財務諸表等（民間会計基準準拠）
海外経済協力勘定
１． 財務諸表の作成方法について
当行の財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した財務諸表）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）」（以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠して作成しております。
なお、本財務諸表は、国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第 41 条に定める海外経済協力業務にかかる財務諸表であります。
２． 監査証明について
当行は、第 2 期（平成 12 年 4 月 1 日から平成 13 年 3 月 31 日まで）の海外経済協力勘定の財務諸表について、中央青山監査法人による監査を受けており、その監査報告書は、財務諸表の直前に掲げております。
３． 連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため連結財務諸表は作成しておりません。

財務諸表等（１）財務諸表① 海外経済協力勘定貸借対照表(資産の部）
期
科
現

目
金
現
預

有

預

け
け

価
株
その貸
証
その前
未そ

動の産

証
他
出書
他
払
収
他
不建の証
貸資費
収の資
動

土地
物
動
建設
仮
払
保
証
金権
利券
繰延資債
券
発行
差
倒
引
当資損
失
引
当産の部
合債
貸
投資

別金
金
金
券
式
券
金 ※1,2,3,4,5,6,8付
産
用
益
産
産 ※9産
金
金
産
金
金
金
計

(負債及び資本の部）
期
科
債

目券
高用
金
借入金の他
負債
未払
費
用
その他の負債
職
給付
引当金
債の部
合計
本金
海 外 経 済 協 力 勘 定 資 本 金の他の剰余
金 ※10
海 外 経 済 協 力 勘 定 積 立 金
当期
未処
理
損
失
本の部合計
債 及 び 資 本 の 部 合 計
債

借そ

退
負資
そ

資
負券

発行

別(金額単位：百万円）
第2期末（平成13年3月31日）
金 額
構成比（％）
67,2250.63
667,218
122,671
1.15
121,994677
10,717,411
100.3010,717,411
103,1940.97
135100,636
2,423
7,934
0.07
7,308
155
470
27
0.00
27
△ 331,001△ 3.10△ 1,721△ 0.02
10,685,743
100.00(金額単位：百万円）
第2期末（平成13年3月31日）
金 額
構成比（％）
25,0000.23
25,0004,783,312
44.76
4,783,312
18,8590.18
17,827
1,031
5,902
0.06
4,833,073
45.23
6,000,744
56.16
6,000,744△ 148,074△ 1.39125,602273,676
5,852,670
54.77
10,685,743
100.00

②海外経済協力勘定損益計算書
期

科
経

収
益
運用
収
益
貸
出金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
買
現先
利
息
預
け
金
利
息役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
そ の 他 経 常 収 益
投 資 損 失 引 当 金 戻 入
そ の 他 の 経 常 収 益
常費用
資金
調
達費用
債券
利
息
債 券 発 行 差 金 償 却借用
金利
息役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
そ の 他 の 業 務 費 用営業
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
株式等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
常利
益
別利
益
動 産 不 動 産 処 分 益
別損
失動 産 不 動 産 処 分 損
そ の 他 の 特 別 損 失 ※1期
純利益期
繰越損
失期
未処理損
失資経経
特特当
前
当目
常金

別(金額単位：百万円）
第2期
自 平成12年4月 1日
至 平成13年3月31日
金 額
百分比（％）
275,767
100.00274,375
272,089
2,214
8
62
656
656
378
378
357
281
75
218,91779.38
173,848740
5173,103
1,459
1,459
1
1
9,717
33,8904,815
29,04925
56,850
20.62
313
0.11
313
2,332
0.85
120
2,211
54,831
19.88
328,507273,676

③海外経済協力勘定損失処理計算書
期

科 目
当期
未処
理損
失
海外経済協力勘定積立金繰入額
次期
繰越損
失別(金額単位：百万円）
第2期
自 平成12年4月 1日
至 平成13年3月31日
金 額
273,676
56,694
330,370（注）当行は、国際協力銀行法(平成11年法律第35号）第44条第2項の規定に基づき、海外経済協力勘定積立金に繰入を行います。
従って、次期繰越損失は、当期未処理損失に、国際協力銀行関係法令に定める利益処分を加えたものとなっております。

④海外経済協力勘定キャッシュ・フロー計算書
期科 目
Ⅰ． 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
退職給与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関連損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
借用金の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出（△）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

別(金額単位：百万円）
第2期
自 平成12年4月 1日
至 平成13年3月31日
54,831394
4,815△ 281△ 3,451
5,902△ 274,375
173,848
29,049△ 381△ 192△ 413,459△ 7,925
25,231
270,841△ 172,579259△ 307,472

Ⅱ． 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 429△ 1,341321△ 1,450

Ⅲ． 財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

306,300
306,300

Ⅳ． 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ． 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ． 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ． 現金及び現金同等物の期末残高0△ 2,622
4,613
1,991

重要な会計方針

第2期（自 平成 12 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 3 月 31 日）

１．勘定の区分および会

当行の勘定は、国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第４１条により、国際金融等業務と海外経済計処理の方法

協力業務のそれぞれの業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとされており、国際金融等勘定と海外経済協力勘定の２つに区分経理している。区分経理においては、それぞれの業務に直結する取引についてはそれぞれの勘定に、共通経費等については一定の配分率にてそれぞれの勘定に按分し、計上している。

２．有価証券の評価基準
及び評価方法

３．デリバティブ取引の有価証券のうち保有しているものは、すべて時価のない「その他有価証券」に分類され、移動平均法による原価法によっています。

デリバティブ取引はありません。

評価基準及び評価方法
４．固定資産の減価償却方法(１)動産不動産
当行の動産不動産は、定率法(ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３８年〜５０年
動産：２年〜２０年(２)ソフトウェア
自社使用のソフトウェアについては、一般的な利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

５．繰延資産の処理方法

債券発行差金は債券の償還期限までの期間に対応し償却しております。

６．外貨建資産・負債の当行の外貨建資産･負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

換算基準

第2期
（自 平成 12 年 4 月 1 日
７．引当金の計上基準

至 平成 13 年 3 月 31 日）(１)貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込み額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込み額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 105 百万円です。

(２)投資損失引当金
時価のない有価証券およびその他の資産（出資にかかるもの）に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
当行は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下の通りであります。
数理計算上の差異：発生年度に一括して費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異(2,211 百万円)については､当年度に一括して費用処理しております。また、退職給付引当金は、役員に係る引当金が含まれております。
８．消費税等の会計処理

当行の消費税及び地方消費税の会計処理は､税抜方式によっております｡

９． キャッシュ・フロ

キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は､貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本ー計算書における銀行への預け金であります。

資金の範囲（追加情報）
第2期（自 平成 12 年 4 月 1 日
１．外貨建取引等会計基準

至 平成 13 年 3 月 31 日）

当行は、「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用した場合の当面の監査上の取扱い」(日本公認会計士協会平成 12 年 4 月 10 日)に基づき、「新外為経理基準」を適用しております。

注記事項(貸借対照表関係)
第2期(平成 13 年 3 月 31 日)※１．

貸出金のうち、破綻先債権額は該当する債権はありません。
なお、破綻先債権とは、未収利息を収益不計上とすることが認められる貸出金（以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始、民事再生法の規定による再生手続開始、破産法の規定による破産、商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、又は手形交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金であり、資産自己査定に基づく債務者区分における破綻先に対する貸出金であります。

※２．

貸出金のうち、延滞債権額は 379,981 百万円であります。
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、破綻先債権に該当する貸出金を除いたものであり、資産自己査定に基づく債務者区分における実質破綻先と破綻懸念先に対する貸出金であります。

※３．

貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額は 30,621 百万円であります。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、資産自己査定に基づく債務者区分における要注意先に対する債権のうち、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,020 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、資産自己査定に基づく債務者区分における要注意先に対する債権のうち、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります｡※５． 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 412,622 百万円であります。
なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

第2期(平成 13 年 3 月 31 日)※６．

国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの下での国際収支支援）が実施されます。こうした支援の中で、債務国は、ＩＭＦ（国際通貨基金）との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債務返済が継続されていくため、原則として、当該債権額については、上記１．から５．に掲げた債権額から除外しています。なお、本行の外国政府等に対する債権のうち、平成 12 年度末時点で、パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている債権の繰延べ対象元本残高は、732,298 百万円となっています。
また、世銀・IMF により重債務貧困国（Heavily Indebted Poor Countries（HIPCs））と認定された債務国のうち、平成 8 年 6 月のリヨン・サミット及び平成 11 年 6 月のケルン・サミットにおいて合意された公的債務削減措置（HIPCsイニシアティブ）の適格国とされた国に対しては、順次、国際機関（ＩＭＦ、世銀等）により経済改革プログラム等が策定され、パリクラブの場において公的二国間債権者による公的債務削減措置適用というかたちで支援の合意が確認されていきます。したがって、本行は、HIPCs イニシアティブ適格国向け債権（平成 12 年度末時点の元本残高は、721,598 百万円）について、原則として、国際機関との間での経済改革プログラム等の合意及びパリクラブでの HIPCsイニシアティブ適用にかかる合意が完了している国を要注意先、それ以外の国を破綻懸念先に区分した上で、上記１．
から５．に掲げた定義に基づいて債権額の開示を行っています。なお、我が国としては、HIPCs イニシアティブ適格
国向け ODA 債権にかかる公的債務削減について、平成 11 年 4 月 28 日の「重債務貧困国に対する債務救済措置に関する我が国提案についての官房長官発表」において、債務救済無償資金協力（円借款取極めにかかる元本及び利子の返済負担額に相当する額を二国間無償資金協力として供与するもの）の拡充により対処することとしているため、この日本政府による債務救済無償資金協力を通じて、本行に対する債務返済は確保されることになります。
※７．

担保に供している資産はありません。

※８．

当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行残高は 4,567,289 百万円であります。
※９．

動産不動産の減価償却累計額
3,761 百万円

※１０.

その他の剰余金について
当行は国際協力銀行法第 44 条により、海外経済協力勘定については積立金を積み立てております。

(損益計算書関係)
第2期（自 平成 12 年 4 月 1 日※１．

至 平成 13 年 3 月 31 日）

その他の特別損失は、当期から退職給付会計を適用したことに伴い、当期首において発生した退職給付債務積立不足額（会計基準変更時差異にかかるもの）を一括償却したことによる費用処理額 2,211 百万円であります。

(キャッシュフロー計算書関係)
第2期（自 平成 12 年 4 月 1 日※１．

至 平成 13 年 3 月 31 日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成 13 年 3 月 31 日現在
67,225 百万円

現金預け金勘定
当座預け金（日銀を除く）
・普通預け金・定期性預け金・譲渡性預け金△ 65,234 百万円
1,991 百万円

現金及び現金同等物(リース取引関係)
第2期（自 平成 12 年 4 月 1 日
１．

至 平成 13 年 3 月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引該当ありません２．

オペレーティングリース料
・未経過リース料
1 年内

1 年超

合計２１百万円

１０百万円

３２百万円

（有価証券関係）
当会計年度末貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金等も含めて記載しております。
１．売買目的有価証券該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの該当ありません。
４．当会計年度中に売却した満期保有目的の債券該当ありません。
５．当会計年度中に売却したその他有価証券該当ありません。
６．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（金額単位：百万円）
当会計年度末満期保有目的の債券‑
非上場外国債券‑
その他有価証券180,671
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
119,894
非上場外国株式2,099
非上場地方債‑
非上場社債‑
非上場外国債券‑
その他の国内証券
58,000その他の非上場外国証券
677
７．保有目的を変更した有価証券該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（金額単位：百万円）
当会計期間末（平成１３年３月３１日現在）

期別種類
国債
地方債社債
その他
合計

１年以内

１年超５年以内‑‑‑

58,00058,000(金銭の信託関係）
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
該当ありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は行っておりません。

５年超１０年以内‑‑‑‑‑

１０年超‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項
区分
(A)
(B)
(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=(C)+(D)+(E)+(F)(H)

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務貸借対照表計上額純額
前払年金費用

退職給付引当金(G)‐(H)(注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

(金額単位：百万円）
当会計年度(平成13年3月31日現在）△ 7,663
1,761△ 5,902‑‑‑△ 5,902‑△ 5,902

３．退職給付費用に関する事項(金額単位：百万円）
当会計年度(平成13年3月31日現在）
397
186
△ 74‑
252
2,211‑

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用2,974

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分（１）割引率（２）期待運用収益率（３）退職給付見込額の期間配分法（４）過去勤務債務の額の処理年数（５）数理計算上の差異の処理年数（６）会計基準変更時差異の処理年数

当会計年度(平成13年3月31日現在）
2.5%
4.0%
期間定額基準‑発生年度に一括償却
当会計年度に一括償却（関連当事者との取引）第2期（自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

⑤ 海外経済協力勘定附属明細表
第2期（自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日）
1．有形固定資産等明細表

資産の種類

期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高

（金額単位：百万円）
減価償却累計額又は償差引期末残
却累計額
摘要
高
当期償却額

土地―

―

―

3,016

―

―3,016

有 建物
形
固動産
定資
産 建設仮払金

―

―

―

6,739

3,098

241

3,641

―

―

―

1,312

663

142

649

―――

155―

―

155―

―

―

11,225

3,761

384

7,463―

―

――

―

―

―

―

―

―

139

1010128―

―

―

341

―

―

341

―

―

―

481

1010470

50―

―

50

22527―

―

―

―

―

―

―

50―

―

50

22527

計
権利金等
無形 ソフトウエア
固
定
資 保証金
産
計
債券発行差
繰 金
延
資 債券発行費産
計(注） １．（ ）内は為替換算差額であります。
２．土地、建物、動産の３つの項目は、貸借対照表の「土地建物動産」に計上しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の１００分の１以下であるため、「期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2．債券明細表

銘柄

発行年月日

前期末残高

当期末残高百万円

百万円

25,00025,000

利率

担保

償還期限％

政府保証第 8、 平成 7 年 12 月
9 回海外経済協 〜平成 8 年 11
力基金債券
合摘要

2.9〜3.9

平成 17 年 12 月〜なし

平成 18 年 11 月

月

計（注）１．「前期末残高」および「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
２．「当期末残高」の欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
３．決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。
（金額単位：百万円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

000

0

15,0003．借入金等明細表(金額単位：百万円）
区 分

前期末残高

借用金

当期末残高

平均利率(％)

返済期限

摘要

4,791,238

4,783,3123.40

資金運用部借入金4,630,408

4,628,958

3.42 平成 13 年 5 月〜

簡易生命保険借入金

160,830

154,354

2.82

平成 27 年 12 月

(注)１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金の決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
(金額単位：百万円）
１年以内
借入金

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

506,082

522,113

540,310524,811476,793

４．資本金等明細表（金額単位：百万円）
区 分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

摘要

資本金

海外経済協力勘定資本金

5,694,444

306,300―

6,000,744

（注）１

積立金

海外経済協力勘定積立金

90,79834,803―

125,602（注）２（注） １．当期増加額は、政府一般会計からの出資によるものであります。
２．当期増加額は、国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定に基づき積み立てたものであります。

５．引当金明細表（金額単位：百万円）
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘要

267,092

273,633―

267,092

273,633

個別貸倒引当金

59,09357,367―59,09357,36759,09357,367―59,09357,367

―

―

―

―

―

投 資 損 失 引 当 金

2,002

1,721

―

2,002

1,721

計

328,188332,722―

328,188332,722

貸倒引当金

一般貸倒引当金

う ち 非 居住 者向 け 債
権
特定海外債権引当勘定

（２）主な資産及び負債の内容
第 2 期末（平成 13 年 3 月 31 日現在）の主な資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
①資産の部
預け金

日本銀行への預け金 1,984 百万円及び他の銀行への預け金 65,279 百万円であります。

未 収 収 益未収貸付金利息 88,682 百万円その他であります。

その他の資産仮払金 97 百万円であります。

②負債の部
未 払 費 用未払借入金利息 17,474 百万円、未払債券利息 22 百万円その他であります。

その他の負債

仮受金 1,032 百万円その他であります。

（３）その他該当ありません。