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アジア投資環境レポート 2019年10月15日号

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アジア投資環境レポート

2019年10月15日号

経 済 調 査 室

タイ：高まる追加利下げ期待、当局の懸念をよそに上昇を続けるバーツ相場【図１】 当局を悩ませるバーツ高(左)、9月には政策金利を据置き(右)(億米ﾄﾞﾙ)

2,800

2,400(ﾊﾞｰﾂ/米ﾄﾞﾙ)

バーツ相場 (線:右軸)
直近値：
2019年10月14日

2,200

1,800

政策金利と先物金利 (日次)注)直近値は2019年10月11日

バーツ
高

29

31 3.0バーツ安2,000(%)

28 4.0↔

2,600

為替相場と外貨準備

3.5

30

32

1年先1ヵ月金利

1,2001,000

広義外貨準備

800(先物を含む) 棒: 左軸、
直近値：2019年10月4日

2009 2011 2013 2015 2017 2019

総合物価2-2

政策金利

6ヵ月先1ヵ月金利

20092011

20132015

20172019 (年)出所）タイ銀行(BoT)、Bloomberg

経常収支のGDP比 (月次)
経常収支
(線:a+b)86

コア物価

4貿易収支(棒:a)20-2-3注) コア物価は生鮮食品と燃料を除く
直近値は2019年9月-438 0.5(年)335 1.51.0(億米ﾄﾞﾙ)

1410036600

消費者物価の前年比 (月次)12-137(%)

42.0

34

1,400

5

12.5331,600【図２】 低迷する消費者物価上昇率(左)、高水準の経常黒字(右)-52009

2011

2013

2015

2017

2019(年)

貿易外収支
(棒:b)

-4-6注) 12ヵ月異動累計
直近値は2019年8月-82006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 (年)出所）タイ国家統計局、タイ銀行(BoT)、CEICタイ銀行(BoT)による追加利下げへの期待が高まっています。先週9日、BoTは前月

BoTは、今年の成長率見通しを+2.8%(6月時点予想:+3.3%)、来年を+3.3%(同:+3.7%)

25日の金融政策委員会(MPC)の議事要旨を公表。同要旨は、景気悪化の可能性を論じへと下方修正。需要側では民間と公的部門の投資と輸出の見通しが引下げられました。

るとともに、通貨バーツの上昇が輸出だけでなく経済全般を下押しするリスクに言及

声明は、景気拡大の速度は前回予想より低いものとなり、潜在水準を下回るであろうしました。持続的にバーツが上昇する中(図1左)、輸出企業の収益と流動性と債務返済と記述。今年の総合消費者物価(図2左)は燃料価格の低下に伴って目標(+1～4%)下限を能力への影響や残業時間の減少が見られると指摘。｢こうした動きが広がれば家計の下回り、コア物価も需要側からの圧力の低迷に伴って鈍化するとし、総合物価予想を購買力や経済成長にも影響が及ぶ｣と景気下押しリスクを強調しました。なお、公表+0.8% (同:+1.0%)、コア物価を+0.6%(同:+0.7%)に下方修正しました。

済のMPC声明はバーツ高は不透明な対外環境の下で｢経済に大きく影響する｣と記述。

金融システムに関しては、(1)低金利下の利回り追求によるリスクの過小評価、(2)家議事要旨は、バーツ高への警戒感が当初思われた以上に強いことを明らかにしました。

計と中小企業の債務増加と返済能力(の低下)、(3)(相対的に規制の緩い)貯蓄組合の資

9月25日のMPCは政策金利を1.5%に維持。前回8月の利下げ(1.75%→1.5%)を経て、産と相互貸借の拡大、(4)大企業の債務の拡大などを注視するとしました。金融システひとまず金利を据置きました(図1右)。Bloomberg集計では29社中21社が据置きを予想。

ムの安定性を保つために、今後はミクロとマクロの健全性規制を適切に組合わせるべ

決定は全会一致であり、5対2で利下げを決めた前回とは異なります。BoTは、今年ときとも記述。金融リスクゆえに追加利下げは難しいというかつての考えを改め、同リ来年の成長率見通しを大幅に引下げ、今年の物価(総合とコア)も小幅に引下げました。

スクは規制の強化を通じて抑えるべきという考え方を示したものと考えられます。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2019年10月15日号【図3】 低迷する証券投資流入額(左)、多額の対米貿易黒字(右) 中央銀行は年末までに追加利下げを実施か景気の鈍化とバーツ相場の上昇を懸念するBoTは、年末までに追加利下げを行い政策金利を史上最低の1.25%に引下げる可能性が高いでしょう。もっとも、利下げ時期(億米ﾄﾞﾙ) 外国人による株式買越額(日次)150

インドネシアの後ずれもあり得ます。議事要旨は、将来の(景気下振れ)リスクに備えて政策余地を残す必要もあると記述。複数の(some)委員は金融政策は既に緩和的であり、追加利下げを行っても金融安定に関わるリスクを増やす一方で景気支援の効果は大きくないと(億米ﾄﾞﾙ)250

タイの対米貿易黒字額(月次)米財務省による為替操作国認定基準:200億米ドル

10020050

指摘しました。BoTは限られた追加利下げ余地を効果的に使うべく、景気､物価､金融

米国政府統計環境、対外環境を注視しつつ、利下げの時期を慎重に探ると予想されます。
バーツは今年初より今週14日にかけて対米ドルで+7.1%上昇。主要アジア通貨最高、

1500
タイ

-50

100

主要新興国ではロシア(+8.4%)に次ぐ上昇率です 。なお、先週10日に同通貨は同▲0.2%下落。BoTがバーツ高抑制策の導入を公表したことが嫌気されました。BoTは、(a)対外投資の自由化、(b)金取引に伴う為替相場変動の抑制、(c)国内投資の促進を通じた経常黒字の抑制の3分野に言及。今後1-2ヵ月以内に(a)の措置が導入される見込みです。BoTは7月にもバーツ高抑制措置を導入。非居住者バーツ預金残高の上限を引下げ、グローバル･カストディアンによる最終投資家名の報告を義務化しました(注1)。

-100-150

タイ政府統計50注) 期初来累計
期間は2009年1月5日～2019年10月11日-200200920112013

注) 12ヵ月移動累計
直近値は2019年8月201520170
2001

2019 (年)

2006

2011

2016

(年)

出所）各国証券取引所、タイ商務省、米国国勢調査局、CEIC、Bloomberg 当局の懸念にかかわらず、今後もバーツ相場は上昇か
もっとも、バーツは7月末から今週14日にかけて同+9.5%と主要新興国首位の騰落率。上記の資本流入抑制策はバーツ高を抑えられませんでした。バーツを押上げてい【図4】 増加する外貨準備(左)、経常黒字は年末年始に拡大(右)15るのは資本流入ではなく、多額の経常黒字(図2右)。韓国や台湾等とは異なり巨大な国内機関投資家がいないため、対外証券投資による経常黒字の海外還流は限定的です。

為替介入額と介入月数 (月次)
ドル買い介入額のGDP比(線:右軸)

注) 直近値は2019年8月

12

また、海外からの証券投資額は近隣諸国に比べ小さく(図3左)、国際的なリスク回避局面での資本流出も限定的。米中通商摩擦等を巡り市場が悲観と楽観を繰返す中で、

(ヵ月)

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米財務省による
為替操作国認定基準

資本流出圧力への抵抗力が強いバーツは他の新興国通貨より堅調に推移してきました。
BoTはバーツ高を懸念するものの、2006年末の強硬な規制(無利子準備積立義務)導6入に伴う金融市場混乱の反省もあり、同様の資本取引規制を課す可能性は低いでしょう。また、米財務省は今年5月より為替操作の審査対象国を拡大しタイも審査(注2)。多額の対米貿易黒字(図3右)と経常黒字を計上する同国が(図2右)、バーツ高を抑制するための介入によって外貨準備を増加させることは難しくなりました(図4左)。同国の観光シーズンの年末年始には旅行黒字が膨らむため、経常黒字は季節的に拡大(図4右)。今後も、当局の望まないバーツ相場の上昇が続くと予想されます。（入村）3
ドル買い介入月数(棒:左軸)
02007 2009 2011 2013 2015 2017 2019(%)

(億米ﾄﾞﾙ)20 251816 201412 1510108654200-2-5-4-6 -10-8-10 -15(年)

月別平均経常収支経常収支(a+b)

注) 2000-18年の平均額

貿易収支(a)

貿易外収支(b)
1月

3月

5月

7月

9月

11月

出所）タイ銀行(BoT)、CEIC

注1）アジア･マーケット･マンスリー 2019年9月号 6頁を参照。 注2）左記レポート 6頁を参照。

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アジア投資環境レポート 2019年10月15日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

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