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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月13日【四半期会計期間】

第23期第１四半期（自【会社名】

株式会社オプトホールディング【英訳名】

ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石橋

石橋

平成28年１月１日

鉢嶺登

宜忠

宜忠

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至平成28年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第22期
第１四半期
連結累計期間

第23期
第１四半期
連結累計期間平成27年１月１日 自平成27年３月31日 至

平成28年１月１日 自平成28年３月31日 至

第22期
平成27年１月１日
平成27年12月31日

売上高

（千円）

16,397,479

18,551,559

64,052,229

経常利益

（千円）

288,424

817,472

1,191,850

親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円）
純利益

120,182

180,539

267,280

四半期包括利益又は包括利益（千円）

203,705△22,465△199,203

純資産額

（千円）

17,408,587

18,237,822

17,609,461

総資産額

（千円）

37,985,872

41,467,284

37,421,413

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）4.65

6.9910.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

43.8

38.6

43.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間、第22期及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当社は平成27年４月１日をもって新設分割を実施し、同日付で商号を「株式会社オプトホールディング」に変更を行うとともに、新設分割設立会社（完全子会社）として、「株式会社オプト」を設立し、当社のマーケティング事業を承継しております。
グループ経営の強化と各事業会社の自立的経営による効率経営の実現を目的として、持株会社体制へ移行し、これに伴い平成27年12月期第２四半期連結会計期間より報告セグメントを下記のとおり変更しております。
報告セグメント

旧報告セグメント

マーケティング事業

広告・ソリューション事業
データベース事業

投資育成事業

同左

海外事業

同左

※従来の「ソーシャル＆コンシューマ事業」においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」の区分に含んでおります。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及によりインターネット利用のデバイスとして、スマートフォンが主流となっている中で、インフィード広
告、ソーシャル広告、動画広告等のスマートフォン向けの広告商品市場が急速に成長しており、平成27年には１兆1,594億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。（株式会社電通発表）
加えて、当社グループの注力分野である動画関連分野やアプリプロモーション分野についても急速な市場成長を遂げております。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は18,551百万円（前年同期間比13.1％増）となり、営業利益889百万円（前年同期間比144.3％増）、経常利益817百万円（前年同期間比183.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円（前年同期間比50.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは平成27年４月１日をもって持株会社体制へ移行しております。これに伴い組織変更を行い、平成27年12月期第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、従来の「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル＆コンシューマ事業」「海外事業」「投資育成事業」から、「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」へ変更しております。
このため、前年同四半期間比については、前第１四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
＜マーケティング事業＞
当事業においては、インターネット広告販売、広告制作、動画制作・配信、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売及びデータベースマーケティングを中心に顧客のマーケティング支援全般を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでおりました生産性改善施策等の施策に加え、日本全国主要都市に営業拠点を展開し、日本全国の企業へWebのデジタル支援を推進しております。
以上の結果、当事業の売上高は18,188百万円（前年同期間比12.8％増）、営業利益1,052百万円（前年同期間比66.1％増）となりました。
＜投資育成事業＞
当事業においては、当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。また、当社の中長期戦略である「第三の柱確立」に向け、シェアリングエコノミーを中心とした恒常的収益化の基盤構築を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は計上することができず（前年同期間も売上高の計上はありません）、営業損失46百万円（前年同期間は55百万円の営業損失）となりました。
＜海外事業＞
当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、米国における情報収集業務を展開しております。
以上の結果、当事業の売上高は363百万円（前年同期間比17.4％増）、営業損失16百万円（前年同期間は29百万円の営業損失）となりました。

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四半期報告書＜その他＞
当事業の売上高は124百万円（前年同期間比468.9％増）、営業利益21百万円（前年同期間は６百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて4,045百万円増加し、41,467百万円となりました。
これは主に「その他（流動資産）」が893百万円、「投資有価証券」が464百万円減少したものの、「現金及び預金」が2,957百万円、「受取手形及び売掛金」が2,359百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて3,417百万円増加し、23,229百万円となりました。
これは主に「その他（流動負債）」が704百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が2,750百万円、「長期借入金」が1,003百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が271百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて628百万円増加し、18,237百万円となりました。
これは主に「為替換算調整勘定」が230百万円減少したものの、「非支配株主持分」が805百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計86,630,400②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年３月31日）

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成28年５月13日）
取引業協会名内容

普通株式

29,980,000

29,980,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

29,980,000

29,980,000

−

−

（注）

提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年１月１日〜
平成28年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

29,980,000−

7,645,948−

2,857,406(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,140,000−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,838,100

単元未満株式

普通株式

1,900−−

発行済株式総数

29,980,000−−

総株主の議決権−（注）258,381

同上

258,381−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社オプトホールディング

東京都千代田区四番町６番

4,140,000−

4,140,000

13.80

計−

4,140,000−

4,140,000

13.80

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

10,670,933
9,910,191
4,242,530
50,709283,768
2,080,958△228,683
27,010,408

13,628,871
12,270,075
4,328,814
87,398293,164
1,187,098△230,569
31,564,852

687,447

663,046

1,837,378
1,302,432
3,139,810

1,565,035
1,554,470
3,119,506

5,501,910
1,750,017△668,182
6,583,746
10,411,004
37,421,413

5,037,683
1,748,411△666,215
6,119,879
9,902,431
41,467,284

8,051,088
410,000
836,395
314,254309,137
3,105,877
13,026,752

10,801,289
402,500
1,108,268
507,022
197,760
2,401,400
15,418,241

6,336,409
155,273
20,947
123,527
149,041
6,785,198
19,811,951

7,340,016
153,722
61,481
123,865
132,135
7,811,220
23,229,461

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

7,645,948
7,740,278
3,275,303△3,148,046
15,513,483

7,645,948
7,814,418
3,273,178△3,148,046
15,585,499

17,482640,280
657,7625,824
1,432,390
17,609,461
37,421,413△82
409,834
409,751
5,111
2,237,460
18,237,822
41,467,284

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

16,397,479
13,197,103
3,200,375
2,836,466
363,908

18,551,559
14,737,558
3,814,000
2,924,991
889,009

5,847
16,981
22,8283,694
41,64545,3407,311
69,4091,315
20,27698,312
288,424

5,409
18,77075,835
16,861
116,876
817,472

587,533
3,497
591,031

23,3992,791
26,191

17,133−
279,656700
297,489
581,966
197,125
218,908
416,033
165,932
45,750120,182789
13,290247,758
1,338
263,175
580,487
315,043
33,280348,324
232,163
51,624
180,539

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

165,932

232,163

170,731△103,438△29,519
37,772
203,705△21,319△222,404△10,904△254,628△22,465

164,819
38,886△67,471
45,006

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更等）（企業結合に関する会計基準の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（３）、連結会計基準第44−５項（３）及び事業分離等会計基準第57−４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん178,061千円及び資本剰余金420,795千円が減少するとともに、利益剰余金242,415千円及び為替換算調整勘定317千円が増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

156,483千円
108,209千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年１月１日決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

335,920

13.0Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

335,920

13.0

14/19

至149,124千円
84,320千円

平成27年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月30日

利益剰余金

至平成28年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日

平成28年３月28日

利益剰余金

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

海外事業

計

その他
（注）１調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３−

16,397,479

56,936△56,936−△56,936

16,397,479

541,208 △177,299

363,908

合計

売上高
外部顧客への
16,122,633
売上高
セグメント間の−
内部売上高又は−

252,987 16,375,620−

56,856

16,122,633−

309,843 16,432,477

21,938 16,454,415

633,491△55,511△29,802△6,96956,856

21,858 16,397,479

80

振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

548,177（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△177,299千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：千円）
報告セグメント
マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

海外事業

計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

−

18,551,559

125,969 △125,969−
18,551,559

合計

売上高
外部顧客への18,188,943
売上高
セグメント間の30
内部売上高又は−

349,605 18,538,548

13,010 18,551,559−

14,140111,799

18,188,973−

363,746 18,552,719

124,809 18,677,528 △125,969

セグメント利益又
1,052,138
は損失（△）△46,165△16,697

21,65914,170

振替高計

989,275

1,010,934 △121,925

889,009（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,925千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３

報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは平成27年４月１日をもって持株会社体制へ移行しております。これに伴い組織変更を行い、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、従来の「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル＆コンシューマ事業」「海外事業」「投資育成事業」から、「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

４円65銭

６円99銭

120,182

180,539−−

120,182

180,539

25,840,000

25,840,000−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日

株式会社
取締役会

オプトホールディング
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士山本守印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ホールディングの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトホールディング及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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