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情報提供資料

アジア投資環境レポート 2019年3月4日号

Focus

アジア投資環境レポート

(%)

12

前期比年率:
季節調整済(棒)

1086420-2-4(%)

実質GDP成長率(四半期)1614

経 済 調 査 室

インド：鈍化する景気、年初より軟調なルピー相場【図１】 内需の鈍化に伴ってGDPの前年比は2期連続で減速 (右)182019年3月4日号

注) 直近値は、2018年10-12月期

18161412108
前年比(線)
6420-2-4-6-8-102012 2013 2014 2015 2016 2017 2018(年)

【図２】 低迷する耐久財販売(左)、民間部門の生産は足元で反発 (右)実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)
実質GDP(旧基準)2004-05年要素費用

実質GDP(新基準)2011-12年市場価格(%)

新車販売台数の前年比 (月次)

50

1240

二輪車

在庫投資固定資本投資
政府消費30

民間消費

10

純輸出
統計誤差0注) 旧基準:2006年1-3月期～2014年7-9月期
新基準:2012年4-6月期～2018年10-12月期

2008 2010 2012 2014 2016 2018(年)出所）インド中央統計局、CEIC

実質GDPと実質GVAの前年比 (四半期)

11

実質GVA

10(農林漁業と公共サービス等を除く)

実質GDP(国内総生産、市場価格)

9
乗用車

20-10(%)

87
実質GVA

5(総付加価値、基礎価格)

4注) 3ヵ月移動平均の前年比
直近値は2019年1月-20
20086注) 期間は、2012年4-6月期～2018年10-12月期

32010

2012

2014

2016

2018 (年)2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (年)出所）インド自動車工業会(SIAM)、インド中央統計局、CEIC

先週28日、インド政府は10-12月期の実質GDPが前年比+6.6%と前期の+7.0%より減

固定資本投資は同+10.6%と前期の+10.2%より加速。銀行間市場の流動性のひっ迫や速し、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+6.7%を下回ったことを公表しました。同

ノンバンクの資金繰り悪化などの下押し要因はあったものの、銀行部門が企業向け貸成長率の鈍化は前年同期の成長率の急伸からの反動(ベース効果)によって誇張されて付を伸ばしこの影響を緩和した模様です。外需では、総輸出が同+14.6%と前期のおり、季節調整済GDPの前期比年率は+5.6%と前期の+4.8%より加速(図1左)。もっと+13.9%より加速した一方、総輸入は同+14.7%と前期の+21.4%より鈍化。昨年10月初

も、2018年前半の+8.1%を下回っており、足元の景気が勢いを欠くことは否めません。

にかけて進んだルピー安が時間差を伴って輸入を抑制したとみられます。この結果、需要側では、純輸出の寄与度が▲0.6%ポイント(pt)と前期の▲2.2%ptより下げ幅を縮

純輸出の寄与度は▲0.6%ptと前期の▲2.2%ptより下げ幅が縮小しました。

め、在庫投資も+0.2%ptと前期と同率(図1右)。しかし、民間と政府消費の鈍化に伴っ生産側から算出された総付加価値(GVA)では、農林漁業や政府関連の公共サービスて内需(在庫投資を除く)の寄与度は+8.9%ポイント(pt)と前期の+9.8%ptより低下しまし等が鈍化。一方、民間部門の動向を反映するコアGVA(農林漁業と公共サービス等をた。民間消費は前年比+8.4%と前期の+9.8%より鈍化しました。二輪車と四輪車など耐除く)は同+7.1%と前期の+6.9%より加速しました(図2右)。農林漁業は同+2.7%と前期久財消費が低迷(図2左)。農業生産の低迷による農業所得の鈍化、資金繰りの悪化したの+4.2%より鈍化(図3左)。雨季の降雨量のばらつき等から雨季作物の収穫が低迷しま

ノンバンクによる消費者融資の低迷などが背景とみられます。政府消費は同+6.5%とした。鉱業は同+1.3%と前期の▲2.1%より反発しました。製造業は同+6.7%と前期の前期の+10.8%より減速。財政収支が悪化する中で政府経常歳出を抑制した影響です。

+6.9%よりやや鈍化。前年同期の加速からの反動によるとみられます。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2019年3月4日号【図3】 鈍化する農林漁業生産(左)、年初より軟調なルピー相場(右) 景気は来年度にかけて緩やかに回復する見通し
10-12月期の建設業の実質生産は前年比+9.6%と前期の+8.5%より力強く上昇。公共投資による道路建設の加速が背景とみられます。サービス部門は同+7.2%と前期の+7.4%より鈍化。金融･不動産等が同+7.3%と前期の+7.2%を上回り、流通･宿泊･運輸･(%) 部門別実質総付加価値の前年比(四半期)16
14

通信が同+6.9%と前期と同率であったものの、政府の経常歳出の鈍化を受けて公共サ

12ービス等が同+7.6%と前期の+8.7%より鈍化しました。

10建設

8サービス
製造

今後も当面、世界景気の減速に伴う輸出の鈍化、ひっ迫する財政による政府歳出の減速、総選挙を控えた不透明感に伴う企業投資の鈍化などが景気を下押しするでしょ64です。2月初公表の暫定予算案による農家への所得支援や低所得家計向け減税の恩恵

2は、今年半ば以降に顕在化するでしょう。今年後半以降は、暫定予算による家計向け

0

現金給付、総選挙の終了による政治的不透明感の後退、ノンバンク経営危機の影響の-2一巡等に伴って、景気は緩やかに回復する見込みです。今年1-3月期の成長率は+6.5%-4前後と低迷し、今年度(～2019年3月)通年の成長率は+7.0%と前年度の+7.2%を下回っ-6た後、成長率は来年度に+7.2%前後へと緩やかに回復すると予想されます。

農林水産注) 直近値は2018年10-12月期

20122014

2016

(年)

2018

(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

為替相場と外貨準備

35ルピー相場(右軸)40直近値：2019年3月1日

455055ルピー
高↔

う。雨不足による乾季作物の作付けの遅れに伴って、農業生産も低迷を続ける見込み(億米ﾄﾞﾙ)

4,400
4,200
4,000
3,800
3,600
3,400
3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600

外貨準備(左軸)

ル
ピー安

直近値：
2019年2月15日

2008 2010 2012 2014 2016 201860657075(年)出所）インド中央統計局、インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg

 印パ緊張の緩和後もルピーの上値は重い展開か
通貨ルピーは年初より2月末にかけて対米ドルで▲1.4%下落と(図3右)、主要アジア通貨最低の騰落率。総選挙を控えた政治的な不透明感、財政悪化の懸念、昨年10月初以降の国際原油価格の反発に伴う貿易収支の悪化懸念等が重しとなりました。先月14【図4】 2月には利下げを実施(左)、経常赤字は拡大基調(右)9.0(%)

政策金利と先物金利 (日次)注) 直近値は2019年3月1日

3ヵ月後1ヵ月物

8.5

日のテロ攻撃を受けてインド軍がパキスタン領内のテロ組織拠点を空爆して以降、両国間の緊張が激化。もっとも、パキスタン政府が捕虜となったインド人兵士の返還を申し出るなど緊張緩和の兆しも見えます。過去の事例を見る限り、全面的な戦争に突入しない限り、金融市場の変動は早期に沈静化する可能性が高いと思われます。
印パ間の緊張が緩和すれば、市場の関心は再び政治経済状況にシフトするでしょう。
低下を続けたモディ首相の支持率はパキスタン空爆によって上昇の兆しを見せている

8.0

政策金利(翌日物レポ)

7.5

1年後1ヵ月物

7.0
6.5

ものの、主要な地方政党が反与党連合組成の動きを見せる中、総選挙の行方は依然不透明です。また、当面は追加利下げの期待や債券投資制度の自由化(VRR制度の導入)等が債券市場への資本流入を促すとみられるものの、財政悪化と国債需給悪化の懸念は残ります。MSCI-EM指数見直しによる同国株比重の低下も、株式投資資本の流出を促すでしょう。今後も当面、ルピー相場の上値は重いと予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

6.05.5

2014

2015

2016

2017

2018

2019 (年)(億米ﾄﾞﾙ)

350
300
250
200
150
100
500-50-100-150-200-250-300-350

国際収支 (四半期)
総合収支

その他
投資
直接投資
経常収支

証券投資
注) 直近値は2018年7-9月期

2008 2010 2012 2014 2016 2018(年)

出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2019年3月4日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

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