Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

2024 年 6 月 26 日

VT ホールディングス（7593）

株価：¥510

カバレッジ開始：自動車ディーラーM&A

時価総額：625 億円

VT ホールディングスの自動車ディーラーM&A 戦略、大々的な海外展開、および拡大を続ける住宅事業、が長期的な成長を促進すると予想している。
•

VT ホールディングスは新車ディーラーを主力事業として運営しており、M&A による成長に重点業種を置くことで、国内自動車市場の縮小にもかかわらず、企業規模の拡大を可能にしている。2024

小売業

年 3 月期時点で 57 社の子会社を有し、国内:海外の売上比率は 57:43 であり、売上高の 45%、粗利益の 68%がストック収入とされている。

株式データ
株価 (円)
時価総額 (億円)/($m)
52 週レンジ (円)
発行済株式数 (百万)一日平均売買代金($m)
浮動株比率 (%)
海外保有比率 (%)
コード
市場
純負債/資本 (倍率)510625 / 390.5
478 - 553
122.6
0.9
74.9
14.5
7593
東証プライム70.5•

同社の 2024 年 3 月期の売上高はメーカーの生産回復が当初の予想を上回ったため、当初の売上高予想より高い 2 回目の修正予想とほぼ同水準となり、営業利益は予想外の 10 億円の減損損失により、当初の予想とほぼ同水準となった。営業利益は、特に好調であった 2023 年 3 月期に対して前年比で減少したが、2023 年 3 月期は負ののれんによって収益が増えていた。

•

自動車販売関連部門は、海外市場の停滞により中古車の粗利益率が悪化したものの、おおむね予想の範囲内であった。同社は、2025 年 3 月期には、生産回復により 2024 年 3 月末受注残約
7,000 台に対応し、より正常レベルの 4,000 台への削減を目指しており、更に粗利益率の改善を予想している。

•

住宅関連事業は、2024 年 3 月期の売上高および営業利益は予想通りであったが、同社は強い需要とブランド認知により中期的には年間+10～20%の売上高および営業利益が伸びると予想している。 VT ホールディングスは、ディーラー店舗建設を内製化できている。

•

VT ホールディングスは 2025 年 3 月期の収益は過去最高になると予想しているが、新車・中古車
価格の変動が不確定であるため、保守的な予測としており、M&A 取引の可能性は想定されていな
い。また、2025 年 3 月期の営業利益率については、中古車の粗利益率の上昇によって改善する可能性があると想定しているが、公式予想は慎重なままである。

•

VT ホールディングスの配当性向が 40%であること、また、収益の拡大を通じて PBR を改善し、自社の成長性を投資家に効果的に伝えることに注力していることに弊社は注目している。2025 年
3 月期の企業予測は PER 9 倍で、確固たる地位を確立していると結論付けており、投資家にはこ

出典: Bloomberg

ちらから経営トップ層との面談を予約しさらに情報を掘り下げることを推奨している。

2022.32023.32024.32025.3 予

売上高 (億円)

2379

2663

3116

3300

営業利益 (億円)

102

129

120

130

純利益 (億円)

117

72

67

70

EPS (円)

101.0

61.9

56.9

57.9

DPS (円)

22.0

23.5

24.0

24.0

売上高伸び率 (前年比%)

19.2

11.9

17.0

5.9

営業利益伸び率 (前年比%)

32.1

26.1

-6.6

8.3

純利益伸び率 (前年比%)

147.9

-38.5

-6.7

4.5

EPS 伸び率 (前年比%)

148.7

-38.7

-8.1

1.8
8.8

決算期
ビジネス概要VT ホールディングス株式会社は、自動車、交
換部品、中古車の販売、車両整備・修理サービ
スの提供、自動車ローン・保険の手配を行っている。また、住宅・マンション建設事業も行っている。
次回の IR イベント
2024 年 8 月に 2025 年 3 月期第 1 四半期決算
発表
Storm Corporate：+44 (0) 121 288 3402

PER (倍率)

4.4

8.2

9.4

info@stormresearch.co.uk
Storm corporate プロフィールページ

EV/EBITDA (倍率)

5.9

6.0

5.4

5.2

PBR (倍率)

1.0

0.9

0.9

0.8

ROE (%)

25.5

12.4

9.8

n/a

ROIC (%)

5.7

6.3

4.9

n/a

FCF 利回り (%)

15.5

n/a

n/a

n/a

配当利回り (%)

4.9

4.6

4.9

4.7

VT ホールディングスは、Storm Research のリサーチクライアントである。

出典: Bloomberg

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

結果対予想履歴VT ホールディングスの中核事業である自動車販売関連事業は、1983 年に愛知県でホンダベルノ東

会社概要

海として設立され、2003 年に社名を変更したものであり、新車ディーラーおよび関係するサービスを通じて総売上高の約 90%に寄与している。また、不動産開発事業も行っており、これにより自社ディーラーの店舗は自社で建設できる。
同社は 1983 年にホンダ（7267）との販売代理店契約から事業を開始したが、積極的な M&A 成長戦略を採用し、2024 年 5 月現在、国内外に 57 社の子会社を有し、2024 年 3 月期の総売上高の42.7%を海外市場からの売上高が占めている。
2004 年にマザーズ市場に上場し、2015 年に東証 1 部、2022 年にプライム市場に移った。

2024 年 3 月期の売上高および営業利益は、堅調な自動車メーカーの生産および需要に牽引され、通期実績

2 回目の修正予想と同水準となった。営業利益は前年比-6.6%となったが、これは 2023 年 3 月期の収益が 18 億円の負ののれんによって増えていたためである。
- 修正：VT ホールディングスは当初、2024 年 3 月期を保守的に予想していたが、上期決算発表において自動車メーカーの生産が予想を上回ったため、売上高と営業利益の予想を上方修正した。
期末決算に先立ち、好調な生産が続いているため売上高を再度上方修正したが、不採算の BMW ディーラーと英国子会社ケータハムカーズのサプライチェーンの問題により予想外の 10 億円の減損損失を計上し、営業利益の予想を当初の予想に戻した。IFRS 会計を使用しているため、これらの損失は営業利益に影響した。
2025 年 3 月期は不採算の子会社の改善が想定され、これ以上減損損失は発生しないと予想している。
- 粗利益率：2024 年 3 月期の粗利益率は前年比-0.6ppt の 15.9%となった。これは、海外の中古車市場が低迷し、値引きが必要になったためである。中古車の粗利益率は前年比-1.8ppt の 14.2%とVT ホールディングス（7593）／2024 年 6 月 26 日

~2~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレートなった。しかし、VT ホールディングスは 2025 年 3 月期第 1 四半期から市場が回復すると想定し、2025 年 3 月期は改善を予想している。
- 販管費：2024 年 3 月期の販管費は前年比+14%の 375 億円となった。最大の構成要素は人件費である。人件費は前年比+11.2%の 214 億円となったが、これは、給与ベースが+4～5%上昇したことに加え、従業員数が前年比+118 名の 4,890 名となったためである。
その他の主な費用としては、減価償却費が前年比+13.2%の 36 億円であった。VT ホールディング
スは 2024 年 3 月期に減価償却費の一部を減損損失として償却したため、2025 年 3 月期は縮小すると予想している。また、広告宣伝費（主にチラシなど広告用の印刷物、新聞広告、モーターショ
ーへの参加による広報）は 20 億円超であった。そのマーケティング手法は通常変化しないため、その費用は 2025 年 3 月期も同様になる可能性が高い。
- 営業利益率：2024 年 3 月期の営業利益率は前年比-0.9ppt の 3.9%となった。これは 18 億円の負ののれんによって 2023 年 3 月期の営業利益率が上昇していたためである。VT ホールディングス
は、2024 年 3 月期の営業利益率（3.9%）が正常化された水準であると考えている。
過去の実績を見ると、2014 年 3 月期の営業利益率は 7.6%と高かったが、VT ホールディングスが利益率の低い事業を含む海外事業を M&A によって拡大したため、2020 年 3 月期の 2.5%まで徐々に低下した。2020 年 3 月期以降、買収した海外事業の利益率が増加したため、営業利益率は改善した。
同社は営業利益率の目標を 4.5%としているが、子会社買収を続けているため変動が予想される。
営業利益率の向上は、顧客への追加整備サービスの推奨、保証期間内の顧客に対する徹底的な車検への注力（これにより、顧客は料金を支払わないで済むサービスをより高く評価する）など、収益性改善の努力に伴って実現する可能性が高い。
- 海外：VT ホールディングスは、海外でも自動車ディーラーを運営している。また、自動車ディーラー以外にも、英国のライトウェイトスポーツカー専門メーカーであるケータハムカーズなどを保有している。2024 年 3 月期の海外売上高の割合は前年比+0.2ppt の 42.7%であった。その内訳は欧州が 84.8%、アフリカが 8.7%、残りがアジア・オセアニア・南北アメリカとなっている。

VT ホールディングス（7593）／2024 年 6 月 26 日

~3~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

電動ケータハム V を含むケータハムのモデルの例。出典：企業、ケータハム。

VT ホールディングスは、国内：海外売上高比率の目標を設定していない。同社は、海外での M&A
は自動車ディーラーのオーナーが売却に積極的であるため相対的に容易であるが、大規模買収は国内の方が単純である、と述べている。
2024 年 3 月期は海外中古車営業利益の低迷により外国為替の好ましい影響は限定的であったが、同社は、2025 年 3 月期には円安の継続と海外市場の回復により外国為替差益が拡大する可能性が高いと想定している。
2024.3 実績

2025.3 企業予想

181.8
156.8

191
163

¥/£
¥/€

海外販売チャネルが大きいにもかかわらず、輸入車インポーター事業と中古車輸出事業で為替の影響は相殺されることもあり、同社は外国為替をそれ程大きなリスクとは捉えていない。2024 年 3
月期は約 3 億円の外国為替差益となったが、2025 年 3 月期の外国為替差益はこれとは異なると予想されている。1 円の円安によって受ける影響は以下の通りである。

自動車ディーラー

輸入車インポーター

(百万円)

売上高

営業利益

(百万円)

売上原価

ポンド

389

3.6

ポンド

18

ユーロ

312

8.8

ドル

0.9

出典：企業

2025 年 3 月期 業績
予想

VT ホールディングスは、2025 年 3 月期の売上高と営業利益は過去最高を記録すると予想しているが、エネルギー費および原材料費に対するインフレの影響と、新車・中古車価格の潜在的な変動が不確定であるため、予想は保守的となっている。同社は M&A 成長方針を維持しているものの、M&A による追加は含まれていない。
同社は、自動車販売関連部門の大量の受注残が売上を牽引することに加え、強い需要により住宅関連部門の売上が 10～20%増加すると予想している。
VT ホールディングスは、海外中古車市場の回復と、減損損失が恐らく発生しないことを考慮し、2025 年 3 月期の営業利益率改善の可能性を想定しているが、予想は慎重なままである。売上高と営業利益は通常、第 4 四半期に偏るが、同社は 2025 年 3 月期もそうなると予想している。

VT ホールディングス（7593）／2024 年 6 月 26 日

~4~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート- ホンダの試験不正：ホンダを含む日本の自動車メーカーは、過去に政府基準と異なる安全性試験を実施したことを認めた1。VT ホールディングスは、問題となっている車は過去のモデルであり、VT ホールディングスが現在販売している、または今後販売する予定のモデルに安全性試験不正は見つかっていないと述べている。そのため、同社は新車販売への影響は限定的であると想定している。

成長の 3 本の柱

1. M&A：VT ホールディングスは、1998 年に名古屋証券取引所に上場してすぐに開始した M&A 戦
略によって事業を拡大している。2024 年 5 月現在、VT ホールディングスは 57 社の子会社を有する。同社は通常、エクイティファイナンスを避け、融資で買収の資金調達を行っている。同社はIFRS を使用しているため、買収に伴うのれんを償却せず、定期的に減損テストを実施し、必要に応じて減損損失を計上している。
自動車ディーラーの新規出店はメーカーによって制限されているため、M&A は自動車販売関連部
門の成長にとって特に重要である。日本のディーラーオーナーは売却に消極的なため、国内のM&A の頻度は海外に比較して低い。
国内企業が M&A に合意する主な理由は不採算性であり、この意味で VT ホールディングスは経済停滞からメリットを得ている。国内におけるもう 1 つの要因は、事業を引き継ぐ後継者の不足である。それとは対照的に、海外企業は通常、取引価格に基づいて M&A に合意する。
海外の買収の場合、黒字に転じるまで約 12 か月かかるが、国内の買収では約 3 か月で黒字転換している。これは、日本では 2 年ごとの車検が義務付けられているため、利益率の高い整備サービスの売上高が高いためである。さらに、海外の PMI は、買収側と PMI を担当する日本人スタッフ間の言語と文化の違いにより困難が伴う。
最近の大規模な買収としては、2023 年 5 月の BMW ディーラーのフジモトーレンの買収、2022
年 8 月の住宅関連企業の川﨑ハウジングの買収が挙げられる。通常、年間 1～2 社の企業を買収しているが、2024 年 3 月期は魅力的な機会がなかったため新規の買収は行われなかった。

1

QUARTZ, ‘Toyota, Honda and Mazda all cheated on their safety test’, 2024 年 6 月 3 日

VT ホールディングス（7593）／2024 年 6 月 26 日

~5~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート- 2024 年 3 月現在の VT ホールディングスの主要な子会社：

出典：企業

2. ストックビジネスモデル：VT ホールディングスは、国内自動車市場の縮小を相殺するため、ス
トック収入の強力な基盤を維持することを目指している。新車販売以外の売上高をストック収入とみなしているため、2024 年 3 月期のストック売上高は総売上高の 45%を占めており（前年比2.5ppt）、ストック粗利益は総粗利益の 67.6%を占めていた（前年比-2.7ppt）。ストック粗利益の最大の構成要素（2024 年 3 月期は 52%）は、国内では基本的に 2 年ごとの実施を義務付けられている車検を含む整備サービスである。
3. 基盤収益カバー率：VT ホールディングスは、基盤収益カバー率 KPI を、新車販売以外の粗利益を販管費で除したものと定義しており、この比率が 100%を超えていれば、新車を販売しなくても採算が合うことを意味する。半導体が不足する中、国内市場の縮小や自動車生産の減少がディーラーに悪影響を与えたという状況を考えれば、これは重要な指標である。
2024 年 3 月期のカバー率は前年比-4.6ppt の 81.1%となった。これは海外中古車事業の粗利益率が前年比で悪化したことによる悪影響に起因している。同社は 2025 年 3 月期に改善すると予想しており、一部の子会社ではカバー率が 100%を超えていると報告している。

VT ホールディングス（7593）／2024 年 6 月 26 日

~6~Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

自動車販売関連(百万円)

2024.3 1-3Q

前年比

2024.3

前年比

- 新車

n/a

n/a

156,408

21.9%

- 中古車

n/a

n/a

65,272

6.9%- サービスn/an/a47,563

11.4%- レンタカーn/a

n/a

15,17623.3%

売上高

204,392

14.9%

284,419

16.4%

- 新車

n/a

n/a

14,622

22.8%

- 中古車

n/a

n/a

9,250

-5.0%

- サービスn/an/a

16,10713.1%- レンタカー

n/a

n/a

5,093

19.9%

粗利益

n/a

n/a

45,072

12.3%

粗利益率

n/a

n/a

15.8%

-0.6%

営業利益

7,360

12.9%

8,858

2.7%

営業利益率

3.6%

-0.1%

3.1%

-0.4%

- ビジネス概要：VT ホールディングスの新車販売事業は、2024 年 3 月期の販売台数の 52.1%を占めた（内訳としては国内が 29.9%、海外が 22.2%であった）。主なブランドは、日産（7201）、
ホンダであり、その他のブランドとしてはスズキ（7269）、BMW などの海外ブランドが挙げられる。また、英国のケータハムブランドのスポーツカーなどの自動車や海外ブランドの部品も輸入し
ている。

出典：企業

中古車事業（2024 年 3 月期の販売台数の 47.9%）は国内（28.4%）と海外（13%）で展開されており、中古日本車の輸出（6.6%）も行っている。また、国内第 5 位の保有台数（2024 年 3 月現在
19,528 台）を誇るレンタカー事業を運営しており、定期車検などの利益率の高い整備サービスも提供している。
- 2024 年 3 月期：自動車販売関連売上高および営業利益は、2024 年 3 月期の修正企業予想値とおおむね一致したが、自動車メーカーの生産が予想より堅調であったため当初の予想を上回った。

VT ホールディングス（7593）／2024 年 6 月 26 日

~7~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

2024 年 3 月期のディーラー店舗数は前年比+13 店舗の 220 店舗であり、新車・中古車販売台数は
前年比+2%の 92,844 台となった。これは、新車がメーカーの生産回復の恩恵を受け、海外中古車市場の低迷を相殺したためである。
整備事業の成長は車検と修理の推進によるものであり、レンタカー事業の成長はインバウンド観光の回復が牽引した。
- 粗利益率：2024 年 3 月期の自動車販売関連粗利益率の悪化は、海外中古車販売が低迷したことに主に起因している。VT ホールディングスは 2025 年 3 月期第 1 四半期から市場が回復すると述べており、粗利益率の改善を予想している。
整備事業の粗利益率が最も高く、2024 年 3 月期は前年比+0.5ppt の 33.9%であったが、整備の売上高は通常、自動車販売の売上高と連動して伸びるため、VT ホールディングスでは将来的な売上高構成に大きな変化はないと予想している。

VT ホールディングスレンタカー店舗とホンダディーラーの例。出典：企業- 2025 年 3 月期の見通し：VT ホールディングスの会計年度末の受注残は通常約 4,000 台であるが、2023 年 3 月期と 2024 年 3 月期は半導体などの部品の不足で自動車生産が遅れたため、4,000 台を超えていた。
同社は、2024 年 3 月には約 7,000 台の受注残があり、それがメーカーの生産改善と納期短縮とも相まって 2025 年 3 月期の売上高を牽引すると予想している。同社は、2025 年 3 月の受注残は通常の水準である 4,000 台に近づくと考えている。
同社は、2025 年 3 月期の新車・中古車販売台数は、メーカーの生産改善により前年比+5.5%の約
98,000 台になると予想している。同社は保守的に予想しているが、2025 年 3 月期は海外中古車粗利益率の回復が部門営業利益率の改善を牽引すると想定している。
- 長期的な見通し：VT ホールディングスは、M&A が自動車販売関連部門の成長の鍵であると考えている。新車・中古車・サービスの売上高構成はそう大きく変わらない可能性が高いため、同社は営業利益率の長期的な大幅改善を予想していないが、M&A による継続的な営業利益の成長は予想している。

VT ホールディングス（7593）／2024 年 6 月 26 日

~8~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート- 市場の概要：人口減少のため、日本の新車市場および中古車市場は 2001 年 3 月期から 2024 年
3 月期にかけて縮小した（それぞれ-24%および-21%）。一方、国産車の保有台数は同期間で 19%増えており、VT ホールディングスの整備事業にも寄与したが、自動車の平均保有年数が延びたこともあり 2024 年 3 月期の保有台数の増加は前年比+0.5%にとどまった。
M&A は、VT ホールディングスのビジネスモデルの重要な強みの 1 つである。自動車事業は、日本の自動車市場の縮小により不利な状況に置かれているが、市況の悪化によって不採算となり M&Aの対象となる自動車ディーラーが増えれば、事業拡大が可能になる。また、同社は、自動車ディー
ラーの M&A には大規模な競争相手がいないと考えている。
日産ディーラーの中での VT ホールディングスのシェアは 5～6%であり、同社は日産の直営店に次ぐ日産市場シェア 2 位になると推定している。また、同社は、ホンダディーラーの中でのシェアは約 5%であり、第 3 位に位置すると推定している。同社は、顧客に友人や家族をディーラーに紹介することの奨励などの収益改善戦略によって差別化している。
ディーラーの市場シェアは市況によって左右され、VT ホールディングスはシェアが大幅に伸びるとは予想していない。非直営の独立系ディーラーの数は減少しているが、これは新車ディーラー間の統合の進展によるものである。

住宅関連

(百万円)

2024.3 1-3Q

前年比

2024.3

売上高
営業利益17,68514.8%

26,993

23.5%

1,115

-62.4%

1,954-42.5%

営業利益率

6.3%

-12.9%

7.2%

-8.3%

前年比

住宅関連部門では、VT ホールディングスは戸建て住宅とマンションの開発、その他の建設工事を行っている。同社は、競争は厳しいが、そのため一部の競合他社が市場から撤退し、VT ホールディングスは自動車販売関連部門よりも高い利益率を確保できるようになったと述べている。
同社は、主要な住宅関連子会社 6 社のうち 4 社が事業を展開する愛知県と岐阜県において、魅力的なデザインと高いブランド力で差別化している。同社は自動車販売関連部門の全店舗を開発し、他社のカーディーラーの店舗建設も受注している。
- 2024 年 3 月期：VT ホールディングスが望ましい土地を調達し、160 棟（38.5%増）のマンショ
ンと 333 戸（42.3%増）の戸建て住宅を引き渡したため、2024 年 3 月期の住宅関連事業の売上高と営業利益はおおむね計画通りで終えた。売上高の増加には、好調なディーラー店舗建設の受注と2022 年 3 月期第 3 四半期に買収した住宅関連子会社 2 社の会計年度全体を通した貢献が寄与している。営業利益は前年比で減少したが、これは 2023 年 3 月期に買収に伴う 18 億円の負ののれんが計上されたためである。
- 2025 年 3 月期：VT ホールディングスは 2025 年 3 月期に住宅関連売上高と営業利益が 10～20%
増加し、M&A によりさらに上振れする可能性もあると想定している。この部門では建設費と人件VT ホールディングス（7593）／2024 年 6 月 26 日

~9~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

費の上昇が続いているが、同社はこれらの費用を顧客に転嫁できると考えている。また、働き方改革を実施することで、従業員の定着率と満足度を改善し、効率性を高めることも目指している。
同社は、中期的には強い需要とブランド力により、住宅関連売上高と営業利益の年間 10～20%増を維持できると想定している。建設費が高く、M&A の可能性が高いため、中期的な部門営業利益率改善の見通しは慎重なものとなっている。

マネジメント

現 CEO の高橋一穂氏（71）は 1981 年に同社を設立した。トラックディーラーに勤務した後、愛知県で中古車ディーラーを立ち上げ、当初は他のディーラーから自動車を借りて顧客に見せ、在庫がないため顧客が購入を決定してから調達していた。中古車事業で利益が出るようになると、新車事業にも手を広げた。
また、取締役には、ブレーンズで CEO を務めた後 1996 年に入社し、中古車輸出のトラストなどの VT ホールディングスの子会社を率いた後、現職に就任した経営戦略本部長の伊藤誠英氏（63）と、富士電機（6504）を経て経理部に入った山内一郎氏（64）も含む。他の取締役はデロイト・トウシュなどの企業で経験を積んでいる。

VT ホールディングスは、2025 年 3 月期の配当は前年比+2.1%の 24 円、配当性向は目標 40%に対株主還元

して前年比-0.7ppt の 41.5%と予想している。同社は、大規模な買収を時折行っているにもかかわらず、配当2を前年比で引き下げたことはない。
同社は 2024 年 3 月に 966,000 株の自社株を 5 億 1,600 万円で取得したが、現時点ではそれ以上の自社株買いは計画していない。また、100 株以上保有している株主には、自動車購入時に利用できる 3 万円分の優待券や、カーコーティングの KeePer 技研（6036）の 20%割引券などを毎年提供している。
2024 年 5 月 8 日に 2024 年 3 月期の営業利益予想を下方修正して以来、株価は低迷している。同社は、株価上昇の主な障害は、新車ディーラー事業は急成長できないという市場の思い込みにあると考えている。
同社は、M&A に基づく成長軌道と他の事業を投資家に強調し、収益を拡大することで、PBR0.8 倍の改善を目指している。
同社は通常、赤字がある企業を買収し、その企業の赤字も背負うため、2024 年 3 月期の純負債資
本倍率（ネット DE レシオ）は前年比+0.16ppt の 1.4 倍となった。VT ホールディングスは、長期的に純負債資本倍率を下げることを目指している。

2

記念配当の影響を除く。

VT ホールディングス（7593）／2024 年 6 月 26 日

~ 10 ~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

高橋氏の親族が、個人として、および資産管理会社 S&I を通じて株式の約 20%を保有している。
他の主要株主には、VT ホールディングスの子会社でも自動車保険商品を提供している三井住友海上火災保険（6.6%）、損保ジャパン（3.4%）などの保険会社がある。

ESG

VT ホールディングスは 2021 年にサステナビリティ委員会を設立し、年間社内サステナビリティ
賞などを通じて、子会社における持続可能な事業の表彰に取り組んでいる。
- 環境：同社は 2022 年 7 月に TCFD 提言への支持を表明し、2℃未満シナリオと 4℃超シナリオにおける自動車事業への影響の分析を開示している。環境に関する取り組みには、フロンガスの回収と処理や同社の整備施設での廃水管理などが含まれる。
同社は、スコープ 1～3 の排出量を測定し、2℃未満シナリオの場合、2030 年度までにスコープ 1
および 2 の温室効果ガス排出量を 42%削減することを目標としている。2023 年には同社の環境に関する開示および進展について、CDP より B-のスコアを獲得した。
-社会：VT ホールディングスは、電気自動車を活用した脱炭素社会の実現と災害対応力強化に係る連携協定などを通じて、地方自治体と協力している。また、フードドライブや社内災害支援募金な
どの活動も行っている。
-ガバナンス：2023 年 6 月現在、VT ホールディングスの取締役のうち、3 名が社外取締役であり、2 名が女性である。同社は、コンプライアンス相談デスクと内部通報の枠組みを設け、強固なコンプライアンスの文化を推進している。
VT ホールディングスのサステナビリティ情報開示は、こちらでご覧ください。

VT ホールディングス（7593）／2024 年 6 月 26 日

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Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

企業情報

沿革
1983 年３月

愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。

1983 年４月

本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。
愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。

1994 年５月

名古屋証券取引所市場第二部に上場（現在は、名古屋証券取引所プレミア市場に上場）。

1998 年９月

株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。

1999 年３月

愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。

1999 年６月

株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。

2000 年３月

株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。

2000 年４月

株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。
株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。
中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。

2000 年６月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（現在は、東京証券取引所プライム市場に上場）。

2000 年 10 月

中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。

2002 年３月

株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。

2003 年３月

株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。

2003 年４月

新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。
当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。

2004 年１月

株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。

2004 年９月

フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。

2004 年 11 月

株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は、東京証券取引所スタンダード市場に上場)。

2005 年４月

エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。

2005 年７月

Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。

2005 年 12 月

長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・株式会社長野日産サービ
ス・連結子会社）を子会社化。

2006年７月

静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会
社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。
三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式
会社オフィスサポートセンター（現・Jネットレンタカー北海道株式会社・連結子会社）を子会社化。

2006年８月

株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカー
ズ東海（現・連結子会社）に変更。

2011年２月

WESTERN BREEZE TRADING 23 (PROPRIETARY) LIMITED（現・TRUST ABSOLUT AUTO (PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。

2011年10月

SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED（現・SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会
社）を子会社化。

2012年４月

COLT CAR RETAIL LIMITED（現・CCR MOTOR CO.LTD.・連結子会社）を子会社化。
株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・株式会社サービ
ス埼玉・連結子会社）を子会社化。
株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。

2014 年８月

株式会社エムジーホーム（現・ＡＭＧホールディングス株式会社・連結子会社）を子会社化。

2014 年 10 月

SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD（現・連結子会社）を子会社化。

VT ホールディングス（7593）／2024 年 6 月 26 日

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Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート2014 年 12 月

GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。

2015年５月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取
引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替（現在は、東京証券取引所プライム市
場、名古屋証券取引所プレミア市場に上場）。

2015 年８月

エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。

2016 年２月

株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立

2016 年５月

WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。

2016 年７月

愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。

2016 年 10 月

MASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下 11 社（現・連結子会社）を子会社化。

2017 年９月

MASTER DEALER DE AUTOMOCION 2017, S.L.（現・連結子会社）を設立。

2017 年 11 月

MOGACAR DE AUTOMOCION, S.L.（現・連結子会社）を子会社化。

2018 年３月

QUIAUTO, S.A.（現・連結子会社）を子会社化。

2019 年８月

光洋自動車株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
株式会社モトーレン三河（現・連結子会社）を設立。

2020 年７月

株式会社 TAKI HOUSE（現・連結子会社）を子会社化。

2021 年１月

株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）を子会社化。

2021 年４月

株式会社エムジーホームはＡＭＧホールディングス株式会社（現・連結子会社）に商号を変更し持株会社化、事業承継会社を株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）に商号変更して住宅事業を承継。 CATERHAM CARS GROUP LIMITED（現・連結子会社）、CATERHAM CARS LIMITED（現・連結子会社）及び SEVEN MOTORSPORT LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。

2021 年６月

M-MOTORBIKES ESPANA, S.L.（現・連結子会社）を設立。

2021 年 11 月

株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
株式会社髙垣組（現・連結子会社）を子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプ
レミア市場に移行。
株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）は、株式会社ホンダ四輪販売丸順を吸収合併。

2022 年 6 月

GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED の事業を CCR MOTOR CO. LTD.に譲渡。

2022 年９月

株式会社モトーレン道南（現・連結子会社）を設立。

2022 年 10 月

株式会社川﨑ハウジング（現・連結子会社）及び株式会社ハウメンテ（現・連結子会社）を子会社化。

2023 年５月

吸収分割により、株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）から不動産賃貸事業を分割し、承継。
CATERHAM EVO LIMITED を設立。

2023 年 7 月

フジモトーレン株式会社を子会社化。

本社住所・連絡先〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦 3 丁目 10 番 32 号
栄 VT ビル 4F
ウェブサイト: https://www.vt-holdings.co.jp/
TEL: 052-203-9500

VT ホールディングス（7593）／2024 年 6 月 26 日

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Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

株主名

所有株式数の割合 (%)

㈲エスアンドアイ

13.29

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

10.86

三井住友海上火災保険㈱6.60㈱日本カストディ銀行（信託口）

4.98

損害保険ジャパン㈱3.44

あいおいニッセイ同和損害保険㈱3.19

東京海上日動火災保険㈱

3.19

高橋一穂

3.08

高橋淳子

2.80

高橋倫二

1.72

出典: 企業

マネジメント代表取締役社長

高橋 一穂

生年

1953

略歴
1983 年３月

当社設立 代表取締役社長（現任）2003 年４月㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海） 代表取締役社長

2006 年４月

エルシーアイ㈱ 代表取締役社長（現任）2015 年６月㈱ホンダカーズ東海 代表取締役社長（現任）2017 年５月

ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長（現任）㈱モトーレン静岡 代表取締役社長

2019 年８月㈱モトーレン三河 代表取締役社長

専務取締役経営戦略 本部長

伊藤 誠英

生年

1960

略歴
1996 年 10 月

当社入社

1997 年４月

当社総務部長1998 年６月

当社取締役総務部長

1999 年６月

当社常務取締役関連会社担当兼総務部長㈱オリックスレンタカー中部（現・J-net レンタリース㈱）代表取締役社長

2003 年４月

当社常務取締役経営戦略本部長

2005 年７月

Ｅ-エスコ㈱（現・㈱MIRAIZ）代表取締役社長（現任）2007 年４月㈱トラスト 代表取締役社長

2008 年６月

当社専務取締役経営戦略本部長

2011 年６月㈱アーキッシュギャラリー 代表取締役社長（現任）2013 年８月

エスシーアイ㈱ 代表取締役社長

2014 年６月

当社専務取締役経営戦略本部長 兼 コンプライアンス推進部長

2014 年 10 月

当社専務取締役経営戦略本部長（現任）2015 年６月

ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長

2016 年６月

J-net レンタリース㈱ 代表取締役会長（現任）2019 年８月

光洋自動車㈱ 代表取締役社長（現任）VT ホールディングス（7593）／2024 年 6 月 26 日

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Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

常務取締役管理本部長

山内 一郎

生年

1959

略歴
1999 年１月

当社入社 経理部長

2003 年４月

当社管理部長

2003 年６月

当社取締役管理部長

2006 年６月

J-net レンタリース㈱ 代表取締役社長

2007 年６月

当社取締役管理部長

2008 年６月

当社常務取締役管理本部長

2014 年 10 月

当社常務取締役管理部長

2022 年７月

当社常務取締役管理本部長（現任）

取締役

堀 直樹

生年

1964

略歴
1996 年７月

当社入社

2000 年 10 月

当社住宅事業部長

2003 年４月

当社新規事業部長

2004 年８月㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海） 代表取締役社長

2006 年６月

当社取締役管理部長

2006 年８月㈱ホンダカーズ東海 代表取締役副社長

2006 年 10 月

当社取締役コンプライアンス推進部長

2007 年６月㈱ヤマシナ 代表取締役社長（現任）2014 年６月

当社取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱ヤマシナ 代表取締役社長

取締役

中嶋 勉

生年

1965

略歴
1989 年 12 月

㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海） 入社

2014 年４月

当社入社㈱日産サティオ奈良 代表取締役社長

2015 年６月㈱ホンダカーズ東海 取締役副社長（現任）

2021 年６月

当社取締役（現任）

取締役

山田 尚武

生年

1964

略歴
1992 年４月

名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会） 弁護士登録
小山齊法律事務所入所

1996 年４月

しょうぶ法律事務所開設 同所代表

2008 年４月

静岡大学法科大学院 教授

2009 年９月

公益社団法人日本サードセクター経営者協会 監事

2012 年４月

愛知県弁護士会 副会長

2013 年 10 月

弁護士法人しょうぶ法律事務所設立 同所代表（現任）2015 年６月

当社社外取締役（現任）

VT ホールディングス（7593）／2024 年 6 月 26 日

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Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート2017 年９月

リーガル AI㈱ 代表取締役（現任）2020 年６月

丸八証券㈱ 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

弁護士法人しょうぶ法律事務所 代表

取締役

村瀬 桃子

生年

1966

略歴
1996 年４月

名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会） 弁護士登録
齋藤勉法律事務所（現・本町シティ法律事務所）入所

2004 年４月

村瀬・矢崎総合法律事務所（現・ひのき綜合法律事務所）に移籍

2013 年４月

中部弁護士会連合会 理事

2015 年４月

愛知県弁護士会 副会長

2019 年９月

笹徳印刷㈱ 社外取締役（現任）2020 年６月㈱コメ兵（現・㈱コメ兵ホールディングス） 社外取締役

2021 年４月

日本弁護士連合会 理事

2021 年６月㈱コメ兵ホールディングス 社外取締役［監査等委員］（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

ひのき綜合法律事務所 パートナー弁護士

取締役

新城 美樹

生年

1962

略歴
1989 年９月

デロイト・アンド・トウシュ会計事務所 ロサンゼルスオフィス 監査部
監査マネジャー

1997 年６月

日本コカ・コーラ㈱ 管理本部マーケティングファイナンス部
ディレクター

2003 年５月

ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱ 取締役 管理本部 本部長

2010 年９月

ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱ 非常勤監査役
サノフィ㈱ 常務執行役員 財務・管理本部 本部長

2016 年１月

ワーナーブラザース ジャパン(合) バイスプレジデント 上席執行役員
最高財務責任者

2022 年６月

当社社外取締役（現任）

VT ホールディングス（7593）／2024 年 6 月 26 日

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Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

J GAAP 財務諸表
損益計算書

キャッシュ・フロー計算書(億円)

2022.32023.3

純利益

117

72

2024.3
67

減価償却費

96

107

124

その他の非現金品

-39

1

6

運転資本の変動

-6

-68

-76

(億円)

2022.32023.32024.3

売上高

2379

2663

3116

売上原価

1980

2224

2620

売上総利益

399

439

496

総利益率 (%)

16.8

16.5

15.9

販売費及び一般管理費

303

336

390

非継続事業による純現金

0

0

0

営業利益

102

129

120

営業活動による

168

112

121

営業利益率 (%)

4.3

4.8

3.9

キャッシュ・フロー

営業外収益/(損益)

-78

2

6

固定資産および無形資産の変動

-71

-109

-102

税金調整前純利益

180

126

115

長期投資の変動

1

5

1

法人税等合計55

33

38

買収と売却による純現金

-8

10

-1

実質税率(%)

30.8

26.2

33.5

その他の投資活動による

21

-3

-1

純利益

117

72

67

キャッシュ・フロー
非継続事業による純現金

0

0

0

投資活動による

-56

-98

-103

配当金の支払額

-24

-26

-28

長期借入金（又は返済）による

-63

21

-10

自己株式の取得による支出

0

0

26

その他の財務活動

-1

0

26

非継続事業による純現金

0

0

0

-87

-6

-14

キャッシュ・フロー

支出・収入

貸借対照表
2022.3(億円)

2023.32024.3

現金及び預金

119

128

135

財務活動による

貿易債務

170

194

279

キャッシュ・フロー商品および製品

375

562

723

為替の影響

2

0

5

その他

72

92

96

純キャッシュ・フロー

27

8

8

流動資産合計

737

975

1234

683

734

892

-23

-16

383

74

198

235

244

長期投資および売掛金259

フリーキャッシュ・フロー
EBITDA80

有形固定資産合計
その他の長期資産

201

207

529

固定資産合計

1143

1323

1495

資産合計

1880

2298

2729

支払手形及び買掛金など

308

387

604

短期借入金など

354

493

492

その他の短期負債

221

216

235

流動負債合計

882

1096

1331

長期借入金

357

366

221

その他の長期負債

72

109

356

固定負債合計

429

475

578

負債合計

1311

1571

1909

資本金及び資本剰余金

73

74

93

自己株式

9

9

7

利益剰余金

434

561

608

その他の包括利益累計額合計

15

18

35

少数株主持分前の資本

513

645

729

レバレッジ

純資産合計

569

727

820

負債純資産合計

1880

2298

2729

主な指標
2022.32023.32024.3

総利益率 (%)

16.8

16.5

15.9

営業利益率 (%)

4.3

4.8

3.9

純利益率 (%)
ROIC (%)

4.9

2.7

2.1

5.6

6.3

4.9

流動比率 (倍率)

0.8

0.9

0.9

当座比率 (倍率)

0.3

0.3

0.3

DE レシオ(倍率)

138.4

133.1

97.8

ネット DE レシオ(倍率)

103.8

100.5

70.5

利益率

流動性

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