広島県後期高齢者医療広域連合派遣職員の手当に関する規則
平成１９年２月１日
規則第９号
（趣旨）
第１条 広島県後期高齢者医療広域連合派遣職員の手当に関する条例（平成１９年広島県後期高齢者医療広域連合条例第１３号。以下「条例」という。）第７条の規定に基づき、派遣職員（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２５２条の１７第１項の規定による求めに応じて派遣される職員をいう。以下同じ。）に対する手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（手当の現金支給）
第２条 派遣職員の手当は、すべて現金で支払わなければならない。
（手当の差引支給の禁止）
第３条 派遣職員の手当は、法律又は条例（これらの委任に基づく政令又は規則を含む。）によって特に認められた場合を除くほか、その派遣職員が支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。
（手当の直接支給）第４条 派遣職員の手当は、法律（法律の委任に基づく政令を含む。）によって特に認められた場合を除くほか、直接その派遣職員に支給しなければならない。
（手当の口座振り込み）
第５条 任命権者は、派遣職員から申出があった場合において、その者に対する手当の全部又は一部をその者の預金への振り込み（以下「振り込み」という。
）の方法によって支払うことができる。
２ 前項の申出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合においても、同様とする。
３ 前項の書面には、振り込みを希望する金額、振り込みを受ける預金の口座その他振り込みの実施に必要な事項を記載しなければならない。
４ その他振り込みに関し必要な事項は、任命権者が別に定めることができる。
（死亡した派遣職員の手当の支給）
第６条 派遣職員が死亡した場合におけるその派遣職員の手当は、次に掲げる遺族に支給するものとする。
(1) 配偶者（届出をしないが派遣職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で派遣職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(3) 前２号に掲げる者を除くほか、派遣職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２ 前項各号に掲げる者に対して手当を支給する順位は前項各号の順位に、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が２人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。
（給与を減額された派遣職員の手当の支給）第７条 条例第３条第５項に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額及び地域手当の月額並びに管理職手当は、派遣職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。
(1) 派遣職員が当該派遣をした地方公共団体（以下「派遣元」という。）の条
例の適用によって給与を減額された場合(2) 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２９条第１項の規定によって減給処分を受けた場合（手当の額の端数の処理）
第８条 手当の計算に際してその額に１円未満の端数を生じたときは、手当ごとに国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）の規定により処理するものとする。
（支給日）
第９条 条例第２条第１項に規定する手当を支給する日は、毎月２０日とする。
ただし、その月の２０日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号。以下「祝日法」という。）に規定する休日、日曜日又はその月の第３土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又はその月の第３土曜日でない日を支給日とする。
２ 広域連合長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に支給日を定めることができるものとする。
（時間外勤務手当及び休日勤務手当）
第１０条 条例第３条第１項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
(1) 条例第３条第１項第１号に掲げる勤務 １００分の１２５(2) 条例第３条第１項第２号に掲げる勤務 １００分の１３５
２ 条例第３条第２項の規則で定める時間は、次に掲げる時間以外の時間（条例第３条第１項の規定により時間外勤務手当が支給されることとなる時間及び広島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年広島県後期高齢者医療広域連合条例第１１号。以下「勤務時間等条例」という。）第３条又は第４条の規定によりあらかじめ割り振られた正規の勤務時間を除く。）とする。
(1) 勤務時間が割り振られた後の１週間の正規の勤務時間のうち、勤務時間等条例第３条又は第４条の規定によりあらかじめ割り振られた正規の勤務時間（当該勤務時間が３８時間４５分に満たない場合にあっては３８時間４５分、条例第４条の規定による休日勤務手当が支給される時間がある場合にあっては３８時間４５分に当該休日勤務手当が支給されることとなる時間を加えた時間）を超える時間(2) 勤務時間が割り振られた後の８日の週休日を設けられた期間又は１週間当たり１日以上の割合で週休日が設けられた期間（派遣元の制度による週休日を設けられた期間をいう。以下「割振り単位期間」という。）における正規の勤務時間のうち、勤務時間等条例第４条の規定によりあらかじめ割り振られた正規の勤務時間（当該勤務時間が３８時間４５分に当該割振り単位期間内の週の数を乗じて得た時間に満たない場合にあっては当該乗じて得た時間、条例第４条の規定による休日勤務手当が支給される時間がある場合にあっては３８時間４５分に当該割振り単位期間内の週の数を乗じて得た時間に当該休日勤務手当が支給されることとなる時間を加えた時間）を超える時間（前号に該当することとなる時間を除く。）
３ 条例第３条第２項の規則で定める割合は、１００分の２５とする。
４ 条例第４条第１項の規則で定める割合は、１００分の１３５とする。
５ 条例第４条第２項の広域連合長が定める日は、国等の行事の行われる日で広域連合長が指定する日とする。
６ 時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給に関しては、時間外勤務及び休日勤務命令簿によって勤務を命ずるものとし、これによって派遣職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。
７ 時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数（時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合において、１時間未満の端数を生じたときは、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てるものとする。
８ 時間外勤務手当及び休日勤務手当は、その月分を翌月の手当の支給日に支給する。ただし、その日に支給することができない特別の事情があるときは、その日後において支給することができる。
９ 職員が勤務時間等条例第７条の２第１項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間等条例第７条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。
１０ 派遣職員が翌月の支給日前において所属する任命権者を異にして異動し、退職し、若しくは死亡したときは、その派遣職員の時間外勤務手当及び休日勤務手当は、第８項本文（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その異動、退職又は死亡の日までの分をその際に支給するものとする。
第１１条 公務によって旅行（出張及び赴任を含む。）中の派遣職員は、その旅行期間中は、正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを派遣職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給するものとする。
（管理職手当）第１２条 条例第５条第１項の規定により管理職手当が支給される職は次の各号に掲げる職とし、その支給する管理職手当の額は当該職を占める職員の給料月額に当該各号に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。
(1) 事務局長 １００分の２０(2) 事務局次長 １００分の１６(3) 会計管理者 １００分の１５(4) 課長 １００分の１２
２ 派遣職員が月の１日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び同条第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたとき、及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。）は、管理職手当は支給しない。
３ 管理職手当の支給を受ける派遣職員が、他の管理職手当の支給を受けることができる職員の職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しない。
（その他）
第１３条 この規則に定めるものを除くほか、派遣職員の手当の支給に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１２条第１項第３号の規定は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月３１日規則第６号）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月２９日規則第２号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月２８日規則第１号）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年６月２４日規則第１号）
この規則は、平成２５年６月２４日から施行する。