【第１１７回 定期講演会 講演録】［
第 １１７回 講 演 録 ］
日時：平成１８年４月１２日
場所：東海大学校友会館

平成１８年地価公示から見た最近の地価動向

国土交通省 土地・水資源局地価調査課
地価公示室長 河井 睦朗■全国の概況ました。この地点の分布は、１３２頁から１３７頁までに付けさせていただきました。これは三大都市圏それぞれにただ今ご紹介いただきました国土交通省地価調査課地

ついて住宅地と商業地について、また今年の公示と去年価公示室の河井でございます。よろしくお願いいたしまの公示を比べる形で上昇地点、横ばい地点、下落地点をす。

地図に落としたわけですが、赤が濃いほど上昇しており、お手元に用意させていただきましたのは、最近の地価青が濃いほど下落していることになっております。例え動向という冊子、１頁から１０頁まであり、後ろの方がグば東京圏の住宅地について見ますと、１３２頁上の図と下ラフになっているものです。それから参考資料です。の図を比べていただきますと、去年と今年とで明らかにそれでは１２２頁です。まず、全国の概況ということで、上昇、横ばい地点の分布が広がっていることがわかるか１２８頁の表をご覧いただきますと、これは全国圏域別、と思います。１３４頁から１３５頁が大阪圏の住宅地、商業都道府県別の過去３回の地価公示の、対前年度変動率の地。それから１３６頁から１３７頁にかけて名古屋圏の住宅表です。赤の部分は、対前年プラスに転じた都府県、青地と商業地といった形で、１７年と１８年を対比する形で上の部分は、下落率が前の年より大きくなった府県を表し昇、横ばい、下落地点の分布を地図に落としたものです。ています。これを見ますと、１６年頃には前の年よりも下三大都市圏の都心部の住宅地ですが、マンション需要落率が拡大したところが半分以上あったわけですが、今等がまだ活発になっているところですとか、従来から住年に入りますと、それはもう殆ど無くなっており、北東環境が良い高級住宅地といったところで、それから商業北と南九州以外ではもう下落率の拡大ということは無く地につきましては、商業地は今景気回復、不動産投資がなっており、上昇に転じたところも出てきております。

段々活発化しているという一般的な要因もありますし、商業地は三大都市圏全部上昇に転じましたし、都府県別その中で従来から非常に商業・業務系の機能が集積してで見ても、東京都は住宅地、商業地ともに上昇しました。

いる場所とか、今政府でやっております都市再生などの商業地で見ますと、愛知県、京都府、大阪府で上昇に転取り組みで利便性が向上したような地域などで、非常にじています。これらで、上昇に転じたのは平成３年の地高い上昇率を示す地点も出ています。住宅で言うと、マ価公示以来１５年ぶりのことです。

ンションと環境がキーワードです。また、商業で言うと全国では、１８年公示は住宅地、商業地とも平均で従来からの繁華地と都市再生の二つがキーワードのよう２．７％の下落と、前の年よりかなり下落率は縮小していで、そういったところで高い上昇率を示す地点も出てきます。ています。しかし、それ以外のところでは、都心部では横ばいか少しの上昇に留まっているということです。
三大都市圏の郊外ですが、都心に近接したところとか、■三大都市圏の概況

都心への交通接近性がよいところ、そういった住宅地、或いは商業地で申しますと、都心への交通の便が良くて三大都市圏で申しますと、三大都市圏の中心都市の都地域の商圏の中心となっているようなところで上昇・横心部は殆ど全ての地点で上昇、横ばいということになりばい地点が出て、増えたりしていますけれども、先ほどの地点の分布でも分かりますが、それ以外の地点では依強の下落率です。商業地は愛知県全体で上昇。名古屋市然として下落しているところが多くなっています。従っは住宅地、商業地ともはっきり上昇しているわけですけて、先ほどの図を見ますと、１８年になると都心部の方で、れども、静岡は去年５％前後の下落率が３％ぐらいまで縮赤、黄色のところが明らかに増えているわけで、郊外に小しています。しかし、山梨、長野、岐阜、三重といっなりますと、やや点的に赤、黄色が出てきています。したところについては、改善が見られません。

かし、それ以外のところになると、まだ大分青いと、こんな状況です。

近畿は、京都、大阪、兵庫それぞれ顕著に改善しています。住宅地は３府県とも５％台の下落率であったのが２％前後にまで改善していますし、商業地も大阪、京都
で去年は５％ぐらい下がり、兵庫では７％ぐらい下がって■地方圏の概況

いたのですが、今回は全て２％台の下落率になっております。滋賀は北部は別として、南部の大津、草津あたり

地方でも総じて見ますと、住宅地、商業地とも下落率は大阪圏への通勤圏にもなっている環境の良いところで、は縮小しております。都市再生への取組とか、交通イン人口も増えているようですが、そういったことを背景にフラ、高速道路、新幹線関係ですけども、そういった整商業、住宅共に５％前後の下落率だったのが２％前後の下備を背景として利便性が向上した中心都市の商業地とか、落率に縮小しております。奈良も６％～７％去年下がって住環境に優れています伝統的な高級住宅地で上昇、横ばいましたが、３％前後にまで縮小しております。和歌山

い地点が表れて、少し増えてきたりしているところもあは相変わらず停滞が続いています。

りますが、それ以外の地点では、ほとんど全てで下落率

中国は、鳥取、島根の山陰、それから山口では殆ど改は縮小しているものの依然として下落が継続しておりま善が見られません。広島も広島市は良いのですけれどもす。

住宅、商業とも依然として４％台の下落となっています。

地方別に、ざっと去年と比較しながら見ていきますと、岡山は住宅、商業ともに去年は５％台でしたが、住宅地北海道は去年は住宅、商業とも５％前後下がっていたのは３％台、商業地は２％台の下落率に縮小しております。

が３％台前半まで縮小しています。北海道につきまして

四国ですが、香川、徳島、高知は殆ど改善が見られまは、札幌一極集中で、札幌市は住宅地、商業地とも平均せん。香川、高知の住宅地は更に下落率が拡大していまで上がっているわけですが、他のところはかなり厳しいす。他方、愛媛ですけれども、去年は住宅が５％、商業という状況です。

が６％の下落だったわけですが、３％台まで改善してきて東北は、南東北、宮城、福島の商業地で多少改善が見います。

られますが、ほとんど変化はございません。青森、岩手、九州・沖縄はあまり改善が見られません。熊本、宮崎

山形といったところでは住宅地の下落率は更に拡大しての住宅地、熊本の商業地では下落率が更に拡大していまおります。

す。福岡県も依然として住宅地が４％台、商業地が５％台

北関東、茨城、栃木、群馬、この辺は比較的下落率がまだ高いです。群馬が少し良いくらいですが、まだ北関東は下落が続くという状況が継続しています。の下落率となっています。沖縄は若干改善が見られるといったところです。
以上のように、平成１８年地価公示ですが、住宅地にあ東京は住宅地、商業地とも１５年ぶりに上昇に転じましっては、１２９頁１３０頁のグラフをご覧いただきたいのでた。商業地は２．９％の上昇と高い上昇率が出ています。

すが、これは住宅地と商業地につきまして、全国と三大首都圏では、埼玉、千葉、神奈川の３県とも顕著な改都市圏について上昇地点、横ばい地点、下落地点の割合善です。住宅地で言いますと、去年は３％から４％の下落を円グラフにしたものです。これを見ていきますと、住で、それが１％台まで下落率が縮小し、商業地では、去宅地にあっては全体の７９％の地点、商業地にあっては全年は４％から５％下がっておりましたが、今年は１％台の体の６５％の地点で下落しており、１２９頁１３０頁それぞれ下落で、千葉は０％台、ほぼ横ばいのところまできてい一番上の円グラフですが、総じて見れば下落は継続してます。

おりますが、大都市の都心部を中心に持ち直しの動きが北陸は依然として下落率が大きいわけですが、富山、見られ、その兆候は一部の中心都市にも見られ始めてお石川で若干の改善が見られております。前は１０％ぐらいります。ただし、大都市の中心部より高い上昇率を示しあったのが５％ぐらいに下がってきています。

た地点でも、過去の地価水準と比較しますと住宅地で概それから、東海・甲信越ですが、愛知の住宅地は１％

ね５０年代半ば、商業地では概ね昭和４９年以前、地価公示を全国で始めたのは昭和４９年ですが、それ以前の水準ですが、１４０頁をご覧くださいますでしょうか。これはになっています。

都心３区の地価の長期的なトレンドで、商業地ですけれども、今回かなり上昇地点が多く出た都心３区でもまだ昭和４９年の水準には及んでいません。住宅地でいうと大■地価の推移

体昭和５４年、第２次オイルショックぐらいの水準です。
この頃は地価というのは昭和４７年４８年に急速に上がっ

この長期時系列データ、公示価格につきましては、て、５４年５５年に再度グーンと上がったことがありまし１３８頁から１４１頁ですが、全体版は取り敢えず１３８頁をたけども、２回目のぐーんと上がる直前ぐらいの水準でご覧下さいますか。昭和４９年を１００とした地価の水準とす。

いうことで、これは全国ですが、住宅地が１６０で、これ郊外部は、先ほど申しましたように、都心に近いとこが大体昭和６１年ぐらいの水準です。それから商業地がろか、又は交通の利便性が良いところ、つまり中央線沿８３．１ということで昭和４９年よりも大幅に安い水準にな

線では三鷹とか吉祥寺のあたり、それから千葉の浦安とっているということです。バブルの時の上昇とその後のか千葉市の美浜区、京王線の調布、後さいたま新都心、下落が如何に凄かったかということが、このように長期

それから市川あたり。川崎で言いますと、川崎市の田園的に見るとわかります。

都市線のある中原区それから幸区は東横線の方ですが、因みに今回、「持ち直し」という言葉を使わせていただ

それから田園都市線の横浜の青葉区、少し南の地下鉄できました。これは地価動向、地価は長い間一回の総量規すが、都筑区等で平均で上昇しています。それから常磐制とか長短期の従価とかが非常に効きまして、平成３年、新線が出来たということで茨城の守谷市、あそこは絶対４年から下げ始めたわけですが、その後また、不良債権的に地価水準が低いのですけども平均で１０％を超えるの処理の関係で平成１０年ぐらいから下げ幅が広まった上昇になっております。八潮市なんかもそうです。しかといったような経緯は、ご承知の通りです。その変化がし、これらの地点以外では、依然として下落している地

初めてみられ始めたのが、平成１６年、一昨年の地価調査点が多く、圏域全体では、先ほどの円グラフを見て下さです。この時に初めてこの特徴文の中で、「変化の兆し」ると分かりますが、６割以上の地点で下落が続いていまという言葉を使いました。去年の地価公示では、「変化のす。

兆しが鮮明に」という言葉を使わせていただき、去年の地価調査、９月の段階では、変化の兆しが鮮明に、という言葉を使ったのですが、今回初めて、「持ち直し」とい■東京圏の商業地う言葉を使わせていただき、官房長官談話でも述べていただいたところです。ただし、全体から見ればまだ下落東京圏の商業地ですが、これも１５年ぶりに圏域全体では続いている、従って、後で又申し上げますが、下げ止上昇です。都区部では殆ど全てで上昇、横ばいです。特まったとか、土地に関して資産デフレ脱却といったことに従来からの繁華街では３割を超える上昇地点、一番高までは申し上げておりません。

かったのは渋谷で３０．５％上がった地点があります。これは今表参道ヒルズができて、その表参道ヒルズの斜向かいのところです。因みに先ほどの１４０頁のグラフであ■東京圏の住宅地りましたが、港区で昭和５３年と書いてありますが、もうちょっと低かったのではなかったかと思います。地価は４頁の東京圏の各論です。因みに「圏」というのは、首都圏整備法の既成市街地と近郊整備地帯です。

オイルショックで一回、総需要管理策とかにより下がった時期がありますから、昭和４９年と比べると低いのです

住宅地は４年連続で下落幅が縮小して、平均でほぼ横が、その後一回デフレで落ち込んだころ、高金利時代デばいです。東京都は１５年ぶりに平均して上昇しています。

フレで落ち込んでいたころの水準です。上がったといっマンション需要の旺盛なところとか、住環境に優れていてもそんな水準です。

る伝統的な高級住宅地では２桁を超える上昇地点も表れ

郊外部では地域の商圏の核といったところ、吉祥寺、ております。港区は平均で１８．０％上昇になっています。

立川、それから横浜駅周辺です。それから、さいたま市

一番上昇率が高かったところは港区で２８．６％というとの大宮区、千葉の中央区、柏市、柏というのは結構これころがあります。これは南青山です。長期的なトレンドが商圏の中心です。そういったところで、平均で上昇したり、上昇地点の増加がみられます。しかしながら、４９年以前の水準です。

１３３頁あたりを見ていただくと分かりますように、確か京都市は、更に大阪市以上に平均で上がっています。に黄色、赤が増えているわけですが、まだ全体の４割は京都というのはこれまで、東京の資本が出ていき難い土青で落ちているということです。

地と言われていたわけですが、今回若干地元との紛争があったドンキホーテの問題とかもあって、東京からの投資も進み始めてきているということです。しかし、かな■大阪圏の住宅地り上がったとはいっても、まだ昭和４９年以前の水準です。
しかし、大阪圏の商業地では全体ではほぼ５割の地点

それから大阪圏です。大阪圏は地点の分布は１３４頁かで下落しています。

ら１３５頁でございますが、圏域全体では、住宅は３年連続で下がっています。市はほぼ横ばいとなりまして、中心５区、これは大阪の環状線の内側ですが、全ての地点■名古屋圏の住宅地と商業地が上昇しています。ただ、長期的に見ますと、大阪の一番高級住宅地の天王寺区、そこの地価水準は大体上がったと言っても昭和５７年ぐらいです。

それから名古屋圏です。名古屋圏も３年連続で下落幅は縮小しています。

京都市も平均で横ばいになり、京都中心５区、上京区、名古屋市は平均で住宅地は上昇しております。これで中京区、これは大体新幹線京都駅の北側の線で、西端が大体昭和５７年ぐらいの水準です。名古屋圏はトヨタが経大宮通ぐらい、北が鞍馬口ぐらい、東が東大路ぐらいで済の牽引車ということで、トヨタのお膝元の西三河地方、すかね。それに囲まれたぐらいのエリアの中心５区、こ豊田市とか安城市とか岡崎市とかで平均して上昇していの辺り全てが、上昇、横ばいとなっております。もともます。ただ、それ以外のところではまだ依然として下落と京都というところは人気のあるところですが、住宅地している地点が多く、圏域全体では６割のところが下落としても大阪への通勤が便利で、特に京阪電鉄で淀屋橋しています。

あたりまで入ってくるということで、特急料金が要らな名古屋圏の商業地ですが、平成３年の公示以来、圏域い特急で４０分ぐらいで出町柳から入ってくるのではな全体で上昇になり、名古屋市は１５年ぶりに平均で上昇でいでしょうか。ということで京都市は非常に住宅で人気す。
特に駅周辺とか栄地区といわれる従来からの繁華街、が出てきております。ただ、これも長期的に見ると昭和三越とかあるところでは、３０％を超える地点が５個所出５７年ぐらいの水準です。それから関西ではやはり、大阪ています。２０％を超えるとなると非常に沢山出ているとから神戸までの、いわゆる阪急沿線です。芦屋、東灘、いうことで、全国で一番上昇率が高かった３８．６％とい宝塚といったところでは、もう大半の地点で上昇になっうのも名古屋市にはあります。駅前です。しかし、駅周ています。
それから大阪都心に通勤の利便性が高い守口、辺の水準を過去と比べて見ると、昭和４９年以前の水準にこれは京阪です。四条畷、これは片町線、こういったとなっているだけです。圏域全体ではまだ下落しているところにおいて平均で上昇、横ばいになっていまして、京ころが結構多く、全体では５割のところが下落していま

都の阪急沿線ですけれども、向日市、長岡京市といったす。

ところで上昇に転じております。ただ、圏域全体では住宅地の約７割が下落しているというところです。
■地方圏の住宅地■大阪圏の商業地

地方圏です。地方圏は住宅地で圏域全体では２年連続縮小していまして、ブロック中心地、札幌は平均で上昇

大阪の商業地ですけれども、平成３年の公示以来１５年しています。業界の方で札・仙・広・福と言ってらっしぶりに平均では上がっております。大阪市は平均でゃるようですが、仙台、広島、福岡でも上昇地点が表れ３．４％。これは１５年ぶりです。特に都市再生の取り組み増加しております。地方中心都市でも、都市再生、市街が行われている大阪駅周辺では、２０％を超える地点、こ地整備などを行ったり、従来から環境の良いところでは、れは第一生命ビルで、そういうところも見られます。但やや上昇、横ばい地点が静岡とか金沢とかで出てきていし、そういったところでも、過去の水準と比べると昭和るようですが、それ以外のところでは人口減少と、郊外

で昔、区画整理とか住宅供給公社等が大量供給して、需いるけれども、収益に見合う範囲内であって、それを逸給バランスが崩れたのが尾を引いているようであり、郊脱する動きがはっきり見られるということについては今外部を中心に需給が緩んでいて、依然として下落していは言えないという認識を述べられています。

るところが多いのが実状です。

国土交通省の認識には４つの理由があります。
一つは、１３２頁から１３７頁にありましたように、上昇地点の局所性ということで、バブル期のような全国的な広がりは三■地方圏の商業地大都市圏を見てもありません。大幅上昇地点の分布というのは、ごく一部の地域です。それから、計時的に見て地方の商業地ですが、一応数字の上では３年連続下落きた時でも圏域全体で見たとき、１３８頁から１３９頁まで幅は縮小しています。ブロック中心地で、札幌は平均でにあるとおり、全国と三大都市圏それぞれの平均の地価上昇しましたし、仙台、広島、福岡でも上昇地点が増え推移を示し、１４０頁から１４１頁にかけては、三大都市圏てきております。札幌、福岡では１０％以上上がっているのそれぞれの中心部の長期的な地価の推移を示しました。

地点も結構出てきております。札幌では駅周辺、大通のこういったものを見ましても、平成１８年は少し上がった周辺、それから福岡では天神地区や博多駅の周辺部です。といいましても、バブル発生期よりもまだ低い状況にあ地方都市でも都市再生だとか、交通インフラの整備でるわけです。計時的に見てもバブル発生の頃よりもまだ岡山等において上昇地点が表れております。ただ、地方まだ低い水準にあります。

都市になりますと、パターンがございまして、大体先ほ地価の絶対水準について、論ずることはかなり難しい

ど申しましたように、金融サイドからのアクションでかのですが、地価との関連性があるのではないかと言われなり地価が下がっていった平成１０年、１１年ぐらいからている経済指標、ＧＤＰとか住宅投資額とか設備投資額とでしょうか、中核の大規模店舗、東京資本のものも地元かがあり、そういったものと地価の長期時系列データをのものもありますが、そういう百貨店のようなものが撤比較して見たわけです。しかし１４１頁の下の図ですが、退しまして、今度は郊外にイオンさんとか色々の郊外型

これは住宅地ですが、地価の名目ＧＤＰとの対比ですが、の大規模店舗が出てきたということで、中心部の集客力それぞれ昭和５５年、第二次オイルショックが終わったこが非常に低下して、商業地や近隣商業地で大きく下落がろ、つまり２回目の大きな地価上昇が終わったころ、落続いている、というのからまだ脱却できていないというちついころを１００として見ますと、これはＧＤＰのデータところです。

が最新のものが無くて１６年なのですが、平成１６年の段階で、大体昭和５５年の２倍、２３年間でＧＤＰは２倍になっているわけですけども、その間地価は昭和５５年の１００■資産デフレ、バブル再燃との関係に対して今は１３０、１４０といったところで、ＧＤＰの伸びに比べてかなり低い水準にあります。それから住宅投資

１２７頁の資産デフレ、バブル再燃との関係というとこ額と比べて見たのが次の１４２頁の上の図ですけれども、ろです。平成１８年地価公示では、バブル崩壊後下落が続

これも昭和５５年を１００としてみたときに住宅投資額がいている地価動向が持ち直していることが、今回見られ直近のデータで２００になっているのですが、地価は１３０、たわけでありまして、三大都市圏の中心都市の都心部で１４０です。だから住宅投資の伸びがＧＤＰの伸びと大体一はかなり高い上昇率の地点も出てきて、２割を超えると致しているわけです。それから商業地と関係のありそうころがありまして、地価について資産デフレが終了したな設備投資ですけれども、設備投資をオイルショック終のではないか、またバブル再燃の兆しも見られるのでは了後と比べて見ました。そのころに比べて、設備投資もないかという指摘が一部からなされているわけです。しいろいろ紆余曲折がありましたけれども、約３０年間で約かしながら国土交通省としましては、地価については現３．５倍になっております。しかし、商業地の地価は、オ時点では資産デフレの終了を宣言できる段階にはなく、イルショックの終わったころよりも低い水準にあるといバブル再燃の兆しというものも、現在時点においては認ったことで、こういった関連経済指標と比べたときでも、めることはできないと認識しておりまして、その理由は平成１８年の地価公示における地価水準が長期的にみて以下の通りです。

高い水準にあるとは言えないと認識しています。

昨日の日銀総裁の会見の中でも、地価について言われまた、バブル期には勤労者の住宅取得能力との乖離とまして、上昇が出てきたのは大きな変化だと認識はしていったことが非常に大きな問題になったことが記憶に新しいわけですが、このあたりにつきましても１４３頁の上られた最近の状況の中で、国土交通省としては金融情勢の図をご覧下さいますと、これが首都圏と近畿圏のマンとの関連も含めて地価動向を注意深くフォローしてまいションの価格が勤労者の年収の何倍になるかというのをりたいと考えている次第です。

見たわけですが、これは日米構造協議とか当時ありまして、年収の５倍というのが国際協約にもなったりしたわ
けです。バブルが一番酷いころは首都圏でいうと８．５３倍、近畿圏で７．２１倍というのがあったわけですが、現在は首都圏でも近畿圏でも年収の５倍以下の水準になっています。
１４３頁の下の図をご覧下さいますと、これが昭和５３年から住宅地の地価と年収の比率をとったもので、これが数字が１以上になると年収に比べて地価が上昇している、
１以下だと年収の上昇率の方が大きいということになる
わけですけれども、バブルのころを見ますと、約１０年ぐらいで地価の伸びが年収の伸び率の倍以上伸びていたということがあったわけですけれども、現在で見ますと、年収の伸びに比べて、二十数年間ですけれども、長期的に見たときに年収の伸びに比べて明らかに地価の伸び率が低いということがわかるわけです。
こういった観点からも、現時点における地価水準が長期的に見て高い水準だとは、言えないのではないかということです。ただ、１４４頁ですが、バブル発生、或いはバブル崩壊の時がそうでしたが、やはり金融機関の融資行動というのが地価には非常に影響するということで、今回銀行の貸出残高の伸びと不動産向けの貸出残高の伸びというのを追ってみたわけです。やはり、バブルのころは総貸出残高の伸びに比べて不動産業向けの貸出残高というのが顕著に伸びており、この赤い線と青い線の乖離が大きかったわけですが、総量規制を平成元年にやって、平成２年ごろから、これで非常に地価沈静に一番効果があったと思うわけですが、不良債権処理で不動産業者向けの貸出を平成１０年以降押さえていたこともよく分かります。最近また、不動産向けの貸出が全体の貸出より伸びてきているような動向もあり、これが今後どうなっていくかといったあたりも国土交通省としては注目しております。
いずれにしましても、ある時点における地価が適切かどうかというのを、行政から述べるのは難しいのですが、やはり地価が急激に上昇すれば、当然ながら国民の住宅取得が困難になりますし、企業にとってもコスト増の要因ということにもなり、社会資本の整備にも影響が出てくるわけで、一方、地価が下落すると、当然国民の資産価値を損なうことにもなり、バランスシートの悪化ということにもなってきます。
デフレ脱却、景気回復の兆しというのがマクロ的に見私の説明は以上です。