インドネシア 最新IT事情

2021年3月3日（一財） 国際情報化協力センター （CICC）
連携推進部 西村 薫

目次

１．基本情報1.1：国勢と日本との関係
1.2：政治・経済動向
２．情報化の状況
３．情報化関連機関
４．情報産業の動向
５．更なる成長の鍵

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１.１ インドネシアの国勢および日本との関係 ①□面積：191万平方ｋｍ （日本の約5倍）,□首都：ジャカルタ
□人口：2億6,700 万人（世界4位）□公用語：インドネシア語（民族言語多）□民族構成：大部分マレー系□宗教：イスラム教9割の最大ｲｽﾗﾑ教国
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□政体：共和制□元首：ジョコ・ウィドド大統領□GDP：1兆1,260億米ドル <=世界16位□GDP成長率：5.025%（2019年）□在留邦人数：19,612人（2018年10月）□在留日系企業数：1,994社 （2018年10月）
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１.１ インドネシアの国勢および日本との関係 ②＝ 東西幅5,100kmに、14,500の島々・300超の民族が暮らす多民族・群島国家＝ 人口や名目GDP、GDP/人がｼﾞｬﾜ・ｽﾏﾄﾗ両島の西部地区に集中 （西高東低）＝ 国交樹立63周年、菅首相就任後初の外遊先等、両国首脳間で活発な交流

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１.２ 政治および経済動向 ①【内政・社会動向】
・ ジョコウィ大統領は2014年10月就任時、 「インフラ整備・開発強化」、 「社会保障充実」、「格差是正等の経済・社会政策」、「人材育成と科学技術振興」等、『国民目線改革』を志向、2019年の2期目就任後も継承
・ 2045年に迎える建国100周年で、GDPで世界5大経済国入りを標ぼうし、「VISION2045構想」（建国理念4本柱：下表参照）による政策運営を図る

・ 国家長期開発計画（RPJPN2005-2025）の最終期を見据え、第4次中期五ヵ年計画（RPJN2020-2025)を2020年1月に発表 (詳細後述）
・ COVID-19新規感染者数累計：131万人超・死者数：3万5千人超（2月末） はASEAN内最多、ジャワ島内全6州とバリ州中心に社会活動制限が継続発出中
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１.２ 政治および経済動向 ②【経済・財政動向】
・2016年以降GDP成長率は5%台を維持、2020年はコロナ禍でマイナス成長を与儀なくされたものの、2021年には、+4.8% (IMF)、+5.2%(UN)、＋5.3%(ADB)迄の回復をそれぞれが見込む （何れも、21年1月発表）
・一方、継続した財政赤字からの脱却が出来ない上、コロナ禍による支出増加により、成長ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰとして掲げるインフラ開発での予算上積みが容易ではない、と想定される（下記表：「四半期単位での対GDP比財政収支」参照）

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目次

１．基本情報２．情報化の状況
2.1：国家開発計画と情報化政策2.2：情報化政策進捗
2.3：コラム
2.4：最新の中期五ヵ年計画
３．情報化関連機関
４．情報産業の動向
５．更なる成長の鍵

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２.１国家開発計画と情報化政策概要✔

□ RPJPN： 国家長期開発計画□ RPJMN： 中期五ヵ年開発計画□ IBP:IBP 2020-20２５

情報化政策（ICTﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ）

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✔
【国家開発計画】（RP JPN 2005-2025)「2025年に向けて自立・発展・公正・繫栄を目指す」【ICTﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ(IBP 2014-2019)】
VisionIndonesia
2025

IndonesianWelfare& Dignity

VisionIndonesia
Broadband“ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ網の整備と利活用促進”

Objective
Indonesia
Broadband

Main
Pilar

Connectivity
・Economic・Government

To support IndonesianTransformation throughBroadband Utilization
as META Infrastructure
1.Accererate economic growth &competitiveness
2.Enhance the quality of human capacity
3.Seafguard National sovereignty
Infrastructure &Security

Adoption&creative
utilization

Regulation&registration

Funding

Foundation & pre-requisite of national Broadbanddevelopment８２.２ 情報化政策： IBP 2014-2019【主な目標 （～2019年）】
目標①： 都市部と地方でのブロードバンド・インフラ開発整備
目標②： ブロードバンド・インフラの利活用促進
・ ブロードバンドサービス利用料： 最大、平均月収の5%内・ 優先ｾｸﾀｰ： e-Government（電子政府）、
e-Education（教育）、
e-Health（医療）、
e-Logistics（物流）、
e-Procurement（政府調達）

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✔

目標③： 主要プロジェクト
以下1)は2019年に完工、2)～5)は、2020年末現在、取り組み継続中

1) Palapa Ring Project：
光通信基幹ネットワークの全国導入
2) Shared Infrastructure：通信事業者間での光ファイバー共有推進
3) Consolidated Data Center：
高速、高セキュアなデータセンタ設立
4) USO基金活用による、ブロードバンドエコシステム構築
5) National Digital Literacy 向上によるIT産業の育成
出典： BAPPENAS(インドネシア国家開発企画庁)

９２.3 コラム
コロナパンデミックがインドネシアIT政策にもたらすインパクト概要
政府は、国家 ICTマスタープランを策定し、国家長期開発計画（RPJPN20052025）で掲げる国家ビジョン実現に不可欠なエンジンとして位置付けた。
そのバックボーンが、2006年に策定され、2019年10月に完工した国内全土を高速光通信網で網羅する 「Palapa Ring」 プロジェクトである。
2018年夏ジャカルタで開催のアジア競技大会会場内で５Gネットワークサービスが試行されたこと、情報技術の利活用によるデジタル・トランスフォーメーションの推進および地域格差解消に向けたICTインフラ整備を柱政策とした第4次中期五ヶ年計画 （RPJMN2020-2024）が2020年1月に発表されたことから、早々に国家ICTマスタープラン更新版として「IBP2020-2024」(仮称)が策定・発表されるものとして注目。
2019年半ばから、インドネシア通信情報省などに対し、同マスタープラン更新版策定進捗の確認・問い合わせを継続してきたものの、「策定中」や「策定準備を進めている」といった反応は得るものの、何の発表に接していない。
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２.4 第4次中期五ヵ年計画概要①：
2020年1月に発行・施行された第4次五ヵ年開発中期計画

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（Bahasa語版のみ発行）【骨子を成す主要6項目】
1)Gender Equality:
地域格差解消と機会均等化
2)Good Governance:

公共サービスのインフラ整備の強化・推進
3)Sustainable Development:Indonesia（IR）4.0推進による経済力強化
4)Disaster Resillience:

持続可能な政策立案・保全・公共サービス
5)Social＆Cultural Capital:
競争力ある人材開発と育成
6)Digital Transformation
デジタルトランスフォーメーションの強化・推進
出典： CICC要人招へい来日者による原本概要英訳

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２.4 第4次中期五ヵ年計画概要②：
ジョコウィ大統領の指針（左下：インフラ整備、人材育成、投資促進など）に基づく、重点開発計画7項目（右下：高質の経済成長、格差解消、強固なインフラなど）

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インフラ整備

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人材育成

投資促進

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インフラの倫理感の是正

整備・強化

地方との連携

出典： 2019/11/13 国家開発企画庁(BAPPENAS)講演資料から

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２.4 第4次中期五ヵ年計画概要③：
社会・公共サービス、経済・産業育成、都市開発などのインフラ整備を下支えする柱の一つとして、「ICTによるデジタル・トランスフォーメーション」が位置付けられている
社会・公共インフラ

経済インフラ

都市開発インフラ✔
ICTによるDX✔
出典： 2015/4/30 通信情報省(KOMINFO)講演資料からCopyright©2021 CICC. All rights reserved.

出典： 2019/11/13 国家開発企画庁(BAPPENAS)講演資料から

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２.4 第4次中期五ヵ年計画概要④：
この中期計画において、公共サービス・経済・地方・エネルギー資源・デジタルトランスフォーメーションの各インフラ整備における目指すべく目標

生活・社会

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経済･流通

都市開発

DX

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ICT化指標通信高速化

ｴﾈﾙｷﾞー・電力

光通信網羅
アナログ網
終息
ﾊﾟﾗﾊﾟﾘﾝｸ活用

出典： 2019/11/13 国家開発企画庁(BAPPENAS)講演資料から

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目次

１．基本情報２．情報化の状況

３．情報化関連機関
４．情報産業の動向
５．更なる成長の鍵

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３.１ 情報化関連機関：ご参考政府機関

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産業界・コミュニティ等
インドネシアIT連盟（FTII)
インドネシアコンピュータビジネス協会（APKOMINDO)
インドネシアコンピュータソフトウエア協会（ASPILUKI)
インドネシア・インターネットサービスプロバイダー協会（APJII)

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目次

１．基本情報２．情報化の状況
３．情報化関連機関

４．情報産業の動向
4.1：主要ITﾍﾞﾝﾀﾞｰ動向
4.2：市場動向① 電子商取引② インターネット
５．更なる成長の鍵

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４.１ 主要ITベンダ状況：ご参考【主要地場ITベンダ活動状況】

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出典：各社ホームページから

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4.2 電子商取引市場動向①：
積極的なIT技術の取り込みとそれに伴う電子商取引業者の市場参画により、市場規模が2019年にUS$20.3Bに達し、以降も年率20%超で継続した成長が見込まれる。（左下） 一方、利用者のITリテラシの改善課題も残る。（右下）【電子商取引市場推移】(単位：ＭＵＳ＄)

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【電子商取引における決済手段別普及状況】

金融 カード保有 ﾓﾊﾞｲﾙ ﾓﾊﾞｲﾙ口座保有
口座保有 決済

出典： Statista 2020年5月

出典： Hootsuite 2020年１月

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4.2 インターネット市場動向②
インターネット普及率は2019年に前年比9ポイント増の64％達するも、国内の地域間格差（西高東低と都市部集中）の課題は継続【インターネット利用者数の推移】(単位=百万人）

IT端末
人口都市部
インターネット SMS利用率
集中
都市部集中利用率

出典：Hootsuite
2020年 1月

【インターネット利用者内訳】【地域別ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ普及率】✔
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出典：APJII 発表資料（2019/05/18)から

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出典：APJII 発表資料 （2019/05/18)から

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目次

１．基本情報２．情報化の状況
３．情報化関連機関
４．情報産業の動向

５．更なる成長の鍵
5-1：スマートシティの取り組み
5-2：首都移転および5Gの取り組み

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５.１ スマートシティの取り組み概要：＝ スマートシティ化に向けた主要素（以下左）を定義すると共に、VISION2045構想で“Smart City Movement”として100都市のスマート化を推進中（以下右）＝

生活社会

経済環境具現
統治

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（出典：2019年11月CICC要人招へい会議時のMCITの発表資料）

州庁舎内の「スマートシティ・ラウンジ」

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５.２ 首都移転および5Gの取り組み進捗概要：① 首都移転の取り組み進捗② 5G導入に向けた取り組み進捗

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＝前途多難の様相 ＝
出典： 2020年9月現在、各誌／紙より抜粋

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CICC 情報化報告会 ＝インドネシア＝ご清聴ありがとうございました！

問い合わせ先： （一財）国際情報化協力センター
 連携推進部 西村 薫 メールアドレス： nishimura-kaoru@net.cicc.or.jp

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