■定価／年間860円（会員の講読料は会費の中に含む）【2月】

2024.2.8457

No.

発行／日本労働組合総連合会
長野県連合会
発行人／小松豊

フェイスブック

nagano.jtuc-rengo.jp
https://www.facebook.com/rengonagano/

好況期における「賃金の上方硬直性」という新現象。
従来の常識の延長では成り立ち得ない「未来づくり春闘」
で経済社会のステージ転換を着実に進めよう～連合長野・第36回地方委員会～

根橋会長による団結がんばろう！

連合長野は、1月19日に松本市内で第36回を根付かせることが重要」と述べました。議長に地方委員会を開催し、地方委員、特別地方委選出されたＪＰ労組・小布施竜也地方委員は、員など100名が参集しました。地方委員会では、就任の挨拶で「傷んだ労働条件の回復を図り、第35回 定 期 大 会 以 降の経 過 報 告のあと、生活向上に繋がる賃上げを必ず実現しなけれ2024春季生活闘争方針（案）を提案し、満場ばならない」と訴えました。

一致で確認され、連合長野の2024春闘がスタートしました。
冒頭、出席者全員で能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様への黙祷をおこない、一日も早い復興を祈りました。
開 会の挨 拶で坂 井 崇 人 副 会 長は、「実質賃金はマイナス。労務費を含む価格転嫁が第一。賃金が上がり続けること開会の挨拶で賃上げの継続性を訴える坂井崇人副会長

議長を務めたJP労組・
小布施竜也地方委員

■2024春闘は正念場の闘争に認め合う社会の実現

挨拶で根橋美津人会長にある。昨年11月には、は、「2024春闘は、多くのエ公 正 取 引 委 員 会よりコノミストから“正念場の闘争”“労務費の適切な転嫁と言われ続けている。学識のための価格交渉に関者の著書には、いま日本のする指針”が出され、価労働市場で起きているのは、格転嫁にあたり、国から好況期における“賃金の上の強力なバックアップが得られたと考えている。価格転方硬直性”とでもいうべき新嫁が賃上げのための利益確保の鍵であり、連合長野と現象と書かれている。従来の常識の延長では成り立ちしても幅広く訴えていただきたい」と春闘方針に対する得ない」とステージ転換を強調しました。

さらに強い取り組みを求めました。

■労務費の適切な転嫁のための価格交渉を労使で共有■いち消費者として適切な消費行動を実践

挨拶でステージ転換を強調する
根橋美津人会長

方針議論で発言するJAM甲信・古畑浩樹地方委員

2024春闘方針（案）の提また、自治労・小林誠地方委員は、「私たち公務労案で小松豊事務局長は、働者も、春闘結果がのちの人事院勧告または長野県「昨年は、労務費の価格転人事委員会勧告に反映され、各自治体における賃金嫁をなかなか認めてもらえな改定に繋がる。公共サービスの重要性と適切な投資をかったという結果が出ており、促すため“公共サービスにもっと投資をキャンペーン”をサプライチェーンにおける付展開して、行政としての責務を果たせる適正な人員配加価値の適正分配については道半ば。昨年末、政府方針提案で労務費の価格転嫁を訴える小松豊事務局長

置が地域の安心安全につながることを発信していきたい。また、“適切な消費行動喚起の取り組み”を実践す

より示された“労務費の適切な転嫁のための価格交渉るため、自治労長野県本部の2024春闘方針に、組合に関する指針”について、“労務費の”と明確に書かれ員自身が適切な消費行動に向けた“1行動”を行っていている。労使交渉の中でしっかり周知・共有いただきた

く事を提起した。私たち公務労働者も“いち消費者”としい」と今春闘における価格転嫁の重要性を訴えました。て適 切な消 費 行 動を実践しながら、連合春■製品の価値と労働の価値を正しく評価闘のめざす“経済社会2024春闘方針議論では、2名の地方委員より発言のステージ転換”に参画があり、JAM甲信・古畑浩樹地方委員は、「私たちが実していく」と今春闘への現しなければならない課題は、製品の価値（公正取決意を述べました。

引）と労働の価値（賃金水準）を正しく評価させ、互い方針議論で発言する
自治労・小林誠地方委員

連合長野ニュース No.457【2月】■経済4団体との交渉・申入れで労務費転嫁を主張■県内で働き続けることができる環境づくり・本気で取小松事務局長の答弁では、「 価格転嫁については、り組む2024春闘“労務費の適切な転嫁のための価格交渉指針”を有

終盤では、山口喜子副会効に使っていくことが重要。連合長野としては、経済4長による“ステージ転換を実団体との交渉・申入れの際に、しっかりと価格転嫁に現 する連 合 長 野アピールついて伝えていく。特に中小企業団体中央会への申し（案）”を満場一致の拍手で入れでは、しっかりと説明していく」。
「“公共サービスに確認しました。閉会の挨拶でもっと投資をキャンペーン”については、連合長野も連携

斉藤直子副会長は、「いま日して取り組みたい。“適切な消費行動”については、二本の若者は海外に転出してつの面があり、一つは消費行動で適切な価格を維持しまう状況。賃金の高いところしていくこと。二つ目はしっかりとした賃上げを獲得し、が好まれる中、労働力不足を消費にまわすことが消費者の役割と思っている」と経どう補うかが課題。まずは県済の好循環の実現を訴えました。

内すべての労働者の賃金を山口喜子副会長による春闘アピール

上げ、長野県で働き続けることができる環境を作っていくことが重要」と述べました。結びに根橋会長の「みんなで賃上げ、ステージを変えよう。本

県内の労働条件向上を訴える斉藤直子副会長

気で取り組む2024春季生活闘争、連合長野、団結し2024春闘方針（案）を満場一致で確認てがんばろう！」と頑張ろう三唱で締めくくりました。

連合アクション動画制作「みんなで賃上げ！」
を全員で唱和連合長野ニュース No.457【2月】

連合長野2024春季生活闘争方針（骨子）
みんなで賃上げ。
ステージを変えよう！

経済社会のステージ転換を着実に進めるべく、すべての働く人の生活を持続的に向上させるために前年を上回る賃上げを目指す。
・要求の組み立ては「賃金水準の追求」にこだわる内容とし、月例賃金の改善に全力を尽くす。
・連合長野方針は、37,461名の県内労働者の実態賃金を基準とした絶対額にこだわり、
「底上げ」
「底支え」
「格差是正」をはかる観点で、連合長野加盟組合全体平均賃金との格差拡大を解消する水準を設定する。
・労働者への分配を厚くし、企業間規模、雇用形態間、男女間の賃金格差是正を進めるとともに、中期的に分厚い中間層の復活と働く貧困層の解消を目指す。
・サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分、働き方も含めた「取引の適正化」に取り組む。
2023年11月29日に政府より示された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知・浸透活動を行う。

底上げ目標水準

賃上げ

連合長野賃金実態調査の300人未満平均賃金水準の3％相当額に全体賃金集計の1歳1年間差平均との格差を上乗せした金額を賃上げ水準目標（9,800円）とし、賃金カーブ維持分（1年・1歳間差）（5,200円）
を含め総額で15,000円以上を目安に賃金引き上げを求める＊賃金カーブ維持分5,200円＋3％（8,300円）＋格差是正分1,500円＝15,000円（格差是正分内訳：昇給格差是正分：800円 賃金格差是正分：700円）

最低到達水準格差是正

年齢別到達水準
25歳 233,000円，30歳
35歳 300,000円，40歳

270,000円
325,000円

地域ミニマム賃金・最低到達水準
25歳 200,000円，30歳 224,000円
35歳 246,000円，
40歳 263,000円

昇給ルールの導入・明確化の取り組みを強化する。
昇給ルールは勤続年数と連動しているものとする。
正規労働者との均等待遇の実現をはかる観点から、下記のいずれかを確保する。
①時給1,050円（長野県LW）②時給1,120円（連合長野水準）③時給1,200円（連合本部水準）

底支え

・企業内すべての労働者を対象とした企業内最低賃金の協定化をはかる
最低水準は時給1,050円（長野県リビングウェイジ）とし、時給1,200円（連合本部水準）以上を目指す・18歳高卒初任給について社会水準を確保する
連合長野参考目標値 184,000円〒380-0935
長野市中御所岡田45-1山王ビル☎026-217-7631