更新日時:7/22/2011 8:45:00 PM

ファイル名:表紙

印刷日時:11/08/05 17:38

四 半 期 報 告 書(2011年度第１四半期)
自至2011年４月１日
2011年６月30日

更新日時:8/1/2011 3:24:00 PM

ファイル名:目次

目印刷日時:11/08/05 17:38

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………30
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月９日【四半期会計期間】

第32期第１四半期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼兼

平成23年４月１日

孫

至

正義

内部統制室長

内部統制室長君和田

君和田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

和子

和子

平成23年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

2010年度
第１四半期
連結累計期間自 2010年４月１日
至 2010年６月30日

2011年度
第１四半期
連結累計期間自 2011年４月１日
至 2011年６月30日

2010年度
自至2010年４月１日
2011年３月31日

売上高

(百万円)

700,840764,237

3,004,640

経常利益

(百万円)

126,844

151,230

520,414四半期(当期)純利益(百万円)

19,43894,791

189,712

四半期包括利益または包括利益(百万円)

24,207104,007219,942

純資産額

(百万円)

993,529

1,013,162

879,618

総資産額

(百万円)

4,270,968

4,483,109

4,655,725

(円)

17.96

87.35

175.28

(円)

17.39

83.91

168.57

(％)

11.0

16.8

13.3

(百万円)

132,998

107,035

825,837(百万円)△75,230△76,172△264,447(百万円)△140,735△146,980△397,728(百万円)

605,492

729,809847,155

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。
2010年度第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2010年６月30日)を適用し、遡及処理しています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ソフトバンクグループ（当社および当社の関係会社、以下「当社グループ」)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
2012年３月期第１四半期連結累計期間（2011年４月１日～2011年６月30日、以下「当第１四半期」）における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
(１) 経営成績の状況＜当第１四半期の業績＞
当社グループにおいて、当第１四半期の売上高は、前年同期（2010年４月１日～2010年６月30日）と 比 較 し て 63,397 百 万 円（9.0％）増 加 の 764,237 百 万 円、営 業 利 益 は 同 19,221 百 万 円（12.3％）増加の175,825百万円となりました。移動体通信事業が好調に推移したことが、連結ベースでの増収増益を牽引しました。また経常利益は、前年同期と比較して24,385百万円（19.2％）増加の151,230百万円となりました。四半期純利益は前年同期と比較して75,352百万円（387.6％）増加の94,791百万円となりました。これは主に、前年同期と比較して特別利益が19,430百万円増加したことと、法人税等合計が25,724百万円減少したことによるものです。
（売上高）
売上高は764,237百万円となり、前年同期と比較して63,397百万円（9.0％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において携帯電話契約数が好調に増加したことに加え、携帯端末の出荷台数（注１）が増加したことによるものです。
（注）１

出荷台数：販売代理店への出荷（販売）台数。

（売上原価）
売上原価は341,340百万円となり、前年同期と比較して34,159百万円（11.1％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、携帯端末の出荷台数増加に伴い商品原価が増加したほか、基地局増設などにより減価償却費が増加したことによるものです。

3

（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は247,071百万円となり、前年同期と比較して10,016百万円（4.2％）増加しました。これは主に、移動体通信事業において、携帯端末の販売台数（注２）増加に伴い販売手数料（注３）が増加したことによるものです。
（注）２
３

販売台数：新規契約数と機種変更数の合算値。
販売手数料：顧客の新規契約および機種変更時に販売代理店に支払う手数料。

（営業利益）
営業利益は175,825百万円となり、前年同期と比較して19,221百万円（12.3％）増加しました。なお、営業利益率は前年同期を0.7ポイント上回る23.0％となりました。
（営業外損益）
営業外収益は3,262百万円となり、前年同期と比較して39百万円増加しました。営業外費用は27,857百万円となり、前年同期と比較して5,124百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモ
バイル㈱(以下「ソフトバンクモバイル」）において、借入金の返済が進んだことにより支払利息が5,382百万円減少したことによるものです。
（経常利益）
経常利益は151,230百万円となり、前年同期と比較して24,385百万円（19.2％）増加しました。
（特別利益）
特別利益は20,356百万円となりました。このうち、持分変動利益は15,424百万円です。これは主に、当社の持分法適用関連会社であるRenren Inc.が、2011年５月にニューヨーク証券取引所へ上場したことなどにより、同社に対する持分変動利益を13,950百万円計上したことによるものです。
（特別損失）
特別損失は380百万円となりました。
（法人税等）
法人税、住民税及び事業税を27,954百万円、法人税等調整額を32,246百万円それぞれ計上し、法人税等合計は、前年同期から25,724百万円減少の60,200百万円となりました。法人税等合計の減少
は、前年同期は法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額を26,450百万円計上していたことによるものです。
（少数株主利益）
主にヤフー㈱（以下「ヤフー」）における利益の計上により、少数株主利益を16,215百万円計上しました。
（四半期純利益）
四半期純利益は94,791百万円となり、前年同期と比較して75,352百万円（387.6％）増加しました。

4

（四半期包括利益）
四半期包括利益は104,007百万円となりました。このうち、親会社株主に係る四半期包括利益は87,877百万円、少数株主に係る四半期包括利益は16,129百万円となりました。

＜セグメントの業績＞①

移動体通信事業（単位：百万円）
2011年３月期
第１四半期

2012年３月期
第１四半期

増減

増減率

売 上 高

441,078

514,09073,012

16.6％

営業利益

102,657

116,491

13,83413.5％（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して73,012百万円（16.6％）増加の514,090百万円となりました。携帯電話契約数が引き続き好調に増加したことと、携帯端末の出荷台数の増加が増収を牽引しました。
当事業の主な費用については、携帯端末の出荷台数の増加により商品原価が増加したことに加え、販売台数の増加により販売手数料が増加しました。このほか基地局増設などにより減価償却費が増加しました。
この結果、営業利益は、前年同期と比較して13,834百万円（13.5％）増加の116,491百万円となりました。
（携帯電話の契約数）
当第１四半期における、新規契約数から解約数を差し引いた純増契約数（注４）は、73万件となりました。この純増は主に、iPhone（注５）やAndroidTM（注６）搭載端末などスマートフォンの販売が増加したことによるものです。この結果、当第１四半期末の累計契約数（注７）は2,613万
8,700件となり、累計契約数のシェアは、前年同期末を1.7ポイント上回る21.6％（注８）となり
ました。
（注）４

純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
当第１四半期の通信モジュールの純増契約数は15万8,800件となりました。
５ iPhoneはApple Inc.の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

６ AndroidTMは、Google Inc. の商標または登録商標です。
７ 累計契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
通信モジュールの当第１四半期末の累計契約数は146万7,400件でした。
８ ㈳電気通信事業者協会の統計資料を基に当社算出。

5

（携帯端末の販売台数および出荷台数）
当第１四半期における携帯端末の販売台数は、前年同期と比較して38万8,000台増加の255万台となりました。また、当第１四半期における携帯端末の出荷台数は、前年同期と比較して44
万2,000台増加の249万3,000台となりました。販売台数および出荷台数の増加の理由は、いずれもiPhoneの販売および出荷が好調だったことに加え、Android搭載端末の販売および出荷も拡大したことなどによるものです。
（ARPU）
当第１四半期のARPU（注９）は、前年同期から80円減少の4,210円となりました。そのうち基本
使用料＋音声ARPUは、通話機能のない端末の増加や、事業者間接続料金の改定などにより、前年同期から260円減少の1,780円となりました。一方でデータARPUは、前年同期から190円増加の
2,440円となりました。これは主に、データ通信の利用が多いiPhoneの契約者数が引き続き増加したことによるものです。
（注）９

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）。
収入および契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。
移動体通信事業において「ARPU」と記載する場合は、「基本使用料＋音声ARPU」と「データ
ARPU」の合計値を指します。

（解約率および機種変更率）
当第１四半期の解約率（注10）は1.08％となり、前年同期から0.06ポイント上昇しました。これは主に、法人顧客の解約数が増加したことによるものです。
当第１四半期の機種変更率（注10）は1.28％となり、前年同期から0.1ポイント上昇しました。
これは主に、iPhone4やAndroid搭載端末などスマートフォンへの機種変更が進んだことによる
ものです。
（注）10

プリペイド式携帯電話および通信モジュールを、契約数、解約数および機種変更数に含めて算出しています。

（新規顧客獲得手数料平均単価）
当第１四半期の新規顧客獲得手数料平均単価（注11）は36,200円となり、前年同期から1,000円
減少しました。
（注）11

１新規契約当たりの販売代理店に支払う平均インセンティブ。
新規契約数にはプリペイド式携帯電話および通信モジュールを含みます。

6

②

ブロードバンド・インフラ事業（単位：百万円）
2011年３月期
第１四半期

2012年３月期
第１四半期

増減

増減率

売 上 高

49,32344,019△5,303△10.8％

営業利益

11,696

10,221△1,474△12.6％（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期と比較して5,303百万円（10.8％）減少の44,019百万円となりました。これは主に、ADSLサービスの課金回線数（注12）が引き続き減少したことによるものです。営業利益は前年同期と比較して1,474百万円（12.6％）減少の10,221百万円となりました。
当第１四半期における「Yahoo! BB 光 with フレッツ（注13）」の純増契約数は17万7,000件、当第１四半期期末における累計契約数は110万9,000件となりました。この結果、ADSLサービスの接続回線数（注14）と「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の累計契約数の合計値は、411万8,000
件となりました。
（注）12
13

14

③

キャンペーン等の販促施策などにより、基本料金が無料の顧客を除いた接続回線数。
インターネット接続サービス「Yahoo! BB」と、東日本電信電話㈱（以下「NTT東日本」）と西
日本電信電話㈱（以下「NTT西日本」）の提供する光回線「フレッツ 光」を組み合わせたブロードバンド接続サービス。「フレッツ」および「フレッツ 光」はNTT東日本およびNTT西日本の商標です。
NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数。

固定通信事業（単位：百万円）
2011年３月期
第１四半期

2012年３月期
第１四半期

増減

増減率

売 上 高

85,87687,492

1,615

1.9％

営業利益

6,661

12,913

6,251

93.8％

（当事業の業績全般）
当事業の売上高は、前年同期から1,615百万円（1.9％）増加の87,492百万円となりました。
ソフトバンクモバイルなど当社グループの通信会社へのネットワークの提供により、セグメン
ト間の内部売上高が増加し、当事業全体の増収に寄与しました。一方で、外部顧客に対する売上高は「マイライン」などの中継電話サービスの減収傾向が続いたため、減収となりました。
営業利益は前年同期から6,251百万円（93.8％）増加の12,913百万円となりました。これは主に、売上高の増加に加え、事業者間接続料金の改定に伴い、通信設備使用料が減少したことなどによるものです。

7

④

インターネット・カルチャー事業（単位：百万円）
2011年３月期
第１四半期

2012年３月期
第１四半期

増減

増減率

売 上 高

68,40569,610

1,205

1.8％

営業利益

35,57236,605

1,032

2.9％

（当事業の業績全般）
当事業の売上高は前年同期から1,205百万円（1.8％）増加の69,610百万円となりました。これは主に、ヤフーにおいて東日本大震災の影響により大手広告主の一部で広告出稿が減少した
ものの、リスティング広告、ゲーム関連サービス、データセンター、「Yahoo!ショッピング」の 売 上 が そ れ ぞ れ 増 加 し た こ と に よ る も の で す。営 業 利 益 は 前 年 同 期 か ら 1,032 百 万 円（2.9％）増加の36,605百万円となりました。これは主に、販売促進費が増加したものの、デー
タセンターの自己保有による運用体制の効率化により通信費が減少したことによるものです。

8

(２) 財政状態に関する分析＜資産、負債および純資産の状況＞
当第１四半期末における、資産、負債および純資産の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）
2011年３月期末（2011年３月31日）①

2012年３月期
第１四半期末（2011年６月30日）

増減

増減率

資産合計

4,655,725

4,483,109△172,615

△3.7％

負債合計

3,776,107

3,469,947△306,159

△8.1％

純資産合計

879,618

1,013,162

133,544

15.2％

資産の状況

（流動資産）
流動資産は1,658,549百万円となり、前連結会計年度末（2011年３月31日、以下「前期末」）と比較して204,067百万円（11.0％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 現金及び預金は前期末から117,230百万円減少しました。これは主に、SBMローン（注１）など借入金の返済を進めたほか、ＢＢモバイル連結納税グループ（注２）とヤフーで納税を行ったことによるものです。
・ 受取手形及び売掛金は前期末から52,600百万円減少しました。これは主に、ソフトバンクモバ
イルにおいて、割賦債権の売却を行ったことによるものです。
(注)１
２

ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル）の買収資金調達のための借入のうち、2006年11月に事業証券化スキームにより行った借入。
ＢＢモバイル㈱と、ソフトバンクモバイルをはじめとするＢＢモバイル㈱の完全子会社は、ＢＢモ
バイル㈱を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

（固定資産）
固定資産は2,822,572百万円となり、前期末と比較して30,846百万円（1.1％）増加しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有形固定資産は前期末から34,654百万円増加しました。これは主に、通信設備の新規取得により77,276百万円増加したことによるものです。
・ 無形固定資産は前期末から11,095百万円減少しました。これは主に、通信設備の新規取得に伴いソフトウエアが6,812百万円増加した一方で、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコ
ム㈱などの買収時に発生したのれんが、規則的な償却により15,643百万円減少したことによるものです。
・ 投資その他の資産は前期末から7,287百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が13,942百万円増加したことによるものです。
②

負債の状況

（流動負債）
流動負債は1,539,666百万円となり、前期末と比較して104,741百万円（6.4％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

9

・ 未払金及び未払費用は前期末から180,536百万円増加しました。これは主に、2010年12月に実施した、Vodafone International Holdings B.V.とVodafone Overseas Finance Limited（以下「ボーダフォングループ」）との取引に伴い、ボーダフォングループに2012年４月に支払予定の200,000百万円を、固定負債の「その他」から流動負債に振り替えたことによるものです。
・ １年内償還予定の社債は前期末から113,500百万円減少しました。当社の第27回無担保普通社
債60,000百万円と第25回無担保普通社債53,500百万円をそれぞれ償還したことによるものです。
・ 未払法人税等は前期末から75,824百万円減少しました。これは主に、ＢＢモバイル連結納税グ
ループとヤフーにおいて、当第１四半期に対応する未払法人税等を計上した一方で、前期末において計上した未払法人税等を納税したことによるものです。
・ 短期借入金は前期末から62,330百万円減少しました。これは主に、当社で短期借入金を返済したほか、ソフトバンクモバイルが割賦債権流動化により調達した借入金の返済を進めたことによるものです。
（固定負債）
固定負債は1,930,281百万円となり、前期末と比較して201,417百万円（9.4％）減少しました。
主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 固定負債の「その他」は前期末から197,486百万円減少しました。これは主に、前述のボーダ
フォングループとの取引に伴い2012年４月に支払予定の200,000百万円を、支払期日が1年以内となったため、未払金及び未払費用に振り替えたことによるものです。
・ 長期借入金は前期末から88,088百万円減少しました。これは主に、当社において長期借入金が増加した一方で、ソフトバンクモバイルがSBMローンを118,671百万円返済したことによるものです。
・ 社債は前期末から79,998百万円増加しました。これは主に、当社の2014年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債（前期末残高49,992百万円、以下「本転換社債」）が、当社の普通株式に転換された一方で、当社が第36回無担保普通社債100,000百万円と第37回無担保普通社債
30,000百万円を新たに発行したことによるものです。
③

純資産の状況
純資産は1,013,162百万円となり、前期末と比較して133,544百万円（15.2％）増加しました。
また、自己資本比率については、前期末から3.5ポイント増加の16.8％となりました。主な科目別の増減理由は、次の通りです。

（株主資本）
株主資本は前期末から139,437百万円増加の762,759百万円となりました。
・ 資本金および資本剰余金は、当第１四半期に、前述の本転換社債が当社の普通株式に転換されたことなどにより、資本金は25,022百万円、資本剰余金は25,011百万円増加し、当第１四半期末でそれぞれ213,797百万円と237,522百万円となりました。
・ 利益剰余金は、前期末と比較して89,412百万円増加し、当第１四半期末で311,689百万円となりました。これは主に、当第１四半期において、剰余金の配当を5,411百万円行った一方で、四半期純利益を94,791百万円計上したことによるものです。

10

（その他の包括利益累計額）
・ その他の包括利益累計額は、前期末と比較して6,913百万円減少し10,982百万円の借方計上となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が前期末から10,535百万円減少した
ことが主な要因です。
（少数株主持分）・ 少数株主持分は、前期末と比較して924百万円増加の260,586百万円となりました。

11

(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期のキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
なお、当第１四半期末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前期末から117,346百万円減少して、729,809百万円となりました。
（単位：百万円）
2011年３月期
第１四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2012年３月期
第１四半期

増減

132,998

107,035△25,963△75,230△76,172△942

57,76830,863△26,905△140,735△146,980△6,244（営業活動によるキャッシュ・フロー）営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、107,035 百 万 円 の プ ラ ス と な り ま し た（前 年 同 期 は132,998百万円のプラス）。
税金等調整前四半期純利益を171,206百万円計上したほか、非資金項目もプラスとなりました。非資金項目の主なものは、減価償却費61,374百万円、のれん償却額15,673百万円（いずれもキャッシュ・フローの増加項目）、持分変動損益15,387百万円（キャッシュ・フローの減少項目）です。売
上債権はソフトバンクモバイルにおいて、割賦債権の売却を行ったことなどにより、51,923百万円の減少（キャッシュ・フローの増加）となりました。また、仕入債務は、ソフトバンクモバイルにおいて前期末に調達した携帯端末の仕入代金の支払いなどにより、36,927百万円の減少となりました。
法人税等の支払額は107,027百万円となり、前年同期から8,468百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、76,172百万円のマイナスとなりました（前年同期は75,230百万円のマイナス）。
主に通信関連事業における設備投資の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出を77,800百万円計上しました。また有価証券及び投資有価証券の売却による収入は13,569百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出は12,867百万円となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は30,863百万円のプラス（前年同期は57,768百万円のプラス）となり、前年同期から26,905百万円の減少となりました。

12

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、146,980百万円のマイナスとなりました（前年同期は140,735百万円のマイナス）。
キャッシュ・フローの増加項目として、社債の発行による収入を129,370百万円計上したほか、長期借入れによる収入を50,675百万円、新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入を
44,532百万円それぞれ計上しました。一方でキャッシュ・フローの減少項目として、長期借入金の返済による支出を149,641百万円計上したほか、社債の償還による支出を113,500百万円、短期借入金の純増減額として49,793百万円、リース債務の返済による支出33,603百万円をそれぞれ計上しました。
＜参考

主な財務活動の状況＞

当第１四半期における主な財務活動の状況は、次の通りです。
項

目

社債の発行

会社名
ソフトバンク㈱内容

第36回無担保普通社債（愛称：「福岡ソフトバン
クホークスボンド」）
第37回無担保普通社債

社債の償還

債権流動化により調達した資金の返済借入金（債 権流動化による調達を除く）の返済
ファイナ ンス・リー
スによる設備投資の実施

ソフトバンク㈱第27回無担保普通社債（愛称：「福岡ソフトバン
クホークスボンド」）
第25回無担保普通社債

ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクモバイル㈱23,419百万円の返済

ソフトバンクモバイル㈱など

リースを活用した新規設備投資

118,671百万円の返済

摘要

発行日 ： 2011年６月17日
償還日 ： 2016年６月17日
発行総額： 100,000百万円
利率： 年1.00％
発行日 ： 2011年６月10日
償還日 ： 2014年６月10日
発行総額： 30,000百万円
利率： 年0.65％
償還日 ： 2011年６月10日
償還額 ： 60,000百万円
償還日 ： 2011年６月17日
償還額 ： 53,500百万円
携帯電話端末の割賦債権の流動化により調達した資金の返済
事業証券化により調達した資金の返済
当第１四半期の新規調達額は44,532
百万円

なお、事業証券化スキームによる借入（SBMローン）のリファイナンスについては、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表（重要な後発事象）」をご参照ください。

（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は227百万円です。

13

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
または登録認可金融(2011年６月30日) (2011年８月９日)
商品取引業協会名

普通株式

1,107,728,781

1,107,728,781

東京証券取引所(市場第一部)

計

1,107,728,781

1,107,728,781

―

(注)

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
―「提出日現在発行数」の欄には、2011年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2011年４月１日～
2011年６月30日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

25,198

1,107,728

資本金
増減額
(百万円)
25,022

資本金
残高
(百万円)
213,797

新株予約権付社債の転換に伴う新株予約権の行使により増加したものです。

14

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

24,979227,743

(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日(2011年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2011年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

10,816,300

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
180,500
普通株式
1,081,630,000
普通株式
719,908

発行済株式総数

1,082,530,408――

総株主の議決権―

10,816,300

―

(注) １
２

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式３株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に79,400株(議決権794個)、「単元未満株式」の欄に８株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目
９番１号

180,500―

180,500

0.02―

180,500―

180,500

0.02

所有者の氏名または名称（自己保有株式）
ソフトバンク㈱所有者の住所計(注)2011年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

15

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2011年４月１日から2011年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2011年４月１日から2011年６月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

16

１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2011年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

17

当第１四半期連結会計期間(2011年６月30日)

861,657
657,774
78,09949,88790,907
162,068△37,778
1,862,617

744,427
605,173
69,05740,72364,663
175,135△40,632
1,658,549

74,867
840,839
68,85622,882
55,66350,339
1,113,447

74,560876,155
67,78622,88452,90053,815
1,148,102

839,238
248,872
32,233
1,120,345

823,594
255,685
29,9701,109,249

340,436
109,145
123,360△15,008
557,933
2,791,726
1,381
4,655,725

354,379
103,886
122,169△15,214565,220
2,822,572
1,987
4,483,109

(単位：百万円)
前連結会計年度(2011年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計18

当第１四半期連結会計期間(2011年６月30日)

193,644
410,950
25,000128,500
561,421
115,355
7,104
131,305
71,125
1,644,407

156,589
348,619
20,00015,000741,958
39,531
6,418
134,551
76,997
1,539,666

507,390
1,030,959
26,582
14,41441,947
199,769
310,636
2,131,699
3,776,107

587,388942,871
26,92914,396
39,605205,939
113,150
1,930,281
3,469,947

188,775
212,510222,277△240
623,321

213,797
237,522311,689△249
762,759

34,920
11,224△50,213△4,068703
259,661

24,384
14,530△49,897△10,982798
260,586

879,618
4,655,725

1,013,162
4,483,109

(２) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2010年４月１日(自 2011年４月１日
至 2010年６月30日)
至 2011年６月30日)
700,840764,237
307,180
341,340
393,659
422,897
237,055
247,071
156,603
175,825

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益

529
142
216
2,333
3,222

560
1,146
－
1,555
3,262

27,789－5,192
32,981
126,844

22,407863
4,586
27,857
151,230

118
520

4,932
15,424

52

－

235
926

－
20,356

1,431

196

※1

－
8,174
9,606
118,164
34,101
26,45025,37385,92532,23812,80019,438

19

※1

76

107
380
171,206
27,954－32,24660,200111,006
16,215
94,791

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2010年４月１日(自 2011年４月１日
至 2010年６月30日)
至 2011年６月30日)
32,238111,00620△9,698
5,916△4,976727△8,03024,207△10,283
3,403△2,234
2,114△6,998104,007

10,312
13,894

87,877
16,129(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証
券評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2, ※321

当第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)

118,164
53,59015,650
△216
△518
1,431

171,206
61,374
15,673863△15,387
196

△52

76

△80
162
△672
27,789106,163△14,087△51,234
256,090652△25,185△98,558△4,956△75△1,706
22,40751,923△36,927△31,459
233,208
1,786△20,931△107,027

132,998

107,035△58,689△20,3152,510※2, ※3△77,800△12,867
13,569

－

△53

1,264
△75,230

978△76,172(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のセール・アンド・リースバック
による収入
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△9,662－20,000△120,184
49,787△20,404222△4,303△9,886※3

5,350△49,115△2,538△140,735△1,076△84,0431,919△64687,681※1 605,492

22

当第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)△49,793△5,00050,675△149,641
129,370△113,500
224△4,746△14,926※3

44,532△33,603△571△146,980△517△116,634
23△734
847,155※1 729,809

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年６月30日）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2009年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 2009年12月４日）を適用しています。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務

当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い（総額410億円）を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。なお、同社の更生計画に定める更生債権および更生担保権の残高は、前連結会計年度末において40,969百万円、当第１四半期連結会計期間末において
34,189百万円です。
(四半期連結損益計算書関係)※１

米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益
米国における 一部の子会社は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サービ
ス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」には、ASC946に基づき公正価
値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」に含まれる投資有価証券の評
価損益および売却損益は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年６月30日)
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益（純額）

179百万円

投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益（純額）
計

当第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)△76百万円

△127

―

52

△76

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定「有価証券」勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金株式および償還期間が３ヵ月を超える債券等
現金及び現金同等物

前第１四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年６月30日)
608,770百万円
3,569

当第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)
744,427百万円
69,057△3,641△14,948△3,205△68,726

605,492

729,80923

※２

有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲
前第１四半期連結累計期間（自 2010年４月１日 至 2010年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年６月30日）「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および
長期前払費用の取得による支出です。

※３

ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
前第１四半期連結累計期間（自 2010年４月１日 至 2010年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年６月30日）
ソフトバンクモバイル㈱等は、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ「有形及び無形固定資産の取得による支出」および「新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入」に含めて表示しています。

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2010年４月１日

至

2010年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2010年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,411

5.0

当第１四半期連結累計期間(自2011年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2010年３月31日

2010年６月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2011年３月31日

2011年６月27日

利益剰余金

2011年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2011年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,411

5.0

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自2010年４月１日

至

2010年６月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

外部顧客への売上高

438,520

48,552

73,19967,142

627,41473,425

700,840―

700,840セグメント間の
内部売上高または振替高2,558

770

12,677

1,262

17,268

8,457

25,726△25,726―

計

441,078

49,32385,876

68,405644,683

81,882

726,566△25,726

700,840セグメント利益

102,657

11,696

6,661

35,572

156,587

2,562

159,150△2,546

156,603

計

その他
(注１)

合計

調整額
（注２）

売上高

(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,546百万円には、セグメント間取引消去537百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,084百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．当第１四半期連結累計期間(自2011年４月１日

至

2011年６月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

外部顧客への売上高

512,216

40,76469,71868,631

691,330

72,906764,237―

764,237

セグメント間の
内部売上高または振替高

1,874

3,255

17,773

97823,882

8,649

32,531△32,531―

計

514,09044,01987,492

69,610715,21381,556

796,769△32,531764,237

セグメント利益

116,491

10,221

12,91336,605

176,231

2,405

178,637△2,811

175,825

計

その他
(注１)

合計

調整額
（注２）

売上高

(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,811百万円には、セグメント間取引消去259百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,071百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

25

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)

17.96

87.35

19,43894,791――

19,43894,791

1,082,335,888

1,085,217,816

17.39

83.91

219

99

(うち支払利息(税額相当額控除後))

(240)

(111)

(うち連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額)

(△21)

(△11)

48,299,762

45,701,095

項目(１) １株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

26

―

(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間（自 2011年４月１日

至

2011年６月30日）

SBMローンのリファイナンスについて
当社は、2011年７月21日開催の取締役会において、国内外の17金融機関を貸主とするシンジケート
ローンにより、5,500億円の借入を実行することを決議し、うち3,525億円を同年７月27日に借り入れました。本借入は、当社によるボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)買収のための一連の資金調達
取引のうち、ソフトバンクモバイル㈱が、2006年11月に事業証券化スキームにより特定金外信託受託者
たるみずほ信託銀行㈱から調達した１兆3,660億円の借入(以下、「SBMローン」、2011年６月末残高
6,539億円)のリファイナンスを目的としています。ソフトバンクモバイル㈱は、当社が調達する資金および同社の手元資金により、2011年７月27日に3,694億円を返済しており、さらに同年10月27日に2,845億円を返済することによって、SBMローンを完済する予定です。
１．資金調達の概要
借入先の名称

借入金額

利率

借入実行日
(分割借入)
返済スケジュール
(約定弁済)

主な財務制限条項

担保/保証

株式会社みずほコーポレート銀行他４金融機関を共同主幹事とする国内外の17金融機関により構成されるシンジケート団
5,500億円①ファシリティA1 :1,000億円②ファシリティA2 :2,525億円③ファシリティB :1,975億円①ファシリティA1 :１ヵ月TIBOR+スプレッド（変動金利）②ファシリティA2 :３ヵ月TIBOR+スプレッド（変動金利）③ファシリティB :３ヵ月TIBOR+スプレッド（変動金利）
参考１：７月25日時点１ヵ月TIBOR：0.18%
７月25日時点３ヵ月TIBOR：0.34%
参考２：スプレッドは、当社発行体格付けに応じ、0.75～1.275%の範囲で変動します。
７月25日時点の格付けによるスプレッド：1.125%
2011年７月27日 :3,525億円
2011年10月27日 :1,975億円
2013年３月27日 :1,500億円
2014年３月27日 :2,000億円
2015年３月27日 :2,000億円
・ソフトバンク㈱単体の事業年度末における純資産の額が前年同期比75%を下回らないこと
・当社およびＢＢモバイル㈱の連結会計年度末の連結貸借対照表上、ならびにソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンク
テレコム㈱各単体の事業年度末の貸借対照表上、債務超過とならない
こと
無担保、無保証27

２．リファイナンスの目的と効果
本借入によるリファイナンスは、当社の信用力の改善を反映した調達金利による資金調達を行うことで、金利負担を削減することを目的としています。なお、SBMローンについて計上した支払利息
は、前連結会計年度において50,928百万円、当第１四半期連結累計期間において11,527百万円です。
また、SBMローンの完済により、当第３四半期連結会計期間において、SBMローンに係る契約（以下、「SBMローン契約」）に定められた財務制限条項は撤廃され、SBMローンを担保するために設定した担保権は消滅する予定です。
(参考)SBMローン契約における担保提供資産（2011年６月30日現在）
現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備土地
投資その他の資産(その他)
計

235,485百万円
309,737
11,396295,258
68
10,747
9,990
872,684(注)上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモバイル㈱が保有する連結子会社株式およびＢＢモ
バイル㈱が保有するソフトバンクモバイル㈱の株式ならびにモバイルテック㈱が保有するＢＢモバイル㈱の株式が担保に供されています。

３．その他
これら一連の取引による、本借入に関連する諸費用ならびにSBMローンの返済に関連する諸費用(金利ヘッジ解約費用等）、および期限前償還割増金については、当連結会計年度の連結損益計算書
上、営業外費用として約230億円、特別損失として約220億円を計上する見込みです。

28

２ 【その他】
該当事項はありません。

29

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

30【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月９日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠井

孫

正義

和彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 孫
４月１日

至正義及び当社取締役 笠井

和彦は、当社の第32期第１四半期(自平成23年

平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。