環境再生・資源循環関連予算（案）について

人口増加を背景として廃棄物排出量が急増し、力をしていくことが重要であり、国、地方自治質の多様化も進んでおり、廃棄物処理体制が未体、事業者が役割分担を明確にしたうえで重層整備であったり、未成熟であったりした場合に的に取り組んでいくことが必要です。

は、廃棄物の不適正な処理に伴う環境汚染が生このような取組を支援するため、「我が国循じたりしています。また、リサイクル可能な資環産業の戦略的国際展開・育成事業」（約 4 億円）

源が廃棄されたりしているのが現状です。

が計上されています。

途上国がこれらの状況を改善し、廃棄物の適正処理やリサイクルを推進していくうえでは、以上、廃棄物施設整備に関連した予算をご紹

我が国の経験や優れた技術が大変役に立つと思介してきましたが、このほかにも、放射性物質われます。すなわち、途上国は廃棄物処理やリ汚染廃棄物処理事業、リサイクル関連事業、産サイクルに関する事業の巨大な潜在的市場を有

業廃棄物関連事業など当工業会に関係する事業していることになります。

がありますが、それらにつきましては、「2019その潜在的市場を開拓していくにあたって年度環境省予算（案）事項別表」や別添の「2019は、国レベルでの制度の整備、地方自治体レベ年度環境省重点施策（環境再生・資源循環局関ルでの処理計画の策定などの実務、事業者の持係抜粋）」をご参照ください。

つ技術や事業実施経験などについて多面的に協2019 年度

環境省重点施策（環境再生・資源循環局関係抜粋）

1. 生活の質を向上する「新たな成長」に向けた政策展開（1）持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築①我が国として率先して対策に取り組むべく、「プラスチック資源循環戦略」も踏まえ、使い捨て容器包装等のリデュースや再生可能資源（紙、バイオプラスチック等）への代替の促進、国内資源循環体制の構築及び資源循環関連産業の振興に取り組むとともに、幅広い関係主体の自主的取組・連携協働を一体的に促進することにより、海洋プラスチックごみの発生抑制等を総合的に推進する。
《主な措置の例》（金額は百万円単位）

・容器包装等のプラスチック資源循環推進事業費

215（80）3,500（0）3,330（1,500）

・（新）脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業【エネ特】
・省 CO2 型リサイクル等高度化設備導入促進事業【エネ特】〔30 年度 2 次補正：6,000〕

7JEFMA No.67［2019.3］④ブロックチェーン、loT、Al 等のデジタル技術を活用することにより、脱炭素社会の構築や資源生産性の更なる向上といった課題の解決に向け、新たなビジネスの創成・普及を図る。
《主な措置の例》（金額は百万円単位）（新）先端的な情報通信技術等を活用した廃棄物処理システム低炭素化支援事業
【エネ特】
60（0）

（2）国土のストックとしての価値の向上②廃棄物処理施設の整備や自立・分散型エネルギーシステムの構築を進めるとともに、大規模災害に備えた万全な災害廃棄物処理体制の構築や災害廃棄物の円滑・迅速な処理を図ること等により環境施策を通じた国土強靱化への対応に取り組む。
《主な措置の例》（金額は百万円単位）

・一般廃棄物処理施設の整備【一部エネ特】61,500（ 55,255）〔30 年度 2 次補正：47,000〕

・大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業

341（325）〔30 年度 2 次補正：564〕
・浄化槽の整備【一部エネ特】

11,577（ 10,021）〔30 年度 2 次補正：1,000〕

・（新）浄化槽長寿命化計画策定推進事業

18（0）〔30 年度 2 次補正：60〕（3）地域資源を活用した持続可能な地域づくり③再生可能エネルギー・廃棄物発電等を活用する地域エネルギー企業の立ち上げ支援、交通ネットワークを含む社会インフラの維持と脱炭素化を同時に進めるグリーンスローモビリティ等の取組
により、地域の自立につながる再省蓄エネ等の促進を図る。
《主な措置の例》（金額は百万円単位）

・一般廃棄物処理施設の整備（うち、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
25,950（ 25,740）（4）健康で心豊かな暮らしの実現①ビッグデータ分析等を活用して行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による温室効果ガス削減のためのモデル構築や、食品ロス対策、森里川海プロジェクトの展開等に取り組み、持続可能なライフスタイルへの転換を加速する。
《主な措置の例》
・食品廃棄物等リデュース・リサイクル推進事業費（金額は百万円単位）
93（70）④高齢化社会に対応した家庭ごみの収集運搬制度の設計や、社会福祉施策と連携したペット適正飼養対策等、環境政策の切り口から、高齢化、少子化といった社会課題にも対応する政策を展開していく。

8環境再生・資源循環関連予算（案）について《主な措置の例》（金額は百万円単位）

・高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務

100（13）（5）持続可能性を支える技術の開発・普及②電気自動車（EV）の普及拡大に備えた電池のリユース・リサイクル技術の開発・実証や、燃料電池バス等の次世代自動車の普及に取り組む。また、世界的な潮流である自動車 CASE の視点を踏まえ、地産地消エネルギーの利用拡大を見据え、地域全体での脱炭素型交通モデルを構築する。
《主な措置の例》
・省 CO2 型リサイクル等設備技術実証事業（金額は百万円単位）【エネ特】500（500）③ブロックチェーン、loT、Al といった Society5.0 の実現に資するデジタル技術について、再エネ推進や資源循環といった環境分野での活用を進める。
〈1.
（1）
④を参照〉
（6）国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築②「 インフラシステム輸出戦略（平成 30 年度改訂版）」及び「海外展開戦略（環境）」（いずれも2018 年 6 月 7 日経協インフラ戦略会議）を踏まえ、二国間クレジット制度（JCM）による脱炭素技術の海外展開をはじめ、資源循環、水環境、大気汚染対策といった各分野において、環境インフラ海外展開の更なる推進を図る。
《主な措置の例》（金額は百万円単位）・我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業

404
（350）

・我が国循環産業の戦略的国際展開による海外での CO2 削減支援事業【エネ特】

253（253）

3. 東日本大震災からの復興・創生（1）被災地の環境再生に向けた取組の着実な実施①中間貯蔵施設について、用地取得・施設整備・搬入の流れを着実に進める。同時に、仮置場の跡地について円滑に原状回復を行い返地を進めていく。また、引き続き除去土壌等の再生利用に向けた取組を進めていく。
《主な措置の例》（金額は百万円単位）

・中間貯蔵施設の整備等【復興特】

208,127（279,902）

・除去土壌等の適正管理・搬出等の実施【復興特】

118,686（121,212）②認定された特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿って、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域内における家屋等の解体・除染を着実に実施する。
《主な措置の例》
・特定復興再生拠点整備事業【復興特】（金額は百万円単位）
86,941（ 69,037）③被災地の指定廃棄物等の処理を着実に推進する。
《主な措置の例》
放射性物質汚染廃棄物処理事業等【復興特】（金額は百万円単位）
105,383（145,542）
9JEFMA No.67［2019.3］（2）新たなステージに向けた、被災地の産業・まち・暮らしの創生①被災地の復興に貢献すべく、地域の再生や産業の創生といった視点を大切にしながら、脱炭素、資源循環を基軸とした先導的なモデル事業を推進するとともに、自然資源を活用した復興プロジェクトの推進に取り組む。
《主な措置の例》（金額は百万円単位）

・脱炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS 事業【エネ特】（再掲）
・省 CO2 型リサイクル等高度化設備導入促進事業【エネ特】

400
（200）

3,330（1,500）〔30 年度 2 次補正：6,000〕
・低炭素型廃棄物処理支援事業【エネ特】（再掲）
・省 CO2 型リサイクル等設備技術実証事業【エネ特】

2,000（2,000）500（500）

4. 循環型社会の形成・資源循環イノベーション（1）イノベーションの実装による国内での資源循環の促進①地域のエネルギーセンターとしての廃棄物処理施設の機能強化等、資源循環の側面から地域循環共生圏の構築を図る。
《主な措置の例》（金額は百万円単位）

・一般廃棄物処理施設の整備【一部エネ特】（再掲）

61,500（ 55,255）〔30 年度 2 次補正：47,000〕

・（新）地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設整備促進業務
・浄化槽の整備【一部エネ特】
（再掲）

22（0）

11,577（ 10,021）〔30 年度 2 次補正：1,000〕②「プラスチック資源循環戦略」に基づく施策展開、家庭系食品ロス削減に向けた国民運動の展開、メダルプロジェクトの機運を活かした都市鉱山の有効利用、太陽光パネルの適正なリサイクルシステムの構築に向けた検討、紙おむつリサイクルの推進に向けたガイドラインの策定等、ライフサイクル全体での徹底した資源循環を押し進める。
《主な措置の例》（金額は百万円単位）

・容器包装等のプラスチック資源循環推進事業費
（再掲）

215
（80）

・（新）脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業【エネ特】
（再掲）
（再掲）
・省 CO2 型リサイクル等高度化設備導入促進事業【エネ特】

3,500
（0）

3,330（1,500）〔30 年度 2 次補正：6,000〕
・低炭素型廃棄物処理支援事業【エネ特】（再掲）

2,000（2,000）

・食品廃棄物等リデュース・リサイクル推進事業費（再掲）

93（70）

・リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業

262
（237）

10

環境再生・資源循環関連予算（案）について③汚水処理事業のリノベーション、廃棄物処理業者における人材の確保・育成等にも取り組み、適正処理の更なる推進と循環産業全体の健全化及び振興を図る。
《主な措置の例》（金額は百万円単位）

・浄化槽の整備【一部エネ特】（再掲）

11,577（ 10,021）〔30 年度 2 次補正：1,000〕

・産業廃棄物処理業のグリーン成長・地域魅力創出促進支援事業

145
（100）

④ loT、AI といったデジタル技術を活用した革新的な 3R 関連ビジネスの創成・普及や自治体のごみ処理システムの高度化を促進する。

〈1.
（1）
④を参照〉

（2）資源循環イノベーションの国際展開
国際的な資源循環マーケットを獲得すべく、我が国の資源循環技術・制度を世界に発信する。
〈1.
（6）②を参照〉

6. 環境リスクの管理（1）地域・暮らしを支える廃棄物対策①一般廃棄物処理施設の更新需要への適切な対応を進めるほか、汚水処理リノベーションに向け、単独処理浄化槽の宅内配管工事を含めた合併処理浄化槽への転換促進や、浄化槽台帳を活用した維持管理の生産性向上を図る。
《主な措置の例》
・一般廃棄物処理施設の整備【一部エネ特】（再掲）（金額は百万円単位）
61,500（ 55,255）〔30 年度 2 次補正：47,000〕

・浄化槽の整備【一部エネ特】（再掲）

11,577（ 10,021）〔30 年度 2 次補正：1,000〕② PCB 廃棄物処理基本計画に基づき、高濃度 PCB 廃棄物の適正かつ着実な処理の実施を進めるとともに、低濃度 PCB 廃棄物についても新たな処理方式を含め処理の推進を図る。
《主な措置の例》
・PCB 廃棄物の適正な処理の推進等（金額は百万円単位）
5,820（6,336）〔30 年度 2 次補正：2,322〕

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JEFMA No.67［2019.3］

平成 30 年度第 2 次補正予算（案）の概要（環境省環境再生・資源循環局）（単位 : 百万円）

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