更新日時:2005/12/22 22:51

ファイル名:000_1_9224600501806.doc

半期(第11期中)報

告自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日

書

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５
福山南三条ビル(941517)

印刷日時:06/06/15 16:22

更新日時:2006/06/16 4:42 印刷日時:06/06/16 5:02

ファイル名:000_3_9224600501806.doc

第11期中（自平成17年10月１日

半
１

期

報

至平成18年３月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2006/06/16 4:43 印刷日時:06/06/16 5:03

ファイル名:000_4_9224600501806.doc

目次頁
第11期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………21
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………43
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………54
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………54
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成18年６月16日【中間会計期間】

第11期中(自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

平成17年10月１日

井戸川至

平成18年３月31日)

静夫

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

浅山正紀

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

浅山正紀(東京都中央区八丁堀４丁目３番３号

ダヴィンチ京橋)株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―ヤマハラビル)第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第９期中
自

会計期間

売上高

至
(千円)

経常利益又は経常損失(千円)(△)
当期純利益又は(千円)
中間純損失(△)

第10期中

平成15年
10月１日
平成16年
３月31日

自
至

第11期中

平成16年
10月１日
平成17年
３月31日

自
至

第９期

平成17年
10月１日
平成18年
３月31日

自
至

第10期

平成15年
10月１日
平成16年
９月30日

自
至

平成16年
10月１日
平成17年
９月30日

1,192,017

1,004,087

1,122,299

3,366,929

3,490,047△ 128,265△ 240,500△482,837

275,514315,378△ 89,878△ 155,902△328,494

139,392

185,846

純資産額

(千円)

1,260,592

2,288,272

2,249,861

1,496,588

2,640,234

総資産額

(千円)

3,014,552

3,432,115

4,174,002

3,649,260

4,697,547

１株当たり純資産額(円)

43,387.00

65,967.32

64,724.09

51,255.50

75,991.52

１株当たり当期純利益
又は中間純損失(△)(円)△ 3,094.82△ 5,186.57△9,452.71

4,790.22

5,736.95

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

4,497.78

5,394.83

自己資本比率

(％)

41.8

66.7

53.9

41.0

56.2

(千円)

37,711

281,286△50,946

374,471620,144(千円)△262,096△428,306△328,483△382,590△570,354(千円)

291,899

338,222444,415

133,019565,796(千円)

737,792

986,378

1,475,748

795,177

1,410,764

(人)

98

98

106

101

96

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注)

１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、中間純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第９期中
自

会計期間

売上高

至

第10期中

平成15年
10月１日
平成16年
３月31日

自
至

第11期中

平成16年
10月１日
平成17年
３月31日

自
至

第９期

平成17年
10月１日
平成18年
３月31日

自
至

第10期

平成15年
10月１日
平成16年
９月30日

自
至

平成16年
10月１日
平成17年
９月30日

(千円)

1,190,313

1,002,406

1,121,982

3,363,573

3,473,799(千円)△ 108,059△ 236,666△354,123

305,875

321,318(千円)△ 64,080△ 151,976△214,376

175,434

154,225

資本金(千円)

585,707

1,090,730

1,093,224

588,407

1,092,849

発行済株式総数(株)

29,055.6

34,692.4

34,765.4

29,199.6

34,748.4

純資産額

(千円)

1,298,408

2,340,402

2,379,926

1,544,649

2,656,426

総資産額

(千円)

3,032,378

3,484,560

4,235,847

3,700,278

4,706,394

１株当たり純資産額(円)

44,688.58

67,470.15

68,465.80

52,901.50

76,457.56

１株当たり当期純利益
又は中間純損失(△)(円)△ 2,206.50△ 5,055.97△6,168.86

6,028.80

4,760.83

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

5,660.75

4,476.93

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

2,000

2,000

自己資本比率

(％)

42.8

67.2

56.2

41.7

56.4

従業員数

(人)

80

92

97

83

92

経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は中間純損失(△)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、中間純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。

― 3 ―

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社により、構成されており、電子カ
ルテシステム開発事業、受託システム開発事業、ペットサイト運営事業、その他システム開発等事業の４事業を営んでおります。
当中間連結会計期間における、主要な関連会社の異動は次の通りであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
主要な関係会社における異動はありません。
〔受託システム開発事業〕
主要な関係会社における異動はありません。
〔ペットサイト運営事業〕
平成17年11月に、従来持分法適用関連会社であった㈱プロメディックの株式を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、ペットサイト運営事業を新設しております。
〔その他システム開発等事業〕
主要な関係会社における異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、株式の追加取得したことにより以下の会社が持分法適用関連会社から連結子会社に変更となりました。
議決権
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

の所有
割合

関係内容

（％）
㈱プロメディック
（注）１
２

東京都中央区

71,000

ペット関連情報の総合ウェブ
サイトの運営

特定子会社に該当しません。
有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。

― 4 ―

75

役員の兼任あり４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)電子カルテシステム開発事業
99

受託システム開発事業
その他システム開発等事業
ペットサイト運営事業

7
合計

106

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社の企業集団は、ペットサイト運営事業を除き、事業の種類ごとの経営組織体を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
３ 臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。
４ 従業員数が前中間連結会計期間に比べ８名増加しましたのは、主として㈱プロメディックを連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(人)97(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２ 臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油や原材料価格の高騰など不安定要因を抱えながらも、企業収益の改善や民間設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調にありました。
ソフトウェア業界におきましては、堅調であった通信・金融業向けなどの受注に牽引され、全体として概ね底堅く推移しているものの、企業間の受注獲得競争による低価格化の傾向が続いており、依然として厳しい環境にあります。
当社グループは、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、医療情報システ
ムの導入に関心が高まっていることから、引き続き電子カルテシステム主軸の経営を行い、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・
コンセントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
なお、平成17年11月30日に持分法適用関連会社であった㈱プロメディックの第三者割当増資を引き受け、連結子会社といたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,122百万円（前年同期比11.8％増）、売上総損失108
百万円（前年同期売上総利益70百万円）、営業損失419百万円（前年同期営業損失197百万円）、経常損失482百万円（前年同期経常損失240百万円）、当期純損失328百万円（前年同期当期純損失155百万円）となりました。また、受注状況は、受注高1,704百万円（前年同期比2.1％増）、受注残高1,813百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
また、当社単体業績は、売上高1,121百万円（前年同期比11.9％増）、売上総損失105百万円（前年同期売上総利益70百万円）、営業損失359百万円（前年同期営業損失194百万円）、経常損失354百万円（前年同期経常損失
236百万円）、当期純損失214百万円（前年同期当期純損失151百万円）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当中間連結会計期間の電子カルテシステム市場は、平成18年1月にＩＴ戦略本部が決定した「ＩＴ新改革戦略」
において、ＩＴによる医療の構造改革の実現に向けた方策として、電子カルテを含む医療情報化インフラ整備が重点的に取り組むＩＴ政策とされるなど、医療情報システム導入への関心が高まる反面、平成17年12月に正式決定された今春実施の診療報酬改定が過去最大の下げ幅となるなど、医療機関の経営環境は一層厳しさを増し、現時点における中小規模病院の普及進度は緩慢であり、各電子カルテシステムメーカー間の競争も激化いたしました。
当社グループは、営業面におきまして、自社営業による直接販売と主要提携先との連携により、「ベストチョ
イスソリューション1」の販売に力を入れて行ってまいりましたが、新製品の発売を公表したことにより、現行製品の導入を決定していた一部のユーザーから、新製品の受注へ切替える事象が発生し、利益率の高いMI・RA・Is
製品の出荷が計画より遅れ、当初中間計画を下回る結果となりました。一方、既存ユーザーの機器の入替え需要
や追加導入、新規ユーザーの段階的な導入を受け、ハードウェアや医事システム・看護支援システムなどの部門システムが当初中間計画を上回ったことにより、売上高については、当初中間計画を達成したものの、利益面に― 6 ―おきましては、MI・RA・Is製品の出荷計画未達による利益率の低下とハードウェア及び部門システムの材料・仕入原価が増加し、厳しい状況のなか推移いたしました。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業と主力製品である病院向け電子カルテシス
テムについて、新製品の開発作業を中心に進めてまいりました。また、これら開発作業に加え、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高1,474百万円（前年同期比11.5％増）、受注残高1,781百万円（前年同期比9.5％増）、売上
高913百万円（前年同期比36.5％増）、売上総損失139百万円（前年同期売上総利益48百万円）、営業損失247百万円（前年同期営業損失45百万円）となりました。
〔受託システム開発事業〕
当中間連結会計期間の受託システム開発は、北海道大学医学部附属病院など全国の国公立病院の医事システム、
検査システム、輸血システムを始めとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高212百万円（前年同期比15.8％減）、受注残高32百万円（前年同期比24.8％減）、売上高
190百万円（前年同期比20.6％減）、売上総利益33百万円（前年同期比86.7％増）、営業利益33百万円（前年同期比88.3％増）となりました。
〔ペットサイト運営事業〕
当中間連結会計期間のペットサイト運営は、平成17年11月にペットの医療＆情報サイト「ニャンバーワン」が、
平成18年3月に獣医療従事者向けポータルサイト「ベッツブレイン」がオープンとなり、サイト制作や提供サービ
スの充実、利用状況を高めるためのプロモーション等を行ってまいりました。
以上の結果、受注高1百万円、受注残高なし、売上高1百万円、売上総損失4百万円、営業損失60百万円となりました。なお、ペットサイト運営事業は、連結子会社の増加に伴い新たに追加した区分のため、前年同期との比較分析は行っておりません。
〔その他システム開発等事業〕
当中間連結会計期間のその他システム開発等は、医療機関への機器、備品、消耗品の販売と電子カルテを除く
保守作業並びに連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーによる教育事業を運営してまいりました。
以上の結果、受注高16百万円（前年同期比82.2％減）、受注残高なし（前年同期受注残高58千円）、売上高16
百万円（前年同期比82.3％減）、売上総利益1百万円（前年同期比60.3％減）、営業利益781千円（前年同期営業
損失65千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加
し、1,475百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、50百万円（前年同期は281百万円の増加）となりました。これは主として、売上債権が937百万円減少しましたが、税金等調整前中間純損失が468百万円計上されたことと仕入債務が558百万円
減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、328百万円（前年同期は428百万円の減少）となりました。これは主として無― 7 ―形固定資産の取得による支出が252百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の追加取得による支出が75百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、444百万円（前年同期は338百万円の調達）となりました。これは主として、短期借入金の増加による収入が211百万円と長期借入金の増加による収入が430百万円、長期借入金の返済による支出が128百万円あったことによるものです。

１

ベストチョイスソリューション

ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズに医事会計、看護支援、画像管理、経営分析などの部

門システムがセットされた医療情報のトータルシステム製品。

― 8 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】
当中間連結会計期間に株式の追加取得を行い、持分法適用関連会社から連結子会社に変更いたしました㈱プ
ロメディックの営んでおります事業につきまして、当中間連結会計期間より、新たに「ペットサイト運営事業」として開示することとしております。

(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

事業の種類別セグメント
電子カルテシステム開発事業(千円)

前年同期比(％)

1,189,082

184.7

受託システム開発事業(千円)

171,03676.0

ペットサイト運営事業(千円)

4,841

－

その他システム開発等事業(千円)

24,010107.2

合計(千円)

1,388,970

155.9(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産実績は当期総製造費用で表示しております。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

事業の種類別セグメント
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,474,129

111.5

1,781,001

109.5

受託システム開発事業

212,51284.2

32,15875.2

ペットサイト運営事業

1,170

－

－

－

その他システム開発等事業

16,80317.8－－

1,704,614

102.1

1,813,159108.6

電子カルテシステム開発事業

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

事業の種類別セグメント

前年同期比(％)

電子カルテシステム開発事業(千円)

913,572

136.5

受託システム開発事業(千円)

190,75379.4

ペットサイト運営事業(千円)

1,170

－

その他システム開発等事業(千円)

16,80317.7

合計(千円)

1,122,299

111.8(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

ＮＥＣソフト株式会社

15,456

1.5

159,740

14.2

日本事務器株式会社

137,720

13.7

135,813

12.1

15.4

5,773

0.5

グリーンホスピタルサプライ
154,461
株式会社
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、医療にかかわる様々なニーズに応えるべく、電子カルテシステム製品の商品価値向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。
当社の研究開発体制は、主として研究開発室がこれを担当し、研究内容に応じて社内横断的なプロジェクトチー
ムを編成しております。
当中間連結会計期間の主な研究開発活動の目的は、電子カルテシステム開発事業において、①新たな動作環境での動作実証及び新たな開発環境での開発研究、②ＲＦＩＤ（電子タグ）の実用化に向けての活動、③医療ＩＴ業界
標準フォーマットである「ＨＬ７2」についての研究などであります。
当中間連結会計期間において当社グループが支出した研究開発費の金額は9,822千円であります。

2

ＨＬ７（Ｈｅａｌｔｈ Ｌｅｖｅｌ Ｓｅｖｅｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ）

医療情報交換のための国際的標準規約。特定の部門やシステムに特化したものでなく、施設間・システム間での臨床実験や管理情報を扱うヘルスケア領域でのデータ交換標準。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等はなく、重要な変更もありません。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

99,830計

99,830② 【発行済株式】

種類(注)

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月16日)

内容

普通株式

34,765.36

34,772.36

東京証券取引所
マザーズ―

計34,765.36

34,772.36――「提出日現在発行数」には、平成18年６月１日から当半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 12 ―

(2) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19項旧及び旧新事業創出促進法第11条ノ5に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は次の通りであります。
（ⅰ）平成13年６月27日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,243株同左

新株予約権の行使時の払込金額

37,500円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)

自 平成14年４月１日
至 平成19年３月31日
発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。(注)
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

同左
同左

同左

同左

行使の条件
(1) 対象者は、当社の本件新株引受権の目的たる株式にかかる株券(以下「当社株券」という。)が店
頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後６か月の期間が経過するまで、本件新株引受権を行使することができないものとする。
(2) 対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項に定める「関係会社」を意味するものとする。以下同じ)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役であった対象者が、当社社員就業規則第３条第２項に規定される常勤嘱託の地位を取得した場合は、この限りでない。
(3) 権利を付与された者は、以下の①または②のいずれかに記載される期間毎に、付与された権利の一部または全部を行使することができるものとする。この場合において、行使可能な株式数が１
株またはその整数倍に満たない場合、１株未満の株式数を切り上げ、１株の整数倍の株式数につき権利行使ができるものとする。ただし、これに加えて、当社と個別の対象者との間で締結される新株引受権付与契約により、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができるために、新株引受権の行使を制限されることがある。

― 13 ―

① (ⅰ) 平成14年４月１日から平成15年３月31日までは、権利を付与された株式数の10分の３について権利を行使することができるものとする。
（ⅱ）平成15年４月１日から平成16年３月31日までは、権利を付与された株式数の５分の３について権利を行使することができるものとする。
（ⅲ）平成16年４月１日から平成19年３月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。
②（ⅰ）平成14年４月１日から平成15年３月31日までは、権利を付与された株式数の５分の２について権利を行使することができるものとする。
（ⅱ）平成15年４月１日から平成19年３月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。
(4) 当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行う場合または株式移転を行なう場合、株式交
換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができるものとする。
(5) その他権利行使に関する条件については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるものとする。
（ⅱ）平成13年７月２日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

48株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

37,500円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成14年４月１日
至 平成19年３月31日
発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円

同左
同左

新株予約権の行使の条件

臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。(注)同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

同左

(注)

行使の条件
(1) 対象者は、当社の本件新株引受権の目的たる株式にかかる株券(以下「当社株券」という。)が店
頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後６か月の期間が経過するまで、本件新株引受権を行使することができないものとする。

― 14 ―

(2) 対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(3) 権利を付与された者は、以下の期間毎に、付与された権利の一部または全部を行使することができるものとする。この場合において、行使可能な株式数が1株またはその整数倍に満たない場合、1株未満の株式数を切り上げ、１株の整数倍の株式数につき権利行使ができるものとする。ただし、これに加えて、当社と個別の対象者との間で締結される新株引受権付与契約により、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができるために、新株引受権の行使を制限されることがある。
①

平成14年４月１日から平成15年３月31日までは、権利を付与された株式数の５分の２について権利を行使することができるものとする。

②

平成15年４月１日から平成19年３月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。

(4) 当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行なう場合または株式移転を行なう場合、株式交換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができるものとする。
(5) その他権利行使に関する条件については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるものとする。

①

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は次の通りであります。
（ⅰ）平成14年12月19日定時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

464個

459個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

464株

459株

新株予約権の行使時の払込金額

150,000円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成17年１月１日
至 平成21年12月31日
発行価格
150,000円
資本組入額
75,000円
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

― 15 ―

同左
同左

同左

同左

（注）行使の条件（1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
（3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

（ⅱ）平成15年12月18日定時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

275個

273個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

275株

273株

新株予約権の行使時の払込金額

148,000円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成18年１月１日
至 平成22年12月31日
発行価格
148,000円
資本組入額
74,000円
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

同左
同左

同左

同左

（注）行使の条件（1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
（3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

― 16 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成17年10月1日～
17
34,765.36375
1,093,224
375
1,114,325
平成18年3月31日(注) 新株予約権の権利行使（旧商法及び旧新事業創出促進法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）による増加であります。

(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成18年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

杉本

惠昭

札幌市白石区

2,655

7.64

江上

秀俊

札幌市南区

1,681

4.84

札幌市南区

1,245

3.58

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７－１

1,000

2.88

日本事務器株式会社

東京都千代田区神田小川町３丁目１２

708

2.04

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目１１番地

563

1.62

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０

523

1.50

495

1.42

420

1.21

418

1.20

9,709

27.93

井戸川

静夫

ジャフコ・エル壱号投資事業有
東京都千代田区丸の内１丁目８－２
限責任組合
バンク オブ ニューヨーク ジ
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ーシーエム
クライアント アカウンツ イー LONDON EC4A 2BB,UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１カスト
アイエスジーディ業務部）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
北大アンビシャス投資事業組合
計

東京都千代田区丸の内１丁目８－２―― 17 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
4

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,74534,745

―

端株

普通株式

16.36

―

―

発行済株式総数

34,765.36――

総株主の議決権―

34,745―(注)1「端株」の欄には、自己保有株式0.56株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成18年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式）株式会社シーエスアイ

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

4

－

4

0.0

計

－

4

－

4

0.0

平成18年１月

２月

３月

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

最高(円)

207,000

215,000

235,000

256,000

203,000

208,000

最低(円)

185,000

166,000

186,000

175,000

133,000

166,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

― 18 ―

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
(1) 退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

相談役

江上 秀俊

平成18年2月28日

新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

常務取締役医療システム本部長

取締役医療システム本部長

CMO兼CTOCMO兼CTO村上 廣美

平成18年3月1日(2) 役職の異動― 19 ―

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1)

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

(2)

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府
令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年10月１日から平成17
年３月31日まで)及び前中間会計期間(平成16年10月１日から平成17年３月31日まで)の中間連結財務諸表
並びに中間財務諸表については中央青山監査法人による中間監査を受けております。また、当中間連結会計期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日)及び当中間会計期間(平成17年10月１日から平成18年
３月31日)の中間連結財務諸表並びに中間財務諸表については、公認会計士菅井朗氏及び公認会計士藤田和重氏による中間監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間
中央青山監査法人
当中間連結会計期間及び当中間会計期間
菅井公認会計士事務所

公認会計士

菅井

朗

藤田公認会計士事務所

公認会計士

藤田 和重

― 20 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金990,780

1,480,151

1,415,166

２

受取手形及び売掛金

926,215

1,264,503

2,197,451

３

たな卸資産

101,657

156,664

95,552

４

預け金315,000－－５

繰延税金資産116,914

144,773

28,349６

その他

71,998139,244

73,968

貸倒引当金△ 62,165△58,450△ 46,750

流動資産合計2,460,401

Ⅱ

71.7

3,126,885

74.9

3,763,738

80.1

固定資産

(1) 有形固定資産

※1

１

建物

6,562

9,132

6,052

２

器具備品

17,254

18,53815,001

有形固定資産合計

23,816

0.7

27,671

0.7

21,0540.4(2) 無形固定資産
１

商標権

312

275

293

２

ソフトウェア

290,865

200,514228,086

３

ソフトウェア
仮勘定

51,219128,739

14,893

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

342,61410.0

329,7457.9

243,490

5.2(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

270,672

365,567

312,652２

差入敷金保証金

91,32586,460113,016３

繰延税金資産98,942

122,504

114,078４

その他

144,601

115,328

129,827

貸倒引当金

△ 260

△160

△ 310

投資その他の資産合計

605,28317.6

689,700

16.5

669,26414.3

固定資産合計971,71428.3

1,047,117

25.1

933,80919.9

3,432,115

100.0

4,174,002

100.0

4,697,547

100.0

資産合計

― 21 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

311,838

597,764

1,153,959

２

短期借入金

244,640

261,666

50,000３

１年内返済予定
長期借入金

191,800

369,600

244,050

４

未払金

44,63587,757

17,869５

未払法人税等

7,383

7,100

154,784

６

その他

9,883

13,61132,649

流動負債合計Ⅱ

810,18123.6

1,337,500

32.1

1,653,312

35.2

固定負債
251,700

478,900

302,750

退職給付引当金

5,420

7,405

6,130

３

役員退職慰労引当金

76,54187,50082,041

４

その他

－

3,735

13,079

１

長期借入金

２

固定負債合計
負債合計

333,6619.7

577,54013.8

404,001

8.6

1,143,843

33.3

1,915,040

45.9

2,057,313

43.8

－

-

9,101

0.2

－

-

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,090,730

31.8

1,093,224

26.2

1,092,849

23.2

Ⅱ

資本剰余金

1,111,831

32.4

1,114,325

26.7

1,113,950

23.7

Ⅲ

利益剰余金

84,141

2.4

27,9070.7

425,889

9.1

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

2,659

0.1

14,893

0.3

8,280

0.2

Ⅴ

為替換算調整勘定

△ 143

△0.0

493

0.0

248

0.0

Ⅵ

自己株式

△ 947

△0.0

△984

△0.0

△ 984

△0.0

資本合計

2,288,272

66.7

2,249,861

53.9

2,640,23456.2

負債、少数株主持分及び資本合計

3,432,115

100.0

4,174,002

100.0

4,697,547

100.0― 22 ―

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,004,087

100.0

1,122,299

100.0

3,490,047

100.0

Ⅱ

売上原価

933,73093.0

1,231,018

109.7

2,628,883

75.3

70,356

7.0△108,718△9.7

861,16424.7

486,608

14.0

374,555

10.7

10 772

0.3

69,9482.0

315,3789.0

売上総利益（△は売上総損失）
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１

販売促進費

3,716

4,086

7,442

２

広告宣伝費

3,709

40,0957,264

３

貸倒引当金繰入額

28,417

11,55012,952４

役員報酬36,09633,95967,866５

給料手当

69,33180,050134,256

６

賞与

14,061

10,89725,070７

退職給付費用

705

809

1,350

８

役員退職慰労引当金
繰入額

6,416

5,458

11,916９

法定福利費

12,627

14,236

24,64510

旅費交通費

18,092

19,15836,63811

賃借料

12,24517,09725,883

12

減価償却費

3,137

3,179

6,382

13

支払手数料

20,002

24,24835,022

14

研究開発費

6,870

9,822

27,12815

その他

32,925

営業利益（△は営業損失）Ⅳ

268,355

26.7

35,757△197,998 △19.7

310,405

27.6

62,788△419,124 △37.3

営業外収益
１

受取利息

656

270

1,262

２

受取配当金

2,446

7,321

3,067

３

保険解約返戻金

3,262

－

3,262

４

受託事務手数料

1,200

－

1,271

５

その他

1,207

Ⅴ

8,772

0.9

2,465

10,056

0.9

1,907

営業外費用
１

支払利息

4,857

3,672

8,561

２

新株発行費

7,847

969

8,352

３

支払手数料

37,105－37,437４

持分法による投資損失

51

66,763

12,163５その他
経常利益（△は経常損失）

1,412

51,2745.1△ 240,500 △24.0― 23 ―

2,364

73,7696.6△482,837 △43.0

3,434

区分
Ⅵ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

4,570

Ⅶ

投資有価証券売却益

4,570

0.5

14,90914,909

1.3

7,035

7,035

0.2

15,2400.4

307,174

8.8

121,328

3.5

1.3

－

-

△328,494 △29.3

185,846

5.3

特別損失
１

投資有価証券評価損

２

固定資産除却損

15,000※2

192

税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前
中間純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失
当期純利益（△は中間純損失）－
15,1921.5

1,059△ 251,123 △25.0

1,059

0.1

3,634
△ 95,220

△9.5

－

-

240

△468,987 △41.8

3,180△ 98,401

15,000△129,329△155,902 △15.5― 24 ―

150,106△125,694 △11.2
14,798△ 28,778

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

Ⅱ 資本剰余金増加高
１ 増資による新株式の発行
Ⅲ609,504
502,327

資本剰余金中間期末(期末)残高502,327

1,113,950
375

375

609,504
504,445

504,445

1,111,831

1,114,325

1,113,950

298,440

425,889

298,440（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

－

－

－

－

185,846

185,846

利益剰余金減少高
１

配当金58,397２

中間純損失

155,902

利益剰余金中間期末(期末)残高69,487214,299

84,141― 25 ―

328,494

58,397397,982

27,907－58,397425,889

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前中間純損失)

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ△ 251,123△468,987

307,174

有形固定資産減価償却費

4,777

4,674

10,101

無形固定資産減価償却費

99,729166,466

266,484

貸倒引当金の増加額

28,417

11,55013,052

570

1,275

1,280

6,416

5,458

11,916△ 3,102△7,591△4,33051

66,763

12,163

投資有価証券評価損

15,000－15,000

投資有価証券売却益△ 4,570△14,909△7,035

支払利息

4,857

3,672

8,561

新株発行費

7,847

969

8,352

その他営業外損益(利益：△)

32,898△1,08934,337

192

1,059

240

1,086,973

937,672△184,261

20,232△61,111

26,337△ 572,633△558,187

269,487

その他流動資産の増減額(増加：△)

1,478△2,09828,218その他流動負債の増加額

2,464

9,498

2,206

その他固定負債の増減額(減少：△)

－

△378

2,475

480,478

94,706

821,757

3,102

7,327

4,330

利息の支払額△ 4,555△4,023△8,014

その他営業外損益の受払額(支払額：△)△ 39,315

2,465△39,982

法人税等の支払額△ 158,422△151,423△157,948

281,286△50,946

620,144

退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損失

固定資産除却損
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー― 26 ―

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・
フロー
有形固定資産の取得による支出△ 1,427△10,542△5,854

無形固定資産の取得による支出△ 197,797△252,721△265,428

投資有価証券の取得による支出△ 123,729△91,923△164,249

投資有価証券の売却による収入

58,51160,20081,811△ 5,330△75,074△22,230

△ 651

△536

△22,341－

27,616－

定期預金等の預入による支出△ 2,401△4,402△4,401

定期預金等の払戻による収入

2,401

4,401

4,401

△ 157,880

14,499△172,061△ 428,306△328,483△570,354△ 195,360

211,666△390,000－

430,000

200,000

長期借入金の返済による支出△ 97,500△128,300△194,200

社債の発行による収入

1,000,000－

1,000,000

株式の発行による収入

4,650

750

8,887

自己株式取得による支出

△ 810

－

△847

△ 57,756△69,701△58,043

預け金の減少による収入

185,000－

500,000

預け金の増加による支出△ 500,000－△500,000

338,222444,415565,796△ 2－－

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還
による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少：△)
長期借入による収入

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

191,200

64,984

615,586

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

795,177

1,410,764

795,177

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

986,378

1,475,748

1,410,764― 27 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー

１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー

１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー㈱プロメディック
前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった㈱プロメ
ディックは、株式の追加取得により子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。ただし、みなし取得日が当第１四半期連結
会計期間末であるため、損益については、当第１四半期連結会
計期間末まで持分法を適用して
おります。

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数１社
持分法適用の関連会社の名称
杭州創喜中日科技有限公司

２

持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数２社 (1) 関連会社は全て持分法を適用
持分法適用の関連会社の名称
しております。
杭州創喜中日科技有限公司
持分法適用の関連会社の数３社㈱かごしまＩＴセンター
持分法適用の関連会社の名称
杭州創喜中日科技有限公司㈱かごしまＩＴセンター㈱プロメディック
なお、新たに株式を取得した
ことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係わる財務諸表を使用しております。

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しておりま
す。

３

３

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱プロディックの中間決算日は９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 28 ―

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、 投資事 業有限 責
任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産商品
個別法による原価法
原材料
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
商品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

― 29 ―

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左

②

たな卸資産
商品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
器具備品
４年～20年② 無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソ
フトウェアについては、見込
販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当中間連結会計期間末要支給額の100％相当額を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～18年
器具備品
４年～20年② 無形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
同左― 30 ―②②

無形固定資産同左

退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

③

③

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末
要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・ ヘッジ手段
金利スワップ取引・ ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 31 ―(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)―――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――― 32 ―

表示方法の変更

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前中間連結会計期間まで「出資金」に含めておりました投資事業組合出資金を、当中間連結
会計期間より「投資有価証券」に含めて表示しております。
この変更により、投資有価証券
は97百万円増加し、出資金は同額減少しております。
（中間連結損益計算書）
1. 前中間連結会計期間まで区分
掲記しておりました「保険事務手
数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外
収益の「その他」に含めて表示することにしました。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「保険事務手数料」の金額は413千円であります。
「受託事務手数料」は、前中間連結会計期間まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「受託事務手数料」の金額は150千円であります。

――――――――――――――（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで区分
掲記しておりました「受託事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「受託事務手数料」の金額は76千円であります。
――――――――――――――― 33 ――――――――

注記事項（中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
51,320千円
２ 資産には計上されていない「HS-MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金1,600千円(うち１年内返済予定長期借入金1,600千円)の担保に供しております。

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
53,886千円―――――――

前連結会計年度末(平成17年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
56,469千円―――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１※２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産１

減価償却実施額
有形固定資産4,674千円
無形固定資産 166,466千円

１

減価償却実施額
有形固定資産 10,101千円
無形固定資産 266,484千円※２

固定資産除却損の内訳
建物
511千円
器具備品
548千円

※２

固定資産除却損の内訳
器具備品
240千円

4,777千円
99,729千円

固定資産除却損の内訳
器具備品
192千円

合計

1,059千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日)
現金及び990,780千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
△4,401千円
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金986,378千円
同等物

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日)
現金及び1,480,151千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
△4,402千円
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金1,475,748千円
同等物― 34 ―

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日)
現金及び1,415,166千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
△4,401千円
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金1,410,764千円
同等物

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損 減価償却累計額相当額及び期末残高
失累計額相当額及び中間期末残 相当額
高相当額

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

建物

4,179

1,880

2,298

建物

4,179

2,716

1,462

車両
運搬具

3,816

3,217

599

車両
運搬具

3,816

3,816

－

器具備品 17,766 10,992

6,773

器具備品 17,766
合計

7,515 10,250

25,762 12,614 13,148

合計

25,762 17,526

8,236

減価
期末
取得
償却
残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
建物

4,179

2,298

1,880

車両
運搬具

3,816

3,617

199

器具備品 17,766

9,196

8,570

合計

25,762 15,111 10,650(2) 未経過リース料中間期末残高相 (3) 未経過リース料中間期末残高相当額
当額等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,021千円
１年内4,527千円
１年超
8,509千円
１年超
3,983千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

合計
13,530千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合計
10,936千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
2,767千円
減価償却費相当額 2,594千円
支払利息相当額
204千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

１年内
１年超

4,673千円
6,262千円

合計
8,511千円(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料2,559千円
減価償却費相当額 2,414千円
支払利息相当額
134千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

支払リース料5,535千円
減価償却費相当額 5,201千円
支払利息相当額
373千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 35 ―

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成17年３月31日現在）
１

時価のある有価証券
中間連結貸借対照表計上額
区分取得原価(千円)

差額(千円)(千円)

その他有価証券
①株式

4,829

5,635

805

②その他

111,065

114,851

3,786

115,894

120,486

4,591

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

5,135

その他有価証券①非上場株式47,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

97,751

計

150,186

当中間連結会計期間末（平成18年３月31日現在)
１

時価のある有価証券
中間連結貸借対照表計上額
区分取得原価(千円)

差額(千円)(千円)

その他有価証券①株式

51,46262,51011,047②その他

100,750

109,430

8,680

152,212

171,940

19,727

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

16,874

その他有価証券①非上場株式77,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

99,452

計

193,626― 36 ―

前連結会計年度末（平成17年９月30日現在)
１

時価のある有価証券
連結貸借対照表計上額
区分取得原価(千円)

差額(千円)(千円)

その他有価証券
①株式

4,829

7,490

2,660

②その他

100,750

111,025

10,275105,579

118,515

12,935

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式77,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

97,556(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成17年３月31日現在）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間末（平成18年３月31日現在）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

前連結会計年度末（平成17年９月30日現在）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

― 37 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日)(単位：千円)電子カルテ
受託システム その他システ
システム

消去又は
合計

開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
外部顧客に対する売上高

669,279

240,133

94,674

1,004,087―

1,004,087

セグメント間の内部売上高

7,307

3,987

4,284

15,580(15,580)―

計676,587

244,120

98,9591,019,667(15,580)

1,004,087

721,636

226,097

99,025

1,046,759

155,326

1,202,086△ 45,049

18,023△ 65△ 27,091(170,907) △ 197,998

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
(注)

１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業 HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS-MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS-MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用173,274千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

― 38 ―

当中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)(単位：千円)

電子カルテ
システム
開発事業

受託
システム
開発事業

ペット
サイト
運営事業

その他シ
ステム開
発等事業

外部顧客に対す
る売上高

913,572

190,753

1,170

16,803

1,122,299―

1,122,299

セグメント間の
内部売上高

3,297

―

521

4,026

7,844

(7,844)―

計916,869

190,753

1,691

20,8291,130,143(7,844)

1,122,299

営業費用

1,164,772

156,814

61,991

20,047

1,403,624

137,799

1,541,423

営業利益又は営業損失(△)△247,902

33,939△60,300

781△273,480(145,643)△419,124

(注)

１
２

合計

消去又は
全社

連結

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業 病院向け電子カルテシステム
診療所向け電子カルテシステム
動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト ・獣医療従事者向け支援サイトの運営(4) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３
４

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用146,331千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。
追加情報
当中間連結会計期間に株式の追加取得を行い、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更いたしま
した㈱プロメディックの営んでおります事業につきまして、当中間連結会計期間より、新たに「ペットサイト運営事業」として開示することとしております。
なお、従来の方法によった場合と比較して、従来のセグメントに与える影響はありません。

― 39 ―

前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)(単位：千円)電子カルテ
受託システム その他システ
システム

消去又は
合計

開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
外部顧客に対する売上高

2,798,875

558,957

132,2143,490,047―

3,490,047

16,099

3,987

4,500

24,588(24,588)―2,814,975

562,945

136,715

3,514,636(24,588)3,490,047

2,262,971

456,004

128,023

2,846,999

268,492

3,115,492

552,004

106,940

8,691

667,636(293,081)

374,555

セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
(注)

１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業 HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS-MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS-MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用297,367千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 40 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額

65,967.32円

１株当たり
5,186.57円
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

64,724.09円

１株当たり
9,452.71円
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり中間純損失額の算定上
１株当たり中間純損失額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 の基礎は、以下の通りであります。

中間純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る
中間純損失
期中平均株式数
潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

155,902千円―
155,902千円
30,058.80株―

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ３種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含3,124個)めなかった潜在
株式の概要

中間純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る
中間純損失
期中平均株式数

328,494千円―
328,494千円
34,751.35株

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数―

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ３種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含3,030個)めなかった潜在株式の概要― 41 ―

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

75,991.52円

１株当たり当期純利益

5,736.95円

潜在株式調整後１株当5,394.83円
たり当期純利益

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る
当期純利益
期中平均株式数

185,846千円―
185,846千円
32,394.62株

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

新株予約権
2,054.30株

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)――――――――――――――

関連会社の第三者割当増資の引受
平成17年11月30日付けで関連会社である株式会社プロメディックの発行済株式の75.8％を取得して子会社といたしました。

（2）【その他】
該当事項はありません。

― 42 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年３月31日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末(平成18年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年９月30日現在)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金987,898

1,380,787

1,397,935

２

売掛金

917,635

1,256,670

2,189,128

３

たな卸資産

98,706

154,310

93,199４

預け金315,000－－５

繰延税金資産116,921

144,774

28,351

６

その他

97,695

175,030

72,871△ 57,979△50,051△38,351

貸倒引当金2,475,877

流動資産合計
Ⅱ

71.1

3,061,521

72.3

3,743,134

79.5

21,0180.4

247,766

5.3

固定資産(1) 有形固定資産

※１

１

建物

6,522

9,132

6,042

２

器具備品

17,151

17,86014,976有形固定資産合計

23,6730.7

26,9930.6(2) 無形固定資産
１

商標権

312

275

293

２

ソフトウェア

297,477

202,909232,361

３

ソフトウェア仮勘定

51,523

128,772

14,893

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

349,530

10.0

332,174

7.8(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券265,537

348,692

293,371２

関係会社株式35,330142,592

44,492

３

繰延税金資産98,942

122,504

114,078４

差入敷金保証金

91,32586,200113,016５

その他

144,601

115,328

129,827

△260

△160

△310

貸倒引当金
投資その他の資産合計

635,47718.2

815,158

19.3

694,475

14.8

固定資産合計

1,008,682

28.9

1,174,325

27.7

963,260

20.5

資産合計

3,484,560

100.0

4,235,847

100.0

4,706,394

100.0― 43 ―

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年９月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

314,142

597,089

1,155,802

２

短期借入金

244,640

261,666

50,000３

１年内返済予定
長期借入金

191,800

369,600

244,050

４

未払金

42,93824,88518,053５

未払法人税等

7,293

6,792

154,604

６

その他

9,681

12,67032,423

810,496

流動負債合計
Ⅱ

23.2

1,272,705

30.0

1,654,934

35.2

固定負債
251,700

478,900

302,750

退職給付引当金

5,420

7,405

6,130

３

役員退職慰労引当金

76,54187,50082,041

４

その他

－

9,411

4,113

１

長期借入金

２

固定負債合計
負債合計

333,661

9.6

583,21613.8

395,034

8.4

1,144,157

32.8

1,855,921

43.8

2,049,968

43.6

1,090,730

31.3

1,093,224

25.8

1,092,849

23.2

1,113,950

23.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

1,111,831

資本剰余金合計Ⅲ

1,114,325
1,111,831

31.9

1,113,950
1,114,325

26.3

利益剰余金

１

利益準備金

1,200

1,200

1,200

２

任意積立金

100,000

150,000

100,000

３

中間(当期)未処分
利益

34,9287,266

341,130

利益剰余金合計

136,1283.9

158,4663.7

442,330

9.4

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

2,659

0.1

14,893

0.4

8,280

0.1

Ⅴ

自己株式

△947

△0.0

△984

△0.0

△984

△0.0

資本合計

2,340,402

67.2

2,379,926

56.2

2,656,426

56.4

負債・資本合計

3,484,560

100.0

4,235,847

100.0

4,706,394

100.0― 44 ―

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,002,406

100.0

1,121,982

100.0

3,473,799

100.0

Ⅱ

売上原価

931,79793.0

1,227,877

109.4

2,624,623

75.6

売上総利益
（△は売上総損失）70,6097.0△105,894△9.4

849,17524.4

販売費及び一般管理費

265,43026.4

253,360

22.6

483,27413.9△359,255 △32.0

365,901

10.5

Ⅲ

営業利益
(△は営業損失)△ 194,821 △19.4

Ⅳ

営業外収益

※２

9,377

0.9

11,6761.0

12,498

0.3

Ⅴ

営業外費用

※３

51,223

5.1

6,544

0.6

57,0811.6△354,123 △31.6

321,3189.2

経常利益(△は経常損失)△ 236,666 △23.6

Ⅵ

特別利益

※４

4,570

0.4

14,909

1.4

7,035

0.2

Ⅶ

特別損失

※５

15,192

1.5

1,059

0.1

52,9771.5△340,273 △30.3

275,376

7.9

121,151

3.5

154,225

4.4

税引前当期純利益(△は税引前中間純損失)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(△は中間純損失)△ 247,289 △24.7
3,090△98,402

3,431△95,312△9.5△129,329△151,976 △15.2

149,926△125,897 △11.2△214,376 △19.1△28,775

前期繰越利益186,904

221,642

186,904

中間(当期)未処分利益

34,9287,266

341,130― 45 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式
同左
移動平均法による原価法② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産
① 商品
① 商品
同左
個別法による原価法
② 原材料
② 原材料
同左
個別法による原価法
③ 仕掛品
③ 仕掛品
同左
個別法による原価法
④ 貯蔵品
④ 貯蔵品
同左
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以
上 20 万 円 未 満 の 資 産 に つ い ては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
器具備品
4年～20年

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以
上 20 万 円 未 満 の 資 産 に つ い ては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～18年
器具備品
4年～20年― 46 ―

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
① 商品
同左
② 原材料
同左
③ 仕掛品
同左
④ 貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法
同左

前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
同左
定額法
ただし、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売
収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい
額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給同左に備えるため、自己都合による
当中間会計期間末要支給額の100％相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備同左えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同左移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 47 ―

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(2) 無形固定資産
同左

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による
当期末要支給額の100％相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左

前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

５ ヘッジ会計の方法
５ ヘッジ会計の方法① へッジ会計の方法
同左
ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② へッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
６ その他中間財務諸表作成のため ６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。

前事業年度
(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
５ヘッジ会計の方法
同左

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)―――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――― 48 ―

表示方法の変更

前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前中間会計期間まで「出資金」に含めておりました投資事業組合出資金を、当中間会計期間
より「投資有価証券」に含めて表示しております。
この変更により、投資有価証券
は97百万円増加し、出資金は同額減少しております。

――――――――――――――― 49 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額53,105千円
50,819千円
２ 資産には計上されていない ２―――――――「HS-MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金1,600千円(うち１年内返済予定長期借入金1,600千円)の担保に供しております。

前事業年度末(平成17年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額55,861千円
２―――――――(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１

※２

※３

※４

※５

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

減価償却実施額
１ 減価償却実施額
１
有形固定資産4,670千円
有形固定資産4,579千円
無形固定資産 104,198千円
無形固定資産 168,749千円
営業外収益のうち主要なもの ※２ 営業外収益のうち主要なもの ※２
受取利息
761千円
受取利息
317千円
受取配当金
2,446千円
受取配当金
7,321千円
保険解約返戻金 3,262千円
受託事務手数料 1,047千円
受託事務手数料 2,100千円
営業外費用のうち主要なもの ※３ 営業外費用のうち主要なもの ※３
支払利息
4,857千円
支払利息
3,672千円
新株発行費
7,847千円
新株発行費
507千円
投資事業組合支払手数料
37,105千円
2,344千円
運用損
特別利益のうち主要なもの※４ 特別利益のうち主要なもの※４
投資有価証券
投資有価証券
4,570千円
14,909千円
売却益
売却益
特別損失のうち主要なもの※５ 特別損失のうち主要なもの※５
投資有価証券
15,000千円
固定資産除却損 1,059千円
評価損
192千円
固定資産除却損― 50 ―

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
減価償却実施額
有形固定資産9,887千円
無形固定資産 273,778千円
営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,420千円
受取配当金
3,067千円
保険解約返戻金 3,262千円
受託事務手数料 3,071千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
8,561千円
新株発行費
8,277千円
支払手数料
37,437千円
特別利益のうち主要なもの
投資有価証券7,035千円
売却益
特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評
52,737千円
価損
240千円
固定資産除却損

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損 減価償却累計額相当額及び期末残高
失累計額相当額及び中間期末残 相当額
高相当額

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

3,816

3,217

599

6,780

2,938

3,842

10,597

6,155

4,441

１年内
１年超

1,982千円
2,647千円

合計

4,629千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
1,167千円
減価償却費相当額 1,077千円
支払利息相当額
98千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

減価
期末
取得
償却
残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
建

物

車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

(2) 未経過リース料中間期末残高相
当額

前事業年度
(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

4,179

2,716

1,462

3,816

3,816

－

17,766 10,992

6,773

25,762 17,526

8,235

建

物

車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

4,179

2,298

1,880

3,816

3,617

199

17,766

9,196

8,570

25,762 15,111 10,650(2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額等未経過リース料中間期末残高相当額
4,673千円
１年内4,527千円
１年内１年超
3,983千円
１年超
6,262千円
合計
8,511千円
合計
10,936千円(3) 支払リース料、リース資産減損 (4) 支払リース料、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当 額及び支払利息相当額
額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料2,559千円
支払リース料3,401千円
減価償却費相当額 2,414千円
減価償却費相当額 3,179千円
支払利息相当額
134千円
支払利息相当額
236千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 51 ―(5) 利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成18年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成17年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額

67,470.15円

１株当たり5,055.97円
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

68,465.80円

１株当たり6,168.86円
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり中間純損失額の算定上
１株当たり中間純損失額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 の基礎は、以下の通りであります。

中間純損失
151,976千円
普通株主に帰―属しない金額普通株式に係151,976千円
る中間純損失期中平均株式30,058.80株
数
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の―算定に用いられた普通株式
増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
新株予約権３種
調整後１株当(新株予約権の数たり中間純利
3,124個)益の算定に含めなかった潜
在株式の概要中間純損失
214,376千円
普通株主に帰―属しない金額普通株式に係214,376千円
る中間純損失期中平均株式34,751.35株
数
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の―算定に用いられた普通株式
増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
新株予約権３種
調整後１株当(新株予約権の数たり中間純利
3,030個)益の算定に含めなかった潜
在株式の概要― 52 ―

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

76,457.56円

１株当たり当期純利益

4,760.83円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,476.93円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額普通株式に係る当期純利益期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に用いられた普通株式
増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜
在株式の概要154,225千円―
154,225千円
32,394.62株

新株予約権
2,054.30株―

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)――――――――――――――

関連会社の第三者割当増資の引受
平成17年11月30日付けで関連会社
である株式会社プロメディックの発
行済株式の75.8％を取得して子会社
といたしました。

（2）【その他】
該当事項はありません。

― 53 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第10期)

自至

平成16年10月１日
平成17年９月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 54 ―

平成17年12月16日
北海道財務局長に提出。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年６月１７日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高松謹也

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員上田

恵

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年
１０月１日から平成１７年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１６年１０月１日から平成１７年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 55 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成１８年６月１６日
株式会社 シーエスアイ
取締役会

御中菅井公認会計士事務所
公認会計士

菅

井

朗

藤田公認会計士事務所
公認会計士

藤 田 和 重私たちは、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社（半期報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

─ 56 ─

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年６月１７日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高松謹也

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員上田

恵

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの第１０期事業年度の中間会計期間（平成１６年
１０月１日から平成１７年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイの平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年
１０月１日から平成１７年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 57 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成１８年６月１６日
株式会社 シーエスアイ
取締役会

御中

菅井公認会計士事務所
公認会計士

菅

井

朗

藤田公認会計士事務所
公認会計士

藤 田 和 重私たちは、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの第１１期事業
年度の中間会計期間（平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイの平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社（半期報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

─ 58 ─

ファイル名:000_2_hyo4_9224600501806.doc

更新日時:2005/06/18 16:03

印刷日時:06/06/15 16:23