平成16年 1月期中間決算短信(非連結)

平 成15年 9月 4日

上 場 会 社 名
中 道 リ ー ス 株 式 会 社
コ ー ド 番 号 8594
（ＵＲＬ http://www.nakamichi‑leasing.co.jp/

上 場 取 引 所 札
本社所在都道府県 北 海 道）

代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名 代表取締役
役 職 名 専務取締役
氏
名 小川
典男
中間決算取締役会開催日
平 成 15 年 9 月 4 日
中 間 配 当 支 払 開 始 日
親会社名( コード番号 :
)

氏

名 関

寛

Ｔ Ｅ Ｌ ( 0 1 1 ) 2 8 0 −2 2 6 6
中間配当制度の有無
無単元株制度採用の有無
無
親会社における当社の株式保有比率：％

1 ．15年 7月中間期の業績 ( 平 成 1 5 年 1 月 2 1 日 〜 平 成 1 5 年 7 月 2 0 日 )( 1 ) 経営成績
売

上
百万円

15 年 7 月 中 間 期
14 年 7 月 中 間 期

19,976
20,042

15 年 1 月 期

39,383

高

営
％

業 利
百万円

△0.3
1.9

益

経
％

130
170

△23.7
△42.6

40
58

15 年 1 月 期

75

％
△25.9
△41.9

349

1 株 当 た り 中 間( 当 期 ) 純 利 益
％
円 銭

百万円

益

122
165

370

中間(当期)純利益
15 年 7 月 中 間 期
14 年 7 月 中 間 期

常 利
百万円

△32.3
△36.3

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益
円銭

5.30
7.69
9.88

( 注 ) 1.持分法投資損益

15年 7月中間期
百万円 14年 7月中間期
百万円
15年 1月期百万円
2.期中平均株式数
15年 7月中間期
7,467,164 株
14年 7月中間期
7,604,455株
15年 1月期
7,571,432 株
3.会計処理方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率( 2 ) 配当状況
1 株当たり中間配当金円銭
15 年 7 月 中 間 期
14 年 7 月 中 間 期−−

15 年 1 月 期−

1 株当たり年間配当金 ( 注 ) 15年 7月 中 間 期 中 間 配 当 金 の 内 訳
記念配当
円 − 銭
−
円銭
−
−

特別配当

−

円 − 銭

7.50

( 3 ) 財政状態
総資

15 年 7 月 中 間 期
14 年 7 月 中 間 期
15 年 1 月 期

産

株

主

資

1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円銭

3,341
3,297

3.2
3.1

450.45436.423.2

446.96

3,357

15年 7月中間期
15年 1月期
15年 7月中間期
15年 1月期

2.期末自己株式数

株 主 資 本 比 率105,247
106,516
105,048( 注 ) 1.期末発行済株式数

本7,417,470 株
7,509,962 株
243,330 株
150,838 株

14年 7月中間期

7,554,798株

14年 7月中間期

106,002株( 4 ) キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー百万円

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

15 年 7 月 中 間 期
14 年 7 月 中 間 期

1,804
233

△ 78
41

△ 1,985△ 1,733

7,549
6,765

15 年 1 月 期

1,866

△ 51

△ 2,2317,808

2 ．16年 1月期の業績予想 ( 平 成 1 5 年 1 月 2 1 日 〜 平 成 1 6 年 1 月 2 0 日 )
売
通

期

上

高

常

利

1 株当たり年間配当金益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

円 銭

円 銭

39,400

230

90

7.50

7.50

( 参 考 ) 1株当たり予想当期純利益(通期)経12 円 13 銭期

末業績等の概要（１）業 績
【第３２期上半期（自 平成１５年１月２１日 至

１５年７月２０日）の状況】

当上半期におけるわが国の経済情勢は、デフレ基調を背景に設備投資の低迷並びに雇用不安や個人消費が振るわず景気の状況は低調な推移を辿りました。
当社といたしましては、このような厳しい状況下で営業面では地域営業部門の営業推進強化や戦略型営業部門の専門高度化等により積極的な営業展開を図りましたが、総受注高は前期実績を上回ることができませんでした。契約種別では割賦契約は好調でしたがリース及び金融契約が前期を割込み、地区別については北海道地域では地方が大きく落ち込んだ為に前期実績を下回りましたが東日本
地域は東北が順調に推移したことにより前期実績を上回ることが出来ました。更に商品別では、主力商品の建設関連機械及び医療用機器は前期実績を大きく下回りましたが、輸送用機器が好調に推移し又、サービス業用機械も順調に推移しました。
一方、資金面ではシンジケートローン（協調融資団）の取組みにより必要資金の確保及び新規取引銀行の開拓を実現することができました。
この結果、当上半期の業績は総受注高 18,765 百万円（対前期比 96.4％）、売上高 19,976 百万円（対前期比 99.7％）、経常利益 122 百万円（対前期比 74.1％）、中間純利益 40 百万円（対前期比67.7％）となりました。
【第３２期下半期（自 平成１５年７月２１日 至

１６年１月２０日）の見通し】

下半期の見通しといたしまして、政府は経済活性化に向けた構造改革を加速する総合デフレ対策の一環として掲げた、不良債権問題の早期解決に向けた金融・産業再生プログラムを強力に推進することが先行きの景気回復にとって重要な課題であると思われ、今後の経済動向には注意が必要と考えます。
当社といたしましては、このような状況下で営業面では上期に引き続き地域営業部門における営業推進の強化と戦略型営業部門の専門高度化並びに広域化による営業基盤の拡大強化を図るとともに、収益機会を確保する対策として再リース及び与信面を強化し、新商品の開発等顧客志向の観点に立った積極的な提案型営業を展開する為きめ細かな顧客管理によるニーズの的確な把握を徹底してまいります。
また、管理面ではＩＳＯの定着と拡大推進による業務の改善・改革を実施すると共に、コンプライアン
ス体制を構築するなど組織の活性化並びに生産性向上を図ってまいります。

一方、資金面においては政府の金融再生プログラムの状況や資金調達環境及び長期金利動向の変化について機動的かつ柔軟な対応を図ると共に、今後もシンジケートローンをはじめ新たな調達手
段並びに新規取引銀行の開拓などの多様化を図り安定的で良質な資金の確保に努力してまいります。
当リース業界においても、統合・再編が進められ市場を取り巻く環境は競争激化に晒され厳しい状況ではありますが、創業の原点に立ち返り堅実経営のもとお客様第一を念頭に役職員一同新
たな決意で邁進する所存でございます。
株主の皆様には今後とも更なるご支援・ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は税引前中間純利益は 106
百万円となりましたが、賃貸資産の取得、割賦債権の増加等があり前会計年度末に比し 259 百万円
減少（3.3％減）し 7,549 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは賃貸資産の取得による 9,334 百万円の支出等に対して、税
引前中間純利益 106 百万円及び賃貸資産の減価償却費 8,731 百万円、賃貸資産売却による収入 644
百万円等により、営業活動全体では 1,804 百万円の増加（前年同期比 1,571 百万円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預け入れ、払戻し及び投資有価証券の取得等により 78 百万円の減少（前年同期比 118 百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金及びＡＢＳ（資産担保証券）の返済等により 1,985
百万円の減少（前年同期比 252 百万円の支出増）となりました。

平成１5年度上期受注実績
１．仕入内訳【単位；百万円】
平成１4年度上期実績
契約種別

金額

構成比

平成１5年度上期実績
金額

構成比

対前期比

リース契約

10,060

51.7%

8,544

45.5%

84.9%

割賦契約

7,077

36.3%

8,430

44.9%

119.1%

金融契約

1,161

6.0%

596

3.2%

51.3%

ｽﾍﾟｰｽｼｽﾃﾑ

1,173

6.0%

1,195

6.4%

101.9%

合19,471100.0%

18,765100.0%

96.4%

計

２．地区別内訳【単位；百万円】
平成１4年度上期実績
地区別

金額

構成比

平成１5年度上期実績
金額

構成比

対前期比

道央

6,500

33.4%

6,621

35.3%

101.9%

地方

4,112

21.1%

3,062

16.3%

74.5%

北海道計

10,612

54.5%

9,683

51.6%

91.2%

東京

4,456

22.9%

4,352

23.2%

97.7%

東北

4,403

22.6%

4,730

25.2%

107.4%

東日本計

8,859

45.5%

9,082

48.4%

102.5%

合19,471100.0%

18,765100.0%

96.4%

計

３．商品別内訳【単位；百万円】
平成１4年度上期実績
商品別

金額

構成比

平成１5年度上期実績
金額

構成比

対前期比

建設関連機械

3,981

20.4%

3,217

17.1%

80.8%

医療用機器

2,008

10.3%

1,771

9.4%

88.2%

商業用店舗設備

1,200

6.2%

1,003

5.3%

83.6%

事務用機器

1,260

6.5%

956

5.1%

75.9%

輸送用機器

4,547

23.4%

5,659

30.2%

124.5%

産業・工作機械

175

0.9%

203

1.1%

116.0%

食品加工機械

178

0.9%

250

1.3%

140.4%

サービス業用機械

3,113

16.0%

3,278

17.5%

105.3%

スペースシステム

1,173

6.0%

1,195

6.4%

101.9%

その他

1,836

9.4%

1,233

6.6%

67.2%

（金融）

(1,161)(6.0%)(596)(3.2%) (51.3%)

合 計

19,471100.0%

18,765100.0%

96.4%

中

間

貸

借

対

照

表
[単位 千円]

期

科

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

平成14年7月20日

平成15年7月20日

平成15年1月20日

金 額

金 額

金 額

構成比

構成比

期

構成比 科

【資産の部】

別目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

平成14年7月20日

平成15年7月20日

平成15年1月20日

金 額

金 額

金 額

構成比

構成比

構成比

【負債の部】

流動資産
現金及び預金41,533,601 39.0%

43,022,533 40.9%

42,494,372 40.5% 流動負債

7,338,807

8,036,627

8,331,643

支
買

払

手

49,485,868 47.0%

46,248,901 44.0%形

4,072,648

4,147,153

3,757,060

金3,519,150

3,498,295

2,451,362

受 取

手 形

459,729

205,556

376,594

割 賦

債 権

25,225,696

27,704,425

25,858,916

短 期 借 入 金

13,110,000

11,670,000

9,910,000

営 業 貸 付 金

6,097,499

4,720,505

5,374,724

長期借入金 (1年内返済)

25,919,769

26,914,385

26,905,553

賃貸料等未収入金

2,415,921

2,391,316

2,590,706

未払法人税等

79,81358,444

46,332

他

264,651

277,303

228,362

割賦未実現利益

1,540,959

1,629,158

1,556,913

貸 倒 引 当 金

-268,702-313,199-266,573

賞 与 引 当 金

17,35917,41927,221

1,158,751

1,551,014

1,594,460

53,800,073 50.5%

52,420,250 49.8%

55,442,219 52.8%

そ

の

そ

掛

49,418,448 46.4%の他

固 定 負 債固 定 資 産64,981,996 61.0%

62,224,767 59.1%

62,553,378 59.5%

社

債

2,174,000

2,174,000

2,174,000

有形固定資産58,435,207 54.9%

55,638,590 52.9%

55,990,183 53.3%

長 期 借 入 金

44,645,070

42,377,391

45,552,655

資 産

57,411,363

54,534,037

54,882,580

退職給付引当金

31,60826,47532,077

他

1,023,844

1,104,553

1,107,603

受 取 保 証 金

5,355,905

6,262,050

5,618,025

そ

1,593,490

1,580,334

2,065,462

賃 貸
そ

の

無形固定資産1,875,461

1.8%

1,830,126

1.7%

1,778,434

1.7%

の

他

負債の部合計103,218,521 96.9% 101,906,118 96.8% 101,691,119 96.8%【資本の部】
投資その他の資産

4,671,327

投資その他の資産

5,357,188

5,437,238

5,393,892

貸 倒 引 当 金

-685,861-681,186-609,1304.4%

4,756,052

4.5%

4,784,762

4.6% 資 本 金

799,200

0.8%

799,200

資本準備金639,200

0.6%

利益準備金

140,400

その他の剰余金

1,905,494

任意積立金

799,200

0.8%-

639,200

0.6%

0.1%

-

140,400

0.1%

1.8%

-

1,921,811

1.8%

1,789,000-

1,789,000

116,494-

132,811

資本剰余金-639,200

資本準備金-639,200

利益剰余金-2,035,394

利益準備金

-

140,400

-

任意積立金

-

1,799,000-

中間(当期)未処分利益-

95,994-

その他有価証券評価差額金-149,573 -0.1%-50,833 -0.0%-91,179 -0.1%

自己株式-37,646 -0.0%-81,778 -0.1%-52,801 -0.1%

中間(当期)未処分利益

資本の部合計
資産の部合計106,515,597 100% 105,247,300 100% 105,047,750 100% 負債及び資本の部合計

3,297,075

3.1%

3,341,183

0.8%

0.6%

-

1.9%

3.2%

-

3,356,631

3.2%

106,515,597 100% 105,247,300 100% 105,047,750 100%

中 間 損 益 計 算 書[単位：千円]期科

前中間会計期間

目

売
売

別

上

原

売

上

平成14年１月21日 自平成15年１月21日 自平成14年１月21日

至

平成14年７月20日 至

平成15年７月20日 至

平成15年１月20日

額

百分比

金

額

百分比

金

額

百分比

高

20,041,802 100.0%

19,976,353 100.0%

39,383,313 100.0%

価18,786,693 93.7%

18,860,193 94.4%

37,202,656 94.5%

1,255,109

6.3%

1,116,160

5.6%

2,180,657

5.5%

1,084,908

5.4%

986,275

4.9%

1,810,691

4.6%

170,2010.8%

129,8850.7%

369,966

0.9%

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

前事業年度

自

金

上

当中間会計期間

業

利

益

営

業

外

収

益

20,9500.1%

19,2470.1%

32,100

0.1%

営

業

外

費

用

26,4030.1%

27,1240.1%

52,6140.1%

164,7480.8%

122,008

0.6%

349,451

0.9%

経

常

利

益

特

別

利

益

4,005

0.0%

3,755

0.0%

12,522

0.0%

特

別

損

失

41,7560.2%

19,9000.1%

150,7760.4%

税引前中間（当期）純利益

126,9970.6%

105,8630.5%

211,1980.5%

法人税、住民税及び事業税

82,511

0.4%

62,2980.3%

177,7710.5%

法‑13,990 ‑0.1%

3,957

0.0%

‑41,366 ‑0.1%

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

58,476

39,6080.2%

74,793

前益

58,01856,38658,018中間(当期)未処分利益

116,494

95,994

132,811

人

期

税

繰

等

調

越

整

利

額

0.3%

0.2%

中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間
自 平成14年1月21日
至 平成14年7月20日

当中間会計期間
自 平成15年1月21日
至 平成15年7月20日

単位：千円
前事業年度
自 平成14年1月21日
至 平成15年1月20日

126,997
9,390,736
166,534
12,453
238,372▲ 7,527
8,020
13,779▲ 12,502
1,020,814▲ 978,812
43,015▲ 11,028,103
1,222,254
244,484
456,677
302,391
1,219,582
13,766▲ 977,968▲ 22,869
232,511

105,863
8,731,479
95,291
9,891
14,500118,683▲ 15,403
02,328▲ 11,213
994,339▲ 1,742,602
469,970▲ 9,333,978756,986
644,024
1,437,024
525,180
2,802,362
12,751▲ 961,303▲ 50,186
1,803,624

211,198
18,574,790
565,639▲ 7,217
25,481
159,5122,803
39,09079,572▲ 15,600
2,051,111▲ 1,561,578
670,089▲ 19,274,705
2,479,448
506,604▲ 926,697
378,672
3,958,212
17,713▲ 1,958,036▲ 151,610
1,866,279

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
無形固定資産取得による支出
社用資産の取得による支出
定期預金の預け入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
その他の投資活動による増加（減少）額
投資活動によるキャッシュ・フロー計▲ 11,521
40,7570▲ 8,801▲ 357,000
372,000
5,335
40,770▲ 94,2780▲ 15,080▲ 3,725▲ 348,000
384,000▲ 562▲ 77,645▲ 96,660
79,612▲ 17,301▲ 89,130▲ 703,000
768,000
7,008▲ 51,471

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加（減少）額
長期借入金による収入
長期借入金返済による支出
リース債権流動化による収入リース債権流動化の返済による支出
自己株式の取得による支出
長期未払金増加による収入
配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー計
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ現金及び現金同等物期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物中間期末(期末)残高▲ 670,000
11,860,000▲ 14,101,597
1,180,000▲ 243,018▲ 36,545
355,000▲ 76,581▲ 1,732,741▲ 1,459,460
8,224,267
6,764,807

1,760,000
11,220,000▲ 14,386,431
0▲ 493,262▲ 28,9770▲ 56,325▲ 1,984,995▲ 259,016
7,807,643
7,548,627▲ 3,870,000
27,723,398▲ 28,071,626
2,354,000▲ 593,923▲ 51,700
355,000▲ 76,581▲ 2,231,432▲ 416,624
8,224,267
7,807,643

項目Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産売除却損
賃貸不動産売却損（益）社用資産減価償却費
貸倒引当金の増加額
退職給付（与）引当金及び賞与引当金の増加（減少）額
有価証券及び投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
割賦債権の増加額
営業貸付債権の減少額
賃貸資産取得による支出
賃貸資産売却による収入受取保証金の増加額
仕入債務の増加（減少）額
その他の営業活動による増加額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー計

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１. 資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ：中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの ：総平均法による原価法（２） デリバティブ
時価法
２.. 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（イ）賃貸資産○リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○その他の賃貸用資産
定額法（ロ）社用資産定率法（２） 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
３. 引当金の計上方法（１） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
および破産更正債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５. ヘッジ会計の方法（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日）に定める負債の包括

ヘッジについては、同報告に基づく処理によっております。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引○ヘッジ対象借入金、外貨建社債等（３） ヘッジ方針及び有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
また、負債の包括ヘッジについては、金利スワップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ対象から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段である
デリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
６. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
（２） 自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 企業会計基準第１号 平成１4年2月2１日）を適用しております。
この変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（３） １株当たり当期純利益に関する会計基準等
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会
計基準第２号 平成１4年9月25日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（
企業会計基準委員会 平成１4年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

【 脚 注 】(中間貸借対照表関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

平成14年7月20日

平成15年7月20日

平成15年1月20日

有形固定資産の減価償却累計額[イ] 賃貸資産[ロ] その他の有形固定資産
計

60,165,468 千円
104,029 千円
60,269,497 千円

59,976,959 千円
93,187 千円
60,070,146 千円

58,847,948 千円
107,337 千円
58,955,285 千円

２

担保提供資産87,531,578 千円

89,058,433 千円

87,570,068 千円

３

リース契約残高

51,541,899 千円

49,152,019 千円

49,971,486 千円

１（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

１

２

３

４

３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産売上原価に含まれる資金原価
受取利息
支払利息
営業外収益の主要項目
受取利息
及び割引料
営業外費用の主要項目
支払利息
特別損失の主要項目
役員退職金
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
賃貸資産（土地）売却損
賃貸資産（建物）除却損

当中間会計期間

前事業年度

自平成14年１月21日

自平成15年１月21日

自平成14年１月21日

至

平成14年７月20日

至

平成15年７月20日

至

平成15年１月20日

9,048,037 千円
355,152 千円

8,382,134 千円
363,845 千円

17,885,578 千円
714,693 千円

1,251 千円
995,721 千円

1,528 千円
968,745 千円

2,103 千円
2,000,709 千円

238 千円196 千円459 千円

26,344 千円

27,122 千円

52,505 千円

19,957 千円
8,020 千円
13,779 千円

7,130 千円

19,957 千円
39,090 千円
79,572 千円

2,328 千円
8,419 千円
1,472 千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間

現金及び現金同等物の期末（中間）残高と期末（中間）貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期・定積預金
現金及び現金同等物

当中間会計期間

前事業年度

自平成14年１月21日

自平成15年１月21日

自平成14年１月21日

至

平成14年７月20日

至

平成15年７月20日

至

平成15年１月20日

7,338,807 千円△ 574,000 千円

8,036,627 千円△ 488,000 千円

8,331,643 千円△ 524,000 千円

6,764,807 千円

7,548,627 千円

7,807,643 千円

（リース取引関係）
１．借 手 側（当社が借手となっているリース取引）（１） リース物件の取得額相当額、減価償却累計額相当額、及び中間会
計期間末残高相当額
情報・事務用機器
取 得 価 額 相 当 額
7 3 8 , 0 3 2 千円
減価償却累計額相当額
89,993 千円
中間会計期間末残高相当額
648,039 千円

前
中
間
会
計
期
間

所
有
権
移
転
外
フ
ァ
イ
ナ
ン
ス
・
リ
｜
ス
取
引

（２） 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
合
計
1 年 超
152,141 千円
495,898 千円
648,039 千円（注）取得価額相当額及び、未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間会計期間末残高等に占めるその割合が低いため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の 6 第２項に基づき、支払利子込み法によっております。
（３） 支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス料
52,641 千円
減価償却費相当額 52,641 千円（４） 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形
２．貸 手 側（当社が貸手となっているリース取引）固（１） リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間会計期間末残
定高資（単位：千円）産
産業･土木建設機械
医療用機器
その他
合 計
含 取 得 価 額
26,727,177 37,206,629 46,288,368 110,222,174
む 減価償却累計額
1 4 , 0 0 0 , 121 23,081,264 23,973,415 61,054,800
中間会計期間末残高 12,727,056 14,125,365 22,314,953 49,167,374（２） 未経過リース料中間会計期間末残高相当額
１年以内
１年超
合 計
千円
千円
16,767,571
31,568,543
48,336,114 千円（注）上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
（３） 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受 取 リース料
10,928,872 千円
減 価 償 却 費
9,235,106 千円
受取利息相当額
1,316,229 千円（４） 受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

１．借 手 側（当社が借手となっているリース取引）（５） リース物件の取得額相当額、減価償却累計額相当額、及び中間会
計期間末残高相当額
什器・備品
取 得 価 額 相 当 額
1 , 6 1 4 , 1 2 9 千円
減価償却累計額相当額
331,587 千円
中間会計期間末残高相当額 1,282,542 千円

当
中
間
会
計
期
間

所
有
権
移
転
外
フ
ァ
イ
ナ
ン
ス
・
リ
｜
ス
取
引

（６） 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
合 計
1 年 超
307,563 千円
974,979 千円 1,282,542 千円（注）取得価額相当額及び、未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間会計期間末残高等に占めるその割合が低いため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の 6 第２項に基づき、支払利子込み法によっております。
（７） 支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス料
145,016 千円
減価償却費相当額 145,016 千円（８） 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形
２．貸 手 側（当社が貸手となっているリース取引）固（１） リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間会計期間末残
定高資（単位：千円）産
産業･土木建設機械
医療用機器
その他
合 計
含 取 得 価 額
24,029,487 35,966,329 46,773,372 106,769,188
む 減価償却累計額
12,889,363 23,621,406 24,456,196 60,966,965
中間会計期間末残高 11,140,124

12,344,923 22,317,176

45,802,223（２） 未経過リース料中間会計期間末残高相当額
１年以内
１年超
合 計
15,663,934 千円
29,860,950 千円
45,524,884 千円（注）上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
（３） 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受 取 リース料
10,115,531 千円
減 価 償 却 費
8,571,221 千円
受取利息相当額
1,224,614 千円（４） 受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

１．借 手 側（当社が借手となっているリース取引）（１） リース物件の取得額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残
高相当額
什器・備品
取 得 価 額 相 当 額
1 , 3 1 9 , 8 5 0 千円
減価償却累計額相当額
186,571 千円
期 末 残 高 相 当 額
1 , 1 3 3 , 2 7 9 千円

前

事

業

年

度

所
有
権
移
転
外
フ
ァ
イ
ナ
ン
ス
・
リ
｜
ス
取
引

（２） 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
合
計
1 年 超
257,810 千円
875,469 千円 1,133,279 千円（注）取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額の算定は有形固定資産の期末会計期間末残高等に占めるその割合が低いた
め、財務諸表等規則第８条の 6 第２項に基づき、支払利子込み法
によっております。
（３） 支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス料
149,219 千円
減価償却費相当額 149,219 千円（４） 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無
形
固
定
資
産
含
む

２．貸 手 側（当社が貸手となっているリース取引）（１） リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：千円）産業･土木建設機械

取 得 価 額
減価償却累計額
期 末 残 高

医療用機器

その他

合

計

24,978,228 36,401,100 45,521,346 106,900,674
13,000,588 22,923,746 24,000,844 59,925,178
11,977,640 13,477,354 21,520,502 46,975,496（２） 経過リース料期末残高相当額
１年以内
１ 年 超
合
計
16,004,509 千円
30,538,750 千円
46,543,259 千円（注）上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
（３） 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受 取 リース料
21,575,164 千円
減 価 償 却 費
18,262,991 千円
受取利息相当額
2,593,814 千円（４） 受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間末 （平成１４年７月２０日）
１．時価のある有価証券(単位：千円）
前中間会計期間
区分（平成１４年７月20日現在）
中間貸借
その他有価証券
取得原価
対照表計上額
差額
株式945,418
702,273△ 243,145
その他
38,79926,438△ 12,361
計984,216
728,711△ 255,506(注）前中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について8,564千円減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券(単位：千円）
区分
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
計

前中間会計期間（平成１４年７月20日現在）
中間貸借対照表計上額
37,00037,000当中間会計期間 （自 平成１５年１月２０日

至 平成１５年７月２０日）

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円）
中間貸借対照表計上額

区分
取得原価
差額
（
平成１５年７月２０日）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式
407,269
511,129
103,860② その他
15,231
16,5271,296
小計
422,500
527,656
105,156
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式
468,888281,378△ 187,510② その他
10,2007,291△ 2,909
小計
479,088288,669△ 190,419
合計
901,588816,325△ 85,263(注）当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について2,328千円減損処理を行っております。
２．時価のない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額(単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額（平成１５年７月２０日）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
計

161,000
161,000

３．当中間会計期間中に売却したその他有価証券
売却額-

売却益の合計額-(単位：千円）
売却損の合計額-

前事業年度（自 平成１４年１月２１日

至 平成１５年１月２０日）

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円）
貸借対照表計上額（
平成１５年１月２０日）

区分
取得原価
差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式252,689
293,408
40,719小計
252,689
293,408
40,719
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式
655,517462,683△ 192,834② その他
25,431
21,791△ 3,640
小計
680,948
484,474△ 196,474
合計
933,637
777,882△ 155,755(注）前事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について74,226千円減損処理を行っております。
２．時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額(単位：千円）
区分
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
計

貸借対照表計上額（
平成１５年１月２０日）

37,00037,000３．前事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円）
売却額
79,612

売却損の合計額
39,090(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間 (平成14年7月20日現在)
１．通貨関連該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
２．金利関連「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日)に基づき、繰延ヘッジ処理したデリバティブ取引は、以下のとおりであります。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
区
分(単位：千円)第 31 期 中 間 期 ( 平 成 14 年 7 月 20 日 現 在 )
種

類

契

約

額

等

時

価

評

価

損

益

金利スワップ取引
市 支払固定場 受取変動2,300,000△66,902△66,902
取引
以 金利キヤップ取引
外の 買建
9,800,000
12,407△201,226
取(213,632)
引
合計
12,100,000△54,495△268,128（注）
１．時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．契約額等は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。またキヤップ取引のかっこ書きは、貸借対照表に計上しているオプション料であります。
３．金利スワップの評価損益は、スワップ部分だけの評価差額でありヘッジ対象である営業資産及び有利子負債の評価損益を合算したトータルの評価差額をあらわすものではありません。

当中間会計期間(平成15年7月20日現在)

１．通貨関連該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
２．金利関連「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日)に基づき、繰延ヘッジ処理したデリバティブ取引は、以下のとおりであります。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
区
分(単位：千円)第 32 期 中 間 期 ( 平 成 15 年 7 月 20 日 現 在 )
種

類

契

約

額

等

時

価

評

価

損

益

金利スワップ取引
市 支払固定場 受取変動2,140,000△41,599△41,599
取引
以 金利キヤップ取引
外の 買建
9,800,000
3,881△136,571
取(140,452)
引
合計
11,940,000△37,718△178,170（注）
１．時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．契約額等は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。またキヤップ取引のかっこ書きは、貸借対照表に計上しているオプション料であります。
３．金利スワップの評価損益は、スワップ部分だけの評価差額でありヘッジ対象である営業資産及び有利子負債の評価損益を合算したトータルの評価差額をあらわすものではありません。

前事業年度 (平成15年1月20日現在)
１．通貨関連該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
２．金利関連「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日)に基づき、繰延ヘッジ処理したデリバティブ取引は、以下のとおりであります。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
区
分

種

類

(単位：千円)第 31 期 ( 平 成 15 年 1 月 20 日 現 在 )
契
約
額
等
時
価
評 価 損 益
うち1年超金利スワップ取引
市 支払固定場 受取変動2,220,000
2,060,000△47,685△47,685
取引
以 金利キヤップ取引
外の 買建
9,800,000
9,800,000
5,095△171,947
取(177,042)(103,862)
引
合計
12,020,000 11,860,000△42,590△219,632（注）１．時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．契約額等は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。またキヤップ取引のかっこ書きは、貸借対照表に計上しているオプション料であります。
３．金利スワップの評価損益は、スワップ部分だけの評価差額でありヘッジ対象である営業資産及び有利子負債の評価損益を合算したトータルの評価差額をあらわすものではありません。

（持分法損益等）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成14年１月21日

自 平成15年１月21日

自 平成14年１月21日

至 平成14年７月20日

至 平成15年７月20日

至 平成15年１月20日

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

当中間会計期間

前事業年度（１株当たり情報）
前中間会計期間
１株当たり純資産額436円 42銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

450円 45銭 １株当たり純資産額

7円 69銭 １株当たり中間純利益

5円 30銭 １株当たり当期純利益

446円 96銭
9円 88銭なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株 中間純利益金額については、新株 当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行 引受権付社債及び転換社債の発行 引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。
がないため記載しておりません。
がないため記載しておりません。

(重要な後発事象）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

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