業務実績等報告書様式１－１－３

中期目標管理法人

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別評定総括表様式

年度評価
ｘ１

ｘ２

ｘ３

ｘ４

ｘ５

年度

年度

年度

年度

H25

H26

H27

H28

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別調書
№

ｘ１

ｘ２ ｘ３ ｘ４ ｘ５

年度

年度

年度 年度 年度 年度

H29

H25

H26

（１）組織運営の効率化

Ａ

２－１

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

H27

H28

H29

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（１）訪日プロモーション業務－① 海外事務所を活用した市場動向の収集・調査・分析・提供

Ｓ

Ａ

１－１－１

（２）業務運営の効率化

ＡＡ
Ｂ② 訪日外国人旅行者誘致のため
の業務

－

－

１－１－２

（３）関係機関との連携強化

Ａ

Ｂ

２－３

ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信

Ｓ

Ｓ○

１－１－２
－１

（４）内部統制の充実

Ａ

Ｂ

２－４

イ 訪日旅行商品の造成・販売支
援

Ｓ

Ｓ○

１－１－２
－２

（５）活動成果等の発信

Ａ

Ａ

２－５

① 観光案内所の整備支援業務

Ａ

１－２－１

② 通訳案内士試験業務

Ｂ

Ａ
Ｂ
Ａ

Ａ

Ａ

３－１

２－２

（２）国内受入環境整備支援業務（３）国際会議等の誘致・開催支 Ａ
援業務

１－２－２

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

１－３（１）自己収入の確保① 国際会議等の誘致支援業務－－（２）予算（人件費の見積りを含む） －別紙①② 国際会議の開催支援業務－－（３）収支計画及び資金計画

－

別紙②③

－

３－２

重要な財産を譲渡し、又は担保にす －
る計画

３－３

剰余金の使途３－４

短期借入金の限度額－

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
1（１）人事に関する計画

Ａ（２）独立行政法人国際観光振興機
構法（平成１４年法律第１８１号）第１０条第１項に規定する積立金の使途

－

Ｂ

４－１
４－２

備考

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１―１

訪日プロモーション業務 ①海外事務所を活用した市場動向の収集・調査・分析・提供

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

国際観光振興機構法

第９条

第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシート
レビューの番号を記載）２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度
H25 年度

X２年度
H26 年度

X３年度
H27 年度

X４年度
H28 年度

X５年度
H29 年度

年間延べ 年間延べ3,000 件以 3,000 件以
上
上

年間延べ
3,000 件以
上

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

最終年度値等)

個
別
コ
ン
サ 件
ル 数
テ
ィ
ン
グ

機
構
か
ら
の
情
報
提
供
の
評
価

―

1,272 件（※）

実績値

年 間 延 べ3,000 件以上
実施（※）
―

―

2,905 件

年間延べ3,000 件以上2,863 件達成度――

228.4％

95.4％

計画値

4 段階評価で上位 2 つの評価を得る
割合が 7 割(70%)以上｢役に立つ｣という回答が平均して 7 割（70％）を上
回る

7 割以上

7 割以上

実績値

―

96.9％

97.3％

行政サービス実施コスト（千円）

達成度

―

99.7％
（5 段階評価
の｢役に立つ｣の評価の合計）―

138.4％

139.0％

従事人員数

計画値

予算額（千円）
決算額（千円）

経常費用（千円）
7 割以上

7 割以上

7 割以上

経常利益（千円）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

2

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネットワーク
や社会的ステイタス
等海外事務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向
をリアルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケテ
ィング業務を充実す
るとともに、その結果について事業パー
トナーを始めとする
日本のインバウンド
関係者と密接に情報共有を行う等、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワー
クを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表し、地方
自治体や民間事業者が独自に取り組む事
業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日
プロモーション事業の実施主体として、
オールジャパン体制
で国としての日本の観光魅力を発信し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

海外事務所の海
外現地におけるネットワークや社会的ステイタスを最大限に活用して、世界の主要な市場
国・地域における一
般消費者の旅行動
向、ニーズ等のマー
ケティング情報を
リアルタイムで収集し、市場別に分析を行う。また、その結果について、ウェ
ブサイト、ニュース
レター、出版物、セミナー、個別コンサ
ルティング等の様々な方法を通じて、事業パートナー
等へ提供すること
により、インバウン
ドビジネスを支援するサービスの向上を図る。
数値目標
事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別
コンサルティング
を年間延べ３，００
０件以上実施し、イ
ンバウンド関係者の育成とインバウ
ンドビジネスの活性化を目指す。
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、４段階評
価で上位２つの評
価を得る割合が７割以上となることを目指す。

海外事務所の海
外現地におけるネットワークや社会的ステイタスを最大限に活用して、世界の主要な市場
国・地域における一
般消費者の旅行動
向、ニーズ等のマー
ケティング情報を
リアルタイムで収集し、市場別に分析を行う。また、その結果について、ウェ
ブサイト、ニュース
レター、出版物、セミナー、個別コンサ
ルティング等の様々な方法を通じて、事業パートナー
等へ提供すること
により、インバウン
ドビジネスを支援するサービスの向上を図る。平成２５
年度に整備したパートナー情報のデータベースを活用
し、パートナーのニーズを組織的に把握・共有し、事業に反映させる。
数値目標
事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別
コンサルティング
を年間延べ３，００
０件以上実施し、イ
ンバウンド関係者の育成とインバウ
ンドビジネスの活性化を目指す。
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、４段階評
価で上位２つの評
価を得る割合が７割以上となること＜主な定量的指標＞
事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティン
グを年間延べ３，００
０件以上実施し、インバウンド関係者の育成とインバウンドビジネ
スの活性化を目指す。
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
機構の海外事務所ネットワークを最大限に活用して、海外の訪日
旅行市場動向の収集・調査・分析を行い、事業パートナー等がイン
バウンドビジネスの取組を行う上で有用な情報提供を行っているか。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
以下のような取組を通じて、海外事務所のネット
ワークを通じて収集・分析
した主要市場国・地域における一般消費者の旅行動
向、ニーズ等のマーケティ
ング情報を事業パートナーへ提供し、インバウンド
ビジネスを支援するサービスの向上を図った。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ【市場情報提供の実施】「インバウンド・フォーラ
ム東北」開催（平成 26 年
9 月 8 日、仙台市）「第 12 回 JNTO インバウ
ンド旅行振興フォーラム」
開催（平成 26 年 9 月 10日、東京）
「第 13 回 JNTO インバウ
ンド旅行振興フォーラム」
開催（平成 27 年 1 月 29
日～30 日、東京）「日本の国際観光統計
2013」発行（平成 26 年 9
月）「JNTO 訪日旅行誘致ハンドブック 2015（アジア
新興市場編） 」発行（平成 27 年 3 月）
「JNTO ニュースフラッ
シュ」配信（通年、週刊）【地域観光資源の海外展開支援の実施】
地域観光資源の海外展開支援として、徳島県三好市及びひがし北海道地域の 2 地域をケーススタデ
ィとして選定し、それぞれのターゲット市場に向けた海外プロモーション展
開における取組の底上げを支援した。また、受託事業として、栃木・南東北国際観光テーマ地区推進協
議会からタイ市場向け観光モデルルート調査、福岡市から欧州市場におけるマーケティング戦略検討業務を実施した。

・海外主要市場の最新情報に対する事業パートナー等の関心の高まりを反映し、インバ
ウンド旅行振興フォーラムを
年 2 回開催したことに加え、初 め て 地方 でも イ ンバ ウン
ド・フォーラムを開催するな
ど、機構の海外事務所が収集した情報提供の機会を大きく拡充した。
・事業パートナー情報のデー
タベース化等を進め、事業パートナーから寄せられる情報
を機構が運営するウェブサイ
ト上で発信するなど、事業パートナー同士の情報交換・交流を促進し、インバウンドビ
ジネスの支援サービスにおける質的向上に取り組んだ。
・数値目標である個別コンサ
ルティングの実績は年間延べ2,863 件となり、目標の 3,000件をわずかに下回ったが、インバウンドフォーラム等による講演数の拡充（26 件→33
件）、及び自治体等が開催するセミナーへの講師派遣（64 件→98 件）等により、広く効率的に情報提供する機会を拡充したほか、新たに地域観光資
源の海外展開支援を開始する
等、多様な方法でコンサルテ
ィングの質の向上を図ること
により、情報提供ニーズに対応した。
・事業パートナーに対する調査において、機構からの情報
提供が、4 段階評価で上位 2
つの評価を得た割合は約97.3％となり、目標である 7
割以上を大きく上回り、機構
からの情報提供は高い満足度を得ている。
・以上のことから、機構からの情報提供は、観光立国推進に向けたインバウンドビジネ

3

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）を目指す。

【地方との意見交換】
平成 26 年 7 月から 8 月にかけて、北海道、九州、
四国のインバウンドに取り組む地方公共団体等（23
団体）を個別に訪問し、インバウンドの取組状況や課題に関する意見交換を行った。
【地方での個別相談会の開催】
各地方運輸局等と共催するマーケット研究会（平成 26 年 9 月～10 月）に合
わせて、地方連携ミニ個別相談会を 8 ヶ所で実施し、合計 76 件の個別相談を実施した。
【パートナーのニーズの事業への反映】平成 25 年度にデータベース化を行った事業パー
トナー情報を組織全体で活用し、事業パートナーのニーズを反映した事業を実施した。
（例）インバウンドに取り組む地方公共団体、民間事
業者等の増加及びすそ野の広がりをふまえ、講演形
式で海外市場の動向等を広く情報提供する機会を拡充するため、インバウン
ド旅行振興フォーラムを
年に 2 回開催したほか、初めてインバウンド・フォー
ラム東北を東北の地元関係団体等と共催して開催した。インバウンド旅行振興フォーラムの講演では、
主要各市場の最新動向に
加 え 、「 東 京 オ リ ン ピ ッ
ク・パラリンピック大会に向けた取組」や「中国人旅行者の購買動向にみるショッピングツーリズム」
等、事業パートナーのニー
ズが高いトピックを講演
テーマに取り入れ、合計33 件 の 講 演 を 実 施 し た（平成 25 年度の講演数は26 件）。
（例）新興市場として事業パートナーの関心が特に高いマレーシア、インドネ

4スの支援に確実に貢献し、また事業パートナー等から高く
評 価 さ れて いる こ とを ふまえ、自己評価評定はＡとする。

＜課題と対応＞
平成 26 年度は、数値目標のひとつである個別コンサル
ティング件数が目標数値に達しなかったことをふまえ、機構から事業パートナーへの情
報提供の質の向上・機会拡大
を引き続き図りつつ、数値目
標の達成を目指す。

シア、フィリピン、ベトナ
ム、インドの 5 市場を取り上げた「訪日旅行誘致ハンドブック 2015」を平成 26
年 3 月に発行した。これらの市場からの訪日旅行者の誘致戦略を立案するうえで不可欠な各市場の最新動向、宣伝活動の手法、現地の旅行商品の流通構
造等をまとめたもので、市
場別に社会情勢等の基礎
情報及び航空路線等の実用情報を網羅した。

＜数値目標の達成状況＞【個別コンサルティングの件数】
・事業パートナーに対し、
海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティングを年間延べ 2,863 件実施したが、目標である 3,000 件をわず
かに下回った。
・平成 26 年度の数値目標
は、平成 25 年度の実績見込を踏まえて設定したものであるが、訪日外国人旅行者数が急増する東南アジア市場に関するコンサ
ルティングニーズの集中等により目標の達成に至らなかったものである。
・一方で、インバウンドフ
ォーラム等による講演数
拡充（26 件→33 件）、及び自治体等が開催するセミナーへの講師派遣（64件→98 件）等、広く効率的に情報提供する機会を拡充したほか、新たに地域
観光資源の海外展開支援を開始し、多様な方法で情報提供ニーズに対応した。
【事業パートナーの満足度】
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、4 段階評価
で上位 2 つの評価を得た
割合は約 97.3％となり、目標である 7 割以上を大きく上回った。

5

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）
平成 27 年 3 月に、今期中期目標及び中期計画（対象：平成 25 年度～29 年度の 5 年間）ならびに平成 26 年度計画の変更があり、一部数値目標も変更となった。
（※）個別コンサルティング件数の数値目標： 変更前の中期計画では、中期目標期間中に年間延べ 1,500 件

6業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１―２―１

訪日プロモーション業務 ②訪日外国人旅行者誘致のための業務

業務に関連する政策・施策

ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

国際観光振興機構法

第９条

第１号

（平成 関連する政策評価・行政事業 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシート
当該項目の重要度、難易 重要度：高 （「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」26 年 6 月 17 日観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂 2014」
度
レビューの番号を記載）（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）、において、政府目標とされている 2020年に訪日外国人旅行者数 2000 万人を目指すにあたって、本法人における日本の観光魅力の発信等の訪日プロモーション事業の効果的・効率的な執行が重要な役割を果たすものであるため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度
H25 年度

X２年度
H26 年度

1 億 pv

3.42 億 pv

4.6 億 pv

予算額（千円）―

3.27 億 pv

4.61 億 pv

10.55 億 pv

決算額（千円）―

327.0％

134.8％

229.3％

達成目標

基準値(前中期目標期間

X３年度
H27 年度

X４年度
H28 年度

X５年度
H29 年度

X１年度

最終年度値等)

ウ 数 計画値
ェ （ブ Ｓ
サ Ｎ
イ Ｓ 実績値
ト 含
ア ）
ク
達成度
セ
ス
参 ク
考 セ
： ス

6.0 億 pv
【変更前】
中期計画

4.50 億 pv

計画値

ウ 数ェ （ 実績値
ブ Ｓ
サ Ｎ
イ Ｓ
ト 除
ア く 達成度）
計画値
参4.50 億 pv―――

1.43 億 pv

2.46 億 pv

3.01 億 pv

行政サービス実施コスト（千円）

―

―

―

―

従事人員数

5,000,000 人

―

―

―

5,000,000
人

実績値

達成度

経常利益（千円）

―

考
：

Ｓ
Ｎ
Ｓ
フ
ァ
ン
数

経常費用（千円）

―

―

―

―

1,562,806

3,222,133

人

人

―

―

7

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネット
ワークや社会的ス
テイタス等海外事
務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリ
アルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケ
ティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のイ
ンバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウ
ンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく
効率的・効果的な訪
日プロモーション方針を策定・公表
し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロ
モーション事業の実施主体として、オールジャパン体制
で国としての日本の観光魅力を発信
し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

海外事務所の機
海外事務所の機能を最大限に活用 能を最大限に活用し、海外の市場動 し、海外の市場動向、競合国の活動 向、競合国の活動
事例や日本におけ 事例や日本における成功事例等の情 る成功事例等の情報を積極的・機動 報を積極的・機動的に収集・分析す 的に収集・分析す
ることにより、マ ることにより、マーケティングの高 ーケティングの高度化を図るととも 度化を図るとともに、その結果に基 に、観光庁と共同
づき、観光庁と共 で策定・公表する
同で効率的・効果 各市場別の訪日プ
的な訪日プロモー ロ モ ー シ ョ ン 方
シ ョ ン 方 針 を 策 針・事業計画概要
定・公表し、日本 に基づき、観光庁の観光魅力の発信 と連携して日本のや訪日旅行商品の 観光魅力の発信や造成・販売支援等 訪日旅行商品の造を推進する。また、 成・販売支援等を
訪日プロモーショ 推進する。国内外
ン事業の実施主体 におけるネットワ
として、国内外に ークを形成・発展
おけるネットワー させ、関係者とのクを形成・発展さ 連携を図ることにせ、関係者との連 よりオールジャパ
携を図ることによ ン体制を確立し、りオールジャパン 訪日プロモーショ
体制を確立し、同 ン事業を機動的・事業を機動的・効 効 果 的 に 推 進 す
果的に推進する。 る。さらに、平成２６年度補正予算による事業からは、機構が訪日プロモーション事業の実施主体として取組を開始する。
また、２０２０
年東京オリンピッ
ク・パラリンピッ
ク大会に向けた戦
略目標及び行動計
画を策定し、関係者と連携しながら、その実現に向けた取組を開始する。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞【海外の市場動向の収集・分析とマーケティン
グの高度化】
機構の海外事務所のネットワークを活用して、月次で市場分析・将来予測のデータを「訪日外客数動向分析シート」としてとりまとめ、月例の観光庁・機構の連絡会議において情報共有を行うとともに、観光庁と共同で市場別の訪日プロモーシ
ョン方針を策定・公表し、事業に反映させることにより、市場の動向を踏まえた効果的・機動的な事
業実施を図った。
また、JNTO インバウ
ンド旅行振興フォーラム
等の機会において、各市場におけるプロモーショ
ンの成功事例の事業パートナーへの紹介に努め
た。

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）【市場別訪日プロモーシ
ョン方針・事業計画概要に基づく事業執行】訪日プロモーション事
業の海外現地における事業の推進機関として、観光庁と連携して日本の観
光魅力の発信や訪日旅行商品の造成・販売支援等を推進した。具体的には、地方公共団体や日本国内
および海外現地の民間事業者等事業パートナーとの調整やアドバイスを行うほか、円滑かつ効果的なビジット・ジャパン事
業の推進に貢献した。平
成 26 年度補正予算事業
では、機構が訪日プロモーション事業の実施主体
として、年度内に合計 52
件の企画競争による調達を行った。
8(平成 26 年度補正予算により調達を実施した事業
例）
・アジアからの旅行会社招請・商談会実施事業
・欧州潜在市場におけるオンライン媒体等メディア活用による広告宣伝事
業【国内外における関係者との連携とオールジャパ
ン体制の確立】訪日プロモーション事
業の海外現地における事業実施の推進機関として、在外公館を始めとする関係省庁・政府関係法
人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団
体、日本ブランドを海外展開する経済界等との国内外におけるネットワー
クの形成や発展に努め、関係者との連携を図ることによりオールジャパン
体制を構築し、訪日プロ
モーション事業を機動的・効果的に推進した。
（国内外の関係者と連携した事業実施例）
平成 26 年 11 月、タイの首都バンコクを代表する高級ショッピングセン
ターである「サイアム・
パラゴン」において、訪日個人旅行に特化した旅行フェア「第 6 回 Visit
Japan FIT Travel Fair
／ Winter 2014」を開催した。日本から地方公共団体、鉄道、宿泊施設など 16 団体が参加し、3 万
8 千人の来場者に訪日観
光の魅力をアピールした。同会場において、タイの主要旅行会社 11 社
及び航空会社 1 社が個人旅行向けの旅行商品の販売等を行った結果、3,252
人が訪日旅行商品を購入した。
「J POP Signature9

in Bangkok 2014 」（JETRO と一般財団法
人音楽産業・文化振興財
団（PROMIC）が実施）・「J Series Festival」（国際ドラマフェスティバル
in TOKYO 実行委員会が実施）と共に開催すること に よ り 『 JAPANWEEKEND』と称し、オールジャパン体制で事業を展開した。

ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信

ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信

各市場のターゲット･セグメントに対する日本の観
光魅力の発信に当たっては、様々な媒体（ウェブサイ
ト、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせることで相乗効果を上げるよう努力する。
特に、ウェブサイトはプロモーシ
ョンだけでなく、各市場のターゲット･セグメントに対する日本の観
光魅力の発信に当たっては、様々な媒体（ウェブサイ
ト、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせることで相乗効果を上げるよう努力する。
特に、ウェブサイトはプロモーシ
ョンだけでなく、【2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた戦略目標及び行動計画を策定】
平成 26 年１月に機構内に 2020 年オリンピッ
ク・パラリンピック東京
大会対策室を設置し、同大会に向けた機構の戦略
目標及び行動計画を策定した。戦略目標として、日本の魅力を最大限に訴求するプロモーション展
開、海外メディア対策、
MICE 誘致、受入体制等の強化を掲げ、戦略目標を達成するための具体的な行動計画を基に、関係者と連携しながら 2020
年東京オリンピック・パ
ラリンピック大会に向けた取組を開始した。
ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信＜主な定量的指標＞
機構のウェブサイ
トのアクセス数を４
億６，０００万ページ
ビューにする。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
多様なメディアを活用し、海外の主要訪
日旅行市場に対して＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞【媒体トレンドの変化や 評定：ＳICT の技術革新を踏まえ・訪日旅行の主要各市場をた情報発信】
平成 26 年度は、新たに 対象とした 16 の Facebook
ロシア版の Facebook ペ 等 SNS ページから、各市場ージを開設し、平成 25 の特性にあわせた日本の良年度までに運用を開始し 質な観光情報をタイムリー
た 15 市場（米国、カナダ、 に発信した。各市場向けに
英国、フランス、ドイツ、 それぞれの言語できめ細か
タイ、インド、シンガポ な 情 報 更 新 を 行 う と と もール、ベトナム、インド に、ウェブサイト、テレビ、
ネシア、香港、台湾、韓 新聞・雑誌を活用した広告
国、豪州、グローバル） 事業等との連動を図り、情と あ わ せ て 16 ヶ 所 の 報発信の相乗効果を発揮し10

重要なマーケティ
ング手段としても位置づけ、媒体ト
レンドの変化やＩ
ＣＴの技術革新を踏まえながら各種
ソーシャルメディアの活用を図るとともに、一般消費者、旅行会社、メディア等に向けて、良質の情報を効率的に提供する。
また、機構のウェブサイトにおいて、訪日外国人旅
行者や海外の送客
旅行会社等の対象に応じた情報コン
テンツの充実や機能の改善を行う。
海外メディアを通じた情報発信に当たっては、海外の有力なメディア（在日外国人メデ
ィアを含む。
）に対し、ウェブサイト
やニュースレターによる日本観光情報の提供等を通じて日本特集記事の掲載等を働きかける。
訪日取材に際しては、日本のインバウンド関係者のニーズや訪日旅行
商品の造成・販売に連動した適切な取材対象の選定・
アレンジ、取材経費の一部負担の支援等を行うことにより、訪日促進効
果の高い記事の掲載を促すとともに、機構のウェブ
サイトへの誘引を働きかける。
数値目標
中期目標期間中

重要なマーケティ
ング手段としても位置づけ、媒体ト
レンドの変化やＩ
ＣＴの技術革新を踏まえながら各種
ソーシャルメディアの活用を図るとともに、一般消費者、旅行会社、メディア等に向けて、良質の情報を効率的に提供する。
また、機構のウェブサイトにおいて、訪日外国人旅
行者や海外の送客
旅行会社等の対象に応じた情報コン
テンツの充実や機能の改善を行う。
平成２６年度は、訪日需要喚起
や旅行者支援に資する記事で構成したウェブマガジン
を、動画素材も活用しつつ、引き続き主要４言語（英語、中文簡体、中文繁体、韓国語）で発行するとともに、新興・潜在市
場でニーズの高い
情報コンテンツの整備を進め、各市場で運用している
ソーシャルネット
ワークサービスとも連携して情報発
信力を強化する。
また、スマートデ
バイス向けコンテ
ンツについては、
平成２５年までに拡充した旅行者支援コンテンツの使
いやすさの改善を進めるとともに、新たにＰＣ版の訪日需要喚起コンテ
ンツの移植に取り組み、訪日旅行者

日本の観光魅力を効
果的に発信しているか。ソーシャルネット
ワークサービス等を効率的に活用し、海外の各市場にそれぞれ適した内容・手法で情報発信が行われているか。

Facebook ページからの情報発信を行った。ウェ
ブサイト、テレビ、新聞・雑誌等の広告宣伝事業等とも積極的に連携した結果、平成 27 年 3 月末時
点でのファン数は合計278 万 4,630 人に達し、
平成 26 年 3 月時点（128
万 4,000 人）の 2 倍以上に達した。
また、Facebook の利用が制限されている中国市
場においては、主流ソー
シャルメディアである「微博」をプロモーショ
ンに活用し、北京、上海事務所それぞれが「新浪微博」上の独自サイトを通じて日本の観光情報の発信を行った。微博のファン数も、平成 27 年 3月 末 時 点 で 合 計 43 万
7,503 人に達し、平成 26
年 3 月時点（27 万 8,806人）から 56.9％増となった。
媒体トレンドの変化やICT の技術革新を踏まえながら各種ソーシャルメ
ディアの活用を図り、一般消費者、旅行会社、メディア等に向けて、市場に応じたタイムリーな情
報を日替わりで掲載するなど、良質の情報を効率的に提供した。
【訪日需要喚起を促すた
めのウェブサイトへのア
クセス増に向けた取組】
訪日旅行需要喚起を念頭に、英語、中国語簡体
字、中国語繁体字（香港版・台湾版）、韓国語の 5言語でマンスリーウェブ
マガジンを発行した。平成 26 年度は、日本の多様な自然景観や行祭事の他、平成 26 年 6 月に世界遺産に登録された富岡製糸場、平成 26 年 10 月に施行された新免税制度、平成 27 年 3 月に開た。これらの取組の結果、機構が運営する SNS のファン数合計は平成 25 年度の156 万人から平成 26 年度は322 万人へと倍増した。
・訪日旅行者等が関心を持
つ多様なテーマを深堀りして特集するマンスリーウェ
ブマガジン（5 言語）での発
行、免税店検索サイトを始めとする新規コンテンツ整
備、スマートデバイス向け
機能拡充など、ICT 技術を活用した各種情報提供に積極的に取り組んだ結果、機構が運営するウェブサイト
のアクセス数ははじめて 10
億ページを突破した。
・海外メディアを通じた情報発信については、各市場における効果の高い媒体の招請や情報提供による情報発信を通じて日本の魅力を海外に提供することにより、旅行目的地としての日本の認知度向上に貢献するとともに、訪日旅行需要を喚起した。
・ムスリム旅行者が安心して訪日できるよう現地テレ
ビ番組招請を通じて情報発信等を行い、急成長する東南アジア地域からの訪日旅行促進に貢献したほか、12ヶ国にのぼる欧州潜在市場において初めて大々的な広告キャンペーンを実施し、訪日旅行のイメージ発信・需要喚起を通じて新市場を開拓するなど、海外のメデ
ィアを戦略的に活用することで質の高い事業成果を上げた。
・数値目標であるウェブサ
イトのアクセス数の達成状
況（229.3％）、ならびに東南アジア諸国や欧州潜在市場における有力メディアの戦略的活用による情報発信等の質的成果を踏まえ、自11

に、機構のソーシャルネットワーク
ページのファン数を５００万人にするとともに、それ以外の機構のウェ
ブサイトのアクセ
ス数を年間４．５
億ページビューにする。

の情報収集面での利便性向上を図る。
海外メディアを通じた情報発信に当たっては、海外の有力なメディア（在日外国人メデ
ィアを含む。）に対し、ウェブサイト
やニュースレターによる日本観光情報の提供等を通して日本特集記事の掲載等を働きかける。
訪日取材に際しては、日本のインバウンド関係者のニーズや訪日旅行
商品の造成・販売に連動した適切な取材対象の選定・
アレンジ、取材経費の一部負担の支援等を行うことにより、訪日促進効
果の高い記事掲載を促すとともに、機構のウェブサイ
トへの誘引を働きかける。
特に近年急成長を遂げている東南
アジア諸国や、訪日旅行拡大の可能性のある欧州潜在市場についてはメ
ディアを通じたＰ
Ｒが非常に有効であるため、これらの市場での取組を強化する。
数値目標
機構のウェブサイ
トのアクセス数を４億６，０００万
ページビューにする。

業した北陸新幹線などの 己評価評定はＳとする。
最新観光トピックス、盆
栽や果物狩り体験、デパ地下、和食、日本酒など ＜課題と対応＞
多様なメディアを活用の新興・潜在市場でもニーズの高い様々なテーマ し、海外現地目線による日の特集記事を、動画素材 本各地の良質な情報の発信も活用しつつ 68 本掲載 を行う。特にウェブサイト
し、訪日旅行需要喚起を を主要な情報発信手段かつ
マーケティングツールと位促した。
さらに、平成 26 年 10 置付け、世界的な ICT 技術月から施行された訪日外 の進化に適時対応し、効果
国人旅行者向け新免税制 的・効率的な情報発信を行度に関しては、免税店舗 う。
への外国人来訪を促進するため、観光庁と連携し、免税シンボルマークを活用する店舗を検索し、地図上及び店舗リストの表
示が可能な英語サイトを機構サイト上に新たに開設した。
また、世界的なスマー
トデバイスの利用者拡大を背景に、PC を含む情報端末の多様性に対応した閲覧を可能とする改修を実施する等、訪日旅行に関する情報収集の大幅な利便性向上を図った。
【海外メディアを通じた情報発信】
主要な媒体の記者等の招請、取材を予定している記者の訪日取材協力（旅程策定、取材許可の申請、一部負担の支援
等）、ニュースレター等による情報提供などの事業を以下の通り実施した結果、全体で 1,505 件のメディアへの露出（広告費
換算額は約 161 億円）につながった。ゴールデン
ルート以外の地方の魅力発信にも積極的に取り組んだ。
・海外有力メディア関係者の訪日取材協力 (実施件数：74 件、記事掲載・
番組放映件数：385 件）
・海外事務所のニュース
12レター発行、情報提供、
各種アレンジ等による訪日旅行情報の提供(実施
件数：428 件(ニュースレ
ター類の発行件数のみ）、
記事掲載・番組放映件
数：876 件）・ビジット・ジャパン事
業での招請・取材協力（実施件数：143 件、記事掲
載・番組放映件数：244
件）
また、平成 26 年度は、成長著しい東南アジア諸国からのテレビ番組制作支援や、欧州潜在市場でのテレビ CM 放映等を通じて、現地外国人目線での情報発信を積極的に実施した。
・ムスリム向けテレビ番組招請
マレーシアの人気タレントが日本各地の観光
魅力、体験型観光や食、お祈り場所等を自らが体験するムスリム旅行者向けマレーシアのテレビ番
組の取材支援を行った。
同番組はマレーシアにおいて平成 26 年 9 月から11 月にかけて全 12 回
（さらに再放送 2 回）放送され、延べ 650 万人のマレーシア人に訪日観光の魅力を紹介した。番組
放送に合わせ、276 回にわたる番組宣伝 CM、271
回 にわたる訪日促進
CM を放送し、番組視聴の誘引を図った。ムスリ
ム層による訪日旅行のさらなる需要喚起に向け、
ムスリム旅行者が安心して訪日旅行が実施できる
よう情報発信を行った。
・欧州潜在市場（12 ヶ国）
における広告事業
欧州の潜在市場を対象に、これらの市場における訪日旅行に関する初め
13

ての広告として、平成 26
年 4 月から 6 月にかけて、
有 力 メ デ ィ ア （ BBCWorld News 、 CNN 、Euronews）を通じたテ
レビ CM の放映とオンラ
インバナーによる広告展開を行った。広告と連動
して立ち上げた日本の観光情報を発信する特設サ
イトには広告期間中に190 万人以上がアクセスするなど、欧州の潜在市場における日本の認知度向上に貢献した。また、
旅行ガイドブック大手のLonely Planet と共同で
日本の魅力を紹介する映像を制作し、有力メディ
ア（BBC World News、
Euronews 、 National
Geographic）を通じて平成 27 年 2 月から 3 月にかけて欧州潜在市場各国
で、テレビ CM として放映した。撮影地は東京、京都に加え、奈良や北陸
新幹線開業を契機として金沢等北陸地域を取り上げ、地方の魅力発信を図った。
※ 欧州潜在市場： イ
スラエル、イタリア、オーストリア、オランダ、
スウェーデン、スペイン、
デンマーク、トルコ、ノルウェー、フィンランド、
ベルギー、ポーランドの
12 ヶ国＜数値目標の達成状況＞
・平成 26 年度の機構が運用するウェブサイトのア
クセス数は、平成 25 年度
実績から約 129％増の 10
億 5,500 万ページビュー（うち、SNS ページのア
クセス数は 3 億 57 万ペ
ージビュー、SNS ページ
以外のアクセス数は 7 億
5,443 万ページビュー）と、はじめて 10 億ページ14を突破し、目標である 4
億 6,000０万ページビューを 2 倍以上、上回った（達成率 229.3％）。
・実績が目標を大きく上回った主な要因として、SNS のファン総数が 1 年
で 2 倍以上に増加し、それに伴いファンやその友
人による投稿記事の閲覧数が飛躍的に伸びたこと
や、海外の多様なメディアを通じて、より詳しい
訪日旅行情報を掲載している機構のウェブサイト
に誘引したことが挙げられる。

４．その他参考情報
平成 27 年 3 月に、今期中期目標及び中期計画（対象：平成 25 年度～29 年度の 5 年間）ならびに平成 26 年度計画が変更され、一部数値目標も変更となった。
（※）ウェブサイトアクセス数の数値目標： 変更前の中期計画では、中期目標期間中に 6 億ページビュー15業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１―２―２

訪日プロモーション業務 ②訪日外国人旅行者誘致のための業務

業務に関連する政策・施策

イ 訪日旅行商品の造成・販売支援

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

国際観光振興機構法

第９条

第１号

（平成 関連する政策評価・行政事業 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシート
当該項目の重要度、難易 重要度：高 （「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」26 年 6 月 17 日観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂 2014」
度
レビューの番号を記載）（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）、において、政府目標とされている 2020年に訪日外国人旅行者数 2000 万人を目指すにあたって、本法人における訪日旅行商品の造成・販売支援等の訪日プロモーション事業の効果的・効率的な執行が重要な役割を果たすものであるため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度
H25 年度

X２年度
H26 年度

X３年度
H27 年度

X４年度
H28 年度

X５年度
H29 年度

600,000 人

650,000 人

720,000 人―――

予算額（千円）

648,723 人

916,217 人

1,460,267―――

決算額（千円）―――

経常費用（千円）

基準値(前中期目標期間

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

最終年度値等)

計画値
機
構 に
が よ
支 る
援 訪
し 日
た 外 実績値
旅 国
行 人
商 数 達成度品

中期計画【変更前】※

―

人
―

計画値
提
供
す
る
商
談
件
数

141.0％―

202.8％

経常利益（千円）

―

実績値

―

―

行政サービス実施コスト（千円）

達成度

―

―

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

16

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

イ 訪日旅行商品の造成・販売支援

イ 訪日旅行商品の造成・販売支援

イ 訪日旅行商品の造成・販売支援海外の旅行会社の訪日旅行商品造成を支援するた
め、要望に基づく
提案や情報・販促
素材等の提供、モデル的な訪日旅行
商品の素材提供等
による企画コンサ
ルティング、旅行
博覧会や展示会等への参加、現地有
力旅行会社キーパーソンの日本への招請、日本における商談会の開催等の支援を行う。一
般消費者向けに日本の観光プロモー
ションをあわせて行う際には、地方
自治体、民間事業者等と連携することで、効率的・効果的な事業展開を図るべく努力する。
また、現地旅行会社等のスタッフを対象とした研修・セミナーの実
施、現地有力旅行
会社との共同広
告、訪日旅行販売担当のスキルアップを目的とするＪ
Ｔ Ｓ （ Japan
Travel Specialist）
育成事業等により訪日旅行商品販売支援を行う。
数値目標
中期目標期間中、機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数を、年

海外の旅行会社 ＜主な定量的指標＞
機構が造成・販売支の訪日旅行商品造援を行った旅行商品成を支援するた
め、旅程等の提案 により訪日した外国や情報・販促素材 人旅行者の数を 72 万等の提供、モデル 人とする。
的な訪日旅行商品の素材提供等による企画コンサルテ ＜その他の指標＞
ィングや、観光庁 なし
等と連携し、旅行
博覧会や展示会等＜評価の視点＞
への参加、有力旅
海外において訪日行会社キーパーソ
旅行を取り扱う旅行
ンの日本への招会社等とのネットワ
請、日本におけるークを通じ、訪日旅行商談会の開催等の商品の造成・販売促進支援を行う。一般
を効果的・効率的に支消費者向けに日本援しているか。また、の観光プロモーシ
海外の旅行会社の多ョンをあわせて行
様なニーズに的確にう際には、地方自応えられるよう、国内
治体、民間事業者
各地の地方公共団
等と連携し、オー
体・民間事業者等と連ルジャパン体制に携し、オールジャパン
よる効果的・効率
体制で取り組んでい的な事業展開を図るか。
る。
また、現地旅行会社等のスタッフを対象とした研修・セミナーの実
施、現地有力旅行
会社との共同広
告、訪日旅行販売担当者のスキルアップを目的とする
Ｊ Ｔ Ｓ （ Japan
Travel Specialist）
育成事業等により訪日旅行商品販売支援を行う。

＜主要な業務実績＞
海外の旅行会社等の訪日旅行商品造成・販売促
進を以下の取組等を通じて強力に支援し、2014 年に過去最高となった訪日
外国人数の大幅な増加に貢献した。事業の実施にあたっては、首都圏空港の発着枠の増大、東南アジア諸国における査証緩
和、訪日外国人を対象とした消費税免税対象の拡大等の施策と連動を図る
とともに、在外公館、地方自治体、民間事業者等と連携し、オールジャパ
ン体制による効果的・効率的な事業展開を図った。

数値目標
機構が造成・販売支援を行った旅行商品により訪日し自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｓ・在外公館、地方自治体、
民間事業者等と連携し、オールジャパン体制により効
果的・効率的な訪日旅行商品の造成・販売支援を実施したことにより、機構が支援を行った旅行商品により訪日した外国人旅行者数
は、数値目標の 72 万人を２倍以上上回る 146 万 267 人となり、2014 年に過去最高を記録した訪日外国人旅行者数（1,341 万人）の大幅な増加（29.4％増）に貢献した。

・新たな日本の観光魅力を紹介する訪日旅行商品の造成・販売支援を目指し、特【旅行博覧会・展示会等 に訪日旅行のリピーターが多い東アジア市場等においへの参加】
ビジット・ジャパン事 て、戦略的に国内目的地の業の重点 14 市場に加え、 分 散 化 を 促 進 す る と と もフィリピン、ベトナム、 に、閑散期である冬の需要
インド、ロシア、欧州潜 創出を実現する等、質的な在市場（イタリア、スペ 事業成果を上げた。
イン等 12 ヶ国）等の主要な旅行博覧会・展示会に、 ・数値目標の達成状況（達観光庁、在外公館と連携 成率 202.8％）、ならびに地
して地方公共団体、民間 方分散化や閑散期対策等の事業者等と共同出展する 取組による質的な事業成果ことによりオールジャパ を踏まえ、自己評価評定はン体制による訪日旅行の Ｓとする。
認知度向上、需要喚起に貢献した。
＜課題と対応＞
平成 27 年度から機構が訪【有力旅行会社キーパー
日プロモーション事業の執
ソンの日本への招請】
主要市場の有力旅行会 行 機 関 と な る こ と を ふ ま社のツアー造成責任者・ え、機構がこれまでに蓄積
担 当 者 等 を 日 本 に 招 請 してきた訪日旅行商品の造し、国内観光地の視察及 成・販売支援等のノウハウ
び地元関係者等との商談 を最大限に活用し、地方公をしてもらうことで、新 共団体・民間事業者等のイ
しい観光魅力を取り入れ ンバウンドビジネスを促進
17

主務大臣による評価

平均 20,000 件以上 た外国人旅行者のとする。
数を 72 万人とす
商談参加者に対 る。
する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る
割合が７割以上となることを目指す。

たツアーの新規開発やツアールートの改善を促進した。平成 26 年度は、64 件の招請事業を実施
し、28 ヶ国・地域より延べ 792 人が機構の支援により訪日視察を行った。

する。海外の旅行会社等との商談機会の提供等を通じて国内関係者の取組を強力にサポートし、さらなるイ
ンバウンド需要の拡大を図る。

【旅行会社等との共同広
告】旅行会社等と共同で新聞、雑誌、ウェブサイト
等に広告を掲出し、訪日旅行の需要喚起と訪日旅
行商品の販売促進を行った。
（例）・台湾市場において、新たな日本の魅力を紹介する特色ある訪日ツアー造成企画コンテストを実施
し、平成 26 年 12 月に 19のツアーを表彰した。うち上位 9 本のツアーを造成・販売する台湾の旅行会社各社と平成 27 年 1
月から 3 月にかけてオン
ライン等による共同広告を行った。共同広告を行ったツアーのうち、那須の自然をテーマにしたツアー（茨城県内、那須、会津若松、東京）は、他の旅行会社から販売された分も含め合計 4,359 人の送客を実現し、地方ツアーのモデル例となった。
・中国市場において、訪日中国人旅行者の地方への分散化を図るため、九州を重点デスティネーシ
ョンとして中国現地の旅行会社との共同広告、地
下鉄広告、冊子作成、ウェブによる情報発信等を行った(平成 26 年 6 月～
平成 27 年 3 月)。共同広告を行った旅行会社による九州商品の販売実績
は、41,080 人（前年の 5倍以上）となり、訪日中
18

国人旅行者の九州旅行需
要創出による地方分散の実現に貢献した。
・香港市場において、1
月から 3 月の閑散期の需要喚起対策としてオンラ
イン旅行会社(OTA)及び
香港－日本路線に就航す
る全 LCC との共同広告を実施し、航空座席販売
数 2 万 3,000 件 、ホテル
予約数 3 万 5,800 件の事
業成果があった(平成 26
年 12 月～平成 27 年 3月)。同時期の訪日香港人
数が対前年比 63.0％増となるなど閑散期の需要底上げに貢献した。
【現地旅行会社への人材育成事業】
海外の現地旅行会社等を対象に、訪日旅行の基
本情報や新たな観光素材を発信するセミナーを
116 件実施し、延べ 7,582人が参加した。
また、現地旅行会社の販売員等を対象に、訪日旅行商品の知識及びコン
サルティング能力向上を目的として、中国、香港、豪州、米国、英国、ドイツ、カナダにおいて、訪日旅行の販売のために必要な知識をウェブサイト
上で学習できるＥラーニ
ングシステムを運営し、新規で 4,840 人（累計28,773 人）が参加し、2,326 人を新たに訪日旅行専門家：JTS（Japan
Travel Specialist）に認定した。（累計認定者数
17,244 人）＜数値目標の達成状況＞
・平成 26 年度に機構が造成・販売支援を行った旅
行商品により訪日した外国人旅行者の数は、目標の 72 万人を大きく上回
19

り、過去最高の 146 万
267 人（達成率 202.8％）となった。
・実績が目標を大きく上回った主な要因として
は、東南アジア諸国の査証緩和、格安航空会社の新規就航、消費税免税制
度の拡充施策等と連動した年間を通じての造成・販売支援や、旅行博覧
会・展示会での時機をとらえた需要喚起が奏功したことが挙げられる。

４．その他参考情報
平成 27 年 3 月に、今期中期目標及び中期計画（対象：平成 25 年度～29 年度の 5 年間）ならびに平成 26 年度計画が変更され、一部数値目標も変更となった。
（※）機構が造成・販売支援を行った旅行商品により訪日した外国人旅行者数： 変更前の中期計画では、中期目標期間中に 90 万人

20業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―１

国内受入体制整備支援業務 ①観光案内所の整備支援業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

国際観光振興機構法

第９条

第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシート
レビューの番号を記載）２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度
H25 年度

X２年度
H26 年度

X３年度
H27 年度

X４年度
H28 年度

X５年度
H29 年度

7 割以上

7 割以上

7 割以上

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

最終年度値等)

情
報
提
供
の
評
価

―

7 割以上

7 割以上

実績値

4 段階評価で上位 2 つの評価を得る
割合が 7 割(70%)以上
―

―

95.2％

95.3％

決算額（千円）

達成度――

136.0％

136.1％

経常費用（千円）

計画値

対面・電話
60,000 件―

63,000 件（※）

164,000 件
（※）

計画値

―

―

ウェブ
350,000 件

情
報
提
供
件
数

実績値

達成度

（※）
―

―

対面・電話
60,000 件

予算額（千円）

経常利益（千円）

ウェブ
350,000 件

―

―

対面・電話
46,461 件

対面・電話
41,263 件

ウェブ
120,531 件

ウェブ
229,566 件

合計：
166,992 件
265.1％

合計：
270,829 件
165.1％―――

行政サービス実施コスト（千円）

―

―

―

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

21

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

訪 日 外 国 人 旅 行 訪日外国人旅行者者の利便性・満足度 の国内受入環境整を向上させるため、 備 を 推 進 す る た
国内における受入 め、外国人観光案
環境整備として、外 内所の認定・支援
国人観光案内所の を行い、ボランテ認定・支援を行い、 ィアガイドの活用
案内所の更なる質 も 視 野 に 入 れ つの向上・質の担保を つ、外国人観光案
図る。支援の実施に 内所の更なる質の当たっては、認定案 向上・質の担保を
内所からの評価を 図る。支援の実施
定量的に把握し、相 に当たっては、外当程度の評価を得 国人旅行者の動向るものとする。機構 や認定案内所のニが運営するツーリ ーズを踏まえ、支スト・インフォメー 援の充実を図るこ
ション・センター ととする。
（以下「ＴＩＣ」と ツーリスト・インいう。
）については、 フォメーション・
機構がこれまでに センター（以下「Ｔ培ってきたネット ＩＣ」という。
）にワークや手法に基 ついては、機構がづき、民間のノウハ これまでに培ってウを取り入れた効 きたネットワーク
果的な運営を行う や手法に基づき、とともに案内所支 民間のノウハウを援業務の中核とし 取り入れた効果的て全国の案内所と な運営を行うととの連携を強化する。 もに、案内所支援
運営にあたっては、 業務の中核としてウェブを活用した 全国の案内所との情報提供コンテン 連携を強化する。
ツを創設するとと 運 営 に 当 た っ てもに、ＴＩＣにおい は、ウェブを活用て対面、電話又はウ した情報提供コン
ェブによって情報 テンツを創設する
提供を行う機会を とともに、海外事増加させる。また、 務所等を通じたＴ
立地や他の外国人 ＩＣの広報の強化
観光案内所との連 を行い、対面、電携方法等を含め、現 話又はウェブによ行の在り方を利用 って情報提供を行者視点に立って見 う機会を増加させ直す。
る。また、立地や他の外国人観光案
内所との連携方法
等を含め、現行の在り方を利用者視点に立って見直

訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するた
め、外国人観光案
内所の認定・支援を行い、ボランティアガイドの活用も視野に入れつつ、外国人観光案
内所のネットワー
ク拡大や更なる質の向上・質の担保を図る。平成２６
年度は、引き続き
認定観光案内所実態調査や研修会を実施するほか、平成２５年度に運用を開始した認定観光案内所専用サイトを活用し、先進的な取組事例や参考情報・資料を共有することを通じて、外国人旅行者へ提供するサービ
スの質の向上を図る。支援の実施に当たっては、外国人旅行者の動向や認定観光案内所のニーズを踏まえ、支援の充実を図ることとする。さらに、地方公共団体
等に新たな観光案
内所の申請を働きかけるとともに、
主要空港・ターミナル駅等に所在する認定観光案内所に上位のカテゴリーへの移行を働きかけ、外国人案内
所のネットワークの拡大に努める。
ツーリスト・インフォメーション・
センター（以下「ＴＩＣ」という。）に＜主な定量的指標＞
外国人観光案内所
に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、４段
階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。
ＴＩＣによる情報
提供件数を１６万４，０００件とする。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
外国人旅行者が円滑に国内を旅行できるよう、外国人旅行者に対する観光情報等の提供が効果的・効率的に行われているか。
外国人観光案内所の認定制度を通じた全国的な案内所ネッ
トワークの拡大、及び案内所が提供するサービスの質の向上・質の担保が図られているか。
機構による外国人
旅行者への情報提供
に関し、旅行者の情報収集手段・ニーズをふ
まえ、情報提供の機会を増やしているか。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【全国の外国人観光案内 評定：Ａ
所のネットワーク強化】
観光庁が定めた「外国 ・平成 26 年 8 月に改定され人観光案内所の設置・運 た外国人観光案内所の認定
営のあり方の指針」（平成 制度（観光庁策定）を引き
24 年 1 月策定、平成 26 続き適切に運用し、全国的年 8 月改定）に基づき、 な外国人観光案内所ネット
163 ヶ所の案内所の新規 ワークの量的拡大と質的向認定等の結果、平成 26 上に努めた。認定案内所数
年度末は 528 ヶ所となっ は、前年度の 366 ヶ所からた。平成 25 年度末の 366 528 ヶ所となり、ネットワー
ヶ所から約 1.5 倍の規模 クが大きく拡大している。
となり、認定案内所のネ また、認定済みの案内所のットワークが大きく拡大 質の向上に資するコンサル
した。また、19 ヶ所の案 ティングにも注力し、19 ヶ内所について上位カテゴ 所の案内所が上位カテゴリ
リーへの変更を認定する ーに認定された。
とともに、以下の取組を通じて、外国人観光案内 ・認定案内所専用ウェブサ
所の更なる質の向上・質 イトの拡充、ブロック別研修会（11 月：札幌市、12 月：の担保を図った。
・全国の「道の駅」63 ヶ 名古屋市）の開催等の取組を進め、参考情報や資料の所を新たに認定
全国 32 道府県に所在 共有、ネットワーキングにする合計 63 ヶ所の道の 資する基盤整備により、認駅を平成 27 年 3 月に新 定案内所が提供するサービ
たに外国人観光案内所と スの質の向上を着実に支援
して認定し、ドライブを した。
楽しむ外国人観光客等、さまざまな旅行スタイル ・TIC に関して、全国的なに対応した受入体制の整 外国人観光案内所ネットワークの中核たる総合外国人
備が進んだ。
・認定案内所実態調査の 観光案内所として、情報提供コンテンツの一層の拡充
実施
東北、関東、近畿、中 を行う等、外国人旅行者に国・四国及び九州の認定 提供するサービスの質の向案内所計 62 ヶ所の実態 上に努めた。また、その在調査を行い、案内業務の り 方 に つ い て 検 討 を 重 ね
状 況 を 点 検 す る と と も た。に、その場で指導・助言
・大規模災害等発生時の外を行った。
・認定観光案内所向け情 国人旅行者等への情報提供
環境を整備するため、震度 6
報発信
平成 25 年度に立ち上 以上（東京 23 区内は震度 5
げた認定案内所専用ウェ 強以上）の地震発生時に、ブサイトを活用し、TIC TIC における緊急時電話対の案内事例や受入に関わ 応を 24 時間可能とする整備
る法令等について情報を を行った。
発信するとともに、全国
22

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

す。
数値目標
外国人観光案内所
に対する調査において、機構からの支援サービスの評
価が、４段階評価
で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。
中期目標期間中に、ＴＩＣによる
対面・電話等での情報提供件数を年間６万件、ウェブ
での情報提供件数を年間３５万件とする。

ついては、機構がこれまでに培ってきたネットワークや手法に基づき、
民間のノウハウを取り入れた効果的な運営を行うとともに、案内所支援
業務の中核として全国の案内所との連携を強化する。
具体的にはＴＩＣと空港、鉄道駅等の交通拠点に存在する認定観光案内所との相互案内に取り組む。また、
ウェブを活用した
情報提供コンテンツの更なる拡充を図るとともに、海外事務所等を通じたＴＩＣの広報の強化を行い、対面、電話又はウェブによって情報提供を行う機会を増加させる。また、立地
や他の外国人観光案内所との連携方法等を含め、現行の在り方を利用者視点に立って見直す。さらに、大規
模災害等発生時の情報提供環境を整備する必要性に鑑み、震度６以上（東京２３区内は震度５強以上）の地震発生時にＴＩＣにおける緊急時の電話対応時間の２４
時間化を行う。
数値目標
外国人観光案内所
に対する調査において、機構からの支援サービスの評
価が、４段階評価
で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることをの自治体や認定案内所か ・認定案内所研修会におけら外国語のバス時刻表や るアンケートの結果、数値
イ ベ ン ト 情 報 等 を 収 集 目標の 7 割を大きく上回る
し、共有した。また、案 回答者の 95.6％が「役立っ内業務に役立つ情報をま た」と評価した。また、TICと め た メ ー ル マ ガ ジ ン による情報提供件数におい「ビジット・ジャパン案 ても、目標値の 16 万 4,000
内所通信」を、認定案内 件を大きく上回る 27 万 829
所 や そ の 運 営 主 体 に 計 件（165.1％）となった。
24 回配信した。
・認定案内所研修の実施 ・以上のことから目標を上地方・地域単位のブロ 回る実績を挙げていること
ック別研修会を北海道地 を踏まえ、自己評価評定は方（平成 26 年 11 月、札 Ａとする。
幌市、12 名参加）及び中部地方（平成 26 年 12 月、
名古屋市、30 名参加）に ＜課題と対応＞
情報提供件数は、全体とおいて地方運輸局と共同で開催した。また、全国 して目標値を大きく上回っの認定案内所を対象とし ているが、その内訳をみる
た研修会を開催した。
（平 と、ウェブによる情報提供
成 27 年 2 月、東京、2 日 件数が飛躍的に伸びている
一方、対面・電話による情間のべ 294 名参加）
報提供件数は前年度実績を【ツーリスト・インフォ 下回った。IT を活用して情メ ー シ ョ ン ・ セ ン タ ー 報収集を行う訪日外国人が増大する中、TIC の立地や（TIC）による取組】
以下の取組を通じて、 他の外国人観光案内所とのTIC の効率的・効果的運 連携手法等を含め、利用者
営と全国の案内所との連 視 点 に 立 っ た 検 討 を 進 める。また、ICT が伸長する携の強化を図った。
・認定案内所への支援サ 状況を踏まえたうえで、外国人旅行者の情報収集手段
ービスの提供認定案内所に対して電 の把握に努め、効果的・効話による多言語（英・中・ 率的な手法等により情報提韓）通訳サービスや電話 供を行う。
およびメールでの問合せサービスを提供し、認定案内所のリード役としての機能を果たした。
・ウェブを活用した情報
提供コンテンツの拡充
平成 26 年 10 月に改正された訪日外国人旅行者
等への消費税免税販売制
度や免税店に関わる情報のほか、訪日外国人旅行者 か ら 質 問 の 多 い
Wi-Fi、ATM、防災関連情報を発信・共有した。
・民間のノウハウを取り入れた運営
TIC の運営を受託する
民間事業者が TIC 利用者
23

目指す。
ＴＩＣによる情報
提供件数を 16 万
4,000 件とする。

に着物、習字等の文化体
験を無料提供し、ネットの口コミ等を通じて来訪者が増え、TIC の利用促
進につながった。
・TIC の広報強化
定期的な連絡会の開催、共同でのチラシの作
成・配布等を通じて、東京駅周辺に立地する認定
観光案内所と連携して広報を強化するとともに、相互送客を図った。また、海外事務所を通じて各種メディアを通じた TIC の広報強化を行った。
・認定案内所の在り方に関する検討会の継続
平成 25 年度に事業連
携推進部内に設置した「認定案内所の在り方に関する検討会」を通じて、立地や他の認定観光案内所との連携方法等を含めて、TIC の今後のあり方についての検討を行った。
・大規模災害等発生時の緊急時の電話対応 24 時
間化
震度 6 以上（東京 23
区内は震度 5 強以上）の
地震発生時に TIC における電話対応時間の 24 時
間化を平成 26 年 6 月から可能とした。

＜数値目標の達成状況＞【外国人観光案内所の満足度】
外国人案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価
が、4 段階評価で上位 2
つの評価を得る割合は95.3％となり、目標である 7 割以上を大きく上回った。
【TIC による情報提供件数】
・平成 26 年度の TIC による情報提供件数は、2724

万 829 件（うち対面・電話による情報提供件数：4
万 1,263 件、ウェブによる情報提供件数：22 万9,566 件）となり、目標値の 16 万 4,000 件を大きく上回った。
・実績が目標を大きく上回ったのは、ウェブによる情報提供件数が想定以
上（前年比 190.5％増）の伸びを示したことによるもので、ウェブコンテ
ンツの情報拡充による利用者数及び利用数の増加のほか、国内の各認定外
国人観光案内所による機構作成情報の活用が進んだこと等がダウンロード
件数の増加に寄与した。

４．その他参考情報
平成 27 年 3 月に、今期中期目標及び中期計画（対象：平成 25 年度～29 年度の 5 年間）ならびに平成 26 年度計画が変更され、一部数値目標も変更となった。
（※）情報提供件数の数値目標： 変更前の中期計画では、中期計画期間中に情報提供件数を年間 12 万件

25業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―２

国内受入体制整備支援業務 ②通訳案内士試験業務
国際観光振興機構法 第９条
通訳案内士法 第１１条

第３号

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシート
レビューの番号を記載）２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
X１年度
H25 年度

X２年度
H26 年度

X３年度
H27 年度

X４年度
H28 年度

X５年度
H29 年度

X１年度

収支を償う

収支を償う

予算額（千円）△18,7158,697

決算額（千円）

千円

千円

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

最終年度値等)

業 計画値
実績値
収 務
経
支 費
の 達成度

収支を償う

―

―

△15,857 千円

計画値

増大を図る

実績値

―

達成度

―

出
願
者
数

―

―

未達成
―

5,844 人

経常費用（千円）

達成

経常利益（千円）―

5,535 人

8,140 人

前年比

前年比

5.3％減

47.06％増

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

26

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

通訳案内士試験
通訳案内士法にの代行業務につい 基づき、通訳案内ては、通訳案内士試 士試験の実施に関験の受験手数料収 する事務を行う。
入で試験業務経費 通訳案内士試験のを償うことができ 受験手数料収入でず赤字化している 試験業務経費を償
現状を踏まえ、その うことができず赤原因を分析した上 字化している現状
で、受験者数の予測 を踏まえ、その原を行い、試験実施方 因 を 分 析 し た 上
法の見直し等によ で、受験者数の予る試験事務の更な 測を行い、会場費る効率化を実施し、 の削減等試験実施
あわせて、受験者数 方法の見直し等にの増大を図ること よる試験事務の更により、可能な限り なる効率化を実施
早期に、本試験事務 し、あわせて、広の収支が償う状態 報強化等により受とする。
験者数の増大を図ることにより、本試験事務の収支が償う状態とする。

通訳案内士法に ＜主な定量的指標＞
基づき、通訳案内 なし
士試験の実施に関する事務を行う。
通訳案内士試験の ＜その他の指標＞
受験手数料収入で なし
試験業務経費を償うことができず赤字化している現状 ＜評価の視点＞
国家試験である通を踏まえ、その原
因 を 分 析 し た 上 訳案内士試験の事務で、受験者数の予 を代行するにあたり、測を行い、試験実 公正性を担保し、確施方法等の見直し 実・適切に運営してい等による試験事務 るか。試験事務代行業の更なる効率化を 務のさらなる効率化、実施し、あわせて、 受験者数増加策を講
広報強化等により じること等により、受受験者数の増大を 験手数料で試験事務図ることにより、 の経費が償えるよう、
本試験事務の収支 必要な改善・取組が行の 改 善 に 取 り 組 われているか。
む。具体的には、筆記試験の免除対象とした民間の検定試験の実施団体等との連携やソー
シャルメディア等の活用による広報・周知の強化を通じて受験者の増大を図りつつ、準会場設置の働きかけを行い、受験者の増大及び経費の削減に取り組むとともに、機構が実施する試験業務の在り方について検討を進める。

＜主要な業務実績＞「通訳案内士試験ガイドライン」に基づき、試験事務の公正性等を確保しつつ、試験事務を代行した。また、以下の取組
を通じて、試験実施方法等の見直し等による試験事務の更なる効率化と広報強化等による受験者増を図った。
【試験事務の効率化】
平成 25 年度に引き続き、東京における試験実
施会場の統合による運営の効率化、及び語学試験のマークシート方式採用に伴う、問題作成業務、採点業務の効率化を行った。
【広報・周知の強化】
昨年度までの取組に加えて、平成 26 年度は新たに以下の取組を行った。
・昨年度導入された他機関による検定試験の高得点者を対象とした筆記試
験の免除に加え、平成 26
年度に新たに免除対象となった TOEIC 高得点取得者を対象とする英語の筆記試験の免除に関し、
TOEIC ホームページにおいて大きく掲載された
ほか、TOEIC メールマガ
ジンでも取り上げられた。最終的に、2,243 人
が TOEIC の高得点取得
者免除制度を利用して出願するなど、全体の出願者増加につながったものと考えられる。
・試験実施の公表時期を3 週間前倒しして周知を開始し、前広な広報を行った。
・通訳案内士試験公式

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定・「通訳案内士試験ガイドライン」に基づき、試験事務の公正性等を確保しつつ、試験事務を代行した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

・試験業務の効率化を進めるとともに、準会場の設置
拡大、筆記試験の免除制度の周知や広報強化等の取組により、受験者数の大幅な増加（前年比 47.1％増）を実現した。受験者数の増加
及び受験手数料の改定により収支が改善し、平成 26 年
度は黒字を達成した。
・本業務における最大の課題である収支を償うことの実現、また、広報強化等による大幅な受験者数の増加をふまえ、自己評価評定はＢとする。

＜課題と対応＞
本業務に関しては、受験手数料収入と試験業務経費の収支を償うことが最大の課題であったが、平成 26 年
度はこれを達成することができた。平成 27 年度以降も黒字を維持できるよう、試
験事務の品質を担保しつ
つ、事務効率化と受験者数の増加を図る取組を継続す
る。

27

Ａ

＜評定に至った理由＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

Facebook において、継続的にインバウンドの状況や通訳案内士に関する記
事を投稿したほか、独自取材記事を掲載するな
ど、内容を工夫し、ファン数増加を図った。
・外国語大学主催による
通訳案内士試験に関する説明会への講師派遣を行った。
上記の取組に加え、平成 25 年度に新たに導入した準会場（一定数の受験者確保を条件に学校等に設置する会場）制度の活用を図り、平成 26 年度
は、準会場 8 ヶ所（平成25 年度は 3 ヶ所）で合計75 人（平成 25 年度は 57人）が受験した。
観光庁が主催する「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」（平成 26
年度は 7 回開催）に参加
し、機構における試験業
務のあり方に関する検討の参考とした。
結果として、平成 26
年度の出願者数は延べ8,140 人（前年比 47.1％
増）、受験手数料収入は9,525 万 円 （ 前 年 か ら
4,710 万円増）となったのに対し、試験業務経費
は 8,655 万円となり、収支は 870 万円の黒字となった。平成 21 年度以降赤字が続いていたが、6 年ぶりに収支が償えた。出
願者数は、平成 19 年度から減少を続けていたが、平成 26 年度は対前年比約５割増の大幅な増加となった。

４．その他参考情報

28

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

国際会議等の誘致・開催支援業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人国際観光振興機構法 第９条 第７号
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシート
レビューの番号を記載）２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

(前中期目標期間

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

最終年度値等)

誘
致
に
成
功
し
た
国
際
会
議
等

実績値

中期目標期 ―
間中に年間102,000 人
【変更前中
期計画】
（※）
―
―

達成度

―

計画値
へ
の
外
国
人
参
加
者
予
定
数

―

82,700 人

87,300 人―――

予算額（千円）

92,128 人

103,528 人―――

決算額（千円）

111.4％

118.6％―――

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

29

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

我 が 国 の Ｍ Ｉ Ｃ 国際会議等の誘致
Ｅ （ Meeting, 支援業務
Incentive Travel,
我が国のナショ
Convention,
ナルコンベンショ
Exhibition/ Event ンビューローとしの総称）分野の国際 てのマーケティン
競争力を強化する グ機能を強化し、ため、海外において 市場分析、誘致対
は各種ＭＩＣＥ関 象のターゲティン
連団体等との国際 グ、ポジショニン
ネットワークの充 グ等を踏まえた誘実を図るとともに、 致 戦 略 を 策 定 す
世界のＭＩＣＥ市 る。関係者のニー場の動向及び競合 ズを的確に反映しする都市や団体に つつ、従来からのよる誘致活動に関 Ｍ Ｉ Ｃ Ｅする情報の収集力 （Meeting,を強化し、今後の市 Incentive Travel,
場トレンドの分析 Convention,
や課題の整理・解決 Exhibition/ Eventに向けた取組を実 の総称）誘致・開施する。また、大 催支援業務を一層
学・産業界等国内主 充 実 す る と と も催者との一層の関 に、都市・コンベ係強化・支援強化に ンションビューロ
取り組むとともに、 ーの強化のための国内外において新 コンサルティング
規案件を発掘する 機能の拡充を図る
機能を拡大する。こ ことで、我が国のれらを始めとした ＭＩＣＥ誘致主体
各種マーケティン のマーケティング
グ活動の強化を通 戦略の高度化とそじて、従来からのＭ の着実な実施に対ＩＣＥ誘致・開催支 する支援を行う。
援業務を強化する
また、ＩＣＣＡ
とともに、地方自治 （ International
and体、コンベンション Congress
ビューロー等の誘 Convention
致主体のマーケテ Association）を始ィング戦略の高度 めとする国際的な化と戦略に基づく ＭＩＣＥ関連団体
誘致活動の着実な の活動への積極的実施に向けた支援 な参画等による国際ネットワークのを行う。
こ れ ら の 取 組 を 充実を図るととも基礎に、ＭＩＣＥの に、海外における誘致・開催促進事業 市場や会議主催者の実施主体として、 等の動向及び競合
また、我が国のナシ 国・都市等の誘致ョナルコンベンシ 活動に関する情報(1)国際会議等の誘致支援業務
我が国のナショナルコンベンショ
ンビューローとしてのマーケティン
グ機能を強化し、
市場分析、誘致対
象のターゲティン
グ、ポジショニン
グ等を踏まえた誘致戦略を策定する。関係者のニーズを的確に反映しつつ、従来からのＭ Ｉ Ｃ Ｅ（
Meeting,
Incentive Travel,
Convention,
Exhibition/ Eventの総称）誘致・開催支援業務を一層充実するとともに、観光庁のグローバルＭＩＣＥ戦
略都市及びグロー
バルＭＩＣＥ強化
都市育成事業への支援を含め、都
市・コンベンショ
ンビューローの強化のためのコンサ
ルティング機能の拡充を図ること
で、我が国のＭＩ
ＣＥ誘致主体のマーケティング戦略の高度化とその着実な実施に対する支援を行う。
また、ＩＣＣＡ（ International
CongressandConvention
Association）を始めとする国際的な
ＭＩＣＥ関連団体の活動への積極的な参画等による国
際ネットワークの＜主な定量的指標＞
機構が誘致に成功した国際会議及びインセンティブ旅行への外国人参加者予定
数を 8 万 7,300 人にする＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞「2030 年にはアジア No．1 の国際会
議開催国として不動の地位を築く」ことに向け、国内外において着実な取組が行われているか。

＜主要な業務実績＞①国際会議等の誘致支
援業務【マーケティング機能の強化と誘致支援業務の充実化】
以下の取組を通じて、我が国のナショナルコン
ベンションビューローとしてのマーケティング機
能を強化し、都市・コン
ベンションビューローの誘致支援業務の充実化を図った。
・国内最大級のビジッ
ト・ジャパン・トラベル
マートと連動した MICE
マートを観光庁と連携して初開催
・国際会議統計の発行
・コンベンションマーケ
ティングレポートの発行（11 回）
・セールスデータベースの活用による新規誘致案
件の掘り起しの強化・グローバル MICE 戦略
都市及び強化都市への支援（MICE 専門誌の記者招請等）
・国内各都市と連携した国際団体等の海外キーパーソングループ招請、及び個別招請【海外におけるネットワ
ーク拡大、情報収集・分析の強化】
MICE 専門見本市・商談会への参加、国際的
MICE 関連団体の活動への積極的参画を通じて海外におけるネットワークの拡大、情報収集・分析を強化し、国内の誘致関係者への情報提供を行った。具体的な取組は以下の通り。
・国際的な MICE 見本市

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞

・2030 年にアジア No.1 の国際会議開催国として不動 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞の地位を築くという政府目 （実績に対する課題及び改善方策など）
標の達成に向け、マーケテ
ィング機能の強化、海外におけるネットワーク拡大と ＜その他事項＞
MICE 専門見本市等への参 （有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）加を通じた情報収集・分析、国内における有力な会議主催者との関係強化等の取組を行った。
・ＭＩＣＥ開催国としての日本の強み及びポジショニ
ングを踏まえた戦略的な誘致活動を展開し、平成 26 年
度中に 31 件の国際会議の誘致に成功した。うち開催規
模が 2,000 人以上（日本人含む）の大型国際会議は 8件（うち 1 件は 6,000 人規模）となり、重要な学術・産業関係の国際会議等の日
本開催決定を実現した。
・国内各都市・コンベンシ
ョン推進機関等と連携して、海外の主要 MICE 見本市等に参加し、国際団体のキーパーソンやインセンテ
ィブ旅行主催者等と合計
1,882 件の商談を実施した。
・一方インセンティブ旅行
については、東アジア、東南アジア等の有望市場に対する取組を強化し、平成 26
年度に新たにマレーシア及びインドネシアでのセミナーを開催するなど、積極的な誘致活動を展開した。その結果、世界各地から合計
1,161 件のインセンティブ
旅行の誘致に成功した。
・同時に国内においては、
国際会議の開催支援業務と30

ョンビューローと の収集・分析を強して、国際会議及び 化し、国内の誘致
インセンティブ旅 関係者への情報提行（企業報奨旅行） 供を行う。また、等のＭＩＣＥ誘致 国内においては有についてさらなる 力な会議主催者等深化を図る。
との関係強化や会
なお、これらの各 議誘致への啓蒙活
種取組に当たって 動の充実等によりは、成果の最大化の 主催者への動機づ観点から、支援対象 けを行い、誘致・等の選択と集中の 開催に向けた意欲
徹底及び効率的な を 高 め る 等 、 大実施に留意するこ 学・産業界等とのととする。
一層の関係強化を通じた新規案件発掘機能を拡大する。
あわせて訪日イ
ンセンティブ旅行（企業報奨旅行）等の市場分析の強化を通じ、東南ア
ジア、欧米豪等の有望市場からの誘致拡大を図る。
これらの取組を基礎に、ＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体として、また、我が国のナショナルコ
ンベンションビューローとして、国際会議及びインセ
ンティブ旅行（企
業報奨旅行）等のＭＩＣＥ誘致についてさらなる深化を図る。
なお、これらの取組に当たり、支
援対象等の絞りこ
み、効率的な実施に留意する。
① 国 際 会
議の開催支援業務
誘致が決定した
国際会議の開催を円滑に進めるため、ノウハウ事例充実を図るとともに、海外における
市場や会議主催者
等の動向及び競合
国・都市等の誘致活動に関する情報の収集・分析を強化し、国内の誘致
関係者への情報提供を行う。また、国内においてはアンバサダープログ
ラムの有効活用を通じ有力な会議主
催者等との関係強化や会議誘致への啓蒙活動の充実等
により主催者への動機づけを行い、誘致・開催に向けた意欲を高める
等、大学・産業界等との一層の関係強化を通じた新規案件発掘機能を拡大する。
あわせて訪日イ
ンセンティブ旅行（企業報奨旅行）等の市場分析の強化を通じ、東南ア
ジア、欧米豪等の有望市場からの誘致拡大を図る。更
に日本の開催地としての魅力向上に資する観光庁のユ
ニークべニューへの取組を支援する。
さらに、平成２
６年度補正予算による事業からは、機構がＭＩＣＥの誘致・開催促進事
業の実施主体として取組を開始する。
なお、これらの取組に当たり、支
援対象等の絞りこ
み、効率的な実施に留意する。
具体的には、別である IT&CM（中国）、 して、国際会議観光都市、
IMEX（ドイツ）、KME コンベンション推進機関等（韓国）、IMEX アメリカ を対象としたセミナー等を（米国）、EIBTM（スペ 開催した。セミナー後のアイン）、AIME（豪州）等 ンケートでは、７～８割のに、国内各都市・コンベ 参加者が満足し、配布資料
ンション推進機関等とと を基に、自都市での会員向もに参加し、海外の国際 けセミナーを実施するなど
会議・インセンティブ旅 の結果を得ており、MICE
行主催者等と、1,882 件 産業を支える人材の育成にの商談を実施。
貢献した。
・ ICCA （ International
Congressand ・国内外における国際会議
Convention
等の誘致活動及び開催支
Association）総会、ASAE 援・人材育成等の取組を通（ American Society of じ、機構が平成 26 年度に誘Association Executives） 致に成功した国際会議とイ
総会、
PCMA ンセンティブ旅行を合わせ(Professional
た外国人参加者予定数は 10
Convention
万 3,528 人となり、数値目
Management
標である 8 万 7,300 人を約
Association ） 総 会 に 参 ２割（118.6％）上回った。
加。
・アジア諸国を中心とする【国内誘致関係者への情 海外競合国・地域との誘致
報提供強化と新規案件発 競 争 が 激 し く な っ て い る
掘機能の拡大】中、2014 年の日本における以下の取組を通じて、 国際会議開催件数は 337 件
国内においては有力な会 となり、アジア・大洋州／
議主催者等との関係強化 中近東地域で 3 年連続１位、や会議誘致への啓蒙活動 世界総合ランキング第 7 位の充実等により主催者へ の堅持に貢献し、日本の学の 動 機 づ け を 行 い 、 誘 術・産業界に重要な大型国致・開催に向けた意欲を 際会議等の誘致に成功する
高める等、大学・産業界 など、初期の目標を上回る
等との一層の関係強化を 成 果 を 上 げ て い る こ と か通じた新規案件発掘機能 ら、自己評価評定はＡとすを拡大した。
る。
・国際会議誘致・開催貢
献者の表彰
・MICE アンバサダープ ＜課題と対応＞
ログラムへの支援（アン
平成 27 年度からＭＩＣＥ
バサダー候補者の推薦、 誘致・開催支援事業におい
ア ン バ サ ダ ー の 活 動 支 ても、機構が事業主体とし援）て執行機関となることか
・国際会議主催者セミナ ら、海外の国際会議主催者
ー（東京、名古屋、福岡） 等と国内コンベンション推の充実化
進機関等との商談の場を多名古屋においては名古 く提供し、オールジャパン
屋大学、福岡においては 体制でＭＩＣＥ誘致・開催
九州大学の関係者を対象 支援に取り組む。
に実施。地方の拠点大学
平成 26 年度は、セミナとの連携を強化。
ー参加者アンケートによる・国際会議開催マニュア 参加者満足度が７～８割と31

の提供、人材育成、 添１の業務計画に寄附金募集・交付 基づき、業務を推金交付制度の運営 進する。
等の事業を実施す① 国際会議の開催
る。
支援業務
数値目標
誘致が決定した
中期目標期間国際会議の開催を中、海外の国際会
議・インセンティ 円 滑 に 進 め る た
ブ 旅 行 主 催 者 等 め、ノウハウ事例と、機構、国内の の提供、人材育成、
地方公共団体及び 寄附金募集・交付
民間事業者等との 金交付制度の運営
商談件数を年平均 等の事業を実施す
1,700 件以上とす る。
る。
数値目標
商談参加者に対機構が誘致に成する調査におい功した国際会議及て、商談の評価が、４段階評価で上位 びインセンティブ
２つの評価を得る 旅行への外国人参割合が７割以上と 加者予定数を 8 万
な る こ と を 目 指 7,300 人にする。
す。

ルの刷新・配布、及びウェブサイトにおける公開・コンベンションサイト
のリニューアル・コンベンションニュー
スの発行（年５回、配信数各 3,000）
上記の取組等の結果、
平成 26 年度中に 31 件の国際会議の誘致に成功し、開催規模が 2,000 人
以上（日本人含む）の大型会議 8 件（うち 1 件は7,000 人規模）の開催が決まった。

なっており、機構が開催する他のセミナー等の参加者
満足度に比べ、満足度が低い傾向にある。次年度以降
は、参加者ニーズのさらなる把握に努め、プログラム
構成や講演内容を検討し、セミナー参加者がより高い満足度が得られるように工
夫する。

（例）
・シーグラフ・アジア
2015 年神戸市で開催予
定 参加者数 6,000 人規
模（うち外国人 1,000 人）※シーグラフは、コンピューターグラフィックス
等の分野の国際学術集
会・展示会
・アジア太平洋肝臓病学
会議 2016 年東京で開催予定 参加者数 4,500
人規模（うち外国人
3,000 人）・第 8 回アジア栄養士会
議 2022 年横浜市で開催予定 参加者数 3,000
人規模（うち外国人 500人）【訪日インセンティブ旅
行の誘致拡大】以下の取組を通じて、
訪日インセンティブ旅行の市場分析を強化し、東アジア市場に加えて、東
南アジア、欧米豪等の有望市場からの誘致拡大を図った。
・韓国、中国、タイ、マ
レーシア、シンガポール、
インドネシアの旅行会社（計 21 社）を対象とした訪日視察旅行及び商談会の実施
・台湾（台北）、韓国（ソウル、プサン）、タイ（バ32ンコク）、インドネシア（ジャカルタ）、シンガポール、マレーシア（クアラルンプール）、豪州（シドニー）におけるインセ
ンティブセミナーの開催
・欧米で開催されるインセンティブ・ミーティン
グ等の商談会に参加し、日本を開催地候補とする商談を行った。例：MEEDEX（4 月、フランス）、Meeting Show UK
（7 月、
英国）、
Successful
Meeting（3 月、米国）【ユニークベニュー開発】
観光庁とともに、国際会議のレセプション等、
MICE イベント開催に適した施設に対し、利用開放意向調査・フォローア
ップを実施し、ベストプ
ラクティス集の作成に協力した。
【MICE の誘致・開催促
進事業の実施主体としての取組の開始】
平成 26 年度補正予算
から MICE の誘致・開催促進事業の実施主体として、MICE 見本市の出展、海外におけるインセンティブセミナー開催等の事
業に関し海外事業者等と契約し、取組を開始した。
【人材育成】
以下の取組を通じて
MICE 産業を支える人材育成を行った。
・MICE セミナー 初級者対象（平成 26 年 5 月、参加者数 67 人）
・MICE セミナー 中級者対象（平成 26 年 8 月、参加者数 35 人）【寄附金募集・交付金交
付制度の運営等】
・誘致が決定した国際会
議の開催を支援するた33

め、寄附金募集・交付金
交付制度を運営した。平
成 26 年度に寄附金募集の協力が決まった国際会
議は 7 件、交付金を交付
した国際会議は 8 件（交付額 54 百万円）であった。
・国際会議主催者セミナ
ーや会議主催者への個別
コンサルティング等を通じて、会議運営ノウハウ
事例の提供を行った。

＜数値目標の達成状況＞
機構が誘致に成功した国際会議への外国人参加
者予定数は 1 万 8,620 人、
一方インセンティブ旅行
への外国人参加者予定数
は 8 万 4,908 人で、両者を合わせた同予定数は10 万 3,528 人（平成 25
年度 9 万 2,128 人、前年比 12.4％増）となり、平成 26 年度の目標である 8
万 7,300 人を大きく上回った。

４．その他参考情報（※）平成 27 年 3 月に、今期中期目標及び中期計画（対象：平成 25 年度～29 年度の 5 年間）ならびに平成 26 年度計画の変更があり、数値目標も変更となった。
機構が誘致に成功した国際会議及びインセンティブ旅行への外国人参加者予定数：

変更前の中期計画では、中期目標期間中に年間 102,000 人

34

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易 難易度：高関連する政策評価・行政事業
平成２５年１２月の閣議決定により、機構が従来の観光庁に替わり、訪日プロモ
度ーション事業の実施主体となる政府方針が示されて以降、限られた期間におい レビューて、海外契約を含めた契約手続きの整備に加え、契約執行や契約管理のための人
員体制の強化や本部組織の再編等、組織運営面で数多くの準備作業や課題に取り組む必要があり、難易度は極めて高い。

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中 期目標期間最終年

H25

H26

H27

H28

H29

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「独立行政法人改「独立行政法人改革「独立行政法人改革 ＜主な定量的指標＞
革 等 に 関 する 基 本的 等に関する基本的な 等に関する基本的ななしな方針」（平成２５年 方針」（平成２５年１ 方針」（平成２５年１
１ ２ 月 ２ ４日 閣 議決 ２ 月 ２ ４ 日 閣 議 決 ２ 月 ２ ４ 日 閣 議 決定）、「観光立国実現に 定）、「観光立国実現に 定）、「観光立国実現に ＜その他の指標＞
なし
向けたアクション・プ 向けたアクション・プ 向けたアクション・プ
ログラム２０１４」 ログラム２０１４」 ログラム２０１４」（ 平 成 ２ ６年 ６ 月１ （平成２６年６月１ （平成２６年６月１
７ 日 観 光 立国 推 進閣 ７日観光立国推進閣 ７日観光立国推進閣 ＜評価の視点＞
訪日プロモーショ
僚会議決定）及び「『日 僚会議決定）及び「『日 僚会議決定）及び「『日ン事業の実施に当た
本再興戦略』改訂２０ 本再興戦略』改訂２０ 本再興戦略』改訂２０
１４」（平成２６年６ １４」（平成２６年６ １４」（平成２６年６ り、海外事務所におい
月２４日閣議決定）を 月２４日閣議決定）を 月２４日閣議決定）を て市場のニーズに即踏まえ、訪日プロモー 踏まえ、訪日プロモー 踏まえ、訪日プロモー 応した迅速な意思決シ ョ ン 事 業の 実 施に ション事業の実施に ション事業の実施に 定を行えるよう、予算
当たり、海外事務所に 当たり、海外事務所に 当たり、海外事務所に や人員等の経営資源
お い て 市 場の ニ ーズ おいて市場のニーズ おいて市場のニーズ の重点的な配分を進に 即 応 し た迅 速 な意 に即応した迅速な意 に即応した迅速な意 めているか。
予算の適切な執行
思決定を行えるよう、 思決定を行えるよう、 思決定を行えるよう、
経 営 資 源 と権 限 の海 経営資源と権限の海 経営資源と権限の海 と契約に係る適正性等を確保するため、本外シフトを進める。こ 外シフトを進める。
外シフトを進める。
のため、予算や人員等
このため、予算や人このため、予算や人 部事務所及び海外事の 経 営 資 源を 海 外事 員等の経営資源を海 員等の経営資源の海 務所について、必要な務 所 に 重 点的 に 配分 外事務所に重点的に 外事務所への重点的 機能強化を図る準備
するとともに、海外事 配分するとともに、海 な配分及び海外事務 を行っているか。
務所長の判断により、 外事務所長の判断に所長の判断により柔主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【組織運営の効率化】
評定：Ａ
以下の取組を通じて組 織 運 営 の 効 率 化 や 海 ・訪日プロモーション事業の外 事 務 所 の 体 制 整 備 を 執行機関化に向け、本部組織
含め平成 27 年からの訪 の再編準備や、海外事務所の
日 プ ロ モ ー シ ョ ン 事 業 体制整備も見据えた新卒採用の 執 行 機 関 化 の 準 備 を 及 び 中 途採 用を 実 施し たほか、全海外事務所の現地職員行った。
・機構の業務運営に係る を増員する取組を進めた。
重要事項について関係事務を統括する職位「統 ・また、執行機関化の本格実括役」（部長職の上位） 施に向け、平成 26 年度補正を新設（平成 26 年 8 月） 予算の一部を海外事務所に配・訪日プロモーション事 分し、訪日プロモーション事
業の執行機関化に向け、 業 の 海 外調 達を 開 始す るな
監 査 室 新 設 を 含 む 平 成 ど、計画的に執行機関化の準27 年 4 月 1 日から適用 備を行った。
する本部組織再編を準・平成 25 年 12 月の閣議決定
備平成 26 年度末の常勤 により、機構が従来の観光庁
職員数は、国内 55 人、 に替わり、訪日プロモーショ
海外 38 人（平成 25 年度 ン事業の実施主体となる政府
末は国内 52 人、海外 37 方針が示されて以降、限られた期間において、海外契約を人）
・海外事務所の体制整備 含めた契約手続きの整備に加え、契約執行や契約管理のた

34

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

柔 軟 な 執 行が で きる
仕組みを構築する。
あわせて、海外事務
所 の 組 織 体制 を 整備するため、民間からの出向者、中途採用者及び 現 地 採 用職 員 の積極的な活用を図る。
職員の意欲向上を図り、組織を活性化させるため、能力と実績に 基 づ く 人事 評 価を行い、これに応じた処遇を行うとともに、能力の啓発に努める。特に プ ロ パ ー職 員 については、観光宣伝業務に 関 す る ノウ ハ ウを着実に蓄積し、機構の中 核 と し て担 う べき役 割 を 的 確に 果 たす
ことができるよう、その育成に努める。
海外事務所については、それに係る成果
指 標 に 基 づき 毎 年度
厳格に評価を行い、国の イ ン バ ウン ド 政 策
及 び 市 場 の動 向 も踏
まえつつ、事務所数や配置の適正性、予算や人 員 等 の 経営 資 源の
配 分 等 に つい て 不断の見直しを行う。

より、柔軟な執行ができる仕組みを構築する。
また、「独立行政法
人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づき、予算の適切な執行と契約に係る適正性等を確保するため、本部事務所及び海外事務所
について、必要な機能強化を図る。
海外事務所については、活動内容の実績や市場の将来性等について毎年度厳格に評価を行い、国のイン
バウンド政策及び市場の動向も踏まえつ
つ、事務所数や配置の適正性、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。

軟な執行ができる仕組みの構築のための準備を進める。また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づき、予算の適切な執行と契約に係る適正性等を確保するため、本部事務所及び海外事務所について、必要な機能強化を図るための準備を行う。
なお、海外事務所については、活動内容の実績や市場の将来性等について毎年度厳格に評価を行い、国のインバウンド政策及び市場の動向も踏ま
えつつ事務所の数や配置、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。

も視野に入れた新卒及び中途採用を実施
・全海外事務所（14 事務所）において、業務執行体制強化のため、現地職員の増員に向けた新規募集・採用準備を開始
・平成 26 年度補正予算の一部を海外事務所に配分し、海外における訪日プロモーション事業の調達（契約任者は海外事務所長）を実施
・経営理念及び行動指針の策定
また、海外現地の市場動向の変化に応じたマーケティング活動を海外事務所において実施できるよう、平成 25 年度に新設した「現地マーケティング活動費」を活用し、事業パートナー等
から持ち込まれるプロ
モーションの機会に即応した費用対効果の高いマーケティング活動・広報宣伝活動を実施した。
【海外事務所評価の実
施】
機構の重要な経営資源である海外事務所において、活動内容の実績や市場の将来性等について把握し、予算や人員等の経営資源の配分に反映させるとともに、適正な事業実施や運営・管理を確保するため、訪日
プロモーション業務及び国際会議等の誘致・開催支援業務等について
定量的・定性的にパフォーマンスを把握し、事業・運営の検証を行った。

４．その他参考情報

35

めの人員体制の強化や本部組織の再編、事業の執行機関にふさわしい新たな経営理念の策定等、組織運営面で数多くの準備作業や課題に取り組んだものであり、難易度は極めて高く、自己評価評定はＡとする。

＜課題と対応＞
訪日プロモーション事業の着実な執行を継続するため、予算や人員等の経営資源の海外シフトを含めた組織運営について不断の見直しを行い、必要な機能強化を図る。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中 期目標期間最終年

H25

H26

H27

H28

H29

度値等）

効率化対象経費の効率

毎 年 度 平 均 で化

1.25％以上

1.88％－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

4.06％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績① 効率化目標の設定
等
運営費交付金を充当 し て 行 う業 務 については、今中期目標期
間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所
要 額 計 上 を必 要 とす
る 経 費 及 び特 殊 要因に よ り 増 減す る 経費
を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額 計 上 を 必要 と する
経 費 及 び 特殊 要 因によ り 増 減 する 経 費を除く。）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効 率 化 を 行う も のとする（ただし、新規に追加される業務、拡充
業務は対象外）。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当 を 含 め 役職 員 給与の 在 り 方 につ い て検証した上で、その適正①

効率化目標の設
定等
一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、一般
管理費の更なる削減と業務運営の効率化に努める。
運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標期
間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする
経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効率化を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務は対象外）。

①

効率化目標の設
定等
一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、一般
管理費の更なる削減と業務運営の効率化に努める。
運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標期
間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする
経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効率化を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務は対象外）。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
運営費交付金を充当して行う業務について
は、一般管理費及び業
務経費のうち効率化対象の合計について、毎年度平均で前年度比
1.25％以上の効率化を行っているか。
一般競争入札の導入・範囲拡大や契約の見直し等を通じた業務
運営の一層の効率化を図るとともに、企画競争、公募を行う場合には、競争性、透明性が確保されるよう、随意契約の見直しを行っているか。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①効率化目標の設定等
評定：B
急激な円安により海外事務所に係る経費（事 ・効率化対象経費について
務所賃料等）が増額する は、引き続き円安傾向が続
なか、一般競争入札等の く中、一般管理費の更なる活用、業務執行方法の改 削減に向けての努力、事業善等を通じて、業務運営 の実施にあたって、一層のの 効 率 化 に 努 め る な ど 一般競争入札の実施をする
し た 結 果 、 一 般 管 理 費 とともに、出来る限り競争（人件費、公租公課等の 性の高い契約を採用するこ
所 要 額 計 上 を 必 要 と す と等効率化に努めた結果、る経費及び特殊要因に 毎 年 度 平 均 の 効 率 化 比率
よ り 増 減 す る 経 費 を 除 は、4.06％の減となった。
く。）及び業務経費（公租 公 課 等 の 所 要 額 計 上 ・平成 26 年度補正予算によを 必 要 と す る 経 費 及 び る訪日プロモーション事業
特 殊 要 因 に よ り 増 減 す の執行にあたり、契約件数
る経費を除く。）の合計 は前年度から倍増したが、は、平成 24 年度に対し 競争性のない随意契約によて 8.12％の減（54 百万 る契約件数は前年比で減少円）となり、中期計画で しており、業務運営の一層
定 め る 毎 年 度 平 均 の 効 の効率化を実現した。
率化比率は、4.06％の減
・以上のことから、業務運となった。
営の効率化にあたり、目標の水準を十分満たしてお②随意契約の見直し
・平成 22 年 6 月に「随 り、自己評価評定はＢとす

36

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

化 に 取 り 組む と ともに、その検証結果や取組 状 況 を 公表 す るものとする。
また、総人件費については、政府における総 人 件 費 削減 の 取り
組みを踏まえ、厳しく見直すものとする。
② 随意契約の見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２
１ 年 １ １ 月１ ７ 日閣
議決定）を踏まえ、不断の見直しを行い、一般競争入札の導入・範囲 拡 大 や 契約 の 見直
し 等 を 通 じた 業 務運
営 の 一 層 の効 率 化を図るとともに、その取組状況を公表する。また、入札・契約の適正な実施について、契約
監 視 委 員 会等 に よる
チ ェ ッ ク を受 け るも
のとする。

②

随意契約の見直 ② 随意契約の見直しし「独立行政法人の「独立行政法人の契約状況の点検・見直 契約状況の点検・見直しについて」（平成２ しについて」（平成２
１年１１月１７日閣 １年１１月１７日閣議決定）を踏まえ、不 議決定）を踏まえ、不断の見直しを行い、一 断の見直しを行い、一般競争入札の導入・範 般競争入札の導入・範囲拡大や契約の見直 囲拡大や契約の見直し等を通じた業務運 し等を通じた業務運
営の一層の効率化を 営の一層の効率化を図るとともに、その取 図るとともに、その取組状況を公表する。ま 組状況を公表する。また、契約が一般競争入 た、契約が一般競争入
札等による場合であ 札等による場合であっても、特に企画競 っても、特に企画競争、公募を行う場合に 争、公募を行う場合には、競争性、透明性が は、競争性、透明性が確保される方法によ 確保される方法により実施する。さらに、 り実施する。さらに、監事による監査及び 監事による監査及び契約監視委員会にお 契約監視委員会において、入札・契約の適 いて、入札・契約の適正な実施についてチ 正な実施についてチ
ェックを受けるもの ェックを受けるもの
とする。
とする。

意契約等見直し計画」を策定・公表し、引き続きその実施に取り組んで
おり、平成 26 年 8 月に
平成 25 年度の契約状況のフォローアップをホームページで公表した。
・「随意契約等見直し計画」を踏まえ、引き続き競争性のない随意契約の削減を図った。
【競争性のある契約件
数／金額】
平成 25 年度
29 件／183 百万円
平成 26 年度
84 件／3,480 百万円【競争性のない随意契約件数／金額】
平成 25 年度
12 件／160 百万円
平成 26 年度
10 件／169 百万円
・企画競争、公募を行う
場合の実質的な競争性の確保については、基本的な指針を作成し、その中で 2 社以上の申し出があった場合の取り扱い方法等を定め、競争性を確保した。
・定例の決算監査とあわせて、随意契約に係る監事監査を実施した。
・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月
17 日閣議決定）の趣旨を踏まえ、入札及び契約の手続等の透明性を確保し、公正な競争を促進す
るため、外部有識者を委員とする契約監視委員
会を平成 21 年 12 月に設置し、平成 26 年 8 月に
第 6 回を開催した。

４．その他参考情報

37

る。

＜課題と対応＞
効率化対象経費の効率化
目標の達成と、随意契約の見直しについて引き続き厳正な管理を行う。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

関係機関との連携強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中 期目標期間最終年

H25

H26

H27

H28

H29

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価

業務実績
オールジャパンによ る 訪 日 プロ モ ーシ
ョンを実施するため、
在 外 公 館 を始 め とする関係省庁・政府関係
法人、インバウンドへの 取 組 を 強化 す る地
方公共団体、日本ブラン ド を 海 外展 開 する
経 済 界 と の連 携 を強化することにより、プロ モ ー シ ョン の 高度化を支える効率的・効果 的 な 体 制を 構 築する。

オールジャパンに
オールジャパンに ＜主な定量的指標＞
よる訪日プロモーシ よる訪日プロモーシ なし
ョンを実施するため、 ョンを実施するため、在外公館を始めとす 在外公館を始めとする関係省庁・政府関係 る関係省庁・政府関係 ＜その他の指標＞
法人、インバウンドへ 法人、インバウンドへ なしの取組を強化する地 の取組を強化する地
方公共団体、日本ブラ 方公共団体、日本ブランドを海外展開する ンドを海外展開する ＜評価の視点＞
在外公館を始めとす経済界との連携を強 経済界との連携を強る関係省庁・政府関係化することにより、プ 化することにより、プ
ロモーションの高度 ロモーションの高度 法人、地方公共団体、化を支える効率的・効 化を支える効率的・効 経済界との連携を強化
果的な体制を構築す 果的な体制を構築す しているか。
国際協力機構、国際る。
る。
交流基金及び日本貿易「独立行政法人改革等に関する基本的な 振興機構の海外事務所
方針」を踏まえ、国際 と、海外事務所の共用
協力機構、国際交流基 化又は近接化を実現し金及び日本貿易振興 ているか。本部事務所
機構の海外事務所と、 については、国際交流事業の連携強化等を 基金との共用化に向け図るため、海外事務所 た準備を着実に行っての共用化又は近接化 いるか。
を進める。また、本部
事務所については、国際交流基金との事業の連携強化等を図る
べく、本部事務所を共用化することを目標

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞
以下の取組を通じて在外公館を始めとする関係省庁・政府関係法
人、地方公共団体、経済界との連携を強化する
ことにより、プロモーシ
ョンの高度化を支える
効率的・効果的な体制の構築を図った。
【在外公館との連携】
訪日プロモーション
事業の一環として平成
26 年度に実施された在外公館連携事業は、海外
23 市場 51 件となった。
（例）訪日査証緩和に係る旅行会社向け説明会
における連携（平成 26
年 11 月、インドネシア・
ジャカルタ）
インドネシア人の訪日査証緩和が決定されたことを受け、在インド
ネシア日本国大使館が実施する旅行会社向け説明会に旅行会社への参加要請・フォローに協
力した。

38

＜評定と根拠＞
評定：B
・在外公館・日本貿易振興
機構・国際交流基金・他国
政府観光局・民間事業者等との連携事業を積極的に推進し、民間の持つブランド
力やノウハウ・ネットワー
クを活用した費用対効果の高い共同プロモーションやPR 事業を実施し、日本ブランドの確立と訪日旅行のPR に貢献した。
・経済産業省、日本貿易振興機構、観光庁、機構の 4者による「訪日外国人増加に向けた共同行動計画」（平
成 25 年 6 月策定）に基づき具体的な連携実績を上げた
ほか、平成 26 年度は、新たに 英 国 政 府 観 光 庁 （ Visit
Britain）、日本観光振興協会 ・ 日 本 旅 行 業 協 会（JATA）、株式会社海外需
要開拓支援機構（クールジャパン機構）等と、連携の協定／覚書を締結するな
ど、関係団体との連携を強評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

とし、平成２６年夏までにその具体的な工程表を策定する。

力に進めた。
【国際交流基金との連携】
・「独立行政法人改革等に関（例）[日本映画祭]にお する基本的な方針｣（平成 25
ける連携（平成 26 年 9 年 12 月 24 日閣議決定）を
月～12 月、オーストラリ 踏まえ、各海外事務所におア・シドニー、メルボル いて、国際協力機構、国際
ン等 7 都市）交流基金、日本貿易振興機
国 際 交 流 基 金 主 催 日 構の海外事務所と相互連携
本映画祭と連携し、機構 を行ったほか、平成 26 年 6の Facebook を活用して 月に中国・上海において日
上 映 作 品 の ロ ケ 地 の 旅 本貿易振興機構と同一のビ
行 情 報 の Ｐ Ｒ 等 を 行 う ルに機構上海事務所が移転とともに、豪州主要７都 し、共用化を実現した。
市の映画祭会場においまた、国際交流基金と機て 来 場 者 に 訪 日 観 光 に 構の本部事務所共用化に関関する資料を配布した。 し、平成 26 年 8 月に共用化の具体的な工程表を作成【経済産業省、日本貿易 し、内閣官房行政改革推進
振興機構との連携】室に提出した。
平成 25 年 6 月に、経済産業省・日本貿易振興 ・以上のことから、関係機
機構・観光庁・機構の 4 関との連携強化について着者による「訪日外国人増 実な取組状況にあり、目標
加 に 向 け た 共 同 行 動 計 水準を十分満たしているも画」を策定し、計画に基 のと認められることから、
づき、機構が推進するビ 自己評価評定はＢとする。
ジット・ジャパンと、日本貿易振興機構が推進するクール・ジャパンの ＜課題と対応＞
訪日プロモーション事業
連携、及び各々が展開する事業における相互協 の 執 行 機 関 と な っ て から
力 等 の 具 体 的 な 取 組 を は、よりオールジャパン体行った。平成 26 年度は、 制で訪日プロモーション事
見本市・イベントへの共 業を展開できるよう、さら
同参加、セミナー等への なる連携強化・拡大に取り
協力、情報提供等、73 件 組む。
（暫定値）の連携を行った。
【他国政府観光局との連携】
平成 26 年 9 月に、機構と英国政府観光庁（Visit Britain）は、観光分野での相互協力を目的とした覚書に署名した。2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会を 見据え、 2012
年のロンドン大会開催を活かしてインバウン
ド推進に成功したＶｉ
ｓｉｔ Ｂｒｉｔａｉｎとロンドン大会における観光分野での経験を共有して、効果的なプロ39

モーションの実施を目指す。平成 26 年 10 月には、在英国日本国大使館
にて日英観光シンポジ
ウムを開催した（参加者162 名）。
【関係団体等との連携】
関係団体等と、インバウンドの取組を拡大する等の連携協定を締結
し、連携の取組を強力に進めた。
（例）日本観光振興協会・日本旅行業協会（JATA）との連携協力
協定を平成 26 年 6 月に締結
株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）と平成 26 年 9月に業務連携に関する覚書を締結【関係省庁、地方公共団
体、観光関連団体等への講演協力】
関係省庁、地方公共団
体、観光関連団体等の主催する会議、セミナー等に役職員を講師として派遣することを通じて、日本国内の関係者との連携を図った。インバウ
ンドビジネスの活性化及び参入する国内業種の裾野の拡大を目指し、経済界、商工会議所、金融機関等への役員による講演等を多数実施したこと等により、講師派
遣件数は前年度の 64 件から、平成 26 年度は 98
件（前年比 53.1％増）へと増大した。
（例）平成 27 年 2 月、
関西経済界倶楽部からの依頼を受け、機構理事長が関西におけるイン
バウンドの状況や分析を紹介する講演を大阪
において実施。講演には経済界倶楽部の会員等
約 100 名が参加。
【国際協力機構、国際交流基金、日本貿易振興機

40

構の海外事務所との連携強化および施設の共用化】
・各海外事務所において、国際協力機構、国際交流基金、日本貿易振興
機構の海外事務所との定期的な会議を開催するとともに、広報用資料の相互配置、各種イベン
トの関係者への周知及びポスター等の所内掲
示、Facebook 等で他法
人事業の紹介、会議室の共同利用等の連携強化の取組を行った。
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣（平成 25 年 12 月 24 日
閣議決定）を踏まえ、平成 26 年 6 月に機構の上海事務所が日本貿易振興機構の上海事務所と同一ビル内、同フロアに移転し、共用化を実現した。また、国際交流基金と機構の本部事務所共用化に関し、外務省、観光庁、国際交流基金、機構の 4 者から成る「国際交流基金と国際観光振興機構の本部事務所の共用化に関する検討会議」を通じて検討を行
い、平成 26 年 8 月に共用化の具体的な工程表を内閣官房行政改革推進室に提出した。

４．その他参考情報

41

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―４

内部統制の充実

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中 期目標期間最終年

H25

H26

H27

H28

H29

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価

業務実績
内部統制については、内部規程の整備、業務運営方針や組
織・業務目標の明確化を行い、役職員による共有を図るとともに、定 期 的 に 業務 実 績や課題を整理し、外部有識者の意見も踏まえ、改善を行う。
法令等について、職員 等 に 対 する 周 知を行い、機構全体の職員の コ ン プ ライ ア ンスの更なる徹底を図る。
特に、訪日旅行商品の造成・販売支援等の事
業 の 実 施 に当 た っては、広く機会の平等を担保するとともに、特定 の 企 業 への 利 益誘
導 に な ら ない よ う留
意する。また、内部監査を行い、監査結果に
基 づ く フ ォロ ー アップを適切に行う。
「国民を守る情報
セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、
適 切 な 情 報セ キ ュリ

内部統制について内部統制について ＜主な定量的指標＞
は、内部規程の整備、 は、内部規定の整備、なし
業務運営方針や組 業務運営方針や組織・業務目標の明確化 織・業務目標の明確化を行い、役職員による を行い、役職員による ＜その他の指標＞なし
共有を図るとともに、 共有を図るとともに、定期的に業務実績や 定期的に業務実績や課題を整理し、外部有 課題を整理し、改善を＜評価の視点＞
識者の意見も踏まえ、 行う。
法令に対応した内部改善を行う。
法令等について、職規程の整備や業務運営
法令等について、職 員等に対する周知を員等に対する周知を 行い、機構全体の職員 方針の明確化を行い、行い、機構全体の職員 のコンプライアンス 役職員への周知及びコのコンプライアンス の更なる徹底を図る ンプライアンスの徹底の更なる徹底を図る。 とともに、不祥事等の を図っているか。
情報セキュリティ対
特に、訪日旅行商品の コンプライアンスに策を着実に推進してい造成・販売支援等の事 抵触する事例が発生
業の実施に当たって した場合における初 るか。
は、広く機会の平等を 動対応、広報対応等に担保するとともに、特 関し、他法人の先行事定の企業への利益誘 例等も参考に、実効性導にならないよう留 の高いマニュアルを意する。また、内部監 整備する。また、訪日査を行い、監査結果に 旅行商品の造成・販売
基づくフォローアッ 支援等の事業の実施
プを適切に行う。
に当たっては、広く機「国民を守る情報 会の平等を担保する
セキュリティ戦略」等 とともに、特定の企業の政府方針を踏まえ、 への利益誘導になら
適切な情報セキュリ ないよう留意する。

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞
平成 27 年からの独立
行政法人通則法の改正、及び訪日プロモーショ
ン事業の執行機関化に向けた対応として以下の取組を行った。

＜評定と根拠＞
評定：B

・独立行政法人通則法の改正（平成 26 年 6 月）に対応
し、内部統制、監事監査、内部監査、個人情報保護等に関する規程を整備し、役【内部規定等の整備・周 職員への周知を実施した。
知、研修】
また、訪日プロモーション
・独立行政法人通則法の 事業の執行機関化に向けた改正（平成 26 年 6 月改 組織再編に係る規定の整備
正、平成 27 年 4 月施行） を行った。平成 27 年 4 月かに対応し、業務方法書の ら監査室を新設するための改 正 を 準 備 す る と と も 準備を行った。
に、内部統制、監事監査、新規に制定した内部統制
内部監査、個人情報保護 の推進に関する規程におい等 に 関 す る 規 程 を 整 備 ては、コンプライアンス違し、役職員に周知した。 反事案発生時の報告と対応
・訪日プロモーション事 及び公表について規定した
業 の 執 行 機 関 化 に 向 け ほか、コンプライアンスにた 組 織 再 編 に 対 応 す る 係る研修の実施についても規程の整備を行った。
規定した。
・平成 27 年度に新設する監査室、及び事業部門 ・新たに経営理念・行動指に お け る 契 約 統 括 部 署 針を策定するとともに、業
務運営方針等を示し、周の設置準備を行った。
・本部及び海外事務所に 知・明確化を図った。
おいて予算の適切な執行 及 び 契 約 の 適 正 性 等 ・監事監査及び内部監査を

42

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

ティ対策を推進する。 ティ対策を推進する。

「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成２２年５月１１日
情報セキュリティ政策会議決定）等の政府方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

を確保するためのガイ
ドライン、マニュアル等を新たに整備し、本部・海外職員を対象に年次や職位ごとに会計関連研修等を通じて意識の徹底を図った。
・新規に制定した内部統制の推進に関する規程においては、コンプライ
アンス違反事案発生時の報告と対応及び公表について規定したほか、コンプライアンスに係る研修の実施についても規定した。

実施し、指摘事項を踏まえ業務の改善に取り組んだ。
・情報システムの整備と利用に関する規程及び情報漏えいの防止を含む情報セキ
ュリティの確保に関する規程を整備するとともに、職員への情報セキュリティ面
での適時注意喚起、ＰＣやネットワークの稼働状況の継続的な監視等により情報
セキュリティ対策の推進を行った。
・以上のことから、内部統制の充実に関して着実な取組が行われており、目標水準を十分満たしているとみられることから、自己評価
評定はＢとする。

【経営理念、業務運営方
針等の明確化】
訪日プロモーション
事業の執行機関化に向け、新たに経営理念及び行動指針を策定したほか、 年度計画を踏まえ、 ＜課題と対応＞
訪日プロモーション事業部・海外事務所ごとに果の執行機関となってからたすべき役割や職員のは、業務執行にあたり、よ
行動規範を定めた「組織・業務目標」を策定し、 り確実に内部統制の徹底を役職員に周知し、明確化 行う。
を図った。
【訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業実施に当たっての留意】
訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業の実施に当たっては、広く機会の平等を担保するとともに、特定の企業への利益誘導にならない
よう留意することを含めた訪日旅行促進事業
実施要領を準備した。
【監事監査】
監事監査規程に基づき作成した監事監査計
画により、決算監査、業務監査（監査テーマ：ビジット・ジャパン事業執行機関化に向けた体制の確認）、海外事務所現地監査（対象事務所：ニューヨーク事務所、ロサ
ンゼルス事務所、トロン
ト事務所）、保有個人情報の管理に関する監査43を実施し、監査の指摘事項を踏まえ、業務改善に取り組んだ。
【内部監査】
平成 26 年 10 月に北京事務所、上海事務所、平成 26 年 11 月にバンコク
事務所、シンガポール事務所において内部監査を実施し、監査結果に基づくフォローアップを行った。
【情報セキュリティ対策の推進】「国民を守る情報セキ
ュリティ戦略」（平成 22
年 5 月 11 日情報セキュ
リティ政策会議決定）等の政府方針を踏まえ、情報システム部門からの役職員への注意喚起、及びネットワークの稼働状況の継続的な監視を通じた不正侵入のリスク低減等を通じて情報
セキュリティ対策の強化を図った。また、情報システムの整備と利用に関する規程及び情報漏えいの防止を含む情報セキュリティの確保に関する規程を整備した。

４．その他参考情報

44

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―５

戦略的な情報発信

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中 期目標期間最終年

H25

H26

H27

H28

H29

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

国民への説明責任の 徹 底 及 び各 事 業の必要性・効率性等の評価に資する観点から、
マ ー ケ テ ィン グ 情報
や事業・活動の成果物
等 の 公 表 の充 実 を図る と と も に、 保 有資料・データの公開やホー ム ペ ー ジの 内 容の充 実 を 図 るこ と 等により、情報発信を積極的に推進する。

機構の取組や業務機構の取組や業務 ＜主な定量的指標＞
成果を幅広く発信し、 成果を幅広く発信し、なし
各事業の必要性・効率 各事業の必要性・効率性等の評価に資する 性等の評価に資するため、市場別プロモー ため、市場別プロモー ＜その他の指標＞
なし
ション方針・事業計画 ション方針・事業計画
概要、事業・活動の成 概要、事業・活動の成
果物等の公表の充実 果物等の公表の充実を図るとともに、統 を図るとともに、統 ＜評価の視点＞
機構の取組や業務成計・マーケティングデ 計・マーケティングデ
果を幅広く発信し、統ータ等保有資料・デー ータ等保有資料・デー
タの公開やウェブサ タの公開やウェブサ 計・マーケティングデ
イトの内容の充実を イトの内容の充実を ータ等保有資料・デー
図ること等により、情 図ること等により、情 タの公開やウェブサイ
報公開・発信を積極的 報公開・発信を積極的 トの内容の充実を図る
こと等により、情報公に推進する。
に推進する。
開・発信を積極的に推進しているか。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
情報公開・発信の積極的な推進のため、以下の取組を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ・ウェブサイトにおける統計、マーケティングデータ【 ウ ェ ブ サ イ ト 上 で の を活用したトピックス等の機構の取組、業務成果の 随時の更新と新規情報・資公開】料の掲載に努めた結果、機「市場別プロモーショ 構の日本語ウェブサイトのン方針・事業計画概要」、 アクセス数は前年比 69.8％「業務実績報告書」及び の増加となり、情報発信の「年次報告書」を機構の 強化を図った。
ウェブサイトで公開し・国内広報の取組強化の結た。
果、過去最高の年間 2,181【統計・マーケティング 件（前年比 27.6％増）の機
情報等保有資料・データ 構関連記事が掲載され、機の公開】構のプレゼンスの向上につ・月次の訪日外客統計を ながった。
地域別訪日旅行市場の「観光立概況、翌月の市場動向と ・平成 26 年度は、注目トピックスととも 国 実 現 に 向 け た ア ク ショに、機構のウェブサイト ン・プログラム 2014」（平成 26 年 6 月 17 日観光立国で公開した。
・機構の保有する訪日外 推進閣僚会議決定）の重点
客統計、市場別マーケテ 施策のひとつであった東南
ィ ン グ 情 報 を 出 版 物 と アジア市場のビザ要件緩和
してとりまとめ、広く関 を契機とした、東南アジア
係者に配布した。
（「日本 市場におけるインバウンドの国際観光統計 2013」、 の取組を主題とした講演へ

45

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

「JNTO 訪日旅行誘致ハンドブック 2015（アジア新興市場編） 」の発行）
・賛助団体・会員専用ウェブサイトにおいて、主要 18 ヶ国・地域の市場
別マーケティング情報
や、メールマガジン、講演資料等のバックナン
バーを公開した。

の講師派遣を積極的に行った。国内各地のインバウン
ド関係者の情報ニーズに応えるとともに、テーマを明確にした戦略的な情報発信を行い、東南アジア市場からの訪日外国人旅行者数の急成長に大きく貢献した。
・以上のことから、戦略的な情報発信において定量的にも大きな成果が得られていることから、自己評価評
定はＡとする。

【ウェブサイトの充実】
ウェブサイト内の「最新情報」、「報道発表」、「統計発表」、「JNTO 事業 パ ー ト ナ ー か ら の ニ ＜課題と対応＞
特に訪日プロモーションュース」、「マーケティン
グ デー タ」、「トピ ック 事業の執行機関となってかス」等を随時更新し、新 らは、事業実施により得ら
規 情 報 ・ 資 料 を 掲 載 し れた成果、マーケティング
た。平成 26 年度におけ 情報等を引き続き積極的にる 機 構 の 日 本 語 ウ ェ ブ 公表するとともに、情報のサ イ ト の ア ク セ ス 数 は 発信にあたっては国のイン
1,657 万 836 ページビュ バウンド政策等をふまえ戦
ー と な り 、 前 年 比 で 略的に行うように努める。
69.8％増加した。
【国内広報の取組】
・機構の業務に対する国民の認識・理解を高めるため、国内広報に重点的に取り組み、報道資料の発表に加え、テレビ・一般紙・旅行業界紙誌のインタビューへの対応、最新のマーケット動向や機構の活動状況について役職員の寄稿等を行った。
・平成 26 年度は、特に理事長・理事の対外的な活動の強化に努め、理事長のテレビ・ラジオ出演や一般紙等のインタビ
ュー対応等を拡大した
結果、紙媒体、ウェブサ
イト、TV における掲載記事及び報道件数の総数が、前年比 27.6％増の
2,181 件となった。
報道発表件数：
51 件（前年度 41 件、前年比 24.4％増）
成果記事掲載数：46

2,181 件 （前年度 1,709
件、前年比 27.6％増）
・「観光立国実現に向けたアクション・プログラ
ム 2014」（平成 26 年 6月 17 日観光立国推進閣
僚会議決定）に基づき、ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化が進んだ東南アジア市場への対応強化のため、訪日旅
行誘致ハンドブック（東南アジアを含むアジア
新興市場編）を発行した
ほか、東南アジア市場を主題とした講演への講師派遣を積極的に行った。平成 26 年度の講演
実績 98 件のうち、東南
アジア市場を主題とした講演は 20 件に上った。
（例）「東南アジア市場のインバウンドの動向」
についての講演（平成 26
年 8 月、鳥取県主催）「東南アジアにおける
訪日観光客の最新動向」
についての講演（平成 26
年 9 月、群馬県主催）

４．その他参考情報

47

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中 期目標期間最終年

H25

H26

H27

H28

H29

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

事業パートナーに対 す る 質 の高 い サー
ビ ス の 提 供や 連 携の拡大、新たな事業パー
ト ナ ー の 開拓 等 により、自己収入の拡大に向けた取組を行う。
毎 年 の 運営 費 交付
金 額 の 算 定に つ いては、運営費交付金債務
残 高 の 発 生状 況 にも留意した上で、厳格に行う。

主務大臣による評価

自己評価

海外事務所を活用
海外事務所を活用 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
Ｂした市場動向の情報 した市場動向の情報なし
以 下 の 取 組 等 を 通 じ 評定：Ａ
＜評定に至った理由＞
提供、個別相談会の開 提供、インバウンド旅て、自己収入拡大に努め・事業パートナーの顧客満
催等事業パートナー 行振興フォーラムのた。
足度を高め、各地の地方公 ＜今後の課題＞等を対象とする事業 開催等事業パートナ ＜その他の指標＞
なし【賛助団体・会員への取共団体、観光業界以外の業等の強化・拡大やビジ ー等を対象とする事（実績に対する課題及び改善方策など）
組】
種も含め、広く賛助団体・ット・ジャパン事業の 業等の強化・拡大やビ・本部・海外事務所を挙 会員拡大による自己収入の実施に当たっての支 ジット・ジャパン事業
げ て 勧 誘 活 動 を 行 っ た 確保を進め、賛助団体・会援、国際会議の誘致・ の実施に当たっての ＜評価の視点＞
事業パートナーとの結果、賛助団体として 16 員数としては過去最大規模開催の支援等を通じ 支援、国際会議の開連携を強化し、顧客満団体、会員として 62 団 の 402 団体（前年比 17.2％ ＜その他事項＞て、事業パートナーと 催・誘致の支援等を通増）となり、賛助金・会費 （有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）の連携を強化し、顧客 じて、事業パートナー 足度を高めることによ 体が新たに加入した。
満足度を高めること との連携を強化し、顧 り、地方自治体､民間事 ・他方、財政事情等の理 収入の拡大（前年比 15.4％
により、地方自治体､ 客満足度を高めるこ 業者等からの賛助金・ 由により、賛助団体 2 団 増）につながった。
民間事業者等からの とにより、地方自治 会費等の維持・増加に 体、会員 17 団体が退会
・その他の収益事業として、賛助金・会費等の維 体､民間事業者等から 努め、賛助団体・会員 した。
持・増加に努めるとと の賛助金・会費等の維 等の増加による収入の ・この結果、賛助団体 186 機構が毎月発行するウェブ
もに、賛助団体・会員 持・増加に努めるとと 増加を図っているか。 団体、会員 216 団体とな マガジンを活用した記事広機構のノウハウを活 り、前年度末に比べて賛 告事業により 3,000 万円を等の増加による収入 もに、賛助団体・会員
かした受託業務等にも助団体数は 14 団体、会 超える収入をあげた。また、の増加を図る。また、 等の増加による収入機構のノウハウを活 の増加を図る。また、 積極的に取り組み、収 員数は 45 団体増加した。 海外での観光セミナーの開かした受託業務等に 機構のノウハウを活 入増を図っているか。 賛 助 団 体 と 会 員 の 合 計 催支援、旅行会社・メディ
では、402 団体となり、 ア招請支援、海外プロモーも積極的に取り組み、 かした受託業務等にションに関する有料コンサ
過去最大数となった。
収入増を図る。
も積極的に取り組み、
ルティング、外国人旅行者
収入増を図る。
賛助団体数
向け英文地図の有償販売等
平成 25 年度末 172 団体 にも取り組み、自己収入の平成 26 年度末 186 団体 多様化及び拡大に努めた。
（前年比 8.1％増）
・上記の取組等の結果、賛会員数

48

平成 25 年度末 171 団体
平成 26 年度末 216 団体（前年比 26.3％増）
合計
平成 25 年度末 343 団体
平成 26 年度末 402 団体（前年比 17.2％増）

助金等収入及び事業収入の合計は前年度を大きく上回り（20.2％増）、大幅な収入増を実現していることから、自己評価評定はＡとする。

・平成 26 年度の賛助金 ＜課題と対応＞
引き続き自己収入の拡大
収入は、1 億 9,153 万円、会費収入は 6,229 万円と に努める。
なり、合計で 2 億 5,382万円（前年比 15.4％増）となった。
・平成 26 年度は、賛助団体・会員を主な対象として、インバウンド旅行
振興フォーラムを 9 月と1 月に開催した。インバ
ウンド旅行振興フォー
ラムでは、セミナー形式
で海外の主要訪日旅行
市場の最新情報を提供したほか、機構の各海外事務所長等との事前ア
ポイントメント制による個別相談の実施、賛助団体・会員相互の情報交
換・交流を図る BtoB デスクの設置、会員主催ランチョンセミナーのプ
ログラム化等を通じて、
インバウンドビジネスの促進を図った。
【ウェブを活用した収益事業の推進】
・JNTO ウェブサイトのマンスリーウェブマガ
ジンへの有料記事広告
搭載サービスにより、17件の記事制作・搭載を行
い、過去最高となる約3,055 万円の収入（平成25 年度は 2,200 万円）をあげた。
・平成 25 年度に立ち上げた「旅行商品情報検索サイト」に加え、平成 26
年度は新たな取組として、「地域産品情報検索サイト」の運用を開始
し、両サイトあわせて 75
件の販売、合計約 8 万円のアフィリエイト収入
となった。

49

【機構のノウハウを生かした受託事業】
・賛助団体・会員及びその他団体からの委託を受け、海外での観光セミナー開催支援や、海外の旅行会社・メディア招請
支援を受託業務として実施した。平成 26 年度
は、年間 30 件、合計約540 万 円 の 収 入 を あげた。
・地域の海外プロモーシ
ョンに関する有料コン
サルティングを行い、平成 26 年度は 2 件（合計281 万円）を受託した。
・民間事業者等からの需要が多い英文地図の有償提供、地域の外国語観
光宣伝印刷物の受託制
作に取り組み、印刷物関連で約 775 万円の収入をあげた。
上記の取組等の結果、賛助金等収入及び事業収入として、5 億 3,613万円（前年比 9,025 万円
増、20.2％増）の収入をあげた。

４．その他参考情報

50

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中 期目標期間最終年

H25

H26

H27

H28

H29

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、１００百万円とする。

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、１００百万円とする。

＜主な定量的指標＞―

法人の業務実績・自己評価
業務実績―

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：―

評定＜課題と対応＞―＜今後の課題＞

該当なし＜その他の指標＞―

Ｂ＜評定に至った理由＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜評価の視点＞―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

４．その他参考情報

51

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中 期目標期間最終年

H25

H26

H27

H28

H29

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

なし

なし

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞―＜評定と根拠＞

評定

評定：―＜評定に至った理由＞

Ｂ

該当なし＜今後の課題＞＜その他の指標＞＜課題と対応＞――（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞＜評価の視点＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）―

４．その他参考情報

52

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中 期目標期間最終年

H25

H26

H27

H28

H29

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標剰余金が発生した
場合には、独立行政法
人通則法（平成１１年
法律第１０３号）第４４条第３項の規定による国土交通大臣の承認を受けて、海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てる。

剰余金が発生した
場合には、独立行政法
人通則法（平成１１年
法律第１０３号）第４４条第４項の規定による国土交通大臣の承認を受けて、海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てる。

＜主な定量的指標＞―

法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：―

評定＜課題と対応＞―＜今後の課題＞

該当なし＜その他の指標＞―

Ｂ＜評定に至った理由＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜評価の視点＞―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

４．その他参考情報

53

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中 期目標期間最終年

H25

H26

H27

H28

H29

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

上記目標の達成に
上記目標の達成に ＜主な定量的指標＞
向けて、効率的かつ効 向けて、効果的かつ効なし
果的な業務運営を行 率的な業務運営を行
うための人材確保、人 うための人員体制を
材育成を着実に実施 強化すべく、人材確 ＜その他の指標＞なしする。
保、人材育成を着実に
プロパー職員を中 実施する。
核とした体制を構築
プロパー職員をするため、語学を始め 中核とした体制を構 ＜評価の視点＞
効果的かつ効率的なとする専門能力をも 築するため、語学を始
業務運営を行うためのった職員の採用･育成 めとする専門能力をに努め、プロパー職員 もった職員の採用･育 人 員 体 制 を 強 化 す べが機構の中核として 成に努め、プロパー職 く、人材確保、人材育担うべき役割を的確 員が機構の中核とし 成を着実に実施していに果たすことのでき て担うべき役割を的 るか。
給与水準についてる体制を構築する。ま 確に果たすことのでは、国家公務員の給与
た、プロパー職員の育 きる体制を構築する。
成とあわせて外部か また、プロパー職員の 水準も考慮し、給与水らの有能な人材の登 育成とあわせて外部 準の適正化に取り組ん用を行う。
からの有能な人材の でいるか。
職員個々の能力と 登用を行う。
実績に基づいた適切
職員個々の能力な人事評価を実施し、 と実績に基づいた適適材適所の人事配置 切な人事評価を実施を行う。現地採用職員 し、適材適所の人事配についても、事務所所 置を行う。現地採用職
在国の人事・労務に係 員についても、事務所る法令慣行に配慮し 所在国の人事・労務につつ、可能な限り人事 係る法令・慣行に配慮評価を実施する。
しつつ、可能な限り人

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：B【効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保】
プロパー職員を中核とした体制強化のため、国内外で各種事業・事務に従事する総合職職員として、平成 26 年度の新卒採用として 3 人を採用したほか、機構が平成
27 年から訪日プロモーション事業の執行機関となることを見据えた即戦力強化のため、業務経験を有した者を中途採用し、うち 4 人が平成
26 年度中に勤務を開始した。また、全海外事務所において現地職員増員に向けた募集準備・採用を開始した。
【人事評価の実施と適材適所の人事配置】
全職員を対象とした
人事評価制度により、能力評価及び業績評価を区分し、各職員の能力及54

・訪日プロモーション事業の執行機関化に向け、効果的・効率的な業務運営を行うため、平成 26 年度は新卒採用及び中途採用を実施したほか、全海外事務所において現地職員の増員に取り組むなど、人員体制の強化を図った。
・プロパー職員を中核とした体制を構築するため、業
務遂行に必要な知識・スキ
ルを習得する機会を拡充すべく、目的・テーマ別研修等（奨学金を含む）を実施
し、職員の能力開発・向上を図った。訪日プロモーシ
ョン事業の執行機関化に向け、契約事務手続き等の確実な執行のため、職種・職階別に会計研修を実施した。
・全職員を対象とした人事評価制度を運用し、各職員の能力及び業績を評価し、評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

本部採用職員に対しては、海外事務所勤
務を含め様々な業務を経験できるようキャリア形成に配慮した人事異動を行い、Ｏ
ＪＴや内外の研修等も活用し、職員の意欲向上と能力開発を図る。また、現地採用職員に対しては、その能力･意欲に合わせた処
遇の改善を行い、業務への取組意欲の向上を図るとともに、一層の活用を進める。

事評価を実施する。
本部採用職員に対しては、海外事務所
勤務を含め様々な業務を経験できるよう
キャリア形成に配慮した人事異動を行い、ＯＪＴや内外の研修等も活用し、職員の意
欲向上と能力開発を図る。また、現地採用職員に対しては、その能力･意欲に合わせた処遇の改善を行い、業務への取組意欲の向上を図るとともに、一層の活用を進める。

給与水準については、国家公務員の給与給与水準につい水準も十分に考慮し、 ては、国家公務員の給引き続き手当を含め 与水準も十分に考慮
役職員給与の在り方 し、引き続き手当を含について検証した上 め役職員給与の在りで、これを維持する合 方について検証した
理的理由がない場合 上で、これを維持するには給与水準の適正 合理的理由がない場
化に取り組むととも 合には給与水準の適に、その検証結果や取 正化に取り組むとと組状況を公表する。ま もに、その検証結果やた、総人件費について 取組状況を公表する。
は、政府における総人 また、総人件費につい件費削減の取組を踏 ては、政府における総まえ、厳しく見直す。 人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

び業績を適切に評価し、 そ の 結 果 を 処 遇 に 反 映 しその結果を昇給・昇格及 た。またキャリア形成に配び勤勉手当支給の処遇 慮 し た 人 事 配 置 を 行 い、に反映した。また人事配 個々職員の志向、能力、適置にあっては、個々職員 性から、職務経験も加味しの志向、能力、適性から、 た上で、専門性の維持等に職務経験も加味した上 配 慮 し た 人 事 運 用 を 行っ
で、専門分野を見極め、 た。海外事務所の現地採用
当 該 専 門 性 の 維 持 等 に 職員についても人事評価を配 慮 し た 人 事 運 用 を 行 行い、成績が優秀な者にはった。海外事務所の現地 処遇に反映させた。さらに、
採 用 職 員 に つ い て も 人 職員顕彰制度により、顕著
事評価を行い、成績が優 な功績のあった職員を表彰
秀 な 者 に は 特 別 手 当 を し、職員の業務実績と意欲
支 給 す る 等 処 遇 に 反 映 の向上・改善を図った。
させた。
・平成 26 年度のラスパイレ【 職 員 の 意 欲 の 向 上 と ス指数（国家公務員と比較
能力開発】
した給与水準）は 110.8、地・本部採用のプロパー職 域と学歴を勘案した国家公員に対しては、キャリア 務員との比較では、100 を形 成 に 配 慮 し た 人 事 異 下回る 93.8（前年比▲0.9動を行うとともに、業務 ポイント）となった。
遂行に必要な知識・スキ
ル を 習 得 す る 機 会 を 拡 ・以上のことから、人事に充すべく、目的・テーマ 関する計画を着実に実行し別 研 修 等 （ 奨 学 金 を 含 ており、目標水準を十分満
む）を実施し、職員の能 たしているとみられること
力 開 発 ・ 向 上 を 支 援 し から、自己評価評定はＢとする。
た。
・平成 27 年度から当機構が訪日プロモーショ
ン 事 業 の 執 行 機 関 と な ＜課題と対応＞
効果的かつ効率的な業務ることをふまえ、適正な運営を行うための人員体制
執行管理を行うため、職種・職階別に計 9 回の会 を整備しつつ、職員の能力
計 研 修 を 実 施 し た 。 ま 向上・育成に努める。また、た、顕著な功績のあった 給与水準及び総人件費を適
職 員 を 顕 彰 す る こ と に 切に管理する。
より、職員の積極的な創
意工夫を促し、業務実績と意欲の向上に資することを目的として、平成
25 年度に顕著な功績をあげた職員及びチーム（海外現地職員含む）を
3 件を表彰した。
【給与水準の適正化等】
・平成 26 年度のラスパ
イレス指数（国家公務員と比較した給与水準）は110.8、地域と学歴を勘案した国家公務員との比較では 93.8 となった。年
齢のみを勘案した対国家公務員指数は 100 を越55

えているが、当機構は地方組織がなく、職員の約9 割が大卒・大学院卒であり、地域と学歴を勘案した指数は平成 26 年度
も 100 を下回った。職員
の給与については、引き続き国に準じて適正な水準の維持が図られる
よう、適切な措置を講じていく。
・報酬・給与への業務実績・勤務成績の反映方法
として、役員報酬に関しては、期末特別手当に対し国土交通省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果を参考にして、役員の実績に応じ決定した。職員に関しては、人事評価制度による厳正な人事評価を行い、評価結果を職員の昇給等の処遇に反映させた。
・平成 26 年度は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員の給与に関連して、平成
26 年 6 月まで職員の給与減額措置を実施するとともに、「一般職の職
員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」に基づく国家公務員の給与の見直し内容を踏まえ、俸給表の改定及び役職員の 12 月賞与の支給率の改定を行った。

４．その他参考情報

56

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）第１０条第１項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

X１年度

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（前中 期目標期間最終年

H25

H26

H27

H28

H29

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績―

前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則
法第４４条の処理を行った後の積立金に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額について、前中期目標期間終了までに自己収入財源で取得し、今中期目標期
間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

前期中期目標期間 ＜主な定量的指標＞の最終事業年度にお ―いて、独立行政法人通則法第４４条の処理を行った後の積立金 ＜その他の指標＞に相当する金額のう ―ち主務大臣の承認を受けた金額について、前期中期目標期間終 ＜評価の視点＞
了までに自己収入財 ―源で取得し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
前期中期目標期間繰
越積立金 141,186 円については、自己収入財源で取得し、当期中期目標期
間に繰り越した固定資産の減価償却費に要する必要等に 40,321 円を充当し、前期中期目標期
間繰越積立金の残高は100,865 円となった。

＜評定と根拠＞―

評定＜課題と対応＞―＜今後の課題＞

Ｂ＜評定に至った理由＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

４．その他参考情報

57別紙①
平成２６年度 予算〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜収入＞

計

5,628
338
207
22
6,195

5,628
340
196
22
6,186

0
2
△ 11
0
△9

計

4,493
286
1,180
237
6,195

717
247
1,210
258
2,433

3,775
39
△ 30
△ 21
3,763

運営費交付金
賛助金・コンベンション協賛金収入
事業収入
事業外収入
＜支出＞
業務経費
受託経費
人件費
一般管理費

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜収入＞

計

380
0
380

79
0
79

△ 301
0
△ 301

計

380
380

69
69

311
311

寄付金収入
事業外収入
＜支出＞
交付金事業経費※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

別紙②
平成２６年度 収支計画

〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費
臨時損失
計

6,212
4,493
286
1,417
16
－
6,212

2,442
724
239
1,463
15
1
2,443

△ 3,770△ 3,769
△ 46
46
△1
1
△ 3,768

5,628
545
16
－
－
22
6,212
－
－
－

1,864
553
13
0
3
12
2,445
2
0
2

3,765
△8
3
0
△3
10
3,766
△2
0
△2

＜収益の部＞
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
事業外収益
計
当期純利益（△当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩
当期総利益（△当期総損失）※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

1

〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞

計

380
380
0
380

70
70
△ 11
59

△ 310
△ 310
△ 11
△ 321

計

380
0
380

59
0
59

321
0
321

経常費用
交付金事業経費
当期利益金（△当期損失金）＜収益の部＞
寄付金収入
事業外収益※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

2

別紙③
平成２６年度 資金計画
〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出
投資活動による支出
次期への繰越金
計

6,195
0
0
6,195

2,414
25
4,395
6,834

△ 3,781
25
4,395
639

6,195
5,628
338
207
22
0
0
6,195

6,174
5,628
340
196
9
4
657
6,834

22
0
△2
11
13
△4
△ 657
△ 639

＜資金収入＞
業務活動による収入
運営費交付金による収入
賛助金・コンベンション協賛金収入
事業収入
事業外収入
投資活動による収入
前期からの繰越金
計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出
次期への繰越金
計

380
0
380

70
72
141

△ 311
72
△ 239

380
380
0
380

79
79
62
141

301
301
△ 62
239

＜資金収入＞
業務活動による収入
寄付金による収入
前期からの繰越金
計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

3

（別添１）

平成２６年度業務計画（国際会議等の誘致・開催支援業務）
平成２６年度は下記の重点業務の実施を通じ、数値目標の達成を目指すこととする。
数値目標
平成２６年度中に機構が誘致に成功した国際会議及びインセンティブ旅行への外国人参
加者予定数を８万７，３００人にする。

１．マーケティング機能の強化と誘致戦略の策定①

セールスデータベースを活用したマーケットの分析強化
平成２５年度に機能の拡充を行った国際会議データベースを最大限活用し、効率的なマーケット分析を実施する。

② 誘致戦略の策定
平成２５年度に実施した日本での国際会議開催意向調査、海外ＭＩＣＥ市場動向、競合国動向調査等を踏まえ、競合国との差別化を意識した日本の強みの明確化（ポジションニング）、誘致の対象とすべき重点会議分野等のターゲットの絞り込み(ターゲティング)等の誘致戦略を策定する。
２．ＭＩＣＥ誘致主体のマーケティング戦略の高度化への支援① グローバルＭＩＣＥ戦略都市・強化都市育成事業への支援
グローバルな誘致競争に打ち勝てる都市を育成する観光庁のグローバルＭＩＣＥ戦
略都市・強化都市育成事業を支援する。
② コンサルティング機能の強化
コンベンションビューロー育成のためのコンサルティング機能を一層強化し、実践的な人材育成セミナーやビッドペーパー作成支援等のコンサルティングを実施する。
③ マーケティング情報等の提供
ＪＮＴＯコンベンション協賛都市・コンベンションビューローに対して海外ＭＩＣＥ
情報を提供する「ＪＮＴＯコンベンションマーケティングレポート」の発行等を通じてコンベンションビューローのマーケティング戦略の高度化を支援する。
３．国際ネットワークの充実と海外における市場、競合国動向等の情報収集・分析の強化① 国際ネットワークの充実化
国際ネットワークの一層の充実を図るため、ＩＣＣＡ年次総会への継続参加を始め、国際的ＭＩＣＥ関連団体の活動へ積極的に参画する。
② ＭＩＣＥ市場や競合国動向等の情報収集・分析の強化を継続
コンベンションマネージャーを配するロンドン、ニューヨーク、ソウルの３事務所を始めとし、海外事務所によるセールス活動、ネットワーキングイベントへの積極的な参加を通じ、海外におけるＭＩＣＥ会議主催者等の動向及び競合国・都市等の誘致活動に関する情報収集・分析強化を継続する。

４．大学・産業界等との一層の関係強化を通じた新規案件発掘機能の拡大① アンバサダープログラムの運営支援
平成２５年度に導入されたアンバサダープログラムの運営を支援し、アンバサダーを最大限活用したＭＩＣＥの普及・啓蒙や新規案件の掘り起こし、誘致を強化する。
② 国際会議主催者向けセミナーの充実化
国内では、大学のキーパーソンを主たる対象とした国際会議主催者向けセミナーを実施、海外では、初めてシンガポールでアジア太平洋地域国際会議主催者セミナーを開催する他、平成２５年度に韓国ソウルで初めて開催した国際会議キーパーソンセミナ
ーを継続させる等、大学との関係強化を通じた新規案件掘り起こしを実現する。
５．ユニークべニューの開発、利用促進を支援
観光庁が設置したユニークべニュー利用促進協議会の活動に参画し、ユニークべニューの開発・利用促進を支援する。
６．誘致・開催支援業務の充実化① コンベンション日本語サイトの拡充
コンベンション日本語サイトを拡充し、国内の国際会議主催者に対するＪＮＴＯ及び国際会議観光都市による誘致・開催支援情報の更なる充実化を図る。
② Ｍｅｅｔ Ｊａｐａｎキーパーソン招請事業等
Ｍｅｅｔ Ｊａｐａｎキーパーソン招請事業の継続に加え、英語版ウェブ・ニュース
レターによる日本のＭＩＣＥ情報発信、寄附金募集・交付金交付制度の運営等の各種事業の実施を通じ、誘致・開催支援業務の一層の充実化を図る。
７. インセンティブ旅行等の誘致拡大① インセンティブ旅行セミナーの実施
東南アジアを始め、アジアの有望市場からのインセンティブ旅行誘致強化を図るため、新たな市場におけるインセンティブ旅行セミナーを実施するとともに、韓国では、ソウルに加え、平成２５年度に初めて実施した釜山での同セミナーを実施する。
② 「インセンティブショーケース」の実施
国際ミーティングエキスポ(ＩＭＥ)の開催時期に合わせ、新たに韓国を加えたアジ
ア・中国市場対象のインセンティブ旅行キーパーソン招請と合同商談会を盛り込んだ「インセンティブショーケース」を継続実施し、同市場からの誘致を強化する。
以上