（第32期第３四半期）

株式会社スカラ四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

２

２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

３

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

４

１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

４

２【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

４

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

４

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

７

１【株式等の状況】………………………………………………………………………………

７

２【役員の状況】…………………………………………………………………………………

８

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

９

１【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………

10

２【その他】………………………………………………………………………………………

25

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

26

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月15日【四半期会計期間】

第32期第３四半期（自【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年１月１日

梛野

木下

木下

憲克

朝太郎

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成30年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期
第32期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間
売上収益

平成28年７月１日
平成29年３月31日

自至

平成29年７月１日
平成30年３月31日

第31期
自
至

平成28年７月１日
平成29年６月30日

8,057,166

9,054,940

10,663,814(2,770,700)(3,200,333)

3,761,657

1,225,840(395,413)(403,502)

3,759,722

1,220,020

3,728,984

3,120,104555,674

2,987,773(176,838)(183,411)（千円）

3,137,110

566,438

3,037,781（千円）

6,078,555

6,263,030

5,985,100（千円）

15,265,032

16,668,577

14,941,525

185.4232.93

177.52(10.51)(10.86)（千円）（第３四半期連結会計期間）
営業利益

3,736,577（千円）（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期（当期）利益（千円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
期）利益

（円）

（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

182.7832.53

175.02

親会社所有者帰属持分比率

（％）

39.8

37.6

40.1

（千円）

220,975

745,612755,292

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△670,562△534,073△759,030

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

538,133

249,170△59,418

5,150,861

5,459,191

4,999,099

営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．第31期第１四半期連結累計期間に行われたソフトブレーン㈱株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を第31期第４四半期連結累計期間に行っているため、第31期第３四半期連結累計期間の関連する主要な
経営指標等について、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業を展開する㈱レオコネクト株式を平成30年２月28日付で取得し、同日より連結の範囲に含めており、当該事業を「カスタマーサポート事業」として単一の報告セグメントとしております。詳細は、「第４ 経理の状況
セグメント情報、６.企業結合）」に記載の通りであります。

１

要約四半期連結財務諸表

注記事項（５.

また、EC事業進出を目的として、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱plube株式を平成29年８月１日付で取得し、同日より連結の範囲に含めております。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
なお、平成29年６月期第１四半期連結累計期間に行われたソフトブレーン㈱株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を平成29年６月期第４四半期連結累計期間に行っているため、平成29年６月期第３四半期連結累計
期間について、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は9,054百万円（前年同期比12.4％増）となりました。営業利益は1,225百万円（同67.4％減）、税引前四半期利益は1,220百万円（同67.6％減）、四半期利益は843百万円（同75.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は555百万円（同82.2％減）となりました。
営業利益以下の各項目の減少は主に前年同期においてソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階
取得に係る差益が2,633百万円発生したことによるものであります。
（国際会計基準(IFRS) ベース）
売上収益

平成30年６月期
第３四半期
平成29年６月期
第３四半期（％表示は対前年同期増減率）

営業利益

税引前四半期利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,054

12.4

1,225

△67.4

1,220

△67.6

843

△75.5

555

△82.2

8,057

290.6

3,761

584.8

3,759

548.7

3,444

771.4

3,120

689.4

（％表示は対前年同期増減率）

売上収益

第３四半期
平成29年６月期
第３四半期

属する四半期利益百万円（Non-GAAP ベース）

平成30年６月期

親会社の所有者に帰

四半期利益

営業利益

税引前四半期利益

親会社の所有者に帰四半期利益

属する四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,054

12.4

1,225

8.6

1,220

8.3

843

4.0

555

14.1

8,057

290.6

1,128

105.4

1,126

94.4

811

105.3

486

23.2

Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

- 4 -前第３四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益2,633百万円を控除いたしました。
当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
第１四半期連結会計期間より、従来の「eセールスマネージャー関連事業」を「SFA事業」に名称変更いたしま
した。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。
また、平成30年２月28日に㈱レオコネクトを子会社化したことにより、「カスタマーサポート事業」が新たに加わりました。
① SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業は、複数の企業に再利用可能なソフトウェアを基に、顧客ニーズへの柔軟な対応により信頼性や技術力の向上をはかり、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用することで、売上収益は累積的に増加しております。
当第３四半期連結累計期間においては、主力サービスのサイト内検索サービス『i-search』の導入実績が順調に増加し、㈱青森銀行、㈱サンゲツ、㈱ニトリホールディングス等に、Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報の共有管理ツールとして利用されている『i-ask』は、セントラルスポーツ㈱、ライオン㈱、味の素AGF㈱等大手企業への導入が順調に進んでおります。
当事業の強みである複数サービスによるソリューションの提供や、既に取引のある顧客からの追加導入実績も順調に進展しており、当第３四半期連結累計期間におきましては、㈱静岡銀行に『i-search』、『i-ask』
及び会話形式での回答も可能なチャットボットシステムが導入されました。その他にも、『IVR（自動音声応答）』を活用したコールバック予約受付サービスが大手保険会社に導入されました。
更に、ショールームご利用後の接客情報を登録、管理しCS向上を図る接客データベースシステムがYKK AP㈱に導入されました。
損害保険ジャパン日本興亜㈱の運転診断関連サービスの運用フェーズにおける外注費等により利益が圧迫されておりましたが、追加サービスの導入により前年同期に比べ利益が増加しました。
以上の結果、売上収益は2,350百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は446百万円（同41.8％増）となりました。
② SFA事業
売上収益につきましては、主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」が、大型案件の獲得等により好調に推移いたしました。また、営業課題にフォーカスしたコンサルティング、スキルトレーニ
ングの需要も根強く、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、中長期の成長に向けて商品開発投資などを行った結果減益となりました。
以上の結果、売上収益は3,140百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は542百万円（同12.2％減）となりました。
③ フィールドマーケティング事業
売上収益につきましては、フィールド活動一括受託、派遣事業などのストックビジネスが堅調に推移したことに加え、店頭構築等のスポット案件が年初以降復調したことにより増収となりました。セグメント利益につきましては、増収となったものの、更なる成長に向けて従業員数を増加させたことによる人件費増加等により前年並みとなりました。
以上の結果、売上収益2,479百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は185百万円（同0.3％増）となりました。
④ カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業を展開する㈱レオコネクトを、平成30年２月28日より連結しております。主に光通信グループ各社商材に対するインバウンドコールセンター業務を請けており、売上収益202百万円、セグメント利益は1百万円となりまし
た。

- 5 -

⑤ その他
EC事業については、㈱plubeにおいて対戦型ゲームのトレーディングカードを売買するECサイトを運営しております。当該EC事業の当第３四半期連結累計期間における該当期間の売上収益は376百万円となりました。
システム開発事業については、一部大型案件の規模縮小の影響により、売上収益は257百万円（前年同期比
30.5％減）となりました。
出版事業については、書籍販売が復調したことにより、売上収益は248百万円（同18.3％増）となりました。
また、セグメント利益については49百万円（同397.5％増）となりました。
(２) 財政状態の状況（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加し、16,668百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加460百万円、営業債権及びその他の債権の増加960百万円及びその他の長期金融資産の増加122百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、8,274百万円となりました。その主な要因は、流動負債の社債及び借入金の増加928百万円、固定負債の社債及び借入金の増加174百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、8,393百万円となりました。その主な要因
は、親会社の所有者に帰属する四半期利益555百万円、非支配持分に帰属する四半期利益287百万円及び配当による利益剰余金の減少320百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、5,459
百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、745百万円の流入（前年同期は220百万円の流入）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益1,220百万円、減価償却費及び償却費
253百万円、営業債権及びその他の債権の増加△349百万円、営業債務及びその他の債務の減少△251百万円、法人所得税の支払額269百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、534百万円の流出（前年同期は670百万円の流出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△150百万円、無形資産の取得による支出△243百万円、移転及び増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出△124百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、249百万円の流入（前年同期は538百万円の流入）となりました。この主な要因は、長期借入による収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出△541百万円、社債償還による支出△216百万円等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）（平成30年５月15日）（平成30年３月31日）

普通株式

16,907,359

16,907,359

計16,907,359

16,907,359

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

-

-

(２) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日

平成30年２月14日

新株予約権の数（個）3,379

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

337,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）770

新株予約権の行使期間

自平成30年３月２日

至

平成32年３月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

777

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

388

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項

役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年1月1日～
平成30年3月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

13,90016,907,359

3,537

1,591,624

3,537

14,862（注）（注） 新株予約権の行使による増加であります。

- 7 -(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

完全議決権株式（自己株式等）

-

-

-

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,905,400

169,054

単元未満株式

普通株式

1,959

-

-

発行済株式総数

16,907,359--

総株主の議決権-

169,054--（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から
平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【要約四半期連結財務諸表】(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当第３四半期
連結会計期間（平成30年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税等
その他の流動資産
流動資産合計4,999,099

5,459,191

1,834,824
56,2482,795,037
151,991

86,651
190,491

165,337

7,167,316

8,571,557

374,113473,123

5,684,257
908,658

5,790,905
982,090

615,917
184,309738,423
105,997

6,952

6,479

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
その他の長期金融資産
繰延税金資産８

その他の非流動資産
非流動資産合計

7,774,208

8,097,020

14,941,525

16,668,577

1,630,287
1,224,418

1,623,796
2,152,487

164,538
280,090

110,396
467,692

3,299,333

4,354,373

3,543,859

3,717,872

123,804
54,853

116,62485,8303,722,517

3,920,327

7,021,851

8,274,700

1,576,761

1,591,624

556,459
3,795,663

571,4224,030,763

56,21569,2205,985,100

6,263,030

非支配持分1,934,573

2,130,846

資本合計

7,919,673

8,393,876

14,941,525

16,668,577

資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金８

未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金８

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 10 -

(２) 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日）

売上収益

8,057,166

9,054,940

売上原価△4,641,396△5,270,479

売上総利益

3,415,769

3,784,460△2,283,970△2,548,479

2,636,208△6,351

15,093△25,234

営業利益

3,761,657

1,225,840

金融収益
金融費用

13,344△15,280

12,274△18,094

税引前四半期利益

3,759,722

1,220,020

法人所得税費用△315,296△376,498

四半期利益

3,444,425

843,522

親会社の所有者
非支配持分

3,120,104
324,320555,674
287,847

四半期利益

3,444,425

843,522185.42
182.78

32.93
32.53

注記

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用６

四半期利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益９

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 11 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日）

売上収益
売上原価

2,770,700△1,535,315

3,200,333△1,939,162

売上総利益

1,235,384

1,261,170

販売費及び一般管理費
その他の収益△837,353
1,020△844,069768

その他の費用

△3,638△14,367

営業利益

395,413403,502

金融収益

6,619

7,710

金融費用

△5,482△7,020

税引前四半期利益

396,550

404,192

法人所得税費用

注記△122,375△124,733

四半期利益

274,175

279,458

四半期利益の帰属
親会社の所有者

176,838

183,411

非支配持分

97,336

96,047

四半期利益

274,175

279,458

10.51

10.86

10.36

10.53

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）９

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 12 -

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日）

3,444,425

843,522

16,555

10,726

16,555

10,7263,460,981

854,248

親会社の所有者
非支配持分

3,137,110
323,870

566,438
287,809

四半期包括利益

3,460,981

854,248

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益合計（税引後）四半期包括利益
四半期包括利益の帰属【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日）

274,175

279,458

純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動

4,236△22,923

その他の包括利益合計（税引後）

4,236△22,923

278,411

256,535

親会社の所有者
非支配持分

181,202
97,208160,488
96,047

四半期包括利益

278,411

256,535

注記
四半期利益
その他の包括利益

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属- 13 -

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記平成28年７月１日残高
四半期利益

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

1,570,806-

1,256,340 1,077,098- 3,120,104

△102
-

6,371
-

合計
3,910,513
3,120,104

その他の包括利益合計

-

-

-

-

17,00517,005

四半期包括利益-- 3,120,104-

17,005

3,137,110

企業結合による変動
子会社の株式報酬取引
配当金

６

-

-

-

-

-

-

７

-

- △269,208--△269,208

非支配株主への配当金
自己株式の消却
新株予約権の行使
支配継続子会社に対する持分変動
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
平成29年３月31日残高

-

△102

-

102

-

-

2,977

2,977

-

-

△81

5,873

-

△706,302---△706,302

-

569

-

-

-

569

2,977

△702,858 △269,208

102

△81

△969,068

1,573,783

553,482 3,927,994-

23,295

6,078,555

注記 非支配持分

資本合計

平成28年７月１日残高-

3,910,513

その他の包括利益合計

324,320△450

3,444,425
16,555

四半期包括利益

323,870

3,460,981

６

1,780,833△6,976

1,780,833△6,976

７△80,025△269,208△80,025-

5,873△159,298△865,600

四半期利益

企業結合による変動
子会社の株式報酬取引
配当金
非支配株主への配当金
自己株式の消却
新株予約権の行使
支配継続子会社に対する持分変動
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
平成29年３月31日残高

6,291

6,860

1,540,825

571,757

1,864,696

7,943,251- 14 -

当第３四半期連結累計期間（自平成29年７月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

1,576,761

556,459

3,795,663

56,215

5,985,100

その他の包括利益合計--

555,674-

10,764555,674
10,764

四半期包括利益--

555,674

10,764566,438

６

-

-

-

-

-

７

-

-

△320,575--△320,575-

14,862-

14,862
-

-

△408
2,649

29,3162,649

注記
平成29年７月１日残高
四半期利益

企業結合による変動
子会社の株式報酬取引
配当金
非支配株主への配当金
新株予約権の行使
新株予約権の発行
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
平成30年３月31日残高

注記

平成29年７月１日残高
四半期利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益
企業結合による変動
子会社の株式報酬取引
配当金
非支配株主への配当金
新株予約権の行使
新株予約権の発行
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
平成30年３月31日残高

資本金

合計

-

100

-

-

100

14,862

14,963△320,575

2,240△288,508

1,591,624

571,4224,030,763

69,2206,263,030

非支配持分

資本合計

1,934,573
287,847

7,919,673
843,522△37

10,726

287,809854,248

６

18,08018,080７△1,702-△1,702△320,575△109,517-△109,517
29,316

1,601

2,649
1,702

△91,537△380,045

2,130,846

8,393,876- 15 -

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日）

3,759,722

1,220,020△2,633,133
227,769

253,570

金融収益
金融費用△13,344
15,280△12,274
17,476

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△445,455△349,474

19,873△33,886

242,475△251,226

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
段階取得に係る差益減価償却費及び償却費

６

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他△141,655

178,125

小計

1,031,531

1,022,330

利息及び配当金の受取額
利息の支払額3,396△11,260

4,173△11,682

法人所得税の支払及び還付額△802,692△269,209

220,975

745,612

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
子会社の取得による支出
貸付による支出

６

敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,385△150,970△172,163△1,263△243,772-△450,473-△15,405△1,498-△124,720
715△9,276

1,578△670,562△534,073

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△3,123,998

186,667

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

2,889,500△185,334

1,200,000△541,746

社債発行による収入
社債償還による支出

2,088,149-△216,000△2,600△2,060△865,600-

5,873

29,316△266,014

2,649△304,847

非支配株主への配当金の支払額
その他△1,840△102,443△2,363

財務活動によるキャッシュ・フロー

538,133

249,170

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

88,546

460,709

リース債務の返済による支出
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
新株予約権の行使による株式発行収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額

７

現金及び現金同等物の期首残高

5,060,414

4,999,099

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,899

△618

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,150,861

5,459,191- 16 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
平成30年３月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング等の提供をしております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、平成30年５月15日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次平均実効税率を用いて算定しております。
当企業集団は、第１四半期連結会計期間より、国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」（2016年）
を採用しております。当該基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

- 17 -

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「SFA事業（注）１」は、営業支援システムのライセンス販売、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コ
ンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
平成30年２月28日付で㈱レオコネクトを子会社化したことにより、「カスタマーサポート事業」が当第３四半期連結会計期間より報告セグメントとして加わりました。当該事業は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。
平成29年６月期第１四半期連結累計期間に行われたソフトブレーン㈱株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を平成29年６月期第４四半期連結累計期間に行っているため、前第３四半期連結累計期間について、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。
(注)第１四半期連結会計期間より、従来の「eセールスマネージャー関連事業」を「SFA事業」に名称変更いたしました。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部売上収益又は振替高
計セグメント利益
段階取得に係る差
益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

合計

その他
（注）１

調整額
（注）２

要約四半
期連結損
益計算書
計上額
（注）３

-

7,450,622

606,544-8,057,166

7,331

-

32,36345,902△78,265-

2,405,744
185,376-

7,482,985
1,118,378

652,446
9,933△78,265212

8,057,166
1,128,524

SaaS/ASP
事業

SFA事業

フィール
ドマーケ
ティング
事業

カスタマ
ーサポー
ト事業

2,108,665

2,943,543

2,398,413-

25,031

2,108,665
314,9072,968,575
618,094

2,633,133
13,344△15,280
3,759,722（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額212千円には、固定資産の調整額25千円及び棚卸資産の調整額188千円が含まれております。
３. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

- 18 -

当第３四半期連結累計期間(自平成29年７月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部売上収益又は振替高
計セグメント利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

SaaS/ASP
事業

SFA事業

フィール
ドマーケ
ティング
事業

カスタマ
ーサポー
ト事業

合計

その他
（注）１

調整額
（注）２

要約四半
期連結損
益計算書
計上額
（注）３

2,350,209

3,140,454

2,479,290

202,055

8,172,009

882,931-9,054,940

16,00024,922

2,317-

43,24026,799△70,039-2,366,209
446,658

3,165,376
542,434

2,481,608
185,948

202,055
1,212

8,215,249
1,176,253

909,730
49,417△70,039169

9,054,940
1,225,840
12,274△18,094
1,220,020（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額169千円には、固定資産の調整額134千円及び棚卸資産の調整額35千円が含まれております。
３. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
６．企業結合前第３四半期連結累計期間（自(1) 企業結合の概要

平成28年７月１日

至

平成29年３月31日）

平成28年７月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5％となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました
判定時点において当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんでしたが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
なお、平成29年３月にソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことにより、議決権所有割合は50.2％となっております。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。

- 19 -

(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受債務及び非支配持分の公正価値
当社が既に保有していたソフトブレーン㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、
2,633,133千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。
取得対価及び確定後の支配獲得時における取得した資産、引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。
金額
千円
支払対価の公正価値
既保有持分の公正価値
現金合計取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
その他の長期金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税等
その他の流動負債
長期借入金
繰延税金負債
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
非支配持分
のれん

5,433,458
1,507,742
6,941,200

2,776,751
1,213,336
86,094
102,851
100,864
863,595
83,28133,791
4,035△1,015,036△156,000△117,045△180,594△168,000△95,151△17,9313,514,841△1,780,833
5,207,192（注）非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円△3,227,224

取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

2,776,751

合計△450,473(4) 暫定的な金額の修正
前連結会計年度末において、ソフトブレーン㈱株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得日現在
において、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ548,577千円及び168,220千円ずつ増加しており、その結果、のれんが380,357千円減少しております。また、前第３四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書への影響額は無形資産の償却費として販売費及び一般管理費が38,387千円増加しております。

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(5) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱から生じた売上収益
5,948,501千円及び四半期利益557,524千円が含まれております
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、当該影響額と同一であります。
当第３四半期連結累計期間（自㈱plube平成29年７月１日

至

平成30年３月31日）(1) 企業結合の概要
EC事業進出を目的として、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱plubeの全株式を平成29年８月１日付で取得し、同日より連結の範囲に含めております。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受債務の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
現金合計取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
その他の長期金融資産
負債
営業債務及びその他の債務未払法人所得税等
その他の流動負債
長期借入金
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
のれん

150,000
150,000

51,27445,19861,856
3,037
491
2,398
3,080
△37,460△141△7,512△37,794△8,77375,65374,346

当企業結合に係る取得関連費用は8,260千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△150,000
51,274△98,725

合計(4) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱plubeから生じた売上収益376,694千円が含まれております。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、要約四半期連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。

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㈱レオコネクト(1) 企業結合の概要
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業を展開する㈱レオコネクト株式を平成30年２月28日付で議決権所有割合の66.0％を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得目的は、SaaS/ASP事業で提供しているIVR等のコールセンター関連ITサービスと㈱レオコネクトの有するカスタマーサポートコンサルティングの連携により、お客様からの問合せや困りごとを解決する顧客対応窓口の対応品質を向上し、解約抑止や追加商品の購入につなげる提案をするなど、提案型のインバウ
ンドセンターへと発展させることができることに加え、これまで以上にコールセンターの深いご要望やご意見の汲み取りが可能になることでサービス開発に役立てられる等、高い事業シナジーが得られ当社の更なる競争力強化に繋がると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産、引受債務及び非支配持分の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
現金合計取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
その他の長期金融資産
繰延税金資産負債
営業債務及びその他の債務
短期借入金
その他の流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
非支配持分
のれん

67,40067,400150,719558,561
114
9,308
838
10,882367△234,274△430,000△13,338
53,178△18,080
32,301（注）非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
当企業結合に係る取得関連費用は828千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物△67,400

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

150,719
83,319合計(4) 業績に与える影響

当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱レオコネクトから生じた売上収益202,055
千円が含まれております。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、要約四半期連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。

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７．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自決議日

平成28年７月１日

至

平成29年３月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額

千円

円

基準日

効力発生日

平成28年９月29日
定時株主総会117,778

7.0

平成28年６月30日

平成28年９月30日

平成29年２月14日
取締役会

151,430

9.0

平成28年12月31日

平成29年２月20日

当第３四半期連結累計期間（自平成29年７月１日

決議日
平成29年９月25日
定時株主総会
平成30年２月14日
取締役会至

平成30年３月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額

千円

円

基準日

効力発生日

151,640

9.0

平成29年６月30日

平成29年９月26日

168,934

10.0

平成29年12月31日

平成30年２月19日

８．金融商品の公正価値(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（上場株式、非上場株式）上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（差入保証金）
差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
（社債及び長期借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。

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(3) 公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（平成29年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：
売却可能金融資産

373,496-

30,184

403,680

合計

373,496-

30,184

403,680

当第３四半期連結会計期間（平成30年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：
売却可能金融資産

389,065-

30,083419,149

合計

389,065-

30,083419,149(4) 償却原価で測定される金融商品
前連結会計年度（平成29年６月30日）

当第３四半期
連結会計期間（平成30年３月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

（注）１

212,236

211,912319,274

323,291

合計

212,236

211,912319,274

323,291（注）２（注）２

1,875,068
2,743,209

1,875,832
2,750,986

1,661,839
3,441,854

1,658,353
3,445,617

合計

4,618,277

4,626,819

5,103,693

5,103,970

償却原価で測定される金融資産
差入保証金償却原価で測定される金融負債
社債
長期借入金

（注）１. 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
（注）２. 要約四半期連結財政状態計算書上は、社債及び借入金に含めて表示しております。

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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日）

3,120,104555,674

3,120,104555,674

16,827,124

16,876,423

243,291
17,070,415

206,013
17,082,436

基本的１株当たり四半期利益（円）185.42

32.93

希薄化後１株当たり四半期利益（円）182.7832.53

前第３四半期連結会計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

176,838

183,411

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）

176,838

183,411

16,830,325

16,894,849

244,820529,334

希薄化後の期中平均普通株式数（株）

17,075,145

17,424,183

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

10.51
10.36

10.86
10.53

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）

期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）

10．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(１) 配当金の総額 168,934千円(２) １株当たりの金額 10.0円(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年２月19日(注) 平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月15日

株式会社スカラ取締役会

御中
太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

秀

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30
年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月15日【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

梛野

憲克

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役梛野憲克及び常務取締役木下朝太郎は、当社の第32期第３四半期（自平成30年１月１日

至平成

30年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。