予防業務体制は、消防局予防課（予防・査察担当、危険物担当、建築担当）及び各消防署予防係（毎日勤務者）のほか、各消防署警防係及び各出張所（ともに交替制勤務者）が兼務で予防業務を行っている。防火対象物は、約２万棟、危険物製造所等は約1,600施設である。
重大な防火対象物火災
当消防組合は、過去に発生した重大な防火対それを受け、当消防組合は、「現行の法的枠火災予防査察のマネジメント分野における脆弱組みで規定されている行政の役割を厳格に果たさを露呈し、世間から厳しい批判を受けた。そすことを基本」とし、その役割を果たすため「火れは、当時、全国的に多くの中小規模の消防本災予防査察を通じた指導の徹底」、「立入検査の部が抱えていた課題であり、今もなお解決に苦充実」、「違反防火対象物に対する是正指導の徹しむ消防本部があると聞き及んでいる。

底」、「関係機関との連携強化」、「公表のあり方」

心して暮らせるまちづくりを実現するために当消開原健太郎かったことが判明した。

象物火災、いわゆる「福山ホテル火災」により、本稿では、それから８年間、住民が本当に安福山地区消防組合消防局かったことなど、行政の指導や対応が十分でなの５つの項目について講じるべき具体的な施策を掲げ、着実に実施してきた。

防組合が行ってきた取組を振り返り、今後の更そのいずれの施策も、聞こえの良いスローガンなる火災予防施策の推進に資することとしたい。

ではなく、実効性を強く求めたことで、「やるべ

福山ホテル火災は、平成24年５月13日に発生きことをやる」という意識が組織の中に深く浸し、宿泊客ら10人が死傷した火災である。その透していった。

火災では、市が防災査察において大規模な模様替えを確認しながら、既存不適格建築物として査察・違反是正のマネジメント指導していたことや、消防が内規により２年に査察・違反是正業務は、①立入検査を行うべ

１回実施すべき立入検査を９年間実施していなき対象物を計画（選定）し、②そのとおり立入検査を実施し、③排除すべき火災危険や消防法令違反を見抜いてすぐに是正をさせる。基本的に管内の紹介
福山地区消防組合は広島県の東南端、瀬戸内海沿岸のほぼ中央部に位置し、岡山県と境界を唯一の地域である。新元号「令和」ゆかりの大は、たったそれだけ、当たり前のことである。世

伴旅人も鞆の浦を訪れており、三首の歌碑も残っ間的にも「当たり前のこと」だったからこそ、前ている。

述の火災において行政責任を問われたのである。

接し、管内は福山市、府中市、神石高原町の２

また、JR福山駅から徒歩すぐに位置する福山

まず、立入検査を行うべき対象物の選定は、市１町で構成され、人口約52万人、面積約1,100

城は、徳川家康の従弟・水野勝成が初代藩主と「火災発生時の人命危険が高いもの」を優先し、㎢である。

して築城し、2022年には、築城400年の節目を迎

年度ごとの査察計画において個別具体的に防火

管内人口の約９割を占める福山市は、「100万える。福山城の天守は1945年の空襲により焼失

対象物を列挙した。その上で、この査察計画に本のばらのまち」として春や秋のシーズンには市したが、築城当時の姿を残す伏見櫓と筋鉄御門基づく立入検査（以下「定期査察」という。
）の進内の至るところにばらが咲き誇る、せとうちの中は国の重要文化財に指定されている。

捗状況を消防署と消防局でダブルチェックすることとした。平成26年度の運用開始から６年間、心部である。
観光名所である潮待ちの港・鞆の浦は、江戸

定期査察は100％の完全実施を貫いている。

予防業務体制時代の街並みが色濃く残る風光明媚な場所であ

当消防組合は、１局２部６課、８消防署、１

また、消防法令違反等を覚知した場合に、「重り、日本遺産・ユネスコ世界の記憶・重要伝統分署、６出張所、職員数（定数）552人の体制で点的かつ継続的に是正指導を行うべき違反の内的建造物群保存地区の３評価を受けている国内ある（平成31年４月１日現在）。

50 「月刊フェスク」’20.5

ホテル火災

容とその手順」、「必ず違反処理に移行すべき違「月刊フェスク」’20.5

51

反の内容と時機」を明確にした。違反処理への増築、用途変更等に起因する重大違反を覚知す移行は、「必ず」である。消防法令違反の是正にることも多いが、それらについても是正されなけは多額の費用を伴う場合があり、是正に躊躇すれば、必ず違反処理を行っている。

る関係者もいるが、一定の手順による是正指導時間は掛かったかもしれないが、これでようやの効果がない場合、当消防組合は違反処理へのく「当たり前」の査察・違反処理業務ができる移行を躊躇しない。

ようになったと考えている。

一方で、個々の査察員は感情を持った人間でなお、査察の執行状況の分析は、可能な限りある。何でも機械のようにできるわけではない。

具体的に行うことが重要である。当消防組合

途方に暮れる関係者を前にして同情しない査察

では、査察の種類を定期査察と特別査察の２つ員などいるはずがない。それでも、それぞれの査に分け、更に特別査察の内訳を臨時査察、各種察員が関係者のことを思いやり、寄り添い、
悩み、検査、是正指導、その他の４つに区分している。

考えて、最終的には、住民の安心安全のためにそれぞれ、明確な定義のもとで分類し、件数を計組織で決めたルールに従ってきた。関係者が協上しているため、毎月の統計を見れば、各消防力的でも、非協力的でも、必死で是正指導をし署の査察に関する動きが手に取るように分かる。て、時機が来たら違反処理へ移行する。相手に集計作業等に係る業務量は少なくないが、査察よって組織的な対応を変えない。当消防組合がマネジメントを行うに当たり、それに見合う価値違反是正業務において、芯の強さを確立できたが十分にあると考えている。のは、査察員一人ひとりが関係者と真正面から向き合い、その上で職務を厳格に遂行してきたからである。

予防推進者研修の概要という構成でスタートした。

２ 検査項目は、消防法令（防火管理、消防用警防係の立入検査の対象は、従前は主に共同設備等、防炎、点検報告等）及び建築基準法

査察・違反是正業務における当面の課題を解住宅の特別査察などであったが、予防推進者制

令３項目（建築構造・竪穴区画・階段。以下予防推進者制度

査察・違反処理のマネジメントにおいて重要決し、その後も継続して住民の要請に応えてい度の施行に合わせて、特定防火対象物の定期査「建築３項目」という。
）であり、すべてに適合なことは、管内の違反対象物及び査察の執行状くためには、火災予防分野における組織全体の察を担当することとした。毎年度、警防係の割りしたものをホームページで公表している。

況を的確に把握して、中期的な計画を立てるこベースアップを図る必要があった。そのため、各当てを増やし、３年目となった平成30年度は、定

この制度において重要なことは、消防・施設とである。

消防署の警防係員の査察業務を強化することと期査察のうち約44％を警防係が実施した。これ

関係者・施設利用者（住民）の三者で安心・安全なまちづくりを実現するという点である。

当初、管内には特定防火対象物で約200件、非し、平成28年度に「予防推進者制度」を創設した。

は、施行前との比較で39ポイントの増加である。

特定防火対象物で約900件の長期未是正の重大

この制度は、総務省消防庁の火災予防の実効前述の「令和年度までに非特定防火対象物のすなわち、適合施設を安全情報として利用者違反を把握しており、これらの違反是正と並行性向上作業チームにおいて「警防職員を活用す長期査察未実施をすべて解消する」という計画に届けることにより、当該施設の関係者におけして、すべての防火対象物を対象とした定期査るための有効な育成事例」として紹介されたもを掲げることができたのは、警防係の協力があっる「継続して適法に維持管理する」という意識察を行うことは実質的に困難であった。のであるが、概要は次のとおりである。

てこそのものであり、消防組合全体が一丸となっの高揚を図るとともに、不適合施設に対しては、１ 毎年度、各消防署警防係から合計28人の予て取り組んだ結果であると考えている。

消防が継続的に是正指導を行うことである。

そこで、平成26年度から５年間、定期査察を行う対象を特定防火対象物などの火災時の危険

なお、対象となる施設には、１年に１回必ず防推進者を新たに選任する。

立入検査を実施している。これについて当初は、性が高いものに絞った。火災前の基準の４割程

２ 一度、選任されたことのある職員は、次年度の対象数である。その５年間で徹底して違反度以降、警防係にいる限り必ず選任される。

当消防組合では、違反対象物に係る公表制度

業務量や防火対象物点検報告制度の趣旨を鑑み

３ 初めて選任された職員は、１年間を通して、を平成30年４月から実施しているが、それとはる中で、疑問視されることもあったが、当消防組

別に適合対象物に係る公表制度として、平成26

合独自の制度として丁寧かつ実直な運用を続け年４月から「防火・避難基準適合防火対象物公てきた結果、平成26年度から平成30年度までの表制度」を実施している。

５年間に相当の成果を挙げることができた。

対象物の是正を図った。
平成30年度までにそれら約1,100件の違反是正がほぼ完了し、令和元年度から、特定・非特定予防業務に係る研修を受講する。
４ 予防推進者は、予防係と連絡調整を行い、もう１つの公表制度を問わず、原則として、すべての防火対象物を警防係における査察業務を推進する。

対象として定期査察を行っている。令和５年度

予防推進者が受講する研修は、消防局におけまでに非特定防火対象物（共同住宅等を除く。
）る全体研修を４日間（31時間）、その間に自主学

１ 対象となる施設は、①ホテル、旅館等、②

成31年３月）へ上昇した。の長期査察未実施をすべて解消する計画である。

習課題に取り組み、効果測定を実施。更に予防

防火対象物点検報告制度の対象となる施設※対象施設数に対する適合施設数の割合

非特定防火対象物の定期査察では、無確認の係における実地研修を５日間（38時間45分）行う（合計約560施設）

２ 各検査項目についても、不適合件数が大幅

52 「月刊フェスク」’20.5

概要は次のとおりである。

１ 適合率※は、施行時の56.0％から80.1％（平「月刊フェスク」’20.5

53

100

消防用設備等に係る不適合件数の推移

140

防火管理に係る不適合件数の推移

90120807010060805040603040201000

屋内消火栓
火通誘導灯

120SP
非常警報
その他の設備

防炎、点検等に係る不適合件数の推移

防火管理者

140

消防計画

消防訓練

避難上必要な施設等の管理

建築基準法令３項目に係る不適合件数の推移

120100100808060604040202000

防炎規制

消防用設備等
点検結果報告防火対象物
点検結果報告その他の消防法令違反に減少した。特に防火管理関係違反、点検報
告及び建築３項目については顕著である（グ係者の利益侵害の程度を比較し、使用停止命

平成30年３月に１件、措置命令違反に係る告

建物構造

防火区画

階段部分成している。
その後、現地での是正指導は、原則として、

 しかし、一定の火災危険が存在することは〇違反対象物概要

確かであり、当消防組合の管内における法秩序構造

鉄骨造一部木造２階建ての維持のためにも、確固たる姿勢を示す必要が

規模

延べ面積

用途

飲食店 （３）項ロされていたが一般予防の観点から告発した）。

関係者

所有者と占有者が同一人A（夫）及びB（妻）の共有

結果として自火報が設置され、すべての命令

約360㎡〇違反処理経過あった（未防炎物品については、告発前に撤去事項が履行されたことなどから、不起訴（起訴猶予）とされたが、消防の対応について、担当副検事から次のような評価をいただいた。
１ 調査は良くできている。証拠はしっかり揃っている（特に質問調書は良くとれている）
。

H28.9

警告

２ 命令の要件、内容、手続について、すべて問H29.1

命令（未防炎物品の改修、撤去（５条）・自火報の設置（17条の４））

３ 命令以降の消防の対応もすべて問題ない。

H29.3

催告

４ 起訴すれば罰が与えられたのではないかと

H29.3

命令違反（５条）

H29.4

命令違反（17条の４）

H29.11

催告

H29.12

未防炎是正

H30.3

告発（命令違反（５条・17条の４））

H30.5

自火報是正

H30.12

不起訴（起訴猶予）

題ない。

思う。
告発事務を終えて得たものは、違反の是正という結果と、所管行政庁として、やるべきことを完遂したことによる「自信」であった。
おわりに冒頭で述べたように、当消防組合は火災予防

この違反対象物は、特定防火対象物のうち１分野において苦い経験をしたが、その後、住民の年以上の長期未是正として最後に残った１件で信頼を取り戻すために、職員全員が必死になっあった。て予防分野を再建してきた。

告発した理由は、次のとおりである。

その間、違反是正支援アドバイザーをはじめ

１ 命令の履行期限を経過した後も是正指導をとする全国の先進的な消防本部の皆様、また、続けたが、是正される見込みがなかった。
（現

同様の課題、悩みを抱えている消防本部の皆様

地での是正指導：６回、任意出頭等での是正にどれだけ励まされ、助けられたか。本当に感謝に堪えない。

ラフ参照）
。

消防単独で行うが、是正に向けた相談窓口は建指導：５回）

建築３項目の不備については、火災予防上支築部局である。また、消防が新たな建築３項目

 関係者は、未防炎の物品についてはすべて障があるとして、当消防組合が是正指導を行っの不備の疑いを覚知した場合などは、その都度、撤去したが、自火報については、消防の指導にている。

合同査察や文書のやり取りで緊密な連携を図っ納得できない点があるとして、頑なに設置を拒ている。

んでいた。消防としては十分な説明を尽くし

この点、建築部局との連携は必要不可欠であ

令及び行政代執行を見送った。

発を行った。

防炎性能を有する防炎対象物品の使用
主な違反 義務違反（カーテン、どん帳等）
自動火災報知設備の設置義務違反

20

消火器具
自火報
避難器具

告発事務

今はもう胸を張って、これが福山消防の予防だと言えるようになったと思う。
しかし、これから先も今の「当たり前」だけを続ければ良いわけではない。
時代が変われば、「当たり前」も変わる。

り、本制度の施行に当たり、すべての対象施設重大違反に係る違反処理の場面においても、たが、関係者は一向に理解を示さなかった。

について合同で立入検査を行った。建築３項目

建築構造や階の判定などで建築部局の全面的な２ 是正させるための手段として、また、一般予同じ轍を踏まないために、社会に求められての不備事項については、立入検査後、文書（写真協力を得ているが、この協力関係は、本制度が防の観点から告発すべきであると考えた。

いる予防行政の役割と管内の情勢を見極め、そ等添付）により建築部局から当消防組合に情報土台となり強固に築かれたものである。

 本件の違反対象物においては、措置命令違れに適応した施策を講じる努力を惜しんではな

反の時点で、排除すべき火災危険の程度と関らないと思う。

提供され、それを基に立入検査結果通知書を作
54 「月刊フェスク」’20.5「月刊フェスク」’20.5

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