【大阪大学版】

令和 4 年度
JST

研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム（START）
スタートアップ・エコシステム形成支援

起業活動支援プログラム（GAP ファンド）

研究開発課題応募要領

プログラム主催者
ケーサック

京阪神スタートアップ アカデミア・コアリション（KSAC）【趣旨・目的】本プログラムは、科学技術振興機構（JST）の START スタートアップ・エコシステム形成支援(https://www.jst.go.jp/start/su-ecosys/call2022.html)の下、新しい社会的価値の創出に繋がる挑戦的・創造的で、かつ、広く社会的課題を解決し、我が国の社会全体の調和ある持続的発展に寄与すると見込まれる研究成果・技術の実用化・事業化を推進することを目的としています。京阪神スタートアップ アカデ
ミア・コアリション（以下、KSAC という）では、京阪神と近隣地区の大学、地方自治体、金融機関がこのプラットフォームにおいて協力態勢を整え、関西地区でのイノベーションエコシステムの形成に繋げることを目指しています。参画大学教職員あるいは大学院生が、事業化に向けた研究開発を実施し、その技術シーズを基にした起業や「START プロジェクト推進型(https://www.jst.go.jp/start/)」等、他事業への申請を目指すプログラムです。採択された研究開発課題には、GAP ファンドが支給され、起業活動支援評価委員会（※）が選任した専任支援人材（※※）がサポートします。GAP ファンドとは、事業化に向けて、研究機関に属する研究成果と事業化との間のギャップを埋めるため、仮説検証のためのデータ（実験結果、計算結果）を得て PoC を得る、あるいは、試作品製作、ビジネスモデルのブラッシュアップ、等を進めるための資金です（※※※）
。
※起業活動支援評価委員会：
プラットフォーム全体の立場から研究開発課題の審査・評価を行う委員会。
※※専任支援人材：
研究・開発計画や環境、ビジネスモデルや事業としてローンチされるまでの過程、等の相談役。参画大学を含むアカデミア・コアリションに属する機関（金融機関を含む）から選任され、秘密保持契約を結んだ人材。
※※※本プログラムは令和 3 年度補正予算により実施します。研究費が令和 3 年度補正予算から配分されるため、経費執行ルールに注意が必要です。後述の【採択後のプロジェクト実施にあたって】
ⅱ）経費執行を参照してください。
【支援対象】（1） 申請資格者（研究代表者）：研究開発課題の研究代表者は以下の①～⑥の要件を全て満たすこと。
① 応募時点において、下記に示す参画大学と雇用関係にある研究者または学生(修士課程、博士課程)であり、かつ研究開発課題の核となる研究成果を挙げた者、もしくは技術シーズの発明者ある

【大阪大学版】
いは発明に関わった者であること。なお、技術シーズとは特許（出願中、出願予定を含む）、プログラム（著作物）等をいう。但し、学部生は対象とはならない。
参画大学一覧：京都大学

大阪大学

大阪公立大学奈良先端科学技術大学院大学

関西大学

立命館大学

兵庫県立大学関西学院大学② 研究成果や技術シーズを社会還元する大学発ベンチャー創出を目指していること。
（既に起業している課題は含まない。
）③ 技術シーズについては、本支援の結果創出されるベンチャーでの実施に関して、その技術シーズの発明者、技術シーズが帰属する機関等（特許出願人等）の同意が得られる見込みであること。
④ 関西地区でのイノベーションエコシステム形成の一翼を担う意志を有すること。
⑤ 学生(修士課程、博士課程)が研究代表者となる場合は、事前に「確認書」の内容を指導教員と確認し、承諾を得た上で応募すること。
⑥本研究開発課題で、他の競争的資金制度等による支援を 2022 年度に受けていないこと。
（2）研究開発課題対象：下記の要件を全て満たす研究開発課題を対象とします。
①参画大学にて実施された、研究開発課題の核となる研究成果に基づいていること。
②プログラム終了前に予定されている Demo Day で、研究開発課題の概要、研究成果の中間報告、事業化に向けたビジネスモデルを発表できること。
③本プログラムの趣旨・目的に沿った研究開発や事業化活動を対象とし、起業前であること。
（3）事業化プロデューサー
よりスムーズに事業化を実現するため、事業化プロデューサーを参加メンバーに加えても良い。事
業化プロデューサーとは、研究代表者の技術を基にした起業化の展開において、ビジネスモデル仮説の立案および検証等の活動を中心的に行う者で、学内外を問わず、研究代表者と二人三脚の協働で活動を行える者とする。
（4）主たる共同研究者【支援対象】（1）①に記載された参画大学内に限り、研究代表者の所属大学と異なる大学の研究者を「主たる共同研究者」とし、それぞれが研究開発費を執行することができる。研究代表者のほかに異なる大学の「主たる共同研究者」がいる場合は、申請書様式１に加え、申請書様式２（主たる共同研究者用）を併せて提出すること。（経費執行を行わない共同研究者については申請書の「研究開発の体制」
リストへの記載のみで良い。
）【応募の制限】
大学発新産業創出プログラム（START）内における重複応募の制限は以下の通り。
研究代表者は、プロジェクト推進型起業実証支援（旧 START プロジェクト支援型）、ビジネスモデル

【大阪大学版】
検証支援（旧 SCORE チーム推進型）、SBIR フェーズ 1 支援（ただし、技術移転による技術シーズの事業化を目指す場合は一部異なります）、大学エコシステム推進型大学推進型（旧 SCORE 大学推進型）
内の研究開発課題、スタートアップ・エコシステム形成支援内の研究開発課題、を同時に申請または実施することはできない。ただし、申請済み課題の不採択が既に決まっている、または実施中課題が終了し当該起業活動支援プログラムの実施期間と重複しない場合に限り、当該起業活動支援プログラム申請可能となる。
【助成金額と採択件数】
・（研究者対象）最大 1,000 万円を 23 件程度
・（学生対象）最大 500 万円を 5 件程度（全体の 20％以内）※上記は目安であり、助成金額・採択件数については予算全体を鑑みて調整します。なお、採択時に申請額から減額して採択される場合もあります。
【助成期間】
原則、2022 年 9 月上旬（予定）～2023 年３月 31 日（金）（但し、開始日は研究計画書承認日に応じて調整することがあります）【募集期間と応募方法】（1） 募集期間
応募開始：2022 年 4 月 22 日（金）大阪大学における学内応募締切：2022 年５月 31 日（火）各大学から起業活動支援評価委員会への報告締切：2021 年 6 月中旬
採択結果通知：2022 年 8 月上旬（予定）（2） 応募方法「研究開発課題申請書」のワードファイル及び申請書に記載された必要書類を、申請者が属する大学の担当部署に電子メールでご提出ください。(提出先は後述)【審査方法】(ステップ 1) 受付：申請者の所属している各大学が行う(ステップ 2) 各大学が、申請書に評価書を付けて起業活動支援評価委員会へ提出。
(ステップ 3) 書類審査：起業活動支援評価委員会で書面審査を行い、面接審査案件を選択。
(ステップ 4) 面接審査（プレゼンテーション及び質疑応答）：起業活動支援評価委員会が採択課題を最終決定し、研究開発課題をサポートする専任支援人材を選任する。
(ステップ 5) JST との契約：採択決定後、各研究代表者が研究計画書等を作成。承認され次第プロジ
ェクト開始。
【採択後のプロジェクト実施にあたって】
ⅰ）研究計画書の作成と実施

【大阪大学版】
採択された研究開発課題については、プロジェクト開始前に研究計画書等を作成し JST に提出する必要があります（詳細は採択決定後にご連絡します）。研究計画書で定める体制および予算は、JST による評価の状況等に応じ、支援期間の途中で見直されることがあります。専任支援人材と進捗状況を共有・相談しながら計画を進めてください。
ⅱ）経費執行本プログラムは JST の研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム（START）の一環として実施しますので、JST が定めるルール及び各機関が定めるルールを遵守し、研究費の公正かつ効率的な使用に努めてください。
なお、研究費が令和 3 年度補正予算から配分される場合は、以下の通り、経費執行ルールに注意が必要です。
・事業実施期間中または終了後に書面または実地による経費執行についての確認を行います。
JST と委託研究契約を締結したすべての機関で収支簿の提出が必須です。
・原則として、委託研究契約期間外に発生又は支払われた経費は認められません。発注、納品・検収、支払は、委託研究契約期間中（3 月末まで）に行ってください。
・ただし、委託契約期間中に発生し、かつ、経費が確定しているものであって、委託研究契約期間中に支払いが行われていないことについて、相当の事由があると認められる場合に限り、当該経費の計上が可能です。
［計上が認められる例］
・人件費における社会保険料等事業主負担分や不課税取引等に係る消費税相当額等の研究機関留保分・３月従事分の人件費（派遣社員も含む）
・３月分の旅費、謝金、光熱水料、通信費、リース、レンタル料ⅲ）進捗報告と実績報告＜進捗報告＞
研究代表者は、月２回を目安に進捗状況を適宜専任支援人材と協議してください。
＜新企業設立時の報告＞
START は起業前支援であり期間内の起業は想定しておりません。起業した場合は、原則、STARTの早期卒業となります。実施期間中に設立を検討している又は設立した場合は、JST への報告が必要となりますので、速やかに各大学の担当部署へご連絡ください。また、研究開発修了後に起業した場合も担当部署へご連絡ください。
＜実績報告＞
Demo Day（2 月上旬）において本プロジェクトにおける研究開発の成果を発表（中間発表）していただきます。また、助成期間終了に伴う研究開発終了月の翌々月末日までに、プロジェクトの成果を JST に報告する必要があります（採択後、別途ご連絡させていただきます）。この実績報告後も、適宜、その後の事業化の進捗状況について報告いただくことがあります。
【情報の共有及び公表について】
申請課題について、申請者が所属する大学の関連 VC（ベンチャー・キャピタル）等に採択の可否に【大阪大学版】
関わらず申請書の記載内容を情報共有する場合があります。また、採択課題については、KSAC および関係ホームページ等において研究代表者名及びプロジェクトの名称、概要を公表する場合があります。
【申請書提出先・問い合わせ先】
研究代表者が属する参画大学担当部署が提出・問合せ窓口となっています。
大学担当部署：大阪大学

共創機構イノベーション戦略部門

SSBridgeGrant@uic.osaka-u.ac.jp

ベンチャー・事業化支援室【参考】
採択決定後に提出する研究計画書の様式・必要書類や、経費・知財の取り扱い等詳細については下記ＨＰに掲載されている「研究者ハンドブック」および「委託研究事務処理説明書 」を参照してください。
（https://www.jst.go.jp/start/jimu/su-ecosys.html）