１ ご家族を亡くされた方への支援

山梨県弁護士会
災害マメ知識①●災害弔慰金（災害弔慰金の支給等に関する法律）の給付
災害により亡くなった方がご遺族の生計を主として維持していた場合には最大５００万円を、 その他の方が亡くなった
場合には最大２５０万円を、 ご遺族に支給する制度です。
支給されるご遺族の順位は、①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母の順で、①～⑤がいずれもいらっしゃらない場合は、亡くなった方と同居し、 又は生計を同じくしていた兄弟姉妹が支給対象者となります。
窓口は、 市町村です。

主な支援制度 編●労災保険（労働者災害補償保険法）からの給付

山梨県弁護士会
TEL.055-235-7202
FAX.055-235-7204
URL:http://www.yama-ben.jp/

ご家族が仕事中（通勤途中を含む。）に被災され亡くなった
場合、 ご遺族の方が労災保険制度による給付を受けられる場合があります。
窓口は、 労働基準監督署です。

※ 本書面の情報は、 令和 2 年 5 月末日時点のもので、その後の法改正等により変わっている場合があります。

●住宅ローンの残債務の支払
住宅ローンを組むときに 「団体信用生命保険」 という保険へ加入していることが多く、 借入をされていた方が亡くなった
場合には、 保険金により住宅ローンが完済されることがありますので、 借入先にご確認下さい。

●生命保険（共済）契約に基づく死亡保険（共済）金の支払生命保険（共済）契約上、地震等による災害死亡保険（共済） 金等については、 保険 （共済） 受取人に対して支払額を削減し、 又は支払わない場合があるとの約款がありま
すが、 東日本大震災では、 多くの保険 （共済） 会社がこの約款を適用せず、 全額の支払を行っていました。
今後新たな災害が発生した場合についても、 同様の取扱がなされる可能性があります。
なお、 契約保険会社が不明な場合、 災害救助法が適用された地域の方は、 ｢（一社）生命保険協会災害地域生
保契約照会センター｣（０１２０ー００１７３１） に対して照会ができます。

1

２ その他のいろいろな支援制度●災害障害見舞金（災害弔慰金の支給等に関する法律）
災害により重い障害を受けた方が世帯の生計を主として維持していた場合には最大２５０万円を、 それ以外の方が重い障害を受けた場合には最大１２５万円を支給する制度です。
重い障害とは、① 両眼が失明した② 咀嚼及び言語の機能を廃した③ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し常に介護を要する④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し常に介護を要する⑤ 両腕をひじ関節以上で失った⑥ 両腕の用を全廃した⑦ 両脚をひざ関節以上で失った⑧ 両脚の用を全廃した
等の場合をいいます。
窓口は、 市町村です。

2●生活保護について●生活困窮者自立支援制度（住宅確保給付金）について

病気や障害のある方はもちろん、 失業中の方、 あるいは
年金 ・ 給与等の収入のある方でも、 その世帯の収入と資産が一定の基準以下であれば、 収入との差額の保護費を受給することができます。 厚生労働省は、 被災者の方については柔軟に対応するよう通知を出しており、 自動車や土地 ・建物があっても生活保護が受けられる可能性があります。
生活保護の利用が認められると、 生活費・住宅費のほか、医療費や介護サービス費が無料となり、 小中高の学費の一部等も支給されます。
なお、 生活保護を既に利用している方が義援金や法律に基づく給付金を受けた場合や、 義援金等を受け取った後に生活保護の申請をする場合でも、 「自立更生計画書」を提出すれば、 世帯の自立更生に必要な額はそのまま保持することができます。
また、 生活保護の申請は、 避難所、 実家、 友人宅等に避難している場合、 避難先の市町村に対しても行える可能性があります。
申請手続については、 弁護士が同行することもできます
ので、 ご相談下さい。
弁護士費用は、 法律扶助事業により無料になる場合もあります。

申請日に離職 ・ 廃業の日から２年以内またはやむを得ない休業等により収入が減少し、 離職等と同程度の状況にあることなどを要件に原則として３か月分 （条件を満たせば最長９か月分） の家賃 （住居確保給付金基準額を上限とします。） を住居確保給付金として受けることができる制度があります。 窓口は、 お住まいの市町村です。

3

4●生活復興支援資金の貸付けについて被災された低所得世帯 （被災したことにより低所得世帯となった場合を含む） の方は、 しばらくの間の生活費や転居費など、 生活の再建を支援する生活復興支援資金の貸付が受けられます。
① 一時生活支援費 ： 月２０万円以内（当面の生活費） （貸付期間 ： ６か月以内）② 生活再建費 ： ８０万円以内（住居の移転費、 家具などの購入に必要な経費）③ 住宅補修費 ： ２５０万円以内※ 災害援護資金貸付やその他の生活福祉資金の貸付と重複して受けられない場合があります。 生活復興支援資金の貸付は、 都道府県 ・ 市町村の社会福祉協議会で準備ができ次第、 受け付けますので、 都道府県ないし市町村
社会福祉協議会までお問い合わせ下さい。
5●生活福祉資金貸付けについて●災害援護資金の貸付けについて●義援金について

生活福祉資金貸付けは、①低所得世帯 （必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯、 市町村民税非課税程度）、②障害者世帯 （身体障害者手帳、 療育手帳、 精
神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の属する世帯）、③高齢者世帯 （65 歳以上の高齢者の属する世帯） に、 それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金の貸付けを行う制度です。
貸付資金の種類は、 総合支援資金 （生活支援費 ・ 二人
以 上月 20 万円以内 ・ 単身月 15 万円以内、 住宅入 居費
40 万円以内、 一時生活再建費 60 万円以内）、 福祉資金
（福祉費 580 万円以内、 緊急小口資金 10 万円以内）、 教
育支援資金 （教育支援費 〈高校〉 月 3.5 万円以内・〈高専〉
月6 万円以内 ・ 〈短大〉 月6 万円以内 ・ 〈大学〉 月6.5 万円
以内、 就学支度費 50 万円以内） 及び不動産担保型生活資金の 4 種類です。
貸付利率は、 総合支援資金、 福祉費については、 連帯保
証人を立てる場合は無利子、 連帯保証人がいない場合は
年 1.5％、 教育支援資金、 緊急小口資金については、 無
利子、 不動産担保型生活資金については、 年 3％又は当該年度 4 月 1 日時点の銀行の長期プライムレートのいずれか低い利率です。
窓口は、 市町村社会福祉協議会です。
6

道府県内で災害救助法が適用された市町村が 1 以上ある
災害で負傷又は住居 ・ 家財に被害を受けた方のうち、 所得
金額が一定の範囲内の方 （１人世帯では２２０万円、 ２人世
帯では４３０万円、 ３人世帯では６２０万円等） は、 据置期間
３年 （特別の場合５年）、償還期間１０年 （据置期間を含む）、償還方法は年賦又は半年賦等の条件により、 ３５０万円を限度として貸付を受けることができる制度です。 窓口は、
市町村です。

国や都道府県、 市町村等に寄せられた義援金は、 各自
治体の基準により配分されるのが通常です。 例えば、 東
日本大震災における第１次配分では、①死亡者 ・ 行方不明者につき、 １人当たり３５万円～、②住家の全壊 ・ 全焼につき、 １世帯当たり４０万円～、③住家の半壊 ・ 半焼につき、 １世帯当たり２０万円～、④福島第１原発から３０㎞
圏内又は計画的避難区域内の世帯につき、 １世帯当たり４０万円が支給されました。
また、 西日本豪雨災害では、 第１次配分として、 自宅が全壊 ・ 半壊 ・ 一部破損 ・ 床上浸水 ・ 床下への土砂流入等の被害を受けた者に対し、 １０万円が支給されました。
支給対象、 支給金額、 支給時期等は、 各自治体により決定されますので、 情報収集に努めるようにして下さい。
なお、 損壊状態の判断は、 罹災証明書に基づくこととなる可能性が高いので、 罹災証明書を取得するよう心がけて下さい。
罹災証明書の取得方法、 注意点については、 災害マメ
知識②財産編をご参照下さい。

●災害救助法に基づく給付
災害救助法では、 避難所及び応急仮設住宅の設置や食事の提供のほか、被服、寝具その他の生活必需品の給与・貸与、被災した住宅の応急修理、 生業に必要な資金、 器具又は資料の給与 ・ 貸与、 学用品の給与、 埋葬というような支援が定められています。 例えば、 学用品の給与は、 災害で学用品を失った児童･生徒に対して、 教科書、 教材、 文房具、 通学用品を支給します。 現物支給が原則ですが、 知事が必要に応じて、 金銭を給付することもできます。
窓口は、 県又は市町村です。

78

山梨県弁護士会
災害マメ知識②

財産 編
山梨県弁護士会
TEL.055-235-7202
FAX.055-235-7204
URL:http://www.yama-ben.jp/※ 本書面の情報は、 令和 2 年 5 月末日時点のもので、その後の法改正等により変わっている場合があります。

●被災者生活再建支援制度とは何ですか？
災害により住宅が全壊する等、 生活基盤に著しい被害を受けた世帯 （賃借人も対象です） に対して、 被災者生活再建支援法に基づき、 支援金を支給する制度です。 以下のとおり、 2つの支援金が支給されます （震災当時、 世帯人数が１人の場
合は、 各該当欄の金額が４分の３になります）。 使途の制限はありません。
① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金 （基礎支援金）

住宅の被害程度
支給額

全壊等
１００万円

大規模半壊
５０万円

② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金 （加算支援金）※賃貸は、 公営住宅を借りた場合を除く。

住宅の再建方法 建設 ・ 購入
２００万円
支給額

補修
１００万円

賃貸
５０万円

支援金の支給対象世帯は、 ㋑住宅が全壊した世帯、 ㋺住宅が半壊し、 又は敷地に被害が生じ、 倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯、 ㋩災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯、 ㊁住宅が半壊し、 大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯 （大規模半壊世帯）です。 被災した住宅を片付ける前に家屋の外観･内部を写真撮影する等して証拠を残しておくようにして下さい。
3
波 （以下、 地震等といいます。） を直接又は間接の原因とする損壊 ・ 埋没 ・ 流失による損害だけでなく、 地震等を直接又は間接の原因とする火災 （延焼 ・ 拡大も含みます。）
による損害はもちろん、 火元の発生原因を問わず地震等で延焼 ・ 拡大した損害についても保険金が支払われない場合がほとんどです。 これらの損害を補償するには、 別途地震保険 （共済） を契約しておくことが必要です。 なお、 地震
保険 （共済） は、 火災保険 （共済） に加入しないと単独では加入できません。 詳しくは契約保険 （共済） 会社に
お問い合わせ下さい。

●以下の場合には、車両保険（共済）を使えますか。①洪水で自動車が流されて壊れた場合、②台風で屋根が飛んできて自動車が壊れた場合、③火災で自動車が焼けてしまった場合、④地震で自動車が壊れた場合、⑤津波で自動車が流された場合。
車両保険 （共済） は、 盗難、 衝突、 接触、 墜落、 転覆、物の飛来、 物の落下、 火災、 爆発、 台風、 洪水、 高潮その他偶然の事故の場合に支払われ、 地震もしくは噴火またはこれらによる津波の場合には支払われない契約がほとんどです。 したがいまして、①、②、③は車両保険 （共済） が支払われますが、④、⑤は地震による場合ですので、
6●建物の解体と修理を公費で補助してもらえますか？

１ 財産の公的な補償●罹災証明書とは何ですか？
罹災証明書は、 各種被災者支援策 （下記※を参照して下さい） を受ける際の基準として活用されるものです。
罹災証明書は、 災害 （地震、 風水害等） によって受けた住家 （借家も含まれます） の被害の程度を証明する市
町村発行の書類です。 被害に遭われた方の申請により、市町村が被害状況を調査し、 発行されます。 その内容に納得できない場合には再度の申請が可能です。 調査前に片付け等をする場合には、 その前の被害状況を、 なるべく多く写真に撮っておくことが重要です。
なお、 余震による建物の倒壊等から二次的災害を防止する目的で、 建物の危険度を判断するために市町村が実施する応急危険度判定 （赤 （危険）、黄 （要注意）、青 （調査済） のステッカーを建物に貼り付ける） とは違う制度ですのでご注意下さい。

大規模災害の場合、 全半壊家屋は、 公費 （無償） で解体してもらえる可能性があります （東日本大震災、 熊本地
震等）。 市町村に確認して下さい。
大規模半壊 ・ 半壊家屋の修理については、 災害救助法
による応急修理補助 （最大５８万４０００円／令和元年基準） の制度がありますが、 この制度を利用すると仮設住宅への入居資格を失う可能性がありますので注意が必要です。 修理を決める前に、 市町村へお問い合わせ下さい。

●宅地復旧補助金とは何ですか？
被災した宅地について、 のり面、 擁壁、 地盤復旧工事等の費用の一部を補助する制度を自治体が設ける例があります （東日本大震災、 熊本地震、 北海道胆振東部地震等）。
補助を受けられるかどうかは、 市町村に確認して下さい。

※各種被災者支援策
給 付 ： 被災者生活再建支援金、 義援金等
融 資 ： （独） 住宅金融支援機構融資、 災害援護資金等
減免 ・ 猶予 ： 税、 保険料、 公共料金等現物支給 ： 災害救助法に基づく応急仮設住宅、 住宅の応急修理
12

例えば、 住宅を全壊で失った方には、 基礎支援金として１００万円が支給され、 その方が新たに家を建てる場合には、 さらに２００万円が支給されることになります。 このケースで、 一旦賃借した後に自ら居住する住宅を建設する場
合の加算支援金は、 まず賃借で５０万円が支給され、 その後建設で合計２００万円になるまで支給されます。
申請窓口は、 市町村です。 申請期間は、 基礎支援金が災害発生日から１３か月以内、 加算支援金が災害発生日から３７か月以内です。

も、 特定の対象物を保険の対象とする火災保険 （共済）では洪水や高潮が除外されているものもあります。）。 しかし、 地震等を直接又は間接の原因とする地滑り、 火災、 損
壊、 埋没、 流失、 洪水、 融雪洪水による被害については別途地震保険 （共済） に加入しておかないと付保されない契約がほとんどであることに注意が必要です。 ただし、地震保険 （共済） に加入していない場合でも、保険 （共済）によっては、 見舞金などが出る場合があります。 ご自分がどのような内容の火災保険 （共済） に加入しているのかに関しては、契約保険 （共済） 会社に確認して下さい。 なお、
災害救助法が適用された地域にお住まいで、 契約している保険会社が分からない場合には、 一般社団法人日本損害保険協会 「自然災害等損保契約照会センター」 フリー
ダイヤル０１２０－５０１－３３１、 平日９時１５分～１７時 （土 ・日 ・ 祝日及び１２月３０日から１月４日までを除きます。）にお問い合わせ下さい。

2 保険・共済による補償●地震や台風で建物や家財が損壊した場合、火災保険（共済）は出るのでしょうか？
火災保険 （共済） の契約内容によります。 建物だけでなく家財も火災保険 （共済） の対象になっているか、 地震や台風等による被害でも火災保険 （共済） の対象となっているか、 どの程度の被害があった場合に火災保険 （共済） が支払われることになっているか等を確認する必要があります。 住宅を対象とする一般的な火災保険 （共済） では、 地震、 噴火又はこれらによる津波 （以下、 地震等といいます。） を直接又は間接の原因としない火災、 落雷、 破裂、 爆発、 風災、 ひょう災、 雪災、 水災、外部からの物体の落下 ・ 飛来 ・ 衝突、 水漏れによる被害について補償の対象となっている場合が多いようです （もっと 4
車両保険（共済）が支払われない場合がほとんどです。 なお、地震、 噴火、 津波危険 （車両損害） 担保特約があれば、地震等による損害も補償されます。 詳しくは損害保険（共済）約款をご覧頂くと共に、 ご自身が契約している保険 （共済）会社にご確認下さい。

3 その他●写真撮影はどのようにすればよいですか？
罹災証明書の発行や保険 （共済） 金の請求のためには、被害を受けた物（建物や自動車等）の写真が必要となります。
損壊や浸水の程度等、 被害の内容が分かるように、 できる
限り全ての方向から多くの写真を撮りましょう。
また、 内部の被害の状況も撮りましょう。

●火災保険（共済）に入っていますが、地震により火災が発生し、延焼拡大して
私の自宅まで焼失してしまいました。火
災保険（共済）金を支払って貰えるでしょうか。
火災保険 （共済） だけでなく、 地震保険 （共済） にも加入していないと、 地震 ・ 噴火またはこれらによる津 5
軽自動車検査協会山梨事務所 （住所 ： 笛吹市石和町唐柏７９１－１、 電話 ： ０５０－３８１６－３１２１）、 自動二輪車（125cc 以下） は各市町村の担当窓口で行って下さい。

●水害で流された物を処理するためにはどのようにすればよいですか？
自分の家の敷地内に流れ着いている他人の物 （木、家具、自動車等） を勝手に処分することはできません。 価値のあるものは落とし物と同じですので、 原則として警察に届け出て下さい。 価値があるか不明な場合は、 弁護士にご相談下さい。
自分の車や家具が他人の土地に流れ着いてしまった場
合、 撤去するために他人が管理する土地に無断で立ち入ることはできません。 原則として、 了解をもらって立ち入るよ
うにして下さい。 どうしても待つことができず、 判断に迷った場合には弁護士にご相談下さい。

●自動車や農機具が水没したらどのよ
うにすればよいですか？
水没した場合は絶対にエンジンをかけず、 修理工場に連絡して下さい。
廃車手続をする場合には、 普通車 （１２６ cc 以上の二輪車も含む） は山梨運輸支局 （住所 ： 笛吹市石和町唐柏１０００番地の９、 電話 ： ０５０－５５４０－２０３９）、 軽自動車は
78

山梨県弁護士会
災害マメ知識③

融資 編
山梨県弁護士会
TEL.055-235-7202
FAX.055-235-7204
URL:http://www.yama-ben.jp/※ 本書面の情報は、 令和 2 年 5 月末日時点のもので、その後の法改正等により変わっている場合があります。
なお、 同機構では、 融資住宅及び土地の売却代金等により返済した場合は、 債務が残ったときでも残った債務について相続人の方に請求しないことになっています。
また、 申込人がご存命中に元金の全部を繰り上げて返済し完済された場合又は申込人全員が亡くなられたときに相続人の方が手元金等で完済された場合は、 融資住宅等を売却する必要はありません。 貸付を受ける目的によって必要な罹災証明の内容も異なりますので、 詳しくは、 独立行政法人
住宅金融支援機構の窓口 （０１２０－０８６－３５３） へお問い合わせ下さい。

２ 中小企業のための融資制度
以下の貸付の他、 多種多様な融資制度や補助制度がありますので、 ホームページ上で 「被災中小企業者等支援
策ガイドブック山梨県 （第４版）」 （中小企業庁 ・ 山梨県）
をご覧下さい。

●災害復旧貸付（日本政策金融公庫）
被災した中小企業の事業の復旧を目的とした貸付制度があると聞いたのですが、どのような内容ですか。
日本政策金融公庫では、 地震、 台風、 豪雪や大規模な火災などの災害を受けた中小企業者の事業の復旧を促進
し、 被災地域の復興を支援するために、 多種多様な
3
中小企業者、 又は、 県内において１年以上の事業実績があり、
台風第１９号による災害により直接被害を受けた中小企業者のいずれかに該当する方であれば、 設備資金 ・ 運転資金として合計５０００万円までの融資を受けることができます。 融資金利
は１．４％、 償還期間は設備資金の場合は１０年以内 （１年以内の据置を含む）、 運転資金の場合は７年以内（１年以内の据置を含む）とされており、 所定の申込書類が必要です。
詳しくは、 山梨県産業労働部商業振興金融課（０５５－２２３－
１５３８） にお問い合わせ下さい。

３ 生活・福祉のための融資制度●生活福祉資金貸付（社会福祉協議会）
社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付制度と称して、自然災害で被災した場合に限定せず一般的に、生活再建までの間に必要な生活費とか、敷金・礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用とか、障害者等のための福祉費用とか、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の費用とか、低所得世帯に属する者が高等学校等に就学するために必要な経費とか、様々な目的のために融資を受けられる制度があると聞いたのですが、どのような内容ですか。
生活福祉資金貸付制度は、①必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯 （市町村民税非課税程度、
6

１ 住宅金融支援機構による融資制度（災害復興住宅融資）●一般向け災害復興住宅融資
自然災害で被災した住宅を復旧するための災害復興住宅融資があると聞いたのですが、どのような内容ですか。
住宅金融支援機構では、 自然災害で被災した住宅を復旧するために融資金利や返済条件等が通常の融資とは異なる
災害復興住宅融資を用意しています。 融資金利は、 原則として毎月改定されますが、 令和元年１２月１日現在、 建築 ・購入の場合、基本融資額年０．３６％、特例加算額年１．２６％、補修の場合、 年０．３６％となっています。 返済期間は、 建設・購入の場合、 最長３年間の元金据置期間 （利息のみの支払期間） を設定でき、 最長返済期間は３５年とされています。
補修の場合は、 １年間の元金据置期間を設定でき、 最長返
済期間は２０年とされています。 返済方法は、 元利均等毎月払い又は元金均等毎月払いとされています。 申込受付期間
は罹災日から２年間で、 保証人は原則必要ありません。 申込
みにあたっては自治体が発行した罹災証明書の提出等の条
件があります。 融資限度額もありますので、 詳しくは、 独立
行政法人住宅金融支援機構の窓口 （０１２０－０８６－３５３）にお問い合わせ下さい。
1
災害復旧貸付を行っています。 例えば、 国民生活事業では、個人企業や小規模企業向けの小口資金を融資していますが、一般貸付の融資限度額は４８００万円（特定設備資金７２００万円）、 融資期間は設備資金は１０年以内 （据置２年以内）、
特定設備資金は２０年以内 （据置２年以内） であるところ、
東日本大震災復興特別貸付、 平成２８年熊本地震特別貸付、
令和元年台風第１９号特別貸付等においては、 各融資制度の限度額に６０００万円が上乗せされる等の特別な対応がなされています。 また、 中小企業事業では、 中小企業向けの長期事業資金を融資していますが、 災害復旧貸付として、 融資限度額が別枠で１億５０００万円とされるなど、 各災害により融資限度額や融資期間等が異なる融資を行っています。 詳しくは、 日本政策金融公庫甲府支店 （０５５－２２４－５３６１） にお問い合わせ下さい。

●高齢者向け災害復興住宅融資
被災した高齢者が利用できる災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・リバースモーゲージ）があると聞いたのですが、どのような内容ですか。
住宅金融支援機構では、 前記のとおり、 自然災害で被災した住宅を復旧するために通常とは融資金利や返済条件等が異なる災害復興住宅融資を用意しています。
そして、 さらに同機構では、①全壊、 大規模半壊、 半壊 （補修に関しては一部損壊も含む） の罹災証明書の交付を受けていること②借入申込時の年齢が満６０歳以上であること③自分が居住するために住宅を建設、 購入又は補修することなどの要件を充たしている場合、 高齢者に限定した、 住宅建設等の資金を融資してくれる制度があります。
この制度は、 毎月の返済は利息のみとなり、 通常の災
害復興住宅融資 （元利均等返済又は元金均等返済）と比べて月々の負担を低く抑えられます。 保証人を用意する必要はありませんが、 融資の対象不動産に第１順位の抵当権を設定する必要があります。
また、 元金は申込人 （連帯債務者を含みます。） 全員が亡くなったときに、 相続人の方から、 手元金による支払い
又は融資住宅及び土地の売却等の方法により、 一括して返済することになります。
2
３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれる事業者 （間接的な被害を受けた者も含む）
であれば、 信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証してくれます。 対象資金は経営の安定に必要な資金であり、 保証限度額は無担保であれば８０００万円、 最大２億
８０００万円であり、 原則第三者保証人は不要です。
なお、 その他にも、 災害により事業所、 工場、 作業所、倉庫等の主要な事業用資産等に倒壊等の直接的な被害を受けた中小企業者に対し、 資金供給の円滑化を図るために、 信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を
行 う 制 度 も あ り ま す。 詳 し く は、 山 梨 県 信 用 保 証 協 会（０５５－２３５－９７０８） にお問い合わせ下さい。

●信用保証制度（信用保証協会）●山梨県商工業振興資金・経済変動対策融資（山梨県）

災害により経営の安定に支障が生じている中小企業に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（１００％保証）を行ってくれる制度があると聞いたので
すが、どのような内容ですか。

令和元年台風第１９号の影響により売上高等が大きく減少し、又は建物、設備等に直接被害を受けた中小企業に対し、山梨県が融資をしてくれる制度があると聞いたのですが、どのような内容ですか。

指定地域 （災害救助法適用又は都道府県から指定の要請があって国が認めた地域） において１年以上継続して事業を行っており、 かつ、 災害の発生に起因して当該災害の影響を受けた後、 原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、 その後２か月間を含む
4

災害救助法の指定地域において１年以上の事業実績があり、 台風第１９号による災害の影響を受けた後、 原則として１か月間の売上高等が前年同月比で２０％以上減少しており、 かつ、 その後の２か月間を含む３か月間の売上
高等が前年同期比で２０％以上減少の見込まれる
5

低所得世帯）、②身体障害者手帳、 療育手帳、 精神障害者
保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯 （障害者世帯）、③６５歳以上の高齢者の属する世帯 （高齢者世帯）に対して、 連帯保証人を立てる場合は無利子、 連帯保証人を立てない場合は年利１．５％にて、 生活支援費 （生活再建までの間に必要な生活費、 単身月１５万円以内、 ２人以上月２０万円以内等）、 住宅入居費 （敷金、 礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用、 ６０万円以内）、 緊急小口資金 （緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用、 １０万円以内）、 教育支援費 （低所
得世帯に属する者が高等学校、 大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費、 高校月３．５万円以内、 短大
月６万円以内、 大学月６．５万円以内等） 等を貸し付ける制度です。 また、 要保護の高齢者世帯に対し、 一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける、 要保護世帯向け不動産担保型生活資金 （リバースモーゲージ） もあります。
詳しくは、 お住まいの地域の市町村社会福祉協議会にお問い合わせ下さい。

都道府県内で災害救助法が適用された市町村が１以上ある災害において、 負傷又は住居 ・ 家財に被害を受けた方のうち、 所得金額が一定の範囲内の方 （１人世帯では２２０万円、２人世帯では４３０万円、３人世帯では６２０万円、４人世帯では７３０万円等） は、 据置期間３年 （特別の場合５年）、 償還期間１０年 （据置期間を含む）、 償還方
法は年賦又は半年賦等の条件により、 ３５０万円を限度に貸付を受けることができる制度です。 詳しくは、 被災当時お住まいになっていた市町村へお問い合わせ下さい。

7

8

４ 市町村による融資制度●災害援助資金（災害弔慰金法に基づく融資）
災害によって住居や家財に被害が生じました。公的な融資（災害援助資金貸付）を受けられる制度があると聞いたのですが、どのような内容ですか。

山梨県弁護士会
災害マメ知識④

支払い編●公共料金の支払はどうなるのでしょうか？

●年金や健康保険料の支払いはどうなるのでしょうか。

電気 ・ ガス ・ 水道、 下水道、 固定電話 ・ 携帯電話等の利用料金について、 支払期限を延ばしたり免除等が受けられたりする場合があります。 実際、 災害救助法の適用があるよ
うな災害が発生した際、 各支払期限が延長されたり、 免除
等されたりした例があります。 電気料金を例に挙げますと、
令和元年台風１９号の影響により、 災害救助法が適用された地域及びその隣接する地域においては、 電気料金の支払期日が１か月延長されたり、 不使用月の電気料金が免除されたり、 被災により使用出来なくなった設備の基本料金が免除される等の特別措置が講じられました。
具体的には、 各契約先に確認する必要がありますので、 各契約先にお問い合わせ下さい。

納期限が延長されたり、 支払いが免除されたりすることもありますので、 支払いが困難な場合には、 市町村や年金事務所にご相談下さい。 なお、 口座振替によるお支払いの場合は、 口座振替の停止を行える場合がありますので、あわせてご確認するとよいでしょう。 実際、 年金や健康保
険料の支払いについても、 災害救助法の適用があるような災害が発生した際、 各支払期限が延長されたり、 免除等されたりした例があります。

1

2●災害により住宅ローン等が支払えなくなった場合どうすればよいですか？

●｢自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン｣ の手続を教えて下さい。

災害救助法の適用を受けた自然災害により、 住宅ローンや事業性ローン等の支払が困難になった場合、｢自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン｣にしたがって債権者との合意に基づいて債務の整理を行うことで、 残っている
ローンの減額 ・ 免除を受けられる可能性があります。 この制度を利用できる方は、 個人または個人事業主の方で、 法人は対象となりません。 また、 災害以前に支払いができず、 残債務の一括請求を受けていたような場合にもこの制度の利用はできません。
この制度は、 破産手続や再生手続の場合よりも多くの財産を手元に残すことができる可能性があるほか、 利用してもいわゆるブラックリストに登録されず、 原則として連帯保証人へも請求が行かないというメリットがあります。 また、 国の補助により、 費用負担なく弁護士相談や支援が受けられます。 な
お、 どの程度の財産を手元に残すことができるかは、 被災状
況や生活状況などの個別事情により異なります。
詳しくは弁護士会や借入先の金融機関にお問い合わせ下
さい。
なお、 亡くなられた親族が借入をしていたような場合には、相続放棄等の手続をとった方が良い場合がありますので、
災害マメ知識⑨相続編もご参照下さい。

まず、 最も多額のローンを借りている金融機関に対して、
ガイドラインに基づく手続を行いたいことを伝えます。
金融機関でガイドラインの利用の同意が得られた場合には、 弁護士等の｢登録支援専門家｣の紹介を受けることができるようになります。 弁護士会等を通じて紹介を受けて下さい。 登録支援専門家の費用は国から補助されますので、 無料で利用できます。
次に、 登録支援専門家の支援を受けて、 必要書類を作成し、 対象となる全ての金融機関に債務整理の申出を行います。 債務整理の申出後は、 一時的に支払いを停止することになり、 金融機関から督促などはされません。ただ、そのとき所持している資産を処分してしまったり、
新たに借入をしたりしないようにする必要があります。
その後、 登録支援専門家の支援を受けながら、 債務整理の案 （調停条項案）を作成します。 この調停条項案で、ローンの支払方法や減免額、 手元に残る財産などをどのようにするか決めることになります。 作成した調停条項案は、 対象となる全ての金融機関に提出 ・ 説明します。 これに対して金融機関は、 １か月以内に同意するか否かを回答します。
全ての金融機関から同意が得られた場合、 簡易裁判所に特定調停を申し立てます。 この調停には、 原則として債務者自身が参加する必要があります。 簡易裁判所
5（年金事務所） 大月年金事務所 0554-22-3811
甲府年金事務所 055-252-1431

山梨県弁護士会
TEL.055-235-7202
FAX.055-235-7204
URL:http://www.yama-ben.jp/※ 本書面の情報は、 令和 2 年 5 月末日時点のもので、その後の法改正等により変わっている場合があります。

●税金の支払はどうなるのでしょうか？
納期限が延長されたり、 減免措置等が受けられる可能性があります。 実際、 災害救助法の適用があるような災害が発生した際、 各支払期限が延長されたり、 免除等されたりした例があります。
・ 国税 （所得税 ・ 消費税 ・ 法人税等） については、 各地の税務署にお問い合わせ下さい。
（税務署） 大月税務署 0554-22-3151
鰍沢税務署 0556-22-3191
甲府税務署 055-254-6105
山梨税務署 0553-22-1411
・ 県税 （個人事業税 ・ 不動産取得税 ・ 自動車税 ・ 自動車
取得税等） については、 山梨県総務部総合県税事務所（055-261-9111） にお問い合わせ下さい。
・ 市町 村 税 （市町 村民税 ・ 固定資産税等） については、各市町村にお問い合わせ下さい。

3

4の特定調停で合意が成立すると、 調停条項の内容が確定します。 その後は、 調停条項にしたがって、 支払いを行い、ローンの減免が受けられるということになります。

●災害弔慰金、災害障害見舞金、被災者生活再建支援金の差押禁止について●消費者トラブルに巻き込まれないた
めにはどうすればよいですか？
義援金の募集や家屋の修理工事の勧誘などの中には、災害に乗じた詐欺や悪質商法のケースも含まれています。
過去の災害の際には、 電話や訪問により募金を要求されたという事案や、 強引に家屋の修理契約を迫られた、 当初の説明よりも高額の代金を請求された、 相場よりも極めて高額な代金を請求された、 ずさんな工事をされ修理前よりも状態が悪化したなどの事案が報告されています。
電話や訪問による勧誘の際には、 相手をよく確認し、 慎重に対応して下さい。 募金等を行う場合には相手をよく確か
め、 修理工事などを依頼する場合は、 他の業者にも見積もりを依頼するなど、 十分に注意して下さい。 また、 契約書や見積書、 パンフレットや説明資料などの内容をしっかり確認
し、 保管するようにして下さい。
疑問に思った場合は、 弁護士会、 市町村の消費者相談窓口等にお早めにご相談下さい。
6

災害弔慰金、 災害障害見舞金、 被災者生活再建支援金として支給された金銭は、 差押禁止財産とされています。
例えば、 破産手続においては、 これらの金銭を債権者への支払に充てずに手元に残すことができるようになります。 なお、そのためには、 手元の金銭が、 災害弔慰金、 災害障害見
舞金、 被災者生活再建支援金であることが分からなければなりません。
そこで、 借金等をしていない金融機関に、 日常使用している口座とは別の口座を作り、 これらの金銭だけで管理するようにして下さい。
差押禁止の意味等についてお聞きになりたい方は、 弁護士
相談をご利用下さい。

7●クレジットカードの利用料の支払いはどうなりますか？不正使用されてしまった場合はどうすれば良いですか？
災害が発生した場合、 クレジットカードの引き落とし日までに口座に入金ができなかったり、 支払いが困難となった
りしたときは、 クレジットカード会社に連絡して下さい。 被災による延滞の場合には、 督促手続が停止したり、 支払
いの猶予や負担の少ない形での支払方法の相談に乗ってくれたりします。 その場合には、 いわゆるブラックリストに登録されることもありません。 詳しくは、 ご契約のクレジット
カード会社にお問い合わせ下さい。
災害時には、 クレジットカードが盗まれるなどして不正利用されてしまう心配があります。 不正利用された場合でも補償されますので、 クレジットカードの盗難や不正利用に気がついた場合には、 すぐにクレジットカード会社に連絡して下さい。
クレジットカードの紛失につきましては、 災害マメ知識⑩
行方不明編８頁をご参照下さい。 なお、 クレジットカードが紛失等した際に、カードを停止すると、そのクレジットカー
ドは利用ができなくなります。 公共料金の支払い等に使用している場合には、 カードの変更手続が必要となる場合がありますのでご注意下さい。
8

損害賠償の典型例

山梨県弁護士会
災害マメ知識⑤●一般不法行為
洪水により、隣人の車などが流されて私の家にぶつかって、私の家が損傷したのですが、隣人に損害賠償を請求することができますか。損害賠償は、どのような場合に請求することができるのですか。
相手方に対して損害賠償を請求できるのは、 相手方に故意
または過失があり、 それにより自分が損害を被った場合である
ことが必要です （民法７０９条）。 相手方に故意又は過失もな
く不可抗力の場合には損害賠償を請求できないのが原則です。 故意とは 「わざと」 という意味であり、 過失とは 「必要な注意を怠った」 という意味です。 このように相手方があなたに対して 「わざと」 損害を与えたか、又は、「必要な注意を怠った」
ことにより損害を与えた場合、 あなたは相手方に対して損害賠償を請求することができます。 交通事故の被害者が加害者に対して損害賠償を請求する場合と同じです。 このように損害賠償を請求できるためには、 相手方に故意又は過失がある場合であることが必要です。 本事例では、 隣人の故意又は過失により車などが流されたものと評価できれば、 あなたは隣人に対して、 損害賠償を請求することができます。 しかし、 そのためには、 あなたの方で、 隣人に故意又は過失があることを証明しなければなりません。 本事例の場合、 本来であれば
1

損害賠償
総論・洪水土砂災害 編
山梨県弁護士会
TEL.055-235-7202
FAX.055-235-7204
URL:http://www.yama-ben.jp/※ 本書面の情報は、 令和 2 年 5 月末日時点のもので、その後の法改正等により変わっている場合があります。
ない無過失責任です。 工作物とは、 人工的作業によって土地に接着して設置された物をいい、ブロック塀、自動販売機、プール、 井戸、 スキー場のゲレンデ、 鉄道の踏切、 さらに工場内の機械まで含まれる比較的広い概念です。 瑕疵とは、 その物が通常備えているべき安全性を欠いている状態をいいます。
本事例では、 隣人の塀が設置又は保存に瑕疵があると評価できれば、 あなたは、 その管理に注意を怠った占有者に対し損害賠償を請求でき、 仮に占有者が管理に注意を怠らなかった場合でも所有者が無過失責任を負うことになり、 所有者に対し損害賠償を請求することが可能です。 問題は、 設
置又は保存に瑕疵があるといえるかですが、 普通の台風程度でも崩れる塀であることを考えると設置又は保存に瑕疵があるものと通常考えられることになると思われます。 なお、 土地の工作物に該当しない場合でも、 危険な状態にも関わらず放置していたような場合には、 その故意又は過失が証明できれば、 通常の一般不法行為に基づく損害賠償請求が可能です （１頁の一般不法行為の質問を参照して下さい）。 詳
しくは弁護士会の法律相談をご利用下さい。

3●安全配慮義務違反
津波や洪水等の災害が予想されていたにも関わらず、老人ホームでの避難誘導が遅れて、入所高齢者が死亡し、又は傷害を負った場合、老人ホームに対して、損害賠償を請求することができますか。
老人ホームの入所契約においては、 老人ホーム経営主体（例えば、 社会福祉法人〇〇会など） において、 契約に従った様々な福祉サービスを入所高齢者に対して提供しなければならない義務が生じますが、 それ以外にも契約書に記載されていなくても、 入所高齢者が当該老人ホームで安心安
全に生活できるよう配慮しなければならない義務が含まれています。 これを安全配慮義務といいます。 老人ホーム経営主体は、 かかる安全配慮義務に違反し、 入所高齢者に対して損害を与えたような場合には、 契約違反ということになり、 損害賠償義務を負うことになります。 老人ホーム
経営主体にどの程度の落ち度があれば安全配慮義務違反と認められ、 損害賠償支払い義務を負うことになるのかは
難しい判断であり、 判例でも様々結論が別れています。 詳
しくは弁護士会の法律相談をご利用下さい。

4

通常、 車が流されることはない状況の中で、 たまたま凄い
洪水により車などが流された場合には、 隣人に故意又は過失があると評価することは難しいと考えられます。 したがって、隣人に損害賠償を請求するのは難しいでしょう。 しかし、仮にこの地域が何度も洪水に見舞われ、 または洪水の可能性が高く、 車の駐車方法等に特別な定めがあったにも関わらず、 隣人が何の対応策も講じていなかったような場合には過失と評価され、 隣人に損害賠償を請求できる場合も考えられます。 詳しくは弁護士会の法律相談をご利用下さい。
なお、 流されてきた隣人の車などの撤去要求に関しては、
下記８頁の質問を参照して下さい。

●土地工作物責任
台風により、隣の塀が倒れて、私の敷地内に駐めている車の上に落ちて、車が損傷してしまいました。この場合、私は隣人に対して損害賠償を請求できますか。
土地の工作物の場合には、 設置又は保存に瑕疵があり、これによって他人に損害を生じたときは、 その工作物の占有者は第一次的に損害賠償責任を負い、 占有者が損害の発生を防止するに必要な注意をしていたときは、 その塀の所有者が第二次的に損害賠償責任を負うことになります（民法７１７条）。 この占有者 （実際に使っている人など）の損害賠償責任は過失責任ですが、 所有者の損害賠償
責任は故意又は過失がなくても負担しなければなら2

洪水土砂災害にまつわる問題●水害・土砂災害が起きた場合、自宅などに流れ込んだ土砂は、誰が撤去することになるのですか。
原則として、 流入元の土地の所有者が撤去することになります。 ただし、 大規模土砂災害の場合、 どこの土地から流入した土砂かが判別しない場合がありますし、 隣人との人間関係や、 隣人も被災者の場合が多いことを考えると、法律を機械的に適用するよりも、 隣人との話し合いや地域との協力により土砂撤去を進める方が良いと思われます。

●私は高齢なので自力で土砂を撤去できません。
行政は土砂を撤去してくれないのでしょうか。
原則として行政は私有地の土砂を撤去しません。 ただし、災害の規模が大きく、 災害救助法の適用がある場合には、「災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、 竹木等で、 日常生活に著しい支障を及ぼしているものの撤去」
が救助の内容として規定されていますので （災害救助法
４条１０号、 同法施行令２条２号）、 行政が土砂を撤去してくれる場合があります。 災害救助法の適用があった平成２６年広島豪雨災害においては、 広島市が地域を限定して私有地の土砂を撤去しました。
5●隣の家には早々とボランティアが来て土砂を撤去しましたが、私の家にはなか
なか来てくれません。ボランティアはどのような形で運営されているのですか。

●災害の後、現場への立入制限が解除されず、ボランティアも入ることができないといわれています。土砂等の撤去のため、勝手に制限区域に入っても良いでしょうか。

●私の土地に隣家から、土砂と一緒に車や家財道具などが流れ込んできました。
隣人に対して撤去を要求できますか。

災害発生時には、 様々な団体がボランティア活動を行っていることがあります。 平成２６年広島豪雨災害において活動の中心であったボランティアセンターでは、 限られた数のボランティアを割り振るため、 被災地からの情報をもとに、優先順位を付けていました。 具体的には、 土砂が流入した
場所 （自宅内か、自宅敷地か、田畑のような非自宅敷地か）、
世帯構成等により、 優先順位が高い家 （高齢者のみの世
帯で自宅内に土砂が入っているような場合が最も優先順位が高い。） からボランティアを派遣していました。 もっとも、
ボランティアを派遣する側も、 混乱している被災地のニーズを全て把握できていません。 そのためボランティアの協力を得たい場合には自治会等を通じて、あるいは直接ボランティ
アセンターへボランティア派遣を依頼することを検討して下さい。

災害対策基本法に基づく警戒区域として指定されて、 立入が禁止されている場合、 違反者に対しては罰金などの罰則がありますので、 勝手に立ち入らないで下さい。 また、 仮に
警戒区域として指定されていなくても、 救助活動や二次災害の危険性などを理由に避難勧告などが出され、 立入制限が行われる場合があります。 このような場合に勝手に制限区域内に入ると、 最優先されるべき救助活動の妨げになる可能性、 二次災害により被害を拡大させる可能性があるため、決して勝手に入らないで下さい。 ボランティアの場合には、制限区域以外でもボランティアの力を必要としているところはたくさんあるはずですので、 ボランティアセンターなどの情報をよく確認して活動して下さい。

車や家財道具等は隣人の所有物ですから、 隣人の負担において片付けて貰うことになります。 土地所有者が隣人の承諾なく無断で廃棄したりすると、 隣人から不法行為として損害賠償を請求される可能性もあります。 もっとも、 その車や家財道具等に財産的価値がなくなっている場合には、 被害者に損害がないとして不法行為責任を負わない場合も考えられます。
その判断等は難しいため、 詳しくは弁護士会の法律相談をご利用下さい。 なお、 行政により公費で撤去が行われる可能性もあります。 阪神 ・ 淡路大震災では、 廃棄物処理法の特例として、 倒壊家屋等の解体 ・ 撤去を、 災害廃棄物処理事
業として所有者の承諾の下に市町村の事業として行われました。 まずは市町村に撤去の相談をして、 災害救助法に基づき撤去して貰えないか確認して下さい。
なお、 隣人に対する損害賠償の請求については１頁の質問を参照して下さい。

6

7

8

雪害にまつわる問題

山梨県弁護士会
災害マメ知識⑥●大雪で隣の屋根から雪が落ち、自宅の車庫や車が壊れました。その修理代を隣人に請求することができますか。
隣の家の屋根は 「土地の工作物」 （民法７１７条） に当たります （災害マメ知識⑤損害賠償総論 ・ 洪水土砂災害編
２頁土地工作物責任の質問を参照して下さい）。 それゆえ、屋根の 「設置又は保存」 に 「瑕疵」 があれば、隣人に対して、損害賠償 （修理代等） を請求することができます。 「瑕疵」とは、 通常備えられているべき安全性を欠いている状態をいいますが、 雪止めがないことが屋根に通常備えられるべき安全性を欠いている状態といえるかが問題となります。 仮に
豪雪地帯であればともかく、 平野部では屋根に雪止めがないというだけでは 「瑕疵」 があるとまでは評価できないものと考えられます。 それゆえ、 雪止めがないことを根拠に損害賠償を請求するのは難しいと考えられます。 もっとも、 隣人において過去に平年並みの降雪のときに屋根から雪が落ちて車庫などを破損した前歴があり、 その後にも再発防止策が取られず同じことが繰り返されているような場合や、 雪が降って相当期間が経ち、 屋根の上には多量の雪が存在し、 これが落ちてきた場合には相当の被害も考えられる状況であるにも関わらず、 隣人が何の対応もしない場合には、 一般
1

損害賠償
雪害 編
山梨県弁護士会
TEL.055-235-7202
FAX.055-235-7204
URL:http://www.yama-ben.jp/※ 本書面の情報は、 令和 2 年 5 月末日時点のもので、その後の法改正等により変わっている場合があります。

●自分の家の屋根から雪が落ち、隣の家の車庫や車が壊れてしまいました。弁償しなければならないのでしょうか。
１頁の回答をご覧下さい。 損害賠償を支払わなければならな
いか否かは場合によって異なりますが、 豪雪地帯でなければその可能性は低いでしょう。 しかし、 隣同士のことなので、 被害額を折半したり、 菓子折を持って見舞いに行ったり、 見舞金を渡したりなどすることは紛争の早期解決につながります。

●私は屋根付きの駐車場を契約していますが、今般の大雪のため駐車場の屋根が崩落して、私の車が潰れてしまいました。駐車場の貸主に損害賠償を請求できるでしょうか。
駐車場の屋根は土地の工作物ですから、 １頁の回答にあるように土地工作物責任に基づき、「設置又は保存」 に 「瑕疵」
があれば、 貸主に対して損害賠償を請求することが可能です。 ただし、 通常の雪で崩壊する屋根であれば、 「設置又は保存」 に 「瑕疵」 があると判断される可能性は高いでしょうが、 何十年に１回ほどの豪雪であれば、 不可抗力として瑕疵があると判断される可能性は低いと考えられます （災害マメ知識⑤損害賠償総論 ・ 洪水土砂災害編２頁 ・ 土地工作物責任の質問を参照して下さい）。 その他、貸主と借主（あなた）との間には駐車場の賃貸借契約が締結されています
3
足する被災者に対して、 山梨県個人住宅災害緊急建設資金貸付申込の募集が行われました。

●行政による除雪活動も遅く、雪がそのまま放置されており、それが凍ってしまい、道路を歩いていて凍結部分で滑って怪我をしました。道路を管理する自治体に治療費等を請求できるでしょうか。
道路は区分に応じて、 国、 県、 市町村が管理しており、道路の管理の不手際が原因で事故が起こった場合は、 国などの行政に損害賠償支払義務が発生することがあります。
例えば、 道路が陥没していた場合や、 道路脇水路が閉塞したことから水が溢れて路面が凍結して交通事故が発生した場合など判例でも行政に対する損害賠償請求が認められている場合があります。 しかし、 大雪等の災害の場合は、 局所的に生じている状況ではなく、 広範囲に等しく生じている状
況であるため、 除雪が間に合わなくても行政の不手際とまではいいにくく、 行政によほどの対応ミスが無い限りは損害賠償を請求するのは難しい場合が多いでしょう。 詳しくは弁護
士会の法律相談をご利用下さい。

6から、 契約違反として貸主に損害賠償を請求することも可能です。 ただし、 この場合も契約違反が貸主の責任といえ、それによりあなたに損害が生じた場合ではなければ損害賠償を請求できません。 貸主に責任があったか否かの判断では、通常の雪で崩壊する屋根であれば責任があると判断される可能性は高いでしょうが、 何十年に１回ほどの豪雪であれば、不可抗力として責任があると判断される可能性は低いと考えられます。 また、 屋根付きの駐車場を目的にした賃貸借契約ですから、 屋根が復旧できない限りは契約の目的が達成できない場合には契約解除もでき、 又は賃料も減額請求できると考えられます。 詳しくは弁護士会の法律相談をご利用下さい。 なお、 損害賠償請求とは別に、 自身の火災保険や車両保険から保険金が支払われるケースもあるため損害保険
会社に相談したり、 市町村によっては見舞金や補助金が支給される場合もありますので市町村に相談することも必要です。

●自分の家のカーポートが大雪で潰れ、自分の車が壊れました。カーポートのメーカーに対して製造物責任を問えるでしょうか。
製造物責任とは、 製造物の欠陥により人の生命、 身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等 （メーカー） の損害賠償責任をいいます。 本事例では、 カーポートに製造物の欠陥があると評価できるかが問題となります。 雪の量の程度が影響してきますが、 通常の雪で潰れる
4●買い物に行った店の入口が凍結し、滑って怪我をしました。お店に治療費等を請求できるでしょうか。
店を開店し、 客が店に入るためにその入口を通らなければならない限り、 店とすれば入口が凍結しないよう、 また、 凍結している場合には溶解するよう対応する必要があり、 かかる策を講じないなど店に責任がある場合には店に治療費等を請求できる可能性があるでしょう。 ただし、 客も注意して入店しなければならない必要があることからすれば、 客側にも過失があったとして請求額が減額されること （過失相殺） もあります。

●賃貸アパートの駐車場の雪かきは誰の責任でしょうか。
賃料以外に駐車料金を支払っていたり、 賃料の中に駐車料金が含まれているような場合には、 借主としては駐車場も契約上賃借していることになりますので、 賃貸人には駐車場も貸す義務 （使用させる義務） があるため、 基本的には賃貸人に責任があるものと考えられます。 借主が雪のために駐車場を使えない場合には、 その期間に応じた賃料の減額請求の問題となります。 他方、 貸主が借主に対して好意
で駐車場を使用させている場合には、 借主が建物の中に入れないほど豪雪の場合には駐車場の雪かきは貸主
7

不法行為 （災害マメ知識⑤損害賠償総論 ・ 洪水土砂災
害編１頁の質問を参照して下さい） により過失があるものとして損害賠償を請求することができる場合も考えられます。
詳しくは弁護士会の法律相談をご利用下さい。 なお、 損害賠償請求とは別に、 自身の火災保険や車両保険から保険金が支払われるケースもあるため損害保険会社に相談したり、 市町村によっては見舞金や補助金が支給される場合もありますので市町村に相談することも必要です。

●隣家に雪止めの設置など、落雪防止の措置を求めることはできるでしょうか。
これに関しては、 妨害予防請求権という権利があります。
妨害予防請求権とは所有権を侵害するおそれが高い場合に、 所有権者が侵害を行う危険のある者に対して、 その妨害の予防を請求できる権利です。 所有権等に対する侵害のおそれが要件ですが、 雪止めで大雪の被害が完全に防げるとは限りませんし、 将来、 雪止めが必要になるような大雪が降る可能性が高いとまでもいえません。 したがって、 雪止めの設置などを要求するのは難しいのではないかと考えられます。 ただし、 妨害予防請求として防雪棚の設
置と土地工作物責任に基づく損害賠償請求を認めた判例もありますので （東京地裁平成２１年１１月２６日）、 事案によっては認められる場合もあります。 詳しくは弁護士会の法律相談をご利用下さい。
2程度であればともかく、 歴史的な大雪で潰れているのであれば、 カーポート自体に 「欠陥」 があるとはいえない場合がほとんどであると考えられます。 欠陥の判断が難しいため、 詳しくは弁護士会の法律相談をご利用下さい。
なお、 損害賠償請求とは別に、 自身の火災保険や車両保険から保険金が支払われるケースもあるため損害保険会社に相談したり、 市町村によっては見舞金や補助金を支給される場合もありますので市町村に相談することも必要です。

●大雪で建築したばかりの建物が壊れました。請負業者に損害賠償を請求することができますか。その他何か方法がありますか。
本事例も雪の量の程度が影響しますが、 通常の雪の程度を前提として工事をしているのであれば特に建築瑕疵とはいえないと考えられます。 したがって、 請負業者は瑕疵担保責任 （本来備えるべき品質や性能を欠いているとして、 瑕疵の修補や修補に代わる損害賠償責任を負うこと）を負わない場合がほとんどです。 建築 ・ 購入や修繕にかかる費用に関しては、 火災保険から保険金が支払われる場合もあるので損害保険会社へお問い合わせ下さい。 また、 独立行政法人住宅金融支援機構等からの融資の可能性もあるため、 災害マメ知識③融資編１頁の質問を参照して下さい。 平成２６年２月の山梨県の大雪の際には、上記住宅金融支援機構の融資だけでは資金が不5の責任といえますが、 そうでない場合には、 建物自体を使用させる義務には違反していないため、 いずれの責任にもならないということになると思われます。

●所有するブドウ棚が雪の重みで損壊してしまいました。何か支援策はないでしょうか。
各種支援策や融資に関しては、 災害マメ知識①主な支援制度編、 災害マメ知識③融資編をご覧下さい。 その他、山梨県では、 平成２６年２月の豪雪による被害の際、 被災施設等応急対策事業として、 被災した農業用施設等の撤去費用を補助したり、 農業施設復旧支援対策として、施設再建のための長期資金の実質無利子化を行ったり、改植用果樹苗木購入事業として、 倒伏した果樹の改植のための苗木購入の補助を行う等の様々な支援策を講じました。 新たな災害でも同様の支援策を講ずる可能性が高いので、 適宜、 山梨県のホームページをご覧下さい。

8

●借家やアパートに居住している場合
でも罹災証明書を取得できますか。

山梨県弁護士会
災害マメ知識⑦

借家やアパートに居住している場合でも罹災証明書を取得することができます。 罹災証明書は、 義援金等の支給や税金等の減免などのためにも必要となりますので、 被災した
場合には取得しておく必要があります。 市町村の窓口で申請して下さい。
罹災証明書を取得する際の注意事項については、 災害マメ
知識②財産編１頁の質問を参照して下さい。

借家 編

1

ケース２ 借りている住居が損傷した
ものの住み続けたい場合●貸主から｢修理するから賃貸借契約を更新しない（解約する）｣といわれましたが、出ていかなければなりませんか。

TEL.055-235-7202
FAX.055-235-7204
URL:http://www.yama-ben.jp/

なお、｢修理をしても住み続けられない場合｣には、 賃貸借契約が自動的に終了しますので、 解約の申し入れを行う
必要なく引っ越すことができます。

●敷金は返してもらえますか。
賃貸借契約にしたがって返してもらえます。
家賃の滞納や、 借主が善管注意義務を怠って建物の修理が必要となったような場合には、 敷金から滞納家賃や修理費が引かれますが、 災害によって損傷した部分についての修理費を敷金から引くことはできません。

●貸主から｢修理するから出ていってほしい｣といわれました。出ていかな
ければなりませんか。

修理すれば住むことができる場合は、 貸主の都合により賃貸借契約を解約する場合ではないため、 立退料や引っ越し費用は出してもらえません。

修理をすれば住むことができる場合には、 賃貸借契約はそのまま継続しますので、 出ていく必要はありません。
ただし、 貸主が借家を修理する場合には、 借主には修理に協力する義務がありますので、 修理工事の内容によっては一時的に退去しなければならない場合があります。 この場合の退去費用は借主が負担することとなります。
修 理 の た め 一 時 的 に 退 去 し た 後 の 家 賃 に つ い て は、 ８
ページを参照して下さい。

3

4●立退料や引っ越し費用は出してもらえますか。

●貸主から｢建物が損傷して危険だから住まわせられない｣といわれましたが、出ていかなければなりませんか。
建物の損傷の程度によっては出ていかなければならない
場合があります。
建物の損傷の程度が少なく｢修理すれば住むことができる
場合｣であれば出ていく必要はありませんが、 建物の損傷の程度が大きく｢修理しても住み続けられない場合｣には、 賃貸借契約が終了しますので、 出ていかなければなりません。
｢修理すれば住むことができる｣かどうかは、 罹災証明の｢全壊｣｢半壊｣などから自動的に決まるものではなく、 建物の損傷の部位や程度、 建物の構造や築年数 ・ 評価額、 修理に必要な費用や期間等の様々な事情から判断されます。
ご不明な場合には、 弁護士にご相談下さい。
なお、 出ていかなければならない場合、 家賃の滞納がなければ、 敷金は全額返還されます。

6●修理をすれば住むことができる場合
でも賃貸借契約を終了させて引っ越す
ことができますか。
賃貸借契約の内容にしたがって解約手続をとる必要があります。
修理をすれば住むことができる場合には、 賃貸借契約はそのまま継続することになりますので、 建物の損傷とは関係なく、賃貸借契約に従った解約手続 （解約申し入れの時期、
違約金等） が必要となります。
ただ、 建物に修理が必要であるにもかかわらず貸主が修理をしてくれないような場合には、 そのことを理由に賃貸借契約を解除することができる場合もあります。
また、｢修理をすれば住むことができる｣かどうかの判断で、 貸主と争いになることも考えられます。｢修理をすれば住むことができる｣かどうかは、 罹災証明の｢全壊｣｢半壊｣などから自動的に決まるものではなく、 建物の損傷の部
位や程度、 建物の構造や築年数 ・ 評価額、 修理に必要な費用や期間等の様々な事情から判断されます。
ご不明な場合には、 弁護士にご相談下さい。
2

山梨県弁護士会※ 本書面の情報は、 令和 2 年 5 月末日時点のもので、その後の法改正等により変わっている場合があります。

ケース１ 借りている住居が損傷したので引っ越しを考えている場合

基本的には出ていく必要はありません。
修理をすれば住むことができる場合には、 賃貸借契約が継続しますので、 貸主からの賃貸借契約の更新拒絶や解約は厳しい条件が必要とされています。 この条件については、 貸主が建物を必要とする事情や借主の利用状況、
建物の現況、 立退料の有無や金額等から総合的に判断されます。 詳しく知りたい場合には弁護士にご相談下さい。

5●借家の修理費用は自分で負担しなければなりませんか。

●修理中は住むことができませんが、その間の家賃を支払う必要はありますか。

修理費用は基本的には貸主が負担することとなります。
賃貸借契約上、 修理費用は全て借主の負担とする、 または
小規模な修繕に関する費用は借主の負担とする旨の特約が存在する場合がありますが、 このような特約が全て有効と認められるわけではない上、 災害による損傷については例外が認められる場合もありますので、 ご不明な点は弁護士にご相談下さい。
また、 貸主が必要な修理をしてくれない場合には、 借主が自ら修理をした上で、 その費用を貸主に請求することができます。 この場合、 修理費用を家賃から差し引くこともできます。
併せて、 修理がされないことで被った損害についての賠償請求や、 損傷の程度に応じて家賃の減額を請求できる場合もあります。 詳しく知りたい場合には弁護士にご相談下さい。

修理工事のために借家を使用できない場合、 その間の家賃を支払う必要はありません。
修理のために使用できない部分が借家の一部にとどまり、その他の部分が使用できる場合には、 家賃を支払う必要がありますが、 家賃の減額を請求できる場合があります。

78

●地震や大雪などの災害により会社に出勤できなかった場合、給料の支払いはどうなりますか。

山梨県弁護士会
災害マメ知識⑧

労働に従事することとその報酬である賃金は対価関係にあります。 したがって、 労務の提供がない以上、 原則として、出勤できなかった日の賃金の支払いを受けることはできません（ノーワーク ・ ノーペイの原則といいます）。
なお、 労務の履行ができない原因が 「使用者の責めに帰すべき事由」（使用者の責任） である場合には労働者は賃金を請求することができますが、 災害が原因である場合は 「使用者の責めに帰すべき事由」 とはいえないでしょう。
ただし、 大規模災害時には、 雇用保険の基本手当 （失業給付） の特例措置が講じられる場合があります。 この特例措置が適用されると、 事業所が災害で休業したことにより、休業し賃金の支払いを受けられなくなってしまった労働者や一時的に離職を余儀なくされた労働者は、 雇用保険の基本手当 （失業給付） を受給することができます。 上記特例措置が講じられているのか否かやその具体的内容については、
最寄りの公共職業安定所 （ハローワーク） にお問い合わせ
下さい。

労働 編
山梨県弁護士会
TEL.055-235-7202
FAX.055-235-7204
URL:http://www.yama-ben.jp/※ 本書面の情報は、 令和 2 年 5 月末日時点のもので、その後の法改正等により変わっている場合があります。

1●勤め先の会社が地震などによって被害を受けたことにより、解雇されました。
どうしたらよいでしょうか。
使用者は労働者を常に解雇できるわけではなく、 解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、 社会通念上相当なものとして是認することができない場合には、 当該解雇は解雇権を濫用したものとして無効になります。
したがって、 震災などが原因で会社を経営することができなくなった場合は客観的に合理的な理由があるといえますが、震災などが原因で経営不振になり人員整理がなされたような場合には、 人員削減の必要性、 解雇回避努力義務を尽くしているか、 被解雇者選定の妥当性、 手続の妥当性等によって客観的に合理的な理由があるか否かが判断されます。
合理的な理由のない解雇については、 裁判所に対して、 労働契約上の権利を有する地位の確認訴訟や仮処分の申立てを行う方法などが考えられます。
合理的理由なく解雇された労働者が解雇無効の判決又は労働契約上の権利を有する地位の仮処分決定を得て職場に復帰する場合には、 解雇されてから無効判決を得るまでの間の賃金請求権は失われないので、 原則として、 解雇されなかったならば労働契約上確実に支給されたであろう賃金相
当額について支払いを受けることができます。
詳しくは、 最寄りの労働基準監督署又は弁護士にご相談下さい。
3●洪水等の災害が予想されていたにもかかわらず、使用者（会社）から勤務先に留まるよういわれ、その指示に従った
結果、怪我を負いました。会社に対して損害賠償を請求することはできますか。
使用者は、 労働契約に伴い、 労働者が生命、 身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、 必要な配慮をしなけ
ればならない義務を負っています。 これを安全配慮義務といいます。 したがって、 使用者がこの安全配慮義務に違反して労働者に損害を与えた場合には、 労働者は使用者に対して損害賠償を請求できる場合があります。
ただし、 労働者は、 当該災害の状況に適用した場合の具
体的安全配慮義務の内容を特定し、 かつ、 使用者がそれを履行しなかったことを主張 ・ 立証する必要があります。
詳しくは、 弁護士会の法律相談をご利用下さい。

6●仕事中に地震などの災害に遭遇して、怪我（死亡）した場合、労災保険の給付を受けることはできますか。また、通勤途中や帰宅途上で災害に遭遇して、怪我（死亡）した場合はどうでしょうか。
仕事中に地震や津波の被害に遭い、 怪我をされた場合や死亡された場合は、 被災された労働者の方又はご遺族の方の請求により、 業務災害として労災保険給付を受けることができます。
具体的には、 治療や投薬に係る給付をはじめ、 お亡くなりになった場合には遺族年金又は一時金、 療養のために仕事に行けない日は賃金の約８割に相当する給付、 障害が残った
場合には障害年金又は一時金が支給されます。
また、 通勤中に災害により被害に遭った場合も、 明らかに通勤とは別の行為を行っているということでなければ、 通勤
災害として認定され、 労災保険給付を受けることができます。
労災請求にあたっては、 通常、 勤務先の会社に関する資料や賃金額が分かる資料などが必要となりますが、 上記資料が用意できない場合でも、 労働基準監督署において、 関係者からの聴取などの調査により、 労災保険の認定がなされるケースもあります。
詳しくは、 最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。
4●私は災害により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主ですが、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図りました。
事業者が支払う休業手当、賃金などに対して、公的な助成金はありませんか。
事業者の方に向けた支援制度として、 一定の要件を満たせば、 事業者の申請に基づき、 雇用調整助成金 （中小企業緊急雇用助成金を含む） が支給される場合があります。
雇用調整助成金 （中小企業緊急雇用助成金を含む） は、
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業
主が、一時的に休業等 （休業や教育訓練） 又は出向を行って労働者の雇用の維持を図った場合に、 当該休業等に係る休業手当相当額等の一部 （中小企業で原則８割） を助成する制度です。 適用事例としては、 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、 原材料の入手や製品の搬出ができない、 来客がない等のため事業活動が縮小した場合や事業所、 設備等が損壊し、 修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した
場合などが挙げられます。
主な支給要件は、 直近３か月の生産量、 売上高等が前年同期に比べ一定割合減少していること及び休業等を
7●勤め先の会社が地震などによって被害を受けたことにより、倒産状態に至り、給料を支払ってもらえません。どうしたらよいでしょうか。
お勤めになっていた会社 （中小企業に限ります。 ただし、法律上の倒産手続をとっている場合には大企業も対象となります。） が震災によって被害を受けたこと等により倒産状態に至った場合には、 国から未払賃金総額のうちの８０％を上限として立替払いを受けられる場合があります。
立替払いの対象となる未払賃金は、 退職日の６か月前の日から立替払い請求日の前日までの間に給与支払日が来ている給与と退職金です。
この制度を利用するためには、 労働基準監督署において、勤め先の会社が倒産状態にあることについての認定を受け、未払賃金額の確認を受ける必要があります。 通常、 勤務先の会社に関する資料や賃金額が分かる資料などが必要となりますが、 上記資料が用意できないなどお困りの場合には、 最寄りの労働基準監督署にご相談下さい。

2●会社から避難中に怪我をし、保険証もなかったので全額を自己負担で受診しました。後からでも労災申請できますか。
仕事中に避難し、 その途中で怪我をした場合には、 労災保険の療養を受けることができます。 既に自己負担されていても、 その自己負担分が労災保険から支払われることになりますので、自己負担した金額が分かる領収書などをとっておいて下さい。
災害等の際には、 事業主や診療した医師の証明がなくても労災申請を受け付けてくれる場合もあります。
詳しくは、 最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下
さい。

5
実施する前に労働局等にその計画を届け出ることですが、災害の際には、 国によって特例措置が講じられ、 支給要件等が緩和される場合もあります。
詳しくは、 山梨労働局又は最寄りの公共職業安定所 （ハローワーク） にお問い合わせ下さい。
なお、 中小企業主に対する一般的な融資に関しては、
災害マメ知識③融資編３頁以降の質問を参照して下さい。

8●亡くなった方の財産は誰が相続しますか？

山梨県弁護士会
災害マメ知識⑨亡くなった方を 「被相続人」、 相続する方を 「相続人」 といいます。
被相続人の配偶者は常に相続人となりますが、 内縁の配偶者には相続権がありません。
被相続人の子は、 第１順位の相続人となります。 父親の死亡時に胎児であった方でも後に出生すれば相続人となります。 被相続人の死亡以前に子が死亡していても、 子に子 （孫） がい
れば、 孫が相続人となります （「代襲相続」 といいます）。
第１順位の相続人がいない場合は、 被相続人の親が第２順位の相続人となります。
第２順位の相続人がいない場合は、 被相続人の兄弟姉妹が第３順位の相続人となります。 被相続人の死亡以前に兄弟姉妹が死亡していれば、 その兄弟姉妹の子 （甥、 姪） は代襲相続しますが、 甥 ・ 姪の子 （大甥、 大姪） は代襲相続しません。

相続 編●具体的に誰が何を相続するのかは、どのように決めるのですか？

山梨県弁護士会
TEL.055-235-7202
FAX.055-235-7204
URL:http://www.yama-ben.jp/

ほとんどの方は、 相続人同士の話し合いによって決めており、
この場合、 協議した内容を遺産分割協議書に記載して、 相続人全員が署名捺印 （実印） をします。 この書類と印鑑証明書があれば、 不動産の登記移転や預貯金の解約などの手続を行うことができます。
話し合いがつかないときは、 相続人のどなたかが家庭
1※ 本書面の情報は、 令和 2 年 5 月末日時点のもので、その後の法改正等により変わっている場合があります。

●相続人はどのような割合で相続しますか？
１ 被相続人の遺言による指定がない場合は、 民法により相続の割合が決まります （「法定相続分」 といいます）。
①配偶者だけが相続人であるとき→配偶者が全部②配偶者と子が相続人であるとき→配偶者が１/２、 子が１/２③配偶者と親が相続人であるとき→配偶者が２/３、 親が１/３④配偶者と兄弟姉妹であるとき→配偶者が３/４、 兄弟姉妹が１/４
２ 子、 父母、 兄弟姉妹がそれぞれ２人以上いるときは、 原則
として均等に分けます。

●相続人は、必ず相続しなければなりませんか？
１ 相続人は、 次の３つから選ばなければなりません。
①単純承認 ： 相続人が被相続人の権利や義務を無限に受け継ぐ。
②限定承認 ： 相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ。
③相続放棄 ： 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない。
3●遺産分割前に預貯金の払い戻しを受けることができますか？
各相続人は、 単独で相続開始時の預貯金債権額の３分の１に自己の法定相続分を乗じた金額について払い戻しを受けることができます。ただし、同一の金融機関に対する権利行使は、
１５０万円が上限となります。
また、 家庭裁判所は、 相続人の申立てにより遺産に属する
特定の預貯金債権の全部又は一部を申立人に仮に取得させることができます （「預貯金債権の仮分割の仮処分」 といいます）。 相続人は、 この預貯金債権の仮分割の仮処分の申立てが認められれば、 預貯金の払い戻しを受けることができます。 この申立てが認められるためには、①遺産分割の調停や審判の申立てがあった場合に相続人がこの仮処分の申立てをすること、②遺産に属する債務の弁済、 相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を相続人が行使する必要があること及び③他の相続人の利益を害しないことが必要です。

6

２ 債務の承継を免れたいと考える相続人は、 相続放棄をすることができます。
相続人は、 原則として、 自己のために相続の開始があった
ことを知った時から３か月の熟慮期間内に相続放棄の手続をしなければなりません。 ただし、 相続するのか放棄するのかを決定することができない場合には、 熟慮期間を伸長することができます。
また、 特定非常災害特別措置法に基づき政令で特定非常災害の指定がされた場合には、 熟慮期間が延長されることがあります。
３ 熟慮期間の起算点となる 「自己のために相続の開始があった時」 とは、原則として、被相続人が死亡したことを知り、かつ、
そのために自分が相続人であることを知った時点です。 しかし、 被相続人に債務がないと信じていたのに後に債務があると知った場合には、 その時点が起算点とされる可能性があります。
４ 相続人は、 熟慮期間内に相続放棄又は限定承認のいずれかの手続をしなかったときは、 単純承認をしたものとみなされます。 また、 相続人が被相続人の預貯金の払い戻しを受けて生活費にあてる等した場合には、 相続財産の一部を処分したとして単純承認をしたとみなされ、 相続放棄が認められなくなる可能性があります。

裁判所に遺産分割調停の申立てを行い解決を図っていきます。

父親
被相続人
子

孫

第 1 順位：子

代襲相続します

甥・姪

大甥・大姪

代襲相続します

代襲相続しません

母親
第 2 順位：親

配偶者
常に相続します兄弟姉妹

兄弟姉妹
第３順位：兄弟姉妹

2●相続放棄、限定承認や期間の伸長の手続の方法は？
１ ３か月の熟慮期間内に、 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、 相続放棄の申述、 限定承認の申述、 期間の伸長の申立てを行わなければなりません（郵送も可）。 限定承認は、 共同相続人がいるときは、 全
員が共同して行わなければなりません。
２ 相続放棄の申述及び期間の伸長の申立てをするには相続人１人につき８００円分の収入印紙、 限定承認の申述をするには全員で８００円分の収入印紙が必要です。 また、連絡用の郵便切手も必要ですが、 手続は裁判所によって異なりますので、 詳細については管轄の家庭裁判所にお問い合わせ下さい。
３ 相続放棄もしくは限定承認の申述書又は期間伸長の申立書は、 家庭裁判所で取得することができますし、 裁判所のＷＥＢページからダウンロードすることもできます。 また、 申述書や申立書の添付書類として、 被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票や申し立てる方の戸籍謄本等が必要です。 書類が集まらない場合は、 まずは申立てを行ない、 後で不足書類を追完して下さい。

4

5●配偶者（被相続人）が災害で亡くなった後も生存配偶者はこれまで一緒に住んでいた建物に居住し続けることができますか？

●親が災害で亡くなった後、遺言書が見つかりました。この遺言書を開封しても良いのでしょうか？

相続開始前から被相続人の許諾を得て相続財産である建物で同居をしていたときは、 特段の事情のない限り、 被相続人の死亡時から遺産分割終了までの間は他の相続人が貸主となり生存配偶者が借主となる使用貸借契約が存続しますので、 生存配偶者はこの建物に居住し続けることができます。
特段の事情としては、 被相続人がこの建物を遺言で第三者に遺贈した場合等が挙げられます。
また、 ２０２０年４月１日以後に開始した相続に関しては、 一定の場合には、 被相続人の配偶者は、 従前居住していた建物に被相続人の死亡後も引き続き無償で居住することができる権利 （配偶者居住権及び配偶者短期居住権） が認められるようになりました。

その遺言書が自筆証書遺言又は秘密証書遺言ならば、 家
庭裁判所に検認の申立てをしなければならないので、 開封をしないで下さい。 家庭裁判所外で開封すると５万円以下の過料に処せられる可能性があります。

7●亡くなった親が作成していたはずの遺言書が見つかりません。どうすればよいですか？
その遺言書が公正証書遺言書であれば、 相続人は公証役場で遺言書の所在を検索することができます。 公正証書
遺言が存在する場合、 相続人は、 その遺言書の閲覧や謄本の交付を請求することができます。

8山梨県弁護士会
災害マメ知識⑩

1 ご家族が行方不明の場合

2 紛失したものがある場合●認定死亡制度とは何ですか？

●災害が原因で、①運転免許証②パスポート③マイナンバーカード
を紛失・消失してしまった場合、それらの再交付を受けるためにはどうすればよいですか？

河川の氾濫や土砂崩れ等の災害が起こった際、 その状況から亡くなっている可能性が極めて高い場合に、 官公署の認定により、 死亡を認定する制度です。 警察が死亡の報告をすることで、 戸籍上、 死亡したものとすることができます。 これにより、 死亡に基づく支給権が発生し、 相続が開始します。
失踪宣告制度との違いは、 危難が去った後、 １年経過しなくても死亡したものとすることができる点です。

行方不明等 編●失踪宣告制度とは何ですか？
河川の氾濫や土砂崩れ等の災害が去った後、 １年間生死不明である場合に裁判所の決定により、 死亡したものとみなす制度です。 これにより、 死亡に基づく支給権が発生し、 相続が開始します。 認定死亡制度との違いは、危難が去った後、１年経過しなければ死亡したものとすることができない点です。 実際には、 生きていたという場合には、 失踪宣告を取り消す必要があります。

山梨県弁護士会
TEL.055-235-7202
FAX.055-235-7204
URL:http://www.yama-ben.jp/※ 本書面の情報は、 令和 2 年 5 月末日時点のもので、その後の法改正等により変わっている場合があります。

1

県パスポートセンター （住所：甲府市飯田２－２－３、 電話 ：０５５－２２２－２０４０） にお問い合わせ下さい。 なお、 大規
模災害時には、特例措置が講じられることがありますので （東日本大震災の際には、 希望により手数料なしで 「震災特例旅券」 が交付されました）、 特例措置については外務省（電話 ： ０３－３５８０－３３１１） に確認されるとよいでしょう。

●災害が原因で本人確認書類を紛失・消失してしまった場合、住民票の交付を受けることはできますか？

①運転免許証は、 本人確認書類や罹災証明書等がなくても、 山梨県総合交通センター又は住所地を管轄する警察署において、 聴聞による本人確認だけで再交付の処置がなされる場合があります。 詳しくは、 山梨県総合
交通センター （住所 ： 南アルプス市下高砂８２５、 電話 ：０５５－２８５－０５３３） にお問い合わせ下さい。
②パスポートを紛失 ・ 消失した場合には、 山梨県パスポー
トセンターにおいて、 紛失届を提出してから再交付の申請をして下さい。 再交付の申請には、戸籍謄本、顔写真、
本人確認書類等に加え、 罹災証明書や盗難受理証明書が必要になる場合があります。 詳しくは、 山梨
2●権利証・登記識別情報を紛失したらどうすれば良いですか？

本人確認書類がなくても、 住民登録している市町村役場
において、 聴聞による本人確認だけで住民票の交付を受けられる場合があります。 詳しくは、 住民登録している市町村
役場にお問い合わせ下さい。
なお、 親族や第三者に住民票の取得を委任する場合には、委任状と代理人 （委任された者） の本人確認書類があれば、 交付を受けることができます。

権利証 ・ 登記識別情報を紛失しても、 不動産の権利が失われるわけではありません。 権利証 ・ 登記識別情報は再発行を受けることができませんが、 それらがなくても売買や相続は可能です。 売買や相続の手続をするためには、印鑑証明書等も必要になるので、 権利証 ・ 登記識別情報だけで悪用される可能性はあまり高くないといえますが、 不正な登記の防止を申し出る手続も存在しますので、 法務局にお問い合わせ下さい。 なお、 権利証 ・ 登記識別情報とともに、実印や印鑑登録カードを紛失した場合には、実印 （印鑑登録） を変更する手続をおとり下さい。

3

4

5

●実印・印鑑登録カードを紛失したら預金を引き下ろせませんか？

●書類がなくても自動車の登録抹消ができますか？

●クレジットカードを紛失した場合、どうすれば良いですか？

実印を紛失した場合は、 実印として登録可能な別の印鑑を用意し、 新たな登録手続をおとり下さい。 実印はあるが印鑑登録カードを紛失した場合は、 既に登録されている印鑑登録
カードの廃止手続をとり、 新規に実印をご登録下さい。 具体的な手続は市町村の窓口にご確認下さい。

通常は車検証、 ナンバープレート及び印鑑証明書等が必要です。 しかし、 災害により自動車を紛失したり、 自動車を使用できなくなった場合、 ナンバープレート及び車検証がなくても、 自動車登録番号又は車台番号のいずれかの情報がわかれば登録抹消を申請できます。 また、 印鑑登録証明書がな
くても本人確認書類があれば申請できます。 あわせて罹災証明書があることが望ましいですが、 罹災証明書の入手も困難である場合には， 申請人の申立書をもって罹災証明書に代えることができます。
詳細は、 山梨運輸支局 （住所 ： 笛吹市石和町唐柏１０００の９、 電話 ： ０５０－５５４０－２０３９） にお問い合わせ下さい。
軽自動車の場合は、軽自動車検査協会山梨事務所 （住所：笛吹市石和町唐柏７９１－１、 電話 ： ０５０－３８１６－３１２１）にお問い合わせ下さい。

クレジット会社に紛失の連絡をし、 カードの再発行を求めて下さい。 連絡先は、 月々の請求内訳明細書等に記載されておりますが、 それもない場合には、 １０４で案内される
代表番号におかけ下さい。

●免許、車検の有効期限が迫っていま
すが更新等の手続をとれません。免許等は無効になってしまいますか？

7

8③マイナンバーカードを紛失 ・ 消失した場合には、 まずは、
マイナンバーコールセンター （電話 ： ０１２０－９５－６１７８）に電話をかけ一時停止の手続をとり、 警察署に遺失届を提出して下さい。 その後、 マイナンバーカードが見つかった
場合には、 住民登録している市町村役場において一時停止の解除の手続を、 見つからなかった場合には、 住民登録している市町村役場において廃止手続と再発行の申請をして下さい。 再発行の申請には、 顔写真、 本人確認書類等が必要となります。 詳しくは、 住民登録している市町
村役場のマイナンバー担当課にお問い合わせ下さい。

●預貯金通帳・届出印を災害で喪失した
場合預金を引き出せませんか？
本人であることを証明することができる身分証明書 （運転免許証等） があれば預金を引き出すことができます。 なお、
金融機関の通帳等は、 多くの金融機関では再発行をしてくれますので、 金融機関の窓口にお申し出下さい。

●健康保険証がなくても受診できますか？

東日本大震災、 熊本地震及び西日本豪雨災害等の際は、それらの有効期限が特別に一定期間延期されています。
特定非常災害の指定があれば有効期間が延長されるほか、 現行法上も災害等やむを得ない事情がある場合には救済される場合があります。

健康保険証がなくても、 氏名、 生年月日、 連絡先、 加入医療保険者等の情報を伝えることにより保険を適用して受診できる場合があります。 詳しくは、 病院にお問い合わせ下さい。

6