【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月27日【発行者名】

ＤＡオフィス投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座六丁目２番１号【事務連絡者氏名】

株式会社ダヴィンチ・セレクト
取締役財務部長
但野 和博【電話番号】

03-6215-9500【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券に係る投資法人の名称】

ＤＡオフィス投資法人【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集
83,200,000,000円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
4,315,000,000円

松岡 孝太郎（注１）発行価額の総額は、有価証券届出書提出時における見込額です。
但し、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
（注２）売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における見込額です。

【安定操作に関する事項】

１．今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資証券について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、証券取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所有価証券市場を開設する証券取引所は、株式会社東京証券取引所です。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2007/06/27 10:10 (2007/06/27 10:10) ／ 000000_e6_010_wk_07395425_第０表紙_os2不動産投信_DAオフィス投資法人_訂届.doc

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成19年６月15日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、記載内容の一部を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正箇所及び訂正事項】
第二部 ファンド情報第１ ファンドの状況
１ 投資法人の概況(1) 主要な経営指標等の推移② 資産運用の経過（ロ）投資環境と運用実績
ｂ．運用実績
（ハ）資金調達の概要(3) 投資法人の仕組み① 本投資法人の概要
２ 投資方針(1) 投資方針⑩ 財務方針(2) 投資対象③ ポートフォリオ全体に係る事項（イ）第３期取得資産及び売却資産と第４期取得予定資産及び売却資産の概要(3) 分配方針
７ 管理及び運営の概要(1) 資産管理等の概要⑤ その他（イ）増減資に関する制限
ｂ．投資口の追加発行（ニ）関係法人との契約の更改等に関する手続
第三部 投資法人の詳細情報
第１ 投資法人の追加情報
１ 投資法人の沿革
３ その他(2) 規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項① 規約等の重要事項の変更
第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要(5) その他① 増減資に関する制限（ロ）投資口の追加発行④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
３ 投資主・投資法人債権者の権利(1) 投資主総会における議決権－ 1 －(1) ／ 2007/06/27 10:10 (2007/06/27 10:10) ／ 000000_e6_020_wk_07395425_提出理由_os2不動産投信_DAオフィス投資法人_訂届.doc

第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況(1) 名称、資本金の額及び事業の内容
第四部 その他の部分は訂正部分を示します。

－ 2 －(2) ／ 2007/06/27 10:10 (2007/06/27 10:10) ／ 000000_e6_020_wk_07395425_提出理由_os2不動産投信_DAオフィス投資法人_訂届.doc

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】(1）【主要な経営指標等の推移】②

資産運用の経過(ロ）投資環境と運用実績
ｂ．運用実績
＜訂正前＞（前略）
更に、東京主要５区への投資比率を高め、より一層のポートフォリオ・クオリティの向上を目指すため、平成19年６月15日付で、東京都渋谷区に所在する「新宿マインズタワー」（取得予定価格：65,100百万円）及び「ＳＨＩＢＵＹＡ ＥＤＧＥ」（取得予定価格：5,900百万円）、東京都品川区に所在する「ダヴィンチ品川Ⅱ」（取得予定価格：7,710百万円）の取得に係る信託受益権売買契約をそれぞれ売主との間で締結しております。また、同日付でポートフォリオ物件の中でも相対的に少額の物件である４物件（「ダヴィンチ西五反田Ⅰ」（売却価格：2,211百万円、取得価格：1,640百万円、同日付で引渡し済み）、「ダヴィンチ茅場町376」（売却予定価格：2,600百万円、取得価格：2,020百万円）、「ダヴィンチ湯島」（売却予定価格：1,295百万円、取得価格：1,080百万円）及び「ダヴィンチ新横浜131」（売却予定価格：2,165百万円、取得価格：1,350百万円））について、売却に係る信託受益権売買契約をそれぞれ買主との間で締結しています。本投資法人は、マーケットの動向を踏まえ、競争力の維持・向上が可能な物件への投資を重視し、常にポートフォリオの質の向上を目指しております。
（注）本「ｂ．運用実績」における上記各物件に係る取得（予定）価格及び売却（予定）価格は、いずれも百万円未満を切り捨てて記載しています。

（中略）
本投資法人が、平成19年６月15日現在売却を予定している物件、売却予定価格、予定売却益等は以下のとおりです。
物件名
所在エリア

ダヴィンチ
茅場町376

ダヴィンチ
湯島

ダヴィンチ
新横浜131

東京主要５区

首都圏

首都圏

営業期間

第４期

売却予定日

平成19年６月27日

取得価格

2,020百万円

1,080百万円

1,350百万円

売却予定価格2,600百万円

1,295百万円

2,165百万円

449百万円

155百万円

776百万円

予定売却益（注）（注）予定売却益は、平成19年６月15日現在における見込額であり、百万円未満を切り捨てて記載しています。

（中略）
上場以降、本投資法人の運用期間における内部成長実績は、以下のとおりとなっています。
（中略）－ 3 －(3) ／ 2007/06/27 10:10 (2007/06/27 10:10) ／ 000000_e6_020_wk_07395425_提出理由_os2不動産投信_DAオフィス投資法人_訂届.doc

（注１）上記、物件取得時期別の物件取得からの賃料（月額契約賃料）の推移のグラフは、本投資法人が本書の日付現在保有する物件の月額契約賃料について、取得時期別に、物件取得日の属する各月末時点の月額契約賃料の合計額を100とし、その後の月額契約賃料の推移を100に対する割合として示しています。
（注２）上記表は、本投資法人が本書の日付現在保有する物件の月額賃料について、物件取得時期別に、物件取得日の属する各月末時点の月額契約賃料の合計額を示したものです。

（後略）
＜訂正後＞
（前略）
更に、東京主要５区への投資比率を高め、より一層のポートフォリオ・クオリティの向上を目指すため、平成19年６月15日付で、東京都渋谷区に所在する「新宿マインズタ
ワー」（取得予定価格：65,100百万円）及び「ＳＨＩＢＵＹＡ ＥＤＧＥ」（取得予定価格：5,900百万円）、東京都品川区に所在する「ダヴィンチ品川Ⅱ」（取得予定価格：7,710百万円）の取得に係る信託受益権売買契約をそれぞれ売主との間で締結しております。また、同日付でポートフォリオ物件の中でも相対的に少額の物件である４物件（「ダヴィンチ西五反田Ⅰ」（売却価格：2,211百万円、取得価格：1,640百万円、同日付で引渡し済み）、「ダヴィンチ茅場町376」（売却価格：2,600百万円、取得価格：2,020百万円、平成19年６月27日付で引渡し済み）、「ダヴィンチ湯島」（売却価格：1,295百万円、取得価格：1,080百万円、平成19年６月27日付で引渡し済み）及び「ダヴィンチ新横浜131」（売却価格：2,165百万円、取得価格：1,350百万円、平成19年６月27日付で引渡し済み））について、売却に係る信託受益権売買契約をそれぞれ買主との間で締結し、売却を完了しています。本投資法人は、マーケットの動向を踏まえ、競争力の維持・向上が可能な物件への投資を重視し、常にポートフォリオの質の向上を目指しております。
（注）本「ｂ．運用実績」における上記各物件に係る取得（予定）価格及び売却価格は、いずれも百万円未満を切り捨てて記載しています。

（中略）
本投資法人が、平成19年６月27日に売却した物件、売却価格、売却益等は以下のとおりです。

－ 4 －(4) ／ 2007/06/27 10:10 (2007/06/27 10:10) ／ 000000_e6_020_wk_07395425_提出理由_os2不動産投信_DAオフィス投資法人_訂届.doc

物件名
所在エリア

ダヴィンチ
茅場町376
東京主要５区

ダヴィンチ
湯島
首都圏

営業期間

第４期

売却日

平成19年６月27日

ダヴィンチ
新横浜131
首都圏

取得価格

2,020百万円

1,080百万円

1,350百万円

売却価格

2,600百万円

1,295百万円

2,165百万円

449百万円

155百万円

776百万円

売却益（注）（注）売却益は、平成19年６月15日現在における見込額であり、百万円未満を切り捨てて記載しています。

（中略）
上場以降、本投資法人の運用期間における内部成長実績は、以下のとおりとなっています。
（中略）（注１）上記、物件取得時期別の物件取得からの賃料（月額契約賃料）の推移のグラフは、本投資法人が第３期末日現在保有する物件の月額契約賃料について、取得時期別に、物件取得日の属する各月末時点の月額契約賃料の合計額を100とし、その後の月額契約賃料の推移を100に対する割合として示しています。
（注２）上記表は、本投資法人が第３期末日現在保有する物件の月額賃料について、物件取得時期別に、物件取得日の属する各月末時点の月額契約賃料の合計額を示したものです。

（後略）(ハ）資金調達の概要
＜訂正前＞
（前略）
さらに、平成19年６月15日に資産譲渡を原資とした返済を行うとともに、同年６月27日についても資産譲渡を原資とした返済を予定しております。
（中略）
その後、平成19年６月27日における借入金残高は総額80,824百万円、このうち長期借入金は25,718百万円、短期借入金は55,106百万円となる予定です。
また、平成19年６月27日における変動及び固定金利借入額の内訳は、変動金利借入額69,656百万円、固定金利借入額11,168百万円となる予定です。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
さらに、平成19年６月15日に資産譲渡を原資とした返済を行うとともに、同年６月27日についても資産譲渡を原資とした返済を行っております。
（中略）
その後、平成19年６月27日における借入金残高は総額80,824百万円、このうち長期借入金は25,718百万円、短期借入金は55,106百万円となっております。
また、平成19年６月27日における変動及び固定金利借入額の内訳は、変動金利借入額69,656百万円、固定金利借入額11,168百万円となっております。
（後略）

－ 5 －
(5) ／ 2007/06/27 10:10 (2007/06/27 10:10) ／ 000000_e6_020_wk_07395425_提出理由_os2不動産投信_DAオフィス投資法人_訂届.doc

(3）【投資法人の仕組み】①

本投資法人の概要

＜訂正前＞
（前略）

（注）平成19年６月27日開催予定の投資主総会で決議されれば、平成19年８月１日から新日本監査法人が会計監査人となります。

＜訂正後＞
（前略）

（注）平成19年６月27日開催の投資主総会での決議に基づき、平成19年８月１日から新日本監査法人が会計監査人となります。

－ 6 －(6) ／ 2007/06/27 10:10 (2007/06/27 10:10) ／ 000000_e6_020_wk_07395425_提出理由_os2不動産投信_DAオフィス投資法人_訂届.doc

２【投資方針】(1）【投資方針】
⑩

財務方針

＜訂正前＞
（前略）
Ｂ．借入れ及び投資法人債発行（中略）ｂ．安定的な財務基盤を構築し、将来の成長戦略を支えるため、有力金融機関との取引関係を築くとともに、借入先の分散、投資法人債の発行等による調達ソースの多様化にも積極的に取り組みます。なお、借入先は、証券取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「証券取引法」といいます。）第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家に限るものとします。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
Ｂ．借入れ及び投資法人債発行（中略）ｂ．安定的な財務基盤を構築し、将来の成長戦略を支えるため、有力金融機関との取引関係を築くとともに、借入先の分散、投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じです。）の発行等による調達ソースの多様化にも積極的に取り組みます。なお、借入先は、証券取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「証券取引法」といいます。）第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家に限るものとします。
（後略）(2）【投資対象】③

ポートフォリオ全体に係る事項(イ）第３期取得資産及び売却資産と第４期取得予定資産及び売却資産の概要
＜訂正前＞
（前略）
また、本投資法人は、第３期中に４物件（以下「第３期売却資産」といいます。）を売却し、更に、４物件（以下「第４期売却資産」といいます。）の売却に関し信託受益権売買契約を平成19年６月15日付でそれぞれの買主との間で締結し、このうち１物件については、本書の日付現在、既に売却を完了しています。
（中略）
第４期売却資産
物件名称

所在地（住居表示）

売却価格
（百万円）
（注１）

取得価格
（百万円）
（注２）

予定売却益
（百万円）
（注３）

2,211

1,640519（中略）
ダヴィンチ西五反田Ⅰ（注４）

東京都品川区西五反
田八丁目２番８号
（中略）
－ 7 －

(7) ／ 2007/06/27 10:10 (2007/06/27 10:10) ／ 000000_e6_020_wk_07395425_提出理由_os2不動産投信_DAオフィス投資法人_訂届.doc

（注１）売却価格は、本投資法人が各資産の買主との間で締結した信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買価格（消費税等相当額を除きます。）であり、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注２）取得価格は、本投資法人が各資産を取得する際の信託受益権売買契約に記載された各信託受益権の売買代金（建物に係る消費税等相当額を含みません。）を記載しています。
（注３）予定売却益は、平成19年６月15日現在における見込額であり、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注４）「ダヴィンチ西五反田Ⅰ」は、平成19年６月15日付で売却を完了しています。

（後略）
＜訂正後＞
（前略）
また、本投資法人は、第３期中に４物件（以下「第３期売却資産」といいます。）を売却し、更に、４物件（以下「第４期売却資産」といいます。）の売却に関し信託受益権売買契約を平成19年６月15日付でそれぞれの買主との間で締結し、平成19年６月27日現在売却を完了しています。
（中略）
第４期売却資産
物件名称

所在地（住居表示）

売却価格
（百万円）
（注１）

取得価格
（百万円）
（注２）

売却益
（百万円）
（注３）

2,211

1,640519（中略）
ダヴィンチ西五反田Ⅰ

東京都品川区西五反
田八丁目２番８号（中略）（注１）売却価格は、本投資法人が各資産の買主との間で締結した信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買価格（消費税等相当額を除きます。）であり、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注２）取得価格は、本投資法人が各資産を取得する際の信託受益権売買契約に記載された各信託受益権の売買代金（建物に係る消費税等相当額を含みません。）を記載しています。
（注３）売却益は、平成19年６月15日現在における見込額であり、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注４）の全文削除（後略）(3）【分配方針】
＜訂正前＞
（前略）
①

利益の分配（規約第32条第１号）(イ）投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法に定める利益の金額（以下「分配可能金額」といいます。）は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算される利益（決算日の貸借対照表上の資産合計額から負債合計額を控除した金額（純資産額）から出資総額、出資剰余金及び評価差額金の合計額（出資総額等）を控除した金額をいいます。）とします。
（中略）③

分配金の分配方法（規約第32条第３号）
分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期から３ヶ月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿（実質投資主名簿を含みます。）に記載のある投資主又は登録投資口質権者を対象に投資口の所有口数に応じて分配します。
（後略）

－ 8 －
(8) ／ 2007/06/27 10:10 (2007/06/27 10:10) ／ 000000_e6_020_wk_07395425_提出理由_os2不動産投信_DAオフィス投資法人_訂届.doc

＜訂正後＞（前略）①

利益の分配（規約第32条第１号）(イ）投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法に定める利益の金額（以下「分配可能金額」といいます。）は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算される利益（決算日の貸借対照表上の資産合計額から負債合計額を控除した金額（純資産額）から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額（出資総額等）を控除した金額をいいます。）とします。
（中略）③

分配金の分配方法（規約第32条第３号）
分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期から３ヶ月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿（実質投資主名簿を含みます。）に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に投資口の所有口数に応じて分配します。
（後略）

７【管理及び運営の概要】(1）資産管理等の概要⑤

その他(イ）増減資に関する制限
ｂ．投資口の追加発行＜訂正前＞
本投資法人が発行する投資口の総口数は、200万口とします。本投資法人は、かかる投資口数の範囲内において、役員会の承認を得て投資口の追加発行を行うことができます。当該投資口の追加発行における１口当たりの発行価額は、本投資法人に属する資産の内容に照らし公正な価額として執行役員が決定し、役員会が承認する価額とします（規約第５条第１項及び第３項）。
＜訂正後＞
本投資法人の発行可能投資口総口数は、200万口とします。本投資法人の執行役員は、かかる投資口数の範囲内において、役員会の承認を得て、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。）１口当たりの払込金額は、本投資法人に属する資産の内容に照らし公正な金額として執行役員が決定し、役員会が承認する金額とします（規約第５条第１項及び第３項）。
(ニ）関係法人との契約の更改等に関する手続
＜訂正前＞
（前略）
ｄ．会計監査人：みすず監査法人（平成19年６月27日開催予定の投資主総会で決議されれば平成19年８月１日より新日本監査法人となります。）
（後略）
＜訂正後＞

－ 9 －
(9) ／ 2007/06/27 10:10 (2007/06/27 10:10) ／ 000000_e6_020_wk_07395425_提出理由_os2不動産投信_DAオフィス投資法人_訂届.doc

（前略）ｄ．会計監査人：みすず監査法人（平成19年６月27日開催の投資主総会での決議に基づき、平成19年８月１日より新日本監査法人となります。）（後略）

第三部【投資法人の詳細情報】
第１【投資法人の追加情報】
１【投資法人の沿革】＜訂正前＞
平成19年６月27日（前略）
規約の変更（予定）

＜訂正後＞
（前略）
平成19年６月27日

規約の変更

３【その他】(2）規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項①

規約等の重要事項の変更

＜訂正前＞
（前略）
本投資法人は、平成19年６月27日開催予定の第４回投資主総会において、会社法の施行に伴う関係法令との字句等の統一、短期投資法人債の発行及び投資主総会に出席できない投資主による電磁的方法による議決権の行使等に関する規約の変更を行う予定です。
＜訂正後＞
（前略）
本投資法人は、平成19年６月27日開催の第４回投資主総会において、会社法の施行に伴う関係法令との字句等の統一、短期投資法人債の発行及び投資主総会に出席できない投資主による電磁的方法による議決権の行使等に関する規約の変更を行いました。

－ 10 －(10) ／ 2007/06/27 10:10 (2007/06/27 10:10) ／ 000000_e6_020_wk_07395425_提出理由_os2不動産投信_DAオフィス投資法人_訂届.doc

第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】(5）【その他】①

増減資に関する制限(ロ）投資口の追加発行＜訂正前＞
本投資法人の発行する投資口の総口数は、200万口とします。本投資法人は、かかる投資口数の範囲内において、役員会の承認を得て投資口の追加発行ができます。当該投資口の追加発行における１口当たりの発行価額は、発行日毎に均等に定めるものとし、本投資法人に属する資産の内容に照らし公正な価額として執行役員が決定し、役員会で承認する価額とします（規約第５条第１項及び第３項）。
＜訂正後＞
本投資法人の発行可能投資口総口数は、200万口とします。本投資法人の執行役員は、かかる投資口数の範囲内において、役員会の承認を得て、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。）１口当たりの払込金額は、発行日毎に均等に定めるものとし、本投資法人に属する資産の内容に照らし公正な金額として執行役員が決定し、役員会で承認する金額とします（規約第５条第１項及び第３項）。
④

関係法人との契約の更改等に関する手続

＜訂正前＞
（前略）
(ニ）会計監査人：みすず監査法人（平成19年６月27日開催の投資主総会で決議されれば平成19年８月１日より新日本監査法人となります。）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(ニ）会計監査人：みすず監査法人（平成19年６月27日開催の投資主総会での決議に基づき、平成19年８月１日より新日本監査法人となります。）（後略）－ 11 －(11) ／ 2007/06/27 10:10 (2007/06/27 10:10) ／ 000000_e6_020_wk_07395425_提出理由_os2不動産投信_DAオフィス投資法人_訂届.doc

３【投資主・投資法人債権者の権利】(1）投資主総会における議決権
＜訂正前＞
（前略）
②

投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。
（中略）(チ）本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議を経て法令に従い予め公告して、一定の日における最終の投資主名簿に記載されている投資主又は登録質権者をもって、その権利を行使すべき投資主又は登録質権者とすることができるものとします（規約第15条）。
＜訂正後＞
（前略）
②

投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。
（中略）(チ）本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議を経て法令に従い予め公告して、一定の日における最終の投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主又は登録投資口質権者をもって、その権利を行使すべき投資主又は登録投資口質権者とすることができるものとします（規約第15条）。

第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】(1）【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（前略）
(ハ）その他（中略）ｂ．訴訟事件その他資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実（中略）
また業務改善命令は、今般の証券取引等監視委員会の調査に基づいて業務運営方法の見直し等を命じるほか、これらの指摘事項に関する業務改善計画を平成19年４月13日までに書面で提出し直ちに実行することを命じるものです。かかる命令に対して、資産運用会社は平成19年４月13日金融庁に業務改善計画書を提出しました。更に、内部管理室及びＩＲ総合企画部の新設をはじめとする業務改善計画書に記載の各業務改善策及び再発防止策の実行を完了し、平成19年４月26日金融庁へその旨報告しました。資産運用会
社は、業務改善策及び再発防止策として実行した諸方策については、今後も適切な維持・運営に努めます。
（後略）＜訂正後＞（前略）(ハ）その他（中略）ｂ．訴訟事件その他資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実－ 12 －(12) ／ 2007/06/27 10:10 (2007/06/27 10:10) ／ 000000_e6_020_wk_07395425_提出理由_os2不動産投信_DAオフィス投資法人_訂届.doc

（中略）また業務改善命令は、今般の証券取引等監視委員会の調査に基づいて業務運営方法の見直し等を命じるほか、これらの指摘事項に関する業務改善計画を平成19年４月13日までに書面で提出し直ちに実行することを命じるものです。かかる命令に対して、資産運用会社は平成19年４月13日金融庁に業務改善計画書を提出しました。更に、内部管理室及びＩＲ総合企画部の新設をはじめとする業務改善計画書に記載の各業務改善策及び再発防止策の実行を完了し、平成19年４月26日金融庁へその旨報告しました。
なお、資産運用会社は、上記の証券取引等監視委員会による勧告の理由と同じ理由により、平成19年６月15日に投信協会から、過怠金500万円の徴収の処分を受けると共に業務改善計画の作成及び実施状況等の報告を命ぜられました。資産運用会社は投信協会より処分を受ける理由となった事実に対応し、上記のとおり金融庁へ業務改善計画を提出し、その実行を完了した旨報告を行っており、更に、平成19年６月18日に業務改善計画を投信協会へ提出済みです。
資産運用会社は、業務改善策及び再発防止策として実行した諸方策については、今後も適切な維持・運営に努めます。
（後略）－ 13 －(13) ／ 2007/06/27 10:10 (2007/06/27 10:10) ／ 000000_e6_020_wk_07395425_提出理由_os2不動産投信_DAオフィス投資法人_訂届.doc

第四部【その他】
＜訂正前＞
（前略）
外部成長実績
取得価格合計と賃貸可能面積の推移（中略）
更に、平成19年６月15日付にて、「新宿マインズタワー」、「ＳＨＩＢＵＹＡ ＥＤＧＥ」及び「ダヴィンチ品川Ⅱ」の取得に関する信託受益権売買契約を締結しており、また同日付にて、保有資産のうち「ダヴィンチ茅場町376」、「ダヴィンチ湯島」及び「ダヴィンチ新横浜131」の売却に関する信託受益権売買契約を締結しています。本投資法人は、不動産市場の動向を踏まえ、競争力の維持・向上が可能な物件への投資を重視し、常にポートフォリオ・クオリティの向上を目指しています。
（中略）
内部成長実績
ポートフォリオ稼働率と賃料の推移（中略）
物件取得時期別の物件取得時からの賃料（月額契約賃料）の推移（中略）（注１）上記グラフは、本投資法人が本書の日付現在保有する物件の月額契約賃料について、物件取得時期別に、物件取得日の属する各月末時点の月額契約賃料の合計額を100とし、その後の月額契約賃料の推移を100に対する割合として示しています。

（中略）（注４）上記表は、本投資法人が本書の日付現在保有する物件の月額賃料について、物件取得時期別に、物件取得日の属する各月末時点の月額契約賃料の合計額を示したものです。なお、「札幌千代田ビル」は、信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社とあいおい損害保険株式会社がそれぞれ２分の１ずつ共有しているため、当該物件に係る月額契約賃料は、建物一棟全体の月額契約賃料の２分の１に相当する金額を用いています。

（中略）
借入金の状況
（中略）
平成19年６月27日に予定されている資産譲渡に伴う期限前弁済により、借入金総額は80,824百万円になる予定です。このうち長期借入金は25,718百万円（借入金総額の31.8％）、短期借入金は55,106百万円（借入金総額の68.2％）となります。また、変動及び固定金利借入れの内訳は、変動金利借入額69,656百万円（借入金総額の86.2％）、固定金利借入額11,168百万円（借入金総額の13.8％）となります。
（中略）
本投資法人の概要（中略）（注）平成19年６月27日開催の投資主総会で決議されれば、平成19年８月１日から新日本監査法人が会計監査人となります。

（後略）
＜訂正後＞
－ 14 －(14) ／ 2007/06/27 10:10 (2007/06/27 10:10) ／ 000000_e6_020_wk_07395425_提出理由_os2不動産投信_DAオフィス投資法人_訂届.doc

（前略）外部成長実績
取得価格合計と賃貸可能面積の推移（中略）
更に、平成19年６月15日付にて、「新宿マインズタワー」、「ＳＨＩＢＵＹＡ ＥＤＧＥ」及び「ダヴィンチ品川Ⅱ」の取得に関する信託受益権売買契約を締結しており、また同日付にて、保有資産のうち「ダヴィンチ茅場町376」、「ダヴィンチ湯島」及び「ダヴィンチ新横浜131」の売却に関する信託受益権売買契約を締結し、売却を完了しています。本投資法人は、不動産市場の動向を踏まえ、競争力の維持・向上が可能な物件への投資を重視し、常にポートフォリオ・クオリティの向上を目指しています。
（中略）
内部成長実績
ポートフォリオ稼働率と賃料の推移（中略）
物件取得時期別の物件取得時からの賃料（月額契約賃料）の推移（中略）（注１）上記グラフは、本投資法人が第３期末日現在保有する物件の月額契約賃料について、物件取得時期別に、物件取得日の属する各月末時点の月額契約賃料の合計額を100とし、その後の月額契約賃料の推移を100に対する割合として示しています。

（中略）（注４）上記表は、本投資法人が第３期末日現在保有する物件の月額賃料について、物件取得時期別に、物件取得日の属する各月末時点の月額契約賃料の合計額を示したものです。なお、「札幌千代田ビル」は、信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社とあいおい損害保険株式会社がそれぞれ２分の１ずつ共有しているため、当該物件に係る月額契約賃料は、建物一棟全体の月額契約賃料の２分の１に相当する金額を用いています。

（中略）
借入金の状況
（中略）
平成19年６月27日に完了した資産譲渡に伴う期限前弁済により、借入金総額は80,824百万円になっております。このうち長期借入金は25,718百万円（借入金総額の31.8％）、短期借入金は55,106百万円（借入金総額の68.2％）となります。また、変動及び固定金利借入れの内訳は、変動金利借入額69,656百万円（借入金総額の86.2％）、固定金利借入額11,168百万円（借入金総額の13.8％）となります。
（中略）
本投資法人の概要（中略）（注）平成19年６月27日開催の投資主総会での決議に基づき、平成19年８月１日から新日本監査法人が会計監査人となります。

（後略）－ 15 －(15) ／ 2007/06/27 10:10 (2007/06/27 10:10) ／ 000000_e6_020_wk_07395425_提出理由_os2不動産投信_DAオフィス投資法人_訂届.doc