四半期報告書（第144期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

共同印刷株式会社

E00695

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第144期第３四半期（自【会社名】

共同印刷株式会社【英訳名】

Kyodo Printing Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川四丁目14番12号【電話番号】

03（3817）2101【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小石川四丁目14番12号【電話番号】

03（3817）2101【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

廣瀬

廣瀬

藤森

2023年10月１日

康彰

崇文

崇文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第143期
第３四半期連結
累計期間

第144期
第３四半期連結
累計期間

第143期

会計期間

自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

売上高

(百万円)

69,29071,93593,363

経常利益

(百万円)

798

1,850

1,289

親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円)
期）純利益

522

1,284

1,253

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△325

4,864

△1,748

純資産額

(百万円)

59,69360,931

57,720

総資産額

(百万円)

126,837

128,409

123,471

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

65.93

169.54

159.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

47.0

47.4

46.7

(百万円)

19,995656

23,413(百万円)△5,614△2,582△4,420(百万円)△15,256

1,225△17,359

(百万円)

8,022

9,807

10,500

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第143期
第３四半期連結会計期間

第144期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

１株当たり四半期純利益(円)

103.82

126.38（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、共同製本株式会社は、当社が所有する株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられるものの、社会経済活動の正常化が進んだことを受けて、景気回復の動きが緩やかに続きました。国内景気の先行きは、所得や雇用環境の改善、諸政策の効果による回復傾向の継続が期待されますが、中東地域をめぐる情勢や世界的な金融引き締め、物価上昇の影響などにより、依然として不透明な状況となっております。
共同印刷グループを取り巻く環境は、インバウンド需要が順調に回復する一方で、各資源価格の高水準での推移
やデジタルシフトの加速による紙媒体の需要減少など、厳しい状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づき、各施策を推進しております。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組んでおります。教育分野では、デジタルコンテンツ事業と新規事業開発推進のため、株式会社学びエイドと資本業務提携契約を締結しました。 また、今後一段と質の高い製品・サービスを提供する体制を構築していくため、経営資源集中と組織運営効率化を目的に、2024年４月１日を効力発生日（予定）として当社の完全子会社である共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議しました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めております。プラスチックフィルムを使わない紙仕様
包材など、環境配慮と消費者の利便性を両立する包材の開発を進め、社会課題の解決に資する製品の拡販、提案を強化しております。
また、2023年11月に、サステナビリティ経営と連動したＤＸ推進の方針と取り組みを当社グループ「ＤＸ戦略」
として策定しました。代表取締役社長をトップとした全社推進体制のもと、事業基盤を強化する「ビジネスプロセ
ス変革」、新規事業領域を探索する「ビジネスモデル変革」、ＤＸ推進の基盤となる社員の変革マインドを醸成す
る「人材変革」を進めることでマテリアリティ解決に資する取り組みを加速し、豊かな社会と新たな価値の創造をめざしてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高719億３千５百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益
13億９千万円（前年同期比313.8％増）、経常利益18億５千万円（前年同期比131.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益12億８千４百万円（前年同期比145.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、電子書籍は好調に推移しましたが、定期雑誌が発行部数の減少などで前年同期を下回ったほか、臨時案件、コミックスや絵本の重版も減少して全般的に低調となり、前年同期を下回りました。
一般商業印刷は、カタログ、チラシやパンフレット類などが増加しました。しかし、キャンペーン等の減少によ
りＰＯＰなどの店頭販促関連が減少、ロジスティクス関連業務なども低調で、前年同期並に留まりました。
以上の結果、部門全体の売上高は258億２千４百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失は２億９千３百万円（前年同期は営業損失１億９千１百万円）となりました。

- 3 -情報セキュリティ部門
ビジネスフォームは、自治体給付金関連のデータプリントが減少したことに加え、ＢＰＯも金融系などの新規案
件受注が伸び悩み、前年同期を下回りました。一方、証券類とカードは、旅客需要の回復により乗車券類や交通系
カードが伸長し、前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は212億２千２百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は12億２千８百万円（前年同期比131.1％増）となりました。
生活・産業資材部門
紙器は、ラップカートンが業務用とＰＢ商品用の好調で増加し、前年同期を上回りました。軟包装は、フタ材「パーシャルオープン」が増加したほか、注力する食品向けフタ材の受注も進展し、前年同期を上回りました。
チューブは、化粧品向けの回復傾向と歯磨き向けの堅調な推移により、前年同期を上回りました。また、調味料向けのブローチューブ・ブローボトルは増注やＰＢ商品用の伸長により、前年同期を上回りました。産業資材は、
医薬品向けの海外需要が拡大し、前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は233億５千万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は７億４千１百万円（前年同期は営業損失２千８百万円）となりました。
その他
不動産賃貸収入は増加しましたが、物流業務低調の影響が大きく、売上高は15億３千７百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は１億２千６百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は1,284億９百万円（前連結会計年度末1,234億７千１百万円）となり、49億３千８百万円増加しました。
これは主に、投資有価証券が46億８千５百万円増加したことによるものです。負債は674億７千７百万円（前連結
会計年度末657億５千１百万円）となり、17億２千６百万円増加しました。これは主に、社債が20億円、借入金が12億６千１百万円増加した一方、仕入債務が13億７千１百万円減少したことによるものです。純資産は、609億３
千１百万円（前連結会計年度末577億２千万円）となり、32億１千１百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億８千４百万円、その他有価証券評価差額金32億３千万円の増加と、配当金の支払７億９千万円、自己株式の取得９億３千２百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億９千３百万円減少し、98億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、６億５千６百万円（前年同期比193億３
千９百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19億５千万円、減価償却費41億９千１百万円の計上、売上債権の増加12億５千４百万円と棚卸資産の増加11億５千２百万円、仕入債務の減少14億８百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、25億８千２百万円（前年同期比30億３千
１百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出27億３千３百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、12億２千５百万円（前年同期は152億５
千６百万円の使用）となりました。これは主に、社債の発行による収入49億８千７百万円、長期借入による収入
30億５千４百万円があった一方、社債の償還による支出30億円、長期借入金の返済による支出18億３千４百万円、自己株式の取得による支出９億３千２百万円、配当金の支払７億９千万円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

- 4 -(5) 経営方針等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、815百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】（共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社の吸収合併）
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社（東京都文京区、資本金20百万円、代表取締役社長
猛）を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。
合併の概要は次のとおりであります。

今大路（1）合併の目的
一般商業印刷、店頭販促関連事業に係る経営資源を集中し組織運営を効率化することで、製品・サービスの品
質及び収益性の向上を図るためであります。
（2）合併の方法
当社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
なお、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は債務超過となっておりますが、本合併に先立ち、当社が共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に対して有する債権の一部を放棄し、債務超過状態を解消した後に本合併を行う予定です。
（放棄する債権の内容）
債権の種類：売掛金
債権の額 ：1,200百万円（予定）実施日：2024年３月31日（予定）（注）同社に対する売掛金の債権放棄により、2024年３月期の当社の個別決算においては1,200百万円の特別損失を計上する予定です。なお、2024年３月期の連結決算においては相殺消去されるため、本債権放棄による連結業
績に与える影響はありません。
（3）合併期日2024年４月１日（予定）（4）合併に係る割当ての内容
本合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
（5）合併に伴う新株式予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
記載事項はありません。
（6）引継資産、負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。
（7）吸収合併存続会社となる会社の概要
代表者：代表取締役社長 藤森 康彰
住所
資本金
事業内容

：東京都文京区小石川四丁目14番12号：4,510百万円：総合印刷業- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,080,000
計

36,080,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年２月14日）

普通株式

8,370,000

8,370,000

計

8,370,000

8,370,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容（プライム市場）

単元株式数は100株で
あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

8,370

－

4,510

－

1,742

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

738,800

る株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

7,614,700

76,147

単元未満株式

普通株式

16,500－

同上

発行済株式総数

8,370,000－－

総株主の議決権－

76,147

同上－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 ２株
２．「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式272,200株（議決権の数2,722個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、持株数272,200株のうち、800株は2023年12月29日に共同印刷従業員持株会へ売渡されております。
３．2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式274,700株を取得しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都文京区小石川四丁目14番12号

738,800－

738,800

8.83－

738,800－

738,800

8.83

所有者の氏名又は名称

共同印刷株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所計（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式272,200株（3.25％）は、上記自己株式に含めておりません。
２．2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式274,700株を取得しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

10,557
26,896
－
3,436
2,850
1,244
939
△11
45,912

- 9 -

9,867
※１ 28,206

7
3,887
3,427
1,412
865
△15
47,65928,94012,7691,537
14,8641,148
450
59,71027,867
11,732
1,633
14,922
1,213
808
58,178

380
964
206
1,550

200
1,096
238
1,535

12,802
2,056
310
1,132
△5
16,29777,558
123,471

17,488
2,117
339
1,097
△6
21,03680,749128,409（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期前受金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

17,627112
3,000※２ 2,405
383
237
1,283
44
102
838
7,764
33,800- 10 -※１ 16,256

144－※２ 2,424
406
416
99
48
80
－
7,979
27,856－5,000※２ 6,182※２ 7,393

914
1,078
15
6,473
8
17,066
211
31,95165,751

935
2,516
12
6,629
8
16,891
234
39,621
67,4774,510
1,688
47,881△2,16051,9194,510
1,687
48,381△3,02751,550

5,881
196
△307
5,770
30
57,720123,471

9,111
515
△274
9,353
27
60,931
128,409

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

69,29056,502
12,787
12,451
336

71,93557,563
14,372
12,981
1,390

2
266
25
55
171
－
205
726

2
288
26
51
146
9
147
672

114
18
1
38
7
83
264
798

107
26
31
－
－
46
212
1,850

52
175
376
8
612

0
216
－
－
217

222
0
－
170
21
414
997
478
518
△3
522

77
0
※ 31
－
9
117
1,950
672
1,278
△6
1,284

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
設備賃貸料
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用社債発行費
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
減損損失
本社移転費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

518

1,278

△1,389
538
7
△1
△844
△325

3,251
322
33
△20
3,585
4,864

△325
△0

4,867
△3

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

997
4,291
－
349
△331
△49
△713
△11
△401
△388
－
△269
114
38
－
△175
169
△1,275△1,081
2,492
744
△0
242
17,124△1,206
20,659
269
△122
△810
19,995

1,950
4,191
31
180
138
4
△1,184
3
△838
－
△22
△290
107
－
0
△216
76
△1,254△1,152△1,408
△730
△1
337
△174
993
742
290
△102
△274
656

△6,039
55
△18
422
0
△34
△5,614△2,733
3
△136
337
－
△54
△2,582△6,737－△6,832
－
－
△825
△16
△445
49
△448
△15,256
6
△868
8,890
※ 8,02216
3,054△1,834
4,987△3,000
△790
－
△932
42
△318
1,225
7
△693
10,500※ 9,807

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る資産及び負債の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
長期前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、共同製本株式会社は、当社が所有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1)株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社
子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末161百万円、55千株、当第３四半期連結会計期間末159百万円、55千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当第３四半期連結会計期間末417百万円、150千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

- 14 -

(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。
（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ
銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
本信託は、2022年３月から５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末224百万円、80千株、当第３四半期連結会計期間末183百万円、66千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末
長期借入金 229百万円
当第３四半期連結会計期間末

長期借入金

194百万円- 15 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

受取手形

－百万円

190百万円

支払手形

－

51

※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高7,200百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当第３四半期連結会計期間末借入金残高5,400百万円）には、財務制限条項が付されております。財
務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当第３四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

- 16 -

３

偶発債務(1)当社は、2023年11月13日付（訴状送達日：2023年12月１日）で、日本年金機構より損害賠償請求に関する訴
訟を提起されており、内容は以下のとおりであります。
１．訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、特定データプリントサービスに関し、公正取引委員会より2022年３月３日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、業務委託に関する契約書に基づき原告日本年金機構から損害賠償請求を受けました。このうち元本については支払いを行いましたが、遅延損害金については契約書の解釈に異議があり当社主張を伝えていたところ、原告からの訴訟提起に至ったものです。
２．訴訟を提起した者の概要①名称：日本年金機構②所在地③代表者の役職・氏名
３．訴訟の内容①内容②請求金額：東京都杉並区高井戸西三丁目５番24号：理事長 水島 藤一郎：損害賠償請求：156百万円（内訳：遅延損害金142百万円、弁護士費用14百万円）

４．今後の見通し
当社といたしましては、本件遅延損害金の支払いを履行すべき義務はないものと考えており、業績に与える影
響は現段階ではないものと判断しております。本件訴訟に関わる手続きの中で、当社考えの正当性を主張してまいります。
(2)当第３四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Arisu Graphic Prima、
PT. Arisu Indonesia（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2017年12月期から2020年12月期の税務申告に関して総額119,047百万インドネシアルピア（当第３四半期連結会計期間末日レートでの円換算額1,095百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。なお、仮納付を総額で17,170百万インドネシアル
ピア(同157百万円）しております。当社及び連結子会社は、税務当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申し立てや税務裁判等を進めております。
上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。
PT.Arisu Indonesia（2019年12月期）
2021年８月26日 インドネシア税務当局より、売上取引価格等に関し、8,397百万インドネシアルピア（同77百万円）の更正通知を受領。
2021年11月18日
2022年８月24日

8,301百万インドネシアルピア（同76百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。
異議申し立てを棄却する決定書を受領。

2022年11月20日 税務裁判所へ控訴。
（2020年12月期）
2022年６月21日

インドネシア税務当局より、売上取引価格及び営業外取引等に関し、72,712百万インドネシア
ルピア（同669百万円）の更正通知を受領。
2022年９月16日 718百万インドネシアルピア（同６百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。
2023年６月27日
2023年９月26日

異議申し立てを棄却する決定書を受領。
税務裁判所へ控訴。

- 17 -

（四半期連結損益計算書関係）※

減損損失

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
セグメント区分

場所

用途

種類

金額
（百万円）

その他

埼玉県越谷市

物流倉庫

建物及び構築物29

情報コミュニケーシ
ョン部門

東京都文京区

電子書籍

無形固定資産（その他）

1

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルー
ピングを行っております。
上記資産においては当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31百万円として特別損失に計上しております。なお、建物及び構築物について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。また、無形固定資産（その他）について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
現金及び預金8,076百万円

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
9,867百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△53

△60

現金及び現金同等物

8,022

9,807

- 18 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会（注）１

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

412

普通株式

412

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

50

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

50

2022年９月30日

2022年12月８日

利益剰余金

2022年11月８日
取締役会
（注）２

（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員
持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当
金14百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2023年６月29日
定時株主総会（注）１

2023年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

395

普通株式

395

株式の種類

2023年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

50

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

50

2023年９月30日

2023年12月８日

利益剰余金

2023年11月８日
取締役会
（注）２

（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員
持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当
金13百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 19 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

情報コミ
ュニケーシ
ョン部門

情報セキュ
リティ部門

生活・産業
資材部門

26,233

19,13722,352

67,722

1,244

68,967－

68,967

その他の収益

－

－

－

－

322

322

－

322

外部顧客への売上高

26,233

19,13722,352

67,722

1,567

69,290－69,290セグメント間の内部売上高
又は振替高

917

541

203

1,662

4,340

6,002

△6,002－

計27,15019,67922,55569,385

5,907

75,293△6,002

69,290セグメント利益又は損失（△）

△191

531

△28

311

199

511

△175

336

計

売上高
顧客との契約から生じる収益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 20 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

情報コミ
ュニケーシ
ョン部門

情報セキュ
リティ部門

生活・産業
資材部門

25,824

21,222

23,35070,397

1,164

71,561－

71,561

その他の収益

－

－

－

－

373

373

－

373

外部顧客への売上高

25,824

21,222

23,35070,397

1,537

71,935－71,935セグメント間の内部売上高
又は振替高

868

484

328

1,682

4,082

5,765

△5,765－

計26,69321,707

23,67872,0795,620

77,700△5,76571,935セグメント利益又は損失（△）

△293

1,228

741

1,676

126

1,803

△412

1,390

計

売上高
顧客との契約から生じる収益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「情報コミュニケーション部門」において減損損失１百万円、「その他」において減損損失29百万円を計上しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 21 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

65円93銭169円54銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

522

1,284

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

522

1,284

7,930

7,576

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
56,200株、当第３四半期連結累計期間55,500株であります。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
150,000株、当第３四半期連結累計期間150,000株であります。
３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
92,520株、当第３四半期連結累計期間74,300株であります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当について）
2023年11月８日開催の取締役会において、第144期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・395百万円（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月８日（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対して中間配当金を支払います。
２. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（重要な訴訟事件等）「注記事項

四半期連結貸借対照表関係

３

偶発債務」に記載のとおりであります。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日

共同印刷株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

浩

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野口

哲生

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。