中期運営方針
平成 22年 6月 16日
企業会計基準委員会

いう。）を公表

Ⅰ

はじめに企業会計審議会の意見書では、平成 22年 3月期より IFRSの任意適用を認め、また、IFRS

企業会計基準委員会は、平成 13年の発足以の強制適用の判断を平成 24年を目途に行うこ

来、我が国の金融資本市場の国際的な競争力のととしている。これらに基づき、今後、仮に維持、向上を図るために、金融資本市場のインIFRSの強制適用の決定がなされた場合、そのフラである会計基準の開発に取り組み、また、後の当委員会の活動は、大きく変容していくと国際的な会計基準とのコンバージェンスを進め考えられる。

るために、種々の取組みを進めてきた。当委員会は、平成 16年と平成 19年に、取組方針に関する中期的な展望を示すために、中期運営方針

したがって、今回公表する中期運営方針は、以下に分けて策定するものとする。
①

を公表している。

I
FRSの強制適用の判断がなされると見込まれる平成 24年までの当委員会の活動

前回の中期運営方針策定（平成 1
9年 6月）
後、国際的な会計基準との関係で、次の動きがあった。
9年 8月に、当委員会は国際会計基平成 1
準審議会（IASB）との間で会計基準のコンバージェンスに関する東京合意を公表
0年 12月に、欧州委員会（EC）は、
平成 2
我が国の会計基準を国際財務報告基準

I
FRSの強制適用を見据えた将来の当委員会のあり方の研究「前回の中期運営方針（平成 19年 6月） 公表後の当委員会のⅡ活動実績」と「平成 24年までの活動の基本方針」（IFRS）と同等であると決定1

１．会計基準の開発

平成 21年 6月に、企業会計審議会は、「我が国における国際会計基準の取扱いに関す

 国内会計基準の開発（この 3年間の活動実績）る意見書（中間報告）」（以下「意見書」と１の基本方針②

国内会計基準の開発に関して、この 3年間は東京合意に基づき、平成 20年までに欧州証券規制当局委員会（CESR）から指摘された IFRSとの主要な差異が解消され、平成 23年 6月までに残りの既存の差異が解消されるという当委員会の計画を踏まえ、当該決定がなされている。

9 vol.
30 季刊 会計基準50 2010.

特集２

平成 19年 8月に公表した東京合意に基づき、②

国際的な会計基準とのコンバージェンスに積極的に取り組んできた。これらの取組状況を示す

その他の既存の差異に関連するプロジェ
クト項目（平成 23年 6月を期限）③

ために、プロジェクト計画表を公表しているが、I
ASB/FASBの覚書（MOU）に関連するプロジェクト項目

同計画表では、プロジェクトを以下のとおり区④分している。
①

座談会「会計基準の将来展望を語る」

I
ASB/米国財務会計基準審議会（FASB）の MOU以外の IASBでの検討に関連する欧州連合（EU）による同等性評価に関プロジェクト項目

連するプロジェクト項目（平成 20年末を期限）

このうち①及び②の基準開発の状況は以下のとおりである。

① EUによる同等性評価に関連するプロジェクト項目項

目

基準開発の状況

工事契約

平成 19年 12月に会計基準を公表

関連会社の会計方針の統一

平成 20年 3月に会計基準を公表

金融商品の時価開示

平成 20年 3月に会計基準を改正

資産除去債務平成 20年 3月に会計基準を公表

退職給付債務の計算（割引率）

平成 20年 7月に会計基準を改正

棚卸資産の評価

平成 20年 9月に会計基準を公表

賃貸等不動産の時価開示

平成 20年 11月に会計基準を公表

企業結合 STEP1（持分プーリング法の廃止等）

平成 20年 12月に会計基準を改正

企業結合時の仕掛研究開発の資産計上

平成 20年 12月に会計基準を改正② その他の既存の差異に関連するプロジェクト項目項

目

基準開発の状況セグメント情報の開示（マネジメント・アプロー 平成 20年 3月に会計基準を公表
チの導入）
過年度遡及修正に係る表示

平成 21年 12月に会計基準を公表

包括利益の表示

現在、開発中企業結合 STEP2（のれんの非償却等）

同上無形資産（社内開発費の資産計上を含む包括的な 同上基準）

これらの基準開発活動の結果、平成 20年 12（平成 24年までの活動の基本方針）

月に ECは、我が国の会計基準を IFRSと同等

前述のとおり、平成 24年を目途に金融庁はであると決定し、平成 21年以降も EUにおいI
FRSの強制適用を判断する予定であるが、企て我が国の会計基準を利用した財務諸表での上業会計審議会の意見書では、IFRSの適用には、場及び資金調達が引き続き可能となった 。

我が国の会計基準と I
FRSのコンバージェンス

2２

注 1を参照のこと。

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が大きく進展していることが不可欠であるとされている。

なお、これらのコンバージェンスを進めるにあたっては、連結財務諸表と個別財務諸表の整

また、 I
ASBと FASBは平成 23年を期限と合性を確保しつつ行うことが基本となるが、個する MOUプロジェクトを進めており、その作別財務諸表については、いわゆる「連結先行」業は最終局面を迎えている。という考え方も含め、別途の取扱いを行うこと

これらの状況を踏まえ、平成 24年までの間も合わせて検討することとする。

は、既存の差異に係るコンバージェンスを完了

当委員会では、これらの会計基準の開発にあさせるとともに、IASBと FASBの MOUプロたり、「公正性」、「透明性」及び「独立性」とジェクトに関しては I
ASBにおける基準開発がいう基本理念を踏まえ、市場関係者のコンセン終了して適用されるまでの間にコンバージェンサスを得るべく、十分な審議を行う所存である。

スを図り、東京合意で掲げた項目への対応を完また、会社法や税制などの関連法制との関係に了することとする。

ついても、会計基準が制度上これらと密接に結具体的には、「②その他の既存の差異に関連するプロジェクト項目」の検討中の項目についびついている現状を踏まえ、十分考慮しながら審議を進めていくこととする。ては、平成 23年中を目途に基準化を図ることとする。また、以下の「③IASB/FASBの MOUに関連するプロジェクト項目」及び「④IASB/

 国際的な会計基準の開発への貢献（この 3年間の活動実績）

FASBの MOU以外の IASBでの検討に関連す国際的な会計基準の開発への貢献に関しては、るプロジェクト項目」については、我が国でもこの 3年間は次の取組みを行った。

受け入れ可能なように意見発信を行うとともに、①基準化する方向で検討を進める。
「③I
ASB/
FASBの MOUに関連するプロジェ
クト項目」

I
ASBに対する意見発信

I
ASBが開発する IFRSについて新たな基準が適用となる際に、日本においてそれらのアプローチが受け入れ可能になるように、IASBに連結の範囲
財務諸表の表示（フェーズ B）

おける審議段階から積極的な意見発信を行い、

収益認識ターを提出した。

負債と資本の区分
金融商品②

公正価値測定・開示
退職給付

国際的な会計基準の改善に寄与するとともに、

リース
認識の中止させるため、I
ASBとの共同会議及び FASBと「④IASB/FASBの MOU以外の IASBでの検討に関連するプロジェクト項目」
引当金
排出権取引9 vol.
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また、論点整理や公開草案に対し、コメントレI
ASBとの共同会議、FASBとの定期協議

海外の基準設定主体との間の相互理解を深め、我が国における意見を国際的な会計基準に反映の定期協議を、各々年 2回実施している。
なお、我が国における IFRSの任意適用が開始されたことに伴い、I
ASBとの共同会議では、I
FRSの我が国における適用が円滑に行われるために、I
FRSの日本における解釈問題や適用

特集２

座談会「会計基準の将来展望を語る」

における実務上の課題についても意見交換を行っを担うための基礎づくりを行うための取組みをた。

行うことが必要であると考えられる。
そのために、まずは AOSSGにおいて主体的③ 国際的な会計基準開発作業への協力
I
ASBの基準開発作業に協力するために、な役割を果たすことが必要であると考えられる。

IASBのラウンドテーブルの東京における開催

第 2回の AOSSG会議は日本が議長国となって（平成 20年 12月、平成 21年 6月、9月、11月）

平成 22年 9月に東京で開催されるが、当該会に協力した。

議を成功に導き、リーダーシップを示していく

また、IASBに常勤スタッフ 2名、出張ベーこととする。

ススタッフ 2名を派遣し、また、FASBに国際

また、アジア・オセアニア地域における各々研究員を 1名派遣し、基準開発に直接的に貢献の会計基準設定主体との関係を密にすることもしている。

重要と考えられる。従来からの日中韓 3か国会

④ アジア・オセアニア基準設定主体グル－プ

計基準設定主体会議に加え、平成 22年 7月に（AOSSG）の創設への関与

はインドの会計基準設定主体と定期協議をスター

AOSSGは、アジア・オセアニア地域におけトする予定であり、今後、他の国の会計基準設るI
FRSの採用、 コンバージェンスの促進、定主体とも交流を深め、アジア・オセアニア地I
ASBへの意見の発信等を目的に、日中韓 3か域における IFRSに関する協調関係を推進して国会議での検討をもとに平成 21年 11月に創設いくこととする。

された。当委員会は、この AOSSGの創設に関②する中心的な役割を果たしてきた。

平成 23年の I
ASBと FASBの MOUプロジェクト完了への積極的な関与及び協力
前述のとおり、 I
ASBと FASBは平成 23年（平成 24年までの活動の基本方針）を期限とする MOUプロジェクトを進めており、国際的な会計基準の開発への貢献に関する平その作業は最終局面を迎えているが、これらの成24年までの活動は、基本的には、現在行っMOUプロジェクトの帰趨は、我が国にも将来ている取組みをさらに深度あるものにしていく的に重要な影響を与えると考えられる。

こととなるが、具体的には、以下を重点的に実施する。

したがって、IASBとの共同会議、論点整理や公開草案へのコメントレターの提出のみならIFRSに関するアジア・オセアニア地域にず、IASBでの審議段階から、I
FRSをより高品おける中心的な役割を担うための基礎づくり

質なものとする観点から意見発信を積極的に行

今後、我が国をはじめアジア・オセアニア地

い、また、日本で受入れ可能なものとなるよう①

域では IFRSの採用が加速化すると考えられ、に取り組む。

アジア・オセアニア地域の経済規模を踏まえる

さらに、I
ASBと FASBは、基準開発にあたとI
FRSに関して米欧と並ぶ意見発信力を有すり、今後、多数のラウンドテーブルやアウトリーることができるようになることが重要である。

チ活動をアジア・オセアニア地域において行う

したがって、その実現に向けて平成 24年までことが予定されており、当委員会では、日本での期間においては、ASBJは、IFRSに関するの開催に向けて、これらの活動に積極的に関与、アジア・オセアニア地域における中心的な役割協力し、それらの会合の運営をサポートすると

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ともに、日本の市場関係者の意見を的確に伝える場となるように努める。
③

国際的な会計基準への貢献に関連した人材

FRS関係 I① I
FRS対応会議への参画
平成 2
1年 7月に民間で IFRSの我が国へのの育成導入を推進するための I
FRS対応会議が発足し今後、我が国で IFRSを導入し、国際的な会ており、当委員会も積極的に関与、参画してい計基準への関与を深めていくためには、それらる。具体的には、I
FRS対応会議及びその傘下の活動に関与できるだけの専門的知見と英語にの国際対応委員会の事務局としての活動を行い、よる意見発信力を有した人材の育成が急務であ

また、翻訳委員会、広報委員会等にも積極的にると考えられる。当委員会における更なる人材関与している。今後、上場会社への I
FRSの円育成にとどまらず、関係諸団体と連携し我が国滑な導入に向けて、IFRS対応会議及びその傘全体での人材育成に寄与できるよう努めるもの

下の国際対応委員会の事務局としての活動を更とする。に強化していくこととする。
②

２．会計基準開発に関連した活動

I
FRS実務対応グループの充実
IFRSの任意適用が平成 22年 3月期から開始

会計基準開発に関連した活動としては、このされており、任意適用を検討する会社では準備3年間では、主に以下の取組みを行っており、作業が行われているが、当委員会では、IFRS平成 24年までの期間においても、引き続き、実務対応グループを平成 21年 10月に設置し、それらの活動に注力することとする。

FRSの解釈や実務上の適用に関する我が国の Iサポートを行っている。具体的には、日本経済

国内関係団体連合会と日本公認会計士協会が共同事務局

会計基準の国際的なコンバージェンスが進展となる I
FRS導入準備タスクフォースで抽出さする中、平成 22年 3月に「非上場会社の会計れた問題点につき、IASBとの解釈に関する協基準に関する懇談会」が設置され、非上場会社議を行っている。今後、IFRS実務対応グルーの会計基準のあり方が検討されており、当委員プを充実させ、関係者のニーズを踏まえ、積極会は、日本商工会議所、日本税理士会連合会、的にサポートするこことする。

日本公認会計士協会、日本経済団体連合会とともに、共同事務局として懇談会の運営事務や資料作成を担っている。今後、非上場会社の会計基準のあり方の全体像について関係者間で合意

Ⅲ

I
FRSの強制適用を見据えた当委員会の将来のあり方の研究された場合には、非上場会社の会計基準又は会

前述のとおり、 仮に平成 24年に I
FRSの強計指針に積極的に関与していくこととする。

制適用の決定がなされた場合、その後の当委員

また、IFRSの強制適用の検討に合わせて我会の活動は、IFRS関連により重点を置いたもが国の会計制度のあり方が議論されていくと考のに変容すると想定される。したがって、平成えられることなどから、我が国の会計制度全般24年までの期間に、IFRSの強制適用を見据えに対して積極的に意見発信していくこととする。

た当委員会の将来のあり方の研究を行っておくことが肝要であると考えられる。

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当委員会の将来のあり方を検討する項目としては、以下のようなことが想定されるので、こ座談会「会計基準の将来展望を語る」

I
FRSに関するリーダーとして機能すべく活動を行うことが必要と考えられる。

れらについて研究を進めることとする3。

具体的には、将来的に、アジア・オセアニア地域における IFRSの普及、解釈問題の解決、

１．国内会計基準関連

IASBへの統一したコメントの取りまとめなど

企業会計審議会の意見書では、仮に IFRSがを中心となって行っていくことができるように、我が国で強制適用された場合でも、強制適用さこの地域におけるリーダーシップを発揮すべくれるのは上場会社の連結財務諸表のみとされ、努めることが必要であると考えられる。

それ以外の財務諸表については、日本基準が適②

I
ASBの会計基準開発への直接的な関与用されることとなるとしている。当委員会では、

現状では、主として、IASBへの意見発信や意見書を踏まえ、引き続き、市場関係者のコン定期協議等の議論を通じて、IASBの会計基準センサスを得ながら、上場会社の個別財務諸表開発に間接的に関与しているが、将来的には、や非上場会社などに適用される日本基準の開発当委員会が IASBのプロジェクトの一部を担い、を主に担っていくこととなると考えられる。

直接的に会計基準開発に関与していくことが考

また、将来的には、企業会計に関する会計基えられる 4。そのために、今後、それらを担う

準のみならず、日本の会計制度全般に積極的に能力を持った人材の確保及び育成に注力するこ

関与し、日本の会計基準が全体として整合性のとが必要であると考えられる。

とれたものとなるよう、当委員会が中心的な役③割を果たすことが考えられる。

I
ASBの活動に関するプロアクティブな研究及び意見発信
現状では、IASBの審議に合わせ、当委員会２．I
FRS関連からの意見発信を行っているが、将来的には、今後、我が国において IFRSの採用が広まっさらに世界に先駆けて研究を行い、IASBに研ていく中で、IFRSが我が国の金融資本市場及究報告等の意見発信を行っていくことにより、び経済活動にとってより有用なものとなるよう、

I
ASBの基準開発に寄与していくことが考えら当委員会が積極的に国際的な貢献を果たすことれる。としたい。ついては、当委員会が担う I
FRS関

④

I
FRSの解釈、実務上の適用に関する日本連の将来の活動としては、以下のような内容がにおける中心的な役割考えられる。

現状では、IFRS実務対応グループが任意適① アジア・オセアニア地域におけるリーダー

用会社における I
FRSの解釈問題のサポートをシップの発揮行っているが、我が国における IFRSの適用が前述のとおり、今後、我が国をはじめアジア・進むにつれ、IFRSの解釈は重要な問題になる

オセアニア地域では IFRSの採用が加速化すると考えられ、当委員会は、この地域においてと考えられる。
当委員会では、将来的には I
FRS実務対応グ

３
４

平成 24年までの間の期間においても、前倒しで実施することが可能なものは、順次実施していく。
例えば、現在、採掘産業の会計基準は、オーストラリア、カナダ、ノルウェー、南アフリカの会計基準設定主体が研究チームを組成し、基準開発の準備を行っている。

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ループの活動を拡大、組織化し、IFRSの解釈、発される都度、金融庁が指定国際会計基準とし実務上の適用に関する日本における中心的な役て承認することの是非を、パブリックコメント割を果たすことが考えられる。

手続により判断している。今後、我が国での⑤

I
FRSの採用が広がった場合、新たに開発され国内企業の I
FRSの適用状況の調査及びそれらの結果の I
ASBに対する意見発信

るI
FRSの日本国内での承認手続の一環として現在の I
ASBと FASBの MOUプロジェクト

当委員会が市場関係者の意見を集約し、金融庁が終了した後には、IASBにおける適用に関すが行う承認作業のテクニカル・サポートを行うるレビューが重要な活動になると思われる。我ことが考えられる5。

が国においても IFRSの任意適用が開始される

⑦

上記の I
FRS関連項目を達成するための人

ため、当委員会が中心となり関係諸団体の協力材確保と組織運営方法の検討を得ながら、それらの適用状況を調査し、I
FRS

上記に掲げた I
FRS関連項目を達成するための改善すべき点を抽出し、IASBに意見発信をには、IFRSに関する知識のみならず、英語力行っていくことが考えられる。

を含む国際的渉外能力を持った人材を十分確保⑥することが必須である。また、そのためにふさ

５

新たに開発される I
FRSのエンドースメン
トプロセスへの協力

わしい組織のあり方についても、今後研究する

現状では、 IASBにおいて新たな IFRSが開必要がある。

例えば、EUでは、現在、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が EU議会に対してエンドースに関するアドバイスを行っている。

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