LEVONEWS
一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

ORGANIZATION FOR THE PROMOTION OF LOW EMISSION VEHICLES

2021.5 No.82

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12・令和３年度LEVOの補助事業がスタート!
・LEVOの令和３年度事業の主な計画

・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の公募について

・社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業について

・国土交通省環境対応車導入事業について
・デジタコ等の導入支援リース事業
・デジタコ等の導入支援リース事業のメリット
・運輸部門における脱炭素に関する施策動向
・主要国の自動車用先進燃料の動向
・メールマガジン登録者募集中!

（鮪の水揚げ）

令和３年度ＬＥＶＯの補助事業がスタート！

各種補助事業の公募と申請手続のご案内ィーゼルトラック１ 低炭素型デ普及加速化事業●低炭素型ディーゼルトラックの導入

03を

詳しくは p.

ご覧ください

２ 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業●自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
庫内作業の省人化に伴う照明・空間のエネルギー消費削減／省エネ型機器への転換による効率向上／再エネ
設備によるエネルギー供給

過疎地域等におけるドローン物流への転換

無人航空機●過疎地域等における無人航空機を活用した 詳しくは p.05をご覧ください物流実用化事業
付帯設備（ドローンポート）３ 国土交通省環境対応車導入事業●ＣＮＧトラックの導入●優良ハイブリッドトラックの導入●使用過程車のＣＮＧ改造車

07を

詳しくは p.

ご覧ください４ デジタコ等の導入支援リース事業●デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーの導入●過労運転防止機器の導入●車両動態管理システムの導入 デジタル式
運行記録計

08を

詳しくは p.

ご覧ください01

LEVO-News No.82

過労運転
防止機器

ＬＥＶＯの令和３年度

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

事業の主な計画

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

環境優良車の普及促進

環境優良車の普及啓発活動等●当機構がこれまでに実施した調査研究事業
における知見や、電動化、燃料のカーボンフ
リーなどのカーボンニュートラルの方策に関しての技術動向、政策動向の調査結果を基に、自動車運送事業者ごとの輸送形態やニーズに応じた最適な環境優良車の導入や使い方の提案ができるように努め、環境優良車の普及促進を図る。
●国土交通省の「地域交通グリーン化・次世
代車補助事業」、環境省の環境配慮型トラ
ック・バス導入加速事業、（公社）全日本トラッ●行政、自動車メーカー、燃料供給事業者及び自動車運送事業者等の関係者の協力を得て、2050年カーボンニュートラルに関する開発状況、実証実験結果等の国内外の動向等
を主たる内容として、環境優良車講演会を開催する。
●天然ガストラック普及推進協議会を開催
し、関係者間での情報交換や具体的普及方策の検討等を行う。

ク協会の環境対応車導入促進助成事業等の補助金、助成金等を活用して、当機構の公益リース制度により、自動車運送事業者に対する環境優良車の普及促進を支援していく。
●ハイブリッド自動車の普及促進について、地域交通グリーン化・次世代車補助事業や、
環境配慮型トラック・バス導入加速事業による補助制度、自治体、関連団体の補助・助成制度を活用して、普及促進を図っていく。
●大型ＬＮＧトラックについては、大手トラッ
ク運送事業者２社の協力のもと、大阪―東京間で２台の大型ＬＮＧトラックの実証走行試験を実施してきたが、大型ＬＮＧトラッ
クの市場実装を推進するため、引き続き大阪―東京間の実証走行試験を継続する。
●中・小型ＣＮＧトラックの普及促進について
は、地域交通グリーン化・次世代車補助事
業等を活用して、ＣＮＧトラックの環境性能の優位性について情報提供を行いつつ、普及促進の支援を行う。また、大型ＣＮＧトラ
ックについては、環境配慮型トラック・バス
導入加速事業を活用した普及促進を行う。
●電気自動車の普及促進について、国土交通省、東京都からの電気バスに関する受託事業で得られた知見を活かし、自動車運送事
業者が電気自動車の導入を計画するなどの場合に、導入車両に求められる電池容量、営業所における充電設備等の仕様などをアドバイスできる体制を構築し、導入支援を目指すとともに、宅配トラック事業者がラス
トワンマイル輸送用として期待している小型電気トラックをはじめとする電気自動車などについて、国の補助制度を活用しつつ、当機構の公益リースを提案する。
●燃料電池バスなど、新たな環境優良車の公益リース事業による普及を視野に入れて、技術動向、普及動向などの情報収集を行う。

環境・省エネ機器等を活用した輸送の省エネ化・効率化●国土交通省・経済産業省連携の「トラック輸送における省エネ化推進事業」による補助制度を活用し、当機構の公益リース事業による車両動態管理システム等の導入を後押しする。
●車両動態管理システムに係る補助事業実施後のデータ収集及びそれによる補助事業の効果測定が求められているため、自動車運送事業者がデータ収集を円滑にできるよう支援する。
●国や関連団体等の補助、助成制度を活用した環境・省エネ機器等について当機構の公益リースを活用した普及等に取り組む。
●エコドライブ総合診断事業について、これまで当機構が各種補助事業への参画等により培ってきた知見を反映し、その充実・強化を図りつつ、引き続き診断事業を推進する。

交通安全対策の推進●国土交通省の助成制度を活用して、デジタ
コ、ドライブレコーダ、過労状態を測定する
機器等の自動車の交通安全機器の普及促進を図る。
●都道府県トラック協会の助成事業を支援するため、ガイドラインに基づき貨物自動車用
ドライブレコーダの選定を行う。
●（公社）全日本トラック協会の安全装置等導入促進助成事業を支援するため、後方視野確認支援装置、側方視野確認支援装置、呼気吹込み式アルコールインターロック及びＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器について、ガイド
ラインに基づき選定を行うとともに、アイド
リングストップ支援機器、ＥＭＳ用車載器についてガイドラインに基づき選定を行う。
●健康起因性の自動車事故防止対策について、ＳＡＳのスクリーニング検査事業を行う（一財）運輸・交通ＳＡＳ対策支援センターの事
業を積極的に支援する。

低炭素型ディーゼルトラックの普及促進及び社会変革と
物流脱炭素化を同時実現する
先進技術導入に係る補助金の執行●「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」及び「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」の環境
省・国土交通省連携事業について、補助金
執行団体として、補助金事業の適正な執行に万全を期す。また、今後の補助金申請においては、積極的に jGrants等の電子申請化に対応していく。

調査研究事業の推進等●政府指定機関として、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）国際共同研究に引き続き参画し、環境優良車等の技術動向・普及状況及び施策並びに自動車用代替燃料、エネルギー供
給の動向等に係る海外事情の把握に努めるとともに、電動化技術、自動運転技術等の最新技術の開発・普及状況につき情報収集に努める。
●各種補助事業の効果分析等のためのデー
タ収集・分析を的確に行う。
●将来カーボンニュートラル燃料への代替が期待される天然ガス等について、メタネーシ
ョンや二酸化炭素の固定化・再利用の技術開発に注目し、2050年カーボンニュートラル
の実現に向けた代替燃料の技術開発動向について、関連する団体と連携して調査を行い、運送事業者を始め広く情報の提供を行う。
●調査研究やデータ収集・分析の実施を通じて、2050年カーボンニュートラル実現に貢献できることを目指し、自動車運送事業者ごとの輸送形態やニーズに応じた最適な環境優良車の導入や使い方を提案できるコンサル
ティング能力の向上に努める。

事業運営の適正化、効率化●公益リース事業のリース債権の管理に遺漏なきを期すとともに、事業運営全般にわたって、より一層の効率化・合理化に努める。

02

３ 低炭素型ディーゼルトラック

令

和

年

度

LEVOは二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）（令和３年度環境省・国土交通省連携事業）に係る補助事業（執行団体）の募集に応募し、令和３年３月１７日に補助事業者として採択されるとともに、同４月１日、環境大臣より交付決定を受けました。
これによりLEVOは補助事業者（執行団体）として、トラック運送事業者及びリース事業者（間接補助事業者）から補助金申請を受け付け、補助金を交付する事業を開始致しました。

事

業

概

要

1 補助事業の概要
１）この補助金は、中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業を支援することにより、トラック輸送において、エコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善することにより二酸化炭素排出量の削減を図り、地球環境保全に資することを目的としています。
２）補助対象の低炭素型ディーゼルトラックとは、排出ガス規制識別記号が以下の新車新規登録車を指します。
「TRG」
「LPG」
「QPG」
「2PG」
「2RG」
「2TG」
（令和３年４月１日時点）
但し、車両区分によって対象となる排出ガス規制識別記号が異なるので注意願います。
×：補助対象外 ー：該当なし
車両区分（※GVW：車両総重量）

小型車

GVW3.5t超〜7.5t

排出ガス基準
平成
22年
平成
28年

中型車

GVW7.5t超
〜12t

平成
22年
平成
28年

大型車

GVW
12t超

平成
21年
平成
28年

2015年度燃費基準
達成〜＋５％以上 ＋10％以上＋15％以上〜10％未満 〜15％未満

SKG

SPG

NOx/PM
10%以上低減

TKG

TPG

適合

ー

適合

適合
NOx/PM
10%以上低減適合
適合
NOx/PM
10%以上低減
適合

×
×

ー

ー

TRG

ー

2RG

2TG

ー

ー

TRG

ー

×

2RG

2TG

LPG

ー

ー

QPG

ー

ー

2PG

2RG

2TG

×
×

2PG

×

SKG

SPG

TKG

TPG

2KG

2PG

×
×
×

LKG

×

QKG

×

2KG

×

×
×

2 補助対象事業者① 一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者（ただし、「資本金３億円以下」または「従業員300人以下」の事業者であること。
）② ①に貸し渡す自動車リース事業者
03

LEVO-News No.82

普及加速化事業の公募について
3 補助対象車両
下記条件を満足する新規導入車両◆車両区分

１．低炭素型ディーゼルトラック

・大型車：自動車検査証に記載された車両総重量が・車両総重量3.5t 超の営業用車両（緑ナンバー）・「平成21年（22年）排出ガス基準に適合または12t 超の車両
・中型車：自動車検査証に記載された車両総重量が７.５t 超12t 以下の車両

NOx・PM+10%以上低減」または「平成28年
排出ガス基準適合」、かつ「2015年度燃費基準

・小型車：自動車検査証に記載された車両総重量が３.５t超７.５t 以下の車両＋5%以上達成（大型）、+10%以上達成（中型・◆対象となる廃車車両の基準（廃車を伴う場合）

小型）」（左表参照）
・令和３年４月１日（木）から令和４年１月31日（月）・令和３年４月１日（木）から令和４年１月31日（月）までに廃車された車両（初度登録年度については検討中）

までに新車新規登録された車両・導入する補助対象車両と同じ車両区分以上であること・所有権が留保されていないこと（所有権留保解除（移転登録）後の申請可）

・使用者名が導入する補助対象車両の所有者名及び使用者名（リースの場合は使用者名）と同一であること

4 補助金（低炭素型ディーゼルトラック）
車両
区分

金額
有

無

大型 ＋５％以上

75 万円
50 万円

50 万円
37.5 万円

中型

42 万円

28 万円

小型

15 万円

10 万円

〜10％未満ラックとして使用していた車両（詳細検討中）

廃車

2015年度
燃費基準比＋10％以上・廃車するまでの過去１年間継続して自社で事業用ト

7 申請期間・令和３年５月28日（金）（予定）から令和４年１月31日（月）まで（LEVOのホームページで受付開始等の状況を公表予定）

8 事業報告書の提出

5 申請台数・事業年度の年度末、および翌年度の年度末に、申請

・１事業者当たり ２台書」に進捗状況を記載した上で事業報告書に添付し（リースの場合は貸渡し先事業者）

提出

時に提出した「エコドライブ等燃費改善取組報告

・補助事業完了日（新車新規登録日または廃車日のい

6 予算総額
・約28億円

ずれか遅い日）から当該年度の３月末までの間については３か月ごとに、またその後１年間については
半期ごとに導入車両の月毎燃費を提出

問い合わせ先一般財団法人 環境優良車普及機構 低炭素型ディーゼル車普及事業執行グループ
ＴＥＬ：０３−５３４１−４５７７ ＦＡＸ：０３−５３４１−４５７８
メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

ホームページはこちら

ホームページ：http://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/r3_index.html
04令和３年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費

社会変革と物流脱炭素化を先進技術導入促進事業につＬＥＶＯは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業

環境省・国

1 予算総額土交通省連携事業）に係る補助事業者（執行団体）の公募に応募し、令和３年３月１５日、補助事業者として採択を受けるとともに、４月１日、環境大臣より交付決定を受けました。
これにより、ＬＥＶＯは物流分野の脱炭素化・低炭素化を促進するた

4億円

め、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための設備や技術等を導入する事業に対する補助金を交付する事業を実施していきます。

4 事業概要
１．自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業【事業の目的】
物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）、蓄電池の同時導入を支援することで、CO2 排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現する。
【事業のイメージ】① 庫内作業の省人化に伴う
照明・空調のエネルギー消費削減
有人区画②省エネ型機器への転換による効率向上

省人区画
無人搬送車
無人フォークリフト◆ＡＩ等の活用による作業の自動化◆防災システムとの連携も可能

照明無しの状況で稼働する無人搬送車③再エネ設備による
エネルギー供給

一施設あたり

約７割
排出量削減（普通倉庫の例）※自家使用に限る

一定規模以上の倉庫への横展開により倉庫全体でＣＯ２排出量2030年４割削減【対象事業の要件】
・倉庫業者が営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）、蓄電池を同時導入する事業。
・既設営業倉庫が既に再生可能エネルギー設備を備え

05

LEVO-News No.82ている場合又は蓄電池を設置し災害対応力の向上を図っている場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業も対象。
【補助金の交付額】
補助対象経費の１／２以内。

等補助金

同時実現する
いて問い合わせ先一般財団法人 環境優良車普及機構「社会変革と物流脱炭素化促進事業」
執行グループTEL：03（5341）
4728 FAX：03（5341）
4729
メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp
ホームページ：http://www.levo.or.jp

2 申請受付

3 補助事業の採択

一次公募の申請受付は、令和３年５月14日17時に終了いたしました。今後、追加公募の是非については関係者と協議を行い、追応募 者より提出された実施計画書等をもとに審査を行加公募が決定すればＬＥＶＯのホームページでお知らせします。応
募申請をご検討される事業者様はＬＥＶＯホームページ（http://
www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html） を 定 期

い、予算の範囲内で補助事業を採択します。公募の採択
結果は、LEVOホームページ

的にご確認くださいますよう、お願い致します。

に公表します。

２．過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業【事業の目的】
荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化によるＣＯ２
排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現する。
【事業のイメージ】＜過疎地域等の課題＞
・人口減少に伴う荷量の減少による積載効率の低下や輸送コストの増加

無人航空機

・トラックドライバーの高齢化や人手不足
ドローン物流への転換

付帯設備（ドローンポート）【対象事業の要件】
・荷量の限られる過疎地域等において、既存物流から
ドローン物流への転換を支援することで、輸配送の効率化によるＣＯ２排出量の削減を図るとともに、労働力不足対策や災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現する事業を実施するにあたり必要な計画を策定する事業及び同事業を実施する事業。
・両事業においてドローンの飛行経路となる地方公共団

過疎地域等の物流網維持と物流低炭素化による社会変革体が代表事業者又は共同事業者として参画すること。
・補助実施年度から３ヵ年以内に当該事業が実用化されること。
【補助金の交付額】
・計画を策定する事業
補助対象経費（ 定額（上限500万円））。
・事業を実施する事業
補助対象経費の１／２以内 。

06

３ 国土交通省

令和

年度

環境対応車導入事業について

令和３年度、国土交通省「自動車環境総合いる事業者の皆様は、交付予定枠の申し込み

改善対策費補助金」の補助事業が令和３年度に新規登録を行い、内定通知を受けた後に補助金申請をすることとなされる天然ガストラック、優良ハイブリッドトラックの車両りますのでご注意下さい。

（使用過程車含む）を対象に開始されました。補助申請をす

なお、国土交通省「自動車環境総合改善対策費補助金」

るために必要な「交付予定枠」の申し込みは、令和３年９月

及びトラック協会「環境対応車導入促進助成金」の金額の１日から令和３年９月17日までに車両登録地の運輸局に提一覧表を掲載しますのでご覧ください。また、申請にあたっ

出となります。今年度環境対応トラックの導入を計画されててはＬＥＶＯのホームページ等でご確認をお願いいたします。

令和３年度 国土交通省
及び「自動車環境総合改善対策費補助金」
一覧表
トラック協会「環境対応車導入促進助成金」（１）新車導入のみの場合

					
補助金対象車両区分
補助金対象車両
			

４トン未満
４トン以上
４トン未満
４トン以上

			
天然ガストラック
		
最大積載量
（新車）
			
			
優良ハイブリッドトラック
		
最大積載量
（新車）
			

国土交通省

全ト協

地ト協

車両価格差

補助金額

助成金額

主な助成金額

730 千円
2750 千円
770 千円
2680 千円

243 千円
916 千円256 千円893 千円122 千円459 千円
97 千円
335 千円

121 千円458 千円
96 千円
335 千円

経年車の廃車を伴う場合でも新車導入のみの場合と補助金額は同じです（２）使用過程車の改造車の場合

					
補助金対象車両区分
補助金対象車両						
使用過程車の		
最大積載量
天然ガス改造車
			

申請受付期間①交付予定枠申し込み

４トン未満

４トン以上

国土交通省

全ト協

地ト協

改造費

補助金額

助成金額

主な助成金額

730 千円

243 千円

100 千円

100 千円
100 千円

2750 千円

916 千円

100 千円○全ト協のバイフューエル車の助成金額は定額50千円です。
○地ト協の助成金額は参考額です。詳細はそれぞれの都道府県トラック協会にお問い合わせ下さい。

対象車両 ：令和３年度に補助金申請を予定している全ての車両
受付期間 ：令和３年９月１日〔水〕から令和３年９月17日〔金〕
まで②補助金交付申請
実績
申請
方式
通常
申請
方式

実績申請

※交付予定枠の内定通知を受けたもの

通常申請※交付予定枠の内定通知を受けたもの

実績報告※通常申請をし、交付決定通知を受けたもの

対象車両

受付期間

令和３年４月１日～令和３年10月31日までに車両登録したもの

内定通知受領後～令和３年11月30日

令和３年11月１日～令和３年12月31日までに車両登録したもの

内定通知受領後～車両登録日から30日

令和４年１月１日～令和４年３月31日の間に車両登録する予定のもの

令和３年11月１日～令和３年11月30日

令和４年１月１日～令和４年３月31日の間に車両登録したもの

補助事業の完了日（注）から30日以内又は令和４年４月１日のいずれか早い日（車両登録日は、交付決定通知日からおおむね1週間以降）（注）事業の完了日（経年車の廃車なしの場合：車両登録日／経年車の廃車ありの場合：車両登録日又は使用済自動車を引き渡した日のいずれか遅い日）
（＊）
使用過程車
（天然ガス自動車への改造）
は車検証の交付年月日により補助申請

07

LEVO-News No.82

３

令和

年度

デジタコ等の導入支援リース事業

LEVOは、昨年度に引き続き今年度も下記補助金を活用したリース事業の募集を行う予定です。

（１）国土交通省事業関連：（昨年度は10月公募開始）【補助対象者】中小企業の運送事業者●ドライブレコーダー等の導入支援事業（予定）・デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーの導入に対する支援事業【補助率】導入費用の１／３ 【補助対象】デジタル式運行記録計、
ドライブレコーダー等
・過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援事業【補助率】導入費用の１／２ 【補助対象】運転者の疲労・過労状態等を測定する機器等（２）経済産業省事業関連：（昨年度は７月公募開始）
車両動態管理システムや予約受付システム等のAI・IoTツールを活用したトラック事業者と荷主等の連携による省エネ効果の実証に要する経費（設備費等）
を補助し、輸送の効率化を実証する事業・執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社【補助率】導入費用の１／２【補助対象】クラウド型車載器（運行中にデータ送受信を行う車載器）及び工事費（予想）
事業イメージ ： トラック輸送の省エネ化推進事業【トラック事業者の事業所】

通常【発荷主 A】（Ⅰ）
往路

動態管理システム活用
（Ⅳ）復路

（ Ⅲ）
荷物を配送
【着荷主 D】

往路
（ Ⅰ）

（Ⅱ）
復路

荷物の集荷をお願いします。

（ Ⅱ）
新たな荷物の集荷【発荷主 C】

発荷主 C に寄り、荷物の集荷をお願いします。

【着荷主 B】

リアルタイムに位置情報を把握することで、最短距離、最短時間で向かえる車両の選択が可能となり、効率性が向上。
（出典：令和３年度資源エネルギー庁予算資料）

これら公募要領が公開され事業内容が確認できましたら、
ＬＥＶＯホームページ等により情報を発信いたします。

補助金を活用してお得にＬＥＶＯリース※今般、ＬＥＶＯリースのお申し込みにあたり、より利用しやすいリース料率を実現しました。現在の最も低いリース料率で計算すると、機器導入費用（補助金減額後）1,000,000 円の場合、毎月のリース料（60 回）は、
19,500円からとなります。
（ただし、与信審査によりリース料率は変動します。また、別途消費税がかかります。
）※経産省事業の場合、補助金相当額を予めリース料から差し引くため、安価にリースが可能です。
08デジタコ等の導入支援リース事業のメリット～安全運行の励行と環境改善を支援～

一般財団法人環境優良車普及機構（ＬＥＶＯ）
では、令和３年度も補助金を活用したＬＥＶＯリースを行います。
ＬＥＶＯリースの利用を検討している方々へ参考として令和２年度事業を例に、を活用した場合で,車両動態管理システム機器を「買取し自己申請」
した場合、「ＬＥＶＯリース」
導入費用を比較してみました。

１ 令和３年度の補助金執行団体等について●補助金執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社

活用したトラック事業者と荷主等の連携による省エネ効（ＰＣＫＫ）に決定（令和３年３月８日発表）

果を実証」●今後のスケジュール：７月公募開始予定（令和２年度は、７月22日公募受付開始）●予算規模：約６２億円＊ＡＩ
・lｏＴを活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の中に「トラック輸送の省エネ●事業目的：トラック輸送の省エネ化推進事業「車両動態管理システムや予約受付システム等のＡＩ・lｏＴツールを化推進事業」が組み込まれた。
●補助率：１／２（予定）

２ 令和２年度事業について●補助対象事業：トラック事業者が車両動態管理システムを活用し、荷主等との連携による取り組みを行い省エネ③自己診断（現状分析・提案）を実施
・取得した自己診断データから、輸送の省エネ化にあたっての現状の課題抽出及び当該課題解決に向けた

目標を達成する事業●補助率：クラウド型１／２，メモリー型１／３

輸送効率化の観点でのトラック事業者と荷主等との●予算規模：３９億円（当該事業のみの実績）

連携の提案を実施●補助対象事業者（令和２年度）：④自己評価を報告

ア

貨物自動車運送事業者〇

イ

第二種貨物利用運送事業者〇

ウ

自家用トラック事業者

〇

エ 「ア」
または
「イ」を構成員に含む団体

▲

オ

荷主等

×

カ

リース事業者▲注）〇：単独申請・共同申請とも可▲：共同申請のみ可
×：申請不可●補助対象の要件：導入した補助対象となるシステムを活用したトラック事業者と荷主等との連携の取り組みを次の①～④のとおりに実施し、取り組みの自己評価を報告①実施計画の作成
・申請時に補助対象になるシステムの導入により、どのような活用を実施したいのか連携メニューリスト
を基に省エネ効果の実施計画書を作成②トラック事業者と荷主等との連携の取り組み実施前に、自己診断データを取得
09

LEVO-News No.82

・トラック事業者と荷主等との取り組み状況の報告と省エネ効果を提出
・本事業によって、トラック事業者と荷主等との取り組みを実施した車両全体で１％かつ計画値以上の省エネ効果を達成できること【参考】
過去３年間の補助率と予算①平成30年度（2018年）
補助率：クラウド型１／２，メモリー型１／３
予算規模：６２億円（全体の予算消化率約60％）
備考：取付工事費は対象外②令和元年度（2019年）
補助率：クラウド型１／２，メモリー型１／３
予算規模：３９億円（全体の予算消化率約82％）
備考：取付工事費は対象外③令和２年度（2020年）
補助率：クラウド型１／２，メモリー型１／３
予算規模：３９億円（全体の予算消化率100％）
備考：取付工事費が対象となる

３ 導入費用の比較（全て税抜きで計算）
車両動態管理システム機器を直接「買い取った場合」、補助金をリースに組む「ＬＥＶＯリース」を利用した場合、参考までに補助金を別途受け取りリースには組まない「通常リース」、の３種類について比較しました。
（消費税は別途かかります）
また料率（参考：よくある質問欄にて説明）は、比較しやすくする為２％と仮定しました。
※条件：取付工事費は補助対象とした（令和２年度）表Ａ例）クラウド型デジタコを10台導入する事例＊表内で使われている数字は仮定のものです。

●補助対象機器

表Ａの機器納入に対し：（１）機器を自社で買取した場合❹ 2,600,000円（一括支払い額、税抜き）＊補助金の交付を前提＊補助金申請は事業者様自社で実施（２）「ＬＥＶＯリース」を利用した場合
52,000円／月（月額リース料）❹ 2,600,000円×0.02＝52,000円＊リース料率を２％に設定し算出（実際は与信結果により変動します）＊回数は60回

デジタコ10台他（クラウド型）

2,700,000円

ハーネス等関連部品

100,000円

取付作業費

400,000円

システム利用料

400,000円
小計 3,600,000円…❶（補助金Ａ＝❶÷２＝1,800,000円）●補助対象外機器
後付けカメラ		

300,000円

動画用ＳＤカード他		

300,000円

関連作業費		

200,000円

小計

800,000円…❷

総計 4,400,000円…❸＝（❶＋❷）
補助金を活用した場合 2,600,000円…❹＝❸－Ａ＊補助金申請はＬＥＶＯが行う。補助金の交付を前提に計算＊リース満了後の支払い総額は3,120,000円（52,000
円×60回）になる。

（３）
参考：補助金別途「通常リース」の場合
88,000円／月（月額リース料）❸ 4,400,000円×0.02=88,000円＊リース料率を２％に設定し算出（実際は与信結果により変動します）＊回数は60回＊補助金の交付を前提に計算＊リース満了後の支払い総額は、3,480,000円（88,000
円×60回−1,800,000円）、補助金（1,800,000円）をリースに組まずに、別途入金する場合。

となりますが、次項のメリット等があります。

４ 機器取り扱い販売会社様、導入事業者様からの声①ＬＥＶＯリースのメリット

・ＬＥＶＯは長く助成金事業に携わっているので、各段階で的確なアドバイスができ、また申請への不備がなくなる。
・ＬＥＶＯは実証事業の共同申請者となっているので、ＰＣＫＫへの申請に関係する
書類はＬＥＶＯが作成を補佐できる。
・総括表など車両の登録番号は予め表に入力（作業が楽になる）。
・補助金を予め割り引いてリースするので、割引かないリースと比較すると、満了後の支払い総額を低く抑えることができ、しかも初期投資が抑えられる。
・リース満期終了後は、リース料金の約１か月分で所有者移転できる。

②ＬＥＶＯリースのデメリット
・他の民間リース会社と比べると、リース料率がやや高め。
・買取と比較して、車検証など初期に準備する書類が幾分多い。
（その分後半楽になる）
・リース料には保険、修繕費等含まれないため事業者負担となる。

※参考：よくある質問

質問Ｑ：リース契約でいう「リース料率」とは何でしょうか？
答え：物件金額に対して毎月お支払いただくリース料の割合のことをいい、算出された「月額リース料」
を「物件購入価格」で割って算出したものです。
※ 例：２万円（月額リース料）÷100万円（物件購入価格）
×100％＝２％（リース料率）
したがって、同じ物件であってもリース期間が短くなれば月々のお支払額が高くなり、リース料率は高くなります。また、銀行の金利とも違いますので、ご注意願います。
その他リース料には、物件取得価額、固定資産税、リース期間中（契約月数）の金利等が含まれています。
10

運輸部門における脱炭素に関する施策動向
2021年１月18日の内閣総理大臣施政方針演説では、2050年カーボンニュートラルを宣言

しまた。もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるもので、世界に先駆けて、脱炭素社会を実現することが掲げられました。これを受けて４月22日の地球温暖化対策推進本部の会合では、現在の温室効果ガスの2030年度の削減目標（中期目標）
が2013年度に比べて26％削減から46％削減と大幅に引き上げられました。

既にEU（欧州連合）や英国などでは、2050 年の目標実現に向けたシナリオが策定され、グリーン関連対策が実施されています。
我が国でもカーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長戦略として、地球温暖化関連施策が見直され、2021年中を目途に様々な分野における新たな計画が策定、展開されることになっています。ここでは、ＬＥＶＯの事業に関係している2021年度の運輸部
門における脱炭素に関する主な施策と補助事業を紹介します。

我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標

多く、世界的にみても我が国のカーボンニ

エネルギー基本計画、パリ協定長期成長ュートラルの目標達成が求められます。

戦略、グリーン成長戦略等の国の関連計

我が国の温室効果ガス削減の中期目標
は、2030年度に2013年度比46％（7.60億

2019年 度 の 我 が 国 の 温 室 効 果 ガストン）を削減し、長期目標は2050年にカー排出量は約12億1,300万トン（二酸化炭素

ボンニュートラルにすることです。この目標（CO2）換算：速報値）で、世界で５番目とを達成するために、地球温暖化対策計画、

我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標

画が見直されています。

運輸部門におけるCO2 排出量
我が国の「運輸部門」のCO2排出量は全体の18.6％を占めており、2050年までに運輸部門のカーボンニュートラルを達成するには、次世代自動車の導入、輸送効率化の推進、脱炭素燃料の導入等のCO2排出削減策に取組むことになります。
運輸部門におけるCO2排出量のうち自動車全体が86.1％（日本全体の16.0％）で、そのうち貨物自動車が36.8％（日本全体の6.8％）を占めています。貨物自動車の内訳をみると、営業用貨物車が20.4％、自家用貨物車が16.5％です。営業用貨物自動車の日本全体のCO2排出量に占める割合は、3.8％です。

営業用貨物車と自家用貨物車の比較
出典：「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた最近の動向について（第17回九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議） 令和３年１月26日 環境省」から作成

運輸部門におけるCO2排出量

貨物輸送において、各輸送機関から排出される二酸化炭素の排出量を輸送量（トンキロ：輸送した貨物の重量に輸送した
距離を乗じたもの）
で割り、トンキロ当たりのCO2排出量を試算した結果をみると、営業輸送量あたりのCO2 排出量（貨物）

出典：「日本の温室効果ガス排出量データ 国立環境研究法人 国立環境研究所」から作成

11

LEVO-News No.82

出典：国土交通省HP資料から作成

貨物車を含めた自動車全体の次世代ためには、運輸部門を含めた全ての分野

自動車の普及、燃費改善等の対策によるにおける地球温暖化防止関連施策の見直2018年度のCO2削減量は、対2013年度比しが行われると予想されます。

貨物車は自家用貨物車の５分の１のCO2
排出量に抑えることができます。

運輸部門（貨物輸送）の地球温暖化対策計画の進捗状況の2030年度の削減目標に対して1938.2万

今後、新たな削減目標を達成するには、

ｔ-CO2不足しており、達成率は18.5％です。

現在、取り組んでいる運輸部門（貨物輸送）

海運グリーン化総合対策や鉄道貨物輸送の具体施策（補助事業）を着実に実行する

我が国の地球温暖化対策における運輸へのモーダルシフトの推進による達成率は、だけではなく、さらに踏み込んだ施 策を部門（貨物輸送）の主な対策は、次世代自それぞれ29.6％、△23.5％と削減目標を大策定・実行することが重要です。LEVOは、動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、プ

きく下回っています。一方、エコドライブ関連

2050年カーボンニュートラルの実現に向け

ラグインハイブリッド自動車、燃料電池自機器の導入による自動車運送のグリーン化てさらに重要度が増すと予想される運輸

動車、
クリーンディーゼル自動車等）の普及、やトラック輸送の効率化など、既に2030年

事業者の低炭素化を実現するために、国

燃費改善、トラック輸送の効率化、モーダの削減目標を上回っている対策もあります。

の施策（補助事業）を側面からサポートしてルシフトの推進などです。

2030年度の46％削減目標を達成する

いきます。

主な運輸部門（貨物輸送）
における地球温暖化対策と補助事業
主な対策

CO2 削減量（万t-CO2） 対2013年度比2018年度実績

2030年度目標

過不足

主な具体施策（補助事業）【 】：事業予算

達成率〔国土交通省〕◆地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進
環境に優しい自動車（バス・トラック・タクシー等）の集中的導入・買い替え促進を支援。【5.1億円（2020年度）】

次世代自動車の普及、
燃費改善等

440.8

環境に配慮した自動車使用等の促進による自動車運送事業等のグリーン化（2019年）

トラック輸送の効率化（2019年）

トラック輸送の効率化、共同輸配送の推進

共同輸配送の推進

海運グリーン
化総合対策
海運グリーン
化総合対策、
鉄道貨物輸送へのモーダル
シフトの推進鉄道貨物輸送へのモーダル
シフトの推進物流拠点における設備の省エネ化

港湾における
取組

港湾の最適な選択による貨物の陸上輸送距離の削減
港湾における
総合的な低炭
素化

68.0

561.0

1.9

51.0

2379.0△1938.2

66.0

2.0

206.0

355.0

2.1

172.4

〔環境省・国土交通省連携事業〕◆「中小トラック運送事業者における低炭素化推進事業」において、環境対応型ディーゼルトラックの導入補助事業を実施。【2019年度実績：28.60億円（6,074台）】

90.5%〔国土交通省〕◆モーダルシフト等推進事業補助金（2011年度）
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業等の計画策定経費の一部を補助。
◆モーダルシフト等推進事業実績【19百万円（2020年度】△121.429.6%〔国土交通省〕◆モーダルシフト等推進事業補助金（2011年度）
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業の計画策定経費や、認定を受けた総合効率化計画に基づき実施する事業に要する経費の一部を補助。【19百万円（2020年度）】〔環境省〕◆物流分野におけるCO2削減対策促進事業（2016年度）
船舶における低炭素機器等の物流の低炭素化に資する設備の一部を補助。
△23.5% 【10億円の内数（2019年度）】◆物流分野におけるCO2削減対策促進事業（2016年度）
モーダルシフトの推進に必要な設備等の物流の低炭素化に資する設備の一部を補助。【10億円の内数（2019年度）】

△0.2

133.4

△164.8－－－（2019年）

1.26（2019年）

96.0

0.70

出典：「2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況〔経済産業省・国土交通省連携事業〕◆省エネルギー型ロジスティクス等推進事業
トラック運送事業者がエコドライブ関連機器を導入する際の費用の一部を補助。
【51.1億円の内数（2015年度）】
103.0% 〔経済産業省〕◆輸送機器の実使用時燃費改善事業
トラック運送事業者がエコドライブ関連機器を導入する際の費用の一部を補助。
【62.5億円の内数（2016年度）】

272.3%

△31.4

30.1

18.5%

〔環境省〕
◆電動化対応トラック・バス導入加速事業
電動化に対応しているトラック・バスの市場投入初期段階の導入を支援。
【10億円（2020年度）】◆低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業
走行量の多いトラック運送業者における、燃費の劣る旧型車両の環境対応型車両への代替を支援。【29.7億円（2020年度）】◆水素を活用した社会基盤構築事業
低炭素な水素社会の実現と燃料電池自動車の普及促進のため、燃料電池バスの導入を支援。【30億円の内数（2020年度）】◆配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
バッテリーステーションを活用した地域貢献型脱炭素型交通モデル構築に資するバッテリー交換式 EV 等の導入を支援。【10.0億円（2020年度）】

△65.9

0.6

令和３年３月29日

－

31.4%

〔環境省・国土交通省連携事業〕◆社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業のうち自立型ゼ
ロエネルギー倉庫モデル促進事業
設備導入経費の一部補助。【8.00億円の内数（2021年度）】〔国土交通省〕◆港湾整備事業費（事業費）
国際海上コンテナターミナル及び国際物流ターミナル等の整備を実施。
【2,671億円の内数（2020年度見込み）】〔環境省・国土交通省連携事業〕◆港湾における IoT を活用した低炭素化促進事業（2018年度～ 2019年度）
IoT機器等を活用し、港湾内及びその背後圏を走行するシャーシの共有化及び180.0%
マルチコンテナシャーシ等の導入に要する経費の一部に補助することにより、CO2の削減を促進。【340万円（2019年度）】
地球温暖化対策推進本部」から作成

12

主要国の自動車用先進燃料の動向
主要国の自動車用先進燃料の動向
ＬＥＶＯは、日本政府指定機関としてIEA１）の自動車用先進燃料技術連携プログラム（AMF-TCP）に参加
し、次世代自動車や自動車用先進燃料の普及に関する国際共同研究や各国研究機関等との情報交換を行っています。AMF-TCPは、毎年その活動状況等をまとめた年間報告書を発行しており、参加15か国における自動車用先進燃料の最新動向等がまとめられています。そのうち、自動車用先進燃料普及に積極的に取り組んでいる事例として、
ドイツ、
スウェーデン、米国、中国の４か国の動向を紹介します。
なおＬＥＶＯが発行しているメルマガでは、15か国のうち10か国（オーストリア、
カナダ、
チリ、
中国、
デンマ
ーク、
フィンランド、
ドイツ、
インド、
スウェーデン、米国）の自動車用先進燃料の最新動向を配信しています。

ドイツ（LNG）利用を強く支援しています。

置を承認しています。例えば合成燃料を≪自動車用先進燃料の動向≫

社会実装するための普及割り当て、EUレ≪自動車用先進燃料普及の背景・政策≫

ドイツにおける2018年の道路輸送用に

ドイツは、運輸部門において、2030年使われた燃料消費量のうちバイオ燃料はまでに1990年比で温室効果ガス（GHG）
を５％、350万トン（主として、低濃度バイオ少なくとも40 ～ 42％削減すという拘束

ディーゼル混合燃料、水素化植物油、バ

力のある目標を設定しています。

イオエタノール及びバイオメタン）
でした。

ベルの規制への対応、生産のための直接的支援などです。

スウェーデン

運輸部門において脱炭素化を図るた

ドイツ市場ではバイオ燃料の導入によめ、最近では乗用車や短距離交通の電り、推定で2018年に950万トンに相当す

スウェーデンは、世界初の化石燃料を動化のみならず、交通量の多い中長距るCO2の発生を抑えることができました。

使わない福祉国家になることを目指して

離道路ネットワークに沿った圧縮天然ガ≪今後の動向≫います。長期的な気候政策目標は、遅≪自動車用先進燃料普及の背景・政策≫ス（CNG）インフラの整備にも重点が置かドイツ連邦政府は、再生可能エネルギ

くとも2045年までにはスウェーデンの温れています。さらに政府は、重量車両

ーから製造した合成燃料を将来の市場に

室効果ガス（GHG）の正味の排出量をゼロ

及び船舶輸送分野における液化天然ガス

取り込むための支援に対しさまざまな措（排出した分だけ回収してプラスマイナ

2018年にドイツにおいて道路輸送用に使われた燃料の消費量

スゼロにすること）にすることで、これは1990年比で85％削減することを意味しています。
運輸部門では、2010年と比較して2030
年までに少なくとも70％の排出量（国内
航空旅行を含まない）削減を目標としています。この達成に向けて、燃料供給者を対象にバイオ燃料の導入によるGHG削減義務が課せられています。
≪自動車用先進燃料の動向≫
2018年の代替燃料自動車の台数は、総乗用車台数（HVO２）100％のディーゼル車を除く）の７％に相当します。小型商用車及び重量車については、それぞれ２％及び１％ですが、バスについては30％

2018年における道路輸送部門の燃料消費量
（TWh）

以下です。
スウェーデンにおける輸送用の再生可
能バイオ燃料の利用は、2018年に販売された輸送用燃料の22％に相当します。
再生可能燃料のほぼ60％は、水素化植物油（HVO）及び脂肪酸メチルエステル（FAME）の軽油への低濃度混合で、軽油における再生可能燃料のシェアは平均で22％です。
≪今後の動向≫2017年にスウェーデン議会は、①航空を含む国内輸送分野からの排出量を13

LEVO-News No.82

2010年比で少なくとも2030年までに70は、この同じ７年間で550％以上増加し、中国では、天然ガスも自動車の主要エ％削減する、②遅くとも2045年までには、

特に2019年には大幅に増加しています。

ネルギー源となっており、2019年には前大気中へのGHG発生を正味でゼロにす≪今後の動向≫年比11.5％の増加となりました。

る、といった非常に高い目標を伴う気候

燃料効率の向上が義務付けされてい中国における2018年の新規CNG車両法を採択しました。これらの目標達成のますが、旅行需要の伸びによってエネル

台数は53万台で、総保有台数は626万台

ための自動車用先進燃料の果たす役割

ギー使用量は2039年から2050年に増加に達し、2018年から9.2％増加しました。

は非常に大きくなっています。

します。バッテリーコストの低下により、2018年の新規CNGステーションは300箇

2019年から2050年にかけて米国で販売所で、総ステーション数は 5,600箇所となされる小型トラックのBEV（バッテリー電り2018年と比較して5.7％増加しました。

気自動車）の売上高は２％から11％に増

2018年には、９万台以上の液化天然ガス≪自動車用先進燃料普及の背景・政策≫

加すると予想されます。2025年には、小（LNG）車両が生産され、総保有台数は

米国は、1992年のエネルギー政策法

型BEV、PHEV（プラグインハイブリッド自44万台に達し前年比25.7％増加しまし（EPAct）により、連邦、州、及び代替燃料動車）、FCVの予想販売台数は約70万台た。LNGステーションの総数は2018年に供給事業者などの公益事業者が新車をに達し、小型車の予想総販売台数の約４

約3,400箇所に増加しました。

取得する場合、その大部分を小型代替燃％に達します。中型・大型車に天然ガス≪今後の動向≫米国

料車（AFV）とすることを義務付けていまが使用されることで、総販売台数に占め

中国工業用ガス産業協会の調査によす。政府と業界が連携して代替燃料、ハる天然ガス自動車のシェアも拡大するとると、中国は今後10年間で天然ガス自動イブリッド車・電動車、アイドリングスト

見込まれます。

車進展の黄金期を迎えます。国家計画にップ技術、省エネ運転及び燃料効率改善

よると、2020年までには、天然ガス自動対策などに取り組んでいます。

車（LNG及びCNG車）の年間台数は、バス

中国

運輸部門における代替燃料基準（Rene-とトラックが20万台（そのうちLNG車が50

wable Fuel Standard：RFS）が2005年に≪自動車用先進燃料普及の背景・政策≫％）及び乗用車が100万台（そのうちLNG

採択されました。2019年12月19日には、

中国自動車技術会は、2016年10月に

車が20％）となり、年間120万台に達する

米国環境保護庁（EPA）により2020年の中国の自動車産業における方向性を示す

可能性があります。2020年までに天然ガ

RFSプログラム下で、セルロースバイオ燃「省エネルギー・新エネルギー車（NEV）

ス自動車の保有台数は1,050万台に達す

料、バイオマスベースのディーゼル燃料、の技術ロードマップ」
を発表しました。

る見込みです。これは、代替燃料自動車

先進バイオ燃料及び再生可能燃料全般

EV及びPHEVの産業化促進に焦点を当のナンバー１として天然ガスの地位が揺の量的目標及びそれに相当する割合のてることに加え、エタノールの生産と使用

るぎないものになることを意味していま

基準が定められました。

を拡大しています。

す。

中国は、2020年までに全国でガソリン≪自動車用先進燃料の動向≫◆

米国エネルギー情報局（EIA）によると、へのエタノール混合を展開することを目

米国における2019年初からの10か月間指しており、2025年までに植物繊維から温室効果ガス削減、エネルギー効率向の運輸部門の総輸送エネルギー消費量

作られるセルロース系エタノールの大規上を背景とし、各国において運輸部門に《 まとめ 》のうち90％以上が、石油ベースの燃料（ガ模生産を実現し、バイオ液体燃料技術、おける代替燃料の導入、省エネルギーのソリンと軽油）で、残りの大部分はエタノ

設備及び産業の世界的リーダーになるこ推進が図られています。ドイツは、自動ール10％混合ガソリンでした。

とを目指しています。

車の電動化、バイオ燃料の利用等を推進≪自動車用先進燃料の動向≫

し、今後は合成燃料の社会実装も視野に

代替燃料充填所の総数は、充電所を除き2012年から2019年の間で31％増加

中国は2019年1月から12月にかけて、しましたが、バイオ燃料（Ｂ20）及び液化石油製品（軽油とガソリン）の消費量が前の化石燃料を使わない国家を目指し、バ

石油ガス（LPG）の給油所数は2019年に年比1.4％増加しました。このうち、ガソ

イオ燃料の導入に積極的です。米国で若干減少しました。公共及び民間の非住リンの消費量は2.3％増加し、軽油の消費は、政策的に代替燃料基準が策定されて宅用電気自動車の充電コンセントの総数

量は0.5％減少しました。

おり、バイオ燃料等の導入推進に加え、最近では充電所は急速に増えています。

2012年から2019年における米国の代替燃料タイプ別充填所数（公共及び民間充填所含む）

ａ：パーム油を20％混合したバイオディーゼル燃料
ｂ：エチルアルコールを85%含むアルコール燃料
ｃ：充電施設数ではなく、充電コンセント数					
充電コン					
年
合計
Ｂ20 a
CNG
E85 b		 c
H2
LNG
LPG
					
セント数 					

2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

675
757
784
721
718
704
670
614

1,107
1,263
1,489
1,563
1,703
1,671
1,574
1,583

2,553
2,639
2,780
2,990
3,147
3,399
3,632
3,837

13,392
19,41025,51130,94546,88653,141
67,95787,457

入れています。スウェーデンは、世界初

58
53
51
39
59
63
64
64

59
81
102
111
139
136
114
116

2,654
2,956
2,916
3,594
3,658
3,478
3,328
3,118

20,49827,15933,63339,96356,31062,592
77,33996,789充電コンセント
数を除いた合計

7,106
7,749
8,122
9,018
9,424
9,451
9,382
9,332

中国はEVの産業化に加えてエタノール、CNG並びにLNG車の導入を支援しています。
出典：IEA-Advanced Motor Fuels ANNUAL REPORT 2019１）IEA（International Energy Agency：国際エネル
ギー機関）
IEAは、経済協力開発機構（OECD）の外局機関で、1974年にOECD理事会の決定により設立されました。石油危機に端を発し、石油エネルギー節約、
石油代替エネルギーの開発促進等、石油消費国におけるエネルギー問題への対応を主な目的としています。
２）HVO（Hydro-treated Vegetable Oil）： 水 素 化 精
製植物油

14

LEVO 人と環境に優しい車社会へ
LEVOは環境優良車（CNG車等）
リース事業、環境EMS機器リース事業、物流施設省エネ設備リース事業、輸送関連機器リース事業を通じ、運送事業者様の省エネ・環境・安全の取り組みを後押しします。
お客様からのお問い合わせ、ご要望にすばやく対応するため、各部署の電話番号をご案内させていただきます。

事業部

業務班：環境優良車（低公害車）
関連

審査班：省エネ・環境・安全機器関連◉ 車両に関するリースのお見積り、ご契約、お問い合わせ◉ 車両に関する補助金申請等◉ EMS等環境機器関連◉ドラレコ、スリープバスター等安全機器関連◉ その他機器等一般リース

TEL：03-3359-8536

FAX：03-3353-5430

総務・リース管理部

TEL：03-3359-8465 FAX：03-3353-5435

リース事業全般◉ 社名・住所・ご連絡先の変更手続き ◉ 再リース、買取、返却等リースアップ時の手続 ◉リース料等お支払い関係

TEL：03-3359-8461（代表） FAX：03-3353-5439

企画調査部

安全装置・貨物自動車用ドライブレコーダの選定、調査研究関連◉ 安全装置等選定事業、
ドライブレコーダ選定事業、エコドライブ総合診断事業

TEL：03-3359-9008◉ 自動車環境講座の申込み他

FAX：03-3353-5431

低炭素型ディーゼル車普及事業執行グループ

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

TEL：03-5341-4577 FAX：03-5341-4578 メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業

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