寄稿１

大阪地裁における調査官の業務について審査第一部 計測

立澤 正樹

抄録

大阪地方裁判所における裁判所調査官としての経験を基に、裁判所調査官制度の概要を説明するとともに、裁判所調査官からみた大阪地方裁判所知財部での侵害訴訟の流れを紹介する。
そして、これらから裁判所調査官に求められると考える資質について述べることとする。

この間、特許庁では、FA 期間目標が達成され、1. はじめに特許の質の向上を図るための各種施策が実行されて宣誓書による二度目の宣誓を行なった後、「大阪きました。特許の質が向上して強く安定した特許権地方裁判所裁判所調査官を命ずる。大阪高等裁判所は、特許権侵害訴訟で有効に活用されるであろうと裁判所調査官に併任する。
」と、大阪地方裁判所長

私は考えておりました。そして、特許審査業務に戻っよりの辞令を、平成25年10月に受けました。これが、た今は、質の良い特許を付与するにはどのように審大阪地方裁判所での裁判所調査官としての仕事の始査したらいいのかを日々考えています。

まりでした。
裁判所調査官の仕事をすることを希望してここ

裁判所調査官の業務内容については、これまでも、に来たのですが、この時点では、大まかな仕事内容様々な視点から調査官経験者、司法関係者の方々かは理解していたものの、その実際はわからず、さてら多く紹介されていたと思いますが、大阪地方裁判どうなることやらと不安がいっぱいの始まりでし所の裁判所調査官という観点から今一度振り返るとた。

いう意味も込めて、裁判所調査官の業務について、経験することにより何を得ることができたのかな

筆者は、平成 25 年 10 月から 28 年 9 月までの 3 年

ど、本稿で紹介したいと思います。

間にわたり、大阪地方裁判所裁判所調査官として勤なお、紹介する内容については、筆者の個人的な務する機会を得ました。特許庁を離れて仕事をする経験、感想によるものであり、特許庁および大阪地のも初めて、大阪という土地で生活するのも初めて方裁判所をはじめとした裁判所（最高裁判所）の見であり、いろいろと手探りの状態でのスタートでし解ではないことを予めご了承願います。

た。特に、仕事に関して、今の自分に何ができるのであろうか、実際に務まるかとの不安、じっくり勉

2. 裁判所調査官とは強ができるという期待が入り混じっていた状況でした。しかし、実際の業務は、すべてが勉強であり、（1）法律上の地位想像以上の経験をできたと感じ、そのため、3 年という期間はあっという間でした。

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裁判所調査官は、裁判所法第 57 条に定められて55

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いる常勤の裁判所職員です。

いることから、裁判所を補助する者に必要な調査を命じ、裁判官の判断の資料とすることで、負担の軽減を図り、事件の能率的な処理を図るというもので

裁判所法第 57 条（裁判所調査官）
最高裁判所、各高等裁判所及び各地方裁判所に裁ある、とされております（知的財産訴訟検討会、第判所調査官を置く。

5 回会合（平成 15 年 2 月 28 日）配布資料 1「専門家2 裁判所調査官は、裁判官の命を受けて、事件（地が裁判官をサポートするための訴訟手続への新たな方裁判所においては、知的財産又は租税に関する参加制度に関する現状と課題」、首相官邸 HP）。

事件に限る。
）の審理及び裁判に関して必要な調査

上記の趣旨からすると知財関係の裁判所調査官のその他他の法律において定める事務をつかさどる。

存在意義は非常に高いものであると考えられますが、その存在は、全国に計 21 名しかおらず、裁判所内に裁判所では、裁判所調査官と呼ばれる人々として、おいても稀有の存在、レアキャラであり、まして一最高裁調査官、知財関係と税務関係の調査官が在職

般には全く知られていない存在であり、いかなる仕しております。これら裁判所調査官は、同法第 65

事を行なっているのかは理解されていない存在となっ条の規定に基づいて、裁判所調査官として任命され、ております。実際、大阪地方裁判所には平成 28 年 4各裁判所での勤務を命じられるのです。このうち、月現在、合計 1078 名の裁判官、一般職の職員が在籍

最高裁調査官は最高裁判所の事件を取り扱う方々しておりますが、その中の 3 名でしかないのです。
（職で、裁判官（判事）から任命されます。

員数については、大阪地方裁判所 HPより）身分については、裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の職階制、試験、任免、給与、能率、この裁判所調査官、以前はすべてが特許庁出身者分限、懲戒、保障、服務及び退職年金制度に関するで構成されていたのですが、現在は知財高裁と東京事項について定めた法律（裁判所職員臨時措置法）

地裁に 1 名の弁理士出身者の方がおられます。筆者に基づいて、国家公務員法、一般職の職員の給与にが在職した大阪地裁では 3 名とも特許庁出身者で、関する法律、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関その内訳は、機械担当、化学担当、電気担当です。

する法律、国家公務員倫理法など、行政に属する国ここで一つ疑問が考えられます。特許庁では部とし家公務員と全く同じ法律が適用されます。て 4 部、それを技術に応じて多数の審査長単位の部

同じ法律が適用される身分ではありますが、特許屋に分割して、審査を行なっていますが、それを 3庁から裁判所に出向する際には、一度辞職をし、再名 3 担当分野でカバーできるのかということです。

度入庁するという手続きをとり、行政から司法へ異この点については、後ほど説明します。

動することになります。そのため、二度目の宣誓書による宣誓を行なったのです。

3. 大阪地方裁判所における侵害訴訟
裁判所調査官の業務を説明する前に、筆者が実際（2）裁判所調査官制度と任用に勤務した大阪地方裁判所知的財産権専門部（以下、私たちが関係する知財関係の裁判所調査官が配置「知財部」とする。）の説明をします。この知財部でされたのは、東京高裁（知財高裁）が昭和 24 年、東は審理モデルに基づいた計画審理を行なっており、京地裁が昭和 41 年、大阪地裁が昭和 43 年からであ

筆者はこの審理モデルに基づいた現場で業務を行り、現在、知財高裁には 11 名、東京地裁には 7 名、なっておりました。

大阪地裁には 3 名の調査官が配属されています。ち
なみに、大阪地裁には他に税務関係の調査官が 1 名（1）大阪地裁知的財産権専門部（HP：http://www.courts.

在職されています。

go.jp/osaka/saiban/tetuzuki_ip/index.html）

知財関係の裁判所調査官が置かれた趣旨は、専門的、技術的知識を必要とする事件には、一般に内容

大阪地方裁判所の裁判部門は通常の裁判を行う通の複雑なものが多く、その審理期間も長期に及んで常部の他に、破産事件、知財事件等特殊な事件を扱

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しやすい環境であったと考えております。

を扱う専門部として第 21・26 民事部が知的財産権余談ではありますが、下級裁判所事務処理規則等、専門部（知財部）を構成しています。

各種規則を参酌しても、「調査官室」を置くというこの知財部で扱う知的財産権に関する事件は、下寄稿１う特殊部があり、そのうち知的財産権に関する事件規定は存在しないようです。これは慣例として行わ記の通りです。

れていることのようです。

（あ）民事訴訟事件（2）特許権侵害訴訟の審理モデル（ア）特許権、（イ）実用新案権、（ウ）意匠権、（エ）商標権、筆者が在籍した知財部では、次に示す審理モデルを利用した計画審理を行なっていました。

（カ）回路配置利用権、（キ）種苗法上の育成者権、（ク）不正競争防止法に関する事件、（ケ）商法 12 条及び会社法 8 条（商号）、審理モデル（大阪地裁知財部 HP より）（コ）パブリシティの権利に関する事件

特許・実用新案権侵害事件の審理モデル（い）民事保全事件（仮処分、仮差押え）

大阪地方裁判所知的財産権専門部（第 21・26 民事部）（う）民事調停事件
これらのうち、特許権等に関する訴えの場合、そ当事者の充実した訴訟準備の管轄が専属管轄となっています（民事訴訟法 6 条

侵害論の審理1 項）。具体的には、特許権等に関する訴えとされ0

訴え提起

基本的証拠の提出（公報，登録原簿，侵害行為関係，事前交渉関係）

る（ア）特許権、（イ）実用新案権、（カ）回路配置利用権又は（オ）プログラムの著作物についての著作

被告：答弁書の準備
30 日

者の権利に関する訴え、について、民事訴訟法 4 条、30 口頭弁論① 原告：訴状陳述

5 条の規定によれば東日本の地方裁判所（東京、名被告：答 弁書陳述（属否論についての反論）

古屋、仙台、札幌高等裁判所の各管轄区域内）に管轄権がある場合は、その訴えは東京地方裁判所の管（期日間）

被告：先行技術の検索（～90 日）
双方：属否論の主張・立証準備

轄に専属し、西日本の地方裁判所（大阪、広島、福岡、40 日

高松高等裁判所の各管轄区域内）に管轄権がある場

70 弁論準備① 原告：第 1 準備書面
（属否論についての再反論）

合は、その訴えは大阪地方裁判所の管轄に専属することにしたのです。これは、特許権等に関する訴え（被告：第 1 準備書面）を、専門的処理体制の整った東京地方裁判所と大阪（期日間）地方裁判所に集中することにより、審理の一層の充40 日

被告：無効論の主張・立証準備

110 弁論準備② （原告：第 2 準備書面）

実及び迅速化を測るためであります。その結果、知  被告：第 2 準備書面（無効論の主張）

財事件に関連する裁判所調査官も東京地裁と大阪地

弁論準備②において，属否論にめど裁に配属されているのです。

40 日
150 弁論準備③

この知財部には、筆者が在籍していた当時、第原告：第 3 準備書面
（無効論についての反論）

21・26 民事部で裁判官 5 名、裁判所調査官 3 名、裁（被告：第 3 準備書面）
40 日

判所書記官 6 名が在籍しており、それぞれが隣接し190 弁論準備④ 被告：第 4 準備書面
（無効論についての再反論）た裁判官室、調査官室、書記官室で職務を行なっておりました。このように各室が隣接していたため、（原告：第 4 準備書面）
弁論準備④において，無効論のめど仕事に関してそれぞれの部屋に報告、相談、連絡を（期日間）気軽に行うことができ、筆者としては非常に仕事が2017.1.31. no.284

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tokugikon（裁判所：専門委員の指定）

大阪地裁における調査官の業務について（オ）著作者の権利、出版権、著作隣接権、

大阪地裁では、知財部に訴状が届くと、まず担当

50 日部の決定、受命裁判官（主任裁判官）の決定、担当書

240 弁論準備⑤ 技術説明会の実施
40 日

記官の決定が行われます。その後、当該事件の内容

280 弁論準備⑥ 裁判所：
口頭弁論②・終結 和解
侵害論の判断に応じて裁判官から調査命令が指示されると、事件書面の写しが調査官室に配布されます。この写しに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損害論の審理基づいて、調査官は調査を行い、その後に両当事者

30 日から提出された書面の写しも担当する調査官にも逐310 弁論準備⑦ 被告：売上，利益率の開示，売上に関する基本的な証拠の開示

次配布されます。ここでいう調査とは、技術に関する調査、調査結果の資料作成・報告などを指します。

原告：損害主張整理，証拠の提出

調査官室に配布された事件は、各調査官へ配てん

30 日
340 弁論準備⑧されます。この配てんは、基本的には担当分野（機械、口頭弁論②・終結 和 解化学、電気）に応じて行われますが、この 3 分野で双方：主張・立証の補充（平成 25 年 3 月改訂）

全ての技術をカバーできるとは考えられません。そのため、調査官一人の技術的守備範囲は非常に大きこの審理モデルでは、侵害論と損害論の審理全体いものとなります。また、大阪地裁では、各担当がを視野におき、訴えの提起から約1年程度で、判決又1 名しかいないため、担当分野の調査官間での得手は和解によって紛争解決するように想定しています。

不得手に応じた調整を行うこともできません。特許

ここで、特許権侵害訴訟を例に考えると、侵害論庁における担当技術外であることを理由とする分担とは、原告特許権を被告製品が充足するか否かを判変更のようなこともできません。筆者は、電気担当断する充足論、原告特許権が先行技術等により無効として調査を行なっていたのですが、電気関係、イであるか否かを判断する無効論に分けられ、損害論

ンターネット関係等純粋な電気関連技術以外にも、とは先の侵害論において、原告特許権が無効ではな

日用品、土木関連、ゲーム、機械の制御関連等様々く被告は原告特許権を侵害すると認められた場合な技術の調査を行い、幅広く経験させていただきまに、その損害を判断するものです。裁判所調査官とした。

しては、基本的に、充足論と無効論からなる侵害論の部分の調査を担当することになり、損害論の部分筆者のように電気担当調査官として赴任した場で関与することはあまりないです。筆者も損害論の合、プログラム著作権についても担当することにな部分で関与した事件は数件です。

ります。これは、先に述べた大阪地裁知財部が取り扱う事件のうち、著作者の権利に関するものであり、その中でプログラムの著作権に関する事件の調査を4. 業務内容担当することになります。当然なのですが、この事件を取り扱うためには、プログラムに関する知識だ（1）担当事件けでなく、著作権法に関する知識も必要となります。
地方裁判所の裁判所調査官は、裁判官から調査命

特許庁では研修等で著作権法に関する勉強はありま令のあった事件のみについて基本的に調査することすが、業務として取り扱うことはない法律です。筆になります。そして、対象となる事件は、主に特許者も研修で勉強したことはありましたが、それ以上権、実用新案権の侵害に関するものではありましたの知識はありませんでした。

が、それ以外に職務発明の対価請求事件であっても技術的な内容であれば当然調査対象ともなります。

（2）日常業務

また、対象以外の事件についても、裁判官が技術的に疑問に思われた点、特許だけではない知的財産権（ア）調査（資料作成、技術説明）

一般に関する内容、特許庁の手続等について、相談

主に担当する侵害事件の審理は第 1 回口頭弁論を受けることがありました。

で、原告の訴状陳述、被告の答弁書陳述が行われま

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張がなく、それを裏付ける証拠の提出もない場合は、理が進行することはなく、それ以降の手続において、判断の基礎とすることはできないのです。筆者は、原告、被告の両当事者は互いに書面を提出し、争い当初ある事件において、被告の主張では足りないが、が展開されます。

原告の特許権は無効であると考え、無効理由を構成

そして、調査官に事件が配てんされたのち第 1 回して裁判官に報告しようとしたことがありました。

口頭弁論までの間に、合議体を構成する 3 名の裁判その時は気がつき、修正して報告し、その後はこの官に対して、事件の技術説明を中心に説明を行いまようなことはなかったのですが、これも勉強となりす。これは、調査官が用意した資料に基づいて裁判ました。

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す。しかし、この時点では通常実質的な内容まで審官に事件の技術、特に侵害事件では原告特許権、被（イ）期日立ち会い理解することをサポートしております。当然、この裁判は、第 1 回口頭弁論を経て、通常、弁論準備資料は技術に関する内容であり、多くの経験を持つ手続（民事訴訟法第 168 条−第 174 条）によって行わ審査官であっても理解しにくい技術もあります。それます。のため、図面を活用し、マーカーによる色付け等色

大阪地裁では、第 1 回口頭弁論以降、侵害論の終彩を利用するなど工夫して、解りやすいものとする

結まで基本的に全ての期日に裁判所調査官が立ち会ように心がけるようにしておりました。

います。全ての事件に立ち会うため、審理の進行状

この第 1 回口頭弁論期日以降、両当事者双方から況を理解することができ、この点は裁判官への資料書面が提出されますが、それらについても検討を行作成に関して非常に有用であると感じました。

い、必要に応じて、裁判官への資料の提出、報告をまた、毎回の期日後に、裁判長、受命裁判官（主任）行います。また、裁判官から要請により意見を述べと担当調査官で簡単な進行上の確認を行うことが多ることもあります。その際には、いままで提出されかったです。これは、期日前に理解した内容の確認、た書面の確認、必要に応じた資料の作成を行い、準期日における当事者の発言の確認、今後の審理方向備して望みます。

等が確認されます。筆者はこの期日後の確認が、事

なお、これら書面の提出は通常、裁判所から当事件審理理解に大いに役立ったと考えております。

者に対して、期日の一週間前までと指示がなされま

なお、期日後に裁判所書記官により作成される調す。通常、調査官が書面の検討、資料の作成を行う

書には、調査官氏名とともに、調査官が立ち会ったことができる期間はある程度あるのですが、当事者旨が記載されます。

からの書面の提出が遅れる場合が多々あり、その場

ちなみに、大阪地裁では、口頭弁論は法廷で、準合でも期日に間に合うように、検討、資料作成を行備手続は法廷もしくは準備手続室で行われます。そう必要がありました。の際、調査官は裁判官が部屋に入る前に先に入り、書記官に指定された席に座って裁判官を待ちます。

筆者は、着任した当初、裁判所と特許庁のそれぞ終わった際には裁判官の後について一緒に退室しまれでの手続きの違いに戸惑いがありました。特許庁す。余談ではありますが、知財訴訟のベテラン弁護での審査・審判手続は職権探知主義であり、裁判所士の方は、審理がある程度進行し、裁判所の判断がの訴訟手続は弁論主義なのです。両方の手続は、事示されるとき、調査官と書記官の座る位置によって、実を法規にあてはめて、法規に定められた効果が生その結果が推測できると伺いました。

じるか否かを判断するという構造は変わりません。
このような判断をするには事実及びそれを客観的に通常の弁論準備手続は、準備書面の陳述と証拠の裏付ける証拠が必要となるのです。特許庁の審査・確認で終わることが多いです。しかし、当事者の主審判ではこの証拠は審査官・審判官が自ら検索し、張がよくわからないとき、裁判官から当事者に釈明発見した引用文献が相当します。しかし、判断の基を求めるときなど、必要に応じて議論が行われるこ礎となる証拠の収集を当事者の権能と責任に委ねるとがあり、稀ではありますが、当事者が激論を交わ原則が弁論主義なのです。すなわち、両当事者に主すこともあります。そのような議論が行われた場合、

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大阪地裁における調査官の業務について告製品に関する技術の説明を行い、裁判官が事件を裁判官から調査官にその場で質問等を求められるこがやりやすかったと感じました。とがあります。これは、民事訴訟法第 92 条の 8 の規定により、調査官は、口頭弁論等の期日において当（3）大阪高裁の仕事事者に対する発問が行えることに基づくもので、筆者も数回ではありますが当事者に質問をしたことが大阪地裁の裁判所調査官は、大阪高裁にも併任しありました。ており、そちらでの仕事もします。ただ、特許権等に関する訴え等の管轄の問題（民事訴訟法 6 条 3 項）
により、特許権等に関する訴えの終局判決に対する民事訴訟法第 92 条の 8
裁判所は、必要があると認めるときは、口頭裁判

控訴は、東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）の所又は地方裁判所において知的財産に関する事件の管轄となるため、大阪高等裁判所にできません。そ

審理及び裁判に関して調査を行う裁判所調査官に、のため、特許権等に関する事件を担当することはな

当該事件において次に掲げる事務を行わせることがいのですが、技術に関連する事件の相談を受けるこできる。この場合において、当該裁判所調査官は、とはありました。

裁判長の命を受けて、当該事務を行うものとする。
一次に掲げる期日又は手続において、訴訟関係を（4）研修明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促

調査官向けの研修は用意されておらず、筆者も一すこと。

度も研修を受けることはありませんでした。ただ、

イ

口頭弁論又は審尋の期日大阪地裁では、司法修習生の研修の講師をやりましロ

争点又は証拠の整理を行うための手続た。年 4 回司法修習生が知財部に研修に来た際、事ハ文書の提出義務又は検証の目的の提示義務の有例を用い、特許公報の読み方、特許性の判断等につ無を判断するための手続

いて説明を行うものです。

ニ争点又は証拠の整理に係る事項その他訴訟手続の進行に関し必要な事項についての協議を行う（5）会議等ための手続
二三

証拠調べの期日において、証人、当事者本人又四調査官は、年に 4 回の「知的財産権部研究会」、東は鑑定人に対し直接に問いを発すること

京地裁との 2 庁協議に参加することがあります。2

和解を試みる期日において、専門的な知見に基庁協議が隔年で大阪開催である他は、すべて東京でづく説明をすることの開催となるため、大阪地裁に勤務する筆者らは出裁判官に対し、事件につき意見を述べること張で参加することになります。

5. 裁判所調査官に求められる資質（ウ）報告書の作成侵害論の審理が終わりに近づくと、裁判官から報告書の作成の指示がなされます。報告書は、事件の機会があれば裁判所調査官として仕事をしてみた性質によりどのようなものを作成するのかそれぞれいという方のために、裁判所調査官としてどのよう異なり、侵害・無効に関する全ての内容を作成するな資質が求められるかを筆者の経験から僭越ながら場合、今まで作成した資料をまとめる場合、指示さ述べたいと思います。

れた争点に関して作成する場合等、様々のものがあ

裁判所調査官は、技術に関しては専門家であり、りました。そして、この資料に基づいて、まとまっ侵害事件における侵害論、無効論の技術的なサポーた形で事件につき、意見を述べます。ただ、毎回のトについては即戦力であると考えられております。

期日後に当事者が問題とする争点及び進行の確認をこれらは、日々普通に審査、審判業務を行なってい行っているため、裁判官が求める内容の報告書作成れば身につく知識でありますし、その点についてはにさほど困難は感じず、調査官としては非常に仕事問題ないと考えます。

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6. むすび許制度のみならず知財制度の専門家でもあると考え以上、筆者の経験に基づいて、大阪地裁におけるついては知っていても、手続きについてはわからな裁判所調査官の業務内容を紹介しました。在籍した

い、特許制度はわかるけど、意匠、商標の制度はよ

三年間は、調査に専念することができ、非常に分厚くわからないということは許されません。それらをい書類であっても理解するための時間があり、毎日すべて知っている必要はないと考えますが、大まかが勉強で、非常に充実したものでありました。また、な流れ、どこを調べればわかる、どこに聞けばわか裁判所という普段その内部を見ることができない組るということぐらいは理解している必要があると思織に所属することにより、得難い経験ができたこといます。

は明らかです。ただ、一番よかったと思うことは、また、裁判官への調査報告は、資料・報告書によ現在審査業務に戻り、いい特許、強い特許とはどうる報告、口頭での報告があるので、わかりやすい資いうものなのであろうと、常に意識するようになっ料・報告書を作る力、口頭で伝えるコミュニケーショたことであると思います。その答えはいつ出るかわ

ン能力も必要であると考えます。様々なことを理解かりませんが。

されている裁判官の方でも、専門用語を多く使って資料を作ることではすぐに理解してもらえないことは明らかでありますし、伝え方が悪いと間違った情報が伝わることもあるのです。
3 名しかいないということもあり、幅広い技術的なprofile

知識があるに越したことはありません。しかし、そ立澤 正樹（たつざわ まさき）のような知識以上に、何事にもチャレンジする気持

平成 10 年 4 月 特許庁入庁（審査第二部事務機器）
平成 14 年 4 月 審査官昇任
以降、審査調査室、国内留学、審判第 5 部門を経て、
平成 25 年 10 月 大阪地方裁判所辞職出向
平成 28 年 10 月 審査第一部計測（物理測定）（現職）

これらに加え、大阪地裁の場合、裁判所調査官がちが重要であると考えます。筆者自身、特許庁で担当した分野はそれほど多くなかったですが、何事でも知りたいという好奇心は強かったと思います。

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大阪地裁における調査官の業務についてられております。当然のことですが、特許の審査に寄稿１

それとあわせて、特許庁出身であることから、特