先物協会 第 63 回理事会(2008.9.11)

第

６

３

回

理

事

記者発表

会

日本商品先物振興協会

日時

平成２０年 ９ 月１１日（木）

場

所

先物協会

１２：００～

会議室（東京都中央区日本橋小網町９－９

議案

小網町安田ビル）

第１号議案

広報委員会委員長の委嘱について

第２号議案

平成２１年度税制要望（案）について

その他 （ 報 告 事 項）
以上

先物協会 第 63 回理事会（2008.9.11） 記者発表

資料１

平成 20 年 9 月

殿

社団法人
会

日本商品投資販売業協会

長

加

藤

雅

一

日 本 商 品 先 物 振 興 協 会
会

長

加

藤

雅

一

委託者保護会員制法人

日 本 商 品 委 託 者 保 護 基 金
理事長

多々良

株式会社

日本商品清算機構

代表取締役社長

渡

辺

實

好

夫

明

平成 21 年度税制改正に関する要望について
近年、わが国の経済は原油価格や農産物価格の高騰などにより諸物価が高騰し、景気の後退が懸念されています。特に、企業経営においては、一次産品価格の高騰により『高いコスト』での仕入れを余儀なくされ、コストアップの一部分を製品価格として消費者に転嫁せざるを得なくなり、その結果、国民生活にも大変厳しい影響が生じていることは周知の事実です。
わが国の産業は、エネルギー、食糧などの資源の多くを海外からの輸入に依存していることから、価格変動リスクを効率よくコントロールすることに-1-

よって収益圧迫要因を抑制することが求められています。商品先物市場は、
この価格変動リスクをヘッジする手段として極めて有効な機能を有しております。
しかしながら、わが国の商品先物市場の現況は、全国の商品取引所の出来高において平成 15 年（暦年）の１億 5,407 万枚をピークに、平成 19 年では7,346 万枚と 4 年間で約 52％減少し、商品先物市場の流動性は大きく低下しています。翻って、世界の先物市場をみると、2001 年（平成 13 年）の約 18
億 0,010 万枚から 2007 年（平成 19 年）の 69 億 7,000 万枚と 7 年間で約3.9 倍もの出来高増加となっています。こうした状況を踏まえ、経済産業大
臣 の 諮 問機関である産業構造審議会商品取引所分科会は、『今後の商品先物市場のあり方』について、平成 19 年 12 月に中間整理を行い、本年中に商品先物市場の国際競争力強化及び委託者保護に係る制度改善の方向をとりまとめる予定です。

商品先物市場の流動性を確保することは、産業インフラとしての商品先物市場が公正な価格形成、先行指標価格の提供、価格変動のリスクヘッジといった機能を十分に発揮するための必須条件であり、積極的に価格変動リスクを引き受ける個人投資家をはじめとする多様な投機が果たす役割が極めて重要です。
商品先物業界では、市場の信頼性と利便性の向上に向けた一層の取組と市場利用に係る正しい知識の普及・啓発に努めております。しかし個人投資家の直接的商品先物市場参加や商品ファンド等集団投資スキームを経由した市
場参加を更に促進するためには、金融所得に係る税制面においても、金融商
品の選好に中立的で、且つ、わかりやすい税体系が必要と思料いたします。

ま た 、 商 品 取 引 所 法 に 基 づ き 設 立 さ れ た 「 委 託 者 保 護 基 金 」（ 以 下 、「 基金 」 と いう。）は、商品先物取 引の投資家（委託者）の資産保護を目的とした極めて公益性の高い法人であり、同基金の弁済財源を充実することは商品先物市場の信頼性向上に繋がることから、同基金についても、証券・銀行・-2-

保険業等における顧客資産保護機関と同様に、非課税法人とすることが必要と考えられます。

日本商品清算機構（以下、「ＪＣＣＨ」という。）では、平成 20 年 4 月 26日に発表された経済産業省及び農林水産省の主催する「クリアリング機能の強化に関する研究会」の報告書「クリアリング機能の強化に向けた今後の取組について」の指摘するとおり、ＪＣＣＨにおける違約対策財源の充実がわ
が国の商品先物市場の信頼性向上にとり喫緊の課題となっています。この課題をできるだけ早期に実現するためには、ＪＣＣＨの決済不履行積立金の積み立て時の課税を繰り延べる措置が必要であると考えます。

つきましては、平成 21 年度の税制改正要望として、次の事項について別
紙理由書を添えてお願いいたしますので、特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げる次第です。

-3-

〔要望事項〕

１ ． 商 品 先 物 取 引 （ オ プ シ ョ ン 取 引 を 含 む 。） の 決 済 差 損 益 に つ い て 、 金
融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、その税率を同一とするとともに、損益通算及び損失繰越を可能とする措置を講
じること。
（社団法人

日本商品投資販売業協会・日本商品先物振興協会）

２. 商品ファンド（信託型、匿名組合型、海外リミテッドパートナーシップ型）の収益分配金・償還損益を金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、その税率を同一とするとともに、損益通算及び損失繰越を可能とする措置を講じること。
（社団法人

日本商品投資販売業協会・日本商品先物振興協会）

３. 商品取引所法に基づく「委託者保護基金」について、非課税措置

等所要の税制措置を講ずること。
（委託者保護会員制法人

日本商品委託者保護基金・日本商品先物振興協会）

４．日本商品清算機構の決済不履行積立金について、積立時の課税繰
り延べ措置を講ずること。
（株式会社

日本商品清算機構・日本商品先物振興協会）

-4-

理

由

書

１．商品先物取引（オプション取引を含む。）の決済差損益について、金融所 得 課 税 一 元 化 の 対 象 と し 、 対 象 と す べ き金 融 所 得 に つ い て 、 そ の 税 率
を 同 一 と す る と と も に 、 損 益 通 算 及 び 損 失繰 越 を 可 能 と す る 措 置 を 講 じ
ること。
（社団法人

１．説

日本商品投資販売業協会・日本商品先物振興協会）

明（１）標記の具体的内容は、個人の商品先物取引（オプション取引を含む。）に係る決済差損益について、以下の事項を要望するものです。
① 商 品 先 物 取 引 の 決 済 差 損 益 に つい て 、 金 融 所 得 課 税 の 一 元 化 の 対 象とすること。
② 対 象 と す べ き 金 融 所 得 に 対 す る 税 率 を 20 ％ （ 国 税 15 ％ 、 地 方 税5％）に統一すること。
③ 金 融 所 得 課 税 の 一 元 化 の 対 象 とす べ き 金 融 所 得 に つ い て 損 益 通 算 を認めること。
④ 上 場 株 式 等 、 有 価 証 券 先 物 取 引、 取 引 所 金 融 先 物 取 引 及 び 商 品 先 物
取引に関して認められている 3 年間の損失繰越を対象とすべき金融
所得全般に認めること。
⑤ 商 品 取 引 員 （ 商 品 取 引 会 社 ） にお い て 源 泉 徴 収 が 可 能 な 場 合 に は 、個人が源泉徴収を選択できるようにすること。
（２）商品先物取引により生じた個人の所得につきましては、平成 13 年度の税制改正において、初めて申告分離課税制度が導入され、株式等の譲渡に係る所得と同様、26％の税率（国税 20％、地方税 6％）により課税されることとなりました。しかし、商品先物取引の決済差損益と株式等の譲渡損益との間の通算を可能とする措置については、株式等の譲渡に係る所得課税に源泉分離課税と申告分離課税との選択制が残されたこと等もあって、認められるには至りませんでした。
-5-

（３）その後、平成 15 年度の税制改正により、同年 1 月から商品先物取引により生じた個人の所得については、株式等の譲渡に係る所得と同様、① 税率を 20％（国税 15％、地方税 5％）とすること、② 損失について翌年以降 3 年間の繰越控除をすることが認められました。しかし、株式等の譲渡損益との間の損益通算は、上場株式等の譲渡所得に係る税率が特例措置により、平成 15 年 1 月から 10％に引き下げられたこともあって実現されませんでした。
（４）他の所得との損益の通算については、平成 16 年 1 月以降の有価証券
先物取引の決済差損益との間での通算及び平成 17 年 7 月以降の金融先物取引法に規定する取引所金融先物取引の決済差損益との間の通算が認められ、先物取引グループ間の損益通算の範囲は拡大したものの、上場株式等の譲渡損益との間では認められないまま現在に至っております。
（５）上場株式等の有価証券に係る譲渡損益と商品先物取引に係る決済差損益との通算については、かつて平成元年までは可能であったものであり
ます。

２．理

由

（１）わが国における個人の金融資産の積極的活用は、それを必要とする企
業や産業インフラである金融市場等に供給していくことにより、経済の活性化及び成長につながるものです。
しかしながら、現在のわが国の金融所得に対する税制は、①金融商品間で課税方法及び税率が異なること、②金融所得相互間の損益通算が限定的にしか認められていないこと、③損失の繰越控除も、限定的に上場株式等、金融商品先物取引（有価証券先物取引、取引所金融先
物取引）及び商品先物取引にしか認められていないことなどから、キャピタルゲイン・キャピタルロスに係る税制としてリスク性の高い投資（リターンの変動の可能性が大きい投資）に対して不利なものとなっており、個人投資家の積極的な投資行動にとっての障壁となってお
ります。
-6-

（２）海外の金融市場では、ＩＴ技術の急速な進展に伴って 24 時間取引の導入と取引のグローバル化が進んでおり、そうした海外市場等へ投資資金の流出が見られることから、早急に、わが国の金融市場の国際的競争力を高めるとともに、金融取引に係る税制においても同等にすることが望まれるところです。
（３）わが国の経済の活性化を図るためには、金融所得の税制について、市場選好に中立的で、かつ、個人投資家にとってわかりやすい税体系とする必要があります。具体的には、① 国際的に比肩しうる低額の税率を一律に適用すること。
② 年間（毎年）の投資から得た所得を通算できること。
③ 投資によって生じた損失については、繰越控除を可能とすること。
が必要であります。
（４）平成 20 年度の税制改正大綱の検討事項において、『金融所得の課税一体化については、金融商品間の課税方式の均衡化や上場株式等の譲渡所得と配当所得との間における損益通算の範囲の拡大を踏まえ、今後、税の中立性を勘案しつつ、その他の金融資産性所得も対象とした一体化について、引き続き検討を行う。』と記されています。
（５）投資リスクを積極的に負担する個人投資家の果たす役割は、わが国金融市場・証券市場・商品先物市場等の流動性確保のために重要な存在であります。金融所得課税制度の一層の改善によって、一般投資家
が各々の金融市場及び金融類似市場に参入し、わが国経済の活性化が実現できる可能性が高まりますので、本要望につきましてご理解を賜り、その実現に特段のご配慮方お願い申し上げます。

-7-

２．商品ファンド（信託型、匿名組 合型、海外リミテッドパートナーシップ型）の収益分配金・償還損益を金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、その税率を同一とするとともに、損
益通算及び損失繰越を可能とする措置を講じること。
（社団法人

１．説

日本商品投資販売業協会・日本商品先物振興協会）

明

標記の具体的内容は、商品ファンド（信託型、匿名組合型、海外リミテ
ッドパートナーシップ型）の収益分配金・償還損益について、以下の事項
について要望するものです。
商品ファンドの収益分配金・償還差益については、その取扱いにつき商品ファンドとしての税法上の規定が無いことから、設定形態に応じた取扱
い（合同運用指定金銭信託、匿名組合およびリミテッドパートナーシップ
出資からの収益に対する税制）がなされています。
しかしながら、商品ファンドの商品性は設定形態に関係なく、株式や株式投信に類似した実績配当型金融商品であり、平成 19 年 9 月末施行の金融商品取引法下では、みなし有価証券として同法の規定に組み込まれました。
したがいまして、昨今の貯蓄から投資へという政府方針に沿った金融所
得課税一元化の流れにおきまして、商品ファンドの収益分配金・償還損益につきましてもその対象とし、他の金融商品との損益通算及び損失繰越を可能としていただきたい。

２．理由（１）わが国における個人の金融資産の積極的活用は経済の活性化及び成長につながるものです。このことから、資産運用の一助としての商品ファンドの収益分配金・償還損益につきましては、金融所得一元化の対象とすることが求められます。
-8-

（２）商品ファンドの収益分配金・償還益についての所得課税については、
金融商品間における税負担のバランスをとること、個人投資家にとってわかりやすい税体系とすることが望まれます。
（３）商品ファンドに係る所得について、他の金融商品等から生ずる所得間の損益通算の適用対象とし、損失の繰越控除を可能とすることにより、株式市場や商品先物市場及び金融市場に商品ファンドを通じて、個人投資家等からの投資資金流入を図る必要があります。
（４）平成 20 年度の税制改正大綱の検討事項において、金融所得の課税一体化については、金融商品間の課税方式の均衡化や上場株式等の譲渡所得と配当所得間との間における損益通産の範囲の拡大を踏まえ、今後、税の中立性を勘案しつつ、その他の金融資産性所得も対象とした一体化について、引き続き検討を行なう。と記されています。
（５）投資リスクを積極的に負担する個人投資家の果たす役割は、わが国金融市場・証券市場・商品先物市場等の流動性確保のために重要な存在であります。金融所得課税制度の一層の改善によって、一般投資家
が各々の金融市場及び金融類似市場に参入し、わが国経済の活性化が実現できる可能性が高まりますので、本要望につきましてご理解を賜り、その実現に特段のご配慮方お願い申し上げます。

-9-

３．商品取引所法に基づく「委託者保護基金」について、非課税措置等
所要の税制措置を講ずること。
（委託者保護会員制法人

日本商品委託者保護基金・日本商品先物振興協会）

日 本 商 品 委 託 者 保 護 基 金 （ 以 下 「 基 金 」 と い う 。）は、平成１７年に「商品取引所法」に基づき設立され、同法に基づき委託者資産の保全を行うとともに、会員が拠出する資金により、商品取引員が破綻した場合に商品先物取引の委託者が被る損害の補填を行う極めて公益性の高い法人であり、これらの業務を通じ、商品先物取引の委託者の保護とその信頼性の向上に大きく貢献しております。

このような顧客資産保護のための機関は証券業、銀行業、保険業等においても設立されておりますが、これらは、公益性の高い法人として、すべて認可・非課税法人となっております（法人税法別表第２の「公益法人等」）。本
基金は、このように公益性の高い法人であるにもかかわらず、平成１６年の法 改 正 の 立法過程において認可法人の新設に対する異論があったことから 、「委託者保護会員制法人」とされ、この結果、税法上の課税法人となっております。

本基金が課税法人となっているのはこのような経緯によるものですが、他方、その後新たに認可法人として設立された実例もあることから、必要性が認められれば新たに認可・非課税法人を設立できることが明らかとなっております。

商品取引業を巡る環境が激変する今日、商品先物取引に対する委託者の信頼を維持していくためには、基金の弁済財源（委託者保護資金：現在 98 億円）の充実が不可欠でありますが、本基金が課税法人である限り、弁済財源の充実は極めて困難であると言わざるを得ません。基金が将来にわたり委託- 10 -

者保護業務を適切かつ公平に遂行していくためには、他の同種機関と同様に非課税法人となることが是非とも必要であります。

つきましては、上記の現状と必要性を深くご理解いただき、委託者保護基金の非課税法人化が速やかに実現されるよう、特段のご高配の程お願い申し
上げます。

以上

- 11 -

４．日本商品清算機構の決済不履行積立金について、積立時の課税繰り延べ措置を講ずること。
（株式会社

１．説

日本商品清算機構・日本商品先物振興協会）

明（１）ＪＣＣＨは平成 16 年 12 月に設立された株式会社であり、平成 17 年
4 月 25 日、商品取引所法第 167 条による主務大臣の許可を受けて商品取引債務引受業を営んでいます。
ＪＣＣＨは平成 17 年 5 月 2 日の業務開始以来の 3 年 2 ヶ月の間に、債務引受の相手方たる清算参加者 4 社の破綻に対応してきましたが、さいわい 4 件とも破綻に伴う損失額は少なく、破綻した当事者の預託金で損失補填し、委託者への預かり資産の返還作業は、迅速かつ確実に履行しています。
（２）他方、本年４月に取りまとめられた両主務省（農林水産省、経済産業省）の「クリアリング機能の強化に関する研究会」報告書では、国際的な市場間競争が激化する中で、わが国の商品先物市場の競争力を強化するためには、クリアリング機能を抜本的に強化することにより市場の信
頼性を向上し、内外の市場参加者がより一層安心して取引を行うことができる環境整備が必要であり、特にＪＣＣＨの信用力の強化措置を講ずることが急務である旨、報告されています。
特に、清算参加者の破綻時において破綻者以外の清算参加者に負担を強いることのないよう、違約対策財源として決済不履行積立金の目標額（概ね 40 億円から 50 億円）までの積み立てに直ちに着手すべきと示されています。
（３）すなわち、できるだけ早期にこの積立てを行うことは、我が国の商品先物市場全体の抜本的な信用力の強化という、極めて時限的かつ政策的な緊要性に拠るところであり、当社の内部留保の強化という私益的な理由に基づくものでは全くないと言えます。加えて、今後ＪＣＣＨと業界関係者の努力で捻出できる経常利益は多くとも毎年 10 億円程度と想定- 12 -

され、現在 12 億円に過ぎない決済不履行積立金を目標額まで積み立てるためにはかなりの年数を要することになります。しかも、昨今のわが国商品先物市場の極度の不振による出来高の漸減傾向にかんがみる時、想定よりもかなり遅れる可能性が大きいと考えられます。
（４）その間、最大リスク額を有する清算参加者が破綻した場合における市場の信頼性への影響を考慮すると、目標額への早期到達こそまさに公益に適うゆえんと考えられます。このため、決済不履行積立金が 50 億円に達するまでの間に限り、毎年度、積立金に繰り入れる金額について課
税の繰延べを行い、ＪＣＣＨが清算参加者に発生した決済不履行による損失を補填するため必要があるときは、決済不履行積立金の全部又は一部を益金に参入する課税繰り延べ措置が講じられれば、目標額への到達の更なる迅速化が可能となり、両主務省研究会報告の違約対策財源の充実について、より効果的な成果が得られるものと確信する次第であります。
（５）なお、本措置が講じられる前提として、当然のことながら決済不履行
積立金は目的外の用途にＪＣＣＨが使用することができないように、所要の措置が取られるべきものと考えます。

つきましては、上記の現状及び必要性を深くご理解いただき、日本商品清算機構の決済不履行積立金の課税繰り延べ措置が速やかに実現されるよう、特段のご高配の程宜しくお願い申し上げます。

以- 13 -

上先物協会 第 63 回理事会（2008.9.11） 記者発表

資料２

平成 20 年 8 月 11 日
経済産業省 御中農林水産省 御中

「今後の検討事項（案）」に係る意見・要望について
日本商品先物振興協会
東京穀物商品取引所
東京工業品取引所
日本商品清算機構
日本商品委託者保護基金
日本商品先物取引協会
産業構造審議会商品取引所分科会の 7 月 25 日開催において示された「今後の検討事項（案）」について、現時点の市場の状況を踏まえて、意見・要望を提出いたします。よろし
く、ご検討のほどお願い申し上げます。

基本認識について世界の商品先物市場が近年急速に拡大し、市場間競争が激化する中で、我が国商品先物
市場の出来高は減少が続いており、市場の全関係者が危機意識を共有するべき状況にある。
我が国商品先物市場が、今後とも産業インフラとしての機能を発揮し、アジアの中核的市場としての地位を確保していくためには、委託者保護の視点を踏まえつつ、市場の流動性を早急に回復することが当面の最重要課題であり、市場振興・市場流動性の確保、国際競争力の強化のための総合的な対策が緊急に講じられなければならない。
このため、我が国商品先物市場の自由度の向上、商品取引所法等諸規制のグローバル・
スタンダード化、委託者が自己責任に基づいて自由に取引に参加する原則の再確認とその環境整備が不可欠である。

【今後の検討課題】について
Ⅰ「透明かつ公正な価格形成機能の強化」について
１．「相場操縦等不公正取引に対する規制のあり方」について商品市場における透明かつ公正な価格形成、それに基づく市場の信頼性の確保に向けて、相場操縦等不公正取引の排除という市場管理、監視を実施しており、今後とも的確な市場運営に努めて参りたい。

（別紙１「市場管理･監視」参照）

1２．「取引所の自主規制機能」について
東京工業品取引所は、金融商品取引所に倣い、取引の監視等の自主規制業務について、取締役で構成される自主規制委員会を設置し、担当することとしようとしている。したがって、「自主規制委員会」の規定を明定すると同時に、現行法で規定されている「市場取引監視委員会」との関係を整理する必要がある。
３．不公正行為に対する制裁措置の導入について
市場参加者による相場操縦、作為的相場形成等の不公正取引については、市場会員のみならず、委託者による場合であっても、事実が判明した場合には、課徴金等の制裁措置ができるよう検討すべきである。

Ⅱ

委託者トラブルの解消について

１．海外商品先物取引等に係る規制について
海外商品先物取引等（海外商品先物オプション取引を含む）に対する取引ニーズに応える法整備が必要である。このため、海外商品先物取引等に係る受託業を行う者について、「登録制度」又は「許可制度」による参入規制を採用するとともに、内外の市場監視機関・規制機関相互の情報交換等による不正取引に係る監視体制の構築等により、海外商品先物取引等に係る信頼性・透明性が確保される仕組みが必要である。
２．国内商品先物取引に係る委託者保護のあり方について日本商品先物取引協会を中心とする自主規制機能の一層の強化･拡充等図るべきである。
許可制や登録制などの参入規制のない業種と異なり、商品取引員許可制や外務員登録制を採用している法制度において、商品取引員の自己責任、結果責任が問える体制となっている。主務大臣等によるモニタリングとともに、日本商品先物取引協会等自主規制機関を中心とする自主規制機能の拡充･強化及び商品取引員の自助努力によって、苦情等の着実かつ大幅な減少を見ているところでもあり、不招請勧誘の禁止など現行以上の法規制の強化は必要ない。引き続き、自主規制機能の効果の発現を見守ることが必要である。
＊平成 15 年度と 19 年度の比較
取引員数（年度末）
出来高
国内公設苦情相談件数

97 社

⇒

70 社（△27.8％）

15,579 万枚⇒

7,107 万枚（△54.4％）

5,159 件 ⇒894 件（△82.7％）

2

Ⅲ

市場参加者の多様化、利便性の向上について

１．プロ･アマ区分による規制について
プロ･アマの区分による行為規制のあり方について、検討すべきである。商品先物取引においては、属性によって規定されている金融商品取引法における「特定投資家」に相当する顧客に加えて、属性の如何を問わず、一定の取引経験、継続反復性等の観点からの「プロ」の定義が必要である。
商品価格の変動リスクによる影響を被る産業界の利用の促進を図る観点から、当業者等の法人については、原則としてプロとして取り扱うことが適当である。
２．「ラップ口座による一任売買の解禁等」について市場のプロ化の進展の中で、商品取引員における投資助言制度の導入や商品投資顧問
業者の活用範囲を拡大し、パフォーマンス開示やファイアー・ウォールの設置等の一定の条件の下で、取引知識・経験のない中小事業者を含めた当業者のヘッジ取引の利用促
進や一般投資家向けの商品版ラップ口座の開設等、商品取引員における商品･サービスメ
ニューの多様化、拡充ができるよう措置する必要がある。
・

商品取引員の商品投資顧問業の兼業

・投資顧問契約の相手方となる個人の最低純資産額（3 億円）の見直し

・ 商品投資顧問における合同運用規制の見直し
・ 商品投資助言制度の導入の検討（別紙２参照）

３．「市場参加者の多様化の促進」について
市場の活性化、また、清算機構における清算受託会員の資格要件の強化に伴う既存清算
受託会員の業態転換の円滑化のためにも、市場参加者、取引参加者の多様化が不可欠である。
（１）商品仲介業者（Introducing Broker ）の解禁（法第３３０条）
商品仲介業者は諸外国で広く認められているが、我が国においては商品取引所法により禁止されており、この制度化が必要である。
商品仲介業者については、①市場参加チャンネルの拡大、②ヘッジ商品の普及・定着化への寄与、③ＪＣＣＨ清算参加者資格の引き上げに対応する業態の多様化等の観点から、導入を検討すべきである。
（２）取次における商品取引員（取次・受託）の二重規制の緩和
取次者は、法律上、「商品取引員」であり、純資産規制比率等財務要件、取引証拠金の管理等業務面で受託会員と同等のコストが必要となることから、この緩和を図るべきである。
（３）プロップ業者（自己資金の運用のみを行う者）への会員・取引参加資格の付与（政令第３条、第６条）

3

諸外国の商品取引所においてプロップ業者が有力な取引者となっている状況に鑑み、例えば、ＤＭＡ（Direct

Market Access）やリモート･メンバーシップの導入に向け、法令面での手当てや法解釈の明確化を図ることによって、プロップ業者等の参入の障害にならないよう条件整備が必要である。

Ⅳ「 商品取引所の競争力強化」について
１．魅力ある商品の開発・上場を可能とする措置について（１）弾力的かつ機動的な商品上場を可能とする制度改正（法第１５５条）
米国の例をみても、商品取引所の設立自体を国が認可していることから、そこでの新規商品の上場については、産業インフラとしての観点も踏まえつつ、機動的かつ迅速な上場が可能となる法制度とし、商品取引所の創意工夫が促進されるようにすべきである。
（２）試験上場制度の円滑化（法第１０条、第１５条、第１５５条の３）
試験上場制度について、平成１６法改正までは既存市場への上場商品の追加が認められていたが、平成１６年法改正以降は、新たな「期限付き市場」の開設による制度に改められた。これにより、市場開設要件が課せられることとなり、機動的な新規商品の上場が困難となっている。
本来、試験上場制度は、我が国商品先物市場の国際化に向けて、円滑な商品上場を促進することを目的に規定されたものである。このため、機動的な商品上場を可能とするよう、既存市場への新規商品の追加が可能であることを明確化すべきである。
（３）市場開設に当たっての発起人要件の緩和（法第１０条、第８０条、第１５５条の３）
機動的な新規上場を図る観点から、発起人は２０名以上、かつその過半数が当業者という要件の緩和を要望する。
また、当業者の多くが会員として会員たるコストを負担して直接取引を行うよりも、委託取引を行う場合が多い。本規程のため、当業者のニーズがあっても、市場を開設できない恐れがあることから、当業者の市場開設ニーズの確認をもって、市場開設を認めるべきである。
（４）商品取引所の許認可事項変更認可の迅速化（法第１１条、第１３条、第１４条、第６０条、第７８条、第７９条、第８１条、第１５５条、第１５６条）
定款変更のためには会員総会、株主総会の議決が必要であり、上場商品等の追加、廃止は業務規程への規定に変更することによる手続きの簡素化、迅速化が必要である。
また、主務大臣認可事項（業務規程、受託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程）の軽微な変更（例えば、業務規程の取引時間の変更）について、主務大
臣認可事項からの除外を要望する。
（１）の制度改正までの間にあっても、上場商品の追加、廃止のみならず、取引の種類、取引の決済の方法及び商品市場の開設期限についても、迅速な制度変更が可能

4

となるよう、業務規程等に定めることに変更する必要がある。また、併せて、これら以外についても、会社法で定められている事項など必要最低限な項目以外は、極力、業務規程に定めるよう変更する必要がある。
（５）株式会社商品取引所の議決権の保有制限の緩和
商品取引所の証券取引所での上場が可能となるよう、議決権の保有制限（現行５％）を緩和すべきである。
取得条項、取得請求権条項、全部取得条項を発動したことにより、議決権の保有制
限を超える議決権を取得した場合を一定期間議決権の保有制限の適用除外とすることを要望する。すなわち、このような場合、制限を超えることとなった日から１年以内に制限を超えている議決権を処分すればよいものとすべきである。

Ⅴ「その他」について
１．環境問題等への対応
商品取引所で排出権取引を行えるようにすべきである。
商品の定義について、法律及び政令で上場できる商品を限定列挙しているが、排出量、電力、天候、地価指数及びフレートなどの上場が可能となるよう、値動きのある
市況財といったように拡大し、無体物も含まれる規定とすべきである。
商品指数の定義について、商品指数とは、二以上の商品たる物品の価格の水準を総合的に表した数値と定義されているが、単品の指数も可能とすると同時に、その商品指数から商品という概念を取り除くことが適当である。
２．農産物店頭商品先物取引の一部解禁の検討（省令第１６７条）
店頭商品先物取引は、平成１０年法改正により、一部工業品が認められているが（省令）、農産物は認められていない。金商法の改正により、商品先物を特定資産とするＥ
ＴＦが解禁されることとなったので、農産物ＯＴＣが認められれば、金融機関の農産物商品市場への参入促進のツールとなる可能性があり、この検討を進めるべきである。

３．委託者保護基金制度の充実強化
委託者保護基金は、平成 17 年設立以来、取引員企業財務の常時監視と破たん、自廃の際の委託者債権の保全という二本柱の業務を的確に実施しており、その結果、一般委託者弁済（ペイオフ弁済）は発生せず、商品清算機構による証拠金返還と相まって委託者資産は保全されてきている。しかしながら、近時において、商品取引業界の厳しい状況を反映して、弁済案件自体は増加してきており、大型あるいは連続的な破たん事案や前例のない案件が発生する可能性はぬぐえない。今後とも委託者保護基金が関係諸機関と連携して、健全な自己責任により市場に参加した委託者の資産の保全を図っていくため、同基金の認可・非課税法人化をはじめとする委託者保護基金制度の5

一層の充実強化が必要である。

（個別項目は別紙３参照）

４．日本商品清算機構（JCCH）の機能強化
商品先物市場の信頼性を向上し、内外の市場参加者がより一層安心して取引を行うことができる環境を整備するためには、JCCH の機能強化が不可欠である。JCCH は現在、
経営改革推進室を中心に、主務省研究会報告書に指摘されている広汎な諸問題の具体的検討を進めているところであるが、当面、「決済不履行積立金」に係る税制改正が必要である。
清算参加者の破綻時において他の清算参加者に負担を強いることのないよう JCCH の違約対策財源として決済不履行積立金を目標額まで早急に積立てることが喫緊の課題であるが、近時の取引の低迷状況に鑑みると、目標額への積立てが想定より遅れるお
それがある。改革の遅れを回避するためには、JCCH の決済不履行積立金の積立時における課税を繰延べるとともに、これを法定の積立金として区分経理し、取崩し要件の限定など主務大臣の監督下におく措置を講じる必要がある。
５．商品取引員の名称変更
商品取引員は、株式会社組織以外は存在しないことから、名称を「商品取引会社」
等に変更することを検討する必要がある。

以上は、現在の商品先物市場と商品取引員の状況を踏まえた意見ですが、今後の状況変化次第によっては、追加の意見、修正等があることについてご留意いただき、その際には、ご配慮のほどをよろしくお願い申し上げます。

6

別紙１

市場管理・監視について
商品取引所は、市場取引については、行為規制、市場取引ルール、立会の常時監視等により、市場管理、監視を的確に実施している。
①行為規制、市場取引ルールの制定
ア

行為規制

・「仮装取引」、「なれ合い取引」、「見せ玉」取引、相場操縦、仮名・借名取引等不公正行為を、法令、定款、業務規程等により禁止。
・不公正取引の禁止のため会員へ周知（不公正取引の類型の例示、その場合の制裁措置の周知による注意喚起）
イ

市場取引ルール
業務規程に基づき、市場管理要綱を制定。
ァ建玉制限
過当投機の抑制、円滑な納会の遂行のための建玉制限を、委託者、取次者、外国商品取次業者」商品ファンド、会員、当業者別にきめ細かく規定。
当月限に近づくと建玉限度を抑制。
これに基づき、会員の建玉を日々確認し、市場に異常の兆候がないかを監視。
更に、大口建玉報告を、会員より定期的に徴収（第１営業日、月央、納会２営業日前）。
ィ値幅制限
相場の過熱を抑制するため、商品別に過去の価格変動を勘案して、値幅制限を規定。
ゥ取引証拠金
値幅制限額に応じて定める取引本証拠金に加え、期近限月や相場の著し
い変動に対応する取引臨時増証拠金、当月限の値幅制限撤廃に対応する取引定時増証拠金等の預託を規定。

②立会中、立会後の売買の常時監視
ア

立会中において、不自然な売買や不公正取引が疑われる時は、直ちに会員から事情聴取を行い、不公正取引等の排除等を実施。
イ

立会後においても、不公正取引が疑われる取引については、更なる事情聴取、監査により、不公正取引等の排除等を実施。
ウ

不公正取引が確認された場合には、定款、業務規程等に基づき、理事会決定により、会員に対する制裁（取引の制限、過怠金の徴収等）を実施。

7

③市場管理委員会、理事会による市場管理
商品取引所の自主的な組織である市場管理委員会が毎月市場での取引状況をチェックし、建玉制限、値幅制限、証拠金等市場取引ルールの変更等を検討。
これを踏まえ、理事会において、必要となる市場取引ルールの変更等を決定。
④市場監視委員会による監視
市場における取引の公正の確保を図るため、四半期ごとに、外部有識者から成る市場監視委員会を開催。
東京工業品取引所は、ザラバシステム売買を行っているが、上記に加え、スマーツ（※）
によるシステム的な市場監視を行っている。
SMARTS 社（オーストラリア）のパッケージ化された市場監視システムであるが、その※ALERT（遠隔監視）の概要は、以下の通りである。
①

傾向分析に係る ALERT
各商品、各限月もしくは書く会員の過去の一定期間の取引状況の傾向と当日の取引状況を比較し、通常とは異なる取引事象を検知する。
１） 会員別に傾向分析し検知するもの （発注件数及び発注枚数及び取り消し枚数／
取引高）
２） 商品･限月別に傾向分析を行い検知するもの （価格変動／出来高）②

システム運用基準に係る ALERTシステム売買運用基準に抵触する取引事象を検知する（シール上などで取り決めを行っている値（枚数など）を検知するもの）③

その他特定事象に係る ALERT

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別紙２

ラップ口座による一任売買の解禁等（１）「商品版ラップ口座」の検討
商品投資顧問業資格を持つ商品取引員と顧客が投資の一任契約を結ぶことが想定できるが、証券と同様、商品取引員が商品投資顧問業を兼務できるようにすべきである。
（商品投資に係る事業の規制に関する法律第２５条、商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令（以下「許可・監督省令」という。）第 5 条第 2 号）
また、商品投資顧問契約に係る資産の合同運用の禁止（許可・監督省令第５条第１号）及び商品投資顧問契約の相手方となる個人の最低純資産額（３億円。許可・監督
省令第５条第３号ロ）の緩和・撤廃が必要である。

（２）商品投資助言制度の導入の検討（法第２１３条の２の 1 項 3 号）
優良な外務員を活用して、顧客との間で締結した商品投資助言契約に基づく助言制
度の導入が考えられる。この円滑な導入を図るため、商品投資助言業務に係る広告規制のあり方を検討すべきである。

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別紙３
委託者保護基金関係詳細説明
１．委託者保護基金の認可・非課税法人化の実現
委託者資産の保全という極めて公益性の高い業務を今後とも円滑に遂行していくた
めには、証券業界等他の類似機関と同様に、当基金の認可・非課税法人化がぜひとも必要と考える。この点については以前からの懸案事項であり、今般の法律改正を期としてその実現を図ることが必要である。

２．海外委託者に係る基金制度の適用限定
国内商品取引に参加する海外からの委託者の資産保全に関して、現行商品取引所法ではその取扱いが証券取引に関する法律の内容と同様になっておらず、国内の本支店・営業所の委託者に限るとの限定が行われていない。このままでは委託者債権の認定や弁済支払いについて問題が生じる恐れがある。このため、法改正の機会を捉えて、証券取引におけると同様に、国内の商品取引に対する海外の委託者に係る基金制度の適用につき限定を設けるべきである。
３．取次取引員をめぐる諸問題への対応
基金のみに関わる問題ではないが、昨今の業界情勢や明年に予定される清算会員資格の見直し等により、今後取次取引員が趨勢的に増加することが予想される。他方で、法律はもとより受託契約準則等の諸ルールにおいてその位置づけは必ずしも明らかとなってはいない。たとえば破たんの処理についても法律制度や準則等の明確なルールが存在しないため暫定的な対応に終始しているのが実情である。清算会員資格の見直しも近々予定されており、取次取引員に関する位置づけや手続きを整備することは、業界全体のリスク管理の観点からも急務である。
４．紛議債権問題への対応
委託者資産の保全については、前述のとおり万全を期しているが、他方において紛議
債権問題については、企業の破たんとともに当該企業の損害賠償責任や責任準備金の扱い等が宙に浮く状態になっている。損害賠償債権は「委託者資産」ではないという最高裁判決は出されたが、特に企業破たん後の、商品取引事故に係る委託者の損害補償の在り方について、法律の枠組みを含めて検討すべきである。

10

先物協会 第 63 回理事会（2008.9.11） 記者発表

資料３

平成 20 年 9 月 10 日
株式会社日本商品清算機構
経営改革推進会議あて取次ぎ及び他社清算の円滑化に係る提案
日本商品先物振興協会
本会が、今年 6 月に実施した「取次等業態の多様化に係る意向調査」の結果を踏まえ、以下のことについてご提案しますので、よろしくご検討方お願い申し上げます。
１．主として制度面における提案事項（１）取次者の手元資金の有効活用
取次者においても銀行Ｌ/Ｇによる保証の適用を受けることができるようにすること。その場合の発動要件として、例えば、破産手続開始申立が行われたとき、手形交換所の取引停止処分があったとき又は弁済困難の認定があったとき等とすること。
（２）取次者・取次委託者への情報提供①

取次者においても充用価格による証拠金管理が必要なため、取次者に対しても充用価格の電子データを提供すること。
＊株価データの第三者提供に係る東証・ＪＣＣＨ間の契約条件をクリアするこ
とが必要。

②

取引所の取引システム、取次先受託取引員のシステムに障害が発生した際の、取引所・取次先受託取引員・取次者・取次委託者間の連絡体制を制度的に整備
すること。

③

取次者の受託業務関連事項に係る説明会等の開催について、直接、取引所から通知・連絡を受けられるようすること。

（３）取次者の経営破たん・非清算参加者受託会員の違約時における委託者資産の保全措置等①

取次者の取次先受託取引員への証拠金預託額の申告、又は非清算参加者受託
会員の指定清算参加者への証拠金預託額の申告が万一、適正に行われていなかったこと（たとえば過少申告）が判明したときは、ＪＣＣＨからの証拠金返還でなお不足する委託者債権については、委託者保護基金の補償対象となることが明確化されること。
＊申告額に係る不足額（入金遅延等）については、取次先受託取引員又は指定清算参加者が補てんする。

②

取次者の経営破たん時における取次委託者の証拠金返還請求手続きについて-1-

は、取次委託者と受託契約関係を有しない取次先受託取引員が代理人として関与することなく、非清算参加者受託会員の違約時における委託者からの返還請
求手続きと同様に、ＪＣＣＨが直接行うこと等について明確化されること。
③

取次者の経営破たん時における取次委託者の建玉の取扱い（建玉処分等）について、制度的に手当てすること。

④

非清算参加者の違約時における取引所の違約処理について、違約中間玉の割
当方法を取引所間で同一にすること。
＊指定清算参加者に割り当てるか、違約中間玉の反対建玉を有する全ての市場
会員又は全ての清算参加者に割り当てる等。

（４）ＪＣＣＨによる取次者・非清算参加者に対する報告徴収等
上記提案に係る事項を実施するに当たっては、ＪＣＣＨにおいて、取次先受託取
引員又は指定清算参加者を通じて、取次者又は非清算参加者からの報告・資料の提出を求めることができるようにすること。
（５）取次ぎ移行時等の委託者との受託契約に係る手続き
受託取引員から取次者への転換（又はその逆）を行う際、若しくは取次先の変更を行う際の既存委託者との間の受託契約について、委託者の同意等簡易な手続
きによっても行いうることを明確化すること。
（６）その他
ＪＣＣＨに預託された取引証拠金に係る金利は、決済不履行積立金の当面の目標
額到達後においては預託者（委託分については委託者、自己分については取引員）に返還することを原則とすること。
２．非制度面に係る事項(当事者間の契約において対応すべき事項)
以下の事項については、当事者間の契約等により手当てすることが適当である。
（当事者間で契約内容を確定し、円滑に取次業務が行われるためには、十分な時間的余裕を持って準備が進められることが望まれる。）（１）取次ぎ及び他社清算に係るリスクの管理に関する事項（例）・相手方の財務状況の把握（定期的に財務関係書類を相互に提出する等）
・清算参加者による取引証拠金の立替リスクをカバーする取次者及び非清算参加者（以下「取次者等」という。）による保証金等の預託・取次者等が清算参加者に預託する証拠金の割増・清算参加者による取次者等の取引状況・建玉状況の把握等（２）取次手数料に関する事項（１）のリスク管理方法を考慮した取次手数料の設定等（３）発注システム等に関する事項
現行システムの活用の可能性、どちらの当事者が提供するシステムを使用するか、発注方法はシステム経由とする等-2-

（４）取引証拠金の預託に関する事項
・預託方式（直接預託・差換預託・取次者差換等）・証拠金の立替発生を抑制するための取決め等（５）取引証拠金の不納の場合の建玉処分等に関する事項
・取次者又は非清算参加者受託会員が証拠金預託必要額を預託しなかった場合の取次委託者又は清算取次委託者の建玉の取扱いの明確化
・取次委託者又は清算取次委託者への通知方法等（６）ストップ値段到達時の処理方法に関する事項
・取次者及び取次委託者への割当方法等（７）契約解除事由（例）①

支払停止、破産手続開始等の申立等があったとき②

手形交換所の取引停止処分を受けたとき③

仮差押等の命令・通知が発送されたとき④

取引所において違約者となったとき（８）その他、機密保持等に関する事項等
以

-3-

上

【参考】
「取次等業態の多様化に係る意向調査」において挙げられた課題
１．取次者からの受託に関する課題（１）当事者間での契約で解決できるもの①

取次者の債務不履行リスク・取次先受託取引員の立替リスクの極小化
・取次先受託取引員における取次者の財務状況の把握
・建玉数量に応じた取次者からの保証金の預託・取次者が取次先受託取引員に預託する証拠金の割増・取次者による取次委託者の必要証拠金の立替、等②

取次先受託取引員の受託コスト・受託リスクに見合う取次ぎ手数料の設定③

使用する発注システムとその提供・取次先受託取引員が提供するシステムを使用する等④

発注方法の限定・システム経由のみに限定し、電話は不可等⑤

取引証拠金の預託区分
・直接預託・差換預託・取次者差換等⑥

その他、契約上明確にしておくべき取決め事項の整理（契約書ひな形）（２）制度的な整備・改正を要するもの①

取次先受託取引員において立替が発生しない制度的担保・取次者から預託された額だけを取次先受託取引員がＪＣＣＨに預託する等②

金融収益の確保策
・取次者に対する銀行Ｌ/Ｇによる証拠金預託猶予
・預り証拠金の金融機関への預託等③

取次ぎ移行時の委託者との受託契約に係る手続き④

取次者・取次委託者への情報提供
・充用価格情報の提供
・システム障害発生時の連絡体制
・取引所説明会等の開催の連絡等⑤

取次者の経営破たん時における責任範囲の明確化
・取次者の取次先受託取引員への預託額が申告額に不足している場合の責任範
囲・取次者の申告が適正に行われなかった場合の責任範囲⑥

取次者の経営破たん時における委託者資産の保全措置等の整備・取次委託者の建玉の取扱い
・取次先受託取引員が関与しないＪＣＣＨ預託証拠金の返還手続きの整備
・ＪＣＣＨからの証拠金返還でなお不足する委託者債権の補償（３）その他①

取次ぎ移行時の建玉のトランスファーに係る手続き-4-

②

取次者のシステム改修・移管コストの削減

２．他社清算に関する課題（１）当事者間での契約で解決できるもの①

非清算参加者（取引所受託会員である者。以下同じ。）の債務不履行リスク・
指定清算参加者の清算引受リスクの極小化

・指定清算参加者における非清算参加者の財務状況の把握
・ＪＣＣＨへの清算預託金と同額の非清算参加者からの保証金の預託
・非清算参加者が指定清算参加者に預託する証拠金の割増
・非清算参加者による委託者の必要証拠金の立替等
・指定清算参加者における非清算参加者の取引状況・建玉状況の把握②

指定清算参加者の引受コスト・引受リスクに見合う清算取次手数料の設定（２）制度的な整備・改正を要するもの①

指定清算参加者において立替が発生しない制度的担保・非清算参加者から預託された額だけを指定清算参加者がＪＣＣＨに預託する
等②

金融収益の確保策
・預り証拠金の金融機関への預託等③

非清算参加者の違約時における責任範囲の明確化
・非清算参加者の指定清算参加者への預託額が申告額に不足している場合の責任範囲
・非清算参加者の申告が適正に行われなかった場合の責任範囲④

非清算参加者の違約時における委託者資産の保全措置の整備
・非清算参加者の違約玉の取扱い
・ＪＣＣＨからの証拠金返還でなお不足する委託者債権の補償-5-