Takemasa Report No.264 2024.8.1 立憲民主プレス 埼玉県第１区総支部号外版

立憲民主党県第１区総支部長

沖縄県で米軍による性的暴行事件相次ぐ

たけまさクウォーターズ」が公開されるなどもあったからと考えます。規制強化を含め、国内での情報開示を求めてゆきます。
７月10日東京新聞は「昨年１月に米軍横田基地でPFAS

７月１０日沖縄県議会は、米軍による性的暴行事件が相を含む汚染水の漏出事故」について日米両政府が非公表と次ぎ、米国への抗議決議と国から県への情報提供がなかっする方針で合意していたことを報じました。

た点、県警から県への提供がなかった点などをただす意見

主権者である国民に、日米関係をおもんばかって、また、書を採択しました。

米国が規制しているという間違った理屈で情報開示を拒む

意見書について、１点目については、国は外務省沖縄事ことはあってはなりません。

務所などを設けて情報提供を図っているものの、必ずしも5年ぶりの年金財政検証機能していない点の是正と、日米間の情報が共有されない点は「日米地位協定」の改訂が必要なこと。

年金制度の「健康診断」と言われる5年ごとの「財政２点目については、「被害者のプライバシーへの配慮」検証」が公表されました。経済成長率1.6%から-0.7%等を考慮したうえで、同じ沖縄県内でありながら県庁と県の4つのパターンが出されました。マイナス成長の場合、警の情報が共有されない点の是正が必要なこと。

所得代替率（モデル世帯の年金額を現役世代の所得で割った割合）が50％を切ることも示しています。

沖縄の在日米軍基地負担の軽減を進めるとともに、北東アジアの安全保障環境の変化の下、沖縄県の安全保障上のまた、マクロ経済スライド（賃金・物価上昇を加味して役割が自衛隊基地など期待されるのであれば、なおさら起給付水準を抑える仕組み）が厚生年金に比べ長い間続く基きてはならない米軍兵による犯罪防止と、そのためにも事礎年金（国民年金）を充実する試案も示されました。なお、件の情報共有は必須です。

若い世代の皆様の年金受け取り額が加入者の増加により好転していくことも示しています。

2008年に日米地位協定の改定案を取りまとめた責任者

2012年「社会保障と税の一体改革」で3党（民主党、自の一人として引き続き改定実現に取り組みます。

民党、公明党）が年金制度の抜本改革で合意しながら手つPFOS、PFOAの調査実態公表へかずです。

PFAS（有機フッ素化合物）はテフロン加工のフライパ

政府は、70歳、75歳まで働き続けること、NISA、iDEンなど撥水機能に優れているとして使用されています。但COなどで個人の資産形成、私的年金形成を進めています。

し、一部、発がん物質が含まれているものがPFOS（ペル夫婦２人での働く家庭が多くを占めるようになったことなフルオロオクタンスルホン酸）PFOA（ペルフルオロオクタン酸）等があり、各国で規制対象となっています。特に、国内では、米軍基地で用いられた消火剤などから検出され革を求め進めていきます。

大学授業料値上げ待ったをています。先日、岡山県では活性炭が長年放置されていた周辺から高い濃度で検出されていました。

３月、中央教育審議会委員が国立大学授業料の値上げを求めました。また、東京大学授業料値上げの検討が報じら

ただし、米国の規制基準は日本の最大670倍厳しい基準となっています。米国ではPFAS汚染を暴いた映画「ダーど、状況の変化も考慮しつつ、引き続き年金制度の抜本改1れました。現在、大学生の半分が奨学金を受給し、卒業後

Takemasa Report No.264

2024.8.1

平均300万円超の借金を背負って社会人になっています。

立憲民主プレス号外編集部 埼玉県第１区総支部発行

らの質問に玄葉外務大臣が答弁）を受けての、大学奨学金の貸し付けから給付への転換をさらに進めてゆきます。

安易に大学授業料を値上げせず、また、必要な分は大学の予算の増額を、そして、大学も適正な競争が必要です。

教育無償化実現を一方，2004年国立大学法人化以降、国からの運営費交

さいたま市は今年10月から、18歳までの医療費無料化付金が減額、人件費、研究開発費が絞られました。欧米でを始めます。昨年の統一地方選挙で立憲民主党の県議候補、は、国公立大学の割合が、米国で64％、ドイツでは88％

市議候補が訴えたものです。

ですが、日本では30％です。その30％を法人化してきた検証が必要です。上位30校に予算配分を重点化するやり18歳意識調査（2022年12月日本財団）では、将来結婚方も同じく見直しが必要です。

したいと答えた男女が4割を超えたものの、実際に将来「必ず結婚をすると思う」という回答は、男性で２割弱、女性OECD（経済協力開発国）が公表した2023年国際調査で１０％強、「将来結婚をしないと思う」理由として22.4

では、日本の高等教育段階の私費負担の割合は64％、高％が「経済的難しいと思うから」と答えています。高等教等教育段階の私費割合は64％で、OECD平均（30％）の育、給食費の無料化を含めた教育の無償化が必要です。

倍以上となっています。国民ひとりあたりの投資額を2倍にするためのひとつが高等教育の充実です。また、地方のまた、非嫡出子と嫡出子の権利を同等に認めるなど、結大学が活性化するためにも地方分権は欠かせません。

婚にとらわれないパートナーとしての生き方、LGBTQ+、外国籍の皆さんの多様性を認め共生を進める社会を実現しそして、2012年9月11日、民主党政権の国連人権規約高等教育無償化条項の留保撤回（国会答弁は同年2月私かます。

たけまさ公一と話そう！ユースカフェ！
ユースカフェは、若い皆さんから政治に対する疑問や提案をいただく場。参加費は無料でどなたでもご参加頂けます。
年齢制限も特にありません。ぜひお気軽にご参加ください。あなたのアイデアを、政治を動かす第一歩に！

８月１２日(月・祝)15時～16時30分

９月１６日(月・祝)14時～16時

テーマ：若い力が政治を変える
若者によるパネルトーク（予定）

テーマ：ウクライナ、ガザの歴史と課題
ゲスト：荒巻 豊志 東進ハイスクール講師
会 場：浦和コミュニティセンター15集会室（浦和パルコ９F）

会 場：浦和コミュニティセンター10・11集会室（浦和パルコ10F）

お申込み先 立憲民主党埼玉県第１区総支部 たけまさ公一事務所 さいたま市浦和区北浦和3-6-11松本ビル2F
Tel.048-832-3810 Fax.048-832-3846 voice@takemasa-k.jp
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埼玉県第１区メンバー

立憲民主党

たけまさ（武正）公一 埼玉県第１区総支部長
1961年生まれ。うし年。B型。浦和区大東3丁目在住。
妻と一女一男。木崎小・木崎中・浦和高校・慶應義塾大法学部政治学科卒業。松下政経塾出身。
1995年埼玉県議初当選。2000年衆議院議員初当選、以後6期務め外務・財務副大臣・衆院憲法審査会会長代理を歴任。2017年に議席を失うが、チャレンジを。

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