四 半 期 報 告 書(第45期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】関東財務局長【提出日】

平成29年７月７日【四半期会計期間】

第45期第１四半期(自【会社名】

株式会社コックス【英訳名】

ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03-5821-6070(代)【事務連絡者氏名】

取締役財経本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03-5821-6070(代)【事務連絡者氏名】

取締役財経本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年３月１日

吉 竹 英 典細 川 武 志細 川 武 志(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年５月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期
第１四半期連結
累計期間

回次

第45期
第１四半期連結累計期間

第44期

自 平成28年３月１日 自 平成29年３月１日 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 至 平成29年５月31日 至 平成29年２月28日

会計期間
売上高

(千円)

5,333,265

5,036,548

20,996,446

経常利益

(千円)

24,05451,01323,857(千円)△21,578

4,355

78,653(千円)△73,227

161,234△205,595

純資産額

(千円)

12,220,947

12,252,843

12,088,541

総資産額

(千円)

19,204,293

18,512,282

18,271,440(円)

△0.78

0.16

2.85(円)－

0.16

2.85(％)

63.6

66.1

66.1

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高50億36百万円（前年同期比94.4％）、営業利益１百万円（前年同期は営業損失23百万円）、経常利益51百万円（前年同期比212.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。
SPA改革を進め、低価格と鮮度アップを実現し、安定的な収益性の確立を目指す新中期３ヶ年の初年度である2017年
度においては、前期に成果のあった鮮度・価格競争力を高めた商品開発による正価販売の強化と、在庫の効率化を高めるとともに、「SPA改革の推進」「商品消化管理精度の向上」「再成長への転換」の３つの施策に取り組んでおります。
「SPA改革の推進」については、売価変更の削減と調達コストの低減に加えて、鮮度ある商品の回転を高め、正価販売比率を引き上げ、売上総利益率の向上を進めております。当期の期首在庫は、前年に比べて約３割削減させ、シーズン先行を進めて鮮度ある商品による回転を高めた結果、売価変更は前年同期から3.2ポイント改善、回転日数も17.8日改善いたしました。その結果、売上総利益率は前年同期から2.1ポイント改善いたしました。
中でも、基幹ブランド「ikka」において、衣料品のプロパー販売を強化した結果、売上総利益率は当第１四半期計で2.5ポイント改善しました。期間を通じてメンズ衣料とキッズ衣料が好調に推移し、特にキッズ衣料は売上高前年比115.1％と大きく伸長し、前期から引き続きMD改革の成果が出ております。
SPA改革を推進するため、商品開発体制の整備を進め、強化して取り組んでいる直接輸入販売商品は調達原価率を前年同期から0.4ポイント改善しました。
「商品消化管理精度の向上」については、システムを活用した在庫コントロールの仕組みの再構築を目指し、第３四半期からの本格稼働のための準備を進めております。
「再成長への転換」については、既存店改革の取り組みを最優先に進めるとともに、新規出店による店舗純増、Eコマースの売上高拡大を目指しております。
３月度は、気温が低く推移した影響もあり、春物商戦に苦戦しましたが、価格の見直しをすると同時に、品揃えの見直しを行なった結果、全社および既存店客数は、３月度から５月度を含め、昨年６月度以降12ヶ月連続で前年を超過いたしました。また、今期は買上げ点数を増加させて客単価を向上させることを目指し、客数が増えるゴールデンウィーク期間からギフト需要が高まる母の日までの期間に合わせて、社内コンクールを実施したことにより、買上げ点数は前年を超過しました。
店舗数は、３月度にikkaイオンモール新小松店、４月度にikkaイオンタウン姶良店、ikkaイオンモール徳島店の３店舗をオープン、２店舗閉店したことにより、期首時点より１店舗増加いたしました。また５店舗の既存店活性化を行ないました。今期の投資店舗について、新店は計画を上回る実績であり、改装店舗は前年売上高を超過して推移しております。
Eコマースの売上拡大については、前期に成果の出た重点販売商品、EC限定商品、先行予約商品の販売など、EC独自― 3 ―の施策を強化いたしました。特に、公式オンラインストアは、EC限定商品の取り扱いを拡大したことが奏功し、売上高前年比160.1％と大きく伸長しました。また５月度に、EC限定ブランド「notch.（ノッチ）」を、日本最大級のファッション通販サイトZOZOTOWNにオープンし、計画を上回る好調なスタートとなりました。その結果、Eコマースの売上高は前年比125.8％と伸張しました。
６月には当社のポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新しました。店舗と公式オンラインストアのポイントを連携させてお客さまの利便性を高めるとともに、登録情報を増やすことで徹底した顧客管理を実現し、お客さま一人ひとりへのより細やかなアプローチを行ないカスタマーロイヤリティの向上を目指します。
第２四半期以降も、引き続き「SPA改革の推進」「商品消化管理精度の向上」「再成長への転換」の重点施策を継続して実行することにより、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進め、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
(2)財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、185億12百万円となりました。増減の主な内容は、たな卸資産が３億36百万円、売上預け金が３億24百万円、投資有価証券が２億19百万円増加し、関係会社預け金が７億50百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、62億59百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億75百万円、繰延税金負債が66百万円増加し、未払法人税等が１億14百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加し、122億52百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が１億52百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年５月31日) (平成29年７月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
27,711,028
27,711,028
JASDAQ(スタンダード)

計

27,711,028

27,711,028

内容

単元株式数

―100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年５月17日定時株主総会及び平成29年４月12日取締役会

決議年月日
新株予約権の数（個）12

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1（注）1

平成29年６月１日～
平成44年５月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

258
129（注）2

新株予約権の行使の条件①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

代用払込に関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)１

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

― 5 ―

２

新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)─27,711,028

─

4,503,148

─

2,251,574

平成29年３月１日～
平成29年５月31日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式126,400
普通株式
27,554,000
普通株式
30,628

発行済株式総数

27,711,028

総株主の議決権―

275,540

─

―

─

―

―
275,540―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社コックス
計

平成29年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋浜町
一丁目２番１号

126,400─

126,400

0.46―126,400

─

126,400

0.46

所有者の住所(注) 平成29年５月31日現在、当社は126,544株の自己株式を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売上預け金
たな卸資産
未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※

― 8 ―

545,976
35,837
618,885
1,919,039
129,392
4,600,000
173,155△274
8,022,013

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)※

589,604
74,099943,6072,255,252
147,806
3,850,000
175,611△377
8,035,604

816,437
61,502877,940
139,746825,548
62,776888,324
131,471

6,471,378
2,683,707
79,063△2,4099,231,740
10,249,426
18,271,440

6,690,866
2,690,021
78,409△2,4159,456,882
10,476,678
18,512,282

927,647
1,664,899
179,771
32,7903,252
13,196
6,736
923,391
3,751,684

1,023,141
1,744,449
65,70381,011
711
2,949
5,557
840,6033,764,126

418,788
1,319,459
691,856
1,110
2,431,214
6,182,899

409,698
1,386,402
698,100
1,110
2,495,312
6,259,439

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

4,503,148
5,358,776△747,059△54,143
9,060,722

4,503,148
5,358,776△742,704△54,158
9,065,062

3,066,230
39,101△84,9813,020,350
7,467
12,088,541
18,271,440

3,218,774
35,967△77,5123,177,229
10,551
12,252,843
18,512,282

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
5,333,265
2,425,170
2,908,094
2,932,010△23,915(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
5,036,548
2,185,926
2,850,622
2,849,525
1,096

1,104
45,102―
2,454
48,662546
47,059809
1,672
50,088492
199
691
24,054―171
171
51,013

12,67812,678
11,37632,95432,954△21,578――
51,01346,65746,657
4,355△21,578

4,355― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)△21,578(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
4,355△52,150△7,024
7,524△51,649△73,227

152,544△3,134
7,468
156,878
161,234△73,227―

161,234―― 11 ―

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成29年２月28日)及び当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)※

関係会社預け金
イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
減価償却費

70,904千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
65,286千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年３月１日

至平成28年５月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年３月１日

至平成29年５月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日

至平成28年５月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日

至平成29年５月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)△0.78円

0.16円△21,578

4,355

―

―

△21,578

4,355

27,584,681

27,584,543

―

0.16円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―32,263（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式――について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月４日
株式会社コックス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村

浩

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西川

福之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成
29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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