一般社団法人プロジェクトマネジメント学会細則
種類 細則

議

決 理事会

制定期日 1999 年 3 月 26 日
改定期日 2022 年 12 月 12 日

第 1 章 定款及び細則等（制定，改廃）第1条

定款及び細則等の目的及び制定・改廃の手続きは以下に従う．
(1) 定款

この団体の設置及び運営に関する基本事項を記述し，会長の発案により理事会，評議員会及び総会の議決を経て制定，改正を行う．

(2) 細則この団体の定款を運用する上での必要事項を記述し，会長の発案により理事会の議決を経て制定，改正を行う．

(3) 規則この団体の事業を行う上で必要な委員会に関する基本事項を記述し，各委員会の委員長の発案により理事会の議決を経て制定，改正を行う．

(4) 規定主として理事会が所管すべき手続きを記述し，会長の発案により理事会の議決を経て制定，改廃を行う．

(4) マニュアル

運用上必要となる事項についての具体的な事項を記述し，その運用を所管する長の発案により理事会の議決を経て制定，改廃を行う．

第 2 章 名称
（略称）
第2条

この団体の名称は，一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款（以下、定款）第 1 条に定めるものとする．

２

この団体の名称の英語表記は The Society of Project Management を使用する．

３

この団体の略称として，「PM 学会」及び「SPM」を使用する．

第３章 事務所（設置）
第3条

この団体は，事務局を東京都港区新橋 5-12-9 ABC ビル 2 階に置く．

第４章 会員（入会金及び会費）
第4条
２

この団体の入会にあたり，会員の種別に係わらず入会金を徴収しない．
会員は，次の会費を所定の手続きにより納入しなければならない．
(1) 正会員

年額 8,000 円(2) 学生会員

年額 3,000 円(3) 法人会員

年１口以上（1 口 50,000 円）（会費の滞納）第5条

会費の納入が３月以上に渡り遅延している場合には，定款第 11 条の「会員資格の喪失」の適用に先んじて会員の権利の一切を停止することができる．これは理事会の議決によらず，本部運営管理室長の判断によるものとする．

２

定款第 11 条の「会員資格の喪失」事由の内，(1)の会費未納による場合を，定款第 10 条に準ずる「除名」として扱い，定款第 9 条の「任意退会」と区別する．

３

除名となった者が再び会員資格を得ようとする場合には，定款第 12 条の１による債務の残存を確認し，滞納とされた会費を納めることを必要とする．

第５章 役員等（候補者の選出）
定款第 14 条（社員），定款第 24 条（会長，副会長，理事，監事）に定める役員等の候補者の選考にあたっては，任期満了

第6条

以前にそれぞれの選考委員会を会長名で設置し，別途定める規定に基づき選考を行う．
第６章 委員会（設置）
第7条

この団体には次の常設委員会を置く．
（1）総務委員会（2）論文審査委員会（3）編集委員会（4）研究委員会（5）行事委員会（6）表彰委員会（選任及び委嘱）第8条

委員会の委員長及び副委員長は副会長及び理事の中から会長が選任し，委嘱する．

２

委員会の委員は各々の委員会委員長が正会員の中から選任し，会長が委嘱する．

（運営）
第9条

委員会の目的，構成等の具体的事項は別途規定に定める．

（特別委員会）
第10条

常設委員会に関する本章の規定に係わらず，会長は必要に応じて，期間を限った特別委員会を設置することができる．

２

特別委員会の委員長及び副委員長は第 9 条によらず，正会員の中から会長が選任し，委嘱する．

３

特別委員会の委員は当該特別委員会委員長が選任し，会長が委嘱する．

４

特別委員会はその期間の満了もしくは会長の判断により，これを解散する．
第7章

支部（設置）
第11条

この団体に支部を設置する．

（目的）
定款第 3 条の目的の達成を含み，当該地域における会員の利益，学術・産業の振興に貢献する．

第12条（設置の要件）第13条

支部の設置は以下の要件による

１

理事会および総会の議決を経ること．

２

正会員数が 50 名以上（法人会員１口を正会員４人に置き換えることができる）であること．

３

当該支部に含まれる地域が，会員の利益に照らし妥当であると理事会で認められること．

（支部役員の選任と委嘱，任期，解任）
第14条

支部には正会員から選出される以下の役員等を置き，支部役員会を設置する．
（１）支部長 １名（２）その他，支部長が必要と認める者

２ 支部長は，支部役員会の定めるところにより，これを選任し，会長が委嘱する．
３ 支部長以外の役員は，支部役員会の定めるところにより，これを選任し，支部長が委嘱の上，理事会の承認を得る．
４ 支部役員の任期は，会長の任期を越えてはならない．
５ 支部長の解任は，支部長以外の役員の総意によって会長に提出され，会長は理事会の議決によって支部長を解任することができる．
６ 支部長以外の役員の解任は，支部長が支部役員会の定めるところによりこれを解任し，理事会に報告する．
（義務）
第15条

支部役員は以下の責任および義務を負う．

１ 支部長は支部の運営に関する全ての事項に責任を負う．
２ 支部長以外の役員は，支部長の活動を助け，支部の円滑な運営に責任を負う．
３ 支部長およびその他の支部役員は，理事会に対し以下の報告の義務を負う．

（１）

役員人事に関すること．

（２）

事業計画に関すること．

（３）

予算およびその執行状況に関すること．

（４）

その他，理事会より書面により請求された事項．

（解散）
第 16 条 以下の各号に該当するとき，会長は理事会の議決を経て，当該支部の解散を命じることができる．
（１） 活動の内容が会員の利益に反するとき．
（２） 本細則第 16 条に定める義務を怠ったとき．
（３） 本細則第 13 条の要件を 2 年以上にわたり充足できないとき．
（交付金および会計）
第 17 条 支部には，当該地域から得られる会費収入の 20%を上限に交付金を支給する．
２ 支部予算の決定は，事業計画とともに理事会の審議，承認を経て，総会の議決により確定する．
３ 会計は支部ごとに実施され，理事会の指定する期日までに，その証拠となる書類を添えて報告を行う．
４ 支部の事業収入は，これを支部会計に組み入れる．
５ 支部における年度末剰余金は，本部会計に組み入れた後，その全額を次年度の支部予算に組み入れる．
（支部および地域）
第18条

本団体に以下の支部を置く．
（１） 四国支部（香川県，徳島県，愛媛県，高知県）（２） 九州支部（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）（３） 中国支部（鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県）（４） 中部支部（愛知県，三重県，岐阜県、静岡県，長野県）（５） 関西支部（大阪府，京都府，滋賀県，奈良県，兵庫県，和歌山県）（６） 北海道支部（北海道）
第8章

第19条

役員外の職について

本団体には以下の職を置くことができる．それぞれの選任は会長の起案により，理事会の議を経て決定するものとする．
（１） 名誉会長（２） 名誉会員（フェロー）（３） 顧問（４） 幹事
第９章 アドバイザリ・ボード

第 24 条 本団体に会長の諮問機関たるアドバイザリ・ボード設置し，そのメンバを置くことができる．
２

アドバイザリ・ボード・メンバは会長が必要に応じて指名し，これを理事会に報告する．

３

会長はアドバイザリ・ボード・メンバの中から，アドバイザリ・ボードを統括する議長を指名し，理事会に報告する．

５

アドバイザリ・ボード・メンバは会長の依頼に応じて本学会の運営に必要な助言，協力を与えることを専らとし，理事会の構成員に含めない．

４

アドバイザリ・ボード・メンバの任期は，会長の任期を越えてはならない．

５

アドバイザリ・ボード・メンバの再任はこれを妨げない．

６

アドバイザリ・ボード・メンバには報酬を与えない．

第１０章 研究所
第 25 条 本団体に研究所を置くことができる．
２

研究所の構成員は正会員から選出されるものとする．

３

研究所には，１名の所長を置き，これを陪席許可による理事会出席を義務とする理事外の役員とする．

４

研究所の運用に関する規則を別に定める．
第１１章 Web 等を利用した会議（範囲）

第 26 条 本章の定めるところの会議は，定款第 3 章に定める社員総会及び定款第 5 章に定める理事会とする．
（Web 会議等）
第 27 条 本条の Web 会議等とは，Web 会議及びテレビ会議，電話会議等の内、以下の要件を充たすものとする．
（１）

各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わる環境が備えられていること．

（２）

適時的確な意見表明が互いにできる環境が備えられていること．

（３）

出席者が一堂に会するのと同等の相互に十分な議論を行うことができる環境が備えられていること．

２ 本条第 1 項の各号の定めについて，議長はその充足を確認し，会議の開会を宣言する．
３ 本条第 2 項の宣言を，議事録に記録する．
４ 会議の進行中に本条第 1 項の各号の定めを会議の全体に対して充たすことができないことが確認されたときには，議長は理事会の中止を宣言する．この場合，議長による中止の宣言より前に行われた決議は有効とする．
（招集）
第 28 条 会議の招集は定款の定めに従う．但し，本章に定める方式を会議の全体又は一部に適用することの可否は以下の原則に従い，定款第 17 条又は定款第 38 条に定める会議の招集者が判断する．
（１）

出席予定者及び監事からの異議がないとき．

（２）

政府及び自治体等による移動の制限下にあるか，出席者の安全確保が十分ではないと判断されるとき．

（３）

出席者が遠隔地にあることが任命時点で常態であり，出席が困難であると判断されるとき．

（決議）
第 29 条 会議による決議は，社員総会にあっては定款第 19 条によるものとし，理事会にあっては定款第 40 条によるものとする．
２ 第 27 条による会議への出席は，社員総会にあっては定款第 19 条による出席及び第 20 条による代理人たる出席に相当するものとし，理事会にあっては定款第 40 条の出席に相当するものと見なす．
３

第 27 条第 2 項による開会の宣言の後，出席者の責により会議を離籍したときは，議長がその事実を確認した時点で会議を途中退席したものとする．

４ 次の各号の事項は，本章に定める方法によっては決議できない．
（１）

定款第 19 条第 2 項に定める事項（社員総会）．

（２）

定款第 36 条第 2 項に定める事項（理事会）．

（理事会への出席義務と書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第 30 条 定款第 35 条による理事会の構成員は、自ら理事会に出席し議決権を行使することを専らとし，議決権の代理行使及び書面又は電磁的方法による議決権の行使は定款第 41 条によるものを除きこれを認めない．
２ 慣例として用いられてきた理事会欠席時の包括委任状は，本細則の施行と同時に廃止する．
（基底）第 31 条 本章は以下の関連法令を参照することで定められた．
（１）

一般社団・財団法人法第 64 条，第 95 条 3 項，第 96 条，第 172 条第１項，193 条第 1 項，第 197 条（２）

民法第 644 条（３）

会社法施行規則 101 条 3 項 1 号

第１２章 IPMA 関連
第 32 条 本団体が IPMA（International Project Management Association, 1008 AC Amsterdam, The Netherlands）の会員である限りにおいて，以下の各項を適用する．役職等の任期については，会長の任期を超えないものとする．
（１）

IPMA の Member Association であることを表す IPMA Japan を本団体の名称に併記する．

（２）

IPMA に向けた本学会の全権代表として IPMA-Japan Representative を置き，これを理事の中から会長が指名し，理事会の議を経て決定する．また，会長がこれを兼務することを妨げない．但し，会長が兼務しない限り，会長の決定が優先する．

（３）

本団体の正会員，学生会員，法人会員は，IPMA 会員（IPMA には個人会員制度が無いため，本団体の会員であることが IPMA の会員）を名乗り，また，その権利を行使することができるものとする．

（４）

本団体の正会員又は学生会員の内，当該年度の開始時点において満 35 歳以下の者を IPMA の Young Crew の会員とし，これを名乗ること，また，その権利を行使することができるものとする．

（５）

本団体が上述（３）の国内活動を行うために，以下の定めを置き，総務委員会が所管する以下の組織を置く．

１） 名称を SPM Young Crew とし，その略称を SPMYC とする．
２） IPMA の Young Crew 活動に限定し，本学会の全権代表として MA Representative for YC（SPMYC

Representative）を置き，これを理事の中から会長が指名し，理事会の議を経て決定する．但し，IPMA-Japan
Representative の決定が優先する．
３） YC Leader（SPMYC Leader）1 名，Product Leader（SPMYC Product Leader）数名を置く．
４） 上述 3）の職は，上述（４）の会員の中から会長が指名し，理事会の議を経て決定する．但し，上述２）の職に関しては，これに当たらない．
（６）

IPMA の認証活動を行うために，総務委員会が所管する以下の組織を置く．

５） 名称を SPM Certification Body とし，その略称を SPMCB とする．
６） IPMA の規則に従い，Head of CB 1 名，Operational Management 1 名，Assessor 数名，Administration 数名，Scheme Committee 数名，Complaints and Appeals Committee 数名を置く．
７） 上述２）の職は，正会員の中から会長が指名し，理事会の議を経て決定する．
（７）

本条に関する個人等の活動に対して報酬は与えない．

第１３章 役員および職員の定年
第 33 条 本学会に役員および職員に定年を定める．
２

役員は満70歳の誕生日を含む任期を越えて新任，再任することはできない．

３

事務所職員は満65歳の誕生日を含む事業年度を越えて新規雇用契約，再雇用契約を結ぶことはできない．

４

アドバイザリ・ボードの職は本章の規定に当たらない．

５

支部の職は本章の規定に当たらない．

６

IPMA関連の職は本章の規定に当たらない．

付録
１．第11章による会議を開催したときの議事録の作成にあっては以下を参照すること．
（１）開催日時を分の単位まで記録し，時差のある遠隔地からの出席がある場合には当該地についても同様に記録すること（２）出席者を，出席のために所在した地名とともに記録すること．
（３）開会の宣言の記録には，議長による実際の確認を経て，次に準ずる記載がなされること．
「議長は、Web会議システムにより，出席者の画像，音声が即時に他の出席者に伝わり，出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態となっていることを確認して議案の審議に入った．
」（４）閉会の宣言の記録には，議長による実際の確認を経て，次に準ずる記載がなされること．
「本日のWeb会議システムを併用した社員総会（理事会）は，終始異状なく議題の審議を終了したので、議長は〇年〇月〇日〇時〇分（日本時間）/〇年〇月〇日〇時〇分（〇時間）に閉会を宣した．
」
附則
1999 年 3 月 26 日 山内 昭夫 会長制定
2001 年 3 月 13 日 吉澤 正 会長一部改定
2001 年 6 月 28 日 冨永 章 会長一部改定
2002 年 2 月 26 日 冨永 章 会長一部改定
2003 年 3 月 11 日 梅田 富雄 会長一部改定
2003 年 6 月 17 日 河合 輝欣 会長一部改定
2003 年 10 月 9 日 河合 輝欣 会長一部改定
2005 年 3 月 17 日 河合 輝欣 会長一部改定
2006 年 11 月 8 日 神田 雄一 会長一部改定
2007 年 1 月 9 日 神田 雄一 会長一部改定
2009 年 11 月 26 日 横山 眞一郎 会長一部改定（一般社団法人化に伴う改定を含む）
2019 年 9 月 2 日 関 哲朗 会長一部改定（理事会の定めによる西暦表示への変更を含む）
2020 年 7 月 6 日 上坂 貴志 会長一部改定
2020 年 9 月 7 日 上坂 貴志 会長一部改定
2021 年 5 月 10 日 小玉 浩 会長一部改定
2022 年 12 月 12 日 小玉 浩 会長一部改定