更新日時:2011/10/11 8:55:00

ファイル名:表紙

印刷日時:11/10/21 16:11

四 半 期 報 告 書(2011年度第２四半期)
自至2011年７月１日
2011年９月30日

更新日時:2011/10/31 14:03:00

ファイル名:目次

目印刷日時:11/10/31 14:03

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………18
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………35
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………36
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第32期第２四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼兼

平成23年７月１日

孫

至

正義

内部統制室長

内部統制室長君和田

君和田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

和子

和子

平成23年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間
売上高

2010年度
2011年度
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2010年４月１日
自 2011年４月１日
自至 2010年９月30日
至 2011年９月30日
至1,465,021
1,535,647(百万円)(764,181)(771,409)

2010年度
2010年４月１日
2011年３月31日
3,004,640

経常利益

(百万円)

253,843

314,485

520,414四半期(当期)純利益(百万円)

76,839(57,400)

217,252(122,461)

189,712

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

84,362

196,326

219,942

純資産額

(百万円)

1,045,348

1,291,583

879,618

総資産額

(百万円)

4,505,013

4,551,142

4,655,725

(円)

70.99
(53.03)198.15(110.57)

175.28(円)

68.32

192.28168.57

(％)

11.5

18.0

13.3

(百万円)

349,335

395,044825,837(百万円)△129,717△159,829△264,447(百万円)△45,893△191,568△397,728(百万円)

859,518

888,797

847,155

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．2010年度第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2010年６月30日)を適用し、遡及処理しています。
４．売上高、四半期(当期)純利益および１株当たり四半期(当期)純利益金額の( )内は、四半期連結会計期間(３ヵ月)の数値です。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ソフトバンクグループ(当社および当社の関係会社、以下「当社グループ」)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
SFJ Capital Limitedは、2011年９月22日に優先出資証券を発行したことにより資本金が増加し重要性が増したため、新たに連結子会社となりました。
なお、当該子会社は報告セグメントに属していません。

2

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2012年３月期第２四半期連結累計期間（2011年４月１日～2011年９月30日、以下「当第２四半期連結累計期間」）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(１) 経営成績の状況＜当第２四半期連結累計期間の業績＞
当社グループにおいて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2011年３月期第２四半期連結累計期間（2010年４月１日～2010年９月30日、以下「前年同期」）と比較して70,625百万円（4.8％）
増加の1,535,647百万円、営業利益は同57,701百万円（18.3％）増加の373,223百万円となりました。移動体通信事業が好調に推移したことが、連結ベースでの増収増益を牽引しました。
また経常利益は、前年同期と比較して60,641百万円（23.9％）増加の314,485百万円となりました。四半期純利益は前年同期と比較して140,413百万円（182.7％）増加の217,252百万円となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、特別利益が95,826百万円増加したことによるものです。
（売上高）
売上高は1,535,647百万円となり、前年同期と比較して70,625百万円（4.8％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において携帯電話契約数が順調に増加し、通信料売上が増加したことによるものです。同事業における携帯端末売上は、出荷台数（注１）が増加したものの、防犯ブザー付
きケータイ「みまもりケータイ」など販売単価の低い端末の比率が上昇したことにより微減となり
ました。
（注）１

出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。

（売上原価）
売上原価は670,967百万円となり、前年同期と比較して5,471百万円（0.8％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、基地局の増設などにより減価償却費が増加したことによるものです。商品原価は、同事業において携帯端末の出荷台数が増加したものの、仕入単価の低い端末の比率が上昇したことに伴い減少しました。

3

（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は491,456百万円となり、前年同期と比較して7,452百万円（1.5％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、新規顧客獲得手数料単価の低い端末の割合が上昇
し、新規顧客獲得手数料は減少したものの、機種変更に係る手数料などが増加したため、販売手数
料（注２）が増加したことによるものです。
（注）２

販売手数料：顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料。

（営業利益）
営業利益は373,223百万円となり、前年同期と比較して57,701百万円（18.3％）増加しました。なお、営業利益率は前年同期を2.8ポイント上回る24.3％となりました。
（営業外損益）
営業外収益は6,768百万円となり、前年同期と比較して434百万円増加しました。営業外費用は65,506百万円となり、前年同期と比較して2,505百万円減少しました。ソフトバンクモバイル㈱（以下「ソフトバンクモバイル」）においてSBMローン（注３）の返済が進んだことなどにより、支払利息が14,033百万円減少しました。この一方で、借換関連手数料として13,606百万円を計上しました。
主なものは、SBMローンのリファイナンス（借り換え）に伴う当社の新規借入に関する調達費用と、SBMローンの返済に関連する諸費用であり、あわせて12,695百万円を計上しました。
（注）３

ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル）の買収資金調達のための借入のうち、2006年11月に事業証券化スキームにより行った借入。

（経常利益）
経常利益は314,485百万円となり、前年同期と比較して60,641百万円（23.9％）増加しました。
（特別利益）
特別利益は102,730百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益83,527百万円と、持分変動利益17,158百万円です。
投資有価証券売却益の主なものは、米国Yahoo! Inc.株式の売却益76,430百万円です。当社は、2004年２月に米国子会社を通じて、米国Yahoo! Inc.株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、CITIBANK, N.A.と先物（株式カラー取引）契約を締結し、同時に将来の返済に当該株式を充当することを予定してCITIBANK, N.A.より1,135百万
米ドルを借り入れました。
当第２四半期連結累計期間において、当該借入金の返済期日を迎えたことから、米国Yahoo! Inc.
株式（簿価142百万米ドル）をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を当該借入金の返済に充当すると共に、先物契約を決済した結果、投資有価証券売却益を76,430百万円（993百万米ドル）計上しました。
持分変動利益は主に、当社の持分法適用関連会社であるRenren Inc.が、2011年５月にニューヨー
ク証券取引所へ上場したことにより計上しました。

4

（特別損失）特別損失は9,154百万円となりました。当社グループが保有するBetfair Group plcの株価下落などに伴い、投資有価証券評価損を8,920百万円計上しました。
（法人税等）
法人税、住民税及び事業税を101,361百万円、法人税等調整額を57,337百万円それぞれ計上し、法人税等合計は、前年同期から18,044百万円増加の158,699百万円となりました。
（少数株主利益）
主にヤフー㈱（以下「ヤフー」）における利益の計上により、少数株主利益を32,108百万円計上しました。
（四半期純利益）
四半期純利益は217,252百万円となり、前年同期と比較して140,413百万円（182.7％）増加しました。
（四半期包括利益）
四半期包括利益は196,326百万円となりました。このうち、親会社株主に係る四半期包括利益は
166,373百万円、少数株主に係る四半期包括利益は29,952百万円となりました。

＜セグメントの業績＞①

移動体通信事業（単位：百万円）
2011年３月期
第２四半期
連結累計期間2012年３月期
第２四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

940,044

1,020,937

80,8928.6％

営業利益207,203

250,086

42,88320.7％（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して80,892百万円（8.6％）増加の1,020,937百万円となりました。携帯電話契約数が引き続き順調に増加したことにより、通信料売上が増加しました。携帯端末売上は、出荷台数が増加したものの、みまもりケータイなどの販売単価の低い端末の比率が上昇したことにより微減となりました。
当事業の営業費用は、前年同期と比較して38,009百万円（5.2％）増加の770,850百万円となりました。基地局の増設などにより減価償却費が増加しました。商品原価は、携帯端末の出荷台数が増加したものの、仕入単価の低い端末の比率が上昇したことにより減少しました。販売
手数料は、新規顧客獲得手数料単価の低い端末の割合が上昇し、新規顧客獲得手数料は減少したものの、機種変更に係る手数料などが増加したため、全体としては増加となりました。
営業利益は、前年同期と比較して42,883百万円（20.7％）増加の250,086百万円となりました。

5

（携帯電話の契約数）
当第２四半期連結累計期間における、新規契約数から解約数を差し引いた純増契約数（注４）は、148万9,700件となりました。この純増は主に、iPhone（注５）やAndroidTM（注６）搭載端末などスマートフォンの販売が増加したことに加え、みまもりケータイやモバイルデータ通信端末の販売も好調に推移したことによるものです。この結果、当第２四半期末の累計契約数（注７）は2,689万8,400件となり、累計契約数のシェアは、前年同期末を1.5ポイント上回る21.8％（注８）となりました。

（注）４

純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
当第２四半期連結累計期間の通信モジュールの純増契約数は37万4,100件となり、そのうち2012
年３月期第２四半期連結会計期間（2011年７月１日～2011年９月30日、以下「当第２四半期」）における純増契約数は21万5,300件となりました。
５ iPhoneはApple Inc.の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

６ AndroidTMは、Google Inc. の商標または登録商標です。
７ 累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
通信モジュールの当第２四半期末の累計契約数は168万2,700件でした。
８ 社団法人電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。

（携帯端末の販売台数および出荷台数）
当第２四半期連結累計期間における携帯端末の販売台数（注９）は、前年同期と比較して34万
1,000台増加の521万5,000台となりました。また、当第２四半期連結累計期間における携帯端末の出荷台数は、前年同期と比較して15万台増加の488万8,000台となりました。これらはいずれもスマートフォンの販売および出荷が好調だったことに加え、みまもりケータイやモバイルデータ通信端末の販売および出荷もが拡大したことによるものです。
（注）９

販売台数：新規契約数と機種変更数の合算値。

（ARPU）
当第２四半期のARPU（注10）は、2011年３月期第２四半期連結会計期間（2010年７月１日～
2010年９月30日、以下「前年同四半期」）から10円増加の4,310円となりました。そのうち基本
使用料＋音声ARPUは、通話機能のない端末の増加や、事業者間接続料金の改定などにより、前年同四半期から230円減少の1,780円となりました。一方でデータARPUは、前年同四半期から240円増加の2,520円となりました。これは主に、データ通信の利用が多いスマートフォンの契約者
数が引き続き増加したことによるものです。
（注）10

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）。
収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
移動体通信事業において「ARPU」と記載する場合は、「基本使用料＋音声ARPU」と「データ
ARPU」の合計値を指します。

6

（解約率および機種変更率）
当第２四半期の解約率（注11）は1.09％となり、前年同四半期から0.13ポイント上昇しました。これは主に、大口法人顧客の解約が発生したこととプリペイド式携帯電話の解約が増加したことによるものです。
当第２四半期の機種変更率（注11）は1.31％となり、前年同四半期から0.36ポイント低下しました。これは主に、Android搭載端末への機種変更数が増加したものの、2010年６月に発売されたiPhone 4への機種変更数が減少したことによるものです。
（注）11

プリペイド式携帯電話および通信モジュールを、契約数、解約数および機種変更数に含めて算出しています。

（新規顧客獲得手数料平均単価）
当第２四半期の新規顧客獲得手数料平均単価（注12）は、みまもりケータイなどの単価が低い端末の販売比率が上昇したことにより、前年同四半期から6,700円減少の30,800円となりまし
た。
（注）12

②

１新規契約当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。

ブロードバンド・インフラ事業（単位：百万円）
2011年３月期
第２四半期
連結累計期間2012年３月期
第２四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

97,37087,261△10,108△10.4％

営業利益

22,70019,658△3,042△13.4％（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して10,108百万円（10.4％）減少の87,261百万円となりました。これは主に、ブロードバンド回線の合計利用者数（注13）は増加傾向が続くものの、
ARPUの低い「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注14）」の割合が上昇していることによるものです。
営業利益は、前年同期と比較して3,042百万円（13.4％）減少の19,658百万円となりました。
営業利益率はほぼ前年同期を維持したものの、売上高の減少に伴い営業利益も減少しました。
当第２四半期連結累計期間において「Yahoo! BB ADSL」の接続回線数（注15）は27万6,000件減
少 し、当 第 ２ 四 半 期 末 に お け る 累 計 接 続 回 線 数 は 287 万 3,000 件 と な り ま し た。ま た、「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の当第２四半期連結累計期間における純増契約数は34万件となり、当第２四半期末における累計契約数は127万2,000件となりました。この結果、ブロードバンド回線合計利用者数は、414万5,000件となりました。
（注）13
14

15

「Yahoo! BB ADSL」接続回線数と「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の累計契約数の合計値。
インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT東日本」）と西
日本電信電話㈱（以下「NTT西日本」）の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバンド接続サービス。「フレッツ」および「フレッツ 光」はNTT東日本およびNTT西日本の商標です。
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数。

7

③

固定通信事業（単位：百万円）
2011年３月期
第２四半期
連結累計期間2012年３月期
第２四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

172,887

178,075

5,188

3.0％

営業利益

13,60327,287

13,683100.6％（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期から5,188百万円（3.0％）増加の178,075百万円となりました。
ソフトバンクモバイルなど当社グループの通信会社へのネットワークの提供により、セグメン
ト間の内部売上高が増加し、当事業全体の増収に寄与しました。一方で、外部顧客に対する売上高は「マイライン」などの中継電話サービスの減収傾向が続いたため、減収となりました。
営業利益は、前年同期から13,683百万円（100.6％）増加の27,287百万円となりました。これは売上高の増加に加え、費用のうち主に事業者間接続料金の改定に伴う通信設備使用料と、販売手数料が減少したことなどによるものです。
④

インターネット・カルチャー事業（単位：百万円）
2011年３月期
第２四半期
連結累計期間2012年３月期
第２四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

137,465

141,472

4,007

2.9％

営業利益

71,64075,168

3,527

4.9％

（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期から4,007百万円（2.9％）増加の141,472百万円となりました。
これは主に、ヤフーにおいて期初に東日本大震災の影響により、ディスプレイ広告が伸び悩んだものの7月以降順調に増加したほか、リスティング広告、ゲーム関連サービス、情報掲載サー
ビス、「Yahoo!ショッピング」の売上が増加したことによるものです。
営業利益は、前年同期から3,527百万円（4.9％）増加の75,168百万円となりました。これは主に、販売促進費は増加したものの、データセンターの運用体制の効率化により通信費が減少したことによるものです。

8

(２) 財政状態に関する分析＜資産、負債および純資産の状況＞
当第２四半期末における、資産、負債および純資産の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）①

2011年３月期末（2011年３月31日）

2012年３月期
第２四半期末（2011年９月30日）

資産合計

4,655,725

4,551,142△104,582

△2.2％

負債合計

3,776,107

3,259,558△516,548△13.7％

純資産合計

879,618

1,291,583

411,965

46.8％

増減

増減率

資産の状況

（流動資産）
流動資産は1,693,055百万円となり、2011年３月期末（2011年３月31日、以下「前期末」）と比較して169,561百万円（9.1％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 受取手形及び売掛金は前期末から81,165百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イルにおいて、割賦債権の売却を行ったことによるものです。
・ 有価証券は前期末から74,141百万円減少しました。これは主に、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績の状況＜当第２四半期
連結累計期間の業績＞（特別利益）」に記載の通り、当社米国子会社が保有する米国Yahoo!
Inc.株式をCITIBANK, N.A.に譲渡したことによるものです。
・ 現金及び預金は前期末から41,136百万円増加しました。これは主に、SBMローンなど借入金の返済を進めた一方で、当社子会社が議決権制限優先出資証券を発行したことによるものです。
・ 流動資産の「その他」は前期末から19,876百万円減少しました。これは主に、前述の当社米国子会社が保有する米国Yahoo! Inc.株式の譲渡と同時に、米国Yahoo! Inc.株式を対象とした先物契約を決済したことに伴い、デリバティブ資産が減少したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は2,851,330百万円となり、前期末と比較して59,604百万円（2.1％）増加しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有形固定資産は前期末から77,756百万円増加しました。これは主に、通信設備の新規取得により165,787百万円増加したことによるものです。
・ 無形固定資産は前期末から13,215百万円減少しました。これは主に、通信設備の新規取得に伴いソフトウエアが18,708百万円増加した一方で、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコ
ム㈱などの買収時に発生したのれんが、規則的な償却により31,287百万円減少したことによる
ものです。
②

負債の状況

（流動負債）
流動負債は1,839,811百万円となり、前期末と比較して195,403百万円（11.9％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

9

・ 未払金及び未払費用は前期末から165,460百万円増加しました。これは主に、2010年12月に実施した、Vodafone International Holdings B.V.とVodafone Overseas Finance Limited（以下「ボーダフォングループ」）との取引に伴い、ボーダフォングループに2012年４月に支払予定の200,000百万円を、固定負債の「その他」から流動負債に振り替えたことによるものです。
・ 短期借入金は前期末から121,701百万円増加しました。これは主に、「第２ 事業の状況 ３
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績の状況＜当第２四半期連結累計期間の業績＞（特別利益）」に記載の通り、当社が2004年２月に米国子会社を通じてCITIBANK, N.A.より借り入れた1,135百万米ドルを、当第２四半期連結累計期間において返済した一方で、ソフトバンクモバイルが2011年10月に返済予定のSBMローン284,508百万円を長期借入金から振り替えたことによるものです。
・ 支払手形及び買掛金は前期末から45,081百万円減少しました。これは主にソフトバンクモバイ
ルが前期終盤の商戦期に備えて仕入れた携帯端末の買掛金を支払ったことによるものです。
・ コマーシャル・ペーパーは、当第２四半期連結累計期間中に全額償還したため、前期末から
25,000百万円減少しました。
・ １年内償還予定の社債は、前期末から18,500百万円減少しました。当社の第27回無担保普通社
債60,000百万円と第25回無担保普通社債53,500百万円をそれぞれ償還した一方で、当社の第28回無担保普通社債30,000百万円と、第29回無担保普通社債65,000百万円を固定負債の社債から振り替えたことによるものです。
（固定負債）
固定負債は1,419,747百万円となり、前期末と比較して711,952百万円（33.4％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 長期借入金は前期末から503,459百万円減少しました。これは主に、当社の長期借入金がSBMローンのリファイナンスなどにより268,600百万円増加したものの、ソフトバンクモバイルで
488,068百万円返済し、2011年10月に返済予定の284,508百万円を流動負債に振り替えたことによるものです。
・ 固定負債の「その他」は前期末から198,692百万円減少しました。これは主に、前述のボーダ
フォングループとの取引に伴い2012年４月に支払予定の200,000百万円を、支払期日が一年以内となったため、未払金及び未払費用に振り替えたことによるものです。
・ 社債は前期末から15,002百万円減少しました。これは、当社が第36回無担保普通社債100,000
百万円と第37回無担保普通社債30,000百万円を新たに発行した一方で、償還期日が一年以内となった当社の第28回無担保普通社債30,000百万円と、第29回無担保普通社債65,000百万円を流動負債に振り替えたほか、当社の2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（前期末
残高49,992百万円、以下「本転換社債」）が、当社の普通株式に転換されたことによるものです。
③

純資産の状況
純資産は1,291,583百万円となり、前期末と比較して411,965百万円（46.8％）増加しました。
また、自己資本比率については、前期末から4.7ポイント増加の18.0％となりました。主な科目別の増減理由は、次の通りです。

（株主資本）
株主資本は前期末から251,064百万円増加の874,386百万円となりました。
・ 資本金および資本剰余金は、前述の本転換社債が当社の普通株式に転換されたことなどにより、資本金は25,022百万円、資本剰余金は24,992百万円増加し、当第２四半期末でそれぞれ
213,797百万円と237,503百万円となりました。

10

・ 利益剰余金は、前期末と比較して211,853百万円増加し、当第２四半期末で434,130百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を5,411百万円行った一方で、四半期純利益を217,252百万円計上したことによるものです。
・ 自己株式は、前期末と比較して10,804百万円増加の11,045百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使に備える目的で2011年９月に取得したことによるものです。
（その他の包括利益累計額）
・ その他の包括利益累計額は、前期末と比較して50,878百万円減少し54,947百万円の借方計上となりました。これは「第２ 事業の状況の状況の分析

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

(１) 経営成績の状況＜当第２四半期連結累計期間の業績＞（特別利益）」に記載の通り、当第２四半期連結累計期間において、当社米国子会社がCITIBANK, N.A.からの借入金の返済期日を迎え、借り入れと同時に締結した先物（株式カラー取引）契約を決済したことなどにより、前期末からその他有価証券評価差額金が35,498百万円、繰延ヘッジ損益が12,495百万円それぞれ減少したことによるものです。
（少数株主持分）・ 少数株主持分は、前期末と比較して211,640百万円増加の471,301百万円となりました。これは主に、当社子会社が議決権制限優先出資証券を200,000百万円発行したことによるものです。

11

(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前期末から41,642百万
円増加して、888,797百万円となりました。
（単位：百万円）
2011年３月期
第２四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2012年３月期
第２四半期連結累計期間

増減

349,335

395,044

45,708△129,717△159,829△30,112219,617

235,214

15,596△45,893△191,568△145,674（営業活動によるキャッシュ・フロー）営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、395,044 百 万 円 の プ ラ ス と な り ま し た（前 年 同 期 は349,335百万円のプラス）。
税金等調整前四半期純利益を408,061百万円計上したほか、キャッシュ・フローの増加項目として、減価償却費124,557百万円、のれん償却額31,315百万円を計上しました。また、キャッシュ・フ
ローの減少項目として、有価証券及び投資有価証券売却損益83,514百万円、持分変動損益17,119百万円を計上しました。
このほか、売上債権はソフトバンクモバイルにおいて、割賦債権の売却を行ったことなどにより、79,699百万円の減少（キャッシュ・フローの増加）となりました。仕入債務は、ソフトバンク
モバイルにおいて前期終盤に調達した携帯端末の仕入代金の支払いなどにより、45,098百万円の減
少となりました。
法人税等の支払額は108,196百万円となり、前年同期から24,333百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、159,829百万円のマイナスとなりました（前年同期は
129,717百万円のマイナス）。
主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を215,800百万円計上しました。また有価証券及び投資有価証券の売却による収入は77,446百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出は22,216百万円となりました。有価証券及び投資有価証券の売却による収入の詳細は、「第４ 経理の状況
ロー計算書関係）※３

１ 四半期連結財務諸表（四半期連結キャッシュ・フ

有価証券及び投資有価証券の売却による収入および長期借入金の返済による支出」を参照ください。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は235,214百万円のプラス（前年同期は219,617百万円のプラス）となり、前年同期から15,596百万円の増加となりました。

12

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、191,568百万円のマイナスとなりました（前年同期は45,893百万円のマイナス）。
キャッシュ・フローの増加項目として、長期借入れによる収入を403,175百万円、子会社の優先出資証券の発行による収入を200,000百万円、社債の発行による収入を129,354百万円計上したほか、新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入を92,494百万円計上しました。一方でキャッシュ・フローの減少項目として、長期借入金の返済による支出を625,242百万円計上したほか、短期借入金の純増減額として124,122百万円、社債の償還による支出を113,500百万円、リース債務の返済による支出72,296百万円、コマーシャル・ペーパーの増減額として25,000百万円をそれぞれ計上しました。
＜参考

主な財務活動の状況＞

当第２四半期連結累計期間における主な財務活動の状況は、次の通りです。
項

目

社債の発行

会社名
ソフトバンク

内容

第36回無担保普通社債（愛称：「福岡ソフトバン
クホークスボンド」）
第37回無担保普通社債

社債の償還

ソフトバンク

第27回無担保普通社債（愛称：「福岡ソフトバン
クホークスボンド」）
第25回無担保普通社債

コマーシャル・ペー
パーの増減
自己株式の取得

ソフトバンク

25,000百万円の減少

ソフトバンク

自己株式の市場買付

優先出資証券の発行

SFJ Capital
Limited

議決権制限優先出資証券の発行

債権流動化により調達した資金の返済借入金（債権流動化による調達を除く）の増減

ソフトバンクモバイル
ソフトバンク

40,083百万円の返済

ソフトバンクモバイル
SB Broadband
Investments
ソフトバンクモバイルなど488,068百万円の減少

241,900百万円の増加

93,370百万円の減少

摘要

発行日 ：2011年６月17日
償還日 ：2016年６月17日
発行総額：100,000百万円
利率：年1.00％
発行日 ：2011年６月10日
償還日 ：2014年６月10日
発行総額：30,000百万円
利率：年0.65％
償還日 ：2011年６月10日
償還額 ：60,000百万円
償還日
償還額：2011年６月17日：53,500百万円

取得期間：2011年９月２日～
９月７日（約定ベース）
取得価額の総額：10,793百万円
発行日 ：2011年９月22日
発行総額：200,000百万円
配当率 ：年2.04％
携帯端末の割賦債権の流動化により調達した資金の返済
主に、ソフトバンクモバイルが事業証券化により調達した資金のリファ
イナンスに伴う長期借入金の増加（注１）
事業証券化により調達した資金の返済
米国Yahoo! Inc.株式譲渡による借入金の返済（注２）
当第２四半期連結累計期間の新規調
達額は92,494百万円

ファイナンス・リー
リースを活用した新規設備
スによる設備投資の投資実施（注）１ SBMローンのリファイナンスについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （重要な後発事象）」を参照ください。
２ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ※３
有価証券及び投資有価証券の売却による収入および長期借入金の返済による支出」を参照ください。

（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は405百万円です。

13

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2011年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2011年11月11日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
―

普通株式

1,107,728,781

1,107,728,781

東京証券取引所(市場第一部)

計

1,107,728,781

1,107,728,781―(注)「提出日現在発行数」の欄には、2011年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2011年７月１日～
2011年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

1,107,728

資本金
増減額
(百万円)
―

14

資本金
残高
(百万円)
213,797

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

227,743

(６) 【大株主の状況】

氏名または名称孫正義日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱ジェーピーモルガンチェースバ
ンク380055（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）
日本マスタートラスト
信託銀行㈱ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店）
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS（常任代理人香港上海銀行東京支店）
資産管理サービス信託銀行㈱ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドンエスエルオム
ニバスアカウント（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）
メロンバンクエヌエーアズエー
ジェントフォーイッツクライア
ントメロンオムニバスユーエス
ペンション（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済営業部）
ザチェースマンハッタンバンク
385036（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行決済
営業部）
計
(注)

住所

2011年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区231,704

20.92

東京都中央区晴海一丁目８番11号

95,593

8.63

270 PARK AVENUE，NEW YORK，NY 10017，
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島四丁目16番13号）

67,3296.08

東京都港区浜松町二丁目11番３号

47,226

4.26

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U．S．A．
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

44,907

4.05

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

19,8991.80

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟

18,901

1.71

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD，ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

10,6050.96

ONE BOSTON PLACE BOSTON，MA 02108（東京都中央区月島四丁目16番13号）

10,0670.91

360 N．CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS，CA90210 U．S．A．
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

8,668

0.78

―

554,90450.10

１

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱95,593千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱47,226千株
資産管理サービス信託銀行㈱18,901千株

２

2011年７月29日付(報告義務発生日 2011年７月22日)でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者(計５社)から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、2011年７月30日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されていません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称
住所(千株)(％)
キャピタル・リサーチ・ア アメリカ合衆国カリフォルニア州、
ン ド・マ ネ ー ジ メ ン ト・ ロスアンジェルス、サウスホープ・
123,679
11.17
カンパニーほか４社
ストリート333ほか

15

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2011年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
4,184,200
普通株式
1,102,834,500
普通株式
710,081――

11,028,345

―

―

―

発行済株式総数

1,107,728,781――

総株主の議決権―

11,028,345―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に79,400株(議決権794個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

4,184,200―

4,184,200

0.38―

4,184,200―

4,184,200

0.38

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)2011年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

16

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2011年７月１日から2011年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2011年４月１日から2011年９月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

17

１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2011年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

18

当第２四半期連結会計期間(2011年９月30日)

861,657
657,774
78,09949,88790,907
162,068△37,778
1,862,617

902,794
576,608
3,958
33,09375,423
142,191△41,015
1,693,055

74,867
840,839
68,85622,882
55,66350,339
1,113,447

74,320912,799
66,83622,90857,55556,784
1,191,204

839,238
248,872
32,233
1,120,345

807,950
267,581
31,597
1,107,129

340,436
109,145
123,360△15,008
557,933
2,791,726
1,381
4,655,725

350,452
95,993
122,772△16,221552,997
2,851,330
6,756
4,551,142

(単位：百万円)
前連結会計年度(2011年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計19

当第２四半期連結会計期間(2011年９月30日)

193,644
410,950
25,000128,500
561,421
115,355
131,305
78,2301,644,407

148,562532,651－
110,000
726,881
114,252
132,736
74,725
1,839,811

507,390
1,030,959
26,582
14,41441,947
199,769
310,636
2,131,699
3,776,107

492,388
527,500
25,276
14,34833,092
215,198
111,943
1,419,747
3,259,558

188,775
212,510222,277△240
623,321

213,797
237,503434,130△11,045874,386

34,920
11,224△50,213△4,068703
259,661879,618△577△1,271△53,099△54,947843
471,301
1,291,583

4,655,725

4,551,142

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
借換関連手数料
その他
営業外費用合計

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2010年４月１日(自 2011年４月１日
至 2010年９月30日)
至 2011年９月30日)
1,465,021
1,535,647
665,496
670,967
799,525
864,679※1 484,003※1 491,456
315,521373,223

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益

1,133
383
4,817
6,334

1,264
1,850
3,653
6,768

54,783
1,084
2,240
9,904
68,012
253,843

40,7491,221※2 13,606
9,929
65,506
314,485

4,915
1,436
－

※4

2,044

551
6,903

－
102,730

2,685

8,920

745

－

10,80914,240246,506
95,701
26,45018,503
140,654
105,851
29,012
76,839234
9,154
408,061
101,361－
57,337
158,699
249,361
32,108217,252※4

20

83,527
17,158※3

【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2010年４月１日(自 2011年４月１日
至 2010年９月30日)
至 2011年９月30日)
105,851
249,361

21△11,378
3,127△9,879△3,359△21,489
84,362△37,136△12,939△3,185226△53,034
196,326

56,29528,067

166,373
29,952

【第２四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
借換関連手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 2010年７月１日(自 2011年７月１日
至 2010年９月30日)
至 2011年９月30日)
764,181
771,409358,315
329,627

22

405,866
246,948
158,917441,782
244,384
197,397

604
240
2,703
3,547

704
703
2,098
3,506

26,993
1,301
2,190
4,981
35,466

18,341
358
13,5505,398
37,649126,998

163,254

4,797

78,594

－

2,120

1,232
6,029

1,736
82,452

1,253

8,723

797

－

2,634
4,685
128,342
61,599△6,87054,72973,613
16,212

129
8,853
236,854
73,40725,091
98,499138,355
15,89357,400122,461

【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 2010年７月１日(自 2011年７月１日
至 2010年９月30日)
至 2011年９月30日)
73,613
138,355

23△1,679△2,789△4,902△4,087△13,458
60,154△26,853△16,343△951△1,888△46,035
92,31945,982
14,17278,496
13,822

(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2, ※524

当第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)

246,506
108,228
31,301
1,084△1,3232,685

408,061
124,557
31,315
1,221△17,119
8,920

745△2,044△4,882△59△1,51654,783
125,496
14,351△49,296
528,105
1,530△47,770△132,529△83,514△158△3,11540,74979,699△45,098△2,770540,703
2,644△40,107△108,196

349,335

395,044△112,323△32,152
12,480※2, ※5△215,800△22,216※3 77,446

△701

△53

2,980
△129,717

793△159,829(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
子会社の優先出資証券の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のセール・アンド・リースバック
による収入
リース債務の返済による支出
デット・アサンプションに係る追加信託義務の履行による支払その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

15,246－
197,900△205,088
179,193△54,804267－△6△5,360△14,994※5

25

11,784

当第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)△124,122△25,000
403,175※3 △625,242
129,354△113,500226※4 200,000△10,804△5,377△16,912※5

92,494△84,517△72,296△75,000－△10,513△45,893△1,903△23,563△191,568△1,337

171,8201,919△64△1,837
687,681※1 859,518

42,30868△734－
847,155※1 888,797

【連結の範囲または持分法適用の範囲の変更】
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年９月30日）
当第２四半期連結会計期間より、SFJ Capital Limitedは、優先出資証券を発行したことにより資本金が増加し重要性が増したため、連結の範囲に含まれています。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年９月30日）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2009年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 2009年12月４日）
を適用しています。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い（総額410億円）を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。なお、同社の更生計画に定める更生債権および更生担保権の残高は、前連結会計年度末において40,969百万円、当第２四半期連結会計期間末において
34,183百万円です。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りです。
前第２四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年９月30日)
販売手数料及び販売促進費
貸倒引当金繰入額※２241,746百万円
7,446

当第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)
249,844百万円
9,262

借換関連手数料
当第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年９月30日）
主な内容は、当社による2011年７月21日開催の取締役会決議に基づく総額5,500億円の新規借入(当第２四半期連結会計期間末における借入実行済み残高3,525億円)に関する調達費用およびSBMローンの返済に伴い発生した金利ヘッジ解約費用等の諸費用12,695百万円です。

26

※３

投資有価証券売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年９月30日）
主な内容は、米国Yahoo! Inc.株式の売却益76,430百万円です。
当社は2004年２月に米国子会社を通じて、米国Yahoo! Inc.株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、CITIBANK, N.A.と先物（株式カラー取引）契約を締結し、同時に将来の返済に当該株式を充当することを予定してCITIBANK, N.A.より1,135百万
米ドルを借り入れました。
当第２四半期連結累計期間において、当該借入金の返済期日を迎えたことから、米国Yahoo! Inc.株式（簿価142百万米ドル）をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を当該借入金の返済に充当すると共に、先物契約を決済した結果、「投資有価証券売却益」を76,430百万円（993百万米ドル）計上しました。
なお、米国Yahoo! Inc.株式については、前第２四半期連結会計期間末に当該借入金の返済期日が１年以内となったことに伴い、その返済に充当する予定のため、固定資産の「投資有価証券」から流動資
産の「有価証券」へ振り替えました。そのため、本取引により発生した売却益は「投資有価証券売却益」に計上しています。

※４

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益
米 国 にお ける 一部 の子 会 社は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サービ
ス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
前第２四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年９月30日)
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益（純額）

338百万円

投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益（純額）
計

当第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)
1,861百万円△1,083

182

△745

2,044

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金株式および償還期間が３ヵ月を超える債券等
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年９月30日)
861,953百万円
66,615

当第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)
902,794百万円
3,958△2,764△14,526△66,285△3,428859,518

888,79727※２

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
前第２四半期連結累計期間（自 2010年４月１日 至 2010年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年９月30日）「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および
長期前払費用の取得による支出です。

※３

有価証券及び投資有価証券の売却による収入および長期借入金の返済による支出
当第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年９月30日）「（四半期連結損益計算書関係） ※３ 投資有価証券売却益」に記載の通り、米国子会社が保有する米国Yahoo! Inc.株式をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を借入金の返済に充当すると共に、同株式に対する先物（株式カラー取引）契約を決済した結果、譲渡対価である譲渡時点での米国Yahoo!
Inc.株式の時価を「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」として57,191百万円（743百万米ドル）計上すると共に、同額を「長期借入金の返済による支出」として△57,191百万円計上しています。
当該借入金の返済時点の残高1,135百万米ドルと、返済に充当された米国Yahoo! Inc.株式の時価743
百万米ドルの差額は、先物契約の決済による実現益です。そのため、「長期借入金の返済による支出」には借入金残高から先物契約の実現益を控除した金額、すなわち米国Yahoo! Inc.株式の時価と同額を計上しています。

※４

子会社の優先出資証券の発行による収入
当第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年９月30日）
当社の連結子会社であるSFJ Capital Limitedが国内公募の方法により投資家向けに発行した議決権
制限優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第17号に定める有価証券のうち、同法第２条第１項第９号に定める株券の性質を有する優先株式）の発行による収入です。

※５

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
前第２四半期連結累計期間（自 2010年４月１日 至 2010年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年９月30日）
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入」に含めて表示しています。

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2010年４月１日

至

2010年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2010年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,411

当第２四半期連結累計期間(自2011年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0

2010年３月31日

2010年６月28日

利益剰余金

至

2011年９月30日)

基準日

効力発生日

配当の原資

2011年３月31日

2011年６月27日

利益剰余金配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2011年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,411

5.0

28

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自2010年４月１日

至

2010年９月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

外部顧客への売上高

935,045

94,832

146,838

セグメント間の
内部売上高または振替高

4,999

2,537

計

940,044

セグメント利益

207,203

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

その他
(注１)

調整額
（注２）

合計

135,256

1,311,973

153,048

1,465,021―

1,465,021

26,0482,208

35,793

17,053

52,847△52,847―

97,370172,887

137,465

1,347,766

170,102

1,517,869△52,847

1,465,021

22,70013,60371,640315,148

5,913

321,061△5,540315,521

売上高(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△5,540百万円には、セグメント間取引消去639百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,179百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．当第２四半期連結累計期間(自2011年４月１日

至

2011年９月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

1,017,191

80,232

141,721

3,745

7,029

計

1,020,937

セグメント利益

250,086

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

その他
(注１)

合計

139,691

1,378,837

156,809

1,535,647―

1,535,647

36,354

1,781

48,91016,98065,890△65,890―

87,261

178,075

141,472

1,427,747

173,790

1,601,537△65,890

1,535,647

19,65827,28775,168372,200

7,514

379,714△6,491

373,223

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△6,491百万円には、セグメント間取引消去431百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,923百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

29

(金融商品関係)
前連結会計年度末(2011年３月31日)（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額
１

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
関係会社株式
その他有価証券

２

長期借入金

３

デリバティブ取引（※１）
ヘッジ会計が適用されているもの

※１

時価

差額

1,587
15,937160,025

1,487
30,947160,025△100
15,009―1,030,959

1,102,328

71,36820,856

20,856―

デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しています。

(注) １．有価証券および投資有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く)の時価の算定方
法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
から提示された価格によっています。ただし、ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、公正価値により評価しています。
２．長期借入金の時価の算定方法
長期借入金の時価は、取引金融機関から提示された価格、または、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
３．デリバティブ取引の時価の算定方法
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。

当第２四半期連結会計期間末(2011年９月30日)
有価証券および投資有価証券、長期借入金、デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：百万円）

四半期連結
貸借対照表計上額
１

時価差額

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
関係会社株式
その他有価証券

891
66,412
78,247

767
77,48678,247△123
11,073―２

長期借入金

527,500

537,816

10,315３

デリバティブ取引（※１）
ヘッジ会計が適用されているもの(1,272)(1,272)―※１

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

(注) １．有価証券および投資有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く) の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
から提示された価格によっています。ただし、ASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については、公正価値により評価しています。
２．長期借入金の時価の算定方法
長期借入金の時価は、取引金融機関から提示された価格、または、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
３．デリバティブ取引の時価の算定方法
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。

30

(有価証券関係)
前連結会計年度末(2011年３月31日)
その他有価証券（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

区分

取得原価

差額

株式

112,767

46,81865,948

債券

31,75427,290

4,464

その他

3,022

2,934

87

147,544

77,04370,500

合計(注)

この他に、米国子会社において投資会社の会計(ASC946)に基づき公正価値により評価している有価証券を、四半期連結貸借対照表上、12,480百万円計上しています。

当第２四半期連結会計期間末(2011年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券および投資有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券（単位：百万円）

四半期連結
貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

株式

30,28025,4724,807

債券31,76027,458

4,302

その他

3,042

3,284

△241

65,08456,215

8,868

合計
(注)

この他に、米国子会社において投資会社の会計(ASC946)に基づき公正価値により評価している有価証券を、四半期連結貸借対照表上、13,163百万円計上しています。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2011年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法
原則的
処理方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超

時価

株式カラー取引
買建

有価証券
合計

(注)

契約額等

94,461―

22,28094,461―

22,280

時価については、取引金融機関から提示されたものによっています。

31

当第２四半期連結会計期間末(2011年９月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のうち、対象物の種類が株式であるデリバティブ取引については、企業集団の事業の運営において重要なものでありましたが、契約終了により残高はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法
原則的
処理方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超

契約額等

時価

株式カラー取引
買建

有価証券
合計

―

―

―

―

―

―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
および算定上の基礎は、次の通りです。
前第２四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)

70.99

198.1576,839217,252――

76,839217,252

1,082,342,821

1,096,420,607

68.32

192.28410

173(うち支払利息(税額相当額控除後))

(481)

(222)

(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)

(△71)

(△48)

48,298,323

34,336,019

項目(１) １株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

32

―

―

(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日

至

2011年９月30日）

SBMローンのリファイナンスについて
当社は、2011年７月21日開催の取締役会において、国内外の17金融機関を貸主とするシンジケート
ローンにより、5,500億円の借入を実行することを決議し、うち3,525億円を同年７月27日に、残額の1,975億円を同年10月27日に借り入れました。本借入は、当社によるボーダフォン㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)買収のための一連の資金調達取引のうち、ソフトバンクモバイル㈱が、2006年11月に事業証券化スキームにより特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱から調達した１兆3,660億円の借入(以下、「SBMローン」。2011年６月末残高6,539億円)のリファイナンスを目的としています。ソフトバン
クモバイル㈱は、当社が調達する資金および同社の手元資金により、2011年７月27日に3,694億円、同
年10月27日に2,845億円を返済し、SBMローンを完済しました。
１．資金調達の概要
借入先の名称

借入金額

利率

借入実行日
(分割借入)
返済スケジュール
(約定弁済)

主な財務制限条項

担保/保証

株式会社みずほコーポレート銀行他４金融機関を共同主幹事とする国内外の17金融機関により構成されるシンジケート団
5,500億円①ファシリティA1 :1,000億円（2011年７月27日実行）②ファシリティA2 :2,525億円（2011年７月27日実行）③ファシリティB :1,975億円（2011年10月27日実行）①ファシリティA1 :１ヵ月TIBOR+スプレッド（変動金利）②ファシリティA2 :３ヵ月TIBOR+スプレッド（変動金利）③ファシリティB :３ヵ月TIBOR+スプレッド（変動金利）
参考１：10月25日時点１ヵ月TIBOR：0.18%
10月25日時点３ヵ月TIBOR：0.33643%
参考２：スプレッドは、当社発行体格付けに応じ、0.75～1.275%の範囲で変動します。
10月25日時点の格付けによるスプレッド：1.125%
2011年７月27日 :3,525億円
2011年10月27日 :1,975億円
2013年３月27日 :1,500億円
2014年３月27日 :2,000億円
2015年３月27日 :2,000億円
・ソフトバンク㈱単体の事業年度末における純資産の額が前年同期比75%を下回らないこと
・当社およびＢＢモバイル㈱の連結会計年度末の連結貸借対照表上、ならびにソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンク
テレコム㈱各単体の事業年度末の貸借対照表上、債務超過とならない
こと
無担保、無保証33

２．リファイナンスの目的と効果
本借入によるリファイナンスは、当社の信用力の改善を反映した調達金利による資金調達を行うことで、金利負担を削減することを目的としています。なお、SBMローンについて計上した支払利息
は、前連結会計年度において50,928百万円、当第２四半期連結累計期間において19,760百万円です。
また、SBMローンの完済により、当第３四半期連結会計期間において、SBMローンに係る契約（以下、「SBMローン契約」）に定められた財務制限条項は撤廃され、SBMローンを担保するために設定した担保権は消滅する予定です。
(参考)SBMローン契約における担保提供資産（2011年９月30日現在）
現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備土地
投資その他の資産(その他)
計

199,244百万円
312,512
11,500316,25564
10,772
10,888861,238(注)上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモバイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢＢモ
バイル㈱が保有するソフトバンクモバイル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバイル㈱の株式が担保に供されています。

３．その他
これら一連の取引による、本借入に関連する諸費用ならびにSBMローンの返済に関連する諸費用(金利ヘッジ解約費用等）、および期限前償還割増金については、当社の連結損益計算書上、当第２四半期連結会計期間において、営業外費用として126億円を計上し、当第３四半期連結会計期間において、営業外費用として約110億円、特別損失として約220億円を計上する見込みです。

34

２ 【その他】
該当事項はありません。

35

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

36

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠井

孫

正義

和彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫
７月１日

至正義及び当社取締役 笠井

和彦は、当社の第32期第２四半期(自平成23年

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。