令和６年司法試験倒産法即日作成答案（第１問）
1設問１

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１．第 1 に、破産法は、破産管財人が役員に対する損害賠償請求権を簡易かつ迅速に行使するこ3とができるように、決定手続による役員責任査定手続を設けている（破 178 条）。そこで、「破4産管財人」（同条 1 項）たる D は、①役員の責任の査定決定の「申立て」をすると考えられる。

5（１）令和 5 年 8 月 31 日、「法人である債務者」A 社について「破産手続開始の決定があった」。

6（２）また、B は、独断で、債務超過状態にある A 社から、資金繰りが悪化していた B の弟に7対する 1000 万円の貸付けを実行させた。当該貸付けは無担保かつ B の独断でなされたも8のであるから、B は、取締役が負う善管注意義務（会社法 330 条、民法 644 条）の一内容

9としての会社の財産を適切に管理・運用する義務に反し、「任務を怠った」（会社法 423 条 110項）といえ、回収不可能となった 1000 万円の「損害」を賠償する責任を負う。そのため、

11A 社は「役員」（破 178 条 1 項）たる B の責任に基づく損害賠償請求権を有する。

1213（３）さらに、役員責任査定手続によって B の責任に基づく損害賠償請求権についての債務名義を作成する「必要」がある（破 178 条 1 項）。

14（４）したがって、D は、上記事実を「疎明」して（同条 2 項）、①の手続を採ると考えられる。

15２．第 2 に、「破産管財人」（177 条 1 項）たる D は、①の実効性を確保するための手続として、

16②上記の「役員」たる B の「責任に基づく損害賠償請求権」につき、B の財産である E 銀行17の預金債権の仮差押えという「保全処分」をすることの「申立て」をすると考えられる。

18B は、自身が代表取締役を務める A 社が債務超過に陥り、その後事業を停止したにもかか19

わらず何らの手続もとらなかった。
当該事実から、B による財産隠匿等のおそれがあるといえ、20B の財産を保全する「必要がある」といえる。よって、D は、②の手続も採ると考えられる。

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設問２

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１．B の破産手続において、破産管財人 D は以下の①から③までの調査を行うことができる。

23（１）「破産管財人」（83 条 1 項）たる D は、①「破産者」（40 条 1 項 1 号）たる B に対して、

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1「破産に関し必要な説明」（同項柱書本文）をするように求めること（83 条 1 項前段）
、及

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び、②「破産財団に関する帳簿、書類その他の物件を検査すること」（同項後段）ができる。

3（３）また、D は、③裁判所に対して、「破産者」（81 条 1 項）たる B にあてた「郵便物」及び

4「民間業者による信書の送達に関する法律…第 2 条第 3 項に規定する信書便物」（以下、こ5れらを併せて「郵便等」という。
）を D に配達すべき旨の嘱託の上申をすることができる。

6２．裁判所は、以下の①及び②の手続を行うことができる。

7（１）B が代表取締役を務める A 社の破産手続において、B が財産を隠匿していると疑われる

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内容の情報や、B が多額の遊興費を支出しているとの情報が複数の関係者から D の下に寄9せられていた。そのため、B による破産財団に属すべき財産の隠匿・散逸等を防止する必要10があるから、「破産管財人の職務の遂行のため必要がある」（81 条 1 項）といえる。

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したがって、「裁判所」は、①郵便等を D に配達すべき旨の嘱託をすることができる。

12（２）破産管財人により 83 条 1 項前段の請求がなされた場合には、B は説明義務を負う（40 条

131 項柱書本文）。また、破産者たる B は、自身が有する重要財産の開示義務を負う（41 条）。

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今後 B が上記義務を頑なに履行しない場合には、「裁判所」（38 条 1 項）は、②上記義務15の履行の確保のために「必要」であるとして「破産者」B の「引致」を命ずることができる。

16設問３前段部分

17１．
「破産管財人」（173 条 1 項）D は、本件事業譲渡を対象として 161 条 1 項に基づく否認権18を行使できるか。

19（１）本件事業譲渡の代金は本件事業譲渡の対象となった 4 店舗の時価と同じ 4000 万円である20ため、本件事業譲渡は、「相当の対価を取得」する財産処分行為（同項柱書）といえる。

21（２）本件事業譲渡により A 社の 4 店舗の事業は現金 4000 万円という財産に変更され、A 社

22は当該 4000 万円を F に対する借入金債務の本旨弁済に充てているところ、本件事業譲渡

23は、「その他の破産債権者を害することとなる処分」（同項 1 号）に当たるか。
2

1ア．
「その他の破産債権者を害することとなる処分」とは、当該処分により破産者の責任財産2が隠匿、無償の供与に準じて事実上又は法律上減少するものに限られると解されるところ、3既存債務の本旨弁済は破産者の責任財産を減少させるものではない。そこで、当該処分によ4り得られた対価が既存債務の本旨弁済の原資に充てられた場合には、当該処分は、破産債権5者を害する程度において隠匿や無償の供与と同程度と評価されるべき特段の事情がある場

6合を除き、「その他の破産債権者を害することとなる処分」には当たらないと解する。

7イ．本件事業譲渡により得られた対価は、A 社の F に対する借入金債務の本旨弁済の原資に8充てられている。しかし、F は、破産者である A 社の取締役であった。そのため、F に対す9る弁済は破産者の内部者に対する弁済であったといえ、破産債権者を害する程度において隠10匿と同程度のものであると評価されるべき特段の事情があるといえる。したがって、本件事

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業譲渡は、「その他の破産債権者を害することとなる処分」に当たる。

12（３）本件事業譲渡の当日に、A 社は E 社から受領した 4000 万円を A 社の内部者たる F に交13付していることから、「破産者」（同項 2 号）たる A 社が、本件事業譲渡の当時、「対価とし14て取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していた」といえる。

15（４）E 社の代表取締役は B であったため、「相手方」（同項 3 号）E 社は、本件事業譲渡当時、16「破産者」A 社が「隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていた」といえる。

17２．よって、D は、本件事業譲渡を対象として 161 条 1 項に基づく否認権を行使できる。

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設問３後段部分

19１．債務引受けが併存的債務引受（民法 470 条 1 項）であった場合、「破産管財人」（破 173 条201 項）D は、本件事業譲渡を対象として 160 条 1 項 1 号に基づく否認権を行使できるか。

21（１）本件事業譲渡は、「破産債権者を害する…行為」（同号本文）に当たるか。

22ア．
「破産債権者を害する…行為」とは、破産者の責任財産を絶対的に減少させる行為をいう。

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具体的に、破産者の責任財産を絶対的に減少させる行為といえるためには、①当該行為が財31産の実質的減少を伴うものであることに加えて、②当該行為が破産手続開始原因が発生し又2はその発生が確実に予測される時期になされていることが必要であると解する。

3イ．確かに、G 社は、本件事業譲渡に際し、A 社の H に対する借入金債務 3000 万円につき4債務引受けをした。これを前提に、本件事業譲渡の代金額が 4 店舗の事業価値の合計 40005万円から同債務の額を控除した 1000 万円と定められたため、本件事業譲渡は A 社の財産6の実質的減少を伴わないとも思える。しかし、併存的債務引受の場合、A 社は H に対する7借入金債務を負い続けるため、A 社の債務額は減少しない。それにもかかわらず、本件事業8譲渡の代金額は 1000 万円と定められたため、本件事業譲渡は A 社の財産の実質的減少を9伴うものである（①）
。また、A 社は令和 4 年 3 月末日以降債務超過状態にあったため、本10件事業譲渡は債務超過（破 16 条 1 項）という破産手続開始原因が発生している時期になさ11れている（②）
。したがって、本件事業譲渡は、「破産債権者を害する…行為」に当たる。

12（２）「破産者」たる A 社が、当然に、「破産債権者を害することを知って」いたといえる。

13（３）G 社は、本件事業譲渡に際し、A 社から、A 社が債務超過状態にあり資金繰りに窮してい14ること及び他の店舗は閉店してA社が事業を停止することの説明を受けていた。
そのため、15受益者たる G 社は、本件事業譲渡の当時、破産債権者を害することを知っていたといえる。

16（４）よって、D は、本件事業譲渡を対象として 160 条 1 項 1 号に基づく否認権を行使できる。

17２．本件の債務引受けが免責的債務引受（民法 472 条 1 項）であった場合はどうか。

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A 社の H に対する借入金債務は免責されるため、これを前提に譲渡代金が設定された本件

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事業譲渡は「相当の対価を取得」する財産処分行為（破 161 条 1 項柱書）といえる。しかし、

20「破産者」（同項 2 号）たる A 社が、「対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿21等の処分をする意思を有していた」とはいえない。また、本件事業譲渡は、A 社の財産の実質22的減少を伴わないため、「破産債権者を害する…行為」（160 条 1 項 1 号）にも当たらない。

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したがって、この場合には、D は、本件事業譲渡を対象として否認権を行使できない。
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