新上五島町部活動地域移行推進計画～多様な運営主体で子どもたちの自主性を育成する～

新上五島町教育委員会

はじめに
学校部活動は、長年にわたって学校教育活動の一環として行われ、生徒の自主的・自発的な参加により実施されています。部活動では異年齢との交流の中で、生徒同士や教員と生徒等の好ましい人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、その教育的意義は大きなものがあります。
しかし、少子化が進展する中、これまでと同じ運営体制では活動の維持が難しく、また、教職員の献身的な指導に起因する長時間労働は、学校の働き方改革の議論を生んでいます。
国においては、社会情勢の変化を受けて、適切な休養日の設定や外部指導者・部活動指導員の採用など、部活動の改革を進めてきました。
近年は、「部活動は必ずしも教師が担う必要がない業務」という認識の下、特に公立中学校においては、運営主体を学校から多様な団体へ移行することを検討しています。令和４年１２月にスポーツ庁・文化庁は、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（以下「国のガイドライン」という。）を策定し、「令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけ、各地域の実態に合わせて、まずは休日の部活動の地域移行を推進する」としています。
こうした国の動向を踏まえ、新上五島町では令和４年１２月に「新上五島町内中学校部活動の在り方検討委員会」（以下「検討委員会」という。）を設置し、学校関係者や関係団体との協議を重ねてきました。令和５年度には、長崎県の委託事業として吹奏楽部の休日の部活動の地域移行実証事業を進めています。
検討委員会で協議されている「新上五島町部活動地域移行推進計画」は、この実証事業の結果を運動部の地域移行にも活かしながら、国のガイドラインで示された令和８年度には休日の部活動を完全に地域へ移行することを基本的な方針としてまとめています。
本計画の推進につきましては、学校・生徒・保護者・関係団体などと連携して取り組み、着実に推進していきます。
新上五島町教育委員会

目１次

新上五島町の現状・・・・・・・１（２）部活動の現状・・・・・・・２（３）教師の時間外労働の現状・・・・・・・２（４）アンケート調査

・・・・・・・３

２（１）少子化による生徒数の減少

基本目標と基本方針（１）基本目標
・・・・・・・５～多様な運営主体で子どもたちの自主性を育成する～（２）基本方針３

方針１

休日の部活動の地域移行へ向けた取組

方針２

平日の部活動の維持と地域移行に向けた取組・・・・・・・７

方針３

地域クラブの活動指針

・・・・・・・８方針４推進体制と周知方法

・・・・・・・９

移行スケジュール
移行スケジュール

４・・・・・・・６

・・・・・・１０

その他
新上五島町内中学校部活動の在り方検討委員会

・・・・・・１１１ 新上五島町の現状（１）少子化による生徒数の減少
急激な少子化の進展により、平成 25 年度には 650 名いた生徒数も、令和５年度には、314 名（△48.3％）減少の 336 名となっています。また、減少数は緩やかとなるものの、今後も減少が続くことから、令和 15 年度には244 名になることが見込まれます。
（令和 5 年 4 月 1 日現在の住民基本台帳より推計）

314 名減少１

（２）部活動の現状
令和５年６月時点の部活動の入部生徒数は 320 名で、生徒全体の入部率としては、95.2％と高い入部状況となっている。
中 学 校 名

若上松

五島

区分

バスケッ
トボール

バレー
ボール

男子
女子

10男子

15女子
魚目

男子

川男子

1619合

良尾計

卓球

吹奏楽

合計

1512273

720

14

15

557

142049173313

女子
奈

ソフトテ
ニス

15

女子
有

8

軟式
野球

815103720244221752

男子

10女子

172951713537149

男子

501671女子1038710228（３）教師の時間外労働の現状
近年、教師の長時間労働が喫緊の課題として認識され、働き方の改革が求められています。特に、中学校では部活動が長時間労働の要因として挙げられています。

（％）

文部科学省「令和４年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」より抜粋

２

（４）アンケート調査
教育委員会では、部活動の地域移行を進めるにあたり、児童生徒のニーズや保護者の意見などを把握するため、令和５年３月にアンケート調査を実施しました。
対象者属性

回答者数

小学５・６年生

100 人

中学 1・２年生

129 人

小中学校保護者

207 人

中学校教職員47 人●主な回答は以下のとおりです。
小学５・６年生①中学生になったらどんな活動に参加したいですか。
バスケットボール、卓球、バレーボール、野球、吹奏楽、ソフトテニスの順で現在の部活動の種目となっている。
②週何日、スポーツや文化活動をしたいですか。
週５日が 38.5％と一番多いが、週 4 日も 30.2％となっている。
③休日のスポーツ・文化活動についてお聞きします。
土日のいずれかで活動したいが 61.9％となっているものの、土日は休みたいという意見が 35.1％となっている。
中学１・２年生①やってみたい部活動はなんですか。
バスケットボール、卓球、バレーボール、吹奏楽、ソフトテニス、野球の順
で小学生の意見とほぼ一致している。
②週何日、スポーツや文化活動をしたいですか。
週５日が 50％と多く、週６日も 16.7％となっている。
③休日のスポーツ・文化活動についてお聞きします。
土日のいずれかで活動したいが 43.3％で、土日は休みたいという意見44.2％と差がない状況となっている。
小中学校保護者①令和５年度以降、部活動が段階的に地域移行することを知っていますか。
知っているが 67.1％で、知らないの 32.9％を大きく上回っている。

３

②中学生になってどのような活動をさせたいですか。
学校部活動が 56％と一番高く、次に、地域スポーツ・文化活動の 21％となっている。
③地域移行が進んだ場合、地域クラブの運営に保護者負担が生じることについてどう思いますか。
賛同するの 40.1％に、金額によるの 52.7％を加えると約９割となる。
中学校教職員①現在担当している部活動は、学生時代等に専門的に関わったことがありますか。
関わったことがある方は、40.4％しかおらず、半数以上が専門外の顧問となっている。
②令和５年度以降、部活動が段階的に地域移行することを知っていますか
よく知っている：25.5％
だいたい知っている：68.1％
あまり知らない：6.4％③部活動の地域移行についてどう思いますか。
賛成：46.8％
反対：2.1％
どちらとも言えない：51.1％④部活動が地域移行した場合に関わっていきますか。
関わる：23.4％
関わらない：25.5％
どちらとも言えない：48.9％【考察】●アンケート結果より次のように分析しています。
①指導者の質指導者の指導方法や学校の先生でなくなることへの不安が多く、生徒や保護者の理解と信頼を得る必要があります。
②受益者負担費用負担ついては、多くの保護者が金額について不安要素はあるものの、負担については一定の理解を示しています。
送迎については、多くの保護者が負担感を感じており、活動場所や送迎方法を検討する必要があります。
③教師の負担軽減
教師の約６割が専門外の部活動の顧問となっていることに負担感を感じており、指導を希望しない教師が部活動に携わらない体制整備が求められています。

４

２ 基本目標と基本方針（１）基本目標
これまで、学校部活動は、生徒が身近な学校という場所でスポーツや文化・芸術活動に参加することで、競技力や技術の向上だけでなく、生徒同士の連帯感や達成感、教師と生徒の信頼関係の確立に寄与してきました。
しかし、少子化により活動の維持が難しくなるとともに、経験のない教師が顧問を担うなど、部活動の抜本的な見直しが求められています。
新上五島町では、「教育大綱」において、「ゆめを持ち、心豊かに、たくましく生き抜く力を育成する教育」を目標としています。これまで部活動が担ってきた役割・機能を地域に移行し、生徒が自分のやりたい活動に、自分らしく取り組めるように地域全体におけるスポーツや文化・芸術活動の環境整備を進めます。

～多様な運営主体で子どもたちの自主性を育成する～
部活動
運営主体：学校
指 導 者：顧問の教師

地域クラブ
移行

運営主体：地域クラブ
指 導 者：クラブ指導員

対 象 者：学校の生徒

対 象 者：全ての中学生

中学生【活動の充実】

保護者【支援・協力】

・活動の選択肢の増加
・専門的な指導➠主体的な活動の選択

・送迎の協力・活動費用の負担➠受益者負担の理解

連 携
学校【教育の質の向上】

地域【人材の確保】

・教師の負担軽減
・ゆとりを持った指導➠健康維持・授業改善

・地域団体活動の増加
・多様な専門的人材➠生涯を通じた活動

５

（２）基本方針
基本目標を実現するため、次の方針に基づき地域移行を進めます。
方針１

休日の部活動の地域移行へ向けた取組■令和７年度までには、学校部活動の休日の地域移行を完了させます。
①地域移行を進める部活動の種目
令和５年度時点の６種目（バスケットボール・バレーボール・軟式野球・ソフトテニス・卓球・吹奏楽）の地域移行を進めます。
生徒が地域クラブに参加するイメージ図

生徒

Ａスポーツクラブ

Ｂスポーツクラブ

Ｃ文化クラブ・もっと力をつけたい
・専門的な指導を受けたい

・違うスポーツをやってみたい

・高校生や一般の人と一緒にやりたい②休日の部活動の受け皿の確保
スポーツ協会や文化協会、既存の地域クラブ団体との協議を行い、休日の部活動の受け皿の確保を進めます。また、部活動種目外の既存の地域クラブとの協議も進め、多様な選択肢を子どもたちに提供できる環境の整備に努めます。
③教職員の兼職兼業
地域クラブでの活動を希望する教職員が、教育委員会に申請し兼職兼業が認められる場合には、報酬を受け取って指導することが可能となります。なお、活動中の事故などの責任は運営団体又は個人が負うことになります。
④地域クラブ指導者の研修指導技術だけでなく、ハラスメントや教育的意義についての研修を実施し、資質の向上に努めます。
⑤運営費補助の検討課題となる運営費については、国県に要望するとともに、運営団体の安定的な運営について団体関係者や保護者などと協議を進め、町単独の補助の在り方についても検討します。

６

方針２

平日の部活動の維持と地域移行に向けた取組■現在の種目を維持するために、拠点校部活動などの実施を検討します。
①拠点校部活動の検討
少子化による部員数の減少に対応するため、令和７年度以降から拠点校部活動を導入することについて、令和６年度から検討を進めます。
例：バレーボールの場合
Ｂ中学校の生徒がバレーボールを選択できる

拠点校

３校合同の部活動とすることで種目を維持できるＡ中学校（部員数が減少傾向）

Ｂ中学校

Ｃ中学校

（バレーボール部ない）（部員数が足りない）

・種目がない学校から、やりたい種目のある学校で部活動ができる。
メリット

・生徒数が減少し、１校では維持できない種目も何校か集まることで維持継続することができる。
・拠点校へ移動する時間が増えることで練習時間が短くなる。

デメリット

・拠点校への徒歩移動が難しいため、生徒の送迎問題が出てくる。
・拠点校にかかる負担が増大しやすくなる。

②指導者
・指導者の確保
教職員の負担軽減に向け、専門性を持った外部指導者や部活動指導員の確保に努めます。
・指導者の研修指導者については、指導技術面だけでなく、生徒の安全・健康面への配慮や暴言・暴力、行き過ぎた指導やハラスメント等の行為根絶のための研修を実施します。
③地域移行の取組
部活動は、平日週４日と休日週１日の週５日で行われていますが、休日の地域移行が進むことで、週４日の活動となります。また、平日の地域移行についても受け皿となる団体と協議し、早期移行を検討します。

７

方針３

地域クラブの活動指針■休日の部活動の受け皿となる地域クラブについては、クラブの運営に際し、次のような要件を求めるものとします。
①地域クラブに求める要件
項

目内

容

生徒が生涯にわたってスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる活動を行うとともに、部趣 旨 ・ 目 的 活動が担ってきた人間関係の構築や自己肯定感の育成といった教育的意義の役割も併せて継承していくことを目的とすること。
指導者資格の取得やハラスメント等研修など、指導者としての質の向上に努めること。

指導者

活動

日 休日のうち１日

月１回以上の活動

活 動 時 間 ３時間程度
地域クラブとして活動する内容や年間活動計画、保運 営 規 約 護者負担、事故対応などを規約で定めたうえで、保護者や生徒にきちんと説明し同意を求めること。
保険指導者や参加者等には、事故や怪我に対応する保険への加入を義務付けること。

地域移行期間中は、地域クラブと学校部活動の両方平 日 の 活 動 と が存在することになるため、指導方針や平日の活動の連携 内容との連携などについて、事前に双方で協議を行い生徒や保護者の混乱がないように努めること。
地域クラブを安定的に運営していくために参加者から会費などの負担を求めること。また、応援サポー負担と軽減策
ターによる賛助会費など負担軽減の収入策を検討すること。
大会への参加は、主催する団体の大会要領等により大 会 へ の 参 加 参加を判断し、部活動と地域クラブの両方が参加できる場合は、生徒の主体的な選択によること。
※その他必要と認められる事項については、教育委員会や学校、関係機関と協議をし、教育委員会の認定を受けるものとします。

８

方針４

推進体制と周知方法■令和８年度までの休日の部活動の完全移行に向け、教育委員会と各学校、関係機関と連携しながら、基本目標・基本方針の実現を図ります。
①推進体制【教育委員会】
教育委員会は、学校教育課と生涯学習課が連携し、計画の実現に向け総括コーディネーターとして役割を担うものとします。また、学校や関係機関などと調整を行い、地域クラブの立ち上げに向け支援を行っていきます。
【学校】
町内中学校においては、地域クラブの指導者として兼職兼業を希望する職員の把握や地域クラブに参加を希望する生徒の把握などについて、関係機関と連携を図ります。
【関係団体】
スポーツ協会・文化協会などの関連団体においては、教育委員会と連携し、地域クラブ設立に向け指導者の確保や運営方針などの協議を進めます。
総括コーディネーター
【教育委員会】
学校教育課

生涯学習課

連携・協力
【関係団体】【学校】
若松中学校

上五島中学校

スポーツ協会

文化協会

魚目中学校

有川中学校

既存の地域クラブなど②周知方法
教育委員会は、計画の実現に向け町ホームページや広報誌での周知を図る
とともに、学校・保護者・生徒に対し必要な説明会を開催します。また、内容によっては、小学校の保護者や児童への周知も行っていきます。

９３ 移行スケジュール
国においては、令和５年度から令和７年度までを改革推進期間と位置付けた上で、まずは、地域の実情に応じて休日の部活動の地域移行を段階的に進めるとしています。また、長崎県においても離島・半島地域を含め、令和８年度には、休日の部活動の完全な地域移行を進めるとしています。
そのような中、本町においては、離島という地理的・社会的要因から指導者の人材確保や送迎方法など部活動の地域移行を進める上で、多くの課題がありますが、生徒が不利益を被ることがないよう、国及び県の方針に準じて地域移行に取り組みます。
また、移行については、一律に適用するものではなく、種目や地域の実情に応じて弾力的に進めていきます。
なお、国や県の指針・方針が改訂された場合には、必要に応じて見直しを行います。

令和５年度
計画策定期

■部活動在り方検討員会において地域移行について協議■休日の地域移行モデル事業の実施■地域移行推進計画の策定・公表

令和6年度
移行準備期

■地域クラブ運営団体の確保に向けた協議■各種支援策・指導者確保についての協議■部活動維持に向けた拠点校部活動の検討・実施

令和7年度
休日移行期

■休日の学校部活動の休止■地域クラブ等による休日の部活動の実施■平日の部活動の地域移行について検討

令和8年度
完全移行期

■全ての部活動の休日の地域移行の完了■体制が整った団体について平日の移行も進める■国・県の動向の確認

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４ その他（１）新上五島町内中学校部活動の在り方検討委員会【開催経過】
回

開催日

協議内容

１

令和 4 年 12 月 15 日

２

令和 5 年2 月 17 日

３

令和 5 年

7月

４

令和 5 年 12 月 14 日

５

令和 6 年4日

2 月 16 日

諮問事項、設置要綱、現状報告、実証事業について
中総体の参加要領、アンケートの実施、文化部活動の実証事業について
中総体への参加状況、実証事業の進捗、アンケート結果について実証事業の成果と今後、運動部活動の今後について答申事項について【委員名簿】
区分
関係団体

学校関係

行政関係

有識者

氏名

団体名等

津田祐一

新上五島町スポーツ協会長

入江覚生

新上五島町文化協会長

濱窄鶴江

新上五島町スポーツ推進委員会長

大村佳誠

新上五島町ＰＴＡ連合会長

井内恭広

木下伸生

松野勲

新上五島町小中学校校長会副会長

高尾良能

新上五島町中学校体育連盟会長

江口和義

村田純一

新上五島町中学校体育連盟理事長

中村清二

新上五島町中学校文化連盟会長

村中佳夫

教育委員会学校教育課長

安永文子

教育委員会学校教育課指導監

湯川直基

教育委員会生涯学習課長

竹内睦生

井崎健一郎

新上五島町小中学校校長会長

中五島高等学校長※氏名欄が２名の委員は、年度間での異動により変更となっています。

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