事業

第報

５

告期

自

令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 4 年 3 月 31 日

名古屋四日市国際港湾株式会社

第５期 事業報告（令和 3 年４月１日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
１

株式会社の現況に関する事項（１） 事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済情勢ついては、新型コロナウイルス感染拡大が依然として収まらず長期化したもののワクチン接種が進み、加えて感染の主流がオミクロン株となり重症化の懸念が和らいだことなどもあって、年度前半に急回復した結果、前年度のマイナス成長に比べて高い成長率が確保されました。
しかしながら、年度終盤となる本年 2 月 24 日、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、世界経済は再び不透明な状況に陥ることとなりました。
そして、我が国の経済も令和 3 年度の実質経済成長率は 2.5%と、前年度のマイナス 4.5％から回復したものの、足元では主に内外、特に米国との金利差の拡大によって円安が加速するとともに、原材料価格の高騰や民主主義陣営各国によるロシアへの経済制裁の影響によるエネルギー価格の急騰などもあり、国内物価の上昇が懸念されています。
こうした経済情勢のなか、国際物流網の大混乱もあって国際海上コンテナ物流も多大な影響を受け、北米西岸での長期に及ぶ港湾混雑や中国のゼロコロナ政策による主要港の港湾活動の停滞により、コンテナ需給が逼迫して海上運賃の歴史的な高騰を招く結果となりました。
また中部圏においても世界的なサプライチェーンの混乱によって半導体供給不足が長期化し、当地域の主要産業である自動車の生産にも大きな影響を与え、自動車メーカーは幾度となくグローバル生産計画の下方修正をせざるを得ない状況となりました。
こうした物流を取りまく環境下において、令和 3 年度の名古屋港における外貿コンテナ取扱個数は 257.4 万 TEU（港湾統計速報値）と、前年度比 110.4％の高い伸びとなりました。また、四日市港における外貿コンテナ取扱個数は 17.8 万 TEU（港湾統計速報値）の前年度比 100.4％となり、両港合わせて全体では 275.2 万 TEU の前年度比 109.7％と、国際海上コンテナ物流面においては新型コロナ前の水準にほぼ回復した結果となりました。
当社は平成 29 年 9 月に伊勢湾の港湾運営会社として伊勢湾のコンテナターミナルを一元的に管理運営し始めてから 5 年目となりました。当事業年度は、新たな中期経営計画の初年度となり、その実現に向けて、コンテナターミナルの効率的運営・機能強化のため、名古屋港では、国による NCB コンテナターミナルの岸壁改良（増深・耐震化）工事に併せて港内最大級となる 22 列大型ガントリークレーン 2 基の整備を進めるとともに、四日市港では、令和３年度からの新規事業として「四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業」が国により採択され、四日市港で初のコンテナ船用の耐震強化岸壁となる北埠頭81 号岸壁の工事が着手されたところです。

また、港湾利用の促進については、新型コロナウィルスの影響が長期化したことにより、昨年度に引き続き海外ポートセールス（名古屋港利用促進使節団、四日市港アジア訪問団）、名古屋港懇談会、四日市港セミナー等は一部中止せざるを得ない状況となりましたが、人数制限や Web 利用によって開催するとともに、訪問する地域を限定するなどして、名古屋港及び四日市港の利用促進を図るとともに、利用者との意見交換を行いました。
こうした取り組みを推進した結果、売上高は 4,814,635 千円、売上原価はガントリーク
レーンの設備投資による減価償却費の発生などもあり、4,593,863 千円、販売費及び一般管理費は 125,489 千円となり、営業利益は 95,283 千円、経常利益は 92,625 千円、法人税等の 32,757 千円を控除し、当期純利益は 59,868 千円となりました。
（２） 設備投資の状況及び資金調達の状況① 設備投資
当事業年度における設備投資は 770,455 千円であり、有形固定資産として貸借対照表に表示しております。
（設備投資の内訳）
事業区分

地 区 名

無利子貸付金事業（港湾法第 55 条の 9 に基づく事業）

内

NCB コンテナターミナル合容

荷役機械整備計

実 施 額

770,455 千円

770,455 千円（注）港湾法に基づく事業の財源は、国庫金転貸無利子借入金（4 割）、港湾管理者無利子借入金（4 割）、特別転貸債借入金（1 割）、自主財源等（1 割）で構成されています。
② 資金調達当事業年度において、名古屋港管理組合及び金融機関より長期借入金 770,000 千円を調達しました。
（資金調達の内訳）
借入区分金額

国庫金転貸無利子借入金

308,000 千円

港湾管理者無利子借入金

308,000 千円

特別転貸債借入金

77,000 千円

市中銀行借入金

77,000 千円

合計

770,000 千円

（３） 財産及び損益の状況
区分

平成３０年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

（第２期）

（第３期）

（第 4 期）（第 5 期）

売上高（千円）

4,343,686

4,883,081

4,912,824

4,814,635

営業利益

（千円）

16,615

124,894

83,745

95,283

経常利益（千円）

16,352

123,245

81,436

92,625

当期純利益

（千円）

9,745

77,75158,50759,868

一株当たり当期純利益（円）15,226

121,485

91,41793,543

総資産額（千円）

3,400,123

4,498,704

5,282,426

6,045,684

純資産額

（千円）

37,123

114,873

173,381

233,248（４） 対処すべき課題
2021 年度から 2023 年度までの中期経営計画に基づき、今後も伊勢湾（名古屋港・四日市港）のコンテナターミナルを利用者に選んでいただけるよう、当社の使命である効率的で競争力のあるファシリティーとサービスの提供に取り組むとともに、地域経済の発展、市民生活の向上及び国際的な通商の進展に貢献できるよう努めてまいります。
具体的には、策定した中期経営計画の実現に向け、まずは令和 4 年 10 月を目途とする
名古屋港 NCB コンテナターミナル R1 岸壁の確実な供用を行い、引き続きコンテナター
ミナルの効率的な管理運営や生産性向上、船舶大型化への対応等に向けた取組を関係者と連携しながら推進してまいります。
また、ＡＩ、ＩoＴ等の情報通信技術、遠隔操作・自動化 など、情報化の進展・技術革新の動向に注視し、関係者と連携しながらその活用方策について検討を進めるとともに、統一ターミナルシステムの機能強化のため、関係先への経済的支援も継続します。
港湾利用の促進に向けては、港湾管理者、利用促進協議会、商工会議所等と連携して取り組みを進めるとともに、当社独自の営業展開を一層強化してまいります。
さらに安全・安心、環境に配慮した施設提供に努め、安定した事業運営のための財政基盤の強化、運営体制の強化に向けた取組みを推進します。
（５） 主要な事業内容① 外貿コンテナ埠頭等の建設、賃貸及び管理運営② 外貿コンテナ埠頭等の円滑な利用を促進するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運営③ コンテナ蔵置施設等物流施設及び荷役機械等荷役設備の整備、賃貸及び管理運営④ 港湾振興に寄与する集荷事業等の企画、実施（６） 主要な事業所及び従業員の状況① 主要な事業所本店（愛知県名古屋市）
名古屋事業部（愛知県名古屋市）
四日市事業部（三重県四日市市）② 従業員の状況
従業員数 11 名（兼務を除く）（７） 主要な借入先及び借入額
借 入 先

借入残高

名古屋港管理組合

4,380,063 千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

２452,278 千円

株式に関する事項（１） 発行可能株式数

5,000 株（２） 発行済株式の総数

640 株（３） 株主名古屋港管理組合（390 株）
四日市港管理組合（210 株）
株式会社三菱 UFJ 銀行（26 株）
株式会社百五銀行（7 株）株式会社三十三銀行（7 株）３

会社役員に関する事項（１） 取締役及び監査役
役 職 名

氏

名

重要な兼職状況代表取締役会長

水谷 一秀

代表取締役社長

佐藤 博之

取締役副社長

鎌田 裕司

専務取締役

錦見 桂司

取締役

藤森 利雄

名港海運株式会社代表取締役副会長

取締役

小林 長久

日本トランスシティ株式会社取締役

監査役

嶋田 宜浩

四日市港管理組合常勤副管理者

監査役

河合 伸和名古屋港管理組合総務部長

名古屋港埠頭株式会社取締役
名古屋港管理組合専任副管理者、名古屋港埠頭株式会社代表取締役社長

（２） 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

支 給 額

取締役2名

18,539 千円

計2名

18,539 千円

摘要

株主総会決議限度額 25,000 千円（注）期末現在の人員は、取締役 6 名、監査役 2 名ですが、支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役 4 名及び監査役 2 名がいることによります。