平成２５事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２５年４月

１日

至：平成２６年３月３１日

国立大学法人和歌山大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

１１・・・・・・・・・・・・・

１１

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

国立大学法人和歌山大学事業報告書「Ⅰ はじめに」本学においては、「学術文化の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究、教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、社会に寄与する有為な人材を育成することを使命とする。」ことを目的及び使命に掲げています。また、本学の第２期中期目標・中期計画（期間：平成 22 年度～平成 27 年度）において、「高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として『地域を支え、地域に支えられる大学』であるとともに、持続可能な社会の実現に寄与する」ことを目指し、その実現に向けた教育・研究・社会貢献等の活動をしています。さらに、本学は、学生への人生応援宣言として、「生涯あなたの人生を応援します。」をスローガンに掲げ、学習指導や学生諸活動に対する支援等を実施しています。
大学の基本機能「教育」「研究」「社会貢献」の３つのうち、「教育」については、教養教
育、専門教育によって「生涯学習力」を育成するため、教養・基礎科目の充実、学部の枠を越えた専門科目の履修、学生自主・創造活動の支援（「自主演習」の単位認定）など、学生への教育サービス・教育支援活動に積極的に取り組んでいます。また、本学は、就業力育成支援事業の実施により、学生が他者と協調しながら自らの人生を切り開くために、学生の自立・自律力強化を支援することを主眼とした取組を推進しています。
「研究」については、学内特別競争研究枠を設定し、本学の独創的な研究プロジェクト
を社会へ発信する「独創的研究支援プロジェクト」において、学内における優れた研究プ
ロジェクトに対する支援を行っています。また、和歌山の農山村の農林業等産業発展や地域づくりに教員・学生が参加し、地域と連携して研究し学ぶプロジェクト「和歌山大学型
グリーンイノベーション創造プログラム」を実施しています。
「社会貢献」については、地域の自治体・民間団体等との連携に積極的に取り組んでおり、和歌山県、和歌山市、大阪府岸和田市、長野県飯田市などの自治体や JA 紀の里、紀陽銀行などの民間団体等と連携し、共同研究、連携事業等を積極的に推進しています。また、
地域連携・生涯学習センターにおいては、大学の特色を生かした多様な公開講座を開講するとともに、サテライトを通じて地域における知の拠点として活動を展開しています。
本学の経営環境については、 授業料等の自己収入比率が 40％以下となっており、運営費交付金が減少する中、知的財産収入を増やし、科学研究費など競争的資金の獲得に努めるとともに、業務効率化及びコスト削減に真摯に取り組んでいます。このほか、環境負荷の低減、経費削減に向けて、省エネ対策の実施のほか、資源ごみ分別等に努めています。
また、平成 24 年度の本学業務実績に対しては、文部科学省国立大学法人評価委員会による評価が行われ、「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供」、「その他業務運営」について、それぞれ達成状況は「順調」との評価を受けています。

1

なお、平成 25 年度においては、以下の取組を推進しました。
・教育改革への取組
平成 23 年度より実施している教育改革推進事業を引き続き実施しました。アクティブ・ラーニングの導入によるジェネリックスキル育成に係る事業など全 13 件を採択し、学長裁量経費により高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実、幅広い職業人の養成や教養教育機能の充実を図るための重要なプロジェクトを支援しました。
・地域連携機能の強化、地域貢献への取組
教育学部と和歌山県教育委員会との協働により、教員免許の修士レベル化を目指すべく、新任教員に大学院レベルの高度な研修・研究活動などに取り組んでもらう「高度化モデル事業」をスタートさせました。
また地域と大学が協働し実践する「地域創造」への方法論を共に考え、地域住民
や地域連携各機関の方との交流の機会とするシンポジウム「地域創造への連携 2014－和歌山大学の研究と地域の未来－」を開催し、学内外から 149 名が参加しました。
・防災への取組
国立大学協会との共催による防災・日本再生シンポジウム「紀伊半島和歌山県のこれからの災害をイメージする―地元の防災ホームドクターの挑戦―」を開催し、129 名の参加者が訪れました。宇宙教育研究所においてもシンポジウム「和歌山を、宇宙からの防災・教育の拠点に」を実施し、学内外から約 250 名が参加しました。
和歌山大学を含む近畿地区の 13 国立大学法人との間で「大規模災害等発生時における近畿地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定」を締結し、非常時の物資の提供、教職員等の派遣等の連携・協力を行います。
「紀伊半島における防災・減災に関する和歌山大学の方針作成のための有識者会議」を設置し、紀伊半島における防災・減災及び復旧・復興に関する教育研究活動
を積極的に推進しています。
・図書館改革への取組
和歌山大学改革構想の中心として位置付けてきた図書館を教養、文化などが交流する「クロスカルセンター」として設備の整備を進めており、アクティブ・ラーニ
ングの推進に大きく貢献しています。また、「教養の森」センター等、学内組織との連携を深め、クロスカルセンター機能の充実を図っています。入館者数も前年度比で約 16％増加しています。
・グローバル人材の育成
異文化体験学習として「ASEAN プログラム」を実施し、タイ・プログラムでは学部１年生から選抜した学生 18 名をタイに派遣（平成 26 年２月 14 日～３月１日）しました。

2同じくインドネシア・プログラム（平成 26 年３月 10 日～３月 24 日）に 15 名、今回初めてとなるマレーシア・プログラム（平成 25 年８月 16 日～９月 16 日）には
19 名を派遣し、グローバル人材の育成に積極的に取り組みました。
また、全学部学生を対象に、ASEAN プログラム参加学生による「ASEAN プログラム
報告会」を開催し、海外体験学習の成果報告などを行いました。また新たにインド
ネシア・ガジャマダ大学、タイ・カセサート大学と交流協定を締結しました。

3

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
和歌山大学は、高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として「地域を支え、地域に支えられる大学」であるとともに、持続可能な社会の実現に寄与することを宣言します。
その実現のため、３つの基本目標を掲げます。
①

和歌山大学は、現代の学生の、青年期に至る人間形成上の諸課題を深く認識し、教養教育、専門教育によって「生涯学習力」を培った市民・職業人として社会に参加し、その発展に寄与できる人間を育てます。
②

和歌山大学は、紀伊半島を含む黒潮文化圏という歴史、自然、経済、文化を活かした研究活動によって創造された知見を活かし、地域から日本と世界の発展に寄与します。
③

和歌山大学は、教員の多様な問題関心に基づく諸活動を尊重し、職員の主体的な職

務遂行を支え、学生が高度な理論と実践力を修得するとともに「学生満足」が充足される大学生活を送ることができるよう支援を強化します。
また、教員・職員・学生相互の信頼関係のもとでの協働と参画を通じて、「自主・自律・共生の気風にあふれる大学」であることを目指します。
２．業務内容和歌山大学は、上記の目標を達成するために、以下の取組及び事業を行います。
《教育分野》（１）学生満足大学の重要な顧客である学生に対し、高度な理論と実践力を育成するためのカリキュラムを構築するとともに、学生が満足しうるサービスを提供します。
（２）人材育成「生涯学習力」を培った市民・職業人として、公共性を有し、環境にやさしい専門的な知識や技術を習得させ、地域の発展に寄与できる人材を育成します。
（３）教育システムの策定
人材の育成には明確な目標をもって策定されたカリキュラムが必要となります。
各学部の専門教育による専門的「知」の提供とともに学部の枠を越えた幅広い「知」の獲得ができるようなシステムを構築します。
（４）地域の特色を生かした教育の推進
地域の伝統・歴史・文化等を授業内容に取り入れるなど、「地域を支え、地域に支えられる大学」として地域の特色を生かした教育を推進するための教育カリキュラ
ムを編成します。

4

（５）意欲的な学生の確保
人材育成の実をあげ得るためには、優秀で意欲的な学生の確保は不可欠です。従って、種々の入試制度を見直し、優秀な学生確保に努めます。
（６）教員の教育業績評価システムの確立
教育の重要性に鑑み、教員の教育業績評価システムを確立し、教育に対する教員の意識改革を促します。
《研究分野》（１）研究目標の明確化
研究目標を策定するとともに、評価システムを構築し、教員の研究活動を推進していきます。
（２）地域の特色を生かした研究の推進「地域を支え、地域に支えられる大学」として地域の特色を生かした研究を推進し、そのための研究支援を行います。
（３）研究活動の活性化と研究環境の整備
学長裁量経費を高く評価される研究に重点的に配分します。また、若手教員への研究支援経費を確保し、研究活動を支援します。教員の研究活動を活性化するために本学独自のサバティカル制度の導入やセメスター制の活用により、研究時間の確保に努めます。
（４）教員の研究業績評価システムの確立
教員の研究業績評価システムを策定し、競争原理を導入し、研究活動の活性化を促進します。
《学部・研究科の整備》
本学が設置している学部・研究科について、将来を展望しつつ、教員組織は平成
26 年４月からの一元化に向けて制度設計、規程整備を行っています。
《センター・研究所等の整備》
センター・研究所の活動と相互関係、戦略的な活用を含め、整備を行います。
特に自主創造科学センター（クリエ）の主体的学習の教育機能を充実させるため、改組に向け整備中です。
《地域貢献・地域連携》
本学の立地している和歌山地域に目を向け、地域のシンクタンクとしての機能を確保しつつ、センター等を通じて地域に貢献すること及び自治体等との連携を強化します。

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《国際交流》
国際化・グローバル化の中で、積極的に国際交流に取り組んでいきます。本年度
は，異文化体験プログラム（ASEAN プログラム）にマレーシア・プログラムを追加し、新たにインドネシア・ガジャマダ大学、タイ・カセサート大学と交流協定を締結しました。
《管理運営の改善》
事務体制の在り方を含め、大学の管理運営を効率的に行うことができるよう、監査室による業務監査を行っています。また新たに学長アドバイザーを設け、外部の専門的な知識や経験を有する方から本学の業務遂行へ助言をいただいています。
《キャンパスの整備》
学生満足を実現するうえでも、有意義なキャンパスライフを送れるような施設の整備を計画的に行います。
３．沿革
昭和 24 年 ５月 新制大学として設置（学芸学部、経済学部）
昭和 29 年 ４月 経済短期大学部設置
昭和 41 年 ４月 学芸学部を教育学部に名称変更
経済学研究科修士課程設置
平成 ５年 ４月 教育学研究科修士課程設置
平成 ７年 10 月 システム工学部設置
平成 ８年 ９月 経済短期大学部廃止
平成 12 年 ４月 システム工学研究科修士課程設置
平成 14 年 ４月 システム工学研究科博士課程設置
平成 16 年 ４月 国立大学法人和歌山大学に移行
平成 20 年 ４月 観光学部設置
平成 23 年 ４月 観光学研究科修士課程設置
和歌山大学は、1949 年（昭和 24 年）５月、「教育基本法・学校教育法の精神に則り、学術文化の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を研究・教授し、社会に寄与する人材を育成する。」という目的と使命のもとに、新制大学として設置されました。本学は、それぞれ長い歴史と伝統をもった和歌山師範学校（男子部・女子部）、和歌山青年師範学校及び和歌山経済専門学校を包括し、学芸学部（現・教育学部）・経済学部の２学部をもって発足し、1995 年（平成７年）10 月にシステム工学部を開設、2008 年（平成 20 年）４月に

6

は、経済学部観光学科を母体に観光学部を設置し、和歌山県下唯一の国立大学として順調な発展を遂げています。
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図
別紙組織概略図のとおり
７．所在地
和歌山県和歌山市
８．資本金の状況
27,301,278,877 円（全額 政府出資）
９．学生の状況
総学生数

4,786 人学士課程

4,105 人

修士課程

511 人

博士課程

35 人

専攻科

11 人

聴講生・研究生等

124 人

7

１０．役員の状況
役

職

学長

氏

名

山本

健慈

任

期

平成 21 年 8 月 1 日～平成 27 年 7 月 31 日

理事

池際

博行

（教育学生支援平成 25 年 1 月 1 日～平成 27 年 7 月 31 日

担当）

経

歴

平成 7 年 4 月

教育学部教授平成 19 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 6 年 4 月

教育学部教授平成 23 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 25 年 1 月

国立大学法人和歌山
大学理事

理事

平田

健正

（地域連携・研

平成 21 年 8 月 1 日～平成 27 年 7 月 31 日

究支援担当）

平成 7 年 10 月

システム工学部教授

平成 13 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 21 年 8 月

国立大学法人和歌山
大学理事

理事

島村

富雄

（総務・財務・

平成 25 年 1 月 1 日～平成 27 年 7 月 31 日

昭和 52 年 4 月

東京芸術大学採用

平成 25 年 1 月

文部科学省大臣官房施設担当）付退職（役員出向）
国立大学法人和歌山大学理事

理事（非常勤）

帯野

久美子（国際交流・男

平成 21 年 8 月 1 日

昭和 60 年 12 月

～平成 27 年 7 月 31 日

女共同参画担株式会社ｲﾝﾀｰｱｸﾄｼﾞｬ
ﾊﾟﾝ代表取締役

平成 21 年 8 月

当）国立大学法人和歌山
大学理事

監事

中村

弘

（非常勤）

平成 21 年 10 月 1 日

平成 20 年 4 月～平成 28 年 3 月 31 日

国立大学法人和歌山大学理事（～平成 21
年 7 月）

監事

田中

祥博

（非常勤）

平成 22 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

平成 21 年 10 月

同監事

昭和 63 年 4 月

弁護士

平成 22 年 4 月

国立大学法人和歌山大学監事

１１．教職員の状況
教員 537 人（うち常勤 400 人、非常勤 137 人） （附属学校を含む）
職員 265 人（うち常勤 149 人、非常勤 116 人） （附属学校を含む）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で４人（0.7％）増加しており、平均年齢は 44.2 歳（前年度43.9 歳）となっています。このうち、国からの出向者は５人、地方公共団体からの出向者は 77 人、国立大学法人からの出向者は１人、民間からの出向者は０人です。

8

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物

金

額

負債の部

構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
その他の有形固定資産
流動資産

28,828,246

資産見返負債

4,987,805

13,163,787

引当金△ 109,586

退職給付引当金
長期未払金△ 6,138,672 流動負債
2,301,029

その他の流動資産
資産合計

4,408
4,408
345,370
1,918,857

運営費交付金債務

49,326△ 1,186,614

前受金

334,379

3,040,141

未払金

1,193,348△ 1,926,131

その他の流動負債

626,394

341,805
7,256,440

純資産の部

148,779 資本金
1,591,984

現金及び預金額

5,337,583

2,881,900 負債合計

その他の固定資産金

28,977,025 固定負債

16,175,999

減価償却累計額等（単位：千円）

27,301,279

政府出資金

27,301,279

1,526,316 資本剰余金△ 4,075,683

65,668 利益剰余金

86,973

純資産合計

23,312,570

30,569,010

9

負債純資産合計

30,569,010

２．損益計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（単位：千円）
金

経常費用（Ａ）

額
7,238,734

業務費

6,899,036

教育経費

815,738

研究経費

537,919

教育研究支援経費

401,750

人件費

5,031,270

その他

112,360

一般管理費

336,066

財務費用

1,661

雑損

1,971

経常収益（Ｂ）

7,271,410

運営費交付金収益

3,724,796

学生納付金収益2,714,017

その他の収益832,597

臨時損益（Ｃ）

0

目的積立金取崩額（Ｄ）

1,633

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

34,30910

３．キャッシュ･フロー計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（単位：千円）金

Ⅰ業務活動によるキャッシュ･フロー（Ａ）

額
730,239

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 1,172,584

人件費支出△ 4,705,252

その他の業務支出△ 311,933

運営費交付金収入

3,685,479

学生納付金収入2,634,563

その他の業務収入

599,966

Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー（Ｂ）△ 313,547

Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー（Ｃ）△ 110,372

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）－

Ⅴ資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

306,320

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

1,199,996

Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

1,506,316

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（単位：千円）
金

Ⅰ業務費用

額
4,037,265

損益計算書上の費用

7,240,619（控除）自己収入等△ 3,203,354（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

561,741

Ⅲ損益外減損損失相当額

14,234

Ⅳ損益外利息費用相当額－

Ⅴ損益外除売却差額相当額

8,074

Ⅵ引当外賞与増加見積額

19,527

Ⅶ引当外退職給付増加見積額△ 486,353

Ⅷ機会費用

151,255

Ⅸ（控除）国庫納付額－

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

4,305,743

11

５．財務情報（１） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 25 年度末現在の資産合計は、前年度比 1,012,326 千円（3％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 30,569,010 千円となっています。
主な増加要因としては、当期総利益及び未払金の増加等により現金及び預金が326,320 千円（27％）増の 1,526,316 千円となったこと、栄谷団地等基幹・環境整備等により機械装置が 306,381 千円（313％）増の 404,136 千円となったこと、及びコンピュータシステムの取得等により工具器具備品が 267,176 千円（32％）増の 1,114,010 千円となったことが挙げられます。
主な減少要因としては、建物が、減価償却等により 128,484 千円（1％）減の10,037,327 千円となったことが挙げられます。
（負債合計）
平成 25 年度末現在の負債合計は、1,032,916 千円（17％）増の 7,256,440 千円となっています。
主な増加要因としては、未払退職金の増加等により未払金が 599,079 千円（101％）増の 1,193,348 千円となったこと、及びリース資産の取得により長期未払金が 345,370 千円生じたことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、運営費交付金債務が、未使用額の減少により
247,577 千円（83％）減の 49,326 千円となったことが挙げられます。
（純資産合計）平成 25 年度末現在の純資産合計は、20,590 千円（0％）減の 23,312,570 千円となっています。
主な減少要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減価
償却累計額等が増加したことにより 23,878 千円（1％）減の△4,075,683 千円となったことが挙げられます。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 25 年度の経常費用は、306,321 千円（4％）増の 7,238,734 千円となっています。
主な増加要因としては、退職給付費用の増加等により、教員人件費が 221,181

12

千円（6％）増の 3,836,097 千円となり、職員人件費が 79,046 千円（7％）増の
1,135,395 千円となったことが挙げられます。
（経常収益）
平成 25 年度の経常収益は、324,779 千円（5％）増の 7,271,410 千円となっています。
主な増加要因としては、退職給付費用の増加に伴う収益化額の増加等により運営費交付金収益が 252,757 千円（7％）増の 3,724,796 千円となったこと、及び授業料を財源とする固定資産取得の減少等により授業料収益が 68,552 千円（3％）
増の 2,279,578 千円となったことが挙げられます。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損を 1,885 千円、臨時利益として資産見返負債戻入を 1,885 千円計上し、さらに目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額 1,633 千円を計上した結果、平成 25 年度の当期総損益
は 12,689 千円（59％）増の 34,309 千円となっています。
ウ．キャッシュ･フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ･フロー）平成 25 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、378,513 千円（108％）増の 730,239 千円となっています。
主な増加要因としては、人件費支出が 411,277 千円（8％）減の△4,705,252 千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収入が 81,843 千円（2％）減の3,685,479 千円となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）平成 25 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、45,233 千円（17％）減の△313,547 千円となっています。
主な増加要因としては、施設費による収入が 662,209 千円（2070％）増の 694,202千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 657,551 千円（219％）増の△958,047 千円となったことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）平成 25 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、219 千円（0％）減の13

△110,372 千円となっています。
これは、リース債務の返済による支払額が 2,208 千円（2％）増加し、利息の支払額が 1,989 千円（62％）減少したことによるものです。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 25 年度の国立大学法人等業務実施コストは、423,930 千円（9％）減の4,305,743 千円となっています。
主な増加要因としては、退職給付費用が増加したこと等による人件費等の増加により、業務費が 325,995 千円（5％）増の 6,899,036 千円となったことが挙げられます。
また、
主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が 633,300 千円（431％）
減の△486,353 千円となったことが挙げられます。
（表） 主要財務データの経年表
区

分（単位：千円）

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

資産合計

31,827,487

31,133,315

30,441,840

29,556,684

30,569,010

負債合計

6,534,407

6,514,336

6,426,492

6,223,524

7,256,440

純資産合計

25,293,081

24,618,979

24,015,348

23,333,160

23,312,570

経常費用

7,272,407

7,152,486

7,298,431

6,932,413

7,238,734

経常収益

7,273,655

7,209,496

7,265,556

6,946,631

7,271,410

当期総損益90,12860,388△ 21,817

21,62034,309

業務活動によるキャッシュ・フロー

432,128

701,425

669,941

351,726

730,239

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 676,078△ 1,058,453△ 725,001△ 268,314△ 313,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 95,436△ 110,153△ 110,153△ 110,153△ 110,372

資金期末残高1,859,132

1,391,950

1,226,737

1,199,996

1,506,316

国立大学法人等業務実施コスト

5,330,870

5,094,819

5,039,498

4,729,673

4,305,743

4,316,532

4,215,061

4,233,706

3,773,079

4,037,265

7,273,844

7,153,849

7,301,456

6,938,642

7,240,619

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用△ 2,957,312△ 2,938,788△ 3,067,750△ 3,165,562△ 3,203,354

損益外減価償却相当額

うち自己収入704,206

654,623

626,665

641,715561,741

損益外減損損失相当額

－

－

－

52,917

14,234－－－－

損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額

4,442

2,386

4,947

8,074

引当外賞与増加見積額△ 5,471△ 8,597

1,923△ 26,895

19,527

引当外退職給付増加見積額△ 38,617△ 83,907△ 66,853

146,948△ 486,353

354,220

313,197

241,671

136,962

151,255

－

－

－

－

－

機会費用
（控除）国庫納付額（注１）対前年度比において著しい変動が生じている項目とその理由（22 年度）14

・業務活動によるキャッシュ・フロー
運営費交付金収入が増加したこと等により増加
・投資活動によるキャッシュ・フロー
施設費による収入が減少したこと等により減少
・財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支払額が増加したこと等により減少
・引当外賞与増加見積額
当該事業年度末における引当外賞与見積額が減少したため減少
・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが低下したこと等により減少（23 年度）・投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の取得による支出が減少したこと等により増加
・引当外賞与増加見積額
当該事業年度末における引当外賞与見積額が増加したため増加・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが低下したこと等により減少（24 年度）・業務活動によるキャッシュ・フロー
補助金等収入及び運営費交付金収入が減少したこと等により減少
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等により増
加・業務費用
業務費が減少したこと等により減少
・引当外賞与増加見積額
当該事業年度末における引当外賞与見積額が減少したため減少
・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが低下したこと等により減少（25 年度）・負債合計
未払金及び長期未払金が増加したこと等により増加
・業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出が減少したこと等により増加
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により減

15

少・損益外減価償却相当額
固定資産の一部について耐用年数が到来したこと等により減少
・引当外賞与増加見積額
当該事業年度末における引当外賞与見積額が増加したため増加（注２）各計数に重要な影響を及ぼす事象（会計方針の変更）
・23 年度より、「国立大学法人和歌山大学業務達成基準に関する取扱要項」に基づき学長の承認を得たプロジェクト事業については、運営費交付金収益の計上基準として業務達成基準を採用しています。
（注３）損益外除売却差額相当額は 22 年度より独立表示することとなりましたが、21 年度については、損益外減価償却相当額に含めて表示しています。
② セグメント情報の経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は△1,202,139 千円であり、前年度比 36,258 千円（3％）増となっています。これは、退職給付費用の増加等により人件費が前年度
比 253,173 千円（8％）増となったものの、退職給付費用の増加に伴う収益化額の増加等により運営費交付金収益が前年度比 248,599 千円（140％）増となったこと及び授業料を財源とする固定資産取得の減少等により授業料収益が 前年度比
68,499 千円（3％）増となったことが主な要因です。
附属学校セグメントの業務損益は△754,857 千円であり、前年度比 14,716 千円（2％）減となっています。これは、教育経費が施設整備の増加等により前年度比
19,523 千円（14％）増加したものの、退職給付費用の減少等により人件費が前年度比 23,513 千円（3％）減となったこと及び当該退職給付費用の減少に伴う収益化額の減少等により運営費交付金収益が前年度比 20,970 千円（37％）減となったことが主な要因です。
（表） 業務損益の経年表
区

分（単位：千円）

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

△ 1,700,853△ 1,712,088△ 1,700,420△ 1,238,397△ 1,202,139

附属学校△ 821,933△ 784,886△ 769,542△ 740,141△ 754,857

法人共通

2,524,033

2,553,983

2,437,087

1,992,756

1,989,671

1,248

57,009△ 32,875

14,21832,676

大学

合計（注）対前年度比において著しい変動が生じている項目とその理由（24 年度）

16

・大学
退職給付費用の減少等により人件費が減少したため増加
イ．帰属資産大学セグメントの総資産は 16,889,852 千円であり、前年度比 308,046 千円（2％）
増となっています。これは、コンピュータシステムの取得等があったことにより工具器具備品が 290,936 千円（41％）増の 1,008,226 千円となったこと、図書館
新営その他工事に伴い建設仮勘定が 141,074 千円発生したこと、及び栄谷団地等
基幹・環境整備等により機械装置が 126,140 千円（161％）増の 204,349 千円となったことが主な要因です。
附属学校セグメントの総資産は 7,982,702 千円であり、前年度比 206,965 千円（3％）増となっています。これは、避難所整備等により建物が前年度比 181,939
千円（12％）増の 1,712,587 千円となったことが主な要因です。
（表） 帰属資産の経年表
区

分（単位：千円）

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

大学

17,596,265

17,346,821

17,130,460

16,581,806

16,889,852

附属学校

7,929,908

7,910,095

7,858,993

7,775,737

7,982,702

法人共通

6,301,314

5,876,400

5,452,387

5,199,141

5,696,456

合計

31,827,487

31,133,315

30,441,840

29,556,684

30,569,010③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 34,309 千円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた大学機

能の充実・発展に必要とする経費に充当するため、14,877 千円を目的積立金として申請しています。
平成 25 年度においては、大学機能充実・発展のための積立金の使途目的に充てるため 31,021 千円を使用しました。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に取得した主要施設等
栄谷団地等基幹・環境整備（取得原価 466,933 千円）
システム情報学センターコンピュータシステム（取得原価 420,000 千円）
附属小中学校防災対策（避難所）整備（取得原価 103,569 千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設･拡充
図書館新営その他工事（当事業年度増加額 141,298 千円、総投資見込額 367,258千円）

17

③ 当事業年度中に処分した主要施設等
システム情報学センターコンピュータシステム（旧）の除却（取得価額 409,762
千円、減価償却累計額 409,762 千円）④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。
（単位：千円）
２１年度
区

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

分

収入
運営費交付金収入

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

差額理由

7,950,256

8,496,354

7,230,165

7,579,915

7,636,404

7,627,708

7,215,474

7,066,976

7,816,388

7,984,510

4,078,321

4,208,221

4,086,318

4,086,318

3,955,277

3,979,595

4,047,803

3,821,550

3,618,441

3,979,166

補助金等収入69,194385,270

76,983

109,653

258,395

288,577

73,37995,402

231,160

242,270

学生納付金収入2,639,644

2,667,380

2,684,172

2,722,630

2,684,578

2,688,799

2,681,920

2,693,232

2,635,376

2,635,990

その他収入

1,163,097

1,235,484

382,692

661,314738,154670,736

412,372

456,792

1,331,411

1,127,084

7,950,256

8,345,361

7,230,165

7,367,622

7,636,404

7,506,128

7,215,474

6,677,724

7,816,388

7,869,612

教育研究経費6,119,446

6,125,361

6,840,957

6,929,386

6,992,898

6,841,866

6,812,650

6,282,304

6,379,723

6,688,811

一般管理費

1,201,746

1,132,470

－

－

－

－

－

－

－

－

その他支出

629,064

1,087,531

389,208438,236

643,506

664,263

402,824

395,420

1,436,665

1,180,801

注２－150,992－

212,293－

121,580－

389,251－

114,898

－

支出

収入－支出

注２

（注１）予算の区分が変更されたことに伴い、22 年度からは一般管理費を教育研究経費に含めて表示しています。
（注２）差額理由
・その他収入施設整備費補助金に係る事業の一部が翌年度に繰り越されたため
・その他支出施設整備費補助金に係る事業の一部が翌年度に繰り越されたことに伴い、支出が減少したため

18

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は 7,271,410 千円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,724,796
千円（51％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 2,279,578 千円（31％）、
その他 1,267,036 千円（18％）となっています。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、学部、研究科及びセンターにより構成されており、教育、研究、社会貢献及びそれらを達成するための効率的な大学運営を目的としています。平成 25 年度における特筆すべき事項は、以下のとおりです。
教育研究組織の整備については、観光学研究科（博士課程）の平成 26 年４月設置に向け、文部科学省との折衝を行うとともに、地域の拠点形成に向けたネット
ワーク作りを進めました。教員組織は平成 26 年４月からの一元化に向けて制度設
計、規程整備を行っています。
教育については、教養教育の内容を大幅に見直し、８つの科目群に整理すると共に、少人数制の演習形式授業、複数教員担当制、４年一貫ゼミ方式の導入、地域（わかやま）理解科目、キャリアデザイン教育などを開始しました。さらに、
学内競争的資金（教育改革推進事業）により実績を積んだアクティブ・ラーニン
グ手法を取り入れた科目群の創設を平成 26 年度開講に向け検討しています。
FD については、学生による授業評価アンケートや、グッドレクチャー賞、授業参観を実施し、FD 活動の内容を報告書にまとめました。SD については、職員研修として、クレーム対応研修を実施しました。このほか、和歌山大学教育研究集会「夢活フォーラム」（計２回）を開催し、大学での学び、留学等をテーマに学生・教員・職員と情報共有及び意見交換を行いました。
学生支援（学生相談）については、心の病や大学生活への不適応により修学に支障をきたす学生が増加していることに鑑み、保健管理センターにおいて「キャンパス・デイケア」を実施したほか、国際交流シンポジウム「トラウマと復興」
を開催しました。
研究支援においては、教員の個性的な関心と研究方法を尊重し支援することを基本にしてきました。また、それに基づき、若手教員を育成するための研究経費の確保や、学内特別競争研究費枠を設定しました。本学では、「地域を支え、地域に支えられる大学」づくりのための取組を推進しており、また、紀伊半島に立地する国立大学として、紀伊半島に内在する様々な財産の有効活用を図り、地域の発展に繋がる教育研究資源の結集と結合など、本学の有する知的資源を紡ぐ
研究プロジェクトとした「独創的研究支援プロジェクト」など、優れたプロジェ

19

クト研究に対する支援を積極的に行いました。
社会貢献については、２箇所あるサテライト（南紀熊野サテライト、岸和田サ
テライト）を拠点に、地域のニーズに対応した高等教育及び生涯学習・地域連携事業を実施しました。
国際交流については、異文化体験学習として「和歌山・タイフィールドプログ
ラム＜WTP＞」を実施し、選抜した学生 18 名をタイに派遣しました。また、全学部学生を対象に、タイ・ベトナム・ラオス・インドネシアの「ASEAN プログラム報告会」を開催し、海外体験学習の成果報告などを行いました。
運営体制については、人事関係では、教員個々の活動状況をデータ管理するための「研究者データベースシステム」を利用して評価を実施し、評価結果を処遇に反映しました。財務関係では、学長裁量経費等において戦略的に重点領域への予算配分を行うとともに、定期的に補正予算を編成するなど、効果的な予算措置を行いました。また、東日本大震災後の電力事情を踏まえ、節電や省エネ対策を実施し、環境負荷低減及び経費削減に努めました。
社会への説明責任としては、適時、本学ホームページを更新し、大学情報を発信したほか、大学案内、大学概要、大学広報誌（アヴニール、ワダイピックアッ
プニュース）など、各種刊行物の電子版を作成し、ホームページに掲載して情報公開を進めました。
大学セグメントにおける事業の収益は、授業料収益 2,275,780 千円（60％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 425,642 千円（11％）、その他 1,092,424 千円（29％）となっています。また、事業に要した経費は、教育経費 479,728 千円、研究経費 534,562 千円、人件費 3,355,066 千円、その他 626,628 千円となっています。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、教育学部附属小学校、同附属中学校及び同附属特別支援学校により構成されています。
附属小学校では、ICT を活用することによって子どもたちの学びが広がり、さらに ICT が子ども同士をつなぎ、学びを深め合う関係をつくりだすツールとしての可能性を探る「ICT 活用授業研究会」（第７回）を開催しました。附属中学校では、「平成 25 年度教育研究協議会」を開催し、「仲間とともに育む柔軟な思考力～多面的に考える力を高める授業づくり～」を研究課題に、公開授業、研究授業、教科等協議会（ワークショップ）、講演会等を実施しました。附属特別支援学校では、日本教育大学協会特別支援教育部会近畿地区研修会と公開研究授業を合わせて開催し約 130 名が参加、「子どもの内面の育ちに視点を当てた授業づくり」をテーマに公開授業と分科会を実施しました。また、「実践的地域連携教育推進事

20

業」として、附属小学校で８件、附属中学校で 10 件、附属特別支援学校で７件の大学教員との共同研究を行いました。
附属学校セグメントにおける事業の収益は、運営費交付金収益 35,116 千円（47％）、資産見返負債戻入 22,414 千円（30％）、その他 16,618 千円（22％）となっています。また、事業に要した経費は、教育経費 156,222 千円、研究経費
556 千円、人件費 672,227 千円となっています。
（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、自己収入の増加や経費の節減に努めるとともに、受託研究等の外部資金の獲得に努めました。自己収入については、
予定と比較して学生納付金収入が増加しました。経費の節減については、機関別の認証評価手数料及び業務効率化を図るために外部委託を活用したことによる費用の増加はありましたが、教職員のコスト意識の徹底を図った結果、一般管理費は前年度よりも減少しました。これは、施設等に係る修繕費の減少及び事務部門における消耗品・備品の購入等の抑制に努めたことによる結果です。
外部資金の獲得については、受託研究等の受入れが予定よりも少なかったものの、寄附金の受入れが予定を超える状況でした。今後も自己収入の増加や外部資金獲得イ
ンセンティブ経費の措置等によるさらなる外部資金の獲得を目指していきます。
施設については、平成25年度は教育学部附属小学校・中学校防災対策（避難所）整備、本学吹上団地（教育学部附属小学校・中学校）基幹・環境整備（避難所電源設備
取設）、本学教育学部附属特別支援学校等防災対策（避難路整備）及び本学栄谷団地
等基幹・環境整備（給水設備）等の整備を行いました。また、約2.1億円を確保して、建物の維持管理、老朽化対策及び安全管理を行いました。今後も、学内予算による建物の維持管理等に加え、施設整備費補助金事業等を活用しつつ、教育研究環境の維持・向上に努めていきます。
設備については、「発生ガス分析装置」、「質量分析装置」、「発光分光分析装置」、「スプレーコーター（立体レジスト塗布装置）」、「粉末Ｘ線回折装置」等を導入しました。今後も、教育研究設備整備マスタープラン等に基づき、現有する物の経過年
数及び使用状況の分析等を行い、計画的に整備していきます。さらに、大学連携研究
設備ネットワーク協議会を通じた設備の共同利用を進めていきます。

21

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/public.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ･フロー計算書）を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/public.html）
２．短期借入れの概要
平成 25 年度は、短期借入れの実績がありませんでした。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）
当交付年度

平成24年度
平成25年度
合

計

期首残高

交 付 金
当期交付金

期

振

替

額

運営費交付金収益

資 産 見 返運営費交付金

資 本
剰余金

期末残高
小計

296,902－

191,943

101,745－

293,687

3,215－

3,685,479

3,532,853

106,515－

3,639,368

46,111

296,9023,685,479

3,724,796

208,260－

3,933,056

49,32622

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 24 年度交付分（単位：千円）
区分
業務達成基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

404 ①業務達成基準を採用した事業等：学内情報システム共通
基盤整備②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：404（備品費：352、40,596
消耗品費：52）イ）自己収入に係る収益計上：－
ウ）固定資産の取得額：ソフトウェア37,010、工具器具備－ 品3,586③運営費交付金収益化額の積算根拠
計画に対する十分な成果を上げたと認められるので、運営費交付金債務を全額収益化。
41,000－ 該当なし

資産見返運
営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

運営費交付
金収益

資本剰余金

計

合計

内訳

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

国立大学法
人会計基準
第78第3項による振替額

金額

191,539 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、復興関連事
業（特別支援学校等防災対策（避難路）整備）②当該業務に関する損益等
61,149 ア）損益計算書に計上した費用の額：191,539（人件費：182,337、役務費：9,201）
イ）自己収入に係る収益計上：－－ ウ）固定資産の取得額：建物61,149③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務191,539千円
252,687 を収益化。
－ 該当なし293,68723

②平成 25 年度交付分（単位：千円）
区分
業務達成基
準による振
替額

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計
期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
国立大学法
人会計基準
第78第3項に
よる振替額
合計

金額

内訳

70,540 ①業務達成基準を採用した事業等：「『観光学』の研究拠
点構築による観光研究の高度化・国際化」、「教養改革、
図書館再生による『生き抜く人』育成プロジェクト」、その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：70,540（人件費：39,275、消耗品費：9,053、旅費：8,429、その4,529 他の経費：13,784）イ）自己収入に係る収益計上：－
ウ）固定資産の取得額：工具器具備品2,940、機械装置
1,187、図書403③運営費交付金収益化額の積算根拠「『観光学』の研究拠点構築による観光研究の高度化・－ 国際化」及び「教養改革、図書館再生による『生き抜く人』育成プロジェクト」については、計画に対する十分な成果を上げたと認められるので、運営費交付金債務をそれぞれ全額収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業等について
は、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、12,983千円を収益化。
75,0693,144,272 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：3,144,272－ （人件費：3,143,052、その他の経費：1,220）イ）自己収入に係る収益計上：－
ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金収益化額の積算根拠－
入学者の定員超過率が一定数（110％）を超えたための
当該超過分を除く3,144,272千円を収益化。
3,144,272
318,041 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、復興関連事
業（附属小・中学校等防災（避難所）整備）②当該業務に関する損益等
101,985 ア）損益計算書に計上した費用の額：318,041（人件費：312,927、役務費：5,115）
イ）自己収入に係る収益計上：－
ウ）固定資産の取得額：建物68,523、建物附属設備－ 32,191、構築物1,272③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務318,041千円
420,027 を収益化。
－ 該当なし3,639,36824

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
運営費交付金債務残高
交付年度
平成24年度 業務達成基準を－ 該当なし採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画

3,215 定員超過
・入学者の定員超過率が一定数（110％）を超えたため、当該超過分を債務として繰り越したもの。
・当該債務は、中期目標期間終了後に国庫返納する予定。

費用進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし計
平成25年度 業務達成基準を採用した業務に係る分

3,215－ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分

1,072 定員超過
・入学者の定員超過率が一定数（110％）を超えたため、当該超過分を債務として繰り越したもの。
・当該債務は、中期目標期間終了後に国庫返納する予定。

費用進行基準を採用した業務に係る分

45,039 退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

計46,11125

（別紙）■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債か
ら資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。

26

教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

27

損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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国立大学法人和歌山大学組織概略図
平成25年度末現在

学長選考会議

：経営責任

役員会

学長
教育研究評議会

経営協議会

（教学面）

（経営面）

理事（非常勤）

理

事

理

事

理

事

監事
国際交流・男女共同参画

総務・財務・施設

教育学生支援地域連携・研究支援

部局長会議

監査室

人事委員会
財務・施設委員会
企画・評価委員会
安全衛生委員会
男女共同参画推進委
員会
環境管理委員会
危機管理委員会
教員免許状更新講習
実施委員会

・
男
女
共
同
参
画
推
進
室

・学生支援課（国際交流）

委員会

委員会

委員会

委員会

委員会

総務関係
財務関係
施設整備関係

教務・入試・学生支援関係係
広報関係
学術情報関係

企画関係

研究支援関係
産学連携関係
知的財産関係

評価関係

・総務課

・教育企画課
・教務課
・入試課
・学生支援課・総務課企画室

・研究協力課
・社会連携課・総務課企画室（企画室を除く）

・財務課
・施設整備課（評価・広報を除く）（評価）（国際交流を除く）

・総務課企画室（広報）・学術情報課

地域連携・生涯学習センター
サテライト
南紀熊野サテライト
岸和田サテライト事務

産学連携・研究支援センター 部
・防災研究教育センター「教養の森」セ
ンター

教育学部

経済学部

・学校教育教員養成課程
・総合教育課程

・経済学科
・ビジネスマネジメント学科
・市場環境学科

附属図書館

・学校教育専攻・教科教育専攻

教育学研究科事

保健管理センター
国際教育研究センター
学生自主創造科学センター
・宇宙教育研究所

システム情報学 務センター
部
紀州経済史文化史研究所

事
務

特別支援教育特別専攻科

附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
教育実践総合センター部

経済学研究科・経済学専攻・経営学専攻・市場環境学専攻

経済研究所
経済計測研究所

システム工学部

事務・情報通信システム学科
・光メカトロニクス学科
・精密物質学科
・環境システム学科
・デザイン情報学科

観光学部
・観光経営学科・地域再生学科

観光学研究科事

システム工学研究科 務・システム工学専攻

部

部

・観光学専攻事

観光教育研究セ 務
ンター部