はじめに回収率 60％ の郵送調査の実習
2010 年度に社会調査士カリキュラムを導入して通年科目のかたちをとった。キャンパスが高槻市の山間部に位置するため 1 年を通じて通勤してくださる非常勤教員がみつかるのかという不安はあったが，幸い授業担当者がみつかった。

た関西大学総合情報学部では，2009 年度入学者

どのような調査を実施するかについては，標準が 3 年生になる 11 年度より G 科目「社会調査実的な質問紙調査の実施にこだわった。とくに授業習」（通年） を開講している。注目すべきは，実履修者を対象に教室内で実施する集合調査を避け，習の一環として実施している高槻市民に対する郵世論調査に近い実践的な調査をめざし，無作為抽

送調査の回収率である。2011 年度 61.3％，12 年

出を用いた科学的な質問紙調査を実施することに度 61.5％，13 年度 61.7％，14 年度 59.9％ と 2,000した。受講学生が社会調査のあり方を誤解しない

人もの対象者人数にもかかわらず毎年 6 割程度のためである。ただキャンパスが周囲と隔離された回収率を維持している。もっともこの郵送調査は， 山間部にあることや費用の問題から郵送調査とし地元自治体である高槻市との連携によって実施した。また労力や費用から全国調査ではなく地域限たものであり，実施主体に自治体が含まれたこと

定の調査が現実的と考えられた。

による効果も否定できない。しかし，同時期に高そこで近隣の自治体で住民基本台帳（の写し）槻市単独で事業者に委託して実施した調査の回収を閲覧し，地域における標本調査を実施すること

率は概ね 40％ 台前半であり，本学部との連携でを検討した。ところが直近の閲覧料金の情報を収

実習教育の一環として実施した調査のほうが 20集したところ，高槻市をはじめ近隣の自治体の多％ 程度高い。本学部との連携による効果も，そくで閲覧料金が高額になりそうなことがわかってれなりにあったものと誇ってよいのではないか。

きた。冊子単位数千円といった料金体系ではなく，

この報告では，自治体との連携に至った経緯と1 件の抽出ごとに 300 円（住民票発行額と同額）

その結果実現した調査の方式と内容に触れたうえといった料金体系が多いためで，このような場合

で，2013 年度の授業を事例として実習としてのには 1,000 人抽出しただけでも 30 万円近くにな

授業の概要を紹介する。

ると予想されたのである。

実習科目の開講から地元自治体との連携へ

これは想定外に高額な出費である。費用のかからない選挙人名簿抄本の利用も考えられたが，この方法は政治や選挙に題材が限定されるので次善

2011 年度に「社会調査実習」を開講するにあの策とし，まずは本学部と地元自治体である高槻

たって，教務担当者である松本が，通年か半期集市との間で交渉をもつことにした。高槻市は地元

中かといった開講方法の模索および担当する非常自治体でもあるが，本学との間には以前から地域

勤教員の探索，そしてどのような調査を実施する

連携に関する協定が結ばれているため，話し合い

かの設計を行った。調査の実施から分析・報告書の場をもちやすいという事情もある。じつはこの執筆に至る教育を確実に行うには継続的な 1 年間

ような協議の過程で，高槻市と本学が連携し，質の実習のほうがよく，実査も夏季の長期休暇中に問項目をそれぞれが出しあうかたちで調査を実施行えば無駄も少ない。そこで理想を捨てず，あえする案が浮上した。もとより高槻市は毎年のよう
社会と調査（2015 年 9 月） 107

に市民に対する意識調査を実施していたので，高で，調査の方法や内容について本学の職員同伴で槻市にとっては，本学との連携というかたちでそ意見の交換を行ったこともある。結果を示さねばのような意識調査を継続できることになるし，本という思いから，教科書的に推奨される方法の採学にとっては，ネックとなっていた名簿閲覧費用

用はもちろんのこと，松田映二先生（現・埼玉大の問題をクリアすることができ，双方にとってメ学）が過去に成功させた郵送調査のノウハウなど

リットがあった。

も徹底的に研究し，よりよい郵送調査の実現をめ

高槻市と本学の間の具体的な役割分担を説明すざした。

る。前述したように調査項目については双方が提まずは調査票である。色は目立つように若草色

案するが，大学側が調査票の作成，発送（手続き（2011 年度の色。色は毎年変更）の紙を使用した。

ではなく，準備と費用負担），データの入力・管理，

やや重くなるが，裏面が透けて読みにくくならな

報告書の作成を担当し，市側が調査対象者の抽出

いように厚口の紙を利用した。また，すぐに質問

および宛名ラベルの作成を担当した。市の委託で文が目に入るようにするため，挨拶文は 1 頁目のはないので両者は対等な関係であり，それぞれが上段のみにとどめた。その主な内容は，①調査目

業務を分担し，調査項目を出しあっている点には的以外にいっさい利用しないこと（安心感の付注意がいる。また大学側が個人情報を取り扱わな与），②結果の公表を約束すること（社会還元の明

くてすむやり方にした。名簿閲覧費用の問題をク示），③住所や名前を記入しないことをお願いすリアしたと書いたが，そもそも大学側は名簿をいること（匿名性の担保）の 3 点だけである。質問

っさい閲覧せず，市側がサンプリングして対象者

文は二段組で記載することによってスペースを有を決め，大学側が用意した調査票一式の入った封効に利用し，A4 判サイズ 8 頁（両面） の範囲で筒に宛名住所の書かれたラベルを貼り，封筒の発収まる調査票にした。文字フォントは，質問文を送手続きを行うことにした。実際の台帳からのサ

太字の MS ゴシック，選択肢を MS 明朝としてンプリングの経験を積めないのは残念であるが，メリハリをつけた。当然ではあるが，簡単な質問

この分は模擬的な実習で対応することにした。い

→難しい質問，末尾にフェイスシートという順序ずれにせよ，市側が業務として住民基本台帳を閲

で質問を並べた。1 頁目では，行間をゆったりと覧するだけなので費用は生じないし，大学側は抽り，2 頁目以降，徐々に行間を詰めた（というよ出された対象者すら把握しないので個人情報を取りじつは，当初全体的に行間が詰まってしまったのり扱わないようになっている。

で，1 頁目の印象だけは悪くしないようにした）。

第二に，予告ハガキの送付である。調査票が届郵送調査としてのベストを尽くす

き次第，スムーズに回答できるように調査票の発送の 3 日前頃に予告ハガキを送付した。事前に調本学部の「社会調査実習」は，卒業単位には算査の実施をお知らせすることで，調査対象者は，入されない。そのため履修者は資格取得希望者に心の準備ができるし，調査に対する期待感を高め

限定されているが，そのぶん意欲的で他の社会調ることができる。勤め人の夏休みなどを避けるた

査士科目も履修し終えた学生が多い。前年の A

め，お盆休みが終わったと考えられるタイミング

科目の履修者が 200 人を超えていても，社会調査

で予告ハガキを送付した。ただし近年よく利用さ実習には 20 人もいないということもある。それれる圧着ハガキは使用しなかった。そもそもそのだけに学部内でも意識の高い学生が履修している。

ような費用がなかったという事情もあるが，情報

ただ 2011 年度に連携調査を開始する時点では，過多になっても受け取るほうは困るだろうと考え

当時の市の担当者の方は大学の社会調査実習といたこともある。ハガキは見やすいシンプルな文面っても半信半疑だったようだ。その時点では何もとするため，挨拶文以外には最低限の情報（調査

実績がなかったので当然ではあるが，そのような票が「大きな茶封筒」で届くこと，ボールペンが同自治体との緊張関係はいい意味で刺激になった。

封されること，対象者が無作為で選ばれたこと）し2011 年度当初は，このような市側の不安の払拭

か記載しなかった。

に全力を注いだ。夜 9 時過ぎまで市役所の会議室
108

社会と調査

（2015 年 9 月）

第三に，発送・返送に用いる封筒である。調査

た郵送調査も回収率 40％ 台前半であったが，前述のような努力の甲斐もあって，本学との連携による最初の調査では 61.3％ となった。回答票の送付先は高槻市宛てになっており，実際に回答票を受け取っている市側の方が良好な回収状況を実感したものと思われる。当時の市の担当者は連携
開始当初は大学側に不安を抱いたと思われるが，調査に関するクレームの電話がなかったこともあり，調査終了後には随分感謝してくださったと学部執行部や学部事務室から聞いた。その後市側の写真 1 送付物一式（調査票・送信用封筒・返信用
封筒・ボールペン）

担当者や担当部局の変更はあったものの，高槻市と本学の連携関係はより良好なものとなり，2015
年現在までこの調査の方式が継続している。
担当非常勤教員が授業を行う一方で，松本をは票の送付には，A4 判サイズの調査票を折り曲げ

じめ学内の関係者が市との調整および調査関係のずにすむように角 2 サイズのスチック糊付済み封サポートを行う体制をとっていたが，初年度の運筒を利用した。作業の手間と対象者へ与える印象

営が大変であったことと，今後の履修者の増加にへの配慮もある。一方，返送用の封筒にはハイシ配慮し，2 年目からの授業では TA 1 名と SA 2

ール加工済みの角 2 サイズの封筒を利用した。調名をつけ，学部としての支援体制も増強してもら

査対象者が回答票を封入して返送しやすくするたった。なお，TA・SA とはそれぞれティーチンめである。なお返信用封筒には切手を貼りつけた。

グアシスタント，スチューデントアシスタントの第四に，同封物である。筆記具を探す必要がな

略であり，前者が大学院生，後者は履修済みの学

いようにという配慮から，箱入りボールペンを同部生の授業補助者である。

封した。箱を同封することで封筒の形状をめだた

次節以降では，2 年目以降の授業の例として，

せ，ほかの郵便物に紛れないようになるという効李（当時，本学非常勤講師）が担当した 2013 年度

果もあったと思われる。ボールペンがささやかなの授業から，本学部の社会調査実習を紹介する。

プレゼントになっているかもしれないが，1 本 40円以下の安いボールペンであり，関西大学のロゴも箱にしかついていない。謝礼というよりも，

前期の授業風景

テーマ設定と分析手法の習得「調査対象者の便宜を図って添付したもの」とし

開講 2 年目となった 2012 年度以降の社会調査ての位置づけである。ボールペンを利用してもら実習では，前期では主に基礎的な分析手法の習得

えれば消しにくいので，回答を事後的に修正してと調査票の作成に取り組み，後期ではデータ入力

整合性をとろうとするのを予防する狙いもある。

と応用的な分析手法の習得および分析に取り組む

なお，事前にも事後にも換金性の高い謝礼はいっようにした。また例年 12 月には中間レポート，1

さい行っていない。

月には最終報告書を執筆している。

調査票送付日にも気をつかった。勤め人の夏休

2013 年度の授業は受講生 29 名で始まったが，みなどを避けるため，お盆休みが終わってから最1 つの調査票を作成して分析を行う実習としては，初の木曜日に送付した。対象者が概ね金曜日頃に予想を上回る人数であった。学生には最初の授業

調査票を受け取ることで，週末に記入・返送する時に，社会調査の実施に必要な一連の作業を経験という行動をとりやすいようにするためである。

する授業であるため，毎回の授業内容の密度が高「高槻市と関西大学による高槻市民
郵送調査」の継続
連携を開始する 2 年前の 2009 年に市が実施しく，毎回の出席が欠かせないことを伝えていたが，それでも学生は意欲的に受講し，最終的に学生27 名が報告書を執筆している。
前期の授業目標は，調査の実施が 8 月であるこ
社会と調査（2015 年 9 月） 109

とから，学生が夏季休暇に入るまでには調査票を完成させる必要があり，そこから逆算して毎回の授業達成目標を定めた。授業では質問文作成のグ
ループワークを行うとともに，基礎的な分析手法
として，クロス表，相関係数， 検定，分散分析，
重回帰分析の習得と，さらに SPSS のシンタック
ス基本操作をマスターすることをめざした。本学部では，データリテラシー実習や調査データ分析（E 科目）といった授業でも SPSS を扱っているが，全員が SPSS に通じているわけではない。そのため，学生ができるだけ早く SPSS の操作に慣れる
ように，毎回の授業の後半の時間帯に SPSS を操

写真 2

調査票等の封詰め作業（中央付近：李）作する時間帯を設けた。これによって後期に予定されている学生の分析作業効率が高まったばかり

発送作業を経験するために，夏休み中に 1 日登校

でなく，各学生の分析水準の把握にも役立ち，そし，全員で調査票の封詰め作業を行っている。

の後の授業の進行速度を調整するうえでも大きな2013 年度は印刷された調査票の納品を待って 8

助けとなった。

月 7 日に行った。送信用封筒 2,000 通に，調査

前期の授業では，調査票作成が学生にとって大票・返信用封筒・箱入りボールペン 1 本をセットきな仕事であるが，すでに同様の調査について過で封詰めする作業であるが，学生にとっては目に去 2 年分の蓄積があるので，受講生は前年度の学

見えない回答者と具体的に関わることのできる貴生が作成した調査票と最終報告書を参考にして各重な機会である。封詰めされた調査票は，その後自の研究テーマを決めるという手続きを踏むこと

高槻市に搬入され，高槻市側がサンプリングしたができた。2013 年度の調査のテーマは「地域と調査対象者 2,000 名に宛てて 8 月 20 日（火）に予コミュニティに関する調査」とし，まず受講生の告ハガキが，22 日（木）に調査票が発送された。

研究テーマによって「地域交流」「地域のイベン

2 週間程度を調査期間とし，9 月 6 日（金） をト」「家族」「地域政策」「地域と大学」「公共交通

一応の返送締切日とした。調査期間中の電話での機関」「地域秩序」という 7 つのグループを作成

問い合わせについては本来受講生で分担して応対した。受講生の総数が 29 人と多く，多様な研究すべきであるが，大学の設備上難しいので，代わテーマであったため，作成したグループ数も多くりに想定質問を記載した対応マニュアルを作成し，なった。各グループはグループ調査票の作成を目

高槻市と学部事務室にお任せするにとどめた。

標とし，作業にあたってはグループメンバーで互高槻市に返送された調査票は新学期開始前に大いに助けあい技術的なことも教えあうよう指導し学に搬入される。この回収された調査票に番号をていたが，後に授業に関する感想を受講生に尋ね振るナンバリング作業は，学部事務室が事前に担たところ，なかでもこのグループワークが楽しか当し，9 月 24 日開始の後期授業では，初日からったと多くの学生が答えている。

有効回収票 1,233 票のコーディング作業を開始し各グループ調査票が完成した段階で，それらをた。コード入力は受講生全員が均等の票数を担当

1 つに統合してできた最終調査票は，高槻市側のしたが，時間の節約とデータ入力速度の個人差を質問項目 16 問を含めて質問総数が 74 問（小質問

調節するために，10 月最初の土曜日に登校日を 1を除く），A4 判用紙 8 頁となり，高槻市側との意

日定め，後期 3 週目の授業までには，すべての受見調整を経たうえで 8 月 1 日に印刷に出した。

講生の入力作業が完了している状態をめざした。

夏休み・後期の授業風景
調査票の発送と回収，データの入力と分析，
最終報告書執筆

その後は，Excel の読み上げ機能を使って他の受本学部の社会調査実習では，受講生が調査票の
110

社会と調査

（2015 年 9 月）

講生が入力したコーディングデータのチェックを行い，エディティング，データクリーニングを行った。これらの作業に必要とされる回収票は，管理上他の場所には持ち出さないようにしているため，受講生は授業内の限られた時間で効率的な作おわりに業を行う必要があるが，分担された作業を早く終了した学生が，遅れている学生の作業を助けると本学部の社会調査実習報告書については，本学いう光景も多くみられた。こうしてデータセット

部のホームページから閲覧することが可能である。

がとりあえず完成したのは 11 月中旬であった。

また本号の「働く社会調査士」には，この実習で11 月中旬以降の授業では，完成したデータセ

社会調査を学び，卒業後に高槻市職員となった藤ットを使って Excel で調査結果のグラフを作成す

田和夫氏の寄稿も掲載されている。本学の実習にることを取り入れた。その一方で重回帰分析の復関連する資料として補足しておきたい。

習とともに，2 項ロジスティック回帰分析を習得

なお連携による調査実習は，じつは一度仕組みすることとした。これは，調査票の回答に 2 値変ができあがっても毎年同じことを繰り返せばよい数が多く存在し，その変数を従属変数として分析というものではない。市側も大学側も関係する事する学生が数人いたからである。作業量が多く，

務職員に関しては異動や組織改編で入れ替わりが時間的余裕のない後期授業において，このようなあるが，引継ぎだけでは伝わりきらないノウハウ

学生のニーズに合わせた柔軟な対応ができたのは，も多い。紙幅の関係で省略するが，思わぬ問題も受講生がすでに前期の授業で SPSS に親しみ，重起きかねないので，どのように調査を進めるかに

回帰分析まで経験していたことが大きい。さらに，

ついては毎年慎重に検討することが重要である。

SPSS のシンタックスの基本操作もすでに前期授業で習得していたため，変数や値のラベリング，
変数処理など一連の操作に対して抵抗感が少なかった点も指摘できる。
その後受講生は報告書作成をめざして各自分析を行い，冬休みに入る直前の 12 月 17 日に中間レポートを作成した。中間レポート作成にあたっては，思っていたような分析結果が出ない学生たち［付記］ 本稿で述べたような社会調査実習の進め方は，多くの関係者の協力に基づいて徐々に出来上がってきたものです。本文中ではご紹介できませんでしたが，2012 年以前に社会調査実習をご担当くださった赤枝尚樹先生（2011 年度），高松里江先生（2012 年度）のご尽力も不可欠でした。ここに謝意を表します。またこれまで調査に携わっていただいた高槻市民の皆様，高槻市の関係部局の皆様にもお礼申し上げます。

が，授業後にも自主的に教室に残って分析を続けることが多々あったが，受講生のうちで授業放棄する学生が現れるのは，まさにこの時期であるといえる。学生たちは互いに相談しあい，わからないところは尋ねあい，何とか山場を越えた学生が
中間レポート提出にたどりつくのである。提出された中間レポートは赤で添削し，コメントを添えて学生に返送し，年が明けた 1 月の最初の授業に修正したレポート原稿を提出させた。そして，他の学生のレポートと交換して，ピアレビュー，再分析を行った。他の学生のレポートを読みながら再分析することは，互いに分析結果をチェックできるばかりでなく，文章の書き方や変数説明など異なる手法に触れることによってレビューする学
生自身も刺激され，レポートの改善点を見出す機会ともなったと考えられる。このような段階を経て，最終授業時には最終報告書の提出をみた。

社会と調査（2015 年 9 月） 111

もあるが，まず資金的な限界がある。しかし，資「伝統」の調査実習

金の問題は，集合調査などを行えばかなり抑えることができる。むしろ私が考える最も大きな課題

当コースの調査実習は，手前味噌で大変恐縮ではあるが，「伝統」の授業である。すでに半世紀以上にもわたって歴代教員に脈々と受け継がれては，そんなに毎年毎年，大量の調査協力者を探し出すことができない，というところにある。
では，どのようにこの課題をクリアできるのか。

きた実習であり，当コースの同窓会に出席して話

その 1 つの試みとして，2013 年度の実習内容を題に窮しても「私のときの調査実習では……」な紹介してみたい。

どと話せば世代を超えて話が弾む，そうした性格

2013 年度教育社会学調査実習の概要をもっている。
じつは，同じ実習が数年前の本誌の同コーナー
で本田由紀教授の授業として紹介されているが，2013 年度実習の授業担当者には，私のほかに

今回再び実習事例として選ばれたことは大変に名

本学社会科学研究所准教授の藤原翔氏にも参加し誉なことと思っているので，素直に執筆をお引きていただいた。この年度は，それに 3 名の TA

受けすることにした。

（齋藤崇徳・小川和孝・冨田知世の 3 氏） の助力をとはいえ，同じような内容では申し訳ないので，得て，総勢 5 名で実習を運営した。学生数は大学

その後新たに試みたアイデアをここではご紹介さ院生の履修者 5 名を含む 20 名である。スタッフ

せていただき，全国の調査実習担当者の皆さんの数に関しては，概ね毎年このような状況であり，ヒントに少しでもなればと思う。

昨今の厳しい大学事情を考えると例外的に恵まれ私たちが実施している「伝統」の実習の最大のポイントは，「本物の調査」を一定以上の規模をた環境にある。
実習はコース学生にとっては必修の授業であり，確保してやっているというところにある。わかり

2 コマ×2 単位×2 期（前期・後期）で 8 単位の授やすくいえば，プロの研究者でも使えそうなデー業となっている。そのなかで，社会調査法のテキタをつくっていくということである。おそらくそスト講読から始め，調査実施前の簡単なフィール

れが最大の教育効果を生むと歴代担当者が考えてドワークやインタビューの実施，調査対象に関わいたからであろうし，私自身もそのように考えてる先行文献の講読や行政データなどの収集を経て，良き「伝統」を踏襲している。もちろん，他大学各履修者がそれぞれの仮説と質問文案をじっくりの実習でも「本物の調査」を行っているところは検討していくことになる。夏休みには全員で 2 泊

多いだろうし，それを特権的に言い立てるのは正3 日の合宿を行い，そこで仮説と質問案を確定すしくない。しかし，そのような調査を毎年やってる。調査の実施は秋以降に行われ，冬にはコーデ

いくことは容易ではないし，さらに一定以上の規ィング・データ入力・データクリーニングを行っ模の「本物の調査」を毎年やっている実習，といてデータを完成させ，年明けから 3 月いっぱいまうことになるとかなり少なくなってくるのではな

で分析とレポート執筆，そして仕上げは 5 月の報

いかと思われる。そうした調査の実習がなかなか告書刊行と学園祭でのシンポジウム開催，というできない理由としては，教員や学生の負担の問題

スケジュールである。

112

社会と調査

（2015 年 9 月）

表2013 年度教育社会学調査実習の
調査対象数および回収状況
調査対象総数

有効回収票数

有効回収率

生徒票

2,121 名2,049 票

96.6％

保護者票

2,121 名1,894 票89.3％

査項目をデータとしてとるように各学校に対して依頼しており，各校は毎年この区共通項目を盛り込んで，学校評価調査を実施していた。しかしな
写真

がら，その実施およびデータ集計も学校で行わな学園祭でのシンポジウムの様子ければならないため，学校としても負担感が増し4ていたところであった。必ずしもアンケート技法

2013 年度の調査対象は，東京都 X 区の全 公立に習熟していない教員であっても業務として実施

中学校の生徒および保護者全員である。表に調査しなければならない状況だったのである。たとえ対象総数および有効回収票数，有効回収率を示しば，ある学校では，選択肢の包括性・排他性を欠た。この表にあるとおり，生徒および保護者を合いた質問項目でアンケートを実施していたし，まわせて，合計で 4,000 名近い回答を得ることがでたある学校では，アンケートの集計のために副校きた。また，回収率もきわめて高い数値を記録し長が 1 人で「正」の字を書いていた，というケーている。ランダムサンプリングの調査ではないが，スもあった。

4

4

X 区に限定していえば，ほぼ悉皆データといって社会調査の知識・技術は，こういったフィール

もよい状況である。これは，調査データとしても，ドでこそ活用されるべきである。常々学校評価に

通常の実習調査の水準を超える，きわめて質の高ついてそのように考えていた私は，教育委員会のいものとなっていることを示している。

指導課長に掛けあい，私たちの実習調査に学校評

じつは 2012 年度から 14 年度まで，ほぼ同じ枠

価項目を組み込むことを提案した。当時の教育委組みで調査を実施してきた。調査対象も回収率も員会は，調査データを集めることそれ自体にも興概ね同じ状況である。このような大規模悉皆調査

味を示していただいたが，いずれにしても費用とを，なぜ学校は毎年引き受けてくれるのか。当然作業を私たちが肩代わりするかたちでの提案だっではあるが，学校現場にメリットがなければこうたこともあり，趣旨に賛同していただくことがでした調査は何年も続けては実施できない。このよきた。

うな調査を実現可能にしてくれたリサーチ・デザ

実際の調査では，東京大学教育学部比較教育社

インのヒントは，近年大学だけでなく初等・中等

会学コースが調査主体となり，X 区の学校評価項

教育においても求められるようになった「学校評目が含まれている調査であることを依頼文に明記

価」にある。

して，実施することになった。また，データの将実習調査に「学校評価」項目を組み込む

来的な利用価値を高める措置として，生徒と保護者を ID 番号で紐づけることが可能になるように，
あらかじめ保護者調査票と生徒調査票をペアにし今日では日本中の学校で学校評価アンケートがて封筒に入れ，生徒にはそこから生徒票を取り出繰り返し実施されている。それは，政府の政策のして回答して提出してもらいながら，封筒は家に一環であり，文部科学省の『学校評価ガイドライ

持ち帰ってもらって保護者に回答していただき，ン〔平成 22 年改訂〕』によれば，「自己評価を行後日学校に提出してもらう，という方式を採用しう上で……児童生徒，保護者，地域住民に対するた。

アンケート等（外部アンケート等）の結果を活用する」とされているのである。
X 区では，さらに毎年，10 項目程度の同じ調

学校評価項目を調査実習の調査に組み込むデザインを採用することのメリットは，まず①学校のデータ入力・集計作業を軽減できる点が挙げられ
社会と調査（2015 年 9 月） 113

るが，それ以外にも，② X 区全体のデータを私ている。ここではそうした点を整理して，今後のたちのほうで一括して処理するため，X 区全体の課題として示しておきたい。

平均値と各校の値の比較などが相対的に容易に行

まず，調査内容の問題がある。学校評価用のア

えるようになる，③学校だけでは十分に行えなか

ンケート項目と，学生が社会学的トレーニングをった統計的手法を用いた分析も代行して示すこと受けて作成する仮説・質問とは質的にかなりギャができる，④さらに継続して実施すれば，過去のップがある。たとえば，社会学的調査では当然の経年データの作成も，私たちのほうで整理して学ように設問される社会階層に関する項目は倫理的校現場に還元することができる，といった諸点がに項目化することが不可能である。せいぜい間接挙げられる。しかしそれら以上に，⑤学校評価は的な指標をなんとか滑り込ませることができる程

毎年行うので，一度協力関係が築ければ毎年同様

度であり，学生諸君が階層がらみの仮説・質問をの大規模調査を実施することができる，という点

諦めることも多い。逆に，学校の日々の教育活動

は，調査実習担当者としては何物にも代えがたいや生徒・保護者の学校改善への意見のようなもの

大きなメリットであった。

とは全く関係なさそうな質問を，学生諸君はよく

実際問題として，この調査実習データは，様々つくってくる。「それで意外な関係が発見できたなかたちで活用されてきた。当該年度の各学校のら面白い」などというのは調査をする側の勝手な学校評価に使用していただいていること，そして理屈であり，調査に協力する側の生徒・保護者・

私たちの調査実習のデータとしているということ

学校・教育委員会などから，設問の趣旨を問われはもちろんだが，それに加えて，当該データを利ることもしばしばである。そうした困難を理解す

用して，卒業論文や修士論文を執筆する学生・院

ることも調査実習の 1 つの目的とは思われるが，生もおり，また専門的な学術論文を院生が執筆す

なかなか苦労する部分の多いところである。同じることもある。また，教育委員会のほうでも議会ことは通常の学校調査でもあるのだが，学校評価向けの行政資料として一部活用していただいたとと絡めることで余計にその問題がめだつ構造になもうかがっている。さらに，教育委員会および各っていると感じる。

学校には，将来的にデータアーカイブに寄託する

次に課題となるのは，学校の学校評価スケジュ

ことの了承も得て，研究・教育用の資料としてもールとの調整が意外に難しいということである。

広く一般に公開して，データの再活用ができるよ

多くの学校は秋口に学校評価アンケートを実施しうにも設計している。つまり，1 つの実習データているが，そのスケジュールに合わせるために，を多角的に利用することが可能になっているので調査票作成から実施・集計をかなり厳しい日程である。

こなさざるをえない部分が生じていた。とくに，学校評価のアンケートについては，文部科学省

X 区共通項目のデータ集計は必ず年内に行わなけも現場の負担にならないような学校評価の研究・ればならなかった。なぜなら，各学校はこのデー事業を進めているようではあるが，現実にはなかタをもとにした学校評価活動（様々な会議開催がなかスムーズにいかない面がある。こうしたコラ

含まれる）を 3 月までに終えなければならなかっ

ボレーションは，社会調査業界が社会的に貢献でたからである。とくに，私たちの調査の場合は，きる 1 つのかたちになりうるのではないかと，個X 区全体を巻き込んだかたちとなっており，当然人的には考えている。

X 区全体の平均値や％ の値を集計結果に入れることが期待されるが，じつはそうするためにはすコラボレーションの問題点

べての学校の調査が終了していなければならない。
したがって，10 月に調査を実施した学校と 12 月

ここまで，学校評価と調査実習のコラボレーシに調査を実施した学校がある場合，前者には数ヵョンの利点を強調してきた。しかし，すべてがう

月も集計結果を待ってもらわなければならないとまくいく調査などありえない。私たちの調査実習いう事態が実際に生じ，「なぜこんなに時間がかでも，こうした学校との協力関係があるがゆえにかるのか」といった問い合わせを受けることも何かえって難しい局面があることを，じつは痛感し度かあった。

114

社会と調査（2015 年 9 月）

三番目に指摘しておきたいのは，今回の私たち決すべく，私たちから提案したものである。学校のようなリサーチ・デザインを採った場合，学校評価調査と実習調査を分離することにより，質問の学校評価アンケートのすべてを私たちが肩代わ

項目上も，また日程上も柔軟な対応が可能になる。

りすることはできないという点である。なぜなら調査票という点では，学校評価と実習調査のコラ

ば，学校には学校独自に確認したい項目がそれぞ

ボレーションは解消してしまうようにもみえるが，れあるため，すべての学校の学校評価項目を私た

私たちが社会調査のスキルを提供して学校評価のちの調査に入れ込むと，それだけで大変な分量に一部を担い，その一方で調査実習の調査にご協力

なってしまい，実習で学生たちがつくった項目ををいただくという点では，これもコラボレーショ

入れられなくなってしまうからである。X 区のよンの一形態である（むしろ最初からこうすべきだ

うに共通項目を設定している場合には，それを取ったのではないか）と考えている。

り込むことによって学校評価に部分貢献できるが，③については，マークシート・リーダーがそれ

それでもあくまで部分的であるにすぎない。規模なりに高額であるため，どこでも適用可能な方法を抑えて学校数を絞るのも選択肢の 1 つとなるかではないが，私たちの研究室では偶然その特別予もしれないが，そうであったとしても，授業評価算が得られたため，導入することをやはりこちらなどを含む様々なデータの作成を一括して請け負から提案した。これは，集計スピードを格段に効うことは難しい。

率化し，これまでの問題点であった学校評価デー

総じて，学校への貢献度を少しでも高めながら， タの迅速な還元に大きく寄与すると期待している。
なおかつ社会調査としてのクオリティも確保する

同時に，これまでは，学生諸君には学校評価項目という作業には，難題があるということである。

の集計もやってもらっていたが，その負荷を軽減
し，本来の調査実習の作業に集中してもらう時間おわりにを確保することにも寄与するだろうと考えている。
この調査枠組みがいつまで維持できるのかは未2015 年度も同様の枠組みで実習を進めようと

知数である。しかし，学生諸君に「本物の調査」

していたのだが，X 区教育委員会および中学校長を毎年提供する，という枠組みはぜひ維持してい会との協議により，調査の進め方について大きくければと思っている。同時に，ここで紹介したよ枠組みを変更することになった。具体的には，①

うに，実習の調査とはいえども，社会的にも意義調査対象は X 区全中学校というかたちではなくのある活動と結びつけていくことは，社会調査士

各校の自主参加とする，②従来通り学校評価用の資格が普及し，社会調査実習が調査公害の一翼を

X 区共通項目の調査と調査実習の調査は私たちが担わないためにも，今後考えていくべき課題では実施するが，調査票は分離して別々に行う，③学ないかと思われる。

校評価用の X 区共通項目の調査については，マークシート形式を導入する，といった諸点である。
①については，教育委員会主導で全校に実施させていただいていたが，学校によってはすでに自前の学校評価パターンをもっているところがある
ために，自主参加となった。結果的には，1 校を除くすべての中学校で今年度継続していただくことになったが，やはり全校ではなくなったことにより，データの価値という点では一段見劣りするものになってしまった点は残念である。しかし，こうした調査はあくまでも学校の協力あってのものであり，悉皆データを求めるのであれば，私た
ちの側に一層の努力が求められるところである。
②については，先ほど述べた問題点の一部を解
社会と調査（2015 年 9 月） 115