特集「ビッグデータの活用」

国立国会図書館におけるデジタルアーカイブ事業のこれまでとこれから
The Past and Future of the National Diet Library “Digital Archive” Projects

国立国会図書館

電子情報部電子情報企画課長

大場利康

1990 年入館。 主題情報、電子図書館、東日本大震災アーカイブなどの担当を経て、2014 年 4 月より現職。
oba@ndl.go.jp

広く日本社会の中で生み出され、様々な形で遺されてきた文化的・知的成果の蓄積を、いかにネットの時代にかし、デジタル／ネットの時代の到来によって、そのあり方は、以前とは大きく変わってきている。

伝え、遺し、活かすのか。近年、この課題が国全体で取その転機は、インターネット普及の黎明期でもあるり組むべきものとして、クローズアップされてきている。

1990 年代半ばと言ってよいだろう。この時期に、発その解決の鍵となるのが、デジタル化された又は元々デ展していく情報通信技術の活用を探る政府系プロジェ

ジタルで作成された文化的・知的情報資源を蓄積・保存

クトに「電子図書館」がテーマとして取り上げられ 1、し、提供する仕組みである「デジタルアーカイブ」である。

NDL もそうしたプロジェクトに積極的に関与していっ

本稿では国立国会図書館がこれまでに取り組んできたた。この「電子図書館」への取組が NDL のデジタルアー「デジタルアーカイブ」に関連する主な事業の概略と、カイブ事業の端緒となっている。
こうした実験と並行して、NDL が推進すべき電子図今後に向けての課題を概観する。

書館のあり方を議論するため、1997 年に電子図書館

1. デジタルアーカイブ事業のはじまりと発展推進会議 2 が設置された。同会議の成果は報告書 3 としてまとめられた。この報告書では、「どこでも、いつで国 立 国 会 図 書 館（ 以 下「NDL」 と い う。 英 語 名
National Diet Library の略。）は、国会議員の活動を1

情報処理振興事業協会（IPA）と共同で実施されたパイロット電子図書館プロジェクト（1994 年～ 1999 年）や、新世代通信網実験協議会（BBCC）との実験事業（1995年～ 2002 年）など。

2

http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2800346/
www.ndl.go.jp/jp/aboutus/elib_plan_meeting.html

サポートする国会の一機関であるとともに、出版物を中心とした多様な資料を収集し、国民に広く提供する国立図書館でもある。また、国内で刊行された出版物について出版者に網羅的に納入義務を課す、納本制度に基づく収集を行っている国内で唯一の機関となっている。
1948 年の開館以来、NDL は紙の印刷物を中心に資料を収集・整理・提供し、その役割を果たしてきた。し20

3 『知識・情報・文化の新しい基盤の構築をめざして−自由で創造的な情報社会のために−』国立国会図書館電子図
書 館 推 進 会 議（ 平 成 10 年 2 月 ）http://warp.da.ndl.
go.jp/info:ndljp/pid/2800346/www.ndl.go.jp/jp/
aboutus/elib_plan_contents.html

情報アクセスの飛躍的拡大と、インターネットに構築さする文献資料のデジタル化による発信が想定されておれつつあった巨大な情報空間の案内役を果たすことが、開館当初から電子図書館事業を担当する組織が置かり 9、NDL が果たすべき新たな役割として提言されている。

れている。

この提言を踏まえ、NDL は 1998 年に「国立国会具体的な取組の成果を踏まえ、2004 年に策定され図書館電子図書館構想」 を、さらに 2000 年には、同たのが「国立国会図書館電子図書館中期計画 2004」10構想を具体化するための「電子図書館サービス実施基本である。ここでは、NDL が国のデジタルアーカイブの計画」 を策定し、これに沿って、電子図書館の構築を進重要な拠点となること、また日本のデジタル情報全体へめることになる。のナビゲーションを行う総合サイトを構築することが謳

45

こうした具体化の過程で、その後の電子図書館の「蔵われ、現在に至る国全体のデジタルアーカイブ構築に向書」の核となる次の 2 つのカテゴリーが明確化され、けた NDL の取組の基礎となった。特に後者の総合サイ

2000 年前後からこれらを中心に、具体的なサービス

トについては、2007 年に正式公開されたデジタルアーが開始されている 。

カイブポータル（PORTA）を経て、現在の国立国会図(1) 既存の紙媒体の資料をスキャナ等で電子化したもの

書館サーチ（以下「NDL サーチ」という。）11 に結実し（デジタル化資料）ている。

6

ビッグデータの活用

館は構想時から、その中心的役割として、図書館の所蔵特集も、だれでも」をキーワードに、資料の電子化を通じた(2) インターネット上に公開された情報をある時点で収集・固定化したもの（インターネット資料）(1) については、貴重書画像データベースが 2000
年に 7、明治期刊行図書を中心とした「近代デジタルライ

2. ボーンデジタル情報の収集と保存
2.1

ウェブサイトの収集・保存事業

NDL によるデジタルアーカイブ関連の取組の中で、ブリー」が 2002 年に公開された。
(2) については、「インターネット資源選択的蓄積実験事業（WARP）」が 2002 年に開始されている 。
8

実は最も野心的と言えるのは、現在も「インターネット資料収集保存事業（WARP）」として進められている、こうした動きの背景には、関西文化学術研究都市（けウェブサイトの収集・保存事業だろう。随時内容が更新・いはんな学研都市）の中核施設の一つとして 2002 年変更され続けるウェブサイトを収集保存することは、内に開館した、国立国会図書館関西館の存在がある。関西

容が紙に固定された印刷物を主要な対象としてきた図書4

http://dl.ndl.go.jp/view/download/
digidepo_1000791_po_ndlelc-jpn.pdf?contentNo=1

5

http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283204/
www.ndl.go.jp/jp/aboutus/elib_standardproject.
html

6

正確には当時の用語や概念整理とは異なるが、現在につながる部分を中心に整理した。この他にも、特定のテーマに沿って、デジタル画像等を解説・解題付きで編集・配置したもの（電子展示会）など、現在につながる様々なコンテンツが、この時点で既に対象として想定されている。

7

2000 年に貴重書画像データベースとして公開。なお、同データベースは、2011 年に現在の国立国会図書館デジタルコレクション（http://dl.ndl.go.jp/）に統合された。

8

現在の「インターネット資料収集保存事業」（略称は同じ く WARP。http://warp.da.ndl.go.jp/） の 前 身。 この他にも関連する実験事業が行われている。次を参照。
「インターネット情報の収集・保存に関する実験事業の終 了 と 今 後 の 取 組 み に つ い て 」『 国 立 国 会 図 書 館 月 報 』
546 号 [2006 年 9 月 ] p.10-14 http://dl.ndl.go.jp/
info:ndljp/pid/1001787

館にとって、全く新しい経験であった。
内容的に紙の出版物に引けを取らない情報が、ウェブサイトには多く含まれている。その一方で、その情報は改変削除が容易であり、ある時点で公表されていた情報に、将来にわたってアクセスできる保証はない。
この事業は当初、ウェブサイトの発信者から許諾を得て、選択的に収集を行う事業であった。国政審議を補佐する使命を持った NDL としては、こうした情報を、許諾ではなく、法制度に基づいて収集し保存する道を開く
9次を参照。『国立国会図書館関西館（仮称）設立に関す
る 第 二 次 基 本 構 想 : 情 報 資 源 の 共 有 を め ざ し て 』国立
国 会 図 書 館 , 1991 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/
pid/1000841

10 http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/dlib/project/plan2004.html
11 http://iss.ndl.go.jp/

YEAR BOOK 2O15

21

特集 「ビッグデータの活用」
ことは、大きな課題となっていた。

提供については、検索をどうするのかが問題だ。これ状況が大きく進展したのは 2009 年のことである。

だけのファイル数になると、紙の図書のように、細かく紆余曲折はあったものの、国立国会図書館法が改正さ人手で目録を作成するのは不可能である。全文検索のイ、2010 年から国・地方自治体等の公的機関のウェンデックスは作成しているが、相当のシステム資源が必

ブサイトについては、許諾を要することなく収集する要となるほか、大量にヒットした中から、ユーザが求めことが可能となった。これによって、ウェブサイトのる検索結果を適切に提示する必要がある。

れ12

収集量は飛躍的に増大する。2007 年度末の段階ではどちらも、技術面も含めて、引き続きの取組が必要で総容量 10TB に満たなかったが、2014 年度末にはある。ウェブサイトのアーカイブ（ウェブアーカイブ）

500TB を超え、増加し続けている。13に関する国際団体である、国際インターネット保存コンソーシアム（International Internet Preservation

2.2

WARP における課題

Consortium: IIPC）14 における協力などを通じて、解決

しかし、こうして集められた情報を、どのように安定策を探っていくことになるだろう。

的に保存し続け、利用しやすいように提供すればよいの2.3か。課題は多い。

オンライン資料の収集まず保存だが、HTML ファイルのみなら、テキスト民間からインターネットで発信されている情報につい情報の判読は、将来的にも容易だろう。しかし、特定のての取組も徐々に進んでいる。2013 年に施行された

アプリケーションソフトに依存したフォーマットのファ

国立国会図書館法の改正によって、インターネットで出イルについては、そのソフトが維持されなくなれば、将版（公開）される電子情報で、図書又は逐次刊行物（雑来的には読めなくなる可能性がある。

誌等）に相当するもの（オンライン資料）について、発信者に NDL への納入が義務付けられた 15。ただし現在12 経緯については次を参照。「インターネット資料の収集に向けて -- 国等の提供するインターネット資料を収集するための国立国会図書館法の改正について」『国立国会図書館
月 報 』581[2009 年 8 月 ] p.4-5 http://dl.ndl.go.jp/
info:ndljp/pid/1001142
13 インターネット資料収集保存事業「統計」http://warp.
da.ndl.go.jp/info/WARP_statistic.htmlのところ、対象は無償かつデジタル著作権管理（DRM）
14 http://netpreserve.org/ NDL は 2008 年から参加。
15 オンライン資料収集制度については、次を参照。
国立国会図書館ホームページ「オンライン資料収集制度（e デ ポ ）」http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/online/index.html

WARP収集量の推移(件)
100,000(GB)
600,000

90,000500,000

80,00070,000400,000

60,00050,000300,000

40,000200,000

30,00020,000100,000

10,000
00

個体数*

容量

＊ 一つのウェブサイトを複数回収集する場合に、1回分の収集を1個体とカウントする。

22

特集などの技術的保護手段が付与されていないものに限定さられる予定である 16。

2013 年 7 月に収集が開始され、徐々に周知が進み、収集される資料は拡大されつつある。今後、制度の定着がさらに進めば、WARP と同様に保存の問題が浮上しビッグデータの活用れている。

3. デジタル化の進展と発信
3.1 保存目的のデジタル化に関する著作権法改正と大規模デジタル化てくるだろう。また、図書や雑誌に相当、ということは、当初、NDL が紙の資料のデジタル化に着手したのは、紙資料との整合性や関連付けをどうするのか、という問題もある。
なお、有償で提供されているオンライン資料について
は、出版関係団体等と共同で実証実験を行うことが予定されており、その成果を踏まえて、引き続き検討が進め(点)16 国立国会図書館ホームページ掲載の第 25 回納本制度審
議 会 の 配 布 資 料、 議 事 録 を 参 照。 http://ndl.go.jp/jp/
aboutus/deposit/council/25noushin_siryo.pdf
http://ndl.go.jp/jp/aboutus/deposit/
council/25noushin_gijiroku.html

デジタル化資料提供数の推移

2,500,000

2,000,0001,500,000

大規模デジタル化事業の実施

1,000,000

500,000

0

インターネット公開

NDL館内限定

図書館送信

・デジタル化データの提供
インターネッ
ト公開

図書館送信

国立国会図
書館内限定

図書

35万点

50万点

5万点

雑誌

0.9万点

73万点

50万点

古典籍

7万点

2万点

－

博士論文

1.5万点

12万点

0.5万点

1968年までに受け入れた分
2000年までに発行され123.5万点
た雑誌
貴重書・準貴重書、江戸9万点
期以前の和漢書等
1991 ～ 2000 年 度 に 送14万点付を受けた論文

歴史的音源

0.1万点

－

4.8万点

5万点 1950年頃までのSP盤等

その他

5万点

－

2.1万点

7.1万点

合計

49万点

137万点

62.5万点

248.5万点

資料種別

合計

年代・内容

90万点

官報、憲政資料、日本占領関係資料等

注）2015年8月現在。概数のため、合計が合わない場合がある。

YEAR BOOK 2O15

23

特集 「ビッグデータの活用」
前述のとおり、「どこでも、いつでも、だれでも」利用できる電子図書館の実現を目指してのことであった。

広く巻き起こした。
こうした状況も背景となり、2009 年に著作権法がこのため、デジタル化を開始した時点では、デジタ

改正 19 され、資料原本に代えてデジタル画像を提供す

ル化した成果はインターネットで公開することが前提でる目的で、著作権者の許諾なく、また種別に関わらずあった。このため、デジタル化とインターネット公開にNDL がデジタル化を行うことが可能になった（施行はついての著作権処理が必須となっていた。しかし、著作2010 年）。また、2009 年度補正予算として約 127権処理には大きなコストが必要となる上に、実際に著作億円のデジタル化経費が計上され（2010 年度補正予権処理に取り組んだ結果、多くの著作権者不明著作物算としてさらに約 10 億円を計上）、NDL のデジタル化（いわゆる「孤児著作物」）が存在していることが判明し事業は一気に進展する。そのデジタル化の規模の大きさた。

から、NDL では、この時のデジタル化事業を「大規模17一方で、欧米を中心とした Google 等の民間企業にデジタル化」と呼んでいる。

、紙の書籍

この結果、現在、図書、雑誌、古典籍のみに限っても、をデジタル化し、活用可能にするのは、誰の役割であり、デジタル化資料の点数は約 220 万点に達している。原

それはどのように進められるべきなのか、という議論を資料を NDL が所蔵していないものも含めれば、元々何よる図書館資料のデジタル化事業の展開は18

らかのアナログ形態の資料をデジタル化したものの総計17 次を参照。「近代デジタルライブラリー事業における明治期刊行図書の著作権処理の結果について」『国立国会図書館 月 報 』542 号 [2006 年 5 月 ] p.2-6 http://dl.ndl.
go.jp/info:ndljp/pid/1001788

は 248 万点となった 20。この内、インターネットに公18 例 え ば 次 を 参 照。 鳥 澤 孝 之「 動 向 レ ビ ュ ー：Google
Book Search クラスアクション（集合代表訴訟）和解の動向とわが国の著作権制度の課題」『カレントアウェ
ア ネ ス 』No.302[2009 年 12 月 ] p.12-17 http://
current.ndl.go.jp/ca1702

19 文 化 庁 ホ ー ム ペ ー ジ「 平 成 21 年 通 常 国 会 著 作 権 法
改 正 等 に つ い て 」http://www.bunka.go.jp/seisaku/
chosakuken/hokaisei/h21_hokaisei/

国立国会図書館

開されているものは 49 万点に達する。

20 2015 年 3 月時点。次を参照。 http://www.ndl.go.jp/
jp/aboutus/digitization/index.html

インターネット
アクセス466万件/月

館内利用者
アクセス20万件/月

インター
NDL館内限定 ネット
49万点
62.5万点公共・大学図書館等（約600館）の利用者
アクセス1万件/月図書館送信137万点

24

特集

3.2

係る関係者協議会 26 という場を通じて、著作権者・出版こうして蓄積されたデジタル化資料だが、著作権処理者・図書館などの関係の団体と議論を重ね、具体的な利の結果インターネット公開されたものを除けば、NDL用提供の方法や、絶版等資料の判定方法などについて合の施設内でしか利用できない状況となっていた。それま意を図りながら、取組を進めている。NDL の事業がもで紙の図書については、NDL から各図書館への貸出をたらす社会的影響を考えればこうした合意形成が持つ意行っていたが、デジタル化後は、保存のために原本の利味は大きい。この場を借りて、協議の場に参加されてい用を原則停止としたために、各図書館での利用の道が絶る関係者の皆様に感謝申し上げる。

たれることになった。

ビッグデータの活用

図書館等への送信サービスの実現

なお、2014 年には、カセットテープ、ソノシート

一方で、文化庁による「電子書籍の流通と利用の円滑などのアナログ形式の録音資料についても同様の協議を化に関する検討会議」 では、NDL の施設外でもデジタ行い、合意を踏まえて、現在、デジタル化に着手したとル化資料を利用できるようにネットワークを通じて送信ころである。

21するサービスの可否とその意義・あり方が議論され、その結論を受けて、文化審議会著作権分科会 22 でも検討が行われた。
これらの検討を踏まえ、2012 年の著作権法改正 23

4. 全文テキスト化という課題
4.1

全文テキスト化をめぐる状況が行われた。この改正により、絶版等の理由により一般

NDL よる紙資料のデジタル化は、初期の段階から全に入手することが困難な図書館資料について、公共図書文テキスト化ではなく、画像データ化が中心であった。

館・大学図書館等に送信することが可能となった。

印刷（又は書写）された内容を、スキャナやデジタルカ

2014 年 1 月に開始された「図書館向けデジタル化資料送信サービス」24 により、現在では、約 130 万点のデジタル化資料が、全国 550 館以上25の図書館で利用可能となっている。

メラでデジタル画像化することにより、デジタル化を行ってきたのである。
これには、二つの背景がある。一つは、江戸時代以前の古典籍は言うに及ばず、戦前・戦中期の活字本であっても、旧字体が使用されていたり、フォントデザインが3.3

関係者との協議現在と大きく異なっていたりするために、機械的に自動こうしたデジタル化とその利用の拡大は、出版活動やテキスト化を行う OCR の精度が期待できず、実用的な著作活動に大きく影響を与える可能性がある。このため、テキストデータを得るためのコストが非常に大きいと想NDL では 2008 年から、資料デジタル化及び利用に定されたことである。
もう一つ、テキストデータの利活用をどの範囲でどのように行うべきなのかについての合意が形成されていな

21 http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/
kondankaito/denshishoseki/kohyo.html
22 次を参照。文化庁ホームページ「文化審議会著作権分科会（ 第 3 5 回 ）」 http://www.bunka.go.jp/seisaku/
bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/35/index.
html
23 文 化 庁 ホ ー ム ペ ー ジ「 平 成 24 年 通 常 国 会 著 作 権 法
改 正 等 に つ い て 」http://www.bunka.go.jp/seisaku/
chosakuken/hokaisei/h24_hokaisei/
24 詳細については次を参照。「100 万冊をあなたの街へ : 図
書館向けデジタル化資料送信サービスの現況」『国立国会図書館月報』643 号 [2014 年 10 月 ] p.13-17 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8771520
25 2015 年 8 月 1 日現在。図書館のリストは次に掲載されている。 http://dl.ndl.go.jp/ja/soshin_librarylist.html

いという背景もあった。デジタル化により検索の利便性を高める可能性についての議論が、前述の電子図書館推進会議の時点から存在していたが、法的にも、社会的にも、検索のためのテキスト化がどこまで認められるのか、広く合意が形成されていたとは言い難い。
このため、NDL では画像データ化によってデジタル化を行う際に、同時に目次情報のテキストデータも作成し、検索の利便性向上を図ってきた。
26 詳 細 は 次 を 参 照。 国 立 国 会 図 書 館 ホ ー ム ペ ー ジ「 資 料デ ジ タ ル 化 に 関 す る 協 議 」http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization/consult.html

YEAR BOOK 2O15

25

特集 「ビッグデータの活用」
その一方で、2009 年の著作権法改正 27 により、視スト化とその検索を掲げている。その一環として、近代覚や聴覚による表現の認識に関する障害に対応するためデジタルライブラリー収録資料を対象に、クラウドソーの複製等について、権利制限の範囲が大幅に拡大された。

シングによって、検索用テキスト作成に取り組む「翻デ具体的には、視覚や聴覚等に障害がある人に対し、著作ジ」31 が NDL ラボ上で公開されている。また、視覚障害物を利用できる形に変換し配信することが、著作権者の者等へのテキスト化データ提供を目的として、クラウド許諾なく行うことが可能になったのである。読書に対すソーシングによりボランティアが校正を行う日本点字図る障害を取り除くためのデジタル技術の活用に、大きく書館等との共同実験事業 32 の取組も開始している。

道が開かれたことに対する期待は大きく、デジタル化を今後は、防災関連の学術・官庁出版物を中心に全文検行うのであれば、読書に関する障害を機械音声による読索のためのテキスト化に取り組むとともに、障害者差別み上げ技術等で克服する可能性を開くテキスト化を伴う解消法 33 の施行を踏まえ、読書に対する障害を持つ方々べき、との期待が高まることとなった 28。に向けたテキスト化の取組を、関係機関との協力の下、さらに進めて行く予定である。

4.2

全文テキスト化に向けた取組

こうした状況を踏まえ、NDL は、2010 年度に全文テキスト化実証実験 29 を行った。OCR の精度について

5. 国のデジタルアーカイブ構築に向けては、予想されていたとおり、さほど高くなく、明治期・今 年 6 月 に 政 府 が 策 定 し た「 知 的 財 産 推 進 計 画

大正期刊行資料を対象とした OCR の認識率の平均は2015」（知的財産戦略本部）34 では、重要 8 施策の一90% を下回った。一部には 70% 以下となる資料も存つとして「アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速在した。

化」が取り上げられた。デジタルアーカイブ間の連携

しかし、その後の調査やヒアリング等を通じて、精や、分野による構築状況のばらつきなどが課題として示度が低い場合でも、検索については一定の効果が見込まされ、当面の取組が整理されている。立法府に属するれることや、視覚障害者等が資料の概略を知るために斜NDL も、こうした政府の取組に全面的に協力している。

め読みをするような利用ニーズもあることがわかってき各所で構築されているデジタルアーカイブへのアクセスを保証し、利活用を活性化させるためには、それぞれた。
また、クラウドソーシングの手法を活用した、OCRのデジタルアーカイブでどのような文化的・知的情報資の認識精度を補うための校正作業についても取組を進め源が蓄積・提供されているのかを示す目録的な情報、すている。クラウドソーシングは複雑な作業を単純な部分なわちメタデータを集約することが重要だ。集約により、に分割した上で、ネットワークを通じて多くの人が分担メタデータの入手・活用を容易にすることで、どのようして行い、その結果をシステム的に集約することで、成な文化的・知的情報資源がどこで入手できるのか、とい果を上げる仕組である。

う情報の流通を活性化することが可能となる。

NDL は、2013 年に開設した研究者との協力環境でこのために NDL が取り組んでいるのが、既に述べたにおけるテーマの一つとして、テキNDL サーチである。既に約 100 のデータベース、1ある「NDL ラボ」

30

27 注 19 参照。
28 例えば次を参照。石川准「電子書籍を読書障壁にしないために : 出版社と国立国会図書館への期待」『現代の図書館』
49 巻 2 号 [2011 年 6 月 ] p.83-88
29 国立国会図書館ホームページ「全文テキスト化実証実験報
告 書 」http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization/fulltextreport.html
30 NDL ラボについては次を参照。「ようこそ、実験室へ :NDL ラボの誕生・現在・未来」等『国立国会図書館月報』
640/641 号 [2014 年 7/8 月 ] p.4-11

26

31 http://lab.ndl.go.jp/dhii/omk2/
32 次 を 参 照。NDL ホ ー ム ペ ー ジ「 視 覚 障 害 者 等 へ の テ
キスト化データ提供に向けて日本点字図書館と共同で
実 験 を 開 始 し ま す 」http://www.ndl.go.jp/jp/news/
fy2015/1209926_1830.html
33 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25 年法律第 65 号）
34 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/
chizaikeikaku20150619.pdf

特集するための取組が、NDL に求められている。

億件のメタデータを検索可能な NDL サーチではある

さらに、デジタル情報には、フォーマットや再生環境拡張に係る実施計画」 を 2015 年 3 月に策定した。こ（ソフトウェア・機器）の旧式化というリスクが常に付

こでは、ヨーロッパで先行する「Europeana」が行っきまとう。NDL は 2002 年度から基礎的な調査を行っている、各分野や地域に中間的取りまとめ役であるアグてきている 37 が、日本国内でのこの分野における調査リゲーターを置いてメタデータを集約するモデルを念頭

研究は、欧米と比較すれば 38 低調と言わざるを得ない。に、各分野の取組を整理している。しかし、各分野におNDL 自身の調査の継続と、課題の社会的共有に向けたけるアグリゲーターの整備を含め、道のりは平坦とは言取組が必要とされている。

35

利活用に向けた環境の整備と恒久的なアクセス保証、い難い。
また、メタデータを集約・提供するだけでは、長期的この両面が組み合わさりサイクルが回って行けば、さらなアクセスを保証することはできない。NDL では「国なる文化的・知的成果物が続々と生み出されることにな立国会図書館東日本大震災アーカイブ」（愛称：ひなぎるだろう。

を構築し、東日本大震災以後立ち上がった様々な取り組むべき課題は多く、道は険しい。しかし、日本

震災記録のデジタルアーカイブと連携する形でメタデー

社会の生み出してきた成果を、次の時代に引継ぎ、活用タの集約・一括検索に取り組んでいるが、活動を継続でするために、NDL は取組を続けていく。引き続きのごきずに停止したデジタルアーカイブもある。こうした事支援と、ご協力をお願いしたい。

く）

36

ビッグデータの活用が、さらに充実を図るため「国立国会図書館サーチ連携態に対処し、文化的・知的情報資源の恒久的保存を実現

35 次を参照。NDL サーチ「国立国会図書館サーチについて> 計 画 類 」http://iss.ndl.go.jp/information/outline/plan/
36 http://kn.ndl.go.jp/

新たな発見、価値の創出へ・海外からの注目
・地方への注目
・教育利用
・商業利用・防災利用など

経済効果

38 国 際 的 な 学 術 文 献 デ ー タ ベ ー ス（ 例 え ば GoogleScholar）を”digital preservation”で検索していただ
ければ、その研究蓄積の厚みを実感できるだろう。

【コンテンツの活用/創出の促進】
・目的別検索・付加価値サービスの活用による利活用の促進
・新規コンテンツの創出【メタデータの利活用の促進】
・目的別・分野別、ジャンルごとの検索プラットフォームの提供
・付加価値情報の付与（多言語化、画像化、3D化）【国全体の分野横断型統合ポータルの構築】
・国全体が保有するコンテンツの所在情報を含むメタデータの集約/API提供
・全体標準化、利活用の共通ルール策定への協力【恒久的保存基盤の整備】
・アーカイブ構築のための法整備（孤児著作物への対策等含む。）への協力
・維持困難となったアーカイブのコンテンツ保護・各図書館のデジタル化入手困難書籍の収集・保存

書籍等【領域ごとのアグリゲータ】

国立国会図書館
・民間等施設へのコンテンツ商用利用の収益還元
・集客効果

37 次を参照。国立国会図書館ホームページ「電子情報の長期利用保証に関する調査研究」http://www.ndl.go.jp/jp/
aboutus/dlib/preservation/research.html

デジタルアーカ
イブ関係府省等連絡会・実務者協議会を通じて調整

恒久的保存基盤・（領域ごとの）メタデータ集約
・メタデータ標準化
・デジタル化/公開支援

【各機関】

図書館

・所蔵目録DB化
・デジタル化＝コンテンツ作成
・ウェブ公開の推進
官公庁、企業、美術館・博物館、文書館ほか

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