投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年3月20日

野村スリーゼロ先進国株式投信
追加型投信／海外／株式／インデックス型

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は
野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文
は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社

野村信託銀行株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/

商品分類
単位型・
追加型

追加型

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）

海外

株式

属性区分
補足分類

投資対象資産その他資産
インデックス型 （投資信託証券（株式 一般））

決算頻度

年1回

投資対象
地域

投資形態

グローバル ファミリー（日本を除く） ファンド

為替対象
ヘッジ インデックス

なし

その他（MSCIKOKUSAI）＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年1月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：54兆9737億円（2023年12月29日現在）

この目論見書により行なう野村スリーゼロ先進国株式投信の募集については、発行者である野村アセットマ
ネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年3月19日に関東財務局長に提出しており、2024年3月20日にその効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
MSCI-KOKUSAI指数（円換算ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
主としてつみたて投資（定期的に継続して投資することをいいます。）によってご購入される資金の運用を行なうためのファンドです。

ファンドの特色
主要投資対象
外国の株式を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意
味です。

投資方針
●外国の株式を実質的な主要投資対象とし、MSCI-KOKUSAI指数（円換算ベース・為替ヘッジ
なし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・MSCI-KOKUSAI指数（円換算ベース・為替ヘッジなし）は、MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が独
自に円換算したものです。
・MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成された浮動株数ベースの時価総額株価指数です。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色■投資プロセス■
対象インデックスデータの収集

ファンドの情報等

投資対象の調査・分析

目標ポートフォリオと売買計画の策定

売買執行・
ポートフォリオ構築

パフォーマンス分析

・対象インデックスや投資対象の情報を収集･分析し、対象インデックスや投資対象の特性を基に、原則として、対象インデックスの構成銘柄に投資することにより、連動性が高いと考えられるポートフォリオを構築します。
・構築されたポートフォリオに対しては随時分析を行ない、対象インデックスへの連動性について確認を行ないます。ポートフォリオの変更が必要と判断される場合はリバランスを行ないます。
＊上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。

■指数の著作権等について■「MSCI-KOKUSAI指数」は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
●ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
ベビーファンド

申込金

投資者

分配金・償還金

野村スリーゼロ
先進国株式投信

マザーファンド

投資
収益

外国株式
MSCIKOKUSAI
マザーファンド

投資
収益

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2

外国の
株式

ファンドの目的・特色
主な投資制限株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

デリバティブの利用

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

分配の方針
原則、毎年12月20日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定
します。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月
分配

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスクファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。

為替変動リスクファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落す
ることになります。

4

投資リスク
リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

5

投資リスク
リスクの定量的比較（2019年2月末～2024年1月末：月次）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額(左軸)
対象インデックスの年間騰落率（右軸）（％）

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

120

（％）
120

25,000100

100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

30,0002019年2月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月 2024年1月

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

56.8

42.1

59.8

62.7

5.4

14.8

21.5

最小値（%） △ 10.6

△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

16.6

9.1

16.8

7.6

△ 0.7

3.9

5.2

最大値（%）
平均値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化
し、設定日の属する月末より表示しております。
＊年間騰落率は、2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。なお、2021年2月まで
は、対象インデックスの騰落率を表示しております。

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドの設定日以前の年間騰落率につきましては、当ファン
ドの対象インデックスを用いて算出しております。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込
み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所
有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイ
スを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォー
マンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、
また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

6

運用実績（2024年1月31日現在）
基準価額・純資産の推移（日次：設定来）基準価額（分配後、1万口あたり）（左軸）

分配の推移（1万口あたり、課税前）

純資産総額（右軸）

（円）

（百万円）

25,0002023年12月

0円

40,00020,0002022年12月

0円

30,00015,0002021年12月

0円

20,00010,0002020年12月

0円

10,0005,000

50,00000
2020年3月

2021年3月

2022年3月

--

--

設定来累計

0

円

2023年3月

主要な資産の状況

実質的な銘柄別投資比率（上位）
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄
APPLE INC
MICROSOFT CORP
NVIDIA CORPAMAZON.COM INC
ALPHABET INC-CL A
META PLATFORMS INC-CLASS A
ALPHABET INC-CL C
TESLA INC
BROADCOM INC
ELI LILLY & CO.

業種

投資比率（％）

コンピュータ・周辺機器
ソフトウェア半導体・半導体製造装置
大規模小売りインタラクティブ・メディアおよびサービス
インタラクティブ・メディアおよびサービス
インタラクティブ・メディアおよびサービス
自動車
半導体・半導体製造装置
医薬品

5.0
4.9
2.6
2.5
1.5
1.5
1.4
0.9
0.9
0.9

実質的な国/地域別投資比率（上位）
順位

国/地域

投資比率（％）

1

アメリカ

74.1

2

イギリス

4.1

3

カナダ

3.3

4

フランス

3.3

5

スイス

2.8

※上記は、組入銘柄の通貨によって国/地域を分類しております。なお、ユーロについては発行国で記載しております。

(%)

年間収益率の推移（暦年ベース）

対象インデックス

60

ファンド

40
20
0
-20
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資して算出。
・2015年から2019年は対象インデックスの年間収益率。（出所：MSCI）
・2020年は設定日（2020年3月16日）から年末までの収益率。
・2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率。
●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●対象インデックスの情報はあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。

7

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

1口単位または1円単位（当初元本1口＝1円）

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

原則、購入申込日から起算して5営業日目までに、お申込みの販売会社にお支払いくださ
い。

換

金

単

位

1口単位または1円単位

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則、換金申込日から起算して5営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。

締

切

間

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

申

込

時

購 入 の 申 込 期 間

2024年3月20日から2025年3月19日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換限

大口換金には制限を設ける場合があります。

日

販売会社の営業日であっても、申込日当日が、「ニューヨーク証券取引所」の休業日に該当する場合には、原則、購入、換金の各お申込みができません。

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。

信

託

期

間

無期限 （2020年3月16日設定）

繰

上

償

還

受益権口数が30億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。

日

原則、毎年12月20日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に分配を行ないます。（再投資可能）

申

金
込

決
収

制
不

可

算
益

分

信 託 金 の 限 度 額

1兆円

公

告

原則、http://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊上記は2024年1月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

運

課

用

税

報

告

関

※購入、換金の各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

8

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません

信託財産留保額ありません

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
2020年3月16日から2030年12月31日までの信託報酬率は0%とします。

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・
手数料※2031年1月1日以降の信託報酬率は年0.11%（税抜年0.10%）以内の率とするものとします。
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
＊税率等が変更された場合、上記とは異なる場合があります。
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税
等

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目
所得税、復興特別所得税
及び地方税

換金（解約）時及び所得税、復興特別所得税

償還時

及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊上記は2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISAをご利用の場
合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所
得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9
このページは、/,1( 証券株式会社からのお知らせです。
（このページの記載は目論見書としての情報ではございません。
）
目論見書補完書面（投資信託）
（この書面は、金融商品取引法第  条の  の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。


・当ファンドの手数料などお客様にご負担いただく諸経費等については、銘柄詳細画
面や目論見書をご覧ください。
※当社では投資信託の購入時手数料はいただいておりません。
・当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第  条の６の規定（いわゆるクーリ
ング・オフ）の適用はありません。


当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取り扱いおよび販売等に関する事務を行います。


当社が投資信託の取扱いについて行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第  条第  項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、次の方法によります。


国内投資信託のお取引にあたっては、保護預かり口座の開設が必要となります。



お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部をお預かりした上で、お受けいたします。

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ご注文されたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします。
（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）

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当ファンドの販売会社の概要
商号等

本店所在地
連絡先

/,1( 証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第  号
東京都品川区西品川一丁目  番  号     KWWSVOLQHVHFFRMSFRQWDFWWRS

加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金

 億円（ 年  月時点）

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主な事業 金融商品取引業

設立年月  年  月  日○

お取引内容に関するお問い合わせ等について
お取引内容に関するお問い合わせ、ご意見や苦情につきましては、下記連絡先までお申し出ください。
【連絡先 KWWSVOLQHVHFFRMSFRQWDFWWRS】

○

指定紛争解決機関のご利用について

お取引についてのトラブル等は、以下の $'5（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（$'5 機関のご利用に際して不明な点ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 
電話番号 （フリーダイヤル）
注）$'5 とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手
続きをいいます。【金融サービスの提供に関する法律に係る重要事項のご説明】
投資信託は、組み入れた株式、債券、不動産、その他商品の価格や評価額が、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の影響により変動するため、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、組み入れた株式、債券等の発行会社の財務状況の悪化に伴い、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。外貨建ての商品を組み入れた投資信託については、為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。
投資信託のリスクは組み入れた商品毎に異なります。詳細については各投資信託の銘
柄詳細画面や目論見書をご確認ください。
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― ご留意事項 ―
【レバレッジ投資信託をご購入のお客様へ】
① ブル型については、対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる
可能性があります。② ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。③ ブル型、ベア型の投資信託の価額の上昇率・下落率は、 営業日以上の期間の場
合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
④ 上記の理由から、ブル型、ベア型の投資信託は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。⑤ ブル型、ベア型の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
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【投資信託の収益分配金に関するご説明】
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投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。


投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の資産
⚫

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。


計算期間中に発生した収益の中から計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合支払われる場合

ケース%

ケース&

前期決算から基準価額が前期決算から基準価額がケースA上昇した場合10,600円

10,500円

期中収益分配金100円

１００円

10,500円

①+②

※500円

※ 500円③＋④③＋④

10,550円
10,500円
※円

期中収益

①+② 50円※ 50円

分配金100円

10,450円※45円③④

下落した場合③④

10,500円※500円③+④

10,400円
配当等収益
①20円
※80円

分配金100円

10,300円
.

※420円

前期決算日

当期決算日
分配前

※分配対象額 ※分配対象額
円

円

当期決算日

前期決算日

当期決算日

前期決算日

前期決算日

※分配対象額※分配対象額※円を※分配対象額※分配対象額

分配後

円

円

分配前

取り崩し

分配後

円

円

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※円を

※分配対象額

取り崩し

420円



分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りになります。

ケースA： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★$、%、& のケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の
購入価額

元本払戻金

元本払戻金

受益者の

（特別分配金）※元本払戻金（特別分配金）は（特別分配金）

購入価額

実質的に元本の一部払戻しと

分配金
☆当初個別
元本

支払後
基準価額
★個別元本

みなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金

☆当初個別
元本

支払後
基準価額
★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別
元本は、同額だけ減少します。

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