○飯山市起業支援事業補助金交付要綱
平成23年３月23日告示第18号
改正
平成24年５月17日告示第60号
平成26年３月26日告示第24号
平成28年３月29日告示第51号
平成29年３月28日告示第30号
令和２年３月31日告示第31号
令和４年５月30日告示第45号
令和４年８月22日告示第58号
令和５年３月31日告示第42号
飯山市起業支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市内において起業予定者が、製品、商品及び加工品等の製造及び販売又は役務を提供する事業所を設置することにより、地域経済への貢献や雇用創出及び地域振興が見込まれる事業（以下「起業支援事業」という。）を実施するために要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、飯山市補助金等交付規則（昭和36年飯山市規則第５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)起業 市内に新たに事業所を設置すること（市内に事業所を有する者が、既設の事業所とは異なる業種の事業所を新たに設置することを含む。）をいう。
(２)

会社 合同会社、合名会社、合資会社、株式会社、有限会社をいう。

(３)

個人 会社以外の者をいう。

(４)

起業予定者 次のいずれかに該当するものをいう。

ア

起業を予定している会社又は個人で具体的な計画を有するもの

イアに準ずるもので、市長が特に認めるもの(５)

事業所 店舗又は顧客に対面で直接役務を提供する施設をいう。

(６)

駅周辺地区 土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第３条第４項の規定により施行する飯山都市計画事業新幹線飯山駅周辺土地区画整理事業の事業計画書において定める施行地区の1/7

区域及び当該区域に隣接する土地をいう。
(７)

商業施設等 次に掲げる施設をいう。

ア

小売業を行う施設

イ

食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）第35条第１号に規定する飲食店営業を行う施設

ウ

その他市長が特に認める施設（補助金の交付対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、市内において起業支援事業を営もうとする起業予定者で、事業所が市内に設置される見込みであるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、交付対象者から除外するものとする。
(１)

個人にあっては過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者（その者の３親等以内の親族を含む。）、法人にあっては過去に個人事業主又は法人の代表者としてこの要綱による補助金の交付を受けた者（その者の３親等以内の親族を含む。）が代表者となっているもの(２)

個人にあっては事業主、法人にあっては法人及び代表者の納期到来分の市税（事業主又は法人の代表者が市外居住の場合は、当該市町村税）の未納がある者(３)

補助金を不正に利用した事がある者(４)

金融機関から取引停止処分を受けている者(５)

起業する事業が主たる業種とならない者(６)

他の者が行っていた事業を承継する者(７)

その他市長が適当でないと認める者（補助金の交付対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

２(１)

商工会議所の経営指導を受け、起業の具体的な計画を有していること。

(２)

必要な許認可を取得（見込みを含む。）していること。

(３)

営業と家計とが分離していること。

(４)

５年以上の経営継続が見込まれること。

(５)

公序良俗に反する行為又は違法な行為を行っていないこと。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、交付対象事業から除外するものとする。

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(１)

経営内容が投機的と認められるもの(２)

宗教活動又は政治的活動を目的とした事業を実施しようとするもの(３)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく営業(４)

金融業（質屋を含む。）、保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）、証券業、医業及び歯科医業、農業、林業、漁業、狩猟業、不動産業（仲介業及び貸家業務を含む。）
及び日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に定める専門サービス業(５)

事業所内でサービスの提供を直接顧客に行わない営業形態のもの(６)

事業所内に事業主又は市内に住所を有する常時雇用する従業員（統計法（平成19年法律第53号）第２条第４項に規定する基幹統計である毎月勤労統計調査の対象となる常用労働者のうち、期間を定めず雇われているものをいう。ただし、パートタイム労働者を除く。）が常勤していな
い営業形態のもの(７)

国、県その他地方公共団体が実施している他の補助金を利用するもの(８)

その他市長が別に定めるもの（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、交付対象者が市内において起業支援事業を実施するに当たり、建物の改修又は設備の取得若しくは改修を目的として新たに投資する資金のうち次に掲げる経費を除いた経費とする。
(１)

土地及び駅周辺地区以外での建物の取得費並びにそれに伴う移転補償費(２)

先行投資又は過剰投資を目的とするものであると市長が認めるもの（補助金額）
第６条

補助金の額は、市内に起業支援事業の事業所に係る商業登記簿上の本店又は支店登記がされる（個人においては、市内に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に規定する住民票に記載されている者）場合は補助対象経費の２分の１以内の額とし、それ以外の場合は３分の１以内の額とする。ただし、当該補助金の額は100万円（駅周辺地区に商業施設等を設置する場合については、200万円）を限度とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補助金交付の申請）
第７条

規則第３条に規定する申請書は、起業支援事業補助金交付申請書（様式第１号）によるものとする。
２

規則第３条に規定する関係書類は、次に掲げるとおりとする。

3/7

(１)

事業計画書（様式第２号）(２)

起業計画書（様式第３号）(３)

収支等計画書（様式第４号）(４)

個人にあっては住民票、法人にあっては法人登記簿の写し(５)

個人にあっては事業主、法人にあっては法人及び代表者の市税の完納証明書（事業主又は法人の代表者が市外在住の場合は、当該市町村の市町村税の完納証明書）
３

前項第２号及び第３号の書類の作成に当たっては、商工会議所経営指導員の経営指導を事前に受けるものとし、その結果を記載した起業計画に関する意見書（様式第５号）を同項の関係書類とともに市長に提出するものとする。
（審査）

第８条

市長は、前条の申請書及び関係書類について規則第４条第１項に規定する審査を実施するため、起業支援事業補助金交付審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
２

市長は、必要に応じて前条第１項に規定する申請書を提出した起業予定者の代表者に審査会への出席及び説明を求め、意見を聞くことができる。

３

前２項に定めるもののほか、審査会の構成員、審査事項その他審査会の運営について必要な事
項は、市長が別に定める。
（交付決定の条件等）

第９条 次に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。
(１)

補助金の交付対象と決定された事業（以下「補助金対象事業」という。）の開始前において、補助金対象事業の内容又は補助対象経費の総額の３割を超える変更をしようとするときは、起業支援事業補助金計画変更承認申請書（様式第６号）に交付申請時の関係書類の様式を添付するものとし、市長に速やかに申請し、その承認を受けること。
(２)

補助金対象事業を開始した日から５年を経た年度の末日までに当該補助金対象事業全体を中止（補助金対象事業の内容の著しい変更を含む。）し、又は廃止しようとするときは、起業支援事業中止（廃止）報告書（様式第７号）により市長に速やかに報告すること。
(３)

交付の決定を受けた日から起算して２年以内に市が指定する講座を受講すること。ただし、同日前に受講している場合は、この限りでない。
(４)

補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して５年を経た年度まで、各年度において補助事業の営業状況について市長に報告すること。
（申請の取下書の様式及び提出期限等）

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第10条

規則第７条第１項の規定による申請の取下げは、起業支援事業補助金交付申請取下書（様式第８号）を当該補助金の交付決定の通知を受けた日から10日以内に市長に提出するものとする。
（実績報告書）第11条

規則第12条第１項に規定する実績報告書は、起業支援事業実績報告書（様式第９号）によるものとする。
２

３

規則第12条第１項に規定する関係書類は、次のとおりとする。
(１)

補助対象経費精算書（様式第10号）(２)

証票類及び写真等資料

前２項の書類の提出期限は、補助金対象事業が完了した日から起算して30日以内又は交付決定があった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日とする。
（補助金交付請求）第12条

補助金の交付決定を受けた起業予定者（以下「補助金事業者」という。）が補助金対象事業開始後補助金の交付を請求しようとするときは、起業支援事業補助金交付請求書（様式第11号）を市長に提出するものとする。
２

補助金事業者が必要に応じ補助金の概算払を受けようとするときは、起業支援事業補助金概算払請求書（様式第12号）を市長に提出するものとする。
（補助金の返還）第13条

補助金事業者が次の各号に掲げる事項に該当することが判明したときは、補助金の全部又は一部を返還するものとする。

２(１)

偽り又は不正の手段により、補助金の給付を受けたことが判明したとき。

(２)

補助金を対象事業以外又は対象経費以外に使用したとき。

(３)

補助金対象事業の実施が不可能となったとき。

前項各号に該当する場合の補助金の返還金額及び返還方法については、別に定める。
（書類の保管等）

第14条

補助対象経費については、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を明確にし、関係書類とともに当該事業を開始した日の属する年度の翌年度から５年間保管しておかなければならない。
（財産の管理）第15条

補助金事業者は、補助金の交付によって取得した財産について、その台帳を整備し、保管状況を明らかにしなければならない。

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（財産処分の制限等）
第16条

規則第19条第１項の規定による承認の申請は、起業支援事業の取得財産等処分承認申請書（様式第13号）によるものとする。
２

規則第19条第１項第２号に規定する機械及び器具並びに同項第３号に規定する財産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められているものとする。ただし、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円未満の機械、器具及び財産で、補助目的達成上、特に必要ないと認められるものは除くものとする。

３

規則第19条第２項第２号に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数に相当する期間とし、同省令に定めのないものにあっては５年とする。
附 則（施行期日）

１

この要綱は、平成23年４月１日から施行する。
（飯山市起業支援事業補助金交付要綱の廃止）

２

飯山市起業支援事業補助金交付要綱（平成21年飯山市告示第37号）は、廃止する。
（経過措置）

３

この要綱の施行の際、補助金事業者のうち補助金の交付を受けた者に係る廃止前の飯山市起業支援事業補助金交付要綱第９条第２号及び第13条から第16条までの規定は、なおその効力を有する。
（この要綱の失効）

４

この要綱は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前において補助金事業者のうち補助金の交付を受けた者に係る第９条第２号及び第４号並びに第13条から第16条までの規定は、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。
附 則（平成24年５月17日告示第60号）
この要綱は、平成24年７月９日から施行する。
附 則（平成26年３月26日告示第24号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（平成28年３月29日告示第51号）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月28日告示第30号）
この要綱は、告示の日から施行する。

6/7

附 則（令和２年３月31日告示第31号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年５月30日告示第45号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和４年８月22日告示第58号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行し、同日以後に申請のあった補助金から適用する。
ただし、附則第４項中「令和５年３月31日」を「令和８年３月31日」に改める改正規定は、告示の日から施行する。
附 則（令和５年３月31日告示第42号）（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の飯山市起業支援事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申請があった補助金から適用し、同日前に申請があった補助金については、なお従前の例による。

7/7