Fund Report

販売用資料

スカイオーシャン・サテラップ （株式型）

2016年12月22日

ポートフォリオの臨時見直しについて「スカイオーシャン・サテラップ（株式型）」につきまして、現在の市場環境等を踏まえて以下のとおり目標配分比率の変更を実施いたしましたのでご報告いたします。
見直しのポイント■ 新興国資産への配分比率を引下げ
高い成長期待と先進国の緩和マネーに支えられてきた新興国市場から資金を引き揚げる動きが広がりつつあります。
このような市場環境を踏まえて、新興国資産への選別的投資は継続しつつ、外国株式における新興国への投資比率をおおむね市場時価総額比率水準まで追加的に引き下げました。
これにより下振れリスクの抑制を図るとともに、ポートフォリオ全体の収益性を向上させることができるものと考えています。

■ 背景①： 【米国】 大統領選を受けた情勢変化「米国第一主義」を掲げるトランプ次期大統領は、NAFTA（北米自由貿易協定）の枠組み見直しなど保護主義的な貿易政策を推進すると見込まれ、これがメキシコやアジア諸国など対米輸出依存度が高い新興国の経済に悪影響を及ぼすと懸念されます。
また米国長期金利の上昇とそれにともなうドル高により、新興国からの資金流出が進行することも懸念されます。

■ 背景②： 【欧州】 金融政策の変化のきざし
ECB（欧州中央銀行）が12月の理事会にて、量的金融緩和の終了時期を2017年3月末から同年12月末まで延長する一方で資産の買入額は減額すると決定し、金融政策の方向性としては緩和縮小に軸足が移りつつあります。

目標資産配分比率の変更概要 （2016年12月22日現在）
変更の方向性

変更前

変更後

変化幅

株式等
国内株式
先進国株式
株式等 全体
新興国株式
うち先進国
国内リート
うち新興国
海外リート
MLP
ヘッジファンド （変更なし）

65.0％
25.5％
23.1％
5.8％
4.1％
5.0％
1.7％
35.0％

65.0％
25.5％
26.0％
2.9％
4.1％
5.0％
1.7％
35.0％

0.0％
0.0％
+2.9％
-2.9％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％

資産

資産
国内株式先進国株式
新興国株式
国内リート
海外リート
MLP
ヘッジファンド

国内株式
25.5％

ヘッジファンド35％

MLP 1.7％
海外リート 5.0％
国内リート 4.1％
新興国株式 2.9％

投資対象ファンド
FOFs用JPX日経インデックス400ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用国内株式エンハンスト運用戦略ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用中小型株式ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用外国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用新興国株式セレクト・ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用J-REITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用グローバルREITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用MLPインデックスファンド（適格機関投資家専用）
Global Absolute Return Strategies Fund-Class D A,H,JPY
FOFs用 FRM ダイバーシファイド・リンク・ファンドS（適格機関投資家専用）
マルチ・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家専用）
FOFs用KIM マルチストラテジーリンクファンドS(適格機関投資家専用）
FOFs用ピクテ マルチストラテジー リンクファンドS(適格機関投資家専用）
FOFs用FRMシグマ・リンク・ファンドS（適格機関投資家専用）
FOFs用MAN AHL ダイバーシファイド リンクファンドS(適格機関投資家専用）

株式等
65％
先進国株式
26.0％

配分比率
13.5％
9.0％
3.0％
26.0％
2.9％
4.1％
5.0％
1.7％
8.8％
8.8％
7.0％
1.8％
1.8％
3.5％
3.5％

※ 株式等には、リート、MLP等の株式の代替資産も含みます。
※ 目標資産配分比率は2016年12月22日時点のものであり、適宜見直しをおこないます。
※ 配分比率は、端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。また、変化幅は端数処理の関係で数値が異なる場合があります。

当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法にもとづく開示書類ではありません。当資料のお取り扱いについては最終ページをご覧ください。

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スカイオーシャン・サテラップ （株式型）
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、MLPの価格変動リスク、商品（コモディティ）の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、資産等の選定・配分にかかるリスク、ヘッジファンドの運用手法にかかるリスク、仕組み
債券にかかるリスク、ブローカーの信用リスク※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
▼ その他の留意点•

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

•ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
お申込みメモ
信決

託期間 原則として、2016年3月22日から2026年2月17日までとします。（2016年3月22日設定）
⽇ 毎年2月17日（休業日の場合は翌営業日）です。 ただし、初回決算日は2017年2月17日です。
年1回の決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配をおこなわないことがあ収益分配 ります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
購入
単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入
価
額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
換金
単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金
価
額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
換⾦代⾦ 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申し込みを受け付けないものとします。
購 入・換 金（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不 可 ⽇・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
課税関係
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度・未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
算

ファンドの費用▼お客さま が直接的にご 負担いただく 費 ⽤【 購 入 時 】
購入価額に3 . 2 4 ％（ 税抜3 . 0 ％） を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購 入 時 手 数 料【 換 金 時 】
ありま せん。
信 託 財 産 留 保 額▼お客さま が間接的にご 負担いただく 費 ⽤【 保有期間中】
純資産総額に対して年率1 . 6 2 ％～1 . 9 7 ％程度（ 税込）
当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用年率1 . 4 6 8 8 ％（ 税抜1 . 3 6 ％） に当ファ
実質的な運用管理費⽤
ンドの投資対象ファンドの運用管理費用年率0 . 1 5 ％〜0 . 5 0 ％程度（ 税込） を加えた、お客さまが実質的に負担する運用管理費（ 信 託 報 酬 ）用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。
監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約にともなう信託財産留保額等をその都度【 保有期間中】（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額そ の 他 の 費用 ・ 手 数料等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりま す ので、上限額等を事前に示す こ とができま せん 。ま た、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりま せん 。

委託会社およびファンドの関係法人

 委託会社

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第2831号加入協会： 一般社団法人投資信託協会
ホームページ： http://www.soam.co.jp/

 受託会社
 販売会社

三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］
当ファンドの販売会社については次ページ【販売会社一覧】をご覧ください。 ［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法にもとづく開示書類ではありません。当資料のお取り扱いについては最終ページをご覧ください。

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商号等

加入協会

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第1977号

日本証券業協会

株式会社横浜銀行

登録金融機関 ： 関東財務局長（登金）第36号

日本証券業協会 ・ 一般社団法人金融先物取引業協会＜ご留意事項＞
 当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法にもとづく開示書類ではありません。
 ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクをともないます。）に投資しますので基準価額は変動します。
したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外で購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
 当資料は信頼できると判断した各種情報等にもとづき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータにもとづき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。
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