特別支援学校における教室不足の解消について（平成２８年２月）（各都道府県教育委員会施設主管課長及び特別支援教育主管課長あて、施設助成課及び特別支援教育課長連名通知）○新設校の設置、校舎の増築、分校・分教室による対応等、教室不足の解消に引き続き取り組みたい。
○増加傾向にある児童生徒数を的確に把握し、解消計画を順次策定・更新するなど、学校現場と調整の上、教育上支障がでないよう適切な対応をお願いしたい。
（平成２６年度に、廃校や余裕教室等を活用した特別支援学校の新設、分校・分教室の整備に係る補助制度を創設。）

公立特別支援学校における教室不足の現状

番号12345678910111213141516

都道府県名

北海
青森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福島
茨
城
栃木
群
馬埼
玉
千葉
東
京
神 奈 川
新潟
富山

道
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
都
県
県
県

不足教室数

番号

10562587221249154
12168217
204259304
101
317181920212223242526272829303132（平成27年10月1日現在）
都道府県名
不足教室数

石川
福井山
梨長
野岐
阜
静岡愛知三重滋
賀京
都大阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取島
根

県
県
県
県
県
県
県
県
県
府
府
県
県
県
県
県

033745111
18424275
834143105
43491976

番号333435363738394041424344454647(注)福島県については、現在も東日本大震災の影響により、一部の学校で児童・生徒が県内外の学校等に分散している状況があるが、その影響についてもそのまま反映させた。

都道府県名

不足教室数

29
岡 山 県
58
広 島 県
50
山 口 県
47
徳 島 県
17
香 川 県
40
愛 媛 県
21
高 知 県
103
福 岡 県
17
佐 賀 県
18
長 崎 県
171
熊 本 県
38
大 分 県
41
宮 崎 県
0
鹿 児 島 県25
沖 縄 県
3,622（※3,963）
合 計※( )は平成26
年10月1日現在-18-

特別支援教育の課題○校内支援体制の整備○特別支援学校の教室不足の解消（インクルーシブ教育システム構築に向けた多様な学びの場）→通級指導担当教員及び特別支援コーディネーター
定数の充実、医療的ケアのための看護師及び特別支援教育支援員の配置等の充実→インクルーシブ教育システム構築事業ほか各種事業の実施 など→計画的な解消を促す通知発出（H28.2）、廃校や余裕教室等を活用した特別支援学校の建物整備に係る補助制度の創設（H26年度） など○教員の専門性の向上→特別支援学校教諭免許状保有率の向上(大学等での認定講習の拡充 など)※現状：特別支援学校：72.7％、特別支援学級：30.5％ (H26.5.1)→全ての教員の専門性向上 など○個別の教育支援計画等の作成と地方自治体における一元的体制の整備→支援が必要な児童生徒に対して、個別の教育支援計画等の作成を義務化→地方自治体における乳幼児期から学齢期、成人期までの支援・相談体制の確立 など○次期学習指導要領に向けた対応（インクルーシブ教育システムの理念）→全ての学校において発達障害を含めた障害のある子供たちに対する特別支援教育を進めるための見直しなど○高等学校における特別支援教育の推進→高校通級モデル事業、高校における通級指導の制度化（H30運用開始予定）、自立と社会参加に向けた高校段階のキャリア教育・就労支援充実事業など○障害者理解・心のバリアフリーの推進（2020年東京オリパラ開催）→インクルーシブ教育システムの推進、交流及び共同学習の充実 など○障害者差別解消法（H28.4施行）への対応→合理的配慮に関する教育分野のガイドライン作成（H27.11告示）など-19-

２．特別支援教育に関わる最近の動向-20-

次世代の学校指導体制の在り方について（中間まとめ） ～基本的な考え方～
現在の学校指導体制〇 教員が、教科指導、生徒指導、部活動指導等を一体的に行う「日本型学校教育」は、国際的にも高く評価される大きな成果。
〇 世界トップレベルの学力を維持する一方、根拠・理由を示して自分の考えを述べること等に課題。
〇 義務標準法に基づく、主に標準的な授業時数に応じた算定による教職員配置。

＋
更なる対応が必要な課題
 グローバル化の進展、生産年齢人口の減
少等、将来の予測が困難な時代の到来
 主体的な判断、多様な人々との協働、問題発見・解決能力などが一層重要 「社会に開かれた教育課程」を実現するた
めの学習指導要領の改訂・実施への対応

 格差の再生産・固定化
 特別支援教育の対象となる子供の増加への対応、インクルーシブ教育システムの構築 いじめ、児童生徒の暴力行為、不登校、児童虐待など、児童生徒を取り巻く諸課題の複雑化・多様化
 外国人児童生徒等の増加

 過疎化の進行
 地域社会の支え合いの希薄化
 家庭の孤立化

次世代の学校像
今まで以上に、子供たちに向き合う時間を確保し、質の高い授業や、個に応じた重点的な学習指導によりこれからの時代に必要な資質・能力を保障

特別な配慮を必要とする子供たちの自立と社会参加を目指し、多様な子
供たち一人一人の状況に応じ、それぞれが持つ能力を最大限に伸長「地域とともにある学校」への転換を図り、学校と地域の連携・協働による社会総がかりの教育を実現

学校指導体制の改善・充実●「次世代の学校」の創生に必要不可欠な教職員定数の充実●地方公共団体にとって安定的・計画的な採用・配置を行いやすくする仕組みの拡充
これからの時代を支える、創造力をはぐくむ教育へ転換。
「次世代の学校・地域」創生プランを実現し、子供たちが自立して活躍する「一億総活躍社会」「地方創生」の実現。

-21-

次世代の学校指導体制の在り方について（中間まとめ） ～具体的な課題への対応～
個々に応じた指導を受けられる児童生徒の割合 100%

• 特別支援教育の対象児童生徒数は、約34万人• 通級指導を受ける児童生徒は、10年間で2.3倍• 地方からの要望の87％しか実際に定数措置できていない

 通級指導担当教員の充実
 特別支援教育コーディネーターの定数拡充
 学習支援を行うサポートスタッフの充実
 特別支援学校教諭免許状の保有率引上げ• 日本語指導が必要な外国人児童生徒等は、10年間で1.6倍• 日本語指導が必要な外国人児童生徒等の２割が、必要な指導を受けられていない

 外国人児童生徒等指導担当教員の充実
 日本語指導支援員、母語支援員の充実

集中的な支援により、日本語指導を受けられる児童生徒の割合 100％

• 経済的援助を受ける家庭の児童生徒数は、16人に１人（平成７年度）から、６人に１人（平成25年度）に増加• 子供の貧困率16.3％（OECD平均13.3％）

 貧困による教育格差の解消のための教員の定数拡充
 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充（常勤・国庫負担化等の検討を含む。）

集中的な支援により、学力に深刻な課題を有する学校の解消（1000校程度）

いじめ重大事態の発生件数は449件
小中学生の不登校 約12.3万人
不登校だった生徒の高校中退率は約10倍小学校の暴力行為 約1.1万件（平成26年度は平成9年度の約8倍）

 児童生徒支援専任教員の配置拡充
 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充（常勤・国庫負担化等の検討を含む。）
 教育支援センターの全国展開・強化
 不登校特例校の設置促進

全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられる体制の確立• アクティブ・ラーニングの視点をいかした学習（深い学び、対話的な学び、主体的な学び）の 推進の必要• 高学年における学習内容の高度化• 低学年の学力差が、その後の学力差の拡大に大きく影響

 専科指導のための戦略的な定数確保（小学校外国語、理科、音楽、体育等）
 学年段階や習熟状況に応じた少人数教育に必要な定数の充実
 各自治体から提案された教育政策と連動した「先進取組加配枠（仮称）」の設定
 新たな教員研修制度に対応した加配措置の充実

全ての児童生徒に・知識・技能とそれを活用する力
・自ら問題を発見・解決する力
・他者と協働して新しい価値を創造する力等を育成••••特別支援学校教員の免許状保有率 100％

「基礎定数」と「加配定数」のベストミックスを政策目的・目標に応じて追求-22-

学校の組織運営改革（「チームとしての学校」）、教職員の業務改善等の取組と相まって、目標を実現