令和 ６ 年 度

第7 5回

全 国 労 働 衛 生 週 間
衛生週間スローガン

推してます みんな笑顔の 健康職場

本日のテーマ

化学物質管理の法改正について（情報伝達の強化と自律的管理）
栃木労働基準監督署

安全衛生課

１ 化学物質管理の法体系製造・輸入・譲渡・使用の禁止（安衛法第55条）（石綿、ベンジジン等の８物質）

８物質(R6.4.1現在)

安衛令別表９に列挙
一定レベルの危険性・有害性が認められる物質

リスクアセスメント義務

有機溶剤・
特定化学物質等

ＳＤＳ交付義務約900物質・局所排気装置
・作業環境測定・特殊健康診断・作業主任者 等

安全データシート

123物質

ラベル表示義務

有機則、特化則等の個別の規制

2年後には約2,300物質くらいまで増えるらしい

危険性・有害性が認められる物質
危険性・有害性の分類がまだできない物質
危険性・有害性に該当しない物質

譲渡・提供者に義務付け取り扱う全ての事業者に義務付け

２ ＳＤＳの一例（職場のあんぜんサイトより）危険有害性情報：ガソリン
１．化学物質等及び会社情報
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性
高圧ガス
引火性液体
可燃性固体
自然発火性液体
健康に対する有害性
急性毒性(経口)
急性毒性(経皮)
皮膚腐食性・刺激性眼に対する重篤な損
傷・眼刺激性

分類対象外
区分２
分類対象外
区分外

区分外
分類できない区分２

ラベル要素
絵表示又はシンボル：

区分２
区分外
区分１(肺・腎臓)区分３(麻酔作用)
区分１(神経)区分２(血管)区分１

８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度：

保護具
呼吸器の保護具
適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具
適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具
適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具
適切な顔面用の保護具を着用すること。
適切な保護衣、保護面を使用すること。
９．物理的及び化学的性質

４．応急措置

１０．安定性及び反応性

５．火災時の措置

１１．有害性情報

６．漏出時の措置

１２．環境影響情報

７．取扱い及び保管上の注意

１３．破棄上の注意
１４．輸送上の注意

危険区分 …１＞２＞３＞４
区分外…数字で表示されている区分より安
全性が高い
分類できない…分類に有効なデータがなく、有害なのか安全なのか分からない
分類対象外 …この項目には無関係な製品

１５．適用法令
労働安全衛生法：
名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18の2条別表第9）危険物・引火性の物（施行令別表第1第4号）
消防法：

危険

…

注意喚起語：

設定されていない

３．組成、成分情報

区分２Ｂ

…

…
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）
吸引性呼吸器有害性

引火性の高い液体及び蒸気
皮膚刺激
眼刺激
発がんのおそれの疑い
肺、腎臓の障害
眠気又はめまいのおそれ
長期又は反復ばく露による神経の障害
長期又は反復ばく露による血管の障害のおそれ
飲み込み、軌道に侵入すると生命に危険のおそれ水生生物に有害３ 化学物質リスクアセスメント（ＲＡ）の流れ①
事業場において実際に取り扱っている化学物質をリストアップ（一般消費者の生活用に提供される製品は除外ＯＫ） ＣＡＳ登録番号 ＲＡ対象物リスト
 通知対象物リスト
 ＳＤＳの情報通知対象物（＝ＲＡ対象物）に該当する？
化学物質管理者の選任！

適用法令欄に「名称等を通知すべき危険有害物」とあれば該当

化学物質ＲＡの対象！

義務  ＲＡ対象物の新規取扱い、変更時
指針

〃
〃

※指針＝危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第４号（R5.4.27改正）の新たな作業・手順を採用、または変更時の危険性・有害性に変化が生じたとき

 ＲＡ対象物に係る災害が発生したとき
 前回のＲＡから一定の期間が経過したとき
 過去ＲＡを実施したことがない
化学物質ＲＡ義務化の前からＲＡ対象物を使用しており、使用方法（作業方法）に変更がない場合は、ＲＡを実施していなくても法令違反とはならない
ただし、ある条文（安衛則第577条の2第1項）への対応から、ＲＡを実施することが望ましい

指針

ＲＡ実施にあたり入手すべき情報■ 危険・有害性の情報（ＳＤＳ等）■ 作業の実施状況の情報（作業手順書、機械設備等の情報）□ 作業場のレイアウト□ 作業環境測定結果□ 災害事例

化学物質ＲＡの実施（⇒次のページにつづく）

３

化学物質リスクアセスメント（ＲＡ）の流れ②
化学物質ＲＡの実施

指針
 ＲＡ対象物の性状

〃の取扱量

〃
を取り扱う作業内容
〃の作業の条件、設備
〃の作業への人員配置
〃の作業時間及び頻度
 換気設備等の設置状況
 保護具の選択、使用状況
 作業環境中の濃度、ばく露濃度① 有害性の種類と重篤度を特定② 化学物質のばく露状況を把握③ ①・②に基づき特定された危険・有害性に基づきリスクの見積もり④ ③に基づいたリスク低減措置の内容を検討⑤ リスク低減措置の実施

現状でリスクが許容範囲内実は努力義務

アイウ

エ

危険・有害性のより低い物質への代替工学的対策（局所排気装置等）

管理的対策（作業手順の改善）

有効な保護具の選択
及び使用指針 優先度：高指針
追加のリスク低減措置を検討す
る必要がないものとして差し支えない

保護具着用管理責任者の選任

ＲＡ結果の記録
 ＲＡ対象物の名称
 業務の内容
 ＲＡ結果 ＲＡ結果に基づく措置の内容

化学物質管理者が管理！

保存 保護具の適正な選択
 保護具の適正な使用
 保護具の保守管理従事労働者への周知

４ 一般消費者の生活の用に供するための製品の範囲（一例）
製品

含有対象成分

販売形態

ＲＡの義務

醤油、味噌、清酒、ワイン等酒類

エタノール

販売形態にかかわらず適用対象外

なし

食酢、マヨネーズ、ドレッシング

酢酸

販売形態にかかわらず適用対象外

なし

除菌剤

エタノール

・一般消費者向け商品として販売
・業務用に缶（17ℓ）で販売・業務用と同等のサイズ（17ℓ）のものをインターネットで販売（一般消費者も購入可能）

なし
あり
あり

ふくらし粉
（ベーキングパウダー）

塩化アンモニウム
硫酸アルミニウ
ムアンモニウム
硫酸アルミニウ
ムカリウム

・一般消費者向け商品として販売
・一般消費者向け商品と同等のサイズのものを段ボール箱に詰めたものを業務用に販売
・業務用にアルミパウチ（500g/1kg/2kg）で販売
・業務用袋と同等のサイズ（17ℓ）のものをインターネットで販売（一般消費者も購入可能）
・業務用にクラフト袋（20kg）で販売

なし
なし

・一般消費者向け商品と同等のサイズのものを段ボール箱に詰めたものを業務用に販売
・業務用袋と同等のサイズのものをインターネットで販売（一般消費者も購入可能）
・業務用にダンボールケース（20kg）で販売

なし

さらし粉

次亜塩素酸カル
シウム

あり
あり
あり

あり
あり

５ 保護具の使用についてＳＤＳに記載されている『保護具』は、必ず使用させなければならないのか？

↓ある物質（生活でよく関わるもの）のＳＤＳ情報

法令で保護具の使用が義務付けられているものを除き、保護具の使用は事業者が判断するもの。
あくまでＳＤＳは自社での管理（ＲＡ等）を行う際の基礎情報としての位置づけ。

メーカーの立場からすれば、「保護具の着用は必要ない」なんて書くことはできないと思う

ＳＤＳの情報を参考にしつつ、ＲＡの結果、保護具を使用すると決めた場合、保護具着用管理責任者の選任が必要となります！

６ ばく露の程度の低減 （今回の法改正の肝となる条文）★労働安全衛生規則第577条の2

第１項

事業者は、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場において、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するため、代替物の使用、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置の設置及び稼働、作業の方法の改善、有効な呼吸用保護具を使用させること等必要な措置を講ずることにより、リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限度にしなければならない。

Ｑ

何をもって最小限度といえるの？

Ａ

ばく露濃度の最小限度の基準はありませんが、各事業場でリスクアセスメントを実施した結果を踏まえて、ばく露濃度を最小限に抑えていただくことが必要となります。
なお、日本産業衛生学会の許容濃度、ACGIHのTLV-TWA等が設定されている物質については、これらの値を参考にリスクアセスメントを実施し、ばく露濃度を最小限に抑える方法もあり、各事業場に応じた自律的な管理をお願いします。
（厚労省ＨＰのＱ＆Ａより）

７ 厚生労働大臣が定める濃度基準値設定物質（安全衛生規則第577条の2第2項）
これ以下のばく露量であれば、人体への影響がない、と認められる値（閾値）が設定できる物質について、定められたもの。
有害性が特に高い物質だから、という理由で設定はされていません。
例えば、発がん性のある物質では、安全な閾値が設定できないため、この厚生労働大臣が定める濃度基準値というものがありません。
逆に考えると…

濃度基準値が設定されている物質については、きちんと基準値以下となるように管理すれば、安全に使用できる化学物質ということです。

対象物質は厚生労働省ホームペー
ジにあります（令和6年5月8日時点で192物質に設定されている）『労働衛生のしおり』の270㌻から274㌻にも載っています８ 閾値（いきちorしきいち）とはこの量以下ならば病気などの有害な影響が出ない最大量のこと。無毒性量ともいう。
有害な影響の発生率

用量・反応関係線

動物試験などで『この量以下では病気などの有害な影響が出ない量』

発がん性物質安全な閾値設定が困難
濃度基準値が設定されていない

厚生労働大臣が定める閾値nite（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）のＨＰを参考に作成＝濃度基準値

化学物質のばく露量（摂取量）

９ （応用）ＲＡ対象物健康診断★労働安全衛生規則第577条の2※ＲＡ＝リスクアセスメント
定期健康診断や特殊健康診断のこと

第３項

事業者は、ＲＡ対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、法第６６条の規定による健康診断のほか、ＲＡ対象物に係るＲＡの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師又は歯科医師による健康診断を行わなければならない。

第４項

事業者は、第２項の業務に従事する労働者が、同項の厚生労働大臣が定める濃度の基準を超えてＲＡ対象物にばく露したおそれがあるときは、速やかに、当該労働者に対し、医師又は歯科医師による健康診断を行わなければならない。
厚労大臣が濃度基準値を定める物質を製造・取り扱う業務【リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン】(R5.10.17)「第２ 基本的な考え方」より化学物質による健康障害を防止するためには、工学的対策、管理的対策、保護具の使用等により、ばく露そのものをなくす又は低減する措置を講じなければならず、これらのばく露防止対策が適切に実施され、労働者の健康障害発生リスクが許容される範囲を超えないと事業者が判断すれば、基本的にはＲＡ対象物健康診断を実施する必要はない。なお、
これらのばく露防止対策を十分に行わず、ＲＡ対象物健康診断で労働者のばく露防止対策を補うという考え方は適切ではない。

10 ばく露低減措置の記録と周知★労働安全衛生規則第577条の2
第項

10

ＲＡ対象物にばく露される程度を低減させるために講じた措置

事業者は、第１項、第２項及び第８項の規定により講じた措置について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けなければならない。
衛生委員会における調査審議として実施してもＯＫ

第項

事業者は、次に掲げる事項について、１年を超えない期間ごとに１回、定期に、記録を作成し、当該記録を３年間（がん原性物質である場合は30年間）保存するとともに、第11１号及び第４号の事項について、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。
（作成すべき記録）① ＲＡ対象物にばく露される程度を低減させるために講じた措置の内容②

ＲＡ対象物の作業に従事する労働者のばく露状況③

労働者の氏名、作業の記録④

関係労働者の意見の聴取状況

関係労働者へ周知！

化学物質ＲＡの記録でＯＫ

がん原生物質のみ（衛生委員会で審議した場合、その議事録周知でもＯＫ）

衛生委員会における調査審議として実施してもＯＫ

11 特定化学物質の掲示について（地味に影響の大きい法改正）
特定化学物質障害予防規則 第38条の3

旧事業者は、第１類物質又は令別表第３第２号3の2から6まで、8、…（中略）…に掲げる物若しくは別表第１第3号の2から第6号まで、第8号、…（中略）に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する）を製造し、又は取り扱う作業場には、次の事項を、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならない。
１ 特別管理物質の名称
２ 特別管理物質の人体に及ぼす作用
３ 特別管理物質の取扱い上の注意事項
４ 使用すべき保護具

新事業者は、特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示しなければならない。
１ 特定化学物質の名称
２ 特定化学物質により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状
３ 特定化学物質の取扱い上の注意事項
４ 次条に規定する作業場にあっては、使用すべき保護具
５ 次に掲げる場所にあっては、有効な保護具を使用しなければならない旨及び使用すべき保護具
特別管理物質を取扱う作業場
イ〜ル 省略12 今日のまとめ
化学物質管理の入り口はＳＤＳの情報！
どうすれば安全に作業できるか（化学物質のばく露量を少なくできるか）については、作業の状況や環境を踏まえて自分たちで考えてＯＫ！
その際には…

実際に作業に従事する方を交えて検討し、その結果を共有することが大切
ただし、有機溶剤や特定化学物質といった特別規制のある物質の場合、今まで通り法令に定められた措置を講じる必要があります。