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アジア投資環境レポート 2020年1月7日号

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アジア投資環境レポート

経 済 調 査 室

タイ：景気と物価が低迷を続ける中で、中央銀行は追加利下げに踏み切るのか【図１】 総合物価の伸び率が上昇したものの+1%には届かず(左)52020年1月7日号(%)

消費者物価の前年比 (月次)30(%)

消費者物価指数(燃料)と前年比 (2015年=100)110
物価指数(線:右軸)

4【図２】 11月の利下げを経て12月には政策金利を据置き(左)2018年

25105(%)

5.0(%)

政策金利と国債利回り (日次)454035302520
151050-5-10-15-20-25注) 直近値は2020年1月6日

4.5

3
総合物価220

2017年
2019年

151-12011201320152017

2019(年)-5-10902.5(棒:左軸)

850注）コア物価は生鮮食品と燃料を除く
直近値は2019年12月

注) 直近値は2019年12月

1月

4月

80
2019年
7月

10年債

3.0
物価前年比

5-2-5
2009

3.5

2018年

100-44.095

コア物価-310075

10月

出所）タイ国家統計局、CEIC

2.0

2年債
政策金利

1.5
1.0
2009

2011

2013

2015

2017

2019

(年)

実質GDP成長率 (四半期)前年比
前期比年率(線)(棒: 季節調整済)

注）直近値は2019年7-9月期

2009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)出所）タイ銀行(BoT)、タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、CEIC、Bloomberg

先週2日、タイ政府は12月の消費者物価が前年比+0.9%と前月の+0.2%より上昇したGDP 成 長率 (図 2右 )の 予 想は 、 2019 年 が +2.5%(前 回9 月:+2.8%) 、 2020 年 は +2.8%と公表(図1左)。燃料が同+0.0%と前月の▲4.7%より上昇した影響です。前年同月に国(同:+3.3%)へ下方修正。主に、輸出と民間投資見通しの大幅引下げによります。総合

内外の燃料価格が低下した反動(ベース効果)によります(図1右)。食品は同+1.7%と前消費者物価上昇率の予想は2019年が+0.7%(同:+0.8%)、2020年は+0.8%(同:+1.0%)へ下月の+1.5%より小幅に上昇した一方、生鮮食品と燃料を除くコア物価は同+0.5%と前月方修正。BoTは、2年連続で物価目標の達成ができないであろうことを自ら認めました。と同率。内需が低迷する中、需要側からの物価上昇圧力は見られません。昨年通年のBoTの声明は、世界景気は安定し始め、2020年のタイの輸出と景気の見通しを改善

物価上昇率は+0.7%と前年の+1.1%より低下。タイ銀行(BoT)は2015年に総合物価目標させたと記述。しかし、輸出(図3左)は前回予測より大きく落込んだ上に回復の速度もを導入したものの、以降5年間のうち4年間は物価が目標下限の+1%を下回りました。

遅く、今後の経済成長率は潜在水準と前回予測を下回るだろうとしました。輸出低迷

景気と物価が低迷する中、BoTは金利を低く抑えています。12月18日、BoTは政策の背景として、通商対立に伴う世界的な貿易量の鈍化と、製造業部門の構造変化に伴金利を1.25%に維持。前回11月の利下げ(1.5%→1.25%)を経て金利を据置きました(図2

う輸出競争力への影響などを列挙。後者は、主要な輸出部門である自動車･部品や電左)。Bloomberg集計で23社全てが予想した通りの内容であり、決定は全会一致と、5対子部品に関するものでしょう。自動車製造工程の自動化や電気自動車の普及に伴う所2で利下げを決めた前回とは異なりました。BoTは、今回、景気と物価の見通しを下方要部品数の減少が雇用創出力を低下させており、電子部品に関しては技術変化ゆえに修正。前回の利下げの背景には景気物価見通しの悪化があったことを示唆しました。

次の電子循環回復の恩恵が限られたものとなる可能性を指したものと考えられます。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2020年1月7日号【図3】 落込む輸出入(左)、悪化する消費者信頼感と景況感(右) 構造的な物価上昇率低下も考慮し物価目標レンジを引下げ
内需については、公的支出と民間投資が前回予想を下回るとし、国有企業による投(%)

資や官民協働(PPP)型インフラ投資の一部の遅れが原因と指摘。民間消費についても、

60

輸出企業を中心に悪化する雇用･所得環境や高水準の家計債務が重しになるとしまし50た。声明は、物価は2020年も目標を下回る見通しであり、世界景気と燃料価格の低迷40が背景であると説明。加えて、長引く低物価の一因は経済構造の変化であるとし、30(a)電子商取引の拡大、(b)価格競争の激化、(c)技術進歩による生産コストの低下等を20背景として挙げました。12月24日には政府が2020年の物価目標を閣議決定。BoTと財務省による原案どおり、目標は、従来の｢+2.5±1.5%｣(+1～4%)から｢+1～3%｣に変更されました。構造的な物価上昇率低下の影響(上記a～c)も考慮した決定と思われます。
声明は、バーツ相場について、前回会合以降はおおむね横ばいだが｢上下に変動す

消費者信頼感と企業景況感(月次)10065注) 直近値は
企業景況感: 2019年12月
消費者信頼感: 同年11月 企業景況感指数(右軸)95906055

輸入508510

輸出4508040-10-20るようになり域内通貨と同様の動き｣であると、昨年初以降のバーツ独歩高の動きが-30ひとまず終息したことを素直に歓迎。もっとも｢貿易相手国の通貨に対するバーツの-40上昇を懸念し、為替相場と資本の動きを注視する｣、導入済の対外投資促進策の効果-502009を注視し、｢追加措置が必要かを検討する｣と、前回と同様の文言を残しました。

輸出入の前年比(月次)75注）米ドル建通関統計(金を除く)
中国春節の影響を除くため、1-2月を2ヵ月平均とした上で3ヵ月移動平均
直近値は2019年11月

2011

2013

2015

2017

2019(年)

3570

消費者信頼感指数(左軸)

65
2009

30
25

2011

2013

2015

2017

2019(年)

出所）タイ商務省、タイ銀行(BoT)、タイ商工会議所大学、CEIC 今年半ばにかけて追加利下げの機会を探る展開か【図4】 落込む製造業生産(左)、低迷する運輸機器生産(右)声明は、金融システムの安定性について、前回の文言をほぼ踏襲。現在は安定的であるものの、将来のもろさにつながり得るリスクを注視するとし、中小企業向け貸付70の質が悪化する可能性などに言及しました。また、前回と同様にミクロとマクロの健60

全性規制を適切に組み合わせて金融の安定性を保つべきとしました。

(%)

製造業生産の伸び率 (月次)40

3ヵ月移動平均
3ヵ月前比年率4030ると記述。一方、前回の利下げ時に削られた｢適切な政策手段を使えるよう備える｣と20いう一文が復活しており、将来の追加利下げの可能性を排除していない模様です。現10在の政策金利は史上最低水準であるものの、BoT高官は政策金利に｢魔法の数字はな00い｣と追加利下げ余地はないとの観測を否定。前回利下げ時の反対者2名が訴えた通り-10-10｢将来のリスクに備えて限られた政策(利下げ)余地を温存すべき｣という考えはあるも-20-20のの、更なる景気物価見通しの悪化があれば追加利下げをためらわないとみられます。

-30

BoTは景気と物価や金融システム･リスクの動向を注視しつつ、限られた追加利下げ-40

余地を使うべきかを慎重に見極めるでしょう。今年半ばまでに0.25%ptの利下げが行-50
2009

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

運輸機器生産の伸び率 (月次)50

声明は、前回と同様に｢今後は景気、物価、金融面の安定性を注視し政策を運営｣す

われ、政策金利は1%と過去最低を更新する可能性が高いと考えられます。（入村）

(%)

60

前年比(線)

50703ヵ月移動平均
3ヵ月前比年率(棒:季節調整済)

30

2010-30注) 直近値は2019年11月-40

前年比(線)

注) 直近値は2019年11月-50
2011

2013

2015

2017

2019 (年)

2013

2015

2017

2019(年)

出所）タイ工業省、CEIC

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アジア投資環境レポート 2020年1月7日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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