2019年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2019年５月９日
ＧＭＯクラウド株式会社
上場取引所
東3788
URL https://ir.gmocloud.com/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 青山 満
専務取締役 グループ
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 閑野 倫有(TEL) 03-6415-6100
CFO
四半期報告書提出予定日
2019年５月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無 ()上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2019年12月期第１四半期
3,222
2018年12月期第１四半期
3,106(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期

3.7
395
9.7
396
12.4
326
41.2
3.3
360
32.1
352
31.6
231
24.0
346百万円( 216.5％) 2018年12月期第１四半期
109百万円( △28.9％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2019年12月期第１四半期
2018年12月期第１四半期

銭円

銭

28.33
20.06

－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2019年12月期第１四半期
8,958
2018年12月期
9,124(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期
5,671百万円

％

5,700
5,832
2018年12月期

63.3
63.6
5,804百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2018年12月期
0.00
0.00
2019年12月期
0.00
2019年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末銭円

合計銭円

銭

0.00

41.52

41.52

0.00

43.84

43.84

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）

売上高
百万円

営業利益％

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

通期
14,01510.0
1,550(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

10.0
： 無

1,550

4.0

1,010

5.6

87.68

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年12月期１Ｑ

11,693,000株

2018年12月期

11,693,000株

2018年12月期

173,585株②

期末自己株式数

2019年12月期１Ｑ

173,616株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年12月期１Ｑ

11,519,392株※※

2018年12月期１Ｑ

11,519,456株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11－ 1 －１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益に足踏み感がみられるものの、雇用情勢および所得環境の改善傾向が持続し、景気は全体として緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の拡大をはじめとした通商問題の動向や中国経済の減速など、海外経済の不確実性の影響により、今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。
また、当社グループは、拡大を続けるIoT※１（モノのインターネット）関連市場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資を積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧ
ＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社
グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組んでおります。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,222,879千円(前年同期比3.7％増)、営業利益395,791千円(同9.7％増)、経常利益396,433千円(同12.4％増)、および親会社株主に帰属する四半期純利益326,358千円(同41.2％増)となりました。

※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること－ 2 －セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスの売上は増加傾向にあるものの、従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。当連結会計期間においては、過年度より取り組んでいる、サービス統廃合による原価削減効果や、固定資産の新規取得抑制による減価償却費の減少などの影響により、前年同期に比べ増益となりました。今後においては、継続して既存サービスの統廃合などのコスト削減を進めるとともに、商材の見直しによる付加価値向上やカスタマーサポートをはじめとするサービス品質の向上など、選択と集中による収益拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は1,369,947千円(前年同期比3.0％減)、セグメント利益は、選択と集中による効果のほか、連結子会社ＧＭＯグローバルサイン社からの受取配当金278,980千円の影響により394,944千円(同505.3％増)となりました。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、ICチップに電子証明書を直接書き込むことのできる「G-Shield」をBig Good社と共同開発し、３月より提供を開始いたしました。これにより、インターネッ
トに接続するIoTデバイスに搭載するICチップに対して、そのデバイスの真正性を証明するクライアント証明書※２を発行することができ、製品の出荷の前段階でセキュリティ対策が可能となります。
今回の提供開始に合わせ、IoTスマートホーム関連事業を展開する日栄インテック社やShenzhen Atte Smart Tech社での採用が決定いたしました。また、半導体プロバイダーのREALTEK社とは、本製品導入に向けた共同研究を開始いたしました。
また、IDアクセス管理クラウドサービス「SKUID byGMO」は、より多くのサービスの安全、安心な利用環境を実現するサービスへと成長させるべく、３月16日より「トラスト・ログイン byGMO」※３に名称を変更いたしました。
これに伴い、SAML認証※４によるシングルサインオンの利用を可能にする独自の登録機能を無料で提供開始いたしました。
このほか、ＧＭＯグローバルサイン社の提供するクライアント証明書発行サービスとマイクロソフト社の提供する業務利用のモバイル端末を管理するサービス「Microsoft Intune」※５の連携を３月末より開始いたしました。
今後「Microsoft Intune」を導入している企業は、従業員が業務利用するスマートフォンやタブレット端末に対して、ＧＭＯグローバルサイン社のクライアント証明書を簡単に導入可能となります。
４月からは、デバイス間の接続や通信におけるセキュリティソリューションを海外で展開するVENAFI社および国内でソフトウェア販売を行うNSDビジネスイノベーション社との３社間で協業を開始いたしました。VENAFI社の提供する電子証明書の一元管理ツール「Venafi Trust Protection Platform」※６の日本展開を支援し、これを導入いただいた企業で、現在利用している電子証明書の切り替えや再発行などが生じた際は、ＧＭＯグローバルサイン社の電子証明書を提供いたします。また、「Venafi Trust Protection Platform」はＧＭＯグローバルサイン社の既存のお客様にも提案してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は1,698,211千円(前年同期比11.7％増)、セグメント利益は410,500千円(同14.0％増)となりました。
※２: クライアント証明書とは、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証するもの※３: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を利用できるサービス※４: SAML認証とは、サービスごとにID/パスワードの発行・管理が不要となる認証規格。セキュリティの向上が図れ、ID管理にかかる業務負担を軽減することができる※５: 「Microsoft Intune」とは、マイクロソフト社が提供する、インターネットを経由してモバイルデバイスのソフトウェア更新やセキュリティチェックなどを管理できるサービス※６: 「Venafi Trust Protection Platform」とは、様々なデバイスやソフトウェアにインポートされている電子証明書の運用状況の管理や有効期限の更新を自動化するなど、複数の電子証明書を一元管理できるサービス－ 3 －（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。加えてAI※７・IoT事業やコネクテッドカー事業など新規事業の育成にも積極的に取り組んでおります。
３月には、当社と、精麦加工最大手のはくばく社、東京都立産業技術研究センターの三者共同で、製造業の現場の生産性を向上させるIoT製品の普及促進を目的とした研究・実証実験を開始いたしました。これは東京都立産業技術研究センターの「中小企業のIoT化支援事業」で実施している共同研究の一環で、今後の製造業におけるAI・IoT製品の普及に向けた課題の発見や活用事例を作る取り組みとなります。
企業のIoT・AIをサポートする「IoTの窓口 byGMO」では、メーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが画像認識して値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」の製品版を１月より提供開始いたしました。
電子契約サービス※８「GMO電子契約Agree byGMO」は、３月より、情報資産管理のリーディングカンパニーであるワンビシアーカイブズ社の展開する電子契約サービス「WAN-Sign」のプラットフォームとして採用されました。
「WAN-Sign」は電子契約と書面契約を一元管理できるサービスで、電子契約導入前に締結した書面契約書や導入後に発生する書面契約書にも対応可能となります。また、本サービスは「GMO電子契約Agree byGMO」と同一プラットフォームのため、ＧＭＯグローバルサイン社が発行する電子証明書の利用が可能となります。今後は、両サービスの互換接続を実現させることで、それぞれのユーザーが相互に署名文書の受取を可能にするなど、サービス拡充を進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は247,972千円(前年同期比1.6％減)、セグメント損失は108,323千円(前年同期は72,660千円のセグメント損失)となりました。
※７: AIとは、人間の知能の一部である「調べる」「計算する」「予測する」「判断する」などを、ソフトウェアを用いて再現するための試みや技術※８: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある（２）財政状態に関する説明(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,347,373千円となり、前連結会計年度末に比べ158,367千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少188,304千円、関係会社預け金の減少200,000千円、売掛金の増加112,379千円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,611,034千円となり、前連結会計年度末に比べ7,320千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品（純額）の増加42,073千円、リース資産（純額）の減少17,497千円、投資有価証券の減少19,419千円、繰延税金資産の減少12,913千円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,032,589千円となり、前連結会計年度末に比べ15,777千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少108,620千円、未払金の増加35,694千円、未払消費税等の増加21,043千円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、225,439千円となり、前連結会計年度末に比べ18,052千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少16,365千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,700,377千円となり、前連結会計年度末に比べ131,857千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益326,358千円及び支払配当金478,286千円を計上したことによる利益剰余金の減少151,927千円、為替換算調整勘定の増加12,261千円であります。

－ 4 －（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年12月期の連結業績予想につきましては、2019年２月12日付け公表の「2018年12月期 決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。

－ 5 －２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 6 －

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

4,356,680
200,000
1,439,994
355,126
223,142△69,2036,505,740

4,168,375－
1,552,373
393,685
304,251△71,314
6,347,373

88,162△51,508
36,653
3,128△1,216
1,911
2,144,569△1,580,040
564,529
934,454△586,309
348,144951,238

90,428△53,11737,311
3,113△1,3401,773
2,242,495△1,635,892
606,602
916,934△586,288
330,646
976,333

677,081
69,837
746,918

709,542
56,025765,568

504,291
57,068151,347
109,399
98,091
920,1972,618,354
9,124,094

484,871
57,068
149,474
96,485
81,231
869,1312,611,034
8,958,407

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 7 －

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

201,352
441,672
1,528,067
173,263
205,006
87,477
147,693
263,834
3,048,367

92,731
477,366
1,537,634
168,883
186,273
108,520
131,170
330,008
3,032,589

212,299
31,192
243,492
3,291,859

195,933
29,505
225,439
3,258,029

916,900
56,667
4,798,864△162,924
5,609,506

916,900
56,667
4,646,936△163,027
5,457,475

152,976
42,099195,075
27,652
5,832,235
9,124,094

159,49254,361
213,853
29,0485,700,377
8,958,407

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
3,106,878
1,195,159
1,911,719
1,550,974
360,745(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
3,222,879
1,175,918
2,046,961
1,651,169
395,791

1,783
3,879
751
5,213
3,781
15,409

3,359
128
7,946
8,844
3,980
24,2592,527
5,743
14,553714
23,538352,615

1,463
498
21,622
33
23,618396,433－－

31,19931,19921,751
21,751
330,863
68,01731,31699,333
231,529440
231,089－－
427,632
91,613
8,639
100,252
327,379
1,021
326,358－ 8 －四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
231,529(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
327,379△13,956△108,090△122,046
109,483

6,516
12,635
19,152
346,531

109,529△46345,136
1,395

－ 9 －

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）が改正され、当第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴い、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債の期首残高が13,176千円減少し、利益剰余金の期首残高が13,176千円増加しております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債のその他に含めております。

－ 10 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至2018年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント計

四半期連結損益計算書
計上額

調整額

クラウド・ホスティング事業

セキュリテ
ィ事業

ソリューシ
ョン事業

外部顧客への売上高

1,377,855

1,479,686

249,337

3,106,878－

3,106,878

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,53840,644

2,664

77,847△77,847－

1,412,393

1,520,330

252,0023,184,726△77,847

3,106,878

セグメント利益又は損失(△)

65,252360,023△72,660

352,615－352,615

Ⅱ2019年１月１日

売上高計

当第１四半期連結累計期間(自至2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・ホスティング
事業

セキュリテ
ィ事業

ソリューシ
ョン事業

外部顧客への売上高

1,330,155

1,650,092

242,630

3,222,879－

3,222,879

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,791

48,118

5,341

93,252△93,252－

1,369,947

1,698,211

247,972

3,316,131△93,252

3,222,879

売上高

計

セグメント利益又は394,944
410,500△108,323
697,121△300,688
損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△300,688千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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396,433