2024年2月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年7月12日
上場取引所 東 札

上場会社名
イオン北海道株式会社
コード番号7512
ＵＲＬ https://www.aeon-hokkaido.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）青栁 英樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理統括部長（氏名）石橋 孝浩
四半期報告書提出予定日
2023年7月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ（011）865-9111－（百万円未満切捨て）

１．2024年2月期第１四半期の業績（2023年3月1日～2023年5月31日）（１）経営成績（累計）

2024年2月期第１四半期

売上高百万円
79,776％
3.0

2023年2月期第１四半期

77,486△2.3（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益百万円
％
1,724
△6.6

経常利益百万円
％
1,719
△8.0

1,846

1,868

80.2

2024年2月期第１四半期

円 銭
8.20

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
8.19

2023年2月期第１四半期

9.26

9.24

１株当たり
四半期純利益四半期純利益百万円％
1,141 △11.4

86.5

1,288

58.9

（２）財政状態
総資産
2024年2月期第１四半期

百万円
154,200

百万円
66,616％43.1

１株当たり純資産円 銭
477.55

2023年2月期

152,966

67,16143.8

481.61（参考）自己資本

2024年2月期第１四半期

純資産

自己資本比率66,487百万円

2023年2月期

67,019百万円

期末

合計

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2023年2月期

－0.00

－

12.00

12.00

2024年2月期

－0.00

－

12.00

12.00

2024年2月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年2月期の業績予想（2023年3月1日～2024年2月29日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
331,000

営業利益％
4.3百万円
8,800

経常利益％
5.4

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無百万円
8,800

当期純利益％
3.5百万円
4,800％
2.0

１株当たり当期純利益円 銭
34.49

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料 8ページ「2．四半期財務諸表及び主な注記（4）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年2月期１Ｑ

139,420,284株②期末自己株式数

2024年2月期１Ｑ

195,392株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年2月期１Ｑ

139,171,298株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2023年2月期

139,420,284株

2023年2月期
2023年2月期１Ｑ

261,072株
139,105,447株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 3ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載いたします。

イオン北海道（株）（7512） 2024年2月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

8-1-イオン北海道（株）（7512） 2024年2月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）において、国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症対策の見直しや感染症法上の位置づけの引き下げ等により、社会経済活動が活発化し、持ち直しの動きがみられました。一方、原材料価格の高騰やエネルギーコストが高止まりするなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の３年目となる2023年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「収益構造の改革」「地域との連携」などに取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の売上高は、797億76百万円（前年同期比103.0％）となり、過去最高を更新しました。営
業総利益は、売上高の伸長やテナント収入が増加し、256億85百万円（前年同期比102.9％）となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な出店や店舗活性化、計画的な店舗修繕、省エネ機器導入に加え、水道光熱費の高騰が影響し239億61百万円（前年同期比103.6％）となりました。営業利益は17億24百万円（前年同期比93.4％）、経常利益は17億19百万円（前年同期比92.0％）、四半期純利益は11億41百万円（前年同期比88.6％）となりました。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は449億40百万円（前年同期比102.1％、既存店前年同期比102.1％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は244億18百万円（前年同期比100.2％、既存店前年同期比101.9％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は121億67百万円（前年同期比114.1％、既存店前年同期比109.0％）となりました。
なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高は、衣料部門は前年同期比105.8％（既存店前年同期比106.0％）、食品部門は前年同期比103.6％（既存店前年同期比103.3％）、住居余暇部門は前年同期比99.4％（既存店前年同期比99.7％）となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
「商品と店舗の付加価値向上」では、３月、札幌市北区に小商圏のモデル店舗として「マックスバリュエクスプレス新川３条店」を新規出店しました。また、ＧＭＳ３店舗、ＳＭ２店舗の大型活性化を実施し、新規出店、大型活性化ともに前年同期を上回る投資額となりました。大型活性化の取り組みとして、地域に親しまれている地場商品の取り扱い拡大や、デリカ、フローズンの売場拡大を柱に、立地特性やお客さまのライフスタイルに合わせた品揃えを実現するとともに、設備を一新しお買い回り環境の改善を図りました。商品においては、当社ならではのオリジナル商品を約220品目開発、リニューアルしました。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」は、新しいブランド体系のもと販売強化し、売上高前年同期比116.1％となりました。衣料、住居余暇においては、当社オリジナルのキャリーケースを販売強化し、関連カテゴリーの売上高前年同期比156.0％と伸長しました。また、運動会をはじめとしたスポーツイベントの再開により、キッズサイズのスポーツウエアや子供靴も堅調に推移しました。その他、環境配慮、サステナブルなどのニーズが高まる中、イオンのエシカルファッションブランド「ＳＥＬＦ＋ＳＥＲＶＩＣＥ」の品揃えを増やし、好調に推移しました。加えて、外出意欲の高まりに応える売場を構築し、化粧品の売上高が伸長したほか、健康志向の高まりにより、プロテインや機能性表示食品など、ヘルスケア用品が堅調に推移し、特に睡眠改善関連食品においては売上高前年同期比155.4％と好調に推移しました。
インターネット販売事業においては、イオン小樽店にネットスーパーの拠点を新設し、受注件数増加に加え配送時間の短縮を図り、売上高前年同期比106.0％と伸長しました。また、ＧＭＳ店舗において地域交流地点としての役割を果たすべく、文化芸術の披露や地域の方々のためのイベントを本格的に再開し、パラスポーツ選手を招いたイベントや「パシフィック・ミュージック・フェスティバル」修了生を招いたミニコンサートを開催しました。
「顧客化の推進」では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」について、新規会員獲得のため新規出店、活性化店舗において接客ブースを設置し集中会員獲得に努め、新規会員数増加に寄与しました。また、会員向けクーポン配信を強化し、顧客ロイヤリティ向上を図りました。
「収益構造の改革」では、生産性の向上を図るべく、当第１四半期累計期間で５店舗に電子棚札を導入しました。また、セルフレジを当第１四半期累計期間で12店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で116店舗となり、業務効率化を図ることで総労働時間は前年同期比98.6％となりました。
また、省エネを目的として空調や照明において高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努め、使用量は前年同期比93.3％となり、想定以上の削減量となりました。
「地域との連携」については、食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的に「フードドライブ」の取り組みを推進し、実施店舗を２店舗から札幌市内のＧＭＳ全店を含む16店舗に拡大しました。また、５月には南富良野町、公益財団法人イオン環境財団が実施した「第４回北海道南富良野町植樹」に参加し、地域ボランティアの皆さまや従業員が2,000本を植樹しました。
当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。

-2-イオン北海道（株）（7512） 2024年2月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は1,542億円となり、前事業年度末に比べ12億34百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が８億57百万円、固定資産が３億76百万円それぞれ増加したためであります。流
動資産の増加は、流動資産のその他（未収入金、前払費用等）が８億82百万円増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、繰延税金資産が２億17百万円、建物が99百万円それぞれ減少したのに対し、工具、器具及び備品が６億98百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は875億83百万円となり、前事業年度末に比べ17億79百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が５億86百万円減少したのに対し、流動負債が23億66百万円増加したためであります。流動負債の増加は、未払法人税等が13億66百万円減少したのに対し、短期借入金が25億45百万円、支払手形及び買掛金が６億63百万円、賞与引当金が５億22百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定
負債の減少は、長期借入金が５億95百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は666億16百万円となり、前事業年度末に比べ５億45百万円減少いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により11億41百万円増加したのに対し、配当の実施により16億69百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は43.1％（前事業年度末は43.8％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ９百万円減少し38億94百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は17億44百万円（前年同期は58億51百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額15億41百万円、未収入金の増加額７億79百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少額５億14百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益17億２百万円、減価償却費15億76百万円、預り金の増加額12億96百万円等により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は20億42百万円（前年同期は36億10百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億74百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は２億88百万円（前年同期は21億64百万円の支出）となりました。配当金の支払額16億59百万円、長期借入金の返済による支出７億49百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額27億円により資金が増加したためであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年４月12日に「2023年２月期 決算短信」において公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

-3-イオン北海道（株）（7512） 2024年2月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第１四半期会計期間(2023年５月31日)

3,904
461
17,811
11,011△3
33,1843,894
367
17,88911,894△2
34,04246,015
2,567
1,567
8,367
37,169269
293
96,25145,916
2,534
1,531
9,065
37,169265
310
96,793

3,378
3,378

3,321
3,321

12,5895,021
4,189△1,65020,151
119,781
152,966

12,5614,804
4,321△1,64420,042
120,157
154,200

イオン北海道（株）（7512） 2024年2月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務店舗閉鎖損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計-5-

当第１四半期会計期間(2023年５月31日)

27,515
13,6541,777
1,0122619,382
63,36928,178
16,200411
1,535－
19,40965,735

11,395
8,867
1,858
13
300
22,43485,804

10,800
8,904
1,864
10
268
21,84887,583

6,100
23,68937,342△151
66,981

6,100
23,68936,806△113
66,48338
38
142
67,161
152,9663
3
129
66,616
154,200

イオン北海道（株）（7512） 2024年2月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
テナント退店解約金
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗事故損失遊休資産諸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益-6-

当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

77,486
58,114
19,372
5,599
24,972
23,125
1,846

79,77659,85519,9205,764
25,68523,961
1,724

1
18
22
7
24
74

1
16
14
6
10
49

28
12
3
8
52
1,868

29
4
2
17
53
1,719

54
54

－
－

4
4
1,918
369
261
630
1,288

17
17
1,702
328
232
561
1,141イオン北海道（株）（7512） 2024年2月期 第１四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却益
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入預り保証金の返還による支出
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-7-

当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

1,918
1,530
△5510
△12△50△1△5428
430
△359
102
854
2,437
△950
5,982
1△24
△107
5,851

1,702
1,576
△6522
△26
△514
△1－
29
1794
△779
△74663
1,296△1,1993,298
1△13△1,541
1,744△3,66854△16△73458△57△8△3,610△2,074－△13△514155△118－△2,042

400
△895
△5△1,663△0△2,164
76
3,771
3,848

2,700
△749
△2△1,659△0288△93,904
3,894

イオン北海道（株）（7512） 2024年2月期 第１四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社が保有する工具、器具及び備品のうち、冷凍冷蔵ショーケース関連資産については、耐用年数を５年～17年として減価償却を行ってきましたが、使用実態の検討を行い、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく年数にするため、当第１四半期会計期間の期首より耐用年数を10年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の減価償却費が29百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。

-8-