令和６年度

事業計画

自

令和６年４月 １日

至

令和７年３月３１日

公益財団法人佐賀県産業振興機構

目

次

第１ 令和６年度事業経営方針 ........................................ 1
第２ 令和６年度事業・組織体系図 .................................... 2
第３ 令和６年度事業計画 ............................................ 4
１ 新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１） ............................................ 4２

設備投資支援、取引先拡大支援、人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２） ........................... 15３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図る
ことによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３） ......... 21４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１） ........................... 22５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４） ................................................. 23６

農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５） ................................................... 27７その他県産品販売支援に関する支援（他２） ................. 32

８

収益に関する事業（収１） ................................. 34

第１ 令和６年度事業経営方針
国内の景気判断をみると、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外経済の回復ペース鈍化に起因する足踏みもみられるが、緩やかな回復傾向にあり、先行きも雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続くことが期待されています。
製造業では、自動車等輸送機械の生産が、一部自動車メーカーの型式認定をめ
ぐる不正や操業停止の影響から足踏み状態にあると判断されていますが、電子部品・デバイスは持ち直しとされており、本年２月には熊本県に進出した台湾の半導体製造大手ＴＳＭＣの第１工場が開所式を迎える等、九州をはじめ全国で半導体産業復活に向けた取り組みが活発化しています。
非製造業においてはＩＴ関連産業や、外国人旅行者の増加による宿泊、飲食サービス業が好調であることが伺えます。
中小企業でも製造業・非製造業共に回復傾向にあり、これは多くの業種で価格転嫁の動きが進み、収益の改善が進んだことが主な要因と考えられますが、自動車等、裾野の広い関連産業の足踏みによる不安要素も考えられます。
県内においても、経済は緩やかに回復しつつあるものの、少子高齢化や人口減
少に起因する人手不足や原材料・エネルギー価格の高騰、働き方改革、賃金引上げへの対応等、県内経済の基盤を支える中小企業を取り巻く環境や課題はより複雑化、困難化しています。
当財団では、企業の皆さまが環境の変化に対応し、持続的・発展的な経営に取り組むため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントラ
ンスフォーメーション）、賃金アップ等に重点を置きながら、経営課題の解決や新たなチャレンジに向けた取り組みを支援していくこととしております。
そのためには企業の皆さまの声や現場の実情、経済動向等をしっかり把握し、国や県・市町、商工団体、大学・研究機関、金融機関、その他支援機関と一層の連携を図り、役職員一丸となって施策・事業を実施していくことが重要だと考えます。
令和６年度においても、県内企業の新分野への展開や事業転換、生産性や売上の向上、新製品・新技術の開発、スタートアップの創出等、経営課題の解決に向けた様々なチャレンジを着実に支援することで、これまで以上に県内企業から頼りにされる存在を目指すとともに、県内産業の発展、雇用の維持に貢献して参
ります。

－ 1 －

第２ 令和６年度事業・組織体系図●佐賀県産業イノベーションセンター

所在地：佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸溝１１４番地【公益目的事業１】
1

佐賀県ネクストスタートアップ創出事業

ビジネス創生支援課

2

ものづくり企業イノベーション促進事業

ビジネス創生支援課

3

よろず支援拠点事業

ビジネス創生支援課

4“磨き輝く”さが農村イノベーション推進事業

農村ビジネス振興課

5

さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業

研究開発振興課（新技術・新製品・知財開発補助事業）

知財支援課

産学官共同研究コーディネート事業

研究開発振興課

新しい産業の創出・新分野進公１

出支援等による経営革新・経

6

知財支援課

営改善に関する支援
7

コスメ技術開発・人材育成拠点整備事業

研究開発振興課

8

成長型中小企業等研究開発支援事業

研究開発振興課

9

単身事業者生産性向上支援事業

ものづくり振興課

10

賃金 UP 支援事業

ものづくり振興課

11

テストマーケティング支援事業

農村ビジネス振興課

1

さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業【公益目的事業２】（販路拡大補助事業）
設備投資支援、取引先拡大支公２2

さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業

ものづくり振興課
ものづくり振興課（生産性改善・高度化補助事業）

援、人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に3設備貸与事業

ものづくり振興課

関する支援4

現場力向上・デジタル導入支援事業

ものづくり振興課

5

特許等外国出願支援事業

知財支援課

6

佐賀県産業イノベーションセンター施設貸与事業

総務企画課

1

中小企業勤労者福祉サービスセンター事業

中小企業勤労者福祉【公益目的事業３】
県内中小企業の福利厚生のサービスセンター

充実を促進し、人材確保や定公３着化を図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援【その他事業１】
県内中小企業の事業主及び
他１

1

共済給付事業

中小企業勤労者福祉
サービスセンター

当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援－ 2 －●九州シンクロトロン光研究センター

所在地：佐賀県鳥栖市弥生が丘八丁目７番地【公益目的事業４】
地域産業の高度化・新産業の

1

創出、科学技術の振興を図る
公４

佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営

九州シンクロトロン事業

光研究センターために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援●さが県産品流通デザイン公社

所在地：佐賀県佐賀市城内一丁目 1 番地 59 号

【公益目的事業５】
国内販売支援ＧⅠ

1

県産品情報発信力強化事業

2

県産品情報発信拠点運営事業

国内販売支援ＧⅠ

農林水産物、加工食品等県産

3

さが園芸 888 マッチング支援事業

国内販売支援ＧⅡ

品の販売強化や販路開拓に

4

大都市圏販売力強化支援事業

国内販売支援ＧⅡ

国内販売支援ＧⅡ

公５

首都圏販売支援Ｇ

関する支援
5

物産振興支援事業

国内販売支援ＧⅢ

6

県産品 PR・販売促進事業

国内販売支援ＧⅢ

7輸出開拓・促進事業

海外販売支援Ｇ

1

協議会と連携した販売促進事業

海外販売支援Ｇ

1

ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業

国内販売支援ＧⅢ【その他事業２】
他２

その他県産品販売支援に関する支援【収益事業１】
収１

収益に関する事業－ 3 －第３ 令和６年度事業計画
１ 新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１）【事業の趣旨】
佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている県内中小企業の振興を図る
ため、新しい産業の創出や新分野進出に対する支援、また、経営革新や経営改
善に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の事業から構成される。
１ 佐賀県ネクストスタートアップ創出事業
２ ものづくり企業イノベーション促進事業
３ よろず支援拠点事業
４ “磨き輝く”さが農村イノベーション推進事業
５ さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（新技術・新製品・知財
開発補助事業）６ 産学官共同研究コーディネート事業
７ コスメ技術開発・人材育成拠点整備事業
８ 成長型中小企業等研究開発支援事業
９ 単身事業者生産性向上支援事業
10 賃金ＵＰ支援事業
11 テストマーケティング支援事業【公１個別事業の内容】（１）佐賀県ネクストスタートアップ創出事業［21,328 千円／佐賀県補助金等］《担当部署：ビジネス創生支援課》【事業目的】
スタートアップコンシェルジュを配置し、プレシード期の起業家予備軍の掘り起しから、ビジネスプランの確立等をハンズオンで支援するとともに、その発表の場としてビジネスプランコンテストを開催し、佐賀から世界に羽ばたく意欲のある起業家や中小企業を支援する。
【事業内容】①スタートアップ発掘・フォローアップ事業
県内でも IT 等を活用し飛躍的な成長を目指す起業家やその予備軍が現れ始めてきた中、佐賀県では県内のスタートアップを幅広く支援する「Startup Gateway SAGA」を実施しており、スタートアップ支援の充実を－ 4 －図っている。そこで、県と協調して、とりわけシード段階のスタートアップ
支援を行うため、令和５年度に引き続き『スタートアップコンシェルジュ』
を 4 名配置し、スタートアップの掘り起しや、ビジネスプラン作成等を伴走支援する。
また、過去 9 年間実施したビジネスプランコンテスト「さがラボチャレ
ンジカップ」を引き続き県と共催で実施する。
②ベンチャー交流ネットワーク事業「創業」
・「ベンチャー」
・「経営革新」を志す経営者や中小企業、起業予定者が集まり相互の情報交換を行う佐賀県ベンチャー交流ネットワークの事務局を務める。
ア．佐賀県ベンチャー交流ネットワーク事務局○HP 管理○入会、退会手続き管理○各種問合せ対応 等
イ．販路拡大、事業協力に向けた外部主催のイベントへの参画○県内外で開催されるマッチングイベント、商談会や展示会への参加、出展による新たな事業展開の模索
ウ．各種情報提供○県内外で開催されるセミナーや起業塾、講演会などの情報提供◇主な予算の内訳：コンシェルジュ謝金、旅費、費用弁償、委託費等【目指す姿】
佐賀県が県内・外の起業家人材から起業の場として選択される「Startupの聖地」となることを目指す。
【指標】
活動指標：スタートアップコンシェルジュによるスタートアップのシード
発掘 10 件
成果指標：支援事業の県実施のスタートアップ向け支援プログラム「Startup Gateway SAGA」各種プログラムへのエントリー支援（２）ものづくり企業イノベーション促進事業［16,251 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ビジネス創生支援課》【事業目的】
社会情勢が大きく変容する中、従来の事業活動からの脱却を模索するものづくり企業に対して、外部のクリエイタ等との連携による企業内イノベー
ションを促し、企業体力の強化を図る。併せて、県内で創作活動に取り組む
クリエイタの育成を図る。
【事業内容】
これまで温めていた「夢」「志」「新たな試み」への挑戦により、資源（製品－ 5 －や技術等）の高収益化や社会的ニーズへの対応を図るために、ものづくり企業
が外部クリエイタと連携して実施する「ものづくり×クリエイティブ」をコンセプトとした新たな事業活動に要する経費の一部を補助する。
○補助対象事業：・ものづくり企業やその保有技術・製品等の認知度向上
販売促進等を目的として新たに実施するブランディン
グやプロモーション
・ものづくり企業が保有する技術や製品に新たな価値を付すための技術開発や商品開発
・オンライン型直接販売に対応するための環境整備等○補 助 限 度 額：200 万円以下
○補
助率：2/3 以内
○補助対象期間：交付決定後～令和 7 年 3 月末
○補助対象経費：製品開発や販路拡大、プロモーション等に関する経費○採択予定件数：8 件※賃上げ表明、パートナーシップ構築宣言をした企業には審査時に加点◇主な予算の内訳：補助金、謝金、旅費等【目指す姿】
外部のクリエイタ等を活用し、ものづくり産業界の開発力を強化すること
で、収益の確保及び継続的な事業を実現する。
このことにより、従来型事業経営から一歩踏み出した新たな収益を獲得し、他社との差別化を図ることで売り上げの確保、事業の継続を目指す。
【指標】
活動指標：補助金採択件数 8 件
成果指標：企業内イノベーションを促し、1 年後に 3％の売上拡大（３）採択前提 よろず支援拠点事業［95,526 千円／国委託金］《担当部署：ビジネス創生支援課》※国（中小企業庁）からの予算額が案の段階のため変更の可能性あり【事業目的】
事業者の起業や経営の安定、成長の各段階における課題やニーズに応じた
きめ細かな相談に応えるため、幅広い分野の専門家を配置し、ワンストップ
で、中小企業・小規模事業者の経営課題の解決を図る。
【事業内容】
中小企業や小規模事業者が抱える様々な経営課題に対する専門的な助言を行うため、「よろず支援拠点」を平成 26 年 6 月に当センター内に設置し、事業計画や販路拡大、商品開発、IT 利活用など幅広い分野の相談に応じている。
よろず支援拠点では、「売上拡大」を第一の目標として、様々な経営課題の相談にワンストップで対応し、ビジネスパートナーとして支援を行っている。

－ 6 －対面式の窓口相談に加え、オンラインによる相談対応、少人数セミナー開催、テーマ別講座、他機関連携などにより支援の充実を図っている。
①窓口相談
チーフコーディネータ（1 名）、コーディネータ（40 名超）による対面式
相談及びオンラインによる相談（相談分野例：事業計画、販路拡大、商品開発、IT 利活用、商品デザイン・
ブランディング、輸出入、商品開発、経営改善など）②セミナー開催
売上拡大、経営課題解決等に役立つセミナーの開催③他機関との連携による支援
サテライト窓口開設、セミナー共催、他の支援機関の要望に応じた連携支援の実施。
また、中堅企業への成長を志向する企業への伴走支援事業（中堅企業への成長を志向する企業を発掘し、当該企業ごとに、公的支援機関、民間支援機
関及び金融機関と連携支援チームを組織し、伴走型の支援）を実施する。
◇主な予算の内訳：コーディネータ謝金、旅費等【目指す姿】
総合的・先進的な経営アドバイスの提供及び、ワンストップサービスにより、中小企業の売上拡大など経営課題の解決を図り、中小企業・小規模事業者を活性化するとともに、成長を志向する企業に対し、訪問して伴走型の支援を行う
ことで中小企業の更なる成長を促す。
【指標】
活動指標：来訪相談者数及びオンラインでの相談者数（年間約 12,000 名）

1,000 名／月（４）
“磨き輝く”さが農村イノベーション推進事業［23,430 千円／佐賀県委託金］《担当部署：農村ビジネス振興課》【事業目的】
県内の豊富な農林水産物等の付加価値づくりや農山漁村にある資源・魅力を活かした「農村ビジネス」を推進するため、当財団内に「さが農村ビジネ
スサポートセンター」を設置し、事業計画の策定や、商品の加工技術や販売戦略、ブランディングなど、農村ビジネスに取り組む農林漁業者等を支援することにより、トップランナーの創出や農村ビジネスの裾野の拡大を図る。
【事業内容】①相談窓口の設置
農村ビジネスに取り組む事業者等（農林漁業者、直売所、関係機関）からの相談に応じるためコーディネータ 3 名を配置し、常設相談窓口を設置－ 7 －②専門家の派遣
農村ビジネスに関する事業計画や経営改善戦略の策定、農林水産物等の加工技術、ブランディング等の相談内容に応じた専門家派遣の実施③研修会等の開催
農村ビジネス実践者や新たに農村ビジネスに取り組む意欲のある農林漁業者等を対象とした専門研修会の開催④異業種交流会の開催
農村ビジネスに取り組む事業者間や多様な分野の専門家とのマッチング
機会の創出⑤他機関との連携による支援体制充実
佐賀県よろず支援拠点等、他の県内支援機関（県・市町・関係団体・金融機関等）との連携による支援体制の充実◇主な予算の内訳：専門家謝金、人件費、研修会開催費用

等【目指す姿】○商品力、販売力、集客力の向上により、農村ビジネスを経営の一つの柱とす
る農林漁業者の収益が向上する。
○トップランナーの創出や取り組み事例の磨き上げなどの成功事例を波及することで、農林漁業・農山漁村地域が活性化する。
【指標】
活動指標：研修会、交流会の開催回数
成果指標：農村ビジネスの新たな事業化数

6回
15 件

（５）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（新技術・新製品・知財開発補助事業） ［34,666 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課、知財支援課》【事業目的】
県内の中小企業者が行う研究開発において、ＤＸ、ＧＸの実現に向けた新技
術・新製品の開発や基盤技術の高度化に挑戦する取組等を支援する。また、新たに知財取得・知財を活用した製造技術の確立の支援を行う。
【事業内容】①新技術・新製品開発補助事業
県内ものづくり中小企業が行うＤＸ、ＧＸの実現に向けた新技術・新製品の開発や基盤技術の高度化への挑戦を中心とした研究開発に要する経費を補助する。
○補 助 限 度 額：1,000 万円以下
○補
助率：2/3 以内
○補 助 期 間：交付決定日より令和 7 年 1 月末まで（予定）○採択予定件数：3 件－ 8 －※ＤＸ、ＧＸの実現に向けた取組を優先して採択※賃上げ表明、パートナーシップ構築宣言をした企業には審査時に加点②知財活用支援事業
国内の特許出願等を行う県内中小企業等及び開放特許等を活用した新技
術・新製品の開発を行う県内中小企業等に対し、その経費を補助する。
ア．特許出願関連費用補助
県内中小企業等が国内の特許出願等を行う経費の一部を補助○補 助 限 度 額：30 万円○補助
率：2/3 以内
○補 助 期 間：交付決定日より令和 7 年 1 月中旬まで（予定）○採択予定件数：5 件
イ．知財開発補助
県内中小企業等が開放特許等を活用した新技術・新製品の開発を行う
経費の一部を補助○補 助 限 度 額：150 万円○補助
率：2/3 以内
○補 助 期 間：交付決定日より令和 7 年 1 月中旬まで（予定）○採択予定件数：2 件◇主な予算の内訳：補助金、事務経費

等【目指す姿】
県内ものづくり中小企業の継続的な研究開発や新製品の事業化を促進し、県内ものづくり産業界の活性化を図るとともに、ＤＸ、ＧＸの実現に向けた取組にチャレンジする中小企業の裾野が拡大する。
【指標】
活動指標：①新技術・新製品開発補助金採択件数 3 件②特許出願関連費用補助金 採択件数 5 件
知財開発補助金
採択件数 2 件
成果指標：①支援した案件の 50％以上が技術課題を解決又は 5 年以内に製品化②補助事業の成果を活用した製品開発や継続的な技術開発等に繋げた案件が採択件数の 50％以上（６）産学官共同研究コーディネート事業［26,547 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課、知財支援課》【事業目的】
県内企業のニーズと大学等の研究シーズのマッチングを図るコーディネー
ト機能を整備し、産学官の共同研究等により、新技術の開発及び新産業の創出を目指す。
また、新たに知財専任コーディネータを配置し、知財取得・知財を活用した－ 9 －新技術・新製品の開発等を支援する。
【事業内容】①産学官連携コーディネータの設置
産学官に幅広い人脈を持つ人材を産学官連携コーディネータとして配置
し、県内の企業ニーズと公設試・大学等の研究シーズのマッチングを図る
コーディネートを行うなどして、産学官の共同研究等による新技術の開発
及び新産業の創出を目指す。
②知財ビジネスマッチング支援事業
県内中小企業に対し、大手企業が保有する「開放特許」の紹介等を行い、新製品開発や新事業展開を促進する。
○知財ビジネスマッチングセミナー及び個別面談会の開催③知的財産普及・啓発事業
知財に馴染みの少ない事業者や就職予定者等を対象としたセミナー等を開催し、知財に関する認知度の向上及び活用を促す。
④知財経営導入支援事業
知財専任コーディネータを配置し、「開放特許」を有する大企業等と県内中小企業とのマッチングの機会を提供し、製品開発等を加速させる。また、新たな取組として特許出願支援や知財活用製品化支援を行い、経営基盤の強化を目指す。
◇主な予算の内訳：人件費、旅費、セミナー開催費用

等【目指す姿】
産学官の共同研究等による新技術の開発及び新産業の創出を目指す。
また、県内企業の成長産業への参入を促し、県内ものづくり産業界の活性化
を目指す。
【指標】
活動指標：知財関連のセミナー開催 1 回
成果指標：国や県の補助事業で支援した研究開発プロジェクトの 50％以上が技術課題を解決又は 5 年以内に製品化（７）コスメ技術開発・人材育成拠点整備事業［50,094 千円／佐賀県委託金］《担当部署：研究開発振興課》【事業目的】
化粧品に関する技術開発を支援するとともに、美容・健康業界で活躍できる人材を育成する環境を整備し、県内へのコスメティック産業の集積を促進する。
【事業内容】①次世代化粧品に関する技術開発
化粧品先端技術の研究で実績のある専門家を配置し、佐賀大学の化粧品－ 10 －

科学共同研究講座において県内企業等の技術開発・商品開発を支援する。
②コスメ専門人材の育成環境の整備
大学や関係機関と連携し、化粧品業界に関心を持つ学生や社会人を対象としたセミナーを開催する。
◇主な予算の内訳：人件費、研究費、セミナー開催費用

等【目指す姿】
大学と県内企業等の共同研究の促進及びコスメ人材の育成により、県内にコスメティック産業の集積を目指す。
【指標】
活動指標：共同研究講座において県内企業等との共同研究 6 件以上
コスメ関連セミナーの開催 2 回
成果指標：共同研究の 50％以上が技術課題を解決（８）採択前提 成長型中小企業等研究開発支援事業［145,497 千円／国補助金］《担当部署：研究開発振興課》※国（経済産業省）へ申請予定のため、予算額及び内容に変更の可能性あり【事業目的】
県内ものづくり中小企業が行う精密加工、立体造形、表面処理等の基盤技術の高度化に資する研究開発から事業化までの取組を支援し、企業の競争力強化と新事業創出を推進する。
【事業内容】
中小企業等が産学官連携で行う高度なものづくり基盤技術及びサービスモ
デルの研究開発を支援する。
●令和 6 年度申請予定 2 件以上。
令和 4 年度採択事業 2 件も継続中。
(1) 株式会社唐津プレシジョン（唐津市)【令和 4 年度～6 年度】
振動解析及び刃具解析を用いた次世代型ギヤスカイビングマシンの開発(2) 株式会社ゼネシス（伊万里市)【令和 4 年度～6 年度】
地球規模の冷熱資源である海洋深層水の革新的取水技術の開発
・補助金額：単年度あたり 4,500 万円以下
3 年間合計で 9,750 万円以下
・補助率：原則 2/3 以内
・事業期間：2 年度または 3 年度
◇主な予算の内訳：補助金、人件費等【目指す姿】
中小企業が産学官連携による高度な研究開発に取り組み、競争力のあるた
くましいものづくり企業に成長している。

－ 11 －

【指標】
活動指標：国への申請 1 件以上
成果指標：支援した案件の 50％以上が技術課題を解決又は 5 年以内に製品化（９）単身事業者生産性向上支援事業［78,379 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり振興課》【事業目的】
物価高騰等により、収益が悪化している従業員がいない事業者の収益力強化を図る。
【事業内容】○補助対象事業者①従業員のいない事業者②従前と比較して売り上げが 10％以上減少していること、または、利益が3％以上減少している事業者○補助限度額：法人の場合 上限：120 万円 下限：30 万円
個人の場合 上限： 60 万円 下限：15 万円○補助率：2/3 以内（ただし、県内の伝統的地場産品製造事業者等については 3/4）
◇主な予算の内訳：補助金、人件費等【目指す姿】
物価高騰等による収益悪化の改善や新たな経済社会の変化に対応するために、新商品の開発、生産性向上の取組などを行う中小企業に対し補助金を交付
し、収益力の強化・改善を目指す。
【指標】
活動指標：補助金採択件数 102 社
成果指標：採択事業者が補助金を活用して生産性向上、高付加価値化に取り組み、収益力の強化・改善を達成（10）賃金 UP 支援事業［681,979 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり振興課》【事業目的】
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、賃金の引上げを促進するため、県内の事業者の生産性向上や高付加価値化を支援する。
【事業内容】○補助対象事業者①小規模事業者及び中小企業②事業内最低賃金を 3％以上引き上げる事業者（地域別最低賃金 900 円を上回ること）－ 12 －

○補助限度額：小規模個人 上限：60 万円 下限：15 万円
小規模法人 上限：120 万円 下限：30 万円
中小企業（小規模除く） 上限：200 万円 下限：50 万円○補助率：2/3 以内（ただし、県内の伝統的地場産品製造事業者等については 3/4）
◇主な予算の内訳：補助金、人件費等【目指す姿】
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内事業者の生産性向上や高付加価値化に資する取組みを支援することにより、収益力の強化・改善を後押しする。また、それにより生み出された収益を労働者の賃金に還元することで、優秀な人材の確保・育成にも繋げ、県内事業者の経営基盤の強化を図る。
【指標】
活動指標：補助金採択件数 502 社
成果指標：採択事業者が補助金を活用して生産性向上、高付加価値化に取り組むことで、労働者の賃金引上げが実現（11）テストマーケティング支援事業［14,744 千円／全国商工団体連合会補助金、自主］《担当部署：農村ビジネス振興課》【事業目的】
参画事業者の商品開発力や販売力の向上を図るため、支援商品のテスト
マーケティングを大消費地で実施し、消費者ヒアリングの結果等をフィードバックすることにより、継続的な商品開発に役立てる。また、本事業を契機として、事業者自身による「売れるものづくりの仕組み」の構築を図る。
【事業内容】①セミナー開催
経営のプロフェッショナルであり、県内事業者の成長を促すための豊富なノ
ウハウを有する講師を選定したセミナーを開催②専門家派遣事業者がもつ課題の抽出とその解決に向けた助言を実施③テストマーケティングの開催
イノベーションセンターの支援を受けた参画事業者 20 社を対象とした大消費地におけるテストマーケティングの開催④消費者モニタリングの実施
テストマーケティング開催時に消費者モニタリングを実施し、消費者の生の声を収集⑤消費者モニタリングの結果をフィードバック－ 13 －

消費者モニタリングの結果を事業者へフィードバックし、顧客ニーズ等を活かした商品開発力の向上◇主な予算の内訳：委託費、謝金等【目指す姿】
商品開発力・販売力の向上により、事業者自身による競争力のある商品開発を実現し、これを情報発信することで、県内事業者の意識向上を目指す。
【指標】
活動指標：テストマーケティングの開催回数
5回
テストマーケティングのアイテム数 30 商品
成果指標：参画事業者へテストマーケティングのフィードバックを行い、事業者自身の商品開発力レベルアップを図る－ 14 －

２ 設備投資支援、取引先拡大支援、人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、設備投資支援や取引先拡大支援、人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の事業から構成される。
１ さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（販路拡大補助事業）
２ さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（生産性改善・高度化補助事業）
３ 設備貸与事業
４ 現場力向上・デジタル導入支援事業
５ 特許等外国出願支援事業
６ 佐賀県産業イノベーションセンター施設貸与事業【公２個別事業の内容】（１）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（販路拡大補助事業）［35,300 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり振興課）》【事業目的】
県内ものづくり企業が実施する自社製品や自社技術の宣伝を行う展示会出展等の支援や商談会等を開催し、企業に対する商談や PR の場を支援することで販路拡大を図る。
【事業内容】①展示会等出展支援
県内ものづくり中小企業が、国内で開催される展示会又は商談会に出展し、自社製品や自社技術の販路の拡大を目指す取り組みに対し、その係る経費の一部を補助する。
○補 助 限 度 額：70 万円以下
○補助率：1/2 以内
○補 助 期 間：交付決定日より令和 7 年 2 月 15 日まで（予定）○採択予定件数：10 件②取引あっせん支援
県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査の実施や情報提供、取引あっせん、商談会の開催、展示会への出展支援等を実施し、県内企業の取引拡大を目指す。

－ 15 －

ア．商談会○県外の発注企業を招聘した広域的な新規取引先開拓を行うための商談会の県内での開催。
○製造技術マッチングフェア（北九州市）、九州自動車部品現調化促進商談会（福岡市）への参画。
イ．展示会○モノづくりフェア（福岡市）、中小企業テクノフェア（北九州市）へ出展。
○「佐賀県・鹿児島県エールプロジェクト」において、鹿児島県と合同で
九州機械要素技術展（福岡市）へ出展。
○「さが半導体フォーラム」において、九州半導体産業展（福岡県）、ネ
プコンジャパン（東京都）（又はセミコンジャパン（東京都））へ出展。
ウ．中小企業の振興のために必要な調査の実施及び情報の収集・提供○県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査を実施して、県内企業名簿を作成し、取引拡大のために活用する。
佐賀県企業名簿の発行 1 回エ．下請取引に関する苦情又は紛争の相談に応じた解決支援○（公財）全国中小企業振興機関協会の「下請かけこみ寺事業」の相談窓口として専門相談員の配置。
○下請企業の抱える取引に関する相談に対し専門相談員、職員による相談対応。また、必要に応じ無料弁護士相談への取次など問題解決の促進。
◇主な予算の内訳：補助金、商談会・展示会費用

等【目指す姿】○県内ものづくり中小企業が自社の技術や製品を市場に積極的にアピール
し、新規取引先獲得、受注量アップを図ることで、県内ものづくり産業界の活性化を目指す。
○取引拡大を通じ県内中小企業の利益向上、競争力強化など経営基盤の強化
を目指す。
【指標】
活動指標：展示会出展補助金採択件数 10 件、取引あっせん件数 120 件
発注企業のアテンド 10 件、下請かけこみ寺相談件数 10 件
成果指標：本事業で出展した展示会等での新規取引先 3 件獲得
取引成立件数 40 件以上（２）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（生産性改善・高度化補助事業）［25,166 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり振興課》【事業目的】
県内ものづくり中小企業が行うＤＸ、ＧＸの実現に貢献する取組であって、－ 16 －

設備の高度化や生産環境の改善を実施し、生産性向上による経営安定化を目指す取組を支援する。
【事業内容】
県内ものづくり中小企業が行うＤＸ、ＧＸの実現に貢献する取組であって、新規設備やシステムの導入、専門家によるシステム設計・管理等の生産環境の高度化に取り組む投資に要する経費を補助する。
○補 助 限 度 額：100万円以上500万円以下○補助率：2/3以内○補助対象経費：備品費、役務費、委託費、報償費、費用弁償等○対象事業者選定方法：事業計画書に基づく審査での選定方式※賃上げ表明、パートナーシップ構築宣言をした企業には審査時に加点◇主な予算の内訳：補助金【目指す姿】
県内ものづくり中小企業のＤＸ、ＧＸの実現に貢献する生産性改善・高度化につながる取組を支援することで、課題解決や生産コストの削減による利益の増大を図る中小企業の裾野が拡大する。
【指標】
活動指標：補助金採択件数 5 件
成果指標：採択企業の生産性向上により、導入前と比較して付加価値額向上
3 社以上（３）設備貸与事業［1,079 千円／佐賀県貸付金、自主］《担当部署：ものづくり振興課》【事業目的】
小規模事業者等（創業者を含む）の設備近代化のための設備投資を支援し、経営基盤の強化を図る。
【事業内容】
小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進のため、新たに導入する必要のある設備を当財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を実施してきたが、平成30年3月31日をもって新規貸付は終了し、以降は債権管理を行う。
（４）現場力向上・デジタル導入支援事業［35,258 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり振興課》【事業目的】
県内ものづくり中小企業の現場改善、経営改善、デジタル技術導入等の支援、及び勉強会・セミナー等を実施し現場力の強化、経営の安定化を図る取り組みを支援する。

－ 17 －

【事業内容】
専門員等による個別企業支援（現場改善支援、技術的支援、経営改善支援、
品質保証支援、デジタル技術導入支援等）を実施する。
ア．現場力向上支援事業①人員体制
現場改善、経営改善、品質保証に従事した経歴を有する人材を専門員として 3 名配置する。また、必要に応じて外部専門家の活用も実施。
②支援内容＜個別支援＞
Ⅰ）生産性向上に関する支援（２Ｓ、５Ｓ、ＱＣ活動等）
Ⅱ）技術分野に関する支援(板金・プレス・機械加工等に関する基礎的事項)
Ⅲ）経営改善に関する支援（原価計算、事業計画等）
Ⅳ）品質保証に関する支援（ISO 等）
Ⅴ）セミナー、勉強会、工場見学等の実施
イ．ものづくり産業デジタル技術導入支援事業①人員体制
製造業の生産技術部門に従事した経歴を有する人材を専門員として 4名配置する。また、必要に応じて外部専門家の活用も実施。
②支援内容
Ⅰ）デジタル技術導入に向けた企業診断（現状分析、課題抽出等）
Ⅱ）デジタル技術導入の支援
Ⅲ）導入したデジタル技術を活用できる人材の育成支援
Ⅳ）セミナーや先進企業への工場見学の実施◇主な予算の内訳：専門員謝金、旅費等【目指す姿】
県内ものづくり中小企業の現場力改善を支援することにより、知識と技術を持った人材育成、人材確保を通じて、生産現場の効率化と収益性の向上を図り、他社との競争力を強化することを目指す。
【指標】
活動指標：
・現場力改善・デジタル導入支援を希望する企業への訪問ヒアリング 50 件・現場力向上・デジタル導入支援企業年間 15 社以上
・県内ものづくり企業の従業員のレベルアップを目的としたセミナー、勉強会、企業見学会を 9 回実施
・セミナー参加者 60 人以上
成果指標：
・支援企業の中で生産性改善、経営改善等の支援により、支援前と比較して改善した企業を年間 6 社以上
・セミナー参加者の満足度 80％以上－ 18 －

（５）採択前提 特許等外国出願支援事業［4,324 千円／国補助金］《担当部署：知財支援課》【事業目的】
特許等知的財産権の外国出願に要する費用の一部を補助することにより、
県内中小企業の海外事業展開を支援する。
【事業内容】
中小企業等の外国出願費用の一部を補助する。
○補 助 対 象：日本国特許庁へ出願済の特許や商標等であって、原則それと同一名義・同一内容で外国へ出願を行う案件○補助限度額：1 企業当たり 300 万円（複数案件の場合）
特許出願
150 万円/件
意匠・商標出願等 60 万円/件
冒認対策商標出願 30 万円/件
○補 助 率：出願に要する経費（出願料、代理人費用、翻訳料等）の1/2 以内◇主な予算の内訳：補助金【目指す姿】
海外への事業展開を知財・経費面から支援することで、県内中小企業等の国際競争力が強化されている状況を目指す。
【指標】
活動指標：補助金採択件数 7 件
成果指標：県内企業の海外進出、延べ国数

10 か国以上（６）佐賀県産業イノベーションセンター施設貸与事業［12,517 千円／佐賀県委託金等］《担当部署：総務企画課》【事業目的】
県内で事業化を考え創業、経営革新、新分野進出等を目指す個人、中小企業者等が研究開発、販路開拓等の用に供するため、貸研究開発室、貸研修室を設置し、研究開発や人材育成の環境を整える。
【事業内容】
佐賀県が設置した佐賀県産業イノベーションセンターの指定管理者として、企業の研究開発や人材育成事業等に対し施設の貸与を行うとともに、施設等の適正な管理と利用料金の徴収等を行う。
①研究開発室の貸与
3～5 年間にわたる新製品、新技術開発等の新たなビジネスに取り組まれる中小企業等に対する研究開発室の貸与。
○部屋数：5 部屋－ 19 －

②研修室の貸与
県内中小企業等が研修や会議、セミナー等で活用できるよう研修室の貸与。
○部屋数：2 部屋◇主な予算の内訳：保守管理料、光熱水料費、人件費等【目指す姿】
中小企業者等の研究開発や人材育成事業等に対し施設の貸与を行うことで、県内においての創業、人材育成の「土台作り」の場所として多くの利用を目指す。
【指標】
活動指標：研究開発室全室利用／研修室年間 170 件利用
成果指標：利用者満足度 95％以上
利用者数増加により、県内産業のさらなる発展と企業成長に寄与する。

－ 20 －

３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３）【事業目的】
中小企業単独で実施が困難な福利厚生の充実を図ることにより、人材確保や定着化に資することを目的に、健康増進、自己啓発、余暇活動等の福祉サービスを提供。
事業対象：中小企業事業主及び当該中小企業の従業員（会員制）【公３個別事業内容】（１）中小企業勤労者福祉サービスセンター事業［32,213 千円／受取会費、佐賀県・県内市町・事業所負担金等］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》【事業目的】
佐賀県の中小企業で働く方々の福利厚生を充実させることにより、事業所における人材確保や定着化に寄与し、企業活動の維持・向上を図る。
【事業内容】
中小企業単独で実施が困難な福利厚生の充実を図るために会員に一部助成や割引を行い、健康増進、自己啓発、余暇活動等の福祉サービスを提供する。
①「健康増進事業」
会員の健康を増進するための人間ドック・脳ドック・一般健診・インフルエンザ予防接種にかかる費用の助成。
②「自己啓発事業」
会員が県内 3 か所の施設（カルチャーセンター等）で実施の各種セミナー等を受講する際の入会金や受講料の助成。
③「余暇活動事業」
会員の飲食（県内の飲食店）、宿泊（国内全てのホテル・旅館）、国内ゴル
フ場利用、観劇、コンサート鑑賞等を行う際にかかる費用の助成。
④「その他事業」
会員に年 4 回（5 月・8 月・11 月・2 月）の会報誌企画（サッカー観戦等）の実施及び当該企画への参加費用の助成。
◇主な予算の内訳：助成事業費、人件費 等【目指す姿】
中小企業勤労者福祉サービスセンターの事業を利用していただき、会員の健康増進、自己啓発、余暇活動の充実を図ることにより、事業所の発展につながる活力を引き出していく。
【指標】
活動指標：会員事業所数及び会員数の拡大(純増 10 社・55 人)
成果指標：サービスセンター事業の満足度 90％以上－ 21 －

４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１）【個別事業の内容】（１）共済給付事業［5,259 千円／受取会費］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》【事業目的】
県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援を目的とする。
【事業内容】
中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員である県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の生活の安定と福祉の増進を図るため、（一財）
全国勤労者福祉・共済振興協会の共済制度を活用して、会員への各種慶弔給付を実施。
◇主な予算の内訳：助成事業費、人件費等【目指す姿】
中小企業勤労者福祉サービスセンターの事業を利用していただき、会員の福利厚生の充実を図ることにより、事業所の発展につながる活力を引き出していく。
【指標】（再掲）
活動指標：会員事業所数及び会員数の拡大(純増 10 社・55 人)
成果指標：サービスセンター事業の満足度 90％以上－ 22 －

５ 地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４）《担当部署：九州シンクロトロン光研究センター》【事業の趣旨】
地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与することを目的として設置された佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター（以下「研究センター」という。）を運営し、企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究支援を行う。
【公４個別事業の内容】（１）佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営事業［631,014 千円／佐賀県委託金等］【事業目的】
地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与するため、シンクロトロン光（放射光）を利用した研究開発の支援やシンクロトロン光に関する研究開発を行う。
【事業内容】
研究センターの指定管理者として、施設設備の管理や貸与、企業・大学等が行うシンクロトロン光を利用した研究開発の支援、シンクロトロン光の光源とその利用に関する研究開発、諸活動によって得られた知見等の成果普及を行う。
利用支援や成果発信については、利用者のニーズを踏まえたＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）を推進する。
また、令和 6 年 1 月 15 日に九州シンクロトロン光研究センターサービス向上委員会（委員長：松尾弘志）から佐賀県に提出された「佐賀県立九州シンク
ロトロン光研究センター評価報告書」も踏まえ、センターの今後の方向性を示す運営方針の検討・策定を行う。
①施設貸与・利用支援
県内産業への貢献を目指し、エネルギー、半導体などの重点産業分野、コスメ、宇宙ビジネス等の成長産業、基幹産業である農林水産業の振興に貢献するための利用促進や機器整備等を行う。

－ 23 －

ア．利用支援○県有ビームライン（7 本）の利用課題募集、利用支援
成果情報の
取扱い

利用料金
（税込み）

一般利用

非公開

122,100 円/日

産業利用

公開

12,100 円/日

包括利用

非公開

48,400 円/半日

一般利用

非公開

244,200 円/日

重点分野
利用

公開

24,200 円/日

区分

県
内

県
外

トライアル利用非公開（利用報告要）無料

説明
研究センターの設置目的に沿った利用
成果普及のための利用情報公開を前提にした産業用途での利用
計画・測定・分析・解析・報告書作成まで研究センターが一括支援
研究センターの設置目的に沿った利用
県施策における重点分野を対象とした利用（半導体関連分野、エネルギー関連分野）
利用成果の予測が不明確な場合の試行利用（初回１回のみ利用可能）

イ．利用促進○県有ビームラインの利用促進
・産業利用コーディネート活動（企業訪問、利用相談、課題解決の提案）
・包括利用制度（県内企業対象：利用相談、実験の代行実施、結果の分
析・報告共有）の実施
・県立試験研究機関との連携（相互課題研修、共同研究等）
機関名
林業試験場

研究テーマ・内容「サガンスギ」等の木材の特性評価

備考
共同研究

果樹試験場

「にじゅうまる」の品種改良（耐病性）共同研究

農業試験研究センター 花の品種改良（花色・サイズの改良）

継続利用

工業技術センター

共同研究

機械加工によるステンレス鋼の高強度化

・九州・沖縄の試験研究機関や大学等と産学官連携
・県内産業の動向分析、成長産業や重点産業分野、基幹産業の利用促
進、成果還元に繋げるための PR 活動
・佐賀大学との連携強化
・ユーザーの声を踏まえたサービス構築○他機関ビームラインの運営支援
他機関ビームライン設置者のニーズ把握や運営支援、及び佐賀県と連携した大手ユーザー等に対する誘致活動の継続
ウ．施設設備の整備・高度化○県が実施する光源装置（電磁石電源等の更新）やビームライン等の施設
設備の整備に対する技術的な支援○県内の産業振興を踏まえた設備・技術の整備
・林業分野等県内産業の付加価値創出をサポートする機器更新等
エ．利用者サービスの向上○利用者サービス向上のためのアンケート調査の実施〇アンケートを踏まえた制度や業務改善検討－ 24 －

オ．運営方針の検討・策定〇センター職員で構成するタスクチームによる県内の産業振興や他のシンクロトロン光施設の現状を踏まえた戦略的長期ビジョン、ビームラ
イン整備方針、人員体制等の検討及び方針策定〇関係機関等（機構・県・外部有識者）との調整②シンクロトロン光の研究・普及
ア．試験研究研究センターの試験研究費を活用して研究上の着想を検証するとともに、文部科学省の科学研究費助成事業等の競争的外部資金の獲得に努め、研究の進展を図る。また、産学共通の産業課題（農業・食品分野等）について、課題解決に向けた共同研究を行う。
イ．人材育成○将来のセンター利用や県内産業への貢献を目的とした大学や公設試・高専等ターゲットを絞った講習会等の実施○地域貢献のためのインターンシップ研修等の受入れ
ウ．広報啓発○成果発信：研究成果報告会の開催、利用報告書の公開、学会・論文誌で成果発表○普及活動：商工団体等と連携した県内企業見学の実施、講習会（セミナー）の開催○広報活動：施設見学・一般公開、パンフレット・年報、HP による情報
発信
エ．運営方針の検討・策定〇センター職員で構成するタスクチームによる県内の産業振興や他のシンクロトロン光施設の現状を踏まえた戦略的長期ビジョン、ビームラ
イン整備方針、人員体制等の検討及び方針策定〇関係機関等（機構・県・外部有識者）との調整◇主な予算の内訳：
人件費、利用支援・促進費用（試験研究、イベント実施等）、
施設維持・運転費用（保守管理、光熱水費等）【目指す姿】
企業や産学官が連携して実施する「次世代のモノづくり」につながるシンク
ロトロン光の産業利用を支援することにより、モノづくりの先端技術や新製品の研究・開発に貢献し、ものづくり産業の活性化を目指す。

－ 25 －

【指標】
活動指標：①県有ビームライン利用の確保（施設の利活用と利用事例の創出）
利用件数
160 件
利用時間
3,000 時間
②産業利用コーディネート活動等を通じた県内利用、重点分野利用の確保（地域産業への貢献）
県内の企業・公設試・大学等延べ訪問件数 100 件以上／年
県内利用件数（大学を除く）
50 件以上／年
県内企業・公設試の新規課題利用件数
5 件／年
成果指標：
・シンクロトロン光を活用した産業利用事例の創出
・次世代のモノづくりにつながる先端技術や新製品の研究・開発を行う
企業等の増加－ 26 －

６ 農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
地域産業の振興を図るため、県産品（農林水産物、加工食品等）を扱う県内
中小・零細事業者等を支援して県産品の販売を促進する。
【事業の構成】
本事業は次の事業から構成される。
１ 県産品情報発信力強化事業
２ 県産品情報発信拠点運営事業
３ さが園芸 888 マッチング支援事業
４ 大都市圏販売力強化支援事業
５ 物産振興支援事業
６ 県産品 PR・販売促進事業
７ 輸出開拓・促進事業【公５個別事業の内容】（１）県産品情報発信力強化事業［35,754 千円／佐賀県補助金］【事業目的】
佐賀県産品の販売促進を目指し、大都市圏の一般消費者をメインターゲッ
トとして、継続的に情報発信を行うことにより県産品の認知度及び評価の更なる向上を図る。
【事業内容】①メディア等による情報発信
県産品ファンの獲得を狙った、HP、SNS 及びイベントによる県産品の情報発信の実施。
県産品ファンが、いつでも、どこにいても購入できるよう、販売時に、
EC サイト等を PR。
②ライフスタイル提案
佐賀県産品に込められた思いやストーリーをフックにし、パーソナルギ
フト（顔が思い浮かぶ方への贈り物）や特別感のある商品としての提案や商談を支援し、新規顧客の獲得、新たな販路の拡大、販路獲得支援を目指す。
○店舗・バイヤーの候補開発、商品及び県内事業者の掘り起こし○展示会出展やバイヤーに向けて県産品をパーソナルギフトとして提案することによる新たな販路開拓の支援◇主な予算の内訳：委託費、旅費、出展料－ 27 －

等

【目指す姿】
大都市圏を中心に県産品の認知度及び評価が向上し、継続的に購入してくれるファンが増加している。
【指標】
成果指標：PRTIMES経由の記事掲載
ホームページ PV 数
さがぴん SNS フォロワー
LINE友達登録数

120 件
7 万 8 千 PV /年
6,000 人増
500 人増（２）県産品情報発信拠点運営事業［55,996 千円／佐賀県補助金・手数料他］【事業目的】
コムボックス佐賀駅前の観光・県産品情報発信拠点「SAGA MADO」に、地元客をはじめ、観光客やビジネス客等を呼び込むことと併せて、上質な県産品に触れてもらうこと、県産品や観光資源など佐賀県の情報に触れてもらうこと、
それらの情報を広く発信してもらうことにより、「佐賀県」の県産品をはじめとする認知度及びプレゼンスの向上を図る。
また、デジタル技術を活用して県産品のテストマーケティング機能を強化することにより、県産品の販売促進を図る。
【事業内容】①県産品加工食品や工芸品のテストマーケティング・展示・販売の実施②県産品の POP UP や PR イベント等の実施③AI カメラ連動レジ等のデジタル技術を活用し、県産品の各事業者へアドバ
イスを含めたフィードバックを実施④情報発信拠点として県産品やイベントの情報発信⑤消費税免税店の許可を取得（Tax-Free）し、インバウンドを対象とした情報発信◇主な予算の内訳：委託費、負担金、ソフトウェア等保守料等【目指す姿】
県産品の情報が発信され、認知度及びプレゼンスが向上し、県産品の販売促
進につながる。
【指標】
活動指標：SNSでの情報発信件数
650 件
事業者へのフィードバック数 100 件／年
成果指標：SAGAMADOの利用者数 600 人／日
SNSフォロワー数
3,700 件

－ 28 －

（３）さが園芸 888 マッチング支援事業［17,464 千円／佐賀県補助金］【事業目的】
さが園芸 888 運動と連動し、園芸生産者と実需者や消費者との懸け橋となるマッチングプロジェクトに取り組み、新規栽培や面積拡大に対応した販売先の確保（出口対策）、高単価での取引の推進を図る。
【事業内容】○マッチングアドバイザーの設置、食品メーカー等への営業支援○生産者研修会の開催、フィードバック情報提供○産直 EC サイト支援○大都市圏でのトライアルフェア開催◇主な予算の内訳：委託費、旅費等【目指す姿】○園芸生産者の売れる野菜への栽培意欲や契約栽培に関する意識が向上している。
○新規栽培や面積拡大に対応した販売先とのマッチング件数が増加している。
【指標】
活動指標：商談件数
参加事業者数

20 件
10 社（４）大都市圏販売力強化支援事業［38,043 千円／佐賀県補助金］【事業目的】
県内事業者の企画力や商品開発力の向上、バイヤーとのマッチング機会の創出、新たなチャネル開拓及び営業フォローなどの支援を行うことにより、県産加工食品の大都市圏への販路開拓及び販売拡大を図る。
【事業内容】①専門家による実践的なブラッシュアップ支援（デザイン・営業戦略）、販路開拓に向けた研修会等の実施②首都圏や福岡都市圏での展示商談会への佐賀県ブースの出展③卸事業者（問屋）の機能（営業・商品管理・物流等）を活用した県産品の提案④大都市圏の量販店での県フェアの実施やインターネット通販サイトでの県産品の販売◇主な予算の内訳：委託費、旅費、出展料

等【目指す姿】
県内事業者の自立かつ持続可能な企業活動に資することを目的とした事業を実施することで、大都市圏において県産品の「売れる仕組み」が構築される。

－ 29 －

【指標】
活動指標：育成件数
成果指標：成約件数

5 社以上
1,050 件以上

（５）物産振興支援事業［3,750 千円／佐賀県補助金等］【事業目的】
百貨店、量販店等で開催される物産展等に県内事業者等を斡旋するほか、大手卸等の取引窓口として佐賀県物産品の販路拡大を図る。
【事業内容】①百貨店、量販店等で開催される「九州物産展」や「佐賀フェア」等についての積極的な提案、新規開拓による県内事業者の斡旋、広告媒体等による佐賀
県産品の認知度向上を図る。
②大手卸等と直接取引のできない県内食品メーカーを対象に取引に際しての窓口として受発注・請求・支払等の業務の実施。また、納品・請求伝票等の作成をシステム化し事務効率化を図ることで更に積極的な提案を実施。
◇主な予算の内訳：旅費、通信運搬費、報償費

等【目指す姿】
県産品の販売・斡旋等の取引窓口の機能を有効活用し、県産品の販路が着実に広がっている。
【指標】
活動指標：物産展等のイベントや自主販売への参加
成果指標：卸先の新規取引 5 社

60 件（６）県産品 PR・販売促進事業［78,416 千円／佐賀県補助金・手数料他］【事業目的】
九州佐賀国際空港にテナントショップを設置し、県産品の展示・紹介・販売、情報の提供を行うことにより、認知度向上、販売促進につなげるとともに、佐賀県のプレゼンスの向上を図る。
【事業内容】
主に販売に力点をおいた運営をし、県産品の展示・販売、佐賀酒の有料試飲コーナーの設置や、店舗前イベントコーナーにおいて商工団体や市町との連携強化による農産物等の販売イベントを開催するほか、県内外での PR 販売会に積極的に参加していく。
また、新たにインバウンドを対象とした消費税免税店の許可を取得（TaxFree）し、更なる県産品の販売促進を図る。
○取扱い品目：1,200 品目以上
○出店事業者：120 社○佐賀酒有料試飲コーナー－ 30 －

◇主な予算の内訳：商品仕入、賃料、人件費等【目指す姿】
県産品の良さや質の高さ、また、その魅力が九州佐賀国際空港を利用する方に伝わり、県産品の販売促進につながっていく。
【指標】
活動指標：新規取扱い事業者 10社
成果指標：売上目標
70,000千円（７）輸出開拓・促進事業［39,500 千円／佐賀県補助金］【事業目的】
県産品輸出可能性等調査事業のフォローアップ等を実施し、県産品の海外への販路拡大の促進を図る。
【事業内容】①輸出可能性や輸出量拡大が期待できる地域や品目について、輸出の実現や商品の定番化のための取組の実施○県産品進出状況調査、市場調査、景況調査その他情報収集、新規市場開拓○新たな海外バイヤー等の発掘○各国における商談会の開催、試飲試食会等のプロモーション活動○輸入卸業者、小売業者等とのネットワーク構築②県産品の最大輸出仕向地である香港にオフィス機能を設置
香港にレップ（代理人）を設置し、現地最新情報収集、販路開拓、機動的な
県内事業者支援の実施③中国に向けた輸出量拡大、新規市場開拓
アフターコロナに移行した中国への日本酒等の輸出量の拡大及び中国国内
新規市場の開拓◇主な予算の内訳：委託費、フェア開催費、旅費

等【目指す姿】
新たに県産品を取り扱う海外輸入業者や輸出に取り組む県内事業者、継続的に輸出を実施している事業者が増加し、輸出品目や輸出相手国が拡大しな
がら県産品の輸出量が増加している。
【指標】
成果指標：新規輸出入事業者の発掘
新規参入（新品目含む）を達成する県内事業者数－ 31 －

3 社以上
8 社以上

７ その他県産品販売支援に関する支援（他２）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の内容】（１）協議会と連携した販売促進事業［自主・佐賀県補助金］
県産品の販路開拓、情報発信など販売促進について、関係協議会（県・市町・関係団体等）等と連携、協力して推進するとともに協議会事務局の運営を行う。
※下記予算額は事務局運営に係る人件費等は含まず、当該協議会自体の予算額。

【参考】関係協議会①佐賀県農林水産物等輸出促進協議会［30,750 千円］【事業目的】
海外市場における佐賀ブランドの確立に取り組み、高品質な県産農林水産物等の輸出促進を図る事業を支援する。
＜構成団体＞
農業団体、関係市町、県、当財団 等 １２機関 事務局：当財団、県【事業内容】
ア．産地ＰＲ・海外バイヤーの招聘○海外の輸入業者や販売店舗関係者、国内の輸出業者等の招聘
イ．海外販売促進活動○海外の小売店、飲食店等でのプロモーション○販促資材の作成○メディア広告○見本市等での試食宣伝ＰＲ活動
ウ．海外市場開拓調査
エ．輸出人材育成研修
オ．佐賀牛ＥＵ市場参入に向けた市場調査◇主な予算の内訳：販売促進イベント費、バイヤー招へい費、旅費

等【目指す姿】
県及び当財団事業と連動した事業展開に取組みながら、より具体的な営業活動支援や販路拡大支援を実施し、佐賀ブランドを確立している。
②佐賀県酒類輸出促進協議会［4,000 千円］【事業目的】
海外市場における佐賀酒ブランドの確立に取り組み、高品質な佐賀県
産酒類の輸出促進を図る事業を支援する。
＜構成団体＞
佐賀県酒造組合、県、ジェトロ佐賀、佐賀県商工会議所連合会、
佐賀県商工会連合会、当財団 計６機関 事務局：当財団－ 32 －

【事業内容】
ア．佐賀県産酒類に係るＰＲ・海外バイヤーの招聘○海外の輸入業者や販売店舗関係者、国内の輸出業者等の招聘
イ．海外販売促進活動○海外の展示会、見本市、小売店、飲食店等での試飲宣伝ＰＲ活動○販促資材の作成○海外レストラン等の酒バイヤーを対象とした商談会の開催◇主な予算の内訳：委託費、事務費

等【目指す姿】
各市場に応じた佐賀酒が販売されている。

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８ 収益に関する事業（収１）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
ふるさと納税に関する事業及び農林水産物、加工食品等県産品の販売事業により収益向上を目指す。
【事業の構成】
本事業は次の事業から構成される。
１ ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業【収１個別事業の内容】（１）ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業［8,454 千円／売上等収入］【事業目的】
県のふるさと納税の返礼品に関わる受発注業務や、事務所等における県産品の販売を通し、収益の向上を目指す。
【事業内容】①ふるさと納税制度を利用した寄付者に対し、「ふるさとチョイス」のお礼の品（県産品）の受発注から商品到着までの管理確認及び支払業務等を行うとともに商品開拓、PR 業務も行う。
②さが県産品流通デザイン公社の事務所における県産品販売◇主な予算の内訳：人件費、商品仕入等【目指す姿】
安定的に収益が向上していく。
【指標】
活動指標：ふるさと納税取扱い事業者を 10 社増加
成果指標：ふるさと納税額の増加による手数料収入の増加－ 34 －