令和 4 年 4 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 26 巻第 3 号通巻第 151 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2022

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No.151

三田労働基準協会報

着任・離任のご挨拶 ● 2

労働行政ニュース ● 3〜11

令和４年度「全国安全週間」を７月に実施／ STOP！熱中症 クールワークキャンペーン／建設業にも令和６年４月１日から「時間外労働の上限規制」が適用されます／
令和４年４月１日より「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます／中小規模事業場への「安全衛生サポート事業」をご活用ください！

厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 12〜13

令和４年４月以降の休業から雇用調整助成金の申請内容をより適正に確認します

協会だより ● 14〜16

人事異動／2022 年度定期総会開催のご案内／定期健康診断のご案内／2022 年度会
費納入のお願い／新入会員のご紹介／令和４年度の雇用保険料率について／講習会のご案内

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、①「会社名」②「会社所在地」③「電話及び FAX
番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）＊この会報は、当協会のホームページのトップページ右列下にも掲載しております。
会報の郵送を希望されない方はご連絡ください。

みなと

みた

2022・４1

着任のご挨拶

離任のご挨拶

三田労働基準監督署

署長

三田労働基準監督署

雨森 哲生

前署長

この度３月31日付けをもちまして、三田労働基準監
督署長を退任することになりました。三田労働基準協会並びに会員の皆様には労働基準行政の推進にあたりまして、格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
コロナ禍２年目の年にあたり、その対応策も見え始
め、
人数制限、
オンライン開催など創意工夫しながら講習会等を開催し、管内の労務安全水準の向上に寄与できたのも偏に貴協会の多大なご協力のお陰と感じております。港地区健康と安全推進大会、労務管理講
習会の開催など貴協会皆様方のご支援を心強く感じ、深く感謝を申し上げます。
港区は上場企業数が23区で一番多く、大規模工事も盛んに行われており益々の発展が見込まれる地域
で、活気に溢れ創造性に富んでいる魅力ある企業が多く存在し、
自らも活力を頂き大変有意義な経験をさせて頂いたと思います。
思い起こせば、週40時間労働制への移行、年間総労働時間1800時間を目指し労働時間短縮への様々な取組み、
長時間労働が健康障害への影響、
過労死撲滅への取組など、労働時間が賃金等の経済政策か
ら労働者の健康管理まで、その時代で目的が変化こそすれ労働時間が中心にあった労働基準行政であり、今後も当面は変わりがないと考えます。
労働災害とくに死亡災害は戦後最高値の６分の１にまで減少し、まさに先人らの地道な安全活動と熱意ある災害防止活動の賜物であり、ご尽力して頂いた方々に対して敬意と感謝の念に堪えず、今後も継続することを願っております。
東京の再生・再開発工事が港区を中心に行われ、労働災害とくに建設現場での死亡災害が急増しています。死亡災害はいかなる理由があろうとも発生させてはなりません。一人ひとりはかけがえない存在であり、その影響は甚大です。人命尊重の理念の下、先取りの安全対策である安全衛生マネジメントシステムを構築しリスクアセスメントの取組、災害ゼロから危険ゼロの職場の実現を図るようお願い致します。
貴協会におかれましては、数多くの事業を実施し、各種部会におきましても積極的に活動を頂いていることに心から敬意を表するとともに、効果的な周知啓発ができましたことに感謝申し上げます。
また、地域の労働基準行政を預かる者として、貴協会のこのような力強い活動に対して、誇りと感謝を申し上げるところであります。
コロナ禍が収束する見通しが未だ立っておらず、来
年度も困難な状況の中、労働環境は長時間労働の是正を始めとした働き方改革の取組み、安全衛生をめぐる課題はまだ多く残っております。貴協会の変わらぬご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、貴協会の益々のご発展と会員皆様のご健勝、ご繁栄を祈念申し上げまして、退任のご挨拶とさせていただきます。

４月１日付けで、池袋労働基準監督署から赴任してまいりました雨森と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
三田労働基準協会並びに会員の皆様方には、日頃の労働基準行政への御理解と御協力に感謝申し上げ
ますとともに、今後の労働基準行政の展開と三田労働基準監督署の取組について述べさせていただきます。
労働基準行政の主な役割は、労働時間や賃金といった労働条件の確保・改善、労働者の健康と安全の確保、労災保険の適正かつ迅速な給付であります。
三田労働基準監督署では、港区で働く方々が安心して安全に働くことができるよう、職員が一丸となって、次の施策を中心に取り組んでまいります。
第一に、改正労働基準法等に基づく長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底についてです。
長時間労働の是正については、法改正以来、長時間にわたる過重な労働が行われていると考えられる事業場に対する監督指導を重点に実施してまいりました。今年度も、引き続き、これら事業場に対する監督指導を徹底することとしております。
第二に、中小企業や時間外労働上限規制適用猶予
業種を中心とする改正労基法等の周知及び支援についてです。
働き方改革は、１億総活躍社会の実現に向けた大きな施策でありますが、中小企業や建設業等の時間
外労働の上限規制の適用が猶予されている業種を中
心に働き方改革の取組に滞りが生じることがないよ
う支援をするとともに、新型コロナウイルス感染症への対応を契機に広がり始めたテレワークやワーケーションといった新しい働き方に対応した適切な労務管理の導入及び健康管理に向けた支援を行い、皆様のご期待に応えられるよう積極的に取り組んでまいります。さらに、各種助成金が多くの企業で利用できるよう支援に取り組んでまいります。
第三に、労働災害防止対策の推進についてです。
労働災害の防止については、一人の被災者も出さないという基本理念の下、最終年度となった「第 13次東京労働局労働災害防止計画」を推進してまいります。
「Safe Work TOKYO」を合言葉に、高年齢化
や、仕事に関するストレス等がある労働者が多いことを踏まえて、墜落・転落防止や転倒防止のための取組の好事例の水平展開や、ストレスチェックの適切な実施等のメンタルヘルス対策を進めてまいります。
以上の施策を中心に三田労働基準協会並びに会員の皆様と連携を図り、全力を挙げて取り組んでまいりますので、今後とも一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、着任の挨拶とさせていた
だきます。

2

みなと

尾城 雄二

みた

2022・４

「全国安全週間」を７月に実施
厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。
今年で 95 回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
令和４年度の実施要綱（スローガン）は、まだ発表されておりませんが、働く高齢者の増加
等の就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理を継続して実施していくことにより、すべての働く方が安心して安全に働くことのできる職場の実現を前年度に引き続き呼びかけていくことが重要です。
厚生労働省では、７月１日から７日までを「全国安全週間」、６月１日から 30 日までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。具体的には、例年次のような実施事項を行うこととしています。
主唱者（厚生労働省、中央労働災害防止協会）、協賛者が実施する事項⑴ 安全広報資料等の作成、配布を行う。
⑵ 様々な広報媒体を通じて広報を行う。
⑶ 安全パトロール等を実施する。
⑷ 安全講習会、事業者間で意見交換・好事例の情報交換を行うワークショップ等を開催する。
⑸ 安全衛生に係る表彰を行う。
⑹ 「国民安全の日」（７月１日）の行事に協力する。
⑺ 事業場の実施事項について指導援助する。
⑻ その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。
事業場が全国安全週間及び準備期間中に実施する事項⑴ 安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全
意識の高揚⑵ 安全パトロールによる職場の総点検の実施⑶ 安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ
等を通じた自社の安全活動等の社会への発信⑷ 労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族の協力の呼びかけ⑸ 緊急時の措置に係る必要な訓練の実施⑹ 「安全の日」の設定のほか全国安全週間及び準備期間にふさわしい行事の実施
三田労働基準監督署では、全国安全週間準備期間中の６月 14 日に安全週間説明会をオンラインで開催する予定です。詳細が決まり次第、当協会のホームページに掲載することといたします。
※現在、厚生労働省から実施要綱が発表されていないため、実施事項は令和３年度のものです。令和４年度の実施要綱が発表されましたら、当協会ホームページに掲載いたします。

みなと

みた

2022・４

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STOP︕熱中症 令和４年５月～９月― 熱中症予防対策の徹底を図ろう ―職場における熱中症により、毎年約20人が亡くなり、約600人が４日以上仕事を休んでいます。夏季を中心に「STOP︕熱中症 クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防に取り組みましょう︕
労働災害防止キャラクター

事業場では、期間ごとの実施事項に重点的に取り組んでください。
●実施期間︓令和４年5月1日から9月30日まで（準備期間４月、重点取組期間７月）

５月

4月

５/１
準備期間

６月

７月

キャンペーン期間

８月

９月

９/30
重点取組期間確実に実施できているかを確認し、□にチェックを入れましょう︕
準備期間（４月１日～４月30日）□

WBGT値の把握の準備

JIS 規格「JIS B 7922」に適合したWBGT指数計を準備しましょう。

□

作業計画の策定など

WBGT値に応じて、作業の中止、休憩時間の確保などができるよう余裕を持った作業計画をたてましょう。

□

設備対策・休憩場所の確保の検討

簡易な屋根の設置、通風または冷房設備やミストシャワーなどの設置により、WBGT値を下げる方法を検討しましょう。
また、作業場所の近くに冷房を備えた休憩場所や日陰などの涼しい休憩場所を確保しましょう。

□

服装などの検討

通気性の良い作業着を準備しておきましょう。身体を冷却する機能をもつ服の着用も検討しましょう。

□

教育研修の実施

熱中症の防止対策について、教育を行いましょう。

□

労働衛生管理体制の確立

衛生管理者などを中心に、事業場としての管理体制を整え、必要なら熱中症予防管理者の選任も行いましょう。

□

発症時・緊急時の措置の確認と周知

体調不良時の休憩場所や状態の把握、悪化時に搬送する病院や緊急時の対応について確認を行い、周知しましょう。

迷わず救急車を呼びましょう︕【主唱】厚生労働省、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事
業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、一般社団法人全国警備業協会 【協賛】公益社団法人日本保安用品協会、一般社団法人日本電気計測器工業会 【後援】関係省庁（予定）

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

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みなと

みた

2022・４

［労働行政ニュース］

キャンペーン期間（５月１日～９月30日）
STEP
1
STEP
2

□WBGT値の把握

JIS 規格に適合したWBGT指数計でWBGT値を測りましょう。

準備期間中に検討した事項を確実に実施するとともに、測定したWBGT値に応じて次の対策を取りましょう。 WBGT指数計の例□ WBGT値を下げるための設備、休憩場所の設置□ 通気性の良い服装等

準備期間に検討した設備、休憩場所を設置しましょう。
休憩場所には氷、冷たいおしぼり、シャワー等や飲料水、塩飴などを設置しましょう。
準備期間に検討した通気性の良い服装なども着用しましょう。

□ 作業時間の短縮

WBGT値が高いときは、単独作業を控え、WBGT値に応じて作業の中止、こまめに休憩をとるなどの工夫をしましょう。

□ 暑熱順化

暑さに慣れるまでの間は十分に休憩を取り、１週間程度かけて徐々に身体を慣らしましょう。特に、入職直後や夏季休暇明けの方は注意が必要です︕□ 水分・塩分の摂取

のどが渇いていなくても定期的に水分・塩分を取りましょう。

□ プレクーリング

休憩時間にも体温を下げる工夫をしましょう。

□ 健康診断結果に①糖尿病、②高血圧症、③心疾患、④腎不全、⑤精神・神経関係の疾患、⑥広範囲の皮膚疾患、⑦感冒、⑧下痢などがあると熱中症にかかりやすくなります。
医師の意見をきいて人員配置を行いましょう。

□ 日常の健康管理

前日はお酒の飲みすぎず、よく休みましょう。また、当日は朝食をしっかり取るようにしましょう。
熱中症の具体的症状について理解し、熱中症に早く気付くことができるようにしましょう。

□ 作業中の作業者の健管理者はもちろん、作業員同士お互いの健康状態をよく確認しましょう。特に、入職直後や夏季休暇明けの作業員に気を配りましょう。

基づく措置など

康状態の確認

STEP

3

熱中症予防管理者等は、WBGT値を確認し、巡視などにより、次の事項を確認しましょう。

□ 異常時の措置□ WBGT値の低減対策は実施されているか～少しでも異変を感じたら～□ WBGT値に応じた作業計画となっているか□・いったん作業を離れ、休憩する
・病院へ運ぶ、または救急車を呼ぶ
・病院へ運ぶまでは一人きりにしない

各作業者の体調や暑熱順化の状況に問題はないか□ 各作業者は水分や塩分をきちんと取っているか□ 作業の中止や中断をさせなくてよいか

重点取組期間（７月１日～７月31日）□ 実施した対策の効果を再確認し、必要に応じ追加対策を行いましょう。
□ 特に梅雨明け直後は、WBGT値に応じて、作業の中断、短縮、休憩時間の確保を徹底しましょう。
□ 水分、塩分を積極的に取りましょう。
□ 各自が、睡眠不足、体調不良、前日の飲みすぎに注意し、当日の朝食はきちんと取りましょう。
□ 期間中は熱中症のリスクが高まっていることを含め、重点的に教育を行いましょう。
□ 休憩中の状態の変化にも注意し、少しでも異常を認めたときは、ためらうことなく病院に搬送しましょう。

みなと

みた

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みなと

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［労働行政ニュース］

みなと

みた

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＼中小企業の事業主の皆さま／

労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化されます︕
令和２年６月１日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。
中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和４年４月１日から義務化されます（令和４年３月 日までは努力義務）。

職場における「パワーハラスメント」の定義
職場で行われる、➀～③の要素全てを満たす行為をいいます。

①②③

優越的な関係を背景とした言動
業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
労働者の就業環境が害されるもの※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は該当しません。

職場におけるパワーハラスメントの代表的な言動の類型、該当すると考えられる例
代表的な言動の６つの類型

１ 身体的な攻撃
暴行・傷害

２ 精神的な攻撃
脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言

３ 人間関係からの切り離し
隔離・仲間外し・無視

４ 過大な要求
業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害

５ 過小な要求
業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと

６ 個の侵害私的なことに過度に立ち入ること該当すると考えられる例●殴打、足蹴りを行う。
●相手に物を投げつける。
●人格を否定するような言動を行う。
相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を含む。
●業務の遂行に必要な以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行う。
●１人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させる。
●新卒採用者に対し、必要な教育を行わないまま到底対応できないレベルの業績目標を課し、達成できなかったことに対し厳しく叱責する。
●管理職である労働者を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせる。

●気に入らない労働者に対して嫌がらせのために仕事を与えない。
●労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露する。

※個別の事案について、パワハラに該当するのかの判断に際しては、当該言動の目的、言動が行われた経緯や状況等、様々な要素を総合的に考慮することが必要です。
また、相談窓口の担当者等が相談者の心身の状況や当該言動が行われた際の受け止めなど、その認識にも配慮しながら、相談者と行為者の双方から丁寧に事実確認を行うことも重要です。

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

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みなと

みた

2022・４

［労働行政ニュース］「職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置」とは︖
事業主が必ず講じなければならない具体的な措置の内容は以下のとおりです。

事業主の方針等の明確化および周知・啓発
相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備①職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること②行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等文書に規定し、労働者に周知・啓発すること③ 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること④ 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること⑤ 事実関係を迅速かつ正確に確認すること

職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応⑥ 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと⑦ 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと⑧ 再発防止に向けた措置を講ずること（事実確認ができなかった場合も含む）⑨ 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること併せて講ずべき措置⑩ 相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること※労働者が事業主に相談したこと等を理由として、事業主が解雇その他の不利益な取り扱いを行うことは、労働施策総合推進法において禁止されています。

職場におけるパワーハラスメント防止等のための望ましい取り組み
以下の望ましい取り組みについても、積極的な対応をお願いします。
 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントは、単独ではなく複合的に生じることも想定し、一元的に相談に応じることのできる体制を整備すること
 職場におけるパワーハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための取り組みを行うこと（コミュニケーションの活性化のための研修や適正な業務目標の設定等）
 職場におけるパワーハラスメントを行ってはならない旨の方針を行う際に、自ら雇用する労働者以外に、以下の対象者に対しても同様の方針を併せて示すこと
・他の事業主が雇用する労働者 ・就職活動中の学生等の求職者
・労働者以外の者（個人事業主などのフリーランス、インターンシップを行う者、教育実習生等）
 カスタマーハラスメントに関し以下の取り組みを行うこと
・相談体制の整備
・被害者への配慮のための取り組み（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して 人で対応させない等）
・被害防止のための取り組み（マニュアルの作成や研修の実施等）

職場におけるパワーハラスメント防止措置に関する詳しい情報・お問い合わせ
都道府県労働局雇用環境・均等部 （室）社内の体制整備に活用できる情報・資料●事業主・労働者向けパンフレットや社内研修用資料
厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

職場におけるハラスメント防止のために検索

あかるい職場応援団

検索●ポータルサイト「あかるい職場応援団」

職場におけるハラスメントに関する情報を発信しています。

みなと

みた

2022・４

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みなと

みた

2022・４

［労働行政ニュース］

みなと

みた

2022・４11

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を申請される事業主の皆さまへ

雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します
以下 点を中心に、 月以降の休業にかかる申請から適用します
１ 業況特例における業況の確認を毎回（判定基礎期間（１ヶ月単位）ごと）行います。
２ 最新の賃金総額 令和 年度の確定保険料 から平均賃金額を計算します。

３ 休業対象労働者を確認できる書類および休業手当の支払いが確認できる書類の提出をお願いします。

１ 業況特例における業況の確認を毎回行います■毎回、業況の確認 ※ を行い、要件を満たせば業況特例を、満たさなければ原則的な措
置 地域特例に該当するときは、地域特例 を適用します。
※生産指標が最近３か月の月平均で前年、前々年または３年前同期比％以上減少していること。以降の判定基礎期間についても当該生産指標の最新の数値を用いて判断することになります 原則として生産指標を変更することはできません 。

最大助成率（変更なし）

要件

日額上限（変更なし）

満たした場合 業況特例 又は地域特例

円

満たさない場合 原則的措置 ※円※初めてコロナ特例の雇調金等を申請する場合、生産指標が以上減少していることが要件となっています。

【適用】 令和 年 月 日以降に初日がある判定基礎期間の申請から適用最新の賃金総額から平均賃金額を計算します■賃金総額を最新の額 ※ に変更して平均賃金額を計算します。
コロナ特例が長期間にわたり継続される中、平均賃金額は初回に算定したものを継続して活用していることから、見直しを図ります。

■企業規模の変更を希望する場合、常時雇用する労働者の数、資本の額等により確認を行います。
※労働保険の令和 年度の確定保険料の算定に用いる賃金総額。または、令和３年度または令和４年度の任意の月に提出した給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書に記載の額。

【必要書類】
平均賃金額の計算

受付印のある労働保険確定保険料申告書写し企業規模の変更

資本金や常時雇用する労働者数を確認できる書類

労働保険事務組 合 に委 託 して い る場 合 「労 働 保険 料 等算 定 基礎 賃 金等 の 報告 」

【適用】■令和 年度の労働保険にかかる確定保険料申告書の受理日以降の最初の申請から適用■ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書で賃金総額を算定する場合
令和 年 月 日以降の最初の申請から適用

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みなと

みた

2022・４

［ハローワークしながわインフォメーション］

休業対象労働者を確認できる書類および休業手当の支払いが確認できる
書類の提出をお願いします■助成金の審査を適切に行い、早期に支給ができるよう、 次の表に当てはまる事業主（対象事業主）には以下の確認書類の提出をお願いします。確認書類等の提出がなく、実態の確認ができない場合、不支給となる可能性があります。
（注）ご利用の助成金や条件によって、必要となる書類が異なります。以下から、ご自身に必要な書類をご確認ください。
対象事業主

助成金

労働者災害補償保険のみ適用

緊急雇用安定助成金

判定基礎期間の初日において

確認書類

①と②

雇用保険の適用が 年未満

雇用調整助成金

判定基礎期間の初日において雇用保険の適用が 年未満②※対象事業主に該当しない事業主（雇用保険の適用が１年以上の事業主）迅速支給の観点から、当分の間、申請時に書類の提出はお願いしません。しかし、審査段階で以下書類の提出をお願いすることがあります。 事業所内に、以下書類をご準備いただくようお願いします。

【適用】 令和 年 月 日以降に初日がある判定基礎期間の申請から適用■提出が必要な確認書類（判定基礎期間ごとに必要となります）①休業対象労働者全員の氏名、年齢および住所が確認できる以下のいずれかの書類の写し
住民票記載事項証明書（マイナンバーは不要です）、運転免許証、マイナンバーカード表面、
パスポート（住所記載欄があるもの）、在留カード、特別永住者証明書、障害者手帳、健康保険被保険者証（住所記載欄があるもの）※複数の書類の提出をお願いする場合もあります②休業手当を含む給与の支払いが確認できる以下の および の書類の写し
源泉所得税の直近の納付を確認できる書類（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の領収日印があるものなど、納付を確認できる書類）
給与振込を確認できる書類（給与振込依頼書や給与支払いを確認できる通帳など。
手渡し 現金払い の労働者がいる場合は会社名・金額・氏名（労働者の直筆）・住所・電話番
号・受領日を明記した領収証）■上記以外にも、必要に応じて以下の書類の提出を求める場合があります。
・国税および地方税にかかる各種納税証明書
・その他、労働局が審査を行う上で必要とした書類（給与支払事務所等の開設・移転・廃止届（個人事業主の場合「個人事業の開業・廃業等届出書」）、給与支払報告書、住民税額決定通知書、扶養控除等申告書、源泉徴収簿・源泉徴収票、総勘定元帳・仕分帳など）

都道府県労働局・ハローワーク

みなと

みた

2022・４13

三田労働基準監督署人事異動（役職者）
旧
尾

城

職
雄

署

新
長

雨

森

哲

生

佐知子

副 署 長（ 管 理 ）

大

國

尚

士

亨

副 署 長（ 労 災 ）

羽

田

佐々木

二

名

羽

田

岡

本

信

行

副 署 長（ 監 督 ）

岡

本

信

行

宮

本

大

輔

第一方面主任監督官

宮

本

大

輔

川

鍋

修

康

第二方面主任監督官

川

鍋

修

康

奥

田

一

第三方面主任監督官

佐

藤

青

柳

暁

雄

第四方面主任監督官

岡

﨑

陽

岡

﨑

陽

平

第五方面主任監督官

黒

木

孝多朗

並

木

泰

昌

安 全 衛 生 課 長

並

木

泰

昌

山

口

昌

彦

労 災 第 一 課 長

関

根

寿

男

乘

松

明

子

労 災 第 二 課 長

吉

田

由

記

福

井

修

業

福

井

務

課



長

亨

淳
平

修

ハローワーク品川人事異動（幹部）
旧
古

宮

宮

職
善

彦

所

嶋

修

管

橋

本

伊
大

名

新
長

赤

尾

長

宮

嶋

修

久美子

職 業 相 談 部 長

松

本

利美子

澤

壯

樹

雇用開発第一部長

及

川

智

原

順

子

雇用開発第二部長

大

原

理

部

浪

順

広

子



2022 年度定期総会開催のご案内
2022 年度（第 74 回）定期総会の会場が変更となりましたので、改めてお知らせいたします。ご案内を別
途差し上げますので、ご出席賜りますようお願い申し上げます。
日時／ 2022 年５月 24 日（火） 午後４時〜５時

会場／東京プリンスホテル
港区芝公園３−３−１

２階 サンフラワーホール
マグノリアホール
電話 03-3432-1111

懇親会は、新型コロナウイルス感染症予防のため開催しないことといたしました。ご了承くださいますよ
うお願いいたします。

14

みなと

みた

2022・４

［協会だより］「定期健康診断のご案内」について
例年６月に実施しております定期健康診断・特殊健康診断を、本年は６月６日（月）に実施いたします。
申込書は、みなとみた３月号に掲載させていただいております。
一般健康診断の費用は、9,000 円〜 10,000 円が平均とされておりますので、ご利用をお勧めいたします。
また、協会ホームページにも案内を掲載しておりますのでご覧下さい。
なお、受診者が 20 名以上になれば、健診機関と相談のうえ別途巡回健診をすることが可能とのことです
ので、ぜひご利用ください。
健康診断実施機関：（一財）全日本労働福祉協会
2022 年度会費納入のお願い
会費の納入につきましては、例年どおり４月 25 日（月）にお振込のお願いの文書を発送させていただきますのでよろしくお願いいたします。
〈新入会員のご紹介〉
事 業 場 名

前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。
所 在 地

業

種

SW テクノ㈱東京都町田市真光寺二丁目 １ 番地 １

建設機械の賃貸・運搬

小石川建設㈱東京都練馬区高松五丁目 19 番 17 号 402

建設業

㈱弘永舗道

青森県弘前市自由ヶ丘五丁目４番地２

建設業

佐々幸建設㈱岩手県気仙郡住田町世田米字大崎 32 番地６

建設業

拓神建設㈱

神奈川県横浜市瀬谷区目黒町 36 番地２

建設業



令和４年度の雇用保険料率について
令和４年度の雇用保険料率（令和４年４月〜９月）
負担者

①
労働者負担

②
事業主負担

失業等給付・
育児休業給付の保険料率

雇用保険
二事業の保険料率①＋②
雇用保険料率

一般の事業

3/1,000

6.5/1,000

3/1,000

3.5/1,000

9.5/1,000

農林水産・
清酒製造の事業

4/1,000

7.5/1,000

4/1,000

3.5/1,000

11.5/1,000

建設の事業

4/1,000

8.5/1,000

4/1,000

4.5/1,000

12.5/1,000

事業の種類

令和４年度の雇用保険料率（令和４年 10 月〜）
負担者

①
労働者負担

②
事業主負担

失業等給付・
育児休業給付の保険料率

雇用保険
二事業の保険料率①＋②
雇用保険料率

一般の事業

5/1,000

8.5/1,000

5/1,000

3.5/1,000

13.5/1,000

農林水産・
清酒製造の事業

6/1,000

9.5/1,000

6/1,000

3.5/1,000

15.5/1,000

建設の事業

6/1,000

10.5/1,000

6/1,000

4.5/1,000

16.5/1,000

事業の種類※令和４年度の保険料率は、年度途中で変更になりますので、ご注意下さい。

みなと

みた

2022・４15

［協会だより］講習会等のご案内

企画中の講習会からご紹介します。

◉ 無料 労務管理講習会 ５月 17 日（火）
【方法】オンライン形式
時間外労働の上限規制、年次有給休暇の時季指定などの他、テレワーク等多様な働き方に応じた適正な労務管理について、労働基準監督署の職員が最新の情報をもとに分かり易く説明いたします。

◉ 有料 衛生管理者受験準備講習会 ５月 30 日（月）〜６月１日（水）【会場】一般社団法人三田労働基準協会 １階研修センター
衛生管理者試験合格を目指す方のための講習です。業種に関わらず常時 50 人以上の労働者を使用する事
業場では衛生管理者を選任し、その者に衛生に係る技術的事項を管理させなければなりません。

◉ 有料 第二種衛生管理者能力向上教育 ６月７日（火）【会場】一般社団法人三田労働基準協会 １階研修センター
労働衛生に係る労働環境の変化により、近年、過重労働による過労死などの脳心臓疾患や、うつ病などの精神障害が発生する件数が増加しております。過重労働対策やメンタルヘルス対策、産業医との連携など労働衛生管理は複雑化し、その職務を担う衛生管理者の重要性は一層増してきています。
※詳しくは、当協会 HP をご覧ください。（開催の有無、日時・会場の変更について、当協会 HP に随時掲載
いたしますので、ご確認お願いします。）

健康診断・特殊健康診断 等

企業に合った健康診断を提供しております。
定期的に健康診断を受け、早期発見・早期治療を心掛けましょう。

併せて、長時間労働面談・保健指導・健康

セミナー・健康相談 等実施しております。
お気軽にご相談下さい。

作業環境測定についてもお任せ下さい。

一般財団法人 全日本労働福祉協会
ALL JAPAN LABOUR WELFARE FOUNDATION

会長 医学博士 栁澤 信夫〒142−0064

東京都品川区旗の台 6−16−11

TEL：03−3783−9411

FAX：03−3783−6598

Mail：keikaku@zrf.or.jp

全日本労働福祉協会は、厚生労働省が推進する、がん検診受診率 50％を目指すプロジェクトの推進パートナーです。

みなと みた

令和 4 年 4 月号

令和 4 年 4 月 15 日発行（年 6 回発行）第 26 巻第 3 号通巻第 151 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

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みなと

TEL

みた

2022・４03−3915−6401

FAX

03−3918−0710