I

論文

はじめに
本稿 は第二次大戦後西ドイツの戦後経済復興と資本主義発展 のもとで 構造変化を 遂 げつつある手工業や小売業などの営業的中間層経営（中小

戦後西ドイツにおける中間層経営の資金需要と州信用支援政策の展開
高度経済成長期のノルトライン・ヴェストファーレン州を事例として

商工業経営）に対して、州政府が地域のなかでいかなる信用支援政策を展開させたかについて、工業的発展がもっとも進 んだ地域 の一つであるノル
トライン・ヴェストファーレン州（以下、NRW州と表記）を例にして1950 年代半 ばから1960 年代初めまでの時期を対象に明らかにしようとするものである。

戦後における軍事的なナチ 体制の 解体と社会の 民主化、経済体制 の 改革 によって、とりわけ1948年の通貨改革を契機として、西ドイツは市場
三ツ石郁夫

経済秩序の枠組みと欧米通商体制への編入といIkuo Mitsuishi

う基本的条件 を 創出し、復興 から経済成長 への滋賀大学 経済学部 / 教授

過程を歩み出した。この過程において、戦争によって 被害 を受 けた 工場設備 や 交通手段を復興し、商品の生産と流通を軌道に乗 せるだけでなく、合理化と近代化によって生産性を高めていくためには新 たな投資 が 何よりも必要であった。しかし産業金融を支 える金融機関が 銀行解体 から回復し、資本市場において長期資金 が十分 に供給されるのはようやく1950 年代後半になってからであった1）。

（2006）、151-155頁；Wolf (199b), S.59-110.；Wolf
1）柳澤(199a), S.111-1.：三ツ石（2012）、174-182頁。
（2018）、1-28頁；Tuchtfeld (1962), S.0-6.
2）三ツ石

3）Bundesministerium für den Marshallplan (195),S.25-29. この特別資産は1953年8月31日のERP特別資産管理法に基づいて1954 年度から連邦政府の特別予算化され、収支を「経済計画法」として審議されることになった。BGBl,
Jg.195, Teil I, S.112-11.
4）Breckner (1960), S.111ff.
5）Ganzel (1962), S.21.
6）Deutscher Bundestag (1960), S.9

004

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中間層経営のなかでも、手工業では、一方で伝同様の役割を果たしたものとして1952年に成立し統的な靴屋や仕立て屋のように収縮する業種ととた負担調整法（Lastenausgleichsgesetz）に基づく

もに、他方で自動車整備工や電気工のように新た資金 があった。

に拡大 する業種、そして車大工や 鍛冶工のような本稿で問題とする中間層経営とは、伝統的な手経営集中する業種へと構造と機能が変化し、また工業や小売業 などの 営業的中間層を中核的な構小売業においても大型店舗の増加や消費協同組

成部分とするが、戦後においては経営の 独立性、合、チェーンストアへの傾向が現れていた。工業の経営指導と資本所有の人的ないし家族的統合、そ大量生産と技術革新、製造 や販売方法 の革新にして経営組織における人的個性によって特徴 づけよる構造変化に対応するために、中間層経営は投られる中小経営である5）。その経営規模 は商業と資資金を必要としていたが、1950 年代において自工業などによって異なり、明確に境界付けることは己資金とともに外部資金において調達困難な状況

難しいが、政府報告書においては就業者 500人以2）が続いていた 。

上、年間売上15百万マルク以上の資本会社と、就こうした状況において中間層経営に資金を供給業者1人で年間売上10 千マルク以下の零細経営としたのは、何よりも公的資金であり、とくにマーシャの間にある中小・中堅企業 が 対象となる6）。中間

ル プラン 資 金 で あ る。ヨ ー ロ ッ パ 復 興 計 画

層経営の 構造変化とは、業種別の 構成に変化 が（European Recovery Plan、以下ERPと略記）に生じ、経営的発展と分解・下降の変動が生じていよって行われたドル支援 は特別資産として国内にることを指している7）。そのため、新規設立や経営留保され、政府予算とは別枠で何よりもインフラ的拡大 のためには投資を目的とした 資金調達 が形成やエネルギー・基盤産業に向けて、また住宅必要となるが、戦後においては自己金融と外部金

建設等 のために貸し付けられたのである3）。この

融 がともに困難 な状況であった。そのことが 公的

公的金融支援 は1950 年代半 ばになると、各業界支援の要求へと向かわせたのである。

の要望を受けてしだいに水利事業や農業、交通、

第1表 は、営業的中間層 の 諸経営 に 対 する連そして手工業 や小売業 などの中間層経営 や中小邦・州による公的信用支援実績を示したものであ4）

商工業分野に移っていった 。それ以外 の資金とる。このなかでは負担調整資金による被追放民やして、本来経済復興を目的としたものではないが、避難民、戦争被害者 の中間層経営に対 する信用「健全な中間層の創出・維持」が政治社会にとって不可欠
7）集めて競争可能な信用条件整備を議論し、そこで合意されであるとみなすドイツ史の 伝統的イデオロギーは、たしかにた措置を関係官庁と業界に周知実践していくことになったの

戦後においても継続していた。戦後米国の 営業 の自由要求である（三ツ石2018、参照）。こうした政策調整は、営業的中に対して、アデナウアー首相 は1953 年に大資格証明を伴う間層を含めた大経営・中小経営が公正な市場競争するため「手工業秩序法」を成立させ、1957年10月29日に開かれた選の条件を整備する過程であったと評価できる。マキトリックは

挙後の連邦議会演説において、「中間層に属する人々は政府「第二次大戦後西ドイツの手工業は経済的社会的に安定し、の 保護を必要としている。彼らは他の社会層から取り残され政治的に統合された」と述べ、その「その起源は第三帝国にている。われわれは国家政策と文化政策を行うために健全なあった」として手工業がナチ期に構造的組織的に転換したこ

中間層 を 必要としている。
」と 述 べ た（Stenographischerとを述べている（MaKitrick 2016, pp.2-29.）。ナチ体制

Bericht des Bundestags, . Sitzung, den 29. Okt. 195,
S.19.）。しかし、1955年5月に連邦経済省に陳情書を連名でと手工業・中小商工業者の関係に対するこの捉え方は、柳澤（2017）の見方に共通する部分 があるといえるが、柳澤の場合、提出した手工業・卸小売商の全国団体 は、政府による保護と「中小商工業諸階層とその 経済活動をドイツ資本主義経済

いうよりも、中長期資金の十分な供給と金融機関による与信の全体構造を構成する本質的な要素として（中略）位置づけ

コストの引き下げ、そして信用保証協会に対 する公的支援をる（」10頁）ところに特徴がある。

要求し、対する経済省は利害関係にある当事者団体代表を

戦後西ドイツにおける中間層経営の資金需要と州信用支援政策の
展開

三ツ石郁夫

005

第1表

連邦・州による営業的中間層経営への金融支援（1958年末現在高、千マルク）

手工業

連邦による支援計
827,852
連邦予算
34,493
負担調整資金555,304
ERP特別資産179,143
投資支援剰余金
25,582
社会保険
33,330
州による支援計
278,613
連邦・州合計
1,106,465
出典：Bundestag (1960), S.191.

工業

商業

1,806,709
945,158
146,678473
341,870
840,581
1,032,437
80,912104,219
23,192
181,505
616,761
63,5792,423,470 1,008,737

交通

その他

86,342
14,44920,19146,306
5,396
157,327
243,669

235,488 3,901,549
153
196,246
207,754 1,965,700
25,885 1,364,683
1,696
160,085
214,835
21,842 1,138,122
257,330 5,039,671

計

支援 が 約20 億 DMであり、もっとも大きな割合を利率で12年から17年の期間貸し付けていたが、通占めている。ERP特別資産を利用した支援もかな

例の貸付金利
（6.5％から7.75％）よりも有利な貸付

り大きな額になっているが、ここからも被追放民となっていた。1950 年代後半に普及したプログラム等の経営に資金 が 提供されており、50 年代におけでは貸付が中心であったが、補助金の場合もあり、る中間層諸経営や中小商工業への 信用支援では

それはむしろ州による支援において行われた10）。

こうした戦後補償や負担調整に関わる社会層の経

こうして1950 年代 の 営業的中間層に対 する公8）営に対する支援がもっとも大きい 。それ以外に、農的信用支援 は第一には多様な資金源を背景して業地域 や周辺地域における中間層経営の 拡充や主要には被追放民 や避難民、戦争被害者 の中間

合理化・近代化のために資金 が 供給され、さらに層経営に対して行 われたのであり、またそれ以外

地域を問わず合理化や近代化、輸出を指向する競の中間層経営に対しても州による信用支援が大き9）争的中小工業に対しても信用が提供されている 。

な役割を果 たしたのである。本稿が州による支援

こうした連邦 からの支援に対して、州からの支を重視する理由はここにあるのだが、この場合、州援は全体として11億4千万DMとなっており、大きくによる支援 は中間層経営に対 する直接的な支援

みれば、営業中間層支援に対するおよそ50 億 DM

だけでなく、農業的な地域や周辺的な地域に対しの支援 のうち、連邦と州 の 割合 は4 対1の 割合とても支援を行い、それらによって中間層経営を含なっている。連邦の割合 が大きいとはいえ、その内めた企業誘致と雇用創出、都市的地域 における訳では負担調整が約半分を占めており、ERP特別住宅建設、都市再開発と郊外宅地開発を目指し

資産が3分 の1を占めており、それらの実際の執行ていた。つまり、中間層経営支援と地域開発 が復に当たっては州や 地域 の 信用委員会 が重要 な役

興 から成長 へ 転換しようとする西ドイツ州経済 に割を果 たしていた。連邦・州全体 で約200あった

密接 に絡 み 合って政策構想を 形成していたので金融支援プログラムでは、たいていは5％程度 のある。

8）Scheybani (1996), S.50f. シャイバニは、手工業が1949

10）Beyenburg-Weidenfeld (1992), S.2f. 連邦・州での年から60 年までに連邦から受け取った8億5,000万DMの 信

約200のプログラムは1960 年代初頭のことである。

用のうち、67.17％は負担調整 の資格がある手工業者であり、商業ではこの割合はさらに20％弱高かったと述べている。

9）Dittes (1960), S.f.

006

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II

本稿ではこうした問題状況を意識しつつ、西ド
イツのなかでももっとも工業的発展 の 進 んでいた

NRW州 における手工業経営 の資金需要

NRW州を例にして、中間層ないし中小商工業 の個別経営に対 する公的支援 のあり方を具体的に

州経済省からの資金援助によって 調査研究を示しつつ、まず1950 年代における営業的中間層が進めていたライン・ヴェストファーレン経済研究所

いかに資金を必要としていたか、それに対してまず（Rheinisch-Westfälisches Institut für Wirt-

負担調整 による復興支援 が 連邦と地域において

schaftsforschung, Essen）のベッカーマンは、第2いかに展開したか、そして州政府による信用プロ

表 に示されているように、NRWの 手工業経営 がグラムが中間層経営と地域を対象にして1960 年

機械化と設備改善、顧客サービス向上のために多代初頭までにいかに展開したかを明らかにする。

くの資本を必要としていたことを明らかにした。

その場合、地域における中小経営・中間層経営に

実際 の資金需要は業種によって大きく異なって対 する支 援政策 が 経済史的 にいかなる意義 をいるが、たとえばパン製造の中規模手工業経営の持 っていたかについても合 わせて考察することに場合、建物建築費を除 いて経営設立のために必

11）

したい 。

要な経費は雇用1人当たりで換算して、1900 年頃に800 〜1,000マルク（以下、Mと略記）であったのが、1950 代後半において8千から10 千マルク
（以下、DMと略記）に急増し、さらに60 年代前半には約 20 千DMに 増加したのである。また 中規模 の

第2表

中規模手工業経営の新規設立コスト（資金需要）（建築費を除く設備費の就業者一人当たり経費）

業種

1900 年ごろ
1957/58年
(M)
(DM)
1,000
7,000
800-1,000 6,000-7,000
400-600 8,000-9,000
800-1000 8,000-10,000
500 8,000-10,000
200-300 4,000-5,000
500-600
6,000

レンガ 積工
電気配線工
錠前工
建築指物師
自動車機械工時計工
パン屋
肉屋
紳士服仕立工美容師
靴屋
出典：Beckermann (1964), S.370 表1・2から作成。

1963/64 年(DM)
就業者数
20,00025
3,200
711,5008
25,000
6
20,000136,500
320,000530,000
5
4,000
3
6,750
4
19,0001-211）本稿では、地域の範囲をさしあたり日常生活で消費する（1999）がある。馬場は、地域の概念を「歴史的現実に相応商品が生産され流通する経済圏として想定し、その上で経済したオペレーショナルな概念」として捉え、都市・農村との関利害に対 する地方政府の政策手段・決定 が及 ぶ範囲として係のなかで地域工業化を把握している。

設定する。NRW州に関わる日本 の研究としては、ライン地域の 社会的分業圏 に 基 づく「原経済圏」を 提起した 渡辺尚（1987）があり、またビーレフェルト地域 の 研究として、馬場

戦後西ドイツにおける中間層経営の資金需要と州信用支援政策の
展開

三ツ石郁夫

007

建築指物師では、1900 年頃に建物経費は別とし

動車機械工などでは、修理をする場合に新型車でて雇用1人当たり500RMの資金 で 新規開業 できあるほど新しい機械類が必要になったから、技術たのであるが、1960 年代に初めには2,500DM必やモデルが 頻繁 に更新されるほど手工業経営 で要であった。さらに自動車整備工になると、ここでは投資コストがかさんだ13）。

は建物費用を 含 めて1957/58年 には 新規経営開ところで手工業者 が実際 に新規に経営を始 め

業 のために 雇用1人当 たり12千DM必要 であり、る場合、最初から中規模の経営を立てるわけでは

60 年代初めにはその経費は30 千DM以上に急増ない。むしろ最初は最小限の経営から始めるのがした。こうした 経費増 は 小売業 でも同じ傾向 で一般的である。ベッカーマンはそうした事情についあった。たとえば食料品小売経営を新規開業するて次のように説明している。たとえば農業機械を扱ためには、倉庫部分 を 含 めて㎡ あたり数年前 にう手工業では多くの場合、同業種の親方試験に合600DM必要であったが、60 年代初めでは1,100

格して資格を得た 鍛冶工 が3 〜4人の職人を雇用

12）から1,200DM必要となっていた 。

し、既存の鍛冶工設備（5千〜10 千DM）に加えて、このように手工業 や小売商 の 新規経営設立に新たな作業場設備（12千〜15千DM）と部品倉庫

要する費用は戦後期において急増していたのだが、 （7千 から8千DM）を 設置し（合計 20 千DM程）
実際 のコストは立地によって大きく異なっていた。

経営を始めるのである。また食料品関係の手工業

たとえば美容業においては女性用の3席と男性用

では、客 の要求にこたえるために商品 の品ぞろえの2席を備えた経営で機械や用具を含めて通常はを増やしたり、冷蔵設備を設置したりする必要が

18千〜20 千DMの新規コストを要したが、都市中あり、製造 や販売 のために最小限必要 な経営規

心部では35千〜40 千DMと倍増した。その他、自模・面積と雇用数は拡大している。戦後直後に増

第3 表

手工業最小限経営に必要な就業者数と資金1経営当たり

業種

就業者数

設備費用
（土地建物を除く。DM）

レンガ 積工
3
電気配線工
3
錠前工
3
建築指物師
3
農業機械工
2
自動車機械工
5
時計工
2
パン屋
3
肉屋
3
紳士服仕立工
2
美容師
4
靴屋
1-2
出典：Beckermann (1964), S.371 表 3。

8,000-10,000
3,000
25,00034,00020,00085,00015,000-16,000
36,000100,000
3,500
23,00015,000

経営資金（DM）

15,0005,000
15,00032,00020,00025,00024,000-25,000
13,000-16,000
25,000
2,500
4,000
4,000

資金需要総額（DM）

23,000-25,000
8,000
40,00066,00040,000110,000
40,00049,000-52,000
125,000
6,000
27,00019,00012）Beckermann (196), S.69.1900 年頃から第二次大戦（10Pfennig＝0.1M）であったのに対して、1948年から1963

後までの経費増を理解するためには、両時期について比較可

年まで20 ペニヒ＝0.2DM、1966 年には30 ペニヒ＝0.3DM

能な物価の変動を示す必要があるが、これについてベッカーであった。Trapp (1999), S.259f. 参照。

マンは特段の説明をしていない。一つの目安として、両時期における20グラムまでの遠隔地向け定形郵便物の料金を示して お くと、同 料 金 は1872 年 か ら1906 年 ま で10 ペ ニヒ

00813）A.a.O., S.69f. 第2 表はそうした個別経営での相違を考慮したうえで、ベッカーマンが中位の経営規模・立地・技術装備の新規経営コストを比較可能に一覧にしたものである。

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加した手工業の一人経営はもはやこの時期には競14）

争不可能になっていた 。

補償のための資金源として、1948年通貨改革における5千マルクを超える全資産に対 する50％のアンケート調査 から明らかにされた各業種の最資産税、10 分 の1に切り替えられた抵当債務に基小限度経営の 必要資本 は第3表 のとおりである。

づく抵当利得税、同様 に通貨改革時 の 信用に基ここからわかるように、最小限必要 な設備類等とづく信用利得税、そして連邦・州からの公的財政

雇用を備えた 競争可能な手工業経営を設立する

補填金、さらに 特定信用借入、貸付償還金等 にためには、レンガ 積み工では25千DM、パン屋でよって基金 が形成された。1952年から1985年まで

は50 千DM、肉屋では125千DMの資金を必要とに 形成 され た 負担調整 基 金 は 総額1,264 億58

し、他方 で 紳士服仕立工や 電気配線工では6千百万DMに上るが、そのうち負担調整税は36.6％、〜8千DMを必要としていたのである。

公的補填は37.9％になる。それらは個別領域 の補こうした 経営設立や 新 たな投資 のために営業償のために支出された16）。

的中間層は自己資金 だけでなく外部資金を必要とこの 基金 から補償を受けたのが 被追放者、戦していた。そうした資金源としてまず挙 げられるの争被害者、通貨被害者、そして東部被害者、占領

は、はじめに述べたように負担調整資金であった。

被害者 であり、とくにソビエト占領地区からの 避
難 民 は 特 別 な グル ー プ と し て 被 災 基 金

III

負担調整 による（Härtefond）から補償を受けた17）。こうした補償

中間層経営支援 の展開

対象者グループは基金に申請することによって、家財補償、住宅再建支援、老齢・障がい者施設支援、（1） 負担調整 による中間層経営信用支援

戦争被害者年金、営農支援など多岐にわたる資金負担調整は、1949 年8月に発効した緊急援助法

支援を受けることができたが、それらとともに制度（Soforthilfegesetz）ののち、1952年8月14日に成化されたのが営業経営・自由職のための復興貸付立した 負担調整法 によって、ナチの 暴力と戦時・（ Aufbaudarlehen für die gewerbliche Wirt-

戦後過程のなかで被害を受けた者に対して、被害

schaft und die freien Berufe）であった18）。

を受けなかったり、また利益 を得た者 たちからのこの貸付の目的は、被害者を西ドイツ経済社会負担によって必要な補償（資金支援）を行ったことに適合させることであり、それゆえ経営の 新規設を指す。その対象となる被害の範囲は広く、またそ

立や既存経営の安定化のために必要 な資金 が貸の様相も多様であったために、補償の分野はいく

し付けられた。しかしこの貸付は厳密な意味で被つかの領域に分割されていた。一般的にはそうし

害 の大きさに対 する補償 ではなく、むしろ当該被た補償は、旧ドイツ領からの被追放者と戦争被害

害者 が申請書に添付した経営計画の妥当性にし者、1948年通貨改革による損害被害者、そしてソたがって審査 が 行 われた。また 営業経営 や自由

ビエト占領地域 ないし旧東ドイツと東ベルリンか職活動の規模は、税額査定基準（Grundsatz desら旧西ドイツと西ベルリンに移住した避難民を対

Bewertungsrechts）の統一評価額（Einheitswert）

象とした15）。

で10万DM以下とされたから、基本的に対象は中

14）Ebenda, S.1.

（1995）、278頁。
16）Ebenda, S.12-19. クレスマン

15）Wiegand (1992), S.2, 55, 1.

17）Wiegand (1992), S.199
18）Ebenda, S.20ff..

戦後西ドイツにおける中間層経営の資金需要と州信用支援政策の
展開

三ツ石郁夫

009

小経営である。また貸付限度額は35千DMである

減して59 年には92百万マルクとなった。戦争被害から、信用額としても中口から小口信用である。利者や復員者、避難民や被追放民のなかで、この措

率 は3％、貸付期間は10 年、当初2年 は返済猶予

置 はやはり1950 年代中頃までの 時期において重された。貸付 はすでに1949 年 の緊急措置 から始要な意義を持っていたと言えるが、その後においてまっていたが、1952年から本格的に開始され、初も捕虜収容の関係で「遅い復員」（Spätheimkehr）

期には 新規経営設立を目的とした申請 が 多かっは続いていたし、またソビエト占領地区（旧東独）

たが、次第に既存経営の安定化、競争力強化のたからの避難民が 続いていたり、さらに申請自体もめに複数回の申請 が行われるようになった。1985

複数回行われるなどして50 年代後半においてもこ

年末までにこの 枠組 みで承認された 貸付件数 はの貸付措置は当該グループにとっては重要な意義

14万8,529 件 であり、このうち手工業 は4万9,912を持っていた。

件、商業 は7万1,269 件、工業 は6,413 件、自由職
は4,576 件であった。また1959 年までの 貸付件数

（2） 負担調整 によるビーレフェルト郡

は1985年までの総件数のうちの76.3％であり、こ中小経営 への 貸付の 復興貸付は50 年代において大きな意味を持っ
19）

ていた 。

負担調整 による復興貸付 が具体的にいかに展
開し、中小経営にとっていかなる意義をもっていた

西ドイツ全国において50 年代に貸し付けられたかについては、史料 の制約もあって必ずしも全体

信用額は第 4表 のとおりである。1952年 の立法化

像を把握することはできないが、NRW州のビーレ

後 から貸付申請は増加し、年間信用額は1954 年

フェルト郡については1957年から1961年まで審査に3 億5200万マルクともっとも多くなり、その後漸委員会に提出された申請書類によって一部をうかがい 知ることができる。本稿ではこのうち1957年

度の申請書類に基 づいて、この貸付 がどのような第4 表

負担調整法による商工業経営・自由職への復興

貸付額（1952-1965 年）

年

1952
1953
1954
1955
1956
1957
1958

復興貸付額

45
226
352
229
168
124
99

出典：Wiegand (1993), S.276.

年

1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965

（百万DM）

復興貸付額

92
63
83
70
52
34
18

注：1952年 の数値は1952年9月から1953年3月末までの8カ月
間、1960 年の数値は1960 年 4月から12月までの9カ月間の対象者の経営に与えられたかについて一端を明らかにする20）。

1957年度（1957年 4月から1958年3月まで）に審査委員会は5回開かれている。審査委員会は負担調整 局 の 組 織 であり、ビ ーレフェ ルト郡長
（Amtmann）、同郡貯蓄銀行、商工会議所・手工
業会議所・自由職組織 からの 代表、法律専門家のほかに、戦争被害者や被追放民、ソビエト地区

避難民 の 各組織 からの 代表 によって 構成されていた。この審査委員会 の意見を参考にして、負担調整局長が貸付の決定をした21）。

信用額である。

19）Ebenda, S.25-2.
20）ここで 扱う資料 はビーレフェルト貯蓄銀行（Sparkasse
Bielefeld）
史料室に保管されていたビーレフェルト郡負担調整局（Ausgleichsamt Landkreis Bielefeld）SHG/LAG復興貸付審査委員会 の 記録（Ausschußsitzungen Aufbaudarlehen010

SHG und LAG vom 1.1.195 bis 0.12.1961）である。筆者は
同貯蓄銀行カレシュケ（Christoph Kaleschke）氏の厚意により本資料を閲覧することを許された。記して謝意を表したい。
なお、SHGとは1949年からの緊急支援法Soforthilfegesetz、

LAGと は そ れ を 引 き 継 ぐ1952 年 か ら の 負 担 調 整 法
Lastenausgleichsgesetzを指す。

彦根論叢

Spring / Mar. 2021 / No.427

1957年度において同審査委員会 が 扱った申請

空 気 循 環 175DM、 ソ ー セ ー ジ 吊 る し 機 2台

件数 は合計48件あり、このうち27件が承認され、535DM、電気挽肉機 3,060DMである。当該肉屋21件が拒否ないし保留された。承認された申請で

経 営 は1954 年 に29,914 DM、55 年 に37,800

は、手工業経営に関わる申請が9 件（申請額155千DM、56 年に70,100 DMを売り上げており、申請

DM）、中小工 業 4 件（ 同145千DM）、商業 8件

は担保も十分として承認された。

（59.2千DM）、宿泊業・自由職・ その 他 が6 件③

建設会社 C（被追放者）（67.5千DM）となっている。これらすべてをここで

戦前の東部居住地においてCは年間売上 3百万

検討 することは紙幅 の関係で断念し、最も多くのRMの建設会社を所有していたが、これらを失っ

申請件数を扱った9月16日開催 の第3回審査委員てのち、避難民信用1万DMと新規経営設立貸付会を対象として、ここで申請された中小経営の一3千DMを以前に借り受けてビーレフェルトにて新部の状況について検討しよう。

会社を設立した。この 会社は大きく発展したので①

新たに土地を取得して作業所を設立したが、そのパン手工業経営A（被追放者）

父親 がブレスラウ（旧ドイツ領、戦後ポーラン

時 の経費14万450DMのうち3万3,600DMをフォド領）行政区に土地を所有していたパン手工業

ルクスバンクから短期の納入者信用と当座信用に者Aは 戦前 パン手工業 で修業して親方資格 を取

よって借り受けている。この債務は経営にとって負得したのち、戦後 は追放されてビーレフェルトの担となっており、そこで復興貸付50 千DMを申し込

パン親方の下で働いている。Aは現在のパン親方

むことになった。同社の年間売り上げは1952年 のから経営を賃貸 の形で引き受けたいとして申請を16万8,268DMから1956 年には54万4,466DMへ出した。書類では、パン焼き窯を除く設備類と配と大きく増加しており、担保も十分であることから達用の3 輪自動車、そして小麦粉などの在庫は買申請は承認された。

取を予定しており、そのために合計15千DMを申④

食料品小売商 D（被追放者・遅い復員者）

請した。当該パン屋経営はすでに1954 年から10

Dは戦前、小売商人として修業し1938年には食万DM 以上の売り上げをあげており、申請は被害料品小売商となった。戦後 はビーレフェルトの 企

補償と技術能力、人格 の点で適格であるとして承業において倉庫係長として573.40DMの月収を得認された。

ている。Dはビーレフェルト郊外 において土地を②借り受け、新たに食料品の小売経営を立ち上げる

肉屋経営 B（被追放者）

Bは肉屋手工業 の 修業 ののちに親方試験をおことを考えている。すでに 小売業 の許可は得ていえて1927年からワルシャワで30人の労働者を雇うる。またこの申請が許可されたらミルクの生産・販

肉製品商店を経営していた。戦後 Bはすでに一度売も予定している。そのために14千DM必要であ

復興貸付を得て肉製品の移動販売をしていたが、るが、その内訳は建物経費4.5千DM、冷蔵設備4

1955年にビーレフェルトにて肉屋経営を賃貸し、千DM、その他設備1.5千DM、商品購入のための機械類を 新調 するために申請した。その内訳 は、経営資金4千DMである。Dは4千DMを自己資金

冷蔵室断熱工事2,400DM、冷蔵機 3,750DM、21）本資料は手書きの書き込 みのある申請書類であり、議事録ではない。したがって審査によって申請 が承認されたかど
うかについて明確ではない。筆者 がメモ 等から推定した限りで5件の申請が承認されたと判読した。

戦後西ドイツにおける中間層経営の資金需要と州信用支援政策の
展開

三ツ石郁夫

011

で賄うので、10 千DMの 貸付を申請している。審1955年1月1日におけるNRW州 の 手工業経営全査委員会は全員一致で承認した。

体 のなかで支援を受けた被追放者と移住者 の経⑤営の割合を示している。第 4表 から見てすでにこの宿泊業・食料品小売商 E（遅い復員者）

Eはビーレフェルト近郊にて商人の修業を終え、時点までに復興貸付はかなりの割合で進んでいた

1934 年から小売業を併設 する宿泊経営を引き継が、第5表を見ると、被追放者等 の手工業経営のぎ、1939 年に独立した。戦時には出兵し、48年に割合は全体として3.2％にとどまっており、もっとも

捕虜収容所 から解放 されて復員した。1953 年 に多い被服・繊維等 の部門においても4.2％となっ

土地と宿泊施設を相続した。この施設を改築・改ている。さらに業種を細かくみると、例えば手袋製装して経営を安定化させるために、Eは復興貸付

造では50％、ガラス吹き工で29.5％、暖炉工事で35千DMを申請した。年間売上 は1954 年 に11万22.5％、織布工で12％などの多くの割合を占める

8,826DM、56 年には14万1,109DMである。

業種もある。しかしこれらは、手工業のなかでもむ

この申請は前回6月24日の審査委員会にて自己しろ縮小している部門や業種であり、その意味で資金による建物改装 が求 められて拒否されたが、は構造転換し拡大している業種とはいいがたい。

9月の委員会にて再度の申請となった。ここでは建さらに被追放者などの 場合、多くはもとの居住

物改装の必要があるかどうか、他の資金の可能性

地で関係する営業を行い、仕事上の 技術 や熟練、が 議論 されたが、再申請 では 地域 からの 要望書

知識をもっていたとはいえ、新たにNRW州においが添えられたことによって承認された。

て自己の土地や建物、生産手段を持たずに自己資（3） 復興支援 の 意義

金なしに経営を 新設 することになり、さらに顧客以上に説明してきた復興支援信用の意義 は全等のネットワークを持っている場合も少ない。ここ体としてどのように評価できるだろうか。第5表 はから、シュタールベルクは、総じて多くの経営は新

第5 表（1955 年1月1日）
NRW州における被追放者等の手工業経営

手工業業種

手工業経営数建設業
33,197
食料品・し好品
31,555
被服・繊維・皮革
52,215
金属・金属加工35,797
木材加工
19,166
健康・衛生・洗濯17,521
ガラス・紙
4,114
手工業全体
193,565
出典：Stahlberg (1957), S.151-154.

012

うち被追放者・移
住者経営数

936
826
2,181
1,099
498
501
184
6,225

彦根論叢

同割合
（％）

2.8
2.6
4.2
3.1
2.6
2.9
4.5
3.2

Spring / Mar. 2021 / No.427

たに地域 の 消費者 や手工業仲間、生産と流通 の配される。この資金 の原資 は、1948 年 の 通貨改なかに適応することは困難であったとして、否定的

革 において銀行 が 貸借対照表をバランスさせる

22）

な評価をしている 。

ために 州 を 債 務者として 設定 した 平 衡請求 権しかし、1950 年代半 ばまでの 復興支援 が 効果

（Ausgleichsforderungen）であった。この3％利を持たなかったとしても、上述の審査委員会にお付債券は銀行にとって原則自由に処分できない資

ける個別事例からわかるように、50 年代後半には産であったが、これを2,500万DMまで州が買い取

戦後 の 着実 な経営的発展をもとに個別の審査をることになり、これを原資として銀行は中間層経営

経 て信用が 与えられており、また業種の点でも食に貸し付けることとしたのである。その場合、保証料品 や建設などの 拡大しつつある業種の 経営をは州に申し込 むことができたし、それ 以外 に手工対象にしている。また被追放者 や避難民だけでな

業 の場合 は1955年から活動を開始した州信用保く、もともと地域に経営的基盤を持っていた復員証協会（Kreditgarantiegemeinschaft）に申請で者にも信用が与えられた。それゆえ、この支援制度

きた25）
。

は中間層経営にとって一定の意義を持っていたと
23）

考えることができよう 。

信用供与の対象者は手工業者、小営業者、自由職営業者であり、職業訓練を終えて経営新設を目

こうして被追放者 や戦争被害者 の中間層経営指しているものであり、資金 は生産的な投資と合に対しては支援 が 拡大していたのに対して、それ理化を目的として、土地取得、建物建設、設備など

以外 の中間層経営に対しては、ようやく1950 年代のために利用できた。利用者 は2年間返還を免除

半 ばになって信用支援 の仕組みが整えられてきた。 された。また自己資金等を必要に応じて投資計画
この支援の展開について次に立ち入ろう。

に加えることも認められた。
この 制度 の 特徴 は、申請者 が自らの 選択で取IV NRW州における信用支援の展開

引銀行（ハウスバンク）とする金融機関に申し込む（1） 1950年代後半 の 中間層信用 プログラム

己責任で中間層経営に貸し付けることである。金連邦 が 中間層信用問題 に 対応 することに先融機関は申請を受け取ると、申請者 が所属する職

立って、NRW州では1955 年 6月30日、州経済大業組織（手工業会議所または商工会議所など）か

臣と財務大臣が 連名で「小営業者、手工業者、自ら推薦状などを受け取り、自行が所有する申請額

24）の半額の平衡請求権譲渡同意書を同封して管轄由職 への 信用供与」のプログラムを発表したことであり、他方 で申請を受ける金融機関側も自。

それによれば、州は、貯蓄銀行とフォルクスバンク、 の中央金融機関に提出する。中央金融機関 はこ
ライファイゼン 協同組合銀行に対して、小営業者、 れを州財務省に提出して、承認されれば州が平衡

手工業者、自由職向 けに 総額 5,000万DMの 信請求権を買い取ることになるのである。

用を6％以下の 利子で20 年までの 期間貸し付 け

この支援プログラムによって、同年中に2,861件

ることを要請したのである。このうち半額 ずつが総額4,500万DMが貸し付けられた。1件当たりの州内 のライン 地域とヴェストファーレン 地域に分

平均信用額は15,730マルクであり、第2・3表に示22）Stahlberg (195), S.15.
23）負担調整と直接の関係はないが、バイエルン州においては避難民の手工業経営が既存の下請関係に入り込んで成長
し、州手工業全体 の 発展に貢献したことが 指摘されている。

24）Landesarchiv Nordrhein-Westfalen, Abteilung

Rheinland（以下LAV NRW Rと略記），NW0 Nr.1.
「NRW州経済相と財務相 の 連名による州内中間層銀行宛て通知」（1955年 6月30日付）

Boyer und Schlemmer (2002), S.129f.参照。

）平衡請求権」については、メラー（1984）、575-577頁。
25「戦後西ドイツにおける中間層経営の資金需要と州信用支援政策の
展開

三ツ石郁夫

013

された必要資金額と比べて、十分な信用が準備さ

ヴェストファーレン 支援計画（後述）が関係してれたと言える。金額でみると、職業別割合は手工業

いる。

が45.2％、手工業以外 の小営業が48.3％、自由職

このプログラムによって中小経営は近代化や合が6.5 ％であった。地域別 ではライン 地方 の3県理化を実現し、若 い手工業者 や小売商営業者 の（Regierungsbezirk、第1図でRBと表記）である

経営的独立 が 支援された。その意義 は全国におアーヘン（Aachen）県26）が4.1％、デュッセルドル

いて認識され、当時問題となっていた中間層経営

フ（Düsseldorf）県が13.7％、ケルン（Köln）県がの信用需要が公的資金によって充足されたケース

26.1％、ヴェストファーレン地方のアルンスベルク

として評価された27）。

（Arnsberg ）県が18.0％、デトモルト県（Detmold）

信用プログラムがこのように高く評価されたことが22.3 ％、そしてミュンスター（Münster）県 がで、州政府 は直ちに1955年 のうちに第2回のプロ

15.8％であった。ケルン県を別として、デトモルト

グラムを準備した。この場合、問題は原資であった県で割合が高いのは、州指針で作成されたオストが、ここではラインとヴェストファーレンの州保険機関（Landesversicherungsanstalten der Rhein-

Z社

ニーダー
ザクセン州

Y社

オランダ

ビーレフェルトRB
Münster

ミュンスター
ドルトムントRB

デュイスブルク
デュッセルドルフ
ケルン

アーヘン

X社 V社

RB
Arnsberg

Düsseldorf
RB
AachenW社
RB
Detmold

ヘッセン州

RB
Köln

ボン

ベルギー

ライン河

ラインラント・プファルツ州第1図

ノルトライン・ヴェストファーレン州

26）アーヘン県のほぼ全域は1972年8月ケルン県に統合さ27）LAV NRW R, NW0 Nr.1.「1957 年 9 月 25日 付れた。

NRW州経済大臣による第1回中間層信用措置報告書」

014

彦根論叢

Spring / Mar. 2021 / No.427

provinz und Westfalens）が資金を提供すること

NRW州の手工業連盟会長であったシュールホになった。ここでは利率は第1回より1％高い7％とフ（Schulhoff）と事務長シュレーダー
（Schroeder）

なったが、これはレンダーバンクの割引率が高まっ

は、州の 信用支援策を歓迎していた。それは単にているなかではより低い利率である。それ以外 の手工業経営が支援を必要としていたという理由だ

手続き方法 は第1回と同様であった。信用件数 はけではない。当時 のレンダーバンクの 割引率 が高

合計1,940 件、総額 2,000万DM、1件当たりの平い状態では、手工業経営 が容易に銀行信用を得

均与信額は13,423DMであった。職種別で見ると、 られる状況ではなかったからである。他方でシュー
ここでは手工業 に 対して金額 の73 ％ が 与えられルホフは、州政府 が利率を通常より引き下げて貸28）

し付ける優遇政策、つまり補助金政策に対しては第3回プログラムは1956 年8月3日公表され、第反対していた30）。

た 。

1回同様 に総額5,000万DMの原資 が 州による平州政府内部では中間層信用プログラムをさらに衡債権 の購入によって準備された。信用は56 年9継続するかどうかについて検討していたが、最終月と57年初めと2回に分けて募集され、1957年9月

的に57年12月には第 4回の中間層信用プログラム

までに合計 2,819 件、総額約 4,500万DMが 貸しの実施を決定した。ここでも州・銀行・州保険機出された。1件当たりの 平均信用額 は15,933マル関の資金をもとにして5,400万DMが用意され、ラク、職種別 では手工業 に金額 の38.1％、商業 にインとヴェストファーレン両地域に同額 ずつ配分

32.5％、他の営業に21.2％、自由職に8.2％が与えされた。手続きについては前回と同様、信用希望られた。県別ではアーヘン県が5.1％、デュッセル

者は直接金融機関に申し込む方法であり、利率はドルフ県が28.0％、ケルン県が19.2％、アルンス

7％、信用期間は20 年であった31）。

ベルク県が17.0％、デトモルト県が13.5％、そしてミュンスター県が17.2％であった29）。

こうして中間層信用プログラムは1955年から58

年 にかけて4回にわたり、合計1億 7,400万DMがこれらのプログラムに対 する中間層経営からの手工業と商業、小営業、そして自由職の中小経営

反響は大きかった。資本市場からの資金供給と連に6％〜7％の利率で供与され、投資、とくに経営

邦政府からの支援もまだ十分ではなかったために、 再建や土地取得、経営新規開設、さらに設備の合中間層経営の 信用需要 は容易に充足されてはい

理化と近代化のために利用されたのである。このなかったからである。また 多くの 手工業者 や小売プログラムは中間層団体 からも高く評価されたの商は経常的に銀行 や信用協同組合と関係を持っであるが、その成功の理由として、政府報告書は、ているわけではないので、自己資本 に依拠する小政府資金 が 先に金融機関に供給され、金融機関

営業者に対してプログラムを周知し、また手続き

はそれをもとに自己の責任で中間層経営に貸し出を簡素化して申請しやすくすることも必要であった。

したことを挙げている32）。

28）LAV NRW R, NW0 Nr.1.「1957 年 9 月25日 付

NRW州経済大臣による第2回中間層信用措置報告書」
29）LAV NRW R, NW0 Nr.1.「1957 年 9 月 25日 付

NRW州経済大臣による第3回中間層信用措置報告書」
30）LAV NRW R, NW0 Nr.1.「1957年3月21日付ラヴェイアー（Weyer）宛ての手紙」

31）LAV NRW R, NW0 Nr.1.「1957年12月23日付

NRW州経済大臣による第3回中間層信用通知」
32）LAV NRW R, NW502 Nr.19.「1961年9月27日付州経済省覚書 NRW州政府による中間層の金融支援」

イン・ヴェストファーレン手工業連盟からNRW州財務大臣

戦後西ドイツにおける中間層経営の資金需要と州信用支援政策の
展開

三ツ石郁夫

015

（2） 1950年代後半 の 地域支援 プログラム

活性化しようとして策定した計画である。対象地

中間層信用プログラムが始まったと同じ1955年

域 において新規に工場企業を設置したり拡張しから、州政府 は特定地域 の 構造改善 のために地たりする投資計画に対して4.5％金利、返済2年据域支援プログラムを開始し、その枠内において企

え置き最長15年間の 投資信用を供与する重点措

業向け信用支援を実施した。その場合、信用支援置である35）。

の8割以上 が 中小工業経営と製造業 の 手工業 でこのプログラムによってどのように企業が信用をあり、残りの20 ％以下は製造業 の中規模経営や得たのであろうか。その一例として1958年 の第20大経営であった33）。

回州信用委員会で扱われた議案を見ると、ここでこのプログラムは中間層経 営という特定職業）は以下の通り5件 の申請 が審査された36（各社のグループを 支 援 するというよりも、農業 が 中心

立地は第1図参照）。

の 地 域 や工業的 発 展 が 遅 れている 地 域、また①

経済 活動 が 停滞している地域 を要支 援 地域とV社はデトモルト県南部ワルブルク（Warburg ）して 指定し、そうした 地域 に立地 する商工業 や近郊に位置 する針金製品を製造する合資会社で移 転 を 計画 する 企業 に 対 して信用面 を 含 めてある。新たに工場設備を新設 するために、工場建

包 括的 に 支 援 するプログラムであった 。支 援 を物（25千DM）、亜鉛引き設備（26千DM）錫引き必要とする地域 はそれぞれ 異 なった 条件 にあり、 設備（33千DM）等、合計107,325DMの投資計画

1960 年までこうした 支 援 は 3 つのプログラムでを立て、このうち7,325DMを自己資金 で 準備し、展開されていた 。それは第一 に「国境地域信用100 千DMの融資を申請している。これによって25

プ ロ グ ラ ム Gren z la nd k red it prog ra m m」、名の新規雇用を計画している。これに対して信用第 二 に「 オストヴェストファーレンプログラム

委員会は全額について4.5％利子15年 の 信用を認

Ost westfa lenprog ramm」、そして第三に「周可し、ワルブルク郡市貯蓄銀行に対して、同額の辺地域プログラムRandgebieteprogramm」であ3％利付平衡請求権を州が買い入 れることによっ

34）て融資することを決定した。

このうち「 オストヴェストファーレンプログラム」②

る 。
または「 オストヴェストファーレンプラン」（以下、

W 社 はデトモルト市東方10 ㎞ ほどに位置 する

OWPと略記）とは、ヴェストファーレンのなかでも電装品 の 製造販売会社である。新 たに工場設備

西部 のドルトムントなどルール工業地域に対して、を新設 するために、工場建物（307千DM）、スプ

東 部 の、 ビ ー レ フ ェ ルト や パ ダ ー ボ ル ン

レー設備（40 千DM）、鋳型機械（150 千DM）等、（Paderborn）、リッペ（Lippe）など都市もあるが合計 561千DMの投資計画を立て、このうち311千

全体として農業的なデットモルト県を対象として、DMを自己資金 で準備し、250 千DMの融資を申1950 年代半 ばにおいても失業者 がとくに多い状請している。これによって20 名の新規雇用を見込

況を背景として、1955年7月12日、NRW州政府がんでいる。これに対して信用委員会 は、同社 の財

様々な政策手段を結集して同地域 の 経済状態を務・収益状況を考慮し、またすでにOWPにおい33）LAV NRW R, NW502 Nr.19.「1961年9月27日付州経済省覚書 NRW州政府による中間層の金融支援」

34）LAV NRW R, NW502 Nr.19.「1962年6月20日付地35）Dittes (1960), S.1f.
36）LAV NRW R, NW0 Nr.2.「1958 年 5月20日 東
ヴェストファーレン地域の企業経営への信用供与について」

域計画拡大委員会のため経済省報告」

016

彦根論叢

Spring / Mar. 2021 / No.427

て同社に400 千DMを融資していることを考慮し750 千DMの 投資計画を立て、このうち35千DMて追加支援を否決した。

を自己資金 で準備し、400 千DMの融資を申請し③ている。これによって100 名 の 新規雇用を計画し

X社 はデトモルト近郊 に位置 する特殊機械製ている。これに対して信用委員会は、全額について造会社 である。新 たに 工場設備 をパダーボルン

4.5％利子15年の信用を認可し、デュッセルドルフ（Paderborn）南西15㎞ほどのビューレン（Büren）

工業信用銀行（Industriekreditbank Düsseldorf）に移転するために、土地取得（5千DM）、工場建物に対して、同額の3％利付平衡請求権の買入融資（60 千DM）、機械調達（38千DM）等、合計123を決定した。

千DMを必要とし、このうち18千DMをビューレン

以上のように、このプログラムで信用支援を受貯蓄銀行 から借り入 れるため、105千DMを同計けた企業は比較的規模の大きい中堅企業であり、画に申請した。これによって20 名の新規雇用を計

こうした中堅経営は融資を得ることによってデトモ画している。これに対して信用委員会は、全額につルト県内 の農村的な地域 に工場を移転したり拡いて4.5％利子15年 の 信用を認可し、同貯蓄銀行

張したりして雇用を拡大した。この信用プログラムに対して、同額の3％利付平衡請求権を州が買いによって、50 年代半 ばに1万人以上といわれた失入れることによって融資することを決定した。

業者に対して雇用を提供することができたのであ④る。1960 年10月末までにOWPの枠内で供与されY社はビーレフェルトの計器・制御器製造会社

た信用額 は2,250万DMを超えている37）。1960 年である。新たに工場 の一部を県東部 のアスミッセ

5月のパダーボルン労働局報告によれば、管轄地ンに移転するために、土地取得（10 千DM）、工場

域内での失業問題は解決され、むしろすでに労働建物（112,975DM）、倉庫（24,025DM）、機械調

力の新規調達 が困難になりつつある。OWPは当達（600 千DM）等、合計 800 千DMの投資計画を

初の目的を達成しつつあると評価されている38）。

立て、このち400 千DMを自己資金で準備し、残る400 千DMの 融資を申請している。これによって60名の新規雇用を計画している。これに対して信

V

1960 年代初 めにおけるNRW州信用プログラムの策定

用委員会 は、全額について4.5％利子15年 の 信用を認可し、同額の3％利付平衡請求権の買入融資を決定した（金融機関は不明）。

（1） 復興 から成長経済 への 模索

1950 年代末 から60 年代初 めにかけての 時期
は戦後西ドイツ経済の転換期であった。中間層信⑤

Z 社 はデトモルト東方約 20 ㎞ ほどのシーダー用問題についていえば、ブンデスバンクの金融緩（Schieder）に位置する編物製品製造有限会社で

和政策（割引率引き下げ）と金融市場における長ある。新たに工場設備を増設 するために、土地取期資本供給 の増加、そして州ごとに設置された信得（26 千 DM）、 製 造・ 倉 庫・ 配 送 建 物

用保証協会に対 する連邦・州の公的支援充実を（562,500DM）、機械調達（161,500DM）、合計

背景にして、貸出金利や信用保証などに関する中37）LAV NRW R, NW0 Nr.0.「中間層信用について

38）LAV NRW R, NW0 Nr.52, Aspekte staatlicherの省内覚書」

W i r t s c h a f t s f örd e r u n g g e s t e r n u nd he ut e . E i ne
Stellungsnahme der Kammer , in: Mitteilungen derOstwestfälischer Industrie- und Handelskammer zu
Bielefeld, 16.Jahrgang, Nr., 1. Juli 1960, S.15.

戦後西ドイツにおける中間層経営の資金需要と州信用支援政策の
展開

三ツ石郁夫

017

間層経営からの信用要求は1950年代末までに一定

ン中間層会議において「NRWにおける中間層政程度充足されていた。経済全体については、1950年

策」と題して次のように演説を行っている43）。

代末までに「経済の奇跡」と呼ばれた高い成長率は
39）

まずNRW州においては大工業が繁栄している

しだいに後退し 、1960年代前半には政治家と学が、同時に150万の中小経営が存在しており、手工者 の 間 で「 戦 後 の 終 わ り 」（Ende der Nach-

業 の17万経営 や小売商 の11万8千経営 は中間層

kriegszeit）が漠然と語られていた40）。さらにこれに関経営であるとし、その 他の中小工業や卸商、自由連して、「成長経済の構造変化」をテーマとした社会職の存在を考慮すると、中間層経営の厳密な限定

政策学会 の1962年大会において、ケーニヒは成長は難しいとは言え、NRW州経済 は中間層的な構過程 の 促進に目標を定めた構造政策に関心が高造を示しているとラウシャーは述べている。

41）

まっていることを述べ 、また連邦政府専門家会議

こうした表現はもちろん「中間層会議」という会（Sachverständigenrat）は1965年度に発行した第2議 の性格上から語られたことを考慮すべきである

回報告書において、「停滞なき安定」（Stabilisierung

が、しかしここでラウシャーは中間層政策を一般

ohne Stagnation）のタイトルのもとに「成長と構造的な経済政策の一部とみなし、その枠内で中間層転換」の関連を分析し、そこから安定的な成長の固有の課題 が考慮されねばならないし、さらに連ためには企業間の競争とともに、連邦と州による適邦の経済政策とも連携しなければならないとした。

42）

切な地域構造政策 が必要であるとした 。こうしラウシャーにとって、経済成長 のためには経営て産業部門と地域、そして中間層政策についてもの弾力性が必要であり、それを生み出すのは大経

積極的な政策介入が模索されることになった。

営というよりも中小経営であった。大経営は、過去の中間層経営のなかからリスクを引き受け、イニ（2） 州経済大臣ラウシャーの 中間層政策思想

シアティブを発揮した経営者 が現代までに成長さ

州政府は1960 年代に入ると、それまでの地域信せた結果であり、それゆえ競争 のためには常に新用支援措置を総合し、支援を必要とした地域に対しい起業や中小経営の革新が必要である。つまりする経営支援 のなかで中間層経営支援政策を展

中小経営は経済循環 の 変化に素早く適応できる

開させることになった。

のであり、そうした弾力的経営のためには十分な

1958年7月に州首相に就任したCDUマイアース

中長期資本 をもって生産性を高めねばならない。

（Franz Meyers）の内閣で経済大臣となったCDU

中間層問題のなかで真 の問題 は中長期資本供給のラウシャー（Hans Lauscher）は1961年9月4日、

問題 である。こうしてラウシャーは中間層経営 のレムシャイトにて開かれた第10回ライ
（Remscheid）

自助を支援するために、62年度の州予算において信用プログラムを策定し、ここにおいて中間層経39）Abelshauser (2011), S.05. アーベルスハウザーの整理によれば、1950 年から1967年までの戦後高度経済成長期は4つの期間に分けることができる。第1期は1950 年から54 年まで（年平均経済成長率8.8％）、第2期は1955年から58年まで（同7.2％）、第3 期は1959 年から63年まで（同5.7％）、そして第
4 期は1964 年から67年まで（同3.6％）であった。
40）A.a.O., S.295f. その理由として挙げられていることは、労働力の枯渇、技術進歩の停滞、資本生産性の低下である。こうした変化は、1963年10月にエアハルトが経済相から首相に「上昇」する背景をなした。

01841）König (1962), S.V.
42）Sachverständigenrat (1965), S.VII u. 125.
43）LAV NRW R, NW502 Nr.2, Mittelstandspolitik
in Nordrhein-Westfa len, vor dem 10.R heinischen
Mittelstandstag am . September 1961 in Remscheid. ラ
ウシャーは演説の最後に「中間層意識」について言及している。それは19 世紀以来語られてきた中間層没落 の「予言」についてである。中間層経営がもしその諦念に陥れば経営は停滞し、大企業が繁栄してしまう。しかし、そこにこそ中間層政

彦根論叢

Spring / Mar. 2021 / No.427

営の 信用支援措置を大規模 に行うことを約束す

十分な見込 みのある経営を設立しようとすること、るのであった。

そして第二に、新都市や新ゲマインデ、あるいは既存の都市・ゲマインデ周辺の新区域、都市・地域（3） 州信用 プログラムの 策定

再開発、そして都市計画による近郊住宅団地など

こうして1962年2月1日新たな州信用プログラムがにおいて営業的中間層や自由職 が 経営を設立し

州経済相と財務相の共同信用指針（gemeinsame

たり、設備等を拡張すること、さらに第三に、技術

Kreditrichtlinien）として発表された。このうち経や 経済 の 発展による構造変化に経営を適用させ済省予算によって策定された内容は、第一に特定ようとする中間層や自由職の経営に資金を提供す

支援地域と産炭地域 の構造改善措置と中間層支ることである44）。

援措置、第二に都市・地域開発に関連する営業的

特定地域 の中間層と商工業経営に対 する信用中間層のための措置、そして第三に大気汚染抑制

支援としては、それまでのOWPと「周辺地域プロのための 投資支援措置であり、さらにこれには州グラム」がすでに1960 年9月に「特定支援地域信

首相 の業務範囲であるが 州経済省に委託されて用プログラム」へと統合され、またそれまでの「国いる 国境 地域支 援 措置 が 加 わっている。ラウ

境地域信用プログラム」は継続され、新たに「産炭

シャーはこのプログラムを「生産的中間層政策」

地域信用プログラム」が追加された45）。

（Konstruktive Mittelstandspolitik）と呼んでいこうしてハウスバンクが自己のリスクで供与したる。その意味 は、営業的中間層における経営的危

信用について、それが生産性と競争力を高め、地機を治癒し保護しようとするのではなく、むしろそ域経済構造の改善に貢献 すると判断された場合、こにある問題を冷静に分析し、解決 のための措置

州が当該ハウスバンクに再金融することになり、そと方法を考案し、そして政策的に実践 することでうした支援方法 によって 統一的 に中間層経営 のある。これまでNRW州において1950 年代に信用発展と地域経済構造の転換を支援する実施体制

支援が実施されてきたが、このプログラムはそれらと政策理念 が1960 年代初めに整備されることにを包括し、また支援を必要とした地域における経なったのである46）。

営への 信用を補完するものである。その核心は営こうした政策は第一に、地域内部における消費業的中間層経営の信用支援であるが、単なる資金財生産の重要 な基盤をなす営業的中間層のなかの一般的な供給 ではなく、一定の条件 のもとで特の競争的な経営に対して低利の 投資支援を行う

定の目的を持った資金の供給である。

ことによって、これらの企業家層の経営的発展をその目的とは第一 に、職業経験 を 積んだ24 歳

支援する政策 であり、第二に、そうした中間層経

以上40歳以下の営業的中間層と自由職 の若手が営の発展が地域の社会的分業圏の深化と拡大を策の 役割がある。中間層政策の主観的要素とはその政策 が4 5 ） L AV N RW R , N W502 Nr . 19, A u f b a u d e s
Landesk reditprog ramms und die bisherigen
Ma ßna h men zu r Du rch f ü h r u ng des Prog ra m ms .
Bericht des Ministeriums für Wirtschaft, Mittelstandund Verkehr zur Sitzung des erweiterten Ausschusses
für Landesplanung am 20. Juni.

果 たす 社会的経済的意義 を中間層に属する人々に社会心
理的に鼓舞することにあると述べている。

4 4 ） L AV N R W R , N W5 0 2 N r .5  , L a u s c h e r ,M ittelsta nd spol iti k i n Nord rhei n-Westf a len, a m
6.2.1962.

4 6 ） L AV N RW R , N W502 Nr . 19, A u f b a u d e s
Landeskreditprogramms.

戦後西ドイツにおける中間層経営の資金需要と州信用支援政策の
展開

三ツ石郁夫

019

担い、地域の富を高めることを目指したものであり、 同表 からわかることは、戦前においては県ごとにそして第三にさしあたりNRW州内各県 の地域間

農工商の就業構造（割合）が大きく異なっていたの

格差を解消しようとするものであった。

に対して、戦後になると1970 年までに、商業ではいくらかバラつきがあるとしても、またNRW州全体
が工業的 であるとしても、全体として 諸県が同質（4） 企業支援政策と地域政策 の 成果

1950 年代 から60 年代にかけてのNRW州政府
による中間層経営を 含めた企業支援と地域支援的な就業構造 へと近 づく傾向を示 すようになったことである。

による構造政策 はいかに評価できるだろうか。その一つの指標として、州内各県における就業者の産業部門別割合を示したのが第 7表である。

VI おわりに同表のなかで、デトモルト県は戦前には農業就

戦後経済復興と高度経済成長 のなかで中間層業者の割合 が 全国平均よりも高く、商工業は平均

経営は新規設立や 投資 のために資金を必要としかそれを下回る水準であったが、戦後には工業でていた。これに対してNRW州では州政府 が1950の就業者割合 が高まり、1970 年までにはっきりと年代半 ばから4回にわたって信用プログラムを展

全国水準を上回る工業的な県に変貌した。さらに開し、また同州東部 の比較的農業的な地域 では

第 7表

（％）
NRW州各県の産業部門別就業者割合の推移（RB）
県

AachenDüsseldorf
Köln
Arnsberg
Detmold
Münster

農業

24.3
7.7
15.1
11.5
34.5
23.8
28.2

1925年
工業

商業

農業

49.0
60.3
45.2
60.4
43.6
51.9
41.7

25.8
30.8
38.4
26.9
21.2
23.2
29.3

18.1
6.0
11.1
9.2
22.0
17.9
22.1

1950 年
工業

商業

農業

50.7
57.6
46.9
58.3
45.6
53.0
42.4

29.9
35.2
40.7
31.3
31.1
27.9
33.4

4.8
2.0
2.5
2.5
7.2
6.3
7.5

全国平均
出典：Kaelble/ Hohls (1989), S.377, 383 u. 389.より作成。

020

彦根論叢

1970 年
工業

商業

52.3
55.3
46.8
58.0
53.9
52.8
49.1

42.9
42.7
50.7
39.5
38.9
40.9
43.4

Spring / Mar. 2021 / No.427

戦後復興に関わる経済開発と雇用創出の経営信工業経営の支援 を目的とする政策 がその 後 いか用プログラムを展開させた。他方で「負担調整」のに展開し、いかなる役割を果 たしたのか。一般に枠組みでは、地域 の 公的機関が域内中間層経営

炭鉱業など衰退産業に対 する補助金政策 が単なの新規設立や投資のために復興資金を効果的にる救済 に終 わったことを考慮 すると、中間層と地貸し付けた。州政府等 のこうした地域信用政策は、 域に対する補助金政策が企業家的イニシアティブ
連邦政府 の政策 が産業信用をめぐる公正な競争と地域 の自立にいかに寄与したかは慎重に 精査

条件を制度的に整備したことに対して、公的資金する必要がある49）。

を実務的現実的に経営支援に配分したと意義 づ

1962年 の 州信用プログラムが 発表された直後、けられる。州政策は50 年代末までに一定の成果を中間層経営 からは歓迎する反応というより、むし上げたが、1962年になると新たな州信用プログラろ落胆の声が 州政府に届いていた。それは、このムによって中間層経営を基盤とした州内「地域経信用プログラムがすべての中間層経営 の 投資需済構造」の改善を目指すことになった。

要に応えるものではなかったことに原因があった。

この「地域構造政策」の思想を歴史的に遡ると、そこで州政府は同年中にプログラムの拡充を検討

その 観点はすでに19 世紀末 の 帝政期プロイセン

し、中間層経営の 合理化と近代化を支援 する措の 経済政策に表 れていた。当時 の 地域間での 発

置を組み入れ50）、それらは1964 年5月10日版の州展格差を解消するために、水路 や鉄道の建設など

信用プログラムとして再編された。そこでの目標は、のインフラ建設 が政策的に「調整（Ausgleich）」

産業部門構成の転換と企業間競争 の奨励、経済47）されたのである 。この「調整」の思想は、地域間発展 の 遅 れた農業地域 の工業化を推し進 めるこ

での発展や財政や富の格差解消を目的として後のとであり、そのために補助金を手段とした経済政

ドイツ経済政策に浸透し、第二次大戦後には「負策を連邦と州が協働して推進するのだが51）、その担調整」を含めて、西ドイツ社会経済のなかに「競場合、連邦と州との間で「補完性原則」に基づいて争のなかの社会的調整」あるいは「社会的に調整

補助金を利用することも合意された52）。これらのされた競争」として秩序化されることになった48）。

政策の方向性は1969 年10月6日の「共通課題 地

地域経済構造 の改善を目指した地域政策と資

域経済構造改善 に関 する法律」（Gesetz über本主義経済 の本質的部分をなす中間層・中小商

die Gemeinschaftsaufgabe Verbesserung der47）Abelshauser (190), S.1f. 地域開発の問題 がナチ期において政策的課題として 前面に現 れてきたことについては、

関口（1972）、397-418頁、参照。ここで地域開発とは、経済地域の歴史的自己形成に対して、「目的意識的・計画的な政治・行政措置」によって後発地域に「局地的な社会的分業関49）Ahrens (201), pp.1-2.
50）LAV NRW R, NW502 Nr.19, Erweiterung auf

Massnahmen der Rationalisierung und Modernisierung
mittelständischer Betriebe.

係」を創出し「、地域経済の発展、地域住民の福祉をはか」る

51）NRW州信用プログラムを事例とした補助金政策を分析ことであり、そうした経済地域のうえに「国民経済の均衡的発したものとして、Padtberg (190) がある。またAhrens (201)

展を実現しようとする」ものである（397-401頁）。より広い「国は1860 年代 から80 年代までの産業政策と補助金利用の関土計画」の意味において、戦後バーデン・ヴュルテンベルク

係を議論している。ここで指摘される「政策の科学化」（p.70）

州の国土計画プランナーを扱った研究として、山井（2017）がは、上述した政府専門家会議報告書が政策に応用されるこある。ここでは、「規律」化と社会のシステム化の視点から、社とに典型的に現れているが、「地域経済学」の領域が成立し会全体を国土整備の観点からデザインしようとする国土計画

たり、またとくに経済史研究が地域を対象としてきたことにもの流れが19 世紀末 からナチ期を経て1960/70 年代まで続く現れている。

秩序と「計画」の歴史のなかで捉えられている（とくに序章）。

52）LAV NRW R, NW99 Nr.60.「1964 年6月30日付け

48）Föste (2006), S.29-21.

連邦経済大臣から各州経済省への通達」

戦後西ドイツにおける中間層経営の資金需要と州信用支援政策の
展開

三ツ石郁夫

021

regionalen Wirtschaftsstruktur ）53）において確立した。この「地域経済構造改善」の過程と意義について他の州の構造政策と比較しつつ立ち入って検討 することは、今後に残された課題としたい。

⦿Abelshauser, Werner (2011), Deutsche Wirtschaf tsge-

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53）BGBl, Teil I, Nr.10, 1969, S.161-16.

022

彦根論叢

Spring / Mar. 2021 / No.427

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部研究年報』Vol.25, 1-28頁とドイツ ─』日本経済評論社

⦿柳澤治（2017）『ナチス・ドイツと中間層─ 全体主義の社会的基盤─』日本経済評論社
⦿山井敏章（2017）『「計画」の20世紀─ナチズム・〈モデルネ〉
・国土計画─』岩波書店

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【日本語文献】
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ハンス
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頁所収）

戦後西ドイツにおける中間層経営の資金需要と州信用支援政策の
展開

三ツ石郁夫

023

The Financing Needs of SMEs and the Developmentof State Credit Support Policies in Postwar West
Germany
Nordrhein-Westfalen from the mid-1950s to the early 1960s

Ikuo Mitsuishi

During the era of the West German postwar
reconstruction boom, Mittelstand businesses,
or SMEs, suffered from a shortage of mediumand long-term capital to establish and invest in
shops and equipment. This paper discusses thesignificance of the aid policy promoted by the
Nordrhein-Westfalen state government innorthwest Germany through four SME programs of low-interest credit and a regional
subsidy policy to develop the economy and create employment in the agricultural sector or
weak structural regions or border areas in thesecond half of the 1950s. The state government
policy played a practical role in aiding SME
businesses, in contrast to the Federal Government policy which structured the competitiveenvironment surrounding SMEs and banking
institutions, for example, capital supply in financia l markets, standardization ortransparency of credit charges as well as support of credit guarantee services. Moreover, thestate government’s regional committee of compensation sharing, Lastenausgleich, provided
low-interest small credit for displaced persons,or Vertriebene, and returnees from the war toestablish or invest in Mittelstand businesses.

024

After the success of these programs, the state
government planned a new credit program in
1962, which integrated previous SMEs and regional ones to improve the SME-based regional
economic structure. Towards the end of the
1960s, federal and state governments established a cooperative framework to enhance theregional economic structure throughout thecountry.

THE HIKONE RONSO

Spring / Mar. 2021 / No.427

The Financing Needs of SMEs and the Development of State Credit
Support Policies in Postwar West Germany

Ikuo Mitsuishi

025