商用車の電動化促進事業（トラック）
一般財団法人

環境優良車普及機構
令和５年度 概要説明版

2/39

出典：環境省予算資料

3/39

本公募概要説明資料について• 本説明資料は申請のポイントや注意して頂きたい内容を掲載しています。
• 詳細は、ホームページに掲載している公募要領をご覧ください。
• 申請書類はホームページの申請書類ダウンロードページからダウンロードしてご使用ください。

• 記載要領は各々の申請書ダウンロードページに掲載していますのでご参照ください。
• ご不明な点は、下記までお問い合わせください。
（本件に関する問い合わせ先）
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 商用車の電動化促進事業（トラック）
電話：０３-５９４４-０８８３
Ｅ－Ｍａｉｌ：evhojo@levo.or.jp

ＦＡＸ：０３-5944-0878

令和５年度商用車の電動化促進事業（トラック）公募要領（抜粋）

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令和５年６月２３日
一般財団法人 環境優良車普及機構

一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」）では、環境省から脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、普及初期のトラック輸送における電動化の導入加速を支援し、価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的として商用車の電動化促進事業を実施することとしています。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、本公募要領を熟読のうえ、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程（令和５年６月 23 日
環執行第５－002 号）（以下「交付規程」という。）に従って手続きを行っていただくようお願いいたします。

補助金の目的と性格●本補助金は、貨物自動車運送事業者等が電気自動車（ＢＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）であって、一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されているトラック及びバンを導入する事業に要する経費の一部を支援することにより、普及初期の導入加速を支援し、もって価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的としています。
●本事業の実施により化石エネルギー起源のよる二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は事業報告書（月別の走行距離、稼働日数等の使用実績）の提出をしていただくことになります。また適正な財産管理、補助事業である旨の表示(車両へのステッカーの貼付)などが必要です。
ステッカー（LEVOから配布）●これらの義務が十分果たされないときは、機構より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を取消すこともあります。
また、新たな申請を受理しない場合もあります。

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補助対象事業者補助の対象となる事業者は以下の事業者です。商用車を業務に用いている方であれば個人事業主から大企業まですべての方が対象になります①②

貨物自動車運送事業者
自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る。）③

商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（①、②に貸渡しする者に限る。）④ 地方公共団体⑤ その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者

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補助対象車両

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補助対象車両環境省の事前登録を受けたトラックで、以下の新車車両が対象となります。
BEV ：電気自動車
PHEV：プラグインハイブリッド車
FCV ：燃料電池自動車
車両総重量2.5トン超の車両（事業用、自家用）
緑ナンバー

白ナンバー

車両総重量2.5トン以下の車両（事業用のみ）※バンタイプ含む
緑ナンバー 黒ナンバー
・令和5年4月3日～令和6年１月31日までに新車新規登録した車両
・事前登録された車両（車名、型式、基準額）
事前登録された補助対象車両情報
事前登録の受付は随時行っていますので、登録され次第LEVOのホームページに公開します補助対象車両と基準額（BEV）

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8月23日現在の補助対象車両と基準額（最新はホームページにて確認ください）

BEV 軽貨物車
会社名ASF
株式会社

モデル
ASF2.0
ZAB-U68V HLDDD

三菱自動車工業株式会社

ミニキャブ・ミーブ
ZAB-U68V HLDDA
ミニキャブ・ミーブ

HW ELECTRO
株式会社

ELMO-KELEMO-K

バッテリー
サイズ

登録区分

基準額（円）

営業用

1,160,000

営業用

959,000

営業用

972,000

営業用

1,040,000 *追加

補助対象車両と基準額（BEV)9/39

BEV 小型貨物車 3.5t以下
会社名

モデル

バッテリー
サイズ

登録区分
営業用

1,821,000

自家用

1,709,000

営業用

1,607,000

自家用

1,495,000

営業用

1,875,000 *追加

自家用

1,763,000 *追加

営業用

1,221,000 *追加

自家用

1,109,000 *追加

営業用

1,007,000 *追加

自家用

895,000 *追加

ELM0
ELEMO

事業用

1,259,000 *追加

ELMO-L

営業用

1,276,000 *追加

自家用

1,164,000 *追加

営業用

3,561,000

自家用

3,449,000

営業用

2,862,000

自家用2,750,000

営業用

5,165,000

自家用

5,053,000

営業用

5,165,000

自家用

5,053,000

F1VS

F1TS
フォロフライ
株式会社

F1VS4

F1V

F1T

HW ELECTRO
株式会社

基準額（円）ELEMO-L

E1
株式会社
EVモーターズジャパン
E2

ZAB-XED100V
日野自動車
株式会社
ZAB-XED100

補助対象車両と基準額（BEV)10/39

BEV 小型貨物車 3.5t超
会社名

モデル

バッテリー
サイズ

登録区分
営業用

5,131,000

自家用

5,019,000

営業用

6,804,000

自家用

6,692,000

営業用

6,966,000

自家用

6,854,000

営業用

8,329,000

自家用

8,217,000

ZAB-FEB8U/2RG-FEB80改

営業用

7,224,000/2PG-FEBS0改

自家用7,112,000

営業用

4,663,000

自家用

4,551,000

営業用

5,175,000自家用

5,063,000

営業用

7,600,000

自家用

7,488,000

S
ZAB-FEAVK/ZAB-FEBVK
M
三菱ふそうトラック・バス
株式会社

ZAB-FEB8K

ZAB-FEC9K/ZAB-FED9K

ZAB-NJR48AF/ZAB-NJR48AM
いすゞ自動車株式会社

基準額（円）ZAB-NLR48AM

ZAB-NPR48AM

補助対象車両と基準額（FCV）

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FCV 小型貨物車 3.5t超
会社名
いすゞ自動車株式会社
トヨタ自動車
株式会社

モデル

登録区分

基準額（円）

営業用

24,789,000 *追加

自家用24,677,000 *追加

営業用

24,967,000 *追加

自家用24,855,000 *追加

2RG-NPR88AN改

2RG-NPR88AN改補助対象車両の条件(１)補助対象車両に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
※装置への補助金であるＡＳＶ（先進安全自動車:Advanced Safety Vehicle）等は併用可能です。

(２)完了実績報告日までに決済されない手形は完済証明が必須です。
割賦といった購入形態は申請できません。
(３)補助金を受けて購入した車両は、処分制限期間（法定耐用年数※）の期間について保有義務が生じます。
※処分制限期間 最大積載量２トン超 ：４年
最大積載量２トン以下：３年
自家用は５年（レンタルを除く）、ダンプは４年※リースの場合、リース期間は以下になります
最大積載量２トン超 ：48か月以上
最大積載量２トン以下：36か月以上
自家用は60か月以上（レンタルを除く）、ダンプは48か月以上その間に売却・合併等で所有者（リースの場合は使用者）を変更する場合は、原則として、補助金を返還していただくことになります。
その他
本要領に定めのない事項について機構は、関係省庁と協議を行い補助対象事業者に対し、その見解を示すこととします。

12/39

受付期間・台数・予算

受付期間

13/39

１事業者あたりの台数

予算額

令和５年6月27日（火）

～

制限なし

約１２６億円・

令和６年1月31日（水）留意事項

申請に係る審査は、申し込み順に行います。
・予算額の残額が２割程度に達した場合には、当該日付以降は申し込み順による審査を行うことはせず、当該日付から令和６年1月31日（水)までに申し込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。
また、予算残額を超える申請があった場合には、初めての事業者を優先して抽選により補助事業者を決定します。
・受付状況は、機構のホームページで公表いたします。

令和５年度商用車の電動化促進事業の申請のフロー

14/39

申請者
第２段階：完了実績報告：1月31日締切

第１段階：交付申請

車両の購入・登録→※交付決定の前後

交付申請

補助事業者

書式はHPからダウンロード（交付申請を必ず行う）

事業の完了に伴う⇒ 完了実績報告

を問わない

令和6年1月31日までに完了

補助金の振込
令和6年2月末まで
（予定）

申請
交付決定
通知発行

メーカー等

事
前
登録
車両（車名・型式・価格等

ＬＥ
ＶＯ事
前
登録

補助事
業者の公募（非化交 そ石エ付 のネ申他のル請 書ギー書面）転換
目
標、採択の可否（環境省と協議）採択の可否・公募審査

交付
決定通知（採択通知）

通知

補
助事
業の実
施

補
助事
業の完
了

完了
実
績報
告

交付額
確
定
通知
（環境省と協議）

補助金の振込み

通知

精
算
払請
求

補
助
金の支払い（振込）

通知

交付額の確定通知発行

採択結果通知の発出

審査・現地調査等(随時実施）

環境省

当該年度翌年度⇒
事業報告

環境省への事業完了
報
告

環境省への事業報告
3月31日

非化石エネルギー自動車導入計画
申請には事業者が使用する商用車の非化石エネルギー自動車の割合を増やす導入計画の提出が必要です
車両総重量8t以下の商用車については2030年度に非化石エネルギー自動車の使用割合が5%以上であることが交付の条件となります
2030年度までの導入計画は経済変動などの諸般の事情により見直しが必要となった場合には随時変更をお願いします

当該年度の導入計画についても同様に見直しが必要となった場合には随時変更をお願いします
レンタカーはレンタカー会社が導入計画を作成してください。レンタカーに関しては事業者の非化石エネルギー自動車使用割合への反映は不要です

15/39

交付申請

16/39

車両の所有者が申請してください
・事業者が所有者の場合は事業者が申請
・リース車両を使用している場合はリース会社が申請
事業者が2030年度までの導入計画を作成

所有者が交付申請

事業者が所有事業者が申請リース会社が所有

リース会社が申請

リース車両を使用している場合の非化石エネルギー自動車の区分別導入台数計画書の提出
方法は2通り有ります
・事業者が作成した導入計画をリース会社が申請時に提出・事業者自らが事前にLEVOに提出

書式、添付資料について

17/39【交付申請時】(1) 提出資料総括表(2)

様式第１ 交付申請書(3)〃

別紙1事業実施計画書(4)〃

別紙２事業実施計画書（導入予定表）(5)

非化石エネルギー自動車の区分別導入台数計画書

(6)

別添

事前に事業者が提出済みの場
合は提出不要です

誓約書（暴力団排除に関する事項（申請者が地方自治体である場合を除く。）(7) ・貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則に基づく直近の事業年度の事業報告書の表紙及び事業概況報告書(第1号様式)（写し)または直近の年度の事業実績報告書（第4号様式）（写し）・貨物軽自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法第36条に基づく国土交通大臣への届出書の控え（写し）・レンタカー事業者は、道路運送法第80条第１項に基づく国土交通省大臣の有償貸渡許可書（写し）(8) 様式第１の２及び様式第１の２（その２）（抵当権の設定がある場合に限る。）

非化石エネルギー自動車導入計画

18/39④の2030年度の保有台数と⑤の全保有台数との割合が５％以上であること

事業者が事前に非化石エネルギー自動車導入計画を提出するフロー事業者がリース等にて使用する車両に対して本補助金の申請をする場合で「非化石エネルギー自動車の区分別導入台数とその割合」の表を事業者が自らLEVOに提出する場合は以下の方法で提出してください。

１．「非化石エネルギー自動車の区分別導入台数とその割合」の表をLEVOに提出してください。（電子メールまたは郵送）
電子メール送付先 evhojo@levo.or.jp
２．LEVOは受領した表を確認し、その表に管理番号を付け管理します。
３．LEVOから車両使用者にその番号を通知します。
４．事業者はリース会社等にその番号をお知らせしてください。
５．リース会社等はその事業者の申請書提出時は提出資料総括表にその番号を記入し申請書を提出します。
６． 以後、事業者は「非化石エネルギー自動車の区分別導入台数とその割合」の内容に変更が生じた場合は都度、LEVOに変更版をご提出ください。管理番号は同年度内は同じ番号をご使用ください。
次ページのフロー図をご参照ください。

19/39車両使用者がリース等で導入する場合の車両導入計画提出フロー
車両使用者

④

管理番号を付
与シス
テ②ム
入力

申請者（リース会社等）
第２段階：完了実績報告：1月31日締切

第１段階：交付申請

非化石転換目標

直接提
出

⑥

交付申請

変更あれば
都度
提
出

書式はHPからダウンロードＬ
Ｅ
ＶＯ①

車両の購入・登録→※交付決定の前後

交付
申請書

事業の完了に伴う⇒ 完了実績報告を問わない

非化石エネルギー転換目標以外を送付）

申請

20/39

管理番号をお知らせ

車両導入計画は非公表① ③を参照総括表に管理番号を記入
次ページ⑤

採択の可否（環境省と協議）採択の可否・公募審査

令和6年1月31日までに完了

交付決定
通知発行

交付
決定通知（採択通知）

通知

補
助事
業の実
施補
助事
業の完了

完了実
績報
告交付額
確定
通知（環境省と協議）

補助金の振込
令和6年2月末まで（予定）

補助金の振込み

通知

精算
払
請
求

補
助金の支払い（振込）通知

交付額の確定通知発行

採択結果通知の発出

審査・現地調査等(随時実施）

環境省

当該年度翌年度⇒
事業報告

環境省への事
業完了報
告環境省への事業報告
3月31日

事業者が事前に非化石エネルギー自動車導入計画を提出するフロー事業者がリース等にて使用する車両に対して本補助金の申請をする場合で、「非化石エネルギー自動車の区分別導入台数とその割合」の表を事業者自らLEVOに提出を希望する場合はLEVOに直接ご提出いただき、その時付与する管理番号を申請者にお知らせしてください。
申請者は申請書ご提出時、左の総括表の欄に番号をご記入ください。

21/39

様式第１（別紙２）について（今年度の台数計画）

22/39

型式ごとに作成してください

今年度導入台数計画

交付対象台数

基準額「事前登録された補助対象車両情報」に記載された基準額

交付申請時様式第１（別紙２）は予定台数を記入
完了実績報告時様式第11（別紙2）は実績台数を記入

完了実績報告（実績申請、補助金交付）

23/39

交付申請を審査後に交付決定通知を発行します。その後に完了実績報告書を提出していただき補助金の交付申請を行ってください
・交付の対象は交付申請時に提出していただいた台数計画に基づき令和5年4月3日～令和6年1月31日に登録された車両です
・計画が変更された場合は速やかに変更届の提出をお願いします。変更届が無い場合は交付ができない場合があります
交付決定

車両所有者が実績申請

事業者が所有事業者が申請

事業者に補助金交付

リース会社が所有

リース会社が申請

リース会社に補助金交付

書式、添付資料について

24/39【完了実績報告時】(1) 様式第11 完了実績報告書（第11条関係）(2)〃別紙１ 実施報告書(3)〃
別紙２ 事業実施計画書（実績）
変更の有無を記入ください(4) 非化石エネルギー自動車の区分別導入台数計画書
見積書コピーは不要です

ネット振り込みの控えは金融機関の出納印が無い場合は領収証の代わりになりません(5) 補助対象経費に係る請求書（写し)(6) 補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）（写し)(7) 補助対象車両の自動車検査証（写し）、自動車検査証記録事項（写し）
所有権留保を解除した場合は、新車新規登録時の自動車検査証（写し）及び移転登録後の自動車検査証（写し）、自動車検査証記録事項（写し）(8) 様式第１３ 補助金精算払請求書(9) リースの場合は、自動車賃貸借契約書（写し）。また補助金がリース料金に反映されていることが確認できること。原契約書＋補助金が反映された覚書でも可。
(10)リースの場合は、リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できること）(11) 共同で申請する場合は、共同事業者名簿（規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合に、共同事業者の団体等名称、事業実施責任者の氏名・役職名・連絡先を記載すること。）※一度提出された申請書類は、返却できませんのでご了承ください。
※機構は、必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。

車検証の型式が「不明」の車両について•

自動車検査証（写し）、自動車検査証記録事項（写し）の型式が「不明」と記載された車両については、事前登録を行った車両と主要諸元が同一である書面等を添付してください。

当機構ホームページに書面のひな形を掲載しております。

25/39

26/39補助対象車両の基準額＝補助金交付申請額ではありません
寄付金・他の地方自治体補助金等が有れば引く（下取りによる値引きは含めない）

補助
対
象
経費
（車両代）

補助
対
象
経費
支
出額
（Ａ）

（A）と（B）を比較し、少ない方の額が補助金交付申請額です（1,000円未満の端数は切り捨て）

基準額（B）

データ入力シートと申請書の連動について

27/39

データ入力シートの着色セルに入力すると、別シートにある「様式第１」，「様式第１(別紙１)」、「様式第１（別紙２）」、「誓約書」の必要項目にも同時入力できます。また、入力にエラーがあると、セル色で警告するチェック機能も織り込みました
・・様式第１～誓約書を印刷またはＰＤＦ化して、申請書としてご提出ください

・jGrants申請を含む電子メー
ル申請時には可能であればデー
タ入力シートをEXCELのまま添付してください ※様式シートは付いたままでかまいません
様式第１

様式第１（別紙１）

様式第１（別紙２）★交付申請時と完了実績報告時の２つのシートがあります

誓約書当機構ホームページのご案内（申請書のダウンロードについて）• 申請書は、ホームページの「申請書類等」からダウンロードしてください。
• 記入方法については、「申請書類等」に貼り付けてある「記入例」を参照ください。
ホームページの探し方
検索エンジンで「LEVO 補助金」と入力して検索し、「一般財団法人環境優良車普及機構」をクリック⇒「令和５年度 商用車の電動化促進事業（トラック）」をクリック

28/39

提出資料29/39• 申請に必要な書類は、買取・リースによって異なります。記入例を参考にして、総括表で必要書類の要否を確認してください。

• 申請書類が揃っていることが確認出来たら、• この総括表も申請書と一緒に送付してください。
コピー•

問い合わせ対応のために、必ずお手元に控えを1部保管してください。

申請書提出時のご注意〇 申請書類の正本１部を申請先である機構へ提出してください。
なお、申請者は申請書類の写しを保管しておいてください。
〇 鉛筆や消えるペンでの記入、修正液・修正テープでの修正、金額の訂正は受け付けません。

〇 申請書、添付資料は両面印刷で提出しないでください。
〇 提出書類はホチキス留めはしないでください。
〇 必要な書類のないもの、要件を満たしていないものは審査対象外として不採択となりますので、ご注意ください。
〇 一度提出された申請書類は、返却できませんのでご了承ください。
〇識別番号を用いた電子メールによる申請とｊＧrants申請の場合は、電子メール申請による申請方法（注意点）をご参照ください。

30/39

申請方法

31/39

●郵便（締切り当日消印有効）●信書便(締切り当日受付印有効)●お持ち込み（土日、祝祭日を除く、午前９時～午後５時まで）●ｊＧｒａｎｔｓ（補助金申請システム、締切り当日まで受付）●電子メールによる申請（識別番号が必要、締切り当日到着メールまで受付）
jGrants

識別番号

アップロードe-mail電子メールによる申請方法（注意点）

32/39

１．識別番号発行依頼書、申請書の送付時は必ず申請者（担当者）がメール送付してください。
トラック販売会社等、代理人のメールアドレスからは受付ません。
２．識別番号発行依頼書、申請書のFAXでの送付は受付ません。
３．申請書はPDFデータでご送付ください。データシートはEXCELのまま添付してください。
非化石エネルギー自動車の区分別導入台数計画書はデータ入力シートとは別のエクセルですのでPDFとエクセル両方をご送付ください。
※申請書類をＰＤＦ化する際にデータシートも一緒にＰＤＦ化して構いませんが、その場合も、EXCELファイルを添付して下さい。
４．jGrants申請の場合 識別番号は不要ですが、申請書一式はＰＤＦで、データ入力シートと非化石エネルギー自動車の区分別導入台数計画書はEXCELでアップロードください。
５．捨印が押印された申請書をメールで送付されても、効力はありません。
不備が有った場合は差し替えをお願いいたします。

識別番号を使用した電子メール申請方法

33/39• 電子メールによる申請の場合、機構から付与された識別番号の記載が必要となります。識別番号により、申請責任者（責任者＆担当者）を明確にすることができるので、電子メール申請の場合には、代表者押印を省略することができます。

「識別番号発行依頼書」

申請書類ダウンロードページに掲載してあります。

•

初めて電子メール申請する場合、申請前に「識別番号発行依頼書」を機構へメールで送ります。
※既に識別番号を付与されている場合は、その識別番号をご使用ください。
• 機構は「識別番号発行依頼書」の内容を確認し、識別番号をメールで返信します。
• 以降、電子メールで申請する際には、データシートに識別番号を記載し、発行依頼書に記載されたメールアドレスから申請することにより、代表者押印が省略できます。（ご注意！！捨て印が無いので、不備があれば差し替えとなります。）
初回申請前作業「識別番号発行依頼」メール

evhojo@levo.or.jp「識別番号発行」メール③①データシートに「識別番号」を入力
申請者

之代
印表者

②申請書類をPDF化して1つのファイルにまとめる。

①③ファイル名の先頭に識別番号を付す。

④電子メール申請受付専用メール
アドレスへメール送信する「識別番号」＋ファイル名
LEVO②

データシート（※後述）も添付ください④ 電子メール申請受付
専用メールアドレス
evdenshi@levo.or.jp

jGrantsによる申請について

34/39• 本補助の申請をjGrants（デジタル庁の電子申請システム）で行うことができます。
• 下記URLを参照し、補助金一覧から「 商用車の電動化促進事業（トラック）の補助金」を選択して申請ください。
https://jgrants.go.jp/• ｊＧｒａｎｔｓは代理人による申請はできません。
• jGrants申請の場合、gBizIDプライムを使ってログインする必要があります。
•gBizIDの取得には３週間程度かかりますので、余裕をもって申請してください。
https://gbiz-id.go.jp/top/• gBizIDが取得できたら、jGrantsにログインし、「 商用車の電動化促進事業（トラック）事業」を選択して申請を開始してください。
jGrants申請ご希望の事業者はお問合せ下さいよくある質問について• 本補助金に関する、よくある質問をホームページにQ＆Aとして掲載しています。
ご参照ください。

35/39

補助金交付決定後の義務(交付決定を受けた後）補助金交付後、（様式第１４）事業報告書の確認
補助対象事業者は、月別の走行データを機構に提出していただきます・申請年度の新車新規登録月から３月末までの期間、四半期ごとに提出
・翌年度は半期(６か月)ごとに提出
年度終了後「様式第１４ 事業報告書」を走行データ報告書を添付して提出してください。

36/39

遵守事項
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、機構としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識されたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。

１． 応募の申請者が機構に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２． 補助金で取得した財産（取得財産等）を、処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（目的外使用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供する、廃棄等）しようとするときは、事前に処分内容等について機構の承認を受けなければなりません。
所有者（リースの場合は使用者）をグループ会社であっても別法人へ変更する場合は、財産処分に該当しますので、ご注意ください。
なお、機構は必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
３． 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

４． 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。
５．

なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

37/39

その他

38/39

・本補助金に関しての運用については鋭意改善を行っていく予定です。
申請に関してのご要望がありましたら遠慮なくご連絡ください。
・運用の改善および電動車の普及のため、アンケートやヒアリングを行う場合がありますのでご協力をお願いいたします。
・運用の改善のため、申請書類などの修正、追加が想定されます。申請に際しては最新の申請書類をご使用ください。

・今後も継続的に電動車の情報などを発信していきますのでご覧ください。

39/39皆様の申請をお待ちしております（本件に関する問い合わせ先）
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 商用車の電動化促進事業（トラック）
電話：03－５944－0883
ＦＡＸ：03－５944－0878
Ｅ－Ｍａｉｌ：evhojo@levo.or.jp