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業務の効率化に資するICTの利活⽤の推進、その他⻑時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価－②

医療機関・薬局における事務等の簡素化・効率化
事務の簡素化・効率化

 医療機関等における業務の効率化及び医療従事者の事務負担軽減を推進する観点から、施設基準の届出及びレセプト請求に係る事務等を⾒直す。
 施設基準の届出の際に添付を求めている保守管理の計画書や研修修了証の写し等について、添付資料の低減等を⾏う。
無菌製剤処理加算の施設基準の届出について、施設・設備の平⾯図の添付を省略
 施設基準の届出について、１つの施設基準につき複数の届出様式の提出を求めているものの様式の統廃合を⾏う。
地域⽀援体制加算の施設基準の届出様式の⾒直し レセプトの摘要欄に記載を求めている事項のうち、レセプトに記載されている情報等から確認できるもの、必要以上の記載項⽬と考えられるものについて、⾒直しを⾏う。
 施設基準の届出について、現在主に紙で届け出ることとされている施設基準について電⼦的な届出を可能にすることで、医療機関・薬局の届出業務の効率化を⾏う。

令和６年度診療報酬改定

経過措置について項⽬

経過措置

調剤基本料の注１ただし書に係る地域

令和６年３⽉31⽇において、現に改正前の厚⽣労働⼤⾂が定める地域に存在する保険医療機関が、医療資源の少ない地域の評価に係る届出を⾏っている場合は、令和８年５⽉31⽇までの間、なお効⼒を有するものとする。

地域⽀援体制加算１・２

令和６年５⽉31⽇時点で調剤基本料１の届出を⾏っている保険薬局であって、従前の要件を満たしているとして、地域⽀援体制加算の施設基準に係る届出を⾏っているものについては、令和６年８⽉31⽇までの間に限り、１の(1)のアの(ｲ)の①から⑩、（2）のイ、オ、（3）のエ及び(11)のア、ウ、オに規定する要件を満たしているものとする。

地域⽀援体制加算３

令和６年５⽉31⽇時点で調剤基本料１以外の届出を⾏っている保険薬局であって、従前の要件を満たしているとして、地域⽀援体制加算３の施設基準に係る届出を⾏っているものについては、令和６年８⽉31⽇までの間に限り、１の（2）のイ、オ、（3）のエ及び(11)のア、ウ、オに規定する要件を満たしているものとする。

4

地域⽀援体制加算４

令和６年５⽉31⽇時点で調剤基本料１以外の届出を⾏っている保険薬局であって、従前の要件を満たしているとして、地域⽀援体制加算４の施設基準に係る届出を⾏っているものについては、令和６年８⽉31⽇までの間に限り、１の（2）のイ、オ、（3）のエ、（4）のウ、（6）及び１の(11)のア、ウ、オに規定する要件を満たしているものとする。

5

連携強化加算令和６年３⽉31⽇において現に調剤基本料の連携強化加算の施設基準に係る届出を⾏っている保険薬局については、令和６年12⽉31⽇までの間に限り、第⼗五の四の⼆の(1)の基準を満たしているものとみなす。

1

2

3

＜参考＞地域⽀援体制加算の経過措置に係る施設基準の⼀覧（１）アの(ｲ) 地域医療に貢献する体制を有することを⽰す（①〜⑩）の実績 （11）地域医療に関連する取組の実施
ア ⼀般⽤医薬品及び要指導医薬品等（基本的な48薬効群）の販売（２）イ 薬局間連携による医薬品の融通等
ウ 緊急避妊薬の取扱いを含む⼥性の健康に係る対応
エ ⿇薬⼩売業者の免許
オ たばこの販売禁⽌（併設する医薬品店舗販売業の店舗を含む）
オ 集中率85％超の薬局は、後発品の調剤割合70％以上（３）エ 夜間・休⽇の調剤、在宅対応体制（地域の輪番体制含む）の周知（４）ウ 在宅薬剤管理の実績
24回以上（６）かかりつけ薬剤師の届出134令和６年度診療報酬改定

施設基準の届出における主な実績要件の取扱い
新規の場合
①施設基準
1

調剤基本料

②主な要件
・処⽅箋受付回数・処⽅箋集中率2

地域⽀援体制加算

・在宅患者への指導実績
・服薬情報等提供料 等

3

在宅薬学総合体制加算

・在宅患者への指導実績

4

後発医薬品調剤体制加算

・後発医薬品の調剤数量の割合③実績要件の判断期間
指定当初は要件なし、その後３か⽉の実績（特別調剤基本料等に該当する場合を除く）

④適⽤期間

⑤届出様式
様式84〜翌年５⽉末⽇まで

直近１年の実績

様式87の３＋様式87の３の２
様式87の４

直近３か⽉の実績

次⽉

様式87

継続の場合
①施設基準

②主な要件

調剤基本料

・処⽅箋受付回数・処⽅箋集中率2

地域⽀援体制加算

・在宅患者への指導実績
・服薬情報等提供料 等

3

在宅薬学総合体制加算

・在宅患者への指導実績
・かかりつけ薬剤師指導料等

4

後発医薬品調剤体制加算

・後発医薬品の調剤数量の割合

1③実績要件の判断期間④適⽤期間⑤届出のタイミング
区分変更時

前年５⽉１⽇から当年４⽉末⽇までの１年の実績（毎年５⽉に判断）

当年６⽉１⽇から翌年5⽉末⽇まで

地域⽀援体制加算の区分変更時

区分変更時
直近３か⽉の実績（毎⽉判断）

次⽉

区分変更時

135

令和６年度診療報酬改定

調剤基本料等の届出時期・経過措置（１）１．施設基準における届出時期（調剤基本料、地域⽀援体制加算、在宅薬学総合体制加算（令和6年度改定までは在宅患者調剤加算））基本的な考え⽅としては、（従来）前年3⽉1⽇〜当年2⽉末までの実績（当年４⽉の最初の開庁⽇までに届出、当年４⽉１⽇から算定可能）（今後）前年5⽉1⽇〜当年4⽉末までの実績（当年６⽉の最初の開庁⽇までに届出、当年６⽉１⽇から算定可能）※令和６年度改定の施⾏前（4⽉・5⽉）における取扱い
令和６年３⽉末までの区分で引き続き算定可（区分が変更する場合は届出が必要）
令和６年６⽉施⾏以降の区分は、令和６年５⽉２⽇から６⽉３⽇までに届け出ることが必要
基本料及び加算の適⽤
R5.5.1R6.3.31 4.1

R6.3.31までの区分

4.30 5.1

5.31

6.1

R7.4.30

5.1

5.31

6.1

R6.3.31までの区分で引き続き算定可※変更あれば３⽉中に届出

R6.6.1からの施設基準の適合性を判断（R5.5.1~R6.4.30の実績）

新たな施設基準に従って、区分に変更があれば届出※

届出の区分で算定

R７.6.1からの施設基準の適合性を判断（R6.5.1~R7.4.30の実績）

新たな施設基準に従って、区分に変更があれば届出※

届出の区分で算定令和６年度診療報酬改定

調剤基本料等の届出時期・経過措置（２）２．令和６年度改定に伴う地域⽀援体制加算の経過措置と届出時期
 令和６年６⽉１⽇より新たな施設基準に基づき算定する場合
令和５年５⽉１⽇〜令和６年４⽉末までの期間の実績を令和６年５⽉２⽇から６⽉３⽇（最初の開庁⽇）までに届出。
 今回の改定で新たに追加・変更となった要件
令和６年８⽉末まで経過措置が適⽤（５⽉末時点の区分による算定が８⽉末まで可能）
 経過措置を適⽤する薬局
令和５年８⽉１⽇〜令和６年７⽉末までの期間の新基準に基づく実績を本年９⽉２⽇（最初の開庁⽇）までに届出
R5.5.1
令和６年６⽉１⽇より新たな施設基準で算定する場合

8.1R6.3.31

R6.3までの区分にて算定

4.1

5.1

令和５年５⽉１⽇から令和６年４⽉末までの実績（※経過措置適⽤の場合）

R6.3までの区分にて算定

6.1

7.31

8.1

8.31

9.1

R7.5.31

R6.3までの区分で引き続き算定可※変更あれば３⽉中に届出

令和６年９⽉１⽇より新たな施設基準で算定する場合

5.31

施設基準の適合性に基づき
届出

R6.3までの区分で引き続き算定可

届出の区分で算定
経過措置期間（８⽉末まで）５⽉末時点の区分で算定※変更あれば３⽉中に届出

令和５年８⽉１⽇から令和６年７⽉末までの実績

施設基準の適合性に基づき
届出

届出の区分で算定令和６年度診療報酬改定

減算に係る実績要件の取扱い
①減算
12

34

未妥結減算

（調剤基本料の注４に係る減算）

かかりつけ減算（調剤基本料の注４に係る減算）⼿帳減算（服薬管理指導料の注13）

後発医薬品減算（調剤基本料の注８）

②主な要件
①妥結率
②妥結率、医療⽤医薬品の取引に係る状況及び流通改善に関する取組
状況を未報告
かかりつけ機能に係る基本的な業務の算定回数

⼿帳持参患者の割合①後発医薬品の調剤数量の割合②定例報告を未提出③実績要件の判断期間①４⽉１⽇から９⽉末⽇までの実績②11⽉末までに報告
前年５⽉１⽇から当年４⽉末⽇までの１年の実績（毎年５⽉に判断）
前年５⽉１⽇から当年４⽉末⽇までの１年の実績（毎年５⽉に判断）①直近３か⽉（毎⽉判断）④減算期間
翌年６⽉１⽇から翌々年５⽉末⽇（次年度）※②については、報告を⾏えば対象期間であっても減算の対象外となる

⑤届出⽅法
様式85

当年６⽉１⽇から翌年５⽉末⽇（次年度）※算定回数の実績を満たした場合は、対象期間であっても減算の対象外となる※⼿帳減算については直近３か⽉の割合が50％を上回った場合は減算の対象外となる。
①次⽉②次回報告⽉まで※②については、報告を⾏えば対象期間であっても減算の対象外となる

届出不要（随時、⾃局で判断）※定例報告により状況を確認「定例報告」は、８⽉に⾏う報告を指す。

138

令和６年度診療報酬改定

施設基準の届出についてお願い 令和６年６月１日から算定を行うためには、令和６年５月２日（木曜日）から６月３日（月曜日） （必着）までに、届出を行う保険薬局等の所在地を管轄する地方厚生（支）局へ届出が必要となりますので、ご注意願います。
 締切日直前に届出が集中することが予想されますので、できる限り早期にご提出いただくようお願いします。