2011.1-12

JPドメイン名レジストリレポート
Registry Report

株式会社日本レジストリサービス

トップメッセージ

2011年12月、
JPドメイン名の登録数が125万件を達成しました。
社会におけるインターネットの利用がますます進み、それに伴ってドメイン名へのニーズや活用場面も多用に拡がってきています。
JPRSでは、
こうしたドメイン名へのニーズに対応する一環として、2011年9月、地域に根ざした新たなドメイン名空間として、
都道府県型JPドメイン名の新設を発表しました。
また、
これまで準備を進めてきたJPドメイン名サービスへのDNSSEC導入を2011年1月に実現し、さらなるDNSの安全性向上に務めました。
ドメイン名業界の大きな動きとしては、
ICANN*1による新gTLD導入の準備が進み、世界でもさまざまな議論や動きがあった年となりました。
一方で、IPv4アドレスの在庫枯渇が現実となったり、DNSソフトウェアの脆弱性発見などといった、
インターネットの基盤を揺るがす問題は続いています。
JPRSは、ドメイン名とDNSでインターネット社会の基盤を支える企業として、危機や問題に対しては迅速な対処と情報提供を行い、グローバルな議論が必要な事象に対しては、積極的な貢献と国内への情報提供を行うことで、皆さまがより安心して利用できるインターネットの実現に向けて取り組んでいます。
もちろん、JPドメイン名のサービス改善、システム開発、プロモーション活動などの実施を通して、
JPドメイン名がより利用しやすく価値の高いものとなるような取り組みも、常に行っています。
JPRSが担うJPドメイン名の登録管理業務は、高い公益性と競争力を要求されるものです。
JPRSは、
この重要性の認識の下で業務を進めるとともに、その社会的役割の大きさに鑑み、JP
ドメイン名の登録管理業務に関する年次報告を、「JPドメイン名レジストリレポート」
として公開しています。
JPRSは、今後もJPドメイン名が皆さまのお役に立ち、
インターネット社会の発展に寄与するものとなるよう活動を行ってまいります。

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田幸樹

＊1 ICANN・・・Internet Corporation for Assigned Names and Numbers

Registry Report01Registry Report
Index

01 JPRSの取り組み
01・1 JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

03

01・2 今期の取り組み

04

01・3 国際活動

08

01・4 国内活動

15

01・5 今期の取り組みの総括

16

02 統計データ
02・1 JPドメイン名累計登録数の推移

18

02・2 JPドメイン名累計登録数の内訳

19

02・3 地域別JPドメイン名登録数の分布

2002・4 DNS設定率の推移

21

02・5 指定事業者数の推移

22

02・6 JPドメイン名紛争関連（JP-DRP）の申立件数

23

03 参考資料
03・1 年表

2403・2 JPドメイン名諮問委員会

25

03・3 提案・発表一覧

27

03・4 報道発表一覧

29

03・5 指定事業者一覧

30

02 Registry Report

01 JPRSの取り組み

01・1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRSは、ドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他のTLD*1レジストリや類似サービスとの協調と競争の中、日本国内を始めとした世界中のインターネット利用者からのより強い支持を獲得し、社会に貢献するドメイン
名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
JPRSはJPドメイン名登録管理業務のコンセプトとして、
以下の四つの柱を掲げています。

信頼性：社会的信頼のあるドメイン名の確立
安定性：安定したドメイン名システムの運用・管理
利便性：利用しやすいドメイン名サービスの提供
経済性：適正なドメイン名料金の設定
JPRSは、
インターネットの基盤を支える企業としての重要な使命を踏まえ、信頼性・安定性を確保しつつも、利便性・経済性もバランス良く追求していくことが重要と考えています。

＊1 TLD・・・Top Level Domain

Registry Report03

01 JPRSの取り組み

01・2

今期の取り組みJPRSは指定事業者や関連組織など多くの方々と協調しながら、インターネットの発展への寄与とJPドメイン名レ
ジストリとしてのサービス改善やJPドメイン名の価値向上に努めてきました。

JPドメイン名サービスにDNSSECを導入（1月）
JPRSでは、2010年10月にJPゾーンにおけるDNSSEC署名を開始し、2010年12月にルートゾーンにJPゾーンのDNSSEC署名を検証するための鍵情報を登録するなど、JPドメイン名サービスへのDNSSEC導入に向けて準備を進めてきました。
そして、ルートゾーンに登録した鍵情報を用いてJPゾーンの署名の検証が問題なく行えることと、既存のDNSインフラへの悪影響がないことを確認し、2011年1月、JPドメイン名サービスへDNSSECを導入し、さらなる安全性の向上に務めました。
http://jprs.co.jp/press/2011/110117.html

JPRSの技術者が著者となった標準化過程RFCが発行
（3月）
3月11日
（米国時間）、JPRSの藤原和典と米国ハーバード大学（Harvard University）のスコット・ブラッドナー氏（S. Bradner）、英国ローク・メイナー・リサーチ社（Roke Manor Research Limited）のローレンス・コンロイ氏（L.
1Conroy）の共著によるRFC*（RFC6116: "The E.164 to Uniform Resource Identiﬁers（URI）Dynamic

Delegation Discovery System（DDDS）Application（ENUM*2）"）が発行されました。
本RFCはDDDS*3のア
プリケーションとして、電話番号からURIへの対応付けに使われるENUMのプロトコル仕様を定義するもので、「標
準化過程（Standards Track）」に分類されるものの一つです。
標準化過程のRFCはプロトコルの標準規格を定める重要なものであり、JPRSの技術者が標準化過程のRFCの著者となるのは、初めてのことです。
http://jprs.co.jp/topics/2011/110315.html

JPRSの堀田博文がICANN ccNSO評議委員会の副議長に就任（3月）
JPRSの堀田博文が、ICANN ccNSO*4評議委員会の副議長に選出されました。
ccNSOは、国や地域に割り当てられたccTLDの連合体として、ICANNの他の支持組織や委員会などと協調しながら、ccTLD全体にまたがるグローバルな課題についてccTLDコミュニティにおける合意を形成し、ICANN理事会に対してポリシーの勧告を行うという重要な役割を担っています。
JPRSは、
日本に割り当てられたccTLDである「.jp」の登録管理組織としてccNSOの活動に参加しており、ICANNの活動に積極的な貢献を行っています。
http://jprs.co.jp/press/2011/110323.html＊1 RFC・・・Request for comments＊2 ENUM・・・さまざまな通信サービスを電話番号という統一的な識別子により、指定・特定できるようにするための技術です。
＊3 DDDS・・・「Dynamic Delegation Discovery System」の略称。
DNSの検索で得られた文字列変換規則を適用することにより、
アプリケーション内の文字列をロケーション（URIなど）に変換するシステムをいいます。
＊4 ccNSO・・・ccNSO（Country Code Names Supporting Organisation）
は、
インターネットの基盤となるドメイン名などの資源に関する調整を行うICANNの活動を支える、支持組織と呼ばれる組織の一つです。
04 Registry Report全国の中学・高校・高等専門学校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布（5月）
インターネット関連教育支援活動の一環として、5月中旬からの情報通信月間に合わせて、5月13日〜6月30日の期間中、教材の配布を希望する中学校・高校・高等専門学校の先生方から専用のホームページ（http://マンガで学ぶ.jp）などで教材の申し込みを受け付け、無償で配布を行いました。
この取り組みは、2010年同時期に実施した同様の支援活動において、全国の教育機
関から多くの配布申し込みを受けるとともに、同教材がインターネット関連授業における補助教材として適切であると評価を得たこと、
また、教育現場における関連教材の不足や、同教材の継続的な配布活動を望む声を受けて、2年連続で実施したものです。
2010年からの2年間の活動で約5万冊を配布しました。配布した教材は、
インターネットの仕組みについてストーリー仕立てで学ぶことができるマンガの小冊子『ポン太のネットの大冒険』
で、ホームページへたどり着く仕組みや、
インターネットの住所である「ドメイン

ポン太のネットの大冒険

名」
について、
イラストを用いて解説したものです。
http://jprs.co.jp/press/2011/110513.html

JPRSの技術者によるDNS解説書籍『実践DNS』
が出版（5月）
JPRSの技術者が著者となったDNSの解説書籍『実践DNS̶DNSSEC時代のDNSの設定と運用』が出版されました。
本書では、JPRSが「.jp」のドメイン名を管理する大規模なDNSの運用や技術研究を通じて得たさまざまな知見を基に、DNSについての基礎知識から具体的な設定・運用までを幅広く解説しています。

実践DNS

全国47都道府県の名称によるドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」の新設を決定（9月）
JPRSは、2010年5月に地域型JPドメイン名再構築検討部会を設置し、地域型JPドメイン名をさまざまな地域の方々が登録活用しやすく、地域の発展に寄与するドメイン名とすることを目的に検討を進めてきました。
そして、検討の結果、地域に根ざした新たなドメイン名空間として「都道府県型JPドメイン名」を新設することを2011
年9月に決定しました。
「都道府県型JPドメイン名」
は、「○○○.tokyo.jp」
や「○○○.osaka.jp」のように、ドメイン名の構造に全国47都道府県の名称を含むことから、
ホームページやメールのアドレスから地域とのつながりを示すことが可能なドメイン名です。
http://jprs.co.jp/press/2011/110926.html

Registry Report05

01 JPRSの取り組み

各種イベントにおけるドメイン名やDNSについての情報提供・普及活動
1月

JANOG27 Meeting
DNSSEC対応によるDNSトラフィックの変化について、
JPドメ
イン名サービスへのDNSSEC導入後に見られたトラフィックの変化を事例に情報を提供。

会場の様子

2月

第13回 ThinkQuest JAPAN
中学・高校生のWebコンテスト「第13回 ThinkQuest JAPAN」に協賛し、独自ドメイン名の利用を希望する170作品に、339の汎用JPドメイン名（日本語及びASCII）
を無償提供。
また、作品をアピールする上で最も効果的なドメイン名を選択した チームに
「ベストドメインネーミング賞」
を
授与。

3月

HOSTING-PRO 2011
ドメイン名とDNSの最新動向についての情報を提供。

4月

第11回 DNSOPS.JP BoF
第11回 DNSOPS.JP BoFにおいて、効果的な技術広報と注意喚起の方法について、
コミュニティへの
技術情報の提供をケーススタディとして解説。

5月

はじめてのホームページ活用セミナー
市川・千葉商工会議所によるセミナーにて、
インターネットを使った企業PRの必要性、
ドメイン名の基本と活用について解説。

6月

Interop Tokyo 2011
JPRSの出展ブースにおいて、ドメイン名の基礎知識やDNSの技術的な情報をセミナー形式で紹介。

JPRSブースの様子

06 Registry Report

7月

JANOG28 Meeting
JPドメイン名でのDNSSEC運用における鍵管理について情報を提供。

8月

第260回RISTフォーラム
さまざまな最先端技術をテーマに討議を行うRIST*1フォーラムにて、DNSに求められる安全性、安定性、信頼性への取り組みについて、東日本大震災時の状況なども含めて講演。

11月

Internet Week 2011
ランチセミナーにおいて、「DNSが浸透しない」と呼ばれる問題について、障害発生を防ぐ正しい作業方
法やその技術的背景などを、デモンストレーションも交えながら解説。
DNS DAYにおいて、
JP DNSの状況報告・
ドメイン名の世界的動向について紹介。
また、第12回 DNSOPS.JP BoFでは、BIND 9におけるバグの根本的対策法、逆引き関連のおすすめ設
定内容となる、
RegistrarのIPv6対応の情報収集について発表。

＊1 RIST・・・くまもと技術革新・融合研究会

Registry Report07

01 JPRSの取り組み

01・3

国際活動

1. IETFへの参加
IETFは、
インターネット技術の標準化を推進する団体として、1986
年に設置されました。IETFにおける技術仕様はRFC（Request
for Comments）
として文書化され、インターネットの運用に標準的に使われています。
JPRSからも技術者がIETFのさまざまなワーキンググループに参加
し、提案作成やRFCの執筆を行うなど積極的な活動を行い、イン
ターネット技術の標準化に貢献しています。

IETF80の様子（1）
国際化ドメイン名のプロトコル改定
国際化ドメイン名（IDN）
は、漢字・ハングル・アラビア文字などといった、
ASCII
（英数字）
以外の文字を使用したドメ
イン名、
もしくはそのための技術規格です。IDNの標準プロトコルはIETFにおいて2003年に標準化され、2010年に改定されました。
JPRSでは、IDNのさらなる普及促進を目的とし、2010年に改定された最新の規格に対応した国際化ドメイン名ツー
ルキット2（idnkit-2）の提供を行っています。
このツールキットは、
アプリケーション開発者がソフトウェアをIDNの規格に対応する際に有用なAPI（ライブラリ）
や、
システム管理者がIDNを適切に処理するためのツール群を提供しています。
2011年1月には、JavaやPerlなどいくつかのプログラミング言語に対応したAPIパッケージを追加したバージョン2.1を公開しました。
http://jprs.co.jp/idn/（2）
電子メールアドレスの国際化
電子メールアドレスを国際化し、英数字以外の文字を電子メールアドレスに使用できるようにするための一連のプロト
コル拡張（EAI）
は、IETFにおいて2008年から2010年にかけて実証実験プロトコルの形で標準化されました。
IETFでは現在、実証実験の成果をもとに実運用に供するための標準プロトコルの策定作業を進めており、JPRSの藤原和典が標準規格（RFC）の提案を行い、EAIの標準化活動に積極的に参加しています。

08 Registry Report

（3）ENUMの標準化推進
ENUMは、DNSを利用して電話番号（E.164番号）
をメールアドレスやWebサイトのアドレス（URI）などインターネット
上のさまざまなリソースに対応付けるための技術です。ENUMの標準プロトコルはIETFにおいて2000年に標準化され、2004年に改定されました。
2011年3月に従来のENUMプロトコルを改定したRFC 6116、新規ENUMサービスをその後登録する方法を規定したRFC 6117、
従来のENUMサービスをRFC 6117に従うように再定義したRFC 6118が発行されました。
これらのうちRFC 6116は、
JPRSの藤原和典が共著者となっています。

（4）
国際化識別子の事前処理方式の標準化推進
国際化識別子は、
インターネット上のドメイン名や電子メールアドレス、Webサイトのアドレスなどを一意に特定する識別子に、英数字以外の文字を使用できるようにした（国際化した）ものの総称です。
その国際化識別子を使用する際、文字種別や互換文字の統一や正規化などの事前処理を実施し、文字列の一致の判定を正しく行えるようにするための標準方式が、stringprepとして2003年にIETFでRFC化されています。
しかし、
stringprepは参照しているUnicodeの規格が古いため、改定が求められています。
そのため、2010年6月、IETFにおいてstringprepの改定を議論するための作業部会（WG）「PRECIS WG」
が設立されました。
設立にあたり、
JPRSの米谷嘉朗が当該WGの共同議長に就任し、活動推進の役割を担っています。

Registry Report09

01 JPRSの取り組み

2. ICANNへの参加
ICANNは、ドメイン名、IPアドレス、
プロトコル、
ルートサーバーなどのインターネットの基盤となる資源に関する調整を行うために、1998年に米国で設立された民間の非営利法人です。
JPRSは、
創立当初からICANNの組織化及び各種ポリシーの検討に積極的に参加し、ICANNを中心とした民間主導のインターネット資源管理調整を支持してきました。
また、
2002年にICANNと「ccTLDスポンサ契約」
を締結して以来今日まで、
ICANNからccTLD「.jp」の登録管理業務を委任されています。
JPRSは、ICANNの中に設置された各種関連組織への参画及び発表・意見交換などを通じ、ICANN及びレジストリが課題に対応するための方針検討や実装計画の立案に貢献しています。
また、JPドメイン名のレジストリとして、
レジストリ運用などの経験をICANN
を通じて世界と共有することにより、
インターネット全体の発展に寄与しています。
以下、
ICANNの各組織におけるJPRSの活動状況について報告します。

ICANNシンガポール会合の様子

（1）
ccNSO
ccNSO*1はICANNの活動を支える支持組織の一つです。
その役割は、ccTLDの連合体としてICANNの他の支持組織と協調しながら、ccTLD全体に影響するグローバルな課題についてのccTLDコミュニティにおける合意を形成し、ICANN理事会に勧告することです。
JPRSは、2003年のccNSO設立時からそのメンバーであり、また、設立
当初から、ccNSO評議委員会の委員を務めています。2011年には、JPRSの堀田博文がccNSO評議委員会の副議長に選出されています。
ccNSOを通じてJPRSが計画立案に貢献した成果の一つに、IDN ccTLDの導入に関するファストトラックプロセスの実施があります。
このプロセスが、2009年11月に正式に開始されて以来、36の文字列がICANNに申請され、そのうち30がIDN ccTLDとして、
ルートゾーンに登録されました（2012年1月24日現在）。
ccNSOでは、IDN ccTLDにおけるファストトラックプロセスの実施と並行して、恒久的ポリシーの策定も行なわれています。検討の中心的課題は、IDN ccTLDとして許容される文字列の定義の見直しと、IDN ccTLD導入に際してのccNSOメンバーシップの再定義です。
この二つの課題についてはccNSO内にそれぞれ検討部会が設置されており、JPRSは前者の検討部会にはオブザーバーとして参加し、後者の検討部会では議長として、検討及び最終報告書のとりまとめを主導しています。

＊1 ccNSO・・・Country Code Names Supporting Organization

10 Registry Report2011年3月に米国サンフランシスコで開催された第40回ICANN会合では、初めての試みとしてccNSOとDNSの運用・分析・調査研究などを行っているDNS-OARCによる共同ワークショップが開催されました。
このワークショップでは、ccTLDをターゲットとした権威DNSサーバーや登録管理システムの運用技術及びソリューションの展開に関する発表が数多く行なわれました。JPRSは、DNSサービスの評価及びJP DNSへのアクセス状況からみたDNSSEC
検証の普及状況について発表し、自らのレジストリ運用の中で得られた知見を国際的に共有しました。
また、2011年に、事業継続計画の観点で情報共有や議論を行う機会がccNSOの中で何度か設けられました。
JPRSは、3月のサンフランシスコ会合で東日本大震災の状況を報告し、6月のシンガポール会合でレジストリとしてサービスを継続させ、そのサービスを支える企業基盤を維持するための考慮点と準備内容について発表しました。
更に、2010年末から2011年前半にかけて、
ccTLDレジストリ、
gTLDレジストリ及び関連技術の専門家等で構成する、DNSの安全性と安定性に関する現状分析の作業部会と、
ccTLDレジストリのインシデント対応を目的としたコンタクトリ
ポジトリに関する作業部会が活動を開始しました。
JPRSから、それぞれの部会にメンバーとして参加しています。

（2）
SSAC
SSAC*2は、
ICANNの諮問委員会の一つで、インターネットのセキュリティと安定性に関する問題について、
ICANN
コミュニティ及びICANN理事会に対して助言を行います。SSACのメンバーは、TLDレジストリ、
レジストラ、
ルート
サーバー運用者、
インターネット関連研究者など、
主に技術関係の有識者によって構成されています。
2007年以来、メンバーとしてJPRSの佐藤新太がSSACに参画しており、ccTLDレジストリとしての経験を活かして、
世界レベルでの安定したインターネットの運用を目指した活動に参加しています。

（3）
ICANN KSK Ceremonyへの参加
ルートゾーンへのDNSSEC導入において、公開鍵暗号方式による
「秘密鍵」
と
「公開鍵」
の鍵ペアを生成する必要があり、これら鍵ペアを生成する手続きは、
一般的にキーセレモニーと呼ばれています。
ルートサーバーはインターネットの基盤を支える重要なものであり、そこで用いられる鍵の生成・更新に不正や不備がないことを、
インターネットコミュニティ全体に示す必要があります。
そのためICANNはキーセレモニーの開催にあたり、2010年、世界のインターネットコミュニティの代表としてキーセレ
モニーに参加する21名のTCR（Trusted Community Representatives: 信頼されたコミュニティの代表者）を選出しました。
その結果、JPRSの民田雅人が西海岸施設（米国ロサンゼルス）のCO（Crypto Oﬃcer - TCRの役割の一つ）の一人として、TCRに選出されました。
民田は、2011年2月と7月にICANNの西海岸施設で開催されたキーセレモニーに参加しました。
2月に開催されたキー
セレモニー（ICANN KSK Ceremony IV）には民田ら5人のCOを含む21人が出席、また7月のキーセレモニー（ICANN KSK Ceremony VI）には同じく4人のCOを含む13人が出席しました。
いずれのセレモニーも大きなトラブルはなく、作業は順調に終了しました。
＊2 SSAC・・・Security and Stability Advisory Committee

Registry Report11

01 JPRSの取り組み

3. レジストリ団体などへの参加
（1）
APTLD
JPRSは、2002年からAPTLD*1に会員として参加するとともに、JPRSの大橋由美が理事としてAPTLD運営の一翼を担っています。
JPRSは、JPドメイン名のレジストリとして、
アジア太平洋地域のccTLDコミュニティにおける経験やノウハウの蓄積、サービスの底上げに貢献すべく、APTLDの活動改善提案、会合での発表などを通じて情報提供や議論の主導をしています。
2011年、APTLDは、
セキュリティ及び新gTLDを重要な関心事項として取り上げ、会合でのテクニカルトレーニング
や意見交換を通じて、地域の発展を支援しました。JPRSは、ccTLDの正会員としてこれらの会合における発表や、理事としての会合のプランニングなどを通じ、
APTLDの活動・運営に貢献しています。

（2）
CENTR
CENTR*2は、ヨーロッパ地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。JPRSはCENTRの準会員として、他の会員レジストリとの情報交換や議論に参加しています。
2011年JPRSは、
レジストラ認定の枠組みやレジストリデータ管理の実務等に関する調査に協力しました。

＊1 APTLD・・・Asia Paciﬁc Top Level Domain Association＊2 CENTR・・・Council of European National Top Level Domain Registries

12 Registry Report4. その他の国際活動（1）
AP＊ Retreatへの参加
AP＊ Retreat会合は原則として年に2回開催され、アジア太平洋地域のインターネット関連団体や、各国、各地域でインターネット上の重要な役割を担う組織から参加者が集まります。会合では、各組織の活動状況の報告や問題意識の共有に加え、
インターネットに関連する課題に対して、
アジア太平洋地域のコミュニティ全体としてどう取り組むべきかの議論が行われています。
2011年2月には、香港で、アフリカのインターネット関連団体などとの合同会合という形式で開かれました。AP＊
Retreatにおけるアジア・アフリカの合同会合は初めてで、それぞれの地域でのインターネット関連団体の活動や喫緊の課題が紹介・共有され、それについて意見交換がなされました。
また、9月には、韓国の釜山で会合が行われました。
この会合では、
アジア太平洋地域のインターネット関連団体からの活動報告のあと、JPRSより、3月11日の震災の影響とその後の状況や再発に備えた対策について情報共有を行いました。
また、タイの参加者からは、大洪水への対応策についての紹介がありました。
これらの発表のあと、意見交換が非常に活発に行われ、、アジア太平洋地域にとって「非常事態対応」
は避けて通れないトピックであることが強く再認識される会合となりました。

（2）
Root DNSサーバー運用組織会合への参加
Root DNSサーバー運用組織は、毎年3回開催されるIETF会合の初日に会合を開いており、JPRSはM-Root
DNSサーバーの運用を担う一組織として、本会合に参加しています。
この会合では、サーバー運用の安定性や最新技術に関する話題を中心に、情報交換が行われています。2011年は新gTLDの追加を想定した運用に関する話題が取り上げられ、Root DNSサーバーの安定運用を継続的に行うための方法が話されました。

（3）「BIND 10」
開発プロジェクトへの参画「BIND」
はインターネットにおいて最も多く利用されているDNSサーバーソフトウェアです。BINDの開発元である米国の非営利法人ISCは、安全性・耐久性などに優れた次世代のDNSソフトウェアである「BIND 10」の開発計画を2009年4月に発表し、開発プロジェクトを立ち上げました。JPRSはこの趣旨に賛同し、初期メンバーの一員として、
プ
ロジェクトに参画しています。
このプロジェクトには、
JPRSの他、
CIRA
（.ca）
、
DENIC
（.de）
など世界の多くのTLDレジストリなどもスポンサーとして参画しています。
2011年にはTLDレジストリや大手ISPなど数社が新たに参画しました。
JPRSは、
このような資金面での関与に加え、プロジェクト発足当初より技術者を開発チームに直接派遣するなど人的面での関与も行っています。2011年には段階的に開発版のリリースが実施されました。2011年には権威DNS
サーバー機能の性能向上、
キャッシュDNSサーバー機能及びDHCPサーバー機能の新規追加が実施され、DNS
サーバーソフトウェアとしての基本機能の充実が図られました。

Registry Report13

01 JPRSの取り組み（4）
DNSSEC技術実験報告書英訳版公開
複数のISPやベンダー等とJPRSが協力して2010年に実施したDNSSEC技術実験の結果を、2011年2月に開催されたAPRICOT2011で報告しました。
その際、実験の有用性が認められたためDNSSEC技術実験報告書の英訳を呼びかけたところ、
APNICから協力の申し出を得ました。
その後、
APNICとJPRSの共同作業によりDNSSEC技術実験報告書を英訳し、JPRSのWebサイトで公開しています。
http://jprs.co.jp/en/topics/2011/111128.html

14 Registry Report

01・4

国内活動

（1）
DNSSECジャパンへの参加
DNSSECジャパンは、日本におけるDNSSECのスムーズな導入と普及を目的とした組織です。
JPRSはDNSSECジャ
パンのメンバー及び事務局としてその活動に積極的に参加しており、JPRSの米谷嘉朗が副会長を務めています。
2011年のDNSSECジャパンにおける活動として、DNSSEC運用技術ワーキンググループにおいて商用ISP等におけるDNSSECサービス展開の際の運用技術・方策の議論に参加するとともに、DPS（DNSSEC運用ステートメント）の概念・作成方針について解説を行いました。
また、ロゴワーキングループにおいてDNSSECに対応している組織が、そのことを示すために使用できるロゴやそのチェックリスト等の作成を行いました。
活動成果は、
DNSSECジャパンのWebで公開されています。
2011年4月にDNSSECジャパンの主催で開催された「DNSSEC 2011 スプリングフォーラム」
では、
JPドメイン名サービスへのDNSSEC導入後に見られたトラフィックの変化を解説しました。
http://dnssec.jp/（2）
ICANN報告会への参加
JPRSは2001年から現在に至るまで、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）及びインターネット協会（IAjapan）の共催によるICANN報告会で毎回、日本のコミュニティ向けにccTLDの最新動向などを報告しています。
2011年には同報告会が1月、5月、8月、11月に開催され、JPRSからはIDN ccTLDをはじめとするccNSOでの検討事項について報告し、他の参加者とともにICANNの課題について議論しました。

Registry Report15

01 JPRSの取り組み

01・5

今期の取り組みの総括

JPRSは、JPドメイン名の登録管理サービスを支える信頼性・安定性・利便性・経済性の四つの柱のバランスを適切に保ちながら、それらをより高度なものとすることに努めています。

JPドメイン名登録管理
JPドメイン名の利便性向上に向けた取り組み
より多くのユーザーに登録・活用いただくことを目指し、
JPドメイン名の価値向上に向けて取り組みました。
2010年5月に設置した「地域型JPドメイン名再構築検討部会」
において、地域型JPドメイン名を登録活用しやすく、地域の発展に寄与するドメイン名とすることを目的に検討を重ねました。
その検討結果を受け、2011年9月、全国47
都道府県の名称によるドメイン名空間として「都道府県型JPドメイン名」の新設を決定しました。

JPドメイン名の利用・理解促進活動
ドメイン名の認知向上や基礎理解につながるプロモーション活動を継続するとともに、ドメイン名選択の重要性や効果的な活用方法などの啓発活動を行いました。
インターネット関連教育支援活動の一環として、
インターネットの仕組みについて学べる小冊子を中学校・高校・高等専門学校へ無償で配布しました。
この活動は2010年から実施しており、2年間の活動で約5万冊を無償配布しました。
また、商工会議所が主催する企業向けセミナーにおける講演や各種イベントにおける情報提供を行うなど、さまざまな場面でドメイン名やインターネットにまつわる啓発活動を行いました。
日本語JPドメイン名については、活用事例を増やし、更なる認知向上や活用メリットの訴求を継続して行いました。

16 Registry ReportDNS運用JPドメイン名サービスへのDNSSEC導入と普及に向けた取り組み
JPドメイン名サービスのさらなる安全性向上を目的に、2011年1月、JPドメイン名サービスへDNSSEC導入を実施しました。
また、2010年にJPRSが複数のISPやベンダーなどと協力して実施したDNSSEC技術実験についての報告書をAPNICと共同で英訳し、2011年11月にJPRSのWebサイトで公開しました。
そして、日本におけるDNSSECのスムーズな導入と普及を目的に、DNSSECジャパンや2011年4月の「DNSSEC
2011 スプリングフォーラム」
において活動を行いました。

インターネットを支える技術研究・開発と国際活動
関連技術の国際標準化の推進
国際化ドメイン名の普及推進に向けて、国際化ドメイン名の最新規格に対応したツールキット2（idnkit-2）の最新版であるバージョン2.1を公開しました。
バージョン2.1ではこれまでの機能に加え、JavaやPerlなどいくつかのプログラミング言語に対応したAPIパッケージを追加しています。
国際化メールアドレスの標準化推進に向けて、標準プロトコルの策定作業において、
JPRSの藤原和典が標準規格を提案しています。
ENUMの標準化推進に向けて、2011年3月に改定されたRFC 6116には、JPRSの藤原和典が共著者として参加
しています。
国際化識別子の標準化の推進に向けて、2010年6月に設立されたPRECIS WGにおいて、JPRSの米谷嘉朗が当
該WGの共同議長として活動しています。

「BIND 10」
開発プロジェクトへの参画
2009年4月より、次期DNSソフトウェア「BIND 10」の開発プロジェクトに参画し、開発資金の提供に加え、同プロジェ
クトへの技術者の参画など、積極的な関与を継続しています。
2011年には権威DNSサーバー機能の性能向上、
キャッシュDNSサーバー機能及びDHCPサーバー機能の新規追加が実施され、
DNSサーバーソフトウェアとしての基本機能の充実が図られました。
Registry Report17

02 統計データ

02・1

JPドメイン名累計登録数の推移

2012年1月1日時点で、JPドメイン名全体の累計登録数は1,258,386件となり、1年間60,281件の増加となりました。

1500000

単位：件
属性型
型・地域
地域型
域型

1350000

汎用
用（ASC（ASCII）
II）

汎用
（日本語
（日本語）

1200000
1050000
9000007500006000004500003000001500001993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月

単位：件

年月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名（ASCII） 汎用JPドメイン名（日本語）合計

1993年1月

953

953

1994年1月

1,341

1,341

1995年1月

2,206

2,206

1996年1月

4,781

4,781

1997年1月

15,477

15,477

1998年1月

33,73933,7391999年1月

58,54958,549

2000年1月

124,573

124,573

2001年1月

234,294

2002年1月

283,340

121,992

61,507

466,839

2003年1月

297,413

153,949

51,544502,906

2004年1月

309,193

199,698

45,402554,293

2005年1月

327,742

254,131

63,324645,197

2006年1月

346,340

323,182

116,602786,124

2007年1月

363,768

394,404

124,153882,325

2008年1月

378,903

468,125

141,858

988,886

2009年1月

389,598539,212

134,921

1,063,731

2010年1月

399,339

607,066

133,754

1,140,159

2011年1月

406,856

667,538

123,711

1,198,105

2012年1月

413,332

725,717

119,337

1,258,386

234,294※最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（http://jpinfo.jp/stats/domains.html）
をご覧ください。

18 Registry Report

02・2

JPドメイン名累計登録数の内訳※2012年1月1日現在

汎用
（日本語）

9.5%

属性型・地域型

汎用（ASCII）

32.8%

57.7%

CO : 84.2%
NE :4.0%
OR :6.7%

ED :1.1%
GO:0.2%
GR :1.8%
LG :0.4%
地域型 :0.6%
AC :0.9%
AD :0.1%

JPドメイン名全体の内訳

属性型・地域型JPドメイン名の内訳

単位：件

JPドメイン名種類
AC：大学など高等教育機関

2012年1月1日
登録数

2011年1月1日
登録数

3,530

3,512

+18

273

275

ー2

347,999

342,055+5,944

4,692

4,581

+111

739

751

ー12
ー199

AD：JPNIC会員
CO：企業
ED：小中高校など初等中等教育機関
属性型・地域型
JPドメイン名

汎用JPドメイン名

GO：政府機関増減数

GR：任意団体

7,428

7,627

LG：地方公共団体

1,842

1,849

ー7

NE：ネットワークサービス

16,345

16,685ー340

OR：企業以外の法人組織

27,89026,855+1,035

地域型

2,594

2,666

ー72

ASCII

725,717667,538+58,179

日本語

119,337

123,711

ー4,374

JPドメイン名 登録数計

1,258,386

1,198,105+60,281※最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（http://jpinfo.jp/stats/domains.html）
をご覧ください。

Registry Report19

02 統計データ

02・3

地域別JPドメイン名登録数の分布※2012年1月1日現在

都道府県

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名（ASCII）

汎用JPドメイン名
（日本語）

北海道

2.8%

2.3%

0.9%

青 森

0.5%

0.3%

0.1%

岩 手

0.4%

0.3%

0.1%

宮 城

1.2%

0.8%

0.3%

秋 田

0.4%

0.2%

0.3%

山 形

0.6%

0.3%

0.1%

福 島

0.8%

0.5%

0.2%

茨 城

1.4%

1.1%

0.7%

栃 木

1.0%

0.6%

0.2%

群 馬

1.1%

0.7%

0.5%

埼 玉

4.1%

2.7%

1.4%

千 葉

3.1%

2.5%

1.2%

東 京

32.7%

42.6%

71.4%

神奈川

6.7%

5.4%

3.1%

新 潟

1.2%

0.8%

0.4%

富 山

0.7%

0.4%

0.2%

石 川

0.8%

0.6%

0.2%

福 井

0.5%

0.4%

0.1%

山 梨

0.5%

0.4%

0.2%

長 野

1.4%

0.9%

0.4%

岐 阜

1.2%

0.7%

0.3%

静 岡

2.3%

1.6%

0.7%

愛 知

5.5%

3.6%

2.6%

三 重

0.8%

0.6%

0.4%

滋 賀

0.6%

0.5%

0.3%

京 都

2.0%

2.8%

1.6%

大 阪

9.6%

13.2%

4.6%

兵 庫

3.1%

2.5%

1.8%

奈 良

0.6%

0.5%

0.3%

和歌山

0.4%

0.3%

0.1%

鳥 取

0.2%

0.2%

0.1%

島 根

0.3%

0.2%

0.0%

岡 山

1.1%

0.8%

0.5%

広 島

1.6%

1.1%

0.6%

山 口

0.5%

0.4%

0.1%

徳 島

0.3%

0.3%

0.2%

香 川

0.5%

0.4%

0.2%

愛 媛

0.6%

0.6%

0.2%

高 知

0.3%

0.2%

0.1%

福 岡

3.0%

2.7%

2.0%

佐 賀

0.3%

0.2%

0.2%

長 崎

0.5%

0.4%

0.1%

熊 本

0.7%

0.6%

0.2%

大 分

0.4%

0.3%

0.1%

宮 崎

0.4%

0.4%

0.1%

鹿児島

0.5%

0.4%

0.1%

沖 縄

0.6%

0.6%

0.4%

20 Registry Report

02・4
100

DNS設定率の推移

単位：％

90

80

70
属性型・地域型

60

汎用（ASCII）
汎用
（日本語）

50
2009年1月

年 月

2010年1月

属性型・地域型JPドメイン名

2011年1月

汎用JPドメイン名（ASCII）

汎用JPドメイン名（日本語）

2009年1月

98.1%

94.3%

71.4%

2010年1月

98.3%

95.4%

75.1%

2011年1月

99.0%

96.3%

76.0%

Registry Report21

02 統計データ

02・5

指定事業者数の推移

属性型
型・地域
地域型
域型

600

汎用

単位：社

500
400
300
200
100
0

2001年
4月

2002年
1月

2003年
1月

2004年
1月

2005年
1月

2006年
1月

2007年
1月

2008年
1月

2009年
1月

2010年
1月

2011年
1月

2012年
1月

単位：社

年 月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

合計
（のべ数）

2001年4月

443

443

2002年1月

490

490

2003年1月

560

546

1,106

2004年1月

557

559

1,116

2005年1月

553

564

1,117

2006年1月

562

576

1,138

2007年1月

559

572

1,131

2008年1月

557

573

1,130

2009年1月

558

577

1,135

2010年1月

555

577

1,132

2011年1月

563

582

1,145

2012年1月

571

590

1,161

※属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者数は、
JPNICからJPRSへ登録管理業務が移管された2002年4月以降について記載しています。

22 Registry Report

02・6

14

JPドメイン名紛争関連（JP-DRP）
の申立件数

単位：件

12
10
8
6
4
2
0

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

単位：件

年

件 数

2000年

2

2001年

11

2002年

6

2003年

7

2004年

4

2005年

11

2006年

8

2007年

10

2008年

3

2009年

9

2010年

7

2011年

12

※ドメイン名紛争関連の詳細は、社団法人日本ネッ
トワークインフォメーションセンターの「ドメイン名紛争処理方針（DRP）（」http://www.nic.ad.jp/ja/drp/）をご覧ください。

Registry Report23

03 参考資料

03・1

年表

2000年 12月

JPRS設立

2001年

2月
4月
5月

汎用JPドメイン名の優先登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の同時登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の先願登録申請受付開始

2002年

2月
4月
10月
10月

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
LG.JPドメイン名を新設
IE用プラグイン「i-Nav」
配布開始

2003年

1月
6月
7月
12月

JPドメイン名の登録数累計が50万件を突破
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始
携帯電話用の「日本語JPアクセスサイト（http://jajp.jp/）
」
を開設

2004年

（
「a.dns.jp」「d.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入
2月 JP DNSサービス
サービスを開始
2月 「日本語JPナビ」
7月 JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応「日本語.jp」（http://日本語.jp/）
を開設
12月 日本語JPドメイン名のポータルサイト

2005年

1月
6月
12月

人名に.JPをつけた日本語JPドメイン名を紹介する「人名辞典.jp」（http://人名辞典.jp/）
を開設
DNSサーバーの不適切な管理による危険性解消のための取り組みを開始
日本全国の駅名に.JPをつけた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供する「駅街ガイド.jp」（http://駅街ガイド.jp/）
を開設
WIDEプロジェクトと共同でM-Root DNSサーバーの運用を開始

2006年

1月
4月
9月

DNSサーバーの危険な設定を削除開始
JP DNSの更新間隔短縮を実施
政府機関が登録可能なGO.JPドメイン名の数を変更
予約ドメイン名（行政・司法・立法に関するもの）の政府機関による利用開始
汎用JPドメイン名の登録数累計が50万件を突破
電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開

11月
12月

12月

CO.JPドメイン名の登録数累計が30万件を突破
汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」
を導入
JP DNSサービス（「e.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入

2008年

3月
6月
10月

JPドメイン名の登録数累計が100万件を突破
CO.JPドメイン名の申請手続即時処理サービスを導入
JP DNSサーバーの構成を変更（c.dns.jp、
g.dns.jpを追加）

2009年

開発プロジェクトへの参画を発表
4月 「BIND10」
11月 申請手続即時処理サービスの対象範囲を拡大

2010年

5月

2011年

1月 JPドメイン名サービスにDNSSECを導入
2月 JPドメイン名の累計登録数が120万件を突破『実践DNS』
が出版
5月 JPRSの技術者によるDNS解説書籍
新設を決定（2012年開始予定）
9月 「都道府県型JPドメイン名」

2007年

1月

24 Registry Report

全国の中学・高校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布

03・2

JPドメイン名諮問委員会

JPドメイン名諮問委員会は、JPドメイン名登録管理業務の公平性及び中立性を保つ目的で2002年に設置され、さまざまな観点を持つJPRS社外の委員が、JPドメイン名登録管理業務の方針に関する検討を行っています。
2011年も活発な議論が行われました。

（1）諮問および答申事項
諮問・答申テーマ

諮問日
文書番号

答申日
文書番号

組織合併時等における属性型・地域型JPドメイン名の１組織１ドメイン名制限緩和について

2011年9月6日
JPRS-ADV-2011001（諮問中）※諮問・答申テーマの詳細は「JPドメイン名諮問委員会」（http://jprs.jp/advisory/）
をご覧ください。

（2）諮問委員一覧（50音順、
敬称略）
氏 名

所 属

遠藤 紘一

リコージャパン株式会社
代表取締役 会長執行役員

後藤 滋樹

早稲田大学理工学術院 基幹理工学部
情報理工学科 教授

林 一司

ニフティ株式会社
執行役員 IT統括本部長

原 隆一

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役 ネットワークサービス部長

松本 恒雄

一橋大学大学院 法学研究科
教授

唯根 妙子

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
理事 消費者相談室 ＡＤＲ委員長※2011年12月31日現在

Registry Report25

03 参考資料（3）諮問委員会開催日一覧
3月9日

第36回JPドメイン名諮問委員会
答申書「第6期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（JPRS-ADVRPT-2010002）
を確認した
上で、
委員会よりJPRSに対して具体的な次期委員候補の推薦がなされた。

5月19日

第37回JPドメイン名諮問委員会
第36回委員会における被推薦者全員の就任が報告され、第6期JPドメイン名諮問委員会の委員長として後藤滋樹氏が、副委員長として松本恒雄氏が、それぞれ選出され、就任した。
答申書「第6期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（JPRS-ADVRPT-2010002）への対応についてJPRSから報告を行った。
答申書「地域型JPドメイン名の再構築について」（JPRS-ADVRPT-2010001）への対応についてJPRSから報告を行った。
JPドメイン名の概況とドメイン名を取り巻く状況に関してJPRSより説明を行い、当該内容に関する各種意見が委員より提示された。

9月6日

第38回JPドメイン名諮問委員会
JPRSより提出した諮問書「組織合併時等における属性型・地域型JPドメイン名の１組織１ドメイン名制
限緩和について」（JPRS-ADV-2011001）
について、内容に関する意見が委員各位より提示された。

12月9日

第39回JPドメイン名諮問委員会
諮問書「組織合併時等における属性型・地域型JPドメイン名の１組織１ドメイン名制限緩和について」に対して、第38回委員会での議論を基に作成された答申骨子（案）について基本的合意がなされた。

26 Registry Report

03・3

提案・発表一覧

日 付

表 題

会議名

1月20日

JP DNSが返すもの- DNSSEC対応によるDNSトラフィックの変化 -JANOG27 Meeting

JANOG
（※1）

2月16日

The way to DNSSEC in .JP

CENTR Admin Workshop

CENTR
（※2）

2月18日

DNSSEC deployment in .JP

2月21日

DNSSEC deployment in .JP

2月22日

An IDNA2008 implementation -- idnkit-2.1 --2月23日

DNSSEC technical evaluation report of JP

3月3日

ドメイン名とDNSの最新動向

3月13日

JPRS' DNS server evaluation

3月13日

DNSSEC Validation Measurement

3月15日

IDN ccPDP WG2- Inclusion of IDN ccTLDs in the ccNSO -ccNSO Members Meeting

ccNSO

3月27日

Number of DNSSEC validatorsseen at JP

80th IETF IEPG Meeting

IETF
（※10）

4月20日

「重複をお許しください」
ができるまで第11回 dnsops.jp BoF

DNSOPS.JP
（※11）

4月20日

.JPへのDNSSEC導入その後

5月2日
5月5日
6月21日
6月22日

JP's key management and DNS
traffic by DNSSEC
Changes to JP DNS traffic by DNSSEC-- from DSC of a.dns.jp -JP experience of earthquake, tsunami,
and nuclear plant accident
IDN ccPDP WG2- 1 vote per territory or per member -APTLD 2011
Hong Kong Meeting
APNIC31 DNSSEC
Executive Summit
APNIC31 IDN SDC
Meeting
APRICOT-APAN 2011
Conference: DNS
HOSTING-PRO 2011
DNS-OARC 2011 San Francisco Workshop /ICANN40 ccNSO Tech Day
DNS-OARC 2011 San Francisco Workshop /ICANN40 ccNSO Tech Day

DNSSEC 2011スプリングフォーラム
24th CENTR Technical
Workshop
RIPE 62 DNS Working
Group

主 催

APTLD
（※3）
APNIC
（※4）
APNIC
APRICOT
（※5）
／
APAN
（※6）
HOSTING-PRO 2011
実行委員会
（※7）
DNS-OARC
（※8）
／
ccNSO
（※9）
DNS-OARC／ccNSODNSSSECジャパン
（※12）
CENTR
（※2）
RIPE
（※13）

ccNSO members meeting

ccNSO

ccNSO members meeting

ccNSO

6月22日

DNSSEC deployment in .JP

DNSSEC Workshop

ICANN
（※14）

6月22日

Number of DNSSEC validatorsseen at JP

DNSSEC Workshop

ICANN

鍵管理という運用

JANOG28 Meeting

JANOG

7月26日

draft-ietf-eai-popimap-downgrade-02

IETF EAI WG

IETF

8月18日

今、DNSに求められる安全性、安定性、信頼性

第260回RISTフォーラム

RIST
（※15）

7月14〜15日

8月29日
9月2日
9月22日
9月27日
10月12日Use cases of DNS servers, BIND 9
compatibility, Resolver function requirements BIND 10 Open Day
Japan and JP registry's experience of earthquake, AP＊ Retreat（Busan, Korea）
tsunami, and nuclear plant accident
DNSSEC deployment in .JP
JP registry's experience of earthquake,tsunami, and nuclear plant accident「ICANN新gTLDプログラム」
で求められる対応とは

ISC
（※16）
Apstar（※17）

APEC TEL 44

APEC TEL（※18）

IGF 2011

IGF
（※19）

webセミナー.jp

webセミナー.jp

Registry Report27

03 参考資料

日 付

表 題

10月25日

IDN ccPDP WG2 report

ICANN42

ccNSO

10月25日ccNSO Update

ICANN42AFRALO（※20）

10月26日Opening up prefecture-SLDs under .JP

ICANN42

ccNSO

11月15日draft-ietf-eai-popimap-downgrade-03

IETF EAI WG

IETF

11月15日precis mappings

IETF82 precis WG
Meeting

IETF

11月29日ccNSO関連報告

ICANN報告会

JPNIC
（※21）
IAjapan（※22）

11月30日
11月30日
11月30日
11月30日
11月30日
12月2日

会議名

IPv6対応で考えないといけないこと
第12回 dnsops.jp BoF（という内容で申し込んだけど別のネタを思いついた）Internet Week 2011
DNS運用の現実
DNS DAY
Internet Week 2011
DNS関連動向Update〜ドメイン名関連〜
DNS DAY
Internet Week 2011
JP DNS Update
DNS DAY
Internet Week 2011
DNS浸透の都市伝説を斬る
ランチセミナー〜ランチのおともにDNS〜
Internet Week 2011 IP
DNS DAY
Meeting Lightning Talk

※1

JANOG…日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ※2

CENTR…Council of European National Top Level Domain Registries※3

APTLD…Asia Paciﬁc Top Level Domain Association※4

APNIC…Asia Paciﬁc Network Information Centre※5

APRICOT…Asia Paciﬁc Regional Internet Conference on Operational Technologies※6

APAN…Asia-Paciﬁc Advanced Network※7

HOSTING-PRO 2011 実行委員会※8

DNS-OARC…Domain Name System Operations Analysis and Research Center※9

ccNSO…Country-Code Names Supporting Organization※10 IETF…The Internet Engineering Task Force※11 DNSOPS.JP…日本DNSオペレーターズグループ※12 DNSSSECジャパン※13 RIPE…Reseaux IP Europeens※14 ICANN…Internet Corporation for Assigned Names and Numbers※15 RIST…くまもと技術革新・融合研究会※16 ISC…Internet Systems Consortium※17 Apstar…The Community of Asia Paciﬁc Internet Organizations

主 催

DNSOPS.JP
JPNIC
JPNIC
JPNIC
JPNIC
JPNIC
http://www.janog.gr.jp/
http://www.centr.org/
http://www.aptld.org/
http://www.apnic.net/
http://www.apricot.net/
http://www.apan.net/
http://hosting-pro.jp/
https://www.dns-oarc.net/
http://ccnso.icann.org/
http://www.ietf.org/
http://dnsops.jp/
http://dnssec.jp/
http://www.ripe.net/ripe/
http://www.icann.org/
http://www.rist.gr.jp/
http://www.isc.org/
http://www.apstar.org/※18 APEC TEL…APEC Telecommunications and Information Working Group※19 IGF…The Internet Governance Forum

http://www.intgovforum.org/※20 AFRALO…African Regional At-Large Organisation※21 JPNIC…社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター※22 IAjapan…財団法人インターネッ
ト協会

28 Registry Report

http://www.nic.ad.jp/
http://www.iajapan.org/

03・4

報道発表一覧

日 付

内 容

1月17日

JPRSがJPドメイン名サービスにDNSSECを導入
̶ JPドメイン名のセキュリティレベル向上により、
インターネットをより安全に ̶

2月2日

JPRS設立から10年でJPドメイン名の累計登録数が120万件を突破
̶ 汎用JPドメイン名は導入から10年で約80万件に ̶

2月28日

JPRSが、
中高生によるWeb教材開発コンテスト「第13回 ThinkQuest JAPAN（シンククエスト・ジャパン）」に協賛し、「ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）」
を授賞
̶ JPドメイン名の利用体験提供により、
青少年のインターネット教育を支援 ̶

3月23日

JPRSの堀田博文がICANN ccNSO評議委員会の副議長に就任
̶「.jp」
を始めとするccTLDの連合体において、
グローバルな課題解決に貢献 ̶

3月28日

JPRSが
『JPドメイン名レジストリレポート2010』を本日公開
̶「信頼性」「安定性」向上のための取り組みにより、JPドメイン名は2年連続で世界で最も安全な国別ドメイン名と評価 ̶

5月13日

JPRSが全国の教育機関に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布
̶ 教育機関からの評価・需要を受け、昨年に引き続き取り組み実施へ ̶

5月27日

JPRSが最新の技術標準に対応したDNS解説書籍『実践DNS』
を出版
̶ DNSSECやIPv6にも対応、DNSの基礎知識から具体的な設定・運用までを解説 ̶

9月26日

JPRSが、地域に根ざした新たなドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」の新設を決定̶ インターネットを活用した地域活動やコミュニティの活性化に資するべく、2012年後半より登録受け付けを開始予定 ̶

12月15日JPRSが、2年間で5万冊の教材を全国の教育機関へ無償配布
̶ ネットの仕組みを分かりやすく解説したマンガ小冊子について9割以上が「役立った」と回答 ̶※最新の情報は「プレスリリース」(http://jprs.co.jp/press/)をご覧ください。

Registry Report29

03 参考資料

03・5

指定事業者一覧※2011年12月31日現在

あ有限会社アステリスク

汎属・汎株式会社アーク

汎株式会社アット東京

株式会社アースリンクネットワーク

属

有限会社アットマーク・ドメイン・ドットコム

汎株式会社アールエムエス

属・汎株式会社アット・ワイエムシー

属・汎株式会社RCP属・汎株式会社アドアド・デザインセンター

属・汎株式会社アドテック

属・汎株式会社アール・テー・ワイ

属

株式会社アールワークス

属・汎株式会社アドバンスコープ

属・汎株式会社アイアットOEC属・汎株式会社アドバンスドテクノロジー

属・汎株式会社アイ・イーグループ

属・汎株式会社アドレス電素工業

属・汎株式会社アイヴィネットワーク

属

株式会社アニー

汎

株式会社アイエフリサーチ

属・汎株式会社アプレッツ

属・汎株式会社IMS属・汎株式会社アミューズソフトウェア

属・汎アイコムティ株式会社

属・汎株式会社アライブネット

属・汎株式会社アイ・シー・シー

属・汎株式会社アリックス属・汎IC Technology株式会社

属・汎株式会社アルティネット

属・汎ITエージェント株式会社

属・汎アルファ総合研究所株式会社

属・汎株式会社アイティービー

属・汎有限会社アンクルアンティーク

汎

有限会社アイティヴィジョン

属・汎アンサー・コミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社アイテックジャパン

属・汎株式会社アンネット

属・汎アイテック阪急阪神株式会社

属・汎

アイ・ドゥコミュニケーションズインコーポレイティッド

属・汎い株式会社アイネクスト

属・汎イー・アクセス株式会社

属・汎有限会社アイネットディー

属・汎株式会社イー・サポート属・汎IP Mirror Japan株式会社

属・汎株式会社イージェーワークス

属・汎株式会社アイブイピー

属・汎株式会社Eストアー

属・汎株式会社アイレックス

汎株式会社イーツ

属・汎株式会社アヴァンティ

属・汎株式会社イーネットソリューションズ

属・汎アオイソフトウェア株式会社

属・汎株式会社イーポート

属・汎株式会社秋田ケーブルテレビ

属e-まちタウン株式会社

属・汎
属・汎

株式会社アクシス

属・汎伊賀上野ケーブルテレビ株式会社

株式会社アクティブネットワーク

属・汎イクアント・ジャパン株式会社

株式会社アクティブフュージョンズ

属・汎イクストライド株式会社

株式会社朝日ネット

属・汎池田マルチメディア株式会社

株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング

属・汎株式会社ISAO

30 Registry Report

属
属・汎
汎
属・汎

汎

株式会社石川コンピュータ・センター

属・汎株式会社ウィルゲート

株式会社イシマル

属・汎WIN株式会社

属・汎イッツ・コミュニケーションズ株式会社

属・汎ウイングワールド有限会社

属・汎株式会社イットアップ

属・汎株式会社ウィンテック

属・汎伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

属・汎株式会社ウインテックコミュニケーションズ

属・汎株式会社イノセンス

属・汎株式会社ウェーロークス

井原放送株式会社

属・汎株式会社ウェブコミュニケーションズ

属・汎株式会社イプリオ属・汎有限会社ウェブスリー・ラボ

属・汎射水ケーブルネットワーク株式会社

属・汎株式会社WEBマーケティング総合研究所

属・汎宇都宮ケーブルテレビ株式会社

属・汎株式会社インターナショナルサイエンティフィック

属

汎インターナップ・ジャパン株式会社

属・汎株式会社インターネットイニシアティブ

属・汎え

インターネットウェア株式会社

属・汎株式会社エアネット

属・汎インターネットエーアールシー株式会社

属・汎株式会社ASJ属・汎株式会社インターネット尾張属・汎株式会社エイシーティ

属・汎インターネットサービス株式会社

属・汎株式会社HDE属・汎インターネットマルチフィード株式会社

属・汎AT&Tジャパン株式会社

属・汎株式会社インターリンク

属・汎株式会社エーアイエーサービス

属・汎インターワークス

属・汎株式会社エーアイエヌ

属・汎株式会社インテック属・汎株式会社AIカンパニー

属・汎インテリジェントレーベル株式会社

属・汎株式会社エー・アイ・ピー

汎株式会社インフォアイ

汎株式会社エーエスピー・ジャパン

属・汎
属・汎

株式会社インフォアライブ

属・汎AGS株式会社

株式会社インフォウェア

属・汎有限会社エーシーオーエンタテイメント

汎い株式会社インフォジャム

属・汎株式会社エージェント

汎有限会社インフォ・プロ

汎株式会社インフォマーク

株式会社エース属・汎属・汎株式会社エーティーワークス

属・汎インフォミーム株式会社

属・汎株式会社エーモード

属・汎株式会社インプレッション汎

エクスプレスコミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社エス・エフ・シー

属・汎有限会社エスオーシー

属

う
WIXI株式会社

汎

SCSK株式会社

属・汎WITH Networks有限会社

属・汎エスティーアイ株式会社

有限会社ウィル

属・汎株式会社STNet

属・汎株式会社ウイル属・汎株式会社SBR属・汎汎Registry Report31

03 参考資料株式会社エディオン

属・汎株式会社大垣ケーブルテレビ

NRIネットコム株式会社

属・汎株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング

株式会社エヌアイエスプラス

属・汎株式会社オーシーシー

属・汎株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ

属・汎株式会社オージス総研

属

NECデザイン＆プロモーション株式会社

属・汎株式会社大塚商会

NECビッグローブ株式会社

属・汎株式会社オー・ティ・エス

属株式会社エヌエーエスコーポレーション

属・汎株式会社オーテクノコーポレーション

汎株式会社NS・コンピュータサービス

属・汎株式会社オーネット

属・汎株式会社エヌ・ティ・エス

属・汎株式会社Overload

属・汎株式会社エヌディエス

属・汎株式会社オービック

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

属・汎オールインワンソリューション株式会社

属・汎

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社ALL CONNECT

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社

属・汎

岡山県

属・汎

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

属・汎岡山ネットワーク株式会社

属・汎

属・汎
汎

属・汎

汎

株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS

汎

沖電気工業株式会社

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

属

沖縄通信ネットワーク株式会社

属・汎株式会社ＮＴＴ西日本−中国

属・汎株式会社沖縄テレメッセージ

属・汎株式会社ＮＴＴ西日本−東海

属・汎株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング属・汎株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ

属・汎OKKO株式会社

属・汎株式会社ＮＴＴ東日本−北海道

属・汎株式会社帯広シティーケーブル

属・汎

エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社

属・汎株式会社オフィスネット

属・汎

エヌ・ティ・ティ北海道テレマート株式会社

属・汎オフィスパートナー株式会社

属・汎株式会社エネルギア・コミュニケーションズ

属・汎株式会社オフィス・モア

株式会社エミック属・汎オンキヨーエンターテイメントテクノロジー株式会社

株式会社エムアンドティーテクノロジー

属・汎有限会社音彩館

MSE株式会社

属・汎株式会社エム・ビー・エス

属・汎株式会社エムフロ属・汎株式会社カイクリエイツ

属・汎エルシーブイ株式会社

属・汎株式会社科学情報システムズ

属・汎株式会社エルメディア

属・汎カゴヤ・ジャパン株式会社

属・汎株式会社エンジニアリング中部

属・汎笠岡放送株式会社属・汎

遠鉄システムサービス株式会社

属・汎株式会社かっぺ属・汎株式会社金沢印刷

属

お
大分ケーブルテレコム株式会社

32 Registry Report

属・汎

属
属・汎
汎

か

株式会社カビールケン属・汎株式会社亀山電機

属・汎株式会社唐津ケーブルテレビジョン

属・汎関越ネットワークシステム株式会社

属

け株式会社ケイアンドケイコーポレーション

属・汎関西ブロードバンド株式会社

属・汎KVH株式会社

属・汎

関電システムソリューションズ株式会社

属・汎株式会社ケイエフエス

属・汎株式会社ケイ・オプティコム

属・汎株式会社ケイズシステム

属・汎き
株式会社企画屋属・汎株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ

属・汎株式会社キッズウェイ

属・汎KDDI沖縄株式会社

属・汎株式会社きっとエイエスピー

属・汎ケイティケイ株式会社

属・汎有限会社ギミック属・汎KDDI株式会社

属・汎株式会社キャッチネットワーク

属・汎株式会社ケイビーエムジェイ

属・汎株式会社キャッチボール・トゥエンティワン・
インターネット・コンサルティング

属・汎株式会社KGSolutions

属・汎Knet株式会社

属・汎

キヤノンITソリューションズ株式会社

属・汎ケーブルテレビ徳島株式会社

属・汎九州通信ネットワーク株式会社

属・汎株式会社ケーブルネット鈴鹿

属・汎株式会社キューデンインフォコム

属・汎社団法人行政情報システム研究所

属・汎こ

共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社

属・汎廣告社株式会社

財団法人京都高度技術研究所

属・汎株式会社高知電子計算センター

属・汎属

京都電子計算株式会社

汎

株式会社神戸コミュニティ・エクスチェンジ

属・汎京都リサーチパーク株式会社

属

向陽株式会社属・汎近畿コンピュータサービス株式会社

属・汎株式会社国際調達情報

属・汎

近鉄ケーブルネットワーク株式会社

属・汎コクヨECプラットフォーム株式会社

属・汎く株式会社グッドコミュニケーションズ

属・汎国立情報学研究所

属

株式会社コスモ・サイエンティフィック・システム

属

コスモメディア株式会社

属・汎株式会社コネクティ

属・汎クボタシステム開発株式会社

属

合同会社グラウンドステップ

属・汎コミュニケーションメディア有限会社

株式会社倉敷ケーブルテレビ

属・汎株式会社コミュニティネットワークセンター

属・汎グラフィ株式会社

属・汎株式会社コム属・汎株式会社クララオンライン

属・汎株式会社コムネット

属・汎株式会社グローバルゲート

属・汎コモタ株式会社

属・汎株式会社グローバルネットコア

属・汎群馬インターネット株式会社

属・汎

汎

さ
株式会社server.jp

属・汎Registry Report33

03 参考資料株式会社サーフライン

属・汎GMOクラウド株式会社

サイトクリック株式会社

属・汎GMOドメインインターナショナル株式会社

彩ネット株式会社

属・汎株式会社シーサイドネット

属・汎株式会社サイバーウェイブジャパン

属・汎株式会社シーズ

属・汎サイバーステーション株式会社

属・汎シースター株式会社

属・汎

サイバー・ソリューション株式会社

属・汎シーティービーメディア株式会社

属・汎株式会社サイバー・トレーディング

汎株式会社シーポイント

属・汎株式会社サイバーネット

汎株式会社シーマイル

汎

属・汎
汎

サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社JWAY属・汎株式会社サイバービジョンホスティング

属・汎株式会社ジェイエヌシー

属・汎有限会社サイバーランド

属・汎株式会社ジェイコムイースト

株式会社サイバーリンクス

属・汎株式会社ジェイシーシー

株式会社サイプレス

属・汎株式会社ジェイナビ

株式会社佐賀新聞社

属・汎

塩尻市

属・汎

サクサビジネスシステム株式会社

属・汎システム・アルファ株式会社

属・汎さくらインターネット株式会社

属・汎システム開発株式会社

属・汎株式会社さくらケーシーエス

属・汎シャープ株式会社

属・汎サニーネットテクノロジィ有限会社

属・汎有限会社シャイン・オン

属・汎株式会社サルード属・汎株式会社ジャストシステム

属

三栄産業株式会社

属・汎ジャパンケーブルネット株式会社

株式会社サンスイ属・汎ジャパンネッ
トパートナーズ株式会社
い汎

サンテク株式会社

汎

ジャパンメディアシステム株式会社

属・汎

属
属・汎
汎

属・汎

株式会社サンフィールド・インターネット

属・汎有限会社情報空間属・汎株式会社サンメディア

属・汎情報計算化学生物学会（CBI学会）

属・汎

三洋ITソリューションズ株式会社

属・汎情報テクノロジー株式会社

三洋コンピュータ株式会社

属・汎株式会社ジンオフィスサービス

属・汎株式会社サンライズシステムズ

属・汎シンガポールテレコム・ジャパン株式会社

属・汎株式会社サンロフト

属・汎株式会社しんきん情報システムセンター

属・汎新和技術コンサルタント株式会社

属・汎

属

し
株式会社シー・アール

属・汎す

株式会社シーイーシー

属・汎株式会社数理計画

属・汎株式会社CAC属・汎株式会社スカイアーチネットワークス

属・汎株式会社ジーエヌエー

属・汎スターティア株式会社

属・汎GMOインターネット株式会社

属・汎

スターネット株式会社

属・汎34 Registry Report株式会社スタジオマップ

属・汎

大平印刷株式会社

ストラクチュア株式会社

属・汎有限会社Takaエンタプライズ

属・汎スパークジャパン株式会社

属・汎株式会社タップス

属・汎株式会社スピーディア属・汎スペック株式会社

属・汎

ち株式会社スマート・インサイト

属・汎株式会社チアーズ

属・汎株式会社スマートバリュー

属・汎有限会社チケット

汎株式会社スリースカンパニー

属・汎知多半島ケーブルネットワーク株式会社

属・汎スリーハンズ株式会社

属・汎知多メディアスネットワーク株式会社

属・汎有限会社スレイブ

汎

せ汎

財団法人地方自治情報センター

属

株式会社中電シーティーアイ

属・汎株式会社中部属・汎株式会社ゼクシス属・汎中部テレコミュニケーション株式会社

属・汎

セコム山陰株式会社

属・汎銚子インターネット株式会社

属・汎

セコムトラストシステムズ株式会社

属・汎株式会社セゾン情報システムズ

属・汎つ株式会社ZTV属・汎株式会社月と六ペンス

株式会社センティリオンシステム

属・汎株式会社つくばインターネットサービス

属・汎株式会社つくばマルチメディア

属・汎株式会社セントラルサクセス

汎全日空システム企画株式会社

属・汎

汎

て
そ
双日システムズ株式会社
ソニーグローバルソリューションズ株式会社

属・汎TIS株式会社
属・汎属

株式会社ティアックシステムクリエイト

汎

株式会社ディアロネット

汎

ソニービジネスソリューション株式会社

属・汎有限会社ディーインクリエイティブ

属・汎ソネットエンタテインメント株式会社

属・汎株式会社DNPデジタルコム

属・汎ソピアフォンス株式会社

属・汎ディーシーエヌ株式会社

属・汎株式会社ソフトアイ

属・汎株式会社TCP属・汎株式会社ティーズオフィス

属・汎有限会社ソフトハウスブーケ

属

ソフトバンクテレコム株式会社

属・汎D2J株式会社

属・汎

ソフトバンクBB株式会社

属・汎ディーディーエヌ株式会社

属・汎株式会社ディーネット

属・汎有限会社ティ・エイ・エム

属・汎

た
第一アドシステム株式会社

属・汎株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション

属・汎大日本印刷株式会社

属・汎

株式会社データシステム米沢属・汎Registry Report35

03 参考資料

データ・ジャパン株式会社

属・汎有限会社テクニカル・パズル
有限会社テクノマエストロ

株式会社ドリームウェーブ静岡属・汎

汎株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

属・汎汎株式会社ドルフィンインターナショナル

属・汎株式会社テクノロジーネットワークス

属・汎株式会社デジタルフォレスト

属・汎株式会社デジタルマトリックス

属・汎株式会社長崎ケーブルメディア

属・汎デジボックス株式会社

属・汎

南海電設株式会社

属・汎株式会社デジロック

属・汎鉄道情報システム株式会社

属・汎株式会社テラス属・汎株式会社新潟通信サービス

属・汎有限会社テレワークコミュニケーションズ

属・汎虹ネット株式会社

属・汎株式会社電算属・汎株式会社ニックネーム・ドットコム

属・汎株式会社電設汎

株式会社日経統合システム

属・汎

と

な

に

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

属

日本インターネットアクセス株式会社

属・汎東京ケーブルネットワーク株式会社

属・汎

日本情報通信株式会社

属・汎東京スプリング株式会社

属・汎株式会社日本データ

属・汎汎ニフティ株式会社属・汎属・汎株式会社東芝東芝情報システム株式会社

属・汎株式会社日本イーエルディーネット

東芝ソリューション株式会社

属・汎日本インターネットエクスチェンジ株式会社

東芝ドキュメンツ株式会社

属・汎

日本技術貿易株式会社
い東邦ガス情報システム株式会社

属・汎日本語ホームページ株式会社

汎

東北インテリジェント通信株式会社

属・汎株式会社日本サイバーテック

汎東北学術研究インターネットコミュニティ

属・汎株式会社日本システム開発

属・汎株式会社TOKAIコミュニケーションズ

属・汎株式会社日本システムテクノロジー

汎日本ジョイナス株式会社

属

属
属・汎

株式会社トータルサービス

属

都市改造システム株式会社

属・汎日本商工株式会社

属・汎

凸版印刷株式会社

属・汎日本たばこ産業株式会社

属・汎株式会社トップ属・汎日本通信株式会社

属・汎

トナミ運輸株式会社

属・汎日本データーサービス株式会社

トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社

属・汎

日本デジタル配信株式会社

ドメイン運用技術研究会

属・汎日本ビジネスシステムズ株式会社

株式会社トヨタデジタルクルーズ

属・汎日本ベリサイン株式会社

豊橋ケーブルネットワーク株式会社

属・汎株式会社日本メディアワーク

属

株式会社トランスウエア

属・汎株式会社ニューメディア徳島

属・汎36 Registry Report

汎
属・汎
汎
属・汎

ね

株式会社ハイパーボックス

属・汎
属・汎

ネオシード株式会社

属・汎株式会社ハイホー

株式会社ネクストアイ

属・汎パックネットサービス・ジャパン株式会社

ネクスト・イット株式会社

属・汎有限会社ハミング属・汎ネクストウェブ株式会社

属・汎

バリオセキュア・ネットワークス株式会社

属・汎株式会社ねこじゃらし属・汎バリューコマース株式会社

属・汎株式会社ネスク属・汎株式会社パレード属・汎株式会社ネックス

属

属

株式会社ネットアイアールディー

属・汎ひ株式会社ネットアシスト

属・汎株式会社PFU属・汎ネットエイジ株式会社

属・汎株式会社ピー・オー・ディ属・汎ネットオウル株式会社

属・汎株式会社ピーク

属・汎有限会社ネットグルーヴワークス

属・汎株式会社ビークル

属・汎株式会社ネット・コミュニケーションズ

属・汎ピーシーエッグ株式会社

属・汎株式会社ネットシーズ

汎株式会社ぴーぷる

属・汎株式会社ネットスプリング属

株式会社光通信属・汎株式会社ネットフォレスト

属・汎ビジネスラリアート株式会社

属・汎ネットラピュタ株式会社

属・汎株式会社日立システムズ

属・汎株式会社ネットワーク21

属・汎株式会社日立製作所

属・汎株式会社ネットワールド

属・汎

日立電線ネットワークス株式会社

属・汎汎有限会社ビットマップの株式会社ヒップ属・汎株式会社ノア属

ひまわりネットワーク株式会社

属・汎農林水産省研究ネットワーク

属

株式会社PURENIC JAPAN属・汎株式会社ヒューマン・インターネット

属・汎株式会社ヒューメイア

属・汎株式会社ヒューメイアレジストリ

属・汎びわこインターネット株式会社

属・汎株式会社ビワローブ

属・汎有限会社ノマド属・汎は
パークネット株式会社
株式会社パーソナル・ソフトウェア

属・汎汎株式会社パーソナルビジネスアシスト

属・汎株式会社Persons Bridge

属・汎ひハートコンピュータ株式会社

属・汎ファーストサーバ株式会社

属・汎株式会社パイオン属・汎ファーストライディングテクノロジー株式会社

属・汎株式会社ハイネット属・汎株式会社ファミリーネット・ジャパン

属・汎株式会社ハイパー・システムズ

属・汎株式会社ブイシンク

属

Registry Report37

03 参考資料株式会社フイズ属・汎有限会社Flat Bit

属・汎株式会社フーズネクスト

属・汎

フリーダムネットワークス株式会社

属・汎株式会社ブートコミュニケーション

属・汎フリービット株式会社

属・汎有限会社フェイズワン

属・汎株式会社ブリッジコーポレーション

属・汎株式会社フェニシス

属

株式会社ブレインウェーブ

属・汎株式会社フォーサイト

汎

株式会社プロアシスト

属

株式会社フォーチュン

属・汎株式会社ブロードテック

属・汎福井コンピュータ株式会社

属・汎株式会社ブロードバンドタワー

属・汎富士ゼロックス神奈川株式会社

属・汎株式会社プロシップフロンティア

属・汎株式会社プロステージ

属・汎富士ソフト株式会社

汎

富士通株式会社

属・汎プロックスシステムデザイン株式会社

属・汎

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

属・汎株式会社プロット属・汎富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社

属

株式会社富士通鹿児島インフォネット

属・汎株式会社富士通関西システムズ

属・汎

富士通関西中部ネットテック株式会社

属へ
株式会社paperboy&co.

属・汎株式会社ベッコアメ・インターネット

属・汎株式会社富士通九州システムズ

属・汎株式会社ベット属・汎株式会社富士通四国システムズ属・汎pepex株式会社

属・汎

株式会社富士通システムソリューションズ

属・汎ベライゾンジャパン合同会社

株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ

属・汎株式会社富士通中国システムズ

属・汎株式会社富士通中部システムズ汎

株式会社富士通東北システムズ属

ほ株式会社ホープムーン

属・汎

属・汎

株式会社ホームページシステム

属・汎株式会社富士通長野システムエンジニアリング属・汎有限会社ホームポリス

属・汎株式会社富士通新潟システムズ

属・汎

北電情報システムサービス株式会社

属・汎株式会社富士通北海道システムズ属・汎ほくでん情報テクノロジー株式会社

属・汎株式会社富士通マーケティング

属・汎北陸コンピュータ・サービス株式会社

属・汎株式会社フジミック

属・汎北陸通信工業株式会社

属・汎フュージョン・コミュニケーションズ株式会社

属・汎北陸通信ネットワーク株式会社

属・汎株式会社フューチャーイン

属・汎北海道総合通信網株式会社

属・汎株式会社フューチャースピリッツ

属・汎特定非営利活動法人北海道地域ネットワーク協議会

属・汎フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社

属・汎株式会社フューチャリズムワークス

属・汎株式会社ブライセン
株式会社ブライツコンサルティング

38 Registry Report

属
属・汎

ま
株式会社マークアイ

属・汎株式会社マイクロシステム

属・汎マイ・テレビ株式会社

属・汎もマクリー株式会社

属・汎株式会社森ビル

株式会社マコス汎属・汎株式会社マジカルサイト

属・汎や

松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社

属・汎

ヤフー株式会社

属・汎松本商工会議所属・汎山口ケーブルビジョン株式会社

属・汎

丸紅アクセスソリューションズ株式会社

属・汎ヤマトシステム開発株式会社

属・汎山梨地域インターネット協会

属・汎

み

汎

ヤマハモーターソリューション株式会社

ミクスネットワーク株式会社

属・汎

三井情報株式会社

属・汎ゆ株式会社ミッドランド

属・汎株式会社UCOM属・汎三菱総研DCS株式会社

属・汎合資会社ユースマネージメント

属・汎三菱電機情報ネットワーク株式会社

属・汎株式会社USEN属・汎ミテネインターネット株式会社

属・汎YOUテレビ株式会社

属・汎株式会社南東京ケーブルテレビ

属・汎株式会社悠紀エンタープライズ

属・汎株式会社南日本情報処理センター

属・汎ユニアデックス株式会社

属・汎株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

属・汎株式会社ユニックス

汎有限会社ユニバーサルシステムズ

汎

株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー

属む
株式会社武蔵野属・汎武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社

属・汎め
株式会社メイテツコム
株式会社メイプルコミュニケーションズ

属・汎
汎

ら
株式会社ライズ

属・汎ライド株式会社

属・汎株式会社ライトスピードソリューションズ

属・汎株式会社ライブドア

属・汎株式会社メガ属・汎株式会社ラクス属・汎株式会社メガメディアコミュニケーションズ

属・汎株式会社ラコムネット

属・汎株式会社メディアウォーズ

属・汎株式会社ラット

属・汎有限会社メディアちゃんぷる沖縄

属・汎株式会社ランドスケイプ

属

有限会社メディアミックス

属・汎株式会社ランドマークプロジェクト

汎

media・mobile株式会社

属・汎有限会社メディカル企画

汎

メディックス株式会社

属・汎り
株式会社リアル・インテンション

汎リーチ・ネットワークス株式会社

属・汎Registry Report39

03 参考資料

リコーITソリューションズ株式会社

属・汎

リコーテクノシステムズ株式会社

属・汎株式会社リンク

属・汎株式会社リンクアット・ジャパン

属・汎る
株式会社ルーク

属・汎ろ株式会社ロジックリンク

属・汎わ
株式会社ワイズ
株式会社ワイワイワイネット

属・汎汎株式会社ワダックス属・汎株式会社ワントゥワン

属・汎（計633社・50音順）

い※最新の情報は「指定事業者リスト」（http://jppartners.jp/list/）
をご覧ください。

40 Registry ReportJPRSについて
JPRSは、ドメイン名の登録管理・取次とドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とする
ドメイン名サービスを行っています。
さらに、
インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいます。

ドメイン名の登録管理
JPRSが行っているドメイン名の登録管理の中でも、日本のドメイン名である「JPドメイン名」の登録管理組織（レジスト
リ）という役 割はとても重 要なものです。ホームページや電 子メールのアドレスとして皆さまが目にされる、「http://○○○.jp」
や「△△△＠○○○.jp」
といった文字列の「○○○.jp」の部分を私たちが登録管理しています。
インターネットにアクセスする際の鍵となるドメイン名。JPRSは、JPドメイン名が企業、組織、個人などあらゆるインター
ネットユーザーの活躍を支えられるものであるよう、絶え間ないサービス改善に取り組んでいます。

DNSの運用DNS（ドメインネームシステム）
は、ドメイン名からインターネットに接続されているコンピュータを特定するための仕組み
で、「インターネットの電話帳」と例えられます。
もし、DNSに不具合が発生すれば、ドメイン名を用いたホームページへのアクセスや電子メールの送受信などができなくなります。
そのようなことが起こらないよう、JPRSでは24時間365日体制でJPドメイン名を管理する「JP DNS」の安定運用に努めています。

インターネットを支える技術研究・開発と国際活動
JPRSでは、
インターネットを取り巻く環境の変化や社会のニーズに迅速に対応するため、先進技術の研究・開発に積極的に取り組んでいます。具体的には、DNSのセキュリティ向上を図るDNSSECを円滑に導入するための技術
検証や、電子メールアドレスに日本語を含む英語以外の文字を使用可能にするためのEAIの技術検証や標準化活動を行っています。JPRSではその成果をIETFなどの場において積極的に公開・共有することにより、ネットワーク
社会への貢献を行っています。

Registry Report

41

JPドメイン名レジストリレポート2011
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商品あるいは商標です。
本文中では、（R）
TMマークなどの記載を省略しています。

2012年3月23日

初版

第1刷

発行 株式会社日本レジストリサービス
住所 〒101-0062
東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13F
TEL 03-5215-8451
URL http://jprs.jp/
Copyright©2012 株式会社日本レジストリサービス

42 Registry Report

株式会社日本レジストリサービス
http://jprs.jp/