環境報告書
令和３年度版
Environmental Report 2021

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目次
1.トップからのメッセージ
2.会社概要3.環境方針4.環境保全に向けた取り組み
4-1）環境マネジメントシステム
4-2）環境フローチャート
4-3）環境対策投資
4-4）レスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動の結果
4-5）保安防災への取り組み
4-6）労働安全衛生への取り組み
4-7）化学品・製品安全への取り組み
4-8）物流安全への取り組み
4-9）社会とのコミュニケーション
5.環境関連製品のご紹介
6.地域との共生・植林活動、地域社会への対応

編集方針
当社の環境・安全活動は、レスポンシブル・ケア活動をもとに取り組んでいます。編集にあたっては環境省の「環境報告ガイドライン 2012 年版」を参考に、ステークホルダーの皆さまに当社の環境・安全活動を広く知っていただくことを目的に作成しました。
報告書の対象組織
テイカ株式会社（本社、大阪工場、岡山工場、熊山工場、長船分工場、国内関連会社）
報告対象期間
令和２年度（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）の実績を記載しています。

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１、トップからのメッセージ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。また、医師、看護師等医療従事者をはじめとする感染拡大防止に尽力されている多くの方々に心から尊敬と感謝を申し上げます。
1919 年(大正 8 年)硫酸と過燐酸肥料を主製品とする帝国人造肥料株式会社を創業したのが、テイカの歴史の始まりです。以来、硫酸関連技術を基盤に、酸化チタンや界面活性剤、各種リン酸塩など、代表取締役 社長執行役員 山崎博史
時代や社会のニーズに合った様々な化学工業薬品の製造・販売に努めてまいりました。
しかし、２０２０年は新型コロナウイルスに起因するパンデミックにより、世界経済が大幅に減速した中、当社の業績も大幅に悪化いたしました。
このような逆風の中、当社は創業１０１年目の船出をすることになり、１０年後である２０２９年のありたい姿を今後の指針として長期経営ビジョン「MOVING 10」を掲げました。
このビジョンは、当社の長い歴史の中で築き上げてきたモノづくりの基本姿勢である『誠実さ』を最も大切にしながら、お客様と真摯に向き合い、経営理念である『テイカグループは、化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます。』の基、より一層成長事業に経営資源をシフトさせ持続的発展を目指しています。
今後も地球環境に配慮した新しい価値を創出することで、持続可能な社会の実現と企業価値の増大を目指した事業活動に取り組んでまいります。
ここに、当社の環境保全に対する取り組みなどを令和３年度版「環境報告書」としてまとめました。引き続き当該活動を推進するため、皆様の率直なご意見、ご指導をいただければ幸いです。

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２、会社概要

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会社業績5

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３、環境方針
環境方針（１）事業活動、製品、サービス及び取扱い物質について、環境への影響に関する調査研究の推進並びに研究開発段階から廃棄までの検討を行い、より環境を考慮した製品、技術の開発に努める。
（２）資源、エネルギーの節約と地球環境保全に寄与するため、より一層の省資源、省エネルギーの推進に努める。
（３）事業活動に伴って発生する、ばい煙、汚水、廃棄物等の処理等、公害を防止するための必要な措置を講ずる。
（４）廃棄物の資源化、リサイクルの対策を推進し、廃棄物の減少に努める。
（５）法令等で規定する環境管理に係る業務に必要な資格者の確保等、環境管理体制の整備に努める他、環境に関する従業員の意識、知識、実務等の教育を行う。
（６）工場内及びその周辺の緑地、環境施設等の整備の推進に努めるほか、製品、操業、廃棄物等に関する行政当局及び地域住民の動向に注意し、正しい理解が得られるよう、コミュニケーションに努める。
（７）国際的事業を行う場合は、可能な限り国内と同様に環境への対応に努めるとともに、事業に係る化学物質に関する安全性情報等を積極的に提供する。
（８）当社は、定期的に環境管理の活動を見直し、継続的改善に努める。

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４、環境保全に向けた取り組み
4-1）環境マネジメントシステム
当社は下記に示す環境管理に関する枠組みを構築しており、環境管理部門を総括する役員をトップに各地区を統括する環境管理統括者を配置しています。
その環境管理統括者のもと、部門毎に環境管理責任者及び実施責任者が実務的な環境管理業務に従事しています。
また、環境対応は企業だけで対応出来るものでは無く従業員との協調が不可欠です。そのため必要に応じ中央労使協議会を通じて労使協議を行っています。

環境管理総括者（環境品質管理部管掌役員）
中央労使協議会

環境品質管理部

本社・支店地区
環境管理統括者（環境品質管理部長）

大阪工場地区
環境管理統括者（大阪工場長）岡山工場地区
環境管理統括者（岡山工場長）熊山工場地区
環境管理統括者（熊山工場長）環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理責任者

実施責任者

実施責任者

実施責任者

実施責任者

84-2）環境フローチャート
令和２年度当社全体のマテリアルバランスを記載します。
事業活動

OUTPUT• エネルギー
60.8千ｷﾛﾘｯﾄﾙ(原油換算)• 本社•水• 岡山工場• 106,000千m3（海水を含む）• 熊山工場• 製品
20.1万ﾄﾝ• 大気排出
CO2：169千ﾄﾝ
SOx：114ﾄﾝ
NOx：54ﾄﾝ• 水系排出総排水：7,900千m3
COD：36ﾄﾝ

INPUT• 東京支店• 大阪工場• 原材料• 産業廃棄物：60千ﾄﾝ

4-3）環境対策投資
当社は環境負荷低減、製造設備の安全対策に関して継続した取り組みや省エネ推進のための投資を行っています。
令和２年度は総額約１２億円の投資を行い、主に老朽設備の更新や作業環境の改善などを実施しました。
引き続き環境負荷低減、製造設備の安全対策に留意しながら省エネ対策に取り組んで参ります。令和２年度に支出した環境・安全防災対策費（総額約１２億円）の内訳は下記の通りです。

94-4）レスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動の結果
当社は日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア委員会に所属し、自己決定、自己責任の原則に基づき、環境・安全・健康に配慮しています。また、環境 ISO 14001 を取得し、環境方針、目標の設定及び実績等の状況を常に把握し情報公開に努めています。
このような背景のもと、レスポンシブル・ケア活動の主要な評価指標としてエネルギー使用量（省エネ）、化学物質排出量、環境負荷物質排出量などを選定し、それぞれの使用量や排出量削減に取り組んでいます。
その結果を下記にまとめており、次ページ以降で詳細をご説明致します。
RC パフォーマンス実績まとめ
項 目①省エネルギー推進環（エネルギー原単位）

境保全

令和２年度目標
令和元年度比 1％以上削減

実績

8.1％増加2030 年度の目標は、日本化学工業②地球温暖化防止（炭酸ガス発生量）

協会の目標と同一で6.3％削減

2013 年度比 10.7％削減
モーダルシフト化率 22％以上（令和元年度実績 20.4％）

19.0％達成

保安防災

設備災害 ゼロ

ゼロ

労働安全衛生

休業災害 ゼロ

ゼロ

不休災害 ゼロ

３件

物流安全

重大物流事故 ゼロ

ゼロ

化学品・製品安全

PL 問題

ゼロ

社会との・適正な情報公開の実施

コミュニケーション・ステークホルダーとの対話

ゼロ・ホームページでＲＣ活動報告として情報公開
・岡山工場、正門前、西海岸の一斉清掃実施
・大阪工場、大正消防署との合同訓練
ならびに熊山工場

赤磐市、瀬戸内市での消火訓練大会は、コロナ禍で中止

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ア、エネルギー使用量削減（省エネ）への取り組み
前年から引き続き操業条件見直し等により生産効率を重視した製造を実施して参りました。
その結果、令和２年度のエネルギー使用量は 60.8 千 kl で前年度比 14.1％減となり、エネルギー原単位は前年度比 8.1％の増加となりました。
炭酸ガス排出量に関しては、使用原料毎に所定の係数を乗じて算出している
ため、エネルギー使用量の増減と同様の傾向になっています。

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イ、化学物質排出削減への取り組み
令和２年度の PRTR 法届出対象物質は 14 物質であり、その内訳と排出量の詳細・年度別推移を下記に示します。
令和２年度は、生産量の減少で、大気への排出量が減少しました。
また、大気と水質を合わせた総排出量は 16.0ｔで前年比－5.0ｔ（76.1％）減となりました。引き続き情報開示に努めます。
（単位：トン）12ウ、環境負荷物質排出削減への取り組み①大気汚染の防止
令和２年度の大気汚染物質（SOx、NOx、ばいじん）の総排出量は 173ｔで対前年比 16％減少しました。これは生産数量の減少の影響でありますが、引き続き大気汚染防止法を遵守した操業を継続します。

②水質汚濁の防止
令和２年度の総排水量は 7,800 千 m3 で前年度比約 13％減少となり、COD排出量も諸策等により 36ｔと前年度比 11％の減少となりました。今後も、節水に努め使用水量削減を推進し総排水量の更なる削減を目指します。

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エ、産業廃棄物削減への取り組み
令和２年度の産業廃棄物発生量は、生産量の減少に伴い 60 千ｔと前年度比約9％の減少となりました。
可能な限りリサイクル向け販売に努めましたが、諸事情により産業廃棄物量はカバーしきれず、最終埋立て処分となりました。
引き続き産業廃棄物そのものの発生量抑制に向けた取り組みを継続し、最終埋立て処分量の低減に努めます。

4-5）保安防災への取り組み
工場自体の保安防災を強化することは当然ですが、工場で働く従業員の災害に対する備えを風化させないことは、今後の生産活動を持続的に行う上で欠くことが出来ません。そこで当社では定期的に消火訓練や津波を想定した避難訓練を行っています。

144-6）労働安全衛生への取り組み
令和２年度は労働災害が 3 件発生しました。その内訳は休業災害 0 件、不休災害 3 件であり、前年より発生件数は減少しました。前年度に労働災害が 8 件発生し危機感を背景に安全パトロールを強化し危険箇所の改善や、危険作業の注意喚起を行うことにより労働災害撲滅に向けた取り組みを継続します。

4-7）化学品・製品安全への取り組み
当社が生産する製品は国内のみならず、広く海外へも輸出しています。当然のことながら、国内法規だけでなく輸出先の法規も遵守しなければなりません。国内外においてはお客様に販売する製品の安全情報、応急処置や保管方法などを記載した安全性データシートを提供しており、一部海外においては輸出先言語での安全性データシートの提供も行っています。
労働者の健康安全を守るため、使用する原材料の危険有害性情報を事前に周知しその対応策を講じるとともに、包装する製品の包装面にも分かりやすい絵表示で有害性情報を表示しています。
また、社内で使用する化学物質のリスクアセスメントは継続実施しております。具体的には新たに採用した表示・通知対象物質や工程変更した場合などのリスクアセスメント実施を確実に行うため社内体制整備し、リスク管理を継続しています。今後益々厳しさを増す化学物質管理対応には、確実に法令遵守出来る体制を整えています。
4-8）物流安全への取り組み
当社では定期的に運送会社へ書面による安全運転の通達、運転手へのイエローカードの携行確認などを実施し、安全意識改善を図っています。
その結果令和 2 年度の重大物流事故はゼロでした。
154-9）社会とのコミュニケーション
一般社団法人日本化学工業協会 レスポンシブル・ケア委員会のメンバーとして活動しています。二酸化炭素や窒素酸化物、産業廃棄物などの排出削減に対する取り組みは日本化学工業協会に報告、情報交換することで活動内容を高めています。
各工場個別の取り組みとして大阪工場では、例年自衛消防協議会の練習場・発表会の場所を提供することにより地域貢献を行っていましたが、コロナ禍の影響で中止となりました。また、熊山工場でも赤磐市、瀬戸内市の消防訓練大会が同様の理由で中止となりました。
岡山工場では、地域住民の方々と親睦を図るための定期的なカラオケ大会は、同様の事情で中止となりましたが、地域の交通パトロール等には自主的に参画しています。また今回は、正門前の清掃活動と西海岸に漂着物が滞留したため撤去作業を行いました。

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５、環境関連製品のご紹介
当社製品は最終製品ではないため、直接皆様の目に触れるものではありませんが、最終製品の中で優れた機能を発揮しています。今回その一端をご紹介すべく「暮らしの中」、「住まいの中」、「オフィスの中」で当社製品がどのような最終製品にお使いいただいているかご紹介します。
下記に一例としては「住まいの中」で当社機能性製品の応用を示しました。
機能性製品以外にも汎用製品や電子材料製品などの使用例もご覧頂けますので、下記ＵＲＬをクリックし体験してください。
http://www.tayca.co.jp/life/index.html

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６、地域との共生・植林活動、地域社会への対応
持続可能なパーム油生産・使用の趣旨に賛同し、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）に参画しています。
パーム油は食用、洗剤、塗料や化粧品など幅広く使用されており、その生産地はインドネシアとマレーシアで世界全体の約 90％の生産量を占めます。
1960 年代からの世界人口の急激な増加につれて植物油、特にパーム油の需要が大きく伸びたため過度な森林伐採が進み、そこに生息する生物、森林に依存する人々の暮らしに深刻な悪影響を及ぼすことになりました。
その反省から「持続可能なパーム油」の生産と利用を促進する非営利組織、「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO）が設立され、パーム油の生産が熱帯雨林やそこに棲息する生物の多様性、森林に依存する人々の生活に深刻な悪影響を及ぼすことのないようにしています。
当社は洗剤用原料としてパーム油加工品を使用しているため、持続可能なプランテーションからパーム油製造までを注意深く見る必要があります。
当社は上記の主旨に賛同し 2012 年に準会員として入会することで活動を支援してきました。2017 年 6 月に大阪工場製製品で RSPO 認証を取得し、2018
年 6 月より正会員となりました。さらに 2020 年 6 月岡山、熊山工場製品もRSPO 認証を取得しました。

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