３．障害者制度改革
中央教育審議会初等中等教育分科会
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告） 概要⑥
３．障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備（１）「合理的配慮」について・条約の定義に照らし、本報告における「合理的配慮」とは、「障害のある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」であり、「学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」、と定義した。なお、障害者の権利に関する条約において、「合理的配慮」の否定は、障害を理由とする差別に含まれるとされていることに留意する必要がある。
・障害のある子どもに対する支援については、法令に基づき又は財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う。これらは、「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり、それを「基礎的環境整備」と呼ぶこととする。これらの環境整備は、その整備の状況により異なるところではあるが、これらを基に、設置者及び学校が、各学校において、障害のある子どもに対し、その状況に応じて、「合理的配慮」を提供する。・「合理的配慮」の決定に当たっては、障害者の権利に関する条約第２４条第１項にある、人間の多様性の尊重等の強化、障害 者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするといった 目的に合致するかどうかの観点から検討が行われることが重要である。
・「合理的配慮」は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるものであり、設置者・学校と本人・保護者により、発達の段階を考慮しつつ、「合理的配慮」の観点を踏まえ、「合理的配慮」について可能な限り合意形成を図った上で決定し、提供されることが望ましく、その内容を個別の教育支援計画に明記することが望ましい。なお、設置者・学校と本人・保護者の意見が一致しない場合には、「教育支援委員会」（仮称）の助言等により、その解決を図ることが望ましい。また、学校・家庭・地域社会における教育が十分に連携し、相互に補完しつつ、一体となって営まれることが重要であることを共通理解とすることが重要である。さらに、「合理的配慮」の決定後も、幼児児童生徒一人一人の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら柔軟に見直しができることを共通理解とすることが重要である。
・移行時における情報の引継ぎを行い、途切れることのない支援を提供することが必要である。
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３．障害者制度改革
中央教育審議会初等中等教育分科会
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告） 概要⑦

３．障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備（２）「基礎的環境整備」について
・「合理的配慮」の充実を図るため、必要な財源を確保し、国、都道府県、市町村は、「基礎的環境整備」の充実を図っていくことが必要である。
・共生社会の形成に向けた国民の共通理解を一層進め、インクルーシブ教育システム構築のための施策の優先順位を上げていくことが必要である。

（３）学校における「合理的配慮」の観点
・「合理的配慮」の観点について整理するとともに、障害種別の「合理的配慮」は､その代表的なものと考えられるものを例示している｡示されているもの以外は提供する必要がないということではなく、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されることが望ましい。
・現在必要とされている「合理的配慮」は何か、何を優先して提供するかなどについて、関係者間で共通理解を図る必要がある。
・複数の種類の障害を併せ有する場合には、各障害種別の「合理的配慮」を柔軟に組み合わせることが適当である。

（４）「合理的配慮」の充実
・これまで学校においては、障害のある児童生徒等への配慮は行われてきたものの、「合理的配慮」は新しい概念であり、現在、その確保についての理解は不十分であり、設置者・学校、本人・保護者の双方で情報が不足していると考えられる。そのため、早急に「合理的配慮」の充実に向けた調査研究事業を行い、それに基づく国としての「合理的配慮」のデータベースを整備し、設置者・学校、本人・保護者の参考に供することが必要である。また、中長期的には、それらを踏まえて、「合理的配慮」、「基礎的環境整備」を充実させていくことが重要であり、必要に応じて、学校における「合理的配慮」の観点や代表的なものと考えられる例を見直していくことが考えられる。
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３．障害者制度改革
中央教育審議会初等中等教育分科会
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告） 概要⑧

４．多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進（１）多様な学びの場の整備と教職員の確保
・多様な学びの場として、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校それぞれの環境整備の充実を図っていくことが必要である。
・通常の学級においては、少人数学級の実現に向けた取組や複数教員による指導など指導方法の工夫改善を進めるべきである。
・特別支援教育により多様な子どものニーズに的確に応えていくためには、教員だけの対応では限界がある。校長のリーダーシップの下、校内支援体制を確立し、学校全体で対応する必要があることは言うまでもないが、その上で、例えば、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定める教職員に加えて、特別支援教育支援員の充実、さらには、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ＳＴ(言語聴覚士)、ＯＴ(作業療法士)、ＰＴ(理学療法士)等の専門家の活用を図ることにより、障害のある子どもへの支援を充実させることが必要である。
・医療的ケアの観点からの看護師等の専門家についても、必要に応じ確保していく必要がある。
・通級による指導を行うための教職員体制の充実が必要である。
・幼稚園、高等学校における環境整備の充実のため、特別支援学校のセンター的機能の活用等により教員の研修を行うなど、各都道府県教育委員会が環境を整えていくことが重要である。

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３ ．障害者制度改革
中央教育審議会初等中等教育分科会
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告） 概要⑨４．多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進（２）学校間連携の推進
・域内の教育資源の組合せ（スクールクラスター）により、域内のすべての子ども一人一人の教育的ニーズに応え、各地域におけるインクルーシブ教育システムを構築することが必要である。
・特別支援学校は、小・中学校等の教員への支援機能、特別支援教育に関する相談・情報提供機能、障害のある児童生徒等への指導・支援機能、関係機関等との連絡・調整機能、小・中学校等の教員に対する研修協力機能、障害のある児童生徒等への施設設備等の提供機能といったセンター的機能を有している。今後、域内の教育資源の組合せ（スクールクラスター）の中でコーディネーター機能を発揮し、発達障害をはじめとする障害のある児童生徒等への指導・支援機能を拡充するなど、インクルーシブ教育システムの中で重要な役割を果たすことが求められる。そのため、センター的機能の一層の充実を図るとともに、専門性の向上にも取り組む必要がある。
・域内の教育資源の組合せ（スクールクラスター）や特別支援学校のセンター的機能を効果的に発揮するため、各特別支援学校の役割分担を、地域別や機能別といった形で、明確化しておくことが望ましく、そのための特別支援学校ネットワークを構築することが必要である。

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３．障害者制度改革
中央教育審議会初等中等教育分科会
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告） 概要⑩

４．多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進（３）交流及び共同学習の推進
・特別支援学校と幼・小・中・高等学校等との間、また、特別支援学級と通常の学級との間でそれぞれ行われる交流及び共同学習は、特別支援学校や特別支援学級に在籍する障害のある児童生徒等にとっても、障害のない児童生徒等にとっても、共生社会の形成に向けて、経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性を育てる上で、大きな意義を有するとともに、多様性を尊重する心を育むことができる。
・特別支援学校と幼・小・中・高等学校等との間で行われる交流及び共同学習については、双方の学校における教育課程に位置付けたり、年間指導計画を作成したりするなど交流及び共同学習の更なる計画的・組織的な推進が必要である。その際、関係する都道府県教育委員会、市町村教育委員会等との連携が重要である。また、特別支援学級と通常の学級との間で行われる交流及び共同学習についても、各学校において、ねらいを明確にし、教育課程に位置付けたり、年間指導計画を作成したりするなど計画的・組織的な推進が必要である。

（４）関係機関等との連携・医療、保健、福祉、労働等の関係機関等との適切な連携が重要である。このためには、関係行政機関等の相互連携の下で、広域的な地域支援のための有機的なネットワークが形成されることが有効である。

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３．障害者制度改革
中央教育審議会初等中等教育分科会
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告） 概要⑪
５．特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等（１）教職員の専門性の確保
・インクルーシブ教育システム構築のため、すべての教員は、特別支援教育に関する一定の知識・技能を有していることが求められる。特に発達障害に関する一定の知識・技能は、発達障害の可能性のある児童生徒の多くが通常の学級に在籍していることから必須である。これについては、教員養成段階で身に付けることが適当であるが、現職教員については、研修の受講等により基礎的な知識・技能の向上を図る必要がある。
・すべての教員が多岐にわたる専門性を身に付けることは困難なことから、必要に応じて、外部人材の活用も行い、学校全体としての専門性を確保していくことが必要である。

（２）各教職員の専門性、養成・研修制度等の在り方
・学校全体としての専門性を確保していく上で、校長等の管理職のリーダーシップは欠かせない。また、各学校を支援する、教育委員会の指導主事等の役割も大きい。このことから、校長等の管理職や教育委員会の指導主事等を対象とした研修を実施していく必要がある。
・特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状（当該障害種又は自立教科の免許状）取得率は約７割となっており、特別支援学校における教育の質の向上の観点から、取得率の向上による担当教員としての専門性を早急に担保することが必要である。このため、養成、採用においては、その取得について留意すべきである。特に現職教員については、免許法認定講習の受講促進等の取組を進めるとともに、その後も研修を通じた専門性の向上を図ることが必要である。
・特別支援学級や通級による指導の担当教員は、特別支援教育の重要な担い手であり、その専門性が校内の他の教員に与える影響も極めて大きい。このため、専門的な研修の受講等により、担当教員としての専門性を早急に担保するとともに、その後も研修を通じた専門性の向上を図ることが必要である。

（３）教職員への障害のある者の採用・人事配置
・「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害のある者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会であり、学校においても、障害のある者が教職員という職業を選択することができるよう環境整備を進めていくことが必要である。
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平成25年度予算額

４．平成２５年度特別支援教育関係予算◆インクルーシブ教育システム構築事業

９，945百万円（平成24年度予算額 ８，１２９百万円）

１，３８５百万円

・改正障害者基本法の趣旨を踏まえ、インクルーシブ教育システム構築に向けた取組として、特別支援教育の専門支援人材の配置・活用を促進しつつ、早期からの教育相談・支援体制の構築、合理的配慮の充実、データベースの構築、就学奨励費の支給対象の拡大、医療的ケアのための看護師配置、合理的配慮の関連知識の習得及び情報共有を図るためのセミナー開催等を行う。

◆発達障害に関する教職員の専門性向上事業

７８百万円

・発達障害のある児童生徒への支援にあたり、教員の発達障害に関する正しい理解を図るための事業を実施するとともに、発達障害に関する専門的・実践的な知識を有する教職員を育成するための事業を実施する。

◆特別支援教育就学奨励費負担等

８，３１５百万円・特別支援学校及び特別支援学級等への就学の特殊事情を踏まえ、これらの学校に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、｢特別支援学校への就学奨励に関する法律｣等に基づき、通学費、学用品費等の就学に必要な経費を援助する。

◆教科用特定図書等普及推進事業

１００百万円・障害のある児童及び生徒が十分な教育を受けることができるよう、多くの弱視児童生徒の二ーズに対応した標準規格に基づく拡大教科書等の普及や、ボランティア団体等にとって使い勝手のよい教科書デジタルデータの提供など、教科用特定図書等の普及促進等を図る。

２７百万円

・全国の特別支援学校や小・中学校等の特別支援教育に関する教育課程の編成等について実践的な研究を実施。

◆民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業

２５百万円

・発達障害等のある児童生徒の障害特性などに応じた適切な教科用図書等や教材を提供するため、その支援技術等に関する研究や普及推進を実施。

◆特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業

１５百万円

・視覚障害及び聴覚障害の専門教科等に対応した教育の充実や教員の専門性を向上する研修等の実施等-46-◆特別支援教育に関する実践研究充実事業

○インクルーシブ教育システム構築事業

平成２５年度予算額

１，３８５百万円（新規）

改正障害者基本法の趣旨等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として、特別支援教育の専門支援人材の配置・活用等を推進しつつ、早期からの教育相談・支援体制の構築、幼稚園、小・中学校、高等学校における合理的配慮の充実及び拠点地域・学校における調査研究、高等学校の特別支援教育の充実、インクルーシブ教育システム構築に関するデータベースの整備、合理的配慮の関連知識の習得及び情報共有を図るためのセミナー開催等を行う。さらに、医療的ケアのための看護師配置、就学奨励費の支給対象の拡大を行う。

小・中学校

就学期以前
◆早期からの教育相談・支援体制の構築（１６地域・早期支援ｺｰﾃﾞｨｰﾈｰﾀｰ約５０人の配置）
・特別な支援が必要となる可能性のある子ども及びその保護者に対し、早期から情報提供や相談会の実施等に取り組み、障害のある子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を保障する就学先を決定する。
市町村
教育

保育 福祉 保健 医療・・・

早期支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
＜実践イメージ＞〇早期からの情報提供〇相談会の実施･･･連携、相談・支援体制構築の推進〇就学移行期等の支援

都道府県○連携協議会の開催○専門的な助言、研修

高等学校◆インクルーシブ教育システム構築モデル事業（２４地域・合理的配慮協力員約１２０人の配置）
・幼・小・中・高におけるインクルーシブ教育システム（通級による指導等の活用を含む）の実現に向けた合理的配慮の調査研究を実施。
・小・中において、インクルーシブ教育システムを特別支援学級と通常の学級の交流及び共同学習の形で追求する。
・特別支援学校と小・中・高において、インクルーシブ教育システムを特別支援学校と通常の学級の交流及び共同学習の形で追求する。
・インクルーシブ教育システムを域内（市町村又は複数の市町村）の教育資源（通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援 学校）を活用する形で追求する。
取組の収集・蓄積◆インクルーシブ教育システム構築データベース（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）
・合理的配慮を確保しつつ、インクルーシブ教育システムに先導的な取組を実施している拠点地域・学校での取組についてデータベースを整備し、普及促進と共有化を図る。

◆「合理的配慮」普及啓発セミナーの開催（文部科学省・６ブロックで実施）
保護者・子ども・市町村教育委員会や学校関係者に対して、合理的配慮に関する関連知識の習得と情報共有による、就学事務の円滑化を図るため、セミナー等を開催。

円滑な就学・就学奨励費の支給対象を拡大し、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒（約２，８００人）の就学を支援する。

◆就学奨励費の支給対象拡大◆医療的ケアのための看護師配置（約３３０人）◆特別支援学校機能強化モデル事業（１２地域・ＳＴ,ＯＴ,ＰＴ,心理学の専門家等約３６０人の配置）

・特別支援学校に在籍する医療的ケアを必要する子どもに対応するため看護師を配置する。
・複数の特別支援学校が連携し、機能別等の役割分担をしながらセンター的機能の機能強化を図る。都道府県・指定都市教育委員会は、そのために必要な専門家（ST,OT,PT,心理学の専門家等）を特別支援学校等に派遣する。また、キャリア・職業教育、ＩＣＴ・ＡＴ活用など今日的課題への対応も行う。
・視覚障害、聴覚障害、病弱・身体虚弱について、各県ごとの教育資源が少数しか存在しないことから、広域的な取組を促すことにより、専門性向上も含めた体制整備を促進する。

特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）-47-

インクルーシブ教育システム構築モデル事業（モデルスクール）【目的】 インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進していくため、各学校の設置者及び学校が、障害のある児童生徒等に対して、その状況に応じて提供する「合理的配慮」の実践事例を蓄積するとともに、適切な「合理的配慮」のための校内体制の整備を支援する。
モデルスクール（幼小中高校）
通級
通常の学級
障害のある幼児児童生徒

学校内外・関係機関との連絡調
整、特別支援教育コーディネー
ターのアドバイザー、保護者の教育相談対応の支援など。

特別支援学級

学級担任、特別支援教育コーディネーター、合理的配慮協力員、保護者等＜実践イメージ＞
校内の実施体制の整備

合理的配慮の検討・提供・評価

事例の記録○関係者で検討委員会を設置、モデル校に「合理的配慮協力員」を配置するなど「合理的配慮」を提供するための校内体制を整備する。

○児童生徒等の障害の状態や教育的ニーズ等を把握し、「個別の教育支援計画」等を活用して「合理的配慮」の内容を検討、決定、提供する。
○「合理的配慮」の成果や課題等を評価する。

○「合理的配慮」が提供された児童生徒等の状態や学校の状況を記録し、整理する。

特別支援学校（（都道府県・市町村教育委員会等）
委
託検討委員会等の開催

協力関係を構築学校の取組を総合的に支援【合理的配慮協力員】

文部科学省
国立特別支援教育総合研究所
データベース

事業を通して実践した「合理的配慮」の内容や地域・学校での取組についてデータベースを通じて、全国に情報提供する。
-48-

インクルーシブ教育システム構築モデル事業（モデル地域（交流及び共同学習））【目的】 インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進していくため、交流及び共同学習の計画的・組織的な実施について実践研究を行うとともに、これらの交流及び共同学習における「合理的配慮」の提供について実践事例を蓄積する。
（Ⅰ）特別支援学校と幼小中高等学校等（居住地校含む）＜モデル地域：複数の市町村が連携した地域、市町村の全域または一部＞
幼小中高等学校等
障害のある幼児児童生徒

交流及び共同学習【合理的配慮協力員】

特別支援学校

幼小中高等学校等
学校内外・関係機関との連絡調整、特別支援教育コーディ
ネーターのアドバイザー、保護者の教育相談対応の支援など。

（Ⅱ）特別支援学級と通常の学級＜モデル地域：中学校区程度以上＞
小中学校
障害のある児童生徒

通常の学級

特別支援学級
交流及び共同学習＜実践イメージ＞
地域内の実施体制の整備

実践研究の実施

事例の記録○対象校の関係者で共同の組織を設ける、対象校に「合理的配慮協力員」を配置するなど研究体制を整える。

○児童生徒等の相互理解を一層推進する観点から、居住地校交流等の交流及び共同学習を創意工夫して実践する。
○その際、交流及び共同学習において提供される「合理的配慮」について検討、決定する。

○交流及び共同学習の実践について記録する。また、「合理的配慮」が提供された児童生徒等について記録する。

地域内の交流及び共同学習の取組を総合的に支援（都道府県・市町村教育委員会等）
委
託
文部科学省
国立特別支援教育総合研究所
データベース

事業を通して実践した交流及び共同学習の内容や、提供された「合理的配慮」の内容についてデータベースを通じて、全国に情報提供する。

-49-

インクルーシブ教育システム構築モデル事業（モデル地域（スクールクラスター））【目的】 インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進していくため、スクールクラスター（域内の教育資源の組み合わせ）について実践研究を行うとともに、スクールクラスターを活用した「合理的配慮」の提供について実践事例を蓄積する。
モデル地域（複数の市町村が連携した地域、市町村の全域または一部 ）特別支援学校

中学校
障害のある幼児児童生徒合理的配慮
協力員

センター的機能

小学校
小学校

中学校
特別支援小学校

合理的配慮学級
協力員

通級指導教室小学校
地域内の教育資源を活用した取組

中学校

障害のある
幼児児童生徒小学校

高校

障害のある幼児児童生徒

幼稚園
障害のある
幼児児童生徒合理的配慮
協力員（都道府県・市町村教育委員会等）
委
託小学校
地域内の教育資源を活用した取組

地域内の教育資源を活用した取組を総合的に支援

地域内の教育資源を活用した取組＜実践イメージ＞
地域内の実施体制の整備

実践研究の実施

事例の記録○モデル地域内の学校の関係者で共同の組織を設ける、取組に参加する学校に「合理的配慮協力員」を配置するなど研究体制を整える。

○モデル地域内の教育資源を活用した取組を実践する。
○その際、障害のある児童生徒等に地域内の教育資源を活用して提供される「合理的配慮」について検討、決定する。

○地域内の教育資源を活用した取組の実践について記録する。また、「合理的配慮」が提供された児童生徒等について記録する。

文部科学省
国立特別支援教育総合研究所
データベース

事業を通して実践した地域内の教育資源を活用した取組や、提供された「合理的配慮」の内容についてデータベースを通じて、全国に情報提供する。

-50-

特別支援学校機能強化モデル事業（特別支援学校のセンター的機能充実事業）【目的】特別支援学校において外部人材（ＳＴ、ＯＴ、ＰＴ、心理学の専門家等）の配置・活用や専門性向上のための研修等を実施し、特別支援学校の専門性の向上を図るとともに、地域内の小・中学校等に対するセンター的機能を充実させる
推進地域専門家（ＳＴ、ＯＴ、ＰＴ、心理学の専門家等）の配置・活用による専門性向上

地域の取組を総合的に支援

センター的機能の充実

センター的機能の充実

（小学校

小学校

特別支援学校

中学校

高校中学校

幼稚園

中学校

中学校

特別支援学校

市

専門家（ＳＴ、ＯＴ、ＰＴ、心理学の専門家等）の配置・活用による専門性向上センター的機能の充実
小学校

＜取組例＞
特別支援学校としての専門性を強化○特別支援学校において外部人材（ＳＴ、ＯＴ、ＰＴ、心理学の専門家等）を配置・活用。
○自立活動、キャリア教育・職業訓練、ＩＣＴ・ＡＴ活用等の専門性向上のための研修を実施。

委
託高校
小学校

特別支援学校（都道府県・指定都市教育委員会等）

文部科学省

専門家（ＳＴ、ＯＴ、ＰＴ、心理学の専門家等）の配置・活用による専門性向上

特別支援学校間での役割分担

地域内の小・中学校等の支援○特別支援学校間でネットワークを構築し、各特別支援学校の役割を地域別や機能別に分担する。

○外部人材を地域内の小・中学校等へ派遣するなど地域内の学校に対する特別支援学校のセンター的機能を充実させる。

-51-

特別支援学校機能強化モデル事業（特別支援学校のネットワーク構築事業）【目的】視覚障害、聴覚障害、病弱・身体虚弱等について、各県ごとの教育資源が少数しか存在しないことから、広域的な取組を促すことにより、体制整備を促進する。また、広域的な取組により、キャリ
ア教育・職業教育、ＩＣＴ・ＡＴ（アシスティブ・テクノロジー）活用など、今日的課題に対応するための専門性の向上を図る。

推進地域
各県で機能が拡散

広域的な役割分担

地域の取組を総合的に支援（都道府県・指定都市教育委員会等）

委
託推進地域（主な取り組み）○各県の枠を超えたネットワークの構築○広域特別支援学校ネットワーク会議の設置○特別支援教育全体の専門性の向上（キャリア教育・職業教育、ＩＣＴ・ＡＴ活用など）

文部科
学省
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早期からの教育相談・支援体制構築事業【目的】

改正障害者基本法を受け、特別な支援が必要となる可能性のある子ども及びその保護者に対し、各市町村が早期から情報の提供や相談会の実施等に取り組み、柔軟できめ細やかな対応ができる一貫した支援体制を構築するとともに、各都道府県は、市町村の取組や体制の構築を総合的に支援する。

早期からの教育相談・支援体制を構築（市町村）
保育

教育市町村就学指導委員会

連携＜実践イメージ＞

福祉

保健

医療・・・

就学相談に関わる専門的スタッ･･･連携の推進役、相談・支援体制構築のためのフ（早期支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等）
取りまとめ、連絡・調整、情報収集。

全市町村の取組を総合的に支援（都道府県）○連携協議会の開催
連携 ○専門的な助言、研修

早期からの情報の提供等
による支援相談会の実施等による支援

就学移行期等における充実した支援○幼稚園・保育所等を通じた子育て支援・教育関係の情報の提供○指導計画、支援計画や相談支
援ファイルの活用○幼稚園・保育所の教職員への理解啓発○1歳半児健診・3歳児健診との連携○様々な機会での相談会の開催
等相談体制の構築(例)・幼稚園 ・保育所・小学校
・特別支援学校・教育センター・保健センター等
福祉部局○就学期における個別の教育支援計画の作成・活用

委託（本人・保護者、幼稚園・保育所等、医学・心理学等の専門家の参加のもと市町村教育委員会が作成）

文部科学省

相談

支援

発達段階に応じた細やかな相談・支援○学校見学の促進○就学時健康診断との連携○就学後のフォローアップ

県就学指導委員会○就学相談資料の作成、説明連携会、連絡協議会の開催
厚生労働省

相談

支援

共通認識の醸成

相談

支援

円滑な就学
小学校・特別支援学校

保護者・子ども-53-

特別支援教育専門家（看護師等）配置事業【目的】 近年、特別支援学校で日常的にたんの吸引や経管栄養などのいわゆる「医療的ケア」が必要な児童生徒が増加している。 医療的ケアの中には一部教員が実施を許容されているものもあるが、多くは看護師等の医療関係者しか対応できないケアである。
こうした状況を踏まえ、特別支援学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、特に看護師配置の充実が必要とされる特別支援学校について、看護師配置に必要な経費の一部補助を行う。

国

巡回・派遣補助※ H２５予算額

２３５，０５０ 千円

幼小中高校

特別支援学校を設置する都道府
県及び市区町村補助

地方公共団体特別支援学校

文部科学省
補助金概要

雇用

配置

補助率：１／３(補助上限額：1人当たり210万円)※ 看護協会等へ委託して実施することも可能想定される業務例

・医療的ケアの実施
・教員への指導・助言
・研修の講師 等

補助対象経費：看護師の雇用に係る報酬、共済費、旅費 等
配置人数：３２９人-54-