６．まとめと今後の課題
本調査のまとめ
他職種連携の実態把握
 アンケート調査、ヒアリング調査の結果から以下の点について確認された。
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福祉用具貸与事業所の約 80％が住宅改修を行っていることがアンケート調査で確認された。この結果から、福祉用具専門相談員が介護保険制度における住環境確保のサービス供給の大半を担っていることが推察される。

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上記を踏まえ、福祉用具貸与事業所は全国各地の在宅利用者等へ、福祉用具サービスと住宅改修サービスを供給する事業者として定着しており、居宅介護支援事業者、地域包括支援センターとの連携により、全国均一的にサービス供給を行える基盤が構築されていると考えられる。

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福祉用具サービスと住宅改修サービスの利用のきっかけは、在宅における身体機能の低下や病院・施設からの退院・退所などであるが、福祉用具貸与事業所へのサービス供給の依頼窓口は、利用のきっかけによらず、居宅介護支援事業者、地域包括支援センターが多くを占める。

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サービス供給の依頼窓口が居宅介護支援事業者、地域包括支援センターが多くを占めることから、福祉用具専門相談員と介護支援専門員との情報共有等の連携は実施されているが、リハビリテーション専門職等、他の職種については、連携の実態が把握できなかった。

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住み慣れた地域において生活をしていくために、地域包括ケアシステムの構築が推進されており、住環境確保の重要性が求められているが、住宅改修に関する研修を実施している保険者は少なく、その目的は住宅改修の制度や手続き、給付の適正化が多く、住環境確保の内容や効果について検討・検証する取組みはあまり行われていない。

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住環境確保に向けた介護保険制度での住宅改修サービスは事業者認定制度ではないこともあり、福祉用具貸与事業者に限らずサービス供給できる。しかし、高齢者の心身状況や住環境に適合するサービス体制と、改修工事の施工知識・技術、施工体制等を併せ持つ介護保険制度での住宅改修が行える事業者はごくわずかであり、住宅改修サービスを供給するにあたっては、介護保険サービスに従事する専門職や住宅改修工事を実施する専門家等、他職種が連携して対応することが重要である。

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地域包括ケアシステムの実現に向けて、利用者個々の身体状況等を踏まえた「住まい」である住環境であるハード面の整備と、自立したその人らしい暮らしや生活目標など「住まい方」に関するソフト面の両面にアプローチできる専門職に一番近い存在が福祉用具専門相談員であるといえる。

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福祉用具と住宅改修を組み合わせた最適なサービス供給を行うために、福祉用具専門相談員は、専門の資格取得や他職種との幅広い情報交換を行うための工夫等、自己研鑽にも取組んでいる実態が把握できた。

モデル研修開催の成果
 上記の実態を踏まえ、安心できる住環境確保のための他職種連携を目的とした研修カリキュラムを検討し、実際にモデル研修を実施した。モデル研修では、福祉用具専門相談員を中心とした他職種が参加し、研修内容や演習内容・配布資料の改善点を抽出し、本調査研究事業の成果物として整備した。
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研修内容として求める声の多かった「互いの職種（専門性・役割）を理解するための研修」を講義し、研修に参加している各職種の専門性や役割を理解した上で具体的な事例を用いた演習を行うことで、参加者アンケートでは内容の理解度や参加の満足度が高いものとなった。

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福祉用具専門相談員を中心に、モデル研修の参加者自らが、グループワークや講義を通じて住環境確保を実施する際に必要とされる視点や気づき、知識や情報について、その重要性を認識することができ、他職種連携の必要性を再認識できた。

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他職種との連携スキルの向上や、地域における連携の基盤となる顔の見える関係作りにおいても他職種連携モデル研修の効果、有効性が示された。

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本調査研究事業の成果物として研修カリキュラムや指導要領が整備できたことから、マンパワー不足や資料作りが困難であることを理由に他職種連携の促進が図れていない保険者においても、定期的に研修会を開催することを期待したい。

安心できる住環境確保に向けた他職種連携の在り方
 本調査研究事業を通じて把握した結果を踏まえ、今後目指すべき他職種連携の在り方、および福祉用具専門相談員を中心とした他職種連携におけるサービス提供の流れについて、以下のとおりとりまとめた。
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利用者が住み慣れた自宅で安心して生活していくためには、まず、住環境確保が重要であり、その環境における支援が必要な部分について居宅サービス等を提供していくことが重要であり、「安心できる住環境の確保から始まるケアアプローチの実現」を目指すことが必要である。

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「安心できる住環境の確保から始まるケアアプローチの実現」においては、福祉用具専門相談員を中心に、同じ目標に向かって、職種間の信頼関係に基づいた他職種との効果的な連携が重要である。

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これらの実現に向けて各種方策を検討・整備を進めることが肝要である。

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図表 92 安心できる住環境確保に向けた他職種連携の在り方▪

住環境確保のきっかけの多くは、在宅生活の中で利用者の身体機能の変化により住環境確保の必要性が発生した場合と、病院から退院し自宅での生84

活に戻るために必要になる場合の２つのケースが大半を占める。
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よって、上記２つのケースにおいて、福祉用具サービス提供フローの時系列に基づき、どの場面で、どの専門職と連携する機会を設けることが望ましいか、福祉用具専門相談員を中心とした他職種連携の流れを整理した。

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また、各専門職に求められている役割と、連携の際に各職種が他職種に提供すべき情報（または他職種に求められている情報）についても整理した。

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図表 93 福祉用具専門相談員を中心とした他職種連携におけるサービス提供の流れ～利用者の退院をきっかけに開始されるサービス提供の場合～

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図表 94 福祉用具専門相談員を中心とした他職種連携におけるサービス提供の流れ～身体機能の低下等により福祉用具と住宅改修の必要性が生じたこときっかけに開始されるサービス提供の場合～

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図表 95 福祉用具専門相談員を中心とした「安心できる住環境の確保」に向けた
各職種の役割と連携

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図表 96 福祉用具専門相談員を中心とした「安心できる住環境の確保」に向けた
各職種に必要とされる情報と連携

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今後の課題 本調査研究事業を通じて、福祉用具専門相談員は、利用者に対し、安心できる住環境の確保のために必要な情報を得るため、他職種との連携について各種工夫や取組を実施していることが把握できた。しかしながら、現状福祉用具専門相談員と他職種との連携は限られている。今後、地域包括ケアシステムの実現に向けて、利用者個々の身体状況等を踏まえた「住まい」である住環境のハード面と、自立したその人らしい暮らしや生活目標など「住まい方」に関するソフト面の両面にアプローチ（安心できる住環境の確保から始まるケアアプローチの実現）を行うことが必要である。これらは、介護保険制度における住環境確保のサービス供給の大半を担っている福祉用具専門相談員が中心的な役割を担う専門職として適任と考えられる。
 安心できる住環境の確保において、介護保険のサービスに係る全ての専門職及び住宅改修の知識を有する専門職が連携し、利用者をとりまくあらゆる情報を加味し、チームとしてのサービス提供が重要になる。福祉用具専門相談員は、他職種によるチームアプローチの中心的な役割を担っていることから、他職種連携に関するスキルの向上等、更なる資質向上が必要である。
 これらを踏まえ、「安心できる住環境の確保から始まるケアアプローチの実現」に向けた他職種連携の在り方についての今後の課題を以下のとおり整理する。
（１） 自立支援を実現するため住環境の確保の意義や重要性の普及（２） 他職種連携の推進（３） 福祉用具専門相談員の資質の向上

高齢人口がピークを迎え、介護サービス需要が更に増加することが想定される
2025 年への対応と 2040 年への備えとして、地域包括ケアシステムの更なる推進を基に、利用者の自立支援を実現するためには、安心できる住環境の確保から始まるケアアプローチが重要である。福祉用具サービスと住宅改修サービスを供給している福祉用具専門相談員は、大変重要な役割を担っており、住環境確保の中心となって各専門職との連携を図り、チームとして利用者へのサービス提供を行うことが必要である。
福祉用具専門相談員を中心に、介護支援専門員やリハビリテーション専門職等、利用者をとりまく各専門職の連携により、利用者の多様な心身状況や生活環境を把握し、自立支援を実現するためには、「住まい」と「住まい方」の土台となる「安心できる住環境の確保」を前提とすることの重要性の理解と、認識の共有が必要である。
安心できる住環境を確保した上で、利用者の「できないこと」への人的支援として、介護・医療・保健・福祉といった各種訪問サービスを組み合わせて利用者の住90

み慣れた環境で継続的に支援していくことが望まれる。
他職種連携の推進
本調査研究の中で構築した研修カリキュラムを用いたモデル研修において、その内容の効果・有効性の確認はできている。他職種連携モデル研修の受講者は、この研修の受講を通じて、「安心できる住環境の確保」における他職種連携の必要性および重要性の気づきが得られたことから、今後、本研修カリキュラムを用いて、全国各地での研修開催が望まれる。本研修カリキュラムを用いた研修会の開催・運営については、職能団体である一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会本部および、全国各ブロックにて実施することを検討すべきである。
また、自己研鑽の機会である研修の受講機会に恵まれていない福祉用具専門相談員もいることから、研修受講機会確保に向けた取り組みとして、保険者機能強化推進交付金の指標の一つに福祉用具専門相談員を中心とした住環境確保に向けた他職種連携研修の取り組みが追加されることで、全国各地域において他職種連携研修の開催が積極的に実施されることが期待できる。
これにより、保険者に対しても他職種連携による「安心できる住環境の確保」の重要性を意識付けるとともに、研修会の開催等、他職種連携の取組を進めることが望まれる。
全国福祉用具専門相談員協会が主体的に開催することも可能であるが、モデル研修開催時の課題も踏まえ、当該協会のみでは参加を呼び掛けられる職種に限界があるため、他の職能団体との共催や保険者の協力を得て、広く他職種連携を推進するための取組を行うことが重要である。
福祉用具専門相談員の資質の向上
 安心できる住環境の確保に向けて、必要とされる資質（サービス供給基盤、福祉用具・住宅改修の知識やスキル等の専門領域、保有する専門資格等）を満たす専門職である、福祉用具専門相談員が中心的役割を担うことが期待される。
福祉用具専門相談員は、最適なサービスを供給するために、自らが不足する専門外の知識や情報、技術等を他職種から補完することで、多様化する住環境確保の実現に努める必要がある。
 福祉用具専門相談員が不足する専門外の知識や情報、技術等を他職種から補完するための重要な手段として他職種連携があり、その他職種連携の中心的役割を果たすため、更なる専門性向上と他職種連携のスキル向上が求められる。
 福祉用具専門相談員の専門性向上に向けて、福祉用具専門相談員指定講習後も、福祉用具や住宅改修等、安心できる住環境確保のための、最新知識とより高い専門性をアップデートしていくための自己研鑽の機会として、継続的な研修体系の構築

91が必要である。現在は、福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）の受講は自己研鑽の努力義務に留まっているが、福祉用具専門相談員の更なる資質向上に向けて、福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）受講の必須化が望まれる。

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