日本 NP 学会誌

2017

vol.1

no.1

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【総説／Review Article】

日本における NP を巡る 10 年
東京医療保健大学

Ⅰ．はじめに
大分県立看護科学大学大学院修士課程において，平成副学長，日本 NP 教育大学院協議会

草間朋子

理事長，日本 NP 学会

理事長

Ⅱ．大学院修士課程での NP 教育のスタート（1）日本における NP の教育の必要性を考えた理由

20 年に日本で最初の NP の教育が開始されてから 9 年が日本における高齢化社会が急速に加速し，「在宅医療」，経った．業務・裁量権の拡大を目指した看護師の人材育「チーム医療」の必要性が話題（「5 つの安心プラン」，成のスタートであった．法令規定がなく，先の見えない「安心と希望の医療確保ビジョン」など）になりつつあ状況下で，教育からスタートさせるという前例のない挑る中で，平成 4 年の「看護師等の人材確保の促進に関す戦に伴う社会的な責任の重い決断には，かなりの勇気がる法律」の制定に伴い看護教育の高度化がいっきに進行必要であった．

し，学部課程だけではなく，大学院課程の設置校が増加

大学院教育の開始に先立ち，大学内に教員 12 名からしたにも拘らず，看護系大学の修士課程の定員充足率なるプロジェクトチームを作り，プロジェクトチームのは，全国的に芳しくなかった．そこで，大学院修士課程教員全員が，アメリカ，韓国で 1ヶ月の研修を通して，を活用して，対象者に医療的介入もでき，タイムリー，「日本における NP の活動の可能性」について学んでく

効率的に対象者の「症状マネジメント」ができる看護職ることにした．その結果，研修を経験した教員全員が，の育成を目指し，大学院修士課程での教育資源を，超高「日本においても NP の制度を取り入れる必要があり，齢社会に向けて還元していく取り組みを考えた．保健師

今まさにその時期である」との意見に一致した．文部科

助産師看護師法（以下，保助看法）上は，看護職の独占学省の中教審の答申（平成 13 年）の中に，大学院修士業務である「診療の補助行為」は，医師の指示が必要と課程の教育目標の一つに，「高度の実践者の育成」が掲されている中で，安全性の高い診療行為に関しては医師げられたことも教育を開始する決断を加速する要因の一との役割分担を明確にした上で実施できる看護職の育成つになった．

を目指すことにした．

新たな取り組みに対しては，支持的な組織・団体（日既に，平成 7 年から看護系大学院修士課程で育成され本外科学会からはスタートの段階から力強い支援・強力ていた「専門看護師（CNS）」とは，業務範囲・裁量権をいただいてきた）が存在すると同時に，反対する組が明らかに異なると考え，看護師のキャリアアップの多織・団体があることは当然なことであり，教育を開始し様な選択肢の中で，それぞれの役割を果たしていくことた時点から始まった反対に対しては，「あせらず」「あきが国民の QOL の確保のためには最善の方法と考えて業らめず」「あまえず」真摯な態度で説明していくことが，務拡大を目指した NP の育成をスタートさせた．

理解を得る上で不可欠なこととの姿勢で臨んできた．
教育のスタートからの 10 年目を目前に控えた今，困（2）NP の活動領域を考慮した人材育成（教育）難に立ち向かうときには，「初心に返ること」「過去に学アメリカでは，1965 年に NP の教育が開始され，50ぶこと」の姿勢が必要であると思い立ち，本稿では，日年以上の歴史の中で，NP の活動領域が多岐にわたる専本 NP 教育大学院協議会の 10 年間の歩みを振り返り，門に分科されていた（現在は，2008 年のコンセンサス

過去の情報を，みなさまと共有しておきたいとの気持ちモデルにしたがって，集約化が行われている）．日本でから筆をとらせていただいた．の NP 教育にあたっては，医療に関わる社会的な課題に対応できる NP を目指すことが，国民，社会の理解が得2017 年 2 月 6 日投稿受付

2017 年 2 月 8 日掲載承認1

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表1

やすいと考え，在宅医療（慢性期疾患患者を中心）をカバーできる NP として「プライマリ領域」，救急医療等を中心とした急性期疾患患者をカバーできる NP として「クリティカル領域」を考え，大分県立看護科学大学では地域特性を考え「プライマリ領域」の NP の人材育成を目指した．平成 22 年に開設された東京医療保健大学
では，国立病院機構の支援・協力を得て，「クリティカル領域」をカバーできる人材育成を開始した．
（3）医学教育を中心とした NP 教育
安全性の高い「医療的介入」も実践できる NP として育成するためには，看護基礎教育課程，現任教育の過程

診療看護師（NP）の養成教育【平成 20 年度】
大分県立看護科学大学：慢性（老年／小児）【平成 21 年度】
国際医療福祉大学：慢性，クリティカル【平成 22 年度】
東京医療保健大学東が丘看護学部：クリティカル北海道医療大学：プライマリケア【平成 23 年度】
東北文化学園大学：クリティカル【平成 24 年度】
藤田保健衛生学院大学：クリティカル【平成 2 5 年度】
愛知医科大学：クリティカルで不足してきた医学の基本的な知識・技術，とくに 3P（Advanced Physical Assessment, Pharmacology,協議会」に発展させた．平成 27 年 4 月には「一般社団Pathology）に関連した知識等を系統的に学び，実践現法人

場で的確な臨床推論，治療的介入ができるスキルを習得

NP の制度化等に向けてのエビデンスを創出し，「NP 学」

日本 NP 教育大学院協議会」とした．さらに，することを目指した．このため，大学院修士課程での教の発展に向けた学術面の強化を図るために，平成 27 年

育の大部分を臨床現場の医師に依存する必要があった．

「日本 NP 学会」を設立した．現在日本 NP 教育大学院

このことが，「ミニ医者をつくろうとしている」「看護教協議会に加盟している大学院を表 1 に示す．今後増えて育を医師に委ねるべきではない」「医学がやりたかったいくことを期待している．

ら医学部へいけばよい」等の批判の的となったが，NP国民に NP を身近な存在として馴染んでいただくためは看護に基盤を置いた職種であるという基本姿勢を貫いには，NP に関する日本語の名称が必要と考え，Webてきた．「看護のこころ」を堅持し，発揮していくため上の公募等を通して，「診療看護師」とすることにした．に，大学院への入学要件の一つとして「看護の実践の経これを期に，特許庁に対して，「NP（診療看護師）」の験 5 年以上」をあげている．近い将来には，NP による商標登録を行った（平成 26 年）が，異論の申し出があNP の教育が実現することを期待している．

り，残念ながら叶わなかった．

Ⅲ．制度化・法制化に向けての活動（1）日本 NP 教育大学院協議会 / 日本 NP 学会（2）「構造改革特区」の提案
新たな制度として国民に理解してもらうためには，医療の受け手である「患者」ばかりでなく，提供側「NP」NP の人材育成・教育に関心をもつ大学院 3 校（大分の安全・安心を担保する必要があり，系統的な教育と同県立看護科学大学，国際医療福祉大学，東京医療保健大時に「法制化」までもっていくことが不可欠と考えた．

学）が集まり，日本における NP の養成教育の標準化，法制化の取り組みを思案しているときに，ある国会議員法制化等を目指した活動を進めていくために，平成 20から「構造改革特区」のアイディアがあることの情報を

年 10 月に「日本 NP 連絡会」を立ち上げ，NP の制度化いただき，早速，大分県の協力（特区提案が採択されたに向けて厚生労働省医政局看護課への要望等を繰り返し場合に申請母体が必要となる）を得て，大分県立看護科行った．この時に日本 NP 連絡会が作成した「要望書

学大学と社会医療法人大分岡病院と共同で構造改革特区（A4 7 枚）」の内容は，NP 活動の方向性を明示したもの提案をすることを決定し，内閣府に何回も足を運び相のであり，今後の活動にも示唆を与えるものであると談に載っていただき，平成 20 年 11 月に 8 項目（高血圧思っている．

患者に対する DO 処方，死亡の確認など）の特区提案

平成 21 年 10 月には，「日本 NP 連絡会」を「日本 NP2を行った．この提案に対して厚労省からは，「医学を系日本 NP 学会誌

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統的に学んでいない看護師が提案された医行為を実施することは患者に衛生上の危害を生じる恐れがあること」（2）保 助看法改正（平成 26 年 6 月）に向けての行政レベルでの検討の経緯を理由に採択していただけなかった．ここで諦めてはい

チーム医療推進会議で「特定看護師（仮称）」から始けないと考え，その後，13 項目，18 項目と項目を増やまった検討は，31 回に及ぶ WG の検討，社会保障審議し，特区提案を継続した．この間に，内閣府に設置され会医療部会の審議において，「看護師特定能力認証制度」ていた「構造改革特区域特別推進会議本部調査・評価（平成 23 年 11 月），「特定行為に係る看護師の研修制度」委員会」でのヒアリングの機会を与えられた．ヒアリン（平成 25 年 8 月）と変遷し，最終的には，「特定行為にグの機会を得るために，NP の育成を支持し続けていた係る看護師の研修制度」として保助看法の改正（平成だいた国会議員，日本看護連盟会長の積極的な働きかけ26 年 6 月）という形で法制化されることになった．

があった．調査・評価委員会は，「日本においても NP当初，「特定行為に係る看護師の研修制度」の 3 つの（専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性に関する柱は，①特定行為，②研修制度，③研修修了者への厚労調査審議を行うべきであること」を厚労省に勧告した．

大臣の認証と看護師籍への登録であったが，③に対してさらに，「経済改革基本方針 2009」の規制・制度改革厚生労働部会での意見がまとまらず，平成 26 年の通常に関連した結論として，「医師と看護師等との間の役割国会への提案が難しい事態に成りかねなかった状況（平分担の見直しについて専門家会議で検討し，具体策を平成 25 年 12 月）にあった時に，全国の看護連盟の協力が成 21 年度内に出すこと」が閣議決定された．このようあったこと，および，法律案では「特定補助行為」とな動向を受けて，厚生労働省が「チーム医療の推進に関なっていたものを「特定行為」に変更できたことは看護する検討会」を平成 21 年 8 月に設置した．これを契機

職の代表の国会議員の尽力があったことなど，多くのに，特区提案を中止したが，厚労省からは，「このよう人々のご支援により，ようやく保助看法の改正まで漕ぎな制度は，限られた区域大分県で行うものではなく，全着けられたことをこの機会に是非伝えておきたい．

国レベルで行うことである」とのご意見もいただいた．
（3）保助看法制定までのモデル事業の実施

Ⅳ．改正保助看法に至るまで（1）「チーム医療の推進に関する検討会」の報告書

法改正までの過程で，厚労省は制度化にむけての情報を入手するために養成課程での実績を集約するために 2つ試行事業（「特定看護師（仮称）養成調査試行事業」

検討会からは，平成 22 年 3 月に，看護師の役割拡大（平成 22 年度）「特定看護師（仮称）業務試行事業」（平をしていくために，①看護師が自律的に判断できる機会

成 23 年）を立ち上げた．この 2 つの試行事業があったを拡大し，②看護師の実施可能な行為の範囲を拡大する

おかげで，改正保助看法の施行（平成 26 年 10 月）から方向性として，「特定看護師（仮称）：医師の「包括的指2 年しか経たない今，約 250 名の NP を社会に送り出す示」の下で「特定の医行為」も実施できる看護師」が提ことができたと思っている．

案された．報告書に引き続き，厚労省は平成 22 年 5 月に「チーム医療推進会議」と「チーム医療推進のための看護業務検討 WG」を設置し，①看護師の業務の範囲，Ⅴ．保助看法の改正「特定行為に係る看護師の研修制度」の意義②「特定の医行為」の範囲，③特定看護師（仮称）．④

改正保助看法の内容は，日本 NP 教育大学院協議会が，「特定看護師」仮称）の養成課程の認定基準に関する検当初，意図していたものとはかなり異なる内容となって討が開始された．報告書の段階で止まっていれば，今回しまったことは否めないが，①看護職の役割拡大の「最の保助看法の改正までに至らなかったと思われる（准看初の一歩」を踏み出すことができたこと，②看護師が，問題は平成 8 年の報告書で止まったままである）．

「チーム医療のキーパーソン」として，制度的に位置づけられ，高度な判断力，臨床実践能力を発揮し医療安全に配慮した実践ができる基盤を構築することができたことは評価すべきであると考えている．

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Ⅵ．今後の課題①法制化の必要性

績を確実につみ，それを社会に対して発信していかなければならない．日本 NP 学会の果たす役割は極めて大きい．とくに，目前の活動として診療報酬・介護報酬の同NP は実践者である．安心・安全な医療を提供できる看護職として活動していくためには，「資格」として認時改正（2018 年）に向けて発言していかなければならない．

められることが重要である．国が認める資格にしていくためには，法制化が不可欠である．
「地域における医療②看護界・医学界の意見の一致

及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整国民の健康に寄与していくことが，医療・看護の基本備等に関する法律案に対する附帯決議」では，保助看法姿勢である．医療職同士がお互いの専門性を認め，パーの一部改正について「新たな職種の創設等については，トナーシップを発揮していくことこそが，実効性のある関係職種の理解を得つつ検討を行うよう努めること」とチーム医療の実現に向けての道筋である．

して明記されている．法制化にあたっては，組織の力が必要である．日本看護協会等と協力し，NP の資格化に向けての法制化の活動をしていかなければならない．日Ⅶ．おわりに

本看護協会からは，平成 24 年以降の重点政策・重点事

2025 年（医療・社会保障改革の目標年），さらに，業に「看護職の役割拡大」を取り上げ，協力をいただい2035 年（厚生労働大臣私的懇談会による「保健医療てきた．平成 29 年度の重点政策・重点事業に「看護職2035 提言書」），2040 年に向けて日本の医療・社会保の役割拡大の推進と人材育成

ナースプラクティショ

障制度改革が急速に進められている．このような中で，ナー（仮称）制度の構築の推進」をあげていただいていNP としての役割を効果的，効率的に発揮できる土壌をることも，今後への夢を膨らませることができる．

つくっていくために，NP 自身がアンテナを高くし，社法制化を実現していくためには，「政治の力」「行政の力」が必要である．

会の動向に敏感に対応し，自分たちの課題は自分たちで解決していく姿勢が必要である．

社会の変革に対応していくためには，NP としての実

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