五島列島上五島地域の振興を促進するための新上五島町における産業の振興に関する計画

平成 31 年３月 28 日作成
長 崎 県 新 上 五 島 町
１．計画策定の趣旨
本町は、九州の西端、長崎県五島列島の北部に位置し、中通島と若松島を中心とする７つの有人島と 60 の無人島から構成されています。地形は、全般に細長く、東は五島灘、西は東シナ海に面しております。平地は、海岸沿いにわずかに広がっている程度であり、海岸延長は約 429km に及び、波の侵食で切り立った断崖の荒々しさや白砂の自然海岸など、様々な表情を持つ海と急峻な山々が織りなす景観はその大部分が西海国立公園に指定されています。
本町は、平成 16 年８月１日に若松町、上五島町、新魚目町、有川町、奈良尾町が合併して新上五島町が誕生し、町全地域、離島振興対策実施地域の指定を受けています。
本町の総人口は、平成 27 年では 19,718 人となっており、平成 17 年の 25,039 人から10 年間で 5,321 人減少しました１）。特に、老齢人口が増加し、生産年齢人口が減少している状況です。人口減少問題は、経済、福祉、地域コミュニティなど社会全般に渡って影響を及ぼすものであるため人口減少を抑制することが重要な課題となっています。
産業構造は、平成 27 年では第一次産業が 10.6％、第二次産業が 16.3％、第三次産業が 72.8％を占めています２）。
本町の基幹産業である水産業が漁獲量の減少、魚価の低迷、就業者の高齢化に伴う後継者不足などにより衰退の一途を辿っている状況です。
そのような中で、定住の基本は、就業機会の確保であり、若年層の島外流出を改善していくためにも既存産業の活性化とともに、新しい産業を創出し、雇用機会を拡大する
ため、地域資源を活かした産業の振興を重点として取り組んでおり、恵まれた水産資源や日本一の自生椿林などの有効活用を図り、経済の地域内循環により地域の自給力・創富力を高め産業振興による雇用の拡大を目指していきます。

２．計画の対象とする地区
離島振興対策実施地域・・・中通島・頭ヶ島・若松島・桐ノ小島・漁生浦島
有福島・日ノ島地域

３．計画期間
本計画の計画期間は、平成 31 年４月１日から平成 36 年３月 31 日までとします。

４．対象地区の産業の振興の基本的方針

（１）新上五島町の産業の現状
本町の就業者数は、平成 27 年では 8,146 人で、平成 17 年の 9,644 人から 10 年間で1,498 人減少しました３）。
産業別就業者の構成比は、平成 27 年では、一次産業が 10.6％、第二次産業が 16.3％、第三次産業が 72.8％を占めています。さらに、産業分類別でみると、サービス業が 36.5％と最も高く、次いで卸・小売業・飲食店が 20.8％、建設業が 10.7％の順になっています４）。
農業については、
平成 28 年農業算出額は 140 百万円となっており５）、農業従事者数は、

平成 27 年では 81 人で、平成 17 年の 96 人から 10 年間で 15 人の減少となっています６）。
振興農作物として、いんげん、つわ、ゆで干しかんころを推奨しており、農協を通じて共販出荷をしています。農業形態は、兼業農家が大部分を占めています。
畜産では、23 年度に「新上五島町肉用牛生産近代化計画」を策定し、長崎県から承認を得ました。計画では、牛の飼養頭数 143 頭を平成 32 年度までに 339 頭にまで増頭するため生産者と関係者が一体となって、おいしくて安心安全な肉用牛の低コスト生産に取り組んでいます。
林業は、戦後造林のスギ、ヒノキが商品化樹齢に達していることから、「新上五島町森林整備計画」に基づき、高性能林業機械の導入や除間伐材の有効活用に努めており、地元産材による建築材等の地元産に向けて取り組んでいます。
水産業は、属人漁獲量においては、平成 29 年は 56,700 トンで、平成 16 年の 83,000トンと比較して 32％減少しており、漸減傾向にありますが、本町属人生産量の約９割を占める大中まき網が漸減傾向にあるためです。一方、沿岸漁業は、平成 16 年までは緩やかな減少傾向にありましたが、平成 17 年以降は急速な減少傾向になっています。沿岸漁業の主力である定置網漁業における属人生産量は、平成 29 年度は約 3,100 トンであり、平成 16 年の約 5,900 トンと比較して 47％の減少となっています。養殖業においては、従来のぶり類に加えクロマグロ及びマガキ・岩ガキの本格的な出荷が始まっているほか、海外向け養殖ぶりの増産が図られています。
商業は、人口減少に伴う消費の減少、カタログやインターネットによる通信販売の増加などにより、平成 28 年商品販売額は 19,281 百万円となり平成 16 年商品販売額 29,461百万円から 35％減少しています７）。
製造業は、平成 29 年製造品出荷額が 2,351 百万円で前年の 1,975 百万円から 19％の増加となっています８）。本町の特産品である五島うどんや水産加工品などの食品製造業が中心になっています。
観光は、西海国立公園の景観美、カトリック教会、遣唐使や捕鯨等の歴史遺産、五島手延うどん等の特産品や郷土料理など、豊富な観光資源を有しており、修学旅行や韓国人誘致事業等により平成 29 年は 26 万 6,447 人（前年度比 102％）の観光客が訪れ、観光消費額は、4,544,715 千円（前年比 101％）となっています９）が、更なる交流人口の拡大策に取り組む必要があります。
情報通信網等は、平成 15 年度に整備した光ファイバーネットワークで本庁・支所・各学校や図書館などの公共機関 127 箇所を接続しています。光ファイバーネットワークを活用して地域住民が各種情報の発信を容易にできるよう、また行政サービスの充実・利便性の向上に取り組んでいます。
（２）新上五島町の産業振興を図る上での課題
農業は、地形的な制約が厳しく平地が乏しいため、まとまりのある農地の確保が難しく、農家戸数及び農業就業人口は年々減少しています。また、担い手の不足、高齢化及び有害鳥獣被害などによる就農意欲の低下により耕作放棄地が増加するなど多くの課題に直面しています。
林業は、担い手の減少や高齢化による労働不足から荒廃が進み、また、所有境界の不明瞭化、公有林予算の大幅な縮減による大規模作業量の減少、所有者不明林の増加や材価低迷による森林意識離れの加速等により、これまでの森林整備形態では、健全な森林の造成が危ぶまれはじめ、森林整備推進拡大の確立が急務となっています。
水産業は、本町の基幹産業でありますが、水産資源、藻場の減少等により漁獲量が減り続けています。また、魚価の低迷や燃油をはじめとする漁業経費の増大で漁業経営は厳しさを増すとともに、高齢化と後継者不足による漁業就業者の減少が深刻な問題となっています。
商業は、ライフスタイルの多様化で購入方法の選択肢が広がり、消費構造が変化して、地域における商業を取り巻く環境はますます厳しくなっています。特に、商店街においては、空き店舗が増加し、人通りが失われるなど商店街全体の魅力が低下しています。
製造業は、うどん製造などの食品製造業が中心となっており、製造業の振興は雇用の場の確保や定住促進などをもたらすことが期待され地域経済の活性化に極めて重要な位置づけとなっています。
観光は、本格的な人口減少時代や低迷する社会経済状況に伴い、観光客数の伸びが鈍化し、観光消費額も減少傾向にあります。これまで観光資源を活用し、観光ルートの設定や新たな観光・レジャー・交流施設等の整備を進め、滞在・周遊できる観光機能を整え、年間を通した集客を図ってきました。上五島の「四季」に焦点を当て、その中に自然、文化、食を絡めたイベントに取り組み、さらに地域行事を加えたものを通年で提供することによって、賑わいの創造と交流人口の拡大に、より一層取り組んでいくことが必要です。
情報通信網等については、人口減少、高齢化、雇用機会の減少、協働体制の促進など様々な課題を抱える地域社会において、課題解決に貢献する可能性があると期待されています。本町においては、ＩＣＴの利活用が遅れており、地域の課題解決に十分つながっているとは言えない状況です。

５．産業振興の対象とする事業が属する業種
本計画における産業振興の対象となる業種は以下のとおりです。
①農林業
②水産業
③製造業
④旅館業

⑤農林水産物等販売業⑥情報サービス業等

６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担
新上五島町の産業の振興を図るため、各主体が連携を図りながら以下の取組みを進めます。
本町は、前項の業種における産業振興に取り組むため、事業者の設備投資に係る国税の租税特別措置の活用促進を働きかけ、離島振興対策実施地域の地方税課税免除を実施
し、また、生産性向上特別措置法に基づき、平成 30 年７月に導入促進基本計画を策定、事業者が先端設備等を導入した場合には認定を行い、固定資産税の軽減措置を行うことで事業者の経済的負担の軽減に努めます。
農業においては、後継者、新規就農希望者、他産業の定年退職者等、多種多様な人材を農業従事者の対象と位置づけ、ＪＡ、生産組織、地域、行政等が一体となって掘り起こしを行い、実践や研修活動を通じて担い手の育成・確保に努めます。また、農作業体験、季節料理、祭りなど、その地域に根付いた活動を農家や民宿を通じて体験する仕組み作りを促進し、都市住民との交流を進めます。肉用牛については、優良雌牛群の整備及び飼養技術の向上による付加価値の高い子牛の増産や低コスト生産によって経営の安定化を図ります。
（新上五島町、農業協同組合）
林業においては、木材生産を着実に進めるとともに、木質バイオマス資源として利活用を進めていきます。また、町の花木であり、町内に自生する椿を活用した産業の振興につなげるため、農地として活用が見込めない荒廃農地や山林・原野等に椿の植栽を行い、景観美化や椿油の増産に取り組みます。（新上五島町、森林組合、振興公社）
水産業においては、漁業環境の調査・改善や栽培漁業を計画的・効率的に推進するとともに、稚貝・稚魚の棲み場である藻場の回復・造成に努め、稚魚の放流など漁業者自らの取組みによる資源管理型漁業を推進します。また、海外向けぶりやクロマグロ及びマガキなど新しい魚種の導入による経営の多角化と新技術の開発・導入を促進し、持続的、安定的な養殖業を育成します。
これらの漁業者の資本装備の高度化や経営の近代化を図るため、共同利用施設整備の支援や諸融資制度の活用を促進するほか、漁業協同組合の組織・機能強化による漁業者の経営基盤の安定と生産活動の活性化を促進するとともに、作業の効率化や漁労環境の軽減安全性の確保等に配慮した漁港施設の整備と漁業集落環境の改善に向けた施設整備に取り組みます。
（新上五島町、漁業協同組合）
製造業においては、五島うどんのさらなるブランド力の向上と全国知名度アップ、海外への販路拡大を図るとともに、新たな特産品等の開発を支援し、島内経済の活性化を図ります。
（新上五島町、五島うどん製造業者）
観光においては、地域産業と協調・連携したグリーンツーリズム、ブルーツーリズム、エコツーリズムなど自然豊かな地域の特性を活かした自然体験型交流促進事業を展開するとともに、平成 30 年７月に世界文化遺産に登録された「長崎と天草の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産の一つである頭ヶ島の集落への集客、島内での体験型メニューの拡充を図りながら、滞在型観光の促進に努め、交流人口の増大を図ります。
（新上五島町、観光物産協会）
通信体系の整備においては、光ファイバー及び無線ＬＡＮによるネットワークを活用して、新上五島町内の各種情報通信格差是正に取り組み、町と本土間高速通信インフラ確保に努め、安定したブロードバンド環境の構築・整備を図ります。（新上五島町）７．計画の目標
本計画に係る計画期間中の計画目標は次のとおりです。
（離島振興対策実施地域）
業

種指標

内容

目 標 件 数

農林業

設備投資件数

既存事業所の取得件数

１件

水産業

設備投資件数

既存事業所の取得件数

１件

企業進出・規模拡張に伴う設備投資件数

新増設、既存事業者の取得

５件

件数

製造業
新規雇用者数

企業進出・規模拡張に伴う新規雇用者数

１５名

企業進出・規模拡張に伴う設備投資件数

新規雇用者数

売業
情報サービス業
等

３件

件数

旅館業

農林水産物等販

新増設、既存事業者の取得

設備投資件数

設備投資件数

企業進出・規模拡張に伴う新規雇用者数
既存事業所の取得件数
企業進出・規模拡張に伴う新増設件数（出典）１）平成 17 年国勢調査、平成 27 年国勢調査
２）平成 17 年国勢調査、平成 27 年国勢調査
３）平成 17 年国勢調査、平成 27 年国勢調査

９名

１件

１件

４）平成 17 年国勢調査、平成 27 年国勢調査
５）平成 28 年生産農業所得統計
６）平成 17 年国勢調査、平成 27 年国勢調査
７）平成 16 年商業統計、平成 28 経済センサス
８）平成 28 年経済センサス、平成 29 年工業統計
９）平成 29 年長崎県観光統計