令和 6 年度 事業計画書

自令和 6 年４月

１日

至令和 7 年３月３１日

札 幌 商 工 会 議 所

目次

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第 38 期基本方針 4 つの柱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．札幌の活力向上！
１－１．飲食・観光分野の需要拡大・・・・・・・・・・・・・・・・３
１－２．国内外への販路拡大支援・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１－３．部会・分科会活動の活発化による業界振興・・・・・・・・・６
１－４．起業の活発化・スタートアップ創出・・・・・・・・・・・・８
２．中小企業の持続的発展に寄与！
２－１．伴走型経営支援の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・9２－２．事業承継・活性化支援・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２－３．デジタル化支援・カーボンニュートラル対応支援・・・・・１２２－4．人材確保・活用支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２－5．人材育成支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３．新たな札幌を築く！
３－１．社会資本の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
３－２．政策提言活動の活発化・・・・・・・・・・・・・・・・・１８３－３．新たな成長分野の振興・札幌の新たな魅力創造・・・・・・１９３－４．地域社会との協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４．組織基盤強化
4－１．会員維持・拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３・

4－２．会員サービスの拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
4－３．当所事業活動の見える化推進・当所自体のデジタル化推進 ・２５4－４．商工会議所ネットワークの活用 ・・・・・・・・・・・・・２６

基本的な考え方
コロナ禍から着実に回復が進む一方、物価高や人手不足、価格転嫁、「2024 年問題」など経済環境の変化への対応が急務である。とりわけ、ゼロゼロ融資返済の本格化により厳しい環境にある中小企業に寄り添った事業展開を図っていかねばならない。
一方、ラピダス進出を契機とした「北海道バレー」構想や、再エネのポテンシャルを最大限に活用した「国際環境金融都市」構想といった新たな動きも視野に入れ、時代の変革期を見据えた長期的な姿を描いていくことが求められる。
第 38 期の実質的な２年目として、地域の企業が元気になることが札幌の活力増進につながるとの認識の下、地域経済の活性化に向けたチャレンジングな事業展開を図る。

第３８期基本方針４つの柱
第 38 期基本方針の４つの柱の下、事業を推進する。
REBORN!札幌～札幌の元気で北海道経済を牽引する～

１．札幌の活力向上！

1-1. 飲食・観光分野の需要拡大
1-2. 国内外への販路拡大支援
1-3. 部会・分科会活動の活発化による業界振興
1-4. 起業の活発化・スタートアップ創出

２．中小企業の持続的発展に寄与！

2-1. 伴走型経営支援の強化
2-2. 事業承継・活性化支援
2-3. デジタル化支援・カーボンニュートラル対応支援
2-4. 人材確保・活用支援
2-5. 人材育成支援

３．新たな札幌を築く！

3-1. 社会資本の整備促進
3-2. 政策提言活動の活発化
3-3. 新たな成長分野の振興・札幌の新たな魅力創造
3-4. 地域社会との協働

４．組織基盤強化

4-1. 会員維持・拡大
4-2. 会員サービスの拡充
4-3. 当所事業活動の見える化推進・当所自体のデジタル化推進
4-4. 商工会議所ネットワークの活用

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１．札幌の活力向上！
コロナ下の行動制限などにより大きなダメージを受けてきた飲食・観光関連分野の需要拡大に向けた取り組みを進め、札幌の強みである食や観光分野の活力を従前に増して高めていく。加えて、各部会の取り組みによる業界振興策や起業の活発化を通じて札幌の活力を向上させる。

1-1. 飲食・観光分野の需要拡大
国際交流・観光課①すすきのナイトツーリズム 新
インバウンドにも「すすきの」を安全・安心に楽しんで貰うため、すすきの観光協会等の協力の下、受入可能なスナック・バー等へのツアー商品を造成する。
国際交流・観光課②中島公園 紅葉ライトアップ 新
夜間の札幌を楽しめるコンテンツとして、インバウンドの関心が高い「紅葉」のライトアップを行うほか、ステージで日本文化を発信し、観光閑散期における新たな魅力の創出を図る。
国際交流・観光課③アドベンチャー・トラベル (ＡＴ) 推進
昨年のＡＴＷＳを契機に注目を集めるＡＴについて、ＡＴ事業者と旅行会社とのマッチングサイト「ＡＴさっぽろ」の登録企業増加を図る
とともに、体験会の実施により関心を高める。
国際交流・観光課④サウナの街サっぽろ
屋外サウナイベントを通じて参加者にサウナを楽しんでもらい、市内のサウナ施設への送客に繋げる。
国際交流・観光課⑤ホテル×飲食店マッチング 新
調理スタッフ不足が顕著なホテルと、セントラルキッチン等を有する地元飲食店をマッチングし、短い調理工程で提供が可能な素材を届ける形で、ホテル側の調理スタッフの人手不足解消・飲食店側の売上向上を図るべく、商談会形式のマッチングをおこなう。
国際交流・観光課⑥「さっぽろ外食産業研究会」運営
市内飲食事業者同士の情報交換等による外食産業の発展を目的に「さっぽろ外食産業研究会」を設立する。
国際交流・観光課⑦キッチンカー支援事業
キッチンカー紹介サイト「ここキチ Do」の登録企業向けに、既存イベントに併設して「キッチンカーフェス」を開催する。
国際交流・観光課⑧観光事業者交流会
道外商工会議所と連携して「観光事業者交流会」を開催する。
国際交流・観光課⑨札幌市内イベント運営協力「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」、「さっぽろ雪まつり」など札幌市内で開催される主要イベントへの運営協力を行う。

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国際交流・観光課⑩観光情報サイト「SAPPORO TOURISM」運営
市民から寄せられたお勧め観光ルート・観光スポットを掲載した観光情報サイト「SAPPORO TOURISM」の運営を通じ、国内外の観光客に対し札幌観光の魅力発信を行う。
国際交流・観光課⑪札幌観光大使運営
支店責任者などに委嘱し、個人の人脈や企業のネットワークを活用した口コミで札幌の魅力を全国に発信してもらうことで、札幌への集客促進を図る。
令和５年 12 月現在２０６名
国際交流・観光課⑫観光おもてなし委員会運営
札幌市や札幌観光協会、市内観光関連業界等から構成される「札幌おもてなし委員会」の運営を通じて、多言語化対応などインバウンド受入支援に繋がる取り組みを行い、札幌の街全体のおもてなし体制の向上を目指す。
⑬国内・国際観光プロモーション
国際交流・観光課
札幌市、札幌観光協会等と連携し、国内･海外の現地旅行エージェント等に対する観光プロモーションに協力し、札幌への集客を図る。
国際交流・観光課⑭「さっぽろ芸妓育成振興会」を通じた芸妓文化のＰＲ
平成２９年２月に設立された「さっぽろ芸妓育成振興会」を通じ、芸妓文化を
札幌の観光コンテンツの一つとして観光客等への浸透を図る。

1-2. 国内外への販路拡大支援（１）国内販路拡大事業
食産業・貿易課①「北海道まるごとフェア in サンシャインシティ 2024」開催
札幌商工会議所と北海道商工会議所連合会が中心となり「北海道まるごとフェア
実行委員会」を組織し、北海道の食と観光の魅力をまるごと発信するフェアを東
京池袋のサンシャインシティにて１０月に開催する。
食産業・貿易課②「我が社の商品売り込み市」開催
道内外の大手スーパー・百貨店・ホテル等のバイヤーを招聘し、自社製品を売り込む事前マッチング方式の商談会を開催する。

③「スーパーマーケットトレードショー」出展支援
食産業・貿易課
食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会として、出展者の新たな販路やビ
ジネスチャンスにつながる場として定着している「スーパーマーケットトレード
ショー」への出展を支援する。
IT 推進室
④「ＪＡＰＡＮ ＩＴ ＷＥＥＫ 秋」出展
「札幌商工会議所ニアショア推進協会」として首都圏展示会に出展して本州企業に対する情報発信を行い、オファー企業の発掘に努める。
地域振興・ものづくり課⑤「ビジネスＥＸＰＯ」出展支援
会員企業の販路拡大を推進するため、「ビジネスＥＸＰＯ」（ノーステック財団
主催）に当所ブースを設け、単独では出展が難しい企業の出展を支援する。

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（２）海外販路拡大事業
食産業・貿易課①「ＦＯＯＤ ＴＡＩＰＥＩ ２０２４」への出展支援
道内食品関連企業の台湾での販路拡大支援を目的に、６月に開催される食品見本
市「フードタイペイ２０２４」への出展（ジェトロのジャパンパビリオンへの出展）を支援する。
食産業・貿易課②「ＴＨＡＩＦＥＸ２０２４」への出展支援 新道内食品関連企業のタイや東南アジアへの販路拡大支援を目的に、タイで開催される展示会への出展（ジェトロのジャパンパビリオンへの出展）を支援する。
※THAIFEX：タイ・バンコクにて開催されるタイ国内最大級の総合食品見本市であり、東南アジ
ア地域を中心にタイ国外からの来場者も多い。

③「海外ビジネスＥＸＰＯ ２０２４札幌」開催
食産業・貿易課
海外ビジネス(現地マーケティング・翻訳・法律・海外人材確保等)を展開する企業の展示会や、海外ビジネスの最新動向に関するセミナーを開催する。
食産業・貿易課④「ＦＯＯＤ ＨＯＫＫＡＩＤＯ ２０２４」開催
道産食品の海外への販路拡大支援を目的に、行政や貿易振興機関、金融機関等と連携し、海外バイヤーを招聘した商談会を９月に札幌で開催する。参加企業の希望を確認したうえで商談する事前マッチング形式で行う。
食産業・貿易課⑤貿易情報提供事業
海外取引に関する実務者の育成を目的に、商慣習や貿易用語、海外マーケット情報など海外取引について学ぶ講座を開設する。
食産業・貿易課(３）北のブランド認証事業①北のブランド認証事業「北のブランド２０２５」（食品部門・ものづくり部門）の募集な
らびに「金賞」「奨励賞」の審査、認証をおこなうほか、認証製品の認知度向上や販路拡大を図るための取り組みを実施する。
また、２０周年事業として各種キャンペーン等を通じて市民への認知度向上を図る。
②北のブランドの認知度向上及び認証企業の販路拡大支援ⅰ)北のブランドアンテナショップ事業
経済センター１階のショップのほか、Yahoo!ショッピング内ネットショップ(北のブランド ヤフー店)を運営し、消費者に対し北のブランド製品の周知・販売促進を図る。
ⅱ)「観光・ホテル・外食産業展-HOKKAIDO2024」出展 新ホテル・外食産業関係者に向けた販路拡大を支援する。
ⅲ)「フードメッセ in にいがた 2024」出展
全国から約 1 万人のバイヤーが来場する同展示会へ出展する。
ⅳ)「東京ビジネスチャンス EXPO（仮称）」出展
東京商工会議所が主催する展示会に出展する。
ⅴ)「おもてなしギフトショップ」出店
横須賀商工会議所が日商・全国の商工会議所と連携した「Yahoo！ショッピ
ング」内のギフト専門ネットショップに出店する。
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1-3. 部会・分科会活動の活発化による業界振興
１１部会・６２分科会の活動活発化により各業界の振興に繋げる。

（１）諸会議開催・情報提供等

産業部、国際・観光部①諸会議
各部会の正副部会長会議、正副部会長・正副分科会長会議、正副分科会長会議、部会(全体会議)を適宜開催する。
②情報提供事業
各業界における先進事例や業界動向などの情報提供を行うほか、部会・分科会
活動の案内や報告をまとめ、「部会ニュース」として毎月メール配信するとともに、ホームページに掲載する。
③１１部会親睦ゴルフ大会
１１部会の親睦・交流を目的にゴルフ大会を実施する。

（２）部会別業界振興事業
地域振興・ものづくり課、IT 推進室①関係機関との意見交換会
入札契約制度や現場課題の改善に向け、札幌市幹部や札幌市議会に業界の現状や課題、要望等を伝える意見交換会を開催する。［建設部会・設備工事部会・情報部会(印刷)］
また、公正取引委員会と１１部会との意見交換会を開催する。
地域振興・ものづくり課②建設業働き方改革支援事業 新建設業界の２０２４年問題への対応に向けて、経営者・人事担当者向け情報交換の場を提供するほか、先進事例の紹介等を通じて働き方改革の推進を図る。
地域振興・ものづくり課③住まいの相談窓口の運営
空き家・遊休不動産活用や、リフォーム、庭木剪定など家の悩みを持つ市民からの相談対応体制を整備し、企業のビジネスチャンスを拡大する。

④住宅関連情報提供事業 新地域振興・ものづくり課
不動産業界の法改正等の情報を事業者に周知するセミナーを実施する。
地域振興・ものづくり課⑤ものづくり交流会
ものづくり工業部会会員企業と、市外企業との交流により販路拡大を支援する。
地域振興・ものづくり課⑥学生アイデア実現支援事業
道内学生グループが考案した製品化・事業化アイデアを募集し、実現に向けて会員企業や金融機関等が支援する。
地域振興・ものづくり課⑦Instagram アカウント「もの★ぐらむ」運営
ものづくり工業部会専用の Instagram アカウントを運用し、工場・オフィスの様子や作業風景などを配信し、業界のイメージ向上や会員企業の認知度向上を図る。
地域振興・ものづくり課⑧「ものづくりデータベース」の運営
ものづくり工業部会に所属する会員企業の製品や技術、得意分野等を紹介する WEB サイトを引き続き運営する。

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生活・サービス産業課⑨「Ｂ to Ｃ研究会（仮称）」設置検討 新
生活関連サービス業を中心に研究会を立ち上げ、新しいイベントや街づくり等について議論する場を設けることで業界の振興を図る。
生活・サービス産業課⑩金融教育促進事業 新
小中学生向け租税教室や、ビジネスパーソン向け資産形成セミナーの開催により金融や投資への理解を深める機会を提供する。
生活・サービス産業課⑪ｅスポーツキャラバンの実施 新
学生に健康ゲーム指導士の資格を取得してもらい、e スポーツ実施体験隊を立ち上げ、市内高齢者施設等に出張してシニアアクテビティを実施する。
生活・サービス産業課⑫「ウェルネスライフ博覧会（仮称）」の実施 新「健康寿命延伸」に関わる商品・サービスを集めた展示会や体験会、セミナー、物販などの複合型イベントを開催する。
生活・サービス産業課、IT 推進室⑬市民向けイベントへの参画「カルチャーナイト 2024」「花フェスタ 2024」「さっぽろ八月祭」「スポカル2024」といった市民イベントに部会として参画し、花き業界やクリーニング業
界などの市民への認知度向上を図る。
人材確保・活用課⑭物流ＤＸ推進事業
運輸業界の２０２４年問題への対応に向け、フォーラムやハード・ソフトの展
示会を開催する。
人材確保・活用課⑮道内会議所との物流業界交流 新２０２４年問題への対応のため、道内主要商工会議所との情報交換を行い、道内物流業界の連携を図る。
IT 推進室
⑯クリエイティブ・オフィス見学会
先進的なオフィス環境と効果的なデジタルツールを導入した企業のオフィス視察を実施する。
IT 推進室
⑰デザイン経営啓蒙事業
企業ブランディングや商品力向上に繋がる「デザイン経営」を推進を目指し、デザイナー・中小企業診断士・IT コーディネータによる勉強会を開催する。
IT 推進室
⑱国内外視察国内・海外企業とのビジネスマッチングを目指すため、現地を訪問し、経営者・技術者同士の交流を図り、今後の取引促進を目指す。
IT 推進室
⑲ニアショア推進事業「札幌商工会議所ニアショア推進協会」の運営を通じ、道外企業と協会員とのマッチングを進めるとともに、登録企業間の連携を強化し、ニアショア開発の受注拡大を目指す。
食産業・貿易課⑳「FOOD BUSINESS SUPPORT 2024」（仮称）新札幌市やさっぽろ産業振興財団とともに、新商品開発や商品の高付加価値化、補助金等の支援策に関する情報提供や相談会を実施する。

㉑「SAPPORO COLLABO MATCHING」（仮称）新食品・貿易部会の企業間コラボによる商品開発を支援する。
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食産業・貿易課

食産業・貿易課㉒さっぽろスイーツ事業
札幌市内菓子店の販売促進を目的に、スイーツ王国さっぽろ推進協議会が主催するコンペの周知協力や札幌洋菓子協会等が主催するセミナー等の開催協力をおこなう。

1-4. 起業の活発化・スタートアップ創出（１）創業トータルサポート

創業支援課

札幌での創業を拡大させるため、開業準備段階から開業後に至るまで、各種創業セミ
ナーや継続的な窓口相談など、きめ細かで総合的なサポートにより創業支援を強化する。
①さっぽろ創業支援プラザ
創業支援専門アドバイザーによる相談窓口「さっぽろ創業支援プラザ」の運営により各種相談に幅広く対応し、創業準備から創業後のフォローを一貫して行う。これまでの週３回（月・水・金）から週５回に拡充。
②創業スタートアップセミナー・創業支援塾
創業を考えている方が対象の「創業スタートアップセミナー」や、創業に必要な事業計画策定のための短期集中講座「創業支援塾」を開催する。
それぞれ年２回から年３回に拡充して開催。
③創業支援塾卒業生グループライン開設 新創業支援塾卒業生のグループラインの開設を行い、創業後の状況を把握するとともに、交流の場を提供する。
④創業者応援ステップアップ基金
開業間もない時期の経営安定に資するべくマル経融資利用における利子の一部を補助する。

（２）北の起業家表彰

会員組織課

優れた経営手法や独自の技術、商品開発等により北海道経済界の担い手となり得る将来性が高い企業を発掘し、社会的評価を向上させるた
め、大賞・優秀賞・奨励賞・特別賞にて表彰するとともに、受賞者のＰＲをおこなう。

（３）スタートアッププラットフォーム

会員組織課

スタートアップの事業周知・協業や提携等を支援するサイトを運営す
るほか、スタートアップ企業が登壇するピッチイベントを他商工会議所等と連携して開催し、新たなビジネスチャンスを提供するとともに、会員企業とスタートアップとの協業（オープンイノベーション）促進を図る。

（４）「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会」への参画
会員組織課

国が推進する「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」における「拠点都市」に札幌が選定されたことを受け、北海道からグローバルに活躍するスタートアップの創出や支援・育成することを目的に、札幌市が中心となって設立した協議会に当所も参画し、連携した取組を実施する。
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２．中小企業の持続的発展に寄与！
伴走型のきめ細かな支援を通じて、中小企業・小規模事業者の業績回復を全力で後押しするほか、デジタル化や脱炭素の潮流に乗り遅れることのないよう対応を支援する。
また、多くの企業で経営課題となっている人材の確保・活用や人材の育成について諸事業を展開する。

2-1. 伴走型経営支援の強化（１）「経営発達支援計画」に基づく個社支援

運営・金融課

令和２年に採択された経営発達支援計画（５か年）の５年目を迎え、同計画に基づき、経営指導員等による窓口相談・巡回訪問を通じて、小規模事業者に寄り添った伴走型支援を引き続き推進する。また、事業者にさらに一歩寄り添った「経営力再構築伴走支援」に取り組む。
①経営支援力強化チームの設置 新
経営指導員数名からなるチームによる重点的な経営支援を行い効果測定②課題解決訪問運動キャンペーンの実施
中小零細事業者の経営環境が悪化し業態転換も含めた抜本的な改善が急務であることから、事業者の経営課題を幅広くヒアリングし支援に繋げる。
③経営支援事例の積極的な発信
補助金採択者の事業内容や商品・サービス、採択後の実績などを広報誌「さっぽろ経済」での特集記事のほか、ホームページやＬＩＮＥ等で紹介し、事業者のＰＲと新たな支援先の開拓につなげる。
④100 社重点支援事業（専門家派遣）の実施
中小企業診断協会との提携による専門家派遣を含む経営改善指導を行う。特に、重点支援先１００社を対象として、経営分析などを交えながら、事業計画
策定や目標達成に向けて、企業の経営段階に沿った相談対応を行う。
⑤小規模事業者向け「展示・即売会」の開催
物販を手掛ける事業者の商品等を広く一般市民や企業の目に触れる機会を創出し、事業者及び商品の認知度向上と販路拡大を支援する。
⑥Biz ミルを活用した財務分析・経営診断
経営支援基幹システム「ＢＩＺミル」を用いて小規模事業者の経営診断を行い、その事業所の経営課題を抽出することにより経営者に気付きを与える。経営者
がその経営課題解決を希望した場合は、専門家派遣など当所の伴走型支援に繋げていく。
※BIZ ミル：商工会議所および商工会専用のクラウドシステムで、財務分析やローカルベンチ
マークを用いた経営分析、事業計画書(簡易版/詳細版)作成などの機能を持つ。

⑦関係機関との情報交換会
専門家派遣事業の連携強化等に向けて中小企業診断協会北海道など関係機関との情報交換会を開催する。
⑧サポートセンター運営
各種補助金申請支援のほか、経営指導員と中小企業診断士が連携して経営力再9構築伴走支援と創業相談機能の強化を図る。
⑨専門相談員による個別指導
中小事業者からの相談に対して、経営指導員では対応できない専門知識が必要
な課題について、弁護士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士等の各種専門家が無料で相談に応じ、的確な助言や指導を行うことで、経営に関する悩
みを解決する。
＜対応内容＞①経営相談、②税務相談、③法律相談、④IT 相談、⑤労務相談、⑥特許相談、⑦海外ビジネス相談、⑧保証協会の金融相談、⑨価格転嫁対策⑩各種講習会の開催
主に小規模事業者を対象に、金融、経理、税務、労務、雇用に関する講習に加え、販売促進や売上拡大に寄与するもの、生産性向上や業務効率化につながる
デジタル化支援、インボイスなど事業者に影響を及ぼす制度改正に関わるもの
等、様々なテーマで情報提供を行う。また、日本政策金融公庫や中小機構と連携してトレンドセミナーや個別相談対応を行う。
⑪記帳継続指導の実施
開業間もない個人事業者を対象に、記帳指導員が個別指導を１事業者あたり年間５回程度実施する。記帳指導員は、中央・西・豊平・札幌駅北口支所に各１名を配置する。
⑫事業継続力強化支援事業
令和２年度に札幌市と共同で策定した「事業継続力強化支援計画（５カ年）」の５年目。中小・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす自然災害やパンデミック等に備えた「事業継続力強化計画（ＢＣＰ）」の重要性を広めるべ
く、事業継続力強化計画・ＢＣＰセミナーの開催のほか、専門家派遣による計画作成支援をおこなう。

（２）金融相談指導の強化推進

運営・金融課①小規模事業者に対する金融相談指導
小規模事業者の円滑な資金繰りを支援すべく無担保・無保証のマル経融資をはじめ、マル普や道融資などの斡旋による金融相談指導をおこなう。
②日本政策金融公庫と連携した相談会の開催ほか
日本政策金融公庫と連携した課題解決相談会を定期的に開催するほか、北海道
税理士会札幌５支部との金融懇談会などによる情報収集、マル経利子補給制度の運用など、事業者の経営安定に向けた取り組みを進める。
また、理美容など各業界や士業団体等の所属会員へのマル経利用促進に向け周
知を図る。

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2-2. 事業承継・活性化支援①「北海道中小企業活性化協議会」運営
北海道経済産業局の委託を受け、「中小企業・小規模事業者の駆け込み寺」として収益力改善・事業再生・再チャレンジまで幅広く経営課題に対応する公正中立な第三者機関として運営する。
知識と実務経験豊富な専門家が常駐し、ご相談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や具体的な課題を抽出し、解決に向けて適切なアドバイスを行う他、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の外部専門家で構成される「個別支援チーム」を適宜編成し、財務面、事業面の評価分析や計画策定などの支援を行う。
・収益力改善支援
経営環境の変化に伴う収益力の低下などに対し、現状の課題、問題点、ビジネ
スモデルを分析した上で、幅広く中小企業、小規模事業者の収益力の改善を支援し、アクションプランの策定を支援する。
・事業再生支援
事業の収益性などはあるが、債務超過などの財務上の課題、問題を抱えている
中小企業、小規模事業者に対し、金融機関との調整を含めた再生支援計画の策定を実施する。
・再チャレンジ支援
収益力の改善や事業再生などが極めて困難な中小企業、小規模事業者、保証債
務に悩む経営者などを対象として、「円滑な廃業」や「経営者、保証人の再ス
タート」に向けた支援を行う。
②「北海道事業承継・引継ぎ支援センター」運営
北海道経済産業局の委託を受け、事業承継に関する公的相談機関として、親族内承継、従業員（役員）承継、第三者承継のすべての承継類型を「相談無料・秘密厳守・公平中立」にて支援を行う。
札幌本部に加え、道内８か所の会議所（旭川、函館、帯広、小樽、
室蘭、苫小牧、釧路、北見）との連携によりサテライトを設置し、事業承継セミナーの開催など、北海道全域できめ細やかな支援体制を構築している。

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2-3. デジタル化支援・カーボンニュートラル対応支援（１）デジタル化支援
デジタル化の急速な進展や人手不足に伴う省人化対応などを踏まえ、中小企業・小規模事業者のデジタル化対応が急務となっていることから、理解・導入・活用を支援する
取り組みを進める。
IT 推進室①デジタル化推進事業
セミナーによる情報提供や専門家による個社支援を通じて、中小企業のデジ
タル対応・改革を推進する。

ⅰ) 「IT 導入補助金」や「中小企業省力化投資補助金」活用に向けた展示会開催・補助金申請支援
ＩＴソリューションやロボットなど省人化ツールの展示会を開催し、補助金の情報提供や申請支援のための相談会も併設する。
ⅱ) ＤＸ経営診断事業
ＤＸへの関心が高まる一方、集合型研修の時間や回数が理由で参加が難し
い状況を踏まえ、企業が望む時間に、ＩＴコーディネータやＤＸコンサル
タント等の専門家が訪問し診断を行う。
ⅲ)「デジタル化サポートデスク」による個社支援
幅広いデジタル化の課題に柔軟に対応を行うべく、ＩＴコーディネータや
ＩＴコンサルタント、ＩＴベンダーと連携し課題解決への支援を行う。
ビジネスキャリアセンター②パソコン教室事業
仕事で活用できる Excel 講座、資格取得のための日商 PC 検定対策講座、趣味で学びたいホームページ作成講座など、多種多様な 60 の講座を運営。授業は
全て e ラーニング。

（２）カーボンニュートラル対応支援
政府の掲げる２０５０年の脱炭素社会実現に向けて、札幌での官民一体の取り組み機
運を高めるとともに、新たなビジネスチャンスを創出する。
①省エネ・再エネ導入促進支援
地域振興・ものづくり課
・省エネ・再エネ導入支援窓口設置
脱炭素に向けて取り組む事業者を支援する相談窓口を設置。経済産業省 資
源エネルギー庁が全国で設置している「省エネお助け隊」に北海道地域専用の窓口として登録し、省エネ診断や支援を行うほか、セミナー等の開催により取組を促す。
・「札幌ゼロカーボン推進ネットワーク」での企業の取組み PR 支援
札幌市と連携して構築したＷＥＢサイトにおいて、脱炭素に役立つ商材を持つサプライヤーの情報や、行政施策(補助金、実証事業等)の情報を掲載する。
・新エネルギービジネス研究会
水素エネルギーを中心とした新エネルギーやカーボンニュートラルに関する情報提供や視察会をおこなう。
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GX 推進支援室②カーボンニュートラル推進
第３８期において新設された「カーボンニュートラル推進委員会」において、会員
企業の脱炭素取組方策を検討するとともに、取組みを後押しする。

・カーボンニュートラルの周知・啓発
・日商「ＣＯ2 チェックシート」の普及促進
日本商工会議所が提供する「ＣＯ2 チェックシート」の活用により自社のＣＯ2 排出量の「見える化」促進を図る。

2-4. 人材確保・活用支援
人材確保・活用課（１）人材確保・活用支援

コロナ禍からの回復により人手不足感が急速に高まる中、依然として人材確保が多くの企業にとって経営課題となっていることから、会員企業の人材確保・活用につながる
取り組みを進める。
①求人募集企業発信力強化支援
求職者向け動画制作を支援するほか、それら動画を集約したサイト「CAREERTUBE」を運営する。また、既存のＬＩＮＥに加え、Instagramを新たに開設し、求職者に向けて地元企業を周知する。
②企業と学校の連携強化事業ⅰ)出張型企業説明会
地元企業が学校に出向き、学生への地元企業の知名度向上を図るとともに、企業理解を深めてもらうことで、地元就職への機運醸成を図る。
ⅱ) 進路指導教諭・キャリア支援センター対象「就職相談窓口」
道内各校の就職担当教諭やキャリア支援センターとの関係を強化し、就職支援体制を構築する。
ⅲ)模擬面接サポート講師・企業講話講師の派遣 新企業から模擬面接の講師を派遣することで、学生はより本番に近い面接体験ができる一方、企業は学生や教師との接点を持つことができる。加えて、学校の企業講話のニーズに応えるべく、これら講師リストを作成して企業と学校の接点をつくる。
ⅳ) 出張型職場体験
企業や業界団体が学校に出向き、学生への業界への理解を深めてもらう。
③多様な人材活躍推進事業
新卒採用が難しくなる中、多様な人材の採用に向けた情報提供を通じて、企業の人材確保や多様な人材の活躍を支援する。
ⅰ) ターゲットを絞ったミニ合説
求職者ターゲット(女性、シニア、ＵＩＪターン等)を絞った小規模な企業説明会を開催する。

13ⅱ)ＵＩＪターン就職相談会
札幌市の「ＵＩターン就職センター」と連携し、移住フェアなど道外でのイベントを活用してＵＩＪターン就職相談のブースを構える。
ⅲ) 障がい者雇用支援
就労支援事業所で実施している訓練内容を見学する機会を設け、就職につなげられるよう支援する。
ⅳ)採用担当者交流会
採用確保や離職防止策などテーマ毎の情報交換会を開催し、採用担当者どうしの情報交換の機会をつくる。
ⅴ)学生と採用担当者交流会 新交流会において、学生が企業に対する率直な意見や印象を伝えることで、新卒雇用の考え方・アプローチ方法について採用担当者に学んでもらう機会を提供する。
ⅵ)プロスポーツチームとのマッチング 新
札幌圏のプロスポーツチームに所属している選手の兼業・副業支援や引退
後のセカンドキャリア支援として、球団と企業のマッチングを支援する。
④学生と企業による SNS 運用事業
ＳＮＳを用いた発信力の強化を望む中小企業と、地元の企業と接点を持ちたいと考える学生をマッチングし、ＳＮＳ運用の協働を通じ、若い世代からの認知度向上を図る一方、中小企業で働くことに関する理解を深めてもらい、若年層の採用力向上を目指す。
⑤中小企業人材確保支援事業 ※札幌市補助事業ⅰ)専門家派遣
人材採用力・育成力の強化、働き方改革など雇用環境の改善等に課題を抱える中小企業に専門家を派遣し、課題解決を支援する。
ⅱ)市内大学生の就活動向調査 新コロナ禍によるリモートワーク普及や働き方への価値観変化などを踏まえ、大学生の就活動向の実態を調査し、地元企業へ情報を発信することで、学生へのアプローチ方法や職場環境の見直しにつなげ、道外流出を防ぐ。
ⅲ) 短期職場体験(オープン・カンパニー、キャリア教育)事業
大学生や専門学校生、高校生が地元企業と出会う場を創出し、１日～３日程
度の職場体験することで学生自身の働くイメージを掴み地元での就職を促す。
※インターンシップの取り扱いについて
令和 4 年 6 月、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」(３省合意)を改正し、大学生等のキャリア形成支援に係る取組を類型化するとともに、一定の基準を満たしたインターンシップで企業が得た学生
情報を、広報活動や採用選考活動に使用できるよう見直しており、令和 7 年 3 月卒の学生から適用されることとなっている。

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⑥外国人材確保支援事業 ※札幌市補助事業ⅰ)外国人材採用セミナー
中小企業の外国人材採用・育成力の強化を促すべく留学生や外国人材採用をテーマとしたセミナーを開催する。
ⅱ)留学生対象 出張型合同企業説明会
留学生が多数在籍する大学に出向き、大学内を会場として留学生を対象とした合同企業説明会を開催する。
ⅲ)留学生の企業訪問会
留学生を対象に、市内企業への訪問会を実施し、地元企業就職へのきっかけづくりをおこなう。
ⅳ)留学生と企業の交流会 新札幌での就職を考える留学生と市内企業が相互理解を深めることを目的に、留学生と採用担当者との交流会を開催する。
ⅴ)｢育成就労｣に関する制度概要周知 新政府が技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の方針を決定したことを踏
まえ、関連法改正の動向をにらみながら、適宜、情報提供する。

（２）業界別人材確保支援①建設業人材確保支援事業
地域振興・ものづくり課
建設業界の最重要課題である「人材確保」に対する支援として、外国人材の採用に向けた情報提供や、道内外の求職者に向けた建設業界の魅力発信等を実施する。
地域振興・ものづくり課②ものづくり産業ＰＲ事業 新大学校舎等を会場にイベントを開催し、企業ＰＲ・職場体験会・冊子配布などを実施する。

③任期制自衛官向け業界研修、合同企業説明会
地域振興・ものづくり課、生活サービス産業課

退官予定の任期制自衛官に対して、人材不足業界の仕事内容を近郊の駐屯地に出向き説明するほか、自衛官向けの合同企業説明会へ出展し、企業の退職自衛官採用を支援する。

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2-5. 人材育成支援
各種検定試験に加え、階層別各種セミナー等により産業人材の育成を図るほか、次世代を担う地域人材の育成に取り組む。

（１）各種検定試験、対策講座の実施

ビジネスキャリアセンター

各種検定試験の実施や対策講座の実施により知識やスキル向上に資する。
当所取扱検定・北海道フードマイスター検定（年２回）
・札商ビジネスＰＣ技能検定（随時）（Word＆Excel 部門、PowerPoint 部門 各１～３級）

主催
札幌
商工会議所
（一社）北海道
商工会議所連合会

・北海道観光マスター検定（年１回）
・簿記検定 統一試験（６、11、２月）
・簿記検定 団体試験（企業や学校の要望に応じて施行。原則 20 名以上）
・簿記２級・３級、簿記初級、簿記原価計算初級（ネット試験で随時）

日本

・リテールマーケティング検定（１～３級・ネット試験で随時） 商工会議所
・日商ＰＣ検定（ネット試験で随時）
・日商プログラミング検定（ネット試験で随時）
・珠算能力検定（１〜３級・６、10、２月）
・カラーコーディネーター検定（ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ、ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｸﾗｽ・年２回）
・ビジネス実務法務検定（１～３級・年２回）
東京
・ビジネスマネジャー検定（年２回）
商工会議所
・eco 検定（年２回）※全てネット試験となり、個人のパソコン(IBT 方式:Internet Based Testing)
または各テストセンター（CBT 方式:Computer Based Testing)で受験可能。

・ビジネス会計検定（１～３級・年２回）
大阪
・メンタルヘルス・マネジメント検定（Ⅰ～Ⅲ種・年２回） 商工会議所（２）階層別各種セミナー・研修等の開催

ビジネスキャリアセンター

会員企業の人材育成を総合的に担えるよう新人・若手、営業マン、管理職向けなど、階層毎のニーズに対応したビジネスセミナーを実施し、企業が求める人材の育成を図る。
なお、１日または半日セミナー12 本を対象に、年間受講料を定めた「お得パック」を新設する。
①階層別セミナー（新入社員研修、中堅社員研修、新任管理者研修 等）②担当業務別セミナー（経理担当者研修、就業規則セミナー、労務管理研修 等)③スキルアップセミナー（Excel 関数、説明力 UP、悪質クレーム対応 等）④訪問型セミナー（10 名以上を対象に講師が出向いて実施）⑤東商連携オンライン研修⑥資格取得受験対策講座（日商簿記３級受験対策講座、１級建築施工管理技士受験対策講座、ドローン講座、防災士資格研修講座、宅地建物取引士受験対策講座）

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(３）中小企業診断士登録養成課程

ビジネスキャリアセンター

中小企業診断士の一次試験合格者を対象に、当所が資格取得に向けた養成課程研修を実施し、中小企業・小規模事業者の経営支援を推進していく人材の輩出を目指す。
【第７期】令和６年３月１９日～９月２７日（定員３０名）※ 診断士資格は、一次・二次試験の合格と実務補習により付与されるほか、一次試験合格
者が二次試験合格の代わりに養成課程を修了することにより付与される。

(４）付属専門学校（ＣＡ）の運営

付属専門学校

実学重視のカリキュラムにより、地域社会に貢献できる有能な人材、産業界のニーズに応え時代に必要とされる人材を育成・輩出する。
・令和６年度から令和１０年度までの５年間を集中強化期間とし、改革を推し進める。
・令和６年度入学生から、情報・マネジメント学科にＩＴコース(令和６年後期よりコース授業開始)、経理・事務学科に医療事務コース(令和７年よりコース授業開始)を開設する。
・税務会計学科における税理士資格取得を進めるべく、令和７年度入校生を対象に研究過程を強化(１年から２年へ)し、合わせて４年間学習できる環境を整備する。
・ＳＮＳ発信を強化し、学生募集活動を推進する。
・校舎及び冷暖房設備の補修により学びの場を整備する。
・求人企業との関係強化や新規開拓により求人企業数の安定的な確保を図る。
・きめ細かな就職指導により就職希望者が早期に 100％内定を達成できるよう努める。
・企業経営者による講話やインターンシップの充実などにより、働くことの意味を学
び、就職に対する意識を高める。
〘設置学科〙
・情報・マネジメント学科
・経理・事務学科
・税務会計学科
・北海道観光学科

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３．新たな札幌を築く！
札幌の活力を向上させるため、次世代に向けた社会資本整備促進をはじめとする要望・提言活動に取り組むほか、ＧＸや「ＭｅＣＣＳ構想」など新たな成長分野の振興や、札幌の新たな魅力の発掘・創造を通じて次世代の札幌を築く一助とする。また、地域社
会との協働という観点から、ＳＤＧs 普及促進、商店街活性化事業、キャリア教育による地元愛醸成といった取り組みを続ける。

3-1. 社会資本の整備促進（１）北海道新幹線早期札幌延伸を見据えた二次交通整備

企画課

２０３０年度の北海道新幹線札幌開業を見据え、札幌都心アクセス道路事業化促進や丘珠空港の機能拡充、新幹線札幌駅および駅周辺整備、バスターミナル整備など、札幌開業に合わせた二次交通や交通結節点の整備を民間推進母体として推し進める。

3-2. 政策提言活動の活発化
委員会・部会から提起された課題に対し機動的な陳情・要望を行うほか、経済界の立場から必要な施策を提言するなどし、地域の再活性化を図る。

（１）政策諸課題への対応
企画課①機動的な陳情要望活動の実施
各部会・委員会から提起された業界問題並びに中小企業の振興策等について
国・道・市など関係機関に適宜要望するほか、札幌市との協議の場を設ける。

②各委員会による政策諸課題への対応

各部署③景気動向調査や各種調査による経営課題の把握
企画課、産業部、運営・金融課
北海道・札幌市の経済情勢・景気動向や、企業が抱える経営課題の把握のため
各種調査を実施するほか、部会アンケートの実施により、各業界の課題や要望事項、当所事業に関する意見などを聴取し、今後の事業運営に活用する。

（２）「(仮称)札商ビジョン２０３５」策定 新

企画課

経済関連分野に特化した長期ビジョンの策定に向けて、政策委員会内に「ビジョン検討小委員会」を設置し、10 年後の「ありたい社会」を検討するとともに、バックキャスティングによる必要な取組の洗い出し等をおこなう。

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3-3. 新たな成長分野の振興・札幌の新たな魅力創造（１）ＧＸ推進

GX 推進支援室

昨年発足した「Team-Sapporo-Hokkaido」への参画を通じて得られた情報に関して
適宜会員企業に情報提供し、地元企業の参入を後押しする。
※ Team-Sapporo-Hokkaido
北海道の国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、世界中から GX に関する情報・人材・資金が北海道・札幌に集積する「アジア・世界の金融センター」の実現に向けて、2023 年 6 月 23 日に設立した 21 機関で構成された産学官金のコンソーシアム（共同事業体）。なお、札幌市では『北海道・札幌「ＧＸ金融・資産運用特区」提案書』を 1 月 23
日に金融庁に提出。

（２）ＭｅＣＣＳ構想の推進※MeCCS：Medical Cluster City Sapporo

企画課

平成 27 年 12 月に取り纏めた提言「さっぽろ成長戦略」において提唱した、医療を切り口にした新たな産業集積「ＭeＣＣＳ構想」の実現に向けて、取り組みを展開する。
① 産学官医療連携協議会の運営
本構想の具現化へ向けて設置した「産学官医療連携協議会」（構成員：札幌商工会議所、日本医療大学、北海道大学、札幌医科大学、ノーステック財団、札幌市）において、札幌が誇る最先端医療等の医療資源のネットワーク化や関連産業への波及策等について引き続き検討する。また、最先端医療をテーマとしたセミナーの開催を通じ、札幌の優れた医療資源についての理解を深める機会を提供する。
②「ＭｅＣＣＳ推進会議」の運営「ＭｅＣＣＳ構想」の実現に向け、「ＭｅＣＣＳ推進会議」の下で各種事業に取り組む。
・「ＭｅＣＣＳ推進会議」賛助会員の募集
・医療・ヘルスケア関連ビジネス創出事業【医療×ICT】
医療ビッグデータ領域における AI の活用や、医療の ICT 化などのビジネス参入について事例も含め検討する機会を提供する。
・医療現場のニーズ発表会【医療×ものづくり】
関係機関と連携して市内大学病院等のニーズを紹介し、主にものづくり分野の企業とのマッチングを図る。

（３）魅力創造委員会による札幌の新たな魅力の創造・発掘
国際交流・観光課

ポストコロナを見据えて札幌の新たな魅力の発掘・創造を目指すべく新設した「魅力創造委員会」において、「すすきのナイトツーリズム」(再掲)、「中島公園 紅葉ライトアップ」 (再掲)といった新たな観光ルート・資源の発掘のほか、留学生等の活用に
よりインバウンド向けの観光スポットを発掘しＳＮＳで発信するなど、集客コンテンツの発掘・創造や、移住者獲得に向けた「住む魅力」の創造について検討を進める。

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（４）業界横断型交流による新たなビジネスの種発掘

産業部

様々な業種の様々な企業が所属する総合経済団体としてのメリットを最大限に活かして、新たなビジネスの種を発掘できるよう業界の垣根を超えた交流による課題解決・企業連携に向けてテーマ別交流会を開催する。

3-4. 地域社会との協働（１）ＳＤＧｓ普及促進

会員組織課

２０３０年までに持続可能な社会を実現するための重要な指針として、国連において持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：ＳＤＧs）が採択されたことを受け、中小企業においても可能な取り組みを実施していくことにより企業価値向上・競争力強化を図っていくことが求められている。このため、ＳＤＧs の認知度を高め、地域社会の課題解決への貢献に繋げる。
①ＳＤＧｓ特設サイトを活用した会員企業の取組紹介
会員企業の取組事例等をホームページ上で紹介することで、ＳＤＧ
ｓの幅広い理解を促す。
②ＳＤＧｓセルフチェックシステムの利用推進
経営に関する５０の設問に回答をすることで、自社の取り組みが、ＳＤＧｓの
１７のゴールの中で、どのゴールに当てはまるのかがチェックできるシステム
を会員企業向けに提供し、自社の強みを伸ばし、さらに新たな取り組みを広げるきっかけとしてもらう。
③ＳＤＧｓ専門家派遣事業
ＳＤＧｓに関する課題に対し、専門的な知識や経験を有する専門家を派遣し、ＳＤＧｓ経営に関する取り組みの適切なアドバイスやその導入を支援する。
④ＳＤＧｓ推進セミナーの実施
ＳＤＧｓ経営の意義や導入方法への理解を深めてもらうためのセミナーや、Ｓ
ＤＧｓ経営表彰受賞企業の優れた取り組み事例を紹介するセミナーを開催する。
⑤学校への出前授業への講師紹介
ＳＤＧｓを授業に取り入れたいと希望する学校へ、ＳＤＧｓ取組企業を紹介し、企業の取り組みを学生に周知する。
⑥札幌市との連携事業
札幌市の「ＳＤＧｓ登録事業」と連携し、ＳＤＧｓ経営表彰受賞者の事例活用や周知広報活動など相互に協力しＳＤＧｓ推進を図る。

（２）キャリア教育による地元愛醸成
地域振興・ものづくり課①建設産業体験会 (中学生対象)
令和４年度より実施している「出張お仕事体験会」を、今年度は札幌市建設局と連携し、参加校数や出展数を増やして開催し、建設業の魅力を効果的に伝える。

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②「ジモトのシゴト ワク！ＷＯＲＫ！」への出展(高校１、２年生対象) 産業部
高校生に仕事の魅力を伝え、業界をＰＲすることを目的に、業界団体と連携して札幌市の主催する職業体験イベントに出展する。
産業部③「ミニさっぽろ」への出展 (小学３、４年生対象)
職業体験イベント「ミニさっぽろ２０２４」に出展し、建設業をはじめとした各業界の仕事内容や社会的役割を理解してもらう。

（３）商店街活性化事業
地域商店街の賑わいを取り戻すため、地域商店街の魅力をＰＲし誘客を支援するほか、まちづくり会社と連携して都心商業活性化を図る。
運営・金融課①商店街活性化支援事業
各商店街の取組を支援し、賑わいづくり・消費拡大に寄与する。
・ワンコイン商店街（発寒、北 24 条、平岸中央、南平岸）
・商店街散策スタンプラリー（円山）・得するまちのゼミナール（まちゼミ）（行啓通）
・キッチンカー活用集客イベント（星置駅前）
・はしご酒事業への実施協力（平岸中央）
・各商店街イベントへの協力（夏祭り、秋祭り他）
・ラジオ番組の放送（ＦＭアップル） 等
運営・金融課②商店街の未来を考える特別講演会
全国各地の商店街の先進的な取組みを紹介する講演会を開催する。
運営・金融課③商店街デジタルキャラバン
セミナー・勉強会を通じて商店街へのデジタル化普及促進を図る。
生活・サービス産業課④さっぽろプラットウォーク(拡大版)の実施
令和５年に琴似で実施したデジタルスタンプラリーを拡大実施し、商店街周遊を促すとともに、商店街のデジタル化を促進させる。
生活・サービス産業課⑤札幌市商業近代化推進協議会の運営
協議会の運営を通じて地域商店街の魅力向上と活性化を図る。

⑥まちづくり会社(大通及び札幌駅前通)との連携・協力

生活・サービス産業課（４）企業の社会的責任の推進①「パートナーシップ構築宣言」の普及促進
中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、下請取引の適正化を進めるため、「パートナーシップ構築宣言」の登録を呼び掛ける。

産業部※「パートナーシップ構築宣言」…企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組み。

②公益資本主義普及活動事業
公益資本主義の普及に向けて取り組む。

会員サービス課※公益資本主義…企業を社会的存在ととらえ、株主の利益のみを優先するのではなく、ステー
クホルダー全体への貢献（公益）を重視する資本主義

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（５）国際交流事業
国際交流・観光課①札幌・ポートランド姉妹都市提携 65 周年事業への参画
札幌・ポートランド姉妹都市提携６５周年を迎えることから、札幌市と連携して関連事業に参画する。ポートランド訪問は６月５〜１０日を予定。

②ベトナム関連事業
食産業・貿易課
ベトナム人技能実習生や留学生の交流の場である「第３回ベトナムフェスティ
バル in 札幌」やビジネスフォーラムなど実行委員会事務局の一員として参画
し、文化交流イベント等に取り組む。
・「第３回ベトナムフェスティバル in 札幌」
・北海道×ベトナムビジネスフォーラムの開催
・NAGOMI フォーラムの開催支援※NAGOMI：一般財団法人外国人材共生支援全国協会(National Association for Global & Open Minded Communities)

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4．組織基盤強化
4-1. 会員維持・拡大
会員数２万社維持・拡大に向けた会員増強活動を行う。
会員組織課①１社紹介運動
議員や部会役員のほか、現会員企業に対する１社紹介運動を引き続き全所的な紹介運動として実施し、新規入会獲得につなげる。紹介する側・される側双方に対して、商品券を進呈するなど、紹介メリットを高めることで入会促進に繋
げる。
会員組織課
②新設法人や特定商工業者等への会員増強活動
年間約２千社設立される新設法人に対して、事業案内等のＤＭ送付及び訪問営業を実施するほか、特定商工業者の負担金のみの納入先への会員増強、個人事
業主への訪問開拓を行う。
会員組織課③ＳＮＳによる会員増強 新会員増強用のＳＮＳアカウント(LINE,Instagram,Ｘ)を開設して市内事業所や若手経営者等をフォローしアプローチを行う。

4-2. 会員サービスの拡充（１）各種会員サービス・福利厚生事業
会員サービス課①永年会員表彰式の開催
当所の会員として長年、地域経済の振興にご協力頂いている企業に感謝を込めて、永年会員（50 年、40 年、30 年、20 年、15 年）として表彰する。
会員サービス課②集団健康診断事業
会員企業の福利厚生の一環として、春と秋に集団健康診断・生活習慣病予防健診・歯科健診を実施。また、提携医療機関で行う脳ドック・PET がんドックといった各種ドックの利用割引を通年利用可能なサービスとして提供する。
会員サービス課③各種チケット販売
北海道日本ハムファイターズやレバンガ北海道など札幌を拠点としたプロスポーツチームの観戦チケットをはじめ、美術展・コンサート・バス・映画等のチケットを会員限定で割引販売する。
食産業・貿易課、会員サービス課、地域振興・ものづくり課④各種申請対応
貿易に関する諸証明書（特恵・非特恵原産地証明書、インボイス証明書、サイン証明書）や、会員証明書を適宜発行するほか、「容器包装リサイクル事務」の窓口として対応する。このほか、電子入札に必要な帝国データバンク・セコ
ムパスポート割引クーポンの発行を行う。

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⑤各種共済事業
共済事業室、運営・金融課、各支所
・「生命共済制度」の運営
・「入院共済制度」の運営
・「医療共済制度」の運営
・「まごころ共済制度」の運営
・「災害保障共済制度」の運営
・「日本商工会議所 業務災害補償プラン」等の加入促進
・「小規模企業共済」、「経営セーフティ共済」の加入促進
・労働保険事務組合の運営⑥貸会議室提供

管理課
会員サービス課（２）企業ＰＲ支援事業①会員企業の店舗情報紹介サイト「クラブ新鮮組」の運営
会員企業の店舗情報を紹介するＷＥＢサイトとして、「グルメ」、「ビューティー・ヘルス」、「ショップ(ファッションなど)」、「カルチャー（習い事教室など）」、「ライフ（レジャー施設・宿泊・福祉など）」のジャンルごとに店舗・施設を無料掲載し市民に周知する。
②地下街コミュニケーションスペース提供
地下街オーロラタウン「札幌商工会議所コミュニケーションスペース」を会員企業に有償提供し、会員企業の製品・技術の PR やサンプリング、アンケート収集など、幅広く一般市民に対して情報発信を行うアンテナショップとして活用
してもらう。
③札商ビジネスメール便事業（チラシ同封サービス）
会員企業の販売促進等を支援するため、広報誌「さっぽろ経済」へのチラシ封入サービスを実施する。入会初年度の初回利用料金を半額にする「新規会員割
引」など割引キャンペーンを行い、新規利用の促進を図る。
④プレスリリースナビ
会員企業の新たな商品・サービス・イベント等のリリース記事を経済記者クラブに投函し、企業の情報発信の機会拡大を拡充する。

（３）各種交流事業
様々な業種の企業が所属する地域の総合経済団体としてのメリットを最大限に活かし、会員企業にとって多様な「参画の場」づくりを行うことで、会員企業間の積極的な交流を図りながら、ビジネスチャンスの拡大・創出を活発化させることを目指す。
会員組織課①企業交流会
テーマ別・年代別などの異業種交流会を年６回開催し、会員企業の人的ネット
ワーク構築・拡大に資する。
会員組織課②さっぽろサムライ倶楽部
各種「士」業を対象に登録を募り、メンバー同士の交流会や、登録者を講師とした「シリーズセミナー」、企業に直接出向く「出張セミナー」などを実施する。

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会員サービス課③会員新春交歓会の開催
会員相互の親睦を深める機会創出のため、新春交歓会を開催する。

④外郭団体運営
当所が事務局を所管する各団体の活動を活発化させ、様々な参画の場としての機能を強化する。
会員組織課
・札幌商工会議所青年部(札幌ＹＥＧ)
設立から９年目を迎える青年部は、会員数２２４名を有する全道一の会員数を誇る組織となっている。月例会や研修会等の実施による自己研鑽はもとより、北海道 YEG、日本 YEG、札幌青年団体合同連絡会議等の各種事業への参画を通じて当青年部内、または全国各地の青年経営者との親睦・交流促進を図る。
産業部、国際・観光部、中小企業相談所

・札幌商工会議所女性会
・札幌都市再開発促進協議会
・札幌市業界団体連絡協議会
・クロスオーバー経営研究会
・札幌貿易協会
・北海道台湾貿易協会
・札幌ドーム活用推進協議会

・大望会
・遙望会
・ストレンジャー21(中央区)・ウィクグループ(北区・東区)
・21 世紀経営者クラブ(白石区・厚別区)
・アドヴァンスクラブ(西区・手稲区)
・豊南パワーフロンテアグループ(豊平区・清田区・南区)

4-3. 当所事業活動の見える化推進・当所自体のデジタル化推進（１）各種媒体を活用した当所事業の周知と理解促進

広報課①広報誌「さっぽろ経済」の発行②議員向けニューズレターの発行③メールマガジンの発行④ホームページやＳＮＳ活用による情報発信～Facebook,Instagram,Youtube,LINE⑤ＦＡＸ情報送信⑥マスメディア(ＴＶ、新聞等)を活用した事業ＰＲ⑦会議所活動ＰＲ事業
・記者懇談会・会議所活用ガイドブック制作

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総務課

（２）会議等でのペーパーレス化推進
紙使用量削減に向けて、所内会議等でのペーパーレス化を推進する。

4-4. 商工会議所ネットワークの活用
全国５１５、道内４２の商工会議所ネットワークを活用し、交流事業への参画のほか、
ビジネスチャンス拡大を図る。
総務課、国際交流・観光課・企画課・会員組織課①第７２回全道商工会議所大会（7/5・7/6 岩見沢市）②第５７回北海道・東北商工会議所連絡会議（9/9 帯広市）
③道央商工会議所連絡協議会④全国商工会議所観光振興大会（長崎市）⑤地方拠点都市会議所連絡会議
地方拠点都市の商工会議所(札幌、仙台、広島、福岡、新潟、高松)同士の連携を深めるとともに、地方ならではの特色ある活動などについて情報共有を図る。
⑥「ザ・ビジネスモール」活用促進
全国の商工会議所・商工会の会員とオンラインで商談ができる、大阪商工会議所が運営する「ザ・ビジネスモール」の周知を行う。

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札幌商工会議所組織並びにお問い合わせ先●総務部●ビジネスキャリアセンター

総務課・・・・・・・・・231-1076

・・・・・・・・・231-1761

広報課・・・・・・・・・231-1325●中小企業相談所●総合企画部

運営・金融課

企画課 / ＧＸ推進支援室

運営担当・・・・・・・231-1766

・・・・・・・・・231-1360

金融担当・・・・・・・231-1767●財務部
経理課・・・・・・・・・231-1354

創業支援課・・・・・・231-1768

管理課・・・・・・・・・231-1355

中央支所・・・・・・・241-6381
西支所・・・・・・・・665-6431●産業部
地域振興・ものづくり課・231-1373

札幌駅北口支所・・・・756-9181

生活・サービス産業課・・231-1374

豊平支所・・・・・・・823-7166

IT 推進室・・・・・・・ 231-1077

白石支所・・・・・・・862-7255

人材確保・活用課・・・・231-1772●北海道事業承継・引継ぎ支援センター
・・・・・222-3111●国際・観光部●北海道中小企業再生支援協議会

食産業・貿易課・・・・・231-1332

・・・・222-2829

国際交流・観光課・・・・231-1330●北海道中小企業再生支援協議会●会員組織部(経営改善支援事業)・・232-0217

会員組織課・・・・・・・231-1317
会員サービス課・・・・・231-1318
共済事業室・・・・・・・231-1362●付属専門学校・・・・・・866-8088

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発行

令和６年３月札幌商工会議所〒060-8610 札幌市中央区北１条西２丁目
TEL

011-231-1360（総合企画部）

http://www.sapporo-cci.or.jp28