DISCLOSURE

財政開示

学校法人 獨協学園および獨協大学に係わる財政を開示します。

獨協大学 平成19年度決算と20年度予算について
本学の部門収支を、学校法人獨協学園の消費収支計算書より報告します。消費収支計算書は当該年度にかかわる経費に絞って表示するものですが、加えて金銭の移動のない各種の引当金等（退職給与引当金繰入額、減価償却額）を計上し、当該年度の実勢を示しています。企業会計における損益計算書にほぼ相当します。
平成19年度 消費収支計算書（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（単位：千円）

支出の部
収入の部
人
件
費
5,829,772 学 生 生 徒 納 付 金8,592,052
教 育 研 究 経 費
3,491,916 補助
金
961,537管理
経費
469,367 （ 国 庫 補 助 金 ）（938,837）
法 人 負 担 金
95,360 （地方公共団体補助金）（22,700）
資 産 処 分 差 額
240 手
数
料
478,064
借 入 金 利 息
0 雑収入294,280［ 予 備 費 ］
0 資産
運用
167,420
事
業
収
入131,277
寄付
金89,679法 人 負 担 金
18,516
資 産 売 却 差 額
2,420
消費支出の部合計
9,886,655 帰 属 収 入 合 計
10,735,245
消 費 収 支 差 額△2,432,350 基 本 金 組 入 額 合 計△3,280,940
支 出 の 部 合 計7,454,305 消 費 収 入 の 部 合 計7,454,305
帰 属 収 支 差 額
848,590＜グラフ 1＞＜グラフ 2＞

収入の部

事業収入 1.22%

寄付金 0.84%

資産運用 1.56%

法人負担金
0.17%

雑収入 2.74%

支出の部

法人負担金 0.96%

資産処分差額
0.00%

管理経費
4.75%

借入金利息
0.00%

資産売却差額
0.02%

手数料
4.45%

帰属収入合計

補助金
8.96%

［予備費］
0.00%

消費支出合計10,735,245 千円

9,886,655 千円
教育研究経費35.32%
学生生徒納付金80.04%

人件費 58.97%

平成20年度 消費収支予算書（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（単位：千円）

支出の部
収入の部
8,667,064
人
件
費
5,778,533 学 生 生 徒 納 付 金676,300
教 育 研 究 経 費
3,601,334 補助
金（672,000）
管理
経費
438,405 （ 国 庫 補 助 金 ）（4,300）
資 産 処 分 差 額
139,016 （地方公共団体補助金）
391,500
法 人 負 担 金96,120 手数
料172,700
借 入 金 利 息
0 資産
運用127,100[ 予 備 費 ]30,000 事業
収入
121,553
雑収入51,500寄付
金51,231
法 人 負 担 金
10,258,948
消費支出の部合計
10,083,408 帰 属 収 入 合 計△852,492
消 費 収 支 差 額△676,952 基 本 金 組 入 額 合 計
9,406,456
支 出 の 部 合 計
9,406,456 消 費 収 入 の 部 合 計
175,540
帰 属 収 支 差 額＜グラフ 3＞

雑収入 1.19%

資産運用 1.68%

手数料
3.82%
補助金
6.59%

＜グラフ 4＞

収入の部

事業収入 1.24%

寄付金
0.50%

資産処分差額 1.38%

支出の部
法人負担金 0.95%
借入金利息
0.00%

管理経費
4.35%

［予備費］
0.30%

法人負担金
0.50%
帰属収入合計

消費支出合計10,258,948 千円

10,083,408 千円
教育研究経費35.71%
学生生徒納付金84.48%

人件費 57.31%●管理経費 大学を運営する総務、人事、経理及び対外的な広報活動に要する経費、教育研究に当たらない事業に要する経費、及びこれらの諸活動を行う
施設設備を維持する経費、並びにそれに係わる減価償却額が計上される。
●消費収支差額 帰属収入から基本金組入額を差し引いた消費収入と、消費支出の合計額の差が消費収支差額である。学校会計では基本金という独自の考えに基づいて消費収支差額を算出している。
●帰属収支差額 帰属収入から消費支出を差し引いた額。経営状態を判断する
重要な項目。

【平成19年度決算】
1．消費収支計算書＜グラフ1＞ 消費収入の各項目が帰属収入合計（107億3,525万円）に占める割合です。
大学の収入は、学生生徒納付金と、国･地方公共団体等からの補助金で全体の約89.0%を占め、収入の大部分が固定化しているのが学校会計の特殊性です。学生数は、学部生8,887名･大学院生59名･法科大学院生
149名で、9,095名（平成19年5月1日現在）でした。
収入の主な内訳は以下のとおりです。
授業料 62.3億円
入学金 7.4億円
施設設備費 15.3億円
手数料
4.8億円
補助金 9.6億円（国庫補助金は 9.4億円）
上記のほかに、天野貞祐記念館建設に関する寄付金7,351万円の収入がありました。
基本金に組入れた32億8,094万円の主な内訳は、天野貞祐記念館を含む建物26億2,482万円、駅前教育施設、東側新教室棟建設に伴う建設仮勘定7,000万円、構築物（人工芝グラウンド整備含む）3億2,462万円、教育研究用機器備品1億2,549万円、図書3,601万円、第3号基本金（奨学基金）
1億円です。
＜グラフ2＞ 消費支出の各項目が消費支出合計（98億8,665万円）に占める割合です。
学校会計における支出の特徴としては、人件費の占める割合が高いことがあげられますが、教職員数は、前年度に比べて専任教員211名（1名減）、専任職員158名（1名減）となっています。
帰属収入に対して消費支出の割合は92.1%、消費収入に対しての消費収支差額（△24億3,235万円）の割合は、△32.6%となっています。帰属
収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額は、8億4,859万円で帰属
収入比7.9%となり、安定した経営状況にあります。

【平成20年度予算】
2．消費収支予算書＜グラフ3＞ 消費収入の各項目が帰属収入予算額合計（102億5,895万円）に占める割合です。
学生生徒納付金については、学生数を9,035名（大学院生･法科大学院
生含めた）と想定して86億6,706万円を見込んでおり、これが帰属収入全体の84.5%を占めています。手数料は、3億9,150万円、補助金は、6億7,630万円（国庫補助金は6億7,200万円）を見込んでいます。
＜グラフ4＞ 消費支出の各項目が消費支出予算額合計（100億8,341万円）に占める割合です。
人件費は、教職員の増減等を考慮して予算を計上しています。教育研究
経費は、｢新学科増設準備、法学部総合政策学科支援、学部活性化事業、研究所による諸活動、教育･研究支援体制の総合的整備、学生サービスの質的向上等に対しての予算を重点的に配分する。｣という方針から、前年度実績より1億942万円増の予算計上をしています。
基本金組入額としては、駅前教育施設、新図書館自動書庫、奨学基金
等で8億5,249万円を予定しています。
帰属収入に対して消費支出の割合は98.3%、消費収入に対しての消費収支差額（△6億7,695万円）の割合は△7.2%となっています。帰属収入
から消費支出を差し引いた帰属収支差額は、1億7,554万円で帰属収入比
1.7%となっています。



DISCLOSURE
学校法人獨協学園の平成19年度決算と20年度予算について
１．平成１９年度事業報告概要と決算（1）事業報告概要
獨協学園は、3大学、2中学・高等学校、1専門学校から構成され、人文科学・社会
科学・自然科学の分野において、それぞれ特化し専門化した領域を有している総合的な学園です。
また「各学校の自主性、独自性を尊重しつつ、しかも一つの法人として整合性をもって経営する」との経営方針のもと運営されています。
学園は、教育・研究・医療の充実を組織的に推進するため、平成10年に中長期にわたる基本計画を策定し、以降2年毎に見直しを実施してきました。平成19年度には基本計画策定委員会のもとに設置されている財務改革小委員会において、前年度に引続き更に検討を進めてまいりました。
その要点は、厳しさを増す外部環境の変化並びに学園・各学校の財務状況を直視し、今後、諸事業の基盤となる財務の自立及び認証評価等第三者による評価にも耐えうる財務の改善なくして学校の持続性は図れず、
また、社会的責任を問われることになるとの認識のもと、各学校及び学園全体として目指す共通重要項目に係る諸財務指標の早期達成を図る一方、法令遵守の徹底など学園・各学校が危機意識と情報を共有し、自己責任と自助努力により経営の改革を進めるということに集約されます。
平成19年度の各学校等の主要事業の概要は次のとおりです。
獨協大学は、平成19年4月国際教養学部言語文化学科を開設するとともに地域総合研究所・環境共生研究所を新設し、天野貞祐記念館も竣工し共用を開始しました。認証評価については大学基準協会による大学及び日弁連法務研究財団による
法科大学院の認証評価とも、
それぞれ
「適合」
と認定されました。
獨協医科大学は、平成19年4月高まる看護師需要に応えるため従来の附属看護専門学校の存続に加え、看護学部を開設しました。
また、地域拠点病院として充実を図るため、大学病院本館の外来棟リフォーム工事、越谷病院のHCU新設等診療体制の整備を実施しました。
姫路獨協大学は、平成１９年４月、前年度の医療保健学部に続き薬学部を開設しました。学生定員確保等課題となっている文系3学部の改組再編等を実施し改革に取り組んでいます。
獨協中学高等学校は、入試回数の増加など受験者の確保策を強化し入学者の質向上を図りました。
また、従来に引き続き、環境教育の実践など中・高一貫教育体制の整備等を行いました。
更に、収支改善策として、収容定員の確保を図る施策を講じました。
獨協埼玉中学高等学校は、教育の質向上のため、生徒の進路に応じたカリキュラムの改正により獨協大学コースを新設しました。
また、来年度の耐震工事に備え高校校舎の耐震補強診断、設計を実施いたしました。
学園本部は、任期満了に伴う役員・評議員の改選を滞りなく実施するとともに新学科設置・学部改組に伴う寄附行為の変更届など各学校の主要事業に連携してあたりました。更に、平成１９年４月、獨協学園１２０周年記念事業の一環として進めてきた
獨協学園資料センター（獨協歴史ギャラリー）を獨協大学の天野貞祐記念館エント
ランスホールに新設しました。
また、前年度設置した内部監査室は物品調達・文書管理業務等について、各校監査員相互によるクロス監査を実施しました。
（2）消費収支（表1・図表1）
帰属収入は予算７８４億５９百万円に対し、
７７９億７８百万円で４億８１百万円下回りました。主要項目では医療収入１０億２７百万円、補助金１億８２百万円の予算比減少に対し、学生生徒納付金は２億９８百万円予算比増加しました。一方、消費支出は予算７８９億４百万円に対し決算７９０億３６百万円と１億３２百万円予算対比支出増加となりました。
主要項目では医療経費は２億５４百万円の予算比増加となり、人件費は2億４９百万円の予算比増加となりました。
この結果、消費収支差額は予算９５億６百万円の支出超過に対し、決算７９億８０百万円と１５億２７百万円好転しました。帰属収支差額（基本金組入前収支差額）
は決
算では１０億５８百万円の赤字で予算４億４５百万円の赤字を更に下回りました。帰属収支差額の帰属収入に対する比率は△１.４％となりました。
（3）資金収支（表2）
資金収入では医療収入は減少しましたが、学生生徒等納付金、退職金財団交付金
等雑収入が増加し資金収入の合計は９９８億７９百万円となり予算に比し３３億２３百万円の増加となりました。
資金支出では、人件費支出、医療経費など教育研究経費支出の増加等により、資金支出の合計は１,０３０億４１百万円と予算比３５億８３百万円の支出増加となりました。
次年度繰越金は１７７億９４百万円と予算に対し７億３８百万円の上回りとなりました。

平成19年度 消費収支決算 科目別構成
学生生徒等
納付金
22.9%
手数料
1.0%

雑収入 1.1%

医療収入
66.0%

借入金等利息 0.1%
管理経費
3.9%

帰属収入合計

消費支出合計事業収入
0.6%
資産運用収入0.8%

教育研究経費
48.7%

２．平成２０年度事業計画と予算について（1）事業計画概要
獨協学園は、明治のはじめドイツ文化を中心とする西欧文化の粋を摂取して、わが国文教の興隆をはかる目的で設立された獨逸学協会（明治１４年、１８８１年）にその端を発しています。
その後、獨逸学協会学校が設立され、獨協中学高等学校の母体となりました。以降、獨協大学、獨協医科大学、姫路獨協大学、獨協埼玉中学高等学校を設立するとともに、獨協医科大学では附属の３病院と看護専門学校を有しています。
獨協学園では、平成１０年以降、中長期計画として基本計画を策定し、２年毎にこれを見直し、私立学校を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中にあって、時代的、社会的ニーズに応じていくため、それぞれの学校の自主性を活かしながら、特色ある学校経営を進めております。
平成２０年度は従来からの取組みのうえに、主要な事業として以下のとおり計画しております。
獨協大学は、平成２０年４月法学部に総合政策学科を開設します。
さらに今年度は外国語学部新学科増設の準備を行います。施設面では、第２次キャンパス再編事業、「駅前教育施設」「東側新教室棟」の建設事業に着手する予定です。
獨協医科大学は、大学病院において、７対１看護体制を導入するとともに、前年度に引き続き外来棟リフォーム工事、越谷病院において、ハイケア治療室の新設、
オーダ
リングシステムの更新を実施します。
また、平成１９年１１月設置の内部監査室、不正防止計画推進室を通じて、法令遵守の徹底、適正な運営、管理を推進します。
姫路獨協大学は、平成２０年４月から外国語学部及び経済情報学部を改組再編しスタートするとともに、医療保健学部、薬学部の学年進行にともなう教育・実習の充実と施設・設備の拡充を図ります。
獨協中学高等学校は、前年度実施した外部評価アンケート結果を基に中長期的なビジョンの検討・構築を行います。
獨協埼玉中学高等学校では、国際交流の推進、進路別に対応できるカリキュラムの浸透を重要課題とし、施設面では高校校舎の耐震補強工事を実施します。
学園本部は、各学校の事業計画を連携して進めてまいります。特に平成20年度は２年毎に実施している基本計画の見直しを行います。
（2）消費収支（表4・図表2）
帰属収入は８０１億５５百万円で前年度予算対比１６億９５百万円増加します。
うち、医療収入が１８億１６百万円、学生生徒納付金は６億４４百万円の増加となっています。一方、補助金全体で５億２８百万円の減少を見込んでいます。消費支出合計
は８０５億４８万円で前年度予算対比１６億４４百万円増加します。
うち、医療収入の増加に伴う医療経費の増加は５億５５百万円を見込んでいます。
また、人件費が６億３１百万円増加します。
これは、前年度設置した３大学の新学部の教員増員、大学病院における７対１看護体制への移行にともなう看護職員の増員などが主要因となっております。
基本金組入額は前年度の９０億６１百万円に対し、
５２億９０百万円と３７億７１百万円の減少となります。
この結果、消費収支差額は前年度の９５億６百万円から、
５６億８３百万円の支出超過に縮小する見込みです。
また、帰属収支差額は前年度予算４億４５百万円の支出超過から、
３億９３百万円の支出超過となり、２年連続の支出超過予算となります。
これは、姫路獨協大学で、既存学部の入学者減少と平成１８年度、平成１９年度に設置した医療保健学部、薬学部の完成年度までの過程で大きな支出超過となっていること、更に平成１９年度に設置した獨協大学国際教養学部、獨協医科大学の看護学部等の学年進行に伴い先行投資となっていることが主要因です。
なお、基本計画では、平成２１年度まで若干の支出超過を見込んでおりますが、新学部の学年進行が進む平成２２年度以降は黒字化を計画しております。
（3）資金収支（表5）
施設・設備面では、獨協大学において「駅前教育施設」、「東側新教室棟」建設など
第２次キャンパス再編事業に着手、獨協医科大学では、大学病院において、前年度に引き続き外来棟のリフォーム工事、越谷病院において、ハイケア治療室の新設、
オーダ
リングシステムの更新、姫路獨協大学では、薬学部の学年進行にともなう設備の設置などにより、
７７億２０百万円の投資を見込んでおります。
上記の大幅設備投資などにより、実質金融資産残高は平成２０年度約２３億５６百万円減少する見込みです。

平成20年度 消費収支予算 科目別構成（図表1）
徴収不能引当金繰入額
0.1％
資産処分差額
0.1%

寄附金
1.6%
補助金
6.1%

学園全体の金融資産残高は３５５億４４百万円で前年度対比３３億８９百万円の減
少となりました。外部借入金は３５億１２百万円で前年度末に比べ８億78百万円減少しました。

徴収不能引当金繰入額 0.3％
学生生徒等
納付金
予備費 0.1%
22.7%
管理経費 3.7%
手数料
0.9%

雑収入 0.3%

医療収入
67.7%

寄附金
1.6%
帰属収入合計

人件費
47.2%

（図表2）
借入金等利息0.1%
資産処分差額
0.2%

補助金
5.5%

消費支出合計

資産運用収入
0.7%
事業収入
0.6%

教育研究経費
48.7%

人件費
46.8%



DISCLOSURE
1．平成１９年度 消費収支計算書（平成19年４月１日から平成20年３月３１日まで）（表1）

2．平成１９年度 資金収支計算書（平成19年４月１日から平成20年３月３１日まで）（表2）（単位：千円、端数未調整）

収 入 の 部

（単位：千円、端数未調整）

支 出 の 部

収 入 の 部

科 目
予算額 決算額
学生生徒等納付金 17,538,570 17,836,872

差 異 構成比科 目△298,302 22.9 人件費

予算額 決算額
37,082,590 37,331,865

差 異 構成比△249,275 47.2

手数料
寄附金

691,795
1,383,870

813,0101,260,643△121,215
123,227

1.0 教育研究経費
1.6 医療経費

38,307,653
20,131,230

38,466,900
20,385,538△159,247△254,308

48.7
25.8

科 目
予算額 決算額
学生生徒等納付金収入 17,538,570 17,836,872
691,795
813,010
手数料収入
1,327,200 1,149,288
寄附金収入

補助金

補助金収入

支 出 の 部差 異 構成比科 目△298,302 14.8 人件費支出

予算額 決算額
36,521,965 36,927,677

差 異 構成比△405,712 30.6

△121,215
177,912

0.7 教育研究経費支出
医療経費

32,756,185
20,131,230

32,913,549
20,404,848△157,364△273,618

27.2
16.9

1.0

4,913,220

4,730,864

182,356

6.1 管理経費

3,109,015

3,050,859

58,156

3.9

4,913,220

4,730,864

182,356

3.9 管理経費支出

2,774,727

2,699,556

75,1712.2

国庫補助金収入

3,771,460

3,628,224

143,236

4.7 借入金等利息

65,67060,0435,627

0.1

国庫補助金収入

3,771,460

3,628,224

143,236

3.0 借入金等利息支出

65,67060,043

5,627

0.0

地方公共団体補助金収入
その他の補助金収入

1,141,760

1,101,932

39,828△28,716140,280

39,8280.9 借入金等返済支出

587,926△53,201

0.8 予備費

101,0000

101,000

0.0

資産運用収入△708△53,201

0.0 施設関係支出
0.5 設備関係支出

0481,609534,725708
587,926

878,000
3,448,792

資産運用収入0534,725

878,000
3,930,401

0.7

0.1

地方公共団体補助金収入
その他の補助金収入

1,101,932△708

72,21554,3401,141,760

708

43,498
194,6200.1

01.4 資産処分差額
0.0 徴収不能引当金繰入額

2,848,660

2,503,891

344,769

2.1

資産売却差額326

2,826△2,5000.0

資産売却収入360,000

570,239△210,239

0.5 資産運用支出

16,555,065
10,359,680
101,000

15,341,602 1,213,463
16,328,354 △5,968,674
0
101,000

12.7

事業収入

545,960

459,163

86,7970.6

事業収入

545,960

459,163

86,797

医療収入
雑収入

52,465,690
385,059

51,438,465
848,309

1,027,225△463,250

66.0
1.1

医療収入
雑収入

52,465,690

51,438,465

1,027,225

0.4 その他の支出
42.6 予備費

385,0590850,5440△465,48500.7 資金支出調整勘定 △7,333,366 △8,060,192
0.0

帰属収入合計78,459,215 77,978,078
481,137 100.0 消費支出の部合計 78,904,046 79,036,222 △132,176 100.0
基本金組入額合計 △9,061,341 △6,921,358 △2,139,983 △8.9 当年度消費支出超過額 △9,506,172 △7,979,502 △1,526,671

借入金等収入前受金収入

消費収入の部合計

その他の収入69,397,874

71,056,720 △1,658,846

91.1 前年度繰越消費支出超過額 △69,729,913 △67,810,281 △1,919,632
基本金取崩額004,211,305 △138,205
30,792,477 △4,008,465

科 目
固定資産

（表3）

3.5

4．平成２０年度 消費収支予算書（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）（表4）（有形固定資産）土地

25,752,660 25,744,457

建物

58,394,128 59,314,261

構築物

3,240,701

3,111,515

教育研究用機器備品

7,545,977

7,201,557

その他の機器備品

149,025

156,541

図書

8,737,602

8,570,340

車輌

33,68817,394

建設仮勘定

322,0750（その他の固定資産） 17,966,036 18,365,317

2,800,000

3,512,000

22,7970△712,000
22,797

18,257,761 17,853,574

404,187

3,109,015△ 115,724

48,24065,670△ 17,430

地方公共団体補助金

1,104,893△36,867 資産処分差額

197,547

43,498154,049

その他の補助金

01,141,760
0227,180

194,620

32,560

資産運用収入582,055

534,725

47,330 予備費

101,000

101,000

058,862

資産売却差額

2,016

326

1,690

68,224

9,776

事業収入

48,327

2,479

医療収入

545,960
485,270
54,281,990 52,465,690
385,059
244,693

1,816,300

80,547,959 78,904,046

1,643,913

当年度消費支出超過額 △ 5,682,842 △ 9,506,172

3,823,330

0
7,098,868

100,000 △100,000
8,246,100 △1,147,232

16,294 前受金
322,075 預り金

4,211,305

4,331,883△120,578

996,894

938,033

78,00050,806

13,690△1,209

温泉利用権

4,000

4,000

0

建物等賃貸借差入保証金

133,806

127,547

6,259 負債の部合計

長期貸付金
奨学貸付金

1,230
273,891648
250,575

582
23,316

有価証券

1,093,568

1,037,022

56,546

学部増設等引当特定資産

374,372

1,767,147 △1,392,775

学術研究引当特定資産

1,000,000

1,000,000

退職給与引当特定資産

7,654,004

7,454,004

減価償却引当特定資産２号基本金引当特定資産

2,110,000
01,510,0000

科 目
200,000 第１号基本金
600,000 第２号基本金0 第３号基本金

３号基本金引当特定資産

3,950,000

3,850,000

100,000 第４号基本金

その他の引当特定資産

1,307,500

1,298,940

長期預け金
徴収不能引当金

20,0000

20,0000△166,000

雑収入

034,228,432 35,976,140 △1,747,709

基 本 金 の 部

08,560 基本金の部合計

本年度末 前年度末 増 減
182,964,893 176,482,835 6,482,058
000

3,950,000

3,850,000

100,000

5,643,500

5,304,200

339,300

192,558,393 185,637,035

6,921,358

0
0

流動資産

28,855,150 31,321,512 △2,466,362

現金預金

17,794,113 20,956,074 △3,161,961

消 費 収 支 差 額 の 部

科 目
本年度末 前年度末 増 減
200,765 翌年度繰越消費支出超過額 △75,789,783 △67,810,281 △7,979,502
343,751 消費支出超過額の部合計 △75,789,783 △67,810,281 △7,979,502

有価証券

260,765

60,000

未収入金

9,582,492

9,238,741

貯蔵品

380,867

357,524

23,343

前払金

931,727

945,842△14,114

仮払金

123,51131,354

92,157959,222554,880

2,993,291△7,516 手形債務
167,263 未払金

12,481

39,266,875 38,307,653
20,686,110 20,131,230△491,206 借入金等利息

878,000

施設利用権

平成２０年度 平成19年度
増 減
予算額
予算額
37,713,826 37,082,590
631,236目

3,771,460

712,000△399,281 修学旅行費預り金△561 仮受金

平成２０年度 平成19年度
増 減
科 目
予算額
予算額
学生生徒等納付金 18,182,559 17,538,570
643,989 人件費691,795
手数料716,974
25,179 教育研究経費
寄附金
1,274,370 1,383,870 △109,500
医療経費
補助金
4,385,147 4,913,220 △528,073 管理経費
科3,280,254

13,147,874 14,610,566 △1,462,693

13,11918,626

支 出 の 部

国庫補助金

129,186 流動負債
344,420 返済期限が１年以内の長期借入金

12,55818,626

資産の部合計収 入 の 部

本年度末 前年度末 増 減
21,080,558 21,365,574 △285,016

8,202 長期未払金△920,133 退職給与引当金

借地権
電話加入権

徴収不能引当金（単位：千円）

負 債 の 部

本年度末 前年度末 増 減
科 目
122,141,891 122,481,381 △339,490 固定資産
104,175,855 104,116,065
59,791 長期借入金

0.0
△6.7

25.5

（単位：千円、端数未調整）

資 産 の 部

13.5

497,704 △11.2
資金収入調整勘定 △13,063,137 △13,560,841
当年度収入合計 96,556,195 99,879,313 △3,323,118 82.7 当年度支出合計 99,457,987 103,041,273 △3,583,287 85.3
前年度繰越支払資金 19,957,519 20,956,074 △998,556 17.3 次年度繰越支払資金 17,055,726 17,794,113 △738,387 14.7
収入の部合計 116,513,713 120,835,387 △4,321,674 100.0 支出の部合計 116,513,713 120,835,387 △4,321,674 100.00

翌年度繰越消費支出超過額 △79,236,085 △75,789,783 △3,446,302

3．貸借対照表 （平成20年３月３１日 現在）

4,073,100
26,784,013

726,826

2.9

科 目
本年度末 前年度末 増 減△218,325 △268,022
49,697 負債の部、基本金の部
150,997,042 153,802,894 △2,805,852 及び消費収支差額の部合計 150,997,042 153,802,894 △2,805,852

帰属収入合計80,155,074 78,459,215
基本金組入額合計 △5,289,957 △9,061,341
消費収入の部合計 74,865,117 69,397,874

0 徴収不能引当金繰入額△60,690△140,366
1,695,859
3,771,384
5,467,243 消費支出の部合計

5．平成２０年度 資金収支予算書（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）（表5）（単位：千円）収 入 の 部支 出 の 部

平成２０年度 平成19年度
平成２０年度 平成19年度
増 減
科 目
増 減
予算額
予算額
予算額
予算額
学生生徒等納付金収入 18,182,559 17,538,570
643,989 人件費支出
37,217,742 36,521,965
695,777
手数料収入
716,974
691,795
25,179 教育研究経費支出 34,103,947 32,756,185 1,347,762
医療経費
寄附金収入
1,215,700
1,327,200 △111,500
20,686,110 20,131,230
554,880
補助金収入
4,385,147
4,913,220 △528,073 管理経費支出
2,659,513 2,774,727 △115,214
科

目

国庫補助金
地方公共団体補助金
その他の補助金

3,280,254
1,104,893

3,771,460
1,141,760△491,206 借入金等利息支出△36,867 借入金等返済支出
0 施設関係支出
47,330 設備関係支出

48,240712,000

65,670878,000△17,430△166,000

5,557,796

3,930,401

1,627,395

2,162,373

2,848,660△686,287
1,378,43700

資産運用収入582,055

534,725

資産売却収入907,032

360,000

547,032 資産運用支出

17,933,502 16,555,065

事業収入

485,270

545,960

8,454,087 10,359,680 △1,905,593

医療収入

54,281,990

52,465,690△60,690 その他の支出
1,816,300 予備費

雑収入

244,693

385,059

借入金等収入1,200,000

01,200,000

前受金収入
その他の収入

4,022,300
26,629,915

4,073,100
26,784,013△50,800△154,098

資金収入調整勘定 △13,160,280 △13,063,137△97,143

101,000

0△140,366 資金支出調整勘定 △6,668,258 △ 7,333,366

101,000

665,108

3,137,161 当年度支出合計
102,281,942 99,457,987 2,823,955
前年度繰越支払資金 15,955,149 19,957,519 △4,002,370 次年度繰越支払資金 13,366,562 17,055,726 △3,689,164
収入の部合計115,648,504 116,513,713 △865,209 支出の部合計
115,648,504 116,513,713 △865,209
当年度収入合計

99,693,355

96,556,195

注記
１．減価償却額の累計額の合計額
８０,４０５,１６５千円
2．重要な会計方針の変更等
１９年度における変更はない。
3．担保に供されている資産の種類及び額
土 地
３,１７７,４７９千円
建 物
１３,０２９,１１４千円
計
１６,２０６,５９３千円
4．徴収不能引当金の合計額
２１８,３２５千円



5．翌会計年度以降の会計年度において基本金の組入を行うこととなる金額 ２,１０１,６８３千円
6．退職給与引当金の額の算定方式は、次のとおりである。
教員･職員の退職金支出に備えるため退職金の期末要支給額の１００％を基にして私学退職金団体に対する掛け金と交付金等を調整加減した金額を計上している。
7．有価証券の時価情報
保有額 １０,３０２,１４５千円
時価 １０,４７４,７７６千円
評価益 １７２,６３１千円
8．偶発事象、
リース資産に関する注記は省略します。