2024 年５月 28 日

株主各位

第 143 回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の「連結注記表」
株主資本等変動計算書
計算書類の「個別注記表」

１頁
２～９頁
10 頁
11～14 頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に交付する書面には記載しておりません。

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)(単位：百万円）

株

資本金

2023年4月1日残高

15,632

主資

資本剰余金

利益剰余金

18,59379,936

本自己株式△ 1,256

株主資本合計

112,905

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 3,457△ 3,457

11,480

11,480

自己株式の処分174

174

自己株式の取得△6△6

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年3月31日残高

－－

8,022

168

8,190

15,632

18,593

87,959△ 1,088

121,096

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他
有価証券
評価差額金
2023年4月1日残高

13,526

為替換算
調整勘定

△ 308

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

2,066

15,284

非支配株主持分純資産合計

772

128,961

連結会計年度中の変動額△ 3,457

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

11,480

自己株式の処分174

自己株式の取得△6

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（純額）

5,906

2,596

2,217

10,7209710,817

連結会計年度中の変動額合計

5,906

2,596

2,217

10,7209719,008

2024年3月31日残高

19,432

2,288

4,283

26,004869

147,9701連 結 注 記 表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
22社
主要な連結子会社 … 日本レヂボン㈱、㈱ゼンノリタケ、共立マテリアル㈱、ノリタケ伊勢電子㈱、㈱ノリタケＴＣＦ、
Noritake Co., Inc.、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited(2) 非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社 … ㈱ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司
非連結子会社は小規模であり、重要性がないため、連結の対象から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社

4社… 東濃研磨㈱、クラレノリタケデンタル㈱、㈱大倉陶園、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.

非連結子会社(2社)及び関連会社(1社)については、重要性がないため持分法は適用しておりません。
持分法を適用しない主要な㈱ノリタケリサイクルセンター、…
非連結子会社及び関連会社
台湾共立股份有限公司

３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平以外のもの均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法によっております。
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額は、主として法人税法と同一の方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産(3) 重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
一般債権… 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権 … 財務内容評価法

2

金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

当社は、役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義
務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(7) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また数理計算上の差異は、主として定額法（期間１０年）により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間5年間で均等償却しております。

②賞

与引

当

【会計上の見積りに関する注記】
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産46,415百万円及び無形固定資産1,943百万円を計上しております。
２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

3

【連結貸借対照表に関する注記】
有形固定資産の減価償却累計額

80,832百万円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
14,842,849株（注）当社は2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年5月11日
取締役会
2023年11月7日
取締役会

配当金の株式の種類

総額

1株当たり配当金

基

準日

効力発生日

普通株式

1,691百万円 115円00銭

2023年3月31日

2023年6月2日

普通株式1,765百万円 120円00銭

2023年9月30日

2023年12月8日（注） １ 2023年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金32百万円を含めております。
2 2023年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金26百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後になるもの
株式の配当の配当金の1株当たり決 議 予 定
基 準 日
効力発生日
原 資
総 額
配当金
種 類
2024年5月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,912百万円 130円00銭 2024年3月31日

2024年6月3日（注） １ 2024年5月9日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金28百万円を含めております。
2 当社は2024年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

4【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入れ又は社債の発行による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクに対して金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施することとしております。
なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,180百万円）は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
37,34437,344－①ヘッジ会計が適用されていないもの－－－②ヘッジ会計が適用されているもの

－

（注）

－

(1) 投資有価証券(2) デリバティブ取引（注）1

金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払費用、未払法人税等、設備関係支払手形並びに営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(1) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(2) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金に含めて記載しております。

２

市場価格のない株式等非上場株式（連結貸借対照表計上額10,180百万円）は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

5

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
レベル２

レベル１
投資有価証券

37,344

レベル３

合計

－－

37,344

デリバティブ取引
通貨関連－

（注）

－

（注）

その他

－－－－

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連のデリバティブ取引は、為替予約取引であり、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金に含めて記載しております。
その他のデリバティブ取引は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

6

【1株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,074円49銭
396円46銭（注） １ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 435千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 467千株）。
2 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

【収益認識に関する注記】
１．収益の分解
当社グループは、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業及び食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。各事業の主な財又はサービスの種類は、以下のとおりであります。
また、各事業の売上高は、55,737百万円、46,647百万円、28,558百万円及び6,968百万円であります。
事業部門
主な製品
研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、切断・オフセット砥石、工業機材
研磨布紙、研削・研磨関連商品（研削油剤等）
電子ペースト、転写紙、画付原料、厚膜回路基板、石膏、セラミック・マテリアル
セラミックコア、多孔質セラミック部材、蛍光表示管及び同モジュール、電子部品材料、セラミック原料等
焼成炉、乾燥炉、攪拌装置、濾過装置、超硬丸鋸切断機、エンジニアリング
ロードカッター等
食器

陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等２．収益を理解するための基礎となる情報【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】「３．会計方針に関する事項」の「(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
41,355
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
36,443
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
1,317
契約負債（期首残高）
5,734
契約負債（期末残高）
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債1,202百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は42,992百万円です。

7

【重要な後発事象に関する注記】（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月７日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

14,842,849 株

今回の分割により増加する株式数

14,842,849 株

株式分割後の発行済株式総数

29,685,698 株

株式分割後の発行可能株式総数

79,500,000 株(3) 分割の日程
基準日公告日2024年３月14日（木）基準日

2024年３月31日（日）効力発生日

2024年４月 １ 日（月）(4) １株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、【1株当たり情報に関する注記】に反映されております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。 （下線は変更部分を示しております。）
現行定款変更後（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、3,975万株とする。

当会社の発行可能株式総数は、7,950万株とする。

(3) 変更の日程
取締役会決議日

2023年11月７日（火）効力発生日

2024年 ４ 月１日（月）４．配当金について
今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

8【その他の注記】
当連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形

260百万円

電子記録債権461百万円

支払手形

420百万円

設備関係支払手形

4百万円

電子記録債務

2,255百万円

営業外電子記録債務

173百万円

9株主資本等変動計算書(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金

本利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資本金

18,81020519,015

3,47912

繰越利益
剰余金利益剰余金
合計

34,33037,823△ 3,457△ 3,457

会社分割による減少

△ 334

△ 334

当期純利益

6,597

6,597

2,806

2,806

37,137

40,6292023年4月1日残高

15,632そ の 他 資本剰余金
合計
利益準備金 固 定 資 産
資本準備金 資本剰余金
圧縮積立金

当期変動額
剰余金の配当

自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額 （純額）
当期変動額 合計---

2024年3月31日残高

15,632

18,810株 主 資 本2023年4月1日残高

205

---

19,0153,479

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差 額 等
合計

△ 1,256

71,214

11,33011,330

純資産
合計

82,544

当期変動額△ 3,457△ 3,457

会社分割による減少

△ 334

△ 334

当期純利益

6,597

6,597

剰余金の配当

自己株式の処分

174

174

174

自己株式の取得△6△6△6

株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額 合計
2024年3月31日残高

5,182

5,182

5,182

168

2,974

5,182

5,182

8,157

△ 1,088

74,18916,512

16,51290,702

1012

個

別注

記表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

移動平均法による原価法

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
先入先出法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
一般債権… 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権 … 財務内容評価法(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております｡また数理計算上の差異は、定額法（期間10年）により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。

(4) 役員株式給付引当金

役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため､内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

4．収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

115．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは、連結計算書類における取扱いと異なっております。

【会計上の見積りに関する注記】
固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産25,064百万円及び無形固定資産914百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
【貸借対照表に関する注記】
43,985百万円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権･金銭債務(1) 金銭債権

短期金銭債権
長期金銭債権2,272百万円
244百万円(2) 金銭債務

短期金銭債務

15,793百万円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

9,143百万円
4,832百万円
2,418百万円【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

348,680株（注）当社は2024年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

12

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産350百万円
賞与引当金
250百万円
棚卸資産評価損
2,436百万円
退職給付引当金652百万円関係会社株式及び出資金評価損
1,226百万円
その他
4,917百万円
繰延税金資産小計△1,458百万円
評価性引当額3,459百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

519百万円
5百万円
7,281百万円
7百万円
7,813百万円
4,354百万円【関連当事者との取引に関する注記】（単位：百万円）
属性

会社等の名称

子会社 ㈱ゼンノリタケ
子会社 共立マテリアル㈱子会社 ㈱ノリタケTCF
子会社 ㈱キヨリックス三重

議決権等の関連当事者との関係
所有割合
直接所有
100%
直接所有
100%
直接所有
100%
間接所有
100%

取引の内容

取引金額
（注）

科目

事業年度末
残高

製品の販売
役員の兼任

資金の借入

△110 短期借入金

1,417

原材料の購入
役員の兼任

資金の借入

6,242 短期借入金

8,150

製品の購入
役員の兼任

資金の借入

1,034 短期借入金

1,470

製品の販売

資金の借入

1,951 短期借入金

2,235（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については前事業年度末残高との純増減額を記載しております。

【1株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,128円91銭
227円86銭（注） 1 １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度435千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度467千株）。
2 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

【収益認識に関する注記】
収益を理解するための基礎となる情報について連結注記表【収益認識に関する注記】に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

13【重要な後発事象に関する注記】
連結注記表【重要な後発事象に関する注記】に記載しておりますので注記を省略しております。
【その他の注記】
当事業年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。
受取手形
65百万円
電子記録債権131百万円
支払手形88百万円
設備関係支払手形2百万円
電子記録債務
1,471百万円
営業外電子記録債務
166百万円14