４ RCEPの効果を最大にするにはどうすればよいか
高橋俊樹 Toshiki Takahashi（一財）国際貿易投資研究所 研究主幹

要約
「日本の中国、韓国、ベトナム、インド、ドイツ、英国からの輸入」でFTAを利用した場合、中国からの輸入で発効から5年目のRCEP（地域的な包括的経済連携協定）を利用した時の関税削減額（8.6億ドル）が最も大き
く、日中間の貿易額の大きさを反映したRCEPの効果が明白である。しかも、RCEPの関税削減スケジュールの最終年目（発効から21年目）には、一段と日本の中国からの輸入での関税削減額（24.1億ドル）は拡大する。
「日本の中国、韓国、ベトナム、インド、ドイツ、英国への輸出」でFTAを利用した場合においても、中国への輸出でRCEPを利用した時の関税削減額が最も大きい（発効から5年目：10.4億ドル、10年目：36.7億ドル）。ちなみに、日本の韓国への輸出で5年目のRCEP利用による関税削減額は4.8億ドルで、中国へ輸出する場合の半分弱の水準にも達する。
一方、日本と中国・韓国との輸出入でRCEPを利用した時に「どれだけ関税率を削減できるか（関税削減効果）」を計算すると、日本のベトナム・インドなどとの貿易でFTAを利用した場合と比べて、発効当初はかなり低いという結果になる。それでも、RCEPの関税削減スケジュールの最終年目に近づくと、徐々に他のFTAの効果にキャッチアップするようになる。
したがって、日中韓は今後のRCEP会合においても、自動車等における一段の関税削減交渉を続けていくことが求められる。また、日本企業にはRCEPの活用に関しては、事前に20年以上にわたる品目毎の関税削減スケ
ジュールを把握し、短期的な関税削減の効果の低さにとらわれるのではな
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RCEP の効果を最大にするにはどうすればよいか

く、長期的な視点に立った対応をすることが望まれる。同時に、RCEPの使
い易い原産地規則やサービス規制の撤廃などの非関税分野における自由化の進展にも目を向ける必要がある。
はじめに
本稿は、日本の中国・韓国との輸出入においてRCEPを利用した時の関税削減効果に焦点を当てて分析を行っている。同時に、「そのRCEPの効果」と「日本とインド、米国、ベトナム、ドイツ、英国などとの貿易における
EPA/FTAの効果」とを業種別・品目別に比較考量し、どれを利用すれば関税削減効果が最大になるのかを明らかにしている。
1．関税率を下げるにはどのFTAが効果的か
1.1

初期の関税削減効果が低いRCEP

日本は2000年以降にASEANや中南米を中心にEPA/FTAを締結し始め、
2015年以降にはその対象を環太平洋地域やEUにまで拡張している。例えば、日メキシコEPAを2005年4月、日ベトナムEPA（JVEPA）を2009年10月、日インドEPAを2011年8月に発効させた。
さらに、最近の動きとして、日本はCPTPP（環太平洋パートナーシップ
に関する包括的及び先進的な協定）を2018年12月30日、日EU・EPAを2019
年2月、第1段階の日米貿易協定を2020年1月、RCEPを2022年1月に相次いで締結した。RCEPの発効で、日本は中国・韓国との間で初めてFTAが適用されることになった。
本 節 で は、 日 本 の 中 国、 韓 国、 イ ン ド、 米 国、 ベ ト ナ ム、EUと の 輸
出 入 に お い て、RCEPな ど のEPA/FTAを 活 用 し た 時 に お け る「MFN税率（WTO加 盟 国 へ の 適 用 税 率 ）」 と「FTA税 率（FTA利 用 時 の 適 用 税率）」を計算している。そして、このMFN税率からFTA税率を差し引いた
関税率差（MFN税率－FTA税率）を求めている。関税率差は、FTAを利用
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することでその割合の分だけ関税率を削減できることを表している（関税削減効果）。
もしも、関税率差が1％であれば、FTAを利用した100万円の輸入で1万円の関税額を削減できることを意味し、その数値が大きければ大きいほど関税削減効果が大きいことになる。
表1は、「日本の中国、韓国、インド、米国、ベトナム、EU27（英国を除く）からの輸入」において、MFN税率とFTA税率及び関税率差の平均関税率を計算した結果である。また、同表は、インド、米国、ベトナムでは2020
年、RCEP（中国・韓国）とEU27では発効から1年目、5年目、最終年目の平均関税率を加重平均で求めたものである。
表1のように、RCEPを利用した日本の中国からの輸入においては、MFN
税率は2.0％でFTA税率は発効から1年目は1.9％、5年目は1.5％、最終年目は0.5％であった。日本の中国からの輸入においては、RCEPの発効から5年目
までは他のEPA/FTAと比べてそれほどFTA税率は削減されず、関税率差は1年目で0.2％、5年目で0.5％にすぎなく、最終年目（21年目）でようやく1.5％に達する。つまり、日本の中国からの輸入でRCEPを利用した場合、最終年に向けて時間をかけて関税を引き下げていくことがその特徴の1つになっている。
また、RCEPを利用した日本の韓国からの輸入では、MFN税率は1.4％と中国よりもやや低い。しかし、FTA税率も1年目は1.2％、5年目は1.0％と中国よりも低いため、関税率差は1年目に0.2％、5年目に0.4％と中国とほとん
ど同じ割合であった。日本の韓国からの輸入での最終年（21年目）の関税率
差は0.7％にとどまり、中国と比べてRCEPの関税削減効果は約半分の水準となる。
したがって、表1のように、日本の中国と韓国からの輸入でRCEPを利用した関税率差（関税削減効果）は5年目まではそれほど大きくなく、最終年目になって中国からの輸入でのRCEPの効果がようやく日インドEPAや日
EU・EPAの水準に近づくことになる。
日本のインドからの輸入において、2020年の日インドEPAを利用した時
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RCEP の効果を最大にするにはどうすればよいか
表1．日 本の中国、韓国、インド、米国、ベトナム、EU27からの輸入の平均関税率（インド・米国・ベトナム：2020年、中国・韓国・EU：発効から1年目/5年目/最終年目、加重平均）
輸入側
日本（従価税）
MFN税率
中国（RCEP）

FTA税率 FTA税率 FTA税率 関税率差 関税率差 関税率差（1年目） （5年目） （最終年目） （1年目） （5年目） （最終年目）

輸出側

2.0％

1.9％
1.2％

1.5％

0.5％

0.2％

1.0％

0.7％

0.2％

0.5％

1.5％

0.4％

0.7％

韓国（RCEP）

1.4％

インド（日インドEPA）

2.1％

0.2％

1.9％

米国（対象品目）

15.8％

8.8％

7.1％

ベトナム（JVEPA）

3.6％

EU27か国（UK除く）

2.0％

0.3％
1.0％

0.6％

3.3％
0.1％

1.0％

1.4％

1.9％

注1．各数値は、品目毎の関税率をそれに対応する輸入額で重み付けをした加重平均による税率。
注2．重 み付けに用いた輸入額は、日本の中国・韓国からの輸入では2020年、インド・米国・ベトナ
ムからの輸入では2019年、EUからの輸入では2018年のものである。計算に用いた関税率（従価税）は、RCEPとEUは発効から1年目/5年目/最終年目を用い、それ以外はそれぞれ輸入額の年次よりも1年後のものを適用した。
注3．日本と米国との貿易の平均関税率は、第1段階の日米貿易協定で対象となった品目（日本615品目（日本譲許表HS9桁ベース）、米国241品目（米国譲許表HS8桁ベース））の加重平均である。本稿における「米国（対象品目）」はこれらの対象となった品目の平均関税率を指す。
注4．最終年は、日本の中国と韓国からの輸入で21年目の2042年、インドからの輸入では16年目の2026
年、米国からの輸入では19年目の2038年、ベトナムからの輸入では16年目の2024年、EUからの輸入では21年目の2039年。
注5．日本の中国・韓国からの輸入はRCEP、インドからの輸入は日インドEPA、米国からは第1段階の
日米貿易協定、ベトナムからは日ベトナムEPA（JVEPA）、EU27からは日EU・EPAを利用した場合の平均関税率を計算。
注6．2021年度の関税率表はHS2017、RCEP譲許表はHS2012で作成されているため、コードが合致しない品目が全体の1割弱と非常に多い。HS6桁ベースのコンバーターを用いて強制的に関税率表とRCEP譲許表を組み合わせたが、従来の分析作業と比べて正確性はかなり低下していることに留意する必要がある。HSコードの2012年から2017年への変換はHS6桁ベースで行ったため、当てはめた税率の幅が広い。そのため、各譲許表は（税率の）「最大値」「最小値」それぞれの2つの指標を作成した。本稿ではこのうち最小値を採用した。
資料：各国関税率表、各国TRS表（Tariff Reduction Schedule）、「マーリタイム&トレード」IHSグ
ローバル株式会社より作成。

の加重平均による全品目平均のMFN税率は2.1％、FTA税率は0.2％であった（関税率差は1.9％）。また、日本の米国からの輸入において、第1段階の
日米貿易協定の対象品目のMFN税率は15.8％でFTA税率は8.8％といずれも国際貿易と投資No.128◆ 89

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高率であった（関税率差7.1％）。これは同協定の対象品目（615品目）のほ
とんどが、農水産品や食料品・アルコールで占められているためだ。
日本のJVEPAを利用した2020年のベトナムからの輸入では、関税率差は3.3％（MFN税率3.6％－FTA税率0.3％）もあった。日本のEU27からの輸入では関税率差は最終年（21年目）でも1.9％と日インドEPA並みにとどまり、JVEPAよりも関税削減効果が小さい。
つまり、日本のインド、米国（対象品目）、ベトナム、EU27からの輸入
でEPA/FTAを利用した時の関税率差は、いずれも日本のRCEPを利用した
中国、韓国からの輸入での関税率差よりも高いということになる。
すなわち、日本がインド、米国、ベトナムから100万円輸入した場合、日インドEPA、日米貿易協定（対象品目）、日ベトナムEPAを利用すれば、2020年にはそれぞれ平均で1.9万円、7.1万円、3.3万円もの関税額を削減できたということだ。さらに、日本がEU27から輸入した場合は5年目には1.4万円、最終年には1.9万円の関税を節約できる。
ところが、日本の5年目のRCEPを利用した中国からの輸入では全品目平均で5,000円、韓国からの輸入では4,000円しか関税を削減できない。それでも、最終年目には日本の中国からの輸入では1.5万円、韓国からの輸入では7,000円の関税を節約できる。
1.2

最終年目でも1％台にとどまるRCEPのFTA税率

表2は、表1とは貿易の流れが逆の方向である「中国、韓国、インド、米国、
ベトナム、ドイツの日本からの輸入」において、EPA/FTAを利用した時のMFN税率とFTA税率及び関税率差の平均関税率を求めたものである。換言すれば、「日本の中国、韓国、インド、米国、ベトナム、ドイツへの輸出」
における税率別に加重平均で求めた平均関税率およびその差を示している。
表2によれば、RCEPの利用による中国の日本からの輸入（日本の中国への 輸 出 ） で は、MFN税 率 は3.7 ％ で1年 目 のFTA税 率 は3.5 ％、5年 目 は3.1％、最終年目（21年目）は1.6％となる。RCEPを利用した時の適用税率であるFTA税率は、発効から当面の間はあまり下がらないが、最終年に近づく
90 ◆国際貿易と投資No.128https://iti.or.jp/

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RCEP の効果を最大にするにはどうすればよいか
表2．RCEP、インド、米国、ベトナム、EUの日本からの輸入の平均関税率（インド・ベト
ナム：2019年、米国：2020年、中国・韓国・ドイツ：発効から1年目/5年目/最終年
目、加重平均）
輸入側
関税率差

FTA税率

3.3％ 0.4％ 10.1％ 2.4％ 7.7％

MFN税率

関税率差

FTA税率

MFN税率

関税率差

FTA税率

MFN税率

関税率差

FTA税率

インド（日インドEPA） 米国（対象品目） ベトナム（JVEPA） ドイツ（日EU・EPA）
MFN税率

関税率差

FTA税率

3.5％ 0.2％

韓国（RCEP）
MFN税率

年目

日本

輸出側

5

関税率差

年目

1

FTA税率

MFN税率

中国（RCEP）

0.9％ 1.5％（21.6％）（10.0％）3.7％ 1.0％ 2.6％ 5.5％ 1.0％ 4.5％ 2.4％ 0.3％ 2.1％
3.7％ 3.1％ 0.6％ 3.6％ 2.6％ 1.0％（31.6％）

最終年目

1.6％ 2.1％

1.3％ 2.3％

0.0％ 2.4％

注1．中国の日本からの輸入での最終年は21年目の2042年、韓国の日本からの輸入での最終年は20年目の2041年。インドの日本からの輸入での最終年は16年目の2026年、米国の日本からの輸入では10
年目の2029年、ベトナムの日本からの輸入では18年目の2026年、ドイツの日本からの輸入では16年目の2034年。
注2．イ ンドでは輸入を行う際、通常の関税額（率）（MFN税額（率））に加えて、社会福祉課徴金（関税率の10％）や統合物品サービス税（IGST）、物品・サービス補償税（CESS、タバコや自動車が対象）などが加算される。本表のインドの（）内の数字はこの合計した関税額（実質税率）を表している。
資料：表1と同じにつれ徐々に低下することが窺える。
韓国の日本からの輸入では、MFN税率は3.6％で、1年目のFTA税率は3.3％、5年目は2.6％、最終年目（20年目）は1.3％と中国とほぼ同じ削減内容であった。
この結果、関税率差は中国の日本からの輸入では5年目に0.6％、最終年目に2.1％となるし、韓国の日本からの輸入ではそれぞれ1.0％と2.3％になる。
したがって、RCEPを用いた中国・韓国の日本からの輸入における関税率差は、最終年目にはドイツの日本からの輸入の場合とほぼ同様の水準となる。
しかしながら、中国も韓国も日本からの輸入において、FTA税率は最終年でもまだ1％台の水準に高止まりしており、0％に近いドイツの日本からの輸入でのFTA税率と較べて依然として関税率を削減できる余地を残している。
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また、インドの日本からの輸入で日インドEPAを利用した時の2019年のMFN税率は10.1％、FTA税率は2.4％で関税率差は7.7％であり、日インド
EPAの関税削減効果が極めて大きいことを示している。同様に、ベトナ
ムの日本からの輸入でJVEPAを利用した時の2019年のMFN税率は5.5％、FTA税率は1.0％で関税率差は4.5％となり、日インドEPAよりは低いものの、高い関税削減効果が窺われる。
2020年の米国（対象品目）の日本からの輸入で日米貿易協定を利用した時のMFN税率は3.7％、FTA税率は1.0％で関税率差は2.6％であった。ドイツの日本からの輸入で日EU・EPAを利用した時のMFN税率は2.4％、FTA税率は5年目には0.3％、最終年目（16年目）には0.0％となり、関税率差は5年目には2.1％、最終年目には2.4％になる。
つまり、米欧の日本からの輸入でのFTA効果はRCEPよりは高いものの、
インド・ベトナムの日本からの輸入の場合よりは低い。表2には掲載されていないが、英国の日本からの輸入で日EU・EPAを利用した時のMFN税率は3.1％、FTA税率は0.6％（5年目）と0.0％（最終年目）で、関税率差は2.5％（5年目）と3.1％（最終年目）となり、ドイツよりもやや高い関税削減効果が現れている。
つまり、表2の結果から言えることは、中国、韓国、インド、米国、ベト
ナム、ドイツ、英国の日本からの輸入でEPA/FTAを活用すれば、日インド
EPAの関税削減効果が最も高く、次いでJVEPA、日EU・EPA（英国）、第1段階の日米貿易協定、日EU・EPA（ドイツ）、RCEP（韓国・中国）の順番となる。
2019年のインドとベトナムの日本からの輸入でEPAを利用した時の関税削減効果が高いのは、両国ともMFN税率が高水準であるにもかかわらず、
関税削減スケジュールの最終年（いずれも2026年）に近づきつつあることもあり、FTA税率が大きく低下しているためである。

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RCEP の効果を最大にするにはどうすればよいか

2．規模が大きいRCEPの関税削減額
2.1

日本の中国からの輸入での関税削減額はEU27を約7割上回る

関税削減額は、EPA/FTAを利用した時の関税削減効果により、どれだけ輸入額を削減（節約）できるかを表している。そして、本節ではこの関税削減額を輸入額で割ることにより関税削減率（＝関税削減額÷輸入額）を得ている。
前節同様に、対象となるEPA/FTAは、RCEP、日インドEPA、第1段階の日米貿易協定、日ベトナムEPA（JVEPA）、日EU・EPAである。また、
関税削減額（率）を対象国の総額だけでなく業種別・品目別でも計算している。関税削減率は、ある品目の関税削減額が輸入額全体の何％であるかを求めたものであるが、その計算式を変形すれば、前節で展開した関税率差（＝MFN税率－FTA税率）と一致する（表3の注4参照）。つまり、関税削減率が大きければ大きいほど、関税削減効果が高いことを意味している。
表3は日本の中国、韓国、インド、米国、ベトナムとEU27（英国を除く）
からの輸入における関税削減額と関税削減率をまとめたものである。
表3のように、2020年の日本の中国からの輸入額は1,621億ドル、韓国からの輸入額は231億ドルで、圧倒的に中国の方が大きいことが窺える。2019年のインドからの輸入額は53億ドル、第1段階の日米貿易協定の対象品目（615品目）の輸入額は62億ドル、ベトナムからの輸入額は222億ドルであった。
そして、2018年における日本のEU27（英国を除く）からの輸入額は777億ド
ルで、中国からの輸入の約半分であった。
日本の中国からの輸入で発効から5年目のRCEPを活用した時の関税削減
額は8.6億ドル（最終年目24.1億ドル）で、関税削減率は0.5％（最終年目1.5％）である。同様に、韓国からの輸入で5年目のRCEPを利用した時の関税削減額は9,612万ドル（最終年目1.7億ドル）、関税削減率は0.4％（最終年目
0.7％）であった。つまり、日本の中国からの輸入における関税削減額は韓国からの輸入よりもかなり大きいが、これは主に日本の両国からの輸入額の国際貿易と投資No.128◆ 93

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表3．日本の中国、韓国、インド、米国、ベトナム、EU27からの輸入の関税削減額および関税削減率（インド・米国・ベトナム：2020年、中国・韓国・EU：発効から1年目/5年
目/最終年目、加重平均）
輸入側
日本
（従価税）
（単位：1,000USドル）

輸入額

関税削減額 関税削減額 関税削減額 関税削減率 関税削減率 関税削減率（1年目） （5年目） （最終年目） （1年目） （5年目） （最終年目）

輸出側

中国（RCEP）

162,113,733

250,247

863,006

2,408,601

0.2％

0.5％

1.5％

韓国（RCEP）

23,142,050

53,142

96,116

172,519

0.2％

0.4％

0.7％

インド
（日インドEPA）

5,320,795

99,183

1.9％

米国（対象品目）6,242,666

439,1837.0％

ベトナム（JVEPA）

22,218,340

EU27か国（UK除く）

77,707,311

3.3％

728,514760,246

1,051,934

1,439,495

1.0％

1.4％

1.9％

注1．日 本の中国・韓国からの輸入額は2020年、インド・米国・ベトナムからの輸入額は2019年、EU27からの輸入額は2018年の実績。
注2．日本のインド・米国・ベトナムからの輸入で関税削減額を計算する時の関税率は2020年の税率を適用。日本のRCEPを用いた中国・韓国からの輸入と日EU・EPAを用いたEU27からの輸入での関税率は1年目/5年目/最終年目を適用。
注3．日 本の輸入額にMFN税率とFTA税率を乗じると、それぞれ利用したFTA別のMFN税額とFTA税額になる。本稿における関税削減額は、その差分を求めることにより計算している（関税削減
額＝（輸入額×MFN税率）－（輸入額×FTA税率）＝MFN税額－FTA税額）。
注4．関税削減率は関税削減額を輸入額で割ったものである（関税削減率＝関税削減額÷輸入額）。また、関税削減率は次のように変形することにより関税率差と一致する。関税削減率＝（（輸入額×MFN税率）－（輸入額×FTA税率））÷輸入額＝MFN税率－FTA税率＝関税率差。
注5．本稿では国全体の関税削減額は、品目毎の削減額（MFN税額－EPA税額）を積み上げて算出した。逆転現象（MFN税率＜FTA税率）が起き、ある品目の関税削減額がマイナスの場合にはFTAは利用されないため、その品目の関税削減額を0としている。したがって、前節における関税率差と本節での関税削減率は、MFN税率とEPA税率とが逆転している場合は一致しない。
資料：表1と同じ。

規模の違いから生じている。
2020年の第1段階の日米貿易協定を活用した時の対象品目における日本の関税削減額は4.4億ドルとなり、関税削減率は7.0％とかなり高かった。また、JVEPAを活用した時の日本のベトナムからの輸入での関税削減額は7.3億ドルとなり、関税削減率は3.3％とやや高い。これに対して、日本のインドからの輸入で2020年の日インドEPAを活用した時の日本の関税削減額は9,900万ドルとなり、関税削減率は1.9％にとどまった。
94 ◆国際貿易と投資No.128https://iti.or.jp/

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RCEP の効果を最大にするにはどうすればよいか

また、日本のEU27からの輸入で日EU・EPAの利用による関税削減額
は、EU27からの輸入規模の大きさを反映し5年目で10.5億ドル、最終年目で14.4億ドルとなり、関税削減率はそれぞれ1.4％と1.9％であった。
したがって、RCEPや日EU・EPAの発効から5年目の段階においては、日EU・EPAを利用した時の日本のEU27からの輸入での関税削減額が最も大
きく、次いで5年目のRCEPを利用した日本の中国からの輸入での関税削減額となる。ただし、EUの場合は27か国全体の関税削減額であるので、他の国と比較する時は、少し割り引いて考えなければならない。
そして、中国に次いで関税削減額が大きいのは、2020年のJVEPA利用での日本のベトナムからの輸入、そして第1段階の日米貿易協定（対象品目）を利用した時の米国からの輸入、日インドEPA利用によるインドからの輸入、5年目のRCEPを利用した韓国からの輸入、の順番になる。
注目されるのは、日本の中国からの輸入での最終年目の関税削減額は24.1億ドルと拡大し、EU27からの輸入での最終年目の14.4億ドルを大きく上回ることである。また、表3における日本の米国からの輸入額に加えて、日米貿易協定を利用した時の関税削減額が低いのは、同協定で関税削減の対象となる品目（615品目）が少ないためである。
これに対して、関税削減効果を表す関税削減率では、前節の表1における関税率差の分析結果と同様に、日本の米国からの輸入において日米貿易協定（対象品目はほぼ農業品や食料品等）を利用した場合が最も高く、次いでJVEPAを利用した日本のベトナムからの輸入の場合が高い。そして、日イ
ンドEPAを利用したインドからの輸入、日EU・EPAを利用したEU27からの輸入、RCEPを利用した中国と韓国からの輸入、と続く。
なお、表3の関税削減率と表1の関税率差が等しくなっているのは、日本の中国、韓国、インド、米国、ベトナムとEU27からの輸入において、MFN税率とFTA税率との逆転現象（MFN税率＜FTA税率）が起きていないからである（理由は表3の（注5）を参照）。

国際貿易と投資No.128◆ 95

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2.2

韓国向け最終年の関税削減額はドイツ向けの2倍強

表4は、中国、韓国、インド、米国、ベトナム、ドイツの日本からの輸入（日本のこれらの国への輸出）において、EPA/FTAを利用した場合の関税削減額と関税削減率を求めたものである。
2020年の中国の日本からの輸入額は1,756億ドルで、RCEPを利用した時の5年目の関税削減額は10.4億ドルで関税削減率は0.6％、最終年目には36.7億ドルの2.1％である。また、韓国の日本からの輸入額は460億ドルで、RCEPを利用した時の5年目の関税削減額は4.8億ドルの関税削減率は1.0％、最終年
目には10.6億ドルの2.3％であった。つまり、中韓両国の日本からの輸入では、関税削減額が最終年目には急激に増加する。
2019年のインドの日本からの輸入額は126億ドルで、日インドEPAを利用した時の関税削減額は9.6億ドル、関税削減率は7.7％であった。2019年の米表4．中国、韓国、インド、米国、ベトナム、ドイツの日本からの輸入の関税削減額および関税削減率（インド・ベトナム：2019年、米国：2020年、中国・韓国・ドイツ：発効から1年目/5年目/最終年目、加重平均）
輸入側
関税削減率

関税削減額

輸入額

関税削減率

関税削減額

輸入額

関税削減率

962,687 7.7％

関税削減額

輸入額

関税削減率

関税削減額

169,745 0.4％

輸入額

関税削減率

361,406 0.2％

関税削減額

輸入額

日本
輸出側

1年目

関税削減率

関税削減額

韓国（RCEP） インド（日インドEPA） 米国（対象品目） ベトナム（JVEPA） ドイツ（日EU・EPA）

輸入額（単位：1,000USドル）

中国（RCEP）

298,428 1.5％

5年目 175,628,711 1,039,310 0.6％ 46,023,036 479,763 1.0％ 12,577,662 （1,261,418）（10.0％） 6,870,136 189,920 2.8％ 16,893,119 730,622 4.3％ 19,537,795 411,070 2.1％

最終年目

3,667,145 2.1％

1,057,052 2.3％

464,979 2.4％

注1．輸入額は、中国・韓国は2020年、インド・米国は2019年、ベトナムは2017年、ドイツは2018年の値。関税削減額を計算した時の関税率はインド・ベトナムの日本からの輸入では2019年、米国からの輸入では2020年、ドイツの日EU・EPAを用いた日本からの輸入・中国・韓国のRCEPを用いた日本からの輸入では1年目/5年目/最終年目の税率を適用。
注2．中 国・韓国はRCEP、インドは日インドEPA、米国は第1段階の日米貿易協定、ベトナムはJVEPA、ドイツは日EU・EPAの関税削減効果を示す。
注3．表2と同様に、インドの（）は実質削減額と実質削減率、米国の数値は日米貿易協定の対象品

目（241品目）で計算。
資料：表1と同じ。

96 ◆国際貿易と投資No.128https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.128.indb 96

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RCEP の効果を最大にするにはどうすればよいか

国の日本からの第1段階の日米貿易協定の対象品目の輸入額は69億ドルであった。日米貿易協定を利用した時の米国の日本からの輸入（対象品目）での2020年の関税削減額は1.9億ドル、関税削減率は2.8％であった。
2018年のドイツ、英国（表4には掲載されていない）の日本からの輸入額
は、それぞれ195億ドル、123億ドルであった。日EU・EPAを利用した関税削減額は、5年目でそれぞれ4.1億ドル、3.1億ドル、最終年目（16年目）でそれぞれ4.6億ドル、3.8億ドルであった。関税削減率は5年目でそれぞれ2.1％、2.5％、最終年目にはそれぞれ2.4％、3.1％であった。
一方、2017年のベトナムの日本からの輸入額は169億ドルであった。日ベ
トナムEPAを利用した時のベトナムの日本からの輸入での2019年の関税削減額は7.3億ドル、関税削減率は4.3％であった。すなわち、インドとベトナ
ムの日本からの輸入でEPAを利用した時の関税削減額と関税削減率は、米国（対象品目）やドイツ・英国の日本からの輸入と比べて大きい。
したがって、中国、韓国、インド、米国、ベトナム、ドイツ、英国の日本からの輸入において、RCEP（5年目）、日インドEPA（2019年）、日米貿易協定（2020年）、JVEPA（2019年）、日EU・EPA（5年目）を利用した時の関税削減額は、中国の日本からの輸入の場合が最も大きく、次いでインドの日本からの輸入、ベトナム、韓国、ドイツ、英国、米国の順になる。
発効から5年目のRCEPを利用した韓国の日本からの輸入での関税削減額（4.8億ドル）は、発効から11年目（2019年）のJVEPAを利用したベトナムの日本からの輸入での関税削減額（7.3億ドル）を下回っているものの、最終年目（10.6億ドル）には上回るようになる。なお、RCEPを利用した時の韓国の日本からの輸入においては、発効から5年目は2026年、20年目の最終
年は2041年に当たる。日ベトナムEPAを利用した時のベトナムの日本からの輸入での最終年は発効から18年目の2026年である。また、RCEPを利用した最終年目の韓国の日本からの輸入での関税削減額は、日EU・EPAを利用した最終年目のドイツの日本からの輸入での関税削減額の2倍強に達する。
また、表4における中国、韓国、インド、米国、ベトナム、ドイツの日本からの輸入における関税削減率（関税削減効果）を見てみると、表2の関税
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https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.128.indb 97

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率差の分析結果と同様に、日インドEPA、日ベトナムEPA、日米貿易協定（対象品目）、日EU・EPA（ドイツ、英国）、RCEP（中国、韓国）の順で高いという結果になった。
ちなみに、2016年のタイやインドネシア、マレーシアの日本からの輸入
で2国間EPAを利用した時の関税削減率は5％台であったので、表4における2019年の日インドEPAの関税削減効果（関税削減率7.7％）はベトナムを含むASEANと日本とのEPAよりも高いということになる。
2.3

日本の中国・韓国との関税削減収支は黒字

表3と表4のように、日本企業がRCEP、日インドEPA及び日EU・EPAなどを利用して貿易をする時、関税削減額はいずれも、「中国・韓国・インド・ドイツ・英国の日本からの輸入（日本のこれらの国への輸出）」の方が「日本の中国・韓国・インド・ドイツ・英国からの輸入」よりも大きい。
これは、日本のEPA/FTAを利用した輸出における関税削減額から輸入における関税削減額を差し引いた「関税削減額の貿易収支（関税削減収支＝輸出での関税削減額－輸入での関税削減額）」が黒字であることを意味している。言い換えれば、日本のFTAを利用した輸出で得られる関税削減額は、
日本のFTAを利用した輸入で相手側に与える関税削減額よりも大きい傾向があることを示している。
実際に、「RCEPを利用した中国の日本からの輸入（日本の中国への輸出）」での関税削減額から、「RCEPを利用した日本の中国からの輸入」での関税削減額を差し引いた「日本の中国との貿易における関税削減収支」を計算してみると、5年目では1.8億ドル（10.4億ドル－8.6億ドル）、最終年目
では12.6億ドル（36.7億ドル－24.1億ドル）の黒字であった。
同様に、「RCEPを利用した日本の韓国への輸出」での関税削減額から「日本の韓国からの輸入」での関税削減額を引いた「日本の韓国との貿易における関税削減収支」においても、5年目は3.8億ドル（4.8億ドル－1.0億ドル）、最終年目は8.9億ドル（10.6億ドル－1.7億ドル）の黒字であった。
つまり、RCEPを利用した日本と中国・韓国との貿易においては、輸出で98 ◆国際貿易と投資No.128https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.128.indb 98

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RCEP の効果を最大にするにはどうすればよいか

相手国から得られる関税削減額の方が輸入で相手国に与える関税削減額よりも大きい、という傾向が見られる。
3．業種別・品目別の関税削減効果の違いはどれくらいか
3.1

業種が絞られる輸入でのFTA効果

表5はEPA/FTAを利用した場合の日本の中国、韓国、インド、米国、ベトナム、EU27からの輸入における業種別の関税削減額及び関税削減率をま

表5．日本の中国、韓国、インド、米国、ベトナム、EU27からの輸入の業種別関税削減額および関税削減率（インド・米国・ベトナム：2020年、中国・韓国・EU：発効から5年目、加重平均）
輸出側

1.4％ 310,785

6.9％ 14,121

0.8％ 17,193

1.0％

2,644

0.1％

0.0％

81

0.0％

2.3％ 122,247−

7.8％ 45,869
−

200

3.4％

7,850

関税削減率
（5年目）

9,492

関税削減額
（5年目）

0.2％

関税削減率

1,491

1.6％ 115,031

3.7％

6.2％ 293,328

5.3％

0.1％

2,046

0.4％

輸入側 日本（従価税）

鉱物性燃料

922

化学工業品

98,497

1.1％ 29,786

0.9％ 29,850

2.6％

6,151

1.2％ 198,310

0.9％

プラスチック・ゴム製品

86,685

1.5％ 20,113

1.3％

3,979

2.6％

−

− 35,155

3.2％

48,3292.7％

皮革・毛皮・ハンドバッグ等

36,760

1.7％

2

0.0％

7,787

7.9％

−

− 53,460

8.1％

95,9784.3％

木材・パルプ

13,294

0.5％

77

0.0％

54

0.8％

−

−

0.5％

39,7382.0％

繊維製品・履物

489,487

2.0％ 15,968

3.2％ 40,087

7.6％

−

− 540,950

8.4％ 171,363

6.8％

窯業・貴金属・鉄鋼・アルミニウム製品 43,491

0.4％

7,866

0.1％

4,764

0.5％

−

− 14,533

1.2％

73,0521.5％

機械類・部品
電気機器・部品
輸送用機械・部品

542

関税削減額

38,054

関税削減率

食料品・アルコール

関税削減額

0.6％

関税削減率

24,026

関税削減額

関税削減率
（5年目）

関税削減率
（5年目）

農水産品

（単位：1,000USドル）

関税削減額
（5年目）

関税削減額
（5年目）

中国（RCEP） 韓国（RCEP）インド（日インドEPA） 米国（対象品目） ベトナム（JVEPA） EU27か国（UK除く）

5,534

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

−

−

0

0.0％

0

0.0％

1,929

0.0％

1,186

0.0％

88

0.1％

−

−

71

0.0％

698

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

−

−

0

0.0％

10

0.0％

光学機器・楽器

4,589

0.1％

510

0.1％

10

0.0％

−

−

173

0.0％

5,005

0.1％

雑製品

25,272

0.2％

1,382

0.7％

347

1.3％

−

− 10,597

0.8％

9,046

0.7％

全体

863,006

0.5％ 96,116

1.9％ 439,183

7.0％ 728,514

3.3％ 1,051,934

1.4％

No.128◆ 99

0.4％ 99,183

資料：表1と同じ国際貿易と投資https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.128.indb 99

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とめたものである。
発効から5年目のRCEPを利用した日本の中国からの輸入で関税削減額と関税削減率が大きい業種（網掛け部分）を見てみると、表5のように、繊維製品・履物、皮革・毛皮・ハンドバッグ等、プラスチック・ゴム製品、化学工業品を列挙することができる。同様に、日本の韓国からの輸入で関税削減
額と関税削減率が大きい業種を見てみると、化学工業品、繊維製品・履物、
プラスチック・ゴム製品、食料品・アルコールの分野で顕著である。
日本のインドからの輸入では、繊維製品・履物、化学工業品、プラスチッ
ク・ゴム製品、皮革・毛皮・ハンドバッグ等の関税削減額と関税削減率が大きい。日米貿易協定を利用した日本の米国からの輸入では、対象となる業種
は少ないものの、農水産品と食料品・アルコールが大きい。ベトナムからの輸入では、圧倒的に繊維製品・履物の数値が大きく、次いで、皮革・毛皮・
ハンドバッグ等、食料品・アルコール、プラスチック・ゴム製品と続く。
日EU・EPAを利用した日本のEU27からの輸入で関税削減額と関税削減率が大きい分野を見てみると、ワインやチーズなどを含む食料品・アルコー
ルや化学工業品、繊維製品・履物、農水産品、皮革・毛皮・ハンドバッグな
どが挙げられる。
したがって、日本の中国、韓国、インド、米国、ベトナム、EU27からの輸入において、関税削減額と関税削減率が大きい共通の業種は「繊維製品・履物、食料品・アルコール、化学工業品、プラスチック・ゴム製品、皮革・毛皮・ハンドバッグ等」、ということになる。
3.2

業種が分散する輸出でのFTA効果

表6はEPA/FTAを利用した場合の中国、韓国、インド、米国、ベトナ
ム、ドイツの日本からの輸入（日本のこれらの国への輸出）における業種別の関税削減額及び関税削減率をまとめたものである。
表6のように、発効から5年目のRCEPを利用した中国の日本からの輸入で関税削減額が大きいのは、窯業・貴金属・鉄鋼・アルミニウム製品、次いで機械類・部品、そしてプラスチック・ゴム製品と続く。関税削減率が高いの
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RCEP の効果を最大にするにはどうすればよいか
表6．中国、韓国、インド、米国、ベトナム、ドイツの日本からの輸入の業種別関税削減額および関税削減率（インド・ベトナム2019年、米国：2020年、中国・韓国・ドイツ：発効から5年目、加重平均）
輸入側
関税削減額
（5年目）

関税削減率
（5年目）

関税削減額
（5年目）

関税削減率
（5年目）

関税削減額

関税削減率

関税削減額

関税削減率

関税削減額

関税削減率

関税削減額
（5年目）

関税削減率
（5年目）

中国（RCEP） 韓国（RCEP） インド（日インドEPA）米国（対象品目）ベトナム（JVEPA）ドイツ（日EU・EPA）

1,825

0.4％

1,114

0.7％

1,575 12.2％

146

1.2％

8,681

7.5％

966

1.7％

食料品・アルコール

7,712

0.9％

5,211

2.6％

462 11.6％

161

0.6％

7,481 10.9％

1,674

8.6％

鉱物性燃料

11,375

0.8％ 20,505

1.8％ 24,700

7.8％

−

−

3,383

138

0.4％

化学工業品

187,471

0.9％ 172,190

2.2％ 112,884

7.7％ 15,759

3.0％ 40,122

3.9％ 66,285

3.1％

プラスチック・ゴム製品

202,670

1.8％ 67,864

1.9％ 101,969

8.4％ 10,219

2.8％ 126,462

7.5％ 42,853

4.4％

皮革・毛皮・ハンドバッグ等

408

1.1％

868

3.6％

64

9.9％

−

−

木材・パルプ

16

0.0％

378

0.1％

9,434

6.9％

−

− 27,822

繊維製品・履物（単位：1,000USドル）
農水産品

2.8％

輸出側

2,283 11.6％

445

4.7％

9.0％

10

0.0％

8.9％

1.5％ 11,540

3.1％ 33,149 20.8％−− 83,696

9,182

5.5％

1.3％ 70,066

0.9％ 293,896

9.8％ 35,465

2.7％ 120,592

3.7％ 24,529

2.1％

機械類・部品208,043

0.6％ 26,647

0.3％ 182,037

5.5％ 89,880

2.9％ 55,837

2.1％ 72,801

1.9％

電気機器・部品

123,704

0.3％ 53,442

0.7％ 99,448

7.1％ 16,299

2.3％ 163,643

3.3％ 63,069

1.2％

輸送用機械・部品

8,840

0.1％

6,089

0.3％ 45,078

6.2％

2,123

2.9％ 56,584

8.3％ 100,343

4.9％

光学機器・楽器

27,6750.2％ 28,365

0.8％ 47,779

6.6％ 15,704

2.4％ 13,165

1.5％ 24,941

0.9％

575

0.0％ 15,482

2.4％ 10,213 13.1％

1,039,310

0.6％ 479,763

1.0％ 962,687

日本

33,345

窯業・貴金属・鉄鋼・アルミニウム製品 225,649

雑製品
全体

4,163

7.7％ 189,920

3.0％ 20,869 11.3％
2.8％ 730,622

3,836

0.4％

4.3％ 411,070

2.1％

資料：表1と同じ

はプラスチック・ゴム製品、繊維製品・履物であった。
同様に、RCEPを利用した韓国の日本からの輸入で関税削減額が大きいのは、化学工業品、次いで窯業・貴金属・鉄鋼・アルミニウム製品、プラスチ
ック・ゴム製品であった。関税削減率が高いのは皮革・毛皮・ハンドバッグ
等、繊維製品・履物、食料品・アルコールであった。
日インドEPAを利用したインドの日本からの輸入で関税削減額が大きいのは、窯業・貴金属・鉄鋼・アルミニウム製品、次いで機械類・部品、化学工業品であった。関税削減率が高いのは繊維製品・履物、雑製品、農水産
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品、食料品・アルコールであり、いずれも10％を超える。その他の業種でも5％を超えており、いかに日インドEPAの関税削減効果が全般にわたって高いかが窺える。
米国の日本からの輸入で関税削減額が大きいのは、機械類・部品、窯業・貴金属・鉄鋼・アルミニウム製品、電気機器・部品の順であった。米国の日本からの輸入（対象品目）での関税削減率はどの業種でも3％以下である
が、その中で相対的に高いのは化学工業品と雑製品、機械類・部品と輸送機
械・部品、プラスチック・ゴム製品、窯業・貴金属・鉄鋼・アルミニウム製品であった。
JVEPAを利用したベトナムの日本からの輸入で関税削減額が大きいのは、
電気機器・部品、プラスチック・ゴム製品、窯業・鉄鋼・アルミニウム製品であった。関税削減率が高いのは皮革・ハンドバッグ等、雑製品、食品・ア
ルコール、木材・パルプ、繊維製品・履物、輸送機械・部品であった。
日EU・EPAを活用したドイツや英国の日本からの輸入で関税削減額が大
きい業種は、輸送用機械・部品、機械類・部品、化学工業品、電気機器・部品である。関税削減率が高いのは食料品・アルコール、繊維製品・履物、化学工業品、プラスチック・ゴム製品であった。
日本のEPA/FTAを利用した輸出においては、表6のように、関税削減効
果が高い業種が様々な分野に広がっている。したがって、多くの業種においてEPA/FTAを活用することにより、その関税削減のメリットを享受することが可能である。
ただし、日本のRCEPを利用した中国・韓国への輸出においては、機械類・部品、電気機器・部品、輸送機器・部品などの関税削減効果は相対的に他のEPA/FTAと比べて低くなっており、今後のRCEPの市場アクセス交渉
における検討課題と考えられる。
3.3

自動車を中心に関税削減の余地があるRCEP

表6の業種別の分類よりも細かな品目で関税削減効果を見てみると、日本の中国への輸出で発効から5年目のRCEPを利用した場合において、関税削
102 ◆

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RCEP の効果を最大にするにはどうすればよいか

減額と関税削減率の両方かいずれかが高い品目として、緑茶、清酒・りんご
酒・梨酒などの発酵酒、りんご、プラスチック製の板・シート、鉄・非合金鋼のフラットロール製品、鉄鋼製のねじ・ボルト・ナット、電動機及び発電機、などを挙げることができる。
同様に、日本の韓国への輸出でRCEPを利用した時において、関税削減額と関税削減率の両方かいずれかが高い品目として、コーヒー牛乳等の甘味飲料、清酒・りんご酒・梨酒などの発酵酒、プラスチック製の板・シート、金（貨幣用以外で粉状でないもの）、Tシャツなどの肌着、写真機・写真用のせん光器具、金属鋳造用鋳型枠等、などを列挙することができる。
すなわち、発効から5年目のRCEPを利用した日本の中国・韓国への輸出で関税削減効果が高い品目は、どちらかと言えば機械類・部品、電気機器・部品、輸送機器・部品等の分野以外のものであることが多い。例えば、マシ
ニングセンター、カラーテレビ、乗用車、貨物自動車、自動車部品などの関税削減率は相対的に他のEPA/FTAと比べて低い。
この背景として、日本はRCEPを活用して中国・韓国にこれらの品目を輸出しようとしても、FTA税率（RCEPを利用した時の関税率）がMFN税率
に対してあまり下がらず、関税削減効果が有効に働かないことを指摘することができる。
自動車部品に関しては、中国と韓国はRCEP交渉で8割前後の部品の関税撤廃を約束した。ところが、日本の中韓への輸出での品目構成を考慮した加重平均による関税削減率は単純平均と比べて発効から最終年目でもそれほど高まっておらず、中韓への自動車部品の輸出の品目構成を考慮した時の関税削減効果は薄いという結果になっている。
実際の機械・電機・輸送機器の分野における関税削減例を見てみると、5年目のRCEPを利用した日本の中国への輸出におけるマシニングセンターのMFN税率は9.0％でFTA税率は9.0％、韓国への輸出においてはそれぞれ8.0％と8.0％であり、FTA税率は全く下がっていない。また、電動機及び発電機の中国への輸出ではMFN税率は9.3％でFTA税率は6.1％、韓国への輸出ではそれぞれ7.6％と5.8％となり、FTA税率は少し下がるものの高止まりし国際貿易と投資No.128◆ 103

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国際貿易と投資No.128.indb 103

22/06/23 10:07

ている。
日本の輸出を牽引する乗用車においては、5年目のRCEPを利用した中国向けのMFN税率は15.0％でFTA税率は15.0％、韓国向けはそれぞれ8.0％と7.9％と変化がなく、RCEP交渉において中国と韓国が乗用車を関税削減の例
外扱いした影響が表れている。
貨物自動車や自動車部品においても、MFN税率とFTA税率の差分である
関税率差（関税削減率：加重平均）が低く、この傾向はRCEPの最終年になってもあまり変わらない。
したがって、日本には今後のRCEP会合において、一段の関税削減の交渉を進めていくことが求められる。同時に、サービス分野の規制撤廃等のさらなる市場アクセスの改善、あるいは国有企業や労働・環境などの分野のルール化や自由化を推進することが望まれる。

104 ◆国際貿易と投資No.128https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.128.indb 104

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