平成 18 年（2006 年）6 月 30 日

No.93

廃棄物学会

第 9 期廃棄物学会会長 武田 信生(京都大学 教授)
このたび、第 9 期廃棄物学会会長に選任されました。
4,000 余の会員数を誇り、大へん広い活動範囲をもち、しかも、活発な活動を展開している学会の会長に選任されましたことは、大へんに光栄なことではあります
が、一方で、浅学非才の身を省みますと、会員諸氏のご支援・ご協力なくしては、とても職責が果たせるものではないと痛感しております。皆さまの積極的なご支援・ご協力をお願い申し上げます。
ほとんどの日本人は、お米を食しておりますが、稲藁や籾殻をヒトは消化することができません。稲藁や籾殻は、捨てるしかありません。また、現代の生活の中では、パソコンや携帯電話がまるで必需品のようになっています。これらのものには、多くの種類の金属が使われており、その金属を得るために、その陰で多くの残渣が廃棄されています。また、これらのものは、やがて劣化し捨てられる運命にあります。ヒトは、廃棄行為なくして一日たりとも生活できないといっていいでしょう。
しかし、一方で稲藁や籾殻を消化し、糧としエネルギーにできる生物が居ます。多種類・希薄な金属を再度、分離・濃縮し、利用する技術をわれわれは持っています。人類の福祉を増進していくためには、適切な知識・技術を組み立ててシステムを作りあげていく文化・社会を構築していく方法論も必要でしょう。廃棄物学会の果たすべき役割には大きなものがあり、また、それは人類にとって永続的に必要なものであると思います。
学会理事に就任するに当たり、学会の目的を再確認いたしました。
「この学会は、廃棄物学に関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、会員相互及び内外の関連学会との連携協力を行うことにより、廃棄物学の進歩普及を図り、もってわが国の学術の発展に寄与する」（廃棄物学会会則第 4 条）
会長としての役割は、この、諸先輩が提唱した崇高な目的を達成する活動を鼓舞し、発展させる環境を整えることにあると考えています。そして、現在の国内外の情勢に鑑みて、次のようなことを学会活動の重点目標としなければならないと考えるに至りました。
1. 産官学民の協働によって学術レベルの向上を図るとともに、技術・施策の有効性を高める。

2. 資源・エネルギー分野との連携を深め、持続可能社会の実現に向けての活動を強化する。
3. 国際的視野を一層広げ、アジアひいては世界のリーダーシップをとれる学会とする。
そのためにも、
4. 財務体質を強化するとともに、会員活動の一層の活性化を推進する。
ことが重要であると考えています。
とくに、今期において是非とも実現しなければならないことは、① 学会の法人化（公益法人）；学会活動が保障され、学会の社会への貢献度を高め、権威があり尊敬される学会に成長させることができる。
② 事務体制の整備、財務体質の強化；会員サービスの一層の向上が図られ、活動の基盤を整えることができる。
③ 支部活動の充実、各支部間・支部本部間の連携の強化と市民会員との連絡網の強化；産官学民の協働的取り組みを実質化する基盤を整備することができる。
④ 学生会員等若年会員の増強；次代を担う人たちを確保し、その成長を促す。
⑤ 来期以降の学会像の構築；法人化後の学会活動の展望を示し、学会としての次の時代を画する。
であると考えております。会員諸氏の積極的な関わりを期待するものであります。

- 1 -▲総会で挨拶される武田新会長

第 9 期廃棄物学会副会長
井手 義弘(川崎重工業(株))現在、学会の課題としては、財政安定化対策、法人化準備、事務局の強化等があげられており、社会情勢の厳しい条件下で、本来の学会活動と同時に解決していく必要があります。企画運営委員長を兼務する立場として頑張らねばと気を引き締めているところです。
これらの解決は、学会存続にも関わる大きな課題です。
其々の事項の対応においてよろしくご尽力下さるようお願いいたします。
次に、理事立候補の所信であります、「①企業にメリットのある学会活動を積極的に推進する、②学界、官界及び産業界の協調をベースとする学会の進展を目指

第 9 期廃棄物学会副会長
貴田 晶子((独)国立環境研究所)
今期新たに副会長を務めることになりました。
第 8 期はターニングポイントと位置づけられましたが、第 9 期はまさに変化のまっただ中に入ります。組
織も 4 委員会と縮小しましたが、学術的な活動、研究活動・発表の場としての活動は、主軸に考えねばなりません。法人化を平成 19 年に控え、学会がどうあるべ
きか、どこへ重点を置くのか、社会的な存在意義、その中で学会名称の議論を行いつつ、組織や活動の見直しをすることになると考えています。学会内での研究

第 9 期廃棄物学会副会長
古市 徹(北海道大学)
量的拡大の時代は終わり、少子高齢化、人口減少の時代において、求められる規範は変化しています。持
続可能な社会、定常型社会などと言われています。今求められているのは、質的な充実、つまり豊かさです。
廃棄物学会のあり方にも通じています。
武田会長も言われるように、学会は、会員サービスを最優先すべきと考えます。会員が学会に何を期待し、どういう学会であって欲しいか。また、なぜ学会が必要なのかまで、初心に立ち返り、あるべき姿を描き直す必要があります。質の高い、心豊かな学会活動を、す、③若い技術者の教育、指導、及び育成に努力する、④環境対策に関する技術開発では合理的で経済性に調和した制約下で促進する」を完遂する所存であります。
我々、企業が置かれている状況は決して安泰でなく事業の撤退や縮小が行われております。しかしながら、地球環境の整備は、人類が生存する限り必要な事項であり、単に国内だけでなく世界的に実施すべきなので、一定の周期的な動きはあるにしても、発展させて行かねばなりません。そこで、企業としても一時的な不況を耐えて将来を見据え、技術の温存維持、開発及び展開を進めてゆくことが大切であります。この基本的な技術指向の確立は、当学会の使命の一つであり、各委員会での検討、研究、討議、実践などの活動の中で達成されると信じています。学会の皆様においては、上記に述べました学会の活動が、将来の発展に寄与すると御信頼いただき、今後とも学会にご協力して下さるよう望むものであります。

活動・広報活動の活発化、他学会との連携、支部活動の活発化、市民活動との連携等、8 期で変化の兆しがみられています。新しい体制でも、このような動きを引き継ぎたいと思っています。また、2007 年問題は、学会活動へも影響してくることでしょう。若手への引継も重要事項です。経済も右肩上がりは望むべくもなく、人口が減少し大学生そして学会員も増加は望めません。
将来、平衡状態になる学会（員）を想像しながら、社会的貢献ができる学会の基盤づくりを、新会長のもとで模索いたします。さらに、個人的には中国・四国支部出身、廃棄物化学分野、女性・市民をベースに学会に関与してきた経緯もあり、そのような分野の活動サポートも続けてまいります。
新会長のもと会員皆様のご協力を得ながら、微力をつくす所存です。よろしくご協力をお願いいたします。

会員の自立と、我々役員の努力で実現する所存です。
日本の大多数の学会は、今会員減少等のもと緊縮財政を迫られています。廃棄物学会も同様であり、財政再建に向け模索の渦中にあります。会員の希望に照らし、大鉈を振うべき所、贅肉をそぎ落とすべき部分を、英断を持って改革する時期に来ています。そのような項目を洗い出し、単に収入増を図るのではなく、目的に見合った活動資金を確保すべく、会員の皆様と真剣に議論し、改善していきたいと考えております。
廃棄物問題の解決のために、人・物・金・情報のネットワークの要として、廃棄物学会が、新たな役割を担うことが求められています。私たちの学会が、いかなる活動をすれば社会貢献できるかを真剣に議論し、特に若い会員の人たちと一緒に提案していきたいと思っています。よろしくご支援の程お願いいたします。

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総務委員会

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平成 18 年 5 月 23 日

平成 18 年度廃棄物学会総会は、平成 18 年 5 月 23 日に川崎市産業振興会館において、正会員 81 名の出席と762 名の委任状をあわせ、会則に定める定員（正会員の４分の 1 以上）を超える出席を得て開会された。
まず山本会長が挨拶に立ち、平成 17 年度の総括として、委員会組織の見直しを行ったこと、法人化に関する新しい法律に対応した学会法人化の準備をスタートしたこと等について述べ、合わせて学会員の活躍への謝辞とこれから選出される次期役員への期待を表明した。
引き続き、出席者から議長として中村立雄氏が、また議事録署名人として宮脇健太郎氏及び大塚康治氏が選出され、議事に入った。
まず、井手総務委員長から第 1 号議案「平成 17 年度事業報告」が報告され、満場一致で承認された。次いで第 2 号議案「平成 17 年度収支決算」について報告の後、奥村監事及び藤原監事の代理として中西事務局長から「監査報告」が行われた。更に、第 3 号議案「平成 18 年度事業計画（案）」、第 4 号議案「平成 18 年度収支予算（案）」ついて審議が行われ、両議案が満場一致で承認された。
続いて第 5 号議案「第 9 期役員選任」では、選挙結果が報告され、理事 16 名及び監事 2 名が満場一致で役
第 9 期 理事・監事(敬称略)
会 長 武田 信生
京都大学
副会長 井手 義弘
川崎重工業(株)貴田 晶子(独)国立環境研究所
古市徹
北海道大学
理 事 四阿 秀雄
東京都〃有田 耕二JFE プラント＆サービス(株)〃押方 利郎
大成建設㈱〃小林 康彦(財)日本環境衛生センター〃酒井 伸一京都大学〃崎田 裕子SAKITA Office〃
澤地實(社)海外環境協力センター
〃田中勝
岡山大学
〃西垣 正秀(株)タクマ〃西川 光善(株)環境技研コンサルタント〃樋口壯太郎
福岡大学〃細田 衛士慶応義塾大学〃松藤 康司福岡大学〃山本攻
大阪市立環境科学研究所〃山本 和夫
東京大学〃和田 安彦関西大学
監 事 伴野茂鹿島建設(株)〃藤原 正弘(財)水道技術研究センター員として選出された。新理事による第 1 回理事会開催のための中断の後、議事が再開された。小林理事から
第 6 号議案「理事会推薦理事の選任」についての提案説明があり、四阿秀雄氏、崎田裕子氏、細田衛士氏、山本和夫氏が選任された。引き続き、新会長として武田信生氏が、また会長指名により副会長として、井手義弘氏、貴田晶子氏、古市徹氏が、同理事会において選任されたことが報告され、満場の拍手が出席者から送られた。以上で総会議事がすべて終了した。
閉会にあたって、武田新会長から、今後、学会の社会的貢献がますます重要になってくること、そのための第 9 期の目標として、学会の法人化、会員へのサービス向上、若手会員の増強、将来の学会像の明確化を掲げ、学会員の協力を得て、学会発展に努力をしたい、との抱負が述べられ、総会は無事閉会した。
休憩をはさみ、同会場にて、平成 17 年度廃棄物学会表彰式が行われ、1 件の大賞、１件の論文賞、2 件の著作賞が贈られた。
大賞は、学会創設以来多大な貢献のあった、高月紘氏に贈られた。論文賞には、笹尾俊明氏、柘植隆宏氏の「廃棄物広域処理施設の設置計画における住民の選好形成に関する研究」（廃棄物学会誌第 16 巻第 4 号掲載）が選ばれた。著作賞には、八木信一氏の「廃棄物の行財政システム」、和田英樹氏の「ごみプランニング廃棄物問題解決のための新手法」が選ばれた。受賞者には、山本会長より表彰状と記念品が授与された。なお、受賞者記念講演は、本年 11 月 20 日から北九州市で開催される第 17 回廃棄物学会研究発表会において予定されている。
（総務委員会 片柳健一 記）▲廃棄物学会賞受賞者- 3 -■□■□ 企画委員会 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
平成 17 年度特別セミナー開催報告
平成 18 年 4 月 11 日

課題や、廃棄物をリサイクルする時に一般廃棄物と産業廃棄物の区分があることによる支障等、実際の現場に携わっているパネリストの方々からの現状説明、これに対する国の考え方等の論議がなされ、今後、境界領域（ボーダレス）事業を進める上での課題が示された。
関心の高いテーマであったこともあり、多くの方々の参加で会場が満杯となり、セミナーを成功裏に終えることができた。
（企画委員会 纐纈卓也 記）

平成 17 年度賛助会員向けの特別セミナーは「注目される一般廃棄物・産業廃棄物境界領域（ボーダレス）事業の展開」と題して、平成 18 年 4 月 11 日に虎ノ門
パストラルにおいて開催された。
井手義弘氏（学会副会長）の開催のあいさつの後、青山俊介氏（企画委員長）の基調報告があり、一般廃棄物と産業廃棄物処理のボーダレス化についての話題提供が行われた。
続いて、奥田貴光氏（(株)ヤマゼン）、向後久氏（水島エコワークス(株)）、中新田直生氏（(株)市川環境エンジニアリング）、田村誠一氏（(株)都市環境エンジニアリング）、百瀬則子氏（ユニー(株)）の 5 名による事例報告があった。
その後、粕谷明博氏（環境省）から「廃棄物リサイ
クル行政としての境界領域事業展開に対する施策方向」と題する行政施策報告があり、一般廃棄物処理、産業廃棄物処理の現状の課題等、今後の境界領域（ボーダレス）事業に対する期待についての説明がなされた。
休憩をはさみ、細田衛士氏（慶応義塾大学）をコーディネーターとして、報告を行った 6 名によるパネルディスカッションが進められた。この中で、民間業者が一般廃棄物の処理を行う上での■□■□年会委員会・研究委員会▲セミナーの様子■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
平成 18 年 5 月 23 日～24 日

今年の研究討論会は 5 月 23～24 日の 2 日間、川崎市産業振興会館で開催され、無事に終えることができた。
全てのコーディネータ、パネリストの方々のほか、企画・運営に携わった関係者にお礼申し上げたい。
今年開催された企画数は、昨年より 1 件多い 6 件である。消費者・市民研究部会と C&G の合同での初参加もあるなど、いずれの企画も時宜を得た有意義なものであり、興味深いテーマが並んだ。しかしながら、参加者数を見ると、昨年の 277 名（一昨年は 235 名）から大幅減の 154 名となってしまったのが残念である。
学会連携企画は、日本学術会議小委員会との合同企画も含めると、全体の半数以上の 4 件に及ぶ。なかでも個人的には「食と循環型社会」などにおいて、他学会の先生方からの現場を熟知された発言には非常に説得力を感じられた。廃棄物学会関係者にも強い刺激を与えたのではないだろうか。
今、世の中では各種の法改正やメディアの動きもあり、循環型社会構築、３Ｒならびに「もったいない」運動が注目を浴びている。せっかくよい企画を実施しているので、参加者を増やさねば「もったいない」。学会連携の重要性はいうまでもないが、本学会会員への-4-浸透が重要である。そのために、社会に求められている情報をわかりやすく発信したり、聞きたくなるような議論の場を提供する努力がもっと必要であろう。私たち廃棄物学会が世の中をリードして、頼られる存在となるべく、次期から発足される学術研究委員会や関係各位にはぜひ期待したい。
(年会委員会幹事 寺園淳 記)▲討論会の様子□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□国際委員会■□■□

平成 18 年 5 月 11 日～12 日

平成 18 年 5 月 11 日、12 日、韓国、デジュンの地球科学・鉱山資源研究所にて、韓国廃棄物学会 2006 年春
季学術研究発表会が開催された。松藤国際委員長以下、福岡大学、北海道大学、国立環境研究所などから多数の会員が参加した。デジュンは、ソウルから、韓国の新幹線であるＫＴＸに乗って、南へ約１時間の距離にあるサッカーＷ杯の会場になったところで、日本のつくば市と同様に研究施設が集まった都市である。
第 10 回韓日共同国際セッションにて、韓日特別シンポジウムとポスターセッションが行われた。特別シンポジウムのテーマは「廃棄物焼却とダイオキシン問題」
で､日本から武田信生氏（京都大学）、四阿秀雄氏（東京都）、河上勇氏（住友重機械工業(株)）の 3 名、韓国から 2 名の発表があった。武田氏が「日本でのダイオキシン問題への取り組みとその成果」、四阿氏は「小型焼却炉の規制と可能性」、河上氏は「焼却プラントにおけるダイオキシン排出制御」について発表した。韓国からは､「小型焼却炉の効果的な運転」と「都市ごみ焼却炉の現状と技術的課題」について発表があった。韓国での都市ごみ焼却量は、ダイオキシン問題の制約から全体排出量の 15％程度であるが、現在の焼却技術でダイオキシン問題が解決されたと認識されれば、焼却が見直され、今後さらに普及していくものと思われる。
ポスターセッションは、日本から 9 編、韓国から 10編、計 19 編の論文が発表された。初夏のさわやかな屋外で開催され、開放的な雰囲気で意見交換がなされた。

韓国廃棄物学会の国際委員長、副委員長と日本廃棄物学会の松藤国際委員長、国際委員メンバーで意見交換を行った。日韓廃棄物学会協力協定を締結して 10 年になり、更新の時期に来ているので、事前に調整し、今年の日本廃棄物学会研究発表会の際に、協定延長の締結式を行うことを提案し、了承された。また、第 2回アジア太平洋廃棄物専門家ネットワーク化の会議を研究発表会の後に行うことを説明して協力を求め、了承された。
なお、5 月 12 日には、ソウル市立大学において､韓国環境省の後援において開催された「都市ごみ廃棄物管理のアジアネットワークにおける国際シンポジウム」にもあわせて参加した。（国際委員会 鈴木明郎 記）▲韓国廃棄物学会関係者との記念撮影■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
中国・四国支部

中国・四国支部■□■□

平成 18 年 5 月 19 日

平成 18 年 5 月 19 日（金）、松江東急イン（松江市）
において、大気環境学会・日本水環境学会・廃棄物学会の三学会中国・四国支部合同講演会が開催された。
約 50 名が参加する中、アスベスト問題を中心に各学会分野から 1 名ずつ講師を招き、幅広い視点からの話題提供があった。
まず、大気環境分野からは「アスベスト問題の推移と課題－ハイリスク空間と測定分析法－」と題して、朝来野国彦氏（(株)環境管理センター）からアスベスト消費量の推移、使用状況、気中・建材中アスベスト濃度の測定分析方法と現状について、豊富なデータに基づいた講演があった。次に、水環境分野からは「水道水中のアスベストの健康影響とその対策」と題して、秋葉道宏氏（国立保健医療科学院）から水道用石綿セメント管の残存状況と、そこから水道水中に混入したアスベストの健康影響について、興味深いお話があった。最後に、廃棄物分野からは浮田正夫中国・四国支部長（山口大学）が、「地方における循環型社会の構築」と題して、廃棄物をめぐる最近の動向や今後の課題に-5-ついて、具体例を交えながら講演された。環境問題の理解と解決には、幅広い視点で現象を捉えることが必要であるが、本講演会は、普段の交流が少ない学会会員間での情報交換を行う貴重な機会となった。講演会終了後の懇親会にも各学会から多数の参加者があり、さらに交流を深めることができた。
（中国・四国支部 樋口隆哉 記）▲講演会の様子【お知らせ】京都大学環境衛生工学研究会主催

廃棄物学会主催

第 28 回京都大学環境衛生工学研究会シンポジウム
開催日時：平成 18 年 7 月 18 日（火）～19 日（水）開催場所：京都大学百周年時計台記念館（京都市）
参 加 費：京都大学環境衛生工学研究会会員 1,000 円
非会員 2,000 円（当日、会場で入会可能）
参加申込：不要。当日会場受付で直接申込みください。
問 合 先：〒606-8501 京都市左京区吉田本町
京都大学工学研究科都市環境工学専攻内京都大学環境衛生工学研究会 大下和徹
TEL：075-753-5177 FAX：075-753-5170
E-mail：sympo@env.kyoto-u.ac.jp
http://www.env.kyoto-u.ac.jp/kyoeiken/「廃棄物問題と我国の国際的対応」
開催日時：平成 18 年 8 月 31 日（木）13:30-17:00
開催場所：パシフィコ横浜（横浜市）
定員：176 名
参 加 費：会員 3,150 円、学生会員 1,050 円
非会員 5,250 円
申 込 先：日本廃棄物会議実行委員会事務局〒104-0045 東京都中央区銀座 3-11-6 スクエアビル 5 階国際コンベンション㈱内 担当；葉倉TEL：03-5565-0531、FAX：03-5565-9550
問 合 先：廃棄物学会事務局（連絡先は下記参照）※詳細については、決まり次第随時、学会ホームページでお知らせいたします。このシンポジウムは、ウエステック 2006
併催の日本廃棄物会議参加事業です。

北海道大学大学院工学研究科公開講座

廃棄物学会共催

第 16 回環境工学総合シンポジウム 2006
開催日時：平成 18 年 7 月 12 日（水）～13 日（木）開催場所：(独)産業技術総合研究所
臨海副都心センター（東京都江東区）
参 加 費：講演論文集1冊を含みます。
正会員（共催、協賛団体会員を含む）および講演発表者 10,000 円
会員外 15,000 円
学生会員および学生講演発表者 4,000円、一般学生 6,000円
特別講演会のみ 無料
懇親会 3,000 円
参加申込：当日会場にて申し受けます。
問 合 先：日本機械学会 環境工学部門担当〒160-0016 東京都新宿区信濃町 35
信濃町煉瓦館 5 階
TEL：03-5360-3505 FAX：03-5360-3509
http://www.jsme.or.jp/env/
事務局夏季休暇：平成 18 年 8 月 14、15 日

会 員 状 況（正 会 員
学生会員
外国人会員（ＤＭ）
登録団体市民会員
公益会員
賛助会員
計

H18.5.31 現在）内は、H18.4.1 以降の増減

3,278 （-35）
318 （ 4）26 （ 1）4 （ 0）109 （ 0）165 （ -6）
3,900 （-36）

注）外国人会員(DM)は、廃棄物学会外国人等会員規程第 4 条に定める会員を示す。

廃棄物学会ニュース No.93 平成18 年6 月30 日発行
廃棄物学会 〒108-0014 東京都港区芝 5-1-9 豊前屋ビル5F「廃棄物学特別講義―循環型社会を創る―」専門の異なる大学院生に対して開講している大学院共通講義を公開講座として実施します。
開催日時：平成 18 年 7 月 31 日(月)～8 月 3 日(木)9:00～16:30（90 分×4 コマ/日×4 日）
開催場所：北海道大学（札幌市）
定員：30 名（先着順）
受 講 料：14,000 円（特定講義のみの受講も可。1 コマ 3,000 円）
申込締切：平成 18 年 7 月 21 日(金)内容問合先：北海道大学大学院工学研究科 松藤敏彦
E-mail：matsuto@eng.hokudai.ac.jp☆☆事務局だより☆☆
廃棄物学会は、5 月に開催された総会において新たな体制が決まり、第 9 期がスタ―トしました。また、学会組織は法人化に向けて変更され、学会ニュースを編集・発行してきた広報委員会は、企画運営委員会（旧総務委員会と企画委員会が合体した委員会）の中に組織された広報部会に衣替えし、この学会ニュース第 93号から新たな部会員で編集・発行いたします。
武田新会長は、総会の就任挨拶で、学会の課題の一つとして会員へのサービスの向上を掲げました。広報部会は、学会の活動、提供できるサービスに関する情報を、学会員だけでなく、広く社会に発信することがもっとも重要な役割であると認識しております。5 人の部会員が協力して、効率的に広報活動を行ってまいります。学会ニュースについては、学会誌との連携をはかりながらタイムリーな情報を提供してまいります。
また、ホームページについては、今回の組織の変更に伴い、全体構成や掲載情報を見直し、将来の管理体制の検討等を行ってまいります。
広報すべき情報の提供は、学会員皆様にお願いしなければなりません。また、情報ニーズも皆様からお聞きしなければなりません。学会員の皆様の、ご協力をよろしくお願いいたします。
（片柳健一 記）※委員会名称は開催時の名称を記載しています。
※学会ニュースは学会ＨＰに掲載しています。郵送不要の方は事務局へご連絡ください。

Tel.03-3769-5099 Fax.03-3769-1492
http://www.jswme.gr.jp
印刷媒体は古紙配合率 100%再生紙を使用しています

次号（学会ニュース No.94）は 9 月 1 日発行予定です。

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