Monthly Note

（全労済協会だ（全労済協会（全労済協会だより）だより）Think Tank of Mutual aidvol.112
2016 年 5月号

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS■ 公募委託調査研究の報告概要■「 介護離職のない社会をめざす会 」に賛同し1～4活動します（ 2013 年度採用）＜社会連帯への架け橋＞●東日本大震災被災地の水産加工業と地域雇用の再生
岩手大学人文社会科学部 准教授 杭田 俊之～家族介護者・介護従事者の離職をなくす社会の実現に向けて、立場を超えて各界団体や個人が結集！～（ 2014 年度採用）＜社会連帯への架け橋＞●社会保障の規範的基礎としての勤労に関する研究北海道大学公共政策大学院 教授 西村 淳

■ 研究報告誌を刊行しました●公募研究シリーズ「協同社会運動の主体形成を促す史的視野の研究：新たな協同社会運動史教育をめざして」（ 早稲田大学社会科学総合学術院 教授 篠田 徹 ）■ 暮らしの中の社会保険・労働保険

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今回のテーマは｢障がい者への合理的配慮 」
について考えます。

4■ 法人火災共済保険（オフィスガード）のお見積もり受付中です

法人火災共済保険（オフィスガード）のおすすめをおこなっています。

●公募研究シリーズ「 公的扶助の機能評価 ～ 東日本大震災被災地での調査研究 ～ 」（ 九州保健福祉大学社会福祉学部 助教 日田 剛 ）7■ 2016年春期「 退職準備教育研修会 /コーディネーター養成講座 」【東京開催】のお知らせ

8■ 2015年度

8●日程：2016 年 6 月 14日（火）●会場：マインズタワー 会議室●公募研究シリーズ「自立的就労支援策としての福祉と交通の政策リンケージ― アメリカ
『福祉改革法 』施行後 15 年の政策事例にもとづく日本への示唆 ― 」（ 代表研究者：大月市立大月短期大学 准教授 塙 武郎 ）■ 客員研究員の採用決定について

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第2回運営委員会開催報告2016 年 4月 19日（火）に運営委員会を開催しました。

■ 全労済協会からのお知らせ58●当面のスケジュール

2016年 4 月より新たに 2名の客員研究員を採用しました。

公募委託調査研究の報告概要
当協会に対して研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。
なお、今回ご紹介した報告は研究報告誌として後日発行する予定です。

（2013 年度採用）＜社会連帯への架け橋＞

東日本大震災被災地の水産加工業と地域雇用の再生

岩手大学人文社会科学部准教授

杭田 俊之

報告概要
2013 年秋口の調査計画段階では、被災状況を念頭たため、その裏付けをとりながら本当の意味で被災地に置いて地域の基幹産業の一つである水産加工業の再に内在する問題をファクト・ファインドする必要に迫建による雇用の再生過程が課題と考えていた。しかし、られた。そのため地域社会と産業の持続性に鑑みて水調査開始段階の三陸沿岸地域では事業所施設の再建と産加工業の現場労働力確保問題を検討する方向へと調同時に現場労働の人材不足がすでに顕在化しつつあった。

査の軌道修正することになった。

しかも、現地では人手不足の原因を復興関連事業に帰本調査の課題とは、水産加工業における現場労働力、因する一時的な人材の奪い合いとする見方が残っていとくにそれを支える中高年女性労働力市場の動向に対1

象を限定し、隣接する部分労働市場との関係、労働力産加工業が長年現場労働力として依存してきた、いわ供給源となる地域社会の構造的特徴から人手不足問題

ゆる「女工さん」とは、主として 50 代以上の年齢での全体像を明らかにすることである。またそれによっある。調査結果と地域人口統計から判断すると、仮にて現状のような労働力依存が将来的には維持できない

今のやり方を変えないとして労働市場のこのような特可能性を指摘し、今後の取り組み課題を政策提言する定グループは漸進的に人材枯渇へと向かうであろう。

ことである。

若年世代の人口減少と特定年代の階層人口減、および東日本大震災によって、調査対象の釜石・大槌地域地域コミュニティの変容がその理由である。これまでもまた甚大な津波被害を被った。復旧・復興道筋の大水産加工現場労働力は地域のどこかに当然いるものときな括りとしては、防災を含む住居とコミュニティのして焦点化されず、人手確保にはスポットの政策を当再建および産業再生が復興の柱とされた。水産加工業をてて対応策が採られてきたにすぎない。

対象としたのは、臨海部への立地による被害状況の大き調査過程では、本来なら操業再開とともに現場復帰さ、三陸沿岸における水産分野の産業連関の広がりと重み、してくるはずの人材がどこか他のところに流れている

地元雇用に占める密着度の高さから、この産業の再生がのではないかという指摘が現地にはあった。そのため地域社会の復興を測るベンチマークになると判断した

地域労働市場を細分化したセグメントと見立て、以下からである。の諸点を検証した。しかし、地域全体の人材ボリューム

この地域の水産加工企業群は、2011 年度のうちにで考えれば、現在の人手不足解消の決め手にはならない。

震災復興のための補助金制度や融資制度を利用して事

まず①仮設住宅からの交通手段がないこと、②介護・業再建に乗り出し、2012 年度には本格稼働に向けて育児等家庭の事情がよく指摘されたが、現在各社従業段階的な操業を開始できたところが多い。当初は販路員送迎バスを出し、介護は福祉施設を利用しやりくり

問題、風評被害、原料調達等が経営サイドの課題とさしているケースが多かった。次に、③津波被災の心身へれたが、シナリオとしては出荷額の回復とともに地域のダメージがあるが非労働力化していると考えられる。

雇用の場も再建されるはずであった。ところが 2012 年④震災前の前浜と加工場の近接関係、隣近所グループの夏頃から地域の有効求人倍率は1.0 倍超えとなり、での就労行動は再生されない。今後浸水域で元の場所その後本格的に人手不足が顕在化して今日に至っている。に住宅再建はなく、漁業・水産に親和的な地域文化もはからずも水産加工現場労働市場の課題とは、失業問失われていくことが懸念されるからである。次に制度題でなく働き手の不足ということが明らかになった。

要因として、⑤雇用保険依存への指摘があったが、給付それではかつて水産加工業現場の主力を占めていた中の延長期間（90 ～ 330＋120＋90 日）が終了しても高年女性たちはどこへ行ってしまったというのであろ

水産加工業への目立った労働供給はなかった。⑥緊急うか？

雇用創出事業雇用やＮＰＯ職員に人材が流れていると

本調査では、地域産業復興のボトルネックの一つという指摘もあったが、もともと水産加工労働を担ってなってしまった現場加工労働の問題を検討する。そのいた層ではない。⑦がれき処理や建設事業その他へ人ため釜石公共職業安定所とりまとめによる大槌・釜石

材移動があったと言われてきた。否定はできないがが地域労働市場データと地域人口統計を踏まえ、水産加れき処理事業は終了している。要するに、既存の雇い方・工事業の経営者ならびに従業員からの聞き取りから問働き方で求人しても人材枯渇が近づいているというのが題像の彫琢を行なう。聞き取り事例からは沿岸コミュ結論になる。

ニティ従前の成り立ちと被災が地域社会にもたらした水産加工業が将来的にも地域コミュニティとともにもの両方を踏まえなければならないことも明らかに存続するための条件とは、これまでの水産加工業の姿をなった。経済的要因と非経済的要因の両面がある現場見直し、生産システムと従業員制度を変えるというこ労働者の就労行動の特徴を指摘し、そこからセグメンとが一つの方向性である。具体的には業界全体で①現ト化した地域労働市場の現状と水産加工業における労在の「カイゼン」取り組み、機械化など生産性向上を柱働力確保の困難さを示す。とする生産組織の革新、②雇用育成する人材ターゲット

沿岸地域人口構造の動向を見るかぎり、現在の人手層の拡大、③沿岸地域に地元若者が定着できるような不足問題は水面下で長期に進行してきた事態が東日本

雇用条件の創出など総合的で、戦略的な対応に打って大震災を契機として一気に表面化したものと言わざる出ることである。新しい取り組みは生産組織と雇用条をえない。沿岸行政担当者・水産加工業経営者・個人件という産業のソフト面にかかわるため、中長期の段事業者・漁協漁村関係者・仮設住宅居住者・NPO 運営階的で漸進的な経営取り組みを要する。水産加工業の者など関係各方面からの聞き取りによっても、有意なイメージの一新とともに、行政サイドとの連携による潜在労働力の存在を確証することはできなかった。水

安定的な政策枠組みと強力な政策支援も必要である。

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（2014 年度採用）＜社会連帯への架け橋＞

社会保障の規範的基礎としての勤労に関する研究北海道大学公共政策大学院教授西村 淳

報告概要
貢献行為を評価し、含める必要がある。現金給付の制

1. 本研究の問題意識
近年、失業や非正規雇用の増加などの雇用の不安定度（所得保障）のみならず、現物サービス給付の制度化や、母子家庭の増加などの家族の不安定化が進み、（医療や福祉）も社会に参加・貢献できるようになるた

社会保障の基盤としての支え合い集団が弱体化するとめの支援として捉えると、「参加・貢献」は社会保障共ともに、経済の長期の低迷の中での少子高齢化により、通の権利の基礎としてとらえることができる。こうし増加する社会保障給付とそのための負担に支持を得らたとらえ方の意義としては、受給権の裏には拠出や雇れにくい状況になってきた。このような状況の下で、用などの参加・貢献義務があることに着目することに社会保障の負担を誰が何のためにするのかという観点

よって、社会保障給付についてそれを支える側からのから、社会保障の権利の基礎が改めて問われるように見方ができるようになり、負担能力のある者の支援義なっている。

務を根拠づけ、従来の連帯基盤が脆弱化しつつある中

本研究は、こうした問題意識に立って、社会保障ので、新たな連帯の根拠とするとともに、給付を受ける規範的基礎とそれを実現していくための方法論につい側だけではなく支援を行う側から見た社会的支援のあて、日英の社会保障制度史を参考にしつつ、具体的なり方を論じていくのに役立つと考えられる。
本報告書では、「 参加・貢献に基づく権利 」の法学的政策提言への含意を探りつつ研究を行ったものである。

位置づけとして、社会保障法理論、憲法理論、労働法との関係のほか、規範理論との関係として、シティズン

2. 社会保障の規範的基礎
第１章では、社会保障の規範的基礎として、勤労（就シップ 論・契約的福祉権論、リベラリズムなどの正義論、労）を中心とした「参加・貢献」が見いだせることを、承認論・社会的包摂論、ケア論・関係的権利論との関係

イギリスと日本の所得保障制度を踏まえて論じている。

も整理している。

日本と違って成文憲法がないこともあり、社会保障
3. 条件整備的社会保障論の規範的基礎についての議論が制度史を通じて行われてきたイギリス所得保障制度においては、1980 年代

第 2 章では、このような「 参加・貢献 」ができるよう以前から就労収入から保険料を拠出する社会保険が制支援するための条件整備としての社会保障の方法論を、度体系の中心で、所得比例年金も職域年金加入者の適地域ケア政策を素材にして、日英比較をしつつ論じて用除外付きであるなど、就労がその基礎となっていた。

いる。

とりわけ 1980 年代以降は、拠出制を維持しつつも、1980 年代以降の社会保障を見ると、事業主体やサー十分な拠出をできない人に対しては最低保障を図り、ビスの多元化が進み、行政は直接給付を行うよりも、私的年金も強く奨励又は強制加入させるものに変化す

ニーズを有する者が多様な事業主体によって提供されるなど、貢献支援の面が強くなっている。

るサービスを適切に利用し、参加することができるよ

わが国の所得保障制度を見ても、2000 年以前にはうに、条件整備を行う役割を果たすようになっている。

年金制度の給付水準において生活保護や最低生活費と医療や福祉などの現物サービスは、そもそも就労・社の関係を意識するなど生存権への意識が強かったが、会参加できるようになるための支援であるほか、2000

とりわけ 2000 年以後は、現役世代の就労に基づく拠年前後の社会福祉基礎構造改革以後、多様な事業者が出能力の限界を明確に意識し、拠出から発想した制度参入し、行政は利用者のサービス参加を支援するため、設計になっており、就労・育児を前提とする制度から財政負担、個人支援、事業者規制、基準設定、地域計それを支援する制度への変化が見られる。

画の確保などサービス提供の条件整備によって公的責任を果たすようになってきている。

このような日英両国の所得保障制度史を見ると、「参加・貢献」を一元的に権利の基礎と考えることができ、こうした日本と方向性が類似し、最近新たに Care

とりわけ「貢献を前提とした制度」から「貢献を支援Act 2014 が成立したイギリスの地域ケアを見ると、する制度」へ変化が見られる。「参加・貢献」は、狭くニーズアセスメントに基づき支給基準に合っていると有償労働とそれに基づく拠出のみと考えるのではなく、判断した場合サービスを提供する自治体の義務を目標

育児・介護や非営利活動などを含めた広い範囲の社会義務とよび、それをコミッショニングという一連の3プロセスを通して果たしている。また、近年はとくに公的な観点から介入がなされるものと考える最近の私利用者の提供者に対する契約類似の権利を強化してい的契約規制をめぐる議論から学ぶものがあると整理しる。こうした中で、多元化する地域ケアの中での公的ている。

責任を行政によるサービスの直接提供以外の多様な手
4. 総括と具体的な政策への含意

法で果たそうとしている。
このように社会保障を条件整備的役割をもつものと本報告書では、今後の社会保障のあり方を考えていく

考えることは、参加や貢献を社会保障の権利の基礎と際の基本的理念であり、規範的基礎論と方法論に共通する規範的な法理念論と通じる考え方であると考えらするものとして「参加・貢献」に着目した。社会保障れる。つまり、社会保障の規範的理念として参加・貢は個人が社会に対して参加・貢献できるように支援し献の支援を置き、その実施手法としてサービスへの参ていくためのものであり、その方法としても個人の社加としての利用支援を考えるものである。こうした考会への参加活動としてのサービス利用ができるようにえ方には、支援される人の主体的な社会参加を支援し、条件整備を行っていくものである。ここで参加・貢献支援する側からの社会保障のあり方を論じ、多様な関とは、就労が中心だが、それに限定されるものではなく、係者の関与のあり方を論じられるといった意義がある

育児・介護その他個人の能力に応じて可能な多様なもものと考えられる。のを含んだものと考えるべきであるとした。

本報告書では、条件整備的社会保障論の法学的位置

本報告書の最後では、このように考えた場合の具体づけとして、多様な主体・手法・プロセスに注目する的な政策への含意を、「 参加・貢献支援原則 」「多様性行政法学の行政過程論と、私的契約を個人の完全に自原則」「公的責任原則」「納得原則」の４つの観点から由な意思による合意に基づくものと考えるのではなく、まとめている。

研究報告誌を刊行しました
公募委託調査研究の成果として 3 冊の研究報告誌を刊行しました。ご希望の方は、当協会ホームページの「 報告誌ライブラリー 」の「 公募研究シリーズ 」ページから該当の報告誌をお申し込みください。
●公募研究シリーズ ㊻「 協同社会運動の主体形成を促す史的視野の研究：新たな協同社会運動史教育をめざして 」（ 早稲田大学社会科学総合学術院教授篠田 徹 ）●公募研究シリーズ ㊼「 公的扶助の機能評価～ 東日本大震災被災地での調査研究～」（ 九州保健福祉大学社会福祉学部助教日田 剛 ）●公募研究シリーズ ㊽「 自立的就労支援策としての福祉と交通の政策リンケージ― アメリカ『福祉改革法 』施行後 15 年の政策事例にもとづく日本への示唆 ― 」（ 代表研究者：大月市立大月短期大学准教授

塙 武郎 ）

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客員研究員の採用決定について
全労済協会では、若手研究者に研究活動の機会を提供するとともに、若手研究者の支援を図ることを目的として客員研究員制度（ 非常勤 ）を実施しています。
本年１月から２月にかけて「共済・保険に関するテーマ」および「協同組合に関するテーマ」について新規の客員研究員の募集を行い、ご応募いただいた方々の中から、下記の２名の方について採用させていただくことになりましたのでご紹介します。
（ 契約期間：2016 年 4月 1日 〜 2017年 3月末 ）【 共済・保険に関するテーマ 】
髙﨑 亨（たかさき とおる）氏［ 同志社大学 政策学部 客員研究員 ］【 協同組合に関するテーマ 】
下門 直人（しもかど なおと）氏［ 京都大学大学院 経済学研究科 博士後期課程 ］
今後、研究を進めていただき、研究成果について、当協会主催の報告会での成果発表や研究報告書の発行等、広く社会に発信する予定です。

「 介護離職のない社会をめざす会 」に賛同し活動します～ 家族介護者・介護従事者の離職をなくす社会の実現に向けて、立場を超えて各界団体や個人が結集！～
当協会では、本年 3 月 23 日に発足した「 介護離職のない社会をめざす会 」の主旨や考え方に賛同し、今後の政策提言や法整備に向けた啓発やロビー活動を応援していきます。
なお、3 月 23 日には日本プレスセンターにおいて発足記者会見が行われるとともに、記念フォーラムが開催され、当協会の髙木理事長が代表人として参加しました。
1. 目的 ：「介護離職をなくす社会」の実現のためにどのような法や制度が必要なのか、横断的なネットワークを形成し、それぞれの現場から現状（ ニーズ ）の分析とともに有効な策を持ち寄り、政策提言や法整備に向けた啓発やロビー活動などを行い、「 介護離職のない社会 」を実現することを目標とする。

2. 活 動 期 間 ： 2016 年 3 月 ～ 原則 3年間（暫定）3. 代

表 ： 髙木剛（全国勤労者福祉・共済振興協会

逢見 直人（日本労働組合総連合会理事長）事務局長）

樋口 恵子（高齢社会をよくする女性の会理事長）

牧野 史子（介護者サポートネットワークセンター・アラジン5理事長）

コラム

暮らしの中の社会保険・労働保険㊸ ｢障がい者への合理的配慮について」

障がい者に対する差別を禁止し、合理的配慮を求める二つの法律が制定又は改正され、4 月に施行されました。今回はこの内容について考えます。

進め、2013 年 6 月に「 障害者差別解消法 」の制 定 と「 障 害 者 雇 用 促 進 法 」の 改 正 を 行 い、2014 年 1月に 140カ国目の批准国となりました。
障害者権利条約は、合理的配慮の否定は障害に基づく差別に該当するとし、合理的配慮とは「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう」（条約 2 条）と定義しました。つ
まり、障がい者から事業者などに対して、社会の中のバリアにより生活しづらいので、それを取り除くために対応してほしいと要望があった時は、障がい者差別禁止の観点から、負担が重過ぎない範囲で対応することを求めたのです。
合理的配慮指針等の内容は障がい者団体の要望を必ずしも十分に満たしていませんが、条約批准と二法の施行により、障がい者の権利擁護の国際的流れに日本もようやく追いつきつつあります。

Q1. 合理的配慮等を求める二つの法律とは何ですか。
A1. 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」）と、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「障害者雇用促進法」）が、今年2016年4月1日に施行されました。
障害者差別解消法は、行政機関や民間事業者による障がいを理由とする不当な差別的取り扱いを禁止し、障がい者が社会的障壁の除去を求めた場合は、過重な負担を及ぼす場合を除き、必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」）を行う義務を定めています（ただし民間事業者は努力義務）。ここで言う「 社会的障壁 」とは、「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの」（法2条2号）を指します。この規定には、障がい者の社会生活上の制限は心身の障がいのみに起因するのではなく、社会の障壁と相対することが原因で生じるという「社会モデル」の考え方が反映されています。
一方、改正障害者雇用促進法は、雇用の分野における障がいを理由とする差別的取り扱いを禁止し、募集・採用時や雇用する障がい者への合理的配慮の提供を義務づけています。そして労働政策審議会障害者雇用分科会での検討を経て、厚生労働大臣は法にもとづき障害者差別禁止指針や合理的配慮指針を告示しました。合理的配慮指針では、合理的配慮の内容として「障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置 」などと定め、多くの事業主が対応できると考えられる措置の例が示されました。

Q3. 合理的配慮とは具体的にどのようなことですか。
A3. 合理的配慮とは例えば以下のようなものです。
＜障害者差別解消法の適用の場面＞○車椅子利用者のため段差に携帯スロープを渡す。
○聴覚障がい者が講演会に参加した際に、手話通訳者や要約筆記者が対応する。
＜障害者雇用促進法の適用の場面＞○採用面接時に就労支援機関の職員等の同席を認める。
○業務指導や相談に関し、担当者を定める。
○肢体不自由の障がいのある従業員の状況に合わせて、スロープや手すりを設置する。
○精神障がいのある従業員に対して、業務の優先順位や目標を明確にし、指示を一つずつ出す。
○通勤ラッシュを避けるため勤務時間を変更する。

なお、過重な負担かどうかについては、①事業活動への影響（事業の機能をどの程度損なうか）、②実現困難度（物理的制約、人的制約）、③費用の程度、④事業規模、⑤財務状況、⑥公的支援の有無、を考慮して、具体的な状況に応じて総合的・客観的に判断するとされています。その上で障がい者と事業主が十分に話し合い、相互理解を深めることが必要とされています。
労働移動支援助成金（再就職支援助成金）を解雇のために悪用した職業紹介事業者や企業等が社会的批判を浴びましたが、合理的配慮の提供を巡っても誠実な履行が必要です。厚労省 ｢生活のしづらさなどに関する調査 ｣（2011年）によれば、479 万人の障害者手帳所持者を含め国民の 6％が何らかの障がいを有しており、社会や職場での障がい者の権利擁護と社会的包摂、共生社会の実現が求められていると言えます。

＜表＞二つの法律の主な内容の比較
障害者差別解消法

障害者雇用促進法

雇用以外の分野

雇用の分野

対象となる障がい者の範囲

障害者手帳所持者
や、心身の障害と社会的障壁により継続的に社会生活等に相当な制限を受ける人

手帳所持者や、躁鬱病などの罹患者、心身の障害のため職業生活上の相当の制限を受ける人、など

合理的配慮の提供

行政機関などは法的義務。民間事業者は努力義務。

法的義務。採用後は事業主が必要性を確認する義務あり。

適用

Q2. これらの法律の背景には何があるのですか。
A2. 障がい者の権利擁護が進む中、国連は「 障害者の権利に関する条約 （以下」「障害者権利条約 」）を2006年12月採択、2008 年 5 月に発効しました。
日本政府も2007年 9月に署名して以降、障害者権利条約の批准をめざして国内法整備の検討を（特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌）

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法人火災共済保険（ オフィスガード ）のお見積もり受付中です
現在、当協会では法人火災共済保険（ オフィスガード ）のおすすめをおこなっています。
ご 契約者となれるのは、以下のとおりとなります。

① 労働組合と、その連合会② 生活協同組合と、その連合会③ 労働金庫と、その連合会④ 中小企業勤労者福祉サービスセンター、勤労者共済会、互助会⑤ その他、上記に準ずると当協会が認めた団体

また、建物を所有されてなく、賃貸物件にご入居されている団体様も、団体様所有の什器・備品の動産のみのご契約もいただけます。
詳しい制度の内容や、加入基準や保障については、パンフレット等をお送りさせていただきますので、お気軽にご連絡をくださいますようお願いいたします。
また、当協会ホームページにも掲載をしておりますので、ご確認ください。

■お問合わせ電話番号

03－5333－ 5126（代表）（ 月 〜 金：9：00 〜 17：15）■当協会ホームページ

html：http: // www.zenrosaikyokai.or.jp/mutual /officeguard.html

お見積もりは簡単です！
建物の構造・占有床面積が判れば加入基準の試算をいたします。加入基準に基づいて、適切な保障内容をご設定ください。
お見積もりに際しては、下記のような保険料試算依頼表もご用意をしておりますので、各項目にご 記入いただき、FAX いただくだけで試算表をお送りさせていただきます。

【表面】

【裏面】

必 要 事 項をご 記 入
い た だ き、FAX をいただきますと、試算を行い、試算表をお送りさせていただ
きます。

72016 年春期
「 退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座 」【 東京開催 】のお知らせ

労働組合等における退職準備教育の普及・推進に向けたコーディネーター養成を目的に、下記内容にて開催します。詳細・お申し込みについては下記サイトよりご確認ください。ご参加をお待ちしております。

●対象者

労働組合の役員・担当者、書記局員、全労済プランナー等● カリキュラム

退職準備・セカンドライフの「 生活経済 」「 年金、雇用保険、医療保険、税金 」など●定員40名程度費

3,000 円（資料代 2,000 円＋昼食代 1,000 円）●日時2016 年 6 月 14 日（火） 9 時 30 分 ～ 17 時 30 分

●会場

新宿マインズタワー 15 階会議室（ 新宿駅より徒歩約 5 分 ）●参加

HP にて申込み受付中

全労済協会シンクタンク

検索

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/2015 年度

第 2 回運営委員会開催報告

第 2 回運営委員会を４月 19 日（火）に 開催しました。
議題については、「2016 年度事業計画（案）」の提案をおこない活発な意見交換の後、確認されました。なお、出された意見については、今後、委員会より答申がなされ、機関会議に提案し、事業計画の実施段階において反映されることとなります。

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・●全労済協会当面のスケジュール日時

内容

主な内容など5 月 17 日（火）第 152 回理事会

2016 年度事業計画（案）、2016 年度収支予算（案）について

5 月 30 日（月）第 50 回 ( 臨時 ) 評議員会

2016 年度事業計画（案）、2016 年度収支予算（案）について

6 月 14 日（火）2016 年 春 期「 退 職 準 備 教 育 研 修 会 /コーディネーター養成講座」（東京開催）

会場：マインズタワー 15Ｆ 会議室

Monthly Note（全労済協会だより）vol.112
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2016 年 5 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/8