第 41 回 AFACT 中間会議報告
２０２３年７月１０日～１１日
京都（日本）
報告者：SIPS 業務執行理事 菅又 久直

I.

会議参加の目的：
アジア各国で協力して、効率的で相互運用性のあるグローバルサプライチェーンのための情報基盤を構築することを目指して、アジア各国の代表と技術的・手続的課題を審議するためにAFACT中間会議に参加した。
AFACT（アジア太平洋貿易手続簡易化と電子ビジネス促進センター）：国連
CEFACT が開発した貿易円滑化と電子ビジネスに関する国際標準等の普及を図るために、国連 CEFACT アジア地区ラポーターと連携して活動する非営利の団体
で、現在アジアの 20 カ国・経済圏が参加している。

今回の会議は、一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）が主催し、京都の京都 JA ビルで開催された。
AFACT は、1 年毎に異なるメンバー国が議長国となり、中間会議と総会の 2 回のイベントを主催する。2023 年は日本及び中華台北が協同で議長国となり、４年ぶりに対面とオンラインを併用したハイブリッド形式で開催された。
今回の会議には、日本、中華台北、オーストラリア、バングラディッシュ、シンガポール、タイ、韓国の 7 カ国が参加した。
日本からは、一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会（SIPS）：菅又久直及び一般財団法人貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）：清友大造、徳正芳、渡邊浩吉、スカーレットラクトン、奥山千穂、NPO 法人観光情報流通機構：板垣和芳、鈴木耀夫が出席した。

II. 議事内容
JASTPRO：スカーレットラクトンの司会により、会議は進行された。主な審議事項は次の通り。
（１） 2023 年 AFACT 総会日程
今年度の AFACT 総会は、2023 年 12 月 1 日（金）～2 日（土）に、eASIA 賞のイベントと合わせて中華台北の主催で台湾にて開催する。
（２） 2024 年 AFACT 主催国1

シンガポール（Infocomm Media Development Authority）と韓国（KISA）が、2024 年の AFACT 主催国を引き受けるかどうか検討することとなった。
（３） 2023 年 eASIA 賞
今年は、2019 年バンコク開催依頼 4 年ぶりに eASIA 賞を中華台北の主催で開催する。
今回の eASIA 賞募集カテゴリは次の３テーマとする。
Smart Governance and Management



Digital Transformation for SMEs



Sustainability and Circular Economy

eASIA 賞募集のスケジュールは以下の通り。
eASIA 賞ガイドライン発行及び募集開始：7 月中eASIA 賞応募締め切り：9 月末

事務局事前評価：10 月中旬



評価委員会による評価（オンライン）：10 月末

eASIA 賞受賞候補発表：11 月初め



受賞者候補の eASIA 賞イベント参加意向確認：11 月中旬

eASIA 賞発表会と表彰式：12 月 2 日（４） 委員会及び WG の活動報告
BDC（Business Domain Committee）
2023 年より、BDC の作業グループは以下の 3 つの WG で構成される。



Trade Facilitation WGTravel & Tourism, Leisure WG



Sustainable Development & Circular Economy WG

BDC: Trade Facilitation WG
本 WG では、国連 CEFACT で開始された“Buy/Ship/Pay Data Exchange structures
for Trade Finance Facilitation”プロジェクトに呼応し、当該プロジェクトで整備予定の貿易金融 RDM 及びアジア地域の貿易プラットフォームの調査に基づき、アジア太平洋地域のデータパイプライン構築の可能性を調査する”Data Pipeline
Study Project”を開始する。

BDC: Travel & Tourism, Leisure WG
国連 CEFACT プロジェクト”Experience Program”及び”Sustainable Tourism”に貢献する以下の活動を行っている。
持続可能な観光のためのビジネス基準



持続可能性を主張する EPS テニカルアーティファクトの API 変換



旅行会社と DMC/DMO パッケージツアープロジェクト（注）DMC: Destination Management Company
DMO: Destination Management Organization2



BDC: Sustainable Development & Circular Economy WG
本 WG は次の３つのプロジェクトを発足させた。



Carbon Footprint Verification & Tax プロジェクト

Agriculture ESG プロジェクト



MaaS (Mobility as a Service)プロジェクト

TMC（Technology and Methodology Committee）
EDI 及びデータシェアリングに関わる、ISO TC154 の現在の活動状況を紹介。
JWG1: Joint Syntax Working Group では、EDIFACT シンタックス標準のメインテナンスが継続的に行われている。

WG4: Standardized Document は、唯一の継続プロジェクト（電子文書メタモデル標準）が中断し、WG が解散となった。

WG5: Date and Time では、日時の表記にカレンダー表記を追加できるようにする改訂版が審議中。

WG6: Trusted e-Communication では、電子文書の長期保存に関わる標準のメインテナンスが継続している。また、電子文書のコミュニケーション・プラットフォームとしてブロックチェーンを使用するためのガイドラインに関わる新プロジェクトが提案されている。

WG7: Digital Business では、ブロックチェーンを活用した新プロジェクト（スマートコントラクト、カーボンデータ交換、冷凍・冷蔵サプライチェーン、インダストリアルインターネット）が複数提案されている。

JWG8: Logistics Data Contents and Process では、UNECE との協同作業の進め方について、改めて付帯条項（Terms of Reference）が締結された。

（５） シングルウィンドウのアセスメント手法
国連 CEFACT が進める SWAM (Single Window Assessment Methodology) につき紹介が行われた。主要なアセスメント項目は以下の通り。
(1)勧告 33 の 5 つの主要要素の遵守による基本評価
 貿易および輸送に関わる当事者
 標準化された情報と文書
 単一のエントリポイント
 規制要件を完全に満たす
 データとドキュメントを 1 回送信すると、必要に応じてすべてのエージェントが再利用できる(2)主要要素による評価（基本的に勧告 33 に基づく記述）
 政治的意志 (SW の進歩は政治的変化の影響を受けないものとする)
 強い牽引組織
 SW とビジネスの連携
3 簡易な使用方法、アクセシビリティ、支援 法的またはガバナンスの枠組み
 標準化と相互運用性
 金融上の持続可能性
 公共認知とコミュニケーション
 稼働の継続性と災害復旧
 環境及び社会の持続可能性(3) 目標に基づいた評価
 関連するすべてのデジタルデータを必要に応じて機関間で共有する
 リスク管理のためのデジタルデータと物理的な検査を最小限に抑える 収入回収の効率化
 法的要件と手続き上の要件の統合
 シングルウィドウを使用することで転送エラーを最小限に抑える 通関の迅速化、サプライチェーンのスピードアップ
 透明性を高め汚職を減らす
 低い管理コスト
 規制要件に関する透明性の向上(4) 制度的および法的枠組みの評価
 トレーダーと政府機関の間の障壁を特定する枠組み(5)情報技術フレームワークの評価
 現在のシングル ウィンドウの技術的および機能的アーキテクチャ
 リスクを軽減するためのセキュリティと技術インフラのレベル
 IT サービスの発展度合い(6)シングルウィンドウのパフォーマンス評価
 パフォーマンスは政府ユーザーとビジネスユーザーの両方にとって満足のいくも 何か問題があっても識別できること
以上

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