第26回通常総会
を下記の通り開催
し、会員の皆様にはご多忙中にも拘わらず多数のご出席を賜り、お蔭をもちまして、無事終了しましたことをご報告致します。
NISA 中野会長
総会は下記の通り開催しました。
１．日 時 2019(R1)年6月20日（木）13:45～14:35
２．場 所 ホテル セントヒル長崎 ３F「紫陽花」
３．正会員 総数67名
４．出席者 65名（出席者40名+委任状25名）
第1号議案 議事録署名人の選任：酒井理事・荒木(久)理事を選任
第２号議案 平成30年度活動報告並びに決算・監査､報告､承認の件、満場一致で承認
第３号議案 城戸理事の選任の件満場一致で、承認
第4号議案 その他の案件､特になし

当協会の活動においては、重点事業として取組んでいる研修事業を、会員皆様の課題・ニーズをお聞きしながら計画を立て実施しました。実施にあたって
は、厚労省の助成金制度であります「人材開発支援助成金」を、会員皆様に積極的に紹介し、活用して頂きました。 皆様方にはIT業界における重要な経営資源の柱として、人材育成の重要性をご認識され、熱心に受講して頂きました。会員企業様の多忙な業務の中、目標の200名には達しませんでしたが173名の方に受講して頂きました。会員の皆様に重ねて厚くお礼申し上げます。また､長崎県におけるAI・IoT、ロボット技術等先進的ビジネス創出と事業化を目指し、県では「長崎県次世代情報産業クラスター協議会」が立上り、協会会員様は中心的役割として活動を継続してきました。平成30年度に賜りました皆様のご支援・ご協力に改めて感謝しご挨拶と致します。
2019年度役員体制
氏名

新体制

所属会社

継続 中野 一英会 長 ㈱NDKCOM

継続 佐藤 康彦

副会長 システムファイブ㈱継続 濵本 浩邦

副会長 不動技研工業㈱継続 須藤 英明

理 事 アイティースペース㈱継続 高橋 康至

理 事 ㈱イシマル

継続 石井 昭弘

理 事 エコー電子工業㈱平成30年度の国経済は、緩やかな回復基調を続

継続 荒木 久生理 事 NBC情報システム㈱けてきました。雇用所得環境が着実に改善、地方継続 三條西 公朋

理 事 ㈱MHPSコントロールシステムズや中小企業にも好循環が波及する中、生産性の継続 濵口 晴樹

理 事 扇精光ソリューションズ㈱向上が喫緊の課題となっています。

継続 石橋 圭介

理 事 オフィスメーション㈱

持続的な経済成長を達成する鍵を握るのは、第4継続 北口 功幸理 事 ㈱亀山電機

次産業革命とも呼ばれるイノベーションの波を捉え、継続 梁瀬 和夫

理 事 ケービーソフトウェア㈱人づくりや多様な働き方の実現が大きな課題と新任 城戸 和則

理 事 ㈱ディーエスブランドなっています。

継続 柿田 茂博

理 事 ㈱デュアルキーシステム

継続 松尾 昌弥

理 事 ㈱ドゥアイネット

継続 山口 潤次郎

理 事 ㈱長崎ケーブルメディア

継続 小原 丈治

理 事 ㈱日本ビジネスソフト継続 酒井 良文

理 事 ㈱PAL構造継続 荒木 泰道

理 事 ㈱ユースフル

製造業・サービス産業の生産性向上等へ向けた企

継続 峰松 浩樹

理 事 ㈲ランカードコム

業間連携の強化などの新たな取り組が推進されて継続 山下 公一

監 事 十八ソフトウェア㈱きました。

継続 髙木 潤監 事 リコージャパン㈱ 長崎支社

長崎県の景気は、全体として緩やかな回復基調を続けており、雇用・所得環境をみると、労働需給は改善が続いています。平成28年度から32年度の5ｶ年計画は、県づくりの新たな視点で「長崎県総合計画チャレンジ2020」が策定され、3年目の平成30年度では、AI・IoT、ロボットなど新産業創出や、令和の時代は米中の経済戦争の今の成り行き次第で、世界経済は大きな波乱含みの時代の幕開けとなる可能性があります。
日本経済においても、輸出に関しては既に米中貿易摩擦の影響が出てきておりますし、10月に消費税率の引上げが予定されており、決して楽観視はできない状況であると考えております。
本県では、「長崎県総合計画チャレンジ2020」に基づき、昨年度より「長崎県次世代情報産業クラスター協議会」が発足され、産業界とのマッチング事業、先端技術の人材育成等事業が展開され、成果も上がっております。
今年度も既に「長崎県次世代情報産業クラス
ター協議会」の活動は開始されております。私ども長崎県のIT業界はAI・ＩｏＴ・ロボット・組込み等の人材育成を図るとともに、長崎県を支える企業とのマッチングにより、お互いの事業拡大・生産性向上・付加価値向上に寄与することを目的に、AI・ＩｏＴ・ロボットに関連した県・市の取り組みに積極的に参加し推進して参ります。

５．iCD協会・FISAと連携した「iコンピテンシ ディク
ショナリ・ワークショップ（中小企業向けITスキル標準）」の推進
６．国・県・市とタイアップした事業の展開
７．協会会員間コラボ事業の発展
８．得意技術や製品、管理手法などを通して協業化を図る「わが社の一押し」の継続
９．「長崎県次世代情報産業クラスター協議会」参加による高度先端技術への取組み
10．県・市の「IoT推進ラボ」と連携したIoTビジネス化への取組み
11．AI・クラウド化・ビッグデータ・センサー・セキュリ
ティ技術への対応など➀ システムファイブ（株）『五島･マグロ養殖基地化を実現する
IoTシステムの実証事業』

こうした中、本年度も「一般社団法人」としての趣旨に従い自主運営・管理の下、非営利法人として会員や県内事業者の皆様のお役にたてることを第一に、先進的なテーマへの取組みを交えながら運営していきます。
本年度も､定款 第4条 事業に関してその目的を達成するため､次の事業を行います。
（1）情報産業の振興に関する事業（2）情報産業に関する技術の研究開発事業（3）情報産業の経営基盤の確立整備に関する事業（4）情報産業に関する国内交流事業及び国際交流事業（5）情報産業に関する研修教育事業（6）情報化に関する調査及び啓蒙普及事業（7）官公庁、団体その他の関係機関との連携協調及び建議（8）情報産業を支援する補助金・助成金に関する調査及び啓蒙普及事業（9）その他本協会の目的を達成するための必要な事業

システムファイブ（株） 木村 福義様
五島市における「マグロ養殖の基地化」の実現を目的として､五島市と､長崎大学、システムファイブ㈱、KDDI㈱は、赤潮被害の低減を目指した「赤潮判別システム」の実証試験に成功しました。
本システムは､採水用ドローンを使って多地点の海水を汲み上げ､ディープラーニングを用いた画像解析により有害プランクトンの判別を行うもので､空撮用ドローンで空中からの赤潮分布状況の把握､クラウド経由での漁業者への赤潮発生状況の早期通知を可能としました。これにより、AIを活用した赤潮予報の提供が可能となりました。

これらの定款に照らし従来からの継続事業も勘案し、今年の基本方針の概要は下記の通りです。
１．皆様に役立つ情報を配信する情報提供事業
２．会員のニーズにマッチした研修事業の継続と強化
３．研修事業との車の両輪として、助成金の利活用の普及と拡大
４．JISA、ANIA等の関連団体との交流と連携事業の展開
五島･マグロ養殖基地化を実現するIoTシステムの実証事業

② （株）システック井上『デザイン思考によるアイデア創造とAI活用事例紹介』（株）システック井上 村井 浩一様
皆様に以下の3点について紹介します。
(1)デザイン思考は、昨年より産総研を招いて講演会やワークショップを実施しています。
(2)デザイン思考でワークショップを行った成果として使えそうな発想を紹介します。
(3)AIの活用として出てきたアイデアを具体化した活用事例を紹介します。
ITベンダーとしてお客様へIoT､AI化を提案しているが、実際に話を聞くと導入効果が見られないという意見が多い。いろいろな会社の成功事例の横展開を紹介しても､現場が異なるため横展開が難しい。
客先の内部で良いアイデアが出ても関係部門や上司の承認が得られないなどの課題があります。
デザイン思考を使うと､従来のアプローチでは発見できなかった本当の課題やニーズが見つかり､また､解決したい本当の問題や新しい価値が何かが分かります。手段ではなく目的として使うなど､考える為のフレームのひとつが｢デザイン思考｣です。

デザイン思考とは､課題そのものを発見する事を考えるためのフレームの一つです。

③（株）デュアルキーシステム『ベトナムのオフショア開発』（株）デュアルキーシステム 柿田 茂博様
ソフトウェア開発人員確保の為、実際にベトナムのオフショア開発に取り組くんだ結果について、「利点と欠点」「リスク」「おおよその費用」「成功する手法」等についてリアルな事例を紹介します。
ベトナム人の81％が｢日本は重要なパートナー｣と回答しておりベトナムは日本に好意的な国です。
ベトナムのIT事情は､大学から高度なIT教育を実施しており学力が高く、IT企業を目指している学生が多く､また平均年齢28歳と若く､今後のIT事業の発展が見込まれています。2017年の調査では、約27,000社のIT企業が存在しています。
ベトナムは優秀なIT人材を確保できると聞いて､4月にベトナム企業5社を視察し､6月にベトナムのホーチミン市に現地会社｢㈱DKiV｣を立ち上げました。日本人スタッフ1名､ベトナム人14名の体制で業務にあたっています。
オフショア開発で成功するためには､100％ベトナムへ投げるのではなく､日本人のプロジェクトマネージャを置いて8割方をベトナム人で作るイメージが失敗しない可能性が高いです。
皆さんも一度､ベトナムに視察に来て下さい。
ベトナムのIT協会は福岡県情報サービス産業協会(FISA)と協定を結んでおり､長崎の協会とも協定を結びたいとの声も出ています。

ベトナム DKiV事務所（DKiV COMPANY LIMITED）

演題 『ドコモの協創及び５Ｇの取り組みについて』（株）ＮＴＴドコモ 九州支社 法人営業部
ＩＣＴビジネスデザイン担当課長 斉藤 知彦様
次の3件について事例の動画を交えて紹介します。
1. ドコモの協創
2. 5Ｇ時代に向けた取り組み
3. パートナーとの5Ｇ事例紹介
ドコモの｢＋ｄ協創｣とはドコモ中期事業計画の柱として掲げ、パートナー様と組み合わせて新しい価値を創造して行く活動です。

1. ドコモの協創
事例の動画を交えて紹介を行います。
2. 5Ｇ時代に向けた取り組み
来年度から商業サービスとしてスタートする 5Ｇの概要とビジネスとして加速する為のドコモの取り組みについて紹介します。
3. パートナー様との実証実験を昨年度より加速して行ってきたので実証実験の動画を交えて事例紹介します。

第26回NISA通常総会、我が社の一押し発表会、講演会の終了後、同会場の2階ホール「妙見」にて、交流会を開催しました。
ご多用中にも拘わらず長崎県産業労働部 、長崎市商工部、長崎県産業振興財団、長崎県工業技術センター､ながさき地域政策研究所､長崎大学､長崎県立大学の方々を始めとして､多数ご参加していただき､地域発展につながる交流・懇親の場を持つことができました。
(一社)長崎県情報産業協会

中野 会長

長崎県産業労働部
次長 村田 誠 様

長崎大学 情報系新学部創設時準備室
室長 西井 龍映 教授

長崎県工業技術センター
所長 橋本 亮一様

皆さまのご協力に感謝いたします

長崎市商工部
部長 田中 洋一 様

長崎県立大学 情報システム学部
学部長 平岡 透 教授

長崎県産業振興財団専務理事 西村 一宏様発行元 ： （一社）長崎県情報産業協会〒850-0032 長崎市興善町4-6-701
電話：095-824-0332
発行責任者 ： 会 長
中 野 一 英発 行 日 ： 令和元年 8月 16日 第１版