特定非営利活動法人日本歯科保存学会専門医制度施行細則
第1章

総則

（運営）
第1条

特定非営利活動法人日本歯科保存学会専門医制度規則（以下「規則」という．
）の施行にあたって，規則に定めた事項以外は，日本歯科保存学会専門医制度施行細則（以下「細則」という．
）に従って運営する．
（専門医の名称）
第2条

特定非営利活動法人日本歯科保存学会（以下「本会」という．
）の制定する専門医を歯科保存治療専門医と呼称する．
（研修会）
第3条

認定委員会
（以下「委員会」という．
）
は，専門医の学識向上のため認定研修会（以下「研修会」という．
）を開催する．
2

研修会の開催は，年 2 回以上とする．

3

研修会の実施に関しては，委員会において立案し，常任理事会，理事会に報告する．

4

すべての本会会員は，研修会に参加し，所定の単位を取得することができる．

第2章

申請書類

（申請書類等）第4条

委員会に提出する申請書等の書類は，本会の定めた様式によるものを使用する．

（専門医認定の申請書類）
第5条

専門医の資格を申請する者は，以下の本会の定める申請書類を委員会に提出しなければならない．

⑴

専門医申請書⑵

本学会認定医認定証
（複写）

⑶

履歴書

⑷

本会会員歴証明書⑸

研修単位カード

⑹

業績目録

⑺

規則第 7 条に該当する研修施設において認定研修を修了した者は，指導医の発行する研修証明書⑻

規則第 7 条第 3 号に該当する研修施設で規則第 7 条第 1 号及び第 2 号の研修施設と同等以上の研修を行ったと委員会が認めた者は，研修記録簿⑼

日本国歯科医師免許証（複写）⑽

症例（各分野 3 症例：計 9 症例）（研修施設の指定申請及び更新申請）
第6条

研修施設の指定申請及び更新申請をする者は，申請料（審査料を含む．
）を添え，本会の定める申請書類を委員会に提出しなければならない．
（指導医認定の申請書類）
第7条

指導医の資格を申請する者は，申請料（審査料を含む．
）を添え，次の各号に定める申請書類を委員会に提出しなければならない．
⑴

指導医申請書⑵

履歴書⑶

本会会員歴証明書⑷

本会専門医歴証明書⑸

業績目録（専門医資格更新の申請資格）
第8条

専門医の資格更新申請をする者は，申請料（審査料を含む．
）を添え，次の各号に定める申請書類を委員会に― 11 ―

提出しなければならない．
⑴

専門医更新申請書⑵

更新記録カード⑶

臨床実績報告書（過去 5 年分）（指導医の資格更新）
第9条

指導医の資格更新を申請する者は，申請料（審査料を含む．
）を添え，次の各号に定める申請書類を委員会に提出しなければならない．

2⑴

指導医更新申請書⑵

更新記録カード⑶

臨床実績報告書（過去 5 年分）
指導医資格更新申請と同時に専門医資格更新申請を行う者は，前項第 2 号及び第 3 号を第 8 条第 2 号及び第 3 号に替えることができる．
指導医の認定期間は，規則第 14 条にかかわらず，認定委員会の議を経て延長できる．但し，その期間は 5 年を3超えない範囲とする．
指導医の資格更新に際し，新たな認定期間は専門医認定期限を超えないものとする．

4（研修施設の資格更新）
第 10 条研修施設の資格更新を行う主任指導医又は指導医は，申請料（審査料を含む．
）を添え，10 年毎に本会の定める申請書類を委員会に提出しなければならない．
（専門医，指導医又は研修施設の喪失資格の復活）
第 11 条専門医，指導医又は研修施設の喪失資格の復活申請する者は，申請料（審査料を含む．
）を添え，本会の定める申請書類を委員会に提出しなければならない．

第3章

研修単位及び業績の認定（本会の認める他の学会，他の研修会及び学術刊行物）
第 12 条⑴

本会の認める他の学会，他の研修会及び学術刊行物とは，以下のように定める．

本会の認める他の学会とは，日本学術会議に登録している専門学会又は本会の認める国際学会をいい，他の研修会とは，日本歯科医師会生涯研修事業で認められている研修会・講演会をいう．

⑵

本会の認める学術刊行物とは，大学または日本学術会議に登録している専門学会の発行する雑誌又は本会の認める国際学会の学術雑誌をいう．

⑶

理事会の認めた共催学会は，本会と読み替える．

（研修単位）
第 13 条⑴⑵

研修単位を次のとおり定める．

特定非営利活動法人日本歯科保存学会の学会活動
本会学術大会参加

1 開催

5 単位

本会認定研修会参加

1 開催

5 単位

委員会が認めた本会学術大会プログラム

1 開催

2 単位

本会での発表（筆頭演者）

1回

5 単位（共同演者）

1回

2 単位

日本歯科保存学雑誌発表論文（筆頭著者）

1編

5 単位（共同著者）

1編

2 単位

日本歯科医学会総会参加

1 開催

2 単位

他の学会又は他の学会の研修会参加

1 開催

1 単位

他の研修会参加

1 開催

1 単位

他の学会における保存学関連事項の報告，論文発表

1編

1 単位

他の学会における活動― 12 ―

⑶教育教育施設での講義

1年4 単位

（1 施設において 1 年 4 単位とし，年間 8 単位を限度とする．
）⑷

歯科医師会等での学術講演

1回4 単位（1 回 4 単位とし，年間 8 単位を限度とする．
）（専門医新規申請に定める研修単位）
第 14 条

専門医の認定を申請する者は，専門医認定の申請時までに細則第 13 条に定める研修単位を 40 単位以上取得していなければならない．又，細則第 13 条第 1 号にかかわる研修単位は 15 単位以上取得していなければならな
い．ただし，認定医申請時までに取得した研修単位は含まない．
（研修施設において取得すべき業績）
第 15 条研修施設において取得すべき業績は次の各号を満たすものであること⑴

研修施設において通算 5 年以上の認定研修を修了すること⑵

研究論文を 1 編以上日本歯科保存学雑誌に発表すること（共同著者可）⑶

本会学術大会で 1 回以上演者として発表を行うこと（共同発表可）（認定研修と同等以上の研修を行ったと委員会が認める業績）
第 16 条

認定研修と同等以上の研修を行ったと委員会が認める業績は，次の各号を満たすものであること⑴

本会会員歴が通算 10 年以上であること⑵

社団法人日本歯科医師会会員であること⑶

社団法人日本歯科医師会主催の生涯研修事業等に参加していること（専門医更新申請に定める研修単位）
第 17 条

専門医の更新申請をする者は，専門医更新申請までの 5 年間に細則第 13 条に定める研修単位を 60 単位以上取得していなければならない．又，細則第 13 条第 1 号にかかわる研修単位は 30 単位以上取得していなければならない．
（研修単位の変更）
第 18 条

専門医有効期間中に取得単位数に変更があったときは，資格取得時または更新時に定められていた単位を資格の有効期間中適用する．

第4章

申請料等

（申請料等）
第 19 条⑴

申請料等は，以下のように定める．

専門医，指導医及び研修施設（規則第 3 章第 7 条第 1 号及び第 2 号を除く．
）の新規申請料（書類審査料を含む．
）
は 1 万円⑵

専門医及び指導医の受験料は 3 万円⑶

専門医及び指導医の認定登録料は 1 万円⑷

専門医・指導医・研修施設（規則第 3 章第 7 条第 1 号及び第 2 号を除く．
）の更新申請料（審査料を含む．
）
は1万円⑸

規則第 5 章第 14 条に該当する専門医・指導医の更新申請料（書類審査料を含む．
）及び規則第 3 章第 9 条第 3 項に該当する研修施設（規則第 3 章第 7 条第 1 号及び第 2 号を除く．
）の更新申請料（審査料を含む．
）は 2 万円⑹

規則第 6 章第 18 条第 3 項における喪失資格の復活にかかわる審査料（登録料を含む．
）
は 1 万円，第 4 項における受験料は 3 万円及び審査料（登録料を含む．
）は 2 万円⑺

規則第 3 章第 7 条第 1 号及び 2 号に該当する研修施設の新規申請料・更新申請料（書類審査料を含む．）及び登録料は無料とする．
⑻

細則第 9 条第 3 項に基づく指導医認定期間の延長については，これに伴う更新料を免除する．

― 13 ―

第5章

その他

（財務）
第 20 条委員会の運営にかかわる財務は，本会の会計業務に含む．

（専門医，指導医及び研修施設の不正に伴う処分）
第 21 条

専門医が不正行為等により専門医制度の信用を傷つける行為をしたときは，処分を行う．

前項の事態が起きたときは，速やかに認定委員会の中に調査委員会を設け，事実が確認されたら処分内容を審議

2

し，倫理委員会，常任理事会，理事会に報告する．
処分内容は，以下に定める．

3

4⑴

専門医の資格剝奪（再受験不可）⑵専門医の資格停止（1〜5 年），資格停止中は更新申請不可
不正が組織的に行われたときは，研修施設の資格取り消しまたは停止（1〜5 年）（細則の改廃）第 22 条附

この細則の改廃は，委員会の議を経て，常任理事会及び理事会の承認を得なければならない．
則

この細則は，平成 17 年 11 月 24 日に制定し，施行する．
この細則は，平成 18 年 11 月 8 日に一部改正し，施行する．
この細則は，平成 19 年 11 月 7 日に一部改正し，施行する．
この細則は，平成 20 年 6 月 4 日に一部改正し，施行する．
この細則は，平成 20 年 11 月 5 日に一部改正し，施行する．
この細則は，平成 22 年 6 月 4 日に一部改正し，施行する．
この細則は，平成 24 年 6 月 28 日に一部改正し，施行する．
この細則は，平成 27 年 6 月 24 日に一部改正し，施行する．
この細則は，平成 28 年 10 月 26 日に一部改正し，施行する．
但し，本細則第 5 条第 2 号に関しては，平成 27 年 6 月 28 日より施行する．

― 14 ―