平成 22 年度

地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業

いちき串木野市地域新エネルギービジョン
事業化ﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨｰ・ｽﾀﾃﾞｨｰ調査報告書（調査テーマ）「いちき串木野市 西薩中核工業団地をフィールドとして行なう【薩州自然エネルギー工業団地構想】事業化に関する調査」

平成 23 年 2 月
株式会社 パスポート

日本で最も環境負荷の少ない工業団地を目指す
薩州自然エネルギー工業団地構想
時代は２１世紀という新しいステージに移り、既に１０
年が過ぎました。日本の新しい道標を見出して歩みださな
くてはならない時です。日本が目指すべきは地球環境を守り、自然と共存できる新しい経済システムを確立し、人類が等しく持続可能な幸せを実現できるサスティナブル社会を創造していくことです。
この度の西薩中核工業団地をフィールドとして行う『薩州自然エネルギー工業団地構想』事業化に関するＦＳ調査の目的は、「日本で最も環境負荷の少ない工業団地を作るためのビジョンを策定すること」でありました。そして本構
想の大きな特徴は、工業団地の自然エネルギービジョンを実現するとともに、さらに市全体の環境問題・高齢化問題・過疎化問題を同時に解決していくサスティナブル社
会づくりにつなげていくというところにあります。日本の地方都市がかかえている共通の問題を、いちき串木野市が他に先駆けて解決し、課題解決型のモデル都市を創造していくというものです。
今後は地方都市行政も、「都市経営」という視点で舵取りしていかねばならない時代になりました。経営における最大の罪は「永続的成長発展に対する不作為の罪」です。多くの地方都市が、永続的な成長発展という視点から見ると、現在の延長線上に希望の持てる未来を描くことはできません。従って、今の継続の上に未来を見るのではなく、俯瞰逆算的に未来のあるべきゴールを定め、未来から今を見る視点に自分達の立ち位置を変える必要があると思います。今、我々が明確な意志をもって一定の変化を満たせば、希望ある未来社会を築くことができる、そのような未来シナリオを提示することが私たちの願いです。
日本は先進国の中で最初に深刻な少子高齢化の問題に直面していますが、中国・インドなどの新興諸国も含めて早晩日本と同じ状況に突き当たり、２１世紀半ばには世界中で少子高齢化と低成長の社会が出現します。一方では、仮に温暖化への対応に失敗すれば、２１世紀半ばの地球は高齢化や経済の問題を心配するより深刻な状況に陥ってしまいます。私は今世紀の２０５０年までが人類が良き方向へ変われるか否かの大切な期間になると思っています。その意味ではこれからの２０年くらいの間に人類の意識が変わることが大切です。
明治維新後の目を見張る国づくりや世界が驚嘆した敗戦後の経済復興に見られる
ように、歴史を振り返ると日本人は進むべきビジョンが明確に示されると大きな力を発揮する特質があります。志の高い目標に向かって前進する面白さは若者に活力を与え、社会を明るくし、人々をひきつけます。地域で若者が育ち、元気な高齢者が活躍

し、エコロジカルで、雇用のある快適なサスティナブル社会をつくるとそれが日本のスタンダードとなり、世界標準モデルとなる。工業団地への自然エネルギー導入を呼び水として、環境モデル都市を実現するとともに、①少子高齢化への抜本的対応、②
農業・漁業・観光を含めた産業構造の大胆な転換、③財政健全化という市のかかえる
三大課題を社会システム変革のチャンスに変えていく。永続的発展型の未来シナリオに向かって、新しい産業構造と社会システムを受け入れられるように、計画的に時間とお金と情熱の使い方を転換していく。そのようにしていけば将来のいちき串木野市
は、課題解決先進都市として輝く存在になっていくと信じます。
いちき串木野市 環境モデル都市構想
いちき串木野市では、従来より「ひとが輝き文化の薫る 世界に拓かれたまち」を将来都市像として描き、国家石油地下備蓄基地・焼酎粕を活用したバイオガスプラント・民間による風力発電などの取り組みを積極的に実施してきており、行政をはじめ事業者や市民は環境・エネ
ルギー問題に対して深い理解を示しています。
幸いにして、本プロジェクトにおきましても
環境モデル都市の実現
地元関係者の皆様のご賛同を頂き、「日本一環
境負荷の少ない工業団地」を目指して新エネル
ギーを導入する件につきまして、事業採算性の将来都市像『ひとが輝き文化の薫る確認ができ次第スタートできるところまで合意
世界に拓かれたまち』
いちき串木野市第一次総合計画
形成ができましたことは、誠に欣快の至りであります。
なお、この報告書は「いちき串木野市の一歩から日本を変え、日本の一歩から世界を変えたい」という多くの皆様の志によって出来上がったものであります。今回の調査は独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の平成２２年度「地域新エネル
ギー・省エネルギービジョン策定等事業」の補助により実施しました。懇切にご指導をいただきました機構関係者の方々に深謝いたします。そして、本ビジョン策定にあたり、真摯にご協議・ご指導くださいました鹿児島大学名誉教授 藤田晋輔委員長をはじめとする策定委員の皆様、および貴重なご意見とアドバイスを賜りましたオブザーバーの方々と調査を的確に推進してくださった三菱総合研究所様に心より厚く御礼を申し上げます。併せて、本調査に積極的にご協力を賜りました工業団地立地企
業・商工会議所・市役所・市議会の皆様に深く感謝申し上げます。
最後になりますが、今後とも希望あるサスティナブル社会の実現に向けて邁進していく所存でありますので、引き続きまして関係各位のご熱心な道援を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
２０１１年２月
株式会社 パスポート
代表取締役 濵田 総一郎

目
第１章

次

本工業団地の自然エネルギー化調査の背景と目的

１．
「日本で最も環境負荷の少ない工業団地」を目指す背景と目的の整理（１）薩州自然エネルギー工業団地構想

・・・・・ １・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）地域省エネルギービジョンと地域新エネルギービジョン

・・・・・・・・ ３（３）地域省エネルギービジョンの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）地域新エネルギービジョンの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第２章

本工業団地の基本データ調査

１．本工業団地の施設・電力需要などのデータ収集（１）データ調査の目的・・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）アンケート調査の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

２．本工業団地の現地ヒアリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．調査箇所の現地調査等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４．施設・電力需要のデータ解析

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）エネルギーの消費状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（２）熱需要の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）未利用温排熱の発生状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（４）バイオマス資源の発生・利活用状況

第３章

・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

新エネルギーの導入可能性の評価

１．新エネルギーの技術的妥当性の調査・評価（１）導入対象とする事業

・・・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（２）太陽光発電事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（３）太陽熱温水器事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（４）廃食油活用事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

２．新エネルギーの社会的受容性の調査・評価

・・・・・・・・・・・・・・・・３５（１）太陽光発電事業・太陽熱温水器事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（２）廃食油活用事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

３．新エネルギーの組み合わせ導入によるＣＯ２削減と経済性の調査・評価

・・・３８（１）太陽光発電設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（２）太陽熱温水器設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（３）廃食油活用設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

４．事業化への実行計画策定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（１）事業主体のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（２）市民ファンド

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（３）実行計画の策定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６（４）薩州自然エネルギー工業団地構想 （計画・予定）
・・・・・・・・・・・

５５

（５）薩州自然エネルギー工業団地構想（６）地域ブランドの発信効果
５．事業化への推進方法

事業推進体制 （案）・・・・・・・・５６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８（１）太陽光発電事業の体制・契約スキーム

・・・・・・・・・・・・・・・・５８（２）太陽熱温水器事業の体制・契約スキーム

・・・・・・・・・・・・・・・５８（３）廃食油活用事業の体制・契約スキーム

・・・・・・・・・・・・・・・・５９

６．補助事業及び関係法令調査等（１）補助事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０（２）再生可能エネルギーの全量買収制度（３）グリーン電力証書

・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

参考資料１

アンケート調査票

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６

参考資料２

策定委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５

参考資料３

策定委員会経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６

第１章

本工業団地の自然エネルギー化調査の背景と目的

１．「日本で最も環境負荷の少ない工業団地」を目指す背景と目的の整理（１）薩州自然エネルギー工業団地構想
いちき串木野市には「西薩中核工業団地（以下、本工業団地）」があり、日本が持続可能な発展を遂げていく為には「日本の工業団地の環境負荷を下げる」事は避けて通れない道である。
従って、本工業団地が「薩州自然エネルギー工業団地」として「日本で最も環境負荷の少ない工業団地」を目指し、次世代エネルギー分野において日本を代表する先進モデル工業団
地となりうれば、団地構成企業、いちき串木野市民はもとより、地方都市において工業団地の新しいモデルを示すという重要な価値・ビジョンを日本国内に発信する事が出来ると考える。
「いちき串木野市」は、平成 14 年度、平成 19 年度の新・省エネルギービジョン策定に基づき、地域全体でエコ・エネルギーの創製など地球温暖化防止、低炭素社会の構築に向けた事業推進を進めている。更に本工業団地構成企業は、以前から新エネルギーの導入や省エネ
ルギー・省資源への取組みに深い関心を寄せており、本工業団地で本事業を実行、具現化す
ることは、初期需要を創出するための整備、理解促進のための普及啓発を効率的、効果的に取り組む新モデル事業として的確であると思われる。
低炭素社会を実現する次世代エネルギーを広く全国に普及するためには、大都市だけでなく地方の中小都市でも環境を重視した実現可能なシステム構築が必要である。
そのために第一段階として本工業団地で「日本で最も環境負荷の少ない工業団地」を目指し、次に第二段階として市施設、地元企業、一部一般家庭まで拡げ、市民参加の地域ネット
における自然エネルギー導入を図る。
最終の第三段階においては、前 2 段階の取組みをさらに昇華させ、工場団地にメガソーラ
ー等の増設、家庭用ソーラーの普及支援、地域におけるスマートグリッドの導入による地方都市の先駆的な環境モデル都市を実現し、次世代エネルギーをベースとしたまちづくり、事業に伴う雇用拡大による地域振興と活性化を目指すものである。
本調査は、いちき串木野市を地方都市の先駆的な環境モデル都市として位置づけ、その第一段階実施に向けて新エネルギー導入の可能性について調査をするものである。

1

図

西薩中核工業団地全体図（出典）中小企業基盤整備機構
地図の掲載について了承済み（２・１９・３１・３３ページ）

2

（２）地域省エネルギービジョンと地域新エネルギービジョン
1992 年（平成 4 年）大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目標とする「国連
気候変動枠組条約」（United Nations Framework Convention on Climate Change）が採択され、同条約に基づき、毎年、気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催されている。
また、平成 9 年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）では、先進国の拘束力のある削減目標（2008 年～2012 年の５年間で 1990 年に比べて日本－６％、米
国－７％、ＥＵ－８％等）を明確に規定した「京都議定書」が合意され、国際的な温室効果
ガス排出削減への一歩が踏み出されている。
いちき串木野市は、貯蔵施設容量 175 万ｋｌの備蓄能力を有する「串木野国家石油地下備蓄基地」があり、九州電力㈱川内原子力発電所も隣接していることもあり、エネルギーの安定供給等について早くから関心を持ち、新エネルギーの導入や省エネルギー・省資源へ取組み、地方都市としては稀有な例として、既に低炭素社会を構築するために多くの施策を実施・準備してきている。平成 14 年度に地域新エネルギービジョン、平成 19 年度には 地域省エネルギービジョンの策定が行われている。
これら地域省エネルギービジョンと地域新エネルギービジョンは、上記の京都議定書を頂点とした体系の中で整合が図られている。
図

地域省エネルギービジョンと地域新エネルギービジョンの位置づけ

京都議定書
日本
温暖化対策推進大綱●
温暖化対策推進法
●
省エネ法
●

●

鹿児島県
21 世紀新鹿児島総合計画

いちき串木野市・いちき串木野市第一次総合計画
・ 串木野市地域新エネルギービジョン（Ｈ15・2）
・ いちき串木野市地域省エネビジョン（Ｈ20・2）（出典）「いちき串木野市地域省エネルギービジョン策定等事業報告書」（平成 19 年度 いちき串木野市）

3

（３）地域省エネルギービジョンの概要① いちき串木野市のエネルギー消費の特徴
・民生業務部門と民生家庭部門において電力および運輸部門の石油系液体燃料の消費量が大きい。鹿児島県および全国と比較すると、産業部門でのエネルギー消費量が少ないかわ
りに、運輸部門での消費が大きな割合を示している。
・部門別エネルギー消費量では、水産業が盛んなことから船舶によるＡ重油の使用量が多くなっているため、運輸部門の割合が 37.7％となっている。鹿児島県および全国と比較しても運輸部門の割合が大きい。以下、民生業務部門(32.4％)、民生家庭部門(17.6％)となっている。エネルギーの多くは事業所と船舶や交通で消費されている。
・鹿児島県および全国のエネルギー消費量と比較すると、民生部門、運輸部門の割合が大
きく、産業部門でのエネルギー消費が少ない。
・エネルギー源別のエネルギー消費量では、電力が 47.8％を占めており最も割合が大きい。
以下、石油系液体燃料(46.5％)、プロパンガス(5.2％)が続き、二酸化炭素排出のない太陽熱、薪などのクリーンエネルギー消費は 0.5％程度にとどまっている。
・事業所アンケート調査による産業別・エネルギー源別消費量から、製造業においては電力が占める割合が相当に高く、以下、Ａ重油、ガソリンが続いている。
表

いちき串木野市のエネルギー消費量（出典）「いちき串木野市地域省エネルギービジョン策定等事業報告書」（平成 19 年度 いちき串木野市）

4

図

部門別エネルギー構成比・エネルギー源別の構成比（出典）「いちき串木野市地域省エネルギービジョン策定等事業報告書」（平成 19 年度 いちき串木野市）

図

事業所アンケート調査による産業別・エネルギー源別消費量（出典）「いちき串木野市地域省エネルギービジョン策定等事業報告書」（平成 19 年度 いちき串木野市）

5

② 省エネルギーの目標
・いちき串木野市における省エネルギー可能性量は 567.2TJ/年と推計され、平成 19 年時点でのエネルギー消費量の 14.9％が削減可能とされた。
・これを受けて市では省エネルギーに取り組むための目標を設定した。削減のための経済的負担と市民の省エネルギーに対する意欲や行政による啓発活動の取組みを考慮し、設備導入については、市民アンケート、事業者アンケートにおける「今後の省エネルギーについての」の回答「さらに改善する」「現状のまま」の比率を省エネルギーの目標値とし、省エネルギー行動については、省エネルギー可能性率に実施期待率(ここでは 75％)を掛けたものを省エネルギー目標値とした。
・この結果、省エネルギー目標は全体で 338.5TJ/年で、平成 19 年度エネルギー使用量の約8.9％に相当する。目標を達成すると、原油 13,371kL/年、二酸化炭素量 33,600-CO2/年を削減することになる。
・これを市民１人あたりに換算すると、原油を 415L/年、二酸化炭素量 1,043kg-CO2/年を削減することになる。 さらに１日あたりに換算すると、原油を 1.1L、二酸化炭素 2.85kg の削減となる。
図省エネルギーの目標（出典）「いちき串木野市地域省エネルギービジョン策定等事業報告書」（平成 19 年度 いちき串木野市）

6

（４）地域新エネルギービジョンの概要① 新エネルギーの賦存量と利用可能量
太陽エネルギ―の占める割合が大きく、次に風力エネルギー、バイオマスエネルギーが続いている（但し、地域新エネルギービジョンは旧串木野市を対象としたものである）。
表新エネルギーの賦存量と利用可能量（出典）「串木野市地域新エネルギービジョン策定等事業報告書」（平成 14 年度 串木野市）② 新エネルギー利用の可能性
それぞれの新エネルギーについて、以下のように評価されている。
・太陽エネルギー
串木野市は、日射量が良いこともあり、太陽エネルギーの利用可能量が大きい。太陽光発電、太陽熱利用とも可能性が高い。特に、海岸部周辺では日射量が強いことから有望である。
・風力エネルギー
風力エネルギーは、風力発電として推計したが、太陽エネルギーに次いで有望なエネルギーである。
・廃棄物エネルギー
廃棄物エネルギーは、焼却処理している可燃ごみによるエネルギー利用である。可燃ごみの中には、今回調査した廃食用油が含まれている。廃食用油は、軽油代替燃料の原料となり得ることから、可燃ごみと廃食用油を分別することにより、廃食用油からの軽油代替燃料化の可能性がある。また、このことから、ごみの量が減ることにもなり、さらに焼却場そのものの熱利用の可能性もある。

7

・温度差エネルギー
本調査においては、公共下水道終末処理場の処理水を対象として算出したが、温度差エネ
ルギーは、空調の熱源としての利用が一般的であり、大都市の都市開発と同時に行われている。このことから、串木野市においては実際の利用可能性は低い。
・バイオマスエネルギー
利用可能量としては、「畜産資源」と「焼酎粕」がある。 「畜産資源」は、堆肥化を主体的に取り組まれており、畜産農家の飼養頭数が少なく経営規模も小さいことから、利用の可能性は低い。 「焼酎粕」については、アルコール抽出によるエネルギー利用が本年始まって
おり、新たな利活用の可能性は低い。
・地熱エネルギー
平均泉温が 60℃ということもあり、発電は無理であるが、熱利用の可能性はある。

8

第２章

本工業団地の基本データ調査

１．本工業団地の施設・電力需要などのデータ収集（１）データ調査の目的
工業団地内のエネルギー消費、同消費設備、熱需要、未利用温排熱およびバイオマス発生などの現状について把握することにより、新エネルギー導入にあたっての方針決定に役立てることを目的とする。

（２）アンケート調査の方法
工業団地内の事業所を対象としてアンケートを実施した。
原則として、全ての事業所に対して配布・回収を行った。
実施期間：平成 22 年８月９日～ ８月２０日
対象事業所数：２１事業所
配布資料：アンケート調査票（紙および電子媒体）
質問内容：① エネルギーの消費状況② 熱需要の状況③ 未利用温排熱の発生状況④ バイオマス資源の発生・利活用状況

２．本工業団地の現地ヒアリング
アンケート調査を補足するため、一部の事業所に対してヒアリングを行った。

３．調査箇所の現地調査等
ヒアリングと平行して、現況把握のための現地調査を行った。

9

４．施設・電力需要のデータ解析
アンケート調査および現地ヒアリングで収集したデータについて解析を行った。

（１）エネルギーの消費状況① 電力・燃料消費量の構成
工業団地におけるエネルギー消費は金額ベース・熱量換算ベースともに「電力（購入量）」
が高い割合を占めている。ただし、ＣＯ２排出量ベースではＡ重油もまた大きな割合を占めている。
表 電力・燃料消費量の構成

図 電力・燃料消費量の構成（金額ベース）

10図 電力・燃料消費量の構成（熱量換算ベース）※電力は自家発電を除く

図 電力・燃料消費量の構成（CO2 排出量ベース）※電力は自家発電を除く

11

② 電力消費の状況
月別電力購入量は、9 月、10 月において年間消費のピークを迎える。個別に見ると、年間
千 kwh 未満から 100 万 kwh 以上の事業所まで、消費規模には大きなばらつきがある。100 万
kwh 以上の事業所で工業団地全体の年間購入電力量のほとんどを占めている。
図

月別購入電力量（kwh）※ 電力は自家発電を除く

図 月別購入電力量12

③ 燃料消費量の状況
燃料については、Ａ重油以外にもＬＰＧおよび灯油が消費されているが、Ａ重油に比べるとその比重は低い。その他、軽油とガソリンも使われているが僅かである。Ａ重油、ＬＰＧ
および灯油とも 12 月において年間消費のピークを迎える。
図 Ａ重油月別消費量図

LPG 月別消費量13

図

灯油月別消費量（２）熱需要の状況① 温水需要の状況
熱需要のうち温水需要については、Ａ重油と灯油を燃料とする温水ボイラが使われている。
一部の事業所では蒸気ボイラの排熱や工場内に分散配置した湯沸かし器が用いられている。
表 温水需要の状況

14

② 蒸気需要の状況
熱需要のうち蒸気需要については、Ａ重油を燃料とする蒸気ボイラが主力となっている。
一部の事業所では燃料としてＬＰＧや灯油も燃料に用いられている。
表

蒸気需要の状況（３）未利用温排熱の発生状況
未利用温排熱については、幾つかの事業所において回答が得られたが、その熱量および条件・環境において限定されているものが多い。
表 未利用温排熱の発生状況

15

（４）バイオマス資源の発生・利活用状況
食品加工残渣など多種多用なバイオマス資源が発生しているが、個々の発生量は限られている。ただし、廃食油についてはある程度まとまった量が排出されている。その他、汚泥が大量に発生している。
表 バイオマス資源の発生・利活用状況
会社名番号

バイオマスの種類

発生量（ｔ/ 年） 処 理 の 方 法

処理前加工

年間処理量

委託単価
販売単価

1

魚介廃棄物

5

委託処分

なし

5 t／年

5,0 00 円 ／ t

2

水産加工残さ

0.5

委託処分

なし

0 .5 t／年

5,0 00 円 ／ t

1

畜産加工残さ

216

有償譲渡

あり

3,0 80 t／年

5 00 円 ／ t

2

動物性油脂

14

無償譲渡

あり

6 36 t／年

円／t

3

で んぷん粉

21

委託処分

なし

t／年

1 0,0 00 円 ／ t

4

水産加工残さ

20

委託処分

あり

5 00 t／年

1 0,5 00 円 ／ t

1

廃食用油

11

有償譲渡

なし

10 t／年

10 円 ／ t2

水産加工残さ

委託処分

なし

t／年

5,2 50 円 ／ t

3

排水処理汚泥

79

委託処分

なし

79 t／年

2 5,0 00 円 ／ t

1

水産加工残さ

6

委託処分

なし

6 t／年

円／t

2

食品加工不良品

4

委託処分

なし

4 t／年

円／t

3

廃食用油

22

有償譲渡

なし

22 t／年

円／t

4

廃棄紙

2

委託処分

なし

2 t／年

2 00 円 ／ t

1

不良品廃棄

2

委託処分

なし

2 t／年

3,0 00 円 ／ t

2

賞味期限切れ商品

3

委託処分

なし

3 t／年

3,0 00 円 ／ t

3

ダンボール

5

無償譲渡

なし

5 t／年

円／t

Ｇ

1

下水処理汚泥

862

委託処分

なし

8 62 t／年

1 1,5 50 円 ／ t

Ｈ1

排水処理汚泥1 ,150

委託処分

1,1 50 t／年

1 0,0 00 円 ／ t

I

1

廃食用油

13

有償譲渡

13 t／年

円／t

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｆ

なし

※ 焼酎かすを除く

16

第３章

新エネルギーの導入可能性の評価

１．新エネルギーの技術的妥当性の調査・評価（１）導入対象とする事業
ＦＳ調査として、以下の事業を本工業団地の導入候補事業として詳細検討することとした。
■ 太陽光発電事業
工業団地におけるエネルギー消費は金額ベース・熱量換算ベースともに「電力」が高い割合を占めている。本地域は日射量が強いこともあり、太陽エネルギーの利用可能性が高いことから、自然エネルギーとして太陽光発電を導入することが適している。

特に冷凍・冷蔵倉庫を保有する事業所においては相応のピークカット効果も期待できる。
■ 太陽熱温水器事業
工業団地の一部事業所においては温水需要も存在し、温水ボイラによってまかなわれている。これらについても太陽熱温水器を導入することにより、太陽エネルギーの活用を図ることが有効と考えられる。
■ 廃食油活用事業
工業団地から発生するバイオマス資源のうち、廃食油についてはある程度まとまった質と量が期待できる。一方、蒸気ボイラにおけるＡ重油などの消費量も多いことから、廃食油を回収・ボイラ燃料化することにより、工業団地内において効率的にリサイクルを図ることができる。
なお、今回のＦＳ調査の対象外とするが、将来的に検討したい事業として以下のエネルギーが考えられる。
■ 小規模風力現在のところ経済性は劣るが、環境教育および意識啓発の面で視覚的な効果が高いため、導入の余地は残しておきたい。
■ 小規模水力設置場所や条件が適合すればある程度の経済性は確保できる。設置可能箇所についての探索を続けたい。
■ バイオガス（食品加工残渣）
食品加工残渣など多種多用なバイオマス資源が発生しているが、個々の発生量は限られている。事業化のためには相当の規模を確保する必要がある。地域全体における食品廃棄物などの回収・処理と併せた仕組みづくりが必要である。

17

図 導入検討対象とする事業（出典）太陽光発電事業および太陽熱温水器事業の写真はＮＥＤＯホームページ
廃食油活用事業の写真は株式会社太陽より掲載許可受領済み

18

（２）太陽光発電事業
アンケート調査および現地ヒアリングを踏まえ、以下の事業所に太陽光発電設備を設置可能であると想定した。
工業団地全体で２ＭＷの設置が可能と考えられる。
図

太陽光発電設備設置検討箇所

各事業所における太陽光発電設備の設置イメージは以下の通りである。
図面について各企業より掲載について了解済み

19

図

パネル配置

㈱ヒガシマル図

パネル配置

日高水産加工㈲

図

パネル配置

20

白石水産㈲

図

図

パネル配置

パネル配置

白石水産㈲

㈱センターフーズ

21

図

パネル配置

濵田酒造㈱

一の蔵

１

図

パネル配置

濵田酒造㈱

一の蔵

２

22

図

パネル配置

濵田酒造㈱

一の蔵

３

図

パネル配置

濵田酒造㈱

一の蔵

４

23

図

パネル配置

濵田酒造㈱

一の蔵

５

図

パネル配置

濵田酒造㈱

一の蔵

６

24

図

パネル配置

濵田酒造㈱

二の蔵

１

図

パネル配置

濵田酒造㈱

二の蔵

２

25

図

パネル配置

濵田酒造㈱

図

パネル配置

㈲勘場蒲鉾店

26

二の蔵

３

新倉庫

図

図

パネル配置

パネル配置

㈲勘場蒲鉾店㈲勘場蒲鉾店27

本社工場

水産食品加工場

図

パネル配置

図

パネル配置

㈱たからや蒲鉾

フラット屋根部㈱たからや蒲鉾

28

傾斜屋根部

図

図

パネル配置

パネル配置

西薩クリーンサンセット事業協同組合

串木野市（公共下水道終末処理場）エアレーションタンク１

29

図

パネル配置

串木野市（公共下水道終末処理場）エアレーションタンク２30

（３）太陽熱温水器事業
アンケート調査および現地ヒアリングを踏まえ、以下の事業所に太陽熱温水器設備を設置可能であると想定した。
機器メーカーからの意見を踏まえ、設置可能面積は 560 ㎡とした。
図

太陽熱温水器設備設置検討箇所

各事業所における熱源（温水ボイラ）の設置箇所は以下の通りである。

31

図

図

熱源設置箇所

熱源設置箇所㈱ヒガシマル㈱センターフーズ

32

（４）廃食油活用事業
アンケート調査および現地ヒアリングを踏まえ、以下の事業所から廃食油を回収するものと想定した。
図

廃食油収集検討箇所

回収した廃食油については、物理的な清浄化によりスラッジの分離を行い、Ａ重油等と混合することで、ボイラ用の代替燃料として活用できるようにする。以下の機器構成およびシ
ステムフローを想定する。
図

廃食油活用システムのフロー図（出典）株式会社太陽33

掲載了承済みまた実際の性能を確認するため、機器メーカーの協力により、３事業所から排出される廃食油を用いた清浄化試験を行った。いずれの事業者の廃食油も性状に問題なく清浄化可能であることが確認された。
図

廃食油清浄化試験

残渣物確認試験（出典）株式会社太陽図

廃食油清浄化試験

清浄装置での処理試験掲載了承済み（出典）株式会社太陽34

掲載了承済み２．新エネルギーの社会的受容性の調査・評価（１）太陽光発電事業・太陽熱温水器事業
平成 14 年度の地域新エネルギービジョンの策定においては、市民と事業所向けにそれぞれアンケート調査が実施されている。このうち事業所アンケートにおいては、新エネルギー
導入意向についての質問が行われている。
アンケート結果から、新エネルギー導入意向は、「太陽光発電」が最も高く、次は「クリーンエネルギー自動車」、以下「風力発電」、「太陽熱利用」と続いている。
図新エネルギーの導入意向（出典）「串木野市地域新エネルギービジョン策定等事業報告書」（平成 14 年度 串木野市）

35

また、市民および事業所向けアンケートの共通として、市へ導入したら良い新エネルギーについての質問も設けられている。市民・事業所ともに、導入すべき新エネルギーとして、
「太
陽光発電」
、
「風力発電」、「太陽熱利用」が上位となっている。
図

市が導入したら良いエネルギー（出典）「串木野市地域新エネルギービジョン策定等事業報告書」（平成 14 年度 串木野市）

以上から、市民・事業所の両方において、太陽光発電および太陽熱利用に関して相当程度の評価が得られていると考えられる。

36

（２）廃食油活用事業
廃食油のリサイクル方法としては、自動車燃料として用いられるバイオディーゼルの精製が話題を集めているが、本方式は、・物理的に廃食油から燃料油とスラッジを分離するため添加物が不要
・人件費等を除けば設備運転に必要なのは電気代だけ・副生成物も発生しない
メリットがある。
加えて、工業団地内の事業所において発生した廃食油を、団地内事業所のボイラ用燃料として活用することから、より直接的に廃棄物を活用していることになるため、理解が得られやすいと考えられる。
表

バイオディーゼル燃料との比較

37

３．新エネルギーの組み合わせ導入によるＣＯ２削減と経済性の調査・評価（１）太陽光発電設備
太陽光発電設備の経済性・環境性の試算を行った。以下の想定の下では単純回収年数は 18.4
年、CO2 削減量は 790t/年となったとなった。
表

太陽光発電の経済性・環境性※単純回収年数計算につき、人件費、設備メンテ
ナンス費、保険料などは含まれていない。

太陽光発電は売電単価と初期投資コストによってその経済性が大きく変動する。
表

売電単価・初期投資コストと単純回収年数の関係

38

（２）太陽熱温水器設備
太陽熱温水器設備の経済性・環境性の試算を行った。以下の想定の下では単純回収年数は16.9 年、CO2 削減量は 109t/年となった。

表

太陽熱温水器の経済性・環境性※単純回収年数計算につき、人件費、設備メンテ
ナンス費、保険料などは含まれていない。

39

（３）廃食油活用設備
太陽熱温水器の経済性・環境性の試算を行った。以下の想定の下では単純回収年数は 7.2
年、CO2 削減量は 119t/年となった。
表 廃食油活用の経済性・環境性※単純回収年数計算につき、人件費、設備メンテ
ナンス費、保険料などは含まれていない。

40

４．事業化への実行計画策定（１）事業主体のあり方① 太陽光発電事業
事業所の屋根に発電システムを設置して太陽光発電を行う。発電システム設置企業は電力会社に対して売電を行い、売電収入から事業主体に対して発電量に応じた相当額の支払いを行う。
電力会社に売電しない電力（自家消費電力等）部分については、環境価値の経済価値化として、グリーン電力証書の発行も可能である。
現在、政府において検討されている全量買取制度では、全量を電力会社に売電することから、赤点線枠内における取引のみが想定される。
ただし、実際の事業スキームについては、政府で検討している「固定価格買取制度」や補助金制度の動向を踏まえて定める必要がある。
図

太陽光発電事業のイメージ

41

② 太陽熱温水器事業
太陽光発電と同様、事業主体は屋根もしくは空き地に温水器システムを設置する。
温水器設備等の設置および維持・管理を行い、温水器設備設置企業から対価としてサービ
ス料を収受する。
図

太陽熱温水器事業のイメージ③ 廃食油活用事業
事業主体は工業団地の事業所から排出される廃食油を買取り、清浄・再燃料化した上で、蒸気ボイラの混焼燃料として団地内事業所に提供する。
図

廃食油活用事業のイメージ

42

④ 事業主体とスキームのイメージ
本事業については、まず、事業主体を会社法上の合同会社形態により設立。
合同会社は出資金、借入金等以外に、一般市民を対象としたファンド（匿名組合）を組成
し、広く市民から出資を集うことを想定する。
これら調達した資金をもって、太陽光発電事業、太陽熱温水器事業および廃食油活用事業への資金投下を行う。
図事業主体とスキームのイメージ※合同会社（日本版ＬＬＣ；Limited Liability Company）について
平成 18 年施行の会社法により新しく設けられた会社形態。
出資者の全員が有限責任社員でありながら、株式会社のような機関設計（株主総会や取締役、監査役などを会社の機関）や株主の権利（株主平等の原則など）といった強制的な規定がなく、総社員の同意に基づいて会社の定款変更や会社の意思決定ができるなど迅速な会社運営が可能としている。小規模企業や特定目的のための事業体に適している。

43

（２）市民ファンド① 匿名組合形態によるファンドの組成
匿名組合とは、当事者の一方が相手方の営業の為に出資をなし、その営業により生じる利益を配分すべきことを約する契約である。匿名組合員が営業者に出資をし、その経営の一切を営業者に委ね、組合員はその利益分配を受け取る。
損失額が出資額を超えた場合でも、匿名組合員が出資額を超えて損失の負担を分担することはない。 不動産などの投資ファンドなどにおいてはこの契約形態が定着している。
本事業においては、合同会社である事業主体が匿名組合（ファンド）の営業者となって、個々の市民（出資者）と匿名組合契約を締結、資金を集めることを想定する。
図

匿名組合の性質※

パス・スルー課税：組合段階では課税されず、出資者に直接課税される② 優先出資と劣後出資ファンドの組成にあたっては、優先出資と劣後出資の２種類の出資口が設定される場合が多い。優先出資と劣後出資の違いは以下の通りである。
－ 優先出資
劣後出資者よりも優先的に利益の配当や残余財産の分配を受ける権利を有する。
－ 劣後出資優先出資者に劣後して償還を受ける仕組み。事業の損失が劣後出資の範囲内であれば損失を全て負担する。この場合、優先出資者に損失は及ばない。
具体的には、利益配当の支払いにおいて、ファンドの営業者は事業から得られた利益から、まず優先出資者に対して優先して分配金を支払う。その後、劣後出資者（営業者）は残った利益を分配金として受け取る。
事業の終了時においても、営業者は、まず優先出資者に対して優先して出資元本を返還する。その後、劣後出資者が残余財産を受け取る。
ファンドの収益が一定額を超えると、劣後出資者の取り分は大きくなる。リスクを多く取
44

る分、リターンも優先出資者より多く受け取ることができる。
通常、ファンドは劣後出資を設けることで、一般投資家の保護を図るとともに、営業者自ら劣後出資を行うことによって、事業遂行へのインセンティブを高める。
③ ファンドに係る法規制
本事業で一般から出資を公募する場合には、第２種金融商品取引業の登録が必要となる
第２種金融商品取引業とは、金融商品取引業の参入規制のうち、「流動性の低い有価証券の販売・勧誘」を行う業者のことである。
第２種金融商品取引業を含む、金融商品取引業は登録制となっており、法律上は内閣総理大臣
への登録、実務上は各法務局への登録が義務付けられている。
金融商品取引業の区分は、取得難易度の高い順に・第１種金融商品取引業者
・投資運用業者
・第２種金融商品取引業者
・投資助言・代理業者となっている。
本事業における一般市民からの資金の募集は、第２種金融商品取引業者に該当する。

45

（３）実行計画の策定
実行計画の策定およびこれを基にした事業性の検証を行った。
① 資金調達計画それぞれの事業に必要な初期設備投資額の合計をもって調達必要額とする。
金融機関の融資スタンスを考慮し、約２割にあたる 2.2 億円を資本金とし、残りを長期借入金と匿名組合（市民ファンド）により調達するものとした。
資金調達計画は以下の通りである。
表

資金調達計画

項 目

前提条件

調達必要額

1,048,938 千円
太陽光発電事業

1,000,000 千円

太陽熱温水器事業

33,578 千円

廃油活用事業

15,360 千円

資金調達額

1/2 国庫補助適用後

1,090,000 千円
資本金
匿名組合

長期借入金

220,000 千円(優先)100,000 千円

15 年

一括償還

(劣後)

50,000 千円

15 年

一括償還

720,000 千円

12 年

元金均等償還46

② 太陽光発電事業計画
太陽光発電事業の事業計画は以下の通りである。運営期間を 20 年間とし、全量買取期間については 10 年および法定耐用年数 17 年の２つのパターンを設定した。
表項

太陽光発電事業計画

目

前提条件

運営期間

設置後、20年間運営

太陽光発電システムの導入規模

2,000 kW

太陽光発電システムの発電能力

2,270,000 kWh
設置費用

太陽光発電システムの設置・運営費用

全量買取期間

全量買取期間中

500,000 円/kW

その他、運転諸費用、固定資産税および設置工場への屋根賃借相当支払額をランニングコストに見込む。
また15年目にパワコン交換費用が発生するものとする
10年および17年の２パターンを設定

40.0 円/kWh

すべて電力会社に販売。設置工場は同額を事業主体に支払う。

23.0 円/kWh

すべて設置工場内で自家消費。設置
工場は8円/kWhを事業主体に支払う。
事業主体は同量分のグリーン電力価
値を15円/kWhで外部に販売。

電力の売買

全量買取期間終了後

太陽光発電システムの減価償却

法定耐用年数
固資税減価率17 年
0.127※ 体制・契約スキームについては「５．事業化への推進方策」参照

47

③ 太陽熱温水器事業計画
太陽光発電事業の事業計画は以下の通りである。運営期間を 20 年間とし、設置費用について
は１／２の補助金が受けられるものとした。
表

太陽熱温水器事業計画

項目

前提条件

運営期間

設置後、20年間運営

太陽熱温水器システムの導入規模

560 ㎡

太陽熱温水器システムの集熱能力

1,821,462 MJ
設置費用

太陽熱温水器システムの設置費用・運営費用

メーカー提案面積

120,000 円/㎡※１／２補助適用前

その他、運転諸費用、固定資産税をランニングコストに見込むサービス料

設置費用・運営費用に資金コスト（金利）相当分を加えた金額をサービス料とする

燃料削減額

燃料削減額－サービス料が設置工場の収支とする
前提となるＡ重油単価を65円/Lとする。

ESCOサービス

太陽熱温水器システムの減価償却

法定耐用年数
固資税減価率15 年
0.142※ 体制・契約スキームについては「５．事業化への推進方策」参照

48

④ 廃食油活用事業計画
廃食油活用事業事業の事業計画は以下の通りである。運営期間を 12 年間とした。
表

廃食油活用事業計画項目

前提条件
設置後、12年間運営

運営期間
清浄・再燃料化対象廃油量

46 t
設置費用

廃油清浄・再燃料化システムの設置費用・運営費用

15,360 千円

その他、電気代、固定資産税をランニングコストに見込む。
設備設置後のシステムの運営は設置工場に運営委託するので、設置工場への支払い(設置事業者報酬)もランニングコストに含む。

収益

再燃料油販売額(Ａ重油代替相当額)－廃油清浄・再燃料化費用(設置事業者報酬支払前)を収益とする。

配分

収益額を事業主体と運営委託企業(設置事業者報酬)で分配する。
事業主体は資金コスト(金利)を、設置企業は運営コストを回収す
る

廃油活用事業

廃油清浄・再燃料化システムの減価償却

法定耐用年数
固資税減価率7 年
0.28※ 体制・契約スキームについては「５．事業化への推進方策」参照

49

⑤ 事業性の評価
以上の計画を基に、太陽光発電における全量買取期間（10 年・17 年）、およびそれぞれの事業に必要な設備への固定資産税の課税の有無別に合計４つのパターンを設定し、事業性の検証を行った。結果は以下の通りである。
表

事業性の検証結果（単位：千円）項

目

太陽光売電条件
固資税課税

収支累計（0年度～20年度）
全量買取(40円)10年
以降10年 23円

全量買取(40円)10年
以降10年 23円

全量買取(40円)17年
以降3年 23円

全量買取(40円)17年
以降3年 23円

固資税あり

固資税なし

固資税あり

固資税なし

黒字化達成年
単年度利益黒字化

5 年度

1 年度

5 年度

1 年度

単年度収支黒字化

4 年度

1 年度

4 年度

1 年度

累積収支黒字化

6 年度

1 年度

6 年度

1 年度

14 年度

13 年度

13 年度

1.7%

2.7%

3.3%

-1.0%

2.5%

4.4%

投資回収年度－

採算性指標
プロジェクトIRR
エクイティIRR

0.9%
－

健全性指標
DSCR（平均）

1.04

1.10

1.08

1.14

LLCR

1.08

1.15

1.24

1.30

事業主体累積収支(A)112,648

180,147

298,246

357,663

設置工場累積収支(B)34,31934,41334,31934,413(A)＋(B)

146,967

214,560

332,566

392,076

法人税等総支払額

37,11367,548

108,781

147,299※事業主体累積収支、設置工場累積収支とも法人税等支出後の収支。
※投資回収年度は資金別の回収年数を調達金額で加重平均。
※法人税等総支払額は事業主体、設置工場の法人税、住民税および事業所税(所得割)の支払合計額。

なお、採算性指標および健全性指標の見方は以下の通りである。
■ プロジェクト IRR（Project Internal Rate of Return）
事業の採算性を測るための指標。事業期間中のキャッシュフロー総額の現在価値が投下資本額の現在価値と等しくなる割引率に該当。
■ エクイティ IRR（Equity Internal Rate of Return）
自己資本に対する事業期間を通じた最終的な収益率。事業者の出資金の現在価値と、配当の現在価値が等しくなる割引率に該当。出資者にとっての採算性を測るための指標。
■ DSCR（Debt Service Coverage Ratio）各年度において、事業が生み出すキャッシュフ
ローが当該年度の元利金返済額の何倍に相当するかを示す指標。元利金支払の余裕度を見るために用いられる。一般的に、返済期間平均で１．２以上あると理想的と考えられている。
■ LLCR（Loan Life Coverage Ratio）
借入期間にわたる元利金返済前キャッシュフローの現在価値が借入元本の何倍に相当するかを示す指標。事業会社の返済能力を分析する指標として用いられる。LLCR が50

1.0 を下回ることは、元利金返済前のキャッシュフローだけでは借入元本の返済ができない状態を示す。金融機関が融資をする際の判断指標。
なお、個別事業ごとの収支（財務費用、法人税等は含まない）は以下の通りである。
表

太陽光発電事業の収支（単位：千円）
収支累計（0年度～20年度）

項

目

全量買取10年
固資税あり

全量買取10年
固資税なし

全量買取17年
固資税あり全量買取17年
固資税なし

事業主体収入収入計

1,430,100

1,430,100

1,700,230

1,700,230

イニシャルコスト

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

ランニングコスト

307,211

210,800

307,211

210,800

支出計1,307,211

1,210,800

1,307,211

1,210,800

事業主体収支(A)122,889

219,300

393,019

489,430

45,40045,40045,40045,400設置工場収支(B)45,40045,40045,40045,400(A)＋(B)

168,289

264,700

438,419534,830

事業主体支出

設置工場収入屋根賃借相当額
設置工場支出表

太陽熱温水器事業の収支（単位：千円）
収支累計（0年度～20年度）

項

目

固定資産税あり

固定資産税なし

事業主体収入収入計

68,632

68,632

イニシャルコスト

33,57833,578

ランニングコスト

19,294

13,431

支出計

52,87247,009

事業主体収支(A)15,76021,62375,70075,70068,632

68,632設置工場収支(B)

7,068

7,068

(A)＋(B)

22,82828,691

事業主体支出

設置工場収入
燃料削減額
設置工場支出ESCOサービス料51

表

廃食油活用事業の収支（単位：千円）
収支累計（0年度～12年度）

項

目

固定資産税あり

固定資産税なし

事業主体収入収入計

33,03533,035イニシャルコスト

15,36015,360

ランニングコスト

12,438

11,948

支出計27,79827,308

事業主体収支(A)

5,238

5,727

5,569

5,727

設置工場収支(B)

5,569

5,727

(A)＋(B)

10,807

11,454

事業主体支出

設置工場収入設置事業者報酬
設置工場支出※事業主体のランニングコストには設置工場への支払い（設置事業者報酬）を含む。

⑥ 計画実施に向けた課題
計画実施にあたっては以下の課題がある。
■ 本事業の中核となる太陽光発電事業については、導入が検討されている全量買取制度における買取価格、買取年数によって事業採算性が大きく左右される。これらの動向をかんがみつつ、事業計画を策定する必要がある。また太陽光発電事業の検討には、接続費用、メーターの交換費用および出力抑制等にかかる費用が含まれていない。これらの費用を事業主体が負担する場合、48 円/kWh 程度の買取価格が必要と考えられる。■ 導入設備に係る固定資産資産税の負担によって事業採算性は大きく低下する。同税の減免措置について、関係当局に協力を求めていく必要がある。
■ 事業から得られる収益は、最終的には、事業主体と設備設置工場との間で配分されることになる。事業主体（合同会社）における出資割合、出資者の業務執行分担および出資者の受け取る配当金と併せて、それぞれの主体（出資者、設備設置工場）の貢献度とリスクを勘案した収益の配分を検討する必要がある。
■ 設備設置工場側の都合により、事業運営が中断する場合のリスクおよびその対応について、契約手続きの中で担保を行う必要がある。
■ 資金調達額の一部を匿名組合（市民ファンド）によって賄うことを想定しているが、実際の募集においては予定額が想定しにくい。活用にあたっては、募集予定額に不足した場合に備えて金融機関と融資予約契約等を締結する必要がある。
■ 資本金による調達必要額を抑制するためにリースを活用することが考えられる。リースを活用することにより、銀行等から要求される自己資本金額を低減する効果が得られる。
52

ただし、リース料には管理費用などが含まれるため、一般に実質金利は借入金利より高くなる。このため財務リスクが高くなる（出資者の回収不能リスクが高まる）可能性がある。
⑦ 【参考】太陽光発電の買取価格を 48 円/kWh とした場合の事業性表

全量買取価格を 48 円/kWh とした場合の検証結果※事業主体累積収支、設置工場累積収支とも法人税等支出後の収支。
※投資回収年度は資金別の回収年数を調達金額で加重平均。
※法人税等総支払額は事業主体、設置工場の法人税、住民税および事業所税(所得割)の支払合計額。

53

⑧ 【参考】リースを導入した場合の事業性
調達必要額の約３割にあたる３億円をリースとし、残りの調達必要額の約２割にあたる 1.4
億円を資本金とする。
表

資金調達計画（リース導入の場合）

項 目

前提条件

調達必要額

1,048,938 千円
太陽光発電事業

1,000,000 千円

太陽熱温水器事業

33,578 千円

廃油活用事業

15,360 千円

資金調達額

1/2 国庫補助適用後

1,070,000 千円
リース（追加）300,000 千円

資本金140,000 千円

匿名組合

長期借入金

表

(優先)

100,000 千円

15 年

一括償還

(劣後)

50,000 千円

15 年

一括償還

480,000 千円

12 年

元金均等償還事業性の検証結果（リース導入の場合）

54

（４）薩州自然エネルギー工業団地構想 （計画・予定）
年度■新エネルギーからまちづくりへ（工業団地へ再生可能エネルギー設置）

7月 第1回策定委員会

第
一
段
階
Ｆ
Ｓ

）

目的：平成22年度NEDO地域新エネル
ギーFS調査実行内容・計画（予定）
6月 ●NEDO交付決定（工業団地の事業性ＦＳ調査）

（

日本一
環境負荷の
少ない
工業団地（ＦＳ）

月

平
成
2
2
年
度

8月
9月 第2回策定委員会（事業主体）
10月 市議会議員、鹿児島県説明
11月 第３回策定委員会（事業規模）
12月 九州経済産業局、九電、中小機構説明
1月 第4回策定委員会（ＬＬＣ概要・活動経過報告）
2月 第5回策定委員会（報告書作成）

・「西薩中核工業団地」 日本一環境負荷の少ない工業団地
工業団地内の屋根に太陽光（2メガ）等を設置しその事業性を調査

3月■串木野れいめい風力発電着工予定
上
期
平
成
2
3
年
度

■新エネルギー積極的推進のシステム化と産官学の実証実験体制の確立●LLC準備委員会設立●LLC設立（●工業団地 設置工事開始

２メガ○固定買取制度開始）「再生可能エネルギーの普及・実証実験」

低炭素工業団地への具体策○固定買取制度（買取価格）決定予定
下
期

第
二
段
階

●「スマート工業団地」実現に向けて調査・検討

上
期
平
成
2
4
年
度

（市庁舎施設・一般家庭・地元工場等）●LLC本格稼動
・工業団地以外の地元企業にPV準備・設置
・市の施設、一般家庭へPV準備・設置●「スマート工業団地」
・EVなどの実証実験

下期

・工場エネルギーの省エネ・見える化
・他の再生可能エネルギー組合わせ・スマートメーター・スマートグリッド実証実験
・蓄電池検討■高齢者が元気に輝くまち等●工業団地空地へメガソーラー新設「スマートグリッド・スマートコミュニティ」
の確立

日本一の
「環境モデル
都市」の
実現

第
三
段
階

平
成
2
5
年
度

上
期

・工業団地以外の地元企業にPV追加設置
・市の施設、一般家庭へPV追加設置

下期

環境モデル都市へ⇒まちの活性化・地域再生（地域再生・活性化 、まちづくりの実現）
目標●LLC本格稼動■持続可能な発展としての環境政策（雇用創出）■メガソーラを呼び水として地域活性化と低炭素社会の実現■市民の環境意識の醸成とまちづくり（地方再生の先進的事例の確立）■高齢者の活用と環境教育・学習の深化による後継者育成（植物工場）■先進的な 環境・エネルギー 技術の確立（先駆的工業団地）

地域主権・地産地消・低炭素型社会の環境都市■自立型都市構造への移行 （全国（3～5万人、２６２都市）の「都市再生モデル」の構築）

55『ひとが輝き 文化の薫る
世界に拓かれたまち』
いちき串木野市第一次総合計画

（５）薩州自然エネルギー工業団地構想

いちき串木野市

施工・
工事関係

九州電力
発注・施工・
メンテ

地元企業
市
市民ファンド（全国）

ジ実
施
案

パスポート

（

ー

推
進
組第
織一
次
イ段
メ階

事業推進体制 （案）出 資【調査・提言等

出資】
全量買取制度

事業主体
ＬＬＣ
（有限責任
合同会社）

配 当

金融関係

賃借料等

受益者企業

）

使用料金
売電収入

【設備設置】

資 金

金融関係

返済・金利

【リース】

アドバイス

パスポート
事務局
【トータルコーディネート】

コンサルタント
会社
コンサ
ル会社

メーカー
工事
関係

56

金融

市民 グリー
ファンド ン電力

補助金
助言

申請

国
九州
経済産業局

（６）地域ブランドの発信効果
本調査の背景にある「薩州自然エネルギー工業団地構想」においては、第一段階として本工業団地で「日本で最も環境負荷の少ない工業団地」を目指し、次に第二段階として市施設、地元企業、一部一般家庭まで拡げ、市民参加の地域ネットにおける自然エネルギー導入を図り、最終の第三段階においては、前２段階の取組みをさらに昇華させ、工場団地にメガソー
ラー等の増設、家庭用ソーラーの普及支援、地域におけるスマートグリッドの導入による地
方都市の先駆的な環境モデル都市を実現し、次世代エネルギーをベースとしたまちづくり、事業に伴う雇用拡大による地域振興と活性化を目指すものとしている（スマートコミュニティ）。
本調査はこのうち第一段階部分についてのフィージビリティ・スタディを対象としたものである。
第一段階部分および以降想定される展開についてイメージしたものが下記の図である。
第一段階部分は、以降の展開に向けての基礎の役割を果たす事業であり、その実行は新エネルギー導入事業であることに加えて、本工業団地を拠点とするスマートコミュニティの構築に向けた第一歩として、先進地域としての優位性および関連産業の育成機会の獲得を通じた地域ブランドの向上に役立つものと考えられる。
図工業団地を拠点としたスマートコミュニティの構築

57

５．事業化への推進方法（１）太陽光発電事業の体制・契約スキーム
太陽光発電事業の推進にあたっての、体制・契約スキームは以下のように想定される。
図

太陽光発電事業の体制・契約スキーム① 事業主体（設備所有）と太陽光発電設備設置企業との間で契約を締結。
② 太陽光発電設備設置企業の屋根上に太陽光発電設備を設置。
③ 事業主体は太陽光発電設備設置企業に屋根賃借料相当額を支払い、太陽光発電設備設置
企業は事業主体に売電収入相当額を支払う。
④ 全量買取期間終了後は、設置企業における自家消費として消費されると想定される。当該電力に対応したグリーン電力価値を事業主体が取得、外部に販売する。

（２）太陽熱温水器事業の体制・契約スキーム
太陽熱温水器事業の推進にあたっての、体制・契約スキームは以下のように想定される。
図

太陽熱温水器事業の体制・契約スキーム① 事業主体（設備所有）と温水器設備設置企業との間で ESCO サービス契約を締結（役務提供サービスと理解される）。
② 事業主体が設置企業に太陽熱温水器設備を設置。
58

③ 設備費用、運転費用および資金コスト（金利）を加えた金額を、設置企業から支払われる ESCO サービス料とし、コストを回収する。
※ ESCO ： Energy Service Company（３）廃食油活用事業の体制・契約スキーム
廃食油活用事業の推進にあたっての、体制・契約スキームは以下のように想定される。
図

廃食油活用事業の体制・契約スキーム※ 同一事業所であることが望ましい① 事業主体（設備所有）は廃食油発生企業との間で廃食油売買契約、設備設置企業との間で運営委託契約を締結（廃食油発生企業に設置することが望ましい）。
② 事業主体が設備設置企業に廃油洗浄・再燃料化設備を設置。設備設置企業を通じて再燃料油を販売する。
③ 廃油洗浄・再燃料化で得られる収益を事業主体と設備設置企業で配分する。

59

６．補助事業及び関係法令調査等（１）補助事業について
各事業を対象とする補助制度等は以下の通りである。
① 太陽光発電事業
太陽光発電に対する導入支援策のうち、住宅用については来年度以降も継続される予定であるものの、工場を含む非住宅・事業用については、新規採択が停止することとなっている。
② 太陽熱温水器事業
太陽熱利用設備については、来年度以降も従来の支援策が継続される予定である。
③ 廃食油活用事業
廃食油の「物理的」な清浄化については、現在のところ補助制度等は存在しない。
図 太陽光発電・太陽熱利用設備の導入支援策（出典）「第８回買取制度小委員会説明資料」（平成 22 年 11 月 8 日

資源エネルギー庁）

個別の設備についての導入支援策の他、スマートコミュニティの実証事業のための予算が計上される予定である。本事業の実行にあたって、このような予算を活用することも考えられる。

60

図

スマートコミュニティ実証事業予算（出典）「平成 23 年度資源・エネルギー関連予算案の概要」（平成 22 年 12 月

（出典）「次世代エネルギー技術実証事業

61

参考資料」（経済産業省

経済産業省）

資源エネルギー庁）

（２）再生可能エネルギーの全量買収制度
太陽光発電の全量買取制度については、政府において検討が行われているところである。
特に、買取価格とその期間は太陽光発電の経済性に大きな影響を及ぼすため、本事業の実行にあたっては、その動向を注視する必要がある。

図

買取価格・期間についての論点（出典）「第８回買取制度小委員会説明資料」（平成 22 年 11 月 8 日

図資源エネルギー庁）

補助制度と買取制度の関係についての論点（出典）「第８回買取制度小委員会説明資料」（平成 22 年 11 月 8 日

62

資源エネルギー庁）

（３）グリーン電力証書
一般に自然エネルギー（再生可能エネルギー）である太陽や風力、バイオマスや水力から作られる電気のことを「グリーン電力」という。
自然エネルギーによって発電された電力は、「電力そのものとしての価値」に加えて「化石燃料などに比較して、排出量の少ない電力であることの価値」、すなわち環境付加価値（EAV;Enviromental Added Value）を有する。
グリーン電力証書は、この環境付加価値の部分を証書化し、市場での取引を可能としたものである。
通常、発電した電力のうち電力会社に売られる分は環境価値込みで引き取られる。
他方、電力会社に売らない自家消費分などについては、環境価値が手元に残ることになる。
この環境価値についてはグリーン電力証書として売却することが可能である。
グリーン電力証書の認証を行う第三者機関として「グリーンエネルギー認証センター（旧グリーン電力認証機構）」が平成 13 年に設立されている。
グリーンエネルギー認証センターは、「特定の基準を満たした発電設備」によって、取引されるグリーン電力価値が「実際に発電」されていることを、公平な立場において認証する役割を果たしている。
図 グリーン電力証書制度（出典）「グリーン電力証書について」（平成 21 年 6 月

63

資源エネルギー庁）

図

グリーン電力証書の記載内容（出典）「グリーン電力証書について」（平成 21 年 6 月

資源エネルギー庁）

近年、グリーン電力証書の公的な活用が急速に拡大しており、その経済的な価値の向上および取引の流動性が期待されている。
■ 東京都の排出量取引では平成 20 年に環境確保条例を改正し、「温室効果ガス排出総量削減
義務と排出量取引制度」を導入。大規模事業所（原油換算年間 1500KL 以上）を対象とした削減義務が平成 22 年 4 月より開始されている。対象事業所は削減計画期間中に排出量を一定以上削減する義務を課されている（削減義務者は原則所有者）。
対象事業所は、自らの削減対策に加えて、事業所間での排出量取引や再生可能エネルギ
ーの環境価値（グリーンエネルギー証書、生グリーン電力供給など）によって削減義務を履行することができる。
■ ＶＥＲ（国内ＣＯ２オフセットクレジット）
カーボン・オフセットは、自らの温室効果ガスの排出量のうち削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること
等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることである。環境省では「オフセット・クレジット(J-VER)制度」を創設し、これに基づいて発行される国内における自主的な温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトから生じた排出削減・吸収量を「オフセット・
クレジット(J-VER)」としている。

64

■ 温対法における報告制度「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき、平成 18 年 4 月から、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられている。
排出量情報等は事業者別、業種別、都道府県別に集計の上、公表される。
■ カーボンフットプリント
商品及びサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体を通しての環境負荷を定量的に算定し、ライフサイクル全体における温室効果ガス排出量をＣＯ２に換算し表示する仕組み。平成 21 年 4 月に試行制度がスタート。イオンのプライベート
ブランド商品（うるち米、菜種油、衣料用粉末洗剤）が認定第１号となった。
図

グリーン電力証書の活用拡大（出典）「グリーン電力証書について」（平成 21 年 6 月

65

資源エネルギー庁）一部加筆

参考資料１

アンケート調査票

西薩中核工業団地

立地事業者様薩州自然エネルギー工業団地構想の調査事業～アンケート調査へのご協力のお願い～
盛夏の候、皆様に於かれましてはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素より格別なお引き立て賜り厚くお礼申し上げます。
去る５月の西薩中核工業団地企業連絡協議会総会でご案内いたしました標記調
査事業につき、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）にて採択を受け、㈱三菱総合研究所を委託調査会社として選定をした後、７月２８日に第１回策定委員会を開催、今後の進め方等をご検討いただきました。多くの皆様方のご協力でお蔭様で無事、開催する事が出来ましたことに対し深く感謝致します。
策定委員会において「工業団地企業様の現在利用しているエネルギーに関するア
ンケート調査」を実施する事が決定しました。本アンケート調査は皆様のエネルギ
ー消費、同消費設備、熱需要、未利用温排熱およびバイオマス発生などの現状について把握することにより、新エネルギー導入にあたっての方針決定に役立てることを目的とするものです。
記入された内容については目的以外に使ったり、他にもらしたりすることはありません。
ご多忙のところ大変恐縮ですが、ぜひご協力くださいますようお願いいたします。
平成 22 年 8 月

株式会社パスポート代表取締役

濵田総一郎■アンケート票の回収についてご記入いただいた調査票は８月２０日（金）までにご提出ください（提出方法については次ページをご覧ください）。

■お問い合わせ先
このアンケート調査についてご不明な点などございましたら、下記のところへお問合せください。

株式会社パスポート

経営支援本部担当

粟田

電話：044-975-4800〒216-0011

神奈川県川崎市宮前区犬蔵 1-23-13

66

本アンケートの回答・提出方法について
本アンケートの回答・提出方法は、
Ａ．電子メールで提出
Ｂ．本アンケート用紙を返送のいずれかでお願いします。

Ａ．「電子メールで提出」の場合同封ＣＤに格納されている Excel ファイルの各シートに回答欄が設けてあります。本アンケート用紙を参照しながら該当箇所にご記入の上、電子メールに添付して、下記アドレス宛てにご送付ください。
電子メール送付先

sawata@yasubun.co.jp

Ｂ．「本アンケート用紙を返送」の場合
本アンケート用紙の回答欄に直接ご記入の上、返信用封筒に入れてご返送ください。

67

「電子メールで提出」の場合→ Excel ファイルのシート「2P」にご記入ください

ご回答者および工場の概要について【ご回答者】
貴社・貴団体名
所属・役職名
お

名

前

連

絡

先

〒
（住所）
（電話番号）（FAX）（e-mail）【工場の概要】工場

名

総 敷 地 面 積㎡

総 延 床 面 積㎡

主 要 建 物
※主要な建物を５つまで記入し
てください

建物名

構造

階数

延床面積
㎡
㎡

※構造について
鉄骨鉄筋・鉄骨・木造などを記入
してください

所

業

在

地 〒

㎡
㎡
㎡
－

種

主 要 製 品・ サ ー ビ ス
工場従業員数

名

（うち常雇

68

名）

「電子メールで提出」の場合→ Excel ファイルのシート「3P」にご記入ください

１．消費（購入）エネルギー量について（１）電力購入量について
施設で消費（購入）している電力量についておうかがいします。ただし、ここでは自家発電は除くものとします。
① 年間購入(買電)電力量② 年間電力料金

kwh

千円③ 契約会社（該当する会社に○）（消費税抜き）九州電力・その他（）④ 契約種別（該当する契約に○）
・定額電灯

・従量電灯

・高圧電力

・特別高圧

・臨時電灯
・臨時電力

・業務用電力・低圧電力

・各種の選択約款（名称：・その他（名称：））⑤ 契約電力（契約電力の内容がわからない場合はご契約の電力会社にご確認ください）
契約電力

kw

受電電圧

V

月額基本料金円⑥ 月別電力消費量（平成 21 年度）
４月

５月
kWh

７月

６月
kWh

８月
kWh

１０月

９月
kWh

１１月
kWh

１月

kWh
kWh
１２月

kWh
２月

kWh

３月
kWh

69

kWh
kWh

（２）燃料及び熱の購入量について
施設で消費（購入）している燃料及び熱についておうかがいします。ただし、ここでは車両用燃料は除くものとします。
記入項目は以下の通りです。
◆ 燃料及び熱の種類

燃料及び熱の種類について記入してください。自家発電について
は、自家発電に必要とされた燃料を「燃料及び熱」に記入してください。
「燃料及び熱」に含まれるエネルギーの種類については、以下のようなものがあげられます。
燃料：
原油、コンデンセート、揮発油（ガソリン）、ナフサ、灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ・Ｃ重油、石油アスファルト、石油コークス、石油ガス（ＬＰＧ、石油系炭化水素ガス）、可燃性天然ガス（ＬＮＧ 他）、石炭（原料炭、一般炭、無煙炭）、石炭コークス、コールタール、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス、都市ガス
熱：
蒸気・温水・冷水◆ 年間消費量

年間消費量とその単位を記入してください。

◆ 月別消費量

月別消費量を記入してください。

◆ 年間支払額

年間支払額（消費税抜き）を記入してください。

回答欄へ

70

71

２．主要エネルギー消費設備について施設で利用しているエネルギー消費設備ついておうかがいします。ここではエネルギー消費量の大きい設備についての回答をお願いします。ただし、燃料転換設備（燃料を利用し、電気・蒸気・温水・冷水を発生する設備）については必ず記入をお願いします。
記入項目は以下の通りです。
◆ 機器種別機器種別（例：吸収式冷凍機・温水ボイラ・分散型エアコン・ポン
プ類・送風排気ファン・ろ過機・加熱炉・乾燥機・圧縮機など）について具体的に記入してください。

◆ 用途

用途（発電・空調熱源・調理・冷凍・切削など）について記入して
ください。

◆ 仕様

型式・定格出力・能力、消費電力・燃料量などを記入してください。

◆ １日の運転時間

平均的な１日の運転時間を記入してください。季節等による変動が大きい場合には、ピーク時の運転時間およびその季節・月（●月～●月など）などを記入してください。

◆ 年間運転日数

年間の運転日数を記入してください。運転期間が特定の季節等に限定される場合には、その季節・月（●月～●月など）などを記入してください。

◆ 燃料等種別

燃料等種別（A 重油・灯油・電気など）を記入してください。

◆ 年間燃料等消費量

年間燃料等消費量とその単位を記入してください。

回答欄へ

72

「電子メールで提出」の場合→ Excel ファイルのシート「7P」にご記入ください

機器種別

用途

機器仕様

１日の

年間

燃料等

年間燃料等

運転

運転

種別

消費量

時間

日数

平均
(時間)
ピーク時

(日)

(単位:

)

(単位:

)

(単位:

)

(単位:

)

(単位:

)

運転期間

(時間)
→季節等
平均
(時間)
ピーク時

(日)
運転期間

(時間)
→季節等
平均
(時間)
ピーク時

(日)
運転期間

(時間)
→季節等
平均
(時間)
ピーク時

(日)
運転期間

(時間)
→季節等
平均
(時間)
ピーク時
(時間)
→季節等

73

(日)
運転期間

「電子メールで提出」の場合→ Excel ファイルのシート「8P」にご記入ください

機器種別

用途

機器仕様

１日の

年間

燃料等

年間燃料等

運転

運転

種別

消費量

時間

日数

平均
(時間)
ピーク時

(日)

(単位:

)

(単位:

)

(単位:

)

(単位:

)

(単位:

)

運転期間

(時間)
→季節等
平均
(時間)
ピーク時

(日)
運転期間

(時間)
→季節等
平均
(時間)
ピーク時

(日)
運転期間

(時間)
→季節等
平均
(時間)
ピーク時

(日)
運転期間

(時間)
→季節等
平均
(時間)
ピーク時
(時間)
→季節等

74

(日)
運転期間

３．熱需要の状況について施設で利用している「熱」（温水・冷水・蒸気）の需要量および熱源についておうかがいします。利用している熱の種類ごとに回答をお願いします。
記入項目は以下の通りです。
◆ 供給必要温度

供給必要温度を記入してください。温水・冷水については、原水の種類（上水道水・その他）、温度についても記入してください。

◆ 用途

熱の利用用途（空調熱源・給湯・乾燥・滅菌・洗浄など）について記入してください。

◆ １日の供給時間

平均的な１日の供給時間を記入してください。季節等による変動が大きい場合には、ピーク時の供給時間およびその季節・月（○月～○月など）などを記入してください。

◆ 年間供給日数

年間の供給日数を記入してください。供給期間が特定の季節等に限定される場合には、その季節・月（●月～●月など）などを記入してください。

◆ 熱源「熱」の供給源について、熱源機器・外部購入のいずれかを選択してください。熱源機器の場合は、機器種別（ボイラー・ターボ冷凍機など）、燃料等種別（A 重油・灯油・電気など）および年間燃料等消費量とその単位を記入してください。「熱」を外部購入している
場合は、年間外部購入量とその単位を記入してください。

回答欄へ

75

「電子メールで提出」の場合→ Excel ファイルのシート「10P」にご記入ください
熱種類

温

供給必要温度

１日の年間（原水種類・温度）

供給時間

供給日数

必要温度：

平均

℃

用途

水

源

（該当するものを記入）
・熱源設備

(時間)

(日)

機器種別
燃料等種別

原水種類：
原水温度：

熱

℃

ピーク時

供給期間

年間燃料等消費量(単位)
(

(時間)
→季節等

)

・外部購入
年間外部購入量(単位)
(

必要温度：

℃

平均

・熱源設備
(時間)

(日)

機器種別
燃料等種別

原水種類：
原水温度：

)

℃

ピーク時

供給期間

年間燃料等消費量(単位)
(

(時間)
→季節等

)

・外部購入
年間外部購入量(単位)
(

必要温度：

冷

℃

平均

水

・熱源設備
(時間)

(日)

機器種別
燃料等種別

原水種類：
原水温度：

)

℃

ピーク時

供給期間

年間燃料等消費量(単位)
(

(時間)
→季節等

)

・外部購入
年間外部購入量(単位)
(

必要温度：

℃

平均

・熱源設備
(時間)

(日)

機器種別
燃料等種別

原水種類：
原水温度：

)

℃

ピーク時
(時間)
→季節等

供給期間

年間燃料等消費量(単位)
(

)

・外部購入
年間外部購入量(単位)
(

76

)

「電子メールで提出」の場合→ Excel ファイルのシート「11P」にご記入ください
熱種類

蒸供給必要温度

１日の

年間

熱源

（原水種類・温度）

供給時間

供給日数

（該当するものを記入）

必要温度：

平均

℃

用途

気

・熱源設備
(時間)

(日)

機器種別
燃料等種別

ピーク時

供給期間

年間燃料等消費量(単位)
(

(時間)
→季節等

)

・外部購入
年間外部購入量(単位)
(

必要温度：

℃

平均

)

・熱源設備
(時間)

(日)

機器種別
燃料等種別

ピーク時
(時間)
→季節等

供給期間

年間燃料等消費量(単位)
(

)

・外部購入
年間外部購入量(単位)
(

77

)

４．未利用温排熱の発生状況について
一般的に工場の生産設備では大量の温排熱が発生していますが、利用用途が無く捨てられているケー
スも多いと考えられています。近年では工場内での活用が難しい２００℃以下の低温排熱についても利用用途の研究も行われています。
ここでは、現状工場で発生している温排熱のうち未利用のものについておうかがいします。
記入項目は以下の通りです。
◆ 排出形態

該当する排出形態に○を付けてください。「その他」の場合は具体的な排出形態を記入してください。

◆ 排熱発生設備

排熱発生設備の種類・名称等（排熱ボイラ・乾燥炉など）を記入してください。

◆ 排出温度

排出温度を記入してください。

◆ 単位時間流量

１時間当たりの排出流量を記入してください。該当する単位に○を付けてください。「その他」の場合は具体的な単位を記入してくだ
さい。

◆ １日の運転時間

平均的な１日の運転時間を記入してください。季節等による変動が大きい場合には、ピーク時の運転時間およびその季節・月（●月～●月など）などを記入してください。

◆ 年間運転日数

年間の運転日数を記入してください。運転期間が特定の季節等に限定される場合には、その季節・月（●月～●月など）などを記入してください。

◆ 備考

排熱成分、その他特異な条件等について記入してください。

回答欄へ

78

「電子メールで提出」の場合→ Excel ファイルのシート「13P」にご記入ください
排出形態

排熱

排熱

単位時間

１日の

年間

備考

発生

温度

流量

運転時間

運転日数

※排熱成分、その他

設備

特異な条件等
平均

・排気ガス
・温排水

(時間)
単位に○
・Nm3/h
・m3/h
・その他
（
）

・潤滑油
・ｼﾘﾝﾀﾞｼﾞｬｹﾂﾄ
・その他
（

）

・温排水

(時間)
→季節等

(時間)
単位に○
・Nm3/h
・m3/h
・その他
（
）

・潤滑油
・ｼﾘﾝﾀﾞｼﾞｬｹﾂﾄ
・その他
）

(日)

ピーク時

運転期間

(時間)
→季節等

平均

・排気ガス
・温排水

(時間)

(日)

(℃)

・エアクーラー

単位に○・Nm3/h
・m3/h
・その他
（
）

・潤滑油
・ｼﾘﾝﾀﾞｼﾞｬｹﾂﾄ
・その他
）

ピーク時

運転期間

(時間)
→季節等

平均

・排気ガス
・温排水

(時間)

(日)

(℃)

・エアクーラー・潤滑油
・ｼﾘﾝﾀﾞｼﾞｬｹﾂﾄ
・その他
（

運転期間

(℃)

・エアクーラー

（

ピーク時

平均

・排気ガス

（

(日)

(℃)

・エアクーラー）

単位に○・Nm3/h
・m3/h
・その他
（
）

79

ピーク時
(時間)
→季節等

運転期間

「電子メールで提出」の場合→ Excel ファイルのシート「14P」にご記入ください

５．バイオマス資源の発生・利活用状況について
バイオマスとは「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの（政府の「バイオマス・ニッポン総合戦略」による定義）」のことです。
ここでは、工業団地内におけるバイオマスの発生および利活用の状況についておうかがいします。
（１）発生する主要なバイオマスと年間発生量について記入して下さい。バイオマスの種類について
は次ページの「（参考）バイオマスの種類」を参考にできる限り具体的に記入して下さい。

番号

バイオマスの種類

発生量（t／年）

１
２
３
４
５
６

（２）（１）で記入したバイオマスについて、それぞれの発生時期を記入して下さい（対応する番号ごとに記入してください）。発生時期が特定の季節等に限定される場合には、
その季節・月（●月～●月など）などを記入してください。
番号バイオマスの発生時期（どちらかに○）

１

通年で発生・特定季節等に発生（発生する季節等：）

２

通年で発生・特定季節等に発生（発生する季節等：）

３

通年で発生・特定季節等に発生（発生する季節等：）

４

通年で発生・特定季節等に発生（発生する季節等：）

５

通年で発生・特定季節等に発生（発生する季節等：）

６

通年で発生・特定季節等に発生（発生する季節等：）

80

（参考）バイオマスの種類※ 水産加工場における洗浄排水などもバイオマスに含まれます。

81

（３）バイオマスの処理方法について（１）で記入したバイオマスについて、それぞれの現状の処理方法を記入して下さい（対応する番号ごとに記入してください）。
記入項目は以下の通りです。
◆ 処理方法該当する処理形態（使う・売る・あげる・払う・その他）に○を付
けてください（複数選択可）。
「その他」の場合は具体的な処理方法を記入してください。

◆ 処理前加工の有無

処理前加工の有無について○を付けてください。

◆ 処理量

年間処理量を記入してください。

◆ 用途

利用形態に○を付けてください（複数選択可）。
「その他」の場合は「使う」のみ◆ 売却単価◆ 売却先と業種

具体的な利用方法を記入してください。
売却単価、売却先とその業種について記入してください。
※売却単価は消費税抜きで記入してください「売る」のみ◆ 譲渡先と業種

譲渡先と業種について記入してください。

「あげる」のみ◆ 委託単価◆ 委託先と業種

委託単価、委託先とその業種について記入してください。
※委託単価は消費税抜きで記入してください「払う」のみ◆ 処理単価「その他」のみ処理にかかっている費用について記入してください。
※処理単価は消費税抜きで記入してください

回答欄へ

82

83

「電子メールで提出」の場合→ Excel ファイルのシート「18P」にご記入ください

６．新エネルギー等の導入に関する検討の有無について
貴工場において過去に新エネルギー等の導入の検討を行ったことがありますか。ある場合は、その内容および経過について記入してください。

７．エネルギー利用に関する課題・その他について（自由記入欄）
最後に、貴工場におけるエネルギー利用に係る課題、未利用エネルギーの利活用の可能性、新エネルギー導入へのご意見・ご感想その他、自由に記入してください。

ご協力ありがとうございました参考資料２

策定委員会名簿

策
№

氏

定

委

員

名

所

属

晋輔

鹿児島大学（農学部）

名誉教授
代表取締役

役

職

1

藤田

2

吹留 博実

㈱鹿児島ＴＬＯ3柴田 耕志

九州電力㈱川内営業所

所長

4

岡本 慎祐

㈱九電工 薩摩川内営業所

所長

5

久木山睦男

いちき串木野商工会議所

副会頭

6濵田 雄一郎

濵田酒造㈱

代表取締役

7

白石 義弘

白石水産㈲

専務取締役

8

冨宿 雅丈

㈱センターフーズ

9勘場 裕司㈲勘場蒲鉾店

10

田中 正幸

鹿児島県 地球温暖化対策課

課長

11

木場

いちき串木野市

副市長

12

久木田

13

濵田

信人
聡

いちき串木野市総一郎㈱パスポート

取締役
常務取締役

政策課

新エネ担当

代表取締役

オブザーバー 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
オブザーバー 九州経済産業局 資源エネルギー環境部
事務局

株式会社パスポート

調査委託コンサルタント

主査

株式会社三菱総合研究所

85参考資料３策定委員会経過（１）第１回策定委員会
日時

平成 22 年 7 月 28 日（水） 13：30～

場所

いちき串木野市 串木野庁舎 2 階会議室

協議事項①

本調査に至る経緯について②

長期視点における本調査の意義③

西薩中核工業団地について④

いちき串木野市新エネ・省エネビジョン⑤

今後の進め方について⑥

エネルギー調査アンケートについて（２）第２回策定委員会
日時

平成 22 年 9 月 24 日（金） 13：30～

場所

いちき串木野市 串木野庁舎 2 階会議室

協議事項
① エネルギー調査アンケート結果について② ＦＳ調査対象とする再生可能エネルギーについて③ グリーン電力証書について④ 事業主体とそのスキームについて（３）第３回策定委員会
日時

平成 22 年 11 月 26 日（金） 13：30～

場所

いちき串木野市 串木野庁舎 2 階会議室

協議事項
① 新エネルギー導入プランについて② 経済性の評価について③

再生可能エネルギーをめぐる動向について（４）第４回策定委員会
日時

平成 23 年 1 月 24 日（月） 13：30～

場所

いちき串木野市役所

串木野庁舎

地下大会議室協議事項① 事業採算性の検討② 将来に向けた展開について③ 市民ファンドについて（５）第５回策定委員会
日時

平成 23 年 2 月 15 日（火） 15:00～

場所

濵田酒造株式会社

傳蔵院蔵（弐の蔵

2 階会議室）協議事項①「平成 22 年度 地域新エネルギ省エネルギービジョン策定等事業
いちき串木野市

地域新エネルギービジョン報告書」（案）について86平成 22 年度

地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業

いちき串木野市地域新エネルギービジョン
事業化ﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨｰ・ｽﾀﾃﾞｨｰ調査報告書（調査テーマ）「いちき串木野市 西薩中核工業団地をフィールドとして行なう【薩州自然エネルギー工業団地構想】事業化に関する調査」
平成２３ 年２月
発 行／株式会社

パスポート〒216-0011
神奈川県川崎市宮前区犬蔵一丁目２３番１３
TEL ：044-975-4800
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ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.passport-net.co.jp/

調査委託先／株式会社三菱総合研究所

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