令和 4 年 1 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 26 巻第 1 号通巻第 149 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人2022

1

No.149三田労働基準協会報

新年のご挨拶 ● 2（一社）
三田労働基準協会 会長 松岡茂喜／三田労働基準監督 署長 尾城雄二

労働行政ニュース ● 3〜11

新型コロナウイルス感染症に関する労災請求の勧奨を強化します／安全衛生教育促
進運動／令和３年度 安全衛生教育促進運動実施要領（抜粋）／STOP！冬季の転倒
災害／育児・介護休業法 改正ポイントのご案内／令和２年 東京都内の労働基準監
督署における定期監督等の実施結果／「働き方改革」ワーク・ライフ・バランスに向けたワークショップ開催のご案内
厚生労働省／東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 12〜13

最近の雇用失業情勢／外国人雇用状況届出はインターネットで、いつでも申請できます！

協会だより ● 14〜16

港区中小企業優良従業員表彰式が行われました／雇用均等行政の重点事項説明会／
講習会等のご案内／労働安全衛生法に基づく各種免許試験案内

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、①「会社名」②「会社所在地」③「電話及び FAX
番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）＊この会報は、当協会のホームページのトップページ右列下にも掲載しております。
会報の郵送を希望されない方はご連絡ください。

みなと

みた

2022・１1

新年のご挨拶

一般社団法人 三田労働基準協会会長

三田労働基準監督署

松岡 茂喜

署長

令和４年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
会員の皆様ならびに関係者各位におかれましては、旧年中、当協会の業務運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
一昨年に続き昨年も新型コロナウィルスがおさまらず、
協会行事を思うように行うことができず大変ご迷惑をおかけしましたが、皆様の多大なる協力を得ることができ、無事に新しい年を迎える事が出来ました。
まだまだ完全なる終息が見えない中、日本のみならず世界を取り巻く経済環境にも大きな打撃は避けられず、難しい経済環境がなかなか改善されない状況が続いておりますが、ワクチンの接種が進み、感染状況の好転により活動制限が緩和されたことなどを受けて、全体の景況感は改善する見込みであり、わずかながら明るい兆しも見えてきております。
暗い話ばかりではなく、昨年は、東京オリンピックで合計 58 個のメダルを獲得し、過去最多となった前回のリオ
デジャネイロオリンピックの41 個を大幅に上回り、東京パラ
リンピックでも合計51個のメダルを獲得する等大活躍をしました。その他、メジャーリーグでの大谷翔平選手の活躍、ゴルフ界では、松山英樹選手や笹生優花選手がメジャータイトルを獲得する等、スポーツ界においては日本人の活躍が目立ち、暗くなりがちな我々の気持ちを明るくしてくれました。今年こそは、コロナの影響を受けずに経済活動が活性化し、協会の活動が制限なく行えるようになることを期待したいと思います。
行政に目を向けると、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」もいよいよ４年目となり、労働時間の削減に主眼を置いたフェーズⅠから、テレワークの促進、ジョブ型正社員の普及、裁量労働制の検討、副業兼業の促進、選択型
週３日休日の事例検証など付加価値の高い働き方に見直していくフェーズⅡにシフトしていくことになります。
労働災害防止対策については、第 13 次労働災害防止計画が最終年度を迎えることになります。
当協会では、各行政機関はもとより、港区内の関係団
体、城南地区の労働基準協会と連携を強化して、会員の皆様を始め、地元企業の皆様に必要な情報を提供するとともに、労務関係及び安全衛生関係の講習会を充実し、『会員や地域企業の役に立つ事業を行う』という使命を念頭に置き、スピード感のある事業展開に努めてまいります。
引き続き、東京労働局、三田労働基準監督署、ハローワーク品川はじめ関係行政機関の皆様、また、会員の皆様の温かいご支援とご協力をお願い申し上げます。
結びに会員企業の益々のご発展と皆様のご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

2

みなと

尾城 雄二

新年あけましておめでとうございます。
三田労働基準協会並びに会員の皆様には、三田労働基準監督署の業務推進にご理解とご協力を賜り厚く御礼
申し上げます。
一昨年よりコロナ禍により貴協会とのさまざまな行事の開催が困難になっておりますが、昨年は一部において感染対策を講じながら開催してきました。人数制限などまだ制約がありますが、今後は正常化されるよう期待しております。
一昨年の死亡災害は全国では802 人、東京においても39 人と過去最低を記録しましたが、昨年は11月末時点
で前年より７割多く、コロナ前よりも多くなっております。管
内においても建設業の死亡災害が６人のうち５人占めております。災害発生の際には効果的な対策が重要になりま
すが、災害の原因をヒューマンエラーとして結論づけている報告書が散見されます。
ヒューマンエラーにより誤送付等の情報漏洩が行政機
関において発生することがあります。不注意を原因とすることは個人の注意力に頼ることになり、ヒューマンエラーを防止する取り組みこそが必要です。どんなに訓練された人間でも環境や状況により注意力は変動すると言われます。これは災害防止においても同様に考えることができます。ヒューマンエラーは原因究明のスタートとし、見える化などの注意喚起、教育指導、監視巡視体制の確立など多種多様な取り組みを全員参加で行い、安全を最優先にする価値観や行動様式の全員が共有化する「安全文化」の浸透が目標になると思います。
今年で働き方改革関連法の施行４年目になり、上限規制等の労働時間削減を主に行ってきた３年間を働き方改
革のフェーズⅠとし、多様で柔軟な働き方、従業員のやりがいを高めていくことを目指すフェーズⅡに入ると言われています。
しかし、上限規制が適用除外になっている建設業、自動車運転者、医師等の労働時間制度への課題、過労死の労災申請事案の増加の原因として各種ハラスメントの防止対策、過重な労働の是正などが急務であり、長時間労働等に関する投書メール等の情報提供など高止まりしている現状を見ると同時に進める必要があります。
労働災害防止対策とともに働き方改革を実現し、個人の能力を十分に発揮し働きがいを高めていくには、貴協会と緊密な連携は欠かすことができません。港地区で働く皆様が安心し安全に働くことができるような職場づくりを全力支援して参りますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
末筆になりましたが、貴協会のますますの発展と会員皆様のご健勝とご繁栄を心から祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

みた2022・１

新型コロナウイルス感染症に関する労災請求の勧奨を強化します
東京労働局では、業務により新型コロナウイルスに感染した労働者について、労災請求が確実に行われるために、令和４年１月４日〜同年２月 28 日まで周知広報の集中的な取組を行い、勧奨を強化し、業務によって新型コロナウイルスに感染した場合には、労災保険給付の対象になることを周知することとしています。

業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります

対象となるのは︖■感染経路が業務によることが明らかな場合■感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務※に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合※（例１）複数の感染者が確認された労働環境下での業務※（例２）顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下の業務■医師・看護師や介護の業務に従事される方々については、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象■症状が持続し（罹患後症状があり）、療養等が必要と認められる場合も保険給付の対象
詳しくは厚生労働省ＨＰのＱ＆Ａ（項目「５労災補償」）をご覧ください▶

労災保険の種類

業務に起因して感染した労働者の方やそのご遺族の方は、正社員、パート等の雇用形態によらず、次のような保険給付を受けられます。
また、保険給付の請求は、労働者ご自身が行うものです。感染経路が不明であることなどにより、請求書に会社からの証明が受けられない場合、まずは労働基準
監督署にご相談ください。

療養補償給付①労災指定医療機関を受診すれば、原則として無料で治療を受けることができます。
②やむを得ず労災指定医療機関以外で治療を受けた場合、一度治療費を負担してもらい後で労災請求をすることで、負担した費用の全額が支給されます。

休業補償給付療養のために仕事を休み、賃金を受けていない場合、給付を受けることができます。
■給付日︓休業４日目から■給付額︓休業１日あたり給付基礎日額の８割（特別支給金２割含む）＊原則として「給付基礎日額」は発症日直前３か月分の賃金を暦日数で割ったものです

遺族補償給付業務に起因して感染したため亡くなった労働者のご遺族の方は、遺族補償年金、遺族補償一時金などを受け取ることができます。

お問い合わせは、東京労働局・労働基準監督署へ
みなとみた

2022・１

3

4

みなと

みた

2022・１

令和３年度 安全衛生教育促進運動実施要領（抜粋）
１

趣

旨

 安全衛生教育促進運動は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育についてその重要性を啓発し、実施を促すため、平成 25 年度から中央労働災害防止協会が主唱し、推進している運動である。
 わが国の労働災害は、関係者のたゆまぬ努力により長期的に減少し、令和２年は死亡者が過去最少の802 人となった。しかし、死傷者数は高年齢労働者の労働災害、「転倒」や「動作の反動・無理な動作」
による労働災害の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害の増加により平成 14 年以降で最多となった。また、令和３年上半期（１〜６月）の労働災害の状況を見ると、林業以外のすべての業種で労働災害が増加した。特に小売業、保健衛生業（社会福祉施設含む）、警備業等を含む第三次産業の労働災害発生状況は昨年同時期より 48.6％増となっており、事故の型別では「転倒」、「動作の反動・
無理な動作」、「その他（主として感染症によるもの）」が目立つ。
 新型コロナウイルス感染症が感染拡大して以降で懸念されるのは、安全衛生教育への影響である。新型
コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる「３つの密（密閉、密集、密接）」を避ける必要があるため、雇入れ時教育、新任の職長等を対象にした教育、配置転換で作業内容が変わった際の作業内容変更時教育や特別教育を含め、多くの教育が計画通り行えない状況となっている。また、テレワー
クの導入による働き方の変化、感染拡大防止の観点からの集合研修への参加見送りや受講者数を絞っての開催などにより、必要な教育の機会が制限される状態が続いている。今後は「新しい生活様式」の下で、新たな視点での安全衛生教育のあり方をすみやかに形にし、すべての人が安全・健康に働くことのできる職場づくりにつながる教育の場を構築・実践することが求められる。
 コロナ禍以降、労働安全衛生の分野では、高年齢労働者の急増に対応し、加齢に伴う身体機能の低下などによる災害を防止する観点で職場づくりを促す「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」の策定、職場の健康づくりの充実を目的とした「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP 指針）」の改正、製造業の職長等の能力向上教育カリキュラムの策定、パワーハラスメント防止対策の義務化、石綿障害予防規則の改正による解体工事等における石綿によるばく露防止対策の強化、金属アーク溶接等作業時に発生する溶接ヒュームの健康障害防止対策など、多くの施策が進められてきている。いずれも、労働災害を防ぐ上で「待ったなし」の取り組みであり、その実効性を高めるには適切な教育が不可欠である。
 新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインを活用した安全衛生教育も注目されている。自事業
場・従業員にとってどのような進め方が効果的かなどを十分に検討した上で、計画的に導入・実践する必要がある。
 さらに、中長期的な視点で、人工知能（AI）や仮想現実（VR）、動画などの技術を活用した安全衛生
対策、安全衛生教育などを取り入れていくことが望まれる。新しい情報と知識をしっかりと共有し、労働災害の撲滅への思いから目をそらさずに、これからの時代の安全衛生教育のあり方を追求したい。
２ 実施期間 令和３年 12 月１日から令和４年４月 30 日までとする。
３ 運動標語 「正しい知識で職場を安全・健康に！」

４ 主 唱 者 中央労働災害防止協会
５ 後

援 厚生労働省

みなとみた

2022・１

5

STOP ! 冬季の転倒災害▶

都内における労働災害全体の約４分の１を転倒災害が占める▶

転倒災害のうち 60 歳以上の労働者の占める割合は約４割▶

転倒災害防止の基本は「段差解消」、「乱雑解消」、「濡れ解消」▶

冬季には気象状況（出張先含む）を踏まえた転倒災害防止対策が重要▶

働く高齢者の特性に配慮した転倒災害防止対策が必要

事故型別労働災害発生状況（令和２年、東京、休業４日以上、10,645 人）

年齢別・男女別の転倒災害内訳（令和２年、東京、休業４日以上、2,508
人）（人）（人） 500500
その他
その他 21%21%

転倒
転倒 24%
24%

400
300

切れ・こすれ 5%
切れ・こすれ 5%
激突 5%
激突 5%

動作の反動・
動作の反動・
無理な動作
無理な動作
はさまれ・交通 交通 墜落・ 17% 17%
はさまれ・
墜落・転落
巻き込まれ 7% 事故
巻き込まれ 7% 事故 7%転落 14%
7%
14%

200
100
0

60歳以上が約４割
60歳以上が約４割

400
300
男性
200

男性
女性
女性

100
0

～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳～
～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳～
資料出所：労働者死傷病報告

転倒災害の原因

その他
その他（バランスを（バランスを崩す等）崩す等） 18%
踏み外し
18%
踏み外し8%8%（人）（人） 200
200
160
つまずき
つまずき42%
42%

120
80

80
40
その他

その他
靴・サンダル

靴・
サンダル
椅子・
机・ベッド等

椅ト
子・
・
机ロ
・
ベ・
ッド等
マッ
ク
ス
スロープ等
マット・クロス・
ー止
プ等
縁ス
石ロ
・
車
め等

縁石・
車止め等
配線・
ホース等

配線・
ホース等
床上に置いた物

床上に置いた物
段差・
床の凹凸

0

ポイント

「段差解消」「乱雑解消」「濡れ解消」

その他

その他

雪

雪

凍結路面

凍結路面

油

油

雨

石雨
床・
マンホール・
鋼石
板床
等・
マンホール・
床鋼
面板
の等
水

6

0

すべりの要因すべりの要因床面の水（人）（人） 250
250
200
200
150
150
100
100
50
50
0
0

40

120

段差・
床の凹凸

すべり
すべり 32%32%

つまずきの要因
つまずきの要因160

資料出所：平成 30 年～令和２年の転倒災害（休業１か月以上）に係る自主点検結果 1,524 件の分析

みなと

みた

2022・１

［労働行政ニュース］

大雪発生時の状況（令和３年データは 10 月末時点での暫定値）▶ 平成 30 年１月 22 日、都心においても積雪 23㎝を記録し、積雪・凍結が原因と思われる
転倒災害が大幅に増えました。
▶ 冬季の転倒災害の発生は、特に天候による影響を大きく受けます。
▶ 雪が解けても路面凍結の可能性が高く、屋外の移動・作業は注意が必要です。
▶ 寒冷地への出張時の転倒災害にも注意が必要です。
（人）
400

435

（㎝）
25

83

（人）
80

雪が解けても要注意

平成30年１月22日
大雪【積雪23㎝】

20

300

60

241

48
200

15

積雪量
41

40

40
10

100

24

20

20
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

1 2 3 4 5 6 7

平成30年

令和３年

7

月
月
月
月
月
月
月

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

0

月別転倒災害発生状況（東京、休業４日以上）

10

10

11

5

2
0

21日 22日 23日 24日 25日 26日 27日 28日 29日 30日 31日

0

１月下旬日別転倒災害発生状況（平成 30 年、東京、休業４日以上）

冬季における転倒防止対策
気象状況等を踏まえ、降雪が本格化する前に、次の事項を準備しましょう。
ポイント１

気象情報の活用によるリスク低減の実施▶ 大雪、低温に関する気象情報を迅速に把握する体制の構築▶ 警報・注意報発令時等の対応マニュアルの作成、関係者への周知▶ 気象状況に応じた出張、作業計画等の見直し
ポイント２

通路、作業場所の凍結等による危険防止の徹底▶ 屋外通路や駐車場における除雪、融雪剤の散布による安全通路の確保▶ 事務所への入室時における靴裏の雪、水分の除去、凍結のおそれのある屋内の通路、作業場への温風機の設置等による凍結防止策の実施▶ 屋外通路や駐車場における転倒災害のリスクに応じた「危険マップ」の作成、関係者への周知▶ 凍結した路面、除雪機械通過後の路面等における荷物の運搬方法、作業方法の見直し▶ 凍結した路面や凍結のおそれがある場所（屋外通路や駐車場等）における転倒防止のための滑りにくい靴の着用の勧奨

みなと

みた

2022・１7

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
令和４年４月１日から３段階で施行

男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度、次頁参照）の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正を行いました。
令和４年４月１日施行

１ 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化● 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

育児休業と産後パパ育休（次頁参照）の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。※複数の措置を講じることが望ましいです。

① 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施② 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口設置）③ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供④ 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知● 妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知と休業の取得意向の確認を、個別に行わなければなりません。
※取得を控えさせるような形での個別周知と意向確認は認められません。

① 育児休業・産後パパ育休に関する制度② 育児休業・産後パパ育休の申し出先

周知事項③ 育児休業給付に関すること④ 労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき
社会保険料の取り扱い

個別周知・意向確認の方法①面談 ②書面交付 ③④電子メール等 のいずれか

注︓①はオンライン面談も可能。③④は労働者が希望した場合のみ。

※雇用環境整備、個別周知・意向確認とも、産後パパ育休については、令和４年

２ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
現月１日から対象。
就業規則等を見直しましょう

令和４年４月１日～

行の要件を撤廃し、（育児休業の場合）引き続き雇用された期間が１年以上※無期雇用労働者と同様の取り扱い

１歳６か月までの間に契約が満了することが明らかでない※※育児休業給付についても同様に緩和（引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外可）

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

8

のみに

みなと

みた

2022・１

［労働行政ニュース］

令和４年

月１日施行

３ 産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
４ 育児休業の分割取得
産後パパ育休（

育休とは別に取得可能～）

就業規則等を見直しましょう

育休制度
（
～）

育休制度
（現行）

対象期間
取得可能日数子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能

原則子が１歳（最長２歳）まで

原則子が１歳（最長２歳）まで

申出期限

原則休業の２週間前まで※１

原則１か月前まで

原則１か月前まで

分割取得

分割して２回取得可能

分割して２回取得可能原則分割不可原則就業不可原則就業不可１歳以降の延長

育休開始日を柔軟化

育休開始日は１歳、１歳半の時点に
限定

１歳以降の
再取得

特別な事情がある場合に限り再取得可能※３

再取得不可（初めにまとめて申し出ることが必要）（取得の際にそれぞれ申出）

労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲※２で休業中に就業することが可能

休業中の就業※１ 雇用環境の整備などについて、今回の改正で義務付けられる内容を上回る取り組みの実施を労使協定で定めている場合は、１か月前までとすることができます。
※２ 具体的な手続きの流れは以下①～④のとおりです。
①労働者が就業してもよい場合は、事業主にその条件を申し出②事業主は、労働者が申し出た条件の範囲内で候補日・時間を提示（候補日等がない場合はその旨）③労働者が同意④事業主が通知
なお、就業可能日等には上限があります。
●休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分●休業開始・終了予定日を就業日とする場合は当該日の所定労働時間数未満
例）所定労働時間が１日８時間、１週間の所定労働日が５日の労働者が、休業２週間・休業期間中の所定労働日 日・休業期間中の所定労働時間 時間の場合⇒ 就業日数上限５日、就業時間上限 時間、休業開始・終了予定日の就業は８時間未満
休業開始日
４時間
休

２日目

３日目

４日目

休

休

８時間

５日目

６日目

６時間

休

休

７日目

休
４時間

日目
休

休業終了日
６時間
休

産後パパ育休も育児休業給付（出生時育児休業給付金）の対象です。休業中に就業日がある場合は、就業日数が最大日（ 日を超える場合は就業している時間数が 時間）以下である場合に、給付の対象となります。
注︓上記は日間の休業を取得した場合の日数・時間。休業日数が日より短い場合は、その日数に比例して短くなります。

育児休業給付については、最寄りのハローワークへお問い合わせください。

みなと

みた

2022・１9令和２年 東京都内の労働基準監督署における定期監督等の実施結果
75.7％の事業場に法違反の改善指導を実施
東京労働局は、令和２年に管内の 18 労働基準監督署（支署）が実施した定期監督等（※）の結果について取りまとめ、公表しました。
◉定期監督等の実施結果のポイント
１

定期監督等の実施事業場数：10,222 事業場
このうち、7,740 事業場（全体の 75.7％）で労働基準関係法令違反あり。

２

主な違反内容⑴

違法な時間外労働があったもの：

2,157 事業場（21.1％）⑵

機械・設備等の危険防止措置に関する安全基準に関する違反があったもの： 2,117 事業場（20.7％）⑶

割増賃金不払があったもの：

1,752 事業場（17.1％）

労働基準監督署では、労働条件をめぐる問題点を的確に把握しつつ、効果的な定期監督等を実施し、法違反などを確認した場合は是正・改善を指導しています。また、重大・悪質な違反に対しては、送検手続をとるなど厳正に対処します。
※定期監督等とは、各種の情報、労働災害の報告などを契機として、労働基準監督官が事業場に対して実施する検査のことです。その際、労務管理や安全衛生の状況を確認し、法令違反などがあれば是正・改善を指導します。
表１

定期監督等実施事業場数

表２

労働基準関係法
定期監督等実施令違反があった Ｂ/Ａ（％）
事業場数 （Ａ）
事業場数 （Ｂ）①労働基準法違反
労働条件明示（15 条）

1,091

賃金不払（23・24 条）

525

労働時間（32・40 条）

2,157

休憩（34 条）272

合計10,222

7,740

75.7％

製造業

1,014

808

79.7％

鉱業

1

1

100.0％

建設業

4,477

3,325

74.3％

運輸交通業

352

266

75.6％

貨物取扱業

38

24

63.2％

農林業

8

7

87.5％

畜産・水産業

00

─

②労働安全衛生法違反

商業

1,480

1,181

79.8％

安全衛生管理体制

休日（35 条）168

割増賃金（37 条）

1,752

就業規則（89 条）

941

賃金台帳（108 条）

1,242

848

金融広告業

193

130

67.4％

作業主任者（14 条）

300

映画・演劇業

52

44

84.6％

安全基準（20 〜 25 条）

2,117

通信業

22

8

36.4％

衛生基準（20 〜 25 条）

238

教育研究業

272

191

70.2％

保健衛生業

302

229

75.8％

特定元方事業者・注文者（30・31 条）

672

接客娯楽業

631

546

86.5％

定期自主検査（45 条）

136

清掃・と畜業

195

159

81.5％

作業環境測定（65 条）

82

官公署

0

0

─

健康診断（66 条）

663

1,185

821

69.3％

その他の事業（注）注 「その他の事業」とは、派遣業、警備業、情報処理サービス業等をいう。

10

主な違反事項別事業数

みなと

みた

2022・１

「働き方改革」ワーク・ライフ・バランスに年２〜向けたワークショップ開催のご案内 （2022３月開催分）東京労働局雇用環境・均等部は、ワーク・ライフ・バランスに向けたワークショップ開催について、次のとおり発表しました。
アフターコロナを見据え、各企業におかれましては、柔軟な働き方の検討や整備を進めるとともに、収束後に労働時間がリバウンドしないよう、対策を練っておく必要があります。
また、経済社会を持続可能なものとしていくためには、その担い手である労働者が、やりがい等を感じながら、仕事上の責任を果たす一方、子育て・介護の時間や家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間と労働時間を柔軟に組み合わせ、健康で豊かな生活ができる「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を図ることができる環境を整備していくことが、引き続き必要となっております。
そこで、これらの課題への取組みを進めるべく、参加者が主体となり、自社の取組事例や課題の発表を通じて、ファシリテーター（当課の「働き方・休み方改善コンサルタント」）と一緒に、問題点や解決策について取り組んでいく討議形式のワークショップを開催いたしますので、事業主、労務管理担当者の積極的な参加をお願いいたします。
【テーマ】
アフターコロナの働き方と仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）【開催日程／開催場所】※各回とも業種、企業規模の限定はございません
１

２

３

４

令和４年２月９日（水曜日）
開催時間

午後１時 30 分〜午後４時 00 分会

九段第３合同庁舎

場

11 階会議室

令和４年２月 21 日（月曜日）
開催時間

午後１時 30 分〜午後４時 00 分会

九段第３合同庁舎

場

11 階会議室

令和４年３月３日（木曜日）
開催時間

午後１時 30 分〜午後４時 00 分会

九段第３合同庁舎

場

11 階会議室

令和４年３月 15 日（火曜日）
開催時間

午後１時 30 分〜午後４時 00 分会

九段第３合同庁舎

場

11 階会議室※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、状況によっては延期や中止等変更の可能性があります。
【問合せ先】
東京労働局

雇用環境・均等部指導課

03-6867-0211

みなと

みた

2022・１11

○令和３年 11 月のポイント（全国）☆完全失業率（季節調整値）2.8％であり、前月に比べ 0.1 ポイント上昇。
☆完全失業者数（季節調整値）は、前月より 10 万人増加し、192 万人。（原数値は 182 万人で、前年同月差 13 万人減少）☆就業者数（季節調整値）は、前月と同水準で、6,624 万人。
☆雇用者数（季節調整値）は、前月より 12 万人減少し、5,939 万人。
☆主な産業別就業者を前年同月と比べると、「建設業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「製造業」などが減少している。
☆令和３年 11 月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.15 倍であり、前月と同水準。
☆令和３年 11 月の新規求人倍率（季節調整値）は 2.13 倍であり、前月より 0.05 ポイント上昇。
 内閣府の月例経済報告（令和３年 12 月）「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」（※景気の総括判断は維持。）
 「感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる。
」（※雇用情勢判断は維持。）
項目

新規求人倍率

有効求人倍率

就職者数

求人充足数

7.87

9,760

12,973

2.05

8.26

8,400

11,440

1.10

1.27

4.90

5,803

7,960

1.15

1.23

5.28

5,991

8,329

全国

東京

品川

全国

東京

品川

30 年度

2.42

3.43

14.20

1.62

2.13

31 年度

2.35

3.40

14.35

1.55

２年度

1.90

2.36

9.12

３年 11 月

2.13

2.42

12.12

（注意）１．月別の求人倍率は全国、東京が季節調整値、品川所が原数値、各年度の求人倍率は原数値です。
２．就職者数、求人充足数は都内ハローワーク全体の原数値、各年度は平均値です。
３．就職者数、求人充足数及び求人倍率は、学卒を除き、パートタイムを含んだ数値です。
４．季節調整値はセンサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）により毎年１月分の公表に併せて「季節調整値替え」が行われます。

○都内ハローワーク窓口の求人・求職状況（令和３年 11 月、数字はすべて原数値）
 都内の求人・求職の動きを見ると、有効求人数は 268,567 人（前年同月比 7.6％増）で、４か月連続で前年同月を上回った。また、新規求人数は 90,954 人（前年同月比 14.2％増）で、２か月連続で前年同月を上回った。
 一方、有効求職者数は 214,705 人（前年同月比 4.9％増）で、18 か月連続で前年同月を上回った。また、新規求職者数は 35,469 人（前年同月比 14.9％増）で、２か月ぶりに前年同月を上回った。
 就職件数は 5,991 件で、前年同月より 4.9％減となった。一般、パート別の状況をみると、一般は 3,017件（前年同月比 6.2％減）、パートは 2,974 件（前年同月比 3.5％減）であった。
 東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（㈱東京商工リサーチ調べ）によれば、11 月の都内の倒産件
数は 86 件（前年同月比 21.1％減）であり、業種別件数では、卸売業（14 件）、サービス業（14 件）、小売業（13 件）、製造業（10 件）の順となった。


12☆ハローワーク品川では、労働市場情報・求人・求職・賃金情報等の情報提供をしております。
ハローワーク品川

みなと

産業雇用情報官（℡ 03-5419-8609

みた2022・１

部門コード 37#）

［ハローワークしながわインフォメーション］

外国人を雇用する事業主の皆様へ

外国人雇用状況届出は
インターネットで、いつでも申請できます︕
労働施策総合推進法に基づき、外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇入れおよび離職の際に、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。

申請には「インターネット」が便利です、是非ご活用ください。

◇ インターネットなら、※ ただし、毎週日曜日の時間、日いつでも申請可能︕

時から翌日の８時までの間は、システムメンテナンスのためサービスを停止します。

◇ 時間とコストをかけずに申請できます︕
ハローワークに来所いただく手間がかかりません。

◇ 複数の外国人の届出をまとめて申請できます︕◇ 届出情報をインターネットで確認・修正できます︕➡
ーこハローワークインターネットサービス
の
バ
（
）の
ナ
「事業主の方」または「申請等をご利用が目の方へ」のページ内にある「外国人雇用 印で状況届出」から利用することができます。 すまたは、外国人雇用状況届出システムで検索できます。

外国人雇用状況届出システム※ 外国人雇用状況届出システムの「操作マニュアル」はこちら（厚生労働省

検索からリンク）に掲載しています。

※ 雇用保険被保険者となる外国人の場合、雇用保険被保険者資格取得届または雇用保険被保険者資格喪失
届に「国籍・地域」や「在留資格」などを記入してハローワークに提出することで、外国人雇用状況の雇入れまたは離職の届出を行ったことになります。
※ これまでに雇用保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者資格喪失届および外国人雇用状況届出書な
どの届出用紙により、一度でもハローワークに外国人雇用状況の届出を行ったことのある事業主の方は、インターネット上からユーザＩＤおよびパスワードを取得することはできません。お手数ですが、事業所を管轄するハローワークまでお問い合せください。

厚生労働省 都道府県労働局 ハローワーク
みなとみた

2022・１13

港区中小企業優良従業員表彰式が行われました
さる 2021 年 11 月 10 日、令和３年度「港区中小企業優良従業員表彰式」が東京グランドホテルで行
われ、当会推薦の会員事業場の株式会社東京ロジステック小林德市運送

川

口

雅

弘

様

が受賞されました。
この表彰は「中小企業の発展に貢献した成績優秀な従業員を表彰し、その功績をたたえることにより勤労意欲の増進を図り後進の模範とし、中小企業の発展と港区の産業振興に資すること」を目的として昭和 36 年から続いているものです。
式典は港区商店街連合会会長須永達雄審査委員長の開会挨拶の後、武井雅昭区長から出席された
優良従業員の皆さんに一人ずつ表彰状が授与されました。
（表彰審査委員：三田労働基準協会



株式会社東京ロジステック小林德市運送

川口雅弘様★表彰の経過昭和36年度

表彰開始

同年度〜43年度までの被表彰者数
昭和47年度 技術功労者表彰開始
昭和58年度 勤続30年表彰開始
平成３年度 勤続20年表彰開始

5,775人

平成４年度 技術功労者表彰に伝統工芸技術保持者が加わる
平成15年度 優良従業員表彰開始（（一社）三田労働基準協会は本表彰制度に一貫して協力しています。）

14

みなと

みた

2022・１宮崎記）

［協会だより］雇用均等行政の重点事項説明会
12 月 16 日に、東京労働局雇用環境・均等部の協力を得て、女性就業支援センター大ホール（ハローワーク品川入居ビル４階）において「雇用均等行政の重点説明会」を行いました。新型コロナウィ
ルス感染防止のため、人数を制限
し 240 名以上の会場に 74 名の定員で実施いたしました。
定員を少なくしたため多くの方々の参加をお断りすることとなってしまいました。
当日は、野添雇用環境・均等部
長にご挨拶いただき、担当官から「改正育児・介護休業法への対応について」と「雇用環境・均等部
からのお知らせ」のご説明をいた
だきました。
４月からの改正育児・介護休業
法施行に備え、熱心にメモをとる方が多くいらっしゃいました。

会場内の様子

講習会等のご案内◉ 無料

労務管理講習会

企画中の講習会からご紹介します。

２月８日（火）【会場】女性就業支援センター
時間外労働の上限規制、年次有給休暇の時季指定などの他、テレワーク等多様な働き方に応じた適正な労務管理について、労働基準監督署の職員が最新の情報をもとに分かり易く説明いたします。

◉ 無料

衛生管理者等支援講習会

２月 10 日（木）【会場】女性就業支援センター
衛生管理者や衛生管理者が所属する部署の責任者を対象として、業務の参考としていただくため、メンタ
ルヘルス対策の講演を行うことといたしました。

◉ 無料

健康づくり研究会

２月 22 日（火）【会場】オンライン「三田健康づくり研究会」は労働基準監督署の指導のもと健康・快適な職場づくり、職場の活性化と生産性の向上を目指し各種の活動を行っています。今年度は、高年齢（60 歳以上）労働者の健康対策について、
東京産業保健総合支援センターの保健師の方に講演いただきます。

◉ 有料

年度替わり時期に必要な労働関係手続を学ぶ【会場】一般社団法人三田労働基準協会

２月 24 日（木）１階研修センター

年度替わりは、人事異動時期であり、また労働基準法等に定める各種手続の更新・実施の時期でもあります。３〜４月に集中する労働関係の手続きなどを専門家が解説します。
※詳しくは、当協会 HP をご覧ください。（開催の有無、日時・会場の変更について、当協会 HP に随時掲載いたしますので、ご確認お願いします。）

みなと

みた

2022・１15

［協会だより］みなと みた

令和 4 年 1 月号

令和 4 年 1 月 15 日発行（年 6 回発行）第 26 巻第 1 号通巻第 149 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

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みなと

TEL

みた

2022・１03−3915−6401

FAX

03−3918−0710