ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 569
2010. 11. 20

キリスト教原理主義とアメリカ政治
堀江

目

洋文

次

１．キリスト教原理主義の特質と史的展開 ····································· 2

２．現実主義政治・外交と宗教的理想主義―ブッシュ政権の功罪― ············· 10

３．キリスト教右翼と司法 ··················································· 20

４．今後の展望―キリスト教右翼と茶会運動― ······························· 36

編集後記 ··································································· 38

波乱に満ちた 2 期 8 年間に及ぶブッシュ政権時代も終わり、キリスト教右翼あるいは宗教右翼と呼ばれるキリスト教原理主義勢力も、これまで享受してきたような自分たちの原理原則に対する政権の後ろ盾を失ったように見える。1）バラク・オバマ大統領のキリスト教信仰については各種議論があるが、オバマ政権が発足以来前政権と比べ明らかに左旋回し、リベラル派の1）「宗教右翼」という言葉は、本稿で扱う運動がキリスト教原理主義者を中心とした運動であることから、やや広義に過ぎる印象が残る。
「プロ・ファミリー」の呼称も使われることがあるが、この運動が掲げる主張はその他にも多数あり逆に狭すぎる概念である。そこで、本稿では「キリスト教右翼」で統一することとする。また、キリスト教右翼と言った場合、それがリーダー層を指すのか、末端の草の根活動家を指すのか、一般大衆でキリスト教右翼思想に賛同する者に言及しているのか明確化する必要もあるが、多くの事例はその全体を指しており、特定する場合には文脈で判断されたい。これらの問題については、Mark J.
Rozell & Clyde Wilcox, eds., God at Grassroots: The Christian Right in the 1994 Elections (Lanham,MD, 1995) を参照。

－ 1 －

綱領をも含有した政策を遂行し始めていることは事実である。オバマの政治姿勢と信仰の概要
は、2004 年 7 月の民主党全国大会での彼の有名な演説を吟味すればある程度理解できる。ス
ピーチの中でオバマは、‘We worship an awesome God in the Blue State.’と訴え、女性が中絶を選ぶ権利を擁護し、同性愛者の権利を守り、貧困者をケアする政治的左翼が同時に神を愛する者であると主張する。神への愛は、キリスト教右翼を中心とした保守派、共和党の独占物ではないとオバマは明言したかったのであろう。2）しかし、アメリカ政治社会の最前線からキリスト教右派勢力が後退したとは考えられず、今後 2010 年 11 月 2 日の中間選挙に向けて、彼らの活動は全国メディア、あるいは草の根レベルを問わず活発化しそうである。アメリカ経済における雇用状況の悪化に対する不満がうっ積すると、キリスト教右派や最近急激に注目を浴びるようになった茶会運動(tea party movement)の勢力拡大に直接つながることは十分に考えられ、共和党内におけるこの 2 つの運動の関係も今後注目していかなければならない。
本稿では、キリスト教原理主義思想の特色と彼らの推し進める政策提言の原理の歴史的背景を吟味する。そして、直近ではブッシュ政権時代と就任後 2 年近くになるオバマ政権期のキリスト教右翼の活動と指針を分析しつつ、その期間にキリスト教原理主義がアメリカ政治（国内
政治、外交・安全保障、司法）に及ぼした影響を総括してみたい。その中から今後の流れを予測し、キリスト教右翼が抱える様々な問題点を指摘する。

１．キリスト教原理主義の特質と史的展開

ソヴィエト連邦の崩壊によって東西冷戦が終結すると、冷戦後の新しい世界秩序の構築を模索する中で、様々な国家論が議論されてきた。フランシス・フクヤマのように、対共産主義勝利により所謂イデオロギー論争が終わりを告げて、リベラル民主主義体制の勝利、即ちアメリカの勝利が確立され「歴史の終焉」がもたらされたとの見解も現れた。3）国民国家的観念の終焉論もその一つであるが、グローバリゼーションに伴う市場経済が地球的拡大を見る中で、国民国家的国家論を越えた新たな枠組みが模索されつつある。ハーバード大学のサミュエル・ハ
ンティントンは、東西冷戦や国民国家論に基づくこれまでの国際政治学に異を唱え、「文明の衝突論」を展開して文明間の軋轢の視点から世界秩序を分析しようとする。ハンティントンは東Stephen Mansfield, The Faith of Barack Obama (Nashville, 2008), pp. xiii-xv. オバマ・スピーチの中の blue state とは、その州民が主に民主党大統領候補に投票した州を言う。過去 4 回の大統領選すべてにおいて民主党候補に投票したのは、ミネソタ、ウィスコンシン、ミシガン等の中西部の北部州、ニューヨーク州等のアメリカ北東部、カリフォルニア、オレゴン、ワシントンの西部諸州とハワイであった。統計で見ると、富裕層では共和党支持傾向が強いのに対して、特に 2000 年の大統領選以降富裕州は民主党支持の傾向がある。Andrew Gelman, Red State, Blue State, Rich State, Poor State: Why Americans Vote the
Way They Do (Princeton & Oxford, 2009), pp. 43-7.
3）フランシス・フクヤマ『歴史の終わり（上・下）』渡部昇一訳、三笠書房、1992 年。
2）

－ 2 －

西冷戦後の世界を、文明と文明の間の軋轢が増幅し互いが衝突する時代に突入すると指摘し、特にキリスト教とイスラム教が対峙する地域、所謂文明間の断層線（フォルト・ライン faultline）の危険性に着目した。正に 2001 年 9 月 11 日の同時多発テロを予見したような視点であったかのように、当時ハンティントン言説に納得する意見が相次いだ。もちろんハンティントンのイスラムそのものに対する知識不足や誤解を批判する声は、特に中東研究者やイスラム学者から上がっている。同時多発テロ直後、当時のブッシュ米大統領の言説には、極短期間ではあるがこのようなハンティントン流の国際情勢解釈、即ちキリスト教とイスラム教文明を対峙させて、対テロ戦争に十字軍的な思い入れで関与する雰囲気があった。しかしブッシュ大統領は、穏健な「良いイスラム教徒」とテロによって現状の変革を狙うアルカーイダ等の「悪いイスラム教徒」を早い段階から区別し、文明の衝突的議論により意図的にイスラム全体を敵に回すことは無かったと言えよう。但し、ブッシュの対テロ戦争正当性の議論に関しては、先制攻撃論
をはじめ、アメリカがテロの脅威があると判断した主権国家に対して侵攻する権利を有するとの解釈には首を傾げる者も多かった。これに関して、ブッシュ政権の外でしばしば持ち出された議論が正戦論(just war theory)である。アウグスティヌスの『神の国』に起源を持つこのキリスト教戦争論は、戦争遂行の条件に関して様々な制約を課しているが、大方の意見はブッシュの戦争の理由付けが正戦論の条件を満たしていないというものであった。4）
ハンティントン的文明論の解釈に結果的に同意したのが、ネオコン(neo-conservatism)とともに発足当初のブッシュ政権の後ろ盾となったキリスト教原理主義グループである。彼らは、キリスト教右翼、宗教右派、あるいは保守的福音主義者とも呼ばれる。ネオコンとキリスト教
原理主義には共通項が多い。ネオコンにはユダヤ人関係者が多く、信仰的背景に関してはネオコンがキリスト教原理主義に同調することはないが、現実の政治利害に関しては両者に類似点は多く見られる。元々ネオコンは、1960 年代のカウンター・カルチャーの反米的思想やベトナ
ム反戦運動に反発し、70 年代のソ連とのデタントに反対する中で反ソ連リベラルとして成長してきた。彼らは、リンドン・ジョンソン大統領の「偉大な社会」構想に幻滅するが、それは「偉大な社会」が大きな政府と財政支出の代名詞であったからではない。ネオコンの先祖はニューディールを支持していたし、彼らの経済的リベラリズム(Economic Liberalism)は、レーガン期の経済財政政策としてアメリカを席巻するマネタリズムほど単純明快なものではなかった。自由市場を言葉の上では支持しつつも、ネオコンは自分達が標榜する社会的正義のために市場介
入も是と考えていた節がある。即ち彼らは、経済的リベラリズムと社会的保守主義(Social
Conservatism)の両方を追い求めたことになる。1972 年には民主党の大統領選候補ジョージ・マクガヴァンの選出に対し左寄り過ぎると反発し、ニクソン再選に貢献している。ネオコンの4）

Stephen Mansfield, The Faith of George W. Bush (Lake Mary, FL, 2003), pp. 142-5－ 3 －ゴッドファーザーとも称されるアーヴィン・クリストルも、「ニューレフト」のマクガヴァンを大統領候補として指名したことが、民主党とネオコンの断絶を決定的にしたと回想している。5）
結局キリスト教原理主義とネオコンは、異なった出自と雰囲気を持ち、イスラエル支持が最大の共通項である。イスラエルの右派政党であり、嘗てメナヘム・ベギンやイツハク・シャミ
ルを指導者に持ち現在は現首相のベニヤミン・ネタニヤフを党首に抱えるリクードと、双方ともに深い関係にある。そして両運動ともに、イスラエルの近隣諸国やガサ地区への武力行使に賛成する。6）イスラエルを中心にこれからの世界情勢が展開すると考えるディスペンセーショ
ナル前千年王国説を信奉するキリスト教原理主義は、親イスラエル政策を推進するネオコンとは、互いに理解できる立場にあると言って良かろう。というより、双方にとって、イスラエル政策での同盟ほど 2 つの運動を引き付ける理由は他にないかも知れない。また、2 つの運動の出自やその後のそれぞれの史的展開も違う故に、双方の人脈も重なり合うことはまずない。
ところで、対イスラエル政策に関しては、同じ保守派でもキリスト教原理主義（Fundamentalism「原理主義」の呼称は 1980 年代以降頻繁に使用されているが、嘗ては根本主義と訳されその影響も限定的であった。）の運動と狭義の福音主義(Evangelicalism)では大きな違いが存する。福音主義の聖書解釈では、国家イスラエルや民族としてのユダヤ人に対し原理主義者ほどの思い入れはない。西欧諸国や日本のマスコミ等では両者を同一視しているが、アメリカのキリスト教会史の中ではそれぞれの史的展開を考慮して区別した方がよいので、この 2 つの運動(movement)について若干の解説を加えたい。
アメリカ史を鳥瞰すると、南北戦争期までは、18 世紀及び 19 世紀のリバイバル運動をきっかけにして、広い意味での福音主義が全盛を迎えていた。飲酒、売春、ローマ・カトリック、
フリーメイソン等は否定され、奴隷制を解決さえすればアメリカ・プロテスタント教会は「千年王国」を迎える様相であったと言えよう。しかし 19 世紀末から 20 世紀にかけて（具体的には 1870 年代から 1920 年代）の所謂「金ぴか時代」(Gilded Age)のアメリカでは、ヨーロッパから移入された啓蒙思想に基づく合理主義や自然主義が、聖書学等の学問領域だけでなく教会や社会運動の領域にまで徐々に浸透して、ちょうどアメリカの経済的発展、都市化、世俗主義と呼応して楽観主義的な未来観が提唱された。7）科学の分野のみならず社会の進化論的発展が受け入れられ、第一次世界大戦後のヨーロッパにおいては人間不信に基礎を置く新正統主義（バルト神学）の興隆期を迎えたにもかかわらず、アメリカ社会や教会ではリベラル派の影響力はIrving Kristol, Neoconservatism: The Autobiography of an Idea (Chicago, 1995), pp. x-xi.
栗林輝夫『キリスト教帝国アメリカ：ブッシュの神学とネオコン、宗教右翼』キリスト新聞社、79 頁。
7）George M. Marsden, Understanding Fundamentalism and Evangelicalism (Grand Rapids, 1991), pp.
9-17. ファンダメンタリズムの史的展開については、同じ著者の Fundamentalism and American Culture:
The Shaping of Twentieth-Century Evangelicalism (New York, 1980) を参照されたい。
5）
6）

－ 4 －

維持されることとなる。
このようなリベラル派優勢の時代背景に異議を唱えたのが、キリスト教根本主義（ファンダ
メンタリズム）の運動である。ファンダメンタリズムは、広義の福音主義の中で神学思想面において戦闘的になった集団とも解釈できる。彼らは、リベラル派の影響下で社会のみならず教会自体が自由主義化、世俗化の方向へ向かっていることに危惧を覚え、聖書の真理や主要教理が蔑ろにされている状況を是正しようとする。このようにして始まったファンダメンタリス
ト・モダニスト論争は、まずムーディー聖書学院教師のアムズィ・ディクソン等によって書かれた小冊子 The Fundamentals: A Testimony to the Truth の刊行によって口火が切られ、その後進化論論争へと展開していく。1925 年に始まったスコープス裁判は、反進化論法であるバト
ラー法(Butler Act)の違憲性を立証してその廃止を求めるアメリカ市民的自由連合(American
Civil Liberties Union)の支援の下で、高校教師ジョン・スコープスが被告となって争われた裁判である。裁判は結局被告の有罪判決となり、スコープスには罰金刑が課される。被告は控訴したが、テネシー州最高裁は州法自体を合憲としつつも、スコープスに対する罰金額が規定に反して不当に高いとする所謂 legal technicality によって有罪判決を取り消した。8）その後進化論教育問題は、1968 年に連邦最高裁においてエパーソン対アーカンソー事件(Epperson vs.
Arkansas)として争われ、最高裁は公立校での進化論教育を禁止するアーカンソー州法を、憲
法修正第 1 条に反し違憲であるとして無効とした。その後、創造論が科学的根拠を有するとした創造科学(creation science)を、科学として進化論と並んで公立校で教えることを義務付ける法制定をしたルイジアナ州のようなところもあったが、1987 年のエドワーズ対アギラード事件
連邦裁判決によって、創造科学を公立校で教えることが禁止される。即ち最高裁は、創造科学
教育を義務付けるルイジアナ州法を、後述するレモン・テストに基づき憲法修正第 1 条の国教樹立禁止条項違反としたのである。
しかしその後創造論者(creationist)は、創造科学から宗教的表現を消し、神という言葉を使わず知的設計(intelligent design)という概念を打ち出すことによって抜け道を探ろうとする。
進化論の代替理論として、インテリジェント・デサインを公立校で進化論と並行して教えることを要求するのである。エドワーズ対アギラード判決が下された同時期に、Of Pandas andPeople: The Central Question of Biological Origins のタイトルを持つ教科書が出版され、地球の生命は超自然的存在（即ち神）による知的設計の結果生まれたものであるとの見解が示される。この著書はすぐさま地方のキリスト教右翼団体の支持を受け、知的設計を各地に根付かせるために、キリスト教右翼活動家は公選制で強い権限を持つ教育委員会に自派の委員を送り
8）進化論を巡る議論の背景にあるファンダメンタリスト・モダニスト論争については、拙稿「アメリカにおけるキリスト教原理主義の諸相」『専修大学人文科学研究所月報』第 200 号、58-61 頁参照。

－ 5 －

込もうと地道な運動を繰り広げる。これは、後述するキリスト教連合(Christian Coalition)が主導する「隠密戦略」(stealth strategy)の一環である。この運動は、インテリジェント・デザ
イン教育の推進を掲げる保守派シンクタンクであるディスカバリー・インスティテュート
(Discovery Institute)によって受け継がれ、その教えはブッシュ大統領の支持も受ける。大統領と立場を同じくして「進化論の問題点と、知的設計を含めたその他の理論を学生は知らされるべきである」としたペンシルバニア州ドーバー学区に対し、アメリカ市民的自由連合等の支持を得た親が教育委員会を相手取り訴訟を起こす。キッツミラー対ドーバー学区裁判である。連邦地方裁判事ジョン・ジョーンズはブッシュ大統領任命の保守派判事であったが、当該訴訟に関しては厳密にこれまでの判例を当てはめていく。先ずジョーンズは、ドーバー学区における知的設計の取り扱いが宗教を是認する行為であるかどうか、そしてその他のレモン・テストの基準を犯すものであるのかどうかを審査する。その結果判決では、知的設計運動がエドワーズ
対アギラード事件に対する最高裁判決に対応する形で誕生してきた経緯があること、知的設計とは創造科学のラベルを置き換えただけであること等が指摘され、ドーバー学区の政策に違憲判決が下される。9）判決に対してディスカバリー・インスティテュートは、ジョーンズ判決が知的設計を進化論に代わる理論として学生に提示することを憲法違反と断じたことに関しては不満を持ちながらも、判決結果は仕方がないと考えている節もある。しかし、ジョーンズが更に踏み込んで、知的設計は宗教的見解であり創造科学のラベルを取り替えただけで科学的理論とは言い難いと断じたことについては行き過ぎと感じているようである。10）
このように展開していった進化論を巡る法廷闘争であるが、進化論論争がファンダメンタリ
ストに及ぼした影響は、その後のアメリカ宗教史の展開を見ると、法廷での判決以上に法廷外でのメディアによる進化論論争紹介の影響の方が大きかった。猿の裁判(Ape Trial)と揶揄され、そのような訴訟での一方の影の当事者とも言えるファンダメンタリストの印象は、決してプラスのイメージではなく、彼らの反啓蒙主義的、反モダニズム体質はマスコミのややコミカルな描写に載って全米に伝えられたのである。社会的勢力としてのファンダメンタリズムは以後急速に衰えることとなり、彼らの主張は徐々に分離主義的傾向を帯びるようになる。このようなファンダメンタリストの社会からの隔離傾向に異を唱え、社会的関与、学問的責任を標榜して組織されたのが同じキリスト教保守派の福音主義である。全米福音主義者連合(National
Association of Evangelicals, NAE)の結成は福音派の核となる組織の成立を意味し、70 年代に至るまで福音派の活動はアメリカのキリスト教保守派の動きの中でも大きな流れを形成した。
Frederick S. Lane, The Court and the Cross: The Religious Right’s Crusade to Reshape the Supreme
Court (Boston, 2008), pp. 159-64.
10）Peter Irons, ‘Disaster in Dover: The Trials (and Tribulations) of Intelligent Design’, Montana Law
Review, vol. 68, p. 63.
9）

－ 6 －

他方ファンダメンタリストは、この NAE 結成の 1 年前に American Council of Christian
Churches を結成し反モダニスト闘争を継続するとともに、この世を絶対善と絶対悪の戦いの場と見て、政治的超保守主義を維持しつつ、リベラル色の強い社会運動や社会政策には背を向ける姿勢を貫いた。表では超保守的政治姿勢を堅持しながらも、一般的にはファンダメンタリ
スト、即ちキリスト教右翼の政治参加は限られたものであった。スコープス裁判の後遺症を引きずっていたファンダメンタリストが本格的にアメリカ政治社会の前面に出てくるのは、1979
年にジェリー・ファルウェルを中心に設立されたキリスト教右翼の中核的組織の 1 つであるモ
ラル・マジョリティの結成以後である。11）スコープス裁判以降、政治社会の表舞台から隠れていたファンダメンタリストが急速にその姿を現したことに対しては、各メディアも驚きをもって迎えている。12）
キリスト教右翼にとって形勢が根本的に変化するのは、レーガンが大統領に就任する 80 年
代に入ってからである。レーガンは離婚・再婚を経験し、また歴代大統領の中では最も日曜礼
拝出席率の悪い大統領候補でもあった。このように、彼の私生活に関してはキリスト教右翼が理想とする人物からはほど遠いが、彼の反共思想や強いアメリカを標榜するレトリックは、キ
リスト教右翼が最も心酔する大統領候補であった。軟弱外交のイメージが付きまといテヘラン
米大使館人質事件での失態が強く印象に残るカーター政権が終わった直後であるから、レーガンに票が流れるのも尤もなことである。キリスト教右翼は、1964 年大統領選で彼らの押すバリー・ゴールドウォーターが惨敗した後、保守派の支持層拡大に努力してきた。76 年大統領選で福音派のカーター支持に回ったアメリカ南部を中心に組織化されたキリスト教右翼票は、80
年大統領選挙ではカーターからレーガンに大挙して流れたのである。80 年大統領選を境に、カーター政権期に注目を集め躍進してきた福音主義は、アメリカ宗教史の表舞台から徐々に後に下がり、それに代わってファンダメンタリズム（この頃からわが国では根本主義の代わりに原理主義の呼称が一般的になってくる）の流れを汲むキリスト教右翼勢力が台頭してくる。そ11）

キリスト教右翼の政治関与を理論面でサポートしたのは、わが国でも『そこに存在する神』や『理性からの逃走』等の著書で知られるフランシス・シェーファーであった。彼は自身の著書 A ChristianManifesto で、女性が中絶を選ぶ権利を認めたロー対ウェイド判決で顕著になったアメリカ社会の世俗化の流れを逆転させようと、各種アジェンダを提言する。Justin Watson, The Christian Coalition: Dreamsof Restoration, Demands for Recognition (New York, 1997), p. 22. アメリカ社会に蔓延する世俗的ヒューマニズムに対峙して、シェーファーはアメリカ建国の精神の背景にキリスト教的価値が存在することを主張 す る 。 キ リ ス ト 教 再 建 主 義 者 の ラ ッ シ ュ ド ゥ ー ニ ー (Rousas John Rushdoony) や 前 提 主 義(presuppositionalism)の主唱者コーネリアス・ヴァン・ティルの影響をも受けたと言われるシェーファー
は、モラル・マジョリティ－の誕生当初からこのキリスト教保守グループを支持し、キリスト教右翼の理論的バックボーンとして大きな役割を演じている。1970 年代、80 年代に大学生を含めた「知的」保守派
キリスト教徒の間に多くの賛同者を得たシェーファーについては、Barry Hankins, Francis Schaeffer andthe Shaping of Evangelical America (Grand Rapids, MI & Cambridge, UK, 2008) に彼の神学や政治関与の詳細がある。
12）Cal Thomas & Ed Dobson, Blinded by Might: Why the Religious Right Can’t Save America (Grand
Rapids, MI, 1999), p. 33.

－ 7 －して、福音主義が原理主義に吸収されたがごとく、メディアにおいては両者の史的展開の相違に着目することなく、両者がほぼ同意語として使用されることとなる。
しかし、80 年代以降のキリスト教原理主義運動の流れを概観すれば、行政分野においても司法においても、キリスト教右翼がアメリカ政府の政策を大きく変えたとは言いがたい。キリスト教右翼の選挙集票マシーンとしての影響力の大きさと、選ばれた政府が行う政策決定の過程に対する彼らの影響力にはかなりの乖離が見られる。即ち、選挙を中心としたアメリカの政治的方向性に対するキリスト教右翼の絶大なインパクトに比べると、具体的政策の産出(policy
outputs)においては、彼ら自身が期待するほどの大きな影響を及ぼしていないし、目立った成果も挙げていない。キリスト教右翼の影響の浸透が最も期待されたレーガン政権時代においても、彼らが獲得した成果は議会等の国家レベルにおいては微々たるものであり、具体的な勝利の多くは、市の教育委員会や州教科書委員会等の地方レベルでの成功が主なものであった。レー
ガン期においてキリスト教右翼は政権のジュニア・パートナー的扱いしか受けられず、80 年代後半になるとその影響力に若干の陰りが見られるようになる。13）その理由としてしばしば挙げられるのが、キリスト教右翼が持つ妥協よりは対決に重きを置いた政治姿勢である。このような彼らの政治姿勢故に、キリスト教右翼は自らが所属する共和党内部においても、共和党主流の党員からは長年「必要な困り者(necessary annoyance)」的扱いを受けてきた。しかし、2008
年大統領選時の共和党正副大統領候補擁立の状況でもわかるように、共和党内においてキリスト教右翼が、これまでの傍流的存在から今日では党内政治の主流の大きな一極を形成するような存在になっていることは間違いない。キリスト教右翼が共和党に統合されていった背景には、共和党が保守勢力の幅広い連合の場であったことの他に、選挙で選出される役職は数に限りがあり、それに対して党のポストは数も多く入党も困難ではなかった事実がある。更に、共和党
を通じてしかキリスト教右翼が議会に影響を及ぼすことが出来なかった現状があった。14）しかし注意すべきは、キリスト教右翼運動も一枚岩でなく、各州の政治的伝統や歴史の影響を受け州による多様性に満ちていることである。筆者がかつて在住したミネソタ州では、ヒューバー
ト・ハンフリー、ユージン・マッカーシー、ウォルター・モンデール等の米国政治の重鎮を党員に抱える州の民主党組織であるミネソタ民主農民労働党が、長年この比較的リベラルな州の13）

詳細は議会討議や各種委員会での公聴会、キリスト教右翼やその批判者からの聞き取り等を基礎に書かれた、Matthew C. Moen, The Christian Right and Congress (Tuscaloosa & London, 1989) を参照。
14 ） John C. Green, James L. Guth & Kevin Hill, ‘Faith and Election: The Christian Right inCongressional Campaigns 1978-1988’, The Journal of Politics, vol. 55, no. 1 (Feb., 1993), p. 89. 既に1988 年の段階で Green と Guth は、宗教右翼のパット・ロバートソンと右派共和党主流の各種委員会（党
全国委員会等）への政治献金者を比較し、多くの点で両者に共通性があることを指摘して、キリスト教右翼が最終的には共和党に吸収されていくことを予見している。John C. Green, James L. Guth, ‘The
Christian Right in the Republican Party: The case of Pat Robertson’s Supporters’, The Journal of
Politics, vol. 50, no. 1 (Feb., 1988), pp. 150-65.

－ 8 －政治をリードしてきたが、現在同州において民主農民労働党と共和党の力は拮抗している。共和党躍進に大きく貢献したのはキリスト教右翼であるが、それでも同州のキリスト教右翼運動を分析したある調査結果では、キリスト教右翼の「声は大きいが獲得した実は少ない(strong
bark and weak bite)」との評価が見られる。15）
アメリカ各州におけるキリスト教右翼の主要支持母体は白人福音主義プロテスタントであるが、彼らだけでキリスト教右翼運動の方向性が決められるわけではない。フロリダやアイオワ州のように白人福音主義プロテスタント人口は少ないのに、よく組織化されたキリスト教右翼運動を誇る州もあれば、オレゴンやワシントン州のように福音派人口の多い割には運動組織が弱体な州もある。キリスト教右翼運動の組織化には、単に福音派のみならず、他のプロテスタ
ント主要教団保守派やカトリックの保守派の集結が不可欠であり、これら保守派の多い中西部
では彼らが重要な支持母体となっている。南カロライナ、ヴァージニア、テキサス等の南部諸
州では、これらの州の伝統的な宗教的気風もキリスト教右翼運動の形成に大きく寄与したと考えられる。他方、世俗化の程度において他州に抜きん出るカリフォルニア州を含む西部やニューイングランドでは、キリスト教右翼勢力の組織化に色々と障害が出ている。黒人プロテスタン
トやヒスパニックのカトリック教徒は、キリスト教右翼運動の核となる支持者と同じような宗
教的価値観を抱いているが、実際にはキリスト教右翼組織の強力な支持者になるところまでは至っていない。16）アメリカ国内の行政、司法の分野でのキリスト教右翼思想に沿ったアメリカ
政府の大きな政策転換は、未だ現実となっていないのである。唯一の例外が外交分野であり、この分野では特に今世紀ブッシュ政権になって顕著な変化が見て取れるようになった。64 年大統領選挙でのゴールドウォーター惨敗後の支持層拡大運動の中で、73 年に創設されて以来レーガン政権下では保守的政策提言を行ってきた保守系シンクタンクのヘリティッジ財団、ファルウェルのモラル・マジョリティ、右派諸団体の上部ネットワーク組織であり秘密主義的傾向のある「国家政策会議」(Council for National Polity)が誕生した。そして更に、キリスト教右翼や共和党保守派だけでなく、財界やメディア、司法関係者等アメリカ各界からニューライトの結集が見られたことも、アメリカ保守外交の形成に助けとなっている。その中でキリスト教右翼団体は、選挙時に大きな役割を果たしたのみならず、アメリカ外交においては政策決定過程
での決定要因とまでは言わないまでも、重要な要素になっていったのである。アメリカ外交における彼らの政策関与の実情を、特にブッシュ政権期に焦点を合わせて次に吟味する。

15）John C. Green, Mark J. Rozell, & Clyde Wilcox, eds., The Christian Right in American Politics:
Marching to the Millennium (Washington D.C., 2003), pp. 5-6.
16）

Ibid., pp. 8-9.

－ 9 －

２．現実主義政治・外交と宗教的理想主義―ブッシュ政権の功罪―

アメリカの外交を含めた政治世界に影響を及ぼしたキリスト教原理主義の本質を吟味するた
めには、2 期 8 年に及ぶブッシュ政権期のアメリカ政治外交を分析する必要がある。ブッシュ
政権はチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官のようなネオコン出身者が目立つが、キリスト教右翼の人材も派手ではないが政権の要職に就任している。ブッシュ大統領のテキサス以来の政治顧問で政権でも 2007 年の辞任まで核となる役割を果たしたカール・ローヴは、パット・ロバートソンを継いでキリスト教連合を率いたラルフ・リードを選挙コンサルタントとして採用している。リードは 1995 年にタイム誌の表紙に現れ、‘The Right Hand of God … His
Christian Coalition is on a crusade to take over U.S. Politics ― and it’s working’ と表紙にあるように、彼が将来キリスト教右翼の指導的役割を担うと予想されていた。事実キリスト教
連合は、1994 年の中間選挙での共和党躍進に大きな力を発揮したと言われる。キリスト教連合
はその後一時的に免税団体の資格を失い、内国歳入庁(IRS)との軋轢が始まった頃から衰退化の道をたどったが、リード自身はブッシュ政権から声がかかった事実が示すように、その影響力に衰えを見ることはなかった。免税団体資格取り消しは、キリスト教連合の政治活動と関連し、この団体が有権者に送付する「投票者ガイド」(voter guides)があまりに党派的であるとの理由で決定された。キリスト教連合の「投票者ガイド」は、公職を目指す候補者が家族や信仰に関する重要案件でどのような考えを持っているかを有権者に知らせるもので、その情報はプロ・ファミリーの保守派グループの間に大きな影響力を持っていた。いずれにせよ、キリスト教団
体とのやり取りや調整に関しては、その後もローヴはブッシュ政権にあってキー・パーソン的役割を果たしている。
ブッシュ政権内のキリスト教右翼の重鎮と言えば、司法長官のジョン・アシュクロフトであろう。早期に選挙戦から離脱したが 2000 年大統領選予備選挙に出たこともあり、実はキリスト教右翼の彼に対する期待はブッシュに対するものより高かった。アシュクロフトの信条はキ
リスト教右翼団体の信条そのもので、同時多発テロの後、様々な批判を浴びながらもテロ対策としての愛国法(Patriot Act)の成立に彼は大きく貢献している。司法長官退任後アシュクロフ
ト は 米 国 国 際 開 発 庁 長 官 職 に 就 い た が 、 国 際 開 発 庁 (U.S. Agency for International
Development, USAID)の対外援助公的資金と信仰依拠団体(faith-based organizations)との関係がマスコミで批判された時期でもあった。17）大統領スピーチライターのマイケル・ガーソン
17）ブッシュ政権が標榜する「思いやりある保守主義」(compassionate conservatism)を具体化する中で、大統領令によって 2001 年にはホワイトハウス内に、2002 年には農務省や国際開発庁に「信仰依拠及びコミュニティー
によるイニシアティヴ局」が設けられ、信仰依拠団体が連邦政府資金にアクセスし易いような環境が整備される。この大統領令 13198 は、http://www.archives.gov/federal-register/executive-orders/wbush.html を参照。

－ 10 －

も政権に与えた影響からすれば、政権内で最も力を発揮したキリスト教右翼と言えよう。北朝
鮮やイランを「悪の枢軸」と決めつけたブッシュの一般教書演説を書いたのも、福音派のハー
バード大学と言われるイリノイ州ホィートン大学出身のガーソンであった。ブッシュの演説にやたら聖書の引用やレトリックが多いのは、それがブッシュの信仰と一致することも事実であるが、具体的にはガーソンの影響が非常に大きい。特にメディアを通じて世界中にブッシュ演説が伝えられたことを考えると、世界に対してブッシュ外交とキリスト教との結びつきを公言したこれら演説の影響は無視できないものがある。
著名なキリスト教右翼指導者と政権を結びつけたのはカール・ローヴであったことは先に述べたが、このような会合は週一度程度あったと言われている。会合での討議範囲はイラク問題
等の外交にも及んだ。共和党のディック・アーミー下院院内総務は、ニュート・ギングリッチ
とともに共和党選挙綱領「アメリカとの契約」(Contract with America)作成に関与し、94 年中
間選挙での共和党躍進の立役者の 1 人であるが、アーミーや彼を継いで下院院内総務になった
トム・ディレイ等議会におけるキリスト教右翼指導者も、国内問題だけでなく対外政策でも活発に活動し、特にスーダン等での宗教的迫害、エイズ問題、対テロ戦争、イスラエル問題等で発言力を強化した。冷戦終了後、これまで中絶や同性婚等国内問題に関心を集中させていたキリスト教右翼が、急速に国際問題にも関心を示すようになったきっかけは、94 年の中間選挙の圧勝で共和党が両院過半数を制するようになったからである。ソ連崩壊後のアメリカ一極化によって、キリスト教右翼のアメリカ政府や議会への影響力が国際的意味を持ち出したのである。
6 年ごとに改選される上院議員と比べ選挙による洗礼をより短い期間に受ける下院議員は、キリスト教右翼の見解や動きにより敏感に反応する。
アメリカ外交に継続的に影響力を及ぼそうとするキリスト教右翼の試みは、シンクタンク「宗教及び民主主義研究機構」(Institute on Religion and Democracy, IRD)や「アメリカを憂慮す
る女性の会」(Concerned Women for America, CWA)等が中心となっている。前者はスーダンや北朝鮮での宗教的迫害問題を取り上げ、後者はリベラル派のフェミニスト団体である全米女
性 機 構 (National Organization for Women, NOW) や 男 女 同 権 憲 法 修 正 案 (Equal Rights
Amendment, ERA)、更には同性愛や中絶に反対してリベラル派政治団体に対抗しようとしている。ベヴェリー・ラヘイによって設立された CWA は、外交に関してはジャニス・クルーズ主導の下で対外活動に従事している。ERA の国際的拡大を防止すべく活動する一方で、CWAは 国 連 の 「 女 性 に 対 す る あ ら ゆ る 形 態 の 差 別 撤 廃 に 関 す る 条 約 」 (Convention on the
Elimination of All Forms of Discrimination against Women)に対しても強く反発し、CWA の働きもありアメリカは未だに同条約を批准していない。このように女性問題の分野においても、
キリスト教右翼勢力は米国内重視の傾向から脱し、急速に国際的関心と海外での発言力を強め－ 11 －

つつある。18）
ブッシュ政権期に最も力を持ったキリスト教右翼指導者はジェームズ・ドブソンであろう。
モラル・マジョリティ創設以来キリスト教原理主義勢力を引っ張ってきたジェリー・ファルウェ
ルの力が衰え、パット・ロバートソンもキリスト教連合の崩壊と高視聴番組 700 Club でのとっぴな発言等で 88 年の大統領選出馬の頃の輝きを失う中、2005 年のタイム誌で、ウォーターゲー
ト事件のチャック・コルソンやマイケル・ガーソン等とともに「アメリカで最も影響力のある
25 人の福音主義者」の 1 人に選ばれたドブソンは、政治や外交の分野でもキリスト教右翼の立場から繰り返し発言をしている。ドブソンはブッシュ政権にも近く、保守的共和党政治家にとっては選挙時に最も支持を得たいキリスト教指導者であった。2008 年大統領選のマケイン候補も、
共和党の指名獲得のためにキリスト教右翼団体や指導者に支持を要請している。共和党指名争
いの初期段階では、南部バプテスト連盟の牧師でもあったマイク・ハッカビー候補がキリスト教右翼の意中の候補で優位にあったが、マケインはキリスト教右翼に歩み寄り、国内的には道
徳的課題に関して保守的路線で合意し、対外的にはテロとの戦争にも関心を示した。キリスト
教シオニスト(Christian Zionist)で「イスラエルのためのキリスト教徒連合」(Christians
United for Israel)の創設者でもあり、キリスト教右翼の中でも最もイスラエル寄りの発言の目立つジョン・ハギー(John Hagee)との会談で、マケインはハギーのイスラエル積極支援の立場を支持したと伝えられている。ハギーやキリスト教シオニスト達は、ハマース、ヒズボラ、イランに対する強硬姿勢でも知られる。19）
キリスト教シオニズムは、終末論としてはディスペンセーショナル前千年王国説を堅持する。
キリスト教右翼の信奉するこの終末論は、民族及び国家としてのイスラエルとキリスト教会を明確に区別し、神がアブラハムとその子孫と交わした約束のすべてが、イスラエル民族あるいは国家イスラエルにおいて文字通り実現すると理解する。イスラエル中心主義とも言えるこの考え方によれば、1948 年のイスラエル建国、67 年の第 3 次中東戦争（所謂 6 日間戦争）勝利
によるヨルダン川西岸及び東エルサレム併合によって、イスラエルを中心とした神の秩序の回復、即ちキリストの再臨と千年王国の到来がより現実味を帯びてきたことを示している。これらの戦争の勝利によって、キリスト教右翼の間には、国家イスラエル及びユダヤ民族を終末の中心に置く考えが浸透する。イスラエルとの関係がアメリカ外交での最重要事項と考えるキリ
ラヘイの 1985 年 CWA 大会でのスピーチでは、メディアの注目が「フェミニスト団体」と彼女が呼ぶ
NOW に集中していることに対しラヘイは不満を表明している。メディアが重要な案件に対する女性の見解を知りたい時には、まず NOW にアクセスを試みる現実に言及している。しかし、その 20 年後には立場は逆転し、CWA に対するメディアの注目度は大きく増した。元来メディアをリベラル派の巣窟と考えるラヘイが、自身の保守系組織に対するメディアによる着目度にこれ程神経を使うこと自体滑稽である。
Stewart M. Hoover & Nadia Kaneva, Fundamentalisms and the Media (London & New York, 2009), pp.
95-6.
19）Lee Marsden, For God’s Sake: The Christian Right and US Foreign Policy (London, 2008), pp. 45-52.
18）－ 12 －

スト教右翼は、対テロ戦争や民主化促進外交（人権外交）もイスラエル関係の文脈で見る傾向がある。即ち、同時多発テロ以後、そしてイラク戦争直前には、イスラエル問題と対テロ戦争
が戦略的結合を果たすことになる。このことは、基本的にユダヤ系アメリカ人かキリスト教右翼あるいはネオコンによって構成され、イスラエルに不利な国連決議への拒否権行使を訴える
イスラエル・ロビーの、アメリカ外交における影響力が高まったことを意味する。その一例が、ブッシュ時代にアメリカ外交への影響力を拡大させた「イスラエルのためのキリスト教連合」の台頭であった。キリスト教シオニストもネオコンも、イスラエル政治では伝統的にメナハム・
ベギン、ベンヤミン・ネタニヤフ、アリエル・シャロンのリクード支持を貫いている。
キリスト教右翼のイスラエル・ロビーとしての活動の起源は、中絶反対、反同性愛、強いア
メリカ、イスラエル支持を 4 大主張としているファルウェル主導のモラル・マジョリティにあるとされる。しかし、本来アメリカのユダヤ人社会自体は、キリスト教右翼が重視する中絶、同性愛、政教分離等の問題についてはリベラル的傾向を示しており、支持政党も民主党支持が長年定着している。彼らの間では、キリスト教シオニストは実は反セミティズムの信奉者であり、キリスト教右翼が公言するイスラエル支持も、本当の意味での支持ではなく彼らのキリス
ト教終末論の預言に基づく支持に過ぎないとの疑念が持たれている。リベラルなユダヤ人達は、
キリスト教右翼のイスラエル支持表明が実際には中東和平交渉の障害になりつつあると考え、
ヨルダン川西岸地域へのユダヤ人入植地へのキリスト教右翼団体による政治的、財政的支持を問題視する。20）ところで、キリスト教右翼の旧約聖書理解からくるイスラエル中心主義と、彼らの愛国的アメリカ中心主義をいかに整合させるかは解決困難な課題である。彼らはアメリカ
を、世界史の中で特別な使命を与えられた所謂選ばれた国家(elect nation)と考えているが、このような「神とアメリカとの契約」と「神とイスラエルの契約」をどのように矛盾なく調和させるのであろうか。即ち、アメリカとイスラエルの関係が良好な場合はまだしも、可能性は低
いが両国関係が極端に緊張するような事態となった場合には、キリスト教右翼はどのような行動をとるのか興味深い。そのような事態に陥らないように、彼らがイスラエルとの良好な関係をアメリカ外交の最重要事項と考えるのも尤もなことである。キリスト教右翼の頭の中では、敬神(godliness)と愛国心(patriotism)の同一視が進んでいると言えよう。
このような考え方の背景には、キリスト教そのものよりも、キリスト教右翼がそれに気付いているかどうかはともかくも、アメリカ市民宗教(Civil Religion)の存在がある。市民宗教には、特に信条があるわけではないが星条旗や「忠誠の誓い」等のアメリカのシンボル的なものを崇拝し、キリスト教の愛や救済の教えよりは法や秩序を強調する。ロバート・ベラやシドニー・ミードが Civil Religion と呼ぶこの「宗教」は、言わばアメリカ版神道に近いもので、アメリ
20）

Ibid., pp.189-90.

－ 13 －

カの理想を市民国家宗教に織り込んだようなものである。21）ニクソン時代のサイレント・マ
ジョリティやそれを引き継ぐ形で登壇してきたモラル・マジョリティの思想とも合致する。市
民宗教の宗教性は決して公的なものではないが、アメリカの公的生活の最も高いレベルでこの市民宗教が存在しているのである。神の意思は主にアメリカを通じて明らかにされ、市民宗教
における敬虔さと模範的アメリカ市民であることの間には強い相関関係が存在すると理解される。元々市民宗教は、ピューリタニズムの思想的影響を受けた建国当時のニューイングランドで広く受け入れられたカルヴァン主義と、18 世紀と 19 世紀にアメリカを席巻したキリスト教
覚醒運動、所謂リバイバル運動の中心を占めたジョン・ウエスレーのメソディズムの両方から影響を受けたと考えられる。憲法修正第 1 条の「国教樹立禁止条項」にもかかわらず、アメリ
カ的伝統は政治と宗教の連携に特徴があるとされ、歴史における神の代理人の役割を、神がア
メリカ一国に与えられたとの信仰に立つ。アメリカにおいては、革命後のフランスと違い国家と教会は対立あるいは競争関係にはなかったと言える。22）
ブッシュは大統領に就任した頃、彼のキリスト教原理主義的信仰や発想にもかかわらず、外交においては現実主義外交を展開しようと考えていたと思われる。それは前任者のクリントン
外交に対する反省から出たものでもあった。冷戦期の国家安全保障を機軸とした現実的反共外
交から、クリントン期には民主主義等アメリカ的価値の輸出を意図した「ウィルソン流外交」への転換が見られた。その結果が、人権外交でありユーゴ紛争介入であった。ブッシュ政権誕
生当初は、このようなクリントン期の民主主義促進外交(democracy promotion diplomacy)を覆して、現実外交に戻ろうとする時期であった。米国の安全保障が脅かされない限り、外交的、軍事的冒険に出ないというのが現実外交である。しかし、同時多発テロが、このような政権の外交姿勢に変化をもたらす。政権の外交政策を支配するチェイニー、ラムズフェルドといったネオコン勢力の影響下、ブッシュ政権は民主主義海外促進外交を特に中東において、しかも軍事力を背景とし国際社会の理解を受けない単独行動主義に基づいて展開し始める。キリスト教
Mansfield, The Faith of George W. Bush, p. xvii.
James Hitchcock, The Supreme Court and Religion in American Life (Princeton, 2004), vol. 2, pp.
44-5. 『アメリカにおけるデモクラシー』を著したアレクシス・ド・トクヴィルにとって、民主主義の平等と自由を標榜するアメリカが、同時にキリスト教会とキリスト教信仰に関しても活発な動きを見せている社会であったことは驚きであった。当時のヨーロッパの知識人にとって、民主主義の自由と教会をはじめとした宗教的権威は相容れない要素であった。自由の精神と宗教が反対の方向に向って進んでいる母国
フランスと比較する中で、トクヴィルは両者が調和的に共存できると考える。Alexis de Tocqueville,
Democracy in America (New York, 1966), ed. J.P. Mayer & Max Lerner, trans. George Lawrence, p. 517;
Hugh Heclo, Christianity and American Democracy (Cambridge, MA & London, 2007), pp. 7-8. トクヴ
ィルとアメリカ民主主義については、James Schleifer, The Making of Tocqueville’s Democracy inAmerica (Chapel Hill, 1980) を参照。ジェファーソンの「分離の壁」も、反宗教の原則のシンボルではな
く、彼にとってはデモクラシーと宗教の自由は共存できる関係にあった。一言で言えば、アメリカ建国の父達は、神政国家を設立することなく信仰や宗教活動の自由を守る方策を探るというジレンマを乗り越えようとした。Robert Fatton, Jr. and R.K. Ramazani, Religion, State, and Society: Jefferson’s Wall of
Separation in Comparative Perspective (New York, 2009), pp. 2-5.
21）
22）

－ 14 －

右翼にとって海外展開の最大関心事は、聖書の大宣教命令に基づく福音の伝播にあるが、民主主義促進外交はそれを後押しすると考えられた。
しかしブッシュ政権は、自らが追求しようとする外交姿勢で大きなジレンマに陥っていた。
中東やアフリカにおいて民主主義促進外交の理想主義を追求することと、テロとの戦いという現実主義外交において同盟国を募る必要性との間にバランスを取ることが困難を極めたからである。それはテロとの戦いでアメリカが同盟を結ぶ国々の中には、専制的な非民主主義国も多く、民主主義推進外交は一時的に後退せざるを得なかったからである。結局、チェイニーやラムズフェルドは別として、民主主義拡大策の理想と、対テロ戦争に同盟国（その中には非民主的国家も多い）を獲得するという現実主義外交との間のジレンマに、ブッシュ政権はしばらくの間悩むことになる。そして、2006 年のパレスチナ立法評議会選挙でのハマースの勝利で、ブッシュ政権の民主主義拡大策は行き詰ることとなる。ブッシュ政権にとって民主主義促進政策が、
単に政治学的観点からと言うよりは神学的立場からのアプローチ(faith-based approach)でもあったことを考えると、国際監視団も見守る中で行われ民主的且つ自由な選挙であったと評価されたパレスチナ選挙でのハマースの過半数議席獲得は、政権にとってはなおさらショックであったに違いない。更に石油権益が、民主主義促進外交を阻んでいるとの指摘もある。多くの産油国が完全に民主化されていない状況下でブッシュ政権がこれらの国々との友好関係を維持することは、ちょうど冷戦期におけるアメリカが対ソ戦略上の配慮から、人権侵害を繰り返す政権とも同盟を結んでいたという偽善的行為を彷彿とさせる。将来的にテロの温床を断つ目的の民主主義推進と、目前のテロの脅威への対処が互いに相容れない状況を作り出している。このような非民主的産油国を象徴するのが、近年中国の権益拡大が顕著なスーダンである。ブッ
シュ政権発足当初、キリスト教右翼の要請もあり、アメリカ外交の関心はスーダンや中東地域
におけるキリスト教徒迫害に移りつつあった。石油業界を背景に持つブッシュは、当初石油利権等を考えスーダン政府へこの人権問題で圧力をかけることを躊躇する。しかし、キリスト教
右翼団体との調整役でもあるカール・ローヴの考え方は、スーダン人権問題を伝統的に民主党支持層の多い黒人福音派教会を共和党政権主導のキリスト教右翼政策への取り込みに使うというものであり、ブッシュもこの提案に乗りかかる。しかし、同時多発テロ事件で情勢は完全に変化する。スーダン政府から対テロ戦争にとって極めて重要なアルカーイダに関する情報提供が可能であることが判明し、対テロ戦争へのスーダンの協力と更には石油利権を考慮すると、この時点でのスーダン南部におけるキリスト教徒迫害問題を追及することは得策でないと判断された。このように見ると、ブッシュは一般に言われているよりは、アメリカの安全保障とキ－ 15 －

リスト教右翼的政策のバランスを上手く取っていたと考えられる。23）彼の演説のレトリックとは違って、キリスト教右翼と一緒になって理想主義外交へと突っ走ることはなかった。
対テロ戦争に関して、ブッシュのイスラム観を理解することは重要である。ブッシュは政権
発足当初においては、前述したように冷戦終結後のクリントン流理想主義人権外交を是正して、より現実的、プラグマティックな外交方針を打ち出そうとしていたと考えられる。その後同時多発テロをきっかけとして、一時ブッシュも民主主義促進の理想外交に走ろうとした時期があった。同時多発テロ直後、ブッシュは対テロ戦争をクルーセード（十字軍）と呼んで、イスラムとの対決を匂わせた時期もあったが直ぐに訂正している。結局ブッシュ政権は、一般のブッシュ政権に対する印象とは違って、ハンティントン流の文明の衝突論的解釈を回避し続けたことになり、キリスト教右翼のイスラム観とは距離を置くこととなった。但しブッシュが再度現
実主義的外交に戻ったのは、イラク情勢の泥沼化に見られる中東地域での民主化推進策の躓きであったとの印象は残る。この間のブッシュのイスラム観を見ると、政権の中東政策からは想像できない現実的イスラム理解を垣間見ることができる。既に触れたが、彼は「良いイスラム」と「悪いイスラム」を区別し、テロ事件に関与する悪いイスラム、具体的にはアルカーイダ、
タリバーン、ヒズボラ、ハマース、ジャマ・イスラミア等のイスラム過激派をその他の普通のイスラム教信者と区別をする。24）
このようなブッシュの現実的政策対応は、対イスラエル関係においても見られ、選挙時にはブッシュの大きな支持母体且つ活動部隊となるキリスト教右翼勢力の要望に十分に答えてこなかったのが実情である。その一例として挙げられるのが、ブッシュが対テロ戦争やイラク戦争
において穏健アラブ諸国の支持を取り付けるために、パレスチナ国家の創設、所謂 two statesolution を認める land for peace 政策を遂行しようとしたことである。この政策は、6 日間戦
争後に満場一致で採択された国連安保理決議 242 の解釈に基づき、6 日間戦争によってイスラエルによって占領された地の放棄を求めている。これに対しキリスト教右翼は、イスラエル占領地の占拠継続とヨルダン川西岸地域からのパレスチナ人の排除を求めており、ブッシュ政権の推進する land for peace 政策に反発し続けた。
対テロ戦争において、ブッシュ政権は日本の ODA に当たる海外援助資金を大きく増大させている。これらの援助は、テロの温床となる地域に対して、貧困対策あるいは民主主義促進を目指した資金を提供することが目的であった。ブッシュ政権下において、嘗ては大統領直属の部局であったが 1988 年以降国務省に属するようになる米国国際開発庁が、アメリカの非軍事海外援助の統括機関として大きな役割を演じる。この国際開発庁から巨額の人道支援資金がキ
23）
24）

Marsden, For God’s Sake, pp. 119-21.
Ibid., pp. 197-8.

－ 16 －

リスト教右翼の援助団体に渡っていることが、何度もマスコミで取り上げられるようになった。
ブッシュは就任早々大統領令によって、「信仰依拠及びコミュニティーによるイニシアティヴ
局」(The White House Office of Faith-Based and Community Initiatives)をホワイトハウス
内に設置すると同時に、社会政策推進に関与する司法省、労働省、教育省、保健社会福祉省、住宅都市開発省の 5 つの省に同じような部局の設置を命じている。25）その目的は、社会福祉政策に関与する信仰依拠団体（所謂宗教団体）がアメリカ連邦政府の持つ資金にアクセスし易い
ような環境を整備することであった。また国際開発庁にも The Center for Faith-Based andCommunity Initiatives (CFBCI) が設立され、海外での開発・人道援助活動においてもキリス
ト教右翼の参入が容易になり、開発援助が徐々にキリスト教右翼の価値観推進の場となっていく。CFBCI は国際開発庁とキリスト教援助団体の接点となるが、このような繋がりは政教分離を謳った憲法修正第 1 条に違反するとの声もある。ブッシュ政権時に信仰依拠団体に渡った援助資金の殆どはキリスト教団体が手にしており、イスラム教団体の資金へのアクセスは困難であったと言われている。イスラム諸国への援助で本来なら最も力を発揮できると考えられるイ
スラム系団体が、政府資金を獲得することができない状況が長く続いていた。またこれまでアメリカの非軍事対外援助資金を多く受領し、様々な援助活動を続けてきて実績もある世俗の援助団体への資金は激減した。更なる問題は、キリスト教右翼団体等の信仰依拠団体による人道援助・開発援助と、彼らの宗教右翼的思想伝播活動の間に明瞭な線が引かれていないことであり、援助活動と宗教活動の区別が不明瞭なことである。
先述したように、キリスト教右翼団体を中心としたキリスト教シオニストにとっての最大関
心事は、イスラエルの安全保障と権益であり、もし中東での民主主義促進外交がイスラエルの安全や利益にとってプラスに働くのであれば、彼らはそれを支持する立場であった。この民主主義推進外交を現地で支えているのは国際開発庁の資金を受けた NGO であるが、キリスト教
原理主義を信奉する大統領が、イスラム圏での民主主義の推進を唱えイスラエルへの支持を明確にしていることから、イスラム圏における民主主義と自由推進プログラムの実質的効果には疑問符が打たれる。ブッシュやキリスト教右翼の考え方には、彼らのキリスト教信仰と米国建国の父達が持っていた信仰はまったく同じものであり、その信仰の根底に人権や民主主義のような基本概念が存在するという単純な等式が成立していた。この考えを突き詰めれば、聖書の神と米国建国の父達によって、ブッシュの民主主義推進外交と国内的には保守的社会政策が支えられていたことになる。しかし、このようなブッシュ政権の民主主義推進プログラムは、その効果が最も期待された中東イスラム圏と北アフリカにおいて目立った成果を上げられないで

25）

前記の大統領令 13198。

－ 17 －

いた。26）
ところで、キリスト教右翼指導者は大学での次世代教育にも熱心で、昔からのボブ・ジョー
ンズ大学（1927 年創立）やオーラル・ロバーツ大学（1963 年創立）の他に、ジェリー・ファルウェルのリバティー大学、パット・ロバートソンのリージェント大学が設立された。そして最近では、ホームスクール法的擁護協会(Home School Legal Defense Association, HSLDA)を創設したマイケル・ファリスが、運動の高等教育機関としてパトリック・ヘンリー・カレッジを設立している。ボブ・ジョーンズやオーラル・ロバーツのような初期のキリスト教右翼伝道者によって設立された両大学は、ファンダメンタリズムが分離主義的傾向を維持していた頃の創立で、アメリカの大学の中でも特異な存在と見なされてきた。しかし、80 年代以降、キリス
ト教原理主義がアメリカ政治社会でも「市民権」を得ると、ファルウェルやロバートソンの大学は、大学教育の目的としてキリスト教原理主義思想を社会に向けて積極的に発信・伝播する方向に舵を切った。そして、2000 年創立のパトリック・ヘンリー・カレッジにいたっては、学生数 240 人の超小規模校ながら、ブッシュ政権時代にホワイトハウス研修生(White House
fellows)約 100 名のうち 7 名を同大学から送り出すという実績を上げている。27）同校は更に、連邦議会の保守系議員 22 人のもとへ学生をインターンとして送り込んでいる。その他に、ブッシュ・チェイニー再選運動やカール・ローヴのもとで働く学生も含め、パトリック・ヘンリー・カレッジは何かとブッシュ政権及び共和党との関係が深く、同大学の超保守主義教育と合わせてしばしばマスコミの批判の対象となることもある。28）同校は創造科学教育を実施していたため、認証機構による大学としての認可をしばらく受けることができなかった。
パトリック・ヘンリー・カレッジは、「自由を与えよ。然らずんば死を」の名文句で有名なア
メリカ建国の父パトリック・ヘンリーにちなんで名付けられた。ヴァージニア州のモラルや敬虔さが失われつつある現状を懸念したヘンリーは、1784 年にヴァージニア州議会に課税法案‘A Bill Establishing a Provision for Teachers of the Christian Religion’ を提出する。法案の趣旨は、名称のごとく各キリスト教教団の聖職者や教師を支援し、更には礼拝所や神学校の設置まで視野に入れた財源確保のための課税法案であり、キリスト教団体支援法案であった。支
持者が非常に多く可決直前まで行った法案であったが、ジェームズ・マディソンは Memorial

and Remonstrance against Religious Assessments を書いて法案に対する反対を組織しヘンリーの法案の州議会通過を阻止し、代わってジェファーソンの Act for Establishing Religious

Marsden, For God’s Sake, pp. 85-105, 221-2.
ホワイトハウス研修生については、チャールズ・P・ガルシア『ホワイトハウス・フェロー 世界最高峰のリーダーシップ養成プログラムで学んだこと』池村千秋訳、ダイヤモンド社が参考になる。
28）例えばイギリスのインディペンデント紙掲載記事、Andrew Buncombe, ‘The Bible College that Leads
to the White House’, The Independent, 21 April 2004。
26）

27）

－ 18 －

Freedom の採択に成功する。29）その後マディソンは合衆国憲法やアメリカ権利章典の起草に中心的役割を果たすが、憲法修正第 1 条の意図や文脈を理解する上で、ヴァージニア州でのこの出来事は、条項解釈の助けとなる良い事例を提供している。30）公言されてはいないものの、パトリック・ヘンリー・カレッジの創立は、このようなアメリカ史の流れを逆転することに主眼があった。
アメリカ高等教育におけるキリスト教右翼の動きは司法教育にも及び、オーラル・ロバーツ
によって設立された O.W. コバーン・ロースクールは、その後パット・ロバートソンの CBN
大学（後のリージェント大学）に譲渡されるが、原理主義的キリスト教精神に基づいたロース
クールの中では、認証機構であるアメリカ法曹協会(American Bar Association)によって認可された最初のロースクールとなった。ABA によるロースクールの認可は譲渡によって自動的に移転されるわけではなく、リージェント大学も ABA 認可獲得に相当苦労している。ABA が認証に慎重な態度をとったのは、「法曹教育及び法曹界に創造主の意思を反映させる」とするキリスト教右翼ロースクールの設置目的にあった。しかし、ABA の認可なくしては、ロースクール
が優秀な教授陣を集めることも、ロースクール卒業生が司法試験を受けることも難しくなる。
紆余曲折を経ながらも何とか認可を得たこれらロースクールは、その後他のキリスト教右翼団体が創設するロースクールの模範となり、認証問題についても先例となって、ABA の認可獲得
は以後比較的容易となった。これらロースクールの卒業生は、キリスト教右翼団体に採用される者も多く、特に近年の宗教関連訴訟で大きな役割を演じていると言われる。31）今後これらキリスト教右翼教育機関卒業生が、アメリカの政治、外交、司法の分野で原理主義的原則を基礎にして活躍する可能性は高い。

マディソン、ジェファーソンともに、ジョン・ロックの思想、特に彼の Letter Concerning Tolerationの影響を大きく受けたと言われている。マディソンの場合は、ロック思想の直接の影響に関しては未知な部分があるが、両者の思想の共通性はしばしば指摘される。この影響の流れは the Lockean-JeffersonianMadisonian theory of religious liberty と呼ばれ、合衆国憲法や権利章典等アメリカ政治制度の基盤を形成したと考えられる。Kenneth R. Craycraft Jr., The American myth of Religious Freedom (Dallas, 1999),
pp. 69-100, 132.
30）パトリック・ヘンリーの法案は http://candst.tripod.com/assessb.htm に最終案が掲載されている。ジェームズ・マディソンの Memorial and Remonstrance の全文は、http://religiousfreedom.lib.virginia.edu/sacred/madison_m&r_1785.html を参照。キリスト教右翼は、近年の憲法修正第 1 条解釈におけるジェファーソ
ンの「政教分離の壁」論への依存傾向を批判する。ジェファーソンは憲法制定会議の一員ではなく、「分離の壁」に言及があるジェファーソンの書簡はあくまで私信であり公の政策提言文書ではないこと、更には「政教分離」という言葉が合衆国憲法にもアメリカ権利章典にもない点を指摘して、キリスト教右翼は「政教分離の壁」論を否定する。Dee Wampler, The Myth of Separation between Church & State (Enumclaw,
WA, 2002), pp. 33-43.
31）Lane, The Court and the Cross, pp. 58-61, 65-8.
29）－ 19 －

３．キリスト教右翼と司法先述したように、キリスト教原理主義の立場から見て戦後最悪の連邦最高裁判決は、1954
年のブラウン対教育委員会判決と 1973 年のロー対ウェイド判決であった。前者はシドニー・
ポアチエ主演映画 Separate But Equal（邦題：『裁かれた壁―アメリカ・平等への闘い―』）でも描かれた有名な判決である。1896 年の最高裁判決が認めた原則「分離すれど平等」(separate but equal)を覆して、合衆国憲法修正第 14 条の「すべての人に対する法の下の平等保護」を基礎として、公教育の場における人種分離教育は本来不平等で違憲であるとの判決を下している。この判決をきっかけに人種統合(racial integration)政策が進められ、人種差別撤廃に向けた政策の一環として人種統合バス通学(desegregation busing)が実施された。公民権運
動はもちろん、人種統合にも反発するキリスト教右翼にとって、この判決は彼らが敵視するリ
ベラル派アール・ウォーレン(Earl Warren)が連邦最高裁長官を務める所謂ウォーレン・コートを象徴する判決であった。ロー対ウェイド判決は、妊娠中絶を規制するアメリカの国内法を違憲とし（具体的には、女性の妊娠中絶の幇助を禁じたテキサス州法は女性が「適正手続条項」
due process of law を受ける権利を侵害しているとし、原審であるテキサス州北部地区連邦地裁の判断を一部破棄したこと）、限定的とは言え中絶を連邦裁判所として是認した判決であった。
ブラウン対教育委員会判決と同様に憲法修正第 14 条を基礎に、同条のデュー・プロセス条項（日本国憲法第 31 条に相応）を根拠とするプライバシー権を判決理由としている。32）明文規
定のないプライバシー権を判決で用いたことについては、少数意見を述べたレーンキスト判事
等保守派の批判もあったが、多数意見は、州が法の適正手続に基づかないで人々の自由の権利を奪うことを禁止した修正第 14 条を根拠にして、プライバシー権を憲法が認める権利として受け入れている。この判決は、ウォーレンの後を継いで連邦最高裁判所長官となったウォーレ
ン・アール・バーガー(Warren Earl Burger)が、多数意見に加わって下されたものである。ニクソン政権期に連邦最高裁長官に任命されたバーガーは、本来ウォーレン・コートのリベラル路線の是正を期待されての就任であったが、この判決ではキリスト教右翼の期待は裏切られたこととなる。33）キリスト教右翼が最も敵視する最高裁判決の判決理由が、適正手続条項を根拠
修正第 14 条は州に対して、デュー・プロセス条項に依らずに生命、自由あるいは財産を奪うことを禁じている。これは即ち、合衆国憲法に掲げられている殆どすべての権利を、各州が持つ権利法案の中に適用させようとしたものである。合衆国憲法は、連邦との関係においては権利章典により明確な指針を持っているが、各州との関係では曖昧な部分があった。各州の法律に対して違憲判断が下される場合に、この適正手続条項が根拠とされる場合が多い。換言すれば、連邦裁判所が各州に対しても適正手続と平等保護の保証を強制できるようになったのである。更に修正第 14 条は、適正手続条項を基礎としたプライバシー権を根拠とした上記判決でも注目されることとなる。
33）バーガー自身は、法の厳格解釈者(strict-constructionist)として知られ、所謂保守派に属する。彼はミネソタ州セントポールにある William Mitchell College of Law の出身であるが、筆者がミネソタ州に居住し32）－ 20 －

としたプライバシー権に基づいていることは、イデオロギー論争とも言える中絶や人種統合問題において司法積極主義に傾くキリスト教右翼にとっては、個人のプライバシー権と言う矮小化された法的議論だけで結論が導き出されたとの印象が残る。本論とはかけ離れたところで重大案件の是非が決められたように見えて、彼らにしてみれば肩透かしを食った判決であった。
ところでデュー・プロセスの歴史を概観すると、1890 年代以降デュー・プロセスは手続的適正のみならず実体的適正にまで及ぶと解釈され、過度の自由放任主義政策是正を看板に立法化されてきた各州の社会・経済規制に対し、それら規制が憲法の保障するデュー・プロセスに違反すると判断される判決が出始める。そのため、フランクリン・ルーズベルトのニューディー
ル政策時には、レッセ・フェールの立場に立つ連邦最高裁と自由放任資本主義がもたらす諸弊害の是正を目指し革新的社会・経済政策を掲げるルーズベルト政権との間に軋轢が生じることとなる。しかし、1937 年のウエスト・コースト・ホテル・カンパニー対パリッシ事件において、
ワシントン州の最低賃金法が合憲とされ、州法による契約の自由の制限が是認されたことで、経済の分野における実体的デュー・プロセス理論は否定されることとなる。しかし、ロー対ウェイド事件判決に代表されるように、1970 年代にプライバシーの領域においてデュー・プロセス
は復活を遂げる。即ち、連邦最高裁はプライバシーの権利を基本的権利として、修正第 14 条のデュー・プロセス条項によって保護される「自由」の中に含まれると判断したのである。34）
さて、連邦裁判事の任命権者（大統領）の期待に反する判決は、後述するように 2000 年以降のブッシュ政権の時代にも散見することができる。ともかく 1960 年代及び 70 年代を通じて、
キリスト教右翼は合衆国最高裁が言い渡す一連のリベラルな判決に危機感を覚えていた。公立校での祈りや聖書朗読、進化論、人種統合バス通学、中絶等に関する連邦最高裁の一連の判断は、キリスト教右翼にとっては国家の道徳的基盤とアメリカの伝統的価値が徐々に侵食されていることを示唆していた。ファルウェルのモラル・マジョリティとロバートソンのキリスト教
連合は、ウォーレン・コートによってリベラル派に大きく傾いた司法判断の流れを、彼らが是とするアメリカ的価値基準に基づく方向に引き戻そうと試みた。現在においてこのような試み
は、ブッシュ政権下で急速に注目されるようになったジェームズ・ドブソンによって引き継がれる。保守派の放送ネットワークであるフォックス・テレビにしばしば出演し、ドミニオン神学や創造科学・知的設計といったキリスト教右翼のイデオロギー基盤を確立しようとするドブ
ソンは、選挙での保守派の動員力を背景にブッシュ政権との繋がりも強く、連邦裁判所の判事ていた頃から、同州のリベラル派の研究者や学生からはバーガーに対する批判をよく聞かされた。ロー対
ウェイド判決ではキリスト教右翼の期待に答えられなかったが、その他の判決やそれらの判決理由を見ると、バーガーが保守派の期待通りに保守的判断を繰り返したことがわかる。
34）大河内美紀『憲法解釈方法論の再構成：合衆国における原意主義論争を素材として』日本評論社、2010
年、51-2 頁－ 21 －

指名や上院法務委員会(Senate Judiciary Committee)の委員長任命人事にも間接的に介入した。
実はキリスト教右翼は一時期議会での工作に力を注いだのであるが、議会による連邦裁判所
権限の縮小や、学校での祈祷の復活を求める憲法修正の試みも実現させることができなかった。
そこでキリスト教右翼が着目するようになったのが、大統領による連邦裁判所判事の任命過程に影響を及ぼすことであった。大統領は、連邦地方裁判所判事(district judge)や控訴審(U.S.
Court of Appeals)の巡回区判事（circuit judge、ワシントン特別区を含めアメリカ全土に 12 の巡回区 regional circuits がある）を任命する権限を有するが、キリスト教右派が特に注目するのが後者と最高裁判事の任命である。これらの判事職にキリスト教右派勢力が自分たちの価値基準に立脚すると認める判事が任命されれば、キリスト教右派が推し進める社会政策の大部分は、彼らに有利に展開すると彼らが考えるのも無理はない。最高裁判事の任命過程に影響を及ぼすことを可能にするのは、大統領による判事指名及び議会での承認の制度そのものが政治的プロセスだからである。合衆国憲法第 3 条、第 1 項に基づき最高裁判事の任期が「善行を保持する限り、その職を保つ」と定められて終身制であることを考えれば、最高裁判事の任命ほど任命権者である大統領の影響力を後世にまで及ぼす政治的決定はない。35）キリスト教右翼がここに着目するのも理解できるが、実際の影響が現れるにはかなりの時間が必要である。本来最高裁判事の任期が終身であることは、任命過程に影響を及ぼすことができる大統領による判事指名の数が少ないことを意味する。また、その間任命権者である大統領が大統領選の結果によって交代する可能性があることを考えれば、キリスト教右翼が求める判事の指名、就任が難しくなることも予想できる。
就任後これまでに 2 人の連邦最高裁判事を任命してきたオバマ大統領への政権交代は、ブッシュ政権と逆の方向への揺り戻しになるのではとの懸念をキリスト教右翼は抱いていた。オバ
マ政権最初の最高裁判事任命は、ヒスパニック系のソニア・ソトマヨールであった。彼女は、父ブッシュの大統領期に最高裁判事に任命されキリスト教右翼を始め保守派の期待を集めつつも、その期待を裏切り穏健派（キリスト教右翼から見ればリベラル派への転向者）に徹したデイヴィッド・スーターの後任者であるが、彼女自身は決してラディカルなリベラル派の考えの持ち主ではないと言われる。その意味では、レーガン大統領に任命されキリスト教右翼の期待を一手に担う保守派の重鎮アントニン・スカリアの対抗軸とはなりえないが、スーターのラインを継ぐ後任としてはソトマヨールの指名は妥当な人事と考えられる。司法消極主義に立つ日本の最高裁と違い、政策に対して完全な中立に徹する度合いが少ないアメリカ司法界において日本の最高裁判事は 70 歳定年制であるが、米国では終身制であり、更に最高裁判事としての退任の時期を判事自身が選択することができる。このことは、自分と考えを同じにする大統領の任期中に退任することや、上院の多数による同意が必要なことから上院の勢力や上院選直前の世論の動向を考慮して退任時期を決めることを可能とする。

35）－ 22 －

も、自身や自派の政策アジェンダを法の上に置くような人物を最高裁判事として指名することは望まれていない。36）リーガル・リアリズムに基づく判事の政策判断にも限度があるということであろう。ソトマヨールの指名は、その意味ではオバマにとっては妥当な選択であった。
一方、オバマ政権 2 人目の最高裁判事指名であったユダヤ系中道派（と言うことは現在の連邦最高裁では保守派と考えてよい）の女性エレナ・ケーガンは、リベラル派のジョン・スティー
ヴンスの後任としてはリベラル派からの批判が強い。スーターからソトマヨールへの交代は、イデオロギー的には大きな変化がないと考えられた。しかし、行政権に対する数々の訴訟事件において 5 対 4 の僅差で最低限の抑制を行政権力に課してきた最高裁で、その多数意見に常に属ししかもその理論的リーダーとして活躍したスティーヴンスの後任として、行政権の拡大を支持するケーガンが就任することは、市民的自由の保護に関して、これまで多数意見と少数意
見の間の微妙なバランスを保ちながら市民的自由保護に賛同してきた最高裁の判事の構成に、今後微妙な変化をもたらすのではないかと心配されている。37）中絶、同性婚反対等市民的自由については抑制的傾向を持つキリスト教右翼にとっては、ケーガンの指名承認はスーターの逆パターンになるかも知れないとの期待がかかる。
キリスト教右翼は、90 年代半ばまでは共和党傍流と位置付けられ、長らく共和党を支配してきた共和党主流の政治家や地道な共和党の地方活動家達からは成り上がり者的扱いを受けてきた。しかしブッシュ政権誕生の頃には、キリスト教右翼は共和党支持層の中心を占めるようになり、彼らの党内での評価も大きく変化する。ブッシュ大統領期にはホワイトハウスへのキリスト教右派指導者のアクセスはかなり自由になったと言われ、選挙時と同様に実際の政策決定の場でも、彼らは発言権を強めつつあった。しかし長年の努力にもかかわらず、彼らがブッシュ政権期においても達成できなかったのが、司法界における彼らの影響力の強化である。連邦最高裁においても下級審においても、若干の成果は見られたとの評価を彼らは下すことができよ
うが、彼らが最優先させたいロー対ウェイド等の重要判決を逆転させるような成果はこれまでのところ見られないし、法廷闘争を通じた公立校への祈りや聖書朗読の復活も実現していない。
公共施設前へのモーセの十戒の石碑の敷設も実現するどころか、アラバマ州最高裁長官ロイ・
ムーアの事件のように、逆に裁判所玄関ホールに展示された十戒の石碑が撤去されたりしてい‘Obama Sidesteps the Culture Wars’, The Financial Times, May 27 2007. 日本においては形式上最高裁判事の任命は内閣が行うことになっているが、実際は最高裁事務総局を中心とした法曹関係者によって決定されている。それに対し米国最高裁判事は、政治的任命であり党派的でもある。ところで日本の最高裁の「司法消極主義」に関しては、それが違憲判断を下す時に消極的なだけであり、むしろ「合憲判断積
極主義」と呼ぶこともできるとの意見もある。樋口陽一『憲法』創文社、1992 年、433-35 頁及び大河内美紀『憲法解釈方法論の再構成』25 頁。
37）Glenn Greenwald, ‘Justice Stevens’ retirement and Elena Kagan’. http://www.salon.com/news/opinion/
glenn_greenwald/ 2010/04/09/stevens
36）－ 23 －

る。38）公共施設に設置された十戒の石碑や、待降節からクリスマスにかけての時期に飾られる
キリスト降誕の飾りの是非を問う判決においては、最高裁が機械的に適用できる憲法判断の定式を持ち合わせていないことが、これらの問題の解決をより複雑にしている。連邦最高裁がこのような状況であるから、その後も下級審の判決では違憲、合憲の相反する判断が事実関係の判断の違いによって繰り返されてきた。
憲法修正第 1 条に関する訴訟を取り扱う上で、最高裁判事が拠り所とする基準がないわけではない。リベラル派判事からすれば、政教分離原則における分離はジェファーソン流の完全な分離である。しかしアメリカのような国にあって、国家と教会の間に境界線を正確に引くことは極めて困難である。政教分離主義者は市民宗教に見られるような「宗教性」を、憲法修正第1 条の「国教樹立禁止条項」(establishment clause、正確には disestablishment clause)違反として糾弾するが、保守派の間では、市民宗教はアメリカ建国時から国の公的生活の根幹に関わるものであると理解されてきた。議会や軍隊におけるチャプレン制度などは、そのような証拠の一つである。39）しかし一方で、政教一致を主張するキリスト教右翼勢力は別として、多くの人々は憲法修正第 1 条に描かれた政教分離の原則をおおむね支持し、米国史上この条項はそれなりに機能してきたことも事実である。ジェファーソンが主張した「国家と教会の分離の壁」
は、近年一部に割れ目が見られると言われるが、戦後の連邦最高裁判決でもしばしば「分離の壁」に言及されている。1947 年の有名なエヴァーソン対教育委員会事件の判決では、多数意見を述べたヒューゴ・ブラック判事のみならず、ワイリー・ラトリッジ判事による少数意見もジェファーソンの「分離の壁」に触れている。この事件は、ニュージャージー州の地方教育委員会
38）但し、十戒の石碑の撤去に関しては 2005 年にあった 2 つの連邦最高裁判決 McCreary County vs.
American Civil Liberties Union 及び Van Orden vs. Perry が示すように、訴訟案件の内容によって判決結果が逆になる場合がある。前者はアメリカ市民的自由連合が勝訴し、公共の場所への十戒の石碑の設置は憲法違反とされて、5 対 4 の判決における多数意見の執筆者にスーター判事がなっている。後者の事件は、テキサス州議会議事堂前の十戒のモニュメントが憲法修正第 1 条の国教樹立禁止条項(establishment
clause)に違反するか問われたもので、同じく 5 対 4 の僅差で今度は保守派が勝利し十戒の石碑設置は合憲とされている。両者とも所謂 swing vote となったのは、リベラル派のスティーヴン・ブライヤー判事であった。このことからもブッシュ政権期の最高裁が、保守派とリベラル派の微妙な均衡の上で政教分離関連の案件を審議していたことが理解できるし、上記 2 訴訟の判決理由を読むと、十戒の石碑撤去問題等の政教分離原則を判断する場合は、国教樹立禁止条項のシンプルな読み方だけでなく細かなテクニカルな問題が存在することがわかる。連邦裁判所下級審の中には、憲法修正第 1 条のみならず第 14 条の「法の平等保護条項」を根拠に、キリスト教の宗教的シンボルである十戒の碑の公共施設への設置を違憲とする判決もあるが、一方で十戒を宗教的であると同時に世俗的であると断じ、石碑提供団体の世俗性を強調して設置の合憲性を導いた判決もある。更にすべての公立校の教室に十戒を掲げることを義務付けたケンタッキー
州法を扱った 1980 年のストーン対グラハム事件では、州最高裁の合憲判決を覆して連邦最高裁は、同法が修正第 1 条違反であるとの判決を下している。しかし連邦最高裁判決の少数意見を述べたレーンクイスト
は、十戒が西洋の世俗法典の発達に大きな影響を与えてきたとして、十戒が聖典でありその公立校での掲
示が国教樹立禁止条項違反とする多数意見に対して十戒の世俗性を強調している。最高裁判決について
は、その項目別リンク(topic links)は http://www.law.cornell.edu/supct/topiclist.html を、年度別判決のリンクについては http://www.oyez.org/cases を参照した。
39）Hitchcock, The Supreme Court and Religion in American Life, p. 45.

－ 24 －

が私立校（96％はカトリックの教区学校）に子供を通わせる親に対して交通費の払い戻しを行うことをニュージャージー州が認めていることに対して、原告のエヴァーソンが訴訟を起こしたものである。判決では、交通費の払い戻しは宗教にかかわらず全ての親に対してなされており、しかも払い戻しは、宗教団体に対してではなく親に対してなされていることから、5 対 4の僅差で州の政策は合憲であるとの判断が下されている。判決結果以上に重要なのは、多数意
見、少数意見ともに「国家と教会の分離の壁」を高く掲げている事実である。40）
更にこの判決が画期的である理由は、これまで多くの州がある種の宗教団体に対して事実上の法的特権を付与してきたのであるが、この判決により修正第 1 条から修正第 10 条までの所
謂権利章典が、連邦法のみならず州法にも適用されることになったからである。修正第 1 条の国教樹立禁止条項は、上述の修正第 14 条のデュー・プロセス条項を通して初めて州に適用されることとなった。修正第 1 条の「合衆国議会は、．．．．法律を制定してはならない」との文言が示すように、この条項は元々連邦議会に関する条項であった。それ故各州は、権利章典の内容に左右されることなく、それぞれの州の事項を独自に決め運営することができた。例えばコネチカット州やマサチューセッツ州では、それぞれ 1818 年と 1833 年まで州の支援を受けた教会を維持し続けた。41）そのような州の権限が、南北戦争後に制定された修正第 14 条によって改変されたのである。修正第 14 条は元々奴隷制廃止に向けて採択された条項であるが、「如何なる州もアメリカ合衆国の市民の特権あるいは免除権を制限する法を作り強制してはならな
い」とあるように、州の権限行使に対して市民の人権を擁護しようとするものであった。
1970 年代の終わりになるとキリスト教右翼が活発に政治活動を行うようになり、国家と宗教の境界を巡る争いも熾烈を極めるようになる。
「政教分離の壁」に対する度重なる攻撃によって、80 年代には「分離の壁」にも多少割れ目が見えてきた。84 年のリンチ対ドネリー事件は、ロー
ドアイランド州のある町のクリスマス・ツリーやキリスト降誕の飾りが憲法修正第 1 条違反かどうかを問うもので、連邦最高裁判決は下級審の判決を覆し、キリスト降誕の飾りは特定の宗教の信条を主唱するものではなく、合法的に世俗の目的を持つものであるとの判断を下した。
「分離の壁」の一部が崩れ落ちた瞬間である。実はキリスト教右翼の「司法活動」が活発化す
る前から、バーガーとレーンクイストの 2 人の保守的連邦最高裁長官によって「分離の壁」はやや薄いフェンスに置き換えられつつあった。その大きなきっかけとなったのは、1971 年のレIbid., p. 49.
Kris E. Palmer, Constitutional Amendments: 1789 to the Present (Farming Hills, MI, 2000), p. 8. 憲
法修正第 1 条を巡って議会で審議が行われている中で、ジェームズ・マディソンは第 1 条に、‘No State
shall violate the equal rights of conscience….’との文言を入れて権利章典の要素を議会だけでなく各州にも適用しようとするが、上院でこの文言は削除される。1868 年の修正第 14 条制定の 80 年程前に、専制政治の危険は国の政府ではなく地方のコミュニティーにあると断じたマディソンによって、既に権利章典の州への適用は考えられていた。Steven Waldman, Founding Faith: How Our Founding Fathers Forged a
Radical New Approach to Religious Liberty (New York, 2009, paperback), pp. 145-51.
40）
41）－ 25 －

モン対カーツマン事件判決である。この訴訟は、州公教育長（本訴訟では当時のカーツマン教育長が被告）が非公立校（その大半がカトリック校）の教師の給与や宗教科目以外の特定科目の教科書や教材を支給することを認めた当時のペンシルバニア州「非公立校初等・中等教育法」を巡って争われたもので、連邦最高裁は同法が憲法修正第 1 条の国教樹立禁止条項に違反しているとの判断を下している。同時に連邦最高裁は、ロードアイランド州が非公立校（その殆どがカトリック校）の教員給与の 15％を援助していることに対しても、それを違憲とした連邦控
訴審第 1 巡回区の判断を支持した。レモン対カーツマン事件判決で注目を集めたのが、レモン・
テストと呼ばれその後の政教分離の案件を扱う法廷に多大な影響を与えるようになる判断基準である。レモン・テストを確立させた今回の判決においては、宗教に関係する法制定や政府の行為について、次の 3 つの要求基準が満たされなければならないことが明示されている。まず、政府の行為（法制定等）は、世俗的立法目的を持つものでなければならないこと。第 2 に、政府の行為は、その主たる効果が宗教を推進ないし抑制することにならないこと。第 3 に、政府の行為が宗教との過度な関わり(excessive government entanglement)をもたらすものであってはならないことが挙げられている。これら 3 つの判断基準のうちいずれか 1 つにでも背反した場合は、その政府の行為は憲法修正第 1 条の国教樹立禁止条項違反となる。レモン・テストの内容を精査すれば、ジェファーソンが提唱した断言的な「分離の壁」論と比べれば多少壁の厚みは薄くなったと言えようが、しかしまだ世俗政府と宗教の間に明確なラインが引かれていることは言うまでもない。
バーガーを中心として連邦最高裁は、これら 3 つの基準をもとに上記 2 つの訴訟案件を審査したのである。ロードアイランド州における非公立校の教員給与援助については、バーガーが言うように、これまでも裁判所によって認められた非公立校に対する援助の事例はあった。しかしそれらは、バス交通費、給食、保健サービス、全ての学生に供与される教科書等純粋に世俗的な内容や対象であった。本件の場合は、教師に対して州がその給与を援助することが宗教を助長することにならないようにするために、ロードアイランド州は詳細な制限項目のリストを作っていた。援助の性格上州は包括的且つ継続的な監視体制を維持する必要があり、そのことがレモン・テストの第 3 基準である州政府と宗教の過度な関わりをもたらすことになると、バーガーは指摘している。ペンシルバニア州のケースは、同州の援助プログラムがロードアイ
ランド州の場合と同じように宗教との過度な関わりを前提としているだけでなく、州の財政援助が教会関連の学校に対して直接行われていることも問題視されている。バーガーはこれら判決について、合衆国憲法の定めるところでは政府は宗教教育に関与してはならず、また教会は政治からは完全に排除されるべきであると明言する。即ち、合衆国憲法は宗教を個人や家族に関わる個人的事柄として扱っており、宗教は個人が選択するもので、国家の関与が避けられな－ 26 －

い場合でも両者を隔てる線は明確に引かれるべきであるとの立場をバーガーは堅持する。
スコープス裁判以来社会からの分離主義的傾向を強め、政治運動への関与を軽蔑してきたキリスト教右翼が、その殻から抜け出し政治社会での発言を徐々に始めるようになったのは、レモン・テストが確立され始めたこの頃である。キリスト教右翼にとって、バーガー発言は 2 つの点で問題を抱えていた。1 つは宗教が個人的事項であるとの発言であり、もう 1 つは国家と教会の間に明確な線が引かれるべきであるとの彼の見解である。キリスト教右翼勢力は即座に、
レモン・テストの修正、あるいはその撤廃に向けて活動を始める。レモン・テストを巡って最も激しく戦われたのは 1985 年のウォレス対ジャフリー事件である。アラバマ州のすべての公立校で一日の初めに黙祷や任意の祈りの時間を認めた州法が憲法違反かどうかで争われた訴訟で、連邦最高裁は 2 審の控訴審判決を支持し、6 対 3 でアラバマ州法の違憲性を指摘した。反対意見は、今回はまずバーガーから上がった。宗教は個人的事柄であるとの見解等キリスト教
右翼を苛立たせた上記発言はあったが、総じてバーガーの司法判断は保守的傾向を帯びている。
彼は反対意見を述べる中で、本訴訟の多数意見が憲法判断をする際に、既に放棄されたはずのジェファーソンの「分離の壁」に言及するという安易なアプローチを採用していると批判する。
明らかにこの頃のバーガーは、レモン・テスト確立時と比べるとレモン・テストそのものを素直に適用していない。翌 86 年バーガーに代わって連邦最高裁長官に就任したレーンクウィス
トは、憲法修正第 1 条は国教の樹立を防ぐために定められたもので、無宗教に対して宗教を政府が優遇することに憲法起草者が反対していたことを示唆するものは何もないと断定している。
即ち、宗教多元主義が修正第 1 条の目的ではないとの理解である。しかし、レーンクウィストの見解に反して、これまでのところ宗教と無宗教の間に中立を維持することは法曹界における支配的見解である。ニューヨーク州における学校での「無宗派の(nondenominational)」全能の神に対する祈りを違憲とした 1962 年のエンゲル対ヴィターレ事件判決は、保守派にとっては宗教から公的側面を取り除いたとして不評であるが、その後も宗教と無宗教の間の中立性は維持されている。42）レモン・テストは一部の判事や注釈者によっても批判されてきたが、この分野における判決を導く際に核となる一連の原則を提供してきたことも事実である。少なくとも、国教樹立禁止条項問題の判決においては、常に中心的ガイドラインとなってきた。もちろんそのことは、法廷が常にレモン・テストに従ったわけではないし、またレモン・テストが判決結果を支配してきたわけでもない。43）

Lane, The Court and the Cross, pp. 114-5; Michael McGough, A Field Guide to the Culture Wars: The
Battle over Values from the Campaign Trail to the Classroom (Westport, CT, 2009), pp. 24-5.

42）43）Herbert M. Kritzer & Mark J. Richards, ‘Jurisprudential Regimes and Supreme Court Decisionmaking:
The Lemon Regime and Establishment Clause Cases’, Law and Society Review, vol. 37, no. 4, pp.
829-31.

－ 27 －

キリスト教右翼の活動とは直接関係はないが、純粋に法解釈の観点から、レモン・テストの他にもいくつかの基準が生み出される。その一つは「歴史の重み」テスト(the weight of historytest)で、例えば、ネブラスカ州議会における議会開会時の祈りのためのチャプレン採用が、国教樹立禁止条項違反かどうかで争われたマーシュ対チェンバース事件での連邦最高裁判決が好例である。判決においてバーガーを始めとする多数意見は、レモン・テストを完全に無視することになる。即ち、植民地時代及び合衆国建国時を通じて、議会における祈りの実施は、国教樹立禁止や宗教の自由の原則と共存してきたというのである。バーガーの指摘では、議会が憲
法修正第 1 条の文言に合意する 3 日前に、同じ議会が、上下両院の会期を祈りでもって開会宣言する議会チャプレンに対し、給与の支払いを承認しているのである。修正第 1 条の起草者達
は、今回の訴訟案件に見られるような祈りの実施が国教禁止条項に脅威となるとは全く考えていなかったと、バーガーは言いたげな様子である。44）「歴史の重み」テストは、法律的に言って曖昧な判定基準であり、レモン・テストのような客観的基準に基づく憲法判断を殆ど骨抜きにしてしまう解釈であろうと言えよう。ところで、合衆国建国時の歴史を比較的容易に「作り出す」ことができるキリスト教右翼にとっては、「歴史の重み｣テストは彼らにはレモン・テス
ト等と比べると実に受け入れ易いアプローチであろう。
憲法修正第 1 条の宗教関連条項は、元々微妙なバランスの上に成り立つ条項である。修正第1 条には「合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法
律、言論または出版の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない。
」と規定されているが、この中で、「国教樹立禁止条項」と「宗教行為の自由条項」(free exercise clause)の関係は微妙である。両者はしばしば重複し、場合によっては矛盾することもある。45）国教樹立禁止条項は、宗教に対する援助を禁止しているのに対し、宗教行為の自由条項は、宗教行為が優遇的に援助されるべきことを要求しているとも解される。例えば、良心的兵役拒否は国教樹立禁止条項によって無効とされるが、宗教行為の自由条項は良心的兵役拒否を推し進める側にある。即ち、宗教的反対が良心的兵役拒否の法律的基盤であるので、宗教上の信仰が明らかに優遇的に援助されていることとなり、国教樹立禁止条項違反である。しかし、このような免除を認めないことは、宗教行為の自由条項に違反することになる。連邦最高裁は、宗教関連訴訟においては、
普通はこれら条項の 1 つのみに基づいて判決を下してきた経緯があり、これら両条項間の潜在的矛盾に明確な判断を下さないままできた。数少ない例外はブレナン最高裁判事で、彼は国教

Lane, The Court and the Cross, p. 112.
Eugene Volokh, The First Amendment and Related Statutes: Problems, Cases and Policy Arguments(New York, 2008) 3rd edition, p. 696.

44）
45）

－ 28 －

樹立禁止条項を宗教行為の自由条項に服従させることでの解決を提案する。46）更に、ジョセ
フ・イグナニが行った統計調査によると、バーガー長官期には「宗教行為の自由条項」が絡む訴訟の場合には、「国教樹立禁止条項」案件においても、政教分離の原則より政教妥協的な(accommodationist)、そしてそれは当時の連邦政府寄りとも言える判決が下りる場合が多かった。しかし、レーンクイスト長官期になると、少なくとも当初の 5 年間は、バーガー期とは結果が若干逆になり、特に連邦政府の立場を疎んじる判決傾向が見られる。47）この時期が共和党政権下であったことを考えると非常に興味ある結果であるが、キリスト教右翼の最高裁判事にかける期待と期待されている判事の判決傾向の間に相関関係が存在せず、両者の間に大きなギャップが生まれつつあった証拠でもある。
ところで、キリスト教右翼が連邦裁判所判事指名にかける期待は、レーガン政権の時代から非常に大きかったが、保守派大統領の下でも彼らの期待が裏切られる場合が何度かあった。キ
リスト教右翼の期待に反する最高裁判事の指名が行われる事例としては、大統領自身が選挙中の公約で保守的判事の指名をほのめかしたにもかかわらず彼らの期待を裏切る場合と、ロー対ウェイド判決時の最高裁長官であったバーガーや前述のデイヴィッド・スーター判事のように、
キリスト教右翼の期待を一身に集めて任命された判事がその後穏健な、時にはリベラルな裁定を下す場合の両方のケースがある。もちろんバーガーは全体的には保守的判決が多いわけであるが、ロー対ウェイド事件判決がキリスト教右翼に及ぼしたインパクトは、我々が今日想像する以上に大きかった。キリスト教右翼が最も期待を寄せていたレーガン大統領でさえも、選挙時にキリスト教右翼に行った公約と、司法任命における実際の政治判断との間で悩む場合があり、結果として決してキリスト教右翼の望む連邦最高裁判事の人選を行ったわけではない。
ウォーレン・コートの判決に対する保守派の巻き返しの試みは、実はニクソン大統領の時代から始まっていたと言ってよい。1969 年 6 月に最高裁長官がウォーレンからバーガーに代わる中で、ニクソンは何人かの保守派判事を指名する。もしウォーターゲート事件がなければ、彼には更にもう 1 人の最高裁判事指名が可能であった。ウォーターゲート事件で辞任に追い込

Alan Schwarz, ‘No Imposition of Religion: The Establishment Clause Values’, Yale Law Journal, 77(4), p. 692.
47）Kritzer & Richards, ‘Jurisprudential Regimes and Supereme Court Decisionmaking’, pp. 832-3;
Joseph A. Ignagni, ‘Explaining and Predicting Supreme Court Decision Making: The Burger Court’s
Establishment Clause Decisions’, Journal of Church and State, vol. 36, pp. 301-27; Joseph A. Ignagni,‘Supreme Court Decision Making: An Individual-Level Analysis of the Establishment Clause Cases
during the Burger and Rehnquist Cout Years’, American Rev. of Politics, vol. 15, pp.21-42. 本来アメリ
カ法制史で、憲法修正第 1 条において妥協派 accommodationist と呼ばれるのは、国家と教会の間にはかなりの「混合」が憲法上認められているとの立場をとる人達のことである。修正第 1 条が要求しているのは、公式な国教の樹立を防ぐことであり、それ以上のことは何も求めていないとの立場である。それ故 1つの宗教を他よりも優遇しない限りにおいては、政府が宗教を支持することは許されるとの見解を持つ。
Waldman, Founding Faith, p. 151.
46）

－ 29 －

まれたニクソンを継いだジェラルド・フォード大統領は、74 年の中間選挙で共和党が大きく議席を減らした影響もあり、保守派判事を最高裁に送ることができなかった。実際フォード政権
期の上院は、民主党が 61 議席を獲得し、共和党は議事進行妨害(filibuster)もできないほどに弱体化していた。しかし 81 年のレーガン政権期に入ると、上院法務委員会メンバーには、プロ・ライフ思想を持ちロー対ウェイド判決に反発するモラル・マジョリティ的発想を持った保守派
共和党議員が並ぶようになる。レーガンが指名する次の最高裁判事に対するキリスト教右翼の期待が高まったのも無理もない。しかしレーガンは大統領選で多大な貢献をしたキリスト教右翼に報いるよりは、公約であった連邦最高裁最初の女性判事を任命することを優先し、サンドラ・デイ・オコーナーを指名する。上院法務委員会でのオコーナー審査の議論では、彼女の中絶に対する考え方やロー対ウェイド事件に対する態度に質問が集中する。結果的にサンドラ・
オコーナーは上院での承認を経て最高裁判事となる。政教分離原則の堅持に向けて厳しい監視を続けるバプテスト共同委員会(Baptist Joint Committee)のブレント・ウォーカーがオコー
ナーの辞任に当たって彼女を賞賛したように、在任中のオコーナーの憲法修正第 1 条関連訴訟
での判断は、政教分離の壁の原則を強く主張するバプテストをも満足させるものであった。48）
このことは逆の立場で考えれば、キリスト教右翼にとってはある程度予想されたこととは言え大きな失望をもたらした。
キリスト教右翼を落胆させたレーガンは、次の最高裁判事指名では彼らの賞賛を浴びる人事を行う。即ち、バーガーに代わる最高裁長官職にレーンクイストを、そして現在においても最高裁判事中で最も保守的なイタリア系のアントニン・スカリアを新たに判事として任命するのである。49）憲法の厳格解釈者(strict constructionist)と原意主義者(originalist)の間に違いがあるのかどうかの議論はあるが、スカリアは原意主義者と言われ、法解釈において憲法が作られた時の原意どおりに憲法解釈をしなければならないとの立場に立つ。即ち、司法は法律を作ったり修正したり廃止したりすることがその役割ではなく、それらは立法府に任されるべきであるという考えである。彼は「生きた憲法」のような考え方には異を唱え、元々の憲法になかったプライバシー権のような新しい権利の創設、即ち憲法に列挙されていない権利の具体化に対しては大いに懐疑的である。50）但しここで注意しなければならないのは、原意主義を単純に政治的保守主義や司法消極主義と結びつけたり、逆に司法積極主義(judicial activism)がリベラル派と関連付けられる危険性である。そのような単純な理解を助長したのは、例えば下記の上院

J. Brent Walker, Church-State Matters: Fighting for Religious Liberty in Our Nation’s Capital(Macon, Georgia, 2008), pp. 178-80.
49）バーガー長官の引退とレーンクイストの後継人事は、共和党不利との予想が示された 1986 年中間選挙の直前にあり、共和党が上院と上院法務委員会を支配している間に急いで決められたとの印象が拭えない。
50）Lane, The Court and the Cross, pp. 77-84.
48）－ 30 －

によるロバート・ボークの連邦最高裁判事指名承認拒否である。51）実際キリスト教右翼の政治的保守主義は、司法判断においては司法積極主義に傾く傾向がある。
スカリアに続いてレーガンが任命した保守派のロバート・ボークは、上院の承認を得ることができなかった。ボークは、ウォーターゲート事件調査のために指名されたアーチボルド・コッ
クスをニクソンの命で解任した当時の訟務長官及び司法長官代理であり、Saturday Night
Massacre として後世に知られる解任劇の当事者である。ボークにとって不幸であったのは、
1986 年中間選挙の民主党勝利の結果上院の構成に大きな変化があり、上院法務委員会の構成も現副大統領のジョー・バイデンを筆頭に、テッド・ケネディ、ロバート・バード等の民主党リベラル議員が名を連ねていた。上院の外ではアメリカ市民的自由連合とともに市民的自由の擁護団体の双璧でもある People for the American Way (PFAW) が承認反対の論陣を張った。
2001 年 9 月 11 日の同時多発テロ事件直後、ジェリー・ファルウェルがパット・ロバートソンとの対談の中で、同時多発テロ事件の元凶として異教徒、中絶賛同者、フェミニスト、同性愛者とともに槍玉に挙げたのが、上記 2 つのリベラル派団体であった。52）PFAW はノーマン・レアが創設した団体であるが、レアは 70 年代に社会風刺の効いたスィチュエーション・コメディとして人気を博した All in the Family や The Jefferson、そして Maude のテレビ作家・プロ
デューサーでもある。
キリスト教右翼勢力にとって、東部の共和党エリートであった父ブッシュは決して理想的な共和党大統領候補でなく、共和党大統領指名においては、キリスト教右翼の支持を得たパット・
ロバートソンが負けはしたものの予想外の健闘をしている。父ブッシュの大統領就任後は、レー
ガン政権期と比べるとキリスト教右翼のホワイトハウスへのアクセスは難しくなる。南部バプテスト連盟(Southern Baptist Convention)の指導者でキリスト教右翼の有力者に数えられた
リチャード・ランドは、歴代大統領との交信の密度を振り返り、レーガン政権時はホワイトハ
ウスに電話を入れると直ぐに電話を返してきたと回顧している。それが父ブッシュの時代になるとホワイトハウスの反応は鈍くなり、クリントンのスタッフは全く電話を返してくることはなかった。ブッシュ大統領の時代になると、ランドの電話を待つのではなく、ホワイトハウスの方からランドの方に政策の助言を求めて電話がかかってきたとのことである。53）キリスト教
右翼とホワイトハウスとの関係が、政権とともに変化する状況がよく分かるエピソードである。
1990 年には、ウォーレン・コートの影の立役者であり、73 年のロー対ウェイド判決で多数

51）

大河内美紀『憲法解釈方法論の再構成』31-2 頁
Randall Balmer, God in the White House: A History, How Faith Shaped the Presidency from John F.
Kennedy to George W. Bush (New York, 2008), p. 148.
53）TIME magazine: 25 Most Influential Evangelicals in America (Jan. 31, 2005). http://www.time.com/
time/covers/1101050207/photoessay/16.html
52）－ 31 －

意見の中心的役割を担ったリベラル派ウイリアム・ブレナンの後任判事の指名があった。彼に代わって最高裁判事に就任したのは上記のスーターであり、結局彼も当初のキリスト教右翼の期待に反して保守派の考えに同調することはなかった。上記バプテスト共同委員会のウォー
カーの見方では、スーターの上院法務委員会での受け答えから判断すると、スーターは教会と国家の関係に関しては右寄りと思われる。しかし、政教分離問題で分離主義側に立って指導的役割を果たした彼の前任者ブレナン判事を超えることは難しいにしても、ウォーカーは先を見越したようにある種の期待を、情報も少なくやや神秘のベールに包まれたスーターに対して持っていた。54）スーターのその後の判決履歴を見ると、分離の壁の修復を希望するウォーカーの期待は現実のものとなったと言えよう。
1991 年にはブレナン判事とともにリベラル派の双璧と言われたサーグッド・マーシャルが退職を希望し、大統領再選を控えた父ブッシュは、保守派の票獲得のために、今度は反中絶等保守派の意見を強く持ったクラレンス・トーマスをマーシャルの後任に指名する。マーシャルはアフリカ系アメリカ人として合衆国初の最高裁判事であり、トーマスは 2 番目となる。機会不平等是正策として導入された肯定的措置(affirmative action)を批判し、ロー対ウェイド判決を覆す方向で動くのではないかと危惧されるトーマスの指名に対しては、全米黒人地位向上協会(National Association for the Advancement of Colored People, NAACP)やフェミニスト団体である全米女性機構等から反対の声が上がった。上院での指名承認のための公聴会でレモン・
テストについて聞かれたトーマスは、レモン・テストに対する個人的反対はないものの、裁判所でレモン・テストを適用する難しさに言及している。55）セクシャル・ハラスメントの嫌疑をかけられながらも（アニタ・ヒル事件）辛うじて議会承認を取り付けたトーマス判事は、就任時にはキリスト教右翼の大きな期待を担うこととなる。56）そして 2005 年には、在職中に癌で死去したレーンクイストに代わって同じく保守派のジョン・ロバーツが連邦最高裁長官に指名されている。更に、最高裁判事退任を申し出たサンドラ・デイ・オコーナーに代わって、フィラデルフィア連邦高裁判事職から最高裁判事に指名された保守派のサミュエル・アリートが加Walker, Church-State Matters, pp. 152-4.
Ibid., pp. 155-6.
56）現在ブランダイス大学教授を務めるアニタ・ヒルに対し、クラレンス・トーマスの妻ヴァージニアは、
上院の confirmation hearings でヒルが行ったクラレンス・トーマス批判証言について謝罪するよう要求
して、現在マスコミの注目を浴びている。アニタ・ヒルの証言に対しては、トーマスの最高裁判事就任後も、デイヴィッド・ブロックの著書 The Real Anita Hill 等に代表されるように保守派の攻撃が続いていた。ブロックはその後本の内容を撤回し、ヒルに対して謝罪している。この事件により a notorious
right-wing hitman と称されたブロックは、ベストセラーとなった Blinded by the Right を出版して、ヒッ ト マ ン の 内 実 を 告 白 し て い る 。 David Brock, Blinded by the Right: The Conscience of an
Ex-Conservative (New York, 2002). 他方、ヴァージニア・トーマスは、茶会運動に深く関与し、保守派ロ
ビー団体 Liberty Central を創設している。最高裁判事クラレンス・トーマスに対して、茶会運動に精力を注ぐ彼の妻が果して政治的影響力を及ぼしているのか、想像の範囲を出ないが興味は尽きない。
54）
55）－ 32 －わり、最高裁判事の構成は今日保守派とリベラル派がほぼ拮抗する状況にある。アリートは、同じくイタリア系アメリカ人のスカリアとの思想的共通性からスカリートと呼ばれるほど明確な保守主義者で、「ノー・モア・スーター」をスローガンとするキリスト教右翼には願ってもな
い任命であった。ドブソンが指揮する Focus on the Family 等のキリスト教右翼団体も、しばしば適切な指名候補としてアリートに言及していた。
実はアリート指名の前に、ブッシュ大統領は自身の個人弁護士であったハリエット・マイヤーズに白羽の矢を立てている。テキサス州時代からの彼女と大統領との個人的友情関係は、しばしば縁故採用との批判を浴びることとなったが、このような個人的関係の他にマイヤーズが指名された理由としては、この頃最高裁判事候補を多く輩出していた連邦控訴審(Court ofAppeals for the Federal Circuits, 連邦巡回高等裁判所）出身者以外からの登用が期待されていたことも決め手になった。しかし、判事経験もなく憲法問題の知識にも乏しくて、法律家というよりは弁護士事務所経営者と揶揄されたマイヤーズに対しては、女性最初のテキサス弁護士協会会長職を務めた実績にもかかわらず、上院法務委員会での審査を通じて資格問題が浮上し続け、結局彼女は指名辞退に追い込まれる。キリスト教右翼団体のマイヤーズに対する評価も極めて低かった。57）ロー対ウェイド判決の転覆を目指す彼らにとっては、スーターのような
リベラル派への「転向者」はもちろんのこと、サンドラ・オコーナーやマイヤーズのような穏健派も連邦最高裁には不必要な判事であった。
キリスト教右翼も今回は強気であった。ブッシュ政権誕生時、上院における共和党と民主党の議席比率は 50 対 50 で、チェイニー副大統領がキャスティング・ボートを握るという薄氷の差であった。2002 年の中間選挙と 2004 年の選挙時に共和党は若干上院の議席を伸ばしたが、フィリバスターと呼ばれる民主党による議事妨害によって議事進行が妨害される心配があった。
実際 2003 年 1 月に始まった第 108 期議会では、ブッシュ大統領が指名した 10 人の連邦控訴審裁判官審査が、民主党よるフィリバスターにあって議事進行が停滞している。しかし 2005
年 1 月からの第 109 期議会では、オバマと大統領選を争ったジョン・マケインや日系のダニエ
ル・イノウエ等民主・共和それぞれ 7 名ずつの合計 14 人の超党派上院議員によって所謂 Gangof 14 が形成され、硬直化した議会運営に新しい風が吹き込まれようとしていた。フィリバス
ターを終結させる討議終結(cloture)には上院議員 100 人のうちの 60 票が必要であったが、共和党は nuclear option（共和党による呼称は constitutional option）と称される単純過半数でもってフィリバスター等の議事進行妨害行為を終わらせる新提案を行う。nuclear option の背景には、上院は自分達で上院のルールを決めることができるし、しかも議員の過半数で以って57 ） Nancy Gibbs, ‘The Two Knocks on Miers’, Time, Oct 9 2005. http://www.time.com/time/magazine/
article/0,9171,1115673-1,00.html－ 33 －

それが決められるとの考え方があった。連邦議会の議事進行停滞の可能性に危機感を覚えた 14
人の上院議員が立ち上がったのは、共和党 55 議席、民主党 44 議席、インディペンデント 1 議席の議会構成を考えると、共和・民主両党から 6 名ずつの 12 人が協力すれば、nuclear option
への傾斜を未然に防ぐことができ、連邦裁判事指名におけるフィリバスターに対して討議終結ができると考えられたからである。nuclear option への傾斜を防止することは民主党が望むところであり、
フィリバスターに対する討議終結は共和党にとって利益が大きかった。これによって 民 主 党 の フ ィ リ バ ス タ ー は 、「 特 別 な 状 況 」 を 除 き す べ て (all but extraordinary
circumstances)終結することとなる。Gang of 14 の試みは、上院における議事進行の硬直化に危機感を覚えた議員達の危機意識から産まれたが、言わば妥協の産物でもあった。しかし、フィリバスターの心配が除去されたことはキリスト教右翼を勢いづかせ、大統領による次回の連邦最高裁判事指名では、彼らの目から見て中絶等重要課題についても明確な意識を持った保守派
候補が、大統領によって次には指名されるとの期待が大きく膨らんだ。その結果としてのアミュ
エル・アリートの指名に、キリスト教右翼勢力は歓喜したはずである。アリートの上院本会議での採択に関して民主党内にはフィリバスターを組織しようとの動きもあったが、アリートの指名が「特別の状況」に当てはまらないとする Gang of 14 の判断もあり、アリートの指名は承認される。58）
しかし、ブッシュ政権の 8 年間を通じ、そして特に連邦最高裁に保守派対リベラル派の勢力拮抗が見られたブッシュ政権期末期においても、キリスト教右翼が求める方向で連邦最高裁が画期的判決を下した例は見られない。ホワイトハウス、議会、司法の間に微妙なバランスが働いたとも解釈できる。見方を変えれば、キリスト教右翼が持つ選挙時の動員力をもってしても、その影響力を議会や最高裁の制度やその中での駆け引きの世界にまで浸透させることは難し
かったことになる。今日黒人大統領が誕生したアメリカ社会で、ブラウン対教育委員会判決の是正を持ち出すこと自体が正気の沙汰ではないし、ロー対ウェイド判決を覆すことも、公立校での祈りを認める判決を勝ち取ることも決して容易ではない。更に、最高裁自体の変化も見逃せない。ウォーレン・コートがアメリカの歴史上最も政治に深く関与し多くの画期的判決を下してきたとすれば、このところ連邦最高裁で審議される裁判案件の数は減りつつあり、そして当然判決の数も減少している。更に審議される裁判案件の内容もマイナーな案件が多く、ウォー
レン・コート期の判決のように、アメリカ社会が向かうべき方向性を鮮明に示唆するような判決は殆ど見られなくなった。その理由としては、最高裁判事の多くは連邦控訴審出身者で構成され、元々審議案件の選択と判決において狭い視野での判断が身についていたことが指摘されたりする。巡回区にも様々な性格があり、首都ワシントンを管轄する DC 巡回区判事は、全米
58）

Lane, The Court and the Cross, pp. 85-101.

－ 34 －

の巡回区の中では比較的国政に直接関連する司法案件を審査する機会が多いと言われる。またカリフォルニア州等の西部地域を管轄する第 9 巡回区は、2003 年に出された「忠誠の誓い」
違憲判決（即ち「忠誠の誓い」の中にある「神のもとで一つの国 one nation under God」との文言が政教分離を定めた憲法修正第 1 条に違反するとした判決）に代表されるように、12の巡回区の中では最もリベラルな巡回区であるとされている。しかしこのような事例は例外で、多くの巡回区の判決では、国政に対する司法の判断の方向性を示すような司法積極主義を採る
ことは稀である。更に、保守派とリベラル派の勢力が拮抗する最高裁では、国家を二分するよ
うな大きな問題に対し、明確な判決を下すことが益々困難になってきていることも事実であろう。59）
合衆国憲法は神への祈りや敬意を含まない点において本来世俗憲法であり、そのことは憲法制定当初から宗教関係者の批判を招いてきた。南北戦争期には、戦争が起こったのは合衆国憲
法に神への言及がなかったからとして、プロテスタント教団を中心としたキリスト教（憲法）
修正運動(Christian Amendment Movement)が起こり、彼らは憲法前文に「全能の神が市民政
府の権威と力の源泉であること」を明記することを主張した。この運動はその後 National
Reform Association (NRA) となるが、運動自体はその後衰退の道をたどる。彼らの「聖書に表現された神の法の原則に基づいて、この国の法律や制度が構築されるべきである。」との主張
は、建国以来アメリカの建国の父達が作り上げてきた政教分離の原則に反する。1980 年大統領
選挙で候補として名乗りをあげたジョン・アンダーソンは、何度かキリスト教（憲法）修正を議会に提案しようとするが、委員会レベルでの審議を超えたことはない。今日保守派の法律家の間には、アール・ウォーレンのようなリベラル派司法積極主義が、憲法解釈に現実政治を持ち込んだとの不満が根強く残る。これは、憲法修正第 14 条や条文の性格は違うが修正第 9 条のような所謂オープン・エンド条項が、その抽象性及び一般性故に拡大解釈の余地を生じさせ、修正第 1 条ないし修正第 8 条に挙げられた諸権利に含まれない所謂「列挙されない権利」の根拠条文とされてきたことに対する不満でもある。60）保守派判事の間では、裁判官は憲法の条文に忠実な法の厳格解釈者に徹するべきであるとの意見が強い。憲法修正ができるとは言え、200
年以上の歴史を持つ合衆国憲法に strict constructionist 的解釈を適用する困難さは、レーガン政権以来厳格解釈主義を期待された保守派最高裁判事が、当初公言していた厳格解釈に徹していないことを見ても明らかである。キリスト教右翼が最高裁判事に望むのは、ウォーレン・バー
ガー最高裁長官に代表される保守派判事の伝統的考えとも言える憲法解釈厳格主義ではなく、リベラル派判事の世俗主義に基づいた積極的司法判断に代わるキリスト教右翼の綱領に基づい59）
60）

Ibid., pp. xi-xiii.
大河内美紀『憲法解釈方法論の再構成』45-6 頁－ 35 －

た憲法判断による法令の積極的解釈である。憲法修正の試みには失敗したものの、NRA は南
北戦争期の宗教的感情の高まりが契機となって具体化した、In God We Trust という文言の米国硬貨への印字の実現については一定の役割を果たしたと言われる。

４．今後の展望―キリスト教右翼と茶会運動―

オバマ政権になって、キリスト教右翼の影響力は低下するのではないかとの予測が一般にされてきた。実際、民主党政権として 2 年近くが過ぎた段階で、キリスト教右翼勢力の影響力は、前政権時と比べると、地方レベルではともかくもナショナル・ポリティックスにおいては大きく低下し、彼らの登場の機会もめっきり減った。2009 年に入って、共和党保守の中核を占めると自他ともに認めてきたキリスト教右翼の存在感は、地方レベルにおいても低下したと思われる。同じく共和党保守でありながら草の根レベルで大きな影響力を持ち始め、更にナショナル・
メディアの注目をも集めるようになった茶会運動の動きに圧倒されているようにも見える。信
用力の低い層向けの住宅ローンであるサブプライムローン問題を切っ掛けに起こった 2007 年の世界金融危機に際し、公的資金投入を決めたアメリカ政府の緊急経済安定化法案が議会を通過したが、茶会運動はこの救済案をモラル・ハザードとして批判した。その後、公的救済を受けた AIG 社の役員に賞与が支払われるとの報道を切っ掛けに、茶会運動の勢力は更に拡大していく。このところアメリカのメディアでは、9 月 14 日に行われたデラウエア州共和党上院予備選挙で、茶会運動の支持を背景としたクリスティン・オドネル氏が、予想を覆して共和党主流候補に勝利したことで持ちきりである。ブッシュの側近であったカール・ローヴのオドネル批
判が飛び出すなど、人気を集める茶会運動の存在が共和党体制派にとってはジレンマとなっている。61）しかし、確固とした組織を持たず、政治の言わば素人集団でもある茶会運動は、結局は一時のブームに終わり、この運動の共和党への取り込みは共和党にとって諸刃の剣になる可
能性も高い。
キリスト教右翼と茶会運動が主張する政策には、財政規律を強く求め大きな政府路線に批判的である点等共通点も多い。茶会運動は財政保守主義のみならず、キリスト教右翼が最重要課題と見なす中絶や同性婚に対する反対に関しても同調する。しかしキリスト教右翼が、中絶や同性婚のような今日の平均的アメリカ市民が主要課題と考えないテーマに精力を傾けるのに対し、茶会運動は、市民が今日最も関心を寄せるテーマである経済やエネルギー、医療保険法改正問題等に活動の焦点を合わせている。茶会運動の発祥がそうであったとは言え、このような現実を見据えた対応力がポピュリストと揶揄されながらもこの運動の強みとなっている。今後
61）

Louise Radnofsky, ‘Rove Fires Up Talk on O’Donnell’, The Wall Street Journal, Sept. 15, 2010.

－ 36 －

のキリスト教右翼の選択は難しい。これまでのリベラル派との対決に加えて、同じ共和党保守の中に力を持ったよく似た運動が登壇してきたのである。しかし、ここでキリスト教右翼が安易に茶会運動と共闘しようとすると、後に禍根を残すことにもなりかねない。そもそも 2 つの運動にはその設立の経緯からして違いがある。茶会運動は宗教運動ではなく、逆にキリスト教徒であることを意識しないで保守的アジェンダを掲げることができる気楽さが、この運動の人気の背景にはある。更に、茶会運動のオバマ批判の背景には人種主義が見え隠れするとの意見もあるが、運動参加者の白人比率が 90％程もある茶会運動には、もともと人種差別的側面があるとの批判が付きまとう。このような運動との安易な協調は、人種融合的とは言えないものの
人種差別主義とは公的には一線を画してきたキリスト教右翼にとって、マイナスイメージを助長しかねない。
元々1970 年代、80 年代のキリスト教右翼運動も、組織化されていない比較的ばらばらの社会運動であった。1992 年の大統領選挙での民主党政権成立後、一時その勢力は後退したが、2年後の中間選挙ではその影響力を大きく回復させている。そのような V 字回復を実現させたのは、これまでのばらばらの組織体を、草の根活動家のネットワークを巧みに取り込んで 1 つの強力な共和党内派閥に作り上げていくという緻密な計画があったからである。62）同じような組織形成を茶会運動が今後できるかどうかが 1 つの焦点であるが、元々キリスト教の既存教団のような組織を持たない茶会運動が、組織化の動きに乗り出すこと自体困難を極めるであろう。
キリスト教右翼に関しては、共和党内での現在の地位に安住することなく、94 年時の活力を取り戻すことができるかどうかが今後の鍵となる。いずれにせよ茶会運動の更なる躍進の可能性とキリスト教右翼の今後については、2010 年 11 月に行われる中間選挙で少しは目処がつくかも知れない。63）中間選挙直前の茶会運動は、94 年にキリスト教右翼が置かれていた状況と類似するが、茶会運動に当時のキリスト教右翼のような綿密な組織形成の動きがあるとは思えない
し、各選挙区での党内選挙である予備選で、共和党主流を敵にまわしての選挙や組織作りは、今後の展開を予想すると、極めて悲観的にならざるを得ない。

［本稿は、2008-10 年度専修大学社会科学研究所グループ研究助成「国家と宗教問題の史的展開」による助成の成果の一部である。］

62）Mark J. Rozell & Clyde Wilcox, ‘Second Coming: The Strategies of the New Christian Right’,

Political Science Quarterly, vol. 111, no. 2 (summer, 1996), pp. 271-94.
http://www.alternet.org/news/142787 Adele M. Stan, ‘Overshadowed by Tea Party Movement, theChristian Right Scrambles to Claim It Isn’t Racist’, Sept. 22, 2009.

63）－ 37 －

執筆者紹介堀江

洋文

本研究所所員〈編集後記〉
月報 11 月号は、堀江所員の『キリスト教原理主義とアメリカ政治』であったが、門外漢の私にはやや難易度の高い試験問題を読まされる感があった。しかし、キリスト教原理主義とブッ
シュ政権の功罪については、少なからず興味を持ったところでした。私の乏しい認識では、基本的に経済的保守・社会的保守を掲げる支持層を拡げようとする共和党と経済的リベラル・社
会的リベラルというリベラル層を拡大しようとする民主党との歴史的なアメリカの対立構図を考えると、父ブッシュの右寄りの政策を重視しすぎたため敗退し、息子ブッシュの打ち出したスローガンが「思いやりのある保守」であったはずである。結果として、ブッシュ政権はキリスト教原理主義の勢力に近寄りしすぎないようスタンスを明確にしたのではなかったのか。特に、ブッシュの中東での民主主義促進外交を考えると、期待したような成果を上げられなかったという点は、妙に納得した。

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