先物協会 第 60 回理事会(2008.3.4)

第６０回

理事

記者発表

会

日本商品先物振興協会

日時

平成２０年 ３ 月 ４ 日（火）

場

所

先物協会

１２：００～

会議室（東京都中央区日本橋小網町９－９議案

第 1 号議案小網町安田ビル）

平 成 １ ９ 年 度 に お け る 定 率 会 費 単 価 の 確 定（ 案 ）
について

第２号議案

平成２０年度事業計画（案）について

第３号議案

平成２０年度における会費（案）について

第４号議案

平成２０年度収支予算（案）について第５号議案

任期満了に伴う役員の選任方法等について

第６号議案

臨 時 総 会（ ３ 月 １ ９ 日 ）の 開 催（ 案 ）に つ い て

その他 （ 報 告 事 項）

以上先物協会 第 60 回理事会（2008.3.4） 記者発表

資料 1平成 19 年度定率会費の確定額単価（案）について

平成 19 年度定率会費の確定額単価を次のとおりとする。
（括弧内：予納単価）

売買枚数１枚につき2 円 50 銭

（2 円 50 銭）

なお、関西商品取引所・水産物市場（冷凍えび）については、他の商品の半分とし、売買枚数１枚につき 1 円 25 銭とする。
また、東京工業品取引所・貴金属市場・金ミニ取引については、他の商品の 10 分の１とし、売買枚数 1 枚につき 25 銭とする。

１．本年度においては、定率会費の積算基礎となる会員の売買高を 18 年 11 月から19 年 1 月の売買実績を基に 120,003 千枚と見込んでいたが、19 年 3 月から 20 年1 月までの売買実績が 102,373 千枚となり、2 月の会員売買高を 2 月 13 日までの取引所出来高を基に 7,973 千枚（注）と推計すると、年間売買高は 110,347 千枚となる。
これに予納額単価 2 円 50 銭を乗じ定額会費 8,650 千円を加えると、今年度会費収入は 283,862 千円となり、予算額に対し 25,145 千円不足するものと見込まれる。
（注）2,090,160 枚÷8 日×20 日×2×76.3％＝7,973,960 枚

２．前記の定率会費予納額を含めた収入決算見込額は 286,610 千円となり、一方、支出決算見込額は 252,450 千円となるため、当期収支差額は 34,160 千円、18 年度からの繰越収支差額 43,535 千円を加えると 77,695 千円の収支差額が生じる。

３．平成 20 年度の収支予算においては、会員売買高を 19 年度予算対比△10％程度と見込む必要があるため、前記の収支差額は全額、20 年度に繰り越すこととし、定率会費の確定単価は予納単価と同額の売買 1 枚あたり 2 円 50 銭とすることとしたい。

先物協会 第 60 回理事会（2008.3.4） 記者発表

資料２

平 成 20 年 度 事 業 計 画 （ 案 ）Ⅰ．商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．商品先物市場の競争力強化への取組
金融・ 資本 市場と 一体 の商品 先物 市場の 競争 力強化 に向 けた流 れに ついて 会
員の共通認 識を深め、 市場の担い 手である商 品取引員の 立場からそ の具体化 に取り組み、必要な提言を行う。
（１）清算制度の充実・強化に係る取組①

取引証拠金制度の見直し②

清算参加者要件の見直し（２）参入・退出に係る環境整備①

取次業への参入・転換の環境整備②

他者清算を業とする清算参加者参入のための環境整備③

取次業と受託会員・清算参加者間の権利義務関係の明確化（３）時宜に応じた会員代表者懇談会・会員説明会の開催

２．受託業務に係る利便性・信頼性への取組
取引シ ステ ムの高 度化 ・高速 化に 対応し 、市 場参加 者の 利便性 と信 頼性の 向上に資する、多様な受託業務の展開を可能とする制度整備に取り組む。
（１）市場環境変化に対応する受託業務の推進・取組①

売買注文方法の多様化②

投資判断一任制度等活用のサービス提供（ラップ口座等）を可能とす
る環境整備

③

ＩＢ制度の導入④

取引員における証拠金設定のあり方についての検討⑤

専門性向上に向けた取組（２）合理的規制のあり方の提案①

事業者からの受託等委託者の態様に応じた規制のあり方の検討（諸規制の見直し）②

24 時間取引体制における営業課題の整理③

取引の自己責任のための要件（３）取引員におけるバックオフィス業務に係る合理化等への取組-1-３．取引環境の整備への取組（１）金融所得一体課税の推進に向けた取組（２）約諾書印紙税の撤廃

Ⅱ．調査研究に係る事業
１．制度改善・税制要望等の企画立案事業の推進のための理論整備
制度改 善・ 税制要 望等 企画立 案事 業を推 進す るに当 たっ ての理 論整 備のた めの調査研究及び基礎となる業界統計データの収集・集計を行う。
〔調査研究等の例〕①

ヘッジ等ビジネス利用促進に係る理論整備と実態調査②

金 融所 得課税 一体 化に向 けた 、委託 者の 取引実 態等 に関す る調 査（毎 年継続して定点調査を実施）③

法改正等に関連して必要となる調査への臨機の対応

２．商品先物取引に係る調査研究支援
大学等 研究 ・教育 機関 に商品 先物 取引に 係る 調査・ 研究 を委託 する ことに より、学究分野における基礎的研究の深化を図る。
〔調査研究等の例〕①

商品先物市場及びリスク管理に関する講座の開設支援②

産業インフラとしての商品先物市場の地位確立に資する諸研究の委託③

商品デリバティブに関する諸研究の紹介

３．資料室の整備
４．協会ホームページにおける商品先物取引関連資料の公開

Ⅲ．広報に関する事業
商品 先 物 市 場の 競 争 力 強化 が 国 の 施策 と し て 推進 さ れ る 大き な 流 れ を捉 え 、商品先 物取 引 の利 用に 係 る知 識普 及 につ いて 、 一般 社会 に 公正 中立 に 受け 止め ら れるよ う商 品 取引 所を 中 心と する 業 界関 係機 関 の有 機的 な 連携 のも と に、 効率 的 か-2-

つ効果的に取り組む。
また 、報 道 メデ ィア 等 に対 して 、 業界 の各 種 情報 や前 向 きな 取組 姿 勢を 発信 し 、信頼感の醸成を図る。

１．商品先物市場の利用知識の普及（取引所・ 関係団体一 体となった 「商品さき もの知識普 及委員会」 の名の下 に実施。）（１）啓蒙セミナーの定期的開催
個人投資家・事業者・機関的資金運用者等を対象に、商品先物市場を利用するための知識・ノウハウを習得できるセミナーを定期的に開催する。
（２）Ｗｅｂによる啓蒙「商品さきもの知識普及委員会」を運営者とし、利用知識普及を目的としたインターネット・サイトを新たに構築し、取引所の協力を得て、商 品先物投資、ヘッジ利用等に係る知識・ノウハウを紹介する。既存の協会 ホームページ及び「投資家応援ナビ」の投資家向け・産業界向けコンテン ツも新サイトに移管又はリンクさせ、多様な層からの市場利用を促す。

２．メディアに対するＰＲ活動
広く社 会一 般に商 品先 物取引 の正 しい理 解と 認識を 醸成 するた め、 報道メ ディアに対す る情報発信 、意見交換 等のＰＲ（ パブリック ・リレーシ ョン）活 動に取り組む。

３．適正勧誘推進キャンペーンの実施
商品先 物取 引を告 知し ない勧 誘、 断定的 判断 の提供 など 勧誘・ 行為 規制に 抵触する営業 手法を排除 するため、 ポスター・ インターネ ット・新聞 広告等で 悪質な勧誘・ 営業手法に ついて注意 を喚起し、 適正な勧誘 活動を促進 させるた めの啓蒙キャンペーンを展開する。

４．商品先物取引の認知向上
日経ＣＮＢＣの商品先物情報番組「デリバティブ・マーケット」（3 月まで放送の「先物 ワールド」 をタイトル 変更）にお いて、取引 所と共同で 、投資家 に商品先物取引関連情報等を発信するとともに、協会ＣＭを放映する。

-3-

５．継続事業（１）「投資家応援ナビ」コンテンツの更新
同サイトの「先輩投資家の声」を随時、追加更新する。
（２）パンフレットの作成・配布
一般投資家向けパンフレット「はじめての商品先物取引」及び商品先物取引の所得に係る税制について解説した「商品先物取引と税金」を資料 請
求者等に配布するほか、会員の営業ツールとして実費頒布する。（ＰＤ Ｆ版は協会ホームページに掲載）（３）業界内広報ア）先物協会ニュースの発行
当協会の活動状況を中心に業界の様々な動きに係る記事を掲載した「先物協会ニュース」を継続して発行する。
イ）業界を取り巻く各種情報の提供
商品先 物取 引業界 をめ ぐる行 政及 び取引 所等 の取組 の状 況、関 係資 料等を協会ホ ームページ 、協会短信 （ＦＡＸ） 、会員代表 者懇談会等 を通じてきめ細かく会員に周知し、情報の共有を図る。
（４）リクルートの支援広報
関東、中部、北陸、関西、西日本の５地区で開催される大学就職部と業界関係者との懇談会において、業界の現状等について啓蒙を図るとともに、その運営を支援するため助成を行う。
（５）協会事業推進のための支援広報
制度政策の実現に向けて、関係方面との勉強会・懇親会を開催する。

以-4-上先物協会 第 60 回理事会（2008.3.4） 記者発表

資料３

平成 20 年度における会費について（案）平成 20 年度における当協会の会費については、平成 19 年度末の収支差額 77,695 千円（当期収支差額 34,160 千円＋前期繰越収支差額 43,535 千円）を次年度に繰り越すことを前提として、定率会費等検討小委員会等における検討結果を踏まえ、定額会費については「規模別固定会費」とする一方、定率会費の単価を引き下げることとする。
また、会費返戻時にボリューム・ディスカウント制を導入することとする。

１．規模別固定会費
従来の定額会費(一律 1 社月額 1 万円)については、会員の資本金額別に、次により区分した額とする。
取次者（取次のみの会員、12 社）

月額 1 万円

受託会員
資本金 10 億円未満（25 社）

月額 1 万円

資本金 10 億円以上 20 億円未満（21 社）

月額 2 万円

資本金 20 億円以上（10 社）

月額 3 万円

準会員（1 社）

月額 1 万円

２．定率会費（１）会員売買数量見込み
定率会費算定の基礎となる会員の売買数量については、毎月の変動が大きく傾向が見えないこと、平成 19 年度においては前半より後半の売買高が少ないことを勘案し、直近 6 ヶ月間の売買実績を用いることとする（日商協も同様の考え方）。
（２）定率会費の予納額単価
定率会費の予納額単価は、売買枚数 1 枚につき 2 円 40 銭（平成 19 年度は 2 円50 銭）とする。
なお、関西商品取引所・水産物市場（冷凍えび）については、売買枚数 1 枚につき 1 円 20 銭、東京工業品取引所・貴金属市場・金ミニ取引については、売買枚数 1 枚につき 24 銭とする。
（３）会費の返戻
会費収入が予算額を超過し返戻することとなった場合には、売買高の多い会員の返戻額を逓増する。（ボリューム・ディスカウント制）-1-

３．会費の改定による増減効果
上記１．及び２．により、資本金額 10 億円以上 20 億円未満の受託会員にあっては定額会費は年額 12 万円増額となるが、年間売買高が 120 万枚あれば定率会費は同額減少するため定額会費の増額が相殺される（ボリューム・ディスカウントに相当）。
同様に、資本金額 20 億円以上の受託会員にあっては定額会費は年額 24 万円増額となるが、年間売買高が 240 万枚あれば定額会費の増額が相殺されることとなる。
なお、資本金額 10 億円未満の受託会員は、定率会費のみ減額となる。

現

行改定案

増減

定額会費

8,280 千円

13,200 千円＋4,920 千円

定率会費

268,422 千円

257,685 千円△10,737 千円

差引増減額△ 5,817 千円

４．運営準備金の取崩し
不当勧誘等の悪質手法について注意を喚起し、適正な勧誘活動を促進させるための啓蒙キャンペーン事業に充てるため、運営準備金（平成 19 年度末残高 260,000 千円）から 1,500 万円の取崩しを行うこととする。

５．会費システムのプログラム修正
規模別固定会費及びボリューム・ディスカウント制に対応するため、会費計算に係るプログラムを修正する。
（会費プログラム修正費用 4,500 千円）

以-2-

上

〔参考〕

会費の考え方及び業界諸機関の機能強化に係る提案 （抜粋）日本商品先物振興協会

３．先物振興協会の会費納付の考え方（１）定率会費の考え方①

予算策定時における年間売買高見込みの算定は、自主規制団体等関係機関と共通理解の下に行うべきである。

②

市場振興の観点から、取引所に先立ってボリューム・ディスカウント制の導入を図るべきではないか。予納制を採用しているので、返戻において売買高にスライドして返戻額単価を増加させる方式としてはどうか。（確定単価における売買高による逓増逓減方式の採用）（２）定額会費の考え方
協会運営の観点からは、協会事業費や事業運営費の一定部分を定額会費で支弁することが安定性に貢献することは否定できない。新たな定額会費の算定に当たっては、まず、現行の全会員一律負担方式を見直し、会員の事業規模に見合う設定方式として、会員の納得の得られる方式とすることが必要である。
例えば、協会事業と会員事業規模等との間の相関関係等を踏まえた、規模別等の定額会費の設定等が考えられる。

定額会費については、協会設立当初から、月次の通信連絡費用、総会費用等の事務費を根拠として、会員の規模の大小に関係なく月額 1 万円として設定しており、会員売買高に対応する定率会費を中心とした会費設定の考え方が会員の事業規模に対応した負担のあり方を反映していると考えられている。

-3-

先物協会

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資料４

日本商品先物振興協会

平 成 ２ ０ 年 度 収 支 予 算 (案）（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（収入の部）

科目

1.

入会金収入

2.

会費収入

20年度
予算額

19年度
予算額

19年度
決算見込額

千円

千円

千円

00300

270,885

309,007283,862

摘要規模別固定会費（１社 月額１～３万円・69会員、110万円）
1,100千円

× 12月 ＝定率会費（予納単価
会員売買高見込

13,200 千円

委託玉・自己玉とも１枚2.40円）

107,369 千枚（19年8月～20年1月実績により積算）
107,369千枚
3.

雑収入

1,000

718

1,048

4.

運営準備金取崩収入

15,000

2,500

0

5.

退職引当預金取崩収入

00

1,400

当期収入合計286,885

312,225

286,610

前期繰越収支差額

77,69539,53043,535

収 入 合 計364,580

351,755

330,145

20年度
予算額
千円

19年度
19年度
決算見込額
予算額千円
千円

費

185,491

177,007

91,941

1. 制度改善推進事業費

12,06013,3043,130

×2.40円＝257,685 千円

パンフレット等頒布代金、預金利子等適正勧誘推進キャンペーン費に充当（支出の部）

科

事

業

目

摘

要

〔商品取引制度の改善及び会員の経営改善に資するための企画立案事業に必要な経費〕

制度改善検討費

10,173

11,4172,783

制度改善推進費

1,887

1,887

347

2. 企画調査事業費

61,43459,725

34,130

制度政策委員会・市場振興戦略会議等運営諸費
会員代表者懇談会開催費〔商品取引全般に係る研究調査及び統計資料等の作成・分析に必要な経費〕

制度調査研究費11,702

11,702

3,055

調査研究事業諸費調査研究支援費

12,38812,3882,309

学術研究発表誌発行費

調査資料蒐集費

6,300

6,300

5,376

資料購入費、調査資料等ホームページ掲載費－1－先物協会

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資料４

20年度
予算額
千円

19年度
19年度
決算見込額
予算額千円
千円

統計資料作成費13,062

13,0628,854

統計資料委託作成費

大学講座開設費

17,982

16,273

14,536

大学における先物関連講座開設諸費、講師派遣費

111,997

103,978

54,681〔商品取引の普及啓発を図るために必要な経費〕

広報事業検討費

1,967

1,819

675

広報実施費

62,06150,462

24,298インターネット広報費、新聞・雑誌・電波媒体広報実施諸費

パンフレット等作成諸費

12,017

26,333

11,563

啓蒙パンフレット・先物協会ニュース作成諸費

各種セミナー開催費

16,56915,431

12,421

投資家セミナー開催費、大学就職部懇談会助成金

協会事業推進費

19,383

9,933

5,724

協会事業支援広報実施諸費、記者懇談会開催費

事 務 所 費169,446

166,136

151,625〔日本商品先物振興協会事務費一般に必要な経費〕

給与費

96,786

95,626

91,591

役員報酬・職員給与

退職金

00

1,400

役職員退職金

福利厚生費

17,46016,761

15,385

社会保険事業主負担等

旅費交通費

1,708

2,260

1,533

事務連絡旅費、理事会等招集旅費等

通信費

1,356

1,602

902

電話・郵便料

什器備品費

525

525

320

事務用器具等購入費

図書印刷費

882

882

418

関係図書等購入費、諸会議資料・議事録印刷費

会議費

3,908

4,053

2,503

諸会議開催費

消耗品費

1,260

1,260

735

事務用消耗品費

借料及損料

39,76235,982

32,165

水道光熱費

882

1,008

709

4,917

6,177

3,964

慶弔費、関係団体会費、顧問謝金等

9,643

8,612

8,884

役職員退職給与引当金繰入000364,580

351,755

252,450

科目

3. 広報事業費

諸費

退職給与引当金繰入支出

予備費
支 出 合 計－2－

摘要広報委員会、同実施委員会、同連絡協議会運営諸費

事務所借・損料、各種ＯＡ機器借料等
事務所電気代

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資料５

臨時総会の開催（案）について

日時

平成 20 年 3 月 19 日（木）午後１時３０分より終了後、午後 2 時 30 分より日商協臨時総会が開催されます。

場所

議

案

東京穀物商品取引所
2 階会議室（東京都中央区日本橋蛎殻町 1-12-5）

第１号議案「金ミニ」取引に係る本会定率会費の単価について

第２号議案

平成 19 年度における定率会費単価の確定（案）について

第３号議案

平成 20 年度事業計画（案）について

第４号議案

平成 20 年度における会費（案）について

第５号議案

平成 20 年度収支予算（案）について

第６号議案

役員の補選について

第７号議案

任期満了に伴う役員選任の方法について