第４章 建設に関する要求水準
事業者は、実施設計図書、事業契約書、要求水準書、応募時の提案書類に基づいて以下に示す新施設及び屋外施設の建設業務、工事監理業務、及びその他関連業務を行うこと。
第１節

新施設及び屋外施設の建設業務（解体撤去・造成工事等を含む）

１．建設業務に係る要求水準(1) 工事にあたり留意すべき項目
本事業では、高野山中学校、高野山こども園の生徒及び児童、幼児が校舎に居ながらの施工となるため、工事計画策定においては安全性や生活・学習環境への配慮に関して特に留意すること。
ア 動線の錯綜防止① 工事の各段階で工事区画を適切に設定するとともに、工事期間中の通学動線の確保、工事車両の通行時間帯の調整など、生徒と車両の動線を分離し、安全性を確保すること。
② 事業者は、進入道路等の交通規制を行う場合には、交通整理を行う人員を配置すること。
③ 動線を分離し適切な工事区画を計画するにあたっては、高野山中学校の運営に支障のない範囲で、現給食センター南側のロータリー周りも一時的に工事用スペースとして使用してもよい。また、工事期間中を通して総合グラウンドは工事用スペースとして使用可能である。
イ 防音性・防振性への配慮① 本事業では、敷地にゆとりがないことから、既存校舎及び新校舎が工事区画と近接することが想定されるため、防音性の高い仮設や、低振動・低騒音の重機類を使用する等、学習環境を乱さないよう、十分に配慮すること。
② 騒音、振動、悪臭、公害、粉塵発生、交通渋滞等について十分留意し、周辺の環境保全に努めるとともに、建設工事が近隣の生活環境に与える影響を検討し、合理的に要求される範囲の近隣対応を実施すること。
③ 工事に伴う影響を最小限に抑えるための工夫（特に車両の交通障害・騒音・振動対策）を行うこと。
ウ その他① 関連法令を遵守し、関連条例、各種基準等を参照し適切な工事計画を策定すること。
② 事業者は、工事内容を近隣へ周知徹底して理解を得るように努めること。
③ 高野山中学校、高野山こども園及び近隣への対応について、事業者は町に対して、事前
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及び事後にその内容及び結果を報告すること。
④ 工事は原則として日曜日、祝日、学校行事日（文化祭など）、年末年始は行わないこと。
⑤ 高野山中学校の中間・期末考査期間（年間 10 日程度）は、騒音の出る作業は行わないこと。また、高野山こども園の近くで工事をする際には、昼寝の時間を考慮した対応を行うこと。
⑥ 資材・工法等の選定にあたっては、できる限りグリーン調達の推進を図ること。
⑦ 解体撤去工事に伴い、PCB 使用電気機器及び PCB 含有シーリング材の有無について調査を行い、ある場合は、関係法令を遵守し、適切に処理すること。撤去後の保管場所は協議による。
⑧ 解体撤去工事に伴い、アスベストの有無について調査を行い、ある場合は関係法令及び法令適用基準等に定められた方法により、適切に処分を行うこと。
⑨ 解体撤去工事に伴う PCB やアスベスト等の特別管理廃棄物の処理に関して、通常では想定し得ない過大な費用負担が見込まれる場合は、町と事業者が協議して対応を決定するものとする。
(2) 建設に関する各種申請の適切な対応
事業者は、工事にあたって必要となる各種許認可、届出等を事業スケジュールに支障がないように事業者の責任において実施すること。
(3) 業務期間
ア 事業者は、令和 6 年 7 月末日までに建設工事（各種許認可に係る検査等及び町による完成検査並びに当該検査による指摘事項の是正を含む）を完了し、町から工事の完成確認通知の交付を受けること。
イ 事業者が、不可抗力又は事業者の責めに帰すことのできない事由により、工期の延長を必要とし、その旨を請求した場合は、延長期間を含め町と事業者が協議して決定するものとする。
２．着工前業務(1) 近隣調査・準備調査等
ア 事業者は着工に先立ち、高野山中学校、高野山こども園及び近隣住民に対する工事内容の説明及び建設準備調査等を十分に行い、工事の円滑な進行と近隣の理解及び安全を確保すること。
イ 工事によって近隣に及ぼす諸影響を検討し、必要な調査を実施し、問題があれば適切な処置を行うこと。
ウ 新施設の建設に伴い電波障害の発生が予想される場合は、電波障害防除対策を本工事で行うこと。
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(2) 施工計画書等の提出
事業者は建設業務の着手までに、建設工事に必要となる着手届、建設業務の実施体制、工事工程等の内容を含んだ工事全体の「施工計画書」等、「資料 17 建設工事に係る提出書類」の工事着手時の提出書類を作成し、町に提出し承諾を得ること。
３．工事期間中業務
ア 各種関連法令及び工事の安全等に関する指針等を遵守し、設計図書及び施工計画に従って、建設工事を実施すること。
イ 事業者は、工事現場に工事記録を常に整備すること。
ウ 事業者は、現場代理人を設置すること。
エ 事業者は、建設業法第 26 条第 2 項に規定する監理技術者を専任すること。
オ 事業者は、工事期間中、町と協議して定める期限までに「月間工程表」及び「週間工程表」等、「資料 17 建設工事に係る提出書類」の工事期間中の提出書類を作成し、町に提出すること。
カ 町は、事業者が行う工程会議に立会うことができると共に、何時でも工事現場での施工及び主要資材等搬入の状況確認を行うことができるものとする。
キ 事業者は、本施設の工事において行う主要な検査及び試験、隠蔽される部分の工事等が実施される時期について、事前にその内容及び実施時期を町に通知すること。町は当該検査又は試験に立会うことができるものとする。
ク 工事中における近隣住民への安全対策については万全を期すこと。
ケ 工事を円滑に推進できるように、町に必要な工事状況の説明及び協議を十分に行うこと。
コ 工事完成時には施工記録を用意し、町の確認を受けること。
サ 騒音・振動や悪臭・粉塵及び地盤沈下等、周辺環境に及ぼす影響について、十分な対応を行うこと。
シ 周辺地域に万が一悪影響を与えた場合は、事業者の責において処理すること。
ス 工事中は周辺その他からの苦情が発生しないよう注意すると共に、万一発生した苦情その他については、事業者を窓口として、工程に支障をきたさないように処理を行うこと。
セ 工事により周辺地域に水枯れ等の被害が発生しないよう留意すると共に、万一発生した場合には、事業者の責めにおいて対応を行うこと。
ソ 用地境界について確認し、引照点をとり、復元すること。
タ 工事期間中は火災や地震等の災害に対する事前対応を実施し、万が一に災害が発生した場合には、適切な事後対応を実施すること。また、関係者の安全確保に努めると共に、町の災害対策に必要な支援・協力を実施すること。
チ 工事期間中、事業者は本事業のイメージアップや工事の進捗に関する情報公開のためのホームページを開設し運営すること。
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ツ 事業者は、町の監査等に関わる検査等の資料作成等に協力すること。
テ 建設工事により発生する建設副産物については、関連する基準等に基づき、適正な処理に努めること。
ト 事業者は、建設業務に当たる者が構成員又は協力会社以外の第三者に下請又は委託を行った場合には、速やかに町に通知すること。
４．中間検査業務
ア 事業者は、自らにおいて本施設の中間検査を行うこと。
イ 基礎、構造躯体、隠蔽される部分等、十分に検査を行うこと。
ウ 事業者は、中間検査の実施内容及び日程を事前に町に報告し、調整を経て確認を受けること。
エ 事業者は、町に対して、各種検査の記録を報告書及び写真をもって報告すること。
オ 町は、必要な事項に関する中間検査を実施することができるものとする。検査の結果、施工状況が設計図書の内容を客観的に逸脱していることが判明したときは、事業者に対してその是正を求めることができ、事業者はこれに従わなければならない。
５．完成検査業務(1) 完了検査及び完成検査
ア 事業者は、工事の完了後、建築基準法及び消防法等に基づく本施設の完了検査等を行うこと。完了検査等の日程は事前に町に通知すること。
イ 事業者は、町に対して、完了検査等の結果を検査済証及びその他の検査結果に関する書面の写しを添えて報告すること。
ウ 町は、事業者による完了検査報告を受けた後、町自らによる完成検査を行う。事業者は、町による完成検査に立会い、協力をすること。
エ 町による完成検査について、事業者はその検査項目及び検査内容の提案を行うものとし、町がこれらの内容を決定するものとする。
(2) 実施方法
完了検査及び完成検査は、次の規定に即して実施すること。
ア シックハウス対策の検査① 事業者は、完了検査に際して、本施設におけるホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及び揮発性有機化合物の室内濃度を測定し、その結果を町に報告すること。
② 測定値が「室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び標準的測定法について」（厚生省生活衛生局長通知）に定められる値を上回った場合、事業者は、自己の責任及び費用負担において、完了検査までに是正措置を講ずること。

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イ 事業者による完了検査① 事業者は、自らの責任及び費用において、新施設の完了検査及び機器・器具・什器備品の試運転検査等を実施すること。
② 完了検査及び機器・器具・什器備品の試運転検査等の実施については、それらの実施日の 14 日前に町に書面で通知すること。
③ 町は事業者が実施する完了検査及び機器・器具・什器備品の試運転に立会うことができるものとする。
④ 事業者は、町に対して完了検査、機器・器具・什器備品の試運転の結果を必要に応じて検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添えて報告すること。
⑤ その他、各種法令及び条例等に基づき、完了検査を受ける必要がある場合は、適切に実施すること。
ウ 町の完成検査① 町は事業者の立会いの下で、完成検査を実施するものとする。
② 事業者は、機器・器具及び什器備品の取扱に関する町への説明を、前項の試運転とは別に実施すること。
エ 完成検査後の是正等① 町は、町の完成検査の結果、是正、補修等が必要な場合、期限を定めた上で事業者へ書面をもって指示するものとする。
② 事業者は、前記による書面の指示を受けた場合において、期日までに是正等を完了させるものとする。期日までに是正等を完了させることが不可能である場合は、町への引き渡し後の新施設の使用等に支障が無いように調整を行った上で、町と協議の上で期限を再設定することができるものとする。
③ 事業者は、新施設の完成確認において是正等の指示を受けた場合は、当該是正工事等の内容を完了図書に反映させるものとする。
(3) 完成図書の提出
事業者は、町による完成確認後、速やかに「資料 17 建設工事に係る提出書類」の完成図書を提出すること。町は、完成図書を確認後、完成確認通知を交付する。
第２節

新施設及び屋外施設の工事監理業務

ア 事業者は、工事監理の着手に際し、工事監理業務の実施体制、スケジュール等の内容を含んだ「工事監理業務計画書」等、「資料 17 建設工事に係る提出書類」の工事着手時の提出書類を作成し、町の承諾を得ること。事業者は、「工事監理業務計画書」に基づき、新施設の工事監理を行うこと。
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イ 工事監理業務内容は、「民間（旧四会）連合協定・建築監理業務委託契約約款」に示されている 業務とする。
ウ 事業者は、工事監理者に工事監理を行わせ、工事監理の状況について定期的（毎月１回以上）に町に報告すること。また、町が必要に応じて現場の確認及び協議を求めた場合は、随時応じること。
第３節

その他関連業務

第１節～第３節以外に、建設・工事監理業務を実施する上で必要な関連業務を実施すること。
第４節

保険事業者は、建設期間中、自らの負担により次の保険に加入すること。
１．建設工事保険
工事中の施設等に事故が生じた場合、事故直前の状況に復旧する費用の補償を行う。
ア 対 象：本事業の工事に関するすべての建設資産
イ 補償額：本施設の再調達金額
ウ その他：被保険者を事業者、建設企業（下請業者を含む。）及び町とする。
２．第三者賠償責任保険
工事中に第三者の身体・財産に損害を与えた場合、その損害に対する補償を行う。
ア 対 象：本施設内における建設期間中の法律上の賠償責任
イ 補償額：任意ウ その他：被保険者を事業者、建設企業（下請業者を含む。）及び町とし、交差責任担保特約を付けること。
３．その他の保険事業者は、自らの負担により、その他必要と考えられる保険に加入すること。

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