令和６年４月１日
江東区立第三砂町学校
校長

福田克彦

江東区立第三砂町中学校いじめ防止基本方針
いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。
※ いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
１

いじめ防止等の基本的な考え方(1) いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では、｢児童等は、いじめを行ってはならない。｣（いじめの禁止）と規定されている。
そして、「いじめは、どの学校･学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童・生徒はいない」という共通認識に立ち、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見･早期対応に取り組む。
いじめを把握したら、何よりも被害者保護を最優先し、二次被害（不登校、自傷行為、仕返し行動など）を未然に防ぐため、いじめられている生徒の心情を理解し、一緒に解決を志向するとともに、傷ついた心のケアを行う。
(2) 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２

いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、【校長、副校長、生活指導主任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、保護者代表、地域代表等】による｢第三砂町中学校いじめ対策委員会｣を設置して、同委員会を定期的及び必要に応じて開催し、本方針に基づく取組の実行、進捗状況の確認、定期的検証等を行う。
また、いじめ等が発見された場合は速やかに開催し、早期対応にあたる。

【第三砂町中学校いじめ対策委員会の主な役割】(1) 学校のいじめ防止基本方針に基づく年間活動計画の作成・実行の中核的役割を担う。
(2) いじめの相談・通報の窓口となる。
(3) 月１回、定例会議を開催し、現状の確認や対応の進捗状況等を確認する。
(4) いじめの疑いのある場合には緊急会議を開催し、情報の共有や調査を実施し、いじめの認知を行う。また、今後の指導・援助の体制の構築、方針についての協議等を行う。
(5) 学校のいじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているか否かについての点検を行い、PDCA サイクルで検証を行う役割を担う。
令和６年度 第三砂町中学校いじめ対策委員会 委員名簿
役職

職名等

氏名〇印委 員 長

校長

福田 克彦

○

副委員長

ＰＴＡ会長

髙橋 洋平

○

副委員長

副校長

福原 正和

○

委員

教務主任

阿部学

○

委員

生活指導主任多田翔○

委員

進路指導主任

丸﨑 雄一

○

委員

第一学年主任黒川 実紀子○委員

第二学年主任

八木 真也

○

委

員

第三学年主任

稲山 喜昭

○

委員

養護教諭

原亜希子

○

委員

スクールカウンセラー

水谷 正志

○

委員

スクールカウンセラー

梶本 浩史

○

下山 和夫、成岡 有示、津端 千吉
委

員

学校運営協議会

石原九二一、潮田 邦夫、田中 弘子
中村 京子、金澤 友則、 森 誠※ 〇印の委員は、日常会議の委員にもなる。

３

いじめの未然防止の取組(1) 生徒自らいじめ未然防止に主体的に取り組む学校づくり････生徒会役員生徒を中心に、いじめ未然防止に主体的に取り組む生徒の育成を大きな柱と掲げ、学校全体でその実践に努める。
具体的な取組内容【箇条書き】
・生徒総会や中央委員会等、全校生徒に向けて発信できる場において生徒会役員生徒が「いじめ撲滅」活動について発信する※令和３・５年度「全国いじめ問題子供サミット」に参加した経緯と現在の「いじめ撲滅」活動を全校生徒が共有し、今後の「いじめ撲滅」活動の推進計画を図る
・生徒会役員生徒による近隣小学校での出前授業を計画する
・教職員および生徒会役員生徒が「江東区いじめ問題対策連絡協議会」との連携を強化する

(2) わかる授業づくり････生徒一人一人が達成感や充実感をもてる、わかる授業の実践に努める。
具体的な取組内容【箇条書き】
・こうとう学びスタンダードの浸透と徹底
・基幹教科としての国語科と連携した言語活動の充実を推進する
・自習ﾌﾟﾘﾝﾄや家庭学習ノート等を活用して、家庭学習の定着を図る
・授業力向上にむけた校内研修を行い、教員の資質向上に努める(3) 道徳教育の充実････「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識を生徒がもてるように、教育活動全体を通じて指導する。
具体的な取組内容【箇条書き】・各教科の授業において指導する
・「あすを生きる」、「私たちの道徳」、「心みつめて」などを活用した指導を行なう
・全校朝礼や学年集会で、場に応じた指導を行う
・道徳教育に精通した講師を招き、生徒向けの講演会を計画･実施する
・「いじめ撲滅」活動の一環として製作した“いじめ防止キーホルダー”を全校生徒へ配布し、通学カバンに付けることで「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」と言う意
識を全校生徒が共有する(4) 体験活動の充実････他者とかかわりコミュニケーション能力を養う体験活動（ソーシャルスキ
ル・トレーニング等）を、体系的･計画的に実施する。
具体的な取組内容【箇条書き】
・朝の週番活動での「あいさつ」運動
・生徒会主催の「クリーン大作戦」などのボランティア活動
・運動会や文化祭･合唱コンクール、修学旅行や移動教室等の学校行事を通して集団への協力とかかわりを育成する
・前年度に続き、「アンガーマネジメント」について学習する授業を実施し、怒りの感情を上手にコントロールできる能力を養う(5) 学級経営の充実････学級活動に、互いのよさを見付けたり、考え方の違いに気付かせたりする活動を取り入れ、生徒の自己有用感や自尊感情を育む。
具体的な取組内容【箇条書き】
・話し合い活動を充実させる
・学活、道徳、総合などの諸活動を通して他者を理解するとともに、自己肯定感を育ませる(6) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策････全校児童・生徒のインターネットの使用状況等の現状把握に努め、生徒及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。

具体的な取組内容【箇条書き】
・城東警察署と連携してセーフティ教室の充実を図る
・技術科と総合的な学習の時間が横断的に連携して情報モラル教育を充実させる・生徒からの情報収集を図るとともに、学校裏サイト等の監視に努める
・入学説明会や保護者会の場で、スマートフォンなどの利用について中学生における問題点を周知して未然防止に努める(7) いじめ防止に関する研修の実施････いじめの防止に関する研修を年間計画に位置付けて実施
し、日々の観察の仕方、実際にいじめが起きた場合の具体的な対応方法など、いじめの防止に関する教職員の資質向上を図る。
具体的な取組内容【箇条書き】
年度初めに、江東区のいじめ防止基本方針を研修会で確認する
・本校のいじめ防止基本方針を更新し、職員会議で配布し周知する
・「いじめ防止対策委員会」を開催し、その結果を職員会議等で報告し、解決策を検討する
・前年度に続き、校内研修会において「アンガーマネジメント」を取り入れ、教職員自らが怒りの感情を上手にコントロールできる能力を養い、そのことを日々の教育活動の中で生徒へ還元していく

４

いじめの早期発見のための取組(1) アンケート調査の実施････いじめを早期に発見するために、年間３回、生徒に対するアンケー
ト調査を実施する。
具体的な取組内容【箇条書き】
・6 月、１１月、２月にアンケート調査の実施
・調査結果を受け、個別面談の実施
・アンケート結果から、「いじめ防止対策委員会」での対応＊その他、心と体のアンケートを年３回（４月･８月･１月）実施する。

(2) 教育相談の実施････定期的な教育相談期間を設けて、全生徒を対象とした教育相談を実施する。
具体的な取組内容【箇条書き】
・６月、１１月、２月を教育相談月間とする
・教員、スクールカウンセラーが対応する＊教育相談委員会を隔週で開催し、教員間で生徒情報の共有をしながら対応する。

(3) 個人面談、家庭訪問、連絡帳等の活用････連絡帳等を活用して、生徒及び保護者との連絡を密にし、信頼関係を構築する。
具体的な取組内容【箇条書き】
・連絡帳、電話などを活用して保護者との連絡を密にする
・状況に応じて、家庭訪問や面談の機会を設定する＊三者面談の実施に加え、必要に応じて学級担任と生徒との二者面談を適宜行う。

５

いじめに対する早期対応(1) 教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職に報告する。
(2) 校長は、速やかに学校いじめ対策委員会を臨時開催し、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じる。
(3) いじめの兆候やいじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するた
め、学校いじめ対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒に対する指導とその保護者に対する助言を継続的に行い、いじめの解消（※）を目指す。
（※）①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３ヶ月を目安）。
②被害者が心身の苦痛を受けていないこと。
(4) 校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った生徒について、いじめを受けた生徒が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめられた生徒が安心して教育を受けるために必要な措置を講じる。
(5) 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察署と連携して対処し、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
６

重大事態への対応

いじめ防止に関する教職員による校内研修等により、全ての教職員が、法に規定されている「重大事態」の定義を正しく理解する。
(1) 法に規定されている「重大事態」の定義① いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
(生徒が自殺を企図した場合等)② いじめにより生徒が相当の期間（年間 30 日を目安とする)、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
(2) 重大事態への対応① 学校は、重大事態が発生した場合、（生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときその他の重大事態の疑いが生じた状況を含む。以下同じ。）、教育委員会へ事態発生について報告する。
② 学校は、重大事態が発生した場合、学校または学校の設置者において「いじめ問題調査委員会」を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。なお、(1)②に定める重大事態については、学校に「いじめ問題調査委員会」を設置することを原則とする。
③ いじめを受けた生徒及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
④ 学校が「いじめ問題調査委員会」を設置した場合、調査結果を教育委員会に報告する。
⑤ 学校の設置者は、「いじめ問題調査委員会」の調査結果を踏まえた調査結果を踏まえた必要な措置をとる。