入 札 公 告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付す。
令和６年９月 17 日
支出負担行為担当官
熊本防衛支局長 宮川
１

真一郎

工事概要
(1) 工事名 奄美外（６）設備改修電気工事(2) 工事場所 鹿児島県奄美市外(3) 工事内容 本工事は、以下の工事等を行うものである。
【奄美駐屯地】
・隊庁舎（鉄筋コンクリート造４階建て 延べ面積約 6,700m2）
における無停電電源装置受入に係る電気設備工事 一式・標準図等活用発注方式による詳細図等作成業務 一式【瀬戸内分屯地】
・隊庁舎（鉄筋コンクリート造２階建て 延べ面積約 5,700m2）
における無停電電源装置受入に係る電気設備工事 一式・標準図等活用発注方式による詳細図等作成業務 一式
・連れ越し費 一式(4) 工期 契約締結日の翌日から令和７年３月 15 日まで(5) 本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評
価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。また、地域精通度及び地域貢献度を重視して評価を行う「地域評価型」の対象工事である。
(6)本工事は、発注者が競争参加希望者に見積及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積を積算価格に反映させる「見積活用方式」の試行工事である。
見積の提出期限までに電気設備工事全ての工事科目に対する直接工事費（当該工事に必要な仮設工事を含む。ただし、労働者の旅費・宿泊費及び海上運搬費を除く。）について記載した見積及び根拠資料（以下「見積等」という。）を提出するものとする。（詳細は入札説明書による。）(7) 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）」の対象工事である。
(8)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(9)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
(10)本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。
(11)本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
２

競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「 電気工事 」で級別の格付を受け、熊本防衛支局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「 電気工事 」係る総合審査数値（資格審査結果通知書の記３の総合審査数値欄の等級）が「 Ｂ 」又は「 Ｃ 」であること。
(5) 同種工事として、平成 21 年４月１日以降入札公告日までに、次のア又はイのいずれかを施工した実績を有すること。
ア 元請けとして完成・引渡しが完了した国内における工事のうち、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注したもので、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で、新設又は改修の電気設備工事（建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。）。
イ 防衛省発注の建築工事、土木工事、電気設備工事、機械設備工事及び通信工事の５職種のうち複数の職種の工事を一括で発注した工事（以下、「総合発注工事」という。）の一次下請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で、新設又は改修の電気設備工事。
ウ 施工実績は、工事成績の評定点が 65 点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事、あるいは評定点を未受領の工事については、検査に合格していることを証明する資料をもって 65 点以上の工事とみなす。
また、入札公告日までに引き渡しが完了する予定であった同種工事が、新型コロナウィルスに関連し、一時中断する等の措置が執られ、延期している場合は、実績として認める。
(6) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第 26 条第３項及び建設業

法施行令第 27 条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とする。
なお、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であって、かつ、工事現場の相互の間隔が10km 程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合は、主任技術者の兼務をすることができる（原則２件程度）。
監理技術者等の配置は、令和７年１月からとする。
ア １級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する者
イ 同種工事として、平成 21 年４月１日以降入札公告日までに、完成・引渡しが完了した工事のうち、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で、新設又は改修の電気設備工事を施工した経験を有する者（原則、着工から完成まで従事していること。）。
ただし、工事成績の評定点が 65 点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事、あるいは評定点を未受領の工事については、検査に合格していることを証明する資料をもって 65 点以上の工事とみなす。
また、入札公告日までに引き渡しが完了する予定であった同種工事が、新型コロナウィルスに関連し、一時中断する等の措置が執られ、延期している場合は、経験として認める。
なお、申請書の提出から開札日までの期間において、監理技術者等を配置することができなくなった場合は、同等以上の資格を有する候補技術者を追加することができるものとする。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
なお、その旨を明示することができる資料を提出するものとする。また、提出がなされない場合は入札に参加できないことがある。
オ 本工事は、建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
(7) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、熊本防衛支局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第 150 号。28.３.31）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 熊本防衛支局が発注した「 電気工事 」のうち、令和４年４月１日から令和６年３月 31 日までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が 65 点以上であること。
(9) 上記１(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）と当該受注者は資本若
しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。

(11)鹿児島県内に建設業法の許可（当該工事に対応する建設業種）に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(12)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
(13)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。
３

総合評価に関する事項(1) 評価項目
本工事の評価項目は、次のアからエまでとし、詳細は入札説明書による。
ア 企業の施工能力、企業の信頼性・社会性
イ その他（ペナルティ）
ウ 賃上げの実施を表明した企業等
エ 施工体制(2) 総合評価の方法
ア 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として 100 点を付与する。
イ 加算点 技術資料の内容に応じ、(1)アからエの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者のうち、最も高い者に 30 点の加算点を付与する。
その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を加算点として付与する。
ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は(1)エの評価項目について最高 30 点の評価点を付与する。ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。
また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。
エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
(3) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。
(4) 落札者の決定方法
ア 入札参加者は、価格及び(1)をもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。
(ｲ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らない。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
なお、評価値が基準評価値を上回っていても、減点評価により技術評価点が標準点（100 点）を下回る場合は、落札者の対象外とする。
イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
(5) その他 受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、１工事最大 10 点減ずる。
４

入札手続等(1) 担当部局〒862－0901 熊本県熊本市東区東町１－１－11
熊本防衛支局 総務課 契約室
TEL 096－368－2174
FAX 096－368－0512
メールアドレス ks-km-keiyaku@ext.kyushu.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間 令和６年９月 17 日から同年 10 月 31 日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後６時まで
イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター
https://www.dfeg.mod.go.jp
ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。
文 書 類：PDF
図 面 類：PDF
数量表等：Excel
申請書類：Word 、Excel
なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意する。
オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。
この場合、(1)へ事前にその旨の連絡を入れると共に「図面データの取扱いに関する同意事項」（会社名等を記載済みのもの）、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、持参、郵送又は託送により提出する。
なお、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。

※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、九州防衛局ホームページより入手可能である。
（https://www.mod.go.jp/rdb/kyushu/kensetsu/kyoutuu/syoshiki/00_syos
hikiindex.htm）(3) 申請書及び技術資料の提出期限等
ア 提出期限 令和６年９月 30 日 正午
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。また、紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送、託送又は電子メールにより提出する。詳細は入札説明書による。
(4) 見積等の提出期限等
ア 提出期限 令和６年 10 月１日 午後５時
イ 提出方法 (1)に持参、郵送、託送又は電子メールにより提出する。詳細は入札説明書による。
(5) 入札書の受領期限等
ア 受領期限 令和６年 10 月 24 日 正午
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送又は託送により提出する。詳細は入札説明書による。
(6) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和６年 11 月１日 午前 11 時 00 分
イ 場所 熊本防衛支局 会議室
５その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行熊本市内代理店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行熊本市内代理店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 熊本防衛支局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の 10 分の１（予決令 86 条の調査を受けた者との契約については請負代金額の 10 分の３）以上とする。
(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 見積等の提出期限までに見積等が提出されない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとし、その者のした入札を無効とする。
(6) 提出された見積の金額と入札時に提出された工事費内訳明細書の金額との間に著しい乖離が認められる場合は、開札後にヒアリングを実施し、その妥当性が確

認できない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとし、その者のした入札を無効とする。
(7) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。
(8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第 86 条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。
(9) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(10)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(11)低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10 分の２以内とする。
(12)契約書作成の要否 要(13)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。
(14)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も上記４(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(15)詳細は、入札説明書による。