令和５年１２月２１日

殿

特殊車両通行許可及び基準緩和自動車認定に関する要望書

公益社団法人全日本トラック協会
坂 本

克 己

重量部会 部会長

内 宮

昌 利

鉄骨・橋梁部会 部会長

宮 地

高 照

鉄鋼部会 部会長

三 村文 雄会長

トラック運送事業は、地域の暮らしと経済活動を支える公共的物流サービスを担っており、まさにエッセンシャルな産業です。トラック運送事業は「人の力」で成り立っており、現場で働いているトラックドライバーの活躍がなければ、私たちの業界は立ち行かなくなってしまいます。
しかしながら、人手不足、特にドライバー不足の問題は年々深刻な状況を呈しており、トラック運送事業の推進に大きな支障をきたしております。
このような中、平成３０年７月に公布された「働き方改革を推進するための法律」において、長時間労働の是正を図る観点から時間外労働について罰則付きの上限規制が導入されることになりました。トラックの運転業務については、改正法施行の５年後（令和６年４月１日）に年９６０時間（＝月平均８０時間以内）の上限規制が適用されることとなり、労働生産性の向上や荷主との協力による取引環境の改善などに取り組んでいるところであります。
「働き方改革」を実現し、トラック運送事業が更に社会貢献していく上で重要なのが、輸送効率を高めるための基盤となる道路網整備です。特に大型車両が誘導車や時間の制限等なく、高速で走行できる道路網を整備していただくことが、輸送効率の向上にとって必要不可欠であります。
特殊車両通行許可や基準緩和自動車認定を必要とせずに大型車両が効率よく走行できる道路網が整備されることを強く望んでおりますが、これらの実現には多大な予算と時間を要するのも事実であります。現在の道路網で大型車両が走行するには、特殊車両通行許可や基準緩和自動車認定が必要となるケースが多く、その手続き件数は年々増加しています。
そこで、トラック運送事業者の手続き負担を軽減していただ
くとともに、付与条件を極力最小とすべく、以下の点について早急に実現していただきますよう、お願い申し上げます。

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１ 夜間２１時～６時の通行時間帯条件の緩和
特殊車両通行許可には、通行時間帯の条件が付されることがありますが、夜間２１時～６時の通行時間帯条件を付されることにより、６時までに着地に到着、その後８時まで待機、８時から積載物を降ろして空車となった車両が２１時まで着地から出発できず、その間ドライバーを拘束せざるを得ない状況となります。また、着地にて待機できるスペースを確保してもらえない場合、外に出されるものの大型車両が駐車できる場所は無いに等しく、着地周辺で路上駐車せざるを得ない状況となります。
政 府 に お い て 令 和 ５ 年 ６ 月 に 取 り ま と め ら れ た 、「 物 流 革新に向けた政策パッケージ」の中で、深刻なドライバー不足の解消や働き方改革の実現に向け、通行時間帯条件の緩和等を行う旨、明記されました。今般の夜間通行条件の緩和に向けた取り組みに感謝申し上げます。夜間通行条件の更なる緩和に向け、以下の内容の実現をお願いします。
①重量・寸法条件について、令和６年４月に緩和の試行が予定されていますが、今後、試行の結果を踏まえ、可能な限りの更なる拡大について緩和をしていただきたい。
②待機場所は法令遵守のため必要となることから、目的地内において車両待機場所を確保するよう、荷主に対して指導していただきたい。
また、狭小工事現場等により車両待機場所が確保できない場合は、交通に支障等が少ない箇所について目的地近隣待機場所までの昼間運行を認めていただきたい。

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２ 誘導車配置条件の見直し
令和３年３月に行われた誘導車の配置台数の削減は、トラック運送事業における人手不足の解消や生産性向上に資するものであるが、さらに柔軟に条件区間を限定するなど運 用改善する余地が残されているのではないかと考えており、以下の内容を実現していただきたい。

①誘導車ドライバーの長時間労働及び人員不足を解消するため、特例８車種、及び全長１７ｍ以下かつ幅３.２ｍ以下の空車については、寸法によるＣ条件の見直しを行い、Ｂ条件となるようにして誘導車の配置を無くしていただきたい。
②地域ごとの道路及び交通事情に応じた誘導車配置条件としていただきたい。
なお、これらの実現にあたり安全性等の具体的な確認が必要であれば、早急に社会実験を行っていただきたい。

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３ 特殊車両通行許可範囲(寸法・重量・車種)の可能な限りの最大化
重要物流道路の一部区間で特殊車両通行許可手続きを不要とすべく、一般的制限値を引上げる措置が始まったが、対象車種が国際海上コンテナ運搬用のセミトレーラ連結車（40ft 背高）に限定されています。
また、特例８車種の軸重許可上限値はエアサス駆動軸重で１１.５トンと定める通達が平成２７年に発出され、特例８車種では１１.５トン軸重の通行許可が実施されるようになりました。しかしながら、同一道路における単車トラックの軸重については、１１.５トンの通行が許可されていません。
特殊車両通行許可を行う際には、通行できるのに許可しないということの無いよう、道路の通行能力を最大限に発揮させるべきであります。構造上通行できる最大限の寸法・重量まで許可上限値を引上げ、以下の内容を実現していただきたい。
①重要物流道路の特殊車両通行許可手続きを不要とする措置は、国際海上コンテナ運搬用のセミトレーラ連結車（40ft 背高）と同等の特例８車種などの車両についても一般的制限値引上げ措置の対象とし、特殊車両通行許可を不要としていただきたい。
②特車ゴールド制度の利便性を向上させるため、大型車誘導区間の更なる指定を図っていただきたい。特に、重要物流道路の特殊車両通行許可不要区間で大型車誘導区間に指定されていない区間については、速やかに指定をしていただきたい。

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③単車トラックの軸重許可上限値は、特例８車種と同様としていただきたい。
④車両総重量増トン車（現在は２５トン）の開発により、牽引免許がなくても大量の輸送が可能となったが、ドライバー不足への対応や環境負荷軽減など更なる生産性の向上を図るため、単車トラックの車両の長さを１２ｍから１３ｍに、車両総重量を現行の２５トンから３５トンに緩和していただきたい。

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４ 特殊車両通行確認制度の利便性確保
特殊車両通行許可の審査日数の長期化や膨大な申請手間、それに伴う費用等の問題は、深刻なドライバー不足への対応、働き方改革の実現といった課題の解決に向けた大きな足かせとなっており、令和４年４月から特殊車両通行確認制度の運用が開始されたことは、これら問題解決に資するものであり大変感謝申し上げます。
特殊車両通行確認制度がより一層円滑に運用され、有効なものとして機能させるために、以下の内容を実現していただきたい。
①都道府県道や市区町村道を含めて国が一括して通行可能経路を提示し、出発地から目的地まで新たな制度だけで完結できるよう、道路情報便覧への収録及び更新を早急に進めていただきたい。
②道路情報便覧への収録及び更新について、新たな道路が供用されるなどの際には、即時デジタル化を進めていただきたい。
③未収録道路が経路にある場合でも、過去の通行実績により通行実績以下の車両であることが確認できる場合は、過去の実績データを活用した審査ができるようにしていただきたい。
④特殊車両通行確認制度の手数料について、利用者にとって、利用しやすい手数料水準としていただきたい。

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５ 特殊車両通行許可手続きの簡素化・短期化
令和４年４月から特殊車両通行確認制度の運用が開始されたが、ラストマイルなど一部区間が対象とならないケー
スでは、対象とならない区間だけを従来型の特殊車両通行許可にて取得することになるなど、従来型の特殊車両通行許可の手続きも併存して運用されることとなります。このため、従来型の手続きについても、以下の内容について早急に実現していただきたい。
①特殊車両通行許可の人手審査を無くすようシステム整備し、審査を迅速化していただきたい。
このため、以下について措置されたい。
・地方自治体への「自治体申請システム」の浸透と優良事業者の許可期間の延長
・更新申請を同一内容で申請する場合と既存許可の同等以下の車両の追加申請の場合の原則即日での手続き完了・オンライン申請の経路作成及び添付書類の簡素化②災害や事故による通行止めなど緊急時において、やむを得ず許可を得ていない経路を走行する場合は、事情を考慮して柔軟な取り扱いとしていただきたい。
③隣接する高速道路と一般道路の両方の特殊車両通行許可を得ている場合、道路を乗り換えるための、必要なランプ部のみの許可申請が可能となるよう措置されたい。

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６ ＮＲ装置（速度抑制装置）の空車時の解除
重量物を運送する場合のＮＲ装置の義務付けの必要性は理解している。しかしながら、現行のＮＲ装置は空車時も解除されないため速度が抑制され、高速道路を走行できないなど、往路と同じ時間を要し、ドライバーの労働時間の削減の支障となっています。働き方改革への対応に向けたドライバーの労働時間の削減のため、空車時においてはＮＲ装置を解除できるようにしていただきたい。

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