工事請負－第３号様式

契
１ 工事

約書

名

２ 請 負 代 金 額金円也

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
３ 工期着円

手年月日

しゅん功

年月日

４ 契 約 保 証 金
５ 部分払

上記の工事について、発注者一般財団法人札幌市交通事業振興公社（以下「発注者」という。）と受注者（以下「受注者」という。）は、各々対等な立場における合意に基づいて、別紙契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。
年月日

発注者

札幌市中央区大通西５丁目
地下鉄大通駅西側コンコース内
一般財団法人札幌市交通事業振興公社
理 事 長

受注者

住所
会社名
代表者名

（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ この約款に定める催告、請求、通知、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
３ 受注者は、設計図書に明示されていない事項及び疑義を生じた事項については、発注者の指示に従うものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第３条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（著しく短い工期の禁止）
第４条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（工事の変更、中止等）
第５条 発注者は、必要があると認められるときは、受注者に通知し、工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、次項に定めるところにより請負代金額若しくは工期を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 前項の場合における請負代金額又は工期の変更は、次の各号に定めるところによるものとする。
⑴ 発注者は、請負代金額を変更するときは、原請負代金額から原請負代金額に110分の10を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）を控除した額に新設計金額から消費税及び地方消費税相当額を控除した額を乗じ原設計金額から消費税及び地方消費税相当額を控除した額で除して得た額（1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てることができる。）に、1.10を乗じて得た額を新請負代金額として受注者に通知する。
ただし、特にこれによりがたい場合は、発注者と受注者とが協議して定める。
⑵ 工期の変更は、発注者と受注者とが協議して定める。
３ 受注者は、第１項の通知を受けたときは、発注者の指定する期間内に発注者の指定する書類を提出しなければならない。
（損害の負担）第６条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次項及び第３項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
３ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
４ 天災その他の不可抗力によって生じた損害は、発注者と受注者とが協議して定める。
（検査及び引渡し）第７条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、工事の完成を確認するための検査を完了し、その結果を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
４ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各明らかであるとき。
項の規定を適用する。
⑶ 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合にお（請負代金の支払い）いて、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しな
第８条 受注者は、前条第３項（前条第４項において適用すければ、契約の目的を達成することができないものである場合を含む。）の引渡しを終えたときは、請負代金の支るとき。
払いを請求することができる。
⑷ 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求する意思を明確に表示したとき。
を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければなら⑸ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注ない。
者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示（部分払）した場合において、残存する部分のみでは契約をした目
第９条 受注者は、請負金額が50万円以上の工事であって、的を達することができないとき。
出来形部分に相応する請負代金相当額が30万円を超えると⑹ 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定きは、当該出来形部分に相応する請負代金相当額の10分のの日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目９以内の額について、次項及び第３項に定めるところによ的を達することができない場合において、受注者が履行り、部分払を請求することができる。
をしないでその時期を経過したとき。
２ 受注者は、前項の部分払を請求しようとするときは、あ⑺ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行らかじめ、当該請求に係る工事の出来形部分の確認を発注をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を者に請求しなければならない。
達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明ら
３ 受注者は、前項の規定による確認があったときは、部分かであるとき。
払を請求することができる。この場合においては、発注者⑻ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関するは、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わ法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴なければならない。ただし、特別の事情があるときは、発力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員
注者と受注者とが協議のうえ14日を超えて支払うことがで（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２きる。
条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条におい（契約不適合責任）て同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる第10条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質者に請負代金債権を譲渡したとき。
に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」⑼ 第15条又は第16条の規定によらないでこの契約の解除という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又を申し出たとき。
は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができ⑽ 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成る。
ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次の発注者は履行の追完を請求することができない。
いずれかに該当するとき。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異な経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である方法による履行の追完をすることができる。
る場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質行の追完の催促をし、その期間内に履行の追完がないとき的に関与している者をいう。以下この号において同は、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められると求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当
き。
する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益求することができる。
を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、⑴ 履行の追完が不能であるとき。
暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認め⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したられるとき。
とき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供⑶ 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与してい的を達することができない場合において、受注者が履行ると認められるとき。の追完をしないでその時期を経過したとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りな⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定にがらこれを不当に利用するなどしていると認められるよる催告をしても履行の追完を受ける見込みがないこととき。
が明らかであるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難され（発注者の任意解除権）るべき関係を有していると認められるとき。
第11条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第へ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約
13条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該除することができる。
当することを知りながら、当該者と契約を締結したと２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合に認められるとき。
おいて、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者をしなければならない。
下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の（発注者の催告による解除権）
相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）
第12条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するに、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、ときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間受注者がこれに従わなかったとき。
内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこ
第14条 第12条各号又は前条各号（第８号及び第10号を除く。
）の契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものでこの限りでない。
あるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除を⑴ 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工することができない。
事に着手しないとき。
（受注者の催告による解除権）⑵ 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内
第15条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行⑶ 建設業法第26条に規定する技術者を設置しなかったとがないときは、この契約を解除することができる。
ただし、き。
その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及⑷ 正当な理由なく、第10条第１項の履行の追完がなされび取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限ないとき。
りでない。
⑸ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（受注者の催告によらない解除権）（発注者の催告によらない解除権）
第16条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する直ちにこの契約を解除することができる。
ときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第５条第１項の規定により工事内容を変更したため請⑴ 第２条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡し負代金額が３分の２以上減少したとき。
たとき。
⑵ 第５条第１項の規定による工事の施工の中止期間が工⑵ この契約の目的物を完成させることができないことが期の10分の５を超えたとき。ただし、中止が工事の一部- 1 -のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第17条 第15条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）第18条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場
合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとする。当該引渡しを受けたときは、引渡しを受けた部分については発注者の所有とするとともに、発注者は、その引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。
２ 前項の場合において、第９条の規定による部分払金があったときは、当該部分払の額を前項の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。
３ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
６ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若し
くは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
７ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求権等）
第19条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴ 工期内に工事を完成することができないとき。
⑵ この工事目的物に契約不適合があるとき。
⑶ 第12条又は第13条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴ 第12条又は第13条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
⑵ 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合並びに第13条第８号及び第10号の規定によりこの契約が解除された場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する
場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約締結日における民事法定利率の割合に定める割合で計算した額とする。
（受注者の損害賠償請求等）
第20条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する
場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
⑴ 第15条又は第16条の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第８条第１項の規定による請負代金の支払いが遅れた場
合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約締結日において適用される民事法定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（談合行為に対する措置）
第21条 受注者は、この契約に係る入札等に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約金額（この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の10分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。この契約による工事が完成した後においても、同様とする。
⑴ 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合にあっては、同法第62条第１項に規定する納付命令）が確定したとき。
⑵ 受注者又は受注者の役員若しくは使用人が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。
⑶ 前２号に規定するもののほか、受注者又は受注者の役員若しくは使用人が独占禁止法又は刑法第96条の６の規定に該当する違法な行為をしたことが明らかになったとき。
２ 受注者が共同企業体である場合において、受注者が解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に前項の規定による支払いを請求することができる。この場合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を支払わなければならない。
３ 第１項に規定する場合においては、発注者は、直ちにこの契約を解除することができる。
４ 前３項の規定は、発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（契約不適合責任期間等）
第22条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第７条第３項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

- 2 -７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の侵入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（情報通信の技術を利用する方法）
第23条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、申出、承諾及び解除
は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（その他）
第24条 受注者は、この約款に定めるもののほか、一般財団法人札幌市交通事業振興公社契約規程及び建設業法、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法、最低賃金法その他関係法令を遵守するものとする。
２ この契約約款に定めのない事項及びこの契約に疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ定めるものとする。