コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Amvis Holdings,Inc.

最終更新日：2020年12月28日

Ｊ−アンビス代表取締役 柴原 慶一
問合せ先：03-6262-5105
証券コード：7071
https://www.amvis.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を企業理念(ミッション)とし、時流に即して行動することのみならず、時流を先読み、さらには自ら時流を生み、新市場を拓くことで成長する会社でありたいと考えております。社会が直面する課題の解決を通じて、企業理念を実現していく会社として、株主、投資家、サービス利用者、医療機関、行政機関、地域社会・住民、従業員及び取引先等、すべてのステークホルダーの利益と信頼関係に価値をおき、社会の厚生を高めるよう事業を推進してまいります。その推進では、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を経営上の最重要課題とし、健全な企業経営とステークホルダーからの信頼獲得に取り組んでまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則４−８．独立社外取締役の有効な活用】
現在、独立社外取締役は１名ですが、豊かな経験と幅広い見識を有しており、独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。しかし、当社の施設型ホスピス事業という従来なかった新しい事業をより一層発展させるため、社外取締役の増員を視野に入れており、豊富な経験と高度な専門能力を持ち、当社の経営理念に共感する人材との信頼関係を築けた場合は、社外取締役への就任要請を行うことを積極的に検討いたします。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

株式会社ＩＤＥＡ，Inc

13,900,000

61.71

柴原 慶一

5,600,000

24.86

株式会社日本カストディ銀行(信託口)848,500

3.76

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

239,800

1.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)213,600

0.94

野村信託銀行株式会社(投信口)

184,700

0.82

野村證券株式会社

106,300

0.47

住友生命保険相互会社

76,2000.33

株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)65,3000.28

BBH FOR SEI TR CO FBO CASTLEARKCOLL INV TR CAST INTL SMALL CAP EQFD

49,8000.22

支配株主（親会社を除く）の有無

株式会社ＩＤＥＡ，Inc
柴原 慶一

親会社の有無なし

補足説明
１. 資本構成、大株主の状況は2020年９月30日現在の状況を記載しております。
２. 株式会社IDEA，Incは、当社代表取締役 CEOである柴原 慶一の資産管理を目的として設立された会社であり、同氏が全株式を保有しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 JASDAQ

決算期

9月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引を行う場合は、取締役会において、取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討したうえで決定することとしております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当事項はありません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数4名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

牛込 伸隆

abcd

会社との関係(※)
e fg hijk

他の会社の出身者※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

牛込 伸隆

独立
役員

適合項目に関する補足説明○―

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

選任の理由
東証１部上場企業の経営者として、豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立性要件に照らし、社外役員の職務執行にあたり一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名報酬委員会

201

100

社内取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名報酬委員会

201100

社内取締役

補足説明
代表取締役1名、社外取締役1名で構成される任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設け、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について十分に議論することで透明性を高めることとしています。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社の監査役(会)、会計監査人及び内部監査室は、緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、各職及び全体における監査の有効性、効率性を高めております。
定期的に開催する三様監査会議において、監査計画や監査結果に対するディスカッションを行うほか、当社及び子会社への実査に立ち会っております。
監査役(会)と内部監査室は、日ごろ情報共有に努めており、内部統制の整備と運用状況を確認、必要に応じて改善の提案等を連携して行っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

荒井 亮二

他の会社の出身者

松尾 信吉

公認会計士

菅原 貴弘

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e f g h i j※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m
その他

klm

会社との関係(2)
氏名

荒井 亮二

松尾 信吉

菅原 貴弘

独立役員○○○

適合項目に関する補足説明

選任の理由―

金融業界に永く身を置き、金融（財務）分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立性要件に照らし、社外役員の職務執行にあたり一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、新株予約権100個(40,000株)所有しておりますが、全体の発行株式数に占める重要性は小さく、監査役としての職務遂行に影響はないものと考えております。

―

会計分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立性要件に照らし、社外役員の職務執行にあたり一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

―

デジタルリスク市場における上場企業の経営者として、豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立性要件に照らし、社外役員の職務執行にあたり一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を充たす社外役員全員を独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社グループの中長期的な業績や株主価値と連動する投資制度としてのインセンティブプランを導入し、企業価値の向上に対して取締役や従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。
ただし、上場後現在においては、他のインセンティブプランを導入することも検討しております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、社外監査役、従業員、子会社の従業員

該当項目に関する補足説明
上記付与対象者について、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
報酬等の総額が１億円以上の者は存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。
取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額にて開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬及び監査役の報酬については、株主総会で取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度額を決議しております。
取締役の個別の報酬については、取締役会の諮問を受けた指名報酬委員会の答申を尊重することを条件に、取締役会の決議により代表取締役に一任され決定しております。
監査役の個別の報酬については、監査役会の協議により決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役を補佐する専従スタッフの配置はありません。
社外取締役、社外監査役に対しては、取締役会の開催に際し、取締役会事務局（事業支援部）より資料を事前に配布し、必要に応じて事前説明を行っております。
社外監査役に対しては、管理本部又は経理財務本部による事前説明のほか、内部監査室による情報共有を行っております。また、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査の情報を共有しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。さらに、任意の機関として、経営会議及び指名報酬委員会を設置するとともに、執行役員制度を採用しております。また、経営体制及びガバナンス強化を目的として、社外取締役を招聘しております。この企業統治の体制により、素早い意思決定によりスピード感のある経営を行いつつ、社内外から意見を汲み取ることにより柔軟な業務執行が可能になるものと認識しております。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役）で構成され、各監査役の監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役会においては「監査役会規程」及び監査基準等の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査役間で共有しております。監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の業務執行をモニタリングしております。また、内部監査室及び会計監査人と連携をとることで、監査の有効性と効率性の向上を図っております。
（経営会議）
当社の経営会議は、取締役、監査役、執行役員及び各部門長等で構成されております。原則として毎週定時開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。なお、特に重要な案件では、経営会議で予め十分な検討等を行ったうえで取締役会に付議しており、取締役会における審議の充実と適正な意思決定を確保しております。
（指名報酬委員会）
当社の取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役1名、社外取締役1名で構成され、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。また、常勤監査役1名が出席し、適宜意見を述べることで委員会のモニタリングを行っております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、会社規模、企業理念の達成及びに向けた最適な体制構築を常に検討しており、環境の変化に伴い適時見直しを行うこととしております。
現在のガバナンス体制は、素早い意思決定によるスピード感のある経営や透明性等において最も効率が良く、最適な体制であると判断しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主の議決権行使における議案検討時間を十分に確保するため、可能な限り早期発送に努めてまいります。

集中日を回避した株主総会の設定

株主総会の実施（12月）では、集中日を回避する努力をするほか、利用至便な会場を選択、確保してまいります。

電磁的方法による議決権の行使

インターネットでの議決権行使を検討しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

今後、検討すべき事項と考えております。

招集通知（要約）の英文での提供

今後、株主構成において海外投資家が一定比率を占めるようになる等の状況変化があれば、招集通知を英文で提供する必要があると考えております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説明の有無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページ内のIRサイトでディスクロージャーポリシーを公表しております。
また、当該ポリシーの内容を当社規則「適時開示運用規則」に反映しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け説明会につき、外部機関の主催する個人投資家向けIRイベントを活用しながら年に2回以上、開催しております。
但し、昨今の状況に鑑み、オンライン説明会中心となっております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催説明会（決算説明会など）を定期的に開催しております。
このほか、アナリスト等からの要請状況とその必要に応じて臨時又は定期で開催いたします。
但し、昨今の状況に鑑み、オンライン説明会中心となっております。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

説明会を定期的に開催することを予定しておらず、現時点では海外投資家からの要請状況とその必要に応じて臨時で開催しております。
今後、株主構成において海外投資家が一定比率を占めるようになる等の状況変化があれば、定期的に開催することを検討してまいります。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ内のIRサイトに掲載しております。
https://ir.amvis.co.jp/ja/ir.html

IRに関する部署（担当者）の設置

IR担当部署
経理財務本部 財務部 IR課

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明当社では、当社規則「適時開示運用規則」において、「適時開示に係る基本姿勢・方針」を以下のとおり定めております。
当社及び当社グループは、企業理念において、最も信頼される医療・看護のリーディングカンパニーとなることを志向し、そのために法令及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって、公正かつ透明な企業活動を行うこととしております。また、全役職員では、常に次の３点を念頭に自律的かつ積極的な判断、行動をとることとしております。

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定(1) 「医心館」事業を基軸として、最も信頼される医療・看護のリーディングカンパニーへ(2) 医療・福祉の分野で新たな潮流を創生するカンパニーへ(3) 人類の生活に変革をもたらす事業を創生し100年続くカンパニーへ
この理念に基づき、当社は上場会社として、株主・投資者の皆さまに対して、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制を構築、整備及び運用しております。また、今後も継続して適時開示に係る社内体制の強化に努めてまいります。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

今後、検討すべき事項と考えております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社ホームページ、決算説明会等のほか医療機関や行政機関に対する個別説明の機会等を通じて、株主、投資家、サービス利用者、医療機関、行政機関、地域社会・住民、従業員及び取引先等、すべてのステークホルダーに対して積極的な情報開示を行う方針であります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
1. 当社は、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会決議で定めており、本方針に基づき下記のとおり内部統制システムの整備及び運用しております。
イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）社員行動規範を制定し、企業倫理、法令遵守の周知徹底を図る。
（b）最新の法令改正の内容等を踏まえ、社内規程を適時にメンテナンスする。
（c）当社グループ全体の法令遵守体制を統括・指導する部署としてコンプライアンス部を設置し、当社事業に関連する法令の調査研究、遵守徹底等に取組む。
（d）社長直轄の内部監査室を設置、独立した立場から業務プロセス全般をチェックし、監査にあたっては監査法人、監査役と適切に連携する。
（e）法令違反行為の早期発見のため、内部通報制度運用規程による外部通報窓口を設置する。
（f）反社会的勢力との関係は、法令違反につながるものであるため、反社会的勢力対策規程等に基づき、一切の関係を遮断する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）取締役会議事録、稟議書、会計帳簿等の取締役の職務執行に係る重要な記録を、法令及び文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体により定められた期間、保存・管理する。
（b）取締役及び監査役は常時これら文書を閲覧できるようにする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）企業価値を高める努力とともに、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク（コンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問題等）を予見し、それらを適切に評価したうえで、優先度をつけリスク管理体制を整備する。
（b）リスク管理規程、法令遵守管理規程、情報システム管理規程、経営危機管理規程等に基づき、管理本部長、リスク管理委員会、対策本部、取締役会がリスク管理体制を構築する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）定例取締役会の月１回開催のほか、機動的な意思決定のため臨時取締役会を開催する。
（b）取締役会のもとに経営会議を設置、取締役会付議事項の事前協議等を行い、意思決定を効率化する。
（c）職務権限規程に基づく権限委譲により、事業運営に関する意思決定を迅速化する。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（a）経営理念を当社グループ全体で共有し、企業価値の向上、業務の適正確保を進める。
（b）子会社は、グループ会社管理規程に定められた報告・承認事項について、定期に本社に報告する。
（c）当社内部監査室が子会社を往査し、監査結果を代表取締役に報告する。
ヘ 監査役がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合での当該社員にかかる体制
監査役の職務を補助する社員を必要に応じ確保し、当該社員の指揮権については取締役の指揮命令を受けないものとする。
ト 取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び部長等は、各監査役の要請に応じ、その職務の執行状況等に関する報告及び情報提供を行う。報告及び情報提供は、四半期毎等の頻度で定期に行うほか、監査役からの要望に従い随時でも行う。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）代表取締役及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換する。
（b）監査役は、取締役会、経営会議等重要な会議すべてに出席、必要な情報を得る。
（c）監査役会は監査法人から定期に監査結果の報告を受け、監査の有効性を高める。
リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく当社グループとしての諸規程を整備、財務報告にかかる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用・評価を行う。内部統制の整備・運用は各拠点においても実施し、評価は内部監査室が主にこれを行う。
2. 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄の部門として「内部監査室」を設置し、業務効率化や不正の未然防止を目的に内部監査を実施しております。内部監査室では、専任者１名をおき、当社の定める「内部監査規程」に基づいて、業務運営と財産管理の実態を内部監査計画にもとづき調査し、代表取締役に監査報告を行い、業務運営の改善に資する体制を確立しております。
監査役監査については、取締役会への出席を通じて、取締役会の意思決定プロセスや決定内容等につき適正性と準拠性を確認しております。取締役の職務執行に併せて担当部門の業務執行を監査することを役割として、日ごろ重要な会議へ出席や書類の閲覧、従業員への聴取を行う等して業務監査と会計監査を実施しております。さらに、監査役会、会計監査人及び内部監査室の間では、情報共有や意見交換等の相互連携を適宜行っており、効率的かつ効果的な監査を実現しております。
3. リスクを管理するための体制
当社では、「リスク管理規程」を定め、この運用に必要な整備を行い、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。当社グループが行う事業に特有であるリスクに対しては「看護介護部会」や「コンプライアンス会議」といった会議体をおき、また事業に特有ではないリスク（事件、事故及び災害）に対しては管理本部が所管しております。例えば、前者では、身体介助に伴う各種ケアによる事故、施設内での感染症の流行、食事提供における食中毒の発生など各種リスクとこれらへの対応をまとめ、「医心館マニュアル」として編纂しております。日ごろ、このマニュアルを基に各施設の管理者や従業員に対して教育・研修が行われております。また、後者では、安全衛生推進者や防火管理者等をおき、従業員に対する教育・研修（訓練を含む。）を行い、そして必要な物品や設備を整えております。前者と後者の別を問わず、週次で行われる経営会議では問題提起され、課題解決するといった取組が定着、習慣化しております。このほか、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士ほか外部の専門家と顧問契約あるいは業務委託契約を締結し、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これに従い全社的に行動しております。
反社会的勢力との関係を排除する取組として、「反社会的勢力対応規程」及び「「反社会」的勢力調査マニュアル」を定め、新規取引開始時の取引先調査だけでなく、既存取引先との取引の継続についての定期的な取引先調査を実施しております。また、当社の重要な会議や、子会社の施設ごとに実施している入社時オリエンテーション、朝礼などの機会を利用し、定期的に、その内容の周知徹底を図っております。さらに、全国暴力追放運動推進センターに加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、種々の情報、事案等に関して随時警察及び顧問弁護士と協議して対処しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
該当事項はありません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――