新潟商工会議所 E-mail 通信
発行日：平成３０年３月２２日

担当：会員サービス課

Vol.162

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昨年を上回る約８割の企業が賃上げを検討～ 平成３０年「賃金改定に関する経営者意識調査」結果 ～当所が、市内約４００社余りを対象に実施した「賃金改定に関する経営者意識調査」（調査期間平成30 年１月 15 日から１月 29 日・回収率 48・5％）の結果がまとまり、最近の賃金関係の動向もあわせて、２月 22 日に朱鷺メッセにおいて賃金関係説明会を開催しました。調査結果は次の通りです。
「賃金改定見通しと賃金改定に際して重視すること」「賃金引き上げを検討する」とした企業割合が、77.８％（前年比＋６.２）となりました。また、引き上げ率については、「１％程度」とする回答割合が減少し、「２.５％以上」が 11.
６％（前年比＋９.２）、「２.０％程度とする」が 23.２％（前年比＋５.４）となるなど引き上げ率も前年を上回る傾向となっています。一方、改定しないとした企業は 21.７％（前年比▲２.６）、引き下げを検討するとした企業割合は０.５％（前年比▲０.１）となりました。（図１参照）
賃金を改定する際に重視することは、「企業業績」が 39.
４％（前年比▲１.０）、「雇用の確保と定着」が 23.０％（前年比▲１.３）、世間相場が 13.８％（前年比▲１.１）、「労使関係の安定」が 11.８％（前年比＋３.６） 、「経営者独自の判断」が７.２％（前年比＋１.４）、「初任給の変動」が２.８％（前年比▲１.２）、「消費者物価の動向」が１.５％（前年同）、その他０.５％（前年比▲０.４）の順となりました。
「引き上げ率の昨年比較について」
引き上げ率を昨年と比べると、「変わらない」とする回答が 59.
６％、「低い」が 14.３％、「高い」は 23.０％、「未定」が３.
１％と、昨年と比較して「変わらない」が８.２ポイント減少し「高い」が９.０ポイント上昇しました。（図２参照）「賃金引き上げの場合の具体的吸収方法について」「人員配置・作業方法の改善」が前年比２.１ポイント増の28.９％と最も多くなり、前回調査で最も多かった「諸経費等コスト削減」が 25.１％（前年比▲３.５となりました。また、「新製品の開発・新市場の開拓」が 14.４％（前年比＋２.２）、「機械設備等の導入拡大による省力化」が 14.１％（前年比＋１.０）となるなど、生産性の向上と販路開拓による収益増に取り組み、人件費負分の吸収を図る企業が増えていることが窺われます。（図３参照・複数回答有り）- 1 -労務管理のお知らせコーナー
社会保険労務士相馬事務所 相馬 篤哉☆彡

今月のテーマ《賃金の支払いに関する諸原則 》「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払う全てのものをいう。」労働基準法第 11 条に規定された賃金の定義です。
また、労働基準法では、労働者の生活の糧である賃金が全額確実に労働者の手に渡るようにするために、賃金の支払いについて様々なルールを定めています。

賃金支払いのルールに、「賃金支払いの 5 原則」があります。
①

通貨払いの原則

賃金は、「通貨」で支払わなくてはなりません。現物での支払いは禁止されています。ただし、（１）法令に別段の定めがある場合（２）労働協約に別段の定めがある場合（３）命令で定める賃金について確実な支払の方法で命令で定めるものによる場合に例外を認めています。なお、上記（３）に基づき、一定の要件を満たす場合「賃金の口座振込」が認められています。一定の要件とは、（ⅰ）労働者の同意を得ること（ⅱ）労働者が指定する銀行その他の金融機関の本人名義の預貯金口座に振り込むこと（ⅲ）振り込まれた賃金の全額が所定の賃金支払日（その日の午前 10 時頃）に払い出しうる状況にあることです。
②

直接払いの原則

賃金は、直接労働者に支払わなければなりません。職業仲介人等が賃金を代理受領して中間搾取を行うことや、年少者の賃金を親が奪い去ること等を防止する目的です。労働者の親権者、法定代理人、労働者の委任を受けた任意代理人への支払いも認められません。ただし本人が病気中で、妻に給与を取りに行かせる等の「使者への支払い」は認められます。
③

全額払いの原則

賃金は、その全額を労働者に支払わなければなりません。ただし、次の例外に該当する場合は、賃金の一部を控除して支払うことができます。（１）法令に別段の定めがある場合 → 給与所得税源泉徴
収、社会保険料の控除、財形貯蓄金の控除など（２）当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合 → 旅行積立金、貯蓄金などが控除できます。
④

月 1 回以上払いの原則

及び ⑤

一定期日払いの原則

賃金は毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので命令で定めるものはこの限りではありません。
賃金支払期日の間隔が長すぎること、および支払日が一定しないことによる労働者の生活上の不安定を防止する目的です。
- 2 -労働者は自分の労働力を提供し、対価として賃金を得ています。労働者にとって賃金は唯一の生活の糧となります。したがって賃金は、労働条件の中でも特に重要で、労働者にとっては最も関心の高い事項になります。賃金には様々なルールがありますがどれも重要です。
☆詳しい内容については、労務管理の専門家にお聞き下さい！新潟県社会保険労務士会ホームページ

http://www.sr-niigata.jp☆

坂本 光司／さかもと・こうじ
１９４７年生まれ。福井県立大学教授、静岡文化芸術大学教授などを経て、２００８年４月より法政大学大学院政策創造研究科（地域づくり大学院）教授、同静岡サテライトキャンパス長および同イノベーション・マネジメント研究科兼担教授。ほかに、国や県、市町、商工会議所などの審議会・委員会の委員を多数兼務している。専門は中小企業経営論・
地域経済論・産業論。著書に『日本でいちばん大切にしたい会社』（あさ出版）、『この会社はなぜ快進撃が続くのか』（かんき出版）など。

「伝統を革新する『株式会社ふらここ』」
東京日本橋に株式会社ふらここ、という社名の中小企業がある。主事業はひな人形・五月人形の製造販売、社員数は約 30 人である。設立は 10 年前の２００８年、現社長の原英洋氏が、自宅の一室でスタートした企業だ。同業界は、少子化や核家族化・生活様式の変化などで、衰退傾向が著しいが、こうした厳しい環境下で、あえて創業したのである。その同社の経営の考え方・進め方は、市場の高い評価を受け、業績は２００８年の創業から今日まで 10年間右肩上がりである。
では、なぜ衰退産業といわれているひな人形・五月人形の業界にあって、一貫して成長発展してきたのであろうか。その要因は多々あるが、ここでは３点に絞り述べたい。
第１点は、潜在需要の発掘・提案。
上述したように、同業界の最大の問題は少子化もさることながら、世帯の３分の２の家族が近年、ひな人形・五月人形を買っていないという実態である。業界の関係者の多くはその原因を、住宅事情や嗜好（しこう）の変化とみる中、原社長は「消費者は買わない・買いたくない……」ではなく、「買いたいひな人形・五月人形がない……」と評価したのである。
そして、購買決定権者である 20 代後半から 30代のお母さん方にターゲットを絞り、市場調査を重ねた上に制作したのが、現在の商品群である。

ちなみに、同社のひな具・ひな人形は、40 ㎝程度の空間に飾ることのできる小さな人形であり、その人形の顔も、かつての人形の常識であった「うりざね顔」ではなく、１～２歳の子どもをイメージした「童顔」である。
第２点は、製販一体のビジネスモデルの構築。
同業界の製造・販売組織は、歴史的に製造業者と、それを販売する業者とが明確に分かれ、すみ分けをされてきた。その境界線を打破しようと同社は、販売店任せの流通販売から「自分で考えたものを自分で売る……」というＩＴを利活用した製販一体型のビジネスモデルを構築させたのである。
第３点は、職人を大切にする経営を実践。
同業界のキーマンは、専門職人であり、価値ある専門職人の有無により業界の盛衰が決定するにもかかわらず、これまでこうした職人を必ずしも大事にするという経営が行われてきたとは言い難い状況であった。扱うものが季節商品であるということもあり、専門職人への支払いはもとより、その生産も極めて季節性が強い。これでは専門職人が育ち・定着するはずはないが、同社はそこを逆手に取り、職人の経営や家計が安定する「五方よし」の経営を実践したのである。
これまで職人は繁忙期だけ仕事があり、職人への支払いもシーズンが終わってからが一般的であった。そうしたことが要因となり、職人が業界から離れていった。そこで同社は年間安定発注をし、支払いも毎月行うことで、職人が再び戻ってきたのだ。
- 3 -万代くんとつばさくんの“ロダン・タイムズ”
税理士：八百板 誠
確定申告ご苦労様でした
調整控除が必要な所得税改正とは？
ビブグルマンの旅 餃子編『ビブグルマン』…聞いたことのない言葉ですね。
グルメ情報本として知られる『ミシュランガイド』に登場する言葉です。星の評価からは外れるけれど、安くておいしい店として紹介されるときの用語です。フランス語に由来し、『食いしん坊』の意味もあります。ビブグルマン以外に『星なし（調査員おすすめ）』もあります。
（その２）千葉県野田市のビブグルマン以外の旅
確定申告期間中、遠方の個人相談が飛び込むことがあります。宿泊した柏市から、川越市への移動中にも、ロダン・タイムズの取材旅。（野田市編）。
①現在ＢＳ【御朱印ジャパン】が再放送中。第１回
放送は、野田市の【桜木神社】でした。こちらの御朱印帳表紙は、「サクラ模様」が素敵でした。
素敵なトイレもあります。
②キッコーマン【もの知りしょうゆ館】は、工場見学ができ、有料ながら醤油せんべい焼き体験や、しょうゆソフトを食べられます。
③テレビ放送・セブンプレミアム地域のラーメン第７位【もちもちの木】野田店を訪問。限定海老ラーメン、普通の中華を食しました。（個人的には、普通の中華推し。）④オール５温泉（以前ロダン・タイムズ連載）の【湯楽（ゆら）の里 春日部店】に再訪。つぼ湯を堪能してきました。

ビブグルマン＆星なし 5
確定申告ご苦労様でした。平成 30 年度税制改革案（特に所得税）は、大変わかりにくいです。
【給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替】具体的には、平成 32 年の所得控除（基礎控除額）額が、38 万円→48 万円と 10万円増えますが、給与所得控除額と、公的年金控除額は、おのおの一律 10 万円引き下げる仕組み。平成 32 年分が、給与所得だけの人は、＋－０円となるでしょうが、働きながら、公的年金をもらう人は、基礎控除＋10 万－10 万－10 万＝△10 万円では？？給与、年金両方の場合、年末調整時に、給与所得控除と公的年金控除の削減合計を 10 万円に限度調整する【所得金額調整控除】にて＋－０にする案となっております。
さらに、青色申告特別控除額 65 万円を引くには、電子関係の要件（電子申告）が増えました。
電子要件を満たさないと青色申告特別控除は、55 万円が限度へ。平成 32 年からの実施予定です。 オーマイ、複雑。
（その１） 所得＋控除＝＋－０とならないケースはないでしょうか。
①後期高齢保険料 ②介護保険料 ③支払う医療費の限度額が、控除額の変更により住民税非課税世帯でなくなったり、住民税均等割がかかったりすると、負担が増えるケースが想定されます。ポイントは、保険料又は、負担医療費を所得から判断する。
現在、確定申告不要制度（公的年金収入が 400万円以下、且つ、他所得が 20 万以下）によって確定申告が遠のいている方や、現在は住民税が、均等割りがかからない所得の方は、対応が遅れたでは済まないことになりかねます。収入が、公的年金だけでない方（不動産所得、農業、事業所得者）は、対策が有るかも知れませんね。
相続税がかからない方の、古い貸家などは、所有権を分散するなどの対策があります。（この申告相談時に、減価償却費が３１年で無くなる方の対応策として提案しました。）（その３）ビブグルマンの旅は、餃子の旅。
今回の旅の最後は、東京です。訪問店は、【按田餃子】。代々木上原駅から、徒歩２分のところにあります。代々木上原駅は、梅蘭アコルデ店に訪問以来の、下車となります。
按田餃子のコンセプトは、「美容と健康、食べて綺麗になる水餃子」です。皮にハト麦を練り込んだ、皮の色が白くないのも特徴。「きくらげジュース」にも好評価。カウンター席のみのお店です。開店 30 分前には並ばないと、行列となります。
ミシュランガイド餃子店は、全国 12 件のみ。
（内訳 星なし５件 ビブグルマン７件）12 件のうち、京都市三条駅近くの【ぎょうざの歩兵】は、過去に訪問歴あり。先斗町には、ビブグルマン居酒屋も多くあり、近々この訪問記を掲載予定です。
♦確定申告の雑感♦
所得税、贈与税の確定申告書の記載方法が複雑になり、手書きによる申告書作成が我々、税理士でも大変になってきました。今回の所得税改正案によって、各種所得控除、公的年金控除にも所得による適用制限や、控除金額に刻みの施行をされたら、消費税申告の複雑さも相まって、【手書き申告さようなら】の時代になりそうですね。

- 4 -早期景気観測（日本商工会議所）調査結果のポイント

LOBO 調査 2018 年２月結果

業況ＤＩは、足踏み。先行きは改善見込むも力強さ欠き、横ばい圏内の動き
日本商工会議所が 28 日に発表した 2 月の商工会議所 LOBO（早期景気観測）調査結果によると、2 月の全産業合計の業況 DI は、▲17.1 と、前月から▲2.7 ポイントの悪化。記録的な大雪・寒波による客足減少や物流混乱の影響に加え、深刻な人手不足、鉄鋼や農産物などの仕入価格の高止まり、燃料費の上昇が、広く業況の押し下げ要因となった。他方、電子部品や産業用機械、自動車関連の生産、都市部を中心とした再開発、設備投資は引き続き堅調に推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足踏み状況がみられる。
先行きについては、先行き見通し DI が▲13.0（今月比＋4.1 ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。消費の持ち直しやインバウンドを含めた観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移などへの期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響拡大や、原材料費・燃料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、株価急落など不安定な金融市場の影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
詳細は、日商ホームページ（

http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html▶▶ 日商の動き- 5 -）を参照。