令 和 ２年 度 二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補 助 金（水 素 を活 用 した社 会 基 盤 構 築 事 業 のうち
地 域 再 エネ水 素 ステーション保 守 点 検 事 業 「保 守 」）
公募要領
Ver.1

令 和 ２年 ５月
公益財団法人北海道環境財団
公 益 財 団 法 人 北 海 道 環 境 財 団 （以 下 「 財 団 」という。）は、環 境 省 か ら 令 和 ２年
度 二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補 助 金 （ 水 素 を活 用 した社 会 基 盤 構 築 事業 ）の交 付 決 定 を受 け 、低 炭 素 な水 素 の利 活 用 を推 進 するため、 再 エネ 由 来 電 力 による水 素 製 造 ステーションの保 守 点 検 を行 う 事 業 者 に対 して補 助 金 を交 付 す る事 業 を 実
施 します。
本 補 助 金 の目 的 及 び概 要 、対 象 事 業 、応 募 方 法 、留 意 事 項 等 を本 公 募 要 領 に記
載 しておりますので、応 募 申 請 される方 は、本 公 募 要 領 及 び「応 募 申 請 書 作 成 について」、Ｑ＆Ａ等 をご熟 読 くださいますようお願 いいたします。
なお、補 助 事 業 として採 択 された場 合 には、二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補
助 金 （水 素 を活 用 した社 会 基 盤 構 築 事 業 ） 交 付 規 程 （令 和 ２年 ４ 月 ２８ 日 北 環
財 第 １６号 ）（以 下 「 交 付 規 程 」という。）に従 って補 助 事 業 の手 続 等 を行 ってください。
また、採 択 された際 に は、政 府 が推 進 する地 球 温 暖 化 対 策 のための国 民 運 動 「COOLCHOICE（賢 い選 択 ） 」について、可 能 な範 囲 でご協 力 いただく場 合 があります。

■地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」

補 助 金 の応 募 をされる皆 様 へ
本 補 助 金 は、国 庫 補 助 金 である公 的 資 金 を財 源 としておりま すので、社 会 的 にその適正 な執 行 が強 く求 められており、 財 団 としましても、補 助 金 に係 る不 正 行 為 に対 しては厳正 に対 処 します。
したがって、以 下 の点 につ きまして、十 分 ご認 識 され た上 で、応 募 の申 請 を行 っていただ
きますようお願 いします。
１＿本 補 助 金 の執 行 は、補 助 金 等 に係 る予 算 の執 行 の適 正 化 に関 する 法 律 （昭 和３０年 法 律 第 １７９号 。以 下 「適 正 化 法 」とい う。）の規 定 によるほか、交 付 規 程 の定 めるところに従 い実 施 していただきます。
補 助 事 業 に関 し不 正 行 為 が認 められたときは、当 該 補 助 金 に係 る交 付 決 定 の解除 を行 うとともに、支 払 い 済 の補 助 金 のうち解 除 対 象 となった額 を返 還 していただくことになります。
補 助 金 に係 る不 正 行 為 に対 しては、適 正 化 法 の第 ２９条 から第 ３３ 条 において、
刑 事 罰 等 を科 す旨 規 定 されています。
２＿財 団 に提 出 する書 類 には、如 何 なる理 由 が あってもその内 容 に虚 偽 の記 述 を行 わな
いでください。
３＿補 助 事 業 開 始 は、交 付 決 定 日 以 降 となります。その前 に発 注 等 を行 った経 費 については、交 付 規 程 に定 める 場 合 を除 き補 助 金 の交 付 対 象 とはなりません。
４＿補 助 金 で取 得 し、又 は効 用 の増 加 した財 産 （取 得 財 産 等 ）を、当 該 財 産 の処 分
制 限 期 間 （法 定 耐 用 年 数 ）内 に処 分 （補 助 金 の交 付 目 的 に反 して使 用 し、譲 渡し、交 換 し、貸 し付 け、担 保 に供 し、又 は取 壊 し（ 廃 棄 を含 む。）をすることをいう。）
しようとするときは、事 前 に 処 分 内 容 等 について財 団 の承 認 を受 けなければなりません。
なお、財 団 は、必 要 に応 じて取 得 財 産 等 の管 理 状 況 等 について調 査 する ことがあります。
５＿補 助 事 業 の適 正 か つ円 滑 な実 施 の ため、そ の実 施 中 又 は完 了 後 に必 要 に応 じて現地 調 査 等 を実 施 します。

■地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」

Ⅰ 補助事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１ 補助事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２ 定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３ 補助対象となる事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

４ 補助事業の採択

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

５ 応募の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

６ 公募説明会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

７ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

Ⅱ 補助事業における留意事項等について（必ずお読みください） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

■地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」

Ⅰ＿補助事業の概要
１＿補助金の目的（１）本補助金は、再エネ水素ステーションの保守を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
（２）事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。
２＿定義
本公募要領における用語の定義は、以下のとおりです。
（１）「再エネ」又は「再生可能エネルギー」とは、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並
びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。）、その他原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。
（２）「水素ステーション」とは、燃料電池自動車に水素を供給する設備をいう。
（３）「再エネ水素ステーション」とは、水又はバイオマスを用いて製造された水素を供給し、かつ当該水素が製造される際に要する電力（付帯設備も含めたシステム全体の電力）の全量相当分が再生可能エネルギーで賄われている水素ステーションをいう。

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■地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」

３＿補助対象となる事業交付規程の別紙１「補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について」も参照してください。
（１）対象事業の基本的要件①＿事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
②＿提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
③＿本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
④＿別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。（地方公共団体以外が応募する場合）（２）対象事業
対象事業の要件は、環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア～ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。
ア＿当該水素ステーションから水素を供給するFCV等の年間予定走行距離等を達成すること。
イ＿水素ステーションの付帯設備などを含めたシステム全体の消費電力量が再エネ発電設備の発電電力量を超過しないこと。なお、超過が見込まれる場合は、以下の方法による対応を実施すること。
（ａ）再エネ発電設備の増設（ただし、固定価格買取制度にて売電しないもの）（ｂ）余剰電力がある既設再エネ発電設備の発電量を補填（ただし、固定価格買取制度にて売電していないもの）（ｃ）スコープ２ガイダンス（注１）に準拠した証書等（再エネ由来Ｊ－クレジット、グリーン電力証書、非化石証書）を使用し、超過見込み分を購入※ａ～ｃを併用することも可とする。
なお、購入にあたっては交付決定までに行い、購入したことがわかる証書の写しを原則として交付申請時に添付してください。
ウ＿水素ステーション全体の消費電力量及び再エネ発電設備の発電量の実績を計測できること。
これらの電力量を計ることができる計器類が不備である場合は、設置してください。原則として交付申請時までに設置してください。なお、設置に関する経費については対象経費となりません。
（注１）スコープ２ガイダンス：国際環境NGOである世界資源研究所（WRI）と、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が、温室効果ガス排出量の算定方法として推奨されているGHQプロトコル「スコープ２ガイダンス」
として作成。経済産業省が2019年３月に気候変動対応を進める企業向けに、二酸化炭素排出量測定における国際基準に照らした報告ガイダンス「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」として公開（https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190329006/20190329006.html）（３）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。
①＿民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）②＿地方公共団体③＿独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④＿一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人⑤＿法律により直接設立された法人⑥＿その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て財団が認める者（共同実施）
補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の対象者とします。なお、代表者は補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者とします。
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■地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」

さらに、代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うこととなります。
ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記（３）記載の法人、団体と共同申請とします。この場合は、補助金相当額が減額されていることを証明できること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（４）補助率及び補助上限額
原則として補助対象経費（詳細は「別表第１」参照）に次の補助率を乗じた金額を補助します。
・ 補助率＿２／３
・ 補助上限額＿２２０万円（５）補助事業対象経費事業を行うために必要な経費であって別表第２に掲げる経費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費となります。
なお補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（労務費を含む。）がある場
合、補助対象事業の補助対象経費の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、自社調達によってなされた作業、工事、物品購入等については、基本的には原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の額とします。
（６）補助金交付の対象外
他の法令及び国の予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としません。
（７）補助事業期間
補助事業期間は、交付決定の日から令和３年２月28日までとし、この期間内に完了できる事業とします。

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■地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」

４＿補助事業の採択（１）補助事業の採択
一般公募を行い、採択します。
応募者より提出された実施計画書等について、一次審査（要件等審査）及び二次審査（審査基準に基づく審査）を行い、予算の範囲内で補助事業を採択します。
採択は、原則として月単位で応募案件を取りまとめて決定します。
応募内容に係る審査は、以下により行います。
①一次審査(要件等の確認審査)
応募書類をもとに、基本的要件、対象事業の要件を満たしていることを確認審査します。要件を満たしていない申請については、以降の審査の対象外とし不採択となります。
また、応募書類の不備や、提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されていない場
合、説明に必要な資料が添付されていない場合にも、以降の審査の対象外とし不採択となることがあります。
②二次審査(審査基準による審査)①の一次審査を通過した応募申請は、外部有識者で構成する審査委員会で承認された審査基準に基づき、審査を行います。
③審査項目（案）
下記審査項目等は検討中の案です。今後、開催される審査委員会で決定されることから、修正または変更する可能性があります。
〇地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」の審査項目（案）ア＿水素ステーションから水素を供給するＦＣＶ等の年間予定走行距離の達成計画について
イ＿再エネ発電電力量及び水素ステーション消費電力量の推計、消費電力が再エネ発電量を超過する場合の対応策について
ウ＿保守点検内容及び実施スケジュールについて
エ＿事業に関する収支と資金の調達計画について
オ＿保守点検が必要な説明資料及び見積書の内容について④＿補助事業の採択と応募者に対する通知
審査の結果を踏まえ、予算の範囲内において補助事業を選定し、選定された応募者に対して採択の通知を行います。
なお、採択結果については、応募者名・事業実施場所等を財団のホームページ等に掲載する予定です。
審査結果に対するご意見、お問い合わせには対応いたしませんのでご了承ください。

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■地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」

５＿応募の方法（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。詳細は、別紙の提出書類等一覧をお確かめください。
応募書類のうち、次の①～③及び⑦については、必ず財団のホームページからダウンロードして作成するようお願いします。
①＿応募申請書【様式１】（電子媒体にはPDF形式）②＿実施計画書【様式２】（電子媒体にはExcel形式）※実施計画書における各欄は必ず記載し、漏れのないようにしてください。
※事業実施場所の地図、見取図等を添付してください。
※水素ステーション導入時の交付申請に添付された実施計画書（写し）を添付してください。
※その他根拠資料について、「応募申請書作成について」を参照のうえ添付してください。
③＿経費内訳【様式３】（電子媒体にはExcel形式）※金額の根拠がわかる書類（見積書及び見積内訳書）等を参考資料として必ず添付してください。
④＿企業パンフレット等申請者の業務概要がわかる資料及び定款又は寄附行為
法律に基づく設立の認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄附行為の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しません。
⑤＿経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）
応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること。
また、法律に基づく設立の認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しません。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
⑥＿申請者が法律に基づく事業者である場合は、それを証する書類の写し⑦＿暴力団排除に関する誓約事項（別紙１）（民間団体及びその他の法人が応募する場合）⑧＿その他参考資料※リースを利用する場合は、リース契約書、リース計算書、特約事項の写しなどの提出が必要になります。
※自社等調達の場合は利益排除に係る関係資料、関連計算書の提出が必要になります。
※同一代表者の関連会社等へ発注する場合など、利益相反に対応するための取締役会の決議書の提出が必要となります。

※個人情報の取り扱いについては、別紙２「個人情報のお取り扱いについて」に同意のうえ、応募書類をご提出ください。
（２）応募書類の提出方法（１）の書類（紙媒体）と電子媒体を提出期限までに、郵送により財団へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません。）。
なお、応募書類は、封書に入れ、宛名面に応募事業者及び補助対象事業名を朱書きで明記してください。
（例：「保守」応募書類在中）（３）提出先公益財団法人北海道環境財団 補助事業部宛て〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４階

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■地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」（４）提出部数（１）の書類（紙媒体）を１部、当該書類の電子データを保存した電子媒体（CD-RもしくはDVD-R）１
部を提出してください（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。）。
なお、提出された書類については返却しませんので、必ず写しをとっておいてください。
電子媒体提出形式

応募書類(CD-R又はDVD-R)①応募申請書【様式１】PDF②実施計画書【様式２】Excel
添付書類はPDFなど③経費内訳【様式３】Excel
添付書類はPDFなど④企業パンフレット等申請者の業務概要がわかる資料及び定款又は寄附行為

PDF⑤経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）

PDFなど⑥申請書が法律に基づく事業者である場合は、それを証する書類の写し

PDFなど⑦暴力団排除に関する誓約事項（別紙１）

PDFなど⑧その他資料

PDFなど（５）公募期間
令和２年５月２８日（木）から令和２年１１月２７日（金）１８時※原則として月単位で応募案件を取りまとめ、審査・採択いたします。上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了させていただくことがあります。
６＿公募説明会
国内における新型コロナウィルス感染症の状況を考慮し説明会は開催いたしません。各種資料をご活用ください。
次項メール相談もご利用ください。
７＿問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、次のとおりです。
ただし、問い合わせは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社○○○】保守について問い合わせ＜問い合わせ先＞公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
TEL：０１１－２０６－１５７３
問い合わせメールアドレス：suiso_ask＠heco-hojo.jp＜問い合わせ期間＞
令和２年５月２８日（木）から令和２年１１月２０日（金）１８時まで※なお、上記期間にかかわらず、公募受付を終了した時点で、それ以降の問い合わせ受付を終了させていただくことがあります。

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■地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」

Ⅱ＿補助事業における留意事項等について（１）交付申請
公募により採択された事業者には、補助金の交付申請書を提出していただきます。
（２）交付決定
財団は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
〇申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
〇補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
〇補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）事業の開始
補助事業者は、財団からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
〇契約・発注日は、財団の交付決定日以降であること。
〇競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
（４）補助事業の計画変更等について補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするとき（ただし、軽微な変更を除く。）は、補助金計画変更
承認申請書を財団に提出し、承認を受ける必要があります。
なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を財団に提出し、承認を受ける必要があります。補助
事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に財団担当者までご相談ください。
（５）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後30日以内又は令和３年３月10日（水）のいずれか早い日までに補助金の完了実績報告書を財団宛て提出していただきます。
財団は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
（６）補助金の支払い
補助事業者は、財団から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、財団は補助金を支払います。
（７）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよ
う保存しておく必要があります。
（８）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（交付申請書の実施
計画書及び完了実績報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ財団の承認を受ける必要があります。
財団の承認を受けないで処分した場合、補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境
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■地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」

省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（９）維持管理補助事業により導入した設備等は、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
（10）事業報告書の作成及び提出①補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎の終了後３０
日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から補助事業の完了の日の属する年度の３月末までの期間を含む。）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を大臣に提出していただ
きます。
②前記の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存していただきます。
③補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとします。ただし、やむを得ず達成できない場合には財団が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければなりません。
（11）会計検査院の検査補助事業が終了した翌年度以降、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。実地検査が行われる場合は、財団から会計検査院に関係資料を提出するとともに、検査受験後は状況報告を財団に提出いただきます。補助事業の実施に当たっては、事務・事業遂行の正確性、合規性、経済性、効率性、有効性に十分留意してください。
（12）事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず
積極的に公表するように努めてください。公表に際しては環境省の「水素を活用した社会基盤構築事業」によるもの
である旨を必ず明示するようにしてください。
（13）その他①本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、別表第２の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
②応募申請書、交付申請書、完了実績報告書等に記載された情報は、補助事業の管理運営及び補助事業の検証評価、会計検査院の実地検査のために使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
③交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算
減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに財団に報告して下さい。
④補助事業者は、交付規程第８条第15号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行うことはできません。
⑤補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」において、取8

■地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」

得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検討するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければいけません。

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■地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」

応募書類の提出後のスケジュールについて

応募書類提出後のスケジュールの概略は以下のとおりです。

年間予定■応募申請期間
・地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」

令和２年５月28日（木）～11月27日（金）申請者

北海道環境財団
公募情報開示「応募申請書」提出
採択通知／不採択通知（その都度）審査（応募）「交付申請書」提出審査（交付）「交付決定通知書」受領■交付決定日以降に事業開始■事業完了■実績報告書提出期限
令和３年３月10日（水）補助事業の開始（業務の契約等）「完了実績報告書」提出
補助金額の確定通知
審査（完了）
補助金の請求補助金の支払い
環境大臣

事業報告

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■地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」

別表第１
１ 補助事業

２ 補助対象経費

３ 基準額

４ 補助率

地域再エネ水素ステーショ事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水費、会議費、旅費、印刷製本費、通信運
搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。）

財団が必要と認めた額

・３分の２

ン保守点検事業・上限額220万円

11■地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」

別表第２
１ 区分

２ 費目

３ 細分

４ 内容

工事費

本工事費

（直接工事費）

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要す

材料費

る運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。
この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施
可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使
用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）

次の費用をいう。

共通仮設費①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、 修繕及び製作に要する経費をいう。
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■地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」

測量及事業を行うために直接必要な調査、 測量、 基本設計、実施

試験費

設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者
保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、 設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場
合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、 請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用
職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内
とする。

号

区

分

率

１

5,000万円以下の金額に対して

6.5％

２

5,000万円を超え１億円以下の金額に対して

5.5％

３

１億円を超える金額に対して

4.5％

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■地域再エネ水素ステーション保守点検事業「保守」

別紙第３
１ 区分

２ 費用

３ 細目

４ 細分

５ 内容

事務費

事務費

社会保険料

社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者

報酬・給に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日

料・職員数及び金額がわかる資料を添付すること。

手当
諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう
。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料
等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に賃借料

係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用備品

品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のため購入費に必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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（別紙 1）年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 小林 三樹 殿
申請者

住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であること又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であること（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること（４）

役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること

<別紙２>
個人情報のお取り扱いについて
応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人北海道環境財団（以下、「財団」）は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くだ
さいますようお願いいたします。

１

ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。

(１)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水素を活用した社会基盤構築事業）運営管理のための連絡
２

ご記入いただいた個人情報の利用について(１)上記１に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２)上記１に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。

応募申請書

提出書類チェックリスト

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水素を活用した社会基盤構築事業）
申請者：

事業名：
ア 応募申請書 【様式１】

確認欄

PDF

【様式１】

応募申請書（地域再エネ水素ステーション保守点検事業）※代表者の職の印（市町村長の印）※CD-R/DVD-Rには押印済みのPDFを保存

PDF

【別紙１】

暴力団排除に関する誓約事項※代表者の職の印※CD-R/DVD-Rには押印済みのPDFを保存

イ 実施計画書 【様式２】Excel 【様式２】

確認欄

実施計画書（地域再エネ水素ステーション保守点検事業）【添付１－１－１】

事業を実施する場所（所在地）が判る地図【添付１－１－２】

機器仕様書【添付１－１－３】

見取り図【添付１－１－４】

図面【添付１－１－５】水素ステーション導入時の交付申請に添付された実施計画書（写し）【添付１－２】

その他（根拠資料）

ウ 経費内訳 【様式３】Excel 【様式３】

確認欄

経費内訳（地域再エネ水素ステーション保守点検事業）【添付２－１－１】

見積書【添付２－１－２】

見積内訳

エ

【資料１】

企業パンフレット等申請者の業務概要がわかる資料及び定款又は寄附行為

オ

【資料２】

経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）

カ

【資料３】

CD-R/DVD-R

申請者が法律に基づく事業者である場合は、それを証する書類の写し※該当の場合のみ
提出書類チェックリスト、ア～カの電子データを保存