2021 年 2 ⽉ 25 ⽇
プレスリリース

中⼩企業向け事業保険のエヌエヌ⽣命緊急事態宣⾔による中⼩企業経営への影響調査〜 出社 7 割削減は 2 割未満にとどまる。採⽤計画は 4 割以上が減少と回答 〜
⽣命保険を通じて⽇本の中⼩企業を応援するエヌエヌ⽣命保険株式会社（代表取締役社⻑︓フランク・エイシンク、本社︓東京都渋⾕区、以下「エヌエヌ⽣命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中⼩企業経営の実態を把握するため、2 ⽉初めに全国の中⼩企業経営者※7,232 名を対象とする調査をおこないました。
なお、本調査と同様の調査を 2020 年の 3 ⽉末および 4 ⽉末と、5 ⽉末から 6 ⽉初め、6 ⽉末、11 ⽉初めにも実施しています。
※本調査では、従業員 300 ⼈以下の規模の「会社経営者（社⻑、会⻑、取締役）」、または「従業員のいる⾃営業者」を中⼩企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞
1.

新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資⾦需要が「発⽣した」のは 36.5％で、前回調査（2020 年 11⽉初めに実施）と⽐較すると横ばい。⽀援策の対象として期待するもので最多だったのは、「経営の資⾦繰り⽀援」（51.4％）

2.

経営における変化として、50.4%の中⼩企業経営者が「製品や商品の売上・受注」、46.8%の中⼩企業経営者が「サービスの売上」が減少したと回答

3.

従業員の出社を 7 割削減している企業は 2 割未満（18.5%）にとどまり、「全従業員出社している」企業は半数以上（55.9%）

4.

採⽤活動を⾏った中⼩企業の 4 割以上が「計画より採⽤⼈数を減らした」と回答。採⽤活動⽅式は、「対⾯でのみ実施」が半数以上＜調査結果詳細＞（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資⾦需要が「発⽣した」のは 36.5％で、前回調査（2020年 11 ⽉初めに実施）と⽐較すると横ばい。⽀援策の対象として期待するもので最多だったのは、「経営の資⾦繰り⽀援」（51.4％）
中⼩企業経営者 7,232 名を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響で資⾦需要は発⽣したか質問したところ、36.5％が「発⽣した」と回答し、2020 年 11 ⽉初めに実施した調査と⽐較して横ばいでした。
新型コロナウイルス感染症による影響で、会社の急な資⾦需要は発⽣しましたか（SA）

25.2%

36.5%

36.8%
74.8%

3⽉末（n=7,228）

63.2%

63.5%

11⽉初め（n=7,220）
発⽣した

発⽣していない1

2⽉初め（n=7,232）

資⾦需要が「発⽣した」の回答率を都道府県別に⾒ると、⼭形県が最も⾼く（50.0％）、続いて、徳島県（48.1％）、熊本県（47.3％）でした。
資⾦需要が「発⽣した」と回答した上位 5 都道府県

また、政府や⾃治体、⾦融機関からの⽀援策の対象として期待するものについて質問したところ、最も多かったのは「経営の資⾦繰り⽀援」（51.4％）で、次いで「税/社会保険/公共料⾦に関する特例措置」（32.4％）、「家賃⽀払いの⽀援・補助」（28.0%）でした。
政府や⾃治体、⾦融機関からの⽀援策の対象としてどのようなものを期待しますか（n=7,232、MA）
010

203040

経営の資⾦繰り⽀援

60（％）

51.4

税/社会保険/公共料⾦に関する特例措置

32.4

家賃⽀払いの⽀援・補助

28.0

雇⽤関連⽀援22.9

機械・建物などの設備投資への⽀援

15.6

IT・デジタル化の⽀援

15.0

その他

50

1.4

⽀援は不要

22.3

2

（2）経営における変化として、50.4%の中⼩企業経営者が「製品や商品の売上・受注」、46.8%の中⼩企業経営者が「サービスの売上」が減少したと回答
中⼩企業経営者 7,232 名を対象に、1 ⽉ 7 ⽇から⼀部の地域に発出された緊急事態宣⾔により、経営においてどのような変化があったか質問したところ、「減った」という回答が多かったのは、「製品や商品の売上・受注」（50.4％）、「サービスの売上」（46.8％）、「顧客数」（43.3%）でした。また、「変わらない」という回答が多かったのは、「従業員数」（86.1％）、「従業員の給与」（73.8％）、「従業員の勤務時間」（61.2％）でした。
1⽉7⽇から政府より⼀部の地域（都道府県）に緊急事態宣⾔が発出されました。
経営における変化について、下記項⽬をそれぞれ教えてください（n=7,232、SA）
020

製品や商品の売上・受注

4.4

サービスの売上

4.6

顧客数

4.8

40

45.2

100（％）

80

50.4

48.6

46.8

52.0

従業員の勤務時間 3.0
従業員の給与

60

43.3

61.2

35.8
73.8

4.0

従業員数 3.0

22.2

86.1
増えた

変わらない

10.9

減った

各項⽬の回答率を都道府県別に⾒ると、「製品や商品の売上・受注が減少」は島根県（59.5％）、「サービスの売上が減少」は沖縄県（55.7%）、「顧客数が減少」は⿅児島県（55.4%）が最も⾼い結果となりました。
「製品や商品の売上・受注が減少」と回答した「サービスの売上が減少」と回答した

上位 5 都道府県

上位 5 都道府県「顧客数が減少」と回答した上位 5 都道府県3

（3）従業員の出社を 7 割削減している企業は 2 割未満（18.5%）にとどまり、「全従業員出社している」企業
は半数以上（55.9%）
中⼩企業経営者 7,232 名を対象に、従業員の出社割合について質問したところ、従業員の出社を 7 割削減した企業の割合は 18.5%にとどまりました。また、「全従業員出社している」は半数以上（55.9％）を占め、政府が「出勤者数７割削減」を要請する中、中⼩企業では従業員の出社割合をあまり削減できていない状況が明らかになりました。さらに、「全従業員出社している」の回答率を都道府県別に⾒ると、⿅児島県が最も⾼く、その回答率は約 8 割（77.1%）でした。
従業員の「出社」割合について、教えてください（n=7,232、SA）「全従業員出社している」と回答した

18.5%

上位 5 都道府県

3.4%

全従業員出社している

10.8%

4.2%

90〜100%未満
70〜90％未満

6.2%

50〜70％未満

6.3%

55.9%

5.7%

30〜50％未満
10〜30％未満

7.5%

10％未満
出社はしない従業員の出社割合について、政府が発出した緊急事態宣⾔の対象都府県（以下、「対象県」）と、それ以外の⾮対象道県（以下、「⾮対象県」）を⽐較したところ、⾮対象県の⽅が対象県よりも「全従業員出社している」と回答した割合が約 15%多い結果となりました。
従業員の「出社」割合について、教えてください（SA）
緊急事態宣⾔︓対象県（n=4,191）

緊急事態宣⾔︓⾮対象県（n=3,041）
2.0%
2.3%

12.4%
4.5%

4.0%

5.6%

5.3%

4.9%49.5%

7.7%

8.6%

8.1%

7.0%

64.8%

6.3%
7.0%

全従業員出社している

90〜100%未満

70〜90％未満

50〜70％未満

30〜50％未満

10〜30％未満

10％未満

出社はしない※「緊急事態宣⾔︓対象県」は 2 ⽉ 5 ⽇時点で緊急事態宣⾔の対象となっていた以下の 11 都府県を指し、それ以外の道県を「緊急事態宣⾔︓⾮対象県」としています
対象県︓栃⽊県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、岐⾩県、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、福岡県

4また、社員の出社割合を減らしていると回答した 3,187 名を対象に、昨春の緊急事態宣⾔下（2020 年 4 ⽉〜5⽉）と現在の出社割合を⽐較し、増減したか質問したところ、「変わらない」が 51.5％だった⼀⽅で、「出社を減らした」が 43.7%でした。
昨春の緊急事態宣⾔下（2020年4⽉〜5⽉）と現在を⽐較して「出社」割合の増減を教えてください（n=3,187、SA）
4.8%

出社を増やした
変わらない

43.7%

出社を減らした

51.5%（4）採⽤活動を⾏った中⼩企業の 4 割以上が「計画より採⽤⼈数を減らした」と回答。採⽤活動⽅式は、「対⾯でのみ実施」が半数以上
2020 年に採⽤活動を⾏った企業の中⼩企業経営者（新卒採⽤︓1,054 名、中途採⽤︓1,680 名）に、採⽤⼈数について質問したところ、新卒採⽤、中途採⽤ともに「計画より採⽤⼈数を減らした」が最多でした。
2020 年の採⽤⼈数について教えてください（SA）
新卒採⽤（n=1,054)

中途採⽤（n=1,680）

8.8%
15.8%
42.7%

45.8%
45.4%

41.4%

計画より採⽤⼈数を減らした

計画通りの⼈数を採⽤

計画より採⽤⼈数を増やした

また、2021 年に採⽤活動を実施予定の⽅（新卒採⽤︓1,258 名、中途採⽤︓1,913 名）を対象に、2021 年に実施予定の採⽤活動の⽅式について質問したところ、新卒採⽤、中途採⽤ともに最多は「対⾯でのみ実施」（新卒採⽤︓52.1%、中途採⽤︓60.0%）でした。また、10%未満ではあるものの、「オンラインでのみ実施」（新卒採⽤︓9.5%、中途採⽤︓6.8%）という回答もありました。
2021年実施予定の採⽤活動の⽅式について教えてください（SA）
0102030405070（％）

52.1

対⾯でのみ実施

60.0
38.4

オンライン・対⾯双⽅で実施

オンラインでのみ実施

6033.19.5
6.8

新卒採⽤（n=1,258)

中途採⽤（n=1,913）

5さらに、緊急事態宣⾔対象県と⾮対象県の採⽤⽅式について⽐較したところ、新卒採⽤、中途採⽤ともに⾮対象県の⽅が「対⾯でのみ実施」の回答率が 10%以上⾼い結果となりました。また、「オンラインでのみ実施」の回答率は、対象県の⽅が⾼く、⼈の往来が多い都市圏で対⾯での採⽤活動の実施を避ける傾向にあることが分かりました。
2021 年実施予定の採⽤活動の⽅式について教えてください（SA）
新卒採⽤（n=1,258）020

中途採⽤（n=1,913)

4060

80（％）

046.7

対⾯でのみ実施

20

4060

54.2

対⾯でのみ実施

58.7

67.8

41.3

オンライン・対⾯双⽅で実施

37.2

オンライン・対⾯双⽅で実施

34.8

27.8

12.0

オンラインでのみ実施

80（％）

8.7

オンラインでのみ実施

6.5

4.4

緊急事態宣⾔︓対象県（n=692）

緊急事態宣⾔︓対象県（n=1,095）

緊急事態宣⾔︓⾮対象県（n=566）

緊急事態宣⾔︓⾮対象県（n=818）※「緊急事態宣⾔︓対象県」は 2 ⽉ 5 ⽇時点で緊急事態宣⾔の対象となっていた以下の 11 都府県を指し、それ以外の道県を「緊急事態宣⾔︓⾮対象県」としています
対象県︓栃⽊県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、岐⾩県、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、福岡県【調査概要】
調査対象︓⽇本全国の中⼩企業経営者※従業員 300 ⼈以下の規模の会社経営者（社⻑、会⻑、取締役）または従業員のいる⾃営業者
サンプル︓全国 7,232 名
調査⽅法︓インターネット調査
実施時期︓2021 年 2 ⽉ 5 ⽇〜2 ⽉８⽇※回答結果はパーセント表⽰を⾏っており、⼩数点以下第 2 位を四捨五⼊して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
※上位 5 都道府県の算出には⼩数点第 3 位以下を含めた数値を反映しております。
本件に関する問い合わせ先（報道機関⽤）
エヌエヌ⽣命保険株式会社 広報部 原
TEL: 03-6892-0523 Email: ML-IL-JP-CCA@nnlife.co.jp
株式会社プラップジャパン 藤堂
TEL: 080-9084-7853

Email: nnlife@prap.co.jp

エヌエヌ⽣命は、オランダにルーツを持ち、175 年におよぶ伝統を誇る NN グループの⼀員です。NN グループは、欧州および⽇本を主な拠点とし、20 ヵ国にわたり、保険および資産運⽤事業を展開しています。その名は、源流である「ナショナーレ・ネーデルランデン」に由来しています。エヌエヌ⽣命は、1986 年に⽇本で初めてのヨーロッパ⽣まれの⽣命保険会社として営業を開始して以来、30 年以上にわたり、中⼩企業の”⼤切なもの”を共に守る商品やサービスをご提供しています。

6