平成 27 年６月期企業動向アンケート調査（第 81 回）
２期連続で悪化するも、来期は改善の見込み
１．アンケート回答企業の今期（４～６月期）の業況判断ＤＩ（全体）は「▲ 11」と、前期比９Ｐ悪化した。来期（７～９月期）の見通しは「▲５」と今期比６Ｐの改善を見込む。

＜全般的業況判断ＤＩの動き＞

２．業種別でも卸小売業を除く業種でＤＩが前業

ＤＩ

種

前期

今期来期見通し体▲ 2▲ 11▲▲期比悪化し、特に建設業は公共事業の減少などで前期より大幅に悪化した。来期は、

全製造業

▲ 5

サービス業がプラスに転ずるほか、製造業

建設業

1は悪化幅が解消し、建設業も公共工事の増卸 小 売 業

▲ 7加等で業況の回復を見込む。

サービス業

5560▲ 25▲ 12▲▲6▲ 1282

３．資金繰りＤＩは全体で前期比改善し、業種別では卸小売業が「０」から「＋ 14」へ大幅に改善した。設備・店舗等ＤＩは全体で「不足」が前期比改善し、業種別は建設業で不足感が解消したほか、製造業、サービス業で「不足」の幅が縮小した。
雇用者数ＤＩは全体で「不足」が前期比改善し、業種別は製造業、建設業、卸小売業の「不足」が改善したが、サービス業は依然不足感が強い。
４．今年の夏季賞与支給（見込み）総額は前年比「横ばい」が最も多く、１人あたりの平均支給倍率は 1.49 倍、平均支給額は 34 万円であった。
５．東九州自動車道の全線開通による影響は、宮崎～延岡間の開通後に比べて「プラスの影響」の回答が増えたが、「影響なし」が最も多い。具体的には、プラスの影響が「販路の拡大」、マイナスの影響は「競合先の増加」が上位となった。

○ 現在の県内景気をどう見ていますか？
＜「普通」が 62％＞

県内景気の判断

県内景気の判断は「普通」が 62 ％ と、前期比１Ｐ縮小した（「良い」は２％）。
「普通」は前期比ほぼ横ばいで推移した
一方「悪い」は＋３Ｐの拡大となり、年度末の決算期明けなどから景況感に一服感がみられ、好転材料に乏しい様子がうかがえる。

注）四捨五入の関係により、必ずしも 100％にはならない。

調査月報

2015年８月号

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―アンケート調査の概要―
実施期間：平成 27 年６月１日～６月 17 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断②自社の業況
③平成 27 年夏季賞与支給状況について④東九州自動車道の全線開通による影響について

調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 310 社（回答率51.7％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
製造業

企業総数
県央

県北

県 南 西

310
103
100.0％ 34.3％
150
3650.0％692723.0％
814027.0％

業
建設業

種資
本金
卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

6722.3％8327.7％4715.7％15454.8％10035.6％

279.6％

29533275501418177292782013850235

注 ) 業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞
サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞
前期：平成 27 年 3 月期調査

「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪今期：平成 27 年６月期調査

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、来期：平成 27 年９月期調査

景気動向を判断する指標のひとつ。

Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月
Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10 ～ 12 月

8

調査月報

ＤＩ（Diffusion Index）

2015年８月号

Ｐ：ポイント調

１．全般的業況判断

査２．業種別ＤＩ（前期比）			

（表１、図１）＜悪化＞

業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）○製造業（図２、次頁表２）

今期の全産業における全般的業況ＤＩ（「好転」－「悪化」）は前期比９Ｐ悪化

前期比やや悪化
今期の全般的業況ＤＩは、前期比１Ｐ悪化して「▲６」となった。の「▲ 11」だった。
業種別でも、卸小売業を除いてＤＩが分野別では、「金属製品」「窯業土石」「電前期より悪化し、建設業はＤＩがマイナ気電子部品」の分野で、「車メーカー等スに転じた。の減産による受注の減少」「需要の減少」

従業員別では「100 ～ 199 人以上」のなど「悪化」の回答が多かった。

ＤＩが「▲ 18」と、前期比 26 Ｐ悪化した。

来期は、「夏物商品の生産増」や「新企業規模別では「３千万円未満」でＤ商品の販売」「受注増」等により、ＤＩＩが「▲ 15」と、前期比 12 Ｐ悪化した。

は「０」の見込み。

表 1．今期の全般的業況（業種別・規模別）

図２. 製造業ＤＩ

単位：％、ポイント業項況

目
全体

好転 悪化
ＤＩ
前期（Ａ） （Ｂ）（A）-（B） ＤＩ(310)1829▲ 11▲2製造業 (107)

2632▲

▲

5業 建設

▲

76業 (68)934▲ 25

種 卸 小 売 業 (86)
サ ー ビ ス 業 (48)1723▲1729▲ 125 0 人 未 満 (169)1928▲9▲1630▲ 14▲2139▲ 18

従5 0 ～ 9 9 人 (56)業
1 0 0 ～ 1 9 9 人 (38)員
2 0 0 人 以 上 (32)
資 3 千 万 円 未 満 (158)
本 1 億 円 未 満 (104)
金 1 億 円 以 上 (27)
不明分は除く、（615358191901934▲ 15▲▲ 101729▲ 12▲2211113312）は回答企業数

図１. 全般的業況のＤＩ推移

調査月報

2015年８月号

9表２．製造業９分野における業況ＤＩ

前期比１Ｐ改善した。

単位：％、ポイント分

野

悪化 今期DI 前期DI「利益率の低下」などから「悪化」の好転

不変

食料品・飲料47332027 ▲3

繊維製品

1472

14020

木材木製品

134938 ▲ 25 ▲ 31

化学製品

010000減」などで「好転」の回答が多かった。

窯業土石01486 ▲ 86 ▲ 37

来期は「中元商戦など季節的要因」な

機械器具

5033173350

金属製品

223444 ▲ 2243

電気電子部品

33343350れるものの、「得意先の減少」「円安によその他製造業

194635 ▲ 16 ▲ 11る仕入れ単価の上昇」「燃油販売量の減00

回答が一部にある一方、「プレミアム付き商品券による消費の回復」「経費の削ど「好転」を期待する回答が一部にみら○建設業（図３）少」などで「▲８」に悪化する見込み。

今期は大幅悪化

図４．卸小売業ＤＩ

今期の全般的業況ＤＩは、前期比 26Ｐ悪化して、「▲ 25」となった。
「年度初めは公共工事が減少」「住宅着工戸数の減少」などが、「悪化」の要因として挙がっている。
来期は、「受注の見通しが不透明」「工事案件の減少の懸念あり」等、「悪化」の回答がある一方、「公共工事の増加」「新規受注の見込みあり」など「好転」を予想する回答も多く、ＤＩは「▲ 12」の見込み。

○サービス業（次頁図５）

図３．建設業ＤＩ

今期は大幅悪化
今期の全般的業況ＤＩは「▲ 12」と、前期比 17 Ｐ悪化した。
「宿泊客数の増加」「輸出品の運送案件の増加」など、「好転」の回答が一部にある一方、「乗務員の不足」「競争の激化」「売上単価の低下」などから、「悪化」の回答が増えた。
来期は「新規荷主の受注あり」「夏休○卸小売業（図４）

みや９月のシルバーウィークに期待」な

前期比やや改善

どの理由から、ＤＩは「＋２」へ改善す

今期の全般的業況ＤＩは「▲６」と、10調査月報

2015年８月号

る見込み。

調
図５．サービス業ＤＩ

査

図７. 設備・店舗等の現状ＤＩ

５．雇用者数の現状（図８）３．資金繰りの現状（図６）全体の資金繰りは改善
資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）は、「全産業」で「＋ 12」と前期比４Ｐ改善した。
業種別は、卸小売業、サービス業が前サービス業は依然「不足」
今期の雇用者数の現状ＤＩは、「全産業」で前期比 10 Ｐ改善して「▲ 23」となった。
前期と比較して製造業、建設業、卸小売業は「不足」の幅が縮小した一方、サ期比改善しており、決算時期でもある年ービス業は不足感が依然強い。

度末の営業努力の影響から、資金繰りに

図８．雇用者数の現状ＤＩ余裕がみられる。
図６．資金繰りの現状ＤＩ

６．平成 27 年夏季賞与支給状況（次頁図９、表３）

４．設備・店舗等の現状（図７）
建設業の不足感が解消
設備・店舗等の現状ＤＩは「全産業」
で「▲９」と３Ｐ改善した。
前期と比較して、建設業で不足感が解消したほか、製造業、サービス業も不足感が改善している。

前年比「横ばい」が最多
平成 27 年夏季賞与支給（見込み）総額は、前年と比べ全体で「横ばい（52.5％）」が最も多く、次いで「増加（15.4％）」となった。
１人当たりの支給（見込み）額の平均は、全体の倍率が「1.49 倍」、支給額が調査月報

2015年８月号

11「32 万円」と前年比増加し、５月実施の増加」「輸送コストの低減」がそれぞれ夏季ボーナスアンケート（「増えそう」＋ 12.3 Ｐとなるなどプラスの影響の上が 23.3％）を裏付ける結果となった。

昇が目立った。

図９．平成 27 年夏季賞与支給（見込み）総額（前年比）

表４．東九州自動車道開通の影響

単位：％

プラスの マイナス どちらとも影響なし
影響の影響 いえない
全体

製 造 業
建 設 業
卸小売業
サービス業

17.8

3.3

36.2

14.5

2.6

41.3

42.8
41.6

16.8

4.7

30.8

47.7

12.4

-

36.0

51.7

17.9-

37.3

44.8

22.4-

43.1

34.5

10.7

6.0

44.0

39.3

5.4

9.5

48.636.532.6-32.6

34.8

22.9-

37.5

39.6
上段：今回
下段：前回

図 10．プラスの影響の内容（複数回答）
表３．平成 27 年夏季賞与支給（見込み）１人あたり平均支給状況

単位：倍、万円

倍率
H26年
H27年
全体
製 造 業
建 設 業
卸 小 売 業
サービス業

1.45
1.38
1.53
1.46
1.51

支給額
H26年
H27年

1.49
1.49
1.61
1.46
1.38

30283333363230353231

図 11．マイナスの影響の内容（複数回答）（「支給なし」「未定」「不明分」を除いた企業（244 社）の平均値 )７．東九州自動車道全線開通の影響（表４、図 10、11）

全体で「プラスの影響」が 3.3 Ｐ上昇
東九州自動車道の全線開通（大分～宮崎間）が業況に及ぼす影響では、全体で「影響なし（42.8％）」が最も多い。一方、今回の調査では、全体の業況判断ＤＩ「プラスの影響（17.8％）」は、平成 26が２期連続の悪化となったが、資金繰り年９月期の調査（宮崎～延岡間の開通後ＤＩの改善から、賞与支給額がやや増えの調査、以下「前回」）より 3.3 Ｐ上昇るなどの好材料もあった。東九州自動車

した。業種別では、建設業を除き「プラ道の全線開通は、業況にプラスの影響とスの影響」がそれぞれ前回を上回った。

回答する企業が増え、販路の拡大も期待

プ ラ ス の 影 響 の 内 容 で は「 販 路 の 拡12される。

大」が、マイナスの影響は「競合先の増来期の業況は全体で改善が見込まれる

加」が最も多い。前回比では「観光客のなど回復の兆しが見て取れる。 （勝池）

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調査

第 81 回企業動向アンケート結果（業種別）

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2015年８月号

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