平成２３年度東京都自立支援協議会（第２回）

平成２３年１０月１３日

福祉保健局

（午後２時００分
○三木課長

開会）

大変お待たせいたしました。定刻になりましたので、ただいまから平成２３

年度東京都自立支援協議会を開催させていただきます。
私、本日の進行を会長に委ねるまでの間、司会進行を務めさせていただきます東京都福祉保健局障害者施策推進部の三木と申します。よろしくお願いいたします。
それから、本協議会につきましては、会議及び今後作成いたします議事録とも原則公開となってございます。よろしくお願いいたします。
また、本日は会議室が少し狭くなっておりまして、傍聴の皆様には少し不自由をおかけしますことを、おわび申し上げます。それでは、座って失礼いたします。
初めに、本日の資料の確認をお願い申し上げます。本日、先生方のお机の上にお配りいたしました資料、合計で７種類ございます。一番上に次第、順を追いまして協議会の委員の名簿、名簿と同様の形式で本日のご出欠の状況、それから座席表、それから本日の議事が２題ございまして、議事の１が相談支援に関する制度改正について、それから議事の２が障害者の虐待防止対策について、これらにつきましては少し大部の資料になってございます。また、最後に資料３が第３期障害福祉計画についてでございます。
もし、足りない方がございましたら、お手を挙げていただければと思います。いかがでしょうか。
それでは、開会に当たりまして、障害者施策推進部長の芦田よりごあいさつ申し上げます。
○芦田障害者施策推進部長

福祉保健局の障害者施策推進部長の芦田でございます。

皆様方におかれましては、大変お忙しい中、東京都自立支援協議会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。また、日ごろから、東京都の障害保健福祉の推進に、格別なお力添えをいただいておりますことを、この席をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。
昨年の１２月に障害者自立支援法や児童福祉法等が改正をされまして、既にこの１０月からは、グループホームの家賃助成や同行援護がもうスタートしているところですが、さらに平成２４年４月からは、支給決定プロセスの見直しや、サービス等利用計画対象者の大幅な拡大、それから自立支援協議会が法的に位置づけられるなど、障害者の相談支援について充実が図られることとなりました。
来年４月の施行に向けまして、相談支援体制の整備と人材の育成という重要な課題に早急に取り組んでいく必要があると考えております。
また、平成２４年１０月からは、障害者虐待防止法が施行されます。法の円滑な施行のために区市町村と連携し、体制整備に取り組む必要があると考えております。そのため、日ごろから障害者の権利擁護についても積極的に活動しておられる東京都自立支援協議会の委員の皆様に、この課題について本日はご議論をいただきたいと考えておりま

－1－

す。
本日の議題は、今回の協議会だけでは議論をし尽くし切れない内容ですが、都は今後
とも障害者の地域生活を支える相談支援体制の強化・充実や虐待防止対策に取り組む所
存でございます。
委員の皆様には、引き続き、ご指導・ご協力のほどお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○三木課長

それでは、議事に入ります前に、本日の委員のご出席状況でございますけれ

ども、お手元の先ほどご案内いいたしました委員名簿を、出欠状況に変えさせていただ
きたいと思います。
念のため、お名前を読み上げますと、藤間委員、飯田委員、秋山委員、松下委員が、ご欠席でございます。
なお、葛飾区役所の松下委員の代理といたしまして、同じく葛飾区役所から清水大悟
様にご出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、恐れ入りますが、本日のこれからの進行につきましては、赤塚会長にお願いをしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○赤塚会長

赤塚でございます。今日は第２回の東京都自立支援協議会の全体会でございます。よろしくお願いいたします。
次第に沿って議事を進めさせていただきます。
本日はご都合があって藤間委員と飯田委員が欠席なのですが、お二人からご意見をい
ただいております。皆様のお手元にあるかと思いますけれども、最初に、私のほうで読み上げたいと思いますので、お目を通していただきたいと思います。
まず、藤間委員からのご意見ですけれども、主な論点に関する意見。
議事（１）相談支援に関する制度改正について。
１．特に意見はありません。
２．相談支援専門員の質の向上の為には、スーパーバイズが不可欠であり、そのために①地域自立支援協議会の多くに設置されていると思われる相談支援部会を相談支
援専門員が参加する場としていく。
②基幹相談支援センターの設置を都の支援で必置化し、スーパーバイズ機能を持たせる。
③基幹相談支援センターの経験交流を積極的に行い、スーパーバイザーを養成していく。
次、議事の（２）の障害者の虐待防止策について、これも続けて読み上げさせていただきます。
１．通報義務がないにしても学校教育との連携、特に普通学校の生活指導担当者との連携が必要ではないか。

－2－

普通学級や特別支援学級に在籍する障害児の課題を福祉関係者は発見しにくい、
また教員の問題認識も低いため。
２．兼任ではなく専従職員を確保するようにしてほしい。
３．特にありません。
続けて、飯田委員のご意見も読み上げたいと思います。
①障害者相談支援充実
指定相談対象者が広がり、サービスの支給決定前にサービス利用計画を立てることになるのは歓迎です。調布には老体の親が知的障害のある重度者を抱え込み困難な生活をしている例は多数あります。日中活動施設の職員は心配しているところで、親の突然死から地域を離れて入所や長期のショート等（他県）先で暮らす障害者など。
②障害児支援の強化
学齢期の児童と福祉サービスが密接でない。教育と福祉が全く疎遠であるのはずっと問題でした。
児童の親や兄弟に生活技術の問題があり、一家に課題があっても相談支援と結びつかない。介入ができない等の問題があります。思春期や行動障害の激しい時期等に親への相談支援が必要です。
＊将来的には全障害者が個別支援計画の対象になることを想定し、相談支援従事者養成の強化が必要ですね、とございます。
本日は、先ほどもご説明がありましたように、相談支援に関する制度改正について、障害者の虐待防止について、この２点について皆様にご意見をいただき協議いたします。
お二人の委員のご意見を先に読ませていただきましたけれども、これも踏まえて、意見をいただきたいと思います。
それでは、次第に沿って議事を進めさせていただきますが、最初に、相談支援に関する制度改正について、事務局からご説明をお願いいたします。
○飯塚係長

障害者施策推進部計画課不服審査担当の飯塚でございます。相談支援に関する制度改正についてということで、私のほうから説明させていただきます。座って失礼いたします。時間も限られておりますので、なるべく手短でということでご説明をさせていただきます。
まず、お手元のほうに、この議事（１）相談支援に関する制度改正についてという、Ａ４横の資料をご用意ください。こちらのＡ４の紙１枚と、その下に資料一式がついてございます。資料１－１から１－４まで分かれるような形になっておりますが、縦に見たときに下のほうにページが振ってありまして、３２ページまで通しで振ってあるかと思います。資料をごらんいただく際には、このページ数でお話しさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
障害者自立支援法は、ご存じのとおり昨年１２月に改正になりまして、相談支援の充実が図られることになりました。この部分については、平成２４年４月からの施行とな－3－

っております。
まず、最初に資料の３ページのほうをごらんください。真ん中ほどの④相談支援の充実という部分が、改正になった部分でございまして、支給決定プロセスの見直しでありますとか、サービス等利用計画作成の対象者の大幅な拡大、地域移行支援・地域定着支援の個別給付化とありまして、この点が今回の議事にかかわってきますので、この点について、これからご説明をしていきたいと思います。
まず、支給決定プロセスの見直しの部分ですが、資料の７ページをごらんください。
１行目です。市町村は――中略しまして――サービス等利用計画案の提出を求め、これを勘案して支給決定を行うと、これまでは、サービス利用計画作成は支給決定の後にということでしたが、このとおりサービス利用計画案を支給決定の参考にと、つまり、支給決定の前に作成することができることになります。
次、サービス等利用計画の作成対象者の大幅な拡大についてですが、資料の９ページ
をごらんください。一番上のところに１．対象者とありまして、どういう人が対象なのかというところなんですが、障害者（児）の自立した生活を支え――中略しまして――
ケアマネジメントによりきめ細かく支援するため、対象者を大幅に拡大する、具体的には、その下のところに書いてあるんですが、障害福祉サービスまたは地域相談支援を利用するすべての障害者または障害児となっております。これ、どれぐらいなのかというところですが、参考の資料が１５ページになります。ページが飛んで申しわけないんですが、左側のところに都道府県と並んでいまして、１３が東京都になります。その右のところ、これが平成２２年４月１日のものなのですが、４万６，０００人弱という数字が出ているかと思います。全員にサービス等利用計画を作成するかどうかは別なんですが、少なくとも対象者が大幅に増えるのは間違いない状況なのかなと思います。
これに対して、一気に対象者が増えてしまうと体制整備の問題もあると思いますので、国としては施行３年間で段階的に対象者を拡大することを検討していくとのことです。
次に、地域移行支援・地域定着支援の個別給付化の部分ですけれども、資料を戻っていただいて１１ページをごらんください。
これが地域移行支援と地域定着支援の部分で、まず、地域移行支援ですけれども、１の対象者のところです。対象者としては障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者になります。この方々に対して２のサービス内容のところですが、住居の確保や障害福祉サービス事業所への同行支援など、こういったことを行う、これが地域移行支援です。
地域定着支援についてですが、また上に戻っていただいて、対象者のところですけれ
ども、居宅において単身で生活する障害者や同居をしている家族による支援を受けられない障害者が対象になります。サービス内容のところですが、下のほうにいっていただ
きまして、常時の連絡体制の確保、緊急の訪問などを行うといったところが、地域定着支援の内容となっております。

－4－こういったものが今後、個別給付化されていくわけですが、今までどうだったかとい
いますと、お戻りいただいて資料の５ページをごらんください。
一番下の段です、地域移行支援・地域定着支援とありまして、精神障害者地域移行・
地域定着支援事業、これは補助金の事業だったのですけれども、この事業によりまして、
都では精神障害者退院促進支援事業というものを行っています。実績ですが、資料の３３ページに、資料１－４というものがついていると思うのですが、上の段に概要と、その下が実績とついております。詳細は割愛しますけれども、下のほうの実績のところで、協力病院というのが右側に書いてありますけれども、１８年度から徐々にふえていって、
２２年度は６３の病院に協力していただいております。それから退院の数ですけれども、
１８年度以降の累計では２５５人といったような実績が、これまでこの退院促進事業で実績が出ているといった資料でございます。
このように、本当にざくっとした説明ではあったんですが、相談支援の充実が、今後、図られていくといった内容になっております。
ただ、一方で、これらの事業に携わる相談支援専門員の業務量は、当然、増加していくでしょうということで予想されます。国も、この点については課題にしておりまして、
資料の１４ページをごらんください。
タイトルとして、相談支援の提供体制の整備と質の確保（案）と書いてあります。読
みあげますと、サービス等利用計画の対象者の大幅な拡大、地域相談支援の創設を踏まえ、当面、一定の質を確保しつつ、相談支援の提供体制の量的拡大を図っていくことが必要とあります。つまり、提供体制の拡大と、質の整備は、非常に大きな課題だと認識しているということだと思います。
その下の○に相談支援の提供体制の整備、それから、その下の○のところですけれど
も、相談支援の質の確保と書いてあると思います。この２点が、今回の法改正に伴って、今後その相談支援の大きな課題になるのかなと思います。この課題については、本日は皆様のご意見をいただきたいということで考えております。
では、今まで、どのような形で取り組んできたかというのを、簡単にではありますが、ご説明をしたいと思います。資料の２５ページをごらんください。
２５ページから３２ページまでが、研修関係の実績でありますとか、検討状況をひとまとめにしてつけてございます。
まず、２５ページですけれども、相談支援従事者の初任者研修・現任研修の検討状況になります。２のところが、初任者研修の検討状況、これ２２年度のものですけれども。
概略としましては、初任者研修のカリキュラムについては、国の要綱等で定められております。検討事項としては、初任者研修の演習部分の企画でありますとか、講師の選定等を検討していますと。打ち合わせのメンバーについては、知的・身体・精神と、それぞれ３障害の専門家の方に入っていただいて検討しているといったところかなと思います。

－5－１ページめくっていただきまして、３のところが、先ほどは初任者研修でしたけれど
も、こちらは現任研修の検討状況です。概要のところですが、現任研修のカリキュラムについても、国の要綱で定められておりますといったところで、検討事項としては現任
研修の企画、講師の選定等を検討しています。メンバーとしては、先ほどと同様に３障害の専門家に入っていただきながら検討しています。こんな検討状況だというところですね。
１ページおめくりいただきまして。これが自立支援法関連の研修の実績でございます。
平成２２年度の実績でございます。２のところですけども、相談支援従事者初任者研修の実績でございます。修了者数、一番下のところですけども、１年間で１８３人終了。
現任研修のほうがその下の３のところですが、こちらは、修了者数、１年間で１４１人といった実績になっております。
１ページめくっていただきまして、これは下のほうの研修スケジュール、これは案のものですが、こういったスケジュールで研修を１年間やっています。初任者研修については、８月と１月中旬から下旬にかけてやっています。それから、現任研修に関しては、
これは１０月くらいですかね、２から３回行う予定だといったところでスケジュールを立てているといったことでございます。
その次のページ、２９ページが初任者研修の講義カリキュラム、これ前期のものですね。ざっと見ますと、障害者ケアマネジメントでありますとか、障害者の地域生活支援、障害者自立支援法における個別支援計画の作成、ロールプレイなんかをこのカリキュラ
ムの中で行っております。
３０ページ、３１ページは、初任者研修の後期のカリキュラムとなっております。１日目、２日目は前期と同じ内容ですが、３日目からパネルディスカッションや、次のページにいきまして、例えば聴覚障害者の生活ニーズでありますとか、知的障害者の生活ニーズでありますとか、高次脳機能障害者の生活ニーズでありますとか、生活ニーズに関したところの講義をしております。
それから、その下、５日目・６日目では、演習としましてグループワークなんかを行っている。これが後期の日程のカリキュラムでございます。
それから、次のページは現任研修のカリキュラムなんですが、こちらは地域移行支援
でありますとか、地域定着支援についての事例の紹介、それからケアプランの作成や地域課題に関する演習などを、この現任研修の中で行っていたことがカリキュラムからわ
かるかなと思います。
相談支援の提供体制の整備、それから相談支援の質の確保が非常に大きな課題でありますので、この点についてまとめたものが、この一番最初についてあります主な論点の紙でございます。今日お話しいただきたいものを、この１枚の紙に落とし込んだものが、この紙だといったことでですね。
今まで説明した内容と若干重なる部分もあるのですが、読み上げさせていただきます。

－6－

主な論点。障害者自立支援法が改正され、サービス等利用計画作成対象者の大幅な拡
大、支給決定プロセスの見直し、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の創設など、相談支援の充実が図られた。
今後、相談支援の量的拡大を図りつつ質を確保する必要がある。
１．サービス等利用計画作成対象者の大幅な拡大などにより、相談支援専門員の業務が増加すると予想される。
そのため、相談支援専門員を新たに育成するなど、量的な拡大により体制整備を図る
必要がある。体制整備についての課題や、東京都に求める役割などを伺いたい。
２．相談支援の量的な拡大とともに、質の確保も重要である。今後の人材育成のあり方について、ご意見を伺いたい。
ということで、この２点について、本日は、委員の皆様にご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○赤塚会長

ご説明ありがとうございました。障害者自立支援法等の改正の中で、相談支援の形が、大分、変わっていくということですね。来年４月実施予定で、どのように変わるのかという内容をご説明していただき、また、これまでの東京都の取組みなどのご説明もいただきました。
そして、これから皆さんと一緒に議論したいのは、１ページにある１と２。１つは、相談支援の体制整備のことですね。２番目が、人材育成のあり方などの質の確保の問題ですね。これにつきまして、東京都の役割としてどのようなことを望むのか。また東京
都と区市町村の連携の方策はどうあったらよいのか。また、課題などにつきまして、委員の方から自由にいろいろなご意見をいただけたらと思っております。
相談支援の制度改正につきましては、内容は皆さんご存じかと思いますが、より詳細なところはもうしばらくしないと国から説明されない。今月末と伝えられているところですね。しかし、この方向で進んでいくということですので、各区・市において、東京都にどのようなことを求めるか、あるいは区市として、どのように取り組む必要があるのか、あるいは民間の事業所としてはどうなのか、当事者としては何を望むかなど、それぞれのお立場でご発言をいただきたいと思います。
はい、どうぞ。最初にお名前をお願いします。
○岩松委員

三鷹の障がい者相談係の岩松と申します。よろしくお願いします。

相談支援の充実に関して、相談支援専門員の業務が増加ということでありますけれど
も、そもそも利用計画を作成できる相談支援専門員の数が、当市の場合、非常に不足していまして、その中で、３年の中で利用者の全部の計画を立てるというのは、ちょっと今、想像してもちょっと、非常に厳しいなと、そう思っているところです。
ということで、質の確保も大事ですけれども、とりあえず、その専門員の数を確保しないと対応できないかなというのが今、三鷹で考えている課題と思われます。

－7－

東京都だけじゃやっぱりちょっときついと思いますが、専門員研修をどこか民間とか事業者にも委託してできるような流れがこれからあるということを聞いています。研修の増加で、やはり専門支援をふやしていくのが、まず第一だなと、当市のほうではそう考えております。
○赤塚会長

とにかく研修を増やして、相談支援専門員を量的にまず確保しないと、これに対応できないということが大変懸念されるというお話ですね。
ほかの方はいかがでしょうか。各区の状況、区市の状況などをお話しいただけたらと思いますけれども。
指名していいですか。鈴木委員から。
○鈴木委員

指名されたので、杉並区の鈴木です。

この問題については、杉並区でも非常に大きくとらえています。第３期の障害福祉計
画の目標値を立てるということについて、サービス利用計画の見込み量を３年間でサービス利用の全件分と案が示されていると思いますが、杉並区では障害者全体が１万７，
０００人ぐらいいるのですが、そのうち２，５００件がサービス利用をしているという現状です。
２，５００件、全員のサービス利用計画を作成しなくても、大体６割程度の１，５００件ぐらいはと思っているんですが、当面は、そのまた半分の８００件ぐらいとか、少しずつやっていこうかと思っています。
今、４件とか５件ぐらいしかやっていない現状もありますので、その辺について、どういうスケジュールとか相談支援事業所の調整も含め、ロードマップを示しながら、取り組んでいこうと思っています。そこで課題と考えていることは、次のようなことです。
まず、指定特定相談支援事業所を区が指定するということになるわけですけれども、その指定基準ですとか、その中身をどのように国が示すのかということが１つ。
もう一つは、その報酬単価がまだわからない段階で、指定特定相談支援事業所がサー
ビス利用計画を立てることによって、事業所の運営がどうなっていくのかということ。
あともう一つ、一人当たりの相談支援専門員が受け持つサービス利用計画作成、今の国の調査資料だと、大体サービス利用３９．９人を担当という数字が示されていると思うのですが、実際そんなに立てることができるのだろうかということです。介護保険のケアマネジャーでは、３０件という数値が出ていると思うのですけれども、障害者の場
合は、その前の段階ですとかいろいろ時間がかかることが多いし、またいろいろやると、
やっぱり一人当たり２０件が限界ではないかという議論も出ているところです。
将来、目標値に対して、杉並区だと４０人ぐらいの相談支援専門員が必要だなということで計算しているわけなのですけれども、その辺を、どのように確保していくのか、
また質的な問題も出ていますが、やはりそれは大きな課題として認識しているところです。
区でも、質の確保のために、東京都でやっていただく研修のほかに、やはり考えてい－8－

かなければいけないかなと思っています。
あと、もう１点、基幹相談支援センターの話なのですが、基幹相談支援センターで相談支援をバックアップしていくということも考えているところですけれども、基幹相談支援センターの体制をどのようにしていくのか、区、自治体独自でやっていくのか、それとも委託をしていくのか。現行の福祉事務所がこれからどうなっていくんだろうかということもあわせて、いろいろな角度から論議をしなければいけないと思っています。
自治体、区の中では、相談支援体制については、非常に大きな関心と同時に混乱があります。
また、障害分野だけじゃなくて、区役所のほかの分野からは、よく分からないという意見をいただくので、他の部署に対しても相談体制について説明できるような絵柄を書くということが、大きな課題になっているのかなと思います。
当区では、そのような状況になっております。
○赤塚会長

ありがとうございます。三鷹市、杉並区と発言していただきましたので、続いて行政の立場での委員の方、各区・市の状況をお話しいただいていいですか。
岡本委員、お願いします。
○岡本委員

足立区の岡本です。

足立区も、サービス利用計画の対象数は、およそ３，０００を超えるんじゃないかと見ています。障害児のほうの計画のほうも東京都で一番多い足立区なので、児と者のほうと含めて相当な数になると考えています。
その計画をつくるほうの体制を担う、その相談支援専門員とか事業所自体は、民間の事業所はあることはあるんですけれども、事実上、名ばかりと言っていいような状況だと思っています。
形の上では、区立の私のいるところの、アシストと、精神関係では保健所、保健セン
ターか、この前の法改正の関係で、事業所指定をとっていますけれども、実際の実績というのは１件あったかないかというような状況です。いきなり来年から、じゃあやるぞと言われて、本当にどこまでできるんだろうというのが、懸念といいますか、考えているところです。
実際の支給決定の実務的な内容としては、足立区流のサービス利用計画案をつくって支給決定をするという仕組みとっているんですけれども、それが、実際の国が示す（何らか示すんだと思うんですけど）ものにどの程度、適合するのかとか、そういうの全くわからないので、さらにモニタリングとなると、どれだけの事務量になってくるのかというのが、見当がつかないところがあります。
３年間に段階を分けてやっていくということですが、当面は２４年度なんかについては、行政側が事業者指定をとる形で対応していかざるを得ないかなという状況で、庁内の体制整備ということで、議論をしています。
福祉事務所サイドとしては、今月から足立区は事務所が５カ所あるんですけれども、－9－関連する課も含めて二十五、六の総合福祉法での体制をどういうふうに想定するかということでの検討会を、今月から事務レベルで始めて、来年の組織にぶつけていこうということで、動きは始まったという状況ですね。
○赤塚会長

総合福祉法まで視野に入れて、対応を考え始めているということですか。

○岡本委員

そうです。つなぎ法は来年の４月ですけど、総合福祉法の骨格を含めて出ているので、やることが短期的にやることが、三、四年後を見て、つじつまが合わないよ
うな方向に行っちゃうと無駄なことになるので。今の時点では、総合福祉法を強く意識して考えていこうということです。
○赤塚会長

さまざまな課題と、それに対して、区がどう取り組んでいるかというご報告をいただいています。次に、葛飾区について、お願いします。
○清水代理
葛飾区の清水でございます。私どものほうでは、これまでは、特に行政として現行では相談事業者の指定はとらずに、一般的なさまざまな利用相談をお受けしていたところでございます。
次年度以降、とりあえずは、私どもの例えば自立生活支援センター、あるいは区内にございます、子どもの発達相談などを担当するセンターなど、行政側でこの指定特定相談支援の指定、それから児童のほうでは障害児相談支援の指定と、そういった事業者の指定を取ってスタートしようと考えております。
ですが、実際、どんな仕事が待っているのか、どのぐらいの人員が必要なのかということを考えたときに、一口に障害を持っている方と言っても、本当に千差万別、障害児からご年配の方までいらっしゃいます。また、サービスについても、ホームヘルプサー
ビスだけをご利用になっている方、入所されている方、通所されている方、短期入所などをご利用になっている方、そしてそれを併用している方と、本当にいろいろなパターンがあって、それぞれの方々に対して、このサービス等利用計画、どんな計画をどんな頻度でどのぐらいつくらなければいけないのかというのが、どうもいまいち、まだ具体的にイメージができません。
だから、例えば行政の側でスタートをしようとしても、どの部署に、どれだけの仕事を背負うことになるのかというのが、どうも具体的に見えにくかったりします。先ほど、岡本委員さんがおっしゃっていたモニタリングの頻度などもそうです。そういう意味では、なかなかこの行政の中での役割分担も含めた具体的な青写真というか、イメージがなかなかできにくいというのが、課題であり悩みです。
○赤塚会長

ありがとうございました。

それでは、岩松委員は先ほどお話しいただきましたので、相川委員、お願いします。
○相川委員

東久留米の障害福祉課の相川です。よろしくお願いいたします。

東久留米の場合は、１１万都市で、今現在サービスを使われている方が、約６００人ぐらいいらっしゃいます。ただ、市部につきましては、区部と違うところは、福祉事務－10－

所が市に１か所ずつしかなく、そこでほとんど業務を行っています。１１万人口ということでありますので、ケースワーカーが、身体・知的・精神、合わせて７名という体制で行っております。係長を含めても８名という状況で行っております。
やはり最近は、相談件数も伸びてきており、特に、その他のサービス、地域生活支援事業も含めまして、相談件数が増えてきています。それから精神疾患の方につきまして
は、地域移行ということで、やはりそれなりに相談件数も増えてきております。
さらに、事務的なものでは自立支援医療の事務だとか、その他更生医療、それから、
今後、移譲されてくるという予定になっています育成医療とかですね、その他もろもろも含めて相談ということになってきますと、今回のサービス計画を含めて考えていくと、なかなか本当に現在の体制でやっていけるのかどうなのかと、非常に不安がございます。
市内には、相談支援のいわゆる指定を取っているところは３カ所で、そのうち２カ所に対して、市としては精神の分野での相談、それから身体・知的のほうでの相談ということで、それぞれ委託しております。残りの１事業者については、単独での相談支援をやっておりますけれども、地方からというか、他県から転入されて来る方も最近いらっしゃいますし、そういう意味では、やはり小さい地域の中では、この相談支援については、本当にしっくりいくのかどうなのかという不安があります。
また、ここに出ています基幹型の相談につきましても、本当にそういう専門のスーパーバイズできる方を養成できるのかどうなのか、それだけ配置できるかどうなのかということで、今後の相談業務について、非常に不安を抱いておる次第でございます。
○赤塚会長

行政の立場の委員にお話を伺いましたけれども、どこの区市も大変な事態が来ると想定して動いていらっしゃいますね。岩松委員、ご発言の追加はありますか。よろしいですか。
一人が何人を担当することになるのかという数字も、あっちこっちで話題になっています。できるのかという声もきくことがありますが、とにかくサービス利用計画を、３年間で全員に作成するということで進めていくということになると、対象人数が見えているわけです。
指定特定相談支援事業所という区市が指定する事業所ができてくるわけですが、その基準や果たして指定をうけてもやっていけるのかという報酬基準がまだ見えない段階です。基幹相談支援センターについても、まだよくわからないんですね。ですから、今日
細かいところまで踏み込むのは、できないかと思います。
東京都の場合、民間の相談支援事業所数が、区市による違いはあるけれども、総じて少ない状況があると思います。以前、これについての資料をいただきましたが、行政が直でやっているところが多かったように思います。
それから、サービス利用計画の作成についても、各区市町村単位の作成数についての数字もいただいたかと思いますが、総じて少なかったですね。そういう中で、今こういう形が示されてきているわけです。どういう形になるのかがはっきり見えないというこ－11－

と、それから、とにかく人が足りないことは確かで、研修は絶対に必要だというお話でした。
では、次に、事業所とサービスを使う利用者の立場ではこれをどう考えるか、その立場の委員の方に、ご意見をいただきたいと思います。
どなたからでも。小林委員からどうぞ。
○小林委員

地域活動支援センターなびぃの小林です。

ちょうどこちらの会議に伺う前に、この話を市の担当の方としてきたのですが、やはり、来年度に関しては、市自身が７万人の小さな市町村ですので、基幹センターというものは、まず置かないだろうという話でした。委託している３事業所とここでやっていく方向性という話でした。
あと、もう一つ、サービス利用計画書に関しては、今、市内に５事業所、指定をとっているところがあるので、こことどうやって配分をしていくのかという話もしています。
ただ、どちらにしても１０月の末に主管課長会議があって、１１月に何か説明会が都からあるということなので、それを越えないと詳しいことは話せないということで、それ以降、また議論になるという話でした。
ひるがえってその相談支援事業所として、これをどう受けとめるかということなのですけれども、多分、この方向性で出しているものは、計画がないものはもう相談と認められないということを国が言っているんだろうなと、相談があるからには、ちゃんと計画に裏づいたものが相談なんだということが多分国は言いたいんだと思うんですね。
そこに関しては、私もそのとおりだと思うし、そのサービス利用計画書を作成できるできないの水かけ論はもう、施行されて何年もたっているので、やっぱりやっていったほうがいいなと思っています。
ただ、どういう形で入れていくかということですが、今、市での利用計画書は、うちがやっている４件のみなんですね。それもうちの使っている書式でやっているので、非常に何ていうんでしょうかね、統一性がないというか、うちのやり方でやっているので、質というところでは、担保できているのかすごく不安です。だから、ある程度、国から示されると思うんだけれども、いろいろな事業所が１つの共通言語として何か共通のツールを持つということが必要かなというふうには思っています。
あと、もう一つは、実際、たった４ケースなんですけれども、計画の作成をしていて思うのは、特に精神障害の方だからかもしれないんですけれども、このモニタリングをすることで調子が悪くなる方がいらしたりするんですね。今日はしたくありませんとか言われたときにやらないんですね。そうすると請求ができないんですよね。だけど、あれを調子が悪いということもモニタリングとして見てよければ、それは多分、請求ができると思うんですけれども、そういうことが多分どんどん出てくると思うんですね。だから、そこをどう担保していくのかということがあります。
これだけ見れば、すごく仕事量は増えていくと思うのですが、それを個別給付のほう－12－

で稼げということなんだと思っています。だけど、その仕事がふえるということは、人も雇わなくてはいけなくって、その人たちのお金をどういう根拠で出していくのかということがあったときに、その不安定な個別給付ですね、障害者の場合の個別給付を、どうすり合わせていくのかというのが、ちょっと私にもまだよくわからなくて。人は増やさなくてはいけないのだけれども、どの辺で人を増やしたらいいのかということは、法人自体でも考えているところです。
だから、都に求めるところというところで考えると、体制的なものよりも経済的なところで何か支援が求められるのかとか、やはり経済基盤がないと質の担保もできないので、何かその辺のことは考えられるのかと現実的には思っております。
ちょっとまとまらないですけど、以上です。
○赤塚会長

ありがとうございました。佐藤委員、どうぞ。

○佐藤委員

私は、杉並区から相談支援事業を委託を受けて事業を開始して６年目になります。杉並区では、支援センターとして総合的な相談の委託を受けているところが今３カ所で、個別の相談に限定したところが４カ所で、合わせて７カ所の相談支援事業所から受託を受けて事業をやっています。
どんな相談を受けているのかという概要、すごい荒っぽいんですけれども、去年１年間で２万２，０００件ぐらいで、そのうちの約６，６００件は、何らかのサービス事業にかかわる数字です。６，６００件、もちろんそれは、例えばヘルパー事業所を探して欲しいだとか、そういったものも含めてですので、直接、移動支援ですとか、居宅支援
だけではないものを含めても６，６００件になります。一方で、情緒の安定にかかわる
よ う な 不 安 の 訴 え が ６ ,０ ０ ０ 件 あ り ま す 。 割 合 に す る と 、 か な り な 件 数 に な る わ け なんですね。
相談の件数は、毎年増えています。杉並区は、２１年度と２２年度では５，０００件増えました。私どもの事業所も毎年１，０００件ずつ増えて５倍になっています。毎年増えている状況です。
それから、お受けさせていただいている年齢も、私どもでいうと今５歳から７５歳までです。それから、特に増えておりますのが発達障害にかかわるところで、杉並区全体で１割の相談があり、私どもだと１６％の相談があります。それから、介護保険の絡みの相談も随分増えてきています。もちろん精神のところも多いわけですね。
こうやって見てきますと、その相談というサービス利用計画の話はあるのですけれど
も、もうちょっと相談のそのものというのが何なのかというところを、見つめる必要があると思います。サービス利用にかかわる相談はもちろんあるんですけれども、その前とその後で、あるいはお話を伺うことで、その人にとって地域生活が安定する相談もあ
るわけなんで、それらを含めて、サービス事業所は受けると。その受けるところを、全体として受けるということを考えていきますと、そのところに、今回の制度改正のこと
を全然私は否定しませんし、そういうふうな仕組みになって、全国的にもきちんとした－13－

サービスを受けられることは正しいというふうに思っているんですけれども、その新しい制度によって、増えると想定される事務処理が、本人と向き合うことを削ってしまう
ことにならないかという心配をしています。とても心配をしています。ケアマネジャー
さんと一緒に仕事をしながら話をするときは、そこの話が一番強くケアマネジャーさん
からも出されているため、何とか本人と向き合う、家族と向き合うことが減らないで済む方法を見つけたいものだというふうに願うところです。
そういう意味でいいますと、新しいいろいろな仕組みの相談の形はできますけれども、
例えば、物すごく荒唐無稽かもしれませんけれども、例えば最初、私どもが相談を受けたサービス利用計画のところで、ここだけはのところがきちっと示されれば、そこのところは、それを中心的にやっていただける事業所があって、そこでやって、後のモニタ
リングやそれも、自分のところにまた戻ってこられるようぐらいな、そういう弾力的な利用というようなことができないんだろかなというふうに思ったりもします。荒唐無稽
かもしれませんけれども、やり方をいろいろ工夫しないと、本人と向き合うことが減ってしまってはいけないというふうに感じているのが１つあります。
それから、相談支援専門員のところです。本当に相談支援専門員がふえてほしいと思います。自分のところのことでお恥ずかしいんですけれども、現在、私一人です。本当は二人いたんですけれども、法人の中の異動で変わりました。それから、どうしても常勤だけではお金が足りなくて非常勤を雇っていますと、当然、常勤になったらそちらに行きます。そうすると人が減ります。ですから、常に相談支援専門員は補充していないと、ここに書かれている人数は実際はいないんじゃないかと思います。私どももそうです。そういう意味でいうと、常に補充できるように研修をしていくということが必要じゃないかと思います。
それから、あと杉並で、先ほど鈴木係長もおっしゃっていましたけれども、杉並では毎月事例検討をやったりしているんですけれども、その範囲の広さとかそういうことから、追いつかないところもあります。経験を積まないとわからないことも実際にはあったりするので、これを継続した本当に気の長くなるような取組みの中から出てくるんじ
ゃないかと思います。
それから相談支援専門員も若い人、中年、ある程度年配の人、男性、女性、それから私から見ると９０％がお母さんからの相談です。男性だけの相談では成り立たないです。
そういったところも考えながらやらなくちゃいけないんじゃないかと思います。先ほど申し上げました、特に発達障害の方の相談も増えてくると、なおさらのことスーパーバ
イザー、専門職の援助がなければ適切な支援ができないことになります。お医者さんとも向き合ったりもする必要も出てきますので、そういう問題が現実にあるんではないかというふうに思われます。
もう一つ、相談支援のほうをやっていて、まだ私どものところはないんですけれども、最近、同じ相談支援同士でほかの事業所さんと交流する中で話し合っているのは、疲れ－14－

てきたね、と言うんですね、５年たって。なぜ疲れてきたのかと話しますと、一生懸命やっているんです。どこも皆さん本当に一生懸命やっているんですけれど、社会資源、相談にお答えできることが、限界が当然あります。そのことが、きょうで終わらなくて
明日に引きずる、もう次も今５人ぐらいいるんですけれども、増えれば増えるほど自分のメンタルが持たず、疲れてきます。そういう意味でいうと、社会資源がどれだけプラスとなっていくかということと、その相談支援が継続して生活できる、仕事ができることと、ある意味リンクしている部分も感じます。
また、社会資源のネットワークをつくっていくということも不可欠です。行政でやっていただいているネットワークも大事ですが、それからもちろん、さまざまなところと一緒に相談支援のところがネットワークをつくるということも合わせていかないと、いろいろな工夫をしないといけません。行政のサービスだけで当然やろうと思っていませんから、工夫をするわけですけれども。もう児童の低学年とかになると、ボランティアを頼まなくちゃいけないというようなところもあって、ボランティアは長続きしないけ
ど頼まないと学童クラブの送迎ができないというような、こういうことも起こるので、そことの関係があります。その件で言いますと、自立支援協議会が法定化されているということは、とてもありがたいことなんですけれども、もう１個突っ込んで考えますと、
自立支援協議会に課題が挙がっていきます、明らかになります。その課題を、地域と行政がどういうふうにプラスにしていこうかということが、少しずつ明らかになっていか
なければ、協議会の回数が増えるだけみたいになってしまうと、もったいないと思います。あるいは、ちょっと古いタイプの、別に団体活動を全然否定はしないんですけれど
も、団体さんの動きだけで、現場のもう少し違った動きからの問題が提起されないということになってはいけないというふうに思いますので、そこの自立支援協議会で出されたものを、どう地域や行政が受けとめていただけるかということも、課題として大きいんじゃないかと思っています。
最後に、地域移行なんですけれども、私ども、すだちの里すぎなみという地域の入所施設と一緒に設置されているところから、これまで５年間で約２６人ぐらいの地域移行者がおります。ここ数年は、このサービス利用計画のことを意識しまして、サービス利用計画は出していないんですけれども、地域移行の前段の話し合い、それからケア会議、支援会議、それから移行してからのモニタリングを、どなたも６回ずつやってきました。
その中でも、やはりモニタリングが、相当な力を割くことになります。平均すると、５人ずつとすると、毎月半年間毎回やると、ほぼ、その状況だけでも１週間に１回はモニタリングに出かけるということが必要になってきます。モニタリングに出かけるということは、行く前段の話し合い、調整があって、モニタリングに行ってということになります。一人のモニタリングもあれば複数でやらなくちゃいけない場合もあるとか、そう考えるとモニタリングというのは、内容はすごくいいことになって一々とわかるんです
けれども、きちんとやるためには、それなりの体制をとっていかないといけないと思い－15－

ます。生活全般が変わった方の底を支えるためには、モニタリングは抜きにできないなというふうに思います。モニタリングのところがどんどん増えていくことだけではなくて、もう少し弾力的に毎月でなくて２月に１回でいい人もいるでしょうし、そういうふうな弾力的なやり方も持っていかないと、せっかくの地域移行・定着支援のところが、もうちょっと足りなくならないかなという心配をしていて、それらをどうすればいいかというのは、迷っているところです。
すみません、長くなりました。
○赤塚会長

大変に、具体的なことをお話ししていただきました。それでは、山本委員、

お願いします。
○山本委員

私は、稲城にあります正夢の会の山本と申します。

相談支援もやっているんですけれども、ちょっと立場から相談支援というよりは、全体的なところについて、お話をさせていただきたいと思います。
まず、３障害以外に、高次脳機能障害・発達障害・難病というものが障害の中に入ってきましたので、そこをどうするかというところの問題が１つ大きいのかなというふうに思っています。
高次脳機能障害などは、どれぐらいの方がいらっしゃるのか、その方たちに、この事業のことをどう伝えていくのかということもまだ定かではないですし、その障害者の方たちの会をつくろうと思ったり、あとは研修をやったりしているんですが、なかなか伝わっていかないものもあって、高次脳機能障害の人たちにどれぐらい相談支援をやっていけるのかなというのも、不安に思っているところであります。
難病に至りましては、まだ全然よくわからないので、だれができるんだろうというふ
うに感じているところもあります。
発達障害は、ずっと以前から問題になっていまして、小さい子どもさんたちのライフ
ステージにわたった相談支援のところと、あとは教育との連携が非常に大きな、きょうのご意見の中にもありましたけれども、教育との連携が非常に大きいと思っておりまして、行政のほうでも、相談、福祉と教育の間の連携をとっていく必要があると思っております。
これは区市町村だけではなくて、東京都にもそういう課題が出てくると思っています。
あと、相談支援でサービス計画をつくったにしても、なかなか利用したいサービスがないということも非常に大きいと思っていて、例えば、稲城ですと、その事業者、先ほど相川委員からもありましたけれども、８万６，０００人ぐらいしか人口がないので、同じような状況なんですけれども、使えるサービスが少ないと、一生懸命サービス計画
をつくってもサービス自体が追いつかない状況で、そんなにたくさんつくれないということもあって、サービスの整備をしていかなければいけないと思います。市が出す給付量と、これからつくるサービスの関係も、バランスをとらないと、つぶれる事業所が出てきたりすると思います。ただ、今は、短期入所、日中一時、移動支援、重度訪問介護－16－

について、サービスが足りないという現状があって、他市のを使っていますけれども、その他市もそれぞれに足りないわけですから、東京都全体の中でサービスをつくっていく必要があると思っています。
あと、地域移行についてですが、さっきお話があったので、大体同じような状況だと思うのですが、私のほうでは、都外施設からの移行ということも視野に入れる、これは東京都の大きな責任でもありますし、これから私たちが取り組みたいところの大きな１つでもあります。今日は持ってこなかったので数字がわからないのですが、だんだん都
外施設を利用されている方々の高齢化と、医療を使う頻度が高くなっているため、都外施設からの移行については、だんだん難しくなってきていると思います。都外施設のこのアンケートを読んで思ったのですが、最後まで、その都外施設で看取ってくれる、そ
ういう安心感が都外施設にはあるというのが分かります。こちらに移行してきて親御さんが亡くなっているし、医療ケアが必要だったり、医療が介入するようなサービスが東京都内でやっていけるだろうかというところが非常に心配なんですが、そういうところも含めて、コーディネートセンターがなくなりましたので、それで多分、基幹センター、
新しい地域相談支援ができていると思うんですが、そこの充実というのは、都外施設の問題を考えた上では、少し東京都の知恵も拝借しないといけないと思っているところです。
あと、全体的に高齢化・重度化が進んでいますので、サービスの問題もそうですが、相談支援の問題で、６５歳過ぎた障害がある人たちのこと、特に知的はこれから団塊の世代の子どもたち、その人たちがだんだん３０歳過ぎて、団塊の世代そのもののところもありますので、そのときに介護保険との関係がどういうふうになっていくのかというところも課題になると思います。
最後に１つ、ご利用の方は少ないと思うのですが、被災地から来られている方たちがいらっしゃいます。その方たちの相談支援をどうしていくのか、地元から来られている方たちもいらっしゃいますし、その問題を、他県にそのまま置いておくわけにはいかな
いですし、実際に、もう半年ここで暮らしていらっしゃる人もいらっしゃいます。そういう方たちのそのサービス利用について、どうするかという課題もあると思っておりま
す。
○赤塚会長

ありがとうございました。

それでは、次に当事者の委員であるお二人に続けて発言をお願いします。
○小金澤委員東京都精神障害者団体連合会の相談役をやっております小金澤と申します。

今までのお話を聞いても、果たして精神障害者の方の中で、どの方が、この計画が必要なのかというのが、いまひとつ見えないですね。というのは、私は支援センターに５年ぐらい勤務したことがありまして、相談業務に携わってきました。計画作成などをしている暇があったら、相談をやってあげたほうが大事なんですよ。はっきり言いまして。
要するに、その人にとって大事なことは何か、それを提供するのが、本来のこの法律－17－の趣旨だったはずです。それが、実は、計画作成という事務的なことをやらないと、お金にはならないというと本末転倒です。
どうしても書類をつくるのであれば、本当に簡便な、簡単な書式で、面接も、例えば３０分で終わるぐらいなものにしていかないと、精神障害に関しては、このサービスは実際に利用したいと思うようなサービスにならないと思います。今感じたのはその１点です。以上です。
○赤塚会長

ありがとうございました。相談支援も行ってきた立場からのご発言をいただ

きました。
それでは、山田委員、お願いします。
○山田（憲）委員

育成会本人部会顧問の山田憲二郎と申します。よろしくお願いいたします。
昨年、グループホームのお話をさせていただいて、そこから、つい最近、１０月２日に、今度は、マンションでひとり暮らしという形に変わりました。地域定着化支援です
かね。
東村山には、障害支援課というところがありまして、そこでお話をして、区分３をいた だ き ま し た 。「 軽 度 で 区 分 ３ は 珍 し い よ 。」 と 言 わ れ て 、 ヘ ル パ ー が 週 ３ 回 入 っ て く だ
さいます。それから、お弁当を週３回にして、日曜だけフリーで、ちょっと遊んでもいいよという形にしました。
それで、ひとり暮らしをしていると、やっぱり寂しいですけれども、やっぱり自由があります。まだ１週間たったばかりなので落ちつかない部分もたくさんありますが、普段は先ほど言いました、あきつの園という通所授産に通っておりまして、そこで木工をやって、朝８時半から３時半まで仕事をして、４時に帰って、家に着くのが５時ぐらいで、あとはもう自由な時間ができます。
私は、母が亡くなって、すぐ最初は、一時保護でした。一時保護のところの２階がグループで空いていたので入れていただいて、まず、仮という形で１年間いさせていただ
いて、１年たったので、そろそろひとり暮らしもまたいいかなということで、次へ次へと住んでいます。いろいろな形で暮らせる形がどんどんできてきた。この中にやっぱり本人が自由に暮らせるようになってきたというのは、とってもいいことだと思います。
それで、相談事業ですが、その中に例えば事業所に障害がある者が、知的とは限らず、精神の方がいたり、身体の方がいたり、ピアカウンセリング。本人が本人の話を聞いて、聞くだけでいいと思います。ピアカウンセリングは答えを出すものでなくて、その本人同士が話をする中で、俺もそうだし、あんたもそうかいみたいな、話をして、少しでも気が紛れて、その人が入っていけるような、そんなところがあったら、私も行きたいと思いますし。また、知的障害・精神障害・身体障害の方が、いろいろなところで国・都の事業の中に、ご本人が入れたらいいと思います。
以上でございます。ありがとうございます。

－18－

○赤塚会長ありがとうございました。次に、東京都職員の委員が３名いらっしゃいます。

これまでの発言をお聞きになっていていかがでしょうか。また、ご自分の立場でいろ
いろお感じになることがあるかと思います。発言をお願いします。
○上野委員

東京都心身障害者福祉センターの上野でございます。

心身障害者福祉センターは、知的障害・身体障害の更生相談所として、手帳の送付、判定及び交付のほかに、区市町村で行われる障害者の方のための支援を後方からサポートさせていただくというような立場で仕事をしているところです。その１つが研修事業でして、毎年いろいろと工夫をしておりますが、今日、皆さんのお話を伺いながら、研修に求められているものをもう一度きちんと考えていく必要があると考えました。
この法改正の目指すべき方向はもちろん相談支援専門員の方の量と質の両方の確保だと思います。研修を検討していく立場からは、私どもは、相談支援専門員さんの資質について、地域や皆さんのご要望や目指すものに沿った形で、研修を組み立てていきたいと、そうしていかなくてはいけないと感じました。
以上です。
○赤塚会長

ありがとうございました。続いて、山田委員。

○山田（元）委員

都立の中部総合精神保健福祉センターの山田と申します。よろしくお願いします。
私どものセンターを含めまして東京都に３つ、都立の精神保健福祉センターございま
すが、今年度の４月からアウトリーチ型支援ということで、新しい事業が始まりました。
区部での事例の特徴をお話させていただきますと、統計的なデータはございませんが、全体の印象としては、先ほど、杉並区の佐藤委員からもお話がございましたけれども、発達障害の方の相談が際立っているというのが特徴であるかと思います。
関係機関、主に保健所から相談がある中には、複雑困難事案ということで上がってくるのですが、統合失調症に知的障害が重複しているものであるとか、アルコール・薬物のアディクションの問題、人格障害、そして先ほど申しましたけれども、発達障害、中でも、知的障害を伴わない大人の方の発達障害の事案が多くなっていることが、１つの傾向だと思います。
上野委員からもお話がありましたけれども、相談支援従事者の研修の中で、今後、発達障害者への支援における医療援助技術の習得について、きちんと強化していく必要があるのかと思っております。
以上でございます。
○赤塚会長

それでは、宮﨑委員、お願いいたします。

○宮﨑委員

多摩総合精神保健福祉センターの宮﨑と申します。隣の山田と同じで、精神保健福祉センターで、主に多摩地域を対象に仕事をしています。都民の方の相談から、関係機関への支援までやっています。
人材育成を中心に話をしますと、私どもセンターで、相談支援の研修を心障センター－19－

と計画課とともにやっていまして、研修開始当初からやっています。最初と比べると、非常に歩みは遅いのですが、２５ページにあるように打ち合わせ会の中に民間の方が入ってきて、民間の方の意見も取り入れながら、研修の内容が徐々に変化してきたという印象を持っています。ですから、民間の方の力も借りながら、どんどん内容を変えていけたらいいと思っています。
あと、１つ思うのは、今、山田からありました発達障害であるとか、高次脳であるとか、資料で１９ページになるでしょうか、専門別の研修をいかに位置づけていくかという点が、今後の課題になると感じています。
あと、もう一つは、藤間委員がスーパーバイザーという形で書いていますけれども、地域の中でコアになる人材をどのように育てていくかという点です。アドバイザーとして外の方を呼ぶだけでなく、身近な地域で少し助言ができたりとか、アセスメントができたりとか、スーパーバイズできるとか、地域でのコアになる人材養成も少し考えていけたらいいと思っています。
以上です。
○赤塚会長

ありがとうございました。

委員の方全員にご発言をいただきたくて、順番にお願いしました。それでは、他の委員のご発言を聞いて、さらにご意見はありませんか。いかがでしょうか。
今日、何か結論が出る話ではないですが、課題が大きいということは本当に切実にわかりました。相談件数が増えているということはどこも同じような傾向だと思います。
今まではサービス利用計画作成というのは、ごくごく少ない限られた方のみが対象でした。けれどもこれからもっと広げていこうというときに、どうなるのだろうかという
懸念といいますか、詳細が分からないだけに先が見えない不安な状況があります。指定
特定相談支援事業所はどうなるのか、基幹相談支援センターはどういう役割をとるのか、
民間の相談支援事業所と行政はどのように役割を分担し合ったらいいのかなど、いろいろ課題があります。こういうことは、国の説明がありましてから、こちらにも教えていただきたいなと思います。
今日の話の中で、サービス利用計画を作成するというのはいいことだし、モニタリン
グも大事なことだと思うけれども、相談支援の仕事は果たしてこういうことだけなのだ
ろうか、こういうものにつながらない相談もあるのではないかという発言がありました。
お金のことになりますが、こういった相談は報酬の対象にならないわけです。
相談支援事業をしっかりやっているところは、サービス利用計画作成にはつながらな
いけれども、実際の生活を支えている相談をたくさんしてきていると思います。そうい
うことができなくなるとしたら、それは本末転倒だと小金澤委員がおっしゃいましたけ
れども、そういうことにもなりかねません。相談支援とは何なのか、どういう形で行うのがいいのか、考える必要があるようです。サービス利用計画作成ということできっち
りと固められてしまうと、身動きがとれなくなってしまうこともあるのではと思います。

－20－

柔軟に動けるように、書式なども統一して使えるようにしたらどうか、書式はごくごく簡単なものでいいのではないかなど、いろいろな意見がでました。こういうことも、これから考えていかなければならないと思います。
研修につきましては、大変要望も多く、都職員の委員からは必要な研修をきっちりつ
くっていこうと思うというお話があって、大変心強く思いました。特に、今までは３障
害ということでやってきましたけれども、高次脳機能障害・発達障害・難病など、どこの地域でも、なかなかこうした相談支援がうまくできない、取り組みができない状況があるのではないかと思います。きちんと研修がなされている、さらに、それぞれの地域
でスーパーバイズを受けられる状態があることを目標にしたいという話もありました。
今日は、本当にいろいろなご意見をいただきました。これは東京都の課題です。昨年の自立支援協議会で、自立支援協議会の活性化は相談支援の充実にあるということを確認したように思います。相談支援の充実にもたくさん課題があります。今日、サービス基盤の整備が重要だということ、つまり一生懸命に相談支援を行っても次につながらな
ければ、その相談支援が生きたものにならないということが何人かの委員から出されたと思います。自立支援協議会の役割の大きさを思います。このことも、これからの課題
として、考えていきたいと思います。
ごく簡単なまとめで申し訳ありませんが、１番目の相談支援に関する制度改正の議題についての意見は、都に受けとめていただくということでよろしいでしょうか。時間の都合もございますので、この辺で、次の議題に進めさせていただきたいと思います。
では、２番目の障害者の虐待防止対策についてです。事務局から説明をお願いいたし
ます。
○新井係長

議事の２番目、障害者の虐待防止対策について、説明を担当させていただきます障害者施策推進部計画課指導担当の新井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、座って失礼いたします。
初めに、今回、議事といたしまして障害者の虐待防止対策を取り上げていただいた経
緯につきまして、近年の障害者の虐待防止対策の流れとともに、ご説明申し上げます。
まず、お手元の資料の５ページをごらんください。
まず、今年６月の法の成立前のご説明を申し上げます。法の成立前の昨年度からのお話となりますが、国は、平成２２年度から障害者虐待防止対策支援事業を立ち上げまして、資料にありますような（１）連携協力体制整備事業から始まる４種の事業を開始いたしました。平成２３年度におきましても、国は同事業を一部拡大しまして、引き続き実施することになったところでございます。資料が前後いたしますが、４ページ目をごらんください。都といたしまして、これを受けまして、資料にありますように４種の事業のうち、１：連携協力体制整備事業、及び３：障害者虐待防止・権利擁護研修事業につきまして、今年度も実施することといたしまして、国へ国庫補助協議を行っていたところでございます。

－21－

こうした動きの中、議員立法で、今年の６月１７日に障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が成立いたしました。また、資料前後しますが、２ページ目のほうをごらんください。法律では、障害者の虐待の定義、虐待を発見した場合の通報義務、国や地方自治体の責務について、定められたところでございますが、特に、都道府県につきましては障害者権利擁護センター、区市町村につきましては障害者虐待防止センターの、機能の設置が義務づけられたところでございます。今後、法が施行される平成２４年１０月までに、こうした障害者虐待防止のための体制整備を図っていく
ことが、喫緊の課題となっているところでございます。
もちろん虐待防止事業の円滑な実施のためには、単にセンターの機能を設置するのみ
ならず、関係団体の間の連携強化、相談支援体制の強化が必要です。そのために本日、都内の相談支援・権利擁護の第一線でご活躍をされていらっしゃいます自立支援協議会の委員の皆様に、虐待防止事業についてのご意見を伺いたいと考えまして、議事に上げさせていただいたところでございます。
それでは、資料のご説明に移りたいと思います。資料２ページ目、３ページ目は、法の概要説明の資料でございます。内容については、先ほど簡単ですが、触れさせていただきましたので、細かい説明については省略をさせていただきます。
続きまして、資料４ページ目から６ページ目、こちらは国が法律の成立前から進めておりました、障害者虐待防止対策についての資料でございます。資料５ページ目をごらんください。当事業は先ほども申し上げましたが、４事業で構成されております。
（２）の家庭訪問等個別支援事業、こちらについては、主に区市町村が実施主体で、（ ３ ） 研 修 の 事 業 は 都 道 府 県 が 実 施 主 体 と な っ て お り ま す 。（ １ ） 連 携 協 力 体 制 整 備 事
業及び（４）専門性強化事業については、こちらについては共通の事業となっております 。 東 京 都 と い た し ま し て は 、（ １ ） 連 携 協 力 体 制 整 備 事 業 、（ ３ ） 研 修 事 業 に つ い て 、
今 年 度 実 施 の 準 備 を 進 め て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。 具 体 的 に は 、（ １ ） 連 携 協 力 体 制整備事業につきましては、区市町村向けのマニュアルの作成を考えているところでござ
い ま す 。 ま た 、（ ３ ） 研 修 事 業 に つ き ま し て は 、 国 が 指 導 者 養 成 研 修 を 実 施 す る 予 定 でございますので、それを受けまして、区市町村の職員の皆様方等を対象とした研修の実施を考えております。
続きまして、資料７ページ目から１１ページ目は、９月２７日に行われました国の説
明会の資料でございます。８ページ目をごらんください。このページでは、国が想定しております平成２４年１０月の法の施行までの国・都道府県・市町村の、それぞれの対応について記載されております。細かい説明については省略をさせていただきますが、
都 と い た し ま し て は 、 真 ん 中 の ２ ． 都 道 府 県 に お け る 対 応 、（ １ ） 体 制 整 備 に 向 け た 検討等ということで、本日、皆様にご意見を伺っているところでございます。また、都といたしましては、１２月に実施される予定の国の研修を受けまして、今年度２月から３月において、研修を実施したいと考えております。１枚めくっていただいて、９ページ－22－目は、８ページの記載内容をスケジュール表にまとめたものでございます。また、めくっていただきまして、１０ページ目は、各事業に対する各県の対応を一覧表にまとめてある、そういった資料でございます。また、１枚めくっていただきまして、１１ページ
目は、国が国庫補助協議を行った区市町村の一覧でございます。都内におきましては、
千代田区・豊島区・三鷹市が、国庫補助協議を行い、内示を受けたというところでございます。
続きまして、資料１２ページから１５ページは、先週の１０月５日から７日に実施されました、国のサービス管理責任者指導者養成研修の資料の抜粋でございます。こちらのほう、主に１２ページ目と１３ページ目には、虐待の種別ごとに、自治体の対応がまとめられております。また、１５ページ目のほうには区市町村虐待防止センター、また都道府県障害者権利擁護センターの機能について、まとめられておりますので、ご参照
いただければと思います。
続きまして、資料１６ページから２６ページ、こちらのほうは、法の公布についての国からの通知でございます。
飛びまして、資料２７ページをごらんください。こちらの資料ですが、障害者虐待防止に関する区市町村調査、これは第１回目の集計結果でございます。東京都は、法の公布を受けまして、７月に区市町村に窓口調査を行いました。その集計結果でございます。
調査票の内容については、２８ページ、２９ページ、３０ページでございます。結果については、３１ページ以降でまとめてございます。細かいご説明は、この場では省略させていただきますが、調査の主な特徴といたしまして、現時点で相談窓口が既に設置されている区市町村は約４割であること、また、既に取り組んでいる事業としては、緊急一時保護施設の確保が約１割ですが比較的多いということ、また、連携先として警察や法律関係のニーズが高いことが挙げられるというふうに考えております。
最後になりますが、３９ページをごらんください。ここからは、予定しております第
２回の調査の案でございます。第１回目の調査は、主に現状の調査でしたけれども、第１回調査時に比べまして、法における都道府県・区市町村の責務が明らかになってきましたので、第２回の調査では、法の円滑な施行に向けた、現時点での区市町村の取り組
み状況について、調査を考えています。資料４０ページ、４１ページの問１の質問では、区市町村の虐待防止センター窓口の設置予定等についてご質問したいというふうに考えております。また、４１ページ目の問２のほう、こちらのほうでは、事業実施予定の虐待防止対策事業についてご質問をしたいというふうに考えております。めくっていただ
きまして、資料４２ページから始まります問３のほうにつきましては、法律で定められます虐待への対応について、ご質問をしたいと考えております。４４ページをごらんください。こちらのほうの問４では、法に義務が定められておりませんが、就学・保育所・医療機関における虐待について、取り組みの状況について調査をしたいというふうに考えているところでございます。なお、４５ページ、こちらのほうになりますが、今－23－

後、都が作成するマニュアルにおきまして、事例を紹介できればというふうに考えております。その関係で、資料４５ページにあります様式に基づき、事例の提供がお願いできたらと考えているところでございます。
以上、駆け足でございましたが、議事（２）障害者の虐待防止対策についての説明は終わりますが、一番初めに戻っていただきまして、本日の主な論点といたしまして、３つの事項。
１番目としましては、法の施行に向けての体制整備
２番目としては、権利擁護センター・障害者虐待防止センターについて
３番目といたしましては、アンケートの調査項目について
委員の皆さんのご意見がいただければというふうに考えているところでございます。
すみません、本当に駆け足でございましたが、私からの説明は終わりにいたします。
○赤塚会長

ありがとうございました。

主な論点が３つありますね。法の施行に向けての体制整備、それから、権利擁護セン
ター・障害者虐待防止センターについて、それから、もう一つが、第２回目のアンケー
ト調査の項目についてです。ご説明を踏まえまして、ご意見をいただきたいと思います。
それでは、どなたからでも結構ですので、どうぞご発言をお願いいたします。
小金澤委員、どうぞ。
○小金澤委員

精神障害の場合なのですが、虐待といっても、いわゆる暴力とかそういったものではなくて言葉の暴力といいますか、それから態度とかそぶりとか、そういう面
での虐待というのが、意外と家庭内または地域に結構存在するんですね。
ですから、虐待防止という場合の虐待という定義を、まず最初に明確に確認しないと、それから先に進むのはいけないと思いました。結構そういうことで悩んでいるメンバー
さん多くいます。そういうことも実際ありますので、まずは定義の確認を、会長のほうからお願いをしたいと思います。
○赤塚会長

定義の確認ですね。虐待防止法で言っている定義について、ご説明いただきましょうか。
○三木課長

小金澤委員からご質問がありました、障害者の虐待についてでございますけ

れども、一応、法律上は、虐待の定義というのが定められております。身体的以外にも、
例えばネグレクトのようなものもございますし、あと最も極端なものといたしましては
性的な虐待、それから経済的な、例えば、年金をご家族が使ってしまったりといったような経済的虐待なども述べられておりまして、一応、虐待は定義づけられているところ
でございます。
ただ、今後、やはり問題なのは、今あった、例えば態度によるものなのかは、やはり、
なかなか、その方が感じても、周りの方に認知されないとか、そういった点があると思いますので、法律のその定義だけではなくて、法がそういうことを定めていることを一層その都民の皆さんにわかっていただけるような啓発、周知みたいなものをやっていく、－24－その必要性があるということで、ご意見をいただいたのかなと思っているところでございます。各区・市の事業ですとか、都でおける研修の実施においても、この辺は特に、事例なども踏まえて、きちんと伝えていけるように、都の研修においても、努力したいと思います。ありがとうございます。
○赤塚会長

よろしいですか。こういうことも含めて、権利擁護・虐待防止を考えていかなくてはならないという確認でしたね。
○山本委員

今のところと同じような形の話なんですけれども、昨日、東社協のほうの役員会がありまして、権利擁護委員会等も開かれたんですが、やはりこの話になり、虐待について、何が身体的虐待に当たるのか、何が心理的虐待に当たるのかということが、
まだ、いまひとつはっきりわかりません。そこで、これは現場の私たちの役割ではないかということで、それをちゃんと文章化して視覚化していくという必要があって、それを周知し、私たちが、これが虐待なんだということを、具体的に共有する必要があるのかなという話をしています。その中で、どんな形で、その虐待を具体的に文章化していくかという点について、私たちは今、課題としてグループワークしたりしています。具
体的な虐待の内容について、都からもお示ししていただきたいし、私たち現場のほうからも、一緒に討議できればいいかなと思います。
○赤塚会長

先ほどマニュアル作成の話がありましたけれども、それはどのような形で進んでいるんですか。
○新井係長

マニュアルの作成のほうなんですが、当初は、区市町村の皆様方が、こちらの虐待防止対策を実施するに向けて、どういった体制が考えられるのか、また、事例等
で先進的な取り組みが行われているものがあれば、そういったものの情報提供を考えていたところでございます。
ただ、先ほどの資料２のほうにありますが、９月２７日の段階で、国がマニュアルを作成するという方向を示したところでございます。先ほどお話が出ました虐待の定義等についても、ある程度のことは先行しています高齢分野の虐待防止の部分等を参考にしまして、国がつくっていくという話を聞いておりますので、その部分も反映させていって、今年度、より充実したマニュアルを作成できればと考えています。
○赤塚会長

山本委員から、実際に、支援の現場にいる方々から見える虐待について、今後どういうものが国から示されてくるかわからないけれども、現場では、さまざまな形であるという、小金澤委員の意見にならぶお話であったかと思います。
国のマニュアルを待つというのもあるでしょうが、虐待防止については、各区市町村の自立支援協議会などでも今後取り上げていくのではないでしょうか。各区市町村の自立支援協議会からあがってきたものを、ぜひ、東京都のマニュアルに反映していただきたいと思います。
このことについて。はい、続きですか、どうぞ。
○山本委員

虐待は今、小金澤委員がおっしゃったように、本人が虐待と感じるか、感じ－25－

ないかというところが非常に大きいです。私たちが定義づけたものと、また本人が一人一人が感じるところが多少違っていたりして、本当はこれは虐待じゃないよと言われてしまうと、言った本人たちは困ってしまうわけですから、やはりここは、ぜひ本人とか私たち現場にいる支援者の意見というのを取り上げるような形を、ぜひお願いしたいです。本人が虐待と感じるというところを、大きく取り上げていただきたいなと思います。
○小金澤委員

あと、本人部会の山田さんもいらっしゃいますので、当事者団体からも、ぜひヒアリングをしてもらいたいと思います。知的・身体・精神と、皆さんの意見も反映したマニュアルができたらよいのではと、これは提案です。よろしくお願いします。
○赤塚会長

それから、先ほど高齢者の虐待防止法が先にできていますので、それも参照

してというお話がありましたが、私の経験でも、高齢者への虐待と違った障害のある人への虐待というか差別というものがありますね。ぜひ、そういう具体的な、現実的な実態をしっかり拾っていただいて、嫌な思いをしない、虐待されない、差別されない、そういう東京を目指すにはどうしたらいいかということで取り組むことが重要だと思います。
ほかに何か。ご意見はありますか。
佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員

相談の中で感じていることは三種類ぐらいあります。

児童期で感じますのは、お父さんとお母さんの関係がギクシャクする中でネグレクトになったりするということが見られて、本人の表現が少ないものですから、そうなってしまうというところがあります。経験は少ないのですが、学校の先生の気づきや、それからヘルパーさんたちが入る中での気づきとか、そういったところから見つけていくということも１つの大事なポイントと思います。かかわる人の中で、そういう意識を共有しながら、その方に近づいていくということもあると感じています。そういう意味では、いろいろな自宅にお伺いすることの多い事業所の皆さんのご協力も必要になってくるかなと思っております。
それから、思春期にあらわれているのですが、本人は、特に男性の場合は、変化します。本人が、変化によって、暴力的になったりするということに対して、中には、最初お母さん、その次、お母さんができなくてお父さんが常態的に力で押さえつけるということが起きている場合、それはご家族がその方への対応の仕方を知らないということか
ら起きているわけなので、意図的ではないかもしれないけれども、あります。それから、中には、お薬を多く服薬させたいということからきているものもあります。そういったことも、虐待の中の結果として出てくるものとしてあるので、お医者さんと連携を取ったりすることもあったりします。障害の方の場合は特に思春期を気をつけたいと思っています。
あと特に、その後では、経済的な部分があって、金銭管理と、それから後見です。障
害のほうも今度の相談の中で、お金に関することの部分をもっと強化しろとなっている－26－

んですけれども、それは例えば、グループホームでの事件とかご家庭での事件とかが報道されたりするんですけれども、そこできちんと日々の生活にこたえられる金銭管理ができる制度が、なかなかお寒い感じであるのが実態です。社会福祉協議会で努力をされているけれども、それは一定の限界がある中で、もう少し、日常生活の金銭を援助できる制度も検討する必要があると感じています。
以上です。
○赤塚会長

ほかにございますか。

小林委員。
○小林委員

なびぃの小林です。相談支援事業を実際行っていて感じていることなんです

けれども、虐待ケースが非常に増えてきています。
小さいころから常時虐待を受けていた方が精神的に病んで、それでこちらに相談に来る方がいらっしゃるのですけれども、そういう方って、やはりいろいろ大変なんですが、結局、ご家族から離れると、元気になって生活されていきます。だから、虐待というのは早目の発見がすごく必要だと思います。
たまたまうまくいったケースとしては、虐待を多分常時受けていたと疑われる方なので、なかなか踏み込めずにいた方なのですが、そのご本人が、自分は自立したいと強くおっしゃったので、うちの事業所がかかわってグループホームの方で支援をした方がいました。そのグループホームに、多分、義父に虐待を受けていた方だと思いますけど、その義父が訪ねてきて、そこでまた虐待があったのですが、その際は、市も入ってもらって、もう家族に住所を言わない形で、ケアホームのほうに入所した結果、さらに元気になったというケースがありました。何かうまい形ででてくれると支援ってうまくいきます。
やはり相談支援で一番困っているのは、アルコール依存症のお父さんがいらっしゃって、多分、そのお父さんが家で暴れていて、その方はすごく困っていて、病状が悪いんだろうなと想像される方であるだとか、ギャンブル依存の旦那さんがいたりだとか、あとは、どなるご主人がいて、いつもそのことで病状が悪くなっているのですが、こちらがかかわろうと思うと、大丈夫ですと言って閉じてしまう方たちがたくさんいらっしゃいます。多分、この方も、離れればもっと幸せになると思うのですけれども、一介の民間の相談支援事業所はそこに立ち入ることができなくって、市も、本人たちがいいです
よと言ったらそこに立ち入れないようです。でも、多分脈々とその虐待っぽいことが行われていると思うので、この閉じてしまうところにどう介入できるのかという、そうい
うところにこの市の障害者虐待防止センターみたいなところがかかわってくださったり、かかわるということは、かなりの人権に踏み込んでいくことなので、それが難しかったら、例えば、私たちのような民間団体を助言してくれるようなことをしてくれたらよいと思います。第二の虐待というか、つくられた障害をつくらないというか、虐待ケース
でいらっしゃる方って、つくられた障害だなというふうに私は常に思っていて。やはり－27－

障害をお持ちの方たちを増やさないことは、虐待が疑われるところに、うまく踏み込めるような、そういう仕組みをつくっていただけたらなというふうに思っています。
以上です。
○赤塚会長

虐待事例について、既にこういう支援を行ったという例をお持ちの委員はいらっしゃいませんか。
山田委員、お願いします。
○山田（元）委員

虐待の事例というか、昨年度にアウトリーチのモデル事業を行った中の事例なんですが、親子の方で、双方とも統合失調症の障害をお持ちの方で、息子さん
がお母さんに対する暴力ということで私たちが介入をしました。そこで、お母さんを一時的に避難をさせるということで、当センターの宿泊部門の方に一時的に入所をしていただいたという事案がございました。
特に、精神障害の方の第一の特徴としましては、ベースに医療が必要であるということがやはりありまして、ほとんどの方が内服をされているということを踏まえると、当センターでは特に医師がいたりとか、外来機能があるということで、非常にその方に対して手厚い、シェルターも含めて医療の提供ができたという１つの成功例でもございます。
あとは、主に認知症の高齢者の経済虐待についての相談が非常に増えている中で、法律家、いわゆる弁護士にいろいろとコンプライアンスですね、支援に対するコンプライ
アンスを助言していただきながら、支援を行ったという事案がございました。
○赤塚会長

ありがとうございました。虐待防止という取組みも大事ですね。気づくということですね。やっぱり医療のかかわりも大変重要だというお話でした。
ほかにはございませんか。今、医療が必要というお話がありましたけれど、障害者支援の場では、支援の不足とか、支援する力の不足とか、そういうものが虐待につながっていることがありますね。本当に、さまざまな形で大変つらい思いをなさっている方がいらっしゃると思います。
これについて、市町村障害者虐待防止センター機能・都道府県障害者権利擁護センタ
ー機能、これをどのようにするかということを、今、それぞれに検討中だと思いますが、３ページの概要のところを見ていただきますと、虐待の禁止等だけではなくて、その虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置、こういうことも書かれています。これも、センター機能に求められているものです。こういうものも一体的に虐待を受けた障害のある方が、より自立した生活ができるように支援していくかというのは、大変大きな課題であるかと思います。
マニュアルのことも出ましたし、それから、今後このセンターについて、いろいろな形を考え、つくっていかれると思いますけれども、また、そういうものを出し合いながら、どういうものが本当に有効に機能するのかということを東京都として把握して、区市町村に周知して教えていただけるといいと思いました。

－28－

それでは、まだまだいろいろご意見あると思いますけれども、この辺で、障害者の虐待防止対策についての議題は終わらせていただきます。
アンケートについては、意見がでませんでした。けれども、今、いろいろ出てきたよ
うなことが組み込まれる必要があるのだろうと思いましたけれども。
○三木課長

それでアンケートの資料につきましては、実はちょっと事務局のほうの作業が遅れまして、本日初めてこちらに提供させていただいたものでございます。ですので、もし可能でしたら、また改めてご意見をいただけるようでしたら、私ども東京都の事務局のほうに、今月末ぐらいまでに、どんな形でも構わないので、例えば、こんな質問もあったほうがよいのではとか、あるいは、ちょっとここまで書けないというご意見がいただけるようでしたら、ご連絡をお願いいたします。
なお、事例の聞き取りのシートも用意はしてございますが。多分これ全部書ききるこ
ともなかなか難しいなと思っているのですが、実際に解決できたかどうかは別として、
どんな事例が地域にあったかというのを把握するためにも必要な事柄だと考えております。私どもも区市町村の皆さんに働きかけをして、ぜひ多くの事例が集まるようにした
いなと思っております。
私どもの都の窓口にも、つい先日、入院をしてきた障害者の方が親御さんからの虐待を受けているんではないかという相談もございまして、地元の市と、心障センターの福祉士の係長さんにも入っていただいて、最終的には、通報していただいた先生と、市の担当者と、それから通所サービスの所長さん、また、お母様も入った上での会議によって、虐待ではなかったけれども、より一層の支援の必要性を感じられたという事例がございました。そういった事例が、少しでも提供できればなと思っております。ですので、ぜひ、この項目につきましても、今月中くらいまでにご意見をいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
○赤塚会長

今月中ですね。

○三木課長

今月中くらいまでにいただければ。

○赤塚会長

３９ページ以降に、第２回目の調査の調査票の案がありますけれども、これについて、お気づきになったことを、ぜひ事務局のほうにお寄せください。こういうことも聞いておく必要があるんじゃないかというようなことなどですね。今もかなり具体的な話が出ましたけれども、そういうことも含めて、ぜひお寄せいただければと思います。今月中にお願いしますということでした。他にご意見は。
○山本委員

支援の現場ではいまだに虐待がなくなっていません。虐待が表面化しても、改善への取り組みを進める事が困難な場合もあり、法制化後は東京都が中心になって、そこに踏み込んでいっていただきたい、そういう虐待防止法であってほしいと思ってお
ります。
○赤塚会長

あとはよろしいですか。いいですか。

それでは、虐待防止対策については、ここまでとさせていただきまして、次の議題に－29－

移らせていただきます。
その他、報告事項となっておりますけれども、現在、障害者施策推進協議会において、第３期障害福祉計画が検討されているところです。この報告をお願いいたします。資料
３としてあったかと思います。お願いいたします。
○六串係長

それでは、第３期障害者福祉計画の策定に向けた東京都における検討状況について、ご説明・報告をさせていただきたいと思います。私は、障害者施策推進部計画課で計画担当係長をしております六串と申します。よろしくお願いします。では、座って失礼いたします。
障害者自立支援法に基づきます障害福祉計画は、３年を１期として策定することとされておりまして、２０年度末までに第１期、それから今年度末までに第２期、２４年度
から２６年度までを第３期として策定するということにされているところでございます。
計画の策定につきましては、障害者基本法に基づく障害者施策推進協議会から意見を聞くということが法律で定められておりまして、東京都では、７月にこの第６期となります推進協議会を立ち上げまして、９月までに総会を１回、それから専門部会を３回開催
してきているところでございます。
こちらの協議会のほうで、事務局から提出してきている資料からの抜粋によりまして、
本日は説明をさせていただきたいと思います。
それではめくっていただきまして１ページからですが、まず、根拠となっております
条例で、この下に規則、それから要綱とございまして、協議会の中にはさらに専門部会という形で設置しているところです。
めくっていただきまして名簿がございます。総勢３０名から成る委員構成となっておりまして、その中でも特に、二重丸を付している方については、１８名の方なんですが、専門部会の委員ということでお願いしております。主に、こちらの専門部会のほうを中心に、これまで議論を進めてきているところでございます。
次の３ページ、審議事項として、今回、第６期として審議しているところなんですけ
れども、障害福祉計画と合わせまして、障害者基本法に基づく障害者計画のほうにつきましても、今年度が最終年度ということになっておりまして、こちら２つの計画について、一体的な改定に向けた審議を今しているというところでございます。
一方で、障害者施策を取り巻く環境は非常に激動のさなかにあるというような状況にございまして、国の動きを注視しながら検討をしている状況にあるというところでございます。
この計画の中でも基本的な理念ですとか考え方などをうたっているところですけれども、こういった基本的な部分につきましては、基本的に維持をしつつ、必要な時点修正、
それから数値目標の設定などに向けた検討を今しているというところでございます。地域における自立生活を推進していくという、これまでの方向性を引き続き維持していくということと、そのために、引き続き、地域における生活基盤を整備していくといった－30－方向性で検討しているところでございます。
さらにめくっていただきまして４ページなんですが、これまでと今後も含めた日程の案になってございまして、これまで専門部会第１回のところで、地域におけるサービス
提供体制、それから第２回で地域生活移行、第３回で就労支援というところまで進めて
きておりまして、今度は第４回というところで１１月の上旬を予定しておりますけれど
も、一定程度の整理をしていきたいというふうに考えております。
５ページ目、サービス量などのこれまでの実績をまとめたものでございます。各サー
ビス種別ごとに計画を定めておりまして、その実績なんですが、各サービスごとに、多少の出っぱり・引っ込みはあるんですけれども、おおむね当初の見込みどおりに推移してきていると、非常にサービス量が増加をたどっているといったようなところでございます。
さらにめくっていただきまして６ページのほうは、そのサービス量の確保のための基盤整備、具体的には、各サービスの定員数ベースでの数値目標を、計画の中で定めておりまして、それに対する実績というところでございます。こちらについてもグラフでごらんいただくとおり、増加をたどっているところでして、おおむね計画、定員目標に対して推移しているというようなところでございます。
次、７ページなんですが、ここ以降、具体的に障害福祉計画の中で数値目標を定めるということにされている項目なんですが、まず、地域移行につきましては、まず実績は、
２２年度末時点で８３４人となっておりまして、第２期計画で定めた目標では、２３年度末時点で８７４人という目標となっております。こちらを上回りそうなペースで今推移しているというようなところでございます。下段なのですが、定員数を目標として定めているところでございます。特に、都内と都外に分けてございますけれども、都外につきまして、新体系移行に伴って、居室環境を改善するなどによって、一定程度の減が図られているというところでございまして、１７年１０月時点７，３４４人という定員数がございますけれども、こちらを２３年末で同数を維持するという目標を設定しているところでございます。
めくっていただきまして８ページが、今度第３期計画に向けた目標について、これまでの第２期の部分と下段に第３期というところで整理をしている資料になってございます。地域移行につきまして、第２期計画では１７年１０月を基準時点にしまして、１割の方が地域に移行するという目標を定めておりまして、今度第３期計画では、この１割の目標を今度は３割というふうにするということで、国から方針案が示されているとこ
ろでございます。
東京都としましても、この国の方針に沿って目標を掲げられるよう、区市町村と調整を図っていきたいと考えております。具体的には、国の考え方３割ということとした場
合、２６年度末までに２，２０４人が地域生活に移行するということになってくるわけなんですが、今後、向こう２４年度からの３年間で約１，２００人、年間４００人が地－31－

域移行するという数値目標になってくるというところでございますので、この目標に向けた取り組みが求められてくるというところでございます。一方で、定員数の部分につきましては、直ちに削減というのが難しい状況が、これまで第２期計画でもございまして、今後に向けて、区市町村における各地域の実情を踏まえた形で、設定をしていきた
いというふうに考えております。
その実情というところで具体的にはどういったところかというところが、次の９ペー
ジなんですけれども、入所待機者数の１８年度以降の推移、それから特に２２年度末の時点の状況について、その内訳を示しているものでございます。さらに一番下には、障害児施設における１８歳以上の入所者ということで、この部分が、今度の児童福祉法の改正に伴って、障害者自立支援法による障害者福祉のほうで、今後、対応をしていくといった部分でございます。こういったところも踏まえた目標設定が必要と考えております。
めくっていただきまして１０ページなんですが、就労についてでございます。上段の（１）のほうは、区市町村障害者就労支援事業というものです。こちらは東京都が独自に取り組んでいるものでございます。各区市町村のほうで区市町村就労支援センター、
名称はいろいろあるかと思いますけれども、センターを設置していただいているという事業です。こちらは東京都独自の事業でございますので、もちろん目標についても、東京都独自に定めているものでございます。こちらについては１７年度から２２年度までの状況で、おおむね、区・市については、設置が大分進んできているという状況でして、あわせて年度別の就職者数も、大分、目標に近づいているというところでございます。
この１７年度時点を基準にしまして、この２倍以上ということで１，５００人という目標を２３年末に掲げておりまして、今後、第３期計画の２６年度時点でも、この目標を維持していきたいというふうに考えております。下段のほうが（２）ですが、福祉施設
からの一般就労への移行という部分でございます。こちらについては、全国共通の数値
目標として定めることになっておりまして、国の考え方として１７年度の４倍ということで考え方が国から示されているところでございます。第２期計画まででは、１７年度の実績は２１３人となっておりましたので、その４倍の８５２人を、２３年度の目標として掲げているところでございます。実績のほうにつきましては、この全数の把握というのがなかなか難しいところでございまして、社会福祉施設等調査あるいは就労移行等
実態調査などの、国のほうで実施している調査ですが、そういったところで把握できている範囲での実績というところで、お示ししているところでございます。今後、２６年度の目標なんですが、こちらにつきましても、引き続き、第２期計画まで定めている８５２人という数値目標を引き続き維持していきたいというふうに考えております。
続きまして、１１ページのほうなんですが、特別支援学校高等部からの卒業生の進路状況というところで、教育庁のほうからお示しいただいている資料でございます。こち
らにつきましては、まず１番としまして、高等部からの進路状況ということで、各障害－32－

種校別に、卒業生の全数と、その進路別に、内訳が示されているものでございます。さらに、その就業者数の部分につきまして、２番、それから３番で過年度からの推移、それから職業別の内訳を示しているところでして、こちらについては全国と比べても都内
では、特別支援学校卒業後の就職率というのは、高いというような状況でございます。
４番目は、一方で、その一般就労には、なかなか直接は結びつかない方、社会福祉施設等を利用する方について、通所形態・入所形態別に、過年度からの推移が示されているものでございます。こちらなんですが、教育庁のほうでは特別支援教育推進計画というものを定めておりまして、この第３次実施計画というものを、昨年１１月に策定しているところでございます。その中で、この在籍者数、それから卒業生の推移と、今後の見込みというところも数値として示されておりまして、その中で、今後もこの在籍者数、それから卒業生の数というのは、ふえていくといったような見込みがされているところ
でございます。やはり、その卒業生の進路状況に応じた就労支援と、それから地域の受け皿づくりというのが必須になってくるというところでございます。ですので、地域生活基盤を整備していく、それから地域生活移行、それから就労支援といった取り組みが、引き続き必要になってくるといったところでございます。
そ れ か ら 、 最 後 に １ ３ ペ ー ジ 以 降 な ん で す が 、「 第 ３ 期 障 害 福 祉 計 画 の 策 定 に 向 け た
東 京 都 の 基 本 的 考 え 方 （ 骨 子 案 ）」 と い う も の で ご ざ い ま す 。 こ ち ら の 推 進 協 議 会 を 立
ち上げる際に、事務局のほうで事前に用意しまして、事務局のほうから提示をさせてい
ただいているものでございます。これまで３回、それから今後も推進協議会からご意見をいただきまして、そういったご意見を取りまとめた上で反映していきたいというふうに考えてございます。並行しまして、区市町村のほうでも、やはりその第３期障害福祉計画というのは策定することとされておりますので。もちろん東京都だけでこの計画・施策の実施ができるものではございませんので、区市町村のほうとも調整を図りながら、この計画の策定に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。先日、１０月７日にも、区市町村のほうに説明会をさせていただいておりまして、その中で一部、多少説明させていただいているんですが、また改めて１０月末には全国課長会議が予定されております。その中で、また第３期計画について、国の考え方が一定程度示される
予定になっております。また、第３期計画自体中間報告をこの１０月、１１月以降、国のほうに提出するというような方針が、国から予定されているところでございます。そういったところも踏まえまして、１１月以降、また区市町村のほうとも説明会等々の場により調整を図っていきたいというふうに考えております。今後、国のほうに中間報告をすることになっておりますけれども、また推進協議会、それから区市町村のほうとも調整を踏まえて計画案を策定していきたいというふうに考えてございます。
いわゆる、つなぎ法の中で計画策定に当たっては、推進協議会だけではなく自立支援協議会のほうからも意見を聞くように努めるという努力義務というのが、今度の改正によって課されるところでございます。本日は、資料のほうも本日提示させていただいた－33－

というところでございますし、ちょっと時間のほうも限られていますので、推進協議会のほうは、これまで、それから今後も公開の扱いで議論を進めてきているところで、議事録ですとか資料のほうも、随時ホームページのほうに掲載させていただいているというようなところでございます。また、自立支援協議会の委員の皆様にも、今後、何らかの形で計画の案といったものをお示ししていきたいというふうに考えております。ご意
見などございましたら、ぜひお寄せいただければ幸いでございます。
私のほうからは以上です。
○赤塚会長

第３期障害福祉計画作成の進捗状況につきまして、ご報告いただきましたが、時間も確かにないのですが、何かご意見のある方は、いらっしゃいませんか。
先ほど、自立支援協議会の委員の方にも、また意見をいただけたらと思いますとおっしゃっていましたけれども、どういうふうに自立支援協議会の意見をもらって反映するかというようなことは検討なさったんですか。
○三木課長

これからです。

○赤塚会長

これからですか。

○三木課長

これからまた内容を今集めているところでございますので、お諮り方については、また会長ともご相談させていただきたいと思っております。
○赤塚会長

そうですか。各区市町村で、障害福祉計画を作成していると思いますけれど

も、自立支援協議会の意見をどう反映させるか、それぞれのやり方を考えながら計画に盛り込んでいるところだと思います。それでは、また東京都からは別途、それについて
はご案内があるそうですので、今日いただいた資料の指標をお読み込みください。
では、小金澤委員、どうぞ。
○小金澤委員１１ページの都立特別支援学校高等部というのがあるんですけれども、精神病がないんですよね。これはどういう理由で精神科を外したんでしょうか。
○六串係長

こちらにつきましては、特に外したということではございませんで、法律が改正されて、特別支援学校という名称になってございます。従前からの、例えば、盲学校、ろう学校等というような障害種校というのが引き続き教育庁のほうで、考え方として整理して分けているところでございます。この統計自体は、従前からの障害種校別に統計を取ったというものでございまして、特に、精神障害について排除したということではございませんで、特別支援学校の障害種校別の統計ということでございます。
○赤塚会長

どこかに入るということなんですね。この分類で全員がどこかに入っている

わけですよね。
○六串係長

都立の特別支援学校については、すべて入っています。

○赤塚会長ということで、この表ができているわけですね。いいですか。

ほかにはよろしいでしょうか。
それでは、その他の次ですね。以前、事務局から北多摩北部ブロックへの支援の働きかけについて、少しご報告があったんですけれども、その後の状況について、ご報告い－34－ただけますか。お願いします。
○飯塚係長

それでは、私のほうから東京都自立支援協議会の活動の状況といいますか、

北多摩北部ブロックへの支援ということに関しまして、簡単にですけれどもご報告させていただきたいと思います。ちなみに資料はないので、口頭だけのご報告です。
昨年１０月に開催しました自立支援協議会におきまして、北多摩北部ブロック、５市ですね、具体的には、西東京市さん・小平市さん・東村山市さん・東久留米市さん・清瀬市さんの北多摩北部ブロックで、東久留米市さんに手を挙げていただきまして、ブロック連絡会、これは仮称でございますけれども、そういったものを立ち上げて、地域の連携強化を図るといった事業をご提示したと思います。それで、委員の皆様にご了承い
ただいたといったところでした。
その後ですが、率直に申しまして、まだ立ち上げには至っていないというのが、現状でございます。昨年の協議会の後で、各市を回ってお話をお伺いしたのですが、やはりそれぞれの市で課題でありますとか、取り組みでありますとか、そういったことも大分違うということが分かりました。ブロック連絡会というようなものを早急に立ち上げるのは、時機がまだ熟していないと、機が熟していないとその時点で立ち上げても、活動が形骸化してしまっては意味がないということで、当面、５市への個別の支援を行いつ
つ、そういった連携の機運の醸成を図って、今後の立ち上げにつなげていくということで現在考えております。
先日も、東久留米市さんをお訪ねさせていただきまして、自立支援協議会の立ち上げについての進捗状況なども確認させていただきました。今後も、立ち上げに関してどのような支援ができるのかということも具体的に考えていきたいところでございます。
また、それ以外にも、各市にお話を今後もお伺いして、さらなる実態の把握でありま
すとか、継続的な支援につなげていきながら、その連携強化を図っていきたいと、今は考えているところでございます。
余り中身がない報告で申しわけございません。
以上でございます。
○赤塚会長

以上、ご報告でした。

これまで、本日の次第の議事に沿ってご意見をいただいてきましたけれども、その他ということで、委員の方で、ぜひこのことはここで発言しておきたいということがあれば、ご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○相川委員

東久留米、相川です。今、三木課長のほうからお話がありましたように、自立支援協議会の立ち上げについて、まだですが、いろいろアドバイスを受けながら、また既に立ち上がったところを視察をしながら、今、進めております。委員選考の部分も、事務局のところで現在相談中でございます。ほかの地域から遅れている状況でございま
すが、これからも立ち上げに向けて頑張っていきたいと思いますので、また支援よろし
くお願いしたいと思います。

－35－

○赤塚会長どうもありがとうございました。ほかの委員の方はいかがですか。それでは、これでよろしいですか。
（は
○赤塚会長

い）

はい、ありがとうございました。

皆さんからご意見をいただきまして、本日の議事はこれで終了ということになります。
それでは、ここで司会を終わりまして、事務局にお返ししたいと思います。よろしく
お願いします。
○三木課長

赤塚会長、また委員の皆様、ありがとうございました。本日、皆様からいただきました貴重なご意見は、今後の東京都の施策に生かしていきたいと思っております。
なお、冒頭、芦田のほうからも申し上げましたように、本日ご議論いただきました相談支援体制の充実ですとか、虐待の話については、本日だけの議論では検討し尽くせない部分がかなりあると思います。
今後、国の情報ですとか、あるいは、新たな法制度の検討ですとか、いろいろ動きがある中で、都の取り組み、先ほどのアンケートの話も含めて、ご報告の機会をぜひ今年度内に設けさせていただきたいと思います。
委員の皆様方には、忙しい日程の中、年度末までに再度の協議会の開催をお願いした
いと思っております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、大変お忙しいところ、ご出席いただきましてありがとうございました。お忘
れ物のございませんようお帰りください。
また職員がエレベータで誘導いたします。どうぞよろしくお願いします。本日はありがとうございました。
（午後４時２７分－36－

閉会）