2 月 16 日重要土地等調査法・政府ヒアリング質問【久高島注視区域指定について】
１．久高島における注視区域指定前の現地現況調査について
2023 年 8 月 1 日のヒアリング後の持ち帰り質問への回答書では、久高島指定に関する説明の中で、「久高島の現地確認作業は、内閣府職員である内閣府政策統括官（重要土地担当）の職員２名が令和５年３月に実施した」とある。一方南城市議会議員の瑞慶覧長風氏が 2023
年 5 年 9 月の議会一般質問でこの件について質問したところ、市から次の回答があった。
「令和５年３月の内閣府政策統括官の職員２名の久高島への訪島については、把握しておりません。また本市への説明やヒアリングは受けておりません。久高についても把握はしておりません」（令和 5 年 9 月議会議事録）。
2023 年 8 月 1 日のヒアリング後の持ち帰り質問への回答は誤りであったのか。
あるいは、現地現況調査をするにあたって当該自治体や当該字長、あるいはそれらの関係者に通知することなしに調査を行うのか。いったい、いつ、誰に対し、どのような調査を行ったのか。
２．久高島の注視区域指定について
2023 年 8 月 1 日のヒアリングにおいて、注視区域指定の要件に該当していても指定しない例外要件を、国や自治体が権原をもつ土地を有する地域とし、久高島の字会は自治体に相当するものではないので例外要件には当たらないとした。またヒアリング後の持ち帰り質問への回答書でも「国境離島等の指定については、国及び地方公共団体以外の者が所有する土地が所在するものを対象とする旨基本方針に記載しており、字は国及び地方公共団体に該当しないこと、また字は地方公共団体と同等とは考えられず、機能阻害行為の兆候の把握が容易とは考えていないことから、 久高島は区域指定の対象としているところ」（下線質問者）とある。
基本方針においても、審議会での事務局説明においても、注視区域指定の例外要件は「重要施設等の周囲に国有地や機能阻害行為の兆候の把握が容易である、例えば国が権原を有する土地が存在する場合」と明記されている。
① 地方公共団体が権原をもつ土地であることを注視区域指定の例外要件にする根拠はなにか。
② 久高島が「地割制度の慣行が残っている島であり、同島の多くの土地の所有者が「字久高」であると承知している」（同回答書）にも拘わらず「機能阻害行為の兆候の把握が容易である」とは考えない理由は何か。
③ 地方公共団体の土地であることは区域指定の例外要件ではなく、同時に久高島は機能阻害行為の把握が容易であるにも関わらず、久高島を注視区域に指定する理由はなにか根拠を示して答えていただきたい。
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【区域指定の今後の予定について】
３．第４回指定候補（注視区域１５１カ所、特別注視区域３３カ所、合計１８４カ所）で初回指定以来、注視区域４３５カ所、特別注視区域１４８カ所、合計５８３カ所が指定されることになる。報道では、第４回で区域指定は一段落したとされているが、第５回目以降の指定は予定しているか。予定しているとすれば、その時期、規模を明らかにし、最終的にはどれくらいの区域指定を行うつもりか明らかにされたい。
【土地等利用状況調査について】
４．思想信条等に係る調査について「土地等利用状況調査に当たっては、土地等の利用者等について、思想・信条等に係る情報を含め、その土地等の利用には関連しない情報を収集することはありません。
」としている（基本方針第３、１、⑷、第７回審議会議事録４頁）。
「思想・信条等に係る情報」は、そもそも「その土地等の利用には関連しない情報」であり、「収集する情報」には該当しないという趣旨か。それとも、「その土地等の利用には関連しない情報」ではない「思想・信条等に係る情報」があり、その場合は「収集する情報」となるという趣旨か。
５．個人情報保護について「個人情報の保護については、法及び基本方針並びに内閣府のセキュリティポリシーにのっとり、万全を期してまいります。」（第７回審議会議事録５頁）とする。
政府が設置する情報提供窓口に第三者の個人情報が提供された場合（現状ではコールセンターがその機能を果たすことが考えられる）、当該情報の主体である個人にその者の情報が提供されたことを通知し、政府がその取得・保有・利活用をすることの同意を得る必要があるが、どうか。同意を得ずして情報の取得等を行うのか。個人情報保護法でそれは許されるのか。
６．周囲を注視区域とする特定重要施設における「重点を指向した調査」について
特別注視区域は、注視区域のうち対象施設が特定重要施設である場合に指定されるものであり（法１２条）、法６条による土地等利用状況調査については注視区域と特別注視区域とで差異を設けていない。両区域で違いがあるのは、一定面積以上の土地等の取引について事前届出義務を負わせるだけである（法１３条）。基本方針でも、調査方法、調査対象、調査項目について、注視区域と特別注視区域とで、土地等利用状況調査において差異をも設けていない。
ところで、第７回土地等利用状況審議会に提出された「注視区域及び特別注視区域の指定について」６頁において、周囲を注視区域とする特定重要施設については、「② 効率2

的・重点的な土地等利用状況調査の実施」として、「システムの開発・導入や公簿収集の一部民間委託による効率化を含め、体制の強化を進めるとともに、重点を指向した調査を行う。
」としている。
すなわち、周囲を注視区域とする特定重要施設については、他の注視区域とは異なる土地等利用状況調査を行うということである。ここで突然表明された「重点を指向した調査」とは何か、また何を「重点」とするのか、明らかにされたい。
また、そもそも法にも基本方針にも明記されていないことを行うことは許されない。これが許されるとする根拠は何か。
７．7 条にもとづく調査・情報提供要求について区域指定が施行されると土地利用状況調査を開始するとしてきた。
初回指定から第３回指定の後、実際に法７条に基づく土地利用状況調査を開始しているか。どのような調査を行っているか。
関係地方公共団体の長への情報提供要求は行っているか。どれだけの地方自治体に対して情報提供要請を行ったか。どのような情報提供を、どれだけ受けたか。基本方針であげている公簿のうちどのような公簿の情報提供を受けたか。基本方針であげている公簿以外の情報の提供要求をしたか。それに応じた情報提供はあったか。提供された情報の分析は行っているか。
同じく法７条に基づく関係行政機関の長に対して情報提供要求はしたか。どの関係行政機関に対し情報提供要求を行ったか。どのような情報提供がなされたか。
情報提供要求の対象となる関係行政機関に警察は入るか。自衛隊は入るか。公安調査庁は入るか。
８．
「実効性のある調査」及び分析協力依頼について審議会では「実効性のある調査」を行うとし（第７回審議会議事録１６頁）、「基本的な考え方といたしましては、土地等利用状況調査は内閣府で一元的に行っていくということでございますが、もちろん、関係行政機関につきましては、例えば分析ということで協力をお願いすることはある」としている。
「実効性のある調査」とはどのようなものか。
どういう関係行政機関にどのような分析を依頼するのか。
９．機能阻害行為又はそのおそれの判断に必要な情報について調査は、まず公簿の収集を基本とするとしている（基本方針第３、１⑵）。また、調査項目は「土地等の所在、地目、建物の名称、種類、構造等を確認」し、関係行政機関等に対して提供を求める情報は「土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうち、これらの者の氏名又は名称、住所、本籍、国籍等、3

生年月日、連絡先及び性別である」としている（同⑷）。
これらの情報から機能阻害行為又はそのおそれをどのように判断するのか。国籍が外国籍であるということだけでは機能阻害行為のおそれには該当しないはずである。他の「氏名・名称、住所、本籍、生年月日、連絡先、性別」で機能阻害行為やそのおそれの有無をどのように判断するのか。また、これらの情報で、当該個人の家族構成や友人・知人関係の有無をどのように把握するのか（基本方針で「家族や友人・知人が、土地等の利用者と共同で、対象となる土地等を利用して機能阻害行為を行っていると推認される場合には、法第８条のその他の関係者に該当し、報告の徴収等の対象となり得る。」としているから、家族や友人・知人の有無を把握するはずである）。
前記の情報だけで判断や把握ができないとすれば、ほかにどのようなことを、どのような理由で、どのような方法で調査するのか。
１０．現地・現況調査について現地・現況調査は行ったか。どういう場合にどのような現地・現況調査を行ったか。その際、関係行政機関や関係地方公共団体にどのような協力を求めたのか。協力を求めた関係行政機関や関係地方公共団体はどこか。
１１．8 条に基づく報告要求・資料提供要求について
法第８条に基づき、土地等の利用者その他の関係者に対し報告要求や資料提出要求はしたか。どのような場合にどのような内容の要求をしたか。報告要求や資料提出要求に応じない例はあったか。
１２．情報収集の結果についてこれまでの情報収集の結果、機能阻害行為がある、あるいはそのおそれがあるという事案はあるか。あるとしてどのようなものか。それについてどのように対応しているのか。
【運用状況の国会報告について】
１３．法案審議においては、本法律の運用について国会に報告するとしている。
現在開催されている通常国会で報告するのか。いつ報告するのか。どのような方法で報告するのか。何を報告するのか。
【機能阻害行為に該当する行為について】
１４．爆音訴訟団による基地監視・騒音測定行為などが機能阻害行為に当たるかについて
全国各地の米軍基地所在地で爆音訴訟団が住民の騒音による心身への影響を防止し、生活環境を守るために航空機の離発着の監視や騒音の測定を行っている。基本方針では「施設の敷地内を見ることが可能な住宅への居住」や「施設周辺の庭地における住宅と同4程度の高さの倉庫等の設置」を「機能阻害行為に該当するとは考えられない」行為の例として挙げているが、注視区域に指定された地域の住民による航空機の離発着の監視や騒音の測定などの行為は基地の機能阻害行為に該当するか。
１５．キャンプ・シュアブゲート前での集会や座り込みは機能阻害行為に当たるかどうかについて
第８回審議会では、周辺を注視区域とする重要施設候補としてキャンプシュワブが選定された。キャンプシュワブゲート前の公道では、辺野古新基地建設に対する抗議活動として集会や坐り込み活動が日々行われている。
① 基本方針では「機能阻害行為に該当するとは考えられない」行為の例として「施設周辺の私有地における集会の開催」を挙げているが、キャンプシュワブ周辺の公道における集会は機能阻害行為に該当するか。
② キャンプシュワブゲート前での座り込みは機能阻害行為に当たるか。
【勧告等の手続について】
１６．勧告及び勧告に先立つ説明について
法文においても基本方針においても重要施設・特定重要施設の機能阻害行為が具体的に何であるかが明記されておらず、何が機能阻害行為であるかは勧告の段階で行為の「停止」を求める際に明示するとされている。
① 基本方針には勧告をするに当たって文書で通知するとあるが、その文書には「機能阻害行為」の具体的な内容は記されるのか。
② 勧告に対して不服のあるものは行政不服審査法に基づいて不服の申し立てをすることができるか。また、不服の申し立てをした場合、審査の結果が出るまでは勧告は効力を持たないと考えてよいか。
③ 勧告は法に基づく市民の自由に対する制限となるので本来勧告の対象となる行為は法文に明記されている必要があるが法文にも基本方針にも明記されていない。また基本方
針には「勧告に先立ち説明する」とあるので勧告ではなく勧告の前に通告があり、何が中止を求める機能阻害行為に当たるのかが明示されるとも考えられる。そう考えてよいか。また「事前の説明」は口頭によるものか。
「事前の説明」を行う者は誰か。内閣府の職員か。警察や自衛隊職員であることもあるか。
【能登半島地震の影響への配慮について】
１７．指定区域候補自治体の意見提出の扱いについて
重要土地等調査法に基づく 4 回目の指定において志賀原発、柏崎刈羽原発の概ね 1 キロ圏内が注視区域指定候補となった。
第 8 回審議会開催後に、各自治体に通知が届いたのは令和 5 年 12 月 27 日であり、締5切日はこの日から概ね 1 ヶ月となっている。 本年 1 月 1 日に発生した能登半島地震により、周辺地域は、道路は崩れ落ちる、亀裂が走る、海面は隆起し地形が変わるなどの影響を受けている。広域避難計画をやり直す必要がある状況下において、意見提出作業を行う各自治体職員も被災の当事者となっている。このような状況に陥った自治体に対して、通知どおりに「締切日までに意見の提出がなかった自治体は意見はなかったものとする」としたのか。それとも、これらの自治体からの意見提出期限は延長したか。延長したとして、いつまで延長したか。
【「地方公共団体に対する意見聴取の結果」の公表について】
１８．内閣府は「地方公共団体に対する意見聴取の結果」を公表しているが、これには自治体名が記載されていないが、自治体名を公表するべきではないか。どういう自治体から、どんな意見が出されたかは、この法律の適正な運用の上でも重視されるべき情報である。他方、市民が情報公開請求をすれば、自治体側としては当然に開示する情報であって、自治体名を隠す理由がない。
「地方公共団体に対する意見聴取の結果」をまとめる際に、自治体に確認をとって、公表するべきである。

2023 年 2 月 6 日
土地規制法廃止アクション事務局
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

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