平成24年2月期

第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）
平成23年7月6日

上場会社名
コード番号

イオン北海道株式会社

上場取引所
東 札
ＵＲＬ http://www.aeon-hokkaido.jp7512
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）柴田 祐司
問合せ先責任者 （役職名）取締役常務執行役員 （氏名）天廣 俊彦
管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年7月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

ＴＥＬ

（011）865-9405

配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）
１．平成24年2月期第１四半期の業績（平成23年3月1日～平成23年5月31日）(1）経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

24年2月期第１四半期

38,523

1.9

2,159

115.7

2,012151.2

858

89.4

23年2月期第１四半期

37,801－1,000－

800－

453

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
円

銭円

銭

24年2月期第１四半期

826

8

26

23年2月期第１四半期

437

4

36

(2）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

１株当たり純資産％円

銭

24年2月期第１四半期

94,772

18,155

19.1

174

54

23年2月期

90,02017,326

19.2

166

74

（参考）自己資本

24年2月期第１四半期

18,125百万円

23年2月期

17,315百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

円

円
0

銭

－
－
23年2月期－－24年2月期24年2月期（予想）（注）当四半期における配当予想の修正有無

第３四半期末

期末

合計

銭円

銭円

銭円

銭

00－－000

000000－－000

000：

無３．平成24年2月期の業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

74,900

0.2

2,000

20.1

1,500

通期
150,500
0.2
5,300（注）当四半期における業績予想の修正有無 ： 無

10.8

4,400

第２四半期（累計）１株当たり当期純利益

当期純利益
百万円

％

円

銭

13.3

220 △71.4

212

3.9

1,350 △24.5

1300

４．その他（詳細は、【添付資料】3ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 24年2月期1Q② 期末自己株式数
24年2月期1Q③ 期中平均株式数（四半期累計）
24年2月期1Q

33,189,016株
2,841,556株
30,347,522株

23年2月期23年2月期23年2月期1Q

33,189,016株
2,841,459株
30,302,416株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信、【添付資料】3ページ「１．当四半期の業績等に関する定性的情報（３）業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

イオン北海道（株）（7512） 2012年2月期 第１四半期決算短信 [ 日本基準 ] （非連結）○添付資料の目次
１．当四半期の業績等に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2（３）業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 3２．その他の情報 …………………………………………………………………………………………………………… 3（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………………………………………………………………… 3（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …………………………………………………………… 3３．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… 4（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6（第１四半期累計期間） …………………………………………………………………………………………… 6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 8（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… 81

イオン北海道（株）（7512） 2012年2月期 第１四半期決算短信 [ 日本基準 ] （非連結）

１．当四半期の業績等に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
北海道の小売業を取り巻く環境は、一部に持ち直しの景況がみられたものの、東日本大震災の影響から消費マインドが変化しており、先行きの見えにくい状況になっております。
このような経済環境の下、当社は、「北海道Ｎｏ１の信頼される企業」をビジョンに掲げ、「収益力の向上」「北海道に根ざした店づくり」「成長戦略の構築」「次代を担う人材の育成」等を柱に取り組んでまいりました。
「収益力の向上」では、第１四半期より店舗活性化を積極的に行ってまいりました。また商品面では、プライベートブランド「トップバリュ」の販売体制をより強化しており４月発売の「トップバリュ豚丼のたれ」等、北海道の地域産品を生かした北海道ならではの地域ＰＢ開発にも取り組んでおります。併せてイオングループの仕入れ集約による原価引き下げ、マックスバリュ北海道との商品共同開発による各種コスト削減も推進しました。このほか、単品管理システムの店舗段階での活用促進、バックルーム在庫も含む全体在庫の削減、売価変更及びロス削減も継続推進しており、作業効率面においても改善効果が表れております。
「成長戦略の構築」の柱としては、新規事業として付加価値の高い高収益部門でもある手芸雑貨、サイクルについて各店で拡大導入を進めており、他社との差別化による増収とともに売上総利益率の改善にも繋がってきております。またネットスーパー（宅配サービス）についてホームページの改善、品揃えの見直しなど、より高い利便性を追求したサービスを提供するために取り組みを強化してまいりました。2010年11月よりイオン千歳店で開始致しました広域への配達サービスを行うネットスーパーもお客さまのご支持を頂いており、今年度中には全道へのエリア拡大に向けて準備を進めております。
「北海道に根ざした店づくり」では、３月１日より、「ジャスコ」「ポスフール」屋号を全て「イオン」に統一し北海道のイオンとして再スタート致しました。その際、記念セールとして「ＨＡＰＰＹ ＮＥＷ ＡＥＯＮセール」を開催し多くのお客さまにご来店、ご利用頂けました。また、毎月第３土・日曜日に開催の「道産デー」ではテレビ番組とのコラボレーションも実施しより多くのお客さまに北海道のおいしい、安心・安全な食べ物をお値打ち価格で提供してまいりました。
また、更なるお客さまサービス向上に向けて「イオンカード会員」の増加促進及び電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の販売促進と利用率向上による固定客作りを積極的に推進しました。特に「ＷＡＯＮ」におきましては、北海道独自で設定した商品を含むボーナスポイントの拡大や、直営売場以外の専門店でご利用いただける店舗数の拡大、各種利便性の向上にも努めてまいりました。
なお、３月に発生いたしました大震災による影響については、一部店舗施設に被害が発生致しましたが軽微に止まり全店一日も休まず営業を継続することができました。商品面では、一部の必需品を中心に全国的に発生した商品不足についてはグループ力を最大限に発揮し、平常時の品揃え復旧に努め、現時点では安定的な商品供給ができる状態になっております。
このほか、復興に向けて「がんばろう日本！」セールスを４月、５月と連続して開催致しました。このセール
スではお買い得商品のご提供とともに、募金活動として「東日本大震災復興支援黄色いレシートキャンペーン」等を実施致しましたところ、多くのお客さまのご協力を得ることができました。
以上の結果、当第１四半期会計期間の経営成績は、売上高は385億23百万円（前年同期比101.9％）、店舗買い取りによる賃借料削減等の収益構造改善により、営業利益は21億59百万円（前年同期比215.7％）、経常利益は20億12百万円（前年同期比251.2％）、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額４億17百万円等の特別損失を計上した結果、四半期純利益は８億58百万円（前年同期比189.4％）となり、増収増益をはたすことができました。
（２）財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は947億72百万円となり、前事業年度末に比べ47億51百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が22億86百万円減少したのに対し、固定資産が70億37百万円増加したためであります。流動資産の減少は、繰延税金資産が11億71百万円、現金及び預金が６億５百万円、商品が４億73百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、釧路店及び登別店の土地建物取得等により建物が35億51百万円、土地が35億55百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

2イオン北海道（株）（7512） 2012年2月期 第１四半期決算短信 [ 日本基準 ] （非連結）（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は766億17百万円となり、前事業年度末に比べ39億22百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が19億70百万円減少したのに対し、固定負債が58億93百万円増加したためであります。流動負債の減少は、未払法人税等が15億12百万円、短期借入金が６億20百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が51億71百万円増加したこと、また資産除去債務に関する会計基準等の適用に伴い資産除去債務が６億25百万円増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は181億55百万円となり、前事業年度末に比べ８億28百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が８億58百万円増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ６億５百万円減少し46億20百万円となりました。当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間において営業活動の結果得られた資金は20億26百万円（前年同期は23億33百万円の支出）となりました。これは主に、法人税等の支払額15億23百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益15億25百万円、減価償却費７億94百万円、預り金の増加額７億31百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間において投資活動の結果使用した資金は71億82百万円（前年同期は３億39百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入５億47百万円、預り保証金の受入による収入３億79百万円により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出79億12百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間において財務活動の結果得られた資金は45億51百万円（前年同期は20億80百万円の収入）となりました。短期借入金の純減少により25億円、長期借入金の返済により23億48百万円資金が減少しましたが、長期借入金の新規借入により94億円資金が増加したためであります。
（３）業績予想に関する定性的情報
2011年４月14日に「2011年２月期 決算短信」において公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

２．その他の情報（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 簡便な会計処理該当事項はありません。
② 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ６百万円、税引前四半期純利益は424百万円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は622百万円であります。

3イオン北海道（株）（7512） 2012年2月期 第１四半期決算短信 [ 日本基準 ] （非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期会計期間末(2011年５月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(2011年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

4,620
716
10,815638
5,851△55,225636
11,289
1,810
5,967
△5

流動資産合計

22,63724,923

34,975
1,773
3,108
16,97931,424
1,803
3,124
13,42356,836

49,775

1,487

1,509

1,487

1,509

12,101
1,439
7,657△7,386

12,579868
7,751△7,387

13,811

13,812

72,13565,097

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

94,77290,020

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
販売促進引当金
その他

15,12820,645
37
755
－
8
8,154

15,51821,265
1,549
414
53
27
7,869

流動負債合計44,72946,6994イオン北海道（株）（7512） 2012年2月期 第１四半期決算短信 [ 日本基準 ] （非連結）（単位：百万円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表(2011年２月28日)

当第１四半期会計期間末(2011年５月31日)
固定負債
長期借入金
役員退職引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他

21,287
5
9,752
625
217

16,115
5
9,542
－
330

固定負債合計31,88725,994

負債合計

76,617

72,694

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,100
13,354339△1,628

6,100
13,354△518△1,628

株主資本合計

18,166

17,307

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△36
△4

15
△8

評価・換算差額等合計

△40

7

新株予約権

30

10

純資産合計

18,155

17,326

負債純資産合計

94,77290,0205イオン北海道（株）（7512） 2012年2月期 第１四半期決算短信 [ 日本基準 ] （非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 2010年３月１日
至 2010年５月31日)

当第１四半期累計期間(自 2011年３月１日
至 2011年５月31日)

売上高
売上原価

37,801
27,94038,52328,146

売上総利益

9,860

10,377

営業収入

3,919

4,018

営業総利益

13,78014,395

販売費及び一般管理費

12,77912,236

営業利益

1,000

2,159

営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
その他

190
22
21

16
0
13
28

営業外収益合計

62

58

198
63

196
9262

205

経常利益

800

2,012

特別利益
受取保険金

－

14－

14－
1－

417
15
68

特別損失合計1501

税引前四半期純利益

799

1,525

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

46299

33633

法人税等合計346667

四半期純利益453

858

営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損
災害による損失6

イオン北海道（株）（7512） 2012年2月期 第１四半期決算短信 [ 日本基準 ] （非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 2010年３月１日
至 2010年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
構造改革損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 2011年３月１日
至 2011年５月31日)

799
792－
4352
△52△17△2△19

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入預り保証金の返還による支出
その他

1,525
794
417
△1340
△53
△19－
△16

198
1△1,281－

196
15
△79
△104711△1,486△1,725
△317

491
△390

△2,041

3,71323△219△95

19△183△1,523△2,333

2,026△577△17△3△7,912△15△16243241△227
0547379
△166－

731
△133

投資活動によるキャッシュ・フロー

△339△7,182

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

2,500
1,525
△1,944－△2,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,080

4,551

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△592

△605

現金及び現金同等物の期首残高

5,644

5,225

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,052

4,620

79,400△2,348△0イオン北海道（株）（7512） 2012年2月期 第１四半期決算短信 [ 日本基準 ] （非連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

8