ISS Comparative Regionalism Project

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http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/crep

日本メキシコ経済連携協定の背景と問題点
CREP Seminar 4
浜 口 伸 明2005 年 7 月 19 日

これは 2005 年 7 月 19 日のセミナーの口述記録を要約整理したものであり、転載・引用等の利用は出来ません。

日本メキシコ経済連携協定の背景と問題点
2005 年 7 月 19 日
浜口伸明（神戸大学経済経営研究所）（１） 日本にとってのメキシコの重要性
小泉首相は昨年９月にメキシコを訪問し、経済連携協定（EPA）に調印した。日本が EPA を締結
するのは２年前のシンガポールに次いで２度目であるが、本格的に農水産品交渉を含むものとしては初めてであり、今後アジア諸国との EPA 交渉を進める際の一つのモデルとなった。
日本企業にとってメキシコは、北米事業でコスト削減を可能にする戦略的拠点である。メキシコ
北部太平洋側を中心に、マキラドーラという保税加工制度を活用して、テレビ、音響製品、自動車
部品の組み立てを行う日系企業の工場の集積が形成された。多くの企業は国境を挟む対面のアメリカの町（サンディエゴやエルパソなど）に駐在員の事務所と住宅を置き、毎日国境を越えてメキシ
コ工場まで車で通勤するというスタイルを取っている。
豊かな天然資源を有するメキシコは、GDP（国内総生産）で ASEAN（東南アジア諸国連合）の主
要５カ国合計に匹敵する規模の市場でもある。日本からメキシコへは、乗用車とその部品、電気機
器とその部品（とくにテレビの製造にかかわるもの）、機械類、鉄鋼製品を中心に輸出が行われているが、国内市場向け現地生産でも重要なプレゼンスがあり、１９６１年に進出した日産自動車が製造するサニーは「ツル」という日本的な名前の国民車として愛されている。
メキシコは輸出入の大部分をアメリカとの関係に依存しており、日本は貿易相手としてはマイナーな存在である。そうした中でも、近年日本人の食卓に登るものの中でメキシコ産の食材が無視できない存在となっている。たとえば、メキシコからの輸入品で最近目立った動きを見せているのは、
2004 年にメキシコ産のシェアがトップになったクロマグロ（本マグロ）である。すでに日本企業がメキ
シコでの蓄養事業に乗り出しており、冷蔵状態で空輸される低価格のトロが回転寿司やスーパーの店頭に並んでいる。また、メキシコといえば、オーストラリアと並ぶ天然塩の２大輸入元となっており、ひところ、これらを一度日本の海水に溶かしたものを再結晶化したものが国産の塩として販売されていることが話題になった。メキシコ産のかぼちゃ、アボカド、マンゴーなどもスーパーマーケットで必ず目にするようになっている。そして、メキシコの日本市場への最大の輸出商品である豚肉は、
今回の EPA 交渉の焦点のひとつとなった。

メキシコの経済成長率

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
GDP 成長率 -6.2% 5.2% 6.8% 5.0% 3.8% 6.6% 0.0% 0.8% 1.4% 4.2%
人口 約 1 億人／GDP 76349 億ペソ（6765 億ドル）／一人当たり 6538.7 ドル(出所) IMF, DOTS & IFS

1

メキシコ：貿易相手国構成(単位 100 万ドル)

NAFTA̲EX
China̲EX

Mercosur̲EX
Japan̲Ex

EU̲EX
Other

NAFTA̲IM
China̲IM

Mercosur̲IMJapan̲IM

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1994

2004

2003

2002

2001

2000

0

1999

50000

0

1998

100000

50000

1997

1500001000001996

2000001500001995

2500002000001994

250000

1996

輸入

1995

輸出

EU̲IM
Other

12
10
8
6
4
2
0
2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

メキシコからの輸入
メキシコへの輸出

1990

１０億ドル

日本の対メキシコ貿易（出所）メキシコ統計局ＩＮＥＧＩ（2） メキシコ EPA の経緯
メキシコとの FTA の必要性が強く叫ばれるようになったきっかけは、メキシコが 1994 年に北米自由貿易協定（NAFTA）に加盟し、その後欧州連合（EU）とも FTA を結んだ結果、日系企業のメキシ
コでの競争条件が欧米企業よりも不利になったことであった。NAFTA の規定により、2000 年 11 月
以降 NAFTA 域内貿易についてマキラドーラ制度が利用できなくなり、これを代替するために、政府が指定した業種（現在 22）で特定された品目の製造業者に中間財輸入の減免措置を与える産業分野別生産促進措置（PROSEC）が導入されたが、対象品目の範囲や認定の基準が政府の判断によって突然変更されるなどあいまいな点が多く、日系企業は安定的な制度を求めた。
また、メキシコは世界貿易機関の政府調達協定に加盟していないために、FTA で合意を結んでいる欧米以外の日系を含む外国企業の入札参加を排除してきた。鉄鋼・自動車等メキシコが保護している産業では、FTA 締結国には無税枠が与えられているのに対して、日本からの輸出には高い関税が賦課された。

2

そのような中、1998 年に来日したセディジョ大統領（当時）が FTA の交渉を呼びかけたのに呼応して、経団連、およびジェトロとメキシコ商工省の合同委員会がそれぞれ FTA の意義を認める調査報告書を発表。経団連とメキシコ国際産業連盟は、２０００年に FTA に向けた交渉の早期開始を勧告する共同声明を発表した。その後２００１年 6 月に東京で行われた両国首脳会談での合意を受けて設置された官民合同研究会の報告書は、メキシコとの協定がないために日本は約 4000 億円の輸出と３万２０００人の雇用を失っているという推計結果を公表し、その後この数字が EPA を正当化する根拠として一人歩きするようになった。このような経過を経て、２００２年１０月にロスカボスで行われた首脳会談で FTA の交渉開始を宣言し、翌年１０月のフォックス大統領来日に合わせて調印するスケジュールが設定された(付表・「日墨 EPA のクロノロジー」参照)。
実際の交渉過程では、日本国内の利害調整が難航した。経団連が代表する企業側は、メキシコに対してマキラドーラに代わる安定的な制度と閉鎖的分野の市場開放を要求するとともに、国内に対しては市場開放を可能にする農業改革の必要性を主張した。これに対して農業関連団体は大企業のビジネスの犠牲になるのは御免だと EPA に全面的に反対した。この間、経団連が「一部産業の保護は国益に反する」と批判し、全中が「食の自給と安全・環境を工業の犠牲にするな」と応酬するやりとりがあった。日本側の交渉代表は外務、経済産業、財務、農林水産の四省共同体制
で、一枚岩ではなく、上述の官民合同研究会報告書でも、メキシコの市場開放を要求するが農産品の市場開放には応じられないという日本側の矛盾した姿勢がにじみ出た内容となった。
交渉の最大の焦点は豚肉であった。日本の豚肉に対する従価税方式の関税は 4.3％に過ぎな
いが、もし輸入品の価格が政府が定める基準価格を下回れば、基準価格との差が自動的に関税として課される差額関税制度を採っているため、日本市場に基準価格より安い豚肉が入ってこない仕組みになっている。日本政府はこの制度を維持するため、当初豚肉を EPA の関税撤廃対象から除外することを想定していた。これに対してメキシコ側は豚肉を除外した EPA はありえないとして、
即時無税枠の設置と将来の関税撤廃を要求した。日本政府は２００３年１０月のフォックス大統来日が迫る中で、従価税を半分にする低関税枠を提供することで決着を図ろうとしたが、メキシコ側の理解を得られなかった。さらにメキシコ側はそれまで交渉にあがっていなかったオレンジジュースの無税枠設定を突如突きつけ、交渉は完全に決裂した。
メキシコの交渉担当者の後日談として、日本では翌月の１１月に衆議院選挙を控えていて、農業分野での大きな譲歩を引き出せないと読んで、大統領訪問時に条約を成立させるという体面よりも、交渉を先延ばしにすることによって農業分野で実を取るという現実的選択をした、と伝えられている。
このあたりはメキシコの FTA 交渉における経験の豊かさ感じさせる。双方が抱えている国情も異なる。日本の農政は多数の農家・畜産家の利害を考慮しなければならず、臨機応変に対応が取れないのに対して、メキシコから日本に豚肉を輸出できるのは口蹄疫汚染地域でないごく一部の地域にある数社の大資本養豚企業で、その企業の代表者は交渉会場のすぐそばに陣取って逐次政府の交渉担当者と調整を重ねていたのである。
日本政府として FTA 戦略が強化されていく中で、何が何でも自由化は No という姿勢を貫くことはもはや不可能であるという認識が共有されるようになり、農林水産省は、依然としてハードルを高3

く保ちつつも、市場開放に対応する原則を固め、EPA に対応する前向きの姿勢を示した。後に、「EPA、FTA 交渉における農林水産物の取り扱いについての基本的方針」として昨年６月に文書化されたその内容は、(1)交渉相手側の関心にはできるだけ対応するが、関税撤廃が困難なものについては例外品目とする、(2)関税撤廃を行う場合は十分な経過期間をおく、(3)二国間セーフガードを設ける、(4)関税撤廃の影響を緩和する国内措置を講ずる、(5)原産地規則で迂回輸出を防止す
る、(5)関税撤廃の代わりに技術協力を提供する、(6)日本からの農林水産品の輸出にも積極的に活用する、(7)衛生検疫措置を徹底する、というものであった。

（３）

合意内容とその影響

その後メキシコとの EPA 交渉は、双方の妥協を経て、2004 年３月に次のような内容で大枠合意に至った。
豚肉とオレンジジュースを含む調整が難航した農産品５品目については、2003 年 10 月時点のメキシコ側の主張を踏まえて、日本政府からの一定の譲歩案が提示された。豚肉については差額関税方式を堅持するものの、例外品目とはせず、税率を半分にする低関税枠を条約発効時点で３．
８万トン設定し、５年後に８万トンに拡大する。オレンジジュースもメキシコが要求した無税枠とはしないものの、税率を半減する低関税枠を５年間で４０００トンから６５００トンに拡大する。輸出実績の少ない牛肉、鶏肉、オレンジ生果については、条約発効当初、市場開拓枠として少量の無税枠を与え、その後設定する低関税枠を５年目にかけて拡大していく。低関税枠が適用する関税率が現時点では決められていないのは、東アジアとの EPA 交渉で参照されてしまうリスクを考慮したものであろう。
このほかの農産物は、米や砂糖などの一部の例外品目を除いて、即時、３〜５年、7〜10 年の３通りのスケジュールに分けて関税が撤廃されることになった。すでに輸入実績がある、アスパラガ
ス、かぼちゃ、レモン、パパイヤ、マンゴー、アボガド、七面鳥の肉、卵白、ＳＰＦ卵（ワ
クチンの製造などに使う無菌の特殊な卵）、豆類、丸太、製材、えび、きはだまぐろ、くらげはすでに３％程度の低い関税が適用されており、EPA によって即時関税が撤廃されることになった。はちみつ、トマトピューレー、ペーストなどのトマト加工品、いかなどは無税枠の設定で対応し、コメ、麦の一部、リンゴ、ミカン、乳製品、合板、クロマグロ、サバ、ホタテガイ等、は自由化対象から除外された。
農産物５品目の取扱い

豚肉

オレンジジュース
牛肉・鶏肉・オレンジ生果2003 年 10 月時点でのメキシコ側の主張【割当枠】５万トン→８万トン、無税、【全般】基準価格の大幅引き下げ【割当枠】5,000 トン→１万トン、無税【割当枠】発効時点で商業的に意味のある割当枠の数量と関税水準を明示するよう要求

2004 年３月の大筋合意【割当枠】3.8 万トン→８万トン、従価税半減（4.3％→2.2％）【全般】基準価格
は変更せず【割当枠】4,000 トン→6,500 トン、関税半減（25.5％→12.8％）【市場開拓枠】牛肉、オレンジ生果は当初２年間、鶏肉は１年間、10 トンの無税枠、【割当枠】牛肉は 3,000 トン→6,000

4トン、鶏肉は 2,500 トン→8,500 トン、オ
レンジ生果は 2,000 トン→4,000 トン、関
税水準は市場開拓期間満了までに再協議

日本の農業生産者にとって、メキシコの農産物のコストの低さは潜在的に懸念されるが、これまであまり輸入実績がないので短期間で輸出能力がすぐに脅威となるほどに拡大してくるとは考えられず、さほど心配されていない。ただし、メキシコを経由してアメリカ産品が迂回輸出されること、またアメリカ生産者がメキシコに生産拠点を作って輸出することを心配する声が上がった。対メキシコ EPA で合意される事項が、対アジア EPA や WTO
交渉にはねかえることも心配されたことの一つである。
大筋合意の成立を受けて全国農業協同組合中央会は会長談話として、豚肉の差額関税が維持されたことなど、「ギリギリの内容」で決定されたことを評価し、自民党農林水産物貿易調査会も「守るべき所は守り、受け入れるべきは受け入れた。バランスのとれた決着」と肯定的な見方を示した。
農林水産省は農業部門がEPA戦略の障害となっているようなマイナスのイメージを払拭しようと、対アジアEPA交渉については、経済協力的側面を前面に出した「みどりのアジアＥＰＡ推進戦略」を掲げている。

農林水産省 「緑のアジア EPA 推進戦略」
農林水産分野におけるアジア諸国とのＥＰＡ推進について― みどりのアジアＥＰＡ推進戦略―

平成 16 年 11 月

○ 今回の内閣改造に際し、内閣の基本方針として「アジア各国との経済連携協定の締結に積極的に取り組む」ことが掲げられた。
○ １１月下旬には、ＡＰＥＣ首脳会議やアセアン＋３首脳会議が予定されており、現在進めているＥＰＡ交渉の加速化を図ることが必要である。
○ このような状況を踏まえ、今回、島村農林水産大臣の指示により、アジア各国とのＥＰＡ交渉に積極的に臨む農林水産省の方針をとりまとめた。
○ その重要なポイントは以下の６点であり、この考え方の下、ＥＰＡの推進に一層努力していく。
① 我が国食料輸入の安定化・多元化② 安全･安心な食品の輸入の確保③ ニッポン・ブランドの農林水産物・食品の輸出促進④ 我が国食品産業のビジネス環境の整備⑤ アジアの農山漁村地域の貧困等の解消⑥ 地球環境の保全、資源の持続可能な利用（出所）農林水産省ホームページより

5

農林水産省「FTA 基本方針」
１）

交渉相手側の関心にはできるだけ対応するが、関税撤廃が困難なものについては例外品目とする

２）

関税撤廃を行う場合は十分な経過期間をおく

３）

二国間セーフガードを設ける

４）

関税撤廃の影響を緩和する国内措置を講ずる

５）

原産地規則で迂回輸出を防止する

６）

関税撤廃の代わりに技術協力提供する

７）

日本からの農林水産品の輸出にも積極的に活用する

８）

衛生検疫措置を徹底する（注）農林水産省ホームページより浜口が加工

メキシコから見れば日本の食品市場に対する期待は非常に大きく、メキシコ農務省は関税の段階的撤廃が進む今後４年間に年平均３０％の輸出の成長が見込まれると予測している。日本の食品・外食産業にとっては、メキシコから低価格の食材が供給されれば、新しいビジネスチャンスにつながるだろう。そのためには、安定的で安全な供給体制を確立することが課題となる。
工業部門では、日本にとって関心の高い自動車や鉄鋼製品の関税が１０年以内に撤廃されることとなった。自動車については条約発効と同時にメキシコ市場の 5％に相当する無税枠が与えられた。これを利用することで、現地生産されている大衆車と日本から輸出する高級車を組み合わせて効果的なラインアップを提供することが可能になる。EPA によって政府調達の市場が日本企業にも開放されることになり、政府機関への機材の納入や、政府系企業へのプラント輸出などの可能性が広がったことに期待が広がっている。また、EPA ではビジネス環境整備に関する委員会の設置を規定し、官民の代表が作業部会を組織して貿易投資の円滑化を協議する制度的枠組みを通じて
EPA の実効性を高めることが期待される。

6

付表：日墨EPAクロノロジー
1994 年ＮＡＦＴＡ発効1998 年

セディージョ大統領来日 日墨ＦＴＡ 提唱

1999年

日墨自由貿易協定のわが国産業界への影響に関する報告書（１９９９年４月２０日(社)経済団体連合会 日本メキシコ経済委員会
日墨協定に関する懇談会）

2000 年 4 月 10 日 「日墨自由貿易協定締結に向けた交渉の早期開始を勧告する共同声明」（第 23 回日本メキシコ経済協議会）
2000 年４月

ＪＥＴＲＯ・ＳＥＣＯＦＩ共同報告書

2000 年７月１日

メキシコ―ＥＵ ＦＴＡ発効

2001 年

マキラドーラの関税ドローバック制度をＮＡＦＴＡ域内貿易適用除外
PROSEC による代替始まる

2001 年５月

小泉・フォックス会談（東京） 日墨産官学共同研究会設置

2001 年 10 月 23 日「日墨自由貿易協定の早期締結を改めて求める」（第 24 回日本メキシコ経済協議会共同声明）
2002 年７月

日墨共同研究会報告書○欧米企業に市場を奪われ、年間 4000 約億円の輸出利益が逸失。
（約 6200 億円の国内生産減少、約３万２千人の雇用喪失）○関税負担(平均 16%)により欧米企業との競争に負けて日本企業は撤退（発電プラントでは年間 1200 億円の損失、１万人以上の雇用喪失）○部品調達の日本製から NAFTA 製への変更が国内経済に悪影響○EPA の経済効果予測は、日本の輸出 ０．１３％増大、・メキシコの輸出
１．６８％増大、日本の実質ＧＤＰ ０．０３％増大、・メキシコの実質ＧＤＰ１．
０８％増大 （計量モデルは計測が困難な効果があり、実際の経済効果は更に大きいと言及。）

2002 年 10 月

小泉・フォックス会談（ロスカボス） ＦＴＡ交渉開始宣言。1 年後に交渉決着を予定。

2002 年 10 月 30 日「日墨自由貿易協定の政府間交渉開始を歓迎するとともに、早期締結を強く望む」（第 25 回日本メキシコ経済協議会共同声明）
２００３年６月１６日 「日墨経済連携協定の政府間交渉に関する要望」（日本経団連 日本メキシコ経済委員会）
2003 年 7 月 15 日 （社）全国養豚協会、全国養豚経営者会議、日本養豚事業協同組合の養豚関係団体がＦＴＡ等対策協議会を設立。この後 50 万人以上の署名を集め、豚肉の自由化品目からの除外を要求。
２００３年８月５日「日墨経済連携協定の早期締結を求める」 （（社）日本経済団体連合会・日本商工会議所・（社）経済同友会・（社）日本貿易会）

２００３年１０月

フォックス大統領来日。交渉まとまらず。メキシコ側が農業 5品目（牛肉・豚肉・鶏肉・オレンジ生果とオレンジジュース）で 3 年目以降の関税引き下げ率についての明確なコミットメントを求めて、決着つかず。

2003 年 10 月 15 日 第 26 回日本メキシコ経済協議会共同声明
2004 年３月１５日 日墨ＥＰＡ大筋合意共同記者会見
2005 年４月１日

日墨ＥＰＡ発効

7

付属資料 1.
第 24 回日本メキシコ経済協議会共同声明 2001 年 10 月 23 日、於東京「日墨自由貿易協定の早期締結を改めて求める」
経団連とメキシコ国際企業連盟（ＣＯＭＣＥ）は、2001 年 10 月 22 日〜23 日、東京・経団連会館において第 24 回日本メキシコ経済協議会を開催した。日本側からは川本信彦日本メキシコ経済委員長を団長に約 70 名が、またメキシコ側からはゴンザレス・サダ団長およびデルベス経済大臣はじめ 40 名を超える官民の経済関係者が参加し、両代表団は日墨自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結を求めていくことを改めて確認した。
日墨自由貿易協定に関して双方代表団から、以下のような意義や重要性が強調された。
日墨ＦＴＡは、メキシコの有する豊富な天然資源と優秀な労働力、日本の有する産業資本と技術とを結び付け、双方の産業と経済をさらに発展させる契機となる。
日墨ＦＴＡは両国のより強い連帯意識を生み出し、新たなビジネス分野における両国産業界の協力を推進し、日墨関係を一段と緊密かつ建設的なものにする。
31 カ国とＦＴＡを結んでいるメキシコは米州におけるＦＴＡ先進国であり、北米、中南
米、欧州の巨大なトライアングル市場の中心に位置している。日墨ＦＴＡは、このトライ
アングル市場とアジア市場をつなぐ重要な手段となる。
日本側からは以下のより率直な意見が出された。
ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）と昨年７月のＥＵメキシコ自由貿易協定の発効により、日本企業は米国、カナダ、ＥＵ諸国に比べて、関税面のみならず入札評価の面でも、域外
国企業であるためのハンディキャップを負うことになり、対メキシコ・ビジネスにおいて不利な立場に立たされている。対墨経済関係の縮小を強く懸念する。
メキシコは日本企業にとって中南米の重要な生産拠点であり、ここでの競争で欧米企業に後れをとることは、日本企業の中長期的な中南米戦略にも大きな支障をきたすことになる。日本国内の一部産業を保護するために、日墨自由貿易協定の交渉が先延ばしになり、
ビジネス上のハンディキャップを負うことは一部産業のために大多数の産業が犠牲になることを意味し、国益上も問題が多い。
日墨両政府間では、すでに「経済関係強化のための日墨共同研究会」が設置され、自由貿易協定の可能性をも含め、包括的な協議が行われている。年内には日本初の自由貿易協定である「日本シンガポール経済連携協定」が締結されることとなっている。こうした状況を踏まえて、日墨両代表団は、この「共同研究会」が両国の消費者や生産者の便益を総合的に判断し、日墨自由貿易協定締結に向けて建設的な提言を行うことを期待するものである。また、日墨両国経済界としても、日墨ＦＴＡに対する国民的な理解を醸成すべく、
これまでにまして積極的に世論を喚起していかなければならない。
なお、ＮＡＦＴＡ向けマキラドーラ制度の代替措置として、本年１月１日に発効したＰ
ＲＯＳＥＣ優遇税制について、日本側から以下の要望がなされた。
ＰＲＯＳＥＣ優遇税制は、優遇税率対象品目や適用関税率が突然変更されるなど、問題が少なくない。本制度の暫定補完措置として Regla Octava（レグラオクターバ）利用の認可を受けることも可能であるが、これはあくまでも暫定的な時限措置にすぎない。
メキシコ政府には、ＰＲＯＳＥＣ優遇税制に関する法律の安定性、予見性の確保とともに、対象品目の追加、同優遇税制の恒久化を要望する。また、レグラオクターバの有効期限についても、現在の６カ月間から１年間に延長することも必要と考える。
（注）下線は浜口による。

8

付属資料 2.
対メキシコ FTA 交渉の大筋合意に対する全中会長談話 (2004 年 3 月 12 日)（１）
本日、わが国とメキシコとの FTA（自由貿易協定）について政府間の大筋合意がなされたが、農業分野において焦点となった豚肉については、差額関税制度の基本を堅持し、ギリギリの内容で決定された。オレンジ果汁についても、他の国からの輸入に代替することを念頭に置いた工夫がなされたものと受け止めている。
長期間にわたる、これまでの関係者のご苦労に感謝したい。
（２）
しかし、今後の実際の影響を注視したうえで、国内需給や価格に影響を生じない
よう所要の対策が必要である。
（３）
今後、交渉がすすむ東アジア諸国との EPA（経済連携）については、米をはじめ生産作物が類似しており、競合する品目が多いことから、より難しい交渉になると見込まれる。とりわけ、東アジア諸国の農村の貧困等を考えるとき、双方の農業者の発展と各国農業の共存をすすめるものでなければならず、品目ごとの事情を検証したうえ、関税引下げ等と協力とのバランスをとったものにする必要がある。
（４）
今般のメキシコとの交渉の経過を踏まえるとき、工業サイドの要求の実現のために、農業にしわ寄せが来るというような構図ではなく、各界各層との合意をはかり、政府一体となり、交渉が進められることを強く期待するものである。
付属資料 3（参考）日本メキシコＥＰＡ条文構成
前文
第１条 目的第２条 定義第３条 商品貿易
アネックス１ 関税引き下げスケジュール、アネックス２ 貿易規制撤廃に関する
メキシコ側の施政、アネックス３ 蒸留酒の原産地表示、第４条 原産地規則
アネックス４ 原産地規則細則
第５条 原産地証明と通関手続き
アネックス５ 原産地証書
第６条 ２国間セーフガード
第７条 投資アネックス８ 国家に限定される分
アネックス６ 現存する措置の留保事項
野アネックス９最恵国待遇の例外
アネックス７ 将来措置への留保事項
第８条 サービス貿易
第９条 金融サービス
第１０条
ビジネス目的の入国と短期滞在アネックス１０ 適用範囲
第１１条
政府調達
第１２条
競争
アネックス１１ 機関、アネックス１２ 商品取引、アネックス１３ サービス取引、アネックス１４ 建設サービス、アネックス 15 閾値、アネックス１６ メキ
シコに関する一般的注釈、アネックス 17 公開、アネックス 18 調達手続き
第１３条
ビジネス環境の改善
第１４条
二国間協力
第１５条
紛争解決
第１６条
条約の実施と運用
第１７条
例外措置
第１８条
その他
9

討論要旨
（コメントは C、質問は Q、浜口氏の返答は H と記載）
C: WTO24 条によると域外国との関係において前よりも悪くしてはいけないというだけのことだから、前よりもよくすることは別にかまわない。WTO に反するというのは変な話だと思う。むしろ NAFTA の自己の内在的論理において、域外との関係で区別するということ。
そうすると第三国を前よりも不利にはしないけど有利にもしないという意味で、NAFTA の内在的論理に反するということなら理解できるけど、WTO に反するとなると、私にはよくわからない。
C:例えばそこで作ったものをメキシコ国内で販売できないということですよね?
H:これはつい最近自由化されました。
C：？で作ったものを無税でメキシコ国内で販売できないという論理の延長上にアメリカやカナダにも販売できません、そういう話で、保税措置が認められていなかったということじゃないですか。
C：基本的に日本側がメキシコと FTA を作りたいということだと思うのですが、メキシコの側から日本と積極的に EPA なり FTA を作りたいということがあったのか？
H:具体的なレベルの話は知らないですが、一般的には日本企業の投資が不利になっているからということで投資が抑制されているということがメキシコの政府としては最も懸念されるところです。こういう FTA をつくることによって、メキシコ国内に欧米資産の投資が行われることをメキシコは期待していると思われます。また、豚肉を輸出しているのは二つか三つの企業だけで、小さい農家が豚肉を輸出しているわけではない。日本の衛生基準を満たすとなるとかなりの設備でもって輸出できるとこでないと。政府の大きな狙いは日
本側の投資をいかにつなぎとめておくかにある。
Q: 三つほど質問させていただきます。第一に、EPA と WTO との整合性を浜口先生はどのよ
うに評価されているのかということ。WTO の 24 条で自由貿易地域なり関税同盟は認められていますが、今日ご紹介されたように、あきらかにこれは実質的には FTA が到達していな
いもの。つまり FTA の場合、両者の間の貿易を完全に自由化する必要があるにもかかわらず、ずいぶん多くの例外や関税撤廃がされていない。だから逆に FTA に呼ばずに EPA と呼んでいるという考え方もできるのかもしれないが・・・特に日本は従来の多国間協定を重10視して FTA はできるだけ避けたいという線できているわけだけれども、シンガポール、韓国、メキシコとの FTA 交渉を始めるにあたってずいぶん大きな方針転換があったとは思うのですが、そういうことも含めてどうなのか。
第二に、そもそもメキシコ側にどのような工業化もしくは経済開発戦略があって、その中で日本との FTA はどういうふうに位置づけられているのかという点を教えていただきたい。どこの国がどういった投資を引き入れるかということに関しては内部ではいろいろ対立はあると思うのですが、ASEAN などはとりあえず、域内で自由化をしつつ、日本や欧米の投資を引き入れている。
第三に、日本側の政策の評価についてです。日本の農業保護の合理性がどれぐらいあるのか？日本がやっているのは単に自民党の票田の農家を残すための保護である。静岡でもずいぶん多くの田畑をつぶして大規模なスーパーを立てているという実情がある中で、ただ単に保護をするだけで、日本の農業は今後大丈夫なのか？いまのままではまずいのではないか。浜口先生のご意見をうかがいたい。
C：ちょっと補足させていただくと、GATT の 24 条 4 項でしたっけ、FTA の条件としてすべて完全撤廃とは書いてなくて、実質的にすべて(substantially all)という言葉を使っている。これは 100%でなくていいということで、これまでも地域貿易委員会という GATT の時
代から審査されている中で、24 条に違反しているかどうかというチェックがかかるのだけ
れど、ほとんど違反だとか違反でないという結論を出せずに終わっている。品目数と貿易額の両方で 90％以上自由化されていればいいということになっている。
H:第一の質問に関しては、WTO との整合性はとれていると思います。日本に限らず、一番
面倒くさいのが FTA で、どうしようもなくなったら WTO にいくと、日本はまさにそれであろうと思います。
第二のメキシコの工業化戦略の中でこれがどういう意味を持つのか、というのは大変面
白い質問です。メキシコ政府の現在の関心は、いかに投資を喚起して雇用を生んでいくかということで、その生命線は当然対米輸出です。そういう意味で、投資を歓迎したい。しかしながら、できれば対米依存度が大きすぎても困るので、色々な国と FTA を結ぶことはメキシコにとっては大きな意味がある。ヨーロッパや日本との関係も非常に大きな意味がある。その他周辺国との FTA にも熱心である。こういうものが現在のメキシコの通商政策、
産業政策、投資促進、雇用を生み出すための非常におおきな役割を演じている。特にどの産業を育てるとかいうことは念頭にないと思います。
日本側の農業の問題に関しては私もわかりません。どちらの言い分も一理あります。
Q:直接投資を引き入れたいということに関してですが、例えば日本からの投資が伸びているとかという近年の傾向を示すようなデータはありますか？

11H:日本からの投資は伸びていません。ヨーロッパからの、特にスペインからの投資が伸びています。
Q:アメリカからの投資はもう飽和状態という感じでしょうか？
H:製造業についてはもう終わっている感じですね。
Q:日本はメキシコとの交渉で農産物についてうまくやったのか、そうではなくて譲歩させられたのか？国際経済法の立場からみてこれをどう評価するのか？経済協議会に農業関連
グループは入っていない。ところが、農林省の FTA 交渉に関するパンフレットを見ると、一番最初に日本は世界で最も食料輸入が多くその次がドイツ、アメリカは食料輸出国であると書いてある。だから農産物の保護を、穀物と酪農についてはやっても認められると書いてある。タイからみれば、枝豆を日本は輸入し、食べもしないこんにゃくを大量に作っては輸入し、いっぱい日本は農産物をアジアから輸入しているのに、何故米はだめなんだ、
とごちゃごちゃいってくる。あれは全く理解できないわけです。私が面白いと思ったのは、
日本とメキシコであれ、日本とタイであれ、民間レベルの経済協議会に商社が入ってて、商社のほうが農産物自由化を経団連でまとめているのに、それに対して農林水産省がなにもやらないで、この時点において抵抗が始まったということ。
C:国政経済法の立場といってもいろいろあるんですけど、WTO ルールからみたら、やっぱりちょっと怪しいですね、こういうのは。WTO 関係の人はぜんぜんよく言わないです。こういうのがどんどん出てくるというのはハンドリングが大変です。具体的な例で言うと、原産地規則というわけです、これが FTA の数だけ違った原産地規則を運用しなければならない。それ自体が非常に大変なことになるので好ましくない。「スパゲッティボール現象」と言った人がいますけど、ごちゃごちゃになって行政コストもかさむのでやっぱりマルチの WTO できちっとした自由化をやるべきじゃないかという考えが WTO の世界ではひとつのpolitically correct の考え方だと僕は思う。FTA や EPA で特に日墨がどのように評価されているのかという問題ですが、シンガポールはいわゆるお試しです。農業がらみでいうとメキシコがからんでくるのが一番最初の実質的なケースで、シンガポールはテストケースだったと思います。いろいろな評価があると思いますが、とりあえず WTO 協定にはクリアーするものはつくったという評価があります。他方、農水の人から聞いた話だと、もっと大変だと思っていたら、案外らくだったという声があります。90％だけクリアーすればいいのであれば、絞り込んで、豚肉なら豚肉なりで条件闘争さえすればいい。むしろウルグ
アイラウンドの交渉のほうがよっぽど大変だったということを聞いています。ある意味で「いいとこどり」をすればいい、逆に条件闘争して譲らないところはここだと頑張ればい

12いという農水の交渉戦略が学習されたという意味では、日本の農水省にとっては非常にいいものだったといえるかもしれない。しかしそれをどう見るのか、日本全体としてそれでいいのか、という問題がある。貿易自由化だけでなくて EPA といっても、投資もあるし、競争もあるし、ビジネスもあり、フルセットの交渉になる。そうすると、どうしても交渉団が大きくなる。全部を本来きちっと統括するのは外務省なんでしょうけれど、それだけのたぶん政治力がない。経団連は経済産業省を通じて工業製品の自由化をきっちりやらせる。農政は農協と組んでこれだけはこの国に対しては譲れない、という姿勢で交渉する。
今はたくさんの交渉をいっぺんに走らせていますから、どうしてもそういう形でやるしかない。
C:タイは交渉の途中で「農産物は譲ります」といっちゃった。実は米で自由化したってそんなにタイ米は入ってこないし、農産物に関しては日本に譲りますからその代わりに経団連が受け入れられないような条件を課してきた。
C:そうですね、相手方が「農業を自由化してくれ」と言って、それで日本が抵抗しているので日本側が成り立っているバランスというのがある。それがタイにだけやられちゃうと成り立たなくなって厳しいというのがある。人の移動とかサービス貿易の関係で、フィリ
ピンのケースがありましたが、そういうのが出てくると日本としても国内調整が難しくなってくる。ぜんぶやらなければならない EPA は特定の国々に絞って、難しい国はもっと軽い入国協定だけにするとか、あるいは投資であれば投資協定であるとか、国によってより軽い交渉形式をやったほうがいいという議論もあります。
H:結局、勝ったのか負けたのかをはっきりさせないというのが落としどころなのかと。農業も実は商社が関係しているというのは確かにそのとおりで、おもしろいですね。メキシ
コもおそらく同じことだと思います。
C:四年ほど前に中国を相手に農産物のセーフガード事件がありましたね。暫定措置を発動
して、しいたけとかねぎとかといった品目でした。大口の輸入は開発ユニオンで日本の商社とか、種を向こうに送って栽培させてそれを買い取って、外食産業とかスーパーに売っている。それに対して、一般の零細しいたけ農家がやっていけない、ということで、あのときは政治家が動いたと思いますが、農林族使ってセーフガードを発動したわけです。日
本の農業保護ということですが、非常に単純化すると、日本の農業には二通りの利害がある。零細で競争力が無くてやっていけないと部分と、いやむしろ海外にどんどん出て行って開発してそれを輸入すればいいんじゃないかと考えている部分。これは農業というよりむしろ貿易ですね。そういう農業貿易の中で活路を見出していく利害がある。保護主義勢力としてでてくるときには、細かい個別な零細農家の集団がなにか政治的な保護を求める

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という図式になる。それが全体として日本の農産物ユニオンの中でどのくらい正確な絵柄
なのかなということを気をつけるべき。
Q: 98 年にメキシコの大統領からＦＴＡが提唱されたことによって交渉が始まったというのは、日本の中にメキシコとの FTA に対する要求というのがそれまでなく、メキシコによって提唱されたことによって一気に噴出したと理解すべきなのか、それとも機は徐々に熟していたのか？日本の戦略の中でメキシコとの ETA というのは、たまたま二番目に締結されたわけですが、そういう優先順位はなかったのでしょうか？
H:NAFTA によって損害をこうむっているという（日墨）両側の声というのは当初からありまして、大統領が来たときに話が出るわけですが、それはおそらく両側からでてきたのではないかと想像します。シンガポールというタイミングがどちらが早いかどっちが大事だ
ったかということは良くわからないのですが、メキシコとの FTA に関して民間レベルでの要請が出始めたというのは９８年ごろからで、おそらくシンガポールのほうがさっさと交
渉がまとまり、メキシコのほうがどんどん遅くなったということです。日本が FTA に傾斜していくのは、おそらく中国の影響もあります。
Q:衛生基準権益阻止という点についてお伺いしたい。たくさん FTA が出てくるとその数だ
け原産地証明の手続きがでてくるとのことですが、実際、衛生基準の権益措置が貿易障壁になるかどうかということは、特に多角的な環境協定が増え始めてからの問題だと思います。どんなに農産物の自由化をやっても、ここで厳しくやれば実質的には貿易ができなくなってしまう。環境という論理もでてくるような衛生基準権益措置に関して 18 条まである
資料を追っていくと、どこにも入ってきそうにないような気がする。FTA なり EPA なりを二国間でやっていった場合、メキシコと日本の間にだけ衛星基準あるいは権益措置に関して必要以上に厳しくしてはいけないよとか、厳しくしすぎているとこれこれこういう手続
きでお互いの政府が話し合いますよというような手続きが普通はあるものなのか？通常、FTA や ETA では衛生基準権益措置が貿易障壁になるかどうかに関して話し合う手続きがあるのかどうなのか？
H：あったかと思うのですが。無いはずが無いと思います・・・
C:私の知っている限りで言うと、農水産省はこの項目を政治的道具に使うんです。私自身がタイに出す ODA の政策をしたときに、食品安全の？？セーフティをジョイントでやりたいといったら、それが政治的な理由で、一切我々はコミットするなということで、農水産管轄になった。むこうが米の自由化をしろとか酪農の自由化をしろといってきたら、そっちは勘弁してくれ、そのかわり技術協力で食料安全のノウハウを無償で出すからというこ

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とを考えていた。ところが話はそう行かなくて、今度はタイ側が食品安全を政治道具に使い出した。日本市場で中国に商品を売り出したければ、タイの製品はクリアーできるけど中国の製品は追い出される域値に安全基準をつくれば、これによって競争相手の中国をおさえられるわけです。食品安全が政治道具になって、お互いが丁々発止とやっている。当然、農水産は世界で最も技術をもっていると自信があり、いつでも技術協力を出す気はあ
るけど、それを決定的なときにタイミングあわせて出したいわけです。ところがこれは計算は関係ないんです、食料安全の管轄ではないから。
C:レジュメの 8 ページにある「条」ではなく「章」の間違いです。第三章の「商品貿易」の中の 2 節 12 条に「衛生植物権威措置」という規定があります。それによると「WTO の SPS
協定に基づく措置に関する管理義務を再確認する」という規定になっています。ですから
これは SPS 協定にもう一回投げ返されていくので、科学的な証拠に基づく規制ということになります。そうすると各国の基準の設定方法次第ということになります。その辺は WTO
どうなっているんでしょうね、中川さん？
C:NAFTA は結構規定があったんですが、それは WTO よりも先に NAFTA は発行してますよね。
あらかじめ SPS 協定の条文を先読みして入れ込んだというのがあって、実質的に WTO の SPS
協定よりも厳しい基準を盛り込んであるというのは聞いたことがない。ちなみに、日本の農水の権益というのも結構でかいもののあって、何件か挙げられています。最近も銀行の権益で負けました。
C:食品衛生というは基準が厳しい、ゆるいというだけじゃなくて、例えばマンゴについて
いえば、あきらかに食用でないものがわかっているにもかかわらず全部の処理のマークをチェックした上でないと出せないということになる。二〜三種類しかない食べるマンゴだ
けを通せばいいじゃないか、というのはそれはまた政治交渉になる。ある数字を厳しくす
るから上げる下げるだけじゃなくて、いろんなやり方がある。
Q:日本からメキシコに趨勢的には貿易が伸びてますが、このうち、マキラドーラ的というかメキシコで加工されて輸出されるための輸出ってどのようなものか？
H:メキシコ側の統計をわざわざ出してきたのは、日本の統計とぜんぜん違ってくるんですね。日本がなんで違ってくるかというと、いったんロサンゼルス港に持ってくるから。
（記録

浅野正彦）

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