一般財団法人 神奈川県建築安全協会
確認検査業務規程
神建安総第１２３号平成１２年 ６月２１日制定
平成１２年 ７月 １日改正
平成１４年 ５月 １日改正
平成１５年 ４月 １日改正
平成１６年 ４月 １日改正
平成１８年 ６月 １日改正
平成１９年 ６月２０日改正
平成２０年 ４月３０日改正
平成２１年１０月 １日改正
平成２２年 ４月 １日改正
平成２２年 ６月 １日改正
平成２２年１０月 １日改正
平成２３年 ６月１５日改正
平成２４年 １月 ５日改正
平成２４年 ４月 １日改正
平成２４年１２月 １日改正
平成２５年 ２月 １日改正
平成２５年 ４月 １日改正
平成２６年 ２月２８日改正
平成２７年 ６月 １日改正
平成２８年６月２４日改正
平成２９年３月２４日改正
平成３０年１０月１日改正
令和３年１月２５日改正
令和３年８月１６日改正
令和４年９月２６日改正
令和５年５月１２日改正
令和５年９月１９日改正
令和６年４月１日改正
第１章 総 則（趣旨）
第１条 この確認検査業務規程（以下「規程」という。
）は、一般財団法人神奈川県建築安全協会（以下「協会」という。
）が、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。
）第６条の２第１項、法第７条の２第１項、法第７条の４第１項（これらの規定

を法第８７条第 1 項、法第８７条の４、法第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。以下同じ。
）及び法第７条の６第１項の規定に基づき指定確認検査機関として行う確認審査、中間検査、完了検査及び仮使用認定に関する業務（以下「確認検査の業務」という。）の実施について、法第７７条の２７の規定に基づき必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条

この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令 建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）をいう。
(2) 規則 建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号）をいう。
(3) 建築基準関係規定 法第６条第１項に規定する建築基準関係規定をいう。
(4)

確認審査等指針

法第１８条の３に基づく確認審査等に関する指針（平成１９年６月２０日国土交通省告示第８３５号）をいう。
(5)

指定機関省令

建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成１１年建設省令第１３号）をいう。
(6) 指定機関準則 指定確認検査機関指定準則（平成１１年４月２８日制定）をいう。
(7)

建築確認

法第６条の２第１項（法第８７条第１項、法第８７条の４並びに法第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）に規定する確認をいう。
(8)

判定 法第１８条の２第４項の規定により読み替えて適用する法第６条の３第１項に規定する構造計算適合性判定をいう。
(9) 確認検査員 法第７７条の２４第１項に規定する確認検査員をいう。
(10) 補助員 確認検査の補助的な業務を行う職員をいう。
(11) 確認検査員等 確認検査員及び補助員をいう。
(12) 役員 令第１３６条の２の１４第１項第２号に規定する役員をいう。
(13) 親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。
(14) 親会社等 法第７７条の１９第１１号に規定する親会社等をいう。
(15) 特定支配関係 令第１３６条の２の１４に規定する特定支配関係をいう。
(16) 制限業種 次に掲げる業種(建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。)をいう。
イ 設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査・鑑定業務は除く。)
ロ 建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。)
ハ 不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)
ニ 昇降機の製造、供給及び流通業
(17)

署名等

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号。以下「デジタル行政推進法」という。）第３条第６号に規定する署名等をいう。
(18) 電磁的記録 デジタル行政推進法第３条第７号に規定する電磁的記録をいう。
(19) 電子情報処理組織 協会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処
理組織をいう。
(20) 電子申請 デジタル行政推進法第６条に規定する申請等をいう。
(21)

一戸建て住宅構造・設備とも独立した一棟の建物で、原則として一世帯が生活している住宅をいう。
（床面積の２分の１以上を居住の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積の合計が５０㎡以内の兼用住宅及び二世帯住宅も「一戸建て住宅」として扱うものとする。
）
２ 前項に定めのない用語の意義は、建築基準関係規定の例による。
第２章 確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制
第１節 方針及び体制並びに権限と責任（確認検査の業務の実施に関する基本方針）
第３条 協会は、法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、確認審査等指針、その他関係法令並びにこの規程の要件に従って業務を進める｡
２

協会は、公共の福祉の増進に資する確認検査の業務の使命に鑑み、確認検査の業務を公正かつ適確に実施する。

３ 協会の理事長（以下「理事長」という。
）は、確認検査の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらを社内で共有する方法等について定めた確認検査の業務の実施方針を事業年度ごとに作成し、職員に周知する。
（確認検査の業務の管理体制及び責任と権限）
第４条 理事長は、確認検査の業務の指定区分及び業務区域並びに業務量見込みに応じて、この規程に基づき業務を公正かつ適確に行うために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な規則（以下「管理規則」という。
）を定め、職員（非常勤職員を含む。
）に周知し、実施させる。
２ 管理規則には、少なくとも次の各号に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
(1) 確認検査の業務の管理体制の見直し(2)

確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施過程で行われた建築主、設置者又は築造主（以下「建築主等」という。）、代理者、設計者、工事監理者若しくは工事施工者との打合わせ等に関する記録を含む。
）の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。
）(3) 苦情等の事務処理(4) 内部監査(5) 不適格案件等の管理

(6) 再発防止措置(7) 秘密の保持
３ 理事長は、協会が行う確認検査の業務の品質保証を担当する役員として、確認検査の業務の担当役員（以下「担当役員」という。）を配置する。
４

確認検査の業務の実施に係る最高責任者は理事長とし、担当役員が確認検査の業務に係る管理の責任と権限をもつ。

（確認検査の業務の管理体制の見直し）
第５条 理事長は、協会の確認検査の業務の管理体制が引続き適切、妥当、かつ効果的であることを確実にするために、年１回、次の事業年度の開始前に、確認検査の業務の管理体制の見直しを行う。また、協会及び協会の業務をとりまく環境の変化、社会的要請の変化、内部監査の結果、外部からの要求等により必要と判断した場合には、随時、確認検査の業務の管理体制の見直しを行う。
２ 理事長は、確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために、確認検査の業務の管理体制を継続的に改善する。
（確認検査の業務を実施する組織及び業務の体制）
第６条 理事長は、確認検査の業務が公正かつ適確に行なわれることを確実にするため、申請建物の規模や用途、確認検査の業務に従事する職員の構成に応じた適切な確認検査の組織体制を構築する。
２ 担当役員は、確認検査の業務に従事する職員が、厳正かつ公正を旨とし、不正の行為なく職務を執行することを確実にするための業務体制を構築する。
３ 確認検査の業務は、他の業務と独立した部署で行う。 ただし、判定及び建築物の検査等に関する業務はこの限りではない。
４ 確認検査員は、制限業種に従事し、又は制限業種を営む法人に所属してはならない。
５ 確認検査員等は、その職務の執行にあたっては、法令を遵守し、厳正かつ公正を旨として不正の行為のないようにしなければならない。
第２節 確認検査の業務の実施に関する原則（確認検査の業務の手順）
第７条

確認検査の業務が、この規程に基づいて常に公正かつ適確に行われることを確実にするため、理事長は、確認検査の具体的な手順その他確認検査の業務の実施に必要な事項を含む確認検査業務実施マニュアル（以下「マニュアル」という。
）を定め、これに従い確認検査員等に確認検査の業務を実施させる。
２ マニュアルには、建築基準関係規定への適合の確認、検査の具体的な方法及びこれが行
なわれたことがその全過程を通じて追跡、確認できる方法を定める。
３

理事長は、確認検査員等がいつでも利用できるようマニュアルを最新の状態に維持するよう努める。
（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）

第８条 担当役員は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。
）を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底する。
（判断のための根拠資料及び対応方法）
第９条 確認検査員は、確認検査の業務において、建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断するため、次の各号に掲げるものを根拠資料とし、確認検査の業務を実施する。
(1) 前条の指示・連絡等に係る文書(2) 建築基準関係規定の解釈等について特定行政庁が公表している情報又は発行している
資料(3) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）について地方公共団体が公表している情報
又は発行している資料
２ 確認検査員は、前項の根拠資料では建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断できない場合は、次の各号に掲げる対応方法により審査する。
(1) 建築基準関係規定の解釈等についての法第７７条の３２第１項の特定行政庁への照会(2) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）についての地方公共団体への照会（記録の作成及び保存）第１０条 協会は、確認検査の業務が常に公正かつ適確に行われることを確実にするため、建築主等、代理者、設計者、工事監理者又は工事施工者との打ち合わせ、指摘事項とその対応及びその実施の確認その他確認検査の業務の実施の過程で行われた事柄に関する記録を作成し、法令の定めに従い適切に保存する。
２ 前項の記録、確認検査の申請図書その他の文書（以下「文書」という。
）は、容易に識別及び検索でき、必要に応じて参照できるよう適確に保管及び管理を行う。
３ 文書は、作成に先立ち、権限を与えられた者がその適切性を審査し、承認する。
４ 文書は、必要に応じ更新し、履歴を記録する。
（図書及び書類の持ち出しに係る管理）第１１条 役員及び職員は、指定機関省令第２９条第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。
）を執務室等の外に持ち出そうとするときは、第７９条で定める書類管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を書類
管理者に報告する。
２ 書類管理者は、図書及び書類の持ち出しに係る記録簿を作成し、図書及び書類の所在、持ち出す者及び持ち出す目的並びに持ち帰ったことを把握できるようにする。
第３節 要員及び服務（確認検査員の選任）第１２条 理事長は、確認検査の業務を実施させるため、法第７７条の５８第１項の登録を受けた常勤雇用職員で、制限業種に従事する者（制限業種を営む法人に所属する者（過去
２年間に所属していた者を含む。以下同じ。）を含む。以下同じ。）以外の者から、専任の確認検査員を１０名以上選任する。

２ 前項の確認検査員の数は、前年度の確認審査、中間検査、完了検査及び仮使用認定の実績に応じ、指定機関省令第１６条の規定により必要とされる人数以上となるよう毎年度見直しを行う。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事長は、確認審査、中間検査、完了検査及び仮使用認定の申請件数の増加が見込まれる場合にあっては、速やかに新たな確認検査員（非常勤の確認検査員を含む。
）を雇用する等の適切な措置を講ずる。
（確認検査員の解任）第１３条 理事長は、確認検査員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その確認検査員を解任する。
(1) 法第７７条の２０第５号の規定に適合しなくなったとき。
(2) 法第７７条の２４第４項の規定による神奈川県知事の解任命令があったとき。
(3)

法第７７条の６２の規定による国土交通大臣の建築基準適合判定資格者登録の消除があったとき。
(4) 前２号の他、職務上の義務違反その他確認検査員としてふさわしくない行為が あったとき。
(5) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（確認検査員等の配置）
第１４条 協会は、確認検査の業務を実施させるため、事務所に１８名以上の確認検査員を置く。
２ 協会は、確認検査員の他に補助員を置く｡
３ 配置する確認検査員等の合計の数は、前年度の建築確認、中間検査、完了検査及び仮使
用認定の実績に応じ、指定機関準則第２第２項の規定により算定した数以上となるよう
毎年度見直しを行う。
４ 理事長は、第１２条第３項の規定に基づく措置を行った場合には、事務所の見込まれる業務を適正に処理できるよう、確認検査の業務に従事する職員の配置を見直す。
（確認検査員等の服務及び身分証の携帯）第１５条 確認検査員等は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第１号から第５号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は判定を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、確認検査の業務に従事してはならない。
(1) 当該確認検査員等(2) 第１号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）(3) 当該確認検査員等の親族(4)第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。
）(5)

第１号又は第３号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる

事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。
）又は総出資者の議決権の１００分の５以上を有している企業、団体等
２ 補助員は、確認検査の補助的な業務のみを行い、確認検査は行わない。
３ 確認検査員等が、建築物、建築物の敷地又は建築工事場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 前項の身分を示す証明書は、確認検査員については確認検査員証（第Ａ－２６号様式）とし、補助員については協会の身分証明書（一般財団法人神奈川県建築安全協会服務規程
第４号様式）とする。
第３章 確認検査の業務の実施方法等
第１節 一般（確認検査の業務を行う時間及び休日）
第１６条 確認検査の業務を行う時間は、午前９時から午後５時３０分までとし、その間正午から１時間の休憩時間を置くものとする。ただし、休日には確認検査の業務は行わない。
２ 前項の休日は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日。ただし、中間検査及び完了検査の業務にあっては日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) １２月２９日から翌年の１月４日までの日（前２号に掲げる日を除く。
）(4) 協会が特に定めた日
３ 第１項の規定にかかわらず、中間検査又は完了検査において緊急を要する等の場合で、理事長がやむを得ないと認めるときには、確認検査の業務を行うことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）
第１７条 協会の事務所の所在地は、次の各号に掲げるとおりとする。
事務所の所在地は、神奈川県横浜市中区元浜町３丁目２１番２号（ヘリオス関内ビル）とする。
２ 確認検査の業務を行う区域は、神奈川県の全域とする。
（確認検査の業務の範囲）
第１８条 確認検査の業務を行う範囲は、次の各号に掲げるとおりする。
(1) 高さが３１ｍ以下で、かつ、延べ面積が２，０００㎡以内の建築物（増築の場合は増築後の高さが３１ｍ以下で、かつ、延べ面積が２，０００㎡以内のものに限る。
）(2) 令第１２９条の３第１項に掲げる昇降機（以下「昇降機」という。）(3) 令第１３８条第１項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号及び第３項第２号に掲げる工作物（以下「工作物」という。）
２ 前項の規定にかかわらず、協会は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第３号から第７号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物、建築設備若しくは工作物（以下「建築物等」という。
）の確認検査の業務は行わない。

(1) 理事長又は担当役員(2) 前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団 体等を含む。
）(3) 第１号に掲げる者の親族(4) 第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、 団体等を含む。
）(5)

第１号又は第３号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の１００分の５以上を有している企業、団体等(6) 協会又は協会の親会社等が特定支配関係（令第１３６条の２の１４第１項第３ 号に該当する関係を除く。
）を有する者(7) 協会の役職員が代表者（代表権を有する役員をいう。以下同じ。）の地位を占める企業、団体等（過去２年間に代表者の地位を占めていた企業、団体等を含む。
）
３ 協会は、法第７７条の２０第６号に定める指定構造計算適合性判定機関のほか、次の各号のいずれかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、建築確認をしてはならない。
(1)

理事長又は担当役員が所属する指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に所属していた指定構造計算適合性判定機関を含む。
）(2)

理事長又は担当役員の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に役員であった指定構造計算適合性判定機関を含む。）(3)

理事長若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の１００分の５以上を有している指定構造計算適合性判定機関(4)

指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員（過去２年間に代表者又は担当役員であった者を含む。
）が協会に所属する場合にあっては、当該指定構造計算適合性
判定機関
(5)

指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員（過去２年間に代表者又は担当役員であった者を含む。
）の親族が協会の役員である場合にあっては、当該指定構造計
算適合性判定機関(6)

協会が総株主又は総出資者の議決権の１００ 分の５以上を有している指定構造計

算適合性判定機関(7) 協会が特定支配関係を有する指定構造計算適合性判定機関(8) 協会の親会社等が特定支配関係（令第１３６条の２の１４ 第１項第３号に該当する関係を除く。
）を有する指定構造計算適合性判定機関
４

前２項の建築物等に該当するかどうかの確認は、前２項の各号に掲げるものの一覧を作成し、申請書類等と照合する方法により行う。
第２節 確認審査（確認申請）

第１９条 建築主等は、法第６条の２第１項の規定による確認の申請（以下「確認申請」という。
）を行うときは、規則第１条の３、同第２条の２又は同第３条に定める図書及び書類を添えた確認申請書（規則別記第２号様式、同第８号様式、同第１０号様式又は同第１１号様式）（以下「確認申請関係書類」という。
）の正本及び副本各 1 通並びに事前調査票を協会に提出するものとする。ただし、事前調査票の提出は、建築物の確認申請の場合に限る。
２ 前項に定める書類のほか、法第９３条第 1 項の規定に基づく消防長若しくは消防署長の同意を求め、又は同条第４項の規定に基づく消防長若しくは消防署長への通知をするにあたり、当該確認に係る建築物の工事施工地を管轄する消防長若しくは消防署長が必要とする書類（以下「消防必要書類」という。）がある場合は、建築主等はこれを併せて提出する。
３ 第１項の申請が昇降機の設置に係るものであるときは、設置者は、その設置しようとする建築物の確認済証及び確認申請関係書類の副本又はこれらに準ずる書類を添付する。
（確認審査の引受け）
第２０条

協会は、前条の規定による確認申請があったときは次の各号に掲げる事項について審査し、適正であると認めるときはこれを引き受ける。
(1) 確認申請のあった建築物等が第１８条第１項に掲げる建築物等であること。
(2) 確認申請書に記載された設計者及び工事監理者（以下「設計者等」という。
）が、それぞれ法第６条第３項各号の規定に該当しないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと。
(5) 第１８条第２項及び第３項の規定に該当しないこと。
２ 協会は、前項の審査において、当該確認申請関係書類が建築基準関係規定に定められた確認申請の形式上の要件に適合しないものと認めるときは、当該確認申請をした者に対し、補正を求める。
３ 協会は、第１項の規定により確認審査を引き受けたときは、確認審査引受証（第Ａ－４号様式）を交付するものとし、これをもって、建築主等と協会は別に定める一般財団法人
神奈川県建築安全協会確認検査業務約款（以下「約款」という。
）に基づく契約を締結したものとする。
４ 協会は、第１項の規定により確認審査を引き受けたときは、建築計画概要書（規則別記第３号様式）又は築造計画概要書（規則別記第１２号様式）の写しの送付をもって、当該申請に係る建築物の計画の概要を特定行政庁に通知するものとする。ただし、特定行政庁より当該通知は不要である旨の通知等があった場合には、この限りではない。
５ 協会は、前４項の規定にかかわらず、確認審査、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に確認審査を実施することが困難と判断されるときには、確認申請を引き受けない。
（確認申請の取下げ）
第２１条

建築主等が確認済証の交付前に確認申請を取り下げる場合は、確認申請取下届

（第Ａ－５号様式）２通を協会に提出しなければならない。
２ 協会は、前項の届を受理した後、審査を中止し、当該届１通及び先に提出された確認申請関係書類の副本を建築主等に返却する。
（確認審査の実施）
第２２条 協会は、確認審査を引き受けたときは、確認審査等指針第１の規定に基づき、確認申請関係書類の審査及び当該確認申請に係る建築物等の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員は、前項の審査を速やかに行い、必要に応じて建築主等に説明を求める。
３

協会は、法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに規則第３条の１２に規定する図書及び書類（以下「適合判定通知書等」という。）の提出を受ける
前においては、 次に定めるところによる。
(1)

都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関（以下「都道府県知事等」という。）

から規則第３条の８（規則第３条の１０ 又は第８条の２第８項において準用する場合を含む。 次項第１号において同じ。
）の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査し、及び当該通知をした都道府県知事等に対して、当該事項に対する回答を行う。
(2)

申請に係る建築物の計画について都道府県知事等が確認審査等指針別表（に）欄に掲げる判定すべき事項の審査を行うに当たって留意すべき事項があると認めるときは、
規則第１条の４（規則第３条の３第１項又は第８条の２第２項において準用する場合を含む。
）の規定により当該計画について判定の申請を受けた都道府県知事等に対して、当該事項の内容を通知する。
４ 協会は、適合判定通知書等の提出を受けた後においては、次に定めるところによる。
(1) 都道府県知事等から規則第３条の８の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査する。
(2)

申請に係る建築物の確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、 適合判定通知書を交付した都道府県知事等に照会をする。
５

特定行政庁又は建築主事から当該申請に係る建築物等の計画内容について行政指導があった場合は、確認検査員は、建築主等に対しその行政指導に従うよう要請する。

６ 協会は、第 1 項の審査において、申請に係る建築物等の計画が次の各号の一に該当するときは、それぞれ当該各号に定める書面又は通知書を建築主等に交付する。
(1) 建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき。
法第６条の２第４項の規定による適合しない旨の通知書（規則別記第１５号の２様式）(2)

建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない場合でその理由が確認審査等指針第１第５項第３号イに規定する不備であるとき。
申請書等の補正を求める書面(3)

建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない場合でその理由

が確認審査等指針第１第５項第３号ロに規定する記載事項の不明確な点であるとき。
追加説明書の提出を求める書面(4)

建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない場合でその理由が法第６条の２第４項に規定する正当なものであるとき。
建築基準法第６条の２第４項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（規則別記第１５号の３様式）
７ 前項第２号又は第３号に掲げる書面を交付する場合、協会は、建築主等に対して相当の期限を定めて確認申請関係書類の補正又は当該不明確な点を説明するための書類の提出を求めることとし、建築主等がその求めに応じないときは、前項第４号に掲げる通知書を交付する。
８ 協会は、次の各号に掲げる建築物等の区分に応じて、確認審査を引き受けた日の翌日か
ら当該各号に定める期間内に確認審査を行う。ただし、第３号から第６号に掲げる期間の算定にあたっては第１６条第２項に定める休日を含めない。
(1)

法第６条第１項第１号から第３号までに係る建築物で延べ面積が５００㎡以内のもの２１日以内（第２６条で定める計画変更確認申請の確認審査にあっては１４日以内）(2)

法第６条第１項第１号から第３号までに係る建築物で延べ面積が５００㎡を超えるもの

３５日以内（第２６条で定める計画変更確認申請の確認審査にあっては２１日

以内）
(3)

法第６条第１項第４号のうち、一戸建て住宅の建築物 ７日以内（確認審査の引受

けが一時的に著しく 増加する等のやむを得ない事由があるときは１４日以内）(4)

法第６条第１項第４号のうち、一戸建て住宅以外の建築物 １４日以内(5)

昇降機 ７日以内(6)

工作物 ７日以内(7)

仮使用認定 ２１日以内（消防長等への同意の依頼等）
第２３条 協会は、法第９３条第１項の規定に基づき、消防長又は消防署長（以下「消防長等」という。
）の同意を求める場合は、消防同意依頼書（第Ａ－８号様式）に、確認申請
関係書類の正本及び消防必要書類を添えて行う。
２ 協会は、法第９３条第４項の規定に基づき、消防長等への通知をする場合は、消防通知送付書（第Ａ－９号様式）に、建築計画概要書（規則別記第３号様式）の写し及び消防必要書類を添えて行う。
３ 前２項の規定によらない場合には、協会は事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（保健所長への通知）
第２４条 協会は、法第９３条第５項の規定に基づく保健所長への通知をするときは、し尿浄化槽の構造形式の種類等を記載した図書に保健所通知送付書（第Ａ－１０号様式）を添えて行う。
２ 前項の規定によらない場合には、協会は事前に保健所長と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（確認済証の交付）第２５条 協会は、第２２条の審査において、申請に係る建築物等の計画が建築基準関係規定に適合することを確認したときは、確認申請関係書類の副本を添えて建築主等に対して法第６条の２第１項の規定による確認済証（規則別記第１５号様式）を交付する。
（計画変更の確認申請）
第２６条 第１９条第１項の規定にかかわらず、建築主等は、確認済証が交付された建築物等についてその工事が完了する前に当該建築物等の計画を変更（規則第３条の２で定める軽微な変更を除く。
）しようとする場合は、規則第１条の３第８項及び同第３条の３第１項、同第２条の２第５項及び同第３条の３第２項又は同第３条第７項及び同第３条の３第３項の規定に基づき、計画変更確認申請書(規則別記第４号様式、同第９号様式、同第１３号様式又は同第１４号様式）（以下「計画変更確認申請関係書類」という。
）の正本及び副本各１通を協会に提出する。ただし、申請が当該申請に係る直前の確認を協会以外の機関から受けているときは、併せて当該直前の確認に係る確認申請関係書類の副本を提出する。
２

前項の確認申請があった場合において、当該申請及び当該申請に係る建築物等に対する第１９条第２項以下の規定の適用にあたっては、「確認申請書」とあるのは「計画変更確認申請書」と、「確認申請関係書類」とあるのは「計画変更確認申請関係書類」と読み替える。
（軽微な計画変更届）

第２７条 建築主等は、確認済証が交付された建築物等について、その工事が完了する前に
規則第３条の２で定める軽微な計画の変更をしようとする場合は、変更に係る部分を明示した変更後の図書を添えた軽微な計画変更届（第Ａ－１３号様式）２通を協会に提出する。
２ 協会は、前項の届を受理した後、当該届１通を建築主等に返却する。
（確認の記録）第２８条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の計画の建築基準関係規定ごとの適否、確認の業務の実施にあたり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等
を遅滞なく記録する。
（特定行政庁への確認審査報告書の提出）
第２９条 協会は、法第６条の２第５項（法第８７条第１項、法第８７条の４並びに法第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、第２５条に規定する確認済証を交付したとき又は第２２条第６項第 1 号若しくは第４号に掲げる通知書を交付したときは、当該交付の日から７日以内に、確認審査報告書（規則別記第１６号
様式）に規則第３条の５第３項第１号及び同項第２号に定める書類（第２５条に規定する

確認済証を交付した場合に限る。
）を添えて、これを特定行政庁に提出する。
第３節 中間検査（中間検査の申請）
第３０条 建築主は、法第７条の４第１項の規定に基づく中間検査の申請を行うときは、法第７条の３第１項に規定する特定工程に係る工事を終えた日から４日が経過する日までに行うものとする。
２ 中間検査の申請は、中間検査申請書（規則別記第２６号様式）に規則第４条の８第１項各号に定める書類を添えて、協会に提出する。
３ 協会が確認済証を交付した建築物に係る申請にあっては、前項の規定にかかわらず、規則第４条の８第１項第１号に掲げる当該建築物の計画に係る確認に要した図書を、第２７条に定める軽微な計画変更届を協会に提出済みの建築物に係る申請にあっては、規則
第４条の８第１項第３号に掲げる当該変更の内容を記載した書類を添付することを要しない。
（中間検査の引受け）第３１条 協会は、前条の規定による中間検査の申請があったときは、次の各号に掲げる事項について審査し、適正であると認めるときはこれを引き受け、中間検査日(特定工程に係る工事を終えた日又は当該検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から７日以内を目安とする。)を調整する。
(1)

申請のあった建築物が第１８条第１項第１号に掲げる建築物であり、かつ、同条第２項の規定に抵触するものでないこと。
(2)

中間検査申請書に記載された設計者等が、法第６条第３項各号の規定に該当しないこと。
(3) 中間検査申請書並びにこれに添えた図書及び書類に不備がないこと。
(4)

軽微な計画変更届が添付されていること（中間検査申請書の第３面に確認以降の軽微な変更の概要が記載されている場合で、第２７条に定める軽微な計画変更届が協会に提出されていないときに限る。）。
２ 協会が中間検査を引き受けたときは、中間検査引受証（規則別記第２９号様式）を交付
し、これをもって建築主と協会は約款に基づく契約を締結したものとする。
３ 協会は、前項の中間検査引受証を交付した日から７日以内に、法第７条の４第２項の規定に基づき、中間検査引受通知書（規則別記第３０号様式）により、中間検査の引受けを行った旨を建築主事に通知する。
４ 協会は、前３項の規定にかかわらず、確認審査、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に中間検査を実施することが困難と判断されるときには、中間検査を引き受けない。
（中間検査の申請の取下げ）
第３２条

協会が中間検査を実施する前に、建築主が自己の都合により中間検査の申請を取り下げる場合は、中間検査申請取下届（第Ａ－１９号様式）２通を協会に提出しなければならない。この場合において、協会は中間検査を行わず、中間検査申請取下届を受理した後、当該届１通及び中間検査申請書に添えられた書類を建築主に返却するものとする。
２

協会が既に中間検査を実施済のときは、建築主は中間検査の申請を取り下げることができない。
（中間検査の実施）

第３３条 協会は、中間検査を引き受けたときは、確認審査等指針第４の規定に基づき、中間検査申請書及びこれに添えた書類の審査並びに当該申請に係る建築物について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員は、前項に規定する検査において、必要に応じて建築主又は設計者等に説明又は追加の資料の提出を求める。この場合、建築主又は設計者等はその求めに応じなければならない。
３ 第１項に規定する検査は、確認検査員が目視、簡易な計測器機等による測定又は建築物の部分の動作確認その他の方法によりこれを行う。
４ 協会は、第１項の検査において、検査前に施工された工事に係る建築物の部分等の工事が確認に要した図書のとおりに実施されたものであるかどうかを確かめることができな
いときであって、その部分の変更が規則第３条の２で定める軽微な変更に該当することが確認されたときは、検査追加説明書（第Ａ－２７号様式）を建築主に求める。
５

協会は、第１項の審査及び検査において当該申請に係る建築物及びその敷地が次の各号の一に該当するときは、中間検査合格証を交付できない旨の通知書（規則別記第３０号の２様式）を建築主に交付する。
(1) 建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき。

(2) 軽微な計画変更届の内容が軽微な変更に該当しないとき。
(3) 検査前に施工された工事 に係る建築物の部分等の工事が確認に要した図書のとおりに実施されたものであるかどうかを確かめることができないとき。
(4) その他当該申請に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかを認めることができないとき。
６ 前項第２号に定める中間検査合格証を交付できない旨の通知書が交付された建築物及びその敷地について、建築主がその計画を変更し、再度確認申請をするときの手続きは第２６条の規定に、再度中間検査を受けるときの手続きは第３０条の規定による。
（中間検査合格証の交付）
第３４条 協会は、前条第１項の審査及び検査において、当該申請に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、法第７条の４第３項の規定に基づき、建築主に対して中間検査合格証（規則別記第３１号様式）を交付する。
（中間検査の記録）
第３５条

確認検査員等は、当該工事中の建築物等の中間検査における建築基準関係規定

ごとの適否、中間検査の業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等

の回答、措置等を記録する。
（特定行政庁への中間検査報告書の提出）
第３６条 協会は、法第７条の４第６項の規定に基づき、第３４条に規定する中間検査合格証を交付したとき又は第３３条第５項に定める通知書を交付したときは、交付の日から７日以内に特定行政庁に対して中間検査報告書（規則別記第３２号様式）を提出する。
第４節 完了検査（完了検査の申請）
第３７条 建築主等は、法第７条の２第１項の規定に基づく完了検査の申請を行うときは、検査の対象となる工事の完了の日から４日が経過する日までに行う。
２ 完了検査の申請は、完了検査申請書（規則別記第１９号様式）に規則第４条第１項各号に定める書類を添えて、協会に提出するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、協会が確認済証を交付した建築物等に係る申請にあっては、
規則第４条第１項第１号に掲げる当該建築物の計画に係る確認に要した図書を、第２７条に定める軽微な計画変更届を協会に提出済みの建築物に係る申請にあっては、規則第４条第１項第５号に掲げる当該変更の内容を記載した書類の添付を要しない。
（完了検査の引受け）第３８条 協会は、前条の規定による完了検査の申請があったときは、次の各号に掲げる事項について審査し、適正であると認めるときはこれを引き受け、完了検査日（工事が完了した日又は当該検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から７日を期限とする。
）を調
整する。
(1)

申請のあった建築物等が第１８条第１項第１号に掲げる建築物、同第２号に掲げる昇降機又は同第３号に掲げる工作物であり、かつ、同条第２項の規定に抵触するもので
ないこと。
(2)

完了検査申請書に記載された設計者等が、法第６条第３項各号の規定に該当しないこと。
(3) 完了検査申請書並びにこれに添えた図書及び書類に不備がないこと。
(4)

軽微な計画変更届が添付されていること（完了検査申請書の第３面に確認以降の軽微な変更の概要が記載されている場合で、第２７条に定める軽微な計画変更届が協会に提出されていないときに限る。）。
２ 協会が完了検査を引き受けたときは、完了検査引受証（規則別記第２２号様式）を交付
し、これをもって建築主等と協会は約款に基づく契約を締結したものとする。
３ 協会は、前項の完了検査引受証を交付した日から７日以内に、法第７条の２第３項（法第８７条の４並びに法第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、完了検査引受通知書（規則別記第２３号様式）により、完了検査の引受けを行った旨を建築主事に通知する。
４ 協会は、前３項の規定にかかわらず、確認審査、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に完了検査を実施することが困難と判断されるときには、完了検査を引き受けない。
（完了検査の申請の取下げ）
第３９条

協会が完了検査を実施する前に、建築主等が自己の都合により完了検査の申請を取り下げる場合は、完了検査申請取下届（第Ａ－２３号様式）２通を協会に提出しなけ
ればならない。この場合において、協会は完了検査を行わず、完了検査申請取下届を受理した後、当該届１通及び完了検査申請書に添えられた書類を建築主等に返却する。
２

協会が既に完了検査を実施済のときは、建築主等は完了検査の申請を取り下げることができない。
（完了検査の実施）

第４０条 協会は、完了検査を引き受けたときは、確認審査等指針第３の規定に基づき、完了検査申請書及びこれに添えた書類の審査並びに当該申請に係る建築物等及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員は、前項に規定する検査において、必要に応じて建築主等又は設計者等に説明又は追加の資料の提出を求めるものとする。この場合、建築主等又は設計者等はその求めに応じなければならない。
３ 第１項に規定する検査は、確認検査員が目視、簡易な計測器機等による測定又は建築物等の部分の動作確認その他の方法により行う。
４ 協会は、第１項の検査において、検査前に施工された工事に係る建築物の部分等の工事が確認に要した図書のとおりに実施されたものであるかどうかを確かめることができな
いときであって、その部分の変更が規則第３条の２で定める軽微な変更に該当することが確認されたときは、検査追加説明書を建築主等に求める。
５

協会は、第１項の審査及び検査において当該申請に係る建築物等及びその敷地が次の各号の一に該当するときは、検査済証を交付できない旨の通知書（規則別記第２３号の２様式）を建築主等に交付する。
(1) 建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき。

(2) 軽微な計画変更届の内容が軽微な変更に該当しないとき。
(3) 当該申請に係る建築物等 の工事が確認に要した図書のとおりに実施されたものであるかどうかを確かめることができないとき。
(4) その他当該申請に係る建築物等及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかを認めることができないとき。
６

建築主等は、前項第２号に定める検査済証を交付できない旨の通知書が交付された建築物等及びその敷地について建築基準関係規定に適合することを説明するための書類（検査追加説明書）を提出し、再度完了検査を受けようとするときは、併せて完了再検査
申請書（第Ａ－２５号様式）を提出しなければならない。

（検査済証の交付）第４１条 協会は、前条第１項の審査及び検査において、当該建築物等及びその敷地が建築
基準関係規定に適合することを認めたときは、法第７条の２第５項（法第８７条の４並び

に法第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、建築主等に対して検査済証（規則別記第２４号様式）を交付する。
（完了検査の記録）
第４２条

確認検査員等は、申請のあった建築物等の完了検査における建築基準関係規定

ごとの適否、完了検査の業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録する。
（特定行政庁への完了検査報告書の提出）
第４３条 協会は、法第７条の２第６項（法第８７条の４並びに法第８８条第１項及び第２項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、第４１条に規定する検査済証を交付したとき又は第４０条第５項に規定する通知書を交付したときは、交付の日から７日以
内に特定行政庁に対して完了検査報告書（規則別記第２５号様式）を提出する。
第５節 仮使用認定（仮使用認定申請）
第４４条

建築主等は、規則第４条の１６第２項の規定による仮使用認定の申請を行うときは、仮使用認定申請書（規則別記第３４号様式）の正本及び副本各１通に次の各号に掲げる書類を添えて協会に提出する。
(1) 申請に係る建築物等の計画に係る確認に要した図書及び書類(2) 規則第４条の１６第１項の表の（い）項及び（は）項に掲げる図書その他の仮使用の認定をするために必要な図書及び書類として平成２７年国土交通省告示第２４７号（以下「基準告示」という。
）第２に規定する図書及び書類(3)

令第１４７条の２に規定する建築物に係る仮使用をする場合は、規則第４条の１６第１項の表の（は）項に掲げる図書に代えて規則第１１条の２第１項の表に掲げる工事
計画書及び安全計画書
２

協会が確認を行った建築物等にあっては、前項に関わらず当該建築物等の確認に要した図書を、第２７条に定める軽微な計画変更届を協会に提出済みの建築物等にあっては、
当該変更の内容を記載した書類を提出することを要しない。
（仮使用認定の引受け）第４５条 協会は、前条の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる事項について
審査し、適正であると認めたときはこれを引き受ける。
(1) 申請のあった建築物等が第１８条第 1 項に掲げる建築物等であること。
(2) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(3) 第１８条第２項の規定に抵触するものでないこと。
２ 協会は、前項の規定において、仮使用認定申請関係書類に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、仮使用認定申請関係図書を
建築主等に返却する。
３ 第１項の規定により仮使用認定の申請を引き受けたときは、協会は、仮使用認定審査引受証（第Ａ－３２号様式）を交付し、これをもって、建築主等と協会は別に定める約款に基づく契約を締結したものとする。
４ 協会は、前３項の規定にかかわらず、確認審査、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に仮使用認定を実施することが困難な場合には、仮使用認定の業務を引き受けない。
（仮使用認定の申請の取下げ）
第４６条

建築主等が、仮使用認定通知書又は基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付前に仮使用認定の申請を取り下げる場合は、仮使用認定取下届（第Ａ－３３号様式）２通を協会に提出しなければならない。
２ 協会は、前項の届出があったときは、仮使用認定に係る審査及び検査を中止し、当該届１通及び提出された仮使用認定申請関係書類の副本を建築主等に返却する。
（仮使用認定の審査及び検査の実施）
第４７条 協会は、仮使用認定の申請を引き受けたときは、申請に係る計画が基準告示第１に定める基準に適合しているかどうかの審査及び検査を確認検査員に実施させる。
２

確認検査員は、仮使用認定申請関係書類及び必要に応じて求める建築主等の説明等について審査を行い、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により検査を行う。

３ 協会は、前２項の検査の結果、申請に係る建築物等が、基準告示第１に定める基準に適合しないと認めるときにあっては、適合しないと認める旨の通知書（第Ａ－３４号様式）
を、建築主等に対し交付する。
（消防長等への照会）
第４８条 協会は、前条第１項の審査又は検査の際、基準告示第１に定める基準のうち消防法第９条、第９条の２、第１５条及び第１７条に適合するかどうかを消防長等に照会する
ときは、仮使用認定に関する消防意見照会書（第Ａ－３５号様式）に、建築主等から提出された書類及び図書を添えて行う。
２ 前項の規定によらない場合には、協会は事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（仮使用認定通知書の交付）
第４９条 協会は、第４７条の検査の結果、申請に係る建築物等が基準告示第１に定める基準に適合することを認めたときは、仮使用認定申請関係書類の副本を添えて、建築主等に対し仮使用認定通知書（規則別記第３５号の３様式）を交付する。
（特定行政庁への仮使用認定報告書の提出）
第５０条 協会は、法第７条の６第３項の規定に基づき、前条に規定する仮使用認定通知書を交付したときは、当該交付の日から 7 日以内に特定行政庁に対し仮使用認定報告書（規則別記第３５号の４様式）を提出する。
（仮使用認定の記録）
第５１条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の基準告示第 1 に定める基準ごとの適否、仮使用認定業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する申請者等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
第６節 各種届（名義変更等の届出）
第５２条 建築主等は、確認済証の交付を受けた建築物等について、その工事の完了する前に、建築主等、代理者、工事監理者若しくは工事施工者の氏名若しくは住所又は設計者の住所を変更しようとする場合は、名義変更等届（第Ａ－１４号様式）２通に当該確認済証
及び確認申請関係書類の副本（建築主等の名義の変更の場合に限る。次項において同じ。）
を添えて協会に届け出なければならない。ただし、第２６条第 1 項の申請と同時に行う
場合は、当該申請への記載により本届出を省略することができる。
２ 協会は、前項の届を受理した後、当該届１通に押印し当該確認済証及び確認申請関係書類の副本を添えて建築主等に返却する。
３

第１項に規定する名義変更等の届出は、第４１条に規定する検査済証の交付後はこれを行うことができない。
（工事監理者及び工事施工者の選任届）

第５３条 建築主等は、確認申請時に工事監理者又は工事施工者を未定とした場合は、その工事に着手する前に、工事監理者及び工事施工者選任届（第Ａ－１５号様式）２通を協会に届け出なければならない。ただし、第２６条第 1 項の申請と同時に行う場合は、当該申請への記載により本届出を省略することができる。
２ 協会は、前項の届を受理した後、当該届１通に押印し建築主等に返却する。
（工事取止めの届出）
第５４条 建築主等は、第２５条の規定により確認済証の交付を受けた建築物等について、その工事を取り止めた場合は、工事取止届（第Ａ－１６号様式）２通に当該確認済証及び確認申請関係書類の副本を添えて協会に提出しなければならない。
２ 協会は、前項の届を受理した後、当該確認済証及び確認申請関係書類の副本を添えて当該届１通に押印し建築主等に返却する。
（確認申請書等の誤記訂正届）
第５５条 建築主等は、確認済証の交付を受けた建築物等について、確認申請書等の記載事
項に誤りが発見された場合は、建築基準関係規定の適否に係わりのないもの又は適否に影響を及ぼさない範囲のものについて、確認申請書等誤記訂正届（第Ａ－２８号様式）２
通に誤記等であることの根拠を示す書類を添えて協会に届け出ることにより訂正することができる。ただし、第２６条第１項の申請と同時に行う場合は、当該申請への記載により本届出を省略することができる。
２ 協会は、前項の届を受理した後、当該届１通に押印し建築主等に返却する。
３ 協会は、確認申請書等の誤記訂正を行う場合で、協会が交付した確認済証等に当該確認申請書等の誤記を原因とした誤記があるときは、建築主等からの願い出により、当該確認済証等と引き換えに、誤記等を訂正した確認済証等を再交付することができるものとする。この場合、再交付する確認済証等には再交付年月日を記載する。

４

協会は、誤記を訂正した事項が特定行政庁に通知又は報告した事項に係るものである
場合は、当該訂正について速やかに特定行政庁に報告する。
（確認申請台帳記載証明）

第５６条 協会は、建築主等又は当該建築物等の利害関係者等から求めがあった場合は、確認申請台帳記載証明願（第Ａ－２９号様式）により、建築基準法第７７条の２９第１項に規定する帳簿（以下「確認申請台帳」という。）に記載された事項のうち、当該建築物等の建築主等の住所・氏名及び建築物等の概要並びに建築基準法令による処分等の概要について、確認申請台帳に記載された事項として証明書を建築主等に交付することができる。
２ 前項の証明書において証明する事項は、建築計画概要書（規則別記第３号様式）、築造
計画概要書（規則別記第１２号様式）及び建築基準法令による処分等の概要書（規則別記第３７号様式）に記載された範囲内の事項に限る。
３ 第１項の証明は、確認申請台帳記載証明書（第Ａ－３０号様式）の交付をもって証明する。
（地番変更届）第５７条 建築主等は、分合筆により地番が変更された場合は、地番変更届（第Ａ－３１号
様式）２通に地番が変更したことの根拠を示す書類（土地の登記簿謄本等）を添えて協会に届け出ることにより変更することができる。 ただし、第２６条第 1 項の申請と同時に行う場合は、当該申請への記載により本届出を省略することができる。
２ 協会は、前項の届を受理した後、当該届１通に押印し建築主等に返却する。
３ 協会は、当該変更について速やかに特定行政庁に報告する。
４

第１項に規定する地番変更の届出は、第４１条に規定する検査済証の交付後はこれを行うことができない。
第４章 確認検査業務約款（約款の制定）第５８条 協会は、確認検査の業務を公正かつ適確に実施するため、協会及び建築主等が遵守すべき事項を盛り込んだ約款を定める。
２ 規程に定めのない事項で、契約のために必要な事項は約款で定める。
（約款の掲示等）第５９条 協会は、その事務所において公衆に見やすいように約款を掲示するとともに、求めに応じて約款を交付しなければならない。
（約款の遵守）第６０条 協会が、第２０条第 1 項、第３１条第 1 項、第３８条第 1 項又は第４５条第1 項の規定に基づき、確認検査の業務を引き受ける場合は、申請書及び引受証において、建築主等及び協会は約款を遵守することを誓約する。
（約款に盛り込むべき事項）
第６１条 約款に盛り込むべき事項は次のとおりとする。

(1) 協会が行う確認検査の業務の処理期間(2)

確認検査の業務における資料の追加等の要求並びに中間検査、完了検査及び仮使用認定の検査における建築主等又は設計者の協力等に関する事項(3)

確認検査の業務の処理期間内に業務を完了することができない場合の取り扱い等に

関する事項
(4)

確認検査の業務に係る特定行政庁の指導に対する対応並びに建築基準関係規定に定める建築主事及び特定行政庁への報告等に関する事項(5)

協会の免責事項、協会及び建築主等の契約解除権、協会の秘密保持義務その他業務実施に必要となる事項
２ 第１９条第１項、第３０条第２項及び第３７条第２項の各申請について、電子申請を実施する場合においては、前項に加えて少なくとも次の各号に掲げる事項を約款に盛り込むこととする。
(1) 確認済証、中間検査合格証及び検査済証の交付方法についての規定(2) 確認済証又は第２２条第６項第１号の適合しない旨の通知書の交付時における副本の交付方法及び当該交付方法について、協会と別途協議できる旨の規定(3)

電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた確認検査の業務の開始に関する規定(4) 電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定
第５章 確認検査業務手数料等（確認検査手数料及びその収納）第６２条 確認検査の業務の実施に係る手数料（以下「確認検査手数料」という。）については、一般財団法人神奈川県建築安全協会確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。
）において定める。
２ 確認検査の業務に係る申請者は、確認検査手数料を現金で納入するものとする。ただし、協会が認めた場合には、別の納入方法によることができる。
３ 前項の別の納入方法に要する費用は、特に協会が認めた場合を除き、申請者の負担とする。
４ 協会は、建築物等の確認検査の業務が効率的に実施できる場合、その他合理的理由がある場合にあっては、確認検査手数料を減額することができる。
５

協会は、特に高度な検討等を要するなど手数料規程に定める標準的な金額では適格な確認検査が実施できないと判断した場合には、確認検査手数料を増額することができる。

６

前２項により確認検査手数料の減額又は増額を行う場合には、申請者にその理由と時期をあらかじめウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公表するものとする。

（確認検査手数料の返還）第６３条 収納した確認検査手数料は返還しない。ただし、協会の責に帰すべき事由により確認検査の業務が実施できなかった場合には、この限りではない。
第６章 確認検査の業務の監視、改善方法

（苦情等の事務処理）
第６４条

協会は、確認検査の業務について当該業務の依頼者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情に適切に対処する。
２ 協会は、法第９４条第１項に規定する審査請求が行われた場合において、これに適切に対処する。
３ 前２項の苦情、審査請求及びこれらに対して協会がとった処置は、遅滞なく記録する。
（内部監査）
第６５条 理事長は、担当役員以外から監査員を任命し、適正な確認検査の業務の管理体制が維持されているかどうかを検証するため、原則として年１回、監査員に内部監査を実施させる。
２ 内部監査においては次に掲げる事項を審査する。
(1) 法、法に基づく命令及び条例、確認審査等指針、これらに関わる技術的助言、その他関係法令への適合状況(2) この規程への適合状況(3) 第３条第３項に規定する実施方針への適合状況(4) 確認検査の業務の管理体制の状況(5) この規程、管理規則及びマニュアルの内容の見直しの必要性
３

監査された業務領域の責任者は、発見された不具合及びその原因を排除するために処置を講ずる。監査員はとられた処置の検証及び検証結果について担当役員に報告する。
（不適格案件等の管理）第６６条 協会は、不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを決定できない案件について、誤って確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したものをいい、法第６条の２第６項又は法第７条の６第４項に規定する通知を受けた案件を含む。以下同じ。
）が発生した場合について適切な処理を確実に実施する。
２ 協会は、確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したあとに不適格案件であることが確認されたときは、速やかに建築主等及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる。
３ 協会は、不適格案件について、案件の概要、不適格の内容、とられた措置の内容等に関して記録する。
（再発防止措置）
第６７条

協会は、不適格案件の発生その他により確認検査の業務の管理体制に不適切な内容が発見されたときには、不適格案件の再発防止等のため、不適格案件発生の原因を除去するための処置(以下｢再発防止措置｣という。)をとるものとし、再発防止措置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
２ 協会は、再発防止措置に関し、次の各号に掲げる事項を行うものとする。
(1) 不適格案件の内容確認

(2) 不適格案件発生の原因の特定(3) 不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価(4) 必要な措置の決定及び実施(5) 実施した処置の結果の記録(6) 是正処置において実施した活動の評価
第７章 電子申請の実務に関し必要な事項（電子申請による申請等）
第６８条 次の各号に掲げる申請については、あらかじめ協会と協議した上で、協会が指定する方法で、電子申請にて行うことができる。
(1) 第１９条第１項の確認の申請(2) 第２６条第１項の計画変更の確認申請(3) 第３０条第２項の中間検査の申請(4) 第３７条第２項の完了検査及び第４０条第６項の完了再検査の申請(5)

第２７条、第５２条から第５５条及び第５７条に規定する各種届出並びに第３３条

第４項及び第４０条第４項に規定する検査追加説明書の届出
２ 前項の申請を行うことのできる建築物等は、第１８条第 1 項各号に規定する建築物等とする。ただし、協会が別途定めた場合は、この限りではない。
３ 第 1 項の規定により電子申請が行われた場合において、協会は、次の各号に掲げる事項に限り、あらかじめ建築主と協議した上で協会が指定する方法で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、確認済証、中間検査合格証及び検査済証については、電子申請がなされた場合であっても書面で交付する。
(1) 第２０条第３項の確認審査引受証(2) 第２５条における確認申請関係書類の副本の添付(3)

第２１条、第３２条、第３９条及び第１項第５号の規定による、各種届出における

副本の添付
４

第１項第１号又は第２号の規定により電子申請が行われた場合において、第２３条第１項の消防長等の同意を求める場合は、協会は、建築主から提出された電磁的記録を紙面に印刷し、これを添えて行う。ただし、あらかじめ協会と消防長等が協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる場合には、この限りではない。

５ 第１項第１号又は第２号の規定により電子申請が行われた場合において、協会は、第２３条第２項の消防長等に対して通知を行う場合はあらかじめ消防長等と協議した上で、第２４条第１項の保健所長に対して通知を行う場合は、あらかじめ保健所長と協議した
上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
６

第１項の規定により行われた電子申請に対して、正当な理由により引受けできない場
合において、協会は、建築主等から提出された電磁的記録については、これを消去することを要しない。

７

第１項の規定により行われた同項第１号から第４号の電子申請に対して、それぞれ第

２１条第１項、第３２条第１項及び第３９条第１項の取下届を提出する場合は、建築主等
は、あらかじめ協会と協議した上で協会の指定する方法で、電子情報処理組織を使用する
方法により行うことができる。この場合において、協会は、建築主等から提出された電磁的記録については、これを消去することを要しない。
８

法令等の規定により署名等をすることとしているものを第１項、第５項及び前項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、申請データに氏名又は名称を記録する措置により代えることができる。

９

電子情報処理組織による申請があった場合、申請に係る電磁的記録が協会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされた時に協会に到達したものとみなす。

10

申請に係る電磁的記録が、協会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録ができる時間は、２４時間３６５日とする。ただし、協会の使用に係る電子計算機が保守等により記録ができない時間を除く。

11

電子情報処理組織により申請が行われた場合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。

（電子情報処理組織による業務の実施）
第６９条

協会は、電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置について別に定める。
（確認検査の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）
第７０条 協会は、第６８条第１項による電子申請を行わせる場合、第１０条に規定する定めとともに、確認検査の業務に関する電磁的記録の管理について別に定めるものとする。
（電子情報管理者の設置）第７１条 協会は、電子情報処理組織にて業務を行う場合、電子情報の保護管理の責任者として、電子情報管理者１名を置く。
（情報セキュリティ責任者の設置）第７２条 協会は、電子情報処理組織にて業務を行う場合、情報セキュリティ対策の責任者として、情報セキュリティ責任者１名を置く。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第７３条 協会は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付、電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリティ対策を講じ、その処置について別に定める。
第８章 その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項（秘密の保持）第７４条

協会の役員及びその職員並びにこれらの者であった者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用してはならない。
（指定区分等の掲示等）
第７５条 協会は、指定区分、業務区域、指定の番号、指定の有効期間、機関の名称、代表

者氏名、主たる事務所の住所及び電話番号、取り扱う建築物等及び実施する業務の態様を、その事務所において、指定機関省令第２７条第２項に定める様式により公衆に見やすいように掲示するとともに、同様式によりウェブサイトに掲載し公衆の閲覧に供する。
（帳簿、図書及び書類の保存期間）
第７６条 協会は、帳簿及び書類の保存期間を次のとおりとする。
文 書 区 分保 存 期 間

(1) 法第７７条の２９第１項に規定する帳簿

指定機関省令第３１条の規定による（指定機関省令第２８条第１項各号に規定す

引継ぎを完了するまでる事項を記載したもの。同条第２項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。
）(2) 法第７７条の２９第２項に規定する書類

法第６条の２第１項の規定による確（指定機関省令第２９条第１項に規定する図認済証（計画の変更に係るものを除書及び書類。同条第２項の規定による記録がく。）の交付の日から１５年間 .

行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。
）(3) 第２１条に規定する確認申請取下届を受理 当該届を受理した日から 1 年間した場合の当該確認申請関係書類の正本（書類の管理）第７７条

確認検査の業務に関する書類その他建築主等のプライバシーに関する書類は、業務に必要のある場合を除き、事務所に保管し、審査終了後は、個人情報が安易に外部に漏れないように施錠できる場所に確実に保管する。
２ 前項の保管は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他、人の知覚によって認識することができない方法をいう。
）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に紙面に表示することができるようにして行うことができる。
（書類の総括管理者の設置）第７８条 協会に、確認検査の業務に関する書類（次条から第８３条において「書類」という。
）の管理の総括責任者として総括管理者を置き、理事長をもって充てる。
（書類の管理者の設置）第７９条 総括管理者は、書類の管理の実施責任者として、書類管理者を指名する。
（書類管理簿の調整）
第８０条 総括管理者は、書類を適切に保存するため、書類管理簿を調整し、書類管理者に記載させる。

２ 書類管理簿には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
(1) 保存場所(2) 保存期間の満了する日（書類の管理に関する別の定め）
第８１条 前４条に定めることのほか、書類の管理（保存、廃棄等の方法を含む。
）に関し必要な事項は、管理規則において別に定める。
（書類の閲覧）第８２条

協会は、確認検査の業務を行う事務所に法第７７条の２９の２各号に掲げる書類を備え置き、法第６条の２第１項の規定による確認を受けようとする者その他の関係者の閲覧の求めに応じるものとする。
２ 閲覧に応じる場所は、第１７条第１項に掲げる事務所とする。
３ 閲覧に応じる時間については、第１６条第１項の規定を準用する。この場合において、「確認検査の業務を行う時間は」とあるのは、「閲覧に応じる時間は」と読み替える。
４ 前２項に定めることのほか、閲覧に関し必要な事項は、管理規則において別に定め、確認検査の業務を行う事務所における備付その他の適当な方法により公開する。
（事前相談等）第８３条 建築主等は、確認検査の業務に係る申請を行おうとする場合は、申請に先立ち、協会に事前相談することができる。ただし、建築物の設計支援に類する内容の相談はこれを行うことができない。
２ 建築主等は、協会が確認審査の迅速化を図る上で必要と認める建築計画については、確認申請の前に、当該建築計画が建築基準関係規定（提示された図書により審査可能な規定に限る。
）に適合するかどうかについて予備の審査（以下「予備の審査」という。
）を受けることができる。
３ 建築主等は、予備の審査の申請を行う場合は、確認申請関係書類を協会に提出する。
４ 協会は、確認申請関係書類によって予備の審査を行うものとし、指摘事項等が生じた
ときは、口頭又は書面をもって建築主等に連絡する。
５ 建築主等は、建築主等が前項の指摘事項に対処するために行う書類の追加、差替え
等、申請手続きにおける変更を除き、予備の審査の内容に係る建築計画の変更（軽微なものを除く。
）は、原則としてできない。
６

確認申請関係書類による予備の審査を終了し、正式に確認審査を引き受けるとき及びその後の手続き等は、第３章に定めるところによる。
（損害を賠償するために必要な措置）
第８４条

協会は、確認検査の業務に関して生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するため、損害賠償積立金を積み立てるものとする。
（書類を円滑に引き継ぐための措置）
第８５条 協会は、確認検査の業務の全部を廃止しようとするときは、法第７７条の３４第１項の規定に基づく届け出の前に、次の各号に掲げる事項を行う。

(1) 指定機関省令第３１条の規定により引き継ぐべき全ての書類の存否を確認すること。
(2) 特定行政庁ごとに、前号に規定する書類を分類し、保存すること。
(3) 第 1 号に規定する書類について特定行政庁ごとの一覧表を作成し、当該特定行政庁に提出すること。
(4) 第 1 号に規定する書類の特定行政庁別の件数及び存否状況並びに第２号の分類及び保存が完了したことを神奈川県知事に報告する。なお、紛失があった場合は神奈川県知事の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主所有の副本の複写等）を講じること。
２ 前項に定めるもののほか、協会は、指定機関省令第３１条第１項の規定に基づく書類の引き継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引き渡しを行うことができるよう、あらかじ
め、必要な措置を講じる。
附則

この規程は、平成１２年 ７月 １日より施行する。
この規程は、平成１４年 ５月 １日より施行する。
この規程は、平成１５年 ４月 １日より施行する。
この規程は、平成１６年 ４月 １日より施行する。
この規程は、平成１８年 ６月 １日より施行する。
この規程は、平成１９年 ６月２０日より施行する。
この規程は、平成２０年 ４月３０日より施行する。
この規程は、平成２１年１０月 １日より施行する。
この規程は、平成２２年 ４月 １日より施行する。
この規程は、平成２２年 ６月 １日より施行する。
この規程は、平成２２年１０月 １日より施行する。
この規程は、平成２３年 ７月 １日より施行する。
この規程は、平成２４年 １月 ５日より施行する。
この規程は、平成２４年 ４月 １日より施行する。
この規程は、平成２４年１２月 １日より施行する。
この規程は、平成２５年 ２月 １日より施行する。
この規程は、平成２５年 ４月 １日より施行する。
この規程は、平成２６年 ２月２８日より施行する。
この規程は、平成２７年 ６月 １日より施行する。
この規程は、平成２８年１０月１日より施行する。
この規程は、平成２９年 ４月 １日より施行する。
この規程は、平成３０年１０月１日より施行する。
この規程は、令和 ３年 ２月 １日より施行する。

この規程は、令和 ３年 ８月１７日より施行する。
この規程は、令和 ４年 ９月２６日より施行する。
この規程は、令和 ５年 ７月 １日より施行する。
この規程は、令和 ５年 ９月２０日より施行する（第Ａ－４号様式及び第Ａ－１３号様式）。
この規程は、令和 ５年１０月 ５日より施行する（第２２条第８項）。
この規程は、令和 ６年 ４月 １日より施行する。