施策目標Ⅱ

地域における自立生活を支える仕組みづくり

１ 地域におけるサービス提供体制の整備
現状と課題

⾃⽴⽀援給付介護給付

訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、同⾏援護 等
短期⼊所

訓練等給付

障害者

通所サービス
就労移⾏⽀援、就労継続⽀援 等

障害児

共同⽣活援助（グループホーム）

⽣活介護、施設⼊所⽀援

⾃⽴⽀援医療、補装具

区市町村地域⽣活⽀援事業
⽀援

都道府県地域⽣活⽀援事業
東京都

障害者の地域生活を支える障害福祉サービスは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護などの訪問系サービス、日中活動の場である生活介護や就労支援などの通所サー
ビスや在宅生活を支える短期入所などの日中活動系サービス、地域居住の場であるグルー
プホームなどのサービスがあります。東京都は、区市町村における支給実績や利用見込みを踏まえて、東京都全域におけるサービスの必要な見込量を算出し、区市町村が必要な障害福祉サービスを確保できるよう、基盤整備を進めていく必要があります。
（それぞれのサービス見込量については、116 ページを参照）

35

目的達成のための施策と取組

区市町村

第２章

（障害者の在宅生活等を支えるサービス）
障害者が地域で安心して暮らしていくために、障害者総合支援法においては、各区市町村が実施主体になって利用者の実態に応じた支援を行う観点から、障害者の心身の状況やサービスの利用意向等を踏まえ、介護給付や訓練等給付等の障害福祉サービスを提供しています。

（地域生活基盤の整備状況）
東京都では、第５期東京都障害福祉計画のサービスの必要見込量を確保するために、「障
害者・障害児地域生活支援３か年プラン」（平成３０年度～令和２年度）を策定し、地域生活基盤の整備を進めてきました。
地域⽣活基盤の整備状況（年度末）

第２章

地域居住の場であるグループホームは、３か年の整備目標数 2,000 人増に対し、令和元年度末時点で 1,700 人増となっています。今後も、在宅の障害者の親元からの自立や、入所施設や精神科病院から地域生活への移行を進めるために、更に積極的に整備していく必要があります。

目的達成のための施策と取組

日中活動の場である通所施設等については、
３か年プランの整備目標数 6,000 人増に対し、
令和元年度末時点で 3,108 人増となっています。今後も、地域で暮らす障害者の多様なニーズに応えるため、整備推進の取組が必要です。

※R２年度末は 3 か年プランによる整備⽬標数
（⼈分）

2,645

3,919

H17

H20

5,409

H23

7,221

H26

9,077

H29

11,077
9,851 10,777

H30

R元

地域居住の場（グループホーム）の定員数（⼈分）

51,84054,732
50,26948,732
42,74035,801

28,11222,014
H17

H20

H23

H26

H29

H30

R元

⽇中活動の場（通所施設等）の定員数

短期入所（ショートステイ）は、３か年プラ
ンの整備目標数 180 人増に対し、令和元年度末時点で 149 人増となっています。今後のニーズの増加や地域生活支援拠点等として必要な基盤を確保するために、更なる整備の推進が必要で
す。

R2
（計画）

（⼈分）

624

741

876

1,050

R2
（計画）

1,101 1,199 1,230

451

H17

H20

H23

H26

H29

H30

R元

在宅サービス（短期⼊所）の定員数

R2
（計画）

（福祉保健局資料）（障害福祉サービス利用者の状況）
グループホームや通所施設等を利用する障害者の高齢化や重度化が進む中、サービスを利用する障害者の状況の変化にも対応できる手厚いサービスの提供が求められています。
障害者が地域生活を希望する場合に、高齢化や重度化しても地域での生活を継続できる
よう、常時の支援体制を確保する取組が重要です。

36

年齢別利⽤者数、利⽤者全体に占める障害⽀援区分別割合【グループホーム】（⼈）
12,00010,000
8,000
6,000

61.8%

6,187
59.3%

56.6%

58.0%

42.0%

40.7%

38.2%

40%
44.2%

3,688

3,963

平成27

28

29

30

4,254

25,00021,90020,000

区分なし〜区分3

20%

73.9%

71.1%

75.8%
12,485

12,12011,80011,368

75.0%

100%
80%

40歳以上

76.3%
12,74760%

40歳未満

10,000

40%
28.9%

0

区分4〜6

0%
令和元
（年度末）

21,601

21,206

20,72920,315

5,000

40歳未満

【⽣活介護】（⼈）

15,000

40歳以上

26.1%

24.2%

25.0%

区分5〜6
区分なし〜区分4

23.7%
20%

8,947

8,929

9,086

9,116

平成27

28

29

30

9,153
0%
令和元
（年度末）

（東京都国⺠健康保険団体連合会の統計調査データにより作成）

また、たんの吸引や経管栄養等、日常生活を送る上で医療的ケアが必要な障害者の中には、訪問看護サービスなどを利用しながら、家族による介護により、在宅で生活をしている人もいます。今後、家族の高齢化が進んでいく中、医療的ケアを必要とする障害者をグ
ループホームで受け入れていく取組が必要です。
日中活動の場である通所施設等や短期入所においても、医療的ケアを要する障害者が、必要なサービスを利用できるよう受入体制を充実し、地域生活を支える取組の推進が必要です。

37

目的達成のための施策と取組

3,472

80%
60%
55.8%

43.4%

3,301

100%

第２章

0

5,751

7,194

6,690

5,391

4,000
2,000

9,875

9,223

8,692

11,44810,653

第２章
目的達成のための施策と取組（地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実）
平成３０年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」では、在宅で生活する知的障害者の約８割が親と同居していると回答するなど、障害者の親元からの自立や「親なき後」の支援体制の整備が引き続き課題となっています。家族の高齢化等による状況の変化があっても、地域での生活を継続できるよう支援体制を構築することが必要です。
地域で生活する障害者やその家族の状況の変化や緊急事態にも対応し、障害者が地域での生活を継続できるよう、地域生活支援拠点等（地域生活支援拠点あるいは地域における複数の機関が分担して機能を担う体制（面的な体制））を整備することが重要です。
第５期東京都障害福祉計画では、「各区市町村に少なくとも一つ以上の地域生活支援拠点等を整備」することを成果目標として設定し、整備促進を図ってきましたが、令和元年度末時点での整備済自治体は 11 区市町村、整備予定自治体が 31 区市町村となっています。
第６期障害福祉計画に関する国の基本指針でも、引き続き、令和５年度末までに、各区
市町村又は各圏域に一つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証、検討することを基本としています。
また、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、地域生活支援拠点等の整備の促進や機能の充実を図るため、区市町村が地域生活支援拠点等として位置付けた短期入所
事業所や緊急対応を行う訪問系サービス等について、地域生活支援拠点等としての役割を評価する加算が創設されました。
今後も、障害者が希望する地域で安心して暮らせるよう、地域生活支援拠点等の積極的な整備推進が求められます。

38

取組の方向性（障害者・障害児地域生活支援３か年プラン）
令和３年度から令和５年度までを計画期間とする、新たな「障害者・障害児地域生活支
援３か年プラン」に基づき、地域生活基盤の整備を積極的に進めていきます。
障害者・障害児地域⽣活⽀援３か年プランによる整備⽬標
項

内

容

令和５年度末
整備⽬標

障害者の地域⽣活への移⾏を進めるとともに、地域で安⼼して暮らせるよう、グループホームの整備を促進します。

⽇中活動の場の整備（通所施設等）

特別⽀援学校の卒業⽣や地域⽣活に移⾏する障害者、在宅の障害者等の多様なニーズに応えるため、
⽇中活動の場（通所施設等）の整備を促進します。

5,000 ⼈増

在宅サービスの充実（短期⼊所）

障害者・障害児が⾝近な地域で短期⼊所（ショートステイ）を利⽤できるよう、整備を促進します。

160 ⼈増2,500 ⼈増

地域居住の場（グループホーム）及び在宅サービス（短期入所）については、整備目標を達成するため、整備費の設置者負担を軽減する特別助成を行います。
日中活動の場（通所施設等）については、利用者の高齢化、障害の重度化、医療的ケアなどの多様なニーズへの対応や地域生活支援の拠点の整備を促進していくため、対象となる施設の整備に対して、特別助成を行います。
さらに、重度化等に対応した地域生活基盤の整備に対して、補助基準額の上乗せを実施します。
また、都有地の活用促進を図るとともに、借地について、借地料への補助を行うほか、定期借地権を利用する場合に借地期間の条件を緩和して一時金への補助を行うなど、用地確保に対して支援します。
さらに、短期入所については、家屋を借り上げる場合の権利金など開設準備経費への補助を行い、整備促進を図ります。
（在宅サービス等の充実）
医療的ケアが必要な障害者が、地域で医療的な支援を受けながら、短期入所（ショートステイ）やグループホームなど障害福祉サービスを利用できる体制を構築するため、地域の実情に応じ障害者に対するサービスの充実に取り組む区市町村を支援します。
また、障害者の高齢化や、障害の重度化、地域生活への移行など、障害者の状況の変化にも対応できるよう、定期的な巡回訪問や随時の対応により障害者の自立生活を支える自39

目的達成のための施策と取組

地域居住の場の整備（グループホーム）

第２章

事

立生活援助の活用や、たん吸引等の医療的ケアや強度行動障害など多様な障害の特性に応じた適切な支援を提供できる人材の養成などにより、障害福祉サービスの提供体制の整備を推進します。
（地域生活支援拠点等が有する機能の充実に関する成果目標）
東京都においては、国の基本方針に即しつつ、区市町村の実情も踏まえ、以下のように目標を設定します。
第２章

地域⽣活⽀援拠点等が有する機能の充実に関する成果⽬標
事

項

目的達成のための施策と取組

地域⽣活⽀援拠点等の整備
運⽤状況の検証、検討

令和元年度末実績
11 区市町村―

令和５年度末⽬標

各区市町村に少なくとも１つ以上確保
各区市町村において
年 1 回以上運⽤状況を検証、検討

東京都は、区市町村における地域生活支援拠点等の整備状況を把握し、好事例の紹介を行うなど、地域生活支援拠点等の整備の促進や機能の充実のために必要な支援を行っていきます。
【参考】地域生活支援拠点等に必要な機能（具体的内容）
地域生活支援拠点等の整備に当たっては、支援困難な障害者等の受け入れを前提として、既に地域にある機能を含め、原則、次の５つの機能全てを備えることとするが、地域の実情を踏まえ、必要な機能の判断は最終的に市町村（特別区を含む。以下同じ。
）が行うこととする。

①

相談
基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援事業とともに地域定着支援を活用してコーディネーターを配置し、緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握・登録した上で、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネート
や相談その他必要な支援を行う機能② 緊急時の受け入れ・対応
短期入所を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行う機能③ 体験の機会・場
地域移行支援や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能④ 専門的人材の確保・養成
医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した障害者に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成を行う機能⑤ 地域の体制づくり
基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援、一般相談支援等を活用してコーディ
ネーターを配置し、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能 平成２９年７月７日「地域生活支援拠点等の整備促進について（厚生労働省通知）」40

２ 地域生活を支える相談支援体制等の整備（１）相談支援体制の整備
現状と課題

区部
市町村部
（厚⽣労働省調査「障害者相談⽀援事業の実施状況等について」より）

41

目的達成のための施策と取組

計画相談⽀援の利⽤状況

令和２年３月現在、サービス利用者数に占（⼈）
めるサービス等利用計画作成済人数の割合 15,000
98.9%
99.5%
99.6%
100.0%
は、9９.６％となっており、着実に増加して80.0%
きています。区市町村においては、引き続
57.2%
き、全ての障害福祉サービス利用者にサー 10,000
60.0%
ビス等利用計画が作成できるよう、計画相
12,522 40.0%
談支援の体制整備を積極的に進めることが10,330
5,000
8,826
必要です。
20.0%
4,539
さらに、障害の特性が理解されにくい精00.0%
神障害、発達障害、高次脳機能障害などに
29
30
平成26
令和元
ついては、生活のしづらさの原因が障害で利⽤者数
計画作成達成率（年度末）
あると本人や周囲の人々が気づかないこともあります。このような障害者を早期に専門的な支援につなげるためにも、障害のある （利⽤者数︓東京都国⺠健康保険団体連合会の統計調査データより作成（各年度⽉平均の実績））
人に接する機会のある様々な分野の相談支援（計画作成達成率︓福祉保健局資料）の関係者が連携していくことが必要です。
これらの取組を効果的に進めるため、区市基幹相談⽀援センターの設置⾃治体数町村において地域における相談支援の中核と
28
25
30
21
なる基幹相談支援センターを設置し、人材の
13
20
10
13
8
育成、特定相談支援事業所等からの困難事例
510等に関する相談・助言、地域の関係機関への
15
15
13
8
フィードバック等、地域における継続的な生
0
29
31
平成26
令和2
活を支援する相談支援体制の整備を推進する（各年 4 ⽉）ことが望まれます。

第２章

障害者が、地域において自立した日常生活又は社会生活を営むためには、障害福祉サービスの提供体制を確保するとともに、これらのサービスの適切な利用を支え、各種ニーズに対応する相談支援体制の構築が不可欠です。
また、相談支援事業者等は、障害者や家族が抱える複合的な課題を把握し、適切な保健、医療、福祉サービスにつなげる等、様々な機関との連携に努めることが必要です。

第２章
目的達成のための施策と取組

施設入所者や入院中の精神障害者の地域生活への移 地域移⾏⽀援・地域定着⽀援の利⽤者数（⼈）
275
行を促進し、障害者が住み慣れた地域での生活を続け 300
261
237ていくためには、地域相談支援（地域移行支援・地域
定着支援）の充実が不可欠ですが、現状では未だ利用 200
138
127
103
96
が十分に進んでいません。
68
100
区市町村が設置する自立支援協議会（障害者総合支
援法第 89 条の 3 第 1 項に規定する協議会）には、関
0
29
30
平成26
令和元
係機関等の有機的な連携の下、地域の課題を共有し、地域移⾏⽀援（年度末）
その課題を踏まえて、相談支援体制をはじめとする地
地域定着⽀援域の支援体制の整備につなげていくことが求められて （東京都国⺠健康保険団体連合会の統計調査データより作成（各年度⽉平均の実績））います。
障害者本人及び家族の高齢化を踏まえ、障害者が高齢になっても必要なサービスを安心して利用できるよう、切れ目のない支援が求められます。

取組の方向性
区市町村の相談支援体制の整備を支援するため、相談支援専門員の必要数を把握し、指定した研修事業者とも連携して、相談支援専門員の養成を着実に行っていきます。また、
令和元年度から、地域課題についての協議や相談支援従事者への助言・指導等を実施するなど地域の相談支援体制において中核的な役割を果たす主任相談支援専門員の養成を開始
しています。引き続き、主任相談支援専門員を着実に養成し、区市町村の相談支援体制強化を支援していきます。
基幹相談支援センターを設置していない区市町村に設置を促すため、区市町村における設置状況を把握し、好事例の紹介を行うなど、広域的な調整などの支援や設置に向けた働
きかけを行っていきます。
地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）については、施設入所者や精神科病院に入院中の障害者の地域生活への移行を促進するための様々な取組を通じて、入所施設や精神科病院と区市町村、相談支援事業所等の連携を進めることで、体制の充実を図ります。
区市町村の自立支援協議会の活性化を進め、相談支援体制等の整備につなげるため、先進的取組事例の紹介や協議会委員等の交流機会の提供を行います。
介護保険制度の対象となる障害者については、介護保険サービスの利用が原則優先されることとなりますが、障害福祉サービス固有のサービスや、障害福祉サービスについて適当と認める支給量が介護保険サービスのみでは確保することができない場合については、
引き続き障害福祉サービスを利用することが考えられるなど個々の状況に応じた支援が必要です。障害者が高齢になっても必要なサービスを安心して利用できるよう、区市町村、相談支援事業所、居宅介護支援事業所等の関係機関が連携した対応を行っていきます。

42

（２）障害者の虐待防止と権利擁護
現状と課題
平成 24 年 10 月に障害者虐待防止法が施行され、障害者の権利擁護に資するため、障害者虐待の防止及び早期発見の取組が法律で明確に規定されました。

（厚⽣労働省資料より作成）

43

目的達成のための施策と取組

障害者虐待防⽌法の具体的枠組み

第２章

区市町村調査等によると、令和元年度に区市町村及び東京都で受け付けた相談・通報等
は、養護者による障害者虐待について 349 件、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待について 276 件、使用者による障害者虐待について 91 件などとなっています。
障害者虐待については、区市町村が相談・通報・届出を受け付けて事実確認等を行い、東京都は区市町村相互間及び関係機関との連絡調整や情報提供等を行い、事業所に対する適切な指導につなげるなど、連携して対応しています。対応に当たっては、虐待の未然防
止・早期発見・早期対応や、障害者の安全確保・自己決定支援などの視点が重要なほか、養護者については負担軽減のための支援の充実、障害者福祉施設従事者等については利用
者支援の質の向上、使用者については労働関係法令上の権限をもつ東京労働局との連携を図っています。

都内における障害者虐待 相談・通報・届出の状況（平成３１年４⽉１⽇から令和２年３⽉３１⽇まで）（単位：件）

相談・通報・届出件数
虐待を受けたと判断された事例数

養護者による
障害者虐待

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待

使⽤者による
障害者虐待

349

276

91

117

37

36

第２章
目的達成のための施策と取組※「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」及び「使⽤者による虐待」の「虐待を受けたと判断された事例数」は、都内の施設・事業所等に関する事例をさす。
※「相談・通報・届出件数」は、区市町村及び都における受付件数であり、同⼀事例について重複している
場合がある。
※「養護者による障害者虐待」及び「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」の「虐待を受けたと判断された事例数」は、平成３０年度中に相談・通報・届出を受け、令和元年度に虐待と判断した事例を含む。
※「使⽤者による障害者虐待」
・「相談・通報・届出件数」は、東京労働局において直接案件を把握した事例を含まない。
・「虐待を受けたと判断された事例数」は、令和元年度中に東京労働局にて受け付けた案件のうち、令和２年 12 ⽉現在、虐待と判断している事例をさす。

（福祉保健局資料）

ノーマライゼーションや自己決定権の尊重等の理念と、本人保護の理念との調和の観点から、成年後見制度の適切な利用の促進が求められています。東京都では、判断能力が十分でない人などが安心して地域で生活できるようにするため、福祉サービスの利用に関する相談、権利を擁護する取組などを行う区市町村等への支援を進めるとともに、成年後見制度の普及啓発等を行っています。

取組の方向性
障害者福祉施設等に対する運営指導等を通じ、虐待防止体制の整備や、虐待の疑いが生じた場合の通報義務等について徹底を図るとともに、区市町村職員や障害者福祉施設従事者等を対象とした研修を実施するなど、区市町村や関係機関と連携して、障害者虐待の未然防止、虐待が発生した場合の迅速かつ適切な対応や再発防止のための取組を推進します。
成年後見制度の積極的な活用を図るため、区市町村による成年後見制度推進機関の設置を促進するとともに、後見人等候補者の養成、本人の状況に合った後見人候補者の推薦、選任後の定期支援、申立経費や後見報酬に対する助成等の取組を支援し、住み慣れた地域で安心して暮らせる体制を整備します。

44

（３）障害福祉サービス等の質の確保・向上
現状と課題

福祉サービス第三者評価受審実績（障害者・児サービス分野）
（件）
1,000
500

565

500

582

平成26

27

28

662

677

29

30

940

0
令和元 （年度）（（公財）東京都福祉保健財団資料）45

目的達成のための施策と取組（福祉サービス第三者評価制度の推進）
また、多様な事業者が提供する様々なサービスの中から、利用者が自ら必要なサービスを選択するためには、サービスの質の確保と事業所の特徴やサービスの内容などの情報提供が重要です。
そのため、事業者のサービスの質の向上に向けた取組を促進するとともに利用者のサー
ビス選択のための情報を提供することを目的とした、福祉サービス第三者評価制度をこれまで以上に推進していく必要があります。

第２章（事業者等に対する指導検査）
障害者が安心してサービスを利用するためには、サービスの提供主体である事業者等が、法令を遵守し、本人の意思決定に配慮しつつ、適正なサービスを提供するよう、ルール遵守の徹底を図ることが不可欠です。そのためには、行政が、関係法令等に基づく適切な指導検査を実施し、良質な事業者等を育成していくことが重要となります。
平成 25 年 4 月に、社会福祉法の改正により、一つの区市の区域内で事業を実施する社会福祉法人への指導検査権限等が区市へ移譲されました。これを契機に、区市においては、
法人と施設・事業所に対して一体的に指導検査を行うことを目指して体制の整備を進めています。
さらに、平成２９年４月には、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第21 号）の施行（一部平成２８年４月施行）により、経営組織のガバナンスの強化、事業
運営の透明性の向上、財務規律の強化等、社会福祉法人制度の改正が行われました。社会福祉法人には、制度改正を踏まえ、より適正な運営が求められています。
都はこれまで、区市町村に対し、派遣研修生の受入れ、都と区市町村の合同検査の実施等の支援を行うとともに、区市町村との連絡会を開催し、情報の共有に取り組んできました。今後も事業者による適正なサービス提供を確保するため、区市町村の指導検査体制の強化と連携の推進に取り組む必要があります。

（障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築）
障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参入している中、各事業者が改めて障害者総合支援法の基本理念を念頭に、障害福祉サービス等の提供を行うことが重要です。国の基本指針では、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組の一つとして、事業者等に対する指導検査の適正な実施と、その結果を関係区市町村と共有する体制を構築することを基本としています。

第２章

取組の方向性

目的達成のための施策と取組（事業者等に対する指導検査）
東京都は、障害福祉サービス事業者等の適正な事業運営やサービスの質の確保を図るた
め、引き続き適切に指導検査を実施していきます。
あわせて、住民やサービス利用者に身近な区市町村が指導検査のノウハウを十分に蓄積できるよう、研修会や合同検査の実施などの支援を積極的に行うとともに、事業者の運営実態に関する情報共有や定期的な情報交換を行うことにより、指導検査体制の充実と区市
町村との連携強化に取り組んでいきます。
さらに、社会福祉法人制度改革を踏まえ、法人の適正かつ安定的な運営により、障害福祉サービスが持続的・安定的に提供できるよう、所轄庁である区市等との連携により、法人に対する支援や指導検査の充実を図っていきます。
なお、区市町村の指導検査の取組を推進するため、区市町村の事務の一部を、都が指定する法人に委託できる「指定市町村事務受託法人制度」が平成３０年４月から施行されました。制度を活用する区市町村への支援等により、指導検査体制の強化に向けた区市町村の体制整備を進めていきます。
指定市町村事務受託法⼈制度の概要

46

受託法⼈が区市町村とともに障害福祉サービス等事業所に赴き、運営基準遵守の有無、利⽤者へのサービス提供状況の確認のほか、介護給付費等の請求に関する事項について、事業者やその従業者に対する指導・助⾔の援助を⾏います。

（福祉サービス第三者評価制度の普及・定着）
また、福祉サービス第三者評価制度の普及・定着を進めるとともに、事業者、利用者の双方がより分かりやすく有効に活用できる制度にするため、法制度改正等に対応した評価
項目の策定・改定及び評価結果の公表方法の改善を行っていきます。

第２章
目的達成のための施策と取組

画像：第三者評価結果の公表を行う「とうきょう福祉ナビゲーション」の画面
URL：http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/hyokatop.htm（障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築の成果目標）
国の基本方針に即しつつ、区市町村の実情も踏まえ、以下のように目標を設定します。
障害福祉サービス等の質を向上させるための体制構築に関する成果⽬標
事項

障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

令和元年度末実績―

47

令和５年度末⽬標
指導検査の適正な実施及びその結果を関係区市町村と共有する体制を引き続き構築

（４）地域生活支援事業等
現状と課題

第２章
目的達成のための施策と取組

地域生活支援事業等は、区市町村や都道府県が、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態等による事業を計画的に実施するもので、移動支援事業や意思疎通支援事業など
障害者の自立した生活を支える重要なサービスをはじめ、理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業、相談支援事業、成年後見制度利用支援事業、手話奉仕員養成研修事業などが必須事業として位置付けられています。
加えて、日常生活支援、社会参加支援、就業・就労支援などの任意事業や、サービス管理責任者、相談支援従事者などのサービス・相談支援者、指導者育成事業があります。
区市町村は、障害者が自立した生活を営めるよう、必須事業をはじめ、地域生活支援事業等を積極的に実施する必要があります。また、地域の障害者の日中活動や余暇活動の場を提供する地域活動支援センター機能強化事業や、家族支援等のための日中一時支援など、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することが求められています。
東京都においても、専門性の高い事業や広域的な事業などについて、自ら積極的に実施するとともに、地域の実情に応じて主体的に施策を展開する区市町村を支援していく必要があります。

取組の方向性
区市町村の地域生活支援事業等について、利用者のニーズに応じて必要量が供給される
よう、定期的に区市町村の取組状況を把握しつつ、着実な実施を促していきます。
都道府県地域生活支援事業等については、区市町村と連携しながら、人材の養成や広域的な調整を図るなど、広域自治体として地域における体制整備を支援していきます。
また、国による全国一律の制度では対応し得ない課題への対応や、地域の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的な施策を展開する区市町村に対して支援を実施していくことも重要です。東京都は、「障害者施策推進区市町村包括補助事業」を実施し、区市町村の取組を支援していきます。

48

東京都地域⽣活⽀援事業（主なもの）の実績及び⾒込み
令和元年度
実績

令和３年度
⾒込み

令和４年度
⾒込み

令和５年度
⾒込み

東京都発達障害者⽀援センターの運営

１か所
3,159 ⼈

１か所
3,352 ⼈

１か所
3,453 ⼈

１か所
3,557 ⼈

障害者就業・⽣活⽀援センター事業

６か所
2,688 ⼈

６か所
3,106 ⼈

６か所
3,315 ⼈

６か所
3,524 ⼈

⾼次脳機能障害⽀援普及事業

１か所
812 ⼈

１か所
1,048 ⼈

１か所
1,230 ⼈

１か所
1,471 ⼈

障害児等療育⽀援事業

８施設

８施設

８施設

８施設

事

業

名

備考

専⾨性の⾼い相談⽀援事業

実施箇所数
利⽤者数

専⾨性の⾼い意思疎通⽀援を⾏う者の養成研修事業・派遣事業
⼿話通訳者等養成事業

410 ⼈

450 ⼈
養成 24 ⼈追加課程 24 ⼈
養成 80 ⼈現任 40 ⼈17 ⼈

盲ろう者通訳・介助者養成研修事業

59 ⼈

聴覚障害者意思疎通⽀援事業（広域型⾏事への派遣）

112 件

126 件

盲ろう者通訳・介助者派遣事業

12,130 件
46,143 時間

54,600 時間

失語症者向け意思疎通⽀援者養成

必修基礎 36 ⼈
応⽤ 15 ⼈必修基礎 40 ⼈
応⽤ 20 ⼈

失語症者向け意思疎通⽀援者派遣（意思疎通⽀援モデル事業）

令和２年度から事業化

実施

継続して実施する

修了者数
派遣件数
派遣時間数

着実に実施する

意思疎通⽀援を⾏う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
実施

実施

精神障害者地域移⾏体制整備⽀援事業（地域⽣活移⾏⽀援会議）※圏域会議を含む

10 回

14 回

（ピアサポーター登録者）

130 ⼈

139 ⼈

アウトリーチ⽀援事業（アウトリーチチーム設置か所数）

3 か所

3 か所

発達障害者⽀援体制整備推進事業（発達障害者⽀援体制整備推進委員会）

2回

3回

点訳奉仕員指導者養成

９⼈

30 ⼈

専⾨点訳奉仕員養成

18 ⼈

30 ⼈

朗読奉仕員指導者養成

14 ⼈

20 ⼈

⾳声機能障害者発声訓練指導者養成

12 ⼈

12 ⼈

ペアレントメンター養成

96 ⼈

150 ⼈

継続して実施する

広域的な⽀援事業

継続して実施する

その他の事業49

継続して実施する

修了者数

目的達成のための施策と取組

中途失聴・難聴者コミュニケーション事業（要約筆記者講習会）

聴覚障害者意思疎通⽀援事業（広域的連絡調整）

第２章

実施箇所数

３ 入所施設・精神科病院から地域生活への移行促進と地域生活の継続の支援（１）福祉施設入所者の地域生活への移行
入所施設定員と地域移行者数の推移

現状と課題（定員：人）(移行者数:人）

第２章
目的達成のための施策と取組

定員
7,700
1,000
（これまでの取組の状況）
地域移行者数
都はこれまで、地域移行に関する普及啓
800
7,600
670
発、入所施設等に配置したコーディネーターによる利用者・家族・施設職員等への働 7,500
600
きかけや関係者との連絡調整、区市町村に
7,398
7,370
400
よる地域移行促進の取組への支援を実施 7,400
7,344
7,344
するとともに、既存の入所施設について、
7,290
213
200
7,300
152
地域生活への移行等を積極的に支援する
96
機能等を強化した「地域生活支援型入所施 7,200
0
(年度末）
29
30
平成17
令和元
2
設」への転換を促進するなどにより、施設
10月
目標
入所者の地域生活への移行を進めてきま（区市町村報告・福祉保健局資料）した。
第５期東京都障害福祉計画では、令和２年度末までに、平成２８年度末時点の施設入所者のうち 9％（670 人）以上が地域生活へ移行することを目標としてきましたが、施設入所者に占める高齢者・重度者の割合が増加していることなどから、令和元年度末時点の移行者数は 213 人にとどまっています。
施設入所者の地域生活への移行を進めるためには、入所者の障害の重度化への対応、本人・家族や施設職員に対する更なる理解の促進、都外施設も含めた施設相互や施設と相談支援事業所等との連携の強化等を図っていく必要があります。
国の基本指針では、地域生活への移行と併せて施設入所者数の削減を目標とすることとしていますが、目標の設定にあたっては、入所待機者の状況など東京都の実情を踏まえる必要があります。
また、重度障害者の地域生活への移行を進めるにあたり、グループホームにおける重度障害者の受入体制の強化が喫緊の課題となっています。障害者が希望する地域において自立した生活を支援する観点に立って、手厚い支援を行うグループホームに対する支援等を行う必要があります。このため、財政面や技術面において、都が重層的に支援する仕組みを構築することが重要です。

50

（⼈）
10,000

年齢別利⽤者数、利⽤者全体に占める障害⽀援区分別割合（⼊所施設）

8,000
6,000
4,000

19.3%

85.1%

16.4%
1,634

平成27

28

1,531
29

1,471
30

80%
86.4%

40歳以上

60%

40歳未満

40%

区分5〜6

7,332

区分なし〜区分4

13.6%20%

13.9%

14.9%

100%

第２章

1,726

86.1%
7,253

7,155

7,091

6,967

8,764

8,724

8,686
83.6%

80.7%

2,000
0

8,725

8,693

1,432

0%
令和元 (年度末)

取組の方向性（地域移行に関する成果目標）
国の基本方針に即しつつ、区市町村の実情も踏まえて、以下のように目標値を設定します。
福祉施設⼊所者の地域⽣活への移⾏に関する成果⽬標
事項

施設⼊所者のうち地域⽣活に移⾏する者の数
施設⼊所者（⼊所施設定員）数

令和元年度末実績
平成 28 年度末から
213 ⼈

令和５年度末⽬標
令和元年度末から
450 ⼈

7,398 ⼈7,344 ⼈（入所施設における取組の推進と連携体制の構築）
地域移行に対する施設入所者や家族の不安を解消し、理解を進めるためには、入所施設において取組を進めることが重要です。入所施設に配置した地域移行促進コーディネータ
ーが近隣の施設と連携して、ピアサポート活動による普及啓発や、グループホームの体験
利用、地域移行体験室の活用等を通じて、施設入所者が地域での生活を具体的にイメージできるよう働きかけ、地域移行を促進します。
あわせて、都内施設と都外施設相互間の連携や、区市町村、相談支援事業所等との連携体制を構築することで、移行先での住まいの確保やサービス利用等の調整を円滑に行える体制を確保します。
また、新規開拓・受入促進員を配置し、重度障害者に対応する地域の受け皿の掘り起し等を実施することにより、施設入所者の地域生活への移行を促進します。

51

目的達成のための施策と取組（東京都国⺠健康保険団体連合会の統計調査データにより作成）

第２章
目的達成のための施策と取組（地域の取組への支援）
地域移行を進めるためには、住民に身近な自治体である区市町村が主体となり、計画的に障害福祉サービス及び相談支援の提供体制を確保するとともに、施設入所者本人の意向
確認や実態把握、関係者との連絡調整等を行い、施設から地域への切れ目のない支援につなげる必要があります。また、家族の不安の解消により、地域移行への動機付けや地域移行に対する理解を進めるとともに、施設入所者に意思決定支援を行うことにより、本人の意向に基づき地域移行できるようにすることが重要です。
重度の障害者が安心して地域で生活するため、地域生活へ移行する重度の障害者を受け入れるグループホームの整備等を支援していきます。また、施設に入所する障害者を受け入れたグループホームに対して、地域生活移行当初の支援に要する経費の一部を補助する
ことにより、地域生活への移行及び定着を支援します。さらに、身体上又は行動特性上、特別な支援を必要とする重度の利用者を受け入れるために、手厚い職員配置を行うグルー
プホームに対し、体制確保のための支援を行います。地域での単身生活を希望する障害者に対しても、生活への移行や定着に必要な支援を行います。
重度の障害者が希望する地域で安心して暮らせるよう、移行後の相談援助等への支援を行うとともに、地域で利用する日中活動系サービス等について、障害者の特性や状況に合わせた支援をする体制の充実に努めます。

コラム

地域移⾏促進コーディネーター等の活動〇地域移⾏促進コーディネーターの活動
地域移⾏促進コーディネーター（以下「コーディネーター」といいます。）は、施設⼊所者⼀⼈ひとりの希望や障害特性に応じた地域⽣活を実現するため、各施設や受託施設に配置されているコーディネーター間で連携して、情報共有、普及啓発活動、相談⽀援等を実施しています。
具体的には、各障害者⽀援施設などと連携し、⾯談やアンケート等を⾏い、地域移⾏に対する利⽤者の意向確認や状況把握を⾏います。また、利⽤者や家族、施設職員等に対して、地域移⾏成功者を活⽤したピアサポート活動を実施する他、グループホームにおける体験実習などの企画・調整等の普及啓発活動を実施します。さらに、地域移⾏を希望する利⽤者に対して相談⽀援事業者の紹介をすると共に、⽀給決定をする区市町村と地域移⾏に当たって必要となるサービスの共有など、相談⽀援事業者や区市町村とも連携して施設⼊所者の地域移⾏を進めていきます。

52

ピアサポート活動（社会福祉法⼈聖ヨハネ会

富⼠聖ヨハネ学園）

サザンクロスかつしか）

社会福祉法⼈原町成年寮は、都から本事業を受託し、新規開拓・受⼊促進員（以下「促進員」といいます。）を配置しています。当法⼈は、数多くのグループホームを運営しており、他の事業者とのネットワークを⽣かして、地域移⾏希望者とグループホームのマッチ
ングにあたり、中⼼的な役割を担っています。促進員は、コーディネーターから地域移⾏を希望する利⽤者の情報が⼊ると、本⼈への聞き取り、グループホームの紹介、⾒学、体験利⽤に向けた必要な調整を⾏います。具体的には、移⾏先となるグループホームに促進
員が⾃ら⾜を運んで、夜間⽀援の状況や職員の勤務体制等の⽀援状況を確認した上で、利⽤者に移⾏先を紹介しています。
さらに、体験利⽤前には、グループホーム職員からのアセスメントを実施するほか、利⽤者に合った⽇中活動系サービス事業所の有無、移動⽀援⼜は⾏動援護等のサービスは使えるかなど、体験利⽤から地域移⾏にスムーズに結びつけられるよう、⼊念に事前準備を実施します。また、令和２年度は、各施設の地域移⾏希望者がグループホームでの⽣活状況を理解しやすいよう、コーディネーター施設と協⼒して PR ビデオを作成し、各コーディネーターに活⽤していただいています。

53

目的達成のための施策と取組

新規開拓・受⼊促進員（社会福祉法⼈原町成年寮

第２章

富⼠聖ヨハネ学園（障害者⽀援施設）では、地区分担として所管している１3 箇所の施設をコーディネーターとして回り、本⼈の意思決定⽀援を⾏う
過程で、利⽤者さんや担当職員、サービス管理責任者などから地域移⾏の希望を聞き取っています。また、希望者に対し、グループホームの体験⼊所や⽣活介護の体験利⽤なども実施しています。
ピアサポート活動については、当施設からグルー
写真︓イベントにおけるピアサポート活動の様⼦プホームへ移った元⼊所者さんにピアサポーターをお願いし、⽉に⼀度程度、学園イベントのミニコーナーで実施しています。具体的には、
ピアサポーターにグループホームでの⽣活の様⼦や体験をお話いただくことで、地域移⾏
後の実際の暮らしを現⼊所者さんにイメージしていただいています。
現⼊所者さんにとっては、元⼊所者さんという顔⾒知りの「⾝近な成功者」から話を聞くことができるため、「○○さんがあそこのグループホームにいるから、私も⾏ってみよう
かな」という動機づけになり、地域移⾏への意欲向上につながることもあります。
現在、当施設では、グループホームに移⾏した約１０名の⽅にピアサポーターとして活動していただいています。

第２章
目的達成のための施策と取組（入所施設の定員（施設入所者数）について）
国の基本指針では、施設入所者の地域生活への移行と併せて、令和５年度末の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者数から 1.6％以上削減することを基本としています。
一方、東京都においては、次のような実情を踏まえる必要があります。
在宅及び障害児施設等における入所待機者が一定数で推移していることに加え、現在は家族と在宅で生活している障害者本人及び家族の高齢化や「親なき後」を見据える必要があります。
また、最重度の障害者、重複障害者、強度行動障害を伴う重度知的障害者、日常的に医療的ケアを必要とする障害者など、入所施設における専門的支援が真に必要な障害者の利用ニーズに応えていかなくてはなりません。
そのため、地域生活への移行や在宅障害者の地域生活を積極的に支援する機能を強化した上で、都内の未設置地域において「地域生活支援型入所施設」を整備していく必要があります。将来的には、入所待機者数や既存施設の規模、実情等を勘案し、既設置の地域であっても、「地域生活支援型入所施設」の整備について検討することが求められます。
あわせて、都外施設の入所者や障害児施設における 18 歳以上の入所者を受け入れるた
めに、地域移行によって生じた都内の障害者支援施設の空き定員を活用する必要があります。
以上のような状況から、本計画では、区市町村と連携し、入所待機者等の実態の把握に努めるとともに、平成 17 年 10 月 1 日現在の入所施設定員数 7,344 人を超えないとするこれまでの計画の目標を継続し、引き続き目標の達成に向けて取り組んでいきます。
その際、新たな施設入所者については、施設入所が真に必要な障害者に限られるべきであることに留意する必要があります。
また、18 歳以上の入所者に対応するため、障害児入所施設が障害者支援施設へ移行する場合には配慮していきます。
各年度の⼊所施設の定員数（単位:⼈）

平成 17 年
10 ⽉実績

27 年度末実績

28 年度末実績

29 年度末実績

30 年度末実績

令和元年度末
実績

３年度
計画

４年度
計画

５年度
計画

7,344

7,446

7,393

7,290

7,370

7,398

7,344

7,344

7,344

※

都外施設の定員数を含みます。また、定員数の実績は、各年度末の翌⽇ 4 ⽉ 1 ⽇の定員数によります。

※

対象となる施設には、障害者⽀援施設のうち旧⾝体障害者更⽣施設から移⾏した施設を除きます。

※

平成 29 年度末実績以降の数は、障害児⼊所施設から障害者⽀援施設への移⾏による定員増分（140 ⼈）を除きます。

54

（２）精神科病院からの地域生活への移行

現状と課題
東京都は、いわゆる「社会的入院」の状態にある精神障害者の精神科病院から地域生活への移行を促進するため、病院と地域との調整を広域的に行う地域移行コーディネーター
等を配置し、入院中の精神障害者の円滑な地域移行・地域定着を図るための取組を実施す
るほか、人材の育成など、地域生活を支える体制整備を行ってきました。

地域援助事業者：入院者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供等を行う相談支援事業者等

また、平成２９年２月にとりまとめられた「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書」では、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指すことが挙げられています。
平成３０年３月には、「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」により、入院した精神障害者のうち、自治体が中心となって退院後の医療等の支援を行う必要があると認められる精神障害者について、各自治体が、その体制を整備しつつ、可能な範囲で積極的な支援を進めていくことができるよう手順が整理されました。精神障害者が退院後にどの地域で生活することになっても、医療、福祉、介護、就労支援などの包括的な支援を継続的かつ確実に受けられるようにすることを目的として、各自治体がガイドラインを踏まえ退院後支援に取り組むことが求められています。
第５期東京都障害福祉計画では、都内の精神科病院における１年以上の長期在院者数、入院後 3 か月時点、６か月時点、１年時点での退院率の目標値を設定しています。入院後３か月時点の退院率は平成２９年度実績で 70.1％、入院後６か月時点の退院率は 85.9%、
入院後 1 年時点の退院率は 92.7％となっています。

55

目的達成のための施策と取組※

第２章

一方、精神科病院においては、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（以下「精神保健福祉法」という。）の改正により、平成２６年４月から、医療保護入院者の退院促進のため、患者本人の人権擁護の観点から可能な限り早期治療・早期退院ができるよう、
病院内で退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者の設置や、地域援助事業者（※）との連携に努めること、退院支援委員会の開催等が精神科病院の管理者に義務付けられています。あわせて具体的な指針として策定された「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、在院期間の長期化に伴い、社会復帰が難しくなる傾向があることを踏まえ、新たに入院する精神障害者は原則１年未満で退院する体制を確保することとされました。

精神科病院からの地域生活への移行を更に進めるためには、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）を円滑に活用するための体制づくりや、都内の精神病床が多摩地域に多く分布しているなどの地域ごとの状況を踏まえた広域の退院支援、区市町村を越えた連
携が引き続き課題となっています。
また、入院患者本人や家族の高齢化が進み、地域生活への移行がより困難な方への支援を充実させる必要があります。
加えて、入院が長期化しやすい難治性の精神疾患を有する方が、専門的治療等を受けながら地域で安心して生活できるよう支援体制の整備が求められます。
第２章

退院率の推移100 (%)

目的達成のための施策と取組

90.2

90

87.6
82.8

80
78.8

89.8
87.3
81.1
78.9

88.4
83.6
80.5

93.3
88.5

88.5

88.1

88.3

80.0
80.0

80.7
80.1

62.4

61.4

60
58.1

平成23

58.0

24

63.0

61.2

60.7

59.1

58.5

57.7

25

26

27

92.7

89.3

88.3

87.0

85.9

81.6

80.8

71.5

70

50

91.5

70.1

3か⽉時点退院率（東京都）
3か⽉時点退院率（全国）6か⽉時点退院率（東京都）
6か⽉時点退院率（全国）
1年時点退院率（東京都）

64.5

63.5

28

29

1年時点退院率（全国）（年度）

東京都︓平成 25 年度以前及び 28〜29 年度は「精神保健福祉資料︓厚⽣労働省」、平成 26 年・27 年度は東京都調べ、
平成 28 年度以降は NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース））
全国︓「精神保健福祉資料︓厚⽣労働省」

56

取組の方向性（精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する成果目標）
国の基本方針に即しつつ、都の実情も踏まえて、以下のように目標値を設定します。
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する成果⽬標―

324 ⽇以上

⼊院後３か⽉時点の退院率

70.1%

71%以上

⼊院後６か⽉時点の退院率

85.9%

86%以上

⼊院後１年時点の退院率

92.7%

93%以上

退院後 1 年以内の地域における平均⽣活⽇数⻑期⼊院患者数（⼊院期間１年以上）

６５歳以上
６５歳未満

7,930 ⼈
（平成 26 年度）
4,958 ⼈
（平成 26 年度）

6,610 ⼈3,651 ⼈（精神科病院からの退院促進と地域生活の支援）
精神科病院からの地域移行を促進するためには、入院が長期化する前の段階で、円滑な退院に向けた支援につなげる取組が必要です。
精神科医療機関においては、長期在院者の社会的入院を解消する観点から、退院に向けた働きかけや地域との調整等を進める必要があります。
東京都は、精神科病院と地域援助事業者等との連携体制の整備や、精神科病院における精神障害者の退院支援の役割を担う精神保健福祉士の配置の促進により、精神障害者の早期退院の支援を進めます。
また、病院と地域との調整を広域的に行うコーディネーター等を配置し、入院中の精神障害者の円滑な地域移行・地域定着を図るための取組を実施するほか、地域移行・定着支援を担う相談支援事業者や区市町村職員等に対する専門的な指導・助言や研修の実施による人材の育成など、地域生活を支える体制整備に取り組みます。
さらに、入院中の精神障害者の地域生活に対する不安を軽減し、安心して退院を目指す
ことができるよう、ピアサポート活動を活用した働きかけや、グループホームに併設した専用居室での体験宿泊などを実施するとともに、高齢の長期在院者等の退院促進に向け、
介護保険等の他制度の関係者等との連携を図ります。

57

目的達成のための施策と取組

令和５年度
⽬標

項

第２章

平成 29 年度
実績

事精神障害者が、地域の一員として、安心して自分らしい生活を送ることができるよう、
東京都は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するため、都立（総合）精神保健福祉センターにおける担当区域内の課題等や関係機関の連携体制を踏まえた地域単位も考慮しつつ、「地域生活移行支援会議」なども活用して、保健、医療、福祉等の関係者による効果的な支援体制の構築に向けた協議を進めていきます。
また、区市町村職員等を対象とする研修の実施や好事例の紹介等により、区市町村における精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を支援していきます。
第２章

入院が長期化しやすい難治性の精神疾患を有する方が、専門的治療等を受けながら地域で安心して生活できるよう支援体制を検討していきます。

目的達成のための施策と取組（措置入院者の退院後支援）
東京都は、国の「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」
を踏まえ、令和２年１月に「東京都における措置入院者退院後支援ガイドライン」を策定しました。
東京都では、年間の措置入院件数が全国の約５分の１と多数にのぼることや、精神病床を有する医療機関が多数存在し、地域的に偏在していること等、他道府県と異なる状況があります。
東京都のガイドラインは、こうした東京都の実情を踏まえ、措置入院者の退院後支援について、関係機関の現在の体制において実施可能であり、多数の関係機関が退院後支援を円滑かつ有効に実施するための一定のルールを示すものとして策定しました。
今後も、保健所職員等に対する研修等を行い、都内自治体及び関係機関が都ガイドラインに基づき連携して退院後支援に取り組むとともに都ガイドラインの効果検証を行い、退院後支援体制を整備していきます。

58

４ 障害者の住まいの確保
現状と課題

都営住宅においては、引き続き、単身入居資格やポイント方式、優遇抽せん制度等による障害者の入居にかかる優遇措置を実施し、障害者の居住の安定を図っていきます。あわせて、今後とも、必要な調整を経て、グループホーム等や、車いす使用者向け（世帯・単身）住宅の供給に取り組んでいきます。また、都営住宅の建替えに当たっては、その用地を活用して、福祉施設等の整備を推進するとともに、既存都営住宅の住戸を障害者のグループホームとして活用するなど公共住宅の有効活用を進めていきます。
民間賃貸住宅においては、障害者等の入居を拒まない民間賃貸住宅である「東京ささエール住宅」（セーフティネット住宅）について、貸主の不安軽減に向けた取組等により、登録を促進するとともに、入居者が安心して暮らせるよう、居住支援の充実を図ります。また、住宅確保要配慮者専用住宅の改修や家賃低廉化、家賃債務保証料に係る貸主等への補助を行う区市町村に対して財政支援を行い、登録住宅の普及を図ります。
さらに、貸主・借主双方の不安を解消し、障害者など入居制限を受けやすい世帯の居住59

目的達成のための施策と取組

取組の方向性第２章

障害者の地域における住まいとしては、グループホームのほかに、公営住宅や民間住宅など一般住宅が挙げられます。障害者の地域での生活を支える上で、住まいの確保に向けた体制をつくることが重要です。
都営住宅は、市場において自力で適正な水準の住宅を確保することが困難な障害者世帯への住宅供給を行う施策の中心的役割を担っており、障害者世帯を対象として、入居収入基準や同居親族要件の緩和のほか、抽せんによらず住宅困窮度の高い人から順に都営住宅をあっせんする「ポイント方式」や、通常より当せん確率を高くする「優遇抽せん制度」の対象とするなど入居機会の拡大を図っています。
また、障害者に配慮し、手すり等の設置や、既存住棟へのエレベーター設置等を推進して、バリアフリー化を図るほか、既存都営住宅を障害者等のグループホームに提供しています。
一方、民間賃貸住宅においては、事故やトラブルに対する不安等により障害者のいる世帯は不可とするなど、入居を拒まれやすい状況が見られ、円滑な入居の促進に向けた取組が求められています。
東京都は、住まいの確保に悩む障害者などを支援する改正住宅セーフティネット法の施行に合わせ、平成２９年１０月に障害者を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を開始しました。

第２章
目的達成のための施策と取組の安定の確保を図るため、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが運営し、見守りサービス等を行う「あんしん居住制度」について、ホームページ等を活用して普及促進を図るとともに、家賃債務保証業を適正に実施することができる者として、一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録する「家賃債務保証業者登録制度」について、不動産団体等と連携し、貸主・借主に対し普及を図ります。
障害者など住宅確保要配慮者に対して、地域の実情に応じ、民間賃貸住宅への入居支援をきめ細かく行うためには、基礎的自治体である区市町村が中心となって、関係団体やＮ
ＰＯ法人などと連携して取り組むことが重要です。東京都居住支援協議会では、広域的な立場から区市町村における居住支援協議会の設立を促進するとともに、区市の居住支援協
議会が行う入居可能な賃貸住宅の情報提供やマッチングなどの活動を支援します。
また、住宅セーフティネット法に基づき、入居支援や生活支援を行うＮＰＯ法人等を都が指定する「居住支援法人制度」の活用により、住まい探し等の入居支援や見守り等の生活支援など取組を進め、貸主と借主双方の不安の軽減を図ります。
そのほか、障害者の住まいの確保と安定した生活を支える体制づくりを進めるため、障害福祉サービスである自立生活援助や地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の活用や、区市町村地域生活支援事業の住宅入居等支援事業（居住サポート事業）の確実な実
施、障害者施策推進区市町村包括補助事業を活用したグループホームから単身生活への移行の支援などに、区市町村が積極的に取り組むよう促していきます。

住宅セーフティネット制度のイメージ

60

５ 保健・医療・福祉等の連携による障害特性に応じたきめ細かな対応（１）重症心身障害児（者）
現状と課題

取組の方向性重症心身障害児（者）の日中活動の場である通所施設やショートステイなど、地域生活基盤の重点的整備に取り組むとともに、通所施設（医療型）やショートステイ実施施設において、高い看護技術を持った看護師を受入促進員として配置することで、医療ニーズが特に高い在宅の重症心身障害児（者）を安全かつ安定的に受け入れるための体制を整備し、適切な療育環境の確保を進めます。
重症心身障害児（者）の健康の保持、安定した家庭療育の確保を図るため、保健・医療・福祉の連携体制の強化や身近な地域での診療体制の確保を進めるとともに、看護師が在宅の重症心身障害児（者）の家庭を訪問し、家族への看護技術指導や相談等を行います。合わせて、訪問看護ステーションの看護師等を対象に、研修の実施等により、重症心身障害児（者）に訪問看護を提供できる人材を育成します。
また、ＮＩＣＵ等の医療機関に入院している高度な医療的ケアを必要とする重症心身障
害児が、円滑に在宅に移行し、安心して暮らせる療育環境を構築するため、早期支援や相談等を行います。

61

目的達成のための施策と取組

今後も、重症心身障害児（者）本人の加齢による身体機能の低下や、家族の高齢化等に伴う介護力低下により、在宅での生活が次第に困難となるケースが増加することが見込まれます。そのため、重症心身障害児（者）の施設入所のニーズにも十分配慮しつつ、どんなに障害が重くても、必要とするサービスを利用しながら、地域で安心して暮らせるよう、地域における専門的支援の提供体制を更に整備していくことが必要です。
具体的には、高い医療ニーズに応えられるよう、在宅及び地域の施設における専門的支
援の体制整備を進めることが重要であり、日中活動の場、ショートステイなどのサービスの充実、相談支援体制の整備、地域医療の確保、重症心身障害児（者）を介護する家族の負担軽減等の充実を図る必要があります。

第２章

重症心身障害児（者）が主として入所する医療型障害児入所施設・療養介護事業所（以下「重症心身障害児（者）施設」という。）については、入所待機者が 520 名程度で推移している状況にあります。また、日中活動の場である通所施設については、定員を上回る利用状況にあります。

さらに、家族支援のため、在宅の重症心身障害児（者）に対し、訪問看護師が自宅に出向いて一定時間ケアを代替し、当該家族の休養を図るレスパイトケアを行う区市町村を支援します。
なお、都立の重症心身障害児（者）施設について、今後の利用者ニーズも踏まえながら、
経年による設備の老朽化に適切に対応していきます。
（２）精神障害者
第２章

現状と課題

目的達成のための施策と取組

地域で暮らす精神障害者に対しては、疾病と障害が共存するという特性を踏まえ、精神症状の変化に的確に対応できるよう、保健・医療・福祉の緊密な連携による支援体制を整備する必要があります。
精神疾患を早期に発見し適切な治療に結びつけるためには、地域における精神科の病院と診療所との連携、また精神科と一般診療科の医療機関との連携を強化するとともに、これらの医療機関と相談支援機関等が適切に連携できる仕組みを構築することが必要です。
精神科救急医療については、できるだけ身近な地域で症状に応じた適切な救急医療を受けられる体制の整備に取り組む必要があります。また、精神身体合併症救急医療について
は、在宅等の精神疾患患者で身体症状が急速に悪化した場合、ほとんどが一般救急医療機
関で対応している状況にあるため、精神科と一般診療科の連携体制を強化するとともに、精神症状及び身体症状ともに重いケースに対応できる医療機関を引き続き確保していく必要があります。
未治療や医療中断等により地域での生活に困難を来している精神障害者に対しては、精神科医療機関や区市町村、保健所等と連携してアウトリーチ支援を行うとともに、病状の悪化への対応として、短期宿泊支援を行うなど、地域での安定した生活の確保を図る必要があります。
また、地域で暮らす障害者の生活を支える家族に対して、必要な情報の提供や相談対応などの支援を行うことも、精神障害者の安定した生活に必要です。
依存症やてんかんなどの多様な精神疾患に対応していくことも必要です。
依存症については、「アルコール健康障害対策基本法」、「ギャンブル等依存症対策基本法」
やそれらに基づく基本計画が策定されるなど、全国的に依存症対策の取組が進められています。
依存症は、適切な治療とその後の支援によって回復可能な疾患であるため、正しい知識
や理解の促進を図るとともに、関係機関が密接に連携し、依存症の方やその家族が適切な治療や支援に結びつくよう取組を推進することが必要です。

62

てんかん発作を繰り返し起こすてんかんは、特に小児と高齢者で発症率が高くなります
が、乳幼児から高齢者までのいずれの年齢層でも発症し、ライフステージ全般を通した適切な支援が求められます。診断や治療に当たっては、精神科だけではなく脳神経内科や脳神経外科等の高度、専門的な知見が必要となり、てんかん患者が適切な治療を受けられる
よう、医療機関等の関係機関が連携した診療連携体制の整備が求められます。

取組の方向性

目的達成のための施策と取組

63

第２章

精神障害者を地域で支える社会実現に向け、東京都保健医療計画等との整合性を図り、精神疾患の医療体制の整備について、「日常診療体制」、「精神科救急医療体制」、「地域生活支援体制」の三本柱を基に取り組んでいきます。
日常診療体制では、精神障害者が病状に応じて早期に適切な医療が地域で受けられる仕組みを構築するため、精神科医療機関、一般診療科医療機関、相談支援機関等による地域連携会議を設置し、地域の関係機関の連携体制整備のために作成した連携マップ等の活用、地域の関係機関向けの症例検討会等の実施、住民向け普及啓発等の取組を行い、精神疾患に関する地域連携体制の整備を図ります。
精神科救急医療体制では、精神科救急医療が必要な患者をより確実に医療につなげる仕組みや、できるだけ身近な地域で受け入れられる体制について検討を行うとともに、精神症状の急激な発症や急変だけではなく、精神症状に揺らぎを生じた患者に対して、電話相談等、保健・福祉による支援の充実に向けた体制整備を図ります。
また、精神身体合併症救急医療については、地域の関係者会議等を活用し、各地域における精神身体合併症患者の地域での円滑な受入れに向けた課題等を検証するとともに、一
般診療科医療機関職員を対象とした研修を実施し、精神科医療や精神疾患患者対応の理解を深めるなど、一般診療科医療機関と精神科医療機関の連携体制の強化を図ります。あわせて、一般診療科医療機関に入院する精神身体合併症患者の精神症状等に対する相談等支
援体制を検討し、地域の実情に応じた体制整備を目指します。
地域生活支援体制では、未治療や医療中断等により地域生活の中で、より困難な問題に直面している精神障害者に対し、その家族に対するサポートも含め、都立（総合）精神保健福祉センターにおけるアウトリーチ支援等の取組を推進します。また、身近な地域における支援体制の強化のため、区市町村の多職種による訪問体制の構築を支援するとともに、障害に対する理解促進のための情報提供、普及啓発等により、精神障害者の生活を支える
家族の支援も充実させていきます。

第２章

依存症対策の一層の推進のため、東京都では、平成３１年３月に「東京都アルコール健康障害対策推進計画」及び「東京都薬物乱用対策推進計画（平成 30 年度改定）」を策定するとともに、「東京都ギャンブル等依存症対策推進計画（仮称）」の策定に向けた検討を進めています。
平成３１年４月に都立（総合）精神保健福祉センターを依存症相談拠点として位置付けており、引き続き、本人や家族等からの相談に応じるほか、依存症に対する正しい理解を図るためのシンポジウム等の普及啓発や、保健所や区市町村職員等に対する研修の実施、関係機関等による会議の開催などを行います。また、依存症の方が適切な治療を受けられるよう専門医療機関及び治療拠点機関の整備を図るなど、依存症対策の取組を推進していきます。

目的達成のための施策と取組

てんかん患者が適切な治療を受けられるよう、てんかん診療拠点機関を設置し、専門的な相談支援や、他の医療機関、区市町村等との連携・調整、関係機関への助言・指導、地域におけるてんかんに関する普及啓発等を行うことで、地域診療連携体制の構築を目指すなど、多様な精神疾患への取組を進めていきます。
これらのほかに、都立（総合）精神保健福祉センターによる、こころの不安や悩み、ひきこもり・不登校等の思春期・青年期の問題など、精神保健福祉に関する本人や家族等からの相談対応を引き続き行うなど、精神障害者の地域における生活を支える施策を進めていきます。
（３）発達障害児（者）
現状と課題
発達障害児（者）支援については、乳幼児期から学童期、成人期とライフステージに応じた支援を身近な地域で提供する体制の整備が求められています。
発達障害児については、保健センター、保育所・幼稚園、児童発達支援事業所、学校等の関係機関による連携や、心理職等による家族、保育士等への専門的支援などを組み合わせた早期発見・早期支援の取組が各区市町村で進められています。一方で、成人期の発達障害者については、就労等の社会参加や生活面で抱えている困難さに対応した支援が必要であり、地域の実情に応じた支援体制の整備を一層進めていくことが求められます。
発達障害児（者）に対して適切な支援を行うためには、発達障害を早期かつ正確に診断し、適切な発達支援を行う必要があることから、発達障害の診断等を専門的に行うことができる医療機関等を確保することが重要です。
また、発達障害児（者）の早期発見・早期支援には、発達障害児（者）本人や発達障害児（者）を抱える家族への支援も重要であることから、同じ課題や悩みを抱える当事者等

64

による支援体制の充実に加えて、子供の行動への理解と対応の難しさ、周囲からの孤立や将来への不安などを抱える家族に対して、子供への関わり方を学ぶ機会を提供することや、同じ悩みを抱える家族による支援の充実が求められます。
取組の方向性

目的達成のための施策と取組

65

第２章

発達障害者支援法の改正により、平成 28 年 8 月から、発達障害者支援について、一層の充実を図ることとされました。
発達障害に対する支援拠点の整備や保健センター、保育所・幼稚園などの関係機関の連携促進など、区市町村が行う発達障害の早期発見・早期支援の体制の構築や成人期の発達障害者支援の取組を支援していきます。
発達障害児（者）のライフステージに応じた支援体制を充実するため、これまで区市町村が取り組んできた事例等を普及していくとともに、発達障害児（者）支援に携わる区市
町村や相談支援事業所等の職員、医療機関従事者などを対象とした研修等を実施し、専門的人材の育成を行います。
成人期の発達障害者支援の充実に向け、青年期・成人期の発達障害者を対象とした、医療機関における専門的プログラムによる支援手法の標準モデルの普及啓発を行うことで、発達障害者の自立生活に向けた支援体制の整備を図ります。
また、地域における発達障害の診断待機の解消のため、専門的な医療機関を中心としたネットワークを構築し、地域の医療機関に対して実地研修等を実施することにより、発達障害を早期に診断する体制を確保します。
同じ発達障害のある子供を持つ親が相談相手となって悩みを共感したり、自分の子育て経験を通して子供の関わり方などを助言するペアレントメンターを養成するとともに、ペアレントメンター・コーディネーターを配置し、悩みや不安を抱える家族への適切な支援に結び付けることで、家族支援体制の整備を図ります。また、ペアレントメンターの養成や活動の支援、ペアレントプログラムやペアレントトレーニングの導入、ピアサポートの推進等、発達障害児（者）及びその家族に対する支援体制の構築を図る区市町村の取組事
例を紹介するなど、区市町村における施策の展開を支援します。

（４）高次脳機能障害者
現状と課題

第２章

高次脳機能障害者支援については、受傷・発症後の急性期治療から地域での生活、就労等の社会参加にいたるまで、障害の特性に対応した切れ目のない支援を受けられる体制の整備が重要です。
このため、医療機関や地域の支援機関、企業等への理解促進、身近な地域での相談支援
体制の整備、地域の様々な場で行われる高次脳機能障害のリハビリテーションの質の向上、
保健・医療・福祉・労働等の各分野の関係機関の連携を進め、支援体制の充実を図る必要があります。

目的達成のための施策と取組

取組の方向性区市町村が高次脳機能障害者支援員を配置し、高次脳機能障害者とその家族に対する相談支援を実施するとともに、地域の医療機関や就労支援機関等との連携を図る取組を支援します。
また、二次保健医療圏の中核病院にコーディネーターを配置し、急性期・回復期・維持期における医療機関や地域の支援機関への高次脳機能障害に対する理解促進を図り相互の連携を促進するとともに、従事する職員に対し研修を実施するなど、地域の支援力の向上を図り、高次脳機能障害者への切れ目のない支援体制を整備します。あわせて、各圏域におけるコーディネーター活動の好事例を他圏域へ広めるための、圏域を超えた取組も進めます。
（５）強度行動障害を有する障害者
現状と課題
強度行動障害を有する障害者については、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどにより、日常生活に困難が生じることがあり、障害福祉サービス事業所等での受入れが消極的になるなど、適切なサービスが受けられないケースがあります。
強度行動障害を有する障害者が安定した日常生活を送ることができるよう、障害特性の理解に基づき適切な支援を行う必要があります。

取組の方向性
障害福祉サービス事業所職員等の専門性を強化し、適切な支援を提供できるよう、強度66

行動障害に関する研修を実施します。また、障害者支援施設等における、高齢化・重度化や強度行動障害等への対応力を向上させるため、各施設へ理学療法士等の専門職等を派遣
し、施設の支援力強化を図る取組を進めます。さらに、強度行動障害を有する障害者等の受入れを促進するためのグループホームや短期入所の基盤整備の促進を図ります。
（６）難病患者
現状と課題

難病患者が地域でより安心して生活できるよう、地域における難病患者への支援体制に関する課題について情報を共有し、保健・医療・福祉の連携について緊密化を図るとともに、入院から在宅療養までの一貫した医療提供体制の整備、ネットワークの構築等、在宅療養支援体制の充実を図ります。
また、難病患者等が適切に障害福祉サービスを受けられるよう、難病医療費助成の申請時等も活用して、保健師等が生活・治療等における相談に応じる等、制度の周知や難病に対する正しい知識の普及啓発を図るとともに、難病等の特性に配慮し、きめ細かい対応等を行っていきます。
難病患者の雇入れや就業継続を支援するため、治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業への助成を推進していきます。

67

目的達成のための施策と取組

取組の方向性第２章

難病患者は、治療方法が確立していない疾病に罹患し、長期間の療養を必要とすることから、生活面における制約や経済的な負担が大きいことや、社会の理解が進んでおらず、就業など社会生活への参加が進みにくいなど、多くの問題を抱えています。また、進行性の症状を有する、症状の変動が大きいといった難病特有の症状があります。
保健・医療・福祉等のサービスを適切に組み合わせて支援するためには、各サービスの支援者等の連携が重要となります。
平成 2７年１月には「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行され、公平かつ安定的な医療費助成制度が確立されるとともに、助成対象となる疾病も段階的に拡大されています。また、療養生活環境整備事業の実施等の措置を講じることが示されています。
あわせて、平成 25 年 4 月の障害者総合支援法の施行により障害福祉サービス等の対象となった難病等についても、対象疾病の拡大が進められています。

６ 安全・安心の確保
現状と課題

第２章

（災害時等における支援の継続）
平成３０年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」においては、災害時に不安に感じることとして、身体障害者と知的障害者は「適切に行動（避難や広域避難場所への移動等）できるか」と答えた割合が最も高く（身体障害者 46％、知的障害者 50％）、精神障害者と難病患者は「避難所等に、必要な設備、食料、医薬品等があるか」と答えた割合が最も高くなっています（精神障害者 51％、難病患者 54％）。

目的達成のための施策と取組

災害時に不安を感じること（複数回答）

身体障害者（2,490人）

60%
54.1
50.3
50%
45.5
42.6

41.7
40.7

42.2

31.5
29.5 28.0
25.6

難病患者（899人）

37.3
36.1

36.5
30.9

精神障害者（499人）

42.2
41.7

42.9

41.4

40%

30%

知的障害者（760人）

50.7

31.5
23.4

23.7

21.8
18.4

20%

8.6

10%

5.9

6.2

20.0 20.1
19.6

5.7
2.0

2.9

4.0
1.1

0%

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所

、

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災
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入
の
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（平成３０年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の⽣活実態」(令和元年 10 ⽉

福祉保健局発表)）

平成 25 年 6 月の災害対策基本法改正により、障害者を含む要配慮者の安全を確保する
ため、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援を行うことが区市町村等の責務として明確化されました。区市町村においては、避難支援プランの作成や社会福祉施設等を活用した福祉避難所の指定をはじめ、日頃の備え、発災後の応急対策、生活の再建
といった各段階に応じた対策を準備し、要配慮者支援体制を強化することが求められています。

68都内区市町村避難⾏動要⽀援者名簿作成状況（令和２年１０⽉ 1 ⽇現在）
《避難⾏動要⽀援者名簿の作成状況》
作成済：61 自治体

未作成：1 自治体

《個別計画の策定状況》
全部策定済：3 自治体

一部策定済：39 自治体

未策定：19 自治体（総務省消防庁調査 東京都分集計）

地震、台風、大雨等の災害時のほか、新興・再興感染症のまん延等の非常時においても、障害者が可能な限り安定した日常生活を送ることができるよう支援体制の構築が求められます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人々の生命、安定した生活を脅かし、外出やこれまでと同じ日常生活、社会生活を送ることができないことによる生活への支障やストレスの増加、そうした障害者を介護する家族等の負担増、障害福祉サービス事業所等における感染拡大防止対策にかかる負担など、障害者やその家族、支援者等にも多大な影響を与えています。障害者等の生命を守り、安全・安心な日常生活及び社会生活を支えるため、障害者、家族、支援者等を支える施策の一層の充実が求められます。
（地域生活における安全・安心の確保）
障害者が地域で安心して安全な生活を送るためには、警察や消防にアクセスする際の困難を軽減するなど、障害の特性に配慮した取組が必要です。
また、障害者を含む消費者に対して、東京都は、これまでも消費生活に関わる様々な問

69

目的達成のための施策と取組

要配慮者に対しては、発災後の避難誘導、避難所等における情報提供や応急生活の支援など、様々な場面を想定した平時からの備えが重要です。また、避難所や仮設住宅等におけるバリアフリー化や障害特性等に応じた情報提供手段の整備など、福祉のまちづくりの観点も踏まえて計画的に推進していくことが必要です。
特に、障害者施設を含む社会福祉施設等については、福祉避難所として要配慮者の受入場所の役割を果たすことも視野に入れ、施設の耐震化、バリアフリー化などを更に進める必要があります。
また、被災した精神科病院に対する支援のほか、被災した地域で生活する要配慮者にこころのケアに関する対応が円滑かつ迅速に行われるよう、体制整備を図ることが必要です。

第２章

各区市町村の取組に対して、東京都は、広域的な立場から、地域の特性や実情を踏まえつつ必要な対策が講じられるよう、要配慮者対策の体制整備に対する支援を更に進める必要があります。

題について情報を提供していますが、新たな取引形態に合わせた悪質商法の新しい手口が現れ、消費者被害が後を絶たないことから、引き続き、消費生活情報の提供を行い、消費者被害の未然・拡大防止等を図る必要があります。
さらに、これまで消費生活相談がしづらかった障害者への対応を一層充実していくことが必要です。

取組の方向性第２章
目的達成のための施策と取組（災害時等における支援の継続）
要配慮者への災害対策の中心的役割を担う区市町村に対して、東京都は、引き続き、災害対策基本法改正を反映した都の「災害時要援護者への災害対策推進のための指針」や「災害時要援護者防災行動マニュアル作成のための指針」の改訂・周知、区市町村の福祉保健・防災担当者向け研修会の開催等の支援をしていきます。
さらに、発災時に、区市町村の要配慮者対策を広域的に補完するため、福祉専門職の派
遣・受入調整などを行う「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」を推進し、人的支援体
制の充実を進めます。
東京消防庁は、避難行動要支援者名簿情報等の共有・管理・活用方策について、区市町
村や関係機関と連携し、情報共有を行えるような地域の協力体制づくりを推進するとともに、防火防災診断等を通して、要配慮者の居住環境の安全化を図り、災害時における被害軽減を図っていきます。
障害者施設を含む社会福祉施設等については、福祉避難所に指定された場合、要配慮者の受入れ場所としても役割を果たすことから、耐震診断・耐震改修の補助を実施して耐震化の取組を促進します。また、福祉避難所の設置・運営に当たって、施設のバリアフリー化による要配慮者の安全の確保や、要配慮者の特性を踏まえた避難スペースの確保等が必要であることについて、区市町村に周知していきます。
福祉避難所に指定される施設の職員住宅の借り上げを支援することで、施設による防災の取組を計画的に進め、地域の福祉避難所等として、災害時の迅速な対応を推進します。
避難所で使用する医薬品等については、区市町村に対し、その備蓄や、関係団体との協定により調達する体制の構築を働きかけるとともに、区市町村への補充用等として、医薬品、医薬資器材の備蓄及び調達の体制を引き続き確保していきます。
被災した地域で生活する要配慮者への対応や、被災した精神科病院への支援のため、東京都こころのケア体制（東京ＤＰＡＴ）の整備や関係団体等との連携体制を構築するとともに、精神科病院が被災により入院機能を停止した場合に、入院患者の一時受入及び精神症状の安定化を図るため、災害拠点精神科病院及び災害拠点精神科連携病院を整備するな
ど、災害時における体制整備を図っていきます。

70

災害時に行き場のない帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の整備を進めるに当たって、障害者等の要配慮者を受け入れる際の配慮や「ヘルプマーク」、「ヘルプカード」の紹介などを盛り込んだ「都立施設を活用した一時滞在施設の運営マニュアル」を策定しています。
民間事業者などに対して、一時滞在施設戦略アドバイザーの派遣を行うなどにより、「運営マニュアル」等を活用した施設運営方法等の更なる周知を図ります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においても、地域で暮らす障害者が安心して地域生活を継続できるよう、介護者等が感染した場合に障害者の緊急一時受入れを行う体制を整備する区市町村を支援するほか、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えて、障害福祉サービス事業所等が必要なサービスを継続して提供できるよう、体制構築への支援を行います。また、入所施設等における感染拡大を防止するための施設整備に対する支援や感染防止対策に関する専門的な相談・支援の実施、集団発生に備えた応援職員の派遣体制の確保等、入所施設等における安全・安心なサービス提供のための支援も進めていきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、生活様式や生活環境に変化が起き、不便や不都合が生じたり、戸惑いを感じている障害者がいます。例えば、視覚障害者など歩行時に介助者の肩や肘に触れるなど、密着の状態で移動する必要がある人がいたり、知的障
害者や発達障害者など、マスク着用により表情が見えないことに不安を感じたり、聴覚障害者など、話し手の表情が分かりにくく、口の動きを読み取ることが困難なため、話しかけられていることが分かりにくくなる場合があります。そうした障害者に対し、都民等が適切な援助や配慮を行えるよう、障害や障害の特性について理解促進を図ります。
また、災害発生時等の避難所においても、感染症拡大防止を図りつつ、障害者が適切な支援を受けられるよう、令和２年６月に策定した「避難所における新型コロナウイルス感
染症対策ガイドライン（東京都避難所管理運営の指針別冊）」において、障害特性に応じた合理的配慮の提供を求めています。

71

目的達成のための施策と取組

防火防災訓練等の実施を通して、関係行政機関、障害者団体、自主防災組織、町内会・自治会等の連携による地域住民が一体となった協力体制づくりを積極的に推進し、地域防災力の向上を図ります。

第２章

要配慮者のうち、とりわけ支援の必要性が高い在宅人工呼吸器使用者について、本人・家族及び支援者が災害時に適切な対応ができるよう、区市町村における、災害時の個別支援計画作成を支援します。また、停電時の在宅人工呼吸器使用者の安全を図るため、区市町村が行う予備電源の確保等に対する支援を行います。

コラム

新型コロナウイルス感染防⽌対策のための専⾨的相談・⽀援事業

第２章
目的達成のための施策と取組

障害者⽀援施設で⼊所者が感染した場合、施設内で療養になる場合もあります。そこで、都は東京都看護協会に御協⼒いただき、施設向けに感染症対策の研修を実施するとともに、専⾨知識のある看護師が施設を巡回訪問し、施設の環境整備
やゾーニングなど実地にアドバイスする取組を進めています。
訪問先の施設でアドバイザーの看護師は、防護着の着脱の場所や⼿順、陽性者のケア、消毒や洗濯、ゴミの処理など次々 写真：施設を訪問してゾーニングに質問を受けていました。施設の実情を踏まえた具体的な対 や環境整備についてアドバイス
策を助⾔してもらうことができ、「試⾏錯誤でやってきた対策を専⾨家に確認してもらえて安⼼できた。」「的確な指摘と励ましをもらえた。」など、⽀援の現場で⽇々感染症対策に努⼒されている施設の皆さんの安⼼につながっています。
（地域生活における安全・安心の確保）
地域の警察活動の拠点となる交番において、手話を行うことのできる警察官の運用、コ
ミュニケーション支援ボードの活用、電子掲示板、地理案内板の設置等により、障害の特性や障害者の心情に配慮した対応を推進します。
また、警察署の窓口、交番、運転免許試験場等に勤務する警視庁職員を中心に、手話技能の修得を目的とした研修を初級、中級、上級と段階的に実施し、手話を行うことのできる職員を養成することで、手話交番等の拡充を図ります。
火災や救急時に障害者が活用しやすい緊急ネット通報、119 番ファクシミリ通報等の緊急通報体制を充実するとともに、多くの人に利用してもらえるようリーフレット等を作成・配布していきます。
文字による消費生活情報を得にくい視覚障害者を対象に、ホームページ「東京くらしＷ
ＥＢ」の一部に音声読み上げ機能を導入するとともに、ＣＤ版による「東京くらしねっと」を作成するほか、聴覚障害者が利用できるよう「字幕入り」で、「楽しく分かりやすい教材」
として消費者教育ＤＶＤを作成し、消費者被害の未然防止と消費者が主体的かつ合理的な消費生活を営むことができるよう情報提供を行います。
電話による消費生活相談が困難である聴覚障害者を対象に、電子メールによる相談を新たに開始し、相談対応の充実を図ります。
特別支援学校や福祉施設等からの要請に応じて、東京都消費者啓発員（コンシューマ
ー・エイド）が講師となって、障害の特性・程度に配慮しながら、消費者被害事例や対処方法など必要な消費生活情報を届け、消費者被害の未然・拡大防止のための行動を取れるよう出前講座を実施します。

72

具体的施策の体系

施策目標Ⅱ

１

地域における自立生活を支える仕組みづくり

地域におけるサービス提供体制の整備(3) 在宅生活を支えるサービスの充実(4) 用地の確保

２

障害者グループホーム体制強化支援事業

96

重度身体障害者グループホームの運営の支援

97

グループホーム地域ネットワーク事業

98

医療連携型グループホーム事業

99

日中活動の場（通所施設等）の整備・運営の支援

100

訪問系サービス（ホームヘルプサービス等）の充実

101

短期入所事業（ショートステイ）の充実

102

短期入所開設準備経費等補助事業

103

障害福祉サービス等医療連携強化事業

104

定期借地権の一時金に対する補助105

借地を活用した障害者（児）施設設置支援事業

106

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業

地域生活を支える相談支援体制等の整備(1) 相談支援体制の整備(2) 障害者の虐待防止と権利擁護(3) 障害福祉サービス等の質の確保・向上

107

相談支援従事者研修108

精神障害者社会復帰支援事業

109

東京都心身障害者福祉センターの運営

110

都立（総合）精神保健福祉センターの運営

111

東京都自立支援協議会

112

精神障害計画相談支援従事者等養成研修事業

113

東京都発達障害者支援センターの運営

114

高次脳機能障害支援普及事業

115

障害児等療育支援事業

116

保健所の機能の充実

117

夜間こころの電話相談事業

118

障害者社会参加推進センター事業(3 3 )

障害者デジタル技術支援総合基盤整備事業（再掲）119

地域生活定着促進事業

120

障害者虐待防止対策支援事業

121

日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）の実施

122

福祉サービス総合支援事業

123

成年後見活用あんしん生活創造事業

124

指導検査における区市町村との連携

125

福祉サービス第三者評価の普及

73

目的達成のための施策と取組(2) 日中活動の場の整備

グループホームの整備・運営の支援

95

第２章

(1) 地域居住の場の整備

94

第２章
目的達成のための施策と取組

３

入所施設・精神科病院から地域生活への移行促進と地域生活の継続の支援

４

障害者の住まいの確保

74

第２章

目的達成のための施策と取組

６

安全・安心の確保

第２章(1) 災害時等における支援の継続

目的達成のための施策と取組(2) 地域における安全・安心の確保

190

災害時要配慮者対策の推進

191

要配慮者対策に係る区市町村向け指針の作成・普及等

192

住宅防火対策の推進

193

帰宅困難者対策における要配慮者への支援

194

在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業

195

在宅人工呼吸器使用者療養支援事業

196

災害時こころのケア体制整備事業

197

災害時精神科医療体制整備事業

198

要配慮者対応を取り入れた防火防災訓練の推進

199

防火防災訓練用資器材の活用

200

教育訓練施設の充実

201

直接通報システムの整備

202

社会福祉施設等と地域の協力体制の整備

203

東京消防庁認定通報事業者制度

204

社会福祉施設等耐震化の推進

205

社会福祉施設等の防火防災管理体制の充実

206

社会福祉施設・医療施設等耐震化促進事業

207

グループホーム防災対策助成事業

208

障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業

209

障害者（児）施設の防災・減災対策推進事業(1 5 )

ヘルプカード活用促進事業（再掲）210

在宅要介護者の受入体制整備事業

211

新型コロナウイルス集団感染発生時等の職員応援派遣事業

212

新型コロナウイルス感染防止対策のための専門的相談・支援事業

213

障害福祉サービス等提供体制の継続支援事業

214

障害者（児）施設の感染症対策推進事業

215「手話交番」の表示板の設置

216

重度身体障害者等救急通報システムの整備

217

重度心身障害者住宅火災直接通報システムの整備

218

緊急ネット通報の整備(3 4 )

障害者が利用しやすい防火防災情報の発信（再掲）219

特別支援学校における被害防止教室等

220「消費生活情報」の提供

221

聴覚障害者向けメール相談

76