資料１
令和５年度 第１回
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会議事概要
令和５年１１月２１日（火）15：00～15：45
ホテルメルパルク広島６階「瑞雲」

【出席者】
委

員：伊東委員，大野委員，奥谷委員，栗原委員，河野委員，小松委員，鈴木委員，豊見委員，花岡委員，福重委員，松村委員，溝上委員，山﨑委員

広域連合：平谷広域連合長，二井事務局長，金谷事務局次長兼総務課長，川内会計管理者兼会計課長，野田業務課長【会議要旨】
１

開会
事務局から委員の過半数が出席しており，審議会が成立していることを報告

２

広域連合長挨拶

３

委員の紹介
事務局から各委員を紹介

４

事務局職員の紹介

５

運営審議会の概要の説明

６

議事
（１）

会長の選任について
花岡委員を会長に選任
発言は，会長の許可を得てから行うことを申合せ－1－

（２） 副会長の選任について
松村委員を副会長に選任（３） 会議の公開等について会議を公開することを決定
会議録は要点筆記とし，発言者名は記載しないことを申合せ（４） 諮問事項について
ア

広域連合長から運営審議会会長に対し，諮問書の受け渡し

イ〔諮問事項〕
令和６年度及び令和７年度の後期高齢者医療保険料率の設定について(ｱ)

諮問事項について事務局から説明

(ｲ)

質疑等
質疑等なし

７閉会－2－

資料２【諮問事項】
令和６年度及び令和７年度の後期高齢者医療保険料率の設定について

１ 保険料率の算出方法
令和５年度の見込みに基づき，令和６・７年度における高齢者医療に係る収支を推計し，保険料賦課総額を算出する。
保険料賦課総額から，保険料の構成比に基づき，保険料率を算出する。
費用の額●医療給付費●財政安定化基金拠出金 ●特別高額医療費共同事業拠出金●出産育児支援金 ●保健事業費

収入の額●国庫負担金●市町負担金●その他●審査支払手数料●調整交付金
●後期高齢者交付金●その他（葬祭費等）●県負担金●国庫補助金

保険料収納必要額

未納リスクを考慮
予定保険料収納率 ９９．５８％で割戻し

保険料賦課総額
保険料総賦課額

保険料賦課総額

保険料賦課総額※１※２× 48% ÷

被保険者数

＝均等割額

× 52% ÷ 被保険者の所得の総額 ＝ 所得割率 ※１

保険料年額
賦課限度額 ８０万円 ※２

年収211万円以下の対象者は，令和６年度は別に算定した軽減用の所得割率を適用
令和５年度末時点すでに被保険者だった場合，令和６年度は７３万円

構成比
均等割総額 ： 所得割総額 ＝ １：所得係数（広島県０．９８９７）×52/48（注）所得係数は，被保険者１人当たり所得額の全国平均を１としたときの広島県の値（令和５年度の暫定値）※第1回運営審議会で用いた値は０．９８８８（令和４年度の値）

1

２ 保険料率算定の基礎数値等(１) 被保険者数
令和５年度の被保険者数（推計値）及び令和６・７年度の年齢到達者等を広島県広域連合で調査して算出した。
※第１回運営審議会から変更なし
区分被保険者数

対前年度伸び率

令和５年度

464,598人

3.9%

令和６年度

480,436人

3.4%

令和７年度

492,509人

2.5%

令和6・7年度 計

972,945人（２）医療給付費
広島県広域連合の令和５年度の医療費を推計し，国から提示された基礎数値である一
人当たり医療費の伸び率，広島県広域連合にて算定した被保険者数の伸び率を用いるとともに，診療報酬改定及び窓口２割負担の影響も反映させて医療給付費を算出した。
区

分

一人当たり
医療給付費

医療給付費

452,760,117,000円(446,780,432,647円 ) (471,471,913,611円
令和６年度(465,304,597,932円 ) (488,152,823,376円
令和７年度(481,099,950,366円 ) (令和６・７年度
959,624,736,987円
計(946,404,548,298円 )※（ ）は第1回運営審議会における値
令和５年度

一人当たり医療給付費対前年度伸び率

974,520円
961,649円 ) (981,342円
968,505円 ) (991,155円
976,835円 ) (2.6%
1.2%
0.7%
0.7%
1.0%0.9%)))（３）予定保険料収納率
９９．５８％（令和４年度実績値）※第１回運営審議会から変更なし（４）後期高齢者負担率
１２．６７％（国の示す数値。第 1 回運営推進会議における値は１２．７０％）
世代間の負担の公平を維持するため，後期高齢者と現役世代の人口比率の変化に応じて，後期高齢者の負担割合を２年ごとに改定する。
前回算定時の１１．
７２％と比べ，０．９５ポイント（８．１１％）増加している。
このたびの医療保険制度改革により，「後期高齢者一人当たりの保険料」と「現役世代一人当たりの高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直された。

2

（５）賦課限度額
８０万円（国の制度改正に伴い変更。６６万円から１４万円増加）
令和５年度末時点すでに被保険者だった場合，令和６年度は７３万円となる。
※第１回運営審議会から変更なし

３ 剰余金の活用による保険料の増加抑制
令和５年度（決算見込み）までの剰余金８０億円を活用し，保険料の増加抑制を図る。

４ 保険料率の算出（１）保険料賦課総額
令和６・７年度の２年間の保険料賦課総額は，約１，０２２億円となる。
（単位：円）
令和4･5年度

令和6･7年度
区分最終算出額

第1回運営審議会
における算出額

現行料率算定時の数値

医療給付費
費 財政安定化基金拠出金
用 特別高額医療費共同事業拠出金の 出産育児支援金
額 保健事業費… 審査支払手数料① その他（葬祭費）
合計
国庫負担金
調整交付金
収 県負担金
入 市町負担金の 後期高齢者交付金
額 特別高額医療費共同事業交付金… 国庫補助金② 剰余金
財政安定化基金合計

959,624,736,987
0502,788,074
620,356,880
1,924,384,316
1,831,062,480
1,713,390,000
966,216,718,737
232,836,034,636
82,757,471,000
81,236,413,346
75,799,810,644
383,241,418,940
442,453,505
143,236,449
8,000,000,000
0864,456,838,520

946,404,548,298
0
510,414,346
618,854,080
1,923,365,212
1,831,062,480
1,713,390,000
953,001,634,416
229,181,355,968
81,586,853,000
79,741,989,733
74,719,683,117
377,893,071,957
494,885,478
103,113,193
5,000,000,000
0848,720,952,446

879,939,713,001
0377,061,178－
1,650,234,221
1,806,605,850
1,534,110,000
885,307,724,250
212,844,609,986
77,678,571,000
73,714,809,601
69,564,900,191
359,421,377,484
311,452,533
109,994,592
9,000,000,000
0802,645,715,387

保険料収納必要額…③＝①－②

101,759,880,217

104,280,681,970

82,662,008,863

予定保険料収納率（％）…④

99.58

99.58

99.63

102,189,074,329[23.17%]

104,720,508,104[26.22%]82,968,994,141―

賦課総額（③÷④）［伸び率］

3

(２) 保険料率（案）
令和６・７年度の保険料賦課総額をもとに，保険料率を算出区分

均等割額

令和６・７年度
保険料率（案）

現行保険料率との比較

４９，６２１円＋３，７８１円

第1回運営審議会
における算定値＜５３，５２３円＞
９．６３％

所得割率

軽減用（R6)
１人当たり賦課額

現行保険料率

５０，８５０円

４５，８４０円＜５３，２８８円＞＜５０，８３１円＞

９．９１％

８.６７％

＜１０．５３％＞＜１０．４８％＞＜９.８０％＞

８．９８％

９．２５％

１０５，０３１円＋０．９６ポイント

１０７，６３３円＋１３，３５３円＜１１３，２８８円＞

９１，６７８円＜１１２，７９３円＞ ＜１０１，６６０円＞＜ ＞内は剰余金を算入しなかった場合

参考 〈新保険料率による保険料額算出事例〉
算出条件（公的年金収入のみの単身世帯）
収入211万円（所得101万円）

年間保険料額令和5年度※軽減用所得割率の適用外
収入383万円（所得259.75万円）

令和6･7年度

差額

伸び率

令和6年度

91,780円

4,822円5.55 ％

令和7年度

95,550円

8,592円

9.88 ％

87,825円

96,513円

8,688円

9.89 ％

233,762円

258,351円 24,589円 10.52 ％86,958円※令和6年度は軽減用所得割率を適用
収入212万円（所得102万円）

対令和5年度比※窓口負担3割

収入1,100万円( 所得904.5万円)

令和5年度末時点ですでに被保険者
令和6年度 730,000円 70,000円 10.61 ％660,000円
だった場合
令和7年度 800,000円 140,000円 21.21 ％⇒賦課限度額を段階的に引き上げ
令和6年度に被保険者となった場合

800,000円⇒賦課限度額段階的引き上げの適用外

4資料３
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会設置条例
平成１９年７月１９日
条例第２５号（目的）第１条

広島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の運営に関する重要事項を調査，審議するため，広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 審議会は，広域連合長の諮問に応じ，広域連合の運営に関する重要事項を調査，審議するものとする。
２ 審議会は，前項に掲げる事項に関し，広域連合長に意見を述べることができる。
（組織）第３条 審議会は，委員２０人以内をもって組織する。
２ 委員は，次に掲げる者のうちから，広域連合長が委嘱する。
(1) 学識経験のある者(2) 医療機関等関係者(3) 医療保険の保険者及び被保険者の意見を代表する者
３ 委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
４ 委員は，再任されることができる。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長をそれぞれ１名置き，委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は，会務を総理し，審議会を代表する。
３ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
４ 会長及び副会長の任期は，委員の任期とする。
（会議）
第５条

審議会の会議（以下「会議」という。）は，会長が招集し，会長がその議長となる。
２ 審議会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。
３ 会議の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

（意見の聴取等）
第６条 審議会は，必要に応じ，議事に係る関係者又は専門家に対し，出席を求めて意見若しくは説明を聴き，又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は，広域連合事務局総務課において処理する。
（雑則）
第８条 この条例に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，広域連合長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
（委員の任期の特例）
２ この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は，第３条第３項の規定にかかわらず，平成２２年３月３１日までとする。

資料４
広島県後期高齢者医療広域連合の附属機関等の会議の公開に関する規則
平成１９年７月３１日
規則第１９号（趣旨）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき設置された附属機関及びこれに類するものとして広域連合長が別に定めるもの（以下「附属機関等」という。）の会議（以下「会議」という。）の公開については，法令，条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか，この規則の定めるところによる。
（会議の公開）
第２条 会議は，公開するものとする。ただし，次の各号に掲げるいずれかの会議は，その全部又は一部を非公開とするものとする。
(1) 広島県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１９年広島県後期高齢者医療広域連合条例第２０号）第１２条に規定する事項を議事とする会議(2) 公開することにより公正又は円滑な運営に支障が生じるおそれがあると認められる会議
２ 会議の公開は，次の各号に掲げる方法により行うものとする。
(1) 傍聴(2) 会議要旨の閲覧
３ 第１項ただし書の規定による会議を非公開とすることの決定は，当該附属機関等が行うものとする。
（会議の傍聴）第３条 会議を傍聴する者（以下「傍聴者」という。）は，会議の会場の受付において氏名及び連絡先を備付けの書面に記入し，附属機関等の長の許可を受けなければならない。
２ 前項の場合において，傍聴の受付は，原則として会議の開催当日に行い，傍聴の許可は，附属機関等の長が別に定める傍聴者の定員の範囲内において行う。
（傍聴者の入場）第４条 傍聴者は，職員の指示に従い傍聴席に入場するものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，傍聴席に入場することができない。
(1) 凶器その他人に危害を与え，又は迷惑を及ぼすおそれがあると認められる物を携帯している者

(2) はり紙，ビラ，掲示板，プラカード，旗，のぼり，垂れ幕，メガホン，拡声器その他の物で会議の妨害となる等の理由により会場に持ち込むことが不適当と認められるものを携帯している者(3) はち巻，ヘルメット，腕章，たすき，リボン，ゼッケン等を着用し，又は携帯している者(4) 酒気を帯びている者(5) 前各号に掲げる者のほか，会議の公正又は円滑な運営を妨害するおそれがあると附属機関等の長が認める者（傍聴者の遵守事項）
第５条 傍聴者は，次の事項を守らなければならない。ただし，第３号に規定する行為は，附属機関等の長が許可した場合は，この限りでない。
(1) 静粛に傍聴し，議事内容に対して拍手その他の方法により公然と賛否を表明しないこと。
(2) 私語，会話その他騒がしい行為をしないこと。
(3) 写真撮影，録画，録音その他これらに類する行為を行わないこと。
(4) 携帯電話用装置その他の無線通話装置を使用しないこと。
(5) みだりに傍聴席を離れないこと。
(6) 附属機関等の長及び職員の指示に反する行為をしないこと。
(7) 前各号に掲げるもののほか，会場の秩序を乱し，又は会議の妨害となるような行為をしないこと。
（退場命令）
第６条 附属機関等の長は，傍聴者がこの規則の規定に違反したと認めるときは，違反行為の中止を命じることができる。
２ 前項の規定によって違反行為の中止を命じられた者が，それに従わないときは，附属機関等の長は，その者を退場させることができる。
３ 前項の規定によって退場を命じられた者は，当日の当該退場を命じられた会議を再び傍聴することはできない。
（雑則）
第７条 この規則に定めるもののほか，会議の公開に関し必要な事項は広域連合長が別に定める。
附 則
この規則は，平成１９年７月３１日から施行する。
附 則（平成３０年１月１７日規則第１号）
この規則は，公布の日から施行する。