連 結 貸 借 対 照 表
平成26年３月31日現在
科目

金

額

科目

金千円

(資流産
動

現の(負産
び

49,259,492

流動の部)

負債

71,948,343

4,204,237

支払手形及び買掛金

18,606,367

受取手形及び売掛金

6,852,641

短

金

33,285,740

リース債権及びリース投資資産

2,752,350

未用

1,412,653

割

賦

未収

金

19,570,359

未払

消費税

等

318,791

たな卸

資産

11,397,103

未払

法

人税

等

830,954

用

918,580賞

与当金

1,797,555

産

1,291,093

役 員 賞 与 引 当 金他

2,334,625

そ払繰延預債金

前及千円部)

資金額

費

税

そ金

資の貸

引

当資産の155,870
15,540,410

負

債

借入

金

21,401,913

産

72,258,833

繰延負債

1,248,709

建 物 及 び 構 築 物

34,838,070

役員退職慰労引当金

927,373

機械装置及び運搬具

6,789,228

退職給付に係る負債

4,249,898

土

7,064,424

定

資

固他

期

固△61,499

引

定

形

金

入
費

長有倒

借

払

84,624,231

固定

期

税

金

37,945,565

地

27,052,779

受 入 敷 金 保 証 金

リース

資産

1,247,077

そ

建設

仮勘定

976,762

他

1,354,915

産761,001

そ
無の形

固定

資の負債

(純株

他合

資産

主資計の3,053,246
109,893,908部)
本地

権

348,518

資のれん

12,000

資本

剰余金578,550

その他

400,482

利益剰余

金19,205,122

投 資 そ の 他 の 資 産

11,604,396

式△3,051

投 資 有 価 証 券

6,059,999

その他の包括利益累計額

2,256,314

長 期 前 払 費 用

204,700

その他有価証券評価差額金

1,988,095

退職給付に係る資産

94,610

退職給付に係る調整累計額

268,219繰 延 税 金 資 産

2,087,710

そ他

3,186,451

金△29,076の貸
繰倒
延開資引
資産

業産

当合本

21,580,621

借

自少

己数株

金株主持分

1,800,000

547,902

純 資 産 合 計

24,384,838

負 債 純 資 産 合 計

134,278,746

395,023
費

395,023

計

134,278,746

連 結 損 益 計 算 書
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで
科

目

金

額
千円

営

業

収

営

営

益

業

費

運輸業等営業費及び売上原価

117,484,756

販売費及び一般管理費

32,198,077

営

業

利

外

収

益

業

益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

営

106,885
53,535

その益

337,985

業

外他の費

収

払

利費

息467,596

償

却

158,009

費用

110,868

業

その他

経常利

利

益別の益

補助金及び工事負担金
特別損899,257
252,092
169,564

損損

失税 金等調整前当期純利益
1,572,146

法 人 税 等 調 整 額

237,500

少数株主損益調整前当期純利益
当期

主
純421,656
4,167,147

法人税、住民税及び事業税

株899,257

失減

数736,473
3,689,546

固 定 資 産 圧 縮 損

少498,406

用開

特149,682,833
3,927,613

持分法による投資利益

支千円

153,610,447

1,809,646
2,357,500

利益

53,551

利益

2,303,948

連結株主資本等変動計算書
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（単位：千円）

株
資
当期

首残高

当期

変動

額

本主

資金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,800,000

578,550

17,050,570△334

19,428,787

剰 余 金 の 配 当△149,397

当2,303,948

期

純利本益

△149,397
2,303,948

自 己 株 式 の 取 得△4,541△4,541

自 己 株 式 の 処 分

1,823

1,823

株主資本以外の項目の
当 期 変動 額(純 額)

当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高-

-

2,154,551△2,7172,151,834

1,800,000

578,550

19,205,122△3,051

21,580,621

その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 少数株主持分
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期

首残高

当期

変動額

1,831,306-

1,831,306

500,554

21,760,648

剰 余 金 の 配 当△149,397

当益

2,303,948

自 己 株 式 の 取 得△4,541

自 己 株 式 の 処 分

1,823

期

純利

株主資本以外の項目の
当 期 変動 額(純 額)

当 期 変 動 額 合 計
当期末

残

高156,788

268,219425,00747,347472,355

156,788268,219425,00747,3472,624,189

1,988,095

268,219

2,256,314

547,90224,384,838

連結

注記表

Ⅰ． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数………………………………………………… 28社
主要な連結子会社の名称
しずてつジャストライン株式会社株 式 会 社 静 鉄 ス ト ア
静岡トヨペット株式会社
トヨタカローラ東海株式会社
静鉄プロパティマネジメント株式会社
株式会社静鉄アド・パートナーズ
静 鉄 建 設 株 式 会 社
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数……………………………… ２社
関連会社の名称
トヨタ部品静岡共販株式会社
株式会社エスパルスドリームフェリー(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数…… １社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株 式 会 社 駿 府 楽 市
持分法を適用しない理由
連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの…………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ｂ．時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法② たな卸資産ａ．販売土地建物、販売車両 ………… 主として個別法による原価法
ｂ．商品・仕入材料 ………………… 主として最終仕入原価法による原価法
ｃ．その他の貯蔵品 ………………… 主として最終仕入原価法による原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法
ただし、親会社の賃貸用建物及び平成10年４月１日以降取得の建物並びにゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ．建物及び構築物 ………………… ３～60年
ｂ．機械装置及び運搬具 …………… ３～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く) … 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……… リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法① 開業費開業費の償却については、５年間の均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
② 割賦基準一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦基準適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。
③ 退職給付に係る負債または資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。
）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債または資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,249,898千円、退職給付に係る資産が94,610千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が268,219千円増加し、少数株主持分が3,443千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
④ ファイナンス・リースの計上基準
リース取引を主たる事業としている連結子会社の貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一部の連結子会社においては、工事完成基準を採用しております。
⑥ 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
4.

その他
連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(昭和62年２月20日に準拠して作成しております。

Ⅲ． 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
割 賦 未 収 金
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地その他
未経過リース契約債権
計
担保に係る債務の金額
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
受 入 敷 金 保 証 金
計2.

有形固定資産の減価償却累計額

3． 手形遡求債務

運輸省令第７号)

11,000千円
18,792,738千円
16,939,683千円
496,770千円
4,405,292千円
80,563千円
6,955,371千円
47,681,420千円
20,676千円
10,088,560千円
17,772,670千円
1,863,763千円
29,745,670千円
63,944,054千円
54,216千円

Ⅳ． 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
2.

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成25年６月21日
定時株主総会3.

29,880,000株

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

149,397千円

5.00円

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項決議

平成26年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

普通株式

利益剰余金

149,374千円

5.00円

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月23日

Ⅴ． 金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備資金であります。
2． 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：千円)(1)現金及び預金連結貸借対照表
計上額
4,204,237

時価

4,204,237

差額-(2)受取手形及び売掛金

6,852,641

6,852,641-(3)リース債権及びリース投資資産

2,752,350

3,125,928

373,577(4)割賦未収金

19,570,359

19,456,402△113,956(5)投資有価証券
その他有価証券

4,920,377

4,920,377-(6)支払手形及び買掛金(18,606,367)(18,606,367)-(7)短期借入金(29,458,500)(29,458,500)-(8)長期借入金(25,229,153)(25,322,901)

93,748(9)受入敷金保証金(7,064,424)(6,181,337)※ 負債の部に計上されている科目の金額は( )で示しております。

△883,087(１年内返済予定額を含む)（注1） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。
(4)割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)短期借入金、並びに(8)長期借入金
短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2） 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,139,622千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
Ⅵ． 賃貸等不動産に関する注記
1． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。
2． 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)

連結貸借対照表計上額
23,264,906

時価45,638,184（注1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2） 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
Ⅶ． １株当たり情報に関する注記
1.

2.

１株当たり純資産額
797円88銭（注1） 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、８円97銭増加しております。
１株当たり当期純利益
77円11銭Ⅷ． 減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社及び当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：千円)

減 損 損 失
用店

途舗

等

場

所
種類

建金額

物

143,534

構築物他

7,829

そ の 他

18,200

計169,564

静 岡 市 他

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
上記店舗等については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、一定の評価額や指標を合理的に調整し評価しております。