東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 5号（1）

一般社団法人 東京都森林協会
発行人

東京都森林協会会長

三谷清〒190-0181
東京都西多摩郡日の出町大久野7852☎042-597-2881№05
2020年2月

多摩産材伐採現場（あきる野市戸倉）

2020年の抱負
今年は、半世紀ぶりに、待望の東京オリンピッ

多摩産材の新たな魅力を生み出すための品質認証

クが開催されます。新設の国立競技場などの多くに踏み出すための準備と、多摩産材を材料とするの施設には、多摩産材をはじめとする全国各地の二次製品、三次製品の取り扱い方針の検討、これ木材が使われており、木材利用のまたとないPRのに伴う認証事業者の範囲の再検討などに取り組ん場となっています。

でまいりました。今年は是非とも、結果を出した「東京都森林協会」は、今年も設立趣旨に掲げるいと考えております。

「東京の森林が自然豊かで多様な環境を維持しなが新しい年を迎えるにあたり、今後とも、林業関ら、継続的に優良材が生産できるよう、森林の保全、係者皆様の深いご理解とご指導を当協会に賜りま

林業・木材産業の振興を通じて地域社会の活性化すよう、何卒宜しくお願い致します。に貢献していくこと」を目指して、多摩産材利用の推進など、様々な活動を続けてまいります。
多摩産材認証制度の運用に関しては、この1年、一般社団法人

東京都森林協会代表理事会長

三谷清

東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 5号（2）

多摩産材普及拡大にむけて1542万㎥、年間生長量は11万3千m3と報告されています（平成30年度版：東京都の森林・林業）。
この数値を表1により算定すると、CO2固定量として2009万t-CO2、年間のCO2吸収量は、14万

多摩産材認証協議会会長
日本大学生物資源学部教授

井上公基

t-CO2になります。カーボンオフセットとしての価値は、取引価格5千円/tと仮定すると7億円となります。
東京都の森林のCO2

吸収量は、我が国の排出量に比べると僅かかもしれませんが、CO2の森林吸収源対策に貢献していることになります。東京都

はじめに昨年は、自然災害の多発した一年でした。地震は、地下で起きる地盤の「ずれ」により発生する現象であり、防ぎようがないので、それに備えていかに被害を食い止めるかの対策をするしかありません。しかし相次ぐ大型台風の襲来や頻発する集中豪雨被害の拡大は、明らかに地球温暖化によるものだと誰もが思っています。
地球温暖化は、私たちの生存に関わる最も重要な環境問題の一つであり、その防止に向けた森林吸収源対策が欠かせません。この吸収 量 を確保すの森林から生産される多摩産材がどれだけのCO2を吸収したのか、あるいはどれだけの炭素を固定しているのかの数値を木材製品に示すこと等も重要な啓蒙普及活動になります。東京都の森林や木材の重要性を解りやすい形でのアピールが必要です。
針葉樹のCO2量＝V×0.38×（1+40/60）
×0.5×44/12
広葉樹のCO2量＝V×0.49×（1+45/55）
×0.5×44/12
針葉樹

広葉樹

幹乾燥重量：V×0.38（トン）幹乾燥重量：V×0.49（トン）

根・枝等の総乾燥重量：

根・枝等の総乾燥重量：

幹乾燥重量×（1+40/60）（トン） 幹乾燥重量×（1+45/55）（トン）

るためには、間伐の実施等に加えて、地域材利用・炭素量：根・枝等を加えた総乾燥重量×50/100（トン）

による伐採木材製品の蓄積量を増加させることが・CO2量：炭素量×44/12（トン）必要です。木材を利用しつつ、森林の整備を図り、木材の持続的生産と森林の多面的機能の維持が必（表1.

CO2量算定基礎）

要です。東京都の森林から生産される多摩産材に年々期待が高まっています。

温室効果ガス削減と東京都の森林先のパリ協定での2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の目標は、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比マイナス26％の水準としました。吸収源活動により約3,700万t-CO2（2013年 度 総 排 出 量 の マ イ ナ ス
2.6 ％ 相 当 ）、 森 林 吸 収 源 対 策 に よ り 約2,780万t-CO2の吸収量の確保を約束としています（環境省：日本の約束草案）。我が国の二酸化炭素排出量は、中国、アメリカ、インド、ロシアについで第5位、年間11億トンのCO2を排出しています（2019年度：経済統計要覧）。一方、東京都の森林蓄積量は、多摩産材宣伝活動・新宿駅西口広場

東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 5号

東京都の森林環境譲与税（3）

おわりに今年度より施行された森林環境譲与税は、新た東京の森林・林業は、2005年当時の石原都知事な森林管理システムを具体化する財源の一つとしの提案による花粉症対策事業が引き金になり新たて、基礎自治体の市町村にその使途の権限が委ねな森林政策の展開をみました。この勢いを止めるられています。

ことなく継続させるには、先に述べた温室効果ガス削減に向けた取組に加え、森林環境譲与税の有効活用により、新たな方向性を目指したいものです。
そのためには、立木を伐採し、その木材を利用し、伐った個所の造林と保育作業を行う林業活動が欠かせません。そのための健全な森林を維持するためには林業従事者が安全で安心して安定的に林業に携われる労働環境を整えることは必須です。現状の給与体系はそれを維持できる水準には遠く及ばない現状です。

当研究室では、東京都の森林環境譲与税使途については、2019年11月末に、東京都の62市区町村へ森林環境譲与税の使途に関する調査をメールにより実施しました。
アンケート内容は、譲与税に関する基本的な内容（属性）をはじめ、カテゴリ別譲与税使用金額とその概要、他県提携都市との森林整備等への使用の場合の具体的使途、運用に関する課題や譲与税の担う役割等の項目です。
これまでに15区、12市、1村の計28市区村より回答をいただきました。まだ全体をまとめてはいませんが、森林を持たない自治体では、地方の自治体との連携事業による森林整備の実施予定が目立ちます。

東京都の林業従事者の労働条件は他地域よりは改善されていると言われますが、他産業と比較すまた、カーボン・オフセット事業としての森林ると決して満足できるものではありません。将来整備や地域材の利用により地域の森林・林業へ貢にわたり安定的に労働力を確保するためにも林業献しようとする自治体もあります。大量のエネル従事者の確保や労働安全衛生にも配慮が必要だとギーを使用する都心区は、地球温暖化の原因とな思います。スーパーに並ぶ商品には産地が記載さるCO2の吸収源として重要な役割を担う森林を守れています。同様に東京の木、多摩産材を消費者り、育てることに取り組もうとしています。森林が納得して購入できるシステム作りも併せて検討

環境譲与税の交付は、森林の少ない都市部の自治し、多摩産材のさらなる普及拡大を期待します。

体が森林保全に取り組む良い機会になります。遠隔地に位置する連携地域の木材使用は、ウッドマイレージを考慮すると地域産木材を使用する消費行動の選択が求められ、多摩産材に多くの期待が寄せられるところです。

東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 5号（4）森林環境譲与税を活かす！

近年は若者の林業従事に対する関心が高まり、若手中心の林業事業体も活躍を始めていますが、いまだ林業従事者の減少や高齢化は進行しており「東京林業大学校構想」

健全な森林整備が遅れている状況です。
このような状況下、檜原村では人材育成と林業

檜原村役場
産業環境課課長

久保嶋の成長産業化と森林資源の適切な管理の実現が急務であると、他市町村の取り組みを調査・研究しておりましたが、昨年11月の村議会において議員より「東京林業大学校」の開設の提案がありました。

光浩

平成31年4月より森林経営管理法が施行され、その財源となる森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、今年度から譲与税の配布が開始されました。
譲与税創設に伴い市町村では間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充て、都道府県では、森林整備等を実施する市町村の支援等に充てることとされています。

活躍する林業の若き担い手

提案では、「他県においも林業従事人材の育成を目的とした林業大学が既に開設されている。村でも、森林環境譲与税を活用し、人材育成事業として、東京にある森林をフィールドとして活用し、林業に従事する人を育てていく「東京林業大学校」の開設が必要」と主旨説明された。
檜原村としても「東京林業大学校」を開設することにより、高齢化で林業従事者が減少している中、新たな担い手の育成、また、森林を健全に保ち山間地の活性化にも繋がるものと考えておりま
檜原村の整備された森林

檜原村の林野面積は村の総面積の約93％を占め、その内、約66％が杉や檜などが植林されています。
かつては、林業が基幹産業でしたが、外国産の輸入木材が増大し、国産材価格の著しい下落と生産コストの上昇により経営は厳しいものになりました。

す。村単独での実施は、財政面でもマンパワーの面でも難しく、今後、森林所有者への意向調査等に取り組みつつ、「東京林業大学校」について東京都や森林組合などの関係機関と協議・検討ができればと考えております。

東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 5号（5）

とうきょう森づくり
貢献認証制度「とうきょう森づくり貢献認証制度」とは、森づくり活動を行う企業・団体や多摩産材を利用する都民や企業等に対し東京の森づくりへの貢献と、二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素固定量を東京都が認証する制度です。
第14回とうきょう森づくり貢献認証制度認定書・認証書授与式が令和元年11月8日に東京都庁にて開催されました。

読売リサイクルネットワーク「読売の森」

森づくり貢献認証制度に参加しませんか！
「とうきょう森づくり貢献認証制度」は平成24年度の制度開始より、森林整備サポート認定25件、多摩産材製品による二酸化炭素固定量認証215件、建築物等による二酸化炭素固定量認証25件の累計265件を認定・認証しています。
多摩産材を利用した建築物等では、建築主、施工業者、設計者も認証の対象となります。
平成30年9月の審査委員会では、「日野市カワセ授与式後の写真撮影ミハウス」が審査され、建築主「日野市」施工者「眞表彰された団体は次のとおりとなります。
■森林整備サポート認定部門

生工業㈱」設計者「㈱佐野建築研究所」の皆様が認証となりました。

◎株式会社NTTファシリティーズ◎読売リサイクルネットワーク

様様■多摩産材製品による二酸化炭素固定量認証◎越井木材工業株式会社

様

カワセミハウス全景と内装使用の多摩産材

参加対象は企業・行政組織・個人となります。
認証された皆様には東京都から貢献認証書を授与
し、認証マークを広報媒体等に使用することが可能です。さらに、東京都の関連するホームページ等に、活動の内容や企業情報を紹介いたします。
㈱NTTファシリティーズ「エコロじぃの森」

多摩産材を使用した建築物等の検討をお願いいたします。

（6）東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 5号

木材価格の動向
昨年は、1月の熊本地震に始まり、9月には千葉県を中心に主に暴風被害の大きかった15号、10月には関東、東海、甲信、東北の広い範囲で記録的な豪雨をもたらした19号の二つの大きな台風に見舞われるなど、自然災害が記憶に残る年でした。
特に19号台風では、東京でも、八王子市や檜原村で日雨量が600mmを超える豪雨となり、各所で浸水や土砂崩壊などの被害が出ました。山林地域でも多くの林道が通行不能となり、現時点ですらまだ通行できない林道もあり、早急な復旧が望まれています。

【令和元年度の木材（原木丸太）の価格】
多摩木材センターが開催している原木市で、令和元年4月から12月までの9カ月間の1市の平均丸太取扱量は647㎥で、ここ数年では少なめの量となっています。秋の需要期に台風被害で出材が滞ったのが影響しています。
材価の変動を見ると、市場全取扱量1㎥当たり平均価格は、4月～ 6月の3カ月平均価格は9,621円。
7月～ 9月の3カ月平均価格は10,012円でした。秋の需要期に入った10月～ 12月の3カ月平均価格は12,630円と一気に上昇しましたが、これは、需要期にもかかわらず、台風等の影響で玉不足が続いていることが主な原因と思われます。
また、7月～ 9月の3カ月平均価格を前年同期と比べると1,920円も安くなっています。実は、背景、理由は判然としませんが、昨年度は、ここ数年の中で群を抜いて材価が良かったのです。今年度は昨年度に比べてずっと安値が続いていますが、平成29年度、平成28年度と比べればやや悪い程度で、大きな差はありません。

【平成の30年間を振り返って】

多摩木材センターは、平成5年以来、都内唯一の原木市場として、多摩地域の森林から出材される原木の大半を扱っています。原木市は毎月10日と25日の2回開催で、「競り（せり）」による原木の販売を行っています。平成最後の4月25日の原木市は通算で631回目でした。

第1回の原木市は、平成5年1月18日に開催されましたが、この時の出材は851㎥で、全品平均単価は44,331円でした。初市ということで、良材を集めたこともあり、ご祝儀相場ということもあったのでしょうが、昨今では考えられないほどの高い価格です。その後の年度平均単価を追ってみると、平成5年度は33,150円、平成10年度が22,834円、 平 成20年 度 が12,593円、 平 成30年 度 は12,810円となっており、前半の15年間は下落の一途、後半の12年間はほぼ横ばいとなっています。
この26年間で約3分の1の価格になってしまいました。
スギは、わが国林業の基幹的な樹種で、この市場で扱っている丸太の約7割がスギです。樹種別のデータが残っている平成18年以降のスギの平均単価は10,261円で、この13年間、それほど大きな変動がありません。
一方、ヒノキは、もともと価格変動の大きい樹種ですが、平成18年度の19,071円から平成30年度の14,974円へと、下降傾向が続いています。買方の製材業者からは、ヒノキは本当に売れなくなった、という声をよく聞きます。ヒノキは、高級材のイメージがあり、丸太価格もスギの2倍程度の高値を保ってきましたが、近年の価格低下で、スギとの価格差はどんどん縮まっています。成長量がスギの7割程度といわれるヒノキは、高値で売れるからこそ積極的に植えられてきたので、今後の林業樹種としての地位がどうなるのか、不安を感じます。
山側では安い、安いといわれる現在の材価です。
確かに、昔に比べれば3分の1か5分の1の価格であるのは事実ですが、この価格は世界の木材貿易の平均的な価格でもあります。より付加価値の高い丸太を生産する方策を模索するのか、または、この価格でも採算の取れる低コスト林業を目指すのか、日本の林業が問われている一番大きな問題なのでしょう。