「海外ライセンス指針」のポイント
令 和 ５ 年 12 月 25 日
輸出・国際局知的財産課
１ 経緯（１）本指針は、育成者権者が、日本品種の無断栽培を実効的に抑止しつつ、国内農業振興・輸出促進に寄与する戦略的な海外ライセンスを行うためのガイドラインとなるもの。
（２）９月より３回にわたり有識者検討会において議論を重ね、取りまとめの上、「海外ライセンス指針」として、本日、輸出関係閣僚会議において報告・公表。
２ 海外ライセンス指針の概要
目指す方向
望ましい海外ライセンスの姿として、以下を提示。
（１）ライセンス先による侵害監視が機能し、日本品種の無断栽培を実効的に抑止（２）日本産の輸出の端境期を海外ライセンス生産で補完し、海外市場における日本品種の周年供給を実現するなど輸出促進に寄与（３）ライセンス生産・販売を通じ相応のロイヤルティを確保し、新品 種の開発投資など農業振興に還元するサイクルを実現。
内容
こうした姿の実現に向けたライセンス展開の考え方、ライセンス契約のあり方を提示（１）ライセンス展開の考え方〇 ターゲット市場は、①日本から輸出できない市場、②生産・出荷時期をずらす等により輸出と棲み分け・連携ができる市場を選定。
〇 生産国は、品種保護制度の有無、ライセンスビジネスの成熟度 等を考慮して選定。
〇 ライセンス先は、日本の輸出促進に理解があり、ターゲット市場での販売力がある者を選定。
（２）ライセンス契約のあり方〇 輸出への影響、流出防止を考慮して、以下の事項を盛り込むこと。
➢ 収穫物の輸出競合市場への出荷制限➢ 無断栽培・流通の監視義務➢ 流出時のペナルティ措置 等

「海外ライセンスの指針に関する検討会」委員名簿（五十音順、敬称略）
伊原 友己

三木・伊原法律特許事務所 弁護士・弁理士

髙橋 信慶

CLS 日比谷東京法律事務所 弁護士

永田 明

公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業部 部長

原川 竜也

全国農業協同組合連合会 輸出対策部 部長

菱沼 義久

一般社団法人日本青果物輸出促進協議会 会長

福田 豊治

一般社団法人日本種苗協会 専務理事

真木 健司

愛媛県農林水産部農産園芸課 課長

松田 敦郎

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 理事

海外ライセンス指針の概要〇 育成者権者が、日本品種の無断栽培を実効的に抑止しつつ、国内農業振興・輸出促進に寄与する戦略的な海外ライセンスを行うための指針となるものとして策定。
〇 戦略的な海外ライセンスの実現に向け、• ライセンスに当たっては、日本からの輸出と棲み分け可能な南半球等での生産・出荷、日本から輸出できない国への出荷を念頭に、品種保護制度の有無、ライセンスビジネスの成熟度等を考慮して生産国を選ぶとともに、日本の輸出促進に理解のあるパートナーを選定。
•ライセンス契約に当たっては、収穫物の生産から販売までのルートの特定、収穫物の輸出競合市場への出荷制限、種苗の増殖・転売の制限や流出時のペナルティ措置等により保護・管理を徹底。

ライセンス展開の考え方
ターゲット市場・品種の選定✓ 輸送・検疫条件等により輸出できない市場、生産・出荷時期をずらす等により輸出と棲み分け・連携ができる市場を選定✓ 海外市場でニーズが高い品種を開発・選定
生産国・パートナーの選定✓ 侵害リスク低減のため、品種保護制度の有無やその運用実態、ライセンスビジネスの成熟度を考慮して生産国を選定。
✓ 我が国の輸出促進に理解があり、輸出との連携を図るための販売管理能力がある者、契約を遵守する信頼できる者を選定。

ライセンス契約のあり方
ライセンス契約の枠組み✓ 川上の種苗業者・収穫物生産者と川下の流通販売業者を結びつける形で契約。例えば、① 種苗業者、収穫物生産者、流通業者それぞれにライセンス② 流通業者にライセンスし、当該流通業者が種苗増殖、収穫物生産をサブライセンス
契約に盛り込むべき事項【競合の回避】✓ 輸出と競合可能性が高い市場や日本への出荷制限【無断栽培・侵害の防止】✓ 種苗の増殖・転売の制限、栽培技術・ノウハウの秘密保持✓ 無断栽培・流通の監視義務✓ 流出時の損害賠償、ペナルティ措置 等

海 外 ライセンス指 針
令 和 ５ 年 12 月
農 林 水 産 省

１． 本指針の意義
育成者権者又は品種開発者（これらの者からライセンスの権限を付与された者を含む。
以下、「育成者権者等」という。）が海外ライセンスを行うに当たり、侵害の抑止の実効性を確保しつつ、国内農業振興・輸出促進に寄与するライセンス戦略の樹立に資するよう、海外ライセンスで目指すべき方向とそれを実現するための海外ライセンスの方針・戦略のあり方・考え方を指針として定める。
なお、本指針における「ライセンス」とは、登録品種又は一般品種について、その育成者権者等が、当該品種に係る知的財産権その他の知的財産（ブランド、栽培技術などを含む。
以下同じ。）に由来する権原に基づき、他者に対し、当該品種その他当該品種に係る知的財産の利用を許諾・許可することをいい、「海外ライセンス」とは、海外における品種その他の知的財産の利用についてのライセンスをいうものとする。
２． 目指すべき方向
我が国の優良品種が海外で無秩序に生産・販売される現状から、以下を実現する海外ライセンスを通じ、国内農業振興・輸出促進に寄与する管理された生産・販売への転換を目指す。（別紙１）（１）パートナー（ライセンスを直接又は間接に受けて海外において品種その他の知的財産を利用する者をいう。以下同じ。）の経済的メリットに基づく侵害監視が機能し、日本品種の無断栽培の実効的な抑止が確保。
（２）輸出と連携した海外におけるライセンス生産・販売を通じ、海外市場における日本品種の周年供給を実現するなど輸出促進に寄与。
（３）海外におけるライセンス生産・販売を通じ相応のロイヤルティを確保し、新品種の開発投資など農業振興に還元するサイクルを実現。
これらを通じ、日本産品の販路・市場の拡大、国内農林水産・食品分野の付加価値・稼ぎに寄与する。
３． 海外ライセンス戦略
目指すべき方向の実現に向け、以下の方向で海外ライセンスに取り組む。
（１）ターゲット市場と品種の選定【ターゲット市場の選定】
・ ターゲット市場は、輸出戦略や国内生産に悪影響が出ない市場とする。対象品目の我が国からの輸出時期や対象マーケット等の輸出方針、競合品の市場構造をよく把握し、日本からの輸出を強化・補完できるような市場を選ぶ。具体的には、輸送条件、検疫条件、価格ニーズが合わない等により輸出できない市場や、生産・出荷時期をずらすこと等により輸出との棲み分け・連携が可能な市場を選定する。
1

【品種の選定】
・ 品種は、当該市場におけるニーズが高いものを選定する。EDV（従属品種）を含め、現地ニーズに応える新品種の開発も進める。また、育成者権の存続期間満了前に新たな登録品種へ更新していくことを目指す。
・ 新たなニーズを創出するため、現時点では我が国品種のニーズが顕在化していない市場において、その有用性を広めていくことも検討する。
・ 侵害発生時の損害や輸出との競合のリスクを低減するため、国内で利用されていない品種を再評価して活用することも検討する。
（２）生産国とパートナーの選定【生産国の選定】
・ 生産国については、侵害リスクを低減する観点から、品種保護制度の有無やその運用実態、カントリーリスク（政治・制度の安定性など）のほか、ライセンスビジネスの成熟度を考慮して選定する。特に、ライセンスビジネスが成熟しているかどうかは、契約を重んじる商習慣、事業者間における相互監視や侵害品・侵害行為が排除される取引・流通構造など、無断栽培や不正流通が起こりにくいビジネス上の素地に直結する重要な要素である。
・ また、高品質な農産物の生産や有利な条件での輸出・販売を行うことができるよう、生産条件（栽培時期、栽培適地、栽培技術の水準など）、ターゲット市場への輸出条件（検疫、関税等）、経済的条件（生産・流通コストなど）を考慮して選定する。
・ さらに、海外における無断栽培を効果的に抑止する観点から侵害リスクが高い国においてライセンスを行うことを検討する余地もある。この場合、信頼できるパートナーに限定的にライセンスを行い当該国における無断栽培の監視体制を作るとともに、当該国からの輸出を制限することにより、日本産品の主要マーケットにおける当該国産との競合を抑え、日本からの輸出拡大に繋げることも期待できる。
【パートナーの選定】
・ パートナーは、我が国の輸出促進に理解があり、輸出との棲み分け・連携を図るための販売管理が行える者、ライセンス契約を遵守する信頼できる者を選定する。その判断に当たっては、信用・評判などのほか、ライセンスビジネスの経験・実績、ビジネスモデルの適合などを確認する。
・ 一定以上のロイヤルティを得ることができるよう、流通・販売業者については、日本品種の価値をよく理解し、ターゲット市場での販売力がある者を選定する。
（３）無断栽培・流通の抑止と対応【品種登録】
・ 品種登録は、海外ライセンスを行う主要な生産国、主要な輸出ターゲット国のほか、当該品目の他国からの競合品の輸入量が多い国や輸出元国など、侵害リスクが高2

く、権利行使の可能性が高い国で行う。その際、UPOV 条約で未譲渡性（UPOV条約上の新規性）が認められる期間内（出願期間：４年、果樹等は６年）に出願する必要がある。また、UPOV 非加盟国においては、未譲渡性が認められる期間が短い場合もあるため、留意する。
【他の知的財産制度等の活用】
・ 各国の法制に応じて、商標権、営業秘密、特許権といった育成者権以外の知的財産制度も複層的に取得・活用する。例えば、栽培に欠かせない技術・ノウハウを営業秘密として契約農家のみに有償提供し、当該ノウハウが流出した場合には、営業秘密を保護する法制による対応を行うこと、統一商標をパートナーのみにライセンスし、第三者による商標の使用があった場合には 商標法による対応を行うこと、栽培に欠かせない技術や機械を特許で押さえ、第三者が当該技術や機械を使用した場合には特許法による対応を行うことなどが考えられる。
・ 特に、日本産品の品質・ブランド価値の源泉となる栽培技術については、重要な知的財産として適切に保護・管理できるよう、パートナーとの間で栽培技術やノウハウについて秘密保持契約を締結する。また、パートナーとその従業員との間においても退職後の取り決めを含めた秘密保持契約を結ぶ、各従業員に工程を分割して担当させるなど技術流出を防ぐ措置を講じるよう定める。
【未譲渡性が失われた品種のライセンス】
・ 海外で品種登録していなかったために未譲渡性が失われ、育成者権の保護ができない品種については、例えば、「特定の栽培技術に基づく高品質な農産物」として市場で有利に販売できる場合、「品種開発者のライセンスを受けて生産された正規品」を謳うことで企業イメージにプラスになる場合など、経済的価値が見込める場合には、これらの知的財産に由来する権原に基づくライセンスを行うことを検討する。このように、契約相手にもメリットがある形で契約を誘引し、こうした契約関係を広げていくことにより、海外における無秩序な生産・販売を管理可能なライセンス生産・販売に置き換えていくことを目指す。
【監視と侵害対応】
・ 海外における無断栽培・不正流通の監視、侵害対応を日本にいる育成者権者が行うことは、言語の違いや現地の法制度とその運用実態に関する知識・経験等の面で難しく、コスト・労力面の負担が大きい。このため、現地のパートナーによる侵害監視を機能させるとともに、契約において、侵害対応はライセンシー（ライセンスの直接の相手方をいう。以下同じ。）が責任をもって行う旨を、費用負担も含めて定めておく。
・ パートナーによる侵害監視を機能させるために、優良な品種や、高品質な農産物を生産するための栽培技術、これらに裏打ちされたブランドを示す商標等をパートナーが独占的に利用できる契約とするなど、パートナーに経済的メリットのある契約関係を構築する。このことにより、パートナーは、有利な条件で生産・販売ができる自らの地位を守るために、第三者の無断栽培や無断販売を積極的に監視することが期待できる。
3さらにこれを補強するため、ライセンシーとの契約において、流通管理・侵害監視義務について、その費用負担も含めて定めることが望ましい。
・ また、より確実な管理を行うために、苗木に IC チップやシリアルナンバーを付すこと等によりその流通を管理するトレーサビリティシステムを活用することも検討する。
・ 無断栽培や不正流通を発見した際には、育成者権や他の知的財産権をもとに警告を実施する。こうした侵害対応にはコストがかかるため、ライセンス戦略に影響がない場
合には侵害者に正規のライセンス契約を締結させ、影響がある場合には法的措置を含めて対応を行うなど、影響度合いに応じて対応にメリハリをつけることが有効である。
（４）ロイヤルティの設定
・ 果樹については、一度苗木を植えると 20 年以上の長期間収穫物が生産・販売されることになるため、ロイヤルティについては、苗木に対して設定するだけでなく、収穫量、栽培面積等に対しても設定し、収穫・販売が行われる間の長期にわたり得られるようにすることが望ましい。
・ 併せて、育成者権の存続期間後もロイヤルティを得られるようにするため、登録更新を行えば半永久的に権利を存続することができる商標権についても取得・ライセンスすることを検討する。
４． ライセンス契約（１）契約の枠組み
・ ライセンスに当たっては、出口である流通・販売業者を特定するとともに、当該事業者への収穫物出荷を担保するために、川上の種苗業者・収穫物生産者とを結びつける形で契約し、全ての生産・流通・販売関係者を特定する。これにより、生産・流通過程及び出荷・販売先をコントロールし、輸出との棲み分け・連携や日本への逆輸入防止を図るとともに、侵害リスクも低減する。その際、独占禁止法との関係に留意する。
・ この場合、想定される主要モデルとしては、
ア）種苗業者、収穫物生産者、流通業者それぞれにライセンスするもの
イ）流通業者にライセンスし当該流通業者が種苗増殖、収穫物生産をサブライセンスするものがあり得る。（別紙２）・ いずれのモデルも、種苗の販売先、収穫物の販売先を契約により特定することで、生産・流通を管理する。ア）のモデルについては、生産・流通を担う各主体と個別に契約するため、育成者権者による管理がより厳格にできる一方、個別の契約管理の手間・コストがかかる。イ）のモデルについては、流通業者へのライセンス契約に、川上の種苗業者、収穫物生産者に対するサブライセンスの条件を付すことで生産・流通過程を管理するため、管理能力が高い流通業者を選定する必要がある。このような各モデルの特徴も考慮し、ライセンス戦略に適合する枠組みとする。
・ これらのモデルにおいて、育成者権が消尽した後も契約の実効性が担保されるよう、育成者権以外の知的財産の利用についてライセンスしつつ、苗木の譲渡に当たり譲渡後における厳格な苗木管理の義務を条件として付す。さらに、侵害リスクを低減するため、苗木業者には苗木の増殖委託とした上で、果樹生産者には、苗木を譲渡せ4ずにリースとするなど苗木の所有権を育成者権者が留保する方法もあり得る。
（２）契約に盛り込むべき事項
契約には、以下のような事項を盛り込む。なお、以下の事項は網羅的ではなく、また国・地域等に応じて記載すべき事項が変わり得る。
ライセンス契約の締結にあたっては、独占禁止法との関係に留意する必要がある。特に、取引当事者の市場における位置づけ（市場シェア、取引依存度等）及び自由競争の確保等の考え方、権利が消滅した場合の考え方など、当該国における競争政策の運用実態等も踏まえて契約条件を設定する。
【競合の回避】
・ 日本産との競合可能性が高い国内外市場への出荷制限などを盛り込む。
【登録品種への切替】
・ 育成者権の存続期間満了前に新たな登録品種への切り替えを図るため、契約期間満了後の伐採・廃棄を定める。
【無断栽培・侵害の防止】
・ 種苗の譲渡・増殖の制限、収穫物の販売量の制限、収穫・販売数量の報告義務を設定するとともに、無断栽培・流通の監視義務、侵害対応の実施義務について、費用負担も含めて設定する。また、流出時におけるペナルティ措置として、損害賠償のほか、違約金を設定する。
・ 流通・販売業者のみにライセンスする場合には、種苗業者、収穫物生産者等を直接管理できないため、流通販売業者との契約において、サブライセンス先の種苗業者、収穫物生産者の名簿の提出を義務付けるなど生産・流通関係者を把握できるようにするとともに、サブライセンスの不履行の責任を定めておく。
・ EDV については、新たな育成者権の対象となるため、ライセンスしている登録品種の市場を脅かす存在となり得る。国際条約においては、EDV の利用には親品種の育成者権者のライセンスが必要であることが明確に定められているものの、ライセンス先の収穫物生産者が枝変わり等による EDV を自己の判断で登録品種と異なるものとして、育成者権者に無断で利用するリスクがあることから、契約において、突然変異や遺伝子組み換えなど EDV の範囲を具体的に定義し、これを発見した場合の報告義務を定める。その品種登録を受ける地位については、元の品種の育成者権者が取得する旨を定めることが望ましいが、独占禁止法との関係に留意する必要がある。
・ 栽培技術・ノウハウの秘密保持を徹底するため、ライセンシーとの間だけでなく、従業員との間においても営業秘密管理を遵守するよう定める。また、模倣品を排除するため、商標がある場合には商標を正規品の証として付すよう義務付ける。
・ 侵害発生時にどの国の法が適用されるかについても定める必要がある。国際裁判管轄を定める際には、その国の法制度、裁判制度及び判決の執行可能性を考慮し、準拠法は育成者権者に有利な国の法を選択する。
5

【販売数量目標達成】
・ 一定以上のロイヤルティが得られるよう、最低販売数量の目標値を定める。また、一定以上の数量を販売した場合にはロイヤルティの水準を下げることにより、パートナーがより多く販売するインセンティブを与える仕組みも有効である。
５． その他（１）周年供給の実現に向けた取組
・ 輸出とその端境期における海外ライセンス生産を組み合わせた周年供給を実現し、輸出を拡大していくため、国内産地における生産・出荷体制、国内及び生産国の輸出事業者並びにターゲット国の輸入業者における集荷量や出荷時期の調整、パートナーにおける品質管理や出荷時期・出荷量の調整など、関係者が一丸となって取り組むことが重要である。
（２）生産国における品種登録、検疫等の円滑な手続
・ 海外ライセンスを進める上では、品種登録、栽培試験、種苗生産に必要な種苗の持込条件が大きな障害となり得るため、予め生産国の検疫条件等を確認する。
・ 現地の手続きについては、現地の法制度に精通した現地育成者権管理機関等に一括して依頼することも有効であるが、この場合、早期の品種登録・保護に繋げるため、独占的利用のライセンスを、品種登録完了を条件に付与するインセンティブ措置を定めることも検討する。
（３）国内における管理・ 戦略的な海外ライセンスを行うためには、足下の国内からの品種流出を防止することも重要である。このため、戦略的に守るべき品種については、種苗の最終販売先を収穫物生産者に限定する仕組みを構築するなど、品種管理を強化する。
・ ブランド管理のための栽培技術など、営業秘密に当たる情報は、日本国内でもホームページ等で外部に公表しないなど情報を適切に管理する。

6

（別紙１）
海外ライセンス指針が目指すライセンスのモデル（イメージ）
我が国の優良品種が海外で無秩序に生産・販売される現状から、国内農業振興・輸出促進に寄与する管理された生産・販売への転換を目指す。

①パートナーの経済的メリットに基づく侵害監視が機能し、日本品種の無断栽培の実効的な抑止が確保。
②輸出と連携した海外ライセンス生産・販売を通じ、海外市場における日本品種の周年供給を実現するなど輸出促進に寄与。
③ライセンス生産・販売を通じ相応のロイヤルティを確保し、新品種の開発投資など農業振興に還元するサイクルを実現。
これらを通じ、日本産品の販路・市場の拡大、国内農林水産・食品分野の付加価値・稼ぎの向上に寄与する。
日 本

ライセンス
ロイヤルティ
監視

苗木業者
・果樹生産者

収穫物

消費国 Ｘ： 輸出可能性が高い国
国内生産・海外許諾生産を組み合せた周年供給
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
海外生産

育成者権者
・育成者権管理機関

流通・輸出業者

国内生産② ライセンスとの相乗効果で輸出を拡大② 輸出と連携して周年供給を実現

新品種

10 11 12月 月 月

販売業者・消費者

開発投資
流通・輸出業者

品種開発③ ロイヤルティを新品種の開発投資など農業振興に還元するサイクル確立

消費国 Ｙ ：輸出可能性が低い国

無許諾の生産販売① 監視機能が発揮され侵害・海外流出を防止

苗木業者
・果樹生産者第三国② 輸出との競合が少ない国への出荷販売業者・消費者（別紙２）

川上から川下までを結び付けるライセンスの主要モデル〇 最終的な収穫物販売の量・時期・ルートを特定するためには、③の収穫物販売と➁の収穫物生産・販売との紐付け、➁の収穫物生産と①の苗木生産・販売との紐付けが必要。

パターン（イ）パターン（ア）
苗木生産・販売
ライセンス

①苗木業者

収穫物生産・販売
ライセンス

➁収穫物
生産者

(③のみへの販売を義務付け)

収穫物販売
ライセンス

収穫物
販売

③流通業者
収穫物
販売

販売業者

①苗木業者

(②のみへの販売を義務付け)

苗木販売(②のみへの販売を義務付け)⓪ 育成者権者
・育成者権管理機関

苗木生産・販売
サブライセンス⓪ 育成者権者
・育成者権管理機関

収穫物生産・販売
サブライセンス(③のみへの販売を義務付け)

苗木生産・販売
収穫物生産・販売
ライセンス（サブライセンス付）

苗木販売➁収穫物生産者

収穫物
販売

③流通業者
収穫物販売販売業者※ライセンス：登録品種又は一般品種について、その育成者権者等が、当該品種に係る知的財産権その他の知的財産（ブランド、栽培技術などを含む。）に由来する権原に基づき、他者に対し、当該品種その他当該品種に係る知的財産の利用を許諾・許可することをいうものとする。
※ここに示したパターンは例示であり、契約によりこの他にも様々なバリエーションがあり得る。