２０１０年６月２４日

高江ヘリパッド建設計画に関する公開質問状
沖縄防衛局局長
真部朗殿

日米両政府は、１９９６年の沖縄に関する日米特別行動委員会（Special Action
Committee on Okinawa、SACO）の最終報告において、北部訓練場（７，８３３ha）の北側と南側にある合計約３，９８７ha の土地の返還計画を示しました。しかしその計画は、返還部分に存在するヘリパッドを、残余部（返還されない部分）に移設すること、そのための新たなヘリパッド建設を条件としたものでした。

当初より、このヘリパッド建設計画によって、建設予定地に隣接する地域の住民の暮
らしや生命が脅かされることが懸念されてきました。また、ヘリパッド建設予定地が沖
縄県民に水を供給するダムに近く、「県民の水がめ」であるやんばるの森に位置することから、沖縄県民全体に与える影響も懸念されてきました。さらには、生物多様性が豊かで多くの希少種が生息し、国立公園や世界遺産の候補地でもあるやんばるの森の環境破壊に繋がるとも指摘されてきました。それゆえ、ヘリパッド建設反対の声が、沖縄県
内外、そして国際社会からあがってきたのです。

しかし沖縄防衛局は、法や制度の趣旨を無視した様々な手段を使い、ヘリパッド建設
計画を強引に進めてきました。「沖縄県環境影響評価条例」を形骸化させた「自主アセス」。参加者を制限し一方的に行われた「説明会」。市民・住民の反対、抗議を無視した工事の強行。さらには、憲法で保証された表現の自由においてヘリパッド建設に正当に抗議する住民を、裁判に訴えるという人権への侵害。

このような形で強行されるヘリパッド建設計画を、誰が「基地負担の軽減」だと理解するでしょうか。これは「基地負担のさらなる押しつけ」以外のなにものでもありません。２０１０年６月１０日の大宜味村議会の「ヘリパッド建設反対」決議は、私たち住民・市民の怒りと憤りを明確に反映しています。

1

私たちは、１）日米両政府が SACO 合意過程において沖縄県民の意見を考慮することなく、軍事優先で計画を進めてきたこと、２）沖縄防衛局がヘリパッド建設計画を策定し、進めるにあたり、地域住民・市民の意見を考慮せず、真摯な説明責任と対応を怠ってきたことに、大きな問題があると考えます。

以上を踏まえて、私たちは国民として、そして納税者として、国民主権のもと沖縄防衛局にこの公開質問状を提出し、回答を求めます。

回答は、こちらの質問に対して、一問一答でお答えください。期限までに答えられない場合や、米軍への問い合わせが必要な問いに関しては、「〜日までに回答する」と回答可能な日をお知らせください。

なお２０１０年 2 月１日に東村高江で行われた「説明会」において沖縄防衛局は、「７
月のヘリパッド工事の再開」を明言していますが、この公開質問状に回答することなく、また適切な「説明会」を東村高江やその他の関係地域で開催し住民の合意を得ることな
く、工事再開を強行することはやめて下さい。

ご返答は、文書で２０１０年７月１５日までにお願いしますが、回答文書受け取りと、さらなる口頭での公開のやり取りの場を設けて下さい。

沖縄防衛局の真摯な回答と対応をよろしくお願いします。

なおこの公開質問状の写しは、日本政府、沖縄県、沖縄県選出国会議員、在日米国大使館、在沖アメリカ領事館、米国国防総省、在沖海兵隊司令部にも送ります。

公開質問状連名団体「ヘリパッドいらない」住民の会
沖縄・生物多様性市民ネットワーク
ゆんたく高江奥間川流域保護基金
琉球諸島を世界自然遺産にする連絡会
沖縄環境ネットワーク
沖縄自然環境を守るネットワーク

2

なはブロッコリー
海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会
ヘリ基地いらない二見以北十区の会
沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団
沖縄平和市民連絡会
基地軍隊を許さない行動する女たちの会
与勝海上基地建設に反対するうるま市民協議会
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議
じゅごんの里みん宿ヤポネシア
Japan-US Citizens for Okinawa Network

公開質問状担当
沖縄・生物多様性市民ネットワーク
事務局

吉川秀樹

（携帯０９０−２５１６−７９６９）3

１北部訓練場の現状とヘリパッド建設について
現在、北部訓練場（約７，８３３ヘクタール）にはすでに２２のヘリパッドがあり、訓練場を抱える東村、国頭村、大宜味村に住む多くの住民が、騒音に悩まされ、事故や墜落の危険にさらされています。SACO合意に従い、訓練場の北側に位置する現在あまり使用されていない部分と福地ダム周辺の南側の部分約３、９８７ヘクタールの土地が返還される予定ですが、その返還予定地に現在ある７つのヘリパッドのうち、６つのヘリパッドを「残余」部（返還されず訓練場として継続して使われる場所）に移設することが条件になっています。

つまり、すでに１５のヘリパッドがある訓練場に、６つの新たなヘリパッドが建設されるわけです。そしてその新たなヘリパッドは、高江区を囲むように、数キロ内に建設され、一番近い民家からは、わずか４００メートルという距離です。

訓練場北側の返還により北部訓練場全体の面積は縮小されますが、これでは決して「基地負担の軽減」ではありません。むしろ基地の「危険の集中」であり、地域住民への「危険の接近」です。

以上を踏まえて、以下の質問をします。真摯にお答え下さい。

１）現在でも１５のヘリパッドがあり、騒音と危険性を呈している地域に、なぜ新たに６つのヘリパッドを建設する必要があるのですか。SACO最終報告に至る過程で、どのような議論が交わされ、日本政府は、この条件を受け入れることになったのでしょうか。
ヘリパット新設の必要性について、SACOでの議事録を根拠として示しながら説明してください。

２）なぜヘリパッドとして、平坦な直径４５メートルの着陸帯とその周囲１５メートルの無障害物帯が必要なのですか。

３）集落に最も近いＮ-４地区においては、現在もヘリコプターが運用されており、３機同時に離着陸できる広さがありますが、なぜ新たに、ことさら平坦な直径４５メート
ルのヘリパッド（しかもわずか５０メートルの距離に２カ所も）の造成を行うのですか。

4４）N-１地区は集落の人々が働く耕作地に接近しており、H地区は海水揚水発電所、新川ダムなどの水源地であり、G地区は海岸から脊梁山地にかけて林道や開発の手が入っていない森林地帯ですが、なぜそのような地域に、新たなヘリパッドの建設が必要なのですか。

５）N-１地区では、無障害物帯を含めると直径７５メートルのヘリパッドが、連続して２つ設置され、最長１５０メートルになりますが、なぜ、２つを連続させるのですか。

5

２「自主アセス」について
沖縄防衛局は、ヘリパッド建設にあたり、「沖縄県環境影響評価条例（平成１２年１
２月２７日、沖縄県条例第７７号）の適用外でありますが、事業者の自主的な判断により、沖縄県環境影響評価条例に準じて環境影響評価を実施」したとしています1。

しかし沖縄県において、３０メートル以上の「ヘリポート」を設置するには、「沖縄
県環境影響評価条例」（以下沖縄県アセス条例）に基づいた環境アセスが必要です2。 直径４５メートルのヘリコプター着陸帯、その周りの１５メートルの無障害物帯（合計７５メートル）、そして「進入路」や「歩行ルート」を建設するこの事業に対して、沖縄防衛局は、自主アセスではなく、沖縄県のアセス条例に従ったアセスを行うべきであり、
沖縄県アセス条例の「適用外」という認識そのものが間違いだと私たちは考えます。

沖縄県アセス条例上、条例対象事業としてのヘリポート（またはヘリパッド）かどうかを定める要件は、「滑走路の長さが３０メートル以上であるもの」なのであって、当該ヘリポート（またはヘリパッド）が、誘導路等の設備を備えているかどうかは、航空法や自衛隊法が求める要件に過ぎないのです。航空法や自衛隊法はアセス法令ではありません。

そもそも、ヘリポートまたはヘリパッドという用語は、一般に、日常用語上だけでなく、自衛隊法も、誘導路等を備えているはずのないヘリコプター離着陸帯について、「屋
上ヘリポート」などと呼び、「陸上ヘリポート（屋上ヘリポートは除く）」などと定めるなど、両者を区別しているわけではないのです。

したがって、ヘリコプター離着陸帯について、米軍の要求は「ヘリパッド」であるので、沖縄県アセス条例対象事業は「ヘリポート」と定めているから、したがって、計画されている「ヘリパッド」建設は、沖縄県アセス条例の適用外である、という論法は、

1『環境影響評価図書案のあらまし
那覇防衛施設局（現、沖縄防衛局）。

北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）』、2006 年 2 月、

2

「沖縄県環境影響評価条例」第２条第２項第 1 号に基づいた「沖縄県環境影響評価条例施行規則」の第３条に定める「別表第１（第３条関係）」の「５ 条例別表５の項目に該当する対象事業」を参照。そこには、沖縄県環境アセスの対象事業として、「（４）航空法施行規則（昭和 27 年運輸省令第 56 号）第75 条第１項に規定する陸上ヘリポート（屋外ヘリポートを除く。）及び自衛隊法（昭和 29 年法律第 165号）第２条第１項に規定する自衛隊が設置する陸上ヘリポート（以下「ヘリポート」という。）の新設の事業（滑走路の長さが３０メートル以上であるものに限る。）」「（５） 条例別表の５の項に該当する対象事業」にかかる「条例第２条第２項第１号の事業の規模の要件」）と明記されている。

6

著しく沖縄県アセス条例を逸脱した解釈です。

そのような解釈が許されるとするなら、ヘリコプター離着陸帯の滑走路の長さが５０メートル、あるいは、１００メートルでも、条例対象外事業ということになり、このよ
うな解釈は、まさに、条例の趣旨を逸脱した解釈だと指摘せざるを得ないのです。

さらにこの「自主アセス」は、「事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする」とする沖縄県アセス条例の第１条（目的）を無視したものであり、沖縄防衛局が述べる「条例に準じた」環境アセスにはなっていません。環境アセスは、事業の環境への影響を適切に評価し、影響の回避、緩和を考慮し、情報公開をして、それが正しく行われているか住民・市民に評価されなければ、目的を達することはできません。
ましてや、軍事施設という危険性を伴う事業が「自主アセス」によって影響評価される
ことは、納得できません。

特に、沖縄防衛局の「自主アセス」は、事業予定地の「動植物の状況」を含む北部訓練場の自然環境の把握について多くのデータを収集したものの、「環境アセス」に不可欠とされる「対象事業の目的及び内容」「対象事業が実施されるべき区域の概況」「影響評価の予測および評価」等、多くの肝心の項目に関しては、十分に対応されていません3。

これでは、環境アセスの体をなしえているとは言えず、国民の税金の無駄使いとしか言いようがありません。

以上を踏まえ、以下の質問をします。真摯にお答え下さい。

１）沖縄防衛局は、何を根拠に「沖縄県環境影響評価条例」が定める環境アセスを実施
しなくてもいいとしているのですか4。そして何を根拠に「自主アセス」が適切だとするのですか。

3

例えば、「沖縄県環境影響評価条例」で定められている「対象事業の目的及び内容」「対象事業が実施されるべき区域（以下「対象事業実施区域」という。）の概況」「対象事業に係る影響を受ける範囲であると認められる地域及びその概況」等の項目について、適切なアセスが行われているとは言えない。

4

沖縄県は、沖縄防衛局が行うヘリパッド建設事業は、県アセス条例の対象外だという見解を示している（２００７年２月２６日、平成１９年第１回沖縄県議会（定例会）２１３ページ）。しかしこれは、あくま
でその時点での県の見解／解釈であり、例えば司法の場で、この県の見解／解釈と条例の合致が確立されているわけではない。

7２）「自主アセス」では、運用される機種やその飛行ルートが明記されていませんが、それはなぜですか。運用される機種やその飛行ルートを明確にして下さい。またＧ地区と宇嘉川河口を結ぶ歩行ルートではどのような訓練が行われるのか、明確にして下さい。

３）「自主アセス」では、現在あるヘリパッドの状況、ジャングル訓練と現状や、海岸付近での訓練等その運用の概況に十分な説明がされていませんが、それはなぜですか。
特に、市民が情報公開法を使って情報を求めたことにより、北部訓練場には現在２２のヘリパッドが存在することが明らかになっていますが、そのヘリパッドの数、位置、そして運用状況について「自主アセス」では触れられていません。それはなぜですか。現在の北部訓練場の運用状況を明確にして下さい。

４）「自主アセス」では、現在のヘリコプター訓練により生じている騒音や墜落の危険性の問題や、その問題に対する地域住民の不安や懸念について、どのような調査をしましたか。明確にして下さい。

５）「自主アセス」では、Ｇ地区と宇嘉川河口を結ぶ歩行ルートや、県道からＮ−１地区
そして畑（Ｈ、Ｇ地区）へ続く工事用道路の建設が示されていますが、その事業に対するアセスが行われていないのはなぜですか。また同歩行ルートではどのような訓練をするのかを明確にして下さい。

６）「自主アセス」では、ヘリクプターの事故等による住民の暮らしや環境への影響について何一つ言及されていません。住民の暮らしや環境への影響の回避・低減を図る意
味でも、事故等を想定したアセスはなされるべきだと私たちは考えますが、それについて、沖縄防衛局はどのような見解を持っていますか。例えば、ダムや集落にヘリコプターが墜落した場合、どのような対策をとるのか、米軍と協議していますか。もし協議していたら、その内容を示して下さい。もし協議していないのなら、その理由を説明してください。

７）N-４地区とH地区は、当初ヘリパッド設置事業を請け負っていた事業者が倒産した
ため現在は他の事業者が引き継いでいますが、引き継ぎの状況やそれに伴う変更を住民・市民に明確にし、今後の「工事工程（手順）」を質す事項を立て直す必要はありま

8

せんか。また沖縄防衛局自ら定めた「高江ヘリパッド建設工事は１地区ずつ（ただしN-４地区とH地区は一緒）」という基準を遵守していきますか5。

８）「自主アセス」のもと沖縄防衛局が開催してきた「説明会」は、あまりにも一方的であり、住民・市民の質問や懸念に応えたものとは決して言えず、むしろ住民・市民に不信感を植え付けています。環境アセスの目的である「合意形成」からほど遠いものであったと住民・市民が判断している「説明会」を、沖縄防衛局はどのように認識していますか。

９）以上の私たちの懸念を考慮し、「沖縄県環境影響評価条例」に従い、米軍から確かな情報を得ながら、新たな調査を行い、説明をし、適切な対応をする意思はありますか。
またないとしたら、なぜそのような対応をする必要がないと考えますか。

＊ 環境と「自主アセス」に関する質問は、後述の「4 生物多様性豊かなやんばるの環境について」の項目で取り上げています。

5 『北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）環境影響評価図書』（2007〔平成 19〕年２月）の２−２１ページを参照。

9

３

オ ス プ レ ー 機 (MV-22)に つ い て
沖縄防衛局はオスプレーの配備や運用について、「米軍からの説明がない」ということを理由に、北部訓練場でのオスプレーの配備や運用については言及していません。同
局の「自主アセス」も、オスプレーには触れていません。

しかし沖縄へのオスプレーの配備については、米海兵隊が２００９年の計画書で記載
し6、前鳩山政権においての日本政府関係者が言及し7、さらには、オスプレー配備に関する防衛省高官と米軍のやり取りのメモが開示されています 8。北部訓練場を含む沖縄の基地へのオスプレー配備を否定しているのは、沖縄防衛局だけです。私たちは、そのような沖縄防衛局の態度に、不信と憤りを感じています。

またオスプレー機は、これまでの開発、テスト、運用（訓練、実戦）のすべての段階
において、構造的問題を含むさまざまな問題と危険性が指摘されてきました9。

最近

では、２０１０年６月１日にニューヨークで行われた航空ショーにおいて、オスプレーの着陸時に生じる風圧により、着陸地の真下のみならず、そこから約１８０メートル離れた木々の枝を吹き飛ばし、航空ショーの参加者が怪我を負うという事故が発生していま す 10 。 ま た 米 国 政 府 の 機 関 で あ る 米 国 政 府 監 査 院 （ United State Government
Accountability Office ） は 、 ２ ０ ０ ９ 年 ５ 月 の 報 告 書 DEFENSE ACQUISITIONS:
Assessments Needed to Address V-22 Aircraft Operational and Cost Concerns to Define Future(仮訳

防衛新戦力：将来に向けてのオスプレー機の運用上及び費用上の問題点の評価)

6

FY 2009 Marine Aviation Plan: Supporting Our Most Lethal Asset, LtGen. George J.
Trautman III, Deputy Commandant for Aviation, October 2008, Department of the Navy,
Commandant of the Marine Corps, Headquarters Marine Corps.
http://www.quantico.usmc.mil/download.aspx?Path=./Uploads/Files/SVG_FY2009%20AVPL
AN.pdf

7 「在日米軍再編：アセスのやり直しも防衛相ら「オスプレイ配備」」毎日新聞、２０１０年３月２日、

http://mainichi.jp/select/seiji/futenma/archive/news/2010/03/20100302ddm002010062000c.h
tml を参照。
8 “JOP INPUT TO RELOCATION OF MCAS FUTENMA” email sent by LT R.Y. Jelescheff,
USN to LtCol Kearney, USMC and others on November 27, 1996. 「配備念頭に日米協議 普天間代替オスプレー」琉球新報、２００９年４月２１日、

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143460-storytopic-3.html を参照。
9 オスプレー機種の事故を含む問題を扱ったサイトは多数ある。例えば「The V-22 Scandal」

http://www.g2mil.com/scandal.htm“Wind blast from aircraft downs limbs at ceremony, 10 injured” by Jesse Solomon, Global
Aviation News, June 1, 2010.
http://news.themodelairplane.com/2010/06/01/wind-blast-from-aircraft-downs-limbs-at-ceremony-10-injured/

1010において、オスプレーの運用や費用対効果の問題点について指摘し、運用時における信頼性の問題を解決するように勧告を行っています11。

以上を踏まえて、以下の質問をします。真摯にお答え下さい。

１）ヘリパッド建設が予定されている北部訓練場では、オスプレーが訓練のために運用されるのですか。

２）オスプレーの沖縄への配備、特に北部訓練場での運用について、国防総省に正式に説明を求めましたか。もし求めているならば、それが証明できるような文書を示して下さい。求めていないならば、それはなぜか説明してください。

３）オスプレーの安全性について、沖縄防衛局はどのような認識をもっていますか。

４）もし沖縄の米軍基地にオスプレーが配備され、北部訓練場で運用されるならば、環境アセスを行いますか。ちなみに米国では、既存の Miramar や Camp Pendleton 基地へのオスプレー配備に係り、環境アセスが行われています12。

５）もし北部訓練場にオスプレーが配備されたのなら、米国では行われていないような
危険なテストも行われる可能性はありますか13。地域住民の安全や環境保護・保全のために、そのようなテストを禁ずる手段を沖縄防衛局は持っていますか。

11

DEFENSE ACQUISITION: Assessments Needed to Address V-22 Aircraft Operationaland Cost Concerns to Define Future, United State Government Accountability Office, May
2009. http://www.gao.gov/new.items/d09482.pdf
12 West Coast Basing of the MV-22: Final Environment Impact Statement, the Departmentof the Navy, October, 2009. http://www.mv22eiswest.net/feis.html
13 V-22 OSPREY: WANDER WEAPON OR WIDOW MAKER? Lee Gaillard, Center for
Defense Information, 2006. http://www.cdi.org/PDFs/Gailliard%20on%20V-22.pdf

11４生物多様性豊かなやんばるの環境について
ヘリパッド建設が計画されている区域は、生物多様性が豊かで、多くの貴重種が生息し、また「県民の水がめ」である「やんばるの森」の重要な一角を形成しています。沖
縄防衛局の「自主アセス」でも示された通り、建設予定地周辺には、オキナワセッコク
やカクチョウラン、ヤンバルテナガコガネ、ノグチゲラ、ヤンバルクイナをはじめとする固有種や希少種が多数生息しています。

しかしこれらの固有種や希少種、そしてその生息地であるやんばるの生態系全体は、林道建設や外来種等の原因により、すでに危機的な状況におかれています。そして、固有種や希少種の保護・保全、生息地の保護・保全に向けて、効果的な対策が出来ていな
いのが現状です14。

このような状況のなかで、ヘリパッド建設が進めれば、それらの固有種や希少種が絶滅の危機に追いやられる可能性はさらに大きくなります。
「自主アセス」で示された「自然環境保全への取り組み」や、動植物に対する「保全処置」の実効性や効果性は疑わし
いものであり、決して十分ではあるとはいえません15。

やんばるの自然環境の保護・保全への声は、国内外において高まっています。国際自然保護連合（IUCN）は、フラッグシップ種であるヤンバルクイナとノグチゲラとその生息域の保全のため、異例とも言える２度の勧告を日米両政府に対して行いました（２０００年と２００４年）16。

14

例えば、環境省は「ヤンバルクイナの飼育下繁殖に関する基本方針」（２００７年６月策定）を基に、ヤンバルクイナの人工的飼育下での繁殖事業を行っている。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=9782&hou_id=8518 を参照。 この取り組みの背景には、「外来種の影響が原因と推測される本種分布域の縮小が確認されており、個体数が急激に現象しているおそれが高い」ことがある。この事業の方針の一つは、飼育下で繁殖されたヤンバルクイナの「再導入による野外個体群の回復」であり、個体群と、その個体群の生息地の保護・保全は密接に繋がっている
ことを示している。

15 「米軍北部訓練場のヘリパッド建設中止を求める」WWF ジャパン、２００７年６月１４日、

http://www.wwf.or.jp/activities/lib/yanbaru0706.pdf を参照。
第２回国際自然保護連合(IUCN)の勧告 2.72「沖縄島のおよびその周辺のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」（Conservation of Dugong, Okinawa Woodpecker, and Okinawa Rail inand around the Okinawa Island）に関しては、日本自然保護協会（NACS-J）のホームページ、
http://www.nacsj.or.jp/katsudo/henoko/2001/12/post-34.html を参照。第３回国際自然保護連合(IUCN)総会（２００４年）での勧告 3.32「日本のジュゴン，ノグチゲラ，ヤンバルクイナの保全」(Conservation of Dugong, Okinawa Woodpecker and Okinawa Rail in Japan）に関しては、日本自然保護協会(NACS-J)のホームページ
http://www.nacsj.or.jp/katsudo/henoko/2004/07/iucn-2.html を参照。

16

12

また沖縄県や環境省は、やんばるの自然環境の保護・保全を重要な目的として、国立公園設立や世界遺産指定にむけて取り組みを行ってきました17。国立公園設置や世界遺産指定は、実現すれば、環境保護・保全からの側面だけではなく、沖縄の環境を基盤とした新たな経済形態の発展にもつながるものです。ヘリパッド建設は、そのような沖縄の未来を奪ってしまう可能性があるのです。

以上を踏まえて以下の質問をします。真摯にお答え下さい。

１）IUCN の２度の勧告や、環境省や沖縄県の国立公園設立や世界遺産指定への取り組
みで示されてきた、やんばるの豊かな環境とその保護・保全の重要性について、沖縄防衛局はどのような見解をもっていますか。

２）なぜ沖縄防衛局の「自主アセス」では、IUCN 勧告や、環境省や沖縄県の国立公園
設立や世界遺産指定へ取り組みについて言及していないのですか、アセスの対象項目にいれないのですか。

３）「自主アセス」では「自然環境保全への取り組み」「生活環境保全への取り組み」、
動植物に対する「保全処置」が示されていますが、何を根拠にその「取り組み」「保全処置」が実効性、効果性があるとしているのですか。その判断を下した専門家は誰ですか。

４）現在、北部訓練場において、どのような自然環境保護・保全の取組みが、米軍によって行われていますか。また沖縄防衛局はどのように、米軍の取り組みに寄与していますか。もし取組みが行われているのなら、その取組みの中で２０００年に日米両政府が設置した「日本環境基準」（Japan Environment Governing Standards）は機能していますか。

17

２００３年に始まった環境省の世界自然遺産候補地に関する検討については、

http://www.env.go.jp/nature/isan/kento/index.html を参照。沖縄県の世界自然遺産候補地に関する取り組みについては、『琉球列島を世界自然遺産へ』（２００５年）を参照。また、１９９６年の SACO合意を受けて始まったやんばるの森を国立公園へ指定する動きについては、２００２年の『沖縄振興計画』
を http://www8.cao.jo.jp/okinawa/3/32/html を参照。また２００６年から始まった環境省の国立・国定公園等の指定及び管理運営に関する検討は、http://www.env.go.jp/nature/koen-kento を参照。やんばる地域の国立公園に関する検討は http://kyushu.env.go.jp/nature/naha/nature/mat/m_2.html を参照。

13

「日本環境基準」の全体を公開し、具体的に示して下さい18。

５）国立公園や世界自然遺産地と、ヘリコプター等も使用される米軍の訓練場が、隣接し共存することは非常に難しいと思われます。その点に関して、沖縄防衛局はどのように考えていますか、沖縄県や環境省とは、どのような調整を行っていますか、米軍とはどのような調整を行っていますか。

６）やんばるの森を保護・保全するためには、その環境を正確に把握する必要があるはずですが、現在米軍の訓練場であるために、正確な把握を行うための調査・研究が行われていません。沖縄防衛局は、沖縄県、環境省、専門家、そして NGO を含めた調査チームの設置による包括的な調査が提案された場合、米軍との調整を図る等の役割を通して、その調査・研究に寄与する意思はありますか。また、これまでの米軍の運用（訓練、テスト等）による環境への影響に関する調査・研究に寄与する意思はありますか19。

７）やんばるの森は、沖縄県民や日本国民だけではなく、人類にとっても貴重な財産だと私たちは認識しており、その貴重な財産を保護・保全し、後世に残していくには、北部訓練場の全面返還が最終的には必要だと認識しています。沖縄防衛局は、私たちの認識にたいして、どのような見解を持っていますか。また、全面返還の可能性を、米軍と議論したことはありますか。

18 外務省の「日本環境基準」(JEGS)に関する基本的認識は、２０００年の「環境原則に関する共同発表」

http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/usa/sfa/rem_env_01.html を参照。環境省の「日本環境基準」（JEGS）に関する基本的認識と在日米軍の環境問題に関する基本的認識は、
http://www.env.go.jp/air/info/esc.html を参照。
19 米国の退役兵の問題を扱う政府機関 the Board of Veterans’ Appeals は、ベトナム戦争当時、沖縄において米軍により使用されていたとする枯れ葉剤により、前立腺がんにかかったとし、補償を求める退役兵の主張を認める判断を１９９８年に下している。なお国防総省は、沖縄における米軍の枯れ葉剤使用は、まだ認めていない。The Board of Veterans’ Appeals の判断に関しては、
http://www.marinecorpstimes.com/news/2007/07/kyodo_agentorange_070708/を参照。

14

５

裁判について
２００７年７月、ヘリパッド建設が押し進められようとするなか、「自分の家で普通に暮らすため」にと、東村高江区の住民は、ヘリパッド建設の中止を求め、工事現場の前で座り込み、説得、監視行動を始めました20。

そしてその住民の思いと行動に賛同した多くの人々が、県内外から高江を訪れ、自らの意思で、座り込み、説得、監視行動に参加しました。それは日本国憲法で保障される表現の自由という権利に基づいた行為でした。

しかし２００８年１１月２５日、沖縄防衛局は、住民と賛同者の行為を「通行妨害」とみなし、高江区の住民ら合計１５名を相手方として、那覇地裁名護支部に通行妨害禁止仮処分申立を行いました。国が国民を司法の場で訴えるという、非常かつ非情な手段にでたのです。しかも沖縄防衛局が仮処分申立の相手方とした１５名のなかには、座り込みに参加していない家族（小学生の子供までも）やパインを差し入れに来ただけの人、
まったくの人違いも含まれているというものでした。そして仮処分申立の１ヶ月後、２
００８年１２月２５日には、沖縄防衛局は子供への仮処分申立を取り下げ、自らの判断のずさんさを露呈します。

その後２００９年１２月に那覇地裁は、１４名のうち１２名に対する仮処分申立を却下し、沖縄防衛局の判断と手段のずさんさを明確にしました。しかし一方で、住民２人に関しては妨害行為があったとし、妨害行為禁止という仮処分の判断を下しました。その判断を不服とした住民が起訴命令申立を行い、那覇地裁はそれを受けて起訴命令を決定、２０１０年１月２９日に沖縄防衛局は、住民２名を被告として本訴を提訴しました。

そして２０１０年５月２６日、那覇地裁は、「判決によって解決が図れるのか。検討してほしい。」とし、住民と沖縄防衛局双方に和解を勧告しました。これから同地裁が具体的な和解案を提示することになっています21。

裁判の間、訴えられた高江区の住民はもちろん、住民と考えや行動を共にしてきた多くの人たちも、心身ともに苦痛を負わされ続けています。なぜなら、このような沖縄防20 東村高江の住民の暮らしと、暮らしを守るための活動については、http://takae.ti-da.net/を参照。
21 「ヘリパッド訴訟、和解勧告 通行妨害めぐり：那覇地裁、具体的提示へ」沖縄タイムス、２０１０年

５月２７日、http://www.okinawatimes.co.jp/article/20100527_6808/を参照。
「地裁が和解勧告
江・交通妨害訴訟」琉球新報、２０１０年５月２７日、
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162681-storytopic-1.html を参照。

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高

衛局のやり方は、「基地負担を押し付ける」ための国家権力の「脅し」「弾圧」「人権侵害」としか、私たちの目には映らないからです。そして私たちは、「裁判中であるからコメントは差し控える」とし、裁判に関する一切の説明を行ってこなかった沖縄防衛局に対して、大きな不信感と憤りを抱いています。

沖縄防衛局が住民・市民の信頼を少しでも取り戻そうという意思があるなら、裁判に関する私たちの疑問に対し、可能な限り答えていくことが必要です。

以上を踏まえて、以下の質問をします。真摯にお答え下さい。

１）座り込みは様々な人が参加しているのに、なぜ高江の住民を集中的（１５名中１３
名は高江の住民、そのほか１名は元高江住民）に裁判で訴えたのですか。どのように訴訟の対象を選定したのですか、説明して下さい。

２）沖縄防衛局が仮処分申立の相手方にした人の中には、座り込みに参加していない家
族（小学生の子供までも）や、パインを差し入れに来ただけの人、まったくの人違いも含まれていました。沖縄防衛局が自ら子供への仮処分申立を取り下げ、裁判所が仮処分申立の対象の殆どを却下したことでも明らかなように、その対象の選定はずさんなものでした。しかし、そのずさんさに対しての沖縄防衛局からの謝罪の言葉も、説明も何もありません。なぜ謝罪や説明がないのですか。裁判が終わった時点（裁判所を介した和解も含めて）で、謝罪や説明を行う予定ですか。

３）今回の司法に訴えるという行動は、住民・市民の視点からは、ヘリパッド建設に反対する住民・市民への国家権力からの「脅し」「弾圧」「人権侵害」と受け取れます。
沖縄防衛局が司法に訴えたその裏には、ヘリパッド建設に反対する住民・市民対する「脅し」「弾圧」「人権侵害」の意図はありませんでしたか。沖縄防衛局の行動を「脅し」「弾圧」「人権侵害」と受け取っている住民・市民に対してどのように説明しますか。

４）司法を巻き込んだ今回の件に関して、沖縄防衛局は米軍にどのように報告、説明していますか。

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５）米軍基地施設が集中する沖縄では、基地問題を巡ってこれからも住民・市民と沖縄防衛局との対立は続くことが予想できますが、沖縄防衛局はこれからも、今回のように司法の場を利用して住民・市民との対立を解決していくつもりですか。

６）政府が決定した政策が市民の反対により見直されたり、撤回されたり、また遅延したりすることは当然ありうることであり、政策決定者の側が司法の場を利用して解決すべき事ではないと考えます。司法が判断するのではなく、政治問題として政治の場で民主的に解決すべきではありませんか。

以上

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