平成26年5月号

公益社団法人福岡中部法人会

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５月12日６月 2日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
４月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税
及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●３月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●９月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の３月、６月、９月、12月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の６月、９月、12月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の２月、３月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●確定申告に係る所得税の延納届出税額の納期限●自動車税納期限（都道府県によって納期限が異なる場合があります。）●軽自動車税納期限（市町村によって納期限が異なる場合があります。）●固定資産税・都市計画税（第１期分）納期限（市町村によって納期限が異なる場合があります。）●道県民税・市町村民税の特別徴収税額の納税義務者への通知期限

未成年者の飲酒は、からだや心の発達が盛んな時期に悪影響を与えます。

お酒は二十歳になってから 福岡国税局・税務署【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 ＴＥＬ 092-761-7213 Ｆａｘ 092-761-7259 ［ホームページ］
http://www.chubuhoujinkai.jp/ȐⅡȑᅺɜȽȗȻૺȬɞሎষ‫ڨ‬「地方法人税」創設―法人住民税法人税割の税率を引き下げて一部が国税化されました！
税理士

衛

藤政憲

平成26年度税制改正法が３月20日に成立しました。同じ日その改正法とは別に「地方法人税法」が成立し、「地方法人税」という新たな国税が誕生しています。その名称に 地方 とついていますが地方税ではなく、国税として創設されたものです。
今回は、この新たに法人に課されることとなった「地方法人税」について、その創設の背景や制度の具体的内容について確認したいと思います。
なお、平成26年10月１日以後開始事業年度から適用されることとなります。
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法人に係る国税でその名称に 地方 とつくものとしては、平成20年度の税制改正時制定の「地方法人特別税等に関する暫定措置法」において創設された「地方法人特別税」があります。
ご承知のとおり、地方税における法人に対する課税は、都道府県税として法人住民税と法人事業税が、市町村税として法人住民税があり、いずれの法人住民税も資本金等の額等による「均等割」と法人税額に対する「法人税割」が課されることとされています。この法人住民税と法人事業税をまとめて 地方法人二税 といいますが、この地方法人二税については、偏在性が極めて高い上、法人事業税及び法人住民税法人税割については、年度による税収変動が大きいことが従来から指摘され、地方財政における地域間格差の是正を図ることが求められたため、偏在性の小さい地方税制構築までの暫定措置として、上記「地方法人特別税」が法人事業税の一部を分離して創設され、それによって得られた税収を「地方法人特別譲与税」として、人口及び従業者数を基準に都道府県に譲与することとされたというわけです。
しかし、この地方法人特別税はあくまでも暫定措置であることから、今回の消費税率の引上げ等による税制の抜本改革に際して改めて偏在性の是正を図る措置を講ずることとされ、地方交付税の原資とするために法人住民税法人税割の税率を引き下げて一部を国税化するということで地方法人税が創設されましたので、この創設に伴って地方法人特別税及び地方法人特別譲与税については、その規模が３分の１縮小され法人事業税に復元されています。
なお、消費税率が10％となる段階においては、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進めることとされ、その際には地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を廃止することとされています。
ᴯǽҤ࣊ɁщͶᄑю߁（１）納税義務者及び課税の対象
法人税を納める義務がある法人は、各事業年度の基準法人税額について地方法人税を納める義務があるものとされ、この基準法人税額とは、各事業年度の所得の金額について所得税額控除、外国税額控除、仮装経理に係る更正に伴う法人税額の控除に関する規定を適用しないで計算した法人税額とされています。
なお、納税地は、法人税の納税地と同じとされています。
（２）課税事業年度及び課税標準法人税額
課税事業年度は、法人の各事業年度とされ、各課税事業年度の課税標準法人税額を課税標準とし、基準法人税額が課税標準法人税額とされます。
（３）税額の計算
地方法人税の税率は、全ての法人について一律４.４％とされていますので、地方法人税の額は、各事業年度の課税標準法人税額に４.４％の税率を乗じて計算した金額ということになります。
この４.４％という税率は、引き下げられる都道府県法人住民税法人税割の税率１.８％と市町村法人住民税法人税割の税率２.６％の合計４.４％ということですから、結果的に新たな税負担を生じさせるということにはならないということになります。
（４）申告及び納付及び還付
イ 中間申告法人税の中間申告書を提出すべき法人は、課税事業年度開始の日以後６月を経過した日から２月以内に、税務署長に対して地方法人税中間申告書を提出し、納付しなければならないこととされ、その提出がなかった場合には、その法人についてその提出期限に中間申告書の提出があったものとみなすこととされています。
ロ 確定申告原則として各課税事業年度終了の日の翌日から２か月以内に、税務署長に対して地方法人税確定申告書を提出し、納付しなければなりません。この場合に控除しきれない中間納付額があるときは還付されることとなります。
なお、法人税について申告期限が延長されている場合には、その延長された期限が地方法人税についても申告期限及び納期限となります。
また、法人税について青色申告の場合には青色申告書により提出することができます。
この地方法人税の申告は、税務署長に対して法人税の申告書とは別に、新たに定められた「別表一 各課税事業年度の所得地方法人税に係る申告書」により行うこととされ、納付した地方法人税額は 損金不算入とされていますので、地方法人特別税の場合とは大きく異なります。
※平成 25 年４月15日現在の法令等により記載しています。