都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則

審査項目

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自己説明

証憑書類

調査員評価

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調査員コメント

審査基準［原則1］法令に基づき適切な団体運 （1）法人格を有する団体は、団体に 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を遵守 (1)定款（1）一般社団法人及び一般財団法人については一般社団法人及び一般財団法人に関する営及び事業運営を行うべきである。

するために、定款を制定し、その中に加盟団体規法律を遵守している。

程、代議員会(社員総会）規程、理事会規定などの諸（2）公益社団法人及び公益財団法人については公益社団法人及び公益財団法人の認定等規定を定め、団体の運営をしている。

に関する法律を遵守している。

適用される法令を遵守すること必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）定款（3）特定非営利活動法人（ NPO法人）については特定非営利活動促進法を遵守している。

（2）法人格を有しない団体は、団体（1） 団体としての組織を備え、多数決の原理が行われ、構成員の変更があったとしてもとしての実体を備え、団体の規約等団体が存続し、代表の決定方法や財産の管理等の団体としての主要な事項を確定させ るこを遵守することと。
（2） 個人の私的な口座で財産の管理・運営を行うのではなく、団体活動のための専用 の口座を用い 財産を分別して管理・運営すること。

（3）事業運営に当たって適用される 定款の規定に基づき、事業運営に当たって適用する (1)定款細則（1）一般スポーツ団体においては法人格を規定する法令以外にも自らの事業運営におい法令等を遵守することて適用される関係法令地方公共団体が定める各種条例や規則等を把握し、遵守すること。

各種規程を定め、遵守している。

（1）基本規程（1）例えば、一般スポーツ団体が 公共施設を使用して競技大会やイベントを開催する場合における当該施設の使用 に係る規則や地方公共団体が定める安全管理に関する条例等が想定される 。

（4）適切な団体運営及び事業運営を 代議員会(社員総会）は、団体の決議機関であり、理 (1)定款（1）外部理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じて（1）役員名簿確保するための役員等の体制を整備

事の選任及び解任の権限も有し、理事会は、業務執 (2)定款細則いる。

※理事全体に占める外部理事の割合と女性理事の割合を明示し 用し、以下の通りとします。

すること

行機関である。理事会は、会長１名、副会長１名てください。

（以上２名を法人上の代表理事）、専務理事１名、※外部理事として分類している理事については、その根拠を説 当しない者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者であって常務理事４名（法人上の業務執行理事）を置いてい明してください。（定義の説明）

も、当該対象者が法務、会計またはビジネス等の（バスケットボール競る。また、事業に関して、専門的な事項を処理する※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

技以外の分野の）専門的知見による貢献を期待して推薦された場合にグループ・部会及び専門委員会を設置している。

【参考】ここでいう「外部理事」はJBAにおける外部有識者の定義を準「外部有識者とは、最初の就任時点において、次の各号のいずれにも該は、当該対象者を外部有識者とみなす。
①

当該協会と下記の緊密な関係がある者

ア

過去４年間の間に、当該協会の役職員または評議員であった者

イ

地区バスケットボール協会、各種の連盟または協力団体等、バスケットボール関連団体の役職者である者
ウ

当該協会の役員または幹部職員の親族（４親等以内）である者②

バスケットボール競技における日本代表選手として国際競技会への出場経験がある、または強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者③

指導するチームまたは個人が全国レベルの大会で入賞するなど、バスケットボール競技の指導者として特に高い指導実績を有している者」（5）組織運営等に必要な規程を整備 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を遵守 (1)定款すること【追加】（1）定款や基本規程等、組織運営に必要な規程を整備している。

（1）定款するために、定款を制定し、組織運営に必要な各種 (2)定款細則（2）基本規程規程を定款細則に定めている。

（3）その他各種規程

1

審査項目

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自己説明（6）評議員/社員の多様性を図るこ

県協会全体の組織運営を円滑にするため、規程に則 (1)理事名簿（1）評議員/社員の多様性を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じて （1）評議員/社員名簿※JBAの評議員構成を参照と【追加】り、加盟団体（７地区１連盟）それぞれから互選に (2)代議員名簿いる。

※評議員/社員全体の構成とその割合を明示してください。

評議員数47名以上77名以内※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

加盟団体（都道府県協会：47名）

原則

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審査基準より推薦され代議員及び若干名の学識経験者を選出必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要し、その中から理事及び監事を代議員会(社員総会）

BLGに所属するチーム（19名）の決議によって選出し、中央独裁の考え方にならなWリーグに所属するチーム（5名）

いように県内組織の意見がうまく反映されるように

JBA理事会推薦（1～6名）※2020年度は4名構成している。

（7）理事会を適正な規模とし、実効 理事会の構成を定款で定め、加盟団体及び各部会に (1)理事名簿性の確保を図ること【追加】(2)代議員名簿（1）理事会を適正な規模とし、その達成に向けた具体的な方策を講じている。

（1）役員名簿（1）理事会は、その役割・責務を果たすために知識・経験・能力を備係わるメンバーが含まれるように、理事に代議員かえた理事をバランスよく配置しているか、意思決定の迅速化、議論の質ら選出し、そのメンバーの資質について規定はして向上、監督機能の強化等に資するかという観点のもと、理事会を適正ないないが、申し合わせ事項として、理事会にて各団規模で構成することが望まれる。

体の考え方が責任をもって発言できる各地方協会の理事長又は副理事長及び各グループ・部会の長を、選出している。

（8）役員の新陳代謝を図るため、年 定款細則にて、理事候補者及び監事候補者は、その (1)定款細則（1）理事の就任時の年齢に制限を設けている。

（1）役員選任に関する規程等（1）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、将来の担い齢制限や再任回数の上限等の仕組み

就任時において70歳未満の者とし、理事の再任回数（2）理事の再任回数の上限を設けている。

※理事の再任回数及び在任年数を明示してください。

手となり得る人材を計画的に育成していくことが強く期待される。

を設けること【追加】の上限は定めていないため、現在検討中である。部
会長及び委員長の任期は、定款細則内の部会・委員会規程で5期10年を超えないものとすると定めている。

（9）役員および評議員の選任に際

役員改選時は、定款及び定款細則に基づき、役員選 (1)定款（1）役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定を、理事会等の他の機関から独（1）役員候補者選考委員会に関する規程等（1）役員候補者選考委員会の構成員には、役員構成における多様性のし、独立した諮問委員会として選考考委員会（副会長以下業務執行理事から3名、各連(2)定款細則立して行っている。

（2）役員候補者選定委員会名簿確保に留意して役員候補者を選考する観点から、有識者、女性委員を複委員会を設置し、構成員に有識者を盟の選出された理事から1名、地区協会から選出さ(3)役員選考委員会※委員会名簿には「関係役職名」を記載してください。

数名配置することが望まれる。

配置すること【追加】れた理事から1名）を設置し、まず会長を指名、代設置（案）（3）役員候補者選定委員会の議事録（2）公平性及び公正性の確保の観点から、当該役員候補者選考委員会議員内より理事（若干名の学識経験者を含む）を選 (4)役員選考委員会において、役員候補者の選考対象として想定される者については、構成出し、代議員会(社員総会）に諮る。

員としない又は当該委員は自らを役員候補者として決定する議決には参議事録加しないこととするなどの配慮をすることが望まれる。
【参考】JBA「役員候補者の選考に関する規程」（10）女性理事の目標割合を設定す現在、理事20名中、女性理事は1名で全体の5%であ (1)役員名簿（1）女性理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じて（1）役員名簿るとともに、その達成に向けた具体る。理事構成は、７地区協会から各1名、連盟から1いる。

※理事全体に占める外部理事の割合と女性理事の割合を明示し なく、外部理事以外の理事についても女性を任用することが望まれる。

的な方策を講じること。【追加】名、Ｕ18・15・12部会から入るため、このカテゴてください。

リー内で理事になりうる資質の女性を人材育成し、※外部理事として分類している理事については、その根拠を説 （3）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、協会/連盟運県協会女性理事が３０％を占めるよう2025年を目標明してください。

営に必要となる知見を高める機会を設けることなどにより、将来の協会に検討である。

※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

/連盟運営の担い手となり得る人材を計画的に育成している。

2（1）女性理事について、外部理事についてのみ女性を任用するのでは（2）業務執行理事についても女性を任用することが望まれる。

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審査項目

［原則2］組織運営に関する目指すべ （1）組織運営に関する中期目標を策 単年度は、2月末の代議員会で公表している。
き基本方針を策定し公表すべきであ定し公表すること【追加】

証憑書類(1)代議員会資料

中期については現在策定中である。

る。

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調査員コメント

審査基準（1）中期目標を策定している。

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）中期目標（1）競技力向上、普及、マーケティング、ガバナンスなど、（2）中期目標を公表している。

重要な業務分野ごとに、より詳細な目標を策定し公表すること（3）目標策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

が望まれる。
（2）各計画に基づく方策の実施状況、目標の達成状況等について、定期的に把握・分析し、目標等の修正、方策の改善を行うことが望まれる。
（3）中期目標の内容として、例えば以下のような要素を含むことが考えられる。
①組織として目指すところ（ミッション、ビジョン、戦略等）②現状分析③達成目標（具体的な最終到達地点、例えば10年後、20年後など）④戦略課題（現状と達成目標までのギャップを埋める上での課題）⑤課題解決のための戦略及び実行計画（アクションプラン）⑥計画・実施・検証・見直しのプロセス（PDCAサイクル）（2）組織運営の強化に関し、ボラン Wリーグをはじめ、各カテゴリーの競技大会運営、ティア人材の発掘・育成および人材育成部門の指導でボランティアを募り、活動してい（定年退職者）の活用を積極的に行る。

(1)代議員会資料（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画を策定している。

（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

うこと【追加】（3）財務運用における健全確保をす 経理規程に則り、経理責任者、出納責任者、出納事 (1)代議員会資料（1）財務の健全性確保に関する計画を策定している。

ること【追加】（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

務担当者を設けるとともに、顧問税理士と会計デー（1）財務の健全性確保に関する計画（1）会計年度ごとの詳細な計画を策定することが望まれる。
（2）安定した団体運営が可能な計画を策定することが望まれタを共有し、都度助言を受け、予算の実行、決算事る。

務、財務諸表の作成をしている。

（3）財務の健全性とは、財源の多様性の確保等、自己財源のまた、半年毎に、監事により監査を受け、決算時に充実を意味する。

は収支決算書に監査報告書を添付し、代議員会で決議している。

3

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審査基準

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要［原則3］暴力行為の根絶等に向けた （1）役職員に対し、コンプライアン 役員に対しては、2月下旬～3月初旬に実施予定の代 (1)暴力行為・コン（1）役職員向けのコンプライアンス教育を、少なくとも年に1回以上実施してい （1）役職員向けのコンプライアンス教育の実施計画（1）役職員、登録チームや登録選手、登録指導者等に対しても、コンプライアコンプライアンス意識の徹底を図る

ス教育を実施すること、又はコンプ議員会(社員総会）、理事会の終了後に研修会を実施 プライアンス相談る。

ンス教育を展開することが望まれる。

べきである。

ライアンスに関する研修等への参加する予定である。

を促すこと

窓口の受付状況一（2）役職員向けのコンプライアンス教育の内容として、例えば以下のような内覧容が考えられる。

(2)実施計画書は、①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」

理事会開催日が確という。）や公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益定してから作成す法人認定法」という。）等、NFに適用される関係法令及びガバナンスコードにる予定

ついて②組織運営のために整備している各種規程や統括団体が定める加盟要件等に係る規程について③不適切な経理処理を始めとする不正行為の防止について④選手選考の適切な実施について⑤大会運営、強化活動等における選手等の安全確保の徹底について（2）指導者、競技者等に対し、コン 県協会主催で、年3回実施している指導者講習会に(1)実施計画書は、（1）PBAが主催する大会等に参加する選手及び指導者に対して、コンプライアプライアンス教育を実施すること、講習会日程が決定ンス教育を少なくとも年に1回以上実施している。て毎回コンプライアンス教育を実施している。

（1）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育の実施計画（1）登録チームや登録選手、登録指導者等に対しても、コンプライアンス教育を展開することが望まれる。

又はコンプライアンスに関する研修してから作成する（2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育の内容として、例えば以下の等への参加を促すこと予定ような内容が考えられる。
①不正行為の防止について（ドーピング、八百長行為等）②人種、信条、性別、性的指向及び性自認、社会的身分等に基づく差別の禁止について③暴力行為、セクハラ、パワハラについて④その他の違法行為について（未成年の飲酒・喫煙、違法賭博、交通違反・事故等）⑤SNSの適切な利用を含む交友関係（反社会勢力との交際問題を含む。）、社会常識について（3）審判に対し、コンプライアンス 毎年4月に実施している全国審判長会議伝達講習会(1)実施計画書は、（1）PBAが主催する大会等に参加する審判員に対して、少なくとも年に1回以上 （1）審判員向けのコンプライアンス教育の実施計画教育を実施すること、又はコンプラ講習会日程が決定のコンプライアンス教育を実施している。

にて実施予定。

イアンスに関する研修等への参加をしてから作成する促すこと【追加】予定4都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
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審査項目［原則4］公正かつ適切な会計処理（1）財務・経理の処理を適切に行を行うべきである。

い，公正な会計原則を遵守すること 程に従い会計処理を行っている。

証憑書類

定款細則に記される経理規程・決済区分に関する規 (1)定款細則(2)監事名簿

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必ず提出する証憑書類

審査基準

補足

※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計（1）監事名簿原則を遵守するための業務サイクルを確立している。

※監事の所属先、専門的能力（資格等）、業務経験等を明示（2）各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等）、公し、監事の適性があると考える理由を説明してください。

益法人認定法等のうち適用を受ける法律に基づき適性のある監事等を設置している。 （2）財務関連の規程（3）各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。

（2）国庫補助金等の利用に関し、毎年、県スポーツ協会、JBAの補助金説明会に出納（1）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライ（1）資金源の確保、支出財源の特定、予算の執行、事業計画の策定及び遂行等の各

適正な使用のために求められる法責任者が出席し、出納責任者が各事業の会計担当者

ン等を遵守している。

種手続を適切に実施することが望まれる。

令、ガイドライン等を遵守すること に向け諸規程を遵守するよう説明会を開催してい（2）法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務プロセスにおる。

いて適切に実行されるよう、財務会計方針、手続等の運用規程を定め、適確に運用されることが望まれる。

（3）会計処理を公正かつ適切に行経理規程に則り、経理責任者、出納責任者、出納事 (1)定款細則内の経（1）組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事うための実施体制を整備すること

務担当者を設けるとともに、顧問税理士と会計デー 理規程前に洗い出した上で、定期的にその適否について検証を行っている。

チェックに際して、外部の専門家を積極的に活用することが望まれる。

タを共有し、都度助言を受け、予算の実行、決算事（2）法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を（2）専門家の選定に当たっては、スポーツに関する業界動向や適用のある法律・税務、財務諸表の作成をしている。

構築している。

制・会計基準の改正等に通じた専門家の人選を行うことが望まれる。

また、半年毎に、監事により監査を受け、決算時には収支決算書に監査報告書を添付し、代議員会で決議している。

5（1）専門家のサポート体制に関する資料（1）計算書類や組織運営規程等の各種書面の作成作業の補助や有効性・妥当性の都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
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証憑書類

［原則5］法令に基づく情報開示を適 （1）財務情報等について、法令に基 事業計画・収支予算・事業報告・収支決算について (1)代議員会資料切に行うとともに，組織運営に係るづく開示を行うこと【追加】情報を積極的 に開示することによ

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審査基準

必ず提出する証憑書類※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要

補足（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行っている。

（1）予算・決算書類等（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

（1）ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示している。

（1）審査基準に対応する書類（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

は、代議員会で決議後、本協会のホームページ上に公開している。

り，組織運営の透明性の確保を図るべきである。

（2）一般団体ガバナンスコードの作 定款・定款細則(各種規定を含む)、代議員会(社員総 (1)定款成及び開示を行うこと【追加】会)資料をホームページ上に公開している。

(2)定款細則(3)代議員会資料（3）組織図、役員名簿、評議員/社組織図、役員一覧については、本協会ホームページ (1)代議員会資料（1）組織図、役員名簿、評議員/社員名簿など、組織運営に係る情報の作成し開 （1）組織図

員名簿など、組織運営に係る情報の上に公開し、変更がある場合は都度修正している。

示している。

作成及び開示を行うこと【追加】事業計画、事業報告については、代議員会で決議（3）評議員/社員名簿後、本協会ホームページ上に公開している。

（4）事業計画/事業報告書

6（2）役員名簿（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

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自己説明証憑書類調査員評価

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必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要［原則6］高いレベルのガバナンスの （1）市区町村協会との連携を図るこ 県協会加盟団体である7地区協会（県内を7地区に分 (1)組織図（1）加盟規程の整備等により市区町村協会等との間の権限関係を明確にしてい（1）市区町村協会等との間の権限関係を定める規程（1）ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に関する助言を行うほか、確保が求められると自ら判断する場割して組織化）から代議員を選出し、県協会理事にる。

（2）市区町村協会等との関係図

市区町村協会等の組織運営や業務執行に問題があると考えられるときには積極的合、ガバナンスコード＜NF 向け＞のと【追加】も各地区協会から選出している。理事会及び代議員（2）市区町村協会等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支（3）直近に行った市区町村協会等の組織運営及び業務執行にに指導し、自主的な改善が見込まれない場合には、規程に基づき処分を行うなど個別の規定についても、その遵守状会を通じて各地区協会に組織運営及び業務執行につ援を行うための方針等を定めている。

ついての指導、助言及び支援に関する資料等の対応をすることが望まれる。

況について自己説明及び公表を行う

いて適切な指導、助言及び支援を行うための方針等（3）市区町村協会等の運営者に対して、情報提供や研修会の実施等による支援（4）市区町村協会等の運営者に対する情報提供や研修会の実（2）市区町村協会等における組織体制について、女性役員の目標割合の設定等べきである。

を通達している。また、毎年、各地区協会・連盟かを行っている。

施に関する計画を通じた積極的な任用、役員就任時の年齢制限等により新陳代謝を図る仕組みのら年間計画・報告及び収支予算・決算書の掲載され導入が進むよう、指導、助言及び支援を行うことが望まれる。ている総会資料を提出させ、ＪＢＡへ県協会・各地区協会、連盟の総会資料を提出している。

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