貸 借対 照表

平成22年３月31日現在
科目

金

額

科目千円

(資産の(負債の部)

動
資産
現 金 及 び 預 金
未収
運
賃
未収
金
未収
収
益
短期
貸付金
販 売 土 地 建 物
貯蔵
品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒
引
当金
固定
資産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
索 道 事 業 固 定 資 産
不動産事業固定資産
附 帯 事 業 固 定 資 産
各事業関連固定資産
そ の 他 の 固 定 資 産
建設
仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金

10,105,296
174,30935,034
1,206,438
25,573
1,453,008
6,373,868
65,674
256,282
414,972
100,526△ 392
43,328,121
4,292,240
195,917
21,682,697
7,174,069
170,810
829,961
1,859,608
7,122,815
2,336,513
3,232,661
901
60,616
186,213
1,507,699△ 201,790

流資53,433,417

負 債 純 資 産 合 計

産合計額千円部)

流

金

動
負債
短期
借入
金
未
払
金
未
払費
用
未 払 法 人 税 等
預 り 連 絡 運 賃
預り金前
受運賃前受金
前受収益賞
与引当金
役 員 賞 与 引 当 金
事業投資損失引当金
新静岡再開発事業引当金
そ の 他 の 流 動 負 債
固定負債
長期
借入金
繰 延 税 金 負 債
長 期 前 受 収 益
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
保 証 金 ・ 敷 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計(純 資 産 の 部)
株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益
剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

25,093,836
20,365,597
1,126,512
100,3643,957
37,974
1,237,085
43,276344,454
365,352
186,978
25,000237,120
202,948817,214
22,531,014
11,935,530
767,602554,539475,604
597,446
7,739,907
460,383
47,624,851
5,104,090
1,800,000
578,550
578,550
2,727,464
2,727,464
693,959
800,000
1,233,505△ 1,925
704,476
704,476
5,808,566
53,433,417

損 益

計 算

書

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで
科

目

金

額
千円

鉄 道 事 業 営 業 利 益
営
業
収
益営
業
費
営業
損
失
索 道 事 業 営 業 利 益
営業
収
益営業
費
営業利益
不動産事業営業利益
営
業
収
益
営
業
費
営
業
利益
附 帯 事 業 営 業 利 益
営
業
収益
営
業
費
営
業
損
失全 事 業 営 業 利 益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ の 他 の 収 益
営
業
外費
用
支払
利
息
そ の 他 の 費 用
経常利
益
特別利
益
固 定 資 産 売 却 益
補助金及び工事負担金
事業投資損失引当金取崩額
特別損
失固 定 資 産 圧 縮 損
そ の 他 の 特 別 損 失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利

益

千円

1,361,191
1,727,634
366,443
188,074
140,03148,042
13,371,668
12,225,700
1,145,968
1,969,426
2,032,191
62,764
764,802261,116
93,724369,903203,268

75,330175,21142,880217,176
77,812
2,918
55,729354,840

573,171546,471

293,421294,989544,903
58,648486,255

株主資本等変動計算書
平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで(単位：千円)
株
資本剰余金

資

前期

末

残

高

当期

変動

額

本

主資
本
利益
剰
余
そ の 他 利 益 剰 余 金
金
資本準備金 固 定 資 産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

1,800,000

578,550

固定資産圧縮積立金の取崩

700,977

200,000

2,390,607

7,017-600,000 △ 600,000-

剰 余 金 の 配 当
当期純利利益剰余金
合計

1,489,630△ 7,017

別途積立金の積立金△ 149,398 △ 149,398

益486,255

486,255

336,857

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変動 額 (純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高-

-

△ 7,017600,000 △ 256,125

1,800,000

578,550

693,959

800,000

株

評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
自 己 株 式 株主資本合計
評価差額金
前期

末

残高

当期

変動額主△ 212

資本4,768,946

726,081

5,495,027

固定資産圧縮積立金の取崩--

別途積立金の積立--

剰 余 金 の 配 当△ 149,398△ 149,398

486,255

486,255

当期

純利益

自 己 株 式 の 取 得△ 3,640△ 3,640△ 3,640

自 己 株 式 の 処 分

1,927

1,927

1,927

株主資本以外の項目の
当 期 変動 額 (純 額 )△ 21,605△ 21,605

当 期 変 動 額 合 計△ 1,712335,144△ 21,605

313,539

当△ 1,925

5,104,090

704,476

5,808,566

期

末残

高1,233,505

2,727,464

個 別 注 記 表
Ⅰ． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ． 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ．時価のあるもの………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
ｂ．時価のないもの………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 販売土地建物 ……………… 個別法による原価法② 貯蔵品
ａ．貯蔵品…………………… 移動平均法による原価法
ｂ．商品……………………… 最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)① 賃貸用建物及び平成10年４月１日以降取得の建物並びにゴルフ場施設 … 定額法② その他の施設 …………………………………………………………………… 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ．建物……………………… ３～50年
ｂ．構築物…………………… ３～60年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア………………………………………………………… 社 内 に お け る 利 用
可 能期 間 ( ５年 ) に基づく定額法
その他の資産……………………………………………………………………… 定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………………… リ ー ス 期 間 を 耐 用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用……………………………………………………………………… 均等償却

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務債務は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 事業投資損失引当金
投資先の事業の損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、出資金額及び貸付金等債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(7) 新静岡再開発事業引当金
新静岡再開発事業に伴って発生する支出に備えるため、適正な見積りに基づく費用見込額を計上しております。
4.

消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

5.

鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

Ⅲ． 貸借対照表に関する注記
1. 担保資産(1) 担保に供している資産
土地その他の有形固定資産
その他
計(2) 担保に係る債務の金額
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
保 証 金 ・ 敷 金
その他
計
2.

有形固定資産の減価償却累計額

3,186,144千円
7,202,470千円
38,895千円
10,427,510千円
3,430,720千円
11,935,530千円
2,610,783千円
38,895千円
18,015,928千円
28,442,427千円

3.

4.

事業用固定資産有 形 固 定 資 産
土地
建物
構
築物
車
両
その他
無 形 固 定 資 産

33,971,617千円
16,755,401千円
11,488,420千円
3,934,006千円
940,145千円
853,644千円
374,080千円

保証債務
銀行借入金
受託営業料債務計

5.

6.

57,600千円
28,953千円
86,553千円

関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

1,943,074千円
219,082千円
6,161,288千円
729,410千円

鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

4,595,578千円

Ⅳ． 損益計算書に関する注記
業
収
益
1． 営
2． 営

3.

16,890,360千円

業費
運送営業費及び売上原価販売費及び一般管理費
諸税
減 価 償 却 費

16,125,557千円
9,054,599千円
4,943,830千円
550,045千円
1,577,082千円

関係会社との取引高
営
業
収
益
営
業
費
営業取引以外の取引

2,225,291千円
2,500,969千円
1,014,058千円

Ⅴ． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数

普通株式

3,156株

Ⅵ． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
賞与引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
役員退職慰労引当金繰入超過額
事業投資損失引当金繰入超過額

80,028千円
84,986千円
104,356千円
237,484千円
94,255千円

新静岡再開発事業引当金繰入超過額
投資有価証券等評価損否認
有形固定資産有姿除却等否認
減価償却費償却超過額
減損損失否認
資産除去債務否認
販売土地建物評価損否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

80,672千円
414,171千円
76,731千円
174,803千円
357,591千円
77,605千円
66,331千円
799,761千円
168,096千円
2,816,877千円△ 1,987,364千円
829,513千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容
有価証券評価差額金
退職給付信託設定損益
その他
繰延税金負債合計△ 458,298千円△ 464,778千円△ 256,197千円△ 2,869千円△ 1,182,144千円

繰延税金負債の純額△ 352,630千円

Ⅶ． リースにより使用する固定資産に関する注記
1． 当事業年度末におけるリース物件の取得原価相当額
2． 当事業年度末におけるリース物件の減価償却累計額相当額
3． 当事業年度末におけるリース物件の未経過リース料相当額

22,349千円
13,040千円
9,309千円

Ⅷ． 関連当事者との取引に関する注記
１.子会社及び関連会社等
属性

子会社会社等の名称㈱静鉄レストラン

議決権等の所有(被所有)割合(％)
所有100.00

関連当事者との関係諸施設の賃貸
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

債務保証
(注1)

28,953科目―期末残高(千円)―(注1) 子会社の営業受託契約に基づく営業料債務につき債務保証を行っております。
２.役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名鈴木與平職 業㈱ドリームウェーブ静岡取締役会長

議決権等の所有(被所有)割合(％)
(被所有)
0.15

取引の内容

取引金額
(千円)

債務保証
(注１)

57,600科

目―(注1) ㈱ドリームウェーブ静岡の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
Ⅸ． １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

194円41銭16円27銭期末残高(千円)―