第 126 回 理 事 会

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成 29 年 11 月 21 日（火）場所㈱東京商品取引所

議案
第 1 号議案

正午

5 階会議室

来年度以降の本会の事業及び事務局体制について

その他
以上2017.11.21

第 126 回理事会

記者発表資料１

来年度以降の本会の事業及び事務局体制について（案）
団体組織問題検討委員会での検討結果を踏まえ、本会の運営効率化と会員の会費負担軽減を図る観点から、平成 30 年度以降の本会の事業及び事務局体制を以下のとおりとする。

１．本会の事業①

本会の主たる事業を、業者団体としての意見表明及び建議要望に関するものに限定する。
②

本会が行っている広報関連業務は、今後、実施しない。
ただし、現在、取引所及び関係団体と費用分担している広報事業については、引き続き本会の費用負担分を負担する。

２．事務局体制
上記の事業見直しに伴い、事務局人員を削減するとともに、本会役職員が日商協の業務を兼務することにつき調整を図る。

３．予算規模及び会費
本会の運営規模を現行の 3 分の 1 程度に圧縮し、会費の額を引き下げる。
ただし、運営準備金の取崩しで対応できる間は会費を徴収しないものとする。

以-1-上2017.11.21 第126回理事会

公表資料

記者発表資料2

団体組織問題検討委員会 とりまとめ
平成 29 年 11 月 15 日

１．当委員会の設置趣旨

商品先物市場の出来高は平成 15 年をピークに現在はその 6 分の 1 にまで減少し、また、この間、数次にわたる勧誘規制の強化や純資産額規制比率の導入などから急速に商品先物取引業者（以下、「商先業者」と略）の廃業や取次業への転換が進み、商先業者の取引シェアも大きく低下した。このため、30 社を割り込んだ商先業者の経営環境は厳しく、日本商品先物取引協会、日本商品委託者保護基金及び日本商品先物振興協会（以下、「関係 3 団体」という。
）の活動を支える基盤は脆弱化している現状にある。
そうした中で、平成 29 年 4 月から東京商品取引所の定率参加料及び日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）の清算手数料が引き上げられることとなり、これを契機として、商品先物業界の構造変化と会員の経営環境を踏まえ、関係 3 団体の運営の効率化と経費削減を図る観点から、今後のあり方について短中期的視野に立って望ましい方向を整理し、提言のとりまとめを行うことを目的として当委員会が設置された。
当委員会は、平成 29 年 4 月から 11 月までの間において 5 回開催され、その間、主務省とも法制面について相談しつつ、団体事務局間での会合も重ねて、各団体のあり方について検討が行われ、以下のとおり、とりまとめを行った。

２．各団体のあり方
団体機能の充実を図るとともに商先業者における団体コストを軽減するためには、団体を集約し運営の効率性を高めていくことが望まれるが、その実現には時間を要する点もあると考えられるため、経過的な方策として、現在の団体相互間で役職員を兼務させる等の連携を図り、実質的に運営の効率性を高める方途を講ずるとの観点から、以下のとおり、各団体のあり方を議論し、記載の結論を得た。

（１）日本商品先物振興協会（先物協会）
先物協会については、平成 30 年度以降、その事業を業者団体としての意見-1-表明・建議要望に関するものに限定することとし、商品取引所（特に、東京商品取引所）の取組と重複する局面の多い普及啓発及び市場振興に関する事業は原則として中止する方向で検討され、以下の結論を得た。
①

先物協会の主たる業務を、税制要望及び関連調査など業者団体としての意見表明・建議要望に関するものに絞り込むこととする。
② 現在、先物協会が行っている広報関連業務は実施しない。
ただし、取引所及び関係団体と費用分担している広報事業については、業務には直接、携わらないが、引き続き先物協会の費用負担分を負担する。
③

上記の事業縮小に伴い、事務局人員を削減するとともに、先物協会の役職員が日商協の業務を兼務することにつき調整を図る。
④ 事業の縮小及び事務局人員の削減により、先物協会の運営規模を現行の 3分の 1 程度に圧縮し、会費の額を引き下げる。
ただし、運営準備金の取崩しにより対応できる間は会費を徴収しないものとする。
⑤

今日の業界規模と今後の先物協会の運営体制を考慮すれば、企画立案や建議要望等の事業を日商協に集約し、自主規制と企画立案等の機能を併せ持った団体とすることが合理的と考えられるが、別組織となった過去の経緯、趣旨を踏まえ、その実現に向け問題点の解消を図っていくこととする。

（２）日本商品委託者保護基金(委託者保護基金）
委託者保護基金については、一般委託者支払（ペイオフ弁済）による委託者資産保全のセーフティネットとしての機能は損なうことなく、商先業者の分離保管措置に関する委託者保護基金の業務（基金分離預託及び基金代位弁済）を軽減することによって運営コストの削減を図ることが検討された。
その結果、商先業者が委託者から預託を受けた取引証拠金について、預託を受けた当日中にＪＣＣＨに預託する運用に改め（後述）、商先業者において速やかに分離保管措置を講ずべき保全対象財産から除外できる仕組みとすることで関係者間の合意が得られた。
この運用変更を前提として、委託者保護基金は以下のとおり分離保管関連業務の軽減を踏まえた経費削減策をとりまとめ、平成 30 年度から実施することとした。
①

委託者保護基金の事務所を東商取ビル内に移転するとともに、業務のスリム化に伴い余剰となる人的リソースを日商協との共同監査業務（後述）-2-に充て、同業務に関して日商協と事務所を共同利用することとする。これにより日商協との共同監査業務を円滑化させるとともに、コストの低減を図る。
②

業務のスリム化による経費削減等により、定率会費は徴収しない。平成

31 年度以降については、業務見直しによる経費削減状況及び会員の経営状況を勘案し対応する。

（３）日本商品先物取引協会（日商協）
日商協については、現時点における実現可能な最善策として、団体間の役職員を兼務させる等の連携を図り、実質的に自主規制機関としての機能の強化と運営の効率性を高める方策が検討され、以下の取組を図ることとした。
①

業界の社会的信頼の獲得を目指し、関係団体の協力を得つつ、自主規制機関としての機能強化を推進する。
特に、日商協の監査機能を高めるため、日商協と委託者保護基金の両団体間で人的リソースを有効活用するなどにより監査業務の効率的な連携を図り、シナジー効果が得られる仕組みを構築する。このため、両団体間において、業務連携の具体的方法、相互間の役職員の兼務などの具体的方策を検討し、平成 30 年度上期までにその実現を図る。
②

上記の共同監査業務を円滑に実施するため、同業務に関して委託者保護基金と事務所を共同利用し、そのことによりコストの低減を図る。

（補足）ＪＣＣＨに取引証拠金を預託する運用の変更
来秋にも見込まれる全銀協決済システムの 24 時間化を見据え、ＪＣＣＨにおいて、商先業者が委託者から預託を受けた取引証拠金について、翌営業日にＪＣＣＨに預託している現在の運用から、平成 30 年度下期を目途に、預託を受けた当日中にＪＣＣＨに預託する運用に改めることとする。

以 上-3-

別紙１
団体組織問題検討委員会

委員名簿

〔委員長〕
岡地

和道

岡地㈱

代表取締役社長（日本商品先物振興協会会長）〔会員委員〕
多々良實夫

豊商事㈱代表取締役会長（日本商品委託者保護基金釼

持宏昭

北辰物産㈱

代表取締役社長

二家

勝明

日産証券㈱

代表取締役会長（日本商品先物取引協会理事長）

古田省

三

岡藤商事㈱

依田

年

晃

サンワード貿易㈱副会長）

取締役相談役代表取締役社長〔団体委員〕
荒井史男

日本商品先物取引協会

臼杵

徳

一

日本商品委託者保護基金

小川

潔

会長
副理事長

日本商品先物取引協会 副会長（日本商品委託者保護基金

庄司

國男

日本商品委託者保護基金

杉原

吉

兼

日本商品先物振興協会

濵田隆

道㈱東京商品取引所専務理事）

常務理事
常務理事

代表執行役社長
以上 12 名事務局：日本商品先物振興協会

-4-

別紙２
団体組織問題検討委員会

開催状況

第1回
平成 29 年 4 月 26 日（水）14：00～15：30➢

本委員会の検討の方向について

第2回
平成 29 年 6 月 14 日（水）10：00～11：15➢

各団体での検討状況について➢

今後の検討の進め方について

第3回
平成 29 年 7 月 27 日（木）14：00～15：00➢

委託者資産保全制度のあり方について

第4回
平成 29 年 9 月 28 日（木）14：00～15：35➢

委託者資産保全制度の改革案に係る検討状況について➢団体における業務の見直し及び経費削減策について

第5回
平成 29 年 11 月 15 日（水）14：00～14：50➢

団体における業務の見直し及び経費削減策について➢

当委員会のとりまとめについて
以-5-上2017.11.21

第 126 回理事会

記者発表資料 3

平成 30 年度税制要望（金融所得課税の一元化要望）の動向【自由民主党 団体ヒアリング】
11 月 9 日（木） 自由民主党 農政推進協議会、政務調査会農林部会等の合同会議において、先物協会から要望。
出席団体：10 団体（農業、林業、食品産業関係）
議員：野村 哲郎（農林部会長）
塩谷立（農林・食料戦略調査会長・農政推進協議会座長）ほか、約 50 名

11 月 10 日（金） 自由民主党 商工・中小企業関係団体委員会、政務調査会経済産業部会
合同の「予算・税制等に関する政策懇談会」において先物協会から要望。
出席団体：7 団体（百貨店、スーパーマーケット、貿易、リース、繊維関係）
議員：井上 貴博（商工・中小企業関係団体委員長）
城内実（経済産業部会長）ほか、約 20 名

宮澤博行衆議院議員「 商品先物と株式の損益通算については既に 5 年も要望しているがまだ実現していない。どうにかならないのか。
商品先物取引は、顧客に自由に電話で勧誘できる不招請勧誘が禁止されていたが、それが一部解禁された。しかし、まだ様々な規制があり、新規の顧客を獲得することは難しい状況にあり、株取引を行っている顧客に商品市場にきていただかなくてはならない。

」
先生方には是非、真剣に検討していただきたい。

＊11 月 8 日（水）自由民主党財政・金融・証券関係団体委員会の「予算・税制等に関する政策懇談会（証券・金融）」の状況
金融所得課税の損益通算範囲の拡大については、以下の団体が要望。
日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所協議会、全国銀行協会
日本公認会計士協会
出席団体：17 団体（公認会計士、銀行、信金、生保、損保、証券、貸金業ほか）
議員：牧島かれん（財政・金融・証券関係団体委員長）
義家 弘介（財務金融部会長）ほか

今後のスケジュール11 月下旬 自民党税制調査会において、各部会からの要望を審議。
12 月上旬 平成 30 年度税制改正大綱 公表
以 上