平成29年2月号
12月末の会員数

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３,５５８社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆小さな博物館運動のご案内◆新社会人セミナーのご案内◆決算事務説明会のご案内 ◆税務研修会のご案内（女性部会）◆福岡中部法人会会員の皆様方へのお知らせ（法人事業概況説明書）●本部等の行事●青年部会の行事

月 日 曜

内容

2

1 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

2

小さな博物館運動（主催：23 木 NPO 法人金印倶楽部） 10:15 ～ 於：春

吉 小 学 校内

容

2

9 木 役員会（舞鶴支部） 12:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室29

第 19 回交流
木 ボウリング大会（港支部） 18:30 ～ 於：西新パレスボウル

2

草の根租税講座
13 月 （春吉、渡辺通支部）
草の根租税講座

2 16 木 （草ヶ江支部）
2

草の根租税講座
25 土 （塩原、玉川支部）〔Ⅰ〕税務カレンダー

内2

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

8 水 役員会

容2 21 火 税務研修会、経営セミナー 16:00～ 於：クアンティック
2 24 金 カップリングパーティ 19:00 ～ 於：クアンティック●支部の行事
月 日 曜

月 日 曜

10:30 ～ 於：春 吉 公 民 館
10:30 ～ 於：草 ヶ 江 公 民 館
10:30 ～ 於：塩 原 公 民 館●女性部会の行事
月 日 曜

内

容

11 土 税に関する
2 ・ ・ 絵はがき展示
9:00 ～ 於：西 高 宮 公 民 館
12 日（レイクサイドフェスタ）
2 16 木 税に関する〜 〜 〜 絵はがき展示
3 15 水（確定申告期間中）

9:00 ～ 於：西 鉄 ホ ー ル

2 23 木 税務研修会

13:30 ～ 於：福岡税務署別館大会議室

2月の税務カレンダー２月１日～３月15日●平成28年分贈与税の申告
２月10日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
１月支払分給与の源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源
泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
２月16日～３月15日●平成28年分所得税の確定申告
２月19日及び26日●平成28年分所得税の確定申告の閉庁日対応の日閉庁日対応を行う福岡国税局管内の税務署と確定申告会場○門司・若松・小倉・八幡税務署・・・ＡＩＭビル３階○博多・福岡税務署・・・西鉄ホール○香椎税務署・・・香椎税務署庁舎○西福岡税務署・・・福岡タワーホール○佐賀税務署・・・佐賀税務署庁舎○長崎税務署・・・ＮＢＣ別館
受付時間は、両日ともいずれの会場も午前９時から午後４時までです。
２月28日 ●12月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●６月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の３月、６月、９月、12月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の３月、６月、９月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
災害に関する税制上の措置―特別立法ではなく各税法に災害対応規定が常設化されます！
税 理 士衛藤政憲

災害が発生した場合、申告期限や納期限の延長、税の減免措置に関しては、国税通則法や災害減免法、各税法の規定によって対応され、各種の特例措置については、特別立法（例えば、最近では東日本大震災後に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（＝震災特例法）が制定されています。）によって対応されてきました。
しかしながら、近年災害が頻発していることから、被災者や被災事業者の不安を早期に解消するとともに、復旧や復興の動きに遅れることなく税制上の対応を手当するため、平成29年度の税制改正において、全ての災害に適用される“災害損失の繰戻しによる法人税額の還付”や災害を指定して適用される“被災代替資産等の特別償却”（これらは改正が実現すれば熊本地震の被害についても適用されます。）など災害に関する税制上の措置が常設化されることが予定されています。
そこで今回は、平成29年度税制改正大綱に明記されている常設化される国税の措置（地方税も別途手当されます。）について、その全体像を項目によって概観したいと思います。
１ 全ての災害に適用される措置（１）住宅ローン減税の適用の特例（大綱Ｐ28）（２）財形住宅・年金貯蓄の非課税措置の特例（大綱Ｐ29）（３）住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等（大綱Ｐ44）（４）山林に係る相続税の納税猶予等の規模拡大要件の緩和（大綱Ｐ46）（５）災害損失の繰戻しによる法人税額の還付（大綱Ｐ80）（６）仮決算の中間申告による所得税額の還付（大綱Ｐ80）（７）法人税・消費税の中間申告書の提出不要（大綱Ｐ80・Ｐ105）（８）被災酒類に係る酒税相当額の還付方法の簡素化（大綱Ｐ105）
２ 災害を指定して適用される措置（１）被災者の生活再建に資する措置「被災者生活再建支援法」の対象となる災害に適用されます。この被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた被災者の生活の再建のため、国・地方公共団体が被災者を救済する枠組みを規定したものです。
① 住宅の再取得等に係る住宅ローン控除の特例（大綱Ｐ29）② 被災者が取得した住宅取得等資金に係る贈与税の特例（大綱Ｐ45）③ 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税（大綱Ｐ47）④ 建築工事の請負に関する契約書等の印紙税の非課税（大綱Ｐ47）⑤ 被災自動車に係る自動車重量税の特例還付（大綱Ｐ105）（２）事業者の再建等に資する措置「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（＝特定非常災害特別措置法）の対象となる災害に適用されます。この特定非常災害特別措置法は、地域全体の日常業務や業務環境の破壊等、著しく異常かつ激甚な非常災害があった場合に、被災者や被災法人の権利利益の保全等を図る枠組みを規定したものです。
① 買換え特例に係る買換え資産の取得期間等の延長（大綱Ｐ30・Ｐ81）② 指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例等（大綱Ｐ45）③ 被災代替資産等の特別償却（大綱Ｐ８０）④ 消費税の課税事業者選択届出書の提出等に係る特例（大綱Ｐ104）（３）他の法令の仕組みを前提としている措置① 「被災市街地復興特別措置法」の仕組みを前提とした被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例（大綱Ｐ 30・Ｐ 81）② 「中小企業信用保険法」の仕組み前提とした事業承継税制（相続税・贈与税）における事業継続要件等の一部の要件の緩和（大綱Ｐ 46）③ 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（＝激甚災害法）の仕組みを前提とした公的貸付機関等・金融機関が行う特別貸付に係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税（大綱Ｐ 47）３

国税通則法の改正
災害等による期限延長制度について、災害等のやむを得ない理由により、多数の納税者が期限までに申告等することができないと認めるとき、国税庁長官がその対象者の範囲及び延長する期日を告示で指定することができるとされます。（大綱Ｐ128）※「平成29年度税制改正大綱」等により記載しています。