北山村障害者基本計画
第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画

平成 30 年３月

北山村

【目

次】

第１章 計画の概要 .............................................................. 1
１ 計画策定の趣旨 .................................................................... 1２ 計画の位置付け .................................................................... 1
３ 計画策定の背景 .................................................................... 2４ 計画の期間 ........................................................................ 3５ 障害のある人の定義 ................................................................ 3

第２章 村の現状 ................................................................ 4
１ 人口の推移 ........................................................................ 4２ 障害のある人の状況 ................................................................ 5３ 計画の基本的課題 .................................................................. 9

第３章 計画の基本理念と施策 ................................................... 11
１ 基本理念 ......................................................................... 11
２ 施策の体系 ....................................................................... 12

第４章 分野別施策の展開 ....................................................... 13
１ 理解・交流 ....................................................................... 13
２ 生活支援 ......................................................................... 16
３ 生活環境 ......................................................................... 20
４ 教育・育成 ....................................................................... 22
５ 雇用・就業 ....................................................................... 24
６ 保健・医療 ....................................................................... 26
７ 情報・コミュニケーション ......................................................... 29

第５章 障害福祉計画・障害児福祉計画 ........................................... 31
１ 成果目標の設定 ................................................................... 31
２ 活動指標等の設定 ................................................................. 35
３ 地域生活支援事業 ................................................................. 42

第６章 計画の推進のために ..................................................... 46
１．地域での推進体制 ................................................................. 46
２．全庁的な推進体制の整備 ........................................................... 46
３．計画の評価 ....................................................................... 46

第７章 資料編(用語解説) ....................................................... 47

注：本計画では、障害者計画と障害福祉計画及び障害児福祉計画を一体的に策定しています。
本計画においては、「障害者」について「障害のある人」と表記しました。ただし、国の法令や地方公共団体などの条例・規則などに基づく法律用語や基本指針等の引用、施設・制
度名等の固有名詞については変更せずに、「障害者」と表記しています。

第１章 計画の概要
１ 計画策定の趣旨
障害のあるすべての人が地域の一員として尊重され、自己選択と自己決定のもとに、安心して自分らしく自立した生活を送ることができる地域社会を実現するために、本村における障害福祉施策の基本的な方向性を定め、必要な施策を着実に推進していくことを目的として本計画を策定します。

２ 計画の位置付け
北山村障害者基本計画は、障害者基本法第 11 条第３項の規定に基づく「市町村障害者計画」
として、本村における障害者施策全般にかかわる理念や基本的な方針、目標を定める計画です。
第５期障害福祉計画は、障害者総合支援法第 88 条第１項に基づく「市町村障害福祉計画」
として、2020(平成 32)年度を目標年度として障害のある人の地域移行や一般就労への移行に関する数値目標を定めるとともに、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスについて、2018(平成 30)年度から 2020(平成 32)年度までの間における必要量及び必要量確保のための方策を定める計画です。
第１期障害児福祉計画は 2016（平成 28）年６月の障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正により策定が義務付けられたもので、今回は「障害福祉計画」と一体的に策定します。

障害者基本法国

県

障害者総合支援法

障害者基本計画和歌山県障害者計画

和歌山県障害福祉計画

地
域
福

北
山
村

祉
障害者基本計画

障害福祉計画・障害児福祉計画

計
画

1

地健子高
域康ど齢
防増も者
災進・保
計計子健
画画育福
て祉
支計
援画
事・
業介
計護
画保
険
な
事
ど
業
計
画

３ 計画策定の背景
わが国における障害者支援に関する制度や施策の考え方は、2014（平成 26）年１月の障害者権利条約の批准と、それを契機とした国内法の整備・改正によって、大きな変化がもたらされています。
2011（平成 23）年には障害者基本法が大幅に改正され、「すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」の実現という新たな目的が掲げられるとともに、地域社会における共生、差別の禁止（社会的障壁の除去）、国
際協調という基本原則が規定されました。
障害者の定義についても、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と改め、心身の障害そのものが問題なのではなく、障害により日常生活や社会生活が妨げられる社会の側に問題があるという「社会モデル」に基づく考え方への転換が図られました。
以降、「障害者虐待防止法」（2012（平成 24）年施行）や、障害者総合支援法（2013（平成 25）
年施行）等、障害者の権利保障や社会生活の支援に関する法整備が進められました。
近年においても、2016（平成 28）年４月には、障害を理由とする差別的取り扱いの禁止や、国・地方公共団体等における合理的配慮の提供義務等を定めた「障害者差別解消法」が施行されました。
また、同じく 2016（平成 28）年４月には、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止と、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）を定めた「障害者雇用促進法（改正）」が施行され、障害者の地域生活や社会参加の妨げとなる社会的障壁を除去・軽減していくための具体的な取組が進みつつあります。
また、「発達障害者支援法」の一部改正（2016（平成 28）年施行）による支援の充実や、「成年後見制度利用促進法」の施行（2016（平成 28）年）、「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」の改正（2018（平成 30）年４月施行）による支援サービスの充実等、障害者の権利を保障し、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現に向けた、法制度面での基盤整備が進むとともに、国は新たに高齢者に係る地域包括ケアシステムを障害者や子ども・子育て家庭、生活困窮者など、社会的な支援を必要とするすべての方を対象にした「全体的な地域包括支援体制」の構築へと拡充し、支援を必要とする人を地域で支える「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現構想を打ち出しました。

2

４ 計画の期間■「障害者基本計画」の計画期間は、2018(平成 30)年度から 2023(平成 35)年度までの６年間とします。
■「第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画」の計画期間は、国の方針で 2018(平成 30)
年度から 2020(平成 32)年度の３年間となっています。なお、計画期間中には、社会経済情勢の変化や国の指針等に従い見直しを行う可能性もあります。

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度 平成 33 年度

平成 34 年度

平成 35 年度

障害者基本計画

第５期障害福祉計画

第６期障害福祉計画

第１期障害児福祉計画

第２期障害児福祉計画

５ 障害のある人の定義
本計画における「障害のある人」という用語については、障害者基本法第２条で定められる、
身体障害、知的障害、精神障害があるため継続的に日常生活、または社会生活に相当な制限を受けている人を総称することとします。
また、発達障害者支援法に規定される自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性の発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等のいわゆる発達障害のある人や高次脳機能障害のある
人、難病の人についても本計画の対象者とします。

3

第２章 村の現状
１ 人口の推移
2013(平成 25)年度から 2017(平成 29)年度にかけて、世帯数はほぼ横ばいで推移しています
が、総人口は減少しています。
また、平均世帯人員も 2013(平成 25)年度の 1.75 人から 2017(平成 29)年度にかけて、1.68
人と減少しています。

人口・世帯数の推移
2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

区 分
総人口(人)

473

459

468

448

451

男

222

212

210

202

199

女

251

247

258

246

252

世帯数（世帯）

271

269

271

268

268

平均世帯人員（人）

1.75

1.71

1.73

1.67

1.68

（資料：住民基本台帳

各年 10 月末日実績）【人口・世帯数の推移】

500

473

468

459

451

448

450
400

350
300

271

269

平成25年度

平成26年度

2013年度

271

268

268

平成28年度

平成29年度

2014年度
2015年度
2016年度
総人口(人)
世帯数（世帯）2017年度

250
200
150
100
50

0
平成27年度4

２ 障害のある人の状況(１) 手帳所持者数の推移
手帳所持者数は、身体、療育、精神とも全体としてはやや減少傾向となっています。
【手帳所持者数の推移】

40

37

37

37

35

33

35

30

27

27

27

25

23

25

33

22

20
15

10

5 5

5 5

5 5

5 5

5 5

6 5

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

身体(人)

療育(人)

精神(人)

5

0

合計(人)
※各年４月１日現在、以下同じ。

(２) 等級別身体障害者手帳所持者数の推移
等級別身体障害者手帳所持者数は、全体としてはやや減少傾向となっています。
【等級別身体障害者手帳所持者数の推移】
2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

１級

8人

8人

7人

7人

6人

6人

２級

4人

4人

4人

4人

4人

3人

３級

4人

4人

4人

5人

4人

4人

４級

5人

5人

5人

4人

3人

4人

５級

4人

4人

4人

4人

4人

4人

６級

2人

2人

2人

1人

1人

0人

合計

27 人

27 人

26 人

25 人

22 人

21 人

人口比

5.66%

5.81%

5.70%

5.53%

4.88%

4.66%

区 分

※重複者を含むため、身体障害者の合計人数とは一致しません。

5

(３) 身体障害者手帳所持者における障害部位の推移
障害部位では肢体不自由が多くを占めています。
【身体障害者手帳所持者における障害部位の推移】
2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

視覚

1人

1人

1人

1人

1人

0人

聴覚・平衡感覚

1人

1人

1人

1人

1人

0人

音声・言語・咀嚼

0人

0人

0人

1人

0人

0人

肢体不自由

19 人

19 人

19 人

16 人

15 人

16 人

内部

6人

6人

5人

6人

6人

6人

計

27 人

27 人

26 人

25 人

23 人

22 人

区 分

(４) 年齢階層別身体障害者手帳所持者数の推移
年齢別では、その多くが 65 歳以上となっています。
【年齢階層別身体障害者手帳所持者数の推移】
2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

年少人口

0人

0人

0人

0人

0人

0人

（0～14 歳）

-％

-％

-％

-％

-％

-％

生産年齢人口

5人

5人

5人

5人

3人

3人

（15～64 歳）

18.52％

18.52％

19.23％

20.00％

13.04％

13.64％

高齢者人口

22 人

22 人

21 人

20 人

20 人

19 人

（65 歳以上）

81.48％

81.48％

80.77％

80.00％

86.96％

86.36％

27 人

27 人

26 人

25 人

23 人

22 人

5.66％

5.81％

5.70％

5.53％

4.88％

4.66％

区 分

総人数
※下段は年齢階層別の人口比

6

(５) 等級別療育手帳所持者数の推移
療育手帳所持者数は、等級別では下記のとおりとなっています。
【等級別療育手帳所持者数の推移】
2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

重度

2人

2人

2人

2人

2人

3人

中軽度

3人

3人

3人

3人

3人

3人

合計

5人

5人

5人

5人

5人

6人

人口比

1.02%

1.05%

1.08%

1.10%

1.11%

1.33%

区 分

(６) 年齢階層別療育手帳所持者数の推移
年齢階層別療育手帳所持者数は、年齢階層別では下記のとおりとなっています。
【年齢階層別療育手帳所持者数の推移】
2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

年少人口

0人

0人

0人

0人

0人

1人

（0～14 歳）

-％

-％

-％

-％

-％

50.0％

生産年齢人口

0人

0人

0人

1人

1人

1人

（15～64 歳）

-％

-％

-％

100％

100％

50.0％

高齢者人口

0人

0人

0人

0人

0人

0人

（65 歳以上）

-％

-％

-％

-％

-％

-％

0人

0人

0人

1人

1人

2人

-％

-％

-％

0.22％

0.22％

0.44％

区 分

総人数
※下段は年齢階層別の人口比

7（７）等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数は、その全てが２級となっています。
【等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移】
2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

１級

0人

0人

0人

0人

0人

0人

２級

5人

5人

5人

5人

5人

5人

３級

0人

0人

0人

0人

0人

0人

合計

5人

5人

5人

5人

5人

5人

人口比

1.02%

1.05%

1.08%

1.10%

1.11%

1.11%

区 分

（８）年齢階層別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
年齢階層別精神障害者保健福祉手帳所持者数は、年齢階層別では下記のとおりとなっています。
【年齢階層別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移】
2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

年少人口

0人

0人

0人

0人

0人

0人

（0～14 歳）

-％

-％

-％

-％

-％

-％

生産年齢人口

5人

5人

5人

5人

5人

4人

（15～64 歳）

100％

100％

100％

100％

100％

80％

高齢者人口

0人

0人

0人

0人

0人

1人

（65 歳以上）

-％

-％

-％

-％

-％

20％

5人

5人

5人

5人

5人

5人

1.04％

1.07％

1.10％

1.11％

1.11％

1.11％

区 分

総人数

8

３ 計画の基本的課題
障害者総合支援法の趣旨から、本計画の基本的課題を次のとおり設定します。

(１) 地域での自立した生活を支える支援体制の確保
障害福祉サービスの利用状況から、引き続き、障害のある人の地域における自立した生活を支える支援体制の確保に取り組む必要があります。
また、家族が支援できなくなった時の暮らしの場の確保については、潜在的に求められるニーズとなっています。
障害福祉サービスにおいては、2018（平成 30）年度より新たに、一人暮らしの障害のある人を支援する「自立生活援助」が新設されることになっており、こうしたサービスの周知と提供・利用の促進に取り組むことが求められます。
また、特に高齢化の進む身体障害のある人をはじめとして、介護保険サービスとの連携による、安心して支援を受けながら暮らし続けられる体制の確保に向け、障害福祉サービ
スと介護保険サービスとの「共生型サービス」の促進を図るなど制度間の連携等が求められます。
また、国が新たに打ち出した「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現のための「地域包括支援体制」の構築は今後の課題となっています。

(２) 就労支援の充実
2016（平成 28）年４月より、改正障害者雇用促進法が施行され、就業者の障害の状況に応じた合理的配慮を提供することを雇用者に義務づけるなど、就労の場における差別解消に向けた制度改正が行われています。こうした制度改正について、村民・事業所への周知を進めるとともに、関係機関と連携した雇用の促進の取組が課題となります。
障害福祉サービスでは、2018（平成 30）年度より新たに「就労定着支援」が開始され、支援の充実が図られています。引き続き、一般就労の移行促進に向けた取組の充実と、一人ひとりの障害や希望に応じた多様な働く場の確保が求められます。

(３) 相談支援体制の整備
相談支援体制の整備に向けた取組の推進は、引き続き課題となっています。行政の相談支援窓口においては、合理的配慮を徹底するとともに、障害のある人の思いに寄り添う相談支援や、わかりやすい支援と情報提供が求められます。
障害福祉サービスの利用においても、相談支援専門員による、利用者中心の相談体制の整備が求められています。

9

(４) 差別解消の取組
2016（平成 28）年度に障害者差別解消法が施行され、不当な差別的取り扱いや、合理的配慮を提供しないことは、障害のある人への差別に当たるとされました。2014（平成 26）
年の障害者権利条約の批准とそのための一連の制度改正は、これまで以上に障害のある人への差別の解消と社会参加の促進による、共生社会の実現に向けた取組を求めるものとなっています。
一方、障害者差別解消法や合理的配慮という言葉について、近年の制度改正や、障害のある人の権利保障について、十分な情報を得られていない状況もあることから、当事者のエンパワーメント（力をつける）という観点からも、こうした制度や権利について、障害のある人や家族等への周知促進を図る必要があります。

(５) 障害児支援の充実
国においては、児童福祉法の改正により、すべての自治体に障害児福祉計画（本計画）の策定を義務付けており、障害児支援体制の計画的な構築が求められています。中でも、重症心身障害児の支援や医療的ケアに対応した支援体制の整備が課題となっています。
また、インクルーシブ教育(障害のある子どもを含むすべての子どもに対して、子ども一人ひとりの教育的ニーズにあった適切な教育的支援を、「通常の学級において」行う教育)の観点から、一人ひとりの状況に応じた教育・支援の充実が求められます。
さらに、子どもの障害に初めて向き合う保護者の思いに寄り添う支援や、適切な情報提供についても課題となっているとともに、障害児支援サービスにおいても、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援の提供体制の確保などその体制整備の充実が課題となっています。

10

第３章 計画の基本理念と施策
１ 基本理念
本計画の基本理念を、以下のように設定します。

思いやりの心でつながるむら

障害者基本法第１条に規定されるように、障害者施策は、すべての住民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるという理念にのっとり、すべての住民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して講じられる必要があります。
この基本計画では、このような社会の実現に向け、障害のある人が必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体としてとらえ、さらに、障害のある人が自らの能力を最大限発揮し自己実現できるよう支援するとともに、障害のある人の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的な障壁をなくすため、障害者施策の基本的な方向を定めるものとします。

11

２ 施策の体系
分

野

施

策

（１）多様な啓発・広報の推進

１ 理解・交流（２）福祉教育の充実（３）ボランティア活動の推進（４）交流活動の推進（５）行政サービスにおける合理的配慮（１）生活支援体制の整備（２）在宅サービス等の充実

２ 生活支援（３）社会参加の促進(４) 経済的自立の支援(５) スポーツ、レクリェーション及び文化活動の振興

３ 生活環境（１) 住宅、建物等の環境整備(２) 歩行空間等の環境整備(３) 防災・防犯対策の推進(１) 一貫した相談支援体制の整備（２）専門機関の機能の充実

４ 教育・育成（３）指導力の向上（４）地域における学習機会の提供（５）施設のバリアフリー化の促進

５ 雇用・就業（１）職業能力の開発・向上への支援（２）雇用の促進と安定に向けた支援（３）授産施設・福祉作業所活動への支援（１）障害の原因となる疾病等の予防・治療

６ 保健・医療（２）障害に対する適切な保健・医療サービス（３）精神保健・医療施策の推進（１）情報バリアフリー化の推進

７ 情報・コミュニケーション（２）情報提供の充実（３）コミュニケーション支援体制の充実

12第４章 分野別施策の展開
１ 理解・交流◆◇現状と課題◇◆
障害のあるなしにかかわらず、誰もが住み慣れた地域で当たり前に暮らしていけてこそ、ノーマルな状態であるというノーマライゼーションの考え方は、浸透しつつありますが、まだ十分とは言えず、特に、発達障害や精神障害についての理解は進んでいないのが現状です。
障害のある人が安心して暮らしていくためには、何よりも周囲の人の理解が大切であり、誰もが思いやりの心を持って支え合うまちづくりを進めていくことが必要で、引き続き広報・啓発活動の一層の推進が課題となります。

一方で、知識だけでなく、実際に交流することを通じて障害への偏見や不安感を解消していくことも重要です。人とふれあう機会は、障害のある人にとって生きがいや希望のある生活を送る上で大切な役割を果たすことから、その人に合った形で、交流の機会を持てることが大切です。
今後は、村などが行う行事などをさらに誰もが参加しやすいものにしていくほか、障害者団
体等の活動を支援し、様々な交流活動をより活発にしていく必要があります。
◆◇主要な施策◇◆

１ 理解・交流（１）多様な啓発・広報の推進（２）福祉教育の充実（３）ボランティア活動の推進（４）交流活動の推進（５）行政サービスにおける合理的配慮◆◇施策の基本的方向◇◆（１）多様な啓発・広報の推進① 広報紙、ホームページ等の充実
広報紙やホームページ等について、ノーマライゼーションの視点に立った啓発記事づくり
等による福祉欄の充実に取り組みます。
また、障害のある人への理解を深めるため、あらゆるメディアを活用した啓発活動を推進します。
② 障害者週間の普及・活用
広報やホームページ等において、障害者週間の周知を図るとともに、障害や障害のある人
13に対する住民の理解を促進するよう、有効活用に努めます。

（２）福祉教育の充実① 学校教育等における福祉教育の推進
子どもたちが人権や社会福祉について関心を持ち、自ら考え、行動する力を養うため、保育・幼児教育、学校教育の中で一貫した福祉教育の推進に努めます。また、障害者団体、社会福祉協議会をはじめとする関係機関と連携し、福祉体験学習や障害のある人との交流学習の充実を図ります。
② 社会教育における福祉教育の充実
障害や障害のある人に対する住民の理解を深めるために、人権や障害者問題等に関する講
座や研修会の開催の充実に努めるとともに、参加しやすい環境を整えます。

（３）ボランティア活動の推進① ボランティアの養成
ボランティア活動に対する意識の啓発やボランティア養成講座の開催などにより、ボラン
ティアの養成に努めます。
② ボランティアの活動支援
ボランティア活動のメニューや情報提供などを行い、活動しやすい条件整備に努めます。
また、ボランティアの組織化・ネットワーク化を図り、地域における支援体制を強化します。

（４）交流活動の推進① 村民相互の交流促進
障害のある人とない人の交流の機会を増やすため、村主催の行事や障害者団体主催の行事について、誰もが参加しやすい形態での実施を推進します。
② 障害者団体の活性化
障害者団体の自主的活動を支援し、活性化を促進します。また、団体間相互の連携の強化を図ります。
③ 障害のある人のふれあい・交流機会の充実
障害のある人やその家族同士の交流の機会として、ボランティアの交流のもと、ふれあ
い・交流の場を設けるよう努めます。

（５）行政サービスにおける合理的配慮
障害のある人の権利を制限する社会的障壁の除去・軽減について、特に行政サービスにおいては、必要かつ合理的な配慮ができるよう、村をあげて取り組みます。
14

行政サービスの実行者である行政職員が、求められる合理的配慮の考え方や、具体的な手段等について、より高い知見を持って業務に取り組めるよう、研修を実施します。
障害を理由とする制限によって、公的な制度・サービスの利用を妨げられることのないように、行政手続きにおける合理的配慮を追求します。また、選挙における配慮や公共施設の利用申し込みにおける配慮、活字文書読み上げ装置の設置等、障害特性に応じた手続き・情報利用が可能となるような取組を引き続き推進します。

15

２ 生活支援◆◇現状と課題◇◆
障害者総合支援法では「共生社会の実現」という理念の導入に加え、制度の谷間を埋めるた
め難病等をサービスの対象に含めるなど制度の充実が図られてきました。サービスの提供基盤の充実・強化を、サービス提供事業所や関係機関との連携により、引き続き進めるとともに、必要な人に必要なサービスが届くよう、相談支援体制の充実と、制度の周知をさらに図っていくことが課題となっています。
本村では、障害のある人の地域での自立した暮らしを支援するため、各種の福祉サービスを実施していますが、高齢の障害のある人の増加による介護サービスのニーズの増大等が課題となっています。
また、その他のサービスについても、利用者ニーズの的確な把握とニーズに対応したサービスの質的充実に努める必要があります。
その他、地域における相談支援体制の強化やコミュニケーション支援の充実、成年後見制度の利用定着に向けた取組等を推進し、地域で暮らすことを希望するすべての人が、豊かな地域生活を実現できるような体制の充実を図ることが重要です。
◆◇主要な施策◇◆

２ 生活支援（１）生活支援体制の整備（２）在宅サービス等の充実（３）社会参加の促進(４) 経済的自立の支援(５) スポーツ、レクリェーション及び文化活動の振興◆◇施策の基本的方向◇◆（１）生活支援体制の整備① 相談支援体制の充実と各関係機関の連携障害のある人や家族からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行い、障害のある人の自立等に必要な相談支援を実施します。
また、児童相談所、更生相談所、保健所等の相談機関のネットワーク化を図り、障害のある人が身近な地域で専門的相談を受けることができる体制を構築します。
さらに、各種福祉サービス情報を提供できるよう努め、民生委員児童委員等との連携を密にし、個々の要望に対応できるきめ細かなサービスに努めます。

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② 地域生活支援センターの拡充
地域生活支援センターの利用を促進し、障害のある人が身近なところで相談できる体制づくりを図ります。
③ 権利擁護の推進
利用者の権利擁護のために、相談・福祉サービスの利用援助・金銭管理サービス等を行う
社会福祉協議会（障害者・高齢者権利擁護センター）の機能の拡充を図るなど、権利擁護事
業を推進します。
また、施設入所や在宅サービスの利用等において、契約締結等の法律行為が困難な場合に成年後見制度を円滑に利用できるように、後見人等の報酬を助成する成年後見制度利用支援事業を推進します。

（２）在宅サービス等の充実① 訪問系サービスの充実
居宅介護をはじめとする訪問系サービスは、障害のある人の居宅生活を支える基本となるサービスであるため、サービス量の確保とともに、障害の状態に応じた適切なサービスの提供を促進します。
一時的に家庭での介護が困難になった場合や家族の疲労を軽減できるよう、短期入所サー
ビスの利用支援に努めるとともに、サービス供給体制の整備を図ります。
② 日中活動系サービスの充実
障害のある人の社会参加や社会活動が容易になるよう、日中活動系サービス（生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）や就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型・Ｂ型）、
療養介護、短期入所）の充実を図り、地域での自立した生活を支援します。
③ 居住系サービスの充実
共同生活援助（グループホーム）について、供給体制の整備を図ります。また、住まいの確保に取り組みます。
2018（平成 30）年度より新たに障害福祉サービスに位置づけられた「自立生活援助」の普及・促進により、一人暮らし障害者の生活支援に取り組みます。
さらに、入所が必要な人が、個々の障害の程度や状況に応じた適切な施設を利用することができるよう、広域的な施設の情報を提供します。
④ 障害児通所支援の充実
障害のある児童とその家族が適切な支援を受けられるよう、障害児通所支援の充実を図る
とともに、一人ひとりの児童のニーズに応じた教育・保育・医療・福祉の支援が受けられる体制づくりを進めます。
重度の障害のある児童に対する支援の充実を図ります。また、医療的ケアを必要とする障17

害児が必要な支援を受けられ、家族の負担が軽減されるよう、医療的ケアに対応したサービスの確保と質の向上 、関係機関の連携体制の強化を図ります。
⑤ 精神障害者施策の充実
精神障害者ができる限り地域で生活できるようにするため、居宅生活支援事業の普及を図ります。特に、条件が整えば退院可能な精神障害者の退院・社会復帰を促進するため、各種
居宅サービスや相談機関の拡充、関係機関の連携強化等を図ります。

（３）社会参加の促進① ガイドヘルプサービスの充実
障害のある人の社会参加を促進するため、適切な利用についての周知を図るとともに、ガイドヘルパーの確保に努めます。
② 手話通訳サービス等の充実
聴覚及び音声言語機能障害者の外出支援のため、手話通訳者・要約筆記奉仕員及び手話ボ
ランティアの確保を図ります。
③. 移動手段の確保
車いす利用者や視覚障害者等の単独では移動が困難な障害のある人に対し、移動事業を含
め、福祉有償運送の制度を利用した移動手段の確保を図ります。

(４) 経済的自立の支援① 年金・手当の給付
障害基礎年金・特別障害者手当等の支給に当たっては、国に対して引き続きその充実を要望するとともに、国の制度との調整を図りながら各種手当制度の給付水準の確保に努めます。
また、年金を受給していない障害のある人の所得保障については、心身障害児(者)扶養共済制度をはじめとする既存制度との整合性などの問題に留意しつつ、福祉的観点からの措置で対応することを含め、幅広い観点から検討します。
② 各種制度の周知障害のある人の経済的自立を支援するための年金・手当制度、重度心身障害者等医療費助成制度・厚生医療等、税の減免、運賃・料金の割引制度等がありますが、より積極的な広報活動を展開し、制度等の周知徹底を図ります。

(５) スポーツ、レクリェーション及び文化活動の振興① スポーツ・文化施設等の整備・改善活動の場となるスポーツ・文化施設等について、障害のある人が気軽に参加できるようバ
リアフリー化を促進するなど、施設の整備・改善に努めます。
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② スポーツ・文化活動の充実
障害のある人の心身の鍛練や機能訓練、社会参加のため、各種スポーツ大会や文化活動の開催・充実に努めます。また、スポーツ・文化活動に関する情報提供の充実を図るなど、障害のある人の参加を促進するとともに、ガイドヘルプサービスの充実等、移動手段を確保し、活動に参加する機会の拡大を図ります。
さらに、障害者団体や施設が行っているスポーツ・文化活動について、積極的に支援を行
います。

19

３ 生活環境◆◇現状と課題◇◆
地域で安心して快適・安全に暮らすためには、生活空間が誰にとっても暮らしやすいよう整っていることのほか、災害や犯罪を防ぐ仕組みや、起きた際の被害を最小限に防ぐための対策が整っていることが必要です。
本村では、これまでユニバーサルデザインに基づいたむらづくり、各種施設の建設・改善等、
バリアフリーの推進に努めてきました。
しかし、現在も交通機関や道路等の未整備、災害時への不安等が解消されていない状況にあります。
今後は、障害のある人が真に不安のない、安全で安心した日常生活を送ることができるむらづくりを一層推進する必要があります。
◆◇主要な施策◇◆

３ 生活環境（１）住宅、建物等の環境整備（２）歩行空間等の環境整備（３）防災・防犯対策の推進◆◇施策の基本的方向◇◆（１) 住宅、建物等の環境整備① 住宅の整備促進
住宅については、障害のある人が生活しやすいものとなるよう、手すり・スロープの設置を行うなどの整備促進を支援します。
② 建築物の環境整備
建築物、公園等の整備に当たっては、障害の特性等に配慮するとともに、すべての人が利用しやすいユニバーサルデザインの視点で整備を促進します。
また、窓口業務を行う官庁施設等については、障害のある人等すべての人の利用に配慮した高度なバリアフリーを推進します。
さらに、福祉のむらづくりについて、積極的な啓発を行い、バリアフリー意識の醸成に努
めます。

20

(２) 歩行空間等の環境整備① 歩行環境の整備
歩道と車道の段差解消や点字ブロックの設置について計画的な整備を図るとともに、国道や県道についてもより一層の整備を要請します。また、視覚障害者や車いす使用者等の移動が阻害されないように、関係機関と連携し歩道に設置された自転車や看板等の撤去及び管理の強化に努めます。
② 公園等の整備
障害のある人等すべての人が快適に利用でき、親しめる環境を整備するため、公園、水辺空間等におけるバリアフリー化を推進します。
③ 交通バリアフリーに関する情報提供
障害のある人等すべての人が交通機関を円滑に利用できるよう、バリアフリー情報の提供
や障害特性に配慮した情報提供を推進するとともに、交通バリアフリー教室等の普及・啓発活動の展開により、住民の理解の浸透を図ります。

(３) 防災・防犯対策の推進① 防災知識等の普及・啓発
防災訓練等において、避難行動要支援者の安全確保に関する普及・啓発活動を行います。
② 災害時の支援体制の整備
避難行動要支援者リストの作成などによる地域の障害のある人の把握に努めるとともに、
地域防災計画に基づき、行政や福祉関係者、自主防災組織等が一体となった地域ぐるみの避難行動要支援者の避難誘導体制の確立を図ります。
また、総合防災訓練や避難行動要支援者を重点とした避難誘導訓練等を実施し、安全な避難の確保に努めます。
③ 避難所などにおける支援体制の確立
避難所等においては、障害者用トイレの設置や簡易トイレを用意、設置するとともに、段差解消等に努めます。
また、福祉的・医療的サービスの必要な障害のある人については、関係機関との連携のもとに、必要な措置を講ずるよう努めます。
④ 防犯体制の整備
障害のある人の犯罪被害防止のため、防犯知識の周知徹底に努めるほか、地域住民による自主的な防犯組織づくりを支援します。

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４ 教育・育成◆◇現状と課題◇◆
障害のある子どもがそれぞれの個性を発揮し、その能力を最大限に伸ばしていくためには、
乳幼児期における障害の早期発見・早期療育から一人ひとりの特性に応じた教育を行うことができるよう、保健・医療・福祉・教育が連携しながら、一貫した療育・教育体制を整備していく必要があります。
一方、学校教育については、「特殊教育」から、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じ、適切な教育的支援を行う「特別支援教育」へと移行しています。
特別支援教育では、学習困難、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機
能自閉症といった障害を持つ軽度発達障害の子どもも対象としており、実態を正確に把握し、適切な支援を行うことが必要です。
また、障害のある人の支援においては、ライフステージごとにかかわる機関が異なり、切れ
目ができやすいことが指摘されていることから、本村においても、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した保育・療育・教育を推進できるよう、体制を充実していく必要があります。
◆◇主要な施策◇◆

４ 教育・育成（１）一貫した相談支援体制の整備（２）専門機関の機能の充実（３）指導力の向上(４) 地域における学習機会の提供(５) 施設のバリアフリー化の促進◆◇施策の基本的方向◇◆(１) 一貫した相談支援体制の整備① 相談支援体制の充実
各相談支援機関の連携を図るなど、乳幼児期から学校卒業後まで一貫して、障害のある子どもやそれを支える保護者に対する支援体制の整備を図ります。
② 就学指導の充実
教育・福祉・医療等との連携を密にし、本人及び保護者の意向、障害の状況等を踏まえ、就学時に適切な教育の場が選択できるよう就学指導を充実します。
③ 精神疾患についての正しい知識の普及
精神疾患について、関係機関が連携して早期発見のための相談支援体制を確立するとともに、学校等における正しい知識の普及を図ります。
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（２）専門機関の機能の充実① 学校教育の充実
児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、障害の状況や教育の場に応じた指導方法
や学習形態の工夫改善に努めるなど、障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行います。
② 発達障害児の支援
発達期にある乳幼児については、健康診査等により障害の早期発見を図るとともに、障害の程度に応じて適切な療育を実施する体制の整備を図ります。

（３）指導力の向上
学習障害（ＬＤ）や広汎性発達障害等の障害に関する研修の実施や、療育・教育関係機関との情報交換、就学指導委員会との連携等により、教職員の資質の向上を図ります。

（４）地域における学習機会の提供
学校の校庭や教室等に安全に安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）を設け、放課後や週末における様々な体験活動や地域住民との交流活動を実施します。

（５）施設のバリアフリー化の促進① 教育・療育施設のバリアフリー化
教育・療育施設は障害のあるなしに関わらず様々な人が利用する公共的な施設であることから、施設のバリアフリー化の推進に努めます。また、学校においては、肢体不自由児・病弱児等、障害のある児童・生徒が転入学した場合は、障害者用トイレやスロープの設置などの整備を行います。
② 機器や設備の整備
障害のある児童・生徒の学習や生活のための適切な環境を整える観点から、教材等について、情報機器等学習を支援する機器や設備の整備を推進します。

23

５ 雇用・就業◆◇現状と課題◇◆
障害のある人の雇用・就労は、社会経済活動への「完全参加と平等」に向けた大きな課題であり、就労を通じた自己実現を図りながら、障害のある人の社会的役割を再構築するための手段として、また経済的な自立の課題として、重要となっています。
また、障害者優先調達推進法（2013（平成 25）年度より施行）に基づく障害者就労施設等からの物品調達の促進も課題となっています。
2016（平成 28）年度に施行された障害者差別解消法は公的機関と民間事業者に、差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止を定めています。また、障害者雇用促進法の改正により法定雇用率の引き上げ（2018（平成 30）年度より）や、障害者が職場で働くに当たっての支
障を改善するための措置（合理的配慮）の提供義務が新たに規定されるなど障害者の雇用をめぐる制度改正が急速に進んでいます。こうした状況について、民間事業者等への周知を進め、
障害者雇用を促進することが求められます。
雇用・就労に関しては、関係機関それぞれの特色を生かしたネットワークの連携が重要となっています。今後とも関係機関と連携しながら、障害のある人の雇用の一助となるようネット
ワークを強化していく必要があります。
また、障害のある人の就労機会の少なさや賃金、雇用形態に課題があることを踏まえ、今後も就労のための技能の養成に努めるとともに、在宅での就労環境づくりや、就労移行支援事業の利用支援など、雇用促進に向けた就労環境づくりを進めていくネットワークの活用を図る必要があります。
本村では、県や近隣市町村と協力し公共職業安定所等を中心に、障害のある人の就業機会の拡充、就業継続の支援に努めてきました。しかし、障害者の一般就労は、未だに大きく拡大していないのが現状です。
「障害者自立支援法」においても、障害者の就労移行支援が大きな柱となっており、今後も障害のある人の就労機会の拡充、就労継続支援の推進に努めるとともに、一般就労が困難な障
害のある人に対する就労機会としての授産施設・作業所の整備・拡充に努める必要があります。
◆◇主要な施策◇◆

５ 雇用・就業（１）職業能力の開発・向上への支援（２）雇用の促進と安定に向けた支援（３）授産施設・福祉作業所活動への支援

24◆◇施策の基本的方向◇◆（１）職業能力の開発・向上への支援
障害のある人の就労と自立更生を促進するため、職業訓練の実施を支援します。また、就労継続支援のため、事業者に対して積極的な情報提供を行い、理解と協力を求めつつ障害のある人の職場実習の拡充に努めます。

（２）雇用の促進と安定に向けた支援① 村における障害者雇用の促進
本村における職員採用については、引き続き計画的な職員採用に努めます。また、障害のある人の実習受け入れを検討します。
② 啓発・広報、情報提供の促進
公共職業安定所などの関係機関との連携を深めるとともに、障害のある人の一般就労促進のための啓発・広報に努めます。また、障害のある人の雇用機会の確保に向け情報提供及び相談の充実に努めます。
③ 就労移行支援体制の確立
雇用施策と連携し、障害のある人の意欲と能力に応じて職業生活を設計・選択できるように就労移行支援体制の確立に努めます。

（３）授産施設・福祉作業所活動への支援① 授産施設等の整備の支援
本村には授産施設がないことから、その整備について支援を行います。
② 小規模作業所の整備と支援
小規模作業所の育成に努め、社会参加を促進します。

25

６ 保健・医療◆◇現状と課題◇◆
健やかで心豊かに生活できることは誰もが望んでいることであり、こうした生活を送ることができるよう、疾病や障害の早期発見をはじめ、保健・医療、リハビリテーションの充実を図り、適切に対応していくことが求められています。
本村では、障害の早期発見・早期治療に努めるとともに、障害のある人が必要な医療を確実に受けことができるよう各種施策を展開してきました。
しかし、障害医療費の自己負担導入等により、今後の受診に対する不安が障害のある人の間に広がっている現状もあります。
今後も、障害のある人が必要な医療を的確に受けることができるよう、各種医療施策を医師会等と連携しながら推進する必要があります。
◆◇主要な施策◇◆

６ 保健・医療（１）障害の原因となる疾病等の予防・治療（２）障害に対する適切な保健・医療サービス（３）精神保健・医療施策の推進◆◇施策の基本的方向◇◆（１）障害の原因となる疾病等の予防・治療① 母子保健施策の充実
妊産婦の健康教育、健康指導及び健康診査、周産期医療等の充実とともに、乳幼児期の障害の発生と疾病予防、早期発見・早期治療を図るため、各種検診・教室活動・訪問指導の推進を図ります。
② 成人保健施策の充実
障害の原因にもなる生活習慣病の予防と疾病の早期発見・治療のため、基本健康診査等の受診を奨励し、要指導者に対する事後指導の充実に努め、要医療者には医療機関への受診を推奨します。
③ 介護予防等の充実
体力や筋力の低下により要介護状態になることを予防するために、介護予防事業を推進します。また、交通安全教室等の開催など、乳幼児や高齢者の事故防止の啓発に努めます。
④ 障害の原因となる疾病等の治療障害が発見された場合は、専門の医療機関や地域での医療機関等による相互連携のもとで、障害のある人に必要な医療提供・指導訓練等、障害の発見段階から一貫した対応を図ります。
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⑤ 精神疾患の早期発見・対応
地域における健康診査や健康相談などの場を活用することにより、うつ病やアルコール、
薬物性などの精神疾患の早期発見に努めるとともに、医療機関への早期受診・早期治療を図ります。
⑥ 心の相談体制の充実
保健所をはじめ、県のセンターなどと連携し、児童・思春期の心の相談や青少年のひきこ
もり、うつ病などの精神保健専門相談の充実に努めます。
⑦ 正しい知識の普及等
障害の原因となる精神疾患、難治性疾患等の疾病、外傷等について、その予防や治療について、住民、保健・医療従事者等に対する正しい知識の普及を図ります。また、障害を未然に防ぐため、各種健康相談・健康教育や研修会等を開催するなど、住民に対する健康づくりの意識の醸成に努めます。

（２）障害に対する適切な保健・医療サービス① 障害の早期発見
妊産婦、新生児及び乳幼児の健康診査の適切な実施及びこれらの機会の活用を図り障害の早期発見に努めます。
② 障害に対する医療・医学的リハビリテーション
在宅障害者に対する適切なリハビリテーションの提供を図り、機能回復訓練の利用を促進します。また、医療機関及び関係機関、施設等と連携しサービス提供拠点の整備及び確保を図ります。
障害のある人がいつでも必要かつ適切な医療を安心して受けられるよう、医療従事者の障害に対する理解促進、受診環境の充実に努めます。
障害者自立支援法において、旧更生医療・旧育成医療・旧精神通院公費が制度化されたことに伴い、受給者に対しこれらの制度の周知を図ります。
障害のある人に対する適切な保健サービスについて、福祉サービスとの連携を踏まえたサービスの充実を図ります。
③ 保健・医療サービス等に関する適切な情報提供
保健・医療サービス等の提供機関やその内容及び各種行政サービス等に関する情報を、障害のある人が簡単に入手できるような情報提供体制づくりを行います。また、難病患者やその家族に対しては、必要な情報を提供するとともに在宅福祉サービスの提供に努めます。

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（３）精神保健・医療施策の推進① 啓発・広報活動の推進
精神障害に対する正しい知識の普及を図るため、保健所や医療機関と連携し啓発活動の推進に努めます。また、精神障害者に対する差別や偏見を解消し、社会参加を促進します。
② 精神疾患の早期発見・治療
精神疾患の早期発見と早期の適切な治療により、障害の軽減を図るとともに、病気からくる症状や生活上の障害と上手に付き合いながら、地域で生活できるよう支援体制の整備に努めます。
③ 精神障害福祉サービスの充実
障害者自立支援法において、精神障害者も福祉サービス提供の対象となったことに伴い、これら制度の対象者に対する周知とともに介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業などの各種福祉サービスが適切に受けられるように努めます。

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７ 情報・コミュニケーション◆◇現状と課題◇◆
本村では、これまで情報バリアフリーの推進や障害のある人のコミュニケーションを支援することを目指し、各種の支援施策を展開してきました。
今後は、増大する情報量に対応し、また、中途障害者を含む様々な障害に対応するため、文字や音声等による情報提供の拡充、点字翻訳者や手話通訳者等、情報・コミュニケーションを支援する人材の育成とともに、障害のある人に対する点字や手話等の講習会も積極的に開催していく必要があります。
その他、地域における相談支援体制の強化やコミュニケーション支援の充実、成年後見制度の利用定着に向けた取組等を推進し、現在施設や病院で暮らしている人も含め、地域で暮らすことを希望するすべての人が、豊かな地域生活を実現できるような体制の充実を図ることが重要です。
◆◇主要な施策◇◆

７ 情報・コミュニケーション（１）情報バリアフリー化の推進（２）情報提供の充実（３）コミュニケーション支援体制の充実◆◇施策の基本的方向◇◆（１）情報バリアフリー化の推進① 行政情報のバリアフリー化
行政情報については、より障害のある人に配慮したホームページの作成や点字・録音物等による広報の発行についての検討等、情報のバリアフリー化を推進します。
② ＩＴ機器の利用促進
障害のある人にとって情報伝達の有力な手段となり得る障害に応じたパソコン・読み取り機器・ファックス等については、利用に関する講習会の開催などを通じ、その普及に努めます。

（２）情報提供の充実① 福祉情報の提供
広報や関係機関の協力により、福祉情報・相談窓口などを広く住民に周知するとともに、関係機関の連携により窓口でのスムーズな情報提供に努めます。
また、障害のある人の特性やニーズに対応した情報提供の方法等を把握し、必要に応じて導入するなど、情報アクセシビリティ（情報へのアクセスのしやすさ）の充実に努めます。
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②「福祉のしおり」の作成障害のある人等の各種福祉情報を掲載する「福祉のしおり」の作成を検討するなど、情報提供に努めます。

（３）コミュニケーション支援体制の充実① 人材の養成や手話通訳者等の派遣の推進
コミュニケーションを必要とする障害のある人のために、手話通訳者、要約筆記奉仕員、
盲・ろうあ者通訳等の派遣事業を推進します。また、これらコミュニケーションを支援する
人材の養成を推進します。
② 情報・コミュニケーションに関する理解の促進
情報・コミュニケーションが困難な障害のある人に対する住民の理解を促進するため、点字・手話・要約筆記などの講習会への支援やコミュニケーションに関する障害に対する啓発を行います。

30

第５章 障害福祉計画・障害児福祉計画
１ 成果目標の設定(１) 福祉施設から地域生活への移行
国の指針●

2016（平成 28）年度末時点での施設入所者の９％以上を地域生活へ移行。

●

施設入所者数を 2016（平成 28）年度末時点から２％以上削減する。

※施設入所者の地域移行は、施設入所者が施設を退所し、生活の拠点をグループホーム、公営住宅、一般住宅等へ移すこと。

項目

数値

考え方

基準値（Ａ）

4人

2016（平成 28）年度末の施設入所者数

目標値（Ｂ１）

1人（Ａ）のうち地域生活移行者数

目標年度入所者数

3人

2020（平成 32）年度末時点での施設入所者の見込数

目標値（Ｂ２）

1人

2020（平成 32）年度における（Ａ）からの削減数確保の方策

目標達成のため、相談支援を中心とした支援ネットワークの構築等の体制づくりに努めます。また、本人、家族、地域における支援者等の状況や意向に配慮しながら、障害のある人にとって必要な支援が提供されるよう慎重に移行を進めることとします。

(２) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築① 市町村又は圏域ごとの協議の場
項目【目標値】
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム

数値

国の指針
2020（平成 32）年度末までに各市町村又は圏

設置

域ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。

確保の方策

本計画では国の基本指針に基づき、平成 32（2020）年度末までに圏域で保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを検討します。

31

(３) 地域生活支援拠点等の整備
国の指針●

障害者の地域生活を支援する機能の集約を行う拠点等を、平成 32 年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも１つ整備する。

項目
目標値

数値
1 か所

考え方
2020(平成 32)年度末における地域生活支援拠点の整備か所数確保の方策

既存の支援機能を活用することも含め、圏域内で協調しながら整備を目指します。

(４) 福祉施設から一般就労への移行等
国の指針●

福祉施設から一般就労への移行者数を、平成 28 年度実績の 1.5 倍以上とする。

●

就労移行支援事業の利用者数を、平成 28 年度末の利用者数から２割以上増加することを基
本とする。

●

就労移行支援事業所のうち、就労移行率が３割以上の事業所を全体の５割以上とすることを基本とする。

●

就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率に係る目標値を設定することとし、当該目標値の設定に当たっては、就労定着支援事業による支援を開始した時
点から１年後の職場定着率を８割以上とすることを基本とする。

① 福祉施設から一般就労への移行等
項目

数値

考え方

基準値（Ａ１）0人

2015(平成 27)年度における一般就労への移行者数

目標値（Ｂ１）0人

2020(平成 32)年度における一般就労への移行者数

基準値（Ａ２）0人

2015(平成 27)年度における就労移行者支援利用者数

目標値（Ｂ２）0人

2020(平成 32)年度における就労移行者支援利用者数確保の方策

就労移行支援は、経済的な自立を促すのみにとどまらず、生きがいや自己実現につながり、障害のある人の生活を支援していく上で重要な取組となりますが、現在のところ特に予定はありません。

32

② 就労移行支援の利用者数
就労移行支援事業の利用者数
項目数値

平成 28 年度末における就労移行支援事業の国の基本指針0人

利用者数【目標値（利用者）】
平成 32 年度末の就労移行支援事業の利用0人

者数【目標値（事業所）】

平成 28 年度末における利用者数の２割以上増加することを基本とする。
就労移行支援事業所のうち、就労移行率が就労移行率３割以上の就労移行支援事業所

0 割 ３割以上の事業所を全体の５割以上とするの割合ことを基本とする。

③ 就労定着支援（2018(平成 30)年 4 月～）による支援開始 1 年後の職場定着率
項

目

数値

【目標値】
福祉施設から一般就労への就労定着率

考え方

0

2020(平成 32)年度における定着率（％）(５) 障害児支援の提供体制の整備等
国の指針●

児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、2020(平成 32年)度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、圏域での設置であっても差し支えない。
●

また、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、各市町村又は各圏域に設置された児童発達支援センターが保育園等訪問支援を実施するなどにより、 2020
(平成 32)年度末までに、全ての市町村において、保育園等訪問支援を利用できる体制を構築す
ることを基本とする。
●

重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように、2020(平成 32 年)度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも一か所以上確保することを基本とする。なお、市町村単独での確保が困難な場合には、圏域での確保であっても差し支えない。

33

項

目

数

値

児童発達支援センター

1 か所

保育所等訪問支援体制整備

考え方
2020(平成 32)年度末までに各市町村に少なくとも
１か所以上設置することを基本とする。
2020(平成 32)年度末までに保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。

重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービ

0 か所

ス事業所

2020(平成 32)年度末までに各市町村に少なくとも
１か所以上確保することを基本とする。
2020(平成 30)年度末までに各都道府県、各圏域、協議の場の設置自立支援

各市町村に保健、医療、障害福祉、保育、教育等協議会の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。

確保の方策

国の指針にある目標を踏まえ、平成 32（2020）年度末までに児童発達支援センターの設置を検討します。また、保育所等訪問支援の利用体制構築を検討します。
保健、医療、障害福祉、教育等の関係機関等の連携を図るための協議の場の設置を自立支援協議会で検討します。

34

２ 活動指標等の設定【障害福祉サービスの体系】
地域の実情に全国一律に給付応じて実施（障害者総合支援法）（障害者総合支援法）■地域生活支援事業■自立支援給付○市町村が実施する事業○介護給付・訓練等給付＞必須事業＞訪問系サービス＞任意事業＞日中活動系サービス○都道府県が実施する事業＞居住系サービス
障害○相談支援給付
＞相談支援

のある人

○自立支援医療（児童福祉法）■障害児支援サービス＞更正医療○障害児通所支援＞育成医療○障害児入所支援※＞精神通院医療※○障害児相談支援○補装具※印⇒都道府県が実施する事業
下線⇒本計画で計画値を設定する事業
全国一律に給付【障害福祉サービス利用までの一般的な流れ】

利用申請

サービス等

障害支援

利用計画案

区分の判定

の作成

本人の状態や環境などから「支援の必要度合い」を判定し、必要なサービスの種類や量を検討

サービス
支給決定

本人が望む生活像や将来像から、必要なサービスの種類や量を検討

35

(１) 訪問系サービス【サービスの内容】○「居宅介護（ホームヘルプ）」は、身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人で、日常生活を営むのに支障がある場合、入浴、排せつ、食事の介護など、居宅での生活全般にわたる支援を行います。
○「重度訪問介護」は、重度の肢体不自由者を対象に、居宅における介護から外出時の移動支援までを行う総合的なサービスの提供を行います。
○「同行援護」は、視覚障害により、移動が困難な人に外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、外出する際の必要な援助などを行います。
○「行動援護」は、知的・精神障害により行動上著しく困難があり、常時介護を要する人に対して、行動の際に生じ得る危険を回避するために必要な援護や外出時における移動中の介護などの支援を行います。
○「重度障害者等包括支援」は、常時介護を要する重度障害のある人を対象に、居宅介護をはじめ福祉サービスを包括的に提供するものです。

実績と見込量（１箇月あたり）
第４期計画
サービス種別

第５期計画

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

1人

1人

1人

1人

1人

1人

6 時間

6 時間

9 時間

9 時間

9 時間

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

居宅介護
9 時間

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援※2015、2016(平成 27、28)年度は実績、2017(平成 29)年度は利用実績による見込量

確保の方策

訪問系サービスについては、過去の実績を踏まえて利用量の増加を見込んでいます。

36

(２) 日中活動系サービス【サービスの内容】○「生活介護」は、常時介護を要する障害のある人を対象とした、主として日中に障害者支援施設などで行われる、入浴、排せつ、食事の介護や、創作的活動又は生産活動の機会の提供などを行います。
○「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」は、自立した日常生活や社会生活を営むことを目的に、身体機能や生活能力の向上のための有期の訓練などを行います。
○「就労移行支援」は、職場実習など、就労に必要な知識・能力の向上のための有期の訓練などを行います。
○「就労継続支援」は、通常の事業所への雇用が困難な障害のある人を対象に、就労機会の提供及び就労に必要な知識・能力の向上のための訓練などを行います。
○「就労定着支援」は就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行したが、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている障害者に対し、相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行います。
○「療養介護」は、主として日中に病院などの施設で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護や日常生活上の援助などを行います。
○「短期入所（ショートステイ）」は、介護者の病気や家族の休養などのため、障害者支援施設などへの短期入所による入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

実績と見込量（１箇月あたり）
第４期計画
サービス種別

第５期計画

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

5人

5人

5人

5人

5人

5人

102 人日106 人日110 人日114 人日114 人日114 人日

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

生活介護

自立訓練(機能訓練)

自立訓練(生活訓練)

就労移行支援就労継続支援(Ａ型)
就労継続支援(Ｂ型)

短期入所（福祉型）

37

第４期計画サービス種別

第５期計画

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0人

0人

0人

0人

0人

0人

短期入所（医療型）
療養介護※2015、2016(平成 27、28)年度は実績、2017(平成 29)年度は利用実績による見込量確保の方策

日中活動系サービスについては、過去の実績を踏まえて利用量の増加を見込んでいます。

38

(３) 居住系サービス【サービスの内容】○「共同生活援助（グループホーム）」は、共同生活を営む住居における相談やその他の日常生活上の援助を行います。
○「施設入所支援」は、施設入所者を対象に、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

実績と見込量（１箇月あたり）

第４期計画
サービス種別自立生活援助共同生活援助（グループホーム）
施設入所支援

第５期計画

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

0人

0人

0人

0人

0人

0人

1人

1人

3人

3人

2人

2人

4人

4人

4人

4人

3人

3人

※2015、2016(平成 27、28)年度は実績、2017(平成 29)年度は利用実績による見込量確保の方策

居住系サービスについては、過去の実績を踏まえて利用を見込んでいます。

(４) 相談支援【サービスの内容】○支給決定の参考とするよう、支給決定の前にサービス等利用計画案を作成するなど、「計画相談支援」の提供を行います。
○「地域移行支援」は、福祉施設の入所者及び入院中の精神障害のある人に対して、地域生活への準備や外出支援などを行い、退所・退院に向けての支援を行います。
○「地域定着支援」は、居宅で一人暮らしをしている障害のある人に対し、夜間も含む緊急時における相談などの支援を行います。

実績と見込量（１箇月あたり）

第４期計画
サービス種別

第５期計画

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

計画相談支援

1人

1人

1人

1人

1人

1人

地域移行支援

0人

0人

0人

0人

0人

0人

地域定着支援

0人

0人

0人

0人

0人

0人

※2015、2016(平成 27、28)年度は実績、2017(平成 29)年度は利用実績による見込量確保の方策

相談支援については、過去の実績を踏まえて利用を見込んでいます。

39

(５) 障害児への支援【サービスの内容】○児童発達支援は、就学前の障害のある児童に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付
与、集団生活への適応訓練を行います。
○医療型児童発達支援は、地域の障害のある児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与又は集団生活への適応訓練などの支援と治療を行います。
○放課後等デイサービスは、就学中の障害のある児童に、授業終了後や夏休み等の長期休暇中において生活能力の向上に必要な訓練等を継続的に実施し、放課後等の居場所を提供します。
〇保育所等訪問支援は、障害児施設で指導経験のある児童指導員や保育士が、保育所などを訪問し、障害のある児童や保育所などの職員に対し、障害のある児童が集団生活に適応するための専門的な支援を行います。
〇障害児相談支援は、上記のサービスを利用する児童に、支給決定又は支給決定の変更前に障害児支援利用計画案を作成するとともに、一定期間ごとにサービス等の利用状況のモニタリングを行います。
〇居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害のため外出が著しく困難な障害のある児童が発達支援を受けやすくするため、外出が著しく困難な障害のある児童に対し、障害のある児童の居宅を訪問して発達支援を行います。
〇医療的ケア児支援調整コーディネーターは、医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、関連分野の支援を調整するコーディネーターとして養成された相談支援専門員等の各 市町村への配置（市町村単独での配置が困難な場合は圏域での配置も可）促進を図ります。
〇保育所・認定こども園への受け入れは、障害のある児童を保育所・認定こども園に受け入れて保育します。
〇放課後児童クラブへの受け入れは、障害のある児童を放課後児童クラブに受け入れて放課後の居場所を提供します。

実績と見込量（１箇月あたり）
第４期計画
サービス種別

第５期計画

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0人

0人

0人

0人

0人

0人

児童発達支援医療型児童発達支援

放課後等デイサービ
ス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援
障害児相談支援40

第４期計画サービス種別

第５期計画

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

0人

0人

0人

0人

0人

0人

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター

※2015、2016(平成 27、28)年度は実績、2017(平成 29)年度は利用実績による見込量

第５期計画
サービス種別

必要な見込み量2018 年度

2019 年度

2020 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

保育所

1人

1人

1人

0人

認定こども園

0人

0人

0人

0人

放課後児童健全育成事業

0人

0人

0人

0人

確保の方策

障害児への支援については、保育所への受け入れ以外に実績がありませんが、障害のある児童への早期療育や障害の多様化に伴い、個々に合わせた多様な支援が求められる中で、子どものライフステージに応じた切れ目のない地域支援体制づくりについて検討を進め、適切な早期支援を行います。
さらに、障害の有無に関わらず児童がともに成長できるよう、地域社会への参加・包容を推進するため、保育所への受入れについて、希望者のニーズを把握しながら受入について検討していきます。

41

３ 地域生活支援事業
障害のある人が地域において自立した生活を送ることができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて市町村が柔軟に実施する事業として、地域生活支援事業があります。
地域生活支援事業には、必須事業とその他の任意事業があり、本村では以下の事業を実施します。

地域生活支援事業
必須事業

任意事業

○相談支援事業○日中一時支援事業○理解促進研修・啓発事業○社会参加促進事業
等○自発的活動支援事業○成年後見制度利用支援事業○成年後見制度法人後見支援事業○意思疎通支援事業○日常生活用具給付等事業○手話奉仕員養成研修事業○移動支援事業○地域活動支援センター事業

42

(１) 必須事業【サービスの内容】〇相談支援事業は、障害のある人やその家族などからの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、又は障害福祉サービスの利用支援などを行います。また、虐待の防止やその早期発見のための関係機関との連絡調整、障害のある人などの権利擁護のために必要な援助を行うものです。
〇理解促進研修・啓発事業は、障害のある人が日常生活及び社会生活をするうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、地域の住民に対して、障害のある人に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行うものです。
〇自発的活動支援事業は、障害のある人、その家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサ
ポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動など）を支援します。
〇成年後見制度利用支援事業は、村長が成年後見等開始審判申し立てを行う障害のある人で、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる人に対し、経費等の一部を助成するものです。
〇成年後見制度法人後見支援事業は、成年後見制度における法人後見活動を支援するために、実施団体に対する研修、安定的な実施のための組織体制の構築、専門職による支援体制の構築などを行います。
〇意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人等に対して、意思疎通の円滑化を図るため手話通訳者等の派遣を行うものです。
〇日常生活用具給付等事業は、障害のある人等に対して、日常生活や介護が容易になる日常生活用具及び住宅
改修工事費を給付し、日常生活の便宜を図るものです。
〇手話奉仕員養成研修事業は、日常会話程度の手話表現技術を取得した者の養成研修を行います。
〇移動支援事業は、屋外での移動が困難な人を対象に、外出の際の移動支援を行うことにより、地域における自立生活や社会参加を促進するものです。
〇地域活動支援センター事業は、障害のある人の社会との交流を促進するために、地域活動支援センターにおいて創作活動や交流、日中の活動の場を提供するものです。

実績と見込量（年あたり）
第４期計画
サービス種別

第５期計画

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

理解促進研修・啓発事業

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

自発的活動支援事業

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

障害者相談支援事業

2 箇所

2 箇所

2 箇所

2 箇所

2 箇所

2 箇所

相談

基幹相談支援センター

1 設置

1 設置

1 設置

1

1

1

支援

基幹相談支援センター

事業

等機能強化事業

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

0人

0人

0人

0人

0人

0人

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

住宅入居等支援事業
成年後見制度利用支援事業（実利用者数）成年後見制度法人後見支援事
業

43

第４期計画サービス種別

第５期計画

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0人

0人

圏域で 1 人圏域で 1 人圏域で 1 人圏域で 1 人

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

1件

1件

1件

1件

件

件

0件

1件

0件

0件

1件

0件

0人

0人

0人

0人

1人

0人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

（実利用者数・延べ利用時間数）

66 時間

85.5 時間

120 時間120 時間120 時間120 時間地域活動支援センター事業

1 箇所

1 箇所

1 箇所

1 箇所

1 箇所

1 箇所

（実施箇所・実利用者数）

2人

2人

1人

1人

1人

1人

手話通訳
者・要約筆
記派遣事業
意思疎通支援
事業

（実利用件
数）
手話通訳者
設置事業
（実設置者
数）
介護・訓練
支援用具
自立生活支
援用具
在宅療養等
支援用具

日常生活用具給情報・意思付等事業（給付疎通支援用等見込み件数）

具
排せつ管理
支援用具
居宅生活動
作補助用具
（住宅改修
費）

手話奉仕員養成研修事業（基礎講座）（実養成講習修了者数）
移動支援事業※2015、2016(平成 27、28)年度は実績、2017(平成 29)年度は利用実績による見込量確保の方策

必須事業については、過去の実績を踏まえて利用を見込んでいますが、利用者のニーズに応じて柔軟に対応します。

44

(２) 任意事業【サービスの内容】〇日中一時支援事業は、障害のある人の日中における活動の場を確保し、障害のある人の家族の就労支
援及び障害のある人を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とするものです。

実績と見込量（１箇月または年あたり）
第４期計画
サービス種別日中一時支援事業

第５期計画

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

6日

6日

10 日

6日

5日

4日

※2015、2016(平成 27、28)年度は実績、2017(平成 29)年度は利用実績による見込
確保の方策

過去の実績を踏まえて利用を見込んでいますが、利用者のニーズに応じて柔軟に対応し
ます。

45

第６章

計画の推進のために

１．地域での推進体制
本計画の推進に当たっては、障害のある人についての理解や社会的関心を高めていく
とともに、障害のある人が社会で活動でき、障害という個性が活かされる環境づくりが必要です。
そのために、地域社会、学校、団体、企業、行政等がそれぞれの役割を果たしながらお互いに連携・協力し、一体となって取り組み、計画の推進を図る必要があります。

２．全庁的な推進体制の整備
本計画の実現に向けて、障害のある人やその家族等へのきめ細かなサービスを総合的・一体的に提供できるよう、庁内の福祉・保健・医療・教育・労働・むらづくり等に関する課及び関係機関等との連携を一層強化するとともに、一体となって計画的な施策を推進します。

３．計画の評価
障害者基本計画及び障害福祉計画を着実に推進し、効果の高いものとするためには、計画を立て（Plan）、実行し（Do）、進捗状況及び成果を点検・評価したうえで（Check）、
取組の改善・見直しを行う（Action）、PDCA サイクルを構築することが大切です。
本計画の進捗状況及び成果に関する点検・評価については、適宜行います。
また、国の制度変更や計画期間の終了に伴う見直しの際には、必要な対応を図ります。
▼ＰＤＣＡサイクルのイメージ

Plan
計画

次
に
活
か

計画したものを実施

PDCA
サイクル

す

Ａction改善

問題点の抽出

46

Do
実施
成
果
の
状

況

Check
評価

第７章

資料編(用語解説)

用 語

説

あ

明

行

アスペルガー

発達障害者支援法による発達障害の一つで、「社会性」（他人といるときにど症候群のような態度をとるか等）、「コミュニケーション」（自分の思っていることをどのように相手に伝えるか、相手の言葉を理解できるか等）、「創造力と想像力」（ふり遊び、みたて遊び、こだわり等）の分野で障害をもつ状態を指す。

医療的ケア児病院以外の場所で「たんの吸引」や「経管栄養」等、生きていく上で必要な医療的援助を必要とする子ども。

一般就労

障害者の就労の種類の一つ。労働基準法等に基づく雇用関係による一般の企業への就労のこと。

ＡＤＨＤ
か「注意欠陥多動性障害」を参照。

行

ガイドヘルパ

身体障害者などの社会参加や通院などの外出時に、付き添いを専門的に行う介ー助員のこと。重度の視覚障害者や全身性障害者が、社会生活上外出が不可欠な
際、適当な付き添いが得られない場合に派遣する。

学習障害（Ｌ

基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算

Ｄ）

する又は推論する能力のうち、特定の技能習得と使用に著しい困難を示す障害。

基幹相談支援地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援に関する業

センター

務を総合的に行うことを目的とする施設。

共生型サービ

障害福祉サービス事業所等であれば介護保険事業所としての指定を受けやすくス

する特例を設けることにより、障害者と高齢者が同一の事業所でサービスを受けやすくし、障害者が高齢者になった場合になじみの事業所を利用し続けられるようにする仕組み。

協働

住民・市民活動団体・事業者及び行政がお互いの立場を理解し、不特定かつ多数のものの利益の増進を図るための共通の目標に向かって、対等な立場で努力し共に取り組むこと。

ケアマネジメ

障害者が社会生活を送る上で必要とする複数のニーズを適切な社会資源と結びントつける手続き全体のこと。アセスメント（事前評価）、ケア計画の作成・実施、
フォローアップなどの支援サービスを行う。

47

用 語
権利擁護

説

明

意思能力が十分でないため、生活の様々な場面で権利を侵害されやすい知的障
害者や認知症高齢者などが、安心して日常生活を送ることができるよう、その権利の擁護や権利行使に関する専門的な相談・援助を行うこと。

高機能自閉症

３歳くらいまでに現れ、①他人との社会的関係形成の困難さ、②言葉の発達（ＨＡ）の遅れ、③興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないものをいう。

公共職業安定「ハローワーク」参照。

所
高次脳機能障外傷性脳損傷、脳血管障害等により脳に損傷を受け、その後遺症として生じた害

記憶障害、注意障害、社会的行動障害などの認知障害等のこと。

工賃

一般的には「物を製作、加工する労力に対する手間賃」のことを指す。障害者が就労継続支援事業所等の仕事で収益を生んだ場合に、労働成果として支払われるもの。

広汎性発達障社会性の発達の遅れを中心とする発達障害の総称。小児自閉症、アスペルガー症

害候群等が含まれる。

合理的配慮

障害者から、社会の中にあるバリアを取り除くための対応が求められたときに、負担が重すぎない範囲でバリアの除去を行うこと。段差がある場合に補助したり、障害者の特性に合わせて催し物の座席を決めたりするなど、様々な対応が考
えられる。

さ

行

作業療法

障害者が社会復帰するためのリハビリテーションの一つ。身体を動かして作業することで、社会生活に適応する能力を回復させる。医師の指示の下で、作業療法士が行う。

作業療法士

作業療法を専門に行う有資格者。理学療法士とともに、医学的リハビリテーシ
ョンに従事する者の身分制度として法的に認められている。

施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行う障害福祉サービス。

肢体不自由

身体障害の一つで、四肢（上肢・下肢）や体幹の機能に障害があることをいう。
身体障害者福祉法における障害の分類では、最も対象者が多い。

自閉症

発達障害の一つで、①対人関係の障害、②コミュニケーションの障害、③限定した常同的な興味、行動及び活動、の特徴をもつ。現在では、何らかの要因で脳に障害が起こったものとみなされており、知的障害を伴う場合、伴わない場合がある。
（知的障害を伴わない場合を特に「高機能自閉症」と呼ぶ。
）
48

用 語
社会資源

説

明

社会的ニーズを充足する様々な物質や人材の総称。社会福祉では、社会福祉施設、備品、サービス、資金、制度、情報、知識・技能、人材等のことを指す。

社会福祉協議

社会福祉法の規定に基づき組織される地域福祉の推進を目的とする団体。社会

会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加するものとされており、様々な福祉サービスや相談、ボランティア活動
や市民活動の支援、共同募金など地域の福祉の向上に取り組んでいる。略称
は「社協」
。

社会福祉士

社会福祉士国家試験に合格し、厚生労働省から認可を受けた専門職。日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を担う。

就労移行支援一般企業等への就労を希望する障害者に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う障害福祉サービス。

就労継続支援一般企業等での就労が困難な障害者に、働く場を提供するとともに、知識及び（Ａ・Ｂ型）

能力の向上のために必要な訓練を行う障害福祉サービス。雇用型（Ａ型）と非雇用型（Ｂ型）がある。

手話通訳者

話の内容やその場で起こっている音を手話に、又は手話を音声に変換して伝えるなどの通訳者。厚生労働省の手話通訳士の試験等に合格し、聴覚障害者の社会参加を支援するための専門家。

手話奉仕員

手話を用いて、聴覚障害者等との交流活動の促進、市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した者。

障害支援区分

障害福祉サービスの利用にあたり、障害者の支援の必要度を表す、６段階の区分（区分１～６：区分６の方が必要度が高い）。区分に応じて適切なサービスやサービスの支給量が決められる。

障害児福祉手20 歳未満の在宅の重度障害児に支給される手当。

当
障害者基本法

障害者施策に関する基本的理念とともに、国や地方公共団体等の責務、障害者のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、障害者の自立とあらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とする法律。

障害者計画

障害者基本法の規定に基づき、都道府県・市区町村が策定する計画で、障害者のための施策に関する課題、目標、具体的な方策などを定めるもの。

49

用 語

説

明

障害者雇用促障害者の雇用の促進等を図ることを目的とした法律で、事業主に対して、一進法

定割合の障害者を雇用するように義務付けるなど、障害者の職業の安定を図るために様々な規定を設けている。正式名称は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」。

障害者差別解障害者基本法の基本的な理念に沿って、障害を理由とする差別の解消の推進

消法に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差
別を解消するための措置（＝合理的配慮の提供）等を定めた法律。これにより、差別の解消を推進し、障害のある人もない人も共に暮らせる社会を目指すことを目的としている。正式名称は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」。

障害者週間「障害者週間」は、平成16年６月の障害者基本法の改正により、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として設定された。毎年12月３日から12月９日までの１週間となっている。

障害者総合支障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らせる

援法

地域社会の実現に寄与することを目的とし、障害者・障害児が基本的人権を享有する個人として尊厳ある生活を営めるよう、必要な障害福祉サービスの給付や地域生活支援事業などの支援を総合的に行うことを定めた法律。旧称
は、「障害者自立支援法」。正式名称は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」。

障害者の権利

すべての障害者の尊厳と権利を保障するための人権条約で、2006 年 12 月 13 日に関する条約に第 61 回国連総会において採択された。

障害者優先調障害者就労施設等の受注の機会を確保し、施設で就労する障害者が自立した生達推進法

活を送るために、国や地方公共団体等が率先して障害者就労施設等から物品の調達を行うよう定めた法律。

障害年金

けがや病気により重い障害を負ってしまったときに、支給される公的年金。

障害福祉計画

障害者総合支援法の規定に基づき、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保等に関して定める計画。国が示す基本指針に即して策定することが義務付けられている。

ショートステ「短期入所」を参照。

イ

50

用 語
自立訓練

説

明

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行う障害福祉サービス。機能訓練と生活訓練の２種類がある。

自立支援医療障害に係る公費負担医療制度間での負担の不均衡を解消するため、医療費のみに着目した負担（精神通院医療）と、所得のみに着目した負担（更生医療・育成医療）を医療と所得の双方に着目した負担とする仕組みに統合し、医療費の自己負担を原則１割とする公費負担医療制度。

自立生活援助

一人暮らしを希望する障害者等について、必要な理解力や生活力を補うために、定期的な訪問や随時の対応により必要な支援を行う障害福祉サービス。

身体障害者手身体障害者福祉法の規定に基づき交付される手帳であり、身体障害の程度に帳

よって、１級から６級までに区分される。

精神障害者保

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき交付される手帳であり、精健福祉手帳

神障害の程度によって１級から３級までに区分される。

精神保健福祉

精神保健福祉士法に基づく国家資格で、精神科医療機関を中心に医療チームの士一員として導入された専門職。社会福祉学を学問的基盤として、精神障害者の抱える生活問題や社会問題の解決のための援助や、社会参加に向けての支援を行う。精神科ソーシャルワーカー（ＰＳＷ）とも呼ばれる。

成年後見制度

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分であるために法律行為における意思決定が不十分又は困難な者について、その判断力を補い保護支援する制度。支援する人（後見人等）を選任し、契約の締結等を代わりに行ったり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合にそれを取り消したりできるようにするなど、地域で安心して生活できるように支援する。

成年後見制度地域生活支援事業の一つ。成年後見制度における法人後見活動を支援するため

法人後見支援に、法人後見実施のための研修、法人後見の活動を安定的に実施するための組事業

織体制の構築等を行う。

相談支援専門障害者等の相談に応じ、助言や連絡調整等の必要な支援を行うほか、サービス

員

利用計画を作成する者。相談支援事業を実施する場合には、相談支援専門員を置く必要がある。
た

行

第三者評価

サービス等の事業内容を外部の第三者機関が評価する事業。利用者が事業者を選ぶ判断材料を提供するとともに、事業者が評価されることでサービスの質の向上を図る目的をもつ。

51

用 語

説

明

地域活動支援地域の実情に応じ、創作的な活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進センター等を行い、障害者の自立した地域生活を支援する場。当センターの運営は、地域生活支援事業として位置づけられる。

地域共生社会

制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会。

地域自立支援障害者の地域生活を支援するために、多様な相談に対応し、保健、福祉、医療等協議会の各種サービスの総合的な調整を図る組織。主な役割としては、障害福祉に関する情報の提供及び助言、保健等サービスを必要とする障害者一人ひとりの具体的な支援策の検討等。

地域包括ケア

介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるよシステム

うに、医療・介護・介護予防・生活支援・住まい等の５つの分野で一体的に受けられる支援体制のこと。

地域防災計画地域住民の生命、財産を災害から守るため、災害対策基本法に基づき、市町村の処理すべき事務や業務に関し、地域内の関係機関の協力業務を含めて、総合的かつ計画的な対策を定めたもの。

注意欠陥多動

年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、衝動性、多動性を特徴とする行動の性障害（ＡＤ

発達障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもの。

ＨＤ）
特定疾患医療特定疾患の治療を受けている人が、保険医療機関で保険診療を受けた際の自己給付制度

負担分の医療費等の全部又は一部を、都道府県が公費負担することにより、特定疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図るもの。

特別支援学校

視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とした学校。平成 19 年の学校教育法改正前は、盲学校、聾学校及び養護学校だった。

特別支援学級

小学校、中学校、高等学校、中等教育学校や幼稚園においては、教育上特別の支援を必要とする児童・生徒や幼児に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行う学級。平成 19 年の学校教育法改正により、特殊学級から特別支援学級に名称変更された。

52

用 語
特別支援教育説

明従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症を含めて障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、その一人ひとりの教育ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うもの。

特別児童扶養

20 歳未満の在宅の重度障害児の保護者に支給される手当。障害程度１級、２級

手当を監護、養育している保護者が対象。

特別障害者手寝たきりなど常時特別な介護が必要な 20 歳以上の在宅の重度障害者に支給され

当

る手当。
な

行

難病

難病法（難病の患者に対する医療等に関する法律）に基づく難病は、発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの。
このうち、当該難病の患者数が国内において厚生労働省令で定める人数に達せず、かつ、当該難病の診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていることその他厚生労働省令で定める要件を満たすものを指定難病という。

ノーマライゼ

障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条ーション

件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルな社会であるという考え
方。

は

行

発達障害

発達障害者支援法上の定義では、脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと規定され、心理的発達障害並びに行動情緒の障害が対象とされている。自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害などが含まれる。

バリアフリー

障害者が社会生活をしていく上で社会的、制度的、心理的なすべての障壁（バリア）となるものを除去すること。

ハローワーク

公共職業安定所の通称。厚生労働省からの指示を受け、都道府県労働局が地域の産業・雇用失業情勢に応じた雇用対策を展開している。民間の職業紹介事業
等では就職へ結びつけることが難しい就職困難者を中心に支援する最後のセー
フティネットとしての役割を担う。

ピアカウンセ

障害者自らの体験に基づいて、同じ仲間である他の障害者の相談・支援に応じ、リング問題の解決を図ることをいう。ピア＝仲間の意味。

53

用 語
ピアサポータ説

明

自らの経験を活かし、悩みを持つ障害者を支援する障害者のこと。

ー
避難行動要支

障害者等の防災施策において配慮を要する人（要配慮者）のうち、災害発生時

援者の避難等に特に支援を要する人のこと。平成 25 年６月の災害対策基本法の一部改正により避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられた。

福祉的就労

障害者の就労形態の一つ。各種施設や小規模作業所等で職業訓練等を受けながら作業を行うこと。

福祉避難所

市町村が、災害時に、自宅や避難所での生活が困難で、医療や介護などのサービスを必要とする人を一時的に受け入れ、保護するための施設で、社会福祉施設などが指定される。

福祉ホーム

住居を求めている障害者に対し、低額な料金で居室その他の設備を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行う施設。当該施設の運営は、地域生活支援事業の任意事業として実施される。

福祉有償運送移動に制約がある障害者や高齢者などに対し、非営利法人が行う有償の移送サ

事業

ービス。

放課後児童健放課後児童クラブともいう。児童福祉法等に基づき、保護者が労働等により昼

全育成事業

間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社
会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図る。

放課後等デイ

学校に就学している障害児に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中において、

サービス

生活能力向上のための訓練等を継続的に提供する障害児通所支援。

法人後見

社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯ等の法人が成年後見人等となり、障害者や高齢者等の判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこと。

補装具

身体障害者の身体の一部の欠損又は機能の障害を補い、日常生活や職業生活を容易にするために用いられる器具の総称。主なものとして、義肢、装具、盲人用安全つえ、補聴器、車いすなどがある。

ま行

民生委員・児

厚生労働大臣から委嘱され地域で福祉の相談助言活動に従事している者。各地

童委員

域に配置され、地域に居住する子育てに悩んでいる人、高齢者・障害者等の福祉に関する様々な相談に応じ、福祉事務所や児童相談所等の各種関係機関への橋渡し等必要な支援活動を行っている。
54

用 語
や

説

明

行

ユニバーサル

障害の有無、年齢、性別などに関係なく、すべての人が使いやすいように製品・デザイン

建物・環境などをデザインすること。アメリカのロナルド・メイスによって提唱された概念。

要約筆記

難聴者や失聴者などに、会議や講義などの内容を手書きやパソコンで入力した文章で伝えること。

ら行

ライフステー

人間の人生を段階区分したもの。幼少年期、青年期、壮年期、老年期などに分

ジ

けた段階。

理学療法

病気・けが・高齢・障害等によって運動機能が低下した状態にある人に対し、運動機能の維持・改善を目的に運動・温熱・電気・水・光線等の物理的手段を用いて行う治療法。

理学療法士

理学療法を専門に行う有資格者。

リハビリテー

自己・疾病等により障害を受けた人や、長期療養者を対象にして行う、機能回ション

復と社会復帰のための、総合的な療法・指導・訓練。

療育「療」は医療を、「育」は養育・保育・教育を意味し、障害児やその家族、障害に関し心配のある方などを対象として、障害の早期発見・早期治療、訓練等による障害の軽減や基礎的な生活能力の向上を図るため、相談、指導、診断、検査、訓練等の支援を行うこと。

療育手帳

知的障害者福祉法により知的障害と判定された方に対して交付される手帳。一貫した指導・相談を行うとともに、各種の支援を受けやすくするために交付さ
れる。

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、
介護及び日常生活の世話を行う障害福祉サービス。

55

北山村障害者基本計画
第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画
発行年月：平成 30 年３月
発行：北山村 住民福祉課〒647-1603 和歌山県東牟婁郡北山村大沼 42
電話：0735-49-2331
FAX：0735-49-2207