農山漁村を豊かにする再生可能エネルギー in 仙台「農山漁村の再エネ事業での行政の役割とは」	

2015年10月14日	
山下 紀明	

太陽光の設置主体の地元割合は高くないため、課題も起きやすい
平成25年末で地元市町村の企業は22％、その他県外が21％で首都圏企業が40％。	  

%210(資料)経済産業省「工場立地動向調査」を基に作成【平成 24	  年 1	  月~平成 25	  年 12	  月の合計】	  	  なお、分類の定義は以下のとおり。 	
○地元企業:太陽光発電設備を設置する市町村と設置主体の本社所在市町村が一致するもの。 	  
○県内企業:太陽光発電設備を設置する都道府県と設置主体の本社所在都道府県が一致するもの(地元企業を除く)。	  	  ○首都圏企業:設置主体の本社所在地が東京都・大阪府のもの(県内企業、地元企業を除く)。 	  
※工場立地動向調査は用地を取得した者を対象に調査を行っており、必ずしも設備の設置は完了していない。 	
出典：今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会報告書	  1

地域型 ↔ 外部主導型:2MW太陽光の事例 / 投資段階	
\万	

地域税収	
税引後利益	
可処分所得	

¥10,000	  ¥8,640¥8,000	  ¥1,070	  ¥7,430¥870	  ¥930	  ¥650	  ¥6,000	  投資額\	  \57,200万	
-­‐49%	
¥4,450	¥550	  
¥390	  

¥4,000	  ¥6,700	  ¥5,850	  ¥2,000	  ¥3,510	  ¥0	  全活動は地域内	

企画は地域外	

引用：ラウパッハ・スミヤ ヨーク、中山琢夫「コミュニティパワー事業の地域経済効果」

建設の40%は地域外	
2

地域型 ↔ 外部主導型:2MW太陽光の事例 / 事業運営段階	
\万/年	

¥3,500	  ¥3,290¥3,196

地域税収	

¥3,118	

税引後利益	

¥3,000	  ¥1,050	  可処分所得	
¥1,036	  ¥2,500	  売電益	  Ø\7,140万/年	  賦課金*	  Ø\168万/年	¥1,028	  ¥2,000	  -­‐78%	

¥1,500	  ¥1,940	  ¥1,930	  ¥1,000	  ¥1,890	  ¥726
¥380	  ¥500	  ¥0	  ¥300	  ¥230	  ¥200	  全活動は地域内	

O&M	  は地域外	

融資は地域外	*注意: Ø2,234MWh/年@\0.75/kWh	  	引用：ラウパッハ・スミヤ ヨーク、中山琢夫「コミュニティパワー事業の地域経済効果」¥340	  6	  事業主は地域外	
3

4

農山漁村における再エネ導入の地域主導型・協働型の事例整理	

経済的効果	
収入の増 農林漁業者の所得向上	
加	
農林漁業の新たな取り組
み原資に	コスト削減	
電気料金や燃料代の削減	
肥料代や資材費の削減	
その他の効果	
農林水産 再エネの活用をアピール	
物の付加 地域のブランド化	
価値の向上	
新しいつ 交流人口の拡大	
ながり	 地域産品の販路拡大	
農林漁業 雇用の拡大	の課題解 家畜排せつ物の適正処理	
決	間伐の推進	
出典：「農山漁村が生み出す再生可能エネルギー 〜地域の未来はあなたがつくる〜」	

5

6

7

8

9

10

11

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13

14

15

16

17

自治体エネルギー政策の必要性	
エネルギーシステムの変化：	
「大規模・集中・独占型」→「小規模・地域分散・ネットワーク型」			
エネルギー政策も国→地域へ		
自治体エネルギー政策＝「地域の未来を考えること」	
＝温暖化・環境対策だけではない！！	
✓地域経済効果（産業・雇用の創出）	
✓まちづくり（都市・交通計画）	
✓市民参加✓地域らしさを活かした取り組み
18

統合的・実効性のある自治体エネルギー政策の三本柱	
地域の未来像・総合計画や環境基本計画
・自然エネルギー条例や各種ビジョンなど
・具体的なコンセプトや目標設定

政策パッケージ

・地域の実状に合わせた政策の組み合わせ
・目的ごとに計画・規制・経済・情報的手法を組み合わせる・慣例・前例・制度の壁を柔軟に乗り越える

推進体制づくり・幅広いステークホルダーの巻き込みとネットワーキング・本音で議論できる場づくりとファシリテーション
・行政内部の連携体制
19

地域エネルギー事業を進める上での役割分担	
仲間家族

地元企業
専門家

イベント参加者

地元銀行

市民出資参加者
応援団等「主役は市民、行政の役割は場づくり＆枠組みづくり」

主役は市民、行政の役割は場作り＆枠組みづくりを連携して実現	
20

再生可能エネルギー基本条例は現在２０余り	
湖南市を基本として、飯田市や宝塚市のように具体的な政策措置を見据えて策定された条例が見られる。	
番号	条例	
1	
芦別市再生可能エネルギー利用促進条例 第一条（目的）	
2	
東神楽町再生可能エネルギー推進条例第一条	
3	
榛東村自然エネルギーの推進等に関する条例 	
4	
中之条町再生可能エネルギー推進条例（条例第36号）第一条	
5	
八丈町地域再生可能エネルギー基本条例	
6	
神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例	
7	
鎌倉市省エネルギー推進及び再生可能エネルギー導入促進に関する条例 	
8	
小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例	
9	
大磯町省エネルギー及び再生可能エネルギー利用の推進に関する条例	
10	 飯田市再生可能エネルギー導入による持続的な地域づくりに関する条例 	
11	 飯島町地域自然エネルギー基本条例	
12	 多治見市再生可能エネルギー普及を促進する条例	
13	 豊田市再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例	
14	 新城市省エネルギー及び再生可能エネルギー推進条例	
15	 設楽町省エネルギー及び再生可能エネルギー基本条例	
16	 湖南市地域自然エネルギー基本条例 	
17	 大阪市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会の構築に関する条例 	
18	 宝塚市再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例	
19	 洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例 	
20	 日南町再生可能エネルギー利用促進条例 	
21	 土佐清水市再生可能エネルギー基本条例	
22	 唐津市再生可能エネルギーの導入等による炭素社会づくりの推進に関する条例	

都道府県名	
北海道	
北海道	
榛東村	
群馬県	
東京都	
神奈川県	
神奈川県	
神奈川県	
神奈川県	
長野県	
長野県	
岐阜県	
愛知県	
愛知県	
愛知県	
滋賀県	
大阪府	
兵庫県	
兵庫県	
鳥取県	
高知県	
佐賀県	

施行時期	
2014年4月	
2013年4月	
2012年3月	
2013年6月	
2014年4月	
2014年4月	
2012年6月	
2014年4月	
2015年4月	
2013年4月	
2014年2月	
2013年6月	
2014年3月	
2012年12月	
2014年1月	
2012年9月	
2012年4月	
2014年10月	
2013年6月	
2012年1月	
2013年3月	
2012年7月	
21一橋大学山下英俊研究室 全国市町村アンケート結果から再生可能エネルギーの利用を推進しているか（問3）
8割は何らかの政策を実施しており、地域活性化や地産地消、災害リスク対応、CO2削減を推進理由としている。	  	

19415%
806%
24218%

715%
74456%

出典：藤井康平「地域における再生可能エネルギー利用の実態―全国市区町村アンケートの結果から―」	   22一橋大学山下英俊研究室 全国市町村アンケート結果から

現在実施している再生可能エネルギー政策（問7）
補助金、率先導入、屋根貸し・土地貸しが多く、適切な導入を考慮したものはまだ少ない。	  
0100
200
300
400
500
600
700
800
900
819

RE
RE
RE
RE

0RE
RERE

RE
RE
RE

4539

7182143RERE

13RE42RE
RE
RE	

RE
RE
RE

212

182743201

613016402953

出典：藤井康平「地域における再生可能エネルギー利用の実態―全国市区町村アンケートの結果から―」	   23一橋大学山下英俊研究室 全国市町村アンケート結果から再エネ施設の運営・設置をめぐるトラブルはあったか（問2）
過去・現在の発生割合は11％と低く、今後の懸念も8％と低いものの、実際は増える可能性がある。	  
403%
1028%
40632%	

1048%

63149%

出典：藤井康平「地域における再生可能エネルギー利用の実態―全国市区町村アンケートの結果から―」	   24

一橋大学山下英俊研究室 全国市町村アンケート結果から再生可能エネルギー利用の課題（問4）

外部主導型への懸念、景観や周辺住民とのトラブルへの認識は相対的に低い。	  
0

100

150

200

250

300

350

400

450

500

73

FIT
FIT

50277
287296	

FIT

225
109
256
167		

119
153
405
435
202
141
168
17794

出典：藤井康平「地域における再生可能エネルギー利用の実態―全国市区町村アンケートの結果から―」	   25

太陽光開発にまつわる課題と対応（景観保全）

課題	

対応策	

具体的対応	

宮崎県	
由布市を代表例として、県 県は「景観形成に係る太陽光発電設備 事前届出、建築物の新築、植内自治体や住民から太陽 の取扱いについて」を策定、市町村は 栽の目隠し、対象地設定など光への景観配慮を求める 景観計画や景観条例、立地規制などに の要点と記載例を示す。
声が出ていた。	
対応を選択
京都府 景観政策により市街化区 「京の景観ガイドライン」や「太陽光パネ 市街化区域の98％に太陽光
京都市	 域の5％しか主要メーカー ルの景観に関する運用基準」を見直し の設置が可能になり、黒と濃のパネルを設置できな（2013年12月）
い灰色に加え濃紺も設置可能かった。	になった。

静岡県 市内6か所でのメガソー
富士宮 ラー計画に対し、富士山市	の眺望を損ねる恐れがあった。	

「富士宮市富士山景観等と再生可能エ 事業の届出、抑制区域の指定、ネルギー発電設備設置事業との調和に 自治会への説明会、報告、調関する条例」（2015年7月）	
査、指導などを定める。

26

太陽光開発にまつわる課題と対応（自然保護）
課題	

対応策	

具体的対応	

大分県 山裾にメガソーラーの計 5000平米以上の再エネ事業を対象に、 自然環境、景観、生活環境に由布市	 画が浮上し、地元からの 「由布市自然環境等と再生可能エネル 配慮、近隣住民との良好な関景観やまちの魅力につい ギー発電設備設置事業との調和に関す 係を保つ、貴重な自然、地域てのへの懸念があった。	 る条例」を策定（2015年6月）	
を象徴する景観、歴史的・郷土	的特色をもとに、抑制区域を指定、事前協議、説明会を定める
高知県 土佐清水市再生可能エネ 1万平米以上の再エネ事業を対象に、 自然、景観、生活環境に配慮、
土佐清 ルギー基本条例は2013 「土佐清水市再生可能エネルギー発電 事故、公害及び災害の防止、水市	 年3月から施行していたが、設備設置指導要領」を策定（2015年6 地元自治会等との良好な関係、大規模事業への自然、景 月）
事前協議、説明会を定める。
観への懸念があった。	
※土佐清水市再生可能エネルギー基
本条例は2013年3月から施行	
茨城県 コハクチョウが訪れる菅生 「坂東市菅生沼の自然景観保全条例」 自然景観保全区域の指定、区
坂東市	 沼でのメガソーラー計画 を策定（2014年9月）
域での行為の許可に工作物設が浮上。	
置を指定。
その後、計画は市が提案した代替地の山林での事業になった。	
27