学術会議任命拒否の法的問題点	 
２０２０／１１／２１（土）	 
福岡南法律事務所	  弁護士	  德永由華	 	 １	  学術会議任命拒否	 
菅義偉内閣総理大臣は、2020 年 10 月 1 日に任期が始まる日本学術会議の新会員を任命するにあたり、同会議が推薦した候補者 105 名のうち 6 名の任命を拒否した。その具体的理由は明らかにされていない。	 	  	  	 
２	  学術会議について	 
⑴ 	 設置の使命・目的	 	  	  「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与すること」を使命とし、「わが国の科学者の内外に対する代表機関と	 して、科学の発達向上を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」を目的とする（日本学術会議法（以下、「法」という。）前文、２条）	 
⑵ 	 制度	 
こうした使命、目的を達するため、会議は、「独立して」、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」等の職務を行う組織として位置づけられており（法３条）、政府から「諮問」（＝意見を尋ね求めること）を受ける（法４条）にとどまらず、政府の諮問を経ずとも	 「政府に勧告（＝当事者に対し、公的な方法で、適切な処置を説いて勧めること）する」（法５条）権限を有する。	 	 
内閣総理大臣との関係は、当該機関の独立性が強く主任大臣との関係が最も薄い場合を指す「所轄」（＝ある範囲を担当または管理すること）とされる（法１条２項）。	 	 
⇒このように、会議は、政府からの強い独立性を持った組織である。	 
⑶ 	 実績	 ・「大都市における地震災害時の安全の確保について」（勧告）	 
・「軍事的安全保障研究に関する声明」（声明）	 
・「我が国の子どもの成育環境の改善にむけて」（提言）	 
・「地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築」（国土交通	 	 大臣の諮問に対する答申）	 
・「生殖補助医療をめぐる諸問題に関する審議の依頼について」（法務大臣	 の審議依頼に対する回答）	 	 

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・「電子媒体学術情報の恒久的な蓄積・保存・利用	 体制の整備・確立（要望）」	 
等、年平均１０を超える提言・勧告等の意見表明を発出。	 
また、わが国の学術団体を代表して国際科学会議（現・国際学術会議）に加盟しその一員として活動する、G８サミット参加国指導者に対し、サミット各国及び関係国のアカデミーと共同で「共同声明」を取りまとめて提言する、等の活動を行ってきた。	 
⑷	 人事	 	  	  会議は、人事面でも政府からの強い独立性を有している。	 
２１０名の会員で組織され、会員は会議の「推薦に基づいて」内閣総理大臣が任命する（法７条２項）。会員の推薦は、会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考」する（法１７条）。	 	 
３	  学術会議法違反の問題点	 
⑴ 条文の文言からすると	 ⇒内閣総理大臣が会議による推薦内容に立ち入って任命の有無を判断する	 ことは法の予定するところではない。	 
⑵ 任命権に拒否する権利も含まれるのか	 内閣は、任命権がある以上、拒否もできると主張。	 
そこで、推薦に基づく任命権に拒否まで含むのか、日本学術法７条の制定経緯も踏まえて検討する。	 
従来、会議の会員の選定方式は、元来、各学術分野の研究者によって構成される学会の選挙による方式が取られてきたが、１９８３年（昭和５８年）の法改正により、現行方式に変更された。	 
改正にあたっては、会議の独立性確保の必要性という観点から、中曽根康弘首相	 （当時）が「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。」と答弁し（同年５月１２日、参議院文教委員会）、丹羽兵助総理府総務長官	 （当時）が「推薦をしていただいた者は拒否はしない。そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁した（同年１１月２４日、同院同委員会）上で改正案が可決成立し、併せてなされた附帯決議では、「内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと」とされた（同日、同院同委員会）。	 	 
このような改正の経緯も踏まえれば、「推薦に基づいて」という条文の文言は、任命権者の自由裁量による推薦拒否を許すものではないと解釈	 

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される。そして、こうした答弁や附帯決議を踏まえて改正がなされた以上、このような解釈は立法者意思となっており、国会審議を経ずに内閣総理大臣がこれに反する運用をすることは許されない。	 
⇒任命拒否は、違法である。	 
⑶ 	  民主的コントロールについて	 	  	  学術会議の任命に民主的コントロールを及ぼす必要があるとの批判。	 	  	  しかし、任命の方法を法律で定めることで民主的コントロールを及ぼしているので、批判は当たらない。	 	 
４	  学問の自由についての問題点	 	  	  憲法２３条	  学問の自由はこれを保障する。	 	  	 
⑴ 	 歴史	  	 明治憲法に規定はなく、諸外国の憲法でも独自の条項で保障する例は多くない。しかし、1933 年滝川事件、1935 年天皇機関説事件など、学問の自由や学説の内容が直接国家権力によって侵害された歴史を踏まえて特に規定された。	 	 
※京大滝川事件	 	  1933（昭和 8）年、鳩山一郎文相が、京都帝国大学法学部の滝川幸辰教授を、著書「刑法読本」や講演内容が赤化思想であるとして罷免した事件。
同学部教授団や学生らが抗議運動を起こしたが、当局の弾圧で崩壊。	 	 
※天皇機関説事件	 	  1935（昭和 10）年、貴族院本会議で元陸軍中将の議員が天皇機関説（19世紀ドイツで支配的学説・国家法人説を日本に置き換えたもの。統治権は法人である国家にあり天皇は国家の最高機関とする。）を「国体を破壊する思想」と攻撃。軍部や右翼の圧力もあり、政府は同学説を否定する「国体明徴声明」を２度出し、同学説の代表者・美濃部達吉は不敬罪で告発され不起訴となるも、著書は発禁処分、全ての公職を追放。	 	 
⑵ 内容	 
学問研究（真理の発見・探究）の自由、研究発表の自由、教授の自由。	 
⑶ 保障の意味	 ①国家権力が学問研究。研究発表、学説内容などの学問的活動とその成果について、弾圧・禁止することは許されない。	 	 

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②教育の自主・独立	 	 大学の自治（人事の自治、施設・学生の管理。学問の自由の保障の中に	  当然に含まれる制度的保障。）	 
大学における研究教育の自由を十分に保障するために、大学の内部行政	 に関しては大学の自主的な決定に任せ、大学内の問題に外部勢力が干渉することを排除。	 	 
⑷ 保障の程度	 
憲法の人権規定のうち、精神的自由権の一つ。	 
精神的自由は立憲民主政の政治過程にとって不可欠の権利、壊れやすく	 傷つきやすい権利。	 
特に、萎縮的効果を生じさせないように注意する必要のある権利。	 
侵害されているかどうかは、経済的自由よりも厳格に審査される（二重	  の基準論）。	 
⑸ 学問の自由（憲法２３条）に抵触	 
任命を拒否された６名は、それぞれ、過去に、時の政府が推進した共謀	 罪法や安保法制法に対し、顕著に反対意見を表明した研究者である。今般の任命拒否は、過去のこうした言動を理由として不利益な取扱いがなされたのではないかという強い疑念を生じる。こうした、政府方針に反する意見表明を行った学術研究者は政府によって不利益に取扱われかねないという疑念は、自由な学問研究への圧迫にもなりかねず、将来的にもこれを萎縮させる効果をもたらす。	 
また、今般の任命拒否は具体的理由を明らかにせずになされているため、今後は不利益取扱いの範囲が学術会議会員任命拒否という事態を超えてさらに広がりかねないという疑念を生み、萎縮効果を強めかねないという問題をもはらんでいる。	 	 
自由な学問研究に対し政治的な干渉をしてこれを萎縮させることは、学問の自由を憲法が保障する態度とは相容れないものである。	 	 	 	 4