様式第1号(第4条関係)

補助金等取扱基準
補助金等の名称

地球温暖化対策補助金

補助事業等の目標

2050年までに脱炭素社会を実現するため、再生可能エネルギーを活用する設備及び省エネルギーを推進する設備の導入を支援することにより、市におけるゼロカーボンに向けた取組を推進する。

補助事業等の対象者

市税を滞納していない者であって、次の表の区分に応じ、それぞれに定める要件のいずれにも該当するものとする。
区分要件(1) 次のいずれかの者（事業者、住宅の販売又は賃貸を目的として地中熱利用システムを設置する者を除く。）
ア 市内に住所を有する者（実績報告書提出
時に市内に住所を有する者を含む。以下同じ。）
イ 単身赴任者①地中熱利用システム (2) 自ら又は単身赴任者の家族が居住する住居（事務所等併用住宅及び共同住宅の申請者居住部分を含む。以下同じ。）に新たに地中熱利用システムを設置しようとする者(3) 補助金の交付の申請をする年度内に地中熱利用システムの設置を完了できる者(4) 地中熱利用システムの設置後1年間の使用実績等に関する調査等に協力できる者(1) 次のいずれかの者（事業者、住宅の販売又は賃貸を目的として定置型蓄電システムを設置する者を除く。）
ア 市内に住所を有する者
イ 単身赴任者(2) 自ら又は単身赴任者の家族が居住する住居②定置型蓄電システム（新築を除く。）に新たに定置型蓄電システ
ムを設置しようとする者(3) 補助金の交付の申請をする年度内に定置型蓄電システムの設置を完了できる者(4) 国（補助事業者を含む。）又は長野県（補助事業者を含む。）の定置型蓄電システムの設置に係る補助金を受けていない者(1) 次のいずれかの者（事業者、住居の販売又は賃貸を目的として電気自動車等充電システム（V2H）を設置する者を除く。）
ア 市内に住所を有する者
イ 単身赴任者③電気自動車等充電シ(2) 自ら又は単身赴任者の家族が居住する住居
ステム（V2H）との間で相互に電力を共有できる電気自動車等を現に使用し、又は購入しようとする者(3) 当該電気自動等の保管場所が電気自動車等充電システム（V2H）を設置する場所と同一であること。

④ソーラーカーポートシステム⑤住宅開口部断熱性能向上改修(4) 補助金の交付の申請をする年度内に電気自動車等充電システム（V2H）の設置を完了できる者(5) 当該システムを初めて設置する者
当該システムを電気自動車等充電システム（V2H）と同一敷地内に同時に設置する者(1) 次のいずれかの者（事業者、住宅の販売又は賃貸を目的として改修しようとする者を除く。）
ア 市内に住所を有する者
イ 単身赴任者(2) 自ら又は単身赴任者の家族が居住する住居（新築を除く。）を改修しようとする者(3) 補助金の交付の申請をする年度内に改修工事を完了できる者(4) 住宅の断熱性能に関する省エネ性能診断を実施した建物を改修しようとする者

補助対象経費次の表の区分に応じ、それぞれに定める経費（消費税を除く。
）とする。
区分経費
熱応答試験に要する費用並びに地中熱利用システムの購入費、工事費及び設置に要する経費①地中熱利用システム（建物の新築、増築、改築又は内装に係る経費を除く。）
定置型蓄電システムの購入費及び設置に要す②定置型蓄電システム る経費（建物の増築、改築又は内装に係る経費を除く。）
電気自動車等充電システム（V2H）の購入費及③電気自動車等充電シび設置に要する経費（車両の購入又は建物の増ステム（V2H）
築、改築若しくは内装に係る経費を除く。）
ソーラーカーポートシステムの発電に係る部④ソーラーカーポート
材の購入費及び設置に要する経費（躯体、整地システム又は既存建物等の撤去に係る経費を除く。）
住宅の開口部の断熱改修に要する経費（開口⑤住宅開口部断熱性能
部改修に含まれない住宅の改修に係る経費を除向上改修
く。）

補助金等の額及びその算定方法又は補助率

予算の範囲内において、次の表の区分に応じ、それぞれに定める額とする。
この場合において、算定した補助金等の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
区分
補助金等の額補助対象経費の3分の1に当たる額以内とし、3①地中熱利用システム0万円を上限とする。
補助対象経費の10％に当たる額とし、10万円②定置型蓄電システムを上限とする。
③電気自動車等充電シ補助対象経費の10％に当たる額とし、 10万円ステム（V2H）を上限とする。
④ソーラーカーポート
補助対象経費の10％に当たる額とし、 10万円システムを上限とする。
⑤住宅開口部断熱性能
補助対象経費の20％に当たる額とし、10万円向上改修を上限とする。

【補助金等の額が5万円未満、補助率が補助対象経費の1／2を超える場合の理由】

補助事業等の評価
補助事業等の開始時期

補助事業等の終了時期情報の公表の方法等

その他補助事業等の対象者からの実績報告書をもとに、担当部署により補助事業の効果を評価する。
平成26年4月1日【終了時期が3年を超える場合の理由】
地球環境の保全及びエネルギーの安定供給の確保のため、継続して補助することが必要。
補助事業件数、補助金交付金額、評価内容等を諏訪市ホームページにて公表する。
【定義】
1
この取扱基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 地中熱利用システム 空調その他の熱利用に供し、クローズドループ方式でエネルギー消費効率（以下「COP」という。）が3.0以上の地中熱ヒートポンプを設置するシステムをいう。
(2) 定置型蓄電システム 次のいずれにも該当するものをいう。
ア 家庭用の太陽光発電設備で発電した電力を蓄電し、当該設備と連結するもの
イ 定置型のもの
ウ 未使用のもの
エ 国が行うネットゼロエネルギーハウス（ZEH）支援事業の対象製品として登録されたもの
オ 長野県内に本店又は支店を有する事業所と売買契約をし、設置する
もの(3) 電気自動車等充電システム（V2H） 次のいずれにも該当するものをいう。
ア 家庭用の太陽光発電設備で発電した電力を同一敷地内で電気自動車等に充電する機能を持つもの
イ 電気自動車等と住宅との間で相互に電力を共有できるもの
ウ 未使用のもの
エ 長野県内に本店又は支店を有する事業所と売買契約をし、設置するもの(4) ソーラーカーポートシステム 次のいずれにも該当するものをいう。
ア 電気自動車等を保管するために設置した車庫の屋根部に太陽光パネルを設置し、発電した電力を電気自動車等充電システム（V2H）により保管する車両に充電する構造のもの
イ 電気自動車等充電システム（V2H）と同一敷地内にあるもの
ウ 未使用のもの
エ 長野県内に本店又は支店を有する事業所と売買契約をし、設置するもの(5) 住宅開口部断熱性能向上改修 次のいずれにも該当するものをいう。
ア 改修する開口部全てが外気と接している場所の改修工事
イ 改修する開口部全ての熱貫流率が3.49W/m2K以下となる工事
ウ 市内に本社又は本店を有する事業者と契約し工事を行うもの

(6) 単身赴任者 単身赴任その他の理由により、一時的に市内に住所を有しない者であって、生計を一にする市内に住所を有する家族があるものをいう。
【補助金交付対象外となる基準】
2
次のいずれかに該当するときは、本取扱基準による補助金の交付の対象外とする。
(1) 各システムの設置又は住宅改修を予定している建物又は土地の固定資産税に未納があるとき。
(2) 同一の補助対象システムの設置又は住宅改修について、過去に市から補助金の交付を受けているとき。
(3) 各システムを設置する予定の場所に、過去に市から補助金の交付を受けて設置された同一の補助対象システムがあるとき。
(4) 各システムの購入及び設置又は住宅改修について、市の他の取扱基準の規定により補助金の交付を受けているとき。
(5) 各システムの設置又は住宅改修について、申請者自らが設置又は改修行為を行うとき。
【交付申請】
1
補助金の交付を受けようとする者は、各システムの設置に係る工事の着工前に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 地球温暖化対策補助金交付申請書（様式第2号-1）(2) 補助対象経費の内訳が明記された契約書又は見積書のコピー(3) 設置予定場所の位置図(4) 工事着工前の現況写真(5) 地球温暖化対策補助金申請内容の確認書(6) 単身赴任者が申請をするときは、単身赴任者及び生計を一にする家族全員の住民票又はそのコピー(7) 次の表の区分に応じ、それぞれに定める書類
区分

提出書類

書類
・設計図（掘削孔の深度等が確認できる立図面、設備配置平図面等）①地中熱利用システム
・システムの性能、COP値及び品質を示す資料（計算根拠、カタログ等）②定置型蓄電システム ・仕様書又はカタログのコピー
・仕様書又はカタログのコピー③電気自動車等充電シ ・自ら又は単身赴任者の家族がシステムと接ステム（V2H）
続する電気自動車等を使用していることが証明できる書類④ソーラーカーポート ・仕様書又はカタログのコピー
システム
・改修により設置する窓又は扉のカタログのコピー⑤住宅開口部断熱性能 ・住宅の断熱性能に関する省エネ性能診断を向上改修した実績の分かる書類
・改修後の改修箇所熱貫流率が3.49W/m2K以下となることがわかる書類(8) その他市長が必要と認める書類【変更・中止申請】
2
補助金の交付決定を受けた者は、当該決定を受けた事業を変更し、又は中止しようとするときは、地球温暖化対策補助金変更等申請書（様式第4号-1）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
【実績報告】
3
補助金の交付決定を受けた者は、当該決定を受けた事業に係るシステムの設置が完了したときは、次に掲げる書類を速やかに市長に提出しなければならない。
(1) 地球温暖化対策補助事業実績報告書兼補助金支払請求書（様式第5号1）(2) 補助対象経費の領収書及び内訳書のコピー(3) システムの設置状況又は改修後写真(4) 当該システムを申請時の住所と異なる場所に設置したときは、申請をした者の実績報告を行う時点の住所が記載された住民票又はそのコ
ピー(5) 次の表の区分に応じ、それぞれに定める書類
区分書類
・竣工図（掘削孔の深度等が確認できる立面図、設備配置平面図等）①地中熱利用システム
・熱応答試験の結果（実施した場合に限る。）
・竣工検査の試験記録書のコピー
・機器の保証書等の写し②定置型蓄電システム
・竣工検査の試験記録書のコピー
・機器の保証書等の写し・自ら又は単身赴任者の家族がシステムと接③電気自動車等充電シ続する電気自動車等を使用していること
ステム（V2H）が証明できる書類（交付申請時に提出していない場合に限る。）
・竣工検査の試験記録書のコピー
・電気自動車等充電システム（V2H）と接続④ソーラーカーポート
されていることが確認できる書類
システム
・竣工検査の試験記録書のコピー(6) その他市長が必要と認める書類
諏訪市補助金等交付規則に定める様式を除く。
担当部署

諏訪市

市民環境部

ゼロカーボンシティ推進室

平成26年 4月 1日 制定
平成28年 8月 1日 一部改正
平成31年 2月 1日 一部改正(平成31年 4月 1日施行）

令和 2年 3月16日 一部改正(令和 2年 4月 1日施行）

令和 3年 3月17日 一部改正(令和 3年 4月 1日施行）

令和 4年 3月16日

一部改正(令和 4年 4月 1日 施行）

令和 5年 3月15日

一部改正(令和 5年 4月 1日 施行）

令和 6年 3月15日 一部改正(令和 6年 4月 1日施行）