2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知

第59期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

会社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制及び運用状況
株式会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株式会社

電

算

上記事項につきましては、法令及び当社定款の定めにより、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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会社の新株予約権等に関する事項⑴ 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年３月31日現
在）取締役会の決議日（2016年７月19日）
発行決議日

2016年７月19日

新株予約権の数

75個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
7,500株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり 180,100円（１株当たり 1,801円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 100円
（１株当たり１円）

権利行使期間2016年８月３日から2046年８月２日まで

行使の条件

（注）

役
保

有

員

状

の
況

取
締
役
（社外取締役を除く）

社

外

取

締

役

新株予約権の数65個目的となる株式数

6,500株

保有者数

２人

新株予約権の数10個目的となる株式数

1,000株

保有者数

１人（注）１. 新株予約権者は、権利行使期間において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役及び従業員等の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
２. 新株予約権者は、上記１．の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
３. 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
４. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

－1－

会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知⑵

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

⑶

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－2－

会社の新株予約権等に関する事項

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業務の適正を確保するための体制及び運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
ア. 当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「コンプライアンス・ポリシー」を定め、これを取締役及び従業員に周知徹底させます。
イ. 当社のコンプライアンスに関する体制は、管理部門担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、経営企画部をコンプライアンス担当部署とします。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
ア. 当社は、株主総会議事録、取締役会議事録及び取締役を決裁者とする稟議書などの取締役の職務執行に係る文書については、法令・社内規程に従い、適切に保存及び管理を行います。
また、情報の管理については、「情報セキュリティ方針」及び「個人情報保護方針」に従い対
応します。

③

当社のリスクの管理に関する規程その他の体制について
ア. 当社は、管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、経営企画部をリスク管理担当部署として、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理を実施します。
イ. 当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置し、内部監査を実施します。
内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を見直し、必要があれば監査方法の改訂等を行います。

④

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
ア. 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、「取締役会規程」により定められている事項及びその付議事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守します。

－3－

業務の適正を確保するための体制

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イ. 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向けて具体策を策定・実行します。また、毎月予算実績報告を取締役会に報告し、全社及び各部門の目標の達成状況を検証します。
⑤

当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制について
ア. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について
ａ.当社は、経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事
業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。
ｂ.子会社における経営上の重要な案件を、当社への合議・承認が必要となる事項として定め、関係書類の提出を求めるなど、事前協議の上、意思決定を行います。
ｃ.子会社における業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認します。
イ. 子会社のリスクの管理に関する規程その他の体制について
ａ.子会社のリスクについては、子会社管理部署が、当社グループ全体のリスクの把握・管理を行います。グループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のリスク管理担当役
員及び子会社管理部署に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社
は、各社ごとのリスク管理体制を整備します。
ウ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
ａ.子会社管理について、子会社管理部署が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から子会社を指導・育成します。
ｂ.子会社管理部署は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績対比等の提出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握します。また、子会社管理部
署は、子会社の決算損益等を定期的に当社取締役会に報告します。
エ. 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
について
ａ.当社は「コンプライアンス・ポリシー」を当社グループ全体のコンプライアンス基本方針とし、コンプライアンスに関する規程及び関連規程に基づき、当社グループ内の子会社におけるコンプライアンス推進を支援します。
ｂ.当社取締役及び従業員を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施します。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知

ｃ.当社の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点か
ら、子会社の監査を実施します。
⑥

当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項についてア. 監査役を補助すべき従業員については、管理部門担当取締役が監査役の意見を十分に検討し、必要に応じて人員を配置します。
イ. 監査役を補助すべき従業員の人事異動については、監査役と管理部門担当取締役が協議し、決定します。

⑦

当社の監査役の前号の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項について
ア. 監査役を補助すべき従業員は当社の就業規則に従いますが、当該従業員への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施します。

⑧

当社の監査役への報告に関する体制について
ア. 当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制について
ａ.監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、全社幹部会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとします。
ｂ.取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。
イ. 子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制について
ａ.当社の監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な
稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または従業員にその説明を求めることとします。
ｂ.子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査役に報告します。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知⑨

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
ア. 「内部通報の取扱いに関する規程」において、内部通報に携わる者は通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項を漏らすことを禁止しており、漏らした場合には当社または子会社の社内規程に従い処分を科します。
また、いかなる場合においても、通報窓口への通報・相談者に対して、不利益な取扱い（降格、減給、解雇、派遣労働者の交代、労働者派遣契約の解除等）を禁止しています。

⑩

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項について
ア. 取締役は監査役による監査に協力し、監査に要する諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を措置します。

⑪

その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
ア. 取締役及び従業員は、監査役の監査に対する理解を深め、監査体制の実効性を高めるため、監査役の監査に協力します。
イ. 監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催し、また内部監査室と連携を図り、効果的な監査業務を遂行します。

⑫

当社の財務報告の適正性を確保するための体制の整備について
ア. 当社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従い、財務報告に係る具体的な内部統制の整
備及び運用を定め、財務報告の信頼性及び適正性を確保します。

⑬

当社及び子会社から成る企業グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容についてア. 当社グループは、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもちません。また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。
イ. 当社グループは、反社会的勢力についての理解を深め、関係を排除するための対応及び毅然とした対応ができるよう、定期的に社内教育を行います。

－6－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システ
ムの整備及び運用状況について継続的に確認し、取締役会にその内容を報告しております。また、確認の結果判明した問題につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当事業年度に実施した当社における内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
① コンプライアンスに関する取り組み
労働関係法、労働者派遣法、下請法等業務と関連の深い重要法令の理解と遵守の徹底のため及びイ
ンサイダー取引規制の理解と法令違反防止のため、また、反社会的勢力について関係を排除するための対応理解のために、各種コンプライアンス研修を全社研修として計画し、実施しました。
②

当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する取り組み
当社は、情報サービス事業者として取り扱う情報処理施設、情報システム、データ等に関わる情報
セキュリティの維持・管理に必要な基本事項を定め、当社が営むすべての業務に適用することを目的として、「情報セキュリティ管理規程」を制定しております。情報セキュリティに関する国際規格であるISO/IEC27001の改訂に対応したほか、全部署を対象とした情報セキュリティに関しての研修を実施し、システム開発・取得時に限らず、資産の管理、アクセス制御、暗号化等について、周知徹
底しております。

③

リスク管理に関する取り組み
社内各部門へのヒアリングを行い、リスクの洗い出しを行いました。そのリスクに基づき、リスク管理担当役員、リスク管理事務局、各部門を代表するリスク管理リーダで構成される体制にて審議を重ね、各部門への更なるヒアリングを経て、翌年度のリスク管理対応方針を定めております。

④

内部通報の取り扱いに関する取り組み
当社は外部機関（経営陣から独立した外部弁護士）を窓口とする、通報窓口を設けております。通報を受けてからは、通報案件の処理に係るフローチャートに則り適切に処理する手続きを整備しております。また、「内部通報の取扱いに関する規程」を策定しており、公益通報者保護法を踏まえて、内部通報に関する制度を社内に周知し、運用しております。

⑤

監査役監査の実効性を確保するための取り組み
監査役は、他の監査役、取締役及び会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を実施し、内部監査室と連携を図り、効果的な監査業務を遂行しました。
－7－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知⑥

財務報告の適正性の確保に関する取り組み
当社では会計監査人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。会計監査人とは、定期的な意見交換、情報共有を行っているほか、必要に応じて内部監査結果等を共有しております。また、会社情報の適時開示については、適正かつ迅速な情報開示に対応すべく社内体制の強化を図っております。

－8－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知

株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けが行われる場合、当該行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社の事業及び財務の内容ならびに当社の企業価値を理解し、当社の企業価値の源泉を中長期的に確保・向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。また、当社株式の大量買付けを行う提案を受けた際、株主の皆様が最善の選択を行うためには、大量買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、そのために必要な情報や時間が確保されないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。
当社は、そのような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

－9－

株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社においては、「Reams（リームス）」に代表される当社の技術・知識・ノウハウが最大限活かされて開発された各種ソフトウェア資産、技術・知識・ノウハウが蓄積された人材、お客様密着型の企業文化、提携ビジネスパートナーとの協働関係の確立、及び独立系情報サービス企業であることなどが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の源泉であると考えております。当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、主力製品の研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していく
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び社外監査役のうち５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。な
お、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行状況を監査するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性を高めております。

③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、2021年５月27日開催の取締役会の決議及び2021年６月25日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置を発動するか否か、及び、対抗措置を発動するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。
－ 10 －

株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知

本プランは、以下のア.ないしウ.のいずれかに該当し、またはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。
ア. 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得
イ. 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得
ウ. 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為
大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言を含む書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を、当社に提出していただきます。
大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します（なお、止むを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、最大30日間延長することができます。）。
独立委員会は、大量買付者及び当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置の発動
もしくは不発動または対抗措置発動の可否等につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告を行います。

－ 11 －

株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知

当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に対抗措置の発動
もしくは不発動に関する会社法上の機関としての決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。対抗措置発動の可否等につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。当社が本プランに基づき発動する大量買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法
令及び当社の定款上認められている措置とします。対抗措置として新株予約権無償割当てを実施する
場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.ndensan.co.jp/ir/press.html）に掲載の2021年５月27日付プレスリリースをご覧下さい。
④

具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由②に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組みは、②に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、上記①に記載した当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動もしくは不発動または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、上記①に記載した当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（注）本プランの有効期間は、2024年６月27日開催予定の第59期定時株主総会の終結の時までとなっています。当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、本プランを継続せず、第59期定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。

－ 12 －

株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）株
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

1,395,482

1,086,700

主

資

利益剰余金
8,172,528（単位：千円）

本
自己株式

株主資本合計

△1,841,952

8,812,759

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△ 225,983△ 225,983

898,610

898,610△ 533,041

自己株式処分差損の振替

491,265

1,740,185

1,207,144△ 491,265－

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)－

当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－
1,395,482△ 41,775

181,361

1,740,185

1,879,770

1,044,925

8,353,889△ 101,767

10,692,530

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当連結会計年度期首残高

退職給付に係る調整累計額

71,41023,363

その他の包括利益
累計額合計
94,773

新株予約権

純資産合計

13,507

8,921,040

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△ 225,983

親会社株主に帰属する
当期純利益

898,610

自己株式の処分

1,207,144

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)－19,41010,75930,169

当連結会計年度変動額合計

19,41010,75930,169－1,909,940

当連結会計年度末残高

90,82034,122

124,943

13,507

10,830,980（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

連結株主資本等変動計算書類

30,1692024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

１社（株）ティー・エム・アール・システムズ

２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
３. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券………………………原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産・商品…………………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、一部の商品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
・原材料及び貯蔵品…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） …定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具－ 14 －

連結注記表

６年～50年
４年～７年

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知②

無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウェア…………見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。

・自社利用目的のソフトウェア…………利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産…………………定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………………売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………………従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金…………………………製品の無償保証に係る支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して、翌連結会計年度の保証期間内の製品保証費用見積額を計上しております。
④

受注損失引当金…………………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑷

退職給付に係る負債の計上基準…………従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知⑸

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

情報処理・通信サービス
情報処理サービスについては、主に受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。当該サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
通信サービスについては、主にインターネットサービス、データセンターサービスを提供しており、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

②

ソフトウェア開発・システム提供サービス
ソフトウェア開発・システム提供サービスについては、主にソフトウェアの受託開発、プロダクトソフト（自社開発のパッケージシステム）提供サービス、ソフトウェアやプロダクトソフトに係る保守サービス等を行っております。ソフトウェアの受託開発やプロダクトソフトに対する付随ソフト開発は、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。プロダクトソフト提供サービスや保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
③

システム機器販売等
システム機器販売等については、ソフトウェア開発・システム提供サービスに付随する機器やシステムの販売、帳票等の用品販売を行っております。機器システム販売は、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。用品販売は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知④

その他関連サービス
その他関連サービスについては、主にLAN構築等のシステム環境構築サービス、外部委託による機器システム保守サービスを提供しております。システム環境構築サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。外部委託による機器システム保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

⑹

その他連結計算書類作成のための重要な事項①

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

会計上の見積りに関する注記
受託開発ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り及び受注損失引当金
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識する収益

276,520千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受託開発のソフトウェアについて、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の算定は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて行っております。
また、見積り原価総額が受注金額を上回り、損失の発生が見込まれる場合には、当該損失額を合理的に見積ることが可
能なものについて、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度において、受注損失引当金の計上はありません。
原価総額の見積りは顧客から要請された仕様に基づき算定しておりますが、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により、原価総額の見積りに変更が生じる場合があります。当該見積りの変更による影響は、変更が行われた連結会計年度において認識するため、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知

連結貸借対照表に関する注記

１. 有形固定資産の減価償却累計額

5,432,403千円

２. 保証債務（金融機関からの借入に対する債務保証）
電算共済会

20,000千円

３. 過年度に取得した固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は262,636千円であり、連結貸借対照表上はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物262,636千円であります。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
5,837千株
２. 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等
配当金
の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

決議

株式の種類

2023年５月15日
取締役会

普通株式

140,4422023年10月31日
取締役会

普通株式

85,540

⑵

基準日

効力発生日

28

2023年３月31日

2023年６月12日

17

2023年９月30日

2023年12月11日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

株式の種類

配当金
の総額
（千円）

2024年５月15日
取締役会

普通株式

115,836

配当の原資
利益剰余金

１株当たり
配当額
(円)
20

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月12日

３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
7千株

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連結注記表

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知

金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資に係る資金調達（主として長期）を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、業務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。グループ会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理⑷

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。グループ会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 20 －

連結注記表

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知

２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) リース投資資産

時価
（千円）

差額
（千円）

1,369,682

1,359,370△10,311①満期保有目的の債券

10,000

9,777

△222

②その他有価証券

209,320

209,320－

1,589,002

1,578,468△10,534(1) 1年内返済予定の長期借入金

564,000

564,000－(2) 長期借入金

730,000

730,000－(3) リース債務

1,425,286

1,410,278△15,008

2,719,286

2,704,278△15,008(2) 投資有価証券

資産計

負債計

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

連結貸借対照表
計上額（千円）
203,617－ 21 －

連結注記表

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知

３. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
リース投資資産１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

449,999

919,683

－

－

－

－

10,000－449,999

919,683

10,000－

投資有価証券
満期保有目的の債券(地方債)合計

４. 長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

564,000

270,000

240,000

220,000

－

－

リース債務

474,283

433,438

388,133

124,2135,192

25

1,038,283

703,438

628,133

344,213

5,192

25

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価⑴

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

209,320－－

209,320

209,320－－

209,320－ 22 －

連結注記表

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知⑵

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

リース投資資産時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,359,370－

1,359,370

満期保有目的の債券(地方債)

－

9,777

－

9,777

資産計

－

1,369,148－

1,369,148

1年内返済予定の長期借入金－

564,000－

564,000

長期借入金－

730,000－

730,000

リース債務－

1,410,278－

1,410,278－

2,704,278－

2,704,278

投資有価証券

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに分類した債権ごとに、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知

収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

連結計算書類
計上額

調整額

公共分野

産業分野

計

2,160,943

1,225,137

3,386,080－

3,386,080

4,805,149

1,518,134

6,323,283－

6,323,283

システム機器販売等

1,940,659

1,040,536

2,981,195－

2,981,195

その他関連サービス

2,343,751

865,870

3,209,622－

3,209,622

顧客との契約から生じる収益

11,250,503

4,649,678

15,900,182－

15,900,182

一時点で移転される財又はサービス

2,316,570

1,111,708

3,428,278－

3,428,278

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

8,933,933

3,537,969

12,471,903－

12,471,903

顧客との契約から生じる収益

11,250,503

4,649,678

15,900,182－

15,900,182

財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス
ソフトウェア開発・システム提供サービス

収益認識の時期別－

その他の収益（注）74,308

158

74,466－

74,466

外部顧客への売上高

11,324,811

4,649,836

15,974,648－

15,974,648

－

907

907

△907

－

11,324,811

4,650,744

15,975,556△907

15,974,648

セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「３．会計方針に関する事項
用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 24 －

連結注記表⑸

重要な収益及び費2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
契約資産(期首残高)456,266

契約資産(期末残高)

514,791

契約負債(期首残高)

53,992

契約負債(期末残高)

115,461

契約資産は、主にソフトウェアの受託開発等において、進捗度の算定に基づき認識した収益に係る未請求の売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,247千円であります。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度

１年以内

10,478,790

１年超２年以内

1,591,417

２年超３年以内

1,165,139

３年超
合計

１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

710,842
13,946,190

1,867円72銭
169円29銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －

連結注記表

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資本金
当期首残高

資本準備金

1,395,482

1,044,925

主資（単位：千円）

本

資本剰余金

利益剰余金

その他
資本
剰余金

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

41,775

1,086,700

利益
準備金

別途積立金

87,5005,560,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,478,581

8,126,081

剰余金の配当△ 225,983△ 225,983

当期純利益

862,951

862,951△ 1,500,000－△ 491,265△ 491,265

当期変動額

別途積立金の積立

1,500,000

自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 533,041

491,265

491,265－－△ 41,775△ 41,775－

1,500,000△ 1,354,298

145,701

1,395,482

1,044,925－

1,044,925

87,5007,060,000

1,124,283

8,271,783

株主資本

当期首残高

△ 533,041

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

自己株式

株主資本
合計

△1,841,952

8,766,312

評価・換算
差額等合計

71,41071,410

新株予約権
13,507

純資産合計
8,851,230

当期変動額
剰余金の配当△ 225,983△ 225,983

当期純利益

862,951

862,951

別途積立金の積立
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,740,185－－

1,207,144

1,207,144－－－

19,41019,41019,410

当期変動額合計

1,740,185

1,844,111

19,41019,410－1,863,521

当期末残高△ 101,767

10,610,424

90,82090,82013,507

10,714,752（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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株主資本等変動計算書類

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個別注記表
重要な会計方針に係る事項の注記

１. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券
原価法⑵ 子会社株式
移動平均法による原価法⑶ その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法を採用しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴ 商品……………………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、一部の商品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑵ 原材料及び貯蔵品……………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
６年～50年
機械及び装置４年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）① 市場販売目的のソフトウェア……………見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。
② 自社利用目的のソフトウェア……………利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
③ その他の無形固定資産……………………定額法を採用しております。

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個別注記表

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知⑶⑷

リース資産……………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…………………………………均等償却を採用しております。

４. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金……………………………………売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金……………………………………従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
⑶ 製品保証引当金………………………………製品の無償保証に係る支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して、翌事業年度の保証期間内の製品保証費用見積額を計上しております。
⑷ 受注損失引当金………………………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑸ 退職給付引当金………………………………従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５. 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 情報処理・通信サービス
情報処理サービスについては、主に受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。当該サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
通信サービスについては、主にインターネットサービス、データセンターサービスを提供しており、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

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個別注記表

2024/05/29 11:41:33 / 23070377̲株式会社電算̲招集通知(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス
ソフトウェア開発・システム提供サービスについては、主にソフトウェアの受託開発、プロダクトソフト（自社開発のパッケージシステム）提供サービス、ソフトウェアやプロダクトソフトに係る保守サービス等を行っております。ソフトウェアの受託開発やプロダクトソフトに対する付随ソフト開発は、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約
ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。プロダクトソフト提供サービスや保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) システム機器販売等
システム機器販売等については、ソフトウェア開発・システム提供サービスに付随する機器やシステムの販売、帳票等の用品販売を行っております。機器システム販売は、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。用品販売は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(4) その他関連サービス
その他関連サービスについては、主にLAN構築等のシステム環境構築サービス、外部委託による機器システム保守サービスを提供しております。システム環境構築サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。外部委託による機器システム
保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
６. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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個別注記表

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会計上の見積りに関する注記
受託開発ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り及び受注損失引当金
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識する収益

276,520千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額

5,420,868千円

２. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

18,800千円
51,604千円
1,037千円

３. 保証債務（金融機関からの借入に対する債務保証）
電算共済会

20,000千円

４. 過年度に取得した固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は262,636千円であり、貸借対照表上はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物262,636千円であります。

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引227,854千円

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

45千株

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個別注記表

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税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
関係会社株式評価損
減損損失
株式報酬費用
未払社会保険料
減価償却超過額
未払事業所税
投資有価証券評価損
未払事業税
資産除去債務その他
小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務投資の資本剰余金払戻
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 31 －

個別注記表

394,499千円
179,249千円
84,276千円
68,543千円
39,917千円
25,620千円
16,179千円
5,783千円
4,700千円
4,398千円
1,858千円
24,813千円
849,840千円△138,164千円△138,164千円
711,675千円△2千円△463千円△39,490千円△39,956千円
671,718千円

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費特別控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.4％
0.5％
0.9％
△4.8％
0.5％
0.1％
27.6％

リース取引に関する注記

１. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引⑴ リース資産の内容
有形固定資産…………………………………主として車両(「車両運搬具」）であります。
⑵

リース資産の減価償却の方法…………………重要な会計方針に係る事項「３．固定資産の減価償却の方法 ⑶ リース
資産」に記載のとおりであります。

２. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額⑴ リース投資資産
流動資産
1,369,682千円⑵ リース債務
流動負債
449,829千円
固定負債
919,683千円－ 32 －

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収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に同一の記載をしておりますので注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,847円65銭
162円57銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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