入 札 説 明 書

鶴岡市茅原北土地区画整理事業工事代行予定者選定に係る条件付き一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１

公告日

平成２８年９月２１日（水）２

発注者

鶴岡市茅原北土地区画整理組合

３

入札に付する事項(1)

工事名

鶴岡市茅原北土地区画整理事業(2)

工 事 場 所

造成工事

鶴岡市茅原字草見鶴、茅原字中谷地、茅原町、文下字広野の各一部（本事業施行地区内）(3)

工 事 概 要地区面積

２４９,７８２㎡① 道路築造工（区画道路・特殊道路）② 公園緑地築造工③ 水路築造工（雨水、用水）④ 整地工⑤ 上水道工事⑥ 下水道工事⑦ 付帯工事(4)

工期

契約締結の日から平成３４年３月３１日(5) 保留地の取得
組 合 の 総 会承 認 後 に 締結 す る 工 事代 行 委 託 契約 の 委 託 契約 額 に 相 当す る 保留４地について、換地処分時における 未処分保留地を取得する。
競争参加資格一般(1)

公告４の(3)のオ「鶴岡市から指名停止を受けていない者であること。」とは、公
告１の 2）入札参加受付最終日である平成２８年９月２９日（木）から公告１の 10）
工事代行者としての決定（総会）までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。

(2)

公告で指定された期限までに申請書及び確認資料（公告５の(1)の書類をいう。以下同じ。）を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。

(3)

公告４の(3)のキ「対象工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
株式会社

(4)

三洋設計（仙台市青葉区一番町三丁目３番１６号）

公告４の(3)のキ「当該受託者と資本若しくは人事面において関連する者」とは、次のア又はイに該当する者である。

ア

当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者イ

建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

1

技術者については、入札参加者名簿への登録に係る建設工事入札参加資格申請の関(5)

係書類（技術職員名簿）に記載された者の内、入札参加資格確認申請書の提出日において、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、常勤が確認できる者とする。
建設業法の適用を受ける工事については、工事現場における建設工事の施工の技術(6)

上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を置かなければならないため、あらかじめ配置予定技術者を確認すること。また、監理（主任）技術者制度を的確に運用するための「監理技術者制度運用マニュアル」も確認すること。
国土交通省ホームページ内「監理技術者制度運用マニュアル」（http://www.mlit.go.jp/common/000004801.pdf）
５

入札手続等
(1)

申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

(2)

提出された申請書及び確認資料は無断で使用しない。

(3)

申請書及び確認資料の提出は、公告で指定された提出場所へ持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

(4)

提出期限以降における申請書又は確認資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし発注者の指示による場合を除く。

６

配置予定技術者(1)

配置予定者は平成２８年９月２１日時点において本店又は営業所の専任技術者でないこと。

(2)

配置される監理技術者又は主任技術者は入札参加資格確認申請書の提出日において前３ヶ月以上の雇用期間があることが必要である。

７

入札参加資格確認結果通知
入札参加資格の確認結果は、入札参加資格確認通知書により申請者に平成２８年９月３０日（金）午後５時までに通知する。

８

入札参加資格がないと認められた理由についての説明要求等(1)

入札参加資格がないと認められた者は、任意の書面によりその理由の詳細説明を求めることができる。

ア

提出期限

平成２８年１０月４日（火）午後５時まで

イ

提出場所鶴岡市茅原町１３番１４－１号
鶴岡市茅原北土地区画整理組合事務所
電話番号０２３５（６４）０４８４

ウ

提出方法

書面は持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
(2)

説明要求があった場合には、説明を求めた者に対し、平成２８年１０月５日（水）午後５時までに書面により回答する。

2

９

設計図書等の閲覧及び貸し出し
当該工事に係る設計図書等の閲覧及び貸し出しは次による。ただし、貸し出しの対象は、入札参加資格確認申請書を提出した者及びその予定者とする。
(1)

設計図書の閲覧及び貸し出しア

受付期間

平成２８年９月２１日（水）から同年１０月２６日（水）まで（土日を除く）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）とする。
イ
10

受付場所

８の(1)のイに記載の場所

設計図書等に対する質問及び回答(1)

設計図書及びこの入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出すること。

ア

質問受付期間

平成２８年１０月１８日（火）午後５時まで

質問回答平成２８年１０月２１日（金）午後４時から

イ

提出場所

８の(1)のイに記載の場所

ウ

提出方法

書面は持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
(2)(1)の質問に対する回答は、質問者に書面により通知するとともに、次のとおり閲覧に供する。

ア

質問閲覧期間

平成２８年１０月２１日（金）から同年１０月２６日（水）まで（土日を除く）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）とする（１０月２１日（金）のみ午後４時から）。
イ
11

閲覧場所

８の(1)のイに記載の場所

入札及び開札(1)

入札書は、持参によるものとする。

(2)

入札に当たっては、入札参加資格確認通知の写しを持参すること。

(3)

入札時間に遅れたときは、入札に参加することはできないものとする。

(4)

入札に際し入札書に記載される入札金額に対応した同額の工事費内訳書の提出を求める。提示を求める工事費内訳書は、貸し出しに係る設計書と同様の内容の内訳明細書に数量、単価及び金額等の全てを記入したものとする。ただし、単価レベルの内訳明細書は不要とする。なお、項目が同じであれば、様式は問わないが、所在地、商号、代表者名を記入し押印のうえ、入札時に提出すること。提出が無い場合は入札に参加することが出来ない。
(5)

入札執行回数は、１回とする。

(6)

正常かつ公正な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。
(7)

鶴岡市契約に関する規則（平成１７年鶴岡市規則第５４号）、入札条件（平成２７年４月１日改定）、鶴岡市入札要綱（平成２４年１０月１日改定）に定めるもののほ
か、次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行なったものを落札者としていた場
合には、落札決定を取り消す。
3

ア

入札公告に示した競争入札参加資格のない者（競争入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した競争入札参加資格を満たさなくなった者を含む。）の入札

イ

申請書又は確認資料虚偽の記載をした者の入札

ウ

入札書に記載された入札金額と工事費内訳書の金額が同額でないもの、又は工事費内訳書を提出しない者の入札

エ

茅原北土地区画整理組合の総会の議決を得るまでに鶴岡市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止を受けた構成員を含む特定建設工事共同企業体の入札

12

落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、公告３(5)に関して誓約書等を提出し、かつ最低価格を(1)持って有効な入札を行なった者を落札者とする。
この入札は鶴岡市低入札価格調査制度実施要綱（以下「実施要綱」という。
）に基

(2)

づき調査基準価格を採用しており、調査基準価格を下回る価格の入札者（以下「対象者」という。
）については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。
ア

対象者は調査資料として実施要綱第６条に掲げる事項のうち、以下については、低入札価格調査資料（別表１～４）により提出しなければならない。この場合の作成方法は「低入札価格調査資料の作成方法」による。
実施要綱第６条に掲げる事項

低入札価格調査資料
別表１「低価格で入札できた理由」(1)その価格により入札した理由
入札価格の内訳書

別表２「工事費内訳」

低入札価格調査制度における入札

別紙様式

価格工事費内訳書(5)資材納入先と入札者との関係

別表３「工事の材料費一覧表」(7)労務者の具体的供給見通し

別表４「下請け予定工事一覧表イ

申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした場合においては、鶴岡市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づき必要な措置を行うことがある。

ウ

調査基準価格を下回る価格で落札し契約を締結した者に対しては、当該工事の施工中及び完成後において品質確保の達成状況や、アに掲げる調査事項の履行状況及び結果について、必要に応じ資料の提出を求め、厳格に検査、確認を行う。

エ前項の調査の結果、低入札価格調査結果との差異について合理的説明がなされない等の場合、鶴岡市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づき必要な措置を行う
ことがある。

オ

常駐の監理技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回る価格で契約を締結する者は、鶴岡市が発注した工事のうち、過去２年以内に完成した工事又は入札日現在施工中の工事に関して、次のいずれか一つに該当する場合は、監理技術者とは別に、入札公告に示した監理技術者の要件を満たす技術者を専任で１名工事現場に配置しなければならない。
4

(ｲ) 施工中又は施工後において、工事請負契約書に基づいて修補を行った（軽微な手直し等は除く。）。又は、かしに起因して修補又は損害賠償を請求された(ﾛ) 品質管理、安全管理に関し、鶴岡市から指名停止措置を受けた(ﾊ) 自らに起因して工期を大幅に遅延した(3)

低入札価格時の審査事項のうち、入札者の内訳書の審査において「数値的判定基準」を設定し、この基準を満たさないものは「当該契約の内容に適合した履行がなされないもの」と判定する。
なお、数値的判定基準は「鶴岡市建設工事低入札価格調査制度取扱要領」（以下「取扱要領」という。）に基づき、予定価格算出の基礎となった当該経費の額に次の各号に定める率を乗じて得た額（以下、「判定基準額」という。
）の合計金額とする。
(ｲ) 直接工事費

75 パーセント(ﾛ) 共通仮設費相当額

75 パーセント(ﾊ) 現場管理費相当額

75 パーセント(ﾆ) 一般管理費

50 パーセントただし、建設工事低入札価格調査制度取扱要領第３条第２項については適用しない。
(4)

落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない組合職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。

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支払いの条件(1)

前金払い
各年度の予算の範囲内で、当該年度出来高予定額の１０分の４以内とする。

(2)

出来高払い各年度ごとに精算する。

(3)

工事の施行
工事については、組合と協議のうえ、年度または工区別の施工区分を決定する。
委託契約金は、甲の事業計画に基づくものとし、事業計画等の変更が行われた場合には、業務の範囲及び委託契約金の額をそれぞれ事業計画に相応するよう変更するものとする。

(4)

経済情勢の著しい変動
賃金又は物価の変動により委託契約金が不相当になったと認められるときは、鶴岡市建設工事請負契約約款第２６条に準ずる

14

添付書類

(1)

申請書（様式第１号）及び確認資料（様式第４号、特定建設工事共同企業体協定書の写し、委任状）(2)

設計書

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