一般財団法人 京都ユースホステル協会定款

- 1 -一般財団法人 京都ユースホステル協会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人京都ユースホステル協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を京都府京都市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。従たる事務所に関する規定は、理事会の決議を得て、別に定める。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、青少年などが自らの意思による簡素で自立的な野外旅行活動等の体験活動を通して、国内外の地理や歴史、多様な文化、産業などの知識や見聞を広め、その価値を理解、尊重し、人間関係を豊かにするとともに、人間性を高め健全な社会人に成長しうるユースホステル運動を推進する。また、それに必要な施設の設置や運営、必要な事業やサービス等を提供し、青少年の自立や成長、人種、宗教、国籍、社会的地位等にとらわれない相互理解の促進による平和に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 体験活動の拠点となるユースホステル等の施設の設置や運営、指導に関する事業(2) 青少年の成長に役立つ旅や体験活動に関する相談や情報、サービスの提供に関する事業(3) 活動や施設運営等を通じた体験活動を支援するボランティアの育成や体験の機会提供に関する事業(4) 体験活動を通じた学びや成長につながるプログラム開発や調査、研究事業(5) ホステリングや体験活動のための環境整備や活動従事者の保険や福利厚生事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 一般法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 理事会及び評議員会において基本財産に繰り入れることを決議した財産（財産の管理・運用）
第６条 この法人の財産の管理･運用は、会長（代表理事）が行うものとし、その方法は理事会の決議によって別に定める資金運用規定によるものとする。
（長期借入金及び重要な財産の譲受け）
第７条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経た上で、評議員会の承認を受けなければならない。
２ この法人が重要な財産の譲受けを行おうとするときも、前項と同じく理事会の決議を経た上で、評議員会の承認を受けなければならない。

- 2 -（事業年度）第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長（代表理事）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(7) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号及び第３号、第４号から第７号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号から第７号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第11条 この法人に評議員５名以上１１名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員長とすることができる。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員２名、監事１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の内部委員の評議員２名、監事１名は、評議員会において選任する。
４ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（1）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（2）過去に前号に規定する者となったことがある者（3）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。
）
５ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員会選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
６ 評議員選定委員会に評議員候補を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（1）当該候補者の経歴（2）当該候補者を候補者とした理由（3）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4）当該候補者の兼職状況- 3 -

７ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
８ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
９ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
10 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（評議員の任期）第13条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第14条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務遂行の対価として、各年度の総額が３００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員等の報酬支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会（構成）
第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

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（権限）
第16条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 長期借入金及び重要な財産の譲受け(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）等の法令又はこの定款で定められた事項（開催）第17条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合にはいつでも開催することができる。
（招集）第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長（代表理事）が招集する。
２ 評議員は、会長（代表理事）に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(招集の通知)第19条 会長（代表理事）は、評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を行う。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第20条 評議員会の議長は、評議員長または評議員会において選任された評議員がこれに当たる。
２ 議長は、評議員会の議事を整理するとともに、会の運営を行う。
（決議）
第21条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他の法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 評議員会において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印しなければならな
い。

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第６章 役員（役員の設置）第23条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上９名以内(2) 監事２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、２名以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって選任する。
３ 前項で選任された代表理事は、会長に就任する。
４ 理事会は、その議決によって、理事の中から副会長を選任することができる。また、業務執行理事の中から専務理事を選任することができる。ただし、副会長は２名以内、専務理事は１名とする。
５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務並びに財産及び会計の状況の調査をすること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときには意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

- 6 -（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第29条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、業務執行理事及び常勤の理事や監事に対しては、評議員会において別に定める役員等の報酬 支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
(責任の免除又は限定)
第30条 この法人は、役員の一般法人法第198条において準用される第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約にもとづく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額とする。
（名誉会長及び顧問）
第31条 この法人に名誉会長および顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者等のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（名誉会長及び顧問の職務）第32条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見をのべることができる。

第７章 理事会（構成）
第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
（1）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第35条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

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（決議）
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第37条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第38条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第197条において準用する同法第91条第2項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第39条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。又は電子署名する。

第８章 委員会（委員会）
第40条 この法人の事業を推進するために、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
(1) 運営委員会(2) その他理事会が必要と認めた委員会
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

第９章 会員(会員)
第41条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第42条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第43条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

- 8 -第１１章 公告の方法（公告の方法）第45条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

［附則］
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する
同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は堀場 厚とする。
４ 本定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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