６回【開催日時】

第2022年12月23日（金曜日）
午前11時（受付開始：午前10時半）

定時株主総会
招集ご通知【開催場所】
東京都千代田区大手町一丁目８番１号
KDDI大手町ビル22階
TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
ホール22Ｇ

【目 次】
招集ご通知

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株主総会参考書類
事業報告��������6����������� 22

連結計算書類
計算書類

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監査報告書����������� 51
���������� 54

株式会社アンビスホールディングス
証券コード：7071

株

主

各

(証券コード 7071)
2022年12月７日位

東京都中央区八重洲二丁目７番２号
株式会社アンビスホールディングス
代 表 取 締 役 CEO

柴

原

慶

一

第６回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第６回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年12月22日（木曜日）午後６時
ま で に 到 着 す る よ う ご 送 付 く だ さ る か、 議 決 権 行 使 サ イ ト （ア ド レ ス ：https://evote.tr.mufg.jp/）より議決権をご行使くださいますようお願い申しあげ
ます。
敬 具

記
１. 日
２. 場

時
所

2022年12月23日（金曜日）午前11時（受付開始：午前10時半）
東京都千代田区大手町一丁目８番１号 KDDI大手町ビル22階
TKP東京駅大手町カンファレンスセンター ホール22Ｇ（昨年と会場が異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３. 目的事項
報告事項
１．第６期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第６期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
計算書類の内容報告の件― 1 ―招集ご通知剰余金の処分の件
取締役５名選任の件
監査役３名選任の件
定款一部変更の件
資本金の額の減少（減資）の件
以上

株主総会参考書類

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 2 ―

【新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ】
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本総会につきましては、適切な感染防止策を実施の上で開催させていただきますが、株主のみなさまにおかれましては、極力書面又はインターネットにより事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場はお控えいただきますよう、お願い申しあげます。
・本総会は、会場の座席間隔を広げ、座席数を減らして開催いたします。そのため当日ご来場いただきましても、ご入場できない場合がございます。
・会場入り口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、マスクを着用されていない方は、入場をお断りさせていただく場
合もございます。
・株主総会の運営スタッフにおいても、マスクを着用の上、対応させていただく予定です。ご理解、ご協力のほどお願い申しあげます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、議決権行使書用紙をご持参いただいても、株主様ではない代理人あるいは同伴の方など、議決権を行使することができる株主様以外の方はご入場いただけませんので、ご理解賜りたく存じます（ただし、お体の不自由な株主様の同伴の方、盲導犬、聴導犬及び介助犬等はご入場いただけます）。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結注記表」「個別注記表」につきましては、
法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス：
https://www.amvis.com）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
「連結注記表」及び「個別注記表」は、会計監査人及び監査役が監査報告書を作成するに際して監査した書類の一部であります。
◎本招集ご通知は、当社ウェブサイト（アドレス：https://www.amvis.com）にも掲載しております。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、当社ウェブサイト（アドレス：https://www.amvis.com）においてお知らせいたします。

― 3 ―招集ご通知議決権の行使方法のご案内

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2022 年12月23日（金曜日）
午前 １１時[受付開始：午前10時半]

株主総会参考書類

当日ご出席の場合

事業報告

当日ご欠席の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行 使 期 限 ま で に 到 着 す る よ
うご返送ください。

行使期限2022 年 12月 22 日（木曜日）
午後 ６時到着分まで

次ページの「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、当社の指定する議決権行使ウェ
ブサイトをご利用いただき、行使期― 4 ―2022 年 12月 22 日（木曜日）
午後 ６時まで
監査報告書

限までに賛否をご入力ください。

行使期限

計算書類

インターネットによる議決権行使の場合

連結計算書類

郵送により議決権を行使する場合

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスし、賛否をご入力ください。

2022 年 12月 22 日（木曜日）午後 ６時まで

行 使 期 限ログインID・仮パスワードを入力する方法

ＱＲコードを読み取る方法「ログインID」、「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

1

議決権行使
ウェブサイト

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「QRコード」を読み取ってください。
議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇

御中

株主総会日

議決権の数

ＸＸ個

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議

XX 株

決

権

の

数

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

https://evote.tr.mufg.jp/

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力し、「ログイン」
をクリックしてください。

1.
2.

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日「ログインID」および「仮パスワード」を入力

ログイン用 QR コード

見本

見本

ログイン ID
ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸＸ-ＸＸＸ
仮パスワード
ＸＸＸＸＸ「ログイン」をクリック〇〇〇〇〇〇〇※パソコンで表示した場合の画面イメージの一部です。

3

新しいパスワードを登録してください。

※スマートフォンの機種により「QRコード」でのログインができない場合があります。

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、
右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

「送信」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください
ご注意事項(1) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとス
マートフォン等で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
(2) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

― 5 ―連結計算書類

期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円
総額 293,502,864円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年12月26日

事業報告第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、医心館事業及びその周辺領域への事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、安定的な株主配当を基本とし、市場環境、規制動向、財務健全性等を総合的に勘案し、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
上記基本方針に基づき慎重に検討いたしました結果、当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたく存じます。
なお、中長期的には株主総利回りを重視し、成長ステージの変化に関わらず安定した利回り提供を企図しております。

株主総会参考書類

議案及び参考事項

招集ご通知

株主総会参考書類

計算書類
監査報告書

― 6 ―

第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたします。
なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、当社取締役５名のうち、社外取締役は２名となります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
しば

1

再 任

2

再 任

3

再 任

4

再 任

社 外

5

再 任

社 外

名
はら

けい

いち

柴 原

慶 一

なか

てつ

がわ

や

中 川

徹 哉

やま

しん

ぐち

山 口
うし

ごめ

ご

真 吾
のぶ

たか

牛 込

伸 隆

やま

つよ

だ

山 田

し

剛 史

現在の地位及び担当

取締役会出席回数

代表取締役 CEO17 / 17

取締役 CFO
経理財務本部本部長

17 / 17

取締役
管理本部本部長

17 / 17

取締役

15 / 17

取締役

13 / 13（注）１．取締役山田剛史氏は、2021年12月24日開催の第５回定時株主総会におきまして新たに取締役に選任されたため、上記取締役会の開催回数が他の取締役候補者と異なっております。

― 7 ―

１

しば

はら

けい

柴原

いち

生年月日

慶一

再 任

1964年10月９日

社会福祉法人感謝の心設立 理事長
医療法人福慈会継承 理事長
株式会社アンビス設立 代表取締役（現任）
株式会社医心設立 代表取締役
当社設立 代表取締役 CEO（現任）
株式会社明日の医療設立 代表取締役（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2013年８月
2013年９月
2013年９月
2015年６月
2016年10月
2020年３月

招集ご通知

候補者番号

事業報告

所有する当社の株式の数

16,862,000株
取締役在任期間

６年２か月
連結計算書類取締役会出席回数

17／17 回 （100 ％）

― 8 ―

監査報告書

同氏は創業者であり、創業以来代表取締役CEOを務め、当社グループの経営を統括する立場で、当社グループの成長を牽引してきました。当社グループの主力事業である医心館事業における豊富な知見を有し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する適切な役割を果たしており、同氏の経験等を当社グループの経営の管理・監督に活用していただくことが期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類

取締役候補者とした理由

候補者番号

２

なか

がわ

てつ

中川

や

生年月日

徹哉

再 任

1989年１月28日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2012年４月
2014年７月

所有する当社の株式の数

2015年４月
2018年８月
2020年３月
2020年７月
2020年12月
2021年12月

あらた監査法人入社（現 PwCあらた有限責任監査法人）
プライスウォーターハウスクーパース株式会社入社（現 PwCアドバイザリー合同会社）
モルガン・スタンレー・ビジネス・グループ株式会社入社
Morgan Stanleyニューヨーク本社出向
当社入社 執行役員 CFO 経理財務本部本部長
株式会社明日の医療 取締役（現任）
当社 取締役 CFO 経理財務本部本部長（現任）
株式会社アンビス 取締役（現任）

840,000株
取締役在任期間２年
取締役会出席回数

17／17 回 （100 ％）取締役候補者とした理由
同氏は、財務及び会計に関する知見に加え、海外での業務経験を含めた豊富な経験と、財務的視点や経営的立場での卓越した見識を有しております。その知見を活かし、これまでも当社の取締役CFOとして当社グループの経営管理の強化に貢献してまいりました。かかる実績を踏まえ、今後も同氏の経験等を当社グループの経営の管理・監督に活用いただくことが期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 9 ―

３

やま

ぐち

しん

山口

ご

生年月日

真吾

再 任

1972年12月７日

160,000株

事業報告

所有する当社の株式の数

弁護士法人ITJ法律事務所入所
株式会社CSK証券サービス入社（現 株式会社SCSK）
株式会社ゼネラル入社
株式会社未来設計入社 コンプライアンス部部長
当社入社 事業支援部部長
当社 執行役員
当社 取締役管理本部本部長（現任）
株式会社明日の医療 取締役（現任）
株式会社アンビス 取締役（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2005年１月
2006年12月
2013年12月
2016年６月
2018年４月
2019年11月
2019年12月
2020年７月
2021年12月

招集ご通知

候補者番号

取締役在任期間３年
連結計算書類取締役会出席回数

17／17 回 （100 ％）― 10 ―

監査報告書

同氏は、長年にわたる企業法務の経験を有し、管理部門での業務経験を経て、コンプライアン
ス及びリスクマネジメント体制の整備・運用に貢献してきました。これまでも当社の取締役として、積極的に意見・提言等を行い、当社グループの企業価値の向上に貢献してきました。かかる
実績を踏まえ、今後も同氏の経験等を当社グループの経営の管理・監督に活用していただくことが期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類

取締役候補者とした理由

候補者番号

４

うし

ごめ

のぶ

牛込

たか

生年月日

伸隆

再 任

社

外

1964年９月４日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数０株
社外取締役在任期間

３年11か月取締役会出席回数

1989年７月
1995年７月
1996年４月
1997年６月
1998年10月
2001年６月
2004年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2019年１月
2022年６月

自治省（現 総務省）入省
自治大学校 教授
東京窯業株式会社入社 営業開発本部長
同社 取締役営業開発本部本部長
同社 取締役営業本部副本部長
同社 常務取締役営業本部長
同社 専務取締役営業本部長
TYKアメリカ INC.代表取締役会長（現任）
明智セラミックス株式会社代表取締役社長（現任）
株式会社ユーセラミック代表取締役社長（現任）
株式会社水野セラミックス代表取締役社長（現任）
豊栄興業株式会社代表取締役社長（現任）
東京窯業株式会社代表取締役社長（現任）
当社 取締役（社外）（現任）中部鋼鈑株式会社 取締役（社外）（現任）

15／ 17 回 （88 ％）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、東証スタンダード市場上場企業である東京窯業株式会社の代表取締役として、企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識を有しており、取締役会等において、当社グループの経営に対する積極的な意見及び提言を行っております。かかる実績を踏まえ、今後も同氏の経験等を当社経営の監督に活用していただくことが期待できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者
といたしました。

― 11 ―

やま

だ

つよ

山田

５

し

生年月日

剛史

再 任

社

外

1988年７月６日

株式会社Linｋ-U 取締役技術開発部長
同社 取締役 CTO 兼技術開発部長
同社 取締役 CTO 兼第一事業部長
同社 取締役 CTO 兼国内事業本部長兼事業推進部長
当社 取締役（社外）（現任）株式会社Link-U 取締役 CTO 兼第一事業部長兼技術研究室長（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2013年12月
2017年10月
2018年４月
2021年１月
2021年12月
2022年２月

招集ご通知

候補者番号

事業報告

所有する当社の株式の数０株
社外取締役在任期間

１年
連結計算書類取締役会出席回数

13／13 回 （100 ％）― 12 ―

監査報告書

同氏は、東証プライム市場上場企業である株式会社Link-Uの創業者の１人であり、取締役CTO
として企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識及びIT企業の経営経験を有していることか
ら、同氏の経験等を当社経営の監督に活用していただくことが期待できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

(注) １．柴原慶一氏は、現在当社の子会社等である株式会社アンビス及び株式会社明日の医療の代表取締役を兼務しています。
２．柴原慶一氏は、会社法第２条第４項の２に定める親会社等であります。
３．中川徹哉氏は、現在当社の子会社等である株式会社アンビス及び株式会社明日の医療の取締役を兼務
しています。
４．山口真吾氏は、現在当社の子会社等である株式会社アンビス及び株式会社明日の医療の取締役を兼務
しています。
５．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
６. 牛込伸隆氏、山田剛史氏は社外取締役候補者であります。
７．当社は牛込伸隆氏、山田剛史氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
８．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「４．会社役員に関する事項 （３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。各候補者が取締役に選任され、就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。
９. 当社は、牛込伸隆氏、山田剛史氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
10．牛込伸隆氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって３年11か月となります。
11．山田剛史氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
12．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、取締役候補者の所有する当社の株式の数は、当該株式分割後の株式の数を記載しております。

― 13 ―

氏
あら

再 任

社 外

2

再 任

社 外

3

再 任

社 外

い

りょう

じ

荒 井

亮 二

まつ

しん

お

きち

松 尾

信 吉

すが

たか

わら

菅 原

ひろ

貴 弘

現在の地位

監査役会出席回数

監査役

13 / 13監査役

13 / 13監査役

13 / 13

事業報告

1

名

株主総会参考書類

候補者
番号

招集ご通知

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 14 ―

候補者番号

１

あら

い

りょう

荒井

じ

生年月日

亮二

再 任

社

外

1954年４月20日

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1979年４月
2000年６月
2002年６月
2005年６月
2008年４月

所有する当社の株式の数

19,200株
監査役在任期間2010年４月
2013年３月
2016年９月
2017年１月
2019年２月

農林中央金庫入庫
協同リース株式会社（現 JA三井リース株式会社）に出向
財務部長
農林中央金庫に帰任 業務監査部資産監査室長
同庫 市場業務管理部長
農中情報システム株式会社へ転籍 執行役員コンプライア
ンス統括部長
同社 執行役員総務部長
アント・キャピタル・パートナーズ株式会社 常勤監査役
株式会社アイ・コンセプト入社
株式会社AGSコンサルティング入社 IPO事業部
当社 常勤監査役（社外）（現任）３年10か月取締役会出席回数

17／17 回 （100 ％）監査役会出席回数

13／13 回 （100 ％）社外監査役候補者とした理由
同氏は金融業界に永く身を置き、金融（財務）分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社新株予約権88個（140,800株）を所有しておりますが、それ以外に当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子
会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

― 15 ―

２

まつ

お

しん

松尾

きち

生年月日

信吉

再 任

社

外

1969年１月９日

０株

事業報告

所有する当社の株式の数

三菱電機株式会社入社
横浜市入庁
太田昭和監査法人入所（現 EY新日本有限責任監査法人）
同法人 パートナー
ネクストリープ株式会社設立 代表取締役（現任）
当社 非常勤監査役（社外）（現任）
生化学工業株式会社 非常勤監査役（社外）（現任）
宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）
非常勤監査役（社外）（現任）株主総会参考書類

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1991年４月
1993年４月
1995年10月
2010年７月
2018年７月
2018年10月
2019年６月
2019年８月

招集ご通知

候補者番号

監査役在任期間

４年２か月
連結計算書類取締役会出席回数

17／17 回 （100 ％）監査役会出席回数

13／13 回 （100 ％）同氏は公認会計士及び税理士として、会計分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社及び当社の子会社並
びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査報告書― 16 ―

計算書類

社外監査役候補者とした理由

候補者番号

すが

わら

たか

菅原

３

ひろ

生年月日

貴弘

再 任

社

外

1979年12月23日

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2004年４月
2012年４月
2017年８月
2018年５月
2020年６月
2020年12月
2020年12月

旧株式会社エルテス設立 代表取締役
株式会社エルテス設立 代表取締役（現任）
株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス（現 株式会社AIK） 取締役（現任）
株式会社エルテスキャピタル 代表取締役（現任）
gooddaysホールディングス株式会社 社外取締役（現任）株式会社JAPANDX 代表取締役（現任）
当社 非常勤監査役（社外）（現任）所有する当社の株式の数０株
監査役在任期間２年
取締役会出席回数

17／17 回 （100 ％）監査役会出席回数

13／13 回 （100 ％）社外監査役候補者とした理由
同氏は、東証グロース市場上場企業である株式会社エルテスの代表取締役として、企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識を有しております。同氏の経験等を当社グループの今後のガバ
ナンス体制の強化に活用していただくとともに、当社グループの経営の健全性確保にも貢献いた
だけることが期待できるものとして、引き続き社外監査役候補者といたしました。

― 17 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告(注) １. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 荒井亮二氏、松尾信吉氏及び菅原貴弘氏は社外監査役候補者であります。
３．当社は荒井亮二氏、松尾信吉氏、菅原貴弘氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。各候補者の再任が承認された場合、当社は各候補者との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「４．会社役員に関する事項 （３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。各候補者が監査役に選任され、就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。
５. 当社は、荒井亮二氏、松尾信吉氏、菅原貴弘氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．荒井亮二氏の当社社外監査役在任期間は本総会終結の時をもって３年10か月となります。
７．松尾信吉氏の当社社外監査役在任期間は本総会終結の時をもって４年２か月となります。
８．菅原貴弘氏の当社社外監査役在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
９．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、監査役候補者の所有する当社の株式の数及び新株予約権の株式の数は、当該株式分割後の株式の数を記載しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

第４号議案 定款一部変更の件（１）変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨の規定を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともにこれらの変更に伴う経過措置等に関する附則を設けるものであります。
（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第１４条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところにより従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（新設）

（新設）

（削除）

（電子提供措置等）
第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１．変更後定款第１４条（電子提供措置等）の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第１４条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
２．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 19 ―

事業報告②

減少する資本金の額
資本金の額5,866,337,900円のうち5,816,337,900円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を50,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
資本金の額の減少が効力を生ずる日
2023年１月31日（予定）

株主総会参考書類①

招集ご通知

第５号議案 資本金の額の減少（減資）の件
当社が法人税法上の中小法人に該当することによる留保金課税の負担軽減及び中長期的な株主還元の選択肢の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づ
き、資本金の額の減少を行うものであります。
なお、本議案は払戻を行わない無償減資であり、発行済株式総数及び当社の純資産額に変更はなく、資本金の額のみを減少するものであるため、株主の皆さまのご所有株式数や１株当たりの純資産額に影響を与えるものではございません。

以上
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 20 ―

【ご参考】取締役及び監査役のスキル・マトリックス
第２・３号議案を原案どおりご承認いただいた場合の取締役・監査役のスキル・マトリックスは
以下のとおりとなります。
氏名

取締役

監査役

経営
戦略

柴原

慶一

中川

徹哉

山口

真吾

牛込

伸隆

●

山田

剛史

●

荒井

亮二

松尾

信吉

●

菅原

貴弘

●

財務
会計

人事
労務

●

●

法務
コンプライ
アンス

サステナビ
リティ
ＥＳＧ

●

●

ＩＴ

●

●

●
●
●

●

●

●

●
●

(注) 上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。

― 21 ―

事

業

報

告

１．企業集団の現況に関する事項

事業報告
連結計算書類（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及を受け、経済活動の制限緩和による景気回復が期待されたものの、新たな変異株の出現及び急速な感染拡大に伴い、不安定な状態が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化による供給網の混乱、円安進行の影響も加わり、資源・原材料価格高騰など、全体として厳しい経営環境となりました。
介護業界においても、感染症対策の強化やエネルギー価格の高騰に伴う負担増加のために、経営に苦しむ介護事業者が増えた結果、2022年１月から６月までの期間における介護事業者の倒産件数は、コロナ関連の支援策に加え、介護報酬のプラス改定などの下支えにより倒産件数が少なかった2021年より前と同程度の水準まで増加しました。新型コロナウイルスに関して、夏場の第７波の感染拡大はピークアウトしたものの、今後も予断を許さない状況は続いております。
このような環境下、当社グループは下記施策を通し、コロナ禍の影響を受けながらもホスピス事業のパイオニアとしての位置づけを一層確立した１年だと捉えています。

株主総会参考書類(2021年10月１日から2022年９月30日まで)

招集ご通知(添 付 書 類)

計算書類
監査報告書

― 22 ―

■強固な看護体制及び本社集約型管理体制の構築
当社グループは、がん患者・神経難病患者に対する幅広いケアに対応可能な
強固な看護体制のもとで医心館を運営しており、コロナ禍においても、「医療依存度が高い患者を病院から受け入れる」という医心館のコアバリューを発揮することができました。また、病院に搬送することなく医心館で最期を迎える入居者割合は非常に高い水準を維持しており、地域医療のプラットフォームとしての医心館が浸透しつつあります。
さらに、各事業所に施設長を置かず、本社所属の看護師が中心となり、運営、
コンプライアンス、採用等を一括管理することで、現場従業員がサービス提供に集中できる環境を構築しておりますが、本社機能の強化・充実により、年々加速する新規事業所の開設にも十分に対応可能な体制を整備することができております。
■首都圏エリアのドミナント展開の加速
当社グループは医心館の開設・運営を推進するに当たり、高齢者人口当たり
療養病床数など様々な医療資源が乏しく、切迫度の高い東日本から展開する方針としています。
一方で、首都圏は高齢者人口の増加とともに、医療依存度が高く適切な療養先の確保が必要な方々が急増している問題が生じております。当社グループはこの問題にいち早く対応するため、首都圏におけるドミナント展開を加速し、
当連結会計年度は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県において10事業所を開設
し、来期以降も積極的な展開をする方針としています。
この結果、当初計画を上回る16事業所を開設し、多くの方々に医心館をご利用いただくことができました。全国の医心館は2022年９月末時点で58事業所、定員2,802名を数えるに至りました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高23,072百万円（前連結会計年度比50.5％増）、営業利益6,132百万円（同62.0％増）、経常利益6,060百万円（同60.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,279百万円（同62.9％増）となりました。
なお、当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。

― 23 ―

株主総会参考書類（３）資金調達の状況
当社は、当社役員、従業員及び子会社従業員による新株予約権の行使により、56百万円の資金調達を行いました。また、設備投資を目的とした4,953百万円の借入による資金調達を行いました。

招集ご通知（２）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資等の総額は6,057百万円であります（建設仮勘定を除く本勘定受入高ベース、無形固定資産を含み、リース資産及び資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額を除く）。これは主に、新規開設にかかる建物及び土地の取得であります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

（４）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
第３期
第４期
第５期
第６期(当期)
2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期

区分
売

高

（百万円）

5,369

9,174

15,33423,072

益

（百万円）

864

1,779

3,779

6,060

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

602

1,239

2,627

4,279

１株当たり当期純利益

（円）

7.53

13.83

28.08

44.03

経

上
常

利

総

資

産

（百万円）

6,997

16,51931,922

41,767

純

資

産

（百万円）

1,070

5,255

16,341

20,458

１株当たり純資産額

（円）

13.38

58.34

168.26209.12(注) １．2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、第５期より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。また、第４期については、遡及適用後の金額で表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
４．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

― 25 ―

当社の財産及び損益の状況
第３期
第４期
第５期
第６期(当期)
2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期

区分
業

収

益 （百万円）

562

1,120

1,884

3,145

経

常

利

益 （百万円）

23

323

446

1,081

益 （百万円）

17

270

479

1,069

（円）

0.22

3.02

5.12

11.00

当

期

純

利

１株当たり当期純利益
資

産 （百万円）

2,035

9,400

21,61026,489純資産 （百万円）

151

3,365

12,303

13,210

1.90

37.36

126.68135.03

１株当たり純資産額(注) １．①
２．①
３．①
４．①

（円）

企業集団の財産及び損益の状況(注) １を参照ください。
企業集団の財産及び損益の状況(注) ２を参照ください。
企業集団の財産及び損益の状況(注) ３を参照ください。
企業集団の財産及び損益の状況(注) ４を参照ください。

事業報告

総

株主総会参考書類

営

招集ご通知

②

（５）重要な子会社の状況
資本金

当社の出資比率株式会社アンビス

10 百万円株式会社明日の医療90 百万円

主要な事業内容
居宅サービス、訪問看護・訪問
100 ％ 介護事業及びそれらに付随する業務
医療機関・介護事業所の経営に100 ％ 関する調査、助言及びコンサル
ティング業務

連結計算書類

会社名

計算書類
監査報告書

― 26 ―

（６）対処すべき課題
当社グループは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、「志とビジョンある医療・ヘルスケアで社会を元気に幸せに」をミッションとしています。医療過疎地をはじめとした「地域」の医療を強化再生するプラットフォーマー（プラットフォームホルダー）として、
またパイオニアとして、好循環を維持強化するための各種戦略を選択できる競争優位と先駆者の優位性をもって、安定的かつ持続的な成長、そして長期的利益へと繋げることを目的としております。このために、既存の医心館事業を一層深耕し、業務効率を改善させ、人材の採用や教育に注力していくなど、積極的な事業展開を図ります。
これらを実現するための当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考
えております。
①

サステナビリティ経営の実施
当社グループは、企業活動及びステークホルダーへのインパクトの観点から、優先的に取り組むべき重要課題として、以下のマテリアリティを特定いたしま
した。CSR担当役員及びESG推進委員会を中心にこれらの課題に取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と当社の企業価値向上の両立を目指していきます。
(a) 医療の地域間格差のない社会の実現
医心館は、“医師機能のアウトソーシング”、地域の医師等が集う“シェアリング病床”という発想に基づく新しいコンセプトの施設です。病院から諸機能を落として大幅なコスト圧縮を実現したモデルでもあり、過疎化が進む地方を含め、地域特有の医療ニーズに柔軟に対応することができます。開設に当たっては、各地域の問題点を把握し、その問題解消に努めるべく地域の医療・介護従事者へのヒアリングを丁寧に行っています。
また、医師機能をアウトソーシングしているので、医心館を開設しても地域の重要な“医療インフラ”である医師の配置を分散させることはありません。
医心館の開設・運営を進めることで、医療の地域間格差の是正、医療機関の在院日数短縮化に貢献し、地域医療にとって欠かせないプラット
フォームとなることを企図しています。
― 27 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 28 ―

株主総会参考書類(c) ひとりひとりが生き生きと働ける職場の実現
組織の力を最大限に発揮するために、多様なバックグラウンドを持つ
個々人を尊重し受容します。具体的には、障がいのある人を直接雇用したり、既に全従業員の約85％を占めて活躍している女性が経営会議でも力を発揮するように経営会議での女性比率50％の目標を定めたりすることで、報酬や教育、昇進機会等について、性別・国籍・障がいの有無等によらず平等に機会を提供します。
また、各人のライフステージに合わせて幅広い世代の看護師が働ける環境を整備し、本社看護介護部、地域連携部、コンプライアンス部、採用部など、医心館の現場以外でも看護師が活躍できる場を設け、潜在看護師予備軍の受け皿として機能しています。
さらに、働きやすい環境づくりの一環として、リモートワーク制やフレックスタイム制を活用したワークライフバランスの確保、従業員の声を聞くためのアンケートや面談といったフォロー体制の整備、必要な資格取得に向けた受講料や受験料の補助等の能力開発のための取り組みも実施しております。

招集ご通知(b) 自然と調和したオペレーションの実現
省資源活動の一環としてペーパーレス化を推進し、クラウド会計シス
テムや電子契約を導入しました。また、電子帳簿保存法の対応を促進しています。
さらに、食品ロスの削減にも取り組んでおり、施設で提供する食事は必要量に応じて調理しやすいクックチル方式を導入しています。
気候変動への対応に関しては、CO ₂ の排出量を可視化するとともに、
カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年までに排出量0を目指します。排出量削減のため、照明のこまめなスイッチオフやエリアごとの空調管理などを実施しています。

(d) 社会・地域からのさらなる信頼獲得の実現
社会・地域から信頼される企業となるために、企業倫理を強化し、法令遵守を徹底します。具体的には、取締役会、監査役会、経営会議とは別に、指名報酬委員会と特別委員会を設置しております。指名報酬委員
会は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の諮問機関です。特別委員会は、支配株主との間に発生する取引の内容及び条件の妥当性について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するための機関です。
また、コンプライアンスの観点では、法令基準の遵守や業務の質向上等を目的とした研修、入職時のインサイダー研修を実施して周知し、ホットライン・システムを構築して悩みや問題を抱え込まない組織づくりに努めるとともに、反社会的勢力との関係を遮断するために「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これに従い全社的に行動しています。
②

医心館事業の規模の拡大
当社グループは、引き続き医心館事業を積極的に展開し、展開地域では、より厚い信頼を獲得し維持することを目指します。中長期計画「Amvis 2025」においては、医心館事業のさらなる規模の拡大を企図し、需要の高い首都圏、参入障壁の高い地方都市への新規開設を並行して行い、「Amvis 2023」で設定した中長期目標を上回る水準で規模を拡大する方針であります。

③

事業ポートフォリオの基本方針と見直し
現在の当社グループは医心館事業の単一セグメントから構成され、当社グ
ループの業績は当該市場環境の影響を強く受けるものと考えております。当社グループでは、医心館事業とのシナジー効果を図りつつ、医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」による事業ポートフォリオの多様化に取組み、特定環境の影
響を過度に受けないための施策に注力しております。

― 29 ―

事業報告（７）主要な事業内容（2022年９月30日現在）
当社グループの中核事業は、ホスピス事業であります。当社グループでは、
有料老人ホーム等「医心館」事業所内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と事業所運営により、ホスピス事業を行うことを「医心館事業」と称し、現在のところ当社グループの主軸事業となっております。

株主総会参考書類

財務健全性の確保
当社グループが今後も持続的に医心館事業を運営・展開していくためには、
財務健全性の維持が不可欠であるため、着実な利益剰余金の積み上げとキャッシュフローの創出、有利子負債の管理を通じて財務基盤の強化に取り組ん
でまいります。

招集ご通知④

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 30 ―

（８）主要な営業所（2022年９月30日現在）
本社：東京都中央区八重洲二丁目７番２号
事業所（医心館）一覧
所在地

事業所名

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都

八戸、青森、弘前
盛岡Ⅰ・Ⅱ、盛岡Ⅲ、北上
仙台長町
秋田
山形、山形Ⅱ
福島
成増、経堂、本郷、瑞江、平和台
横浜都筑、横浜立場、東戸塚、新横浜、上大岡
湘南台、小田原、本厚木、金沢文庫、大和、菊名
流山おおたかの森、蘇我、柏、南流山、稲毛
南浦和、浦和美園、北浦和、武蔵浦和、川越
越谷、上尾、東大宮
水戸、つくば宇都宮、宇都宮Ⅱ
長野
新潟、新潟Ⅱ、上越、新潟Ⅲ
あま、本陣
浜松、静岡
名張Ⅰ、名張Ⅱ、四日市、四日市Ⅱ
岐阜
58事業所

神奈川県
千葉県
埼玉県
茨城県
栃木県
長野県
新潟県
愛知県
静岡県
三重県
岐阜県
合計

― 31 ―

招集ご通知（９）従業員の状況（2022年９月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数（416）名

738 名増（115） 名増(注) 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）
については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。

②

当社の従業員の状況
前事業年度末比増減

67

27 名増

（14）名

（８） 名増(注) 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。

事業報告

従業員数

株主総会参考書類

2,184

前連結会計年度末比増減（10）主要な借入先の状況（2022年９月30日現在)
借入額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,503 百万円

株式会社みずほ銀行

2,611 百万円

株式会社三井住友銀行

2,024 百万円

株式会社りそな銀行

1,128 百万円

監査報告書

― 32 ―

計算書類（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

連結計算書類借入先

２．会社の株式に関する事項（2022年９月30日現在）（１）発行可能株式総数

160,000,000株(注) 会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日付で当社定款第６条を変更し、発行可能株式
総数は160,000,000株増加し、320,000,000株となりました。

（２）発行済株式の総数

48,917,600株 （自己株式456株を含む）(注) 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は、97,835,200株となりました。

（３）株主数

3,845名（４）大株主株主名

持株数 (株)

持株比率 (％)

株式会社IDEA Capital

26,831,000

54.85

柴原

8,431,000

17.24

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,622,800

7.41

株式会社日本カストディ銀行(信託口)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
MSCO CUSTOMER SECURITIES

2,037,500

4.17

640,100

1.31

431,700

0.88

420,000

0.86

309,800

0.63

196,900

0.40

189,500

0.39

中川

慶一

徹哉

住友生命保険相互会社
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SYDNEY/JASDEC/ AUSTRALIAN RESIDENTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505223(注) １．持株比率は、自己株式を控除して算定しております。
２．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタ
ル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2022年２月28日現在で3,787,400株を保有している旨が報告されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

― 33 ―

招集ご通知（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

（１）当事業年度末日において当社役員及び従業員が有する新株予約権等の状況
１．新株予約権等の内容の概要
名称(付与決議日)

5個
167個

目的となる
株式の種類
及び数
普通株式
8,000株
普通株式
267,200株

発行
行使価額
価額 (１株当たり)
無償

6円

無償

79円

権利行使期間2021年７月25日～2028年６月30日
2022年７月１日～2029年５月31日

計算書類
監査報告書

― 34 ―

連結計算書類(注) １．上記新株予約権等の株式の数及び行使価額（１株当たり）は、2019年７月31日付で実施した普通
株式１株につき200株、2020年４月１日付で実施した普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で実施した普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で実施した普通株式１株につき２株の割合の株式分割後の数値を記載しております。
２．第４回及び第５回新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
「役員」(a) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
(b) 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期間内に権利行使することができる。
(c) 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
(ⅰ) 当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
(ⅱ) 当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。
(d) 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から10か月以内（ただし、行使期間の末日までとする）に限り、相続人は権利行使することができる。

事業報告

第４回新株予約権(2018年７月３日決議)
第５回新株予約権(2019年６月17日決議)

新株
予約権
等の数

株主総会参考書類

３．会社の新株予約権等に関する事項

「従業員」(a) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
(b) 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期間内に権利行使できるものとする。
(c) 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
(d) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

２．当事業年度末日における当社役員の保有状況
区分
監査役

名称

新株予約権等の数

第５回新株予約権（２）当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 35 ―

88 個

保有者数
１名

招集ご通知４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2022年９月30日現在）
氏名
慶一

取締役 CFO

中川

徹哉

取締役

山口

真吾

取締役

牛込

伸隆

取締役

山田

剛史

常勤監査役

荒井

亮二

監査役

松尾

信吉

監査役

菅原

貴弘

― 36 ―

監査報告書(注) １．取締役 牛込伸隆氏及び山田剛史氏は、社外取締役であります。
２．監査役 荒井亮二氏、松尾信吉氏及び菅原貴弘氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役 牛込伸隆氏及び山田剛史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、監査役 荒井亮二氏、松尾信吉氏及び菅原貴弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役 松尾信吉氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

計算書類

ネクストリープ株式会社 代表取締役
生化学工業株式会社 社外監査役
株式会社TAKARA & COMPANY 社外監査役
株式会社エルテス 代表取締役
株式会社AIK 取締役
株式会社エルテスキャピタル 代表取締役
gooddaysホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社JAPANDX 代表取締役

連結計算書類柴原

事業報告

代表取締役 CEO担当及び重要な兼職の状況
株式会社アンビス 代表取締役
株式会社明日の医療 代表取締役
経理財務本部本部長
株式会社明日の医療 取締役
株式会社アンビス 取締役
管理本部本部長
株式会社明日の医療 取締役
株式会社アンビス 取締役
東京窯業株式会社 代表取締役社長
TYKアメリカINC． 代表取締役会長
明智セラミックス株式会社 代表取締役社長
株式会社ユーセラミック 代表取締役社長
株式会社水野セラミックス 代表取締役社長
豊栄興業株式会社 代表取締役社長
中部鋼鈑株式会社 社外取締役
株式会社Link-U 取締役 CTO 兼第一事業部長兼技術研究室長

株主総会参考書類

地位

（２）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険により被保険者が負担することとなる
法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしております。当
該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役、執行役員の地位にあるものであり、被保険者は保険料を負担しておりません。
なお、背信行為、犯罪行為、詐欺行為又は法令等に違反することを認識して行った行為に起因する場合等、保険契約上一定の免責事由があります。
（４）取締役及び監査役の報酬等
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。

― 37 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 38 ―

事業報告(c) 取締役の報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬として在任中に毎月支給し、各職責を考慮しながら定時株主総会終了後速やかに決定しております。

株主総会参考書類(b) 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針(ⅰ) 個人別の報酬等の額又は算定方法に関する方針
基本報酬で構成し、基本報酬については、役職別並びに取締役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、答申を得るものとし、取締役会決議により決定しております。
(ⅱ) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針業績連動報酬及び非金銭報酬は採用しておりません。
(ⅲ) 報酬の構成割合
取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。

招集ご通知(a) 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給しております。今後は、企業価値の持続的な向上を図ることをより一層明確にするため、業務執行取締役の報酬は、株主利益と連動した報酬体系とするべく、業績連動報酬等及び株式報酬により構成することを検討しております。

(d) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額については、指名報酬委員会の答申を尊重することを条件に、代表取締役 CEO 柴原慶一に委任しております。その後、指名報酬委員会において、報酬水準等審議を実施し、その答申内容を勘案した上で、代表取締役による報酬の決定を行っております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
（５）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分
人数
金額
取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

５

名

（２）名
３

名

（３）名

58

百万円

（７）百万円
14

百万円（14）百万円(注) 株主総会の決議等による定めは以下の通りです。
・2017年12月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬等の総額は、年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名でございます。
・2019年２月15日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬等の総額は、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役３名）でございます。

― 39 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（６）社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役牛込伸隆氏は、東京窯業株式会社、明智セラミックス株式会社、株
式会社ユーセラミック、株式会社水野セラミックス及び豊栄興業株式会社の代表取締役社長、TYKアメリカINC．の代表取締役会長、中部鋼鈑株式会社の社外取締役であります。なお、当社はこれらの会社との商取引関係はありません。
・取締役山田剛史氏は、株式会社Link-Uの取締役 CTO 兼第一事業部長であります。なお、当社は株式会社Link-Uとの商取引関係はありません。
・監査役松尾信吉氏は、ネクストリープ株式会社の代表取締役、生化学工業
株式会社、株式会社TAKARA & COMPANYの社外監査役であります。なお、当社
はネクストリープ株式会社、生化学工業株式会社との商取引関係はありませんが、当社と株式会社TAKARA & COMPANYグループとは、印刷物作成業務等に関する取引がございます。
・監査役菅原貴弘氏は、株式会社エルテス、株式会社エルテスキャピタル、
株式会社JAPANDXの代表取締役、株式会社AIKの取締役、gooddaysホールディ
ングス株式会社の社外取締役であります。なお、当社はこれらの会社との商取引関係はありません。

計算書類
監査報告書

― 40 ―

②

当事業年度における主な活動状況

区分

氏名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

取締役

牛込

伸隆

15/17回
（88％）

―

取締役

山田

剛史

13/13回（100％）

―

監査役

荒井

亮二

17/17回（100％）

13/13回（100％）

監査役

松尾

信吉

17/17回（100％）

13/13回（100％）

監査役

菅原

貴弘

17/17回（100％）

13/13回（100％）

主な活動状況
東証スタンダード上場企業の企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、事業経営や事業戦略の視点などから経営全般にわたり様々な発言を行っています。
東証プライム上場企業の取締役CTO並
びに創業者の１人として、企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識及びIT企業の経営経験を有しており、事業経営や事業戦略の視点などから経営全般にわたり様々な発言を行っています。
金融業界における豊富な経験と知見を有しており、専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
公認会計士としての財務及び会計に係る豊かな経験と幅広い知見を有しており、専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
東証グロース上場企業の創業者であり、企業経営者及びIT企業経営者として、豊富な経験と幅広い知見を有しており、事業経営や事業戦略の視点など
から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

(注) 取締役山田剛史氏は、2021年12月24日開催の第５回定時株主総会におきまして新たに取締役に選任されたため、就任後の取締役会の開催回数を記載しております。

― 41 ―

招集ご通知５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
PwCあらた有限責任監査法人

株主総会参考書類（２）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨の規定を定款第42条に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。
（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

33 百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33 百万円（４）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）に関する対価を支払っておりません。

連結計算書類(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分出来ませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、監査法人との定期的な意見交換、情報の交換を通して過年度の監査計画と実績の状況を確認し、会計監査人から提示された報酬額の見積もり妥当性を検討した結果、会社法第399条
第１項の同意を行っております。

事業報告

支払額

計算書類
監査報告書

― 42 ―

（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 43 ―

（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

計算書類
監査報告書

― 44 ―

連結計算書類③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）企業価値を高める努力とともに、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリ
スク（コンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問題等）を予見し、それらを適切に評価したうえで、優先度をつけリスク管理体制を整
備する。

事業報告

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）取締役会議事録、稟議書、会計帳簿等の取締役の職務執行に係る重要な記録を、法令及び文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体により定められた期間、保存・管理する。
（b）取締役及び監査役は常時これら文書を閲覧できるようにする。

株主総会参考書類

１．体制整備について下記の体制整備をしております。
① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）社員行動規範を制定し、企業倫理、法令遵守の周知徹底を図る。
（b）最新の法令改正の内容等を踏まえ、社内規程を適時にメンテナンスする。
（c）当社グループ全体の法令遵守体制を統括・指導する部署としてコンプラ
イアンス部を設置し、当社事業に関連する法令の調査研究、遵守徹底等に取組む。
（d）社長直轄の内部監査室を設置、独立した立場から業務プロセス全般をチェックし、監査にあたっては監査法人、監査役と適切に連携する。
（e）法令違反行為の早期発見のため、内部通報制度運用規程による通報窓口を設置する。
（f）反社会的勢力との関係は、法令違反につながるものであるため、反社会的勢力対策規程等に基づき、一切の関係を遮断する。

招集ご通知

６．会社の体制及び方針

（b）リスク管理規程、法令遵守管理規程、情報システム管理規程、経営危機管理規程等に基づき、管理本部長、リスク管理委員会、対策本部、取締役会がリスク管理体制を構築する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）定例取締役会の月１回開催のほか、機動的な意思決定のため臨時取締役会を開催する。
（b）取締役会のもとに経営会議を設置、取締役会付議事項の事前協議等を行い、意思決定を効率化する。
（c）職務権限規程に基づく権限委譲により、事業運営に関する意思決定を迅速化する。
⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制（a）経営理念を当社グループ全体で共有し、企業価値の向上、業務の適正確保を進める。
（b）子会社は、グループ会社管理規程に定められた報告・承認事項について、
定期に本社に報告する。
（c）当社内部監査室が子会社を往査し、監査結果を代表取締役に報告する。

⑥

監査役がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合での当該社員にかかる体制監査役の職務を補助する社員を必要に応じ確保し、当該社員の指揮権については取締役の指揮命令を受けないものとする。

⑦

取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び部長等は、各監査役の要請に応じ、その職務の執行状況等に関する報告及び情報提供を行う。報告及び情報提供は、四半期毎等の頻度で定期に行うほか、監査役からの要望に従い随時でも行う。

― 45 ―

連結計算書類２．業務の適正を確保するための体制の運用状況(a) 取締役会は17回開催されております。また、社内規程などは随時見直しを行い、更新するとともに、その内容を周知し、常時確認できるようにしております。
(b) 監査役会は13回開催され、全員が社外監査役により構成されております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに取締役、内部監査室との間で意見交換を行っております。
(c) 内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社の各部門への監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。

事業報告

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく当社グループとしての諸規程を整備、財務報告にかかる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用・評価を行う。内部統制の整備・運用は各拠点においても実施し、評価は内部監査室が主にこれを行う。

株主総会参考書類⑨

招集ご通知⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）代表取締役及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換する。
（b）監査役は、取締役会、経営会議等重要な会議すべてに出席、必要な情報を得る。
（c）監査役会は監査法人から定期に監査結果の報告を受け、監査の有効性を
高める。

計算書類
監査報告書

― 46 ―

（２）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、医心館事業及びその周辺領域への事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、安定的な株主配当を基本とし、市場環境、規制動向、財務健全性等を総合的に勘案し、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は原則として株主総会の決議によることとしております。また、期末配当の基準日は毎事業年度末日、中間配当の基準日は毎年３月31
日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり６円を予定しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、特段の注記がない限り表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 47 ―

結

貸

借

対

照

表

（2022年９月30日現在）
金

額

11

他
倒
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ
ー ス
資
産
土
地
建
設 仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
繰
延
資
産
株
式 交
付
費

512
△37
25,131
22,612
14,322
7
78
4,519
1,404
2,279
43
43
2,475
1,623
406
444
21
21

卸

そ
貸

の
引

産

合

計

41,767― 48 ―

7,063
66
1,753
1,645
101
1,400
1,272
550
271
14,245
9,312
4,622
255
10
44
21,30820,459
5,866
5,836
8,757
△1
△0
△0
20,45841,767

監査報告書

資

資

額

計算書類

産

棚

金

連結計算書類

16,614
11,342
4,786(単位：百万円)

事業報告

)
産
金
金

科
目
(
負
債
の
部
)
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未払金及び未払費用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 )
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
退 職 給 付 に 係 る
調
整
累
計
額
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

株主総会参考書類

科
目
(
資
産
の
部
流
動
資
現 金 及 び 預
売
掛

招集ご通知

連

連

結

損

益

計

算

書

(2021年10月１日から2022年９月30日まで)(単位：百万円)

科
売

目
上

金

額

高

23,072

価

13,385益

9,686

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,554

営

6,132

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利
外

補
償

助
却

違

債
約

収
権

益
収

取

金

立
収

収
業

外

支
株

益

金

雑
営

利

費

払
式

交

雑

費

償

損

経

利

益

1

入

11

入

26

息

210

却

20

失

2

161

233

益

6,060

税金等調整前当期純利益

6,060

当

常

122

用

利
付

入

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,895

法

△114

人
期

税
純

等

調
利

整

額

益

1,780
4,279

非支配株主に帰属する当期純利益―

親会社株主に帰属する当期純利益

4,279― 49 ―

招集ご通知連結株主資本等変動計算書(2021年10月１日から2022年９月30日まで)
当

期

当

期

変

余

金

剰

首

残
動
の

配

高

資本金
5,838

資本剰余金
5,808

自己株式
△1

株主資本合計16,341

額
当
28

△218

28

56
4,279

28
5,866

28
5,836

4,117
20,459

純資産合計
16,341
△218
56
4,279
0
4,117
20,458

計算書類
監査報告書― 50 ――△1

連結計算書類

その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計
当
期
首
残
高
△0
△0
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
新
株
の
発
行
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の00
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
0
0
当
期
末
残
高
△0
△0

4,060
8,757

4,279

事業報告

新
株
の
発
行
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

△218

株主総会参考書類(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
4,696

貸

借

対

照

表

（2022年９月30日現在）
科
目
(
資
産
の
部
流
動
資
現 金 及 び 預

金

額

)
産
金

7,036
6,430

関係会社短期貸付金95

関 係 会 社 未 収 入 金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設 仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
繰
延
資
産
株
式 交
付
費

232
279
19,431
17,905
14,209
0
11
1,404
2,279
38
38
1,487
180
1,216
21
69
21
21

資

26,489

産

合

計

科
目
(
負
債
の
部
)
流
動
負
債
短
期
借
入
金
１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金
未払金及び未払費用
関 係 会 社 未 払 金
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
資 産 除 去 債 務
退 職 給 付 引 当 金
負債合計( 純 資 産 の 部 )
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計― 51 ―(単位：百万円)
金 額
3,715
1,753
1,645
96
122
38
14
12
31
9,563
9,312
250
0
13,27913,210
5,866
5,836
5,826
10
1,509
1,509
1,509
△1
13,21026,489

益

計

算

招集ご通知

損

書

(2021年10月１日から2022年９月30日まで)
目

金

営

業

収

益

3,145

営

業

原

価

1,013

益

2,132

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

992

営

業

利

業

営

利

業

外

受

収

取

違

約

金

払
式

経
税

付

常
引

前

費

償

利
当

期

純

入

11

入

1

息

51

却

20

利

1,081

益

1,081
12

法

△0

期

税
純

等

調
利

72

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

13

用

利

交

0

整

額

益

11
1,069

監査報告書

― 52 ―

計算書類

当

費

息

連結計算書類

外

支
株

収

収
業

1,140

益

利

雑
営

益

事業報告

営

総

株主総会参考書類

科(単位：百万円)額

株主資本等変動計算書(2021年10月１日から2022年９月30日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

5,838

利益剰余金

その他利益 自己その他資本 資本剰余金 剰余金
株式
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
剰余金
5,798

10

5,808

剰 余 金 の 配 当
新 株 の 発 行

当

期

末

残

高

△1

△218
28

28

28

当 期 純 利 益
当 期 変 動 額 合 計

658

1,069

株主資本
合計

純資産
合計

12,303

12,303

△218

△218

56

56

1,069

1,069

28

28

―

28

850

―

907

907

5,866

5,826

10

5,836

1,509

△1

13,21013,210― 53 ―

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新

田 將

貴

公認会計士

八

木 正

憲

監査報告書

― 54 ―

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アンビスホールディングスの2021年10月１日から2022
年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

2022年11月18日

株式会社アンビスホールディングス
取締役会 御中連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 55 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新

田 將

貴

公認会計士

八

木 正

憲

監査報告書

― 56 ―

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アンビスホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの第６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

2022年11月18日

株式会社アンビスホールディングス
取締役会 御中計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 57 ―

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

計算書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット
等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年10月１日から2022年９月30日までの第６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

2022年11月20日
株式会社アンビスホールディングス

荒
松
菅

井 亮
尾 信
原 貴

二
吉
弘

㊞
㊞
㊞

以
― 58 ―

上監査報告書

常勤社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区大手町一丁目８番１号 KDDI大手町ビル22階
TKP東京駅大手町カンファレンスセンター ホール22Ｇ

C1出口
直結

OTEMACHI
ONE
タワー

星のや

大手町
フィナンシャル
シティ
サウスタワー

ＴＫＰ東京駅大手町
カンファレスセンター

読売新聞
東京本社

A1出口
大手町ビルヂング

ＮＴＴ

大手

町駅

大手町
野村ビル
新大手町
ビルヂング本館

日本ビル

朝日生命
大手町ビル

みずほ
丸の内タワー
丸の内オアゾ
日本生命
丸の内ビル

丸の内
北口 東京駅

交通のご案内 JR山手線 東京駅 丸の内北出口 徒歩10分
都営三田線 大手町駅 Ｃ１出口直結
東京メトロ千代田線 大手町駅 Ｃ１出口直結
東京メトロ丸の内線 大手町駅 Ａ１出口 徒歩１分