平成２１年度税制改正要望

平成２０年９月

国際課税連絡協議会（下記２６団体連名要望）

京都貿易協会
石油化学工業協会
石油連盟(社)電子情報技術産業協会(社)日本機械工業連合会(社)日本建設機械工業会(社)日本航空宇宙工業会(社)日本自動車工業会
日本繊維輸出組合
日本船舶輸出組合(社)日本鉄鋼連盟(社)日本電機工業会(社)日本貿易会(社)神戸貿易協会
石油鉱業連盟(社)全国中小貿易業連盟
日本化学工業品輸出組合
日本機械輸出組合
日本鉱業協会(社)日本産業機械工業会(社)日本自動車タイヤ協会(社)日本船主協会(社)日本造船工業会
日本鉄道車両輸出組合(社)日本電線工業会(社)横浜貿易協会
幹事団体(社)日本貿易会

平成２１年度税制改正に関する要望
平成２０年９月１９日
国際課税連絡協議会

経済活動のグローバル化、ＩＴの活用等による経済活動のスピードアップ化の中で、内外企業の国際競争は激化しており、わが国企業は生き残りをかけて海外事業展開を活発に行っている。同時に、企業は海外事業展開における多様なリスクをミニマイズするため、或いは経営判断のスピードアップを図るため、地域統括会社や共同出資会社を設立するなど事業形態の多様化を図っている。
一方、諸外国では、外資の導入や経済活性化を狙いアジア、ヨーロッパ諸国で法人税率の引き下げ傾向が強まっており、わが国企業の国際競争力の維持・向上、及びわが国経済の活性化という観点から、ますますわが国の国際課税制度の改善が求められている。特に、わが国企業の海外子会社等の所得は近年増大傾向にあり、その国内還流を促すためには、短期的な税収確保にとらわれない国際課税制度が求められている。
そもそも国際課税に関する諸制度は、グローバルな経済活動が活発化する中で、国際的二重課税を排除し、内外の企業活動の中立性を確保するために設けられているものであるが、わが国の現行国際課税制度は、こうした近年の環境変化に対応できておらず、先進諸外国に比してますます不利なものになっていることは否めない。
以上の観点から、今般、我々国際課税問題に関わる団体は、「国際課税連絡協議会」の名の下に、一致団結して、下記税制の改正を強く要望するものである。
記

１.

国外受取配当金益金不算入制度の創設

わが国企業の海外事業活動の拡大に伴って、本邦企業の海外現地法人の利益も順調に拡大しており、いまや本邦企業の営業利益の３割強が海外利益で占められている。
しかしながら、この海外子会社が稼得した利益の多くは海外に留保され、配当として国内に還流する額は、利益の増加額に比して、著しく低いものに留まっていると言われている。
この背景には、国際的二重課税の排除方法として、わが国が採用している外国税額控除制度のもとでは、海外子会社が稼得した利益から本邦親会社に配当で還流させると最終的に本邦税率で課税されることになるため、わが国の法人実効税率が高い現状においては、配当させるより海外現地に留保させる方が有利であるという厳然たる事実がある。
そもそも国際的二重課税の排除の方法としては、外国税額控除制度と国外所得免除制度の２つの制度があるが、外国税額控除制度のもとでは、最終的に居住地国の税率が適用されるため、国際的二重課税が不完全な形でしか排除されないケースが生じる。
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また、外国税額控除制度は制度が複雑となり企業に多大な納税コストを強いることにもなっている。OECD 諸国の状況を見ると、30 カ国中 21 カ国が国外所得免除制度を採用しており、外国税額控除制度を採用している米国、英国においても国外所得免除制度への移行が検討されている。
人口減少期を迎えたわが国が経済的活力・国際競争力を維持、拡大していくためには、事業の海外展開などにより海外の活力を取り込むとともに、海外で稼得した利益の国内還流を図っていくことがより重要となっている。
ついては、税制が利益還流の阻害要因となっている現状を改めると同時に、企業の納税負担を低減する観点からも、現行の間接外国税額控除制度を廃止し、国外受取配当金益金不算入制度の導入を図るべきである。
なお、新制度創設については、下記の諸点を考慮いただきたい。
（１）適用対象会社の出資比率要件は少なくとも 10%以上とすること
既に国外受取配当益金不算入制度を導入しているドイツ、フランス、オランダ、ベルギーにおいては出資比率要件は 0～10%とされている。また、わが国と同様に国外受取配当益金不算入制度（国外所得免除制度）の導入を検討している米英の現行間接税額控除制度の持株比率は共に 10%となっており、両国においてもこの比率の引き上げがなされることは考えにくい。これらの点から、出資比率は少なくとも10%以上としないと制度が国際競争上不利なインフラとなる。
（２）適用対象法人に持株割合制限以外の適格要件を付さないこと。
国外受取配当益金不算入制度は現行の外国税額控除制度に比べ簡素な制度となり、納税コストの低減にも資するものと思われる。税制の基本原則（公平、中立、簡素）の１つである簡素の観点から、適用対象法人には、持株割合要件以外の、業務内容や負担税率等の面での要件を課すべきではない。
（３）住民税及び事業税の課税標準（所得ベース部分）は法人税に連動して減額すること。
国外受取配当益金不算入制度は、従来の課税対象所得の範囲についての考え方を変えるものであり、法人税に本制度が導入されるのであれば、法人税の課税所得をベースとする住民税及び事業税の課税標準（所得ベース部分）は法人税に連動して減額すべきである。
なお、国外受取配当金益金不算入制度導入にあたっては、既に我が国においては租税回避防止措置（タックス・ヘイブン対策税制、移転価格税制）が導入されており、これら現行制度の執行面での強化は避けるべきである。
また、制度の導入にあたっては、その影響が広範囲に及ぶことから、制度改定以前に計上した配当に係る外国法人税につき、制度改定後に税額が確定した場合は、外国税額控除をすることを認める等、幅広い経過（移行）措置を講じることが必要である。

2２.

外国税額控除制度の見直し（１）国外所得の一括限度方式を堅持するとともに、所得の 90%というシーリングを撤廃すること
近年、わが国企業の海外事業展開はますます加速しており、その形態も多様化、複雑化している。他方、進出先各国においては、当然のことながら、租税制度の相違が存在している。斯様な状況下において、わが国企業の海外オペレーションの促進を図りながら、同時に、諸外国における租税制度とのミスマッチを緩和するためには、事務手続きも簡便である一括限度方式の維持が不可欠である。
また、国外所得の 90%シーリングは、国外所得比率が 90%を超す企業や国内所得が赤字となる企業に国際的二重課税を強いるものである。本シーリングを撤廃し、本邦の租税負担を上限に控除することを可能とする制度とすべきである。特に、国外受取配当金益金不算入制度が導入される場合は、彼我流用の問題が相当程度解決するため本シーリングは撤廃すべきである。
（２）外国税額控除限度超過額及び余裕額の繰越期間を３年から７年に延長すること
国外所得の発生と現地での外国法人税の決定とのタイミングのズレが３年を超える例があることに加えて、近年の厳しい企業環境において、国内所得・国外所得を合算した全世界所得が赤字の場合、外国税額に係る税額控除制度の整備が不十分であることが顕在化している。とりわけ、事業再編等により損失処理が巨額に及ぶ場合、その後の年度においても欠損金控除によりわが国での支払法人税が発生しない状況が継続することから、現行３年の繰越期間では控除しきれない企業が多数出現している。従って、超過額及び余裕額の繰越期間を７年まで延長することが必要である。また、国外受取配当金益金不算入制度が導入される場合は、国外受取配当金を除いた全世界所得が縮小し、３年間では控除しきれないケースが増えることも想定されるため、この面からも期間の延長が必要である。
また、国外受取配当金益金不算入制度が導入されない場合は下記の措置を講じること。
（３）間接税額控除適用の階層を曾孫会社まで拡大すること
わが国企業は、海外での事業活動において、事業再編の一環として、地域統括会社の設立や積極的な企業買収を行っており、結果として多層化が進んでいる。このため、孫会社に制限されている間接税額控除の階層を曾孫会社まで拡大する必要がある。
（４）間接税額控除適用の出資比率を２５％以上から１０％以上に変更すること
わが国企業の海外投資活動の多様化により、１０％以上～２５％未満の株式保有による事業提携も既に多数存在している。このため、２５％以上に制限されている間接税額控除の出資比率制限を１０％以上までに拡大する必要がある。

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３．

移転価格税制の見直し（１）無形資産の取扱いは、企業にとって予見可能性が確保され、且つ国際的なルールとも整合性をとった上で法令レベルで規定すること
平成 19 年 6 月の移転価格事務運営要領改正で、無形資産の取扱いの明確化が図られたが、事務運営要領は移転価格税制に関する事務運営の基本方針、調査時の留意事項等を定めたものに過ぎない。無形資産の定義については、国際的なルールと整合性をとった上で、法令レベルにおいて明確な規定を置くべきである。
（２）企業が事実上コントロールできない５０％出資先を国外関連者から除外すること
制度適用の対象となる国外関連者の定義として、発行済株式等の 50％以上の保有が定められているが、持分が 50％ずつの合弁事業等の場合には、必ずしも支配権を有していない。従って、形式判断基準は 50％超の保有と改正すべきである。
（３）租税条約締結国との移転価格課税の場合には相互協議の後でなければ更正できない制度とすること
平成 19 年度税制改正において、相互協議の合意に至るまでの期間、本邦課税（増額分）の納税を猶予するとともに延滞税を免除する措置が講じられたものの、猶予相当額の担保供託が義務付けられている。また、会計上は更正通知を受領すると財務諸表に当該金額を損益計算書上に反映させる必要がある。租税条約締結国との移転価格課税の場合には相互協議合意後でなければ、更正そのものを出来ない制度としていただきたい。
（４）相互協議の結果に基づく所得調整は、合意年度での確定申告において調整できる制
度とすること相互協議の結果、過年度の所得調整が必要な場合には、法人税・地方税ともに、合意年度での確定申告において調整出来る制度とし、事務負担の軽減を図るべきである。
（５）「特定事実」が存在することによる実質支配基準で国外関連者と判定する際は、税務当局側に挙証責任があることを明文化すること「特定事実」の存在による、実質的支配基準での国外関連者の判定は、基準が必ずしも明確でなく、税務当局の裁量の範囲が大きい制度となっている。本基準で国外関連者と判定する際は、税務当局に挙証責任があることを法令レベルにおいて明確化すべきである。

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４．

タックス・へイブン対策税制の見直し（１）軽課税国の判定基準を現行の 25％から 15％に段階的に引き下げること
国際税務専門機関による世界 86 カ国を対象にした法人実効税率調査によると、現行の判定基準 25%を導入した平成４年の翌年に当たる平成 5 年での平均法人実効税率が 38%であったのに対し、平成 18 年の平均法人実効税率は 27.1%にまで低下している。この間、世界的に平均法人実効税率が 10%強低下していることに鑑み、軽課税国の判定基準を現行の 25%から 15%に引き下げるべきである。
平成 20 年 1 月から日本企業が多数進出している中国の法人税率が 25%に引き下げられ、中国現地法人が特定外国子会社に該当するか否かを判定するための実務負担が急増することを考慮すると「25%以下」の規定を「25%未満」へ改正することは即実行いただきたい。
（２）課税済留保金額の損金算入期間制限の撤廃
タックス・ヘイブン子会社が課税対象とされた所得を原資として配当等を行った場合は、当該配当に対して本邦で課税されるため、結果として二重課税が生じる。
二重課税を排除するために課税済留保金額を、課税済配当等の額を限度として損金算入することになっているが、対象となる課税済留保金額は、合算課税後１０年以内（孫会社２年以内）に当該所得を原資とし配当した場合に限られている。そもそも配当は企業の自由な意志決定によるべきであり、当該期間経過後における二重課税を強いる期間制限を撤廃すべきである。
（３）適用対象事業年度以前に発生した欠損金の繰越控除を認めること
合算課税を受ける際には過年度に生じた欠損金の繰越が認められているが、当該欠損金が特定外国子会社等に該当しない事業年度に生じた場合には欠損金の繰越は認められず、二重課税となってしまう。諸外国の法人税率の引き下げなど外的要因によって特定外国子会社等に該当してくる場合には、特定外国子会社等に該当しない事業年度で生じた欠損金の繰越控除を認めるべきである。
（４）課税済留保金のある子会社株式売却時に課税済留保金の損金算入を認めること
既に合算課税の対象となった特定外国子会社等の株式を譲渡し、譲渡益が発生した場合、当該譲渡益に対して本邦で課税され、二重課税が発生する。この場合、当該特定外国子会社等に課税済留保所得があっても、譲渡益中の当該留保所得相当部分について損金算入による調整は行われない。一方で、配当による損金算入は認められており、経済効果が同じである譲渡益についても損金算入を認めるべきである。
（５）欠損子会社の合算
現在、特定外国子会社等の留保所得は親会社である内国法人の所得に合算されているが、欠損の合算は認められていない。内国法人に対して全世界所得主義に5

基づいて課税を行うのであれば、海外における特定外国子会社の利益だけでなく損失の合算も認められるべきである。
（６）グループ持株割合要件を 5%以上から 20%以上へ引き上げることグループの持株割合が 5%しかない状態では、出資先法人の経営に対する影響力が乏しいと言わざるを得ず、当該出資先法人に配当を実行させることは困難である。加えて、5%程度の少数株主にとっては財務諸表の入手すら困難な状況にある。
仮に出資先法人がグループ関係会社であれば、上記の弊害を解消することが出来ると思われる。法人税法施行令において企業支配株式を 20%以上の持株割合保有株式と規定している点と平仄を合わせて、本税制においてもグループの持株割合を20%以上に緩和していただきたい。
（７）非関連者基準要件に係わる非関連者取引割合を現行の５０％超から２５%超に緩和すること
平成 17 年度税制改正によって、適用除外基準の一つである非関連者基準要件のみを満たさない場合、適用対象留保金額から特定外国子会社等の事業に従事する者の人件費の 10%相当額を控除することになった。しかしながら、実質的な事業活動を行っているにもかかわらず、依然合算課税の対象となることで海外事業活動の阻害要因となっているため、現行の非関連者取引割合 50%超という基準を半分程度(25%)まで引き下げていただきたい。

５．

二国間租税条約の締結及び改定促進
現在、わが国の租税条約ネットワークは 56 ヶ国（平成 20 年 5 月）を数えるが、100 ヶ国以上に及んでいるイギリス、フランス等に比べるとなお後れをとっていると言わざるを得ない。租税条約は国際的な事業活動のインフラであり、現在、精力的に行われている租税条約の締結交渉をさらに加速し、ネットワークの拡大を進めるべきである。また、近年、経済活動のグローバル化に伴い移転価格税制に関する国際的二重課税のリスクが高まっているが、移転価格税制適用による国際的二重課税の解消を図る重要な手段である相互協議は租税条約の存在が前提となるため、未締結国との締結促進が急務である。
更に、既存の条約についても、その内容が古いものについては、更なる投資交流の活発化に向けて、配当等に係る源泉税課税の撤廃ないしは大幅軽減を盛り込んだ日米租税条約をモデルとして改定を図るべきである。
なお、国外受取配当益金不算入制度が創設され、益金不算入となる配当に係る源泉税が損金不算入となる場合、配当に係る源泉税率が高い国からの配当還流が阻害されることが懸念されるため、この面からも源泉税を撤廃する方向で租税条約の締結及び改定を促進すべきである。
以6上