平成 28 年度

自

己

点

検

評

平成 29(2017)年 3 月

足利工業大学価書

足利工業大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

69

基準 A

地域社会との協働・貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

基準 B

国際貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

足利工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．本学の建学の理念
足利工業大学の経営母体は学校法人足利工業大学であり、その母体となったのは明治期以降に足利旧市内の 17 ヶ寺により組織され、各種慈善事業を行ってきた足利仏教和合会である。本法人は大正 14(1925)年に足利実践女学校を開校したのに始まり、現在は大学、短大、高等学校、幼稚園を擁する学園となっている。足利工業大学の建学の理念
は、日本仏教の祖である聖徳太子が制定した「十七条の憲法」の第 1 条に示されている「和を以って貴しと為す」（以和為貴）を基本精神としている。この理念に立脚して崇高な人格と人間力豊かな人材を育成することを目指している。
2．大学の基本理念
大学の基本理念は、次の各項である。
・ 宗教的な覚醒のもとに人間存在の究明を続ける。
・ 活力に富む若き技術者並びに看護者として工業の発展と社会福祉に参画する。
・ 技術革新並びに看護活動に人間的な意味を与える。
・ これらを通して「わが国及び全人類の幸福に貢献すべき人材」を養成する。
3．大学の使命と目的
学校教育法第 83 条に則り、学術の教授及び研究を行い、人類の平和と国際社会の発展に貢献し得る人間の育成につとめることを目的とし、併せて、建学の理念である「和」の精神を基盤に置き、創造性と実践力を備えた心ある専門職業人を養成することであり、
学則第 2 条に定めている。
つまり、工学部においては「心あるエンジニア（技術者）」を、看護学部においては調和の精神と倫理観を持ち合わせた「心ある看護者」の養成を目的としている。
大学院工学研究科においては、学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門的知識・能力を持つ「高度専門職業人」の養成を主として行い、文化の進展に寄与することを目的としている。これは大学院学則第 1 条に定めている。
4．足利工業大学の個性・特色
4-1

本学の個性

足利工業大学は、昭和 42(1967)年に地方都市である足利市に開設されて 49 年が経過
し、工学系単科大学として一定の成果を収めてきた。それは、多様な入学者に対して比較的小規模な大学である利点を活かした研究教育指導を実施でき、地域社会への就業の斡旋等が効果的に機能してきたことがあげられる。
次に、地方の産業界との共同による技術指導や新製品に対する開発の支援等がある。
更に、地域社会の文化活動に対する支援として、こども学級・成人講座・高齢者学級・その他の社会教育事業における講師派遣、大学が主催する地域社会人向けの PC 技術講
座、教養講座の開講等がある。加えて、国や栃木県、足利市はもとより大学周辺都市か
1

足利工業大学ら依頼される、各種審議会や審査会委員等への教員の派遣がある。
このように、本学は地域社会から要望されるさまざまな催事に対して積極的に協力し、地方都市に建つ大学として、社会的価値を高めてきた。昨今は高大連携など新たな連携組織に加入するなど「協働事業」を推進している。
4-2

本学の特色

本学の特色は、次のとおり要約される。
（1） 心ある専門職業人の育成
建学の理念である「和」の精神に基づき、工学部においては、人間力豊かな「心あるエンジニア」を育成してきた。そのために専門科目のみならず多くの教養科目を修得させている。更に平成 26(2014)年度に開設された看護学部の教育にも「和」の精神に基づいた「心ある看護者」の養成に努めている。
（2） 広範囲にわたる工学を理解したエンジニア、看護者の育成
工学部創生工学科においては、学生が専攻する主分野以外の他分野の専門科目についても積極的に履修するように指導しており、幅広い専門知識をもつエンジニアを育成している。看護学部においても、工業大学にある看護学部としての特性を活かした医療工学の知識を持った看護者を育成している。
（3）地域社会に根ざした大学としての地歩確立
本学は、地域における文化の拠点として産業経済発展を支援してきた。今後も、地域社会のより良好な発展に寄与するために努力する。
（4）多様な学生、それぞれに対応した教育の実践
本学では、多様な学力の学生に対応した教育システムを準備し、教育目標に掲げた人材の育成を図っている。具体的には、習熟度別クラス編成や少人数教育などを含む教育上の配慮を行っている。
（5）オンリーワンの研究教育を推進
本学は、エネルギー教育の拠点校に指定されたこともあり、風力・太陽光・バイ
オマスを総合したトリプルハイブリッド発電システムの開発など再生可能エネルギーの研究開発が進んでいる。今後ともオンリーワンの研究教育を進展させていく。
看護学部においては、他学との差別化としての医療工学に特化した看護研究を展開していく。

2

足利工業大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 42(1967)年 4 月

足利工業大学を開学
工学部

昭和 46(1971)年 4 月

機械工学科、電気工学科、建築学科

機械工学科、電気工学科、建築学科が教員免許課程認定（現高等学校教諭一級免許（工業））を受ける

昭和 46(1971)年 4 月

電気工学科が電気主任技術者の資格等に関する学校等の認可を受ける

昭和 48(1973)年 4 月

土木工学科及び経営工学科を増設

昭和 51(1976)年 4 月

土木工学科及び経営工学科が教員免許課程認定（現高等学校教諭一級免許（工業））を受ける

平成 2(1990)年 3 月

電気工学科が電気通信主任技術者の資格等に関する学校等の認可を受ける4月

大学院修士課程（機械工学専攻、電気工学専攻及び土木工学専攻）を設置

平成 5(1993)年 4 月

大学院修士課程（建築学専攻及び経営工学専攻）を増設
情報科学センターを設立

平成 8(1996)年 4 月

大学院博士後期課程（情報・生産工学専攻及び建設・環境工学専攻）を設置

平成 10(1998)年 4 月

電気工学科を電気電子工学科に、経営工学科を経営情報工学科に、大学院修士課程電気工学専攻を電気電子工学専攻に、経営工学専攻を経営情報工学専攻に名称変更

6月

総合研究センターを設立

平成 14(2002)年 4 月

土木工学科を都市環境工学科に名称変更

平成 15(2003)年 11 月

睡眠科学センターを設立

平成 17(2005)年 4 月

土木工学専攻を都市環境工学専攻に名称変更

平成 18(2006)年 4 月

経営情報工学科をシステム情報工学科に、大学院修士課程
経営情報工学専攻をシステム情報工学専攻に名称変更
同機械工学専攻に煙火学専修（通称「花火大学院」）を開設

平成 20(2008)年 3 月（財)日本高等教育評価機構の認定を受ける（平成 19(2007)年 4 月 1 日～平成 26(2014)年）3 月 31 日

平成 23(2011)年 4 月

工学部を創生工学科 5 学系 11 コースに改編

平成 24(2012)年 4 月

教育連携センターを設立

平成 25(2013)年 1 月

看護実践教育研究センターを設立

平成 25(2013)年 4 月

大学院修士課程 5 専攻を情報・生産工学専攻、建設・環境工学専攻の 2 専攻に改編

平成 26(2014)年 4 月

看護学部看護学科を開設

平成 27(2015)年 3 月（財)日本高等教育評価機構の認定を受ける（平成 26(2014)年 4 月 1 日～平成 33(2021)年）3 月 31 日

平成 28(2016)年 4 月

工学部創生工学科 5 学系 11 コースを 4 分野 7 コースに改編
3

足利工業大学

2．本学の現況
・大学名

足利工業大学・所在地

栃木県足利市大前町 268-1

・学部の構成

工学部
創生工学科

他

(1～4 年)

機械分野
機械工学コース
自然エネルギーコース
電気電子分野電気電子工学コース
システム情報分野
情報デザインコース
人間工学コース
建築・土木分野
建築学コース
土木工学コース*

なお、平成 23(2011)年 4 月から募集を停止した旧工学部の機械工学科及びシステム
情報工学科については、5 年次生以上（留年次生）を残している。
看護学部
看護学科（1～3 年次）
工学研究科
修士課程
情報・生産工学専攻
建設・環境工学専攻
博士後期課程
情報・生産工学専攻
建設・環境工学専攻

4

平成 26(2014)年 4 月開設

足利工業大学

平成 28(2016)年 5 月 1 日現在

・学生数、教員数、職員数
学生数（工学部）
入学年度
創生工学科

機械分野
電気電子
分野
システム
情報分野
建築・
土木分野
合計

分野
合計
７４
７４
女 2 女 237
37
女 1 女 156
56
女 3 女 379
79
女 7 女 7
246
246
女 13 女 13
16

入学年度
創生工学科

15

14

13

12

29
24
32
3
3 女 3 女 3 女 0 女
７
10
8
0
生命システム学系
女 2 女 1 女 2 女 0 女
67
60
47
4
情報システムデザイン学系 女
2 女 4 女 2 女 0 女
78
81
80
21
機械・電気
工学系
女 1 女 0 女 1 女 0 女
93
67
56
8
建築・社会
基盤学系 女 10 女
4 女 6 女 0 女
274
242
223
36
合計
女 18 女 12 女 14 女 0 女自然エネルギー
・環境学系

学系
合計
1
89
0 女 9
0
25
0 女 5
7
185
0 女 8
３
263
0 女 2
1
225
0 女 2012787
0 女 44

11

女

入学年度
10
9
学科
機械
0
工学科 女 0 女
2システム
情報工学科 女
0 女
2
合計
女 0 女

学科
合計
1
0 女
3
1 女
4
1 女

1
0
5
0
6
1

1039
女 57

工学部の合計

学生数（看護学部）
入学年度
看護学部

看護学科
合計

16

15

14

89
78
83
9 男 9 男 8897883
男 9 男 9 男 8

男

学系
合計
250
男 26
250
男 26

学生数（大学院工学研究科 修士課程）
入学年度
専 攻
情報・生産
工学

16

15

合計

28
16
44
女 2 女 1 女 3
7
5
12
建設・環境
工学
女 0 女 1 女 1
35
21
56
合計
女 2 女 2 女 4

学生数（大学院工学研究科 博士後期課程）
入学年度
専 攻
情報・生産
工学

女

建設・環境
工学

女

合計

16

女

15
2
1 女
0
0 女
2
1 女

教員数（工学部）（学長・副学長含む）

教授
45

准教授
21

講師
5

助教
5

合計
76

助手
1

准教授
6

講師
2

助教
6

合計
21

助手
9

嘱託
14

パート・アルバイ ト

派遣
6

合計
64

教員数（看護学部）

教授
7
職員数

正職員
44

0

5

14
1
0 女
0
0 女
1
0 女

合計
1
0 女
0
0 女
1
0 女

4
1
0
0
4
1

足利工業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

足利工業大学の建学の理念は、日本仏教の祖である聖徳太子が制定した「十七条の憲法」の第 1 条にある「和を以って貴しと為す（以和為貴）」を基本精神としている。
本学は、この「和」の精神の基に、崇高な人格と人間力豊かな人材を育成している。
この「和」の精神を根底に置いて、工学部では人類の平和と国際社会の発展に貢献し得る専門職業人の育成を教育理念とし、①幅広い視野の修得と技術者倫理の修得②コミュニケーション能力の涵養務に応用できる能力の修得③自然科学の理解④専門知識の確実な修得と実⑤知識を統合し計画的に作業を進める能力の育成⑥積

極性と自己学習の習慣、の 6 点を教育目標に掲げている。
看護学部では「和」の精神をもとに、高い倫理観を根底に置いた人間関係の調和、あらゆる看護対象に対応し得る科学的実践能力、地域医療への貢献、自らのキャリア
デザインによる自己研鑽ができる専門職業人の育成を教育理念とし、①人間を総合的にとらえ、高い倫理観をもって調和のとれた人間関係を築くことができる。②あらゆる看護対象の健康レベル・成長発達に応じて、科学的根拠に基づいた看護実践能力を修得する。③地域特性から保健医療福祉ニーズを理解し、地域に貢献できる能力を修得する。④チーム医療における看護の役割を理解し、他専門職の人々と協働・連携できる能力を修得する。⑤看護専門職として、自らのキャリアデザインを設計し、自己成長のための探求心をもって継続的に学修できる、の 5 点を教育目標に掲げている。
大学院工学研究科においては、まず修士課程では学部教育を基礎として、更に高度な教育と研究を通じ、問題解決能力に優れた高度専門職業人の育成を目的としている。
そのために、本大学院の教育目標を理解し、優れた資質を有し、学問に対する意欲ある人材を国内外に求めている。
次いで博士後期課程では、深い専門的知識を備え、広い視野を持ち、自由な発想で総合的に問題を解決する能力に優れた、特徴ある高度専門職業人及び研究者の育成を目的とする。そのために、自ら課題を設定して探求するための十分に優れた資質を備え、専門分野で積極的に研究を行う意欲ある人材を国内外に求める。加えて、すでに専門職業に従事し、十分な経験を基に更に高度な専門的能力を得たいと願う社会人も積極的に受け入れる考えである。
6

足利工業大学

各学部、各学科、工学研究科各専攻・専修における教育研究上の目的においては、
建学の理念を具現化している。例えば工学部では「和」の精神を「心あるエンジニアの育成」という具体的な人間像に表している。また看護学部では、「心ある看護者」を育成すべき人間像としている。大学院では、技術や知識は当然であるが、それらを生かす「和」の精神をしっかり身につけた「心あるエンジニア」「心ある研究者」の育成を目指している。
1-1-②

簡潔な文章化

上記のとおり、各学部、大学院では研究教育上の目的を定め、学生便覧やホームページ等において簡潔に文章化している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も引き続き、意味・内容の具体性と明確性、簡潔な文章化を確保・継続しつつ、大学を取り巻く環境の変化、具体的には少子化に伴う大学淘汰、グローバル化がもた
らす社会環境の変化に対応する。更には社会や受験生が大学に求める要望に応えつつ、地域の私立工学系・看護系大学としての存在意義や社会の期待の変化なども踏まえ、随時、使命・目的及び教育目的の見直し等を実施していく方針である。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

A．使命・目的及び教育目的の概略
基本理念である「以和為貴」の基本精神に基づき、工学部においては、工学に関する学術の研究と教育を行い、人類の平和と国際社会の発展に貢献し得る専門職業人の育成を目的としている。看護学部においては調和の精神と看護専門職としての倫理観を持ち、社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。
大学院工学研究科においては、学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成を主として行い、文化の進展に寄与することを目的としている。

7

足利工業大学

B．教育方法の個性と特色
建学の理念と使命・目的に基づき、以下のような教育方法や教育環境等に、本学の個性・特色がある。
a. 建学の理念である「和」の精神に基盤を置いた人間力の育成を目指す。
本学は、建学の理念の項に述べたとおり、足利仏教和合会によって開設された。従って精神的支柱は仏教である。本学では学則第 20 条に則り次の宗教行事を行い、学生達に「命の尊さ」はもとより「地域・国際環境」「地域・国際社会」「工学と人間」などとの調和の大切さを教えている。
① 釈尊降誕会
お釈迦様の誕生した日を記念して行われる法会である。
「誕生」の祝いということから新入生を対象として行う行事である。教員、法人理事、大学幹部、大学常置委員会委員長、学生自治会傘下のクラブ部長等が一緒に法要を行う。
②

成道会
お釈迦様が悟りを開いた日を記念して行われる法会である。この法会は「成道」という意味から就職活動を始める３年次生を対象として行う。

③ 涅槃会
お釈迦様が入寂されたことを記念した法会である。この法会は「涅槃」の意味
から、2 年次生を対象として「生と死」をテーマに講演会を行っている。2 年次生を対象としている理由は、大学に入学して 1 年が経過した次期に、「改めて生きることの大切さ」「命の尊さ」について考える機会を与えるためである。
④ 足利工業大学物故者慰霊祭
秋分の日前後に行われる年忌法要の慰霊祭である。本学に勤務した教職員や在学生で亡くなられた方々に関係する親族等が参列し、本学の教職員、学生代表も参加して物故者を供養する法会である。
b. きめ細かい教育を推進し、学生それぞれの個性を引き出すとともに学生の人間力を高める。
・早期に入学が内定した学生に対しては、両学部共に「入学準備学習プログラム」を実施している。入試合格後も継続的に学習する習慣を身に付け、大学教育へのスムーズな接続を図っている。
・入学時には、プレースメントテストによる習熟度判定を行い習熟度別のクラス編成
による教育を実施している。（数学・物理・英語）
・入学時にフレッシュマンキャンプ（1 泊 2 日）を行い、教員と学生あるいは学生相互の親睦を図っている。また、工学部においては 1 年前期には「フレッシュマンゼ
ミ」があり、新入生全員を対象に実施している。これは専門課程の全教員が 1 人当たり 5～6 名の学生を均等に分担し、前期の 15 週間指導するものである。工学部であることから、「ものつくり」を極力取り入れるようにしている。看護学部においては、「基礎ゼミナールⅠ」が「倫理観を持った看護者の育成」の目的を持つ科目である。
・多様な学習歴を持つ学生が入学してきているため、学習支援室を設置し、高等学校
8足利工業大学における教員経験者複数名と TA を配置して学習やレポート作成の指導等を行っている。
・数学、物理、英語の各研究室もそれぞれ学習相談室を開設しており、学習支援室の活動と連携して学習の支援を行っている。
・創生工学科 1 学科であることを活かし、他の工学系分野についても基礎的知識を教育でき、幅広いエンジニア育成を図っている。
・新設の看護学科においては、学年進行にともない基礎、応用、統合へと体系的に学べるようにカリキュラムが工夫されている。卒業要件に必要な単位を修得すれば、看護師国家試験受験資格が得られる。加えて保健師国家試験受験資格、養護教諭一種免許を修得するための科目も設けている。
・就職活動支援は、キャリア教育のための科目を低学年から開設しており、種々のガ
イダンスと連携することにより就職率向上を図っている。
1-2-②

法令への適合A．大学の目的
足利工業大学学則第 2 条に「本学は、学校教育法第 83 条に則り、学術の教授及び研究を行い、人類の平和と国際社会の発展に寄与し得る人間の育成につとめることを目的とする」と定められており、これは学校教育法第 83 条が定める大学の目的に適合している。
B．大学院の目的
足利工業大学大学院学則第 1 条に「足利工業大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成を主として行い、文化の進展に寄与することを目的とする」と定められており、これは学校教育法第 99条が定める大学院の目的に適合している。
C．教育研究の目的
工学部創生工学科・看護学部看護学科及び大学院の教育研究の目的は、創生工学科
については分野ごとに、看護学科においては学科として、また大学院については研究科として、それぞれ定められており、これは大学設置基準第 2 条及び大学院設置基準
第 1 条の 2 に適合している。

1-2-③

変化への対応本学は、平成 23(2011)年度に工学部の学科再編を行い、それまでの 5 学科体制を創生工学科 1 学科 5 学系 11 コース体制とした。創生工学科への学科再編の背景は、近年の社会ニーズの変化・高度化、学問の統合に合わせた構成が必要であったためである。
それに加え、1 学科体制ということで、2 年次まで他コースへの変更を可能とし、学習の選択性を高くした。
そして、平成 26(2014)、創生工学科の完成年度を迎え、高い就職内定率の下、初め
9足利工業大学ての卒業生を送り出した。
なお創生工学科の完成年度を迎えた平成 26(2014)年度に、学内の若手教員を主体とした工学部再生検討協議会なるワーキンググループを立ち上げ、入り口である高校等の意見、出口である企業等の意見を取りまとめた他、カリキュラムを含め、種々の検討を行った。その結果、学科を融合した学系体制は専門分野の教育に関しては現在社会に即したものではあるが、キャリア教育の観点からすると高校、企業そして学生にとっても分かりにくいところがあることを把握した。
そこでまず、カリキュラムの見直しを行い、11 コースと細分化していたものを 7 コースに集約することとした。次に、学生へのキャリア指導を考慮し、これまでの学系という表現をオーソドックスな表現である機械分野、電気電子分野、システム情報分
野、建築・土木分野とすることにした。これらの変更は平成 28 年度の学生募集から実施することとしたが、創生工学科の教育方針は継続することとした。
本学は、創立時の建学の理念を守りつつ、時代の変遷に応じて、使命・目的の見直しを実施してきた。今後も更に努力していく。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、法令適合性及び個性・特色の明示といった条件を確保しつつ、社会情勢等も踏まえ、必要に応じて随時、使命・目的及び教育研究目的の見直し等を実施する。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

学校法人足利工業大学には、教育目的を適切に推進するために、理事会・評議員会が設置されており、年間 3 回が定例会とされている。その理事会・評議員会では、教授会の審議を経た学則の再編、教員人事等が審議され決定される。
教授会に上程される事項については、教授会の前に、工学部では 4 分野の主任教授
及び共通教育センター長からなる主任教授会、看護学部においては看護学科教授からなる在り方委員会が開催され調整されている。
また工学部においては、学内の常置委員会である、教務委員会・学生指導委員会・就職指導委員会・入試企画委員会の委員長によって組織される委員長会議で、大学を取り巻く様々な課題や中長期計画等が議論されている。
10

足利工業大学

教授会は学部長を議長とし、工学部は専任教授、看護学部は専任教授・准教授（看護学部は教授の人数が少なく、学科全体の意見を反映させる目的で准教授まで構成員としている）によって構成される。教授会での審議事項には学則に明記されているとおり３項目があり、その他学長からの諮問事項や学部運営に係る重要課題等について意見を述べる場となっている。教授会は使命・目的、教育目標を再確認する機会にもなっている。
平成 26(2014)年度の看護学部新設、平成 28(2016)年度に行った工学部の学科再編については、役員、教職員が一体となって準備を進めた。従って、本学における使命・目的及び教育目標は、役員、教職員から十分な理解が得られている。
1-3-②

学内外への周知使命・目的・教育目標に関しては、本学が発行している大学案内とホームページにより学外へ広く公開している。学則等大学の各種システムに関しては毎年発行している学生便覧に明記され周知を図っている。また、入学式・卒業式及び宗教行事の際にも学長講話等にこのことが盛り込まれ、周知が図られている。
1-3-③

中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

A．中長期的計画
本学は、昭和 42(1967)年に設立され、平成 28 年までの 49 年間で日本全国に２万 2千人を超える卒業生を送り出してきた。しかしながら、近年の少子化の流れや大学の都心回帰の影響等により、志願者が減少し、学生の募集に加え、財政面の強化や施設の改善なども大きな課題となっている。
このようなことから、本学では①教育システムの改革、②学生サービス・施設の向上、③人事制度の改革、④経費・寄附の見直し、⑤学園内の連携強化を中期目標とし、創立 100 周年に向けて⑥安定した学生募集、⑦強固な財政基盤、⑧地域に有用な人材の継続的輩出を長期目標とする中長期計画を策定し、実行している。
B．ディプロマポリシーa.

工学部のディプロマポリシー
足利工業大学は、「以和為貴」を建学の理念としている。工学部創生工学科では、この建学の理念に基づき、「心あるエンジニア」の育成に向けて、所定の学位プログラムに従って 124 単位の取得を含む卒業要件を満たすことが、卒業認定・学位授与の条件となっている。加えて工学部創生工学科では、学則第 2 条に定めるように、人類の平和と国際社会の発展に貢献でき、創造性と実践力を備えた専門職業人を育成することを目的としている。
この目的の達成度を確認するために、以下の項目に沿った評価を行い、工学士の学位を授与するものとしている。
① 高い倫理観
高い教養を身につけて思いやりのある素直な心を持ち、調和のとれた思考力と規則
正しい生活の中から人間性豊かなエンジニアとして、冷静沈着かつ正確に判断するこ
11足利工業大学とができる。
② 協調性・表現力
少人数教育を通して、他人との協調性やコミュニケーション能力が育成され、聞く人の立場に立って物事を正確に伝え、質問を理解して的確に回答することができる。
③ 創造性・知的好奇心
個々の学生が持つ創造的な潜在能力と知的好奇心を自ら喚起し、各人の固有な能力を最大限に発揮させるように継続的に学習することができる。
④ 挑戦力
自己の研鑽と地球環境の改善や地域の発展に貢献することができる。
b.

看護学部のディプロマポリシー
人を取り 巻く 環境の理解に関わる 幅広い教養と 豊かな人間性をも ち、 看護専門職と して高い倫理観と看護実践能力 を備える こ とによっ て、学士 ( 看護学）の学位を授与す る。 そのために、以下の人材育成方針 を掲げる。
① 人間の尊厳・権利擁護を基盤に、専門職としての高い倫理観と 調和のとれた人間性を備えることができる人材の育成。
② 多様な対象の特性や環境を理解し、科学的な根拠に基づいた知識・技術を用いて必要とされる看護を判断し、計画的に実践できる能力を備えることができる人材の育成。
③ あらゆる健康段階、ライフステージにある人々に対して適切な看護を展開し、評価できる人材の育成。
④ 保健医療福祉チ―ムにおける看護専門職として自己の責任を自覚し、他職種の人々と協働して社会貢献ができる人材の育成。
⑤ 自己の成長を目指し、意欲を持って積極的に研鑽を積み、看護専門職としての価 値と専門性を発展させることができる人材の育成。
c.

大学院修士課程のディプロマポリシー
大学院学則に定める所定の期間在籍し、工学研究科の教育研究理念やその目的に沿って開設された授業科目を履修して基準となる単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて修士学位論文の審査及び最終試験に合格し、課程を修了することが学位授与の条件である。
修士論文の審査に当たっては、研究内容のみならず、修士課程の教育目標を具現化
し、専門領域のみに偏らない広い視野の学識を修得した高度専門職業人であることも審査される。
d.

大学院博士後期課程のディプロマポリシー
大学院学則に定める所定の期間在籍し、工学研究科の教育研究理念やその目的に沿って必要な研究指導を受け、かつ、工学研究科が定める所定の年限内に博士学位論文
12足利工業大学の審査及び最終試験に合格し、課程を修了することが学位授与の条件である。
博士論文の審査に当たっては、研究内容だけでなく、博士後期課程の教育目標を具現化し、幅広い研究分野に柔軟に対応でき、高度な工学知識と自立した研究能力を併せ持つことも審査される。
e.

ディプロマポリシーの適合性
学部、大学院ともに、それぞれのデュプロマポリシーを厳密に守り、学士、修士、博士の学位審査を行い、授与している。
C．カリキュラムポリシーa.

工学部のカリキュラムポリシー
創生工学科における人材養成の方針は、建学の理念である「以和為貴」の基本精神に基づき、創造性と実践力を兼ね備えた、心あるエンジニアの養成を旨としている。
ものつくりに柔軟に対応できる技術者の養成のためには、専門分野の知識に留まらない関連する幅広い知識の理解が求められる。その結果、自ずと我が国の科学技術の向上に貢献することができるようになる。
創生工学科の教育方針を理解し、工学に対しての学習・研究意欲の高い学生に対し、専門分野の基礎知識と応用力が確実に修得できるようなカリキュラムを編成している。
具体的には、基礎教養としての自然科学からスタートして専門基礎科目に繋げていき、高学年で応用力を養うように科目が配置されている。特に、フレッシュマンゼミに始
まり、卒業研究に至るまで、全ての学年、全ての学期に実験・実習を含むアクティブ・
ラーニング科目を配置することで、学生の積極性と自己学習の習慣を養っている。併せて、人文・社会科学や外国語、スポーツ科学の学修を通じて、幅広い視野と倫理観を持ち、コミュニケーション能力の優れた、心あるエンジニアを養成している。カリ
キュラムの全体を通じ、修得した知識を統合して、正解のない課題に対し積極的にチャレンジできる人材を育成している。
学修成果の評価に当っては、全ての科目について設定された達成目標の到達度によって評価している。基礎的な知識を修得する科目については定期試験によって、アク
ティブ・ラーニング科目については課題に対する具体的な成果物によって、それぞれの科目の達成度を評価している。
b.

看護学部のカリキュラムポリシー
カリキュラムは、漸進的に配置し、年次進行に伴い基礎から応用へ教科目を配置している。教科目の構成は看護師・保健師・養護教諭の資格が取得できるようにし、看護実践能力に必要な教育内容と学修成果をもとに各科目内容をデザインしている。ことに初年度には基礎ゼミナールにおいて、少人数グループで「自学自習」の姿勢を習得させていく。そして、学習の成果の評価は定期試験の結果のみならず、それぞれの授業において随時、リフレクションとして成果の評価を行う。
また、授業形態は、講義・演習・実習を通して、体験により、知識・技術が修得で13

足利工業大学

きるように配置するとともに、学生が主体的に学習できるように学習環境を整えている。
c.

大学院修士課程のカリキュラムポリシー
大学院修士課程は、「情報・生産工学」「建設・環境工学」の 2 専攻である。この各専攻においては、本学における建学の理念に基づき、① 広い視野に立った学識と技術の修得② 専攻分野における研究能力の修得③ 専門性を要する職業等に必要な能力の修得④ 技術者倫理の修得を目標としている。
d.

大学院博士後期課程のカリキュラムポリシー
大学院博士後期課程も、「情報・生産工学」「建設・環境工学」の 2 専攻である。この 2 専攻では、本学における建学の理念に基づき、先端的な専門技術と技能を修得させ、自立した研究者あるいは高度専門職業人としての広い視野を持って自由な発想で総合的に問題を解決するための能力を培わせる。両専攻において、① 専攻分野に関する卓越した学識の修得② 課題をみずから発見し、解決方法を考え、分析・考察を自立して行い得る独自性を備えた研究能力の修得③ 専攻分野についての高度な知識・技術と高度な専門性が求められている業務に応用し得る能力の修得④ 専攻分野の技術が自然環境や社会に及ぼす影響を理解し、研究者・技術者として責任を持って活動し得る能力の修得を目標としている。
e.

カリキユラムポリシーの適合性
工学部・看護学部、大学院ともに各カリキュラムポリシーを基盤とし、それぞれの使命・目的及び教育目的を満足できる人材養成のための努力をしている。
Ｄ．
a.

アドミッションポリシー
工学部のアドミッションポリシー

創生工学科では、建学の理念である「和」の心を尊重し、新たな学修に必要な基礎的学力を備え、意欲と明確な目的意識を持った人の入学を国内外に求めている。
こうした入学者を多様な方法によって適正に選抜し、それぞれの選抜方法に応じて以下の項目を評価する。
① 高等学校までの学習を通じ、基礎的な学力を身につけている。
② 創生工学科の教育理念を理解し、勉学に対する取り組み姿勢と学習意欲に優れている。
③ 本学の建学の理念と教育理念を深く理解し、明確な目的意識を持っている。
これらの能力を身につけている人で、倫理観や協調性、創造力やチャレンジ精神を、
14足利工業大学入学後もさらに高めていくことができる人を選抜していく。
b.

看護学部のアドミッションポリシー
看護学部看護学科では、建学の理念である「和」の精神を理解し、社会に貢献できる看護師、保健師、養護教諭の養成を目指している。
入学に際しては、①人に対して思いやりをもって、人と人との調和を大切にできる。
②人の健康保持増進に輿味があり、そのことに貢献したい意志がある。
③人を取り巻く環境（人・社会・ 自然）に興味・探求心をもつことができる。
④学習に対する意欲が旺盛で、積極的に何事にもチャレンジできる姿勢をもっている。
これらの能力を身につけている人で、さらに入学後にもその能力を発展させていく
ことのできる人を選抜していく。
c.

大学院修士課程のアドミッションポリシー
大学院修士課程は、学部教育を基礎として、更に高度な教育と研究を通じ、問題解決能力に優れた高度専門職業人の育成を目的としている。そのために、本大学院の教育目標を理解し、優れた資質を有し、学問に対する意欲ある人物を国内外に求める。
d.

大学院博士後期課程のアドミッションポリシー
博士後期課程では、深い専門知識を備え、広い視野を持ち、自由な発想で総合的に問題を解決する能力に優れた、特徴ある高度専門職業人及び研究者の育成を目的としている。そのために、自ら課題を設定して探求するための十分に優れた資質を備え、専門分野で積極的に研究を行う意欲のある人物を国内外に求める。更に、すでに専門的職業に従事し、十分な経験を基に更に高度な専門能力を得たいと願う社会人も積極的に受け入れる。
e.

アドミッションポリシーの適合性
近年 18 歳人口の激減によって、入学者の確保が大学の大きな課題となっている。

工学部志願者の中には工業科・普通科はもとより、商業系、農業系の高等学校からの進学者もいる。これら多様な学習歴の学生に対応するために、数学・物理・英語等の基礎科目においては、習熟度別にクラスを編成することによって、アドミッションポ
リシーの基礎的学力を補強している。
看護学部のアドミッションポリシーは、設立の目的と育成すべき人材像を根底に、本学が求める学生の入学を進める。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性〔工学部〕
工学部は、使命・目的を達成するために適切な教員配置を行い、研究教育環境整備を逐次行ってきた。キャリア教育の観点から、高校、企業そして学生に分かりやすいカリ
キュラムとするため、平成 28(2016)年に学科再編を行い、既存 5 学系 11 コースを 4 分
15足利工業大学

野 7 コースに再編した。これはコースの統合を含んでおり、教育研究の交流がより活発となり、これまで以上に良好な教育研究組織になったと考える。
工学部の規模は、入学定員 400 人、収容定員 1,720 人であるが、これまでの実績からこの規模の学生に対するキャンパスの敷地・延べ面積、教員数、学内設備等は適切である。
〔看護学部〕
看護学部の規模は、定員 80 人、収容定員 326 人（編入定員 6 人を含む）であり、この規模の学生に対するキャンパスの敷地・延べ面積、教員数、学内設備は適切である。
〔大学院〕
本学は大学院工学研究科修士課程を設置し、平成 2(1990)年に 3 専攻、平成 5(1993)
年に 2 専攻を開設し 5 専攻とした。更に平成 8(1996)年に博士後期課程 2 専攻を開設した。修士課程は、平成 25(2013)年には博士後期課程と同様に、情報・生産工学専攻、建設・環境工学専攻の 2 専攻に再編した。再編前の 5 専攻時代を通じて 20 年強の歴史を持っている。
現在、修士課程の指導教員は 34 人、授業科目担当教員は 53 人である。また、博士後期課程の指導教員は 17 人、授業科目担当教員は 26 人である。（数値は常勤教員）大学
院の収容定員数に対する教員数は十分に満たしている。
〔附属施設等の現状〕
本学の研究部門としての附属施設は、図書館、総合研究センター、情報科学センター、
睡眠科学センター、教育連携センター及び看護実践教育研究センターがある。
また、総合研究センターには「風と光の広場」「ミニミニ博物館」が付置されている。
各研究施設は、それぞれの施設に関わりの深い教員の研究拠点として活用されるばかり
でなく、各施設が主催する公開講座、外部講師による講演会、研修会、シンポジウム等に活用されている。
(3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、20 世紀後半以降、IT の急速な進歩やグローバル化の急進展、更には産業構造の変化など、加速度的に変化しつつある社会情勢及び進学希望者が本学に求める成果を的確に把握し、平成 28(2016)年度に工学部創生工学科の再編を行い、それまでの5 学系 11 コース体制から、4 分野 7 コース体制に再編した。平成 26(2014)年度開設の看護学部も、医療の高度化・専門化、高齢化社会の影響による看護者を取り巻く環境の変化や社会のニーズに本学の教育目的などを反映させられるようにするためである。
成果は徐々に実を結びつつあるが、引き続き努力を続けていきたい。
［基準 1 の自己評価］
本学では開学以来、建学の理念である「以和為貴」の基本精神に基づき教育・研究の体制を鋭意整備してきた。そして、教育目的、アドミッションポリシー、カリキュラム
ポリシー、ディプロマポリシーを策定し学生便覧やホームページにおいて学内外に周知
16

足利工業大学している。また、大学案内や入学案内書などを通じて、受験生等にも広く公表・周知を図っている。更に高大連携事業などにより積極的に高等学校に出前授業等で出向しており、あらゆる機会を利用して高校教員や生徒たちにも広く本学の教育目的・成果等を認知してもらうように努めている。
本学は、平成 23(2011)年度から CAP 制を設けて受講内容の十分な理解と十分な学習時間が得られるように配慮するとともに、分野ごとに学年別の到達目標も明示して、本学の教育内容の理解を深めてもらうように努めている。このように「本学においてはどのような力がつくのか」についての明快な説明を求められる社会からの声に的確に応えられるようになっている。
日本が直面しているグローバル化のもとで、能力を十分に発揮し、活躍できる人材を養成する意味においては、まさにふさわしい教育目的を掲げていると判断できる。

17

足利工業大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は開学以来 49 年が経過した。平成 27(2015)年度末現在、工学部から 21,251 人、大学院修士課程から 726 人、大学院博士課程から 27 人（課程 13 人、論文 14 人）の卒業生を社会へ送り出し、地方都市に建つ工学系単科大学として一定の成果を上げてきた。しかしながら現状は入学定員の確保が厳しく、18 歳人口が激減する中で、学生確保に苦心して
いる。
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学では、工学部、看護学部、大学院工学研究科ともに入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を明確にし、工学部入試ガイド、看護学部募集要項、大学院工学研究科募集要項及び大学ホームページに明記し周知を図っている。
本学では、先述した建学の理念を「和を以て貴しと為す（以和為貴）」とし、教育方針は「全ての学生に対して、その資質に応じた教育を行い、社会で活躍できる力を身につける
ため、知育と人間教育の調和のとれた大学教育を実施する」としている。
入学者選抜においては、「本学の教育方針を理解し、かつ、学習意欲をもって入学を強く希望する学生を選抜する」としている。入学試験の情報については、ペーパーベースの入試ガイドを配布し、電子ベースのものを大学ホームページで公開している。また、直接大学へ赴き情報を入手する方法としては、オープンキャンパスや大学見学会、大学祭等の大学行事を通じて、受験生を含む高校生、その保護者や高校教員へ情報提供を行っている。
平成 28(2016)年度のオープンキャンパスについては、工学部においては夏に 3 回実施したが、そこでは工学部全体の説明と各分野による詳細な説明会ならびに見学会が行われている。また、看護学部においては、夏に 2 回、冬に 1 回、春に 1 回の計 4 回のオープンキ
ャンパスが実施されて、教員及び学生による詳細な説明、本城キャンパスの実習室等の見学会が行われている。また、教員による高校教諭を対象とした入試説明会を実施し、受験者の増員を図っている。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

Ａ. 本学における入試形態
本学における入試形態は、〔表 2-1-1〕のとおりになっている。
18

足利工業大学
表 2-1-1

平成 28(2016)年度足利工業大学入学試験の種別と概要
⼊試の種類
内部推薦⼊試

⼯学部
この⼊試は附属⾼校からの内部推薦⼊試である。
推薦基準は附属⾼校が決める。

普通課程

指定校推薦⼊試

専⾨課程

推
薦
⼊
試

公募推薦⼊試

看護学部

指定校等学校⻑が推薦した者。
調査書と⾯接により審査を⾏う。
調査書の数学、理科、英語を合算した評定平均値が3.3以上、または全体の評定平均値が3.3以上の者。 指定校等学校⻑が推薦した者。調査
書、⼩論⽂、基礎学⼒調査(数学Ⅰ、数学A)と⾯接により審査を⾏う。指定校推薦の基準を満たした者。
指定校等学校⻑が推薦した者。
調査書と⾯接により審査を⾏う。
調査書の全体の評定平均値が3.3以上の者。

指定校等学校⻑が推薦した者。
書類（調査書）審査と⾯接により学⼒と⼈物を評価し判定する。
普通課程
調査書の数学、理科、英語を合算した評定平均値が3.0以上、または全体の評定平均値が3.0以上の者。 学業・⼈物共に適格なものとして⾼Ⅰ期等学校⻑の推薦を受けたもの。
調査書の全体の評定平均値が3.3以上の者で、本学のアドミッションポリ
指定校等学校⻑が推薦した者。
書類（調査書）審査と⾯接により学⼒ シーを理解している者。
調査書、⼩論⽂、基礎学⼒調査(数専⾨課程 と⼈物を評価し判定する。
調査書の全体の評定平均値が3.0以 学Ⅰ、数学A)と⾯接により審査を⾏
う。
上の者。

Ⅱ期

指定校等学校⻑が推薦した者。
書類（調査書）審査と⾯接により学⼒と⼈物を評価し判定する。
調査書の全体の評定平均値が3.5以上の者。

⼀般⼊試A、B

英語、⾯接と国語・数学・理科から1本学が課す2教科(数学を必修とし、物理、化学、英語、科⽬選択する3教科の試験の得点及国語から1科⽬)の受験科⽬の得点及び合計点と調査び合計点と調査書を参考にして判定書を参考にして判定する。
する。

⼀般⼊試C

本学が指定する「⼤学⼊試センター
数学(数学Ⅰ、A、Ⅱ、B)、⼩論⽂の得点及び合計点と試験」3科⽬の得点(300点満点)及び調査書を参考にして判定する。
調査書を参考にして判定する。

⼀
般
⼊
試

⼤学⼊試センター試験利⽤⼊試

本学が指定する「⼤学⼊試センター
本学が指定する「⼤学⼊試センター試験」の2科⽬の得試験」の3科⽬の得点(300点満点)及点(200点満点)及び調査書を参考にして判定する。
び調査書を参考にして判定する。

AO⼊試

看護専⾨職になるために本学への本学への⼊学を強く希望する志願者の中から、ものつく⼊学を強く希望する者の中から、⼩りの⼼と独⾃の優れた能⼒を2回の⾯談により評価し、論⽂、基礎学⼒調査(数学Ⅰ,A)と⾯選抜する。
接により選抜する。

留学⽣⼊試

編⼊・転⼊⼊試

⽇本語で授業を受けることが可能な者で、⼤学⼊学に⽀障のない在留資格をもつ者。作⽂の提出と⾯接試験
により選抜する。
本学の定める受験資格を有し、編⼊本学の定める受験資格を有し、編・転⼊学を志す者。書学を志す者。書類審査、⼩論⽂、⾯
類審査、⾯接試験により選抜する。
接試験により選抜する。
看護専⾨職になるために本学への⼊学を強く希望する社会⼈・学⼠等の中から、⼩論⽂、基礎学⼒調査(数学Ⅰ,A)と⾯接により選抜する。

特別⼊試

19

足利工業大学
大別して推薦入試、学力試験入試及び AO 入試に分けられる。
推薦入試には、内部推薦（附属高校推薦）、指定校推薦、公募制推薦があり、学力試験入
試には、一般入試及び大学入試センター試験利用入試がある。本学にはこの他に、編・転入入試と留学生入試がある。各入試形態の目的と特徴は〔表 2-1-1〕にまとめたとおりである。
入学者受け入れの工夫としては、第 1 点として「学業特待生入試」がある。これは平成
22(2010)年度入学生から開始したものであるが、学業特待生としての学力試験の得点に応じ、特待生 A・B を認定し、納入する金額を軽減するものである。対象の入学試験は、推薦入試、一般入試 A・B、大学入試センター試験 A・B としている。特待生 A は国公立大学よりも安い学費で、特待生 B は私立文系大学の平均的な学費よりも安い学費で学べるよ
うにしている。
第 2 点として、工学部では「運動特待生入試」がある。硬式野球部とサッカー部に限定されるが、その技量により、本学の監督が推薦できる制度である。運動特待生 A と B に区別され、それぞれの区分に準じて授業料と入学金を減免している。
第 3 点として、本学の附属高校及び法人内の足利短期大学附属高校から本学に進学する者への入学金減免制度、兄弟姉妹奨学金制度がある。前者は入学金を全額免除する制度である。後者は本法人内の系列校に兄弟姉妹がいる場合、2 人目以降の授業料の半額が支給される制度である。
第 4 点として、本学 OB・OG のご子息ご息女を対象とした入学金減免制度及び本学 OB
教員からの推薦制度がある。前者は入学者の保護者が本学の卒業生である場合、入学金が半額になる制度である。後者は、対象入試を AO 入試とし、本学卒業生の高校教員が推薦する場合、入学金が半額になる制度である。
第５点として、自然災害（東日本大震災等）に対し経済支援を行う制度がある。支援内
容は災害の内容により入学金の免除や学費の減免等を行っている。
Ｂ. 入試に係る付帯条件
入学制度や志願条件及び入学試験の実施については、各専門分野・共通教育センターの教員、入試広報を担当する課員で構成する入試企画委員会で審議し、教授会で最終決定している。
入学者の選考については、「足利工業大学入学試験規程」に従い、工学部では学部長・各分野の主任教授並びに共通教育センター長、看護学部では学部長・面接者並びに試験監督者による入試判定会議の審議を経て適切に行われている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 28(2016)年 5 月 1 日現在の在籍者数は、工学部 1,039 人、看護学部 250 人、大学院は修士課程 56 人、博士後期課程 4 人である。
入学者受入れの主な点を以下に列挙する。
・入試制度は、一般入試、大学入試センター試験利用入試、AO 入試、内部推薦（附属高校推薦）、指定校推薦、公募推薦入試である。
・過去 3 年間の志願者数、入学者数を見ると、増減を繰り返しており、平均入学者数は20

足利工業大学
工学部 263 人、看護学部 83 人である。
・推薦入試と AO 入試入学者が減少し、留学生入試、一般入試、センター入試入学者が増加している。
・出身高校の地域別志願者数及び入学者数は、80％以上が関東地方出身者である。
・大学院の収容定員は修士課程 70 人（各学年 35 人）、博士後期課程 15 人（各学年 5 人）である。修士課程は、ABE イニシアティブの学生の入学でほぼ定員を充たしているが、博士後期課程については定員を満たしていない。
(3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
いかにして学生を確保していくかは中小規模の大学にとって喫緊の課題である。本学の学生募集に関する改善方策は、第 1 点としてに本学の魅力を向上させることである。本学が他に誇り得る、自然エネルギーをはじめとし、土質地盤研究、金属表面加工、金属・非鉄金属材料、セラミック化合物、通信技術、超伝導、形状記憶合金、都市計画、地震工学、
居住環境、木質構造、水理学、煙火学等々、各研究分野の第一線で活動している研究者の存在・成果を広く社会へ発信していくことである。また、これらの研究者による学内の公開講座あるいは外部からの依頼講演は、対社会的な研究成果発信のために貴重な場となる。
更に、平成 24(2012)年度から YouTube に本学のサイトを設け動画により本学の魅力、研究開発力の高さを積極的にアピールしている。
第 2 点として、「教育連携センター」を中心に高大連携事業を推進し、高校生達に親しく大学を体験してもらうことがある。本学の高大連携事業は平成 19(2007)年から開始し、高大連携校は 33 校を数える。今後北関東に立地する高校との連携を深め、大学見学、模擬授
業体験、課題研究、出前授業などを通じて交流を深めていくことである。
第 3 点として、高校生等を対象に開催される本学主催の各種冠大会（卓球大会・CG コ
ンテスト・マイコンカーラリー大会・フレンドリーカップサッカー大会・少年サッカー大会）を更に充実させていくとともに、本学を会場として実施されてきた、北関東三県工業高等学校研究発表会等についても更に充実を図る必要がある。
第 4 点として、本学を会場として開催される、教員免許証更新講習会、全国工業高等学校長協会主催による夏季教員研修会、(財)教員研修センター主催教員研修会等の催事を利用して、高校の教員等に本学を認識してもらうことである。
第 5 点として、既に実施されている特待生入試制度を更に改善し、学力に優れ、意欲のある学生に一人でも多く入学してもらうことがあげられる。
第 6 点として、留学生の確保がある。本学には現在 19 カ国から 177 人の留学生が修学している。内 15 人は女子である。このうち 55％（98 人）は中国からの留学生であり最も多い。次いでベトナム 19 人、サウジアラビア 14 人、ケニア 8 人、韓国 7 人となっている。
これら学生の内 125 人は学部生であり、46 人は大学院生、6 人は研究生である。近年留学
生数は中国を中心に増加する傾向にあるため、本学では平成 22(2010)年に開設した留学生
相談室を発展させた学生支援センター留学生支援課を平成 26(2014)年 4 月に新設した。また、留学生への日本語教育を充実させるために、日本語教育の有資格者と中国語と韓国語のネイティブを教員として配置している。なお本学では、大学院留学生を積極的に受入れている。
21

足利工業大学
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学における建学の理念は、聖徳太子が制定した「十七条の憲法」の第 1 条にある「和を以て貴しと為す（以和為貴）」を根底に置いている。この「和」の精神を基に、崇高な人格と人間力豊かな人材を育成する。
建学の理念に基づいて、各学部・研究科において次のような教育目的・目標が設定されている。教育目標、各ポリシー等の教育課程に関わる重要事項の整合性、適切性は、
大学学則 39 条により教授会及び大学院学則 18 条により研究科委員会で審議、検証及び認定されている。
Ａ.

工学部創生工学科

工学教育においては、「人と人」との和はもとより、「工学と自然環境」「工学と社会環境」の調和を目標に、工学に関する学術の研究と教育を行い、以って、人類の平和と国際社会の発展に貢献し得る専門職業人を育成することである。
① 幅広い視野と技術者倫理の修得② コミュニケーション能力の涵養③ 自然科学の理解④ 専門知識の確実な修得と実務に応用できる能力の修得⑤ 知識を統合し、計画的に作業を進める能力の育成⑥ 積極性と自己学習の習慣
a. 機械分野
本分野は、ものつくりの基本を支える分野である。現在、工学における様々な問題に対応するには、機械とものつくりに直結した CAD・CAM の基礎知識を修得するとともに、それらを融合し統合させて応用することが必要とされる。本分野は、2 コースで構成される。
①機械工学コース②自然エネルギーコース

b. 電気電子分野
本分野は、産業界で要望される技術者としての基本的な知識と理論を授業、演習、実験、実習及び設計等を通じて身に付ける。さらに、実験・実習科目を通じてデータを整理し、期限内にレポートを作成するといった企業人としての実務能力を培い、広範囲な産業分野
及び産業発展に柔軟に対応できる技術者を育成することを目標とする。本分野は、1 コー
スで構成される。
①電気電子工学コース
22

足利工業大学
C. システム情報分野
本分野では、IT 技術を活用して高品質の知能化ソフトウェアを設計・開発する技術者、技術とアートを融合して CG・ウェブ・ゲーム等のイメージが主要目となるシステムをデザインする技術者、未来のロボット・生産システムなどの快適な組込みシステムを開発する技術者を育成する。本分野は、2 コースで構成される。
①情報デザインコース②人間工学コース

d. 建築・土木分野
本分野では、住宅、建築、都市、国土、そして地球環境に至るまでさまざまな生活空間の安全・安心及び快適性を追求し、それを実現するための考え方や建築・土木技術、空間デザイン技術を修得する。本分野は、2コースで構成される。
①建築学コース ②土木工学コース
Ｂ.

看護学部看護学科

本学科の看護学教育においては、「和」の精神を基として、高い倫理観を根底に置いた人
間関係の調和、あらゆる看護対象に対応し得る科学的実践能力、地域医療への貢献、自らのキャリアデザインに基づいて自己研鑽できる看護者を育成するためにカリキュラムマッ
プを作成している。さらに年度末には、常勤・非常勤講師による打ち合わせ会により教育方針の明確化に勤めている。
① 人間を総合的にとらえ、高い倫理観をもって調和のとれた人間関係を築くことができる。
② あらゆる看護対象の健康レベル・成長発達に応じて、科学的根拠に基づいた看護実践能力を修得する。
③ 地域特性から保健医療福祉ニーズを理解し、地域に貢献できる能力を修得する。
④ チーム医療における看護の役割を理解し、他専門職種の人々と協働・連携できる能力を修得する。
⑤ 看護専門職として、自らのキャリアデザインを設計し、自己成長のために探求心をもって、継続的に学習できる。

Ｃ.

大学院工学研究科

修士課程

修士課程においては、学部教育において得た知識を発展させ、幅広く深い学識を修得す
るとともに、各専修分野における研究能力と高度な専門性を必要とする「高度専門職業人」を担うための能力を培う。
「情報・生産工学専攻」は 6 専修、「建設・環境工学専攻」は 4専修に分けられ、各専攻分野及び専修分野の研究・教育目標は次のとおりである。
a. 情報・生産工学専攻
本専攻では、各専修分野に関する高度な学識、応用能力、技術者倫理等を養い、高度専
門職業人を育成することを目指す。特に、グローバル化の時代にあって、発展途上国援助
等で国際的に活躍できる人材の育成を目指す。本専攻に設置されている専修は次のとおり
であり、教育目標はエビデンスに示す。
①再生可能エネルギー・環境工学専修④システム情報工学専修②機械システム工学専修⑤生命システム学専修
23⑥煙火学専修③電気電子工学専修

足利工業大学
b. 建設・環境工学専攻
本専攻では、人間にとって最も望ましい生活環境の創造を求め、従来の建築学・土木工学の領域を研究教育の対象とし、更に両分野の技術的な融合発展を進めることによって、高度な専門職業人を育成することを目指す。本専攻に設置されている専修は次のとおりであり、教育目標はエビデンスに示す。
①建設構造工学専修
Ｄ.

大学院工学研究科②材料施工学専修③建設計画学専修④環境システム工学専修

博士後期課程博士後期課程においては、先端的な専門知識と技能を修得することで、自立した研究者
あるいは高度専門職業人としての広い視野を持って自由な発想で総合的に問題を解決できる人材の育成を目指す。各専攻の研究・教育目標は次のとおりである。
a. 情報・生産工学専攻
本専攻は、既存の修士課程6専修に直結するものとして、情報と生産を有機的にとらえ、各々の分野での問題を総合的な視点から自由な発想で解決する人材の育成を目指す。本専
攻に設置されている専修は次のとおりであり、教育目標はエビデンスに示す。
①情報システム工学専修②電子情報工学専修③生産システム工学専修④エネルギ

ー変換工学専修b. 建設・環境工学専攻
本専攻は、既存の修士課程4専修に直結するものとして、建築と社会基盤の建設とを有機的にとらえ、各々の分野での問題を総合的な視点から自由な発想で解決する人材の育成を目指す。本専攻に設置されている専修は次のとおりであり、教育目標はエビデンスに示す。
①建築構造工学専修②材料施工学専修③建設計画学専修④環境システム工学専修

2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
工学部創生工学科、看護学部看護学科に共通する教授方法を以下に列挙する。
Ａ.

基礎学力の向上・強化：高校レベルの基礎学力の向上と強化を目的として、学習支援
室、数学、物理及び英語の学習相談室を設置し、学生の質問、相談等に対応している。
また、各教員もオフィスアワーを設定し、シラバス上にその時間帯を公開している。

Ｂ.

初年次教育の充実：新学期当初に全新入生と全教員が参加して実施するフレッシュマ
ンキャンプ、各学期の履修登録時に各分野各学年のクラス担任が実施する個別履修プ
ログラムがある。また、授業科目では1年次前期には「フレッシュマンゼミ」(工学部)、｢基礎ゼミナールⅠ｣(看護学部)がある。これらの科目は、専門課程の各教員が少人数にクラス分けされた学生を担当し、初年次教育のスタートとして、学生間・教員間とのコミュニケーションを図ることを大きな目的としている。工学部1年次後期「文章表現Ⅰ」においては、「フレッシュマンゼミ」に引き続き、本学専任教員が担当、ゼミを実施する。この科目では、日本語力の涵養と日本語を使用した【文章表現力や文章発表力】などの養成を主としている。看護学部では同様に後期の「基礎ゼミナール
Ⅱ」に引き継ぐ。
24

足利工業大学
Ｃ.

習熟度別・少人数教育の展開：1年次及び2年次の自然科学と英語の科目では、入学時に実施する数学と英語のプレースメントテストをもとにして、習熟度別少人数クラス編成を実施し、基礎学力の充実・強化に対応している。専門科目のゼミ科目や、実験・実習科目においても少人数のクラスあるいはグループを編成し、学生全員が学習に対する理解、興味、積極性を持てるわかりやすい講義を実践している。また、留学生の日本語能力に関しては日本語のプレースメントテストに基づくクラス分けを行った「日本語Ⅰ～Ⅳ(2単位科目)」が配置されている。なお、留学生は日本語6単位の修得が卒業要件となっている（工学部のみ）。

Ｄ.

建学の理念に基づいた心ある技術者の育成：工学部においては、「建学の理念に関わる科目群」に、宗教学の分野として「建学の理念と聖徳太子」「人間と宗教」「暮らしのなかの宗教」「仏教の源流といま」を開設している。また、特任教授である理事長が講義する「ヒューマン・エナジー入門」、学長が担当する「地方の大学と社会」
が開設されている。上記の科目から2科目(4単位)を選択必修とし、「和」の精神を基盤に置き、心身ともに健康で、創造性と実践力を兼ね備えた、心と人間力のあるエンジニアの養成を実践している。看護学部においては、「人間の理解と科学的思考科目
群」に宗教学の分野として「仏教学」が開設されていて、必修科目となっている。

【工学部・創生工学科】① 専門知識の修得と実務に応用できる能力の修得：本学では、社会に出て役に立つ人材の育成を重要な課題と考えている。社会人としての常識・良識の育成を目指しつつ、幅広く確実な専門知識を修得させ、社会とも関わる機会を持つことにより、「実務にも即応できる能力の修得」を実践している。そのために、学生が資格取得にチャレンジすることを推奨し、充実した支援体制が構築されている。
② キャリア教育の充実：就職活動を支援するキャリア教育科目として、学生に受講を推奨している少人数制のゼミ形式科目が「文章表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」と「自己表現Ⅰ・Ⅱ」である。また「インターンシップ」への参加を強く指導している。その他にも就職課が窓口となって行う各種キャリア講座（SPI対策講座、履歴書・志望理由の書き方講座など）が、1年次から4年次まで配置されている。
【看護学部・看護学科】
看護学部に設定されている広範囲な教育課程を実践するための教育方法と履修指導方法
は極めて重要であり、今後のカリキュラム作成においては、教授方法等に次のような特徴を持たせることを検討している。
① 学生参加型授業：学生に積極的な授業参加を促し、双方向的な授業を展開する。
② コミュニケーション能力の向上：小グループでの授業と学習を取り入れ、教員が学生の意見を丁寧にヒアリングできる環境を構築することにより、チーム医療に不可欠なコミュニケーション能力を涵養する。
③ 臨地実習環境への適応：臨地実習で経験する看護技術に関連するシミュレータ、モデル、視聴覚教材等を活用し、臨地実習環境の理解と適応を図る。
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足利工業大学④ 学習支援室の活用：学習支援室の積極的な利用を奨励し、英語や数学・物理等の自然科学の基礎学力強化を図る。
⑤ 履修指導：工学部で実施されている少人数グループでの個別履修指導制度を踏襲し、
1 年次に配置する「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」のなかで、個々の学生に対して履修科目の指導だけではなく、学習面や生活面での相談、指導を行う。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学士課程の教育内容は、「入学してきた学生をいかにして育てるか」という課題に配慮
してカリキュラムの見直し、履修制度の変更・改善を常に図っていく必要がある。
学習体系の妥当性を考えるうえで、学生の理解度を直接把握できる個別履修指導制度は極めて有効な手段である。これを担当する教員は、学生との面談、履修相談を通して、学生が抱いている科目に関する多様なニーズ、疑問、意見を聴き、把握することができる。
学生の能力と可能性を最大限に引き出すカリキュラムは何かを考えることによって、現実の学生の能力を十分に発揮させるために、今何をなすべきかをも教員は理解することができる。
平成23(2011)年4月に従来の5学科体制から創生工学科5学系11コース体制に、そして平成28(2016)年4月に4分野7コースに再編し、それと同時にカリキュラムの大幅な変更を実施した。これについては、FDやSD活動での議論を通して、常に見直しと改善を実践していく必要がある。ことに、この数年間で急速、かつ、より明確なかたちで顕在化してきた「基礎学力の問題」と「学生の興味と目的意識の変化」「社会情勢全体の急速な変化」に加えて、本学の現状を併せて考えると、〔自然科学や英語など基礎学力科目の再編成と強化〕〔学内及び実社会での実習科目の充実と配置〕は、積極的な改革を進めていくべき課題で
ある。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A．教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制
本学では、各組織・方法を利用しながら、さまざまな学習支援を行っている。ここではその代表的なものを説明する。
a. 入学前の教育体制－入学準備学習プログラム－

工学部では、AO 入試及び推薦入試により合格し、入学手続きが済んだ生徒に対し、教育連携センターと共通教育センターの協働で入学前準備教育を行っている。実施方法は、
26

足利工業大学
生徒各人に本学共通教育センター自然科学系の教員が独自に作成した教科書・例題と課題（これらには理科的な部分と数学的な部分を含む）を郵送する。生徒は自習した上で解答を本学に返送する方式である。本学の担当教員が各解答を添削し、必要な意見を書いたものを再度返送する。これを 2 回繰り返している。
看護学部でも同様に、AO 入試及び推薦入試により合格し、入学手続きが済んだ生徒に対し、教育連携センターと教員との協働で入学前準備教育を行っている。
b. 入学直後の指導体制
工学部では、各分野それぞれで分野教員 1～2 人と共通教育センター教員 1 人の組み合わせのクラス（学年）担任を置き、履修や就学を含めた学生生活に関する指導を行っている。
このクラス担任制度は、原則 4 年間変更せずに継続されるため、4 年次の進路指導に至るまで、学生の大学生活全般に係る指導や相談を細部にわたり行えている。
看護学部では、各クラスに 2 名のクラス顧問と、小グループ（24 グループ）に 1 名のグ
ループアドバイザーを置き、前者はクラス全体の行事の支援、クラス学生の学習状況の確認と支援、国家試験対策･就職活動の支援、教育相談会での面接官等を担当し、後者は学生個別の問題の相談、セメスターごとの教育相談会での担当学生の面接、進級についての相談等を担当し、4 年間の学生指導体制を整えている。
c. 留学生に対する学修支援
近年、留学生が増加してきているので、特別に「留学生支援課」を設置し、中国語及び英語が話せる職員を配置している。留学生を対象としたガイダンス、学内生活及び日常生
活全般に対する指導体制を整えている。
d. プレースメントテスト
工学部では、共通教育センターの 1 年次配置科目の数学、物理及び英語については、習
熟度別のクラスを編成して少人数教育によるきめの細かい教育を実践している。このクラス分けのために入学式直後に数学と英語のプレースメントテストを実施している。また、
物理では、高校での学習歴も合わせて参考にしている。化学Ⅰでは、高校での学習歴を参考にクラス編成をしている。
留学生については、日本語のプレースメントテストを実施し日本語の習熟度別のクラス
編成に利用している。
看護学部では、工学部と同一のプレースメントテストを実施し、学生の理解度を掌握するために活用している。
e. フレッシュマンキャンプ(Freshman Camp：FC)
工学部では、新入生は、授業開始前に 1 泊 2 日の FC を実施している。その目的は、｢友達づくり｣｢教員と学生間のコミュニケーションづくり｣であり、高校から大学へと環境が大きく変わり、身近な人との関係が一度希薄になるので、FC 全体を通して学生同士や教員との親睦を深めるようにプログラムされている。
看護学部では、工学部と同様の目的で 5 月初旬に FC を企画して、「基礎ゼミナールⅠ」の一環として、グループ行動やディスカッションを通じて看護教育の実践の場としている。
f. ノートパソコンの購買と貸与
工学部では、IT 時代に即応して、学生全員にメールアドレスを与え、1、2 年生全員がノ27

足利工業大学
ートパソコンを持つように指導している。そのため、新入生にはパソコンの購入を勧めているが、経済的に困難な学生には無償貸与している。看護学部においても、希望者にはパソコンを無償貸与している。
g. 主に 1 年生に対する学修支援体制
工学部では、導入科目として 1 年生全員を対象に「フレッシュマンゼミ」を開講している。このゼミは、教員 1 人が 5～6 人の学生を担当し、「ものつくり」を含めたゼミ活動を行う。その目的は、新入生が一日でも早く大学に慣れ、大学での研究の現場を身近に感じ、教員及びゼミの仲間と親しい人間関係をつくることである。
看護学部でも同様に、1 年生は、教員（医師、看護師、保健師等の有資格者）1 人が 4～5 人の学生を担当する「基礎ゼミナールⅠ」（必修）に参加する。本ゼミは後期の基礎ゼミ
ナールⅡに継続され、導入科目としてだけでなく、キャリア形成の目標設定を行っている。
更にゼミ担当教員は、クラス顧問と協力し学生アドバイザーとして学生生活全般の指導をしている。
h. 文章表現Ⅰ、基礎ゼミナールⅡ（1 年次後期導入教育科目）
工学部では、後期には主に共通教育センター所属の教員が担当する「文章表現Ⅰ」に 1
年生全員が分野の枠を超えて所属する。教員 1 人が 7～8 人の学生を半年間、「日本語を使用した文章表現」をキーワードに指導するゼミである。
看護学部では、「基礎ゼミナールⅠ」に続いて「基礎ゼミナールⅡ」が開講され、一年を通じて看護専門職としてのキャリア形成とともに、ゼミナールでのテーマを集約し、発表することで表現力を養成している。
Ｂ．学修支援機関
a. 図書館
一般的な図書館業務の他、「フレッシュマンゼミ」の時間を利用して、新入生（学部・院生）への図書館利用ガイダンスを毎年実施している。学生は、学内の LAN を通じてど
こからでも図書検索が可能である。
看護学部では、本城キャンパスの図書館利用についてのガイダンスも行われる。
b. 情報科学センター
情報環境整備業務の他、各種講習会を実施し、全学的な情報教育を行っている。更に、学生にとって魅力のある資格試験支援システムを実施しており、情報処理技術者試験・マ
イクロソフト社技術試験等の対策講座を開設している。本センター内にはパソコン 30 台を設置した学習室が設けられている。
また、情報関連機器を利用した授業実施のために、ほとんどの教室にパソコン対応プロ
ジェクタ、DVD デッキ、LAN 接続端子、AC 電源等を備えている。
c. 学習支援室
入学形態や高校でのカリキュラムの多様化により、数学、物理、英語等が苦手な学生が増加している。その対策として、学生ホールに学習支援室を設置している。平成 27(2015)年度から、開設時間は 15 時から 19 時までとし、授業の空き時間や放課後に利用できるように設定している。講師には、教育講師（数学 3 人、物理 1 人、英語 1 人）、SA4 人で一対一の補習指導を行っている。平成 27(2015)年度の来室者の延べ数は 458 人(実数 102 人、
28

足利工業大学
内、看護学部学生 27 人)である。
d. 学習相談室
数学・物理・英語の各研究室では、教科ごとに運用する相談室を設け、昼休み等の特定の時間に教員が待機し、学習に関する質問や履修相談等に対応している。
e. 保健室本学では、保健室が学生の健康管理の役割を担っている。その重要な行事として毎年健康診断を実施し、疾病の早期発見、予防に役立たせている。更に、学生の就職活動に必要な健康診断証明書を発行している。
f. 学生相談室（カウンセリング）
本学では、保健室内に常勤 1 人と非常勤 2 人の専門カウンセラーを置いて、精神的身体的な悩み相談や進路、将来のこと、人間関係のことなどの不安への相談に対処している。
Ｃ．TA 等の活用による学修支援
工学部には、教員の教育研究活動を援助する教育補助員制度として TA（Teaching
Assistant）と SA（Student Assistant）制度がある。これは主として学習・教育の円滑な運営を補助する役割をもつ。TA 及び SA は、それぞれ大学院生及び学部生が選ばれ、教員の教育補助員として、学部教育における各実験・実習、演習科目、その他授業準備の補助などの教育活動に従事し、平成 27(2015)年度の採用人数は TA が 25 人、SA が 35 人となっている。
看護学部では、学年が進行した段階で、上級生が下級生を支援する仕組みを作る予定である。
Ｄ．オフィスアワー制度
全ての教員がオフィスアワーを設定しており、それをシラバス及び大学ホームページで公開している。また、3～4 年次の高学年になると、研究室に配属されることもあり、随時研究室を訪れている。
Ｅ．学生生活に適応するのが難しい学生に対する学修支援
退学、休学等の実態は毎回の教授会で報告されている。退学に至る大きな理由は、成績不振と進路変更が主要な要因であることから、退学の防止策は、個々の学生に対しきめ細かな指導をすることが求められている。そのため工学部では、問題を抱える学生に対して、前期の「フレッシュマンゼミ」後期の「文章表現Ⅰ」の担当教員が学習面だけでなく、学生生活全般についても、丁寧に指導をしている。
また、看護学部では、退学に至る大きな理由は、臨地実習での患者さんとのコミュニケーション不足が主要因であることから、「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」において、ことにコミュ
ニケーション能力の育成を指導している。
本学では、授業を欠席しがちな学生を把握するために、モバイルを利用して授業の出欠状況を管理できる「出席管理システム」を導入している。各教員は、担当する授業科目の出欠データを授業翌日の 11 時までにシステムに入力し、そのデータはクラス担任や他の教員、事務職員も確認でき、速やかな指導に役立てている。更に授業担当教員は、2 週続け29

足利工業大学て欠席した学生を当該クラス担任に報告して、指導体制を強化している。
大学になじめない学生への対応については、平成 23(2011)年から後期のガイダンス時にUPI(university personality inventory)の検査を実施している。この検査で大学生活になじめない学生を早期に見つけ、学生相談室を通じてカウンセリングを受けるよう指導している。
Ｆ．編入生・転入生に対する学修支援
工学部において、3 年次編入或は 2～3 年次に他大学から転入した学生は、授業時間割編
成上、下位年次に配置されている科目（特に教養科目）が履修しにくくなってしまう。そのため、特別に履修ガイダンスを実施して指導している。更に、長期休業期間を利用して集中講義を開講し、修得単位数にできるだけ影響がでないように対応している。この科目は、単位修得が不十分な一般学生も利用している。
看護学部においては、足利短期大学看護学科の卒業生の編入を受け入れており、編入した学生は必要な単位修得により保健師･助産師へのキャリアアップを図っている。
Ｇ．学生への学修支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステム
教育システムや大学運営等に学生たちの意見を反映させる方策として、授業評価と「AIT-VOICE」がある。
授業評価については、授業評価アンケートを実施してその結果を集計し、評価資料とともに解析データを担当教員に戻し、授業の改善のための資料としている。
次に、学生からの様々な意見を聴取するシステムとして「AIT-VOICE」があり、投書函を学内数カ所に用意し、学生からの意見を受け付けている。投稿された意見は、学生指導委員会で精査し、審議検討されている。必要な事案は、関係部署に通知され速やかに対処
し、改善を図っている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
習熟度別クラス編成、少人数のゼミなど、多様な学生の能力に応じた教育実践においては、教員と学生との協働による制度は機能している。更に、個々の学生へは学習支援室、
数学・物理・英語の学習相談室が対応している。しかしながら、相談や指導が本当に必要な学生の来室が少なく､対応策の検討が今後の課題である。一方で学力の高い学生からの要望に添った教育システムの構築も課題であり、成績上位者に対する CAP 制の受講可能単
位の引き上げなどを実施しているが、更なる対応が必要である。
また、留学生に対しては、彼らの日本語能力に合ったより細やかな授業の実施体制を構築することも今後の課題である。
看護学部では、すでに臨地実習委員会が設置され、実習のための指導体制が整えられている。更に、国家試験対策委員会も設置されている。

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足利工業大学
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
工学部及び看護学部とも卒業要件は学生便覧に明記されている。また、各科目の単位認定方法等に関しては学生便覧の諸規程等に明記されており、試験の実施に関しても定められている。大学院についても同様である。
Ａ. 単位認定・成績評価
単位計算方法は、大学設置基準に則り、1単位45時間の学修を基本として学則に規定している。1学期間の授業期間は15週とし、集中講義は、長期休業期間などを利用して実施するが、単位数相当の授業時間を確保している。
単位取得においては、学部・大学院ともに成績評価表をもとに成績の判定が行われる。
また、成績評価にはGPA（成績評価値）が導入され、特待生の選考や履修指導、教育相談会等に利用されている。
履修登録にあたっては CAP 制が採用され、工学部では半期の履修上限が 22 単位に制限されている。看護学部では、半期の履修上限は 26 単位に制限されている。また、工学部では、GPA が 2.0 以上 3.0 未満の学生は当該学期に 24 単位、3.0 以上の学生は 26 単位まで履修登録することを認めている。
また、定期試験等の実施についても規定されている。
Ｂ. 進級条件
工学部では進級条件制度を採用していないが、進級の基準として、卒業研究に着手する
ためのプレ科目である 3 年次後期の「課題研究」着手条件と 4 年次の「卒業研究 A 及び B」
着手条件の二段階がある。「課題研究」着手条件は、3 年次前期終了時点で修得単位数が80 単位以上を申し合わせとし、「卒業研究 A」着手条件は、3 年次終了時点で修得単位数
が 98 単位以上としている。クラス担任や卒研指導教員は、これを目安に学生を指導することになる。
看護学部では、学年ごとに進級条件が規定されている。看護学科はほとんどの科目が必
修科目のため、履修登録から単位取得状況等を含めて、クラス顧問、グループアドバイザ
ーはこの基準に沿って学生を指導することになる。
C. 卒業・修了の要件
学則第13条及び14条に規定されているとおり、学部の修業年限は4年であり卒業するための要件は学則第8条に規定されており124単位を必要とする。
工学研究科修士課程の修了要件は 2 年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することである。
31

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また、博士後期課程の修了要件は5年（修士課程に2年以上在籍したものはこの2年を含む）
以上在籍し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文審
査及び最終試験に合格することである。
看護学部の保健師教育課程では、その取得単位は27単位と設定されているが、そのうち16単位は卒業要件に必要な必修単位として取得できることから、11単位が保健師教育課程履修者の必修科目で、別途履修しなければならない。また、養護教諭一種教育課程では、卒業要件に必要な単位を取得することに加え教護教諭一種免許を取得するために必要な科目を履修しなければならない。
D． 他大学等との単位互換
教育課程をより豊富にし、教育内容を充実させることで、学生に対して広く勉学の機会を与えることを目的として、「放送大学」「足利短期大学」「群馬大学」「大学コンソー
シアムとちぎの包括協定に参加する大学等」と単位互換を行っている。修得できる単位数
は当該学生の在学期間内で総計30単位以内（ただし、一つの大学から8単位以内とする）を卒業又は修了の要件単位数として認めている。
E． 編入学・転入学の単位認定と入学年次
工学部創生工学科の編入学・転入学に係わる既修得科目及び単位数の認定と入学年次の決定は、｢3年次編入学に関わる包括単位認定等に関する申し合わせ｣に則りつつ、出身学校の学習歴を精査して行っている。学習内容等を審査した上で、出身学校の既修得科目を本学の科目に読み替える形で最大62単位を認定し、入学年次は可能な限り3年次としている。
なお、単純な読み替えができない科目については、本学の科目分野に応じて、包括的に認定する場合がある。
看護学部では、3 年次に編入学の定員 3 名を設けている。編入の実施時期は平成 28(2016)年度入学生からで、出願資格は、看護師養成短期大学又は看護系専修学校を卒業又は卒業見込みの者で、看護師免許を取得している者(又は取得見込みの者)を対象としている。なお、卒業見込みの者については、3 月下旬の看護師国家試験合格後に正式な入学を認めることになる。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）[学部]
工学部は平成28(2016)年度に学科の再編が行われ、1学科4分野7コースで再スタートした。
3年次後期の「課題研究」と同じ指導教員が4年次の「卒業研究A」を担当しており、「卒業研究B」も同様に担当することとしている。現状では分野ごとに学生数に差が生じており、分野或はコース単位で学生を担当する場合に、教員1人が担当する学生数に分野間、コース間でアンバランスが生じている。
なお、現在、教養科目を担当する共通教育センター教員の課題研究、卒業研究の担当も行われており、また、1学科であることを積極的に活用し、他分野で卒業研究を実施する学生もおり、これからもこれらシステムを積極的に利用していく。
また、留年次生（特に、旧学科の学生）に対するきめ細かな履修指導や研究指導にも努
32

足利工業大学
めている。
看護学部看護学科については、完成年度を終えるまでは学則と学科の教育課程に則り忠実に展開していくことと、更に途中の段階で生ずる問題点や改善点を解決していくことに
なる。
[大学院]
大学院、特に修士課程においては留学生が増加してきているので、異文化交流を踏まえた質の高い教育研究指導が求められている

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、各自の適性にあった企業へ全学生が就職できるよう全学を挙げて就職支援に取り組んでおり、就職支援活動組織として「就職指導委員会」と「就職課」を設けている。
就職指導委員会は、全分野及び共通教育センターから選出された教員と就職課職員により構成され、就職課には専任職員として 4 人が勤務している。就職課は、就職指導委員会で審議・検討した内容を具体的に実施する組織であり、さまざまな就職指導が両者を中心に全学体制で行われている。なお、看護学部の学生に対しても現体制の中で就職指導を行っており、病院説明会を実施している。また、看護学部の学生は、看護師、保健師、養護教
諭のいずれかの職に就くことを目的として入学しており、そのためには国家資格の取得が必須である。これに対応するため、国家試験対策委員会を設置している。
A．キャリア教育のための支援体制
a. キャリア関連科目の実施
工学部創生工学科では、社会的・職業的自立を目指すため、新たに 2 年次から 3 年次にかけて以下のキャリア科目を配置している。なお、1 年次後期に設置されている「文章表現Ⅰ」は、ひとりの教員が 11～12 人程度の学生を担当し全学体制で実施しており、導入教育科目として位置付けられている。一方で、2 年次前期に設置されているキャリア科目、「文
章表現Ⅱ」に繋がる科目としての役割も担っている。具体的な授業内容は、日本語による情報伝達技術の習得を主としており、正確な日本語を使用した表現力や発表力を涵養する
科目になっている。
平成 24(2012)年度から、2 年次生を対象に「文章表現Ⅱ」「文章表現Ⅲ」を実施している。
これら科目を学ぶ中で就業意欲が醸成され、同時に文章表現力が身に付くよう図られている。平成 28(2016)年度の「文章表現Ⅱ」「文章表現Ⅲ」の受講者はそれぞれ 26 人、29 人であり、全体の 9.5％、10.6%に留まっている。受講率が低いため、今後これらの科目の意
義を学生に周知させるとともに、授業内容についても検討の必要がある。
33

足利工業大学3 年次に開講している「自己表現Ⅰ」「自己表現Ⅱ」は、平成 24(2012)年度まで実施してきた「キャリア講座」をベースに構成され学生に浸透しているため、選択科目にも関わらず受講者が約 7 割と多い。
「インターンシップ」は平成 25(2013)年度からの開講であるが、それ以前にも同じ内容の科目を開講していた。インターンシップについては、ガイダンス時には 100 名程度の学生が出席するが、企業とのマッチングや日程等の事情から、実際にインターンシップを受講できる学生が限られているのが現状である。新たな方策により、受講者を増やす努力が必要である。
〔表 2-5-1〕
表 2-5-1

キャリア関連科目受講者数
科目名

受講学年

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

文章表現Ⅰ

1 年後期

215

260

201

文章表現Ⅱ

2 年前期

54

26

26

文章表現Ⅲ

2 年後期

43

33

29

自己表現Ⅰ

3 年前期

209

178

153

自己表現Ⅱ

3 年後期

190

166

177

インターンシップ

学部 2,3 年

12

15

2

特別インターンシップ

修士 1,2 年001○「文章表現Ⅱ及びⅢ」【文章表現力の向上と就業意欲の醸成を目指して】

文章表現力の向上と就業意欲の醸成を目指しており、いずれの科目も教員と学生との対話を中心に進められる。講義と作文を通して、主体的かつ、積極的に生きていくことの大切さを自覚させる。
○「自己表現Ⅰ及びⅡ」【就職試験対策として】自分の進むべき方向を見つけさせ、更に自分の考えを表現する能力を身に付けさせる。
小論文の演習・SPI 対策・面接指導など就職試験対策の講義の後、志望する会社に就職できるよう「課題研究」担当教員がマンツーマンで指導する。
○「インターンシップ」【社会人としての基礎力養成として】企業や官公庁・団体、病院で職場体験をすることにより、社会人としての基礎力を養う
とともに、職業選択の一助にする。
b. 経営者協議会との連携
インターンシップの受け入れ企業確保のために、（社）栃木県経営者協会と（社）埼玉県経営者協会に加盟し、両団体の定例会に参加している。その他、（社）茨城県経営者協会からもインターンシップに関する情報が寄せられている。これら近県の経済団体との連携は、
地元経済の動向を知る上でも有意義であり、同様に地元志向の強い学生の就職情報源として欠かせない存在となっている。
Ｂ．就職に対する具体的支援内容
a. 就職支援システム（Active Academy）
34

足利工業大学
本学では、学生支援システムの一環として学生生活全般の情報検索システムの中に統合されている。特に求人情報としては約 12,500 社の本学登録企業を検索・研究することができ、求人票のデータベース化・求人票原本の PDF 化も網羅されている。また、本学への求人企業と本学 OB 情報の閲覧もでき、前年度までの既受検者の「就職試験結果報告書」も掲載されており、これにより入念な試験準備・対策が可能である。なお、就職指導教員は学生一人ひとりに対して、教務・学生・就職の各方面からの情報共有化を図り、個々人に見合った就職支援ができるようになっている。
b. モチベーションアップ対策講座
1、2 年生を対象に、低学年からのキャリア講座を実施し、就業意欲の醸成・向上を図っている。
〔表 2-5-2〕
表 2-5-2

平成 28(2016)年度

1,2 年次生向けキャリア講座

日程

学年

講座名

内容

5 月 10 日

2年

第 1 回キャリア講座

2 年次の行動目標を作る

6 月 28 日

1年

第 1 回キャリア講座

大学で学ぶということ

11 月 22 日

2年

第 2 回キャリア講座

インターンシップの概要と重要性

12 月 13 日

1年

第 2 回キャリア講座

1 年のふりかえり、2 年目への足掛かりをつくる

c. 学内企業セミナー
例年、春休み期間の 2 日間、3 年生を対象とした企業セミナーを本学において実施している。栃木・群馬・茨城・埼玉の４県及び東京・千葉・神奈川にある企業を対象としており、平成 28(2016)年度は 2 日間で 241 社、379 名が参加した。参加対象学生 239 名の参加率は約 75%であり、多くの学生にとって本セミナーへの参加が就職活動のスタートとなっており、学内企業セミナーは本学の就職支援の重要な企画となっている。
d. 企業との就職情報交換会
来春の求人情報を得る目的で、毎年、前年度の秋に足利と東京の 2 会場で実施している。
平成 28(2016)年度の参加企業は、東京会場 255 社、足利会場 133 社で、延べ 68 人の教員が出席している。
看護学部でも、4 年生を対象に栃木･群馬･埼玉の 3 県ある主な 6 つの臨地実習病院についての病院説明会を実施しており、66 名の学生がそれぞれの病院説明を、延べ 264 名参加している。
e. 資格取得支援システム
社会に認知された「資格」の取得は就職に有利に働く場合が多く、また学生にとって身近な学習の目標になるため、資格取得支援システムを設けている。更に就職指導委員会で推奨された「資格」に対し、その合格者には受験料の一部を補助している。
〔表 2-5-3〕35足利工業大学
表 2-5-3

平成 28(2016)年度資格取得支援状況
検定名

件数

ＴＯＥＩＣ（600 点以上）

2

Photoshop クリエーター能力認定試験

1

Illustrator クリエーター能力認定試験

1

第一種電気工事士

1

第二種電気工事士

1

宅地建物取引主任者

1

福祉住環境コーディネーター（2 級)

2

合計

9

f. 就職相談室・就職資料室の解放
就職課には「就職資料室」と「就職相談コーナー」が併設され、午前 9 時から午後 5 時まで常時開放している。資料室には登録先企業、約 1 万社がファイルされている。
またパソコンが複数台設置されており、登録先企業の概要・求人情報・OB 情報を閲覧できるようになっている。就職相談には就職課職員が対応し、平成 28(2016)年度は、卒業者
202 人に対し、延べ 394 人の学生相談があり、進路を悩む学生の良き相談相手となっている。
なお、本学では 3 年次後期の「課題研究」と 4 年次の「卒業研究 A 及び B」が必修科目となっており、指導教員が 1 年半に亘ってマンツーマンで指導している。指導教員は、就職指導や大学院への進路指導も行っており、より多くの学生が希望する職業に就けるよう
きめ細かに指導している。
以上が、就職指導委員会を中心に全学体制で実施している就職支援であり、その多くが長い経験を基に培われたもので、本学学生にとって有効な支援と考えている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）「文章表現Ⅱ、Ⅲ」は受講率が低いため、当科目の意義を学生に周知させる必要がある。
同時に多様な学生に対応するため、少人数クラスにして講義内容に幅を持たせるなど、きめ細かな指導が必要と考えている。
インターンシップに参加する学生を増やすため、職場体験の必要性を認識させる必要がある。また、今まで受け入れ企業の開拓は、就職課中心に行ってきたが、今後は教員が知己の企業にインターンシップの受け入れを依頼するなど、大学全体で受け入れ企業を増やす努力が必要である。
就業意欲の乏しい学生に対してきめ細かな職業指導を行っても、就職活動をしない学生が多々見られるが、これら学生に対しては別途方策を考える必要がある。
また看護学部の学生に対しては、国家試験対策委員会活動のほかに、就職支援システム『Active Academy（学生支援システム）』の『就職活動支援』の導入や工学部の学内企業セミナーに変わる合同病院説明会の実施等の就職支援を行う予定である。

36

足利工業大学
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目標の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

本学では、大学の基本理念並びに「使命・目的等」において記述した教育目標を達成す
るために必要な体系的措置を行っている。
教育目標の達成には、それら目標水準に至るまでになすべき具体的にして段階的な実行課題に対する教育目標の具現化が不可欠である。また、教育目標の達成度は学習者に対して成績評価の形でフィードバックすることは言うに及ばず、教授者に対しても教育目標の達成度のフィードバックは教授法などの改善になくてはならないものである。これら具体的目標の設定と評価・点検が適切に運用された時に効果的な教育目標の達成が可能となる。
本学では包括的に教育目標を達成するための科目の年次配置が示されている。更に、シラバスにおいて該当科目の概要と、定義された教育目標のどれに対応する科目であるかが明示されている。これら包括的目標の提示は、学習者にそれぞれの科目の位置づけが明らかになる点で有効であり、更に個別科目において、より具体的な教育目標つまり修得すべき課題とその達成基準の具体的提示が設定されていると学習者にとっても学修活動が明確になり課題遂行の有効性がより向上すると考えられる。
本学では、学習目標達成の評価として試験あるいはレポート等の成績評価点を指標としている。前期並びに後期の授業終了後には成績通知書が保護者連名で郵送されている。工学部に関しては、成績あるいは大学生活全般に関してより詳しく指導するために教育相談会が前期・後期それぞれ 1 回実施されている。この相談会ではクラス担任との情報交換あるいは進路相談、成績状況だけでなく学生生活全般等の相談が行われている。更に、今般
では精神的に脆弱な学生が見られるため、カウンセラーを待機させ相談できるよう配慮している。また、特に修得単位数や出席状況が悪く特別な指導が必要とされた学生には、個別に出席依頼通知を送付し、保護者を交えての学習指導等が行われている。
看護学部では、前期･後期の定期試験の結果に基づいて、クラス顧問･グループアドバイ
ザーが学生とともに学習目標達成状況について情報交換を行っている。ことに、後期終了時には進級の可否について学生と保護者を加えた 3 者での教育相談会を行っている。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

教授行ための点検並びに改善のために、学生による「授業評価アンケート」を前期・後期それぞれ 1 回実施している。このアンケートは、教授能力、学生の受講態度並びに学習環境に関する計 14 項目のほか、必要に応じて自由に記述できる欄からなっている。アンケートの結果は、各科目別に項目点数がレーダーチャート形式で表されて教授者に戻される。
教授者はそれらの評価や指摘事項等について、自由記述欄の内容も含めて報告書を作成し37

足利工業大学
教務課に提出する。この報告書はすべてまとめられて冊子が作られ、教務課及び図書館に設置して、常時公開されている。現時点において授業評価アンケート集計の扱いは教授者の個人レベルの授業改善のために活用されている。平成 28(2016)年度の授業評価アンケー
ト実施状況は、全体としては評価実施の割合は 90.5%（前期）、87.1％（後期）であり、教員による回答の割合は 41.6%（前期）、35.2％（後期）である。教員による所見回答の割合が低く、改善の必要が有る。なお、看護学部ではこの事業評価アンケートの結果を人事考課の評価項目としている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
教育目標の達成状況の点検・評価に向けた改善・向上の方策として、学生による「授業評価アンケート」により積極的な活用、例えば教育分野ごとの担当教員が授業評価の結果について報告ならびに意見交換を行う場を作る、あるいは評価アンケートに基づいて研究授業を実施するなど多彩な取り組みが考えられる。本基準項目の改善には各授業科目の特性を考慮した上で、教育目標を具体的実行課題の形態まで具体化し、それをシラバスは言うに及ばず、日常的な授業においても明示する必要がある。そのことで学習者には何を具体的に理解、遂行すべきかが明確になるとともに教授者にとっては学習者の何を評価すべ
きかが同じく明確になり、双方にとっての学習・教育の達成評価の点検に多大な寄与がもたらされると考える。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生サービスの内、学習に関しては、〔2-3〕の項で既述したとおりであり、ここでは学生達がキャンパスにおいて 1 日の大半を過ごす学園生活を中心に、生活指導・相談・健康管理、福利厚生、通学、経済的援助、学生の要望を中心に述べる。
A．生活指導・相談・健康管理
平成 28(2016)年 5 月現在で、本学学生の内、68.9%は自宅通学、31.0%はアパート・下宿住まいとなっている。自宅通学者については、父母等保護者のもとに居住し通学しているわけであり、食事、睡眠等日常生活管理はいき届いているものと推察される。しかしながら食事付きの下宿はともかくアパート暮らしの学生達の食事（栄養）管理は決して良好とはいえない。
睡眠が不規則で朝食を摂らない学生が多々見られ、インスタント食品、レトルト食品等
38

足利工業大学
で食事を摂る学生も多い。このような学生への対策として、ここ数年 100 円朝食（学生負
担が 100 円）を学生食堂で提供している。また、このような傾向は最近多くの大学から報告されているが、本学ではこうした傾向を改善すべく、本学生活協同組合で食生活相談会を開催している。平成 28(2016)年度 6 月に 1 回、1 日間実施した。
学生の健康診断は前期開始前後に全学年を対象に行っている。健康診断項目の内、身長、体重、視力、聴力、血液検査、血圧、尿検査の 7 項目は 2 学部全学年共通で、胸部 X 線撮
影は工学部の新入生・卒業年次生と看護学部の全学年、心電図は 2 学部とも新入生・卒業
年次生に実施。そして、看護学部の新入生のみ抗体価検査等の感染症対策に関わる検査（上記血液検査時にその分の採決もする）も実施している。内科診察は、工学部の新入生・卒業年次生と看護学部の全学年を学校医が行い、工学部 2・3 年生は委託医療機関の内科医が行っている。
近年この健康診断によって再検査の対象者が増えてきており、就職にも直接影響することであるため、関係する教職員は大きな課題であると感じている。食生活相談会もその解決の一部である。
本学では多様な入学生を受け入れるようになった結果、カウンセリングを必要とする学生も増えており、常勤 1 人、非常勤 2 人の計 3 人のカウンセラーが学生の相談に対応している。原則的に月曜日から金曜日まで対応しており、保健室が全般的な相談窓口と身体的な相談、日常的な心理面のサポートを担い、その中でカウンセリングが必要と判断した学生について学生相談カウンセラーが対応している。相談内容は、低学力による単位未修得や留年の問題、高等学校に至るまでの対人関係の乏しさによる学校適応の問題、発達障害
や社会的未熟さが背景にあると思われる学校生活対応の問題、進路の問題等がある。平成
28(2016)年度の実績による来談者数（実数）は、合計 56 人で内訳は、1 年次 25 人（工：23、看：2）、2 年次 10 人（工：8、看：2）、3 年次９（工：7、看：2）人、4 年次以上 11人、卒退生 0 人となっており、大学院生が 1 人いた。
一般的に学生が抱えている問題については、最も近い関係にあるクラス担任が相談に当たっている。また留学生に関しては留学生支援課が対応している。3 年次後期は「課題研究」、4 年次は「卒業研究」に所属する学生が大半であるので、各種の相談はそれらの指導教員が専ら当たっている。問題が全学に及ぶ場合、あるいは深刻である場合には、学生指導委員会の議題とされ、解決策が審議される。
B．昼食・学内での購買専用の学生食堂は学生ホールの 2 階にあり、外部業者の東都給食に委託している。学生はこの食堂を利用するか、学生ホール 1 階にある足利工業大学生活協同組合(生協)の売店
又は近隣のコンビニエンスストアで購入した昼食を摂っている。学生食堂には、定食類・麺類・カレーライス等が準備されており、適切な価額設定となっている。
学生の購買に関しては、生協の売店に、書籍、文具類、製図用品、IT 関連部品・機材、電卓、模型制作部品、その他授業で使用する用紙類等がある。また、昼食用に調理パン、
インスタント食品類、清涼飲料水、菓子類等が販売されている。その他の一般的な購買に関しては、大学に隣接したコンビニエンスストアで充足している。
39

足利工業大学
C．通学
平成 28(2016)年 5 月時点において、自宅等から通学している学生は全学生の 68.9%に相当する。また下宿・アパート居住者は 31.0%であり、両者の合計は 99.9%となる。このことは近年本学への進学者は通学可能な距離からの学生が多いことを示している。自宅から通学している学生の通学方法を調査したところ、1 年生では電車を利用する通学者の割合
は 46.3%であり、自家用車・バイク等の利用者は 12.8%となっている。また徒歩・自転車
利用は 28.7%である。1 年生の場合、自宅からの通学者が 73.7%、下宿・アパート居住者
が 26.3%であり、自家用車・バイクの利用があるものの、電車利用が主流となっている。
また、2 年生以上の学年については、67.1%が自宅通学、32.9%が下宿・アパートとなっている。自宅通学者の 41.5%は電車を利用、34.1%は自家用車を利用している。これまでは上級学年に進むに従い自家用車利用が増える傾向にあったが、近年は自家用車利用が極端に増える傾向は見られない。
電車を利用して通学する学生は、JR 両毛線利用者では、栃木県をはじめ群馬県、茨城県在住の学生が多い。また東武伊勢崎線を利用する学生は、栃木県、群馬県及び埼玉県に在住する学生である。本学では、これらの学生に対処するため大型のスクールバスを運行している。大学が所有するバスは 5 台で、これは主として大学（以下、この C．通学においては、大前キャンパスをいう。
）と東武伊勢崎線足利市駅及び大学と JR 両毛線山前駅とを連絡している。大学から足利市駅との連絡は、平日において大学発 17 本、足利市駅発が15 本である。また大学発山前駅行きは平日において大学発が 20 本、山前駅発が 16 本となっている。内 14 本については、山前駅と足利市駅とをともに連絡している。スクールバスの運行に関しては、運行が開始された平成 7(1995)年頃から、登校時の運行、下校時、最終便の運行時刻、運行頻度、東武伊勢崎線及び JR 両毛線の発着時刻との連絡等に関して、学生達から出される多くの要望があった。このことに関しては、問題が提起されるごとに学生指導委員会の議題とされ個別に解決してきている。
また、平成 26(2014)年度４月から看護学部が開設され、新たに本城キャンパスでの授業が実施されることになったため、足利市駅並びに JR 両毛線足利駅を連絡するスクールバ
スの運行を開始した。具体的には、足利短期大学及び足利短期大学附属高校の学生、生徒の乗車を考慮したダイヤが計画され、平日の朝に足利駅発 2 本、足利駅発 2 本が本城キャンパス行きとして追加された。以上の様に、授業時間帯を細かく検討し、学生の利便性を考慮した運行体型を考えている。
自動車通学については、大前キャンパスには充分な駐車スペース（約 600 台分）が確保されており、現状では駐車場容量を若干下回る形で利用している。しかし、本城キャンパ
スの駐車スペース（約 150 台）は自動車通学希望者全員を許容できる駐車場容量ではない。
本城キャンパスの駐車スペースの確保が今後の課題である。自転車通学者も多くいるので、大前キャンパスに 2 カ所、本城キャンパスに 2 カ所の駐輪場を準備し、充分なスペースを確保している。
D．経済的援助
学生が経済的な心配をせずに 4 年間を過ごすことは、所定の教育を完了させる上において重要な課題である。特に昨今の経済状態から、学費を負担する保護者等にとって経済的40足利工業大学負担が重くなっている。
本学の奨学金制度は、日本学生支援機構による第一種(無利子)、第二種(有利子)の奨学金
を入学時、主に前期のはじめに広報し希望者を募っている。工学部では、申請者の成績や経済状態を勘案して学生指導委員会で諮った後、日本学生支援機構に推薦し決定されている。平成 28(2016)年度の新規採用者は、第一種 57 人、第二種 107 人であり、在学生全体
では、第一種 177 人、第二種 369 人、合計 546 人であった。
この公的な奨学金制度以外には、元理事長を務めた和田良信氏の創設による和田奨学金がある。この対象は全法人内の生徒・学生であり、学費納入負担者が倒産等何らかの突発的な事情によって卒業までの学費納入が困難な場合に限られて適用されている。加えて学費納入が困難な学生に対しては、学費の延納を認めている。
これ以外の奨学金制度として、成績を基準にした特待生制度がある。本学の場合、学業・人物ともに優れた学生を特待生、奨励生として顕彰する制度を昭和 55(1980)年から実施してきた。各学科・学系において、GPA により成績上位者がノミネートされ、学生指導委員
会で審議の上、教授会で決定している。大学院修士課程においても、学部の成績及び特待生試験結果を基に特待生を決定している。
また、平成 22(2010)年からは学業特待生入試制度を施行している。学業特待生には、特待生 A、B 及び C があり、学費の減免を行っている。更に硬式野球部・サッカー部を対象に運動特待生制度も導入しており、学業特待生同様に学費の減免をしている。
なお、看護学部では、将来の就職先となる病院からの奨学金制度を利用する学生も多く、
平成 28（2016）年度では、2 年生が 2 病院から 5 名、3 年生が 3 病院から 6 名、4 年生が7 病院から 13 名、延べ 9 病院から 24 名の学生がそれぞれ奨学金制度を利用している。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

本学には「AIT-VOICE」という名称の、学生が要望や意見を投稿する箱が準備されており、投稿された意見に対しては、学生指導委員会で審議検討が行われ、改善に繋げてきた。
しかしながら無記名によって行われてきたこの事業に対して、昨今不本意な投書が見られたため、記名方式に切り替えたところ、投稿数は減少したが、無責任な投書がなくなってきた。
また、学生からの直接的な要望や問題提起は、クラス担任、科目担当教員、学生支援課等が窓口となっており、申し出のあった事項は先と同様に学生指導委員会で審議検討され、速やかな解決・改善に繋げている。
（3)

2－7 の改善・向上方策（将来計画）

A．学生生活支援
近年多様な学生が入学するようになり、早い段階で学生の抱える心の問題を把握するた
めに、平成 24(2012)年度から「UPI テスト」を実施し、学生相談室では学生の来談を待つのではなく、何らかの問題があると判断された学生は呼び出し、面接を実施している。そして、学生相談室での相談内容には、高校での学習歴が関わる問題や、単位取得に関する問題も多くある。本学では「大学事務システム」（Active Academy）の「学生カルテ」機
能に、担当教職員が、カウンセリング履歴や学習支援室利用状況を記載し、学内に散在す
41

足利工業大学る学生情報や学習支援室指導記録を共有し、学生の抱える問題を早期発見し、クラス担任
や担当教職員が連絡を取りつつ、学生支援を確立し今後更に充実した学生支援を目指す。
また、身体面の支援として、体力づくり相談室を開設しており、筋力アップ、肥満解消、血圧の正常化を目的に学生が利用している。今後多くの学生が利用しやすい環境づくりと啓蒙活動を続けていく。
平成 26(2014)4 月から看護学部が開設され、新たに本城キャンパスができ 2 キャンパスになった。本学では公共交通機関が十分でなく、多くの学生がスクールバスを利用している。本城キャンパス用のスクールバス運行に関し、看護学部新入生からアンケートを取り、学生が必要としているスクールバス運行内容を精査して学生の利便性に配慮している。
また、看護学部においては教務課との連携で、学生カルテにすべての学生について、出身校、入学形式、入学時のプレースメントテスト、入学後の定期試験の結果が経時的に掲載されている。その結果、ことに学生の修学状況の変化から、成績変動の容易を調査することで個別面接などの指導体制が構築されている。
B．意見・要望への対応
学生の意見や要望を大学運営にどのように生かしていくかは重要な課題である。本学では「AIT-VOICE」の運用で、これまで要望の把握を行ってきたが、現在は記名投稿にした
ため、投稿数が減るという悩みがある。今後は、適切な時期に学生の学習や生活に関する実態を調査し、その結果を活用して学生支援を実施すること、クラス担任の指導の中で極力要望を聞くこと、自治会体育会・文化会等の会合の中で学生の要望や意見を把握するな
どの改善を図る必要がある。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目標及び教育課程に即した教員の確保と配置

A．教育目標と教育課程
本学工学部は、既述のとおり、工業に関する学術の教授及び研究を行い、人類の平和と幸福に貢献し得る人間の育成に努めること、地方産業の技術的発展に寄与することを目的に開設された。その教育目標は「心あるエンジニア」の育成であり、それを実現するため適切な教員配置を行っている。平成 28(2016)年度から学部が改編され、創生工学科 1 学科
42

足利工業大学
4 分野 7 コースが設置され、学生便覧には各分野、コースの教育目標、教育課程が明記されている。
平成 26(2014)年度から看護学部が新設され、「和」の精神を基に「心ある看護者」を育成することを教育目標としている。
B．教員の確保と配置
教育課程には、創生工学科に 56 人、看護学科に 21 人、共通教育センターに 16 人、教職課程センターに 2 人の合計 95 人（学長・副学長含む）の専任教員を配置している。また、情報科学センターと総合研究センターに助教が各 1 人配置されており、大学全体としての専任教員数は 97 人である。なお、創生工学科に 1 人、看護学科に 9 人の助手がいる。
博士の学位を取得している専任教員は、創生工学科が 86％、看護学科が 19%、共通教育センターと教職課程センターが共に 50%である。
職位別専任教員数は、大学全体で、教授 52 人、准教授 27 人、講師 7 人、助教 11 人となっている。
また、平成 28(2016)年 5 月 1 日時点の年齢別では、61 歳以上は 43 人、51 歳～60 歳は29 人、41 歳～50 歳は 23 人、40 歳以下は 2 人で、61 歳以上が 44％となっている。
C．教員の役割分担と授業の負担
教員は、それぞれの職位について学則に定められた教育研究業務を行っている。加えて学内において組織されている各種委員会委員、クラス担任等の職務がある。また、大学が主催する各種講座の講師、高大連携事業等による高等学校等に出張して行う「授業宅配便」と名づけた模擬授業等がある。
以下教員の役割分担、負担等について述べる。
a. 常勤教員の職務
本学の常勤教員は、本来の職務である教育研究のほかに様々な業務に従事している。その内訳として、まず学内の常置委員会がある。教務委員会、学生指導委員会、就職指導委
員会、入試企画委員会、国際交流委員会、自己点検・評価委員会、図書館運営委員会、情報科学センター運営委員会、総合研究センター運営委員会、教育連携センター運営委員会等がある。この委員には創生工学科の各分野、看護学科、及び共通教育センター・教職課
程センターから原則 1 人の委員が選ばれる。
（ただし、委員長は別枠で教授を充てる。）この他看護学部には、国家試験対策委員会、臨地実習委員会、看護実践教育研究センター委
員会、看護学部 FD 委員会があり、さらに教授を構成員とする在り方委員会が設置されている。また工学部においては、創生工学科の各分野の主任教授と共通教育センターのセン
ター長による主任教授会、及び大学院各専攻の主任教授による専攻主任会議が設置されている。
次にクラス担任は学科、分野により若干の差はあるが、各学年に 1～3 人を配置している。
工学部では、1・2 年次のクラス担任には共通教育センターの教員も配置している。クラス
担任は履修相談や課外授業等の指導等についても支援している。
工学部新入生に対しては、1 年次前期に専門課程の教員が少人数の学生を分担して「フレッシュマンゼミ」を実施し、1 年次後期には主に共通教育センターの教員が「文章表現43足利工業大学
Ⅰ」を少人数の学生を分担して実施している。同様に看護学部 1 年次前期には「基礎ゼミナールⅠ」を、後期には「基礎ゼミナールⅡ」を開講している。
大学入試センター試験の業務や本学独自の入学試験実施に関しては、必要に応じて選出された試験担当者が従事している。
この他、高大連携事業、高等学校等での模擬授業に教員が協力している。近年は特に、高等学校からの要請による模擬授業（本学では「授業宅配便」と称している。）の講師依頼が多い。
b. 教育担当時間
平成 28(2016)年度における専任教員 1 週間当たりの担当時間数は、各職位により若干の差異はあるものの、概ね適切に配分されている。
本学の教育システムにおいては、授業時間表に明記された講義や実験・実習に加えて、オフィスアワー、学生への学習支援、研究指導、就職指導、生活相談等、コミュニケーシ
ョンを図るためのさまざまな業務を抱えている。従って、常勤教員は概ね１週間に４日以上出勤することを申し合わせている。教員の授業時間分担については、「専任教員授業時間負担基準」を基として行っている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、ＦＤ(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
A．教員の採用・昇任
教員の採用については、全教員の年齢構成を考慮し、可能な限り若い教員を補充するよ
う配慮している。教員の採用に関しては、〔図 2-8-1〕に示したとおりであり、学科・各分
野・共通教育センター・教職課程センターの教室会議からの発案により、公募により候補者を選択している。この人事案件は、教員任用選考委員会で審議される。その後教授会の同意を得て採用が決定する。
各部署で決定し、 教授会で審議
各部署で公募各部署で面接理事長へ
各部署から採用→ を中心として → を行う→ 学長へ推薦する。→ し、決定する → 報告するの要望を提出し、人選を行う↓
学長は教員任用
採用活動の承認
選考委員会へ諮
理事長がを理事長が行う
任命する
る

図 2-8-1 教員採用プロセス
昇任人事に関しては概ね新規採用と同様の手順によるが、学科・各分野・共通教育セン
ター・教職課程センターの人事委員会から推薦された昇任人事案件を教員任用選考委員会で審議し、各教室の意見を経て決議され、教授会の同意を得て決定する。
大学院の人事に関しては、より研究業績を重視するものの、学部と同様のプロセスを経て、修士または博士後期課程の人事委員会で審議され、工学研究科委員会において決定される。
B．教員の資質向上
本学に在籍する教員の資質向上に関しては、各教員が所属する学協会における研究発表
44足利工業大学や委員会活動、専門課程における教員による共同研究、本学総合研究センターを通じて行われている学外企業・研究機関との共同研究、文部科学省科学研究費補助金による単独または共同による研究等がある。
〔表 2-8-1〕
大学からの研究費は一律に配分されるものと、申請により大学幹部が審査して配分する競争的研究費（学内助成と称している。）がある。学内助成は、主として文部科学省科学研
究費補助金に申請をしている若手研究者へ優先的に配分されるよう配慮されている。
表 2-8-1

共同研究実績
年度

件数

学外共同研究者数

平成 28(2016)年度

38

47

平成 27(2015)年度

34

38

平成 26(2014)年度

41

51

注 1：資料出典：本学総合研究センター年報による。
注 2：共同研究者が学内の場合は、件数から除外した。
注 3：共同研究者が自治体・大学・企業の場合、各 1 名とした。

教員の資質向上につながる所属学会の大会、研究発表会、各種研修会、シンポジウム等への参加については各教員の希望により、配分された研究費の範囲内で自由に参加している。海外の研究機関への論文投稿、研究発表の聴講に関しては、教員の渡航・旅費を 40
歳未満、40～45 歳、46 歳以上に区分して、40 歳未満は年 2 回、40 万円以内、40～45 歳
は年１回、20 万円以内、46 歳以上は年１回、10 万円以内としている。このことは若手教員の研究活動を積極的に支援するためである。
C．教員の教育研究活動を支援するためのＴＡ等の配置
本 学 に は 、 教 員 の 教 育 研 究 活 動 を 援 助 す る 教 育 補 助 員 制 度 と し て TA （ Teaching
Assistant）と SA（Student Assistant）制度があることは、2-3-①-C で既に述べた。
TA は大学院修士課程在籍者から選ばれ、SA は学部生から選ばれている。教員の教育研究活動を進める上で、TA や SA の存在は重要であり、授業・演習・実験・実習等に積極的に参加してくれている。
D．教育研究目的を達成するための資源（研究費等）・研究支援体制
教員の研究基盤としては、総合研究センター、睡眠科学センター及び情報科学センターが設置されており、看護学部には看護実践研究教育センターがあり、関係する分野の教員のための研究拠点となっている。
総合研究センターは、産・学・官連携の窓口であるとともに、学外との共同研究、その他各種プロジェクトを推進している。
睡眠科学センターは、システム情報分野人間工学コースの研究拠点であり、教育はもとより共同研究等に利用されている。
また情報科学センターは、本学における ICT 教育の拠点であるとともに、足利市と共同で実施する情報教育の公開講座でも利用されている。
45

足利工業大学
再生可能エネルギーの研究基盤としては、トリプルハイブリッドシステムの構築を目指し、発電設備を整備した。これは風力・太陽光・バイオマスによる 3 種の発電を相互に補完させようとするものである。本学はエネルギー教育の拠点校に指定されていたこともあり、総合研究センターに隣接している「風と光の広場」に設置し、公開している。ここには 20 数基の小型風車、太陽電池パネルセット、ビオトープがある。この中にミニミニ博物館があり、風力その他の自然エネルギーに関する研究資料の展示を行っている。平成 28
年(2016)度には約 3,000 人の見学者が訪れている。〔表 2-8-2〕
表 2-8-2

年度
2014
2015
2016

風と光の広場

見学者数推移件数（件） 個人見学（人）
716
2,207
448
873
818
2,557

団体見学者（人） 合計（人） 蝶の部屋見学者
1,062
3,269
806
1,235
2,109
725
659
3,374
322

注：資料出典、風と光の広場、ミニミニ博物館管理者の統計による。
E．教員の職能開発への取組み
本学に所属する教員は、全員が各専門分野の学会・協会等に所属し、研究活動を行っている。教員の研究は、出身大学・大学院等の共同研究をはじめ、学協会での共同研究、文部科学省科学研究費助成事業による科研費共同研究、学内研究者の集団による共同研究等が主体である。各教員は所属する学協会の年次大会、支部研究発表会、シンポジウム、研修会、研究協議会、研究懇談会等、学内では足利工業大学研究集録、看護学研究紀要、及び総合研究センター年報に論文を発表し、研究能力の向上に努めている。更に学外の産・官・学による各分野との共同研究も積極的に進めている。
教員の教育技術向上を目的として、毎年「AIT-FD シンポジウム」を開催している。こ
こでは教育現場におけるさまざまな課題を取りあげ、教員のスキルアップを図っている。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学では、開学以来、教養教育を担当する組織を以前は共通教育センター、現在は共通
教育センターとして専門課程と独立した形で運営してきた。ここに所属している教員数は16 人で、その教科分野は、自然科学、人文・社会科学、外国語（英語・ドイツ語・中国語・
韓国語）、健康・スポーツ科学である。また教職課程は専任 2 人である。これらの教員は、共通教育センターの教室会議あるいは各教科分野の会議において意志の統一を図っている。
（3)

2－8 の改善・向上方策（将来計画）

教員の資質向上は大学として組織的に取り組まなければならない重要案件である。前述のとおり、現在まで教員の研究活動支援のために、さまざまな配慮を行い、特に若手教員のスキルアップを積極的に支援してきた。今後は教員個々が所属する学協会での活動とともに、本学総合研究センターが所管する学内外との共同研究や委託研究、更に科学研究費補助金などの外部資金の獲得を奨励し、積極的に外部研究機関の研究資金募集に応募していく必要がある。
46

足利工業大学
教授法のスキルアップについては、一定の成果がある AIT-FD シンポジウムにおいて、更に教授法改善の研鑽を進める。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

A．校地
校地面積は大前キャンパスが 158,827 ㎡であり、本城キャンパスは 19,173 ㎡である。これは大学設置基準面積を十分充たしている。大前キャンパスにおいては校舎等占有部分のほか、野球場、サッカー場、テニスコート、多目的球技場、フットボール場が整備され、運動部の利用はもとより地域社会へ開放し利用されている。
B．校舎
a. 講義室・実験実習室等
校舎面積は大前キャンパスが 52,015 ㎡、本城キャンパスは 10,084 ㎡となっており、大学設置基準を十分充たしている。講義室の数は大前キャンパスにおいて 32 室あり、本城キャンパスには講義室 6 室、学習室 3 室、実習室 6 室がある。現在の授業形態を継続した場
合余裕がある。
本学は工学部・看護学部の 2 学部を擁しているが、実験・実習科目がカリキュラムに数多く設置されている。これに対応するため、大前キャンパスには演習室が 53 室、実験・実習室が 119 室確保されており、実践的な教育が行われている。これらの中にはゼミ室と呼ぶ部屋も含まれており、少人数の講義やゼミ等に使用されている。また 165 人が同時に利用できる製図室が 2 室、40 人用の製図室が１室ある。
本城キャンパスにおいては、1 号館の 1 階から 4 階において 1,008.8 ㎡の看護学部専用部分、236 ㎡の共用部分がある。また 3 号館 1 階（919.85 ㎡）、2 階（917.21 ㎡、3 階(917.21㎡)、4 階（90 ㎡、5 階（57 ㎡）、合計 2,901.27 ㎡の看護学部専用部分がある。また 2 号館、3 号館には足利短期大学のこども学科との共用部分がある。
b. 研究用設備・施設
本学の研究設備・施設は実験・実習装置を主体としたものが充実しており、本学と同規模の他大学と比較しても整備水準は高いと思われる。工学部においては、実験棟は大規模
1 施設、中規模 3 施設、小規模 1 施設を有しており、学生実験と研究活動に活用されている。また、看護学部については、本城キャンパスにおける看護教育推進の中で整備された
47

足利工業大学
看護実習室が平成 25(2013)年の看護学部新設準備の中で更に整備され、4 年制の看護学部における実習環境として相応しい整備が施されている。更に全ての教員に対し個室として準備されている研究室は、必要な広さが確保されている。
本学には、研究活動の更なる充実発展を図るために、教育研究活動を支援するための 5
つのセンターが設置されている。
① 情報科学センターは、ICT 教育の拠点として全学的に使用されている。また足利市との共催による市民講座を毎年開設し、PC の初歩的社会教育を実施している。
② 総合研究センターは、機械分野・自然エネルギーコースの中心的施設であるとともに、地域社会や産業界に対する窓口となっている。
北関東 3 県と埼玉県に存在する各種企業、とりわけ中小企業からの委託研究、これらと協働した製品開発等の研究活動、指導等は
全てこのセンターを中心に行っている。平成 10(1998)年に開設して以来 18 年が経過したが、当初の目的に沿った成果が上がっている。
③ 睡眠科学センターは、平成 15(2003)年に開設され、システム情報分野・人間工学コースの中心的施設であるとともに、睡眠・脳工学・福祉機器研究の共同研究拠点となっている。ここでの活動は心理学・生命科学・情報工学・人間工学に及んでいる。
④ 平成 24(2012)年 4 月には教育連携センターを開設した。これは高大連携に基づき、高等学校との有機的なつながりを深めるための事業である。これまでに栃木県・群馬県・茨城県内の高等学校 33 校と高大連携協定を結んだ。この事業においては授業宅配便、大学見学、進路指導、課題研究指導などを実施している。
⑤ 平成 25(2013)年 1 月には看護実践教育研究センターを開設した。これは、看護学部開設に伴い、医療の高度化に対応した看護実践の研究及び看護実践支援を行うことを目的として開設されたもので、今後は工学等の他分野との研究協力を推進していく。
以上のほか、大学院修士課程情報・生産工学専攻に煙火学専修が開設されており、煙火学の研究棟を設置している。全国的にも珍しく、本学教育のひとつの特徴となっている。
このように、研究設備及び研究環境は充実しており、実験・実習を伴う教育研究環境は非
常に恵まれている。創生工学科の各分野にはその分野を代表するような実験装置・施設が整備されており、他の大学にはないユニークな研究活動を行っている。
c. 体育施設及びクラブ活動のための施設
大前キャンパスにおける屋内施設として、鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）の体育館があり、館内にはアリーナ、ステージのほかに体力測定室が設けられている。その他に、クラブ活動のためのクラブハウス、柔道場、剣道場、空手道場、弓道場がある。屋外施設
としては、野球場 1 面、フットボール場 1 面、サッカー場 1 面、テニスコート 6 面、多目
的球技場等がある。これらは学生の課外活動にも利用されている。野外の体育施設は面積の面からみると、十分な規模の面積を保有している。また、本城キャンパスには 3 号館 4階に体育館があり、足利短期大学との共用になっている。
d. 図書館
教育研究活動の中心と位置づけられている図書館は、延べ面積が 3,734 ㎡ある。蔵書数は約 174,000 冊、視聴覚資料は約 7,300 点、教育・研究に関する学術雑誌の定期刊行物（外国書を含む）は、約 220 タイトルを有している。館内には、開架書架と閲覧コーナーの他、AV コーナー、レファレンスルームなどがあり、多様な目的に細かく対応できるようになっ48

足利工業大学ている。近年では図書検索の電子化により電子ジャーナル・電子ブックや各種オンライン検索が完備され、NACSIS-ILL（図書館間相互貸借システム）にも参加し、全国の国公私立大学図書館における相互協力の体制が整っている。
平成 26(2014)年度から看護学部が開設され、本城キャンパスでは足利短期大学附属図書館を共用して利用している。更に、地域に開かれた図書館を目指して一般公開を行っており、特に栃木県内の公共図書館と交互協定を締結して相互利用の体制が整っている。
e. 情報通信技術（ICT）教育施設
急速に発展する ICT の教育研究に対応するために、大前キャンパスに情報科学センターが設置されている。これは鉄筋コンクリート造 3 階建で、延べ面積が 1,793 ㎡の ICT 教育
専用の建物である。このセンターには学生実習室 4 室、オープンシステム室、学習室などがあり、そこにはパソコン 300 台が設置されている。インターネットへの対外接続先として教育・研究用の学術情報ネットワーク(Sinet：1.0Gbps)、就職・学術情報収集用のネッ
トワーク(Sannet：1.0Gbps)の 2 系統が共用されている。実習時間以外は夜間・土曜日を含め自学自習用に開放されており、自学自習専用として学習室が設けられている。平成
26(2014)年度から看護学部学生の本城キャンパスにも PC 教室（49 台）が整備されている。
〔表 2-9-1〕

表 2-9-1 情報科学センター パソコン設置
教室
PC-1
PC-2
PC-3
PC-4
学習室
PC 室
合計

大前キャンパス
学生
教員
席数 PC 台数 席数 PC 台数
72
72
1
1
72
72
1
1
60
60
1
2
60
60
1
2
30
30
0
0
－
－
－
－
304
304
4
6

本城キャンパス
学生
教員
席数 PC 台数 席数 PC 台数
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
48
48
1
1
48
48
1
1

また、教職員を対象とした情報教育も行われ、教職員の ICT 関連能力のレベルアップに貢献している。更に前述のとおり足利市民を対象とした情報教育の公開講座が開設され、地域貢献の一翼を担っている。
f. 学生ホール
キャンパス内に鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）2 階建の学生ホールがある。このホールには、1 階に学生ラウンジ、学習支援室、及び生活協同組合の売店がある。また 2 階には、学生食堂、多目的ホール、女子ラウンジがある。
① 学習支援室
学習支援室は、勉学面において指導を必要とする学生が、学習支援室のスタッフにより個人指導を受けられる部屋である。この学習支援室は、高等学校卒業までに修得すべき内容が身についていない学生に対してリメディアル教育を行う目的で平成 18(2006)年に開設した。指導する科目は、工学の基礎である数学、物理、化学および専門基礎等である。
チュータとして、教育講師（高等学校教諭経験者や元大学教授）と学部生（SA）や大学
49

足利工業大学
院生（TA）が対応する。場所は学生の動線を考慮して学生ホール 1 階に設置し、毎日午後3 時から午後 7 時の間チュータが待機している。なお、昼休みから午後 3 時までは自習時間として解放している。学生は授業のない空き時間に予約なしで来て学習することができる。
平成 28(2016)年度は、チュータ 3 人（数学担当 2 人、物理学担当 1 人）と SA4 人がシフトを組んで対応した。加えて、共通教育センターから教員（数学 4 人、物理学 3 人）が月、火、木、金に各 1 人ずつシフトに加わった。来室者数は、延べ人数で 610 人（前年比152 人増）、実数で 139 人（内、看護学部 32 人）であった。
② 学生食堂学生食堂は延べ面積が 3,237 ㎡であり、500 人を収容できる。看護学部開設により、女子学生の割合が増えてきており、女子学生を意識したテーブルやイスを用意している。な
お、食事だけでなく、自学自習等に自由に利用できるよう配慮された空間となっている。
学生食堂では本学の特徴でもある 100 円朝食をはじめ、オープンキャンパス、大学見学会における高校生等の昼食、本学を会場とする各種研究会・シンポジウム等における参加者の昼食、懇親会等にも利用されている。加えて最近は一般市民も利用するようになってきている。また、本城キャンパスにも学生食堂があり足利短期大学生と共用して利用している。
③ 多目的ホール
学生食堂と同じ 2 階にあり、251 ㎡の床面積を有し約 150 人を収容できる広さがある。
まさに多目的に利用されている部屋であり、高等学校の大学見学会、学内ミニ企業セミナ
ー、キャリア講座等に利用されている。またこのほか教育的利用として、教育相談会、海外の姉妹校とのセレモニー、高等学校と連携事業等の打ち合わせ、博士論文公聴会、その他 100 人規模による各種集会、研修会、会議等多岐にわたって利用されている。
④ 学生ラウンジ
授業の合間の空き時間、スクールバスの待ち時間等における自学自習、友達とのコミュ
ニケーションの場等に利用する自由空間として、ホール 1 階に学生ラウンジを設けている。
⑤ 女子ラウンジ
女子学生のキャンパスライフを充実したものとするため、女子学生専用の施設として、
ホール 2 階に女子ラウンジを設けている。
g. 学生駐車場
全学生の 3 分の 1 を占める自動車通学の学生に対し、大前キャンパスには約 600 台分の駐車場が確保されている。また、本城キャンパスにも約 150 台分の駐車場が確保されている。
h. 風と光の広場①「風と光の広場」
自然エネルギー関係の広報啓発施設であり、「風と光の広場」には数多くの小型風車が展示・運転されており、本学の特徴の一つである自然にやさしい工学技術を具現化したものである。特に風（風車）と太陽光による発電装置を収集し公開展示しているテーマパークとなっている。平成 28(2016)年度は年間 3,374 人の見学者があった。
②「ミニミニ博物館」
50

足利工業大学
平成 13(2001)年 4 月に開設され、これは 2 棟から成り延べ面積は 290 ㎡である。
本学園の牛山理事長のコレクションとして、世界の風車に関する情報、教材等を展示しており、総合研究センター長

中條教授による世界中のソーラークッカーも展示されている。
また別棟には、足利市在住の蝶収集家であった故勅使河原敏一氏から寄贈された世界の「蝶」と「昆虫」等の標本(約 3,000 点)が展示されている。
【施設の安全性、身体に障害を持つ学生に配慮した学内のバリアフリー対策】
施設の安全性と教育研究環境の快適性に関しては、学生指導委員会、教務委員会等からの要望を受け、その確保に努めている。キャンパス内の建物配置と建物周辺の空間、緑地の配置には適度な余裕を持たせており、災害時の避難、日照、通風等に十分配慮している。
教室や研究室には十分な広さがあり、教育研究環境の快適性を保っている。
施設設備の安全点検については、法的に規制されるもの、任意に実施されるものがある
が、施設管理課及び資格を持つ外部業者が実施している。点検で問題が発見された場合には早い解決を心掛けている。空調の管理についてはビル管理法に基づいた環境測定などを実施している。また、本学で使用する水は全て井戸水であるため、職員の中から管理者、従事者を選任し、安全な飲料水の供給を行っている。その他安全に関するメンテナンス業
務としては、受変電・配電設備、水道設備、火災報知・消防設備、ボイラー設備、燃料貯蔵設備、エレベータ設備、屋内クレーン、ホイスト設備、空気調和・換気設備、放送設備、
電話・LAN 設備、運動場管理、樹木・造園管理、建物・構築物管理などがあり、これらの業務を適切に行っている。
ハートビル法が施行されて以来、公共・共用性の高い施設のバリアフリー整備が進められている。バリアフリーには物理的・制度的・心理的・情報のバリアが存在するが、ここでは物理的バリアについてのみ述べる。
物理的バリアは各種障害の種別に応じて、整備すべき対象が異なるが、一般的にバリアフリーを促進している対象としては、段差の解消、昇降装置の設置、車椅子に対応する身体障害者用便所等の設置、手摺りの設置などが上げられる。本学においては車椅子に対応
する斜路（ランプ）を各教室棟・研究室棟・実験棟・その他の建物に施工している。しかしながら昇降装置に関しては、本館と 4 号館のみの設置となっており、教室棟の整備が課題となっている。また車椅子用便所は教室棟である 2 号館、7 号館に設置されている。本
城キャンパスにおいても同様に、バリアフリー化の整備が進められている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学の教育目標の中に、少人数の学生に対して懇切丁寧な授業を行うという事項を掲げている。本学における授業の受講者規模別にみても少人数教育が進められているといえる。
授業を行う学生数については、50 人以下の授業が全体の 82.9％、51～100 人で 14.8％となっている。すなわち 100 人以下の授業運営は 97.7％であり、小規模の授業運営が行われている。
〔表 2-9-2〕

51

足利工業大学
表 2-9-2

平成 28(2016)年度の受講者数規模別授業数一覧表
1~50 人

51~100 人

101 人以上

対象授業数計

前期

206

49

9

264

後期

302

42

5

349

508

91

14

613

82.9%

14.8%

2.3%

100%

合計
注：調査方法1. 学部の授業科目全体を集計
2. フレッシュマンゼミ、文章表現Ⅰ、ゼミナール、課題研究、卒研は除く（3)

2－9 の改善・向上方策（将来計画）

A．教育環境の改善
本学においては、大学設置基準に合致した校地、校舎面積を有し、規模的な問題は無い。
大前キャンパスの建設は本館、1 号館、2 号館、3 号館など開学当初からの建物に加え、4号館から 9 号館に至るまで、逐次整備を重ね、既に〔2-9-①〕の項で述べたとおり教育環境として十分な整備を行ってきた。現在本学で学ぶ学生数、本学教育システムによる必要
教室数等においては十分な状況にある。また教室・研究室の空調設備の更新も行われた。
本城キャンパスも看護学部開設に伴い大巾にリニューアルされている。
但し、古い教室棟、研究室棟は経年変化によって劣化していることは確かであり、随時設備等の改修が必要となっている。災害に対する安全性が学校教育機関において課題となっているが、本学は幸いにして東日本大地震の被害を受けることはなかった。しかしながら、大前キャンパスの一部にある老朽化した校舎等の耐震診断、耐震補強が喫緊の課題となっている。
B．バリアフリーの促進
上述のとおり、本学のバリアフリー化は心身障害を持つ学生に対応した便所等の改修は進んでいるものの、いわゆる縦動線について、エレベータ、エスカレータ設備が一部校舎
等にしか無く、その点で立ち後れている。今後の計画の中で改善策を検討する必要がある。
本城キャンパスにおいては 1 号館、3 号館にエレベータが設置されている。
［基準 2 の自己評価］
基準 2 の各評価項目を総合し、本学としては基準 2 全体を通して求められる要件を満足していると評価する。
基準 2「学修と教授」は、大学の最も重要な領域であり、大学の立地・運営・存続上、日々検討を重ねるべき課題である。本学は開学以来 49 年を経過し、既存の優れた大学に大学運営の範を求めながら、今日までさまざまな改善を進めてきた。
本学の教育システムは建学の「和」の精神を根底に置き、工学部においては「心あるエンジニア」の育成を教育目標として教養及び工学基礎となる理数系教育の充実を図ってきた。また創生工学科としての学科共通教育、専門分野共通教育を行い、専門科目の履修前
52

足利工業大学段階としても基礎的素養を高める科目配置を行っている。専門教育は分野を構成する専門コースにおいて、各分野の目標とする教育を少人数教育として実施している。
平成 26(2014)年 4 月に開設した看護学部においても建学の「和」の精神を根底に置いて、「心ある看護者」の育成を教育目標としている。
本学では、教育目標に沿った学生を受け入れ〔項 2-1〕
、49 年の歴史の中で蓄積され、教育課程教授法〔項 2-2〕については、教務委員会等を中心に改善が進められてきた。また、
常に新しい情報収集の方法として、私立大学協会・私立大学情報教育協会・（社）日本工学教育協会等により頻繁に開催される、「学士力の強化」や「大学の質保証」等に関する講演会・講習会には積極的に参加し、教育システム、教授法の改善に資する情報を得てきた。
これらの教育システムはルーティン化され、学生便覧やキャンパスガイドブック等に明記され、各学期初めに行われる詳細なガイダンスで学生への周知を図っている。
学生達の学修に関しては〔項 2-2-②〕において詳細に述べているように、基礎学力の向上・強化、初年次教育の充実、習熟度別・少人数教育の展開、建学の理念に基づいた「心あるエンジニア」の育成、専門知識の修得と実務に応用できる能力の修得は本学における教育の骨格である。共通教育センターにおける学習支援としては学習支援室が設けられ、専門課程ではオフィスアワーを開設して専門科目への支援が行われている。
〔項 2-3 参照〕
CAP 制は、学生が必要最小限に選定した科目を履修する教育的指導の一部であり、工学部では 22 単位、看護学部では 26 単位を上限としている。
このような教育を展開するためには十分な教育環境の整備が重要である。本学では〔項2-9〕において詳記したように、49 年間経過する中で逐次学内環境の整備を進めてきた。
教室棟は各クラス編成に対応して十分な教室数が確保されている。また実験・実習棟も完備している。これら大学にとって基礎的な建築物以外に、情報科学センター、図書館、体育館、学生ホール・学生食堂、自治会活動に対応したクラブハウスが整備されている。
環境面での課題は、今後の耐震診断、耐震補強とバリアフリー化がある。これらは緊急性の高いものから年次計画によって整備を促進する。
卒業判定は〔項 2-4 C〕に示した条件を厳守して行われている。また工学部においては各分野全てにおいて卒業研究発表会、大学院修士課程では修士論文発表会を開催し、適切な討論が行われた上、合否の判定が行われている。
学生達が卒業後に、どのような職業に就くかは大学存続に関わる重要な課題である。本学は、数年前に「就職に強い大学」として評価されたこともあるが、平成 28(2016)年度は東京オリンピック効果や人手不足の状況もあり、98%を超える高い内定率を示した。しかし、〔項 2-5〕において述べたとおり解決すべき問題が多々あり、今後とも学生の望む就職ができる大学としてキャリア教育をはじめ様々な努力を続ける必要が有る。

53

足利工業大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1）3－1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
(2）3－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

足利工業大学の設置者である学校法人足利工業大学は｢学校法人足利工業大学寄附行為｣
第 3 条において「この法人は仏教精神に則り教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」と定めている。また、理事、評議員、監事の選出方法及び理事
会、評議員会の役割も明らかにしている。そして、この寄附行為に基づき学校法人傘下の5 つの学校(足利工業大学、足利短期大学、足利工業大学附属高等学校、足利短期大学附属高等学校、足利短期大学附属幼稚園)では、その学則に目的を定め、建学の精神と教育機関に求められる公共的な使命を明らかにしている。足利工業大学では、ホームページ等により広く一般に公開している。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

管理運営面では、理事会・評議員会が年間６回程度開催され様々な審議が行われている。
教学の面では、工学部教授会、看護学部教授会、工学研究科委員会が毎月開催されている。
各教授会のもとには教務委員会や学生指導委員会などの各種委員会があり、個別の問題を議論している。大学全体の意思決定は工学部、看護学部の代表者からなる「大学評議会」で審議される。平成 26 年に策定した中長期計画の推進・管理のため学園長と法人傘下の常勤理事を委員とする「学園改革推進委員会」が毎月開催されて、策定した施策のＰＤＣＡ
サイクルを回している。理事長と大学幹部は週 1 回程度、連絡協議会(通称は「法大会議」：参加者は理事長、学長、常勤理事、事務局長、副学長兼工学部長、看護学部長）で意見交
換や課題の解決に向けた話し合いを行っている。これらは使命・目的実現のための継続的な努力を行う組織である。
事業計画については、各校から提出された案を法人事務局で整理・調整し、毎年 3 月の評議員会の審議を経て、理事会で決定している。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
54

足利工業大学
本法人の寄附行為、大学の学則をはじめとする各種規程は学校教育法、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準等の法令に従って制定され、教職員は、これらを遵守して運営を行っている。学校法人事務局では、それらの規程を諸規程集として纏め、学内グルー
プウエアで開示され、冊子でも配布している。必要な部署で誰もが閲覧できる。なお、学生にとって関連のある規則については学生便覧に掲載してある。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関しては、節電対策が大きな柱となっている。空調設備の省エネ製品採用、ガスと電力のエネルギー割合の検討、照明設備における人感センサーの導入、クールビズの奨励等を行っている。平成 28 年度は日本環境協会の補助を得て、50kW の自家消費型太陽光発電装置を設置した。人権については、「学校法人足利工業大学就業規則」「学校法人足利工業大学ハラスメント防止規程」「学校法人足利工業大学個人情報の保護に関する規程」「学校法人足利工業大学公益通報者保護に関する規程」等の諸規程を整備して対応している。学生に対しては、STUDENT HANDBOOK に関連情報を掲載してあり、掲示板には教職員の中から選ばれた相談員が示され、留学生については留学生支援課職員が対応して機能している。また、留学生の中には定期的にお祈りをする者もいることから、専用のお祈りをする場を設けている。
安全への配慮については、平成 21(2009)年の消防法改正に対応した「足利工業大学消防計画」を踏まえた「足利工業大学危機管理マニュアル」を新たに作成し、防火・防災だけでなく、地震などの大規模災害やその他の危機管理にも対応できるものとした。防火・防災関係の研修・訓練は地元消防署の指導のもと、学生・教職員が参加する避難訓練を継続的に行っている。また、夜間の警備については外部の警備会社に委託している。
学生の実験等における基本的な安全上の注意点については、STUDENT HANDBOOK にまとめられている。また、学生の健康管理については、保健室が中心となって健康診断を毎年行い、教職員については衛生委員会が健康の維持増進を図る活動を進めている。尚、
精神的な相談については、カウンセラー3 名で対応できる体制となっている。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報については、学校教育法施行規則で定められている教育研究活動等の情報を公開するという考えに立って対応している。これらは、大学案内、研究室紹介、学生便覧、
STUDENT HANDBOOK などの印刷物に掲載されており、ホームページにも公開されている。
財務情報についても、私立学校法で定められた閲覧の考えに沿って、法人事務局及び法人傘下の各校事務室に財産目録、貸借対照表、収支計算書等が備え付けられ、閲覧が可能となっている。ホームページにおいても事業計画、事業報告、決算関係書類の概要版を掲載している。
(3) 3－1 の改善・向上方策(将来計画)
経営は中長期計画に基づき行われ、改善・改革を進めており、今年度は教員の定年の特例を見直しし、人件費の削減に向けて改革を進めた。次年度から教育活動資金収支は黒字化する見込みである。また、昨年度より文部科学省の「私立大学等経営強化集中支援事業」
55

足利工業大学に 2 年連続で採択された。
3－2 理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1) 3－2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
(2) 3－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

私立学校法及びそれに基づく「学校法人足利工業大学寄附行為」「学校法人足利工業大
学寄附行為施行細則」により、理事会、評議員会、監事の役割は明確に定まっており、それに沿った運営が行われている。また、理事、評議員、監事は同寄附行為に従って選任され、欠員はない。理事は、①足利工業大学学長、②評議員のうちから評議員会によって選出された者 3 人～5 人、③足利仏教和合会会員で同会により推薦された者のうちから理事会により選任された者 3 人～4 人、④学識経験者のうち評議員会により選任した者 4 人～5 人の 4 区分から選ばれている。
理事長はこの法人を代表し、その業務を総理すると定められており、理事総数の過半数の議決により選任され、統率力を発揮できる。なお、平成 26(2014)年 2 月に現理事長が選出され、平成 28 年 4 月から理事長専任となった。
理事会、評議員会は年間 6 回程度開催され(平成 28(2016)年度は、理事会 7 回、評議員会
5 回の開催)、平成 28(2016)年度の実績で理事会 86.7％、評議員会 66.8％の出席率となっている。監事については、理事会に常に 1 人以上の出席があり、理事会出席率は 95.2％(平成 28(2016)年度)であった。尚、理事 15 人のうち 9 人が法人内の理事(理事長、常勤理事、事務局長、大学学長、大学副学長兼工学部長、看護学部長、足利短期大学学長、足利工業大学附属高等学校校長、足利短期大学附属高等学校校長)であり、この 9 人は、月 1 回定期的に「学園改革推進委員会」に出席しており、運営に関する意思疎通を図っている。また、大学については理事長、学長、常勤理事、事務局長、副学長兼工学部長、看護学部長が週 1 回
程度「法大会議」において打ち合わせながら運営を行っている。
(3) 3－2 の改善・向上方策(将来計画)
理事会、評議員会は学内関係者に偏らず、社会経験があり、見識のある方々から構成されており、多様な意見を取り入れることが可能となっている。今後もこの方針を維持しながら社会の変化に対応したい。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
56

足利工業大学(1) 3－3の自己判定

基準項目 3－3 を満たしている。
(2) 3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学の意思決定と円滑な運営を進めるために次の組織を置く。
Ａ．教授会
学則第 11 章〔教授会、大学評議会〕に係る規定に基づき、工学部においては全教授による「工学部教授会」を設置する。また、看護学部においては准教授以上による「看護学部教授会」を設置する。両教授会は学部長を議長とし、8 月を除く毎月開催される。
Ｂ．工学研究科委員会
大学院は、工学研究科として修士課程及び博士後期課程を設置している。工学研究科は8 月を除く毎月学長を議長とする「工学研究科委員会」を開催している。また、博士後期課程は必要に応じて「博士後期課程専門委員会」を開催している。
Ｃ．主任教授会及び専攻主任会議
工学部は各学系及び共通教育センターの主任教授による「主任教授会」が月例教授会前に開催される。大学院は修士及び博士後期課程の各専攻（2 専攻）主任による「専攻主任会議」が月例の「工学研究科委員会」の前に開催されている。
Ｄ．その他学内の意思疎通に資する組織
学内の意思疎通を図るために、常置委員会以外に「大学評議会」を設置している。これには学長、副学長、両学部長、工学部から選任された教授 6 人、看護学部から選任された
教授 2 人及び事務局長が参加している。また、工学部では学部長を議長とする「委員長会議」が設けられ、入試企画・教務・学生指導・就職指導の各委員長が参加し、月 1 回会議を開いている。
以上 大学の意思決定組織が整備され、円滑に機能している。学部、大学院とも全体としての情報の伝達・共有化・合意形成が図られている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

Ａ．学長の権限
学長は「足利工業大学学長に関する規程」「足利工業大学学長選任に関する細則」に基づいて選任される。学長は、理事会において決定された方針に従い、大学運営に係る権限を有し、責任を負っている。従って学長は、「大学評議会」の議長となり、工学部・看護学部（教授会の議長は各部長）並びに大学院工学研究科を統括し、業務を遂行している。
Ｂ．学長への支援体制

・大学運営に関する重要事項や他の諮問に応じるために各種委員会が設置され種々の課題を協議検討している。
57

足利工業大学
・工学部及び看護学部の運営は、それぞれの学部長に任せているが、「大学評議会」を通じて両学部を掌握できるようになっている。
・工学部では工学部長が議長となり、入試・教務・学生指導・就職指導の各委員会の委員
長と事務局長を集めて、学内の諸問題や諸課題を協議検討する「委員長会議」を毎月実施している。そこでの協議内容等は、「法大会議」等に報告されている。
・看護学部は、全専任教員からなる学科会議を開催し、大学看護学部のみならず、在学生がいる足利短期大学の諸問題についても協議している。そこでの協議内容等は、工学部同様に「法大会議」或は「大学評議会」に適宜報告されている。
・将来構想の企画・立案及び実施、並びに学科設置・定員の変更・人事案件等に関しては、
ほぼ毎週開かれる「法大会議」において検討される。
・大学の運営全般に関する点検と評価を基に大学改革の企画・立案に関すること、並びに本学の運営全般に対する改善と改革に関することなどは、「学園改革推進委員会」で検討している。
(3) 3－3 の改善・向上方策(将来計画)
現行の体制の下で、意思決定の迅速さや的確さはほぼ実現されている。学長の統括する
権限は学部のみならず、大学院を含む大学全体に及び、適切なリーダーシップが発揮されている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1) 3－4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。
(2) 3－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

毎月定期的に開催される学部長を議長とする教授会では、学則に定められた重要事項等が協議検討され、学校法人の意思決定機関である理事会で報告及び審議決定されている。
合わせて、毎週の「法大会議」でも報告され、協議されている。
理事会には大学から学長、副学長兼工学部長、看護学部長が理事として出席して、法人の意思決定に参画している。その他、理事長、学長、常勤理事、事務局長、副学長兼工学部
長、看護学部長が週 1 回程度「法大会議」において打ち合わせをして、運営の円滑化を図っている。
大学運営上重要な常置委員会としては、「工学部主任教授会」「大学院専攻主任会議」
58

足利工業大学「各学系教室会議」が開催されている。看護学部でも同様である。尚、大学全体に関する事項については、工学部、看護学部の代表者からなる「大学評議会」が行う。
事務局に関しては、毎週「課長会議」(法人、大学の課長以上の管理職が出席)が開かれ、連絡調整や問題点の整理を行い運営に活かしている。緊急な課題等がある場合には、関係する部署の管理職が集まり、適宜協議して速やかに課題解決を図るなど、柔軟に運営されている。尚、そこでの連絡事項は各課長から各課職員に報告される。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

監事の選出については、「学校法人足利工業大学寄附行為」で、「この法人の理事、職員、評議員以外の者であって理事会において選出した候補者の中から、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定められており、これに基づいて 3 人が選出されている。
その職務については、平成 28(2016)年度には監査業務をより強化するため「学校法人足利工業大学内部監査規程」を制定し、内部監査室を設置して体制の改善を図っている。

また、理事会の諮問機関である評議員会では、評議員の選出を①法人の設立母体である足利
仏教和合会が選任した者 9 人～11 人②法人の職員 4 人～5 人③法人傘下の学校の卒業生 4人～5 人④学識経験者 13 人～15 人の 4 つの選出区分から構成されている。また、職務についても定めに従って行われている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長を含む学内理事と学園長は、先に述べたように月に 1 回「学園改革推進委員会」を開催し、各校の運営の改善を進めている。また、理事長はこの場で各校の長に対し、法人としての考え方を伝達している。大学については、「法大会議」を毎週 1 回程度開き大学幹部と法人幹部の意思疎通を図っている。その他、法人傘下の各学校の長は各学校の諸問題等を事務局長と協議を行いながら適切に運営を行っている。学校ごとの意見の掌握方
法についての取り決めはないが、大学においては、各種委員会の委員長や主任教授、専攻主任から学長又は副学長に提言することが可能となっており、その都度問題点の改善が図られている。事務局については課長会議で議論ができる仕組みである。
学生からの意見については投書箱の制度(AIT-VOICE) があり、学生指導委員会が対応している。
(3) 3－4 の改善・向上方策(将来計画)
法人全体を円滑に運営するためには、管理部門と教学部門の連携が不可欠である。現在の仕組みは機能しているが、今後の様々な問題の対応するため、常に改善を図りながら進める。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置にの効果的な執行体制の確保
3-5-②業務執行の管理体制の構築とその機能性
59

よる業務

足利工業大学3-5-③職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

法人本部の組織体制は、「学校法人足利工業大学本部事務組織規程」及び「学校法人足利工業大学組織規程」により、法人本部の部署の設置、その所管業務の範囲と権限を定め、事務遂行に必要な人員を配置して能率的な事務組織編制になっている。
大学の事務組織体制は、「学校法人足利工業大学組織規程」及び「足利工業大学事務組織規程」に基づいて各課等の業務が円滑且つ効率的に遂行されるよう、適切な人員確保と配置を実行している。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

法人の管理部門は、「総務課」「経理課」「施設管理課」の三部門になっており、法人事務局長が統括している。（法人本部は、大学と同敷地内に在る）毎週開催されている大学事務局課長会議に法人の課長も出席して情報を共有し、諸問題等を協議している。
大学事務局は、業務ごとに課単位或いはセンターの組織形態となっている。管理部門
は「庶務課」「管財課」「会計課」がある。工学部各学系及び看護学部の事務を扱う「教室配置職員（本学の通称）」は庶務課が管理している。入試広報関連業務は「入試広報課」が統括している。
教学部門は平成 26(2014)年度に大きく再編成した。看護学部が開設されるのを機に、学生サービスの質の向上とワンストップ体制を強化する目的で、従前の「学務課」と「留学生相談室」を学生センターとして同一フロアーに配置換えし、名称も「学生支援課」「留学生支援課」に変更した。更に「教務課」を「学務課」から独立させ、教育支援体制を強化した。これに「就職課」を加えて教学部門となる。なお、看護学部開設に伴い、本城キャンパスが新たに開講され、看護学部教員や学生の支援として 3 人配置した。
附属施設としては、「図書館」「情報科学センター」「教育連携センター」「総合研究センター」があり、館長又はセンター長を補佐する事務職員として課長又は室長を配置している。
大学事務局の各部署の長（課長・室長等）を統括する職位として、事務局長（法人事務局長の兼務）が置かれている。事務局長は、毎週定例の課長会議において各部署との情報交換を行い、業務に支障が出ないよう管理運営している。諸問題等があれば協議し、必要に応じては法人本部の課長から意見を求めて、業務を円滑且つ的確に遂行するよう指導している。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

大学事務局事務職員の研修等への取組みについて、毎年 1 回以上開催することとし、工学部と看護学部でそれぞれ開催される「FD 研修」と職員向けの「SD 研修」を実施し60

足利工業大学ている。
また、他の外部諸団体が実施する担当業務に関係する種々の研修会等には積極的に参加するよう指導しており、他大学の教職員との意見交換等を経験できるようにしている。
帰学後は研修報告書（復命書）の提出を義務付けており、研修報告書は、学長稟議として、大学改革等への意識が高まるよう工夫している。
更に、本学の各種委員会の運営においては、事務担当課となっている課長及び事務職
員を書記又は事務局代表の委員として出席させて、必要に応じて企画や政策の提案や意見交換を通じて、教学事務と教育研究部門の円滑な業務遂行を補助している。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
教員はもとより、職員を含む大学全体の資質向上に向け、学長をはじめとする大学幹部を中心に次のような計画を推進していく。
・

高等教育を取り巻く情勢、大学への社会からのニーズ、多様化した学習歴を持って入学して来る学生に対応する能力を養うため、常に効率的かつ効果的な研修に取り組む。

・

研修会への積極的な参加により、職員個々の資質向上を促進する。管理職の資質向上も推進する。

・

教育現場を事務の立場から司る主体者として、教育現場との協同を密にし、迅速かつ適切に学生支援が行えるよう自己研鑽を図る。

更に平成 26(2014)年度からは看護学部が開設され二学部体制となった。今後は、より一層教員・事務職員全体で学園内の諸課題や諸問題を討議する場を増やし、共有認識を踏まえた個々の問題提起能力や課題解決能力の向上に努めていく。
3－6 財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1) 3－6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
(2) 3－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

年度ごとに各校から提出された計画を基に、法人事務局で予算書類を作成し、評議員会を経て理事会で予算を決定している。
平成 26(2014)年度には、中長期計画が策定され、この推進・進捗管理のために毎月 1 回
学園改革推進委員会が開催されている。また、課題である人件費の削減については、65 歳
定年の例外扱いであった教員の定年年齢の引き下げを行ったことから、改善は進むと考え
ている。

61

足利工業大学
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 26(2014)年度には策定された中長期計画は着実に実行され、これまで収入の増加と経費の削減に努力した結果、平成 29 年度は教育活動収支が黒字化する見込みである。人件費のさらなる削減により、財務基盤は安定する見込みである。
(3) 3－6 の改善・向上方策(将来計画)
次年度中長期計画は、ローリングを行う予定であり、これによりさらに財務基盤を安定させていく方針である。

3－7 会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適切な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1) 3－7 の自己判定基準項目 3-7 を満たしている。
(2) 3－7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-7-①

会計処理の適切な実施

会計処理については、学校法人会計基準及び法人の経理関係諸規程に基づき適切に実施している。実務上の疑問点がある場合には、私立学校共済・振興事業団の担当窓口や公認会計士に相談するなどして対応している。補正予算については、必要に応じて作成しているが、平成 24(2012)年度は 6 月と 3 月に評議員会、理事会を開催して補正予算を組んだ。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は 2 人の公認会計士により行われ、帳票書類等の照合、備品調査、計算書類の照合等を行っている。各学校で行われる期中の監査では、法人本部から事務局長、総務課長、経理課長が同席し、問題点の把握に努め日常の指導に活かしている。公認会計士に指摘された事項は、関係職員により次の調査までにほとんど改善されている。各校で行われた平成 28(2016)年度の日数は約 10 日間であった。尚、公認会計士のうち 1 人は市内在住者であり、上記日程以外にも様々な事柄に専門家としての助言や指導を行っている。
監事は 3 人おり、毎年の文部科学省主催の研修会に交代で参加している。毎年、事業報
告(案)を報告する監査には、大学学長を始めとする各学校の長、事務長、法人事務局管理職が出席して監事からの様々な質問に答えている。尚、この場には公認会計士も出席しており、監事との意見交換を行っている。
(3) 3－7 の改善・向上方策(将来計画)
学校法人会計基準、法人の経理関係規程に従い、今後も適切に会計処理を行う。また、監事や公認会計士の監査が適切に執行されるよう業務を行う。監査については平成62足利工業大学
28(2016)年に定めた規則の確実な実施を図る。
[基準 3 の自己評価]
今後は、新たに設置した内部監査室との連携による三様監査の態勢を強化し、学校法人の会計の適切性を確保する。

基準4．⾃⼰点検・評価
4−1 ⾃⼰点検・評価の適切性≪4−1の視点≫
4-1-①

⼤学の使命・⽬的に即した⾃主的・⾃律的な⾃⼰点検・評価

4-1-②

⾃⼰点検・評価体制の適切性

4-1-③

⾃⼰点検・評価の周期等の適切性（1）4−1の⾃⼰判定
基準項目4－1を満たしている。

（2）4−1の⾃⼰判定の理由（事実の説明及び⾃⼰評価）
4-1-① ⼤学の使命・⽬的に即した⾃主的・⾃律的な⾃⼰点検・評価
本学の建学の理念は、聖徳太子の「十七条の憲法」第1条に示した「和を以て貴しと為す（以和為貴）」である。また本学における教育目的は、学校教育法83条に則って学術の教授及び研究を行い、人類の平和と国際社会の発展に貢献し得る人間の育成に努めることを目的としている。
大学院工学研究科については、学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成を主として行い、文化の進展に寄与することを目的としている。
この使命・目的を達成するため、授業評価は、集計された授業評価に対する担当教員の意見や、改善策の提案などを図書館に配架し、教職員・学生によって閲覧されている。修学の遅れている学生に対しては、学習支援室の開設、e-learningシステムの整備などにより学修支援を行い、その学習成果や年間の利用履歴等を前者は学習支援室長、後者は情報科学センターが集計・公開し教授会で報告しており、FD等でもテーマとして扱っている。
63

足利工業大学
その他学生生活全般に関しては、学生食堂に学生が自由に投函できる「AIT-VOICE」と称した投函箱を設け、学生の意見を収集し、定期的に学生指導委員会が審議検討し、回答を掲示板に公示している。また、必要な事案は関係部署に通知して、速やかな改善に繋げている。

4-1-② ⾃⼰点検・評価体制の適切性
自己点検・評価に関しては、学則第2条の2においてその役割と性格を定めており、以下の委員により構成される自己点検・評価委員会がその任に当たっている。①学長 ②副学長
③事務局長 ④工学部4分野及び共通教育センターから選考された教員 ⑤看護学部から選考された教員である。

委員会は、自己点検・評価の実施、公表、活用等を統括しており、項目ごとの自己点検・評価の活動は、教授会及び工学研究科委員会を含む各種委員会や事務局の各課において実施している。以上、大学の改善・向上を目的に、自己点検・評価を恒常的に推進する体制を整え、適切に実施している。

4-1-③ ⾃⼰点検・評価の周期等の適切性
本学は、 (財)日本高等教育評価機構の平成26(2014)年度大学機関別認証評価において、同機構が定める大学評価基準を満たしていると認定されている。また、評価結果はホームページに公開されている。

（3）4−1の改善・向上⽅策（将来計画）
本学における自己点検・評価に関する活動は、学内の常置委員会である同名の委員会が学長を委員長として機能している。但し今後の課題としては、自己点検・評価の作業において抽出された課題を改善に結びつけるシステムの構築がある。

4−2 ⾃⼰点検・評価の誠実性≪4−2の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の⾼い⾃⼰点検・評価

4-2-②

現状把握のための⼗分な調査・データの収集と分析

4-2-③

⾃⼰点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

64

足利工業大学（1）4−2の⾃⼰判定
基準項目4－2を満たしている。

（2）4−2の⾃⼰判定の理由（事実の説明及び⾃⼰評価）
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の⾼い⾃⼰点検・評価
自己点検・評価に関しては、大学の学則第2条の2及び大学院第1条の1の規定に基づいて「自己点検・評価に関する規程」に審議事項、組織等を定め、運用している。

4-2-② 現状把握のための⼗分な調査・データの収集と分析
本学の教育研究並びに運営に関わる現状を把握するために、必要とされる資料は、⼤学事務局組織により、次の様な組織による分掌を⾏っている。庶務課（教育研究上の組織・教員の事務組織）、管財課（施設・設備）、教務課（学⽣の修学、国際交流、教育課程）、学⽣⽀援課・留学⽣⽀援課（学⽣⽣活指導、留学⽣⽀援）、就職課（就職・進路関係）、⼊試広報課（⼊試業務全般）であり、これら基幹的事務組織のルーティン的業務として、現状把握のためのデータが収集・分析される。
加えて附属施設を掌握する図書館（図書課）、総合研究センター、情報科学センター、
教育連携センター、看護実践研究教育センターが当該分野を統括している。また、財務・管理運営は法⼈本部事務局が担当している。
4-2-③ ⾃⼰点検・評価の結果と学内共有と社会への公表
本学の⾃⼰点検・評価については、その活動の概要を逐次教授会で報告するほか、⾃⼰点検・評価報告書は、隔年程度の頻度により印刷物として学内配布している。
また、平成26(2014)年度の｢日本高等教育評価機構｣の認証評価認定時の「自己評価報告書」と「評価結果報告書」をホームページに公表している。
65

足利工業大学
以上、自己点検・評価に関する報告書類は、外部には大学のホームページに掲載し発信し、内部では配布と閲覧をしており、したがって大学全体の概要及び活動状況等に関する自己点検・評価報告の学内共有と社会への公表は、適切に実施されている。

（3）4−2の改善・向上⽅策（将来計画）
⾃⼰点検評価の誠実性を実現する上において、各種調査、データの収集分析を適切に⾏うとともに、データベース化を推進する。また、これらのデータを活⽤しながら、今後の⾃⼰点検・評価活動の円滑化を図りつつ、学内の活性化を合わせて推進する。

4−3 ⾃⼰点検・評価の有効性≪4−3の視点≫

4-3-① ⾃⼰点検・評価の結果の活⽤のためのPDCAサイクルの仕組みの確⽴と機能性（1）4−3の⾃⼰判定

基準項目4－3を満たしている。

（2）4−3の⾃⼰判定の理由（事実の説明及び⾃⼰評価）
4-3-① ⾃⼰点検・評価の結果の活⽤のためのPDCAサイクルの仕組みの確⽴と機能性

学則第2条の2に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と定めている。更に、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」を設置し、「自己評価報告書」を平成19(2007)年度以降ほぼ毎年発行している。同報告書で指摘された課題については、担当の委員会やそれぞれの学科・学系で、改善、向上を図る努力が続けられている。
同様に、改善に向けての対策は、月1回開催される「委員長会議」や「主任教授会」等において審議されている。その内容、経過・状況等は、工学部においては各分野及び共通教育センターの教室会議や工学部教授会、看護学部においては、学科会議や看護学部教授会66足利工業大学

等を通じて全教員に周知されるようになっている。事務局においては課長会議を通じて報告され、全教職員が共有できるようにしている。
更に、年1回、学長から教育研究活動に対して自己点検・評価・改善の総括が行われ、同様に法人事務局長により大学経営管理面に対しての現況説明が行われている。
本学では自己点検・評価を全教職員共有の問題として捉え、改善に向けた体制が整えられつつあるが、今後とも自己・点検評価の結果の活用のためのPDCAサイクルの確立に向けて努力していく必要がある。

（3）4−3の改善・向上⽅策（将来計画）
自己点検・評価は全教職員共有の問題として捉えられ、PDCAサイクルは実質的に機能し改善が図られている。しかし、自己点検・評価に対し、教職員は各種委員会及び様々な会議に出席するか、または報告を受けてその最新情報を得ているのが実情で、その取り組み方に対する個人差は大きい。PDCAサイクルをより効果的に機能させるためには、情報を入手しやすくし教職員一人ひとりの当事者意識を更に高めることが必要である。そのためには、各種委員会、会議で決定した自己点検・評価に関する情報を常に発信していることが重要であり、「自己点検・評価委員会」の審議に並行して、情報公開や情報発信に係る改善を進める必要がある。
[基準4の自己評価]
基準4の評価を満たしている。

Ａ．自己点検・評価の適切性
本学は第２次認証評価を平成26(2014)年に受審したが、これまで学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」を組織し自己点検・評価を実施してきた。その結果は１冊の冊子にまとめられ、全教職員に配布されている。
大学の質の保障を支える自己点検・評価は、大学という組織体にとってきわめて重要な責務であり、自己点検・評価結果とその他の教職員、学生からの意見聴取による課題を自主的に検討し、解決に結びつけていくことが肝要である。
本学の「自己点検・評価委員会」は学長を委員長とし、副学長、各分野、共通教育センタ
ー、看護学部から選任された教員各1名に事務局長を加えた組織としている。この委員会は1年サイクルの点検作業を報告書としてまとめている。
本学は、〔Ⅲ―基準１〕に掲げた教育目標を達成するべく、建学の理念を根底に置き、これを実現するための教育システムを整え、教育研究活動を実践している。その主たる目標
は「心あるエンジニア」の育成と調和の精神と倫理観を持ち合わせた「心ある看護者」の67

足利工業大学養成である。また、地方都市に立地する大学として、地域産業の技術開発に寄与できる人材の育成並びに地域医療に貢献し得る看護者の育成である。
本学では使命・目的を達成するために自己点検・評価を恒常的に実践するように努力を払っており、改善の成果は徐々に現れていると考えられる。

Ｂ．自己点検・評価の誠実性
本学における自己点検・評価をもととした改善の作業は、第三者評価における改善を必要とする事項はもとより、先の平成26(2014)年受審時に提示された参考意見を全教職員に配布・徹底するとともに、改善への具体的作業は、教務委員会、学生指導委員会、就職指導委員会の検討課題として議論が進められている。
また、教務・学生指導に関わる事項については、事務局の課長会議等において公開され、各課での検討課題としている。これらを統括するのは学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」であり、全学を挙げて改革を推進しているが、PDCAサイクルのさらなる徹底・推進が課題といえる。

68

足利工業大学
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との協働・貢献
本学は、首都圏 80km 圏に位置し、東京へは電車・自動車利用によって１時間強の距離にある。つまり東京圏の影響を濃厚に受けつつ、東京圏拡大の影響を直接受けた隣接圏（埼玉・千葉・神奈川県）とは様相が異なり、茨城・群馬・山梨等、東京圏辺縁部の地域が持つ社会経済的特徴を持っている。
足利市が立地する両毛地域は、足利市をはじめ周辺の佐野市、桐生市、太田市、館林市
等の自治体の総称で、歴史的に織物業・繊維産業を基幹産業としてきたが、戦前の軍需産業の近代化や首都圏における工業の再配置により、産業構造が変化し、輸送機器・家庭電気製品が両毛地域における工業の中心となった。この両毛地域は、繊維関連産業を絆とした地域間の歴史的連携が深く、その後も行政、住民の日常生活における交流が深い。
A－1

地方都市に大学が立地する意義《A－1 の視点》
A-1-①

地域社会における高等教育機関としての役割

A-1-②

大学の教養・技術等知的集積を市民に公開する

A-1-③

大学が主催する行事による地域社会への貢献(1)

A－1 の自己判定

基準項目 A-1 を満たしている。
(2)

A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

A-1-①

地域社会における高等教育機関としての役割

本学は国立大学工学部や京浜地区に立地する私立大学工学部に対して、地元に立地する
数少ない工業大学として、主に北関東 3 県の高等学校から進学者を集めてきた。この点において企業の中堅技術者の需要が毎年高い中で、人材供給への責務を果たしてきたと言える。本学 49 年の歴史の中で、工学部から 21,251 人、大学院修士課程から 726 人、博士号修得者 27 人（課程 13 人、論文 14 人）を輩出してきた。（平成 27(2015)年度末現在）
これらの卒業生、修了生等の多くは関東地方において就業している。
A-1-②

大学の教養・技術等知的集積を市民に公開する

本学工学部には現在 77 人の専任教員（学長・副学長を含む）がおり、地方都市に立地する大学として、その知的ストックを地域に提供してきた。公開講座を開設し、或いは他
行政等の機関が開催する講座や講演会に積極的に参加して講師を勤めている。
その第 1 点の本学が主催する公開講座は、昭和 60(1985)年から開始され現在も引き続き行っている。年１回開催し、毎回講座の主題（テーマ）を定めて本学教員の中から講師を選定し実施している。更に市民を対象に特別講演会を年 1 回以上開催している。平成 20
年度より実施している鈴木秀子氏による講演は宗教の壁を越えて学内の教職員や学生、市民に支持されている。
69

足利工業大学
平成 22(2010)年度は「知的財産権世界への御招待」をテーマとして 5 回にわたる講座を開設した。講師は全て本学教員であり、5 人が担当した。
平成 23(2011)年度は「サイエンスの深遠なる世界-美と有用性を追求して」をテーマに
早稲田大学の名誉教授を招待し、本学からは 6 人の教員が参加した。
平成 24(2012)年度は「ドイツ文化にふれてみませんか」をテーマに早稲田大学の大澤清治講師、元足利銀行の近藤武男氏を招待し、本学からは共通課程の小菅善一准教授が講師として参加している。
平成 25(2013)年度は「環境を探索する」をテーマに、自然エネルギー・環境学系の教員を中心に 7 人が参加した。
更には、足利市役所及び市民プラザとの共催で市民教養講座を実施した。
〔表 A-1-1、表A-1-2〕
表 A-1-1 足利市役所との共催の市民教養講座

70

足利工業大学
表 A-1-2

市民プラザとの共催の市民教養講座

これらは平成 3(1991)年頃から実施しており、毎年開催している。市民公開講座は教育文化拠点としての大学が地域社会に対して行う知的サービスであるが、情報科学センターが足利市（情報推進課）と共催の形で実施したものである。
〔表 A-1-1〕は 3 年間の実績をまとめたものであり、Microsoft Office Word と Excel の基礎について、毎年 4 期間を設けて実施している。募集人員は約 30 人であるが、修了者は概ね 90％以上となっている。
第 3 点は、本学と上智大学及び足利市が提携して開設された「Theあしかが学」がある。これは歴史ある足利市の生涯学習によるまちづくりに賛同した三者が平成 18(2006)
年に「生涯学習によるまちづくりに関する協定」を締結したものである。この市民講座は、足利学校アカデミーへの講師派遣等と並行して始められた連携講座であり、今年で 8 年目に当たる。講座は足利市生涯学習センターを会場とし、年間 8 回から 14 回にわたりカリ
キュラムを組んで実施している。講師は本学、上智大学、足利市職員、足利市民の有識者が担当してきた。受講者は市民の中から公募で選ばれるが、毎回約 30 人程度となっている。
「The

あしかが学」の講義は、本学の学長・副学長をはじめ、本学の教員が講師として参加している。特に平成 24(2012)年度は、本学に在籍する女性教員全員に参加してもら
い、身近な暮らしの中の工学を学んでもらった。平成 25(2012)年度は、副学長を中心に「足利のまちづくり」をテーマに実施した。平成 26 年度は「にんげん学入門～こころの学びのすすめ～」、平成 27 年度は「元気な足利のまちづくり」を開催した。
第 4 点は、東日本大震災以降、地球環境問題が深く認識され社会において急速に高まっている自然エネルギー関連の講演依頼がある。本学では自然エネルギーコースの教員への講演等の要望が日増しに高まっている。
A-1-③

大学が主催する行事による地域社会への貢献

大学は広大な敷地や教室・大講義室等の建築物を有し、一方では人的資源も有することから、地域における特色ある催事の中心となる性格を持っている。
① 本学の全学応援団は「歳末助け合い運動募金活動」や「チャリティーコンサート」「リーダー公開祭」等の行事を行い、そこでの寄付金を元に足利市社会福祉協議会へ多額71

足利工業大学の寄附を行ってきた。
②本学では、教育連携センターを中心として、毎年、学長杯争奪の冠大会が本学を会場に実施されてきた。それは卓球大会、フレンドリーカップサッカー大会、CG コンテ
スト、マイコンカーラリー大会、Arduino「技術・アイデア」コンテスト等であり、主として栃木県・群馬県から多くの参加者を集めている。
③ 広大な運動場は、地域社会の一般社会人を対象に、休日等に限定して申し込みがあれば利用を許可している。また本学には 800 本に及ぶ桜木があり、花見の時期には、風と光の広場を地域へ開放している。
④ 東日本大震災復興に関しては、桐生災害支援ボランティアセンターとの協力のもとに
東日本大震災の被災地へのボランティア派遣を平成 23(2011)年度から毎年実施してきた。
また、学生の課外活動への支援をしてきた。〔表 A-1-3〕。
表 A-1-3

東日本大震災被災地支援のためのボランティア活動実績と学生の課外活動への支援状況

平 成 23年 度

東日本大震災学生ボランティア

目的

回数

期日

活動状況表
参 加 者
学生 教職員

場所

1 空手部派遣
4月9日 宮城県岩沼市
2 職員現地下見
7月18日 宮城県岩沼市
3 第1回学生派遣
8月9日 宮城県石巻市
4 第2回学生派遣
9月22日 宮城県岩沼市
5 第3回学生派遣
10月15日 宮城県石巻市
6 第4回Ａ班学生派遣
12月3日 宮城県南三陸町
7 第4回Ｂ班学生派遣
12月17日 宮城県南三陸町
単独 長期（休業期間利用）
総計
平 成 24年 度
回数

東日本大震災学生ボランティア

目的

期日

3
0
35
43
17
45
17
1
161

合計

1
7
3
4
6
3
7
0
31

4
7
38
47
23
48
24
1
192

参 加 者
学生 教職員

合計

活動状況表

場所

1 第1回目
2 第2回目
3 第3回目

8月7日 宮城県本吉郡南三陸町
9月18日 宮城県本吉郡南三陸町
11月24日 岩手県陸前高田市

4 第4回目

12月8日 が、前夜の地震のため中止

4
17
29

4
4
4

8
21
33

硬式野球部が南三陸町で活動を予定していた5 第4回目（再）
大

学

2月23日
合 計

宮城県本吉郡南三陸町

19
69

5
17

24
86

平 成 25年 度 東 日 本大 震 災 学 生 ボ ラ ン テ ィア 活 動 状 況 表
回数
期
日
期
日
場 所
学生数 教職員 合計
1 第1回目
9月21日 宮城県本吉郡南三陸町
30
737
2 第2回目
10月5日 宮城県本吉郡南三陸町
29
332
3 第3回目 硬式野球部員
12月7日 宮城県本吉郡南三陸町
46
349
4 第４回目
2月22日 宮城県本吉郡南三陸町
16420
大 学 合 計
121
17
138

72

足利工業大学
平成 27 年度

学生の課外活動への支援状況
活動資金支援金額（円） 1件あたりの金額（円）

件数
サークル
活動
ボランティア活動

その他（資金支援以外の支援策等）
件数
具体的支援

2

21,014,665

10,507,332

0

－

0

0

0

4

足利市社会福祉協議会がバスを派遣【サークル活動】
平成 22 年度に創部した硬式野球部については、学生自治会支援とは別に特別に支援した。同じくサッカー部においても、平成 24 年度から指定強化クラブとして特別に支援した。
【ボランティア活動】・平成 27 年度は、関東・東北豪雨水害に対する学生災害ボランティアを募集し、常総市復旧作業のため、学生と教職員を派遣実施した。
・大学・地域連携プロジェクトとして、足利中心市街地を活性化させるために学生と足利市が協力をした。
・全学応援団による募金活動やチャリティイベント、老人ホームの慰問などを行なった。
・ボランティアサークル SMILE による幼稚園のイベント協力、小･中学生の学習支援等を行なった。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は地方中規模都市である足利市に立地してから 49 年を経過した。この間教育文化の拠点的施設として地域社会に対する様々な貢献をしてきた。本学は開かれた大学として、大学の持つ技術技能や知的財産を公開するとともに、図書館等の附属施設を一般に開放し、頼りになる、馴染みの深い、親切な大学を目指している。
本学は、これまでに主催した行事、大学人の参加を依頼された各種行事等において一定の成果をおさめてきた。今後も、地域の活性化、商業・サービス業振興、新たな工業製品
開発、社会教育事業、余暇活動、ボランティア活動等、多岐にわたる地域社会からの要望が想定される。平成 26(2014)年度から看護学部が開設され、常勤 21 人の教員が新たに加わったので、看護系も含めて大学を挙げて地域社会への貢献を発展させていきたい。
A－2

地域社会形成・発展への貢献《A－2 の視点》
A-2-①

地方都市の“まちづくり”への参加・支援

A-2-②

地方都市における行政推進への参加・支援

A-2-③

国・政府の外郭団体、その他全国組織での活動（1）A－2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
73足利工業大学
A-2-①

地方都市の“まちづくり”への参加・支援

A．地方都市、農山村地域計画への支援
本学は開学以来、学識経験を有する知識人の集合体として、栃木県、足利市及び周辺都市からの地域活性化に関する要請に応えてきた。古くは昭和 55(1980)年に実施された、中小企業庁による足利地域商業近代化地域計画において、本学は当時の副学長以下各分野の教授等が計画委員会に参加し計画策定に貢献した。この事業は平成 4(1992)年に、「新世紀のまちづくり」として計画の見直しが行われ、当時の建築学科・土木工学科・経営工学科の教員が参加した。中小企業庁による商業近代化地域計画は、多くの地方都市で実施されたが、足利市周辺では、群馬県桐生市、伊勢崎市、館林市、栃木県鹿沼市で実施された事
業には、計画委員として本学の教員が参加してきた。
この事業を契機として両毛地域各都市との関わりが深まり、商業・サービス業振興関連事業への参加・指導が増えていった。
B．足利市における都市形成への参加・支援
本学が立地する地元足利市においては、昭和 40(1965)年代末から青年会議所の活動として、市民意識調査が実施され、市の活性化策として提案が行われた。こうした社会開発の活動は市民提言集会等へ発展したが、当時切望していた公共図書館を「教育文化センター
建設市民会議」という市民団体を組織し、基金を集めて建設のための活動を始めた。本学建築学科の設計担当教員は同市民会議から委託を受け、足利市の文化施設整備構想を昭和
52(1977)年 3 月に「くらしに根ざした文化創造への路」という小冊子にまとめて提案を行った。この時提案した文化施設等は現在、設置主体や施設名称を変えながらも、その機能は実現され市民が活用している。
地域の活性化に関しては、都市計画、農村計画を研究の主分野とする教員が、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県の、県あるいは市町村から委託を受け、「まちづくり」、「むらづく
り」という観点から、市街地整備、商店街整備、農村地域の活性化、集落整備等のプロジ
ェクトに参加し、指導的役割を果たしてきた。近年は栃木県那須烏山市において、観光を中心とする市の活性化に複数の大学がチームを組んで参加しており、本学の都市環境工学科の教員が中心的役割を果たしている。
A-2-②

地方公共団体及び地方都市における行政推進への参加・支援

A．地方行政推進への参加・支援
県及び市町村行政の各種プロジェクトに係る委員会等において、学識経験者という立場
で本学教員の委員就任要請は多々ある。
（国政レベルの委員会等への参加については、A-2③で記述する。）これは主として教員の専門分野における知識と幅広い学識が求められるものであり、都市計画・農山村整備・保全・開発・景観・都市デザイン・伝統的建造物保護・建築審査・建築物の耐震化・土質構造・橋梁長寿命化・環境・河川管理・水質・廃棄物処理・公害防止・爆発物取り扱い等、県民や市民生活に関わる様々な行政分野の常置委員会に委員長あるいは委員として参加している。
また、このように物的な分野に加えて、行財政制度に関わる、個人情報保護・情報公開・
文化財保護・伝統的建造物保護・入札適正化・行政総合評価・公共工事事業評価・建設工
74足利工業大学事紛争審査・行政改革推進・地産地消・男女共同参画事業・図書館協議会その他の委員会の委員としても参加している。
B．地域の教育振興への支援
a.

地域への一般的教育支援
県や市町村、その参加の教育機関が実施する各種事業、例えば家庭教育振興促進・魅力ある学校づくり・子ども講座・親子炭焼き体験などに参画している。また高齢化を続ける
足利市にあって、公民館活動としての高齢者学級、婦人学級等への講師派遣も行っている。
足利市内中学校の要請に応えて、高等学校進学のための中学生学習支援事業を実施している。近隣に在住の中学生を対象として、数学及び英語の学習支援を 10～12 月の毎週火
曜日と木曜日の 17:30～19:00 に本学を会場として開催しており、数名の中学生が参加している。本学の学生がボランティアとして参加し、中学生からの質問に答える形式で学習支援を行っている。
本学総合研究センターでは、県や足利市、市内の幼稚園、幼児教育研究会、小学校、中学校、ユネスコ協会、学童児童、高校教員理科部会、その他の機関の要請を受けて、再生可能エネルギーに関わる創作教室を開催している。オルゴール風車の工作、ソーラークッ
カーの工作とゆで卵やパウンドケーキ作製の実験、良く回る風車の製作、ポンプと弁の仕組みを知る工作教室などを毎年開催してきた。
b.

高大連携事業及び高等学校支援事業
本学では教育連携センターを中心に、高等学校、専門学校、中学校等との教育に関する連携活動を通して、社会・地域における教育の充実に貢献するとともに、本学学生の社会に貢献できる資質の向上を図ることを目的として活動を行っている。特に、高校との連携事業としては、以下のような活動を行っている。
平成 19(2007)年 4 月に群馬県立伊勢崎工業高校との高大連携協定締結を契機に、現在は
北関東 3 県において 33 校と協定を結んでいる。これら連携校との交流は、大学見学会、
授業宅配便、工学分野・看護分野の進路指導、課題研究の支援等を行っている。
特徴的な例として、足利工業高校とは課題研究を中心に週 1 日×10 回程度、生徒が大学へ通う形で指導が行われている。課題研究の完成後には成果発表が行われ、連携校に対する学校の特色づくり、魅力ある授業づくりに積極的に関わり、具体的な支援を行っている。
ま た 、 足 利 高 校 の Super Science High-school (SSH) や 佐 野 高 校 の Super Global
High-school (SGH)の取組みにおいて、本学教員や留学生を派遣して、課題研究について助言を行った。その他、北関東地域の工業高校を中心に、多くの高校生に対して課題研究
等の指導の協力を積極的に行っている。
A-2-③

国・政府の外郭団体、その他全国組織での活動

本節は、地域社会と大学との関わりを中心に述べているが、大きな社会貢献としては、
国及び政府の外郭団体、その他全国組織の諸団体における貢献についても述べておく必要がある。〔表 A-2-1〕 のとおりである。
75

足利工業大学
表 A-2-1

教員による全国組織の国・協会・各種財団等委員

省庁・財団・協会等名称
国土交通省
国際協力機構委員会等名称
港湾における風力発電の導入推進方策及び非常時等の電力供給方策の検討
再生可能エネルギー分野支援委員会
洋上風力発電等技術研究開発／洋上風力発電開発シス
テム実証研究採択審査委員会

NEDO新エネルギー産業技術総合開発機構

次世代風力発電等技術委員会
超大型風力発電システム技術開発研究採択委員会
風車音予測手法の開発に関わる審査委員会
新エネルギー産業会議・企画委員会(財)新エネルギー財団

新エネルギー産業会議・風力委員会
クリーンエネルギー・パートナーシップ表彰選考委員会

新エネルギー導入促進協議会

新エネルギー等導入加速化支援対策審査委員会

日本エネルギー経済研究所

クリーン電力認証機構

地球環境イニシアティブ

地球環境イニシアティブ

精神神経剤団付属睡眠健康推進
睡眠健康推進委員会
機構
独立行政法人新エネルギー・産業
NEDO技術委員
技術総合開発機構
独立行政法人新エネルギー・産業
研究実用化検討委員会
技術総合開発機構
NEXCO東日本
栃木地域技術懇談会
建築環境・省エネルギー機構
自立循環型住宅に係わる技術開発発展プロジェクト(社)全日本土地区画整理士会(社)全日本土地区画整理士会報編集委員会
NPO北関東産官学研究会
首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク(社)セメント協会
セメント協会研究奨励金審査委員会

所属
特任教授
理事長
特任教授
理事長
特任教授
理事長
特任教授
理事長
特任教授
理事長
特任教授
理事長
特任教授
理事長
特任教授
理事長
特任教授
理事長
特任教授
理事長
特任教授
理事長
特任教授
理事長

教員名
牛山 泉
牛山 泉
○牛山 泉
○牛山 泉
○牛山 泉
○牛山 泉
○牛山 泉
○牛山 泉
○牛山 泉
○牛山 泉
○牛山 泉
(理事)
牛山 泉

システム

小林敏孝

機械

塚本雄二

機械

塚本雄二

建築・土木 西村友良
建築・土木
室 恵子
建築・土木 ○梁瀬範彦
建築・土木
横室 隆
建築・土木
横室 隆

注：○印は、委員長、会長もしくはそれに準じる役職を示す。

本学牛山特任教授・理事長は、風力発電の国際的権威であり、これまで数々の実績を残してきたが、本学が自然エネルギー研究の拠点校に指定されたことや東日本大震災にともなう原子力発電問題等も関係し、行政、民間団体、学校等への講演・指導が増加している。
また牛山特任教授・理事長は、国土交通省、NEDO 新エネルギー産業技術総合開発機構、（財）新エネルギー財団、新エネルギー導入促進協議会、日本エネルギー経済研究所等の各種委員会において座長を務め、指導的役割を果たしている。
また、システム情報分野の小林敏孝教授は睡眠科学の権威として、精神神経財団付属睡眠健康推進機構に、機械分野の塚本雄二教授は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委員会で活躍している。建築・土木分野の西村友良教授は NEXCO 東日本、
梁瀬範彦教授は（社）全日本土地区画整理士会、室恵子教授は建築環境・省エネルギー機
構、横室隆教授は NPO 北関東産学官研究会、（社）セメント協会でそれぞれ活躍している。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本項で述べた地方都市、農山村地域計画は、空間計画、社会計画の 2 つの内容を持っている。空間計画には都市計画事業・土地区画整理事業・開発行為・景観・公共施設新設改
76

足利工業大学
修、住宅政策、インフラ整備、各種処理施設整備、緑地公園整備等々、多岐にわたる土木・建築的事業が含まれている。本学では主として、建築・土木分野の教員が、栃木県及び近隣県をはじめ大学周辺の市町における指導的役割を果たしてきた。その役割とは、審査会（審議会）、コンサルタント、アドバイザー、研究会、競技設計、技術提案競技など様々な公的組織・事業において、学識経験者・技術的専門家の立場から参加し、行動してきたことである。近年は地方公共団体、自治体における常置委員会以外にも多くの要請があり、教職員を派遣している。このような活動については今後とも支援・協力を行っていく。現状では特定の人に多くの役職が偏る傾向が見られるため、将来展望としては、できる限り
多くの教職員を派遣できるよう改善を図る。

A－3

大学の地域経済に対する支援・貢献《A－3 の視点》
A-3-①

地方産業の振興に関する支援・貢献

A-3-②

地域産業の活性化に関する支援・貢献

A-3-③

大学立地が地域社会へ及ぼす経済効果（1）A－3 の自己判定
基準 A-3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

地方産業の振興に関する支援・貢献

本学が立地する両毛地域は、前述のように工業集積の高い圏域である。しかも中小企業が数多く存在するのもこの圏域の特徴といえる。本学では歴史的に特定個人の教員が企業からの委託研究や製品開発の指導に当たる時代を経て、総合研究センターが開設されてからはセンターを窓口とする委託研究の受託、企業との共同研究、製品開発等が行われてい
る。
Ａ．

委託研究

本学が外部からの委託研究を受託する多くの場合、総合研究センターを窓口として行われているが、教員個人が受託する場合もある。総合研究センター年報の報告によれば、平成 25(2013)年度は 13 件、平成 24(2012)年度は 15 件、平成 23(2011)年度は 16 件、平成22(2010)年度は 9 件の委託研究を受託している。これら委託研究は、地元の栃木県、足利市及び周辺部の行政、企業等からの案件が多いが、国の省庁も含まれている。委託研究の内容を大別すると、①製品・技術開発、②製品・システムの性能試験、③特定テーマの開発研究、④材料製品の性能試験、⑤機器の特性試験、⑥機器認証制度の研究開発、⑦技術の応用システム研究等となっている。
Ｂ．

工業製品等の開発

地方都市に立地する本学にとって、地元の産業振興へ貢献することは重要である。現在
までに本学が協力して開発された製品等を見ると、次のとおりであった。
77

足利工業大学①

垂直軸小型風車 1kW～3kW（微風で回転する高効率風車と高性能小型発電機の組み合わせによる発電システム）
委託元：グローバルエナジー（株）栃木県栃木市
担当者：（牛山泉特任教授・理事長）②

ウレタン枕「寝呼吸」（熱帯夜でも安眠できる、蒸れない枕）
委託元：（株）横山、栃木県足利市
担当者：睡眠科学センター（小林敏孝教授、荒川一成准教授）③

肩の沈むマットレス（就寝中、寝具について不満を抱える人々に対する安眠寝具）
委託元：（株）中島メリヤス、栃木県足利市
担当者：睡眠科学センター（小林敏孝教授、荒川一成准教授）④

シルクのケアーシーツ（健康を考えた低刺激、肌触りの良いシーツ）
委託元：（有）小池経編染工所

栃木県足利市

担当者：睡眠科学センター（萬代宰教授）及び群馬県繊維試験場・群馬大学⑤

水撃ポンプ（環境影響の少ない無動力ポンプ）
委託元：総合研究センター⑥（野田佳雅助教）

電気自動車用モータ（本学が設計に協力し、電気自動車レースに参戦し、好成績を収めているモータ）
委託元：日本ピストンリング
担当者：総合研究センター⑦（野田佳雅助教）

溶射装置の開発（接合の難易度が高い材料への溶射被膜形成のための装置の開発）
委託元：シンワ工業
担当者：総合研究センター⑧（野田佳雅助教）

その他例として、機能性流体を用いた冷却装置（SMC）、建築物の点検装置（戸田建設）、高機能コンクリート（栃木県産業技術センター）などがある。
A-3-②

地域産業の活性化に関する支援・貢献

本学が主体となる委託研究、共同研究以外に、北関東、両毛地域、栃木県等において組織された、経済開発委員会への参加がある。昨今は、〔産・学〕、〔官・学〕、〔産・官・学〕、〔学・学〕等さまざまな組み合わせによる協働が行われるようになってきた。本学は、「北関東産官学研究協議会」「両毛地域東武沿線開発推進協議会」「一社一博士創出プロジェク
ト」「地域産学官共同研究拠点整備事業」「大学コンソーシアムとちぎ」「あしかが産学官連
携推進センター」等に所属し、産業振興・活性化事業に協力している。
① NPO 法人北関東産官学研究会：北関東に立地する企業、大学、行政による研究会。
②

両毛地域東武沿線開発推進協議会：この協議会は、東武伊勢崎線の運行状況の改善と、東武線沿線の地域振興を共同研究する目的で組織された。

③ 一社一博士創出プロジェクト：これは太田市に新たに設置された、群馬大学太田キャ
ンパスを中心に、前橋工科大学、足利工業大学が共同で科目の開設を行い、群馬大学
生産システム工学専攻による、中小・中堅企業に博士を１人以上誕生させようという
プロジェクトである。
78

足利工業大学④ 地域産学官共同研究拠点整備事業：宇都宮大学を中心に本学が参画し、宇都宮大学石井キャンパスに「光融合イノベーションセンター」を開設した。この施設は県内の光学関係企業、研究者の共同利用施設として供与される。
⑤ 大学コンソーシアムとちぎ：栃木県内に立地する 13 の高等教育機関が集合して組織されたコンソーシアムである。この内部には大学間連携事業委員会、地域連携事業委員
会、産学官連携サテライトオフィス事業委員会、広報事業委員会と全体の事業計画を策定する企画部会が置かれている。本学はこの副理事長校として参加している。
⑥ 栃木県経済同友会及び下部組織として設けられた各委員会についても、必要に応じて参加している。
このように、本学は栃木、群馬両県において組織される各種団体に参加し、地域振興、産業開発等の分野においてさまざまなコラボレーションを行っている。
A-3-③

大学立地が地域社会へ及ぼす経済効果

大学には現在 1,400 人弱の学生と教職員がいる。これらの大学関係者が日常的に地元足利市に及ぼす経済効果について見ると次の各項がある。
① 大学が必要とする様々な教育研究機器及び消耗品の多くは市内・県内の業者に発注される。
② 大学を運営管理していく上で、電力、都市ガス等を使用する。
③ 足利市内に居住する教職員、学生による市内のアパート・下宿等の住居、消耗品、飲食等の支出がある。
④ 一部の学生は市内の企業等においてアルバイトを行っている。
⑤ 運動クラブはスポーツ用品を市内の業者から購入している。
以上、「大学が立地すること」による地域社会への経済効果は幅広い範囲の波及が考えられる。
（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学が地域経済に貢献できるのは、大きくは 3 点がある。第 1 点は大学による特別な“もの”の発明・発見である。第 2 点は大学と経済界との共同開発がある。第 3 点は大学が経済界を支援、あるいは協力して新しい“もの”を開発することである。加えて萌芽的工業製品等の孵化機能（インキュベーション）がある。
今後、地元企業、ＮＰＯ法人北関東産官学研究会、(財)栃木県産業振興センター、栃木
県経済同友会、大学コンソーシアムとちぎ、とちぎ未来ネットワーク等との協力を促進していく。
[基準 A の自己評価]
地域貢献・社会貢献は、大きな大学の使命の一つであり、地方都市に建つ本学においては、その使命の重さはより強くなる。記述のとおり、本学は開学以来 49 年間にわたり、多方面において知的・人的・施設的財産を地域社会の要望に沿って、地域社会の発展のために有効に活用し、でき得る限りの協力を行うとともに全学を挙げて尽力してきた。
特に平成 25(2013)年からは、図書館アクティブラーニングコモンズと称する地域貢献事
79足利工業大学
業が活発であり、平成 25(2013)年度「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」の採択を受けて、本年度はより充実した設備を導入できた。これからますます発展させたい。
また、平成 26(2014)年度から看護学部が開設され、地域医療貢献や地域福祉活動に積極的に係っていく予定でいる。よって、本学は、十分に地域社会に貢献している。

基準 B．国際貢献
B－1

国際協力事業の充実と有効性≪B－1 の視点≫
B-1-①

ＪＩＣＡプロジェクトとの連携に基づく国際協力事業の充実

B-1-②

再生可能エネルギー研究の国際的な有効性（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

ＪＩＣＡプロジェクトとの連携に基づく国際協力事業の充実

本学における主に途上国を対象とした国際貢献は古くから行われており、一例としては、
平成 5(1993)年から 10 年間にわたり行われたモンゴル国ウランバートル近郊での瀝青路面処理を用いた生活道路の整備（JICA プロジェクト）、平成 6(1994)年に製作し、南米ペルーでの設置により適正技術による国際支援の可能性を具体的に示したセールウィング型垂直軸揚水用風車の開発、同様にインドネシアに設置した水平軸セールウィング型揚水用風車、更に近年では平成 18(2006)年の大震災後のパキスタンにおけるソーラークッカー製作
指導、平成 20(2008)年のフィリピンにおける木製揚水用水平軸風車の製作指導、平成23(2011)年度及び平成 24(2012）年度の JICA 地域別研修における「再生可能エネルギーによる持続的な地方電化の推進」、平成 25(2013)年度のエチオピア難民キャンプ及び農村地域におけるソーラークッカー普及事業案件化調査（ODA 案件化調査）などがある。
B-1-②

再生可能エネルギー研究の国際的な有効性

平成 22(2010)年からは、本学が有する再生可能エネルギー利用技術のすべてを投入した
ケニア国支援が開始されている。以下に概略について説明する。
ケニア国の国家開発計画 Vision2030 では年率 10%以上の経済成長率達成を目標として
おり、中でもエネルギー開発はその基盤と位置付けられている。また、これと並行して地方電化マスタープランが策定され、平成 32(2020)年までには地方電化率を平成 21(2009)年時点の 10%未満から 40%までに引き上げる計画もある。政府の方針として、基幹送電線の整備、グリッド延長による地方電化を推進するとともに、地方の学校や診療所を対象として、太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーによるオフグリッド電化も平成
17(2005)年以降導入され始めている。このような状況の中、JICA（独立行政法人国際協力機構）は、平成 21(2009)年度にケニア・ウガンダを対象に未電化地域の再生可能エネルギーによる地方電化の可能性を検討するための準備調査を実施した。その結果、未電化地域
80

足利工業大学の電化ニーズは非常に高く、たとえ設備は小規模であっても、適正技術に基づく活用・普及のモデルづくり、適切な維持管理が重要であることが判明した。その後、JICA・UNIDO・
ケニア政府の三者で再生可能エネルギー地方電化の推進に係る合意文書が締結され、本件の「ケニア国再生可能エネルギーによる地方電化推進のための人材育成プロジェクト」が要請された。
平成 23(2011)年からの 4 年計画としてプロジェクトを開始するにあたり、その前の 1 年間は詳細計画策定調査が行われた。調査の目的は、ジョモケニアッタ農工大学（以下JKUAT）及びケニア関連機関と具体的な協議を行い、要請された技術計画プロジェクト内容の妥当性を確認するとともに、プロジェクトの詳細（協力方針、活動内容及び投入規模等）を策定することであった。JKUAT は、ケニアにおいて再生可能エネルギーに関する研究に最も精力的に取り組んでいる大学である。団員は、JICA から専門員、研究員、コンサルタントなど 5 人、短期専門家として 5 人（足利工業大学 3 人、大阪市立大学 1 人、崇城大学 1 人）が参加した。調査の結果、JKUAT の再生可能エネルギー分野における研修機能の充実、改善ニーズがきわめて高いこと、大学における教育・研究を人材育成、実務トレーニングに反映させるフレームワークの構築が重要であることが確認された。
JICA における技術協力プロジェクトとは、「現場の状況に応じたオーダーメイドの協力
計画を相手国と共同で作り上げ、日本と途上国の知識・経験・技術を活かして、一定の期間内でともに問題を解決してゆく取り組み」と定義されている。これを達成するために、
プロジェクトは予め合意した協力計画に基づき、一体的に実施、運営される。特徴として、相手国の主体性を尊重していること、持続性、自立発展性を重視した共同作業であること、人的能力の向上（キャパシティ・ディベロップメント）に留意していることなどが挙げられる。
平成 23(2011)年に開始した本プロジェクトは、以下のような目的を持っている。
・日本人研究者との共同研究を通じた JKUAT の再生可能エネルギー分野の研究・開発の改善・共同研究の成果を活用した教育活動（講義・授業・学生の研究活動）の改善
・再生可能エネルギーによる地方電化のための研修改善戦略の策定
・産学官関係者間の連携強化
また、本プロジェクトの費用総額は約 2 億円を見込んでいる。裨益対象者は、JKUATの理工学部における研究・生産・普及部門の研究者及び教職員、そして JKUAT で再生可
能エネルギーについて学ぶ学生、民間セクター及び公共セクターとなっており、日本側は対象となっていない。
プロジェクトでは、多岐にわたる技術において電化のための人材育成を行うため、研究開発部門での共同研究はトピックごとに細分化され、メンバーもそれに合わせて組み替えがあり、平成 23(2011)年の開始時には、長期専門家 2 人(JICA)、短期専門家 6 人（足利工業大学 5 人、大阪市立大学 1 人）となった。また当初計画していた 14 のトピックはその後の検討により以下のような 12 に統廃合された。
トピック 1：色素増感型太陽電池と透明半導体膜の開発と携帯電話充電への応用
トピック 2：電池技術の改善を視野に入れた進化型ソーラーホームシステムの開発と運用
81足利工業大学
トピック 3：風力エネルギー・アセスメント（保留）トピック 4：小型風力発電機の製作と現地ニーズに合わせた改良
トピック 5：風力及び小水力発電用発電機の設計トピック 6：小水力発電設備のための鋳造技術の改善と合金設計
トピック 7：水撃ポンプの開発
トピック 8：バイオ消化槽の設計とバイオガスの貯蓄トピック 9：バイオマスガス化装置の開発（統合の可能性あり）
トピック 10：バイオ燃料（統合の可能性あり）
トピック 11：トリプルも視野に入れたハイブリッド発電システム（研究開発部門としては保留）
トピック 12：小水力によるミニグリッドの制御システム（研究開発部門としては保留）
更に、これらの他に教育・人材育成部門で「統合型実験設備の構築」が合意されている。
トピック 1、トピック 2、トピック 4、トピック 6 及び統合型実験設備については、両国での担当者間の調整も済み、設備導入、共同研究が開始されている。
また、開始年度末である平成 23(2011)年 3 月には、関係者全員でケニアを訪問し、各トピックの計画について日本・ケニア双方から発表を行うキックオフセミナーが、JKUATの敷地内に日本政府の無償資金援助で設置された AICAD(African Institute for Capacity
Development アフリカ人材育成研究所)を会場とし、各関係者を招いて開催された。議長である JKUAT のカハンギ副学長からは、「足利工業大学の取り組みは JKUAT の目指す方
向そのものである」との評価をいただいた。平成 24(2012)年度以降は、PDCA サイクルに基づいて実施される JICA プロジェクトの「行動」の段階となる重要な年度である。平成24(2012)年 9 月には本学と JKUAT 間において大学連携協定が結ばれている。また、進行
中のトピックの主だった JKUAT の担当者 4 人は、平成 24(2012)年 6 月には本学で開催した「第 13 回風力エネルギー利用総合セミナー」に合わせて来日し、短期間の研修、見学を行っている。平成 25(2013)年度には、核となる若手研究者 3 名を日本（足利工業大学）に招聘して、3 ヶ月の短期研修が行われた。平成 26(2014)年度には 1 年間となる長期研修に、1 名の若手研究者がケニアから本学に派遣されている。また、同年度に足利工業大学
からも若手研究者 1 名が先方からの要望により、1 年間の長期(2014.4 月-2015.4 月)にわた
り専門家として JKUAT に派遣されている。
策定調査においても、本学が長年取り組んできた自然エネルギーの小規模利用が、ケニアの無電化村落で最も適したエネルギー供給源となることを確信した。10kW 程度の太陽
光風力ハイブリッドシステムが、小学校の校舎に明かりを灯し、教師にはパソコンやイン
ターネットによる教材作成を、医師には冷蔵庫によるワクチン保管を可能とする。村人は町まで出かけなくても自分の携帯電話を充電でき、床屋が充電式バリカンを使い、電気が余っているときはビデオ鑑賞のような娯楽にも利用できる。これらは村人の生活を大きく変えるものではなく、むしろすでにある生活を無理なく保障するための技術である。また
平成 27(2015)年に終了する予定であった本プロジェクトは達成目標の再設定を見込んでも更に 1.5 年延長した方がインプットに対する成果がより大きいという判断により、終了
を平成 29(2017)年 1 月に延長されている。
このように、足利工業大学は現地のニーズ、技術レベル及び工業レベルに見合った「適82足利工業大学
正技術」により、JICA と共同でケニアを支援している。
また、平成 25(2013)年度には JICA を窓口とし、政府開発援助海外経済協力事業委託費
による「エチオピア国難民キャンプ及び農村地域におけるソーラークッカー普及事業案件化調査」を外務省との契約により行った共同企業体に、ソーラークッカーの製作、改良、使用方法、使用者への指導など大学として全面的に協力した。
以下に調査の概略を示す。
本調査は、現地における木材燃料不足や価格高騰及び森林伐採といった課題を解決する
ため、改良版ソーラークッカーを難民キャンプ等に普及させるとともに、現地の人々に改良版ソーラークッカーの組立工程や利用方法を教育し、改良版ソーラークッカーの利便性を啓発していく上での課題抽出と解決を目的とした。この目標を達成するため、エチオピ
ア難民キャンプ及び農村部の 2 つの地域で、(1)マーケティング(2)技術調査(3)パートナー
評価・選定を行い、パイロット調査を含めて整理し、(4)事業計画にまとめる。また、ODA
案件以外でも、UNHCR の正規難民支援物資としての採択されることを目指しており、既に UNHCR ジュネーブ本部における調達部門 Operational Solutions and Transition
Sector(OSTS)に対して製品データや関連論文を共有している。加えて、UNHCR と協力し難民キャンプにおいて 3,400 世帯にストーブを配布した実績を持つ現地 NGO GAIAASSOCIATION にも調査協力を仰ぐことができた。またソーラークッカーの使用により削減された二酸化炭素に関しては、ゴールド・スタンダード CDM の仕組みを用いたクレジット創出の事業可能性を念頭に置き、調査を進めている。調査は 10 月と 12 月の 2 回に分けて行った。1 回目の調査においては、現地の家庭や教育機関で調理指導を受け、事前のテストを 2 回行い、GAIA ASSOCIATION の全面的な協力の下、3 カ所の難民キャンプの担当者に基本的な使用方法の実演と指導を行い、合計 30 台のクッカーの試用とアンケート調査を依頼できた。また北部メケレを中心とする農村部での調査をメケレ大学に依頼し、データを共有した。
2 回目の調査では 1 回目の調査結果を 3 カ所の難民キャンプの各家庭から回収するとともに、調理能力、収納性、風による転倒対策を施した改良型を用意し、その反応も確認した。またプロジェクトの将来性も鑑み、関係省庁や NPO、流通事業者などとの折衝を行った。アジスアベバ商工会議所、環境省（大臣、副大臣と面談）、ARRA（Administration
for Refugees and Returnees Affairs）（難民の状況、支援の状況、歴史について聞く）、外務省、World Vision（エチオピア国内でも大規模な支援活動を展開している NPO）等を回り、新たに次回の実証試験につながる情報を得た。難民キャンプにおいては使用した家庭の 85%が肯定的な意見で、継続して使用したいとの回答であった。また、特に環境省、外務省からの反応は好意的であり、導入への大きな手応えを得た。更に、先方から接触してきた NPO、事業者も複数あり、注目されていると確信した。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの国際協力で得た経験を参考とした現在調整中の計画としては、タンザニア支援（再生可能エネルギー利用技術）、ブータン支援（教育プログラム）などがあり、ブータン王立大学とはすでに覚書を交換している。その他国際交流については
・30 年交流が続いている浙江工業大学との覚書調印
83足利工業大学
・イリノイ大学スプリングフィールド校との協定書更新
・カンボジアプノンペン大学との交流協定締結

・ツイニング・プログラムの可能性も視野に入れた台州学院との交流の開始などがある。

B－2

国際協力事業の発展性≪B－2 の視点≫
B-2-①

研究者育成事業の充実

B-2-②

交換留学生制度の活用

B-2-③

セミナー・講演会事業の充実(1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
(2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

研究者育成事業の充実

留学生を除く海外の研究者育成の事例を〔表 B-2-1〕にまとめる。
表 B-2-1

国際協力事業としての海外研究者の受け入れ事例
所属

国籍

研究内容

期間

瀋陽工業大 (3 名)中国

風力エネルギー

平成 17(2005)年 12 月

新疆財経大学中国

風力エネルギー

平成 17(2005)年 11 月～(内モンゴル)

平成 19(2007)年 10 月

デンマーク工科大学

セルビア

風力エネルギー

平成 18(2006)年 4 月～9 月

カマグエイ大学

キューバ

バイオマス

平成 23(2011)年 5 月～11 月

ジョモケニアッタ農

ケニア

風力・小水力平成 25(2013)年 5 月～7 月

韓国

風力エネルギー

平成 25(2013)年 9 月～

工大学（3 名）済州大学

平成 26(2014)年 3 月

リール科学技術大学

フランス

睡眠科学

平 成 15(2003) 年 5 月 ～平成 16(2004)年 3 月

リール科学技術大学

中国

土質工学

平 成 17(2005) 年 4 月 ～平成 18(2006)年 3 月

リール科学技術大学

ヴェトナム

情報工学

平成 20(2008)年 5 月～8 月

リール科学技術大学

フランス

睡眠科学

平成 22(2010)年 1 月～2 月

リール科学技術大学

レバノン

土質工学

平成 24(2012)年 5 月～6 月

リール科学技術大学

フランス

睡眠科学

平成 25(2013)年 3 月～5 月

リール科学技術大学

フランス

睡眠科学

平成 26(2014)年 4 月～

84

足利工業大学
B-2-②

交換留学制度の活用

本学の留学生には自国の支援を受けて留学しているサウジアラビアの学生、自国の企業の支援を受けるインドネシアからの留学生もおり、これらは本人たちの意思を確認しても、国際支援につながるものであることが明瞭である。また、姉妹校提携をしている中国浙江工業大学からは、本学大学院で 1 年間の研究を行い、自国に戻ってそのテーマで修士号を取得する学生も多く、博士後期課程でもすでに 2 人に学位を授与している。
また、前述のケニア国とのプロジェクトにおいては、1 名が本学での博士号取得を目指している。更に、韓国からの研究者も MOU を整備することにより、研究内容に関連する科目の単位認定を受けた。
B-2-③

セミナー・講演会事業の充実

本学では総合研究センターが主体となって、夏に「風力エネルギー利用総合セミナー」、秋には「自然エネルギー利用総合セミナー」を開催しており、途上国支援をテーマとした発表も複数ある。特に、平成 24(2012)年度の第 13 回風力エネルギー利用総合セミナーにおいては、ジョモケニアッタ農工大学から教授 4 人が参加している。これらの他に、本学や途上国においてセミナーや講演会を企画してきた。その事例を〔表 B-2-2〕に示す。
表 B-2-2

国際協力を視野に入れたセミナー及び講演会

場所

期日

内容

足利工業大学

平成 17(2005)年 10 月

風力タービン技術のサマースクール
ドイツキール大学教員 4 名を講師に含む

瀋陽工業大学

平成 17(2005)年 3 月

AIT における風力エネルギー研究（本学から 4 名）

タキシラ工業大学

平成 18(2006)年 3 月

小規模太陽熱利用について（本学から 6 名）

新疆大学

平成 18(2006)年 10 月

AIT 風力研究の取り組み（本学から 4 名）Gold Wind 社

平成 18(2006)年 10 月

アジアにおける風力発電の現状と展望（本学から 4 名）

（中国）
内モンゴル農業大学

平成 19(2007)年 11 月

AIT 風力研究の取り組み（本学から 3 名）

ジョモケニアッタ農

平成 24(2012)年 3 月

JICA プロジェクトキックオフセミナー（本学再生可能エネルギーチーム 5 人）

工大学
済州大学

平成 25(2013)年 4 月

風力エネルギー利用に関する集中講義(2 日間)（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
セミナーや講演会の企画は国際協力事業の一環として行われるものであり、(3)B－1 の改改善・向上方策（将来計画）に記した将来の事業予定においても含まれるべき項目であるので、同時進行して企画する予定である。

85

足利工業大学[基準 B の自己評価]
本学は、記述のとおり古くから国際協力に尽力してきたが、近年特に国際貢献（開発途上国支援）において積極的に活動している。本学学長と総合研究センター及び自然エネル
ギー・環境学系の教員が中心となり、JICA と協働して進めている。また、海外から関係する教員や学生の受け入れも積極的であり、ABE イニシアティブとも連携してアフリカ各
国の若き人材育成のため、大学院に学生を受け入れる用意がある。このように海外での活動成果も踏まえて、本学の使命・目的である「人類の平和と国際社会の発展」に十分に貢献している。

86