電子写真方式複合機（複写機、ページ
プリンター）の表示に関するガイドライン （基準・解説）
第5版
JBMIA-TR-38：2024
令和 6 年 2 月制定（February, 2024）

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

Japan Business Machine and Information System Industries Association

標準化センター 標準化分科会，表示分科会

標準化センター 標準化分科会委員構成表（分科会長）

辻 本 隆 浩

コニカミノルタ株式会社（副分科会長）田 尻 文 威ブラザー工業株式会社（委 員）

官 林 憲 一セイコーエプソン株式会社

佐 伯 和 親株式会社リコー

杉 山 勝 美キヤノン株式会社

高 橋

聡

京セラドキュメントソリューションズ株式会社

保 幸

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

堤
（事務局）

渡 辺 靖 晃一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

標準化センター 表示分科会委員構成表（分科会長）

阿比留 理 恵ブラザー販売株式会社（副分科会長）竹 村 友 佑キヤノンマーケティングジャパン株式会社

宇 都 夏 希コニカミノルタジャパン株式会社

悴 田 真 也沖電気工業株式会社

近 藤 久 和京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社

香 月 美智子

シャープ株式会社

遠 藤 岳 男

セイコーエプソン株式会社

山 崎 智 久東芝テック株式会社

大 西

東芝テック株式会社

（委 員）

（事務局）

誠

佐 藤 雄 介リコージャパン株式会社

渡 辺 靖 晃一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

TR 番号：JBMIA-TR-38
制

定：令和 6 年 2 月 19 日

原案作成：標準化センター 標準化分科会，表示分科変更履歴
2002.1
2008.2

初版制定
第 2 版改定

2013.7

第 3 版改定

・施行規則を削除して、表１の列を基準と解説へ変更した。
・改正省エネ法に基づくガイドラインを第 5 条（4）に追記した。

2017.4第 4 版改定

・第 14 条「ページプリンター部会及び標準化分科会の役割」、15 条「ガイドラインの制定、変更」を削除した。
・表示分科会作成の「複写機及び複合機の表示基準」と書式、表現及び項目を合わせた。

2024.1

第 5 版改定

表示分科会作成の「複写機及び複合機の表示基準」と統合し、TR を新規制定した。

目
事 項
基準の目的
基準上の用語の定義

基 準
第1条
第2条

目的
定義

内

容

表示における遵守事項
不当表示の禁止事項
必要表示事項（必ず表示す
べきもの）

第3条
第4条
第5条

表示の基本
不当表示の禁止
カタログの必要表示事項

第6条

取扱説明書の必要表示事項

第7条

保証書の必要表示事項

第8条

保守サービス契約書の必要表
示事項

第9条

本体の必要表示事項

第 10 条カタログ等の閲覧

次
細目

１ 表示の定義
２ 電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）の定義
３ 事業者の定義
４ カタログの定義
５ 取扱説明書の定義
６ 保証書の定義
７ 保守サービス契約書の定義
不当表示に該当する行為類型(1)事業者の名称及び所在地(2)商品名及び形名(3)カタログの作成時期(4)仕様(5)消耗品(6)保証・保守サービス(7)補修用性能部品の保有期間(8)不正印刷及び複製の禁止及び著作物等の印刷に関する制限事項(9)安全に関する警告表示事項(10)その他、電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）の選択
又は購入において参考となる事項(11)問合せ先(12)価格２ 総合カタログ、簡易カタログ並びに特定消費者向けカタログに関する事項(1)事業者の名称、所在地(2)商品名及び形名(3)仕様(4)利用と保存(5)主要部品の名称及びはたらき(6)付属品の名称及び数(7)消耗品(8)取扱上の注意事項(9)保証並びに保守サービスに関する事項又は修理等に関する事項(10)不正印刷の禁止及び著作権物の印刷に関する制限事項(11)相談窓口に関する事項(1)保証書である旨(2)保証者の住所及び名称(3)商品名及び形名(4)保証期間(5)保証対象となる部分(6)保証の内容(7)消費者の費用負担となる場合とその内容(8)保証を受けるための手続き(9)適用除外(10)無料修理等の実施者(11)その他(1)保守サービス契約書である旨(2)保守サービスの最終責任者の住所及び氏名又は名称(3)商品名及び形名(4)保守サービス契約期間又は期限並びに契約満了後の措置(5)保守サービス料金(6)保守サービスの内容(7)保守サービスを受けるための手続き(8)適用除外、免責等(1)原産国の表示(2)複製の禁止および制限の表示

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特定表示基準（表示する場
合は定めた基準によるべきもの）第 11 条

特定用語の使用基準

第 12 条

特定事項の表示基準(1)永久を意味する用語(2)完全を意味する用語(3)安全性を意味する用語(4)最上級及び優位性を意味する用語(5)新規性を意味する用語(6)その他の用語
２．技術的専門用語(1)比較表示(2)数値表示(3)認定等の表示

附則
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５

電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）における「地球環境保全」の訴求に関する用語の使用基準「省エネ」、「節約」を意味する用語の使用基準「リサイクル」に関する用語の使用基準「騒音」の低減に関する用語の使用基準
エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく表示（参考）

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電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）の表示に関するガイドライン（基準・解説）
このガイドラインは、電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）の広告その他の表示が、消費者による商品の購入と使用のための正しい知識の普及に役立つことを目的に、特に次の事項を銘記して厳正な実施を期するために制定した。
１． 電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）は、使用環境、使用状況等の影響を受けやすい商品であるため、消費者に過度の期待を抱かせるよ
うな広告その他の表示は厳に戒めなければならない。
２． 電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）は、安全の上からも機能の保持の上からもその製造された意図どおりに使用され、また、示された注
意に従って管理される必要がある。このために必要な使用上及び保管上の注意事項、並びに禁止事項の表示は漏れることのないよう注意しなければならない。
３． 電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）の販売業者に対し、正確な情報の速やかな提供に努めるものとする。
このガイドラインは以下に示す基準と解説から構成される。
基
準
第１条 目的
この電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）の表示に関する基準（以下「基準」という。）は、日本国内における電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な消費者の誘引を防止し 、自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

第２条 定義１ この基準において「表示」とは、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
（１） 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付した取扱説明書、保証書等による表示（２） カタログ、パンフレット、チラシその他これらに類する印刷物による広告その他の表示（３） 録音テープ、ビデオテープ、光ディスクその他これらに類する音声、映像媒体による広告その他の表示（４） 電話、ファクシミリ、インターネットその他これらに類する通信媒体によるもの及び口頭による広告その他の表示（５） ポスター、ステッカー、看板その他これらに類するものによる広告（６） 拡声器、ネオンサイン、アドバルーン、電光掲示、画像表
示装置その他これらに類するものによる広告及び陳列物、実演による広告（７） 新聞、雑誌、その他の出版物、放送（音声、画像、有線設
備によるものを含む）、映画、演劇及びこれらに類するものによる広告（８） 入場券、乗車券、プログラム、その他これらに類するもの
による広告及び景品類に記載する表示
２ この基準において「電子写真方式複合機（複写機、ページ
プリンター）」とは、電子写真方式の複写機およびページプリン
ターをいう。複合機とは複写機に FAX 機能やプリンター機能を付加したものをいい、プリンターに複写機機能を持たせたもの
も複合機の範囲に含める。
３ この基準において「事業者」とは、一般社団法人 ビジネス
機械・情報システム産業協会に加盟している事業者並びにこのガイドラインに賛同する事業者であって当該製品を製造して販売する事業者及びこれらに準ずる次の各号に該当する事業者をいう。
（１） 他の事業者に製造委託した電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）について自己の商標又は名称を表示して販売する事業者（２） 電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）を製造又は輸入して販売する事業者と総代理店契約その他特別の契約関係にある事業者

解説

この基準で｢電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）の取引｣とは、製造業者が自己の製造、販売する電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）についての直接の取引先である卸売業者や小売業者など流通業者との取引およびその流通業者を通じた消費者との取引をいいます。したがって製造業者が作成する消費者向けのカタログや広告、商品に添付する取扱説明書や保証書、商品自体の表示等が対象になります。ただし、販売業者が独自に行う広告その他の表示はこの基準の対象とはなりません。

「不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により品類及び表示を指定する件」（平成 10 年 12 月 25 日公告、平成 11 年 2 月 1 日施行 平成 21 年 8 月
28 日告示）第２項各号を参考に定めています。
この基準では、(1)に該当するものとして「取扱説明書」、「保証書」、「保守サービス契約書」及び「本体」を、(2)に該当するものとして「カタログ」を代表として選んで具体的な基準（ルール）を定めています。ただし、基準第３条、第４条、第１１条及び第１２条の規定は、ここに掲げられた全ての表示に適用されます。

景品類とは、ティッシュペーパーやボールペン等、販売促進用として提供される物品のことをいいます。

2

４ この基準において「カタログ」とは、電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）の選択、購入又は賃借等（以下「購入」という。）に際して、参考となる仕様、性能、特長などの諸情報を 記載した媒体（印刷物、Web、電子データなど)をいう。

事業者の作成するカタログには、① 単品カタログ② 全機種カタログ③ 総合カタログ④ 特定の業務、業種向け等一定の目的のために作成した特定商品群カタログ⑤ 特定のキャンペーン、売り出し用カタログ⑥ 事業者が一部を印刷し、販売店が追加印刷して使用するカタログ⑦ リース及びレンタル用カタログ⑧ インターネット上のカタログ⑨ サービスで作成する部品等のカタログなど種々様々な形態・内容のものがありますが、定義に当てはまるものはすべてカタログとして扱います。
例えば、ダイレクトメール、パンフレット、リーフレットなどもカタログの一種として
上記に準じて取り扱ってください。プレスリリース、インターネット上の製品コンテ
ンツ表示もこれに準じます。

５ この基準において「取扱説明書」とは、事業者が自己の販売する電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）に添付して消費者に提供する媒体（印刷物、Web、電子データなど）であって、消費者が製品を適切に使用し、かつ、管理するために必要な事項等を記載したものをいう。

取扱説明書には、本項に該当する媒体（印刷物、Web、電子データなど）であって、「使用説明書」、｢ご使用のしおり」、｢ご愛用の手引」等と呼称されるものも含みます。呼称の如何を問わないという趣旨です。

６ この基準において「保証書」とは、事業者が自己の販売する電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）について、一定の条件の下に、一定期間内に発生した故障に対して、主として無料修理等をする旨を記載したものをいう。
７ この基準において｢保守サービス契約書｣とは、事業者が自己の販売する電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）について、一定の条件の下に、一定期間内に故障修理及び点検調整等を有料で行うことを消費者との間で合意する書面をいう。
第３条 表示の基本
１ 電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）の選択
や購入、使用に際しては、消費者の正しい理解が重要であり、事業者は製品に関する表示に当たり、次のことを守ること。

保守サービス契約書の中で契約書の形態をとらないものであっても、消費者に対し、物品の購入を条件として保守サービスを実施する旨を記載したものは、「覚書き」、「しおり」、「お知らせ」、「ご案内」等と呼称されるものも、本表示基準
上、保守・サービス契約書として扱います。

第３条は、広告の表示に対する業界の基本姿勢を表明したものです。
消費者は商品の知識や情報についての収集には限界があり、そのほとんどを商品の供給者たる事業者に頼らざるを得ません。電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）は、絶えず新しい技術が開発され、製品に導入される結果、消費者の自由で正しい商品選択や購入、使用に際しては常に正確かつ迅
速な情報提供が必要となります。このような情報が与えられて初めて、消費者と商品提供者たる事業者との信頼関係が築かれるといえます。

（１） 正しい表示をし、虚偽の又は誇大な表示をしないこと。
（２） 消費者の知りたい情報を迅速かつ的確に提供するよう努
めること。
（３） 一般消費者の正しい理解を得るために、提供する情報の 「前提条件」とは、表示する数値及び内容が成立するために不可欠なもので、前提条件を明瞭に表示するように努めること。
明示されないと不当表示になるおそれのあるもの、例えば、「当社比」、「○○クラス」、「たとえば◯年前の当社商品との比較」、｢受賞年度｣等が該当します。
「前提条件」はすべての提供する情報に近接して明瞭に表示しなくてはなりません。したがって、テレビＣＦや屋外看板も含む全ての表示物で、その特性に合わせ、十分視認・視聴できなければなりません。また、ラジオＣＭ等で前提条件を表示できない場合には、表示内容の変更を余儀なくされることもあります。ただし、消費者が商品選択にあたり優良誤認を招くおそれのない「補足事項」については、テレビＣＦ、ラジオＣＭなど、表示スペースや表示時間が限られるものは省略できます。

（４） 人の身体及び生命財産への影響及び社会的影響に常に配慮し、誠意と責任のある表示を行うこと。
（５） 製品の安全保持、品質保持、機能保持等のため必要十分な注意事項及び禁止事項は漏れのないように表示するとと

3

もに、常に消費者啓発に努めること。

２ 第１条の目的を達成するため、事業者は電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）に関する表示をする場合は、次に掲げる事項を銘記し、消費者にとって解かりやすい表示の実施に努めなくてはならない。

第２項（１）から（４）までは、消費者にとってわかりやすい表示を実施するうえでの基本事項を列記したものです。この基準の後段において各項目別に詳しく触れます。
消費者向けの情報提供はもちろんですが、消費者に直接接する小売業者向けの手引書等についても、そのまま消費者に伝達しても問題が生じないよう、不適切な情報により誤認が生じないよう、常に留意すべきです。

（１） 不当表示の禁止
表示に当たっては、消費者の誤認を招かないよう十分に配慮すること。

合理的な根拠がない効果・性能の表示は、景品表示法で禁止されている優良誤認表示とみなされ、判断するために、表示の裏付けとなる根拠を示す資料の提出を求められることもあります。

（２） 必要表示事項
消費者の商品の選択、購入又は使用に当たっては、必要な情報の提供は漏れのないよう十分注意すること。
（３） 特定用語の使用基準
表示に当たっては、消費者の事実誤認や過度な期待が生じぬよう用語の使用に十分注意すること。

第１１条（特定用語の使用基準）を遵守するとともに、「環境」「省エネ・節約」「リサイクル」「騒音」等の用語の使用基準（別表１から５）も参照してください。

（４） 特定事項の表示基準
特に重要とされる事項の表示に当たっては、事実誤認や漏れのないよう十分注意すること。

第１２条（特定事項の表示基準）を参照してください。

（５） 流通業者への情報提供
製品の販売業者に対し、正確な情報の速やかな提供に努めること。
第４条 不当表示の禁止
事業者は、自社の電子写真方式複合機（複写機、ページプリ
ンター）の品質、規格その他の内容について、実際のもの若し
くは競争事業者に係るものよりも著しく優良である、又は価格
その他の取引条件について実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも著しく有利であると消費者に誤認されるおそれのある表示をしてはならない。
基本的な４つの行為類型を定める。
（１） 事実と相違する表示（２） 事実を著しく誇張した表示（３） 合理的な根拠のない表示（４） 重要な事項の不表示、不明瞭な表示

本条は、第３条（表示の基本）と共に、この基準の根幹をなすものであり、不当表示行為は消費者への欺まん的行為として、独占禁止法の不公正な取引方法の一類型として禁止されています。
不当表示の禁止規定への抵触の判断は、「消費者に誤認されるおそれがあるかどうか」によりますが、消費者に誤認される可能性があれば足り、消費者が、誤認の結果何らかの損失を被ってはじめて不当性が生じるものではありません。
「重要な事項」は、第３条（表示の基本）の「前提条件」に該当し、近接表示がされていない場合は、不当表示と判断されるおそれがあることに注意してください。
「不明瞭な表示」には、消費者が見づらく、内容を理解できない、次のようなものも含みます。
(ア) 文字が小さく見にくい表示
ケース毎に判断しますが、一般的には、８ポイント以上が必要とされています。
(イ) 配色で見にくい表示
銀文字、ピンク文字、白抜き文字などや多彩な色を使用し文字が目立たなくなる場合をいいます。

4 つの行為類型の不当表示の例は次のとおりです。
(事実と相違する表示)① 自社の製品との比較にもかかわらず、あたかも他社のものとの比較である
かのような表示をすること。
② 過去の製品との比較にもかかわらず、あたかも現行のものとの比較である
かのような表示をすること。
③ 使用環境・使用条件が異なるにもかかわらず、同一条件であるかのような表示をすること。
④ 性能・効果の表示において、他の商品との併用で合算した数値であるにもかかわらず、単一の商品の数値であるかのように表示すること。
⑤ 認定等の表示において、受賞、認定、推奨等の内容が事実と異なる表示をすること。
⑥ 他の事業者の製品を中傷又は誹謗して表示すること。

4⑦ 有償の保証にもかかわらず無償のように表示すること。
⑧ 一部の保証にもかかわらず全部のように表示すること。
⑨ 原産国名を虚偽表示すること。
⑩ 製造時期を偽って表示すること。
(事実を著しく誇張した表示)⑪ 他社の製品との比較で、調査結果から自社に有利な部分のみ引用して表示をすること。
⑫ 絵、写真、映像等により品質、性能を著しく誇張して表示すること。
(合理的な根拠のない表示)⑬ 標準化された測定方法又は算出根拠がないのに、あるかのように比較表示をすること。
⑭ 数値表示において、客観的に実証が困難であって、根拠が不明確な表示をすること。
(重要な事項の不表示又は不明瞭な表示)⑮ 品質、性能、取引条件に関し、商品の選択、購入に重要な影響を及ぼす事項について表示しないこと⑯ 使用環境、使用条件によって性能・効果が著しく低下する場合で、その旨を表示しないこと。
⑰ 消費電力量や電気代の表示において、算出根拠を明示せず、節電効果のみを表示すること。
⑱ 法律等制限事項がある旨を明瞭に表示しないこと。
⑲ 表示価格に含まれていない別売品について、別売りである旨を明示しないこと。
⑳ 保証書において、消費者の負担すべき内容について表示しないこと。

第５条 カタログの必要表示事項
１ 事業者は、カタログを作成する場合は、次に掲げる事項を以下で定めるところにより、明瞭に表示しなければならない。

第５条では、カタログについて１２の事項の表示を義務づけています。内容を具備していて、分かりやすく表示されていれば、呼称および配列を変えても差し支えありません。

（１） 事業者の名称及び所在地
名称は、各社の状況により本社、担当事業部、工場のうち適切なものを選んで事業者の名称及び所在地を表示する。なお、商標及び社名略 表示します。また、書面での問い合わせのために、所在地を必ず記載してくださ称を合わせた表示も、事業者の名称の表示とみなす。
い。

（２） 商品名及び形名
事業者が、その商品の呼称として、通常使用している商品名
及び形名を表示する。

｢商品名」は、事業者が通常使用している呼称ですが、愛称のみの表示では不十分です。
｢形名」は、その商品の型式ごとに付している略号（例えば、｢AB-10」、[CD-20｣
等）で、「形名」には、「型名」、｢型番」、｢品番」等と呼称するものを含みます。

（３） カタログの作成時期
カタログの作成・改訂等の時期を表示する。

カタログに記載された情報がいつの時点のものであるかを明示します。
表示例を以下に示します。
・カタログ発行年月 ○年○月｡
・○年○月作成｡
・このカタログの記載内容は○年○月現在のものです

仕様表の作成にあたっては、JIS B 9527、JIS X 6910 を参照し、（４） 仕様その製品の性質上及び商品選択上重要な事項を表示する。 これらに含まれない仕様や装置については、各社が判断し記載してください。
オプションとすることができる装置が、標準装備され本体価格に含まれている場合は、その装置の仕様も記載する。
但し、表示スペースの都合により記載しきれない場合は、別紙に記載し添付してもよい。

5（５） 消耗品
製品の機能を維持するために交換･補充を必要とする消耗品の名称を記載し、交換頻度などを記載する。

消耗品の例は、本体については、感光体、トナー、現像剤、オイル、ローラー等の交換部品などとそれらを含むユニットで、オプションでは、ステープラーの針、FAX のスタンプなどです。
消耗品の範囲は機種や保守サービスの契約内容により異なる場合があるので注意が必要です。例えば、コピーチャージあるいはコピーキットの保守サービスの対価に含まれているものの記載は不要ですが、個々の価格を明示できるものは消耗品と表示しても差し支えありません。

（６） 保証・保守サービス
製品の保証並びに保守サービスの種類及びその概要を記載する。

同一機種であっても、販売業者によって取り扱う保守サービス方式が異なる場
合には、主たるものを表示すればよく、スペース等の都合により記載しきれない
場合は、別紙に記載しカタログに添付しても差し支えありません。

（７） 補修用性能部品の保有期間
製品の機能を維持するために必要な補修用性能部品について、当該製品の製造終了後の保有期間を記載する。
（８） 不正印刷及び複製の禁止及び著作物等の印刷に関する制限事項「不正印刷・複製の禁止」とは、法律による通貨及び政府が発行する有価証券等の印刷・複製の禁止をいい、｢著作物等の印刷・複製の制限｣とは、著作権法による著作物の印刷・複製の制限をいう。
これを喚起する注意書きを記載しなければならない。

法律によって、その複製物を所有するだけでも罰せられるものや、著作権法によって個人的に又は家庭内、その他これに準ずる限られた範囲内で使用するための複製以外は禁じられているものがあります。
刑法のほか、関係法律は次のとおりです。
*通貨及証券模造取締法*外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律*紙幣類似証券取締法*印紙等模造取締法*郵便切手類模造等取締法
具体的な記載に関しては、一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会に相談してください。

（９） 安全に関する警告表示事項
安全のために必要な、使用環境や使用条件の制限など、購入前に消費者に知らせる必要のある事項を必ず記載すること。

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会発行の「事務機械製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」、「事務機械製品への警告表示-安全確保のための基本的な考え方-」（JBMIA-TR-26）などに基づき記載してください。

（１０） その他、電子写真方式複合機（複写機、ページプリンタ 消費者が製品を購入するうえで参考となる事項を記載します。
ー）の選択又は購入において参考となる事項ｔ
例えば、
ア 使用条件及び設置条件がある場合はその旨
イ 製品の据付け、使用等に必要な装置等で販売価格に含まれていない場合はその旨の説明（１１） 問い合わせ先
窓口が多数ある場合は､代表的なものを抜粋して表示してください。又は一覧を消費者からのカタログの内容についての問い合わせに対応で 別紙として添付しても差し支えありません。
きる窓口として事業者の名称及び連絡先及び受付時間、営業日を表示する｡（１２）価格① 本体・オプション、消耗品、保守サービスなど価格、料金の定めがあるものは、カタログなど必ず価格を知らせる媒体を用意すること。基本的にはカタログに表示することが望ましい
が、スペース等の問題により記載しきれない場合は別紙の料金表をカタログに添付することでもよい。また、ホームページなどで参照させる場合には、その旨について情報提供する手段を講じること。
② 表示価格に含まれないフィニッシャーなどの外部オプショ
ンや FAX ユニットなどの内部オプションの装着を前提にカタロ
グ、新聞広告等で訴求する場合は、それがオプションであることをできるだけ近くに明記する。
③ 表示価格に含まれないサービス、部品などがある場合にはその旨(例、本体価格には感光体などの消耗品は含まれていません、など)を明記する。

定価、希望小売価格、参考小売価格など（あらかじめカタログ等により消費者に公表されているもの）がある場合はその名称を用いて表示してください。
希望小売価格がない場合は、その旨を消費者が認識できるようにカタログ等に明瞭に表示してください。
配送費・設置料・工事費・引き取り料など表示価格は各社の任意としてきました
が、商品本体価格に含むか否かが不明瞭で、消費者が混乱するおそれがある
ため表示の統一を図りました。

6④配送費・設置料・工事費・引き取り料など表示価格に含まれないものも、その旨を明瞭に表示する。
⑤ 価格は外税か内税かわかるように表示する。

２. 総合カタログの必要表示事項の一部省略
省略した詳しい内容を知る方法の表示例は次のとおりです。
用途の異なる多数品目について記載したカタログ（総合カタロ ｢この総合カタログの掲載商品について、詳しいことは、品目ごとのカタログでごグ等）あるいは簡易カタログ並びに特定の消費者向けカタログ 覧いただくか、又は販売店にお尋ねください。｣
については、同項各号のうち（４）から（８）、及び（１０）の表示を省略することができる。あるいは簡易カタログ並びに特定の消費者向けカタログについては、同項各号のうち（４）から（８）、及び（１０）の表示を省略することができるが、その場合には、省略した詳しい内容を知る方法の表示しなければならない。
第６条 取扱説明書の必要表示事項
事業者は、取扱説明書を作成する場合は、次に掲げる事項を以下で定めるところにより、明瞭に表示しなければならない。
各号で定めのない事項については第５条第１項の規定を準用し、この場合、「カタログ」とあるのは「取扱説明書」と読み替えるものとする。

第６条では取扱説明書の必要表示事項を定めています。
内容を具備していて、分かりやすく表示されていれば、各号の呼称は用いなくともよく、配列を変えることも、分割又は併合することも差し支えありません。定めのない事項は表示の必要はありませんが、第３条（表示の基本）の趣旨に基づいて、必要な注意等がもれないようにしてください。

（１） 事業者の名称、所在地
名称は、各社の状況により本社、担当事業部、工場のうち適切なものを選んで取扱説明書を作成する事業者について名称及び所在地を表 表示します。また、書面での問い合わせのために、所在地を必ず記載してくださ示する。
い。
商標及び社名略称を合わせた表示も、事業者の名称の表示とみなす。また、所在地については、リンクや URL 等の表示としても良い。
（２） 商品名及び形名
事業者が、その商品の呼称として、通常使用している商品名
及び形名を表示する。

｢商品名」は、事業者が通常使用している呼称ですが、愛称のみの表示では不十分です。
「形名」には、「型名」、｢型番」、｢品番」等と呼称する、その商品の型式ごとに付している略号（例えば、｢AB-10」、[CD-20]）等を含みます。

（３） 仕様仕様表の作成にあたっては、
その製品の性質上及び商品選択上重要な事項を表示する。 記載例を別表としたので、参照してください。
オプションとすることができる装置が、標準装備され本体価格 これらに含まれない仕様や装置についても、各社が判断し記載してください。
に含まれている場合は、その装置の仕様も記載する。
但し、表示スペースの都合により記載しきれない場合は、別紙に記載し添付してもよい。

（４） 利用と保存製品を効果的且つ安全に使用するうえで取扱説明書が必要である旨を表示する。

取扱説明書は、消費者にとって、当該製品を効果的且つ安全に使用するうえで大切な情報資料です。備考・解説欄の記載例を参考に表示してください。

（５） 主要部分の名称及びはたらき
消費者が、使用上あらかじめ理解していることが必要な主要部分を写真又は図で示し、名称及びはたらきについての説明を記載する。但し、名称のみでそのはたらきを容易に理解できる部分については、はたらきの説明を省略できる。
（６） 付属品の名称及び数
付属品の名称、数、及び用途についての説明を記載する。但し、名称のみでその用途を容易に理解できるものについて
は、用途の説明を省略することができる。

「付属品」とは、当該電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）を効果的に使用するための備品であって、本体価格に含まれ販売及び出荷されるものをいいます。

（７） 消耗品
本体及びオプションを使用する上で補充、交換が必要な消耗品で、保守サービスの対象に含まれていないもの、もしくは消費者交換の対象であるものについて、名称を表示しなければならない。
（８） 取扱上の注意事項
製品の機能保持、故障防止、安全保持のために必要とされる製品の据付において、特定の資格を有する者等による工事を必要とするときはその旨を記載してください。また、製品や消耗品を廃棄する場合の留意事項に

7

据付方法、使用方法、手入れの方法、保管方法及び法で定められた廃棄の方法並びにこれらについての注意事項を記載する。
注意事項については、必要に応じてその理由も記載する。

ついても記載するようにしてください。
消費者が守らなかった場合に、怪我や故障の原因となるような大切な注意事
項は、明瞭に記載してください。
特に、人の生命・身体・財産に係わる安全に関する事項については、製造物責任法も関係するため、一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会発
行の「事務機械製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」、「事務機械製品への警告表示 -安全確保のための基本的な考え方-」（JBMIA-TR-26）などを参考にし、十分に注意して記載してください。
同一機種であっても、販売業者によって取り扱う保守サービス方式が異なる場
合には、主たるもの記載でも差し支えありません。
定期交換部品に関する事項は、製品の機能を維持する為に定期的な交換を必要とする部品である旨を記載してください。
補修用性能部品に関する表示は、その製品の機能を維持するために必要な部品である旨を記載してください。

（９） 保証並びに保守サービスに関する事項又は修理等に関する事項
製品の保証並びに保守サービスの種類と定期交換部品に関する事項を記載する。
修理等に関しては、以下の事項を記載する。
ア 故障に際して消費者が取るべき処置について、故障の見分け方、オフィスや家庭において消費者が調整又は点検ができる場合はその方法、並びに点検又は修理依頼をするに際しての注意事項を記載する。
イ 保証書を添付しない場合の修理、及び保証書を添付している場合であってその保証期間が経過した後の修理に関する事項（修理の依頼先、依頼方法等）を記載する。
ウ 補修用性能部品の当該製品の製造終了後の保有期間を記載する。

保証書を添付する場合の表示については、第７条（保証書の必要表示事項）に定めたので本条では触れませんが、取扱説明書の保証表示と相互に密接な関連があるため、次の例のように記載するのが親切かと思われます。
＜アフターサービスについて＞
１．この商品には保証書を別途添付しております。所定事項の記入及び記載内
容をご確認いただき大切に保管してください。
２．保証期間はお買上げ日より○年間です（ただし○○部分は○年間です。）。
詳細は保証書をご覧ください。
３．保証期間中の修理などアフターサービスについては、お買上げの販売店か事業者のご相談窓口にお問い合わせください。
第５条第１項（８）の規定を準用します｡
法律によって、その複製物を所有するだけでも罰せられるものや、著作権法によって個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用するための複製以外は禁じられているものがあります。
記載にあたり、関係法律の確認も必要です。

（10） 不正印刷の禁止及び著作物等の印刷に関する制限事項「不正印刷・複製の禁止」とは、法律による通貨及び政府が発行する有価証券等の印刷・複製の禁止をいい、｢著作物等の印刷・複製の制限｣とは、著作権法による著作物の印刷・複製の制限をいう。
これを喚起する注意書きを記載しなければならない。
（11） 相談窓口に関する事項
消費者からの相談に対応できる窓口として、問い合わせ先に、事業者の名称及び連絡先を表示する｡

窓口が多数ある場合は、代表的なものを抜粋して表示し、又は別紙による一覧
表を添付することができます。

第７条 保証書の必要表示事項
事業者は、保証書を作成する場合又は取扱説明書の一部を保証書とする場合は、次に掲げる事項を明瞭に表示しなければならない。
（１）保証書である旨
当該文書が保証書であることを明確にするために、「保証書」、「修理保証書」、「無料修理保証書」等の表題を表示しなければならない。

保証書は、独立文書とする必要はありませんが、この基準に基づく保証書であることを明らかにする意味で、｢保証書｣等と表示します。

（２）保証者の住所及び名称「保証者の住所及び氏名又は名称」とは、保証書の内容について最終的に責任を負う事業者について表示する。ただし、当業界では通常事業者が保証者なので、事業者の名称、所在地を表示します。また、ブランド事業者（第２条第３項に規定する「これらに準ずる事業者」に該当する事業者）は、連名で保証者となることができます。

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複数の事業者が共同して責任を負う場合は、その連名とすることができる。
（３）商品名及び形名「商品名及び形名」については第５条（２）の規定を準用する。
ただし、保証書の書式を多数品目に共通とした場合、又は品
目ごとに共通とした場合は、それぞれの「商品名及び形名」又は「形名」の記載欄を設け販売に当たって記載する方法を採ることができる。

「商品名及び形名」の表示に当たって、品名の極端な省略（例えば愛称のみ）
はしないでください。（カタログ等では、愛称が強調されても写真等が併載されていて品名誤認は起こらないといえますが、保証書は本体とは別に保管されることが多く、品名の明示がないと判らない場合が生じます。）
なお、ただし書きに該当する書式を用いるときは商品名及び形名が確実に記載された上で、消費者に渡されるよう販売店に徹底してください。

（４） 保証期間「保証期間」とは、無料修理等を行う期間又は期限をいう。ただし、電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）の部
分により保証期間が異なる場合は、部分を明らかにして、その対象ごとに表示する｡期間の始期及び終期を表示する。
始期については販売に当たって記入する購入年月日欄を設けることとし、終期については、保証期間は購入日から○年間である旨を表示する。

一部分の保証期間が他の部分より長い場合は、標準となる期間を表示して、一部分についてのただし書きを記載することにして差し支えありません。（例えば｢保証期間はお買上げの日から○年間、ただし、〈一部分の名称〉は△年間｣）
なお、消費者のお買上げ年月日（納入日）を記載する欄を必ず設けてください。
保証期間の表示は、次の例により期間による表示あるいは、期限による表示
又は両者の併用による表示を行ってください。
１．保証期間は、○年○月○日から○年○月○日までです。
２．保証期間は、お買上げの日から○年間（○ヶ月間）です。
３．保証期間は、お買上げの日から○年間（○ヶ月間）又は○○枚プリントまで
いずれか早く到達した時までです。

（５） 保証対象となる部分「保証対象となる部分」は、電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）のすべての部分について保証しているのか、
部分的な保証なのかを明らかにして、部分的な保証であるときは対象となる部分又は対象外となる部分を表示する。

すべての部分について保証している場合はその旨を、部分的な保証であるときはその対象となる部分を､また、部分によって保証期間が異なるか、保証対象としない場合はその旨を、明瞭に表示しておく必要があります。なお、対象となる部分のみの保証書を別々に作成することができます。
「すべての部分」の場合は、「本体」として表示し、「本体」には第 6 条第 1 項（６）の付属品を含みますが、包装類は含まれないものとします。

（６） 保証の内容「保証の内容」は、保証期間中の故障に対し保証書に基づいて保証者が取るべき無料修理等の処置を表示する。

「保証の内容」とは、一般に無料修理をいいますが、保証者が例外的に無料修理にかえて本体交換等を行う場合も、「無料修理」に当てはまります。

（７） 消費者の費用負担となる場合とその内容「消費者の費用負担となる場合があればその内容」は、保証期間内に部品代、工料等の一部が有料となる場合は、有料となる費目を表示する。また、保証期間内に無料修理等を行うに当たって、消費者が出張料、送料等の費用を負担しなければならない場合は、その旨を表示する。

第１項（９）に定める適用除外に関する事項のほかに、保証期間内に無料修理等を行うに当たって消費者が出張料等を負担する場合は、消費者に誤認を与えないようにその旨の表示を行ってください。
例えば離島等で消費者が出張料等を負担する場合は、次の例によりその旨を明らかにしてください。
｢離島及び離島に準ずる遠隔地への出張修理を行った場合には、出張に要す
る実費を申し受けます。｣（８） 保証を受けるための手続き「保証を受けるための手続き」は、保証書の提示、販売業者への製品の持参等無料修理等を受けるために、消費者が行わなければならない事項を具体的に表示する。

保証書の提示を必要とする場合及び小売業者への電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）の持参を必要とする場合の手続きは、次の例により表示
してください。
（保証書の提示と小売業者への電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）の持参を必要とする場合）
１．｢商品と本書をご持参ご提示のうえ、お買上げの販売店に依頼してください。｣（出張修理品であって保証書の提示のみを必要とする場合）
２．｢お買上げの販売店にご依頼のうえ、修理に際して本書をご提示ください。｣（サービス契約をしている場合）
３．「保証書に記載されているサービス実施店にご依頼のうえ、修理に際して本書をご提示ください｡」（９） 適用除外「適用除外」は、保証期間内で、保証書に基づく無料修理等を受けられない場合を具体的に表示する。

適用除外については、次のような一般的な例のほか実態に即した表示をしてください｡
１．取扱説明書等の記載に従わない使用及び不当な修理や改造による故障及び損傷。
２．お買い上げ後の設置場所の移動、落下又は転倒による故障及び損傷。
３．火災、地震、水害、落雷、その他の天災地変、公害や異常電圧による故障及び損傷。
４．指定外の消耗品・部品又は仕様外の用紙の使用による故障及び損傷。
５． 取扱説明書に記載されている通常の使用環境の範囲をこえた場合に発生する故障及び損傷。
６．営業時間外に修理を求められた場合。ただし、サービス実施者の責により

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修理が営業時間外に及んだ場合を除く。
７．保証書の提示を必要とする場合であって、その提示がない場合。
８．お買い上げ年月日、お客様名、販売店名等必要記入事項がない場合。又は字句が書き替えられた場合。
９．外国で使用する場合。
（１０） 無料修理等の実施者「無料修理等の実施者」の表示は、保証者が修理を行う場合はその旨、保証者と保証書に基づく無料修理等の実施者とが異なる場合は実施者の名称、所在地及び電話番号を表示する。ただし、あらかじめ実施者を特定できない場合は、その記載欄を設け販売に当たって記載する方法を採ることができる。
なお、表示された実施者に修理依頼することが困難な場合は他の修理依頼の方法等を記載する。

当業界では、あらかじめ実施者を特定できない場合が大半なので、販売店名の記入を確実に行うよう販売店に徹底してください。
なお、保証期間終了後の有料修理をどこに依頼するかは消費者の自由です
が、無料修理の実施者を特定して表示した場合は、その実施者に依頼するのが消費者にとって便利と思われる場合が多いので、推奨の表示を加えるのもよ
いと思います。

（１１） その他
ア 保証期間内に設置場所の変更によって保証書の記載事
項の変更等が必要な場合は、その手続き
イ 保証書の発行により、消費者の法律上の権利が制限されることはない旨ウ 控えが付いた個人情報記載欄のある保証書には個人情報の利用目的を特定し、保証書及び控えにその利用目的を記載する。

保証期間内に設置場所の変更によって保証書の記載事項の変更等が必要な場合の手続きについては、実態に即して種々の処置がとられるので、次の例のように表示するとともに、相談を受けた場合適切な処置がとれるようにしておいてください。
「ご移転等で保証書の記載事項の変更が必要な場合は事前にお買上げ販売
店にご相談ください。」「設置場所を変更される場合(移動、移設等)は、事前に販売店又はサービス実
施店にご相談ください。」
保証書の発行により消費者の法律上の権利が制限されることはない旨の表示は、次の例によって行ってください。
｢この保証書は本書に明示した期間、条件のもとにおいて無料修理をお約束するものです。したがってこの保証書によってお客様の法律上の権利を制限する
ものではありませんので、保証期間経過後の修理等についてご不明の場合
は、お買上げの販売店又は○○○(事業者名等)又は別紙のお客様相談センタ
ーにお問い合わせください。｣

第８条 保守サービス契約書の必要表示事項
事業者は、保守サービス契約書を作成する場合は次に掲げる事項を明瞭に表示しなければならない。
（１）保守サービス契約書である旨
当該文書が保守サービス契約書であることを明確にするために、「保守サービス契約書」、「保守契約書」、「サービス契約書」等の表題を表示する。

保守サービス契約である旨の表示は、「契約書」という表示がなくとも、文章の内容が保守サービスの実施について記載しているものであれば、「覚書」、「ご案内」等の表示をしても差し支えありません。

（２）保守サービスの最終責任者の住所及び氏名又は名称
保守サービスの実施者が最終責任者と異なる場合には、最終責任者及び保守「保守サービスの最終責任者の住所及び氏名又は名称」は、 サービス実施者を記載してください。
保守サービスの実施について最終的に責任を負う事業者を表示する。
（３）商品名及び形名「商品名及び形名」を記載する。
ただし、保証書の書式を多数品目に共通とした場合、又は品
目ごとに共通とした場合は、それぞれの「商品名及び形名」又は「形名」の記載欄を設け販売に当たって記載する方法を採ることができる。

第５条（２）の規定を準用する。

（４）保守サービス契約期間又は期限並びに契約満了後の措
置「保守サービス契約期間又は期限並びに契約満了後の措置」
については、契約期間又は期限の定めのある保守サービス
契約について記載する。

１．期間又は期限の定めのある保守サービス契約については、その期間又は期限を次の例より表示してください。
①契約期間は、○年○月○日から○年○月○日までとします。
②契約期間は、締結日から○年間（○ヶ月間）とします。
③契約期間又は期限は、締結日から○年間（○ヶ月間）又は○○枚プリントまでのいずれか早く到達した時までとします。
２．契約満了後の措置については、契約更新に当たっての手続き等、必要とする事項を表示してください。

（５）保守サービス料金
保守サービスの対価には、料金、条件等を含みます。対価を前もって契約書に「保守サービス料金」は、事業者が消費者に対して実施する保 記載できない場合は、別に作成した料金表等を添付してください。

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守サービスの対価について記載する。
（６）保守サービスの内容「保守サービスの内容」とは、保守サービス料金の範囲内で、事業者が消費者に対して実施する点検、故障修理等をいう。
ただし、保守サービス料金とは別に消費者が費用を負担する事項がある場合には、その具体的内容を表示する。
（７）保守サービスを受けるための手続き
契約書の提示、事業者への要求等、消費者が事業者に対して保守サービスの実施を求めるために行わなければならない
具体的事項を表示する。
（８）適用除外、免責等「適用除外、免責等」に関して、事業者が消費者との間で取り決めを必要と判断する事項を表示する。

「適用除外、免責等」については第７条（９）の規定を準用する。

第９条 本体の必要表示事項
事業者は、製品の本体に形名、事業者名、定格電圧等の表示を行うほか、次に掲げる事項を明瞭に表示しなければならない。
（１） 原産国の表示
原産国名（国名で表示することが適切でない場合は、原産地名）。ただし、国産品であるものについては除く。

原産国表示について明確にするため次の要旨に基づく運用規則が定められています。
運用規則の概略は次の通りです。
１．原産国を表示すべき電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）は、前号の規定にかかわらず、原産国について誤認されるおそれ 外国で生産され会員が輸入し日本国内で販売するものすべてです。二つ以上のある国産品については国産品である旨。「誤認されるおその構成部品からなる製品は、それぞれに表示する必要があります。また、付属れのある国産品」とは、次に掲げる表示のあるものをいう。
品や部品が単独の商品として消費者に販売される場合も、やはり表示が必要
ア 外国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するもの となります。
の表示
２．原産国の判定は、｢製品に本質的な性質をあたえるために十分であると認
イ 外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表 められる実質的な製造又は加工を最後に行った国を原産国とする。｣と定めて示います。
ウ 文字による表示の全部又は主要部分が外国の文字で示 ３．原産国表示は、次に掲げるいずれかに基づき表示してください。
されている表示（１）「○○製」、「製造○○」、「原産国○○」、「原産地○○」（「○○」は国名又は地名）。
（２）「MADE IN ○○」、「Made in ○○」、「made in ○○」（「○○」は英文表記による国名又は地名）。
（２） 複製の禁止および制限の表示「複製の禁止」とは法律で規制された通貨及び政府発行の有価証券等の複製の禁止をいい、「複製の制限」とは、著作権法による著作物の複製の制限をいう。これを喚起する注意書き、
またはアイコン等を消費者の目につきやすい場所に表示しなければならない。
（カラー複写機・複合機は必須とする）
第１０条 カタログ等の閲覧事業者は、消費者に当該製品を公開展示する場合は、当該製品のカタログ、取扱説明書及び保証書等を、消費者が閲覧できるようにすることが望ましい。「公開展示」とは、事業者直営のショールーム等における常設的展示をいう。ただし、次の各号に掲げる展示の場合は、この限りでない。
ア 説明員を配置していないショールーム、ショーウインドウ等における展示イ 事業者の工場の構内における展示
ウ 事業者の直接の管理に属さない展示場における展示（例
えば、小売業者等の管理する展示場における展示）
第１１条 特定用語の使用基準
１ 事業者は、製品の品質、性能等に関する次の各号に掲げる用語の使用については、当該各号に定めるところによらなければならない。
（１） 永久を意味する用語（関係法律）*刑法*通貨及証券模造取締法*外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律*紙幣類似証券取締法*印紙等模造取締法*郵便切手類模造等取締法

第１０条は、保証書のいわゆる事前開示の要望に対し、事業者としても可能な範囲で対処するため設けられた規定です。
本条に基づき、消費者が閲覧する取扱説明書及び保証書は、当該展示場に展示している製品に係わるものとし、同一品目の複数モデルを展示する場合は、保証書の内容、取扱説明書の内容に変化がなければ、そのうちの一モデルのもので代表させて差し支えありません。
ただし、消費者に対する保証書等の事前開示は販売店段階で行われる場合が多く、基準認定に際し公正取引委員会からも｢小売店が消費者に対し、保証書又は取扱説明書の内容等を十分説明し、又は閲覧に供することができるよう小売店に協力すること。｣と要望されていますのでご尽力ください。

第１１条では、広告表現上、消費者の誤認のおそれのある重要とされる用語について規定しています。

「永久」「完全」を意味する用語は使用すること自体、不当表示性の高い用語で

11「永久」、「永遠」、「パーマネント」、「いつまでも」等、永久に持続することを意味する用語は断定的に使用することはできない。
（２） 完全を意味する用語「完全」、「完璧」、「パーフェクト」、「100％」、「万能」、「オールマイティ」、「メンテナンスフリー」等、全く欠けるところがない意
味の用語は断定的に使用することはできない。

あり、商品選択に影響を及ぼさない文学的表現・希望・願望を表す場合を除いては原則不可としています。商品名、キャッチフレーズ、それに準ずるフレーズ、愛称及びボディコピーを含めて使用できません。
断定的使用については、以下の用例も参考にしてください。
① 「ありません」、「しません」等…絶対にそのようことが起こらない場合だけ使用できます。
② 「ムダなし」、「ムダ」等…内容が曖昧であり、断定的な使用は不適当です。
③ 「追放」、「解消」、「解決」、「シャットアウト」、「出さない」等…使用上注意を要します。
④ 「ムラのない」…どんな使用条件でもムラがないとは断定できないので、断定的な使用は不適当です。
⑤ 「思いのまま」…どんな使用条件でも思いのままとは断定できないので、断定的な使用は不適当です。

（３） 安全性を意味する用語「安心」、「安全」、「セ－フティ」等どんな条件下でも安全を意
味する用語は強調して使用することはできない。

安全性を意味する用語とは｢安心｣、｢安全｣、｢セーフティ｣等、どんな条件下でも安全を意味する用語をいいます。但し、安全性を意味する以外の｢安心｣はこの限りではありません。安全については、どのような工夫がなされているかを具体的に説明することは、消費者にとって有意義な表示ですが、安全性をことさらに強調する表現は、消費者の安全上の注意を怠らせる結果、かえって危険を招く恐れがあるので、厳に謹むべきこととしてこの厳しい規定を設けています。
以下の用例も参考にしてください。
① 「安全」、「安心」等を冠した商品名、部品名、愛称は使用できません。
② 「完璧」、「万全」等、100%の安全を保障するかのような表現は使用できません。
③ どんな使い方をしても「安全である」というような表現は使用できません。
④ 「安全設計」、「安全装置」の使用は差し支えありませんが、その内容を明確に表示しなければなりません。
⑤ 情報セキュリティー機能に範囲を限定し、根拠を明確にした場合は、「安心」「安全」という言葉を使用できます。

（４） 最上級及び優位性を意味する用語「最高」、「最大」、「最小」、「最高級」、「世界一」、「日本一」、「第一位」、「ナンバーワン」、「トップをゆく」、「他の追随を許さない」、「世界初」、「日本で初めて」、「いち早く」、「抜群」、「画期的」、「超○○」、「独自」等の用語を使用するときは、客観的事実に基づく具体的根拠を表示しなければならない。
「優位性を意味する用語」は、品質、性能等について他との間に客観的に十分な有意差がない場合は使用することができない。

「最上級」「優位性」を意味する用語は、比較表示に当たって最も多く使用され、不当表示になりやすい面があり十分な注意が必要です。
特に、優位性を意味する用語を使用する場合、訴求する品質・性能の内容が業界・技術史上で十分な意味を持ち、消費者の商品選択上有用とされるだけの価値のあることが客観的に判断されるものでなくてはなりません。
「本格」、「本格派」、「決定版」、「理想の」等は、根拠が明確であれば使用できますが、意味が曖昧になったり、他社誹謗になったりしないよう注意してください。

（５） 新規性を意味する用語「新」、「ニュー」等の新規性を意味する用語は、当該品目の発売後１年を超えて、又は次の新形（型）製品が発売されるまでの期間のいずれか短い期間を超えて使用することはできない。
（６） その他の用語注意を要する以下用語の使用基準を別表で定める。
ア 地球環境保全の訴求に関する用語
イ 「省エネ」「節約」を意味する用語
ウ リサイクルに関する用語
エ 騒音の低減に関する用語

２ 技術的専門用語
前項の規定は、技術的専門用語については、適用しない。「技術的専門用語」とは、業界、学会などで一般に広く使用されている用語で次のようなものをいう。「超ＬＳＩ」、「超伝導」、「スーパーソニック」、「最大出力」、「パーマネントマグネット」、「最大給紙枚数」、「最小用紙サイズ」等。

第１２条 特定事項の表示基準
事業者は、次の各号に掲げる事項について表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。

「新」「ニュー」等の新規性を意味する用語の使用例として「新型」「新商品」という場合は原則的に発表後 1 年、かつ、後継の製品が発表されるまでをいい、その後は「現行」とされます。「新製品」の状態が終了したにもかかわらず継続して表示している場合は第４条第１項（２）に基づき不当表示となるおそれがありますので注意が必要です。
全商品に係わる、特定テーマに関する用語の使用基準を別表１から５に定めました。
別表１ 地球環境保全の訴求に関する用語の使用基準
別表２ 「省エネ」「節約」を意味する用語の使用基準
別表３ リサイクルに関する用語の使用基準
別表４ 騒音の低減に関する用語の使用基準
別表５ エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく表示
製品の機構、部品等純然たる技術名として専門的に使用される場合であって、製品の広告訴求を意図したような技術用語は必ずしもこれに該当しないとされる場合がありますので注意してください。
特に、全く新規に開発された技術の場合、注意が必要です。

12（１）比較表示
製品の品質、性能、取引条件等について比較表示する場合は、下記の要件を満たしていること。
ア 比較対象事項は客観的に実証され、測定又は評価できる
数値や事実であること。
イ 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること。
ウ 比較の方法が公正であること。
エ 表示時点において販売されている商品を対象とすること。
ただし、自社の商品相互を比較する場合に限り最近の製造中
止製品を対象とすることができる。
オ 比較対象となる商品名及び形名を表示すること。
カ 比較に当たっては同クラスの中の最も性能の優れたものと対比すること。

比較表示は自社製品と比較しても、他社製品と比較してもよいこととしています
が、他社製品との比較については、中傷誹謗に当たらないように十分注意をしてください。
また、広告媒体によっては、媒体側（新聞協会、民間放送連盟等）にも取扱基準がありますので調整が必要です。
比較表現については次によります。
１．自社比較表現について（１）自社製品比較をするときは、他社製品と誤解させる技法を用いないようにしてください。
（２）比較するときは自社製品の同クラスの中の最も性能の優れたものと対比します。
２．他社比較表現について（１）客観的事実に基づき他社のうちで最も優れたものと比較することができま
すが、他社製品を誹謗するような表現はできません。
（２）他社製品とわかるような暗示的用語、図表、写真は使用できません。
３．その他の注意事項（１）下の例のような比較対象が不明確な表現を使用する場合は比較対象が分かるような注釈をしてください。
「ぐーんと」、「一段と」、「一歩進んだ」、「一般のもの」、「従来のもの」、「どれよりも」、「普通のもの」、「今までのもの」、「ほかのもの」、「どこよりも」、「このクラスでは」、「差をつけた」、「かつてない」等。
（２）使用環境・使用条件が異なるにもかかわらず、同一条件であるかのような表示はできません。

（２） 数値表示
品質、性能等を数値で表示する場合は、測定の方法を記載する。ただし、下記に定める場合は記載を省略することができる。
ア 法令で定める基準により表示する場合。
イ 国際規格に基づき表示する場合。
ウ 測定の方法の記載が文章量等の理由から困難な場合。
ウの理由で測定方法の記載を省略する場合には、少なくとも数値の出典を記載し消費者の問い合わせに対し、すみやかに、かつ、十分に説明できる体制をとるものとする。

数値表示に当たっては、下記の点に留意してください。
１．独自調査、測定等の場合には、実用的、常識的条件に基づきその旨を明示し表現します。非実用的なテストの結果などで数学的に効果、能力を誤認させるような表現はできません。
２．前提条件がある場合は、数値に近接して明瞭に表示してください。
３．｢割｣「倍」｢約｣｢±｣等の、あいまいになりがちな数値表示は、効果、能力を誤認させないように表現してください。
４．品質、性能の一部又は製品の一部の優位性が事実であっても、部分的にしか該当しない数値や内容などを特長として取り上げて表示する場合は、これがあたかも製品全体に該当するかのような印象を与えないようにしてください。
５．個々の部分の異なった条件のデータを、同一広告の中であたかも同一条件のもとで成立しているかのように誤認されるような表現はできません。

（３） 認定等の表示認定団体が表示の規定を定めている場合は、それを優先します。
公共機関、公共的団体及びその他の団体の認定、賞、推奨
申請するだけで容易にとれる認定、賞、推奨等の表示はできません。
等を受けた旨を表示する場合は、その内容、時期及び団体名を近接して表示すること。
附則
１ このガイドラインは、2024 年 1 月 1 日から施行する。
２ このガイドラインの施行前において事業者がした行為については、なお従前の例による。

13

別表１ 電子写真方式複合機（複写機、ページプリンター）における「地球環境保全」の訴求に関する用語の使用基準
使用基準「環境保護型」、「地球にやさしい」等、地球環境保全を意味する用語を用いる場合は、下記の基準による。
（１） 品名や愛称への冠表示や、商品に直結した包括的訴求はしないこと。
（２） 表示に当たっては、具体的な改善内容を明確にすること。
（３） 「環境保全への配慮（取組み）」等企業姿勢を表す見出しをつけ、具体的内容を訴えることは構わない。

別表２ 「省エネ」、「節約」を意味する用語の使用基準
使用基
準「省エネ」、「節約」を意味する用語については、下記の基準により使用する。
（１） 「省エネ等」を意味する用語の商品名、愛称等への冠的使用はできない。ただし、機能、部品等に冠しての使用は、客観的事実に基づく数値又は根拠を記載することにより、使用して差し支えない。
（２） 「省エネ等」を意味する用語は、次の要件を満たすことを条件に、使用することができる。
ア. 客観的事実に基づく具体的数値又は根拠を記載するとともに、実証の事実を正確かつ適正に引用すること。
イ. 訴求の内容を比較数値で表示する場合は、その前後において訴求の根拠となった「絶対数値」を明示すること。
ウ. 主張する特徴と明らかに不離一体の関係にある事項は、その旨を明確に表示すること。
ただし、商品の使い方にかかわる「省エネ等」のための消費者の啓発・提案については、上記３条件にかかわらず使用することは差し支えない。

別表３ 「リサイクル」に関する用語の使用基準
使用
基
準1. 使用済み電子写真方式複合機（複合機・ページプリンター）のリサイクルに関する用語-1 「リサイクル可能」などの用語（例：「リサイクルできます」など）
当該の電子写真方式複合機（複合機・ページプリンター）
当該の静電複写機・複合機について、回収も含めて、リサイクルの仕組みができている場合に使用できる。ただし、消費者が別途負担すべき費用や必要な手順がある場合には、それを表示すること。
-2 「リサイクル率」の用語及び「リサイクル率○○%」という表示
リサイクルの仕組みができている場合に、その実績値として使用する。表示に当たっては具体的根拠を明示すること。
-3 「リサイクル可能率」の用語および「リサイクル可能率○○%」という表示
数値は具体的根拠に基づくものでなければならないので、将来の推定値としての「リサイクル可能率」の用語および数値表示は、公的基準に基づく
場合を除き、行わないこと。
-4 「リサイクル可能」「リサイクル可能型」などの用語の冠的使用
冠的使用は、前提条件などの必要な表示なしに、その商品がリサイクル可能であることを表現し、全体優良誤認としての不当表示になりうる。したがって、商品名、愛称又はこれらと同様と見なされるものへの冠的使用は、原則として行わない。
-5 「リサイクルを考えた(又は『リサイクルに配慮した』『リサイクルしやすい』『解体しやすい』)商品(又は設計、構造、部品、材料など)」などの用語具体的根拠を表示して使用できる。
2． 「再生材含有率○○%」を意味する表示
対象の定義及び具体的数値または対象となる部分・範囲を明確にして使用できる。
3． 環境に負荷を与えうる化学物質の使用・不使用に関する用語-1 「(化学物質)を使用していません」「(同)ゼロ」「(同)レス」「(同)フリー」などの用語使用に当たっては、具体的根拠を明りょうに表示するとともに、その事実が静電複写機・複合機全体ではなく、機構や部品など一部に限定されたものである場合は、それを前提条件として近接表示すること。(表示例：「本体プリント基板には鉛半田を使用していません」「回路基板には鉛フリー半田を使用しています」など)-2 3－1 の用語の冠的使用購入部品も含めて、静電複写機・複合機すべてに当該物質を使用しておらず、その具体的根拠を明りょうに表示した場合を除き、全体優良誤認につながるおそれがあるので、商品名、愛称又はこれらと同様と見なされるものへの冠的使用は行わない。
-3 化学物質の使用・不使用に関して公的基準がある場合は、それに基づくこと。

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別表４ 「騒音」の低減に関する用語の使用基準
使用基
準「静音」、「低騒音」、「静かな」等騒音に関する用語については、下記の基準により使用する。
（１） 「騒音」の表示を行う場合は、量記号又は量を表す名称、騒音値及び測定方法を近接表示する。
（２） 量記号、騒音値の表示にあたっては次の表示のどちらかを選択する。
２－１：ISO
ISO 9296 に従って、表示 A 特性音響パワーレベル[単位はベル(B)で、小数第 1 位]で記載する。なお、表示 A 特性音響パワーレベルに加えて表示 A 特性放射音圧レベル[単位はデシベル(dB)で、整数値]を同時に記載してもよい。
測定方法は、音響パワーレベルについては ISO 7779 の箇条 6＊又は箇条 7＊に従う。放射音圧レベルについては ISO 7779 の箇条 8＊に従う。
その場合、バイスタンダ位置を適用するものとする。
２－２：JISJIS X 7778 に従って、表示 A 特性音響パワーレベル[単位はベル(B)で、小数第 1 位]で記載する。なお、表示 A 特性音響パワーレベルに加えて表示 A 特性放射音圧レベル[単位はデシベル(dB)で、整数値]を同時に記載してもよい。
測定方法は、音響パワーレベル、放射音圧レベルについては JIS X 7779 に従う。その場合、バイスタンダ位置を適用するものとする。
表示例 ISO
作動時 待機時
表示平均 A 特性音響パワーレベル LwA,m6.7 B 3.9 B
検証用統計加算値 Kv
0.3 B 0.3 B
統計上限 A 特性音響パワーレベル LwA,c
7.0 B 4.2 B
表示平均 A 特性放射音圧レベル（バイスタンダ位置） 57 dB 29 dB
ISO 7779 で測定し、ISO 9296:1988 に従って表示する。
（待機時：ISO 7779 の「アイドルモード」）
LwA,c（以前は LwA,d と呼称されていた）は LwA,m と Kv を合計して算出する。

表示例 JIS
表示 A 特性音響パワーレベル LwAd
表示 A 特性放射音圧レベル（バイスタンダ位置） LpAm
JIS X 7779 で測定し、JIS X 7778 に従って表示する。
（待機時：JIS X 7779 の「アイドルモード」）

作動時 待機時
7.0 B 4.2 B
57 dB 29 dB（３）「静かな」、「静かに」等の用語を小見出し以下で使用することができる。ただし、その根拠を記載すること。
（４）「騒音」の程度を表す用語を製品名、愛称等に冠的使用することはできない。ただし、騒音低減化に直接係わる機構、回路、部品等については(３)の基準により冠表示することができる。
（５）無音・無騒音の表示について「無音」とは表示しないこと。
「無騒音」と表示する場合は、次の例のように、下線部分も記載する。なお、「無騒音」と表示する場合でも騒音値を記載しても良い。
表示例
無騒音※
注記※ 無騒音とは、各バイスタンダ位置の放射音圧レベルが ISO 7779 の暗騒音に関する絶対規準以下であることを意味する。

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別表５ エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく表示（参考）別表５ エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく表示表
示方法
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の対象品については、エネルギー消費効率と区分名を表示する。測定方法及び表示方法は、省エネ法の規定に基づき経済産業大臣が定める方法による。
表示例
エネルギー消費効率※ 80kWh/年 区分：プリンターA
注記※ 省エネ法に基づき告示されたプリンターの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等（平成 25 年 3 月 1 日付）で定められた測定方法による数値
省エネ法の除外品目についてエネルギー消費効率の表示欄を設ける場合は、適用除外品である旨を表示する。
表示例１
エネルギー消費効率 省エネ法の対象外
表示例２
エネルギー消費効率 －表示例３エネルギー消費効率※ 80kWh/年 区分：プリンターA（省エネ法の対象外）
注記※ 省エネ法（平成 25 年 3 月 1 日付）で定められた測定方法による数値