第58号

題字は平成30年３月 大河原正一会長 筆発行所

公益社団法人 福島県浄化槽協会
福島市野田町一丁目16番35号
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水環境保全、公衆衛生向上に寄与
第５回定時総会

みなし浄化槽の転換などに全力
当協会は平成29年6月9日、福島市のウェディングエルティで第5回定時総会を開き、28年度事業・収支決算を審議承認したほか、29年度事業計画・収支予算を報告した。任期満了に伴う役員改選では、大河原正一会長を再選した。29年度は11条検査の受検率向上、一括契約の推進、県浄化槽生涯保証システ
ムの加入促進などに引き続き取り組むほか、新規事業として小学生を対象とした出前講座を開催する。
県との災害協定締結も目指すこととした。

あいさつする大河原会長

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28年度事業・収支決算などを審議した総会

講 ‌演する中野教授

来賓、会員ら約100人が出席した。大河原会長が「長年の課題である、みなし（単独処理）浄化槽等の合併処理浄化槽への転換促進に努めるとともに、浄化槽の信頼確保に向けて生涯保証システムの加入促進を図り、適正な施工・維持管理を通して顧客が安心安全に浄化槽を設置、使用できる環境を確立したい」とあいさつした。元副会長の長林久夫日本大学工学部名誉教授らに環境大臣表彰などを伝達、協会発展に貢献した会員を表彰した。来賓の鈴木勉県生活環境部次長らが祝辞を述べた。
29年度は、地域の水環境保全と公衆衛生向上に寄与するため、7条・11条法定検査を実施するとともに、受検率向上と適正な維持管理体制確保に向けて、保守点検・清掃・法定検査の一括契約の全県拡大を図る。合併処理浄化槽の普及や生涯保証システムの加入、猪苗代湖周辺地域での窒素・リン除去高度処理浄化槽設置

表 ‌彰の伝達を受ける長林氏

大河原会長を再選を促進する。
出前講座は「こども環境教室」と銘打ち、小学生に水環境の大切さや浄化槽が担う役割などを教える。市町村、小学校等に周知を図り、29年度から実施する。災害協定は、災害時における浄化槽の緊急点検等に関して協定を結ぶ方向で、県と調整を進めていく。環境省が新規創設した補助制度（省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業）の説明会も開催する計画。
総会に先立ち、浄化槽検査委員会委員長の中野和典
日本大学工学部土木工学科教授が「生態系の浄化機能を活かした廃水処理技術の開発」と題して講演。自然の浄化機能を工学的に強化した「人工湿地」による下水処理システムの概要、実証結果などを解説した。
表彰受賞者は次の通り。
▽環境大臣表彰・浄化槽関係事業功労＝長林久夫（日本大学工学部名誉教授）鴫原己八▽全国浄化槽団体連合会会長特別顕彰状＝本多昌雄（本多設備工業）▽同会
長顕彰状＝長林久夫、鴫原己八▽同会長表彰状＝野田傳（野田工業所）▽日本環境整備教育センター理事長
感謝状＝県浄化槽協会▽同会長感謝状＝三瓶貞夫（三和設備）日下部純司（協会職員）▽県浄化槽協会会長
表彰状＝佐藤広（集公社）瀬戸睦男（安達清掃公社）
髙橋啓元（高橋清掃社）渡邉栄二（郡山三栄社）戸澤吉雄（とさわ）村田俊夫（開世工業）坂本憲弘（大倉工業所）協同組合あぶくま浄化槽管理センター

（2）福島県浄化槽協会 会 報

関係３団体が県に要望
防災拠点に浄化槽整備を
当協会は29年10月13日、県合併処理浄化槽普及促進協議会（会長＝高松義行本宮市長）、県環境整備協同組合連合会（岡光義会長）と合同で、県に対して浄化槽整備事業関連予算の充実を求める要望活動を行った。
大河原正一会長と高松市長、岡会長が県庁を訪れ、尾形淳一県生活環境部長に①浄化槽設置整備事業における必要予算の確保②みなし浄化槽等から浄化槽への一層の転換促進③
猪苗代湖周辺地域での浄化槽維持管理費用の助成④避難所等の地域防災拠点への合併処理浄化槽の整備促進（左から）尾形部長、高松市長、大河原 ⑤浄化槽市町村整会長、岡会長備事業の県補助率アップ─を盛り込んだ要望書を提出。
要望に対して、尾形部長は「公共用水域の水質保全関連予算充実を訴える
県議会各党・各会派へ要望活動

市町村整備事業は、効率・効果的な汚水処理施設整備が図られることから、県負担分の補助率を引き上げ、市町村の負担を軽減するよう求めた。
各項目で協会が必要額を試算し、総額6億8000万円の予算確保を訴えた。
また、各会派の議員に、人口減少社会における浄化槽の経済性や迅速な整備効率についての理解を深めてもらえるよう『生活排水処理改革～持続可能なインフラ整備のために』（29年2月発刊）を贈呈した。

要望書を手渡す大河原会長（左から５人目）、民（上‌ から）自民党の山田平四郎企画環境部会長に進党・県民連合、公明党への要望活動

当協会は29年9月8日、県の30年度予算編成に向けて、県議会各党・各会派への要望活動を行い、浄化槽の計画的な整備が推進されるよう関連予算の充実を訴えた。
要望は①みなし浄化槽（単独処理浄化槽）等から浄化槽（合併処理浄化槽）への一層の転換促進②浄化槽設置整備事業への必要予算の確保③避難所等の地域防災拠点への合併処理浄化槽の整備促進④浄化槽市町村整備事業の県補助率アップ─の4項目。大河原正一会長、岡光義、吉川昭両副会長はじめ役員ら11人が県庁を訪れ、自民党、民進党・県民連合、公明党に要望書を提出した。
みなし浄化槽等の転換促進では、撤去費用補助額の拡充とともに、新たに転換に伴う配管工事費への補助制度創設を要望。設置整備事業では、21年度に県費補助対象外となった一般住宅の新築時と更地後に設置したケースを補助対象として復活するよう求めた。
地域防災拠点への浄化槽の整備促進では、避難所のトイレが使用できない状態が長期間続いた震災時の経験を踏まえ、下水道区域の避難所等への浄化槽の整備を提案。平時に利用している下水道が被災した場合、配管の切り替えで浄化槽が使用できるとして、公衆衛生確保の観点からも検討を促した。と快適な生活環境を確保していく上で、合併処理浄化槽の役割が今後ますます高まっていく」と述べ、可能な限り予算確保に努め、市町村や関係機関と連携しながら浄化槽整備事業に取り組む考えを示した。
要望活動は毎年、県の新年度予算編成を前に3団体合同で行っている。
今年度は、地域防災拠点への合併処理浄化槽の整備促進を新規で要望した。集合処理施設が被災しトイレが長期間使用できなかった東日本大震災の経験から、国土交通省が下水道処理区域内の避難所等への災害時用合併処理浄化槽の設置を認めている現状を踏まえ、県内の避難所等施設への設置を求めた。
浄化槽設置整備事業は、住宅の新築・増改築が県費補助対象外となっている現制度見直し、みなし浄化槽（単独処理浄化槽）の転換促進は、撤去費の負担が大きく転換が遅れているとして、撤去補助制度の補助額引き上げと、配管にかかる費用の補助制度創設を要請した。猪苗代周辺地域で設置が義務付けられている窒素・りん除去型浄化槽については住民負担軽減、浄化槽市町村整備事業は実施自治体の負担軽減の観点から、それぞれ維持管理費の助成制度創設、県負担分の補助率アップも求めた。

福島県浄化槽協会 会 報（3）

避難所、防災拠点のトイレ機能を確保
緊急点検、応急復旧で県と災害協定締結

省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業
当協会は29年7月18日、 郡 山市の県農業総合センターで「29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業）の説明会」を開いた ＝
写真​。既設大型浄化槽機械設備の省エネ改修に対して補助金を交付する事業で、今年度実績は全国で179件、うち本県は6件（宿泊施設2、病院2、住宅団地1、社会福祉施設1）であった。
環境省が29年度新規に創設したもので、全国浄化槽団体連合会が事業執行団体としての採択を受けた。補助を受けた事業者は、事業完了後概ね3年間の二酸化炭素削減効果の報告などが必要。
老朽化した大型合併処理浄化槽の長寿命化を図るとともに、高効率な機械設備等への改修・導入を推進し、二酸化炭素の排出を抑制することを目的とした補助事業。
対象は、下水道法に基づき策定された予定処理区域以外の地域における101人槽以上の既設合併処理浄化協定書を掲げ握手する大河原会長

本県は年度実績6件（右）と尾形部長

当協会は30年2月20日、県と「災害時における浄化槽の緊急点検等に関する協定」を締結した。災害時に、当協会が避難所や防災拠点の浄化槽の緊急点検、応急復旧などを行い、トイレ機能と公衆衛生の確保を図る。
締結式は県庁で行われ、当協会の大河原正一会長と尾形淳一県生活環境部長が協定書を交わした。大河原会長が「地震に限らず大規模災害発生時に、被災住民が安心してトイレを使えるよう、協会が一丸となって迅速に対応したい」とあいさつ。尾形部長は「避難所等の生活環境が確保できることは県、市町村にとって大変心強い」と協定の締結を喜んだ。
協定は、災害発生時に県が当協会に対して行う浄化槽の緊急点検等に関する協力要請と、その協力要請に基づき当協会が実施する緊急点検等の必要事項を定めた。緊急点検等の中身は①被災市町村が設置する避難所および防災拠点の浄化槽の緊急点検②被災市町村が設置する避難所および防災拠点の浄化槽の部品交換および補修工事等の応急復旧③被災浄化槽の調査等を含む情報収集④被災浄化槽に関する住民相談窓口設置。
具体的には、県は災害時、被災市町村から避難所・防災拠点の緊急点検、応急復旧の協力要請を受けた場
合または、県が被災浄化槽の情報収集、住民相談窓口設置が必要と判断した場合、県は当協会に協力を要請する。当協会は要請内容に応じて本・支部、会員が緊急点検等を行う。
槽。教育施設や住宅団地、病院など住居や不特定多数の利用が見込まれる施設を想定している。
モーター効率がＩＥＣ規格（国際電気標準会議）で規定される効率クラスＩＥ3（プレミアム効率）と同等以上の省エネ型ブロワへの更新が必須事項となる。
加えて①インバータ制御・タイマー設置による運転効率の改善②その他省エネ設備への更新－の両方かいずれかの事業実施が必要で、浄化槽設備全体の年間電気量5％以上の削減が条件。
説明会には会員ら約80人が参加。同連合会東北地区協議会省エネ推進事業説明員の田手潔、藤岡卓夫両氏が事業の概要を解説し、賛助会員の鶴見製作所の吉井寛営業推進課副長が同事業対応型機械設備について説明した。

30年度、補助対象拡大へ30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業）は、対象となる人槽の拡大［101人以上 ‌51人以上］や、旧構造の合併処理浄化槽の入れ替え時には槽本体を補助対象とするなどの拡充が図られる。
そのため、当協会は新年度も同事業に関する説明会を開催する予定。
なお、ブロワ、ポンプ、スクリーン等の機器類に関して、当協会賛助会員の各メーカーが機種選定や電力量等の計算などの相談に応じている。

福島県浄化槽協会 会 報（4）

水環境の大切さ啓発
福島支部会員が指導清明小で初のこども環境教室

浄化槽の役割を学んだ座学

再エネ発電施設を見学
福島市土湯温泉で会員視察研修

発電事業について説明する浅野氏（上）と温泉熱を活用したバイナリー発電

今年度の会員施設視察研修会を29年10月20、21日、福島市土湯温泉町で開催し、正会員・賛助会員25人が参加した。
再生可能エネルギー分野の先進地である同町では、土湯温泉の温泉熱を活用したバイナリー発電と、町内を流れる東鴉川に設けられた第三砂防堰堤間の落差を利用してつくられた小水力発電の2つの施設による発電事業を行っている。
施設見学に先立ち、ＮＰＯ法人土湯温泉観光まちづくり協議会の浅野博昭氏より「再生可能エネルギーを核とした街づくり及び今後の展望について」と題した発電所建設の経緯や運用方法、今後の事業展開に関する説明を受けた。

微 ‌生 物 を 観 察 す る 児 童 ら（ 写 真 上 ） と児童からの礼状

当協会は29年10月5日、未来の環境を担う子どもたちに「水の大切さ」を理解してもらおうと、今年度から取り組む出前講座「こども環境教室～水のゆくえ」の第1弾を福島市の清明小学校で開いた。福島支部の会員らが講師を務め、4年生28人に、実験等を交えながら日常生活で排出される汚水の処理方法や環境への影響などを丁寧に解説し、水環境保全の重要性を啓発した。
出前講座は、小学生に浄化槽を通じて、一般家庭で使用された生活排水がどのように処理され、河川等に放流されているかなど、水循環の仕組みを学習する機会として実施するもの。環境学習の授業や市町村等のイベントに協会職員、会員を派遣し、子どもたちに良質な水環境保全の大切さを啓発する。
清明小学校の講座には、福島支部会員（５社６名）、支部および協会事務局（各２名）の計10人が講師として参加。地球上の水循環や汚水処理の歴史、ミニチュアモデルによる浄化槽の役割や工事・保守点検・清掃の仕事などについて説明した。座学後には顕微鏡を使った微生物の観察や、パックテストによる残留塩素、化学的酸素要求量等の水質測定を行った。
児童らは近隣を流れる荒川の河川水を調査し、微生物の種類や身近な川の水質の大切さなどを学んだ。
後日、参加した児童から協会に感謝の手紙が届けられた。
当協会では今後も県内各市町村の教育委員会を通じ、環境教室の開催希望を募集する。
当日は強い雨が降り続く悪天候だったが、会員らは山道を徒歩で移動し、バイナリー発電所と小水力発電所、試験運用中の温泉熱と温排水を利用したオニテナガエビの養殖場を見学した。

人が特別教育受講
3方部で低圧電気取扱講習会
当協会は、今年度の新規事業として「労働安全衛生法に基づく低圧電気取扱講習会」を開催している。
労働安全衛生法では「危険又は有害な業務」に労働者を従事させる場合には、当該業務に関する安全または衛生のための特別教育（座学・実技 計8時間）を行うことが定められており、浄化槽制御盤や送風機、ポンプ等の操作にあたっては、特別教育の受講が必要になる。
今年度は、会津方部を皮切りに郡山、須賀川の各方部で講習＝写真＝を行い、計86人が受講した。
なお、修了者には（一財）東北電気保安協会より特別教育受講証明書が交付された。

福島県浄化槽協会 会 報

適正な維持管理に関する講習会

講 義 す る 仁 木 氏（ 上 ）とカットモデルの展示関係法令、補助制度を研修
適正な施工に関する講習会
当協会は30年1月24日、郡山市の郡山ユラックス熱海で「浄化槽の適正な施工に関する講習会」を開き、県内の浄化槽工事業者や県・市町村の浄化槽担当職員約180人が受講した。
浄化槽の技術開発と知識、技術の向上を図り、関係法令に基づく適切な工事を推進するために開いた。鴫
原己八専務理事が「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業などの内容を学んでほしい」とあいさつした。

課題、対応など意見交換
浄化槽行政職員研修会
県合併処理浄化槽普及促進協議会と全国浄化槽推進市町村協議会は共催で29年8月7日、郡山市のビッグパ
レットふくしまで「29年度浄化槽行政職員研修会」を開いた。国の新たな支援制度について理解を深めたほか、合併浄化槽を普及するための課題と対応などについて意見交換した。
浄化槽行政を担当する市町村職員向けに基礎知識の習得や情報交換などを目的に開いたもので、加盟56市町村から約70人が出席した。県生活環境部一般廃棄物課の阿部真千子主事が県の浄化槽行政の現状と課題を示し、当協会担当者が、国が今年度新規に創設した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業）の目的や事業内容、交付申請から決定までの流れについて説明した。参加者全員で環境配慮型・防災まちづくり浄化槽整備推進事業への移行や、浄化槽市町村設置整備推進事業の現状と課題などをテーマに意見交換した。
公益信託・柴山大五郎記念合併処理浄化槽研究基金運営委員で環境文明21共同代表の加藤三郎氏が「生活排水処理改革－持続可能なインフラ整備のために」と題して講演した。加藤氏は、生活排水処理の今後の課題として公共下水道道整備計画見直しへの対応や処理システムの省エネ化、再生可能エネルギーの活用拡大、排水処理の一元管理などを挙げた。
講演する加藤氏

当協会は29年10月17日、郡山市の郡山ユラックス熱海で「浄化槽の適正な維持管理技術に関する講習会」を開き、法定検査の精度管理や新機種の構造と処理機能、維持管理のポイントなどについて理解を深めた。
技術開発によって機能が向上している合併浄化槽に対応した知識、維持管理技術の習得が目的。協会員や県、中核市の浄化槽保守点検業務登録企業の従業員、浄化槽清掃業許可業者の清掃実務者、県と市町村の浄化槽行政担当職員、メーカー関係者など約400人が出席した。初めに田原義久協会維持管理部
会長が「点検記録票のコンパクト化と浄化槽清掃料金などの課題についても対応を考えていきたい」とあいさつした。
協会浄化槽検査委員会の鴫原己八事務局長が「法定検査の精度管理－法定検査の判断・判定マニュアル」と題して、検査の目的やチェック項目の概要などを説明。日本環境整備教育センター調査研究グループの仁木圭三リーダーが「浄化槽における新しい形式の構造・機能と維持管理のポイント」、笠原理化学工業開発グループの村田真吾氏が「水質測定器の動作確認の結果－水質測定器の適正な使用方法」と題して講義したほか、ダイキアクシス、ニッコー、クボタ浄化槽システムが「維持管理のポイント」と題して、出席者からの質問に回答する形で情報提供した。会場内に浄化槽関連機器を展示した賛助会員も新商品などを紹介した。
会場には会員メーカーの最新型合併処理浄化槽のカットモデルなども展示された。

大竹晴隆県土木部
建築指導課専門建築技師が「建築基準法における浄化槽の取り扱い」、鴫原専務理事が「浄化槽事業に係る登録（届出）」「浄化槽設置整備事業における標準的な施工および工事写真の作成」について講演。浄化槽に関する法制度の現況や、設置工事時の適切な写真の撮り方、審査のポイントなどを説明した。二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業）の概要や交付申請書の記入例なども紹介した。
会員および賛助会員のフジクリーン工業、クボタ浄化槽システム、大栄産業、ニッコー、笠原理化工業、日環商事、日東工器、鶴見製作所、エレポン、新明和工業が、浄化槽のミニチュアや関連機器を展示した。
説明を聞く受講者（上）と講義する大竹氏400人がポイント学ぶ（5）福島県浄化槽協会 会 報（6）

管検査員が研究事例を発表
第31回全国浄化槽技術研究集会

研究集会式典（上）と発表する管検査員（公財）日本環境整備教育センターが主催する「第31回全国浄化槽技術研究集会」が29年10月10、11日の両日、岡山県岡山市のホテルグランヴィア岡山で開催された。
式典後の研究発表では、当協会浄化槽検査委員会会
津支所の管利文検査員が「猪苗代湖流域に設置された窒素りん除去型浄化槽の処理水質及び維持管理に関する実態調査結果について」と題して、会津若松市と猪苗代町に設置されているN-P除去型浄化槽の実態および今後の課題について発表した。
次回の研究集会は平成30年10月9、10日、愛知県名古屋市の名古屋国際会議場で開催される。
なお、協会職員による研究発表は、今回で7年連続の14課題目となり、次回も発表を行う予定である。

適正な取り扱いが必要
改正個人情報保護法が施行29年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、すべての事業者が個人情報保護法の適用対象となった。
浄化槽関係事業は、日常業務で取り扱う個人情報が多岐にわたることから、企業や団体として法令を遵守した適正な取扱体制の確保が不可欠となる。
当協会では、会員の代表者や総務担当向けに、関係規定の作成方法などの説明会の開催を計画している。
公益社団法人佐藤氏に環境大臣表彰 浄化槽関係事業功労者
今年度の浄化槽関係事業功労者表彰で、当協会元副会長の佐藤博氏（ひまわり）が環境大臣表彰、元監事の野田傳氏（野田工業所）が国土交通省土地・建設産業局長表彰を表彰状を掲げる佐藤氏 受賞した。29年10月2日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで開かれた第31回
全国浄化槽大会の席上、表彰を受けた。
浄化槽関係事業を通して、地域の水環境保全や公衆衛生の向上に寄与し、浄化槽業界の発展に貢献した個人を、大会に合わせ毎年表彰している。今年度は環境大臣表彰に27人、国土交通省土地・建設産業局長表彰に6人、同住宅局長表彰に2人、環境省大臣官房環境再生・資源循環局長表彰に20人が選ばれた。

平成29年度 会員の入会状況■正 会 員：6社
支 部
所在地
業種別
社 名
代表者名
電話番号
入会日
福島
川俣町大字鶴沢字下ノ沢21 工事㈱寿工業
三浦寿雄 （024）565-3391
29.4.1双葉楢葉町大字大谷字鐘突堂15-4 工事㈱彩輝
堀内隆浩 （0240）
25-2585
29.4.1
広野町大字下浅見川字筑地73-10 工事
双葉
㈲山忠設備
工業
渡辺忠幸 （0240）
27-331129.4.1田村
田村市常葉町西向字中139
工事㈲石井設備工業
石井正典 （0247）
77-3244
29.7.1双葉
大熊町大字夫沢字南台185-2 保守点検㈲佐洋運輸
【再入会】 佐藤洋一 （0246）
38-8066
30.1.1会津若松 猪苗代町字本町42
保守点検
アクア
クルー㈱
菊地 稔 （0242）
62-5123
30.4.1■賛助会員：2社
社 名
代表者名
所 在 地
業種別
代表取締役 大阪府摂津市鳥飼本町3丁目 機器関係
エレポン㈱村田雅男 11-20
新明和工業 支店長 宮城県仙台市宮城野区扇町2 機器関係
㈱東北支店 管野義浩 丁目3-16

福島県浄化槽協会役員（平成29 ～ 30年度）

役職
氏名
支部
所属
備考
会長 大河原正一 郡山 ㈱総合住宅環境センター
再任
副会長 中野 和典 員外 日本大学工学部教授
再任〃岡光義 いわき （合資）勿来衛生社
再任〃吉川昭 福島 福島ネオ工業㈱再任
専務理事 鴫原 己八 員外 （公社）福島県浄化槽協会
再任
理事 山川 正人 福島 山川産業㈲再任〃
佐藤 祐司 伊達 ㈲佐藤設備
新任〃江口 典志 郡山 ㈲福島青興社
再任〃小野寺 仁 須賀川 クボタ環境衛生㈱須賀川支店 再任〃古河 清美 石川 アメニティ石川地方エコ・サービス（協業）再任〃本多 幸雄 棚倉 本多設備工業㈱
再任

役職
理事
〃〃〃
〃
〃
〃
〃
〃
監事
〃氏名
支部
所属
備考
佐藤 幸三 喜多方 ㈲佐藤鐡工所
再任
横山 正弘 会津坂下 ㈱高田燃料
再任
猪俣 孝之 会津坂下 坂下清掃㈲再任
穴澤 貞夫 南会津 ㈱光和設備工業所田島営業所 再任
伹野浩 南相馬 ㈱公水設備
再任
田原 義久 南相馬 ㈱昭和衛生センター
再任
長尾 一雄 相馬 （合資）長栄社
再任
田淵 文雄 いわき ジュシ総合設備㈱新任長尾 昌也 いわき ㈲いわき環境センター
新任
紺野 正雄 福島 ㈱Ａ水技研
再任
鈴木 洋敬 員外 鈴木洋敬税理士事務所
再任