助成事業実施規程
公益財団法人つなぐいのち基金

（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人つなぐいのち基金（以下「本財団」という。
）が。定款第 4 条に関する助成事業について必要な事項を定め、事業の円滑かつ効果的な推進を図ることを目的とする。

（事業の区分）第２条

本財団は、児童の健全な人間形成に寄与するという目的のため、次の助成を行う。

(1) つなぐ助成金

児童福祉に目的とした事業、活動、プロジェクト等に対する助成金の支給(2) つなぐ冠基金助成金（以下、冠基金助成金）

冠基金を原資とした助成金の支給

２ 助成対象事業をさらに有意義なものとするため、助成金の支給に同時に下記の支援をする場合がある。
(1) サービス支援

児童福祉を関わる法人、団体、施設へのサービスや物品による支援(2) その他支援

児童福祉を目的とした事業、活動、プロジェクト等に対するその他支援（助成要項の決定）
第３条

助成の対象となる事業、活動、プロジェクト等及び諸条件、対象経費並びに助成額等は、事務局長が別に定め、代表理事が承認したところとする。
２ つなぐ助成金の支給の対象となる期間は、原則として毎年 4 月 1 日から翌年 2 月末日までとする。
但し、募集時期、事業内容を勘案して決定する。
３ 冠基金助成金の支給の対象となる期間は、基金毎に公募時に設定する。

(申請)
第４条

助成を受けようとする者は、別に定める申請書を本財団の代表理事に提出しなければならない。

(つなぐ助成金の決定)
第５条

代表理事は、第４条の規定による、つなぐ助成金の申請書の提出があったときは、本財団事務局の基礎調査選考担当チーム（以下「基礎調査担当」）による調査および基礎選考の結果を踏まえ、つなぐいのち基金助成選定委員会（以下「選定委員会」という。）での審議の上、常任理事会の承認を経た後、助成決定通知書を助成対象者に送付するものとする。尚、助成決定については、次の開催される理事会の追認を必要とする。

(冠基金助成金の決定)
第６条

代表理事は、第４条の規定による、冠基金助成金の申請書の提出があったときは、本財団事務局の基礎調査担当による調査および基礎選考の結果を踏まえ、冠基金助成金選考会（以下「選考会」という。）

での審議の上、常任理事会の承認を経た後、助成決定通知書を助成対象者に送付するものとする。

(選定委員会)
第７条

選定委員会は、助成を円滑に且つ効果的に実施するために、次の各号に掲げる任にあたる。

（1）助成方針及び選考方法等の決定（2）申請された事業、活動、プロジェクト等の採否に関する承認（3）決定された事業、活動、プロジェクト等の完了報告と成果の確認
２ 選定委員会を構成する選考委員は、有識者および学識者により、5 名以上 15 名以内で構成する。
３ 選考委員は、代表理事が委嘱する。ただし、本財団役職員は 3 名を超えてこれにあててはならない。
４ 選考委員の任期は、1 年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 補欠または増員により委嘱された選考委員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
６ 直接利害関係がある者が対象の場合には、当該事案に関し当該選考委員は審査選考に関与できない。
７ 選考委員の選定基準、選定・依頼の流れ、および選考委員名は助成募集時に公示する。
８ 選考委員の他、ボランティア、高額支援者、名誉会員の中で本財団の運営および助成分野における一定の知見を有する者に選定委員会から助言を求める場合がある。

(選定委員会の運営)
第８条

選定委員会は、専務理事が招集する。

２ 選考委員長を１名、副選考委員長を２～５各置く。委員長及び副委員長は代表理事が委嘱する。
３ 選考委員長は、議長となり議事を整理する。
４ 副選考委員長は、選考委員長を補佐し、選考委員長が出席できないときは、その職務を代行する。
５ 選定委員会は、過半数の委員の出席により成立し、出席委員の 3 分の 2 以上の合意により決定するものとする。
６ 選定委員会の議事については、事務局長が議事録を作成し、代表理事に報告する。
７ 選定委員会の庶務は、本財団の事務局が行う。

(基礎調査担当)
第９条

基礎調査担当は、助成を円滑に且つ効果的に実施するため、次の各号に掲げる任にあたる。

（1） 申請された事業、活動、プロジェクト等、法人、団体、施設についての調査（2） 申請された事業、活動、プロジェクト等、法人、団体、施設についての基礎選考（3） 決定された助成に関する中間及び完了報告の確認（4） 決定された助成の成果確認
２ 基礎調査担当は、２名以上 １０名以内で構成する。
３ 基礎調査担当は、有識者および運営経験者で構成し、事務局長が組織し、専務理事が委嘱する。
４ 基礎調査担当の選定基準、選定・依頼の流れ、および基礎調査担当名は理事会に報告する。
５ 基礎調査担当の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
６ 補欠または増員により委嘱された基礎調査担当の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

７ 基礎調査担当の調査および基礎選考結果については、報告書を作成し、代表理事に報告する。
８ 基礎調査担当の調査および基礎選考結果については、事務局長が議長となり議事を整理する。

（選考会および運営）
第１０条

選考会は、冠基金助成金についての助成を円滑に且つ効果的に実施するために、次の各号に掲げる任にあたる。
（1）冠基金助成金の助成方針及び選考方法等の決定（2）冠基金助成金の申請された事業、活動、プロジェクト等の採否に関する承認（3）冠基金助成金の決定された事業、活動、プロジェクト等の完了報告と成果の確認
２ 選考会は、副選考委員長のうち、いずれか 1 名が議長となり、召集および運営する。
３ 選考会は、副選考委員長 1 名、選考委員または基礎選考担当の２～５名で構成する。
４ 選考会の議事については、副選考委員長任命した物が議事録を作成し、代表理事に報告する。
５ 選考会の庶務は、本財団の事務局が行う。

（助成契約関連書類の提出、および助成金の支給）
第１１条

助成対象者は、本財団の事務局より指定された期日までに、所定の書類の助成金申請書、助成金交付契約書、助成金振込依頼書に不備なく記入、捺印し、本財団の代表理事に提出しなければならない。
２ 本財団の事務局は、助成決定通知書の送付から１か月以内に、助成対象者が指定した口座に助成金の振込を実施しなければならない。但し、前項の所定の書類に不備がある場合は、その限りではない。

（助成対象者の義務）
第１２条

助成対象者は、下記についての義務を負うものとする。

(1) 助成金の用途に関する収支報告書、および費用の証憑書類（領収証など）の写し提出（申請活動の終了後）(2) 助成金使用による実績報告（申請活動の終了後 3 か月以内、および必要に応じて申請活動の半期分の終了後）(3) アンケートへの回答(4) 団体および事業への取材への対応(5) 当財団名の表示、広報への協力
助成を受ける団体は、その作成するホームページ、ポスター、チラシ、パンフレット、入場券等の印刷物に本当財団からの助成である旨の表示をすること、ＳＮＳ等を通じて助成事業に関する広報活動を行うこと。
(6) 助成対象者名の掲示
助成対象者であること、活動の概要や活動報告等については、本財団のウェブサイト、レポート、報告書等で公表することに同意すること。
また、首都圏以外で事業を実施する場合は、応じて助成事業の実施に関するレポート作成および提出について本財団の事務局に依頼に応じること。

(7) 当団体が主催・共催するイベントへの出席・参加
活動報告会、創立記念、フューチャーセッションなどのイベントへ出席・参加に協力すること。
(8) つなぐいのち基金助成先ネットワークへの参加
つなぐいのち基金の助成先実行団体によるコミュニティグループへの参加すること。

(計画変更)
第１３条

助成対象者は、決定された助成申請書に記載された内容を変更しようとするときは、あらかじめ所定の変更届を本財団の代表理事に提出しなければならない。

(助成の中止・辞退)
第１４条

助成対象者は、決定された助成の対象となる事業、活動、プロジェクト等を中止しようとする

ときは、あらかじめ所定の中止届を本財団の代表理事に提出しなければならない。
２ 助成対象者は、助成を辞退しようとするときは、あらかじめ所定の辞退届を本財団の代表理事に提出しなければならない。
３ 助成金支給に合わせたサービス支援やその他支援についての支援者の状況により実施することが困難になり中止を余儀なくされる場合があるため、助成を受けようとする者はあらかじめその旨を了承し、中止となった場合には意義、申し立てをすることはできないこととする。

(中間報告)
第１５条

つなぐ助成金の助成対象者は、助成を受けた対象年度の１月末までに、同１２月末までの進捗状況について所定の中間報告書を本財団の専務理事に提出を求められる場合がある。
２ 冠基金助成金の助成対象者は、助成金支給時に定めた期日に応じて、進捗状況について所定の中間報告書を本財団の代表理事に提出を求められる場合がある。

(完了報告)
第１６条

つなぐ助成金の助成対象者は、原則として助成を受けた年度の３月末までに事業、活動、プロジェクト等を完了し、所定の完了報告書および助成金の使用を証明する領収書の写し等を本財団の代表理事に提出しなければならない。
２ 冠基金助成金の助成対象者は、助成金支給時に定めた期日に応じて、進捗状況について所定の中間報告書を本財団の専務理事に提出を求められる場合がある。

(決定の取消等)第１７条

代表理事は、第１２条の規定により事業、活動、プロジェクト等の中止または辞退の届出があった場合及び次の各号の一に該当する場合には、第１１条においての締結した助成金交付契約書に従い、助成決定の全部、若しくは一部を取り消しまたは変更することができる。
（1）助成対象者が、この規程に違反した場合（2）助成対象者が、決定された事業、活動、プロジェクト等の経費以外の用途に助成金を使用した場合

（3）助成対象者が、決定された事業、活動、プロジェクト等に関して不正、怠惰、その他不適当な行為をした場合（4）助成対象者が、本財団の事務局が求める完了報告に関する必要な書類を完備できなかった場合（5）決定後に生じた事情により、決定された事業、活動、プロジェクト等の全部または一部を継続する必要がなくなった場合(助成金の返還)第１８条

代表理事は、前条の規定により、決定を取り消した場合は、期限を定めて、取り消し部分にかかる助成金の返還を命ずるものとする。
２ 助成対象の事業、活動、プロジェクト等が完了し、助成対象経費の合計額があらかじめ助成した金額を下回ったときも同様とする。

(調査等)
第１９条

代表理事は、決定された事業、活動、プロジェクト等の執行の適正を期するために必要と認める場合には、助成対象者に報告を求め、または本財団職員に帳簿書類等を調査させ必要な指示をすることができる。
２ 助成対象者は、前項の規定による指示を受けたときは、これを誠実に遵守し、その状況を本財団の代表理事に報告しなければならない。

（改廃）

第２０条

この規程の改廃は、理事会の議決を経て行う。

(その他)
第２１条

この規程に定めるもののほか、この助成制度の実施に関し、必要な事項は別に代表理事が定めるところとする。

平成 25 年 12 月 20 日制定（変更履歴）
平成 25 年 12 月 20 日制定
平成 29 年 4 月 17 日改定
平成 31 年３月１日改定