第２回関西広域連合協議会 議事録
１日 時

平成２４年４月２６日（木）１２：３０～１５：００

２場 所

大阪国際会議場

10 階「1003 会議室」（大阪市北区）

３ 出席者【協議会委員】
秋山会長、新川副会長、辻野委員、安田委員代理（大橋委員の代理）、樫畑委員、清水委
員、荒井委員、松本委員代理（森委員の代理）、八木委員代理（柏原委員の代理）、水本委員代理（津田和明委員の代理）、多田委員、中島委員、吉森委員、畑委員、嶋川委員、井端委員、高杉委員、大森委員、成川委員、須藤委員、庄野委員、土井委員、秋田委員、岩成委員、山口委員、松﨑委員、細田委員、北村委員、加藤委員、山本委員、西田委
員、近藤光男委員、辻橋委員、井上委員、山田委員、津田勝啓委員、平原委員、高阪委員、近藤明子委員、中山委員、森田委員、安部委員代理（北委員の代理）、笠松委
員（４３名）【関西広域連合】
井戸連合長、仁坂副連合長、嘉田委員、山田委員、松井委員、平井委員、飯泉委員、橋下委員、竹山委員（９名）【連携団体】
門川京都市長、矢田神戸市長
４議 事（１）秋山会長挨拶（２）井戸連合長挨拶（３）関西広域連合協議会の今後の取組み（案）【資料１】について了承された。
（４）意見交換【委員】（産業・経済分野）
・鳥取県は近年インフラ整備が進み、人・物の交流が活発になっている。特にジオパークが牽引になり観光でもにぎわっている。関西広域の西の玄関口として今後、東アジアとの交流に大きな役割がある。
・地域の魅力をお互いに融合し合って力として発揮するのがこれからの課題。
・民間としても地域連合の交流をやっていきたい。
【委員】（観光・文化分野）
・田辺市熊野ツーリズムビューローは 2006 年に５つの観光協会を構成メンバーとして設立され、世界に開かれた持続可能な観光を目標に掲げ、田辺市や和歌山県と官民共同のもと観光振興に努めてきた。先日の WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）のグローバルサミットにおいて、持続可能な観光の分野で顕著な業績をあげた企業や団体を表彰する「明日へのツーリズム賞」のファイナリストに選ばれたところ。
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・関西のもつ厚みのある歴史・文化・自然を継承していくためには持続可能な観光というグローバルな視点をもって取り組んでいただきたい。
【委員】（医療・福祉分野）・東日本大震災において関西広域連合の新たな支援体制であるカウンターパート方式で宮城県への支援として、昨年 10 月７日まで延べ 1079 名の支援ナースを派遣した。被災地のニーズに答えるためには、点と点の活動ではなく線であり面である活動を継続することが有効だと学んだ。
・近隣府県の看護協会で有事の支援体制について構築しているところだが、ぜひ奈良県の参加を希望する。
・ドクターヘリで働く医師・看護師の計画的な育成を検討していただきたい。
・新たな提案だが、介護施設で働く職員の質の向上に取り組んでいただきたい。
22 年度の試行事業から介護職員等の喀痰の吸引の研修が各県で行われているが、介護福祉士だけでなく、ヘルパーや無資格の介護職員等も対象としている
本研修においては、教育背景が非常に異なっているため、人権、倫理、感染等の安全性など基本的スキルを支える知識を研修期間中に補うことに限界を感じている。また事業所の管理者の考え方や福祉の諸制度に合わせて整備していかないと利用者の安全を守れない。介護職員の質を担保するための承認評価の広域の取り組みについて提案する。
【委員】（環境分野）
・環境の課題だが各分野のベースとなる視点を入れてほしい。環境というものが健全でなければ経済も観光も成り立たない。広域計画の次は具体的な実施計画をつくり複数分野の連携を意識した取り組みをお願いしたい。
・今求めている丸ごと権限移譲だが、全てを地域でやればいいということではないと思う。国立公園は日本の貴重な地域を保護する視点からできている。知事交代によっては活用優先となるおそれがあり、地方に全部まかしてしまっては難しいのではないか。国あるいは国と地方の共同管理みたいなもの、そういった視点も盛り込んでいただかないと、日本の中のわずかな自然保護の根幹に関わる部分を地方にそのまま移譲してしまうのは尐し不安が残る。
【委員】（コミュニティ等分野）
・私たちは徳島で当事者のお母さんたちによる子育て支援の活動を始めて 19 年目の団体。徳島で震災が起きたとき子供たちをはじめ大切な命を守るため、昨年７月に 12 の団体による徳島子育て防災ネットワークを立ち上げた。
・阪神・淡路大震災の教訓から防災・減災の知識を伝えていただき、子供・子育てをキーワードにした関西広域のつながりとネットワークが広く出来ることを強く願っている。

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【委員】
（有識者）
・イノベーションというと大きくは科学技術イノベーションと社会イノベーションの２つ。両方のイノベーションがうまく接点をもつことによって地域の活性化につながる。関西広域連合から社会的なイノベーションを起こすことが重要。
具体的には３つのポイントがある。１つ目は人材の育成。２つ目は中小企業を含むスモールビジネスのあり方。３つ目は海外からの対内投資の問題。
・グローバル人材の確保の点では、世界に向けてどのような人を育てていくのかと同時に海外からも人を誘致する戦略も必要ではないか。広域圏内にはたくさんの大学がある。EU のエラスムス計画のように、大学が連携協力することで海外との競争力を作ることが重要。
・２点目のスモールビジネス。大企業はリスクに対応できるが、中小企業や個人企業家等のスモールビジネスはリスクに対応できない側面がある。これを地域としてどのように支えるのかが関西広域連合の重要な役割。
・３つ目の海外からの対内投資の加速。新しい人材なり科学技術が国内の企業と連動しながらイノベーションを起こすことがポイント。海外からの投資を日本に呼び込むことで地域が様々な利益を生み、海外に向かってさらに投資を行う、海外に進出する構造を作ることが重要。
【委員】（公募委員）
・私は兵庫県で集落アドバイザーとして各農村部、中山間地域に入って地域の活性化に取り組んでいるが、都市部よりもかなり危機的状況にある。高齢化、耕作放棄地が増えてきている。地域で開発に取り組んでいる特産品を広域連合から海外に向けて発信すれば地域としても海外に売り込むやる気につながる。各地域では量を多く作れず、いきなり企業とのタイアップは難しく、販売ルートを探している。関西広域連合の中で情報を共有して無駄のないように地域から関西広域連合を通して海外にものを発信していく。それが観光にもつながっていく。
・観光ルートは代表的なところは入っているが、その他の体験できる資源である地域とかもルートに入れてほしい。関西広域連合ができて地域が名前を覚えてもらって良くなったなと目に見えてくればいいと思う。
【委員】（近畿ブロック地方団体等）
・徳島県上勝町は全国で初めて 2020 年のゴミの焼却・埋め立てをゼロにする宣言をした。宇宙・地球レベルで考えて地域自ら行動を起こすことが大事。日本は行き当たりばったりの経済最優先で政策なしの対策ばかり。地球人類が共有できる国家目標として、持続可能な美しい日本・世界をつくることにしてはどうかという提案をしたい。経済と環境が成り立つ好循環の地域社会をつくることに尽きる。再生エネルギー資源を最大限に生かし、廃棄物をゼロにする。資源回収法や環境税を導入することにより、資源が最大限生かされ、日本は資源大3

国になるのではないか。ぜひ検討いただきたい。
・農林業は実は国土管理をしているが、農林業をする人がどんどんいなくなり、農業は 280 万人で 65.8 歳、これで日本の国土を管理できるのか。国出先機関の移管については、農政局の移管と将来像を明確にして、奈良も含めてモデルができたらと思う。
【委員】（公募委員）
・東日本大震災のがれき処理問題だが、がれきを引き受けた自治体のゴミを引き受けることにより、被災地のがれきをたくさん処理出来る体制をとっていく。
日本国中がそういう体制をとることで、小さなことでも具体的に成果をあげることが重要。
・原発は処理できないゴミを出しており、大きな害を及ぼしている。原発についてやめようではないかと大きなうねりにならないのは本当に原発が動かなければ生活がどうなるか心配だからではないか。広域連合の大きな目でその辺を議論して具体的に住民に知らしていただくと、解決策が広がるのではないか。
・国の出先機関の丸ごと移管だが、関西圏の総合行政は連合でやるんだという自負をもって進めてもらいたい。
【委員】（産業・経済分野）
・農商工の連携による第６次産業化の強化の問題である。広域連合の地域においてはそれぞれの地域で特色のある農業が広域的に連携して６次産業化をより高い目標を持って推し進めていただきたい。関西から全国をリードしてほしい。
・２点目は農産物や農産加工品の海外への販路拡大だが、共同プロモーションの実施、ビジネスマッチングの広域的な実施、広域的な資源を組み合わせた新商品の開発等、知恵や工夫を凝らした連合ならではの施策を積極的に実践いただ
きたい。
【委員】
（観光・文化分野）
・国内旅行はもとよりインバウンドについても県と民間と一生懸命取り組んでいるところだが、鳥取県の弱みは東南アジア中心であるところ、京都や大阪のように欧米のお客も取り入れていきたい。これからの観光はインバウンドが不可欠。重点的に取り組んでいただきたい。
【委員】（有識者）
・関西広域連合の底力をつけるため、今後の発展のために学術セクターとの連携を重視してもらいたい。学術セクターは大学だけでなく関西には研究拠点もたくさんある。東日本大震災の時にも各大学が力強く働いた。学長はじめ教職員や学生が地域に愛着を持って地域のために何でもやろうと、国際的なネットワークや日本の学術ネットワークが集中的に投下され、非常に大きな力を発揮した。和歌山大学は小さな規模だが地域拠点があることは日本が世界とつながっ4

ているということで大学間の連携も強まっている。広域連合もタイアップして学術セクターとも連携を強めていただきたい。
【委員】（観光・文化分野）
・計画の中にアジアの文化観光首都という表現がたびたび出てくるが、世界の目で見たときにこの発想は通じないと思う。ヨーロッパからみたとき中近東トルコもアジアに入り、イスタンブールにアジアの文化観光首都という同じ切り口で勝てると思わない。関西は北東アジアの文化観光首都と非常に強く感じる。
もう一度ご一考願いたい。
・我々は都道府県、市町村の行政単位の中で生活しているわけだから、足下の整理も大事。私は京都で中小企業の経営にあたっているが、市町村民税の計算書は日本全国サイズも中身もばらばらで、納付書も市町村すべて違う。せめて関西だけでもそろえていただきたいと思う。足下の整理をして底上げをしていく中で日本社会のあるべき姿も見えてくるのではないか。
・今の発想で観光文化のことについて話すと、ある地域に行こうと思っていくつかの市町村にわたって行政が発行しているその土地の観光パンフを手にすると、右開きと左開きがあったりで、ファイルに閉じにくい。例えば日本海のジオパークは３府県にわたる広域的な観光行政を考えているところなので、ジオパー
ク関連の市町村だけでも統一した方法のパンフにして、市民が数冊を手にした
ときファイルにとじられるような整理の仕方も大事だと思う。
【委員】
（有識者）
・私の専門の地震学の観点から関西広域連合に危惧を持っており提案したい。21世紀南海地震が発生したときに何をするのか明確でない、防災計画は絵に描いた餅だと思う。災害対策本部をつくり、本部長は連合長というが、兵庫県で災害が起こりそこの本部で全てのことを決定しなければならない人が広域連合の本部に出てきて采配することはあり得ない。関西広域連合の職員が広域連合のためというよりも、各派遣元と広域連合を結びつけるという役割が大きいと思う。防災計画を関西広域連合の役割としてつくりあげてもらいたい。南海地震はそれほど先の話ではないので、きちっとした対策が必要。各知事が集まるとしたら地震が起こって何日か後に会議を開いて各府県市の要望をまとめて関西広域連合として国に持って行くという形で集約するとすれば、一つの府県でいくよりも大きな力になると思う。21 世紀南海地震が起こったときに関西広域連合はどういう役割をはたすのか、どういう体制をつくっていくのか明確にしてもらいたい。
【委員】（医療・福祉分野）
・関西広域連合の関西という名称が国際的に知られていない。特に産業経済、観光の分野では国際的に知られるようないろいろな面の努力が必要。
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・ドクターヘリについては賛成だが経費が非常に高くつく。できるだけ効率的・適正な運用が必要。またドクターヘリに乗る医師・看護師の人材育成も重要。
・関西広域連合にはぜひ奈良県に入っていただきたい。
【委員】（産業・経済分野）
・地域の力をもっと活用してもらいたい。東日本大震災や台風 12 号・13 号の近畿での被害が随分あったが、河川・森林・山の整備、建物なり構造物のアセットマネージメントについて地元の人たちの知識や知恵を利用していただきたい。
有識者など専門の分野の方にアセットマネージメントしていただくのはいいが、合否判定や検討の場が我々には見えないし、耐震補強の工事についても、予算が出るからやるのではなく、保たさなければならないからやるという安心安全の視点が欠けている気がする。つぶさなければならないものはつぶさなければならない。建物を使っている人の意見や風土をもう尐し活用してほしい。
・中山間地の農業について、荒廃している水田や田畑がある。そのままにして安心安全の状態を守れるのか、６次産業として活用してもらうことはできないか検討してもらいたい。若年層の就労の場が非常に尐なくなってきているし、震災を機に若い人が食の安全を再認識して農業で身を立ててみようという志を持っている人が多数おられると聞いている。そういう人たちの雇用の創出の場と中山間地の農地の有効活用をお願いしたい。
・他人まかせにせず自分で問題解決するんだという意識づけの教育をしてもらいたい。
・決断と実行をもう尐しスピードアップできるような広域連合の機関にしてもらいたい。時代遅れのシステムはどんどん改定していくという積極的な運営をしてもらいたい。
【委員】（医療・福祉分野）
・広域連合は国の事務等を連合として移管するという分権の発想で取り組まれているが、同時に市町村の事務を連合としてどう整理するかを検討してほしい。
介護・福祉の分野は基本的には市町村長の仕事になってきており、府県レベルの調整の仕事を市町村間で実質的にやってもらう仕組みが大事。市町村の行政事務組合が企画、監査、指導等の事務を一元的に行う、府県レベルから完全に市町村に移管してまかせる。こういう提案も広域連合の仕事ではないか。
【委員】（近畿ブロック地方団体等）
・関西広域連合を高く評価しており、権限移譲を進めてもらいたいと思う。府県が協力して大きな力にする事は重要で、政策形成の上で大きな意義がある。
・組織が大きくなることはいいことだが、大きくなることで目に届かないところが出てくると思う。近畿の町村では便利の悪い、整備が遅れている地域がたくさんあるが、そういう地域を尐しでも良くしてもらうことが重要。特にお願い6

したいのは防災面。観光とか地域の活力は一生懸命町民上げてがんばっているが、防災面は大変費用がかかる。県・府・国にお世話にならなければならないところがある。過疎化、整備の遅れているところをしっかり見てもらいたい。
【委員】
（有識者）
・3.11 以降の地域社会で大きく変わってきているのは食とエネルギーの問題。地域である程度作り上げ消費することが地域社会の安心安全にとって非常に重要。
再生可能エネルギー・自然エネルギーはローカルに個別的に存在しているから、分権化の象徴的なエネルギー供給システム。国レベルでも議論が必要だが、広域連合でも重要な政策の一つとして今後議論いただきたい。
【委員】（コミュニティ等分野）
・広域連合で消費者行政をどう位置づけるのかそろそろ検討いただけないか。これまでの資料には関西広域連合で消費者行政をどうするかということは一言も触れられていない。広域連合は国の出先機関を地方に移管する考えだと思うが、消費者行政に国の出先機関はない。独立行政法人の国民生活センターがあったがこれも廃止されるかもしれない。消費者庁という国の機関ができたが地方機関をまったく持っていないし、できたばかりでいろんなスタッフの寄せ集めで、初期体制は貧弱。消費者団体として危惧を持っている。都道府県や市町村でも消費者行政をやっているし、相談業務は身近なところで小さい単位で取り組むのがいいと思うが、広域でやらなければならないテーマもあるはず。滋賀県で消費者トラブルを起こす事業者は多くの場合大阪にある。そういう情報を広域連合で共有して行政できちっと指導するなり処分するなりは出来るだろうと思う。
・研修についても、非正規雇用の公務員である消費者生活相談員の研修体制も国民生活センターが廃止されかもしれないという方向にある中で心細い状態になっている。尐なくとも関西からは消費者トラブルを出さないという風に考えて広域で取り組んでほしい。
・原発を動かさないことが一番安全に決まっており、それに伴う問題も考えなければならないが、大飯の発電所を動かしてしまおうというのは、安全な食べ物を食べるのも消費者の権利なので、そういう意味では危惧をいだいている。
【委員】（公募委員）
・日本は一億人程度の人口でしか同じ言葉と文化を共有していない非常にせまい
弱い市場の中でグローバル競争にさらされ、具体的な政策をもたない中でとりいそぎ当面の対応をしている状況では無責任な住民でも非常に危惧を抱いている。私たちは大きな活動が出来ないので広域連合に要望になるが、今日お願いしたいのは２点ある。
・１点目は個人でまちの中の活動をしていると、いろんな規制で動きづらいこと
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が多々ある。ミナミエリアの活性化の活動をしているが、複数の行政の管理下で話が進みにくかったりするので、行政の活動に関しては広域の中で一本化してほしい。
・２点目は人材育成だが、住民としても何か参加をしていきたいが、具体的には実践活動がうまく結びついていかないと感じる。実践の場をつくるが具体的に効率的に動かしていくには学術的なシステム、プログラムが必要だと思う。学際的な先生方のネットワークだけではなく実践の場もセットで活動させていただけたらと思う。教育機関と関西の実践の場をつなげるマネジメントできる人
材を育てるプログラムがうまく組み合わされば、自分たちで活動できる人材が育っていくと信じている。
・関西を活性化するための重要なポイントは女性。大阪維新の会等政治塾が全国的に活発であるが、政治家を選ぶのは最終的に有権者。研究機関と実践の場を結びつける中で有権者を育てるシステムもできていく。有権者の半分である女
性が世の中に関わっていけるようなシステムをつくってもらえれば、無関心・無責任にならずに関西の活性化に関わっていけると思う。自分たちは何もせず関西広域連合にお願いしているだけで無責任と思うが尐しでも活動に関われるような仕込みをお願いしたい。

（以下連合長等のコメント）○井戸連合長（兵庫県知事）
・奈良県については加入いただくための環境整備に一生懸命取り組んでいるところ。国の出先機関の移譲にあたって関西というエリアを考えたときに奈良抜きの関西は考えられるのかという話。また観光や文化を考えたときに非常に大きな役割を果たしていただいているので、そういう意味でもぜひいっしょにやりたい。
・未来像をきちんと持って広域連合としてあたるべきという指摘はそのとおりで、中長期的な視点に磨きをかけていきたい。
・南海地震対策を今からきっちりやっていかないといけないという委員の指摘は我々の共通認識。前年度つくった防災・減災プランはある意味フォーメーションであり、オペレーションが十分かかれていない。フォーメーションとオペレーションをきちっと仕上げていく中で、我々の具体の行動もわかるようにしていきたい。実際被災がおきたら連合長よりも兵庫県知事の役割が先になるだろうと指摘いただいたが、両立させないといけないと思っている。広域連合の役割は調整であり、応援部隊をどこからどこへやるとか、そういうフォーメーションの役割。兵隊は現場を抱えている市町村。それを調整する各構成府県。そこを明確にするために 24 年度要綱づくりを進めていきたい。
・スピード感をもたないとならないという点は、スタートから関心をもってやっ8てきたところ。常にスピード感を心がけながら対応していきたい。
・災害がれきの問題については、専門家に処理の技術基準をつくっていただいたので、現在各府県で各市町と協議を進めており、動きつつあるところ。共同の最終処分地であるフェニックスについても技術的な検討が具体的に行われつつあり、もうしばらくすると具体の提案ができるのではないかと考えている。
・広域連合の組織が大きくなると目が届かない地域が出てくるおそれがあるという指摘については、連合はある意味広域的な仕事を中心にしているので、その中で個別事情が出てくるような課題があるようならアンテナを高くして対応していく必要がある。
○仁坂副連合長（和歌山県知事）
・縦割り行政の弊害がいけない、広域連合にみな統合して組織を大きくしてやれば大丈夫ではないかという意見があったが、私は必ずしもそうではないと思っている。組織の中の心がけの問題で、それぞれの組織が横のことも考えながらやっていかないといけない。例えば職員一人一人にそういう意識を持ってもらうような研修をしていかなくてはいけない。
・福祉の事務を市町村にどんどんわたせという意見。この問題はできるだけわたすとかだけではなくて、どこでやるべきなのかということの論理をつめていくことと、責任をもらった人がちゃんと果たす、ということだろうと思う。そういう観点からいろいろ整理をしていかないといけない。
・大水害のときは広域連合にものすごく助けていただいた。私は和歌山県の災害対策本部長として必死にやっていたが、毎日のように井戸連合長と連絡をとり随分いろんなところで助けていただいた。かけ声だけでなくて機能するような組織のあり方があると思うので、それを追求していきたいと思う。
○嘉田委員（滋賀県知事）
３つの観点からコメントしたい。
・１つ目は経済活動、生活活動全てに環境というベースがあるということ。水にしろ大気にしろ土地にしろ、あるいは生き物・環境にしろ、関西にとって大変大事なベースを守るのが環境保全計画だということ。環境保全計画の中に５つの特色を出している。低炭素社会・脱 CO2、自然共生社会、循環型社会、文化の多様性と自然の多様性のセット、人材の宝庫ということを申し上げた。環境保全の中でしっかりできていないのが、１次産業とどうつながっていくのかということ。それについては産業振興と合わせて、何らかの方向を出していけたらと思っている。
・２つ目がエネルギー検討会としての役割。3.11 以降、大阪府・市といっしょに自然再生エネルギーも含めていかに電力を確保するかということで節電計画などをやってきているが、エネルギー計画は単に消費者として使うだけでなく、いかに節約しながら省エネルギー、節エネルギーを産業振興に積み上げていく
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・３つ目は国出先機関改革についてだが、国の壁が大変厚い。日本の環境政策はかなり自治体が担ってきている。自然保護行政というのは専門家が発信してきたところがあるが、地方に任せられないと言うこと自体は国のプロパガンダ。
一番大きな抵抗勢力は近畿地方整備局、国土交通省。ここをどう突破するかというのがひとつの大きな課題。もうひとつは、確かに市町村にしたら今まで道路も河川も国に陳情して面倒を見てもらっていたという感じがあると思うが、それが明治以降の温情主義的な政策で、実はそれ自身が問題だろうということで、前例のないところに踏み込んでいる、出先機関改革については、何でも国に頼らず自分たちの足下でどれだけの責任を持って立っていくのかということであり、新たに頭の中を入れ替えて考えていただけたらと期待したいところ。
○山田委員（京都府知事）
・関西観光・文化振興計画をつくり「アジアの文化観光首都」を申し上げたが、今日本はアジアの中で８位なのでせめてアジアのトップになるような意気込みでこれから取り組んでいきたい。そのためには関西という名前を売り込んでいく一番先兵になるのが我々の役割だと思う。関西という名を売り込めるプロモーション活動や基礎的なインフラにおいても関西というものを多用して一体感をつくりあげていくような具体的な施策を講じていきたい。
・持続可能な観光についても大変賛成だが、まだ尐し計画の中に入るところまでいっていない。ただ観光自身が大変裾野の広い産業分野である。この裾野をきちっと生かしていくことがこれから必要だろうし、世界ジオパークもそうだが、環境と観光がしっかり連携することによって持続可能な、また環境保全につながるような観光をこれからしていかなくてはならない。さらには文化を我々の身近な中で育てていく努力をしていくことによって持続可能な観光につなげていきたい。じつは今、古典の日を広域連合でも進めている。我々の一番いいものは何か。それに日頃から親しんでいくことによって観光の魅力をアップしていけたらと思っている。
・出先機関の問題はすごく誤解があるのではないか。我々が言っているのは国の出先機関の丸ごと移管であって国の機能を全部もってこいと言っているわけではない。それがいつの間にか国全体のことを関西広域連合が引き受けるみたいに言い換えている人たちがいることは注意しないといけない。関西広域連合は意思決定の過程を明らかにできる調整機関である。その点ではすばらしいメリットがある。ただ調整的な役割は残っているので、迅速、総合的というところで弱い点がある。ただ都道府県という組織があるので多くの力を結集できるメリットもある。まず関西広域連合では観光の面においてそうした多くの力を結集できるメリットを生かした形でこれからも進んでいきたい。

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○松井委員（大阪府知事）
・技術イノベーションと社会イノベーションを上手に組み合わせて沈みっぱなしの関西経済を浮上させていく、GDP を上げていく、という形で経済の活性化を成し遂げていきたいということで、関西広域産業ビジョン 2011 を策定した。これを実施するために推進会議を設置して動かしていきたい。ひとつ例を言うと、阪神港の規模は釜山港と大体同じだが、取扱荷物は大きく遅れをとっている。
阪神港は大阪市、神戸市、兵庫県、大阪府の４つの自治体で管理しているが、釜山港は一体的に維持管理運営がなされている。サービス、スピード感、コストという点で遅れをとっている。こういうところを一体運営できるようになるための装置が関西広域連合であると考えている。スピード感をもって世界の諸都市と競争して勝てる関西を目指していきたい。
○平井委員（鳥取県知事）・委員からジオパークで統一的なパンフレットが必要ではないかという提案があった。広域連合とジオパーク推進協議会という市町村系の組織が２つ併存しているが、今後役割分担を調整して県域をまたいで実効性のある取組ができるようにしていきたい。
・環境の出先機関の移譲についての分析を当県が作業しているが、地方でも力量があるだろうと思う。鳥取県では国にはない砂丘レンジャーをつくっている。
そういうふうに地方でも自然環境保護のことはできると思う。問題はいろんな不安があることだが、そういう不安を回避するためにも本協議会のようなガバナンスの組織が大事。自然破壊につながらないようにみんなで監視できるのが地方のいいところだと思う。国であれば役所の中に入ってしまい、財務省に査定をされたとか、国会議員の有力者にこう言われたとか、一発で変わってしまう。しかし我々はこのように公開の広場で議論することができるのだから、そうした地方のガバナンスを信じながら議論してみてはどうかと考えている。
○飯泉委員（徳島県知事）
・ドクターヘリの共同運航の経費は 24 年度関西広域連合予算全体の３割を占める。
各府県が単独で行うよりも共同運航した方が効率的であるし、研修分野についても鳥取県・京都府・兵庫県が共同運航している基地病院の豊岡病院は日本有数の発着回数があり、多種多様な症例を持っている。こういうところでの実際の研修も大きな効果を生むのではないか。これをしっかり体系化することにより具体的、実践的な研修項目、研修マニュアルをつくりあげていくことができる。今年度はそうした点にしっかり取り組んでいきたい。関西広域連合区域は大都市から中山間地域まで非常に多様な地形と人口構成を持っているところであり、ドクターヘリの共同運航のあり方についての具体的な事例をとりあげることができる。まさに全国のモデルになると考えている。こうした特色についてもしっかりと研修プログラムに盛り込んでいきたい。いざ発災となった場合
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の災害医療について、広域連合として岩手・宮城・福島をカウンターパートとして災害医療に対応したところだが、実際に行ってみて大きな教訓を得た。各
DMAT や医療チームがバラバラで対応しては効果が生まれない。しっかりとした医療コーディネーターを養成していかなければならない。この教訓を活用した広域災害医療としての研修も行っていく。災害医療コーディネーターの合同研
修も 24 年度実施したいと考えている。より効果的な研修プログラムをつくり、全国からドクターヘリに乗る医師・看護師の研修を関西広域連合で受け入れる、そうした気持ちで臨んでいきたい。
・奈良県の加入だが、災害は待ってくれない。昨年、近畿合同防災訓練を徳島県で実施した。海に病院船を浮かべて DMAT100 体を合同で運航する、多くのヘリを活用してトリアージなど実際の実践を行った。ここには当然奈良県も入るわけで、24 年度は兵庫県で近畿合同防災訓練が行われる。実践さながらの訓練を行うことにより奈良県が加入するまでの間、医師・看護師の皆さんにしっかり対応していただく実践の場をつくりあげていきたい。
○橋下委員（大阪市長）
・今夏の喫緊の課題である電力問題について話をさせていただく。
政府は大飯原発の再稼働については通常の定期検査後の再稼働の手続きで進めようとしているが、福島の事故が起きてこれから原発を再稼働しようとするときにしかるべき科学者や権威が全面に出て議論することが絶対必要だが、それを出さない手続きを政府はずっと進めている。政府は何を持ってどう安全を判断したのかと聞いても言わない。国民が事故後求めている安全と政府が出している安全とギャップがある。政府は福島の事故レベルの津波対策はほどほどにできているという認識で安全という言葉を使っているが、国民はそれだけでは不十分だと思っている。しかし安全を求めて国にだめだと言うだけではおまかせ民主主義になってしまう。原発が止まったらどれだけ負担があるのかをこれからどんどん出していきたい。ライフスタイルの問題もあるし、自家発電をしているところに燃料の助成をしてでも発電機を回してもらう。それは増税という形で負担してもらわざるを得ないと思っている。そういう負担を出した上で、今達成されているほどほどの安全というものと比較して関西府県民の皆さんに判断していただきたい。ただ原理的問題として使用済み核燃料の最終処分の問題もまったく解決できていない。政府の方針もまったく定まっていない。一方で原発をすぐ止めて自然再生可能エネルギーが代替電源になるわけはないから、燃料調達費が問題。天然ガスは国民の富が全部産出国に流れてしまう。原発マネーの問題はいろいろあるが、国内で流れている分は GDP にも寄与している。
安全の問題とか無責任なことだけではすまないので、関西広域連合として府県民の皆さんに負担を示して、さあどうしますかということをこれから皆さんにしっかり提示していきたい。関西広域連合として国からある意味自主独立に自治体運営をやろうということなら、国に文句ばかり言うだけでなく、我々で自12立し決めなければならない。
○竹山委員（堺市長）
・関西の課題や将来像などについて幅広い意見を交わしていきたいと思う。特に今国の出先機関の権限移譲が言われているが、都市としてどのような権限を受けていくのか、住民に密着した基礎自治体としてどのような機能を果たして広域連合と役割分担していくのか、大事な課題だと思っている。地方分権の推進に、関西の経済の活力のために一躍を担いたいと思っている。
・堺は古くから歴史・文化の町。中世は南蛮貿易がさかんでものづくりがそこで生まれている。現在も ASEAN 諸国と密接な交流をやっており、ベトナム総領事館が２年前から、昨年はシンガポールの総領事館も来ていただいた。ベトナムとの経済ミッションも非常に活発にやっており、東南アジア、ASEAN の皆さんといっしょになって活躍しているので、ぜひ広域連合の中でもそういう意味で貢献していきたい。
・農業生産額も 36 億４千万円と大阪府でナンバーワン。強みのあるものづくりと農業を広域連合の事業に活かしていきたい。皆様といっしょになって人やモノが交流するアジアのハブ機能を有する関西の実現に向けて取り組んでいきたい。
（連携団体）○門川京都市長
・５月の市議会で手続きを踏み神戸市といっしょに正式参加していきたい。京都
ならではの観光・文化で特にお役に立ちたいと思う。皆さん地域に根ざした実
践に裏打ちされた意見をおっしゃっていると感じた。関西広域連合の役割と同時に、住民に一番近いところで住民の可能性や悩みを感じている基礎自治体が広域連合と一体となって府県を越えた水平連携をしていくことが大事ではないかと実感している。地域主権改革は基礎自治体重視でなければならないと思うので、そういう面からも他の政令都市ともどもがんばっていきたい。
○矢田神戸市長・阪神淡路大震災でたくさんの皆様にご支援いただいたが、関西広域連合が発足し、まず東日本大震災に対して大きな役割を連携してやり続けてきたということはひとつの大きな成果であったと思っている。関西広域連合がメガリージョンとして共通の広域的課題に対応していくことが必要。日本はグローバリゼーションの波に乗り遅れたのではないかという話があったが、今後はイノベーションを進めていくことが大変重要であると考える。スピードを上げて、必要があれば既存のシステムを見直す、新しい制度もつくらないといけないのでないかという点も含めて、いっしょになって取組をさせていただきたい。
以上
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