平成 23 年度第３回運営委員会資料

一般社団法人胆江農業管理センター規約
一般社団法人胆江農業管理センター規約
平成24平成24年
24年８月１日制定

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規約は、一般社団法人胆江農業管理センター定款（以下「定款」という。）
第15条第６号に規定により、一般社団法人胆江農業管理センター（以下「センター」とう。）の運営及び業務執行に関し必要な事項を定めるものとする。
（解釈）
第２条 この規約の内容について疑義を生じたときは、その解釈は社員総会の決定するところによる。但し、緊急を要する事項は、理事会において決定し、次の社員総会でその承認を得るものとする。
第２章 社員総会（届出）第３条 会員が社員総会に出席したときは、その旨を招集者に届け出なければならない。
但し、代理人である場合は、その代理権を証する書面を提出してこれをする。
２ 書面をもって議決権を行なおうとする会員は、社員総会の日の前日までに、その書面を招集者に提出しなければならない。
（書面議決書）第４条 会員が、書面をもって議決権を行なおうとする場合の書面には、あらかじめ通知のあった事項につきそれぞれ賛否を記入して、署名又は記名押印しなければならない。
（退席）
第５条 出席した会員が議事の終了前に退場しようとするときは、その旨を議長に申し出なければならない。
２ 前項の場合において、事後の議決権を他の出席会員を代理人として行なうことができる。
（開会及び議長選任）
第６条 社員総会の招集者は、出席者が定数に達したとき、その出席人員を報告して開会を宣し、議長の選任を社員総会に諮るものとする。
（議事録署名人）
第７条 議長は議事の開始にあたり、社員総会の承認を得て議事録署名人２名を選任し、書記若干名を指名する。
（議場整理）
第８条 議長は議場を整理し、必要な場合は、発言の停止又は退場を命ずることができる。但し、不当に発言を制限してはならない。
（議事進行）
第９条 議長は、議事の順序、審議の要領、採決の方法を定めて、議事を進行する。
（議案説明）
第10条
10条 議案は、すべて提案者がこれを説明する。但し、議長が必要を認めるときは、職員、その他の者に説明させることができる。
（採決）
第11条
11条 議長は、書面議決を加えて、採決の結果を宣言し、決定するものとする。
（動議）
第12条
12条 出席した会員は、議事の進行を妨げない限り動議を提出することができる。
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２ 動議が提出されたときは、議長は、議題としての採否を社員総会に諮り決定する。
（否決議案の再提出禁止）
第13条
13条 否決された議案及び否決又は撤回された動議は、同一社員総会中は、再び提出することができない。但し、役員の選任については、この限りでない。
（修正案先議）第14条
14条 修正案が提出されたときは、議長は、その趣旨が最も原案と異なるものから順次に採決し、修正案がすべて否決されたときは、原案について採決する。
（委員付託）
第15条
15条 議長は、必要があると認めたときは、社員総会に諮り委員を選出し、議案、その他の審議を付託することができる。
２ 委員に付託した議案は、その審議結果の報告を聴いて、社員総会で採決する。
（委員会）
第16条
16条 前条第１項により選出された委員は、委員会を構成し、委員長１名を互選する。
２ 委員長は、委員会の議長となり、会議を整理し、かつ委員を代表して、その結果を社員総会に報告しなければならない。
（議事録作成）
第17条
17条 議事録には、次の事項を記載するものとし、招集者が作成する。
(1) 社員総会の種類(2) 開会、閉会の日時及び場所(3) 会員の数及び出席者の数(4) 議長選任の経過及び議長の氏名(5) 議事の要領と議決した事項及び採決の状況
第３章 理事会・監事会及び運営会議
第１節 理事会（開催及び通知）第18条
18条 理事会は、理事長が必要と認めたとき及び３分の１以上の構成員又は監事から、会議の目的を示して請求されたときに開催する。
２ 理事会を招集しようとするときは、理事長は１週間前までに日時・場所及び議案を構成員に通知しなければならない。但し、緊急で止むを得ないときは、この限りではない。
（理事会の決議の省略）
第19条
19条 理事長は、次の各号に掲げる事項については、書面表決の方法により全理事の同意をもって理事会の議決に代えることができる。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは除く。
(1) 人事院勧告等に基づき会員地方公共団体の職員の給与に関する条例等が改正された
ときのセンター職員の給与に関する規程の改正に関する事項(2) その他緊急を要する軽易な事項
（欠席者）
第20条
20条 理事会に出席できない構成員は、その旨を前日までに理事長に届けるものとする。
（職員等の出席）第21条
21条 理事会は、必要に応じ、職員、その他の者を出席させて意見を聴取する。
２ 監事及び所長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（議事録作成）
第22条
22条 理事会の議事録には、次の事項を記載するものとする。
(1) 開会、閉会の日時及び場所(2) 出席した構成員の氏名(3) 議事の要領と議決した事項及び採決の状況-規2-

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第２節 監事会（代表監事の互選）
第23条
23条 監事は、代表監事１名を互選するものとする。
（監事会）
第24条
24条 監事会は、監事をもって構成し、代表監事がこれを招集し、その議長となる。
２ 代表監事に事故あるときは、予め定める順位の監事がこれを代理する。
（付議事項）
第25条
25条 監事会には次の事項を付議する。
(1) 監査実施計画(2) 監査てん末の措置(3) その他監事の職務上必要な事項（理事会規定の準用）
第26条
26条 第18条第２項、第20条、第21条の規定は、監事会にこれを準用する。但し、この場合において「理事会」は「監事会」に、「理事長」は「代表監事」に、「監事」は「理事長、副理事長又は理事」に読み替えるものとする。
（議事録）
第27条
27条 監事会を開いたときは、第22条に準じて議事録を作成し、議長及び出席した監事がこれに署名又は、記名押印するものとする。
第３節 運営会議（会議の構成）
第28条
28条 広域農業懇談会は会員と理事会で定める関係機関の代表者をもって構成する。
２ 運営委員会は、会員と理事会で定める関係機関の役職員をもって構成する。
３ 幹事会には、電算幹事会を設け、各々理事会で定める会員と関係機関の当該部署を代表する職員をもって構成する。
（会議の運営）
第29条
29条 広域農業懇談会、運営委員会及び幹事会の運営に関する事項は、センター胆江広域農業懇談会規程、センター運営委員会規程及びセンター幹事会規程による。
第４章 会員（規定等の遵守）第30条
30条 会員は、このセンターの定款、規約を遵守し、かつ社員総会の決議に従わなければならない。
（資料の提供）第31条
31条 会員は、このセンターの業務に必要な資料を提供するものとする。
（変更の通知）第32条
32条 会員は、名称、住所及び代表者に変更を生じたときは、遅滞なくこのセンターに通知するものとする。
第５章 監事（監事）
第33条
33条 監事は、理事の職責と異にする独立した機関であることを自覚し、常に公正不偏の態度で監査を行うことにより、このセンターの健全な事業運営と社会的信頼の向上に努め、もってこのセンターの発展に応えるとともに、このセンターが一般社団法人としての社会的責任の遂行に寄与するものとする。
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（職務）
第34条
34条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
２ 監事は、次の各号に該当する事実があると認めるときは、その旨を速やかに理事会に報告しなければならない。
(1) 理事が不正の行為をしたとき(2) 理事が不正の行為をするおそれがあるとき(3) 法令若しくは定款に違反する事実があるとき(4) 著しく不当な事実があるとき
３ 監事は、その職務の遂行のため、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこのセンターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事会等への出席）
35条
第35条 監事は、理事会及びその他の重要な会議に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２ 監事は、前項の会議に出席できなかった場合には、議事録、資料等の閲覧を求めるものとする。
（理事会の招集請求）36条
第36条 監事は、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。なお、その請求後一定の期間内に招集の手続が行われない場合には、自ら理事会を招集することができる。
（差止請求）37条
第37条 監事は、理事がこのセンターの目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこのセンターに著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
（社員総会に対する報告義務）
38条
第38条 監事は、理事が社員総会に提出する議案、書類等を調査し、法令若しくは定款に違反する事項、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その結果を社員総会に報告しなければならない。
（社員総会における説明義務）
39条
第39条 監事は、社員総会において、社員から特定の事項について説明を求められた場合には、議長の議事運営に従い必要な説明をしなければならない。
（監事の選任等についての意見陳述）
第40条
40条 監事は、社員総会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
（監事の報酬等についての意見陳述）
第41条
41条 監事は、社員総会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。
（計算書類等の監査）
42条
第42条 監事は、各事業年度に係る貸借対照表及び正味財産増減計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書、並びに財産目録を監査する。
（監査報告書）第43条
43条 監事は、前条の監査の終了後、法令の規定に従って監査報告書を作成しなければ-規4-

平成 23 年度第３回運営委員会資料ならない。監事間において異なる意見がある場合には、その監事の意見を記載するものとする。
２ 前項の監査報告書には、作成年月日を記載し、監事はこれに記名押印をするものとする。
３ 監事は、前項の監査報告書を理事長に提出する。
第６章 職員（就業及び職制）
第44条
44条 職員の就業及び職制に関する事項は、センター職員就業規則及びセンター職制規程による。
（給与）
第45条
45条 職員の給与及び退職給与に関する事項は、センター職員の給与に関する規程による。
第７章 業務の執行及び会計
第１節 業務の執行（業務の方法）第46条
46条 センターの業務の執行に関する規程は、次のとおりとする。
(1) センター公印管理規程(2) センター代決専決規程(3) センター文書取扱規程(4) センター役職員等の旅費に関する規程(5) センター役員及び職員慶弔金贈与規程(6) センター非常勤役員退任慰労金支給規程(7) センター派遣職員に関する規程(8) センター情報セキュリティ規程
２ 業務の執行は、事業計画に基づく実行計画を作成して実施する。
（前年度例の適用）
第47条
47条 定款第15条第３号及び第７号、第10号に規定する事項については、その年度の社員総会の議決を得るまで、前年度の例による。
（契約の締結）第48条48条 重要な契約、協約、協定の締結は、理事会の承認を得なければならない。ただし、理事会が成立しないとき、理事長において理事会を招集する暇がないと認めるときは、理事長及び常務理事は次の範囲で専決処分することができる。
(1) 理事長の専決処分は予定価格5,000万円以内（次号に掲げる事項を除く。）(2) 常務理事の専決処分は予定価格1,000万円以内
２ 前項第１号の規定により処分したときは、理事長は、これを次の理事会に報告し、承認を求めなければならない。
（員外利用）
第49条
49条 このセンターの施設は、会員の利用を妨げず、かつ趣旨に反しない限りにおいて、会員以外の者に利用させることができる。
２ 前項の場合、手数料、その他の条件を、理事会の定める基準に従って、差別できるものとする。
第２節 会計（会計経理の方法）
第50条
50条 センターの会計処理の方法は、センター会計処理規程による。
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２ 業務の執行上必要があるときは、特別会計を設けて区分経理することができる。
（金融機関の指定）
第51条
51条 センターの公金の収納又は支払い、若しくは余裕金を預け入れる金融機関は、次のとおりとする。
(1) 会員農業協同組合(2) 株式会社岩手銀行(3) 株式会社東北銀行(4) 株式会社北日本銀行(5) 水沢信用金庫
第８章 雑則（細則規定）
第52条
52条 この規約に定めのない事項については、規約の趣旨の範囲において、理事長が、必要な要領又は細則、基準を定めることができる。
附 則
この規約は、一般社団法人移行登記の日から施行する。

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