機能強化計画の要約
１．基本方針デフレ不況の長期化など厳しい状況にある当地経済の現状を踏まえると、「地域の中小企業への金融の円滑化、地域経済の活性化のために質が高くアクセスが容易なリレーションシップバンキングが果たす役割は大きい」との基本認識に立ち、今回の集中改善期間、次のとおりその機能強化に前向きに取組むものとする。
「Ⅰ．中小企業金融再生に向けた取組み」については、現在の取組みを加速、強化するものとし、基本的には借り手中小企業のニーズに応じ、円滑な資金供給や経営指導機能、ビジネス・マッチング機能など問題解決型サービスの提供が行えるよう、ライフステージ毎に①創業企業に対する創業支援の強化、②成長期、安定期企業に対する円滑な資金供給、経営相談等の実施、③早期事業再生に向けた積極的取組みを柱として取組んでいく。
「Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み」については、基本的には現在の第６次中期経営計画に基づく取組み、とりわけ3つの重点目標、収益力の強化、営業力の強化、人材育成強化を更に推進すると共に、①収益管理体制の改善・強化、②資産ポートフォリオの再構築、③地域集中リスクへの対応、④各種業務提携による基盤強化にも配意して取組んでいく。

２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画
項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

・審査陣容の強化
・審査部員を増員
・業種別審査役を新たに ・決裁権限の規定改任命、また審査役の専門 訂知識を高め審査能力の ・行外研修の充実向上を図る。

・地銀協等外部研修の強化

備考 （計画の詳細）

・審査部の陣容強化
・業種別審査役を配置（①建設､不動産、②製造業､③ノンバンク、流通業、④医療、サービス業の4つを分別担当、二次審査）・経験豊富な上席業務役への決裁権限付与で専門的審査力向上
・業種審査等に必要な行外研修充実

地銀協や大手行等への ・行外目利き研修に派 ・行外目利き研修に派 ・地銀協及び大手行の目利き研修へ本部担当者を派遣
行外研修派遣を積極的 遣遣・中小企業診断士取得用の通学講座へ本部担当者を派遣に行うことで人材の育成 ・新任支店長を地銀 ・新任支店長全員を ・地銀協の新任支店長講座へ新任支店長全員を派遣を図る。
協研修へ派遣行外研修へ派遣
・行外研修受講者が営業店役席研修会を３回実施
・中小企業診断士通 ・営業店役席研修会 ・地銀協の目利き通信講座を一般行員に受講
学講座に派遣を３回実施
・地銀協目利き通信 ・地銀協目利き通信講座を受講
講座を受講（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行と 新たな提携先の拡大強 ・提携先やサービス機 ・提携先やサービス機 ・富山大学地域共同センターや社団法人発明協会の積極的利用化を図るとともに、「産業 能などを営業店へ周 能などを営業店へ周 ・富山県知的所有権センターとの連携の連携。「産業クラスターサポート会議」への参画
クラスターサポート会議」 知徹底
知徹底・富山県工業技術センターの有効活用へ積極的に参加する。 ・産業クラスターサ・案件を本部に集中 ・日本政策投資銀行との連携積極化(同行主催「富山地域金融協議会」〈仮称〉
ポート会議への参加 し、提携先へ取次ぐ の活用）
・産業クラスターサポート会議へ積極的に参加し、連携を強化（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小 政府系金融機関との連 ・政府系金融機関より ・政府系金融機関より ・富山県新世紀産業機構や中小企業支援センターとの連携強化
企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融 携を強化し、セミナーの 講師を招き、行内研 講師を招き、行内研 ・政府系金融機関との連携支援強化
開催や協調融資を行う。 修会を実施
修会を実施
・中小企業金融公庫、中小企業支援センターとの連携で業種資等連携強化
・中小企業金融公庫と ・中小企業金融公庫と 別セミナーを開催し、情報の共有化と共同支援を実施
連携し、業種別セミ連携し、業種別セミナーを開催
ナーを開催
中小企業支援センターを ・個社別相談会を実 ・個社別相談会を実 ・中小企業支援センター、商工会議所等へ講師の派遣を依頼し、個社別相談（５）中小企業支援センターの活用
介し、専門家を取引先企 施
施会（「経営なんでも相談会」）を実施
業へ派遣するとともに、 ・提携セミナーを開催 ・提携セミナー、研修 ・中小企業支援センターの機能を生かしたセミナー、研修会を実施
個社別相談会を継続的会を開催
・中小企業支援センターを、個別案件のアドバイザーとしても活用に実施する。

（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化

1（富山銀行）

（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整 ＴＢＣのサービス内容を ・ビジネス・マッチング ・ビジネス・マッチング ・ＴＢＣの事業マッチング機能を活用し、ニーズカプセル掲載企業数を増加
広くＰＲし利用促進を図 情報提供
情報提供
・ＴＢＣの会員獲得運動を実施し、有効性のＰＲをするとともに会員数を増加備るとともに、各業界諸団 ・ＴＢＣ会員増加キャン ・ＴＢＣ会員増加キャン ・各種業界諸団体の事業内容をＴＢＣ会員へＰＲ
体やコンサルティング会 ペーンの実施
ペーンの実施・経営情報セミナーを実施
社との提携により、コン ・経営情報セミナー、 ・経営情報セミナー、 ・全国規模商談会への出展支援を実施
サルティング機能、情報 研修会を開催
研修会を開催・行内ＬＡＮを活用した不動産情報や企業情報の掲載提供機能の強化を図る。 ・商談会の出展支援 ・商談会の出展支援
・行内ＬＡＮの検討
・行内ＬＡＮの稼動（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防 審査態勢の強化(審査部 ・集中支援先を抽出の増員）を図るとともに、 し、支援を開始
止のための体制整備強化並びに実績公表

・集中支援先の支援を継続、一部見直し
審査部が主体となって、 ・外部機関との連携強 ・経営改善支援内容
支援対象企業の選定や 化の充実営業店指導を実施する。 ・改善実績の公表開 ・改善実績の公表継また改善実績の公表を 始続実施する。

・支援対象見込み先を新たに抽出し直し、集中的に支援
・富山県中小企業再生支援協議会、中小企業支援センター、高岡地域中小企業支援協議会との連携を強化
・外部コンサルタントへの紹介を積極化
・改善実績を公表（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施

あらゆる行外研修の機 ・行外研修に派遣
・行外研修に派遣
・地銀協及び大手行の研修へ本部担当者を派遣
会を捉え、本部担当者に ・新任支店長を行外 ・新任支店長全員を ・中小企業診断士取得用の通学講座へ本部担当者を派遣
止まらず営業店の管理 研修へ派遣
行外研修へ派遣
・地銀協の研修へ新任支店長全員を派遣
職、役席も派遣し、法人 ・中小企業診断士通 ・行内研修を３回実施 ・外部講師による行内研修会を6回実施
融資強化のため高度な 学講座に派遣
・審査部トレーニーを ・審査部トレーニーを実施
財務分析力、企業分析 ・行内研修を３回実施 実施
力等中小企業支援スキ ・審査部トレーニーをルの向上を図る。
実施（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

業界諸団体やＴＢＣ会員 ・人材育成セミナーをを対象に各種セミナー・ 2回実施
研修会を実施する外、取 ・人材派遣要請への引先からの人材派遣要 積極的対応
請には積極的に対応していく。

・人材育成セミナーを ・ＴＢＣの活用や経営コンサルタントとの提携による人材育成セミナーを4回実
2回実施
施・人材派遣要請への ・人材派遣ニーズの掘り起こしを含め要請に対し前向きに対応
積極的対応

３．早期事業再生に向けた積極的取組み
・具体的取り組みの実 ・他行事例の研究（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事 ガイドラインの趣旨を踏 ・他行事例を研究・支援見込み先の選定、検討
業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手 まえ前向きに取組んでい ・支援見込み先の選 施
くものとする。

定、検討
・行外研修に派遣
・地銀協の研修へ派遣
・行外研修に派遣（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取 再生ファンドへの出資や ・富山県主導の再生 ・富山県主導の再生 ・富山県主導の再生ファンド（「中小企業等事業有限責任組合」）への出資
案件発掘について前向 ファンドへ参画
ファンドへの出資
・当行独自のファンド設立の是非を検討
組みきに取組んでいくものと ・独自のファンド設立 ・独自ファンドの設立する。
を検討
可否の決定
政府系金融機関との連 ・個社別再生へモニタ ・個社別再生へモニタ ・個社別再生へモニタリングを通じ、融資、出資を検討（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用携を強化し、前向きに取 リング開始
リング継続
・日本政策投資銀行等政府系金融機関との連携強化組んでいく。
・政府系金融機関との ・政府系金融機関との連携強化
連携強化（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用 案件発生に備え、活用 ・活用方法の研究を ・活用方法の研究を ・活用方法の研究を継続
方法の研究を継続する。 開始
継続・具体的案件の持込・具体的案件あり次第ＲＣＣへ持ち込み他行メイン先も含め、活 ・行内研修会を実施 ・再生対象のモニタリ ・利用に備え行内研修会を実施（５）産業再生機構の活用用を前向きに検討する。 ・再生対象のモニタリ ングの継続と持込対 ・再生対象のモニタリング実施と産業再生機構への申込みの検討
ングを継続
象の検討
同協議会機能の活用を ・外部アドバイザーと ・再生対象のモニタリ ・協議会活用に向け本部営業店の研修会実施（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用図るとともに、外部コンサ の契約締結
ングを継続、活用検討 ・外部専門家との再生アドバイザリー契約を締結
ルタントの協力を得て前 ・再生対象のモニタリ・再生対象先のモニタリングを継続、具体的活用検討、実施向きに取組んでいく。
ングを開始、活用検討

2（富山銀行）（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリス 新設される行外研修・通 ・行外研修に派遣
信講座を活用し、積極的 ・行外通信講座を受ト）の育成を目的とした研修の実施に研修を行っていく。

・行外研修に派遣

・地銀協の研修へ本部担当者を派遣
・地銀協の通信講座で本部担当者を研修

講

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証 キャッシュフロー重視の ・キャッシュフロー重 ・キャッシュフロー重 ・キャッシュフロー重視の融資態勢の構築
審査体制の確立等で、 視の融資態勢の確立 視の融資態勢の確立 ・第三者保証人取り受けの見直しの利用のあり方

担保・保証に過度に依存 ・第三者保証人取り受 ・第三者保証人取り受 ・無担保無保証人スモールローンの発売（とやまビジネスクイックローンⅠ）
しない融資態勢を構築す けの見直し
けの見直し
・信用保証協会の利用促進る。
・無担保無保証スモー ・信用保証協会等の ・シンジケートローンの組成促進
ルローンの発売
利用促進
・信用保証協会の等
利用促進

資金調達多様化に応じ ・ＣＬＯへの協力体制られる体制整備を図って の整備を開始
いく。
・高精度企業向け専（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プ 高精度企業向け専用ローンを新設発売する。 用ローンを発売
ログラムの整備（３）証券化等の取組み（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

・ＣＬＯへの協力体制 ・売掛債権担保融資に引続き取組むほか、ＣＬＯ取扱い金融機関として協力での整備完了きる体制の整備を図る。
・専用ローン以外のプ ・高精度企業向け専用ローン（「とやまＴＫＣ経営者ローン」〈仮称〉）を発売予
ログラムの検討
定、行内商品説明会の開催
・その他専用ローン以外のプログラムの検討

ローンポートフォリオシス ・ローンポートフォリオ ・ローンポートフォリオ ・ローンポートフォリオシステムの導入並びにその利用高度化
テム等の導入により、与 システム導入の検討 システムを導入し、利 ・自動審査システムを利用したミドルリスクミドルリターンのローンの発売検討
信管理プロセスの高度 ・無担保特別推薦保 用を高度化
・行内格付システムとリンクした専用ローン（「とやまビジネスクイックローン化を図る。
証の取扱い開始検討 ・自動審査システムの Ⅱ」）の発売検討
開発・行内格付システムとリンクした専用ローンの発売検討

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等 説明態勢の行内規定の ・事務ガイドラインの策定、契約者交付書類 趣旨徹底
重要事項に関する債務者への説明態勢の整備

・約定書改訂作業の実施の見直し等、体制の整備 ・説明態勢等の内部を行う。
規定の制定
・チェックリストの策定
・保証意思確認書の改訂

・事務ガイドラインの趣旨徹底
・説明態勢の内部規定制定
・事務取扱要領の改訂
・チェックりストの策定
・保証意思確認書の改訂（３）相談・苦情処理体制の強化

地域金融円滑化会議等 ・地域金融円滑化会 ・行内研修会を2回実との連携も強化しなが議等との連携強化
施ら、体制の充実に繋げて ・融資相談担当者をいく。
増員
・行内研修会を２回実施

６．進捗状況の公表

定期的、継続的に公表を ・進捗状況の公表開 ・進捗状況の公表継 ・決算発表時〈5月、11月）に進捗状況を公表行う。
始
続・公表内容をホームページに掲載
・ホームページに掲載 ・ホームページに掲載
開始
継続・地域金融円滑化会議・銀行よろず相談所との連携強化し、お客様相談窓口の機能強化
・融資相談担当者を増員
・行内研修会を4回実施

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化

3（富山銀行）

（１）①適切な自己査定及び償却・引当ＤＣＦ法の検討等を含・行内研修会を4回実 ・行内研修会を2回実め、より適正に行えるよ 施
施う改善に努める。
・破綻懸念先の引当 ・要管理先の引当手手法見直しを検討
法見直しを検討
・サービサーの利用促 ・ＤＣＦ法の適用を検進討

・自己査定、信用リスク管理能力向上行内研修会を継続実施（6回予定）
・破綻懸念先の引当手法見直しを検討
・サービサーの利用促進
・要管理先の引当手法見直しを検討
・ＤＣＦ法の適用を検討（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証

不動産鑑定評価の利用 ・担保実査写真添付
拡大、処分実績から見た の制度化
掛目減額の検討等、評 ・簡易鑑定評価方法
価精度の高度化を図っ の見直しを実施ていく。

・担保実査写真添付の制度化
・簡易鑑定評価方法の見直しを実施
・処分実例に基づく掛目の見直し検討

・担保実査写真添付の範囲拡大
・簡易鑑定評価方法の見直しを継続

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付 信用リスク計量化の改善 ・地銀協の対応計画 ・ローンポートフォリオ ・地銀協の信用リスク計量化システム高度化計画へ積極参加を図り、信用リスク管理、 へ積極参加
システムの導入
・ローンポートフォリオシステムの導入
制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等適正金利の設定等収益 ・ローンポートフォリオ ・スコアリングモデル ・大手行とのアドバイザリー契約の締結検討
管理態勢の整備を図っ システムの導入検討 導入の可否決定
・スコアリングモデルの導入検討ていく。
・スコアリングモデル ・格付遷移把握システ ・格付遷移把握システムの構築の導入検討
ムの構築
・大手行とのアドバイザリー契約の締結検討

３．ガバナンスの強化
該当せず
該当せず
該当せず
（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスクロージャー 該当せずを含む）のための体制整備等
４．地域貢献に関する情報開示等
開示機会を増やし、体系 ・ＩＲ説明会を2回実施 ・決算発表時の地域 ・ＩＲ説明会を地元で2回実施（１）地域貢献に関する情報開示
的に、広範に情報開示を ・決算発表時に地域 貢献情報開示を継続 ・決算発表時に地域貢献情報開示を実施行うこととする。
貢献情報開示を開始 ・ホームページへの掲 ・ディスクロージャー誌等の内容充実
・ディスクロージャー 載を継続
・ホームページへの掲載を実施
誌等の内容充実
・ホームページへの掲載を開始

4（富山銀行）