2024年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月15日
上場取引所 東上場会社名
共同印刷株式会社
コード番号7914
ＵＲＬ https://www.kyodoprinting.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）藤森 康彰
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）山田 麗子
定時株主総会開催予定日
2024年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

ＴＥＬ 03-3817-2525
2024年６月28日： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

百万円
96,99293,363（注）包括利益

2024年３月期

営業利益
％
3.9
5.6

百万円
1,577
775

円 銭
199.24
159.352024年３月期
2023年３月期

2024年３月期

経常利益
％
103.4
2.5

7,314百万円（－％）

１株当たり
当期純利益

（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

百万円
2,083
1,289

2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

％
61.6
△0.7

△1,748百万円

自己資本
当期純利益率％2.5
2.1

2023年３月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
1,495
19.4
1,253
83.2
（－％）

総資産
経常利益率
％
1.6
1.0

売上高
営業利益率
％
1.6
0.8

△38百万円（２）連結財政状態
総資産
2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
131,815
123,471

2024年３月期

63,082百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2024年３月期
3,107
2023年３月期
23,413

自己資本比率
百万円
63,12057,720

１株当たり純資産円 銭
8,662.59
7,575.80

％
47.9
46.7

2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,908△4,42057,690百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
266△17,359

現金及び現金同等物
期末残高百万円
10,944
10,500２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2023年３月期－
2024年３月期－
2025年３月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
50.00
50.00
55.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
50.00
50.00
80.00

合計
円 銭
100.00100.00135.00

配当金総額
(合計)
百万円
808
772

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
62.8
50.2
30.2

％
1.3
1.2

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
49,000104,000

営業利益
％
7.1
7.2

百万円
500
3,100

％
43.5
96.5

経常利益
百万円
800
3,600

％
15.2
72.8

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
350
4.2
48.06
3,250
117.2
446.30※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期

8,370,000株
1,087,831株
7,508,491株

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期（参考）個別業績の概要
2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績

2024年３月期
2023年３月期

売上高百万円
86,47382,317

％
5.0
4.8

１株当たり
当期純利益
円 銭
100.4071.26

2024年３月期
2023年３月期

営業利益
百万円
△773
△863

8,370,000株
754,966株
7,865,238株（％表示は対前期増減率）
％
－
－

経常利益
百万円
2,168
1,594

％
36.0
4.5

当期純利益
百万円
％
753
34.4
560
△48.7

％
44.4
43.1

１株当たり純資産円 銭
7,412.06
6,515.89

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
121,625
115,2462024年３月期

53,975百万円

自己資本比率百万円
53,97549,6472023年３月期

49,647百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」
をご覧ください。

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
6
7
8
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共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当期におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で諸政策による効果もあり、景気回復の動きが緩やかに続きました。しかし、景気の先行きは、世界的な金融引き締めに伴う影響に加え、ウクライナや中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、十分注意が必要な状況となっております。
共同印刷グループを取り巻く環境も、デジタルシフトの加速やコロナ禍を契機とする環境の変化、原材料費の高騰など、依然として厳しい状態が続きました。
このような状況の中で当社グループは、競争力のある事業領域の確立と高い利益率の実現を目指し、中期経営方
針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づく各施策を推進しました。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、既存事業のデジタルシフト対応やコンテンツを生かした事業機会の獲得、業務支援サービスの提案強化に取り組みました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブ、機能性包材の受注拡大を図りました。
また、2024年３月に、サーキュラーエコノミーの実現に向けて経済産業省が立ち上げた産官学パートナーシップ
である「サーキュラーパートナーズ」に参画しました。当社グループはマテリアリティの一つに「循環型社会 ～革新的なパッケージとサービスで、サステナブルな未来をつくる」を掲げております。社会課題の解決に貢献する環境配慮製品や機能性包材の開発に取り組み、持続可能な社会の実現と事業領域拡大の両立を目指します。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高969億９千２百万円（前期比3.9％増）となり、営業利益は15億７千７百万円（前期比103.4％増）、経常利益は20億８千３百万円（前期比61.6％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益３億８千４百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は14億９千５百万円（前期比19.4％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
セグメント別売上高（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

情報コミュニケーション部門

35,13434,714△1.2％

情報セキュリティ部門

25,943

28,697

10.6％

生活・産業資材部門

30,076

31,464

4.6％

その他

2,209

2,116

△4.2％

合計

93,36396,992

3.9％

情報コミュニケーション部門
出版印刷は、教科書などの教育分野やデジタルコミックスなどは堅調でしたが、雑誌をはじめとする定期刊行物の部数減少が続いたほか、書籍もコミックスを中心にシリーズ作品の重版が減るなど全般的に低調となり、前期を下回りました。
一般商業印刷は、パンフレット・リーフレット類が好調に推移、また、Ｗｅｂサイトやコンテンツ制作に関する売上も伸長しました。しかし情報誌は部数やアイテム数の減少で伸び悩み、ＰＯＰなどの店頭販促関連もキャンペーン
の減少やＥＣ加速による規模の縮小で前期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は347億１千４百万円（前期比1.2％減）、営業損失は２億８千６百万円（前期は営業損失１億９千７百万円）となりました。

- 2 -共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
情報セキュリティ部門
ビジネスフォームは、データプリントが地方自治体関連などの既存事業において堅調に推移しました。ＢＰＯは記述式試験の採点作業をＷｅｂブラウザ上に移行して業務を効率化する新サービスの提供などで需要拡大に取り組みま
したが、金融系・医療系の新規受注が伸び悩み、前期を下回りました。証券類とカードは、行動制限解除を受けた旅客需要の増加により乗車券類や交通系カードが好調で、前期より大幅に伸長しました。
以上の結果、部門全体での売上高は286億９千７百万円（前期比10.6％増）、営業利益は13億４千７百万円（前期比77.5％増）となりました。
生活・産業資材部門
紙器は、業務用やＰＢ商品用のラップカートンが伸長し、前期を上回りました。軟包装は、即席めんのフタ材が「パーシャルオープン」を中心に増加、リキッドパッケージも「Ｔパウチ」などが好調で前期を上回りました。
チューブは化粧品向けの復調もあり増収、ブローボトル・ブローチューブはＰＢ商品用の好調により前期を上回りました。産業資材は「モイストキャッチ」など医薬品向けが好調で前期を上回りました。
以上の結果、部門全体での売上高は314億６千４百万円（前期比4.6％増）、営業利益は11億３千８百万円（前期比559.9％増）となりました。
その他
物流業務が低調となり、売上高は21億１千６百万円（前期比4.2％減）、営業利益は２億３百万円（前期比30.6％減）となりました。
②今後の見通し
当グループを取り巻く経営環境は、旅客やインバウンド需要の好調を受けて回復がみられた一方、原材料価格や物
流コスト高騰の影響により、収益性の面でリスクが懸念される状況が続いております。こうした中、当グループは、
中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に沿い、既存事業の利益改善と新規事業の育成をめざす各施策を推進しております。
情報系事業においては、紙媒体の需要減少を踏まえて生産改革を一層進めるとともに、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、顧客業務のデジタルシフトを支援するサービス提案などを強化しております。教育分野では企業や自治体向け教育コンテンツを開発・提供する体制を拡充、金融分野では相続支援サービスを拡販するなど、生活者のより豊かな暮らしと安心で便利な社会の実現をめざす取り組みを加速しております。
生活・産業資材系事業においては、環境に配慮した包材の開発や使用済みプラスチックの再資源化など、循環型社
会の実現に向けた取り組みを強化しております。紙製チューブやフードロングライフに貢献する高機能性フィルムな
ど、社会課題の解決と消費者の利便性向上に役立つ製品を開発、拡販するとともに、生産工程の省エネルギー化にも努め、サステナブルな未来の実現に貢献してまいります。
こうした取り組みと同時に、中長期戦略の策定に向けた検討も重ねております。ポートフォリオ見直しによる事業構造の抜本的な変革や成長分野・研究開発への積極投資、人材の確保・育成などの施策で収益力を向上させ、成長への道筋を明確化してまいります。
翌連結会計年度の業績見通しについては、売上高1,040億円（当期比7.2％増）、営業利益31億円（当期比96.5％増）、経常利益36億円（当期比72.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億５千万円（当期比117.2％増）を見込んでおります。

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（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、1,318億１千５百万円（前連結会計年度末1,234億７千１百万円）となり、83億４千４百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が77億４千７百万円増加したことによるものです。負債は、686億９千５百万円（前連
結会計年度末657億５千１百万円）となり、29億４千３百万円増加しました。これは主に、社債が20億円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億８千２百万円、独占禁止法関連損失引当金が８億３千８百万円減少したことによるものです。純資産は、631億２千万円（前連結会計年度末577億２千万円）となり、54億円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益14億９千５百万円、その他有価証券評価差額金55億円の増加と、配当金の支払７億９千万円、自己株式の取得11億９千９百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億４千３百万円増加し109億４千４百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、31億７百万円（前期比203億５百万円減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益22億３千３百万円、減価償却費56億１千５百万円の計上があった一方、売上債権の増加16億９千２百万円と仕入債務の減少23億５百万円があったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、29億８百万円（前期比15億１千２百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出33億６千１百万円があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、２億６千６百万円（前年は173億５千９百万円の使用）となりました。これは主に、社債の発行による収入49億８千７百万円、長期借入による収入30億９千９百万円があった一方、社債の償還による支出30億円、長期借入金の返済による支出24億６千５百万円、自己株式の取得による支出11億９千９百万円、配当金の支払７億９千万円があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

自己資本比率(％)

48.7

47.4

46.7

47.9

時価ベースの自己資本比率(％)

19.1

17.0

17.0

19.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

5.0

5.2

0.6

5.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

29.7

27.4

158.8

20.6

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、定款の定めに基づき取締役会の決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等については株主総会の決議によって決定しております。
利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的・継続的な利益還元を重視しつつ、企業体質の強化に向けて必要な内部留保とあわせて総合的に判断し、決定しております。
配当につきましては、連結業績、配当性向のほか、株主資本配当率（DOE）の視点等も踏まえて決定いたします。具
体的には、2021～2024年度の中期経営計画期間においては、配当性向30％以上を目標としております。なお、経営環境に応じた追加的株主還元施策として、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。
内部留保につきましては、財務基盤の健全性を確保しつつ、事業基盤強化に向けた技術開発や設備投資、将来的な成長に向けた事業提携やＭ＆Ａなどの投資、及び資本効率向上のための資本政策に活用してまいります。
①当期の配当
上記方針に基づき、期末配当金につきましては、期初の予想通り１株当たり50円とさせていただく予定です。年間
配当金につきましては、先に実施しました中間配当金１株当たり50円と合わせ100円となり、これにより配当性向は50.2％となります。
なお、当期は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るた
め、取締役会決議により、自己株式354,500株を1,199百万円で取得しております。これにより総還元性向は131.9％となります。
②次期の配当
次期の配当金につきましては、年間配当135円（中間配当55円、期末配当80円）を予想しております。

- 5 -共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。
当グループの主要な事業内容は次のとおりであります。
セグメント区分
情報コミュニケーション部門

主要な事業内容
週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、
広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等

情報セキュリティ部門

各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済
ソリューション等

生活・産業資材部門

紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等

その他

物流業、不動産管理業等

主な事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、共同製本株式会社は、当社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
２．2024年４月１日付で、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、共同印刷株式会社を存続会社、
共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

- 7 -共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

10,557
5,568
21,328
－
3,436
2,850
1,244
939
△11
45,912- 8 -11,003※１ 6,330

22,290
7
3,249
2,816
1,560
843
△27
48,07428,94012,7691,537
14,8641,148
450※２ 59,710

27,811
11,377
1,597
14,901
1,040
1,238※２ 57,966

380
964
206
1,550

140
1,136
246
1,522

※３ 12,802※３ 20,549

2,056
310
1,132
△5
16,29777,558
123,471

2,324
332
1,050
△4
24,252
83,741
131,815

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期前受金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

17,627112
3,000※４ 2,405
383
237
1,283
44
102
838
7,764
33,800- 9 -※１ 15,345

135－※４ 2,437
372
283
953
59
－
－
※１ 8,917
28,504－5,000※４ 6,182※４ 6,789

914
1,078
15
6,473
8
17,066
211
31,95165,751

773
3,981
22
6,554
8
16,833226
40,19068,6954,510
1,688
47,881△2,16051,9194,510
1,687
48,592△3,28951,500

5,881
196
△307
5,770
30
57,720123,471

11,381356△156
11,581
38
63,120131,815

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
旅費交通費及び通信費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
設備賃貸料
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用持分法による投資損失
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益- 10 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

93,36396,992※１ 76,077※１ 77,823

17,286

19,168

3,234
255
△43
6,520
530
43
－
423
1,536
988
3,022
※１ 16,510
775

3,332
280
14
6,988
417
59
9
517
1,638
979
3,351
※１ 17,591
1,577

3
288
34
73
179
4
255
839

2
303
35
68
155
23
207
796

144
42
38
1
98
326
1,289

145
34
－
31
78
290
2,083

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
環境対策引当金戻入益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
独占禁止法関連損失
本社移転費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

※２ 53

※２ 12

1,910
376
－
8
2,349

384
－
12
－
409

※３ 246※３ 116－※４ 326※５ 838
204
20
1,636
2,001
470
284
755
1,246

- 11 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

100
※４ 32

－
－
10
258
2,233
353
378
731
1,501

△6

5

1,253

1,495

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,246

1,501

△2,675196△519
3※ △2,994△1,748

5,520
161
151
△20
※ 5,813
7,314△1,741△67,307
7

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,510

利益剰余金

1,645

自己株式

47,454

株主資本合計

△1,21652,393

当期変動額
剰余金の配当△825△825

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,253

1,253

自己株式の取得△1,000△1,000

自己株式の処分

56

56

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

42

42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

42

427

△944

△473

4,510

1,688

47,881△2,16051,919その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

8,553

0

211

8,765

非支配株主持分

118

純資産合計

61,277

当期変動額
剰余金の配当△825

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,253

自己株式の取得△1,000

自己株式の処分

56

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,671

195△518△2,995△88△3,083△2,671

195△518△2,995△88△3,557

5,881

196

△307

5,770

30

57,720- 13 -

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,510

利益剰余金

1,688

自己株式

47,881

株主資本合計

△2,16051,919

当期変動額
剰余金の配当△790△790

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,495

1,495

自己株式の取得△1,199△1,199

自己株式の処分

48

48

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0△0

持分法の適用範囲の変動

5

22

27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

710

△1,129

△418

4,510

1,687

48,592△3,28951,500その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

5,881

196

△307

5,770

非支配株主持分30

純資産合計

57,720

当期変動額
剰余金の配当△790

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,495

自己株式の取得△1,199

自己株式の処分48

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

持分法の適用範囲の変動

27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,500

160

150

5,811

7

5,819

当期変動額合計

5,500

160

150

5,811

7

5,400

当期末残高

11,381356△156

11,581

38

63,120- 14 -

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る資産及び負債の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
長期前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,001
5,732
409
326
△355
△49
120
△9
436
△545
△297
△291
144
38
－
△1,910
192
△538
△543
2,009
1,093
△0
17,066△915
24,115
291
△147
△846
23,413

2,233
5,615
240
32
27
15
△330
15
△838
－
△102
△305
145
－
100
△384
104
△1,692△70△2,305
△602
△1
△232
1,608
3,271
305
△150
△318
3,107

△7,053
55
△20
2,619
0
△23
△4,420△3,361
30
△137
624
－
△63
△2,908△6,7271,161△9,450－－△825△16△1,00056△556△17,359
△23
1,609
8,890
※ 10,500

14
3,099△2,465
4,987△3,000△790－△1,199
48
△427
266
△21
443
10,500※ 10,944

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17社
主要な子会社名
共同印刷マーケティングソリューションズ（株）、デジタルカタパルト（株）、共同印刷西日本（株）、共同物流（株）
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、共同製本株式会社は、当社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社(株)コスモスキャナーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.、PT. Arisu Graphic Prima及びPT. Arisu Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ｂ 棚卸資産製品、仕掛品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物
31～50年
機械装置及び運搬具
４～10年
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ｃ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

- 16 -

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
ｄ 環境対策引当金
将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
ｅ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。
ｆ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造・販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。また、収益においては、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該商品又は製品の出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
ｃ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 17 -

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1)株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社
子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末161百万円、55千株、当連結会計年度末159百万円、55千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。
）を導入しております。
①取引の概要本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当連結会計
年度末417百万円、150千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。
）を導入しております。
①取引の概要本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。
）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。
）を締結しております。
（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。
）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
本信託は、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、
信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

- 18 -

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末224百万円、80千株、当連結会計
年度末177百万円、63千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 長期借入金 229百万円
当連結会計年度末

長期借入金

175百万円- 19 -

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）※１

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

受取手形

－百万円

79百万円

支払手形

－

37

設備関係支払手形－

0

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）※２

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産減価償却累計額※３76,999百万円

80,311百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）14百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
8百万円※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高7,200百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおり
でありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高4,800百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおり
でありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

- 20 -

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
５

偶発債務
(1)当社は、2023年11月13日付（訴状送達日：2023年12月１日）で、日本年金機構より損害賠償請求に関する訴
訟を提起されており、内容は以下のとおりであります。
①訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、特定データプリントサービスに関し、公正取引委員会より2022年３月３日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、業務委託に関する契約書に基づき原告日本年金機構から損害賠償請求を受けました。このうち元本については支払いを行いましたが、遅延損害金については契約書の解釈に異議があり当社主張を伝えていたところ、原告からの訴訟提起に至ったものであります。
②訴訟を提起した者の概要
ａ 名称：日本年金機構ｂ 所在地
ｃ 代表者の役職・氏名③訴訟の内容ａ 内容
ｂ 請求金額：東京都杉並区高井戸西三丁目５番24号：理事長 水島 藤一郎：損害賠償請求：156百万円（内訳：遅延損害金142百万円、弁護士費用14百万円）④今後の見通し当社といたしましては、本件遅延損害金の支払いを履行すべき義務はないものと考えており、業績に与える影
響は現段階ではないものと判断しております。本件訴訟に関わる手続きの中で、当社考えの正当性を主張してまいります。
(2)当連結会計年度末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Arisu Graphic Prima、 PT. Arisu
Indonesia（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2017年12月期から2020年12月期の税務申告に関して総額119,198百万IDR（インドネシアルピア。当連結会計期間末日レートでの円換算額1,144百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。なお、仮納付を総額で17,170百万IDR(同164百万円）しております。当社及び連結子会社は、税務当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申し立てや税務裁判等を進めております。
上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。
PT.Arisu Indonesia（2017年12月期）
2022年12月12日 税務当局より、売上取引価格等に関し、8,603百万IDR（同82百万円）の更正通知を受領。
2023年３月９日 3,823百万IDR（同36百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。
2024年１月３日
2024年３月25日

異議申し立てを棄却する決定書を受領し、更正額は7,615百万円IDR（同73百万円）に減額。
税務裁判所へ控訴。

（2019年12月期）
2021年８月26日 税務当局より、売上取引価格等に関し、8,397百万IDR（同80百万円）の更正通知を受領。
2021年11月18日
2022年８月24日
2022年11月20日

8,301百万IDR（同79百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。
異議申し立てを棄却する決定書を受領。
税務裁判所へ控訴。

（2020年12月期）
2022年６月21日 税務当局より、売上取引価格及び営業外取引等に関し、72,712百万IDR（同698百万円）の更正
2022年９月16日

通知を受領。
718百万IDR（同６百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。

2023年６月27日

異議申し立てを棄却する決定書を受領。

2023年９月26日

税務裁判所へ控訴。

- 21 -

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（連結損益計算書関係）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

研究開発費
※２

1,065百万円

1,068百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

機械装置及び運搬具※３

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

53百万円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
12百万円

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
売却損
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

機械装置及び運搬具

0百万円

－百万円

その他の設備－000

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

計
除却損

建物及び構築物

157百万円

17百万円

機械装置及び運搬具

4176

その他の設備29

4

ソフトウエア

18

17

246

116

計

- 22 -

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
※４

減損損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
セグメント区分

生活・産業資材部門

場所

用途

ベトナム社会主義

ラミネートチューブ共和国ドンナイ省

生産設備

種類

金額
（百万円）

建物及び構築物

79

機械装置及び運搬具

123

工具、器具及び備品

2

リース資産

3

建設仮勘定

1

投資その他の資産

41（その他）
生活・産業資材部門

茨城県守谷市

情報コミュニケーシ
ョン部門

東京都文京区

ティシュー用品
生産設備
電子書籍

リース資産

68

無形固定資産（その他）

6

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルー
ピングを行っております。
上記資産において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失326百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価
値により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価し、その他の資産については見積将来キャッシュ・フローを2.82％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
セグメント区分

場所

用途

種類

金額
（百万円）

その他

埼玉県和光市

物流倉庫

建物及び構築物29

情報コミュニケーシ
ョン部門

東京都文京区

電子書籍

無形固定資産（その他）

2

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルー
ピングを行っております。
上記資産においては当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32百万円として特別損失に計上しております。なお、建物及び構築物について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。また、無形固定資産（その他）について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため零として評価しております。
※５

独占禁止法関連損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本年金機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を2023年３月２日に同機構より受領し、2023年４月28日の取締役会において、損害賠償請求金額のうち元金部分を支払うことを決議しまし- 23 -

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た。このため、当該決議による金額838百万円を特別損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△1,958百万円

8,331百万円△1,910△377

税効果額△3,8691,193

7,953△2,433

その他有価証券評価差額金△2,675

5,520

196

161

△30
△698

153
63

組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

△729

216

210

△65

△519

151

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計- 24 -

3△20△2,9945,813

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

8,370,000－－

8,370,000

合計

8,370,000－－

8,370,000

普通株式（注）１．２．３．

423,973

351,093

20,100754,966

合計

423,973

351,093

20,100754,966

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」が所有する当社株式（当連結会計年度期首306,600株、当連結会計年度末286,500株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加351,093株は、単元未満株式の買取による増加93株、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加351,000株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少20,100株は、取締役１名、監査役１名及び執行役員３名に職務執行の対価として交付したことによる減少1,000株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の売却による減少19,100株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

412

50

2022年３月31日

2022年６月30日

2022年11月８日
取締役会

普通株式

412

50

2022年９月30日

2022年12月８日（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

395

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
50

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

- 25 -

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

8,370,000－－

8,370,000

合計

8,370,000－－

8,370,000

普通株式（注）１．２．３．

754,966

354,565

21,7001,087,831

合計

754,966

354,565

21,7001,087,831

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」が所有する当社株式（当連結会計年度期首286,500株、当連結会計年度末269,200株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加354,565株は、単元未満株式の買取による増加65株、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加354,500株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少21,700株は、取締役１名及び執行役員１名に職務執行の対価として交付したことによる減少500株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の売却による減
少16,800株、関連会社株式の売却による減少4,400株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2023年６月29日
定時株主総会2023年11月８日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

395

普通株式

395

株式の種類

基準日

効力発生日

50

2023年３月31日

2023年６月30日

50

2023年９月30日

2023年12月８日（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

377

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
50

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

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共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

10,557百万円△56

11,003百万円△58

現金及び現金同等物

10,50010,944２

重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

リース資産
リース債務

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

270百万円
288

232百万円269（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部
門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。
「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

- 27 -

共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上
額
（注）３

情報コミュ
ニケーショ
ン部門

情報セキュ
リティ部門

生活・産業
資材部門

顧客との契約から生じる収益35,13425,94330,076

91,153

1,762

92,916－

92,916

その他の収益

－

－

－

－

447

447

－

447

外部顧客への売上高

35,13425,94330,076

91,1532,209

93,363－93,363セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,245

777

302

2,326

5,714

8,040

△8,040－計

36,37926,72130,37993,4797,923

101,403△8,04093,363セグメント利益又は損失（△）

△197

758

172

733

293

1,026

△251

775

セグメント資産26,87921,771

36,41185,062

10,186

95,24928,222

123,471

減価償却費

841

1,372

2,260

4,474

264

4,738

993

5,732

のれん償却額

128

－

281

409

－

409

－

409

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

994

1,152

957

3,104

107

3,212

745

3,958

計

売上高

その他の項目（注）４（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

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共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注）２

連結財務
諸表計上
額
（注）３

96,494－96,494

497

497

－

497

94,876

2,116

96,992－

96,992

446

2,262

5,426

7,688

△7,688

－

その他
（注）１

情報コミュ
ニケーショ
ン部門

情報セキュ
リティ部門

生活・産業
資材部門

顧客との契約から生じる収益

34,714

28,697

31,464

94,8761,618

その他の収益－－－－外部顧客への売上高

34,714

28,697

31,464セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,152

663

計

合計

売上高

計

35,86629,361

31,91097,138

7,542

104,681△7,68896,992セグメント利益又は損失（△）

△286

1,347

1,138

2,198

203

2,401

△824

1,577

セグメント資産26,305

24,11236,15386,5709,296

95,86635,949131,815

減価償却費

880

1,317

2,212

4,410

261

4,672

943

5,615

のれん償却額

－

－

240

240

－

240

－

240

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

507

2,004

808

3,319

177

3,496

570

4,067

その他の項目（注）４（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
情報コミュニケ 情報セキュリテ 生活・産業資材ーション部門
ィ部門
部門
減損損失

6
当連結会計年度（自

－

その他

320

2023年４月１日

至

調整額
－

合計
－

326

2024年３月31日）（単位：百万円）

情報コミュニケ 情報セキュリテ 生活・産業資材ーション部門
ィ部門
部門
減損損失

2

－

その他

－

調整額
29

合計
－

32

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
情報コミュニケ 情報セキュリテ 生活・産業資材ーション部門
ィ部門
部門

その他

調整額

合計

当期償却額

128

－

281

－

－

409

当期末残高

－

－

380

－

－

380

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

情報コミュニケ 情報セキュリテ 生活・産業資材ーション部門
ィ部門
部門

その他

調整額

合計

当期償却額

－

－

240

－

－

240

当期末残高

－

－

140

－

－

140

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

7,575.80円

8,662.59円

１株当たり当期純利益

159.35円

199.24円（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度55,800株、当連結会計年度55,300株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度56,108株、当連結会計年度55,454株）。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度150,000株、当連結会計年度150,000株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度150,000株、当連結会計年度150,000株）。
３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度80,700株、当連結会計年度63,900株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度89,977株、当連結会計年度72,062株）。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

1,253

1,495

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,253

1,495

期中平均株式数（千株）

7,865

7,508

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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共同印刷(株) (7914) 2024年３月期 決算短信

５．その他
（役員の異動）2024年２月28日付公表の「役員の異動に関するお知らせ」及び2024年５月15日公表の「監査役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

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