事 業
第自報
３期

平成３１年

４月

至 令和２年

告１日

３月３１日

名古屋四日市国際港湾株式会社

第３期 事業報告（平成３１年４月１日から令和２年 3 月 31 日まで）
１

株式会社の現況に関する事項（１） 事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済は、2018 年から続く米中間の貿易摩擦、両国間の貿易協議を巡る不確実性により、世界的な貿易の縮小や生産・投資活動の停滞が生じる中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、グローバルなヒトやモノの流れが急速に収縮しています。
国内においても、消費税増税や台風 19 号による影響などの後退要因に加え、感染症拡大の影響による需要の低迷や収益悪化を受けた設備投資の減少などから経済活動が停滞。大手自動車メーカーの操業停止や東京オリンピックの延期などが発表され、厳しい状況が続くと見込まれています。
また、港湾を取り巻く環境では、世界的な感染拡大やサプライチェーンの中心的存在である中国の生産活動停止などにより大きな混乱を招いたことから、サプライチェーンの見直しや国内生産への回帰などの議論がなされており、その動向を注視する必要があります。
こうした経済情勢や環境下において、令和元年度の名古屋港における外貿コンテナ貨物の取扱個数は 256.4 万 TEU（港湾統計速報値）と前年度比 94.4％、また、四日市港における外貿コンテナ貨物の取扱個数は 19.9 万 TEU（港湾統計速報値）と前年度比 96.1％、全体としては 276.2 万 TEU と前年度比 94.5％と、第 4 四半期からの急激な減少傾向が顕著に表れる結果となりました。
当社は、平成 29 年 5 月 17 日に設立された後、同年９月１日に国土交通大臣から伊勢湾で一つの港湾運営会社として指定され、名古屋港及び四日市港のコンテナターミナルの一元的な管理運営を開始しました。
当事業年度は、中期経営計画の 2 年目であり、その実現に向けて、コンテナターミナルの効率的運営・機能強化のため、平成 30 年度から進めている名古屋港の飛島ふ頭南コンテナターミナルのガントリークレーン 2 基目の更新を行うとともに、国が実施している NCB コンテナターミナルの岸壁改良（増深・耐震化）工事に併せて、新設ガントリークレーンの発注準備を進めました。
また、港湾利用の促進については、利用者説明会、見学会等を名古屋港及び四日市港利用促進協議会などとともに 16 回開催しました。
こうした取り組みを推進した結果、売上高は 4,883,081 千円、売上原価はガントリークレーンの設備投資による減価償却費の発生などもあり、4,620,805 千円、販売費及び一般管理費は 137,382 千円となり、営業利益は 124,894 千円、経常利益は 123,245 千円、法人税等の 45,494 千円を控除し、当期純利益は 77,751 千円となりました。

（２） 設備投資の状況及び資金調達の状況① 設備投資
当事業年度における設備投資は 973,080 千円であり、有形固定資産として貸借対照表に表示しております。
（設備投資の内訳）
事業区分

地 区 名

無利子貸付金事業（港湾法第 55 条の9 に基づく事業）内

飛島ふ頭南コンテナターミナル合容荷役機械整備

計

実 施 額
973,080 千円
973,080 千円（注）港湾法に基づく事業の財源は、国庫金転貸無利子借入金（4 割）、港湾管理者無利子借入金（4 割）、特別転貸債借入金（1 割）、自主財源等（1 割）で構成されています。
② 資金調達当事業年度において、名古屋港管理組合及び金融機関より長期借入金 973,000 千円を調達しました。
（資金調達の内訳）
借入区分金額

国庫金転貸無利子借入金

389,200 千円

港湾管理者無利子借入金

389,200 千円

特別転貸債借入金

97,300 千円

市中銀行借入金

97,300 千円

合計

973,000 千円（３） 財産及び損益の状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

（第１期）

（第２期）

（第３期）

売上高

2,295,076,345 円

4,343,686,412 円

4,883,080,632 円

営業利益▲3,845,333 円

16,615,377 円

124,894,319 円

経常利益▲3,973,462 円

16,352,304 円

123,244,629 円

当期純利益▲4,622,582 円

9,745,175 円

77,750,648 円▲7,222 円

15,226 円

121,485 円

総資産額2,275,319,902 円

3,400,122,654 円

4,498,704,411 円

純資産額

27,377,418 円

37,122,593 円

114,873,241 円

区分

一株当たり当期純利益（注）第１期は会社設立日である平成 29 年 5 月 17 日から平成 30 年 3 月 31 日までの事業年度となります。

（４） 対処すべき課題
感染症拡大の収束が見通せず、当社を取り巻く貿易・物流などの環境が大きく変動しているなか、伊勢湾（名古屋港・四日市港）のコンテナターミナルを利用者に選んでいただけるよう、効率的で競争力のあるファシリティーとサービスを提供し、生産性の向上、競争力の強化に努めて参ります。
具体的には、平成３０年４月に策定した中期経営計画の実現に向けて、港湾運営会社のメリットである無利子貸付金制度等を最大限利用し、船舶大型化への対応などとして、ガントリークレーンの更新工事などを進めます。
また、AI、IoT など情報化の進展・技術革新の動向を注視し、効率化につながる方策を検討して参ります。
港湾利用の促進に向けては、港湾管理者、利用促進協議会、商工会議所等と連携して取り組みを進めるとともに、当社独自の営業戦略についても検討して参ります。
さらに安全・安心、環境に配慮した施設提供に努め、新型コロナウイルス感染症による内外経済や国民生活への影響を注意深く見極めながら、安定した事業継続のための取組みを推進して参ります。
（５） 主要な事業内容① 外貿コンテナ埠頭等の建設、賃貸及び管理運営② 外貿コンテナ埠頭等の円滑な利用を促進するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運営③ コンテナ蔵置施設等物流施設及び荷役機械等荷役設備の整備、賃貸及び管理運営④ 港湾振興に寄与する集荷事業等の企画、実施（６） 主要な事業所及び従業員の状況① 主要な事業所
本店（愛知県名古屋市）
名古屋事業部（愛知県名古屋市）
四日市事業部（三重県四日市市）② 従業員の状況
従業員数 11 名（兼務を除く）（７） 主要な借入先及び借入額
借 入 先
名古屋港管理組合
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

借入残高
3,114,000 千円
301,000 千円

２

株式に関する事項（１） 発行可能株式数

5,000 株（２） 発行済株式の総数

640 株（３） 株主名古屋港管理組合（390 株）
四日市港管理組合（210 株）
株式会社三菱 UFJ 銀行（26 株）
株式会社百五銀行（7 株）株式会社三重銀行（7 株）３

会社役員に関する事項（１） 取締役及び監査役
役 職 名

氏

名

重要な兼職状況代表取締役会長

石垣 英一

代表取締役社長

佐藤 博之

取締役副社長

服部 明彦

専務取締役

錦見 桂司

名古屋港埠頭株式会社取締役

取締役

後藤 正三

伊勢湾海運株式会社代表取締役社長

取締役

小林 長久日本トランスシティ株式会社取締役相談役

監査役

水谷 一秀

四日市港管理組合常勤副管理者

監査役

河合 伸和

名古屋港管理組合総務部長

名古屋港管理組合専任副管理者、名古屋港埠頭株式会社代表取締役社長（２） 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

支 給 額

取締役2名

18,350 千円

計2名

18,350 千円

摘

要

株主総会決議限度額 25,000 千円（注）期末現在の人員は、取締役 6 名、監査役 2 名ですが、支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役 4 名及び監査役 2 名がいることによります。