君津市資材置き場個別施設計画

令和３年３月
君 津 市

目

次

第１章

資材置き場個別施設計画の背景及び目的等・・・・・・・・・・・・ 1

１

背景及び目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

３

対象施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第２章

資材置き場の現状と目指すべき姿・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

１

設置目的・利用状況の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２

利用状況の実態を踏まえた目指すべき姿・・・・・・・・・・・・・・ 3

第３章

資材置き場の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4１

老朽化の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２

老朽化状況の実態を踏まえた課題・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第４章

対策の優先順位の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

１対策の優先順位の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6２対策の優先順位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第５章

資材置き場の今後の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

１

公共施設の今後の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

２

機能・施設の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9３改修の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第６章

資材置き場の事業化の見込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１

事業化の見込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第７章

個別施設計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

１推進体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第１章 資材置き場個別施設計画の背景及び目的等
１

背景及び目的
個別施設計画は、君津市公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。
）に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、劣化度診断調査によって得られた個別施設の状態や維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や事業見込みを定めるものであり、国のインフラ長寿命化基本計画（平成２５年１１月策定）に準じ、策定する計画となる。
個別施設計画に基づき、戦略的な維持管理・更新等を行い、「質」、「量」、「財政負担」の最適化を図ることにより、需要に合った、ムダのない、持続可能な公共施設の管理を目指す。
図表１ 個別施設計画の位置づけ

２

計画期間
計画期間は、総合管理計画の計画期間に合わせ、計画策定から令和２８年度までとする。
ただし、社会情勢の変化、地域の人口構成やニーズの変化、事業の進捗状況に対応するため、原則５年を目安に見直しを行うこととし、君津市総合計画（以下「総合計画」という。）及び公共施設再配置方針等と整合、連携を図るため、必要に応じて適宜内容の見直しを行う。

1

３

対象施設
計画の対象施設は、以下の施設とする。

整理番号247

施設名
東部土木事務所資材置場

所在地
愛宕 274 番地 92

管理運営形態
直営

敷地面積

延床面積

（㎡）

（㎡）

1,848.00

73.44

第２章 資材置き場の現状と目指すべき姿
１ 設置目的・利用状況の実態（１）設置目的
土木関係資材や機材等の保管及び集積場としての活用を図り、事業の執行を迅速に行うことを目的とする。
（２）配置状況（３）利用状況
道路及び河川等に関する公共施設の補修や要望を、年間約５００件対応している２利用状況の実態を踏まえた目指すべき姿
小櫃、上総地区における道路、河川、公共施設等の改修、要望及び災害に迅速に対応し、事故を未然に防ぐことを目的に、資材や機材を常備するための置場の拠点とし、利便性の向上を図る。

3

第３章 資材置き場の状況
１ 老朽化の実態（１）劣化度診断調査の方法
劣化状況を把握し、屋根・屋上、外壁は目視状況により、内部仕上げ及び電気設備・機械設備は、部位の全面的な改修年からの経過年数を基本にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４段階で評価を行った。
【目視による評価（屋根・屋上、外壁）
】
評価基準

Ａ

概ね良好

Ｂ

部分的に劣化がみられるが、安全上、機能上、問題なし

Ｃ

広範囲に劣化がみられ、安全上、機能上、低下の兆しあり

Ｄ

劣化の程度が大きく、安全上、機能上、早急な対応が必要【経過年数による評価（内部仕上げ、電気設備、機械設備）
】
評価基準

Ａ

新築後又は改修後１０年未満

Ｂ

新築後又は改修後１０年以上２０年未満

Ｃ

新築後又は改修後２０年以上４０年未満

Ｄ新築後又は改修後４０年以上（２）劣化度診断調査結果
評価結果及び総合劣化度（※）は以下のとおり。
図表１ 東部土木事務所資材置場の老朽化状況

整理番号

施設
名247

東部土木事務所資材置場

建物
名

資材置場

総合劣
化度

築後年
数

屋
根・屋
上40.00

12B※各部位ごとのＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄを評価
Ａ：10 点 Ｂ：20 点 Ｃ：30 点 Ｄ：50 点※総合劣化度＝劣化度の合計点／劣化度の最大値×100

4

内電機

外部

気械壁仕設

設

上備備B

B

○写真（東部土木事務所資材置き場）

劣化度診断調査の結果は、上記のとおりとなった。

２

老朽化状況の実態を踏まえた課題
建築年数は１２年となるが、大きな劣化はなく資材置場としての機能は十分である。劣化度診断調査の結果はＢ判定となり、本来であれば長寿命化に基づく改修を行うところではあるが、利用状況や建物の構造（鉄骨・鋼板造り）を考慮すると長寿命化は適さない為、「建替え」としたい。

5

第４章 対策の優先順位の考え方
１

対策の優先順位の考え方
公共施設を計画的に維持管理していくためには、適切な対策を実施する必要がある。
しかし、本市の財政状況を考慮すると、すべてに対応できる財政的な余力はなく、一定程度の判断基準を設定し、優先すべき対策の検討や決定を行う必要がある。そのための判断基準として、公共施設の安全性、機能性、経済性、社会性の他、利用状況や劣化度等の観点から総合的に判断を行う。
ただし、すでに利用されている公共施設において、安全性が損なわれている施設や機能性が低下している施設は、優先的に対策を実施する。

視点

安全性

機能性
経済性
社会性

【対策の優先順位の考え方】
判断内容
災害時や現状のまま放置しておくと利用者に対して、直接又は間接に、人的及び物理的被害を及ぼす恐れがあるもの（例：消防設備の不備、部材等の落下）施設及び敷地において、悪影響を及ぼす恐れがあるもの（例：機器故障による異音）
改修により施設の長寿命化・耐震化・機能改善が見込まれるもの（例：屋根防水の改修、外壁塗装、亀裂補修等、躯体の構造的強度の低下防止のための改修）
設置当初の要求事項が満たせなくなったもの（例：漏水・雨漏り、設備機器の故障等による停止）
予防保全によるライフサイクルコストの低減が見込まれるもの（例：早期対応により、損害の拡大・費用増大を防止できるもの）
住民・利用者や社会のニーズの変化により、利用者満足度を満たせなくなったもの（例：ＬＥＤへの交換、バリアフリー、省エネルギー化等）

２

対策の優先順位
劣化度診断調査の結果、総合劣化度が 60.00 以上で、かつ施設を継続する必要性が高い施設は、大規模改修・建替え等にかかる費用を踏まえ、建物として保有する必要性を検討した上で、大規模改修や建替え等を早期に実施する。
一方、調査の結果、施設更新の必要性が低い施設は、原則として更新は行わず、建物として継続して保有するかを検討し、必要に応じ修繕、建替えを行う。
また、保有しないと判断した場合、機能の維持について必要性を検討し、集約化あるいは統合、施設の除却等を進める必要がある。

6

【公共施設の目標使用年数（構造別）】
目標使用年数
大規模改修
構造

事後保全型
旧耐震 新耐震

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄筋鉄骨ｺﾝｸﾘｰ
５０年 ６０年
ﾄ造、鉄骨造、ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造
木造、軽量鉄骨造、ﾌﾟ
４０年
ﾚﾊﾌﾞ造

予防保全型

中規模
改修

旧耐震

新耐震

事後

予防

７０年

８０年

３０年

４０年

２０年

２０年

２５年

１３年

５０年

出典：建築物の耐久計画に関する考え方（一般社団法人日本建築学会）

7

第５章 資材置き場の今後の基本方針
１

公共施設の今後の考え方
公共施設の方向性を以下のように定義し、各施設の方向性を示します。
用語

説明

機能の方向性
継続公共施設が持つ機能を継続します。

集約化

公共施設が持つ機能が同じ場合、機能を集約化し、現在のニーズに合った機能規模に最適化します。

統目的が異なる公共施設が持つ機能が類似している場合、機能を統合し、現在のニーズに合った機能規模に最適化します。

合廃 止

公共施設が持つ機能を廃止します。

民営化

民間の活力を活かし、指定管理者や民営化をします。

施設の方向性除却機能の廃止等に伴い、不要となった施設を取り壊します。

売却

機能の廃止等に伴い、不要となった施設を売払います。

改 修

施設の長寿命化を目的とした中規模改修や大規模改修を行います。

建替え

老朽化した施設を取り壊し、建て替えます。

譲 渡

施設を無償で譲渡します。

転 用

施設の用途を異なる用途に変更し、機能に合わせた改修を行い、利用します。

複合化

異なる機能を持つ施設を１つの施設にまとめる改修を行い、効率や利便性を向上させます。

広域化

近隣の地方公共団体と施設を共同設置や相互利用することで、施設の整備、維持管理費などの費用を軽減します。

8

２

機能・施設の方向性
利用状況や総合劣化度を踏まえ、今後は以下のとおり実施する。

整理番

延床
施設名

面積

構造（㎡）

号

建使

耐

築用

用

年

年

年

度

数数

東部土木247

事務所資

耐震
診

補断

強

新73.44 鉄骨造

H20

12材置場

31

耐
震

不要

利用

総合機能の施設の状

劣化度

方向性

方向性

況

－40.00 継

続

期間外
(建替え)

① 資材置き場の方向性
東部土木事務所資材置場は、現在重度の劣化はなく、今後も道路等の維持補修に不可欠な資材や機材を常備しているため、継続する。
３

改修の方針
東部土木事務所資材置場は、道路や河川及び公共施設の維持補修の拠点として重要な役割を担っており、今後も長期にわたって継続していくことが適当と考えられる。施設の改修の方針としては、予防保全による改修計画にそぐわないため、災害等による損傷等により使用に支障をきたす際には、その都度改修していく。
目標とする使用年数は６０年を標準とし、今後も安全に資産として活かしきることを念頭に、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における法定耐用年数を満たすように使用することとする。

9

第６章 資材置き場の事業化の見込み
１

事業化の見込み
総合管理計画では、大規模改修、建替えの費用を推計したが、より精度を高めるため、本計画では、中規模改修、除却費なども計上するほか、構造や築年数によって各施設の目標使用年数等を考慮し、事業の見込みとする。
なお、この事業の見込みは、あくまでも現時点でのものであり、実際の対策費用とは異なる可能性があるため、今後の整備計画や本計画の見直しに合わせて精査していくこととする。
また、全体の期間は、令和３年度から総合管理計画の計画期間である令和２８年度までとし、それを第１期から第３期までの３期に区分する。

整理番号247

施設名

第１期

第２期

第３期

（～R12）（～R20）（～R28）

期間外

東部土木事務所資材置場（建替え）

概算（千円）－※実施スケジュールについては、施設の老朽度などのハード面の状況と、財政フレームに合わせた財政負担のバランスが重要となるため、一定の基準に基づいて、平準化する必要がある。
そのため、今後の詳細なスケジュールは、総合計画の中で、どの施設から整備を進めていくかを明確化することとし、具体的な整備計画として、実施の時期を総合計画に定めていく。

10

第７章 個別施設計画の推進
１ 推進体制等（１）推進体制
個別施設計画を継続的に運用していくため、東部土木事務所を中心にファシリティマネジメント部門や企画（まちづくり）部門、建設部門等と連携を図るとともに、総合計画に反映し、全庁的な体制により計画の推進を図る。
（２）フォローアップ
施設改修等の実施にあたっては、庁内の合意形成を図り、総合計画において事業化を進め、予算化する。
また、事業の進捗状況や施設の点検結果等を反映するなど、定期的なフォローアップを実施し、必要に応じて計画の見直しを図るものとする。
（３）今後の課題
本市においては、昭和５５年以前に建築した施設の割合が多く、改築となる建物が増加する予定であるが、近年、老朽化による施設の改築事業の実績がなく、財政計画において予算化されていなかったため、改築事業の実施にあたっては予算の確保が大きな課題となる。
今後、老朽化した施設の更新は避けられないことから、中長期的な公共施設マネジメントについて全庁的な検討を行うとともに、継続的な維持管理を行う必要がある。

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