更新日時:2005/06/18 14:17

ファイル名:000_3_0790300501706.doc

第54期中（自平成16年９月21日

半
１

期

報

印刷日時:05/06/18 18:46

至平成17年３月20日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年６月17日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/06/18 14:33

ファイル名:000_4_0790300501706.doc

目

印刷日時:05/06/18 18:46

次頁
第54期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………42
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………55
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………56
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………57
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………59
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………61
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………63

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:000_header_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:46【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成17年６月17日【中間会計期間】

第54期中(自【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成16年９月21日

下

村

釟

鈴

鈴

至

爾

木

木

(名古屋市中区栄三丁目３番17号)― 1 ―平成17年３月20日)

擴

司

擴

司

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:010_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第52期中
自

会計期間

至

第53期中

平成14年
９月21日
平成15年
３月20日

自
至

第54期中

平成15年
９月21日
平成16年
３月20日

自
至

第52期

平成16年
９月21日
平成17年
３月20日

自
至

第53期

平成14年
９月21日
平成15年
９月20日

自
至

平成15年
９月21日
平成16年
９月20日

売上高

(千円)

8,188,004

8,891,076

9,961,348

17,112,009

18,641,238

経常利益

(千円)

378,452

423,873510,265

733,031849,953

中間(当期)純利益(千円)

139,910

195,305

306,348

268,619

306,482

純資産額

(千円)

2,076,259

2,179,368

2,558,545

2,161,586

2,439,831

総資産額

(千円)

15,605,354

16,625,019

17,747,611

16,379,679

16,567,338

１株当たり純資産額(円)

196.39211.39244.46205.04229.70

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

13.23

18.92

29.02

24.76

28.65

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

13.3

13.1

14.4

13.2

14.7

(千円)

188,121347,999

617,625

803,755

791,761(千円)△380,120△613,710△261,194△1,023,567△1,545,637(千円)△29,157

770,427

574,827△10,897745,175(千円)

774,176

1,266,618

1,683,518

763,150754,092(名)363[159]368[193]370[228]367[173]372[224]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に記載しております。
４ 平成15年12月15日をもって、株式会社玉井味噌が新たに連結子会社となっております。

― 2 ―更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:010_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47(2) 提出会社の経営指標等
回次

第52期中
自

会計期間

至

第53期中

平成14年
９月21日
平成15年
３月20日

自
至

第54期中

平成15年
９月21日
平成16年
３月20日

自
至

第52期

平成16年
９月21日
平成17年
３月20日

自
至

平成14年
９月21日
平成15年
９月20日

第53期
自
至

平成15年
９月21日
平成16年
９月20日

売上高

(千円)

7,862,030

8,599,702

9,700,357

16,423,528

17,962,172

経常利益

(千円)

362,789

412,780

517,639691,807854,959

中間(当期)純利益(千円)

129,491

187,728

317,487

238,035

291,848

資本金(千円)

562,144562,144562,144562,144562,144

発行済株式総数(株)

10,580,880

10,580,880

10,580,880

10,580,880

10,580,880

純資産額

(千円)

1,977,584

2,094,268

2,523,614

2,076,319

2,377,566

総資産額

(千円)

15,042,127

16,063,371

17,524,155

15,846,890

16,011,366

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

6.50

7.50

自己資本比率

(％)

13.1

13.0

14.4

13.1

14.8

従業員数

(名)

349[144]349[172]348[212]354 [155]353[206](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「１株当たり純資産」、「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に記載しております。

― 3 ―更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:010_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 事業の種類別セグメントにおける従業員数
平成17年３月20日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)みそ事業

62[ 76]

豆乳飲料事業67[ 86]

その他事業

0[

共通部門

241[ 66]合計

0]370[228](注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に記載しております。
２ 臨時従業員は、契約・嘱託従業員(35名)、パート従業員(51名)、人材派遣・業務請負(111名)およびア
ルバイト従業員(30名)の総数です。なお、アルバイト数は、１人あたり１日８時間で換算して算出しております。
３ グループ外への派遣出向者(7名)は、含んでおりません。
４ その他事業は共通部門の担当者が兼務しております。

(2) 提出会社の状況
平成17年３月20日現在
従業員数(名)348[212](注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に記載しております。
２ 臨時従業員は、契約・嘱託従業員(33名)、パート従業員(42名)、人材派遣・業務請負(107名)およびア
ルバイト従業員(30名)の総数です。なお、アルバイト数は、１人あたり１日８時間で換算して算出しております。
３ 社外への派遣出向者(8名)は、含んでおりません。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和51年11月に「マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として昭和62年10月に再建されました。マルサンアイ株式会社の従
業員中302名は「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」を組織し、他にマルサンアイ株式会社の従業員中7名が「マルサン労働組合」を組織しております。なお、労使関係は、円満に推移しております。
また、連結子会社は、組合を組織しておりません。

― 4 ―更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:020_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47

第２ 【事業の状況】

当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、仕入高等の金
額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や、雇用情勢などに若干の改善がみられたものの、年金問題や社会保障費などの将来不安や原油価格の高騰による影響等、先行きの不透明感が広がってまいりました。
食品業界全般におきましては、消費者の食の安全に対する意識がますます高まる中、企業に対する要求はますます厳しくなっております。
みそ業界におきましては、食生活の洋風化や多様化による需要の落ち込みにより、出荷量が６年連続で前年割れとなっている中、販売価格の下落による収益の悪化により、依然として厳しい状況であります。
豆乳業界におきましては、消費者の健康志向の高まる中、豆乳の効用がいろいろなメディアにおいて取り上げられたこともあって引き続き出荷が好調であり、新規参入する企業も増え、豆乳マー
ケットの拡大基調が続いております。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、積極的な新製品の開発や、安全・衛生・品質管理の徹底をはかり、事業の効率化に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、主に豆乳の販売が引き続き好調であり、豆乳の増産対策のために新設した関東工場が平成16年3月より稼動したことが寄与して、売上高は、99億61百万円（前中間連結会計期間比12.0％増）、営業利益は6億30百万円（前中間連結会計期間比17.5％増）、
経常利益は5億10百万円（前中間連結会計期間比20.4％増）、中間純利益は3億6百万円（前中間連結
会計期間比56.9％増）となりました。
①

みそ事業
業界全体としてみその出荷量は引き続き減少傾向にあるものの、売上高は32億37百万円（前中間連結会計期間比1.4％増）、営業利益は72百万円（前中間連結会計期間比45.2％増）となりました。
＜生みそ＞
主力銘柄である「純正こうじ」はほぼ昨年並みの出荷でありましたが、その他の主力銘柄「ミックス」「赤だし」「味の饗宴」の出荷が昨年末までの暖冬の影響もあって出荷が若干落ち
込み、当連結会計年度における出荷数量は14,792トン（前中間連結会計期間比2.1％減）、売上高につきましては、営業努力により販売単価が回復傾向にあることなどから24億円43百万円（前中間連結会計期間比1.6％減）となりました。新製品として、現行のだし入りみそ以上の「簡便性と味」を追求した、次世代のだし入りみそ「Ｗパック赤だしみそ」、「Ｗパックあわせみそ」を発― 5 ―更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:020_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47

売いたしました。
＜調理みそ＞
鍋シリーズが引き続き好調であり、売上高は、4億54百万円（前中間連結会計期間比18.4％増）となりました。新製品として、かつお、いりこ、焼きあごでだしをとり麦みそ仕立て、すりゴマの風味を利かせた「宮崎冷汁風そうめんだれ」、鶏がらスープでだしをとり、程よい辛さとさわやかな酸味に仕上げた「韓国冷麺風そうめんだれ」を発売いたしました。
＜即席みそ＞
既存品の出荷が伸び悩む中、一昨年新発売した「懐石仕立て本場赤だし」、「信州あわせ10食」が好調に推移し、売上高は、3億39百万円（前中間連結会計期間比4.8％増）となりました。
新製品として、米みそに豆板醤、にんにく、ごまを配合したコクのあるキムチ鍋風の味わいが楽しめる「辛くて旨いとん汁」、おわんにポンと入れてお湯を注ぐだけの、手軽でおいしいみそ汁「おわんにポン！！おみそ汁」を発売いたしました。
②

豆乳飲料事業
豆乳飲料事業全体の売上高は、61億70百万円（前中間連結会計期間比19.5％増）、営業利益は5億49百万円（前中間連結会計期間比16.6％増）となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.につきましては、持分法による投資損失8百万円を営業外費用に計上しております。

＜豆乳＞
出荷数量は、28,500キロリットル（前中間連結会計期間比40.2％増）、売上高につきましても43億23百万（前中間連結会計期間比33.3％増）と、引き続き好調に推移いたしました。新製品として、ＤＨＡ、カルシウムを加え栄養を強化した「まめぴよ調製豆乳」を発売いたしました。

＜飲料＞
飲料につきましては、豆乳の生産量が増加したことによる影響もあり、出荷数量は16,297キロリットル（前中間連結会計期間比4.9％減）となりました。売上高につきましては、18億46百万円（前中間連結会計期間比3.8％減）となりました。
③

その他事業
その他事業の売上高は、5億52百万円（前中間連結会計期間比3.3％増）、営業利益は8百万円（前中間連結会計期間比44.7％減）となりました。新製品として、野菜を切って炒めるだけでおいしい野菜料理を手軽に作ることのできる合わせ調味料「ピーマン炒め」を発売いたしました。

― 6 ―更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:020_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億29百万円(123.3%)増加し、16億83百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が前中間連結会計期間より89百万円増加したこと、売掛債権の減少額が前中間連結会計期間より185百万円多かった等により6
億17百万円(前中間連結会計期間比77.5%増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間
より1億78百万円減少したこと、投資有価証券の売却による収入が1億53百万あったこと等により△2億61百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、定期性預金の払戻による収入が前中間連結会計期間より12億15百万円減少したものの、長期借入金による収入が10億30百万円増加したため5億74百万円（前中間連結会計期間比25.4%減）となりました。

― 7 ―更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:020_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

3,292,252102.8

豆乳飲料事業6,294,103

120.1

その他事業

470,992

107.9

10,057,349

113.3

合計
(注) １ 金額は、販売価格によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

―

―

豆乳飲料事業――

53,339145.3

53,339

145.3

その他事業
合計
(注) １ 金額は、実際仕入価格によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

3,237,990

101.4

豆乳飲料事業

6,170,507

119.5

その他事業

552,850103.3

9,961,348

112.0

合計
(注)

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成15年９月21日(自 平成16年９月21日
相手先至 平成16年３月20日)
至 平成17年３月20日)
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
伊藤忠商事株式会社
1,281,828
14.42
1,810,537
18.18(注) １ 金額は、販売価格によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:020_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、みそ、豆乳飲料、その他の事業に関して、大豆を基本とした基礎・応用技術の開発を進めております。
設備投資として、微生物検査の充実のために顕微鏡レンズ、エアーアンプラー、物性評価のための粘度計など検査機器を導入、試作室の整備などをしております。
みそ事業では、差別化(生産技術、機能性)、コストダウン、調理に関する研究を行い、豆乳飲料事
業では、各社の生産設備増強に伴う競争激化に対応するため、差別化した商品の開発に注力しております。
当中間連結会計期間における研究開発費は、61,313千円（前中間連結会計期間比51.0％増）でありました。なお、研究開発費につきましては、研究室にて行っております基礎研究が、各セグメントに共通する大豆であることから、通常の一般管理費と同一の基準で配布しております。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) みそ事業
みそ事業では、みそ表示に関する公正競争規約に対応するために「だし入り赤だし、こうじ、あわせ」の３品を天然かつおだし２０％増量して装いも新たにリニューアルをしました。同時に各種
みその公正競争規約の必要表示、特定事項、特定用語、禁止表示などの確認、修正、届出など平成17年5月の実施に向けてほぼ作業を終了しております。技術面では市場価格の低下による粗利減少に対処するために原料、生産技術面からのコストダウン研究に力を入れております。また、こだわりの商品として「赤だしみそとだしのＷパック」「あわせみそとだしのＷパック」を開発しました。
この商品は、みそと天然だし100%の液体だしを別々にパックする事で、みそにだしを練りこんだ場
合のだしの風味劣化が少ないことが特徴であります。なお、この技術は特許出願をしております。
調理みそでは、夏場のみその用途開発商品として「宮崎冷汁風そうめんだれ」「韓国冷麺風そうめんだれ」を開発いたしました。
即席みそでは、豆板醤を使った「辛くて旨いとん汁」、簡便で使い勝手の良いフリーズドライ商品として「おわんにポン!!おみそ汁（赤だし、あわせ）５食」を開発しました。

(2) 豆乳飲料事業
豆乳飲料事業では、業界他社における設備増強及び豆乳市場拡大に伴う新規参入により、市場での競争が激化しており、生産技術、品質向上へのバックアップとともに、差別化のための商品開発に力を入れております。また、原料大豆の安全性確保のため、微生物の遺伝子解析技術をさらに進― 9 ―更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:020_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47

めて、より迅速な同定ができるような方法の確立に努めております。
豆乳類では、ＤＨＡとカルシウムを強化し、低年齢層にターゲットをしぼった「まめぴよ調製豆乳」を開発いたしました。また、株式会社三和化学研究所との共同開発商品である液状総合栄養食「リカバリーＳＯＹバッグＺ３００ｍｌ、４００ｍｌ」など医療現場での簡便性、安全性に配慮した商品開発を行っております。

(3) その他事業
その他事業では、乾燥オカラは、豆乳前処理ライン移設によりオカラの微生物制御が可能となり、
平成17年1月より「ＭＳパウダーＮ」として、食品用オカラの販売をスタートしております。
国産大豆は、平成15年、平成16年と供給不足の影響を受けて、原料大豆の価格が高騰しております。
当社の「水煮大豆」は、市販用、業務用ともに国産大豆を使用しておりますが、昨今の大豆価格の異常な高騰により、市販用は荷姿変更、業務用は価格改定を行います。同時に外国産大豆を使ったよりお得な「水煮大豆」市販用１７０ｇ並びに業務用1kgを5月に発売いたしました。

― 10 ―

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:030_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた設備計画は、豆乳の需要の伸びが当初の予想を上回る見通しとなったため、次のように変更いたしました。
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

みそ事業

マル
サン
アイ
株式
会社

本社・本
社工場
（愛知県
岡崎市仁
木町字荒
下1番地）

関東工場
(群馬県利
根郡月夜
野町)

豆乳飲料
事業

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月 完了予定

完成後の
増加能力

みそ仕込
設備

119,500―

自己資金及び借 平成16年 平成17年
入金等
11月
6月

老朽化に
よる代替
のため能
力増加は
ありませ
ん。

みそ製品
化設備

120,500―

自己資金及び借 平成16年 平成17年
入金等
10月
7月

同上

豆乳仕上
設備

その他事
業

豆乳前処
理設備
従業員
厚生施設

豆乳飲料
事業

豆乳製造
設備

20,500440,000
65,000

オカラの
食品化に
係る設備
― 自己資金及び借 平成16年 平成17年 の一環で
入金等
12月
8月
あるため
増加能力
はありま
せん。
自己資金及び借 平成16年 平成17年
同上
―
入金等
10月
3月
自己資金及び借 平成16年 平成17年
―
―
入金等
11月
2月

301,200― 11 ――

年間200万自己資金及び借 平成17年1 平成17年5
ケース
入金等
月
月
(200ml)4ファイル名:040_0790300501706.doc

更新日時:2005/06/18 14:32

印刷日時:05/06/18 18:47

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年３月20日) (平成17年６月17日)

内容

普通株式

10,580,880

10,580,880

名古屋証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

10,580,880

10,580,880――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 12 ―

4ファイル名:040_0790300501706.doc

更新日時:2005/06/18 14:32

印刷日時:05/06/18 18:47(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

10,580,880―

平成17年３月20日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

309,760

562,144(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年３月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社佐藤産業

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

1,525

14.42

マルサンアイ従業員持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

852

8.06

佐藤公信

千葉県花見川区宮野木台4-11-22

695

6.57

中島典子

愛知県岡崎市上地４丁目8番地11

426

4.03

福島裕子

愛知県岡崎市庄司田２丁目6-14

426

4.03

佐藤不二子

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

416

3.93

下村釟爾

愛知県岡崎市戸崎町字榎ヶ坪1番地7

264

2.50

石田ちゑ

愛知県岡崎市若松東1丁目7-1

248

2.35

中島治夫

愛知県岡崎市上地４丁目8番地11

169

1.60

福島重喜

愛知県岡崎市庄司田２丁目6-14

169

1.60

5,195

49.10

計

―

― 13 ―

4ファイル名:040_0790300501706.doc

更新日時:2005/06/18 14:32

印刷日時:05/06/18 18:47(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)――（自己保有株式）
普通株式
114,000
普通株式
10,437,000
普通株式
29,88010,437

同上―

同上

発行済株式総数

10,580,880――

総株主の議決権―

10,437―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式660株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)マルサンアイ株式会社計

平成17年３月20日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所愛知県岡崎市仁木町字荒下
1番地

114,000―

114,000

1.08―

114,000―

114,000

1.08― 14 ―

4ファイル名:040_0790300501706.doc

更新日時:2005/06/18 14:32

印刷日時:05/06/18 18:47

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高(円)

680

700

692

725

750

810

最低(円)

650

650

654

652

723

740

(注)

１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．上記は、当社の会計期間（例：10月度は、9月21日から10月20日まで）の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 15 ―

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:050_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前中間連結会計期間(平成15年９月21日から平成16年３月20日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年９月21日から平成17年３月20日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前中間会計期間(平成15年９月21日から平成16年３月20日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年９月21日から平成17年３月20日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年９月21日から平成16年３月20日まで)及び当中間連結会計期間(平成16年９月21日から平成17年３月20日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成15年９月21日から平成16年３月20日まで)及び当中間会計期間(平成16年９月21日から平成17年３月20日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 16 ―

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:060_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年３月20日)(平成17年３月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年９月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,391,518

1,788,268

858,092２

受取手形及び売掛金 ※５

4,132,058

4,323,233

4,666,062

３

たな卸資産

1,119,206

1,263,037

1,203,723

４

繰延税金資産385,298

410,846

346,334５

その他

397,064

671,823

415,319６

貸倒引当金△4,986△4,232△5,500流動資産合計7,420,159

Ⅱ
１

44.6

8,452,977

47.6

7,484,032

45.2

固定資産
有形固定資産(1) 建物及び構築物※1,2

2,055,515

2,401,679

2,389,136(2) 機械装置
及び運搬具

※1,2

2,201,493

2,204,307

2,140,601(3) 土地※２

2,630,905

2,620,637

2,620,637(4) その他※１

400,080

267,647

72,938有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２7,287,994

43.9

7,494,272

42.2

7,223,314

43.6

33,961

0.2

31,4900.2

33,7950.2

1,163,494

841,356

1,000,682(2) 繰延税金資産

517,986

592,015549,034(3) その他

208,766

352,261

297,631(4) 貸倒引当金△7,342△16,761△21,152

投資その他の資産
合計

1,882,904

11.3

1,768,871

10.0

1,826,19511.0

固定資産合計

9,204,859

55.4

9,294,633

52.4

9,083,305

54.8

資産合計

16,625,019

100.0

17,747,611

100.0

16,567,338

100.0― 17 ―

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:060_0790300501706.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年３月20日)(平成17年３月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年９月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/06/18 18:47

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※５

2,097,648

2,276,959

2,463,967

２

短期借入金

2,402,729

3,638,894

3,397,855３

未払法人税等

246,278

300,328

213,321４

賞与引当金

397,873428,635

421,292

５

未払金

※２

1,402,687

1,398,649

1,417,572

６

設備支払手形※５

974,495

575,695

398,027

７

その他

※３

251,451

280,195

207,005※２

流動負債合計Ⅱ

7,773,163

46.8

8,899,357

50.2

8,519,042

51.4

固定負債

１

社債

800,000

800,000

800,000２

長期借入金

4,541,870

3,812,041

3,315,283３

退職給付引当金

1,032,266

1,239,720

1,140,077

４

役員退職慰労引当金

165,427

158,001

174,194５繰延税金負債

11,20011,00010,900６

その他

108,328

264,952

160,666※２

固定負債合計6,659,092

40.0

6,285,715

35.4

5,601,121

33.8

負債合計

14,432,255

86.8

15,185,072

85.6

14,120,163

85.2

13,395

0.1

3,993

0.0

7,342

0.1

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金562,1443.4

562,1443.2

562,144

3.4

Ⅱ

資本剰余金

309,760

1.9

361,3222.0

361,322

2.2

Ⅲ

利益剰余金

1,417,946

8.5

1,746,134

9.8

1,529,123

9.2

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

15,8720.1

10,762

0.1

9,780

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

8,783

0.0

△37,544△0.2△21,145

△0.1

Ⅵ

自己株式

△135,138△0.8△84,274△0.5△1,392△0.0

資本合計

2,179,368

13.1

2,558,545

14.4

2,439,831

14.7

負債、少数株主持分及び資本合計

16,625,019

100.0

17,747,611

100.0

16,567,338

100.0― 18 ―

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:070_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１(自 平成15年９月20日
至 平成16年３月20日)
百分比
金額(千円)(％)
8,891,076 100.0
5,827,468
65.5

売上総利益
営業利益
Ⅳ

当中間連結会計期間(自 平成16年９月20日
至 平成17年３月20日)
百分比
金額(千円)(％)
9,961,348 100.0
6,660,824
66.9

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
百分比
金額(千円)(％)
18,641,238 100.0
12,288,526
65.9

3,063,608

34.5

3,300,523

33.1

6,352,711

34.1

2,527,071

28.5

2,670,125

26.8

5,326,920

28.6

536,536

6.0

630,398

6.3

1,025,790

5.5

90,705

0.5

266,542849,953

1.4
4.6

16,8760.1

205,8101.1

661,018

3.6

営業外収益

１

受取利息

1,913

1,658

3,208

２

投資有価証券売却益

―

9,081

11,748３連結調整勘定償却額

6,781

―

6,781

４
５

技術指導料収入デリバティブ
評価益12,921

14,177

27,383

7,228

―

5,085

６

保険金収入

７

その他

Ⅴ

―
19,543

5,193
48,3900.6

15,348―45,4600.5

36,497

営業外費用

１

支払利息

95,831

91,189190,744２

たな卸資産処分損

18,454

8,646

27,254３

デリバティブ
評価損
持分法による
投資損失
その他
経常利益

―

51,496

―

4,568

8,020

771

４
５
Ⅵ

42,199161,053
423,873

1.8
4.8

6,240

165,593510,265

1.7
5.1

47,772

特別利益

１
２

貸倒引当金戻入益
厚生年金基金清算
剰余金
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損

―
―

1,610
―

―

―

―
1,610

0.0

16,876

※２

―

1,445

451

２

固定資産除却損※３

13,395

10,477

68,378３
４

固定資産減損損失
退職給付会計基準
変更時差異償却額
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
還付法人税等※４――

10,267

法人税等調整額

63,35676,751

0.9

347,1213.9

247,400

75,2780.7

436,597

4.4

291,174―△95,584

63,356443,857△49,584
151,8151.7

少数株主損失(△)―

中間(当期)純利益

195,305△107,992

126,712―
133,5971.3

360,589

2.0―△3,348△0.0△6,052△0.0

2.2

306,3483.1

306,482

1.6― 19 ―△83,268更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:070_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年９月21日 (自 平成16年９月21日 (自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日) 至 平成17年３月20日) 至 平成16年９月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益309,760―

資本剰余金中間期末(期末)残高―

361,322――309,760

51,562

51,562309,760

361,322361,322

1,298,426

1,529,123

1,298,426(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

195,305

195,305

306,348306,348

306,482

306,482

利益剰余金減少高
配当金68,285

２

役員賞与

7,500

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高

79,33775,785
1,417,946― 20 ―

10,00068,28589,337
1,746,134

7,500

75,785
1,529,123更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:080_a_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年９月21日 (自 平成16年９月21日 (自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日) 至 平成17年３月20日) 至 平成16年９月20日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額
４ 賞与引当金の増加額
５ 退職給付引当金の増加額
６ 役員退職慰労引当金の減少額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 投資有価証券売却益
９ 連結調整勘定償却額
10 持分法による投資損失
11 支払利息
12 為替差損益
13 デリバティブ評価損益
14 有形固定資産売却損
15 有形固定資産除却損
16 固定資産減損損失
17 役員賞与の支払額
18 売上債権の増減額
19 たな卸資産の増加額
20 仕入債務の増減額
21 未払金の増減額
22 その他資産の増加額
23 その他負債の増加額
小計
24 利息及び配当金の受取額
25 利息の支払額
26 法人税等の支払額
27 法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
７ 出資金の払戻による収入
８ 長期前払費用の増加額
９ 役員保険積立による支出
10 役員保険解約による収入
11 保証金の差入による支出
12 保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

347,121436,597

661,018

285,229△1,09817,55385,300317,362△5,6597,343
99,643

634,451
13,22540,971
193,111△28,516△16,193△19,748△2,774―△6,781
4,568
95,831△6,972△7,228―1,369―△7,500161,951△33,901△175,582
37,334△122,553
21,116
664,468
3,230△95,763△223,935―△2,734△9,081―
8,020
91,1891,960
51,496
1,445
5,356
―
△10,000
347,219△59,313△187,008△2,551△255,252
40,285860,125
2,793△89,029△204,167
47,905△11,792△11,748△6,781
771
190,744△5,614△5,085451
46,583
10,267△7,500△385,862△118,418
188,484
125,100△146,331
9,913
1,396,211
42,003△193,103△453,350―

347,999

617,625

791,761△576,040△397,564△1,603,306

―

200

1,872

△5,115△546△7,907△6,512△7,835△14,240―

153,351

115,612△39,369―△39,369305△19,870△11,329
43,594
△536
1,165

67
△21,652△8,586
20,049
△596
1,919

305
△19,646△20,667
43,594△4,0452,160△613,710△261,194△1,545,637― 21 ―

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前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年９月21日 (自 平成16年９月21日 (自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日) 至 平成17年３月20日) 至 平成16年９月20日)
区分
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加額
２

長期借入れによる収入

３

長期借入金の返済による支出
４ 社債償還による支出
５ 自己株式の取得・売却による純収支６ 親会社による配当金の支払額
７ 定期性預金の払戻による収入
８ 定期性預金の預入による支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

12,000―△128,000

1,270,000

2,300,000

2,330,000△1,157,286△1,562,203△2,308,747△400,000―△400,000△103,966△82,882

81,341△68,285△79,337△68,285

1,311,466

96,0001,428,666△93,500△96,750△189,800

770,427

574,827

745,175△1,249△1,832△355

503,467

929,425△9,057763,150754,092

763,150

1,266,618

1,683,518

754,092― 22 ―

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
連結子会社 株式会社匠美株式会社玉井味噌
すべての子会社を連結しております。
株式会社玉井味噌について
は、新たに子会社になったことにより、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
アメリカン・ソイ・プロダク
ツINC.
関連会社は１社であります。
(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の中間会計期間に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち株式会社匠美の中間決算日は3月20日であり、株式会社玉井味噌の中間決算日は9月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたり、株式会社
玉井味噌については2月29日現在
で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用し、中間連結決算日をみなし取得日としております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
連結子会社 株式会社匠美株式会社玉井味噌
すべての子会社を連結しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
同左

前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
連結子会社 株式会社匠美株式会社玉井味噌
すべての子会社を連結しております。
株式会社玉井味噌について
は、新たに子会社になったことにより、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
同左(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる
事項
同左

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

― 23 ―(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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前中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産ａ 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法によっております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(附属設
備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②③

デリバティブ取引
同左
たな卸資産
ａ 商品・製品・原材料・仕
掛品
同左
ｂ

②

前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの同左②③

デリバティブ取引
同左
たな卸資産
ａ 商品・製品・原材料・仕
掛品
同左

貯蔵品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左

無形固定資産同左― 24 ―

印刷日時:05/06/18 18:47

ｂ

貯蔵品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左

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前中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)

前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社
負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において負担すべき額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５年による月数按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
当社及び連結子会社１社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において負担すべき額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５年による月数按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左― 25 ―

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
当社及び連結子会社１社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

④

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社１社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員規程に定める
退職慰労金に係る規定に基づ
く期末要支給額を引当計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

更新日時:2005/06/18 14:32

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前中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)

前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 26 ―(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

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会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)

―――――

―――――

前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
１

固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)
が平成16年3月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより、税金等調整
前当期純利益が10,267千円減少しております。
なお、減損損失累計額については当該資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)

１

前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示していた「設備支払手形」は、負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の5を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前中間連結会計期間における「設備支払手形」の金額は385,942千円であります。

―――――

２

―――――

従来、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「たな卸資産処分損」は、前連結会計年度の下期より区分掲記することに変更しました。
なお、前中間連結会計期間における「たな卸資産処分損」の金額は19,768千円であります。

― 27 ―

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注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年３月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額8,924,744千円

当中間連結会計期間末(平成17年３月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
9,443,850千円

前連結会計年度末(平成16年９月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
9,193,452千円

※２

※２

※２

担保に供している資産
建物
1,240,452千円(1,163,033千円)
構築物
241,453千円( 241,453千円)
機械装置
1,737,399千円(1,737,399千円)
土地2,487,884千円(1,639,109千円)
投資149,153千円
有価証券
合計
5,856,344千円(4,780,997千円)

担保される債務
短期借入金
7,000千円(―千円)
一年以内
2,941,334千円
返済予定
長期借入金
(2,932,250千円)
長期借入金 2,579,591千円(2,551,000千円)
合計
5,527,925千円(5,483,250千円)担保される債務
短期借入金
147,000千円( 147,000千円)
一年以内
1,848,789千円
返済予定
長期借入金
(1,562,299千円)
長期借入金 3,412,460千円(3,383,950千円)
未払郵便料
156千円
合計

5,408,405千円(5,093,249千円)

上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。

上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。
※３

担保に供している資産
建物
1,218,606千円(1,143,190千円)
構築物
608,597千円(608,597千円)
機械装置
1,659,100千円(1,659,100千円)
土地2,477,617千円(1,639,109千円)
投資27,116千円
有価証券
合計
5,991,038千円(5,049,998千円)

担保に供している資産
建物
1,190,733千円(1,113,228千円)
構築物
614,397千円(614,397千円)
機械装置
1,581,906千円(1,581,906千円)
土地2,477,617千円(1,639,109千円)
投資149,636千円
有価証券
合計
6,014,291千円(4,948,642千円)担保される債務
短期借入金
7,000千円(―千円)
一年以内
2,960,915千円
返済予定
長期借入金
(2,701,998千円)
長期借入金 2,330,343千円(2,297,210千円)
未払郵便料
477千円
合計

5,298,735千円(4,999,208千円)
上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。

※３

消費税等の取扱い
同左

※３

―――――

受取手形割引高は、1,652千円であります。

４

―――――

４

―――――

４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」として表示しております。

― 28 ―

更新日時:2005/06/18 14:32

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印刷日時:05/06/18 18:47

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成16年３月20日)(平成17年３月20日)(平成16年９月20日)※５ 期末日満期手形※５ 中間期末日満期手形※５ 中間期末日満期手形期末日満期手形の会計処理に
中間期末日満期手形の会計処
中間期末日満期手形の会計処
ついては、手形交換日をもって理については、手形交換日をも理については、手形交換日をも決済処理しております。
って決済処理しております。
って決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日がなお、当中間連結会計期間末
なお、当中間連結会計期間末
金融機関の休日であったため、日が金融機関の休日であったた
日が金融機関の休日であったた
次の期末日満期手形が期末残高
め、次の中間期末日満期手形がめ、次の中間期末日満期手形がに含まれております。
中間期末残高に含まれておりま
中間期末残高に含まれておりま
36,225千円す。
す。
受取手形
25,657千円
36,021千円
248,707千円
受取手形
受取手形
支払手形
280,884千円
229,886千円
4,309千円
支払手形
支払手形
設備支払手形
567千円
3,327千円
設備支払手形
設備支払手形６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当中間連結会計期間末の借入未実行額は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高

当座貸越極度額
及び貸出コミッ６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く当中間連結会計期間末の借入
未実行額は次のとおりであります。

1,100,000千円

差引額

トメントの総額
借入実行残高差引額

1,100,000千円

６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当中間連結会計期間末の借入未実行額は次のとおりでありま
す。

― 千円

当座貸越極度額

1,100,000千円

及び貸出コミッ1,100,000千円

トメントの総額― 千円

借入実行残高1,100,000千円

差引額― 29 ―― 千円
1,100,000千円

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:080_a_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
530,096千円
支払運賃748,115千円
賞与引当金
214,487千円
繰入額
退職給付費用43,750千円
役員退職慰労18,484千円
引当金繰入額
貸倒引当金
324千円
繰入額

※２

―――――

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
212千円
構築物
563千円
機械及び装置561千円
工具器具備品
32千円
撤去費用
12,025千円
合計※４

当中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当563,183千円
支払運賃
864,559千円
賞与引当金
226,081千円
繰入額
退職給付費用
49,641千円
役員退職慰労12,307千円
引当金繰入額前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
1,088,393千円
支払運賃
1,558,468千円
賞与引当金
220,960千円
繰入額
退職給付費用
88,079千円
役員退職慰労27,251千円
引当金繰入額
貸倒引当金15,509千円
繰入額※２ 固定資産売却損の内容は、次 ※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
のとおりであります。
機械及び装置
1,445千円
機械及び装置451千円※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置5,310千円
工具器具備品45千円
撤去費用
5,121千円
合計
10,477千円※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
31,914千円
構築物
563千円
機械及び装置13,672千円
工具器具備品
432千円
撤去費用
21,795千円

13,395千円
―――――

合計
※４

―――――

― 30 ―※４

68,378千円

固定資産減損損失
固定資産減損損失の把握に当たっては、原則として事業区分毎にグルーピングを実施
して減損の兆候を検討しております。遊休不動産の回収可能性の認識に当たっては、正味売却見込価額を適用しております。
その結果、遊休不動産(土地)について固定資産減損損失
10,267千円を特別損失に計上しております。

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:080_a_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)

前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月20日)
現金及び1,391,518千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え △124,900千円
る定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月20日)
現金及び1,788,268千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え △104,750千円
る定期預金※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月20日)
現金及び858,092千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え △104,000千円
る定期預金

現金及び
現金同等物

1,266,618千円

現金及び
現金同等物

1,683,518千円― 31 ―

現金及び現金同等物

754,092千円

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:080_a_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47(リース取引関係)

前中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械装置
工具器
具備品
ソフト
ウェア
合計

183,350

減価償却
累計額
相当額
(千円)
180,41045,076

17,43264,08340,051

292,509237,893

当中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

中間期末
残高相当額
(千円)
2,939 機械装置
車両
27,644運搬具
工具器
24,032
具備品
ソフト
54,616 ウェア
合計(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
25,843千円
１年超30,234千円

434,305

減価償却
累計額
相当額
(千円)
84,721

5,910

1,354

43,767

17,56066,62752,085

550,610

155,722

前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

中間期末
残高相当額
(千円)
349,583 機械装置
車両
4,555
運搬具
工具器
26,206
具備品
ソフト
14,541
ウェア
394,887 合計(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
126,310千円
１年超294,494千円

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

617,655

224,641

393,013

5,910

615

5,294

53,077

21,79331,283

66,61946,542

20,077743,261

293,592

449,669(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
105,403千円
１年超
346,841千円

合計
420,804千円
合計
452,244千円
合計
56,078千円(3) 支払リース料及び減価償却費(3) 支払リース料及び減価償却費(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
相当額及び支払利息相当額
相当額及び支払利息相当額
支払リース料
23,891千円
支払リース料
64,616千円
支払リース料
84,715千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
21,376千円
60,477千円
77,955千円
相当額
相当額
相当額
支払利息相当額
829千円
支払利息相当額 7,577千円
支払利息相当額 6,272千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とリース期間を耐用年数と同左
し、残存価額を零とする定額
し、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件
リース料総額とリース物件
同左の取得価額相当額との差額をの取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に分方法については、利息法によっております。
よっております。
なお、従来利子込み法によっておりましたが、重要性が増したため、当中間連結会計
期間より利息法に変更しております。この変更による影響
額は軽微であります。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
(借主側)
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
36,987千円
１年以内
36,987千円
１年以内
34,293千円(36,195千円)(20,927千円)(16,061千円)
１年超
89,535千円
１年超
108,029千円
１年超
65,450千円(89,403千円)(54,062千円)(―千円)
合計
126,522千円
合計
145,016千円
合計
99,743千円(125,598千円)(74,989千円)(16,061千円)
上記のうち( )内書残高は、資同左
同左
産及び負債に計上しております。

― 32 ―

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:080_b_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47(有価証券関係)(前中間連結会計期間)(平成16年３月20日)
１

時価のある有価証券
区分

その他有価証券前中間連結会計期間(平成16年３月20日)
取得原価(千円)

株式

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

176,047

192,606

16,559121,409

123,9632,554

103,854

112,1318,276

401,311428,701

27,390債券
国債・地方債等
その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券(上記１を除く)
区分

その他有価証券前中間連結会計期間(平成16年３月20日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

300,000

非上場外国株式(持分法適用会社)

380,442

計

680,442― 33 ―

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:080_b_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47(当中間連結会計期間)(平成17年３月20日)
１

時価のある有価証券
区分

その他有価証券

取得原価(千円)

株式計

２

当中間連結会計期間(平成17年３月20日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)165,970

184,150

18,180165,970

184,150

18,180

時価評価されていない主な有価証券(上記１を除く)
区分

その他有価証券差額(千円)

当中間連結会計期間(平成17年３月20日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

300,000
300,205

非上場外国株式(持分法適用会社)
計

600,205― 34 ―

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:080_b_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47(前連結会計年度)(平成16年９月20日)
１

時価のある有価証券
区分

その他有価証券前連結会計年度(平成16年９月20日)
取得原価(千円)

株式

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

182,564

196,592

14,027

121,345

123,9152,570

303,910

320,508

16,598

債券
国債・地方債等
計

２

時価評価されていない主な有価証券(上記１を除く)
区分

その他有価証券前連結会計年度(平成16年９月20日)
連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

300,000

非上場外国株式(持分法適用会社)

324,624

計

624,624― 35 ―

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:080_b_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間)(平成16年３月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連

区分

種類

前中間連結会計期間(平成16年３月20日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

金利スワップ
受取変動支払固定

市場取引以外の取引

1,000,000

1,000,000△40,168

6,956

670,000――△3

40,625――275

1,710,625

1,000,000△40,168

7,228

キャップ
買建
フロアー
売建
合計

(注)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(当中間連結会計期間)(平成17年３月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
当連結会計年度(平成17年３月20日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ
市場取引以外の取引

受取変動支払固定
合計

1,000,000―△21,007

10,3071,000,000―△21,007

10,307

通貨関連
当連結会計年度(平成17年３月20日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨オプション
市場取引以外の取引

合計

買建

780,750624,600

16,652

18,331

売建780,750624,600△89,452△80,135

1,561,500

1,249,200△72,800△61,804(注) １

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 36 ―

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:080_b_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47(前連結会計年度)(平成16年９月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
当連結会計年度(平成16年９月20日)
区分

種類

契約額等の
うち１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ
受取変動支払固定

市場取引以外の取引

1,000,000

1,000,000△31,314

15,810670,000

―

―

△3

―

―

―

275

1,670,000

1,000,000△31,314

16,082

キャップ
買建
フロア―
売建
合計

通貨関連
当連結会計年度(平成16年９月20日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨オプション
市場取引以外の取引

合計

買建

260,850

260,850△1,678△1,678

売建

260,850

260,850△9,317△9,317521,700

521,700△10,996△10,996(注) １

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 37 ―

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:090_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年９月21日
みそ事業
(千円)

至

平成16年３月20日)

豆乳飲料事業 その他事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,191,780

5,163,864

535,431

8,891,076―

8,891,076

―

―

―

―

―

―

3,191,780

5,163,864

535,431

8,891,076―

8,891,076

営業費用

3,142,090

4,692,282

520,166

8,354,539―

8,354,539

営業利益

49,689471,582

15,264

536,536―536,536

計(注) １ 事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) みそ事業…………生みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業……豆乳、飲料、水(3) その他事業………その他食品、他社商品

当中間連結会計期間(自平成16年９月21日
みそ事業
(千円)

至

平成17年３月20日)

豆乳飲料事業 その他事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,237,990

6,170,507

552,850

9,961,348―

9,961,348

―

―

―

―

―

―

3,237,990

6,170,507

552,850

9,961,348―

9,961,348

営業費用

3,165,844

5,620,702

544,403

9,330,950―

9,330,950

営業利益

72,145549,805

8,446

630,398―

630,398

計(注) １ 事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) みそ事業…………生みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業……豆乳、飲料、水(3) その他事業………その他食品、他社商品― 38 ―

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:090_0790300501706.doc

前連結会計年度(自平成15年９月21日

至

印刷日時:05/06/18 18:47

平成16年９月20日)

みそ事業
(千円)

豆乳飲料事業 その他事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

5,856,217

11,935,393

849,627

18,641,238―

18,641,238

―

―

―

―

―

―

5,856,217

11,935,393

849,627

18,641,238―

18,641,238

5,912,520

10,872,946

829,980

17,615,447―

17,615,447

1,025,790―

1,025,790

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益
△56,303
1,062,447
19,646（又は営業損失（△））(注) １ 事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) みそ事業…………生みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業……豆乳、飲料、水(3) その他事業………その他食品、他社商品【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

― 39 ―

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:090_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)

前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

１株当たり純資産額

211円39銭

１株当たり純資産額

244円46銭

１株当たり純資産額

229円70銭

１株当たり中間純利益

18円92銭１株当たり中間純利益

29円02銭１株当たり当期純利益

28円65銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

中間純利益

中間純利益

当期純利益

普通株主に
帰属しない金額(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数

195,305千円―(―)
195,305千円
10,321,049株

306,348千円

普通株主に帰属しない金額(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数―(―)
306,348千円
10,556,848株― 40 ―

普通株主に帰属しない金額(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

306,482千円
10,000千円(10,000千円)
296,482千円
10,349,828株

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:090_0790300501706.doc(重要な後発事象)１

前中間連結会計期間(自平成15年９月21日

至

平成16年３月20日)

平成16年９月21日

至

平成17年３月20日)

該当事項はありません。

２

当中間連結会計期間(自該当事項はありません。

３前連結会計年度(自平成15年９月21日

至

平成16年９月20日)

該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 41 ―

印刷日時:05/06/18 18:47

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:100_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年３月20日)
区分

注記
番号

(平成17年３月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年９月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,382,235

1,780,600

848,551２

受取手形292,141

280,549

313,513

３

売掛金

3,696,029

3,927,224

4,175,773

４

たな卸資産

1,019,217

1,186,489

1,124,946５繰延税金資産380,200

405,300

338,300

６

その他

429,182

737,671435,651

７

貸倒引当金△4,300△4,000△5,200流動資産合計7,194,707

Ⅱ
１

※５

44.8

8,313,835

47.4

7,231,535

45.2

固定資産
有形固定資産(1) 建物※1,2

1,682,091

1,669,981

1,645,304(2) 機械及び装置※1,2

2,146,495

2,154,211

2,086,998(3) 土地※２

2,804,160

2,740,100

2,740,100(4) その他※1,2

681,315

912,458

726,313有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

7,314,061

45.5

7,476,751

42.7

7,198,716

44.9

33,4160.2

31,0850.2

33,3250.2(1) 関係会社
長期貸付金

24,000245,000

38,000(2) 繰延税金資産

471,800

565,000

517,500

1,069,528

964,361

1,035,558(4) 貸倒引当金△7,342△35,078△6,469(5) 子会社投資損失
引当金△36,800△36,800△36,800

投資その他の資産合計

1,521,185

9.5

1,702,483

9.7

1,547,788

9.7

固定資産合計8,868,663

55.2

9,210,320

52.6

8,779,831

54.8

資産合計

16,063,371

100.0

17,524,155

100.0

16,011,366

100.0(3) その他※２― 42 ―

更新日時:2005/06/18 14:32

ファイル名:100_0790300501706.doc

前中間会計期間末

区分(平成17年３月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年９月20日)

当中間会計期間末(平成16年３月20日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/06/18 18:47

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

２

買掛金

３
４
５

短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金
未払金

６

賞与引当金

７

設備支払手形

８その他※５1,204,606

1,312,165

1,439,404

798,103

891,639924,309※２

147,000――※２

1,962,099

3,615,650

3,124,798※２

1,378,418

1,375,117

1,387,610

385,314414,600

406,331※５

974,495

575,695

391,611※４

485,043

570,696386,140

流動負債合計Ⅱ

7,335,080

45.7

8,755,564

50.0

8,060,204

50.4

固定負債

１

社債

２

長期借入金

800,000

800,000

800,000

4,506,200

3,783,450

3,278,560

３

退職給付引当金

４

役員退職慰労引当金

1,032,266

1,238,572

1,138,975

154,227

158,001５

162,394

債務保証損失引当金

33,000―

６

33,000その他

108,328

264,952

160,666※２

固定負債合計6,634,022

41.3

6,244,976

35.6

5,573,596

34.8

負債合計

13,969,102

87.0

15,000,540

85.6

13,633,800

85.2

562,1443.5

562,1443.2

562,144

3.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

２

その他資本剰余金
資本剰余金合計

Ⅲ
１
２
３

Ⅳ
Ⅴ

309,760

309,760

309,760―

51,562

51,562309,760

1.9

361,3222.1

361,322

2.2

利益剰余金
利益準備金
任意積立金
中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計
その他有価証券
評価差額金
自己株式

111,300

111,300

111,300

489,000

489,000

489,000

740,933

1,073,203

845,053

1,341,234

8.3

1,673,503

9.5

1,445,354

9.0

16,2680.1

10,9180.1

10,1370.1△0.0△135,138△0.8△84,274△0.5△1,392

資本合計

2,094,268

13.0

2,523,614

14.4

2,377,566

14.8

負債及び資本合計

16,063,371

100.0

17,524,155

100.0

16,011,366

100.0― 43 ―

更新日時:2005/06/18 14:33

ファイル名:110_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成15年９月21日
平成16年３月20日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

当中間会計期間
平成16年９月21日
平成17年３月20日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

8,599,702

100.0

9,700,357

100.0

17,962,172

100.0

Ⅱ

売上原価

5,638,335

65.6

6,519,355

67.2

11,871,609

66.1

2,961,367

34.4

3,181,002

32.8

6,090,562

33.9

2,441,480

28.4

2,561,479

26.4

5,098,290

28.4

519,886

6.0

619,523

6.4

992,271

5.5

120,4890.7

257,802

1.4

854,959

4.8

16,6260.1

259,437

1.5

612,148

3.4

320,300

1.8

291,848

1.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息及び割引料

2,250

2,514

3,812

２

技術指導料収入12,921

14,177

27,383３

その他の営業外収益

30,250Ⅴ

45,4230.5

35,79852,491

0.5

89,294

営業外費用
１

支払利息

91,907２

その他の営業外費用

60,622

経常利益
Ⅵ87,993
152,529

1.7

412,780

4.8

66,382

182,867
154,375

1.6

517,639

5.3

74,934

特別利益
１

貸倒引当金戻入益―

２

厚生年金基金清算
剰余金

―

Ⅶ

1,541
―

―

―

―
1,541

0.0

16,626

特別損失
１

固定資産売却損

※１

―

1,445

451

２

固定資産除却損※２

13,395

10,477

68,213

３

固定資産減損損失※３――64,059４

退職給付会計基準
変更時差異償却額

63,356

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
還付法人税等
法人税等調整額

76,7510.9

336,028

3.9

63,35675,2780.7

443,902

4.6

126,712244,000

291,000

415,000―△49,584―△95,700

148,300

1.7△115,000

中間(当期)純利益

187,728

2.2

前期繰越利益553,205

755,716553,205中間(当期)未処分
利益

740,933

1,073,203

845,053― 44 ―

126,415

1.3

317,487

3.3△94,700

更新日時:2005/06/18 14:33

ファイル名:110_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株
式
同左
②

前事業年度
(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株
式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ取引
同左(2) デリバティブ取引
同左(3) たな卸資産① 商品・製品・原材料・仕掛
品
同左
② 貯蔵品
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左― 45 ―

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
同左(3) たな卸資産① 商品・製品・原材料・仕掛
品
同左
② 貯蔵品
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2005/06/18 14:33

ファイル名:110_0790300501706.doc

当中間会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)

前中間会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 子会社投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５
年による月数按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することにしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

印刷日時:05/06/18 18:47

前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 子会社投資損失引当金同左(2) 子会社投資損失引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することにしております。

(5) 役員退職慰労引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(6)

―――――

― 46 ―

更新日時:2005/06/18 14:33

ファイル名:110_0790300501706.doc

当中間会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)

前中間会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行ってお
ります。

５

４

５

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

リース取引の処理方法
同左

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

印刷日時:05/06/18 18:47

前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左― 47 ―

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

更新日時:2005/06/18 14:33

ファイル名:110_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

当中間会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)

―――――

―――――

― 48 ―

前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
１ 固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)
が平成16年3月31日に終了する事
業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。これ
により、税引前当期純利益が64,059千円減少しております。
なお、減損損失累計額については当該資産の金額から直接控除しております。

更新日時:2005/06/18 14:33

ファイル名:110_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年３月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額8,557,797千円

当中間会計期間末(平成17年３月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
9,059,654千円

前事業年度末(平成16年９月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
8,818,412千円

※２

※２

※２

担保に供している資産
建物
1,209,012千円(1,163,033千円)
構築物
241,453千円(241,453千円)
機械及び1,737,399千円
装置(1,737,399千円)
土地2,652,727千円(1,639,109千円)
投資149,153千円
有価証券
合計
5,989,747千円(4,780,997千円)

担保される債務
短期借入金
147,000千円(147,000千円)
一年以内
返済予定
1,562,299千円
長期借入金(1,562,299千円)
長期借入金 3,383,950千円(3,383,950千円)
未払郵便料
156千円
子会社の
280,000千円
借入金
合計
5,373,405千円(5,093,249千円)
上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。
３

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社匠美294,300千円
株式会社玉井味噌
35,000千円
合計
329,300千円

担保に供している資産
建物
1,186,449千円(1,143,190千円)
構築物
608,597千円(608,597千円)
機械及び1,659,100千円
装置(1,659,100千円)
土地2,588,667千円(1,639,109千円)
投資27,116千円
有価証券
合計
6,069,931千円(5,049,998千円)

担保される債務
一年以内
返済予定
2,932,250千円
長期借入金(2,932,250千円)
長期借入金 2,551,000千円(2,551,000千円)
合計
5,483,250千円(5,483,250千円)
上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。

３

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社匠美7,160千円
株式会社玉井味噌
44,675千円
合計
51,835千円― 49 ―

担保に供している資産
建物
1,157,806千円(1,113,228千円)
構築物
614,397千円(614,397千円)
機械及び1,581,906千円
装置(1,581,906千円)
土地
2,588,667千円(1,639,109千円)
投資149,636千円
有価証券
合計
6,092,415千円(4,948,642千円)担保される債務
一年以内
返済予定
2,701,998千円
長期借入金(2,701,998千円)
長期借入金 2,297,210千円(2,297,210千円)
未払郵便料
477千円
子会社の
250,000千円
借入金
合計
5,249,685千円(4,999,208千円)
上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。

３

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社匠美260,730千円
株式会社玉井味噌
49,050千円
合計
309,780千円

更新日時:2005/06/18 14:33

ファイル名:110_0790300501706.doc

前中間会計期間末(平成16年３月20日)※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」として表示しております。

※４

当中間会計期間末(平成17年３月20日)
消費税等の取扱い
同左

４

印刷日時:05/06/18 18:47

前事業年度末(平成16年９月20日)
―――――

※５

中間期末日満期手形※５ 中間期末日満期手形※５ 期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処
中間期末日満期手形の会計処期末日満期手形の会計処理に理については、手形交換日をも理については、手形交換日をもついては、手形交換日をもってって決済処理しております。
って決済処理しております。
決済処理しております。
なお、当中間期末日が金融機
なお、当中間期末日が金融機
なお、当期末日が金融機関の関の休日であったため、次の中関の休日であったため、次の中休日であったため、次の期末日間期末日満期手形が中間期末残間期末日満期手形が中間期末残満期手形が期末残高に含まれて高に含まれております。
高に含まれております。
おります。
36,021千円
25,657千円
36,225千円
受取手形
受取手形
受取手形
229,886千円
279,950千円
246,558千円
支払手形
支払手形
支払手形
3,327千円
567千円
4,309千円
設備支払手形
設備支払手形
設備支払手形６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当中間会計期間末の借入未実行
額は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高

当座貸越極度額
及び貸出コミッ６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く当中間会計期間末の借入未実
行額は次のとおりであります。

1,100,000千円

差引額

トメントの総額
借入実行残高差引額

1,100,000千円

６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当事業年度末の借入未実行額は次のとおりであります。

― 千円

当座貸越極度額

1,100,000千円

及び貸出コミッ1,100,000千円

トメントの総額― 千円

借入実行残高差引額

1,100,000千円― 50 ―― 千円
1,100,000千円

更新日時:2005/06/18 14:33

ファイル名:110_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)
※１

―――――

当中間会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)

前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)※１ 固定資産売却損の内容は、次 ※１ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
のとおりであります。
機械及び装置
1,445千円
機械及び装置451千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
212千円
構築物
563千円
機械及び装置561千円
工具器具備品
32千円
撤去費用
12,025千円
合計
13,395千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置5,310千円
工具器具備品45千円
撤去費用
5,121千円
合計
10,477千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
31,914千円
構築物
563千円
機械及び装置
13,608千円
工具器具備品
331千円
撤去費用
21,795千円
合計
68,213千円

※３

※３

※３

４

―――――

減価償却実施額
有形固定資産 275,327千円
無形固定資産3,010千円

４―――――

減価償却実施額
有形固定資産 305,316千円
無形固定資産2,786千円― 51 ―

固定資産減損損失
固定資産減損損失の把握に当たっては、原則として事業区分毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。
遊休不動産の回収可能性の認識に当たっては、正味売却見込価額を適用しております。
その結果、遊休不動産(土地)について固定資産減損損失
64,059千円を特別損失に計上しております。

４

減価償却実施額
有形固定資産 610,319千円
無形固定資産5,892千円

更新日時:2005/06/18 14:33

ファイル名:110_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)
１

当中間会計期間(自 平成16年９月21日
至 平成17年３月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

工具器
具備品
ソフト
ウェア
合計

45,076

減価償却
累計額
相当額
(千円)
17,43264,08340,051109,159

57,483

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

中間期末
残高相当額
(千円)
機械装置
車両
24,032 運搬具
工具器
51,676 具備品
ソフト
ウェア
合計
27,644(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
22,329千円
１年超30,234千円
合計

１

434,305
5,910
43,767
66,627550,610

前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
中間期末
累計額
残高相当額
相当額
(千円)
(千円)
84,721
349,583 機械装置
車両
1,354
4,555
運搬具
工具器
17,56026,206
具備品
ソフト
52,085
14,541
ウェア
155,722394,887 合計(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
126,310千円
１年超294,494千円

52,564千円

434,305

減価償却
累計額
相当額
(千円)
41,291

5,910

615

5,294

53,077

21,79331,283

66,61946,542

20,077559,911110,242449,669

取得価額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)
393,013(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
105,403千円
１年超
346,841千円

合計
420,804千円
合計
452,244千円(3) 支払リース料及び減価償却費(3) 支払リース料及び減価償却費(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
相当額及び支払利息相当額
相当額及び支払利息相当額
支払リース料
70,375千円
支払リース料
64,616千円
支払リース料
13,104千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
66,053千円
60,477千円
12,413千円
相当額
相当額
相当額
支払利息
支払利息
支払利息
5,955千円
7,577千円
551千円
相当額
相当額
相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
し、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額をの取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に分方法については、利息法によっております。
よっております。
なお、従来利子込み法によっておりましたが、重要性が増したため、当中間会計期間より利息法に変更しております。この変更による影響額は軽微であります。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
(借主側)
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
36,987千円
36,987千円
34,293千円
１年以内
１年以内
１年以内
(36,195千円)(20,927千円)(16,061千円)
89,535千円
108,029千円
65,450千円
１年超
１年超
１年超
(89,403千円)(54,062千円)(―千円)
126,522千円
145,016千円
99,743千円
合計
合計
合計(125,598千円)(74,989千円)(16,061千円)
上記のうち( )内書残高は、資同左
同左
産及び負債に計上しております。

― 52 ―

更新日時:2005/06/18 14:33

ファイル名:110_0790300501706.doc(有価証券関係)(前中間会計期間)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(当中間会計期間)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(前事業年度)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
１

前中間会計期間(自平成15年９月21日

至

平成16年３月20日)

至

平成17年３月20日)

該当事項はありません。

２

当中間会計期間(自平成16年９月21日

該当事項はありません。

３

前事業年度(自平成15年９月21日

至

平成16年９月20日)

該当事項はありません。

― 53 ―

印刷日時:05/06/18 18:47

更新日時:2005/06/18 14:33

ファイル名:110_0790300501706.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 54 ―

印刷日時:05/06/18 18:47

更新日時:2005/06/18 14:33

ファイル名:120_0790300501706.doc

印刷日時:05/06/18 18:47

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類(2)

自己株券買付状況報
告書

事業年度(第53期)

自至

平成15年９月21日
平成16年９月20日― 55 ―

平成16年12月15日
東海財務局長に提出。
平成17年3月15日
平成17年3月15日
平成17年4月11日
平成17年5月13日
平成17年6月3日
東海財務局長に提出

更新日時:2005/06/18 14:33

ファイル名:120_0790300501706.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 56 ―

印刷日時:05/06/18 18:47

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年６月２日

マ ル サ ン ア イ 株 式 会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

久

保

光

雄

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

哲

夫

代表社員
公認会計士
関与社員

竹

中

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成１５年９月２１日から平成１６年９月２０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年
９月２１日から平成１６年３月２０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成１６年３月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１５年９月２１日から平成１６年３月２０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年６月１日

マ ル サ ン ア イ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員久保光雄

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木哲夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員竹中徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成１６年９月２１日から平成１７年９月２０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年
９月２１日から平成１７年３月２０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成１７年３月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１６年９月２１日から平成１７年３月２０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年６月２日

マ ル サ ン ア イ 株 式 会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

久

保

光

雄

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

哲

夫

代表社員
公認会計士
関与社員

竹

中

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成１５年９月２１日から平成１６年９月２０日までの第５３期事業年度の中間会計期間（平成１５年
９月２１日から平成１６年３月２０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の平成１６年３月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年
９月２１日から平成１６年３月２０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年６月１日

マ ル サ ン ア イ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員久保光雄

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木哲夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員竹中徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成１６年９月２１日から平成１７年９月２０日までの第５４期事業年度の中間会計期間（平成１６年
９月２１日から平成１７年３月２０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の平成１７年３月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年
９月２１日から平成１７年３月２０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。