反貧困ネットワーク広島 会報

NPO法人NO.20 ２０１6年 4月20日

暮らしとこころの相談会
例年３月は自殺対策強化月間です。そこで、自殺対策への取り組みの一環として、３月２９日（火）３０日（水）、広島駅南口エールエール地下広場で、広島弁護士会の主催で「暮らしとこころの相談会」を開催しました。１日目は面談５８件、電話５件、２日目は面談６１件、電話４件で合計面談１１９件、電話９件の相談がありました。

坂本：私は、スクールカウンセラーや乳幼児検診の相談員などをしています。

恒例の相談会報告ですが、ちょっぴりマンネリ化しているので、今回から趣向を変えて、毎回職種ごとに支援者の皆さんへのインタビューを実施することにしました。

坂本：普段の仕事では、医療や福祉との連携をとることは多いのですが、法律専門職の方と連携を取ることは少ないです。けれども、いくつもの大きな問題が絡み合っているケースも多く、法的なアドバイスが欲しいなと思うこともよくあります。

記念すべき第１回は、臨床心理士さんです。この度は、坂本真理子さんと下川多加栄さんにご協力いただきました。
Ｔ：こんにちは、早速ですが、臨床心理士という職業について簡単に教えてください。
下川：はい、臨床心理士とは、心の病や悩みをもつ患者と対面し，言語的あるいは行動的に心の健康回復を支援する人のことをいいます。精神疾患に対して、投薬を含む医学的治療にたずさわるのが精神科医であるのに対し、カウンセリングによる回復を目指すのが臨床心理士です。
Ｔ：お２人は相談会に参加されるのは初めてですか？
坂 本 ： は い、初 め て です。
下 川 ： 私 は、と き ど き参加しています。
Ｔ：参加された動機やきっかけはありますか？
下川：直接のきっかけは臨床心理士会から参加の呼びかけがあったからですけれど、相談会に来ると、普段はお会いしないような色々な職種の方がいらっしゃるので、お話をするだけでも大変勉強になります。
坂本：私も同じです。やっぱり多職種の方が参加されているのが魅力です。

下川：私も、スクールカウンセラーや広島市青少年総合相談センターでの相談員をしています。
Ｔ：そうなんですね、私も未就学児の子を持つ母なので、集団検診に行きましたが、乳幼児検診に臨床心理士さんがいるなんで知らなかったです。

Ｔ：そうなんですね、今日はそれぞれどのような相談を受けましたか？
下川：私は町内会とか自治会とかご近所との関係で悩んでいるという相談でした。弁護士さんが法的な問題についてアドバイスされて、私が人間関係についての悩みを傾聴しました。
Ｔ：ご近所の問題、最近相談を受けることが多いです。毎日の生活に直結しているだけに、トラブルになると精神的に参ってしまう方多いですよね。
坂本：私は、奨学金の返済についての相談でした。息子が奨学金を借りて、親である自分が保証人になっているが、息子は返済できるような経済状態ではない、保証人である自分のところに請求がくるが、支払わなければならないか、そもそも息子とは折り合いが悪く、ほとんど連絡を取っていない状態である、という相談でした。弁護士さんが返済の要否とか、採りうる手続について説明し、私が親子関係についての悩みを聞きました。
Ｔ：そうですか、どちらの相談も、法的な問題とこころの問題と両方を含んでいて、ワンストップの相談会だからこそできる対応ですね。私たち弁護士も、普段の業務の中で、こころのケアをしてくれる人がいれば良いのに、と思うことがよくあります。ご協力、どうもありがとうございま した！今後とも、どうぞ宜しくお願いします！！

Ｔ：普段はどんなところで活躍されているのですか？
相【相談内容】生活苦16件、借金17件（うち保証2件）、相続16件、損害賠償7件、労働9件（うちパワハラ4件、賃金2件）、談離婚3件、こころ7件、生活保護5件、医療・病気5件、賃貸借2件、相隣関係2件、貸金2件、年金・障害年金6件、税金1件
会
内 【年代】20代（4人）30代（7人）40代（17人）50代（22人）60代（26人）、70代（24人）、80代（9人）、不明（19人）
訳

安保関連法の廃止をめざす講演会
代表 山田延廣本年３月１９日、弁護士会主催の安保関連法案の廃止を求める講演会が広島弁護士会館で開かれ、６００名の市民が参加しました。
講演者である小林節
慶応大学名誉教授は、①安保法制は、憲法の基本原理である立憲主義・民 主 主 義 に も 反し、警察予備隊として成立してきた自衛隊の歴史的経過にも反すること、②国民は、幸福に（自由に・豊かに、平和に）生活する権利を有するが、戦争こそこの全てを破壊してしまうこと、③中東紛争は、イスラム教徒とキリスト教徒の宗教戦争（かっての十字軍）の再燃であり、日本の関与は、逆に、テロを招くこと、④米国は、この国際紛争に関与して破産状態にあり、その肩代わりを日本に求めているが、これにより日本も経済的な破綻を生ずる危険があることなどを述べられました。

3月12日、南区地域福祉センターにて、全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会主催、反貧困ネットワ－ク広島共催で、自死防止対策研究会を行いました。今
回は、つくろい東京ファンド代表理事の稲葉剛さんに「現代日本における住まいの貧困」と題して講演をしていただきました。
公営住宅の家賃減免制度を知らされていなかったばかりに家賃滞納となり、心中にまで至った母子や東海道新幹線の放火事件の引き金となった家賃滞納問題など事例紹介から始まり、住居喪失が何をもたらすか、その原因となる社会構造は何かという話を展開されました。
日本では、安定した支払い能力、安定した雇用がなければ住宅は借りられず、また住宅の確保がなければ就職や社会サービスの利用ができないという悪循環があります。仕事と住宅の安定性は連動しているのです。

そして、この安保法制を廃止するには、国民が主権者としての権利（選挙権）を行使し、政権を変えることによって可能であることを強調されました。
このように、安保体制による戦争が出来る国づくりは、マスコミ報道を規制して言論の自由を統制するだけではなく、国の予算を軍事費に投入することとなり、国民の福祉や経済生活をも制約する結果となることは明らかです。
「大砲（戦争）とバター（市民生活）」とは両立 せ ず、安 保 法 制は、貧 困 問 題 を 隠し、人びとの貧困からの救済をより困難とする結果となると
思 い ま す。こ の ため、この法制の廃止を目指す必要があると強く感じています。

民間賃貸住宅のオーナーのうち２割が、なんらかの入居制限を行なっています。そのため、高齢者(とくに単身)や外国人、主たる生計者が失業している世帯では、民間賃貸住宅への入居が困難な状況にあります。
日本は高度経済成長期に男性稼ぎ主モデルに基づく標準家庭像によるマイホーム政策や税制が形成され、それから外れたものは例外とされてきました。しかし今は雇用政策の変化などから例外が多くなってしまい、まともな住宅が得られない人が増えてきてしまっています。一度モデルを前提とした安定した生活から外れると、悪い方向への一方通行となってしまう。その解決のためには政策の転換を目指すべく政治意識・行動を変えていく必要があると締めくくられました。(T)シェルター業務に関わっていて思うことシェルターの業務にかかわるようになってから丸一年がたちました。最初は何もわからず、シェルターの存在も知らなかったため、毎日が驚き の連続で した。２７年度 シェ ル
ターを利用した人数は、３月２１日現在で１５４名です。この一年間で１５４名もの人と接してきたことになります。
驚いたことは、住まいを失った人々がこの広島にこれだけおられるという事実です。この一年間のシェルター事例をいくつかに類型化すると、最も多いのは、派遣・契約社員として社員寮に勤めていた人が派遣切りと同時に社員寮の契約が切れ、住まいを失うというケースです。ほかにも、親、子ども、夫などから経済的、精神的DVの末、耐えかねて家を出ざるを得なくなった、刑務所を出てからの行き場所がない、というケースなどがありました。高校生が父親からの虐待により一時保護されたものの、児童相談所の保護が打ち切りになってしまい、シェルター利用に至ったというケースもありました。

もう一つの驚きは、シェルターを出た後の住居を探すことの困難さです。私は、シェルターを利用した後の利用者の住居は、ケースワーカーなど生活保護担当部署が探すものだと 思 っ て い ま し た。し か し 実 態 は、私 た ち
シェルターの管理者や、支援者の協力なしには、本人の家探 しは 不可能な状 況にあり ます。生活保護が決定されると、転居費用に加え、家具や家電を買うためのお金が「家具什器 費」と し て 生 活 保護 制 度 か ら 支 給 さ れ、シェルターを出た後の住居を構えることができます。
しかし、住居を構える際に必要なのは転居費用だけではありません。多くのシェルター利用者は、住居を借りる際に、必要な連帯保証人になってくれる人、緊急時の連絡先がない方がほとんどです。また、高齢者や障がい者、ひとり親世帯など、家主が嫌がるケースが多くあります。そういった中で、私たち支援者は、数少ない理解あるオーナーや不動産屋でと連携して、連帯保証人なしでも借りられる、または緊急時連絡先がなくても借りられる物件を探していますが、四苦八苦しています。
ま た、初 め て 生活 保護 を 受 給 する 方 が 多
く、住居を構えて数か月は生活が困難な状況になるようです。生活保護費のあまりの少なさにびっくりする方が何人もおられました。
初期費用だけでは、生活に必要なすべての家具を揃えることはできないので、生活保護費のなかでやりくりしながら、いろいろなものを我慢して数か月をしのぎます。そのような方には、ほっとサロンを紹介して、できるだけ生活が困窮しない、してしまってもすぐこちらから支援ができるようにしています。
シェルターを利用した後、生活保護を受給しながら、今年正社員の職を見つけた方がおられます。生活保護制度やその他の様々な社会保障の制度を活用すれば、彼のように自立に向かうことができます。このことに確信を持って、今後も利用者本位で活動をしていきます。（Ｙ）

シェルター開設をした２００９年５月以降の、シェルター１１室利用者のべ人数（平成２８年３月３１日現在）
年代

男性

女性

合計

10代

7152220代

7440114

30代

143

31174

40代

155

45200

50代

145

35180

60代

852410970代

30114180代

549不明

142640

合計

658231889

単身806名、夫婦31名、親子52名

☆定期総会のご案内☆
日時：5月22日（日曜日）13：30～
場所：弁護士会館2Ｆ
基調講演：「住まいの貧困～住宅支援の取り組み内容とその課題」
広島県地域生活定着支援センタ－長河合和義

定期総会終了後、山上茂典さんのギタ－演奏を聴きながら懇親会を予定しています。
共同募金のお礼
2年振りに共同募金社会課題解決プロジェクトに取り組ませていただいた結果、1月～3月まで合計128件、９８万3600円の寄付をいただきました。
皆様、本当にありがとうございました。孤立防止のための憩いの場（ほっとサロン）など困窮者支援のため大切に利用させていただきます。
会費・寄付振込先
広島銀行

白島支店普通3235401

郵便為替

01390-1-98338

反貧困ネットワ－ク広島

加入者

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お願い

正会員（個人）年会費

2,000円正会員（団体）年会費

5,000円賛 助 会 員（個 人）年 会 費

5,000 円賛助会員（団体）年会費

10,000円

当会では、お米、インスタントラ－メン、そうめんなど保存食やタオルなどの寄付も随時おまちしています。
また、パジャマ又はスエット上下や冬用の男性用コ－トをお持ちでない方も多いため、不要な物（清潔であれば中古でも結構です）があればご寄付を御願いします。
寄付食材お届け先：〒７３０-0051 広島市中区大手町5-16-18
ＰＡＬビル4階反貧困ネットワ－ク広島

お知らせ

当シェルタ－は、昨年度に続いて本年度も、広島市一時生活支援事業業務を受託しました。

今後の相談会の予定（いずれも会場は広島駅南口地下広場、時間10：00～17：00）
2016年

6月２１日（火）・22日（水）まちかど生活相談会（反貧困ネット主催）

2016年

9月

6日（火）・7日（水）暮らしとこころの相談会（弁護士会主催）

2016年12月６日（火）・７日(水）年末年越し相談会（反貧困主催）

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