ハウジングサービス利用約款
第一章 総則第一条 約款の適用
1. このハウジングサービス利用約款（以下、「本約款」といいます）は、株式会社エスツー（以下、「当社」といいます）が提供するハウジングサービスおよびそのオプションサービス（以下、「本サービス」といいます）に共通して適用され、当社は本約款の内容に従って本サービスの提供を行い、本サービスを利用されるお客様（以下、「利用者」といいます）は本約款に定める条件にてこれを利用するものとします。
2. 当社は、本約款とは別に当社ウェブサイト上又は本サービス上で諸規定（注意事項やヘルプなども含むものとし、以下、「個別規程」といいます）を定める場合があり、個別規程は本約款の一部を構成するものとします。本約款に記載がない事項または本約款と異なる事項がある場合については、その個別規程の内容を優先するものとします。
3. 当社は、いつでも利用者の求めにより、本約款を記載した書面を交付します。
第二条 約款の変更
1. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本約款を随時変更できるものとします。
この場合、当社は、変更予定日の３０日前までに、利用者に対して、変更内容を通知また当社ウェブサイト上又は本サービス上に表示するものとします。ただし、変更が軽微で利用者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知を省略することができるものとします。
2. 本約款の変更日以降の本サービスの提供条件は、変更後の本約款の規定に従うものとします。
3. 本約款の変更が利用者にとって不利益になると合理的に認められる場合は、当該変更に同意できない利用者は、第 15 条の規定にかかわらず、当該変更にかかる通知が到達または本サービス上に表示された日から３０日以内に、当社に対して、書面をもって通知することにより、ハウジングサービス利用契約を解除することができます。
4. 前項の場合、ハウジングサービス利用契約は、本約款の変更の効力が生じる日の前日をもって、終了するものとします。
第三条 サービスの種類・内容
ハウジングサービスの種類は以下のとおりです。
(ア) ハウジングサービス
ハウジングサービスとは、利用者がサーバ設備を当社のデータセンター内に設置して使用するため、利用者に対して当社データセンター内のラックスペースおよび当社バックボーン・ネットワークとの接続を提供するサービスです。
(イ) オプションサービス
ハウジングサービスに付随するオプションサービスです。
第二章 ハウジングサービス規定
第四条 データセンターの利用
1. 利用者は、当社データセンターに入局する場合、当社所定の手続に従い、事前に入局手続を行うものとします。
2. 利用者は、事前に当社が書面により承諾した利用者以外の第三者を当社データセンターに入局させてはならないものとします。ただし、利用者が当該第三者の入室に立ち会い、当該第三者の行為について全ての責任を負う場合はこの限りではありません。
第三章 オプションサービス規定
第五条 マネージドサービス
1. マネージドサービスは、利用者の指示に基づいた、利用者のサーバ設備の当社データセンター内のラックへの設置作業、利用者サーバ設備の電源再投入作業、設置した利用者サーバ設備のコンソール作業、利用者サーバ設備のパーツ変更作業、その他作業指示書において当社が行うものされた作業を行うものです。上記作業以外の作業は、利用者が自らの費用と責任において行わなくてはなりません。
2. 利用者は、契約締結後当社と協議の上すみやかに、当社に対し、マネージドサービスを行うために必要な内容を記載した作業指示書を提出するものとし、当社は当該作業指示書に基づきマネージドサービス提供するものとします。
3. 前項の作業が完了した場合、当社は、利用者に対し、作業完了の通知を行います。利用者は、当社に対し、当該通知の発信後１４日以内に作業指示書どおりに作業がなされたことを確認の上その旨当社に通知するものとし、かかる通知が当該期間内になされた場合、またはなされないまま当該期間が経過した場合は、作業指示書どおりに瑕疵なく作業がなされたものとみなします。
4. 当社は、当社がマネージドサービスを提供するにあたり、利用者サーバ設備が正常に稼動することを何ら保証するものではなく、当該設備の故障および不具合ならびに当該設備に記録されているデータの損壊および消失について、損害賠償その他何らの責任を負うものではありません。
5. 第１項の利用者サーバ設備の利用者から当社への送付および当社から利用者への返送に要する費用については、利用者が負担するものとします。
第六条 IPアドレス追加
1. IPアドレス追加サービスにより利用者に割り当てられたIPアドレスに関する利用者サ

ーバ設備上での設定等は、利用者が自己の責任と費用で行うものとします。
第四章 料金
第七条 サービス料金
1. 利用者は、請求書記載の支払期日までに、当社指定の金融機関に宛ててサービス料金を支払うものとします。
2. エネルギーや金属等の価格、雇用条件の変化等、経済情勢の変動により、サービス料金が不相当となった時は、当社は、ハウジングサービス利用契約の期間内でも、サービス料金を変更することができます。
第八条 料金の支払
1. 利用者は、各種サービスの利用に関する料金を、当該利用月の前月の末日までに支払うものとする。ただし、初回は、初期費用および月額利用料の 2 ヶ月分（日割計算とする利用開始月分及び翌月分）を、利用開始当月の末日までに利用開始日の属する月の前月末日までに支払うものとします。
2. 料金支払の遅延については、支払期限の翌日から起算して支払完了日までの期間について年 14．6％（年 365 日計算）の遅延損害金が生じるものとします。
3. 当社は、利用者がサービス料金をその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払を受けるまでの間、本サービスの提供を停止することができ、これにより、不履行の責を負わないものとします。
第九条 最低利用期間および違約金
1. 当社は、本サービスの利用について、最低利用期間を定めます。この最低利用期間は(ア) 当初 1 ヶ月を定める場合(イ) 当初 1 年間を定める場合(ウ) その他の方法により定める場合があり、それぞれ当社所定の見積書に基づく発注書または個別契約書によりその内容を定めます。
2. 前項の最低利用期間内に第 15 条 1 項、2 項の規定によりハウジングサービスの利用が終了した場合、当社は、最低利用期間の残存期間に対応するサービス料金相当額を違約金として、利用者に対して請求することができます。
第五章 利用者の責任第十条 本サービス利用上の責任負担
1.

利用者は、利用者の費用と責任において、本サービスによりデータセンターに格納したサーバー機器のデータ等をバックアップ等の適切な手段で保護するものとします。

2.

利用者環境下での本サービス利用環境の使用および管理に関する責任はサービス利用者が負うものとし、本サービス利用環境の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は、一切その責を負わないものとします。

3.

利用者は、本サービスの利用に関連して、他のサービス利用者、もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または他のサービス利用者、もしくは第三者と紛争を生じた場合、自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑、または損害を与えないものとします。

4.

利用者は、当社データセンター設備につき以下の加工等を行う場合、事前に当社の書面による承諾を得なければならないものとし、かかる現状変更は、当社の指定または承認する設計者および施工者により、当社が指定または承認する方法で行うものとします。なお、費用については利用者の負担とします。
i. 造作の設置、除去、改造または取替え
ii. サーバ設備のうち、当社所定の重量を超えるものの設置、増設または変更
iii. 看板、掲示板、広告または標識の設置または変更

第六章 損害賠償第十一条 当社の賠償責任
1. 当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、本サービスの利用に起因する利用者あるいは第三者の損害（情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または利用者が本サービスから得た情報等に起因する損害を含みますが、それに限定されないものとします）について、直接、間接問わず一切の法的責任を負わないものとします。
2. 当社は、当社の責に帰すべき事由によって本サービスの利用に関して利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、利用者が現実に被った通常かつ直接の損害を限度とし、かつその損害賠償額の合計は、該当するサービスの月額利用料金の 1 ヶ月分を限度とします。
3. 本条において、当社が利用者装置その他の機器等の損傷又は滅失について賠償の責任を負う場合、当社の賠償責任額は、利用者装置のその時点における時価（客観的に妥当な額として当社が算定した額）に限定されるものとします。
4. 本約款における他の条項の定めに関わらず、当社は、事業機会の損失、逸失利益、データ・ソフトウェア等の喪失による損害その他予見可能性の有無に関わることなく特別な事情により発生した損害については、請求原因の如何を問わず、損害賠償の責任を負いません。
第十二条 第三者の請求に対する処置
利用者が本サービスを利用することにより、下記のいずれかの損害について第三者から当社（当社の役員及び従業員個人を含みます、以下本条において同じ）に対して、又は利用者及び当社を共同被告として請求又は訴訟等の法的手続きが提起された場合には、利用者は、請求原因の如何を問わず、自らの費用及び責任のもと利用者及び当社を防御するとともに、当社に支払いを命じられた損害賠償及びこれに伴う費用（合理的な金額の弁護士費用を含みます）について、当社に補償するものとします。
(ア) 利用者の行為に起因して当社の他の利用者に生じた損害(イ) 利用者又は利用者の委託業者若しくはエンドユーザー等に生じた損害(ウ) 第 17 条の定めにより当社が利用者装置を撤去した場合に発生した第三者の損害
第七章 秘密情報その他の扱い
第十三条 秘密情報その他の扱い
1. 当社及び利用者は、それぞれ相手方が自らの秘密情報を知り得ることを了承し、秘密情報のいかなる部分も、その方法を問わず自己若しくは第三者のために利用することはなく、かつその開示形態を問うことなくいかなる第三者にも開示・漏洩・披瀝しないものとします。ただし、下記の各号の情報は、秘密情報には当たらないものとします。
(ア) 相手方から開示を受ける以前から当事者が保有していた情報(イ) 秘密保持義務を有する者以外から、直接又は間接的に、当事者に開示された情報(ウ) 開示後に公知となった情報（ただし、本約款に違反して公知となった情報を除きます)(エ) 秘密である旨又は秘密として保持すべき旨の指定がなされていない情報
2. 前項の規定に関わらず、何れの当事者も、下記の場合には、秘密情報を開示することができます。
(ア) 弁護士、会計士又は税理士等の専門家（その当事者が委任する者に限る）に対して合理的と認められる範囲で秘密情報を開示する場合(イ) 裁判所等の公権力の強制力ある命令により開示すべき義務を負う場合
3. ハウジングサービス利用契約終了後 30 日以内に、当社及び利用者は、当該終了の時点で所有している相手方の秘密情報の全てを返却し又はこれを自らの責任において廃棄するものとします。
4. 当社は、警察署、検察庁、総務省若しくは金融庁等の行政機関、裁判所、国会、地方公共団体、又は弁護士若しくは公認会計士等が、強制力の有無を問わず法令上の手続に従って秘密情報に当たらない利用者に関する情報の開示を求めた場合には、法令及びガイドライン等に従い、合理的且つ必要最小限度と認められる範囲で、これを開示することがあります。
第八章 契約の終了
第十四条 当社による解除

1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、ハウジングサービス利用契約を直ちに解除することがあります。ただし、本項に基づく解除は、第 9 条 2 項に規定する違約金の支払の対象となります。
(ア) 利用者がサービス料金を支払期日後 30 日間経過してもなお支払わないとき(イ) 利用者がサービス料金を支払期日までに支払わないことが 3 度あったとき(ウ) 利用者が、破産・会社更生・特別清算・民事再生手続き等の申し立ての対象となったとき(エ) 利用者が提出した申込書の内容に虚偽の記載があるとき(オ) 上記のほか、利用者が本約款の何れかの条項に違反し、当該違反の是正を求める書面による通知を受領した後 15 日以内に当該違反を是正しないとき
2. 当社は、利用者が次の各号に該当すると当社が判断した場合、何らの通知及び催告なしにハウジングサービス利用契約を解除することができるものとします。
(ア) 当事者、当事者の特別利害関係者（役員（役員持株会を含みます。
）、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員をいう。以下同じ）、当事者の重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等が反社会的勢力であることが判明したとき、又は当事者、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき。
(イ) 自ら又は第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合① 違法な又は相当性を欠く不当な要求② 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為③ 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為④ 被害者団体など属性の偽装による当社への要求行為⑤ その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為(ウ) 当社に対して、自身が反社会的勢力である、又は関係者である旨を伝えるなどした場合
3. 当社は、前項の規定によるほか、ハウジングサービス利用契約に期限の定めのない場合に限り、90 日前までに書面により利用者に通知することにより、ハウジングサービス利用契約を解除することができます。
第十五条 利用者による解除
利用者は、ハウジングサービス利用契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の 30 日前までに、書面によりその旨を当社に通知するものとします。ただし、本条に基づく解除は、第 9 条 2 項に規定する違約金の支払の対象となります。

第十六条 利用者装置の撤去等
1. 利用者は、ハウジングサービス利用契約が終了する場合には、ハウジングサービス利用契約の終了時までに、利用者の責任と費用のもと、データセンター内に設置した利用者の設備を撤去し、データセンターを原状に復帰させるものとします。
2. 当社は、ハウジングサービス利用契約の終了日以降も利用者装置がデータセンター内に残存する場合には、利用者が現実に利用者装置を撤去又は原状復帰した日まで、利用者がデータセンターを利用したとみなして、利用者に対してその期間に対応するサービス料金相当額の 2 倍の額を請求することができます。ただし、この場合、当社は第 17 条に定める権利を留保します。
第十七条 当社による利用者装置の撤去等
1. 当社は、利用者が、前条に定める指定日までに利用者装置の撤去及びデータセンターの原状復帰を行わなかったとき、又はこれらが不完全であったときは、何らの制限なしに利用者装置を所定の場所から移動させ、保管し、処分し、又はデータセンターの原状復帰をすることができるものとします。
2. 前項の場合、当社は、移動、保管、処分（記憶装置に記録されたデータの消去又は破壊に要する費用も含みますがこれに限られません）及びデータセンターの原状復帰に要した費用のすべてを利用者に請求することができます。利用者装置の処分により当社が対価を得た場合には、当社はその対価を利用者の当社に対するいかなる債務にも充当することができます。
3. 当社は、本条の規定による利用者装置の移動、保管又は処分に関して発生した利用者の損害については、一切の責任を負いません。
第九章 雑則第十八条 非常時における重要通信の優先
1. 当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、若しくは発生する虞があるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、又はこれを停止する措置を取ることがあります。
2. 前項に定めた事由が生じたことにより、本サービス利用契約の目的を達成することができないときは、利用者は本サービス利用契約を解除することができます。この場合、当該解除は利用者の通知が当社に到着した日に効力を発するものとします。
第十九条 不可抗力
1. 何れの当事者も、天災地変その他当事者の責めに帰すことのできない事由による本サービス利用契約上の債務不履行については、何らの責任も負わないものとします。ただし、当該当事者は相手方に対して、当該事由を直ちに通知し、当該債務を速やかに履行するために、商業的に合理的な努力を尽くすものとします。
2. 前項の事由によりデータセンター又は利用者装置の全部若しくは一部が損害を受けたことにより、本サービス利用契約に基づいた利用が不可能となり、かつその復旧が著しく困難な場合には、何れの当事者も、相手方に書面で通知することにより、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
3. 前２項のほか、当社は、当社の責めに帰さない事由により本サービスの提供を継続で きなくなったときは、利用者に対し現実に可能な限りの通知を行った上で、本サービスの提供を停止することがあります。この場合、当社は利用者に与える混乱を最小限に抑えるよう合理的な努力を払うものとします｡

附則第１条（適用開始）
本約款は、2018 年 1 月 17 日より適用されます。