2015 年 8 ⽉ 19 ⽇
明治⼤学知的財産法政策研究所（IPLPI）シンポジウム

著作権集中管理団体と競争法のあり⽅−JASRAC 最⾼裁判決を契機に−⽂部科学省私⽴⼤学戦略的研究基盤形成⽀援事業（平成 23−27 年度）「情報材の多元的価値と、創作・利⽤主体の役割を考慮した知的財産法体系の再構築」
第⼆部報告（2）「川上市場（対権利者）と独占禁⽌法」
⼤久保直樹（学習院⼤学法学部教授）
学習院⼤学の⼤久保でございます。
まず、最初にお断りです。お断りから⼊るのもどうかと思いますが、１点です。私のこれからのお話というのは、今回の事件処理をどうこういうものではないと申し上げておきたいと思います。この命令では⾜りないとか、もっと頑張れとか、そういうものではないということです。
公正取引委員会というのは皆さんご存じかと思いますけれども、本件でいえば JASRACの⾏為が独禁法に違反するかどうかという話を、違反するというときに種々の命令を出して規制するということもやっておりますが、特定の業界やいろいろな業界を取り上げて政策提⾔をします。より競争を活発にしたほうがいいのではないかと、そのためにはこんなアイディアがあるよということを発信することもやっておりまして、私がこれからする話はどちらかというとそちらの話だと聞いていただければよろしいかと思います。
次のスライドですけれども、これは先ほど滝澤先⽣も同じような図を出しておられました
が、管理事業について関連する市場というのは 2 つぐらいあります。JASRAC が権利者から管理の委託を受けようと、委託をしてもらおうと思って頑張って競争するという側⾯と、それからその委託を受けた楽曲を利⽤者に利⽤してもらおうという競争と、2 つの局⾯で競争しております。
最⾼裁判決というか今回の事件で、公取が着⽬した市場というのはこの下側の市場になろうかと思います。ここに利⽤者と書いてあるのですが、利⽤者は本当にいろいろな⼈がいるということでございますので、それが多分いろいろ難しい問題を提起しているのだと思います。今回の事件は利⽤者が放送局、放送事業者の場合でございます。利⽤者を放送事業者とする JASRAC とそれからライバルとの間の競争に着⽬をして、そこで何か競争、独禁法上良からぬことが⾏われているのではないかということで、規制をしたということになります。
そうだということなわけですけれども、私の問題意識としては事件をきっかけとして川下市場、先ほど⾔いました対放送局における競争が確保されたとして、事件はまだこれからも続いております。他⽅で何かそれを先回りするような対策を講じておられるということもありまして、ちょっとどういったらいいのかよく分かりませんけれども。これでうまく川下市場では、少なくとも⼀つ競争を阻害する要因が取り除かれたということで、ではそれでめでたしめでたしということになるのかどうかというのが、私の問題意識でございます。
2 ポツがあるのですけれども、ちょっと 2 ポツの話をするとややこしくなるので、これは後回しにします。何でこんな問題意識を持ったかというと、次のスライドです。⽐較対象ということで、マスメディアというものを考えてみますと、マスメディアというのもこんな感じの⼆層構造になっているわけです。どの業界も多かれ少なかれこんな感じの⼆層構造になっているのだろうと思いますけれども、特にここではマスメディアと取り上げてみますと、マスメディアは広告主に広告を出してもらうという点で競争もしていますし、他⽅で⾃分たちが⼀⽣懸命いろいろな良い記事を書いて、読者の⽀持をたくさん広げようという競争もしています。
このマスメディアを考えてみますと、このマスメディアの市場というのは現在うまくいっているかどうかはともかくとして、うまくいけば川下で⼀⽣懸命競争を頑張れば、川上でもうまく競争で有利な⽴場に⽴てるという関係にあるのだろうと思います。どういうことかというと、マスメディアは読者に向かって⼀⽣懸命良い記事を提供すると、その結果読者の⽀持が得られると、そうやって良い読者さんが付いてくれればその読者さんに何か商品とかサービスを売り込もうと思って、広告主があちこちから集まってきます。広告主が集まってくれれば、そこに掲載費という形で資⾦を得て、それをさらに投じて、またさらに良い記事を提供すると、そうするとまた良い読者が付いてという感じでぐるぐると良循環が川下と川上の間で回りそうな気がします。
では、管理事業はどうなのでしょうかということです。管理事業でこれで今回の件を〓中⼼〓にして競争の阻害要因が⼀つなくなったので、では頑張って競争しましょうといって川下で頑張って競争したら、どんどん権利者がその頑張っている⼈に管理を委託してくれるようになるのかどうかというところが、何となくどうなのだろうなと思ったことが先ほどの問題意識につながっております。僕⾃⾝は滝澤先⽣と同じくこの分野は⼤して詳し
くございませんので、働かないともいいませんし、働くかもよく分かりませんけれども、そこはどうなのだろうということでございます。
この事件を⾒ている限りで申しますと、悪循環は何か働きそうな感じがします。審決な
どにもちらちらとそれに関係する事実認定が出てきますが、ある管理事業者がいて、その⼈が利⽤者をきちんと獲得できなさそうだということになりますと、権利者のほうもこいつは駄⽬だということで権利の委託をやめてしまうという悪循環は、どうもこの管理事業絡みの川下と川上の間で働きます。川下で駄⽬そうなものは、やはり川上の競争でも負けていくという働きがあるのではないかという気がいたします。
問題は良循環なわけです。良循環がうまく働いてくれるのであれば、これで何もする必要はないということなのですけれども、もし、良循環がこの管理事業はマスメディアなどと違ってうまく働かないのだということであれば、もちろん川下について独禁法違反⾏為を取り締まって、競争を活発にすると同時に、さらに加えて川上のほうでもうまく競争を活発化させる⽅策を考えないといけないのではないと思います。僕⾃⾝働くとも、働かないともよく分かりませんので、働かないならばという限定が付きますけれども、なんかそこも考えないとひょっとしたらいけないのではないだろうかということでございます。
原則論からいえば、建前論からいきますと、管理事業者ですね。新規参⼊は既に既存の⼈がある程度信⽤等あるわけですけれども、それに負けないように権利者がここなら管理を委託してもいいかと思ってもらえるように、⾃分で創意⼯夫や⾃助努⼒をすることが原則になるのだろうと思います。ただ、それが原則なのですけれども、それだけでは⾜りない場⾯もあろうかということでございます。
公取は先ほど事件処理と政策提⾔と⼆⾯性があるのだということなのですけれども、郵政⺠営化関係で例えばこんな政策提⾔をしております。それはどんな政策提⾔かというと、昔の郵便ですけれども、⽇本郵政公社がいわゆる新職員と呼ばれるものを全国津々浦々に配達するために、⾮常に微に⼊り細に⼊ったネットワーク、全国津々浦々までの郵便ネットワークを築き上げているわけでございます。
そういうふうに何か物を運ぶために⾮常に重要なリソースを持っていると同時に、他⽅で宅配事業者とか、それから国際エクスプレス事業者と、これはフェデックスとかを考えればいいらしいですけれども、ああいうものと競争もしているということでございます。
もちろん宅配事業者さんとか、国際エクスプレス事業者さんも⾃分たちなりのネットワークを築き上げて事業をやっておられるのだろうとは思いますけれども、やはりこの⽇本国内でいえば郵政公社の持つ郵便ネットワークにかなうものはありません。それを彼らに開放することによって、宅配事業者や国際エクスプレス事業者について、競争を活発化させるためにそういうことをしたらいいのではないかと、10 年ぐらい前の平成 17 年に⾔っています。
こんなアイディアを参考にするなら、もちろん郵政だけではなくて、その他にもいろいろな分野である市場で競争するために必須のリソースを築き上げている⼈がおります。それは⼤体国が独占を認めて、その元でそういうリソースを築き上げているわけですけれど
も、そういうリソースを解放したらいいのではないかと、公取はしばしばアイディアとして⽰すことがあります。
そういう考え⽅をこの管理事業のところにも採⽤するとするならば、宅配便市場にとって郵政公社が持つネットワークに相当するような、対権利者から権利を委託してもらう競争をするために、必須のリソースを JASRAC が持っているならば、そのリソースをライバルの管理事業者にも開放させる。開放させるといっても、これはもちろん無料ではございませんで、費⽤等々かかる条件が付くとは思いますけれども、そういうふうにすることも 1 つのアイディアとしてはあり得るのではないかという感じがいたします。
そういうアイディアはお尋ねいただければ独禁法にはたくさんあると思いますけれど
も、問題は要はそこまで本当にしないといけないのかということでございます。これは先ほど⾶ばした⿊ポツに関わりますけれども、現状をどう⾒るかというのがまず⼀つあると思います。そこまでいろいろしなくても、現状仲介事業法を管理事業法と変えたことによって、もう既に競争は活発になっているのだと、もちろん、JASRAC の本件で問題となったようなものはあるけれども、そういうものさえなければもう競争は活発になっているのだという評価があろうかと思います。他⽅で、それはそうではないのだという話もあろうかと思います。

これがすごく難しいのは、多分シェアだけ⾒ていても分からないところなのだろうと思います。シェアは確かに JASRAC が、まだいまだに⾮常に⾼いシェアを持っているのだ
けれども、いつでも参⼊できる状態なわけです。いつでも参⼊できる状態であることによって、要するに潜在的な牽制⼒というのが現状もう⼗分発揮されているのだから、そんなリソースの開放などする必要ないという⾒⽅もあるでしょうし、いや、それはそうではないのだという⾒⽅もあるでしょうし、今の現実をどう認識するかという問題が 1 点あろうかと思います。
その上でさらに、やはり現状ではちょっと競争が⾜りないのではないかとなったと、ではリソースの開放までさらに踏み込もうかというときには、それもあってもいいと思うのですけれども、やはりリソースの開放というのはコストゼロではなくて、⼀定のコストがかかります。どういうリソースでやったらいいのかとか、その取引アクセスをどうやってさせるかとか、誰が監視するかとかそんな話がありまして、そこまでして競争を活発化させるべきなのかという論点がまた別途あるのだろうという感じがいたします。
この論点との関係でいろいろな議論が可能だと思うのですけれども、1 つ例えばということで、そこまでしなくてもいいのではないかというほうでいきますと、各著作物同⼠の代替性が低いというのを前提にしますと、⼀⽣懸命いろいろなことをやって競争を活発化させたとしても、せいぜいと⾔ってはいけないのかもしれませんが、独占的事業者というのが複数誕⽣するだけだという⾒⽅も⾒⽅としてはあるのだろうと思います。
どうせいろいろなことをやっても、例えば⼤塚愛という代替性が低い物を持っている管理事業者がこちらにいます。他⽅でそうでない宇多⽥ヒカルという代替性の低い物を持っている管理事業者がこちらにいます。どちらもその楽曲を使おうと思ったら、独占的事業者なわけです。そんなのだったら、結局利⽤者のほうは⾯倒くさいではないかという⾒⽅もあろうかと思います。
本判決はその点に関するヒントという意味でいえば、⼀応放送局にとっては個々の楽曲の間の代替性は⾼いということを前提にしているわけですけれども、これは難しいです。
放送局でも⽂脈によっては個々の楽曲の代替性は、普通は⼤体どちらでもいいという感じなのでしょうけれども、そうでないときもあるのは何となく⼀連の事件の中で明らかになっているわけです。
ましてや、利⽤者が放送局ではなく、それ以外の⼈がそれ以外の場⾯で使いたいというときには、多分代替性というのは⾼かったり、低かったり、そのときに応じてするということでございますので、どちらなのだろうという感じがいたします。
いろいろなアイディアが独禁法の側にあるのですけれども、こういうものをいろいろ考えていくと、結局この最後のスライドの上ポツの疑問にたどりつくというお話でございました。ということで、私のほうからは以上です。どうもありがとうございました。