不動産業業況等調査結果（平成２３年４月実施）
平成２３年５月２３日(財)土地総合研究所

Ⅰ.不動産業の経営状況
不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、平成 23 年 4 月 1 日現在の経営状
況および 3 ヶ月後の経営の見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）｣「ビル賃貸業」の３つの業種毎に不動産業業況指数を算定した｡
現在および 3 ヶ月後の見通しともに、全ての業種で前回調査（平成 23 年 1 月 1 日現在）より業況指数が下落した。これは、いわゆるリーマンショック後の平成 20 年 10 月時点の調査以来、2 年半ぶりであり、3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響が窺える。
具体的には、現在の経営状況について、「住宅・宅地分譲業」は、この半年間、0 から-5 ﾎﾟｲﾝ
ﾄの間で推移しており、プラス圏が見えながらも足踏み状態である。
「ビル賃貸業」は 21 年 7 月
以降、－30 から－40 ﾎﾟｲﾝﾄ台で推移しており低迷状況が続いている。
3 ヶ月後の見通しについて、「不動産流通業（住宅地）｣は、現在の経営状況より 10 ﾎﾟｲﾝﾄ近く下回っており、状況はさらに悪くなるとの見通しが多かった。

１.不動産業業況指数
今回調査時点

前回調査時点（平成 23 月 4 月 1 日現在）

（平成 23 月 1 月 1 日現在）

経営の状況

３ヶ月後の経営の見通し

経営の状況

３ヶ月後の経営の見通し（１）住宅・宅地分譲業

-4.4

-4.4

0.0

7.4

（２）不動産流通業（住宅地）

-23.5

-32.6

-16.0

-2.1

（３）ビル賃貸業

-37.5

-33.3

-34.6

-11.5

【指数の作成方法】｛（良いとする回答数×2＋やや良いとする回答数）－(やや悪いとする回答数＋悪いとする回答数×2）｝
÷2÷全回答者数×100（注） 「普通」、「変わらない」の回答は０として算定。
不動産業業況指数は、回答の全てが経営の状況を良いとする場合＋100 を示し、回答の全てが経営の状況を悪いとする場合は－100 を示す。

1２．指数の推移（１）住宅・宅地分譲業

図表Ⅰ-1

指数
10080

現在
3ヶ月後の見通し6040
200-20-40-60-80-100
H20/10

Ｈ21/4

Ｈ21/10

Ｈ22/4

Ｈ22/10（２）不動産流通業（住宅地）

Ｈ23/4

図表Ⅰ-2

指数
1008060現在
3ヶ月後の見通し40
200-20-40-60-80-100
H20/10

Ｈ21/4

Ｈ21/10

Ｈ22/4

2

Ｈ22/10Ｈ23/4

（３）ビル賃貸業

図表Ⅰ-3

指数
1008060

現在
3ヶ月後の見通し40
200-20-40-60-80-100
H20/10

Ｈ21/4

Ｈ21/10

Ｈ22/4

3

Ｈ22/10

Ｈ23/4

Ⅱ．各調査結果
１．住宅・宅地分譲業｢①用地取得件数｣の指数は 22 年 4 月以降プラスを維持していたが、1 年ぶりにマイナスに転じた。
｢②モデルルーム来場者数｣の指数は前回調査で 1 年ぶりにマイナスとなったが、今回再びプラスに転じた｡｢③成約件数｣の指数は 3.1 ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。増加傾向との見方がやや多い状況である。
｢④在庫戸数｣の指数は 9.9 ﾎﾟｲﾝﾄ下落するも、減少傾向との見方が増加傾向との見方を大きく上回る状況がおよそ 2 年間続いている。
｢⑤販売価格の動向｣の指数は、5.2 ﾎﾟｲﾝﾄ下落し、依然マイナスである｡（１）各調査の動向指数
今回調査時点

前回調査時点（平成 23 年 4 月 1 日現在)

（平成 23 年 1 月 1 日現在)

①用地取得件数-5.65.9②モデルルーム来場者数

12.1-6.3③成約件数

10.67.5④在庫戸数

39.549.4⑤販売価格の動向-8.1-2.9

項目【各指数の作成方法】①②③⑤：｛増加（上昇）したとする回答数－減少（下落）したとする回答数｝÷全回答数×１００④：｛減少したとする回答数－増加したとする回答数｝÷全回答数×１００（注） 「横ばいである」、「変わらない」の回答は０として算定。

（２）指数の推移
指数
1008060

図表Ⅱ-1①用地取得件数②モデルルーム来場者数
③成約件数
④在庫戸数
⑤販売価格の動向

40

④20②
③0

①⑤-20-40-60-80-100
H20/10

H21/4

H21/10

H22/4

4H22/10

H23/4

２．不動産流通業（住宅地）
マンション(中古等)｢①売却依頼件数｣｢②購入依頼件数｣の各指数は、前回よりそれぞれ 4.8 ﾎﾟｲﾝﾄ、14.5 ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したが、｢③成約件数｣｢④取引価格｣の各指数は、前回よりそれぞれ 0.2 ﾎﾟｲﾝﾄ、6.5 ﾎﾟｲﾝﾄ下落した。いずれの指数も依然マイナスであり、減少（低下）傾向にあるとの見方が多い状況である。
戸建(中古等)｢②購入依頼件数｣｢④取引価格｣の各指数は、前回よりいずれも 3.6 ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したが、｢①売却依頼件数｣｢③成約件数｣の指数は、前回よりそれぞれ 11.2 ﾎﾟｲﾝﾄ、27.4 ﾎﾟｲﾝﾄ下落した｡いずれの指数も依然マイナスであり、減少（低下）傾向にあるとの見方が多い状況である。
土地｢④取引価格｣の指数は、前回より 2.2 ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したが、｢①売却依頼件数｣｢②購入依頼件数｣｢③成約件数｣の各指数は、前回よりそれぞれ 15.1 ﾎﾟｲﾝﾄ、3.6 ﾎﾟｲﾝﾄ、23.3 ﾎﾟｲﾝﾄ下落した。前回調査で 4 年ぶりにプラスに転じた｢③成約件数｣を含め、いずれの指数もマイナスであり、減少（低下）傾向にあるとの見方が多い状況である。

（１）各調査の動向指数

マンション①売却依頼件数（中古等）②購入依頼件数

今回調査時点

前回調査時点(平成 23 年 4 月 1 日現在)

(平成 23 年 1 月 1 日現在)

-18.6-13.6-16.9-25.0-23.4-28.1-16.7
-18.5

-38.1
-14.3
-31.7
-16.7

-26.9
-17.9-4.3-20.3-25.4-6.5-21.9-16.4-10.3-2.9
1.4-18.6

③成約件数
④取引価格
戸建

①売却依頼件数（中古等）②購入依頼件数
③成約件数
④取引価格

土地

①売却依頼件数②購入依頼件数
③成約件数
④取引価格

【各指数の作成方法】①②③：｛増加したとする回答数－減少したとする回答数｝÷全回答数×100④：｛（上昇したとする回答数×2＋やや上昇したとする回答数）－（やや下落したとする回答数＋下落したとする回答数×2）｝÷2÷全回答数×100（注） 「横ばいである」の回答は０として算定。

5

（２）指数の推移①マンション（中古等）
指数1008060

図表Ⅱ-2-①①売却依頼件数②購入依頼件数
③成約件数
④取引価格

40200②③①④-20-40-60-80-100
H20/10

H21/4

H21/10

H22/4

H22/10②戸建（中古等）

H23/4

図表Ⅱ-2-②

指数

10080
6040

①売却依頼件数②購入依頼件数
③成約件数
④取引価格

200②④③①-20-40-60-80-100
H20/10

H21/4

H21/10

H22/4

H22/10③土地

H23/4

図表Ⅱ-2-③

指数100806040①売却依頼件数②購入依頼件数
③成約件数
④取引価格

200②④③①-20-40-60-80-100
H20/10

H21/4

H21/10

H22/4

6

H22/10

H23/4

３．ビル賃貸業「①空室の状況」の指数は、前回より 9.7 ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したが、依然マイナスであり、増加傾向であるとの見方がやや多い状況である。
「②成約賃料動向」の指数は、前回より 4.9 ﾎﾟｲﾝﾄ下落した。21 年 4 月以降、－40 から－70 ﾎﾟ
ｲﾝﾄの間で推移しており、低下傾向にあるとの見方が上昇傾向との見方を大きく上回る状況が続いている。

（１）各調査の動向指数
今回調査時点

前回調査時点（平成 23 年 4 月 1 日現在)

（平成 23 年 1 月 1 日現在)

①空室の状況

-6.1-15.8②成約賃料動向-63.2-58.3【各指数の作成方法】①：（減少傾向とする回答数－増加傾向とする回答数）÷全回答数×100②：（上昇傾向とする回答数－低下傾向とする回答数）÷全回答数×100（注） 「横ばいである」の回答は 0 として算定。

（２）指数の推移

図表Ⅱ-3

指数1008060①空室の状況
②成約賃料動向40200①-20-40-60

②-80
-100
H20/10

H21/4

H21/10

H22/4

7H22/10

H23/4

調 査 の 概 要１．目的
本調査は、不動産市場における供給者及び需要者サイド並びに不動産流通（仲介）業者の動向を把握し、より的確な不動産市場の需給動向を把握することにより、国土交通行政に資することを目的とする。
２．調査対象三大都市圏及び地方主要都市において不動産業を営む企業を対象に、不動産業の業種（住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地・商業地）、ビル賃貸業、不動産投資家）、事業規模（大手業者、中小業者）等を考慮して、146 社を選定した。
３．調査時期
｢住宅・宅地分譲業｣｢不動産流通業(住宅地)｣｢ビル賃貸業｣：１月、４月、７月、1０月｢不動産流通業(商業地)｣｢不動産投資家｣：１月、７月
４．調査項目｢住宅・宅地分譲業｣｢不動産流通業(住宅地、商業地)｣｢ビル賃貸業｣：経営の状況、取引状況等｢不動産投資家｣：購入に対する基本方針、投資利回り、商業地における地価の見通し等
５．調査方法郵送によるアンケート調査
６．調査機関財団法人土地総合研究所
参考：

今回のアンケート回収率は以下のとおり。

住宅・宅地分譲業
不動産流通業（住宅地）
ビル賃貸業
計

対象数
506927
146

回収数
3966
24129

回収率
78.0%
95.7%
88.9%
88.4%

【照会先】
財団法人 土地総合研究所

研究部

主任研究員 随行 徹

TEL：03-3509-6972
FAX：03-3509-6975
e-mail：gyoukyou@tochi.or.jp

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