2019
フジタ“高”環境レポート

CSR

お問い合わせ先

管理本部 広報室

https://www.fujita.co.jp/environment/e-report.html
E-mail : info@fujita.co.jp Tel : 03-3402-1911
大和ハウスグループの経営のシンボルである「エンドレスハート」は、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
© Copyright 2019 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. All rights reserved.

大和ハウスグループ経営ビジョン

大和ハウスグループの理念体系
大和ハウスグループの理念体系は、企業理念（社是）、経営ビジョン、社員憲章の3つで構成されています。

企業理念
（社是）
一. 事業を通じて人を育てること

株式会社フジタ

フジタの企業理念は、「自然を 社会を 街を そして人の心ています。当社のスローガンである「“高”環境づくり」
は、
これを 豊かにするために フジタは たゆまず働く」
です。この理念

らの方針を包含したもので、“ 顧客に必要とされる会社”
を目

企業理念（社是）をステークホルダーの皆さまの信頼を得ながら実践していく

指すフジタのCSRを表現しています。自然に、社会に、街に、グループの根幹を成す考え方
であり、将来にわたって私たちが共有すべきものです。

ための基本姿勢が企業行動憲章です。また建設業の基軸でそして人の心に、より高い価値を創造し提供し続けること。そある安全・品質を含めて、安全・品質・環境マネジメント方針にれがフジタの“高”
環境づくりです。

一.企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立

経営ビジョン示す取り組み姿勢のもと、マネジメントシステムを日々運用し
企業理念

スローガン

自然を 社会を 街をそして人の心を 豊かにするためにフジタは たゆまず働く“高”環境づくりに直結すること
一.近代化設備と良心的にして誠意にもとづく労働の生んだ商品は社会全般に貢献すること
一.我々の企業は我々役職員全員の一糸乱れざる
団結とたゆまざる努力によってのみ発展すること
一.我々は相互に信頼し協力すると共に常に深き経営ビジョン
私たちが時代に必要とされる存在となるために打ち出したグループの方針であり、各々の事業において実践すべきものです。

反 省と責 任を重んじ積 極 的 相 互 批 判を通じて

せいせい

だいどう

心を、つなごう
私たちは｢人・街・暮らしの価値共創グ
ループ｣として、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生き

まいおう

生々発展への大道を邁往することる社会の実現を目指します。そして、
お客企業スローガン「“高”環境づくり」
について
技術力を基盤とする建設業を営む企業として目指すべき姿を示しています。強みを生かした提案力で、快適で豊かな環境を創造しようとするフジタの意思と姿勢を明快に表現しています。

様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯に

社員憲章
社員憲章

フジタの“ 高 ”環 境 づくり

私たちの行動の指針であり、日々の活動において常に意識すべきものです。

わたり喜びを分かち合えるパートナーと経営体系（コーポレート・ビジネス・ヒエラルキー）

なって、永遠の信頼を育みます。

企業行動憲章●～私たちの基本姿勢～

2. 顧客満足の追求

一. 品質、技術、情報力の向上に努め、環境に配慮した安全で確かな商品、安らぎとくつろぎの空間を提供します。
［企業の視点］

3. 地球環境への貢献

一. 誠意をもってお客様と向き合い、感動と喜びを分かち合います。
［お客様の視点］

4. 地域・社会への貢献

一. 社会規範に基づく公明正大な行動により、社会的評価を高め、企業価値の向上に努めます。
［株主の視点］
一. 感謝の気持ちを忘れず、公正であることに努め、取引先と共に成長・発展を図ります。
［取引先の視点］
一. 仕事を通じて自らの成長と幸せを追求します。
［社員の視点］
一. ｢共創共生｣を基本姿勢に、心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
［社員の視点］

基本理念

大和ハウスグループ共通

5. 反社会的勢力の排除

編集方針

事業、価値創造に対する考え方を新たに紹介するとともに2018年度の活動成果をクローズアップした編集方針とし、各報告ページには、Topicsの項目を設けています。
こうした編集とした背景には、
ステークホルダーの皆さまに当社をより理解していただきたいという思いがあります。また、私たちがレポートの編集プロセスにおいて、年度の活動成果を振り返ることで、自社の強みや課題を認識でき、今後のPDCAに生かすことができるという狙いからです。
より多くのステークホルダーの方々にご意見をいただけるよう、「 フジタ“高”環境レポート2019」のアンケートをPDF化し、本レポートのPDF版とともに当社ホームページ（https://www.fujita.co.jp/environment/e-report.html ）に掲載しております。アンケート回答へのご協力をお願いいたします。お寄せいただきました、ご意見、ご提言は今後の社会貢献・環境保全活動と、“高”
環境レポートの制作に活用させていただきたいと考えています。

フジタ3ヵ年計画（2019～2021年度）
社会報告を参照
フジタの事業

環境報告を参照

報告対象範囲フジタ“高”
環境レポート 2019●●●年度目標設定要因分析・評価

CONTENTS

社会
お客さま満足のために23

企業理念・目次・編集方針

1

協力会社とともに

25

フジタについて3

安全な職場環境のために

27

トップメッセージ

5

働きやすさとやりがいのために29

フジタ100年のあゆみ

7

人財育成のために

32

フジタの事業紹介

9

地域・社会のために

33

フジタの価値創造11

フジタ単体と一部関係会社/グループ会社の情報を含んでいます。

報告対象期間2018年度（2018年4月～2019年3月）の活動を中心に記載していますが、一部直近の活動に関しても必要に応じて記載しています。

発行について今回の発行：2019年7月（前回の発行：2018年10月、次回の発行予定：2020年7月）

特集

新名神高速道路
原萩谷トンネル西工事参考としたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）
」

13

ガバナンス
フジタのマネジメント体制

1

規程
安全・品質・環境マネジメントシステム●人財マネジメントシステム●コンプライアンス
・リスク管理体系●

エンドレス グリーン プログラム 2021（環境行動計画）て当社の事業活動をSDGsの視点で捉えた編集となるように心がけました。2019年度版では、当社の歴史、成長戦略基本方針
フジタ3ヵ年計画（2019～2021年度）●2019年度計画●

6. 活力ある企業風土づくり

エンドレス ソーシャル プログラム 2021（社会性中期計画）

本レポートは「ガバナンス報告・社会報告・環境報告」の大きく３つの要素で構成し、それぞれの項目におい▶求める人財像

●

経営計画

管理・規程

第6次中期経営計画

フジタグループ企業行動憲章・行動基準▶フジタ・エコ憲章▶安全・品質・環境マネジメント方針▶生物多様性保全方針▶個人情報保護方針●

1. 誠実な企業活動の実践

私たちは、「 人・街・暮らしの価値共創グループ」の社員として

企業理念▶スローガン17

環境
環境目標とマネジメント

35

気候変動の緩和と適応に向けて

38

資源循環を推進するために

40

生物多様性保全のために

42

主な外部表彰

43

第三者意見

44
フジタ
“高”
環境レポート 20192

フジタについて2018年度 フジタ業績報告（単体）

会社概要
会社名

株式会社フジタ（Fujita Corporation）

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣「（4）
第6348号」

本社所在地

東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目25番2号

業

総合建設業

創

業

1910年12月

主な事業内容建築・土木ならびに関連する事業

設立

2002年10月

有資格者数

工学・理学その他博士

37人

技術士

210人
667人

態

（2019年4月1日現在）

資本金

140億円

従業員数

（2019年4月1日現在）
3,223人※

一級建築士

建設業許可

国土交通大臣許可「（特-29、特-30）
第19796号」

1級建築施工管理技士

1,006人

1級土木施工管理技士

764人

宅地建物取引士（合格）541人※出向者などを除く

株主総会

関係会社

藤田商事株式会社（2019年4月1日）

株式会社テクノマテリアル

コンプライアンス本部

監査役室

フジタビルメンテナンス株式会社

北海道支店

株式会社高環境エンジニアリング

経営改革統括部
管理本部

社長に推移し、労働力不足などの懸念はあるものの、収益環境は改注により、前期比8.4％増加の4,958億円、売上高は、建設事業善する傾向で推移しました。

の手持工事量の増加により、前期比18.4％増加の5,098億円とこのような環境の中で、当社は持続的成長を成し遂げるべく、なりました。利益については、土木工事の採算性良化および開発

中期経営計画の最終年度として“高みを目指し「新しく、強く、よ事業などの増益により、売上総利益は前期より増加し、販売費及り良く」”のスローガンのもと、将来を見据えたパイプライン（収益び一般管理費が増加したものの、営業利益は前期比0.5％増加の源泉）の拡充、生産性の向上、経営基盤の強化、以上３点を重の219億円、経常利益については、前期比4.1％増加の220億円

点方針として取り組んでまいりました。

となりました。

建設受注高（建築・土木）

営業本部
建築本部
土木本部

株式会社ダイス

東北支店

株式会社エフ・ティー・シー大分

名古屋支店

売上高

建築

建築

土木

（億円）

4,124

4,573

3,038

3,602

2,000

2,000

1,000

1,000
1,086

971

1,013

2016

2017

2018 （年度）

0

経常利益
（億円）

240

225

4,306

3,866

安全・環境本部

広島支店

調達本部

九州支店

技術センター
支店・事業部

関東支店
千葉支店

技術センター
横浜支店

本社
国際本部
東京支店
交通事業部
東日本開発事業部

沖縄支店

海外拠点

2,801

80
975

90

1,013

2016

148

2017

975

294

0
2016

2018 （年度）

当社は2019年度を開始とするフジタ3ヵ年計画を策定しました。

スローガン“志”を高く「変革」
を、変わる時代に「成長」を～全社の意識・風土を変え、来る時代の変化に適合しつつ、持続成長を推し進める～●

持続成長を支える柱●

環境貢献型事業●

建設業を極め、新たな領域へ●

グリーン購入・調達●

ESGを意識した経営の推進

●

CO2削減

●

環境配慮設計・施工●

廃棄物・省資源対策 など

本計画では、「持続成長を支える柱」
として、収益源の拡大と多様E

つ、「建設業を極め、新たな領域へ」進むための顧客基盤強化、IoT

環境課題

やロボット技術を活用した生産性向上、技術の伝承と人財育成など

3

さまざまな施策に取り組んでまいります。

支店/駐在員事務所

関係会社

上海事務所

ドバイ支店

フジタアメリカス

Fujita Americas, Inc.

香港支店

インド事務所藤田（中国）
建設工程有限公司

Fujita (China) Construction Co., Ltd.

フジタフィリピン

Fujita Philippines Construction and Development, Inc.

通じて社会的課題にも積極的に取り組むほか、ガバナンスの強化も

フジタベトナム

Fujita Corporation Vietnam

フジタインドFujita Engineering India Pvt., Ltd.

引き続き進めてまいります。

フジタメキシコ

Fujita Integral Mexico S.A. de C.V.

フジタマレーシア

Fujita Corporation (M) Sdn. Bhd.

フジタタイ

Fujita Corporation (Thailand) Ltd.

フジタシンガポール

Fujita Corporation Singapore Pte. Ltd.

ヤンゴン支店

ハノイ事務所

シンガポール支店

ホーチミン事務所

ドーハ支店

メキシコ支店

ケニア支店

台北支店

ペルー支店

フジタ
“高”
環境レポート 20192018 （年度）

3,145

化、海外事業のさらなる拡大、新規事業の育成・創出に取り組みつマレーシア支店

2017

3,829

中期経営計画 新3ヵ年計画（2019～2021年度）の策定

3ヵ年計画重点方針

ソウル支店

220

大阪支店
西日本開発事業部

国際本部

フィリピン支店

211

160

3,000

3,945

その他

5,098

5,000

4,958

4,000

3,000

0

経常利益

土木

（億円）

4,000

国内拠点

取締役会

その結果、建設受注高は宿泊・工場施設などの大型工事の受

5,000

組織図・事業拠点

監査役会
監査役

建設業界においては、公共投資、民間投資ともおおむね堅調

S

また、上記に加えて「ESGを意識した経営の推進」
を重点方針の社会的課題

ひとつに据え、国内外の事業における環境対策、働き方改革などを

フジタは3ヵ年計画の実行を通じて激しい変化の時代にあっても変革に挑戦し、持続的に成長する企業であり続けます。

G

企業統治

●

完全週休二日●●

安全な職場環境づくり●

人財育成・教育

コンプライアンス●●●

ダイバーシティ

リスク管理 など●

築育活動 など

コーポレートガバナンス

フジタ“高”
環境レポート 20194

TOP MESSAGE

明確な社会的使命を持って果敢に挑み成長し続けます

的に取り組んでまいります。特に建設現場での週休二日制を実現するための改善策を、協力会社とも密に連携しながら模索してまいります。
週休二日制については、劇的な効果をただちに生み出す即効性のある手立てがあるわけではありませんが、全国の拠点を訪れ意見交換を行った結果、長時間労働の発生は世代間のギャップやコミュニケーション不足に起因しているケースが少なくないと分かりました。教育時代の変化に柔軟に対応してを極め、新たな領域へ」進むための顧客基盤強化、ＩｏＴや制度を見直して若手社員のスキルアップを図り、職場で新３ヵ年計画を成功へと導く

ロボット技術を活用した生産性の向上、人財育成システのコミュニケーションを円滑にするための施策を、組織ムの強化を図ります。
「ＥＳＧを意識した経営の推進」の観として打ち出してまいります。また、４月以降、順次施行「高みを目指し『新しく、強く、より良く』」をスローガン

点では当社のスローガンである「“高”環境づくり」
をよりされている働き方改革関連法については、社内規程を適にした３ヵ年計画の最終年度として臨んだ昨年度は、大一層深く追求し、働き方改革などの社会的課題にも積極合させ趣旨に則った運用を進めます。

和ハウスグループとの国内外での共同事業の創出、建的に取り組んでまいります。

設事業の収益力向上のための新規有力顧客の開拓、超法整備を受け実務的な環境の改善を図ることはあくま

大型工事・高難易度工事へのチャレンジなど、重点方針

働き方改革を積極的に推進しで前提であり、社員一人ひとりの精神面での充実も十分として掲げた「将来を見据えたパイプライン（収益の源

組織の生産性と個の意欲をともに向上に対策を講じなければならない事柄だと考えています。

泉）の拡充」
について、一定の成果を上げることができました。
「 生産性の向上」
に関しては、新規事業や技術イノ
ベーションの取り組みに新たに着手しています。

5

ただ、働き方改革を推し進めるにあたって政府による自分自身の仕事がこの世の中にどのように役立っている
持続的な成長に求められるもの、それは「経営基盤ののか、誰を救い誰を守ることにつながるのか。そんな“仕強化」「生産性の向上」「働き方改革の推進」
です。

事の先”
を個々の社員が具体的に想像することで、成長

しかし、建設業界全体の動向に目を向ければ、公共投「経営基盤の強化」にはコンプライアンスに対する意への意欲を絶えずかき立てられながら心身ともに健康資、民間投資ともに結果としては概ね堅調な推移に終始識改革が必須となります。昨年度は認識不足とチェックでいられる企業風土づくりに取り組んでまいります。

したと判断できるものの、米中貿易摩擦の激化や英国の体制の甘さから、重大な法令違反を立て続けに発生させＥＵ離脱問題などによる世界的な先行き不透明感のあおてしまいました。この事実を厳粛に受け止め、法令遵守りを受け、例年以上に予断を許さない１年が続いていま

ゆるぎない理念を体現し続けに関する統括管理、および指導を専任するコンプライアした。国内の労働力不足についても、今もって改善の明

社会の未来に不可欠な企業へとンス本部を新たに設置するとともに、リスク管理にかかるい兆しは見られません。

る規程の見直しを実施しています。

「自然を

社会を

街を

そして人の心を豊かにす

こういった社会情勢は、非連続的ながら今後ますますいかなる事業、部署であれ注意喚起は徹底的かつ継激しく変化していくことが予測されます。その中で当社続的に行い、「コンプライアンス違反は誰も幸せにしな

当社が掲げるこの企業理念は１９８６年に制定されました。

がさらなるステージへと駆け上がるためには、新３ヵ年い」という厳然たる事実をすべての社員に浸透させ、引自然に対しては当時、声高に叫ばれていた森林枯渇や酸計画を策定した本年度以降の３年間が極めて重要になき続き全社一丸となってステークホルダーの皆さまの性雨の問題に真摯に向き合うこと、社会に対してはインると考えています。掲げるスローガンは
「“志”
を高く
『変

信頼回復に努めてまいります。

フラ基盤の整備に力を尽くすこと。そして、街に対しては革』を、変わる時代に『成長』を ～全社の意識・風土を変「生産性の向上」
は一刻の猶予もない喫緊の課題で、木造住宅密集地域の生活環境の改善に寄与すること。

え、来る時代の変化に適合しつつ、持続成長を推し進め

新３ヵ年計画の中でも主要な施策です。フロントローディ

世の中に対しての責務を広く深く担い続けるという企業

る～」
です。

ングにより工事着手前の準備を万全に整え、施工管理へとしての姿勢を発信するこのメッセージは、今で言うＥＳ

凝り固まった既成概念に捉われず、新しい試みと未知の負担を軽減すべくＢＩＭ・ＣＩＭの導入を進めています。

ＧやＳＤＧｓといった言葉に含まれる概念を３０年以上前の分野を恐れず、一人ひとりが積極果敢に
「学び」
「 挑戦

省力化につながるＩｏＴやロボット技術は実証実験を繰りから体現してきたなによりの証であり、当然ながらこの

し」
「 成長」
し続けなければいけません。そして、ピンチを返し、作業所への早期導入を目指します。個人のノウハ

先も不変です。

チャンスと捉えて課題を克服し目標を達成しながら、建ウと経験を共有するために構築した「建設基幹システム」

建設業は創造的であるべきですが、創造のために自設業界の中で先進的な役割を担うリーディングコントラ

は、本年度より運用を開始しました。作業所のすべての然破壊を招き廃材によって環境に害を及ぼすような事クターとしてのポジションを、確かなものにしなければな

情報を集約し、技術のすみやかな継承を果たす仕組みと態は決して許されることではありません。国内に限らずりません。

して積極的に活用します。

海外での事業活動でも環境対策を優先事項に定めな

新３ヵ年計画では「持続成長を支える柱」
として収益源「働き方改革の推進」
は「生産性の向上」と直接的に連がら各種のインフラ整備、都市開発などの「“高”環境づの拡大と多角化、海外事業のさらなる拡大、前３ヵ年計画

動します。新中計においても「ＥＳＧを意識した経営」に結くり」に貢献し、社会が抱えるさまざまな課題を解決する

で芽吹きはじめた新規事業の育成を成し遂げ、「 建設業

びつく社会的課題への取り組みという位置づけで積極

確かな力を備えた企業であり続けます。

フジタ“高”
環境レポート 2019

るために フジタは

たゆまず働く」代表取締役社長

奥村 洋治

フジタ
“高”
環境レポート 20196

フジタ100年のあゆみ

1869年、東京・新宿で大和小田急建設が、1910年にフジタが広島の街で創業しました。
時代の流れに合わせて建設業としての役割を果たす中、2015年、それぞれ100年以上の歴史を持つ両社がひとつになりました。
これまでの歩みを象徴するトピックをご紹介します。

1869年 ～

1945年 ～

1970年 ～

2000年 ～

近 代 化を目指し
インフラ整 備に尽力

戦 後の復 興高 度 経 済 成 長を支える建設業からの飛躍
暮らしやすい街・環境づくり

新技術開発で災害などに備え未来をつくる

1869年

1945年

1975年

2011年

初代 野村専太郎が新宿で「野村組」を創業（大和小田急建設）

広島と長崎に原爆が投下され、終戦を迎える

世界初の海上空港「長崎空港」が完成（フジタ）

東日本大震災発生後、東北各地で復興工事を実施

1910年

2013年

初の本格的土木工事を実施（大和小田急建設）（撮影：1982年）

原爆投下直後の広島日赤病院
復旧工事に従事（フジタ）
空襲で打撃を受けた
新宿の街の復興に従事（大和小田急建設）

1983年

1962年

藤田一郎・定市の兄弟が広島市で創業（フジタ）

日本で培った実績を世界へ（フジタ）

藤田一郎
（兄）

1989年

藤田定市
（弟）
南米に調査団を派遣

1928年
6000トンを超える鉄骨を使用した
警視庁庁舎鉄骨工事を受注（フジタ）

株式会社フジタと大和小田急建設株式会社が
経営統合

1985年

広島アルパーク

太平洋国際見本市日本館
（ペルー）

1964年

2016年

埼玉県産業文化センター（ソニックシティ）

建設業界で初めて環境専任部署「地球環境室」を設置（フジタ）

1993年

東京オリンピック開催

マネジメントシステムとして「フジタ・エコ憲章」
・「フジタ・エコ行動計画」
を策定（フジタ）

1998年

警視庁鉄骨工事

7

フジタ“高”
環境レポート 2019

日本の建設業で初めてVEを導入（フジタ）（大和小田急建設）
駒沢公園オリンピック記念塔（フジタ）

雲仙普賢岳の噴火を機に開発を始めた無人化施工
技術において、最新型の簡易遠隔操縦装置「ロボQS」を開発

国道220号応急復旧の様子

2017年
独自開発の
「鋼製パネルダンパー」
や「超高強度コンクリート」
で支える全国初となる60階建てマンションが完成
ザ・パークハウス

西新宿タワー60

2018年
全国初となるコンクリート
ダム撤去工事が完了

大規模地震に備えた
橋脚耐震補強工事を実施

1968年

大和小田急建設は2008年、
フジタは2013年に大和ハウスグループへ参画

2015年

3支店でVEマイルズ賞受賞（フジタ）

都市開発事業を強化（フジタ）

成宗電車軌道敷設工事

再整備を行った宮城県
亘理郡山元町（フジタ）

東名高速道路酒匂川橋の補強工事

建設業界で先駆けて
ISO45001を取得

発破解体する荒瀬ダム

フジタ“高”
環境レポート 20198

フジタの事業紹介
当社は建築事業、土木事業、都市再生事業、海外事業を中心とし社会の基盤づくりに取り組んでまいりました。
長年の歴史の中で培った技術力やノウハウを生かし環境配慮にも取り組みながら国内外における土地活用から
企画、建設、アフターケアまでお客さまのご要望に応えてまいります。

1

3

建築事業

お客さまのニーズに合った施設を、適確

建設技術を基盤とする企画提案、開発計

な企画・提案、最適で合理的な設計、長年の画の立案、地権者の合意形成と権利調整。さ

技術開発に裏付けられた施工技術でご提供

まざまな事業手法と許認可などの専門知識します。建物の建設のみならず、その後の維を駆使するノウハウを用いて、お客さまの資持・管理までも一貫して行える体制を構築し
ています。

2

東京都立多摩図書館（2016年）

高座クリーンセンター（2019年）

産価値・企業価値の向上に寄与します。

海外進出を計画するお客さまに向け、事業戦略の要となる工場や物流・営業拠点のに備えた耐震補強や改修工事、構造物の撤

建築を短期間かつ高品質で実現します。国去など時代のニーズにお応えします。安全やエリアで異なるビジネス環境・気候・文化

安心な暮らしの土台をつくるため、最新技などに精通した現地スタッフがお客さまの滝沢浄水場（2018年）

大槌IC（2018年）

行っています。

事業運営の基盤：

フジタ・エコ憲章「フジタ・エコ憲章」に基づき、環境基本方針

ます。省エネと快適さを両立させたオ
フィスビルの建築をはじめ、環境にやさしい施工、水処理や再生可能エネル
ギー事業を通じて、持続可能な社会づくりに貢献します。

フジタ“高”
環境レポート 2019

海外戦略にあわせて最適なプランをご提供します。

環境への配慮

を経営の柱の一つとして取り組んでいザ・パークハウス
西新宿タワー60（2017年）

海外事業

たにつくり出すインフラ整備工事から、災害術の活用を進めるほか、独自技術の開発を

奏の杜プロジェクト（2016年）

４

土木事業

道路の建設や土地の造成などといった新9

都市再生事業

フジタは、建設事業が環境問題と深く関わっていることを認識し、企業の社会的責任である「事業活動における環境負荷の低減」、建設業本来の役割である「快適な環境の実現」、並びに「環境への取り組みを実践する企業基盤の確立」
を環境に関する経営の3つの柱とし、あらゆる企業活動において環境に配慮した
積極的展開と継続的改善を推進する。

マツダメヒコビークルオペレーション（2014年）

香港空港（2004年～現在）

行動指針

1. 事業活動における環境負荷の低減
全ての事業活動において、環境に係る法令等の社会からの要求事項を順守するとともに、
建設ライフサイクルの全ての段階で環境課
題を抽出・検討し、環境汚染の防止・予防や環境負荷の低減に積極的に取り組む。

2. 快適な環境の実現
生態系に配慮した快適な環境を社会へ提供するため、
環境の保
全、
再生、
創造を目指した技術開発、
計画・設計における環境配慮、並

びにエンジニアリングによる新たな事業スキームの提供等を積極的に推進し、顧客との合意形成のもとで、持続可能な街づくりや社会基盤の整備に貢献する。

3. 環境への取り組みを実践する企業基盤の確立
全社一体となった環境マネジメントシステムを構築し、全ての事業活動において、これを効果的に運用し、継続的改善を図る。
また社内外に積極的な情報開示を行い、広く社会とのコミュニケーションを進める。
さらに社員一人ひとりに高度な環境保全意識の醸成を図る。
1993年4月策定 2012年4月改定

フジタ“高”
環境レポート 201910

フジタの価値創造

フジタの“高”環境づくりの実現

価値創造に向けた重要課題「“高”環境づくり」
を目指すフジタは、事業に伴うリスクと機会、社会が求める活動、マネジメントレビュー

社内外の専門家の指導も踏まえ、フジで示された課題や第三者意見などを踏まえ、社会的価値を共有するための重要課題を設定するとともにタの事業をSDGｓやESGの観点でサプライチェーン、
ライフサイクルで分析し、建SDGsの実現に取り組みます。

設事業と関連活動に影響する中長期の重要課題と指標を新たに設定しました。

21 エンドレスグリーンプログラム

および環境目標2019

中 中期経営計画3ヵ年計画
長 大和ハウスグループ環境長期ビジョン

およびフジタ環境目標（長期）部 部門施策

中期経営計画
3ヵ年計画

建築

“志”
を高く
「変革」
を、
変わる時代に「成長」
をSDGsへの貢献

土木～ 全社の意識・風土を変え、来る時代の変化に適合しつつ、持続成長を推し進める ～持続成長を支える柱

社会的状況・要求に伴うリスクと機会「SDGｓ」
2015年国連総会で採択された行動指針。健康、
ジェンダー、
エネルギー、雇用・労働、
インフラ整備、生産・消費、気候変動、建設業を極め、新たな領域へ
ＥＳＧを意識した経営の推進
基本
理念

経営
計画

管理・
規定

フジタの事業

環境への取り組み

21

水資源保護の推進中水・次世代空調事業の収益事業化

21

自然エネルギーの導入

長

建築物の長寿命化と廃棄物ゼロエミッションの推進

長

資源の持続可能な利用の推進

長ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量ゼロの推進（ZEB化、EP100、RE100）

長SBT水準目標の設定

21

開発･街づくりにおける生物多様性保全（自主基準の適用）

長チャレンジエコプラス活動（生物生息環境の保全/適正な緑化）の推進

長

緑のノーネットロス（復元・代替地確保）の推進

長

材料調達による森林破壊ゼロの実現

社会的課題への取り組み

生物多様性など17の目標が示され、ＣＳＲ
活動の新たな指標となっています。これに「フジタ環境目標2019」

対応して国、経団連も取り組みに着手し、環境活動から会社経営、事業そのものに

大 和ハウスグループ「エンドレス

おいて着実にＳＤＧｓがその中心に位置づ

グリーンプログラム（環境行動計画）」

けられつつあります。フジタでは2018年
度の環境目標からＳＤＧｓの17の目標と都市再生の関連付けを行い、新たな視点で活動を展開しています。

海外および当社のリスクと機会に基づき、
フジタ環境目標2019を定めています。

E部

健康経営の導入

中

建設基幹システムの整備・運用展開による技術・ノウハウの伝承

中

建設現場におけるIoT・ロボット技術などの活用

中

働き方改革の実行による完全週休二日の実現「“高”環境づくり」は、企業としてあるべき姿を示

S

危険ゼロの安全な職場環境の確立

中

多様な人財に対応し得る評価・報酬体系の検討意識した経営を推進します。

中

BIM・CIMの活用とデータ交換プラットフォームの統一によるフロントローディングの推進

中教育プログラムの開発とイノベーション人財の育成

中再開発・区画整理事業の積極的推進/地方都市創生への具体的貢献の実行

長

化学物質による人や生態系への影響の最小化の推進

中

海外事業に資するスペシャリストの発掘・確保・育成

コンプライアンス教育の充実とガバナンス強化た。先端技術を建設の中に生かし、快適で豊かな環するフジタの意思と姿勢の宣言であると同時に、社会に対して企業としての責任を全うすることを明示しています。

中中

すため、
1990年に当社のスローガンとして制定しまし境（人間環境・社会環境・地球環境）を創造しようとフジタ3ヵ年計画とも連動し、ESGを企業統治への取り組み

フジタが目指す“高”環境づくりの実現「高」－
好・幸・高品質・豊か・21世紀・調和のとれた・
先進性・先端技術・クリーン・アメニティ・イン
テリジェンス「環境」－
全地球・自然・国土・社会・都市・街・建物・住居
・職場

「つくる」
－
建設・研究・開発・創造・計画・社会貢献G※上記の企業統治の課題はエンドレス ソーシャル プログラム 2021でのグループ共通重要課題です。

11

フジタ
“高”
環境レポート 2019

フジタ“高”
環境レポート 2019

12

特集

事業を通じた社会貢献活動
関連する主なSDGｓ

当社が事業を通じて社会に貢献している活動について
プロジェクトにおける当社独自の工夫や社会的価値をご紹介いたします。

プロジェクトの概要
名神高速道路のバイパスとして自然災害時の迂回路や渋滞解消の役割を担う新名神高速道路。大阪府茨木市と高槻市の市境にある原萩谷トン
ネルの西側工区をフジタ・熊谷組ＪＶにて工事を行い、2017年12月に開通を迎えました。
所在地：大阪府茨木市大字車作～大阪府高槻市大字萩谷
施工期間：2013年8月～2020年3月

新名神高速道路 原萩谷トンネル西工事

安全・安心のため
創意工夫を凝らす

原萩谷の土地の特徴
工事場所周辺の立地は、「砕石銀座」と呼ばれるほど多くの採石場が集まるエリアで、採掘によってできた絶壁が数多くあり、断層破砕帯も多く確認されていました。そのため地滑りや落石の恐れがある地域であ大阪府茨木市～高槻市の新名神高速道路にり、トンネルができる予定の場所は

総延長3,057ｍの原萩谷トンネル（上り線・下り線）が完成しました。

砕石製造の過程で捨てられた柔らかい残土が堆積した脆い地盤でした。

現地を知る力

提供：西日本高速道路株式会社

1年以上かけて地質調査を実施し、地滑りのリスクが判明
工事エリアの地滑りリスクを把握するため、2014年1月から1年以上かけて地質調査を実施しました。調査機材を運搬するためにモノレールやヘリコプターも使用し、大規模かつ綿密な調査を実施。その結果、トンネルの坑口を設けようと
着工前の様子（2013年11月）

していた場所の真上に奥行き300m、幅150m、深さ70mもの超大規模な地滑りの可能性がある土の塊が発見され、1年で30㎝もの滑動が確認されました。

本工事の位置

川西 IC

神戸
JCT

箕面とどろみ IC

名神
高速道路

西宮山口 JCT 兵庫県

神戸 西宮
北 IC 北 IC

中国自動車道

資材を吊り上げるヘリコプター

調査によって発見された山頂部分の地滑り

ボーリング調査の様子

茨木 IC 大阪府
近畿
自動車道

(m)
220
上部
（80m）

13

フジタ
“高”
環境レポート 2019高槻 JCT・IC

吹田 JCT

宝塚 IC

調査員や資材の運搬用に設置したモノレール

茨木千提寺 IC

②

140
中段部
（80m）
60

④

①

フジタ
環境レポー
ト 2019
⑤ “高”
地すべり線

14

特集

事業を通じた社会貢献活動

プロジェクトにおけるフジタの役割
川西 IC

関連する主なSDGｓ

本工事の位置箕面とどろみ IC

茨木千提寺 IC
プロジェクトが持つ社会的責任の課題２つに対して、当社がどのような対策を行ってきたかご紹介いたします。

神戸
JCT

課題 1

名神
高速道路

西宮山口 JCT 兵庫県

神戸 西宮
北 IC 北 IC

開通後も安心して使えるトンネルづくり

中国自
動車道

高槻 JCT・IC

茨木 IC 大阪府

吹田 JCTス テ ー クホ ル ダ ー の 声

近畿
自動車道

宝塚 IC

地滑りの恐れがある斜面を強化する対策の提案・実施〈強化策①〉斜面の安定化

各部の安定化対策

斜面の安定化を実現するために、トンネルを掘る手順にも工夫を凝らしました。通常は地滑り対策やトンネルの重さに耐えられる地盤にするための地
盤改良工事を、トンネルを掘る前に行いますが、今回は地滑り対策に時間を要するため、設計・トンネル工事・地滑り対策を同時並行で行いました。
地滑り
対策の
手順

(m)
220

原萩谷トンネル
上部
（80m）

②

140
中段部
（80m）
60

①上段部：地滑り土塊の大部分を取り除くことによる荷重の除去②中腹部：集水井戸と水抜きボーリングで地下水位を低下させ安定化③下部地盤：地盤改良を施し、基礎地盤を強化④下部：土を盛り、滑りを抑制⑤中段部：グラウンドアンカーを斜面に打ち込み、滑りを防止〔発注者〕西日本高速道路株式会社 ご担当者様

坑口部における覆工強化

下部

③

⑤

①
地すべり線

下り線トンネル①土塊の除去
②集水井戸と水抜きボーリング

コンクリート30N/㎟ 30N/㎟ 18N/㎟
強度
アーチ部
（厚み）

④

標準

上り線 下り線

40㎝

65㎝

35㎝

インバート部
50㎝
（厚み）

70㎝

50㎝

③地盤改良
④押え盛土
⑤グラウンドアンカー

JCT・IC ～川西 IC 間に位置する全長約 3km の原萩谷トンネルのうち、西側約1.3km のトンネル本体を主とする工事を施工いただきました。当該工事では、

西日本高速道路株式会社

関西支社 新名神大阪西事務所
所長

須山 康博 様しています。加えて、供用直後に区域外の隣接法面から発生した落石に対して、
現在、対策工を施工していただいています。高速道路の安全・安心を最優先とする弊社の理念を共有できる、よいパートナーとして信頼を寄せています。

坑 口 付 近 に 土 を 盛った ことに よりトン ネ ル にかかる荷重が増加〔協力会社〕日特建設株式会社 ご担当者様
中段部：
グラウンドアンカー
作業の様子

●

課題 2

高速道路の整備を進めています。そのうち、2017 年 12 月に開通した高槻

的余裕のない中、多くの技術的提案を行い安全に施工いただいたことに感謝

以下の３つの理由により、通常のトンネルよりも坑口部の覆工コンクリートを頑丈にしました。

下り線坑口部には地滑りの再滑動の可能性がある●上り線坑口部にかかる土の圧力が左右で異なること

西日本高速道路株式会社では、「未来につなぐ信頼の道」とする新名神工事着手後、トンネル坑口位置の上部に大規模な地滑り地形が見つかり、時間〈強化策②〉覆工（トンネル壁）の強化●

安全・安心を最優先とするよきパートナー

原萩谷トンネル 西側坑口

危険な場所を回避する安全な作業環境づくり
弊社が請負う法面対策工は、不安定な斜面において、非常に危険な作業となります。そのような環境下で、当作業所においては、地滑り監視対策として、安全に工事作業が行える環境の整備

きめ細かな動態観測設備が設置され、変状があれば警告発信により、退避を落石や地滑りの恐れがある中、高低差220mの斜面での作業は事故の危険性がある

促すシステムを採用していただき、安心して作業を進めることができました。
今後、工事現場をさらに安全・安心な環境となるように、人が危険な箇所へ行

かなくて済むような、法面対策工の機械化や無人化を推進していただきたい〈解決に向けた対策〉

日特建設株式会社

大阪支店 事業部 工事部
工事課 上級主任

竹田 忠志 様と考えます。

ICT を活用することで事故の危険性に備えました●

地滑りの発生をリアルタイムに察知する「法面無線監視システム」の導入→斜面２０ヵ所以上に設置した計測機器が無線で中継基地にデータを送信し、その情報がインターネット経由で確認できる仕組み。斜面が急激に動いた場合は携帯アラームと現地の警報器が鳴り、すぐに作業員を退避させることができます。

〔請負者〕
（株）
フジタ 新名神高速道路 原萩谷トンネル西工事 作業所長
法面無線監視システムの画面

私たち施工者が担っている責務は、工事中の安全確保はもちろんのこと、開通後の安全も確保することです。まず、現地をよく見て、社会的要求事項を踏まえ、「マシンガイダンス搭載のバックホウ」で運転席から状況を確認●→運転席のモニターを見ながら、正確な角度で斜面の切土・盛土が可能なマシンガイダ
ンスを採用しました。人の手で測量する必要がなくなったほか、これまで重機から降りて行っていた確認作業も運転席から行うことで、事故のリスクを軽減しました。

的確に課題を捉えることが大切です。開通期日を守る施工順序の工夫や技術力を駆使した地滑り安定化対策を行い、2017 年12月に無事開通を迎えることがマシンガイダンスのモニター〈社会への貢献〉
災害発生時などの迂回路、利便性向上、渋滞緩和に貢献

15

フジタ
“高”
環境レポート 2019

安全安心なインフラづくりのために創意工夫を凝らした課題解決

工事中だけでなく、完成した後も誰もが安全に使うことができるインフラをつくるできました。自動車がトンネルを通る光景を見たとき、社会に貢献できたという達成感がこみ上げてきました。さまざまな制約条件の中で、創意工夫を凝らし末永

く安全安心が確保できる耐久性の高いインフラをつくることが我々フジタの使

新名神高速道路

原萩谷トンネル西工事
作業所長

末松 幸人

命です。これからもインフラづくりに携わる者として、創意工夫と技術力をもって
社会的責任を果たすとともにお客さまに満足いただけるよう努めてまいります。

フジタ“高”
環境レポート 201916

ガバナンス

フジタのマネジメント体制

コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンスは、経営を迅速かつ公正2019年度コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任

選任

連携

監査役会
監査役
社外監査役

に行うための社内機構であり、監査機関を設置し第三者の視点で絶えずチェックする機能の付加によって透明性の確
保および経営の質の向上を目指すものです。

選任

監査

その中核となる内部統制では、職務執行時における管理

代表取締役

体制の透明性確保や、業務上のコンプライアンス（法令遵立場で判断・行動することが大切であると考えています。こ

経営会議
執行役員

報告

監査

のコーポレート・ガバナンス体制は、大和ハウスグループの監査部

コーポレート・ガバナンスガイドラインに則したもので、同体制の一部を構成するものでもあります。

内部
監査

内部
監査

法的
助言

コンプライアンス本部
経営改革統括部
管理本部
営業本部
建築本部
土木本部
安全・環境本部
調達本部
国際本部

顧問弁護士

は従業員全員が「経営判断の原則」
を正確に理解し、各々の

連携

会計監査人

守）
の確保、
リスク管理体制などを規定しています。当社でコンプライアンス
統合委員会（弁護士を含む）

取締役会
取締役

内部統制システム

企業行動憲章・基準

リスク管理委員会

プのリスク管理体制に対応したリスク管理規程を整備し、今後も引き続きさらなるコンプライアンス・リスク管理体制の強化に努めてまいります。
委員会

17

●

コンプライアンス統合委員会●

リスク管理委員会●

緊急リスク対策委員会●

情報セキュリティ委員会

フジタ“高”
環境レポート 2019

委員長：
弁護士

委員長：副社長

リスク管理体系
災害リスク

2018年に発生したコンプライアンス違反事件を受け、
コン
プライアンス本部を新設しました。また、大和ハウスグルー

コンプライアンス
統合委員会

リスク管理規程

当社は、大和ハウスグループリスク管理委員会と連携し、トラブルやリスクへの早期対応と情報共有を行っています。

取締役会

当社を取り巻くリスク

2018年度に発生した2つのコンプライアンス違反事案に反により排除措置命令を受けた事案と、社員がみなし公務おける共通の課題は、次の4つと認識しています。
1つは社内員に対する贈賄で罰金の略式命令を受けた事案の2つのコの規範意識の低下、2つ目は管理職をはじめ幹部社員のリス

ンプライアンス違反事案が発生しました。

ク感度の低下、3つ目は社員の法令違反事項に関する知識

このことにより、東北地方整備局管轄区域全域における土不足、最後は社内で不正や法令違反行為に関する相互牽制

木工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものを対象と機能が働かなかったことです。
なによりもコンプライアンスをして30日間、近畿地方整備局管轄区域全域における土木工優先とする意識改革と、コンプライアンス違反に巻き込まれ事業に関する営業のうち公共工事に係るものを対象としてないための確かな知識の再教育の必要性が浮き彫りになり60日間の営業停止処分を受けました。
コンプライアンスに関ました。
これらの反省を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理する社内教育を徹底し、再発防止に努めてまいります。

体制の強化を進めています。

情報リスク
情報セキュリティポリシー

プライバシーポリシー

情報セキュリティ
基本方針

個人情報
保護方針

情報セキュリティ
規程

個人情報
保護規程

情報セキュリティ
規程細則

個人情報保護
マニュアル

方針

事業継続
マネジメント方針

リスク対策
基本方針

規程
マニュアル

BCP基幹文書

トラブル対応システム

組織

災害対策本部

リスク対策室情報セキュリティ委員会

本部長：社長

室長：副社長

委員長：コンプライアンス本部長③マニュアル作成と研修の実施

従前の「コンプライアンス委員会」
から「コンプライアンス統

2018年度は、
「独占禁止

合委員会」
に名称が変更され、元社外取締役である弁護士

法遵守マニュアル」と「贈収が委員長に就任しました。

賄防止マニュアル」を作成しガ バナンス

フジタの考え方・体制

2018年度は、独占禁止法第19条（不公正な取引方法）
違①管理体制の変更

2019年度コンプライアンス・リスク管理体制図
企業理念

浮き彫りとなった課題

再発防止に向けた取り組み

各支社・各支店・各事業部

コンプライアンス・リスク管理体制

2018年度のリスク事象と営業停止について

また、「企業行動監理委員会」
は「リスク管理委員会」
に名称

ました。
この2つのマニュアルが変更され、
年4回から毎月の開催に変更しました。
さらに参を使用したコンプライアンス

加対象者も関連部門の部署長から全本部長へ変更し、体制

研修を4月から11月までのの強化を図っています。

期間で計16回行い、延べ参加者数は2,123名となりました。

②コンプライアンス本部の創設④社員教育

コンプライアンス研修

2018年7月1日より、コンプライアンス本部を新たに設置

2018年度は、全国内の拠点においてコンプライアンス

し、
大和ハウス工業よりコンプライアンス担当役員として執研修を行ったほか、すべての階層別研修でも法令違反事例

行役員1名を招聘しました。

の研修を行いました。
また、全社員を対象に独占禁止法と贈収賄をテーマとするe-ラーニングを行い、それぞれ98.7%、
92.8%の受講率となりました。

緊急リスク対策委員会
・本社プロジェクトチーム
・支店対応チーム

災害対策本部
情報セキュリティ
委員会

フジタ
“高”
環境レポート 201918

ガバナンス

フジタのマネジメント体制

ヘルプライン

意識の改善に向けて

海外でのリスクへの取り組み

情報セキュリティ

当社では、不祥事防止のため、社員から、法令違反や倫理

CSR意識調査実施後、各職場において全体会議などの機

海外事業の拡大にともなう国際リスク管理体制の強化に

当社では、
情報セキュリティ教育において、
e-ラーニングや違反について通報や相談を受け付ける通報・相談窓口を設会を活用し、
調査結果から読み取れる従業員意識の傾向や取り組んでいます。
進出国のリスク情報取得や緊急時の対応「標的型攻撃メール」
訓練を実施しています。情報漏えい対

けており、
当社および当社グループに適用しています。

今後の課題を共有する機会を設けています。
また、
次年度へ

など、
専門機関と協力体制を構築しています。

策については、情報機器が適切に利用されているかを全支

2018年度は、国内において完全匿名のヘルプライン窓口

向けた最重点改善項目の設定と具体的改善策の検討を「職

2018年度は副社長とコンプライアンス本部長が海外の店で確認し、是正を図っています。
また、パソコンの盗難・紛失を新設しました。海外においても2018年より大和ハウスグ

場の意識改善計画書」にまとめ次年度の改善計画につなげ

各拠点を訪問し、海外においても各国の法令を遵守するようがないか現物確認を実施するなど、今後も取り組みを継続しループの企業倫理ヘルプラインを導入しているほか、
中国に

ています。

啓蒙活動を行いました。

ていく予定です。

おいては独自の窓口を設けています。運用状況としては社外

一例として2018年度の、「日常業務に追われ、部下の育成

従業員の安全を守るため、近年の混沌とした国際社会情窓口への通報が3件、大和ハウスグループへの通報が4件とや仕事の品質向上に向ける余裕がないのではないかと感じ

勢も鑑み、治安の確認はもちろん、医療機関などの居住環境なりました。
2019年も引き続き、運用を強化する予定です。

ることが多くなってきている。」との改善項目（従業員の実感）

もしっかりと調査した上で、活動領域を拡大していきます。

に対して、2019年度は「これまで以上に、教育や研修に力を入れ、丁寧にコミュニケーションをすることの重要性を上司、

コンプライアンス担当役員
リスク対策室関係部署

本社総務部長

通報・相談窓口

調査責任者
調査チーム

各店総務部長
各店総務部担当

本社監査部
法律事務所
弁護士
結果の
フィードバック

社外窓口
結果のフィードバック

実施していきます。

2019年4月にケニアで治安対策セミナーを開催しました。本セミナーには10名ほどが参加し、テロ

大和ハウスグループ平均

フジタ

危機管理訓練を受講しました。訓練前半は座学で73.92 点

75.00 点テロにおける危機対策を学び、後半は実際にさまざCSR 意識調査

まなシチュエーションを設定した実践的なテロ対策

従業員など
企業行動について相談、通報

CSR意識調査の実施
CSR意識調査とは
大和ハウスグループでは2004年度より企業倫理綱領・
行動指針の職場における実践状況を確認する取り組みとして「CSR意識調査」
を毎年実施しており、当社においては2016
年度より実施しております。
これはイントラネット上で職場に関する約50問の設問に回答する匿名アンケートであり、内容はすべて大和ハウスグループ独自のものとしています。結果
は点数化し、
平均点を算出しており、前年度の結果と比較して1年間での従業員の意識の変化を確認したり、全社平均と比較して自部門の取り組みが不足している点を把握するな
どしてセルフチェック（自己診断）
を行っています。
この結果から
「自分たちの職場の課題やリスク」を認識し、リスク撲滅に向を制定し、それに基づいて運用しており、
国土交通省の関東

Topics

ケニアで治安対策セミナーを実施

CSR意識調査 2018年度 フジタのスコア

当社は、すべての災害に対応すべく「フジタ防災基本計画」

を行いました。
職場改善のPDCAサイクル（年間スケジュール）

地方整備局および近畿地方整備局において、「建設会社における災害時の事業継続力認定」を受けています。
2018年度は、災害を予測し、
リスクアプローチによる対応策の決定を行うことを目的に、モデル地図を使用した図上訓練を本社で行いました。
また、各支店で行っているBCP訓練に委員のメンバーが参加し、好事例の展開による拠点間の平準化およびボトムアップを図りました。

ガ バナンス

結果のフィードバック

部下の両方にしっかりと認識させる。
」との対策を立て、1年間

BCP活動への取り組み

東日本支社 交通事業部では、
小田急電鉄をはじめとする小田急グループに対して、5回目となる応急復旧業務に関す
る合同研修会を行いました。

4月
MCA無線をつかった
BCP訓練

5月
6月
7月

Do

8月

計画の実行による意識改善（一人ひとりの日頃の判断・行動による職場風土醸成）

9月
10 月
11 月

Check

調査実施

12 月
1月
2月
3月

Action & Plan

結果確認、今年度の活動の振り返り、次年度に向けた目標・計画の策定
テロ危機管理訓練の様子

本社での図上
訓練の様子

けた職場の自発的な改善活動につなげられることを目的とし
ています。

19

フジタ
“高”
環境レポート 2019

フジタ“高”
環境レポート 201920

ガバナンス

フジタのマネジメント体制

知的財産に関する基本方針

数は増加傾向にあります。出願分野の内訳では、当社の中「競争優位性の確保と競争秩序の維持」
を基本理念として核事業である建設分野に加え、近年は、ロボッ卜やIoTを用

知的財産活動を行っています。技術開発成果を迅速に権利いた生産性向上といった新たな建設事業関連分野に関す化することで競争優位性の確保に努め、特許などの調査体

る出願の割合が増加しています。

制を整備し、他社の知的財産を尊重すると同時に競争秩序の維持を図っています。知的財産情報の重要性を踏まえ、
社

知的財産の管理体制
技術センターに知的財産部をおき、特許権をはじめとしたもに、特許権に基づく実施許諾を積極的に行うことで、
知的知的財産権に関する調査・権利化・管理・権利侵害の対応な財産権の活用に取り組んでいます。
また、発明を行った従業どについて、研究開発部門や事業部門と連携を取りながら員に対しては、職務発明規定により発明報奨金を支給する活動しています。
また、
クラウドサービスによる特許管理シスなど従業員の貢献に対する評価と処遇を適切に講じ、発明

テムを活用することにより、会社の重要な財産である知的創出に対するモチベーションの維持・向上を図っています。

財産は、提案から維持・放棄までのすべてを一元管理しています。加えて、各技術部門の代表者で構成される知的財産審査委員会を設置することで、保有している知的財産権の保有特許件数(海外で取得した特許を含む)は、2018年
度末時点で519件です。また、2018年度の国内特許出願

維持・放棄の判断を行い、適切な知的財産の管理体制を築いています。

管理、営業、設計、工事、調達、技術、研究など、当社にはの要素があり、目標達成とリスク回避が求められます。
マネジメントの要素はすべての部署業務に関わり、それぞれの目標達成に役立つことが重要なことから、①安全、品質、環境を中心にすべての業務を扱う（マネジメント要素の統合）、②本社、支店などを含む全社一体で運用する（組織の統合）、③当社の日頃の業務プロセスに規格要求を当てはめる（業務の統合）の３点を実現し運用しています。
2018年度は、規格要求事項を踏まえ、安全・品質・環境マ
ネジメント方針を改定しました。
見直し・改善

評価・測定

社内監査・定例報告 など

評価・測定

顧客満足調査 内部監査・検査 など

連 携 強 化によるコンプライアンス経 営に努めてまいります
はじめ、すべての階層別教育にコンプライ
アンス研修を設定したほか、全社員対象の2018年度に発生した2つのコンプラ
イアンス違反事案における共通の課題で

e-ラーニングによりコンプライアンス教育の浸透を図っています。

あった①社内の規範意識の低下、②管理職

また、大和ハウスグループのリスク管理

をはじめ幹部社員のリスク感度の低下、③体制に対応したリスク管理規程を整備しま

社員の法令違反事項に関する知識不足、した。これにより、大和ハウスグループリス④社内で不正や法令違反行為に関する相ク管理委員会との連携が一層強化され、ト

互牽制機能が働かなかったことについて、ラブルやリスクへの早期対応と情報共有

それぞれ正面から向き合い、「タテマエ」「形ができる体制となっています。

骸化」
「他人事」
を撲滅し、一つひとつしっか

2019年度も引き続き、さらなる国内外りと議論をしながら実効性のある再発防止のコンプライアンス・リスク管理体制の強策を検討し、実施しております。

化に努めてまいります。

法令遵守に対する規範意識の再啓発の

A
C

経営の
PDCA

D

計画

製品提供の
PDCA

部門・部署目標設定
P （安全・品質・環境の目標）

D

執行役員
コンプライアンス本部長

中井 雅章

業務活動

要望
製品・
顧客満足

フジタ
“高”
環境レポート 2019います。

内部監査・マネジメントレビュー
2018年度は「業務の改善につながる内部監査」などを監査方針に掲げ、各部門合わせて211件の内部監査を実施し、部門ごとと経営層による2回のマネジメントレビューを実施しました。その結果、「ESGを意識した経営」「技術の伝承･人財の育成」など5項目の社長指示事項を展開しまし実現するため新たに内部監査報告会の設置、部門幹部へのマネジメントレビューの全店巡回説明、教育用DVD「有効なTopicsSDGs講演会の開催
2018年５月、全支店の環境担当者などを対象に、安全・品質・環境マネジメント方針

ESGやSDGｓの理解を深める研修を実施しました。

「自然を 社会を 街を そして人の心を 豊かにするために フジタは たゆまず働く」という企業理念のもとに、顧客満足を提供し社会的責任を果たすことが、フジタの企業活動の目的である。
そのためにフジタは課題となるリスクを見極め、これを低減するとともに、
法令他の要求事項や自ら定める基準等を順守し、次の基本姿勢をもって企業活動のプロセスとその成果を検証・改善し、マネジメントを持続的に成長させる。

2019年度以降もこのよ

安全

安全で快適な職場環境を提供し、フジタの管理下で働くすべての人々の協議および参加をとおして信頼される企業であり続ける。

品質求められる製品とサービスを確かな技術で提供し、顧客から信頼される企業であり続ける。

環境「フジタ・エコ憲章」に基づき、汚染予防・環境保護を通じて、地球環境との調和を図り、社会から信頼される企業であり続ける。
2019年1月改定

21

トレベルでの分析シートを開発し、2019年度から運用して内部監査に向けて」
を作成しました。

経営活動

働く人の安全と健康〝高〟
環境ための施策としては、幹部社員への教育を

アンス違反事案の反省を踏まえ、
コンプラ

C

計画

経営目標の設定
P （年度目標
・重点方針 など）

2018年度は品質事故を予防改善するため、マネジメン

ガ バナンスComment

A

定し、活動と成果を評価の上、継続的に改善しています。

た。また改善につながる内部監査、マネジメントレビューを方針

安全・品質・
環境方針

顧客・利害関係者

見直し・改善是正処置、予防処置 など

イアンス本部を新設しました。

要求事項や社会的課題からリスクと機会を見極めて目標設

統合マネジメントシステム

経営層による評価・見直し（定期的なチェック・改善）

件数は、128件であり、事業領域の拡大にともなって出願件

2018年度に発生した2つのコンプライ

当社のマネジメントシステムは、マニュアルや要領に従い、さまざまな部署と業務があります。それぞれにマネジメント

内に対する知的財産情報の発信・収集体制を構築するとと保有特許件数の推移

マネジメントシステムの運用

フジタのマネジメントシステム

うな研修を継続し、
サプ
ライチェーンやライフサイ
クル全体を見据えた取り組みを行っていきます。

マネジメントシステムと外部認証
現在、一般社団法人建材試験センターによる認証は、
ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（安全）を登録しています。
また関係会社や海外拠点においてもISOの認証登録をし、活用しています。今後、海外における各事業部においても、ISO45001認証登録を予定しています。
フジタ“高”
環境レポート 2019

22

社会

お客さま満足のためによりよい品質を目指した取り組み

フジタの考え方・体制
お客さま満足度と品質の向上を目指して省力化に向けた技術開発

社会的基盤の形成と維持という建設業の基本的役割と建設技能者の高齢化や新規入職者の減少による将来的責任を十分に認識し、多様化するお客さまのご要望にお応な建設就業者不足が課題となっている中、社会構造の変化えするべく、品質の向上を目指しています。

に備え、技術を活用した施工方法の見直しを積極的に行っ四足歩行型ロボットの実証実験を開始
当社は、先進的なロボットを開発しているアメリカ企業Boston Dynamics社の四足歩行型ロボット「Spot」
を活用するため、ソフトバンクロボティクス㈱1996年より品質マネジメントシステム（ISO9001認証ています。
トンネル工事においては、コンピューター制御のド取得）
を構築・運用し、下図のような品質マネジメント体制

リルジャンボを導入しました。これにより、従来よりも少ない

しています。実証実験でで取り組んでいます。そして、お客さまの求める品質をより操縦オペレーターで作業を行うことができたほか、人的ミス

は、Spotが現場を巡回し、的確に実現するため、経営者がシステム全体の運用状況をを減らし精度の高い削孔を行うことができました。また、最定期的に点検し、継続的な改善に努めています。

新技術の活用のみならず独自に技術開発も行うことで施工

また、「品質・環境・物損事故報告制度」
を設け、施工中・施

品質検査水準の統一化

Topicsの省力化を進めています。

と建設現場における実証実験を2018年６月より実施の業務への活用の可能性©Boston Dynamics

工後に事故が起きた場合には、速やかに問題を解決し、再発防止策を水平展開する制度を設けています。さらに、
ア
フターケアについては、情報の一元管理、全支店共有ができるデータベース「お客さま対応システム」
を構築すること
で、本社・支店連携で迅速な対応をとる体制としています。
不具合情報は研修などの教育にも反映し、品質向上と事故の未然防止に役立てています。

企画の立案・検討

基本・実施設計

設 計

設計検討会

設計検証

重機搭載レーザー計測システム
２次元のレーザースキャナとGNSS（ 全地球測位
衛星システム）
を重機に取り付けることで、操縦オ

積算

営 業

受注

施 工

基本施工計画

基本施工検討会議

施工管理

設計照査
重点管理項目
受入・工程内検査
試験

検査
竣工・引き渡し工事完了報告会

維持管理

お客さまアンケート・アフターケア用しているほか、海外での建設課題をテーマごとに取り組む「国際プロジェクト」
を行っています。

設計者、発注者、施工担当者など、各関係者間での合意形
成をスムーズにするBIM・CIM。
当社ではこれまでBIM100件、CIM50件と、導入案件を拡大しています。
今後は2021年度まフジタのVE（バリュー・エンジニアリング）て、
レーザー光の反射とGNSSの位置情報から土のして2025年度にはそれまで蓄積したBIMデータを建物維持

1968年に日本の建設業で初となるVEを導入して以来、お表面を３次元モデルで表示することで、さらに作業管理に活用することを目指しています。
また、CIMにおいてもさ

客さまにご提供する建設物・サービスの価値向上を目指し、VEらなる導入、施工における有効活用の追求を図ります。

活動を展開しています。
VE導入から50周年を迎えた2018

が必要な箇所などを一目で確認することができ、作業の省力化のほか、精度向上を実現しています。

で行っている土岐口開発造成工事
（1）
にて効果測
定が実施され、高い評価を得ました。

受注工事引継会議

BIM・CIMへの取り組み

でに国内におけるすべての設計施工案件でのBIMの導入、そ産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導
見積方針会議

当社の海外での建設事業も拡大しています。国や地域にました。盛土・切土作業が多い造成工事などにおい入・活用に関するプロジェクト」に選定され、岐阜県
積 算

お客さまのグローバルな事業展開が加速するとともに、るために、「フジタ国際標準仕様（フジタグローバル）」を運2018年10月には国土交通省の「建設現場の生設計の妥当性確認を行ったほか、各支店での教育を行っています。

る中で、地域差に関わらず一定の高い品質レベルを提供すTopics

行うことができるシステムをジオサーフ㈱と開発しお客さまのニーズ把握

年度にはタブレットで検査が実施できるようシステム整備

重機の屋根にレーザース
キャナを取り付け、重機を旋回させて法面などの出来形を3次元で計測することができる

社会

営 業

品質評価基準」をすべての作業所に適用しています。2018

よって法規制や諸制度、労務・資材などの調達環境が異なペレーターが重機から降りることなく出来形計測を品 質マネジメント体 制図

施工中の建物の品質検査が実施できるよう当社では「施工

海外における品質確保

進捗管理や安全点検などを検証しています。

若手社員やベテラン社員に関わらず全員が一定水準で年、アメリカで開催された「VE国際大会」
で当社のVE活動の歴

Topics

BIM推進に向けて㈱ダイスの株式を取得
2018年７月、
BIMモデルの制作や操作技術の支援・人財育成を行う株式会社ダイスの株式を取得しました。㈱ダイスは、
CAD事業からBIMモデリング・
ファミリ（３次元部材）の制作、人材派遣やBIM教育などの事業への展開を行っています。業界内でのBIM
対応ニーズが高まる中、㈱ダイスとともに精度の高いBIMの運用を進めてまいります。

史や独自に開発した手法などについて講演を行いました。
V Eの考え方

Value（価値）＝

F u n c t i o n（機能 : 得られた効用の大きさ）
F unction（機能 : 得られた効用の大きさ）（資源: 使用した資源の大きさ）
（価値）
Value
＝
Resources
Resources（資源 : 使用した資源の大きさ）

お客さまの
■ VE
（Value Engineering）
とは
要求

お客さまの
お客さまの
要求

お客さまの
満足

満足

お客さまが求めている働き（機能）VEと、それを手に入れるために必要な機能定義
資源との関係を評価し、最適な方法
個人VE
を提案することにより、
機能定義お客さまに高
代替案作成
ひとりVE
もの→機能
い満足をご提供するエンジニアリン
クォーターVE
個人VE
グ手法です。VEが追求する価値は、
2時間VE
プロジェクトVE
機能と資源の関係で表され、VE ひとりVE
は
横断PJVE
もの→機能
機能→アイデア
価値を向上させるとともに、価値をクォーターVE
機能評価
創造します。
2時間VE

VE

代替案作成

機能→アイデア

機能―目的プロジェクトVE
横断PJVE

23

フジタ“高”
環境レポート 2019

機能評価
機能―目的

フジタ
“高”
環境レポート 2019

24

社会

協力会社とともにフジタの考え方・体制
当社では協力会社にも安全・品質・環境などに関する当社の方針を理解してもらうことがお客さま満足の向上につながると考えています。協力会社を「ものづくりの主役であり、フジタの建設事業の重要なパートナー」と位置づ
け、パートナーシップをより強化するために協力会社会として「フジタ全国連合藤興

社会性・環境性についての7つの原則
1 お客様との信頼関係の構築
2 コンプライアンスの確立

3 労働安全・衛生への配慮
4 公正な事業活動

5 環境の保全

6 地域との共創共生
7 人権の尊重

2. 企業活動ガイドライン
社会性・環境性についての20の具体的事項
3. 物品ガイドライン会」を構成しています。当社のみならず協力会社会

当社は「フジタグループ企業行動基準」「調達規定」「調達業務要領」「大和ハウスグループ CSR調達ガイドライン」
な

東京オリンピック・パラリンピック開催や訪日外国人の日の実現について、フジタ全国連合藤興会加盟企業にも増加にともない、工事が増加する中、建設業界では作業に同様に取り組みを推進しています。フジタ全国連合藤興あたる協力会社の技能労働者が不足しています。当社に会の幹部企業との意見交換会で出た課題と解決策を踏まおいても、協力会社とパートナーシップを強固にすること

え、2018年度は4週5閉所の実現をさらに進め、2019年

で、技能労働者や資材の不足に対応しています。リゾート度には4週6閉所の実現を目指しています。

環境性・社会性についての基準ても安定的に工事が行えるよう、全国における協力会社
ネットワークを構築しています。

る調達を実践しています。調達の基本方針としては、施工技
術力の基盤である協力会社会との連携のほか、大和ハウスグループの一員としてのメリットを生かし、お客さまからのニーズに応えた高品質な建物を提供する確かなパートナー
として協力会社の選定をしています。

大和ハウス工業株式会社 CSR調達ガイドライン
https://www.daiwahouse.com/sustainable/csr/pdfs/csr_
procurement_guidelines.pdf

パートナーズホットラインの設置
フジタ全国連合藤興会加盟企業約1,200社において大和ハウスグループパートナーズホットライ

引先に遵守いただきたい規範を示しています。
「取引先行
動規範」
と
「企業活動ガイドライン」
は、取引先が当社と取り引きをする上での、組織としてあるべき姿を示したものとなっています。また、「物品ガイドライン」
は、当社のサプ
ライチェーンにおいてリスクが高くかつ物品としてサプライチェーンの上流まで監査が可能な「建材等の化学物質」「木材等の生物多様性」などの管理方針を示しています。

カー調査を実施し、内装、材料、施工メーカーなど数百社から高い施工技術と品質を持つ企業を選定、訪問しています。今後も引き続き海外におけるパートナー体制を一層強確保の支援を行っています。2018年

化していきます。

度は、学生を対象とした各社の企業説
明会の際に配布するための採用パンフ
レットの作成に着手し、2019年度より活用しています。

認証木材の調達に関する取り組み
採用パンフレットています。年1回の「取引先アンケート調査」
で行ったホットラインで認知数を確認しており、さらなる周知が課題となっています。また、
フジタ独自の通

大和ハウスグループ CSR調達ガイドライン
通り3つの方針から構成され、社会性や環境性について取ナーの選定が欠かせません。ASEAN地域で大規模なメー新卒採用のサポートンを導入し、取引先からの通報制度体制を構築し報窓口「企業倫理ヘルプライン」も設けています。

「大和ハウスグループ CSR調達ガイドライン」
は右記の

海外で高い施工品質を保つためには、信頼できるパート

パートナーである協力会社の担い手

Topics

建設キャリアアップシステムへ
事業者登録
建設業が官民一体で取り組む「建設キャリアアップシス
テム」
において、当社は事業者としての登録申請を行いま海外におけるパートナー選定の実施

社会どに基づき、協力会社との共存共栄を目指した透明性のあ

フジタ“高”
環境レポート 2019

当社で取り組む「働き方改革」
における作業所の週休22 生物多様性ガイドライン【木材調達編】
フジタ全国連合藤興会定時総会

適正な調達の実践

25

週休2日の実現に向けてホテル需要の高まりによる、地方での工事量増加におい

1 化学物質管理ガイドライン【基本編】

る成長を図れる体制づくり

労働力不足解決に向けた協力会社との取り組み

取引先が調達し当社に納品する物品（建材など）の
下記2つのガイドラインより構成に加盟する企業もさらなを目指しています。

1. 取引先行動規範（Code of Conduct）

当社は大和ハウスグループが定める、「生物多様性ガイ
ドライン【木材調達編】」に基づき、適正な調達を実践して資格保有者に対する報奨金付与の取り組みいます。
違法伐採による木材を使用しないよう「CSR木材調達調査」を毎年行っています。当社においては、木材を扱った施協力会社の担い手確保の支援および当社施工生産体工を行う協力会社に制の安定化を図るため、一級技能検定資格保有者を配属

調査を依頼していましたフジタ全国連合藤興会の企業に対して、報奨金を付す。2018年度は41社与する取り組みを行っています。この取り組みを通じて当に調査協力を依頼し社施工物件の品質向上、優良技能労働者の確保および育ました。

成、建設技能労働者の賃金水準改善などを図っています。

した。建設キャリアアップシステムとは、建設技能者の就業履歴や保有資格、社会保険加入状況などの情報を蓄積するデータベースで、技能者の適正な評価や処遇の改善を図ることを目的としています。

フジタ“高”
環境レポート 2019

26

社会

安全な職場環境のためにフジタの考え方・体制

2018年度の取り組み

当社は、協力会社の作業員の皆さまおよび当社従業員

事業主安全研修会の健康と安全を確保し、安心して働いてもらえるよう、「安2018年下期、当社として初めてとなる、事業主安全研

全・品質・環境マネジメントシステム」の一環として、「予防」

修会を実施いたしました。発生している災害において被災「全員参加」「 継続的な知識と意識の向上」を柱とした、労者の78%が2次以降の事業主所属の作業員であることか

働安全衛生マネジメントシステムを運用しています。
「フジ

ら、1次のみならず2次以降の事業主に向けて、災害を減タの安全文化を確立しみんなでつくる危険ゼロ！」を安全衛らすための取り組み事項の再確認を主題に行いました。

生目標として掲げ、業務に潜む健康・安全リスクの重大さや作業員の健康管理

Topics

作業員の高齢化が進み、疾病の報告が増加していま

工事現場内 WEBカメラの設置
離れた場所からでも作業所での作業状況を確認するため、作業所へのWEBカメラの導入を始めています。これまでの防犯を目的とした設置ではなく、より多くの目で安全管理を行うという意図のもと、
今後、IoTの導入や技術開発を進め、職場環境の改す。当社は事業主安全研修会などを通じて事業主に対して健康診断の受診とフォローの指導を行い、新規入所時の際に既往歴や薬の服用状況を確認し、職長へ適正配置を呼びかけるとともに、朝礼など日々の声掛け・コミュニケーションで健康管理に努めています。

善に努めてまいります。

可能性をあらかじめ予測し、その予測結果に基づいて対応

新任安全管理職研鑽会

策を決定・運用しています。また、新たに各支店に安全管理

新たに安全管理部門へ就任した次長・部長に対して、知指導職を配置し、各作業所の安全指導を実施する体制を識やモチベーションの共有を目的として研鑽会を実施し海外の作業所において2018年度、パンフレット「安全作

強化しました。

ています。この研鑽会では、①近年の安全管理における業のポイント」
を4言語（英語・韓国語・中国語・台湾語）に当社の取り組み、②管理職としてとるべき行動をテーマと翻訳し、海外に展開して安全に対して取り組みを行いまししました。支店の安全をつくり上げていくという信念を全た。また、各国の安全部長を対象にした労社に浸透させるため、今後も継続してまいります。2019

働安全会議を

年度については4月15日に実施しています。

実施しました。

2018年度の目標と活動実績
2018年度の目標と実績については次の通りです。発生
件数0件を目標と定めた死亡・重篤災害は合計3件（国内2

海外での安全の取り組み

件、海外1件）
発生し、目標未達となりました。また0.6未満

安全パトロール

達となりました。なお第三者災害についても目標0件のとフジタでは定期的に作業所への朝礼・昼礼参加による安ころ、発生件数2件で未達となりました。

全パトロールを実施しています。年2回実施している経営陣（度数率）

による役員パトロールのほか、
2018年度は作業所に緊張感

2.00

を与えることを目的として非通知パトロールを行いました。

1.50
1.00
0.91

0.50
0.00

0.91

0.81

0.83

2016

2017

2018（年度）

0.62

0.53
2014

2013
※度数率 =

死傷者数

2015

フジタでは、自社と協力会社がともに持延べ労働時間100万時間
×1,000,000 = あたりの労働災害死傷者数

み事項を次のように定めました。今後、改善に取り組んでま
いります。

27

Comment

安全最優先の価値観の共有と次世代に向けた環境経営の推進

延べ実労働時間数

これらの状況を重く受け止め、2019年度の重点取り組

離れたところからでもWEBカメラで作業所の様子を確認できる社会を目標としていた度数率も0.83という結果となり、目標未

朝礼参加による安全パトロール状況

協力会社会との合同安全衛生委員長会議を得て、安全意識を高めるための「まぶたの続成長することを目的に2019年度は
“死

家族運動」
や
「相互の声掛け運動」の継続に

亡・重 篤 災 害「ゼロ」”、“ 第 三 者 災 害「ゼより、不安全行動・不安全状態を撤廃していロ」”、度数率0.50以下、全災害度数率2．

ます。さらに、WEBカメラを活用し、常に作50以下を目標に掲げています。

業が見られているといった「よい緊張感」
をすべての部門・段階で“安全最優先の価醸成し、災害や事故の防止に役立てたいと

フジタ各支店と当社の協力会社会であるフジタ全国連

値観”を共有して最前線を支えること、
リス

考えています。加えて、作業所で働く方々がクを見据え予防の安全管理を浸透させ、実疾病により死亡・重篤な状態に陥ることのⅠ

安全最優先の価値観を全員で共有し、徹底する合藤興会の安全衛生委員長が前年度の反省と今期の目行しています。また、
フジタのベストパート

ないよう、健康管理と適正配置についてもⅡ

不安全行動による災害・事故の防止ナーであるフジタ全国連合藤興会の協力

こだわり、安全衛生を管理しています。

Ⅲ

有害作業環境への適切な疾病予防対策の実施

標を共有する情報交換会を実施しました。当社のみなら

フジタ“高”
環境レポート 2019

ず協力会社とともに災害撲滅に向けて取り組みます。

上席執行役員
安全・環境本部長

森 俊之

フジタ
“高”
環境レポート 2019

28

社会

働きやすさとやりがいのためにフジタの考え方・体制

人事・労務に関する考え方と制度

人権について働き方改革の取り組みについて

当社では、誰もが自らの意欲と能力を持って、さまざま

働き方改革を推進するため、2018年度は作業所のな働き方や生き方に挑戦できる機会を提供しています。さ「 4 週 5 閉 所 」、2 0 1 9 年 度からは「 4 週 6 閉 所 」にチャレ

常に公正で公平な対応の実践

らに、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方をンジしています。また、作業所の業務を支援するためIT

当社は大和ハウスグループの人権啓発ビジョンに基づ選択できる制度を設け、制度の適用範囲を法定基準よりもツールの導入を進めるとともに、内勤社員による支援体

き、目指す姿に近づくために、人権啓発をはじめ、さまざま

拡大するなど、より働きやすい職場環境を整えています。

制の構築を行っています。

―私たちの人権啓発ビジョン―な機会を通して、能動的に学習し、自らの人権感覚を高めます。
また、2018年1月には「大和ハウスグループ人権方針」も制定され、
当社においても社内周知を展開しました。
私たちの人権啓発ビジョン
知識を得る

体験からの気づき●●●2018 年度

男性

2,494

2,563

2,676

女性

386

427

469

34

44

59

2,880

2,990

3,145

2017 年度

2018 年度

2019 年度

男性

110

119

152

適切に行動する

意識を変える

正しい理解に基づき行動に移す

自分自身を
見つめ直す

さまざまな人に配慮した商品やサービスを提供し、お客様の心豊かな暮らしを支えます。
人権に対する真摯な取り組みが企業価値を高め、株主の信頼につなげます。
ビジネスパートナーとの共存共栄の精神を育み、相互理解に基づく対等な関係を築きます。
従業員の多様な個性を肯定的に受容し、働きがいがあり、能力や人格を高め合う企業風土を創ります。
地域市民の想いを理解し、偏見のない共生社会の実現に貢献します。

大和ハウスグループ人権方針
https://www.daiwahouse.com/sustainable/csr/pdfs/2017/
jinkenhousin2018.pdf

（名）

女性

32

37

56

計

142

156

208

新卒離職率

働き方改革で「法律を遵守」
し、「 生産性を向上」
させるとともに、様々な環境にある社員が皆、働きやすい多様な働き方を提供し、社員の「夢」「、生きがい」「、成長」
を実現する。

労働時間の適正管理に申告し、会社や上司が実態を把握の上、適切な対応をすることが大切です。これまで支店ごとに異なる運営をしていた勤怠管理について、全社でルールを統一し、毎2016 年度

2017 年度

2018 年度

男性

16.8

5.5

3.4

女性

13.8

0.0

0.0

適切な実態把握をしています。また、海外で勤務する社

男女平均

16.2

4.2

2.6

員についても勤怠管理システムを導入しています。

平均年齢2016 年度

2017 年度

2018 年度

43.3

43.3

43.0

女性

37.3

37.3

37.3

男女平均

42.5

42.4

42.2

平均勤続年数男性

月、各支店の状況を管理本部長がヒアリングすることで

（歳）

男性

多様で柔軟な働き方を選択できる取り組みが進んで2016 年度

2017 年度

2018 年度

18.2

17.9

17.4

女性

4.8

5.2

5.5

男女平均

16.4

16.1

15.6

※各データは年度末に算出※新卒離職者は2019年3月時点での離職比率

計

7

32

39

0

21

21

介護休暇

21

介護休職

0

育児休職

9
0

30
0

産前産後休業・育児休職からの復職率 ： 98％（2015年10月〜2019年3月）
各種制度
主な特別休暇・リフレッシュ休暇

・看護休暇

・異動時休暇・産前産後休業

・勤続リフレッシュ休暇（10・20・30 年） ・介護休暇
・失効有給休暇活用制度

・時間有給休暇制度「多様な働き方」への対応の一環として、サテライトオ
フィスの新設を進めています。通勤時間削減による時間創出や業務に集中できる環境創出による効率化、また、有事の際に業務継続可能な環境の整備などを目的としており、
2018年度は新たに4か所開設いたしま
した。ライフスタイ
ルの多様化に伴い、働きやすい 職 場 環
境 の 提 供を推 進し生活と仕事を両立する勤務体制づくり
（年）

看護休暇

女性

サテライトオフィス
長時間労働を防止するには、社員が労働時間を適正

（%）

（名）

男性

社会

●

2017 年度

新卒採用人数

新たな見方

態度に変化

（名）
2016 年度

計

事実やスキルな
どを学ぶ

●

従業員数

（うち外国籍）〔人権感覚向上サイクル〕「働き方改革」のポリシー

人事データ

休暇・休職制度取得状況（2018年4月〜2019年3月）

います。従前より制度として制定していたフレックスタ
イム勤務に加え、各支店のトライアル事例として始業・終業の時刻をずらした「スライド勤務」や前日の終業後から翌日の始業まで10時間半を確保する「勤務間イン
ターバル10.5」などが実施されています。

ています。

品川区西五反田にあるサテライトオフィス

健康経営
従 業 員 が 心 身ともに健 康で働ける職 場となるよう、
職場環境の改善に努めています。2018年度は国内のみ ならず 、海 外 赴 任 者を含 めて 定 期 健 康 診 断 受 診 率100%を達成しました。また、二次精密検査受診の徹底
や受動喫煙対策などに取り組んだほか、国内外の遠隔地にいる従業員には必要に応じ、スカイプを使った産業
医面談を行っています。従業員の健康増進を図るとともに健康経営優良法人認定を目指します。

29

フジタ
“高”
環境レポート 2019

フジタ“高”
環境レポート 2019

30

社会

社会

人財育成のために働きやすさとやりがいのためにフジタの考え方・体制

ダイバーシティへの取り組み

Topics

当社のダイバーシティへの取り組みは、2007年、業界に心の健康づくり計画
従業員の心の健康をメンタルヘルス不調への対応だけでなく、職場でのコミュニケーションの活性化などを含めた広い意味で捉え、「 心の健康づくり計画」
を策定しました。
また、ハラスメント防止対策として「ハラスメント防止規程」を策定しました。

先駆けてスタートしました。女性活躍を目的にＦ-ｎｅｔ「女性
総合職ネットワーク」
を立ち上げ、さまざまな課題に取り組んできました。発足当時48名であったメンバーも350名を超える人数となり、当社の発展の原動力のひとつとなっています。また2008年に発表した「フジタダイバーシティ社
長方針」
を2016年に改定し、さらなる女性活躍に加え、外国籍社員や障がい者などを対象にダイバーシティへの取り組みを拡大してい育児・介護支援の充実
く制度などの充実を図っています。2018年度は、法改正や介護費用、仕事と介護の両立をテーマとしたセミナーを2施策を積極的に推進
していきます。

係や会社の事業活動の円滑化にも寄与しています。

2,000

2,801 2,862 2,985
2,245 2,072

1,986 1,915 1,952

4.6 4.7

5.2

6.0

2,025
8.4 8.4

104
100

98

103

9.2

10.4

3,183
11.5

7.0

（%）
12

WEB化された社内報す。また「キャリア申告制度」
では、本人の将来目標を確認

115

136

169

235

367

現在、国際本部および海外の事業部に所属する人員はナショナルスタッフを含めると1,000名を超え、200名以
上が海外に赴任しています。国際本部では社員の語学力向上を支援しており安心して海外赴任ができるよう、国際教育を進めてまいります。

自らを変革・個人力を強化し、組織行動によって成果を出せる人財を育成する。

3

高いマネジメント力と強いリーダーシップを備えた幹部人
財を意図的に育成する。

海外17の国と地域に拠点を持つ当社では、現地化を推進4 技術を磨き、
フジタの独自性ある価値を創造する専門家をしています。
現地で採用したナショナルスタッフについては、5 育成にあたっては「場を与えるOJT」
を主軸とし、節目ごとに「OFF・J T」
を組み合わせて行う。

3つの判断基準

20

現地化推進とナショナルスタッフ育成

日本国内の社員と同じ意識をもって働けるよう育成を行っています。
Comment

フジタが求める人財像

4310

グローバル人財育成

2

8
6

263

コンクリート講座の様子

ら、計画的に複数のキャリア（職務・職場）を経験させていま10※2019年4月時点

しています。

フジタ“高”
環境レポート 20192,500

女性総合職人数）2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度）

告や社員の紹介などを毎月掲載

31

（人）
3,000

0

WEB化し、最新プロジェクトの報

努めています。

育成する。

総 合 職 全 体（

女性総合職比率500

ニケ ーションを目 的に社 内 報をプログラム）
制度を導入し、本人の適性・希望を考慮しながする人財を育成する。

女性総合職の人数と比率の推移

1,000

従 業 員 へ の 情 報 発 信・コミュ

建設大学を通して、技術の伝承に※F-netとは

1,500

コミュニケーションツール

効果を上げるために、CDP（キャリア・ディベロップメント・社会

す。これらは、組合員の声を聴く場であるとともに、労使関す。
40年以上の歴史をもつフジタ

1「 フジタが求める人財像」に向かって、自ら考え、自ら行動

2018年度は中途採用で入社した女性社員で意見交換会を実施

労使（会社と職員組合）
間の定期的な話し合いの場として、検討委員会、労使懇談会、労使協議会を開催していまの研修を組み合わせています。さらに「場を与えるOJT」の人財育成基本方針

女性総合職で構成されるネットワーク。ダイバーシティの実現に向けて、「多様性の理解の向上」と「女性の活躍支援・機会提供」に注力し、女性社員の「人財の確保」と「戦力化」を目指して結成されました。

労使間のコミュニケーション

ように、学んでいく教育システムでた研修を設けています。

関する通信販売サポートサービスを始めました。今後も、
いきます。

ては、
「場を与えるOJT」
を主軸とし、節目ごとにOFF・JTでか、階層別研修、職能別研修などがあり、多様な目的に応じ回開催しました。また、新たな取り組みとして、育児・介護に社会要請や社員のニーズに沿った支援を積極的に進めて専門知識を大学のカリキュラムのとしての当社の社内研修制度には、「フジタ建設大学」のほ

環境の変化に応じた

フジタ建設大学は、
技術系若手社員を対象に、
基礎技術と

針」
に基づいており、「 人財育成体系」を構築するにあたっ

し、実現に向けてフォローを行っています。一方、OFF･JTます。これからも社会

育児、介護への支援ニーズが高まる中、それに対応すべ

当社の人財育成に対する考え方は、「 人財育成基本方

技術力を養う「フジタ建設大学」

1

顧客の課題に「フジタの総力」
で応える

日本式施工管理の習得のために
メキシコで施工管理を行っていましたが、2018年
2月から約2年間、研修として広島市の作業所に配2 「品質と収益」を徹底して追求する

属されています。日本の作業所における安全意識の3 「独自性ある価値」
を生み出す

高さ、協力会社との時間調整の綿密さ、清掃の徹底

3つの行動基準

1 「スピード感」
をもって物事に取り組む
2

責任をもって達成するまで「やりきる」

3

結果を「検証」
して次の行動につなげる

意識など、
メキシコの考え方との違いに気付くことができました。これらを習得し、メキシ
コの好事例とかけあわせてさらなる効率化をもたらしたいです。
米州事業部

ルイス ラレス

フジタ“高”
環境レポート 2019

32

社会

地域・社会のためにフジタの築育活動
当社は、建設業として地域社会とのコミュニケーション
や自然環境への配慮、「 築育」
活動などに積極的に取り組んでいます。
「 築育」とは、次代を担うこどもたちや若者、そして地域住民の方々にものづくりの楽しさ、街づくりの大切さ、自然環境への配慮などを伝え、広めていくことを目的とした活動で、2018年度も各地でさまざまな築育活動・社会貢献活動に取り組みました。フジタはこれらの活動を通して、建設業の使命やスケールの大きさ、高度な技術力などを多くの方に理解していただき、将来を築く建設技術者を育んでいきたいと考えています。
建築・土木の小学生にトンネルのつくり方を紹介

広瀬川清掃プロジェクトが土木学会から表彰

インドで交通安全啓蒙活動に参加

長崎県の中尾トンネル作業所の社員が小学生500名

当社は、2012年より広瀬川流域（宮城県仙台市）
を一斉

インド・チェンナイにおいて自動車やオートバイの事故に対し、講話を行いました。
トンネルの概要やつくり方の清掃する活動「広瀬川１万人プロジェクト」
を実行委員としによる被害を減らす交通安全啓蒙活動に参加しました。

ほか、仕事の魅力ややりがいなどについても話を行いて行っています。このたび、この活動が公益社団法人土木

これは、チェンナイ日本商工会が行ったもので当社からました 。小 学 生 から

学会東北支部より支部長賞を受賞しました。
「市民・企業・行は5名が参加、交通事故の死者数が多いチェンナイにおは「 ダ イ ナ マ イトを政の連携による広瀬

いてヘルメットやシートベルトの装着、スマホを操作しな使っていることにびっ川自然環境の保全活

がらの運転の禁止を呼び掛けました。海外においてもこくりした」「分かりやす動」
として継続してま

うした社会貢献活動に積極的に参加していきます。

く教 えてくれて あり

いります。

九州支店

いただきました。

12歳以下の小学生を対象としたサッカー大会「U-12ジュニアワールドサッカーチャレンジ」のサポートを行っています。
この大会は、
日本のこ

2016年よりABEイニシアティブ（アフリカの若者のための産業人材イニシアティブ）のインターンシッププログラ

受け入れ、期間中は技術センターや作業所の見学を通して当社の技術や工事の進め方を学んでもらいました。

ウガンダのジョエルさん（右から２番目）

ラブ「湘南ベルマーレ」のクラブ創立50周年を記念したイベ
ントに特別協賛しました。
藤和不動産サッカー部として創部し杯優勝など華々しい歴

豪クラブの下部チームと対戦するものであり、
2018年は国内
外あわせて24チーム
強豪クラブと対戦するこどもたち

ムに参加しており、
これまでにアフリカ５か国より７名のイン
ターンシップ生を受け入れています。2018年度は計４名をオフィシャルクラブパートナーを務めるJリーグサッカーク

史を紡いできました。記

日本視覚障害者柔道連盟を支援

念マッチではかつてのス

特定非営利活動法人日本視覚障害者柔道連盟とオフィター選手たちによる特シャルトップパートナー契約を締結しました。
オフィシャル

別試合が行われ、会場を大いに沸かせました。

©SHONAN BELLMARE

復刻されたフジタ工業時代のユニフォーム（写真：岩本輝雄氏）

パートナーとして視覚障がい者柔道に対する理解を深め、障がい者スポーツの認知度向上、
競技環境の向上を目指します。
2020年に控えた東京パラリンピック、
さらにはその先を地域イベントに参加
首都圏土木支店

パラスポーツ運動会へ参加

現在、耐震補強工事を実施している東京都江東区の砂町

経済同友会が主催する企業対抗の「パラスポーツ運動

水再生センターで「夏休み子供フェア2018」
が行われ、
当社

会」
に参加しました。2020年東京パラリンピックに向けて機はラジコンショベルカーを使った飴玉すくいのブースを出展

運醸成や支援拡充などを目的に２回目の開催となるこの大しました。当日は150

会 に 、当 社 からは 約

名 の こど も た ち が30名が参加しました。

ブースを訪れる大盛

パラスポーツの認知況ぶりとなりました。

度拡大に向けて、
社内

今後も地域との交流一体となって取り組ん

を行ってまいります。

当社からは5名が参加したてから50年、３度の天皇どもたちが欧州の強が出場しました。

ベルマーレ創立50周年記念レジェンドマッチを開催

社会

国際支社

活動の様子

自身の仕事について話す社員

U-12ジュニアワールドサッカーチャレンジをサポート

アフリカよりインターンシップ生を受け入れ

フジタインドがとう」という感想を育成の2018年度の取り組み

東北支店

大勢のこどもたちでにぎわうブース

でまいります。

車いすポートボール

見据えて、選手および連盟のサポートを行ってまいります。

組み手から始まる特徴をもつ視覚障がい者柔道
組織名は2018年度の名称としています。

33

フジタ
“高”
環境レポート 2019

フジタ“高”
環境レポート 2019

34

環境

環境目標とマネジメント
2018年度の主な活動結果と2019年度の目標
分野

重点テーマ

環境長期ビジョン

ＣＯ２削減貢献量

当社は大和ハウスグループの一員として環境負荷“ゼロ”に挑戦するグループ環境長期ビジョン“Challenge ZERO
2055”
を共有し、
これを踏まえたフジタ環境目標を展開しています。
環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”【環境重点テーマ】
Challenge1

Challenge2

気候変動の
緩和と適応

自然環境
との調和

【段階】

調達
資源採掘

原材料輸送
Challenge3

資源保護
水資源保護

Challenge4

化学物質
による汚染
の防止

資材製造
資材輸送

SDGsと連動した環境目標

自社活動

商品・サービス

事務・車両

戸建・賃貸住宅

施工・改修

リフォーム

工場・物流
解体

事業施設

マンション

O

建物運用に
ともなうＣＯ２削減
貢献の拡大（面積あたり）
事業活動（オフィス） 事務所ＣＯ２排出量にともなう
ＣＯ２排出量の削減
車両（工事以外）
ＣＯ２排出量（台数あたり）

Challenge ZERO
2055

商業・事業施設

環境エネルギー

環境パトロール

環境負荷“ゼロ”に挑戦

当社では、安全・環境本部による環境パトロールを年に２

そして3ヵ年環境行動計画である「エンドレス グリーン プロ

回、支店ごとに行う環境パトロールを年に４回、定期的に実グラム※」などに基づいたフジタ環境目標（36ページ参照）
を施し、作業所での廃棄物の保管場所の提示や分別が適切設定しています。2018年度は新たに年度の環境方針を設に行われているかを確認するとともに、好事例の周知・展開

定し「“高”環境づくりフジタの先に持続可能な社会SDGsを行っています。2018年度は計361回のパトロールを実の実現を！」
をスローガンに、SDGs17目標との位置付けを施し、実施率は整理し、長期目標とスコープを広げた活動を心がけました。

1 7 0％となり、環境目標は継続的に改善し、達成に向けたマネジメント活

指摘事項を踏ま動として、大規模工事での作業所独自の環境活動、部門環

えて作業手順、

境パトロールを継続したほか、作業所ごとの条件を反映した

緊急時対応設活動とするため新たに工種・建物用途を考慮した目標値を設

備の改善を行い定しました。四半期ごとの集計と分析改善の結果、
目標達成

ました。

事業活動
（施工）
にともなう
ＣＯ２排出の削減

生態系の保全

ただし課題として施工（建築）のCO2排出量、緑被率、木材調達などの目標未達と環境事故が4件発生したこと、
新3ヵ開発・街づくり
にともなう生物多様性保全施工（土木）
ＣＯ２排出量（売上高あたり）

緑被率

生物多様性自主基準適合率［新規］
建築廃棄物排出量（有価物以外総量）

建設廃棄物（副産物） （施工面積あたり）の廃棄物削減土木混合廃棄物排出量（売上高あたり）
廃棄物・省資源対策の推進

有害・化学物質
対策の推進

サプライ
チェーン

グリーン購入・調達の推進
主要取引先のＣＯ２削減

事務所・学校・工場
0.70以下0.75

0.69以下省エネ法対象案件（延床面積300㎡以上）のＣＯ２削減率を ホテル・病院・物販店舗・
BEI値を基に算出、管理する。
飲食店・集会所 0.79以下

0.80

0.77以下集合住宅・複合用途
0.86以下

0.84

0.8以下

事務所、
倉庫・工場を対象に省エネ提案、補助金活用を推進する。延床面積ベースで販売率を試算する。

――

事務所のＣＯ２削減策として、面積あたりのエネルギー
（電
気、
燃料など）
使用量を運用監視するとともに、タイムマネジメント活動とも連動させる。

40.6㎏-CO₂/㎡以下

40.87kg-CO₂/㎡

40.81㎏-CO₂/㎡以下

事務所車両のＣＯ２削減策として、台数あたりの燃料使用量を運用監視する。

3.94ｔ-CO₂/台以下

3.88ｔ-CO₂/台

4.005ｔ/台以下

7.6ｔ-ＣＯ２/億円以下

8.32ｔ-ＣＯ２/億円

7.38t-ＣＯ２/億円以下

32.5ｔ-ＣＯ２/億円以下

31.85ｔ-ＣＯ２/億円

30.23t-ＣＯ２/億円以下

事務所・学校・工場
24.3％以上

21.6%

ホテル 20.8％以上

14.9%

病院・物販店舗・飲食店・集会所
12.5％以上

29.5%

集合住宅・複合用途
25.4％以上

36.5%

―

―

工事のＣＯ２削減策として、「ＣＯ２削減活動シート」
を活用し、運用監視する。
また全作業所において重機台数などを集計し、ＣＯ２排出量を算出する。

環境配慮設計による緑被率の管理･提案と在来種植栽など周辺環境との調和の検討･提案をする。

3,000㎡を超える自社開発事業、区画整理事業（プロポーザル）での生物多様性ガイドラインを運用する。

―

25.5%以上

―

100%
(総量）
30ｋｇ/㎡以下(混廃)自主管理6kg/㎡
以下

有価物を除く建設廃棄物の施工面積あたり総排出量を運 （総量）26.0 kg/㎡
37.9kg/㎡以下 （総量）(混廃)6kg/㎡以下 （混廃）用監視する。
4.96 kg/㎡
混合廃棄物の売上高（JV親は全体売上高）
あたりの排出量を運用監視する。

0.5%（2021年度目標5%）――

2017年度比 ±0％86㎘/億円以下―――

2017年度比 ±0％452㎘/億円以下事務所水使用量（面積あたり）［新規］

節水機器取り付けの検討、水使用量の削減を推進する。

―

―

―

2017年度比 2%削減
0.453㎘/㎡以下

自主基準値達成率［2019年度指標変更］

住宅のVOC測定を法令以上の基準（2015年度法令基準
値の1/2）
で管理する。

100%以上137%

自主基準適合率（ホルムアル
デヒド平均濃度達成率、厚生
労働省指針値以下達成率）
100％以上グリーン購入率

オフィス文房具・備品などのグリーン購入を推進する。

95%以上

97.60%

95%以上

木材調達評価［2019年度指標変更］

CSR調達ガイドラインの運用

木材調達評価Cランク1.5%以下

3.5%

木材調達評価Sランク率 80％以上

目標設定率[新規]契約実績上位社へのCO 2削減調査要請、対象調達先に対するCO2削減目標設定要請･指導を実施する。

―

―

―

70%

フジタグループ内で連携し、ＥＡＰメンテナンス事業、
ＦＴ
マッドキラー販売、省エネ診断・提案工事（建物ソリューショ
ン／リニューアル事業）などの環境事業を推進する。

―

5.7億円

―

―

建物の省エネルギー性能に優れた非住宅・住宅工事（自社設計施工物件）の売上高をBEI値を基に算出、環境事業を推進する。

―

―

―

非集合住宅
（BEI値0.8以下）: 420億円
集合住宅（BEI値0.85以下）: 150億円

各部門･部署で決定（前年度より増加）

959件

―

―

土木工事における水使用量（売上高あたり）［新規］

環境貢献事業売上高［2019年度指標変更］

す。また、作業所に勤務する従業員を主な対象に、e-ラーニ体化などに取り組みます。

ングを実施しました。
６月は「資源・廃棄物」
、11月は
「CO2に

マネジメントよる建設公害」をテーマに、延べ3,400名が環境知識を学

単位「t-CO2」はCO2換算重量を表します。

フジタ“高”
環境レポート 2019

自主目標設定
数値報告

―

動の推進、
マネジメントレベルの事故分析、中長期目標の具※ エンドレス グリーン プログラム：大和ハウスグループでは、
環境長期ビジョンの実現に向け、
中期経営計画の対象期間に合わせて、およそ３ヵ年ごとに具体的な目標と計画を「エンドレス グリーン プログラム」
として策定し、活動を推進しています。

（指定耐用年数）
21.49万ｔ-ＣＯ２

サンプル作業所数を拡大し、作業所の雨水・中水利用による水リスク低減を推進する。売上高あたりの水使用量を算出する。

（32ページ参照）
や階層別研修で環境講座を実施していましています。

（指定耐用年数）
21万ｔ-ＣＯ２以上

95%以上

活用などの新たな目標を設定、全作業所での独自の環境活

価のうちのS評価となり、
2013年以降連続して最上位を取得

省エネ法対象案件（延床面積300㎡以上）
について、
ＣＯ２削
減貢献量を大和ハウス工業指定方法で算出、管理する。

2019年度目標

98.76%

2017年度から、若手技術者を育成するフジタ建設大学

大和ハウス工業の2018年度環境経営評価では、
5段階評

2018年度実績

95%以上

年目標も踏まえ、
2019年度はZEB、
生物多様性、
水資源の

戦略的環境
活動

2018年度目標

0.96t/億円以下

環境教育の実施
環境貢献型事業の
拡大

2018
年度
自己評価

2018年度活動施策*新規管理指標については2019年度活動施策

0.72ｔ/億円

建築工事における水使用量（売上高あたり）［新規］

居住系施設の室内空気質の改善

2018年度目標未達成（前年度より悪化）

1.0ｔ/億円以下

建設廃棄物
（副産物）
施工
（建築/土木/解体）
リサイクル率のリサイクル推進

水資源保護

環境パトロールの様子

施工（建築）
ＣＯ２排出量（売上高あたり）

2018年度目標未達成（前年度より改善）

排出品目の種類に対応した分別と混合廃棄物の削減。

環境提案
（民間）
の
推進

提案件数・採用件数

環境技術、
環境配慮などの提案を進める。

環境教育の推進

環境資格取得率（eco検定）［新規］

社内公的資格に登録、環境知識向上に向けたカリキュラム
を社内教育に組み込む。

環境

当社は、大和ハウスグループ“Challenge ZERO 2055”

ＣＯ２削減率

ZEB販売率［新規］
BEI値0.5以下の自社設計施工（事務所・工場・倉庫）の延床面積

地球温暖化対策率は104％、
法令違反は０件となりました。

35

管理指標

2018年度目標達成［新規］
は2019年度より新たに加わった項目です

各部門･部署で決定（前年度より増加）―

5%以上（2021年度目標25％）

びました。
全体の受講率は98%、理解度は67%となり、理解度の低い課題は継続して教育やパトロールを行い周知・展開し
ます。
フジタ
“高”
環境レポート 2019

36

環境

環境

気候変動の緩和と適応に向けて

環境目標とマネジメント

環境保全コスト区分
大区分

単位：百万円中区分

事業エリア内コスト 計

2015年度

公害防止コスト
地球環境保全コスト
産業廃棄物処理・リサイクル費用
資源循環コスト

2016年度

2017年度

2018年度

296.0

517.3

653.8

745.1

4.9

10.0

5.0

12.0

1,685.7

2,164.7

2,020.9

3,725.2

一般産業廃棄物処理・リサイクル費用

36.0

33.4

36.8

56.5

マニフェスト費用

14.0

17.0

17.9

18.3

脱炭素社会の実現に向けて
当社は、建設物のライフサイクルそれぞれの段階で、
CO₂の
※1
システム）
を使用した自主評価や環境配慮型技術の開発な

50,000ど、
脱炭素社会の実現に向けて事業活動を行っています。

2,215.2

2,075.6

3,800.0

2,036.6

2,742.5

2,734.4

4,557.1

2018年度のCO₂排出量は、
61,296ｔ-CO₂となり、事業活動の拡大にともない、
前年度よりも増加しました。
また直接取

グリーン購入コスト、環境配慮設計コスト

74.7

138.6

149.0

218.0

管理活動コスト 計

ISO運用コスト、環境情報開示コスト、公害監視コスト、環境教育コスト、環境改善コスト

256.4

330.6

308.3

1,082.2

193.0

89.6

159.5

217.7

引のある企業およびその二次サプライヤーに対し、
CO₂およ

2.2

び水使用量の削減目標を設定することでScope3におけるサ

社会活動コスト 計
環境損傷・修復コスト 計

環境修復コスト（土壌汚染浄化費用）、
その他コスト（PCB関連費用）

総計

205.6

0.0

12.1

167.3

2,766.3

3,301.3

3,363.3

6,244.3

設計時の取り組み

INPUT

電力

308万kWhガス

26.0万m3
2.9万m3

紙

2,555万枚オフィス業務電力

126万kWh
0.3万m3

上水

0.2万m

3

CO₂
廃棄物

企画・設計

1,964万kWh

灯油

108kℓ

軽油

19,448kℓ

重油

12kℓ

上水

39万m3

紙

2,150万枚

建設資材の使用
105.20万m3

PC

0.32万m3

砕石

9.49万m3

セメント

2.10万t

鉄筋

11.46万t

鉄骨

9.54万t建設

運用・
リニューアル

解体・廃棄

グリーン調達14.96万m3

2.21万m3
1.69万t0.38万m2

2,919kW

1,883t-CO2
264t

533t-CO2269t

作業所からの排出
CO₂

作業所での資源消費
電力

廃棄物

実験施設からの排出実験施設での資源消費
ガス

CO₂58,880t-CO2

建設発生土

285.8万m3→ 有効利用→ その他

272.7万m3

建設廃棄物

71.3万t→ 最終処分

0.6万t→ リサイクルへ

70.7万t

13.1万m3

内訳
アス・コン塊6.8万t

コンクリート塊

32.4万t建設汚泥

21.4万t

発生木材

1.3万t

その他

8.8万t

10,000

フジタ“高”
環境レポート 2019

1,163
2014

756

20
11.4

8.32

7.84

561
1,367
2,511
2016
2017
670

1,276

2015

30

10

533

1,883
2018（年度）

2014年度以前の原単位は建築と土木の合算であるため、2015年度以降を掲載しています。

CASBEE® 評価の推移（評価件数）

い、
建物の環境性能の向上、
ＣＯ₂排出量の削減に努めています。

15

2018年度は、CO₂削減貢献量が21.5万t-CO₂、
BEI値が

10

0.75～0.84という結果となりました。

5

BEE ®※2 平均値

CASBEE ®評価件数（BEE®平均値）

27

25

2.00

23

21

19

21

17

1.31

2013

2014

2015

1.40
1.20

1.31

1.2

0

1.80
1.60

1.3
1.2

1.18

2016

2017

1.00
2018（年度）※2 ‌BEE®：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構の登録商標です。当社は使用許諾に基づき使用しています。建物の環境性能を表す指標で、大きいほど性能が高く、標準的な建物ではBEE＝１となります。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の実現に向けてCASBEE® 評価分布

BEE=3

（Q値）

100

BEE=1.5

消費エネルギーの削減と再生可能エネルギーを利用したＺＥＢの実現に向けて、研究開発・実証実験に取り組んでいます。
2017年度はZEBプランナーに登録、2018年度は算定・提案技術の開発に取り組み、
2019
年度は新たにZEB販売率を目標に掲げ展開します。
「環境配慮設計チェックリスト」を策定するほか、研修を実施し意識・スキルの向上を図ります。

80
建
築
物
の 60
環
境
・
品
質 40
性
能
Q

BEE=1

工場
オフィス
倉庫
体育館
商業施設
事務所
ホテル
病院

20

0

37

655

58,88055,468

8.6
1,084
2013

31.85

43,761

20,000

20

いった世界基準の指標に則った建築物の開発をすすめます。

55,008

599

40

35.95
67,19652,330

60
50

40.7

35.1

0

61,29658,54054,14845,79330,000

CASBEE®での第三者機関による認証評価や自主評価を行

また、LEEDやZEB（ネット
・ゼロ・エネルギー・ビルディング）と56,691

作業所(t-CO /億円)
70

環境

上水

再生骨材など再生アスファルトなど
高炉セメントなど
陶磁器質タイル
太陽光発電システム

環境負荷

オフィスからの排出オフィスでの資源消費

コンクリートOUTPUT

フジタの事 業 活 動

資源・エネルギーの消費

当社では、
延 床面 積300m²以 上の設計案 件に対し、

原単位
（土木）

実験施設

69,23340,000

プライチェーンを含めた試算を進めています。
※1 CASBEE ®：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構の登録商標で建築物の環境性能で評価し格付けする日本国内の手法です。当社は使用許諾に基づき使用しています。

事業活動における物質・エネルギーのＩＮＰＵＴ・ＯＵＴＰＵＴ(t-CO )
70,00060,0001,735.7

原単位
（建築）
オフィス

®
削減に取り組んでおり、CASBEE（建築環境総合性能評価

上下流コスト 計

研究開発コスト 計

CO₂排出量の推移

0

20

40

60

建築物の環境負荷L

80

100（L値）

フジタ“高”
環境レポート 2019

38

環境

環境

資源循環を推進するために気候変動の緩和と適応に向けて施工時の取り組み

資源循環のためのマネジメント

当社は施工段階において、工事で使用するエネ

正処理やリサイクルを規定しています。管理にあたっては、

実施率調査シート」
を活用し、四半期ごとにＣＯ₂

建設廃棄物に関わるすべての情報を扱う「建設副産物管理

排出量の監視と分析改善を行ったほか、省燃費運
転研修会、効率的な造成や運搬計画、省燃費運転

環境パトロールの様子

機能付き重機やICT重機の活用などを実施しまし
築では9％の超過となりました。

（万t）

当社は
「建設廃棄物等適正処理要領」
により、廃棄物の適

ルギー削減に取り組んでいます。
「ＣＯ₂削減活動

た。その結果、土木では目標を達成しましたが、建建設廃棄物排出量の推移（項目別）

省燃費運転研修会テキスト

ハイブリッドバックホウの施策を検討しています。

40

含めた一元管理で、処理の適正化とともに、廃棄物管理の30

省力化も進めています。

20

90

コンクリート塊
木くず

建設汚泥
混廃

90.1

78.2

オフィスにおける環境活動では、事務所および車両のＣＯ₂削減量を指標として、パソコンの自動シャットダウンや22時以降の就業禁止などによるエネルギー使用量の削減に取り組
み、使用量を毎月管理・公開しています。2018年度は、事務所が40.87kg-ＣＯ₂/m²、車両が3.88t-ＣＯ₂／台となり、2017
達となりました。

2019年度は従来の省エネに加えて、LEDの導入や働き方改革を含めた活動に取り組みます。

60

56.3
6.8
29.5
23.2
売上あたりの削減目標を設定し、PC化やシステム型枠の活
50
6.7

21.9

2017 年度

2018 年度

111 台

134 台

141 台

143 台

5台

建設廃棄物削減活動では、
建築は床面積あたり、土木は
62.7

16.4
確認し、
工種・用途による排出原単位の分析と改善を行って30
2016 年度

低燃費車数

71.3

4.9
用、
プレカットなどのほか、工事の進捗に合わせて排出量を4021.42015 年度

14 台

22 台

26 台

20
います。
その結果2018年度は、目標を達成することができ
36.0

10
ました。

26.9

27.2

40.9

33.5

32.3

0

また、建設廃棄物リサイクル率95％以上を目指し、
リサ
2013

2014

2015

2017

2016

2018（年度）

イクルステーションによる精度の高い分別回収や委託先の選定、建設副産物管理システムを活用した四半期ごとの集

Topics

マシンガイダンス搭載重機の採用によるＣＯ₂排出量の削減
当社では、
マシンガイダンス搭載の重機を採用しています。マシンガイダンスが搭載されていることにより、
オペレーターの土を掘ったり盛ったりする作業をサポートし、正確に行うことで無駄な作業を削減し、作業効率を20％程度改善

することができます。

環境活動においても、重機のＣＯ₂排出量削減に貢献する好事例

として社 内で展 開を行っています。

※当該年度完了物件のみカウント
2
計、
分析方法の改善で、高いリサイクル率を達成しました。
（kg/m）

Comment

さらなる環境意識の向上を目指して

10.0

うな重機を使用しているか、確認を行っています。
以前に比べて最近は、オートアイドリングストップ（AIS）機能付きなどの省燃費型重機を採用する作業所も増えてきており、各作業所や協力会社さまの環境意識が向上していることを感じています。
今後はバイオディーゼル燃料・添加剤の使用など新たな施策

フジタ“高”
環境レポート 2019

6.7

29.1

2.0

56.3

29.5

6.8

23.2

4.9

21.9

16.4

26.9

27.2

2014

2015

36.0

7.8
6.4

6.0

6.2

1.7
1.5

21.4

1.4
1.0

原単位
（建築）

オフィス

40.9

原単位
（土木）

33.5

実験施設

0.5

32.3

作業所

0
2013

2016

2018（年度）

2017

2013

最終処分量
（万t）

※当該年度完了物件のみカウント
2.5（kg/m2）

10.0
2.0

7.8

1.7
6.4
1.4

6.0
1.0

7.7

6.9
6.2

140,000
120,000

1.68

100,000

5.9

0.9

0.83

0.5

80,000

0.9

0.0

0.9

4.0
0.5

（マニフェスト

2.1

1.9

8.0
1.5

最終処分率
（％）

60,0000.6

40,000

0.3

2.0
0
2013

0

2009

2015

2014
2010

2011

2012

グリーン調達・購入（マニフェスト枚数：枚）

20,0002016
2013

電子マニフェスト

2018（年度）

2017

2014（年度）
紙マニフェスト0

電子マニフェスト率（電子マニフェスト率：%）

140

133,379 ドライン」
000,000
当社では、「大和ハウスグループ128,307
CSR調達ガイ

7.7

6.9

120,000に沿って作業所・事務所・オフィスにおけるサプライチェーン

120

95,206

94,797

100

94.5

95.8

100,000

104,700

全体を通したグリーン調達・購入に取り組んでいます。

5.9

80,000

4.0
2.0

95

95.9

95.2

00,0

作業所では、
クリーンウッド法に対応した国産材、産地証

80

明、認証マーク付きの認証木材を活用しています。特に社会60,00060

的関心の高い、東京オリンピック・パラリンピック関連施設

40,00040

20,00020の工事においては別途確認調査を行いました。
0

0
2009

2010

2011

により、環境活動を推進してい

2012

2013

2014（年度）

0

2016
2017
2013 オフィスグリーン購入は97.6％と高い水準で
2014
2015
2018（年度）
2018年度、したが、工事の木材調達では産地証明が不十分な資材が3.5％含まれており、今後、契約上位者との連携を図ります。

きたいと考えております。

このほか、2016年度より一部オフィスのグループアドレ

安全・環境本部 環境部
次長

ス化を導入し、書類削減や廃棄物削減効果を検証していま古澤 富貴

す。2019年度からは水資源保護の重要性を受け、水使用廃棄物分別ステーションの様子

39

62.7

140,000

8.0

環境パトロールで作業所を訪問する際はどのよ

2.5

71.3

最 終 処 分 量の推 移

29.1

低燃費車の導入台数
車両総数

7.1

7.7

環境

年度からは改善しているものの、事務所ＣＯ₂排出量は目標未

70

7.7

78.2

アス・コン塊その他

0

アス・コン塊
その他

81.5
建設廃棄物の削減とリサイクル
80
8.87

10

90.1
8.87

7.1

60

わない広域再生利用や専ら物※、建設発生土などの情報も

建設汚泥
混廃

81.5

70

50

（万t）

オフィスでの取り組み

80

システム」
を運用し、紙・電子マニフェスト、
マニフェストを使※専ら物:廃棄物だが専ら再生利用の目的となる廃棄物のこと。紙、鉄、びん、古繊維の4種類が該当する。

2019年度はバイオディーゼル燃料の導入など

90

コンクリート塊
木くず量を指標に追加します。
フジタ“高”
環境レポート 2019

40

1

環境

環境

生物多様性保全のために資源循環を推進するために有害物質の取り扱い
建設物の新築、解体、技術研究を行う際は、汚染土壌、ア

生物多様性保全方針

自然環境に配慮した建設事業を目指してており、工事に先立つ汚染土壌対策を行っています。

当社は2010年に策定した生物多様性保全方針をもと

スベスト、
フロン、PCBなどの有害物質を扱う場合がありま

建設物を解体する工事の際はアスベスト調査を行い、対に、建設事業の計画・設計・施工および施工後の各段階におす。
また新たに水銀含有蛍光灯、廃プラスチックなどに対す策を踏まえた作業を進めています。
また、労働安全衛生上のいて、身近な自然への影響を可能な限り低減することを目る社会的関心が高まっています。

観点から、石綿健康手帳制度の周知を行っています。

指しています。

当社では関連する法規制の把握・周知、実際の処理に必

PCBについては、2018年度、技術センター保管分の処理

2018年度は、ワーキンググループを発足させ、開発事要な技術・体制構築を、毎年の環境活動に設定し、「建設廃が完了し、現在は関係会社である㈱テクノマテリアルにお業などの企画提案や施工計画における環境配慮に努めた

棄物等適正処理要領」「 化学物質適正管理規程」などの手いて処理申請中です。保管中は毎年、保管状態を自治体にほか、社内専門家による生物多様性保全方針の改定と長順に沿って適正処理に努めています。

報告しています。

期戦略（目標・行動計画）の策定、在来種緑化技術の開発な

当社は土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に登録しど、SDGsに対応した取り組みを進めました。
今後は、生物多様性に関する取り組みを強化するため、

建設公害

長期戦略の実行、作業所における実務支援、生態系の予測・評価手法の検討などに注力します。

〜身近な自然と暮らしを守る〜

私たちは、地球上にさまざまな生物が生存し生態系が維持されることで、持続可能な社会に必要な恩恵がもたらされていること、事業に伴い失われる自然、生み出される自然があることを認識し、「自然を 社会を 街を そして人の心を 豊かにするために フジタは たゆま
ず働く」という企業理念のもと、事業活動のあらゆる場面で、次の視点を持って生物多様性を尊重、維持保全する努力と行動を進めます。

①環境影響の把握と保全のためのミティゲーション

建設事業の計画、
設計、
調達、
施工、
維持保全等において、生物多様性におよぼす影響を把握・評価し、ミティゲーション(影響の回避､低減､代償の優先順)に取り組みます。

②自然と共生する環境の再生・創出事業にあたっては、周辺の自然環境や緑地等と共生する環境の再生・創出を行い、生物多様性の保全や生態系ネットワークの形成に貢献します。

③研究開発・技術導入

生物多様性の保全に資する研究開発、技術の導入を進めます。

④ステークホルダーとの連携

建設工事にともなう公害である、騒音・振動、粉じん、水質備が重要となっています。特に有害物質が流れ出ると河川

2019年度は新たな目標として、生物多様性に配慮した

汚濁、地盤沈下などの対策は必須となっています。工事にや地下水、またそこにすむ生物に影響するため、当社では重チェックリストによる開発事業の運用、造成にともなう伐採

顧客・行政・取引先・NGO/NPO・地域住民との連携やリスクを含めた情報交流を積極的、かつ継続的に行い、活動に反映します。

先立つ基本計画策定時には、これらの法的要求事項や管理

要な緊急事態項目として、建設公害に対する知識の習得や面積調査を加え、将来の“緑のノー・ネット・ロス”に向けた取手順を計画し、近隣の方々に影響がないような工事を行う

教育を行っています。これらの活動は、法令遵守と近隣に配り組みを始めます。モニタリング中の過去の事業も継続調⑤社員への教育

ようにしています。

慮した施工を日常管理の場で行っています。

査・評価し、生態系の回復を目指します。

騒音・振動対策としては、低騒音重機の活用、作業時間の全社員、関係する協力会社へ生物多様性の保全に関する教育や周知を行います。

調整、防音設備の設置などを行っています。

環境

これらの活動は環境目標に展開し、定期的なレビューの上、報告･公開します。
2010年10月5日策定、2019年7月1日改定

粉じん対策としては、仮囲いやシートの設置、作業場の舗
装や散水、運搬車両の洗浄などを行っています。またトンネ

Topicsル掘削での発破作業では、独自開発技術である「ドラムサイレンサー」
を活用した消音技術も活用しています。
水質汚濁対策では、日常の作業手順と緊急時の対応設Topics

騒音計

海外での無排水・水リサイクル技術の開発

メキシコは、
多くの日系企業が進出している地域ですが、水資源の乏しい地

人が口にする水は天然水

域が多く、井戸水など水資源枯渇の危険性があります。
そのため、
水資源は国

給水処理
設備

家機関により利用と利用料金が管理されており、料金は年々上昇しています。
このような地域に進出するお客さまに、
当社は、排水の再利用と雨水利用により、水利用量を抑制し、外部への排水をゼロに近づける「排水再利用・雨水
利用総合水利用システム」を開発し提案しています。当システムは、排水や雨水から工業用水や緑地散水など用途ごとに必要な水質の再生水をつくる「水
処理計画・設計法」と、再生水を用途ごとに最適に分配・利用する「水利用計画」
から構成されています。
今後もお客さまへ積極的に提案する予定です。

41

ニホンモモンガの保護

ドラムサイレンサー

フジタ“高”
環境レポート 2019

受水槽
外
部
水
源
（
井
戸
）
取水量
削減

人が口にしない工業用水は再利用と雨水利 用 に より、
外部水源利用
を最小化
雨水槽

受水槽
（生活系）

生産施設・事務所

受水槽（生産系）
生産系排水処理設備

生活雑排水処理設備

広島市で行っている林道拡幅工事の作業所内に、
ニホンモモンガ

鹿児島県の奄美大島で行っている造成工が巣をつくっている木が見つかりました。工事に影響のある立木で事の作業所内において、環境省および鹿児島あったため伐採の必要がありましたが、地元の野生動物専門家の方県により絶滅危惧Ⅱ類に指定されているツルと動物園の方の助言を得て、捕獲保護を計画しました。残念ながらそ

ランの生息を確認しました。ツルランは工区外の後、ニホンモモンガは逃げに移 植し、希てしまい捕獲による保護には少植物として至りませんでしたが、伐採し保 護・保 全をた巣木を動物園に寄付しまし行いました。

排水の特性に適した水処理法を適用た。今後も工事時における生場内散水等
削減→無排出

態系の適正保護に努めます。

再生水設備
雨水・排水処理水を再利用する設備

排水再利用・雨水利用総合水利用システムの概念

絶滅危惧種 ツルランの移植作業所内で発見されたニホンモモンガ

ツルランの移植作業

フジタ“高”
環境レポート 201942

第三者意見主 な 外 部 表 彰
2018年度 表彰の紹介

略歴

荒瀬ダム撤去工事 熊本労働局長奨励賞を受賞

学類卒業。博士（経営学、明治大学）。商社、監が建設業で起きたときに出遅れないように、準備されるとよ学経済学部講師。08年より現職。専門は責任
投資、非財務情報開示。環境省・グリーンボン
ドに関する検討会座長、ESG検討会委員などを歴任。主な著書に『サステナブルファイナンで行った荒瀬ダム撤去工事が熊本労働局長奨励賞（安全確保対策）を受賞しました。この工事

スの時代ーESG/SDGsと債券市場』（きんざは、日本で初めてとなるコンクリートダムの撤去工事であり、発破解体による振動や騒音の抑制、みず

安全対策を万全にし無事故無災害で工事を完了したことが高い評価を受けました。

ぐち

た けし

水口 剛 様工事排水による魚類やほかの生態系へ配慮をし、工事を進めました。約6年にもおよぶ工期の間、発破解体の様子い）、『 ESG投資―新しい資本主義のかたち』（日本経済新聞出版社）、『 責任ある投資―資金の流れで未来を変える』（岩波書店）など。

いのではないでしょうか。
気候変動に関してシナリオ分析はされているでしょうか。温室効果ガスの排出削減と並んで、御社のビジネスに最も関連するシナリオは物理的リスクの増大だと思います。IPCCの報告書によれば、今後たとえ平均気温の上昇を1.5℃に抑えたとしても、水害や土砂災害は今以上に頻発すると予想されます。
復旧だけでなく、被害の予防や縮小に向けて、御社はどのよう

社会価値創造業に向けて

生物多様性アクション大賞2018入賞

体系的な取り組みの進化な提言をされるのか。このような気候変動への「適応」について、本レポートではあまり触れていませんが、御社がこれまで培ってきた技術力が最も生かされる分野の1つではないで当社の保有技術「いきもの見聞録」を活用した動植物保全への取り組みが

今回、取り組みの体系化がだいぶ進んだと感じました。新「生物多様性アクション大賞2018」の「まもろう部門」
で入賞しました。
「いき

3ヵ年計画で「ESGを意識した経営の推進」
がうたわれ、新たにもの見聞録」
は、
地理情報システムを活用して工事現場に生息する動植物を「価値創造に向けた重要課題」が設定されました。この重要課

環境破壊ゼロに関連して森林破壊ゼロも今後注目が集ま

工事着手前から記録し、作業所と本社の環境スタッフが情報を共有しながら動植物と生息環境を保全する技術です。宮城県の作業所におけるセンダイ
ハギ（宮城県絶滅危惧Ⅰ類）の保全活動など具体的な成果が評価されました。

センダイハギ保護の様子

ンに沿ってSランク率80％以上の目標を示されていることをく整理されていると思います。

評価します。海外での森林破壊の最大の要因は農地転換と言たことに敬意を表します。そしてこの目標を実現することが、新時代の企業価値創造にもつながるものと信じています。

技術の発展に寄与し、国際貢献への活動が今後とも期待される日本人に贈られるものです。今回

具体化への道筋

の受賞は、エルサルバドル共和国での橋梁架け替え工事や台湾新幹線、香港国際空港などでの功績が認められたものです。

グループのHPでChallenge ZERO 2055を確認しますと、
台湾新幹線（2004年）「NODE GROWTH 湘南台」
がグッドデザイン賞を受賞©BAU HAUS

UDS株式会社の監修のもと当社が設計施工を行った神奈川県藤沢市にある学生寮「NODE
GROWTH 湘南台」
が2018年度グッドデザイン賞を受賞しました。地域のコミュニティの結節点（NODE）となること、学生が寮生活の中で成長していける環境を提供すること（GROWTH）
をコンセプトとしたこの施設は、周辺地域の活性化につながる地域コミュニティの拠点となることや生活の中で寮生同士のコミュニケーションが自然と生まれる仕掛けを随所に施しました。

われますので、農地転換にともなう伐採木の考え方などについても方針を示されるとよいと思います。

人財の育成と人権への配慮
フジタ建設大学などを通じて人財育成に取り組んでおられること、立派だと思います。現場業務での長時間労働の是正は簡単ではないと思いますが、社長自ら全国の拠点を訪れて意見交換されていることは素晴らしいです。女性総合職比率

環境負荷ゼロの一環で「ライフサイクルにおける温室効果ガスも上昇していますし、安全な職場環境への取り組みも評価で排出量ゼロ」がうたわれています。その意味で、今回、ZEB販売きます。

率を新たな目標に掲げられたのはよかったと思います。2019

一方で出入国管理法の改正にともない、今後、建設現場で年度は0.5％ですが、2021年度は5％とされています。その先、も外国人労働者が増える可能性もあります。日本語能力の不2055年までの道筋が見えるともっとよいと思います。

足や習慣の違い、
コミュニケーションの行き違いなどから、思施主の意向に左右される建設業で販売率の目標を示すの

わぬトラブルが生じないとも限りません。予期せぬ人権問題

は難しいことだと思います。御社の努力だけで実現できるもを起こさず、外国人労働者も「人財」として育つよう、準備されのではないことは、理解しています。
しかし逆に社会のニーズることを期待します。

一般の方も利用できる食堂

そ の ほ か の 受 賞
受賞

表彰対象

厚生労働大臣表彰 優良賞

西新宿五丁目中央北地区第一種市街地再開発事業

福岡市 工事成績優良業者

席田雨水幹線築造工事

一般社団法人全日本建設技術協会 全建賞

和歌山岬道路上孝子地区道路改良他工事

国土交通省九州地方整備局九州技術事務所
国土交通行政功労表彰

大分県豊後大野市での地滑り災害および宮崎県日南市の法面崩落災害での遠隔操縦ロボット「ロボQS」などの出動

日本建設業連合会 第59回BCS賞
日本建築家協会優秀建築選2017 優秀建築賞 ほか

コープ共済プラザ

公益社団法人全国火薬類保安協会
一般社団法人日本建設業連合会 公衆災害対策委員会

長崎自動車道中尾トンネル工事

フジタ“高”
環境レポート 2019

る分野と思われます。この点、グループのCSR調達ガイドライ

有すると明記されています。この意欲的な目標にコミットされました。この賞は海外における土木工学の進歩発展や社会資本の整備において、現地での土木分野ということです。

題の中では、所属する大和ハウスグループの環境長期ビジョ

特に環境課題に関しては、「2055年に環境負荷ゼロを目指

東アジア・アセアン事業部の藤井真が公益社団法人土木学会から「国際活動奨励賞」を受賞ししょうか。社会に価値を提供することで企業価値を高められる

ンやエンドレス グリーン プログラム 2021との関係もうます」という大和ハウスグループのChallenge ZERO 2055を共

土木学会「国際活動奨励賞」を受賞

43

高崎経済大学教授。筑波大学第三学群社会工査法人などの勤務を経て、97年高崎経済大

熊本市にて開催された熊本県産業安全衛生大会において、
フジタ・中山建設工事共同企業体

が変われば、一気に普及する可能性もあります。世界的に見れば再エネや電気自動車が成長期を迎えています。同じこと

第三者意見を受けて水口様、本年も本レポートならびに当社の向き合う課題について貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
当社の企業理念にはESGが意図しているところがこめられており、企業理念の実現、実践が自ずとESGやSDGｓにつながるものと考えております。当社も今一度原点、企業理念に立ち返りESGを意識した経営を推進してまいります。
今回いただきました課題への具体的な取り組みについては、環境リスク・環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に向けた取り組みが当社の企業価値の向上と競争力強化にもつながるとの認識のもと、今後の技術開発に積極的に取り組んでまいります。
社会情勢が大きく変化し、
テクノロジーが急速に進展する中、時代のニーズに的確に応え、今後の持続的成長を推し進めていくた
めには、
「人財」
こそが最大の財産であると考えています。そのため、その能力を最大限発揮できる環境を提供し続けていくとともに、ガバナンス体制の強化と教育の充実によるコンプライアンスの徹底を図り、変化の時代に持続的な発展を目指してまいります。
代表取締役副社長

土屋 達朗

フジタ
“高”
環境レポート 201944