業界横断 2023-2-04

第 41 回国連 CEFACT フォーラム報告（貿易デジタル化推進プロジェクト）
2023 年 10 月
一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会
菅又久直

2022 年度、経済産業省の先導のもとに貿易デジタル化推進を目的とした貿易文書の国際標準データ項目等マッピング調査事業が行われた。当調査事業の結果を踏まえ、2023 年 5月に開催された第 40 回国連 CEFACT フォーラム（ジュネーブ）に引き続き、2023 年 10月に開催された第 41 回国連 CEFACT フォーラム（バンコク）おいて、今後の貿易デジタル化におけるデータパイプライン実現のための、商流・物流・金流に渡るシームレスなデータ連携を可能にする参照データモデルに関わる提案活動を行った。
１．第 41 回国連 CEFACT フォーラム
第 41 回国連 CEFACT フォーラムは、2023 年 10 月 2 日-5 日、国連 ESCAP 主催によりタイ国バンコクの国連ビルにて開催された。フォーラムには 60 か国より約 300 名（＋オンライン参加 200 名）の参加者があった。日本からも以下の 9 名が参加した。
石井伸一：城西大学（国連 CEFACT 日本委員会委員長）

渡邊浩吉：JASTPRO（国連 CEFACT 日本委員会運営委員会委員長）

清友

大造：JASTPRO（国連 CEFAC 日本代表代理）

スカーレット：JASTPRO
菅又久直：SIPS（国連 CEFACT 技術仕様ドメインコーデイネータ）

遠城

秀和：SIPS（国連 CEFACT 技術評価フォーカルポイント）

染谷悟

上野香織：株式会社トレードワルツ

板垣和芳：NPO 法人観光情報流通機構：株式会社トレードワルツ

２．貿易デジタル化推進プロジェクト
国連 CEFACT 貿易デジタル化推進プロジェクト（Buy/Ship/Pay Data Exchangestructures for Trade Finance Facilitation）に提言する目的は、国連 CEFACT
Buy/Ship/Pay 参照データモデルに基づく貿易情報データパイプラインの構築を目指すためである。
なお、日本の HoD（Head of Delegation）は当国連 CEFACT プロジェクトのサポートを表明している。また、日本の他、スペイン及びロシアもサポート表明をしており、３ヵ国サポートルールに従って当該プロジェクトは正式な国連 CEFACT プロジ
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ェクトとして認知された。今回の国連 CEFACT フォーラムでは関係ドメイン及びキーマンとコンタクトを取り、プロジェクト体制を固めるのが目的である。
図―１をプロジェクト体制の日本原案として、プロジェクトリーダー（Sue Provert,Hanane Becha）に提示した。

Project Formation proposal
Project
Leaders

HoD Support bySpain
Japan
RussiaSCRDM BIEs
Proposed by
Hisanao

Project Lead: Sue Provert
Supporting VC: Hanane Becha

B/S/P
Framework& Harmonization

Trade Finance RDM
Documentary Credit BRS
Prosed by Hisanao

White PaperSCM
Team
Sales Contract
Invoice

MMTTeamFinanceTeam

Insurance
TeamRegulatory
TeamPacking List
Bill of Lading
Warewhouse
Receipt

DocumentaryCredit

CargoInsurance
Certificate

Certificate ofOrigin

図―１Cargo Insurance BRS
Will be proposed by Tom Shinya

プロジェクト体制日本原案

プロジェクトの中核の一つとなる信用状（Documentary Credit）プロセスの業務要件仕様（BRS: Business Requirement Specification）の主編集者（LeadEditor）を菅又が担当し、金融ドメイン（Finance and Payment Domain）にて審議を先行する。

プロジェクトのもう一つの中核である運輸物流関連文書（Packing List, Bill of
Lading, Warehouse Receipt）は DCSA（Digital Container Shipping Association）が先導している FIT アライアンス（Future International Trade Alliance）の運輸物流ドメイン（MMT: Multi Modal Transport チーム） の活動をフォローする。



売買契約やインボイスは、SCM（Supply Chain Management）ドメインに日本の情報項目追加要望を提出する。

海上貨物保険については、日本から BRS 原案を提案し、日本の新谷氏（東京海上日動火災保険株式会社）を Lead Editor として推薦する（2024 年 5 月の国連CEFACT フォーラム）。

原産地証明プロセスについては、国連 CEFACT の規則／制度ドメインの動向を注視する。

プロジェクト全般に関わる参照データ（RDM: Reference Data Model）の見直し
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業界横断 2023-2-04については、特定の業務ドメインで取り扱うのが難しいため、本フォーラムで小生が担当する技術仕様ドメイン（Specification Domain）で、議論すべき項目につき自由討議を行って将来の対応策を考察する。
以上の目的の基、小生は次の分科会に出席した。
ICC-DSI 合同コンファレンス



運輸物流ドメイン会議



金融支払ドメイン会議



電子化運輸文書コンファレンス



技術仕様ドメイン会議



簡易版インボイスメッセージ検討会議

３．ICC-DSI 合同コンファレンス
UNECE - UN/CEFACT - ICC DSI Conference: From Documents to Data in Trade:
Accelerating Adoption and Fostering Digital and Green Transformations


国連 CEFACT と国際商業会議所・デジタル標準イニシャチブ（ICC-DSI:International Chamber of Commerce – Digital Standard Initiative）の協同で、貿易文書のデジタル化についての取組について、次の発表が行われた。



国連 CEFACT 活動概要

国連 CEFACT プロジェクト概要

国連 CEFACT 標準の活用



タイ銀行協会での活用事例

ICC-DSI の活動状況

国連 CEFACT プロジェクト概要では、副議長 Hanane Becha により本フォーラム参加目的である貿易デジタル化推進プロジェクト（Buy/Ship/Pay Data
Exchange structures for Trade Finance Facilitation）の紹介、及び当該プロジェクトが根拠とする国連モデル法（MLETR: The Model Law on Electronic
Transferable Records）の白書（本年 9 月に公開）プロジェクトの紹介があった。

各プレゼンテーション後のパネルディスカッションを通して、貿易デジタル化推進プロジェクトを推進するにあたっては、FIT アライアンスが大きな影響力を持っていると理解した。FIT アライアンスは、2022 年に BIMCO, DCSA, FIATA,ICC, SWIFT により結成され、電子 BL を中心に船積書類標準の活用を推進するグループで、トレードワルツ社も電子 BL の推進サポータの 1 社となっている。
（注釈）
BIMCO: Baltic and International Maritime Council
3

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DCSA: Digital Container Shipping Association
FIATA: International Federation of Freight Forwarders Associations
ICC: International Chamber of Commerce
SWIFT: Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication

貿易デジタル化推進プロジェクトの紹介にあたっては、本年 5 月のフォーラムにて小生が紹介した信用状取引のための各種標準の紹介図（図―２）が使われている。

International Trade vs Standards
EDIFACT:IPPOAD
Insurance
policyadministration
message

EDIFACT: DOCAPP
Documentary credit
application message

SWIFT: MT700 Issue of a
Documentary Credit③Send L/C
⑩Shi pping documents presentation

Advicing Bank
Negotiating BankL/C Issuing bank

③Settl ement②L/C Request⑫Bi l l Payment Request④L/C Noti ce⑧Shi pping documentspurchase Request⑬Pa yment

CCL: Cross Industry Invoice⑭Rel ease order⑨Pa yment①Purcha se order

Exporter

CCL: Maritime Bill Of
Lading➅Shi pping request⑤Ins urance contract

InsuranceCompanyImporter⑮B/L Pres entation⑯Frei ght pick up⑦Is s ue B/LTransport

ShippingCompany

CCL: Shipping Instruction
CCL: Packing List

図―２

ShippingCompany

Thank you Hisanao(JASPRO) for theslide!

信用状取引の関連標準（注釈：適用可能な標準）
国連 CEFACT EDIFACT：

信用状発行依頼（DACAPP メッセージ）

保険証券（IPPOAD メッセージ）

国連 CEFACT ebXML：


購買契約注文書（Cross Industry Purchase Order）



請求書（Cross Industry Invoice）



船積依頼書（Shipping Instruction）



梱包明細（Packing List）

SWIFT 標準：

信用状（MT700: Documentary Credit）

４．運輸物流ドメイン会議
Transport and Logistics Domain: Updates on Ongoing Projects
「海事シングルウィンドウ（MSW: Maritime Single Window）」のテーマで、以4業界横断 2023-2-04

下の発表がおこなわれた。
国連 CEFACT と国際海事機関（IMO: International MaritimeOrganization）との間のパートナーシップ契約と協働活動シンガポールの MSW



シングルウィンドウ・アセスメント手法（SWAM: Single WindowAssessment Methodology）



国連 CEFACT 運輸物流プロジェクトにつき、以下の発表が行われた（小生は、信用状 BRS ドラフトの紹介セッション（金融支払ドメイン）と時間が重なり、発表を視聴できなかった）。
EU Initiatives: eFTI and EMSWe Development Projects

eBL Update DCSA

Testing the Possibility to Use the UN/CEFACT Semantic Standards andMultimodal Transport Reference Data Model (MMT RDM) to Create an
Interoperable Electronic Document Equivalent

Geofencing Paper Project

IMO Reference Model ProjectDangerous Goods Project

Parcel Goods Traceability in Last Mile Delivery



MLETR-Compliant Title Transfer White Paper

５．金融支払ドメイン会議
Finance and Payment Domain: Updated on Ongoing Projects
本ドメイン会議では、国際銀行口座番号（IBAN）の確認サービスプロジェクト（Check IBAN）と貿易デジタル化推進プロジェクトの信用状メッセージ（Documentary Credit）の業務要件仕様（BRS: Business Requirement Specification）のドラフト版審議が行われた。
Check IBAN サービス:

Check IBAN サービスは、支払サービスプロバイダー（PSP: Payment ServiceProvider） の不正防止活動をサポートし、IBAN コードと最終ユーザーの会計コード/VAT 番号の間のオンライン検証を可能にするものです。今回がプロジェクト・キックオフで、今後白書（White Paper）の開発に着手する予定。
Check IBAN サービスのゴールは次の通り。


サプライチェーンのビジネス アプリケーション向けに、反駁不能で法的に締結された電子モデル契約と予測可能な標準プロセスを作成すること。



取引当事者は、電子ビジネス契約を締結して、その契約の合意を交渉してビジネス協定の条件を指定できるようにする。
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

取引先が Web ベースの環境で電子契約を構築および交渉することに同意するための共通のルールを確立し、監査可能で反駁できない契約を保証する。

Documentary Credit プロセス：日本における 2022 年度の貿易デジタル化推進事業の分析を基に、菅又よりDocumentary Credit プロセスの BRS ドラフトを説明し、審議が行われた。
提案した Documentary Credit プロセス BRS の概要は次の通り。
目的：BRS 文書の目的は、貿易金融、サプライチェーン、輸送および物流の業界で使用される信用書類取扱ビジネスプロセスおよび情報エンティティを標準化すること。ビジネス プロセスは、取引先、輸送および物流関係者、金融機関がそれぞれの役割を果たし、ビジネス関係を確立し、それぞれの情報システムのサポートと効率的に対話するために責任を共有する方法を詳細に記述した。各ビジネストランザクションは、ビジネス文書(メッセージとも呼ばれます) の交換によって実現される。これらの文書が使用される順序は、本 BRS 内でユース ケースとして示される。ビジネス文書はビジネス情報エンティティ（BIE）で構成されており、BIE は再利用可能なビジネス情報エンティティのライブラリ（CCL：国連CEFACT 共通辞書）から取得されることが好ましい。ビジネス文書の内容とビジネス情報エンティティは、本 BRS ではクラス図や要件リストを使用して表現される。

範囲：Documentary Credit は、輸出者が当該信用状に従って船積書類を提示することを条件に、輸入者の銀行が輸入者に代わって代金を支払うことを約束する保証文書である。Documentary Credit プロセスは、輸入者の Documentary Credit
発行申請から始まり、輸出者の決済手続きまでをカバーする。本 BRS は、輸入者の Documentary Credit 発行の申請、銀行による Documentary Credit の発行、輸出者への Documentary Credit の通知、Documentary Credit の変更、輸出者による決済プロセスに至るすべてをカバーする。 SWIFT 標準などの銀行業界標準に準拠した信用状発行手順と情報モデルの詳細については説明していない。なお、最終プロセスである輸出者の決済手続きの詳細については今回の BRS では取り上げられていないため、次期バージョンに期待する。

ユースケース：図-3 に Documentary Credit プロセスの範囲を示す全体ユースケース図、図-4 にユースケースの関連図を示す。

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図-3 Documentary Credit ユースケース全体図

図-4 Documentary Credit ユースケース関連図
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

情報モデル：Documentary Credit プロセスで使う情報モデルは、図-5 に示すように、B-S-P（Buy-Ship-Pay）参照データモデルを継承する TFF（Trade FinanceFacilitation）参照データモデルを提案する。TFF は貿易金融信用状情報（TradeFinance Documentary Credit）クラスと、既に CCL（Core Component Library）に登録済のサプライチェーン参照データモデル（SC RDM: Supply Chain Reference DataModel）関連情報項目（Supply Chain Trade Transaction）、及び複合一貫輸送参照データモデル（MMT RDM: Multi Modal Transport Reference Data Model）関連情報項目（Supply Chain Consignment）から必要な情報項目を取り出して構築する。また、TFF の貿易信用状申請発行プロセス（Documentary Credit Application Process）の情報項目は、SWIFT の信用状標準メッセージの情報項目にマッピングできるように揃えるものとする。
Trade Finance
Documentary Credit
Message

B-S-P RDM
MMTRDMSC RDM

Document Header

TFF
RDM

Trade Finance
Documentary Credit

Supply Chain
Trade Transaction

Can beMapped

SWIFT
DocumentaryCredit
MessagesSupply ChainConsignment

図-5 TFF 参照データモデル策定の考え方


金融支払ドメインコーディネータと相談の結果、TFF 参照データモデルとビジネ
ス文書プロセス（Documentary Credit Application Process 及び DocumentaryCredit Settlement Process）は別々の BRS を策定することとした。

６．電子化運輸文書コンファレンス
Cross-domain Conference: eTrade Journey: Revolutionising Global Commerce throughDigital Negotiable Transport Documents「eTrade Journey：輸送文書のデジタル化による国際商取引の革命への道」と題して、ICC-DSI との合同ミニ・コンファレンスが開催された。発表されたテーマは次の通り。
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

ICC-DSI のデジタル化活動

シンガポールの貿易金融への取組



MLETR（Model Law on Electronic Transferable Records）白書



アジア太平洋地域における貿易プラットフォーム



電子 BL に関する法制度への挑戦

貿易デジタル化推進プロジェクト

株式会社トレードワルツの染谷氏より「アジア太平洋地域における貿易円滑化プラットフォームの挑戦（Trade Facilitation platforms’ challenges in Asia PacificRegion）」と題する次の内容を含む発表が行われた。



日本政府の貿易デジタル化推進方策

日本における商流・物流・金流の連携



アジア太平洋地域との連携

トレードワルツの PPP としての設立経緯とプラットフォーム概要

国連 CEFACT 標準データ項目の過不足

株式会社トレードワルツが提起した国連 CEFACT 標準データ項目の過不足については、運輸物流担当の国連 CEFACT 副議長（Hanane Becha 氏）より調査するとの返答を得た。

７．技術仕様ドメイン会議
Specification Domain: Updates on Ongoing Projects
技術仕様ドメイン会議では、参照データモデル（RDM: Reference Data Model）の現状を見直し、今後の RDM の整備についての課題につき自由討議を行った。
RDM とは、特定の業務領域のメッセージで使われる情報項目のセットを定義し、実装において CCL 全ての情報項目を参照せずにメッセージの定義ができるようにしたものである。


特定の RDM が範囲とするメッセージは共通のメッセージ構造（Master MessageStructure）を持つ。



情報項目は特定の RDM 共通項目として定義され、メッセージ固有の情報項目定義は行わない。（文書中心メッセージの場合「注文」の注文ヘッダー取引決裁ク
ラスは CIOH_ Supply Chain_ Trade Settlement（CIOH: Cross Industry OrderHeader）と定義されるが、注文・納入・決済を含むサプライチェーン参照データモデル（SC RDM）の注文メッセージでは Header_ Trade Settlement と定義して「注文」「納入」「決済」のメッセージで共通に使われる。）



現在開発中の RDM は BSP（Buy-Ship-Pay）RDM の基に SC RDM（SupplyChain RDM）、MMT RDM（Multi Modal Transport RDM）
、CBM RDM（CrossBoarder Management RDM）が定義されている。また、特定領域の RDM とし9業界横断 2023-2-04て、SDCE RDM（Sustainable Development and Circular Economy RDM）とAAA RDM（Accounting and Audit RDM）がある。
菅又より貿易金融デジタル化プロジェクトで扱っている貿易信用状発行プロセス（Documentary Credit Application process）と貿易金融信用状決済プロセス（Documentary Credit Settlement process）を対象とする、貿易金融円滑化参照モデル（TFF: Trade Finance Facilitation RDM）の新設を提案した。



RDM の開発・保守について、手続が整備されていないとの指摘があった。
RDM の開発・保守における検証手続（Validation process）が行われていない。

RDM をベースにした API 策定・検証・登録の手続きがない。

８．簡易化インボイスメッセージ検討会議
Supply Chain and Procurement Domain: CII Light Project Meeting
欧州では EU 指令に基づき公共調達におけるインボイスのデジタル化が義務付けられており、そのデータ仕様は欧州標準 EN16931 に基づくことになっている。国連
CEFACT 標準のインボイスメッセージ（CII: Cross Industry Invoice）は EN16931 をカバーしているが、CII の定義自由度が大きく、厳密に対応するためにはサブセットが必要となっている。


そのため簡易版 CII（CII Light）の提案（サブセットの導入ガイド策定）が提出されている。サブセットを国連 CEFACT 標準にするのは問題があるが、導入ガイドを提供することに反対はない。



提案の CII は RDM に基づいて API 化しようとしており、サブセットは RDM のサブセットとなる。そこで、RDM のサブセット化についてのガイドラインを策定すべきとの意見が出され、RDM サブセット化プロジェクトを立ち上げることになった。

９．今後の予定
国連 CEFACT 貿易デジタル化推進プロジェクト（Buy/Ship/Pay Data Exchangestructures for Trade Finance Facilitation）については、今後、2 週間に 1 回のペースでプロジェクト会議（オンライン）が開催されることとなった。
なお、今後、小生が参加予定の国連 CEFACT 貿易デジタル化推進プロジェクト関連国際会議（対面）は次の通りである。


2023 年 10 月 22 日 – 27 日

ISO TC154 総会（香港）国際貿易を含めたデータ項目及び文書の標準化審議。
2023 年 11 月 9 日 – 10 日

国連 CEFACT 総会（ジュネーブ）国連 CEFACT 体制の審議（副議長の改選がおこなわれる）。
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2023 年 12 月 1 日 – 2 日

AFACT 総会（台北）データパイプラインプロジェクトのアジア域内への啓発。
2024 年 4 月 29 日 – 5 月 3 日 国連 CEFACT&総会（ジュネーブ）日本提案の信用状及び関連メッセージ（インボイス等）の承認、及び海上貨物保険文書ドラフトの提案。
以上

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