ごあいさつ

経営管理委員会会長

鈴木 正三

代表理事理事長田代 芳彦

皆さまには、日頃より静岡県信連をお引き立ていただきまして厚くお礼申し上げます。
このたび「2021年ディスクロージャー誌」を作成いたしましたのでご案内いたします。
本誌では、JA バンク静岡の概要、当会の経営方針・業務内容や近年の業績に至るまで広く取上げ、皆さまにわかり
やすくお伝えすることを心がけて作成いたしました。ぜひご高覧いただき、当会に対するご理解を深めていただければ幸いに存じます。
当会は昭和23年の設立以来、農家組合員・地域の皆さまの繁栄及び地域社会の発展に貢献することを使命に事業を展開させていただいております。これもひとえに皆さまのご愛顧、ご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
さて、ご高承のとおり、令和2年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状態にある一方、経済活動が再開する中、輸出や個人消費は持ち直しの動きがみられました。今後は、ワクチン接種の進展による経済活動正常化や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
金融面では、主要各国の財政出動や中央銀行による金融緩和策等による経済正常化への期待から世界的に株価が回復し、米株式主要指標は最高値を更新、日経平均株価も約30年半ぶりとなる30,000円台まで上昇しました。
また、地域金融機関においては世界的な金融緩和や日銀のマイナス金利政策が継続される中、運用難に伴う収益力低下が進み、組織再編や店舗統廃合等の合理化・効率化、デジタル化の進展に向けた業務運営の見直し等、持続可能な経営基盤の確立と事業モデルの再構築が求められております。
農業・JA を巡る情勢では、近年のTPP11、欧州連合とのEPA、日米貿易協定の締結に加え、直近では、令和2年11月に東アジア地域包括的経済連携（RCEP）へ署名、令和3年1月に日英包括的経済連携協定を発効する等、農業分野においても国際化の流れは加速しております。このような中で、JA グループは第28回JA 全国大会にて令和元
年度から3年間の取組方針として「農業者所得の増大」「 農業生産の拡大」「 地域の活性化」という自己改革の3つの基本目標を掲げ、さらなる挑戦とそれを支える持続可能な経営基盤の確立・強化に取り組んでいきます。
アグリージョナル

コーディネーター

こうした情勢下、当会は「Agrigional Coordinator ～食と農を未来へ ヒトと地域をつなぐ信連へ～」をビジョンとして掲げた『静岡県信連グループ中期経営計画（2020 ～2022年度）』の取組初年度として、目標の達成に向けて邁進してまいりました。
また、令和3年度につきましては、中期経営計画の中間年度として、JA バンク静岡の発展に資する更なる機能発揮、
農業所得増大・地域活性化等に取り組んでいくとともに、中期経営計画の前倒し達成も視野に取組みを加速させていく所存でございます。
今後におきましても、引き続き格別のご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
										令和3年７月1

JA バンクシステム

JAグループの枠組み

便利と安心の「JA バンクシステム」です。

「JA」は農業協同組合の愛称で、信用事業、共済事業、経済

静岡県下 JA の事業運営をサポートするとともに、県域を「JA バンクシステム」とは、再編強化法に則り、JA バンクの２つの柱で、組合員・地域の皆さまに、より一層の「便利」

事業、経営相談事業等様々な事業を行っています。このうち営業エリアとする地域金融機関として皆さまのお役に立つ

会員総意のもと策定された「JA バンク基本方針」に基づき、と「安心」をご提供します。

信用事業は総称して「JA バンク」と呼ばれており、各地域

金融サービスを提供しています。当会は JA グループの一員

JA・信連・農林中金が実質的に一つの金融機関（JA バンク）

JA バンクは豊富な資金量とワイドなネットワークを活かの JA と各都道府県域において信用事業の本部機能を担うとして、県下 JA と一体となって JA の組合員及び地域の皆として機能し、一体的に事業運営に取り組むシステムです。

して総合 金融サービスを提 供し、組合員・地 域の 皆さまに

信用農業協同組合連合会（信連）、全国域の本部機能を担うさまから信頼される事業運営に努め、地域の農業及び経済の農林中金とで「JA バンク」グループを形成しています。

発展に貢献してまいります。

金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」

JAバンク静 岡 とは

JAバンク静 岡 とは

JAバンクシステム

貢献しています。

と、JA バンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」

当会は、信用事業を行う都道府県段階の連合会組織として● JA バンクシステムの仕組み

JAグループ組織図

JAバンク・セーフティネット“ 安心 ”だから「JAバンク」が選ばれます。
より 安 全 な 金 融 機 関 としての 信 頼 を 得 るた め に、JA

JAバンク静岡のネットワーク

性を確保する取組みである「破綻未然防止システム」。

バンクでは「JA バンク・セーフティネット」を構築しています。

この2つ の 仕 組みから成り立つ「JA バ ンク・セーフティ

第一は公的制 度である「貯 金保険 制 度 」。そして第二はネット」で、組合員・地 域の皆さまに、より一層の“安心”を「JAバンクシステム」のもと、JA バンク全体で経営の健全お届けします。

● JA バンク・セーフティネットの仕組み※ 各JAの詳細について

2

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/tenpo/

3

中期経営計画の概要
当会では、「静岡県信連グループ中期経営計画（2020 〜 2022年
アグリージョナル

コーディネーター度）」において、「A grigional C oordinator ～食と農を未来へ ヒトと

経営方針
当会は、
“農協金融を協同の精神で支援する県単位の連合組織金融機関”であるとともに、“地域社会と地域経済に密着した金融機関”として会員・お客さまの期待と信頼にこたえることを使命とします。

理 念●創造性ある金融サービスをとおして地域社会と夢のあるつながりを目指します。
●社会的責任を自覚した健全経営を行います。

した事業量の拡大及び質重視の取組みを行っています。

地域をつなぐ信連へ～」をビジョンとして掲げ、静岡の誇る食と農を

また、静岡県信連グループは、国連が提唱する「持続可能な開発

未来へつないでいくため、ヒトと地域、食農分野をつなぎ、静岡の農業

目標 (SDGs)」の 趣旨に賛同し、「創 造 性ある金融サービスをとおの発展になくてはならない存在となることを目指し、取り組んでいます。

して地 域 社 会に貢 献する」という経営理 念のもとに、“A grigional「ＪＡバンク静岡3か年計画」においては、「農業と地域をつなぐＪＡ

C oordinator”として、ヒトと地域、食 農分野をつなぎ、地域社会とバンク機能の発揮 ～農業・地域に貢献し、選ばれ必要とされ続ける農業の持続的発展に貢献して参ります。

ＪＡバンク静岡の実現～」を基本目標とし、組合員・地域の皆さまへ

アグリージョナル

コーディネーター

当会の考え方

当会の考え方●連合組織金融機関として調和を大切に効率的な組織機能を発揮します。

のサービスを強化するとともに、取引深耕や地域シェア向上を意識

連合組織金融機関

行動規範●系統金融機関として資 金の運 用と信用秩 序の維持機能の役割を担い、自己責任に基づいた健全経営を確立し、会員への安定的利益還元と機能提供を図ります。

地 域 金 融 機 関●金融サービス、情報の提供をとおしてお客様の豊かな暮らしに貢献します。
●地域のパートナーとして農業の発展と地域経済に貢献します。
●緑を大切に生活環境に根ざした文化活動に貢献します。

組 織・職 場 の 活 性●職員の個性を大切にし金融のスペシャリストを目指し幅広い視野に立って能力の開発と人材の育成を実践します。
●系統金融組織と職場の合理性・効率性を常に追求し、自由闊達な職場風土を作ります。

中期経営計画中期経営計画の位置付け
静岡県下ＪＡグループ全体の中期経営計画としてＪＡ静岡3か年計画があり、その中の信用事業について『静岡県信連
グループ中期経営計画』があると同時に、ＪＡバンク基 本方針に定める総合的戦略である「ＪＡバンク中期戦略」を考慮した『ＪＡバンク静岡3か年計画』があります。

4

5

ＪＡバンク自己改革の取組み

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

農業を取巻く状況は厳しさを増すなか、ＪＡグループは、当会におきましても、ＪＡバンク静岡アグリサポートプロ

平成26年に自らの改革として「ＪＡグループ自己改革」を

グラムをはじめとした農業者支援やＪＡらしい金融サービス策定しました。ＪＡバンクも、ＪＡグループの一員としてこれの提供等の県域施策を推し進め、今後も引き続き、農業所得

当会は、「創造性ある金融サービスをとおして地域社会と役 割のひとつ」として位置付け、業務を 通じ地 域の 社 会 的まで以上に農業・地域に貢献していくため、信用事業の取組み

増大・地域活性化に結び付く取組みを継続していきます。

夢のあるつながりを目指す」という理念のもと、堅実・健全

課 題 の 解 決と経 済 発 展 の 両 立を図ることで、SDGs 経営

な経営を行い、農業者・中小企業 等のお客さまに質の高いを実践して参ります。

を「ＪＡバンク自己改革」
として取りまとめ実践してきました。

農業者・中小企業等の経営支援に関する取組方針

総合金融サービスをご提供することを「当会の最も重要な●信連による県域施策

ＪＡバンク静岡アグリサポートプロ
グラムの実践（累計金額（百万円））

農業所得増大と地域活性化に資する踏み込んだ対応

農業者（組合員）への融資サポート
・新規貸出件数
・農業資金新規実績（百万円）

ＪＡ営農・経済事業の成長・効率化に向けた取組支援
ＪＡ店舗機能・運営体制の整理（ＪＡ店舗再編支援店舗数）
非対面チャネルの普及促進
・IB 契約数
・ＪＡバンクアプリ契約数
信用事業合理化策及び事務の集約・効率化

農 業 と 地 域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献

6

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

−

98

358

694

909

1,083

−
−

6,891

−

1,124件
5,837

1,311件
6,674

1,355件
8,147

5,552

ＪＡ担い 手 サ ポートセンター 機 能
構築への取組み販路拡大による農業者の所得向上・商談会開催による成約件数・企業等とのビジネスマッチング成約
件数（系統や農業者所得に繋がる取組み）

JA が営農経済
事業に全力投球できる環境整備

平成
27年度

令和
2年度

−

農業者・中小企業等の経営支援及び地域の活性化に関する態勢・取組状況

1 ＪＡバンク静岡アグリサポートプログラム

当会の考え方

当会の考え方

取組項目

ＪＡバンク静岡では、平成28年度よりＪＡバンク全国施策ではカバーしきれない領域を補充すべく、全国施策と併せて「ＪＡバンク静岡アグリサポートプログラム」を展開し、県内農業者の所得向上及び持続的な発展に向けた取組みを実践しています。

各種研修会の開催等

10件

−

3件
−

15件
18件

9件
12件

−

17件

−

39件

●令和２年度実施施策
施策

−

−

−

1ＪＡ

2ＪＡ

3ＪＡ

３店舗

−

4店舗

17店舗

32店舗

22店舗

災害対策資金−−−−21,194件

28,315件

37,967件
3,614件48,236件
18,365件

担い手育成支援−−「貸出・保証審査支援システム」、「 本人確認書類管理システム」、「自己査定システム」、全信用事業店舗へのOTM 導入、ATM 通帳
発行機能装備など

・助成金対象台数・OTM 導入にかかる助成額（百万円）

−

−

31台
36

369台
475

−
−

−
−

農 業 応 援 金 融 商 品 の 企 画・販 売（百万円）≪ 食 の 王 国 しず お か プ レ ゼ ント
キャンペーンの展開 ≫

18

29

31

24

−

−

ＪＡバンク食農教育応援事業の展開
・食農教育補助教材の寄贈
・冊子数
・ＪＡ食農教育活動への事業費（千円）

538校
46千冊
8,190

531校
61千冊
8,190

531校
46千冊
8,190

533校
46千冊
8,190

534校
45千冊

530校
41千冊

農畜産物直売所利用促進への取組み≪ＪＡカード５％割引≫
・ＪＡカード利用件数（千件）
・ＪＡカード利用金額（百万円）

−
−

−
−

171
349

254
521

338
703

401
870

子育て世代とのコミュニケーションの充実
・子育て応援アプリダウンロード数（累計件数（件））−−10,157

11,664

12,173

11,824

店舗再編に伴う金融移動店舗車両のJ A への導入支援

−

−

2台

2台

2台

−

ＪＡバンク静岡保証料助成

ＪＡバンク利子補給（全国施策）内容
農業資金のお借入をされる農業者を支援するための保証料助成による金融支援。
県内で発生した自然災害等により被害を受けた農業者の早期復旧を支援するための利子補給・保証料助成による金融支援。
農畜産業の担い手の育成や、地域農業基盤の振興・発展及び地域活性化に繋げるため、県内の農業高校等の学生が行う研究等に対する費用助成。
農業資金の融資を受ける農業者の借入負担の軽減を図り、経営をバックアップする
ための利子補給による金融支援。

−

3台（予定含む）

7

2 金融面における支援体制
融資相談窓口の設置
各融資営業の担当部店にお客さまからの融資相談に係る「相談 窓口」を設置し、新規のご融資や金融円滑化等の各種ご相談に対応する体制を整備しています。
※ 当会の金融円滑化に係る方針については、「金融円滑化に係る基本的方針」Ｐ19をご参照ください。

非対面金融サービスの提供 ～「ＪＡネットバンク」「 ＪＡバンクアプリ」～
ＪＡバンクでは、個人のお客さま向けに「ＪＡネットバンク」、「ＪＡバンクアプリ」のサービスを提供しております。
「ＪＡネットバンク」は、残高照会や入出金明細の確認、振込だけでなく、定期貯金取引や一部ローン取引等、時間や場所を問わずに利用可能

当会は、平成30年8月31日付で「経営革 新等 支 援機関（以下、「 認 定 支 援機関」という。）の認 定を受け、行政が 行う
経営効率化への取組みや新技術等を取入れた設備投資に対する様々な補助金・税制優遇等の支援措置にも柔軟に対応することができる体制を整備しています。

なサービスであり、安心かつ便利にご利用いただけます。また、「ＪＡバンクアプリ」
では、残高照会、入出金明細をスマホで簡単に確認することができます。
今後もＪＡバンクでは、非対面金融サービスにおける、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

農業生産者や中小企業の皆さまが抱える様々な経営課題の解決に向け、農業専門金融機関としてのコンサルティング

当会の考え方

当会の考え方経営革新等支援機関としての支援機能の発揮に努め、引き続き地域の農業と経済の発展に貢献していきます。

子育て支援商品の取扱い
ＪＡバンク静岡では、地域・社会へ貢献する金融機関として、少子化対策の観点から静岡県及び県下全市町により実施されている『子育て支援パスポート事業』に賛同し、お得な特典のある「子育て支援 定 期積 金 すくすく」、「子育て支援 定 期積 金 すくすくプラス」をご用意しております。
ＪＡバンク静岡では、今後も子育て支援商品のご提案や情報提供を充実させ、子育て世代のライフプランを応援していきます。

3 事業展開に係る支援態勢等
ＪＡバンク静岡 アグリビジネスセミナーの開催
令 和3年2月に、消費 者需要の多様 化に対応した 農 業 経営を実現させることを目的に、「 消 費 者ニーズ を捉 え たマー ケティング・ブランディング」を テーマとして、株 式 会 社 結アソシエイト代 表 取 締 役 松 田 恭 子氏、株 式 会 社モスファーム代 表 取 締 役 北條 雅 康 氏を招いたセミナーを静岡県と共同開催しました。

遺言信託代理業務の取扱い
農中信託銀行の遺言信託代理店として、県下10ＪＡにおいて遺言信託代理業務の取扱いをしております。
相続一般に関することのご相談や、財産に関する遺言書作成など、遺言者さまからのスムーズな資産・事業承継が行えるようお手伝いをさせていただきます。

ふじのくに総合食品開発展2021の開催
令和３年２～３月の期間、静岡県と静岡県下ＪＡグループ等が連携したオンライン方式
による商談会を開催し、ＪＡや農業者が取り扱う農畜産物・同加工品をウェブ上に登録してＰＲするとともに、全国のバイヤーとのマッチングを行い、農商工連携や6次産業化の促進、新たな販売先の拡大に努めました。

新型コロナウイルス感染症対策資金への対応
新型コロナウイルス感染症により農業経営への直接または間接的な被害を受け、県下ＪＡにおいてお借入れをされた方に対し、農業経営の継続を支援するための緊急措置として、令和4年3月末まで以下の金融支援を実施しています。
（1）ＪＡバンク利子補給①ＪＡの災害対策資金に対し、年1.0％以内の利子補給を実施します。
②利子補給対象期間は、借入日から最長５年間となります。
（2）保証料助成
8

保証料相当額を全額助成します。
9ビジネスマッチング

地域社会への貢献等に対する取組み

お取引先の販 路拡 大や 各種課題の解決に向けたビジネスマッチングに積極的に取り組 んでいます。令 和2年度のマッチング
件数は55件となり、うち39件が成約となりました。
なお、令和2年度の主な食農ビジネスマッチングの取組み内容は以下の通りとなっています。

ＪＡバンク静岡から県内の小学校への教材本贈呈
ＪＡバンクでは全国的な取組みとして、子どもたちの農業への理解をはぐくみ、地域農業の発展に貢献することを目的とした食農
教育応援事業を展開しています。

＜系 統 組 織と連携した主な成約事例（食農ビジネスマッチング）＞
連携先（露地野菜栽培）

農業生産法人（水耕栽培）
卸売業（食品卸売）

飲食店や学校給食として販売される予定であった農産物の販路見直しニーズ

マッチング先静岡経済連

系統ネットワークを通じて大手小売、食品

農林中央金庫等

加工会社等への販売が決定。

この事業の一環として、補助教材「農業とわたしたちのくらし」を制作し、子どもたちが食・環境・農業・金融経済への理解を深める
きっかけとなるよう全国の小学校に贈呈しています。
ＪＡバンク静岡では、令和3年3月16日（火）に静岡県教育委員会
へ目録を贈呈するとともに、県内530校（特別支援学 校含む）の

葉ネギの飲食 店需要減少に伴い JA を通じた市場出荷へ

概要

ＪＡ大井川

の販路見直しニーズ
小売店向けの販路拡大ニーズ

ＪＡ三方原開拓

酪農・農業用機械の導入ニーズ

ＪＡ三井リース㈱地元JAを紹介。組合員となることで出荷が開始。

小学5年生（約4万人）に教材を贈呈しました。

当会の考え方

当会の考え方農業生産法人

ニーズ内容

また、ユニバーサルデザインの考えに基づいた「特別支援教育版」も制作し、特別支援学校や特別支援学級に贈呈しています。

ファーマーズ マー ケット「土の市」へ の出荷が決定。

畜産業
（酪農）
任意団体

系統リース会社としてJA三井リース㈱を紹介。最新設備の納入が決定。

（農用機械協議会）
食品製造業

加工用キャベツの新たな仕入

農業生産法人（農林中央金庫紹介先）

先確保ニーズ（露地野菜栽培）

漁業協同組合廃 棄 処 分して い た 牡 蠣 殻 の製造業（農林中央金庫紹介先）

回収及び活用ニーズ（肥料製造）

農業生産法人

外国人技能実習生の入国規制（露地野菜栽培）に伴う労働力確保ニーズ

卸売業（食品卸売）

自社開発商品（JA あいら伊豆貿易業と共同開発）の国内外への販路（農林中央金庫

拡大ニーズ

紹介先）

畜産業
（酪農）

防犯・監 視 及び 牛 の 生 態 管 理

農業生産法人用カメラの導入ニーズ（露地・ハウス野菜）㈱農協観光

継続的なキャベツの仕入が決定。

牡蠣殻を粉砕後、肥料として再利用が決定。

一時休業中の職員を農業法人に派遣することが決定。
系統ネットワークを通じて香港の富裕層等向けにみかんジュースの輸出が決定。

警備業

系 統ネットワークを通じて防犯・監 視 用（農林中央金庫

カメラの導入が決 定し、付帯効果として

紹介先）

管理・業務の効率化が実現。

金融情報誌「ＪＡｍｐ」の発行「県内の遊・食・知をお届けする情報誌」として、金融関連情報及び地域の名所、静岡の旬の食材に関する情報等を四半期単位（年4回）に発 行しております。令 和3年2月号で 第40号という節目を 迎 え、より多くの皆さまに読んでいただけるよう、誌面の構成・デザインをシンプルに見やすくリニューアル いたしました。皆 さまの 生 活に役立つ情報誌として、今後も充実した内容を提供してまいります。
県下ＪＡの店舗にてご覧いただけるほか、ＪＡバンク静岡のホーム
ページにも掲載しております。

「フードバンクふじのくに」への食料の寄贈「フードバンクふじのくに」の設立の目的である「まだ安全に食べられるにもかかわらず処分されてしまう食料を、企業や個人から寄贈を受け、支援を必要としている人に適切に配るフードバンク事業を地域の仕組みとして確立させ、相互扶助の社会作りを目指す」ことに賛同し、
令和2年9月に「カロリーメイト（780箱）、保存用一口ようかん（380本）」を寄贈しました。

1011

「公益信託ＪＡ・静岡県信連民俗芸能振興基金」による地域の民俗芸能保存・伝承活動への支援
当会では、農協法制定50周年記念事業の一環として平成11年3月に創設した「公益にしおおぶちく信託ＪＡ・静岡県信連民俗芸能振興基金」により、これまで、西 大渕区（掛川市）を始め、かけつかやたいばやし

掛塚屋台囃子保存会（磐田市）や森町立森小学校おはやしクラブ（周智郡森町）など、
のべ246団体に対して助成を行い、静岡県内各地の民俗芸能の保存・伝承活動に取り組んでいる団体や個人に対する助成活動を通して、地域文化活動を支援しています。
令和2年度（第22回目）は、3団体に対し総額35万円の助成を行いました。
なお、第23回目の募集は令和3年10月から11月まで実施し、助成金交付について

また、静岡県内各地の国・県指定の無形民俗文化財保護団体を掲載した「しずおか
民俗芸能マップ」を作成しています。

地域に対する当会の考え方
当会は静岡県下ＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、いただいています。

お互いに発展していくことを共通の理念として運営されて当会は、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することでいる相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域

信用事業機能を強化し、皆さまの経済的・社会的地位の向上

経済に密着した地域金融機関です。

を支援するとともに、地域のパートナーとして農業と地域経

当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた

済の持続的発展に貢献することを使命としています。

組合員及び地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉とまた、金融サービスの提供にとどまらず、文化、教育、環境、しており、資 金を必要とする組合員の皆さまや、ＪＡ・農業

福祉といった面も視野に入れ、地域社会の活性化に積極的に関連する団体及び県内の企業・地方公共団体等にもご利用に取り組んでいます。

地域の皆さまからの資金調達・地域の皆さまへの資金供給の状況

当会の考え方

当会の考え方は令和4年4月に行う予定です。

地域の皆さまとの関わり

1．地域の皆さまからの資金調達の状況
預り先別貯金残高「公益信託ＪＡ・静岡県信連民俗芸能振興基金」に関するお問い合わせ先●農中信託銀行株式会社 TEL.03 -5281-1420●静岡県信連 総務部 TEL.054-284-9652

預り先
会員
農協
連合会

環境保全活動への取組み
令和2年11月に安倍川の河川敷で開催された「第18回 安倍川流木クリーンまつり」に当会グループ役職員とその家族50名がボランティアとして参加しました。今後も地域に根ざした環境保全活動に積極的に取り組んでいきます。

（単位： 百万円）

令和元年度

令和2年度

准会員・みなし会員
合計

減3,951,354

3,955,433

4,078

3,932,456

3,930,140△ 2,315

4,402

10,534

6,132

493

545

51

会員の組合員員外

増14,002

14,213

210

34,23933,626△ 612

3,985,594

3,989,059

3,465※ 譲渡性貯金は除いて表示しています。

2．地域の皆さまへの資金供給の状況
貸出先別貸出金残高
貸出先
会員（単位： 百万円）

令和元年度
4,305

令和2年度

増

減

3,843

△ 461
△ 141

農協

323

182

連合会

1,170

1,114

△ 55

会員の組合員

2,006

1,719

△ 287

准会員・みなし会員
員外
合

計

804

826

22

103,026

101,312△ 1,713

107,331

105,155△ 2,175※ 県外貸出金は除いて表示しています。

農業関係貸出金残高（県下ＪＡ・当会取扱分）「静岡県信連SDGs宣言」の表明
令和3年4月にSDGs 宣言を行いました。

「 国 連 が 提 唱 する「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 (SDGs)」の 趣 旨 に 賛 同し、「創 造 性

資金名
農業制度資金

令和元年度（単位： 百万円）

令和2年度

増

減

17,603

16,696

△ 906

△ 256

5,089

4,833

農業改良資金

91

45

△ 46

スーパーＬ資金

3,838

3,319

△ 518

農業近代化資金

青年等就農資金

2,164

2,644

480

“A grigional C oordinator”として、ヒトと地 域、食 農 分 野をつなぎ、地 域 社 会とその他制度資金

6,418

5,853

△ 565

アグリビジネスローン

339

229

△ 110

農業の持続的発展に貢献します。」

JA 農業者ローン・JA アグリマイティー資金

10,757

11,060303

あ る 金 融 サ ー ビ スをとおして 地 域 社 会 に 貢 献 する」という 経 営 理 念 の も とに、
アグリージョナル

コーディネーター※ 当会の主な融資業務については、Ｐ24の「融資業務」をご参照ください。

新型コロナウイルスにかかる「災害等相談窓口」について
JA バンク静岡では、令和２年３月より、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けられました事業者・農業者・
農業法人等を対象に「災害等相談窓口」を設置しております。 〈 お問い合わせ先 〉●静岡県信連 農業部 TEL.054-284-9528
1213

リスク管理リスクの種類

リスク管理に対する考え方

信用リスク

近年における金融市場の急速な変化は、金融機関を取り当会ではリスク管理態勢の強化・充実を経営上の最重要

巻く経営環境の不確実性を高め、複雑かつ多種のリスクを事項として「リスクマネジメント基本方針」のもとに、ALMもたらしています。

委員会・リスク管理委員会を両輪として、リスク管理強化にこうした中、当会が健全性・安全性の確保と高い信頼性を努めています。
さらに、信用リスク・市場リスクに対しては計量化手法にを確立し、直面しているリスクに対応する能力を高め、適切よるリスク量の管理を行う等、リスクマネジメントの高度化

なリスク管理を行うことが重要であると認識しています。

に向けた取組みを進めています。

資産を含む）の価値が減少ないしは消滅し、損失を被るリスク

オペレーショナル・リスク●システムリスクコンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い金融機関が損失を被るリスク

市場リスク
金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス
資 産・負債を含む）の 価値が 変 動し、損 失を被るリスク（金
利リスク、価格変動リスク、為替リスク等）

コンピュータが不正に使用されることにより金融機関
が損失を被るリスク●事務リスク
業務の過程又は役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスク●法務リスク

流動性リスク

リスク管理体制

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適
切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のト資金繰りがつかなくなる場合及び資金の確保に通常よりもラブルが発生するリスク

著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失●レピュテーショナルリスクを被るリスク（資金繰りリスク）
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、当会の考え方

当会の考え方維持していくためには、リスクに対する有効な内部管理体制

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス

評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから生じるリスク

通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

各種リスク管理信用リスク管理

流動性リスク管理

信用リスクに対しては、融資部門から独立した部署が審査

流 動 性 確保 のため、大口の 資 金 動向 等 の 把 握と管 理をを実 施し、牽制機能を確保するとともに、内部 格 付制度に行い、流動性確保の状況を確認することで、流動性リスクのよる与信先別の与信限度額管理を行っています。
また、
格付別・

未然防止を図っています。

業種別の与信状況についてもモニタリングを行い、与信集中を管理することによりリスク分散に努めています。
さらに、VaR 等によるリスクの計量化を行い、市場リスクとともに、経営体力を基準に設定されたリスク許容量及びオペレーショナル・リスク管理●システムリスク管理
システムリスクについては、情報資産の安 全性確保と警告水準による管理を実施しています。

コンピュータシステムの 安 全な運営に努めるとともに、※ VaR（バリューアットリスク）とは、資産を一定期間保有した場合の最大損失額を過去の市場変動から統計的に算出した額のことです。

障害等による不測の事態への適切な対応により、リスク軽減を図っています。

市場リスク管理保有する有価証券について、複数の手法を用いた多面的な管理により、リスクのコントロールに努めています。また、

14

ＡＬＭ委員会

リスク管理委員会

金 利リスク等 市場リスク管 理に関する経営戦 略 の決 定

経営の抱えるリスク構造等の実態把握と諸リスクの統合機関として、調達・運用全体の金利変動リスク等を踏まえ、

管 理、これらを踏まえた各種リスクに係る限 度額の設 定・最 適 資 金 配 分及び 資 金 運 用方 針等 の 検 討・協議を行って管理等を実施するとともに、諸リスクの情報を経営層並びいます。

に関係部署へ報告しています。

日次においても評価及びリスク量等の計測を行い、リスク量が適正な範囲に収まるよう管理しています。
具体的には、VaR によるリスクの計量化を行い、信用リス●その他リスク管理「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、法令・規則及び基準等の遵守に取り組み、事務リスク等の未然防止を図っています。また、リスク情報についてはリスク管理統括部署において一元管理を行い、迅速な対応が図られる
よう取り組んでいます。

クとともに、経営体力を基準に設定されたリスク許容量及び警告水準による管理を実施しています。

15

コンプライアンスにかかる基本方針

内部監査体制

当会は、系統信用事業の都道府県段階の連合会組織であり、地域社会からの信頼を確立していくため、ここに、①基本的当会では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組み状況を農業者及び地域の企業・住民のための協同組織金融機関として、

使命と社会的責任、②質の高いサービスの提供、③法令等のし、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、

フォローアップしています。さらに、監査結果の概要を定期的①農業の健全な発展、②豊かな国民生活の実現、③地域社会

厳格な遵守、④反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応、

内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、に理事会及び経営管理委員会へ報告しています。特に緊急の発展に貢献することを基本的な役割・使命としています。

⑤透明性の高い組織風土の構築、⑥持続可能な社会への貢献

改 善 事 項の 勧 告などを 通じて 業 務 運 営の 適 切 性の 維 持・を要する重要な事 項については、直ちに代 表 理事 理事長、の６項目からなる基本方針を定めます。

改善に努めています。

監 事に報告するとともに理 事会及び経営 管 理委員 会にも当会が、経営を取り巻く様々な環境変化の中にあってもこう

また、内部監査は、当会のすべての部署を対象とし、内部した基本的役割・使命を全うし、これまで以上に揺るぎない

報告し、迅速かつ適切な措置を講じることとしています。

監査結果は代表理事理事長及び監事に報告した後、被監査〈基本的使命と社会的責任〉

1

信連は、農業専門かつ協同組織の地域金融機関として、農業の健全な発展や地域経済・社会の繁栄への貢献を使命とするとともに、「ＪＡバンクシステム」における都道府県域の指導機関として、県内信用秩序の維持に責任を負っています。
こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、社会からの一層のゆるぎない信頼を確立します。

2
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5
6

内部統制基本方針

当会の考え方

当会の考え方監査計画及び内部監査実施計画に基づき実施しています。

コンプライアンスにかかる基本方針

基本的な考え方この 連 合 会 は、農 業 者 の 協同 組 織を基 盤とした 金 融 機 関としての 基 本 的 使 命と社 会 的 責任を果 たしていくために、〈質の高いサービスの提供〉
お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高いサービスの提供を行い、経済社会の発展に貢献します。
〈法令等の厳格な遵守〉
関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

経営 管 理 態 勢 の 構築 を経営の 最 重 要 課 題として位置付けるとともに、企 業倫理 及び 法令等 の 遵 守、適切なリスク管 理
その 他業務執行の適 正性を確保するための内部統制に関する基 本 方針を次のとおり制定しています。

内部統制基本方針の内容〈役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉〈反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応〉
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。
〈透明性の高い組織風土の構築〉

1

経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、職員の個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど、透明性の高い組織風土を構築します。
〈持続可能な社会への貢献〉
社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

（1）法令等遵守を確保する体制として、この連合会の法令等遵守に関する重要事項の協議・評価等を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置するほか、法令等遵守の問題を一元的に管理するコンプライアンス統括部署を設置する。
（2）法令等遵守による経営の健全性を確保するため、コンプライアンス･ マニュアル等を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務運営を遂行することの重要性を周知徹底する。
（3）
コンプライアンスに関して、職員がコンプライアンス関係部署及び外部の法律事務所に相談・情報提供できる ｢ヘルプライン｣制度を設置する。
（4）｢コンプライアンス･ プログラム｣ を年度ごとに策定し、コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。
（5）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

〈理事の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制〉

2 （1）理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間及び管理基準を定めて適切に管理する。
（2）業務の担当部署は、理事又は監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

〈損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉

誠実かつ公正な業務運営を遂行していくとともに、コンプ（1）経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営として認識するリスクの種類・定義、リスク管理の組織体制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制定する。
（2）管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動リスク）とオペレーショナル・リスクに分類
し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針及びプロセスを定めて管理する。こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために、
リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署を設置し、それぞれの役割責任を明確に定義して、実施体制を整備する。
（3）種々のリスクを計量化したうえで、その合計額が自己資本等の経営体力で許容できる範囲に収まるようコントロールし、同時にリスク・リ
ターンを踏まえた資産運用を行い、経営全体での統合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取り組む。
（4）農協法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められていた要件に基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。
（5）大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を確保する。

ライアンス重視の職場風土の醸成に取り組んでいます。

〈理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉

コンプライアンス態勢
当会は、金融機関としての公共的使命と社会的責任を全うに構 成し、また、コンプライアンス 統 括 部 署としてリスクし、社会的信頼を確保するためにコンプライアンス経営の統括部を位置付けています。各部署には、コンプライアンス

実践に取り組んでいます。

担当者を配置し、役職 員がそれぞれの立場・役割において当会のコンプライアンス体制は、コンプライアンス委員会を設置、委員会は理事長を委員長に、役員・関係部長を委員

3

4 （2）理事会の意思決定を効率的に行うため、理事を含めた会議を設置し、一定の事項にかかる執行の決定等を委任する。
（1）中期経営計画、年度事業計画及びその他の業務執行に関する計画を定め、その進捗状況を定期的に評価する。

●コンプライアンス活動と今後の取組み（3）役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

〈この連合会及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制〉

コンプライアンス態勢の確立に向けた法令遵守の職場風土を確固たるものとするため、コンプラ
イアンス活動を強化・充実し、コンプライアンス

5 （2）円滑なグループ運営を図るため、この連合会と子会社等の間において協議又は報告すべき事項を定め、子会社等の経営・業務の執行状況（1）この連合会の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を定める。
等を把握し、適宜指導・助言・管理・実績検討を行う。

重視の気風を役職員一人一人に浸透すべく、コンプ
ライアンス・プログラムを策 定し、役職 員一丸と〈内部監査体制〉

なって取り組みます。

●コンプライアンスの啓発・周知徹底
コンプライアンス・プログラムに沿った会議及び職 員研 修 等により、全 役 職 員に対しコンプライ

6（1）この連合会の適正な業務運営の執行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
（2）内部監査は、この連合会の全業務及び子会社等を対象とし、理事会が承認する内部監査計画に基づき実施する。
（3）監査部は、内部監査終了後、監査結果を理事長及び監事に報告するほか、理事会へ報告する。理事長は、年度内部監査実施状況を取りまとめ、経営管理委員会へ報告する。
（4）監査部は、監事及び会計監査人と定期的及び必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化する。

アンスの啓発と徹底を図っています。

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7

〈監事の職務を補助すべき職員に関する事項及び当該職員の理事からの独立性に関する事項〉（1）監事の職務執行を補助するため、独立した機構として監事室を設置する。
（2）監事室には、監事会運営に関する事務及び監事の指示する事項にかかる業務に従事する職員を配置する。
（3）監事室に配属する職員は、監事の指揮命令に従い業務を遂行する。

〈理事及び職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制〉

89〈監事に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制〉
適正な目的により監事へ報告を行った当会の役職員及び子会社等の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。

10〈監事の職務執行について生ずる費用にかかる方針〉
監事がその職務執行について生ずる費用等を支弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事が請求する費用について、監事の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用をすべて負担するものとする。
〈その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉
監事監査の重要性・有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

監事は、理事会及び経営管理委員会に出席するほか、重要な会議等に出席して、意見を述べることができるものとする。
11 （1）（2）代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。

〈対象取引の範囲〉
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務又は金融商品関連業務に係る利用者との取引であって、利用者の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
〈利益相反のおそれのある取引の類型〉の類型は、以下のとおりです。
2 「利益相反のおそれのある取引」
利用者と当会の間の利益が相反する類型●● 当会の「利用者と他の利用者」との間の利益が相反する類型〈利益相反の管理の方法〉
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該利用者の保護を適正に確保いたします。

3● 対象取引を行う部門と当該利用者との取引を行う部門を分離する方法● 対象取引又は当該利用者との取引の条件若しくは方法を変更し、又は中止する方法● 対象取引に伴い、当該利用者の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者に適切に開示する方法（ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）● その他対象取引を適切に管理するための方法〈利益相反管理体制〉

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5

当会の考え方

当会の考え方（1）理事は、この連合会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに当該事実を監事会に報告する。
（2）コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスの観点から重要な事実を把握した場合又はコンプライアンス態勢全般に関して重要な事項がある場合には、監事にその旨を報告する。
（3）監査部は、監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
（4）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供する。
（5）前記１（３）の ｢ヘルプライン｣ 制度の運用状況及びコンプライアンス統括部署が子会社等の内部通報制度担当部門から子会社等における内部通報の状況について報告を受けた内容を、監事に報告する。

1● 当会は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する当会全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署及びその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針及び本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
● 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を実施するとともに、その有効性を必要に応じ適切に検証し、改善いたします。

〈利益相反管理体制の検証等〉
当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性及び有効性を必要に応じ検証し、見直しを行います。

（3）理事及び職員は、監事からの調査又はヒアリング依頼に対して協力する。
（4）その他、理事及び職員は、監事監査規程に定めのある事項を尊重する。

情報セキュリティ
利用者保護等管理
当会は、お客さまの正 当な 利 益 の 保 護と利 便の 確保 の分担を定め、お客さまへの情報提供、お客さまからの相談・ため、「利用者保護等管理方針」及び関連規定により、利用者

要望・苦情等 への対応、お客さまの情 報（外部委託業務に保護等管理の実践に取り組んでいます。

係るお客さまの情報も含む）の適切な管理、お客さまの利益

利 用 者 保 護 等 管 理 で は、
「 利 用 者 説 明 管 理 」、
「利用者サポート管理」、「利用者情報管理」、「外部委託管理」、「利益の 保 護に努 めるとともに、評 価・改 善 活 動を 通じて、管 理
態勢の強化・充実に取り組んでいます。

相反管理」を構成要素とし、それに対する組織の体制と役割

利用者保護等管理方針
当会は、農 業 協同組合 法 その 他関連 法令等により営む事 業 の利用者（今後、利用者になろうとする方を含み、以下も同 様とします。）の正 当な 利 益 の 保 護と利 便の 確保 のため、以下の方 針を 遵 守します。また、利 用 者 の 保 護と利 便の向上に向けて継続的な 取組みを行います。

ワークの 管 理 運 用にあたり、適切な 組 織 的・人 的・技 術 的

確保と日々の改善に努めることが、当会の事業活動の基本で安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、あり、社会的責務であることを認識し、「情報セキュリティ基本

漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等を防止しています。

方針」及び関連規定により、当会内の体制整備を図っています。

また、情報セキュリティ活動を継続的に行うと同時に、新情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定

たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティ管理態勢のめたうえで、情報の取扱い、情報システム並びに情報ネット
情報セキュリティ基本方針

強化に取り組んでいます。

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/solicitation/#security

個人情報保護金融事業が常に広範なお客さま情報を取扱うものである

関連諸法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報等の適正ことを強く意識し、当会業務に対する社会的信頼をより向上

な管理、利用、提供及び開示に取り組んでいます。また、当会

1させるため、「個 人情 報 の 保 護に関 する法 律」（個 人情 報

内の 体 制 整 備や職 員の 個 人情 報 保 護 意 識 の高 揚に努め、利用者に対する取引又は金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。）及び情報提供を適切かつ十分に行います。

保護法）及び「行政手続における特定の個人を識別するため個 人情 報 等 の取 扱いに関する苦 情・相 談に迅 速に対応 が2

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応及び金融ADR制度において求められる措置・対応を含みます。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。

の番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）その他の図られるよう取り組んでいます。

3

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得並びに情報の紛失、漏えい及び不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

4
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当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、
利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、
利益相反管理のための態勢整備に努めます。

【備考】 本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約）、
貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当会との間で事業として行われるすべての取引」をいいます。

利益相反管理方針の概要
当会は、利用者の利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法及び関係するガイドラインに基づき、利 益 相 反するおそれのある取引を 適切に管 理するための 体 制を整 備し、利 益 相 反管 理 方 針（以下「本 方 針」といいます。）を定めその概要を、次のとおり公 表します。
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当会は、当会内の情報及びお預りした情報のセキュリティの個 人情 報 保 護 方 針

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/solicitation/#privacy

金融円滑化に係る基本的方針
当 会 は、農 業 及び 地 域 金 融における円 滑な資 金 供 給を当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、「金融円滑化

最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に向けに係る基本方針」及び「金融円滑化管理規程」を定め、金融取り組んでいます。

円滑化に関する取組体制を整えています。

ＪＡを基本構成員とする協同組合の県域金融機関として、

また、当会は、金融円滑化を適切に進めるために、各融資「健 全な事 業を営む農 業 者・中小企業 者等をはじめとする営業の担当部店にお客さまからの金融円滑化に係る「相談地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していく窓口」を設置し、お客さまからのご相談等にはより一層丁寧こと」を、「当 会 の 最も重 要な 役 割 のひとつ」と位置付け、な対応を心掛けています。

金融円滑化に係る基本方針

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/enkatsuka/
19マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針

経営者保証に関するガイドラインへの対応
当会は、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国一層の促進に努めるとともに、お客さまとの保証契約を締結

当会は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリング

被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）
等銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者する場合やお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。

保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインへの整 理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づいて

ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。

対応方針を定める等、態勢整備に取り組んでいます。

誠実に対応するよう取り組んでまいります。

本ガイドラインに基づき経営者保証に依存しない融資の経営者保証に関するガイドラインへの対応方針

あわせて、平成19年6月19日犯 罪対 策 閣 僚 会 議 幹 事会〈運営等〉

お客さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実ではない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。
電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

金融ADR（裁判外紛争解決）制度への対応

当会は、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

2〈マネー・ローンダリング等の防止〉
当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

3〈反社会的勢力との決別〉

4〈組織的な対応〉

5

当会の考え方

当会の考え方1

当会は、貯金・定期積金その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。

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被害者救済など必要な対応を講じます。

申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力によるhttps://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/enkatsuka/

金融商品の勧誘方針

また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、

当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
〈外部専門機関との連携〉
当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

苦情処理措置
当会では、お客さまに一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、当会業務に関するご相談及び苦情等を受け付けていますので、お気軽にお申し出ください。

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相談・苦情等の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について、必要に応じて信連内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。

4

一般社団法人 JA バンク相談所でも、当会業務に関するご相談・苦情をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出をうかがい、お申出者のご了解を得たうえで、ご利用の組合に対して迅速な解決を依頼します。

相談・苦情等への対応にあたっては、お客さまのお気持ちへの配慮を忘れずに、できるだけお客さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
受け付けた相談・苦情等については、定期的に当会経営陣に報告するとともに、信連内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。

苦情等受付・対応態勢
当会では、右図のような態 勢でお客さまからの※「反社会的勢力等」とは、「政府指針」に記載される集団または個人の他、マネー・ローンダリング等の組織犯罪等を行う反社会性を有する集団又は個人を指します。

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針
https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/solicitation/#hansha

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かとともに、会員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。

で暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。

今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表する

当会では、この理 念のもと、平成29年3月に金融 庁よりとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するを必要に応じて見直してまいります。

声を真 摯に受け止め、迅 速な解決に努めるとともに、分析・業務改善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に活用しています。

1

紛争解決措置
苦情等のお申し出については、当会が 対応しますが、納得のいくような解決ができず、お客さまが解決措置として弁護士会を利用できます。
※ 当会の受付窓口及び JAバンク静岡の相談窓口については、Ｐ94の「ご案内」をご覧ください。

金融ADR（裁判外紛争解決）制度への対応

お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
〈お客さま本位のご提案と情報提供〉

2

お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。

外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、JA バンク相談所を通じ、紛争〈お客さまへの最適な商品提供〉

3
4〈利益相反の適切な管理〉
お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
〈お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築〉
研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/solicitation/#fiduciaryduty

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/wordpress/wp-content/uploads/2018/06/ce68b4fd9316edd09f5da45c60796bf1.pdf

20

21

ハラスメントのない働きやすい職場環境の構築に向けた取組み
職場におけるハラスメント行為は、職員の尊厳を傷つける
許されない行為であり、人権に関わる重大な問題です。

トップメッセージを役職員に対して発信するとともに厳格な
内部ルールを整備しています。

当会においても、ハラスメント行為は、職場秩序を乱し、今後も、組織全体でハラスメント行為防止に係る意識を円滑な業務運営に支障をきたす要因となり、さらに社会的高め、ハラスメントのない働きやすい職場風土の醸成に評価にも悪影響を与える経営上の重大なリスクであるという努めてまいります。

貯金等窓口業務
当座貯金、普通貯金、貯蓄貯金をはじめとして各種定期貯金、定期積金等、ご利用目的や期間、金額等に応じてお選びいただけるさまざまな貯金等窓口業務を行っています。
主な金融商品・サービスは次のとおりです。

認識のもと、「ハラスメント行為を絶対に許さない」という当会の考え方ハラスメント行為の抑止に関するトップメッセージ

1 主な貯金商品

職場環境の悪化を招く、極めてゆゆしき問題です。

類

期

間

預入単位

当座貯金

定めなし

1円以上1円単位

普通貯金

定めなし

1円以上1円単位

貯蓄貯金

定めなし

1円以上1円単位

通知貯金

7日以上

5万円以上1円単位

ハラスメントに関する知識や対応能力を向上させ、そのような行為をスーパー定期貯金

1か月以上5年以内

1円以上1円単位発生させない、許さない風土づくりを心掛けてください。

大口定期貯金

1か月以上5年以内

1,000万円以上1円単位

期日指定定期貯金

1年以上3年以内

1円以上300万円未満1円単位

静岡県信用農業協同組合連合会

変動金利定期貯金

1年、2年、3年1円以上1円単位代表理事理事長

定期積金

6か月以上5年以内

1回あたり1,000円以上1円単位

当会においても、ハラスメント行為は断じて許さず、すべての役職員が互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいきます。
このため、役員・管理職をはじめとする全役職員は、研修などを通じて

令和3年4月1日

田代 芳彦※

一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）

業務のご案内種

ハラスメント行為は、人権にかかわる問題であり、職員の尊厳を傷つけ、（令和3年7月1日現在）

適用金利等の詳細は当会の本支店窓口にてご確認ください。

2 公金、公共料金等の収納及び取りまとめ業務
静岡県収納代理金融機関であり、また、日本銀行歳入復代理店（本店、浜松支店）です。

職員全員が働きやすい雇用環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮し、また、女性がより多様に活躍できるようにするため、以下の行動計画を実践しています。

3

1 計画期間 2021年4月1日〜2026年3月31日（5年間）
2 当会の課題●女性活躍推進をさらにステップアップするためにも、性別を問わず誰もがあらゆるフィールドでチャレンジし、キャリアの蓄積と能力発揮ができる職場風土を醸成していく必要があります。
●また、エンゲージメントの高い組織となるために、役職員が理念・ビジョンを共有し、与えられた目標やミッションを達成

国債・投資信託の窓口販売業務
国債・投資信託は、本店・浜松支店にてお取扱いしています。詳細は取扱窓口にてご確認ください。

3 目標と取組内容
目標1 : 管理職（長代理以上）に占める女性労働者の割合を30％
以上とする

4

信託代理業務農中信託銀行の代理店として、土地信託・有価証券信託等をお取扱いしています。

目標2 : 管理職（長代理以上）の各月ごとの時間外労働を月
平均10時間以内とする
目標3 : 非管理職の各月ごとの時間外労働を月平均10時間以内とするしていく必要があります。
●そのために、管理職・非管理職ともにイノベーションを創出する柔軟な思考力と行動力を、また、管理職はより高いレベルのマネジメント力とコミュニケーション力を身につけることが求められます。

22

取組1 : 職員全員が活躍できる職場環境の構築に向けた役職員の意識改革
取組2 : 1on1ミーティングの実践によるエンゲージメント向上
取組3 : 長時間労働の是正

23

融資業務

為替・決済業務

農業及び地域発展に寄与する一般企業・団体の設備資金や運転資金等の融資業務を行っています。主な融資業務は次のとおりです。

静岡県下 JA の為替決済本部として、全国の JA 並びに銀行・信用金庫等との為替取引をはじめ、口座振替等の各種決済業務を行っており、地域の皆さまへのサービス向上に努めています｡

1

1

農業関連資金（ JAアグリマイティー資金）
お使いみち

アグリエース
資金

農業生産に
係る資金

アグリネット資金

農産物の加工・流 通・販 売に係る資金

アグリエリア資金

地 域 活 性 化・
振 興に係 る資金

アグリパワー
資金

再生可能エネルギーに係る
資金

災害緊急
資金

農業者
（ 要件を満たす
個人・法人 ）

ご利用金額

事業費の100%以内
10万円以上
３億円以内

農業法人・
農業関係団体農業者（ 要件を満たす
個人・法人 ）

―

ご利用期間

ご返済方法

設備資金は20年以内
据置期間（3年以内）
を含む
運転資金は15年以内
20年以内
据置期間
（３年以内）
を含む10万円以上
2億円以内

原則10年以内
据置期間（設備稼 働開始時期まで）を含む10万円以上500万円以内

5年以内
据置期間（2年以内）を含む

保証・担保

全国銀行内国為替制度（全国銀行データ通信システム）に加盟の金融機関として、全国の JA 並びに銀行・信用金庫等への振込・送金・代金取立を行っています｡

2

決済業務
給与・年金の口座振込、静岡県公金・各種公共料金等の口座振替、日本銀行歳入金・各種公共料金等の収納事務、クレジット
カードやデビットカードによる代金決済等の業務を行っています｡

元利均等返済、元金均等返済［毎月・年2回・年1回・特定月増額返済］
1年以内の短期資金
は 期 日 一 括 も可 能です。

県 農業信用基金 協会の保証。個人保証・
担 保 は 必 要 に 応じてご 用 意 い た だ き
ます。
法人の方は、原則として代 表 者 の 連 帯保証が必要です。

受託貸付業務
日本政策金融公庫の取扱店として、農業生産基盤の向上や新たに農業経営を開始するために必要な長期低利資金を取扱っています。

（令和3年7月1日現在）

受託先
日本政策
金融公庫

農林水産事業

資金名● 農業経営基盤強化資金● 農業基盤整備資金● 経営体育成強化資金● 青年等就農資金 等● 農林漁業施設資金業務のご案内業務のご案内種 類

ご利用いただける方（令和3年7月1日現在）

為替業務

資金運用業務2静岡県農業制度資金
種 類

農業近代化
資金

お使いみち

農業に係 る 機械・施設の取得資金及び長期運転資金等ご利用いただける方

個人施設資金は
農業者
（個人
・法人）
共同施設資金はJA・農業法人・農業
関係団体等

JA 等からお預りした資金のうち、融資業務による資金を除いた余裕資金について、農林中金及び銀行への預け金や

ご利用金額

個人は
1,800万円以内（特認2億円以内）
法 人は
2億円以内

ご利用期間

15年以内
据置期間
（3年以内）を含む

ご返済方法

元金均等返済

保証・担保
個人施設資金の場
合は原則として県
農業信用基金協会の保証。共同施設
資金は原則として代表者の個人保証が必要です。
担保は必要に応じてご用意いただきます。

有価証券・金銭債権等により、安全かつ効率的な運用を行っています。特に、有価証券運用については、信用リスク・
金利リスク等のリスク管理を徹底することにより安全性を確保しつつ、収益性の向上に努めています。

系統金融企画・推進業務
JA・信連・農林中金が一体となって、組合員・地域の皆さまに対して一層の「便利」と「安心」を提供する JA バンク
システムのもと、静岡県下 JA 全体の事業運営に係る企画、JA の金融事業活動に関する支援、JA の内部管理態勢の強化
支援に取り組んでいます。

相談・研修業務

3

日本政策金融公庫資金
種 類

農業経営基盤
強化資金（スーパーＬ
資金）

青年等就農
資金

4

24

お使いみち
農 業に 係 る 機 械・
施 設・農地の取得
資金及び長期運転資金等経営を開始してから5年以内に必要となる機械・施設
等 の購入に必要な資金ご利用いただける方

認定農業者等（個人･ 法人）

新たに農業経営を営もうとする青年
等 で、市 町 認 定の認定新規就農者

ご利用金額

ご利用期間

個人は
3億円以内
（特認6億円以内）
法人は10億円以内（特認30億円以内）

25年以内
据置期間
（10年以内）を含む

3,700万円以内（特認1億円以内）

17年以内
据置期間
（5年以内）を含む

ご返済方法

元金均等返済

保証・担保
農協転貸の場合は
県農業信用基金協会の保証。担保は
必要に応じてご用
意いただきます。
当会が直接貸付する場合は、原則として担保が必要です。
保証は必要に応じていただきます。

JA 信用事業の事務処理に関する JA からの相談や金融取引等で発生する法務・税務に関する相談に対応しています。
また、当会が主催する JA 職員向け研修会等を通じ、JA の人材育成・業務支援に取り組んでいます。

電算業務
JA の組合員・地域の皆さまに貯金・農林中金が運営する信用オンライン全国システム（JASTEM システム）を通して、融資・為替・自動振替等のオンライン金融サービスを提供しています。
また、窓口におけるお取引の他に、お客さまに直接ご操作いただく ATM・インターネットバンキング等のサービスも提供しています。

手形貸付・証書貸付・当座貸越・手形割引による設備・運転資金の融資業務及び債務の保証

25

オンラインサービス（令和3年7月1日現在）（令和3年7月1日現在）

内国為替の取扱手数料

ATM

手数料の種類

ご利用時間

お取引

土曜日・日曜日 ･ 祝日

7:00 ～ 21:00※

8:00 ～ 21:00

キャッシング

8:00 ～ 21:00

振ＪＡネットバンクサービス

AT
M

5月3日〜 5月5日
第1・3月曜日

1・5・8・10月の第3土曜日

左記土曜日の翌日曜日

0：40 〜 23：40

6：30 〜 23：40

8：00 〜 19：00

6：00 〜 23：40

0：40 〜 21：00

8：00 〜 23：40

残高照会

照会
サービス

入出金明細照会
振込

資金移動
サービス

振込照会
税金・各種料金払込み

代

金

取

立

0円
110円
440円
440円
0円
330円
660円
660円

220円
220円
550円
550円
330円
330円
770円
770円

JAネットバンク 法人JAネットバンク
0円
110円
440円
440円
0円
330円
660円
660円

個別取立

アンサー

0円
0円
0円
110円
330円
440円
330円
440円
0円
0円
0円
330円
440円
660円
440円
660円
1通
220円
1通
220円
1通
880円
普通扱 1通880円
至急扱 1通 1,100円※ 「同地交換」とは、支払地が静岡県内のものです。

法人ＪＡネットバンクサービス

JAネットバンクサービス・法人JAネットバンクサービス・JAアンサーサービス・JA バンクでんさいサービス手数料

パソコンからインターネットへの接続により、当会とお取引ができる、法人・個人事業主のお客さま向けのサービスです。

JAアンサーサービス月額利用料

月額

JAネットバンクサービス月額利用料

月額0円

法人JAネットバンクサービス月額利用料

月額1,100円

JAバンクでんさいサービス月額利用料

月額

0円

ご利用時間

サービスの種類

照会・振込サービス

データ伝送サービス
ファイル伝送サービス

平日

土曜日･日曜日･ 祝日

残高照会
入出金明細照会
振込入金明細照会
振込・振替（当日・予約）

JAバンクでんさいサービス

お取引内容

総合振込、給与・賞与振込

8:00 ～ 20:00

口座振替

8:00 ～ 20:00

総合振込、給与・賞与振込、口座振込
口座振替、口座振替結果照会

発生記録

8:00 ～ 15:00

8:00 ～ 15:00

予約

8:00 ～ 20:00

8:00 ～ 20:00

債務者請求
債権者請求

譲渡記録
分割（譲渡）記録
変更記録
保証記録

照会
サービス

取引照会

資金移動
サービス

振込・振替

220円
220円
110円
220円

110円

手数料の種類8:00 ～ 21:00

8:45 ～ 21:00※ 1．1月1日～1月3日及び5月3日～5月5日の終日及び祝日（振替休日を含む）
は、サービスを休止させていただきます。
2．
ご利用の端末により利用できるサービス及びサービス休止日が異なりますので、詳しくは当会へおたずねください。

カード

手数料（消費税込）
発行
更新
再発行
発行
更新
再発行

通帳・証書再発行

土曜日･日曜日･12月31日

9:00 ～ 17:00

440円
440円
220円
440円

110円
110円

JAカード
（一体型）

ご利用時間
平日

他金融機関・漁協・信漁連宛

220円
220円
110円
220円

その他の諸手数料キャッシュカード発行

残高照会
入出金照会

1件あたり手数料（消費税込）
当会他店宛
JA・他信連・農林中金宛※ お客さまのパソコンの不具合等により、窓口でご依頼いただく場合は、別途手数料をいただきます。

電話・ＦＡＸ・パソコンにより、ご自宅や会社に居ながら当会とお取引ができるサービスです。

通知

220円
220円
110円
220円

ICキャッシュＪＡアンサーサービス

通知サービス

当会同一店内宛

支払等記録

当日付

※ １．
1月1日～1月3日及び5月3日～5月5日の終日はサービスを休止させていただきます。
また、
その他システムメンテナンス作業のため、利用時間内でもご利用いただけない場合があります。
２．
JAバンクでんさいサービスについては、
1月1日～1月3日及び5月3日～5月5日、毎月第2土曜日、12月31日の終日、サービスを休止させていただきます。
３．
サービス休止日・時間は変更となる場合もありますので、最新の情報は法人ＪＡネットバンクホームページをご確認ください。

サービスの種類

1,100円JA バンクでんさいサービスに係る手数料

税金・各種料金の払込みサービス

26

県外JA・他行
カード扱い

同地交換※
隔地交換

他金融機関宛手数料※ 1. 祝日又は5月3日～5月5日が日曜日と重なる場合は、日曜日のご利用時間となります。
２．サービス休止日・時間は変更となる場合もありますので、最新の情報はＪＡネットバンクホームページをご確認ください。

万円以上

1月1日〜 1月3日

万円未満業務のご案内日曜日

3

当会・県内JA
カード扱い

業務のご案内・ネットバンク利用等

同一店内宛
当会本支店・県内JA宛
県外JA・他信連・農林中金・漁協・信漁連宛
他金融機関宛
同一店内宛
3
当会本支店・県内JA宛
県外JA・他信連・農林中金・漁協・信漁連宛
他金融機関宛
当会本支店・県内JA宛

ご利用時間
平日・土曜日・祝日

440円
660円
330円
330円
660円
660円
550円
550円
880円
880円

ATM

込

手数料

パソコン・スマートフォンからインターネットへの接続により、当会とお取引ができる個人のお客さま向けのサービスです。
サービスの種類

万円以上ご利用可能なお取引・ご利用時間については、ＡＴＭ設置場所等により異なりますので、詳しくは当会へおたずねください。
なお、
ご出金及び一部のお取引は、
静岡県下JA・全国JA及び当会と提携した金融機関のお客さまもご利用いただけます。

1件
1件

万円未満

平日

手数料（消費税込）

当会本支店・県内JA宛
他金融機関宛
同一店内宛
3
当会本支店・県内JA宛
県外JA・他信連・農林中金・漁協・信漁連宛
他金融機関宛
同一店内宛
3
当会本支店・県内JA宛
県外JA・他信連・農林中金・漁協・信漁連宛
他金融機関宛

送 金
手数料

窓口利用

出金・入金・定期預入・振込
通帳記帳・残高照会・MPN
両替・振替・暗証番号変更

※

手数料一覧

残高証明書発行

定例
その他
監査法人等制定書式

取引証明書発行
個人情報開示手数料
自己宛小切手発行
約束手形（50枚綴）発行
為替手形（25枚綴）発行
小切手帳（50枚綴）発行
国債口座管理

1枚
1枚
1枚
1枚
1枚
1枚
1通
1件
1件
1件
1通
1件
1枚
1冊
1冊
1冊
月額

0円
0円
1,100円
0円
0円
1,100円
1,100円
330円
550円
3,300円
550円
1,100円
550円
990円
550円
880円
110円

※ お客さまから頂戴する手数料の一覧は、当会のホームページをご確認ください。

27

機構図

組

（令和3年7月1日現在）

織

会員数
区

役

分

令和2年3月末

令和3年3月末

正会員

31会員

31会員

准会員

20会員

20会員

合

51会員

51会員

計

員
（令和3年7月1日現在）

経営管理委員会会

長

鈴木

経営管理委員正三（非常勤）

晃一 （非常勤）藤沼

和明 （非常勤）増田

政光 （非常勤）大石

直司 （非常勤）

勝又

俊宣 （非常勤）松永

大吾 （非常勤）鈴木

政成 （非常勤）梶毅

河原﨑 友二（非常勤）青山

吉和 （非常勤）杉山

岩雄 （非常勤）鈴木

文雄 （非常勤）櫻井雄司 （非常勤）柴田

篤郎 （非常勤）井口義朗 （非常勤）

（非常勤）

組織

組織

岡田

※ 経営管理委員会構成メンバーには監事4名を含みます。

理事会

監事会

代表理事理事長

田代

芳彦 （常

常務理事
勤）

代表理事専務

伊藤

佳德 （常

勤）

代表監事

大原

正和

監

事

髙嶋

康明 （常

勤）

吉田

正吾 （常

勤）

増井

一仁 （常

榛葉

智之 （常

勤）

内野

稔

（非常勤）

稲葉

光泰 （非常勤）勤）（非常勤）※ 理事会構成メンバーには監事4名を含みます。

職員数
区

28

分

令和2年3月末

令和3年3月末

男子職員

173名

165名

女子職員

98名

97名

合

271名

262名

計

29

店

舗

沿

革

当会は、大 正 元 年「静岡県信用組合聯 合 会」として設 立

静岡県信連の店舗一覧

され、業務を開始しました。

本 店（令和3年7月1日現在）

昭和18年「静岡県農業会」に改組し、昭和23年、農業協同「静岡県信用農業協同組合連合会」としてスタートしました。
以来、地 域の皆さまのご支援、ご協力をいただき今日にいたっています。

組合 法に基づいて設立された静岡県下 JA の総意により、当会のあゆみ当会の前身、静岡県信用組合聯合会設立

平成 5年 12月

昭和18年 12月

静岡県農業会と改組（昭和23年に解散）

7年

2月

ＣI 導入

静岡県信用農業協同組合連合会設立

9年

6月

信託代理店業務（農中信託銀行）開始

県下 JA 貯金100億円達成

9年 10月（株）静岡県信連ビジネスサービス設立

23年● 静岡県農業会館第二ビル● 事務センター〒422-8621 静岡市駿河区曲金三丁目8番1号〒422-8621 静岡市駿河区曲金三丁目8番1号〒422-8691 静岡市駿河区豊田一丁目4番15号

TEL.054-284-9652

TEL.054-284-9652

8月

27年 12月● 静岡県農業会館

TEL.054-284-9652

29年

4月

31年 12月

支 店・営 業 部

38年

4月

受託業務開始12年

郵貯とCD・ATM 提携開始

住宅金融公庫（現 住宅金融支援機構）

12年 10月

デビットカードの取扱い開始

13年

インターネット・モバイルバンキングのサービス開始

受託業務開始40年 11月

静岡県農業会館落成（静岡市駿河区曲金）

43年

4月

静岡県公金収納事務の取扱い開始

45年

8月

（株）
静農事業団（現 静岡コープサービス
（株）
）設立

47年

4月

農協ホームローン取扱い開始（社）静岡県農協保証センター発足

48年

4月

49年

1月

県下JA 為替取扱い開始

3月

信連事務センター竣工（静岡市駿河区豊田）（現 一般社団法人静岡県農協保証センター）〒416-0907 富士市中島397番地の2〒430-0929 浜松市中区中央一丁目2番1号

53年 10月

信連全店オンライン稼働（以後順次 JAも稼働）

55年

5月

県下 JA 貯金1兆円達成

59年

2月

新系統為替システム全国一斉稼働

59年

8月

59年

9月

（令和3年7月1日現在）

店舗併設ATM●静岡県農業会館１Ｆ●静岡県農業会館第二ビル１Ｆ●浜松支店

59年 12月

店舗外ATM●静岡駅アスティ●浜松市役所（静岡銀行共同設置）●静岡文化芸術大学（静岡銀行・スルガ銀行・清水銀行・浜松いわた信用金庫共同設置）   

     静岡市葵区黒金町
     浜松市中区元城町
浜松市中区中央    

60年 11月

63年 11月
63年 12月

特定信用事業代理業者に関する事項
該当する取引はありません。

平成 2年

7月

4月

13年 12月

JA バンク静岡県本部設置

14年

6月

経営管理委員会制度の導入

15年

2月

個人向け国債窓口販売業務開始

15年

7月

県下 JA 貯金4兆円達成

16年

1月

JASTE M システムへ移行

17年 11月

セブン銀行とATM 提携開始

18年 10月

I Cキャッシュカードの発行開始
クレジット一体型 IC キャッシュカードの発行開始

21年

4月

信連貯金3兆円達成

23年

1月

新 JASTEM システムへ移行
イーネットATM、ローソンATMと提携開始

業務開始

26年 10月

法人 JA ネットバンクのサービス開始

全国 JA 貯金ネットサービス業務開始

27年

2月

県下 JA 貯金5兆円達成

信連貯金1兆円達成

27年

5月

JA バンクでんさいサービスを開始

静岡銀行とCD提携開始

28年

3月

JA 業務支援支店を閉鎖

28年

5月

（第三次システム）

29年

5月

沼津支店を富士営業部に統合

県下 JA 貯金2兆円達成

30年

4月

清水銀行と手形小切手業務における事務共同化開始

令和 2年

4月

（以後スルガ銀行・清水銀行とも提携）
静岡県 JAオンライン新システム稼働

業態間CDオンライン提携開始
サンデーバンキング開始

2年 12月信連貯金2兆円達成

4年

日本銀行歳入復代理店業務開始

4年 12月

5月

25年 11月

JA の全国銀行内国為替制度への加盟による

2年 11月9月

静岡手形交換所（県下手形交換所統合）への直接加盟

信連貯金100億円達成

53年

ATM 設置場所

3月

投資信託窓口販売業務開始● 浜松支店
TEL.053-453-0121

10年

10年 12月● 富士営業部
TEL.0545-61-1550

30

農林漁業金融公庫（現（株）日本政策金融公庫）

組織

組織
イーステージ浜松（1F）

県下 JA 貸出金1兆円達成

大正 元年 12月

富士支店の窓口業務終了
富士支店を富士営業部へ変更

静岡県信連グループ中期経営計画（2020 ～2022年度）
スタート

県下 JA 貯金3兆円達成

31

業
績
平成23 年度業績の概況
令和2年度業績の概況
令和2年度の日本経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響が続いた後、日銀が長 期金 利の許容変 動幅を拡 大するとのにより依然として厳しい状態にありますが、経済活動が再開

思惑等により、一時0.175％まで上昇しました。注目された

する中、輸出や個人消費は持ち直しの動きがみられました。

許容変動幅は±0.20％から±0.25％に拡大されたものの、

令和2年度のマーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大

日銀総裁が金利抑制姿勢を強調したことから落ち着きを取りにより大幅に縮小した経済活動に対し、主要各国の財政出動

戻し、期末の長期金利は0.090％となりました。
このような環境の中、「 安定した利益還元」の実施に向け、や中央銀行による金融緩和策、ワクチンの普及等による経済役職員一丸となって事業運営に取り組んだ結果、以下の実績

正常化への期待が相場を動かす展開となりました。
また、長期金利については、感染拡大によるリスク回避姿勢となりました。

と財政拡大に伴う国債増発懸念が交錯し0％近辺での推移
県下ＪＡの貯金等が増加したことを背景に、ＪＡの運用資金（当会への預け金）としての受入れを中心に、前期末に比べ7億円増加し、期末残高は4兆422億円となりました。

貸出金

良質な貸出資産の積上げと営業基盤の拡大に取り組んだ結果、前期末に比べ16億円増加し、期末残高は4,752億円となりました。

有価証券

長引く低金利など厳しい運用環境下、国債、外貨建外債、受益証券等に分散投資を図りながら、安定的な収益確保を目指したポートフォリオの構築に取り組んだ結果、前期末に比べ804億円増加し、期末残高は9，006億円（買入金銭債権・金銭の信託を含まず）となりました。

預け金

農林中金への預入れを中心に、前期末に比べ992億円減少し、期末残高は2兆8,406億円となりました。

損 益

安定的な利益積み上げを図るために、貸出残高の伸長や市場動向を踏まえた有価証券運用を実践したほか、経費の削減等に努めた
結果、経常利益は5，622百万円（前年度比 +85百万円）、当期剰余金は4，200百万円（前年度比△623百万円）となりました。

業績

業績

貯金等

最近の5事業年度の主要な経営指標（単位 ： 百万円、口）項

目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

経常収益

41,55939,977

41,291

39,66239,036

事業純益

10,283

5,488

5,481

6,330

6,245

経常利益

5,751

7,329

6,034

5,536

5,622

当期剰余金

3,560

6,224

4,832

4,823

4,200

出資金

111,302（出資口数）( 11,130,255 )

111,302( 11,130,255 )

111,302( 11,130,255 )

令和元年度

111,302( 11,130,255 )

令和2年度

161,302( 16,130,255 )

純資産額226,277

224,150

232,914226,873

291,849

総資産額

4,111,171

4,285,871

4,466,131

4,509,663

4,509,088

貯金等残高

3,772,009

3,901,919

4,017,782

4, 041,456

4,042,224

貸出金残高

338,344374,645442,771473,697475,297

有価証券残高972,520986,590888,134

820,156

900,624

預け金残高

2,596,194

2,698,165

2,864,9782,939,848

2,840,645

3,301

2,616

3,035

3,959

3,138

普通出資配当額

770

770

770

770

770

第一種後配出資配当額

227

227

227

227

227

第二種後配出資配当額

500

500

500

985

1,000

剰余金配当金額

事業分量配当額
職員数
単体自己資本比率

1,802

1,117

1,537

1,976

1,139

266 名

268 名

267 名

271 名

262 名

18.17%

17.21%

14.32%

13.48%

15.27%※ 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）に基づき算出しています。

32

33

貸借対照表

損益計算書（単位：百万円）

令和元年度

令和2年度

6,670

6,812

2,939,848

2,840,645

2,939,642

令和元年度

令和2年度

3,985,594

3,989,059

当座貯金

44,743

46,3832,840,452

普通貯金

18,902

25,401

206

193

貯蓄貯金

0

0

3,539

11,164

通知貯金

1,500

1,000

金銭の信託

86,355

101,427

別段貯金

8,432

8,524

有価証券

820,156

900,624

定期貯金

3,911,569

3,907,421

国債

400,706

422,964

定期積金

445

328

地方債

37,35437,519

譲渡性貯金

55,86253,164

195,900

147,000

1

15

27,777

5,171

0

0

科

目

〈資産の部〉
現金
預け金
系統預け金
系統外預け金買入金銭債権

政府保証債

目

借用金

3,999

－
81,222

代理業務勘定194,278

211,961

その他負債

株式10,64914,076

給付補填備金受益証券

90,916

131,723

貸付留保金

135

193

投資証券

834

1,156

未払法人税等243

484

473,697475,297

17

20

手形貸付

863

851

従業員預り金

194

218

証書貸付

297,876

291,401

金融派生商品

152

1,514

仮受金

102

52

リース債務

319

208

資産除去債務

127

128

外国証券

貸出金

当座貸越

貯金利子諸税その他

39,662
29,473
3,243
309
9,694
16,225( 15,035 )( 1,170 )
1,778
28
1,750
7,082
2,886
2,118
2,078
1,327
5
165
916
240
34,12623,044409
135
501
21,998( 21,984 )
1,265
5
1,258
2
3,299
2,777
521
－
4,850

39,03627,882
3,217
240
9,679
14,746( 14,034 )( 660 )
1,724
23
1,701
7,217
2,438
1,396
3,382
2,212
5
1,056
1,028
122
33,41420,961263
96
36
20,565( 20,552 )
1,352
5
1,345
1
3,525
－
49
3,476
4,499

人件費

2, 251

2,246

物件費

2,345
252
1,666

1,998
254
3,075

－
294
174
423
5,536
5,536
675
37
712
4,823
10,32815,152

1
90
97
496
5,622
5,622
1,376
45
1,421
4,200
9,193
13,393

資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他受入利息（うち受取奨励金）（うち受取特別配当金）
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他事業収益受取出資配当金
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用貯金利息

40,371
142,421

割引手形

373

252

その他資産

10,366

6,290

未払費用

2,463

2,246

従業員貸付金

565

527

前受収益

50

47

（うち支払奨励金）

差入保証金

401

401

約定取引未決済借23,909－

役務取引等費用

金融派生商品

254

－

60

56

仮払金

145

152

8,292

8,088

未収金

530

114

6,732

6,724

1,661

1,632

賞与引当金
退職給付引当金

その他の資産諸引当金
相互援助積立金

未収収益

3,604

3,414

前払費用

23

23

3,148

－

繰延税金負債
債務保証

約定取引未決済貸
未決済為替貸役員退職慰労引当金

12,415

出資金

111,302161,302（うち後配出資金）( 72,758 )( 122,758 )

利益剰余金94,47894,719

利益準備金

46,22647,226

その他利益剰余金

48,25247,493

経営基盤安定化積立金

16,55017,050566〈純資産の部〉

土地

691

691

リース資産

356

247

50

45

914

809

914

809

その他の無形固定資産

6,836

2,323

586

ソフトウェア31

4,217,238

建物

無形固定資産

81
2,525

24
1,550

その他の有形固定資産

127
1,204

4,282,790

30
1,684

有形固定資産127
1,350

負債の部合計00

169,227

169,219

特別積立金

16,55017,050167,160

167,152

当期未処分剰余金

15,152

13,393

1,987

1,986

（うち当期剰余金）( 4,823 )( 4,200 )

79

79

債務保証見返

2,525

貸倒引当金

△ 5,323

外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資資産の部合計

4,509,663

会員資本合計205,781

256,0222,323

その他有価証券評価差額金

21,09135,827△ 7,076

評価・換算差額等合計

21,09135,827

純資産の部合計

226,873

291,849

負債及び純資産の部合計

4,509,663

4,509,088

4,509,088

譲渡性貯金利息
借用金利息
その他支払利息

支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用
その他事業費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
金融派生商品費用
経費

税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金

773

業績

業績

(令和2年4月1日〜令和3年3月31日）

40,860

未決済為替借令和2年度(平成31年4月1日〜令和2年3月31日）

133,722

金融機関貸付

目

経常収益〈負債の部〉
貯金科（令和2年3月31日） （令和3年3月31日）

81,417

社債

34

科（令和2年3月31日） （令和3年3月31日）（単位： 百万円）

令和元年度

2,389

35

剰余金処分計算書

注記表（単位： 百万円）

科

目

令和元年度

令和2年度

1

当期未処分剰余金

15,152

13,393

2

剰余金処分額

5,959

4,938

（1）利益準備金

1,000

900

（2）任意積立金

1,000

900

経営基盤安定化積立金

500

450

特別積立金

500

450

1,983

1,998

（3）出資配当金

3

普通出資に対する配当金770 ( 2.00% )

770 ( 2.00% )

第一種後配出資に対する配当金227 ( 1.00% )

227 ( 1.00% )

第二種後配出資に対する配当金985 ( 1.97% )1,000 ( 1.00% )（4）事業分量配当金

1,976

1,139

次期繰越剰余金

9,193

8,455

※ 1．経営基盤安定化積立金は、県下信用事業の経営基盤の維持・強化に資するため、予測しがたい諸リスクに備えて積立てることを目的としており、特別積立金の残高に達するまで積立てることとしています。
2．事業分量配当金は、会員JAからお預けいただいた信連定期貯金（スーパー定期基準型）の平均残高に対して、次の配当率により算出した額です。
令和元年度 0.050%
令 和 2 年 度 0.030%【令和元年度（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）】
1．重要な会計方針に関する事項（ 1 ） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、
金額百万円未満の科
目については「０」で表示しています。
（ 2 ） 有価証券（外部出資勘定の株 式を含む）の評価基 準及び評価方法は、【令和2年度（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）】
1．重要な会計方針に 関する事項（ 1 ） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、
金額百万円未満の科
目については「０」で表示しています。
（ 2 ） 有価証券（外部出資勘定の株 式を含む）の評価基 準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。

・売 買 目 的 有 価 証 券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）

・売 買 目 的 有 価 証 券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券 … 定額法による償却原価法

・満期保有目的の債券 … 定額法による償却原価法

・子会社・子法人等株式 … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）

・子会社・子法人等株式 … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）及び関連法人等株式及び関連法人等株式・その他有価証券

・その他有価証券

時 価 の あ る も の … 原則として決算日の市場価格等に基づく時価法

時 価 の あ る も の … 原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの

売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの… 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

… 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

（ 3 ） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証（ 3 ） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証

券の評価基準及び評価方法は、
上記（2）の有価証券と同様の方法によって券の評価基準及び評価方法は、
上記（2）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産及びおり、信託の契約単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています｡

負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています｡（ 4 ） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

（ 4 ） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

（ 5 ） 有形固定 資 産（リース資 産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平（ 5 ） 有形固定 資 産（リース資 産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平

成10 年4 月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成成10 年4 月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成

28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築 物については 定 額

28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築 物については 定 額法 ）を採 用し、資 産 から直 接 減 額して 計上しています。

法 ）を採 用し、資 産 から直 接 減 額して 計上しています。

また、主 な 耐用年 数は次のとおりです。

また、主 な 耐用年 数は次のとおりです。

建

建

物

19 年～65年

そ の 他

5年～20年物

19 年～65年

そ の 他

5年～20年（ 6 ） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち、自（ 6 ） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。
そのうち自社

社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づ

利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいいて償却しています。

て償却しています。
（ 7 ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産の減価償却は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。

産の減価償却は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。

なお、
残存価額については、零としています。

なお、
残存価額については、零としています。

（ 8 ） 外貨建の資産は、
主に決算日の為替相場による円換算額を付しています。

（ 8 ） 外貨建の資産は、
主に決算日の為替相場による円換算額を付しています。

（ 9 ） 引当金の計上方法（ 9 ） 引当金の計上方法①貸倒引当金

①貸倒引当金

貸倒引当 金は、「 資 産 の 償 却・引当要 領 」により、次のとおり計上
しています。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、債権額に予 想 損 失 率を 乗じて今 後１年 間の 予 想 損 失 額を見 込 み、これに将 来見込み等必要な修正を加えて算定しています。同債権に係る予想損失率は、
過去３算定期間（１算定期間＝１年）の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求めています。

貸倒引当金は、「 資 産の 償 却・引当要 領 」により、以下に定める債
務者区分に応じて、次のとおり計上しています。
破綻先加えて算定しています。同債権に係る予想損失率は、過去３算定 期間ている債務者
破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先

務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意

基づき損失率を求めています。
利息の受取りに係るキャッシュ・フローと債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、以下なおを要する債務者
要管理先

います。
すべての債権は、「資産査定規程」に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権については、債権の元本の回収見込額を見積り、債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により計上しています。

債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を

要注意先のうち、要管理先に対する債権については今後３年間の予控除した残額を取 立不能 見 込額として債権 額 から直 接 減額しており、想損失額を見込んで計上しており、要管理先以外の要注意先及び正常

その金額は 46 百万円です。

先に対する債権については今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上し②相互援助積立金
相互援助積立金は、「 静岡県ＪＡバンク支援制度要領」
等に基づき計上
しています。

36

要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権である債務者

正常先書きに記 載されている直 接 減額後 の帳 簿 価額 から、担保 の 処 分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財（１算定 期間＝３年）の貸倒実績を基 礎とした貸倒実績率の 平均 値に
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権の元本の回収及び破 産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生し実質破綻先

要管理先債権に相当する債権については、債権額に予想損失率を乗じて今後３年間の予想損失額を見込み、これに将来見込み等必要な修正を業績

業績（ 7 ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資ています。
予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間を１算定期間とし、過去の一定の算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平37

③賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。
④退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職
員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
（10 ） ヘッジ会計の方法「ヘッジ要領 」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物
為替予約取引を利用しており、時価ヘッジの方法によりヘッジ会計を実施
しています。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変動リスクがヘッジ手段によって相殺されることを相場変動割合に基づく比率分析によって確認することにより行っています。
（11） 消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定 資 産に係る控除 対 象外消費 税等は当年度の費用に計上しています。
［追加情報］
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響は今後１年程度続くものと想定しますが、政府の緊急経済対策を踏まえた資金繰り支援等

均値に基づき、将来見込みに応じて必要な修正を加えた予想損失率に

金70,000 百万円及び有価証券999百万円を差し入れています。

よって算定しています。

なお、これらの資産に対応する債務はありません。

また、その他の資産には、敷金及び保証金15 百万円が含まれています。

すべての債権は、「資産査定規程」に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。

金90,000 百万円及び有価証券券1,000 百万円を差し入れています。

なお、これらの資産に対応する債務はありません。
（ 3 ） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証

また、その他の資産には、敷金及び保証金15 百万円が含まれています。
（ 3 ） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、券が、国債に合計78,902 百万円含まれています。

券が、国債に合計84,754 百万円含まれています。

債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を（ 4 ） 子会社等に対する金銭債権の総額は635 百万円です。

（ 4 ） 子会社等に対する金銭債権の総額は647 百万円です。

控除した残額を取 立不能 見 込額として債権 額 から直 接 減額しており、（ 5 ） 子会社等に対する金銭債務の総額は584 百万円です。

（ 5 ） 子会社等に対する金銭債務の総額は666 百万円です。

その金額は 636 百万円です。

（ 6 ） 理事、
経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。

（ 6 ） 理事、
経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。

（ 7 ） 理事、
経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。

（ 7 ） 理事、
経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。

破綻先債権額はありません。
延滞債権額は7,109 百万円です。
（ 8 ） 貸出金のうち、（ 8 ） 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は7,420 百万円です。

②相互援助積立金
相互援助積立金は、「 静岡県ＪＡバンク支援制度要領」
等に基づき計上

なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。

しています。
③賞与引当金なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。

賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。
④退職給付引当金

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している

ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

として、未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く｡以下､として、未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く｡以下､退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97

員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。

号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

事由が生じている貸出金です。

⑤役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務

職慰労引当金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。

者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金（10 ） ヘッジ会計の方法「ヘッジ要領 」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一以外の貸出金です。

以外の貸出金です。

（ 9 ） 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。

定の範囲内でヘッジしています。

（ 9 ） 貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

なお、3か月以上延滞債権とは、元 本又は利息の支払が、約定支払日の

なお、3 か月以 上延滞債権とは、元 本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 か月以 上 遅 延している貸出金で破 綻 先 債権 及び 延 滞 債権に翌日から3 か月以 上 遅 延している貸出金で破綻 先 債権 及び 延 滞債権ににより、特に当会の貸出金等の信用リスクへの影響は限 定的であるとの外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物仮定を置いています。こうした仮定のもと、貸倒引当金を計上しています。

為替予約取引を利用しており、時価ヘッジの方法によりヘッジ会計を実施

当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やしています。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象である外貨

その経済への影響が当初より変化した場合には損失額が増加する可能性

建有価証券の為替変動リスクがヘッジ手段によって相殺されることを相

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることをがあります。

場変動割合に基づく比率分析によって確認することにより行っています。

目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その（11） 消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式

他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権

他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権

によっています。ただし、固定 資 産に係る控除 対 象外消費 税等は当年度の費用に計上しています。

該当しないものです。

該当しないものです。

（10 ） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

及び3か月以上延滞債権に該当しないものです。
（11） 破綻先債権額､延滞債権額､3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債
権額の合計額は7,109 百万円です。

2．表示方法の変更に関する事項

権額の合計額は7,420 百万円です。

（12） 割引手形は、業種別委員会実務指針第24 号に基づき、金融取引として処理しています。

適 用し、当事 業 年度より貸倒引当金に関する情 報を「会 計上の見 積に関する

3．会計上の見積りに関する事項

処理しています。

これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は373 百万円です。

貸倒引当金計上額 7,076 百万円

これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は252 百万円です。

（13） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融（13） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反が資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、125,926 百万円です。
（14 ） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金55,747 百万円が含まれています。

（ 1 ） 計算書類等に計上した金額

なお、（8）
から（11）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（12） 割引手形は、業種別委員会実務指針第24 号に基づき、金融取引としてらの契約に係る融資未実行残高は128,953 百万円です。

業績

業績事項」に記載しています。

及び3か月以上延滞債権に該当しないものです。
（11） 破綻先債権額､延滞債権額､3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債

なお、（8）
から（11）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

農業協同組合 法施行規則第１２６条の３の２の改正により、「 会計上の見 積りの開示に関する会計基準」（ 企業会計基準第３１号 ２０２０年３月３１日）を（10 ） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

（14 ） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金55,747 百万円が含まれています。

（15） 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金50,000百万円が含まれています。

（ 2 ） 見積りの内容について計算書類等利用者の理解に資するその他の情報①見積金額の算出に用いた仮定
当年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに3．損益計算書に関する事項

5．損益計算書に関する事項

伴う緊急事態宣言発出による経済活動の停滞の影響は、さらに今後１年程度は続くものと想定し、特に貸出金等の信用リスクに影響があると（ 1 ） 子会社等との取引による収益総額

23 百万円（ 1 ） 子会社等との取引による収益総額

19 百万円の仮定を置いております。

		

うち事業取引高23 百万円		

うち事業取引高19 百万円		

うち事業取引以外の取引高

− 百万円

		

うち事業取引以外の取引高

また、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しについて、− 百万円

各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、将来の業績見通しに対する（ 2 ） 子会社等との取引による費用総額

890 百万円（ 2 ） 子会社等との取引による費用総額

847 百万円

仮定を置いております。

		

うち事業取引高890 百万円

		

うち事業取引高847 百万円

		

うち事業取引以外の取引高

− 百万円

		

うち事業取引以外の取引高②見積金額の算出方法− 百万円

貸 倒 引 当 金 の 算 定 方 法 は、
「 １．重 要 な 会 計 方 針 に関 する 事 項 」の（ 3 ） 貸出金償却は、すでに個 別貸倒引当金を引当てていた債権について、（ 3 ） 貸出金償却は、すでに個 別貸倒引当金を引当てていた債権について、「（９）引当金の計上方法 」に記載しております。また、上記仮 定のもと、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。相殺した金額は償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。相殺した金額は当該影響により予想される損失に備えるため、特定の貸出先の債務者

45百万円です。

636百万円です。

区分を足許の業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。
なお、当年度は要注意先に係る軽微なものを除き予想損失率の修正

4．金融商品に関する事項

6．金融商品に関する事項（ 1 ） 金融商品の状況に関する事項（ 1 ） 金融商品の状況に関する事項を実施しておりません。
③翌年度の計算書類等に与える影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化

2．貸借対照表に関する事項

38①金融商品に対する取組方針①金融商品に対する取組方針

により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分また当会は、静岡県を事業区域として、ＪＡ等が会員となって運営されてい当会は、静岡県を事業区域として、ＪＡ等が会員となって運営されていは予想損失率の変更により引当額が増減し、計算書類等に重要な影響る相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する

る相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資するを与える可能性があります。

地域金融機関です。

地域金融機関です。

4．貸借対照表に関する事項

ＪＡは、農家組合員や地域からお預かりした貯金を原資に、農家組合員

ＪＡは、農家組合員や地域からお預かりした貯金を原資に、農家組合員

や地域への貸付け等により運用し、その余裕資金を当会がお預かりするや地域への貸付け等により運用し、その余裕資金を当会がお預かりする

仕組みとなっています。

仕組みとなっています。

当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡ、農業に関連する企当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡ、農業に関連する企（ 1 ） 有形固定資産の減価償却累計額は、1,701百万円です。

（ 1 ） 有形固定資産の減価償却累計額は、1,656 百万円です。

業・団体、県内の地場企業・団体及び地方公共団体等への貸付けを行っ業・団体、県内の地場企業・団体及び地方公共団体等への貸付けを行っ（ 2 ） 為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け（ 2 ） 為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、預けています。また、余裕資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方ています。また、余裕資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方

39

債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金及び有価証券です。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

( e ) 市場リスクに係る定量的情報

債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む）、
金銭の信託及び有価証券です。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

( e ) 市場リスクに係る定量的情報

当会において、
主要なリスク変数である金利リスクの影響を当会において、
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は､｢預け金｣､ ｢貸出金｣､｢有価証券｣のその受ける主たる金融商品は､｢預け金｣､ ｢貸出金｣､｢有価証券｣のその他有価証券に分類される債券、｢貯金｣､｢借用金｣です。

他有価証券に分類される債券、｢貯金｣､｢借用金｣です。

当会では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後

当会ではこれらの金融資産及び金融負債について、「農業協

１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変同組合法施行規則第204 条第1 項第1 号ホ(4）に規定する自動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利己資本の充実の状況等について、農林水産大臣及び金融長官

用しています。

が別に定める事項」（ 平成18 年金融庁・農林水産省告示第2また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資

金銭の信託は指定金外信託及び特定金外信託により運用しており、その目的（その他目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リス

構成資産は、国内外の債券や株式等であり、運用目的またはその他目的でク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リス

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年号) において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時

借用金のうち50,000 百万円は、自己資本増強の一環として、会員であク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。

度末現在、指標となる金利が1.00％上昇したものと想定した価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にるＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金です。この永久劣後特約付借また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投

場合には、経済価値が42,629 百万円減少するものと把握しあたっての定量的分析に利用しております。当該変動額の算

入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付さ資目的（その他目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用ています。当該変動額は､金利を除くリスク変数が一定の場合定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群

れた無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧

リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていまを前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しと変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期

資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められています。

ていません。

間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。

すが、その分劣後特約が付されていないその他の調達資金よりも高い金利設定となっています。

また、金 利の 合 理 的な予 想 変 動 幅を 超 える変 動が 生じた

デリバティブ取引にはALM の一環で行っている先物為替予約取引のほかトレーディングとして行っている債券先物取引等があり、取引相手方のなお、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

当該事業年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上限をいい、日本円金利の場合1.00% 上昇等、通貨ごとに上デリバティブ取引にはALM の一環で行っている先物為替予約取引のほ信用リスクや金利変動等による市場価格の変動リスクに晒されています。

な お、これらの市 場リスク管 理 の 状 況については、リスク管 理

かトレーディングとして行っている債券先物取引等があり、取引相手方のこのうち先物為替予約取引は、ヘッジ対象であるその他有価証券として保担当部署がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や昇幅が異なる）が生じた場合対象となる金融資産及び金融負信用リスクや金利変動等による市場価格の変動リスクに晒されています。

有する外貨建債券のヘッジ手段として為替変動を相殺する目的で行ってお理事会等へ定期的に報告しています。

債の時価は、79,746 百万円減少するものと把握しております。

このうち先物為替予約取引は、ヘッジ対象であるその他有価証券として保り、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しています。

当該変動額は、金利リスクを除くリスク変数が一定の場合を有する外貨建債券のヘッジ手段として為替変動を相殺する目的で行ってお想定しており、金利とその他リスク変数との相関を考慮しており、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ信用リスクの管理
当会は、
リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、
信用リスクの管理・運用体制を整備しています。

じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ａ信用リスクの管理

な お、これらの市 場リスク管 理 の 状 況については、リスク管 理

当会は、
リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する担当部署がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や諸規程に従い、
信用リスクの管理・運用体制を整備しています。

理事会等へ定期的に報告しています。
ｃ 資金調達に係る流動性リスクの管理

貸出金管理では、各営業部店が与信先別の業況・事業動向等をモ

貸出金管理では、各営業部店が与信先別の業況・事業動向等をモ

ニタリングし、その内容を定量的・定性的に分析した結果を踏まえ、ニタリングし、その内容を定量的・定性的に分析した結果を踏まえ、当会の調達資金は、会員であるＪＡからの定期貯金（１年もの ）が当会の調達資金は、会員であるＪＡからの定期貯金（１年もの ）が審査担当部署が内部格付や与信限度額等の管理、保証・担保の設定、審査担当部署が内部格付や与信限度額等の管理、保証・担保の設定、その大半を占めており、その満期管理を徹底するとともに、市場環境

その大半を占めており、その満期管理を徹底するとともに、市場環境問題債権への対応等を行っています。

問題債権への対応等を行っています。

を考慮した期間ごとの運用・調達資金のバランス調整等により、流動を考慮した期間ごとの運用・調達資金のバランス調整等により、流動性リスクを管理しています。

性リスクを管理しています。

また、有価証券管理では、発行体ごとの信用情報や時価の把握を、
リスク管理担当部署等が定期的に行っています。

また、有価証券管理では、発行体ごとの信用情報や時価の把握を、

ｃ 資金調達に係る流動性リスクの管理

なお、
日々の資金決済に対応するため、
農林中央金庫に預入していリスク管理担当部署等が定期的に行っています。

なお、日々の資金決済に対応するため、
農林中央金庫に預入していこれらの信用リスク管理の状況については、リスク管理担当部署

これらの信用リスク管理の状況については、リスク管理担当部署

る流動性預け金の残高管理を徹底しています。

る流動性預け金の残高管理を徹底しています。

がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等へがモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等へ④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

定期的に報告を実施しています。

定期的に報告を実施しています。

なお、信用リスクに関する財務運営上の課題については、ＡＬＭ委員会において対応方向を協議・決定しています。
ｂ市場リスクの管理諸規程に従い、
市場リスクの管理・運用体制を整備しています。

なお、信用リスクに関する財務運営上の課題については、ＡＬＭ委員会において対応方向を協議・決定しています。
ｂ市場リスクの管理
当会は、
リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い、
市場リスクの管理・運用体制を整備しています。

具体的には、リスク管理委員会において市場リスク管理に関する

具体的には、リスク管理委員会において市場リスク管理に関する方針の決定及びリスク状況の把握を行い、ＡＬＭ委員会において財方針の決定及びリスク状況の把握を行い、ＡＬＭ委員会において財務運営に関する方針の決定、その実施状況の把握・確認及び課題に務運営に関する方針の決定、その実施状況の把握・確認及び課題に対する今後の対応方向等に係る協議・決定を行っています。

対する今後の対応方向等に係る協議・決定を行っています。

(ａ) 金利リスク

リスクカテゴリーごとの管理方法等は、以下のとおりです。
(ａ) 金利リスク

当会は、リスク管理担当部署において、日々の評価損益の状

当会は、
リスク管理担当部署において、日々の評価損益の状

況や保有資産の金利・期間等に基づき試算した想定するリスク

況や保有資産の金利・期間等に基づき試算した想定するリスク量等を管理しています。

量等を管理しています。

また、財務担当部署において、定期的に金融資産及び負債のまた、財務担当部署において、定期的に金融資産及び負債の金利・期間を総合的に把握するとともに、決算シミュレーショ

金利・期間を総合的に把握するとともに、決算シミュレーショ

ン等による業績予測等を行い、リスクの状況及び財務の状況にン等による業績予測等を行い、リスクの状況及び財務の状況について、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会及び理事会等に報告しついて、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会及び理事会等に報告し

ています。

ています。

( b ) 為替リスク( b ) 為替リスク

当会は、為替リスクに関して、個別の案件ごとに管理してお

当会は、為替リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、必要に応じて、先物為替予約取引によるリスクヘッジを図っ

り、
必要に応じて、先物為替予約取引によるリスクヘッジを図っ

ています。

ています。

( c ) 価格変動リスク( c ) 価格変動リスク

有価証券を含む投資商品の保有については、ＡＬＭ委員会

有価証券を含む投資商品の保有については、ＡＬＭ委員会

にて決定した方針に則り、余裕金運用規程等に基づいて行ってにて決定した方針に則り、余裕金運用規程等に基づいて行って

います。

います。

運用にあたっては、運用限度額を設定し、ＡＬＭ委員会での運用にあたっては、運用限度額を設定し、ＡＬＭ委員会での事前協議や継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの事前協議や継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの低減を図っています。

低減を図っています。

また、総務担当部署で保有している外部出資は、業務上、事また、総務担当部署で保有している外部出資は、業務上、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財

業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等のモニタリングを定期的に実施しています。
( d ) デリバティブ取引

務状況等のモニタリングを定期的に実施しています。
( d ) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性のデリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立

評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しています。

しています。

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これ価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においてはに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため､異なる前提条件等によった場合、当

一定の前提条件等を採用しているため､異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

該価額が異なることもあります。

（ 2 ） 金融商品の時価等に関する事項（ 2 ） 金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載
しています。

預け金
買入金銭債権満期保有目的
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計

貸借対照表
時 価
計 上 額
2,939,848 2,939,975
3,539
3,539
3,539
3,539
86,35586,355
3,241
3,241
83,114
83,114820,156 828,623
149,172 157,639
670,984 670,984
474,263△ 5,299
468,963 473,901
4,318,864 4,332,395

貯金
借用金
負債計

4,041,456 4,041,639
195,900 195,900
4,237,356 4,237,539

科目（単位： 百万円）

なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載
しています。

（単位： 百万円）

差 額

科

126
−
−
−
−
−
8,466
8,466
−

預け金
買入金銭債権満期保有目的
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計

貸借対照表
時 価
計 上 額
2,840,645 2,840,680
11,164
11,164
11,164
11,164
101,427 101,427
3,180
3,180
98,246
98,246900,624 907,804
118,947 126,127
781,676 781,676
475,824△ 7,040
468,784 472,931
4,322,645 4,334,008

貯金
借用金
負債計

4,042,224 4,042,305
147,000 147,000
4,189,224 4,189,305

80
−
80

−
−
（1,514） （1,514）（1,514） （1,514）

−
−
−

4,937
13,531
182−
182

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

業績

業績

当会は、
リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関するリスクカテゴリーごとの管理方法等は、以下のとおりです。

40

りません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生③金融商品に係るリスク管理体制

目

差 額
35
0
0
−
−
−
7,180
7,180
−

4,147
11,362

デリバティブ取引
−
（101）
（101）

−
（101）
（101）

−
−
−

（注） 1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
2. 貸出金には､ 貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金565百万円を含めています。
3. 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金55,862百万円を含めています。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しています。

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（注） 1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
2. 貸出金には､ 貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金527百万円を含めています。
3. 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金53,164百万円を含めています。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しています。

41

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

ａ預け金

ａ預け金

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

満期のない預け金については、時価は帳 簿価額と近似していること

満期のない預け金については、時価は帳 簿価額と近似していることから、当該帳 簿価額によっています。満期のある預け金については、期から、当該帳 簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額

ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

として算定しています。
b 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。

b 金銭の信託c 金銭の信託

信託財産を構成している有価証券の時価は、下記c と同様の方法により評価しています。

信託財産を構成している有価証券の時価は、下記d と同様の方法により評価しています。

c 有価証券

d 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されて提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。

いる基準価格によっています。

d 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する

ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額から貸倒引当金を控除し簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

た額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップ

レートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定

レートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

しています。

【負債】

ａ 貯金

ａ 貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 (帳簿価額)

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 (帳簿価額)を時価とみなしています。
また、
定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごを時価とみなしています。
また、
定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップ

レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、
ま

借用金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳た、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
合 計

１年以内
3,988,161
53,16447,6004,088,926

１年超２年以内390−
60,30060,690２年超３年以内
459−
24,40024,859

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
合 計

３年超４年以内
136−
24,40024,536４年超５年以内
30
−
−
30

５年超
−
−
−
−

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
合 計

３年超４年以内22−
14,70014,722４年超５年以内
25
−
−
25

５年超
−
−
−
−

（注） 1. 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
2.借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金50,000百万円については、「1年以内」に含めています。

から提示された価格によっています。

①売買目的有価証券③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として、市場価③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として、市場価格のない外部出資があり､その貸借対照表計上額は169,227 百万円で格のない外部出資があり､その貸借対照表計上額は169,219 百万円です。
これは①の金融商品の時価情報には含めていません。

す。
これは①の金融商品の時価情報には含めていません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

１年以内
2,939,848−−
92,94929,987１年超２年以内−−−
52,70814,887２年超３年以内−−−
41,21429,38562,96237,821

11,829104,727
3,137,526

73,344
126,053

44,31285,527

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金
合 計

３年超４年以内−−−
48,172
4,587

４年超５年以内−−−
75,583
7,287

５年超
−
3,539
3,539
412,939
60,854

43,58568,296352,085

42,74890,921

31,968
107,551

176,358
592,837（注） 1. 貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越40,860百万円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金55,747百万円について
は「５年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権 ･ 期限の利益を喪失した債権等1百万円
は、償還の予定が見込まれないため、含めていません。
3. 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定額の一部実行案件はありません。

（単位： 百万円）

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合 計

１年以内
2,840,645−−
51,617
14,887１年超２年以内−−−
43,86429,385２年超３年以内−−−
43,7704,587

36,73014,47939,183

123,586
3,015,849

52,61596,48050,851
94,622

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金
合 計

３年超４年以内−−−
71,011
7,287

４年超５年以内−−−
39,369
5,987

５年超−
11,164
11,164
468,141
54,86763,72433,382

413,274

38,953109,964

39,971
79,341

169,318
648,624（注） 1. 貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越40,371百万円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金55,747百万円について
は「５年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権 ･ 期限の利益を喪失した債権等はありません。
3. 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定額の一部実行案件はありません。

該当する有価証券はありません。
②満期保有目的の債券

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種
時価が
貸借対照表
計上額を
超えるもの

時価が
貸借対照表
計上額を
超えないもの
合

類

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

計

貸借対照表
計 上 額
49,05729,36848,54622,199149,172
−
−
−
3,539
3,539
152,711

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位： 百万円）

時 価

差 額

種

55,58930,29049,34722,410157,639
−
−
−
3,534
3,534
161,173

6,532
922
801
211
8,466
−
−
−
△4
△4
8,462

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

③その他有価証券

時価が
貸借対照表
計上額を
超えるもの

時価が
貸借対照表
計上額を
超えないもの
合

種

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの

合

計

貸借対照表
計 上 額
48,853
20,272
41,021
14,973
125,120
−
−
−
4,991
4,991
130,112（単位： 百万円）

時 価

差 額

54,67920,94941,633
15,043132,305
−
−
−
4,986
4,986
137,292

5,825
676
612
70
7,185
−
−
−
△4
△4
7,180

その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

類

③その他有価証券

その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及から提示された価格によっています。

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合 計（ 1 ） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。
①売買目的有価証券②満期保有目的の債券デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関等（単位： 百万円）（注） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

7．有価証券に関する事項（ 1 ） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。

【デリバティブ取引】

デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関等

42

２年超３年以内
349−
60,30060,649

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

貸借対照表
計 上 額
5,780
511,187
340,669
7,985
8,967
153,564
44,825561,794
4,868
57,396
10,979−23,90322,51346,924
109,189
670,984

びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位: 百万円）

取得原価

差 額

3,120
481,136
321,959
7,931
8,900
142,345
37,749522,006
6,168
59,003
11,006−24,101
23,89551,419116,592
638,598

2,659
30,051
18,71054
67
11,2197,076
39,787△ 1,300△ 1,606
△ 27
−
△ 197
△ 1,381△ 4,495△ 7,40232,385（注） 上記差額合計から繰延税金負債8,797 百万円を差引いた金額23,588 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

種

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの

合

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

貸借対照表
計 上 額
11,575
491,704
300,185
3,417
18,752
169,350
95,106598,386
2,500
143,01673,925
13,83021,44833,811
37,773
183,289
781,676（単位: 百万円）

取得原価

差 額

6,820
463,935
284,716
3,412
18,691
157,116
74,797545,553
2,845
145,30274,63013,906
21,50135,26439,022
187,171
732,725

4,755
27,76815,4685
60
12,233
20,30952,833△ 345△ 2,286
△ 704
△ 76
△ 52
△ 1,453△ 1,249△ 3,881
48,951（ 注 ） 上記差 額合計から繰 延 税 金 負債13,319 百 万円を差引いた金額35,631
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（ 2 ） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（ 2 ） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（ 3 ） 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（ 3 ） 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（単位: 百万円）

科
株
債
そ の
合

目
式
券
他
計

売却額
596
227,195
8,583
236,375

売却益
8
2,051
156
2,216

売却損
294
521
−
816

業績

業績

固定金利によるものは、
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円LIBOR・スワップレートで割【デリバティブ取引】

１年超２年以内
523−
47,60048,123

また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額か
ら貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

b 借用金

１年以内
3,984,555
55,86263,6004,104,017

該当する有価証券はありません。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごと

また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、
帳簿価額か（単位： 百万円）

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
合 計

5．有価証券に関する事項

e 貸出金

ら貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位： 百万円）（単位: 百万円）

科
株
債
そ の
合

目
式
券
他
計

売却額
719
139,335
11,633
151,688

売却益
60
1,347
995
2,404

売却損
90
−
−
90

43

6．金銭の信託に関する事項

8．金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。

（ 1 ） 運用目的の金銭の信託（ 1 ） 運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額（ 2 ） その他の金銭の信託

貸借対照表
計上 額
その他の
金銭の信託

貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額

3,241 百万円
−百万円
（単位 ： 百万円）

取得原価

差

83,114 86,547 △ 3,433

888△ 4,321（注) 1. 上記差額合計に繰延税金資産 937 百万円を加えた金額 2,496 百万円
が、｢その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

その他の
金銭の信託

（ 注)

貸借対照表
計上 額

取得原価

98,246

97,976差269

ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているもの

通貨関連取引
種類

主なヘッジ
契約額等
対象

契約額等のうち1年超のものヘッジ対象に係る損益を認識する方法

為替予約

その他
25,367
有価証券

−

791

△ 521

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。

（単位 ： 百万円）

ヘッジ会計の方法

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が取得原 計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの

額

1. 上記差額合計から繰延税金負債 73 百万円を差引いた金額額 196
百万円が、｢その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

9．デリバティブ取引に関する事項

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契3,180 百万円
−百万円
（単位 ： 百万円）

7．デリバティブ取引に関する事項

約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。

（ 1 ） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（ 2 ） その他の金銭の信託

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が取得原 計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの

額

時価
101

8．退職給付に関する事項

11．税効果会計に関する事項

9．税効果会計に関する事項

通貨関連取引（単位 ： 百万円）

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
契約額等
対象

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

為替予約

その他
53,275
有価証券

契約額等のうち1年超のもの時価− △ 1,514（ 1 ） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金超過額
有価証券有税償却額
未払事業税
未払奨励金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)1,068 百万円
6 百万円
34 百万円368 百万円
1,838 百万円
43 百万円
44 百万円472 百万円
280 百万円
4,157 百万円
△ 3,134 百万円
1,023 百万円

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金超過額
有価証券有税償却額
未払事業税
未払奨励金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 （B）△ 7,859 百万円△ 7,859 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 （B）△ 13,393 百万円△ 13,393 百万円

繰延税金負債の純額△ 6,836 百万円

繰延税金負債の純額△ 12,415 百万円(A) ＋（B）（ 2 ） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(A) ＋（B）

1,543 百万円
87 百万円
34 百万円
328 百万円
1,835 百万円
43 百万円
88 百万円
446 百万円
254 百万円
4,664 百万円
△ 3,686 百万円
978 百万円（ 2 ） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.3 %
0.5 %△ 7.9 %
△ 9.7 %
0.1 %2.8 %△ 0.2 %
12.9 %

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3 %
0.3 %△ 6.7 %
△ 5.5 %
0.1 %
9.8 %
0.0 %
25.3 %

10．退職給付に関する事項
10．資産除去債務に関する事項（ 1 ） 退職給付

（ 1 ） 退職給付

①採用している退職給付制度の概要①採用している退職給付制度の概要

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

職員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、「 退職給与規程」に基づき、退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部に特定規程」に基づき、退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部に特定当会の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約

退職金共済制度を採用していることにより、積立型制度に区分して記退職金共済制度を採用していることにより、積立型制度に区分して記や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務載しています）を設けています。

載しています）を設けています。

に関し資産除去債務を計上しています。

また、この制度の退職 給付の一部に充てるため、一般財団法人静岡

また、この制度の退職 給付の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。

県農協共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。

当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

（ 1 ） 当該資産除去債務の概要

また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しましても資産除去債務を計上しています。

業績

業績

職員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、「 退職給与（ 2 ） 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は0 年～65年、割引率は0.000％～0.735％を採用しています。

②確定給付制度②確定給付制度a 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金

1,311 百万円
159 百万円△ 42 百万円△ 78 百万円
1,350 百万円

ｂ退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金

1,350 百万円
179 百万円△ 246 百万円
△ 79 百万円
1,204 百万円

退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務
共済会積立額積立型制度の退職給付債務
共済会積立額2,452 百万円
△ 1,101 百万円
1,350 百万円

c 退職給付に関連する損益		

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額
期末残高

127 百万円
−百万円
0 百万円
−百万円
−百万円
127 百万円

ｂ退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

簡便法で計算した退職給付費用

2,271 百万円
△ 1,067 百万円
1,204 百万円

c 退職給付に関連する損益		

159 百万円

簡便法で計算した退職給付費用

179 百万円（ 2 ） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の（ 2 ） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律

附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年

附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年

金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。

めて計上しています。

なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は29百万円です。
また、存続組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は351百万円です。

44（ 3 ） 当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

a 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

なお、
当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は28百万円です。
また、存続組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は318百万円です。

45

役員等の報酬体系

貯金計数

1．役員

科目別貯金平均残高（1）対象役員（単位： 百万円）

種

開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。

流動性貯金（2）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、令和2年度における対象役員に対する報酬等の支

その他の貯金総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位： 百万円）※

支 給 総 額（注2）

基本報酬

退職慰労金

111

18

(注) 1. 対象役員は、経営管理委員25名、理事8名、監事6名です（期中に退任した者を含む）。
2. 退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額）によっています。

（3）対象役員の報酬等の決定等①役員報酬（基本報酬）額については監事会において定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

0.0% )

56,625 (計

1.4% )

4,099,635 (100.0% )

令和2年度
64,805 (増減1.6% )

3,325

3,985,779 ( 97.1% )5,360

0.0% )

56

4,051,751 ( 98.7% )1,166 (

8,741

1.3% )△ 2,474

4,105,901 (100.0% )54,150 (

6,266

1．
（ ）内は構成比です。
2．
流動性貯金 ＝ 当座貯金 ＋ 普通貯金 ＋ 貯蓄貯金 ＋ 通知貯金
定期性貯金 ＝ 定期貯金 ＋ 定期積金

定期貯金残高（単位： 百万円）

種

類

令和元年度

令和2年度

3,911,569 (100.0% )3,907,421 (100.0% )△ 4,148

うち固定金利定期

3,911,569 (100.0% )3,907,421 (100.0% )△ 4,148

うち変動金利定期

−(

−(

定期貯金

役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員及び理事各人別の報酬額については経営管理委員会において決定し、監事各人別の報酬

1,110 (

4,043,009 ( 98.6% )

譲渡性貯金
合

1.6% )

3,980,419 ( 97.1% )計

なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する

令和元年度
61,480 (

定期性貯金

払総額は、次のとおりです。

対象役員（注1）に対する報酬等

類

※

− %)

増

減

− %)

−

1．
（ ）内は構成比です。
2．固定金利定期 ･･･ 預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
変動金利定期 ･･･ 預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務を勘案して決定していますが、その基準等については、信連役員報酬審議会（構成：当会の会員ＪＡ組合長から選出された委員6人）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

②役員退職慰労金れる者については功労金を加算して算定し、総会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の貸出金計数
科目別貸出金平均残高（単位： 百万円）

総額の承認を受けた後、役員退職慰労引当金規程に基づき、経営管理委員及び理事については経営管理委員会、監事については監事会において各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

2．職員等
対象職員等

令和元年度

令和2年度

手形貸付

種

類

872

877

5

証書貸付

285,720

297,924

12,203

当座貸越

36,44041,286

4,845

割引手形
合

減

292

285

△7

126,694

135,466

8,772

450,020475,839

25,819

令和元年度

令和 2年度増

301,971 ( 63.7% )304,642 ( 64.1% )

2,670

171,726 ( 36.3% )170,654 ( 35.9% )△ 1,071473,697 (100.0% )475,297 (100.0% )

1,599

金融機関貸付開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等（注1）」の範囲は、当会の職員及び当会の主要な連結子法

増

計

業績

業績

役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認めら

人等（注2）の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額（注3）以上の報酬等を受ける者（注4）のうち、当会の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和2年度において、対象職員等に該当するものはおりません。
(注) 1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2.「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。
3.「同等額」は、令和2年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
4. 令和2年度において当会の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりません。

貸出金の金利条件別内訳残高（単位： 百万円）

種

固定金利貸出変動金利貸出
合

3．その他

類

※ （

計

減

）内は構成比です。

当会の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

46

47

貸出金の担保別内訳残高

主要な農業関係の貸出金残高（単位： 百万円）

種

類

令和元年度

令和2年度

842

792

△ 49

貯金・定期積金等

増

減

有価証券

17

－

△ 17

動産

－

－

－

11,994

10,865△ 1,129

12

30

17

12,866

11,688△ 1,178

347

293

△ 54

1,806

1,724

△ 82

2,154

2,017

△ 137

458,676

461,5912,914

473,697475,297

1,599

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小

計

信用
合

計

債務保証の担保別内訳残高（単位： 百万円）

種

類

減

種

類

13

△5
△ 131

果樹・樹園農業

104

123

18

工芸作物

148

171

22

養豚・肉牛・酪農

123

126

2

52

50

△2

養鶏・養卵
養蚕
その他農業

822

619

△ 203

4,174

△ 939

※ 1．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
2．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等を含みます。
3．
「農業関連団体等」には、ＪＡ・専門農協及び経済連等の連合会とその子会社等を含みます。

2．資金種類別

－

動産

－

－

－

① 貸出金

不動産

830

721

△ 109

－

－

－

721

△ 109

1,601

△ 92

2,323

△ 202

貸出金の使途別内訳残高類

設備資金34,417 (

運転資金
合
※ （

令和元年度

計

令和2年度

7.3% )

31,228 (増減6.6% )△ 3,188439,280 ( 92.7% )444,068 ( 93.4% )

4,788

473,697 (100.0% )475,297 (100.0% )

1,599）内は構成比です。

種（単位： 百万円）

類

令和元年度

令和2年度

プロパー資金

4,810

3,719

農業制度資金

303

454

151

303

454

151

農業近代化資金
その他制度資金合計

増減△ 1,090

－

－

－

5,113

4,174

△ 939

※ 1．
プロパー資金とは、制度資金を除く、当会原資の資金をご融資している貸出金で、JAアグリマイティー資金等が該当します。
2．
農業制度資金は、以下の制度資金が該当します。
①地方公共団体から原資を借入れ、当会がお客さまに転貸してご融資する資金②地方公共団体等が利子補給等を行うことで当会が低利でご融資する資金
なお、日本政策金融公庫がお客さまに直接ご融資する資金は含んでいません。
3．
その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS 資金）
・農業経営負担軽減支援資金等が該当します。

業績

業績（単位： 百万円）

種

－
△ 641

5,113

計

－

1,694

－
2,273

合

－

2,525

－
2,914

農業関連団体等

－

計

減

796

－

合

△ 736

18

－

信用

増

3,554

927

有価証券

830

令和2年度

4,291
野菜・園芸

貯金・定期積金等

計

令和元年度

穀作

令和2年度

小

（単位： 百万円）

農業

令和元年度

その他担保物増

1．営農類型別②受託貸付金種（単位： 百万円）

類

日本政策金融公庫資金

令和元年度

令和2年度

増

11,570

11,392△ 177

減※ 日本政策金融公庫が原資の資金を当会経由にて農業者等にご融資している貸出金で、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）や農業基盤整備資金等が該当します。		
			

貸出金の業種別残高（単位： 百万円）

種

類

令和2年度

増

減

（単位： 百万円）

農業

1,453 (

0.3% )

1,351 (

0.3% )

△ 102

林業

－(

－)

－(

－)

－

水産業

－(

－)

－(

－)

－

58,957 ( 12.4% )

△ 490

製造業

59,448 ( 12.5% )鉱業

2,460 (

0.5% )

2,460 (

0.5% )－

建設業

6,576 (

1.4% )

6,979 (

1.5% )

402

電気・ガス・熱供給・水道業

18,893 (4.0% )

17,542 (3.7% )△ 1,350

運輸・通信業

32,348 (

6.8% )

35,190 (7.4% )

2,842

卸売・小売・飲食業

43,360 (9.1% )

40,406 (

8.5% )△ 2,954

161,051 ( 33.9% )8,678

金融・保険業
不動産業

152,372 ( 32.2% )

9.3% )

328

サービス業

112,538 ( 23.8% )43,907 (106,848 ( 22.5% )△ 5,689

地方公共団体

－(

－)

－(

－)

－

337 (

0.1% )

273 (

0.0% )△ 64

475,297 (100.0% )

1,599

その他
合
※ （

48

令和元年度

計

9.3% )

473,697 (100.0% )）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

44,236 (貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

期中減少額

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

631

448

－

631

448

個別貸倒引当金

3,963

4,857

45

3,900

4,875

合

4,595

5,305

45

4,532

5,323

一般貸倒引当金

448

1,153

－

448

1,153

個別貸倒引当金

4,875

5,905

636

4,220

5,923

合

5,323

7,058

636

4,669

7,076

目的使用

期末残高

その他

令和元年度

計

令和2年度

計

貸出金償却の額（単位： 百万円）

項

目

貸出金償却額

令和元年度

令和2年度

－

1

49

開示基準別の分類・保全状況

リスク管理債権の状況（単位：百万円）（単位： 百万円）

区

分

令和元年度

延滞債権額
3 か月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

令和2年度

増

減

－

－

－

7,109
－
－

7,420
－
－

310
－
－

破綻先債権額

（A）

7,109

7,420

310

担保 ･ 保証付債権額

（B）

2,240

1,448

△ 792

個別貸倒引当金残高

（C）

4,852

5,899

1,046

担保 ･ 保証等控除後債権額（ A−B − C ）

16

72

55

合

計

元本補填契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

債 務者区分

用語解説

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者

破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

▲

破綻懸念先

正常先

業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

その他▲

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権である債務者

▲

▲

実質破綻先

要管理先

▲

▲

破綻先

国、地方公共団体及び被管理金融機関に対する債権

▲

要注意先

貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者

計

－

−

－

－

7,893

3,017

4,857

7,875

99.77%

－

－

－

－

3,017

4,857

7,875

99.77%

−

−

−

−

−

7,426

1,448

5,904

7,353

99.02%

要管理債権（貸出金のみ）

−

−

−

5,904

7,353

99.02%

470,339
計

477,766

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として区分したものです。なお、当会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。

破綻先債権

元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法 施行 令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金

延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金

３か月以上延滞債権

元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日を起算日として3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）

貸出条件緩和債権

▲

合

－
1,448

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のものに区分される債権債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権､延滞債権及び3か月以上延滞債権を除く）

担保・保証付債権額

リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券及び不動産等の担保付の貸出金並びに農業信用基金協会等の保証付の貸出金に係る当該担保・保証相当額です。なお､不動産の担保価額は､不動産鑑定士等による客観性のある評価又は財産評価基本通達による時価を基に、処分可能性を十分考慮した回収可能見込額です。

個別貸倒引当金残高
リスク管理債権額のうち個別貸倒引当金（間接償却）を計上している残高です。個別貸倒引当金は資産査定に基づく回収不能見込額を対象に引当てています｡ なお､個別貸倒引当金の引当ての対象とならない貸出金については、貸倒れの実績を基礎とした予想損失率等により算出した一般貸倒引当金により保全されています。

担保・保証等控除後債権額

▲

正常債権

－
7,426

正常債権

リスク管理債権▲計

476,364

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権

▲

－
7,893

危険債権

▲

令和2年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

50

－

468,470合※保全率( D ) /（ A ）3か月以上延滞債権で「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
及び「危険債権」に該当しないもの及び貸出条件緩和債権

▲

正常債権

合 計
（D）=（B）＋（C）

要管理債権

▲

計

貸倒引当金
（C）

▲

要管理債権
（貸出金のみ）保全額
担保等の保全額
（B）

▲

令和元年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

債権残高
（ A）

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権▲▲

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（単位： 百万円）

債権区分

業績

業績

金 融再 生法開示債権区分に基づく区分

金融再生法開示債権区分に基づく区分別保全状況

リスク管理債権残高から、担保・保証付債権額及び個別貸倒引当金を控除した後の債権額です。このうち貸出条件緩和債権額の一部については、貸倒れの実績を基礎とした予想損失率等により算出した
一般貸倒引当金により保全されています。

51

有価証券計数③ その他有価証券

種類別有価証券平均残高

種類（単位：百万円）

種

類

令和元年度

国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合 計

令和2年度

307,534
46,74376,327
7,631
184,841
80,903703,980

増304,908
40,11086,277
9,695
190,008
97,662
728,663（単位：百万円）

令和元年度

減

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額

取得原価

差額

5,780
357,622
340,669
7,985
−
8,967
198,390
153,564
44,825561,794
4,868
34,882
10,979−−23,90369,43822,51346,924
109,189
670,984

3,120
338,790
321,959
7,931
−
8,900
180,095
142,345
37,749522,006
6,168
35,10811,006−−24,10175,31523,89551,419116,592
638,598

2,659
18,832
18,71054−
67
18,295
11,2197,076
39,787△ 1,300
△ 225
△ 27
−
−
△ 197
△ 5,877△ 1,381△ 4,495△ 7,40232,385

11,575322,354300,185
3,417−
18,752
264,456
169,350
95,106598,3862,500
109,204
73,925
13,830−21,44871,58433,811
37,773
183,289
781,676

6,820
306,819284,716
3,412−
18,691
231,913
157,116
74,797545,553
2,845
110,038
74,63013,906−
21,501
74,28735,26439,022
187,171
732,725

4,755
15,534
15,4685−
60
32,543
12,233
20,30952,833
△ 345
△ 833
△ 704
△ 76
−
△ 52
△ 2,702△ 1,453△ 1,249△ 3,881
48,951

株式△ 2,625△ 6,632
9,950
2,063
5,167
16,75924,682債券
国債

貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

地方債
短期社債
社債
その他
外国証券

有価証券残存期間別残高
種

類

1年以下

令和元年度
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合 計
令和2年度
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合 計※

その他の証券
小1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下10年超期間の定めなし（単位：百万円）

株式

合

債券

計

45,027
14,605
14,599−14,4004,499
93,13238,025
16,282
24,539−13,8001,500
94,14825,529174
23,594−60,794
13,884
123,976

15,417174
11,201−
33,085
4,003
63,881

33,529
5,345
7,612
−
59,66923,800129,955

224,494
719
−
−
2,691
7,000
234,905

−
−
−
9,289
−
38,48047,770382,023
37,29981,547
9,289
184,440
93,169787,771

33,006
3,817
10,603−4,200−
51,62718,181
13,944
21,409−33,884
8,921
96,342

14,277
1,247
35,497−58,853
14,995
124,871

20,501
4,007
8,612
−
41,992
8,030
83,144

48,600
8,785
5,091
−
57,20637,805
157,488273,633
5,788
−
−
5,043
4,000
288,465

−
−
−
9,666
−
40,06749,733

408,200
37,59081,214
9,666
201,181
113,820851,672

残高は貸借対照表計上額ではなく、取得価額（取得原価又は償却原価）により表示しています。

地方債
短期社債
社債
その他
外国証券
その他の証券
小

合
※

計

計

時価（期末日における市場価格等に基づく時価）を貸借対照表計上額としています。			

2．金銭の信託① 運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額該当する取引はありません。

運用目的の1．有価証券② 満期保有目的の債券
種類

※

令和元年度
貸借対照表計上額

時価−

時価（期末日における市場価格等に基づく時価）を貸借対照表計上額としています。

貸借対照表計上額

時価

差額

6,532

48,85354,6795,825

地方債

29,36830,290922

20,272

20,949

676

−

−

−

−

−

−

社債

48,54649,347

801

41,021

41,633612

外国証券

18,20018,402

202

7,800

7,868

68

3,999

4,008

8

−

−

−
7,183

短期社債

149,172

157,6398,466

117,947

125,131

国債

−

−

−

−

−

−

地方債

−

−

−

−

−

−

計

短期社債

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−
△3

外国証券

−

−

−

1,000

996

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,000

996

△3

149,172

157,6398,466

118,947

126,1277,180

計③ その他の金銭の信託

令和2年度
差額

55,589計

3,180（単位： 百万円）

令和元年度

49,057

その他の証券合（単位：百万円）

国債

小−該当する取引はありません。

該当する取引はありません。

時価が貸借対照表計上額を超えないもの当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額② 満期保有目的の金銭の信託① 売買目的有価証券

小当年度の損益に含まれた
評価差額

3,241

金銭の信託
※

令和2年度

業績

業績

種類別商品有価証券平均残高

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（単位： 百万円）

令和元年度

有価証券等の時価情報

52

計

国債

貸借対照表計上額が取得原
価を超えない
もの

令和2年度

その他の
金銭の信託
※

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

83,11486,547△ 3,433

令和2年度
うち貸借対照
表計上額が
取得原価を
超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表
計上額

取得原価

888

△ 4,321

98,246

97,976

差額

269

うち貸借対照
表計上額が
取得原価を
超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

791

△ 521

１．時価
（期末日における市場価格等に基づく時価）を貸借対照表計上額としています。
２．
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれの「差額」の内訳です。

１．本表記載の有価証券の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。		
２．取得原価又は償却原価を貸借対照表計上額としています。					

533．デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）

利益率① 金利関連取引項

該当する取引はありません。
		② 通貨関連取引区（単位： 百万円）

令和元年度

分
売建

通貨先物

買建

取引所
通貨オプション

売建
買建

通貨スワップ
店

頭

売建

為替予約

買建

為替オプション

売建
買建

合 計
※

令和2年度

契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

−
−
−
−
−
25,367−−−25,367

−
−
−
−
−
101
−
−
−
101

−
−
−
−
−
101
−
−
−
101

−
−
−
−
−
53,275−−−53,275−−−−−△ 1,514−−−△ 1,514−−−−−△ 1,514−−−△ 1,514

令和元年度

令和2年度

増

総資産経常利益率

0.12%

0.12%

0.00P

純資産経常利益率

2.65%

2.20%

△ 0.45P

総資産当期純利益率

0.11%

0.09%

△ 0.01P

純資産当期純利益率

2.31%

1.64%

△ 0.67P

※

項

令和元年度

目

平均残高

利

息

令和2年度
利回り

平均残高

0.69%

4,273,943

27,882

16,5150.53%

3,048,211

14,935

0.49%

9,694

1.38%

728,663

9,679

1.33%

資金運用勘定4,252,678

29,473

うち預け金

3,089,071

うち有価証券703,980

利

息

利回り

0.65%

うち貸出金

450,020

3,243

0.72%

475,839

3,217

0.68%

資金調達勘定4,212,287

22,5890.54%

4,184,017

20,4950.49%

4,043,009

22,3930.55%

4,051,751

20,8160.51%

56,625135

0.24%

54,150

96

0.18%

うち借入金

196,286

501

0.26%

156,05636

0.02%

総資金利ざや

－

－

0.04%

－

－

0.06%

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金④ 債券関連取引
※

経営諸指標
利益総括表

1. 総資金利ざや ＝ 資金運用利回り － 資金調達原価率**資金調達原価率＝（資金調達費用 ＋ 経費 － 金銭の信託運用見合費用）／（資金調達勘定平均残高 － 金銭の信託運用見合額）× 100
資金調達費用＝ 貯金利息 ＋ 譲渡性貯金利息 ＋ 債券貸借取引支払利息 ＋ 借用金利息 ＋ 支払奨励金 ＋ 支払雑利息
資金調達勘定平均残高 ＝ 貯金 ＋ 譲渡性貯金 ＋ 債券貸借取引受入担保金 ＋ 借用金 ＋ 貸付留保金 ＋ 従業員預り金 ＋ リース債務
2. 資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
3. 資金調達勘定の「うち貯金・定期積金」の利息には、支払奨励金が含まれています。
4．資金調達勘定計の「平均残高」及び「利息」は、金銭の信託運用見合額及び金銭の信託運用見合費用を控除しています。

令和元年度

令和2年度

資金運用収支

項

目

6,883

7,386

増

503

減

役務取引等収支

513

371

△ 141

3,783

3,691

△ 92

事業粗利益

11,18011,450269（事業粗利益率）( 0.26% )( 0.26% )( 0.00P )※1．資金運用収支 ＝ 資金運用収益 －（資金調達費用 － 金銭の信託運用見合費用*）*金銭の信託運用見合費用 ＝ 金銭の信託平均残高 × 資金調達勘定利回り
資金調達勘定利回り＝ 資金調達費用 ／ 資金調達勘定平均残高
資金調達費用＝ 貯金利息 ＋ 譲渡性貯金利息 ＋ 債券貸借取引支払利息 ＋ 借用金利息 ＋ 支払奨励金 ＋ 支払雑利息
資金調達勘定平均残高 ＝ 貯金 ＋ 譲渡性貯金 ＋ 債券貸借取引受入担保金 ＋ 借用金 ＋ 貸付留保金 ＋ 従業員預り金 ＋ リース債務
2. 役務取引等収支 ＝ 役務取引等収益 － 役務取引等費用
3．その他事業収支 ＝ その他事業収益 － その他事業費用
4. 事業粗利益＝ 資金運用収支 ＋ 役務取引等収支 ＋ その他事業収支
5. 事業粗利益率 ＝ 事業粗利益 ／ 資金運用勘定平均残高* × 100*資金運用勘定平均残高 ＝ 預け金 ＋ 買入金銭債権 ＋ 有価証券 ＋ 貸出金 ＋ 従業員貸付金

受取利息・支払利息の増減額（単位： 百万円）

項

目

令和元年度

令和2年度

増

事業純益

6,330

6,245

△ 84

実質事業純益

6,330

6,951

620

コア事業純益

4,734

5,603

869

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

5,055

5,979

924

※

△ 1,591△ 2,045△ 1,580

うち有価証券

△ 737

△ 15

うち貸出金

△ 1,444△ 26△ 3,070△ 2,094△ 3,089△ 1,577△ 21
1△ 1,158

△ 39
△ 464
503

うち譲渡性貯金
うち借用金
差引

減

1．事業純益＝ 事業収益 －（事業費用 － 金銭の信託運用見合費用）－ 一般貸倒引当金繰入額				2．実質事業純益＝ 事業純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額				3．コア事業純益＝ 実質事業純益 － 国債等債券関係損益					国債等債券関係損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

令和2年度 増減額

△ 4,228

うち貯金・定期積金※

令和元年度 増減額

うち預け金

受取利息

事業純益（法定）
項

目

支払利息

（単位： 百万円）

業績

業績（単位： 百万円）

その他事業収支

54

1．総資産経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 総資産平均残高（債務保証見返を除く）× 100					2．純資産経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 純資産勘定平均残高 × 100					3．総資産当期純利益率 ＝ 当期剰余金（税引後）／ 総資産平均残高（債務保証見返を除く）× 100					4．純資産当期純利益率 ＝ 当期剰余金（税引後）／ 純資産勘定平均残高 × 100					（単位： 百万円）

該当する取引はありません。
		

該当する取引はありません。
		

減資金運用収支の内訳

上記取引はヘッジ会計が適用されています。ヘッジ会計が適用されていない取引はありません。
					③ 株式関連取引目

1．増減額は前年度対比です。				
2．受取利息の「うち預け金」には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。			
3．支払利息の「うち貯金・定期積金」には、支払奨励金が含まれています。
4．支払利息計の増減額は、金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。				

貯貸率・貯証率
区
貯貸率
貯証率
※

分

令和元年度

令和2年度

増

末

11.7%

11.8%

0.1P

期中平均

11.0%

11.6%

0.6P

期

末

20.3%

22.3%

2.0P

期中平均

17.2%

17.7%

0.5P

期

減

1．貯貸率（期末）＝ 貸出金残高 ／ 貯金残高 × 100
2．貯貸率（期中平均）＝ 貸出金平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100
3．貯証率（期末）＝ 有価証券残高 ／ 貯金残高 × 100
4．貯証率（期中平均）＝ 有価証券平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100			

55

連結情報

株式会社静岡県信連ビジネスサービス

グループの事業系統図

県下 JA 及び当会の現金整理・手形交換・口座振替等の事務

このうち、事務委託業務については、県下ＪＡの店舗統廃

作 業 を 受 託しており、県 域 で の 集 中 化を行うことにより、合等に係る対応や県内諸規定の改定対応が増加しましたが、業務の効率化に寄与しています。

その他各業務の取扱量が減少し、前年実績を下回りました。

《主要業務の実績（手数料収入）》項

子会社等の概況
会社名

静岡コープサービス株式会社

株式会社静岡県信連ビジネスサービス

所在地

静岡市駿河区曲金三丁目8番1号

静岡市駿河区豊田一丁目4番15号

昭和45年8月17日

平成9年10月1日

50百万円

30百万円

設立年月日
資本金

静岡県信連 及び J A のための次の業務①不動産の賃貸及び管理②事務用機器、事務用品の販売及び管理③印刷及び製本④広告及び宣伝⑤経営活性化のための人材教育並びに研修⑥労働者派遣事業の内容

当会の議決権比率（当会及び他の子会社等の議決権比率）

増

減

現金整理等

30

26

△4

手形交換等

27

25

△1

為替決済

45

43

△2

データ登録

92

87

△4

自動振替・EB

53

48

△5

事務委託

35

37

2

（単位： 百万円）

項

目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

連結経常収益42,48240,93742,24440,47739,888

連結経常利益

5,799

7,364

6,098

5,595

5,687

連結当期剰余金

3,592

6,253

4,871

4,861

4,245

連結純資産額227,595

225,497234,299

228,296

293,317

連結総資産額4,112,671

4,287,201

4,467,307

4,510,782

4,510,180

18.25%

17.30％

14.40%

13.56%

15.35%

連結自己資本比率

100.0%(100.0%)※ 「連結自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第２号）に基づき算出しています。

連結貸借対照表

業績

業績

事業の概況
令和2年度の当会の連結決算は、子会社２社（静岡コープ

剰余金4,245百万円、連結純資産293,317百万円、連結総サービス株式会社・株式会社静岡県信連ビジネスサービス）を

資産4,510,180百万円で、連結自己資本比率は15.35％と連結しています。

なりました。

（単位： 百万円）

科

目

令和元年度
(令和2年3月31日）

令和2年度(令和3年3月31日）〈資産の部〉

連結決算の内容は、
連結経常収益39,888百万円、
連結当期

現金

連結子会社の事業概況

静岡コープサービス株式会社

科

目

6,812

2,939,850

2,840,646

貯金

3,985,040

買入金銭債権3,539

11,164

金銭の信託

86,355

101,427

代理業務勘定譲渡性貯金
借用金900,624

その他負債

27,952

5,352

諸引当金

6,969

6,910

その他資産

10,4536,368

退職給付に係る負債

1,398

1,259

有形固定資産

3,312

3,167

繰延税金負債

6,836

12,415

債務保証

建物

1,799

1,779

ＪＡ等の人材ニーズを的確にとらえ、最適な人材の派遣を行い

土地

1,001

1,001

ます。また、労働者派遣業務により、ＪＡ等の雇用環境の改善

ました。
また、
施設管理業務においては、利用者の要望や快適性・

リース資産

435

318

に寄与しています。

安全性確保に重点を置き、積極的に取り組みました。

75

68

無形固定資産

971

865

利益剰余金

ソフトウエア

917

811

53

53

子会社の所有する親連合会
出資 金

減

15

474,650

代理業務を通じて､系統信用事業の補完的役割を果たしてい増

1

820,156の事務機器等の販売促進に取り組んだほか、
人材派遣業務では、

目

147,000

473,065

各種推進物資の商品販売業務や系統信用事業をＰＲする広告項

53,164

195,900

有価証券

このうち、
商品販売業務においては、ＪＡの事務効率化のため（単位： 百万円）

3,988,421

55,862

貸出金

県下ＪＡ及び当会で使用する帳票等印刷物、事務機器及び《主要業務の実績（売上高）》

令和元年度
令和2年度
(令和2年3月31日） (令和3年3月31日）〈負債の部〉
6,670

預け金

56

令和2年度

最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標

静岡県信連から委託を受けた次の業務
①現金整理
②手形交換
③集中取立手形④為替等の証票作成・整理⑤帳表類の作成・発送⑥口座振替等データ登録⑦貸出関連データ入力⑧自動振替・EB

99.9%(99.9%)（単位： 百万円）

令和元年 度目

その他の有形固定資産

その他の無形固定資産

負債の部合計

2,525

2,323

4,282,486

4,216,862

111,302161,302

95,90696,191△4△4〈純資産の部〉
出資金

令和元年度

令和2年度

169,168

169,165

商品販売

729

753

23

207,204

257,489繰延税金資産3941

その他有価証券評価差額金

21,09135,827

人材派遣

290

286

△4

債務保証見返

2,525

2,323

評価・換算差額等合計

21,09135,827

施設管理

455

445

△ 10

貸倒引当金

△ 5,324△ 7,076

受託研修

18

9

△9

その他

8

8

△0

外部出資

資産の部合計4,510,782

会員資本合計

純資産の部合計

228,296

293,317

負債及び純資産の部合計

4,510,782

4,510,180

4,510,18057連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位： 百万円）（単位： 百万円）

科

目

令和元年度

令和2年度

(平成31年4月1日〜令和2年3月31日）(令和2年4月1日〜令和3年3月31日）

40,47739,888

資金運用収益29,462

27,875

貸出金利息

3,231

3,209

預け金利息

309

240

9,694

9,679

その他受入利息

16,226

14,746（うち受取奨励金）( 15,035 )( 14,034 )（うち特別配当金）(

経常収益

有価証券利息配当金

1,170 )(

1,731

その他事業収益

7,773

7,949

その他経常収益

1,456

2,332

34,881

34,20023,04420,961

貯金利息

409

263

譲渡性貯金利息

135

96

借用金利息

501

36

その他支払利息

21,99820,565（うち支払奨励金）( 21,984 )( 20,552 )

役務取引等費用

911

1,024

その他事業費用

4,238

4,477

経費

4,838

4,485

その他経常費用

1,848

3,251

（うち貸倒引当金繰入額）（ 773 ）

（ 2,388 ）

経常利益

5,595

5,687

特別損失

0

0

0

0

5,595

5,687

697

1,399

法人税等調整額

3742

法人税等合計

734

1,442

当期利益

4,861

4,245

当期剰余金

4,861

4,245

業績

固定資産処分損
税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税

目〈資本剰余金の部〉
1 資本剰余金期首残高
2 資本剰余金増加高
3 資本剰余金減少高
4 資本剰余金期末残高〈利益剰余金の部〉
1 利益剰余金期首残高
2 利益剰余金増加高
当期剰余金
3 利益剰余金減少高
配当金4 利益剰余金期末残高

58

5,595

5,687

688

545

貸倒引当金の増減額（△は減少）

728

1,752

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

42

△ 139

その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）

21

△ 59

資金運用収益△ 29,462△ 27,875

資金調達費用

23,04420,961

有価証券関係損益（△は益）△ 165△ 1,048

金銭の信託の運用損益（△は益）

△ 742

△ 931

為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）

令和2年度

0

0
△ 1,585

預け金の純増（△）減△ 95,000

50,000

貯金の純増減（△）

23,582683

借用金の純増減（△）

6,200

1,100

△ 1,537△ 1,976

△ 757

681

その他
資金運用による収入

30,611

29,077

資金調達による支出△ 23,194△ 21,417

小計△ 88,844

53,690△ 1,228△ 1,155△ 90,073

52,534

有価証券の取得による支出△ 247,008△ 322,645

有価証券の売却による収入

278,564

176,778

有価証券の償還による収入

49,05065,636

金銭の信託の増加による支出△ 11,032△ 16,857

金銭の信託の減少による収入

5,219

5,391

買入金銭債権の取得による支出△ 110,557△ 165,867

買入金銭債権の償還による収入

107,018

158,242

△ 445

△ 297

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入02

外部出資による支出

−

△6

−
−
−
−

−
−
−
−

94,080
4,861
4,861
3,035
3,035
95,906

95,906
4,245
4,245
3,959
3,959
96,191−870,808△ 99,613

劣後特約付借入金の返済による支出−△ 50,000

出資の増額による収入−

50,000△ 1,498△ 1,983△ 1,498△ 1,983

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ0△ 1,766△ 30,917

外部出資の償還による収入
令和元年度

−
2,418

貸出金の純増（△）減事業分量配当金の支払額（単位： 百万円）

令和2年度

減価償却費

外部出資関係損益（△は益）

Ⅱ

令和元年度

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

連結剰余金計算書
科

目

業績

1,785

資金調達費用

Ⅰ

660 )役務取引等収益

経常費用

科

財務活動によるキャッシュ・フロー

出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額−−△ 20,762△ 49,061

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

132,279

111,516

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

111,516

62,45459

連 結注記表【令和元年度（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）】
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（ 1 ） 連結の範囲に関する事項①連結される子会社【令和2年度（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）】
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①連結される子会社

2社

・静岡コープサービス株式会社

・静岡コープサービス株式会社

・株式会社静岡県信連ビジネスサービス・株式会社静岡県信連ビジネスサービス②非連結の子会社及び子法人等はありません。

②非連結の子会社及び子法人等はありません。

（ 2 ） 持分法の適用に関する事項（ 2 ） 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等はありません。

①持分法適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等はありません。

②持分法非適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等はありません。

②持分法非適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等はありません。

（ 3 ） 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（ 3 ） 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は、いずれも3月末日です。

連結される子会社の決算日は、いずれも3月末日です。

（ 4 ） のれんの償却方法及び償却期間に関する事項（ 4 ） のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

償却すべきのれんはありません。

償却すべきのれんはありません。

（ 5 ） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項（ 5 ） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。

（ 6 ） 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（ 6 ） 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範

囲は、
連結貸借対照表上の「現金」
並びに「預け金」
中の当座預け金、
普通預

囲は、
連結貸借対照表上の「現金」
並びに「預け金」
中の当座預け金、
普通預

け金及び通知預け金です。

け金及び通知預け金です。

2．重要な会計方針に関する事項（ 9 ） 引当金の計上方法①貸倒引当金

①貸倒引当金

当会の貸倒引当金は、「 資産の償却・引当要領」
により、次のとおり計上
しています。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、債権額に（ 1 ） 連結の範囲に関する事項
2社（ 9 ） 引当金の計上方法

2．重要な会計方針に関する事項

予想損失率を乗じて今後１年間の予想損失額を見込み、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しています。同債権に係る予想 損 失率は、
過去３算定期間（１算定期間＝１年）の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求めています。

目については「0」で表示しています。
（ 2 ） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価目については「0」で表示しています。
（ 2 ） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。

証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。

・売 買 目 的 有 価 証 券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）

・売 買 目 的 有 価 証 券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券 … 定額法による償却原価法

・満期保有目的の債券 … 定額法による償却原価法

・その他有価証券

・その他有価証券
時 価 の あ る も の … 原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

し、売却原価は移動平均法により算定）

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

期間（１算定期間＝３年）の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値

なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分に利息の受取りに係るキャッシュ・フローと債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
破 綻 先 債権 及び 実 質破 綻 先 債権に相当する債権については、以下
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、「資産査定規程」に基づき資産査定部署が資産査定を券の評価基準及び評価方法は､上記（2）の有価証券と同様の方法によっており､信託の契約単位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資おり､信託の契約単位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しています｡

産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しています｡（ 4 ） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

（ 4 ） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

（ 5 ） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成（ 5 ） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成

10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28

10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28

年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を

年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。

採用し、資産から直接減額して計上しています。

また、
主な耐用年数は次のとおりです。

また、
主な耐用年数は次のとおりです。

建

建

物 19年～65年

そ の 他

5年～20年

物 19年～65年

そ の 他

5年～20年（ 6 ） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち、自（ 6 ） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち、自社利用ソフトウェアについては、当会及び子会社における利用可能期間（5

社利用ソフトウェアについては、当会及び子会社における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。

年）に基づいて償却しています。

（ 7 ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリー（ 7 ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却してス資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却して

います。

います。

なお、
残存価額については、零としています。
（ 8 ） 外貨建の資産は、主に連結決算日の為替相場による円換算額を付して
います。

なお、
残存価額については、零としています。
（ 8 ） 外貨建の資産は、主に連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。

後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者
要注意先

貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者

要管理先

要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権である債務者

正常先

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、以下なお書きに記載されている直 接 減 額後 の帳 簿 価 額 から、担保 の 処 分可能 見 込額 及
び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。

破 綻 懸 念 先に対 する債 権については、債 権 の 元 本 の回収 見 込額をなお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について

見 積り、債権の帳 簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により計上

は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額
その金額は46 百万円です。
また、子会社の貸倒引当金は、税法基準に基づき算定した繰入限度額にて計上しています。

しています。
要注意先のうち、要管理先に対する債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先以外の要注意先及び正常先に対する債権については今後1 年間の予想損失額を見込んで計上しています。
予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間を１算定期間とし、過去の一定の算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき、将来見込みに応じて必要な修正を加えた予想損失率によって算定しています。
すべての債権は、「資産査定規程」に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は636 百万円です。

なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分に（ 3 ） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証あり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今

なお書きに記載されている直 接 減額後の帳 簿価額から、担保 の 処 分

また、子会社の貸倒引当金は、税法基準に基づき算定した繰入限度額

ついては、償却原価法による取得価額の修正を行っています。

券の評価基準及び評価方法は､上記（2）の有価証券と同様の方法によって現状、経営破綻の状 況にはないが、経営難の状 態に

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権の元本の回収及び… 原価法（売却原価は移動平均法により算定）（ 3 ） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証

破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先に基づき損失率を求めています。

時価を把握することが極めて困難と認められるもの… 原価法（売却原価は移動平均法により算定）ている債務者
実質破綻先要管 理 先 債 権に相当する債 権については、債 権 額に予 想 損 失率を修正を加えて算定しています。同債権に係る予想損失率は、過去３算定

破 産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生し業績

業績

時 価 の あ る も の … 原則として連結決算日の市場価格等に基づく時

ついては、償却原価法による取得価額の修正を行っています。

60（ 1 ） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、
金額百万円未満の科

破綻先乗じて今後３年間の予想損失額を見込み、これに将来見込み等必要なを控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、（ 1 ） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、
金額百万円未満の科

貸倒引当金は、「 資産の償却・引当要領」
により、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しています。

にて計上しています。
②相互援助積立金
相互援助積立金は、「 静岡県ＪＡバンク支援制度要領」
等に基づき計上
しています。
③賞与引当金②相互援助積立金
相互援助積立金は、「 静岡県ＪＡバンク支援制度要領」
等に基づき計上
しています。
③賞与引当金

賞与引当金は、職員等への賞与の支払に備えるため、職員等に対する賞

賞与引当金は、職員等への賞与の支払に備えるため、職員等に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、
役員退任給

役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退任給与に係る規程に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しています。

与に係る規程に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しています。

（10） 退職給付に係る会計処理の方法（10） 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、職員等の退職給付に備えるため、
当連結会計年度

退職給付に係る負債は、職員等の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における職員等の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上して末における職員等の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
（11） ヘッジ会計の方法

います。
（11） ヘッジ会計の方法「ヘッジ要領」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範「ヘッジ要領」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

囲内でヘッジしています。

外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替

外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、時価ヘッジの方法によりヘッジ会計を実施して予約取引を利用しており、時価ヘッジの方法によりヘッジ会計を実施しています。
ヘッジ有効性評価の方法については、
ヘッジ対象である外貨建有価います。
ヘッジ有効性評価の方法については、
ヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変動リスクがヘッジ手段によって相殺されることを相場変動

証券の為替変動リスクがヘッジ手段によって相殺されることを相場変動割合に基づく比率分析によって確認することにより行っています。

割合に基づく比率分析によって確認することにより行っています。

（12） 消費 税 及び地方消費 税（以下、「 消費 税等」という）の 会計処 理は、税抜（12） 消費 税 及び地方消費 税（以下、「 消費 税等」という）の 会計処 理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連

結会計年度の費用に計上しています。

結会計年度の費用に計上しています。

61

（ 7 ） 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。

［追加情報］（ 7 ） 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。

新 型コロナウイルスの 感 染 拡 大に伴う経 済 へ の 影 響は今 後１年 程 度

なお、3か月以 上延滞債権とは、元 本又は利息の支払が、約定支払日の

なお、3か月以 上延滞債権とは、元 本又は利息の支払が、約定支払日の続くものと想定しますが、政府の緊急経済対策を踏まえた資金繰り支援等

翌日から3か月以 上 遅 延している貸出金で破 綻 先 債 権 及び 延 滞 債 権に

翌日から3か月以 上 遅 延している貸出金で破 綻 先 債 権 及び 延 滞 債 権に該当しないものです。

により、特に当会の貸出金等の信用リスクへの影響は限 定的であるとの（ 8 ） 貸出金のうち、
貸出条件緩和債権額はありません。

仮定を置いています。こうした仮定のもと、貸倒引当金を計上しています。

該当しないものです。
（ 8 ） 貸出金のうち、
貸出条件緩和債権額はありません。

当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることをその経済への影響が当初より変化した場合には損失額が増加する可能性

目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄そのがあります。

他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権

他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権

及び 3か月以上延滞債権に該当しないものです。

3．表示方法の変更に関する事項（ 9 ） 破綻先債権額、延滞債権額､3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債
権額の合計額は7,109 百万円です。
なお、（6）から（9）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

農業協同組合法施行規則第１２６条の３の２の改正により、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（ 企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用し、当連結会計年度より貸倒引当金に関する情報を「会計上の見積に関する事項」に記載しています。

4．会計上の見積りに関する事項（10 ） 割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。
これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は 373 百万円です。

貸倒引当金計上額 7,076 百万円（ 2 ） 見積りの内容について計算書類等利用者の理解に資するその他の情報①見積金額の算出に用いた仮定

権額の合計額は7,420 百万円です。
なお、（6）から（9）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（10 ） 割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。
これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は 252 百万円です。

（11 ） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から（11 ） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反が融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。
これら

ない限り、
一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。
これらの契約に係る融資未実行残高は、
125,626 百万円です。
（ 1 ） 計算書類等に計上した金額

及び 3か月以上延滞債権に該当しないものです。
（ 9 ） 破綻先債権額、延滞債権額､3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債（12 ） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 55,747 百万円が含まれています。

の契約に係る融資未実行残高は、
128,653 百万円です。
（12 ） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 55,747 百万円が含まれています。

（13 ） 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 50,000百万円が含まれています。

当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言発出による経済活動の停滞の影響は、さらに今後１年程度は続くものと想定し、特に貸出金等の信用リスクに影響があ

4．連結損益計算書に関する事項

6．連結損益計算書に関する事項

るとの仮定を置いております。
また、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しについ貸出金償却は、すでに個 別貸倒引当金を引当てていた債 権について、貸出金償却は、すでに個 別貸倒引当金を引当てていた債 権について、て、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、将来の業績見通しに対す償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。相殺した金額は償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。相殺した金額はる仮定を置いております。

45 百万円です。

636 百万円です。

②見積金額の算出方法

貸倒引当金の算定方法は、「2. 重要な会計方針に関する事項」の「（９）引当金の計上方法」に記載しております。
また、
上記仮定のもと、当該影響

5．金融商品に関する事項

7．金融商品に関する事項（ 1 ） 金融商品の状況に関する事項（ 1 ） 金融商品の状況に関する事項

により予想される損失に備えるため、特定の貸出先の債務者区分を足許の業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係
なお、当連結会計年度は要注意先に係る軽微なものを除き予想損失率の修正を実施しておりません。
③翌年度の計算書類等に与える影響

当会は、静岡県を事業区域として、J A 等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資す

いる相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。

る地域金融機関です。

J Aは、農家組合員や地域からお預かりした貯金を原資に、農家組合

J Aは、農家組合員や地域からお預かりした貯金を原資に、農家組合により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分また員や地域への貸付け等により運用し、その余裕資金を当会がお預かり員や地域への貸付け等により運用し、その余裕資金を当会がお預かりは予想損失率の変更により引当額が増減し、計算書類等に重要な影響をする仕組みとなっています。

する仕組みとなっています。

5．連結貸借対照表に関する事項

当会では、これを原資として、資金を必要とするJA 、農業に関連する

当会では、これを原資として、資金を必要とするJA 、農業に関連する

企業・団体、
県内の地場企業・団体及び地方公共団体等への貸付けを行っ

企業・団体、
県内の地場企業・団体及び地方公共団体等への貸付けを行っ

ています。
また、
余裕資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債ています。
また、
余裕資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債

等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク（ 1 ） 有形固定資産の減価償却累計額は、
6,411 百万円です。

（ 1 ） 有形固定資産の減価償却累計額は、
6,346 百万円です。

（ 2 ） 為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、
預け（ 2 ） 為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け

金 70,000百万円及び有価証券 999百万円を差し入れています。

金 90,000 百万円及び有価証券 1,000 百万円を差し入れています。

なお、これらの資産に対応する債務はありません。

なお、これらの資産に対応する債務はありません。

また、その他資産には、敷金及び保証金15 百万円が含まれています。

また、その他資産には、敷金及び保証金15 百万円が含まれています。

（ 3 ） 無 担保 の 消 費 貸借契 約（債 券 貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計 78,902 百万円含まれています。
（ 4 ） 当会の理 事、経営 管 理 委 員 及び 監 事との間 の取引による金 銭債 権はありません。
（ 5 ） 当会の理 事、経営 管 理 委 員 及び 監 事との間 の取引による金 銭債 務 はありません。
（ 6 ） 貸出金のうち、破 綻 先 債権 額はありません。延 滞 債権 額は 7,109 百 万
円です。

62

①金融商品に対する取組方針

当会は、静岡県を事業区域として、J A 等が会員となって運営されて新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化与える可能性があります。

3．連結貸借対照表に関する事項①金融商品に対する取組方針（ 3 ） 無 担保 の 消 費 貸借契 約（債 券 貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計 84,754 百万円含まれています。
（ 4 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（ 5 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（ 6 ） 貸出金のうち、破綻 先 債権額はありません。延 滞債権額は 7,420 百万円です。

当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金及び有価証券です。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投

等の債券、
投資信託、
株式等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券です。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

資目的（その他目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用

金銭の信託は指定金外信託及び特定金外信託により運用しており、リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていその構成資産は、国内外の債券や株式等であり、運用目的またはそのます。

他目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金

借用金のうち50,000百万円は、自己資本増強の一環として、会員である J A から借り入れた永久劣後特約付借入金です。この永久劣後特利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。

約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特

また、有価証券は、主に債券、株 式、投 資信 託であり、満期保有目的、約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出に

純投 資目的（その 他目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行

おいて適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が体の信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに認められていますが、その分劣後特約が付されていないその他の調達晒されています。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続してなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがいることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして、未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分ないものとして、未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分

デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている先物為替予約取引のほかトレーディングとして行っている債 券 先 物取引等があり、取引を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行 令（昭を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行 令（昭のほかトレーディングとして行っている債券先物取引等があり、取引相

相手方の 信用リスクや金 利変 動等による市場 価格 の変 動リスクに晒

和 40 年政令第 97号）第 96 条 第1項 第3号イからホまでに掲げる事由又和 40 年政令第 97号）第 96 条 第1項 第3号イからホまでに掲げる事由又手方の信用リスクや金利変動等による市場価格の変動リスクに晒されされています。このうち先 物 為替予 約取引は、ヘッジ 対 象であるそのは同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

ています。このうち先物為替予約取引は、ヘッジ対象であるその他有価他有価証券として保 有する外貨 建債 券 の ヘッジ手段として為 替 変 動

資金よりも高い金利設定となっています。

業績

業績

る見積りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。

デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている先物為替予約取引

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻 先 債権及びまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻 先 債権及び証券として保有する外貨建債券のヘッジ手段として為替変動を相殺す

を相殺する目的で行っており、ヘ ッジ対象に係る損益を認識する方法

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予し債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予しる目的で行っており、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッ（時価ヘッジ）を適用しています。

た貸出金以外の貸出金です。

た貸出金以外の貸出金です。

ジ）を適用しています。

63

③金融商品に係るリスク管理体制
ａ信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、信用リスクの管理・運用体制を整備しています。

③金融商品に係るリスク管理体制

ニタリングし、その内容を定量的･定性的に分析した結果を踏まえ､ニタリングし、その内容を定量的･定性的に分析した結果を踏まえ､審査担当部署が内部格付や与信限度額等の管理、保証・担保の設定、審査担当部署が内部格付や与信限度額等の管理、保証・担保の設定、問題債権への対応等を行っています。

問題債権への対応等を行っています。
また、有価証券管理では、発行体ごとの信用情報や時価の把握を、
リスク管理担当部署等が定期的に行っています。

これらの信用リスク管理の状況については、リスク管理担当部署

これらの信用リスク管理の状況については、リスク管理担当部署

がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等

へ定期的に報告を実施しています。

へ定期的に報告を実施しています。

なお、信用リスクに関する財務運営上の課題については、ALM 委
員会において対応方向を協議・決定しています。
ｂ市場リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い、市場リスクの管理・運用体制を整備しています。

員会において対応方向を協議・決定しています。
ｂ市場リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い、市場リスクの管理・運用体制を整備しています。
具体的には、リスク管理委員会において市場リスク管理に関する方針の決 定 及びリスク状 況の把握を行い、ALM 委員会において財方針の決 定 及びリスク状 況の把握を行い、ALM 委員会において財務運営に関する方針の決 定、その実施状況の把握・確認及び課題に務運営に関する方針の決 定、その実施状況の把握・確認及び課題に対する今後の対応方向等に係る協議・決定を行っています。

対する今後の対応方向等に係る協議・決定を行っています。

リスクカテゴリーごとの管理方法等は、以下のとおりです。

部署がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等へ定期的に報告しています。
当会の調達 資 金は､会員であるJA からの定 期貯 金（1年もの）が当会の調達 資 金は､会員であるJA からの定 期貯 金（1年もの）がその大半を占めており、その満期管理を徹底するとともに、市場環境

その大半を占めており、その満期管理を徹底するとともに、市場環境を考慮した期間ごとの運用・調達資金のバランス調整等により、流動を考慮した期間ごとの運用・調達資金のバランス調整等により、流動性リスクを管理しています。

性リスクを管理しています。

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため､異なる前提条件等によった場合、当の前提条件等を採用しているため､異なる前提条件等によった場合、当当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載
しています。

量等を管理しています。

預け金
買入金銭債権満期保有目的等による業績予測等を行い、リスクの状況及び財務の状況について､リスク管 理委員会､ALM 委員会及び 理事会等に報告して

います。

います。

( b ) 為替リスク( b ) 為替リスク

当会は、為替リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、当会は、為替リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、必要に応じて、先物為替予約取引によるリスクヘッジを図ってい

必要に応じて、先物為替予約取引によるリスクヘッジを図ってい

ます。

ます。
( c ) 価格変動リスク

有価証券を含む 投 資商品の 保有については、ALM 委員会に有価証券を含む 投 資商品の 保有については、ALM 委員会にて決定した方針に則り、余裕金運用規程等に基づいて行っていて決定した方針に則り、余裕金運用規程等に基づいて行ってい

ます。

ます。

運用にあたっては、運用限 度額を設定し、ALM 委員会での事運用にあたっては、運用限 度額を設定し、ALM 委員会での事

前協議や継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの低

前協議や継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの低減を図っています。

減を図っています。

また、総務担当部署で保有している外部出資は、業務上、事業

また、総務担当部署で保有している外部出資は、業務上、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等のモニタリングを定期的に実施しています。
( d ) デリバティブ取引状況等のモニタリングを定期的に実施しています。
( d ) デリバティブ取引

デリバティブ 取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評

デリバティブ 取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評

価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立して価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しています。
( e ) 市場リスクに係る定量的情報います。
( e ) 市場リスクに係る定量的情報

当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「 預け金｣､｢貸出金｣､ ｢有価証券｣のそ受ける主たる金融商品は、「 預け金｣､｢貸出金｣､ ｢有価証券｣のその他有価証券に分類される債券､｢貯金｣､｢借用金｣です。

の他有価証券に分類される債券､｢貯金｣､｢借用金｣です。

当会では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1

当会ではこれらの金融資産及び金融負債について、「 農業協同年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動

組合 法 施行規則第２０４条 第１項 第１号ホ(4) に規定する自己額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用

資本の充実の状況等について、農林水産大臣及び金融庁長官がしています。

別に定める事項」（平成１８年金融庁・農林水産省告示第２号) に

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮 定し、当連

おいて通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動

結会計 年度 末 現在、指 標となる金 利が1.00％上 昇したものと額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定

想定した場合には、経済価値が42,603 百万円減少するものと量的分析に利用しております。当該変動額の算定にあたっては、把握しています。当該変動額は､金利を除くリスク変数が一定の対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分場合を前提としており､金 利とその他のリスク変数の相関を考けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期慮していません。

間ごとの金利変動幅を用いております。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

なお、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当
該事業年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上限をなお、これらの市場リスク管理の状況については、リスク管理担当

いい、日本円金利の場合1.00% 上昇等、通貨ごとに上昇幅が異部署がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事なる）が生じた場合対象となる金融資産及び金融負債の時価は、会等へ定期的に報告しています。

79,746 百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利リスクを除くリスク変数が一定の場合を金銭の信託運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計

連結貸借対照表計
上額
2,939,850
3,539
3,539
86,355
3,241
83,114820,156
149,172
670,984473,678△ 5,300
468,378
4,318,279

貯金
借用金
負債計

（単位： 百万円）

時

価

差

額

なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載
しています。
科

目2,840,681
11,164
11,164
101,427
3,180
98,246
907,804
126,127
781,676

35
0
0
−
−
−
7,180
7,180
−

472,329
4,344,866

4,147
11,366

4,041,586
147,000
4,192,495

4,041,667
147,000
4,192,576

80
−
80

時

価

差

額

2,939,976
3,539
3,539
86,355
3,241
83,114
828,623
157,639
670,984

126
−
−
−
−
−
8,466
8,466
−

473,283
4,331,778

4,905
13,4984,040,902
195,900
4,236,802

4,041,085
195,900
4,236,985

182
−
182

−

−

−

ヘッジ会計が適用されて
いないもの

−

−

−

（1,514）（1,514）−（1,514）（1,514）−

デリバティブ取引

預け金
買入金銭債権満期保有目的（単位： 百万円）

連結貸借対照表計
上額2,840,646
11,164
11,164
101,427
3,180
98,246900,624
118,947
781,676475,221△ 7,039
468,1814,333,499

金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借用金
負債計

業績

業績

( c ) 価格変動リスク

目

当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

差額は、次のとおりです。

量等を管理しています。

いて､リスク管 理委員会､ALM 委員会及び 理事会等に報告して①金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等①金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等科等による業績予測等を行い、リスクの状況及び財務の状況につ（ 2 ） 金融商品の時価等に関する事項（ 2 ） 金融商品の時価等に関する事項

当会は、リスク管 理担当部 署において、日々の評価損 益 の状

また、財務担当部 署において、定 期的に金融 資 産 及び負債の該価額が異なることもあります。

該価額が異なることもあります。

況や保有資産の金利・期間等に基づき試算した想定するリスク

金利・期間を総合的に把握するとともに、決算シミュレーション④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当会は、リスク管 理担当部 署において、日々の評価損 益 の状

また、財務担当部 署において、定 期的に金融 資 産 及び負債のる流動性預け金の残高管理を徹底しています。

いる流動性預け金の残高管理を徹底しています。

況や保有資産の金利・期間等に基づき試算した想定するリスク

金利・期間を総合的に把握するとともに、決算シミュレーション

なお、日々の資金決済に対応するため、農林中央金庫に預入していなお、日々の資 金 決 済に対応するため、農林中央金庫に預 入してリスクカテゴリーごとの管理方法等は、以下のとおりです。
( a ) 金利リスク

ｃ資金調達に係る流動性リスクの管理

ｃ資金調達に係る流動性リスクの管理

なお、信用リスクに関する財務運営上の課題については、ALM 委

具体的には、リスク管理委員会において市場リスク管理に関する( a ) 金利リスク

なお、これらの市場リスク管理の状況については、リスク管理担当

諸規程に従い、信用リスクの管理・運用体制を整備しています。
貸出金管理では、各営業部店が与信先別の業況・事業動向等をモ

また、有価証券管理では、発行体ごとの信用情報や時価の把握を、た場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。

当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する貸出金管理では、各営業部店が与信先別の業況・事業動向等をモ

リスク管理担当部署等が定期的に行っています。

ません。また、金 利の合理的な予想 変動幅を超える変動が生じ

ａ信用リスクの管理

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されて
いるもの

（101）

（101）

−

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

（101）

（101）

−

デリバティブ取引計( 注 ) 1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
2. 貸出金には､ 連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金613百万円を含めています。
3. 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金55,862百万円を含めています。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しています。

( 注 ) 1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
2. 貸出金には､ 連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金570百万円を含めています。
3. 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金53,164百万円を含めています。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しています。

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

ａ預け金

ａ預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していること

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳 簿価額によっています。満期のある預け金については、期から、当該帳 簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とLIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

して算定しています。
b 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。

b 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記c と同様の方法により評価しています。
c 有価証券

c 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記d と同様の方法により評価しています。
d 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表され提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。

ている基準価格によっています。

想定しており、金利とその他リスク変数との相関を考慮しており

6465

d 貸出金

6．有価証券に関する事項

e 貸出金

貸出金のうち、変動金 利によるものは、短 期間で市場金 利を反映す

貸出金のうち、変動金 利によるものは、短 期間で市場金 利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価はるため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元 利 金の 合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップに、元 利 金の 合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップ

レートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定

レートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

しています。

から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】

ａ貯金

ａ貯金

要求払貯金については、
連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)

要求払貯金については、
連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとを時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円LIBOR・スワップレートでに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、
ま

借用金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳た、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

固定金利によるものは、
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利固定金利によるものは、
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円LIBOR・スワップレートで割金の合計額をリスクフリーレートである円LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【デリバティブ取引】
提示された価格によっています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として、市場価格のない外部出資があり、その連結貸借対照表計上額は169,165 百万円です｡これは ① の金融商品の時価情報には含めていません。

円です｡これは ① の金融商品の時価情報には含めていません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位： 百万円）

種
国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

時価が
連結貸借対照表
計上額を
超えるもの
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合類

計1年超2年以内−−−
52,70814,8872年超3年以内−−−
41,21429,38562,96237,821

11,829104,642
3,137,441

73,258125,967

44,23185,446

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金

3年超4年以内−−−
48,172
4,587

4年超5年以内−−−
75,583
7,287

5年超
−
3,539
3,539
412,939
60,854

43,58568,296352,085

42,67531,892

90,847

107,475（単位： 百万円）

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合 計

1年以内
2,840,646−−
51,617
14,8871年超2年以内−−−
43,86429,3852年超3年以内−−−
43,7704,587

36,73014,47939,183

123,491
3,015,754

52,52596,38950,767
94,5373年超4年以内−−−
71,011
7,287

4年超5年以内−−−
39,369
5,987

5年超−
11,164
11,164
468,141
54,86763,72433,382

413,274

176,126

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金

38,86939,886

169,110592,605合109,881

79,256

648,416⑤借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

計( 注 ) 1. 貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越40,371百万円について
は「1年 以 内 」に 含 め て い ま す。ま た、期 限 の な い 劣 後 特 約 付 貸 出 金
55,747百万円については「５年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、３か月以上延滞債権 ･ 期限の利益を喪失した債権等はありません。
3. 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定額の一部実行案件はありません。

⑤借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位： 百万円）

1年以内
3,984,000
55,86263,6004,103,463

1年超2年以内
523−
47,60048,1232年超3年以内
349−
60,30060,649

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
合 計

1年以内
3,987,523
53,16447,6004,088,288

1年超2年以内390−
60,30060,6902年超3年以内
459−
24,40024,859

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
合 計

3年超4年以内
136−
24,40024,5364年超5年以内
30
−
−
30

5年超
−
−
−
−

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
合 計

3年超4年以内22−
14,70014,7224年超5年以内
25
−
−
25

5年超
−
−
−
−

（注） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

（単位： 百万円）

時

価

差

55,58930,29049,34722,410157,639
−
−
−
3,534
3,534
161,173

種

額
6,532
922
801
211
8,466
−
−
−
△ 4
△ 4
8,462

③その他有価証券

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合計（単位： 百万円）

時

価

差

54,67920,94941,633
15,043132,305
−
−
−
4,986
4,986
137,292

額
5,825
676
612
70
7,185
−
−
−
△ 4
△ 4
7,180

（単位： 百万円）

株式
債券

511,187

481,136

30,051

340,669

321,959

18,710

地方債

7,985

7,931

54

社債

8,967

8,900

67

類

国債

その他

その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価
及びこれらの差額については、次のとおりです。

連結貸借対照表
計 上 額
5,780

連結貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

合

計

連結貸借対照表
計 上 額
48,853
20,272
41,021
14,973
125,120
−
−
−
4,991
4,991
130,112③その他有価証券

種

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

類

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

時価が
連結貸借対照表
計上額を超えるもの

その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、
取得原価

額

種

3,120

2,659

株式

連結貸借対照表
計 上 額
11,575

債券

取得原価

差

類

差

額

6,820

4,755

491,704

463,935

27,768300,185284,716

15,468

地方債

3,417

3,412

5

社債

18,752

18,691

60

その他

国債

連結貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

（単位： 百万円）

取得原価

153,564

142,345

11,219169,350

157,116

12,233

その他

44,82537,749

7,076

その他

95,106

74,797

20,309

小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

561,794
4,868
57,396
10,979−23,90322,51346,924
109,189
670,984

522,006
6,168
59,003
11,006−24,101
23,89551,419116,592
638,598

39,787△ 1,300△ 1,606
△ 27
−
△ 197
△ 1,381△ 4,495△ 7,40232,385

小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

598,386
2,500
143,01673,925
13,83021,44833,811
37,773
183,289
781,676545,553
2,845
145,30274,63013,906
21,50135,26439,022
187,171
732,725

52,833△ 345△ 2,286
△ 704
△ 76
△ 52
△ 1,453△ 1,249△ 3,881
48,951（注） 上記差額合計から繰延税金負債8,797 百万円を差引いた金額23,588 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの合

計（注） 上記差額合計から繰延税金負債13,319 百万円を差引いた金額35,631 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（ 2 ） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（ 2 ） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（ 3 ） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（ 3 ） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（単位: 百万円）

科 目
株 式
債 券
その他
合 計

売却額
596
227,195
8,583
236,375

売却益
8
2,051
156
2,216

売却損
294
521
−
816

7. 金銭の信託に関する事項（単位: 百万円）

科 目
株 式
債 券
その他
合 計

売却額
719
139,335
11,633
151,688

売却益
60
1,347
995
2,404

売却損
90
−
−
90

9. 金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。

（単位： 百万円）

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
合 計

（注） 1. 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
2. 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金50,000百万円については、「1年以内」に含めています。

連結貸借対照表
計 上 額
49,05729,36848,54622,199149,172
−
−
−
3,539
3,539
152,711

満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。

（ 1 ） 運用目的の金銭の信託（ 1 ） 運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額

3,241 百万円

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

連結貸借対照表計上額− 百万円（ 2 ） その他の金銭の信託

3,180 百万円

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額− 百万円（ 2 ） その他の金銭の信託（単位 ： 百万円）

連結貸借対照表
計 上 額

その他の
金銭の信託
（注)

業績

業績

1年以内
2,939,850−−
92,94929,987( 注 ) 1. 貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越40,860百万円について
は「1年 以 内 」に 含 め て い ま す。ま た、期 限 の な い 劣 後 特 約 付 貸 出 金
55,747百万円については「５年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権 ･ 期限の利益を喪失した債権等237
百万円は、償還の予定が見込まれないため、含めていません。
3. 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定額の一部実行案件はありません。

66

満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関等から格のない外部出資があり、その連結貸借対照表計上額は169,168 百万

計②満期保有目的の債券

価及びこれらの差額については、次のとおりです。

提示された価格によっています。

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合 計

該当する有価証券はありません。

②満期保有目的の債券及びこれらの差額については、次のとおりです。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として、市場価合①売買目的有価証券【デリバティブ取引】

デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関等から（ 1 ） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。

①売買目的有価証券

また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額

【負債】

ｂ借用金

（ 1 ） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。
該当する有価証券はありません。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごと

また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額8．有価証券に関する事項

取得原価

差

額

83,114 86,547 △ 3,433

うち連 結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連 結 貸借 対照
表 計上額 が 取得原
価を超えないもの888△ 4,321

1. 上記差額合計に繰延税金資産 937 百万円を加えた金額 2,496 百万円が、｢その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

（単位 ： 百万円）
連結貸借対照表
計 上 額

その他の
金銭の信託
（注)

取得原価

98,246 97,976

差

額

269

うち連 結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連 結 貸借 対照
表 計上額 が 取得原
価を超えないもの

791

△ 521

1. 上記差額合計から繰延税金負債 73 百万円を差引いた金額 196 百万円が、｢その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

67

8. デリバティブ取引に関する事項

10．税効果会計に関する事項

10. デリバティブ取引に関する事項

ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、連結決算日におけ

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
通貨関連取引通貨関連取引（ 1 ） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

る契約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。

（単位 ： 百万円）

通貨関連取引（単位 ： 百万円）

ヘッジ会計
の方法

種 類

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち
1 年超のもの

時 価

ヘッジ会計
の方法

種 類

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち
1 年超のもの

時 価

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

為替予約

その他
有価証券

25,367−101

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

為替予約

その他
有価証券

53,275−△ 1,514

9．退職給付に関する事項

11．退職給付に関する事項（ 1 ） 退職給付

（ 1 ） 退職給付

①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、「 退職給与

職員等の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、「 退職給与規程」に基づき、退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部に特定規程」に基づき、退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部に特定退職金共済制度を採用していることにより、積立型制度に区分して記載

退職金共済制度を採用していることにより、積立型制度に区分して記載

しています）を設けています。

しています）を設けています。
また、この制度の退職給付の一部に充てるため、一般財団法人静岡県

農協共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。

農協共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。
当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

②確定給付制度②確定給付制度a 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

a 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債
退職給付費用

1,355 百万円
168 百万円

期首における退職給付に係る負債
退職給付費用

1,398 百万円
190 百万円

退職給付の支払額制度への拠出額△ 42 百万円△ 82 百万円

退職給付の支払額制度への拠出額△ 246 百万円
△ 83 百万円

期末における退職給付に係る負債

1,398 百万円

期末における退職給付に係る負債

1,259 百万円

b 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
退職給付に係る負債
相互援助積立金超過額
有価証券有税償却額
未払事業税
未払奨励金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 ( A )繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 7,859 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 0 百万円

繰延税金負債合計 ( B )△ 7,859 百万円

繰延税金負債の純額 ( A ) ＋ ( B )△ 6,797 百万円

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1,543 百万円
87 百万円
38 百万円347 百万円
1,835 百万円
43 百万円
89 百万円
446 百万円
278 百万円
4,711 百万円
△ 3,692 百万円
1,019 百万円

△ 13,393 百万円

その他△ 0 百万円

繰延税金負債合計 ( B )△ 13,393 百万円

繰延税金負債の純額 ( A ) ＋ ( B )△ 12,373 百万円（ 2 ） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.3 %
0.5 %△ 7.8 %
△ 9.6 %
0.1 %2.8 %△ 0.2 %
13.1 %

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3 %
0.3 %△ 6.6 %
△ 5.5 %
0.1 %
9.7 %
0.1 %
25.4 %

11．資産除去債務に関する事項

b 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2,569 百万円
△ 1,171 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,398 百万円

c 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
共済会積立額
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,400 百万円
△ 1,141 百万円

簡便法で計算した退職給付費用

当会の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契1,259 百万円

約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務

190 百万円ても資産除去債務を計上しています。

に関し資産除去債務を計上しています。
また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しましc 退職給付に関連する損益
168 百万円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1） 当該資産除去債務の概要

業績

業績積立型制度の退職給付債務
共済会積立額1,068 百万円
6 百万円
37 百万円
384 百万円
1,838 百万円
43 百万円
45 百万円472 百万円
306 百万円
4,202 百万円
△ 3,140 百万円
1,062 百万円

（ 2 ） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

また、この制度の退職給付の一部に充てるため、一般財団法人静岡県
当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び（ 1 ） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
退職給付に係る負債
相互援助積立金超過額
有価証券有税償却額
未払事業税
未払奨励金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 ( A )その他①採用している退職給付制度の概要

退職給付費用を計算しています。

12．税効果会計に関する事項（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は0年～65年、（ 2 ） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の（ 2 ） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律

割引率は0.000％～0.735％を採用しています。

附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年

附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年（3） 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて表示しています。

めて表示しています。

なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は29百万円です。
また、存続組合より示された令和２年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は351百万円です。

なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は28百万円です。
また、存続組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は318百万円です。

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額
期末残高

127 百万円
−百万円
0 百万円
−百万円
−百万円
127 百万円

12．連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項

13．連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項

現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

現金及び預け金勘定
別段預け金、定期預け金、譲渡性預け金
現金及び現金同等物

68

現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

令和2年3月31日現在
2,946,520 百万円△ 2,835,004 百万円
111,516 百万円

現金及び預け金勘定
別段預け金、定期預け金、譲渡性預け金
現金及び現金同等物

令和3年3月31日現在
2,847,459 百万円△ 2,785,004 百万円
62,454 百万円

69連結事業年度のリスク管理債権の状況

独立監査人の監査報告書（単位： 百万円）

区

分

令和元年度

破綻先債権額
延滞債権額

増

減

−

−

7,109

7,420

310

3 か月以上延滞債権額

−

−

－

貸出条件緩和債権額

−

−

－

（A）

7,109

7,420

310

担保･ 保証付債権額

（B）

2,240

1,448

△ 792

個別貸倒引当金残高

（C）

4,852

5,899

1,046

16

72

55

合

計

担保･ 保証等控除後債権額 （ A −B −C ）
※

令和2年度

−

用語解説は、Ｐ51に記載しています。

事業の種類別情報
連結対象となる子会社等は、物品販売、不動産賃貸等の事業を営んでいますが、それらの事業ごとにおける経常収益等の総額に占める割合が僅少であるため、事業の種類別情報は記載していません。

確

理事会

御中

有限責任監査法人トーマツ静岡事務所
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士

石黒 宏和

＜計算書類等監査＞
監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、静岡県信用農業協同組合連合会の2020年4月1日から2021年3月31日までの第73年度の剰余金処分案を除く計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書及び注記表並びにその附属明細書（以下、これらの監査の対象書類を「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、組合から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続組合の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に基づいて継続組合に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。

書

私は令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの事業年度に係るディスクロージャー誌に記載した内容のうち、計算書類等作成に関する計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

すべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されている●不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用はことを確認しました。

●計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続

業績

業績

1.

認

2021年5月21日

静岡県信用農業協同組合連合会

監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
●経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

2.

当該確認を行うにあたり、計算書類等が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。

●経営者が継続組合を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、組合は継続組合として存続できなくなる可能性がある。

●業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。
●業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等へ適切に報告されています。
●重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されています。

令和3年7月12日
静岡県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長※

田代 芳彦

計算書類等とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結注記表を指しています。

●計算書類等の表示及び注記事項が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適切に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜剰余金処分案に対する意見＞
剰余金処分案に対する監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、静岡県信用農業協同組合連合会の2020年4月1日から2021年3月31日までの第73年度の剰余金処分案（剰余金処分案に対する注記を含む。以下同じ。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の剰余金処分案が法令又は定款に適合しているものと認める。
剰余金処分案に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、法令又は定款に適合した剰余金処分案を作成することにある。
監事の責任は、剰余金処分案作成における理事の職務の執行を監視することにある。
剰余金処分案に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、剰余金処分案が法令又は定款に適合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
組合と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、
監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会が別途保管しております。

70

71

1

自己資本の構成（単位：百万円、％ ）

項

目

令和元年度

令和2年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

単

うち、再評価積立金の額

体

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （ △ ）うち、上記以外に該当するものの額

自己資本の状況

94,719

3,959

3,138
−

7,181

7,878

−

−

20,000−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

229,002260,762

664

588

適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

令和3年3月末における当会の自己資本比率は15.27％となりました。

−

94,478

7,878

うち、適格引当金コア資本算入額

課題として取り組んでいます｡

161,302−7,181

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズにこたえるため、財務基盤の強化を経営の重要

252,883

111,302−

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

自己資本比率の状況

201,821

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

自己資本調達手段の概要

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

当会の自己資本は、会員からの普通出資金及び後配出資金により調達しています。
項

目

内

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

容

静岡県信用農業協同組合連合会
普通出資金

後配出資金

385億円（前年度385億円）

1,227億円（前年度727億円）

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約法令で定められた要件に基づき規制上の自己 資本比 率をいるリスクが多様化・複雑化している金融環境下では、個々算出し、規制 資本を把 握、管 理することにより自己 資本ののリスク特性に応じた個別リスク管理は当然のこととして、充実度の評価を行っています。

様々な特 性を持つ諸リスクを対 象として網羅的に把握し、具体的には、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率
算出事務手続」を定め、信用リスク・アセット額については−−証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額−−

前払年金費用の額−−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

−

−

うち、
その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

（ロ）

664

588

（ハ）

228,338

260,173

1,671,177

1,682,770△ 6,236△ 6,197△ 6,236△ 6,197

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（ イ ）－（ ロ ））リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャーが必要であると認識しています。

うち、上記以外に該当するものの額−−

21,48520,556−

標 準 的 手 法 及び 信 用リスク削 減手 法、オペレーショナル・

このような認識のもと、具体的な取組みとして、財務上のリスク相当額については基礎的手法を採用して、自己資本諸リスクを中心に影響度が大きく計量化が可能な信用リスク

信用リスク・アセット調整額−比率を算出し、モニタリングを実施するとともに、自己資本及び市場リスク（金利リスク・価格変動リスク・為替リスク）

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

リスク・アセット等の額の合計額

1,692,662

1,703,327

比率が一定水準を下回る場合には、対処方針を検討し、対応については、VaR（バリューアットリスク）等によるリスクの自己資本比率する体制を構築しています。

計量化を行っています。計量化したリスクについては、統合

13.48

15.27

当会にとってのリスク管理は、当会の経営の安全性を確保
し、期待される役割発揮が 可能な状 態を維持するために、

72一貫した統制のフレームワークの下で管理を遂行すること−−した上で自己資本（経営体力）を基準にして設定されたリスク
許容量と対比することにより管理しています。

「経 営 戦 略 や 業 務 方 針 の 達 成 に 対 する 不 確 実 性 の 要 因、また、極めて急激な市場変動が生じた場合を仮定したスト

すなわちリスクを、許容できるレベルまで調整し、そのためレステストを実施し、自己資本の充実度を評価しています。

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

自己資本比率（（ ハ ）／（ ニ ））※（二）

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況に必要な施策を行うこと」であり、また、金融機関の負って588

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

特定項目に係る15パーセント基準超過額

当 会 は、規 制 対 応 及び 事 業 継 続 を 確 保 する目 的 から、−664

適格引当金不足額

特定項目に係る10 パーセント基準超過額

自己資本の充実度に関する評価方法の概要−

１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお、当会は国内基準を採用しています。
２．当会は、
信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。基礎的手法とは、1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近3年間の平均値によりオペレー
ショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、1年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

73

2

自己資本の充実度に関する事項

信用リスクに関する事項〈 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳 〉（単位：百万円）

令和元年度
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ額ａ

所要自己資本額
ａ×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ額ａ

所要自己資本額
ａ×4％

リスク管理の方針及び手続の概要「信 用リスク」とは、信 用 供 与先 の財務 状 況 の 悪 化 等に踏まえ、資産査定統括部署が償却・引当額の妥当性につい

6,670

−

−

6,812

−

−

より、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないしての検討・取りまとめを行い、償却引当実施部署へ報告する

我が国の中央政府及び中央銀行向け

382,704−−

408,874−−

外国の中央政府及び中央銀行向け

119,555

1,234

49

129,595622

24

は消滅し、損失を被るリスクのことです。当会では、信用リスク

ことで、相互牽制を図り、適正に償却・引当を実施しています。

現金

37,377−−39,679−−を確実に認識し、評価・計測し、報告するための体制として、信用また、償却・引当の結果については、経営管理委員会、理事会

外国の中央政府等以外の公共部門向け

2,704

271

10

1,803

181

7

リスク管理に関する規定類を整備し、適切に管理しています。

等へ報告しています。

地方公共団体金融機構向け

8,498

449

17

6,120

612

24

我が国の政府関係機関向け

11,447

1,144

45

10,476

1,047

41

我が国の地方公共団体向け

与信審査については、フロントオフィスを担う融資部門か破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している

1,235

0

0

1,172

0

0

ら独立した審査部門を設置し、個別内部格付の決定、個別与債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと実質

3,128,869

626,173

25,046

3,053,127

611,949

24,477440,361

268,598

10,743439,900

260,891

10,435

信審査、個別の与信限 度額管理、大口与信先の信用状況の的に同等の状況にある債務者（以下､「 実質破綻先」という）中小企業等向け及び個人向け

854

564

22

795

510

20

モニタリング、資産査定における第二次査定の実施を通しに係る債権については、以下なお書きに記載されている直抵当権付住宅ローン

317

111

4

272

95

3

7,284

7,184

287

6,496

6,403

256

て、デフォルト等に伴う損失の発生を最小限に抑え、適正な接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証

不動産取得等事業向け

537

−

−

−

−

−

リターンの確保を図っています。また、上記に加え、リスク管による回収見込額を控除し､その残額を計上しています｡

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）

30

6

0

24

4

0

理部門において貸出金に有価証券 等を含めた 総合与信額

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後、経営破綻に

348

30

1

423

39

1

11,38911,371454

11,841

11,822472についても限 度額管理を行うとともに、格付別及び業種別

陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権についの与信状況をモニタリングし、与信集中状況についても管理ては、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを当会のしています。

貸出シェアで按分した金額と、債権額から担保の処分可能

11,371454

11,841

11,822

472

632,785

25,311

280,256

657,077

26,28325,08862,7202,508

26,35665,8902,635

222,873

557,183

22,287

222,873

557,183

22,287

2,666

6,665

266

1,984

4,961

198

6,216

6,216

248

29,042

29,042

1,161

31,191

6,214

248

42,031

8,382

31,191

6,214

248

42,031

8,382

202,558

121,120

4,844

234,100

129,167

5,166

202,558

121,120

4,844

234,100

129,167

5,166

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

−

−

−

−

他の 金融機関等 の対 象資本 調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

6,236

249

6,197

247
67,304（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うち非ＳＴＣ要件適用分）
リスク・ウェイト の みなし計算が 適 用されるエクス
ポージャー（うちルックスルー方式）

自己資本の充実の状況

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

するリスク量、リスク内容については、原則四半期ごとに開倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額を計335催されるリスク管 理委員会にて協議・報告され、対処方針

上しています。

335が決定されています。

1,671,024

66,8404,673,804

1,682,610

−

152

6

−

159

6

中央清算機関関連エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

4,650,778

1,671,177

66,847

4,673,804

1,682,770

67,310

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額ａ21,485

所要自己資本額
ａ×4％
859

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
ａ20,556

所要自己資本額
ａ×4％822

リスク・アセット等（分母）合計ａ

所要自己資本額
ａ×4％

リスク・アセット等（分母）合計ａ

所要自己資本額
ａ×4％

1,692,662

67,706

1,703,327

68,133

1.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5.「証券化」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
6.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該当します。
7.「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
8. オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり、当会では基礎的手法を採用しています。
    ＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％差額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸4,650,778

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉を行い、市場リスクと統合した上で、リスク許容量による管理

見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額とのを実践しています｡ 上記のモニタリングの状況、当会が保有

ＣＶＡリスク相当額÷８％
合計（信用リスク・アセットの額）

また、信用リスクについては、
VaR 等によるリスク量の計測

なお、破綻 先及び実質破綻 先に対する担保・保証付債権

当会における貸倒引当金の計上については、「資産の償却・等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額引当要領」等に基づき次のとおり行っています。
資 産の評 価は担 当部 署が 行い、この 資 産 査 定の 結果をとして債権額から直接減額しています。

標準的手法に関する事項
当会では自己資本比率算出に係る信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
①リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています｡

自己資本の充実の状況

11,389256,844

上記以外

※

令和2年度

適格格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）、
株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
、フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）②リスク・ウェイトの判定にあたり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付又はカントリー・リスク・スコアは以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関中央政府及び中央銀行
国際開発銀行向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch※ 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

7475

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別・業種別・残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

12（単位：百万円）

令和元年度

信用ﾘｽｸ

一般貸倒引当金

631

448

−

631

448

448

1,153

−

448

1,153

4,269,772

594,217541,370−

615,567

569,345−−

個別貸倒引当金

3,963

4,857

45

3,900

4,875

4,875

5,905

636

4,220

5,923

155,040−

155,040−−

497 4,397,673

615,567

724,385−−

外147,256−

147,256−

4,417,029

594,217688,627−497 4,242,632
−

農業

1,807

1,807

−

−

−

1,650

1,650

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

90,77573,532

12,214−497

93,487

72,34816,312

−

−

法
人

鉱業

2,461

2,461

−

−

−

2,461

2,461

−

−

−

建設･不動産業

68,98862,244

6,323

−

−

72,22164,576

7,221

−

−

電気･ガス･
熱供給･水道業

30,633

22,912

7,128

−

−

22,202

21,5600−−32,41513,012−−50,47636,303

12,512−−

3,421,055

210,779

99,768−− 3,340,371

230,456

98,564−−

193,468

186,447

6,111

−

−

192,777

184,751

6,710

−

−

420,081−420,081−−450,174−

450,174−−−

123,987−−

132,988−

132,889

−

−

1,616

1,616

−

−

−

1,459

1,459

−

−

−

その他

15,110−−−−37,400−−−−

業種別残高計

4,417,029

594,217688,627−497 4,397,673

615,567

724,385

−

−

1年以下

3,138,299

105,058

92,723−3,020,874

128,182

51,325−

1年超3年以下

202,821110,118

92,703−

183,170

98,651

84,519−3年超5年以下

224,662

113,789

110,873−

231,332

120,449

110,882−5年超7年以下

116,320

55,30761,013−

120,335

46,41873,916−

7年超10年以下

227,416

122,508

104,908−

238,398

121,282

117,116−

10年超234,117

7,711

226,405−

293,1696,543

286,626−

期限の定めのないもの

273,391

79,723−−

310,393

94,040−−

残存期間別残高計

4,417,029

594,217688,627−

4,397,673

615,567

724,385−

自己資本の充実の状況

1．
信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．
「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき､金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです｡
3．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
4．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

期末残高（単位 ： 百万円）

令和2年度

期中減少額
期末残高
目的使用 その他
4,857
45 3,900 4,875

期中
増加額

貸出金
償却

期首残高

期中減少額
期末残高
目的使用 その他
5,905
636 4,220 5,923

期中
増加額

貸出金
償却

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設･
不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3,963
14
−
−
2,232
−

4,857
94
−
−
3,317
−

45
9
−
−
−
−

3,900
5
−
−
2,232
−

4,875
94
−
−
3,317
−

9
−
−
−
−

4,875
94
−
−
3,317
−

5,905
91
−
−
2,863
−

636
−
−
−
636
−

4,220
94
−
−
2,680
−

5,923
91
−
−
2,863
−

−
−
−
636
−

74

82

−

74

82

−

82

82

−

82

82

−

電気･ガス･
熱供給･
水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸･通信業
金融･保険業

13
−

13
−

−
−

13
−

13
−

−
−

13
−

13
−

−
−

13
−

13
−

−
−

卸売･小売･
飲食･
サービス業

1,628

1,349

35

1,574

1,367

35

1,367

2,854

−

1,349

2,872

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

3,963

4,857

45

3,900

4,875

45

4,875

5,905

636

4,220

5,923

636

個

上記以外

人

業種別計
※

3

3,963

4,875

一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250%を適用する残高（単位 ： 百万円）

0％
2％
4％
10％
20％
35％
信用リスク
削減効果
50％
勘案後残高
75％
100％
150％
250％
その他
1250％
合 計

格付あり
−
−
−
−
69,321−
219,491−
34,95640−−−
323,809

令和元年度
格付なし
541,955−−
31,282
3,127,135
317
1,505
792
143,263497
246,469−−
4,093,219

計541,955−−
31,282
3,196,457
317
220,996792
178,220537
246,469−−
4,417,029

格付あり
−
−
−
−
74,912−
219,130−
30,704−−−−
324,746

令和2年度
格付なし
583,106−−
25,011
3,052,001
272
502
738
164,210−247,081−−
4,072,926

計583,106−−
25,011
3,126,914
272
219,633
738
194,914−
247,081−−
4,397,673

自己資本の充実の状況

124,002

人

期首残高

人

47,027

金融･保険業

令和元年度

法

運輸･通信業

b. 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

※

76

令和2年度
期中減少額
期末残高 期首残高 期中増加額
目的使用 その他

三月以上
うち店頭 延滞
うち債券
デリバティブ ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

国

※

令和元年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用 その他

三月以上に関するうち店頭 延滞うちｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのうち債券
デリバティブ ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
貸出金等
残高

地域別残高計上記以外（単位 ： 百万円）

信用ﾘｽｸ
に関する
うち
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの
貸出金等
残高
内

個

a. 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額

令和2年度

国

卸売･小売･
飲食･サービス業
日本国政府･
地方公共団体

貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、
証券
化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
3．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

77信用リスク削減手法に関する事項

派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項

リスク管理の方針及び手続の概要

リスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出におけるの 主 体 で 保 証 提 供 時 に 長 期 格 付 が A－ 又 は A3以 上で、「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・

なお、派生商品取引のうち、外国為替関連取引については、

信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに算定基準日に長 期格 付が BBB－又は Baa3以 上の格 付を商品（原資産）の価値に依存して決定される金融商品（先物、外 国 債 券 の為 替リスクをヘッジ する目的で外 国 為 替 先 物

対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている

付与しているものを適格 保証 人とし、エクスポージャーのオプション、スワップ等）に係る取引です。

予約を行っています。

場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代え、担保やうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証当会では、派生商品取引に関して商品別に運用限度額の「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡し又は決済保証人に対するリスク・ウェイトを適用する等、信用リスク・

債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイト設定を行い、設定された限度額の範囲内で運用するとともに、を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間

アセット額を軽減する方法です。

を適用しています。

保 有している派 生商品 の評 価 損 益について日次でモニタが５営 業日又は市 場 慣 行による期間を 超 えることが 約定「貸出金と自会貯金の相殺」については、

リングを行い適 正に管 理しています。併せて、派 生商品はされ、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等のロスカット基準を設 定し、予期せぬ損失が発生しないよう引渡し又は資金の支払いを行う取引です。

当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
にて定めており、具体的な方法としては、「適格金融資産担保」、①取 引 相 手 の 債 務 超 過、破 産 手 続 開 始 の 決 定 そ の 他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自会貯金「保証」、「貸出金と自会貯金の相殺」を適用しています。
「適格金融資産担保付取引」とは、エクスポージャーの信用の相殺が法的に有効であることを示す十 分な根拠をリスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金といる取引をいいます。当会では、適格金融資産担保取引に

自会貯 金をいずれの時点においても特 定することがついて信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

できること、

地 方公 共 団 体 金 融 機 構、我 が 国 の政 府 関 係 機 関､ 外 国 のを付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーの

自会貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証

スポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方法は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、

ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外

主要な担保の種類は自会貯金です。

（１）外国為替関連取引

508

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（３）金関連取引

−

−

−

−

−

−

（４）株式関連取引

−

−

−

−

−

−

（５）貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

254

508

−

−

−

508

−

−

−

−

−

−

−

−

−

508
532

証

クレジット・
デリバティブ

3,999

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

地方三公社向け

−

1,232

−

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

適格金融資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

−

−

−

−

−

−

1,172

−

−

−

−

132

−

−

102

−

−

中小企業等向け及び個人向け

−

−

−

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

15,035

−

−

8,014

−

132

20,267

−

102

9,186

−

※

計

−

−

254

508

（１）外国為替関連取引

−

532

−

−

−

（２）金利関連取引

−

−

−

−

−

−

（３）金関連取引

−

−

−

−

−

−

1．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け」「、法人等向け」
等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3．
「 証券化」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
4．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手 ）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（４）株式関連取引

−

−

−

−

−

−

（５）貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

（６）その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

−

−

（７）
クレジット・デリバティブ

−

−

−

−

−

−

派生商品合計

−

532

−

−

−

532

長期決済期間取引

−

−

−

−

−

−

−

−

−

532

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（ △ ）
合
※

2

計

−
−

532

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況（６）その他コモディティ関連取引（７）
クレジット・デリバティブ
派生商品合計

令和2年度

−

計

508

令和2年度

地方公共団体金融機構向け

合

その他

254

長期決済期間取引（単位：百万円）

令和元年度

法人等向け

債券

信用リスク削減効果
勘案後の与信相当額（２）金利関連取引

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（ △ ）〈 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額 〉
保

担保

令和元年度

合

適格金融資産担保

令和2年度
カレント・エクスポージャー方式（単位 ： 百万円）

いること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と令和元年度
カレント・エクスポージャー方式

グロス再構築 信用リスク削減効果
コストの額 勘案前の与信相当額 現金・自会貯金④貸出金と自会貯金の相殺後の額が、監視及び管理されては第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を適用しています。

与信相当額の算出に用いる方式

いること、

中央政府以外の公共部門､ 国際開発銀行、及び金融機関又債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイト

派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳③自会貯金が継続されないリスクが、監視及び管理されてウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、

78

1

第三者が 提 供する適格金融 資 産 担保によって削減されて「保証」については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・管理しています。

−

1．
「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。
再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし、0を下回らない）をいいます。
2．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
3．
「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

3

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。
79

b.リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額証券化エクスポージャーに関する事項

リスク管理の方針及びリスク特性の概要

リスク・ウェイト区分

残高再証券化エクスポージャー
所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額「証券化エクスポージャー」とは、原資産に係る信用リスクを当会では、証券化エクスポージャーを含む資産流動化商品に

優 先 劣 後構 造 のある二 以 上のエクスポージャーに階 層 化し、ついて、商品ごとに格付機関の格付に応じて購入限度額や期間

0％ ～

15％未満

−

−

0％ ～ 100％未満−−

そ の 一 部 又 は全 部 を第 三者に移 転 する性 質 を有 する取 引に等の投資基準を設定し､ 運用しています。また､有価証券勘定で

15％ ～

50％未満

31,191

248

100％ ～ 250％未満−−

保有している証券化エクスポージャーについては、証券化エク50％ ～ 100％未満−−

250％ ～ 400％未満−−とは、原資産の一部又は全部が証券化エクスポージャーである

スポージャーを 含 む 有価 証 券 の 評 価 損 益 等につ いて 計 測 を100％ ～ 250％未満−−

400％ ～1250％未満−−取引に係るエクスポージャーのことです。

行い管理しています。

250％ ～ 400％未満

−

−

1250％

−

−

400％ ～1250％未満−−

係るエクスポージャーのことです。
「再証券化エクスポージャー」

令和元年度

オン・バランス

体制の整備及びその運用状況の概要
体制の整備及びその運 用状況の概要は以下のとおりです。

行っています。

証券化案件への投資を担当するフロント部署が投資案件のなお、リスク管理委員会において、証券化案件に係る投資基準

分析等を行い、リスク管理部署が外部格付の変遷や裏付資産の等について協議を行うとともに、モニタリング結果を報告していパフォーマンス等の信用リスクの変化等に係るモニタリングをます。

オフ・バランス

信用リスク・アセットの額算出方法の名称
証券化エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額の算出については、外部格付準拠方式、標準的手法準拠方式を採用しており、いずれにも該当しない場合は1250% のリスク・ウェイトを適用しています。

1250％

−

−

合 計

31,191

248

−

−

0％ ～

15％未満

−

−

0％ ～ 100％未満

合 計

−

−

15％ ～

50％未満

−

−

100％ ～ 250％未満−−

50％ ～ 100％未満−−

250％ ～ 400％未満−−

100％ ～ 250％未満−−

400％ ～1250％未満−−

250％ ～ 400％未満

−

−

1250％

−

−

400％ ～1250％未満

−

−

1250％

−

−

合 計

−

−

合 計

−

−

令和2年度
15％未満

−

−

0％ ～ 100％未満

−

−

50％未満

42,031

335

100％ ～ 250％未満−−

50％ ～ 100％未満−−

250％ ～ 400％未満−−

100％ ～ 250％未満−−

400％ ～1250％未満−−

250％ ～ 400％未満

−

−

1250％

−

−

400％ ～1250％未満

−

−

0％ ～

証券化取引に関する会計方針

15％ ～証券化取引については、「金融商品に係る会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」に基づき会計処理を行っています。

証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

オン・バランス

証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定にあたり使用する格付は、下表の適格格付機関による所定の要件を満たした
依頼格付のみを使用し､非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）、
S&P グローバル・レーティング（S&P）、フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

オフ・バランス

当会は内部格付手法を採用していないため該当しません。

1250％

−

−

合 計

42,031

335

−

−

0％ ～

15％未満

−

−

0％ ～ 100％未満

合 計

−

−

15％ ～

50％未満

−

−

100％ ～ 250％未満−−

50％ ～ 100％未満−−

250％ ～ 400％未満−−

100％ ～ 250％未満−−

400％ ～1250％未満−−

250％ ～ 400％未満

−

−

1250％

−

−

400％ ～1250％未満

−

−

1250％

−

−

合 計

−

−

合 計

−

−

※ 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

1

当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化
エクスポージャーに関する事項

c. 自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号及び第2号の規定によりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額該当する取引はありません。

当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化
エクスポージャーに関する事項

ａ. 保有する証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

令和元年度
証券化エクスポージャー
クレジットカード与信

オン・バランス

証券化エクスポージャー

再証券化エクスポージャー

−

−

−

−

2,446

−

7,711

−

自動車ローン

26,052−

29,218

−

2,692

−

5,101

−

31,191−42,031−

クレジットカード与信

−

−

−

−

住宅ローン

−

−

−

−

自動車ローン

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

合

合
※

再証券化エクスポージャー

住宅ローン
その他

オフ・バランス

令和2年度

計

計

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況

内部評価方式の概要

280（単位：百万円）

証券化エクスポージャー

該当する取引はありません。

d.保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人に適用されるリスク・
ウェイトの区分ごとの内訳
該当する取引はありません。

証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

81

4

オペレーショナル・リスクに関する事項

リスク管理の方針及び手続の概要「オペレーショナル・リスク」とは、業務戦略・組織体制・コンピュータ

システムリスクについては、「情報セキュリティ運用細則」
・「情報システシステム等の統制機能の不備、経営方針・手続・規定等の遵守及び管理ミ

ムセキュリティ管理要領」等に基づき、情報資産の安全性の確保とコンス等に関連して発生するリスクのことです。

ピュータシステムの運用管理を適切に行うことで、システムリスクの回

当会では、リスク管理の基本となるリスクマネジメント基本方針に貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益の額はありません。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

避を図っています。

おいて、オペレーショナル・リスクとして､ 業務の過程又は役職員の活

法務リスクについては、法令等の改正に伴う関連規定の速やかな動が不適切であることにより損失が発生する事務リスク、コンピュー

変更と徹底、「金融法務等相談・リーガルチェック実施要領」に基

タシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い金融機関が損失をづく弁護士・税理士等への相談により、リスクの軽減や違法行為等の被るシステムリスク、経営判断や個別業務の執行において法令違反や未然防止を図っています。

不適切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のトラブルが発

レピュテーショナルリスクについては、「利用者サポート等管理細生する法務リスク、評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下するこ則」に基づき、取引先等の利用者からの苦情を受け付け、利用者の納得とから生じるレピュテーショナルリスク等を定義し、それぞれのリスク及び満足が得られるよう、迅速・誠実な対応をすることによりリスクのに応じたリスク管理を実施することとしています。

軽減を図っています。

令和元年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和2年度

202,558

234,100

マンデート方式を適用するエクスポージャー−−

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー−−

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー−−

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー−−

金利リスクに関する事項

事務リスクについては、「コンプライアンス・マニュアル」に基づく法

上記の各リスク管理上のリスク情報については、リスク管理統括部署

令・規制及び基準等の遵守、「自己検査実施要領」に基づく自己検査のにて一元管理するとともに、リスクの状況・業務への影響等について実施、「事務ミス等の報告事務手続」に基づく迅速な対応と再発防止

必要に応じて役員及びリスク管理委員会へ報告し、対処方針を協議「金利リスク」とは、金利の影響を受ける資産・負債（預け金、有価（⊿EVE）は経営体力を基準とした一定の範囲内にコントロールする策の策定等により、事務リスクの軽減・未然防止を図っています。

しています。

証 券、貸 出金、貯 金 等）が、金 利 の 変 動により利 益 の 低下ないしは管理をしています。

リスク管理の方針及び手続の概要

損失を被るリスクのことです。

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

協議し、その協議結果を踏まえ、最適資産配分及び資金運用方針等

なお、1年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還

マネジメント基 本 方 針」及び関係 規 定に基づき、ＶａＲによる金 利をＡＬＭ委員会において検 討・協議しており、適切なリスク管 理に益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売リスクの計 測及び銀行勘定の金利リスク（IRRBB）の計 測を行い、努めています。

却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見VaR 計測した金利リスクは他の市場リスク及び信用リスクとともに合費用を加算して算出しています。

経 営 体 力を 基 準 に 設 定したリスク 許 容 量と 対比 することにより当会では、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり、基礎的手法を採用しています。
基礎的手法とは、1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近3年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。

計 測したリスクの 状 況については、リスク管 理 委 員 会において当会では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、「リスク

また、金 利リスク低減を図るため、ヘッジ取引を活用する体制を整えています。

管 理し、銀 行 勘 定の 金 利リスク( IRRBB) のうち現 在 価 値 変 動 額出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

金利リスクの算定手法の概要①VaR

リスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表

力を基準に設定されたリスク許容量を対比することにより管理し上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上さています。
また、株式を含む有価証券の評価損益等について日次にて計測を

有価証券勘定の株式については、株価が変動する価格変動リス

行い、リスク量が適正な範囲に収まるよう管理しています。

クについて VaR によるリスク量の計測を行い、株式以外の資産の市場リスク及び信用リスクとともに、計測したリスク量と経営体

1

外部出資勘定の株式又は出資については、資産査定により価値の毀損の危険性を判別し、適切な管理に努めています。

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和元年度
上

令和2年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

10,64910,64914,076

14,076

非上場

169,252

169,252

169,327

169,327

合179,901

179,901

183,403

183,403

計※ 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

2

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和元年度

82

令和2年度

売却益

8

60

売却損

294

90

償却額

−

−

3

●固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮
していません。

月次とし、計測対象は預け金・有価証券等・貸出金としています。

●複数通貨の集計方法については、通貨別に算出した金利リスクの②銀行勘定の金利リスク（IRRBB）
農協法自己資本開示告示に定められた金利ショック下における正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

銀行勘定の現在価値変動額（⊿EVE）
及び金利収益変動額（⊿ＮＩＩ）●一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローをの計測を行っています。
計測頻度は月次とし、計測対象は金利感応度展開しています。なお、当該スプレッドは金利ショックの設定上はを有する資産・負債としています。なお、計測の前提は以下の通り

不変としています。

となっています。

●その他、内部モデルは使用しておりません。

●流動性貯金の金利改定平均満期は1.117年となっております。

貸借対照表計上額
場

金融庁が定める保守的な前提を採用しています。

分散共分散法によるVaR（信頼区間：99％、保有期間：預け金及び貸出金１年、有価証券等3か月）の計測を行っています。
計測頻度は貸 借 対 照表で認 識され 損 益 計算 書 で認識されない評価損益の額（保 有目的区 分をその 他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和元年度

令和2年度

評価益

2,659

4,755

評価損

1,300

345

〈 金利リスクに関する事項〉

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況

れているものです。

●流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)については、（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ

ロ

項番

1
2
3
4
5
6
7

8

ハ

二

⊿EVE

⊿NII

令和元年度

令和2年度

令和元年度

令和2年度

上方パラレルシフト

66,64479,746

5,042

4,486

下方パラレルシフト

0

0

5

3

45,24556,299スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額66,64479,746

5,042

4,486

ホ
令和元年度

ヘ
令和2年度

228,338

260,173

83

連

結

1

連結の範囲に関する事項

令和元年度

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （ △ ）連結子会社数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務内容
2社
称

主要な業務内容

株式会社静岡県信連ビジネスサービス

現金整理等受託・手形交換等受託・為替決済受託・データ登録受託該当する法人はありません。

96,191−−−

うち、退職給付に係るものの額

−

−

−

−

7,181

7,877

7,181

7,877

−

−

20,000−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

−

−

230,426

262,229702625

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

該当する会社はありません。

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

−

−

702

625

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額−−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額−−

退職給付に係る資産の額−−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

特定項目に係る10パーセント基準超過額−−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれる会社
該当する会社はありません。

連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等該当する制限等はありません。

規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当する会社はありません。

うち、
その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

−

−

特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

自己資本比率の状況

コア資本に係る調整項目の額

当連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を
経営の重要課題として取り組んでいます。

−

−

（ロ）

702

625

（ハ）

229,723

261,604

1,672,209

1,683,782△ 6,236△ 6,197△ 6,236△ 6,197

自己資本
自己資本の額（（ イ ）－（ ロ ））リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

令和3年3月期における当連結グループの自己資本比率は、15.35％となりました。

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

自己資本調達手段の概要等

うち、上記以外に該当するものの額−−

20,951

20,094

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

1,693,161

1,703,877

13.56

15.35

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額当連結グループの自己資本は、主に会員からの普通出資金及び後配出資金により調達しています。
目

内

発行主体

リスク・アセット等の額の合計額  

容（二）

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況

自己資本の状況

コア資本に係る基礎項目に算入した額−

95,906

コア資本に算入される評価・換算差額等

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社

161,297−

3,138

うち、適格引当金コア資本算入額

比例連結が適用される関連法人

254,351

111,297−

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

商品販売・広告代理・施設賃貸・研修受託・人材派遣

203,2443,959

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

静岡コープサービス株式会社

資本調達手段の種類

令和2 年度うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額●主要な連結子会社

項目

コア資本に係る基礎項目

相違点はありません。

名（単位 ： 百万円、％）項

連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点及び相違点が生じた原因●連結子会社数

連結自己資本の構成

連結自己資本比率

静岡県信用農業協同組合連合会
普通出資金

後配出資金

385億円
（前年度385億円）

1,227億円（前年度727億円）

一定の事由が生じた場合に償 還等を可能とする特約

自己資本比率の算出にあたっては、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出事務手続」を制定し、適正なプロセス

連結自己資本比率（（ ハ ）／（ ニ ））※1. 農協法第11条の2第１項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお、当連結グループは国内基準を採用しています。
2. 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。基礎的手法とは、1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近3年間の平均値によりオペレーショナル・
リスク相当額を算出する方法です。なお、1年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券
売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

により正確な自己資本比率を算出しています。また、これに基づき、当連結グループにおける信用リスクやオペレーショナル・
リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。

84

85

2

自己資本の充実度

信用リスクに関する事項〈 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳 〉
令和元年度

現金

ﾘｽｸ ･ ｱｾｯﾄ額ａ

所要自己資本額
ａ×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ ･ ｱｾｯﾄ額ａ

所要自己資本額
ａ×4％

6,670

−

−

6,812

−

−

382,704−−

408,874−−

外国の中央政府及び中央銀行向け

119,555

1,234

49

129,595622

24

我が国の地方公共団体向け

37,377−−39,679

−

−

2,704

271

10

1,803

181

7

地方公共団体金融機構向け

8,498

449

17

6,120

612

24

我が国の政府関係機関向け

11,447

1,144

45

10,476

1,047

41

1,235

0

0

1,172

0

0

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

3,128,898

626,179

25,047

3,053,146

611,953

24,478439,668

267,911

10,716439,253

260,243

10,409

中小企業等向け及び個人向け

854

564

22

795

510

20

抵当権付住宅ローン

317

111

4

272

95

3

不動産取得等事業向け

7,284

7,184

287

6,496

6,403

256

537

−

−

−

−

−
0

法人等向け

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）
上記以外

証券化
（うち非ＳＴＣ要件適用分）

4,270,788

593,524

541,370−

614,963569,345−−

155,040−

155,040−−

497 4,398,657

614,963

724,385

−

−

国

内

国

外

147,256−

147,256−

地域別残高計

4,418,045

593,524

688,627−497 4,243,617
−

24

4

1

423

39

1

農業

1,807

1,807

−

−

−

1,650

1,650

−

−

−

11,36011,342453

11,811

11,793

471

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

11,36011,342453

11,811

11,793

471

258,553

634,529

25,381

281,899

658,758

26,350

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

90,77573,532

12,214−497

93,487

72,34816,312−−25,08862,7202,508

26,35665,8902,635

222,873

557,183

22,287

222,873

557,183

22,287

2,689

6,722

268

2,009

5,024

200

7,903

7,903

316

30,66030,6601,226

31,191

6,214

248

42,031

8,382

335

42,031

8,382

335

234,106

129,171

5,166

202,558

121,120

4,844

234,106

129,171

5,166

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

−

−

−

−

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

6,236

249

6,197

247

自己資本の充実の状況

4,651,794

1,672,056

66,882

4,674,794

1,683,622

67,344

−

152

6

−

159

6

中央清算機関関連エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

合計（信用リスク・アセットの額）

4,651,794

1,672,209

66,8884,674,794

1,683,782

67,351

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
ａ20,951

所要自己資本額
ａ×4％
838

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額ａ20,094
リスク・アセット等（分母）合計ａ

所要自己資本額
ａ×4％

1,693,161

67,726

1,703,877

68,155

1.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
「証券化」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
5.
6.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該当します。
7.「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
8. オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり、当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞		
（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

2,461

−

−

−

2,461

2,461

−

−

−

68,98862,244

6,323

−

−

72,22164,576

7,221

−

−

電気･ガス･
熱供給･水道業

30,633

22,912

7,128

−

−

22,202

21,560−−−47,04732,41513,012−−50,49636,303

12,512−−

金融･保険業3,421,027

210,779

99,768−− 3,340,342

230,456

98,564−−

192,753

185,754

6,111

−

−

192,097

184,103

6,710

−

−

420,081−420,081−−450,174−

450,174−−

124,002−123,987−−

132,988−

132,889

−

−

人

1,616

1,616

−

−

−

1,503

1,503

−

−

−

その他

16,850−−−−39,030−−−−

業種別残高計

4,418,045

593,524

688,627−497 4,398,657

614,963

724,385

−

−

1年以下

3,138,268

104,998

92,723−3,020,832

128,122

51,325−

1年超3年以下

202,793

110,090

92,703−

183,153

98,63484,519−3年超5年以下

224,662

113,789

110,873−

231,315

120,432

110,882−5年超7年以下

116,237

55,22361,013−120,093

46,17773,916−

7年超10年以下

226,894

121,986

104,908−

238,085

120,969

117,116−

10年超234,117

7,711

226,405−

293,1696,543

286,626−

期限の定めのないもの

275,071

79,723−−312,006

94,083−−

残存期間別残高計

4,418,045

593,524

688,627−

4,398,657

614,963

724,385−

卸売･小売･
飲食･サービス業
日本国政府･
地方公共団体
上記以外
個803

所要自己資本額
ａ×4％

2,461

建設･不動産業

運輸･通信業

所要自己資本額
ａ×4％

リスク・アセット等（分母）合計
ａ

鉱業

※

自己資本の充実の状況

248

ＣＶＡリスク相当額÷８％

※

三月以上
うち
延滞
店頭 ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
うち債券
デリバティブ

0

4,844

所要自己資本額

信用ﾘｽｸ

6

6,214

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）

三月以上
に関する
うち
延滞
うち
店頭 ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの
うち債券
貸出金等
残高
デリバティブ30

121,120

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

信用ﾘｽｸ
に関する
うち
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの
貸出金等
残高

30

31,191（うちルックスルー方式）

令和2年度

348

202,558

リスク・ウェイト の みなし計算が 適 用されるエクス
ポージャー（単位 ： 百万円）

令和元年度

人

（うち上記以外のエクスポージャー）

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別・業種別・残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

1法（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）86

いません。信連における信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P75）をご参照ください。

令和2年度

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高
我が国の中央政府及び中央銀行向け

外国の中央政府等以外の公共部門向け

当連結グループでは、信連 以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めて（単位：百万円）

1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．
「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき､ 金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです｡
3．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
4．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

÷ 8％

87

2

貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

信用リスク削減手法に関する事項

a. 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
期首残高（単位 ： 百万円）

令和元年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期末残高

期首残高

令和2年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

一般貸倒引当金

632

448

−

632

448

448

1,153

−

448

1,153

個別貸倒引当金

3,963

4,857

45

3,900

4,875

4,875

5,905

636

4,220

5,923

b. 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和元年度
期首残高

法

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設･
不動産業

人

個

3,963

令和2年度

期中減少額
期末残高
目的使用 その他
4,857
45 3,900 4,875

期中
増加額

貸出金
償却

期中減少額
期末残高
目的使用 その他
5,905
636 4,220 5,923

貸出金
償却

期中
増加額

期首残高
4,875

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3,963
14
−
−
2,232
−

4,857
94
−
−
3,317
−

45
9
−
−
−
−

3,900
5
−
−
2,232
−

4,875
94
−
−
3,317
−

9
−
−
−
−

4,875
94
−
−
3,317
−

5,905
91
−
−
2,863
−

636
−
−
−
636
−

4,220
94
−
−
2,680
−

5,923
91
−
−
2,863
−

−
−
−
636
−

74

82

−

74

82

−

82

82

−

82

82

−

電気･ガス･
熱供給･
水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸･通信業
金融･保険業

13
−

13
−

−
−

13
−

13
−

−
−

13
−

13
−

−
−

13
−

13
−

−
−

卸売･小売･
飲食･
サービス業

1,628

1,349

35

1,574

1,367

35

1,367

2,854

−

1,349

2,872

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

3,963

4,857

45

3,900

4,875

45

4,875

5,905

636

4,220

5,923

636

上記以外

人

一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250%を適用する残高（単位 ： 百万円）

令和元年度
0％

信用リスク
削減効果
勘案後残高

※

計

格付なし

計

−

541,950

541,950

格付あり

格付なし

計

−

583,106

583,106

2%

−

−

−

−

−

−

4%

−

−

−

−

−

−

10％

−

31,282

31,282−25,01125,011
3,126,932

20％

69,321

3,127,165

3,196,486

74,912

3,052,020

35％

−

317

317

−

272

272

50％

219,491

1,505

220,996

219,130502

219,633

75％

−

792

792

−

738

738

100％

34,956144,232

179,189

30,704

165,150

195,854

150％

40

497

537

−

−

−

250%

−

246,492

246,492−

247,107247,107

その他

−

−

−

−

−

−

1250%
合

令和2年度

格付あり

−

−

−

−

−

−

323,809

4,094,235

4,418,045

324,746

4,073,910

4,398,657

しています。具体的内容は単体の開示内容（Ｐ78）をご参照ください。

〈 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額 〉（単位：百万円）

令和元年度
適格金融資産
担保

保

証

令和2年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

−

3,999

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

1,232

−

−

1,172

−

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

−

−

132

−

−

102

−

−

中小企業等向け及び個人向け

−

−

−

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

15,035

−

−

8,014

−

132

20,267

−

102

9,186

−

法人等向け

合
※

計

1．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け」「、法人等向け」
等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3．
「 証券化」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
4．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況

3（単位 ： 百万円）

−

業種別計
※

88

期末残高

当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続等については、信連に準じて管理

1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
3．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

89

派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項

証券化エクスポージャーに関する事項

当連 結グル ープ では、信連 以 外で 派 生商品 取引及び長 期 決 済 期間 取引を行ってい ないため、連 結グル ープにおける当連 結グループ では、信連 以 外で証券 化エクスポージャーを取 扱っていないため、連 結グループにおける当該取引に当該 取引に係るリスク管 理の方 針及び手 続 等は定めていません。信連におけるリスク管 理の方 針及び手 続 等 の具体 的係るリスク管理の方針及びリスク特 性等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及びリスク特 性等の具体的内容は単体の開示内容（P79）をご参照ください。

内容は単体の開示内容（Ｐ80）をご参照ください。

1

派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳

1

与信相当額の算出に用いる方式

令和元年度

令和2年度

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（単位：百万円）

グロス再構築 信用リスク削減効果
コストの額 勘案前の与信相当額 現金・自会貯金

担保
債券

その他

信用リスク削減効果
勘案後の与信相当額

2

令和元年度

254

508

−

−

−

508

（２）金利関連取引

−

−

−

−

−

−

（３）金関連取引

−

−

−

−

−

−

（４）株式関連取引

−

−

−

−

−

−

（５）貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

（６）その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

−

−

（７）クレジット・デリバティブ

−

−

−

−

−

−

254

508

−

−

−

508

−

−

−

−

−

−

（１）外国為替関連取引

派生商品合計
長期決済期間取引−

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（ △ ）

合

計

254

508

ａ. 保有する証券化エクスポージャーの額証券化エクスポージャー
クレジットカード与信

オン・バランス

−

−

508

−

532

−

−

−

532

（２）金利関連取引

−

−

−

−

−

−

（３）金関連取引

−

−

−

−

−

−

（４）株式関連取引

−

−

−

−

−

−

（５）貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

（６）その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

−

−

（７）クレジット・デリバティブ

−

−

−

−

−

−

派生商品合計

−

532

−

−

−

532

長期決済期間取引

−

−

−

−

−

−

−

−

−

532

−

合
※

計

−

532

−

１．
「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「 再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし、0を下回らない）をいいます。
2．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
3．
「想定元本」とは、
デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。
オン・バランスの元本と区別して「想定元本」
と呼ばれて
います。

2

オフ・バランス

証券化エクスポージャー

再証券化エクスポージャー

−

−

−

住宅ローン

2,446

−

7,711

−

自動車ローン

26,052−

29,218

−

2,692

−

5,101

−

31,191−42,031−

クレジットカード与信

−

−

−

−

住宅ローン

−

−

−

−

自動車ローン

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

合
※

再証券化エクスポージャー

計

計

証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況（１）外国為替関連取引

令和2年度

−

合

−
−

（単位：百万円）

令和元年度

令和2年度

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（ △ ）当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項

与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

3

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

90

91

b.リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

残高再証券化エクスポージャー
所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

令和元年度

オン・バランス

オフ・バランス

0％  ～    15％未満−−

0％ ～ 100％未満−−

15％  ～    50％未満

31,191

248

100％  ～ 250％未満−−

50％  ～ 100％未満−−

250％  ～ 400％未満−−

100％  ～ 250％未満−−

400％ ～1250％未満−−

250％  ～ 400％未満

−

−

1250％

−

−

400％ ～1250％未満

−

−

1250％

−

−

合 計

31,191

248

合 計

−

−

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
子 会 社 が 保 有している信連 以 外 の出資その 他これに類するエクスポージャーは、当該 子 会 社の 業務に関連して保 有
して い るも ので あ るため、連 結グル ープにおける当該エクスポージャーに係るリスク管 理 の方 針及び 手 続 等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P80）をご参照ください。

1（単位：百万円）

令和元年度
上

オフ・バランス

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

10,64910,64914,076

14,0760％  ～    15％未満−−

0％ ～ 100％未満

−

−

非上場

169,192

169,192

169,267

169,267−−

100％  ～ 250％未満

−

−

合

179,842

179,842

183,343

183,343

50％  ～ 100％未満−−

250％  ～ 400％未満−−

100％  ～ 250％未満−−

400％ ～1250％未満

−

−

1250％

−

−

250％  ～ 400％未満−−

400％ ～1250％未満

−

−

1250％

−

−

合 計

−

−

計

※ 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

2

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

合 計

−

令和元年度

−

令和2年度

売却益

8

60

0％  ～    15％未満−−

0％ ～ 100％未満

−

−

売却損

294

90

15％  ～    50％未満

42,031

335

100％  ～ 250％未満−−

50％  ～ 100％未満−−

250％  ～ 400％未満

−

−

償却額

−

−

100％  ～ 250％未満−−

400％ ～1250％未満−−

250％  ～ 400％未満

−

−

1250％

−

−

400％ ～1250％未満

−

−
合 計

−

−

−

−

合 計

42,031335

0％  ～    15％未満−−

0％ ～ 100％未満−−

15％  ～    50％未満−−

100％  ～ 250％未満−−

50％  ～ 100％未満−−

250％  ～ 400％未満−−

100％  ～ 250％未満−−

400％ ～1250％未満−−

250％  ～ 400％未満

−

−

1250％

−

−

400％ ～1250％未満

−

−

1250％

−

−

合 計

−

−

合 計

−

−

3

4

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
令和元年度

令和2年度

評価益

2,659

4,755

評価損

1,300

345

（単位：百万円）

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益の額はありません。

※ 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

ｃ. 自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号および第2号の規定によりリスク・ウェイト
1250％を適用した証券化エクスポージャーの額該当する取引はありません。

該当する取引はありません。

オペレーショナル・リスクに関する事項
当 連 結グル ープにおけるオペレーショナル・リスクの 管 理 方法 や 手 続については、信 連に準じた内 容としています。
信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（Ｐ82）をご参照ください。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和元年度

令和2年度

202,558

234,106

マンデート方式を適用するエクスポージャー−−

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー−−

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー−−

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー−−

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況

1250％

d. 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人に適用される
リスク・ウェイトの区分ごとの内訳

92

令和2年度

15％  ～    50％未満

令和2年度

オン・バランス

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価金利リスクに関する事項
当連結グループでは、信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、
連結グループにおける金利リスクに係るリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示
内容（P83）をご参照ください。

93

ホームページ

本誌は、「農業協同組合法第54条の３」の規定に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

当会及びＪＡバンク静岡の情報は、インターネットでご覧いただけます。

「農業協同組合法施行規則第204条、第205条及び第207条」に定められた開示項目に加え、当会をより深くご理解いただくために当会独自の項目についても掲載しています。
なお、農業協同組合法施行規則に規定されている開示項目は、以下のページに掲載しています。

〈単体開示項目 農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号、第207条第2項〉
開示項目

ページ

●概況及び組織に関する事項◇業務の運営の組織

2･3･295 主要な農業関係の貸出実績◇理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

28

6 業 種 別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総◇事務所の名称及び所在地30◇特定信用事業代理業者に関する事項

30額に対する割合
・有価証券に関する指標
1 商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府◇直近の事業年度における事業の概況

322 有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国債券及◇直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

32●主要な業務に関する事項

び外国株式その他の証券の区分）の残存期間別の残高
4 貯証率の期末値及び期中平均値

・経常利益又は経常損失●業務の運営に関する事項

・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/

・純資産額
・総資産額
・貯金等残高◇直近の2事業年度における事業の状況を示す指標

47～49･52・54・55

・延滞債権に該当する貸出金・主要な業務の状況を示す指標

54・55

・3か月以上延滞債権に該当する貸出金

1 事業粗利益、事業粗利率、事業純益、実質事業純益、◇元本補填契約のある信託に係る貸出金に係る事項

72 〜83

3 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、◇次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び52 〜54

評価損益・貯金に関する指標

・金銭の信託・デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引を除く）

47

・金融等デリバティブ取引

1 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・有価証券店頭デリバティブ取引

ごとの定期貯金の残高・貸出金等に関する指標

FAX.054-284-9694

ご案内

富士営業部 TEL．0545-61-1550

浜松支店 TEL．053-453-0121

ＪＡバンク静岡では、お客さまがキャッシュカードを盗難又は紛失された場合に現金の不正引出しを防止するため

キャッシュカード盗難・紛失時の受付窓口●平日（9：00 ～ 17：00）･･･ お取引のある JA 店舗●平日（上記以外の時間帯）、土曜日、日曜日、祝日 ･･･ JA バンク・キャッシュカード紛失共同受付センター（TEL.0120-112-775）

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/support/hunsitu/

9446区分）の貸出金残高及び債務保証見返額〈連結開示項目 農業協同組合法施行規則第205条第1項第1号、第207条第2項〉
開示項目

ページ

開示項目

ページ

・経常収益

◇信連及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

56

・経常利益又は経常損失◇信連の子会社等に関する事項

56・当期利益又は当期損失

・名称

・純資産額

・主たる営業所又は事務所の所在地

・総資産額

・資本金又は出資金・連結自己資本比率

・事業の内容●信連及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況

・設立年月日・信連が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合◇貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

57 ～ 69◇貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

70・破綻先債権に該当する貸出金・信連の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

・延滞債権に該当する貸出金・3か月以上延滞債権に該当する貸出金●信連及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの

詳細はお取引店舗又は「JAバンク静岡ホームページ」にてご確認ください。

71

索引の対応として、
お客さまからの受付窓口を24時間体制としています。

49◇会計監査人の監査を受けている旨

担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の●信連及びその子会社等の概況に関する事項

キャッシュカード盗難・紛失への対応

49◇貸出金償却額◇役員等の報酬体系（努力義務）

3 担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他

Eメール somu@skb.or.jp

または、お取引のある以下の本支店・営業部でも受付けます。 受付時間：月〜金曜日（9:00 〜17:00）［祝日・当会休業日を除く］◇貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額●役員等の報酬体系

2 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

受付時間：月〜金曜日（9:00 〜17:00）［ 祝日・当会休業日を除く］

本店営業統括部 TEL．054 - 284 - 9670

47 〜 49･55

1 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

静岡県信連窓口（総務部）
TEL.054-284-9652

・有価証券

2 固定金利定 期貯金、変動金利定 期貯金及びその他の区分

当会の業務に関するご相談・苦情等

51◇自己資本の充実の状況

6 総資産当期純利益率及び資本（純資産）当期純利益率

TEL.03-6837-1359

50・51

2 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

5 総資産経常利益率及び資本（純資産）経常利益率

受付時間：月〜金曜日（9 : 00 〜17: 00）［ 祝日・相談所休業日を除く］

34 〜45・貸出条件緩和債権に該当する貸出金

コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く）

利回り及び総資金利ざや

一般社団法人ＪＡバンク相談所

20

・破綻先債権に該当する貸出金

4 受取利息及び支払利息の増減

静岡県下JAの事業に関するご相談・苦情等

7 〜13◇苦情処理措置及び紛争解決措置の内容◇貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

・職員数

誠 意を持って対応しています。

16◇中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

処理計算書

・剰余金の配当の金額「一般社団法人ＪＡバンク相談 所」と「静岡県信連窓口」を開設し、当会を利用される皆さまからのご相談等をお受けし、

14・15･17◇法令遵守の体制◇貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金・単体自己資本比率

当 会ではより一層 の「 安心」と「信 頼 」をお届けするために、利 用者 の 皆 さまからの声を誠 実に受 止める窓口として、◇リスク管理の体制●直近の2事業年度における財産の状況に関する事項

・貸出金残高・有価証券残高

JAバンク静岡の相談窓口

保証債及びその他の商品有価証券の区分）の平均残高

3 有価証券の種類別の平均残高

・経常収益

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/

52・55

23 ～ 27◇主要な業務の内容

ＪＡバンク静岡ホームページ

ページ

7 貯貸率の期末値及び期中平均値●主要な業務の内容

静岡県信連ホームページ

開示項目
4 使途別（設備資金及び運転資金の区分）の貸出金残高◇直近の事業年度における事業の概況

56・57◇直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標

57

・貸出条件緩和債権に該当する貸出金◇自己資本の充実の状況◇事業の種類ごとの経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

84 〜 937095