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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第93期第１四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

伊藤忠食品株式会社【英訳名】

ＩＴＯＣＨＵ−ＳＨＯＫＵＨＩＮ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947‑9811【事務連絡者氏名】

執行役員財経本部本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947‑9811【事務連絡者氏名】

執行役員財経本部本部長【縦覧に供する場所】

伊藤忠食品株式会社 東京本社

濱口 泰三

小池 俊一

小池 俊一

（東京都中央区日本橋室町三丁目３番９号）
伊藤忠食品株式会社 東海営業本部（名古屋市熱田区川並町３番14号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日
165,663

第93期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日
163,334

自平成21年10月１日
至平成22年９月30日
597,551

経常利益（百万円）

2,743

2,720

6,421

四半期（当期）純利益（百万円）

1,206

1,455

3,450

回次
会計期間
売上高（百万円）

第92期

純資産額（百万円）

54,79857,94556,586

総資産額（百万円）

219,738

221,849

175,605

１株当たり純資産額（円）4,269.03

4,514.30

4,408.37

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

93.99

113.39268.84

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

93.99

−

268.84

自己資本比率（％）

24.9

26.1

32.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

7,391

9,370

5,490

457

△30

△245

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△430

△433

△903

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

26,80832,63823,731

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

1,037
(453)

1,076
(421)

1,045
(415)

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第93期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第93期は、決算期変更により平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間の変則決算となってお
ります。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

1,076

(421)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）800(52)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注および販売等の状況】(1）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。
商品分類
金額（百万円）
前年同四半期比（％）
ビール
35,856△2.6
和洋酒
25,816△0.8
調味料・缶詰
25,243△5.0
嗜好・飲料
30,1365.6
麺・乾物
12,623△4.8
冷凍・チルド
7,752
4.3
ギフト
19,978
△5.6
その他
5,926
1.5
合計

163,334△1.4（注）１ 発泡酒およびビール風アルコール飲料（第３のビール）の販売実績は「ビール」に含んでおります。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月1日（自 平成22年10月1日
相手先至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額（百万円）
割合（％）
金額（百万円）割合（％）
㈱セブン−イレブン・ジャパン
18,686
11.3
19,386
11.9
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。
商品分類
金額（百万円）
前年同四半期比（％）
ビール
34,733△2.3
和洋酒
25,8940.0
調味料・缶詰
24,397△4.5
嗜好・飲料
27,743
4.3
麺・乾物
12,089△4.3
冷凍・チルド
7,115
3.3
ギフト
18,959
△6.3
その他
859
2.6
合計

151,793△1.5（注）１ 発泡酒およびビール風アルコール飲料（第３のビール）の仕入実績は「ビール」に含んでおります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日〜平成22年12月31日）におけるわが国経済は一部景気に回復傾向が見られたものの、雇用状況は依然厳しく、またデフレの影響などにより不透明な状況が続いております。
食品流通業界では、消費者の節約志向・生活防衛意識を受け、小売業の業態を超えた競争は一層激しさを増しており、当社グループを取り巻く経営環境も厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは中核事業であるスーパー、コンビニエンスストアなど組織小売業との取引深耕に注力するとともに、新規成長分野での卸機能の開拓、業務オペレーションの標準化・効率化による生産性の向上
やコストマネジメントの推進による収益の確保と拡大の出来る経営体質の確立に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結会計期間の売上高は、飲料などの売上増加があったものの、一部取引先の仕入政策の変更などもあり前年同期比較1.4％（23億29百万円）減少の1,633億34百万円となりました。
営業利益はコストマネジメントの推進などにより販売費及び一般管理費の減少が図れたものの、売上高減少や前年同期12月に計上していた一部仕入割戻金が１月の計上に変更となったことなどから売上総利益が減少し、前年同期比較6.0％（１億58百万円）減少の24億73百万円となりました。
経常利益は、持分法による投資損失の改善があったものの営業利益の減少により、前年同期比較0.8％（22百万円）減少の27億20百万円となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ特別損益が好転したことなどにより前年同期比較20.7％（２億49百万円）増加の14億55百万円となりました。
(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,218億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ462億43百万円の増加となりました。主な要因は、年末時期の季節要因および休日要因により売上債権や商品在庫の増加などにより流動資産が460億３百万円増加したことなどによるものです。
負債は、1,639億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ448億84百万円の増加となりました。主な要因は、資産の増加と同様の要因により、仕入債務が431億36百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、579億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億59百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が10億44百万円増加したことなどによるものです。
(キャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は326億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億６百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、93億70百万円の収入（前年同期は73億91百万円の収入）となりました。主な資金増加の要因は税金等調整前四半期純利益24億48百万円および仕入債務の増加431億36百万円などによるもの
であり、資金減少の要因は売上債権の増加297億80百万円やたな卸資産の増加60億89百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の支出（前年同期は４億57百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億33百万円の支出（前年同期は４億30百万円の支出）となりました。主な資金減少の要因は、配当金の支払額4億10百万円などによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却などの計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

普通株式

13,032,690

13,032,690

計

13,032,690

13,032,690

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所（市場第一部）内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
における標準とな
る株式であり、単元
株式数は100株であ
ります。

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成22年10月１日〜
平成22年12月31日−

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金残
高
（百万円）

−

4,923

−

7,161

13,032（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）(注)２
普通株式
194,300−−（相互保有株式）
普通株式
6,500

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,828,100

単元未満株式 (注)１

普通株式

3,790

−

13,032,690−

発行済株式総数
総株主の議決権

128,281−−−−

128,281−(注)１ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式は、当第１四半期会計期間末日現在194,300株であります。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成22年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

（自己保有株式）伊藤忠食品株式会社

大阪市中央区城見２−２−22

194,300−

194,300

1.49（相互保有株式）株式会社スハラ食品

北海道小樽市堺町
１−８

6,500

−

6,500

0.05

200,800−

200,800

1.54

計

−

（注） 当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式数のみ）は、当第１四半期会計期間末日現在
194,300株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
平成22年
月別
10月
11月
最高（円）
2,898
2,714
最低（円）

2,651

平成22年
12月
2,899

2,635

2,637

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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四半期報告書３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則にもとづき、当第１四半期
連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）および当
第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

20,63899,273

12,731

有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金

12,00016,72022,398△254

11,000
10,63021,162△245

流動資産合計170,777

124,773

受取手形及び売掛金※３

69,493

固定資産
有形固定資産※１

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計25,951※１

26,026

4
818

4
963

822

968

14,8309,779△311

14,311
10,382△857

24,29823,83651,07250,831

221,849

175,605

149,015

105,878

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

510
433
12
10,327

1,076
1,079
77
8,038

流動負債合計160,299

116,151

282
8
20
431
2,861

297
8
20
−
2,541

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※３

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
設備休止損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

11/22

3,604

2,867

163,903

119,019

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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

4,923
7,163
45,406
△590

4,923
7,163
44,361△590

56,90255,858

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,042

728

評価・換算差額等合計

1,042

728

株主資本合計

純資産合計

57,94556,586

負債純資産合計

221,849

175,605

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

165,663
147,554

163,334
145,704

売上総利益

18,10815,476

17,62915,156

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

※

2,632

2,473

33
106
128
−
23

24
112
138
20
23

291

318

12
72
92
3

12
57
−
2

181

72

2,743

2,720

−
0

0
12

0

12

445
125
−
33

1
68
213
−

604

284

税金等調整前四半期純利益

2,138

2,448

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

713
218

517
474

法人税等合計

931

992

−

1,455

1,206

1,455

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益13/22

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

2,138
471
−
92
−
445
50
△662
14
0
△139
12
125
△30,211△6,611△3,0972
42,951
2,396
178

2,448
464
213
△20
△0
1
28
△646
5
0
△136
12
68
△29,780△6,089
△1,484△18
43,136
2,551
△433

小計

8,158

10,321

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

123
△12
△878

127
△12
△1,065

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,391

9,370

△60
0
△122
△42
4
678

△47
0
△83
△31
0
132

457

△30

△410
△20

△410
△22

△430

△433

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,417

8,906

現金及び現金同等物の期首残高

19,39026,80823,731
32,638

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益は７百万円、経常利益は10百万円および税金等調整前四半期純利益は２億24百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は４億29百万円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）にもとづく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
固定資産の年度中の取得、売却および除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算にもとづく年間償却予定額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年12月31日）（平成22年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、11,118百万円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、10,723百万円であ
ります。
ります。
２ 偶発債務下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
㈱宝来商店
500百万円㈱カジタク
65
計566百万円

２ 偶発債務下記の会社の仕入債務について保証を行っておりま
す。
㈱宝来商店
㈱カジタク

272百万円71

計※３ 当第１四半期連結会計期間末日が決済日となる売上債権および仕入債務の会計処理については、実際決済日をもって決済処理をしております。当第１四半期連結会計期
間末日が金融機関の休日であったため、売上債権および仕入債務には決済予定が当第１四半期連結会計期間末日で実際の決済が平成23年１月に繰り越されたものが次のとおり
含まれております。
（売上債権）
受取手形
売掛金

1,004百万円
6,837

計（仕入債務）
支払手形
買掛金

7,842百万円

計────────────

1百万円
18,291
18,292百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
運送費・倉敷料
9,396百万円
貸倒引当金繰入額
48
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

343百万円

432
16
75
0

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
運送費・倉敷料
9,173百万円
貸倒引当金繰入額
46
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

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12
140
0

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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
現金及び現金同等物期末残高

14,008百万円
12,80026,808百万円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

20,638百万円
12,000

現金及び現金同等物期末残高

32,638百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）および当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,032千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
196千株

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年12月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
410

１株当たり
配当額
（円）
32

基準日

効力発生日

平成22年9月30日 平成22年12月17日

配当の原資
利益剰余金

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
当社および連結子会社は全セグメントの売上高の合計額および営業利益の合計額に占める食料品卸売業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
当社および連結子会社は在外連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
当社および連結子会社は海外売上高がないため、該当事項はありません。

【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
当社および連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
現金及び預金、受取手形及び売掛金および支払手形及び買掛金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい増減が認められます。
科目(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(2）支払手形及び買掛金

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）
20,63899,273
149,015

時価（百万円）
20,63899,273
149,015

差額（百万円）−−−（注） 金融商品の時価の算定方法(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金および（3）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

4,514.30円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

前連結会計年度末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

4,408.37円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
93.99円 １株当たり四半期純利益金額
113.39円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
93.99円
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

1,206

1,455

−

−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,206

1,455

期中平均株式数（千株）

12,835

12,837

四半期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）

0

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月８日

伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山 紀昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊東 昌一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月７日

伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美馬 和実

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊東 昌一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会社の平成22年10月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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