2014年４月１日
2014年９月30日
4,021,865

2015年４月１日
2015年９月30日
4,423,802

2014年４月１日
2015年３月31日
8,504,135(2,073,601)(2,284,744)(百万円)

564,946

685,766

918,720

親会社の所有者に帰属する
純利益(９月30日に終了した３カ月間)(百万円)

560,710(483,136)

426,683(213,301)

668,361

親会社の所有者に帰属する
包括利益

(百万円)

681,446

398,085

991,671

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

2,558,277

2,995,148

2,846,306

総資産額

(百万円)

18,504,445

21,426,330

21,034,169

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益(９月30日に終了した３カ月間)(円)

471.74(406.44)359.56(180.13)562.20

親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり純利益(円)

471.25349.81558.75

親会社所有者帰属持分比率

(％)

13.8

14.0

13.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

682,348

176,584

1,155,174

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△736,984△1,128,941△1,667,271

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

510,476△87,220

1,719,923

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

2,449,612

2,208,269

3,258,653(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
３．本報告書において、第２四半期連結会計期間は「９月30日に終了した３カ月間」、第２四半期連結累計期間
は「９月30日に終了した６カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
４．売上高および営業利益は継続事業の金額です。非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細について
は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 19．非継続事業」をご参照ください。

3

２ 【事業の内容】
2015年９月30日に終了した６カ月間（以下「当第２四半期累計期間」）において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
なお、2015年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

５. セグメント情報」

をご参照ください。
（国内通信事業）2015年４月１日を効力日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワ
イモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。
（ヤフー事業）アスクル㈱が自己株式の取得を行った結果、2015年８月27日付で同社は当社の持分法適用関連会社から新たに子会社となりました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

６. 企業

結合」をご参照ください。
（その他）
ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権（㈲孫ホールディングスを質権者とする質権）の解除に伴い、2015
年６月１日付で、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、同社の子会社である
GRAVITY CO., Ltd.は連結の範囲より外れました。
また、ガンホーに係る業績について、2015年６月１日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

19. 非継続事業」をご参照ください。

（全社）
SoftBank Group International Limitedは、当社が2015年４月30日に設立したことにより、当社の子会社となりました。

4第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または2015年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
2015年９月30日に終了した３カ月間（以下「当第２四半期」）において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(１) 連結経営成績に関する定性的情報
a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
2015年９月
年９月330日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）2014年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）

増減

増減率

継続事業
売

高

4,021,865

4,423,802

401,93710.0％

益564,946

685,766

120,820

21.4％

（うち）
企業結合に伴う再測定による利益―

59,44159,441―

税 引 前 利 益

964,176

818,616△145,560△15.1％

599,275

14,631△584,644―

591,443515,593△75,850△12.8％

16,998△6,968△23,966―

益

608,441

508,625△99,816△16.4％

親会社の所有者に帰属する純利益

560,710426,683△134,027△23.9％

営

上
業

利

（うち）
持 分 変 動 利 益
継続事業からの純
利益
非継続事業
非継続事業からの純利益（△損失）純

利

参考：期中平均為替レート
2015年３月期

2016年３月期

2014年６月30 2014年９月30 2014年12月31 2015年３月31 2015年６月30 2015年９月30日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した 日に終了した
３カ月間
３カ月間
３カ月間
３カ月間
３カ月間
３カ月間
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

前年同期
１米ドル

102.14円

第１四半期

第２四半期

当第２四半期累計期間
104.35円

114.39円

5

119.56円

121.34円

121.91円

＜ガンホーに係る業績について＞
当第２四半期累計期間において、ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権（㈲孫ホールディングス
を質権者とする質権）の解除に伴い、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、2015年６月１日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事
業として表示しています。持分法適用関連会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。なお、2014年９月30日に終了した６カ月間（以下「前年同期」）
における同社の純損益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。
詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 19. 非継続事業」をご参照ください。

6

当第２四半期累計期間の連結経営成績の概況は、次の通りです。
なお、当第１四半期より報告セグメントを「国内通信事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」および「流通事業」に変更しています。詳細は、「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。
（継続事業）(a) 売上高
売上高は、前年同期から401,937百万円（10.0％）増加し、4,423,802百万円となりました。全てのセグメントで売上高が増加したことによるものです。
国内通信事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から73,860百万円（5.2％）増加し、1,489,829百万円となりました。これは主にソフトバンク㈱において物販等売上が増加したことによるものです。
スプリント事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から93,227百万円（5.3％）増加し、1,867,528
百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から減少したものの、当第２四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことにより、増収となりました。
ヤフー事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から46,035百万円（23.2％）増加し、244,710百万円となりました。これは主に、2015年８月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことによるものです。
流通事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前年同期から149,830百万円（31.3％）増加し、628,587百万円となりました。これは主に、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。スプリントの携帯端末
は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年９月以降、流通の効率化を目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。
(b) 営業利益
営業利益は、前年同期から120,820百万円（21.4％）増加し、685,766百万円となりました。国内通信事業において23,633百万円、スプリント事業において16,789百万円、ヤフー事業において58,115百万円、それぞれのセグ
メントの利益が増加したことによるものです。
ヤフー事業の利益には、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれています（前年同期は計上なし）。これは、ヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化した時点で、ヤフー㈱が既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。
(c) 財務費用
財務費用は、前年同期から44,422百万円（25.9％）増加し、215,668百万円となりました。これは主に、当第２四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になった影響で、スプリントの支払利息が増加した
ことに加え、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。
（単位：百万円）
2014年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）
財務

費

用（うち）スプリント

2015年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）

増減△171,246△215,668△44,422△110,769△138,460△27,6917

(d) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前年同期から283,882百万円改善し、264,586百万円の利益となりました（前年同期は19,296百万円の損失）。これは主に、アリババの純利益777,019百万円（IFRSベース）のうちの当社持分である
251,294百万円（「参考: 当社連結税引前利益に対するアリババの影響額」（以下「影響額表」）の（C））の投資利益を計上したことによるものです。アリババの純利益には、アリババが同社の持分法適用関連会社であった
Alibaba Health Information Technology Limitedを2015年７月に子会社化した時点で、アリババが既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上された企業結合に伴う再測定による利益369,994百万円が含まれています（うち、当社持分に含まれる利益は119,121百万円（影響額表の（D）））。
なお、前年同期の持分法による投資損益が19,296百万円の損失となっていたのは、主に、アリババの純損失
79,086 百万円（IFRSベース）のうちの当社持分である27,595百万円（影響額表の（E））の投資損失を計上していた こ と に よ る も の で す。ア リ バ バ の 純 損 失 に は、 同 社 が 発 行 し た 転 換 優 先 株 式 （Convertible Preference
Shares）の公正価値の増加に伴い認識した損失398,716百万円が含まれていました（うち、当社持分に含まれる損失は144,235百万円（影響額表の（F））。
（単位：百万円）
2015年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）2014年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）

増減増減率

持分法による
投 資 損 益△19,296

264,586

283,882―（うち）アリババ△27,595

251,294

278,889―(e) 持分変動利益
持分変動利益は14,631百万円となり、前年同期と比較して584,644百万円減少しました。これは主に、2014年９月にアリババが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株式が普通株式に転換されたことなどにより、前年同期に、同社に係る持分変動利益599,141百万円（影響額表の（G））を計上していたことによるものです（当第２四半期累計期間は12,863百万円（影響額表の（H））を計上）。
参考：当社連結税引前利益に対するアリババの影響額（単位：百万円）
2015年９月
年９月330日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）2014年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）

増減

アリババに係る持分法による投資
損益（A）（E）△27,595（C）251,294

278,889

転換優先株式の公正価値増加に伴う損失（i）（F）△144,235－

144,235

企業結合に伴う再測定による利益（ii）－（D）119,121

119,121(i)および(ii)を除く持分法による投資損益

116,640

132,173

15,533

アリババに係る持分変動利益（B）（G）599,141（H）12,863△586,278

563,111－△563,111

571,546

264,157△307,389（うち）上場による持分変動利益
当社連結税引前利益に対するアリババの影響額(A)+(B)8(f) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、前年同期から78,804百万円改善し、69,301百万円の利益となりました（前年同期は9,503百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。
ⅰ．FVTPLの金融資産から生じる損益は前年同期から111,407百万円増加し、112,625百万円の利益となりました。これは、インドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Pvt. Ltd.や、同じくインドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedの優先
株式などのFVTPLの金融資産について、2015年３月31日（以下「前期末」）から2015年９月30日（以下「当第２四半期末」）までの公正価値の変動額をFVTPLの金融資産から生じる損益として計上したことによるものです。
なお、「FVTPL（Fair Value Through Profit or Loss）の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。
ii．インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関する融資などを減損処理したことによる損失が、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額に合計38,185百万円計上されています。
その他の営業外損益についての詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務
諸表注記 18．その他の営業外損益」をご参照ください。
(g) 税引前利益(b)～(f)の結果、税引前利益は、前年同期から145,560百万円（15.1％）減少し、818,616百万円となりました。
(h) 法人所得税
法人所得税は、前年同期から69,710百万円（18.7％）減少し、303,023百万円となりました。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による投資利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。
(i) 継続事業からの純利益(g)と(h)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期から75,850百万円（12.8％）減少し、515,593百万円となりました。
（非継続事業）(j) 非継続事業からの純損益
非継続事業からの純損益は、6,968百万円の損失となりました（前年同期は16,998百万円の利益）。これは、ガ
ンホーについて、2015年４月１日から６月１日の期間における税引後利益5,632百万円を計上した一方、非継続事
業の支配喪失に関連する損失12,739百万円などを計上したことによるものです。非継続事業の支配喪失に関連する損失は、ガンホーの支配を喪失した時点（2015年６月１日）の同社の連結簿価と公正価値（同日の株価（終値）と当社持ち株数の積）の差額です。
(k) 純利益(i)と(j)の結果、純利益は、前年同期から99,816百万円（16.4％）減少し、508,625百万円となりました。
(l) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱、スーパーセルおよびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(k)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期から134,027百万円（23.9％）減少し、426,683百万円となりました。
(m) 包括利益
包括利益合計は、前年同期から270,458百万円（36.0％）減少し、481,723百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は398,085百万円（前年同期比283,361百万円（41.6％）減少）となりました。

9

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。
当社は、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル規模で事業資産を保有する日本の企業から、長期的な視野に立ち事業成長の持続性を確保できるグローバル企業になるための取組みを開始しました。これに伴い、セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを当第１四半期より以下の通り変更しました。
＜変更前＞
セグメント名称

移動通信事業

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

主な事業の内容
主な会社
・日本国内における移動通信サービスの提供
旧ソフトバンクモバイル㈱・携帯端末やアクセサリー類の販売
旧ワイモバイル㈱・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売
Wireless City Planning㈱・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲ Brightstar Corp.
ームの製作・配信
旧ソフトバンクテレコム㈱ガンホー・オンライン・エンタ
ーテイメント㈱Supercell Oy

スプリント事業・スプリントによる米国での移動通信サービスの Sprint Corporation
提供
・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー
類の販売
・スプリントによる固定通信サービスの提供

固定通信事業・日本国内における法人顧客を対象とした固定電 旧ソフトバンクテレコム㈱話やデータ通信などの通信サービスの提供
旧ソフトバンク BB㈱・日本国内における個人顧客を対象としたブロー 旧ワイモバイル㈱ドバンドサービスの提供
ヤフー㈱・これらに付随するサービスの提供

・インターネット上の広告事業
インターネット事業 ・イーコマース事業
・会員サービス事業
その他

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

ヤフー㈱福岡ソフトバンクホークス㈱＜変更後＞セグメント名称

国内通信事業
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

主な事業の内容
主な会社
・日本国内での移動通信サービスの提供
ソフトバンク㈱・日本国内での携帯端末の販売
Wireless City Planning㈱・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバ
ンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信
や固定電話などの固定通信サービスの提供

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供
Sprint Corporation
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリ
ーの販売
・米国での固定通信サービスの提供

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

流通事業

・海外での携帯端末の流通事業
Brightstar Corp.
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺 ソフトバンクコマース＆サービ
機器、携帯端末アクセサリーの販売
ス㈱

そ

の

他

ヤフー㈱

・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲ Supercell Oyームの製作・配信
福岡ソフトバンクホークス㈱・福岡ソフトバンクホークス関連事業

（注）１
（注）２

前年同期の業績は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
ソフトバンク㈱とヤフー㈱が共同で提供するブロードバンドサービス「Yahoo! BB」に係るヤフー㈱の収益は、従来「固定通信事業」に含まれていましたが、セグメント変更後は、「ヤフー事業」に含まれています。
（注）３ セグメント利益の算出方法を、当第１四半期より、以下のように変更しています。
＜変更前＞
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）＜変更後＞
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費 ＋ 企業結合に伴う再測定による利益＋ その他の営業損益）（注）４ 各セグメントのEBITDA＝各セグメントの（セグメント利益 ＋ 減価償却費及び償却費 － 企業結合に伴う再測定による利益－ その他の営業損益）

10

(a) 国内通信事業（単位：百万円）
2015年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）2014年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）
売

上

高

増減

増減率

1,424,350

1,503,964

79,614

5.6％

EBITDA

613,058

642,833

29,7754.9％

減価償却費及び償却費△212,007△218,149△6,142－

その他の営業損益

－

－

－

－

セグメント利益

401,051424,684

23,6335.9％＜当事業の概要＞
当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光（注５）」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」を提供しています。
当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)
各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などが含まれています。物
販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。
移動通信サービスにおいては、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイ
ルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。
（注）５

東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）および西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）の光アクセス回線の卸売を利用した光回線サービス（売上高の内訳）（単位：百万円）
2015年９月
年９月330日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）2014年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）
売上高合計

増減

増減率

1,424,350

1,503,964

79,6145.6％

1,165,004

1,186,793

21,7891.9％

移動通信サービス

962,523

971,413

8,890

0.9％

通信（注６）

867,844864,317△3,527△0.4％

サービス（注７）

94,679107,096

12,417

13.1％

ブロードバンドサービス

65,71579,337

13,62220.7％

固定通信サービス

136,766

136,043

△723

△0.5％

259,346

317,171

57,82522.3％

通信サービス売上

物販等売上

11

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から79,614百万円（5.6％）増加し、1,503,964百万円となりました。このうち、
通信サービス売上は、前年同期から21,789百万円（1.9％）増加の1,186,793百万円、物販等売上は、前年同期から57,825百万円（22.3％）増加の317,171百万円となりました。
通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」（2015年３月提供開始）の立ち上がりに伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことと、移動通信サービスの売上が増加したことによるものです。物販
等売上の増加は、出荷単価の高いスマートフォンの出荷台数（注８）が増加したことによるものです。
移動通信サービスの売上は、PHS契約数の減少に伴う通信売上の減少を、コンテンツサービスの拡大などに伴うサービス売上の増加で補い、前年同期から8,890百万円（0.9％）増加の971,413百万円となりました。
EBITDAは、前年同期から29,775百万円（4.9％）増加し、642,833百万円となりました。営業費用（減価償却費
及び償却費を除く）は、前年同期から49,839百万円（6.1％）増加し、861,131百万円となりました。主な営業費
用の増減は、次の通りです。
・ 商品原価は、前年同期から37,701百万円（17.7％）増加しました。これは主に、携帯端末在庫の評価損が前年同期から改善したものの、仕入単価の高いスマートフォンの出荷台数が増加したことによるものです。
・ 販売手数料は、前年同期から16,061百万円（10.1％）増加しました。これは主に、携帯電話番号ポータビリテ
ィー（以下「MNP」）制度による顧客獲得競争の激化に伴い、スマートフォンに係る販売手数料の平均単価が前年同期から増加したことによるものです。
・ 通信設備使用料（注９）は、前年同期から12,614百万円（13.7％）増加しました。これは主に、音声通話を定額で提供する移動通信サービスの料金プラン「スマ放題」の契約数の拡大とともに、ソフトバンク㈱の移動通信サービスの契約者から他の通信事業者の契約者への通話時間が伸びた結果、他の通信事業者へ支払う接続料（アクセスチャージ）が増加したことによるものです。また、2015年３月に提供を開始した光回線サービス「SoftBank 光」の光アクセス回線利用料も通信設備使用料の増加要因となりました。
・ 業務委託費は、前年同期から17,335百万円（27.2％）減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱（旧ソフト
バンクモバイル㈱）が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を2015年４月に吸収合併し、カスタマーサービスやネットワーク保守に係る委託業務の効率化を進めたことなどによるものです。
減価償却費及び償却費は、前年同期から6,142百万円（2.9％）増加し、218,149百万円となりました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から23,633百万円（5.9％）増加し、424,684百万円となりました。
（注）６「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など（注）７

端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など（注）８

ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も
含みます。

（注）９

当第２四半期から通信設備使用料の管理上の集計範囲を変更しました。当第１四半期における変更後の通信設備使用料は、前年同期から5,894百万円（13.1％）増加しました。

12

＜当事業の営業概況＞
以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。
なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「（参考ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。
＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞
当第１四半期より、移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。主な変更内
容は次の通りです。
・「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランドの合計契約数を「主要回線」「通信モジュール等」「PHS」に分類し、開示します。主要回線には、経営戦略上、最も重視するスマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モ
バイルデータ通信端末が含まれています。
・ARPU、販売数、解約率は、主要回線のデータを開示します。
・主要回線のARPUを「通信ARPU」と「サービスARPU」に分類し、開示します。通信ARPUは、データ関連収入、
基本料・音声関連収入を稼働契約数で除して算出しています。サービスARPUは、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などを稼働契約数で除して算出しています。
・2015年３月期についても、主要回線の契約数、ARPU、販売数、解約率を表示しています。
詳細は「（参考

ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞」をご参照ください。
i. 移動通信サービス
・契約数（主要回線）
当第２四半期末における移動通信サービス（主要回線）の累計契約数は、前期末から59千件増加の31,604千件となりました。当第２四半期累計期間においては、スマートフォンやタブレットが純増となったものの、従来型携帯端末は純減となりました。
（単位：千件）2015年３月31日
（前期末）
累計契約数

2015年９月30日（当第２四半期末）

31,545

増減

31,60459

・「スマート値引き」適用件数「スマート値引き」は、移動通信サービス（主要回線のうち、スマートフォン、従来型携帯電話およびタブレットが対象）と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サー
ビスの通信料金を割り引くサービスです。当第２四半期末における「スマート値引き」の累計適用件数（注10）は、移動通信サービスが1,315千件 、ブロードバンドサービスが660千件（注11）となりました。
（注）10
（注）11

「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「スマート値引き」の割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「スマート値引き」の適用件数に含みます。

13

・ARPU（主要回線）
当第２四半期における移動通信サービス（主要回線）の総合ARPUは、2014年９月30日に終了した３カ月間（以下「前年同四半期」）から10円増加の4,720円となりました。
このうち、通信ARPUは前年同四半期から40円減少の4,190円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、「スマ放題」の契約数の拡大に伴い、通話料収入が減少したことによるものです。このほか、「スマート値引き」の累計適用件数が増加したことも、通信ARPUの減少要因となりました。なお、音声通話を頻繁に利用する顧客の「スマ放題」への移行が進んだことから、前年同四半期からの「スマ放題」による通信ARPUに対するマイナス影響は当第２四半期から縮小し始めました。
一方、サービスARPUは、前年同四半期から60円増加の540円となりました。これは、「とく放題 ( 注 12)」や「AppPass (注13）」などのコンテンツサービスの加入者が順調に増加したことなどによるものです。今後、サービスARPUの増加に積極的に取り組み、総合ARPUのさらなる増加を図っていきます。
（注）12

食品や映画鑑賞券などを割引で購入できるサービス（注）13

厳選された人気のアプリケーションを利用できるサービス（単位：円／月）
2014年９月30日に終了した３カ月間（前年同四半期）
総合ARPU
通信ARPU2015年９月
年９月330日に終了した３カ月間（当第２四半期）

増減

4,710

4,720

10

4,230

4,190

△40

480

540

60

サービスARPU
・販売数（主要回線）

当第２四半期累計期間における携帯端末の販売数（主要回線）（注14）は、前年同期から193千台減少の4,665千台となりました。これは主に、スマートフォンの販売数は前年同期を上回ったものの、それ以上に従来型携帯電話の販売数が新規契約を中心に減少したことによるものです。
（注）14

新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

（単位：千台）2015年９月
年９月330日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）2014年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）
販売数

増減

4,858

4,665

△193

新規契約数

2,547

2,378

△169

機種変更数

2,311

2,287

△24

14

・解約率（主要回線）
当第２四半期における移動通信サービス（主要回線）の解約率は、前年同四半期から0.02ポイント改善し、
1.28％となりました。これは主に、２年間契約の満期を迎えたスマートフォンの顧客が増加する中、MNP制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマートフォンの解約率は悪化したものの、それ以上に従来型携帯電話とタブ
レットの解約率が改善したことによるものです。
主要回線の契約数を増加させるためには、新規の顧客を獲得するとともに、解約率を改善させることが重要です。長年の課題であったネットワークの接続率は大幅に改善したことから、現在は、「ソフトバンクショップ」な
どでの接客品質の改善に取り組むとともに、「スマート値引き」の拡大を図り、解約率を中期的に改善させることを目指しています。
2014年９月30日に終了した３カ月間（前年同期）
解約率

2015年９月
年９月330日に終了した３カ月間（当第２四半期）

1.30％

増減

1.28％

0.02ポイント改善

ii. ブロードバンドサービス
当第２四半期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から245千件増加の4,602千件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注15）」と「Yahoo! BB ADSL（注16）」の累計契約数がそれぞれ前期末から237千件、114千件減少したものの、「SoftBank 光」が596千件（注17）増加したことによるものです。
2015年３月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショップ」
で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。「SoftBank 光」のARPU(注17)（当第２四半期：4,980円）は、「Yahoo! BB光with フレッツ」（同：1,860円）、「Yahoo! BB ADSL」（同：2,660円）に比べて高いことから、同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。
（単位：千件）2015年３月31日
（前期末）
累計契約数

2015年９月
年９月330日（当第２四半期末）

増減

4,357

4,602

245

SoftBank 光（注17）

119

715

596

Yahoo! BB 光with フレッツ

2,672

2,435

△237

Yahoo! BB ADSL

1,566

1,452

△114

（注）15

NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・
プロバイダー）サービス

（注）16
（注）17

ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス「SoftBank Air」（Airターミナル（接続機器）を介して高速無線インターネットが利用できるサービス）の契約数およびARPUを含みます。

(参考

ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)

i. 移動通信サービス
・ 契約数
以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線：スマートフォン（注18）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注19）など

通信モジュール等：通信モジュール（注20）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS

：PHS

（注）18

「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。

（注）19「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。

（注）20

PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。

15

「主要回線」主要事業データ
・ ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関
連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）サービスARPU＝（端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・ 解約率
解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約率＝解約数÷稼働契約数
解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
ii. ブロードバンドサービス
・ 契約数「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。
「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了
し、サービスを提供しているユーザー数「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数
・ ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示）
ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契
約数※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ光／フレッツ 光ライト利用料等を除く）÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン
通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値

16＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞
2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンク
テレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併（2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更）したことを機に、当第１四半期より、同社の移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。
主な変更内容は以下の通りです。契約数について、経営戦略上、最も重視する「主要回線」と、それ以外の「通信モジュール等」「PHS」に分類したほか、一部のサービスを契約数の算入対象から除外しました。
ⅰ.開示方法
契約数：
変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱、旧ワイモバイル㈱それぞれの契約数を開示
変更後：ソフトバンク㈱の契約数を以下のカテゴリーで開示
カテゴリー名内容

主要回線

スマートフォン（注21）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ
通信端末（注22）など

通信モジュール等

通信モジュール（注23）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS

PHS

（注）21

「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。「スマホファミリー割」とは、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用（追加の回線契約が必要）すると料金が割り引かれるキャンペー
ンです。

（注）22

「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。「データカードにねん得割」とは、契約期間が２年以上のデータカードの利用顧客に提供される、基本料が無料の従量課金制料金プランです。

（注）23

PHS回線を利用した通信モジュールは「PHS」に含みます。

ARPU、販売数、解約率：
変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱のARPUは、全契約数から通信モジュールに係る契約数および収入を除いたデータを開示、販売数および解約率は全契約数に基づくデータを開示。
変更後：ソフトバンク㈱の主要回線に基づくデータを開示
ii. 定義契約数の算入対象：
変更前：以下の契約数を含む
変更後：以下の契約数を除く
旧ソフトバンクモバイル㈱および旧ワイモバイル㈱の周波数に対応したモバイルデータ通信端末（注24）のうちの重複計上分など（2015年３月末の契約数：合計2,897千件）（注）24

旧ソフトバンクモバイル㈱と旧ワイモバイル㈱が、ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）による旧イー・アクセス㈱買収前の2009年２月から業務提携により提供してきた、相互の周波数を使用できるモバイルデータ通信端末。従来、当該契約は両社の契約数にそれぞれ含めていました。

17

(b) スプリント事業（単位：百万円）
2014年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）
売上高2015年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）

増減

増減率

1,783,436

1,946,178

162,742

9.1％

EBITDA

338,110508,778

170,66850.5％

減価償却費及び償却費△261,383△398,179△136,796－

その他の営業損益△12,131△29,214△17,083－

セグメント利益

64,596

81,385

16,78926.0％

参考：米ドルベースの業績（IFRS）
売

上高（単位：百万米ドル）
17,277

16,002△1,275△7.4％

EBITDA

3,279

4,183

904

27.6％

セグメント利益

631

670

39

6.2％

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から162,742百万円（9.1％）増加し、1,946,178百万円となりました。米ドルベースの売上高は前年同期から1,275百万米ドル（7.4％）減少したものの、当第２四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことにより、当事業は増収となりました。米ドルベースの減収は主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことにより、通信サービス売上が減少したことによるものです。
EBITDAは、前年同期から170,668百万円（50.5％）増加し、508,778百万円となりました。これは、米ドルベースのEBITDAが904百万米ドル（27.6％）増加したことに加え、当第２四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことによるものです。米ドルベースのEBITDAの増加は、商品原価や貸倒引当金繰入額などの減少により、営業費用（減価償却費及び償却費を除く）が前年同期から2,179百万米ドル減少したことによるものです。主な営業費用の増減は、次の通りです。
・ 商品原価の減少は主に、当第２四半期累計期間におけるスプリント・プラットフォーム（注25）のポストペイド販
売数（ホールセールを除く）は前年同期から約４％増加したものの、その販売数のうちリース販売方式（2014年９月開始）の構成比率が51％になったことによるものです。割賦販売方式を含む従来の携帯端末の販売においては、端末の引渡し時点で携帯端末売上とそれに伴う商品原価が計上されます。一方、リース販売方式においては、リース料収入とリース資産として計上されるリース端末の減価償却費が、リース期間（主に24カ月）
にわたり計上されます。
・ 貸倒引当金繰入額の減少は主に、信用力の高い顧客の構成比率が上昇した結果、料金の滞納が減少したことによるものです。
減価償却費及び償却費は、リース端末の増加や通信設備の増設により、前年同期から136,796百万円（52.3％）
増加し、398,179百万円となりました。その他の営業損益は、前年同期から17,083百万円悪化し、29,214百万円の損失となりました。これは、現在係争中の訴訟関連費用についての積立金として19,140百万円を計上したことに加えて、主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため、固定資産の減損損失10,403百万円を計上したことなどによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から16,789百万円（26.0％）増加し、81,385百万円となりました。
なお、上記のリース料収入とリース端末の減価償却費は基本的に同程度の金額になるため、リース販売方式による端末売上の増加は、EBITDAの増加に寄与するものの、セグメント利益に与える影響は軽微です。
（注）25

スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。

18

＜当事業の営業概況＞
以下は、当事業のうち、スプリント・プラットフォームに係る営業概況です。スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考スプリント・プラットフォームの主要事業デー

タの定義および算出方法）」をご参照ください。
・契約数（スプリント・プラットフォーム）
当第２四半期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は、前期末から1,731千件増加し、57,868千件となりました。これは、当第２四半期累計期間において、プリペイド契約数が729千件の純減となったものの、ホールセール契約数が1,597千件、ポストペイド契約数が863千件の純増となったことによるものです。
ホールセール契約数の純増は主に通信モジュールが増加したことによるものです。また、ポストペイド契約数の純増は主に、タブレットが引き続き増加したことに加え、携帯電話（スマートフォンおよび従来型携帯電話）が226千件の純増（プリペイドからの契約移行数199千件（注26）を除くと27千件の純増）となったことによるものです。
一方、プリペイド契約数の純減は、プリペイド市場の競争が激化したことに加えて、一部契約者のポストペイドへの移行（注26）によるものです。
（単位：千件）2015年３月31日
（前期末）
累計契約数

2015年９月30日（当第２四半期末）

増減

56,13757,868

1,731

29,70630,569863

24,87825,104226

プリペイド（注26）

15,706

14,977△729

ホールセール

10,725

12,322

1,597

ポストペイド（うち）携帯電話（注26）（注）26

月額プランでプリペイドサービスを利用する顧客が期日までに次の１カ月の月額料金を支払わなかった場合、通常、当該プリペイドサービスを継続して利用することはできません。しかし、スプリントは、当第２四半期から一定期間以上のサービス利用実績がある一部のプリペイド契約者を対象に、仮に期日までに次の１カ月の月額料金を支払わなくても、支払を一定期間猶予するプログラムを導入しました。当該プログラムに申し込んだプリペイド契約者は、プリペイドからの契約移行数としてポストペイド契約数に含めて開示しています。

・ABPU（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド携帯電話）
当第２四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド携帯電話ABPUは、前年同四半期から1.62
米ドル増加の70.64米ドルとなりました。
このうちARPUは前年同四半期から4.88米ドル減少の61.74米ドルとなりました。これは主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランの構成比率が上昇したことによるものです。
一方、１契約当たりの月間平均端末代金請求額は前年同四半期から6.50米ドル増加の8.90米ドルとなりました。
これは、リースや割賦による携帯端末の販売方式の普及が一段と進んだことによるものです。
（単位：米ドル／月）
2014年９月30日に終了した３カ月間（前年同四半期）
ポストペイド携帯電話
ABPU
ARPU
１契約当たりの端末代金請求額

2015年９月30日に終了した３カ月間（当第２四半期）

増減

69.02

70.64

1.62

66.62

61.74

△4.88

2.40

8.90

6.50

19

・解約率（スプリント・プラットフォーム）
当第２四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率は、前年同四半期から0.64ポイン
ト改善し、1.54％となりました。これは主に、ネットワークの改善が解約抑止につながったことに加え、2014年
８月より信用力の高い顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。
2014年９月30日に終了した３カ月間（前年同四半期）
ポストペイド解約率

2015年９月30日に終了した３カ月間（当第２四半期）

2.18％

1.54％

増減
0.64ポイント改善＜参考：コスト削減の取り組み＞
スプリントは、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコスト削減を進めることで、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、当第２四半期には同契約数が純増に転じるなど、反転の兆しが見え始めています。一方のコスト削減については、2016年３月期（以下「当期」）に、ランレート（注27）から15億米ドル（本項の金額は全て米国
会計基準ベース）の営業費用を減らす目標を掲げ、全領域にわたってゼロベースで予算を見直し、さまざまな施策を実施しています。
これまでのところ、当期のコスト削減は順調に進んでおり、15億米ドルの目標を達成できる見込みです。削減
した営業費用の大部分は、長期的な成長を実現するため、販売チャネルの拡大などの戦略的な取り組みに再投資を行っています。
さらに、スプリントは、営業費用のさらなる削減に向けた構造改革（以下「本構造改革」）を当期中に開始する予定で、本構造改革により、2017年３月期（以下「来期」）には営業費用のランレートからの削減額は20億米ドル超に上り、2018年３月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。なお、本構造改革に伴い、当期と来期に合わせて10億米ドルから12億米ドル（概算値）のコスト（一時的な営業費用および先行投資、以下「本構造改革コスト」）が発生する見込みです。削減した営業費用の大部分を再投資に回している当期のコスト削減とは異なり、本構造改革によるコスト削減は、本構造改革コストを除き、利益に寄与する見込みです。
（注）27

（参考

直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値

スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）

・ ABPU/ARPU
ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額（１セント未満を四捨五入して開示）
ABPU＝（通信サービス売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数
端末代金請求額：リース販売方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示）
ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信サービス売上および端末代金請求額を稼動契約数で除して算出しています。
・ 解約率
解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約率＝解約数÷稼働契約数
解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

20

(c)

ヤフー事業
（単位：百万円）
2014年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）
売上高2015年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）

増減

増減率

202,013248,768

46,755

23.1％

EBITDA

100,704

104,387

3,683

3.7％

減価償却費及び償却費△7,924△12,933△5,009――59,44159,441―

その他の営業損益

―

―

―

―

セグメント利益

92,780150,895

58,11562.6％

企業結合に伴う再測定による利益＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から46,755百万円（23.1％）増加し、248,768百万円となりました。これは主に、
2015年８月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告（注28）の売上が増加したことにより広告事業が増収となったことによるものです。
EBITDAは、「Yahoo!ショッピング」に係る販売促進費が増加したものの、広告事業の増収に伴い、前年同期から
3,683百万円（3.7％）増加し、104,387百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、ビッグデータなどに係る継続的な設備投資のほか、ヤフー㈱によるアスクル㈱およびワイジェイカード㈱の子会社化により、前年同期から5,009百万円（63.2％）増加の12,933百万円となりました。
企業結合に伴う再測定による利益は59,441百万円となりました（前年同期は計上なし）。これは2015年８月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化した時点で、ヤフー㈱が既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期から58,115百万円（62.6％）増加し、150,895百万円となりました。
（注）28

一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネ
ル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」を含みます。

21

(d)

流通事業
（単位：百万円）
2014年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）
売上高2015年９月30日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）

増減

増減率

499,467

666,728

167,261

33.5％

EBITDA

8,407

9,928

1,521

18.1％

減価償却費及び償却費△4,587△5,791△1,204―

その他の営業損益

2,380―△2,380―セグメント利益

6,200

4,137

△2,063△33.3％＜当事業の概要＞
当事業は、ブライトスターやソフトバンクコマース＆サービス㈱などの子会社により構成されています。2014
年１月30日に当社の子会社となったブライトスターは、メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者
や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエアの販売などを行っています。
＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期から167,261百万円（33.5％）増加し、666,728百万円となりました。米国の大手通信事業者であるVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了やアルゼンチンで行っている携帯端末のOEM事業（携帯端末メーカーからの受託製造）の縮小に伴う売上の減少を、スプリント携帯端末の売上の増加
で補い、増収となりました。スプリントの携帯端末は、従来、スプリントからディーラーへ直接販売されていましたが、2014年９月以降、流通の効率化を目的として、スプリントからブライトスターを経由してディーラーへ販売される商流に順次切り替えられました。当第２四半期累計期間における対米ドルの為替が前年同期から円安になったことも、増収幅を押し上げました。
EBITDAは、前年同期から1,521百万円（18.1％）増加し、9,928百万円となりました。これは主に、上記のVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了およびアルゼンチンの携帯端末OEM事業の縮小に伴う
マイナス影響があったものの、営業費用（減価償却費及び償却費を除く）が減少したことによるものです。営業
費用の減少は主に、前年同期に計上されていた企業買収に伴う費用がなくなったことによるものです。
上記の通り、EBITDAは前年同期を上回ったものの、減価償却費及び償却費が前年同期から1,204百万円（26.2％）増加したことに加え、前年同期にその他の営業利益2,380百万円が計上されていた（当第２四半期累計期間は計上なし）ことから、セグメント利益は前年同期から2,063百万円（33.3％）減少し、4,137百万円となりました。
このうち、ソフトバンクコマース＆サービス㈱のセグメント利益は前年同期から415百万円（7.8％）減少しました。これは、収益性の高い携帯端末アクセサリー事業が引き続き好調に推移したものの、Microsoft Corporationの「Windows XP」のサポート終了（2014年４月）に伴い前年同期に発生していたパソコンの買い替え需要がなくなった影響によるものです。

22

(２) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況
当第２四半期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）
2015年３月31日（前期末）2015年９月30日（当第２四半期末）

増減

増減率

資

産

合

計

21,034,169

21,426,330

392,161

1.9％

負

債

合

計

17,180,992

17,489,680

308,688

1.8％

資

本

合

計

3,853,177

3,936,650

83,4732.2％

120.17円

119.96円△0.21円△0.2％

参考：期末日為替レート
１米ドル(a) 流動資産（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名
現 金 及 び 現 金 同 等 物

2015年９月
年９月330日（当第２四半期末）

増減

3,258,653

2,208,269△1,050,384

481,891

236,620△245,271

1,895,648

1,838,234△57,414433,013424,015△8,998そ の 他 の 金 融 資 産

197,068

211,557

14,489棚産

351,152

343,943△7,209そ の 他 の 流 動 資 産

255,399

1,126,957

871,558

5,957,920

5,728,960△228,960（うち）スプリント

営業債権及びその他の債権（うち）スプリント

流

卸

動

資

資

産

合

計

流動資産合計は、前期末から228,960百万円（3.8％）減少し、5,728,960百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 現金及び現金同等物は前期末から1,050,384百万円減少しました。現金及び現金同等物の増減の詳細は、「b.
キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ii. 営業債権及びその他の債権は前期末から57,414百万円減少しました。これは主に、ブライトスターの売掛金が減少したことによるものです。また、ガンホーが子会社から持分法適用関連会社へ異動したことも影響しました。
iii. その他の流動資産は前期末から871,558百万円増加しました。これは主に、グループ会社間の配当に係る仮払い源泉所得税844,748百万円を計上したことによるものです。このうち611,199百万円は2015年12月末までに、
233,549百万円は2016年７月末までにそれぞれ還付される見込みです。

23

(b) 非流動資産（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名

2015年９月
年９月330日（当第２四半期末）

増減

産

4,317,448

4,435,029

117,581（うち）スプリント

2,141,120

2,284,005

142,885ん

1,663,363

1,569,721△93,642353,867

353,249△618

6,903,582

6,852,472△51,110

5,993,034

5,899,313△93,721

4,320,296

4,317,383△2,913

4,320,296

4,317,383△2,913786,834

806,090

19,256（うち）スプリント

772,433

770,152△2,281

基

盤

582,223532,208△50,015（うち）スプリント

496,594

416,765△79,829

ソ フ ト ウ エ ア

757,866

776,679

18,813

ゲ ー ム タ イ ト ル

109,21174,751△34,460

そ347,152

345,361△1,791

持 分 法 で 会 計 処 理
さ れ て い る 投 資

1,102,456

1,567,006

464,550

そ の 他 の 金 融 資 産

662,463

917,032

254,569

繰

235,488

163,762△71,726

191,449

192,348899

15,076,249

15,697,370

621,121

有

形

固

の

定

資

れ

（うち）スプリント

無

形

資

産

（うち）スプリント

FCCライセンス（注29）（うち）スプリント

商

顧

延

標

権

客

の

税

金

他

資

産

そ の 他 の 非 流 動 資 産
非

流

（注）29

動

資

産

合

計

米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス

非流動資産合計は、前期末から621,121百万円（4.1％）増加し、15,697,370百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 持分法で会計処理されている投資は前期末から464,550百万円増加しました。これは、アリババに係る持分法による投資利益の計上により、同社に対する連結上の簿価が増加したほか、ガンホーが持分法で会計処理されている投資として新たに計上されたことなどによるものです。また、米国の学資ローンのリファイナンスサー
ビスを提供するSocial Finance, Inc.の株式を取得したことも影響しました。
ii. その他の金融資産は前期末から254,569百万円増加しました。これは主に、韓国でイーコマースサイト「Coupang」を運営するForward Ventures, LLCの優先持分を取得したことによるものです。このほか、ANI
Technologies Pvt. Ltd.の優先株式やJasper Infotech Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融資産の公正価値が増加したことも影響しました。
iii. 有形固定資産は前期末から117,581百万円増加しました。これは、ソフトバンク㈱およびスプリントにおいて通信設備の規則的な償却が進んだ一方、スプリントにおいて携帯端末のリース販売が拡大したことによりリース資産として計上されるリース端末が増加したことによるものです
iv. のれんは前期末から93,642百万円減少しました。これは主に、アスクル㈱が持分法適用関連会社から子会社へ異動した一方、ガンホーが子会社から持分法適用関連会社へ異動したことによるものです。

24

(c) 流動負債（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名

2015年９月
年９月330日（当第２四半期末）

増減

1,817,415

1,660,269△157,146（うち）スプリント

216,247

215,277△970

入413,846

385,503△28,343

525,898

558,906

33,008

183,557

258,208

74,651

113,491

113,288△203

411,453

373,624△37,829200,000―△200,000

82,661

84,0281,367

1,863,480

1,626,057△237,423

741,549

570,548△171,001

そ の 他 の 金 融 負 債

12,917

7,881△5,036

未 払 法 人 所 得 税

184,175

109,549△74,626

引

金

54,99850,163△4,835そ の 他 の 流 動 負 債

739,501

941,210201,709

4,672,486

4,395,129△277,357

有

利

短

子

期

負

借

債

金

１年内返済予定の
長 期 借 入 金
１年内償還予定の社
債（うち）スプリント

１年内返済予定の
リ ー ス 債 務
１年内償還予定の
優 先 出 資 証 券
その他

営業債務及びその他の債務（うち）スプリント

流

当

動

負

債

合

計

流動負債合計は、前期末から277,357百万円（5.9％）減少し、4,395,129百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 営業債務及びその他の債務は前期末から237,423百万円減少しました。これは主に、スプリントにおいて通信設備の未払金を支払ったことによるものです。
ii. 有利子負債は前期末から157,146百万円減少しました。これは主に、子会社のSFJ Capital Limitedが、2011年９月に発行した議決権制限優先出資証券を2015年５月に全額償還したことにより、１年内償還予定の優先出資
証券が前期末から200,000百万円減少したことによるものです。
iii. その他の流動負債は前期末から201,709百万円増加しました。これは主に、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払見込み額293,508百万円を計上したことによるものです。

25

(d) 非流動負債（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名
有

利

子

負

2015年９月
年９月330日（当第２四半期末）

増減

債

9,789,829

10,231,618

441,789（うち）スプリント

3,886,597

3,885,851△746

長 期 借 入 金

2,116,498

2,005,628△110,870

社

6,825,868

7,339,733

513,865

3,813,511

3,788,947△24,564

リ ー ス 債 務

744,911803,044

58,133

そ102,552

83,213△19,339

そ の 他 の 金 融 負 債

27,142

49,716

22,574確

債

128,282

131,2132,931

金155,705

131,539△24,166

債

2,052,615

2,192,847

140,232（うち）スプリント

1,748,273

1,747,422△851

354,933

357,618

2,685

12,508,506

13,094,551

586,045

債（うち）スプリント

の

定

給

付

引
繰

他

負

当
延

税

金

負

そ の 他 の 非 流 動 負 債
非

流

動

負

債

合

計

非流動負債合計は、前期末から586,045百万円（4.7％）増加し、13,094,551百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債は前期末から441,789百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社
債552,990百万円および無担保普通社債100,000百万円を発行した一方、償還期日が１年以内となったソフトバ
ンクグループ㈱の無担保普通社債100,000百万円を流動負債に振り替えたことによるものです。
ii. 繰延税金負債は前期末から140,232百万円増加しました。これは主に、アリババに係る持分法による投資利益の計上により増加した同社に対する連結上の簿価と税務上の簿価との差額に、税効果を認識したことによるものです。
(e) 資本（単位：百万円）
2015年３月31日（前期末）2015年９月
年９月330日（当第２四半期末）

増減

親会社の所有者に帰 属 す る 持 分

2,846,306

2,995,148

148,842

非分

1,006,871

941,502△65,369

計3,853,177

3,936,650

83,473

資

支
本

配

持
合

資本合計は、前期末から83,473百万円（2.2％）増加し、3,936,650百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は148,842百万円（5.2％）増加した一方、非支配持分は65,369百万円（6.5％）減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.5ポイント増加の14.0％となりました。

26

（親会社の所有者に帰属する持分）（単位：百万円）
2015年３月31日
（前期末）

科目名
資

2015年９月
年９月330日（当第２四半期末）

増減

金238,772

238,772

―

本

資

本

剰

余

金

374,845

268,203△106,642

利

益

剰

余

金

1,740,686

2,142,680

401,994

自己△48,383△166,301△117,918

540,386

511,794△28,592

14,52429,023

14,499△7,345△22,580△15,235

533,207505,351△27,856

2,846,306

2,995,148

148,842株式

その他の包括利益累計額
売 却 可 能 金 融 資 産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在 外 営 業 活 動 体の 為 替 換 算 差 額
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 持 分 合 計

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から148,842百万円（5.2％）増加し、2,995,148百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 利益剰余金は前期末から401,994百万円増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する純利益を
426,683百万円計上したことによるものです。
ii. 自己株式は前期末から117,918百万円増加しました。これは主に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、2015年８月に自己株式15,795千株を120,000百万円で取得したことによるものです。
iii. 資本剰余金は前期末から106,642百万円減少しました。これは主に、子会社であるスーパーセルの株式24.1％
を同社の既存株主より追加取得したこと（本追加取得後の当社の同社に対する所有割合：77.8％）に伴い、
120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除したことによるものです。
（非支配持分）非支配持分は、前期末から65,369百万円（6.5％）減少し、941,502百万円となりました。これは主に、ガンホーが子会社から持分法適用関連会社へ異動した一方、アスクル㈱が持分法適用関連会社から子会社へ異動したことによるものです。

27

b. キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から1,050,384百万円減少し、2,208,269百万円となりました。
（単位：百万円）
2014年９月30日に終了した６カ月間（前年同期）

2015年９月
年９月330日に終了した６カ月間（当第２四半期
累計期間）

増減

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー682,348

176,584△505,764

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー△736,984△1,128,941△391,957

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

510,476△87,220△597,696

49,331△610,140△659,471

参考：
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー－ 設備投資額（注30）（注）30

有形固定資産及び無形資産の取得による支出額(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、176,584百万円のプラスとなりました（前年同期は682,348百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を508,625百万円計上しました。
ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費659,151百万円、法人所得税306,452百万円、財務費用215,669百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分法による投資利益264,586百万円、その他の営業外損益
69,435百万円、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円を計上しました。
iv. 利息の支払額は229,396百万円となりました。
v. 法人所得税の支払額は740,529百万円となりました。これには、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払額551,241百万円が含まれており、このうち317,692百万円は2015年12月末までに、233,549百万円
は2016年７月末までにそれぞれ還付される見込みです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,128,941百万円のマイナスとなりました（前年同期は736,984百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出786,724百万円を計上しました。これは主に、スプリントおよびソフトバンク㈱において通信設備の取得を行ったことによるものです。
ii. 投資の取得による支出312,133百万円を計上しました。これは主に、Forward Ventures, LLC、ヤマダ電機㈱およびSocial Finance, Inc.への投資によるものです。
iii. 子会社の支配喪失による減少額63,070百万円を計上しました。これは、ガンホーに対する支配を喪失した
時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。
iv. 短期運用有価証券の取得による支出65,199百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入
119,947百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。

28

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、87,220百万円のマイナスとなりました（前年同期は510,476百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
長期有利子負債の収入1,152,321百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。
・ 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入272,821百万円を計上しました。これは主に、
ソフトバンク㈱においてファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行ったことによるものです。
・ 長期借入れによる収入226,510百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入れを行ったほか、スプリントがECAファイナンス（注31）による借入れを行ったことによるものです。
・ 社債の発行による収入652,990百万円を計上しました。これは、ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社
債および無担保普通社債を発行したことによるものです。
（注）31

輸出信用機関の保証を活用した資金調達（キャッシュ・フローの減少項目）
i. 長期有利子負債の支出824,952百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ 優先出資証券の償還による支出200,000百万円を計上しました。これは、子会社のSFJ Capital
Limitedが、2011年９月に発行した議決権制限優先出資証券を2015年５月に全額償還したことによるものです。
・ 長期借入金の返済による支出315,957百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行ったこと、およびソフトバンクグループ㈱が借入金の返済を行ったことによるものです。
・ リース債務の返済による支出259,242百万円を計上しました。
ii. 非支配持分からの子会社持分取得による支出239,706百万円を計上しました。これは主に、スーパーセ
ルおよびスプリントの株式を追加取得したことによるものです。
iii. 自己株式の取得による支出120,031百万円を計上しました。
（３）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は4,204百万円です。

29

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

2015年９月30日現在
発行数(株)

提出日現在
発行数(株)(2015年11月13日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
-

普通株式

1,200,660,365

1,200,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

計

1,200,660,365

1,200,660,365-(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2015年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年７月１日～
2015年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

-

1,200,660

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
-

30

238,772

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

472,079

(６) 【大株主の状況】
2015年９月30日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区

228,005

18.99

JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島四丁目16番13号）

71,276

5.94

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番3号

69,5265.79

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番11号

48,9954.08

ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋一丁目9番1号

26,805

2.23

STATE STREET BANK AND TRUSTONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
COMPANY
02111（常任代理人
（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
香港上海銀行東京支店）

23,214

1.93

THE BANK OF NEW YORK MELLON RUE
MONTOYERSTRAAT
46,
1000
SA/NV 10
BRUSSELS, BELGIUM（常任代理人（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
決済事業部）

18,0381.50

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島四丁目16番13号）

14,391

1.20

STATE
STREET
BANK
WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人
（東京都中央区月島四丁目16番13号）㈱みずほ銀行決済営業部）

14,191

1.18

CHASE MANHATTAN BANK GTS 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS
CLIENTS ACCOUNT ESCROWMORE STREET LONDON, E1W 1YT,
（常任代理人UNITED KINGDOM㈱みずほ銀行決済営業部）（東京都中央区月島四丁目16番13号）

14,084

1.17

528,525

44.02

氏名又は名称
孫

正

住所

義

計

-

（注）１

上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２ 大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有が確認できた孫正義の所有分については、信託財産・特別勘定等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。
３ 2015年10月7日付（報告義務発生日2015年9月30日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されています
が、ソフトバンクグループ㈱として当第２四半期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・ア
ンド・マネージメント・カ
ンパニーほか２社

アメリカ合衆国カリフォル
ニ ア 州、 ロ ス ア ン ジ ェ ルス、サウスホープ・ストリ
ート333ほか

保有株券等の数（千株）
90,87531

株券等保有割合(％)
7.57

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2015年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

11,730,231

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
26,805,200
普通株式
1,173,023,100
普通株式
832,065

発行済株式総数

1,200,660,365--

総株主の議決権-

11,730,231-(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式68株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
2015年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋一丁目
９番１号

26,805,200-

26,805,200

2.23

計

-

26,805,200-

26,805,200

2.23

(注)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が3,400株(議決権34個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

32

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第２四半期連結会計期間：2014年９月30日、2014年９月30日に終了した３カ月間
前第２四半期連結累計期間：2014年９月30日に終了した６カ月間
前連結会計年度：2015年３月31日、2015年３月31日に終了した１年間

当第２四半期連結会計期間：2015年９月30日、2015年９月30日に終了した３カ月間
当第２四半期連結累計期間：2015年９月30日に終了した６カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2015年７月１日から2015
年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年９月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

33

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2015年３月31日

2015年９月30日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

3,258,653

2,208,269

営業債権及びその他の債権

11

1,895,648

1,838,234

その他の金融資産

11

197,068

211,557

351,152

343,943

255,399

1,126,957

5,957,920

5,728,960

4,317,448

4,435,029

1,663,363

1,569,721

6,903,582

6,852,472

1,102,456

1,567,006

662,463

917,032

繰延税金資産235,488

163,762

その他の非流動資産

191,449

192,348

非流動資産合計

15,076,249

15,697,370

資産合計

21,034,169

21,426,330

棚卸資産
その他の流動資産

７

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

８

のれん
無形資産

９

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

1134（単位：百万円）
注記

2015年３月31日

2015年９月30日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

10,11

1,817,415

1,660,269

営業債務及びその他の債務

11

1,863,480

1,626,057

その他の金融負債

11

12,9177,881

未払法人所得税

184,175

109,549

引当金54,99850,163

その他の流動負債739,501

941,210

4,672,486

4,395,129

9,789,829

10,231,618

27,142

49,716

確定給付負債

128,282

131,213

引当金155,705

131,539

2,052,615

2,192,847

354,933

357,618

非流動負債合計

12,508,506

13,094,551

負債合計

17,180,992

17,489,680

238,772

238,772

374,845

268,203

1,740,686

2,142,680

流動負債合計非流動負債
有利子負債
その他の金融負債

10,1111

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

13

利益剰余金
自己株式

13

△48,383△166,301

その他の包括利益累計額

13

540,386

511,794

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,846,306

2,995,148

非支配持分

1,006,871

941,502

資本合計

3,853,177

3,936,650

負債及び資本合計

21,034,169

21,426,33035

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【９月30日に終了した６カ月間】【要約四半期連結損益計算書】

注記

2014年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
2015年９月30日に終了した６カ月間

4,021,865

4,423,802△2,400,891△2,606,016

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

1,620,974

1,817,786△1,046,302△1,156,161

企業結合に伴う再測定による利益

６-59,441

その他の営業損益

15△9,726△35,300

564,946

685,766

16△171,246△215,668△19,296

264,58617

599,275

14,631

11,18△9,50369,301

964,176

818,616△372,733△303,023

591,443515,593

16,998△6,968608,441

508,625

親会社の所有者

560,710426,683

非支配持分47,731

81,942

608,441

508,625465.90368.23

営業利益
財務費用
持分法による投資損益
持分変動利益その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益（△損失）19

純利益
純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（△損失）（円）
継続事業

20

非継続事業

20

5.84

△8.67

20

471.74359.56

継続事業

20

465.42358.47

非継続事業

20

5.83

△8.66

20

471.25349.81

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（△損失）（円）希薄化後１株当たり純利益合計36

【要約四半期連結包括利益計算書】

注記
純利益

2014年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
2015年９月30日に終了した６カ月間

608,441

508,625

△246

△6

△246

△6

その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

11△1,10814,428キャッシュ・フロー・ヘッジ

11

4,257

△15,109

在外営業活動体の為替換算差額

11

139,441△25,467

1,396

△748

143,986△26,896

その他の包括利益(税引後)合計

143,740△26,902

包括利益合計752,181

481,723

親会社の所有者

681,446

398,085

非支配持分70,73583,638752,181

481,723

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属37

【９月30日に終了した３カ月間】【要約四半期連結損益計算書】
2014年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2015年９月30日に終了した３カ月間

2,073,601

2,284,744

売上原価△1,273,068△1,367,289

売上総利益

800,533

917,455△544,638△598,688-

59,441△10,301△35,994

245,594342,214

注記
継続事業
売上高

販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益
営業利益
財務費用△86,261△110,157

持分法による投資損益

44,129183,984

持分変動利益597,739

14,539その他の営業外損益△18,184△10,637

税引前利益

783,017419,943△291,905△161,335

491,112258,608

6,021-

497,133

258,608

親会社の所有者

483,136

213,301

非支配持分

13,99745,307497,133

258,608

法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益
純利益
純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

20

404.35180.13

非継続事業

20

2.09

-

20

406.44180.13

継続事業

20

402.66173.34

非継続事業

20

2.09

-

20

404.75173.34

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計38【要約四半期連結包括利益計算書】
2014年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2015年９月30日に終了した３カ月間

497,133

258,608

△2

-

△2

-

売却可能金融資産

983△10,285

キャッシュ・フロー・ヘッジ

469△14,436

178,952△98,494

6,757△5,508187,161△128,723

その他の包括利益(税引後)合計

187,159△128,723

包括利益合計684,292

129,885

親会社の所有者

637,668

95,247

非支配持分46,624

34,638684,292

129,885

注記
純利益
その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属

39

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2014年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

405,045

1,168,266△51,492

169,850

1,930,441

899,941

2,830,382

純利益

-

-

560,710--560,71047,731

608,441

その他の包括利益

-

-

-

-

120,736

120,736

23,004

143,740--

560,710-

120,736

681,446

70,735752,181

注記
2014年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当--△23,769--△23,769△16,157△39,926

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

14

-

-

△246

-

246

-

-

-

自己株式の取得及び処分

-

-

△693

1,849

-

1,156

-

1,156

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

227

227

支配継続子会社に対する持分変動-△30,984---△30,984

8,801△22,183

株式に基づく報酬取引

-

△13

-

-

-

△13

4,650

4,637

その他

-

-

-

-

-

-

△1,409△1,409-△30,997△24,708

1,849

246

△53,610△3,888△57,498

238,772

374,048

1,704,268△49,643

290,832

2,558,277

966,7883,525,065

所有者との取引額等合計
2014年９月30日

2015年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

374,845

1,740,686△48,383

540,386

2,846,306

1,006,871

3,853,177

純利益

-

-

426,683--

426,683

81,942508,625

その他の包括利益

-

-

-

-

△28,598△28,598

1,696△26,902--426,683-△28,598

398,085

83,638

481,723--△23,784--△23,784△29,165△52,949

-

-

△6

-

6

-

-

-

注記
2015年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当14

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

13

-

-

△899

△117,918-△118,817-△118,817

企業結合による変動

６

-

-

-

-

-

-

54,16354,163

-

-

-

-

-

-

△96,060△96,060-△120,090---△120,090△84,192△204,282-

13,640---13,640-13,640

株式に基づく報酬取引-△3,214---△3,214

7,937

4,723

その他

-

3,022

-

-

-

3,022

△1,6901,332-△106,642△24,689△117,918

6△249,243△149,007△398,250

238,772

268,203

2,142,680△166,301

511,7942,995,148

941,5023,936,650

支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会
社に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2015年９月30日

1340

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

2014年９月30日に終了した６カ月間（単位：百万円）
2015年９月30日に終了した６カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益

608,441

508,625

516,183

659,151-△59,441

財務費用

171,249

215,669

持分法による投資損益（△は益）19,296△264,586△599,275△14,631

9,607△69,435

法人所得税

387,340

306,452

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)

28,683

131,429

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)

49,367△8,144△82,044△263,324

1,108,847

1,141,765

2,920

4,744

△184,533△229,396△244,886△740,529

682,348

176,584△633,017△786,724△24,558△312,133

持分変動利益その他の営業外損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

21

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

21

投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入

10,673

16,442

子会社の支配獲得による収支(△は支出)

６△7,801

28,849

子会社の支配喪失による減少額

21-△63,070△171,010△65,199

短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入

167,599

119,947

その他△78,870△67,053△736,984△1,128,941

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出)

10△65,687△31,295

長期有利子負債の収入

10,21

1,063,791

1,152,321

長期有利子負債の支出

10△410,914△824,952

非支配持分からの子会社持分取得による支出

21△43,496△239,706

自己株式の取得による支出△21△120,031

配当金の支払額△23,767△23,764

非支配持分への配当金の支払額△16,087△29,2656,657

29,472

その他

510,476△87,220

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,282△10,807

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

486,122△1,050,384

現金及び現金同等物の期首残高

1,963,490

3,258,653

現金及び現金同等物の期末残高

2,449,612

2,208,26941

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク
グループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、2015年７月１日付で社名をソフトバンク㈱からソフトバンクグループ㈱へ変更しました。
また、2015年４月１日を効力日として、子会社であるソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバン
クテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更（要約四半期連結損益計算書）
2015年９月30日に終了した６カ月間および2015年９月30日に終了した３カ月間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年９月30日に終了した６カ月間および2014年９月30日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。
非継続事業の詳細については、「注記19．非継続事業」をご参照ください。

42

（５）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンクグループ㈱」（注）ソフトバンクグループ㈱（単体）「当社」

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation「ブライトスター」

Brightstar Corp.

「スーパーセル」

Supercell Oy「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（注）本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「ソフトバンクグループ㈱」で統一表記しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2015年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2015年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2015年９月30日における一部の確定給付負債は、2015年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、2015年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記11. 金融商品
・注記15. その他の営業損益（注１）・注記18. その他の営業外損益（注１）・注記23. 偶発事象

43

５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2015年３月31日に終了した１年間までは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル事業資産を持つ日本企業から、長期的な視野に立って事業成長の持続性を確保できるグローバル企業へ変革するための取組みを開始したことに伴い、セグメントの管理区分を見直し、2015年６月30日に終了した３カ月間より「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の４つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
なお、2014年９月30日に終了した６カ月間および2014年９月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。
当社は、2015年３月31日に終了した１年間までは、報告セグメントの利益を各セグメントの「売上高」から「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を控除した金額としていましたが、セグメント管理区分の見直しに伴い、2015年６月30日に終了した３カ月間より、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
なお、2014年９月30日に終了した６カ月間および2014年９月30日に終了した３カ月間のセグメント情報についても、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益（営業利益）に「減価償却費及び償却費」を加算し、「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を減算した
EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

44

2014年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

外部顧客への売上高

1,415,969

1,774,301

198,675

478,757

3,867,702

154,163-

4,021,865

セグメント間の内部売上高または振替高

8,381

9,135

3,338

20,71041,564

13,932△55,496-

1,424,350

1,783,436

202,013499,467

3,909,266

168,095△55,496

4,021,865

連結

売上高

合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
その他の営業損益
セグメント利益（営業利益）

613,058

338,110

100,704

8,407

1,060,279

35,052△18,190

1,077,141△212,007△261,383△7,924△4,587△485,901△15,836△732△502,469-△12,131-2,380△9,751

25-△9,726401,051

64,59692,7806,200

564,627

19,241△18,922564,946

財務費用△171,246

持分法による投資損益△19,296

持分変動利益599,275

その他の営業外損益△9,503

税引前利益

964,176

2015年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

外部顧客への売上高

1,489,829

1,867,528

244,710628,587

4,230,654

193,148-

4,423,802セグメント間の内部売上高または振替高

14,13578,6504,058

38,141

134,984

12,639△147,623-

1,503,964

1,946,178

248,768

666,728

4,365,638

205,787△147,623

4,423,802

642,833

508,778

104,387

9,928

1,265,926

70,960△20,838

1,316,048

減価償却費及び償却費△218,149△398,179△12,933△5,791△635,052△18,507△864△654,423

企業結合に伴う再測定
による利益

-

-

59,441-59,441--59,441

その他の営業損益-△29,214--△29,214△6,086-△35,300

424,684

81,385150,895

4,137

661,101

46,367△21,702685,766

連結

売上高

合計
EBITDA

セグメント利益（営業利益）
財務費用△215,668

持分法による投資損益

264,586

持分変動利益14,631

その他の営業外損益

69,301

税引前利益

818,616（注１）「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。
（注２）「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資
活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
（注３）非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.19 非継続事業」をご参照ください。

45

2014年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント

その他
（注１）

調整額
（注２）

1,992,938

80,663-

2,073,601

10,58823,4307,363△30,793-274,341

2,016,368

88,026△30,7932,073,601

国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

合計

外部顧客への売上高

749,253878,258

101,674

263,753

セグメント間の内部売上高または振替高

3,841

7,441

1,560

753,094

885,699

103,234

連結

売上高

合計
EBITDA
減価償却費及び償却費
その他の営業損益
セグメント利益（営業利益）

303,128

147,784

49,833

5,305

506,050

16,337△12,232

510,155△106,843△132,762△4,271△2,141△246,017△7,914△329△254,260-△10,919-593△10,326

25-△10,301

196,285

4,103

45,562

3,757

249,707

8,448△12,561

245,594

財務費用△86,261

持分法による投資損益

44,129

持分変動利益597,739

その他の営業外損益△18,184

税引前利益

783,0172015年９月30日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント

その他
（注１）

調整額
（注２）

2,187,433

97,311-

2,284,744

18,57869,446

6,641△76,087-

138,313362,985

2,256,879

103,952△76,0872,284,744

249,606

49,8897,111

627,499

38,960△9,467

656,992△110,628△207,901△7,287△3,385△329,201△8,629△395△338,225--

59,441-59,441--59,441-△29,908--△29,908△6,086-△35,994

210,265

11,797102,043

3,726

327,831

24,245△9,862342,214

国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

合計

外部顧客への売上高

777,132

929,715

136,179

344,407

セグメント間の内部売上高または振替高

6,265

42,4692,134

783,397

972,184

320,893

減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益

連結

売上高

合計
EBITDA

セグメント利益（営業利益）
財務費用△110,157

持分法による投資損益

183,984

持分変動利益14,539その他の営業外損益△10,637

税引前利益

419,943（注１）「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。
（注２）「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資
活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
（注３）非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.19 非継続事業」をご参照ください。

46

６．企業結合2015年９月30日に終了した６カ月間(１) 企業結合の概要
当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年５月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年８月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7％（2015年５月20日時点）から44.4％（2015年８月27日時点）となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。
(２) 被取得企業の概要
名称

アスクル株式会社

事業内容

文房具等およびサービスにおける通信販売事業(３) 支配獲得日
2015年８月27日(４) 取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

93,611
A

93,611

当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2015年９月30日に終了した６カ月間に59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
(５) 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
営業債権及びその他の債権

45,365

その他の流動資産44,751

有形固定資産32,409

無形資産

71,944

その他の非流動資産

8,363

資産合計

202,832

流動負債

71,495

非流動負債

35,495

負債合計

106,990

純資産

B

非支配持分（注１）
のれん（注２）

47

95,842

C

55,133A-(B-C)

52,902

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(６) 子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

31,291

子会社の支配獲得による現金受入額

31,291(７) 被取得企業の売上高および純利益
2015年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は24,719百万円、純利益は456百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
(８) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益
アスクル㈱の企業結合について、支配獲得日が2015年４月１日であったと仮定した場合の、2015年９月30日に終了した６カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年９月30日に終了した６カ月間
売上高（プロフォーマ情報）

4,548,344

純利益（プロフォーマ情報）

509,548

48

７．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2015年３月31日

2015年９月30日

未収税金（注）44,660886,572

前払費用

173,463

176,306

その他

37,27664,079

合計

255,399

1,126,957（注）2015年９月30日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税844,748百万円が含まれています。
８．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2015年３月31日
建物及び構築物

2015年９月30日

267,633

267,948

通信設備

3,251,673

3,219,022

器具備品

365,305

598,895

土地

97,342

106,708

建設仮勘定

318,345

220,167

その他

17,15022,289

合計

4,317,448

4,435,029

９．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2015年３月31日

2015年９月30日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス（注）4,320,296

4,317,383

727,251

747,590

ソフトウエア757,866

776,679

顧客基盤

582,223532,208

有利なリース契約

145,191

136,110周波数移行費用

53,550114,705

ゲームタイトル

109,21174,751

商標権

59,58358,500その他

148,41194,546

合計

6,903,582

6,852,472

商標権
耐用年数を確定できる無形資産（注）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。

49

10．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2015年３月31日

2015年９月30日

流動
短期借入金

413,846

385,503

コマーシャル・ペーパー

32,00032,000

１年内返済予定の長期借入金

525,898

558,906

１年内償還予定の社債

183,557

258,208

１年内返済予定のリース債務

411,453

373,624

１年内償還予定の優先出資証券

200,000-

１年内支払予定の割賦購入による未払金

50,66152,0281,817,415

1,660,269

長期借入金

2,116,498

2,005,628

社債

6,825,868

7,339,733

リース債務

744,911803,044

割賦購入による未払金

102,552

83,2139,789,829

10,231,618

合計
非流動

合計
（２）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

2014年９月30日に終了した６カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）△65,68750（単位：百万円）
2015年９月30日に終了した６カ月間△31,295

（３）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2015年９月30日に終了した６カ月間

2014年９月30日に終了した６カ月間
長期借入れによる収入

146,579

226,510社債の発行による収入（注１、２）

700,000

652,990

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

217,212272,821

1,063,791

1,152,321

合計（注１）2014年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年５月30日

300,000百万円

1.45％

2019年５月30日

第46回無担保普通社債

2014年９月12日

400,000百万円

1.26％

2019年９月12日（注２）2015年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

2015年６月18日

100,000百万円

1.36％

2020年６月18日

2022年満期
米ドル建普通社債

2015年７月28日

1,000百万米ドル（注３）124,120百万円

5.38％（注４）2.98％

2022年７月30日

2025年満期
米ドル建普通社債

2015年７月28日

1,000百万米ドル（注３）124,120百万円

6.00％（注４）3.44％

2025年７月30日

2022年満期
ユーロ建普通社債

2015年７月28日

500百万ユーロ（注３）67,722百万円

4.00％（注４）3.73％

2022年７月30日

2025年満期
ユーロ建普通社債

2015年７月28日

1,250百万ユーロ（注３）169,306百万円

4.75％（注４）4.25％

2025年７月30日

2027年満期
ユーロ建普通社債

2015年７月28日

500百万ユーロ（注３）67,722百万円

5.25％（注４）4.72％

2027年７月30日（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウト・フロー円貨額を記載しています。
（注４）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

51

（４）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2015年９月30日に終了した６カ月間

2014年９月30日に終了した６カ月間
長期借入金の返済による支出△179,131△315,957

社債の償還による支出（注１、３）△63,434△25,104

リース債務の返済による支出△144,059△259,242-△200,000△24,290△24,649△410,914△824,952

優先出資証券の償還による支出
割賦購入による未払金の支払いによる支出合計（注１）2014年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第26回無担保普通社債

2007年６月19日

14,900百万円

4.36％

2014年６月19日

第37回無担保普通社債

2011年６月10日

30,000百万円

0.65％

2014年６月10日

2007年４月23日

181百万米ドル
18,513百万円

3.49％

2014年５月１日

iPCS, Inc.（注２）
SecondLien
Senior
SecuredFloating Rate Notes due 2014（注２）iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。
（注３）2015年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

25,000百万円

1.67％

2015年６月２日

ソフトバンクグループ㈱第32回無担保普通社債

2010年６月２日

52

11．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2015年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産（注１）

ヘッジ指定した
デリバティブ

--75,091

その他の金融資産
合計

売却可能
金融資産

満期保有
投資

貸付金及び
債権

合計

-

-

1,895,648

1,895,648-

46,86819,90355,206

197,068

148,81755,748172,186100

285,612662,463

223,908

55,748219,054

20,003

2,236,466

2,755,179

金融資産
流動資産
営業債権及びその
他の債権
その他の金融資産
非流動資産

FVTPLの金融負債（注２）

ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債--

1,817,415

1,817,415--

1,863,480

1,863,480

12,85067-

12,917

有利子負債

-

-

9,789,829

9,789,829

その他の金融負債--

27,142

27,142

12,85067

13,497,866

13,510,783

非流動負債

合計

（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、147,673百万円です。
（注２）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債です。

53

2015年９月30日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産（注）

ヘッジ指定した
デリバティブ--

35,925

その他の金融資産
合計

売却可能
金融資産

満期保有
投資

貸付金及び
債権

合計

-

-

1,838,234

1,838,234

1

47,513

12,307

115,811

211,557

297,841

59,187328,243-

231,761

917,032

333,766

59,188375,756

12,3072,185,806

2,966,823

金融資産
流動資産
営業債権及びその
他の債権
その他の金融資産
非流動資産

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した 償却原価で測定
デリバティブする金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債--

1,660,269

1,660,269--

1,626,057

1,626,057

7,524

-

357

7,881

有利子負債

-

-

10,231,618

10,231,618

その他の金融負債-

28,91920,79749,716

7,524

28,91913,539,098

13,575,541

非流動負債

合計

（注）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、296,699百
万円です。

54

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2014年９月30日に終了した６カ月間および2015年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2015年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

46,729-（注１）242,754

289,483

債券-

14,542

3,258

17,800

為替契約（注２）-

73,089-73,089

新株予約権

-

-

1,144

1,144

-

104,666

12,528117,194

46,729192,297259,684

498,710

為替契約（注２）-

12,850-12,850金利スワップ契約

-

67

-

67

-

12,917-

12,917

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

合計

55

2015年９月30日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

58,697-（注１）537,477

596,174

債券

-

7,740

3,104

10,844

為替契約（注２）-

82,018-82,018

新株予約権

-

-

1,142

1,142

-

60,60817,92478,532

58,697150,366

559,647

768,710

為替契約（注２）-

36,382-36,382金利スワップ契約

-

61

-

61

-

36,443-36,443

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債合計（注１）普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式が2015年３月31日に
おいては146,926百万円、2015年９月30日においては288,374百万円含まれています。また、当該優先株式は、
FVTPLの金融資産に指定しています。
（注２）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債のうち、外貨建社債の通貨スワップ契約から発生したもの
は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約(単位：百万円)
2015年３月31日
契約額等(うち１年超)通貨スワップ

324,382(324,382)

公正価値

2015年９月30日
契約額等(うち１年超)55,748

上記の通貨スワップは、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。

56

877,373(877,373)

公正価値30,329経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベ
ル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

株 式
評価技法
取引事例法

割引キャッシュ・フロー法

観察可能でないインプットの範囲観察可能でないインプット

2015年３月31日

2015年９月30日

非流動性ディスカウント-

10.0％～40.0％

支配プレミアム-

5.0％～10.0％

資本コスト

15.0％

10.7％～16.3％

永久成長率

3.5％

2.4％～ 5.3％

非流動性ディスカウント-

5.0％～15.0％

非支配持分ディスカウント-

17.0％～23.0％

b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴
およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に
外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

57

d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2014年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
株式2014年４月１日

デリバティブ
金融資産

債券

その他

62,572

1,476

719

11,078

4,666

35

35

1

その他の包括利益△2,88896-819

持分法適用に伴う振替△21,002

-

-

-

購入

7,787

-

306

551

売却

△852

-

-

△853

利得または損失
純損益

上場によるレベル１への振替

△865

-

-

-

その他

1,044

-

-

-

2014年９月30日

50,462

1,607

1,060

11,596

2014年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△1,92035

35△2

2015年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
株式デリバティブ
金融資産

債券

その他

242,754

3,258

1,144

12,528

純損益

96,494△6,452△2-

その他の包括利益

18,076

△312

-

2,099

購入

187,664

-

-

3,533

売却

△2,463△500-△1,336

上場によるレベル１への振替△8,065---

レベル３への振替（注）17,067

6,812

-

-

その他

△14,050

298

-

1,100

2015年９月30日

537,477

3,104

1,142

17,9242015年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

94,832△6,78216-

2015年４月１日
利得または損失（注）観察可能なインプットを入手することが困難となったため、株式をレベル１から、債券をレベル２から振り替えました。なお、当該株式および債券を、レベル３への振替後に減損しました。詳細は、「注記18．その他の営業外損益 （注１）」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

58

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日
帳簿価額

2015年９月30日

公正価値

帳簿価額

公正価値

有利子負債(非流動)
長期借入金

2,116,498

2,160,920

2,005,628

2,039,912

社債

6,825,868

6,862,785

7,339,733

6,720,705

リース債務

744,911748,068

803,044799,967

割賦購入による未払金

102,552

102,673

83,21384,0599,789,829

9,874,446

10,231,618

9,644,643

合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
12．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート
2015年３月31日
米ドル

120.17（単位：円）
2015年９月30日
119.96（２）期中平均レート
2014年９月30日に終了した６カ月間米ドル

2014年６月30日に終了した３カ月間
102.14（単位：円）
2014年９月30日に終了した３カ月間
104.352015年６月30日に終了した３カ月間
121.34（単位：円）
2015年９月30日に終了した３カ月間
121.91

2015年９月30日に終了した６カ月間

米ドル

59

13．資本(１) 資本剰余金
2015年９月30日に終了した６カ月間
当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1％を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割
合は77.8％になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(２) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2014年９月30日に終了した６カ月間

2015年９月30日に終了した６カ月間

期首残高

12,205

11,463

期中増加

2

期中減少

△443

△457

期末残高

11,76426,805（注）

15,799（注）2015年９月30日に終了した６カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は15,795千株で、取得価格の総額は、120,000百万円です。
(３) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2015年３月31日

2015年９月30日

売却可能金融資産

14,52429,023キャッシュ・フロー・ヘッジ△7,345△22,580

在外営業活動体の為替換算差額

533,207505,351

540,386

511,794

合計
14．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2014年９月30日に終了した６カ月間

決議
2014年６月20日
定時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

23,769

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

23,784基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年６月23日

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月22日

2015年９月30日に終了した６カ月間

決議
2015年６月19日
定時株主総会（注）配当の効力発生日が、2015年９月30日以後となる中間配当を下記の通り取締役会で決議しています。

決議
2015年10月22日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

23,477

60

基準日

効力発生日

2015年９月30日

2015年12月14日

15. その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年９月30日に終了した６カ月間

2015年９月30日に終了した６カ月間

訴訟関連費用積立金（注１）-△19,140

固定資産の減損損失（注２）-△10,403△17,130△2,239スプリント事業

人員削減費用
その他
その他
合計

4,999

2,568

2,405

△6,086△9,726△35,300（注１）現在係争中の訴訟関連費用についての積立金です。詳細は「注記.23 偶発事象」をご参照ください。
（注２）主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため減損しました。
16．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

支払利息

2014年９月30日に終了した６カ月間

2015年９月30日に終了した６カ月間△171,246△215,668

17. 持分変動利益
2014年９月30日に終了した６カ月間
関連会社のアリババに係る持分変動利益を599,141百万円計上しました。これは主に、同社が2014年９月19日にニュー ヨ ー ク 証 券 取 引 所 に 上 場 し た こ と に 伴 い、 同 社 が 新 株 発 行 を 行 っ た ほ か、 同 社 が 発 行 す る 転 換 優 先 株 式（Convertible Preference Shares）が普通株式に転換されたことによるものです。
18．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2014年９月30日に終了した６カ月間

2015年９月30日に終了した６カ月間

有価証券減損損失（注１）△2,206△18,944

持分法投資の減損損失（注２）△19,393△654

持分法適用に伴う再測定による利益（注３）

6,249

-

FVTPLの金融資産から生じる損益（注４）

1,218

112,625-△20,024

その他

4,629

△3,702

合計△9,50369,301

貸倒引当金繰入額（注１）（注１）インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などについては、投資額や融資額の回収を見込めないため減損しました。その結果、2015年９月30日に終了した６カ月間に有価証券減
損損失と貸倒引当金繰入額を合計38,185百万円計上しました。
（注２）持分法で会計処理されている投資について、公正価値が長期にわたり下落したことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2014年９月30日に終了した６カ月間に減損損失を19,393百万円計上しました。
（注３）議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
（注４）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。

61

19. 非継続事業
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年４月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。
本公開買付けは2015年６月１日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス（以下、ハーティス）および㈲孫ホールディングス（以下、孫ホールディングス）は、
2015年６月１日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践
し、当該100,000,000株についての議決権行使合意（注）を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年６月１日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2014年９月30日に終了した６カ月間、2014年９月30日に終了した３カ月間および2015年４月１日から2015年６月１日に係るガンホーの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
（注）ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰
蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年４月１日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書（以下「本覚書」）を締結しました。
本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株（保有割合：18.50％）に係る議決権を行使することが合意されていました。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
(１) 非継続事業の業績(単位：百万円)
2014年９月30日に終了した６カ月間

2015年９月30日に終了した６カ月間

収益

82,49926,604

費用△50,894△17,404

31,605

9,200△14,607△3,56816,9985,632

非継続事業の支配喪失に関連する損失-△12,739

投資一時差異に対する繰延税金費用-

139

非継続事業からの純利益（△損失）16,998△6,9682014年９月30日に終了した６カ月間

2015年９月30日に終了した６カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,641

16,051

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,010△735

財務活動によるキャッシュ・フロー

△139

△86

31,492

15,230非継続事業からの税引前利益
法人所得税
非継続事業からの税引後利益(２) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)

合計

62

20．１株当たり純利益
９月30日に終了した６カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2014年９月30日に終了した６カ月間

2015年９月30日に終了した６カ月間

553,768

436,969

6,942△10,286

560,710426,683

1,188,594

1,186,679

継続事業

465.90368.23

非継続事業

5.84

△8.67

合計

471.74359.56

2014年９月30日に終了した６カ月間

2015年９月30日に終了した６カ月間

553,768

436,969△8△11,321553,760

425,648

6,942△10,286

6,942△10,286

560,702415,362

1,188,594

1,186,679

1,223

700

1,189,817

1,187,379

継続事業

465.42358.47

非継続事業

5.83

△8.66

合計

471.25349.81

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益（△損失）合計

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

基本的１株当たり純利益（△損失）(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
小計

非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益（△損失）
小計
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権および新株予約権付社債
合計

希薄化後１株当たり純利益（△損失）(円)63

９月30日に終了した３カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2014年９月30日に終了した３カ月間

2015年９月30日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益

480,654

213,301

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益

2,482

-

483,136

213,301

1,188,704

1,184,141

継続事業

404.35180.13

非継続事業

2.09

-

合計

406.44180.132014年９月30日に終了した３カ月間

2015年９月30日に終了した３カ月間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益

480,654

213,301

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△1,536△7,931

479,118

205,370

2,482

-

2,482

-

481,600

205,370

1,188,704

1,184,141

1,152

629

1,189,856

1,184,770

継続事業

402.66173.34

非継続事業

2.09

-

合計

404.75173.34

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)合計

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

基本的１株当たり純利益(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
継続事業

小計

非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの
純利益
小計
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権および新株予約権付社債
合計

希薄化後１株当たり純利益(円)6421． 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の支出を含みます。
（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
（３）法人所得税の支払額
2015年９月30日に終了した６カ月間「法人所得税の支払額」には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払額551,241百万円が含まれており、
このうち317,692百万円は2015年12月末までに、233,549百万円は2016年７月末までにそれぞれ還付される見込みです。
（４）子会社の支配喪失による減少額
2015年９月30日に終了した６カ月間「子会社の支配喪失による減少額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金
及び現金同等物の金額です。
（５）非支配持分からの子会社持分取得による支出
2015年９月30日に終了した６カ月間「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にスーパーセルおよびスプリントの株式をそれぞれの既存株主から追加取得したことによるものです。
（６）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)

携帯端末のリース取引による棚卸資産から有形固定資産への振替

2014年９月30日に終了した６カ月間

2015年９月30日に終了した６カ月間

7,332

188,539

上記のほかに、2015年９月30日に終了した６カ月間において、当社はアスクル㈱を子会社化していますが、当該企業結合はアスクル㈱の自己株式取得により行なわれたことから、非資金取引に該当します。企業結合の詳細については、「注記.６ 企業結合」をご参照ください。

65

22．関連当事者
2014年９月30日に終了した６カ月間
当社は、2014年８月６日にマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar Global Group Inc.の全普通株式（発行済普通株式の37.7％）を取得し、当社のBrightstar Global Group Inc.に対する所有割合は100％になりました。
Brightstar Global Group Inc.は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のブライトスターの完全親会社で、マルセロ・クラウレは、Brightstar Global Group Inc.およびブライトスターのPresident and CEOならびにそれらの子会社および合弁会社の各役職を務めていました。マルセロ・クラウレは、2014年８月11日にスプリントの新たなPresident and CEOに就任し、その直前にBrightstar Global Group Inc.およびブライトスターのPresident and
CEOならびにそれらの子会社および合弁会社における各役職を退任しました。
当該取引の内容は、以下の通りです。
（単位：百万円）
会社等の名称または氏名
マルセロ・クラウレ
（注１）

関連当事者
との関係

子会社の役員

取引の内容

2014年９月30日に終了した６カ月間
取引金額

Brightstar Global
Group Inc.の株式取得（注２）2014年９月30日
未決済残高30,509-（注１）マルセロ・クラウレが100％保有する会社を通じて取引をしています。
（注２）株式の取得価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。

23．偶発事象（訴訟）
2012年４月19日に、ニューヨーク州司法長官は、Sprint Communications, Inc.が、2005年７月以来、無線電話
サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に100百万米ドルを超える金額
を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求は、罰金および利息とともに、虚偽請求取締法（the False Claims Act）に基づき損害額の３倍の賠償を求めるものです。2012年６月14日に、Sprint Communications, Inc.は、訴追請求を却下するように申し立てました。2013年７月１日、裁判所
は、同社による却下申立ての大部分を却下しましたが、訴追請求における一定の訴因又は一定の訴因の一部につい て は 却 下 し ま し た。Sprint Communications, Inc. は 当 該 決 定 に 対 し 上 訴 し ま し た が、 中 間 上 訴 裁 判 所（intermediate appellate court）は原裁判所による決定を維持しました。Sprint Communications, Inc.はニュー ヨ ー ク 州 最 高 裁 判 所 に 対 し 中 間 上 訴 の 申 立 て を 行 い ま し た が、2015 年 10 月 20 日、 同 裁 判 所 は、Sprint
Communications, Inc.が税法に基づき訴追請求されている税額を徴収し支払わなければならないという中間上訴
裁判所の決定を維持しました。これに伴い、本件訴追請求に関する税金及び利息のうち、157百万米ドルについて
は、2015年９月30日に終了した３カ月間において、「その他の営業損益」に認識しています。「注記15. その他の営業損益（注１）」をご参照ください。スプリントは、本件訴追請求について引き続き積極的に争うことを予定しており、この結果が当社の財務状態や業績に重大な影響をもたらすものとは考えていません。

24．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月11日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。

66

２ 【その他】
2015年10月22日開催の取締役会において、2015年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。
（１）配当金の総額

23,477百万円（２）１株当たりの金額

20円00銭（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2015年12月14日

67

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】

券面総額
(百万円)

当四半期会計期間の末日現在の未償還額
(百万円)

償還額
(百万円)

上場金融商品取引所
または登録認可金融
商品取引業会名

社債の名称

発行年月日

ソフトバンクグループ㈱第34回無担保普通社債

2011年
1月25日

45,000-45,000-

ソフトバンクグループ㈱第35回無担保普通社債

2011年
1月25日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第36回無担保普通社債

2011年
6月17日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第39回無担保普通社債

2012年
9月24日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第40回無担保普通社債

2012年
9月14日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第41回無担保普通社債

2013年
3月12日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第42回無担保普通社債

2013年
3月1日

70,000-70,000-

ソフトバンクグループ㈱第43回無担保普通社債

2013年
6月20日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年
5月30日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第46回無担保普通社債

2014年
9月12日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

2015年
6月18日

100,000-

100,000-（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、2015年９月30日現在、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債44.85億米ドル及び28.75億ユーロについても同社が保証を行っています。なお、
当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

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３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンク株式会社に関する事項)
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンク株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

宮内謙

保証会社であるソフトバンク株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」および「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)」に記載しています。
有価証券報告書

第35期

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

平成27年６月19日
関東財務局長に提出（注）2015年４月１日を効力日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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