足利大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「和を以って貴しと為す（以和為貴）」を基本精神とし、崇高な人格と人間力豊かな人材を育成していくため、各学部及び研究科で教育理念及び教育目標を掲げ、大学学則及び大学院学則に定め、学生便覧やホームページなどを通じて、学内外に周知している。昭和42(1967)年に工学系単科大学として開学し「心あるエンジニア」を育成してきたが、平成26(2014)年に看護学部を設置し「心ある看護者」の養成にも努めている。平成
26(2014)年度策定の「中長期計画の基本的考え方」には使命・目的及び教育目的を反映し、多方面にわたった具体的な戦略と対応策を描いている。三つのポリシー（ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に大学の使命・目的を反映させ、学修成果の評価に関する基本方針（アセスメント・ポリシー）を策定し、三つのポリシーに基づき、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの3段階で学修成果等を計測し、教育内容・方法及び学修指導の改善を図っている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、ホームページなどで学内外へ周知するとともに、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れを実施し、入学定員、収容定員を適切に確保している。障がいのある学生や休退学、除籍、留年した学生に対する学修支援、学生生活支援及びキャリア支援のため、関係委員会、担当課職員との教職協働体制を確立している。設置基準に適合した施設・設備を有し、図書館をはじめ、地域社会へ開放した球技場や附属施設としての三つのセンターと「風と光の広場」を設置し、地域社会や産業界との連携に取組んだ教育研究環境を整備している。施設のバリアフリー整備に努めるとともに、施設・設備の安全管理を行っている。学修支援に関する学生の意見をくみ上げる仕組みとして、授業評価アンケートの実施、投書箱「AU-VOICE」の設置など、大学の改善に生かすための PDCA サイクルは機能している。
〈優れた点〉○日本語学校教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先アンケート「日本留学 AWARDS」において、平成 26(2014)年度から 5 年連続で、東日本地域の私立大学理工系部門の大賞を受賞
し、殿堂入りを果たしたことは、留学生志願者の増加にもつながっており評価できる。
○教育目的達成のため、教育研究活動を支援する、ICT 教育の拠点としての「情報科学センター」、地域社会・産業界との連携窓口としての「総合研究センター」、高度医療への1

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対応としての「看護実践教育研究センター」を設置し、地域社会や産業界との連携や学生教育に活用している点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページなどで公表している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、卒業・修了認
定基準等を厳正に適用し、質の高い専門職業人の輩出に努めている。ディプロマ・ポリシ
ーとの一貫性を確保したカリキュラム・ポリシーに基づき、体系的な教育課程を編成し、アクティブ・ラーニングやシミュレーションラボを用いた授業方法の工夫・開発を積極的に行っている。学生の学修・資格取得・就職状況等の調査を行い、卒業時の満足度調査にはルーブリック評価を用いるなど、学修成果の点検・評価の方法を確立している。授業評
価アンケートの集計結果は報告書として公開するとともに、教員の授業改善や教員による授業参観の選定に役立てるなど、
学修成果の点検・評価のフィードバックに活用しており、
授業改善を組織的な体制のもとで行っている。
「基準４．教員・職員」について学長の補佐として副学長を、補佐体制として学部教授会、大学評議会、教学マネジメン
ト会議、事務局組織を置いている。大学の教学上の決定権者は学長であることを規則上明確にして、使命・目的の達成のため、大学の意思決定における学長の適切なリーダーシッ
プの発揮及び権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメント体制を構築している。設置基準に定める専任教員数、教授数を充足し、規則に基づいた教員の採用・昇任を行っている。教員の資質・能力向上を目指しFD(Faculty Development)活動のための組織を設置し、研修会やシンポジウムを開催して、教員の教育内容・方法等の改善を図っている。また、「足利大学スタッフ・ディベロップメント(SD)に関する基本方針」を定め、計画的にSD(Staff Development)に取組んでいる。快適な研究環境を整備し、有効に活用するとともに、研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用している。
「基準５．経営・管理と財務」について
法令遵守のもと、建学の精神に定める使命と、寄附行為、学則、諸規則に基づく運営をしている。環境保全、人権、安全への配慮をもって、経営の規律と誠実性の維持及び使命・目的の達成に向けた実現への継続的努力を行い、「足利大学行動規範」を定め、教職員に職務や役割の誠実かつ着実な遂行を求めている。役員、評議員の選任、理事会、評議員会、監事の役割は明確で、寄附行為に基づく意思決定体制を整備し機能させている。理事長と大学幹部による「法人・足利大学連絡協議会」、常勤理事による「学園改革推進委員会」で理事長はリーダーシップを発揮している。平成 26(2014)年度に策定し、平成 30(2018)年
度に見直した事業計画は、概ね計画どおりに進捗し、教育活動資金収支差額は、平成
29(2017)年度から 2 期連続収入超過となるなど、健全財政に努めた成果が出はじめている。
会計処理は適切で、内部監査、会計監査、監事監査の三様監査の連携を図って会計監査体制を整備している。

2足利大学「基準６．内部質保証」について
内部質保証の「方針」と「システム」を定め、「組織」と「教職員個人」に対する自己点検・評価という二つの視点から大学の質を自ら保証する内部質保証を推進し、全学的組織として、学長を長とする「教学マネジメント会議」を設置している。大学、学部・学科、研究科ごとに、教育目標及び三つのポリシーを設定し、毎年度、理念、目的を検証している。自己点検・評価活動として定期的に自己点検・評価委員会を開催し、長所や問題点、課題を明らかにし、結果を報告書としてまとめ、ホームページを通じ広く社会に公表している。自己点検・評価は、「事業計画に対する項目評価チェックシート」に基づいて達成
状況を確認し、次年度の事業計画や学部、研究科の教育研究及び事務組織の活動計画に反映させるPDCAサイクルを機能させ、内部質保証システムの維持・向上を図っている。
IR(Institutional Research)を、法人組織のデータの流通拠点として位置付け、法人事務局に移設して体制を整備している。
〈優れた点〉○事業の達成度チェックとして、「事業計画に対する項目評価チェックシート」を活用し、次年度の事業計画に反映させる制度は、評価できる。
総じて、大学は、建学の精神及び教育理念に基づいた、使命・目的及び教育目的により、工学及び看護系の大学として、心ある専門職業人の育成を行っている。また、地元栃木県
足利市をはじめとした包括連携協定による、まちづくりへの参加・支援や、留学生受入れによるグローバル化及び発展途上国への幅広い支援活動など、時代の変化に対応し、質の高い高等教育機関として地域社会及び国際貢献に寄与している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会との協働・貢献」「基準B.国際交流及び国際貢献」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．学生たちによる“まちのにぎわい創出”への取り組み
2．足利大学独自の“環境”への取り組み

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示
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1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神は、「十七条の憲法」の「和を以って貴しと為す（以和為貴）」を基本精神とし、崇高な人格と人間力豊かな人材を育成していくために、各学部及び研究科で教育理念及び教育目標を掲げ、大学学則、大学院学則に定め、学生便覧やホームページ等において簡潔に文章化している。昭和 42(1967)年に工学系単科大学として開学し「心あるエンジニア」を育成してきたが、地域の要望により、平成 26(2014)年に看護学部を創設し、「心ある看護者」の養成にも努めている。大学の個性・特色として工学部は、専門分野の知識にとどまらない幅広い関連する知識の理解のため、機械分野、電気電子分野、システム情報分野、建築・土木分野の 4 分野を創生工学科 1 学科に開設し、看護学部は、看護師のほか、保健師国家試験受験資格及び養護教諭一種免許状の取得を目指している。両学部ともそれぞれ社会の変化に対応し、現在に至っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定には、役員、教職員が適切に関与・参画しており、「学生便覧」「大学案内」「自己点検評価書」などの印刷物やホームページを通じて、学内外に周知している。平成26(2014)年度策定の「中長期計画の基本的考え方」には使命・目的
及び教育目的を反映し、多方面にわたって具体的な戦略と対応策を描いている。三つのポリシーに大学の使命・目的を反映させ、アセスメント・ポリシーを策定し、三つのポリシーに基づき、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの3段階で学修成果等を計測し、教育内容・方法及び学修指導の改善を図っている。大学、大学院のほか、研究部門の附属施設として、「附属図書館」「情報科学センター」「総合研究センター」「教育連携センター」及び「看護実践教育研究センター」を置いている。
基準 2．学生

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【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定しており、入試ガイド、ホームページ、学生便覧に掲載し公開している。また、オープンキャンパスや高校教諭を対象とした入試説明会等において、高校生、保護者、高校教諭、在学生等に周知している。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行っており、教務委員会等で入学後の成績等と入試形態との関連性を分析し、適切な体制のもとに入学者受入れの検証を行っている。
両学部ともに入学定員、収容定員を適切に確保しており、工学部では高大連携事業、地域貢献、国際交流活動等の取組みによって志願者が増加傾向にある。国際交流活動の積極的な取組みは、工学部及び大学院の留学生志願者の増加にもつながっている。
〈優れた点〉○日本語学校教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先アンケート「日本留学 AWARDS」において、平成 26(2014)年度から 5 年連続で、東日本地域の私立大学理工系部門の大賞を受賞し、殿堂入りを果たしたことは、留学生志願者の増加にもつながっており評価できる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教育連携センターと共通教育センターの協働による入学前準備教育や、1・2 年生に対するゼミやキャンプの実施、プレースメントテストを活用した習熟度別の少人数教育など、教職協働による多種多様な学修支援を行っている。
障がいのある学生に対しては、学生指導委員会の全学的な統括のもとで、全教職員によ5

足利大学る支援体制をつくっている。オフィスアワーを設定し、シラバス及びホームページで公開している。特に工学部では、TA・SA(Student Assistant)制度により、選抜された大学院
生及び学部生が、実験・実習、演習、その他授業準備の補助などに教育補助員として従事している。退学、除籍、休学、留年等の学生については、クラス担任、教務委員会、学生指導委員会等において全学的に原因分析を行い、学修支援の必要な学生に対しては、クラス担任やグループアドバイザーが随時学生と面談を行い、継続的な学修支援を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育のための取組みとして、就職指導委員会と就職課において全学的にキャリア支援を実施している。工学部では 1 年生からキャリア関連科目を配置し、2・3 年生には「インターンシップ」の授業科目を設け、栃木県経営者協会や近県の経済団体との連携も図っている。看護学部では 1 年生の基礎ゼミナールでのキャリア講座、各学年での就職ガ
イダンス等を行っている。就職・進学に対する相談・助言体制として、就職支援システムの活用、学内企業セミナーやモチベーションアップ対策講座等の実施、企業や病院との情報交換会や説明会の開催などを行っている。また、就職課には、就職資料室と就職相談コーナーを併設し、進路相談に応じるとともに履歴書の書き方の指導なども行っている。特に工学部では、課題研究や卒業研究の指導教員がクラス担任や就職指導教員と連携し、就職指導や大学院への進路指導等を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のため、事務組織として学生支援課を、両学部には教員を委員長とする
学生指導委員会を設置して、教職協働の学生支援を行っている。経済的支援については、
日本学生支援機構や地方自治体などの奨学金制度があり、これらを掲示や「学費サポート
BOOK」などで紹介している。また、大学独自の奨学金制度や学費減免制度などの経済的援助も行い、活用されている。学生自治会を組織し、学生支援課や後援会からの人的・経済的支援のもと、学生による委員会やクラブ、同好会などの活動や全学的な「わたらせ祭（大学祭）」、球技大会などの行事を行っている。学生の心身の健康管理については、各キ
ャンパスに保健室と学生相談室を設置し、衛生管理者、看護師、養護教諭の資格を有する
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職員、病院勤務実績のある職員、公認心理師を配置し対応している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地及び校舎面積ともに設置基準を満たしており、野球場、サッカー場、テニスコート、
多目的球技場を整備し、地域社会へ開放している。附属施設として三つのセンター施設と「風と光の広場」を有し、地域社会や産業界との連携にも取組み、教育研究環境を整備している。実験・実習のための教室や設備についても、適切に整備している。また、図書館
は両キャンパスに設置しており、十分な学術情報資料を確保し、レファレンスルーム、アクティブ・ラーニングルーム及びオープンスペース等が活用されている。大前キャンパスにはICT（情報通信技術）教育専用の「情報科学センター」、本城キャンパスにはパソコン教室を設置し、整備、活用されている。
施設のバリアフリーについては、車椅子対応のスロープの施工、エレベータや車椅子用便所の設置等、整備に努めている。また、授業を行うクラスサイズについて、適切に管理している。
〈優れた点〉○教育目的達成のため、教育研究活動を支援する、ICT 教育の拠点としての「情報科学センター」、地域社会・産業界との連携窓口としての「総合研究センター」、高度医療への対応としての「看護実践教育研究センター」を設置し、地域社会や産業界との連携や学生教育に活用している点は高く評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
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学修支援に関する学生の意見などをくみ上げる仕組みとして、授業評価アンケートを実施しており、解析データが担当教員に返却され授業改善に活用している。
休退学の理由の分析から、工学部では、心身に関することを含む健康問題や経済的問題の把握といった学生生活全般の指導、看護学部では、志望動機の不明確さを払しょくするための学習面からの指導を行うことで、休退学を未然に防ぐ取組みとしている。また、奨学金の申請書類や面接対策を行っている。教職員の個別対応とともに教育相談会において、保護者面談の機会を設け、問題把握と解決を保護者と協力して行う環境をつくっている。
学修環境に関する学生の意見・要望について、授業評価アンケートや「AU-VOICE」に投稿された意見は、教務委員会や学生指導委員会で精査し、関係部署に通知され、対処している。
基準３．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定しており、学生便覧、大学案内、ホームページに記載し、学内外に周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位
認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準などを適切に定め、学生便覧、シラバ
ス、ホームページに記載して、周知している。単位認定は、科目責任者が行っており、卒業認定については、工学部では各分野の教室会議の審議を経て、卒業判定会議で判定を行い、教授会で承認し、学長が最終決定を行っている。看護学部では進級及び卒業に関し、進級判定会議、卒業判定会議の審議を経て、教授会で承認し、学長が最終決定を行っている。大学院における修士課程、博士後期課程の修了認定は、工学研究科委員会、博士後期課程専門委員会で承認し、学長が最終決定を行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
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3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、学生便覧、ホームページで公開
し周知している。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を保ち、カリキュラム・ポリシーに即した教育課程を体系的に編成し、実施している。教養教育は、建学の精神に基づいた幅広い科目を用意している。シラバスは、教務委員会において作成したマニュアルに基づき、教育目標との関連性を明示するなど適切に整備している。工学部では、ゼミ、卒業研究に至るまで、実験・実習を含むアクティブ・ラーニング科目を配置し、看護学部では、実習について、「シミュレーションラボ」を設置し、モデル人形を用いての新規的な学内実習を充実させるなど、授業方法の工夫・開発を積極的に行っている。
また、教務委員会を中心とした定期的な FD の実施など、学生による授業評価アンケートを踏まえた授業改善を、組織的な体制のもとで行っている。
〈参考意見〉○看護学部では、各学期に履修登録できる単位数の上限を高く設定しているので、単位の実質化の観点からの見直しが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神を基本とし、教育上の目的を踏まえた三つのポリシーにより、育成すべき人
材像を明確にした上で教育課程を編成し、体系的・組織的な教育活動を行っている。学生の学修状況は、ディプロマ・ポリシーの達成度に関するルーブリック評価表を通じて把握している。資格取得状況、就職状況、卒業生に関するアンケートなどは、就職指導委員会
及び就職課が取りまとめ、就職先企業のアンケート結果も評価を集計し、教員にフィードバックしており、就職指導の改善に活用している。また、工学部では「学生生活満足度調
査」、看護学部では「学生生活実態調査」なども実施し、学修成果の点検・評価方法の確立に役立てている。学修成果の点検・評価のフィードバックについては、授業評価アンケー
トの集計結果を報告書としてまとめ、図書館に設置・公開している。これを受けて、教員
9足利大学の授業改善についても学生満足度の高かった授業を対象に授業参観を行い、教授法の改善につなげている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐として副学長を置き、その位置付けは明確である。補佐体制として学部教授会、大学評議会、教学マネジメント会議、事務局
組織を設置・整備し、使命・目的の達成のために教学マネジメント体制を構築し、適切に行っている。また、大学の意思決定に関しては、学長に全ての権限と責任を委ねることを学則に定めている。学長を補佐する副学長の位置付けと役割、学部教授会の位置付け及び役割は学則に定め、それぞれが機能している。教授会からの意見聴取に関しては、学則に定め、教職員及び学生に周知している。
教学マネジメント会議及び各種委員会の組織は、必要な教職員で構成し、教職協働体制を敷き、教学マネジメントは学長のリーダーシップのもと機能的に遂行している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の教員数、教授数ともに設置基準を満たしており、教育課程に必要な教員数を確保している。大学院工学研究科については、修士課程、博士後期課程ともに全ての専攻で必要な教員数を確保している。また、教員の採用・昇任に関する規則を整備し、教員任用選
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考委員会の審議を経て教授会の意見を聴いた上で決定している。大学院の人事は、工学研究科委員会の意見を聴いた上で決定している。
工学部ではFD専門部会、看護学部では看護学部FD委員会を設置し、教員の教育内容・方法等の改善、教員の資質・能力向上、研究力向上等を目的とした研修会やシンポジウムを開催している。FD研修会参加後はアンケートや報告書を提出させ、FDの評価も行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「足利大学スタッフ・ディベロップメント(SD)に関する基本方針」を定め、計画的にSDに取組むとともに、教職員の参加状況を取りまとめて管理している。
学内研修では、公的研究費のコンプライアンス研修と財務状況の説明に力を入れるなど研修目的を明確にし、教職員全員に法令遵守と経営の改善に高い意識を持たせている。
階層別には、新規採用者を対象とした初任者研修を実施しているほか、職員の主任昇格
時に、栃木県南地域地場産業振興センターの実施する「中堅社員コース」に派遣している。
学外研修として、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会の主催する研修会に積極的に参加している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
工学部は大前キャンパスに、看護学部は本城キャンパスに、それぞれ実験・実習を伴う研究環境を整備し、適切な運営・管理を行っている。また、大学院修士課程情報・生産工学専攻再生可能エネルギー・環境工学専修では、煙火学の研究棟を有するなど、大学院教育の一つの特徴となっている。
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定）」に基づき「足利大学教育研究活動の不正行為等に関する規程」を定め、これらの取組みに関する基本方針等をホームページに掲載し、社会に公開している。
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研究活動への資源配分として、基礎教育研究費に加え、令和2(2020)年度から、工学部、共通教育・教職課程センター教員については、教育・研究業績を加味した加算研究費の配分制度を導入し改善を進めている。工学部では、学内公募型研究助成金として「足利大学学内助成制度」を設け、看護学部については職位に応じた傾斜配分としている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人足利大学寄附行為」に法人の目的を、「学則」において大学の目的を定め、建学の精神が発揮されるよう運営を行い、法令の遵守を明確にしている。また、「足利大学行動規範」を定め、教職員にそれぞれの職務や役割の誠実かつ着実な遂行を求めている。
使命・目的の実現のため、寄附行為に基づき、意思決定機関として理事会を、諮問機関
として評議員会を設置している。また、理事長と大学幹部は週 1 回程度、「法人・足利大学連絡協議会」を開催し、課題解決のための意見交換を継続的に行っている。
環境保全には、節電対策を柱に学修環境及び教育研究環境に配慮している。人権には、「学校法人足利大学就業規則」等の諸規則を整備して対応し、教職員には、ハラスメントに係る研修会を行い啓発に努めている。安全への配慮には、消防計画や危機管理についての規則を定め、「危機管理基本マニュアル」を整備し、避難訓練を毎年実施している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉「学校法人足利大学寄附行為」「学校法人足利大学寄附行為施行細則」により、理事会、評議員会、監事の役割を明確に定めており、それに沿った運営を行っている。理事、評議員、監事は、寄附行為に従って選任され、欠員はない。理事会における理事の出席状況は
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適切であり、やむを得ず欠席する場合には、各議案に対する賛否を記載した委任状を提出するなど、適切な運営を行っている。また、重要な意思決定は理事会で行っており、法人内の理事による「学園改革推進委員会」で中長期計画や事業計画の進捗状況をチェックし意思疎通も図っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の管理運営機関との意思疎通及び連携については、法人事務局長が大学の事務局長を兼ねることにより、事務局長が各種会議体に参加し、法人と教学の意思疎通を図るように工夫している。また、週 1 回程度、理事長と学長、事務局長、副学長、学部長ら大学幹部による「法人・足利大学連絡協議会」を開催し、情報共有を図っており、理事長のリーダーシップが発揮できる内部統制環境を整備している。教職員の提案をくみ上げる
仕組みは、教員においては教授会をはじめとする各種委員会で、事務職員においては「課長会議」及び人事考課制度の個人面談で行っている。
監事は、寄附行為に基づき適切に選任され、監事監査計画を定めて監査を実施し、理事
会・評議員会に出席し意見を述べている。評議員の選任は、寄附行為に基づき適切に行われている。また、評議員会の運営は、理事会開催日に合わせて開催し、諮問事項及び評議員会の意見具申等は寄附行為に定め適切に行っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人の各設置校から提出された計画をもとに、法人本部で予算書を作成し、評議員会を経て理事会で予算を決定している。中長期計画は平成 26(2014)年 9 月に策定し、推進・進捗管理を行っており、平成 30(2018)年 9 月に見直しを行い、その後概ね計画どおりに進捗している。
中長期計画に基づき、学生募集を強化し、人件費・管理経費を抑制する財務運営を行った結果、平成 29(2017)年度から教育活動資金収支差額は 2 期連続収入超過となった。
外部資金の導入についても、平成 29(2017)年度からは受託事業収入の金額が増加してお
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り、近年は安定した財務基盤を確立している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人足利大学経理規程」他、関係諸規則に基づき、大学で適切に行っているほか、法人本部で検証しており、諸規則に基づいた処理体制を確立している。実務上の疑問点がある場合には、日本私立学校振興・共済事業団や公認会計士に相談して適切に対応している。
会計監査は二人の公認会計士によって行われ、帳票書類等の照合、備品調査、計算書類の照合等を行うとともに、専門家としての助言や指導を行っている。期中監査では、法人本部から事務局長、総務課長、経理課長が同席し、問題点の把握に努めて日常の指導に生かしている。公認会計士の指摘事項は、次の調査までに対応して改善している。
内部監査、監事監査、会計監査の三様監査の連携を図って会計監査体制を整備するとともに、厳正に実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
全学的な方針として「足利大学における内部質保証の方針」と「足利大学内部質保証シ
ステム」を定め、「組織の自己点検・評価」と「教職員個人の諸活動に対する自己点検・評価」という、二つの視点から大学の質を自ら保証する内部質保証を推進している。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、学長を長とする「教学マネジメント会議」を置いている。教学マネジメント会議は、学長のリーダーシップのもと、大学全体の教育研究活動等を対象として活動するものであり、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定、検証、評価はもとより、内部質保証システムの維持・向上を図り、大学全体
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の内部質保証のあり方を継続的に検証することを責務としている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価活動として定期的に自己点検・評価委員会を開催し、長所や問題点、課題を明らかにし、結果を報告書としてまとめ、教学マネジメント会議に報告するとともに、
ホームページを通じて社会に公表している。教育及び教育改善に関わる質保証は、各学部、研究科に設置した委員会を通じて、教育課程全般に関わる点検や改善策を策定、実行している。学期ごとに「授業評価アンケート」を実施し、結果を科目担当者にフィードバック
するとともに、公表することで改善活動を促している。全学的な教育改善の取組みとして、学部ごとにFDを実施し、教育における優れた取組みの可視化並びに実態の相互把握及び課題等を共有している。
IRは、令和2(2020)年度から法人組織全体のデータの流通拠点として位置付け、法人事務局に移設し、活発に活動できる体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学、学部・学科、研究科ごとに、教育目標及び三つのポリシーを策定し、毎年度それぞれの理念、目的を検証している。内部質保証の方針を定め、組織として教学マネジメン
ト会議を置いている。自己点検・評価は、「事業計画に対する項目評価チェックシート」に基づいて達成状況を確認し、次年度の事業計画や学部、研究科の教育研究及び事務組織の活動計画に反映させるPDCAサイクルを機能させ、内部質保証システムの維持・向上を図っている。また、組織的なFD・SDを通じて、質の保証・向上の担い手は教職員個々人であることの浸透を図り、恒常的・継続的な自己点検・評価を行い、PDCAサイクルによる改革・改善に努めている。
令和2(2020)年度内を目途に、自己点検・評価に地元自治体・産業界を念頭に置いた外部評価導入を目指している。

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〈優れた点〉○事業の達成度チェックとして、「事業計画に対する項目評価チェックシート」を活用し、次年度の事業計画に反映させる制度は、評価できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との協働・貢献
A－1．地方都市に大学が立地する意義
A-1-①

地域社会における高等教育機関としての役割

A-1-②

大学の教養・技術等知的集積を市民に公開する

A-1-③

大学が主催する行事による地域社会への貢献

A－2．地域社会形成・発展への貢献
A-2-①

地方都市の“まちづくり”への参加・支援

A-2-②

地方都市における行政推進への参加・支援

A-2-③

国・政府の外郭団体、その他全国組織での活動

A－3．大学の地域産業に対する支援・貢献
A-3-①

地域産業の振興・活性化に関する支援・貢献【概評】
栃木県足利市に所在する大学として、開学以来 53 年間、北関東 3 県において、地域社会が必要としている人材の育成に力を入れ、多くの卒業生を社会に送出している。栃木県
内外の高等教育機関との連携・協力、足利市、足利赤十字病院、足利商工会議所及び相田みつを美術館との包括連携協定の締結によって、地域社会や産業界との連携・交流を強化
し、地域社会における高等教育機関としての役割を果たしている。
大学が有する学部の特色を生かして、「足利市及び近隣の市における都市形成」「足利市民の医療福祉（健康長寿の延伸）に関する対策と支援」に積極的に参加、支援を行うとともに、栃木県の大学・地域連携プロジェクト支援事業の「学生と地域の連携による足利市
中心市街地にぎわい創出計画」を継続実施している。地域への教育振興への支援は、総合研究センター、教育連携センターを中心に実施し、特に、教育連携センターでは、高等学校と高大連携協定を締結し、大学見学会、授業宅配便、工学分野・看護分野の進路指導、
課題研究の支援等を行っている。また、教員は、市のまちづくりの各種審議会の委員として、都市計画、建築、環境、景観、文化財、市街地整備等の分野で専門的な立場から助言を行うばかりでなく、国及び政府の外郭団体、全国組織の団体の委員として専門的な知見を提供している。
大学は、地元企業による受託研究・共同研究に積極的に取組むとともに、栃木・群馬両県において組織される各種団体に参加し、産業・経済団体等との連携による地域社会の振興と発展に寄与している。
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基準Ｂ．国際交流及び国際貢献
B－1．国際交流の促進
B-1-①

留学生受け入れの促進

B-1-②

姉妹校提携の拡充

B－2．国際貢献
B-2-①

国際貢献への寄与【概評】
大学は創立初期より、留学生受入れに積極的に取組み、留学生に対する教育体制、支援体制を確立しており、日本語学校教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先アンケート「日本留学 AWARDS」において、平成 26(2014)年度から 5 年連続で、東日本地域の私立大学理工系部門の大賞を受賞し、殿堂入りを果たしている。また、令和 2(2020)年度には、栃木
県内の高等教育機関としては最多の 281 人（学部生 240 人、大学院生 36 人、研究生 5 人）の留学生が在籍している。令和元(2019)年度までに海外の 19 大学と協定を結び、学術交流、交換留学などを積極的に行うとともに、充実した国際交流の実績を積重ねており、質の高い教育環境を提供している。
国際社会の貢献については、JICA（国際協力機構）との連携プログラムによる、平成5(1993)年のモンゴル国ウランバートル近郊での瀝青路面処理を用いた生活道路の整備、平成 6(1994)年の南米ペルーでのセールウィング型垂直軸揚水用風車の開発、平成 18(2006)
年のパキスタンでのソーラークッカー製作指導、平成 22(2010)年のケニアでの再生可能エ
ネルギー利用の技術支援、平成 25(2013)年のエチオピア難民キャンプ及び農村地域でのソーラークッカー普及事業案件化調査など 多くのプロジェクトに携わっている。平成
26(2014)年からは「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシア
ティブ）
」やシリア難民に対する人材育成事業「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム(Japanese Initiative for the future of Syrian Refugees：JISR)」に参加・協力すること
で国際貢献を果たしている。また、提携校における定期的なワークショップの開催や JST（科学技術振興機構）主催のプログラム提供によるアジアの青少年招へいなど、大学の持
つ教育・研究資源を活用し、教育に重点を置いた国際貢献に取組んでいる。

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足利大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
１．学生たちによる“まちのにぎわい創出”への取り組み
足利大学及び法人を同じくする足利短期大学、そして足利市による大学・地域連携事業「学生と地域による足利市中心市街地にぎわい創出計画」の一環として、毎年、年に数回、夜のまちを竹あかりで演出し、にぎわいを創出するイベントを実施している。すべての作
業は学生たちの主導で実施されており、地域に群生する竹を刈取り、地域の子どもたちと協働して製作した竹あかりを展示している。この活動を通して、足利市という地域社会を舞台とした実践的なまちづくり教育が行われている。
令和元(2019)年 11 月 23、24 日には、足利市雪輪町内に 200 灯の竹あかりが設置され、“まちなか竹あかり回遊路”が計画された。回遊路の起点は足利大学建築学コースの学生たちが改修した 100 年を超える古建築で、その内部では足利短期大学演劇同好会による演劇が披露された。
２．足利大学独自の“環境”への取り組み
足利大学では SDGs 達成に向けた種々の取り組みを行っているが、ここでは環境に関する取り組み例を紹介する。
a.

工学部における自然環境への取り組み

ⅰ）風力、水力、バイオマスエネルギーを利用した環境問題解決への取り組み
地球環境問題は、人類が解決しなければならない命題であり、その最大要因である化石燃料からの脱却が必須である。足利大学の機械分野では自然エネルギーの研究に強く関わっており、再生可能エネルギー研究の拠点校にも指定されている。
ⅱ）落雷予測システム開発への取り組み
北関東、特に栃木県と群馬県は雷発生率が高いことで知られているが、電気電子分野の
大気電気研究室では、落雷の早期予知により雷被害を低減することを目的とした「落雷予測システムの開発・実用化」に関する研究に取り組んでいる。研究では、「雷雲センサー」
による落雷予測・雷発生条件の解明を目指しており、実用化されれば、学校での屋外課外
活動中の雷被害や太陽光、風力発電設備の雷被害の低減が期待できる。
b.

看護学部における社会環境への取り組み

看護学部では、足利市民の健康長寿を目指した生活習慣病予防の一環として、足利市と共同で「足利長寿研究」に取り組んでいる。具体的には、健康な 85 歳以上の市民に協力頂き、生活自立度のチェックや問診、血液検査などを行った。その結果、認知機能の低さと血中のアルカリ性リン酸酵素の値の高さの相関関係が見いだされた。
今後は、体を動かす運動やアミノ酸と健康長寿の関係を探る研究を行う。

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