２０１５年７月号

ＤＡＹＬＩＧＨＴ

ＴＩＭＥＳ

経営者・法務担当者のためのニュースレター

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弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●マイナンバー法の概要と企業実務への影響●受動喫煙防止対策の推進が事業者の義務に〜改正労働安全衛生法〜●セミナー情報●夏到来！マリンスポーツはいかがですか？
●マイナンバー法の概要と企業実務への影響
最近、ニュースなどで、「マイナンバー」という言葉をよく聞かれるようになったのではないでしょうか。これは、ざっくり言うと、国がすべての国民や法人等に対して、個人番号（マイナンバー）を指定するというものです。マイナンバーは、行政事務に利用されます。利用の目的は、住民の利便性向上と、行政運営の効率化を図るといいうものです。
さて、一見、便利で行政の無駄をなくせるのであれば、問題はないように思われます。しかし、このマイナンバー制度を導入する代償として、民間企業には極めて大きな負担が生じます。また、個人情報の漏洩による賠償問題といったリスクも生じてきます。
そこで、今月号では、このマイナンバー制度の概要について、解説致します。
◯ マイナンバー制度導入の背景
例えば、専業主婦である鈴木花子さんが国民年金の保険料の負担がない第３号被保険者の資格取得の届出を行う場合、市役所で課税証明書を発行して、年金事務所に届出る必要があります。これは、第３号被保険者の資格要件として、年収１３０万円以下であること求められているからです。この場合に、市役所と年ナンバーは、行政事務に利用されると言いましたが、弁護士法人デイライト法律事務所金事務所において、鈴木さんの所得情報の授受を行ってくれれば、鈴木さんはわざわざ市役所で課税証明書を取得する必要はありません。他方で、所得情報などの情報の授受を行う場合、同一人であることを確実に識別することが必要です。例えば、鈴木花子という同姓同名の者が他に存在する場合、氏名だけでは識別が困難となります。
そこで、国は、マイナンバーを指定し、同一人であることを確実に識別することができるようにしたのです。なお、マイナンバーは、個人は１２桁、法人は１３桁が指定され、原則として変更されません。
◯ マイナンバーの利用範囲
マイナンバー制度は、まず、次の①社会保障分野、②税分野、③災害対策の３分野に導入することが決まっています。
①社会保障分野
・年金の資格取得や確認、給付・雇用保険の資格取得や確認、給付・ハローワークの事務
・医療保険の保険料徴収・福祉分野の給付、生活保護など②税分野・税務当局へ提出する確定申告書、届出書、

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調書などに記載
・税務当局の内部事務など③災害対策
・被災者生活再建支援金の給付などしたがって、民間企業がマイナンバーを取り扱うのは、具体的には次の場合などです。
・従業員へ給与等を支払った場合の源泉徴収票への記載。
・弁護士や社労士等へ報酬の支払いをした場合の支払調書への記載。
・健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格取得届への記載。
◯マイナンバーを取り扱う際の企業の事務
企業のマイナンバーの取り扱いは、次の３段階となります。
①マイナンバーの取得②源泉徴収票等の書類への記載③税務署や市区町村への提出①マイナンバーの取得
税務や社会保険関係の書類にマイナンバーを記載する前提として、企業は、従業員やその扶養家族等からマイナンバーの提示を受けて、取得しなければなりません。ここで、注意しなければならない点が２つあります。
・利用目的を明示することマイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示する必要があります。例えば、「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」などです。なお、源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的で利用する場合は、まとめて目的を示しても構いません。
・厳格な本人確認が必要
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マイナンバー制度は、個人番号の不正利用
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等（例：他人の個人番号を用いた成りすまし）により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念があります。

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そのため、マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認が求められています。
本人確認では、①正しい番号であることの確認（番号確認）と、②手続を行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要です。
②源泉徴収票等の書類への記載
上述したとおり、企業は、源泉徴収票等の税務書類、雇用保険被保険者資格取得届等の社会保険関係書類にマイナンバーを記載しなければなりません。そのため、制度導入後は、これらの書類は、様式が変更され、「個人番号」欄が追加される予定です。なお、変更後の様式のイメージについては、ガイドライン等でも公表されていますが、まだ確定ではありません。
③税務署や市区町村への提出書類へのマイナンバーの記載開始時期及び提出期限については、対象となる業務ごとに法定されています。例えば、金銭等の支払等に係る法定調書の場合、来年１月１日からマイナンバーの記載の対象となり、平成２８年分特定口座年間取引報告書であれば、平成２９年１月３１日までに提出しなければなりません。
◯個人情報漏洩の防止策
マイナンバーの制度導入にあたっては、マイナンバーを用いた個人情報の追跡・突合が行われ、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないか、といった懸念があります。このような事態を防止するため、国は、利用、収集、保管等について厳しい制限を事業者に課しています。また、事業者に対して、マイナンバーや特定個人情報の漏えい等の防止のために、多岐にわたる安全管理措置を講じるよう義務付けています。
◯個人情報が漏洩した場合のリスク
企業の安全管理措置が不十分で、個人情報が漏洩した場合、企業のリスクとしては、次のものが考えられます。

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経営者・法務担当者のためのニュースレター①民事上・刑事上の責任・慰謝料などの損害賠償責任・刑事罰②調査・対応による損失・事実関係の確認や調査などの負担
・マスコミ会見
・謝罪広告費・クレーム処理における人件費③経営上の損失・社会的信用の失墜、企業イメージのダウン
・従業員の士気や社内のモチベーションが低下
・生産性は上がらずに業績の悪化
・優秀な人材の流出◯制度導入のタイムスケジュール
今年１０月にはマイナンバーが個人に通知されます。そして、来年１月１日以降は実際に企業がマイナンバーを調書等に記載することが求められています。したがって、企業は、今の時点から、社内規程の見直し、システム対応、安全管理措置の実施等の準備を進めていかなければなりません。
以上のようにマイナンバーの導入にあたって、企業は、様々な事前準備を行わなければならず、大きな負担となります。また、万一、マイナンバーが漏洩した場合、賠償責任等のリスクがあるため、トラブル防止のための対策を講じておく必要があります。
当事務所では、企業をサポートするために、マイナンバー対策のセミナーを開催しております。セミナー情報については、後記をご覧ください。
●受動喫煙防止対策の推進が事業者の義務に 〜改正労働安全衛生法〜
今年６月に施行された改正労働安全衛生法は、「受動喫煙防止対策の推進」が盛り込
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まれています。
企業実務への影響が考えられるため、ここでは、この改正内容及び行政通達等についてご紹介します。

Page3◯受動喫煙防止措置の努力義務
労働者の健康の保持増進の観点から、事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ、適切な措置を講ずるよう努めるものとされました。
この「適切な措置」には、施設・設備面（ハード面）の対策だけでなく、ソフト面の対策も含まれます。ソフト面の対策としては、例
えば、受動喫煙防止に関する教育、指導の実施、受動喫煙防止対策に関する周知、掲示等があります。
◯国の援助
国は、労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るため、受動喫煙の防止のための設備の設置の促進その他の必要な援助に努めるものとされています。
例えば、行政通達において、国が実施している援助には、助成金もあります。
受動喫煙防止対策助成金：喫煙室等の設置費用について費用の２分の１（最大 200 万円）を助成。
改正法では、企業の受動喫煙防止対策の推進は、あくまで「努力義務」であり、違反しても罰則等はありません。
しかし、今後、労働者を受動喫煙から守るため、企業の自主的な取り組みが望まれるところです。国が助成金等の援助を行うのは、企業の取り組みを後押しする効果的な措置といえます。
なお、助成金を活用したいという企業の方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
受動喫煙防止対策のポイントや通達の細部については、当事務所 HP に掲載しております
ので、くわしくは下記の URL からご覧ください。
http://www.fukuoka-roumu.jp/2905/●セミナー情報
今後予定しているセミナーをご案内します。
◯社労士のためのメンタルヘルス徹底対処法
セミナー

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経営者・法務担当者のためのニュースレター

Page4e・日時：平成２７年８月６日（木） １８：００〜２１：００

・場所：小倉（アクサ生命北九州中央 FA 支社会議室）

・場所：当事務所（博多オフィス）セミナールーム

・内容

・内容

第一部 マイナンバー制度の仕組みと実務

第一部「メンタルヘルス不調者への法的対応の実務」

講師：みらい社会保険労務士法人 代表 城敏徳

講師：当事務所弁護士 大坪浩子

第二部 個人情報漏洩問題の事例に学ぶ、賠償責任

第二部「メンタルヘルス問題防止のためのハラスメントの傾向と対策 講師：当事務所弁護士 西村裕一

対策」

・参加料：3000 円（税別） 顧問先企業様は無料講師：当事務所弁護士 田坂幸

大変人気が高いセミナーであり、定員に達することが第三部「メンタルヘルス不調者相手の雇用契約終了予想されます。お早めにお申し込みください！の実務」

セミナー情報について、くわしくは下記のURL からご覧ください。
www.daylight-law.jp/138/
セミナー参加希望の方は、ホームページからでもお申し込み可能です。また、研修講師のご依頼等、お気軽にご相談ください。
●夏到来！マリンスポーツはいかがですか？

講師：当事務所弁護士 宮崎晃
・参加料：3000 円（税別） 顧問先社労士様は無料
残席わずか！お早めにお申し込みください！

◯企業のためのメンタルヘルス対処法セミナー
・日時：平成２７年８月７日（金） １４：００〜１７：００
・場所：当事務所（博多オフィス）セミナールーム
・内容
第一部 メンタルヘルス不調者への法的対応の実務
講師：当事務所弁護士 大坪浩子
第二部 メンタルヘルス不調者相手の雇用契約終了の実務 講師：当事務所弁護士 宮崎晃
第三部 企業が押さえておくべき助成金

梅雨が明けて晴れ間が多くなり、いよいよ夏が到

講師：みらい社会保険労務士法人

来したという感じですね。私の場合、「夏」といえ・参加料：3000 円（税別） 顧問先企業様は無料

ば、「海」という言葉が、まっさきに頭に浮かびま

会社に義務づけられるストレスチェックへの対応等にす。ところで、海というと、沖縄、ハワイなどが思ついてもくわしく解説します。

い浮かぶのではないでしょうか？

まだお席に余裕あり！ぜひお申し込みください！

ところが、どっこい、福岡の海も捨てたものではありません。福岡の海は、白い砂浜のビーチが多く、◯企業のためのマイナンバー対策セミナー

晴れた日は、とてもきれいな青色に見えます。糸島

・日時：平成２７年９月７日（月） １４：３０〜１７：００

あたりは、きれいな穴場のスポットがたくさんあり・場所：当事務所（博多オフィス）セミナールームます。ご興味があれば、誰も知らない穴場のスポッ

・内容

ト、こっそり教えます！

第一部 マイナンバー制度の仕組みと実務

せっかく、近場にいいビーチがあるので、マリン講師：みらい社会保険労務士法人 代表 城敏徳

スポーツなど楽しまれてはいかがでしょうか？た第二部 個人情報漏洩問題の事例に学ぶ、賠償責任だし、事故には十分にご注意ください！の傾向と対策 講師：当事務所弁護士 宮崎晃※転記フリー※このニュースレターは転記フリーです。

・参加料：3000 円（税別） 顧問先企業様は無料

役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。

大変人気が高いセミナーであり、定員に達することがｄふぁｆだｆｆだふぁふぁ fdafdafdad

今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで

dfaddafafdfa予想されます。お早めにお申し込みください！

宮﨑 晃◯企業のためのマイナンバー対策セミナー

電話番号: 092−409−1068

・日時：平成２７年９月９日（水） １４：００〜１７：００

e-mail：miyazaki@daylight-law.jp