更新日時:2016/12/27 11:17:00

ファイル名:表紙

印刷日時:17/01/31 18:30

四 半 期 報 告 書(2016年度第３四半期)
自至2016年10月１日
2016年12月31日

更新日時:2017/02/03 9:14:00

ファイル名:目次

目印刷日時:17/02/03 9:14

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………12
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………38
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………38
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………39
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………40
１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………41
２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………86
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………87
第１【保証会社情報】 ……………………………………………………………………………………87
１ 【保証の対象となっている社債】 ……………………………………………………………87
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】 ………………………………………………87
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】 ……………………………………88
第２【保証会社以外の会社の情報】 …………………………………………………………………… 129
第３【指数等の情報】 …………………………………………………………………………………… 129
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第37期第３四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

君和田

君和田

平成28年10月１日

孫

正義

和子

和子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成28年12月31日)

第一部 【企業情報】
本四半期報告書における本四半期報告書における社名または略称
社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称
は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アーム

ARM Holdings plc

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

スーパーセルSupercell Oy

ガンホー

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱当第３四半期

2016年12月31日に終了した３カ月間

当第３四半期累計期間

2016年12月31日に終了した９カ月間

当第３四半期末

2016年12月31日

前期末2016年３月31日

2

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高
(12月31日に終了した３カ月間)

(百万円)

営業利益

2015年12月31日に終了した９カ月間

2016年12月31日に終了した９カ月間

2016年３月31日に終了した１年間

自 2015年４月１日
至 2015年12月31日
6,603,835

自
至

自
至

2016年４月１日
2016年12月31日
6,581,466

2015年４月１日
2016年３月31日
8,881,777(2,322,637)(2,309,632)(百万円)

804,692

949,660

908,907

親会社の所有者に帰属する
純利益(12月31日に終了した３カ月間)(百万円)

428,972(2,289)857,431(91,182)

474,172

親会社の所有者に帰属する
包括利益

(百万円)

359,965

895,709

195,864

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

2,926,932

3,096,622

2,613,613

総資産額

(百万円)

21,497,648

24,867,038

20,707,192

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益(12月31日に終了した３カ月間)(円)

362.80(1.95)

769.36(83.73)402.49

親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり純利益(円)

351.42762.04388.32

親会社所有者帰属持分比率

(％)

13.6

12.5

12.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

566,846

1,129,516

940,186

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,334,845△3,382,676△1,651,682

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

270,227

2,210,330

43,270

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

2,769,911

2,498,745

2,569,607(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
３．本報告書において、第３四半期連結会計期間は「12月31日に終了した３カ月間」、第３四半期連結累計期間
は「12月31日に終了した９カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
４．2016年12月31日に終了した９カ月間において、当社が保有するスーパーセルの全ての株式を売却することについて、最終的な合意に至ったことに伴い、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2015年12月31日に終了した９カ月間、2015年12月31日に終了した３カ月間および2016年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益を修正しています。売上高および営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期
連結財務諸表注記 21．非継続事業」をご参照ください。

3

２ 【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
当社は、2016年９月５日にアームの完全子会社化を完了しました。これに伴い、報告セグメント「アーム事業」
を2016年９月30日に終了した３カ月間（以下、「当第２四半期」）に新設しました。
アーム事業の概要については、以下の通りです。

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

アーム事業

・マイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売

ARM Holdings plc（２）主要な関係会社の異動
当第３四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（アーム事業）
当社は、2016年９月５日にアームの完全子会社化を完了しました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

５．企業結合」をご参照ください。

（その他）
West Raptor Holdings, LLCは、当社の子会社として2016年４月27日に設立されました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

11．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンク㈱は、ガンホーが2016年６月23日から2016年７月21日にかけて実施
した自己株式の公開買付けに応募し、同社株式245,592,400株を売却しました。この結果、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
当社は、2016年７月29日付で所有するスーパーセルの全株式の売却を完了しました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

21．非継続事業（２）スーパーセル」をご参照ください。この結果、スーパーセルは連結の範囲から除外されました。

4

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社（以下併せて「当社グループ」）は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。当第３四半期累計期間において、2016
年３月31日に終了した１年間（以下「前年度」）の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更がありました。以下の内容は変更が生じた事項を含めて、2016年12月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクを一括して記載したものです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンクグループ㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、
これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、2016年12月31日現在において判断したものです。
（１）経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本や米国、中国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替の変動について
ソフトバンクグループ㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
（４）技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）他社との競合について
当社グループの競合他社（例えば、移動通信事業者や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。）
は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場
合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

5

（６）通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強（例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。）を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）他社経営資源への依存について
a．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができな
い場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d. 業務提携・合弁事業
当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内外で事業展開を行っています。これらの業務提携先や合弁先の事業戦略が大幅に変更された場合や、経営成績や財政状態が悪化した場合には、当該業務提携や合弁事業などから十分な成果が得られない可能性や、当該業務提携や当該合弁事業の継続が困難となる可能性があるほか、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施した結果、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
e．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用
当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo!
BB」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

6

（８）自然エネルギー事業について
自然エネルギー事業については、太陽光や風力などの気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性があります。また、自然災害などにより、発電設備や電力会社の送電線との接続設備に損傷などの不具合が生じた場合、発電量や売電量が大幅に低下する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グ
ループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、
火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信
ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
（12）資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンクグループ㈱および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境やソフトバンクグループ㈱および当社グループ会
社の信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内の通信事業のキャッシュ・フロ
ーを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内の通信事業でキャッシュ・フローを創出できない場合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業
績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

7

（13）投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、ロボット事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当社グ
ループでは、米国で学資ローンのリファイナンスなどの個人向けファイナンスサービスを提供するSocial Finance，
Inc.などへの投資を行っています。加えてソフトバンクグループ㈱は、英国のアームを買収しています（同社の事業に関する主なリスクは「(22) ARM Holdings plcについて」をご参照ください）。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、ソフトバンクグループ㈱では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソフトバンクグループ㈱は、2016年３月期の個別決算において、ス
プリントの持ち株会社であるStarburst Ⅰ, Inc.の株式の70.4％およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を海外事業統括会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に売却したことに伴い、関係会社
株式売却損3,453億円を特別損失に計上しました。
このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、
当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（14）子会社などに対する支援について
当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。例
えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）カントリーリスクについて
当社グループは、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。
これらの国・地域で日本とは異なる法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた
行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、
このような法令・各種規制の制定および改正や行政の運用の変化・変更によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を実行できない可能性があります。
このほか、これらの国や地域において、戦争・紛争・テロ行為の勃発や、経済制裁の発動、伝染病の流行などにより、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

8

（16）法令・規制・制度などについて
当社グループは、各国の様々な分野にわたる法令・規制・制度などの下で事業および投資を行っており、その影
響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度など（例えば、日本の電気通信事業法や電波法および米国のこれらに相当する法令を含みますが、これらに限りません。）から、インターネ
ット広告、イーコマース、オンラインゲーム、エネルギー、ロボット、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令・規制・制度など（環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関するものを含みます
が、これらに限りません。）まで広範に及びます。
当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法
令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用（その変更を含みます。）により、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）米国の国家安全保障を確保するための方策について
ソフトバンクグループ㈱、Sprint CorporationおよびSprint Communications, Inc.（本（17）において「両スプリント」）は、米国国防総省（DoD）、米国国土安全保障省（DHS）および米国司法省（DOJ）との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と両スプリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）電波の健康への影響に関する規制について
携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）
がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。
当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員
会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（19）知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

9

（20）訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、株主（子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。）、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事
業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（21）行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場
合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（22）ARM Holdings plcについて
ソフトバンクグループ㈱は、2016年９月５日、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジ
メント」の方法により、英国のアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付けました。
なお、当社が認識しているアームの事業に関する主なリスクは、以下の通りです。
a．半導体業界における変革により、マーケットシェアや知的財産（以下「IP」）の価値が低下する可能性
アームは、競争環境が厳しく、動きが速い半導体業界で事業活動を行っています。同業界では多くの企業が十分なリソースを保有しており、これらの企業がプロセッサーやフィジカルIPを魅力的な市場とみなし、新規に参入してくる可能性があります。
また、新興企業やオープンソース技術に対する取り組みにより、各企業がチップ設計を内製できる代替手段が開発される可能性があります。さまざまなエンドマーケットにおいてソフトウエアの開発費用は増加しており、アームの現在の製品ラインアップや一連の技能（スキルセット）に適さない新たな技術が現れる可能性もあります。
アームが以上のような変化に適切に対応できなかった場合、マーケットシェアの低下を招く可能性があります。
b．競合企業の製品や技術によりマーケットシェアが低下する可能性
アームは、大規模な半導体企業と比較的小規模な半導体IP企業（半導体IPの開発およびライセンス供与を行う企業）の双方との競争にさらされています。
Intel Corporationは、パソコンおよびサーバー向けにx86ベースプロセッサーを開発しており、かかるチップのタブレット、携帯電話、およびIoT（モノのインターネット）を含む組み込み市場への展開を目指しています。また、特に参入障壁が低いIoT市場などの成長市場では、多くの小規模な半導体IP企業がアームと競合しています。
競合企業による成功は、アームのロイヤルティー収入の減少を招く可能性があります。
c．新たな進出地域における事業運営において困難に直面する可能性
中国の半導体企業は、アームの売上高においてますます大きな割合を占めるようになっており、アームは、その割合は引き続き増加するものと見込んでいます。また、インドでの売上高は比較的小さいものの、近年同国は半導体業界において強い存在感を示しています。さらに、アームは、同社が既に進出した市場とは異なる政治的および規制上の文化があるロシア、南アメリカおよびアフリカの各市場については知見および経験をほとんど有していません。これらの地域において、各政府は地場のテクノロジー企業に対して支援および資金供給を行っており、その結果、競合企業や市場が新たに生まれる可能性があります。

10

d．将来、アームの技術が顧客からの要求に対応できなくなる可能性
テクノロジー業界は、急激な変化を生じるという特徴があります。新たな技術革新により、チップの設計および製造手法、OEM企業によるこれらチップの利用方法、および消費者の利用方法が継続的に改善されています。エンドマーケットにおいては、アームやアームのビジネスモデルにとって有利でない変化が起こる可能性があり、これによってアームは投資方針を変更することまたはマーケットシェア低下のリスクを負うことを余儀なくされる可能性があります。いずれの場合においても、以上のような市場環境の変化により、アームの将来の利益率が低下する
可能性があります。
e. 顧客基盤における過度の集中がアームの成長志向に対するリスクとなる可能性
テクノロジー動向の変化や経済状況により半導体業界における合併等がさらに進む可能性があり、その結果、アームがその技術を販売する企業の数が減少したり、さらに少数の企業への依存度が高まったりする可能性があります。主要顧客の製品計画の変更は、アームが開発する技術に影響を及ぼす可能性があり、これによってアームに追加費用や売上計上の後ろ倒しが生じる可能性があります。
f．アームの人材、業務プロセスやインフラが、同社の成長志向に応じて適切に拡大できない可能性
アームは、顧客ニーズに応える次世代のプロセッサー開発および技術開発のため、より多くのエンジニアを雇用し、過去数年で急速に従業員数を増やしています。従業員数の増加率がこのまま続く場合、現在の組織構造、企業
文化、およびインフラは、さらに多数の従業員を擁する環境に適合しなくなる可能性があります。
g．ブランドおよびレピュテーションが著しく毀損する可能性
アームの技術は、数十億の個人および法人向け製品に利用されており、利用者である個人や法人はこれらの製品の多くに依存し、莫大な量の個人情報、非開示情報、または財産的な価値のある情報を蓄積、管理または伝送するために利用されています。アームのある一製品に関連する障害または不具合は、アームの企業としてのレピュテー
ションを損ない、同社のブランド価値の喪失を招く可能性があります。アームの技術はますます複雑になりつつあり、これにより障害または不具合が発生する確率が高くなる可能性があります。
h．第三者による知的所有権の侵害の訴えに対し、法的手続きの当事者になる可能性
アームは、同社製品のインテグリティーの確立と維持に対して多大な注意を払っておりますが、他社の知的所有権を侵害しているとの訴えから、同社のIPを保護し、同社の技術を守る必要が生じる可能性があります。時折、第三者がアームの技術に対して、特許権、著作権、およびその他知的財産権を主張することがあります。アームや、
同社の技術の使用権取得者（以下「ライセンシー」）に対してなされる主張により、相当な金額の費用が発生する可能性があり、また、ライセンシーに対しライセンス契約に基づく補償義務がアームに発生する可能性もあります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

11

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(１) 連結経営成績に関する定性的情報
a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2015年

2016年

増減

増減率

売上高

6,603,835

6,581,466△22,369

△0.3％

営業利益

804,692

949,660

144,968

18.0％

税引前利益

848,105

975,257

127,152

15.0％

継続事業からの純利益

462,021350,629△111,392△24.1％

継続事業

非継続事業
49,081

553,305504,224-

純利益

非継続事業からの純利益

511,102903,934

392,83276.9％

親会社の所有者に帰属する純利益

428,972

857,431428,459

99.9％

参考：期中平均為替レート
2016年３月期
１米ドル

2017年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

121.34円

121.91円

121.07円

116.95円

109.07円

102.91円

108.72円＜スーパーセルに係る業績について＞
当社は、2016年７月29日、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limitedの関係会社に売却しました。これに伴い、2016年７月29日までの期間における同社の純利益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。なお、前年同期の同社の純利益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

21．非継続事業（２）スーパーセル」をご参照ください。
なお、株式の譲渡日である2016年７月29日をもって、スーパーセルは当社の子会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外されています。

12

当第３四半期累計期間の連結経営成績の概況は、次の通りです。
（継続事業）(a) 売上高
売上高は、前年同期比22,369百万円（0.3％）減の6,581,466百万円となりました。国内通信事業とヤフー事業が増収となったほか、アーム事業も新たに加わりましたが、スプリント事業と流通事業は減収となりました。ス
プリント事業は米ドルベースでは増収でしたが、為替変動の影響で減収となりました。
(b) 営業利益
営業利益は、前年同期比144,968百万円（18.0％）増の949,660百万円となりました。国内通信事業で53,166百万円、スプリント事業で85,698百万円、流通事業で20,420百万円、それぞれのセグメント利益が増加したほか、新設のアーム事業で30,254百万円のセグメント利益を計上しました。一方、ヤフー事業のセグメント利益は、前年同期にアスクル㈱の企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれていたため、43,134百万円の減少となりました。
(c) 財務費用
財務費用は、前年同期比13,879百万円（4.2％）増の343,363百万円となりました。主に、ソフトバンクグルー
プ㈱の支払利息が増加しました。
(d) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前年同期比97,179百万円（32.1％）減の205,988百万円の利益となりました。主に、
アリババの持分法投資利益が前年同期から93,788百万円減少しました。
アリババの2016年９月30日に終了した９カ月間（注１）の純利益（IFRSベース）は、前年同期から6,189百万中国人
民元（12.9％）減少し、41,913百万中国人民元（下表「A」）となりました。これは主に、2015年７月にAlibaba
Health Information Technology Limitedの企業結合に伴う再測定による利益18,602百万中国人民元が計上された影響で、前年同期の純利益（米国会計基準ベースおよびIFRSベース）（下表「B」と「C」）がいずれも大幅に押し上げられていたことによるものです。
なお、2016年９月30日に終了した９カ月間のIFRSへの修正（下表「D」）は、主にアリババが保有するFVTPL金
融資産の公正価値の変動額を損益として計上したことによるものです。前年同期のIFRSへの修正（下表「E」）
は、主に、Alibaba Pictures Group Ltdの支配喪失に伴う再測定による利益24,734百万中国人民元（純利益（米国会計基準ベース）（下表「B」）に含まれる）を戻したことによるものです。
（注）１

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

13

参考：アリババの純利益および当社における同社に係る持分法投資損益（単位：百万中国人民元）
９月30日に終了した９カ月間
2015年

2016年

増減

20,538△35,952

アリババ
純利益（米国会計基準ベース）

B

56,490IFRSへの修正

E△8,388

D

21,37529,763純利益（IFRSベース）

C

48,102

A

41,913△6,18912月31日に終了した９カ月間
2015年

2016年

増減

32.68％

30.26％―

百万中国人民元

百万中国人民元

百万中国人民元

15,545

13,224△2,321

19.52円

15.85円△3.67円

当社におけるアリババの持分法投資損益
参考：９月30日現在の経済的持分比率
持分法投資損益
参考：実効為替レート：
１中国人民元
持分法投資損益

百万円

百万円

百万円

303,400

209,612△93,788(e) 関連会社株式売却益
関連会社株式売却益は、238,101百万円となりました（前年同期は３百万円）。主に、子会社であるSB CHINAHOLDINGS PTE LTD（注２）（以下「SB China」）が保有していたアリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系
ファンド２社およびアリババのパートナーグループ（注３）に売却したことによるものです。
（注）２

現SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.

（注）３

アリババの関係会社ではありません。

(f) 為替差損益
為替差損益は34,222百万円の利益となりました（前年同期は28,815百万円の損失）。主に、海外子会社からの外貨建て借入金と外貨預金の決済および換算替えを行ったことによるものです。
(g) デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は、95,875百万円の損失となりました（前年同期は3,331百万円の利益）。主に、アリバ
バ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ評価損失を72,293百万円計上しました。当該先渡売買契約の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

11．有利

子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）に基づき測定します。
ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点（2016年６月10日）から決済期日までの３年間
累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。
(h) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、13,476百万円の損失となりました（前年同期は95,211百万円の利益）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。

14

（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2015年
持分変動利益14,654

売却目的保有に分類された資産に対する減損
損失―

FVTPLの金融商品から生じる損益

108,4262016年 主な内容
75,060 アリババが第三者割当増資を実施△42,540 当社保有ガンホーの株式272,604,800株のうち、ガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募した248,300,000株について買付価額の１株当たり294円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上△39,281 主にインドの投資について前期末から当第３四半期末までの公正価値の変動額を損益として計上（為替レートの変動による評価益
16,133百万円を含む）

その他の営業外損益の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記
20．その他の営業外損益」をご参照ください。
(i) 税引前利益(b)～(h)の結果、税引前利益は、前年同期比127,152百万円（15.0％）増の975,257百万円となりました。
(j) 法人所得税
法人所得税は、前年同期比238,544百万円（61.8％）増の624,628百万円となりました。
当第３四半期累計期間の実際負担税率が64.0％（法定実効税率は31.69％）となったのは、主に、ソフトバンク
グループ㈱の100％子会社であるSB Chinaが保有するアリババ株式の一部をソフトバンクグループ㈱およびその100％子会社に移転したグループ内取引の影響によるものです。
当該取引に伴い、当第３四半期累計期間に735,829百万円の繰延税金負債（費用）を計上した一方、ソフトバン
クグループ㈱へ移転されたアリババ株式については、近い将来において売却する予定がないため、アリババ株式の税務上の簿価と連結簿価（会計上の簿価）との差異に対して繰延税金資産を計上していません。このため、当第３四半期累計期間における要約四半期連結損益計算書上の実際負担税率が上昇しました。
(k) 継続事業からの純利益(i)と(j)の結果、継続事業からの純利益は、前年同期比111,392百万円（24.1％）減の350,629百万円となりました。
（非継続事業）(l) 非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益は、553,305百万円となりました（前年同期は49,081百万円の利益）。2016年４月１日
から７月29日までの期間におけるスーパーセルの税引後利益を28,246百万円、スーパーセル株式の売却益（税引後）を525,059百万円（前年同期は計上なし）それぞれ計上しました。
(m) 純利益(k)と(l)の結果、純利益は、前年同期比392,832百万円（76.9％）増の903,934百万円となりました。
(n) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(m)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比428,459百万円（99.9％）増の857,431百万円となりました。
(o) 包括利益
包括利益合計は、前年同期から506,070百万円増加し、951,506百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は895,709百万円（前年同期比535,744百万円増加）となりました。

15

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の５つで構成されています。2016年９月５日にアームを子会社化したことに伴い、「アーム事業」を新設しました。
各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。
セグメント名称
主な事業の内容

主な会社

報告セグメント
国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供
ソフトバンク㈱・日本国内での携帯端末の販売
Wireless City Planning㈱・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバ
ンドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信
や固定電話などの固定通信サービスの提供

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供
Sprint Corporation
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリ
ーの販売
・米国での固定通信サービスの提供

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

流通事業

・海外での携帯端末の流通事業
Brightstar Corp.
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺 ソフトバンクコマース＆サービ
機器、携帯端末アクセサリーの販売
ス㈱

アーム事業

・マイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テク ARM Holdings plc
ノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売

その他

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

ヤフー㈱
アスクル㈱

福岡ソフトバンクホークス㈱（注１）報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益）
セグメントの調整後EBITDA＝各セグメントの（セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±企業結合に伴う再測定による損益±その他の調整項目）（注２）2016年６月30日に終了した３カ月間まで、セグメントの調整後EBITDAの算出においてセグメント利益から除外する項目として開示していた「その他の営業損益」は、2016年９月30日に終了した３カ月間より「その他の調整項目」として開示しています。「その他の調整項目」は、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
（注３）「b. セグメントの業績概況」内の用語の定義および算出方法については、「（参考：国内通信事業の主
要事業データの定義および算出方法）」、「（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算
出方法）」および「（参考：アーム事業の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

16

(a) 国内通信事業（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2015年

2016年

増減

増減率

2,341,990

2,400,670

58,6802.5％

セグメント利益

598,318

651,484

53,1668.9％

減価償却費及び償却費

331,866

343,205

11,339

3.4％

―

―

―

―

調整後EBITDA

930,184994,689

64,505

6.9％

フリー・キャッシュ・フロー

239,411434,896

195,485

81.7％

売上高

その他の調整項目＜事業概要＞
今後、移動通信サービスをはじめとする国内の通信市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられますが、こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォンと従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の改善のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、業務の効率化とコスト削減を進めています。
＜業績全般＞（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2015年

2016年

増減

増減率

1,792,997

1,828,791

35,7942.0％

1,463,363

1,434,260△29,103△2.0％

1,300,147

1,261,380△38,767△3.0％

163,216

172,880

9,664

5.9％

ブロードバンドサービス

124,336

194,749

70,41356.6％

固定通信サービス

205,298

199,782△5,516△2.7％

通信サービス売上
移動通信サービス
通信（注４）
サービス（注５）

物販等売上

548,993571,879

22,886

4.2％

売上高合計

2,341,990

2,400,670

58,680

2.5％（注）４ 「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など（注）５ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など売上高は、前年同期比58,680百万円（2.5％）増の2,400,670百万円となりました。そのうち、通信サービス売
上は、前年同期比35,794百万円（2.0％）増の1,828,791百万円、物販等売上は、前年同期比22,886百万円（4.2％）増の571,879百万円でした。

17

通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、ブロードバンドサービスの売上が前年同期から70,413百万円（56.6％）増加したことによるものです。移動通信サービスの売上は、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加（通信売上の減少）や、PHS契約数の減少などに
より、前年同期比29,103百万円（2.0％）減の1,434,260百万円となりました。
物販等売上の増加は、主にブロードバンドサービス用宅内機器および「Y!mobile」スマートフォンの売上が増加したことによるものです。なお、携帯端末の販売価格の上昇とそれに伴う月々の割賦支払額の上昇により、物販の粗利率は大きく改善しました。
営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は、前年同期から5,514百万円（0.3％）増の1,749,186百万円となりました。主な増減は、次の通りです。
科目
商品原価

前年同期比増減△4,474百万円
△1.0％

販売手数料

△48,391百万円

通信設備使用料

主な増減理由・モバイルデータ通信端末の出荷台数が減少

・スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少
・携帯電話の各種キャンペーンを見直し△16.8％ ・携帯電話の新規契約数が減少

29,154百万円

・「SoftBank 光」の光アクセス回線利用料が増加

18.2％
・「SoftBank 光」「Y!mobile」スマートフォンの拡販を強化
14.5％ ・携帯電話顧客向けの施策（「SUPER FRIDAY（注６）」や
長期継続利用者へのポイント付与）を強化

販売促進費
および広告宣伝費

13,825百万円

減価償却費及び償却費

11,339百万円
3.4％（注）６ 「ソフトバンク」スマートフォン契約者にファストフードなどの無料クーポンを付与するキャンペーン

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比53,166百万円（8.9％）増の651,484百万円となりました。調整後
EBITDAは、前年同期比64,505百万円（6.9％）増の994,689百万円でした。
フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比195,485百万円（81.7％）増の434,896百万円となりました。前述の通り調整後EBITDAが増加したことに加え、通信設備の取得に伴う支出が減少しました。2017年３月期のフリー・キャッシュ・フローは、5,500億円を見込んでいます。

18

＜営業概況＞
移動通信サービス：
契約数（主要回線）

累計契約数

2016年３月31日

2016年12月31日（単位：千件）増減

32,03832,230193

当第３四半期累計期間においては、スマートフォンとタブレットは純増、従来型携帯電話とモバイルデータ通
信端末は純減となりました。特に「Y!mobile」スマートフォンの契約数が好調に推移しました。この結果、累計契約数は前期末から増加しました。
モバイルデータ通信端末については、2016年９月に「データ定額 20GB」「データ定額 30GB」（通称「ギガモンスター」）の提供を開始した影響でスマートフォンとの併用需要が減少しました。
「おうち割 光セット」適用件数
2016年３月31日

2016年12月31日（単位：千件）増減

移動通信サービス

2,969

5,149

2,180

ブロードバンドサービス

1,438

2,527

1,089

販売数（主要回線）（単位：千台）12月31日に終了した９カ月間
2015年
2016年

増減

新規契約数

3,738

3,349

△388

機種変更数

3,945

4,494

549

販売数

7,683

7,843

160

当第３四半期累計期間においては、スマートフォンの販売数が増加した結果、主要回線の販売数が前年同期を上回りました。特に「Y!mobile」スマートフォンの販売数の伸びが大きく貢献しました。モバイルデータ通信端
末の販売数は前年同期を下回りました。
ARPU（主要回線）（単位：円／月）

通信ARPU

12月31日に終了した３カ月間
2015年
2016年

増減

4,170

3,980

△190

560

560

－

4,720

4,530

△190

サービスARPU
総合ARPU

当第３四半期においては、スマートフォン契約の構成比率が上昇しましたが、比較的料金の安い「Y!mobile」
スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加（通信ARPU割引額の増加）によるマイナス影響が上回り、総合ARPUは前年同期を下回りました。

19

解約率（主要回線）

2015年

12月31日に終了した３カ月間
2016年

増減

主要回線解約率

1.41％

1.25％

0.16ポイント改善

携帯電話

1.21％

0.89％

0.32ポイント改善

解約率

（注７）

（注）７ 主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話。音声SIM契約を含む

当第３四半期においては、MNP制度を使って他社へ乗り換える契約者の減少と「おうち割 光セット」の拡大に伴って携帯電話の解約率が改善した結果、主要回線の解約率は前年同期より改善しました。モバイルデータ通信
端末の解約率は、２年間契約の満期を迎えた顧客増加の影響で前年同期より悪化しました。
ブロードバンドサービス：
契約数
2016年３月31日

2016年12月31日（単位：千件）増減

SoftBank 光

1,717

3,141

1,424

Yahoo! BB 光with フレッツ

2,008

1,505

△503

Yahoo! BB ADSL

1,354

1,213

△141

累計契約数

5,079

5,860

780

当第３四半期累計期間においては、「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペーンを積極的に行ったことが奏功しました。

20

（参考：国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法）
ソフトバンク㈱移動通信サービス
・ 契約数
以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線：スマートフォン（注８）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注９）など

通信モジュール等：通信モジュール（注10）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS

：PHS

（注）８

「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。

（注）９「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。

（注）10

PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。

・「おうち割 光セット」「おうち割 光セット」：
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
「主要回線」主要事業データ
・ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）
÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）サービスARPU＝（端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・解約率
解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
・出荷台数
ディーラーへの出荷（販売）台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

21

・販売数
新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。
ブロードバンドサービス
・サービス「SoftBank 光」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービス「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
・契約数「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。
「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了
し、サービスを提供しているユーザー数「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数・ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契
約数※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ光／フレッツ 光ライト利用料等を除く））÷「Yahoo! BB 光 with フ
レッツ」稼働契約数「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン
通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値

22

(b) スプリント事業（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
売上高

2015年

2016年

増減

増減率

2,927,742

2,652,009△275,733△9.4％

セグメント利益

59,488145,186

85,698144.1％

減価償却費及び償却費

622,154645,486

23,332

3.8％

その他の調整項目

63,169△2,949△66,118―

調整後EBITDA

744,811787,723

42,912

5.8％

24,10924,808

699

2.9％

489

1,365

876

179.1％

5,124

6,038

914

17.8％

米ドルベースの業績（IFRS）
売上高（単位：百万米ドル）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
その他の調整項目
調整後EBITDA

520

△38

△558

―

6,133

7,365

1,232

20.1％

△2,007

527

2,534

―

参考：スプリント開示値
調整後フリー・キャッシュ・
フロー＜事業概要＞
スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、成長軌道への復帰を目指しています。
売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っています。コスト削減については、2017年３月末にランレート（注11）で2,000百万米ドル超削減するという目標の達成に向け着実に進捗しており、2018年３月期以降もさらなるコスト削減を目指しています。
（注）11

計画策定時の傾向をもとに作成した将来予測値＜業績全般＞
米ドルベースの業績
売上高は、端末売上の増加が通信売上の減少を上回り、前年同期比699百万米ドル（2.9％）増の24,808百万
米ドルとなりました。端末売上は、携帯端末のリース料収入と割賦販売方式による携帯端末販売台数の増加により増加しました。通信売上はリース方式や割賦販売方式による携帯端末の提供と組み合わせた低料金プランの浸透やプリペイド契約数の減少により、減少しました。
営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は、前年同期から182百万米ドル（0.8％）増の23,139百万米ドルとなりました。主な増減は、次の通りです。

23

科目

前年同期比増減

主な増減理由

減価償却費及び償却費

914百万米ドル
17.8％

・リース端末資産が増加

商品原価

853百万米ドル・端末リース費用が増加
・割賦販売方式による端末販売台数が増加

19.8％
その他
（ネットワーク関連費用、顧客サポート、広告宣伝費など）△1,585百万米ドル

・コスト削減が進展△11.7％

その他の営業損益は、前年同期比359百万米ドル改善し、304百万米ドルの損失となりました。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記

16．その他の営業損益」をご参照ください。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比876百万米ドル（179.1％）増の1,365百万米ドル、調整後EBITDA
は、前年同期比1,232百万米ドル（20.1％）増の7,365百万米ドルとなりました。
円ベースの業績
円ベースの売上高は、円高の影響により、前年同期比275,733百万円（9.4％）減の、2,652,009百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比85,698百万円（144.1％）増の145,186百万円、調整後EBITDAは、
前年同期比42,912百万円（5.8％）増の787,723百万円となりました。
＜営業概況＞
契約数（スプリント・プラットフォーム）（単位：千件）
2016年
３月31日

2016年
12月31日増減

特殊要因（注12）
による増減

特殊要因を
除く増減

ポストペイド30,951

31,694

743

△186

929

（うち）携帯電話

25,31626,037

721

△167

888

プリペイド
ホールセールおよびアフィリエイト
累計契約数

14,397

11,812△2,585△1,326△1,25913,45816,009

2,551

527

2,024

58,80659,515

709

△985

1,694

（注）12 特殊要因の詳細は以下の通りです。
（要因１）2016年５月、スプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスの提供を行う地域通信事業者。周波数帯域をスプリントから借り受け、スプリントに対しブランド使用料や周波数帯域
利用料を支払う。）であるShenandoah Telecommunications Company（以下「Shentel」）が、スプリントに対して回線を卸売りしていたNTELOS Holdings Corp.（以下「NTELOS」）を買収し、スプリントは、これに伴いNTELOSがサービスを提供していた地域をカバーする周波数帯域を同社から譲り受けるとともに、NTELOSから回線を仕入れる契約を解約し、Shentelとのアフィリエイト契約へと変更しました。当取引の完了に伴いNTELOSの契約数がスプリントの「アフィリエイト」に新たに含まれたことにより、当第３四半期末の累計契約数は270千件押し上げられています。また、従来「ポストペイド」および「プリペイド」に含まれていたNTELOSのネットワークにローミングしているスプリントの契
約数は、2016年６月30日に終了した３カ月間より「アフィリエイト」に含めて開示しています（ポストペイドからの契約移行数：186千件、プリペイドからの契約移行数：92千件）。
（要因２）スプリントの各プリペイドブランドでは、初回起動もしくは追加入金された日から最短で60日、最長で150日を回線の有効期間としていました。スプリントは、2016年12月末に、全てのプリペイドブランドにおける回線の有効期間を60日に統一しました。これに伴い、プリペイド契約1,234千件、アフィリエイト契約21千件が解約されました。

当第３四半期累計期間においては、魅力的な料金プランの導入や効果的な広告宣伝活動による顧客獲得数の増
加や、ネットワークの改善に伴う解約率の改善により、ポストペイド携帯電話は純増となりました。一方、プリペイド契約数は、競争激化に伴い純減となりました。

24

ABPU（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド携帯電話）（単位：米ドル／月）
12月31日に終了した３カ月間
2015年
2016年

増減

ARPU

60.30

57.12

△3.18

１契約当たりの端末代金請求額

10.69

14.65

3.96

ポストペイド携帯電話ABPU

70.99

71.77

0.78

ARPUの減少を１契約当たりの月間平均端末代金請求額の増加が補い、ポストペイド携帯電話ABPUが増加しまし
た。ARPUは主に、リース方式や割賦販売方式による携帯端末の提供と組み合わせた低料金プランの構成比率が引き続き上昇したことにより減少しました。
解約率（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド）
12月31日に終了した３カ月間
2015年
2016年

増減

ポストペイド解約率

1.62％

1.67％

0.05ポイント悪化

ポストペイド携帯電話解約率

1.53％

1.57％

0.04ポイント悪化

解約率は、競合事業者による積極的な顧客獲得キャンペーンの影響を受け、前年同期比でわずかに悪化しました。ポストペイド携帯電話については、前年同期比で解約率は悪化したものの新規獲得数の増加がその影響を上回り、純増数は増加しました。
＜周波数を活用した資金調達＞
2016年10月、スプリントは保有する周波数を活用し、現在の実効利子率の半分以下である3.36％の利率で、35億米ドルの資金調達を行いました。同社が保有する周波数帯の一部（MHz-pops（注13）ベースで約14％相当）を担保として、最大70億米ドルの資金調達を可能にするプログラムの一部として実行されたものです。
スプリントの業績や流動性の改善を背景に、米国格付け会社ムーディーズ・インベスター・サービスは、
2017年１月に同社の発行体格付け（注14）を「B3」から「B2」に引き上げました。
（注）13

周波数ライセンス帯域に、当該周波数ライセンスがカバーする地域の人口を乗じて算定される周波数量を表す単位（注）14

コーポレート・ファミリー・レーティング

25（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）
スプリント・プラットフォーム
スプリント・プラットフォームは、スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービスを意味します。
・ABPU/ARPU
ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額
ABPU＝（通信売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）
端末代金請求額：リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。
・解約率
解約率：月間平均解約率
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

26

(c)

ヤフー事業
（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2015年

2016年

売上高

444,724

630,800

186,07641.8％

セグメント利益

193,678

150,544△43,134△22.3％

減価償却費及び償却費

22,01028,631

6,621

30.1％

△59,441△19

59,422―

企業結合に伴う再測定による利益
その他の調整項目
調整後EBITDA
(d)

増減

増減率

―

―

―

―

156,247

179,156

22,90914.7％

流通事業（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2015年

2016年

増減

増減率

1,049,988

939,586△110,402△10.5％△1,312

19,10820,420―

減価償却費及び償却費

8,381

5,337

△3,044△36.3％

その他の調整項目

13,633―△13,633―

調整後EBITDA

20,702

24,445

3,743

18.1％

売上高
セグメント利益

(e)

アーム事業

アーム事業において、アームの業績は2016年９月６日から反映されています。
（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2015年

2016年

増減

増減率

売上高

―

68,85568,855―セグメント利益―30,25430,254―

減価償却費及び償却費

―

2,325

2,325

―

企業結合に伴う再測定による利益―△18,168△18,168―

その他の調整項目―

23,696

23,696―

調整後EBITDA―

38,107

38,107―（注）

アーム買収に関する取得原価の配分（Purchase Price Allocation、以下「PPA」）が完了していないた
め、テクノロジーIPなどの無形資産は計上されていません。PPAが完了次第、当該無形資産が計上され、償却資産については規則的な償却が行われます。また、支配獲得時からの償却費は遡及して計上されます。アームの子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務
諸表注記 ５．企業結合 アーム」をご参照ください。

27

＜事業概要＞2016年９月５日のアームの買収完了に伴い、新たな報告セグメントとして「アーム事業」を設けました。アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。また、同社のテクノロジーを用いた半導体チップを含んだ製品のコスト効率性や信頼性を高めるためのソフトウエアツールの販売のほか、サポート、メンテナンス、
トレーニングなどのサービスの提供を行っています。
アームのテクノロジーは、多様な種類のチップに適合するようデザインされており、アームのテクノロジーを含んだチップは、スマートフォン、デジタルテレビ、ICカード、マイクロコントローラー、車載機器、企業向け
ネットワーク機器およびサーバーなど、幅広い最終製品で使用可能です。また、アームは、IoT（Internet ofThings、モノのインターネット）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するために、先行投資を行っています。
当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。
＜業績全般＞
アーム事業において、アームの業績は2016年９月６日から反映されています。
当事業の売上高は68,855百万円となりました。
セグメント利益は、セグメントの売上高から営業費用（売上原価および販売費及び一般管理費）を差し引き、企業結合に伴う再測定による利益およびその他の営業損益を加味して算出されます。2016年９月５日のアームの支配獲得時当社がすでに保有していた同社に対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益18,168百万円を計上しました。一方、当社によるアームの取得関連費用23,696百万円をその他の営業損益として計上しました。これらの結果、セグメント利益は30,254百万円となりました。
調整後EBITDAは38,107百万円となりました。
参考：米ドルベースの売上高
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（百万米ドル）（プロフォーマ）
当社支配獲得後
2016年７月１日
2016年９月６日
2016年10月１日～12月31日～９月30日～９月30日テクノロジー・ライセンス収入
89
38
229
テクノロジー・ロイヤルティー収入

240

82

248

ソフトウエアおよびサービス収入

24

20

31

売上高合計

353

140

508

（注１） プロフォーマは支配獲得日（2016年９月５日）以前の未監査情報を含む参考情報です。
（注２） 当社による支配獲得に伴い、アームは、売上高のうちロイヤルティー収入に関する収益認識の会計方針を変更しました。変更後、アームは、ロイヤルティー・ユニットの出荷見積もりに基づいて四半期のロイ
ヤルティー収入を計上しています。上記プロフォーマは、支配獲得日以前のロイヤルティー収入について
も、変更後の会計方針に基づき表示しています。
当第３四半期の米ドルベースの売上高は508百万米ドルとなりました。テクノロジー・ライセンス収入は四半期ごとに大きく変動する性質がありますが、当第３四半期は例外的に高い水準となりました。当社によるアーム買
収の影響により、当第２四半期に締結予定だった一部契約が当第３四半期に締結されたことによるものです。

28

＜営業概況＞
ライセンス
当第３四半期
2016年10月１日～12月31日
締結分（件）
当第３四半期末
2016年12月31日
累計契約数

クラシック

3

498

Cortex-A

7282

Cortex-R

378

Cortex-M

22

419

Mali

8

151

プロセッサー・ライセンス契約数

43

1,428

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。
当第３四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、43件となりました。このうち、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセン
シーは18社となりました。その多くは新市場分野であるIoTに適応した新製品およびサービスの開発を進めており、当該市場においてアームのテクノロジーがプラットフォームとなりつつあることを示唆するものと考えられます。
ロイヤルティー・ユニット
以下は、2016年７月１日から９月30日までの期間の、ライセンシーの報告に基づくロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷数です。本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、支配獲得日（2016年９月５日）以前の情報が含まれています。
2015年
７月１日～９月30日

2016年
７月１日～９月30日

40億個

49億個

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからのリポートに基づく
実績ベース）
プロセッサー・ファミリー別内訳
クラシック

32％

23％

Cortex-A

18％

16％

Cortex-R

6％

9％Cortex-M

44％

52％

2016年７月１日から９月30日までの期間におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、前年同期と比べ約20％増加し、49億個となりました。

29

（参考：アーム事業の主要事業データの定義および算出方法）
プロセッサー製品
・クラシック「ARM7」や「ARM9」、「ARM11」ファミリーが含まれるARMの旧プロセッサー製品群。「アームの最初のプロセ
ッサー・ファミリーである「ARM7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「ARM9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi
機能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「ARM11」ファミリーは初期のスマートフォンやコン
シューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのラ
イセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。
・「Cortex」
アームの最新のプロセッサー・コア。以下の３シリーズに分類されます。
「Cortex-A」シリーズ：高度なオペレーティング・システム（OS）を実行するアプリケーション・プロセッサー向け「Cortex-R」シリーズ：リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け「Cortex-M」シリーズ：低コストのマイクロコントローラー市場向け
上記３シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。
・「Mali」
高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッ
サー・ファミリー。３Ｄグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコン
やポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。

30

(２) 連結財政状態に関する定性的情報
a. 資産、負債および資本の状況（単位：百万円）
2016年
３月31日

2016年
12月31日

増減

増減率

資産合計

20,707,192

24,867,038

4,159,846

20.1％

負債合計

17,201,921

20,885,327

3,683,406

21.4％

資本合計

3,505,271

3,981,711

476,440

13.6％

１米ドル

112.68円

116.49円

3.81円

3.4％

１ポンド

161.92円

143.00円△18.92円△11.7％

参考：期末日為替換算レート(a) 流動資産（単位：百万円）
2016年
３月31日

2016年
12月31日増減

現金及び現金同等物

2,569,607

2,498,745△70,862

営業債権及びその他の債権

1,914,789

2,108,867

194,078

その他の金融資産

152,858

453,620

300,762

棚卸資産

359,464

411,105

51,641

その他の流動資産553,551

276,729△276,822

5,550,269

5,749,066

198,797

流動資産合計主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

営業債権及びその他の債権

スプリントで割賦販売方式による端末の販売数が増加していることに伴い、割賦売掛金が増加しました。また、アームの子会社化に伴い、同社の債権を計上しました。

その他の金融資産

スプリントで短期運用目的のコマーシャルペーパーと定期預金が増加しました。また、アームの子会社化に伴い、同社の定期預金などの金融資
産を計上しました。

その他の流動資産

前期末に計上していたグループ会社間の配当の源泉所得税293,489百万円について、還付を受けました。

31

(b) 非流動資産（単位：百万円）

有形固定資産（うち）スプリント
のれん

2016年
３月31日

2016年
12月31日

増減

4,183,507

4,086,655△96,852

2,055,371

2,052,615△2,756

1,609,789

4,858,998

3,249,209―

3,329,300

3,329,300（うち）アーム（うち）スプリント

331,811

343,433

11,622

6,439,145

6,473,924

34,7794,060,750

4,254,312

193,562

商標権

760,703

783,599

22,896

顧客基盤

439,800

343,405△96,395

ソフトウエア782,148744,563△37,585

ゲームタイトル

59,844―△59,844

その他

335,900

348,045

12,145

無形資産
FCCライセンス（注15）

持分法で会計処理されている投資

1,588,270

1,551,177△37,093その他の金融資産

970,874

1,614,428

643,554繰延税金資産172,864

351,000

178,136

その他の非流動資産

192,474

181,790△10,684

15,156,923

19,117,972

3,961,049

非流動資産合計（注）15

米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

のれん

アーム買収に関する取得原価の配分（Purchase Price Allocation）が完了していないため、取得対価3,369,087百万円と、支配獲得日の資産および負債の純額との差額3,213,929百万円を、暫定的にのれんとして計上しました。アームの子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要
約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合 アーム」をご参照ください。

無形資産

当第３四半期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円安となったことなどにより、FCCライセンスが増加しました。一方、規則的な償却などにより顧客基盤が減少したほか、スーパーセルの全株式売却により、ゲームタイトルの残高が零（ゼロ）となりました。

その他の金融資産

既存投資先への追加出資や、投資有価証券の新規取得を行いました。

32

(c) 流動負債（単位：百万円）
2016年
３月31日

2016年
12月31日増減

2,646,609

3,435,463

788,854

1,051,782

1,517,573

465,791（うち）スプリント

676,948

968,032

291,084

短期借入金

515,408

824,830

309,422

227,050

506,460

279,410743,225

1,186,163

442,938

313,853434,389

120,536

有利子負債（うち）ソフトバンクグループ㈱（うち）ソフトバンクグループ㈱１年内返済予定の長期借入金（うち）ソフトバンクグループ㈱（うち）スプリント

82,032

376,043

294,011

１年内償還予定の社債

900,685855,738△44,947

１年内返済予定のリース債務

396,992

431,180

34,188

その他

90,299137,552

47,253

営業債務及びその他の債務

1,621,195

1,689,245

68,050その他の金融負債

6,531

21,734

15,203

未払法人所得税

140,351

201,115

60,764

引当金56,12059,857

3,737

694,965

595,844△99,121

5,165,771

6,003,258

837,487

その他の流動負債
流動負債合計主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱:
手元資金の拡充を目的とした資金調達により短期借入金が279,410百万円増加したほか、返済期限が１年内となった借入金を非流動負債から振替えたことなどにより、１年内返済予定の長期借入金が120,536百万円
増加しました。
スプリント:
ネットワーク機器やリース携帯端末、周波数帯の一部を活用した借入れを行ったことなどにより、１年内返済予定の長期借入金が294,011百万
円増加しました。

33

(d) 非流動負債（単位：百万円）

有利子負債

2016年
３月31日

2016年
12月31日増減

9,275,822

11,480,302

2,204,480（うち）ソフトバンクグループ㈱4,995,621

6,177,469

1,181,848（うち）スプリント

3,297,900

3,554,003

256,103

長期借入金

1,785,500

2,986,659

1,201,159

1,572,011

2,342,487

770,476

80,082

459,331379,249

6,611,947

6,906,913

294,966（うち）ソフトバンクグループ㈱3,423,609

3,834,982

411,373（うち）スプリント

3,188,238

3,071,881△116,357

815,194

819,000

3,806

株式先渡契約金融負債―

739,930

739,930

割賦購入による未払金

63,18127,800△35,381その他の金融負債

95,664

111,982

16,318

確定給付負債

123,759

124,613854

引当金118,876

127,468

8,592

2,083,164

2,725,607

642,443（うち）ソフトバンクグループ㈱（うち）スプリント
社債

リース債務

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計

338,865

312,097△26,768

12,036,150

14,882,069

2,845,919

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債

ソフトバンクグループ㈱:アーム買収の資金調達の一環として１兆円の借入れを行ったことなどにより、長期借入金が770,476百万円増加しました。また、普通社債およびハイブリッド社債合計521,000百万円を発行したことなどにより、社
債が411,373百万円増加しました。
スプリント:
周波数帯の一部やネットワーク機器、リース携帯端末を活用した借入れを行ったことなどにより、長期借入金が379,249百万円増加しました。
また、主に償還期限が１年内となった社債を流動負債に振替えたことにより、社債が116,357百万円減少しました。
株式先渡契約金融負債:
アリババ株式の売却に係る先渡売買契約取引に基づいて計上したものです。なお、当第３四半期末においては、同取引に基づき本株式先渡契約
金融負債のほかに、その他の金融資産（非流動資産）にデリバティブ資
産を14,835百万円計上しています。アリババ株式先渡売買契約取引の詳
細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 11．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

34

(e) 資本（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分合計

2016年
３月31日

2016年
12月31日増減

2,613,613

3,096,622

483,009

非支配持分891,658

885,089△6,569

資本合計

3,505,271

3,981,711

476,440

12.6％

12.5％

△0.1ポイント

2016年
３月31日

2016年
12月31日増減

資本金238,772

238,772―

資本剰余金261,234

246,722△14,512

利益剰余金

2,166,623

2,379,973

213,350

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分比率
親会社の所有者に帰属する持分（単位：百万円）△314,752△68,859

245,893

その他の包括利益累計額

261,736

300,014

38,278

売却可能金融資産

32,594

38,591

5,997△40,088△44,606△4,518キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額

269,230

306,029

36,799

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,613,613

3,096,622

483,009

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益857,431百万円を計上した一方、2016
年10月に自己株式１億株（消却前の発行済株式総数に対する割合8.33％）を消却したことに伴い、595,195百万円を減額しました。

自己株式

取得総額500,000百万円を上限とする自己株式取得に関する2016年２月15日の取締役会決議に基づき、2016年３月期に2,707万株を149,173百万円で、当第３四半期累計期間に5,807万株を350,826百万円で取得しました。この自己株式取得完了後、2016年10月に上記の通り消却を行いました。

35

b. キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2016年

2015年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

566,846

1,129,516

562,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,334,845△3,382,676△2,047,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

270,227

2,210,330

1,940,103(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から562,670百万円増加しました。主に、法人所得税の支払額（還付額控除後）が前年同期から536,469百万円減少しました。前年同期に納付したグループ会社間の配当に係る源泉所得税904,688百万円に対する還付金904,688百万円のうち、611,199百万円を前年同期に受領し、残りの293,489百万円を当第３四半期累計期間に受領したことによるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期累計期間における主な科目別の内容
科目

主な内容

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△671,797百万円

ソフトバンク㈱およびスプリントが通信設備を取得しました。

投資の取得による支出△440,211百万円

既存投資先への追加出資や、投資有価証券の新規取得を行いました。

投資の売却または償還による収入
464,037百万円

アリババやガンホーの株式を売却しました。

子会社の支配獲得による支出△3,255,083百万円

アームを買収しました。

子会社の支配喪失による増加額
725,302百万円

2016年７月29日に全株式を売却したスーパーセルについて、全３回に分けて受領予定の売却対価のうち2016年７月（第１回目）と2016年10月（第２回目）に受領した72億米ドルから、売却時点で同社が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。

36

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期累計期間における主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収入
355,024百万円

ソフトバンクグループ㈱が手元資金の拡充を目的とした資金調達を行いました。

長期有利子負債の収入
3,585,651百万円
長期借入れによる収入
2,113,485百万円

アーム買収の資金調達の一環としてソフトバンクグループ㈱が１兆円を借入れました。また、スプリントが周波数帯の一部やネットワーク機器、リース携帯端末を活用した借入れを行ったほか、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入れを行いました。

社債の発行による収入
521,000百万円

ソフトバンクグループ㈱が普通社債およびハイブリッド社債を発行しました。

新 規 取 得 設 備 の セ ー ル ・ ア ン ソフトバンク㈱が、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得にド・リースバックによる収入
際し、セール・アンド・リースバックを行いました。
372,730百万円
株式先渡契約に基づく売却代金 アリババ株式の売却に関して先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けの前受けによる収入として受領しました。
578,436百万円
長期有利子負債の支出△1,245,267百万円
長期借入金の返済による支出△519,536百万円

ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行いました。また、スプリントおよびソフトバンクグループ㈱が借入金の返済を行いました。

社債の償還による支出△350,081百万円

スプリントおよびソフトバンクグループ㈱が社債を償還しました。

リース債務の返済による支出△338,717百万円

ソフトバンク㈱が通信設備などのリース債務を返済しました。

自己株式の取得による支出△350,843百万円（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は22,101百万円です。
（４）主要な設備
当第３四半期累計期間において、前年度末に計画していた設備投資計画の重要な変更を行いました。概要は、以下の通りです。
当第３四半期において、スプリント事業の設備投資計画に関し、2016年４月から2017年３月までの支払ベースでの投資予定額が前年度末の約30億米ドルから20～23億米ドルとなりました。スプリント事業の変更後の設備投資計画は以下の通りです。
投資予定額

セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

スプリント事業

米国の基地局、ネットワー
クセンター他

基地局設備、ネットワ
ーク設備の増強他

総額

3720～23億米ドル(リース携帯端末の取得を除く)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金およ
び借入金等

2016年
４月

2017年
３月

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

2016年12月31日現在
発行数(株)

提出日現在
発行数(株)(2017年２月10日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式1,100,660,365

1,100,660,365

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のないソフトバ
ンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

1,100,660,365

1,100,660,365

-

-

(注)

「提出日現在発行数」の欄には、2017年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

2016年10月31日△100,000

1,100,660

(注)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
-

238,772

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

472,079

2016年10月31日をもって自己株式100,000千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が100,000千株減少しています。

(６) 【大株主の状況】
当四半期は第３四半期（12月31日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

38

(７) 【議決権の状況】
2016年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2016年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

(自己保有株式)
普通株式
111,699,600
普通株式
1,088,167,900
普通株式
792,865--

10,881,679

-

-

-

発行済株式総数

1,200,660,365--

総株主の議決権-

10,881,679-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

１ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式64株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
2016年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋一丁目
９番１号

111,699,600-

111,699,600

9.30

計

-

111,699,600-

111,699,600

9.30

(注)

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

39

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府
令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第３四半期連結会計期間：2015年12月31日、2015年12月31日に終了した３カ月間
前第３四半期連結累計期間：2015年12月31日に終了した９カ月間
前連結会計年度：2016年３月31日、2016年３月31日に終了した１年間

当第３四半期連結会計期間：2016年12月31日、2016年12月31日に終了した３カ月間
当第３四半期連結累計期間：2016年12月31日に終了した９カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2016年10月１日から2016
年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

40

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2016年３月31日

2016年12月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

2,569,607

2,498,745

営業債権及びその他の債権

12

1,914,789

2,108,867

その他の金融資産

12

152,858

453,620

359,464

411,105

553,551

276,7295,550,269

5,749,066

4,183,507

4,086,655

1,609,789

4,858,998

6,439,145

6,473,924

1,588,270

1,551,177

970,874

1,614,428

繰延税金資産172,864

351,000

その他の非流動資産

192,474

181,790

非流動資産合計15,156,923

19,117,972

資産合計

20,707,192

24,867,038

棚卸資産
その他の流動資産

８

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

７,９

のれん
無形資産

10

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

1241（単位：百万円）
注記

2016年３月31日

2016年12月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

11,12

2,646,609

3,435,463

営業債務及びその他の債務

12

1,621,195

1,689,245

その他の金融負債

12

6,531

21,734

未払法人所得税

140,351

201,115

引当金56,12059,857

その他の流動負債

694,965

595,844

5,165,771

6,003,258

9,275,822

11,480,302

95,664

111,982

確定給付負債

123,759

124,613

引当金118,876

127,468

2,083,164

2,725,607

338,865

312,097

非流動負債合計

12,036,150

14,882,069

負債合計

17,201,921

20,885,327

238,772

238,772

261,234

246,722

2,166,623

2,379,973

流動負債合計非流動負債
有利子負債
その他の金融負債

11,1212

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

14

利益剰余金
自己株式

14

△314,752△68,859

その他の包括利益累計額

14261,736

300,0142,613,613

3,096,622

非支配持分891,658

885,089

資本合計

3,505,271

3,981,711

負債及び資本合計

20,707,192

24,867,038

親会社の所有者に帰属する持分合計42

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【12月31日に終了した９カ月間】【要約四半期連結損益計算書】
注記

2015年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
2016年12月31日に終了した９カ月間

6,603,835

6,581,466△4,026,139△3,990,070

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

2,577,696

2,591,396△1,732,287△1,594,371

企業結合に伴う再測定による利益

５59,441

18,187

その他の営業損益

16△100,158△65,552804,692

949,66017△329,484△343,363

303,167

205,9883

238,101

営業利益
財務費用
持分法による投資損益
関連会社株式売却益

18

為替差損益

△28,815

34,222

デリバティブ関連損益

11,19

3,331

△95,875

その他の営業外損益

12,20

95,211△13,476

848,105

975,257△386,084△624,628

462,021350,629

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益

21

純利益

49,081

553,305

511,102903,934

428,972

857,431

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

82,13046,503511,102903,934

338.77278.63

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

22

非継続事業

22

24.03

490.7322362.80769.36継続事業

22

327.41271.62

非継続事業

22

24.01

490.4222351.42762.04

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計43

【要約四半期連結包括利益計算書】
注記
純利益

2015年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
2016年12月31日に終了した９カ月間

511,102903,934

△6

-

△6

-

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

1216,45829,043キャッシュ・フロー・ヘッジ

12△33,727△4,369

在外営業活動体の為替換算差額

12△46,927

50,524△1,464△27,626△65,660

47,572

その他の包括利益（税引後）合計△65,666

47,572

包括利益合計445,436

951,506

親会社の所有者

359,965

895,709

非支配持分85,47155,797445,436

951,506

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属

44【12月31日に終了した３カ月間】【要約四半期連結損益計算書】
2015年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2016年12月31日に終了した３カ月間

2,322,637

2,309,632

売上原価△1,476,191△1,421,900

売上総利益

846,446

887,732

販売費及び一般管理費△608,813△574,783

その他の営業損益△64,858△17,233

172,775

295,716△113,816△121,341

注記
継続事業
売上高

営業利益
財務費用
持分法による投資損益

38,581

100,814△25,174△48,849

デリバティブ関連損益

10,217

74,183

その他の営業外損益△2,199

9,109

為替差損益

税引前利益

80,384

309,632△94,441△201,366△14,057

108,266

非継続事業からの純利益（△損失）16,534△5,280

純利益

2,477

102,986

2,289

91,182

188

11,804

2,477

102,986

法人所得税
継続事業からの純利益（△損失）
非継続事業純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（△損失）（円）
継続事業

22

△8.93

88.58

非継続事業

22

10.88

△4.85

22

1.95

83.73

継続事業

22

△10.77

85.02

非継続事業

22

10.88

△4.85

22

0.11

80.17

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（△損失）（円）希薄化後１株当たり純利益合計45【要約四半期連結包括利益計算書】
2015年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
2016年12月31日に終了した３カ月間

2,477

102,986

2,030

22,504キャッシュ・フロー・ヘッジ△18,618318

在外営業活動体の為替換算差額△21,460

763,291△716△8,201△38,764

777,912その他の包括利益（税引後）合計△38,764

777,912

包括利益合計△36,287

880,898△38,120

827,722

1,833

53,176△36,287

880,898

注記
純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

46

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2015年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

374,845

1,740,686△48,383

540,386

2,846,306

1,006,871

3,853,177

純利益

-

-

428,972--

428,972

82,130511,102

その他の包括利益

-

-

-

-

△69,007△69,007

3,341△65,666--

428,972-△69,007359,965

85,471

445,436--△47,261--△47,261△30,031△77,292

-

-

△6

-

6

-

-

-

注記
2015年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当15

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

14

-

-

△1,232△117,343-△118,575-△118,575

企業結合による変動

５

-

-

-

-

-

-

53,06753,067

-

-

-

-

-

-

△96,060△96,060-△127,251---△127,251△94,571△221,822-

14,617---

14,617-

14,617

株式に基づく報酬取引-△3,891---△3,891

5,518

1,627

その他

-

3,022

-

-

-

3,022

△1,6901,332-△113,503△48,499△117,343

6△279,339△163,767△443,106

238,772

261,342

2,121,159△165,726

471,385

2,926,932

928,575

3,855,507

支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

14

所有者との取引額等合計
2015年12月31日

2016年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

238,772

261,234

2,166,623△314,752

261,736

2,613,613

891,658

3,505,271

純利益

-

-

857,431--

857,43146,503903,934

その他の包括利益

-

-

-

-

38,27838,2789,294

47,572--

857,431-

38,278895,70955,797

951,506

注記
2016年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当15--△48,042--△48,042△43,416△91,458

自己株式の取得及び処分

14

-

-

△844

△349,302-△350,146-△350,146

自己株式の消却14--△595,195

595,195

-

-

-

-

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

2,218

2,218

支配喪失による変動

-

-

-

-

-

-

△25,565△25,565

-

△170

-

-

-

△170

3,019

2,849

-

△475

-

-

-

△475

-

△475

-

△15,595---△15,595-△15,595

株式に基づく報酬取引

-

1,728

-

-

-

1,728

2,284

4,012

その他

-

-

-

-

-

-

△906

△906

-

△14,512△644,081

245,893-△412,700△62,366△475,066

238,772

246,722

2,379,973△68,859

300,014

3,096,622

885,089

3,981,711

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2016年12月31日47

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2015年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2016年12月31日に終了した９カ月間

511,102903,934

減価償却費及び償却費

1,016,496

1,040,685

企業結合に伴う再測定による利益△59,441△18,187

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益

財務費用
持分法による投資損益（△は益）関連会社株式売却益

329,485

343,363△303,167△205,988△3△238,101

デリバティブ関連損益（△は益）△3,331

95,875

為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）△66,009△22,837

非継続事業の売却益

23-△636,216

403,573

742,199

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）△30,175△223,664

棚卸資産の増減額（△は増加額）△291,449△292,832△5,82940,194

法人所得税

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△19,159670

1,482,093

1,529,095

8,086

16,738△348,612△378,065

法人所得税の支払額

23△1,216,709△354,655

法人所得税の還付額

23641,988316,403566,846

1,129,516△1,092,761△671,797

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

23

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

23

投資の取得による支出

146,603

15,538△352,932△440,211

19,550464,037

投資の売却または償還による収入

23

子会社の支配獲得による収支（△は支出）

５28,834△3,255,083

子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）

23△63,070

725,302

短期運用有価証券の取得による支出△71,308△250,902

短期運用有価証券の売却または償還による収入

145,486

119,063

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△95,247△88,623△1,334,845△3,382,676

財務活動によるキャッシュ・フロー
46,231

355,024

長期有利子負債の収入

短期有利子負債の収支（△は支出）

11,23

11

1,826,661

3,585,651

長期有利子負債の支出

11△1,172,999△1,245,267

非支配持分からの子会社持分取得による支出

23△253,860△18,150

自己株式の取得による支出△120,037△350,843

配当金の支払額△47,021△46,098

非支配持分への配当金の支払額△29,350△41,934

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額20,602△28,053

270,227

2,210,330

9,030△28,032

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）△488,742△70,862

現金及び現金同等物の期首残高

3,258,653

2,569,607

現金及び現金同等物の期末残高

2,769,911

2,498,74548

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンク
グループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業
およびアーム事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更（要約四半期連結損益計算書）
2016年12月31日に終了した９カ月間において、新たな非継続事業が発生したため、2015年12月31日に終了した９カ月間および2015年12月31日に終了した３カ月間について継続事業と非継続事業を組み替えて表示しています。
非継続事業の詳細については、「注記21．非継続事業」をご参照ください。

49

（５）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
アーム

ARM Holdings plc

スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

ガンホー

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱スーパーセルSupercell Oy

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2016年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2016年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また2016年12月31日における一部の確定給付負債は、2016年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
（１）売却目的保有に分類された資産および処分グループ
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。
当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会
社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。
（２）金融商品a. 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した
場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

50

b. デリバティブ
組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産および非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリ
バティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリ
バティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティ
ブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に指定し会計処理していま
す。
（３）収益
アーム事業
アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを使用した製品を販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。
ライセンス収入は、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した製品に対して当社が継続的な関与および実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を販売することにより生じます。ロイヤ
ルティー収入は、経済的便益が当社に流入する可能性が高くなり、収益の額が信頼性を持って測定することができる
場合に認識しています。ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を出荷した四半期に、売上推移や製品情報に基づく見積りにより発生基準で認識しています。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2016年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記12. 金融商品
・繰延税金資産の回収可能性の見直し
当社は、未認識の繰延税金資産について回収可能性を見直した結果、当社による関連会社株式の売却などにより、ソフトバンクグループ㈱において繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延税金資産を60,451百万円計上しました。
この見積りの変更により、2016年12月31日に終了する９カ月間の法人所得税が60,451百万円減少し、継続事業からの純利益および純利益がそれぞれ60,451百万円増加しています。

51

５．企業結合2015年12月31日に終了した９カ月間
アスクル㈱（１）企業結合の概要
当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年５月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年８月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7％（2015年５月20日時点）から44.4％（2015年８月27日時点）となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。
（２）被取得企業の概要
名称

アスクル株式会社

事業内容

文房具等およびサービスにおける通信販売事業（３）支配獲得日
2015年８月27日（４）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

93,611
A

93,611

当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、
59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
営業債権及びその他の債権

45,365

その他の流動資産44,751

有形固定資産32,315

無形資産

69,124

その他の非流動資産

8,394

資産合計

199,949

流動負債

71,495

非流動負債

34,586

負債合計

106,081

純資産

B

93,868

非支配持分（注１）C54,036

A-(B-C)53,779のれん（注２）52

（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
（６）子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

31,291

子会社の支配獲得による現金受入額

31,291（７）被取得企業の売上高および純利益
2015年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は104,699百万円、純利益は1,003百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
（８）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益
アスクル㈱の企業結合について、支配獲得日が2015年４月１日であったと仮定した場合の、2015年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年12月31日に終了した９カ月間
売上高（プロフォーマ情報）

6,728,378

純利益（プロフォーマ情報）

512,03853

2016年12月31日に終了した９カ月間
アーム（１）企業結合の概要
当社と英国のアームは、2016年７月18日（グリニッジ標準時）付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年８月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年９月１日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年９月５日にスキームの効力が発生しました。
本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。
（２）子会社化の目的
当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT（モノのインターネット）」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。
当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。
・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。
当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所
有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。
・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。
当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise andEmbedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持
していきます。
・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。
アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エン
ジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。
・共通の文化と長期的視野
当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。
・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。
当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう５年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。

54

（３）アームの概要（a）名称

ARM Holdings plc（b）所在地110 Fulbourn Road, Cambridge CB1 9NJ, United Kingdom（c）代表者の役職・氏名（e）資本金CEO Simon Segars
・マイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売
70万ポンド（2015年12月末現在）（f）設立年月日

1990年10月16日（g）連結売上高

968百万ポンド（2015年12月期・IFRS）（d）事業内容（４）支配獲得日
2016年９月５日（５）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金による取得対価

3,321,220

支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

47,867A

3,369,087

当該企業結合に係る取得関連費用23,696百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
（６）支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2016年９月５日）
現金及び現金同等物

16,984

営業債権及びその他の債権

59,782

その他の流動資産

119,090

非流動資産

31,878

資産合計

227,734

流動負債

65,149

非流動負債

7,427

負債合計

72,576

純資産
のれん（注）

55

B

155,158

A-B

3,213,929

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分していますが、テクノロジーIP等の無形資産については識別および測定中のため、現時点では当該無形資産に配分していません。このため、当該無形資産の識別および測定が完了次第、上記金額は修正される予定です。また、
上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１ポンド＝138.15円）により換算しています。
（注）のれんのれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力
および既存事業とのシナジーを反映したものです。
（７）子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
2016年12月31日に終了した９カ月間
現金による取得対価△3,321,220

決済に伴う為替差益（注）52,897

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

16,984△3,251,339（注）支配獲得日から決済日（2016年９月15日）までに生じた為替相場の変動によるものです。
（８）被取得企業の売上高および純利益
2016年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は68,855百万円、純利益は28,140百万円です。
なお、取得対価の配分が完了していない無形資産に関する償却費については認識していません。
（９）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
アームの企業結合について、支配獲得日が2016年４月１日であったと仮定した場合の、2016年12月31日に終了
した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年12月31日に終了した９カ月間
売上高（プロフォーマ情報）

6,650,726

純利益（プロフォーマ情報）

929,60656

６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の５つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サー
ビス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。「アーム事業」は、アームを2016年９月に子会社化したことに伴い、2016
年９月30日に終了した３カ月間より新設しました。報告セグメントの情報には、アームの支配獲得日以降の業績が含まれています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記21. 非継続事業」をご参照ください。

57

2015年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
その他

アーム
事業

調整額

連結

国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

外部顧客への売上高

2,315,819

2,783,054

438,337

994,506-

6,531,716

72,119-6,603,835

セグメント間の内部売上高または振替高

26,171

144,688

6,387

55,482-

232,728

13,648△246,376-

合計

2,341,990

2,927,742

444,724

1,049,988-

6,764,444

85,767△246,376

6,603,835

セグメント利益

598,318

59,488

193,678△1,312-

850,172△11,404△34,076804,692

598,318

59,488

193,678△1,312-

850,172△11,404△34,076804,692

331,866

622,154

22,0108,381-

984,411

8,614

1,249

994,274

930,184

681,642

215,688

7,069-

1,834,583△2,790△32,827

1,798,966

企業結合に伴う再測定
による利益

-

-

△59,441--△59,441--△59,441

その他の調整項目-

63,169-13,633-76,802

6,086-

82,888930,184

744,811

156,247

20,702-

1,851,944

3,296△32,827

1,822,413

合計

売上高

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA

調整後EBITDA

2016年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
（注）

その他

連結

国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

アーム
事業

合計

外部顧客への売上高

2,375,500

2,548,215

622,039

890,168

68,854

6,504,776

76,690-6,581,466

セグメント間の内部売上高または振替高

25,170103,794

8,761

49,4181

187,144

16,958△204,102-

合計

2,400,670

2,652,009

630,800

939,586

68,855

6,691,920

93,648△204,102

6,581,466

セグメント利益

651,484

145,186

150,544

19,10830,254

996,576△8,036△38,880

949,660

売上高

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA

651,484

145,186

150,544

19,10830,254

996,576△8,036△38,880

949,660

343,205

645,486

28,631

5,337

2,325

1,024,984

7,452

1,189

1,033,625

994,689

790,672

179,175

24,44532,5792,021,560△584△37,691

1,983,285

企業結合に伴う再測定
による利益

-

-

△19

-

△18,168△18,187--△18,187

その他の調整項目-△2,949--23,696

20,747-

8,283

29,030994,689

787,723

179,156

24,445

38,1072,024,120△584△29,408

1,994,128

調整後EBITDA（注）「調整額」における2016年12月31日に終了した９カ月間のセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用8,283百万円が含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記16. その他の営業損益」をご参照ください。

58

2015年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
その他

アーム
事業

調整額

連結

国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

外部顧客への売上高

822,347

915,526

193,627

365,919-

2,297,419

25,218-2,322,637

セグメント間の内部売上高または振替高

11,57566,0382,329

17,341-

97,283

4,449△101,732-

合計

833,922

981,564

195,956

383,260-

2,394,702

29,667△101,732

2,322,637

セグメント利益

172,358△21,897

42,783△5,449-187,795△2,646△12,374

172,775

合計

売上高

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDAその他の調整項目
調整後EBITDA

172,358△21,897

42,783△5,449-187,795△2,646△12,374

172,775

113,157

223,975

9,077

2,590

-

348,799

2,385

385

351,569

285,515

202,078

51,860△2,859-536,594△261△11,989

524,344-

33,955-

13,633-47,588--47,588285,515

236,033

51,86010,774-584,182△261△11,989

571,9322016年12月31日に終了した３カ月間(単位：百万円)
報告セグメント
その他

調整額

連結

国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

アーム
事業

合計

外部顧客への売上高

835,111882,906

218,386

294,938

54,4982,285,839

23,793-2,309,632

セグメント間の内部売上高または振替高

10,993

46,566

2,917

18,292

1

78,7695,722△84,491-

合計

846,104

929,472

221,303313,230

54,4992,364,608

29,515△84,4912,309,632

セグメント利益

185,551

40,621

51,173

4,803

28,796

310,944△5,247△9,981

295,716

185,551

40,621

51,173

4,803

28,796

310,944△5,247△9,981

295,716

117,800

225,435

9,477

1,780

1,761

356,253

2,674

386

359,313

303,351

266,056

60,6506,583

30,557667,197△2,573△9,595655,029

-

4,743

-

-

314

5,057

-

176

5,233

303,351

270,799

60,6506,583

30,871

672,254△2,573△9,419660,262

売上高

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDAその他の調整項目
調整後EBITDA

59

７．リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引
スプリントは、2015年11月に、顧客とのリース契約に基づき貸与する携帯端末（リース携帯端末）の一部について、Mobile Leasing Solutions, LLC（以下「MLS」）と第１回目のセール・アンド・リースバック取引（以下、トランシ
ェ１取引）を行いました。
MLSは、リース事業を営むことを目的として設立され、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるSBLS HD US,
Inc.（以下「SBLS」）と、複数の日本のリース会社が株主であるJPLS HD US, Inc.（以下「JPLS」）がその出資者となっています。MLSの重要な経営方針および業務に関する意思決定は、SBLSとJPLS間の契約上の取り決めにより、SBLSとJPLSがそれぞれMLSに派遣する取締役全員一致の合意が必要とされています。そのため、当社はMLSを共同支配企業
として持分法を適用しています。
本取引において、スプリントは、MLSに対し、対象となる携帯端末（以下「対象端末」）の売却および対象端末にかかる顧客に対するリース終了時における特定の権利義務の譲渡を行い、その対価の一部は本取引に関する全ての契約が終了した日に支払われる延払代金として受け取ります。対象端末の売却および関連する権利義務の譲渡と同時に、スプリントはMLSからリース契約に基づき各対象端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払います。また、ブライトスターはMLSとの間で、MLSに返却された携帯端末にかかる物流と再販サービスに関する契約を締結しています。
当該取引にかかる取引条件は、市場価格および業務内容等を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
スプリントは、トランシェ１取引におけるMLSに対する対象端末の売却時に、有形固定資産の認識を中止していまし
たが、2016年12月にトランシェ１取引を解約し、当該取引の対象端末および関連する権利義務をMLSから買い戻したことに伴い、有形固定資産477百万米ドル（55,548百万円）、棚卸資産など16百万米ドル（1,826百万円）を再び認識しています。なお、当該解約による要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
＜本取引の概略図（注）＞（注）当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。

60

８．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2016年３月31日

2016年12月31日

前払費用

171,991

139,304

未収税金（注）

332,339

97,524

その他

49,221

39,901

合計

553,551

276,729（注）2016年３月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円が含まれています。
９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2016年３月31日
建物及び構築物

2016年12月31日

254,569

273,065

通信設備

3,031,553

2,784,833

器具備品

577,279

684,632

土地

105,062

105,663

建設仮勘定

194,456

205,612

その他

20,58832,850

合計

4,183,507

4,086,655

10．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2016年３月31日

2016年12月31日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス（注１）4,060,750

4,254,312

706,637

729,207

ソフトウエア782,148744,563

顧客基盤

439,800

343,405

有利なリース契約

119,242

112,169周波数移行費用

110,472

105,478

商標権

54,06654,392

ゲームタイトル（注２）59,844-

その他

106,186

130,398

合計

6,439,145

6,473,924

商標権
耐用年数を確定できる無形資産（注１）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
（注２）スーパーセルが当社の子会社から除外されたことによる減少です。詳細は、「注記21．非継続事業（２）スーパーセル」および「注記23．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（７）子会社の支配喪失による増減額」をご参照ください。

61

11．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2016年３月31日

2016年12月31日

流動
短期借入金

515,408

824,830

コマーシャル・ペーパー

42,00097,000

１年内返済予定の長期借入金

743,225

1,186,163

１年内償還予定の社債

900,685855,738

１年内返済予定のリース債務

396,992

431,180

１年内支払予定の割賦購入による未払金

48,29940,5522,646,609

3,435,463

長期借入金

1,785,500

2,986,659

社債

6,611,947

6,906,913

815,194

819,000-

739,930

63,18127,8009,275,822

11,480,302

合計
非流動

リース債務
株式先渡契約金融負債（注）
割賦購入による未払金
合計（注）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当 社 の 100 ％ 子 会 社 で あ る West Raptor Holdings, LLC（ 以 下 「WRH LLC」） は、2016 年 ６ 月 10 日、 新 設 さ れ た
Mandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリバ
バ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初
認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2016年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を739,930
百万円、その他の金融資産（非流動資産）にデリバティブ資産を14,835百万円、それぞれ計上し、2016年12月31日に終了した９カ月間における要約四半期連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を72,293百万円計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記12．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」、デリバティブ関連損失は、「注記19．デリバティブ関連損益」をご参照ください。

62

なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション（以下「現金決済オプション」）を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約
は当初の予定日より前に決済される可能性があります。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しており、担保提供株式はアリババの総議決権の3.4％に相当します。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2016年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。
2016年12月31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は145,037百万円です。
＜本取引の概略図＞（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

短期借入金の純増減額（△は減少額）

2015年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2016年12月31日に終了した９カ月間

46,231300,024-55,00046,231

355,024

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計（４）長期有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

長期借入れによる収入社債の発行による収入（注１、６）
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入（注11）
合計

63

2015年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2016年12月31日に終了した９カ月間

368,156

2,113,485

1,053,258

521,000

405,247

372,730-

578,436

1,826,661

3,585,651

（注１）2015年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

2015年６月18日

100,000百万円

1.36％

2020年６月18日

2022年満期
米ドル建普通社債

2015年７月28日

1,000百万米ドル（注２）124,120百万円

5.38％（注３）2.98％

2022年７月30日

2025年満期
米ドル建普通社債

2015年７月28日

1,000百万米ドル（注２）124,120百万円

6.00％（注３）3.44％

2025年７月30日

2022年満期
ユーロ建普通社債

2015年７月28日

500百万ユーロ（注２） 67,722百万円

4.00％（注３）3.73％

2022年７月30日

2025年満期
ユーロ建普通社債

2015年７月28日

1,250百万ユーロ（注２）169,306百万円

4.75％（注３）4.25％

2025年７月30日

2027年満期
ユーロ建普通社債

2015年７月28日

500百万ユーロ（注２） 67,722百万円

5.25％（注３）4.72％

2027年７月30日

第48回無担保普通社債

2015年12月10日

370,000百万円

2.13％

2022年12月９日

250百万米ドル
30,268百万円（注５）6.23％

2017年12月15日

Sprint Communications, Inc.（注４）
Export Development
Canada Facility(Tranche 4)

2015年12月15日（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウト・フロー円貨額を記載しています。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

（注４）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
（注５）同社債は変動金利で設定されており、利率は、2016年12月31日時点の利率を記載しています。

64

（注６）2016年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第49回無担保普通社債

2016年４月20日

20,000百万円

1.94％

2023年４月20日

第50回無担保普通社債

2016年４月20日

30,000百万円

2.48％

2026年４月20日

第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

2016年９月16日

55,600百万円(注７）3.00％(注８）
2041年９月13日

第２回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

2016年９月16日

15,400百万円(注７）3.50％(注９）2043年９月16日

第３回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

2016年９月30日

400,000百万円(注７）3.00％(注10）
2041年９月30日（注７）将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
（注８）2021年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注９）2023年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注10）2021年９月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注11）アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込
デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブを分離して計上しています。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

65

（５）長期有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

2015年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2016年12月31日に終了した９カ月間

長期借入金の返済による支出△413,351△519,536

社債の償還による支出（注１、４）△158,281△350,081

リース債務の返済による支出△358,502△338,717

割賦購入による未払金の支払いによる支出△42,865△36,933

優先出資証券の償還による支出△200,000-△1,172,999△1,245,267

合計（注１）2015年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第32回無担保普通社債

2010年６月２日

25,000百万円

1.67％

2015年６月２日

2011年１月20日

500百万米ドル
60,535百万円（注３）4.08％

2015年12月15日

9.50％ senior notesdue 2016

2010年11月30日

350百万米ドル
42,375百万円

9.50％

2015年12月11日

7.25％ senior notesdue 2018

2013年７月31日

250百万米ドル
30,268百万円

7.25％

2015年12月11日

Sprint Communications, Inc.（注２）Export Development
Canada Facility(Tranche 2)
Brightstar Corp.

（注２）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
（注３）同社債は変動金利で設定されており、利率は、償還時点の利率を記載しています。
（注４）2016年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第36回無担保普通社債

2011年６月17日

100,000百万円

1.00％

2016年６月17日

2,000百万米ドル
217,440百万円

6.00％

2016年12月１日

300百万米ドル
32,616百万円

14.75％

2016年12月１日

Sprint Communications, Inc.（注２）
6.00％ senior notesdue 2016

2006年11月20日

Clearwire Communications LLC（注５）14.75％ secured notesdue 2016（注６）

2012年１月27日（注５）Clearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。
（注６）同社債に対して同社の資産（2016年3月31日時点で約136億米ドル）を担保に供していました。

66

12．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2016年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産（注）

ヘッジ指定した
デリバティブ--37,136

その他の金融資産
合計

売却可能
金融資産

満期保有
投資

貸付金及び
債権

合計

-

-

1,914,789

1,914,789-

23,487100

92,135

152,858

308,493

31,297344,299-

286,785

970,874

345,629

31,297367,786100

2,293,709

3,038,521

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債--

2,646,609

2,646,609--

1,621,195

1,621,195

4,410

39

2,082

6,531

有利子負債

-

-

9,275,822

9,275,822

その他の金融負債-

71,67723,987

95,664

4,410

71,716

13,569,695

13,645,821

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
非流動負債

合計（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産です。このうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、306,070百万円です。

67

2016年12月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産（注１）

ヘッジ指定した
デリバティブ--22,123

その他の金融資産
合計

売却可能
金融資産

満期保有
投資

貸付金及び
債権

合計

-

-

2,108,867

2,108,867

36

5,872

147,117

278,472

453,620394,221

38,197

783,422-398,588

1,614,428

416,344

38,233

789,294

147,117

2,785,927

4,176,915

FVTPLの金融負債ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債（注２）64,490-3,370,973

3,435,463--

1,689,245

1,689,245

14,16032

7,542

21,734

有利子負債

-

-

11,480,302

11,480,302

その他の金融負債-

79,99631,986111,982

78,65080,028

16,580,048

16,738,726

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
非流動負債

合計（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、376,367
百万円です。
（注２）スプリントが2016年５月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、当該取引は当社の共同支配企業であるMobile Leasing Solutions, LLCとの取引です。当該取引にかかる取引条件は、市場条件を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。

68

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2015年12月31日に終了した９カ月間および2016年12月31日に終了した９カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2016年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

73,807-（注１）549,480

623,287

債券

-

8,273

1,548

9,821

為替契約（注２）-

62,424-62,424

新株予約権

-

-

2,424

2,424

-

27,736

19,02046,75673,80798,433

572,472

744,712

為替契約（注２）-

76,051-

76,051

その他

-

75

-

75

合計

-

76,126-

76,126

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債69

2016年12月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

415,789-（注１）719,665

1,135,454

債券

-

7,821

1,256

9,077

為替契約（注２）-

58,534-58,534

カラー取引（注３）-

14,835-

14,835

その他

-

1,082

1,937

3,019

-

2,122

20,83022,952415,789

84,394

743,688

1,243,871--

64,49064,490

為替契約（注２）-

94,150-94,150

その他

-

38

-

38

合計

-

94,18864,490158,678

デリバティブ金融資産

その他
合計
金融負債
有利子負債
デリバティブ金融負債（注１）普通株式投資と特徴が実質的に異なるため、持分法を適用していない関連会社の優先株式が2016年３月31日に
おいては290,340百万円、2016年12月31日においては376,278百万円が含まれています。また、当該優先株式
は、FVTPLの金融資産に指定しています。
（注２）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債のうち、外貨建社債の通貨スワップ契約から発生したもの
は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している為替契約(単位：百万円)
2016年３月31日
契約額等(うち１年超)通貨スワップ

877,373(877,373)

2016年12月31日
契約額等(うち１年超)

公正価値

公正価値

877,373(877,373)△40,306△41,792

上記の通貨スワップは、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
（注３）デリバティブ金融資産のうち、株式先渡売買契約に含まれるカラー取引から発生したものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約(単位：百万円)
2016年３月31日
契約額等(うち１年超)カラー取引-

2016年12月31日
契約額等(うち１年超)公正価値-

768,834(768,834)

公正価値
14,835

株式先渡売買契約の詳細は「注記11．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

70

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式および債券
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベ
ル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
c. 有利子負債
有利子負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しています。測定において、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション（注１）または解約オプション（注２）を選択する見込みなど観察可能でないインプットを用いており、レベル３に分類しています。
（注１）顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション（注２）借入を解約するオプション（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
評価技法

観察可能でないインプットの範囲
2016年３月31日
2016年12月31日

観察可能でない
インプット

株 式
取引事例法

割引キャッシュ・フロー法

非流動性ディスカウント

10.0％～45.0％

5.0％～55.0％

支配プレミアム

5.0％～10.0％

5.0％～10.0％

資本コスト

16.9％

-

永久成長率

5.2％

-

非流動性ディスカウント

15.0 ％-

非支配持分ディスカウント

17.0 ％-

b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴
およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に
外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

71

d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2015年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
金融資産2015年４月１日

株式デリバティブ
金融資産

債券

その他

242,754

3,258

1,144

12,528純損益

89,563△6,4201,618-

その他の包括利益

14,793

△312

-

1,589

購入

206,198

1,203

362

5,605

売却

△3,041△500-△1,645

上場によるレベル１への振替△8,206---

レベル３への振替（注）17,067

6,812

-

-

その他

△14,050

298

-

1,100

2015年12月31日

545,078

4,339

3,124

19,1772015年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

88,727△6,782

1,618-

利得または損失（注）観察可能なインプットを入手することが困難となったため、株式をレベル１から、債券をレベル２から振り替えました。なお、当該株式および債券を、レベル３への振替後に減損しました。詳細は、「注記20．その他の営業外損益 （注２）」をご参照ください。

72

2016年12月31日に終了した９カ月間(単位：百万円)
金融資産2016年４月１日

株式デリバティブ
金融資産

債券

549,480

その他

1,548

2,424

19,020△35,457

9

△571

7

38,909

18

84

1,253

購入

167,382

151

-

4,644

売却

△3,068△421-△3,292

上場によるレベル１への振替

△343

-

-

-

その他

2,762

△49

-

△802

2016年12月31日

719,665

1,256

1,937

20,8302016年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失△35,103

-

△571

5

利得または損失
純損益
その他の包括利益

金融負債

有利子負債

2016年４月１日-

利得または損失
純損益

5,376

その他の包括利益

3,226

借入

115,116

返済および償還△59,2282016年12月31日

64,4902016年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

3,151

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「デリバティブ関連損益」および「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日
帳簿価額

2016年12月31日

公正価値

帳簿価額

公正価値

有利子負債（非流動）
長期借入金

1,785,500

1,797,632

2,986,659

3,052,105

社債

6,611,947

6,099,330

6,906,913

7,171,381

リース債務

815,194

817,057

819,000

829,448

割賦購入による未払金

63,18164,28027,80028,3169,275,822

8,778,299

11,740,372

11,081,250

合計

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

73

13．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2016年３月31日

2016年12月31日

米ドル

112.68116.49ポンド

161.92143.002015年６月30日に終了した３カ月間

2015年９月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2015年12月31日に終了した３カ月間

121.34121.91121.072016年６月30日に終了した３カ月間

2016年９月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2016年12月31日に終了した３カ月間

109.07102.91108.72（２）期中平均レート
2015年12月31日に終了した９カ月間米ドル
2016年12月31日に終了した９カ月間

米ドル
14．資本
(１) 資本剰余金
2015年12月31日に終了した９カ月間

当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1％を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割
合は77.8％になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(２) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2015年12月31日に終了した９カ月間

2016年12月31日に終了した９カ月間

期首残高

11,46353,760

期中増加（注１）

15,80058,072

期中減少△550（注２）△100,263

期末残高

26,713

11,569（注１）2016年12月31日に終了した９カ月間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は58,069千株、取得価額の総額は、350,826百万円（2015年12月31日に終了した９カ月間は、取締役決議に基づく自己株式の取得株式数は15,795千株、取得価額の総額は、120,000百万円）です。
（注２）2016年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月31日に自己株式100,000千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ595,195百万円減少しています。

74

(３) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2016年３月31日
売却可能金融資産

2016年12月31日

32,594

38,591キャッシュ・フロー・ヘッジ△40,088△44,606

在外営業活動体の為替換算差額

269,230

306,029

261,736

300,014

合計

15．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2015年12月31日に終了した９カ月間

決議
2015年６月19日
定時株主総会2015年10月22日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

普通株式

20

普通株式

基準日

効力発生日

23,7842015年３月31日

2015年６月22日

20

23,4772015年９月30日

2015年12月14日

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の
総額
（百万円）

基準日

効力発生日

普通株式

21

24,0852016年３月31日

2016年６月23日

普通株式

22

23,9572016年９月30日

2016年12月12日

2016年12月31日に終了した９カ月間

決議
2016年６月22日
定時株主総会
2016年10月27日
取締役会

75

16. その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年12月31日に終了した９カ月間

2016年12月31日に終了した９カ月間-

36,385△17,270△39,617-△12,287

スプリント事業
周波数ライセンス交換差益（注１）
固定資産の処分損失（注２）
取引解約損（注３）
米国州税関連費用-△10,600

人員削減費用

△23,556△1,557

訴訟関連費用積立金△21,682-

固定資産の減損損失（注４）△10,403-

その他△7,528△5,897△13,633--△23,696-△8,283△6,086-△100,158△65,552

流通事業
固定資産の減損損失（注５）
アーム事業
取得関連費用（注６）
全社
役員退任費用（注７）その他
合計（注１）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。
（注２）主に契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため認識した損失です。なお、2015年12月31日に終了した９カ月間においては、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引において、Mobile Leasing Solutions, LLCへの売却時にリース携帯端末の公正価値と帳簿価額の差額として認識した純損失7,801百万円が含まれています。リース携帯端末のセー
ル・アンド・リースバック取引の詳細は「注記７．リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバッ
ク取引」をご参照ください。
（注３）主にNTELOS Holdings Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用です。
（注４）主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため減損しました。
（注５）ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直した結果、回収可能価額がマイナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。減損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した将来計
画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト22.11％で割り引いて算定しています。
なお、ブライトスターののれんは、流通事業の５つの資金生成単位をまとめたブライトスター全体（資金生成単位グループ）に配分しています。2015年12月31日に終了した９カ月間において、ブライトスターの中南米地域で減損損失を認識したことに伴い、ブライトスター全体の減損テストを実施した結果、回収可
能価額が帳簿価額を上回ったため、ブライトスター全体に配分されたのれんの減損損失を認識していません。

76

（注６）アームの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記５．企業結合」をご参照ください。
（注７）ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。
役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年６月および2018年３月の２回に分けて支払われる予定で、支払額はそれぞれ2017年６月および2018年３月の株価に基づき決定されます。当社は2016年６月30日に終了した３カ月間において、当該費用を2016年６月30日のソフトバンクグル
ープ株式の株価に基づき測定のうえ全額費用計上し、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグル
ープ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。2016年12月31日に終了した９カ月間において計上した当該費用は3,266百万円です。
また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を、同氏より買い取りました。詳細は「注記24．関連当事者」をご参照ください。

17．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

支払利息

2015年12月31日に終了した９カ月間

2016年12月31日に終了した９カ月間△329,484△343,363

18. 関連会社株式売却益
2016年12月31日に終了した９カ月間
当社は2016年６月13日付で、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100％子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100％子会社であるAranda Investments Pte.
Ltd.へ売却し、2016年７月11日付でアリババのパートナーグループ（注）へ売却しました。この結果、関連会社株
式売却益を234,418百万円計上しました。
売却価額の総額は359,704百万円（34億米ドル）で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円（20億米ドル）です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。
この売却に伴い、2016年12月31日現在での当社におけるアリババの議決権所有割合は29.9％になります。
（注）アリババの関係会社ではありません。

77

19．デリバティブ関連損益
2016年12月31日に終了した９カ月間
株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ評価損失を72,293百万円計上しました。株式先渡売買契約の詳細は「注記11．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

20．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

有価証券減損損失（注１）2015年12月31日に終了した９カ月間

2016年12月31日に終了した９カ月間△21,572△4,211

持分変動利益14,65475,060FVTPLの金融商品から生じる損益（注２）108,426△39,281-△42,540△20,534-

売却目的保有資産に対する減損損失（注３）
貸倒引当金繰入額（注１）
その他

14,237△2,504

合計

95,211△13,476（注１）2015年12月31日に終了した９カ月間において、インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などについては、投資額や融資額の回収を見込めないため減損しました。その結果、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額を合計38,185百万円計上しました。
（注２）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含むインドのANI Technologies Pvt. Ltd.および
Jasper Infotech Private Limitedなどの優先株式投資の評価損益です。
（注３）2016年６月30日に終了した３カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値（買付価額）まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。
なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年９月30日に終了した３カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は、「注記21. 非継続事業（１）ガンホー」をご参照
ください。

78

21. 非継続事業(１) ガンホー
ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年４月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。
本公開買付けは2015年６月１日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス（以下、ハーティス）および㈲孫ホールディングス（以下、孫ホールディングス）は、
2015年６月１日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践
し、当該100,000,000株についての議決権行使合意（注）を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年６月１日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2015年４月１日から2015年６月１日に係るガンホーの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
（注）ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰
蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年４月１日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書（以下「本覚書」）を締結しました。
本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株（保有割合：18.50％）に係る議決権を行使することが合意されていました。
なお、2016年３月22日付で、孫泰蔵氏はガンホーの代表取締役会長から取締役に異動しました。
なお、当社は、保有するガンホー普通株式の一部について、2016年６月23日よりガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募しました。本公開買付けは2016年７月21日に完了し、当社が保有するガンホー普通株式のうち
245,592,400株について本公開買付けが成立しました。この結果、2016年８月16日付で、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績(単位：百万円)
2015年12月31日に終了した９カ月間

2016年12月31日に終了した９カ月間

収益26,604-

費用△17,404-

非継続事業からの税引前利益
法人所得税
非継続事業からの税引後利益
非継続事業の支配喪失に関連する損失
投資一時差異に対する繰延税金費用
非継続事業からの純損失

9,200

-

△3,568

-

5,632

-

△12,739-

139-△6,968-

なお、上記の非継続事業からの純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

79

b. 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
2015年12月31日に終了した９カ月間

2016年12月31日に終了した９カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,051-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△735

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△86-

15,230-

合計(２) スーパーセル

当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited（以下「テンセント」）の関係会社（以下「本件買主」）に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年６月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は2016年７月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。
2015年12月31日に終了した９カ月間および2016年12月31日に終了した９カ月間に係るスーパーセルの経営成績は、
要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
a. 非継続事業の業績(単位：百万円)
2015年12月31日に終了した９カ月間

2016年12月31日に終了した９カ月間

収益

206,371

80,735

費用△136,262△46,075

70,10934,660△14,060△6,414

非継続事業からの税引前利益
法人所得税
非継続事業からの税引後利益

56,04928,246

非継続事業の売却益-

636,216

非継続事業を売却したことにより認識した法人所得税-△111,157

56,049553,305

非継続事業からの純利益

なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
b. 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
2015年12月31日に終了した９カ月間

2016年12月31日に終了した９カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,52544,065

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,688△166

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,980△17,557

31,857

26,342

合計

80

22．１株当たり純利益
12月31日に終了した９カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2015年12月31日に終了した９カ月間

2016年12月31日に終了した９カ月間

親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益

400,563

310,519

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益

28,409546,912428,972

857,4311,182,406

1,114,476

継続事業

338.77278.63

非継続事業

24.03

490.73

合計

362.80769.36

2015年12月31日に終了した９カ月間

2016年12月31日に終了した９カ月間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益

400,563

310,519

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△13,230△7,616387,333

302,903

28,409546,91228,409546,912415,742

849,815

1,182,406

1,114,476

616

714

1,183,022

1,115,190

継続事業

327.41271.62

非継続事業

24.01

490.42

合計

351.42762.04

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益（百万円）

合計

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

基本的１株当たり純利益（円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益（百万円）
継続事業

小計

非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利
益
小計
合計

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権および新株予約権付社債
合計

希薄化後１株当たり純利益（円）8112月31日に終了した３カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2015年12月31日に終了した３カ月間

2016年12月31日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益（△損失）△10,487

96,462

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益（△損失）12,776△5,2802,289

91,182

1,173,906

1,089,033

継続事業

△8.93

88.58

非継続事業

10.88

△4.85

合計

1.95

83.73

2015年12月31日に終了した３カ月間

2016年12月31日に終了した３カ月間△10,487

96,462△2,164△3,807△12,651

92,655

12,776△5,28012,776△5,28012587,375

1,173,906

1,089,033

447

786

1,174,353

1,089,819

継続事業△10.77

85.02

非継続事業

10.88

△4.85

合計

0.11

80.17

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益（百万円）

合計

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

基本的１株当たり純利益（△損失）（円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益（△損失）
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
小計

非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益（△損失）
小計
合計

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権および新株予約権付社債
合計

希薄化後１株当たり純利益（△損失）（円）82

23． 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる一部の長期前払費用の支出を含みます。
（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
（３）非継続事業の売却益
2016年12月31日に終了した９カ月間
スーパーセルの株式売却に伴い発生した子会社株式売却益です。詳細は「注記21. 非継続事業（２）スーパーセル」をご参照ください。
（４）法人所得税の支払額および還付額
2015年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額904,688百万円が「法人所得税の支払額」に、その還付額
611,199百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
2016年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額85,048百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額 293,489百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
（５）有形固定資産及び無形資産の売却による収入
2015年12月31日に終了した９カ月間「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」には、スプリントがセール・アンド・リースバック取引により、2015年12月にMobile Leasing Solutions, LLCから受領した現金137,593百万円を含みます。リース携帯端末のセー
ル・アンド・リースバック取引の詳細は「注記７．リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」
をご参照ください。
（６）投資の売却または償還による収入
2016年12月31日に終了した９カ月間
アリババ株式売却に伴う入金額359,704百万円（34億米ドル）が含まれています。詳細は「注記18. 関連会社株式売却益」をご参照ください。

83

（７）子会社の支配喪失による増減額
2015年12月31日に終了した９カ月間「子会社の支配喪失による増減額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金
及び現金同等物の金額です。
2016年12月31日に終了した９カ月間
スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係、スーパーセルの支配喪
失日における資産および負債の内訳は以下の通りです。
a．スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係（単位：百万円）
売却に伴う受取対価

769,844

売却代金の未収金額△19,693

支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物△27,143

支配喪失日からの為替変動額（注）△884

子会社の支配喪失による増減額

722,124（注）支配喪失日において未収となっていた売却代金の一部にかかる支配喪失日から入金日までの為替変動額です。
b．支配喪失日における資産および負債の内訳（単位：百万円）
支配喪失日（2016年７月29日）
125,523

資産の内訳
流動資産
ゲームタイトル

47,636のれん

84,487

その他の非流動資産

6,077

負債の内訳
繰延収益（流動）96,919その他の流動負債

5,593

非流動負債

23,778（８）非支配持分からの子会社持分取得による支出
2015年12月31日に終了した９カ月間「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にスーパーセルおよびスプリントの株式をそれぞれの既存株主から追加取得したことによるものです。
（９）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)

顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替
株式先渡売買契約に含まれる組込デリバティブ（注）2015年12月31日に終了した９カ月間

2016年12月31日に終了した９カ月間

318,520

244,488-

95,587（注）詳細は「注記11．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
上記のほかに、2015年12月31日に終了した９カ月間において、当社はアスクル㈱を子会社化していますが、当該企業結合はアスクル㈱の自己株式取得により行なわれたことから、非資金取引に該当します。企業結合の詳細については、「注記５．企業結合」をご参照ください。

84

24．関連当事者
2016年12月31日に終了した９カ月間
当社は、ニケシュ・アローラの役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。
当該取引の内容は、以下の通りです。

会社等の名称
または氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

ニケシュ・アローラ

役員（注１）

当社の関連会社株式の買取（注２）

2016年12月31日に終了した９カ月間

2016年12月31日

取引金額

未決済残高

10,744百万円（104百万米ドル）

12,161百万円（104百万米ドル）（注１）2016年６月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。
（注２）株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。

25．重要な後発事象
2017年２月３日に、スプリントは60億米ドルの借入契約を締結しました。これは40億米ドルの担保付借入金（返済期限：2024年２月、利率：LIBOR+2.5%）、20億米ドルを極度額とする担保付リボルビング・クレジット・ファシ
リティ（注）（契約期限：2021年２月、利率：LIBOR+スプレッド（スプリントのレバレッジ比率により変動））（以下「本極度融資枠」）から構成されています。
従来の33億米ドルを極度額とする無担保リボルビング・クレジット・ファシリティ（契約期限：2018年２月）は、
本極度融資枠に置き換えられました。
（注）一定の期間内において一定の融資極度額を設定し、その範囲内での借入を可能とする融資形態

26．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年２月９日に当社代表取締役社長 孫 正義によって承認されています。

85

２ 【その他】
2016年10月27日開催の取締役会において、2016年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことを決議しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記
当金」をご参照ください。

86

15．配

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】

券面総額
(百万円)

当四半期会計期間の末日現在の未償還額
(百万円)

償還額
(百万円)

上場金融商品取引所
または登録認可金融
商品取引業会名

社債の名称

発行年月日

ソフトバンクグループ㈱第35回無担保普通社債

2011年
1月25日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第39回無担保普通社債

2012年
9月24日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第40回無担保普通社債

2012年
9月14日

10,000-10,000-

ソフトバンクグループ㈱第41回無担保普通社債

2013年
3月12日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第42回無担保普通社債

2013年
3月1日

70,000-70,000-

ソフトバンクグループ㈱第43回無担保普通社債

2013年
6月20日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第44回無担保普通社債

2013年
11月29日50,000-50,000-

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年
5月30日

300,000-

300,000-

ソフトバンクグループ㈱第46回無担保普通社債

2014年
9月12日

400,000-

400,000-

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

2015年
6月18日

100,000-

100,000-

ソフトバンクグループ㈱第48回無担保普通社債

2015年
12月10日370,000-

370,000-

ソフトバンクグループ㈱第49回無担保普通社債

2016年
4月20日

20,000-20,000-

ソフトバンクグループ㈱第50回無担保普通社債

2016年
4月20日

30,000-30,000-（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、2016年12月31日現在、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債44.85億米ドル及び28.75億ユーロについても同社が保証を行っています。なお、
当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

87

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンク株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンク株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

宮内

謙

(注)

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンク株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンク株式会
社を指します。
保証会社であるソフトバンク株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンク株式会社に関する事項)」に記載しています。
有価証券報告書

自至第36期

平成28年６月22日
関東財務局長に提出

平成27年４月１日
平成28年３月31日(２) 企業の概況
a. 主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

会計期間

第29期中

第30期中

第31期中

自

自

自

至

2014年
４月１日
2014年
９月30日

至

2015年
４月１日
2015年
９月30日

至

第29期

2016年
４月１日
2016年
９月30日

第30期

自

2014年
４月１日
至 2015年
３月31日

自

2015年
４月１日
至 2016年
３月31日

営業収益

(百万円)

1,114,621

1,512,210

1,558,948

2,397,267

3,158,296

経常利益

(百万円)

304,386

351,327

369,419498,250

563,626

198,176

282,696257,782

323,643

419,012196,289

277,628

257,441

319,909412,369

親会社株主に帰属する(百万円)
中間(当期)純利益
中間包括利益(百万円)
又は包括利益純資産額(百万円)

1,865,400

1,252,690

1,230,721

1,889,017

1,387,431

総資産額

(百万円)

3,524,598

3,857,519

3,763,919

3,618,801

3,925,156(円)

353,215

213,672

209,529425,126

236,659(円)

48,42848,23043,97978,443

71,486

(円)

-

-

-

-

-

(％)

52.9

32.5

32.6

52.2

35.3

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額
自己資本比率

従業員数
8,234
17,851
17,727
8,765
17,582(ほか、平均臨時(名)(2,701)(4,720)(4,454)(2,709)(4,538)
雇用者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
４ 第30期中間連結会計期間より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理を変更
し、第29期中および第29期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載し
ています。

88

(b) 保証会社の経営指標等
回次

会計期間

第29期中

第30期中

第31期中

自

自

自

至

2014年
４月１日
2014年
９月30日

至

2015年
４月１日
2015年
９月30日

至

第29期

2016年
４月１日
2016年
９月30日

自
至

2014年
４月１日
2015年
３月31日

第30期
自

2015年
４月１日
至 2016年
３月31日

営業収益

(百万円)

1,110,945

1,509,665

1,554,489

2,387,915

3,151,476

経常利益

(百万円)

304,307352,699

370,119

498,036

567,831中間(当期)純利益(百万円)

198,142284,204

259,292

323,532

423,848

資本金

(百万円)

177,251

177,251

177,251

177,251

177,251

発行済株式総数

(株)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
5,861,389
5,861,389
4,443,429
5,861,389
4,092,122
第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式
1,335,771
-

純資産額

(百万円)

1,865,582

1,253,659

1,234,217

1,889,122

1,391,722

総資産額

(百万円)

3,526,573

3,793,120

3,687,997

3,620,402

3,841,892

１株当たり配当額

(円)

-

-

-

普通株式
372,638

普通株式
71,067

自己資本比率

(％)

52.9

33.1

33.5

52.2

36.2

従業員数
8,133
17,423
17,316
8,588
17,178(ほか、平均臨時(名)(2,569)(3,893)(3,544)(2,443)(3,686)
雇用者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しています。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
４ 第30期中間会計期間より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理を変更し、第29期中および第29期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
５ １株当たり配当額の計算基礎となる配当は、2016年６月28日の取締役会で決議されています。詳細は「(６)経理の状況 ａ．中間連結財務諸表等 (a)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結株主資本等変動計算書
関係)」に記載しています。
b. 事業の内容
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

89

事業系統図は次の通りです。(2016年９月30日現在)

(注) １
２

ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡しました。
当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン合同会社は、2017年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併される予定です。これにより、当社の親会社はソフトバンクグループインターナショナル
合同会社となる予定です。

90

c. 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
d. 従業員の状況(a) 連結会社の状況
2016年９月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

17,727 (4,454)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しています。
当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。

(b) 保証会社の状況
2016年９月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

17,316 (3,544)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載
しています。
当社は国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。

(c) 労働組合の状況
当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

91

(３) 事業の状況
a. 業績等の概要
当社は、「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、「SoftBank 光」、「Yahoo!
BB」などの個人向けブロードバンドサービス、データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。
今後、移動通信サービスをはじめとする国内の通信市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられますが、こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型
携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の改善のために、移動通信サービ
スと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
当社は、解約率を中期的に一段と改善させるため、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」の拡大を図っています。このほか、２年契約の更新期間を迎え、３年目以降も継続して利用する顧客向けに、「Yahoo! JAPAN」のサービスで使えるポイントを付与するなどの長期継続特典の提供を2016年12月に開始しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の損益状況につきましては、営業収益は電気通信事業において1,204,969百万円 ( 前 年 同 期 比 2.6 ％ 増 )、 附 帯 事 業 に お い て 353,979 百 万 円 ( 前 年 同 期 比 4.8 ％ 増 ) と な り、 営 業 収 益 合 計 は1,558,948百万円(前年同期比3.1％増)となりました。営業利益は31,186百万円増加の397,315百万円(前年同期比8.5％増)、経常利益は369,419百万円(前年同期比5.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は257,782百万円(前年同期比8.8％減)となりました。
b. 生産、受注および販売の状況
当社グループは、国内通信事業以外に事業の種類がない単一セグメントです。また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
c. 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
d. 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、提出会社の前事業年度の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開
示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンク株式会社に関する事項)」に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
e. 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

92

f. 研究開発活動
当社はお客さまに使いやすく安心して利用できる移動通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
具体的には、LTE(Long Term Evolution)の後継システムとなるLTE-Advancedの要素技術の検証への取り組みとともに、第５世代移動通信技術への取り組みを進めています。これに加えて、電波資源拡大のための研究開発として、移動通信システムにおける三次元稠密セル構成および階層セル構成技術の開発と実証評価を行っています。
また、地震などの災害対策の一環として、通信障害が発生した通信エリアを迅速に復旧させるために実用化した「気球無線中継システム」のさらなる改良にも取り組んでいます。
これらの技術の確立により、周波数利用効率のさらなる向上、通信技術の発展による社会貢献、より良く安定したサービスの実現を目指します。
g. 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析(a) 財政状態の分析
当社は、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも最も重視するスマートフォン
契約の獲得強化と解約率の改善のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
このような活動の成果として、総資産は、前連結会計年度末の3,925,156百万円から161,236百万円減少して、
3,763,919百万円になりました。また、当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,230,721百万円になりました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は、2,720,910百万円となり、145,394百万円減少しました。この減少は、主として機械設備の減少によるものです。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、1,043,008百万円となり、15,842百万円減少しました。この減
少は、主としてその他の流動資産の減少によるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は、1,283,432百万円となり、105,706百万円増加しました。この増加は、主として関係会社長期借入金の増加によるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、1,249,765百万円となり、110,233百万円減少しました。この減少は、主として未払金の減少によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、1,230,721百万円となり、156,710百万円減少しました。この減
少は、主として配当による利益剰余金の減少によるものです。
(b) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の営業収益は1,558,948百万円(前年同期比3.1％増)で46,738百万円の増加となりました。
これは、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことが主な要因となります。営業利益は31,186百万円増加して397,315百万円(前年同期比8.5％増)となりました。
それに伴い、経常利益は18,091百万円増加となり、369,419百万円(前年同期比5.1％増)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は法人税、住民税及び事業税の増加により24,913百万円減少の257,782百万円(前年同期比8.8％減)となりました。
(注)

中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析については記載を省略しています。

93

(４) 設備の状況
a. 主要な設備の状況(a) 保証会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
(b) 国内子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
(c) 海外子会社
該当事項はありません。
b. 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

94

(５) 保証会社の状況
a. 株式等の状況(a) 株式の総数等
i. 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,444,229

計

11,444,229

ii. 発行済株式種類

中間会計期間末現在
発行数(株)(2016年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2017年２月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

5,861,389

5,861,389

非上場

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
なお、当社は単元株制度は採用していません。

計5,861,389

5,861,389--(b) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(d) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(e) 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日
2016年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
-

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

5,861,389

資本金
残高
(百万円)
-

95

177,251

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

44,313(f) 大株主の状況

氏名又は名称
ソフトバンクグループジャパン合同会
社
Alcatel-Lucent Participations(常任代理人 日本アルカテル・ルーセント㈱)Xura, Inc.
Nokia Solutions and Networks
Singapore Pte. Ltd.
(常任代理人 ノキアソリューションズ＆ネットワークス㈱)SAMSUNG ASIA PTE LTD(常任代理人 サムスン電子ジャパン㈱)Telefonaktiebolaget L M Ericsson

住所
東京都港区東新橋一丁目９番１号

2016年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
5,860,553

99.99

76

0.00

76

0.00

76

0.00

76

0.00

76

0.00

148-152 route de la Reine,
BOULOGNE-BILLANCOURT, France(東京都品川区大崎二丁目１番１号)
200 Quannapowitt Parkway Wakefield,
MA 01880, USA
438B Alexandra Road, #08-07/10,
Alexandra Technopark, Singapore 119968(東京都港区六本木六丁目10番１号)
30 Pasir Panjang Road,
Mapletree Business City,#17-31/32, Singapore 117440(東京都千代田区富士見二丁目10番２号)
Torshamnsgatan 21-23
164 83 Stockholm Sweden

オリックス㈱東京都港区浜松町二丁目４番１号

76

0.00

JA三井リース㈱東京都中央区銀座八丁目13番１号

76

0.00

東京センチュリーリース㈱東京都千代田区神田練塀町３番地

76

0.00

芙蓉総合リース㈱東京都千代田区三崎町三丁目３番23号

76

0.00

三井住友ファイナンス＆リース㈱東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

76

0.00

三菱UFJリース㈱東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

76

0.00

5,861,389

100.00

計-(注) １ ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡しました。
２ 東京センチュリーリース㈱は、2016年10月１日付で東京センチュリー㈱に商号変更しています。

96

(g) 議決権の状況
i. 発行済株式
2016年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

-

-

-

5,861,389-

完全議決権株式(その他)

普通株式
5,861,389

単元未満株式---発行済株式総数

5,861,389--

総株主の議決権-

5,861,389-

ii. 自己株式等該当事項はありません。
b. 株価の推移
当社株式は非上場のため、該当事項はありません。
c. 役員の状況
提出会社の前事業年度の有価証券報告書提出日後、当報告書提出日までの役員の異動は、次の通りです。
役職の異動
新役名および職名
専務取締役 プロダクト＆マーケティング統括
専務取締役 兼 CTO
技術統括

旧役名および職名

氏名

専務取締役 プロダクト＆マーケティング統括
兼 技術統括専務取締役 技術統括付
海外通信事業担当

97

異動年月日

今井

康之

2016年10月１日

宮川潤一

2016年10月１日

(６) 経理の状況
a. 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(a) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1999年大蔵省令第24号)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
(b) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1977年大蔵省令第38号)
および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
b. 監査証明について
当社の中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けていません。

98

a. 中間連結財務諸表等(a) 中間連結財務諸表
ⅰ. 中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備(純額)
空中線設備(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

1,168,037
398,267※２,※４ 313,412※１ 1,879,717

※２,※４

※２,※４

524,288
49,212
179,698
753,199※５ 2,632,916※２65,359193,157△25,128
233,3872,866,30499

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

1,103,994
387,300※２,※４ 283,470※１ 1,774,765

※２,※４

※２,※４

511,963
46,591
175,047
733,603※５ 2,508,368※２

50,714
180,864△19,037
212,5412,720,910※２※２

87,493
692,578
57,818※６ 247,963△27,002
1,058,851
3,925,156

84,798710,818
64,195※６ 209,561△26,365
1,043,008
3,763,919

(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年３月31日)
負債の部
固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
ポイント引当金
受注損失引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計100

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

351,928
699,264
8,534
11,763
13,295※２ 92,939
1,177,726

424,373753,782
7,393
9,482
12,970※２ 75,429
1,283,432

105,336
370,135※２,※７ 686,591
87,48635,175
4,919
70,352
1,359,998
2,537,724

129,495
389,139※２,※７ 516,971
102,988
21,5994,919
84,6501,249,765
2,533,197

177,251
787,896
421,137
1,386,285

177,251
787,896
262,369
1,227,517

868
868
277
1,387,431
3,925,156

622
△4
618
2,585
1,230,721
3,763,919

ⅱ. 中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用

当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

1,174,479
866,987※１

電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益

1,204,969
883,446※１

307,492

321,523

337,730

353,979

279,093

278,187

58,63675,792

366,128

397,315

営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
雑収入

2,223
63
498
3,440

12
480
548
2,214

営業外収益合計

6,227

3,255

14,725
257
5,578
466

17,627
3,155
7,318
3,049

21,02831,151

経常利益

351,327

369,419

税金等調整前中間純利益

351,327

369,419

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

51,18017,44397,064
14,664

法人税等合計

68,624

111,728

中間純利益

282,703257,6916△91282,696257,782

営業利益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

非支配株主に帰属する中間純利益
又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益

中間連結包括利益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

282,703257,691△5,075-△245△4その他の包括利益合計△5,075△249

中間包括利益277,628

257,441(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

277,6216

257,532△91

101

ⅲ. 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

株主資本合計387,475

1,316,766

1,881,493

400,421241,252

641,674△1,555,786△1,555,786

△107

△107

282,696282,696

当中間期変動額
合併による増加
剰余金の配当持分法の適用範囲の変動
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)-

当中間期変動額合計
当中間期末残高-400,421△1,031,944△631,523

177,251

787,896284,821

1,249,969

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 非支配株主持分
評価差額金
調整勘定
累計額合計
当期首残高

7,523

-

7,523

-

純資産合計
1,889,017

当中間期変動額
合併による増加-

641,674

剰余金の配当-△1,555,786

持分法の適用範囲の変動

-

△107

-

282,696

親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高△5,075-△5,075271△4,803△5,075-△5,075271△636,326

2,448

-

2,448

271

1,252,690102

当中間連結会計期間(自2016年４月１日

至

2016年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

787,896

株主資本合計421,137

1,386,285△416,551△416,551

257,782

257,782

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)-

当中間期変動額合計
当中間期末残高--△158,768△158,768

177,251

787,896

262,369

1,227,517

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 非支配株主持分
評価差額金
調整勘定
累計額合計
当期首残高

868

-

868

277

純資産合計
1,387,431

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高△416,551-

257,782

△245

△4

△249

2,308

2,058

△245

△4

△249

2,308

△156,710

622

△4

618

2,585

1,230,721

103

注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
前連結会計年度(2016年３月31日)
５社

連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
６社

ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱なお、連結子会社の増加は、株式の新規取得によるものです。

非連結子会社の数

前連結会計年度(2016年３月31日)
34社

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
34社

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しています。
２

持分法の適用に関する事項
前連結会計年度(2016年３月31日)
持分法適用の非連結子会社
及び関連会社の数
主要な持分法を適用した関連会社の名称

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

７社

７社㈱Tポイント・ジャパン
前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

持分法適用外の非連結子会社
39社
40社
及び関連会社の数
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
なお、持分法適用外の非連結子会社及び関連会社の増加は、清算による４社減少、株式の新規取得による５社増加によるものです。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
全ての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。

４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券(a) 時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)104

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年 (利用可能期間)

c. 長期前払費用
均等償却しています。
(３) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(４) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。
b. ポイント引当金
主として将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づ
き下期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
c. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しています。
d. 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。
(６) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

105

(表示方法の変更)(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」および「償却債権取立
益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間よりそれぞれ独立掲記しています。
なお、前中間連結会計期間において、独立掲記していた「営業外収益」の「設備工事負担金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「雑収入」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行った結果、前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「設備工事負担金収入」に表示していた1,082百万円および「雑収入」に表示していた2,920百万円は、「受取配当金」63百万円、「償却債権取立益」498百万円、「雑収入」3,440百万円として表示しています。
また、前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「持分法による投資損失」は、
営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた723百万円は、「持分法による投資損失」257百万円、「雑支出」466百万円として組み替えています。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日)を当中間連結会
計期間から適用しています。
(中間連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2016年３月31日)
2,164,167百万円

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
2,295,563百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
※２

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前連結会計年度(2016年３月31日)
101,171百万円

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
86,503百万円

空中線設備

7,470

6,511

有形固定資産(その他)
ソフトウェア650

88

35,28528,751

その他の投資及びその他の資産

6844144,647百万円

121,900百万円

前連結会計年度(2016年３月31日)
60,966百万円

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
41,593百万円

未払金

41,50338,596

計

102,470百万円

80,189百万円

計
未払金残高

その他の固定負債

106

３

偶発債務
(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンクグループ㈱前連結会計年度(2016年３月31日)
4,975,772百万円

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
5,823,572百万円(２) 訴訟
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.

当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.

当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.
の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらに2016年10月12日に、請求額を約204億円から約223億円に変更しました。
※４※５

国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

前連結会計年度(2016年３月31日)
6,269百万円

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
6,269百万円

空中線設備

94

94

有形固定資産(その他)

2,571

2,570

計

8,934百万円

8,934百万円

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産

前連結会計年度(2016年３月31日)
12,862百万円

107

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
11,601百万円

※６

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社(連結子会社除く)との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2016年３月31日)
501,380百万円

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
501,450百万円

800

1,220

貸出実行残高差引額※７500,580百万円

500,230百万円

消費税等の取扱い
仮受消費税等から仮払消費税等を控除した残高が未払金に含まれています。

(中間連結損益計算書関係)※１

電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
前中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

営業費

357,739百万円

340,335百万円

施設保全費

142,022

153,602

管理費

27,50023,891

減価償却費

209,857

215,585

固定資産除却費

5,204

5,005

通信設備使用料

103,468

121,046

租税公課

21,19523,978108

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１2015年４月１日

至

2015年９月30日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

4,443,429

減少(株)1,417,960

当中間連結会計期間末(株)-5,861,389(変動事由の概要)
2015年４月１日付の合併に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,417,960株増加しています。
２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2015年６月18日
臨時取締役会

普通株式

1,555,786

350,132

当中間連結会計期間(自１2016年４月１日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月19日

2016年９月30日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式
２

至

基準日

増加
(株)

5,861,389

減少(株)

当中間連結会計期間末
(株)

-

-

5,861,389

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月29日

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2016年６月28日
取締役会

普通株式

416,551

71,067109

(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
(貸主側)(１) リース投資資産の内訳(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2016年９月30日)

前連結会計年度(2016年３月31日)
リース料債権部分

8,888

12,519見積残存価額部分--

受取利息相当額△122△13

リース投資資産8,765

12,505(２) リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
リース債権
リース投資資産に係るリース料債権部分

-

-

-

-

-

-

4,026

3,763

1,097

-

-

-

(単位：百万円)

１年超
２年以内

１年以内
リース債権
リース投資資産に係るリース料債権部分

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

４年超
５年以内

５年超

-

-

-

-

-

-

6,343

5,120

1,054

-

-

-

110

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(2016年３月31日)
7,980(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2016年９月30日)
7,899

１年超

11,4989,697

合計

19,47917,597(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(2016年３月31日)
8,140(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2016年９月30日)
10,719

１年超

8,757

9,375

合計

16,897

20,095111

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)
前連結会計年度(2016年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 現金及び預金(3) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

28,15487,493
692,578△26,555
666,022781,670
351,928
699,264
105,336
370,135

時価

差額

(百万円)

(百万円)

28,15487,493-

666,022781,670
351,928
702,729
105,336
370,135

3,464-

686,591
686,591(9) 未払法人税等
87,48687,486
負債計
2,300,744
2,304,208(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

3,464

資産計
(4) 関係会社長期借入金(5) リース債務(固定負債)(6) 買掛金(7) リース債務(流動負債)(8) 未払金

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 現金及び預金(3) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

時価

差額

(百万円)

(百万円)

11,004
11,00484,79884,798710,818△25,936
684,881684,881
資産計
780,684
780,684(4) 関係会社長期借入金
424,373424,373(5) リース債務(固定負債)
753,782
757,248(6) 買掛金
129,495
129,495(7) リース債務(流動負債)
389,139
389,139(8) 未払金
516,971
516,971(9) 未払法人税等
102,988
102,988
負債計
2,316,751
2,320,217(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

112

-

3,465
3,465

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(２) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 受取手形及び売掛金割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。割賦債権を除く売掛金は短期で決済されるた
め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、当社の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(５) リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(６) 買掛金、(８) 未払金および(９) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(７) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)(単位：百万円)
区分
非上場株式

前連結会計年度(2016年３月31日)
34,910当中間連結会計期間(2016年９月30日)
37,020

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証
券」には含めていません。

113

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2016年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

区分

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,349

1,119

3,229

23,80425,687△1,88228,15426,8071,347

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

区分

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,340

1,129

3,210

6,663

9,070

△2,406

11,004

10,199804

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2016年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2016年９月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)

至

2016年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2016年４月１日

該当事項はありません。

114

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性に乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自2016年４月１日

至

2016年９月30日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性に乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性に乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自2016年４月１日

至

2016年９月30日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性に乏しいため、記載を省略しています。

115

(セグメント情報等)
セグメント情報
前中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)

当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自2016年４月１日

至

2016年９月30日)

当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略して
います。
関連情報
前中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)

１ 製品およびサービスごとの情報
国内通信サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間連結会計期間(自2016年４月１日

至

2016年９月30日)

１ 製品およびサービスごとの情報
国内通信サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。

116

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)

至

2016年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2016年４月１日

該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)

至

2016年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2016年４月１日

該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)

至

2016年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2016年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(2016年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

236,659円
前中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

項目
１株当たり中間純利益金額

209,529円
当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

48,230円

43,979円(算定上の基礎)
中間連結損益計算書上の親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

282,696257,782

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

282,696257,782(株)

5,861,389

5,861,389

普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

117

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(b) その他
該当事項はありません。

118

b. 中間財務諸表等(a) 中間財務諸表
ⅰ. 中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備(純額)
空中線設備(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア

1,168,037
398,267※１, ※３
313,452
1,879,757※１, ※３※１, ※３521,237※１

当中間会計期間(2016年９月30日)

1,103,994
387,300※１, ※３
282,562
1,773,857※１, ※３※１, ※３508,768※１

217,798

225,145

その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計

746,3832,626,140※４

260,332△24,358
235,974
2,862,115

119

726,566
2,500,424※４

240,643△18,987
221,655
2,722,079※１※１

51,601
692,0768,765
57,781※５
196,236△26,684
979,777
3,841,892

37,682
710,313
12,50564,176※５
168,489△27,249
965,917
3,687,997

(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

負債の部
固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他の固定負債

351,928
699,135
13,295
7,874
11,763
18,275※１
74,608424,373753,653
12,9706,718
9,482
18,352※１ 57,018

固定負債合計

1,176,882

1,282,568

流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他の流動負債

90,431
380
370,043649,323
86,92534,491
4,919
657
36,115

128,918100
389,092
477,005
102,418
21,1404,919
547
47,066※１, ※６※１, ※６

1,273,287

1,171,210

2,450,170

2,453,779

177,251

177,251

44,313
744,43144,313
744,431

資本剰余金合計

788,744788,744

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

424,858

267,599

利益剰余金合計

424,858

267,599

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

1,390,854

1,233,595

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

868

622

評価・換算差額等合計

868

622

純資産合計

1,391,722

1,234,217

負債純資産合計

3,841,892

3,687,997

株主資本合計120

ⅱ. 中間損益計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
電気通信事業営業損益
営業収益

当中間会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

1,173,897

営業費用

※３

865,763

1,203,625※３

309,958

308,133

電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益335,768

営業費用※３

277,403

893,666

350,864※３

266,199

58,364

84,664366,497※１
6,966※２
20,765

394,623※１3,430※２
27,935

経常利益

352,699

370,119

税引前中間純利益

352,699

370,119

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計51,12917,36568,49496,572
14,254
110,826

中間純利益

284,204

259,292

附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
営業外費用

121

ⅲ. 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
その他資本剰余金

資本準備金

177,251

資本剰余金合計

297,898

89,586

387,485△253,585

253,585-

401,259401,259

当中間期変動額準備金から剰余金への振替
合併による増加
剰余金の配当

-

中間純利益

-

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)-

当中間期変動額合計
当中間期末残高-△253,585

654,844401,259

177,251

44,313

744,431

788,744

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

8,302

1,308,560

1,316,862

1,881,598△8,302

8,302

-

-

239,934

239,934

641,193△1,555,786△1,555,786△1,555,786

284,204

284,204

284,204--

当中間期変動額準備金から剰余金への振替
合併による増加
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高△8,302△1,023,345△1,031,647△630,388-

285,214285,2141,251,210

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

7,523

純資産合計

7,523

1,889,122

準備金から剰余金への振替--

合併による増加-

641,193

剰余金の配当-△1,555,786

中間純利益

-

284,204△5,075△5,075△5,075△5,075△5,075△635,463

2,448

2,448

1,253,659

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高122

当中間会計期間(自2016年４月１日

至

2016年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
その他資本剰余金

資本準備金

177,251

44,313

744,431

資本剰余金合計
788,744

当中間期変動額
剰余金の配当

-

中間純利益

-

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)-

当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

-

-

177,251

44,313

744,431

788,744

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

株主資本合計424,858

424,858

1,390,854

剰余金の配当△416,551△416,551△416,551

中間純利益

259,292

259,292

259,292--△157,258△157,258△157,258

267,599

267,599

1,233,595

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

868

868

純資産合計
1,391,722

当中間期変動額
剰余金の配当△416,551

中間純利益

259,292

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△245

△245

△245

△245

△245

△157,504

622

622

1,234,217

123

注記事項
(重要な会計方針)
１

資産の評価基準および評価方法(１) 有価証券
a. 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
b. その他有価証券(a) 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法(２) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年(利用可能期間)(３) 長期前払費用
均等償却しています。
３

収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

４

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。

124

(３) ポイント引当金
主として将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づ
き下期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上しています。
(５) 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日)を当中間会計期間から適用しています。

125

(中間貸借対照表関係)※１

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前事業年度
(2016年３月31日)
101,171百万円

当中間会計期間(2016年９月30日)
86,503百万円

空中線設備

7,470

6,511

650

88

35,28528,751

有形固定資産(その他)
ソフトウェア
その他の投資及びその他の資産

6844144,647百万円

121,900百万円

前事業年度(2016年３月31日)
60,966百万円

当中間会計期間(2016年９月30日)
41,593百万円

未払金

41,50338,596

計

102,470百万円

80,189百万円

計
未払金残高

その他の固定負債２

偶発債務(１) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンクグループ㈱前事業年度(2016年３月31日)
4,975,772百万円

当中間会計期間(2016年９月30日)
5,823,572百万円(２) 訴訟
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.

当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関して

JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.

当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴

訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらに2016年10月12日に、請求額を約204億円から約223億円に変更しました。

126

※３

国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

前事業年度
(2016年３月31日)
6,269百万円

空中線設備

※４

当中間会計期間(2016年９月30日)
6,269百万円

94

94

有形固定資産(その他)

2,571

2,570

計

8,934百万円

8,934百万円

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産※５

前事業年度(2016年３月31日)
5,411百万円

当中間会計期間(2016年９月30日)
3,935百万円

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(2016年３月31日)
514,580百万円

当中間会計期間(2016年９月30日)
514,650百万円

2,850

2,420

貸出実行残高差引額※６511,730百万円

512,230百万円

消費税等の取扱い
仮受消費税等から仮払消費税等を控除した残高が未払金に含まれています。

(中間損益計算書関係)※１

営業外収益の主要項目は、次の通りです。
(自
至

※２

当中間会計期間
2016年４月１日
2016年９月30日)

(自
至

受取配当金

397百万円

712百万円

償却債権取立益

498

548

営業外費用の主要項目は、次の通りです。
(自
至

※３

前中間会計期間2015年４月１日
2015年９月30日)

前中間会計期間2015年４月１日
2015年９月30日)

当中間会計期間
2016年４月１日
2016年９月30日)

(自
至

支払利息

14,727百万円

17,624百万円

債権売却損

5,578

7,318

減価償却実施額は、次の通りです。
(自至前中間会計期間2015年４月１日
2015年９月30日)

当中間会計期間
2016年４月１日
2016年９月30日)(自至有形固定資産148,288百万円

149,321百万円

無形固定資産62,383

66,356127

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下の通りです。
区分
子会社株式
関連会社株式計

前事業年度(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

14,522百万円

18,124百万円

21,971百万円

27,242百万円

36,493百万円

45,367百万円(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(b) その他
該当事項はありません。

128

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

129【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 孫 正義

【最高財務責任者の役職氏名】-【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫正義は、当社の第37期第３四半期（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。