2022年 9月

AOYAMA SOGO NEWS青山綜合会計事務所シンガポール

シンガポール就労ビザ
申請新制度：COMPASSシステムの導入
JIANG MIAO

エグゼクティブ ビジネスサポート
EA Personnel

中小田 麗佳エグゼクティブ ビジネスサポート

INSIDE THIS ISSUE
シンガポール就労ビザ申
請 新 制 度 ： COMPASS シ
ステムの導入ページ 1 - 4
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はじめに
2023年9月より、Employment Pass (EP) 申請に関する新しい制度であるCOMPASSが導入されます。COMPASSに関する詳
細は未発表であるため、現時点においてシンガポール政府より公表されている制度の概要をご案内させていただきます。
制度概要
COMPASS = Complementarity Assessment Framework 相 補的な評価を行う枠組み
・EP申請にあたってポイント制度を導入
・40ポイント以上獲得した場合にEP申請の権利を取得できる
導入の目的
・EP申請に対し平等かつ透明な審査をするための明確な基準を設ける
・ローカル人材の雇用を創出し、さらなる育成を図る
・シンガポールの経済成長に貢献できる人材を選定する
適用時期・EP新規申請：2023年9月1日以降の新規申請が対象
・EP更新申請：2024年9月1日以降の更新申請が対象

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EP申請の現状
皆様ご存じの通り、直近数年のEP・S Pass（以下、「就労ビザ」）の申請は益々厳格化されております。
特 に 2020 年 に 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 流 行 が 始 ま っ て 以 来 、 外 国 人 の 就 労 ビ ザ 申
請 ・ 更 新 申 請 に あ た り 、 シ ン ガ ポ ー ル 労 働 省 （ Ministry of Manpower 、 以 下 “MOM” ）よりローカル人材に優先的に雇用機会を与えることが求められ、また、就労ビザの申請に必要な最低給与額の引き上げ等が実施される等非常に厳しい状況となっています。
2013年にシンガポール政府が掲げた「Strong Singaporean Core」というスローガンが今、より強く国の施策に反映されています。
ローカル人材の雇用創出に関しては、2020年10月以降、従業員人数10名以上の企業に対し、就労ビザ申請前に28日間(2022年9月より必要掲載期間は14日間に変更されております ) の MyCareers Future ( 旧 名 ： Jobsbank) を 通 じ た 求 人 広 告 掲 載 が 必 須 と な り ま した。また、同時期にEP申請に必要な最低給与額がS$3,900からS$4,500まで引き上げられ、らに 2022年9月1日以降は最低給与額がS$5,000まで引き上げられました。
従来は、ローカル雇用の優先や就労ビザの申請にかかる最低給与額の引き上げ等は行われたものの、候補者と雇用主である企業双方が、MOMの要件を満たしていればEPが承認される傾向にありました。しかし、2023年9月以降、COMPASSの導入により、就労ビザ申請の審査基準をより平等かつ明確なものにするためのポイント制が導入されることとなり、就労ビザの承認がより一層厳しくなるものと想定されます。
COMPASS計算方法

基​
本​点​

追​
加​点​

個人企業

1．給料​
業種のローカルPMET給与基準と比較​
Max：20点​

3．従業員の多様性​
申請者の雇用が従業員の​多国籍性を高めるかどうか​
Max：20点​

2．学歴・資格​
申請者の学歴・資格​
Max：20点​

4．ローカル従業員の雇用サポート​
業種のローカルPMET率と比較​
Max：20点

5．スキルボーナス​
不足する職業一覧“SOL”に申請者の職種の掲載があるかどうか​
Max：20点

6．優先的な経済政策との関与​
政府が関連した​
革新・国際事業であるかどうか​
Max：10点

候補者は上記COMPASSの項目から合計40ポイントを獲得した場合に初めてEP申請が可能となります。
※PMET（Professionals, Managers, Executives and Technicians）= SGD3,000/月以
上の従業員

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１．給料
ローカルPMETの給与額を元に比較・算出された値をクリアする事でポイント加算（年齢・業種別に異なる）
上記とは別に、それぞれ異なるEP最低給与額の条件を満たす必要有
これまで候補者の個人条件に合わせて、必要な最低給与額をSelf-Assessment Tool
査定ツールで調べておりましたが、2023年9月以降、新しいPre-Assessment Toolに移 行される予定です。
ローカルPMET給与と比較した給与額（年齢・業界毎）

ポイント

上位10%以内20

上位10% ～ 35%

10

上位35%未満

0２．学歴・資格
申請者が国際的に評価された有名大学卒であれば高ポイント
EP申請者の学歴・資格

ポイント

トップクラスの学校・教育機関

20

学位または学位相当資格

10

学位相当資格なし

0※トップクラスに区分される学校・機関
国際ランキングを元にしたトップ100大学・各地で評判の高い大学日本では東京大学、京都大学の2校のみとなる可能性大
シンガポールの地元大学（NTU, NUS, SIT, SMU, SUSS, SUTD）
特定の分野で高く評価されている専門学校・職業学校
3．従業員の国籍の多様性
申請者の国籍が既存PMET従業員の国籍と異なるほど高ポイント⇒日本人が多い企業で新たな日本人を雇うケースはポイントを得にくい
EP申請者と同国籍のPMET従業員の割合

ポイント5%未満

20

5% 以上、25%未満

1025%以上

0PMETの数が25名未満の場合、自動的に10ポイント付与
従業員の国籍はMOMに申告されたパスポート情報から判断

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4．ローカル従業員の雇用サポート
積極的にローカル従業員の雇用を行っている企業ほど高ポイント
同じ業界サブセクターに属する他社と比較し、既存PMETの内ローカル従業員の割合が高いほど高ポイント
サブセクター内でのローカルPMET比率

ポイント

上位50%以内20

上位50%～80%10

上位80%未満

0※PMETの人数が25名未満の場合、自動的に10ポイント付与※業種にかかわらず会社のローカルPMETの割合が70％以上 かつシンガポール全体の上位20％に属する場合、最低10ポイントを獲得
5．スキルボーナス（追加点）
不足している職業一覧（Shortage Occupation List, “SOL”）に掲載された職業のEP申請は追加ポイント
SOLは現時点で未公表だが、主に情報通信関連の職業となる予定
スキルボーナス

ポイント

不足している職業一覧(SOL)に掲載されている

20※申請者と同じ国籍を持つ既存PMET従業員の割合が1/3以上の場合10点減点
6．優先的な経済政策との関与（追加点）
政府が関連する革新・国際化事業を企業が行っている場合、追加ポイント
対象：- 経済機関が行うプログラムへの参加 or 特定の評価基準を満たす- ローカル雇用or エコシステムの開発・促進に貢献している優先的な経済政策
スキルボーナスポイント

革新・国際化活動に関する特定の評価基準を満たしている

10

COMPASS免除対象
次の要件のいずれかを満たす申請の場合は、COMPASSの免除対象となります。
1. EP申請給与額がS$ 20,000/月以上
2. 企業内転勤(Intra Corporate transferee, “ICT”)スキームでのEP申請
3. 1か月以下の短期雇用

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ABOUT THE WRITERSJIANG MIAO
エグゼクティブ
ビジネスサポート
EA PERSONNEL

オーストラリア国立大学
芸術社会科学部語学科卒。
大学卒業後、2020年6月に青山綜合会計事務所シンガポールに入社。現在までビジネスサポートチームに所属
し、主にシンガポールのビ
ザ申請、更新、キャンセ
ル、再発行、ローカル人材雇用と関連顧問業務を担当。
英語、中国語、日本語の語
学力を活かし、各種ビザに関係したアドバイザー業務など。クライアントへの親身なサービス提供を行っている。

弊社へのお問い合わせについて現時点において公表されている情報に基づき、新制度の概要をご紹介しました。実際には業種や会社の雇用状況といった個別事情に大きく依存するため、弊社では個別なケース相談やアドバイス業務等の有料サポートを提供しています。
今後シンガポールへ駐在員を派遣予定の方や就労ビザの更新に向け事前準備を検討したい方、本課題に興味をお持ちの方は、business_support@sg.aoyama.acまでご連絡いただけますと幸いです。

中小田 麗佳エグゼクティブ
ビジネスサポート

東京学芸大学教育学部初等教育教員養成課程国際教育選修卒業。
2021年12月に青山綜合会計事務所シンガポールへ入社
後、ビジネスサポートチーム
にて、主に就労ビザや帯同ビザ関連のサポート、及び、新型コロナウイルスに関わる入国関連情報のアドバイザリー業務に携わる。クライアントのニーズに寄り添い、ローカル人材の求人活動のサポート
や、シンガポールの労働法に関するアドバイザリーの他、銀行口座開設サポートや各種書類の作成・管理等、幅広い業務を行う。

This profile was provided by professionals from Aoyama Sogo Accounting Office
Singapore Pte. Ltd.
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