公益財団法人横浜企業経営支援財団

横浜知財みらい企業支援事業

実施要綱

制
定 平成 30 年４月２日
最近改正 令和 ４年８月８日（趣旨）
第１条 この要綱は、経営に貢献する知的財産活動に積極的に取り組む企業の支援を行っていくことで、独自の技術やサービスをいかし、付加価値が高く、国際競争力のある新技術・新製品等を次々と創造する企業を育成し、横浜経済のさらなる活性化を図っていくことを目的として、横浜知財みらい企業の認定その他を公益財団法人横浜企業経営支援財団（以下「財団」という。）が実施するにあたり必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 横浜知財みらい企業
この要綱において「横浜知財みらい企業」とは、知的財産活動を通じて経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業であって、この要綱の規定に基づき認定を受けた企業をいう。
(2) 中小企業
この要綱において「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に定める中小企業者（個人事業主を除く。）をいう。
(3) 知的財産
この要綱において「知的財産」とは、知的財産基本法（平成14年法律第122号）第２条第１項に定めるものをいう。
(4) 知的財産活動
この要綱において「知的財産活動」とは、知的財産制度を利用して競争力を強化する企業活動をいう。
(5) 営業秘密
この要綱において「営業秘密」とは、不正競争防止法（平成５年法律第47号）第２条第６項に定めるものをいう。
(6) 本社
この要綱において「本社」とは、商業登記法（昭和38年法律第125号）第６条に定める商業登記簿で本店として登記されている事業所をいう。
(7) 倒産等
この要綱において「倒産等」とは、企業が、銀行等取引停止処分、民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立て、破産法（平成16年法律第75号）による破産の申立て、会社法（平成17年法律第86号）による特別清算開始の申立て、信用保証協会による代位弁済の実行（代位弁済見込みを含む。）のいずれかの状況、又は、企業活動の継続が困難な状況に該当することが、当該企業、国、地方公共団体、金融機関、調査会社等からの情1

報により確認できる場合をいう。
(8) 市税
この要綱において「市税」とは、横浜市の市税のうち、法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税をいう。
（事業の内容等）
第３条 この要綱で実施する事業の内容等は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 経営に貢献する知的財産活動の定着状況に関する評価(2) 横浜知財みらい企業の認定(3) 前号の認定を受けた企業（以下「認定企業」という。）に対する広報支援(4) 横浜知財みらい企業の認定申請をしようとする企業等に対するコンサルティング支援(5) 前各号のほか、この要綱に基づく事業の実施に関し必要な業務
２ この要綱に基づく事業で対象とする知的財産は、前条第３号に定めるものの権利等のう
ちの特許権、実用新案権、意匠権（それぞれ出願中のものを含む。）及び営業秘密又は独自の技術やサービス等をノウハウとして保有・管理しているものとする。
（申請者の要件）第４条 横浜知財みらい企業の認定申請をしようとする者は、創作的な活動を通じて、独自の技術やサービス等を展開している中小企業であって、申請時点において次の全ての要件を満たしていなければならない。
(1) 横浜市内に本社があること。
(2) 市税を滞納していないこと。
(3) 倒産等の状況にないこと。
(4) 前条第２項に係る知的財産（出願中のものを含む。）を有していること。
(5) 前号に係る知的財産を管理する部署や担当等を設けていること。
(6) 同一年度内に、前条第１項第１号に規定する評価を受けていないこと。
(7) 神奈川県警察本部長からの通知又は回答により、次のいずれにも該当していない者（役員を含む。）であること。
ア

横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号。以下、この号において、「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、条
例第２条第４号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）、条例第２条
第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者

イ

神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第23条第１項又は第２項に違反している事実がある者（申請資格者）(8) 前各号のほか、財団理事長（以下「理事長」という。）が定める条件を満たしていること。

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（認定の申請）
第５条 横浜知財みらい企業の認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を理事長が定める期間内に提出しなければならない。
(1) 横浜知財みらい企業評価・認定申請書（第１号様式）(2) 横浜知財みらい企業事業計画書（第２号様式）(3) 決算報告書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、株主資本変動計算書、個別注記表等）（直近３期分、前年度申請企業は直近１期分でも可）(4) 残高試算表（申請日の前々月分）(5) 直近１年分の市税納税証明書（法人市民税が非課税の場合には、滞納がないことの証
明書。）ただし、１年以内に横浜市内に移転又は横浜市内で創業した場合は、商業登記規則（昭和39年法務省令第23号）第30条第１項第２号に定める履歴事項証明書のうち閉鎖されていない登記事項の全てが記載されているもの（申請日前３か月以内に発行されたもの）(6) 役員等氏名一覧表（第３号様式）(7) 非課税確認同意書（事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税科目がある場合）（第４号様式）(8) 前各号のほか、理事長が必要と認める書類（認定の手続き）
第６条 認定の手続きは、次の各号のとおりとする。
(1) 理事長は、前条に定める必要書類を受理のうえ、専門機関への委託により評価を行う。
(2) 理事長は、前号の評価に基づき、次条に定める認定委員会において、経営に貢献する知的財産活動の定着状況が一定水準以上と認められる企業を横浜知財みらい企業に認定する。
２ 理事長は、前項の手続きの結果、認定することとなった者に対し、横浜知財みらい企業認定通知書（第５号様式）によりその旨を通知するものとする。
３ 理事長は、第１項の手続きの結果、認定に至らなかった者に対し、横浜知財みらい企業評価結果通知書（第６号様式）によりその旨を通知するものとする。
（認定委員会の開催等）
第７条 認定委員会の開催等に関する事項は、次の各号のとおりとする。
(1) 委員会の委員は、理事長が委嘱した別表に掲げる者により構成し、委員の任期は、任期開始日以後に最初に到来する３月31日までとする。
(2) 委員会（委員が一堂に会する場合のほか、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる手段を活用して開催する場合を含む。以下同じ。）は、委員長が招集する。
(3) 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ開催することができない。
(4) 委員がやむを得ない理由により委員会に出席できないときは、書面による委任状を提3

出のうえ、当該出席できない委員の所属する団体の他の者を代理人として出席させることができる。
(5) 委員会の議事は出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
(6) 第２号から前号までの規定にかかわらず、緊急を要するとき又はその他やむを得ない事由があるときで、委員長が委員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき委員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の委員会の決議があったものとみなす。
（認定証の交付）第８条 理事長は、認定企業に対し、横浜市長との連名による認定証を交付するものとする。
（呼称の使用）第９条

何人も第５条及び第６条の規定に基づく申請及び手続きを経て認定を受けなければ、横浜知財みらい企業の呼称及びロゴマークを使用することはできない。
２ 呼称及びロゴマークの使途は、次の各号のとおりとする。
(1) 認定企業のＷｅｂサイト及び紙媒体の内部・外部広報用冊子への掲載(2) 認定企業の役員・従業員等の名刺への刷り込み(3) 前各号のほか、理事長が認めたもの（認定後の変更手続き）
第10条 認定企業は、次の各号のいずれかに変更があった場合は、理事長に対し、速やかに変更届（第７号様式）を提出しなければならない。
(1) 会社名(2) 代表者名(3) 本社所在地(4) 前各号のほか、理事長が必要と認めた事項（認定企業からの認定の取下げの手続き）
第 11 条 認定企業は、第８条に定める認定証の交付を受けた後に、第４条各号の要件を満たさなくなった場合は、理事長に対し、速やかに認定取下届（第８号様式）を提出しなければならない。
（評価・認定の取消し及び撤回）
第12条 認定企業が次の各号のいずれかに該当したときは、理事長は、横浜知財みらい企業の評価・認定を取り消し又は認定を撤回することができる。
(1) 日本の法令又はこの要綱に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の手段によって認定を受けたとき。
(3) 公序良俗に反する行為があると認められるとき。
4

(4) 倒産等の状況にあると認められるとき。
(5) 第４条各号の要件を満たさなくなったと認められるとき（前条による届の提出があった場合を除く。）。
２ 理事長は、前項の規定により、評価・認定を取り消す場合は、認定企業に対し、横浜知財みらい企業認定取消し通知書（第９号様式）によりその旨を通知するものとする。
３ 理事長は、第１項の規定により、認定を撤回する場合は、認定企業に対し、横浜知財みらい企業認定撤回通知書（第10号様式）によりその旨を通知するものとする。
（警察本部長への照会）
第13条 理事長は、第５条の規定により認定を受けようとする者及び認定企業が、第４条第７号に該当するか否かを神奈川県警察本部長に対して照会することができる。
（市税の納税状況等の照会）
第14条 理事長は、第５条の規定により認定を受けようとする者及び認定企業の市税の納税状況等について、当該者の同意に基づき、この要綱に基づく事業を所管する横浜市の担当課を経て、横浜市財政局長に対して照会することができる。
（事後調査等への協力）
第15条 認定企業は、理事長が必要と認める実地、書面等による調査に協力するものとする。
（改廃）第16条 この要綱の改廃は、事務決裁規程に基づく者の決裁により行う。
（補則）
第17条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（施行期日）

１ この要綱は、令和３年８月 20 日から施行する。ただし、第７条第１号別表の規定は、令和３年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日前に認定を受けている企業の認定期間は、理事長が別段の定めをした場合を除き、認定の日から起算して２年間とする。
３ 第１項本文の規定にかかわらず、この要綱の施行の日前に認定を受けている企業が、この要綱の施行の日以後に認定の更新をしようとするときの取扱いは、改正前の要綱第７条の規定を適用する。この場合において、同要綱第７条第１項中「認定が５回以上の企業については」とあるのは「認定の更新をしようとする認定企業は」と、「（第９号様式）」とあ5るのは「（第１－２号様式）」と、同様式中「横浜市長」とあるのは「公益財団法人横浜企業経営財団理事長」と、「横浜知財みらい企業の認定更新を希望するため次の通り申請します。
」とあるのは「横浜知財みらい企業の認定を更新したいので、次の書類を添えて申請します。」と、「知的財産活動の状況、産業財産権取得状況」とあるのは「知的財産活動の状
況及び産業財産権取得状況」と、「滞納がない証明書」とあるのは「滞納がないことの証明書」と、第２項中「第４条で定める要件に適合しない」とあるのは「第４条各号の要件を満たさない」と、第３項及び第４項中「第６(2)」とあるのは「次条」と改めるものとする。
（施行期日）
この要綱は、令和４年８月８日から施行する。

別表（第７条関係）
委員長 公益財団法人横浜企業経営支援財団 事務局長
委 員 公益財団法人横浜企業経営支援財団 経営支援部長
横浜市経済局中小企業振興部ものづくり支援課長
中小企業診断士（外部専門家）

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