平成29年2月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

上場会社名
コード番号
代表者

イオン北海道株式会社
7512
ＵＲＬ http://www.aeon-hokkaido.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）星野問合せ先責任者

取締役兼常務執行役員
（役職名）
管理本部長

（氏名）竹垣

四半期報告書提出予定日
平成29年1月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無

平成29年1月11日
上場取引所 東 札三郎
吉彦

ＴＥＬ

配当支払開始予定日（011）865-9405－（百万円未満切捨て）
１．平成29年2月期第３四半期の業績（平成28年3月1日～平成28年11月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

％

営業利益百万円％

経常利益百万円％

29年2月期第３四半期

134,329

11.5

4,848

9.7

4,865

4.0

2,7625.9

28年2月期第３四半期

120,514

5.2

4,421

△18.7

4,679

△9.8

2,610

△12.5

円 銭

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭

29年2月期第３四半期

26.19

26.12

28年2月期第３四半期

24.99

24.93

１株当たり四半期純利益

四半期純利益百万円％（２）財政状態
総資産
百万円

百万円

％

１株当たり純資産円 銭

29年2月期第３四半期

101,724

35,95535.2

339.62

28年2月期103,885

34,14432.8

322.67（参考）自己資本

純資産

29年2月期第３四半期

自己資本比率35,833百万円

28年2月期

34,039百万円

２．配当の状況28年2月期

第１四半期末円 銭－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

29年2月期

－0.00

－

期末

29年2月期（予想）

合計円 銭
10.00

円 銭
10.00

10.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年2月期の業績予想（平成28年3月1日～平成29年2月28日）（％表示は、対前期増減率）

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

１株当たり
当期純利益円 銭

185,000

8.6

8,000

0.9

7,600

△5.0

3,700

△11.5

35.07

売上高

通期営業利益経常利益（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無当期純利益

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料 5ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年2月期３Ｑ

106,211,086株

28年2月期106,211,086株②

期末自己株式数

29年2月期３Ｑ

698,228株

28年2月期

718,428株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年2月期３Ｑ

105,504,841株

28年2月期３Ｑ

102,241,169株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信、【添付資料】4ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ウェブサイト（http://www.aeonhokkaido.jp）に掲載いたします。

イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

4２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

6（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

8第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

8（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

9（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

101

イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における北海道の経済状況は、台風10号による農林水産業への被害、線路の損傷や電柱の倒壊によるインフラへの被害、宿泊施設・観光地の閉鎖による観光業への被害など大きな打撃を受けました。
一方で、北海道日本ハムファイターズの日本シリーズ優勝による経済効果などもあり個人消費はゆるやかに回復しつつあり、また雇用情勢も着実に改善しつつあるなど、持ち直しの動きを見せております。
このような経済状況のなか、当社は中期経営計画の最終年度として「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」に取り組みました。
「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」では、変化する多様なニーズへの対応を行い、さらなるお客さま満足の実現を進めるために店舗の活性化投資を行ってまいりました。当第３四半期では、９月度にイオン名寄店、11月度にイオン新さっぽろ店の活性化を行いました。イオン名寄店の活性化では、お客さまの「美」と「健康」をサポートするオーガニック＆ビューティーコスメやウェルネスコーナーの拡充、道産ワインや道産酒などのラインナップの拡充、タッチ＆トライができるスペースを拡大したお子さまに楽しんで頂けるホビー売場の新設など、これまでの活性化投資の成功事例を水平展開した魅力的な店舗活性化を行いました。また、同店の専門店街は10月度に名寄市初出店のテナントを新たに導入したリフレッシュオープンも同時に行い館全体の魅力を高めてまいりました。このような取り組みによりイオン名寄店の当第３四半期における売上高前年同期比は104.7％と好調に推移しております。イオン新さっぽろ店については、イオン北海道では初となる小売り事業直営の作りたてフレッシュジュースを提供するジュースバーや１階の衣料品販売のスペースを縮小しリカーショップ・フラワーショップの新設を行うなど今までにない大胆なフロアレイアウトの変更を行いました。イオン新さっぽろ店の活性化以降の売上高前年比（※11月25日～11月30日）は、135.6％と順調なスタートをきっております。イオン
新さっぽろ店は、札幌副都心の中核施設である大規模複合商業施設アークシティ内の商業施設の１つであり、他の商業施設と一体的に大規模なリニューアルを行っております。12月以降も順次、隣接する商業施設のテナントのオープンを控えており、さらなる集客による売上高の増大を期待しております。
また、６月度に発行を開始したイオングループの新しいポイントカード「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」については、11月度までに約45万人の会員を獲得しております。今後も会員の増大に努め安定した売上の確保を図ってまいります。
「新たな成長領域への挑戦」では、ネットスーパー事業において、９月度にイオン上磯店を拠点に道南エリアへの配送を新たに開始いたしました。道南エリアへの進出により道内の配送カバー率が99.7％となり、離島を除く北海道の全てのお客さまへお届けすることが可能になりました。また、ホームページのリニューアルとスマートフォンへの対応を行うことで視認性と操作性の向上を図りました。これらの取り組みによりネットスーパー事業の売上高前年同期比は127.4％と大きく伸長いたしました。
「信頼される企業経営への挑戦」では、８月に発生した台風等の大雨被害に対する緊急支援募金を実施いたしました。また、苫小牧市との「ご当地ＷＡＯＮ」を活用した地域共通ポイント事業の一環として、地域の皆さまの健康増進を目的に、モール内に設置されたタッチスタンドに対象のＷＡＯＮカードをタッチするとイオン健康ポイントが貯まる「イオンモールウォーキング」などに取り組みました。イオン北海道では引き続き社会・地域に貢献する取り組みを積極的に行い、地域になくてはならない企業へと邁進してまいります。
「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、当社の未来を担う幹部を育てる「若手幹部養成研修」を９月度よりスタートいたしました。当社の幹部候補生を育てる研修は３年目となり、今回は33名の受講生が幹部に必要な「スキル」と「ウィル」の習得を目指して研修にのぞんでいます。また、従業員のワークライフバランスの向上を目的に短期育児休職制度を導入いたしました。これは、お子さまが満１歳未満までに10日間を上限として短期育児休職（有給）を取得できる制度です。イオン北海道ではこれからも従業員がよりよい環境で働くことができる企業風土の醸成に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,343億29百万円（前年同期比111.5％）、営業利益48億48百万円（前年同期比109.7％）、経常利益48億65百万円（前年同期比104.0％）、四半期純利益27億62百万円（前年同期比105.9％）となり、全て前年同期実績を上回る結果となりました。
売上高については、北海道日本ハムファイターズの特需もありましたが、活性化した店舗の売上高が伸長しており、なかでも承継店舗の売上高が非常に好調な推移を見せております。承継店舗の既存店売上高前年同期比は104.7％と承継から１年経過し元来の立地の良さによるポテンシャルの高さとイオンの品揃え・システムが合致し、伸長を続けております。また、食品部門については活性化・品揃えの見直しなど引き続き行い、既存店売上高前年同期比は102.5％と好調を維持しております。なお、売上総利益率については、衣料・食品・住居余暇のすべての部門において前年同期を上回り、企業計では前年同期から0.5ポイントの改善となりました。

2イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）

利益面については、第２四半期に引き続き、売場の魅力を高めるための店舗活性化による販管費の増加、サービスレベルを向上しお客さま満足を高めるための人件費の増加があったものの、売上高・売上総利益の改善により、営業利益、経常利益及び四半期純利益についても前年同期実績を上回ることができました。

3イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は1,017億24百万円となり、前事業年度末に比べ21億60百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が３億30百万円増加したのに対し、固定資産が24億90百万円減少したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が13億13百万円減少したのに対し、その他に含めて表示している未収入金が11億82百万円、商品が５億54百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、投資債権に対する貸倒引当金の27億33百万円の減少により資産が増加したのに対し、その他に含めて表示している長期債権が28億24百万円、土地等の有形固定資産が７億30百万円、繰延税金資産が13億13百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は657億68百万円となり、前事業年度末に比べ39億71百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が12億47百万円増加したのに対し、固定負債が52億19百万円減少したためであります。
流動負債の増加は、未払法人税等が17億68百万円、賞与引当金が４億９百万円それぞれ減少したのに対し、支払手形及び買掛金が11億65百万円、その他に含めて表示している預り金が11億94百万円、未払費用が11億９百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が48億62百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は359億55百万円となり、前事業年度末に比べ18億10百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により10億54百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により27億62百万円増加したこと等が主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ13億13百万円減少し31億53百万円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は66億28百万円（前年同期は39億53百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額23億11百万円、未収入金の増加額11億82百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益46億20百万円、減価償却費23億16百万円、預り金の増加額12億14百万円、仕入債務の増加額11億65百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は17億18百万円（前年同期は88億87百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入９億65百万円、差入保証金の回収による収入６億38百万円、預り保証金の受入による収入３億41百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出29億62百万円、預り保証金の返還による支出６億49百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は62億22百万円（前年同期は61億29百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額９億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出60億２百万円、配当金の支払額10億53百万円等により、資金が減少したためであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明2016年４月13日に「平成28年２月期 決算短信」において公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

4イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

5イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(2016年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第３四半期会計期間(2016年11月30日)

4,467
629
14,689713
6,474△1726,957

3,153
867
15,244706
7,327△11
27,28732,457996
3,871
23,731172
1261,241

31,9341,013
4,258
23,163130
960,511

1,669
1,669

1,606
1,606

9,550
3,284
10,367△9,18514,01676,927
103,885

9,189
1,970
7,610
△6,451
12,31974,437
101,724

イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（単位：百万円）
前事業年度(2016年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

7

当第３四半期会計期間(2016年11月30日)

18,374
11,852
1,799
526
41
22
174
11,43844,22919,54011,61231
116
29－－
14,14645,477

14,550
9,614
1,127
218
25,51069,740

9,687
9,306
1,147
149
20,291
65,768

6,100
14,176
14,243△411
34,108

6,100
14,176
15,946△400
35,823△68△68
105
34,144
103,8851010
12135,955
101,724

イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 2015年３月１日
至 2015年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
テナント退店解約金
受取保険金
違約金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益8

当第３四半期累計期間(自 2016年３月１日
至 2016年11月30日)

120,514
88,13432,38012,84845,22840,807
4,421

134,329
97,57636,753
13,81750,57045,721
4,848

27
5
61
979
60
270
30
544

10
7－
19
63
53
80
36
272

245402864,679

212
42
255
4,865343－
2－
346
4,333
1,892
△168
1,723
2,610150
20766
245
4,620573
1,284
1,8572,762イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 2015年３月１日
至 2015年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高9

当第３四半期累計期間(自 2016年３月１日
至 2016年11月30日)

4,333
2,427343△269△323△23－△32245
2△311△2,004△1,1912,372
△690
1,596
6,473
41
△273
△2,2883,953

4,620
2,316150△79△409△11△20△18212
7△237△1,182
△521
1,165
1,214
1,968
9,17425△259△2,311
6,628△9,0880△80－△126
623
235
△451
0
△8,887△2,962965△72△11638341△649△35△1,718△3,40016,000△5,405△26△1,038
6,129
1,195
3,307
456
4,959

900－
△6,002△66△1,053△6,222△1,313
4,467－
3,153

イオン北海道（株）（7512） 平成29年2月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

10