定款

一般社団法人日本時計協会

一般社団法人 日本時計協会 定款

第１章

総則（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本時計協会(英文名JAPANCLOCK&WATCH

ASSOCIATION 略称「JCWA」)と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目 的 及 び 事 業（目的）
第３条 この法人は、時計(部分品及び付属品を含む)の生産、貿易、流通、消費の増進等に関する事業の実施並びに時計産業に係わる国際交流の促進を通じて我が国時計産業の総合的な発展を図り、もって我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 時計産業に関する内外の情報収集及び提供(2) 時計産業に関する広報活動(3) 時計産業に関する統計資料等の作成及び市場・流通の調査研究(4) 時計産業に関する規約等の作成(5) 時計産業に関する技術標準化の推進(6) 時計産業に関する環境問題対策(7) 時計産業に関する通商及び知的財産権問題対策(8) 時計に関する消費者安全対策(9) 時計産業に関する国際交流の促進(10) 内外の関連機関及び関連団体との連携(11) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
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第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、正会員、賛助会員及び名誉会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
２ 正会員は、この法人の目的に賛同し、事業に積極的に参画しようとする、次の各号に掲げる法人とする。
(1) 時計の製造の事業を営む法人(2) 時計の部分品又は付属品の製造の事業を営む法人(3) 時計の販売の事業を営む法人であって、第 1 号に該当するものからその製造に係る時計又は部分品の相当部分を直接に購入している法人
３ 賛助会員は、時計に係る事業を営む法人であって、この法人の目的に賛同し、事業に協力しようとする法人とする。
４ 名誉会員は、この法人に功労のあった者又は学識経験者で、理事会において推薦され、総会で承認された者とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員として入会しようとする法人は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 会員は、この法人に対して代表者としてその権利を行使する 1 名(以下、「会員代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更する場合は、別に定める会員代表者変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時、別に定める入会金及び毎年、通常会費を支払う義務を負う。
２ 会員は、前項に定めるもののほか、必要により、別に定める負担金又は特別会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
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(1) この法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名しようとする場合には、その議決をしようとする総会の日の１０日前までに、その会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
３ 前項の規定により会員を除名した場合には、会長は、当該会員に対して、除名した旨を通知するとともに他の会員にも周知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 会員である法人が解散したとき。
(4) 第５条第２項又は第３項の要件を満たさなくなったとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第 11 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員が前条によりその資格を喪失しても、既に納入した会費は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 事業計画書及び収支予算書の承認(3) 事業報告書及び収支決算書(貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録並びにこれらの附属明細書)の承認(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 会員の経費負担の額の規程(入会金及び会費規程)-3-

(6) 定款の変更(7) 会員の除名(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（招集通知）
第 16 条 会長は、総会の日の１０日前までに、会員に対し、総会招集通知を発しなければならない。
２ 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、一般社団・財団法人法第 41 条第 1 項に規定する次の書類を添付しなければならない。
(1) 総会参考書類(2) 議決権行使書（議長）
第 17 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項-4-３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。ただし、議決権行使書面による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
４ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知のあった事項について書面をもって議決し、又は代理人に議決を委任することができる。この場合はその正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうちから総会において選任された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 21 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１２名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、１名以上を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって会員代表者のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１名、監事にあっては２名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
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２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。副会長は、会長を補佐する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第６章

理 事 会

（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定-6-

(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会は、３か月に１回以上開催する。ただし、事情により、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上とすることができる。
３ 理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
４ 前３項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 議長及び代理人への委任による出席及び議決権の行使は、これを認めない。
３ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資 産 及 び 会 計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
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（事業報告及び収支決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人・一般財団法人法施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時総会への報告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定 款 の 変 更 及 び 解 散（定款の変更）第 36 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 37 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第 38 条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第９章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章委 員 会（設置）第 41 条 この法人の事業を的確かつ効果的に運営するため、この法人内に委員会を設置することができる。
２ 委員会は、正会員に所属する者による委員によって構成し、事業活動を推進する。所
掌事務及び必要な事項は、理事会において別に定める。

第 11 章

事 務 局

（事務局）
第 42 条 この法人に、事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の事務局職員又は嘱託を置く。
３ 事務局長、事務局職員及び嘱託の任免は、理事会の議決を経て、会長が行う。事務局長は、会長の指揮命令の下、事務局の業務を統括する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

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附 則（平成２３年４月１日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下、「整備法」という。)第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、服部真二とする。
３ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人日本時計協会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日にこの法人の会員になったものとみなす。
５ 社団法人日本時計協会の諸規程等は、一般社団法人日本時計協会の諸規程等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
附 則
この定款は平成２６年１２月１７日より第 21 条と第 22 条の一部変更施行する。
この定款は令和２年５月２７日より第 21 条の一部変更施行する。
以上- 10 -