2015 年 12 月 20 日
明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI) シンポジウム「TPP と知的財産権侵害における損害賠償制度」アンケート結果
本資料は、明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム「TPP と知的財産権侵害における損害賠償制度」(2015 年 12 月 6 日)の終了後、参加申込者から回答を頂いたWEB アンケートのうち、TPP への対応に関する部分(Q１)と回答者の職種等に関する部分(Q2)をまとめたものである（それぞれの設問につき、下記参照）。
WEB アンケートの URL は本セミナーの終了後、参加申込みを頂いた方のメールアドレ
スにシンポジウム終了後に告知した。その後、12 月 14 日時点での総回答（46）のうち、Q1 への回答があったもの(17)をまとめている。
アンケートの回答にご協力を頂いた方々に御礼を申し上げるとともに、本シンポジウムでの議論とあわせて本資料が、今後の議論にとっても有益なものとなることを願うものである。
本シンポジウム及び本アンケートは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成 23-27 年度）「情報財の多元的価値と、創作・利用主体の役割を考慮した知的財産法体系の再構築」(研究代表者 中山信弘)による研究プロジェクトの一環として実施されたものである。
明治大学知的財産法政策研究所
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/index.html
明治大学研究・知財戦略機構 特任教授 中山信弘
明治大学法学部准教授 金子敏哉
アンケートの設問
Q1

TPP 協定中の法定損害賠償・追加的損害賠償に係る条項（18.74 条 6 項 7 項）への国内法の対応のあり方につき、よろしければご意見をお聞かせください。 （本設問に対する回答は、とりまとめの上明治大学知的財産法政策研究所のホームページにて公表をさせていただくことがあります。ご回答の際には、以上の点についてご了解をお願いいたします。
）
Q2

さしつかえなければ、ご職業（業種・職種）等をお聞かせください（Q１の回答にあわせて明治大学知的財産法政策研究所のホームページにて公表をさせていただくことを予定しております。
）
回答の選択肢：「企業・団体勤務・自営（権利者の立場に立つことが多い）」「企業・団体勤務・自営（利用者の立場に立つことが多い）」「企業・団体勤務・自営（どちらともいえない）」「官公庁勤務」「研究者」「弁護士・弁理士・司法書士・行政書士等」「その他」

1アンケートに対して寄せられた TPP への対応策）（Q１）の回答（Q2 の回答別）

企業・団体勤務・自営（権利者の立場に立つことが多い）
そもそも TPP には反対ですので、特に意見はありません。
条約には、additional damage は、exemplary damage or punitive damages を含むとあるので、条約が求めているのは損害の填補ではなく懲罰的賠償であると思う。日本法の賠償の目的が損害の填補の上に成り立っている以上、条約の要求を満たしているというのは少し無理があるように思う。そもそも、外国法が、懲罰効果を民事賠償に期待することに無理があると思うので、日本法では条約に流されることなく、正しい理屈を守ってい欲しいと思う。
損害賠償金額を裁判官の裁量で更に増額できるようにしてプロパテントにすべきと思います。

企業・団体勤務・自営（利用者の立場に立つことが多い）
アメリカの意図や立法の趣旨・歴史などを分析しながら、対応すべきところは対応し、現行法でもいけるところはそれで対応するようにしたら良いかと思います。
他の国内法との秩序が乱れないような配慮が必要と思われます。
対応は最小限でよろしいのではないかと感じました。
米韓ＦＴＡは、米国の要求を全部飲まされた内容だと聞いたことがあります。本当らしいということが分かりました。
本日のパネリストの方々や、法制・基本問題小委員会の委員の方々も、法定損害賠償については現行法の規定で TPP の最低限の要求を満たす可能性が高く、追加的損害賠償は国内法と整合しないので導入すべきではない、というご意見が主流のようなので、著作権者の権利拡大によって著作物の利用を萎縮させかねないような国内法の改正に踏み込む必要は無いと考えます。
最後の方で高倉先生がおっしゃっておられたように、我が国の国益を損ねないように
TPP の文言を解釈して国内法の対応を考えればよく、仮にそれが TPP での合意に反するとして修正を要求されたとすれば、その時点で交渉を行って最低限度の修正を行えば良いと考えます。
米国の意を迎えるための忖度など、行うべきではありません。

2

企業・団体勤務・自営（どちらともいえない）
現在の条文で対応可能であり、TPP に対応したというメッセージとしての法改正或いは微修正はあり得るのかもしれないが、損賠制度を大きく変更する必要は無いと思う。
債権法の改正案は既に固まってしまっているが、不法行為責任のあり方について、填補賠償という趣旨を実効足らしめる為にも、プラス α として懲罰的賠償制度の議論がもっと高まってもよいと思う。
仮に採用されたとしても日本の裁判所は謙抑的に運用するはずなので、結果的には、填補賠償制度を貫徹するとアンフェアな結論しか導けないような事案において、被害者が適切に救済されやすくなるに過ぎないため、支障が生じるとは考えられない。
米国では登録が必要であるといった話もありましたが、日本では登録が不要であるなど、バランスを欠く面もある様にもお聞きしました。
全体として若しくは部分として、どういったバランスをとっていくことを考えていくべきであるか、日本においてとっていくことが可能かご意見があればお聞きしたかったです。

「研究者」
ご報告で先生方のご発言にもありましたように、填補賠償の原則の範囲内となりますと、自ずと限界があるものと理解致しました。

「弁護士・弁理士・司法書士・行政書士等」
シンポジウムに参加させて頂いて、それを元に 1 週間考えた結果、私見は以下のようになりました。
そもそも、TPP が無事発効するか不明です。
発効しなければ、条約の要請自体が存在しませんので、制約無く立法について考えられるようになるはずです。
現在の国内法で、条約の要請を満たし得るチャンスがあるのなら、今のままで良いと思います。
（シンポジウムの全体の流れからすると、どうやらチャンスがありそうに感じました。
）
後でもめたら、「追加的賠償」ではなく「法定賠償」の方を入れれば良いと思います。

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後で外国からダメ出しされた場合、「今の 114 条 1 項、3 項ではこの点がダメだ。」と理由が付されるはずです。
例えば、「将来の侵害抑止目的になっていないからダメ！」等です。
ダメだと言われる理由が具体的に分かってから、対応した方が良いと考えます。
（今だと、いろんなパターンを想定して全部ケアしなければならないので、大変）
特に、「議論は他の知的財産権侵害に波及する」（田村先生スライド 59）のであれば、法改正の影響は大きいと考えて、他国の要求が具体的に見えてから立法した方が良いように思います。

損害賠償については、
Article 18.74 6 に、In civil judicial proceedings ... each Party shall establish or maintain a "system" that ...とあります。
この記載ぶりからすると、
pre-established damages を提供するシステムは、立法のみではなく、立法や司法を「含んだ」全体のシステムで良いのだと思います。
要は、最終的なアウトプット（判決、その執行）で、「損害額は、権利者の補償するために十分な額」「with a view to 将来の侵害の抑止」となっていれば良いのではないでしょうか。
この観点から、「立法で」賠償額の下限額を定める必要性は無いように思います。
「with a view to 将来の侵害の抑止」という条件に関しては、まずは、「填補賠償が仮に 100%行われた場合」にこの条件を満たすか、の検討があってもよいのではないでしょうか？
前田先生のスライド 9 ページの「Da=H」となった場合は、（法と経済学）を根拠に、「これで十分、将来の侵害を抑止してますよね？理論上 Da=H まで損害賠償取り得るシステムになってますよ日本は。
」とアメリカ等に対して言う事になると思いますが、それでアメリカが納得するか？という懸念を持っています。
例えば、アメリカの大物権利者が日本で損害賠償で訴訟を起こしたけれど、この権利者が4

納得できる賠償額を訴訟で獲得できなかった場合などです。
Da=H でアメリカ等が納得しなかった場合は、では填補賠償を超えた額の賠償を請求できるように、日本の民法を改正するのか？という、おおごとになってしまうかもしれません。
また、Article 18.74 6 の条文には、例えば、「商売人用の」judicial proceedings に限定する、等の限定要件は無いように思います。
趣味で創作物を生み出す人もいるので、(A)商売として著作物を扱っている（投資回収の必要がある）権利者と、(B)単に趣味と著作物を生み出す（投資回収の必要がない）権利者とが居た場合、「権利者を補償するために十分な額」「with a view to 将来の侵害の抑止」の 2 つの条件の意味合いは、(A)と(B)のそれぞれにとって、異なるように思われます。
ですので、投資回収の必要が無い権利者も存在し得る点を踏まえると、立法で賠償金額に下限を法定するのは筋に反するのではないか？と考えます。
（例えば、(B)については、114 条 3 項のライセンス料相当額に対して、「法が」下限を設けることになりませんでしょうか？）
必要以上に損害額を引き上げる必要はないが、訴訟に係る時間的コストが回収できるよ
う、勝訴した場合に一定の損害額（数十万円）が認められる法制度が望ましい。

「その他」18.74 条そのものではないが、ISDS 条項との関係は注意する必要があるのではないか。
金子先生は、ディスカッションにおいて、「TPP への適合性は、紛争になれば、パネルで解決される」と仰っていたと記憶するが、ISDS 条項があるので、アメリカ国内の裁判所において、陪審によって判断されてしまうのではないか。
願わくば、米国主導の利益追求にただ追随するだけの形式的な国内対応ではなく、将来の我が国の知的財産法制の理念を見据えた見識ある対応が望まれる。議論を重ねていたずらに遅らせることを避けるとしても、拙速よりも腰を落ち着けて、問題点の洗い出しやその影響を十分に検討してから対応を考えるべきと思います。
協定の暫定案文を見ますと、締約国は、「予定された(pre-established)」 賠償の仕組み及び「追加的な」賠償の仕組みのうちの、5

一つ又は二つ以上を新設又は維持すべきだとされています。
「追加的な賠償」とは、注釈や９項の文言から、見せしめや懲らしめにより、侵害者だけではなく他者による新たな侵害も防止しようとするものだと読めますので、填補賠償の原則からは、そのような規定を新設することには無理があると思います。
９項では、締約国が裁判所に賠償額について広い裁量をもたせるべきだとされていますので、当事者が裁判が確定するまで結果を予測できないデメリットも考えられます。
「予定された」賠償の仕組みは、６項と７項で、「権利者が選択的に利用できるべき」だとされています。
たとえば、著作権法第百十四条と商標法第三十八条（「損害の額の推定等」）第一項を、譲渡（等）数量及び「単位数量当たりの利益の額」を権利者が証明できなくとも疎明できれば適用できることとするなど、「予定された」賠償の仕組みを利用しやくすくする改正は、あり得るかと思います。

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