福山大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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福山大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、福山大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神に基づいて大学の使命・目的を定め、教育目的を簡潔な文章で明文化している。大学の個性・特色は「三蔵五訓」として簡潔にまとめられ、学生便覧、大学要覧及び大学ホームページ等に掲載して学内外に周知している。
社会情勢の変化や関係法令の改正等に伴い、大学の使命・目的及び教育目的、教育システム、更には組織や施設のあり方などの適切性を多面的に検証する組織を設けて、さまざまな変化に機動的に対応している。
大学の使命・目的及び教育目的の適切性を審議する組織を設置して各学部・学科の意見を集約し全学的な整合性を図り、大学ホームページ等に掲載して学内外に周知することで学生、教職員をはじめとする大学構成員と社会からの理解と支持を担保している。
「基準２．学修と教授」について
教育理念を踏まえ、大学全体及び学部・学科と各研究科の三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を大学ホームページ等で社会に公表している。
キャリア教育を支援するための組織を設置し、学生の目標に合った全学的な支援体制が整備されている。
インターンシップの計画・実施・調整を行う体制が整備されており、就職希望者に対する高い就職率を継続的に維持している。
教育目的の達成状況の点検・評価について、｢学生による授業評価アンケート｣等を活用している。また、大学独自の奨学金制度を設けて学生生活の安定のため、学生に対する手厚い経済的支援を行っている。
教育目的の達成のために、中長期の財政計画に基づき校地・校舎・図書館・附属施設・体育施設等が設置基準を十分に満たして整備されている。校舎の耐震化工事は既に完了し、エレベータ等のバリアフリー化と薬学部新棟の建設計画が順次進められている。
「基準３．経営・管理と財務」について
理事会及び評議員会は、寄附行為に基づき適切に運営されている。大学の設置、運営、事務組織、所掌事務については諸規則を遵守し執行している。
大学の使命・目的に沿った意思決定は、学長のリーダーシップのもとで学長室会議又は評議会で学長が決定している。学長は、理事会の経営方針に従い、大学運営のための適切なリーダーシップを発揮している。また、教学に関わる学内の意思決定機関の組織は整備
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されており、適切に機能している。
平成 27(2015)年度から平成 36(2024)年度までの財務計画が策定されており、法人の策定した「長期ビジョン委員会報告書」及び「各年度の事業計画書」に沿って、大学と法人両者の手続きを経て適切に予算編成が行われている。
教育研究活動等の情報及び財務状況は、大学ホームページで情報公開されている。
「基準４．自己点検・評価」について
学則に基づき、大学の使命・目的に即して自主的・自律的に自己点検・評価を行うことを定め、「福山大学自己点検評価規程」を定めて、各学部・学科及び各研究科に加え主要委員会組織等に学部等自己点検評価委員会を置き、それぞれの単位で自律的に客観性とエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を行い、それらの評価結果を全学的に集約して公表し、教育の改善に結びつけている。
自己点検・評価の他に大学及び同一法人内にある福山平成大学の教育改革を充実させるとともに、魅力ある大学づくりに必要な改革をあらゆる角度から検討し、長期的な方向性を定めることを任務とする「長期ビジョン委員会」を設置し、長期ビジョン計画策定において改善と向上に取組んでいる。
総じて、大学の教育は自らが掲げる建学の精神に基づいて適切に行われ、学部・学科などの構成、教員組織、教育環境の整備及び学生支援体制が、安定した経営・財務基盤と中長期の財務計画のもとに適切に整備されている。自己点検・評価に関しては大学の使命・目的に即して自主的・自律的な自己点検・評価を毎年実施して PDCA サイクル機能の実現を図っている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域・社会との連携」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】「地域社会に広く開かれた大学として、学問にのみ偏重するのではなく、真理を愛し、道理を実践する知行合一の教育によって、人間性を尊重し、調和的な人格陶冶を目指す全2

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人教育を行う。
」という建学の精神に基づいて、大学の使命・目的を大学学則第 1 条に定め、教育目的は「三蔵五訓」として文章により明文化されており、それらを学生便覧に具体的かつ明確に記している。
大学を構成する 5 学部及び大学院を構成する 4 研究科は、大学の使命・目的にのっとり、それぞれの教育・研究の専門性と整合性を持つ使命・目的及び教育目的を定め、各学部規則及び研究科規則に簡潔な文章で記している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の個性・特色を簡潔にまとめた「三蔵五訓」をモニュメントに刻みキャンパス内に設置し、また、学生便覧、大学要覧及び大学ホームページ等に掲載して学内外に周知している。
大学の使命・目的及び教育目的は寄附行為、大学学則、そして大学院学則に明示しており、学校教育法第 83 条に定める大学の目的、同じく第 99 条に定める大学院の目的にそれぞれ適合している。
社会情勢の変化や関係法令の改正等に伴い、大学の使命・目的及び教育目的、教育システム、更には組織や施設のあり方などの適切性の検証を多面的に行う全学的組織として、長期ビジョン委員会、評議会、学部長等協議会、研究科長等協議会、全学自己点検評価委員会及び大学教育センター等の組織を設けて、さまざまな変化に機動的に対応している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、長期ビジョン委員会や学部長等協議会などの組織を設置して、各学部・学科の意見を集約し全学的な整合性を図ることで、役員及び教職員の理解と支持を担保している。
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また、大学の使命・目的及び教育目的を学生便覧、大学要覧及び大学ホームページ等に掲載して学内外に周知している。
大学独自の自己点検・評価において、三つの方針に関する点検項目を設け、使命・目的及び教育目的が反映されていることを全学的に検証している。また、「長期ビジョン委員会第一部会」において学部・学科構成の全学的な整合性についても検証している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
教育理念を踏まえ、大学全体及び各学部・学科と各研究科のアドミッションポリシーを大学要覧、入試のしおり及び学生便覧に明記するとともに、大学ホームページで社会に公表している。
アドミッションポリシーに対応した工夫ある多様な入学試験は、入試戦略委員会及び入学試験委員会のもとで適切な体制を構築して実施し、入学者の公正な選抜が行われている。
また、入学試験問題は教員が作成し、出題ミスや問題漏洩を防ぐ対策も取られている。
学生受入れ数に関して、収容定員充足率が低い学科があるが、長期ビジョン委員会の検討内容に基づき学部・学科の再編や入試改革が進められたことによって、大学全体の入学定員及び収容定員充足率は、改善しつつある。
【改善を要する点】○経済学部国際経済学科、人間文化学部メディア・映像学科、工学部スマートシステム学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であるため、改善が必要である。
【参考意見】○人間文化学部人間文化学科、工学部情報工学科、工学部機械システム工学科及び生命工学部生命栄養科学科の収容定員充足率が低いため、入学生確保のための一層の努力が望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法4福山大学2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的の実現のために、目標設定型の「福山大学教育システム」を制定し、教育課程編成方針が明確に示されている。本方針に基づき、各学部・学科及び各研究科はカリキュ
ラムポリシーを定め、学生便覧及び大学ホームページに掲載し、公表している。各学部・学科及び各研究科は、それぞれのディプロマポリシーの達成に向けたカリキュラムポリシーを策定し、教育課程の編成が行われている。
大学教育センターに「教育開発部門」を設置し、授業評価アンケート及び教育関連のFD(Faculty Development)活動を実施し、教育方法の改善を促している。更にアクティブ・ラーニングの推進や ICT（情報通信技術）を活用した教育支援、学修支援相談室の開設、国際交流の活性化による新たな教育方法の開発と工夫に組織的に取組んでいる。なお、履
修単位数の上限は適切に設定されている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員と職員が学修支援等に関して共通認識を有するように FD・SD(Staff Development)
研修会等を共同開催し、教職協働の意識向上に努めている。大学教育センターに設置された学修支援相談室が学生の基礎力向上の支援に当たり、学修支援部門が全学的な学修支援の検討と方策の立案に教員と職員が協働して当たっている。また、学修及び授業支援に対する学生の意見をくみ上げる仕組みとして共通教育アンケート調査及び「フクトーーク」等が整備されている。
オフィスアワー制度は全学的に整備され、授業内容や学生生活に関する相談に利用されている。TA 及び SA(Student Assistant)は、関連する規則に準じて、実習・演習及び専門基礎科目の教育支援のために適切に活用している。また、学生支援ポリシーに基づき、教員と職員が協働して中途退学者・停学者・休学者及び留年者の対応策を行っている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

5福山大学【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
各学部・学科及び各研究科において教育目的に基づいたディプロマポリシーを定め、学生便覧及び大学ホームページに掲載し、公表している。各学部・学科及び各研究科の単位認定、成績評価基準、進級及び卒業・修了要件は、「福山大学学則」「福山大学大学院学則」「福山大学学位規程」「授業科目履修細則」及び各学部規則に適切に定め、学生便覧に明示している。卒業認定及び学士学位授与については、学部教授会での審議を経て全学教授会で審議し、学長が決定する手続きが、厳正に適用されている。
各科目のシラバスにはディプロマポリシーのどの項目が対応するか記載されており、カリキュラムポリシーとの整合性が明確に示されている。大学は学年別進級制をとっており、授業科目履修細則第 5 条に 1 年間の履修単位登録数を適切に定めている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育を支援するために、教職課程委員会、学芸員養成課程委員会、キャリア形成支援委員会、自分未来創造室及び資格取得支援センターなどを設置し、学生の目標に合った全学的な支援体制が整備されている。キャリア教育として全学部・学科でキャリア教育科目「キャリアデザインⅠ」〜「キャリアデザインⅣ」「インターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」及び海外研修科目「長期学外活動Ⅰ」「長期学外活動Ⅱ」を開講している。
また、独自のインターンシップ・プログラム「BINGO OPEN インターンシップ」を実施している。
インターンシップの計画・実施・調整を行うキャリア形成支援委員会、インターンシップの支援やキャリア相談を担う自分未来創造室に加え、担任教員及び学科の就職委員、就職課が就職・進学に対する相談・助言を行う体制が整備されており、就職希望者に対する高い就職率を継続的に維持している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。

6福山大学【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価について大学教育センターが主体となり「福山大学での学修を振り返るアンケート調査」「採用企業による本学卒業生の評価アンケート」等の調査を全学的に実施している。そして、その調査結果に基づき語学における全学的な習熟度別クラス編成の導入等の改善を行っている。研究科については、研究科長等協議会が学部生とは異なる点検項目を設定して「大学院の教育・研究等に関するアンケート調査」を実施して、教育目的の達成状況の点検・評価を実施している。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けた全学的な取組みとして、「シラバスの相互チェック」｢学生による授業評価アンケート｣等を実施している。それぞれの調査では、調査結果のフィードバック方法の手続きが定められ、適切に運用されている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の安定のための支援を機能させるために、学生支援ポリシーを定め、ポリシーに基づいた具体的な支援内容を学生便覧に記載し、学生に周知している。学生支援ポリシーを実質化するための体制として、クラス担任制度・学生委員会・学生課及び保健管理センター・学生相談室が設置され、それぞれが適切に機能している。
公的な奨学金に加えて、大学独自の奨学金制度を設け学生に対する手厚い経済的支援を行っている。課外活動への参加は大学として奨励しており、大学及び後援会から課外活動への経済的支援を行っている。
学生生活全般に関する学生の意見・要望を把握するために、平成 26(2014)年度から「学生の要望に対するアンケート調査」を実施し、キャンパス施設、交通手段、衛生面等の満足度を調査しており、要望の切迫性や対応までに要する時間等を考慮しながら分類し対応している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。

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【理由】
教育目的及び教育課程に即した教育を実施するため、設置基準に定められた教員数を上回る教員を配置している。工学部及び生命工学部では一部の専任教員の年齢構成にやや偏りが見られるが、退職者の補充人事において年齢の偏りの解消に努めている。
教員の採用・昇任は「福山大学教員選考基準」に基づいて適切に行っている。また、採用・昇任の選考プロセスも諸規則に基づき明確である。
教員の資質・能力向上の取組みとして、大学教育センターの教育開発部門が主体となりFD 活動を展開している。その他に学外の教育研修会等への参加の助成制度がある。
大学教育センター及び教務委員会が密接に連携し、初年次教育科目、共通基礎科目、教養教育科目及びキャリア教育科目を全学共通教育として実施している。
【参考意見】○工学部及び生命工学部では専任教員の年齢構成に偏りがあるため、その偏りの解消に努めるよう検討することが望まれる。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成のために、中長期の財政計画に基づき校地・校舎・図書館・附属施設・体育施設等が設置基準を十分に満たして整備されている。校舎は耐震化工事が完了し、身障者対応のエスカレータやエレベータ等のバリアフリー化が順次進められている。
図書館の規模は適切であり、必要とされる学術情報資料を確保している。また、図書館の開館日時も学生の利便性に配慮している。その他、アクティブ・ラーニング教室や ICT教室が配置され講義等で効果的に活用されている。これらの施設は、大学事務局によって組織的に管理運営が行われている。
授業を行う学生数は、講義・演習・実習・実験等の講義の目的ごとに適切に管理している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明
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3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
理事会及び評議員会の役割は、寄附行為に規定され、事務組織や所掌事務については、「法人及び大学の組織運営に関する規程」に基づき事業を適切に執行している。また、大学の管理運営体制についても、学長のもとに評議会等を置き、学長を補佐する学長室を設置しており、経営の規律と誠実性の維持が図られている。
大学の設置、運営についても、学校教育法、設置基準等の法令や学内諸規則を遵守し適切に行っている。
大学の使命・目的を実現するために長期ビジョン委員会における長期ビジョン委員会報
告書に基づき全教職員が協働して継続的に努力する体制が整っている。
人権、安全の確保は、各種規則に基づき行われている。また、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーへの取組み等によって環境保全が図られている。
教育研究活動等の情報及び財務状況の公表は、大学ホームページで情報公開されている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
法人の管理運営の最高意思決定機関である理事会及び評議員会は、寄附行為に基づき、適切に運営されている。理事会においては、大学から学長及び学長が教職員のうちから推薦し、理事会で選任した者が就任し、また、評議員会においては、法人の職員で学長が推薦した者のうちから理事会で選任された者が就任しており、法人と大学の相互チェックを行う仕組みが構築され、適切に機能している。
また、理事会の出席状況は、概ね良好である。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

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【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に沿った意思決定は、学長のリーダーシップのもとで学長室会議又は評議会で審議し、学長が決定している。学長は、理事会の経営方針に従い、トップダウン方式とボトムアップ方式を活用して大学運営のための適切なリーダーシップを発揮している。また、教学に関わる学内の意思決定機関の組織は権限と責任が明確になるよう整備されており、適切に機能している。
学長は、大学の最高責任者であると同時に理事として経営の一端を担っており、学長を補佐する副学長及び事務局長を置き、学長補佐も任命するなどの組織体制も整備され、大学運営のためにリーダーシップを発揮している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会においては、学長と副学長、また、評議員会においては、副学長、教員及び事務局長がそれぞれ構成員となっており、法人と大学の緊密なコミュニケーションによって意思決定が円滑に行われている。また、全学的な諸委員会には、教員と職員又は事務局長等が構成員として参加する教職協働方式を採用しており、大学運営の円滑化が図られ、相互チェックする体制とガバナンスの機能性が整えられている。
監事は、法人の業務及び財務の状況についての監査報告書を理事会及び評議員会に提出し、意見を述べている。また、監事の理事会及び評議員会への出席状況は良好である。
理事長は、改革推進委員会の委員長を務めるなど、大学の改革・改善に向けて、全体をとりまとめている。
大学の意思形成は、学長のリーダーシップ方式、学部教授会や各種委員会の議を経て評議会に諮るボトムアップ方式、学部長等協議会と研究科長等協議会による意見集約方式を採用しており、バランスのとれた体制になっている。
評議員会は、寄附行為に基づき、適切に運営されており、出席状況も概ね良好である。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
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3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
全学的な管理運営に当たっては、各役職者を規則に従い任命し、評議会、学長室、学部長等協議会等の管理運営に関する機関の審議事項や権限など関係規則に定め、適切に運営している。
また、法人は大学の適切な管理運営のために「法人及び大学の組織運営に関する規程」を定め、これに基づき業務執行の管理体制は構築され、適切な権限の分散と責任の明確化に配慮した組織編制となって機能している。
職員の資質・能力向上として、「学校法人福山大学スタッフ・デベロップメント実施規程」を定め、法人が主体となり SD 研修を実施している。また、事務職員の人事考課を導入し、評価結果を昇任、昇格及び勤勉手当の支給率に反映させている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 27(2015)年度から平成 36(2024)年度までの財務計画が策定されており、法人の策定した「長期ビジョン委員会報告書」及び「各年度の事業計画書」に沿って、大学と法人両者の手続きを経て適切に予算編成が行われている。
「福山大学情報公開規程」に基づき、決算書を大学ホームページ及び大学学報に掲載して公表する等、財務状況の透明性を高めている。
法人全体の財務状況を見ると、貸借対照表関係比率では、純資産構成比率や繰越収支差額構成比率は全国平均を上回り、総負債比率は全国平均を下回る水準であり、教育・研究を安定的に遂行するための財務基盤を確立している。大学では、事業活動収支差額（帰属収支差額）は、平成 27(2015)年度を除き支出超過で推移しているものの、入学者の増加や管理経費の抑制、外部資金の獲得などによって収支バランスの改善が図られている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

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【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、「学校法人福山大学経理規程」「学校法人福山大学資産管理規程」「福山大学物品調達細則」等の規則に基づき、適正に執行されている。入金及び出金処理については、経理課職員 3 人による入・出金伝票の 3 重チェックを実施し、決算処理については、法人監事及び監査法人に依頼し、明確かつ厳格な基準による監査を受けている。
会計監査について、「学校法人福山大学監事監査規則」に基づき、定例的に行われ、理事会及び評議員会において状況報告が行われている。また、会計監査の実施を円滑かつ効率的に推進するため、「学校法人福山大学内部監査規則」を整備している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学は、使命・目的に即して自主的・自律的に自己点検・評価を行う「福山大学自己点検評価規程」を定めており、当規則に基づいて学部等の単位に置かれている自己点検評価委員会で点検・評価されている。
自己点検・評価体制については、自己点検評価実施小委員会や全学自己点検評価委員会等を中心に点検・評価を実施しており、学部等の単位で作成された自己点検評価書を全学的にまとめ、最終的に改革推進委員会で審議することで、より客観的な評価を行っている。
また、教員個人の自己点検・評価も「専任教員における年度実績及び次年度実施目標」により定め、達成度をルーブリックにより評価している。
自己点検・評価の周期は、平成 26(2014)年度から毎年実施しており、また、各学部は 5年に 1 度、学部外部評価委員会による外部評価を受けている。
【優れた点】○多岐に及ぶ自己点検・評価項目の達成度を可視化するために、項目ごとに数値化している点は評価できる。
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4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
全学自己点検評価委員会が主導する自己点検・評価では、点検評価項目策定小委員会が書式を指定し、記載内容の根拠となる資料の記載欄を設け、客観性とエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を行っている。
現状を把握するため、さまざまな調査を実施してデータを収集し、収集されたデータをもとにして、調査実施組織が現状と傾向、改善の必要性と方策等を分析して報告書にまとめている。
学部等自己点検評価委員会でまとめられた学部ごとの自己点検評価書、全学自己点検評
価委員会でまとめられた全学の自己点検評価書はそれぞれ大学ホームページで公開している。また、学部外部評価委員会が実施する学部外部評価報告書は冊子として近隣の高等学校、大学等の教育機関、企業等に配付するとともに、大学ホームページに公開している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】「福山大学自己点検評価規程」に基づいて学部等が実施する自己点検評価書の各項目は、平成 26(2014)年度から数値化され、改善を必要とする事項を全学自己点検評価委員会が理事長と学長に提言することで、教育研究及び大学運営の改善・向上に反映される PDCA サイクルの仕組みが構築され、かつ適切に機能している。
学長は就任以来、大学が取組む教育・研究活動の総括と今後の課題及び展望を全学教授会で報告と意見聴取を行い、全教職員が大学改革の進捗状況を確認し共有を図っている。
自己点検・評価の他に、福山大学及び福山平成大学の教育改革を充実させるとともに、魅力ある大学づくりに必要な改革をあらゆる角度から検討し、長期的な方向性を定めることを任務とする長期ビジョン委員会を設置し、長期ビジョン計画策定において改善と向上に取組んでいる。
大学独自の基準に対する概評

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基準Ａ．地域・社会との連携
A－1 地域・社会との連携方針
A-1-①

大学の使命・目的に基づく地域・社会との連携方針の明確化

A－2 地域・社会との連携活動
A-2-①

地域・社会との多様な取組

A-2-②

地域連携活動の成果と評価

A－3 産官との連携
A-3-①

産官との多様な取組

A-3-②

産官学連携活動の成果と評価

A－4 初等・中等教育機関との連携
A-4-①

初等・中等教育機関との多様な取組

A-4-②

初等・中等教育機関との連携活動の成果と評価【概評】
大学の教育理念・教育目的の一つである「地域社会の発展への貢献」に基づき「福山大学社会連携ポリシー」を定め、地域・社会との連携を推進している。ポリシーを具体化する中心組織である「社会連携センター」は、「地域連携部」「産学連携部」「高大連携部」「知財部」の 4 部門に分かれ地域・社会との連携を図っている。各部門で大学が持つ資源を活用し、大学全体・学部等の多様なレベルで幅広く活動を展開していることは高く評価できる。また、これらの活動では、交通利便性の高い JR 福山駅北口前に整備した「学校法人福山大学宮地茂記念館」を効果的に活用している。
地域・社会との連携活動は、大学全体・学部等の多様なレベルで行われている。大学全体では公開講座や教養講座等が展開されている。また、学部レベルでは各学部の特徴を生かしながら、教員・学生が協働して実施する活動が数多く展開されている。
産官学との連携活動では、大学の研究シーズと産業界のニーズをマッチングさせることを目的として、社会に大学の研究シーズ及び人的資源の情報を、大学ホームページ・研究成果発表集だけでなく地元産業界対象の研究成果発表会等で周知して成果を挙げている。
また、平成 28(2016)年度から開始した「瀬戸内の里山・里海学」の活動の一部が、平成29(2017)年度の文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」に選定されたことによって、更なる成果を期待したい。
初等・中等教育機関との連携活動も、大学全体・学部等の多様なレベルで行われている。
大学全体では、高大連携協定の締結校への出張講義や高大連携に焦点を当てた情報誌作成等の活動が行われている。学部レベルでは、各学部の教育資源を活用し初等・中等教育機関や地域社会からの要望に応える活動が行われている。

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