コーポレートレポート

20182018年3月期

PROVIDING PLASTICS

as SOLUTIONSProviding Plastics

as Solutions
経営理念
われわれ積水化成品グループは、
人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して
常にイノベーションをし続けます

目標
グローバルに顧客から信頼される
プラスチックス・ソリューション･カンパニー

私たちは、
積水化成品創立50周年である2009年に、今後の50年もさらに発展していく道標として、「積水化成品グループ100年ビジョン」
を策定しました。
積水化成品の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダストリー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「CSR」「全員経営」
をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるプラスチックス・ソリューション・カンパニー」を目指していきます。

1

Sekisui Plastics Co., Ltd.

全員経営
「全員経営
（Zen-in Keiei）」
で人も会社も成長する
全員経営を実践するための4つのキーワード

イノベーション

スピード

チームワーク

多様性の尊重

全員経営（Zen-in Keiei）とは
個性や個人の
強みを活かす
（個の力）

それぞれが
グループの
方向性を認識する
目指す姿の想いの共有化・
ベクトル合わせ

多様性を尊重し、チームとして結集する（チームの力）

人も会社も
成長する

グループ全体の目標達成につながる
目標を設定し達成する

Contents
3 About Sekisui Plastics

17 インダストリー（工業）分野

5 連結財務ハイライト

19 ヒューマンライフ（生活）分野

7 社長メッセージ

21 コーポレート・ガバナンス

11 創造、
成長、変化、
そして次の“ステージ” へ

23 コンプライアンス体制・リスクマネジメント体制

13 積水化成品グループ100年ビジョン

24 CSR（企業の社会的責任）

15 中期経営計画について

27 会社情報
27 株式情報
Sekisui Plastics Co., Ltd.

2

About Sekisui Plastics
積水化成品グループは、世界トップレベルの発泡技術を核に、プラスチックスを基軸素材として、
人々の暮らしの中で役立ち、産業界にソリューションを提供し、低炭素社会の実現に貢献する製品をつくっています。

インダストリー（工業）分野
顧客の業務改善、作業改善、効率化など「ビジネスソリューションを提案」
することで価値を認められてきました。

家電・IT分野

自動車・
輸送分野

医療・健康・
美容分野

テクポリマー

エプスレム

ピオセラン

ピオセラン

テクノゲル

テクノゲル

光学用途微粒子ポリマー

緩衝包装用発泡ポリスチレン

自動車部材

自動車部品輸送用
梱包材

化粧品パック用ゲル

医療用途ゲルライトロン

ネオミクロレン

樹脂成形品

ST-LAYER

テクポリマー

セキュリティパック

保護緩衝用発泡ポリエチレンシート

保護緩衝用発泡
ポリプロピレンシート

トラック導風板

化粧品用途微粒子
ポリマー

感染性物質の国連規格輸送容器

テクテラス
LED照明機器

CFRP複合発泡成形体

テクポリマー

SMC成形品

塗料用途微粒子
ポリマー

医療機器カバー部材

ヒューマンライフ（生活）分野軽量性・断熱性・緩衝性といった特長を活かし、
エンドユーザーや消費者のライフスタイルを変革してきた商品に使われています。

食品分野

エスレンシート

エスレンシート(ラミネート)

発泡スチレン製
食品トレー

インスタント食品容器

セルペット

エスレンウッド折箱

農水産分野

住環境・
土木分野

魚函

農産箱

発泡スチレン製魚函

発泡スチレン製農産箱

エスレンブロック
EPS土木工法用

軽量緑化工法

ブロック

フルーツパック

水産台紙

アクアロード電子レンジ、
オーブン 発泡ポリスチレンシート
対応食品容器製折箱

果実保護用緩衝包装材 発泡ポリスチレン
カットシート

雨水貯留浸透槽

エスレンコンテナ

テクテラス
低誘虫(UVカット)
タイプLED照明機器

ESダンマットLV

リターナブル保温容器

スーパーソイレン工法

低VOCビーズ法発泡ポリスチレン断熱材

テクヒーターPTCセラミックヒーター

連結財務ハイライト
2007

2008

2009

2010

2011

売上高

¥ 98,561¥ 96,102¥ 100,744¥ 101,418¥ 101,350

営業利益

2,028

4,119

5,118

4,876

2,271

経常利益

1,463

3,881

4,475

4,628

2,107

712

2,111

2,393

2,306

744

設備投資額

4,281

5,500

3,735

4,561

5,059

減価償却費

4,050

4,060

3,886

3,814

3,848

研究開発費

2,034

2,150

2,044

2,237

2,261

総資産

¥ 91,342¥ 92,553¥ 97,008¥ 99,263¥ 101,889

純資産

45,55145,28546,848

48,165

48,911

有利子負債

12,196

17,151

17,126

17,175

17,06814.50¥ 43.48

純資産

911.64

配当金

会計年度
会計年度：

親会社株主に帰属する当期純利益

会計年度末：

一株当たり情報*3：
¥

50.58

¥

934.76977.281,005.62

1,021.26

16.00

20.00

20.00

20.00

12.00

売上高営業利益率
（％）

2.1

4.3

5.1

4.8

2.2

自己資本当期純利益率
（ROE）
（％）

1.5

4.7

5.3

5.0

1.6

総資産経常利益率
（ROA）
（％）

1.6

4.2

4.7

4.7

2.1

自己資本比率（％）

48.9

48.0

47.4

47.6

47.1

従業員数（人）

1,540

1,568

1,637

1,719

1,757

当期純利益

¥

49.08

¥

15.84

その他の指標：＊1 米ドル金額は、
便宜上、
2018年3月31日現在の東京外国為替市場での円相場1米ドル=106.26円で換算しています。
＊2 2014年度より国外グループ会社の決算期を日本と合わせるため、2014年度の国外グループ会社は15カ月決算の実績としています。
＊3 2016年10月1日を効力発生日として当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しています。2007年度の期初に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり配当金を記載しています。

売上高

営業利益／売上高営業利益率（億円）（億円／%）

親会社株主に帰属する当期純利益／
ROE（億円／%）

1,121

34
億円

53

億円

億円

5.5%
4.7%

13

14

15

16

17（年度）

13

14

15

営業利益
売上高営業利益率

5

Sekisui Plastics Co., Ltd.

16

17（年度）

13

14

15

16

17（年度）

親会社株主に帰属する当期純利益
自己資本当期純利益率（ROE）

2012

2013

2014＊2

2015

2016

2017

2017

百万円

千米ドル＊1¥ 101,784¥ 109,923¥ 113,660¥ 101,559¥ 102,398¥112,101$ 1,054,969

1,152

2,124

3,930

5,118

5,401

5,284

49,727

1,237

2,206

4,180

4,862

5,049

5,154

48,504

926

1,264

2,530

3,147

3,404

3,448

32,449

6,849

3,434

5,908

4,424

5,836

7,762

73,047

3,940

3,856

3,999

3,937

3,591

4,087

38,462

1,993

1,936

1,877

1,856

1,916

2,104

19,800¥ 105,562¥ 110,687¥ 116,201¥ 114,892¥ 119,670¥131,774$ 1,240,109

50,92954,03658,27558,80061,363

66,145

622,483

18,492

18,566

19,467

18,274

18,42419,096

179,710

円

円

米ドル＊1

73.03

¥75.33

¥

19.72

¥

26.96

¥

54.14

¥

67.34

¥

$

0.71

1,063.68

1,136.52

1,231.36

1,243.30

1,322.14

1,444.28

13.59

8.00

14.00

18.00

24.00

24.00

27.00

0.25

1.1

1.9

3.5

5.0

5.3

4.7

1.9

2.5

4.6

5.4

5.7

5.5

1.2

2.0

3.7

4.2

4.3

4.1

47.4

48.0

49.5

50.6

50.7

49.6

1,813

1,833

1,859

1,895

2,011

2,101

総資産／ROA

設備投資額と減価償却費

研究開発費（億円／%）

（億円）

（億円）

78
億円

1,318

21

億円

億円

41
億円

4.1%

13

14

15

16

総資産
総資産経常利益率（ROA）

17（年度）

13

14

15

16

17（年度）

13

14

15

16

17（年度）

設備投資額
減価償却費

Sekisui Plastics Co., Ltd.

6

社長メッセージ

創立100周年に向けた目指す姿に沿って、当社では2016 年度から3カ年の中期経営計画を推進しています。
「Make Innovations 60」

積水化成品は2009年10月に創立50周年を迎えました。

この計画は、『事業ポートフォリオ変革』と『収益構造革これを機に、積水化成品グループとして今後の50 年も持新』を進めることをコンセプトに設定。重点施策として「事続的に発展していくため、“積水化成品グループ100 年ビ業ポートフォリオの変革」「ビジネスモデル変革のスピードジョン”を策定。2015 年にはその後の事業環境の変化なアップ」「開発推進体制の変革による開発力強化」「高利益

どを検証し、
一部改訂を行いました。

体質の構築に向けた競争力強化」「要員ポートフォリオ変

このビジョンでは、創立 100周年に目指す姿として、創革ならびに人材育成」という5つの施策を推進しています。

業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダストリー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバ
ルに事業展開すると同時に、「CSR「」全員経営」をグループ

2017年度の業績全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるプラス

2017 年度の当社を取り巻く事業環境は、世界経済がチックス・ソリューション・カンパニー」を目指しています。

欧米を中心に総じて堅調に推移した一方で、原油価格が上昇し石油化学製品や他の素材価格の値上がり影響が中期経営計画「Make Innovations 60」

顕在化してきました。
日本経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました“積水化成品グループ 100 年ビジョン”における目標

7

Sekisui Plastics Co., Ltd.

が、人手不足や物流費の上昇が続きました。
当社の関連す事業ポートフォリオ改革とグローバル展開推進で、成長を実現し、100年ビジョンの目指す姿に近づいていきます。

代表取締役社長

る発泡プラスチックス業界でみると、原燃料価格が年度後グローバル展開

半から値上がりに転じ、末端需要の盛り上がりにも欠ける
厳しい環境となりました。
こ の よ う な 環 境 の もと 、中 期 経 営 計 画「 M a k e

Innovations 60 」が 2 年目に入った2017 年度は、
『 事業

日本国内の人口減少と高齢化が進行する中で、積水化成品グループが中長期的に成長していくにはグローバル展開が重要な課題と捉えています。

ポートフォリオ変革』と『収益構造革新』を進めるべく、施

中期経営計画「 Make Innovations 60 」においては、

策を着実に推進しました。具体的には、自動車、家電・IT

自動車、家電・ITなど工業分野を中心としてグローバルに関連の工業分野がグローバルに伸長しましたが、原燃料事業拡大を推し進め、
これまでに拡大した生産・加工拠点

価格上昇や物流費増加の影響に加えて、開発力強化のたの有効活用を注力しています。
その結果、2017年度には、めの設備投資や経費増が収益を圧迫しました。

中国・台湾・韓国の北東アジアにおいて、液晶パネルなど

その結果、当社グループの業績は、売上高が前期比

家電・IT 関連が好調に推移し、タイ・インドネシアなどの9.5%増の1,121億1百万円、営業利益が前期比2.2%減の

南東アジアでは、自動車部品搬送資材用途を中心に好調

52億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期な需要となりました。

比1.3%増の34億48百万円となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益を更新

2017 年度は総じて、堅調にグローバル展開が進んだ
一年になったと考えています。

する結果となっています。

Sekisui Plastics Co., Ltd.

8

今後の見通しと2018年度の業績予想
2018年度以降の見通しに関しては、中国など新興国の経済動向に対する懸念、米国政権の動向による影響や、国これらの施策を進めることで、
2018年度の当社グループの業績は、売上高が前期比7.0%増の1,200億円、営業利益が前期比28.7%増の68億円、親会社株主に帰属する当期
純利益は前期比27.6%増の44億円を目指しています。

内における人手不足に起因する物流費や経費の上昇などにより、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くことが株主還元予測されています。
積水化成品グループは、連結業績の動向に応じ、かつ、
安定性を勘案した利益配当を行うことを、株主様への利益還元に関する基本方針としています。
この方針にもとづき、配当政策については、連結配当性向30%から40%を目途とした配当を実施していきます。加えて、株主様への利益還元の一環として、自己株式の取得や消却についても、継続的な実施を検討していきます。内部留保資金については、新たな成長につながる戦略投資や経営体質強化につながる案件への投資を優先しています。
これらの考え方をもとに、2017年度は1株当たり27円の年間配当を実施しました。
また、
自己株式56万8,000株を2018年2月に取得しています。
このような状況ではありますが、
当社グループでは、
今期、2018 年度は引き続き成長を維持できる見通しである

最終年度を迎える中期経営計画「Make Innovations 60」

ことから、1株当たり3円増配し、年間30円の配当を計画しに対して、仕上げの年として、計画数値達成にこだわりを

ています。

もって、
各施策を推進していきます。
具体的には「ST-LAYER」や「エラスティル」などの戦略

CSRの取り組み

商材については、
お客さまへのきめ細かいニーズ対応を徹底し、上市や拡販のスピードアップをはかります。
グロー

9

積水化成品グループは、“積水化成品グループ 100 年

バル事業についても、数値管理の徹底を通じて、早期に収ビジョン”において、「 人と環境を大切に

益貢献に結びつくような事業展開施策を進めると同時に、せる積水化成品グループ」をCSR 宣言として掲げ、地球展開した国や地域の特性に合わせたマネジメント体制を環境を含むすべてのステークホルダーに対して社会的責構築していきます。

任を果たし、
グローバルに社会の持続的発展に貢献すべ

夢をふくらままた、原材料価格の変動に応じた適切な製品価格の改く取り組んでいます。中でも、お客様、グループ員、株主様定を行うとともに、高利益体質の構築に向け、低採算事業などそれぞれのステークホルダーに対する責任を明確にの見直しを実施し、生産性向上や物流費削減などグルーした上で、事業活動の推進を通じた社会貢献によって、

プ全体でのコストダウンに引き続き取り組んでいきます。

その社会的責任を果たす取り組みを重視しています。

Sekisui Plastics Co., Ltd.

環境貢献活動では、環境省などが広く呼びかけてい
る、生物多様性の日に植樹などを行う「グリーンウェイブ活動」を国内外のグループ全体で注力しました。本活動は2012 年から継続していますが、これまでの取り組みが評価され、2018 年 3月に、国連生物多様性の10 年日本委員会より「グリーンウェイブ」オフィシャル・パートナーに任命されました。さらに、環境省が推奨する「グリーンカーテン活動」もフォトコンテストを実施するなど、環境貢献活動がグループ全体での取り組みとして定着してきました。
そのほかでは、国際的な問題となっている「プラスチック海洋ごみ問題」の解決に協力すべく、日本プラスチック

ローバルマネジメントハンドブック」
を整備しました。
この工業連盟が提唱する『プラスチック海洋ごみ問題の解決

ハンドブックの実践を通じて、組織や仕事のやり方を構築に向けた宣言活動』に参加しました。

し、経営を進めることでカルチャー醸成にもつながると考一方、地域密着型の社会貢献活動に関しては、東西 2

えています。

カ所での「積水化成品基金」を通じたグループ員参加の

このほか、安心して働ける環境づくりとして、
ワークライ

里山保全活動を進めています。これら従来の活動に加フバランスなどに配慮した子育て支援や従業員の心と体え、2017 年度には、当社およびグループ会社の積水化成の健康管理に配慮した取り組み、
ダイバーシティとして女品滋賀、積水化成品近江の3 社が所在する滋賀県にある

性活用や障がい者雇用、グローバルでの雇用拡大などに

琵琶湖博物館の「新琵琶湖博物館の創造」の趣旨に賛同

対する施策を実行しています。

し、
リニューアルサポーター企業として登録されました。

これらはすべて、創業の精神である「働く者の幸せのために」を基盤とした活動です。
このように100 年ビジョン

全員経営による企業価値向上
積水化成品グループでは、事業活動の推進を通じた社における目指す姿への取り組みが着実に前進しているのは、積水化成品グループのカルチャー「全員経営(Zen-in

Keiei)」が全員に浸透しているためだと考えています。

会貢献を中核に据えたCSR活動を強力に推進していくた
めに、
グループ人材の力は不可欠であると考えています。

着実に前進しているとはいえ、われわれの目指す姿へ

このため、個々の人材がその持てる能力を十分に発揮ではまだまだ道半ばです。引き続き、グループ一丸となってきるように、積水化成品グループが求める人材像を明確にし「全員経営カード」
としてまとめており、経営理念、行動規範なども合わせて、積水化成品のカルチャー「全員経営活動の推進に取り組んでいきます。
株主・投資家の皆様には、変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

(Zen-in Keiei)」をグループ全員で共有しています。一方、グローバルに対しては、地域や国により異なる文化や風習も踏まえて、現地でどのようにふるまうべきかを定めた「グ

2018年8月

Sekisui Plastics Co., Ltd.

10

創造、成長、変化、そして次の“ステージ”へ

積水化成品のこれまでの業績トレンドは大きく３つの期間に分類できます。
発泡スチロールの急速な普及に伴い業績の拡大を続けた「確立の時代」、
日本の経済発展と停滞に伴い業績が浮沈した「成長から成熟の時代」、
そして新事業やグローバルを基軸として過去最高の業績を達成した「再建から新生の時代」
です。
がスタートし、新しい“ステージ” へ向かいます。
2016年から中期経営計画「Make Innovations 60 」

成長から成熟の時代
21周年から40周年まで確立の時代
創立から20周年まで
1959年積水スポンジ工業株式会社（現 積水化成品工業
株式会社）を設立。翌年、日本初の国産技術による発泡性
ポリスチレンビーズの製造・販売を開始しました。
「エスレンビーズ」「エスレンシート」
を中心に急速な事業拡大を続け、設立5年で株式上場、第一次オイルショックや発泡スチロール追放運動などを乗り越え、1978年には東京証券取引所一部上場を果たしました。
1959 積水スポンジ工業株式会社設立。発泡ポリスチレンビーズおよび塩ビ発泡事業に着手
1961 茨城県に関東工場（現 株式会社積水化成品関東）設置
1964 大阪証券取引所市場第2部に上場
1966 奈良県に天理工場（現 株式会社積水化成品天理）設置
1969 積水化成品工業株式会社に商号変更
滋賀県に滋賀工場（現 株式会社積水化成品滋賀）設置
1970 茨城県に笠原化成株式会社（現 株式会社積水化成品東部）を設立
1973 東京証券取引所市場第2部に上場
1976 北海道に北海道エスレン株式会社（現 株式会社積水化成品北海道）を設立
1978 大分県に大分工場（現 株式会社積水化成品九州 大分工場）設置
東京・大阪両証券取引所市場第1部に指定

11

Sekisui Plastics Co., Ltd.

日本の経済成長とともに、当社は発展を続けましたが、バブル崩壊とともに当社の業績は悪化の一途をたどり、
1995年からは４期連続で連結営業赤字に陥りました。
こうした中で、既存事業での多方面への拡大路線から「選択と集中」に注力する方向へシフト。事業撤退や早期退職制度などの施策を行いました。
1989 岡山県に岡山工場（現 株式会社積水化成品天理 岡山製造部）設置
1994 茨城県に茨城下館工場（現 株式会社積水化成品関東 下館製造グループ）設置
技研化成株式会社（現 株式会社積水技研）を買収
1995 奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖
1996 シンガポールにSekisui Plastics S.E.A. Pte.Ltd.を設立

そして次の“ステージ”へ
2016年以降

再建から新生の時代
41周年から55周年
事業再構築から再成長に向けて「ピオセラン」
や「テクポリ
マー」などの新事業が収益に貢献しはじめました。
これを機に当社もグローバル展開に本格的に乗り出し、原油価格の急騰や世界同時不況に苦しみながらも2009年度には念願の連結売上高1,000億円、連結営業利益50億円を達成
しました。

60

Make
Innovations〜創立60周年に向けビジネスモデル変革を起こそう〜

創立60周年に向け新中計をスタートさせました。2017年
度は、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新しました。
2016 株式会社ヤマキュウを連結子会社化

2004 山口県に株式会社積水化成品山口を設立
中国に積水化成品（上海）国際貿易有限公司、
天津積水化成品有限公司を設立
2006 米国にSekisui Plastics U.S.A.,Inc.を設立
2007 オランダにSekisui Plastics Europe B.V.を設立
中国に積水化成品（蘇州）科技有限公司を設立
韓国に積友商事株式会社（現 Sekisui Plastics Korea Co.,Ltd.）を設立
2008 台湾に台湾積水迅達股份有限公司（現 台湾積水化成品股份有限公司）
を設立
2009 埼玉県に株式会社積水化成品埼玉を設立
創立50周年を迎え、「積水化成品グループ100年ビジョン」
を策定
2010 九州地区の生産・販売会社を統合し、福岡県に株式会社積水化成品九州を設立
2012 中部地区のグループ会社販売拠点を統合し、愛知県に株式会社積水化成品中部を設立
タイにSekisui Plastics（Thailand）Co.,Ltd.を設立
インドネシアにPT. Sekisui Plastics Indonesiaを設立
2013 宮城県に株式会社積水化成品東北を設立
2014 関東地区のグループ会社拠点を統合し、株式会社積水化成品東部を設立
台湾のグループ会社を統合し、台湾積水化成品股份有限公司を設立
中国に積水化成品（上海）精密塑料有限公司を設立
2015 メキシコにSekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.を設立

天津積水化成品有限公司
Sekisui Plastics Korea Co.,Ltd.

積水化成品工業株式会社
Sekisui Plastics Europe B.V.

（国内グループ19社）
Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.

積水化成品（蘇州）科技有限公司

Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.

積水化成品（上海）国際貿易有限公司
積水化成品（上海）精密塑料有限公司

台湾積水化成品股份有限公司

積水化成品（香港）有限公司

Sekisui Plastics (Thailand) Co.,Ltd.
Sekisui Plastics S.E.A. Pte.Ltd.
PT. Sekisui Plastics Indonesia

Sekisui Plastics Co., Ltd.

12

積水化成品グループ100年ビジョン

積水化成品グループが創立100周年（2059年）に向け、
積 水 化 成 品 の 創 業 の 精 神 や 新 たな 経 営 理 念 をベ ースに、「インダストリー 」「ヒューマンライフ」「 環 境・エネ
ルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「CSR」「 全員経営」をグループ全体に展開し、「 グローバルに顧客から信頼されるプラスチックス・ソリューション・
カンパニー」を目指していきます。

創立100周年（2059年）に目指す姿
積水化成品グループは、
プラスチックスを基軸にしながらグローバル展開し、
ソリューション
（課題解決）の提供によって顧客から信頼を獲得することを目指していきます。

状態目標

規模目標

グローバルに顧客から信頼される
プラスチックス・ソリューション・カンパニー

連結売上高5,000億円 以上

企業ドメイン

積 水 化 成 品 グ ル ー プ の ソリュ ー ション
素材

技術

システム

プラスチックスを基軸として付加価値創造技術と加価値創造技術

システム化やノウハウステム化やノウハ ・
情報提供をもって産業界に貢献： 顧客企業へのビジネスソリューションを提案することで、産業の成長・発展に貢献します
生活変革に貢献： その貢献が人々のライフスタイルの変革にもつながり
地球環境に貢献： 同時に地球環境の良化も目指していきます13

Sekisui Plastics Co., Ltd.

事業ビジョン ̶3つの事業分野で「プラスチックス・ソリューション」をグローバルに展開
積水化成品グループは、創立100周年にあたる2059年に、インダストリー分野で2,500億円、
ヒューマンライフ分野で2,000億円を超える売上高を目標とするのに加え、新たに環境・エネルギー分野を売上規模500億円規模にまで育成していきます。

500億円以上 ■環境・エネルギー
連結売上高
創立50周年
年
2009年

1,007億円

連結売上高
創立100周年
年
2059年

5,000億円
以上

2,000億円 ■ヒューマンライフ
以上

2,500億円 ■インダストリー
以上

715億円
292億円
2059

2009

CSRビジョン ―人と環境を大切に 夢をふくらませる積水化成品グループ
私たち積水化成品グループは、経営理念の実践を通して地球環境を含む
すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献します。

ステークホルダーに対する責任
ステークホルダー

積水化成品グループの果たすべき責任

お客様への責任

安全・安心な製品を供給するとともに、常に新しい機能・価値を創造し、お客様の課題解決に役立つ素材・サービスをシステム発想で提供することにより、人々のより良い暮らしに貢献します。
人間尊重と相互信頼を大切にし、働く者の幸せを追求します。

グループ員への責任 そのため、特に能力開発、評価への公平性を高め、健康・安全に働ける職場環境づくりや仕事と家庭の両立に取り組みます。

地域社会への責任

地域にとって安全な事業場であることを最重要に考えます。
さらに、地域社会の一員として、地域の皆様に信頼され、親しまれる企業を目指します。

株主様への責任

企業価値の向上に努め、株主様へ還元することで期待に応えます。
また、積極的な経営情報の開示、株主様との対話を重視していきます。

取引先様への責任

誠実をモットーとし、公平・公正な取引を通じて取引先様との信頼関係を構築します。
また、取引先様にとってより良きパートナーとして共存共栄を目指します。

地球環境への責任

大切な地球を守るために環境良化に積極的に取り組みます。
特に、省資源素材である発泡プラスチックスを中心に循環型社会の発展、低炭素化に貢献します。

カルチャービジョン ―「全員経営（Zen-in Keiei）」で人も会社も成長する
積水化成品グループの全員（経営者も社員も）が、日々の活動を通じて、「イノベーション」「スピード」「チームワーク」「多様性の尊重」の4つのキーワードを行動の原点として常に意識し、良いところは伸ばし、足りないところは補いながら、実践していきます。
Sekisui Plastics Co., Ltd.

14

中期経営計画について

60

Make
Innovations〜創立60周年に向けビジネスモデル変革を起こそう〜

当社グループは、創立50周年（2009年10月）を機に、創立100周年に向けさらに発展していくため、「 積水化成品グループ100年ビジョン」を策定しました。策定から8年が経過し、その間の事業環境の変化等を検証したうえで一部ビジョンを改訂しましたが、引き続き「グローバルに顧客から信頼されるプラスチックス・ソリューション・カンパニー」を目指していきます。
今年は、2016年からスタートした3カ年中期経営計画「Make Innovations 60 」の最終年度を迎えました。グループ一丸で取り組んできた課題の仕上げの1年として、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」
を推進し、目標達成にこだわります。

コンセプト
創立60周年（2019年）に向け、グループ社員全員で意識・行動・仕組みを変革し、ビジネスモデルを変革していきます。

ビジネスモデル変革

創立60周年

グループ社員全員で意識・行動・仕組み変革（2019年）

着実な売上拡大を進め収益体質を強化
着実な売上拡大と収益体質の強化に向けて、営業・開発に経営資源を集中的に投入し、「ソリューション提案」
をさらに進化させる。

●

15

●

新規市場の開拓と営業スタイルの変革を実行し、事業領域の拡大・顧客数を増大させ事業ポートフォリオを変革する。

●

グローバルにおける各国生産拠点の有効活用と機動的な人材配置を実践し、全世界の情報共有によりビジネスチャンスを拡大する。

●

開発推進体制の変革に加え、積極的な開発投資を実行し、新製品・新事業の事業化推進スピードをさらに加速する。
また、
M&Aや事業提携を活用し、事業領域を強化・拡大する。

●

生産・物流変革ならびに省エネルギー活動によりコスト削減を推進し、収益構造をより強化する。

●

各施策を推進するグループ社員の人材育成をさらに強化する。

Sekisui Plastics Co., Ltd.

定量目標
積水化成品グループは、創立60周年となる2019年に向け、ビジネスモデル変革を核とする中期経営計画を推進しており、
2018年度にはROE6.6%の目標達成を目指しています。
2015年度
実績

2016年度
実績

2017年度
実績

2018年度
計画

1,016

1,024

1,121

1,200

（国外売上高）

(153)

(171)

194

212

（対売上高比率）(15.0%)(16.7%)

17.3%

17.7%

51

54

53

68

(5.0%)(5.3%)

4.7%

5.7%

経常利益

49

50

52

66

親会社株主に帰属する当期純利益

31

34

34

44

5.4%

5.7%

5.5%

6.6%

（単位：億円）

売上高

営業利益（営業利益率）

ROE

ROE
（%）

6.6%
5.4%

15

5.7%

5.5%

16

17

18（年度）
計画

5つの重点施策
積水化成品グループは、「積水化成品グループ100年ビジョン」
や、それに基づく中期経営計画を推進していくにあたり、5つの重点施策を定めています。

事業ポートフォリオの変革

工業分野売上比率のアップ
グローバル拡販のスピードアップ● M&Aのシナジー効果発現でグループ総合力強化●●

ビジネスモデル変革のスピードアップ

積水化成品グループのブランド戦略立案とその情報発信一元化
加工ビジネスのグループ全体での展開強化● 提案型営業の再整備と多段階営業の強化●●

開発推進体制の変革による開発力強化

事業推進センターのテーマ移管促進
国内外展示会の活用● 戦略商材開発に向けた情報収集の強化●●

高利益体質の構築に向けた競争力強化

原料価格動向への適切な対応
広域物流改革● 省エネ・生産性改善の展開●●

要員ポートフォリオ変革ならびに人材育成

営業、開発要員の増員・レベルアップ、スタッフ部門のスリム化
積水化成品塾(SK塾)による人財育成● グループ人材像の共有化と国内外次世代幹部の育成●●

Sekisui Plastics Co., Ltd.

16

インダストリー（工業）分野

売上高45,972（百万円）

市場環境と2017年度の業績百万円

2017年度の工業分野の売上高は、前期比14.5%増の460億円となりました。
家電・IT関連では、「ピオセラン」(ポリスチレン・ポリオレフィン
複合樹脂発泡体)が液晶パネル搬送資材用途において、台湾や中国で好調に推移しました。
「テクポリマー」(有機微粒子ポリ
13

14

15

16

17 （年度）マー)も、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要が回復し、前期から売上が増加しました。
自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途で採用部位が拡大し、乗用車からバス・トラックなどの大型車への展開も加わって、大きく伸長しました。医療・健康関連では「テ

経常利益

2,805

（百万円）

百万円

クノゲル(ST-gel)」(機能性高分子ゲル)が、低周波治療器用パッドなどで国外向けに伸長しています。戦略商材である「STLAYER」(炭素繊維強化プラスチック複合発泡成形体)については、大手ドローンサービス会社が販売を開始した最新機種の構造部材に採用されました。今後は軽量性・高強度が求められる産業用ロボットの構造部材や自動車部材など、さまざまな分野への採用を目指していきます。

13

14

15

16

17 （年度）また、「テクヒーター」(PTCサーミスターを使用したヒーター
及び融雪システム)では、従来品より高出力で高温タイプの開発品を品揃えして日本国内での拡販に加え、米国のUL規格の認証を取得してグローバルでも展開する準備を整えています。

17

Sekisui Plastics Co., Ltd.

中期経営計画における施策と2018年度の見通し
2018年度は「Make Innovations 60 」の最終年度を迎え、TOPIC
テクヒーターが米国UL規格認証を取得
テクヒ

工業分野では「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」
を進め、計画数値達成を目指します。
具体的には、「ST-LAYER」
や「エラスティル」など戦略商材に融雪や凍結防止、温度管理などの用途で使用可能なヒーター
ケーブル「テクヒーター」
が、米国における電気製品の製品安全規格であるUL規格の認証を取得しました。
「テクヒーター」
は、

ついてはお客様へのきめ細かいニーズ対応を徹底し、上市や拡発熱体に半導体セラミックスを用い、使用環境の温度変化に応

販のスピードアップを図っていきます。

じてヒーターの出力を自己制御できる仕組みとなっています。

グローバル地域についても、数値管理の徹底で、早期に収益

温度調整のサーモスタットが不要で、異常加熱や焼き切れな
どが起きず、安全性が高く評価されています。

貢献に結びつくように事業展開施策を進めるとともに、国・地域

これまで、
日本国内では住宅向け、農業用途、工業用途などに対応したマネジメント体制を構築していきます。例えば、中国で活用されてきましたが、今回の取得により、米国での販売をや台湾では家電・IT分野の展開を加速します。さらに、アジアや欧米では自動車分野、欧州や米州では医療・健康分野の展開始しました。今後は欧州、アジアなどグローバルに拡販を進めていきます。

開をそれぞれ進めていきます。
これに加えて、「ピオセラン」「テクポリマー」「テクノゲル」などの製品に関しては、顧客の拡大をインストアシェアアップに向けた取り組みを続けていきます。
これらを合わせて、2018年度には売上高514億円を目指します。

テクヒーター（テープタイプ）

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ヒューマンライフ
（生活）
分野

売上高

市場環境と2017年度の業績（百万円）

66,128
百万円

2017年度の生活分野の売上高は、
前期比6.3%増の661億円となりました。
農水産関連の需要は天候不順の影響などもあり引き続き低調でしたが、食品容器関連は電子レンジ加熱に対応した耐熱容器などの需要が好調となり、建材・土木関連も民間向け案件や

13

14

15

16

17 （年度）

インフラ基盤整備の活発化などが堅調に推移しました。
主力製品の売上数量については、「エスレンビーズ」(発泡性
ポリスチレンビーズ)は微減となり、「エスレンシート」(発泡ポリ
エスレンシート)は前期を上回りました。売上金額については、製品価格の改定により、ともに前期を上回っています。

経常利益

新たな開発品としては、大手物流会社と共同で一般貨物

（百万円）

3,518
百万円

(ドライ)での輸送が可能な鮮度保持容器「飛び箱」
を上市し、「セルペット」(PET樹脂発泡体)の機内食向け容器が加熱調理
面や断熱性・軽量化が評価され大手航空会社に採用されました。
また、災害対策用製品として、地震発生時等に路面に生じる段差の解消材「EPSスロープ」
が高速道路会社に採用され、引き続き国・地方公共団体への拡販を進めています。今後もお客様

13

19

14

15

Sekisui Plastics Co., Ltd.

16

17 （年度）のニーズが実現できる製品の拡販に取り組んでいきます。

中期経営計画における施策と2018年度の見通し
中期経営計画「Make Innovations 60 」の最終年度となる
2018年度は、
生活分野では、「収益構造革新」に注力していきます。
計画の仕上げの年として、計画数値達成にこだわりをもって各施策を推進していきます。
そのための施策の一つとして、原材料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を行います。
さらに、高利益体質の構築に向け、低採算事業の見直しを行い、生産性向上や物流費削減など

TOPIC
セルペット食品容器が
セルペ
日本航空の機内食用途で採用
当社が開発した約220℃の耐熱性を持つと同時に、既存のC-PET容器と比較して断熱性・耐寒脆性・保温性に優れたPET
樹脂発泡体「セルペット」
食品容器が、
日本航空の機内食用途でスチームオーブン対応食器として採用されました。
この容器は機内での加熱調理にも使用でき、オーブンから取り出した後も食品が冷めにくいため、長い時間、温かい食事

グループ全体のコストダウンにも引き続き取り組んでいきます。

を提供することが可能になっています。
また、容器外側が熱く

これに加え、
ビーズやシートについては、顧客の困りごと解決なりにくく、客室乗務員の作業性向上にもつながっています。

につながるような提案営業を強化することで、顧客におけるイン

今後も、お客様のニーズに応える高付加価値な製品の開発に

ストアシェアアップを図っていきます。
さらに、生活分野でも機能

よって、収益拡大を目指していきます。

製品食品容器や鮮度保持資材など戦略商材の拡販を推進していきます。
中でも、鮮度保持資材は、当社のもつ温度管理技術を中心とした鮮度保持技術を活用して、長時間、長距離、多品目、複数温度帯などに対応した資材を開発することで、近年活発になりつつある日本の農産物の輸出ビジネスでの採用を目指しています。
これらを合わせて、2018年度は2期連続増収の売上高686
億円を目指します。
JAL機内食見本

Sekisui Plastics Co., Ltd.

20

コーポレート・ガバナンス
積水化成品グループは、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし「グローバルに顧客から信頼されるプラスチックス・ソリューション・カンパニー」を目指しています。
2015年6月より、日本版「コーポレートガバナンス・コード」が東京証券取引所上場会社に適用されたことを受け、
コーポレート・ガバナンスに関する考え方や取り組みをまとめた当社グループ独自の「コーポレートガバナンス
ガイドライン」
を制定しました。
このガイドラインを基点にコーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の透明性と健全性を確保し、経営環境の変化に即応できる経営体制を確立してまいります。

ガバナンス体制の特徴
積水化成品は、以下の各機関で構成される統治機構によって、業務執行、監督・監査を行っています。

ともに、
コンプライアンス・倫理等について相互牽制も果たしています。

取締役は9名、うち社外取締役3名で、経営の意思決定を合

積水化成品の社外取締役は、企業経営者としての豊富な経理的かつ効率的に行うことを目指しています。重要案件につい験と高い見識を通じて、当社の経営全般にわたる監督機能およては、取締役会や常務会で決定する仕組みとなっています。取び助言機能という重要な役割を担っています。

締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応で社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事

きる経営体制を構築するため、取締役の任期を1年としていま項について経営企画部から事前に資料を配布し説明するととす。
さらに、重要な経営テーマごとに各委員会を設置し、事業本もに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明

部制を補完しつつスピーディーで合理的な意思決定を目指すとを行っています。

監査役会と内部監査
積水化成品は、監査役制度を採用しており、取締役会および監

さらに「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部監

査役会により、
業務執行の監視、監督を行っています。
監査役5名

査や内部統制システムの運用状況等を実施する監査室をはじめのうち社外監査役は3名であり、監査役または監査役会への適とした内部統制体制の確立、監査室と監査役の連携などの諸施時適切な重要事項の報告体制を整備することにより、監査機能

策を通じ、経営の監視・監督機能の強化に努めています。

を強化し、経営判断の合理性・透明性・公正性を確保しています。

コーポレート・ガバナンスの体制図
株

主

総

会
選任・解任

選任・解任
取締役会 取締役9名※（社内6名（）社外3名）
選定・監督
代表取締役社長
諮問機関

業務監査

監査役会 監査役 5名※（常勤 2名（）社外 3名）

会計監査
会計監査人
会計監査

選任・解任

常務会（重要案件の審議）
選任・解任
CSR統括委員会●コンプライアンス委員会等●RC内部監査委員会
内部監査（うち、取締役兼務6名）
監査室
各委員会
各本部・各部門・子会社※社外取締役3名、社外監査役の内2名は独立役員に指名されています。

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Sekisui Plastics Co., Ltd.

（連携）

執行役員 13名

内部監査取締役報酬
2017年度は、取締役9名に対し141百万円(うち、社外取締役

2017年度中に退任した取締役1名および監査役1名を含めてお分は2名に対し19百万円)、監査役6名に対し60百万円(うち、ります。
また、2017年度において計上した役員賞与引当金繰入

社外監査役分は3名に対し13百万円)を支払っております。
取締

額19百万円(取締役8名に対し13百万円〈うち社外取締役2名に役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与

対し2百万円〉)、
監査役5名に対し6百万円〈うち社外監査役3名

相当額は含まれておりません。
支給人数および報酬等の額には、に対し2百万円〉)を含めています。

社外取締役
当社では、長期安定的な成長と発展に寄与するように、2015

式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた当社独年6月23日開催の定時株主総会より、独立社外取締役を2名選

自の「社外役員の独立性判断基準」を定めています。取締役会

任し、これまでの経歴で培われた専門的な知識・幅広い経験等

では、取締役会での十分な議論を通じて、豊富な知識と経験にを当社の経営に活かしていただいています。

より、取締役会において、率直・活発で建設的に助言し監督でき

また、取締役会では、会社法が定める社外取締役の要件、株る人物を候補者として選定しています。

社外取締役（社外監査役）のサポート体制社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事

社外監査役に対する情報伝達体制として、常務会の審議事項について経営企画部から事前に資料を配付し説明するとと項について常勤監査役から社外監査役に説明を行っておりま

もに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明す。
また、社外監査役は必要に応じて、常勤監査役とともに各事を行っております。

業所の往査も実施しております。

全員経営カード
積水化成品グループでは、「積水」の由来や「積水化成品グループ」の経営理念や行動規範、全員経営の実践に向けた行動指針、そして求める人材像などを小冊子サイズのカードにまとめた「全員経営カード」
を作り、2017年4月から全グループ員に配布しました。

Sekisui Plastics Co., Ltd.

22

コンプライアンス体制・リスクマネジメント体制
積水化成品グループは、企業倫理を浸透・定着させ、法令遵守に反する行為を防止し、コンプライアンスの強化を進めています。
また、事業にかかるリスクについては、管理体制の向上と啓蒙活動の推進で対応策を講じています。

コンプライアンス体制
積水化成品ではコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守

企業の社会的責任を遂行するため、内部通報窓口としてコンを維持する体制を整えています。
コンプライアンス委員会は、年

プライアンス委員会事務局および顧問弁護士に通じるホットラ

2回定期的に会議を開催しており、当社グループにおけるコンプインを設け、公正で活力ある組織の構築に努めています。
また、

ライアンスに関する問題等を審議しています。
また、
グループ会

企業経営や日常業務に関して経営上の判断の参考とするため、社にはコンプライアンス責任者を置き、連携を図っています。
さ法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導および助言

らに、一定規模のグループ会社では積水化成品と同様にコンプを随時受ける体制としています。

ライアンス委員会を設置しています。

CSR統括委員会
報告

関係部署

指示

報告

コンプライアンス委員会
報告

社内窓口

調査依頼

○ 法務部長○ コンプライアンス委員会事務局

回答

通報

選択

回答

社外窓口
○ 弁護士
通報
回答

通報者

リスクマネジメント体制
積水化成品グループは、品質、安全、環境および情報セキュリ

また、「危機管理マニュアル」
を策定し、役員および社員等に周ティ等にかかるリスクについては、各規則を制定し、それぞれ該知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、有事当する委員会においてリスク管理を行い、他のリスクに関しては

においては、「緊急事態対応措置要項」
により、社長を本部長とす

各部門長による自律的な管理を基本とし、リスクの対応策を講じる「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたります。

ています。

情報セキュリティ体制
積水化成品グループは、情報資産のセキュリティを確保すべ

セキュリティ委員会」を設置し、基本方針に沿って基本規則やく「情報セキュリティ基本方針」
を定め、情報資産の適切な管理

運用要項を整備するとともに、グループ社員全員に対する研修

および運用を図っています。

やｅ‒ラーニング教育を定期的に実施し、情報資産の取り扱い

グループ全体での情報セキュリティの強化を図るため、「情報

23

Sekisui Plastics Co., Ltd.

についてのレベル向上に努めています。

CSR（企業の社会的責任）
積水化成品グループは、「積水化成品グループ100年ビジョン」に基づき、
グローバルにステークホルダーから信頼される企業グループを目指してCSR活動に取り組んでいます。
このために、地球環境を含むすべてのステークホル
ダーに対して、様々な取り組みを推進しています。

CSR推進体制
創立50周年を機に、「 積水化成品グループ100年ビジョン」

CSR推進体制図

を策定し、「CSRビジョン」
を制定しました。
そのビジョンに沿っ社会貢献委員会て、社長を委員長とする「CSR統括委員会」を設置し、積極的に（委員長：担当役員）

保安委員会

CSRを推進しています。

（委員長：担当役員）

CSR統括委員会

品質委員会（委員長：担当役員）（委員長：社長）

RC内部監査委員会（委員長：担当役員）

事務局

コンプライアンス委員会（CSR・広報部）（委員長：担当役員）

お客様への責任
お客様に満足していただける製品とサービスを提供するために、お客様の立場に立った品質保証体制を開発段階から推進しています。

品質保証活動の基本的考え方

化学物質への対応

製品の品質評価は企業の価値判断ではなく、お客様の価値

積水化成品グループでは、原材料グリーン調達基準を定める判断であるとの考え方を基本にグループ一体となり源流管理とともに、製品の化学物質に関する情報を提供するために、日（開発段階での品質のつくり込み）を徹底しています。2017年

本国内における標準伝達スキームであるChemSHERPAを活度は品質意識の向上を図る社内キャンペーンを実施しました。

用して化学物質の管理運営を行っています。
また、すべての製品について、GHS分類に対応したラベル表
示やSDS（安全データシート）の提供に対応しています。

製品安全への取り組み
研究開発の段階から製品使用後の廃棄に至るまでの全ライ
フサイクルにわたって、環境・安全・健康に配慮した製品開発に努めています。

開発段階での品質のつくり込み
デザインレビュー
市場ニーズ
顧客ニーズ

営業

開発テーマ
評価・選定

環境影響評価

初期流動
管理

新製品

市場評価

関連法規審査事前安全審査Sekisui Plastics Co., Ltd.

24

地球環境への責任
積水化成品グループは、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動に伴って発生する
環境負荷物質の排出量低減や生物多様性保全などの活動を推進していきます。

生産におけるCO2排出量低減の取り組み

物流におけるCO2排出量低減の取り組み

積水化成品グループでは、
省エネルギー推進委員会を設置し、生産プロセスの革新による省エネルギー化の推進を行っています。

積水化成品グループでは、2017年度より、グループ全体での物流改革プロジェクトを組織して、物流の効率化に取り組み、

2017年度、国内では原料から最終製品への生産構成の変化

CO 2排出量の低減に努めています。その一環として、生産場所のため、前年度に比べCO2排出量（原単位）が1．9%増加しましの分散と事業所内に倉庫を建設し物流改善を実施しています。

た。
国外も同様に各地の成形加工工場の本格稼働に伴ってCO2

2017年度は、
その効果の発現にまで至っておらずCO2排出量

排出量
（原単位）
が12．
5%増加しました。

（物流）は増加してしまいました。

2018年度も引き続き熱ロスの削減、蒸気・エアーの漏れの解消、プロセス改善などに取り組み、
CO2排出量削減に努めます。

オフィスにおけるCO2排出量低減の取り組み
積水化成品グループでは、照明の不要時消灯などの節電活動や省エネルギー機器（LED照明、個別空調など）の導入を行っています。2017年度は、面積あたりの原単位で、前年度に比べ、7.0%低減しました。

グループ員への責任
積水化成品グループは、基本的人権を尊重し、すべての人々が出生、国籍、
民族、
信条、
宗教、
性別、
年齢、
心身障がいなどにより差別を受けることのないよう配慮していきます。

人権尊重への取り組み
積水化成品グループでは、上記の考え方をコンプライアンス
マニュアルに掲げ、グループ員への周知徹底を行っています。
また、身近に起こりやすいセクシャルハラスメントやパワーハラ
スメントなどを未然に防止するため、各種研修を行っています。

積水化成品グループに働くすべての人が、直接社内窓口および社外の弁護士窓口に通報できる社内通報制度「SKGクリー
ン・ネットワーク」
を設け、人権尊重に関する問題についても対応しています。

Column

子育て支援について子

積水化成品工業株式会社 第2事業本部 企画部 細江 佐栄

私たち夫婦は年子で出産したため、2年連続して育児休職制度を活用しました。出産後は、フレックスタイム制度を利用することで、出勤・退勤時間を保育所に合わせて調整し、無理なくフルタイム勤務を行っています。子供が小さいため、
発熱などで保育所に行けないことがしばしばありますが、そのような時は「子の看護休」を利用しています。通常の有給休暇とは別に取得できるので、とても助
かっています。
子育てしやすい制度が整っているので、育児にも仕事にも全力投球できる環境です。子供の看病や学校の行事で休暇を取る男性社員も多いです。
上司や同僚にも、育児に対して理解していただいていますが、急な休みにも対応できるように、普段から仕事の共有化を進めています。

25

Sekisui Plastics Co., Ltd.

セキスイウレタン加工株式会社 管理部 鈴木 保

地域社会への責任「積水化成品グループ100年ビジョン」のCSR宣言に則り、社会全体の統一した内容で活動に取り組みます。

貢献風土の醸成と社会貢献活動を積極的に推進しています。

「社会貢献活動方針」に沿って、「企業としての社会貢献活動

企業の社会的責任を意識した経営の重要性が高まっており、
社会貢献委員会では「社会貢献活動方針」を制定し、
グループ

推進」
と
「グループ員への社会貢献活動支援」に分けて活動内容を設定し、社会貢献活動を推進します。

いばらき未来基金「積水化成品基金」「積水化成品基金」の活動を全国に展開するため、2016年5月、関東地区においても認定NPO法人茨城NPOセンター・コ
モンズが運営する「いばらき未来基金」への寄付により基金を開設しました。
2017年度は、荒廃した里山（平地林）の再生整備・保全活動に取り組むNPO
法人「こが里山を守る会」
に対する助成とグループ社員参加による活動支援を行いました。

未来ファンドおうみ「積水化成品基金」
公益財団法人淡海文化振興財団が運営する「未来ファンドおうみ」への寄付による「積水化成品基金」
を2012年7月に開設し、琵琶湖およびその周辺環境の生物多様性保全活動を行っているNPO法人「甲賀の環境・里山元気会」への助成とグループ社員参加による活動支援を継続しています。2016年度
からは新入社員研修にも当活動を取り入れています。

Column「積水化成品基金」「が助成する里山保全活動について

NPO法人甲賀の環境・里山元気会
代表 藤井 忠夫さん

われわれ「甲賀の環境・里山元気会」
では、琵琶湖に近い滋賀県甲賀市水口町にある
松尾松ノ本の里山を元気な里山にするために、復元活動に取り組んでいます。具体的には、間伐や枯れ木・低木の伐採、下草刈り、落ち葉かき、遊歩道や階段の設置・整備、湿地での木道設置などを行っています。
これらの活動を14年間継続した結果、当初予定した復元整備はほぼ完了し、現在では保全維持と利用・活用の段階に入っています。
積水化成品さんからのご支援に関しては、基金のご提供ももちろんありがたいことですが、新入社員研修にも活用していただいていることを嬉しく感じています。われわ
れのメンバーは、高齢者が多く、若い新入社員の方と一緒に作業することは楽しみであり、大変元気付けられます。
今後、基金に関する活動が終了しても、里山保全にはぜひ参加していただき、ともに甲賀の里山を市民の憩いの場としていくことに協力してもらえればと考えています。

Sekisui Plastics Co., Ltd.

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会社情報（2018年3月31日現在）
商号

積水化成品工業株式会社設立

1959年10月1日

資本金16,533百万円

従業員数

2,101名（連結）本社所在地〒530-8565
大阪市北区西天満2丁目4番4号（堂島関電ビル）
電話：（06）6365-3014（代表）

東京本部所在地〒163-0727
東京都新宿区西新宿2丁目7番1号（小田急第一生命ビル）
電話：（03）3347-9615（代表）URL

http://www.sekisuiplastics.co.jp

株式情報（2018年3月31日現在）
株式・株主の状況
発行可能株式総数

所有者別の株式分布状況
124,751,000株

発行済株式総数

46,988,109株

1単元の株式の数

100株

株主数

5,012名

証券コード

4228

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

外国法人等

金融商品取引業者

15.0%

0.5%

個人・その他

その他の法人

20.2%

39.0%

金融機関

25.3%
注：所有比率は、
自己株式（1,668千株）を控除して計算しております。

大株主の状況
所有株式数
(千株)

所有比率
(％)

積水化学工業株式会社

9,855

21.74

第一生命保険株式会社

3,031

6.68

積水化成品従業員持株会

1,727

3.81

積水樹脂株式会社

1,419

3.13

大同生命保険株式会社

1,418

3.12

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG /JASDEC / FIM / LUXEMBOURG FUNDS / UCITS ASSETS

1,400

3.08

株式会社エフピコ

1,348

2.97

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,327

2.92

旭化成株式会社

1,250

2.75

デンカ株式会社

1,250

2.75

株主名

注： 1. 当社は自己株式を1,668千株保有しておりますが、上記株主構成からは除外しています。
2. 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年4月1日より、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しています。

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Sekisui Plastics Co., Ltd.

積水化成品工業のコミュニケーション
企業情報や株主・投資家情報をはじめ、当社製品の詳しい紹介や環境良化への取り組みなど、最新の情報は当社ウェブ
サイトにも掲載しています。また、多くのステークホルダーの皆様に積水化成品グループの取り組みをご理解いただくべ
く、2010年度からは従来の「環境報告書」に代えて「CSRレポート」を発行しています。ぜひご一読ください。

積水化成品工業ウェブサイト
http://www.sekisuiplastics.co.jp/

株主・投資家情報ページ
http://www.sekisuiplastics.co.jp/ir/index/

CSRレポート
http://www.sekisuiplastics.co.jp/csr/report/

この資料に記載されている当社または当社グループの業績見通し、計画、経営戦略、事実の認識・評価等といった将来に関する記述は、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際には、さまざまな要因によってこれらの記述とは大きく異なる結果が生じる可能性がありえます事をご了承ください。また、新たな出来事、状況もしくは環境を反映し、将来の見通しを更新して公表する義務を負うものではありません。

Sekisui Plastics Co., Ltd.

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積水化成品工業株式会社
http://www.sekisuiplastics.co.jp

1809SD248.9-2000
1008SD248.1-2000