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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年12月28日【事業年度】

第４期(自

【会社名】

株式会社アンビスホールディングス【英訳名】

Amvis Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 CEO

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目１番１号【電話番号】

03-6262-5105(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 CFO【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目１番１号【電話番号】

03-6262-5105(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

柴原

中川

中川

至

2020年９月30日)

慶一

徹哉

徹哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高(千円)

1,862,741

3,104,160

5,369,689

9,174,699

経常利益

(千円)

199,759

411,684

864,737

1,728,947

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

126,934

287,328

602,636

1,204,449

包括利益

(千円)

126,934

287,328

602,636

1,204,449

純資産額

(千円)

180,287

467,615

1,070,252

5,216,105

総資産額

(千円)

2,158,641

3,338,745

6,997,244

16,464,309

１株当たり純資産額

(円)

9.01

23.38

53.51

231.60

(円)

6.35

14.37

30.13

53.78

(円)

―

―

―

52.31

自己資本比率

(％)

8.4

14.0

15.3

31.7

自己資本利益率

(％)

70.4

88.7

78.4

38.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

55.28

１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

営業活動による(千円)
162,790
328,148445,184
1,114,394
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△257,092△657,764△1,139,054△5,253,385
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
254,993242,313660,010
7,021,866
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
574,066
486,764
452,904
3,335,780
の期末残高
従業員数
175
327
594
972
(名)
(ほか、平均臨時雇用者
(106)
(131)
(190)
(217)
数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2016年10月３日設立であり、第１期は2016年10月３日から2017年９月30日までの11か月と29日となっております。
３．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
４．第１期から第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第１期の自己資本利益率は、期末の自己資本に基づいて算定しております。
６．第１期から第３期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第３期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月(千円)

38,760408,414562,565

1,120,238(千円)△21,698

116,964

23,009273,443(千円)△21,863

105,795

17,740236,247

資本金(千円)

40,00040,00040,0001,540,904

発行済株式総数(株)50,00050,00010,000,000

22,522,000

純資産額

(千円)

28,136

133,932

151,672

3,329,322

総資産額

(千円)

64,492

917,179

2,035,059

9,348,348

１株当たり純資産額

(円)

1.41

6.70

7.58

147.83

(円)

―
(―)

―
(―)

6.0
(―)

6.0
(―)

(円)

△1.09

5.29

0.89

10.55

(円)

―

―

―

10.26

自己資本比率

(％)

43.6

14.6

7.5

35.6

自己資本利益率

(％)

―

130.6

12.4

13.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

281.85

配当性向

(％)

―

―

338.2156.88

従業員数(ほか、平均臨時雇用者
数)

(名)

15

20

20

43

(4)

(1)

(1)

(1)

株主総利回り

(％)

―

―

―

―

(比較指標：―)

(％)

(―)

(―)

(―)

(―)

最高株価

(円)

―

―

―

最低株価

(円)

―

―

―

営業収益
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

3,875
(8,710)2,366(3,775)(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2016年10月３日設立であり、第１期は2016年10月３日から2017年９月30日までの11か月と29日となっております。
３．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。なお、第３期配当については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
４．第１期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．第１期から第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．第１期から第３期の株価収益率、最高株価、最低株価については、2019年10月９日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。
７．第１期から第４期の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月９日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。なお、第４期の最高株価及び最低株価は、2020年４月１日付で行われた株式分割による権利落後の金額を記載しており、（）内に当該株式分割前の金額を記載しております。
９．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。臨時雇用者（パートタ
イマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数(１日８時間換算)を（）外数で記載しております。
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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第３期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しております。

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有価証券報告書(参考情報)
当社は2016年10月３日に株式移転により設立いたしました。当社の株式移転完全子会社である株式会社アンビスの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月(千円)

749,873

1,836,776

3,088,771

5,357,874

9,156,869(千円)△ 32,046

218,236

384,232

839,292

1,679,839(千円)△ 33,785

145,573

271,844594,690

1,192,627

資本金

(千円)

50,00050,00050,00050,00010,000

発行済株式総数

(株)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

純資産額

(千円)

49,469195,043

373,888968,579

1,961,207

総資産額

(千円)

1,553,589

2,149,338

2,673,855

5,067,889

7,392,655

１株当たり純資産額(円)

9,894.00

39,008.74

74,777.72

193,715.91

392,241.48

(円)

―
(―)

(円)

△6,757.16

29,114.74

54,368.98

118,938.20

238,525.56

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

3.2

9.1

14.0

19.1

26.5

自己資本利益率

(％)

―

119.1

95.6

88.6

81.4

配当性向

(％)

―

―

34.2

―

54.50

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

―
18,600.00(―) (18,600.00)― 130,000.00(―) (40,000.00)

従業員数
137
160
307
574
928
(ほか、平均臨時
(名)
(52)
(102)
(130)
(189)
(216)
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．株価収益率は株式会社アンビス株式が非上場であるため記載しておりません。
４．「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を上表に記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
５．第５期において当社を設立し、株式会社アンビスから当社に対してコンサルティング料、加えて第６期からは不動産賃料及び配当金が支払われております。
第４期、第５期及び第７期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
６．第４期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
７．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。臨時雇用者（パートタ
イマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第７期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、介護保険法、健康保険法、及び、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」と言います。)に基づく訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を行うため、2013年９月、三重県桑名市において株式会社アンビスとして発足いたしました。創業者の柴原慶一は、医師であり生命科学分野の研究者として約20年のキャリアを有しておりますが、研究の第一線を退いて後、医療資源の十分な供給を得ることができない「医療過疎地」での地域医療の再生に係る活動や、東日本大震災の災害復興支援活動に従事しました。その後、「新たな仕組みの提案と実践により超高齢社会が直面する医療の課題を解決したい」、「閉鎖的な医療業界を健全な競争原理が働く成長産業へと昇華させる一助になりたい」、「限られた医療財源・資源を適正化し、来るべき革新的な医療の恩恵をひとりでも多くの方に届けたい」という志のもと、同社を設立いた
しました。そして、2016年10月に株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立
し、株式会社アンビスを100％連結子会社とする持株会社体制に移行しております。2020年２月に株式会社アンビス
ホールディングス及び株式会社アンビスの本店を東京都中央区京橋に移転し、同2020年３月には医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立しております。
株式会社アンビス設立以後の企業集団に係る経緯は、表１のとおりであります。
また、医心館の展開状況は、表２のとおりであります。
表１

企業集団に係る経緯
有価証券報告書提出日現在

年月概要

2013年９月

訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を事業目的とした株式会社アンビスを三重県桑名市に設立。
かつて医院であった病床(有床病床)を「医心館 名張」へ転換、三重県名張市に開設。構想としての「医心館」のモデル事業を開始。
「医心館 あま」を愛知県あま市に開設。新設の有料老人ホームを賃借し、医心館として開設した第一号モデル。
医心館の管理運営、配食及び物品販売を主たる目的とした株式会社医心(100％子会社)を愛知県名古屋市西区に設立。
株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立。株式会社アンビスを100％子会社とする持株会社体制へ移行。
株式会社医心の本店所在地を東京都中央区八重洲へ移転。
株式会社アンビスの本店所在地を東京都中央区八重洲へ移転。
株式会社アンビスホールディングスを存続会社として、子会社である株式会社医心(2015年６月設立)と合併。
「医心館 東戸塚」内において、重症心身障害児のためのこどもホスピス「Canvi」を開始。
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場。
株式会社アンビスホールディングスの本店所在地を東京都中央区京橋に移転。
医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立。
重症心身障害児のためのこどもホスピス「Canvi」事業廃止。

2014年５月
2014年８月
2015年６月
2016年10月
2017年５月
2017年８月
2019年６月
2019年７月
2019年10月
2020年２月
2020年３月
2020年３月

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表２

展開状況
有価証券報告書提出日現在

圏域

都道府県

施設名

開設年月

開設方法

定員(名)

中京

三重県

医心館 名張Ⅰ

2014年５月

賃貸（中古）

22

中京

愛知県

医心館 あま2014年８月

賃貸

40

中京

三重県

医心館 名張Ⅱ2015年４月

賃貸

24

中京

岐阜県

医心館 岐阜

2015年12月

賃貸（中古）

38

東北

岩手県

医心館 盛岡2016年４月

自社建築

※１

40

中京

三重県

医心館 四日市

2016年５月

賃貸（中古）

28

中京

愛知県

医心館 本陣2016年６月

賃貸

21

首都

埼玉県

医心館 南浦和

2016年７月

賃貸

29

首都

神奈川県

医心館 横浜都筑2017年３月

賃貸（中古）

93

首都

埼玉県

医心館 浦和美園

2017年７月

賃貸（中古）

30

東北

岩手県

医心館 盛岡Ⅲ2018年５月

自社建築

※２

54

首都

神奈川県

医心館 横浜立場

2018年６月

賃貸

50

北関東

栃木県

医心館 宇都宮2018年７月

自社建築

51

首都

東京都

医心館 成増2018年11月

賃貸

44

甲信越

新潟県

医心館 新潟2018年11月

自社建築

41

首都

神奈川県

医心館 東戸塚

2019年３月

賃貸

60

首都

埼玉県

医心館 北浦和

2019年４月

賃貸

43

東北

山形県

医心館 山形

2019年７月

賃貸

40

北関東

栃木県

医心館 宇都宮Ⅱ2019年８月

賃貸

42

首都

埼玉県

医心館 武蔵浦和

2019年９月

賃貸（中古）

55

首都

神奈川県

医心館 新横浜

2019年10月

賃貸

40

東北

岩手県

医心館 北上2019年11月

自社建築

47

北関東

茨城県

医心館 水戸

2020年２月

自社建築

50

東北

青森県

医心館 八戸

2020年４月

自社建築

45

東北

宮城県

医心館 仙台長町

2020年４月

自社建築

52

甲信越

新潟県

医心館 新潟Ⅱ

2020年６月

自社建築

48

首都

埼玉県

医心館 川越2020年８月

自社建築

49

首都

神奈川県

医心館 上大岡2020年９月

賃貸

49

首都

神奈川県

医心館 湘南台

2020年９月

自社建築

61

甲信越

長野県

医心館 長野2020年10月

自社建築

52

首都

東京都

医心館 経堂

2020年11月

自社建築

52

首都

千葉県

医心館 流山おおたかの森

2020年11月

自社建築

54

首都

神奈川県

医心館 小田原2020年11月

自社建築

52

合計

―

―

―

―

1,496

※１
※２

2018年９月のセール＆リースバックにより不動産が流動化され、現在では賃貸案件として運営しております。
2019年６月のセール＆リースバックにより不動産が流動化され、現在では賃貸案件として運営しております。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社の計３社で構成され、当社は持株会社であります。当社の連結子会社には株式会社アンビス(以下、「アンビス」と言います。)、株式会社明日の医療（以下、「明日の医療」といいます。）があります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
※

まず、当社の中核事業は、アンビスに対する、有料老人ホーム の運営及び経営に係るコンサルティング、有料
老人ホームの用に供するための土地及び建物の賃借の実施であり、アンビスが当社の主たる収益源となっております。
※

本文中の有料老人ホームにはサービス付き高齢者向け住宅も含みます。
有料老人ホームとは、老人福祉法に定められた手続きを経て設置された高齢者のための住居であり、厚生労働省が所管しています。
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者住まい法に定められた手続きを経て設置された賃貸住宅であり、国土交通省が所管しています。

つぎに、アンビスの中核事業は、ホスピス事業であります。アンビスでは、有料老人ホーム「医心館」施設内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と施設運営により、ホスピス事業を行うことを「医心館事業」と称し、現在のところ当社グループの主軸事業となっております。
グループ会社として連携することで、医療依存度が高い方、例えばがん末期状態にある方、人工呼吸器を装着されている方、神経変性疾患等を患っている方ほかを積極的に受入れ、特化して慢性期や終末期における看護ケアを提供いたします。具体的には、アンビスがそれを行い、当社が「医心館」の開設戦略の企画から協力医療機関の獲得、顧客営業先の開拓、集客・サービス提供状況の分析及び改善、適正運営の確保、診療／介護報酬請求、債権管理、物品調達までのサポートを行うことで、当社グループは一気通貫型の地域医療／看護の強化再生ビジネスモデ
ル(以下、これらの総称を「医心館事業」と言います。)を構築しております。
なお、当社グループの報告セグメントは医心館事業のみの単一セグメントであります。
医心館事業
主にはアンビスが運営する医心館事業では、訪問系サービスである「訪問看護」、「訪問介護」及び「居宅介護支援」等と施設系サービスである「有料老人ホーム」とを有機複合的に組み合わせることにより、退院後の行き先に不安や心配がある医療依存度が高い方やその家族といった顧客の幅広いニーズに応える「医心館」を１都14県、33施設を事業所として展開しております(有価証券報告書提出日現在)。また、医心館では障害者の受入れにも取り組んでおり、障害者総合支援法によるサービス提供を行っております。特に看護師の人員体制を強固にすること
で、医療依存度が高い方の慢性期や終末期の療養において充実した看護ケアを提供していることを特徴としております。また、原則として医師、薬剤師を外部化(業務委託ではなく、医療・介護従事者の共感に基づく連携と協力関係のこと。当社では医師、薬剤師のアウトソーシングと表現しております。)することで、事業の透明性と公正性を担保し、在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームの一翼を担う存在として地域から認められることを目指しています。
医心館側の視点からは、慢性期や終末期の療養生活の場では、医師が施設に常駐して医療を提供する必要性は小さく、連携と協力関係を礎に非常駐化と外部化が可能であるため、看護や介護への人材投入の余力が発生します。
一方、地域の開業医等病床をもたない医院(無床診療所)側の視点からは、病床を必要とする患者を診る必要が生じた際には、医心館のベッドを利用することで対応が可能となり、実質的に病床を有するような状態となることで患者対応力の向上につながると考えております。かつ診療時間外に患者の容態や病床を管理する負担が軽減されます(当社ではシェアリング病床と表現しております。)。また、病床を有する市中病院においても病床回転率が向上し、経営の安定につながると考えております。これらのことを事由のひとつとして、医心館(当社グループ)と医療機関等との間では強固な信頼関係が築かれていると考えております。
なお、事業の内容に関しましては、章末に「用語集」として用語の解説を記載しております。

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医心館事業で提供する各サービスの内容は以下のとおりであります。アンビスの売上高は、主にこれらサービ
スの提供を通じて社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会等(以下、「国保連等」と言います。)の審査支払機関から得る医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から得るホテルコスト収益(家賃、管理費、食費等)の保険適用外売上による三階建構造で構成されております。
①

訪問看護／介護予防訪問看護・利用者に対する訪問看護サービスを提供し、このことに対して、国保連等の審査支払機関から得た報酬(医療保険制度による場合は診療報酬、介護保険制度による場合は介護報酬)を主に売上として計上いたします(一部、利用者の自己負担(１〜３割)あり。以下、各報酬に対する売上について同じ。)。
・訪問看護は、老人保健法の改正(1992年)により創設された老人訪問看護制度に基づき事業化されたもので、何らかの病気や障害のある方が、自宅で療養生活をおくることを希望した際に、主治医から交付される訪問看護
指示書に基づき、療養上の世話及び診療の補助を実施していくものであります。
・健康保険法等の改正(1994年)によって、老人医療の対象とはならない難病児者や障害児者等を含め、すべての年齢の在宅療養者に対して訪問看護を提供することが可能となっております。
・訪問看護を提供する者は、国家資格又は都道府県知事資格免許をもった看護師、准看護師、保健師等、理学療法士、作業療法士等となっています。
また、サービスを提供する法人形態は、医療法人、社会福祉法人、特殊法人をはじめ、株式会社等の営利組
織、非営利組織など様々であります。
・訪問看護で提供できる療養上の世話とは、リハビリテーション、排泄及び身体清潔への援助などを指しております。
また、診療の補助とは、留置カテーテルやドレーン類の管理、点滴の実施、その他に注射類、在宅酸素及び人
工呼吸器の管理、褥瘡の処置など多岐にわたります。
・一般的に病院での急性期治療が終わり、退院後も医療的なケアを必要とされる方が利用します。
一方で、介護予防訪問看護は、現時点で寝たきりや痴呆等により常時介護を必要とする状態(要介護)には及ばないが、家事や身支度等の日常生活に支援が必要になった状態(要支援)の方が進行悪化し、前者の状態になることをできる限り防ぐ目的で実施されます。
・アンビスでは、医心館の同一敷地内に訪問看護事業所を併設し、入居者に対し、訪問看護サービスと訪問介護サービスを併せて提供しております。

②

訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業
・利用者に対する訪問介護サービス等を提供し、①同様、国保連等の審査支払機関から得た報酬を主に計上いたします。
・ホームヘルパー(訪問介護員)や介護福祉士が要介護者の自宅を訪問し、入浴や排泄、食事、着替えなどの介護(身体介護)や、調理、洗濯、掃除などの家事や生活等に関する相談、助言(生活援助)を受けることができるものであります。
・一方、要支援者については、介護予防・日常生活支援総合事業に基づく訪問型サービスが受けられます。
2018年３月までは要支援者を対象とする居宅サービスとして介護予防訪問介護がありましたが、2018年４月から介護予防訪問介護は介護予防・日常生活支援総合事業に移行されました。
・アンビスでは、医心館の同一敷地内に訪問介護事業所を併設し、入居者に対し、訪問介護サービスと訪問看護サービスを併せて提供しております。
サービス内容は、ケアマネジャーなどが作成したケアプランに基づいて設定されています。
・アンビスでは、各種サービスの利用者に説明を行ったうえで契約を締結、その後にケアプランに沿ったサービ
ス提供を行います。
医心館の入居者は要介護度が高い方が多いため、主として身体介護サービスを提供しております。
・アンビスが提供したサービスの対価は、原則として、サービス利用料の１割〜３割を利用者に請求し、残り７割〜９割を国民健康保険団体連合会に請求します。

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居宅介護支援・サービスの利用者から依頼を受けて、その心身の状況やおかれている環境、本人や家族の希望などを考慮した
うえで、利用するサービスの種類や内容などの居宅サービス計画書(ケアプラン)を作成するサービスのことであります。
・居宅サービス計画書の作成の他にも、その計画に基づいてサービスが適切に提供されるよう、サービス事業者
や施設などとの連絡調整も行います。
・アンビスでは、「医心館 あま」「医心館 盛岡」「医心館 横浜都筑」「医心館 浦和美園」「医心館 宇都宮」「医心館 新潟」「医心館 東戸塚」「医心館 武蔵浦和」「医心館 新横浜」「医心館 北上」「医心館 八戸」「医心館 流山おおたかの森」(有価証券報告書提出日時点)に居宅介護支援事業所を併設しておりますが、医心館の入居者は外部の居宅介護支援事業所のサービスを受けることが可能であり、その選択は自由であります。
・アンビスでは、同社のケアマネジャーがケアプランを作成するなど、要介護認定者の介護保険サービス利用を支援した場合、介護保険での報酬を請求し、これを売上として計上いたします。報酬額はサービス利用者の要介護度に応じて設定されており、居宅介護支援サービスについては、利用者の負担はなく全額が介護保険から給付されます。

④

居宅介護／重度訪問介護・障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行うものです。
・居宅介護とは、自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行うものであります。
・重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方(2014年４月より対象者が重度の知的障害者・精神障害者に拡大)に、自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うものであります。
・これらのサービスは、個々の方の障害程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。アンビスでは、これらサービスの提供に基づく報酬を売上として計上いたします。

［事業系統図］
事業の内容を事業系統図により示すと図１のとおりであります。
図１

事業系統図

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有価証券報告書［事業化の背景と事業機会］
医心館事業の事業化の背景と事業機会は以下のとおりであります。
(1) 地域医療の疲弊・破綻
医療過疎地にある病院では医師の慢性的な不足と経営赤字という共通課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。医師の確保が難しい背景には、日常の外来診療や病棟管理のほか、救命救急や周産期といった緊急性が高い対応までを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。労働環境を改善するべく、病院の経営側は医師の確保を試みるも叶わず、給与条件を引き上げることで人件費は高騰し、経営状況はさらに圧迫され、病床の休廃止や外来閉鎖、サービスの質量低下で患者数は一層減少、さらなる経営悪化で廃院するといった構造的な問題(地域医療の崩壊スパイラル)が存在しております。
(2) 医療ケア難民化
わが国の超高齢社会(65歳以上の人口割合が全人口の概ね20％を超えている社会)は、医療や介護の需要がさらに高まることに併せて、「多死社会」を実相としており、人生の最終段階を「在宅(自宅や施設等)」で過ごすことを希望する方、さらには要介護度が高く医療を必要とする在宅療養者が急増する状況に、現状はその適切な受け皿や仕組みの整備が質量ともに不十分であります。
これまで受け皿としての機能を果たしてきた、療養病床をはじめとする慢性期病床は、総数削減の方向性が示されております(病床機能評価の厳格化)。2014年に創設された地域包括ケア病床に関して、患者を病院内及び病院間で移動させるのではなく、「在宅」に帰す(在宅復帰)割合を上げることに対し高い報酬が設定されている(出所：中央社会保険医療協議会総会(第389回)資料、2018年２月７日)ことからも明らかなように、国は「時々入院、ほぼ在宅」といった、病院から「在宅」へという流れを強力に推進しております。この病床機能評価の厳格化の背景には、病床機能分化と全体的な病床数の削減、とりわけ療養病床の再編を促進する意図があると考えております。
国は「地域医療構想」の達成に向け、2019年５月時点では34.6万床の慢性期病床(そのうち75％が療養病床)を、
2025年には28.4万床まで縮減することを目標とし、縮減の行き先を介護施設や在宅医療等の利用で補うとされております。また、「超高齢」「多死」社会の進展に伴う需要の増大に対し、地域で関係機関及び職種が連携し一体となって患者を支えること(地域包括ケアシステム)を構想しております(出所：厚生労働省ホームページ「政策について／地域包括ケアシステム」ほか)。しかしながら、その整備状況については地域差が大きく、医療資源や機能的な連携が不十分であり需要に応えられる状況にはありません。療養病床を削減するその先、療養病床に代わる「療養の場」は時間を経るごとにますます社会全体で、特に医療過疎地で不足していくことを予想いたします。
このような状況において、病床の不足から退院後にかかりつけ病院等へ転院できない、医療的な対応の不足から介護施設等へ移れない、なおさら家族等での負担が増えることから自宅へさえ戻れないといった、医療依存度が高い方の退院後の行き先に係る問題「医療ケア難民化」が存在しております。
［医心館事業の特徴］
当社グループが行う事業の特徴は、以下のとおりであります。
(1) 医心館事業の概要
医心館事業は「医心館」と称する有料老人ホームの運営と、施設内における訪問看護事業所、訪問介護事業所の運営によるホスピス事業であります。有料老人ホームでは職員が24時間365日、入居者の見守りと健康管理を行い、訪問看護事業所と訪問介護事業所のそれぞれの職員は、医師の訪問看護指示あるいはケアマネジャーのケアプラン
に従い、入居者への日常的なケアに加えて病変時対応を行います。これらの点では、他の事業者が運営する有料老人ホームと運営方法に決定的な違いはなく、建築物の構造及び設備にも大きな特徴もありませんが、事業を安定的かつ持続的に発展運営するため、「医心館」は以下に掲げる特徴を有しております。

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有価証券報告書(2) 医心館事業の特徴①

入居者からみた医心館事業の特徴
医心館は、医療依存度が高い方々の安寧と尊厳のために、安心して暮らせる療養の場を提供できるよう事業を展開しております。一般的な介護施設では受け入れることが困難な、がんの末期状態にある方、特定疾患等の難治性の病を患う方、人工呼吸器の装着や気管切開で呼吸管理が必要な方、入退院を繰り返さざるを得ない方、看取り対応の方、重度障害により「在宅」での日常生活が困難な方など、いずれも医療依存度が高く「自宅等」で看護・介護を十分に得ることが難しい方々に対して、慢性期・終末期の

療養

の機能を

住まい

に付加した

場(退院後の行き先)を提供し、看護職員がメーンプレイヤーとなって、最期まで責任あるケアを提供しております。
医療資源(医療従事者及び業務補助者、医療施設及び設備など)の充足状況と、結果としての医療提供状況は、
地域ごとに大きく異なるため、医心館では医療機関との棲み分けを考慮しながら、地域のニーズに応じて柔軟に受入れ対象を調整しております。
医心館では、常時複数の医師、薬剤師らと連携して入居者に必要な医療を提供しており、仮に入居者の病状が変化して、現在の主治医では対応が難しいような場合、専門分野を異にする医師の診療が必要になるような場合には、医心館の看護師を介して入居者への紹介が行われます。これは、地域の医療従事者等の円滑な連携によって、入居者にとって真に必要な医療が提供される仕組みと言え、結果として医心館のみならず、その地域における在宅医療の質的な向上と医療資源の効率的な利用を期待することができます。
②

収益構造からみた医心館事業の特徴
医心館事業の収益は、国保連等の審査支払機関から得る医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から得るホテル
コスト収益(家賃、管理費、食費等)の三階建構造で構成されております。
医心館は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設や他の介護施設(有料老人ホーム等)と異なり、医療依存度が高い方に特化した施設であるため、病院から在宅へのシフトを推進する政策の「追い風」環境下において、介護保険報酬に加えて医療保険報酬の両方から収益を得ており、事業運営は安定していることが最大の特徴であります。

③

人員体制から見た医心館事業の特徴
・手厚い看護体制
医療依存度が高い方の医療需要に応えるため、経験豊か(総合病院に一定期間勤務している等)な看護職員を、
一般病棟入院基本料に係る施設基準(入居者数：一日に看護を行う看護職員数が10:１〜13:１)と同等数で人員配置しております(ただし、医心館もしくは併設する訪問看護事業所に配置する人数の合計)。また、看護職員と介
護職員を合計した職員の総数は入居者数とほぼ同数になります。
・在宅療養に関わる人材の育成
今後の「多死」社会への対応を考えるとき、看取りを支える人材を育成していくことが必要となります。医心館では、2014年５月〜2020年９月の間、2,948名の方の看取りに対応いたしました。この数は医心館の合計定員
1,270名(2020年９月末日現在)を上回る数であり、アンビスの職員の多くが医心館で終末期に係る医療や介護の経験を積み、その経験を個人として、また組織として次回の看取りに還元しています(デスカンファレンスの実施など)。このことは、医心館事業が社会の要請にかなった、在宅療養に関わる人材を育成している証であります。

④

連携先からみた医心館事業の特徴
医心館では、原則として医師、薬剤師を外部化することで、事業の透明性と公正性を担保し、同時に医療依存度が高い方のケアへの共感を軸に協業を図ることで、在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームを組み立てていることを特徴としております。なお、アンビスを含め当社グループは病院等の系列には属さず、また特定の医師と包括的な資本関係を持たない事業運営を行っております。
有価証券報告書提出日現在、アンビスが運営する医心館は、33施設、合計1,496名定員となりました。これまで、延べ4,439名(2020年９月末日現在)の利用者を得ております。

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〈用語集〉

在宅療養

疾病をかかえた方々が自宅や施設等で必要な医療や看護を受けること。
1992年の医療法二次改正により「居宅等」が医療を行う場として法的根拠を持つに至り、2008
年の診療報酬にその範囲が定められている。自宅、社会福祉施設・障害者施設の他、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能居宅介護等の居住系施設が含まれる。
在宅療養において請求できる診療報酬としては、往診、訪問診療、訪問看護など医療従事者が訪問して行う医療を評価するものと在宅自己注射、在宅酸素療法など、患者が自ら行う在宅医療を評価するものがある。
国は、医療提供体制の改革において、病院から在宅へという流れを推進しているが、ここでの在宅とは自宅への退院だけでなく、上記居住系施設が含まれる。

訪問看護

国家資格免許を持った看護師又は都道府県知事資格免許をもった准看護師及び保健師等が、保健師助産師看護師法に基づき、医師(主治医)の指示により疾病又は負傷を持った人の自宅を訪問し、在宅で療養上の世話又は必要な診療補助(心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧・血中酸
素飽和度の測定、排泄の介助やおむつ交換、痰の吸引、口腔ケア、食事の介助、胃瘻からの水分・人工栄養剤・医薬品の投与など)を行う。医療行為を行う点で、訪問介護とは異なる。

訪問介護

訪問介護員が居宅等を訪問して、食事、排泄やおむつ交換、着衣の交換、寝具の交換、車いすへの移動、通院・通所・外出などの日常生活動作の介護、料理、洗濯・洗濯物の乾燥・洗濯物の取り込み・洗濯物の収納、掃除、買い物などの日常家事の介護を行うもの。

居宅介護支援事業

介護を必要とする人が適切なサービスを利用できるよう、本人や家族の要望に沿って、ケアプ
ランの作成や見直しの他、サービス事業者や施設との連絡調整も行うもの。居宅介護支援事業
所では、介護支援専門員(ケアマネジャー)が以下のような業務を行う。
・要介護認定申請の受付、申請書の提出
・介護認定調査の実施
・指定居宅介護サービス事業所、介護保健施設の紹介及び提供事業所との連絡調整
・居宅介護サービス計画作成、サービス担当者会議で要介護者が受けるサービスの検討
・サービス計画に基づいたサービス提供の管理・サービスの再評価とサービス計画の練り直し

居宅介護(ホームヘルプ)

障害者福祉サービスの内容であり、障害程度区分が区分１以上(障害児にあってはこれに相当す
る心身の状態)である者が、居宅において、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助を受けるもの。

重度訪問介護

障害者福祉サービスの内容であり、重度の肢体不自由者で常時介護を必要とする障害者に、居宅において、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うもの。2014年４月から対象者は重度の知的障害者・精神障害者にまで拡大されている。

住宅型有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅

介護保健施設地域包括ケアシステム

医療依存度

老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、老人の福祉を図るため、その心身の健康保持及び生活の安定のために必要な措置として設けられる高齢者のための住居。
設置主体に限定はない(営利法人中心)。対象者は老人であるが、根拠法に老人の定義がないた
め、社会通念上の解釈による。入居者の①入浴、排泄又は食事の介護、②食事の提供、③洗
濯、掃除等の家事、④健康管理のいずれかをする事業を行う施設と定義される。
高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)第５条の基準により登録される、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅。介護保険法上の類型はなく、外部サービスを活用する。設置主体に限定はない(営利法人中心)。対象者は、単身・夫婦世帯で、60歳以上の者あるいは要介護、要支援認定を受けている60歳未満の者に限定される。入居者の状況把握サービス、生活相談サービス等の福祉サービスを提供する住宅と定義される。
介護保険で被保険者である利用者にサービスを提供できる施設。介護保険施設には、介護老人保健施設のほかに、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設がありそれぞれ設置基準が異なる。
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、在宅医療を促進する上での拠り所となる地域の包括的な支援・サービスの提供体制のこと。
背景には、日本の医療提供体制が世界各国に比較して人口当たりの病床数が多く、入院日数が長いという特徴を有することがあり、高齢者向け医療・介護サービスへの需要がますます増加
するなか、国の財政事情に鑑みて医療や看護の効率化を進め、必要な人に必要な医療・介護を提供することが必要との考えを背景としている。2018年度の診療報酬改定においても、入院から在宅へという流れを一層促進するため、病床機能評価を厳格化し、地域の住まいを拠点とした総合的な医療介護連携を地域包括ケアシステムによって実現することが目標に掲げられている。
人工呼吸器管理や酸素療法、経管栄養など、医療を施さなければ生存が難しい状態の度合いのことで、医療依存度の高さが退院後の在宅療養や介護施設の受入れ可否に係る条件の一つとなる。医療依存度が高い患者への対応には、病棟勤務経験のある看護師など、日ごろのケア方法を熟知した上で、急変の兆しや異常を見落とさないこと、緊急時の正しい対応など、医療面の知識を有し、プライバシーの保護方法などを学んでおく必要がある。

４ 【関係会社の状況】
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名称

資本金
(千円)

住所

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)

株式会社アンビス(注)１、３

東京都中央区

10,000

居宅サービス、訪問看護・
訪問介護事業及びそれらに付随する業務株式会社明日の医療

東京都中央区

65,000

医療機関・介護施設の経営に関する調査、助言及びコンサルティング業務

経営管理
不動産の貸付出向者の受入従業員の出向
100
配当の受取
債務被保証
役員の兼任
従業員の出向100 資金の貸付
役員の兼任(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社アンビスについては、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (2)提出会社の経営指標等(参考情報)」に記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)医心館事業

972(217)(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比較して増加したのは、主に新規施設開設に伴う増員によるものであります。
３．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数(名)43 (1)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)36.5

平均年間給与(千円)
2.3

6,674

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。臨時雇用者（パートタ
イマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度末と比較して増加したのは、主に業容拡大に伴う当社グループからの受入出向者の増加によるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
社名のアンビスは、AmbitiousとVision(大志ある未来像)の造語であります。そして、当社グループは「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を企業理念(ミッション)に掲げています。
わが国では、これまで永らく病院に医療資源を集中させる構造をとってまいりました。従来の急性期患者を対象とした「病院完結型」から、高齢者や慢性疾患患者の機能維持・向上を対象とした「地域完結型」の社会保障体制(地域包括ケアシステム)への移行改革が行われようとする今、その構造による体制硬直が改革の障壁となっております。この現状を打破するべく推進される在宅医療は、医療を人々のくらしに還し、病院と地域を親和させるといった医療のパラダイムシフトをもたらすことを期待するものであります。
2013年の創業以来、当社グループは、住み慣れた地域で在宅療養を得られずに困っている高齢者ほかのニーズに応えるべく、医心館事業を提案し、実直に取り組むことを続けてまいりました。結果、医心館はこの展開地域で在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームとして受け入れられているものと認識しております。今後、医心館事業を拡大展開していくにあたり、当社グループとその事業に期待される役割はますま
す重要かつ大きなものになっていくと見通しております。
当社グループは、時流に即して行動することのみならず、時流を先読み、さらには自ら時流を生み、新市場を拓くことで成長する会社でありたいと考えております。これからも、既成概念にとらわれず、社会が直面する課題を解決していくことを通じて、企業理念(ミッション)「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を実現
してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益やその推移のほか、収益性の判断指標では安定稼動した場合の施設ごとの営業利益率の推移を、財務の安定性判断の指標では自己資本比率を用い、これら指標の向上に意識をおき、バランスよく、かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しております。また、企業価値を測る指標として、売上、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の前年比増による成長性及び営業利益率を重視しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期ビジョンは以下の３点であります。
a. ホスピス事業(医心館事業)を長期安定的な収益基盤とする
当社グループは、医療過疎地をはじめとした「地域」の医療を強化再生するプラットフォーマー(プラットフォームホルダー)として、またパイオニアとして、好循環を維持強化するための各種戦略を選択できる競争優位と先駆者の優位性をもっていると考えており、安定的かつ持続的な成長、そして長期的利益へと繋げてまいります。このために、既存の医心館事業を一層深耕し、業務効率を改善させ、人材の採用や教育に注力していくなど、積極的な事業展開を図ります。
b. 医療・看護介護のリーディングカンパニーになり、医療・福祉分野で新たな潮流を創生
さらに当社グループは、設立時の事業テーマ「新たな医療・介護の仕組みによる地域医療の活性化」を「新しい医療・看護介護のリーディングカンパニーになり、医療・福祉の分野で新たな潮流を背負う」に昇華させ、このテーマ、換言すれば目標を達成するために、医心館事業のみならず、必要とする周辺事業や新規事業を展開してまいります。

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c. 医療財源の最適化を図り「地域医療の強化・再生」を推進し、未来医療の恩恵をひとりでも多くの人々に届ける
これらビジョンをふまえて、当社グループが設定した中長期戦略は以下の２点であります。
① 医心館事業規模(開設数)の拡大② 地域医療(病院)強化再生事業への取組① 医心館事業規模(開設数)の拡大
当社グループは、今後も医心館事業を積極的に展開します。
展開地域では、より厚い信頼(質)とより高いシェア(量)の両方を獲得し維持することを目指します。
具体的な行動方針はつぎのとおりであります。
ａ．入居者獲得方針
入居者は医療保険対象者、特にがん末期状態にある方、神経変性疾患など難治性の病の方、人工呼吸器を装着・気管切開されている方ほかを主とし、入居者獲得において他の介護事業者よりも競争優位な立場(競争回避の状態)を保持する方針です。
ｂ．開発方針当社グループでは、事業開始当初より、在宅療養において看護師をはじめ看護職員が果たす役割の重要性に着目してまいりました。国も訪問看護事業者を在宅医療における重要なプレーヤーとして位置づけ、訪問看護事業者に対して、規模の拡大による事業効率の向上と医療対応力の強化を求めています。現在、アンビスでは、訪問看護サービスの提供先が「医心館」内に留まっていますが、中長期的には自社の優れた医療対応力を「医心館」外や周辺事業で活かし、地域医療の強化再生にますます貢献できる企業となることを目指しております。
② 地域医療(病院)強化再生事業への取組
前述のとおり、医療過疎地では、病院の多くが医師の慢性的な不足と経営赤字という課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。そこには、それらの病院に勤務する医師らは、病棟管理から救命対応までのすべてを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。医心館事業の本質は、病院の機能を大胆に切り分け、医師を外部化し、質の高い看護体制を施設に整え、慢性期・終末期を対象としたケアに特化して運営することにあります。これは医師の労働環境を、及び地域における病院(病床)の存在を危機から救う方策であります。当社グループの創業者である代表取締役の柴原慶一は、研究者から事業家へと転身した際には、この「本質」を地域医療再生へのアプローチのひとつとして構想し、当初はこれをそのまま事業目的化することになりました。地域の医療機関や医療従事者の専門性や役割を活かした連携によって地域医療を支える仕組みであり、それぞれが役割に特化することで一層の機能強化を促し、地域では医療資源が効果的かつ効率的に利用される姿を期待するものであります。
そして2020年３月、当社は地域医療が抱える経営赤字や医師の慢性的不足といった課題解決の一歩として、また既存の医心館事業とのシナジー効果を図りつつ地域医療再生事業に一層注力してまいりたく、医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療（あしたのいりょう）」を設立いたしました。株式会社明日の医療は、医療機関や介護施設の運営に関する総合的な支援を行います。診療報酬・介護報酬債権の早払いサービス（ファクタリング）等により、医療機関や介護施設の運営資金を確保し、その上で、長年の医心館事業で培った医療機関等とのネットワークにより、地域医療のプラットフォー
ム形成、病棟の転換、医療従事者の組織づくりといった病院の経営改善に必要な対策をアドバイスしています。
また医心館との連携をはかることで入退院調整が有効に行われるようサポートしています。
中長期的には、医療機関との連携として、「医心館 名張」で病院(病床)を再活用したように、病院の空床スペースを有効活用した医心館もしくは訪問看護ステーションの開設や、同一敷地内での医心館開設による入退院調整の連携強化を視野に入れております。また、介護施設との連携として、医療依存度の程度に応じた入居者の相互紹介や、当社で育成をした経験豊かな看護職員・介護職員の人材支援、撤退を検討している介護施設の譲り受けもしくはＭ＆Ａなどを視野に入れております。地域医療の需要と供給に係る体制や質量の急激な変化を緩衝し、地域医療が安定的かつ持続的に運営存続できるよう当社グループが一丸となって対応していく方針であります。

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有価証券報告書(4) 会社の優先的に対処すべき課題①

人材の確保、育成及び管理
当社グループが事業の規模、範囲並びに内容を安定的かつ持続的に、さらには発展的に拡大、開発するためには、それに見合った人材を確保、育成する必要があります。特に、医心館事業は看護職員の配置人数（体制）に強みをおく事業であり、適切な有資格者の確保と育成は事業の根幹であると言えます。また、経営資源としてのこれら人材を効果的かつ効率的に利用するために管理することも必要となります。医心館の展開が進むほどに人材の確保は有利となっている状況にありますが、医療・介護業界での慢性的な人材不足とこれに続く求人競争激化の環境は予断を許さない状況であります。当社グループでは、（他社と同様に）求人サイトやメディアを利用しておりま
すが、これを漫然と利用し続けることを避け、常に効果検証しながら積極的な採用活動を行い、必要とする質量の人材が確保できないリスクの低減に努めつつ、採用費も合理的な水準に抑えるよう取り組んでまいります。
②

財務健全性の確保
当社グループが今後も持続的に医心館事業を運営・展開していくためには、財務健全性の確保が不可欠である

ため、着実な利益剰余金の積み上げとキャッシュフローの創出、有利子負債の管理を通じて財務基盤の強化に取り組んでまいります。
(5) 新型コロナウイルス感染症に関する対応
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、感染症対策に詳しい看護師からなる「新型コロナウイル
ス感染症対策本部」を設置し、従業員やご利用者、その他社内外のステークホルダーの安全・安心を第一に考えた対応を行っております。対策本部は厚生労働省の通達や感染対策情報に基づいた感染防止マニュアルを策定し、各拠点での実施を徹底しています。また、平常時よりも多くの従業員を採用するとともに、サージカルマスクやフェイスシールド、アルコール消毒液などの衛生材料の十分な確保に努めております。今後も更なる影響の長期化や再拡大の可能性に備え、新型コロナウイルス感染拡大に対する対策を適時適切に実行してまいります。

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２ 【事業等のリスク】
本書の「事業の状況」及び「経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものでありま
すが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。
また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 施設(事業所)の新規開設に関するリスク
当社グループでは、施設「医心館」の開設地域を選定するにあたり、不動産仲介業者等まかせにせず、また当社
担当者の経験や勘のみに頼らず、十分な時間をかけて多角多面的なマーケットリサーチを行っております。また、当社担当者が独断で案件進行してしまうことがないよう、一般従業員から経営層まで各職位による複数人対応を原則としております。医療・介護業界に限らず、不動産開発では好立地から優先的に需要されていくため、同業他業の他社との競合により好立地に案件を確保できないとき、また自治体等の各種規制において開設できないとき、そして様々な要因、例えば工事期間中の台風や大雪といった不可抗力の事由、景況感や各種相場や需給の変化といった予測困難な事由などが発生するとき、これらは開設計画の実現性における不確定要素となっております。ここに記載した不確定要素をはじめ、何らかの事由で開設時期に遅れや事業計画に大幅な乖離を生じたとき、利益機会を逸失し、当社グループの業績及び利益計画や財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 人材の確保、育成及び管理に関するリスク
当社グループが事業の規模、範囲並びに内容を安定的かつ持続的に、さらには発展的に開発するためには、それに見合った人材を確保、育成する必要があります。特に、医心館事業は看護職員の配置人数(体制)に強みをおく事業であり、適切な有資格者の確保と育成は事業の根幹であると言えます。また、経営資源としてのこれら人材を効
果的かつ効率的に利用するために管理することも必要となります。医心館の展開が進むほどに人材の確保は有利となっている状況にありますが、医療・介護業界での慢性的な人材不足とこれに続く求人競争激化の環境は予断を許さない状況であります。当社グループでは、(他社と同様に)求人サイトやメディアを利用しておりますが、これを漫然と利用し続けることを避け、常に効果検証しながら積極的な採用活動を行い、必要とする質量の人材が確保できないリスクの低減に努めております。しかしながら、万が一、そのリスクが生じた際には、既存施設ではサービ
ス提供の規模縮小、新規施設ではオープン時期の順延などの影響を生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 特定人物への依存に関するリスク
当社グループの創業者であり大株主でもある代表取締役である柴原慶一は、設立以来、当社グループの事業に深く関与し、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。また、当社の発行済
株式総数のうち86.58％（同氏がすべての株式を保有する株式会社IDEA,Incの保有分も含む）の株式を保有しております。
当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(4) 利用者の健康や安全に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」は、医療及び介護サービスの提供が中心であり、その利用者は医療依存度が高い高齢者や障害者となっており、転倒や誤嚥のほか、医療依存度が高いことそれ自体によって、利用者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、食事提供を含む集合住宅の特性を有することから、
火災、食中毒や集団感染等が発生する危険度は相対的に高いと考えられます。当社グループの施設「医心館」では、施設内での着火物の取扱いを原則禁止し、食事は調理済み食材(チルド食)を加温提供する等、火災の発生リスクの低減に努めております。また、利用者と従業員の健康管理を基本とし、日ごろ手洗いや手指消毒を励行、定期
的に社内研修では感染(症)の予防、流行及び対応を学ばせ、マニュアルを整備し、これを適切に運用することで食中毒や集団感染の発生リスクの低減に努めています。これらのほか、地震や風水害への備えを行い、防犯環境を整える等の対応により利用者の安全管理などに細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、事故や食中毒などが発生し、当社グループの管理責任が問われた際には、事故等が発生した施設の運営のみならず、当社グルー
プ全体へ影響が及び事業や企業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 大規模な自然災害・感染症等に関するリスク
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事業所の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、依然として収束時期は不透明であり、不確実性が多く存在します。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、感染症対策に詳しい看護師からなる「新型コロナウイル
ス感染症対策本部」を設置し、従業員やご利用者、その他社内外のステークホルダーの安全・安心を第一に考えた対応を行っております。対策本部は厚生労働省の通達や感染対策情報に基づいた感染防止マニュアルを策定し、各拠点での実施を徹底しています。また、平常時よりも多くの従業員を採用するとともに、サージカルマスクやフェイスシールド、アルコール消毒液などの衛生材料の十分な確保に努めております。
ただし、今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事
業所の一時的な閉鎖などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 事業に係る法的規制に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」は、老人福祉法、高齢者住まい法、健康保険法、介護保険法及び障害者総合支援法ほかに基づく医療及び介護サービスの提供が中心となっており、これら法律及び関連諸法令の規制を受けます。また、当社グループでは売上高に対するそれら保険収入割合が約９割となっており、保険収入に依存した収益構造となっております。
健康保険制度及び介護保険制度は、２年毎及び３年毎に制度全般の見直しや報酬の再設定が行われ、特に６年毎の同時改定のタイミングにおいて社会保障制度及び医療介護福祉政策の方向性が示されます。従いまして、医療保
険収入と介護保険収入の割合が高い同事業では、法令、制度及び報酬の改定等があり、経営上不利な内容があった
場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
(7) 事業に必要な指定等に関するリスク
当社グループが行う「医心館事業」は、事業所単位で、都道府県知事又は政令指定都市市長から各種指定等(表３)を受けるものであります。特に訪問看護事業(医療保険売上、介護保険売上)と訪問介護事業(介護保険売上)では、これら２事業による売上高は売上全体の９割を占めることから、これら事業に係る指定等の許認可取消があった場合には、後述する事由により当社グループの業績や財政状況に重大な影響を与える可能性があります。
該当する根拠法で許認可取消事由がそれぞれ定められておりますが、主な内容は以下のとおりであります。

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・不正請求… 実態のないサービス提供に対する請求、実態のない加算請求・人員基準違反 … 人員欠如による運営、無資格者によるサービス提供、実在しないスタッフによる記録作成、勤務時間の虚偽・運営基準違反 … 記録の未整備、計画未作成、重要事項や計画の説明未実施
・虚偽報告… 自治体への届出や報告、実地指導対応における事実とは違う書類提出や答弁

当社グループの特定の施設が許認可取消を受けた場合、その施設の介護報酬等が請求できなくなり、また、その施設では５年間は新規事業所の開設を禁止されます。さらに、取消事案が法人全体で(組織的に)関与していると判断された場合は、関係法人の新規指定・更新が拒否される場合もあります。一事業所でも許認可取消を受けた場
合、法人(当社グループ)が不正又は著しく不当な行為をした者と判断され、５年間は新規指定も指定更新もできな
いこととなります。介護保険法等に基づく事業については、６年ごとに指定更新を受ける必要があるため、一事業所でも許認可取消を受ける事は、新規施設開発の停止と共に、ほとんどの既存施設が更新できずに撤退となります
ので、医心館事業から撤退せざるを得なくなります。
表３

医心館事業で提供するサービスの名称及び根拠法等

ａ．訪問系サービス
サービス名

訪問看護
介護予防訪問看護

訪問介護
居宅介護支援介護予防・日常生
活支援総合事業

居宅介護
重度訪問介護根拠法等

主な許認可取消事由

・介護保険法(厚生労働省)
指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。
都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。
・健康保険法(厚生労働省)
介護保険法に基づく指定を受けた際には、健康保険法の指定があったものとみなされますので、有効期間は介護保険法に基づく指定の有効期間に準じます。
地方厚生局が事業の指定権者となります。
・介護保険法(厚生労働省)
指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。
都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。なお、居宅介護支援については、
2018年４月以降の指定権者は市区町村になっております。
・介護保険法(厚生労働省)
指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。
市区町村が事業の指定権者になります。
・障害者総合支援法(厚生労働省)
指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。
都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者になります。

・訪問看護
介護保険法第77条(指定の取消し等)
・介護予防訪問看護
介護保険法第115条の９(指定の取消し等)
・訪問介護
介護保険法第77条(指定の取消し等)
・居宅介護支援介護保険法第84条(指定の取消し等)
介護保険法第115条の45の９(指定事業者の指定の取消し等)

障害者総合支援法第50条(指定の取消し等)

ｂ．施設系サービス
サービス名

根拠法等

主な許認可取消事由

住宅型有料老人ホーム

老人福祉法(厚生労働省)
届出制であり、届出後の有効期間の設定はありません。
都道府県、政令指定都市及び中核市が届出先となります。

老人福祉法第29条14項(届出等)※事業の制限又は停止に関する定めあり

サービス付き高齢者向け住宅

高齢者住まい法(国土交通省)
登録制であり登録の有効期間は５年間で、以降５年毎に更新が必要となります。
都道府県、政令指定都市及び中核市が登録先となります。

高齢者住まい法第26条(登録の取消し)

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なお、新規に事業所を開設する際には、開設予定地の自治体との事前相談や事前協議において、当社グループが行う事業を十分に説明し、自治体からの施設及び人的に係る基準等の指導があれば、これに対応した上で開設準備を開始しております。また、事業所の開設後も法律、規則や基準等並びに指導を遵守し事業を運営しております。
開設前、開設後ともに細心の注意を払って準備・運営しており、有価証券報告書提出日現在において、各事業所
における指定等の取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定等が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」では、多数の利用者の情報を取り扱っており、特に病歴や治療状況など一層厳重に管理することが要求される情報を含んでいることに特徴があります。また、当社グループの管理部門
では様々な経営情報等の内部情報を保有しております。当社グループでは、情報管理に係る従業員教育を行うほか、従業員(退職者を含む。)に対して機密保持の宣誓書の提出を求め、またそれら情報を取り扱うエリアを区分
し、サーバ及びディスクへのアクセス制限等を実施することにより情報漏えいリスクの低減に努めております。しかしながら、万が一、情報漏えいが発生した際には、当社グループの社会的信頼が失墜し、あるいは損害賠償支払
い、体制整備及びシステム改修に係るコストが発生することにより、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 信用や評判等に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」は、利用者や家族ほか、近隣住民、地域の医療機関、在宅医療の主治医や薬剤師、ケアマネジャー、各種取引先など当該事業に関わる方々からの信用や評判が大きな影響力を有していると認識しております。企業理念にはじまり、サービス提供や関係者とのコミュニケーションに至るまで従業員教
育や内部監査で細心の注意を払って施設及び事業を運営しております。しかしながら、何らかの理由により当該施設、事業や当社グループの信用が損なわれ、また評判が低下した際、あるいは好ましくない風評を得た際には、当社グループ全体へ影響が及び事業や企業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 地域との関係に関するリスク
医療・介護サービスの提供という事業の性格上、事業の収益性に不利を生じた際に即時撤退を行うことが困難な場合があります。これは、主に撤退後の利用者の行き先確保、医療機関や行政機関との関係性維持を事由とします。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(11) 長期賃貸借契約に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」では、施設(事業所)として「医心館」の開設に供する土地又は建物もしくはその両方を各所有者から借り受けております。賃貸借により投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じます。有料老人ホームの開設に係る自治体からの指導等もあり、20〜30年間の長期賃貸借契約を締結することが一般的であります。また、土地及び建物の所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、継続的な使用や差入保証金の回収が困難となることがあります。当社グループでは、契約において条件設定するとともに、施設の開設後も所有者とのコミュニケーショ
ンを密に状況変化の兆しを初期の段階で捉えること等により、リスクの低減に努めております。前述の状況となった際には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(12) 固定資産（土地・建物及び構築物・リース資産）の減損等に関するリスク
業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、減損処理が発生しないよう各事業所の収益管理を徹底し、採算性に優れない事業所があれば積極的に対策を講じておりますが、万一不採算施設(事業所)の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(13) 有利子負債に関するリスク
当社グループでは、運転資金及び新規開設の設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合、当社グループの業績、財務状況
及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(14) Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループでは、同業他業の他社に対するＭ＆Ａ(子会社化や事業譲受等)を実施することにより、当社グループの事業を補完強化することが可能であると考えております。その実施にあたっては、対象企業や対象事業の状況
及び財務、税務、法務、業務ほか各種デューデリジェンスを行うなど、意思決定に必要な情報を十分な時間をかけて収集、分析、精査及び検討することで、可能な限りリスクの低減に努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａでは
この実施後に当社グループが事前には認識し得なかった事項が判明、また問題が明らかになった場合や、何らかの理由で取得した企業や事業の経営や展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(15) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営上の最重要課題のひとつとして位置付
けております。事業の実施に直接関係する法令等ほか、社会的責任のある企業のひとつとして遵守すべき法令等の全般につき当社グループのすべての役職員が法令等や倫理から逸脱しないよう、日ごろコンプライアンスに係る意
識と行動の徹底を図っております。なお、内部での不正を抑止するため、当社グループでは内部通報制度を整備、運用しております。
また、昨今、他社において従業員のＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での倫理観を欠く不適切な発信行為が企業の社会的信用の失墜、訴訟の提起、監督官庁等からの処分を引き起こす例が少なからずあります。当社グループでは、このことに鑑み、入社時及びその後の定期的な社内教育研修等で従業員に対する意識の向上を求めております。
万一コンプライアンス上の問題に直面した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(16) その他のリスク
上記のほか、外部からの犯罪行為、事務手続きの不備などにより直接的又は間接的もしくはその両方のコストが発生し、適正な施設運営や事業展開に支障を生ずること、行政処分等により営業停止となること、加えて当社グループの社会的信頼が失墜する等のリスクがあります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社グループ株式の株価形成に及ぼす影響を生ずる等のリスクもあります。これらの場合、当社グループの業績や財務状
況に影響を与える可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
経営者の視点により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
①

財政状態
資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当連結会計年度末における資産合計は、16,464,309千円となり、前連結会計年度末に比べ9,467,065千円の増加となりました。これは主に、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場に伴う公募増資及び第三者割
当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）等による現金及び預金が2,882,875
千円、増収による売掛金が741,443千円、新規事業所の開設に伴う建物及び構築物や建設仮勘定等の取得等による有形固定資産が5,069,675千円増加したこと等によるものでものです。
（負債の状況）当連結会計年度末における負債合計は11,248,204千円となり、前連結会計年度末に比べ5,321,212千円の増加となりました。これは主に、事業の拡大により給料等に係る未払金及び未払費用が312,815千円、新規事業所の開設による投資に伴う借入金が4,169,289千円、リース債務が329,261千円増加したこと等によるものです。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産の部は、5,216,105千円となり、前連結会計年度末に比べ4,145,852千円増
加となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,500,520千円ずつ増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期
純利益1,204,449千円により利益剰余金が増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が60,000千円減少
したこと等によるものです。

②

経営成績の状況
当社グループは「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を経営ミッションに掲げています。わが国は2010年に超高齢社会へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。当社グループでは、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言います。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォームを充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期の患者における医療や看護・介護の需要が高まっています。
このような状況の中、綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的に開設し、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行った結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高9,174,699千円（前連結会計年度比70.9％増）、営業利益1,826,656千円（同100.8％増）、経常利益1,728,947千円（同99.9％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,204,449千円（同99.9％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症による影響については、平常時よりも多くの従業員を採用するとともに、サージカ
ルマスクやフェイスシールド、アルコール消毒液などの衛生材料の十分な確保などの対策を行いましたが、当連結会計年度の経営成績に与えた影響は軽微でありました。
なお、当社グループは医心館事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位：千円)
2019年９月期(前連結会計年度)

2020年９月期(当連結会計年度)
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増減額

増減率

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売上高5,369,689

9,174,699

営業利益(営業利益率)
経常利益(経常利益率)
親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益率)

909,739(16.9％)
864,737(16.1％)

1,826,656(19.9％)
1,728,947(18.8％)

602,636（11.2％)

1,204,449(13.1％)

3,805,009

70.9％

916,916100.8％

864,21099.9％

601,813

99.9％

(売上高)
当連結会計年度の売上高は9,174,699千円となり、前連結会計年度より3,805,009千円の増加となりました。これは主に、既存の医心館での施設及びサービスの利用率が向上し、また新規に医心館を開設(９施設)、サービス提供が開始されたことにより医療保険収入及び介護保険収入が生じたこと等によります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は5,422,764千円となり、前連結会計年度より2,201,555千円の増加となりました。
これは主に、新規に医心館を開設したことに伴い採用した施設従業員の給与手当が生じたこと等によります。この結果、売上総利益は3,751,935千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,925,278千円となり、前連結会計年度より686,537千円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴う施設従業員の採用費用、また業務の規模拡大に伴い採用した施設事務員、地域連携部員、本社従業員の採用費用及び給与手当、建物及び構築物の取得等により生じた控除対象外消費税等の増加によります。この結果、営業利益は1,826,656千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は33,590千円となり、前連結会計年度より22,629千円の増加となりました。これは主に、補助金収入及び償却債権取立益の増加、違約金収入が発生したこと等によります。また、当連結会計年度の営業外費用は131,299千円となり、前連結会計年度より75,336千円の増加となりました。これは主に、医心館の新規開設による借入金及びリース債務に係る支払利息が増加したこと等によります。この結果、経常利益は
1,728,947千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等合計は523,290千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,204,449千円となりました。

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キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,335,780千円となり、前連結会計年度末に比べ2,882,875千円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,114,394千円（前年同期は445,184千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,727,739千円、減価償却費264,408千円、未払金及び未払費用の増加319,628千円が生じた一方で、売上債権の増加741,443千円、法人税等の支払340,847千円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,253,385千円（前年同期は1,139,054千円の使用）となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出4,895,877千円、敷金及び保証金の差入による支出399,688千円等が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7,021,866千円（前年同期は660,010千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による2,987,721千円の収入、新規事業所を開設したことに伴う長期借入れによる収入3,278,000千円、短期借入金の純増額1,145,000千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出253,711千円が生じたこと等によるものです。
④

生産・受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは、医心館事業のみの単一セグメントであります。
ａ．生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループでは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、9,174,699千円となりました（消費税等を除く）。なお、当社グループ
は医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な相手先別の販売実
績とその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高
(千円)

販売高
(千円)

割合(％)

割合(％)

神奈川県国民健康保険団体連合会

978,577

18.2

1,625,107

17.7

埼玉県国民健康保険団体連合会

481,7229.0

1,103,307

12.0

社会保険診療報酬支払基金

607,150

11.3

980,90110.7

岩手県国民健康保険団体連合会

558,163

10.4

837,7919.1

三重県国民健康保険団体連合会

539,275

10.0

499,464

5.4

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資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、新規施設の開設資金(土地や建物の取得等）及び運転資金であります。
運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している施設従業員の人件費等で、新規施設の開設資金は金融機関からの借入及び市場からの調達、運転資金は自己資金を基本としております。借入金につきましては、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約を締結し、適正な手許現金及び現金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、財務健全性の維持を図っております。総じて、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,335,780千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。

⑥

経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の計上額に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件
や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、依然として収束時期は不透明であり、不確実性が多く存在しま
すが、当連結会計年度の経営成績に与えた影響は軽微でありました。翌連結会計年度以降においても、新型コロ
ナウイルスによる影響は継続すると仮定し、当該仮定を会計上の見積に反映しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は3,178,550千円であります（建設仮勘定を除く本勘定受入高ベース、無形固定資産を含み、リース資産及び資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額を除く）。これは主に、新規施設（９施設）開設に係る建物及び土地の取得によるものです。また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年９月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

医心館 宇都宮(栃木県宇都宮市)

医心館建物等

320,579―

1,424

322,00339(5)

医心館 新潟(新潟県新潟市中央区)

医心館建物等

261,035―

591

261,626

34(10)

医心館 北上(岩手県北上市)

医心館土地
及び建物等

182,050

46,162(1,515)349

228,56225(5)医心館 水戸（茨城県水戸市）

医心館建物等

338,938―

1,505

340,44439(4)医心館 仙台長町(宮城県仙台市太白区)

医心館土地
及び建物等

263,745

479,084(2,024)―

742,830

30(5)医心館 八戸(青森県八戸市)

医心館建物等

251,755―873

252,628

36(4)

医心館 新潟Ⅱ（新潟県新潟市中央区）

医心館建物等

351,277―97351,374

34(1)

医心館 川越（埼玉県川越市）

医心館建物等

495,446――

495,44625(1)

医心館 湘南台（神奈川県藤沢市）

医心館建物等

643,533

1,570

645,10320(0)医心館 長野（長野県長野市）

医心館土地
及び建物等

276,533

1,040

374,086

4(1)

建物及び
構築物

従業員数(名)

土地
（面積㎡）

その他

―

96,512(1,671)

合計(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．「土地」は自己所有の土地のみを記載しております。
４．その他には、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」が含まれております。
５．上記事業所の土地及び建物等は提出会社が所有しておりますが、連結子会社である株式会社アンビスの従業員が勤務しており、勤務する従業員数は上記のとおりとなります。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。
６．上記のほか、連結会社以外の者から建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は264,811千円であります。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2020年９月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

株式会社
アンビス

医心館 本陣(愛知県名古屋市中村区)

医心館建物等

1,724

100,224544

102,494

18(8)

株式会社
アンビス

医心館 南浦和(埼玉県さいたま市南区)

医心館建物等

10,979262,500

1,155

274,634

25(19)

株式会社
アンビス

医心館 横浜立場(神奈川県横浜市泉区)

医心館建物等

3,373

396,978

2,553

402,905

37(8)

株式会社
アンビス

医心館 成増(東京都板橋区)

医心館建物等

25,353403,089

2,634

431,077

32(12)

株式会社
アンビス

医心館 東戸塚(神奈川県戸塚区)

医心館建物等

15,737580,1625,390

601,291

47(11)

株式会社
アンビス

医心館 北浦和(埼玉県さいたま市浦和区)

医心館建物等

1,575

455,430

4,680

461,686

36(6)

株式会社
アンビス

医心館 山形(山形県山形市)

医心館建物等

1,772

295,9882,145

299,906

36(7)

株式会社
アンビス

医心館 宇都宮Ⅱ(栃木県宇都宮市)

医心館建物等―

321,378

2,207

323,585

34(7)

株式会社
アンビス

医心館 新横浜(神奈川県横浜市港北区)

医心館建物等

20,289392,1172,331

414,737

32(4)

会社名

従業員数(名)

建物及び
構築物

リース資産

その他

合計

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他には、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」が含まれております。
４．臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。
５．上記のほか、連結会社以外の者から建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は342,612千円であります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

株式会社
アンビスホールディングス

医心館 流山おおたかの森（千葉県流山市）

医心館
建物等

595,534

394,625

自己資金
及び借入金

2020年３月

2020年11月

54床

株式会社
アンビスホールディングス

医心館 経堂(東京都世田谷区）

医心館
建物等

468,909

330,036

自己資金
及び借入金

2019年12月

2020年11月

52床

株式会社
アンビスホールディングス

医心館 小田原（神奈川県小田原市）

医心館
土地及び
建物等

528,762

419,671

自己資金
及び借入金

2020年５月

2020年11月

52床

株式会社
アンビスホールディングス

医心館 北上（岩手県北上市）

医心館
建物等
（増床）

115,000

90,909

自己資金及び借入金

2020年６月

2020年11月

16床

株式会社
アンビスホールディングス

医心館 秋田（秋田県秋田市）

医心館
建物等

348,319

113,696

自己資金
及び借入金

2020年７月

2021年２月

54床

株式会社
アンビスホールディングス

医心館 四日市Ⅱ（三重県四日市市）

医心館
建物等

271,139

87,114

自己資金及び借入金

2020年１月

2021年２月

47床

株式会社
アンビスホールディングス

医心館 金沢文庫（神奈川県横浜市金沢区）

医心館
建物等

862,000

289,645

自己資金
及び借入金

2020年２月

2021年４月

80床

株式会社
アンビスホールディングス

医心館 山形Ⅱ（山形県山形市）

医心館
土地及び
建物等

348,842

172,069

自己資金
及び借入金

2020年７月

2021年４月

47床

株式会社
アンビス

医心館 本厚木（神奈川県厚木市）

医心館
建物等

―

―

リース

2020年４月

2021年４月

56床

株式会社
アンビスホールディングス

医心館 蘇我（千葉県千葉市中央区）

医心館
建物等

445,000

177,800

自己資金
及び借入金

2020年５月

2021年５月

52床

株式会社
アンビスホールディングス

医心館 浜松(静岡県浜松市中区)

医心館
建物等

295,709

―

自己資金
及び借入金

2020年10月

2021年５月

51床

総額
(千円)

既支払額
(千円)

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所名又発行数(株)
は登録認可金融商品取引業協会名(2020年12月28日)

内容

普通株式

22,522,000

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社のおけ
東京証券取引所
22,522,000
る標準となる株式であります。
(JASDAQ(スタンダード))
なお、単元株式数は100株であります。

計

22,522,000

22,522,000――(注) １．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式数
が11,261,000株増加しています。
２．提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
a．第３回新株予約権
決議年月日

2018年７月３日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ２
当社従業員 28 (注)１

新株予約権の数(個)

485［470］(注)２※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 194,000［188,000］(注)２、６

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※24 (注)３、６

新株予約権の行使期間2021年７月25日〜2028年６月30日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

24 (注)６12

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2020年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者のうち、退職による権利喪失等により、有価証券報告書提出日の前月末現在（2020年11月30日）の付与対象者の区分及び人数は、当社の取締役1名、従業員18名となっています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は400株であります。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を30/100EDINET提出書類
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調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件「役員」① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使することができる。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
(ⅰ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
(ⅱ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から10か月以内(ただし、行使期間の末日までとする)に限り、相続人は権利行使することができる。
「従業員」① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
④ 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

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５．当社が、組織再編行為を実施する場合の新株予約権の交付の定め及びその新株予約権の取扱い
当社が組織再編行為を実施する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件(注)４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
下記に準じて決定する。
(ⅰ)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ⅱ)新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年７月31日を効力発生日として普通株式１株につき200
株、2020年２月17日開催の取締役会決議により、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。

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b．第４回新株予約権
決議年月日

2018年７月３日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ２
当社監査役 １
当社従業員 13 (注)１

新株予約権の数(個)195［185］ (注)２※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※24 (注)３、６

新株予約権の行使期間2021年７月25日〜2028年６月30日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４78,000［74,000］ (注)２、６※

新株予約権の譲渡に関する事項※

24 (注)６12

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2020年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者のうち、退職による権利喪失等により、有価証券報告書提出日の前月末現在（2020年11月30日）の付与対象者の区分及び人数は、当社の取締役１名、当社の従業員11名となっています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は400株であります。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。

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３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件「役員」① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使することができる。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
(ⅰ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
(ⅱ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から10か月以内(ただし、行使期間の末日までとする)に限り、相続人は権利行使することができる。
「従業員」① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
④ 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

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５．当社が、組織再編行為を実施する場合の新株予約権の交付の定め及びその新株予約権の取扱い
当社が組織再編行為を実施する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件(注)４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
下記に準じて決定する。
(ⅰ)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ⅱ)新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年７月31日を効力発生日として普通株式１株につき200
株、2020年２月17日開催の取締役会決議により、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。

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c．第５回新株予約権
決議年月日

2019年６月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査役
当社従業員

新株予約権の数(個)704［674］(注)２※

１
82 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※316 (注)３、６

新株予約権の行使期間2022年７月１日〜2029年５月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

281,600［269,600］(注)２、６※

新株予約権の譲渡に関する事項※

316 (注)６158

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2020年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者のうち、退職による権利喪失等により、有価証券報告書提出日の前月末現在（2020年11月30日）の付与対象者の区分及び人数は、当社の監査役１名、当社の従業員71名となっています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は400株であります。
当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。

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４．新株予約権の行使の条件「役員」① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使することができる。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
(ⅰ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
(ⅱ)当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から10か月以内(ただし、行使期間の末日までとする)に限り、相続人は権利行使することができる。
「従業員」① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期
間内に権利行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
④ 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
５．当社が、組織再編行為を実施する場合の新株予約権の交付の定め及びその新株予約権の取扱い
当社が組織再編行為を実施する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件(注)４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
下記に準じて決定する。
(ⅰ)新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ⅱ)新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年７月31日を効力発生日として普通株式１株につき200
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有価証券報告書

株、2020年２月17日開催の取締役会決議により、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2016年10月３日
5,000
5,000
50,00050,000――(注)１
2017年７月１日
45,00050,000―50,000――(注)２
2017年９月22日―
50,000△10,000
40,000――(注)３
2019年７月31日
9,950,000
10,000,000―
40,000――(注)４
2019年10月8日
1,000,000
11,000,000
1,288,000
1,328,000
1,288,000
1,288,000(注)５
2019年11月6日
165,000
11,165,000
212,520
1,540,520
212,520
1,500,520(注)６
2019年11月30日〜
2020年３月31日
96,00011,261,000
384
1,540,904
384
1,500,904(注)７
2020年４月１日
11,261,000
22,522,000―
1,540,904―
1,500,904(注)８(注) １．2016年10月３日付の発行済株式総数並びに資本金の増加は、株式会社アンビスの株式移転の方法により当社が設立されたことによるものです。
２．2017年７月１日付の発行済株式総数の増加は普通株式１株につき10株の株式分割によるものです。
３．2017年９月22日付の資本金の減少は、その他資本剰余金への振替による減少によるものです。
４．2019年７月31日付の発行済株式総数の増加は普通株式１株につき200株の株式分割によるものです。
５．2019年10月８日付の発行済株式総数の増加、資本金及び資本準備金の増額は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場に伴う公募増資（ブックビルディング方式による募集）によるものです。
発行価格 ：2,800円
引受価額 ：2,576円
資本組入額：1,288円
６．2019年11月６日付の発行済株式総数の増加、資本金及び資本準備金の増額は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関した第三者割当増資によるものです。
発行価格 ：2,576円
資本組入額：1,288円
割当先
野村證券株式会社
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．2020年４月１日付の発行済株式総数の増加は普通株式１株につき２株の株式分割によるものです。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

6

22

21

42

3

1,248

1,342

―

―

13,944

1,782

139,587

7,335

6

62,557225,211

900

―

6.19

0.79

61.98

3.26

0.00

27.78

100.00―

自己株式120株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社IDEA，Inc

愛知県名古屋市名東区亀の井３丁目66

13,900,000

61.71

柴原

東京都港区

5,600,000

24.86

慶一

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−12

848,500

3.76

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋３丁目11−１)

239,800

1.06

東京都港区浜松町２丁目11−３

213,600

0.94

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町２丁目２−２

184,700

0.82

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９−１

106,300

0.47

住友生命保険相互会社(常任代理人 株
式会社日本カストディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)
BBH FOR SEI TR CO FBO CASTLEARKCOLL INV TR CAST INTL SMALL CAP EQ
FD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

東京都中央区築地７丁目18−24(東京都中央区晴海１丁目８−12)

76,2000.33

東京都中央区晴海１丁目８−12

65,3000.28

1 FREEDOM VALLEY DR OAKS PENNSYLVANIA
19456 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

49,8000.22

計−21,284,200

94.50

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式 22,521,000

単元未満株式普通株式

225,210

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
１単元の株式数は、100株であり
ます。

900

―

―

発行済株式総数

22,522,000――

総株主の議決権―

225,210―(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数が11,261,000株増加しています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数
の割合
（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

東京都中央区京橋１丁目１−１

100

―

100

0.00

―

100

―

100

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社アンビスホール
ディングス
計（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

120

405

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額（千円）

株式数（株）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

120

―

120

―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、医心館事業及びその周辺領域への事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、市場環境、規制動向、財務健全性等を総合的に勘案し、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は原則として株主総会の決議によることとしております。また、期末配当の基準日は毎事業年度末日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり６円としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

2020年12月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
135,13142/1006.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業理念(ミッション)「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」のもと、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長及び発展とその先にある社会全体の幸福に貢献することを目指しています。また、株主、投資家、サービス利用者、医療機関、行政機関、地域社会・住民、従業員及び取引先等、すべてのステークホルダーの利益と信頼関係に価値をおいております。これを実現していく過程では、株主の権利を重視し、また社会的信頼に応えることが必要であると捉え、コーポレート・
ガバナンスの確立と強化が経営上の最重要課題と考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。さらに、任意の機関として、経営会議及び指名報酬委員会を設置するとともに、執行役員制度を採用しております。また、経営体制及びガバ
ナンス強化を目的として、社外取締役を招聘しております。この企業統治の体制により、素早い意思決定によりスピード感のある経営を行いつつ、社内外から意見を汲み取ることにより柔軟な業務執行が可能になるものと認識しております。
なお、以下では有価証券報告書提出日現在の状況を記しております。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、監査役３名(全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役)で構成され、各監査役の監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役会においては「監査役会規程」及び監査基準等の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査役間で共有しております。監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の業務執行をモニタリング
しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携をとることで、監査の有効性と効率性の向上を図っております。
（経営会議）
当社の経営会議は、取締役、監査役、執行役員及び各部門長等で構成されております。原則として毎週定時開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。なお、特に重要な案件では、経営会議で予め十分な検討等を行ったうえで取締役会に付議しており、取締役会における審議の充実と適正な意思決定を確保しております。
（指名報酬委員会）
当社の取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナン
スの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役１名、社外取締役１名で構成され、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。また、常勤監査役１名が出席し、適宜意見を述べることで委員会のモニタリングを行っております。

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当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

指名報酬委員会◎

代表取締役 CEO

柴原

慶一

◎

◎

取締役 CFO

中川

徹哉

〇

〇

取締役

山口

真吾

〇

〇

社外取締役

牛込

伸隆

〇

常勤社外監査役

荒井

亮二

△

◎

社外監査役

松尾

信吉

△

〇

社外監査役

菅原

貴弘

△

〇

〇

執行役員・各部門長（注）◎議長・委員長

△

〇
〇構成員

△出席者 を表します

当社における、コーポレートガバナンス体制の模式図は図５のとおりであります。
図５

コーポレートガバナンス体制の模式図

当社は、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記のコーポ
レート・ガバナンス体制を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。

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有価証券報告書③

内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会決議
で定めており、本方針に基づき下記のとおり内部統制システムの整備及び運用しております。

イ

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）社員行動規範を制定し、企業倫理、法令遵守の周知徹底を図る。
（b）最新の法令改正の内容等を踏まえ、社内規程を適時にメンテナンスする。
（c）当社グループ全体の法令遵守体制を統括・指導する部署としてコンプライアンス部を設置し、当社事業に関連する法令の調査研究、遵守徹底等に取組む。
（d）社長直轄の内部監査室を設置、独立した立場から業務プロセス全般をチェックし、監査にあたっては監査法人、監査役と適切に連携する。
（e）法令違反行為の早期発見のため、内部通報制度運用規程による外部通報窓口を設置する。
（f）反社会的勢力との関係は、法令違反につながるものであるため、反社会的勢力対策規程等に基づき、一切の関係を遮断する。
ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）取締役会議事録、稟議書、会計帳簿等の取締役の職務執行に係る重要な記録を、法令及び文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体により定められた期間、保存・管理する。
（b）取締役及び監査役は常時これら文書を閲覧できるようにする。
ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）企業価値を高める努力とともに、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク（コンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問題等）を予見し、それらを適切に評価したうえで、優先度をつけリスク管理体制を整備する。
（b）リスク管理規程、法令遵守管理規程、情報システム管理規程、経営危機管理規程等に基づき、管理本部長、リスク管理委員会、対策本部、取締役会がリスク管理体制を構築する。
ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）定例取締役会の月１回開催のほか、機動的な意思決定のため臨時取締役会を開催する。
（b）取締役会のもとに経営会議を設置、取締役会付議事項の事前協議等を行い、意思決定を効率化する。
（c）職務権限規程に基づく権限委譲により、事業運営に関する意思決定を迅速化する。
ホ

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（a）経営理念を当社グループ全体で共有し、企業価値の向上、業務の適正確保を進める。
（b）子会社は、グループ会社管理規程に定められた報告・承認事項について、定期に本社に報告する。
（c）当社内部監査室が子会社を往査し、監査結果を代表取締役に報告する。
ヘ

監査役がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合での当該社員にかかる体制
監査役の職務を補助する社員を必要に応じ確保し、当該社員の指揮権については取締役の指揮命令を受けないものとする。

ト

取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び部長等は、各監査役の要請に応じ、その職務の執行状況等に関する報告及び情報提供を行う。
報告及び情報提供は、四半期毎等の頻度で定期に行うほか、監査役からの要望に従い随時でも行う。

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有価証券報告書チ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）代表取締役及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換する。
（b）監査役は、取締役会、経営会議等重要な会議すべてに出席、必要な情報を得る。
（c）監査役会は監査法人から定期に監査結果の報告を受け、監査の有効性を高める。
リ

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく当社グループとしての諸規程を整備、財務報告にかかる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用・評価を行う。内部統制の整備・運用は各拠点においても実施
し、評価は内部監査室が主にこれを行う。

④

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について、関係部署間で事前協議を行うなど、当社グループとして連携による事業の最適化と業務の適正化に努めております。前述の「内部統制システムに関する基本方針」は、当社グループ全体を対象としたものとなっております。
また、毎週の経営会議において、経営上の重要事項、経営管理体制や業務執行状況について、適宜報告を受けるとともに、適切な助言・指導を行っております。
さらに、当社の監査役及び内部監査室が、定期に、また臨時に監査を実施することにより、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に努めております。

⑤

リスク管理体制の状況
当社では、「リスク管理規程」を定め、この運用に必要な整備を行い、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。当社グループが行う事業に特有であるリスクに対しては「看護介護部会」や「コンプライア
ンス会議」といった会議体をおき、また事業に特有ではないリスク（事件、事故及び災害）に対しては管理本部が所管しております。例えば、前者では、身体介助に伴う各種ケアによる事故、施設内での感染症の流行、食事提供における食中毒の発生など各種リスクとこれらへの対応をまとめ、「医心館マニュアル」として編纂しております。日ごろ、このマニュアルを基に各施設の管理者や従業員に対して教育・研修が行われております。また、後者では、安全衛生推進者や防火管理者等をおき、従業員に対する教育・研修（訓練を含む。）を行い、そして必要な物品や設備を整えております。前者と後者の別を問わず、週次で行われる経営会議では問題提起され、課題解決するといった取組が定着、習慣化しております。このほか、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士ほか外部の専門家と顧問契約あるいは業務委託契約を締結し、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。
加えて、「反社会的勢力対策規程」を定め、反社会的勢力による民事介入暴力等に対する措置を講じており、
また「内部通報制度運用規程」を定め、不正行為等に関する外部通報窓口を設置、運用しております。

⑥

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的として、会社法
第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令の定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

⑦

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

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有価証券報告書⑧

取締役及び監査役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
また、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。

⑨

取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪

剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることできる旨を定款に定めております。

⑫

中間配当
当社は、機動的な資本政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。また、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬

自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
１

役員一覧

男性7名

女性―名 (役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
2013年８月
2013年９月
2013年９月

代表取締役
CEO

柴原

慶一

1964年10月９日

2015年６月
2016年10月
2020年３月
2012年４月
2014年７月

2015年４月
取締役
CFO

中川

徹哉

1989年１月28日

2018年８月
2020年３月

取締役

山口

真吾

1972年12月７日

株式会社明日の医療 取締役（現任）

2020年12月
2005年１月
2006年12月

当社 取締役 CFO（現任）弁護士法人ITJ法律事務所入所
株式会社CSK証券サービス入社（現 株式会社 SCSK）
株式会社ゼネラル入社
株式会社未来設計入社(注)２
コンプライアンス部部長
当社入社 事業支援部部長
当社 執行役員
当社 取締役管理本部本部長（現任）
株式会社明日の医療 取締役（現任）
自治省(現総務省)入省
自治大学校 教授
東京窯業株式会社入社
営業開発本部長
同社 取締役営業開発本部本部長
同社 取締役営業本部副本部長
同社 常務取締役営業本部長
同社 専務取締役営業本部長
TYK ア メ リ カ INC. 代 表 取 締 役 会 長
(現任)
(注)２
明智セラミックス株式会社
代表取締役社長(現任)
株式会社ユーセラミック代表取締役社長(現任)
株式会社水野セラミックス
代表取締役社長(現任)
豊栄興業株式会社 代表取締役社長(現任)
東京窯業株式会社 代表取締役社長(現任)
当社 取締役(社外) (現任)2013年12月
2016年６月

1997年６月
1998年10月
2001年６月
2004年６月
2005年６月
牛込伸隆

1964年９月４日

社会福祉法人感謝の心設立 理事長
医療法人福慈会継承 理事長
株式会社アンビス設立
代表取締役 (現任)(注)２
株式会社医心設立 代表取締役
当社設立 代表取締役（現任）
株式会社明日の医療設立
代表取締役（現任）
あらた監査法人入社（現:PwCあらた有限責任監査法人）
プライスウォーターハウスクーパース株式会社入社（現:PwCアドバイザリー合同会社）
モルガン・スタンレー・ビジネス・グループ株式会社入社(注)２
Morgan Stanley ニ ュ ー ヨ ー ク 本 社
出向
当社入社 執行役員 CFO
経理財務本部本部長（現任）

2020年７月

2018年４月
2019年11月
2019年12月
2020年７月
1989年７月
1995年７月
1996年４月

取締役

任期2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2019年１月

48/100

所有株式数(株)19,500,000(注)５10,000――EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2000年６月
2002年６月
2005年６月
2008年４月

常勤監査役

荒井

亮二

1954年４月20日
2010年４月
2013年３月
2016年９月
2017年１月
2019年２月
1991年４月
1993年４月
1995年10月
2010年７月
2018年７月

非常勤監査役

松尾信吉

2018年10月
2019年６月

1969年１月９日

2019年８月

2020年７月
2004年４月
2012年４月
非常勤監査役

菅原貴弘

2018年５月

1979年12月23日

2019年５月
2020年12月

任期

農林中央金庫入庫
協同リース株式会社(現:JA三井リース株式会社)に出向 財務部長
農林中央金庫に帰任
業務監査部資産監査室長
同庫 市場業務管理部長
農中情報システム株式会社へ転籍
執行役員コンプライアンス統括部長(注)３
同社 執行役員総務部長
アント・キャピタル・パートナーズ
株式会社 常勤監査役
株式会社アイ・コンセプト入社
株式会社AGSコンサルティング入社
IPO事業部
当社 常勤監査役(社外)(現任)
三菱電機株式会社入社
横浜市入庁
太田昭和監査法人入所(現:EY新日本有限責任監査法人)
同法人 パートナー
ネクストリープ株式会社設立
代表取締役(現任)
当社 非常勤監査役(社外)(現任)(注)３
生化学工業株式会社
非常勤監査役(社外)(現任)
宝印刷株式会社（現:株式会社TAKARA& COMPANY）
非常勤監査役(社外)(現任)
エンブレース株式会社
非常勤監査役(社外)(現任)
旧株式会社エルテス設立 代表取締役
株式会社エルテス設立 代表取締役（現任）
株式会社エルテスキャピタル(注)４
代表取締役（現任）
株式会社エルテスセキュリティイン
テリジェンス 代表取締役（現任）
当社 非常勤監査役（現任）

計

所有株式数
(株)

―

―

―

19,510,000(注) １．取締役牛込伸隆は、社外取締役であります。監査役荒井亮二、監査役松尾信吉及び監査役菅原貴弘は、社外監査役であります。
２．2020年12月25日開催の株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2019年７月16日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。な
お、前任者の任期は、2019年７月16日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役柴原慶一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社IDEA,Incが所有する株式数を含んでおります。

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有価証券報告書

２

社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役の牛込伸隆は、当社とは異なる業界における上場企業の経営者として、豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の荒井亮二は、金融業界に永く身を置き、金融(財務)分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社新株予約権100個(40,000株)を所有しておりますが、それ以外に当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の松尾信吉は、公認会計士及び税理士として、会計分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の菅原貴弘は、当社とは異なる業界であるデジタルリスク市場における上場企業の経営者として、豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役が上場企業の経営者、並びに各分野の専門家としての見識をもって、当社の経営を監視し、外部の目で不当や不正行為をけん制することのほか、将来を見据えて時代の要請を先取りすることを期待し得る体制を確立しております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役と内部監査室とが連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を行いますが、この際に問題点の指摘及び改善策の提案等が行われるよう、これらの役職では可能な限り独立した立場を有することが必要であると考えております。現在、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、経歴や当社との関係性を考慮し、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の社外監査役は３名、うち１名が常勤であります。
監査役は、すべての取締役会に出席し取締役の職務執行状況等を監視しているほか、会計監査人とは定期的な意見交換の場を設けることにより監査の相当性把握に努めています。監査役会は毎月開催しており、常勤監
査役からは拠点往査の実施結果や経営会議の議事内容等が報告され、社内情報の適切な共有が図られています。
なお、監査役松尾信吉氏は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。

出席状況

氏名
荒井

亮二

12/12回

加藤拓也（注１）

12/12回

松尾信吉

12/12回菅原貴弘（注２）―(注) １．監査役加藤拓也氏は、2020年12月25日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
２．監査役菅原貴弘氏は、2020年12月25日開催の第４回定時株主総会において選任されたため、当事業年度における監査役会には出席していません。
監査役会における主な検討事項としては、取締役及び使用人の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実はないか等と諸業務の効率性の点検であります。
また、常勤監査役の活動として、社内各部署を巡回し、取締役や使用人とコミュニケーションをはかり情報を収集し、上記検討事項の検証を行っております。
②

内部監査の状況
当社では、代表取締役直轄の部門として「内部監査室」を設置し、業務効率化や不正の未然防止を目的に内部監査を実施しております。内部監査室では、専任者１名をおき、当社の定める「内部監査規程」に基づいて、業務運営と財産管理の実態を内部監査計画にもとづき調査し、代表取締役に監査報告を行い、業務運営の改善に資する体制を確立しております。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b．継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員飯室進康氏

指定有限責任社員

業務執行社員新田將貴氏

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、米国公認会計士１名、会計士補等その他６名であります。

51/100EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、選定を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の方針に則って検討を行い、当監査役会はＰｗＣあらた有限責任監査法人を再任いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。

52/100EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,800―33,334

4,800

連結子会社

―

―

―

―

19,800―33,3344,800

計（注）当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場上場に係るコンフォートレターの作成業務及び内部統制構築・評価に関するアドバイザリー業務であります。
b．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査
内容、監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。

53/100EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】
１

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く)

23,96523,965

―

―

―

6

社外取締役

3,600

3,600

―

―

―

1

―

―

―

―

―

―

11,202

11,202

―

―

―

3

監査役
(社外監査役を除く)
社外監査役(注) 上記の取締役の支給人数及び報酬等には、2019年12月25日開催の第３回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した３名を含んでおります。
２

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が100,000千円以上の者は存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。

３

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬については、業績及び中長期的な企業価値との連動性を重視しつつ、各役員の役割及び職責に相応しい水準とすることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬等の総額は、2017年12月28日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内と決議されております。各取締役の報酬額は固定報酬により構成されており、株主総会により承認された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の諮問を受けた指名報酬委員会の答申を尊重することを条件に、取締役会の決議により代表取締役柴原慶一に一任され決定しております。指名報酬委員会は社外取締役及び代表取締役で構成され、監査役１名以上が同席することで客観性及び透明性を担保しております。
当事業年度の取締役の報酬については、2019年12月25日開催の取締役会の決議により一任された代表取締役柴原慶一が、同日に開催された指名報酬委員会の答申を受けて決定しております。
当社の監査役の報酬等は、2019年２月15日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。各監査役の報酬等については、監査役会の決定により定められ、固定報酬により構成されております。
また、上記報酬とは別に、株主総会の決議により、取締役及び監査役を対象としたストックオプションを付与しておりますが、詳細につきましては、「第４提出会社の状況

権等の状況」の項目をご参照ください。
(5) 【株式の保有状況】
１

投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。

２

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

３

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

54/100１

株式等の状況

（２）新株予約

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」と言います。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」と言います。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社では、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会
計専門情報誌の定期購読及び専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

55/100EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年９月30日)

452,904
1,236,587
2,890
104,702△585

3,335,780
1,978,031
4,638
455,344△19,780

1,796,500

5,754,014

753,775※１6,521※１67,307※１2,922,755※２524,909※１,※２

56/1003,491,260
※１
5,616
※１
70,226※１
3,213,530※２
853,832※１,※２

355,383

2,065,863

4,630,654

9,700,329

39,9695,291
3,001

23,4301,989
7,961

48,26233,382453,652
78,61913,555△24,000

718,025
162,336
109,156△24,000

521,827

965,518

5,200,744

10,699,230―

11,064―
6,997,244

11,064
16,464,309

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※３※２※２

57/10017,446200,000
211,773

当連結会計年度(2020年９月30日)

27,5101,345,000※２
597,356※３

69,868373,602
184,570
122,840
85,205

76,156
686,417472,595
235,832
144,339

1,265,307

3,585,208

1,669,099※２

4,307,805

2,900,223
16,29567,927―8,138

3,223,196
7,830
109,887
2,834
11,441

4,661,685
5,926,992

7,662,996
11,248,204

40,00010,0001,020,252―

1,540,904
1,510,904
2,164,702△405

1,070,252
1,070,252
6,997,244

5,216,105
5,216,105
16,464,309

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
償却債権取立益
違約金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
5,369,689
3,221,208※１

2,148,481
1,238,741※２

58/100(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
9,174,699
5,422,764※１

3,751,935
1,925,278

909,739

1,826,656

662
5,259
492
―
4,545

658
6,683
6,083
15,0005,164

10,96033,59052,611―
3,351

116,508
5,459
9,331

55,963864,737

131,299
1,728,947

6,436

※２

1,207

6,436
858,300

1,207
1,727,739

276,774△21,110615,471△92,181

255,664
602,636―
602,636523,290
1,204,449―
1,204,449

EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
602,636
602,636(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
1,204,449
1,204,449

602,636―

1,204,449―

59/100EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

40,000

利益剰余金

10,000

自己株式

417,615

株主資本合計―467,615467,615

―

―

―

―

602,636

602,636

―

―

―

当期変動額
剰余金の配当

―

新株の発行

―

―

親会社株主に帰属する
当期純利益

602,636

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自――602,636―

602,636

602,636

40,00010,0001,020,252―

1,070,252

1,070,252

2019年10月１日

至

2020年９月30日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

40,000

資本剰余金
10,000

利益剰余金
1,020,252

自己株式

株主資本合計
―1,070,252

1,070,252△60,000△60,000

3,001,808

3,001,808

1,204,449

1,204,449

当期変動額
剰余金の配当
新株の発行△60,000
1,500,904

1,500,904

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,204,449
△405

△405

△405

当期変動額合計

自己株式の取得
1,500,904

1,500,904

1,144,449△405

4,145,852

4,145,852

当期末残高

1,540,904

1,510,904

2,164,702△405

5,216,105

5,216,105

60/100EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費償却
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

858,300
170,454
16,53960,486△3,653△662
52,611―
6,436△519,781
2,631
9,904
2,095
95,361
16,604―

1,727,739
264,408
16,539112,991
19,195△658
116,508
5,459
1,603△741,443△1,747△354,648
10,064
319,628
78,067△835

767,327

1,572,871

662△52,611△270,19421△117,650△340,847

445,184

1,114,394△1,184,528
233,617△192,145
4,000―△4,895,877
835△399,688
30,695
10,648△1,139,054△5,253,385

109,940
1,273,000△679,982△42,947―――

1,145,000
3,278,000△253,711△74,738
2,987,721△60,000△405

660,010△33,860
486,764
452,904

7,021,866
2,882,875
452,904
3,335,780※１

61/100(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)※１

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社アンビス
株式会社明日の医療
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社明日の医療を連結の範囲に含めております。

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２〜34年

機械装置及び運搬具

２〜４年

工具、器具及び備品

２〜17年

無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

③

ソフトウエア(自社利用分)

５年(社内における利用可能期間)

その他

６〜15年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福
利費のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、当社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

62/100EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(5) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が及ぶ期間（５年）にわたって均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもの、並びに取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。控除対象外消費税については、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日)(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書

２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号

2020年3月31日)(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められる「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利
用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の期末より適用予定であります。

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有価証券報告書(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「償却債権取立益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた5,038千円
は、「雑収入」4,545千円、「償却債権取立益」492千円として組み替えております。
「販売費及び一般管理費」の「控除対象外消費税」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「控除対象外消費税」97,049千円、「貸倒引当金繰入額」585千円を表示しております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による減少額83,891千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

建物及び構築物

64,498千円

168,974千円

機械装置及び運搬具

25,196千円

21,836千円

工具、器具及び備品

81,339千円

111,318千円

リース資産116,863千円

230,088千円

計287,898千円

532,217千円※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年９月30日)
300,304千円

当連結会計年度(2020年９月30日)
3,009,641千円

土地524,909千円

621,760千円

計825,213千円

3,631,401千円

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

1,548,166千円

3,682,523千円

建物及び構築物

長期借入金(１年内返済予定を含む。)※３

当座貸越契約及び借入未実行残高
当社及び連結子会社（株式会社アンビス）は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度７行）との間に当座貸越契約を締結しております。借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

当座貸越極度額

2,051,000千円

3,823,100千円

借入実行残高200,000千円

1,345,000千円

1,851,000千円

2,478,100千円

差引額

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

人件費495,731 千円

674,094 千円（うち賞与引当金繰入額）

28,295 千円

42,767 千円― 千円

384 千円

採用募集費

149,820 千円

193,190 千円

消耗品費

126,822 千円

215,393 千円

控除対象外消費税

97,049 千円

223,915 千円

貸倒引当金繰入額

585 千円

21,393 千円（うち退職給付費用）※２

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
3,538 千円

建物及び構築物
ソフトウエア計

当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
1,207 千円

2,898 千円

― 千円

6,436 千円

1,207 千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)50,0009,950,000―

10,000,000

―

―

―

―

自己株式
普通株式(株)(注)

普通株式の発行済総数の増加9,950,000株は、株式分割に伴う増加であります。

２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2019年12月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

60,000

6.00

利益剰余金

2019年10月１日

至

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月26日

2020年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)10,000,000

12,522,000―

22,522,000

―

120

―

120

自己株式
普通株式(株)(注)１．発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
公募による増資による増加
1,000,000株
オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資による増加
165,000株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加
96,000株
株式分割による増加
11,261,000株
２．自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 60株
株式分割による増加
60株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年12月25日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式60,000

１株当たり配当額(円)
6.00

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月26日

当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年９月期の期末配当金については当該株式分割前の実績を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年12月25日
定時株主総会(注)

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

135,131

6.00

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月28日

当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
452,904千円

現金及び預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
3,335,780千円

452,904千円

3,335,780千円

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
資産除去債務の計上額

当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

2,970,091千円

404,000千円

29,981千円

41,959千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

主として、医心館事業における有料老人ホームの建物及び設備等であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

１年内

145,098千円

381,092千円

１年超

1,562,000千円

4,191,471千円

1,707,098千円

4,572,563千円

合計

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医心館事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達
しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。信用取引・デリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金のうち利用者負担分については、利用者の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に医心館事業に係る賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１か月以内の支払期日であります。借入金及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設開設を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で33年後であります。借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金
452,904(2) 売掛金
貸倒引当金(※１)

時価(千円)
452,904―

1,236,002―

1,236,587△585
1,236,002(3) 敷金及び保証金

差額
(千円)

77,05882,067

5,008

1,765,965

1,770,973

5,008(1) 買掛金

17,446

17,446―(2) 未払金及び未払費用

373,602373,602―

資産計(3) 短期借入金

200,000

200,000―(4) 長期借入金(※２)

1,880,872

1,824,822△56,049(5) リース債務(※２)

2,970,091

2,461,614△508,476

5,442,013

4,877,486△564,526

負債計(※１) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度(2020年９月30日)
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有価証券報告書

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

3,335,780(2) 売掛金

1,978,031

貸倒引当金(※１)(3) 敷金及び保証金
資産計

時価
(千円)

差額
(千円)
3,335,780―

1,977,498

1,977,498―

35,23635,236―△532

5,348,515

5,348,515―(1) 買掛金

27,51027,510―(2) 未払金及び未払費用

686,417

686,417―(3) 短期借入金

1,345,000

1,345,000―(4) 長期借入金(※２)

4,905,161

4,926,003

20,842(5) リース債務(※２)

3,299,352

3,167,615△131,737

10,263,443

10,152,548△110,895

負債計(※１) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
償還時期を予測することができる敷金及び保証金の時価については、国債の利回り等、適切な指標による利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金及び未払費用、及び(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2019年９月30日)(2020年９月30日)
敷金及び保証金(※１)

376,594682,789

貸倒引当金(※２)△24,000―

352,594682,789

合計(※１) 敷金及び保証金のうち、償還時期を予測できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(※２) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年９月30日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

452,904―――

1,236,587

―

―

―

2,366

9,665

12,54352,482

1,691,858

9,665

12,54352,482

当連結会計年度(2020年９月30日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金3,335,780

―

―

―

売掛金

1,978,031

―

―

―

―

35,236――

5,313,812

35,236――

敷金及び保証金
合計(注４) 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

200,000

―

―

―

―

―

長期借入金

211,773

244,083

210,245

201,092

185,076

828,603

リース債務

69,86869,46767,302

66,99068,891

2,627,571

合計

481,641

313,550

277,547

268,082

253,967

3,456,175

当連結会計年度(2020年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

1,345,000

―

―

―

―

―

長期借入金

597,356

615,013595,710

599,994

565,480

1,931,605

リース債務

76,15674,221

74,14776,29478,5072,920,025

合計

2,018,512

689,234

669,858

676,289

643,988

4,851,631

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として勤務期間に応じた退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
退職給付債務の期首残高(千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

―

―

勤務費用

―

2,834

利息費用

―

―

数理計算上の差異の発生額――

退職給付の支払額――

退職給付債務の期末残高

―

2,834

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2019年９月30日)―(千円)
当連結会計年度(2020年９月30 日)
2,834

―

2,834

―

2,834

―

2,834

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)(千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

勤務費用

―

2,834

利息費用
確定給付制度に係る退職給付費用

―

―

―

2,834

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至
割引率

― ％

73/100

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

0.24％

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2017年４月11日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名
当社従業員７名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

2017年５月８日

権利確定条件

当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役
員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間2019年５月１日〜2027年３月31日

360,000株

第２回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2017年８月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名
当社監査役１名
当社従業員17名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

2017年９月26日

権利確定条件

当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役
員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間2019年９月23日〜2027年３月31日

232,000株

74/100EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第３回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2018年７月３日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名
当社従業員28名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

2018年７月23日

権利確定条件

当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役
員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間2021年７月25日〜2028年６月30日

418,000株

第４回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2018年７月３日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名
当社監査役１名
当社従業員13名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

2018年９月25日

権利確定条件

当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役
員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間2021年７月25日〜2028年６月30日

144,000株

第５回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2019年６月17日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役１名
当社従業員82名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

2019年６月28日

権利確定条件

当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役
員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間2022年７月１日〜2029年５月31日

295,600株(注) 2017年７月１日付で実施した普通株式１株につき10株の株式分割、2019年７月31日付で実施した普通株式
１株につき200株の株式分割、2020年４月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割後の株式数に換算して記載しております。

75/100EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

提出会社

提出会社

2017年４月11日

2017年８月25日

権利確定前(株)前連結会計年度末

44,000172,000

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

44,000172,000

未確定残

―

―

―

―

権利確定

44,000172,000

権利行使

44,000148,000

失効―

24,000

未行使残――

権利確定後(株)前連結会計年度末

会社名
決議年月日

第３回新株予約権

第４回新株予約権

提出会社

提出会社

2018年７月３日

2018年７月３日

権利確定前(株)前連結会計年度末

296,000

122,000

付与

―

―

失効

102,000

44,000

権利確定

―

―

未確定残

194,000

78,000前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後(株)76/100EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

第５回新株予約権
会社名
決議年月日

提出会社
2019年６月17日

権利確定前(株)前連結会計年度末

295,600

付与―

失効

14,000

権利確定

―

未確定残

281,600

権利確定後(株)前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

(注) 2017年７月１日付で実施した普通株式１株につき10株の株式分割、2019年７月31日付で実施した普通株式
１株につき200株の株式分割、2020年４月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割後の株式数に換算して記載しております。

77/100EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

提出会社

提出会社

2017年４月11日

2017年８月25日

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)(注)
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(株)

４

3,233

3,399

―

―

第３回新株予約権

第４回新株予約権

提出会社

提出会社

2018年７月３日

2018年７月３日

会社名
決議年月日

４

権利行使価格(円)(注)24

24

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(株)――第５回新株予約権
会社名
決議年月日

提出会社
2019年６月17日

権利行使価格(円)(注)316

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(株)―(注) 2017年７月１日付で実施した普通株式１株につき10株の株式分割、2019年７月31日付で実施した普通株式
１株につき200株の株式分割、2020年４月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割後の価格に換算して記載しております。
３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未上場企業であることから、ストックオプションの公正な評価

単価の見積方法は、時価純資産法及び類似業種比準価額法の折衷法により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,550,339千円②

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
624,972千円

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

未払事業税

19,809千円

52,121千円

賞与引当金

42,411千円

81,548千円

未払社会保険料

6,361千円―千円

資産除去債務

20,931千円

33,790千円―千円

6,841千円

繰延税金資産

貸倒引当金
未払金及び未払費用
特定処遇改善未払費用
繰延消費税
税務上の繰越欠損金
その他

6,228千円

8,023千円―千円

22,792千円

5,049千円

17,035千円―千円

1,759千円

3,102千円

3,652千円

繰延税金資産小計

103,894千円

227,566千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,923千円△40,151千円―千円△1,759千円△21,923千円△41,911千円

81,971千円

185,655千円△19,647千円△31,149千円

繰延税金負債合計△19,647千円△31,149千円

繰延税金資産純額

62,323千円

154,505千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用（注）評価性引当額が19,988千円増加しております。この増加は、主に当社の資産除去債務に係る評価性引当額
が12,918千円増加したことによるものです。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

34.6％

30.6％

0.3％

0.3％

(調整)
住民税均等割
所得拡大促進税制による税額控除

△5.6％

―％

―％

△5.2％

中小法人軽減税率

△0.2％

―％

評価性引当金の増減

1.1％

1.2％

賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除

子会社適用税率差異

―％

4.3％

その他

△0.5％

△0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8％

30.3％

79/100EDINET提出書類
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有価証券報告書

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が１億円超となり、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から、2020年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が1,013千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
医心館事業に係る不動産賃借契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数である22〜34年として見積もり、割引率は国債金利に基づいて見積もった0.443〜1.309％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

期首残高

37,946千円

67,927千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

29,501千円

124,624千円

時の経過による調整額

480千円

1,227千円

見積りの変更による減少額―千円△83,891千円

67,927千円

109,887千円

期末残高

また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金及び保証金の額を超えない契約については、資産除去債
務の負債計上に代えて、当該原状回復費用等の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金及び保証金から直接控除し、費用計上する方法によっております。
前連結会計年度の負担に属する金額は1,681千円であり、前連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は55,646千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は2,996千円であり、当連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は102,170千円であります。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年10月１日

至

2019年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

神奈川県国民健康保険団体連合会

978,577

社会保険診療報酬支払基金

607,150

岩手県国民健康保険団体連合会

558,163三重県国民健康保険団体連合会

539,275(注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当連結会計年度(自１2019年10月１日

至

2020年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

神奈川県国民健康保険団体連合会

1,625,107

埼玉県国民健康保険団体連合会

1,103,307

社会保険診療報酬支払基金(注)980,901

当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

１株当たり純資産額

53.51円

231.60円

１株当たり当期純利益30.13円53.78円―

52.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １．前連計会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前連結会計年度末において非上場であり、期中平均株式が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

602,636

1,204,449――

602,636

1,204,449

20,000,000

22,397,003

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円)――

普通株式増加数(株)―626,854(うち新株予約権(株))(―)(626,854)

新株予約権５種類(新株予約権の数1,838個)。
なお、新株予約権の概要は(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

―

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末(2019年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2020年９月30日)

1,070,252

5,216,105――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,070,252

5,216,105

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)20,000,000

22,521,880

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

200,000

1,345,000

0.45―

１年以内に返済予定の長期借入金

211,773597,356

0.60―

１年以内に返済予定のリース債務

69,86876,156

2.79―

1,669,099

4,307,805

0.58

2,900,223

3,223,196

3.02

5,050,964

9,549,514―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

2021年10月〜2030年11月
2021年10月〜2053年９月―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

615,013595,710

599,994

565,480

リース債務

74,221

74,14776,29478,507【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

1,966,134

4,082,372

6,446,568

9,174,699（千円）

464,893

944,389

1,210,740

1,727,739（千円）

327,629665,703

850,486

1,204,449

（円）

14.85

29.89

38.04

53.78

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
（円）

第２四半期

14.85

15.04

第３四半期
8.15

第４四半期
15.73

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

84/100EDINET提出書類
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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収消費税等
関係会社未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

85/100

当事業年度(2020年９月30日)

242,067−
55,347
34,915

1,922,924
175,463
203,180
143,723

332,330

2,445,293※１

647,760

※１

1,332
2,910
524,909※１※１3,387,345
02,439
853,832

354,494

2,065,863

1,531,408

6,309,480

2,204

7,234

2,204

7,234

50,000116,6782,436

130,000
445,20668

169,114
1,702,728

575,274
6,891,990―

11,064―2,035,059

11,064
9,348,348

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※２※１※１

86/100200,000
97,705

当事業年度(2020年９月30日)

1,145,000※１
513,797※２

20,774
2,788
6,245
2,283
22,552

34,31532,043
5,785
603
482

352,349

1,732,027

1,450,461※１

4,172,726

16,29564,280―7,830
106,41130

1,531,037
1,883,386

4,286,998
6,019,025

40,0001,540,904―
10,0001,500,904
10,00010,0001,510,904

101,672

277,919

101,672

277,919―
151,672△405
3,329,322

151,672
2,035,059

3,329,322
9,348,348

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書② 【損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)※１562,565(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)※１1,120,238

100,764

217,111※１,※２※１

461,800
431,742※１,※２

903,127
616,987

30,057286,140

1
―
1,988

17
15,000309

1,989

15,327

8,811

17,953
5,459
4,611

―
227
9,038

28,02423,009273,443

11,638―

11,638

―

2,898

―

2,898
31,750―273,443

7,322
6,687

45,660△8,46414,00917,74037,195236,247

前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
構成比
金額（千円）（％）

47,57650,8452,342

117,029
97,1062,976【営業原価明細書】

Ⅰ

経費
地代家賃
減価償却費
その他
経費合計
営業原価合計100,764
100,764

87/100

100.0
100.0

217,111217,111

100.0
100.0

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金
余金
合計
繰越利益剰余金

40,000―――10,00010,00083,932

純資産合計
自己株式

株主資本合計―133,932

133,932

―

―

―

―

17,74017,740――

当期変動額
剰余金の配当
新株の発行

―
―

当期純利益

17,740

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自

―
―

―

―

―

17,740―17,74017,74040,000―10,00010,000101,672―

151,672

151,672

2019年10月１日

至

2020年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

40,000―

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金
余金
合計
繰越利益剰余金
10,00010,000101,672

純資産合計
自己株式

株主資本合計―151,672

151,672△60,000△60,000

3,001,808

3,001,808

236,247

236,247

△405

△405

△405

当期変動額
剰余金の配当
新株の発行△60,000
1,500,904

1,500,904

1,500,904

当期純利益

236,247

自己株式の取得
当期変動額合計

1,500,904

1,500,904―

1,500,904

176,247△405

3,177,650

3,177,650

当期末残高

1,540,904

1,500,904

10,0001,510,904

277,919△405

3,329,322

3,329,322

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２〜34年

機械装置及び運搬具

２年

工具、器具及び備品

３〜８年

無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
その他

３

６〜15年

繰延資産の処理方法
株式交付費
３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

４

引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。控除対象外消費税については、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による減少額83,891千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。なお、当該見積りの変更は当事業年度末に行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2019年９月30日)
300,304千円

当事業年度(2020年９月30日)
3,009,641千円

土地524,909千円

621,760千円

計825,213千円

3,631,401千円

前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

1,548,166千円

3,682,523千円

建物及び構築物

長期借入金(１年内返済予定を含む。)※２

当座貸越契約及び借入未実行残高
当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度３行）との間に当座貸越契約を締結しております。借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

当座貸越極度額

751,000千円

2,523,100千円

借入実行残高200,000千円

1,145,000千円

差引額

551,000千円

1,378,100千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

営業取引による取引高
営業収益561,070千円

1,102,525千円

販売費及び一般管理費

12,947千円

79,450千円

579千円

―千円

営業取引以外による取引高
支払利息※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

人件費252,126千円

273,593千円（うち賞与引当金繰入額）

10,798千円

614千円

―千円

30千円

55,388千円

68,776千円

販売費

1.9％

0.5％

一般管理費

98.1％

99.5％

（うち退職給付費用）
業務委託費
おおよその割合

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2019年９月30日）（2020年９月30日）
子会社株式50,000130,000
計50,000130,000(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

未払事業税

627千円

7,477千円

賞与引当金

698千円

184千円

未払社会保険料

104千円

―千円

19,669千円

32,588千円

886千円

660千円

繰延消費税

―千円

14,079千円

その他

370千円

906千円

22,357千円

55,896千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△20,040千円△33,494千円

評価性引当額小計（注）△20,040千円△33,494千円

2,317千円

22,402千円△18,613千円△30,233千円

繰延税金負債合計△18,613千円△30,233千円

繰延税金負債純額△16,295千円△7,830千円

繰延税金資産資産除去債務ソフトウェア除去損

繰延税金資産小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用(注) 評価性引当額が13,453千円増加しております。この増加は、主に資産除去債務等に係る評価性引当金が12,918千円増加したことによるものです。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

34.6％

30.6％

交際費等損金不算入

0.3％

0.1％

住民税均等割

0.6％

0.3％

法定実効税率(調整)

受取配当金益金不算入―△22.4％

抱合せ株式消滅差益益金不算入△12.7％―％

所得拡大促進税制による税額控除

△4.0％

―％

中小法人軽減税率

△3.4％

―％

評価性引当金の増減

28.0％

4.9％

その他

0.8％

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.1％

13.6％

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有価証券報告書

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が１億円超となり、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から、2020年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が1,013千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

期首
帳簿価格
(千円)

当期
増加額
(千円)

647,760

2,919,332

83,891

機械装置及び運搬具

1,332

―

工具、器具及び備品

2,910

土地
建設仮勘定

資産の種類

当期
減少額
(千円)

期末
帳簿価格
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期末
取得原価
(千円)

95,855

3,387,345

140,613

3,527,959

―

1,332

0

1,776

1,776

1,025

―

1,496

2,439

3,678

6,117

524,909328,922――853,832―

853,832

354,494

5,087,600

3,376,231―

2,065,863―

2,065,863

1,531,408

8,336,880

3,460,123

98,684

6,309,480

146,068

6,455,549

2,204

5,426

―

396

7,234

―

―

2,204

5,426

―

396

7,234

―

―

当期
償却額
(千円)

有形固定資産建物及び構築物

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
医心館 湘南台
建物及び構築物
医心館建物・設備
医心館 川越医心館建物・設備
医心館 水戸
医心館建物・設備
医心館 新潟Ⅱ
医心館建物・設備
医心館 小田原土地
事業用土地
医心館 長野事業用土地
医心館 山形Ⅱ
事業用土地

621,877千円
475,655千円
352,919千円
339,157千円
138,066千円
96,512千円
94,005千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

賞与引当金

当期増加額
(千円)

2,283

当期減少額
(千円)
603

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

93/100

2,283

当期末残高
(千円)
603

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月末日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎事業年度末日剰余金の配当の基準日

毎年３月31日
毎事業年度末日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法より行う。
公告掲載URL
https://www.amvis.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社IDEA, Incであります。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第３期(自

2018年10月１日

至

2019年９月30日)

2019年12月26日関東財務局長に提出。

(2) 四半期報告書及び確認書
第４期第１四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)

2020年２月13日関東財務局長に提出。

第４期第２四半期(自2020年１月１日

至

2020年３月31日)

2020年５月14日関東財務局長に提出。

第４期第３四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

2020年８月13日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書
2020年１月９日

関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

95/100EDINET提出書類
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

96/100EDINET提出書類
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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年12月28日
株式会社アンビスホールディングス
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

室

進

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

將

貴

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビスホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書

事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年12月28日
株式会社アンビスホールディングス
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

室

進

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

將

貴

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビスホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの第４期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アンビスホールディングスの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券報告書事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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