事例発表（名古屋市・星野氏）

はじめに全国消防長会東海支部違反是正推進連絡会（以下「推進連絡会」という。
）
は愛知県、岐阜県、導できる基準（警告移行基準）を策定し、運用開始することを推進連絡会の各消防本部の目標として申し合わせた。

三重県の３県下73消防本部で構成されており、このような中、平成27年10月29日㈭、名古屋各消防本部の違反是正を推進するため、各種研

市東文化小劇場において、全国消防長会東海支修会や情報提供などを行っている。

部消防法令違反是正事例発表会（以下「事例発現在、違反対象物に係る公表制度（以下「公表制度」という。
）が政令指定都市において実施表会」という。
）を開催したので、その取組みについて紹介する。

されているところであり、管内人口20万人以上の消防本部においても、遅くとも平成30年４月

今回の事例発表会の構成１日から公表制度を開始することとされているより効果的な違反是正体制の構築を進めていことから、公表した消防法令違反を含め、重大く上での情報提供として、名古屋市消防局及びな違反については迅速かつ適切な是正指導を推

岐阜市消防本部からテーマ別の発表を行った。

進する必要がある。
平成27年５月21日に開催した推進連絡会において、おおむね３年間を目途として、重大な法令違反については「警告」まで円滑に移行して指46 「月刊フェスク」ʼ16.2

また、違反是正の実例をもとにして、是正手法や反省点、課題等について、豊橋市消防本部
及び名古屋市消防局が発表を行った。

テーマ別発表①⑶平成13年〜「予防行政における違反処理〜過去の災害に（小規模雑居ビル火災と消防法の大改正）学ぶ〜」と題して名古屋市消防局予防部指導課

新宿歌舞伎町の小規模雑居ビル火災を契機と長の長谷川氏が発表した。

して、法令違反を有する防火対象物に対する適⑴戦後〜昭和40年代

切な違反処理が求められている。

（消防法等の整備、市街地大火の時代）
日本の消防は、明治以来、警察機構の中にあったが、昭和22年の「消防組織法」により自治体

また、小規模社会福祉施設等における安全性を確保するため、面積に関わらず消防用設備等を設置するなど規制が強化された。

消防となった。
戦後まもなくの市街地構造は、木造建築物が新宿歌舞伎町

小規模雑居ビル火災中心であり、消防力も貧弱であったことから、市街地大火が多発した。
図３

図１⑷行政としての消防の責務
消防法で定められた権限を行使せず、物的・人的被害を防止することができなかった場合、行政の不作為を問われることがある。
⑵昭和40年代〜平成13年（多数の死者を伴う火災の多発と安全基準の強化）

よって、適切な違反処理の実施により責務を果たすことが重要である。

高度成長に伴う建物の高層化・複雑化・大規模化に対し、火災予防に関する規制の未整

テーマ別発表②

備等により、多数の死者が発生する火災が頻発「岐阜消防の取組みについて」と題して岐阜市した。

消防本部予防課主査の藤井氏が発表した。

このため、特定用途防火対象物についての改正法令遡及適用等、基準の強化が図られた。

⑴違反処理の実施を阻害する原因
違反処理になかなか踏み切れない理由としてよく聞かれるものは次のとおりである。
他業務が忙しくて時間がない。
規程や基準がない。
経験がない。
組織や幹部のバックアップがない。
しかし、本当は次のような消防自身のメンタ

図２

ルが最大の原因である。
「お金がない。
」という理由への同情
煩雑な違反処理手続きに対する敬遠「月刊フェスク」ʼ16.2

47

⑵同情という壁を乗り越える
違反対象物の関係者は「お金がない。
」とよく主張するが、本当にお金がなく、廃業してしまう

中消防署予防担当専任主査（違反是正）の山田氏が発表した。
⑴防火対象物の概要ような経営状態であるか検証してみた。
その結果、違反処理を実施した違反対象物のうち、廃業した違反対象物はわずか数％であった。つまりほとんどの場合は「お金がない。
」≒「消防に使うお金はない！」ということである。
図５

消防法第１条に規定されている「国民」とは目の前にいる関係者ではなく、その違反対象物を利用する市民であることを再認識することで同情という壁を乗り越えることが大切である。
⑶是正指導における消防の戦術
違反対象物の関係者は「お金がない。
」等の主張をすることにより、「消防が違反是正を諦める。
」ように対応をすることが多い。
しかし、消防としては、関係者に逆に「消防には何を言っても無駄か…。
」と思われるくらい、粘り強く是正指導することが大切である。
その粘り強い是正指導を行うために、違反処理を適切に行い、消防が違反是正に真剣である⑵指導の端緒平成24年５月に１階飲食店から火災が発生し、厨房約２㎡が焼損したものの、幸い負傷者なしであった。
火災翌日の火災原因調査に合わせ、立入検査を実施し、査察結果通知書を交付した。
⑶主な違反事項という態度を示すことが特に重要である。

自動火災報知設備未設置⑷岐阜市の実績

防火対象物定期点検の未実施及び未報告

違反処理になかなか踏み切れない状況は岐阜

誘導灯の設置位置の不適

市消防本部においても例外ではなかったが、課題防火管理者の未選任及び未届を一つひとつクリアし、平成26年度から平成27消防計画の未作成及び未届

年10月までに44件の違反対象物に命令を行った。

⑷指導の経過平成24年７月 休業中を確認
同年11月 １階飲食店から火災発生
２回の火災を踏まえ、査察結果通知書を交付
平成25年１月 休業中を確認
同年５月 営業開始を確認

図４

査察結果通知書を交付（改善計画書の期限１カ月以内）
なお、所有者が高齢なこともあり、消防法違反の改善に理解を得られないと判断したことから、所有者の長男の理解を得て、今後の指導は所有者長男に対して実施することとした。

事例発表①

平成26年１月 休業中を確認「火災で覚知、頻繁にテナントが入れ替わる防同年５月 営業開始を確認

火対象物の改善事例」と題して豊橋市消防本部

同年７月 勧告書を交付

48 「月刊フェスク」ʼ16.2

改善計画書の届出（内容：平成26年８月31日

正させた事例」と題して名古屋市消防局の星野までに全ての違反を改善する。
）

氏が発表した。

同年12月 警告書を交付⑴公表制度

改善計画書の届出（内容：平成27年３月31日

違反事例の説明に先立ち、名古屋市の公表制までに全ての違反を改善する。
）

度について名古屋市公式ウェブサイト等を示し防火管理者選任届の届出ながら説明した。

消防計画作成届の届出
平成27年４月

自動火災報知設備及び誘導灯を設置し、防火対象物点検結果報告書が届出されたことにより消防法違反が全て改善⑸是正指導の問題点
図６

休業の繰り返しにより、適切な指導のタイミングを逃してしまった。
勧告書・警告書へと移行する基準が作成されていないことも是正指導の遅れにつながった。
１階飲食店の占有者は外国人であり、保健所の許可を得れば、どこで営業しても問題ないと判断してしまい、営業を繰り返していた。

⑵防火対象物の概要⑹まとめ
今回の事例は、火災により営業していたことを覚知したことから、休業中であるからと言って、立入検査を実施する防火対象物から除外していることの反省が浮き彫りになった。
図７

査察実施計画には、休業中等の防火対象物の実態把握までは含まれておらず、近年、福祉施設が共同住宅等に入居するケースもあることから、今後の計画策定には対策を講じる必要がある。
事例発表②「違反対象物として公表した防火対象物を是⑶指導の端緒名古屋市消防局では平成18年に発生した長崎県の認知症高齢者グループホーム火災以降、福祉部局との連携を強化している。
当該事業所は平成24年度に福祉部局からの情報提供を受けて実施した立入検査により、⑿項イから⑹項ハへの用途変更を確認した。
⑷主な違反事項
自動火災報知設備未設置
誘導灯未設置
防火管理者の未選任及び未届
消防計画の未作成及び未届「月刊フェスク」ʼ16.2

49

とが関係者に認識されていないことが多い。

⑸指導の経過平成25年２月 立入検査を実施し、査察結果消防として関係者に適切な指導をしていくた

通知書を交付めにも、特に福祉部局との連携や情報の共有

同年３月 資料提出（内容：平成26年８月にが重要である。

移転する計画があるため、消防用設備等の設１年半後に移転する計画があったことから、置を免除してほしい。
）

関係者から移転までの期間において安全対策

同年８月 改善計画書の届出（内容：自動火を講じるとの改善計画書が届出されたが、そ災報知設備ではなく、無線連動型住宅用火災の安全対策を講じることについても、実施ま警報器及び誘導灯を平成25年10月までに設置でに１年が経過した。

する。
）がされたため、早期に自動火災報知設備を設置するよう是正指導
同年９月

防火管理者選任届及び消防計画⑺まとめ
障害者施設は健常者の施設と比べて自力避難困難な者が多く、火災の際には人命危険が高い作成届の届出ことから、早期に違反を改善し安全性を確保さ

平成26年１月 指導書を交付せることが急務である。

同年２月 改善計画書の届出（内容：無線式違反の改善に至った転機としては、公表制度

住宅用火災警報器及び誘導灯を平成26年２の開始が挙げられる。公表制度を説明した際に、月までに設置し、移転ができなかった場合は名古屋市公式ウェブサイトで会社名や違反内容自動火災報知設備を設置する。
）

等が掲載されることを知った時の関係者の嘆息

同年５月 誘導灯の設置検査を実施を漏らし表情が固まる姿から、社会的責任の重無線式住宅用火災警報器が設置されているこさを改めて感じていると見受けられた。とを確認
同年10月 関係者に警告書を交付
公表制度による査察結果通知書及び公表通知

予防行政における違反是正について迅速かつ適切に進めることは、過去の災害を省みても重書を交付
同年12月

最後に違反対象物として名古屋市公式ウェブサイトで公表
平成27年１月

自動火災報知設備の未設置違反が改善⑹是正指導の問題点要な責務となっており、近年その要請は非常に大きなものとなっている。
今後、推進連絡会としても事例発表会のほか、予防担当課長会議をはじめとした各種会議や事例研究会等を通じ、各消防本部が違反処理を適防火対象物の用途の変更により、新たに消防切に進めることができるような仕組みや体制を用設備等の設置が必要となる可能性があるこ構築できるように努めていきたい。

50 「月刊フェスク」ʼ16.2