一般財団法人 生産技術研究奨励会定款〒153-8505 東京都目黒区駒場四丁目 6 番 1 号

東京大学生産技術研究所内設立の趣旨並びに経緯
わが国における工学と工業とは、その発達経路の関係上、必ずしも相互に密接に連絡されていたとはいいがたいのであります。
この欠陥に鑑み、さきに東京大学生産技術研究所が設立され、生産に関する技術的諸問題の科学的総合研究に重点をおくと共に、研究成果の実用化試験を行なうことによって、工学と工業との直結をはかり、わが国工業生産技術の水準を高めるばかりでなく、ひいては世界文化の進展に寄与することを目的としました。
すなわち生産の現場と緊密な連絡を保ち(1)生産技術の実態を知って適切な研究計画を立てる(2)現場から寄せられる技術的諸問題に対して実際的な解決をはかる(3)実験室における研究成果を工業化に移すため中間規模の試験又は試作を実施する等を重要な使命としました。
これらの使命達成を援助し、かつ産業界との連係をはかるため昭和 27 年 11 月24 日産業界並びに学界有志等 105 名によって、まず任意団体としての生産技術研究奨励会が設立され、その後同会は、所期の目的遂行に努力し相当の資産を蓄積しうるに至りました。
よってこれを寄付し、事業の永続性を保持しかつ広く産業界及び学界に貢献するため、民法第 34 条により申請の結果、昭和28 年 12 月 25 日付財団法人生産技術研究奨励会として文部大臣の設立許可となったものであります。
また、大学等技術移転促進法にもとづき、承認ＴＬＯとして、平成 13 年 8 月 30 日付文部科学大臣、経済産業大臣の承認を受け、積極的に産学連携活動を推進しております。
そして、このたびの公益法人制度改革にともない、平成 24 年 7 月 2 日を以て非営利が徹底された一般財団法人に移行しました。

一般財団法人 生産技術研究奨励会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人生産技術研究奨励会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、科学技術に関する研究活動の支援並びに調査、研究を行い、もって我が国の学術及び科学技術の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 生産技術に関する研究の助成及び援助(2) 生産技術に関する研究において顕著な業績をあげたものに対する顕彰(3) 生産技術に関する調査、研究及びそれらにより得られる成果の普及(4) 技術移転に関する事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第１号、第２号及び第３号の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会が定めたものとする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員３名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後４箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 評議員会の議長は、評議員の互選により選出する。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１９条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する
取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員等又は評議員のこの法人に対する損害賠償責任）
第３０条 理事若しくは監事又は評議員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 理事が前条第１項の規定に違反して同項第１号の取引をしたときは、当該取引によって理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
３ 前条第１項第２号又は第３号の取引によってこの法人に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠ったものと推定する。
(1) 前条第１項の理事(2) この法人が当該取引をすることを決定した理事(3) 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事（責任の免除）第３１条 この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１４条第１項の規定に従い、役員の前条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
（兼職の禁止）第３２条 役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。
第７章 顧問、諮問委員会及び審査会（顧問）
第３３条 この法人に、任意の機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、事業の執行に関し、理事長の諮問に応じ、また自ら意見を述べることができる。
３ 顧問は、理事会において選出し、理事長が委嘱する。

４ 顧問の任期は、２年とし、再任を妨げない。
５ 顧問の報酬は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（諮問委員会）
第３４条 この法人に、任意の機関として、諮問委員会を置くことができる。
２ 諮問委員会は、理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。
３ 諮問委員会委員は、学識経験者のうちから理事会において選出し、理事長が委嘱する。
４ 諮問委員会委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
５ 諮問委員会委員の報酬は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 諮問委員会委員は、役員又は評議員を兼ねることはできない。
（審査会）
第３５条 この法人に、任意の機関として、５名以上７名以内の審査会を置くことができる。
２ 審査会は、選考を要する事業に係る選考を行う。
３ 審査会委員は、学識経験者のうちから理事会において選出し、理事長が委嘱する。
４ 審査会委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
５ 審査会委員は、役員又は評議員を兼ねることはできない。
第８章 理事会（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３７条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第３項に定める報告については、適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章 賛助員（賛助員）
第４４条 法人・団体又は個人で、この法人の事業遂行に賛同して、理事会の定める会費を納付したもの、又は特別の寄附をなしたものを賛助員とする。
２ 賛助員は、各種出版物の配付を受け、この法人の施設を利用することができる。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）
第４６条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第４７条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、小林敏雄とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
岩井 泉
尾上 守夫
五味 祐子
附則
１ この定款の変更は、平成２９年８月１６日から施行する。
附則
１ この定款の変更は、平成２９年１０月１７日から施行する。

一般財団法人 生産技術研究奨励会
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