平成２４年度からの教材整備関係の地方財政措置について
背景

学習指導要領は、これまで概ね１０カ年ごとに改訂されており、その改訂に併せて整備基準を改定してきたところである。
今回の新学習指導要領に併せて、文部科学省では、各教育委員会、各学校で教材を整備する際の「参考資料」として、平成２３年４月、「教材整備指針」を示したところである。

対

応「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」〈平成２４年度から３３年度までの１０年間〉
年次計画額

単年度措置額（普通交付税）約８００億円（１０ヵ年総額 約８，０００億円）（小学校：約５００億円、中学校：約２６０億円、特別支援学校：約４０億円）
積算内容○「教材整備指針」（平成23年4月通知）に基づく例示教材等の整備に必要な経費を積算。
（１）既に学校が保有している教材について、更新に必要な経費（２）新学習指導要領に対応するため、外国語活動（小学校）、武道の必修化（中学校）
及び和楽器整備等（中学校）の整備に必要な経費（３）特別支援教育の指導に必要な経費（４）少額理科教材（理科教育等設備整備費補助金の対象とならないもの）（５）技術革新に伴う電子黒板、地上デジタルテレビ等-61-

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（障害者差別解消法）の概要
障害者基本法
第４条
基本原則
差別の禁止

第１項：障害を理由とする差別等の権利侵害行為の禁止
何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

第2項：社会的障壁の除去を怠る
ことによる権利侵害の防止

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等
民間事業者

第3項：国による啓発・知識の普及を図るための取組

合理的配慮の不提供の禁止
法的義務

国・地方公共団体等

法的義務

民間事業者

努力義務

具体的な対応政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）● 国・地方公共団体等 ⇒当該機関における取組に関する要領を策定※● 事業者⇒
事業分野別の指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保※ 地方の策定は努力義務● 主務大臣による民間事業者に対する報告徴収、助言・指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
紛争解決・相談● 相談・紛争解決の体制整備⇒

既存の相談、紛争解決の制度の活用・充実

地域における連携 ● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携
啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供
施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）

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病気療養児に対する教育の充実について
平成25年3月4日 特別支援教育課長通知
政府の第二期がん対策推進基本計画（平成24年6月）等に基づき、厚生労働省において、全国15か所の「小児がん拠点病院」の指定が行われるなど、診療機能の充実やより良い診療体制の整備のため、専門医療の集約化、ネットワーク化が進められつつある。
今後の病気療養児への指導等の在り方について、特に留意する事項を整理し教育委員会等へ通知。
１．小児がん拠点病院の指定に伴う対応（１）病気療養児の転学及び区域外就学に係る手続について、可能な限りその簡素化を図るとともに、それらの手続きが滞ることがないようにする。
（２）入院中の病気療養児の交流及び共同学習についても、その充実を図る。
（３）後期中等教育を受ける病気療養児について、入退院に伴う編入学・転入学等の手続が円滑に行われるよう、関係機関の間で共有を図り、適切に対応すること。
（４）病弱者を対象とする特別支援学校は、小・中・高等学校等の要請に応じて、病気療養児への指導に係る助言又は援助に努めること。
２．病院を退院後も通学が困難な病気療養児への対応（１）該病気療養児の病状や教育的ニーズを踏まえた指導が可能となるよう、当該病気療養児のための教育環境の整備を図ること。
（２）当該病気療養児に対する指導に当たり、訪問教育やICT等を活用した指導の実施などにより、効果的な指導方法の工夫を行うこと。
（３）退院後にも教育への継続が図られるよう、保護者、医療機関、近隣の特別支援学校等との十分な連携体制を確保すること。
-63-障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化について
平成25年3月29日 初等中等教育局長通知
障害者の雇用に関する労働関係機関と教育、福祉、医療等関係機関の連携について、今般、都道府県労働局や公共職業安定所等において特別支援学校等との連携を一層強化するよう、厚生労働省職業安定局長より通達を発出。文部科学省では、教育委員会等に対し、本件通達の周知と、労働関係機関との一層の連携の下に、障害のある生徒の就労に向けた職業教育、進路指導等の充実を図られるよう通知。
厚生労働省職業安定局長通達（25.3.29）概要「福祉」「教育」「医療」から「雇用」への流れをより一層促進するため、障害者就業・生活支援セン
ターや就労移行支援事業所等の地域で障害者の就労支援を行う機関、特別支援学校、企業や医療機関等、地域全体で障害者の雇用を支えるため、都道府県労働局や安定所が中心となって、地域センターと連携を図りつつ、次の取組に重点を置いて実施。
１．就労支援セミナーの実施等による企業理解の促進や職場実習の推進① 就労支援セミナー、事業所見学会、障害者就労アドバイザーによる助言等による障害者やその保護者、就労支援機関、相談支援事業所等、特別支援学校、医療機関等の教職員に対する企業理解の促進② 障害者やその保護者、就労支援機関、特別支援学校、医療機関等と企業の不安を解消し、相互理解を促進するため、障害者が企業において就労体験を行う職場実習の推進
２．企業が障害者を継続して雇用するための支援の実施① 雇入れから定着過程の段階においては、安定所が中心となって関係機関と連携し、就職の準備段階から職場定着までの一連の支援② 職場定着後の段階においては、障害者就業・生活支援センターが中心となって、安定所や関係機関等による適切な役割分担の下、継続した職場定着の支援
３．ネットワークの構築・強化① 自立支援協議会等へ積極的に参画するとともに、地方自治体と連携して、障害者就業・生活支援セン
ターや地域の特例子会社及び重度障害者多数雇用事業所、事業主団体の参画も勧奨② 地域センター、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所、医療機関等、関係機関等との-64連携の強化

就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について
平成25年4月26日 文部科学省 特別支援教育課、厚生労働省 障害福祉課 事務連絡
就労系障害福祉サービスのうち、就労継続Ｂ型事業については、その利用に当たり原則として就労移行支援事業者によるアセスメントを行うことが必要となっている。厚生労働省においては、就労継続支援Ｂ型事業に係るアセスメントの取扱い及び経過措置について見直しを行い、各都道府県等障害保健福祉主管部局宛に通知。
このうち特別支援学校等に主に関連する事項は次のとおり。
１．障害者就業・生活支援センターを活用したアセスメントの検討
就労移行支援事業所がない等により適切にアセスメントが行えない地域については、障害者就業・生活支援センターを活用したアセスメントについて検討すること
２．経過措置の見直し（１）平成25 年度以降の経過措置の取扱い① 就労移行支援事業者によるアセスメントを経ることなく就労継続支援Ｂ型事業の利用が可能となる経過措置について、平成26 年度末（平成27 年3 月末）まで延長（従来は平成24 年度末）
② 平成25 年度からの経過措置の新たな取扱いとして、市町村が就労継続支援Ｂ型事業の利用の適否を判断するに当たり、協議会等からの意見を徴すること等により判断すること③ 上記の市町村が意見を徴する協議会等においては、例えば以下のような資料を用いて個別の事案について検討すること・就労支援機関や相談機関などが行った既存のアセスメント結果
・特別支援学校における進路指導や職場実習結果等の情報（２）平成25 年3 月以前に支給決定した特別支援学校等卒業者に係る取扱い① 平成25 年3 月に特別支援学校等を卒業する者であっても、平成25 年3 月末までに支給決定が行われた場合には、当該支給決定の有効期間内については従前の経過措置の対象であること② 就労継続支援Ｂ型を既に利用している者については、支給決定の有効期間内であれば、平成25 年4 月以降も引き続き利用することが可能であること-65-独立行政法人国立特別支援教育総合研究所について 学校長会、国の政策的課題及び教育現場のニーズ等に対応した研究活動を核として、各都道府県の指導者養成研修、教育相談機能を高めるための支援、特別支援教育に関する情報普及等を全職員が参画して一体的に推進し、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現を目指す。
文部科学省

研

中期目標の指示
事業評価

例えば、全
国特別支援
学校校長会や全国特別支援学級設置学校長協会との共同調査の実施
等

連携

究

特別支援教育のナショナルセンターとして以下の研究を組織的かつ戦略的に実施
事業報告
研究成果の提供

保護者団体
等①国として特別支援教育政策上重要性の高い課題に関する研究

共同研究
・連携

大学、研究機関
例えば、筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携
等②教育現場等で求められる喫緊の課題に対応した実際的研究
教育相談

都道府県等において指導的立場に立つ教職員等を対象に研修を実施

都道府県等における教育相談機能の質的向上に対する支援
各都道府県等では対応が困難な教育相談等の実施（国外在住の保護者からの相談等）

・特別支援教育専門研修（約２ヶ月間）・政策課題等研究協議型研修
（２日間）

成果の還元

成果の還元

情報普及
研究成果の普及促進等
特別支援教育に関する情報の収集・提供や理解啓発活動

意見・要望

連携協力

成果の還元

研 修

発達障害教育情報センターからの情報発信等
インクルーシブ教育システムの構築データベースの構築・運用
成果の還元

地方公共団体等の学校現場、教育委員会、特別支援教育センター
等

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