平成 28 年度第１回郡上市住民自治基本条例検証委員会 会議要旨
１．日時
平成２８年１０月２７日（木） １９時３０分～２１時１５分
２．場所
郡上市総合文化センター 2 階和室
３．出席者（出席委員）上村英二、中山紀子、日置次郎、髙橋ゆき江、小椋和子
山中佐代美、石神 鉂、（アドバイザー）中京大学准教授 今井良幸
（欠席委員）西脇将洋、佐藤正彰（事務局） 置田優一、和田隆男
４、報告事項（１）会議の公開状況について
事務局より今年度の会議の公開状況について説明。
質疑無し
５、協議事項
以下のことについて、それぞれ情報提供した後に協議を行う。
（１）郡上市住民自治基本条例の推進について（住民自治の推進組織について）事務局より、地域協議会について説明。
（２）市民協働によるまちづくりの推進について（市民協働センターの役割）
上村委員長より、市民協働センターについて説明。
（３）郡上市住民自治基本条例の周知について
上村委員長より、前回の委員会の内容を踏まえて周知について説明。
７．議事内容委員
地域協議会の構成員については、この条例の主旨をよく理解した上で会議に臨んでもらいたい。また、この条例策定の委員や検証委員は、委員もしくはオブザーバーとして地域協議会に参画するべきではないか。
委員
検証委員が地域協議会のメンバーになると、協議会への意見が言いづらくなる面と、情報共有ができるメリットがあると思う。実際に検証委員の方で地域協議会委員をやられている方もありますので、情報共有ができるというレベルに止めておくのがよいと思う。

地域協議会は試行錯誤が続いている感じがする。試行錯誤の状態を脱するためには、交付金制度を導入して自立した活動をする必要があるのでないか。
事務局
現在、交付金の制度設計をしているところである。地域協議会調整会議でも正副会長さんに意見を聞いたが、皆さんも交付金の必要性を感じている。企画課としては制度の準備を行っている。
今回この会議で地域協議会を取り上げたのは、市民に地域協議会の活動が周知できていない。地域の自治を推進する組織として市民自らが関心を持って参加していただ
けるよう、検証委員会でもご意見をいただきたいと考えている。
アドバイザー住民自治基本条例の検証の中の周知については、条例を制定した自治体の多くが抱えている問題で、広報や様々な媒体を使った周知を行っている。これは郡上市でもやっていることで、全国的になかなか関心を持ってもらえない状況である。その特効薬というものはなく、地道に広げていくしかない。前にもお話したが育てていく条例ということで、長い目でやっていかなければならない。地域協議会の委員の方々が活動に参加して、この条例を口伝に広げていくしかない。
委員
住民自治懇話会では、地域審議会に代わる組織が必要であると話し合われていた。
その時に伊賀市の事例を参考にしていたが、地域協議会については、別の形態で組織された。伊賀市では地域が手を挙げたところから作っていき、市内全域に組織されるまで 3～4 年掛かっている。それは住民が地域に必要だと決めないとできないというものであった。郡上市は 7 地域が同時に協議会を組織したため、住民自らの意思によって設置されていないことで活動が理解されていない要因の一つだと思う。また、伊賀市は小学校区、郡上市は概ね中学校区となっている。懇話会ではもっと細かくした方がよいのではないかという意見もあった。現在の地域協議会は活動内容に大きな差があり、八幡町と明宝を比較しても形態が違うという問題がある。
そこで今回の検証委員会では、テーマを地域協議会と条例の周知に絞って話し合いたい。
条例の周知について皆さんからご意見を頂きたいと思います。
委員
郡上市住民自治基本条例が具体化する前の話し合いの中で、この条例の内容はすべて自分達が普段からやっていることという意見があった。条例の周知の内容として、普段からやっていることを周知するのか。それとも条例があり、その条例の理念に沿って市民が自ら参画することを周知していくのか。
委員
周知の内容については、例えば協働ということを意識して協働をやっているのと、意識しないでやっていることとは違うということと同じだと思う。協働の本来の意味で言えば、郡上市があって市民があるのではなく、市民があって郡上市があるという意識をもって活動するかしないかであるので、意識することを周知することだと思う。

委員
地域協議会の人が自治基本条例を知って会議に臨んでいるのか。地域協議会の活動中で意識していなければいけない。協議会の活動、市役所の会議、市民協働もこの条例のもとにやっていること理解してもらわなければならない。
委員
そのようなことを意識してもらうために市民協働センターで作成したのが、市民協働ガイドブックで、柳町の水路の事例も協働ということで掲載している。
委員
その他に、例えば防災マップについては、社会福祉協議会の支部や消防、女性の会でも作っている。良いことをやっているが重複したり、折角の情報が共有されていな
い。それぞれが情報の共有をすれば行政がやりやすくなるし、住民もわかりやすいし、活動もしやすくなる。このような重複をなくすためにも、地域の様々な団体が集まっている地域協議が会で協議してもらいたい。
話しは反れるかもしれないが、市に対してお聞きするが地域づくりや地域振興として多くの予算をつけている。地域づくりというと聞こえがいいが無駄があるのではないか。事業としてちゃんと費用対効果でているか検証する必要があるのではないか。
委員
魅力ある地域づくりの事業の審査会に出席しているが、地域づくりに費用対効果を求めるのは難しいのではないか。自治会等で地域づくりとして 3 年間の補助をいただいて活動するというものであるが、3 年後のその事業が独り立ちしないこともある。
あくまできっかけづくりで良いと思っている。
委員
元地域おこし応援隊員をしていた立場から言うと、目に見えない効果もあると見ていただきたい。効果をどう判定していくのかということは難しくて、お金で見るという視点もあるし、住民の元気力が上がったという面や、その後、継続しているかというような全般的な効果として見てもらえると地域としても有益だと思う。無駄だということは無いと思う。応援隊で来る人たちは本当に地域のために必死に考えて活動している。お金だけのことで効果がなかったからと、短絡的な評価しない方がよい。
委員
和良地域では地域づくりに関して危機感があり、地域おこし応援隊は有益で今年度で応援隊の任期が終了することが懸念されるが、和良地域では和良おこし公民館での活動を、国の助成がなくても区費で地域づくりを持続させた方がよいと私は考えている。
私が言いたいのは、例えば地域振興として自治会で小水力発電を始めたが、1 年で故障してしまって、修理をしようと思っても部品が無いということであった。これは非常に無駄があるのではないか。
地域づくりで和良おこし公民館が努力して移住者を増やしている。このことは非常に重要なことで、今後も継続してほしい。ただ地域振興として小水力発電のような無駄なことは良くないので、費用対効果を検証する必要があると思っている。

アドバイザー
今の話は一つの例だと思いますが、小水力発電はハード的なことで費用対効果が出しやすい。ただ人と人との繋がりはソフト面で、地域が元気なったという効果は計りにくく、上村さんが言われたようにきっかけづくりである思う。両者を同じ土俵では比べられないもので、少し分けて考える方が良いと思う。
委員
今までの話の中で効果という意見がありましたが、次回からのテーマとして条例の周知と地域協議会の二つのテーマとしてまとめていきたい。条例の周知については色々な方法があるが、効果を意識しつつどのような方法がよいか、年度内にまとめていきたい。
周知の一つの案として、子ども達とか中学生に知ってもらうこと。知ってもらうために分かりやすいパンフレットを作ってはと思っている。どういったものを作っていったらよいかを考えて、ある程度の形にしたい。
委員
学校へ色々なものを持っていくと、非常に困惑されるとおもう。とにかく学校は時間が無く、先生方は大変である。
委員
現在協働センターでやっている「GOOD 郡上プロジェクト」のテーマを「条例の周知」にすることもよいのではないか。
事務局
学校への働きかけが難しいのであれば、教育委員会と連携して校長会等で市教育委員会として住民自治基本条例を、学校経営の方針に盛り込んでもらうことが必要である。子ども達にとって、自治基本条例の理念をしっかり理解することは、教育として大切なことであるということを、来年の 2 月までに取りまとめてはどうか。
委員
子ども達に理解してもらうことで、子どもが家に帰って話をしたり、周りの人に話すことで、条例のことを知らなかった大人が、子どもが話すことによって知ってもらえるのではないか。
委員
私も地域協議会に参加しているが、メンバーの中には行政に「おんぶに抱っこ」的な考えの人がみえる。その中で提案しても市は聞いてくれないからということで、聞き入れてもらえない人がいる。今は市民の提案が進めてもらえるようになっていると言いにくいので、地域協議会の最初で、条例の説明をしていただけるとよいのではないか。
事務局
市民協働センターへ学校の児童生徒が見学に来ることはありますか。
委員
学校の見学は来たことが無い。

事務局
多くの学校が社会見学を行っていますが、市民協働センターへ来て学習してもらうこともよいのではないか。
委員
市民協働センターもまだまだ知らない人が多いのではないか。自分は大和庁舎で働いているが、協働センターのことを聞かれることがある。市民協働センターの周知も必要だと思う。
委員
なかなか自分の身近なことでないと行かれる人は少ないと思う。自分も仕事をしていた時は、条例にのっとり仕事をしていたが、一般の人は、条例についてそれほど影響がないと思いがちであるが、実は影響がある。しかし実際に目に見える影響がないので知ろうとしない。
委員
周知について、何か良い方法や意見があればご発言をお願いしたい。なければ事例があるので紹介したい。他の自治体では絵で説明するパンフレットを作成している。
策定委員会でもこういうパンフレットが必要だと言われていた。
委員
こういったものがあれば学校の授業でも受け入れられるのではないか。
委員
市内では高齢者対象のサロンが 150 か所で開か入れている。そこへこのようなパンフレットを持って出前講座をやるとよいのではないか。
委員
家庭教育学級で、親子で学ぶ機会を利用するのもよいのではないか。
委員
次回に向けて、ターゲットや方法、また、内容や項目を作ることやってはどうか。
次回は方向を話し合ってはどうか。地域協議会についてはその後に話し合っていく。
次回は、11 月に開催したいと思いますので、事務局で調整をお願いします。
以上