第179回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項【事業報告】
新
株
予
約
権
等
の
状
況
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
株 式 会 社 の 支 配 に 関 す る 基 本 方 針【連結計算書類】
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
結
注
記
表

【計算書類】
株
個

主

資 本
別

等

変
注

動

計
記

算

書
表

（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

事業報告の「新株予約権等の状況」、「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」および「株式会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、
法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nisshinbo.co.jp/ir/stock/meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

【事業報告】新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社が発行している新株予約権の概要
発 行 回 次(発 行 日)

新株予約権
の数

目的となる
株式の種類
および数

第10回新株予約権（2015年８月３日）

165個

普通株式
165,000株

無償

第11回新株予約権
1,710個（2016年８月１日）

普通株式
171,000株

第12回新株予約権
1,690個（2017年８月１日）

普通株式
169,000株

発行価額 権利行使価額

権利行使期間

対象者

１株につき1,425円2017年８月１日～2022年７月31日

取締役、執行役
員および従業員

無償

１株につき1,021円2018年８月１日～2023年７月31日

取締役、執行役
員および従業員

無償

１株につき1,192円

2019年８月１日～2024年７月31日

取締役、執行役
員および従業員（注）新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、第10回は1,000株、第11回および第12回は100株になります。

②

当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
区

分

取 締 役

監 査 役

発行回次

新株予約権の数

第10回新株予約権

20個

第11回新株予約権

210個

第12回新株予約権

210個

第10回新株予約権１個目的となる株式の種類および数
普通株式
20,000株
普通株式
21,000株
普通株式
21,000株
普通株式
1,000株（注）１．取締役には、社外取締役は含みません。
２．監査役が保有している新株予約権は、取締役として在任中に付与されたものです。

③

当事業年度中に当社執行役員および従業員に交付した新株予約権の状況
該当する事項はありません。

― 1 ―

保有者数
３名
３名
３名
１名

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況①

内部統制システムの構築・運用に関する基本方針
当社は、業務の適正を確保するための体制として「内部統制システムの構築・運用に関する基本方針」を定め、取締役会において以下のとおり決議しています。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）取締役および執行役員は、グループにおけるコンプライアンスの確立、ならびに法令、定款
および社内規定の遵守の確保を目的とする「日清紡グループ行動指針」を率先垂範する。また、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し教育することにより、周知徹底を図る。
（2）社長をコンプライアンスの最高責任者とし、社長直属の企業倫理委員会は、グループの企業
倫理に関する制度・規定の整備および運用を担う。企業倫理委員および社外の顧問弁護士を受付窓口とする企業倫理通報制度により、法令違反行為などの早期発見、是正を図る。社長は企
業倫理に関する重要事項を取締役会・監査役に報告する。
（3）社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図る。執行
役員制の採用により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図る。
（4）グループの内部監査を担当する組織として、業務執行ラインから独立した監査室を設ける。
監査室は、各部門の業務執行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行の確保を図る。
（5）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもって対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関する記録および会計帳簿などの会計に関する記録を作成、保管する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）取締役および執行役員は、グループの企業価値の維持・向上および事業活動の持続的成長を阻害するすべてのリスクに適時・適切に対応するため、リスク管理に関する制度・規定を整備し、リスク予測、対策の立案・検証および緊急時対応などのリスクマネジメントを実施する。
（2）社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、統括責任者および各部門の責任者を定め、リ
スクマネジメントを実施する。統括責任者の下にグループの事務局としてコーポレートガバナ
ンス室を置き、リスクマネジメントの管理運用・教育支援を担当する。
（3）経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会議などで十分に審議を行う
ほか、特に重要なものについては取締役会に報告する。
（4）各部門は、担当業務に関して優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対策を決定し、適切なリスクマネジメントを実施する。管理部門は、担当事項に関して事業部門が実施するリスクマネジメントを横断的に支援する。
（5）法令違反、環境、製品安全、労働安全衛生、情報セキュリティ、自然災害などの各部門に共通する個別リスクについては、それぞれに対応した規定を整備し、これに従ってリスクマネジ
メントを実施する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会の規模を適正に維持することにより、経営戦略・方針の意思決定を迅速化する。また、取締役の任期を一年とし、毎年の定時株主総会で取締役に対する株主の評価を確認することにより、事業年度に関する責任の明確化を図る。
（2）執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化する。
（3）営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図る。
５．日清紡グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制度・規定を整備し、この制― 2 ―度・規定を適切に運用することにより、グループの業務の健全性および効率性の向上を図る。
（2）グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。
（3）グループ各社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行う。
（4）日清紡グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するとともに、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行う。
（5）グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（1）監査役は、監査部門などに所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができる。
（2）監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項に関し、もっぱら監査役の指揮命令を受ける。
（3）監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員について、取締役および当該従業員の所属部門の上司は、当該従業員が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行う。
７．監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員から業務執行または監
査業務の状況について報告を受ける。また、取締役会議事録などの業務に関する記録を閲覧することができる。
（2）当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員は、日清紡グループの信用の大幅な低下、業績への深刻な悪影響、企業倫理に抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、直接にまたは職制等を通じて、監査役に対して速やかに報告を行う。また、財経部門、監査部門などの責任者は、その職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行う。
（3）当社およびグループ各社の取締役、執行役員および従業員は、監査役に対して監査業務等に関する報告を行ったことを理由に、当該報告を行った従業員等を不利益に処遇しまたは取扱ってはならない。
（4）監査役と監査部門との連絡会を定期的に開催し、監査部門は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告するとともに、監査役と監査部門の連携を図る。
（5）監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。
② 内部統制システムの運用状況の概要
当社の内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、審議・決定に際して、「企業理念、経営方針との整合」「法令、企業倫理の遵守」「中長期的な企業価値の向上」「株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホル
ダーの信頼確保」に留意するとともに、社外取締役５名を置くことにより、監督機能の充実と経営の透明性の向上を図っています。
取締役および執行役員は、職務執行に際して、「日清紡グループ行動指針」を自ら率先垂範し、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し教育し、周知徹底を図るとともに、行動指針に定める各項目の運用状況や企業倫理制度によりもたらされた通報案件を含む企業倫理に関する重要事項を取締役会に報告しています。
グループの業務執行状況については、業務執行ラインから独立した監査室が内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営に関する重要な記録および会計帳簿などの会計に関する記録を適切に保管しています。
― 3 ―３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する制度・規定に基づき、リスク予測、対策の立案・検証および緊急時対応な
どのリスクマネジメントを実施しています。経営上の重要なリスクへの対応方針などについて
は、経営戦略会議などで十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に報告しています。
また、大規模災害などの発生に備え、事業継続計画（BCP）の策定および事業継続マネジメント（BCM）文書の作成・BCM訓練を実施し、周知徹底および実効性の向上を図っています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、現在、社外取締役５名を含む取締役12名で構成されており、営業規則・決定権限規定等の社内規定に定める付議基準に基づき、経営戦略・方針その他経営上の重要事項についての意思決定および各取締役の職務執行の監督を行っています。また、執行役員制のもと、業務執行上の意思決定権限の執行役員への適切な移譲と執行状況の的確な監督を通じて、業務執行における意思決定の迅速化を図っています。
なお、取締役会への付議基準や執行役員への権限移譲の範囲については、職務執行の効率化を図る観点などから、妥当性や改善点の検証を適宜行っています。
５．日清紡グループにおける業務の適正を確保するための体制
日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制度・規定を整備し、適切に運用しています。
主たるグループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査していますが、グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受けています。
また、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備し、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行っています。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
社内規定に基づき、監査室などに所属する従業員等が、監査役の指示に従い監査役の業務の補助を行っています。
７．監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役会、執行役員および従業員から業務執行または監査業務の状況について報告を受けています。
また、監査役と監査室および会計監査人との連絡会を毎月１回開催するとともに、監査役会で監査室の内部監査の活動状況を報告することにより、監査役と監査室および会計監査人の連携を図っています。
なお、監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担しています。

― 4 ―株式会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務および事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実
現に向け取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記②および③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。

― 5 ―【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から
（ 2021年
2021年 12 月 31日まで ）単位：百万円（未満切捨）株資本

2021年１月１日残高

金

主

資本剰余金

資
利益剰余金

27,66920,45029

29

174,097

本
自己株式

株主資本合計△15,950

206,266

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

59

剰余金の配当△4,993△4,993

親会社株主に帰属する当期純利益

24,816

24,816

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

△2

△2

0

0

△597

△597

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
2021年12月31日残高

29

△567

19,822△2

19,282

27,69819,882

193,920△15,952

225,548

その他の包括利益累計額

2021年１月１日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

25,782△2△1,157△2,016

22,605150

13,045

242,067

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

59

剰余金の配当△4,993

親会社株主に帰属する当期純利益

24,816

自己株式の取得△2

自己株式の処分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減△1,925△2,522

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

30

7

7,171

3,697

10,906△26

2,326

13,206

当連結会計年度中の変動額合計

30

7

7,171

3,697

10,906△26

401

30,56325,813

5

6,013

1,680

33,511

124

13,446272,6312021年12月31日残高― 6 ―連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
連結子会社の数
101社
主要な連結子会社の名称
日本無線㈱、新日本無線㈱、リコー電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、TMD FRICTIONGROUP S.A.、SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION、 日 清 紡 メ カ ト ロ ニ ク ス ㈱、南部化成㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱当 連 結 会 計 年 度 よ り、TMD FRICTION ESCO GMBH、TMD FRICTION GMBH 及 び
TMD FRICTION PERFORMANCE GMBH は TMD FRICTION SERVICES GMBH に 吸 収合併されたことにより連結の範囲から除外しています。
（２）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称 PT. JRC SPECTRA INDONESIA（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
８社
持分法を適用した主要な非連結子会社及び関連会社の名称
コンチネンタル・オートモーティブ㈱、大陸汽車電子（連雲港）有限公司（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
PT. JRC SPECTRA INDONESIA（持分法を適用しなかった理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

― 7 ―（２）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～20年②無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によっています。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
③賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
④事業構造改善引当金
一部の連結子会社は、事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により費用処理しています。なお、一部の連結子会社
は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっています。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。

― 8 ―（７）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
手段：為替予約
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約については、有効性の評価を省略しています。
（８）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。
（９）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外
消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。
（11）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、７年から８年で均等償却（僅少な場合は一時償却）しています。
Ⅱ．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当
連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しています。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産繰延税金負債
法人税等調整額― 9 ―9,984百万円
11,001百万円△7,565百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、過年度において当社の個別計算書類で計上したTMD社株式に係る関係会社株式評価
損61,877百万円について税務上の加算調整を行ってきました。当連結会計年度においてTMD社の財政状態が関係法令を満たすと判断し、当該関係会社株式評価損のうち59,259百万円を税務上損金算入しています。当該損金算入に伴い生じた税務上の繰越欠損金43,186百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産9,079百万円及び法人税等調整額△9,079百万円を計上しています。繰延税金
資産の回収可能性は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数
量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む当社連結納税グループについては、事業規模が大きく、かつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期については、「Ⅺ．その他の注記（追加情報）」に記載した仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の減損処理（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産172,748百万円
無形固定資産14,529百万円
減損損失
1,618百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんを含む固定資産について、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。
減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。
使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・フローを見積り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。その算定の基礎となる経営計画には、対象となる資産グループにおける市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。また、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響や収束時期については、「Ⅺ．その他の注記（追加情報）」に記載した
仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。
なお、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化等によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
404,284百万円
２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
748百万円
３．国庫補助金等により、当期有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
18百万円
４．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
受取手形及び売掛金
38百万円
商品及び製品4,678百万円
有形固定資産10,218百万円
投資有価証券
587百万円計
15,522百万円（２）担保に係る債務支払手形及び買掛金
175百万円
電子記録債務778百万円
短期借入金
1,800百万円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
37百万円
固定負債のその他
3,088百万円（長期預り金）（１年内返済予定分を含む）
計
5,879百万円
５．コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度において取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
34,479百万円
借入実行残高1,109百万円
差引借入未実行残高
33,370百万円
６．期末日満期手形期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
受取手形106百万円
支払手形
214百万円
電子記録債権936百万円
電子記録債務
2,098百万円
流動負債のその他（設備関係支払手形）
6百万円
流動負債のその他（設備関係電子記録債務）
64百万円
７．資産の保有目的の変更
前連結会計年度において計上していた下記の有形固定資産及び無形固定資産を、保有目的の変
更によりたな卸資産に振替えています。
機械装置及び運搬具
273百万円
有形固定資産のその他
0百万円
無形固定資産のその他
13百万円
計
287百万円― 11 ―

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損726百万円が売上原価に含まれています。
Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 179,042,894株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（百 万 円）１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年２月10日
取 締 役 会

普通株式

2,496

15.00

2020年12月31日

2021年３月９日

2021年８月４日
取 締 役 会

普通株式

2,497

15.00

2021年６月30日

2021年９月３日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百 万 円）

１株当たり配当額(円)

2022年２月９日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

2,497

15.00

決

基

準

日

効力発生日

2021年12月31日 2022年３月９日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
505,000株
Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、原材料は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約、商品先物取引等を利用してヘッジしています。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
― 12 ―

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定するため、一部先物為
替予約を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。
一部の連結子会社は、原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 13 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）（１）現金及び預金

44,940（２）受取手形及び売掛金

106,915

貸倒引当金（＊１）

△253

時価
（百万円）

差額
（百万円）

44,940－106,662

106,662－

15,451

15,451－

50,621

50,621

－

724

2,041

1,317

295

296

1

資産計

218,696

220,0141,318（１）支払手形及び買掛金

44,60644,606－（２）電子記録債務

21,28921,289－（３）短期借入金

41,054

41,054－（４）コマーシャル・ペーパー

30,00030,000－（５）未払法人税等

3,432

3,432

－

（６）長期借入金（１年内返済予定を含む）

60,32860,316△11

負債計200,710200,699

△11

(16)

(16)

－

7

7

－

（３）電子記録債権（４）投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式（５）長期貸付金

345

貸倒引当金（＊１）△50

デリバティブ取引（＊２）（１）ヘッジ会計が適用されていないもの（２）ヘッジ会計が適用されているもの（＊１）受取手形及び売掛金、長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（４）投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっています。
（５）長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレ
ッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

― 14 ―

負債（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）コマーシャル・ペーパー、（５）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（６）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引（１）為替予約の時価の算定は先物為替相場によっています。
（２）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価にそれぞれ含めて記載しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下の投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

投資有価証券
非上場株式

1,994

非上場関係会社株式

21,116

Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、
オフィスビル（土地を含む）等を有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,813百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資
産売却益は426百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は１百万円（特別損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

10,499

当連結会計年度期末残高

当連結会計年度末の時価（百万円）

11,20225,757702（注１）連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（765百万円）、為替変動の影響（271百万円）による増加、減価償却費（263百万円）による減少です。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,556円01銭
149円08銭

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 15 ―

Ⅺ．その他の注記（減損損失関係）
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
場所

日清紡都市開発㈱（奈良県北葛城郡広陵町）

東京シャツ㈱（東京都台東区他）

日清紡ホールディングス㈱（山梨県南都留郡山中湖村）（群馬県邑楽町）

用途

種類

賃貸事業用不動産

建物及び構築物

94

土地

322

無形固定資産のその他

店舗、EC事業及び共用資産

福利厚生施設及び
賃貸事業用不動産

減損損失
（百万円）

0

計

416

建物及び構築物

94

土地

18

有形固定資産のその他

25

無形固定資産のその他

88

投資その他の資産のその他

52

計

279

建物及び構築物

99

土地

121

計

220

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
日清紡都市開発㈱の賃貸事業用不動産については、将来売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価
額は、正味売却価額により算定しています。
東京シャツ㈱の店舗資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実であるため、備忘価額まで減額しています。さらに、店舗、EC事業、共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により算定しています。
日清紡ホールディングス㈱の福利厚生施設及び賃貸事業用不動産については、老朽化により使用停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により算定しています。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、翌連結会計年度以降は一定程度継続しながらも徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。なお、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

― 16 ―

【計算書類】
株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から
（ 2021年
2021年 12 月 31日まで ）単位：百万円（未満切捨）
株
資

剰

余

資

本

金

利

益

剰 余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金
資本準備金

2021年１月１日残高

本

主27,66920,481

29

29

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

1,024

21,506

6,896

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

2,981

63,000

事業年度中の変動額
新株の発行

29

固定資産圧縮積立金の取崩△134

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

29

29

△0

29

―

△134

―

2021年12月31日残高

27,69820,511

1,024

21,536

6,896

2,847

63,000

株
利

益

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
2021年１月１日残高

5,519

剰 余

主

資

本

評価・換算差額等

金

利益剰余金
合
計

78,398

自己株式

株主資本
合
計

△15,927

111,646

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

23,182

23,182

新株予約権

150

純資産
合 計

134,979

事業年度中の変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩

59

59

134

―

―

―

剰余金の配当△4,993△4,993△4,993△4,993

当期純利益

21,196

21,196

21,196

21,196

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

150

150

△26

124

事業年度中の変動額合計

16,336

16,202△2

16,259

150

150

△26

16,3832021年12月31日残高

21,856

94,600△15,929

127,905

23,33323,333

124

151,363― 17 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
②その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
（４）固定資産の減価償却方法①有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
５年 ～50年
構築物
２年 ～60年
機械及び装置
４年 ～17年②無形固定資産定額法によっています。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっています。
（５）引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。
（６）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（７）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
― 18 ―

（８）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（９）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。
２．表示方法の変更に関する注記（１）貸借対照表関係
前事業年度において、「未収入金」に含めていた「未収還付法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
（２）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事
業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しています。

― 19 ―

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債884百万円
法人税等調整額△7,620百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
過年度において税務上の加算調整を行っていたTMD社株式に係る関係会社株式評価損61,877百万円のうち59,259百万円を、当事業年度においてTMD社の財政状態が関係法令を満たすと判断し税務上損金算入したことにより、当該関係会社株式評価損に係る将来減算一時差異18,133百万円及び評価性引当額18,133百万円が消滅しています。また、当該損金算入に伴い生じた税務上の繰越欠損金42,264百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産8,812百万円（繰延税金負債と相殺前）及び法人税等調整額△8,812百万円を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数
量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、当社を連結親法人とする連結納税グ
ループは複数事業を営んでおり、とりわけ無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期については、「11．
その他の注記（追加情報）」に記載した仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
（２）関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
130,049百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額
は、発行会社の直近の計算書類を基礎に算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。
回復可能性については、取締役会で承認された将来の経営計画等に基づき検討しています。
経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高や営業利益等の一定の仮定が含まれます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響や収束時期については、「11．その他の注記（追加情報）」に記載した仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経営環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 20 ―

４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
商品及び製品4,678百万円②担保に係る債務預り金564百万円
長期預り金2,523百万円
計
3,088百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額
36,694百万円（３）国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
385百万円（４）国庫補助金等により当期有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額0百万円（５）保証債務関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っています。
ALPHATRON MARINE BEHEER B.V.
2,406百万円 ( 18,438千ユーロ）
THAI NJR CO., LTD.
1,525百万円 ( 444,644千タイバーツ）
リコー電子デバイス㈱（注）2,551百万円
日清紡ブレーキ㈱1,527百万円
日清紡メカトロニクス㈱797百万円
NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.
55百万円 ( 16,265千タイバーツ）
日清紡亜威精密機器（江蘇）有限公司
192百万円 ( 10,682千人民元）
日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司
2,266百万円 ( 125,500千人民元）
日清紡ケミカル㈱196百万円
日清紡テキスタイル㈱589百万円PT. NIKAWA TEXTILE INDUSTRY
357百万円 (3,112千米ドル）（注）リコー電子デバイス㈱は、2022年１月１日をもって新日本無線㈱と統合し、商号を日清紡マイクロデバイス㈱に変更しています。
（６）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
49,566百万円
関係会社に対する長期金銭債権
35,237百万円
関係会社に対する短期金銭債務
25,390百万円（７）コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
30,000百万円― 百万円
借入実行残高差引借入未実行残高
30,000百万円― 21 ―

５．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
関係会社に対する売上高
2,525百万円
関係会社からの仕入高等854百万円
営業取引以外の取引高
2,245百万円
なお、営業取引以外の取引高には、関係会社への固定資産譲渡額1,003百万円、関係会社からの固定資産購入額193百万円を含んでいます。
（２）営業外費用の関係会社貸倒引当金繰入額は、九州南部化成㈱への貸付金に対して財政状態を踏ま
え個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。
（３）特別損失の関係会社貸倒引当金繰入額は、TMD社への貸付金等に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。
（４）関係会社出資金評価損は、上海開開免燙制衣有限公司への出資金に係る評価損です。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
12,552,280株― 22 ―

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金
13,746百万円
貸倒引当金
6,851百万円
関係会社株式評価損2,036百万円
分離先企業株式に係る一時差異
2,028百万円
合併受入資産484百万円
退職給付引当金348百万円
減価償却超過額
267百万円
投資有価証券評価損
125百万円
減損損失
37百万円
賞与引当金
11百万円
資産除去債務9百万円
未払事業税等
9百万円
その他
99百万円
繰延税金資産小計
26,056百万円
評価性引当額（注）△15,175百万円
繰延税金資産合計
10,880百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△10,329百万円
固定資産圧縮積立金△1,255百万円
未収還付事業税等△179百万円
繰延税金負債合計△11,764百万円
繰延税金負債の純額△884百万円（注）評価性引当額が11,715百万円減少しています。この減少の主な内容は、過年度において税務上の加算調整を行っていたTMD社株式に係る関係会社株式評価損61,877百万円のうち59,259百万円を、当事業年度においてTMD社の財政状態が関係法令を満たすと判断し税務上損金算入したことにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が18,133百万円減少した一方で、当該損金算入に伴い生じた税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が4,933百万円発生したことによるものです。

― 23 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種類

会社等の名称

子会社 日本無線㈱子会社 長野日本無線㈱子会社 JRCモビリティ㈱ALPHATRON
子会社 MARINEBEHEER B.V.

新日本無線㈱子会社（注４）

リコー電子デバイス㈱
子会社
（注４）

子会社 日清紡ブレーキ㈱子会社

TMD FRICTIONGROUP S.A.

TMD FRICTION
子会社 HOLDINGS
GMBH

住所

東京都
三鷹市

長野県
長野市

東京都
中央区

オランダ

東京都
中央区

大阪府
池田市

東京都
中央区

ルクセンブルク

ドイツ

資本金
又は
出資金

(百万円)

14,704

(百万円)

3,649

（百万円)

490

(千ユーロ)

18

(百万円)

5,220

(百万円)

100

(百万円)

9,447

(千ユーロ)

31(千ユーロ)

25

事業の内容

海上機器及び
通信機器等の
製造・販売

通信機器及
び電子部品
等の製造・
販売

通 信 機 器、
電子機械器
具、 装 置 及
び部品等の
製造・販売

海上機器及び
通信機器等の販売

電子デバイス
製品及びマイ
クロ波製品等の製造・販売電子デバイス製品等の製造・販売、電子デバイス設計・製造受託サービス

自動車用摩擦材等の製造・
販売

自動車用摩擦材等の製造・
販売

中間持株会社

議決権
等の所
有割合

直接
100％

間接
100％

直接
100％

間接
100％

直接
100％

直接
100％

直接
100％

直接
100％

間接
100％

― 24 ―

関係内容
役員の
兼任等

役員
５名

―

役員
１名

―

役員
４名

役員
２名

役員
４名

役員
２名

―

事業上
の関係

資 金 の
借
入
（注２）

資 金 の
貸
付
（注２）

資 金 の
貸
付
（注２）

債
務
保
証
（注３）

資 金 の
貸
付
（注２）

資 金 の
貸
付
（注２）

資 金 の
借
入
（注２）

資 金 の
貸
付

資 金 の
貸
付

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資 金 の
借
入
(CMS)

4,054

短
期
借 入 金

2,987

借 入 金
利
息

0

―

―

資 金 の
貸
付
(CMS)

3,804

短
期
貸 付 金

4,050

貸 付 金
利
息

13

―

―

資 金 の
貸
付
(CMS)

4,424

短
期
貸 付 金

4,690

貸 付 金
利
息

16

―

―

2,406

―

―

債
保

務
証

保 証 料
の 受 入

5 未収入金

2

短
期
貸 付 金

8,771

―

―

短
期
貸 付 金

2,485

―

―

短
期
借 入 金

8,592

―

―

資 金 の
貸
付
(CMS)

10,526

貸 付 金
利
息

38

資 金 の
貸
付
(CMS)

3,902

貸 付 金
利
息

14

資 金 の
借
入
(CMS)

7,592

借 入 金
利
息

0

資 金 の
貸
付

―

長
期
貸 付 金

35,237

貸 付 金
利
息

671

流動資産
そ の 他

55

貸
倒
引 当 金
繰
入

貸
倒
3,277 引 当 金（固 定）

21,327

資 金 の
貸
付

3,910

短
期
貸 付 金

13,051

貸 付 金
利
息

118

流動資産
そ の 他

3

種類

会社等の名称

子会社 日清紡メカトロニクス㈱子会社 日清紡ケミカル㈱NISSHINBO
子会社 SINGAPORE
PTE. LTD.

住所

東京都
中央区

東京都
中央区

シンガポール

資本金
又は
出資金

(百万円)

4,000

（百万円)

3,000

(千米ドル)

5,795

事業の内容

産業用機械装置等の製造・
販売

化学工業製品等の製造・販売

地域統括会社

議決権
等の所
有割合

直接
100％

直接
100％

直接
100％

関係内容
役員の
兼任等

役員
１名

役員
１名

役員
１名

事業上
の関係

資 金 の
貸
付
（注２）

資 金 の
借
入
（注２）

資 金 の
借
入

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資 金 の
貸
付
(CMS)

9,960

短
期
貸 付 金

9,791

貸 付 金
利
息

36

―

―

資 金 の
借
入
(CMS)

4,079

短
期
借 入 金

4,572

借 入 金
利
息

0

―

―

資 金 の
返
済

883

短
期
借 入 金

2,760

借 入 金
利
息

17

―

―

（注１）貸付金及び借入金の利息につきましては、市場金利等を参考に合理的に決定しています。
（注２）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金の貸付及び借入の取引金額には、
当事業年度における平均残高を記載しています。
（注３）当社が借入債務に対し債務保証を行っているものです。
（注４）新日本無線㈱とリコー電子デバイス㈱は、2022年１月１日をもって統合し、商号を日清紡マ
イクロデバイス㈱に変更しています。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

908円
127円

10．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 25 ―

39銭
33銭

11．その他の注記（減損損失）
当社が減損損失を認識した資産の内訳は、以下のとおりです。
場所

山梨県南都留郡山中湖村
及び群馬県邑楽町

用途

種類

福利厚生施設及び
賃貸事業用不動産

減損損失
（百万円）

建物

97

構築物

2

土地

121

計

220

当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
福利厚生施設及び賃貸事業用不動産については、老朽化により使用停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により算定しています。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、翌事業年度以降は一定程度継続しながらも徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。なお、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

― 26 ―