LEVONEWS
一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

ORGANIZATION FOR THE PROMOTION OF LOW EMISSION VEHICLES

2018.5 No.73

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

お客様訪問：環境優良車

株式会社Ｈ＆Ｒ（岩本山公園の梅と富士山）

・各種補助事業の公募と申請手続のご案内
・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の公募について
・物流分野におけるCO2削減対策促進事業について
・国土交通省環境対応車導入事業について
・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の募集について
・デジタコ等の導入支援事業
・LEVOの平成30年度事業の主な計画
・運送事業者が荷主連携による「省エネの取組」
を実践中!
・メールマガジン登録者募集中!

（尾瀬ヶ原と燧ケ岳）《平成30年度 LEVOの補各種補助事業の公募❶ 低炭素型ディーゼルトラック＊詳しくは p.03、04をご覧ください

普及加速化事業

連携
事業●低炭素型ディーゼルトラックの導入❸ 国土交通省❹

環境対応車導入事業＊詳しくは p.07をご覧ください●ＣＮＧトラックの導入●優良ハイブリッドトラックの導入●使用過程車のＣＮＧ改造車

二酸化炭素排出抑制対策事業費等
補助金事業＊詳しくは p.08をご覧ください❺●大型ＣＮＧトラックの導入＊詳しくは p.09をご覧ください

デジタコ等の導入支援事業●デジタコ等の導入●過労運転防止用機器の導入●車両動態管理システムの導入

01

LEVO-News

助事業がスタートしました》と申請手続のご案内

イメージ

環境省
・
国土交通省
LEVOは①と②の事業の補助事業執行団体に採択されました。

未利用輸送力を活用した貨物輸送の低炭素化促進事業（旅客鉄
道及びバスにおける貨客混載）

❷

イメージ

スワップボディコンテナ車両導入支援事業

物流分野におけるCO2 削減対策促進事業＊詳しくは p.05、06をご覧ください●トラック輸送高効率化支援事業

連結トラック導入支援事業
スワップボディコンテナ車両導入支援事業●モーダルシフト促進支援事業

鉄道における低炭素機器導入
船舶における低炭素機器導入
モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業●高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業●IoTを活用した物流低炭素化促進事業【高効率プロペラ】【新型コンテナ貨車】
鉄道における低炭素機器導入

港湾におけるＩｏＴを活用した低炭素化促進事業
情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業
宅配情報システムネットワーク化推進事業●既存の旅客交通システムを活用した
省CO2輸送システムモデル事業

未利用輸送力を活用した貨物輸送の低炭素化促進事業
中山間地における貨客混載促進事業
イメージ【低燃費ディーゼル主機】
船舶における低炭素機器導入

一括商品
情報

配送情報

荷受情報

【海上輸送用鮮度保持コンテナ】
高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業

情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業

02平成 年度30

低炭素型ディーゼルトラック
普及加速化事業の公募について

LEVOは二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）（平成30年度環境省・国土交通省連携事業）に係る補助事業（執行団体）の募集に応募し、平成30年３月９日に補助事業者として採択されるとともに、同４月２日、環境大臣より交付決定を受けました。
これによりLEVOは補助事業者（執行団体）として、トラック運送事業者（間接補助事業者）から補助金申請を受け付け、補助金を交付する事業を開始致しました。

事業概要

1 補助事業の概要
１）この補助金は、中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業を支援することにより、トラック輸送において、エコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善して二酸化炭素排出削減を図り、地球環境保全に資することを目的としています。
２）補助対象の低炭素型ディーゼルトラックとは、排出ガス規制識別記号が以下の新規登録車を指します。
「TPG」
「TRG」
「SPG」
「LPG」
「QPG」
「2PG」
「2RG」
（平成30年４月２日時点）
但し、区分によって対象となる排出ガス規制識別記号が異なるので注意願います（破線内が対象）。
×：補助対象外 ー：該当なし
車型区分（※GVW：車両総重量）

小型車

GVW3.5t超〜7.5t

排出ガス基準
平成
22年
平成
28年

中型車

GVW7.5t超
〜12t

平成
22年
平成
28年

大型車

GVW
12t超〜

平成
21年
平成
28年

平成27年度重量車燃費基準
達成＋５％以上 ＋10％以上＋15％以上
〜10％
〜15％

SKG

SPG

NOx/PM
10%以上低減

TKG

TPG

適合

ー

適合

適合
NOx/PM
10%以上低減適合
適合
NOx/PM
10%以上低減
適合

×
×

SKG

×

TKG

×

2KG

×

LKG

×

QKG

×

2KG

×

ー

ー

TRG

ー

×

2RG

ー

SPG

ー

ー

TPG

TRG

ー

2PG

2RG

ー

LPG

ー

ー

QPG

ー

ー

2PG

2RG

ー

×
×

2PG

2 補助対象事業者① 一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者（ただし、「資本金３億円以下」または「従業員300人以下」の事業者であること。
）② ①に貸し渡す自動車リース事業者
03

LEVO-News3 補助対象・中型車：自動車検査証に記載された車両総重量が下記条件を満足する新規導入車両
・車両総重量3.5t超の営業用車両

７.５トン超１２トン以下のもの

・「平成21年（22年）排出ガス基準に適合またはNOx
・PM+10%以上低減」または「平成２８年排出ガス・小型車：自動車検査証に記載された車両総重量が３.５トン超７.５トン以下のもの

基準適合」、かつ「平成２７年度重量車燃費基準＋5◆対象となる廃車車両の基準（廃車を伴う場合）%以上達成（大型・中型）、+10%以上達成（小型）」・平成１８年度（平成１９年３月３１日）以前の初度登録※排出ガス規制識別記号が「TPG」
「TRG」
「SPG」

車であって、平成３０年４月２日（月）から平成３１年「LPG」「Q P G 」「2 P G 」「2 R G 」であ る 車 両

１月３１日
（木）
までに廃車するもの

・平成３０年４月２日（月）から平成３１年１月３１日（木）・導入する補助対象車両と同じ車両区分以上であることまでに新車新規登録された車両。
・所有権が留保されていないこと（所有権留保解除（移・使用者名が導入する補助対象車両の所有者名および使用者名（リースの場合は使用者名）と同一であ転登録）後の申請可）

るもの

◆車両区分
車両がどの区分に該当するのかは、原則、車両型
式で判断しますが、併せて下記のとおり車両総重量・廃車するまでの過去１年間継続して自社で事業用トラックとして使用していたもの
・廃車日の６カ月前の期日における自動車検査証が有（GVW）に基づいて区分を確認します
・大型車：自動車検査証に記載された車両総重量が効であること。かつその有効期限内は、一定の走行

１２トン超のもの

がなされているものであること

4 補助金

6 申請期間・車両区分と廃車の有無で「金額」は異なる
金額まで（LEVOのホームページで受付状況を公表予定）

廃車

車型区分

・平成30年６月11日（月）から平成31年１月31日（木）

有

無

大型車

75 万円

50 万円

中型車

42 万円

28 万円

小型車

15 万円

10 万円

・１事業者当たり（リースの場合は貸渡す事業者当7 事業報告書の提出
・事業年度の年度末、および翌年度の年度末に、申請時に提出した「エコドライブ等燃費改善取り組み報告書」に進捗状況を記載した上で事業報告書に添付し提出
・補助事業完了日（新車登録日または廃車日のいずれたり）１台の申請か遅い日）から当該年度の３月末までの間について

5 予算総額

・約28億円は３か月ごとに、またその後１年間については、半期ごとに導入車両の月別燃費を提出

問い合わせ先一般財団法人 環境優良車普及機構「低炭素型ディーゼル車普及事業」執行グループ
ＴＥＬ：０３（５３４１）４５７７ ＦＡＸ：０３（５３４１）４５７８
メールアドレス：hojokin@levo.or.jp
ホームページ：http://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/h30_index.html
04平成30年度

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

物流分野におけるCO2削減対策促進事業について
ＬＥＶＯ は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（物流分野におけるCO2 削減対策促進事業 平成30年度環境省・国土交通省連携事業）に係る補助事業者（執行団体）の公募に応募し、平成30年3月9日、補助事業者として採択を受けるとともに、4月２日、環境大臣より交付決定を受けました。
これにより、ＬＥＶＯは物流分野の低炭素化を促進するため、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための設備や技術等を導入する事業に対する補助金を交付する事業を実施しています。

2

15.15億円

申請受付
公募の申請受付は平成30年5月14日（月）に終了しました。追加公募を行う場合は、
LEVOホームページでお知らせします。

3 補助事業の採択

4 事業スキーム⇒

1 予算総額

環 境 省
公募

連 携

⇒

国土交通省

補助金

申請

一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）（補助事業者（執行団体））
審査委員会
公募

審査採択

申請

補助事業者

応募者より提出された実施計画書等をもとに審査を行い、当該予算の範囲内で補助事業を採択します。公募の採択結果は、
LEVOホームページに公表します。

事業実施

補助金

CO2削減効果等
データ検証

貨物自動車運送事業者、民間企業
荷主企業、貨物運送事業者、営業用倉庫業者等
民間事業者
システム開発者
地方自治体

等

5 事業概要（１）
トラック輸送高効率化支援事業（新規）（予算 1億円）
・トラック輸送のCO2排出量を削減できるとともに、ドライバーの働き方改革にも貢献する。
・物流業界にその先進的な取組みが広く認知されるとともに、導入台数増加により購入経費も低廉化されることで、自立的に普及が進み、日本全体のCO2排出量の削減及びドライバーの負担軽減による働き方改革を推進する。
①連結トラック導入支援事業 補助対象：連結トラック 補助割合：1/3以内＜イメージ＞✓主要な大型幹線輸送（主に東京－大阪間）の一定程度を連結トラックに転換することで、その有用性が物流業界に広く認知される。

②スワップボディコンテナ車両導入支援事業
補助対象：スワップボディコンテナ車両 補助割合：一般的なトラックとの差額の1/2以内＜イメージ＞✓車体と荷台を簡易に分離することが可能 →荷待ち時間削減、積載率向上✓けん引免許が不要 →ドライバー不足を解消

05

LEVO-News

（４）IoTを活用した物流低炭素化促進事業（一部新規）（予算 4.6億円）（２）
モーダルシフト促進支援事業（継続）（予算 4.55億円）
・輸送能力・燃費等単体性能を向上させることで、モーダルシフ
トによる低炭素化を推進する。
①鉄道における低炭素機器導入
補助対象：新型コンテナ貨車
補助割合：1/4以内
新型コンテナ貨車②船舶における低炭素機
器導入
補助対象：船舶の低炭素化に向けた機器等（高効率プロペラ、低燃費ディーゼル主機）
高効率プロペラ
低燃費ディーゼル主機
補助割合：1/2以内③モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業
・静脈物流のモーダルシフト・輸送効率化によりCO2 排出量が削減されるとともに、静脈物流コストの削減により、従来最終処分等されていた循環資源の広域リサイクルが経済的に可能となり、リサイクル率の向上や最終処分量の削減が期待される。
補助対象：低炭素型静脈物流システム構築及び循環資源等取扱
設備導入経費（循環資源等の専用輸送容器、循環資源等の専用運
搬設備、循環資源等の専用集積・保管設備）
補助割合：2/3又は1/2以内＜イメージ＞
 ①港湾におけるIoTを活用した低炭素化促進事業（新規）・港湾内及びその背後圏におけるコンテナ輸送において、IoTによるシャーシの共有化・マルチコンテナシャーシ等の導入により、シャーシの空送距離の削減を図る。
補助対象：シャーシ共有化システム構築費、マルチコンテナシャーシ、重量物輸送用シャーシ等 補助割合：1/2以内（マルチコンテナシャーシについては一般的なシャーシとの差額の1/2以内）＜イメージ＞②情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業（新規）・物流拠点においては、バース予約調整システムによる荷待ち時間、トラッ
クの頻繁な発進停止の繰り返しやアイドリング等を減少させる。
補助対象：バース予約調整システムの構築費用 補助割合：1/2以内＜イメージ＞
一括商品
情報

配送情報

荷受情報

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（３）
高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業（継続）（予算 4億円）
補助対象：鉄道、海上輸送用鮮度保持コンテナ 補助割合：一般
的なの保冷コンテナとの差額の1/2以内 （上限500万円／個）・コールドチェー
鉄道用鮮度保持ンにおけるモーコンテナ
ダルシフトが促進され、低炭素化が図られる。

③宅配情報システムネットワーク化推進事業（継続）
・宅配ボックスを複数の事業者が共同利用できるようにオープン化を推進することで、オープン型宅配ボックスの利便性・認知度を向上し、再配達削減に資する。
補助対象：オープン型宅配ボックスの利用に係る情報処理・配送管理シス
テム整備費用等 補助割合：1/2以内（上限300万円）＜イメージ＞

海上用鮮度保持コンテナ（５）
既存の旅客交通システムを活用した省CO2輸送システムモデル事業（一部新規）（予算 1億円）
・既存の旅客鉄道、バス、タクシー、自家用有償旅客運送の空きスペースを活用した貨客混載によりトラック輸送を減少させ、CO2排出量削減を図る。
①未利用輸送力を活用した貨物輸送の低炭素化促進事業（一部新規）
補助対象：
〈鉄道、
バス、
タクシー〉
車両改造経費、輸送機材、荷役機器、情報機器、保冷容器等 補助割合：1/3以内
◉旅客鉄道
【継続】
及びバス
【新規】
における貨客混載・物流事業者の荷物を鉄道、バスの空きスペースを活用し、まとめて輸送することによりトラック輸送を減少させるモデルを構築する。
＜イメージ＞◉タクシーにおける貨客混載【新規】
・旅客・貨物運送を行うことにより、過疎地域におけるトラック輸送を減少させるモデルを構築する。
②中山間地における貨客混載促進事業（新規）補助対象：自家用有償旅客運送におけるEV車購
入費（保冷容器含む） 補助割合：1/2以内◉自家用有償旅客運送における貨客混載【新規】
・EV車による自家用有償旅客運送で旅客及び貨物を輸送することにより、マイカー利用及びトラック輸送を減少させるモデルを構築する。

問い合わせ先一般財団法人 環境優良車普及機構
物流CO2削減促進事業執行グループ

TEL：03（5341）
4728 FAX：03（5341）
4729
メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp
ホームページ：http://www.levo.or.jp
06国土交通省平成３０

環境対応車導入事業について

年度

平成30年度の国土交通省低公害車普及促進対策費補助金となりますのでご注意ください。

の「交付予定枠」の申し込みは、平成30年９月３日から平成30

なお、国土交通省「低公害車普及促進対策費補助金」及

年９月28日までとなります。今年度環境対応トラックの導入をびトラック協会「環境対応車導入促進助成金」の金額の一計画されている事業者の皆様は、まず始めに交付予定枠の申覧表を掲載しますので、ご覧ください。また、申請にあたってし込みを行い、内定通知を受けた後に補助金申請をすること

ＬＥＶＯのホームページ等で、ご確認をお願いいたします。

平成30年度 国土交通省
及び「低公害車普及促進対策費補助金」
一覧表
トラック協会「環境対応車導入促進助成金」（１）新車導入のみの場合
補助金対象車両区分

補助金対象車両

ＣＮＧトラック

最大積載量

（新車）

優良ハイブリッドトラック
（新車）

最大積載量

国土交通省
車両価格差

補助金額

４トン未満
800 千円 266 千円
４トン以上 ※ 3000 千円 1000 千円
４トン未満 ※
770 千円 256 千円
４トン以上2680 千円 893 千円

全ト協

地ト協

助成金額

主な助成金額134 千円
500 千円
97 千円
335 千円133 千円
500 千円
96 千円
335 千円

経年車の廃車を伴う場合でも新車導入のみの場合と補助金額は同じです（２）使用過程車の改造車の場合補助金対象車両区分

補助金対象車両
使用過程車のＣＮＧ改造車

最大積載量

４トン未満
４トン以上

国土交通省
改造費

補助金額

800 千円 266 千円
3000 千円 1000 千円

全ト協

地ト協

助成金額

主な助成金額

100 千円
100 千円

100 千円
100 千円※ただし、以下の車両を除く……■（ＣＮＧトラック）最大積載量５トンかつ車両総重量８トン以上の改造車両■（ハイブリッドトラック）最大積載量２トンかつ車両総重量４トン以下の車両○全ト協のバイフューエル車の助成金額は定額50千円です。
○地ト協の助成金額は参考額です。詳細はそれぞれの都道府県トラック協会にお問い合わせ下さい。

申請受付期間①交付予定枠申し込み

対象車両 ：平成30年度に補助金申請を予定している全ての車両
受付期間 ：平成30年９月３日〔月〕
から平成30年９月28日〔金〕
まで②補助金交付申請
実績
申請
方式

対象車両

実績申請
※交付予定枠の内定通知を受けたもの

通常申請

通常
申請
方式

※交付予定枠の内定通知を受けたもの

実績報告※通常申請をし、交付決定通知を受けたもの

受付期間

平成30年４月１日～平成30年10月31日
までに車両登録したもの

内定通知受領後～平成30年11月28日

平成30年11月１日～平成30年12月31日
までに車両登録したもの

内定通知受領後～車両登録日から30日

平成31年１月１日～平成31年３月31日の間に車両登録する予定のもの（使用過程車のCNG自動車への改造の場合は車検証の交付）

平成30年11月１日～平成30年11月28日

平成31年１月１日～平成31年３月31日の間に車両登録したもの（使用過程車のCNG自動車への改造の場合は車検証の交付）

補助事業の完了日（注）から30日以内又は平成31年４月1日のいずれか早い日（車両登録日は、交付決定通知日からおおむね1週間以降）（注）事業の完了日（経年車の廃車なしの場合：車両登録日／経年車の廃車ありの場合：車両登録日又は廃車日のいずれか遅い日）

07

LEVO-News

大型天然ガストラック導入をお考えの運送事業者の皆様へ

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
先進環境対応トラック・バス導入加速事業 の募集について

ＬＥＶＯは、本補助制度についてＬＥＶＯリースをご用意しています。
ＬＥＶＯリースを利用する運送事業者の皆様については補助、助成の申請手続きに加え、補助金交
付後のフォローアップ（ＣＯ２削減効果の測定）についても全面的に支援いたします。
《事業概要》
１．補助対象車両
  大型天然ガストラック（車両総重量12t 超）
（営業用）

２．補助金
  標準的なディーゼル車との価格の差額
  この他、全日本トラック協会と都道府県トラック協会による助成が予定さ  れています。詳細についてはＬＥＶＯホームページに掲載する予定です。

３．執行団体  公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）

４．事業報告書の提出（平成29年度の要綱より）補助事業が完了した日（新車新規登録日）
からその年度の３月末までの期間及びその後の１年間について、年度毎に当該年度の終了後30日以内に当該補助事業によるCO2 削減効果について事業報告書を提出。

５．対象車両（平成30年度の要綱にて発表となります）
区分

先進環境対応車の種類

トラック

CNG自動車

車名・通称名※

型式 ※

未定

未定

未定

未定

未定

未定

※ 燃料の種類
基準額
（円）

CNG
CNG

※車名・通称名、型式及び基準額についてはＬＥＶＯホームページに掲載する予定です。

《ＬＥＶＯリース申請受付期間》
受付期間は未定で、車両購入前に申請する場合と車両購入後に申請する場合（車両所有権は環境優
良車普及機構であること）があります。詳細についてはＬＥＶＯホームページに掲載する予定です。

《事業のスキーム：ＬＥＶＯリースを利用の場合》
運送事業者
リース
申込

削減効果報告リース
契約

環境優良車普及機構（LEVO）
補助金請求

申請

交付決定

運送事業者
共同申請

先進環境対応車・納車

車両製造事業者

発注

詳細については、
ＬＥＶＯホームページ
にてご覧ください。

《その他》
・ＬＥＶＯでは、本事業に参加しようとしている運送事業者を支援するためＬＥＶＯリースを活用し共同申請を行う事業者を募集します。
・トラック協会会員の運送事業者の方々については、別途、同協会からの助成金の交付を申請できることになる予定です。申請方法は中小型CNGトラックと同様、環境対応車導入促進助成金交付申請書（トラック協会助成金いわゆる５枚綴り）を都
道府県トラック協会に提出していただくことになる予定です。
・申請額が予算額を超過した時点で申請受付が終了します。

先進環境対応トラック・バス導入加速事業のお問い合わせ先

執行団体：公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（JATA）
環境省・国土交通省連携事業

一般財団法人 環境優良車普及機構
事業部：安江、藤代

Tel  03-3359-8536 ／ Fax 03-3353-5435
08平成30年度 デジタコ等の導入支援事業

LEVOは昨年度に引き続き、

下記補助金を活用したリース事業の募集を行う予定です!
（1）国土交通省事業
・ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計の導入に対する支援
・過労運転防止のための先進的な取組みに対する支援（2）経済産業省事業「トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費
補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業及びハイブリッド車等の点検整備の高度化による省エネ推進事業）」に係る補助事業（注１）（執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社）●注１のうち、トラック輸送による省エネ化推進事業
荷主との連携を要件にトラック事業者の車両動態管理システムの導入に要する経費（設備費）の一部及び荷主並びにトラック事業者の予約受付システムの導入に要する経費（設備費）を補助し、これらのシステムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証する事業

事業イメージ

貨物輸送事業者と荷主との連携等による輸送の省エネ実証事業❶車両動態管理システムや予約受付システム等を活用したトラック事業者と荷主等との連携による省エネ効果の実証を行います。
荷主等

事業所

情報の共有・連携
ルート変更の指示等
発着時間の予約

走行車両の運行情報

これら事業内容の詳細が確認できましたら、
ＬＥＶＯホームページ等により情報を発信いたします。
09

LEVO-NewsＬＥＶＯの平成30年度

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

事業の主な計画

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

天然ガス自動車等の環境優良車の普及促進

集、導入状況の把握や自治体等が● 健康起因性の自動車事故防止対策行う検討会への参画等に積極的にについて、ＳＡＳスクリーニング検

取り組んでいく。

査事業を行う運輸・交通ＳＡＳ対策● 天然ガストラック等の環境優良車● 平成27年末に市場投入された大型の普及のための当機構主催講演会

ＣＮＧトラックについて、環境省のの開催の検討、関係者との連携に「先進環境対応トラック・バス導入

よるイベント、セミナー等への積（公社）全日本トラック協促進事業」、

極的参加とともに、引き続き「天会の環境対応車導入促進事業等の然ガストラック普及推進協議会」

補助金、助成金を活用した普及活を運営する。

動を行うとともに、関係者と連携支援センターの事業を積極的に支援する。

低炭素型ディーゼル
トラックの普及促進及び物流関係ＣＯ２削減に係る補助金の執行

環境・省エネ機器等を活用した輸送の省エネ化・効率化●平成29年度に引き続き、環境省、輸送のモデル構築事業（平成25～● 経済産業省・国土交通省連携の「ト対策促進事業」の補助金執行団体

27年度実施）について、今年度もラック輸送の省エネ化補助事業」

として、これら補助金事業の適正フォローアップを行い、得られたに参画し、当機構の公益リース事な執行に万全を期す。

データ等を普及活動に活用する。

業を活用して、車両動態管理シス

し、自動車運送事業者に対する大型ＣＮＧトラック普及に向けた情報発信を行う。また、大型ＣＮＧトラックを活用した低炭素中距離貨物● 環境省の補助対象事業である「大テムの導入を図る。

国土交通省連携の「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」
及び「物流分野におけるＣＯ２削減

調査研究事業の推進等

型ＬＮＧトラック及び最適燃料充填● 国や関連団体等の補助、助成制度

インフラの開発・実証事業」（平成を活用した環境・省エネ機器等に● 政府指定機関として、国際エネル

28～30年度）において、当機構でついて、当機構の公益リース事業

ギー機関
（ＩＥＡ）
の国際共同研究に引き続き参画する。

は、大型ＬＮＧトラックを用いた公を活用した普及等に取り組む。

道走行試験を大手運送事業者の協● エコドライブ総合診断事業等によ● 各種補助事業の効果分析等のため力のもとに実施するとともに、大り、引き続き自動車運送事業者ののデータ収集・分析に遺漏なきを阪市にＬ＋ＣＮＧスタンドを整備す

エコドライブへの取り組みを支援る。また、大型ＬＮＧ車開発・実証

するとともに、エコドライブ総合● 環境優良車の開発・普及並びに自事業に係る関係者との連携の架け診断事業実施のための機器更新を動車用代替燃料、エネルギー供給

橋として精力的に取り組む。

行う。

の動向等に係る海外事情の把握に● 国土交通省の「地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応車普及促進事業」の補助金等を活用し交通安全対策の推進期す。

積極的に努めるとともに、電動化
技術、自動運転技術等最新技術の開発・普及状況につき情報収集すて、代替期を迎える中小型ＣＮＧ● 国土交通省の助成制度を活用して、車のＣＮＧ車への代替促進を図る。

デジタコ、ドライブレコーダ、居「中小●（一社）日本ガス協会の実施する眠り運転警報システム等の自動車

型ＣＮＧ車のエンジンの開発、実の交通安全機器の普及促進を図る。

証走行事業（平成28～30年度）」に●（公社）全日本トラック協会のドライブ

引き続き参画し、ミラーサイクル

レコーダ機器等導入促進助成事業● 公益リース事業の適正な運営ととエンジンを搭載した小型ＣＮＧトラを支援するため、貨物用自動車ド

もに、事業運営の全般にわたって、ックの公道走行試験を実施するこライブレコーダ選定ガイドライン

より一層の効率化・合理化に努めとにより、同車の性能向上を図る。

に基づき、引き続き、助成対象機る。

● 電気自動車等に係る内外の情報収る。

事業運営の適正化、効率化

器選定作業を実施する。
10

客

様

訪

問

代表取締役斉藤伸一 氏

労務運行管理部 部長蜂須賀豊彦 氏

福祉輸送事業部 部長藤田孝志 氏「人材こそ、最大の資源」を理念として掲げる株式会社Ｈ＆Ｒ。
安全と環境、社会貢献に徹底して取り組みながら、多岐にわたる事業を展開する設立７年目の企業です。
新たなステージを迎えるにあたり、環境負荷軽減と緊急時に稼働できるＣＮＧ車の導入を検討しています。

株式会社Ｈ＆Ｒ

東京都江戸川区検討

環境優良車
CNG車導入

お話をくださった方「Human（人）＆Resource（資源）」を掲げる

Ｈ＆Ｒ本社前にて。斉藤社長（中央）とスタッフのみなさん

11

設立６年を経過し、新たなステージに
環境と緊急時の両面からＣＮＧ車導入を検討

お   多岐にわたる事業を   展開するフレッシュな企業
平成23年設立の株式会社Ｈ＆Ｒ（エイチアンドアール）
は、フレッシュなパワーで、時代のニーズ、顧客のニーズに対応した多岐にわたる事業を展開しています。
「安全を尊重し、人間味あふれ、常に前向きに考え成長し続ける」
をモットーに、大手企業様の輸送業務をはじめ、ものを運ぶだけでなく、お客様が必要とするサービスを加えた運送付帯サービス、介護タクシー事業などを行っています。
社名のＨ＆Ｒは「Human（人）＆Resource（資源）」。
「人と人とのつながりを大切にして、さまざまな人たちが持つスキルと可能性を発揮できる会社を創りたかったのです」（斉
藤社長）。同社には現在、軟式野球部があり、今後は、硬式野球部の設立に向けて、現在、準備を進めております。
「働
きながらプロ野球や社会人野球を目指せるフィールドが出来たらよいと思います。これは、若い人の雇用拡大にもつながる取り組みのひとつでもあると思います」（斉藤社長）。

   安全・環境を強化し   新たなステージへ"安全" "環境" を重視し、社会貢献をめざすという理念の下、事業を成長・拡大させてきた同社は現在、約半数の車両に運行・動態管理ができるクラウドシステムを搭載し、会社DATA
●設立：平成23年11月●資本金：300万円●従業員数：正社員38名、委託事業主26名●事業内容：一般貨物自動車運送業、介護輸送事業、利用運送事業、
貨物軽自動車運送事業、
特定人材派遣業●拠点：本社（東京都江戸川区）●保有車両：32台、介護車２台

思っています。貨物輸送についても同様ですね。とくにご病気の方を運ぶ介護タクシーについては、身体に悪い影響を与える排ガスを出す車両ではなく、クリーンな車両を選ぶべきだと考えています」（斉藤社長）。介護職員初任者
研修過程終了、患者等搬送乗務員、上級救命講習終了者などの資格を持ち、介護タクシーに乗務する藤田部長によSDカード取得100％を目標に日常点検を強化し、安全運転に徹する

ると「重篤な病状の方を搬送する場合もありますので、運

回転数1500を目安に安全運転・エコドライブを実践してい転には非常に気を遣っています。とくにストレッチャーのまます。
「燃費と回転数は的確に比例し、安全運転にもつな

まお客様を車にお乗せする場合、マフラーから出る排気ガがります。SDカード（Safe Driver）の取得・継続、CO2 削減

スが気になりますね」。

に尽力しています」（斉藤社長）。今後は、安全運転の目標

また、同社では、環境への取り組みの一環として、"事値を明確にし、賞与評価などにも反映させて、社員のやる

故ゼロ" をめざす、一般社団法人 全国セーフティードライ

気を喚起していきたいと語ります。

バー育成協会の指導プログラムを導入しています。
「安全

設立６年を経過し、ひと区切りを迎えた今、社内環境に配慮し、事故を起こさないドライバーを育てることは、や制度を見直し、労務時間の改善、環境寄与をさらに強CO2 を軽減させることにもつながっていきますし、環境へ化し、セカンドステージへと向かっていきたいと斉藤社長の寄与になるはずです」（蜂須賀部長）。

は語ります。同社の描く青写真の中には、環境負荷軽減「環境と安全は表裏一体なのではないでしょうか。環境が実現できるCNG車の導入計画が入っています。
「国としてについて考えたとき、車の性能を改善するよりも、エコド

も、代替エネルギーを考える方向に進んでいますよね。そライブに徹したほうが効果があるというのは常識です。エの中でもっともクローズアップされているのは、天然ガス

コドライブを実践していない企業様に指導をした場合、一だと感じています」（斉藤社長）。

気に燃費がよくなったという実例は数多くあります。安全と環境を遵守すれば、経済の部分でも確実にリターンされ

   
「環境」
と
「緊急時」
の両面から
   CNG車の導入を検討中るはずです」（斉藤社長）。

"より安全で環境性に優れた車両・物流サービスを提供することにより、社会に貢献する企業" をめざす同社の新

同社は、病院への通院や外出などをサポートする民間
救急・介護福祉タクシー（東京消防庁認定）事業を行ってたなステージに、環境負荷が軽減できるCNG車が加わる
日も近いようです。

います。
「東日本大震災の際、燃料の供給がストップしましたが、都内ではCNG車は動いていましたよね。環境への寄与だけでなく、介護タクシー事業を行っている弊社の場
合、緊急時にも稼働できるCNG車は、備えておくべきだと「Hospitality＆Reliance（おもてなしと信頼）」を企業理念に走る
民間救急・介護福祉タクシーにはAEDも搭載［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構 事業部調査役

石橋  亨●連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。 LEVO-News12

運送事業者が荷主連携による「省エネの取組」
を実践中！

ＬＯＶＥはトラック運送事業者を共同申請者とし、荷主との連携を要件にトラック運送事業者の車両動態管理システムの導入に要する経費の一部を補助する「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システムの導入支援による実証）」に参加しています。
同補助事業を利用したトラック運送事業者のうち118社の情報を元にこの事業で得られた主な成果を紹介します。
＝

調

査

結

果

＝

【 運送事業者及び荷主の事業形態 】
荷主連携を実施した運送事業者は、

21

グラフで示すように様々な輸送形態
により輸配送を実施しています。また、荷主についても様々ですが比較

35

的物流業が多く、運送事業者を荷主とする同業者間の連携により物流が

輸送形態
148件

51

（複数回答含）41

成立していることがわかります。

 
■ ２地点間輸送
34.5%
（34.5%）■ 幹線輸送（27.7%）
27.7%
■ 集配輸送29（23.6%）
■ その他
23.6%
（14.2%）

14.2%

1

 37.1%

24
荷主業態
159件

59

（複数回答含）46【 動態管理システムの種類 】

191

荷主連携を実施するにあたり動態管理システムを利用することとなっています。ＬＯＶＥリースを活用して導入された機器は、94％以上が電

2,739

機器種類

話回線などを利用して車両の位置情報や運転情報がリアルタイムに得（タイプ別）られるクラウド型、残りはＳＤカードなどを使用するカード型でした。

（総数）

■ 物流業
（37.1%）
 28.9%
■ 製造業（28.9%）  18.2%
■ 流通業（18.2%）
 15.1%
■ その他（15.1%）
 0.6%
■ 未回答（0.6%）
EC 0.0%
■ EC事業（0.0%）■ クラウド型（87.5%）
87.5%■ カード型（6.1%）

2,930台6.1%【 荷主連携取組の傾向 】
この補助事業では、２種の連携を実施することが求められています。
［取組１］：運送事業者が動態管理システムを利用して比較的容易に実施できる取組［取組２］：これまでの運行履歴から得られる情報を元に積極的に荷主へ対応を求める取組実施された取組の組合せ上位３つは表の通りで、ルートの変更や事前の受け入れ準備を実施することによる走行時間の削減やアイドリングの削減が、簡易的な内容として多かったほか、運行時間（集荷時間や納品時間）の変更による走
行時間の短縮や、荷待ち時間の短縮、実車率、積載率の向上などによる省エネが実施されています。
取組１

取組
会社数

13

取組例

33社

輸送ルートの見直し

11社

倉庫での受け入れ作業者等の確保、中継拠点で積み替えや車両の準備等による待ち時間削減

９社

混雑道路の回避等

LEVO-News

取組２
目的・効果

取組例

目的・効果

輸送距離及び輸送時間の削減

納品日の分散化、午前納品から午後・夜間に転換など輸送時間帯拡大による混雑道路の回避や輸送回数の低減等

納品日・時間の平準
化の提案

↑

↑

待ち時間削減が期待できる車
両予約受付システム導入の提案等

荷主や配送拠点における管理システムの導入と連携

運送拠点における発着時
刻調整や事前の車両受け
入れ準備
交通状況等に応じた案内誘導による最適な輸送ルートの選択

【 実際の荷主連携事例 】
ヒアリングをもとに、運送事業者が実際に実施した荷主連携の取組として２つの事例を紹介します。
連携に使用した全車両のトンキロ当たりの燃料消費量が、連携の取組前後でどれだけ削減されたかにより省エネ効果を評価しています。

■ 事例 ①：Ａ社（連携対象車両128台（クラウドタイプデジタコ利用）、輸送内容：青果物）
  ・省エネ効果（取組１と２の総合）：17.1％［取組１］：・連携取組：リアルタイム位置情報を活用した、渋滞回避、配送ルートの変更や配送順番変更
・効果：渋滞時や荷待ち時間による長期的なアイドリングの削減

ルートの最適化（渋滞回避、納品順番変更）［取組２］：・連携取組：小ロット時の一括センター直送（生鮮品）
・効果：直送により庫内の温度上昇抑制による無駄な駆動力（エネルギー）の削減

通常の場合
荷物が少量
の場合

小ロット時
一括センター配送■ 事例 ②：Ｂ社（連携対象車両25台（クラウドタイプデジタコ利用）、輸送内容：食料品、医薬品等）
・省エネ効果（取組１と２の総合）：5.2％［取組１］：・連携取組：出庫時間の事前調整や運行状況の連絡（車両位置の共有）
・効果：荷待ち時間の短縮や渋滞回避による無駄なアイドリングの削減
出庫時間の調整

荷待ち時間の削減［取組２］：・連携取組：車両動態管理システムの近傍車検索機能の活用
・効果：帰り荷やスポットオーダー対応時に最短距離配車による無駄な燃料の削減

最短距離・時間により運行

まとめ

本事業において導入した動態管理システムを活用して、トラック運送事業者のみならず荷主と共に連携を実施することにより、運送事業全体の省エネが実現可能であることを改めて確認することが出来ました。また、副次的には荷主に対して業務品質向上のアピールや、荷待ち時間短縮による長時間労働の改善な
ど労働環境改善にもつながることが期待されています。
14

LEVO 人と環境に優しい車社会へ
LEVOは環境優良車（CNG車等）
リース事業、環境EMS機器リース事業、物流施設省エネ設備リース事業、輸送関連機器リース事業を通じ、運送事業者様の省エネ・環境・安全の取り組みを後押しします。お客様からのお問い合わせ、ご要望にすばやく対応するため、各部署の電話番号をご案内させていただきます。

事業部

業務班：環境優良車（低公害車）
関連

審査班：省エネ・環境・安全機器関連◉ 車両に関するリースのお見積り、ご契約、お問い合わせ◉ 車両に関する補助金申請等◉ EMS等環境機器関連◉ドラレコ、スリープバスター等安全機器関連◉ その他機器等一般リース

TEL：03-3359-8536

FAX：03-3353-5430

総務・リース管理部

TEL：03-3359-8465

FAX：03-3353-5435

リース事業全般◉ 社名・住所・ご連絡先の変更手続き ◉ 再リース、買取、返却等リースアップ時の手続 ◉リース料等お支払い関係

TEL：03-3359-8461（代表） FAX：03-3353-5439

企画調査部

貨物自動車用ドライブレコーダの選定、調査研究関連◉ドライブレコーダ選定事業、エコドライブ総合診断事業

TEL：03-3359-9008

FAX：03-3353-5431

低炭素型ディーゼル車普及事業執行グループ
TEL：03-5341-4577

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

FAX：03-5341-4578 メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

物流ＣＯ2削減促進事業執行グループ
TEL：03-5341-4728◉ 自動車環境講座の申込み他

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

物流分野におけるＣＯ2削減対策促進事業

FAX：03-5341-4729 メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

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