第58期事業報告書（2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで）

第58期 事業報告書
第58期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の業務概況及び諸計算を収録して、次のとおりご報告いたしま
す。

会社の現況
１ 当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に景気は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる影響、資源価格や物価の上昇、地政学的リスク等、先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業においては、多岐にわたる業種で生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたデジタル化への対応等、システム投資需要は堅調に推移いたしました。その一方でシステムエンジニアの不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような環境下、当社は中期経営計画「＋transform
2nd Stage」2年目として①DXの推進、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③社内デジタル基盤の強化、④人材確保と働き方改革の４つを基本方針として引き続き事業を推進いたしました。
DXの推進及び社内デジタル基盤の強化については引き続
き自社のDX推進に注力し、生産性を向上させるとともに、AI/データサイエンティスト、クラウドエンジニア等高度人材育成の強化を図ってまいりました。
既存ビジネス領域の維持・拡大については主要顧客の重点投資領域に沿って積極的な提案活動を行い、受注拡大を図ってまいりました。
人材確保と働き方改革については当事業年度では、従業員エンゲージメントの維持・向上、人材確保のための採用競争力の強化を目的とし、新卒を含む全従業員の賃金改定を実施いたしました。
その結果、当事業年度の業績は昨年の過去最高業績を更新し、売上高7,960百万円（前期比12.3％増）、営業利益908百万円（前期比19.0％増）、経常利益923百万円（前期比19.0％増）、当期純利益660百万円（前期比25.4％増）と二期連続最高業績となりました。

― 1 ―セグメントの業績は、次のとおりであります。
(1) ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、売上高7,831百万円（前期比12.7％増）、売上総利益1,387百万円（前期比13.8％増）となりました。
(2) ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、売上高129百万円（前期比4.8％減）、売上総利益16百万円（前期比59.8％増）となりました。
事業部

門

売 上 高

ソフトウエア開発事業
Ｂ

Ｐ

Ｏ

事合業

計

前 期 比

7,831百万円

12.7％増1294.8％減

7,960

12.3％増( 注 ) 消費税等の会計処理方法は税抜方式によっておりますので、売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売上

第58期
第55期
第56期
第57期
(当事業年度)(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)(2024年３月期)
高 (千円) 6,013,545 6,460,659 7,086,088 7,960,929分

益 (千円)

513,881622,196776,112923,560

当 期 純 利 益 (千円)

345,852

420,057

526,831660,503

１株当たり当期純利益 (円)

78.16

95.08

120.42151.18経常利

総資産 (千円) 6,769,373

7,222,445

7,676,703

8,285,884

純

資産 (千円) 3,713,275

4,013,914

4,412,225

4,931,044

917.501,008.55

1,138.49

１株当たり純資産額 (円)839.19(注) １.

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数により算出しております。
なお、期末発行済株式数は、自己株式を控除しております。
２. 第58期（当事業年度）の状況につきましては、前記「会社の現況１当事業年度の事業の状況」に記載のとおりであります。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３ 対処すべき課題
中期経営計画「＋transform 2nd Stage」における４つの基本方針を推進し、バイモーダルなビジネスカンパニーへの成長を目指し、それぞれの課題に注力してまいります。

― 2 ―(1) DXの推進
DX人材不足が社会的な課題とされる中、当社においても重要課題と位置付けているDX人材の育成については、下記３点について継続し、戦略的な人材育成計画を推進してまいります。
・AI/データサイエンス分野のエンジニア育成（選抜制）
・クラウドエンジニア育成（選抜制）
・DXリテラシー教育（全社員対象）
また、選抜育成メンバーを積極的にDX案件へ参画させ、顧客が求めるDXの実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
(2) 既存ビジネス領域の維持・拡大
企業におけるDXへの取り組みは、今後も引き続き継続していくものと考えます。当社が長年にわたり培ってきたナレッジや経験を活かして、レガシーシステムのモダナイゼーシ
ョンをはじめとする顧客の重点投資分野に対して引き続き積極的な提案活動を推進するとともに、高品質かつ信頼性に優れたサービスを提供し、既存ビジネスの安定的成長を目指してまいります。
また、人材確保においては、パートナー推進室が中心となって主導した優良なビジネスパートナーの開拓及び連携強化の取組みが成果をあげており、引き続き注力していくことで、更なる拡大、強化をはかってまいります。
(3) 社内デジタル基盤の強化
業務フローを刷新する新たな社内基幹システムを稼働させたことにより、更なる業務プロセスの変革に注力してまいります。
また、社内業務のデジタライゼーションを継続し、より一層の生産性の向上を図るとともに、場所、時間にとらわれない柔軟な働き方の推進及び災害などの外的要因に揺るがない強固なIT基盤の構築を進めてまいります。
(4) 成長戦略としての人材確保と働き方改革
ＩＴ人材不足が深刻化するなか、当社では採用競争力の強化及び従業員エンゲージメントを高めるべく、全従業員に対し賃金改定を行いました。
加 え て 、 新 卒 採 用 に お い て は 、 オ ン ラ イ ン 、Face toFaceのアプローチを柔軟に切り替える採用活動により、計画通りの新入社員を迎える事が出来ました。当施策の継続に加え、文系学生に向けたプログラミング体験講座の開催等の新たな取組みを計画し、優秀な人材の確保に注力してまいります。

― 3 ―会社の概況（2024年３月31日現在）
１ 主要な事業内容
当社は、コンピュータのソフトウエア開発事業、ＢＰＯ事
業及びその他関連諸事業を主たる業務としております。
事 業 区 分事業内容

ソフトウエア開発事業

企業のコンピュータシステムに係るシステムインテ
グレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。

Ｂ

金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行っております。

ＰＯ

事業

２ 主要な事業所等
本社
大阪支社

東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
大阪府大阪市北区堂島１丁目６番20号

３ 使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比455名

平 均 年 齢5名増

平均勤続年数

38.2歳

15.4年

(注) 上記使用人数には、取締役及び臨時社員は含んでおりません。

４ 主要な借入先の状況
借 入 先

借 入 額

株式会社愛媛銀行

10,000千円

５ その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
６ 株式の状況(1) 発行可能株式総数
18,000,000株(2) 発行済株式の総数
4,810,000株（自己株式478,801株を含む）(3) 株主数
2,064名― 4 ―(4) 大株主（上位10名）
株

主尾名

崎

持株数

持株比率

一1,017,900株

23.50％

有 限 会 社 オ ー エ ム 商 事

200,000株

4.61%

株

行180,000株

4.15%

昭和システムエンジニアリング従業員持株会

177,500株

4.09%

B I P R O G Y 株 式 会 社

150,000株

3.46%

山

口勝彦

125,100株

2.88%

戸堀淳

子100,000株

2.30%

山

口岳彦

96,000株

2.21%

社

90,000株

2.07%

古光

裕殿
式

通会

信恭社

愛株

媛式

子銀会

474,000株

10.94%(注) 持株比率は、小数点以下第３位を切り捨てております。
持株比率は、自己株式（478,801株）を控除して計算しております。

７ 新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 5 ―８ 会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況
会社における地位
代表取締役社長

尾 崎 裕 一代表取締役専務

立 花 昌 幸専 務 取 締 役

関 口 雅 博経営管理本部長

取締役

川 合 雅 浩

取締役

小口修一郎

取締

役

宮 本 智 之ソリューションサービス事業本部第三統括部長
ソリューションサービス事業本部ビジネスイノベーション室長
兼大阪支社長兼第一統括部管掌
ソリューションサービス事業本部第二統括部長

取

締

役

高 橋

取締

役

有 坂 洋 文

取

締役

榮氏

名

修

哲 男

担当及び重要な兼職の状況
ソリューションサービス事業本部長

経営管理本部戦略推進室長
日興システムソリューションズ株式会社
代表取締役会長

常 勤 監 査 役

西 川 康 雄監

査役

西 牧 良 悦

税理士

監

査役

野 口 英 明弁護士(注) １.
２.
３.
４.

５.
６.

取締役 有坂洋文氏、榮哲男氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 西牧良悦氏、野口英明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役 榮哲男氏、監査役 西牧良悦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
常勤監査役 西川康雄氏は、当社取締役を経験し、経理財務一般及び当社の戦略やガバナンス並びに業務プロセスに関する豊富な知識を有しております。そのため、当社の経営の監査を行うに相当する知見を有しております。
社外監査役 西牧良悦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 野口英明氏は、弁護士の資格を有しており、法律知識に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 事業年度中に辞任した取締役及び監査役2024年３月31日をもって、有坂洋文氏は取締役を辞任いたしました。なお、退任時における重要な兼職は日興システムソリューションズ株式会社代表取締役会長であります。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。
また、2024年3月31日をもって社外取締役を辞任いたしました有坂洋文氏との間で同様の契約を締結しておりました。
― 6 ―(4) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容
は次のとおりです。
イ 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るものとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。なお、社外取締役については、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の固定報酬は、月例の固定報酬とし、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、当社内部規定で定めた役位ランク別支給基準に基づき、役員全員が同意し決定する。
ハ 業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、代表取締役社長が年度業績との連動を鑑み、当社内部規定に定める役位ランク基準に基づき各々の月額固定報酬額に乗じた月数を算定し、下記の支給基準に則り、支給の範囲(案)を経営会議で諮問し、承認されたのち取締役会で審議する。支給にあたっては1ケ月を経過する日までとする。
なお、支給の決定に際しては、監査役会及び社外取締役に支給の妥当性について意見を求めるものとする。
<支給基準>
・配当方針である配当性向30%～40%が保たれること・内部にて定める利益基準を満たしていること― 7 ―② 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の種類別の総額
業績連動
非金銭報酬等
報酬等
124,962千円 98,100千円 26,862千円－(6,000)(6,000)(－)
18,60018,600－－(5,400)(5,400)143,562
116,700
26,862－(11,400)(11,400)(－)

報酬等の総額

取締役(うち社外取締役)
監
査役(うち社外監査役)
合計(うち社外役員)(注) １.

基本報酬

対象となる
役員の員数9名
(2)
3(2)
12(4)

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、1992年6月19日開催の第26回定時株主総会において年額1億8千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名(うち、社外取締役は0名)です。
３. 監査役の報酬限度額は、1989年5月27日開催の第23回定時株主総会において年額2千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、1名です。

③ 当事業年度において支払った役員退職慰労金該当事項はありません。
④ 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額該当事項はありません。
９ 社外役員に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役有坂洋文氏は、日興システムソリューションズ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社との間でシステム開発委託の取引があります。
(2) 当事業年度における主な活動状況
氏

有名坂榮地 位洋文取締役

哲男

取締役

西牧

良

悦

監査役

野

口

英

明

監査役

主な活動状況
当事業年度において、2024年３月31日辞任までに開催された取締役会16回のうち15回に出席し、主に経営者として培った幅広い見識を活かし、社外の客観的見地から適宜発言を行っております。また、IT業界における長年の業務経験を踏まえた専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、社外の客観的見地から適宜発言を行っており、特にIT業界で培った見識に基づく専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会16回の全てに、また、監査役会20回の全てに出席し、主に税理士として培ってきた豊富な経験・見地から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回の全てに、また、監査役会20回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

― 8 ―10 会計監査人の状況(1) 名称
東邦監査法人(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

14,000千円
14,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社取締役会は、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断をし、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定した場合は、本議案を決議の上、株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(4) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の前事業年度における業務執行状況や実績を分析・評価し、当事業年度の監査計画、報酬額の見積りの算出根拠、算定内容の合理性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項に則り同意を行っております。

決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当事項はありません。

― 9 ―貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：千円）

資産

科
流の目

動

資産

現金及び預金売掛

仕掛

前払そ
固金費の定

資金

部

負額

科6,699,920

流5,783,834
880,459

品2,577用

32,370他

677

産

1,585,964

有形固定資産157,425

建物

39,760物

3,383

車 両 運 搬 具

7,975

器具及び備品

5,263

構

築

土地

101,043

無形固定資産55,444ソ フ ト ウ エ ア

52,112

そ

3,332の他

投資その他の資産

資

債の目

動

負買

債

掛部

金

額

1,290,679
金

310,552

短 期 借 入 金

10,000

未

111,336

払

未払

金
用

87,196

未払法人税等

174,233

未払消費税等

108,050

預費

り

金

28,838

賞 与 引 当 金

459,537

その固定

他

負債

935
2,064,160

役員退職慰労未払金

60,973

退職給付引当金

2,003,187

負合

計

純

債

資

産

主資株資本

本

3,354,840の部

4,878,280
金630,500

資 本 剰 余 金

553,700

資 本 準 備 金

553,700

利 益 剰 余 金

3,995,800

利 益 準 備 金

99,000

その他利益剰余金

3,896,800

1,373,094

投資有価証券464,528

従業員長期貸付金

2,896

繰延税金資産692,702

差 入 保 証 金

148,171

会

員

権

58,377

その他

6,419

計

8,285,884

負債・純資産合計

8,285,884

産

合

別途積立金

740,000

繰越利益剰余金

3,156,800

己式△301,719

その他有価証券評価差額金

232,142

土地再評価差額金△179,378

純 資 産 合 計

4,931,044

自株

評価・換算差額等(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―52,763

4 月 1 日から損益計算書（2023年2024年 3 月31日まで ）（単位：千円）

科

目

売

上売

上売

上金

額

高原

価

総

利

7,960,929
6,556,638
益1,404,291

益

908,877

販売費及び一般管理費
営
営

業
受

業
外

収

取
取

配

受

取

手

助

取
成

雑業
支

当数
家

金

収

収
外費

払

495,413

益
利

受
受

営

利

息

226

金

9,338

料

472

賃

1,860

入

1,459

入

1,614

息

51

用
利

固 定 資 産 除 却 損98

自 己 株 式 取 得 費 用

137

経常14,970

利

288

益

923,560

税 引 前 当 期 純 利 益

923,560法人税、住民税及び事業税

278,421法 人 税 等 調 整 額△15,364

当期

純利益(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

263,056
660,503

4 月 1 日から
株主資本等変動計算書（2023年2024年 3 月31日まで ）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期

首残

高

当期

変動額

剰

余金

当期の資本準備金630,500

553,700

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

553,700

99,000配当─利益─

自 己 株 式 の 取 得─

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

─純

当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高

別途積立金

───

─

─

553,700

553,700

99,000740,000

株主資本
その他
利益剰余金繰越利益
剰余金
期

首

残高

当期

変動額

剰

余金

当期の純

2,671,289

自己株式

株主資本
合計

3,510,289 △237,938

4,456,551

利益剰余金
合計

配

当 △174,993 △174,993

利益

660,503─

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

─

当期

末

残

高485,510
3,156,800△174,993

660,503

自 己 株 式 の 取 得

当 期 変 動 額 合 計740,000

630,500

利益剰余金

当その他
利益剰余金

485,510660,503△63,781△63,781─

△63,781

421,728

3,995,800 △301,719

4,878,280― 12 ―

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期

首

残高

当期

変動額

剰余金

当期の土地再評価
差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

135,052 △179,378△44,326

4,412,225

配当─ △174,993

利益─

660,503

自 己 株 式 の 取 得─

△63,781
97,089純

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

97,089─

97,089当 期 変 動 額 合 計

97,089─

97,089518,818

当232,142 △179,378

52,763

4,931,044

期末

残高(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

役

員（2024年６月21日現在）

代表取締役社長

尾 崎 裕 一代表取締役専務

立 花 昌 幸専 務 取 締 役

関 口 雅 博取締役

川 合 雅 浩取締役

小 口 修一郎取締役

宮 本 智 之取締役

高 橋取締役榮取締役

今 村 哲 也常 勤 監 査 役

西 川 康 雄監

査役

西 牧 良 悦監

査役

野 口 英 明修哲 男(注) １. 取締役 榮哲男氏、今村哲也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２.

監査役 西牧良悦氏、野口英明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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株 主 メ モ
事 業 年 度
定時株主総会の基準日
期末配当の基準日
中間配当の基準日
定時株主総会会 計 監 査 人
株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関
郵便物送付先毎年４月１日から翌年３月31日
３月31日
３月31日
９月30日
６月
東邦監査法人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
1. 住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
2. 未受領の配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
3. 「配当金計算書」について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
※確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。
公 告 の 方 法 電子公告により行う（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する）。
当社ホームページアドレス
https://www.showa-sys-eng.co.jp/
単 元 株 式 数
上 場 市 場100株
東京証券取引所スタンダード市場

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