平成20年６月期中間決算短信平成20年２月18日
上 場 会 社 名
株式会社フュージョンパートナー
上場取引所
大証ヘラクレス
コ ー ド 番 号
4845
URL http://www.fusion-partner.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)島津 英樹
問合せ先責任者 (役職名)取締役(氏名)木下 朝太郎
TEL (03) 6418 － 3960
半期報告書提出予定日
平成20年３月17日(百万円未満切捨て)

1.

19年12月中間期の連結業績（平成19年７月１日～平成19年12月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期

％

943
888
1,723

6.2
24.4
―

％

△14
75
28

中間(当期)純利益

百万円

―
252.2
―

％

△10
74
39

百万円

―
205.5
―

％

△510
74
50

―
―
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
円

経常利益

百万円

銭

円

19年12月中間期△3,712
93
18年12月中間期
522
33
19年６月期355
44(参考) 持分法投資損益 19年12月中間期

銭

―
―
519
06
355
21
0百万円 18年12月中間期

─ 百万円 19年６月期△1百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

1,560
1,142
72.4
8,286
19
2,025
1,740
85.3
12,256
56
1,980
1,688
84.6
12,00929
19年12月中間期 1,129百万円 18年12月中間期 1,727百万円 19年６月期 1,675百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△57
30
116

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△37
△63
△508

百万円

186
△312
△234

517
709
426

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

第１
四半期末
円

19年6月期20年6月期(実績)
20年6月期(予想)

3.

第３
四半期末

中間期末
銭

―
―
―

円

銭

―
―
―

円

期末
銭

―
―
―

円

年間
銭

円

銭

―
―
―

0

00

20年６月期の連結業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）
通期の業績予想につきましては、今後の新規事業の計画も含め、不確定な要素が多いため、業績の予想が明確になった時点で開示させて頂きます。

― 1 ―

―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信4.

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規２社（社名(注)有株式会社メディアアパートメント・エグゼスタッフ株式会社）

詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無〔(注)

詳細は、20ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数①
19年12月中間期 149,539株18年12月中間期 149,539株19年６月期(自己株式を含む)
8,580株19年６月期② 期末自己株式数
19年12月中間期 13,254株18年12月中間期

149,539株
10,055株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

19年12月中間期の個別業績（平成19年７月１日～平成19年12月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期

135
96
199

％

40.6
△22.6
―

経常利益

百万円

％

16
△14
△27

―
―
―

百万円

21
△13
△10

中間(当期)純利益
％

―
―
―

百万円

△230
△7
4

％

―
―
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期△1,677
△53
32

銭

76
22
58

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

1,454
1,238
84.5
9,021
25
1,546
1,522
97.6
10,711
14
1,532
1,507
97.5
10,71426
19年12月中間期 1,229百万円 18年12月中間期 1,509百万円 19年６月期 1,494百万円

2.

20年６月期の個別業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）
当社は、純粋持株会社でありますので、記載を省略しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画の元となる前提、予想を含んで記載しております。実際の業績は、今後様々な要因によって上記の予想とは異なる結果となる可能性があります。

― 2 ―㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信１

経営成績(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業部門の主導により、穏やかな景気拡大が持続しておりましたが、原油価格の高騰にともなう原材料等の価格上昇や、米国の信用力の低い個人向け住宅融資問題の影響による金融市場の混乱などにより、不透明感が強まって参りました。
このような経済環境の下、当企業集団は、経営資源の効率化による企業価値の向上に努めました。また、M&Aにより増加しておりましたのれん等の大部分を一括償却したことにより、特別損失を計上することとなりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は943百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失は14百万円（前年同営業利益75百万円）、経常損失は10百万円(前年同経常利益74百万円）、中間純損失は510百万円（前年同純利益74百万円）となりました。
事業別の状況は以下の通りであります。
・プロモーションメディア事業
一般消費者に製品・商品を提供するクライアント企業に対して、イベントを中心としたプロモーション支援を行うプロモーション・メディア事業につきましては、イベントや飲食店等でのプロモーション案件の受注が好調に推移し、当中間連結会計期間における売上高は541百万円（前年同期比

61.8％増）となりました。
なお、前連結会計年度において、国内外のアーティスト及びスポーツ関係のコンテンツについて広告ア
レンジメント業務を行う株式会社ライツアパートメントを当社の連結子会社としております。また、当中間連結会計期間においては、人材派遣サービスや人材教育コンサルティングを行うエグゼスタッフ株式会
社を当社の連結子会社としております。
・データベース関連事業
データベース管理に付帯関連するASPサービス、プロダクトの販売や技術サポート、コンサルティング等を提供するデータベース関連事業の当中間連結会計期間における売上高は400百万円（前年同期比
27.1％減）となりました。
なお、データベース関連事業につきましては、次の2つの事業分野に区分されます。
・CRMサービス事業
CRMサービス事業につきましては、事業拡大に伴いデジアナコミュニケーションズ株式会社が関西支社を設立する等、積極的に営業力を強化して参りました。その結果、Webアンケートのフォーム作成から、受付、集計、分析までトータルで運営管理することができる「総合アンケートシステム」等のWeb
系定額サービスやコールセンター向けの「音声自動応答システム」の取扱いが増加し、売上高は順調に推移いたしました。
また、検索結果が画像で表示されるサイト内検索システム「i-search」のサービスを開始し、主に大手企業に対して積極的にサービスの提案を実施して参りました。
このような状況の下、当事業における売上高は266百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
・データベース事業
データベース事業につきましては、Web版の知的財産権管理システム「PatentManager6」を「2007特許・情報フェア＆コンファレンス」へ出展する等、積極的に販売促進活動を実施した結果、同システムの受注が堅調に推移いたしました。

― 3 ―㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信また、メインフレームを使用する大手顧客に対しては、システムのアップグレード及び、二重化による災害対策の提案を積極的に実施して参りました。
このような状況の下、当事業における売上高は134百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
なお、前年同期において当社の連結子会社であった株式会社気象サービスの全株式を、前連結会計年度に売却し連結子会社より除外しております。
・バリューアップ事業
バリューアップ事業につきましては、当中間連結会計期間における案件の成約がなく、当事業における売上高は1百万円（前年同期比72.0％減）となりました。
なお、同事業については、現在再編を検討しております。
（平成20年６月期通期の業績見通し）通期の業績予想につきましては、今後の新規事業の計画も含め、不確定な要素が多いため、業績の予想が明確になった時点で開示させて頂きます。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ420百万円減少し、1,560百万円となりました。この主な要因は、のれんの減少等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、417百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ545百万円減少し、1,142百万円となりました。この主な要因は、特別損失計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は517百万円であり、営業活動によるキャッシュ・フロー△57百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△37百万円、財務活動によるキャッシュ・
フロー186百万円であったことから、期首の426百万円に比して90百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△57百万円となり、前中間連結会計
期間の30百万円に比し、88百万円の減少となりました。
その主な要因は、前連結会計年度に比べて、仕入債務の増減によるキャッシュ・フローが167百万円減
少、未払金の増減によるキャッシュ・フローが11百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△37百万円となり、前中間連結会計
期間の△63百万円に比し、25百万円改善いたしました。
その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が29百万円減少、関係会社株式の取得による収入が21
百万円増加したこと等によるものであります。

― 4 ―㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは186百万円となり、前連結中間会計
期間の△312百万円に比し、498百万円改善いたしました。
その主な要因は、短期借入金の借入による収入が420百万円増加、自己株式の取得による支出が54百万円減少したこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年６月期
中間

平成20年６月期

平成19年６月期

期末

中間

期末

中間

自己資本比率

87.3％

79.2％

85.3％

84.6％

72.4％

時価ベースの自己資本比率

550.0％

268.9％

180.8％

96.3％

95.0％

―

340.2％

60.8％

1.3％

―

―

14.7

27.0

72.9

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

(注) １

指標の算出方法は、以下の通りであります。
a)自己資本比率：自己資本/総資産b)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。）
c)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュフロー（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）d)インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

２

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３キャッシュフローは、営業キャッシュフローを利用しております。

４

有利子負債は中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５

平成18年６月期中間期及び、平成20年６月期中間期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率

及び、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

― 5 ―㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけるとともに、事業成長の観点に立ち、一定の内部留保を確保しながら、より中長期的な企業価値の向上を見据えた資金投下を行うことも重
要な課題として認識しております。
今期においては、配当性向25％以上を目標としておりましたが、特別損失を計上したことにより、誠に遺憾ながら、配当を見送らせて頂きます。株主の皆様には心よりお詫び申し上げます。
しかしながら、来期以降は、のれん等の償却コストが大幅に減少することにより、業績の向上が見込まれることから、早期の復配を目指して参ります。

(4) 事業等のリスク
以下において、当企業集団の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当企業集団は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、本稿においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①業界動向について
・個人情報の管理について
当企業集団が提供するサービスについては、個人の氏名、住所、メールアドレス等の情報を当企業集団のシステムへ登録することがあります。これらの個人情報については、社内マネジメントシステムに基づき管理を徹底しておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②事業内容について
・データベース・ビジネスの特異性について
データベース市場は四半世紀を超える歴史を経て成熟段階を迎えつつありますが、データベース・ビ
ジネスの特性として、情報格納を主とした蓄積型技術であることもあり、利用の継続性が高いことが挙げられます。とくに大規模データベース市場は長期にわたる安定的で堅固なビジネスであることが特徴であります。現在、当社のデータベース・ビジネスのコアを担うCCA社Model204データベース管理シス
テムは、他製品や別システムに移行するのが極めて困難なこともあり、内外の顧客で平均20年以上基幹システムとして継続利用されております。
このデータベース・ビジネスの特性は、当社にとって顧客との継続的な取引に寄与する反面で、新規顧客の獲得に長期間を要するという面をもっております。
③法的規制について
当企業集団では、業務遂行にあたり、多種多様のプログラム等を活用しております。プログラムは、著作権により保護されており、当企業集団の事業に関連した特許権の知的所有権侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が特にインターネット関連ビジネスの普及等により、今後どのように適用されるか想定するのは困難であり、今後の当企業集団の事業分野における第三者の特許が成立した場合、当該第三者より損害賠償及― 6 ―㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性があり、この場合は当企業集団の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
更に、いわゆるビジネスモデル特許については、米国等において既に一般化していること及び今後において日本国内においても当該特許の認定が進むと想定されることから、今後、これらの重要性は増大すると考えております。今後、当企業集団の営業活動・販売活動等の手法等が、第三者によりビジネス
モデル特許化された場合、当企業集団が訴訟の対象とされる可能性があります。
④投資について当社はこれまでに、主に当企業集団との事業シナジーが期待できるIT関連企業に投資を行い、子会社
化してまいりました。既に実行した投資先子会社の経営状態の悪化等によって、当企業集団の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
⑤M&Aについて
当社は、業容の拡大を図る手段としてM&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合等が考えられます。この場合、当企業集団の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新規事業について
当企業集団は、外部環境の変化に適応し、継続的にITを活用した新規事業を提供していく方針であります。しかしながら、IT業界は、急速な技術の進歩、既存の大企業や新規参入企業との競合が激しいことから、費用を賄うための十分な収入を得られなかった場合や、多額の資金需要が発生した場合は、当企業集団の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業集団が事業展開を図る上で、当企業集団のソフトウェア、製品、ビジネスモデル等が特許等の知的財産権侵害等を理由として訴訟等の対象とされる可能性があります。その他、今後提供する新しい製品及びサービスにつき、監督官庁に対する許認可や法的規制が加えられることにより、法的費用の発生や事業活動の制約が発生することも考えられます。
以上のように、新規事業展開にあたってはその性質上、不測の事態が発生し、計画の遅延や中止等から当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。また、当該新規事業が当企業集団に与える業績の影響を確実に予測することは困難であり、投下資本を回収できない可能性もあります。

― 7 ―㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信２

企業集団の状況
平成19年12月31日現在の当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社により構成され、グループ経営により、BtoCビジネスを行う企業に対して、マーケティング戦略立案からプロモーショ
ン、販売、顧客サポートに至る一連の顧客を創造するための業務を総合的に支援するサービスを中心に事業を展開しております。
当企業集団の主要な事業の系統図を示すと以下の通りとなります。

― 8 ―㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信平成19年12月31日現在の主要な関係会社の状況は以下の通りとなります。

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

データベース・コミュニケーショ
東京都渋谷区
ンズ株式会社

100,000千円

データベース関連事業

100

役員の兼任 ４名
当社より資金の貸付を受けております。

デジアナコミュニケーションズ株
東京都渋谷区式会社

80,000千円

データベース関連
事業

100

役員の兼任

株式会社ライツアパートメント（注）1

東京都渋谷区

100,000千円

プロモーション・
メディア事業100

役員の兼任 ３名
当社より資金の貸付を受けております。

株式会社ＦＰアドバイザーズ

東京都渋谷区

10,000千円

プロモーション・
メディア事業

100

役員の兼任

３名

株式会社オルタス

東京都渋谷区

98,000千円

プロモーション・
メディア事業

100

役員の兼任

３名

株式会社イー・アライアンス

東京都渋谷区

50,000千円

バリューアップ事
業

100

役員の兼任

１名

株式会社メディアアパートメント
東京都豊島区（注）２.４

12,850千円

プロモーション・
メディア事業

100
（100）

―

エグゼスタッフ株式会社（注）３.４

11,000千円

プロモーション・
メディア事業

54.55（27.27）

当社より資金の貸付を受けて
おります。

名称

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)（注）１

東京都渋谷区

３名

株式会社ライツアパートメントは旧株式会社ウェブ・ポートが平成19年12月３日付けで、株式会社ライツアパートメントと合併し、商号変更したものであります。

２

株式会社メディアパートメントは平成19年８月１日付にて、株式会社オルタスの完全子会社となっております。

３

エグゼスタッフ株式会社は、平成19年11月15日付けにて、当社の連結子会社となっております。

４

議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

― 9 ―㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信３

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当企業集団は、「“オンリーワン”事業への選択と集中をテーマに、固有のテクノロジー及びビジネス
エリアを確保し、他にない価値を創造する」というビジョンを掲げるとともに、次の企業理念を追求する
ことを経営の基本方針としております。
○めまぐるしく変化する社会に対応するため、情報のアンテナを高く持ち、常に市場ニーズを的確に掌握し、顧客・株主の価値の最大化を目的とした、ベンチャー精神に基づくあくなきチャレンジをし続ける。
○個人の意思と人間性を相互に尊重し、「あらゆるステークホルダーの物心両面における夢の実現」というグループ内共通の価値観から得られる柔軟な発想力と高いモチベーションによる新しい価値の創造にまい進する。
○透明度の高い誠実な経営品質を保持し、社会的責任を果たしつつ社会の発展に貢献する。
これらの理念・ビジョンのもと、当企業集団はマーケティング、プロモーション、メディア等の『サービス体制』及び顧客コンタクト機能を担う『ITサービス基盤』の両面を強化しつつ、B to Cビジネスを展開する企業の「顧客創造の良きパートナー」として、クライアントとともに成長を共有する事業構造を構築することを発展の基軸としております。このため、既存事業へのITインフラと人材への投資を継続するとともに、当企業集団の成長領域における機能補完を目的とした戦略的なM&Aを実施することで、より強固な経営基盤の構築と事業領域の拡充を推し進めて参ります。

(2) 目標とする経営指標
当企業集団は、資本効率を高め、収益性の高い事業を展開し企業価値の増大を図るという観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置づけております。中長期的な目標水準として、連結ベースで10％程度の売上高営業利益率を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、データベース技術、マルチチャネルインターフェイス技術を核に、BtoCビジネスを行う企業に対して、マーケティング戦略立案からプロモーション、販売、顧客サポートに至る一連の顧客を創造するための業務を総合的に支援するサービスを中心に事業を展開しております。
昨今、データベースの普及に伴い、より高度なデータベース利用のニーズが増加しております。
特に、銀行・生命保険・損害保険等の金融業界においては、大規模な再編や規制緩和による他業種からの参入等により、データベースの統合や、個人情報を含むデータベースの管理、災害等に備えたバックアップ体制の構築等、高度なデータベース管理が経営課題となっております。
このような事業環境下にあって、当企業集団におきましては、創業の原点に立ち返り、本来当社の強みであるＩＴに主軸を据え、当社グループの機能補完を目的とした事業提携およびM&Aを実施していくと共に、金融機関を主要ターゲットとした金融ＩＴ事業に参入する等、積極的に新規事業を実施して参ります。
また、当社単体の経営戦略につきましては、選択と集中戦略の下、当社の事業会社化も視野に入れ、効率的な経営資源の配分に注力して参る所存です。

― 10 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(4) 会社の対処すべき課題①

当企業集団の事業モデルを補完するM&A等の実施
当企業集団におきましては、機能補完による事業モデルの多様化と事業領域の拡大が急務となっており、引き続き事業戦略に則した機動的なM&Aを実施するほか、事業シナジーが期待できる企業との業務提携も視野に入れ、さらなる企業価値の向上に努めて参ります。
② ガバナンス並びに内部統制の強化
当企業集団は、M&A等による事業領域と企業規模の拡大を成長の基軸として位置づけており、多種多様な価値観を有する企業の集合体として、事業間シナジー等のメリットを享受する反面、常に内部管理体
制の脆弱性というデメリットを内包するリスクを包含する組織形態でありますので、引き続き傘下事業会社に対するガバナンスの強化と透明性の高い内部統制ルールの確立を重要な課題として認識し、体制の整備を進めております。
③ 情報セキュリティ管理体制の強化
当企業集団は、クライアント企業とその顧客とのコンタクト手段をサービスとして提供する事業の性
質上、クライアント企業が収集、保有する個人情報を数多く受託保管管理しております。このため、傘下事業会社のデジアナコミュニケーションズ株式会社においてISMS適合性評価制度(認証基準：ISO27001)の認証を取得する等、情報セキュリティ管理体制の強化を推進しており、今後もクライアント企業とその顧客が安心して利用できるサービス基盤の整備を強化して参ります。

― 11 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金689,329

517,435

426,983２

受取手形及び売掛金 ※２

321,021245,531

269,968３

有価証券

20,175

―

─

４

たな卸資産

9,642

15,983

16,294

５

その他

77,863

118,187

59,974

流動資産合計Ⅱ

1,118,032

55.2

897,13957.5

773,22139.0

50,058

2.5

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産(1) のれん(2) ソフトウェア(3) その他※１

188,315543,317

181,842689,276―

78,532

92,52481,007

1,068

1,741

無形固定資産合計
３47,697624,325

261,443

783,542

投資その他の資産(1) 投資有価証券―

284,967

290,179(2) その他

101,454

74,86685,289(3) 貸倒引当金△6,187△5,659△1,633

投資その他の資産
合計

95,266

固定資産合計907,90744.8

663,31542.5

1,207,437

61.0

2,025,939

100.0

1,560,455

100.0

1,980,658

100.0

資産合計

354,173― 12 ―

373,836

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

81,673144,062

２

短期借入金

３

一年以内返済予定の
長期借入金―

220,000―

19,786

―

1,512

４

未払法人税等

10,988

1,941

4,190

５

その他

105,202113,920

142,631

流動負債合計267,188Ⅱ

131,21113.2

417,53626.8

292,396

14.8

固定負債
長期借入金

17,800

固定負債合計17,800

0.9

―

─

─

─

負債合計

284,98814.1

417,53626.8

292,396

14.8

１

―

─

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,133,011

55.9

1,133,011

72.6

1,133,011

57.2

２

資本剰余金

1,440,965

71.1

1,440,965

92.3

1,440,965

72.7

３

利益剰余金

△450,951 △22.2△985,497 △63.2△475,395 △24.0

４

自己株式

△395,352 △19.5△453,915 △29.1△421,827 △21.3

株主資本合計Ⅱ

1,727,672

85.3

1,134,563

72.6

1,676,75384.6

その他有価証券評
価差額金

─

─

△5,280△0.3△1,650△0.1

評価・換算差額等合計

──

△5,280△0.3△1,650△0.1

13,279

0.6

9,052

0.6

13,158

0.7

―

―

4,582

0.3

―

―

純資産合計

1,740,951

85.9

1,142,918

73.2

1,688,26285.2

負債純資産合計

2,025,939

100.0

1,560,455

100.0

1,980,658

100.0

評価・換算差額等
１

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

― 13 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

888,459

100.0

943,126100.0

1,723,417

100.0

Ⅱ

売上原価

501,93456.5

611,69764.9

1,056,328

61.3

386,52543.5

331,42935.1

667,08938.7

638,44837.0

28,6401.7

16,888

1.0

5,828

0.4

39,7002.3

23,548

1.3

10,101

0.6

53,147

3.0

2,926

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬52,66964,145

126,193２

給料69,60186,805

137,462３

支払手数料57,53434,90898,974４

その他

131,716

営業利益又は営業損
失（△）Ⅳ

311,52135.1

75,003

8.4

159,736

345,595

36.6△14,166△1.5

275,817

営業外収益
１

受取利息

159

1,468

727

２

受取手数料

─

―

2,000

３

保険解約益

233

―

─

４

投資有価証券売却益

─

―10,969５

未払配当金除斥益

658

1,872

―

６

その他

444

Ⅴ

1,496

0.2

2,489

5,830

0.6

3,192

営業外費用
１

支払利息

1,145

2,044

1,591

２

持分法投資損失

―

―

1,075

３

固定資産除却損

―

―

756

４

投資事業組合損失

―

―

844

５

その他

1,327

経常利益又は経常損
失（△）
Ⅵ

2,472

0.3

74,027

8.3

229

2,273

0.2

△10,609

△1.1

1,560

特別利益
１

関係会社株式売却益─

―16,877２外形標準課税還付金

6,428

―

6,428

３

貸倒引当金戻入益

―

1

―

４

その他

60

Ⅶ

6,488

―

0.8

1

0.0

243

特別損失
１

買収関連費用※１――

10,101

２

減損損失

※２

―

493,944―３

その他
税金等調整前中間（当期）純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等還付税額
少数株主利益中間(当期)純利益又は中間純損失（△）―──

80,515

9.1

10,360△4,5093,869

497,81352.8△508,421 △53.9
1,473

5,851

0.7

―
74,664

―

1,473

0.2

―

207

0.0

―

―

8.4

△510,101 △54.1

50,2202.9― 14 ――

7,436△4,509㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

1,132,885

1,440,839

125

125

利益剰余金

自己株式

△522,430△289,605

株主資本合計
1,761,689

当中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

251

中間純利益

74,66474,664

自己株式の取得△105,747

子会社清算による減少額△3,186△105,747△3,186

株主資本以外の項目の当中間
連結会計期間の変動額(純額)
当中間連結会計期間の変動額合計
当中間連結会計期間末残高

125

125

71,478△105,747△34,017

1,133,011

1,440,965△450,951△395,352

1,727,672

評価・換算差額等
新株予約権
為替換算調整勘定
前連結会計年度末残高

純資産合計

評価・換算差額等合計△3,186△3,186

14,3691,772,872

当中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

251

中間純利益

74,664

自己株式の取得△105,747

子会社清算による減少額△3,186

株主資本以外の項目の当中間
連結会計期間の変動額(純額)

3,186

3,186

△1,0902,096

当中間連結会計期間の変動額合計

3,186

3,186

△1,090△31,921──

13,2791,740,951

当中間連結会計期間末残高― 15 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

1,133,011

1,440,965

利益剰余金

自己株式

△475,395

株主資本合計△421,827

1,676,753

当中間連結会計期間中の変動額
中間純損失△510,101

自己株式の取得△510,101△32,088△32,088△510,101△32,088△542,189△985,497△453,915

1,134,563

新株予約権

少数株主持分

株主資本以外の項目の当中間
連結会計期間の変動額(純額)
当中間連結会計期間の変動額合計
当中間連結会計期間末残高

1,133,011

1,440,965

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
前連結会計年度末残高△1,650

評価・換算差額等合計△1,65013,158

純資産合計―

1,688,262

当中間連結会計期間中の変動額
中間純損失△510,101

自己株式の取得△32,088

株主資本以外の項目の当中間
連結会計期間の変動額(純額)△3,630△3,630△4,106

4,582△3,153

当中間連結会計期間の変動額合計△3,630△3,630△4,1064,582△545,343

当中間連結会計期間末残高△5,280△5,280

9,052

4,582

1,142,918― 16 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

1,132,885

1,440,839

125

125

利益剰余金
△522,430

自己株式△289,605

株主資本合計
1,761,689

当連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

251
50,220

自己株式の取得

50,220△132,222

子会社清算による減少額△3,186△132,222△3,186

株主資本以外の項目の当連結会計年度の変動額(純額)
当連結会計年度の変動額合計
当連結会計年度末残高

125

125

47,034△132,222△84,935

1,133,011

1,440,965△475,395△421,827

1,676,753

評価・換算差額等

前連結会計年度末残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計─

△3,186△3,186

新株予約権

14,369

純資産合計

1,772,872

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

251

当期純利益

50,220

自己株式の取得△132,222

子会社清算による減少額
株主資本以外の項目の当連結会計年度の変動額(純額)△3,186△1,650

3,186

1,536

△1,210325

当連結会計年度の変動額合計△1,650

3,186

1,536

△1,210△84,610

当連結会計年度末残高△1,650─

△1,65013,158

1,688,262― 17 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失（△）

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

80,515△508,421

53,147２

減価償却費

21,21919,51846,848３

のれん償却額24,17725,97350,562

４

関係会社株式売却益─

―△16,877５

固定資産除却損

─

192

756

６

減損損失

―

493,944―７

貸倒引当金の増減額(減少：△)

─

4,229△3,577

８

受取利息

△159

△1,468△ 727

９投資有価証券売却益

─

―△10,969

10

支払利息

1,145

2,044

1,591

11

売上債権の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)△119,324

16,926△82,403

92,057△75,204

102,0881213

前渡金の増減額(増加：△)

11,5849,546△1,87314

前受金の増減額(減少：△)△18,159△18,0796,787

15

未収入金の増減額(増加：△)

─

1,112

134

16

未払金の増減額(減少：△)△13,761△25,499

4,945

17

その他

△28,636

9,040△6,765

小計

50,658△46,145

143,66818

利息の受取額

159

910

727

19

利息の支払額△1,145△1,781△1,59120

法人税等の支払額△18,765△10,769△26,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,907△57,784

116,007― 18 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ

５

出資金の払込による支出

６

関係会社株式の取得による※２
支出
関係会社株式の取得による ※２
収入
関係会社株式の売却による
※３
収入

７
８

△14,846△2,714△23,853△33,206△3,268△80,697△8,250△300△260,750

12,750―30,250─

―△21,000─―△149,221―

21,714―

─

―27,341９

貸付金の貸付による支出△20,000△105,000△32,000

10

貸付金の回収による収入

─51,760

882

11

その他

400

0

138

△63,152△37,808△508,909─

420,000

150,000△200,000△201,712△247,146△25,542―△14,470

251

―

251

△86,745△32,088△122,435

―

△150

―

△737

―

△ 837

△312,772

186,049△234,637─

△3─

△345,018

90,455△627,538

1,054,522

426,983

1,054,522

709,504

517,435

426,983

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の借入による収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

５

自己株式の取得による支出

６

配当金の支払額

７

その他

Ⅳ

４

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の※１
中間期末(期末)残高― 19 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社
デジアナコミュニケーションズ
株式会社
株式会社ウェブ・ポート
株式会社気象サービス
株式会社エフピーコミュニケー
ションズ
株式会社オルタスクリエイト
株式会社イー・アライアンス

連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社
デジアナコミュニケーションズ
株式会社
株式会社FPアドバイザーズ
株式会社オルタス
株式会社イー・アライアンス
株式会社ライツアパートメント
株式会社メディアアパートメン
ト
エグゼスタッフ株式会社

連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社
デジアナコミュニケーションズ
ズ株式会社
株式会社ウェブ・ポート
株式会社FPアドバイザーズ
株式会社オルタス
株式会社イー・アライアンス
株式会社ライツアパートメント

Database Communications USA,
Inc.については当中間連結会計期間において清算したため連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社オルタスクリエイ
トは平成19年１月１日付で株式会社
オルタスへ商号を変更しております。

２

持分法の適用に関する事 持分法適用会社の数 １社項
持分法適用会社の名称
株式会社ライツアパートメント
同社は平成18年10月の出資払い込
みにより、当中間連結会計期間より関連会社となりました。
なお、同社につきましては当中間
連結会計期間末をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間は同社に係る持分法投資損益を計上しておりません。
また、当中間連結会計期間において株式売却により株式会社クークー
を持分法の対象より除外しております。

株式会社メディアアパートメント
及びエグゼスタッフ株式会社については新たに株式を取得したことから
当中間連結会計期間より連結対象としております。
当社の連結子会社である株式会社
ウェブ・ポートと株式会社ライツア
パートメントは、平成19年12月に株式会社ウェブ・ポートを存続会社として合併し、商号を株式会社ライツ
アパートメントへ変更しております。
なお、合併以前の株式会社ライツ
アパートメントの損益計算書は、当中間連結会計期間における中間連結損益計算書に含まれております。

持分法適用会社の数― 20 ―

０社

株式会社ライツアパートメントについては新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結対象としております。
Database Communications USA,
Inc.については当連結会計年度において清算したため連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社オルタスクリエイ
トは平成19年１月１日付で株式会社
オルタスへ商号を変更しており、株
式会社エフピーコミュニケーション
ズは平成19年６月25日付で株式会社
FPアドバイザーズへ商号を変更しております。
前連結会計年度まで連結子会社としておりました株式会社気象サービ
スは株式を売却したことにより、連結子会社より除外しております。な
お売却日までの損益計算書、キャッシュ・フロー計算書並びに株主資本等変動計算書は連結しております。
持分法適用会社の数 １社
持分法適用会社の名称
エグゼスタッフ株式会社
同社は平成19年３月の出資払い込
みにより、当連結会計年度より関連会社となりました。
また、当連結会計年度において株式売却により株式会社クークーを持分法の対象より除外しております。

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

３

連結子会社の中間決算日連結子会社のうち、株式会社オ(決算日)等に関する事項 ルタスクリエイト、株式会社イー・アライアンスの中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、株式会社イー・アライアンスの中間決算日は６月30日、株式会社メディアアパートメントの中間決算日は９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、株式会社イー・アライアンスの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、株式会社オルタスにつきましては、平成18年12月25日開催の会社法第319条による株主総会に基づき、定款の一部変更が決議され、決算日を12月31日より６月30日に変更致しました。変更の理由
は親会社と事業年度を一致させる
ことにより、経営計画の策定、業績管理、連結決算への対応など経営全般にわたって、より効果的な事業展開を図るためのものであります。この変更により、当連結会
計年度より決算日は連結決算日と一致し、連結損益計算書には平成18年７月１日から平成19年６月30日までの12ヶ月分が反映しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評項
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日（連結決算日）の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合
による持分の会計処理については、出資に関わる投資事業組合の持分を適正に評価するた
めに、持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で計上しております。
② たな卸資産商品
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左―

時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品
最終仕入原価法によっております。
仕掛品 個別法による原価法によっております。

仕掛品― 21 ―

同左

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
商品
同左
仕掛品

同左

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物61年
建物附属設備
15年
車両運搬具
６年
器具及び備品
６年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産イ

平成19年３月31日以前に取得したもの法人税法に規定する旧定率
法イ

平成19年３月31日以前に取得したもの同左

ロ

平成19年４月１日以降に取得したもの法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
15年
車両運搬具
６年
器具及び備品６年

ロ

平成19年４月１日以降に取得したもの同左②

無形固定資産イ のれん
同左②

無形固定資産のれん
同左②

無形固定資産イ のれん
定額法を採用しております。なお、のれんのうち、
営業権については５年以内で均等償却、連結調整勘定については20年以内で均等償却を行っており、連結調
整勘定については、発生要素を分析の上、個々に償却年数を見積もっております。
市場販売目的のソフト
ウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。

イ

ロ

ロ

市場販売目的のソフト
ウェア
同左

ロ

市場販売目的のソフト
ウェア
同左

ハ

ハ

自社利用のソフトウェア
同左

ハ

自社利用のソフトウェア
同左

自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左― 22 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、
中間連結決算日（連結決算日）の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は当社及び連結子会
社毎に相殺し、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）
上、流動資産の「その他」及
び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によって
おります。

同左

同左

損益として処理しております。

５

中間連結キャッシュ・フ
中間連結キャッシュ・フロー計
ロー計算書(連結キャッシ 算書（連結キャッシュ・フロー計
ュ・フロー計算書)におけ 算書）における資金(現金及び現金る資金の範囲同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 23 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

─

―

─

─

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（有形固定資産の減価償却の方法）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する
政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応指針第19号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました
中間連結貸借対照表の無形固定資産の「営業権」と「連結調整勘定」は、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
なお、当中間連結会計期間末における従来の無形固定資産の「営業権」と「連結調整勘定」に相当する金額は、以下の通りであります。
営業権
42,857千円
連結調整勘定500,460千円
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました
中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「営業権償却額」と「連結調整勘定
償却額」は、当中間連結会計期間から「営業権償却額」と「連結調整勘定償却額」を合算して「のれん償却額」と表示しております。
なお、当中間連結会計期間における従来の営業活動によるキャッシュ・フローの「営業権償却額」と「連結調整勘定償却額」に相当する金額は、以下の通りであります。
営業権償却額10,857千円
連結調整勘定償却額
13,320千円

─― 24 ―

─㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
95,368千円

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
53,134千円

前連結会計年度末(平成19年６月30日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額45,747千円

※２

―

※２

信託等による売掛債権譲渡高13,886千円

※２

３

―

３

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
金額
保証先
内容
（千円）
株式会社ライツ
20,000 借入債務
アパートメント３― 25 ―

信託等による売掛債権譲渡高
8,054千円―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※１―

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)※１―

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※１

買収関連費用の内容は次の通り
であります。
買収案件仲介手数料
6,750千円
弁護士報酬500
財務調査費用
1,800
その他
1,051
計

※２

―

※２

減損損失
当中間会計期間において、
当企業集団は以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。

用途

種類
ソフトウェア

遊休資産
商標権
その他

のれん

場所

東京都
渋谷区

―

当企業集団は会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する見込みが無いことから、将来キャッシュ・フロー見積期間に渡って回収可能性が認められないた
め、その帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、のれんについては、
株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、その帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、ソフト
ウェア7,395千円、商標権404
千円、のれん486,144千円であります。

― 26 ―※２

10,101―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日
１

至平成18年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)合計(注)149,52910

─

149,539

149,52910

─

149,539

普通株式の発行済株式総数の増加10株は、新株予約権の権利行使に基づく新株の発行による増加によるものであります。
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

自己株式
普通株式(注)
合計

5,332

3,248

─

8,580

5,332

3,248

─

8,580

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加3,248株は、取締役会決議に基づく買付によるものであります。

２

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結
新株予約権の会計期間末
当中間連結 当中間連結
目的となる
前連結
当中間連結
残高
会計期間
会計期間
株式の種類 会計年度末
会計期間末
(千円)
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

第８回新株予約権(注)

普通株式

9,270

─

500

8,770

8,805

第９回新株予約権(注)

普通株式

4,000

─

500

3,500

4,116

連結子会社

─

─

─

─

─

─

358

─

─

─

─

─

13,279合計(注)

第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計期間減少は、従業員の退職に基づく失効によるものであります。

３

配当金に関する事項
該当はありません。

― 27 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信当中間連結会計期間(自平成19年７月１日
１

至平成19年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

149,539──

149,539

149,539──

149,539

前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

自己株式
普通株式(注)合計

10,0553,199

─

13,254

10,0553,199

─

13,254(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加3,199株は、取締役会決議に基づく買付によるものであります。

２

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結
新株予約権の会計期間末
当中間連結 当中間連結
目的となる
前連結
当中間連結
残高
会計期間
会計期間
株式の種類 会計年度末
会計期間末
(千円)
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

第８回新株予約権(注)

普通株式

8,650

─

4,090

4,560

4,578

第９回新株予約権

普通株式

3,500

─

─

3,500

4,116

連結子会社

─

─

─

─

─

─

358

─

─

─

─

─

9,052

合計
(注)

第８回新株予約権の当連結会計期間減少は、従業員の退職に基づく失効によるものであります。

３

配当金に関する事項
該当はありません。

― 28 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信前連結会計年度(自平成18年７月１日
１

至平成19年６月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

(注)

合計
(注)

149,52910

─

149,539

149,52910

─

149,539

普通株式の発行済株式総数の増加10株は、新株予約権の権利行使に基づく新株の発行による増加によるものであります。
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

自己株式
普通株式

(注)

合計

5,332

4,723

─

10,055

5,332

4,723

─

10,055(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加4,723株は、市場からの買取りによる増加であります。

２

新株予約権に関する事項
区分

提出会社
(親会社)

新株予約権の内訳
第８回新株予約権(注)
第９回新株予約権
(注)

連結子会社

─
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結
新株予約権の
会計年度末
当連結
当連結
目的となる
前連結
当連結
残高
会計年度
株式の種類 会計年度末 会計年度
会計年度末
(千円)
増加
減少
普通株式

9,270

─

620

8,650

8,684

普通株式

4,000

─

500

3,500

4,116

─

─

─

─

─

358

─

─

─

─

─

13,158(注)

第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、従業員の退職に基づく失効によるものであります。

３

配当金に関する事項
該当はありません。

― 29 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額
との関係
現金及び
預金勘定
有価証券
現金及び
現金同等物

689,329千円
20,175709,504

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額
との関係
現金及び
預金勘定
現金及び
現金同等物

― 30 ―

517,435千円
517,435千円

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び
預金勘定
現金及び
現金同等物

426,983千円
426,983千円

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※２―

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)※２

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

株式会社メディアアパートメント※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

株式会社ライツアパートメント

流動資産132千円 流動資産

31,104千円

のれん

385

固定資産

15,846

流動負債

△17

のれん

140,204

株式会社メディアアパー
トメントの株式取得価額

500

流動負債

△34,832

前期前払い分

△500

株式会社メディアアパー
トメントの現金及び現金
同等物

132

差引：取得による収入

132

持分法による評価額
株式会社ライツアパート
メントの株式取得価額
株式会社ライツアパート
メントの現金及び現金同等物
差引：取得による支出

エグゼスタッフ株式会社
流動資産

42,802千円

固定資産

7,050

のれん

93

流動負債

△40,225

既存持分△3,000

持分法による評価額
少数株主持分
エグゼスタッフ株式会社の株式取得価額
エグゼスタッフ株式会社の現金及び現金同等物
差引：取得による収入― 31 ―

655△4,3753,000
24,582
21,582△272
152,050
2,828
149,221

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※３―

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)※３―

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※３

株式の売却により連結子会社
でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
ビに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次の通りであります。

株式会社気象サービス
流動資産

301,022千円

固定資産

158,149

流動負債△173,910

のれん△32,139

株式売却益

16,877

株式会社気象サービスの270,000
株式売却価額株式会社気象サービスの△242,658
現金及び現金同等物
差引：売却による収入― 32 ―

27,341

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至平成18年12月31日)

プロモー
データベース バリュー
ション・
関連事業
アップ事業
メディア事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高334,639548,820

5,000

888,459―

888,459

2,785

3,191

―

5,976

(5,976)―

337,424

552,0115,000

894,436(5,976)

888,459

営業費用

304,474

477,164

10,342

791,980

21,475

813,455

営業利益(又は営業損失)(△)

32,95074,847△5,342

102,455

27,45175,003

計(注) １

事業区分は事業の内容によっております。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至平成19年12月31日)

プロモー
データベース バリュー
ション・
関連事業
アップ事業
メディア事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高541,562

400,1641,400

943,126―

943,126

58

7,832

―

7,891

(7,891)―

541,620

407,9971,400

951,018(7,891)

943,126

営業費用

589,229

370,537

22,680982,447(25,154)957,293

営業利益(又は営業損失)(△)△47,608

37,460△21,280△31,429

17,263△14,166計(注)１

事業区分は事業の内容によっております。

― 33 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信前連結会計年度(自平成18年７月１日

至平成19年６月30日)

プロモー
データベース バリュー
ション・
関連事業
アップ事業
メディア事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

716,885

995,332

11,2001,723,417―

1,723,417

2,785

9,494

―

12,279(12,279)―

719,671

1,004,826

11,2001,735,697(12,279)

1,723,417

営業費用

707,272

938,82134,061

1,680,156

14,6201,694,776

営業利益(又は営業損失)(△)

12,39866,004(22,861)

55,541(26,900)

28,640

計(注) １ 事業区分は事業の内容によっております。
２ 各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

プロモーション・
メディア事業

データベース関連事業

事業内容
・プロモーションプランニング・プロモーション受託・制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド配信コンテンツ制作
・クロスメディアプロモーション■ CRMサービス事業
・インターネット、音声/FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサービスの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託■ データベース・コンテンツ事業
・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・気象コンテンツサービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供

・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドバイザリーサービスの提供
３
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は227,346千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
バリューアップ事業― 34 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年７月１日 至

平成19年６月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報は記載を省略しております。

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

全て国内の売上であるため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

全て国内の売上であるため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 35 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの（株式）前中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
中間連結
取得価額 貸借対照表
差額
（千円）
計上額
（千円）
（千円）
―

２

―

―

当中間連結会計期間末（平成19年12月31日）
中間連結
取得価額 貸借対照表
差額
（千円）
計上額
（千円）
（千円）
12,109

6,829

5,280

前連結会計年度末（平成19年6月30日）
連結
取得価額 貸借対照表
差額
（千円）
計上額
（千円）
（千円）
12,00010,3501,650

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結(連結)貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)前連結会計年度末(平成19年６月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 非上場株式

47,781

178,750

180,674(2) 公社債投資信託

20,175―──

99,38899,15567,956278,138

279,829

その他有価証券(3) 投資事業有限責任組合出資
金
合計(開示の省略)
リース取引、デリバティブ取引、ストック・オプション等に関する注記事項については、
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 36 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(企業結合等関係)
当中間連結会計期間（自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日）（共通支配下の取引等関係）
子会社の合併（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業株式会社ウェブ・ポート
株式会社ライツアパートメント

事業の内容
インターネットサイトの運営
コンテンツを軸とした広告制作業務

摘要
提出会社の子会社
提出会社の子会社②企業結合の法的形式
吸収合併③結合後企業の名称
株式会社ライツアパートメント④取引の目的を含む取引の概要
連結子会社である株式会社ウェブ・ポート及び株式会社ライツアパートメントについて、両社を合併することにより経営資源を集中し、より効率的な事業展開を図るた
め、平成19年12月３日付で株式会社ウェブ・ポートを存続会社として合併し、商号を株式会社ライツアパートメントに変更致しました。

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成18年12月22日

最終改正

企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引」として処理しております。

― 37 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

12,256円56銭

１株当たり純資産額

8,286円19銭

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
１株当たり純資産額

12,009円29銭

81

１株当たり中間純利益金522円33銭額

１株当たり中間純損失金 3,712円
１株当たり当期純利益金355円44銭額
93銭 額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後１株当た519円06銭355円21銭
り中間純利益金額
間純損失であるため、記載しており り当期純利益金額ません。
(注)
１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金
額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)
１株当たり中間(当期)純利益
金額又は中間純損失金額
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

74,664△510,101

50,220

普通株主に帰属しない金額
(千円)

─

─

─

普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

74,664△510,101

50,220

普通株式の期中平均株式数(株)

142,945

137,385

141,290

中間(当期)純利益調整額
(千円)

─

―

─

普通株式増加数(株)

900

―

92

(うち新株予約権)

(900)

―

(92)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権８種類(新株予約権の個数
20,318個)― 38 ―

新株予約権８種類(新株予約権の個数
17,808個)新株予約権７種類(新株予約権の数
19,732個)

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１ 株式会社気象サービスの売却について
平成19年３月７日開催の株式
会社気象サービス臨時取締役会
及び平成19年３月７日開催の当社臨時取締役会において、連結子会社である株式会社気象サー
ビスの株式譲渡を決議し、平成19年３月15日付にて売却を実施致しました。その概要は以下の通りであります。

１

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)―(１)譲渡の理由
株式会社気象サービスの代表取締役である池田 徹
氏よりマネジメントバイア
ウトの申し出を受け、株式会社気象サービスの経営権を池田 徹氏に委ねることで合意致しました。
当該譲渡はマーケティン
グ、プロモーション、メデ
ィア等のサービス体制及び顧客コンタクト機能を担う
ITサービス基盤の更なる強化を目指し、より相乗効果が期待できる新規事業の開拓も視野に入れながら、事業再編を推進していく方針に基づくものであります。
また、株式会社気象サービ
スにとって長期的展望に基づく事業運営を行う上でメリットが大きいと判断し、当社が保有する全株式を譲渡することと致しました。
(２)売却する相手の名称
株式会社気象サービス(３)売却の時期
平成19年３月15日(４)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内
容株式会社気
当該子会社の名称
象サービス
データベー
事業内容
ス関連事業
同社への総
取引内容
務関連業務
(５)売却する株式の数、売却
価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数
3,520株
売却価額
270,000千円
売却益
20,080千円
売却後の持分比率
─％― 39 ―

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
１ ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成19年９月27日
開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、特に有利な条件をもってストックオプションとしての新株予約権を発行することができる旨を決議しております。
ストックオプションの内容（１）株式の種類：普通株式（２）株式の数：3,000株を上限とする。
（３）新株予約権の発行価額：
無償（４）新株予約権の払込金額：
新株予約権の発行日における株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」における当社普通株
式の普通取引の終値（気配表示も含む。以下、「終値」という。終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値）に相当する価額とする。
（５）新株予約権の行使期間：
平成21年９月28日から
平成31年９月28日まで（６）新株予約権譲渡制限：
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

短期貸付金

３

その他

366,380

34,27281,547―73,000―102,754

59,866

101,988

流動資産合計Ⅱ

469,13430.3

167,13911.5

183,535

12.0

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

26,89221,801

23,943

1,712

4,635

1,531

(1) 投資有価証券―

271,818

274,005(2) 関係会社株式937,271897,775

955,351(3) その他

111,853

130,322

94,322―△39,000―

1,049,124

1,260,915

1,323,679(4) 貸倒引当金
投資その他の資産
合計※１

固定資産合計

1,077,729

69.7

1,287,352

88.5

1,349,153

88.0

資産合計

1,546,864

100.0

1,454,492

100.0

1,532,689

100.0― 40 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

―

200,000―

２

未払法人税等

1,533

1,054

950

３

その他

22,577

15,282

24,470

流動負債合計24,111

1.6

216,337

14.9

25,4201.7

負債合計

24,111

1.6

216,337

14.9

25,4201.7

1,133,011

73.2

1,133,011

77.9

1,133,011

73.9

1,097,996

71.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

284,297284,297284,297(2) その他資本剰余金

813,698

813,698

813,698

資本剰余金合計
３

1,097,996

71.0

1,097,996

75.5

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

４△313,611△325,822 △21.1△544,111 △37.4△313,611 △20.4

自己株式△395,352 △25.5△453,915 △31.2△421,827 △27.5

1,509,831

97.6

1,232,980

84.8

1,495,568

97.6

評価・換算差額等
１Ⅲ△544,111

利益剰余金合計

株主資本合計Ⅱ△325,822

その他有価証券評価差額金

─

△3,520△0.2△1,100△0.1

評価・換算差額等合計

─△3,520△0.2△1,100

△0.1

新株予約権

12,921

0.8

8,694

0.6

12,8000.8

純資産合計

1,522,752

98.4

1,238,154

85.1

1,507,268

98.3

負債純資産合計

1,546,864

100.0

1,454,492

100.0

1,532,689

100.0― 41 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年７月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年７月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

営業収益

96,006100.0

135,030100.0

199,724

100.0

Ⅱ

営業費用

110,580

115.2

118,332

87.6

227,346113.8△14,574△15.2

16,697

12.4△27,622△13.8

営業利益又は営業損失(△)
Ⅲ

営業外収益

※１

1,903

2.0

6,671

4.9

18,854

9.4

Ⅳ

営業外費用

※２

874

0.9

1,719

1.3

2,032

1.0

△13,546△14.1

21,64916.0△10,800△5.4

経常利益又は経常損失(△)
Ⅴ

特別利益

※３

6,428

6.7

―

―

26,508

13.3

Ⅵ

特別損失

※４

─

─

251,626

186.3

10,101

5.1△7,118△7.4△229,977△170.3

5,605

2.8

489

0.5

522

0.4

1,002

0.5

△7,608△7.9△230,499△170.74,603

2.3

税引前当期純利益
又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
当期純利益又は中間純損失（△）― 42 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

前事業年度末残高

利益剰余金

その他
その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

1,132,885

434,171125

125

663,698

1,097,870△318,214△318,214

自己株式

株主資本
合計

△289,605

1,622,935

当中間会計期間中の変動額
新株の発行
資本準備金からその他資本剰余金への振替△150,000

125251

150,000

中間純損失△7,608△7,608

自己株式の取得△7,608△105,747△105,747

株主資本以外の項目の当中間
会計期間中の変動額(純額)
当中間会計期間中の変動額合計
当中間会計期間末残高

125△149,874

150,000

125△7,608△7,608△105,747△113,103

1,133,011

284,297

813,698

1,097,996△325,822△325,822△395,352

1,509,831

新株予約権
前事業年度末残高

14,011

純資産合計
1,636,946

当中間会計期間中の変動額
新株の発行

251

資本準備金からその他資本剰余金への振替
中間純損失△7,608

自己株式の取得△105,747

株主資本以外の項目の当中間
会計期間中の変動額(純額)△1,090△1,090

当中間会計期間中の変動額合計△1,090△114,193

当中間会計期間末残高

12,921

1,522,752― 43 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信当中間会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

前事業年度末残高

1,133,011

利益剰余金

その他
その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
284,297

813,698

1,097,996△313,611△313,611△230,499△230,499

自己株式

株主資本
合計

△421,827

1,495,568

当中間会計期間中の変動額
中間純損失
自己株式の取得△230,499△32,088△32,088

株主資本以外の項目の当中間
会計期間中の変動額(純額)
当中間会計期間中の変動額合計
当中間会計期間末残高

1,133,011

284,297

813,698

1,097,996△230,499△230,499△32,088△262,587△544,111△544,111△453,915

1,232,980

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
前事業年度末残高△1,100△1,100

新株予約権

12,800

純資産合計

1,507,268

当事業年度中の変動額
中間純損失△230,499

自己株式の取得△32,088

株主資本以外の項目の当中間
会計期間中の変動額(純額)△2,420△2,420△4,106△6,526

当中間会計期間中の変動額合計△2,420△2,420△4,106△269,114

当中間会計期間末残高△3,520△3,5208,694

1,238,154― 44 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信
前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

前事業年度末残高

利益剰余金

その他
その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

1,132,885

434,171125

125

663,698

1,097,870△318,214△318,214

自己株式

株主資本
合計

△289,605

1,622,935

当事業年度中の変動額
新株の発行
資本準備金からその他資本剰余金への振替△150,000

125251

150,000

当期純利益

4,603

4,603

自己株式の取得

4,603△132,222△132,222

株主資本以外の項目の当事業年度の変動額(純額)
当事業年度の変動額合計
当事業年度末残高

125△149,874

150,000

125

4,603

4,603

△132,222△127,367

1,133,011

284,297

813,698

1,097,996△313,611△313,611△421,827

1,495,568

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
前事業年度末残高

─

─

新株予約権

14,011

純資産合計

1,636,946

当事業年度中の変動額
新株の発行

251

資本準備金からその他資本剰余金への振替
当期純利益

4,603

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度の変動額(純額)△132,222△1,100△1,100△1,210△2,310

当事業年度の変動額合計△1,100△1,100△1,210△129,677

当事業年度末残高△1,100△1,10012,8001,507,268― 45 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１

資産の評価基準及び評価 有価証券
方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの─

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
同左
ロ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日（決算日）の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。

有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
同左
ロ その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法

２３

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合による持分の会計処理について
は、出資に関わる投資事業
組合の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で計上しております。

固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産法
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物付属設備)
15年
器具及び備品６年

引当金の計上基準(1) 有形固定資産

時価のないもの
同左(1) 有形固定資産

イ

平成19年３月31日以前に取得したもの法人税法に規定する旧定率法イ

平成19年３月31日以前に取得したもの同左

ロ

平成19年４月１日以降に取得したもの法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物付属設備) 15年
器具及び備品６年

ロ

平成19年４月１日以降に取得したもの同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左（1）貸倒引当金
─（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（1）貸倒引当金─― 46 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

４

外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決
本邦通貨への換算基準
算日（決算日）の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

同左

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

同左

同左

６ その他中間財務諸表(財務 消費税等の会計処理
諸表)作成のための基本と消費税及び地方消費税の会計処なる重要な事項
理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費
税等は相殺し、中間貸借対照表（貸借対照表）上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

消費税等の会計処理
同左― 47 ―

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

─

─

─

─

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（有形固定資産の減価償却の方法）
当社は、当事業年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平成19
年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応指針第19号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

─

前中間会計期間まで貸借対照表の流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」及び固定資産投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」については、当中間会計期間において資産の合計額の５／100を超えることとなったた
め、当中間会計期間より区分掲記することと致しました。
なお、前中間会計期間末の「短期貸付金」の金額は、54,500千円及び「投資有価証券」の金額は35,531千円であります。

― 48 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
12,676千円
２―

当中間会計期間末(平成19年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
16,869千円
２ 偶発債務債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
金額
保証先
内容
（千円）
株式会社ライツ
20,000 借入債務
アパートメント

前事業年度末(平成19年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
14,484千円
２―

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※１

営業外収益のうち重要なものは次の通りであります。
受取利息
638千円
未払配当金除斥益 658千円
受取出向料
443千円

※１

営業外収益のうち重要なものは次の通りであります。
受取利息2,401千円
未払配当金除斥益 1,872千円
受取出向料
1,332千円※２

営業外費用のうち重要なものは次の通りであります。
支払利息
606千円
自己株式取得手数料 211千円※２

営業外費用のうち重要なものは次の通りであります。
支払利息
1,715千円※３

特別利益のうち重要なものは次の通りであります。
外形標準課税6,428千円
還付金

※３

※４

５

─

減価償却実施額は次の通り
であります。
有形固定資産2,961千円
無形固定資産
180千円

─

※４

特別損失のうち重要なものは次の通りであります。
関係会社株式評価 212,626千損円
39,000千
貸倒引当金繰入額円
５
減価償却実施額は次の通り
であります。
有形固定資産2,385千円
無形固定資産294千円― 49 ―※１

営業外収益のうち重要なものは次の通りであります。
受取利息
1,788千円
投資有価証券
10,969千円
売却益
658千円
未払配当金除斥益3,104千円
受取出向料※２
営業外費用のうち重要なものは次の通りであります。
支払利息
606千円
投資事業組合損失
844千円※３

特別利益のうち重要なものは次の通りであります。
関係会社株式20,080千円
売却益
外形標準課税6,428千円
還付金※４

特別損失のうち重要なものは次の通りであります。
買収関連費用
10,101千円

５

減価償却実施額は次の通り
であります。
有形固定資産5,920千円
無形固定資産361千円

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)
普通株式

(注)

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

(注)

5,332

3,248

─

8,580

合計

5,332

3,248

─

8,580

普通株式の自己株式の株式数の増加3,248株は、取締役会決議に基づく買付によるものであります。

当中間会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)
普通株式

(注)

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)(注)

10,0553,199

─

13,254

合計

10,0553,199

─

13,254

普通株式の自己株式の株式数の増加3,199株は、取締役会決議に基づく買付によるものであります。

前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)
普通株式

(注)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

(注)

5,332

4,723

─

10,055

合計

5,332

4,723

─

10,055

普通株式の自己株式の株式数の増加4,723株は、市場からの買取りによる増加であります。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成19年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成19年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 50 ―

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１株当たり純資産額

10,711円14銭

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
１株当たり純資産額

9,021円25銭

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
１株当たり純資産額

10,714円26銭

１株当たり中間純損失金
１株当たり中間純損失金 1,677円76 １株当たり当期純利益金53円22銭32円58銭額額
銭 額
潜在株式調整後１株当たり中間純
潜在株式調整後１株当たり中間純 潜在株式調整後１株当た 32円56銭
利益金額については、１株当たり中 利益金額については、１株当たり中 り当期純利益金額
間純損失であるため、記載しており 間純損失であるため、記載しており
ません。
ません。
(注)
１株当たり当期純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)
１株当たり当期純利益金額又は中間純損失金額
当期純利益又は中間純損失(△)(千円)△7,608△230,499

4,603

─

―

─

普通株式に係る当期純利益又は中間純損失(△)(千円)△7,608△230,449

4,603

普通株式の期中平均株式数(株)

142,945

137,385

141,290

中間（当期）純利益調整額
（千円）

─

─

─

普通株式増加数（株）

―

─

92

（うち新株予約権）

―

─

(92)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権８種類(新株予約権の個数
20,318個)― 51 ―

新株予約権８種類(新株予約権の個数
17,808個)新株予約権７種類(新株予約権の数
19,732個)

㈱フュージョンパートナー(4845)平成20年６月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１ 株式会社気象サービスの売却について
平成19年３月７日開催の株式
会社気象サービス臨時取締役会
及び平成19年３月７日開催の当社臨時取締役会において、連結子会社である株式会社気象サー
ビスの株式譲渡を決議し、平成19年３月15日付にて売却を実施致しました。その概要は以下の通りであります。

１

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)―(1) 譲渡の理由
株式会社気象サービスの代表取締役である池田 徹氏よりマネジメントバイアウトの申し出を受け、株式会社気象サービスの経営権を池田 徹
氏に委ねることで合意致しました。
当該譲渡はマーケティング、プロモーション、メディア
等のサービス体制及び顧客コ
ンタクト機能を担うITサービ
ス基盤の更なる強化を目指し、より相乗効果が期待できる新規事業の開拓も視野に入れながら、事業再編を推進していく方針に基づくものであります。また、株式会社気象サービスにとって長期的展望に基づく事業運営を行う上でメリットが大きいと判断し、当社が保有する全株式を譲渡す
ることと致しました。
(2) 売却する相手の名称
株式会社気象サービス(3) 売却の時期
平成19年３月15日(4) 当該子会社の名称、事業内
容及び会社との取引内容
当該子会社
株式会社気
の名称
象サービス
データベー
事業内容
ス関連事業
同社への総
取引内容
務関連業務
(5) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の
持分比率
売却する
3,520株
株式の数
売却価額
270,000千円
売却益
20,080千円
売却後の
─％
持分比率

― 52 ―

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
１ ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成19年９月27日
開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、特に有利な条件をもってストックオプションとしての新株予約権を発行することができる旨を決議しております。
ストックオプションの内容（１）株式の種類：普通株式（２）株式の数：3,000株を上限とする。
（３）新株予約権の発行価額：
無償（４）新株予約権の払込金額：
新株予約権の発行日における株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」における当社普通株
式の普通取引の終値（気配表示も含む。以下、「終値」という。終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値）に相当する価額とする。
（５）新株予約権の行使期間：
平成21年９月28日から
平成31年９月28日まで（６）新株予約権譲渡制限：
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。