宮城県の震災復興について
宮城県知事 村井 嘉浩

きるように、今回の大地震で様々な哀しみや不安を抱えた園児や保護者の皆様、幼稚園関係者の心のケアを実施するためのスクールカウンセ

ラー派遣や被災された御家庭の経済状況に応じた保育料の減免など実施し、支援してまいります。

年の復興の道筋を示
県内の私立幼稚園については、多が復興の主体として、県民が一丸と展へ～」を策定し、県民一人ひとり

北・日本の絆・再生からさらなる発

県は、今後

仮設住宅等への入居が着実に進んで

くの幼稚園で甚大な被害を受けたこしましたが、１年以内に、現場から況が続き、保護者の皆様は、様々なても幼稚園に通うことができない状ます。災害に強く安心して暮らせるなって復興活動に取り組んでまいりす「宮城県震災復興計画～宮城・東おります。また、災害廃棄物についとから、子どもたちが新学期に入っ優先で取り組み、県民生活の一日もくの尊い命が失われましたことに、年分に相当する膨大な量が発生ては、県内で排出される一般廃棄物

皆様には、被災地の復旧や被災者支仮置き場に撤去できるよう取り組ん

まちづくりや、被災地の復旧にとど早い回復を図ります。

心から哀悼の意を表します。また、のの確保については、避難所から応急被災された皆様には、謹んでお見舞

この度の東日本大震災により数多いを申し上げます。さらに、全国の援のため、温かい御支援をいただいまらない抜本的な再構築、壊滅的被害からの復興モデルの構築などを基

御心配を持たれ、また、多くの御苦そのような厳しい状況を乗り越

年後には、宮城県

県では、栗原市で震度７を記録した

９・０の大地震が発生しました。本

地盤沈下した地域では満潮や高潮に再建のめどが立たない方、さらに、る方が行方不明であり、また、生活

一方で、依然として２千人を超え

気 の 源 に な る と と も に、 被 災 地 にや笑い声は何よりも社会にとって元限りであります。子どもたちの笑顔ようになったことは非常に喜ばしい

よって、多くの幼稚園が再開される

う、復興に全力で取り組みますので、満ちた新しい社会を引き継げるよ

次代を担う子どもたちに、希望に発展させたいと考えております。

本理念に掲げ、のをはじめ、全域で震度５以上の激よる浸水に悩まされている方など、

今後とも、皆様の御協力や御支援をえ、 幼 稚 園 関 係 者 の 皆 様 の 熱 意 にしい揺れに見舞われました。また、

あっては復興の象徴になるものと考方々の生活支援と被災地の復興に最りもまず、雇用の確保など被災者の様が安心して幼稚園に通うことがで今後も、子どもたちや保護者の皆日以前よりも大きく

この地震により発生した巨大津波に大勢の方々が大変な御苦労をされて震災発生から半年が経過しましたを、あの３月より本県沿岸部の全域が壊滅的な被よろしくお願い申し上げます。

が、生活再建の第一歩となる住環境

害を受けました。

えております。

るい兆しが見えています。

物の流れが活気を取り戻すなど、明労があったことと思います。

分、でいます。道路、空港、港湾等交通

日午後２時

インフラの復旧も着実に進み、人・年３月ておりますことに、心から感謝申し
平成

上げます。

23

います。宮城県としましては、何よ

三陸沖を震源としたマグニチュード

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私幼時報／2011.10

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視
点
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1

幼児教育の充実・発展のために

蝦名 喜之

2
2 幼児教育課長就任にあたって
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文部科学省初等中等教育局幼児教育課長
2222
2 ７月に幼児教育課長に就任いた
幼児教育を巡る状況は大きく変化 十全な役割を果たすためには、小学22しました。幼児教育の中核的な担 しつつありますが、こうした教育基 校との連携を一層強化し子どもの発22い手である私立幼稚園関係者の皆 本法の改正等を踏まえれば、幼稚園 達と学びの連続性を確保することが22様方が、幼稚園の現場において、 がその存在感をこれまで以上に高め 重要です。子どもが一番最初に出会
2
2
また、団体での活動を通じて、我 ていくことが重要であり、子どもの う学校である幼稚園として、小学校
2
2が国の幼児教育の充実・発展のた 状況や各幼稚園の状況等を踏まえた をはじめとする他の学校種との相互
22めに、また、今般の東日本大震災 地に足のついた取り組みにより教育 理解の上に、子どもの健やかな育ち
2
2
による被災地の復興への支援のた の質を高め、国民の幼児教育に向け を支援するための、ともどもの取り
2
2めにご尽力をいただいております た期待に応えていくことが大切であ 組みが一層期待されます。
2
2
ことに敬意を表しますとともに、 ると考えます。そのためには、幼稚
こうした幼稚園の取り組みを一層
2
2
深く感謝いたします。
園が、地域の幼児教育の拠点として、 効果的に進めていくためにも、日々
22
また、牽引役として、家庭や地域社 の取り組みが子どもの育ちにどのよ
2 私事ながら、初等中等教育に携
22
わるのは実に５年ぶりとなりまし 会の教育力の低下を補い、子どもが うな効果を及ぼしているかを不断に22た。この間、教育基本法の改正に 集団の中でさまざまな体験をできる 検証し、その情報を保護者をはじめ
2
2
おいて幼児教育の重要性が明記さ ようにするとともに、家庭や地域社 とする関係の方々に分かりやすく提22
れるとともに、これに引き続く学 会の教育力の向上のために役割を果 供し、家庭、地域社会や小学校をは
2
2
校教育法の改正により幼稚園につ たしていくことが重要です。
じめとする他の学校種の関係者の幼22いての規定内容が充実したものとまた、幼稚園が、義務教育及びそ 稚園の教育に対する理解を深めてい2
2なりました。
の後の教育の基礎を培うものとして くことが重要です。学校評価は各幼22
1

稚園自らの取り組みの改善のみな

らず、子どもの育ちに関わるさま

ざまな主体が幼稚園における取り組みを深く理解することによる、更なる取り組みの深化につながるものと考えます。

子ども・子育て新システムについての検討に際しても、国民の期

待に応えられる質の高い学校教育・保育を新たなシステムの中でどのように確保していくかという文部科学省としても幼児教育の視点が大切であると考えています。

振興に一層取り組んでまいります。私立幼稚園の関係者の皆様方におかれましては、引き続き、幼児教育のますますの充実・発展にご尽力賜りますようお願い申し上

げます。

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2011.10／私幼時報

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私立幼稚園に空前の被害

東日本大震災⑦

佐藤福島県知事に義捐金を贈呈

かり役立てていきたい旨を話されま義捐金は、子どもたちのためにしっ佐藤雄平福島県知事は、頂戴したと、福島県全私立幼稚園協会の関章した。

日、香川敬全日私幼連会長

信理事長が福島県庁を訪れ、佐藤雄

９月

平福島県知事に面会し、全国の私立幼稚園から寄せられた義捐金の内３

ニーズとそれを支援しようとする企業、個人及び私立学校等の要請に応えるために「私学支援ポータルサイト」を設置しました。

▼ポータルサイトの目的／企業、私立学校、同窓生、保護者、在学生等からの寄付金を被災地の私立幼稚園等へ支援できる環境を構築するための情報を収集し、必要な情報をポー

タルサイトにて広く提供します。

▼内容／寄付者と被災私立幼稚園等
このような状況の中で、特に被災しな範囲で、寄付者と被災私立幼稚園

いただきますが、私学事業団は可能責任において、両者間で直接行ってとの間での寄付金の授受は、両者のた私立幼稚園及び私立学校において等との間で寄付が授受できるように千万円を贈呈しました。

は、複数年にわたる復旧・復興に取情報提供、条件の提示や税制上の取私学支援ポータルサイトを開設――私学事業団り組む必要性があります。私学事業

この義捐金は福全私幼の意向によ

今回の東日本大震災は、被害が甚

団 で は、 被 災 し た 私 立 幼 稚 園 等 のり、東日本大震災による震災孤児等への支援のための「東日本大震災ふ

大で被災地域が広範にわたるなど極万円を超える義捐金が集まりましただきましたのでご高覧のほどよ

ご 報 告 ）」 を 本 号 に 同 封 さ せ て い義捐金へのご協力のお礼（中間のhtm

http://www.shigaku.go.jp/g_shien.

電話： 03-3230-7317

済事業団助成部寄付金課寄付金係／▼問合せ先／日本私立学校振興・共配付する手続きを行います。

寄付金を受け入れ、被災学校法人にする寄付金の場合は、私学事業団が受配者指定寄付金の取扱いを必要と扱いなどでサポートします。また、めて大規模で複合的なものでした。

▲左から佐藤知事、香川会長、関福全私幼理事長

くしまこども寄附金」へ寄附されます。

園の設置者・園長、教職員の皆様、全国の保護者の皆様、私立幼稚東日本大震災にかかる義捐金へのご協力のお礼た。一日も早い現地の復旧、復興のろしくお願い申しあげます。

な お、「 東 日 本 大 震 災 に か か る

申しあげます。

申しあげるとともに、心より御礼

関係企業の皆様等に謹んでご報告

月 日現在で、総額５億２千者の皆様、私立幼稚園の設置者・園一助になりますことを心よりお祈りしてがとうございました。お陰をもちま――中間のご報告
このたびの東日本大震災にかかる長、教職員の皆様、関係企業の皆様

申しあげます。

義捐金につきましては、全国の保護等より大変多くのお心のこもったご22

厚志を頂戴いたしました。誠にあり

9―3―

私幼時報／2011.10

12

●平成 24年度 私立幼稚園関係政府予算の概算要求まとまる（概要）

幼稚園就園奨励費 大幅な回復で第 4 階層単価 5 , 000 円増を要求
私立高等学校等経常費助成費補助（幼稚園分）

31 億 8 , 300 万円増（前年比 10 . 0%増）351 億 6 , 600 万円
園児１人あたり単価は、22 , 784 円（前年比 0 . 7％増）

月
年度の概算要求の内日、文部科学省は財務省へ児一人あたり単価は、前年度から１

億１００万円が計上されました。園

前年度比２・７％アップ）の２５１の増額要求となりました。第二子以についても３２００円～４４００円

増額要求で、第１階層から第３階層

震災への対応等により例年より１カ容を公表しました。今回は東日本大６５円増（対前年度比０・７％アッ

姉 が 小 １ ～ ３ の 場 合 の 第 二 子 を ０・降の保護者負担割合については、兄から０・７へ引き下げることが要

幼稚園分のうち特別補助分は、

プ）の２２７８４円となりました。
億２千万円増（対前年度比 ・ ％25の単価については５ページをご覧く

０万円増（対前年度比 ・７％アップ）の

億４

億３８００万円で、その内を踏まえ耐震化、エコ改修等に資す

日本大震災からの復興の基本方針」

私立幼稚園施設整備費補助は「東●私立幼稚園施設整備費補助アップ）の１００億６５００万円が１００２億３０００万円から 億４2249０％アップ）１０４２億７９００万

稚園の子育て支援活動の推進」は、アップ）の４００万円増（対前年度比 ・０％倒壊等の危険性が高い（万円が計上されました。地震による億 ９ ６ ０ ０ 万 円。
「幼

億３００

値０・３

28
％アップ）の

★

★

％削減とい

全省庁で裁量的経費

は、引き続き補助率を２分の１以内
円増（対前年比 ・億２７００万円が要求されました。
幼稚園就園奨励費補助は、総額ででは香川敬会長を先頭に強力な要望

震災への対応を含めて、全日私幼連

う極めて厳しい状況の中、東日本大
億９３００万円増えて（対前年度●幼稚園就園奨励費補助

10円となりました。また、「幼稚園特別未満）施設の耐震補強工事について

億２５００万円増の約る経費の大幅な増額要求となり、約円となりました。そのうち一般補助

１ 億 ９ ２ ０ ０ 万 円 増（ 対 前 年 度 比・７％アップ）の 億４２００万2061

支 援 教 育 経 費 」 は、２ 億 ８ ４ ０ ０ 万
０万円となりました。
〔経常費助成費補助・幼稚園分〕
億８３００万円の私立高等学校等経常費助成費補助の幼稚園分は、3となりました。幼稚園分のうち一般プ）で、総額３５１億６６００万円

助単価は、第４階層が５０００円の０万円が計上されました。私立の補比６・１％アップ）２２４億７８０

謹んでお礼申しあげます。

会議員の皆様や関係者の皆様方には運動を図ってまいりました。関係国増額要求（対前年度比 ・０％アッ

33

12
補助分は、６億６３００万円増（対109

億 ３ ５ ０ ０ 万 円 増（ 対 前 年 度 比

13

Is

53

・２％アップ）の１２１億６００16とすることが要求されました。

０００万円の要求。特別補助分は、分は６億５６００万円増えて（対前

９００万円増えて（対前年度比４・ 「 預 か り 保 育 推 進 事 業 」 は、

67

年度比０・７％アップ）８９３億３

2040

高等学校等の総額で前年度の予算額

助は、私立幼稚園、小学校、中学校、 育て支援推進経費」は、 億３６０

●私立高等学校等経常費助成費補助

求されました。それぞれの階層区分

75

ださい。

４

計上されました。特別補助のうち「子33

私立高等学校等経常費助成費等補です。

月遅い概算要求となりました。幼稚提出する平成30

園関係予算の主な内容は次のとおり

24
31

2011.10／私幼時報

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9
36 32

平成２４年度幼児教育関係概算要求額の概要（単位：百万円）
前 年 度 平成24年度
区分

概

算 比較増△減備考

予 算 額 要 求 額

幼児教育関係�算�額21�2�122����

1�2��

1.幼稚園就園奨励費補助

21,18522,4781,293※23年度→24年度要求(1) 補助単価の引き上げ
・保護者負担の軽減等を図るため、補助単価を引き上げる。
(階層区分)(23予算)(24要求) (対前年度比)【公立】生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、市町村民税所得割非課税世帯
20,000円 → 21,000円 ( 1,000円増)（年収270万円以下）【私立】
Ⅰ 生活保護世帯
223,200円 → 226,400円 ( 3,200円増)
Ⅱ 市町村民税非課税世帯
193,200円 → 196,700円 ( 3,500円増)(市町村民税所得割非課税世帯含む)（年収270万円以下）
Ⅲ 市町村民税所得割課税額 34,500円以下
109,200円 → 113,600円 ( 4,400円増)(年収360万円以下)
Ⅳ 市町村民税所得割課税額 183,000円以下
46,800円 →51,800円 ( 5,000円増)(年収680万円以下)※金額は、第１子の補助単価（年額）を掲げている。
※年収は夫婦と子ども２人の場合を参考までに掲げている。
※市町村民税所得割課税額は平成２３年度の基準を掲げている。
※保育料等の全国平均は年額で公立79,000円、私立305,000円。
※階層区分については、年少扶養控除の見直しに伴う変更を予定している。
(2) 第２子の保護者負担割合の引き下げ・第２子の保護者負担割合を引き下げる。
(23予算)(24要求)
第２子
０．５→ ０．５ （半額）
第３子以降
０．０
→ ０．０ （無償）
○兄・姉が小１～３の場合
第２子
０．７５ → ０．７
第３子以降
０．０
→ ０．０ （無償）
※第１子の保護者負担割合を[1.0]とした場合の第２子以降の保護者負担割合○兄・姉が幼稚園児の場合

2.幼稚園教育内容・方法の
改善充実

23

23

0 ・幼稚園教育理解推進事業

3.幼児期からの「人間力」
向上総合推進プラン

53

53

0 ・幼児教育の改善・充実調査研究
36百万円→36百万円
・幼稚園・保育所等の経営実態調査 17百万円→17百万円

778

2,803

2,025 ※公立幼稚園施設整備費については、167,237百万円の内数

2.私立高等学校等経常費助 31,983
成費補助（幼稚園分）

35,1663,183(ア) 一般補助

24,43825,101663(イ) 特別補助

7,545

10,065【参考】
1.私立幼稚園施設整備費補助23百万円→23百万円

2,520 1.子育て支援推進経費
4,502百万円→6,738百万円
・預かり保育推進事業
3,352百万円→5,396百万円
・幼稚園の子育て支援活動の推進
1,150百万円→1,342百万円
2.幼稚園特別支援教育経費
3,043百万円→3,327百万円

注）百万円未満四捨五入のため差額や合計が一致しない場合がある。
※なお、認定こども園の施設整備などを行う「安心こども基金」については期限延長等について検討する。

私幼時報／2011.10―5―幼保一体化対策本部会議（団体長会）

26
日、東京・私学会館におい26

人

化、地域社会の多様化等の状況においては、小学校入学前の幼児期の学校教育施設が強制的に一つの類型にまとめられるべきではなく、多様なニーズに対応できる多様な施設が存在できる仕組みが必要▼「総合施設た蝦名喜之氏からごあいさついたださつの後、幼児教育課長に就任されが出席しました。香川敬会長のあい■ 協 議 案 件 １：「 子 ど も・ 子 育 て 新氏（岐阜）が選任されました。

認めるべき▼「こども園」を選択し学助成等の機関補助や上乗せ補助も都道府県や市区町村の裁量による私に は 相 田 芳 久 氏（ 静 岡 ）、 石 井 亮 一 「 こ ど も 園 給 付（ 仮 称 ） と 併 せ て、

西 谷 正 文 氏（ 島 根 ）、 議 事 録 署 名 人ない私立幼稚園に対しては、今後とました。議長は水谷豊三氏（大阪）、 も、現場の意見を十二分に踏まえ、村と都道府県の役割分担についてきました。また、会議に先立ち、田システム」について／入谷幸二政策

も私学振興助成法に基づく私学助成〔要検討重要論点〕▼教育基本法に化が図られるシステムを構築すべきなど、幼稚園と市区町村との連携強のメンバーに幼稚園関係者を入れる稚園」の名称は、今後も存続させる規定されている学校教育と家庭教育

要検討重要論点について資料をもとの役割分担を前提とすべき▼「総合その後、意見交換が行なわれ、全べき▼地方版「子ども・子育て会議」

施 設（ 仮 称 ）」 導 入 に 伴 う 学 校 教 育

日私幼連としての対応方針の方向性（総務委員長・中浦正音）法等の教育関係法制度の改正に関し

が確認されました。
審議が必要不可欠▼価値観の多様ては中央教育審議会における十分なに説明がありました。

に関する中間とりまとめについて、 （機関補助）を存続させるべき▼「幼があり、子ども・子育て新システム

現場が混乱しない仕組みにすべき▼

熊美保氏（ＯＥＣＤパリ本部・教育委員長から、これまでの経緯説明等

化の現状等についてご説明いただき

ト結果をもとに、諸外国の幼保一体 （仮称）」や指定制度における市区町ト）から、ＯＥＣＤ カ国のアンケー
19

局教育訓練政策課シニアアナリス

会議（団体長会）が開催され、て全日私幼連・幼保一体化対策本部

９月

幼保一体化への対応を協議

● ・

全
日
私
幼
連
の
会
議
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2011.10／私幼時報

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9

● ・

常任理事会

した。続いて、月

東日本大震災への対応 など報告
日、 東 京・ グ ラ ン ド ヒ ル
日付けで文部

園関係政府予算対策について／入谷

システム」について／北條泰雅副会■ 協 議 案 件 １：「 子 ど も・ 子 育 て 新会長▼意見交換＝「一〇二条園に■㈶全日私幼研究機構の報告／東重われました。

ネットワーク対応を強化！
会計・減価償却・給与・小口現金のシステム間の連動機能の他、経営分析資料の提供を実現しました。

経営分析参考資料

会計基準、減価償却、給与計算の各シス
テムで、経営に関わる参考資料が印刷出来るようになりました！

常任理事が選任されました。
■報告案件１：東日本大震災への対応の件／東日本大震災への対応について、中浦正音総務委員長から被害状況、活動状況について報告があり、続いて災害費（災害見舞金）の執行状況、義捐金の配分状況、義捐金第９月
科学省初等中等教育局幼児教育課長■報告案件２：平成 年度私立幼稚議長に村山十五副会長、議事録署

幸二政策委員長から資料をもとに説主な内容は次の通りです。

長、入谷幸二政策委員長から資料をおける今後の在り方について」全

満研究研修委員長、坂本洋調査広報

もとに説明・提案があり協議が行な

国から参加された先生方から、現委員長から資料をもとに説明・報告
芝木捷子監事から監事所見があがありました。
Ⅱ＝「幼保一体化に伴う一〇二条

り、本常任理事会は閉会となりまし

状の報告と今後の在り方について園の今後の在り方について」講師：（総務委員長・中浦正音）
た。 

意見交換を行ないました。▼講演

され、 人の先生方が出席しました。 幼保一体化について」講師 北: 條
泰雅・全日本私立幼稚園連合会副▼講演Ⅰ＝「一〇二条園からみる

説明・報告がありました。

の件／各委員長等から資料をもとに■報告案件３：全日私幼連会務運営

明がありました。

名人には橋本幸雄常任理事、石嶋昇をいただきました。

市ヶ谷において常任理事会が開催さ日付けで３次配分について説明がありました。

29に就任された蝦名喜之氏からご挨拶

月日、東京・私学会館で平成

24

れ、長のあいさつの後、９月

一〇二条園研究会議開かれる

林弘明氏から着任のご挨拶がありま

全日私幼連専務理事に就任された小1

年度・一〇二条園研究会議が開催

9 月 22 日
東京

7人が出席しました。香川敬会

7尾上正史・全日本私立幼稚園連合
会副会長

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私幼時報／2011.10

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発売元

8
8

27
75

開発・販売

新 登 場 !!

※事前設定およびシステム利用料が必要です。

2011年2月リリース予定

ネットワーク

インターネットが使える環境なら、どこでも、チャッピー
をご使用頂けます。会計システムやデータが入っていない
チャッピーからでも、伝票入力や帳票印刷等を行えます

学校法人会計923

文科相に中川正春衆院議員

日、文部科学省は人事異動●文部科学省人事異動
小松親次郎氏が私学部長に
月を発令しました。高等教育局私学部

ニュースのひろば

発電その他防災機能強化のための整備支援▼被災私立学校等復興特別補助・交～

年度付金／被災地に所在する私立学校に対する環境整備等：平成▼被災児童生徒就学支援等臨時特例の基金

交付金／私立学校授業料等減免事業

関係では、河村潤子私学部長が大臣
後任には、かつて幼稚園課長を務め学大臣政務官には、城井崇衆院議員、 官房文教施設企画部長に就任され、院議員、森裕子参院議員が、文部科
神本美恵子参院議員が就任されましにおける既存制度の拡充（入学料・日、野田内閣が発足し文部科学大臣に中川正春衆議院議員が就られた小松親次郎氏（大臣官房審議

施設整備費等）についても対象化し月任されました。
た。

平成

文部科学副大臣には、奥村展三衆

官）が就任されました。また、戸松

日、全私学連合（代表：部長）が就任されました。


月を

年度から児

月は児童虐待防止推進月間です厚生労働省は、平成

童虐待防止法が施行された

け、児童虐待問題に対する社会的関東日本大震災にかかる政府の平成 「 児 童 虐 待 防 止 推 進 月 間 」 と 位 置 づ

政府・第三次補正予算案概要

年度までの延長にかかる所要幹孝私学共済室長が大臣官房人事課

中川正春文部科学大臣へ要望
月

清家篤慶應義塾塾長）は、文部科学省を訪問。中川文科大臣、森副大臣、神本大臣政務官、城井大臣
政務官と面談し、平成 年度の税

年度第三次補正予算案の概要が判

心の喚起を図るため、集中的な広報・通りです。

電話相談などの相談援助活動などを

ペーンの推進、シンポジウムの開催、啓発活動、オレンジリボン・キャン
出席し、東日本大震災で大きな被▼私立学校等施設の耐震化促進事業

私立幼稚園関係の主な項目は次の明しました。

害を受けた私立幼稚園に対する特実施しています。
等：非構造部材の耐震対策、太陽光／私立学校等施設の耐震補強工事とを強く要望しました。

段の支援を引き続きお願いするこ

全日私幼連からは香川敬会長が

した。

11

11

全私学連合

制改正要望、予算要望を行ないま

24

16

21

英樹氏（国立大学法人静岡大学総務

額を計上

26

1

調査官に就任され、後任には、渡部

23

9
23

9

2011.10／私幼時報

―8―

2

26

9

文部科学省だより
平成 24 年度幼児教育関係概算要求の概要■はじめに
平成 24 年度概算要求のうち、幼児教育関係の概要については次のとおりです。
１．幼稚園就園奨励費補助（24 年度要求額

２２４億７８００万円

対前年度

12 億９３００万円増）

保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図ることを目的として、保育料等を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、所要経費の一部を補助することとしており、24 年度においては、保護者負担の軽減等を図るため、補助単価を引き上げるとともに、第二子の保護者負担割合を引き下げる。
（１）補助単価の引き上げ（階層区分）（23 年度）→（24 年度要求）（対前年度増減）

223,200 円→ 226,400 円（3,200 円増）【私立】
Ⅰ

生活保護世帯

Ⅱ

市町村民税非課税世帯（市町村民税所得割非課税世帯含む）（年収 270 万円以下）
193,200 円→

196,700 円（3,500 円増）

Ⅲ

市町村民税所得割課税額（34,500 円以下）世帯（年収 360 万円以下）Ⅳ

市町村民税所得割課税額（183,000 円以下）世帯（年収 680 万円以下）

109,200 円
46,800 円※→→

113,600 円（4,400 円増）
51,800 円（5,000 円増）

金額は第一子の補助単価（年額）を掲げている。年収は夫婦と子ども二人の場合を参考までに掲げている。市町村民税所得割課税額は 23 年度の基準を掲げている。

※

私立幼稚園の保育料等の全国平均は、年額で 305,000 円となっている。

※

階層区分については、年少扶養控除の見直しに伴う変更を予定している。

（２）第二子の保護者負担割合の引き下げ《兄・姉が幼稚園児》第二子
第三子以降《兄・姉が小１～３》第二子
第三子以降※[０．５]（半額）[０．０]（無償）[０．７５]→[０．７０][０．０]（無償）

第一子の保護者負担割合を［１．０］とした場合の第二子以降の保護者負担割合

２．私立幼稚園施設整備費補助（２４年度要求額

２８億３００万円

対前年度

２０億２５００万円増）「東日本大震災からの復興の基本方針」をふまえ、緊急の課題となっている耐震化に取り組む
とともに、学校法人立幼稚園等の施設の新増改築やエコ改修等に要する経費の一部を補助する。
なお、国庫補助率は、原則として３分の１以内であるが、地震による倒壊等の危険性が高い（Is値０．３未満）施設の耐震補強工事については、引き続き 2 分の 1 以内に嵩上げする。

私幼時報／2011.10―9―

３．幼稚園・保育所等の経営実態調査（２４年度要求額

1700 万円

対前年度同額）

幼保一体化に向けて、幼稚園等の収支や財務状況などの経営実態について調査・分析を行う。
４．幼児教育の改善・充実調査研究（２４年度要求額

3600 万円

対前年度同額）

幼保一体化に関する基準の検討など幼児教育に関する様々な課題について調査研究を行い、幼児教育の改善・充実を図る。
５．幼稚園教育理解推進事業（２４年度要求額

2300 万円

対前年度同額）

幼稚園教育の一層の理解推進を図るため、幼稚園の教育課程の編成及び指導上の諸課題や幼稚園を取り巻く諸課題に関して中央及び都道府県において研究協議会を行う。
６．私立高等学校等経常費助成費補助（幼稚園分）（２４年度要求額

351 億 6600 万円

対前年度

31 億 8300 万円増）

子育て支援や特色ある取組みを行う私立学校に助成を行う都道府県に対して、国がその助成額の一部を補助する。
（１）一般補助251 億 100 万円（対前年度

園児一人当たりの単価（２）特別補助6 億 6300 万円増）

22,784 円（対前年度 165 円増）

100 億 6500 万円（対前年度① 子育て支援推進経費

25 億 2 千万円増）

67 億 3800 万円（22 億 3600 万円増）

近年、共働き世帯・ひとり親世帯の増加等による保育サービスの需要が増加し、それに伴い待機児童が増加していることから、私立幼稚園における預かり保育推進事業等の子育て支援の
一層の充実を図る。
・預かり保育推進事業

53 億 9600 万円

・幼稚園の子育て支援活動の推進

13 億 4200 万円― 10 ―

2011.10／私幼時報

② 幼稚園特別支援教育経費※

33 億 2700 万円（2 億 8400 万円増）

なお、認定こども園の施設整備などを行う「安心こども基金」については期限延長等について検討する。

【参考】平成２３年度第三次補正予算案（幼児教育関係）について
１．学校施設等の復旧等◇使い勝手のよい交付金の活用（私立幼稚園への貸与スペースの確保など）◇被災私立学校等復興特別補助・交付金（仮称）８０億円程度被災した私立学校等の教育環境整備に向けた取組への支援※高等学校～幼稚園等については、高校生修学支援基金を活用（4 カ年）
２．学校施設の防災対策◇私立学校等耐震化（２３年度当初５２億円）

１５０億円程度

・施設の耐震化
３．被災幼稚園の幼保一体化施設（認定こども園）としての再開支援
１０億円程度
被災地のニーズ等をふまえ、幼保一体化施設（認定こども園）としての機能を備えて再開できるよう新築、移転改築、増改築等（既存施設の解体費用を含む）に要する経費を支援（負担割合：国１／２、市町村１／４、設置者１／４）する。なお、本補正事業においては、これまでの補助要件を緩和（これまで対象とならなかった幼稚園型も対象とするなど）するとともに、市町村負担について、これまでの起債措置のほか、地方交付税措置が講じられるよう調整中である。
４．被災児童生徒修学支援等臨時特例交付金の積み増し・延長等
２９０億円程度
・基金の期間延長（３年）
・既存事業不足分の積み増し（幼稚園への就園支援等）
・既存事業の対象経費の拡大（私立学校授業料等減免事業（入学料、施設整備費等）など）

私幼時報／2011.10― 11 ―

回幼児教育実践学会・概要報告》

日㈯、

日㈰大阪

亀ヶ谷 忠宏を学び、全ての園の園内研修が充

２、生きた研修のメイキングの仕方なう。

参加者同士が活発に意見交換を行㈶全日私幼研究機構研究研修委員会協力委員

した。
踏まえながら行ないました。

実することを目指す。
３、現場と共に歩む若手研究者を育
てる。

▶


《第

年８月

私立幼稚園の底力が顕れた第２回幼児教育実践学会

平成１、この学会で行なう研究は、保育

今年も、以下の３つの柱を大切にに㈶全日本私立幼稚園幼児教育研究▶


例を用いて、現場にフィードバッ

現場での実践を踏まえ、発表は事

大震災の影響から一時は開催が危

クできることを念頭に研究会ではそして、２日間の講演や口頭発表、旨からも嬉しいことでした。

多く参加していただき実践学会の主場で実践を積まれている先生方に数２００人も上回り、それも、保育現参加者も４３０人と前年を約ました。

児教育実践学会を行なうことができ

ら開催地を大阪に変えて、第２回幼の実践学会への関係者の熱い思いか

ぶまれながらも、歩み始めたばかり

開催されました。

機構主催による幼児教育実践学会が府大阪市・追手門学院小学校を会場

21

ポスター発表は、どこを取っても大● 基 調 講 演 は、「 倉 橋 惣 三 と 現 代 の保育実践課題について」という原点を見失いかけている幼児教育にとって最適なテーマで、玉川大学准教授

大豆生田啓友先生に、小西貴士氏撮

影の子どもたちの生き生きとした写真と合わせながらお話ししていただ

きました。要点：大きく変化する子

育て環境の中で、今、我々は保育の原点を問う必要があるのではないか。それは、倉橋惣三の〝さながらの生活〟が保育の基盤となるべきである。

子どもの面白さを見えるようにする工夫することが、私たちのプロフ

2011.10／私幼時報― 12 ―

20

変充実した内容で熱気に満ちていま

基調講演

大阪・追手門学院小学校
学会企画シンポジウム

223●ポスター発表

学准教授の那須信樹先生の学際的な研修について、中村学園大学短期大●学会企画シンポジウムでは、園内出すことが大切である。

な人を巻き込み「にぎわい」を生み践共同体の創出が必要で、さまざま

くの先生方が熱心に見入って関心の保育」をポスターにまとめられ、多い 大 変 な 中 で、「 放 射 能 と 子 ど も と会からは保育自体も正常化していなた。そして、福島県全私立幼稚園協れ、熱心な質疑が行なわれていましは実践者と研究者の交流も多く見ら件あり、それぞれのポスターの前でていただいた研究研修委員会協力委▶


えた発表があり、今年も保育実践の員の安達譲先生、追手門学院小学校

開催に当たって、仲介の労を執っ▶
ェッショナルとしての力が問われてお話しに続き、研究研修委員会副委

園や研究者、県レベルの発表が員長の黒田先生より、園内研修の重高さが現れていました。

いる。子どものことを語り合える実

要性を感じながらも、一人ひとりの件の実践を踏ま●口頭発表（地区、県）

デオカンファレンスの重要性につい

質量共に私立幼稚園の秘めた実力のし上げます。

多くの皆様のお力に心より感謝申

お手伝いいただきました。

究部の先生方も猛暑の中、爽やかにただいた大阪府私立幼稚園連盟の研

また、スタッフとしてお手伝いいた。心より感謝申し上げます。

方々に多大なご協力をいただきましの津田克彦校長先生はじめ職員のて、率直で会場の先生方が共感する

口頭発表では、保育者の自信に繋がるような園内研

19

高さを感じました。

修を行なうことの難しさや課題、ビ

口頭発表

年８月 日㈭・㈮に東京都

なお、第３回幼児教育実践学会は
平成

23

24

 （神奈川県川崎市・宮前幼稚園）

内の大学で開催を予定しています。

24― 13 ―

私幼時報／2011.10

16

お話しがありました。

▶

ポスター発表た。事例発表者は経験二年ほどの若した成長をうかがわせるものでしある研究会で報告された事例もそうなものさえ感じることがあります。

は、落着きと自信による風格のよう流儀で園生活に慣れ、特に年長児に頃は、どの年齢の幼児もそれぞれの入園や進級から半年を過ぎた十月

う快さも生じやすくなります。こうなりに精いっぱい力を発揮したとい乗的な効果を生み、それぞれが自分り、他者の発想からの刺激などが相ある集団的な活動では、競うことよ

がっていきます。また共通テーマの然にリーダーとなり、一段と盛り上

では、アイディア豊かな子どもが自り、作成したスライドからも手応え

前日の活動だけでも充分に内容があこで終えるべきか迷ったそうです。

この事例を発表した保育者は、ど表でした。

茶苦茶になってしまった、という発し、ゴジラに襲われた街のように滅がわあっと街になだれ込み踏みつぶないというまとめです。もう一つは、ばよかった、二日目は評価対象としどが評価され、ここまでを発表すれし合いへの少し距離を置いた参加な

展開への言葉掛け、子どもたちの話

内容は、保育者の事前の動機づけ、あったようです。先ず、前日の実践研究会では大まかに二つの意見が壊された二日目まで隠さず敢えて発ようです。しかしここに最も大切な表した姿勢を良しとする評価だった

議論や考え方が隠れていることを、が伝わります。発表はこれだけにしれを使った「街ごっこ」への発展が残念ながら誰も気付いていません。

てもよいと思いながらも、本当はそ
大きな狙いでもあったのでしょう。

した活動過程や手応えは、大人の場
さて「街作り」活動は見事にまとあえて二日目までの経緯を発表した

合でも同じです。
まり、先生は、明日はこれを使ってい保育者ですが、作成資料からは、え、反面、その後の全く予期しない「 街 ご っ こ 」 を し よ う と 提 案。 子 ど

年長クラスの活動への確かな手応展開への戸惑いと不安も感じられた街づくりを具体的に発展させてい段落すると、先生が大まかに提案し分なりのアイディアで家を作り、一う活動です。先ずは自分の材料を自は、思い切って「壊してしまおうか」 実際には見ていない保育実践につい

もう冷めてしまったと覚悟した先生

まざまに誘いかけても、彼らの熱は

彼らはさっぱり乗って来ません。さこ」を呼び掛けるのですが、なぜかそして翌朝、先生は約束の「街ごっます。

もたちも明日の活動を約束して帰りに参加した同僚から聴き、私たちもで交わされたかという報告を、そこ加していました。どんな議論がここのベテラン保育者が指導者として参論議を呼びます。研究会には何人も感じます。しかしそれは、もちろんことに、この保育者の誠実な姿勢を語の生命はその過程にこそあり、最に」（岩波新書）の中に、「優れた物

大江健三郎の「新しい文学のためそうでしょうか？

利用したらいいとすぐ考えますが、でした。大人は折角作ったのだから壊したのかという疑問を発しません

し、彼らはなぜ何のためらいもなく破壊は結局保育の失敗と単純に評価

2011.10／私幼時報― 14 ―

る、興味深いものでした。

き ま す。 私 は 直 接 見 て は い ま せ んてとても興味を覚え、論じ合いまし

後の結末はカスに過ぎない」という

テ ー マ は「 街 作 り 」。持ちよったが、よくまとめられた資料から、具と声を出します。その途端、一人のた。

侑

紙箱で、最終的には街を作ろうとい体的なイメージを浮かべることがで男児が街に飛び込むやいなや、全員感できたのでしょう。  （つづく）「街」という一つの物語の創造を実ん。みんなゴジラになって初めて、もう魅力を失ったカスに過ぎませ意味の一文があります。苦心の街はきました。こういう集団的活動場面

十月の物語〜創造と破壊〜

新潟大学名誉教授間藤

19

千葉県からのおたより

私立幼稚園におけるこれからの人材確保

島根県の 年度教育研修会は、７日～日にかけて、出雲市の光えての講義でした。次に研究発表は、テーマ「保育と食育～島のめぐみに

本県では幼稚園教諭を目指す学生
求人活動により学生を獲得する、正にあります。企業立の幼稚園が早期学生の応募は年を追って減少の傾向

務局長で、本堂に響くアンサンブル

した。コントラバス奏者は、加藤事

ティメント第１番〟の演奏がありまによるモーツアルト作曲〝ディベルがあって、山陰フィルアンサンブル

える私学としての理念から、まとめきる力を生かされている力として捉治山短大の井原忠郷先生による、生導・講評は、前年からの続きで、比う中に大きな学びがありました。指発表があって、各園の事例を話し合から、食育の取り組み、実践事例の生かされてフワフワ心隠岐っ子」で、月を対象に就職説明会を開催して今年
規職員を希望する学生が増加するの音に、まさに保育を考える！ に幼稚園・源光寺の本堂で開かれましで３年目となります。この会は「千中、非正規職員を求人する園が増え相応しいスタートでした。続いて声は生命を頂く感謝のこころを学びま

日本海の孤島隠岐の島で唯一の文化

葉県の私立幼稚園を紹介する会」とてきている、給与の平均値は民間のし た。 食 育 を 求 め て い く と、“食べた。研究主題「 世紀にふさわしいして、私立幼稚園の仕事の魅力を周保育所に比べて高いとされるが、一楽家大岩篤郎・誓子夫妻による歌唱

る事は生きる事”から、保育の根っ「 た の し く 食 べ る 子 ど も 」 と は？

知し、幼稚園教諭を目指す学生を増指導があり、日頃子ども達と歌って子にいきつく広くて深いものを感じ

学院幼稚園が担当させて頂きました。

やすことを目的の一つとして進めて般企業に比べてやや低いという現いる歌の由来のお話から、リズム遊

生活を創る～保育と食育を考える」

きました。

状、職業意識の高い学生と低い学生

びで体をほぐしてから基調講演。演
食育プログラムの実践から」と題し

県私立幼稚園連合会、隠岐郡隠岐の感 動 を 覚 え た 研 修 会 で し た。
（島根立幼稚園だからこその取り組みに、養成校と幼稚園の情報交換、相互理て、大阪市大教授、春木敏先生で、ました。全員参加が可能な島根県私
今後も課題の検討を重ね、幼稚園

食育基本法・幼稚園教育要領の改訂

島町・文化学院幼稚園／中川惠子）

題は「日々の食卓を結ぶ食育～幼児の魅力が学生に伝わる会を企画し、

か ら、「 食 を 楽 し む ５ つ の 力 に 」 つから保育所を希望する等、多くの課諭の育ちを見つめてきましたが、今現場においては私立幼稚園の質の更いてのお話等、具体的な事例をふま解に努めるなど、現場での育ちを大年は説明会当日に養成校の就職担当なる向上に努めてまいりたいと考え

題が見えてきます。

の方と懇談を持ち、その後、就職説ております。

島根県からのおたより

保育と食育について考える明会にも参加いただくという双方を員長、船橋市・冨士見第二幼稚園／

して開会式、続くブース展開での就 （ 全 千 葉 県 私 立 幼 稚 園 連 合 会 広 報 委
職説明会は学生の活気に満ちたもの松澤弥生）

しかし、私立幼稚園の求人に対しとなりました。

面積：6,707.86km²
県の花：牡丹県の木：黒松県の鳥：白鳥県の魚：飛魚合わせた形での開催としました。そ切に、学生から社会人へ、幼稚園教

それまで、本連合会では多年にわる意欲ある学生がピアノの苦手意識

県の花：なのはな
県民鳥：ホオジロ
県の魚：タイ
県の木：マキたり「養成校との懇談会」を開催し、 の二極化、幼稚園への就職を希望す〜３年目を迎えた就職説明会

2331でした。開会式後、ミニコンサート

30

21

島根県メモ

― 15 ―

私幼時報／2011.10

千葉県メモ
面積：5,156.60km²

秋らしくなり、
涼しいというよりも肌寒く感じるよ
うになりました。
に運動会を行なわれている園におか『 ス ポ ー ツ の 秋 』 と 言 い ま す が、 秋れましても数々の感動的なドラマが繰り広げられたことだと思います。
日頃の保育の積み重ねを発揮し、子どもたちも職員も一段と成長したよ
うに感じられるのではないでしょうか◆運動会は、明治３年に英語の講師として来日していたイギリス人の発案により導入したと言われています。当時は、みんなお祭りのように楽しんだという記録も残されています。もし、この発案がなければ、運動会はどうなっていたのでしょう。
子どもたちの成長、感激、感動を与えてくる運動会を発案した人に、そして、それを受け入れた人に対して『感謝』の思いがわいてきます◆震災以降、当たり前のことはないことを改めて感じます。日頃の何気ないことに対しても『感謝』の思いを感じられることが、今のしあわせなの

2011.10／私幼時報― 16 ―

認定
番号
受講数
講習の期間
時間数
担当講師
講習の概要
講習の
開催地

平 23100 人 8134000745 号「教職についての省察」「子どもの変化につい 田中 敏明（福岡教育大学 名誉教授・ての理解」「教育政策の動向についての理解」「学 特任教授）
校の内外における連携協力についての理解」の 船越 美穂（福岡教育大学 教授）
平成 23 年 12 月 3 日～
12 時間
４つの事項について、幼稚園教諭に求められる 太田 光洋（和洋女子大学 教授）
平成 23 年 12 月 4 日
知識を深め、より幼児理解や実践力を増すこと
を目指す。
福岡県
福岡市

か も し れ ま せ ん。
（調査広報委員会
編集委員・二宮一朗）

平成23年度（第9回） 免許状更新講習の認定一覧●必修領域「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」に関する免許状更新講習