意見表明

地域経済活性化と中小企業・小規模事業者の成長・持続的発展のための要望
香川県中小企業団体中央会
香 川 県 商 工 会 連 合 会
香川県商工会議所連合会
香川県商店街振興組合連合会

提案理由
わが国経済は、個人消費は依然として力強さに欠けるものの、人手不足対応の省力化など
民間企業の設備投資は底堅く、内需は比較的堅調である。一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などのリスク要因の広がりによる世界経済の緩やかな減速を受け、輸出が減少するな
ど、先行きの不透明感が増していることに留意が必要である。
また、今後の持続的な成長の実現に向けて、現在１％程度で低迷する潜在成長率を引上げることが必須である。新たな令和時代の幕開けにあたり、中小企業は、経営者の円滑な世代
交代や働き方改革、ＩＴ・ＩｏＴ・ＡＩ等の導入・活用が大きく広がる“発火点”に向けた取組強化等による生産性向上など、経済・社会構造の変化に合わせて自己変革への取組みを加速させ、中長期的な企業価値向上の観点に立った経営を実現していくことが重要である。
人口減少と地方の疲弊も、わが国が抱える構造的課題である。地域特性を活かした成長産
業や良質な雇用創出などにより、地域経済の好循環を実現していくべきである。
こうした中、本県においては、少子化・人口減少対策はもとより、南海トラフ地震等大規模災害に対する防災・減災対策や、四国の新幹線導入に向けた取組みの促進、坂出北インタ
ーチェンジのフルインター化事業の早期完成などの社会資本整備、さらには「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産暫定一覧表記載に向けた取組みが必要である。

【構造的人手不足の克服に向けた中小企業・小規模事業者の付加価値・生産性向上支援】
中小企業の生産性向上には、同質的なコスト競争から付加価値の獲得競争へと転換を図る
ことが欠かせない。生産性向上やオープンイノベーションの推進に積極的に取組むことで付加価値を増大させ、収益力を拡大し、自らの成長力を強化して経営の持続性確保を図り、企業価値を向上させていく好循環を築く必要がある。政府は、構造変化に果敢にチャレンジ
し、新たな国内外の需要獲得に向けて経営革新を図る、創業・ベンチャーを含めた中小企
業・小規模事業者に対して、既成概念にとらわれない支援策を講じるべきである。
地方の中小企業は、構造的な人手不足や、防衛的賃上げ・最低賃金の大幅な引上げなどの課題に直面しており、経営が圧迫されている。中小企業の人手不足対策や自発的に賃上げできる環境の整備には生産性向上が不可避であるが、その取組みの切り札となるのはＩＴ・Ｉ
ｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・ロボット等の活用拡大をはじめ、働き方改革への対応や海外展
開、取引関係の適正化等である。
わが国経済をより強固なものとするため、中小企業の生産性向上に向けた十分な自助努力

を前提にしつつも、豊富なリソースを有する大企業はこうした中小企業の取組みに人材・技術等の提供を通じて協力するなど、今後は大企業と中小企業とが大小さまざまな石が固く組み合った城の石垣のごとく相互に補い合って強固な経済を形づくれるよう協調・連携して
WIN-WIN 関係を構築し、新たな付加価値の共創を目指して「共存共栄」を図っていくことがますます重要となる。政府は、大企業と中小企業が様々なコストアップを適切に負担し合ったり、大企業が中小企業のデジタル技術実装等に協力したりすることで、生産性向上の取組
みを後押ししやすい環境を整備すべきである。
加えて、近年多発・激甚化する自然災害は、中小企業の事業活動に大きな影響を及ぼし、また地方創生の大きな足かせにもなっている。今後、中小企業経営の強靭化を図るとともに、災害に強い多極化・多核化した国づくりを進めていかなければならない。
2019 年１０月の消費税率引上げについては、社会保障財源としての引上げであることについて国民の理解を深めるための広報を徹底すべきである。あわせて、政府による価格転嫁対策を強力に推進するとともに、需要平準化対策の着実な実施により景気後退懸念を払拭すべきである。軽減税率制度の導入後においても、中小企業・小規模事業者への支援に万全を期す必要がある。
【民間主導による「地域活性化」の後押し】
他方、地域においては、わが国が直面する最大の壁となっている人口・労働力・中小企業数の減少、少子高齢化の加速、地方の疲弊と一極集中といった、構造的な地域課題への対応が待ったなしの状況にある。
地域課題の解決に向けて、若者や大都市圏のＯＢ人材等の地方へのＵＩＪターンの促進や地元定着支援、域外需要を取込む地域中核企業への支援等により、地域にヒトと所得の流れを創出することで、地域経済の好循環をつくり出すことが求められている。
また、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方と東京が連携した地方創生を実現すべく、民間の発意や創意に基づく地域の自主的な取組みの後押しも必要である。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会や 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西
万博）の開催は、継続的に日本の魅力を世界に発信し続ける絶好の機会となる。開催地のみ
ならず全国各地に観光客を分散・拡大させ、地域経済を活性化させる起爆剤とすべきである。
【大規模災害からの復旧・復興】
2020 年の復興・創生期間終了を見据えながら、被災地の実情を踏まえた震災復興への強力な支援が望まれる。一方で、真の復興を成し遂げるため、名実ともに「被災地」という固定的な位置づけから脱皮を目指し、地域や企業の自立・自走に向けた継続的な支援もあわせて必要である。また、大規模災害に備えるため、地域の災害対応力を強化すべきである。
以上のような観点に立ち、我々は、日本の再生に向けて早急に解決すべき課題及び中小企
業・小規模事業者支援の拡充強化、地域経済の活性化について、下記事項の実現を強く要望する。

Ⅰ．構造的人手不足の克服に向けた中小企業・小規模事業者の付加価値・生産性向上支援［重点要望１］人手不足対策、働き方改革関連法への対応、自発的に賃上げできる環境整備（１）人手不足の解消に向けた支援策の拡充① 女性・高齢者・外国人材など多様な人材の確保および定着、人材の育成や能力開発に向けた施策の強化(ｲ)中小企業向けの外国人材受け入れに関するセミナー・研修の実施、相談機能の創設、中小企業と外国人材とのマッチングに向けた事業の実施(ﾛ) 新たな外国人労働力受入制度に関して、大都市圏への集中回避や中小企業等の手続きに対する行政支援(ﾊ)特定技能外国人材の受け入れ環境整備と分野拡大に向けた検討(ﾆ)企業内保育所や託児所の設置・運営費など働きやすい環境整備に要する費用に対する助成制度の拡充(ﾎ)「地域中小企業人材確保支援等事業」の継続・拡充(ﾍ)高齢者継続雇用に取組む中小企業・小規模事業者へのインセンティブ強化（特定求職者雇用開発助成金および 65 歳超雇用推進助成金の拡充等）(ﾄ)大都市圏の人材と地方の中小企業・小規模事業者とのマッチング事業の拡充（大企業の兼業・副業希望者、OB 人材、早期離職者など）、UIJ ターンの促進② 中小企業・小規模事業者の生産性向上や省力化・効率化に資するＩＴ導入補助金・業務改善助成金等の各種助成制度の拡充、および活用事例の横展開（２）働き方改革に取組む中小企業・小規模事業者への支援① 働き方改革関連法にかかる支援策の一層の拡充(ｲ) 働き方改革推進支援センターでの相談対応(ﾛ) 企業の環境整備に関する助成拡充(ﾊ) 働き方改革関連法の周知徹底と好事例の横展開(ﾆ) 「同一労働・同一賃金」への対応に向けた具体的な導入事例の収集・情報提供(ﾎ) 自動車運転の業務、建設業等への時間外労働上限規制適用時に向けた中小企業団体支援強化② 発注企業の働き方改革に伴う短納期発注や急な仕様変更等によって下請中小企業にしわ寄せを生じさせないよう、下請Ｇメンによるヒアリング等を通じたきめ細かな実態把握や、取引適正化対策の徹底・監視強化③ 中小企業に対する助言・指導に際しての配慮措置（中小企業の労働時間の動向、人材確
保の状況、取引の実態等を踏まえた丁寧な助言・指導等）の徹底（３）中小企業・小規模事業者が自発的に賃上げできる環境の整備① 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた思い切った支援策の早期具現化(ｲ) 設備投資やＩＴ導入等の支援および支援窓口体制の強化(ﾛ) Ｍ＆Ａを通じた事業承継を促進する税制の更なる活用・拡充② 事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）の引上げに対応する中小企業等への支援の拡充・強化1

(ｲ) とりわけ「業務改善助成金」については、対象事業者の事業場内最低賃金引上げの基
準額を、地域別最低賃金引上げ額と同額の水準にすること(ﾛ) 新規の設備投資等を前提とせず生産性向上に資するソフト面の取組み（売上向上に資する広告宣伝費、展示会等出展費、試作・実験費等）の助成対象化(ﾊ) 「業務改善助成金」活用の周知徹底(ﾆ) 申請手続きの簡素化③ 「取引適正化対策」や「消費税率引上げに伴う価格転嫁対策」の徹底④ 人的資源の効果的な活用や人材確保に向けた各種助成制度の拡充強化・利用促進(ｲ) 「中途採用等支援助成金」の要件緩和(ﾛ) 能力向上に向けた「人材開発支援助成金」の拡充(ﾊ) 「キャリアアップ助成金」を活用した非正規・短時間労働者の更なる就業促進⑤ 中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた最低賃金の決定と最低賃金引き上げによる影響・効果の検証［重点要望２］ IT・IoT・AI・ロボット等の導入・活用の“発火点”に向けた支援強化（１）構造変化に対応するための IT・IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等の導入･活用促進① 政府が主導する「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」の取組み等を通じた中小企業へのクラウドサービス（販路開拓、顧客管理、受発注ＥＤＩ、売上・会計管理、
セキュリティ機能）等の普及・浸透(ｲ) 「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」の継続・拡充
・業務プロセスの見直しを支援する専門家派遣費用の対象化
・地域への更なる普及強化、導入事例の積極的な発信・クラウドサービス導入への加点措置の継続(ﾛ) 中小企業が相談しやすいクラウドベンダーや使いやすいクラウドサービスを探すための一助となる「認定情報処理支援機関（スマートＳＭＥサポーター）制度」や、中小企業基盤整備機構が運営する使いやすい業務用アプリ紹介のＷｅｂサイト「ここからアプリ」等の充実(ﾊ) 中小企業の生産性向上を支援する「ＩＴ導入へのミラサポ専門家最大５回派遣」の継続(ﾆ) 中小企業のクラウドサービス活用事例の横展開や、クラウドサービスを用いて経営効率化を図った中小企業の顕彰制度の充実(ﾎ) 中小企業のデジタル化推進に向けて大企業等が先導する中小企業へのクラウドサービ
ス一斉導入への支援② ＩｏＴ等の活用推進による中小ものづくり企業等の生産性向上支援(ｲ) 企業規模に見合った身の丈ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット・ＲＰＡ等の導入を支援するインストラクターの養成・派遣を行う「生産性向上応援隊」の継続・拡充(ﾛ) 中小ものづくり企業を対象としたＩｏＴ等最新機器の「体験スペース」整備、好事例の周知③ 中小企業経営者・従業員および商工会・商工会議所経営指導員等の支援者のＩＴリテラ
シー向上に資するＩＴ資格（ＩＴパスポートをはじめ情報処理技術者試験、情報処理
安全確保支援士、ＩＴコーディネータ等）の取得奨励、および取得費用に対する助成
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制度の創設④ ＩＴベンダや大企業等の社員・ＯＢ等のＩＴ専門人材を中小企業に派遣する取組促進⑤ 地域の中小企業・小規模事業者の情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策の促進(ｲ) 「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」の継続(ﾛ) 「SECURITY ACTION」の取得促進、および継続的な取組みへのインセンティブ付与⑥ ビッグデータやＡＩを活用した「経営支援サポートシステム」の開発・整備（２）新製品・新サービス開発等への後押し① 中小企業の前向きな設備投資や試作開発を補助する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり等補助金）」の継続・拡充と、市場調査費用の補助対象化、複数年度での対応、申請書類の簡素化、補助金額及び補助率の引き上げ② ものづくり補助事業を実施した事業者への販路開拓・販売促進に係るフォローアップ事
業の拡充・強化③ 「サポイン事業（戦略的基盤技術高度化支援事業）」の継続・強化、「ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）」の継続・拡充④ 先端技術導入に向け、大学・研究機関と企業とのマッチングから製品化までの支援体制整備(ｲ) コーディネーターの育成強化(ﾛ) 大学や研究機関の協力による専門家の指導や設備提供(ﾊ) 数十万円単位の簡易な補助金制度の創設（３）生産性向上や人手不足対策等に資する「会計・決済ツール」等の導入・活用促進① 社会全体の生産性向上や人手不足対策等だけでなく、新たな若者需要やインバウンド需
要の取込みへの寄与も期待できるＱＲコード決済等による「キャッシュレス決済」の更なる普及・推進に向けて、中小企業・小規模事業者が身の丈に合ったキャッシュレス手
段を導入できるよう、以下の課題解決を図るべく支援を継続されたい。
(ｲ) 決済手数料の負担軽減(ﾛ) 決済端末、タブレット機器、Wi-Fi 機器、回線引込等の設備投資にかかる費用負担軽減(ﾊ) 売掛金の入金までのタイムラグの短縮化(ﾆ) キャッシュレス決済の利便性の啓発、高齢者やＩＴ弱者等に向けた使い方講座の開
催、セキュリティ不安の解消(ﾎ) 規格統一したＱＲコード（ＪＰＱＲ）を使ったキャッシュレス決済の全国規模での普及・推進(ﾍ) 特に意欲ある地方への支援として、ＪＰＱＲを利用したタクシーや自動運転バスなどを組み合わせた柔軟な地域交通の提供、決済データ活用による地域小売業の振興や地域課題解決等を目指すための取組推進(ﾄ) インバウンド需要を取込むため、関係省庁内（観光庁、国土交通省、経済産業省等）
での連携・協力の推進② 低価格で導入しやすい「クラウド会計」の普及･浸透（セミナー開催､個別相談､専門家
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トランザクションレンディング、ＰＯファイナンス（発注情報を基にした融資）等の情報提供、利用コスト低減、対応する信用保証メニューの創設、貸付先の情報開示強化等による制度の信頼性向上への対応⑤ 大企業・中堅企業の先導による商流ＥＤＩの一斉導入への支援や、金融ＥＤＩと商流ＥＤＩの連携に向けた行政・金融機関・関係機関による対応や当該システムの活用事例の共有［重点要望３］ 地域のマーケット縮小下における「海外需要の取込み支援」と「海外展開支援」の強化① 訪日外国人が急増する中、外国人ニーズに応じた商品・サービスを提供するなどインバ
ウンド需要の獲得等に挑戦する中小企業への支援(ｲ) 無料 Wi-Fi の導入(ﾛ) ＳＩＭカードの無料配布(ﾊ) キャッシュレス決済導入支援の拡充(ﾆ) ＤＭＯと連携した地域全体のブランディング等② 中小企業・小規模事業者の海外展開を後押しする支援体制の強化・拡充(ｲ) 海外展示会出展支援の強化(ﾛ) 海外展開の第一歩になりうる越境ＥＣ（サイトの設置、流通手続き等）への支援等③ 既存ＥＰＡの利便性向上のための支援(ｲ) ＥＰＡ相談デスクの維持・拡充(ﾛ) 特定原産地証明書の電子発給化(ﾊ) ＦＴＡの利用率向上および利用企業の事務負担軽減のため、各国の関税率・原産地規則等を一度に検索できるウェブサイトの設置④ ベトナム､タイ､インドネシア､メキシコなど日本人駐在員が多い国との社会保障協定の締結促進⑤ サポイン事業（戦略的基盤技術高度化支援事業）を活用してものづくり基盤技術の高度化に繋がる研究開発等を行って海外進出する中小企業への外国出願支援や模倣品対策支援など、中小企業が海外で行う知的財産活動支援の更なる拡充（外国出願補助金（中小企業等海外出願・侵害対策支援事業）の公募期間延長や採択企業数の拡大のほか、通年での申請受付や予算確定後の即時利用など運用改善）［重点要望４］「取引適正化」による売上増・収益力の強化、官公需受注機会の確保① 中小企業・小規模事業者の設備投資や賃上げを可能にする「取引価格適正化」に向けた取組みの推進4

② 生産性向上に向けて自助努力する中小企業・小規模事業者に対し、豊富なリソースを有する大企業が下請振興基準の改正や世耕プラン（「未来志向型の取引慣行に向けて」）に基づき策定した業種ごとの自主行動計画を踏まえた適切なコストアップ負担、高度な知識・経験・ノウハウを有する大企業の人材提供（マッチングスキームの構築）やデジタ
ル技術の実装等への協力による中小企業・小規模事業者の生産性向上支援のための環境整備。あわせて大企業と中小企業・小規模事業者が共存共栄関係の構築に努めている好事例の横展開③ 発注企業の働き方改革に伴う短納期発注や急な仕様変更等によって下請中小企業にしわ寄せを生じさせないよう、下請Ｇメンによるヒアリング等を通じたきめ細かな実態把握や、取引適正化対策の徹底・監視強化④ 「世耕プラン」のフォローアップを踏まえ、サプライチェーン全体の好循環実現に向けた中小企業・小規模事業者の取引条件改善の促進(ｲ) 価格決定方法の適正化（一律一定率の原価低減要請の禁止、労務費上昇分の考慮等）(ﾛ) コスト負担の適正化（量産終了後の長期間にわたる無償の金型保管・管理からの解放）(ﾊ) 支払条件の改善（中小企業を含めた現金取引の原則化）(ﾆ) 自主行動計画の取引現場への浸透と、計画策定する業種団体の更なる拡大(ﾎ) 公正な知的財産取引の実現
・公正な知的財産取引の実現に向けて、優越的地位にある取引先からの知的財産権・ノウハウの提供要請等を防止するため、不当な行為を行う企業に対しては企業名を公表するなど、独占禁止法（優越的地位の濫用）のガイドラインの拡充
・「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」および「下請中小企業振興法第３条
第１項の規定に基づく振興基準」における知的財産取扱いの徹底など、大企業だけでは開発しきれない技術を中小企業・小規模事業者と組んで開発するオープンイノ
ベーションの促進と、その際の「公正な知財取引」の推進(ﾍ) 下請中小企業が親事業者と取引きする際に、直接取引ではなく中間業者を中継するよう要請されることで「中抜きマージン」や「値引き要請」の負担を強いられることの防止(ﾄ) インターネット上のショッピングサイトを運営する巨大ＩＴ企業などデジタル・プラ
ットフォーマーと、同サイトに出店・出品する中小企業・小規模事業者との取引慣行（規約変更、利用料見直し、顧客情報開示等）の透明性・公正性を確保するためのルール整備⑤ 優れた技術・サービス等を持つ中小企業・小規模事業者や、ベンチャー企業、創業 10
年未満の事業者、事業継続力強化計画の認定を受けた事業者に対する官公需受注機会の確保(ｲ) 官公需において国等の行政機関が率先して新商品・新サービスの調達や商品認定などを行う「トライアル発注制度」の推進(ﾛ) 官公需適格組合の積極的な活用促進(ﾊ) 地方自治体による優先的な調達や適正価格での発注の促進(ﾆ) 「トライアル発注制度」で認定された新商品・新サービスのＰＲ支援(ﾎ) 国や独立行政法人、地方公共団体などがインターネット上で提供している入札情報を
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中小企業・小規模事業者が簡易に検索・閲覧できる「官公需情報ポータルサイト」の一層の周知・活用促進(ﾍ) 「事業継続力強化計画」の認定を官公需における経営事項審査の加点要素にするな
ど、中小企業強靭化法の趣旨に沿った事業者への優遇措置⑥ 公共調達における官公需が建設業等の長時間労働に繋がらないための工期・納期の平準化［要望項目］
1. 創業や事業承継時における経営者の円滑な世代交代への支援強化（１）多様な形態での創業の促進
年齢・性別・地域を問わずに多様な担い手によって、ゼロからの創業や経営資源を引継いで行う創業などの多様な形態での創業が促進されるよう、以下の支援策を講じられたい。
① 「創業スクール事業」および「創業補助金」の再予算化② 地域での創業と、それによる地域経済活性化を一層推進していくための「地域創造的企業補助金」の再予算化③ 創業希望者が創業に必要な知識を身につけられるよう支援する「創業支援等事業者補助金」の継続・拡充④ 創業に関心が低い層に向けて興味・関心を喚起する「地域創業機運醸成事業」の継続・拡充⑤ 「就業観」の醸成にも資する小・中・高・大学での起業家教育の推進⑥ 創業して地域に根差した企業へ成長するため、創業期の“魔の川”や“死の谷”から“ダーウィンの海”を乗り越えて黒字転換・産業化するまでの期間を継続して複数年度支援できる新たな補助制度の創設(ｲ) 国による新たな創業支援基金の創設（専門家やシードアクセラレーターの派遣、オフィスシェア、研究開発投資への支援等）(ﾛ) 事業計画策定に向けた支援(ﾊ) 創業後５年間の法人税の減免措置等の創設（企業組合含む）⑦ 廃業する中小企業・小規模事業者から人材や設備等の経営資源を譲り受けることで、初期費用を低く抑えられる創業の促進(ｲ) 大きなシナジー効果を生み出す創業者と既存企業とのマッチング支援(ﾛ) 「後継者人材バンク」の全国設置・拡大⑧ 創業時の開業手続きの更なる簡素化、利便性向上⑨ 法人の設立登記数や個人の開業届数など創業した法人・個人事業者数を正確に把握するための統計データの整備（フリーランスやＳＯＨＯなど雇用を伴わない創業含む）⑩ 創業 10 年未満の中小企業・小規模事業者や、イノベーションの担い手であるベンチャ
ー企業に対する官公需受注機会の確保(ｲ) 官公需において国等の行政機関が率先して新商品・新サービスの調達や商品認定などを行う「トライアル発注制度」の推進(ﾛ) 地方自治体による優先的な調達や適正価格での発注の促進(ﾊ) 官公需適格組合の積極的な活用促進(ﾆ) 「トライアル発注制度」で認定された新商品・新サービスのＰＲ支援
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(ﾎ) 国や独立行政法人、地方公共団体などがインターネット上で提供している入札情報を
中小企業・小規模事業者やベンチャー企業が簡易に検索・閲覧できる「官公需情報ポータルサイト」の一層の周知・活用促進（２）円滑な事業承継の促進
経営者の高齢化が進む中、後継者を確保できずに「黒字廃業」を余儀なくされるケースも少なくない。中小企業の価値ある事業を次世代へ承継するため、以下の支援策を講じられたい。
① 全都道府県に設置された「事業承継ネットワーク」および同ネットワークを通じた個別支援（プッシュ型事業承継支援、事業引継ぎ支援センター等）の継続・拡充② ベンチャー型事業承継・第二創業を促進するための「事業承継補助金」の継続・拡充など、中小企業・小規模事業者が円滑な事業承継に一層取組むための支援策の強力推進（公募期間の通年化や電子申請の簡便化等）③ 経営資源引継ぎにかかるマッチング情報の拡充(ｲ) 事業承継をはじめとする経営資源の引継ぎを円滑に行うため、土地、建物、設備等の経営資源の引継ぎにかかる情報を含めた、中小企業基盤整備機構の事業引継ぎ支援データベースの抜本拡充(ﾛ) 創業希望者による創業や事業承継を促すため、事業引継ぎ支援センターの業務への経営資源引継ぎのマッチング業務や廃業相談対応の追加④ 「後継者人材バンク」の全国設置・拡大(ｲ) 経営資源を引継ごうとする人材や事業承継に意欲のある人材を登録する「後継者人材バンク」の全国の事業引継ぎ支援センターへの設置・拡大(ﾛ) 全国の創業支援機関と連携して後継者人材バンクに登録される創業希望者数を大幅に増加させること⑤ 後継者がおらず、やむを得ず廃業する場合でも、人材や設備等の貴重な経営資源を意欲の高い次世代の経営者に引継げるよう「従業員承継」に焦点を当てたガイドラインの策定⑥ 後継者塾など後継者教育（中小企業組合含む）に関する予算拡充⑦ 事業承継時における「経営者保証」の取扱いの見直し
事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」に基づく以下の取組みを通じて、日本に根づく経営者保証偏重の慣行の抜本的な改善を図るべきである。
(ｲ) 事業承継に際して、前経営者と後継者双方に保証を求める、いわゆる「二重徴求」は原則禁止とすべき(ﾛ) 事業承継が行われないことによる地域社会への経済的・社会的な影響を踏まえ、後継者への経営者保証の承継は慎重に判断すべき(ﾊ) 金融機関は事業性評価の内容や中小企業の事業承継計画等を踏まえ、総合的な判断として柔軟な運用を行うべき(ﾆ) 過度な経営者保証の徴求が事業承継の阻害要因とならないよう、金融機関に対する指導・監督を強化すべき(ﾎ) 「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況をはじめとする各金融機関による金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標（ＫＰＩ）による実績を公表すべき⑧ 信用保証協会や民間金融機関における「個人保証脱却・政策パッケージ」の運用徹底
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⑨ 経営者の“気づき”を促進する取組みの強化（事業承継税制の活用促進に向けた自社株
式評価額算定に対する補助制度の創設）⑩ 個人版事業承継税制や小規模宅地の特例の周知・促進、個人事業主の事業承継時の許認
可手続きの簡素化
２．中小企業の挑戦を後押しする「事業性評価融資」の推進等（１）民間金融機関における個人保証や担保に依存しない融資の一層の推進等① 民間金融機関による「経営者保証に関するガイドライン」の更なる活用に向けた周知強化、経営者保証なし融資の実績等（ＫＰＩ）の公表をはじめとする取組強化② 個人保証を解除するための経営者と民間金融機関との対話に関与・帯同する「専門家派遣制度」の創設や、専門家による中小企業の磨き上げ支援（経理の透明性確保や財務内容の改善等）③ 個人保証や担保に過度に依存しない融資の浸透・促進(ｲ) 非財務コベナンツ（定期的な資料提出など財務内容と関係ない誓約事項）のみからなる停止条件付連帯保証に基づく融資(ﾛ) ＡＢＬ（動産・売掛金担保融資）(ﾊ) 知的財産の適正な評価を基にした融資・経営デザインシートの活用促進など、知財の事業性評価を活用した融資制度の普及・推進・金融機関を対象にした「知財ビジネス評価書」や「知財ビジネス提案書」の作成支援について、実際の融資件数や融資額を増加させる観点からも、金融機関の更なる理解促進が必要④ 金融検査マニュアル廃止後を見据え､担保や個人保証に依存せず､事業の将来性や事業キャッシュフローから返済可能性を評価する「事業性評価」を活用した融資の推進や､金融機関の目利き力向上（ローカルベンチマークの活用、企業の運転資金構造に適した短期継続融資）⑤ 中小企業経営者の金融リテラシー向上に向けた支援強化（金融機関から企業側に求められる対応についての情報提供や、知的資産経営書の作成支援等）（２）信用保証協会における個人保証や担保に依存しない運用の推進・徹底① 信用保証協会が保証を行う場合には､保証の条件として個人保証や担保を求めない運用の推進② 2018 年４月に中小企業庁が公表した『経営者保証に関する対応』の中で盛り込まれた、「事業承継時、旧・新経営者の両方から経営者保証をとることは基本的に行わないものとする運用」の徹底と、「経営者保証を不要とする取り扱い」に関する財務要件の緩和③ 信用保証協会や民間金融機関における「個人保証脱却・政策パッケージ」の運用徹底④ 中小企業の多様な資金需要への対応や、信用保証協会と金融機関との適切な「リスク分担」による経営支援の強化を図るため、中小企業庁と金融庁との連携による着実なフォ
ローアップの実施⑤ 事業承継時に一定の要件の下で、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設
8⑥ 専門家による支援・確認を受けた場合の保証料の軽減（最大でゼロにすること）

３．
「小規模事業者」のチャレンジを後押しする支援の拡充・強化（１）小規模事業者に対する支援体制の拡充・強化① 経営指導員等の役割や業務量増加に対応する体制強化に向けた地方交付税（商工行政費）の拡充② 伴走型支援により小規模事業者の成長発展に資する「小規模事業者支援推進事業（伴走型補助金）」の継続・拡充③ 経営指導員のＯＪＴ指導により小規模事業者の複数年度にわたる伴走型支援等の体制を構築する「スーパーバイザー事業（小規模事業者経営力向上支援事業）」の継続・拡充④ 中小企業大学校が実施する中小企業診断士養成課程を経営指導員が受講する際の受講料補助の更なる拡充⑤ 国による経営指導員向け研修の円滑な実施と、ＷＥＢ研修・実践コンテンツの普及⑥ 「事業継続力強化支援計画」の認定申請にかかる商工会・商工会議所向け補助金の創設（セミナー・ワークショップ等の開催、周知広報等）⑦ 中小企業組合等への制度普及に向けた連携型事業継続力強化計画策定後の支援策の強化⑧ 経営指導員等が小規模事業者等のデータを分析・共有するための「クラウド型経営支援ツール」の運用費補助⑨ 現在、民間に非公開の地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）企業情報の自由な閲覧。小規模事業者が提供する商品やサービスの需要動向に関して行う市場調査に対する補助制度の創設と、それらの調査結果を分析するためのソフトウェア等のツール提供⑩ 中小企業連携組織対策推進事業（国・都道府県）の拡充⑪ 商店街振興組合指導事業（国・都道府県）の拡充（２）新事業展開等を促す販路開拓等への後押し① 小規模事業者の販路開拓等を強力に支援する「小規模事業者持続化補助金」の継続実施（地方公共団体が実施する小規模事業者持続化補助金等への補助を含む）② 中小企業者の新商品・サービス開発や販路開拓等を強力に支援する「JAPAN ブランド育成支援等事業」の実施（３）小規模事業者の金融を支えるマル経融資の拡充等
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、経営指導員が小規模事業者に対し６ヵ月間の経営指導を行った後に推薦する顧客密着型の金融であり、無担保・無保証による事業性評
価融資の先駆けとも言うべき優良施策であることから、引き続き小規模事業者のニーズを十分に踏まえて、以下の支援策を講じられたい。
① 過去数年間におけるマル経融資の利用実績に応じた予算の拡充② 現在講じられている特例措置の延長・恒久化
・融資金額：1,000 万円→2,000 万円
・融資期間：運転資金５年→７年、設備資金７年→10 年
・据置期間：運転資金６ヵ月→１年、設備資金６ヵ月→２年
9③ 「小規模事業者経営発達支援資金（経営発達資金）」の一層の活用促進・恒久化④ 生産性革命に向けたＩＴツールの普及・発展に対応するため、サービス業のうち、特に労働集約的な業種である「情報サービス業等」について、2014 年１月に拡充された
娯楽・宿泊業と同様、小規模事業者の従業員要件を「５人以下」から「20 人以下」へ
拡大
４．消費税率引上げに伴う価格転嫁対応等への支援強化① 中小企業の軽減税率導入・価格転嫁対応力強化（価格の設定を含む販売戦略等）に向けた商工会・商工会議所等の相談窓口予算の継続・拡充② 軽減税率対策補助金（レジ補助金）の円滑な申請受付、ならびに申請者に対する速やかな補助金交付の実施③ 転嫁対策特別措置法に基づき、実効性の高い対策の推進④ 消費税率引き上げによる駆け込み需要反動減の平準化や消費喚起対策等の着実な実施
５．全国各地で頻発する大規模自然災害への対応力強化に向けた支援拡充① 中小企業・小規模事業者の意識向上を図り、防災・減災対策を促進するためには、事業者がメリットを受けられるような、以下のインセンティブを措置することが有効である。
(ｲ) 補助金等での優遇措置（補助上限額・補助率の引上げ、優先採択等）(ﾛ) 信用保証協会の保証料減免(ﾊ) 税制優遇措置(ﾆ) ＢＣＰ（事業継続計画）策定費用（コンサル費用、旅費、会議費、調査費等）への補助や保険料割引(ﾎ) 災害対応の設備導入に対する補助金の創設(ﾍ) 安全な場所に工場等を移転する際の長期低利融資制度や補助金制度の創設(ﾄ) 耐震診断、耐震設計、耐震補強等の地震対策補助制度の創設② 防災・減災対策や発災後の被災事業者の支援を担う商工会・商工会議所の経営支援体
制の強化(ｲ) 商工会・商工会議所の人件費・事業費・通信費等の確保(ﾛ) 行政や地域金融機関等との連携強化(ﾊ) 小規模事業者向けモデルとして簡易ＢＣＰの策定・提示(ﾆ) 経営指導員向け研修会におけるＢＣＰ策定支援カリキュラムの追加③ ＢＣＰ策定や保険加入の必要性に関する政府による広報活動強化と、地域の商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・地方自治体・地域金融機関・親事業者等が連携した施策の周知強化、優良事例の横展開④ 防災・減災対策として、中小企業・小規模事業者のリスク低減を図るための取引先等の所在地域分散化の推進⑤ 行政への被災状況報告書等の書式統一化
６．企業価値向上・業績向上・人材の定着化にも資する「健康経営」等の取組支援① 企業のイメージアップ､生産性向上､人材定着化等にも繋がる中小企業の健康経営の取組
10促進(ｲ) 健康経営を導入しようとする中小企業に対する専門家を活用した実践支援(ﾛ) 職場における運動習慣の定着化に繋がる取組みへの支援拡充(ﾊ) 従業員に対する健康診断・保健指導の促進対策としての費用助成など支援強化② 中小企業に対する健康経営の普及・啓発を行う専門人材（健康経営アドバイザー）の育成にかかる費用に対する助成措置の創設③ 企業価値向上や人材定着化等にも資する事業環境整備(ｲ) 「中小事業主掛金納付制度（iDeCo プラス）」の導入促進に向けた加入要件の緩和や加入手続の簡素化、および十分な広報による制度の周知徹底(ﾛ) 「個人型確定拠出年金（iDeCo）」の掛金拠出上限額の引上げ、加入可能年齢の引上げ(ﾊ) 企業年金におけるマッチング拠出の自由化および年金支給義務を社外に移転させる仕組み（バイアウト）の検討④ 中小企業・小規模事業者に十分配慮した被用者保険の適用範囲の検討
Ⅱ．民間主導による「地域活性化」の後押し［重点要望１］ 地域の自立に向けた民間主導の「まちづくり支援」
人口減少を受入れざるを得ないなかにあって、地域経済の縮小問題を克服するためには、住民一人当たりの所得向上とともに、まちの価値を高めることが地方創生のカギとなる。まちには有形・無形の資産があり、その価値を高めるためには、地域のビジョンを明確にし、民間の挑戦を後押しすることで「ヒト」と「シゴト」が集まる“魅力あるまち”を創出することが必要である。従来ともすれば行政一辺倒だったまちづくりの主導的役割を、今こそ事業経営の視点でコスト意識を持って創意工夫する民間が担うべきものへと考え方を転換すべきである。また、各地域において、まちの未来像や展望を民間が提案し、行政はそれを受入れつつ民間の資金・ノウハウを活用したまちづくりを進めることが重要である。
（１）民間のまちづくり意欲を引き出す施策等の推進
地域の多様な主体がまちづくりに関与し、まちづくり推進主体が自立的・主体的に活動できるよう、以下の支援策を講じられたい。
① まちづくり会社等がまちづくりに専念できる環境整備
二重行政や行政の下請けとなっている現状を解消し、まちづくり事業に集中できるよ
うな環境整備(ｲ) まちづくり会社等に対する市町村の出資要件の削除(ﾛ) 中心市街地活性化協議会の継続的活動に対する財政支援(ﾊ) 指定管理業務（駐車場管理等）の獲得による財政的自立(ﾆ) 空き地・空き店舗等の利活用事業を実施する際の優遇措置② 商業放棄地※の利活用に多様な主体が参画できる機会の創出(ｲ) 商業放棄地の発生を減らすため、商業集積地域において商業者が隣接商業者等を引継ぐ場合の優遇措置の創設(ﾛ) 商業放棄地にかかる固定資産税の住宅用地特例適用に関し、商活動の付帯・継続を要件化
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(ﾊ) 商業放棄地を取得し商業として再度利活用する、または商業放棄地の所有者が利活用に協力する場合（貸与等）の優遇措置（※）商業放棄地＝商業地区において所有者等が不明である、または所有者がその土地等の利活用を放棄している土地等の総称(ﾆ) 一定期間内の相続登記完了の義務化や権利関係調整への支援など商業放棄地の発生抑制に繋がる措置の拡充③ 一極集中から多核化・自立型まちづくりへの後押し(ｲ) 「中枢中核都市」に、人口流出をくい止めるダム効果を持たせるとともに、中小都市の自立に向けた広域連携等の支援(ﾛ) まちづくり会社等に対する市町村の出資要件の削除（２）まちづくりに挑戦する民間への資金面等での支援① まちづくりを民間資金活用事業（ＰＰＰ／ＰＦＩ※）で実施
魅力的かつ持続可能なまちづくりが実現できるよう、地域企業によるＰＰＰ／ＰＦＩの取組みを強力に推進(ｲ) 人口 20 万人未満の地方公共団体にＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程の策定を求めるなどＰＰＰ／ＰＦＩ対象事業の拡大(ﾛ) 公的金融機関等による支援や専門家派遣など参画しようとする地域企業に対する支援の拡充・強化(ﾊ) 地域企業の連携を促進する商工会・商工会議所等の活動への支援（※）ＰＰＰ＝Public Private Partnership（公民連携事業）
ＰＦＩ＝Private Finance Initiatives（民間資金活用事業）② クラウドファンディングの活用など資金調達の多様化
まちづくりに必要な資金をクラウドファンディングなど活用することで幅広く調達する仕組みや、特定の資力に頼らない資金調達を実現するためのプロジェクトファイナン
スやファンドなどの活用が必要である。
③ ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等を活用した新たな地域活性化手法の挑戦を促す「まちづくり
補助金」の創設
シェアリングエコノミーやＭａａＳ（Mobility as a Service）など、地域の社会的課題をビジネスで解決する、社会的起業を促すための資金支援が求められる。また、高度な専門知識が必要となることから、社会的起業に取組む人材の育成支援が不可欠である。
（３）新たな施策の積極的な活用による既存施策の見直し
民間の創意工夫・ノウハウを取り入れるインセンティブや、地域共生のための新しいルールづくりなど、以下の支援策を講じられたい。
① 地域再生エリアマネジメント負担金制度の活用促進
地域経営（エリアマネジメント）を促すため、その費用を地域の事業者で分担する負担金制度が都市規模の大小にかかわらず推進されるよう、意義や有用性を説明・周知することが必要である。
② まちづくり関連補助制度への民間の関与度合いに応じた優遇措置の追加
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中心市街地活性化基本計画や立地適正化計画等の策定過程において、民間の関与を促す仕組み（補助金の補助率アップ等）が求められる。また、ソーシャル・インパクト・ボ
ンド※など成果に応じた補助金給付の仕組みも有効である。
（※）ソーシャル・インパクト・ボンド＝民間資金を活用して社会的課題解決型の事業を実施し、その成果に応じて行政が報酬を支払う仕組み③ コンパクトシティ政策の再構築(ｲ) ローカルファーストを推進しつつ、歩いて暮らせるまちづくりを実現する中心・中核
地域の再生策等の検討・策定(ﾛ) 立地適正化制度など関連施策の成果の見える化や検証(ﾊ) ＰＰＰ／ＰＦＩ等の活用による公共サービスの広域調整(ﾆ) 人口過疎化のスピードなど地域の実情に応じて、誘導政策に加え私権の緩やかな制限も視野に入れた都市政策の再構築④ リノベーションによる空き家・空き店舗など既存ストックの有効活用
既存ストックを有効活用するリノベーション手法の全国的普及、および空き家・空き店舗等活用新事業など地域活性化に直結する具体的事例の創出支援［重点要望２］ 地域経済の中核となる「中堅・中小企業」の経営力強化① 地域未来投資促進法に基づいて「地域経済牽引事業計画」を策定した中堅・中小企業への支援措置（予算・補助金や税制、金融、情報（地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用等）による支援、規制の特例措置等）の更なる充実② 地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開することが期待される「地域未来牽引企業」に対する、地域経済牽引事業計画の策定支援・推進③ 地域経済の中核となる中堅企業に対する研究開発等の支援（中堅企業向けＳＢＩＲの創設）［要望項目］
1. 民間の創意工夫による「地域資源磨き上げ」の取組みに対する支援① 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓・地域ブランド化までの一貫した支援の継続(ｲ) ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業（新商品・サービス開発・ブランディング等の取組や全国・海外への販路開拓支援 等）(ﾛ) 国内・海外販路開拓強化支援事業（地域産業資源活用・農商工等連携事業 等）(ﾊ) 共同･協業販路開拓支援事業（展示会･商談会･販売会の開催､継続的なマーケティング
支援）② 地域ブランドの構築・確立・浸透に向けた支援の継続(ｲ) 「地域団体商標制度」の活用促進
・地域団体商標制度の経済効果の分析と更なる効果向上のための追加的な措置の検討・実施・特許料減免と同様の制度導入
・同減免制度への商工会・商工会議所の対象化(ﾛ) 「地理的表示保護制度」の拡充
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・農産品の範囲拡大
・伝統的工芸品および地域の工業製品への対象拡大(ﾊ) 「商標出願審査体制」の強化
・製品サイクルの早い現代のビジネス環境や急激に増加する中小企業の出願状況を踏
まえた、迅速かつ正確な審査体制の構築③ 林業・水産業振興への支援(ｲ) 商工会館・商工会議所会館等の地域中核施設の木造・木質化に対する支援拡充(ﾛ) ＣＬＴ（直交集成板）活用に対する公的助成制度の強化・拡充(ﾊ) 高性能林業機械の導入促進(ﾆ) 漁港施設の整備・高度化（ＨＡＣＣＰ対応、省エネ・省人化等）に対する支援
２．地域の成長を喚起するストック効果の高い「社会資本整備」の推進① 高規格幹線道路のミッシングリンク解消や整備新幹線の早期整備、基本計画路線の整
備・路線化に向けた調査等の推進、客船用港湾の整備促進など、ストック効果が大きい
社会資本整備の加速② リニア中央新幹線等の早期完成、および関連する鉄道網との連絡・連携体制の整備促進③ 地域鉄道や路線バス、コミュニティバス等の利便性向上に資する「地域公共交通活性化・再生法」等に基づく支援の着実な実施。地域のインフラを維持するため、住民の利便性を最優先にしたバス事業の再編（共同運営方式を含む）や、路線・運賃・ダイヤの調整等を地域の関係者全体で協議できるようにするための新たなスキームの実現など競争政策の見直し④ 防災・減災対策のための財源を確保し、平時から活用できるストック効果の高いインフ
ラ整備を加速するとともに強靭化に向けた対策を強力に推進⑤ 大規模災害時に食料や支援物資等の緊急輸送ルートの防災拠点として安全・安心の確保を担う、代替性を備えた道路網や鉄道網等の早期かつ着実な整備⑥ 官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ等）の積極推進(ｲ) 官民連携事業に地域の中小・中堅企業が参画できる環境整備(ﾛ) 官民連携に関する協議等のワンストップ窓口の充実と、入札・契約手続きの簡素化⑦ 地域経済の防災・復興支援拠点機能を担う商工会館・商工会議所会館など地域中核施設の整備に対する支援⑧ 地方の中小企業にとって不可欠なビジネスインフラである「地方銀行」の経営統合にあたっては、健全な地銀の育成と地域の円滑な金融仲介機能を維持するため、早期の業務改善に向けてマーケットシェアが高くなっても特例的に経営統合を容認する方向での審査基準の見直しと審査期間の短縮化
３．地方創生に向けた「観光」をめぐる諸課題への対応① 外国人旅行者の分散・拡大に向けた対応(ｲ) 地方へのアクセス確保のための二次・三次交通網の充実
・タクシー相乗りは地域や要件の限定を設けず導入
・地域住民だけでなく旅行者も対象とした、タクシー事業者など交通事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設 等
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(ﾛ) 地域の公共交通を補完する、ＩＴ等を活用した新たな交通サービス （ＭａａＳ）の地域の実情に合った推進支援(ﾊ) ネット経路検索に反映されるための運行情報提供支援(ﾆ) ＳＩＭカード活用も含めたシームレスなネット環境の拡大(ﾎ) キャッシュレス決済など多様な決済手段への対応促進と、インバウンド需要を取込む
ため関係省庁内（観光庁、国土交通省、経済産業省等）での連携・協力の推進(ﾍ) 特に意欲ある地方におけるキャッシュレス決済の普及・推進に向けて、ＪＰＱＲを利用したタクシーや自動運転バスなどを組み合わせた柔軟な地域交通の提供、決済デー
タ活用による地域小売業の振興や地域課題解決等を目指すための取組推進への支援(ﾄ) 案内表示の多言語化や国際標準化への対応の推進(ﾁ) 緊急・災害時における旅行者への適切な情報伝達の強化(ﾘ) 自治体における防災部門・観光部門の連携の更なる強化(ﾇ) 地域防災計画と連携・連動した観光ＢＣＰ策定の促進支援② インバウンド観光者の増加に向けたニーズの変化・多様化への対応(ｲ) 歴史的建造物等のユニークベニュー(特別な空間)としての活用奨励や文化財の自治体
における保存・活用の促進(ﾛ) 地域固有の特徴を活かせる産業観光やスポーツツーリズム等テーマ別観光の推進、伝統芸能の保存継承支援(ﾊ) 国・市場別の現地旅行会社・メディア等に対する地域の魅力情報の提供･売込み、モ
ニターツアー等の推進拡大(ﾆ) 国際的ビッグイベントやＭＩＣＥ等の機会をとらえた大都市と地方との都市間連携の拡大奨励(ﾎ) 海外からの出張者や富裕層等を対象とした地方空港等のインフラ整備・周遊ルートの開発、地域の歴史・文化の語り手や自然探索の案内人等専門ガイドの養成促進支援(ﾍ) 急増するインバウンド・観光需要を取り込むために商店街等が取り組む環境整備・イベント等への支援③ 観光先進国を目指すための観光産業の競争力向上に向けた対応(ｲ)ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット技術等を活用した宿泊施設・店舗運営の省人化・省力化等への支援(ﾛ)地域一体となった泊食連携、資材の共同購入などのコスト削減や地域産品の販売拡大の奨励・促進(ﾊ) 観光産業における短時間就労など多様な働き方導入による労働力確保や、 ＩＴ経営の促進による離職率抑制への支援(ﾆ) 観光産業に特化した専門職大学の設置促進④ 観光振興のための国際観光旅客税の活用(ｲ)外国人とのコミュニケーションを円滑にするモバイル通訳機器導入に対する観光事業者等への支援(ﾛ) 訪日外国人の観光行動にかかるビッグデータやＳＮＳの効果分析、および地域やＤＭ
Ｏ等へのフィードバック(ﾊ) ＩＴ活用やインバウンド対応が可能な人材の確保･育成支援⑤ 技術力・品質への評価が高い「Made in Japan」製品・商品の販売促進
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(ｲ) インバウンド客が日本で触れた「Made in Japan」製品・商品を、帰国後に継続的に購入してもらうための仕組み構築(ﾛ) クールジャパンの普及・推進に資する越境ＥＣ（国際電子商取引）活用への支援強化⑥ 日本産品の輸出促進に向けた国産品のブランド化や農商工連携の更なる推進(ｲ) 「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」の拡充(ﾛ) 「日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）」活動の充実⑦ 食料品輸出時の国際基準を満たす食品加工工場の普及に向けた施設・設備の整備と、責任者等の養成に対する支援⑧ 日本産食品に対する輸入規制措置の早期撤廃に向けた取組強化、各国輸入規制により加工食品輸出が困難な中小企業に対する支援施策の創設
４．国際的ビッグイベントを地域の経済効果に繋げる事業等への支援① 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。
）
等の国際イベントを活用した誘客の取組促進、経済波及効果の最大化(ｲ) 東京 2020 大会開催後を見据えた官民一体となったインバウンドの受入体制の整備(ﾛ) 国主導による、きめ細かなデータ分析に基づく効果的なプロモーションの実現(ﾊ) 選手・スタッフ・メディア・観戦者等の長期滞在に繋げるためのモデル広域周遊ルートの設定支援(ﾆ) 東京 2020 大会の機運醸成に資する各地域で開催される「文化プログラム」や「応援プログラム」等の推進② 地方ＴＶ局等のローカル番組の海外放映による、各国の嗜好・事情を踏まえた訪日プロ
モーションの強化（インバウンドの偏在是正）③ スポーツ大会等の開催やプロスポーツ等を通じた地域の交流人口拡大とまちづくり促進、スポーツ合宿の誘致や受入施設・設備への充実支援④ 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に向けた機運醸成、国を挙げた取組みの加速化
５．地方と東京が連携した「地方創生」の実現① 地域課題解決のツールとして、地域における先端技術の社会実装の推進を通じた地域の活性化(ｲ) 大学発ベンチャーやスタートアップ企業等による起業・創業の促進(ﾛ) 「シェアリングエコノミー」による遊休資産の活用など新たな経済システムを通じた産官連携事業の推進と、同事業への中小企業・小規模事業者の参入促進(ﾊ) Society5.0 を見据えた新たな経済社会システムの確立（シェアリングエコノミーや地域の実情に合ったＭａａＳ推進等による地域課題解決に向けた仕組み）② 外資系企業の地方への投資を促進する「INVEST JAPAN 対日直接投資」の推進③ 国内有力見本市の育成・質および量の拡充や在京海外メディアの活用、海外有力バイヤーの招聘、越境ＥＣの活用など海外需要の取込み促進に向けた支援強化④ 東京の大企業と地方の中小企業によるオープンイノベーションの促進⑤ 産官学連携による地域（まち・生活スタイル・ワークスタイル等）の魅力発信や、大都市圏の学生等への地方企業を知る機会の提供（地方の魅力企業を巡るバスツアー等の継16

続的な実施）⑥ 地方創生インターンシップ参加学生への経済的支援や、首都圏と地方の大学で学べる国
内留学（ダブルキャンパス）の仕組みづくり⑦ 「地（知）の拠点大学」による地方創生推進事業の拡充等を通じた大学発地域活性化プ
ジェクトの拡大・実現⑧ 「中枢中核都市」に、人口流出をくい止めるダム効果を醸成（多核化）するとともに、中小都市の自立に向けた広域連携等の支援⑨ 健康長寿を目指す「健幸都市」づくりの推進⑩ 出生率が高い地域の分析に基づく少子化対策の強化や、マイルストーンを置いた１年ごとの対策の進捗管理⑪ 病児・病後児保育事業の拡充や、産婦人科医・小児科医の不足地域の解消など、子育てに不可欠な育児環境の整備
６．中小企業勤労者福祉関連法の制定
中小企業の勤労者の総合的な福祉を増進するため、国からの働きかけにより、市町村単位に設立されている、中小企業勤労者福祉サービスセンターは、中小企業が自らで実施することが困難な福利厚生事業の助成等を行っており、地域経済の担い手である中小企業の振興、ひいては地域社会の活性化に寄与している。しかしながら、中小企業勤労福祉サービスセン
ター事業については、拡充を望む声が高まる一方、事業の見直し等により、財源確保に窮している状況にあることから、本センター事業を法律に基づく事業として明確に位置付けるため、国、地方公共団体及び事業主の福利厚生に関する役割、責任等を盛り込んだ中小企業勤労者福祉関連法の制定を検討されたい。
Ⅲ．南海トラフ地震等大規模災害に対する防災・減災対策の推進及び大規模災害からの復旧・復興
１．南海トラフ地震等大規模災害に対する防災・減災対策の推進
近年、地震や豪雨等による風水害、火山の噴火など全国各地で自然災害が多発しており、今年も全国広範囲にわたって甚大な被害をもたらした台風１５号・１９号による災害が記憶に新しいところであるが、これら災害による被害を防止・軽減するため、観測体制の強化や河川堤防の整備等、ソフトとハードを組み合わせた総合的な防災・減災対策が強く求められている。
ついては、四国においても、住民や企業が安心して暮らし、活動できるよう、南海トラフを震源とす
る大規模地震等の災害による被害を可能な限り最小限に食い止めるため、「四国８の字ネットワーク」のミッシングリンクの早期解消をはじめ、インフラ整備等の各種対策を推進するとともに、事業継続計
画（ＢＣＰ）の策定等の企業の災害への対応力強化の取組みについても支援等を拡充するなど、防災・減災対策の一層の推進を図られたい。
２．大規模災害が発生した際の復旧・復興支援
近年、頻発し、甚大な被害をもたらした自然災害からの復旧・復興のため、更なる強力な支援が望まれる。一方で、真の復興を成し遂げるため、名実ともに「被災地」という固定的な位置づけから脱皮を目指し、地域や企業の自立・自走に向けた継続的な支援もあわせて必17要であるため、以下の点について要望する。
① ライフラインの確保・安定化や生活基盤の再建に関する支援② 鉄道や主要幹線道路（主要国道・都道府県道）等輸送インフラの早期復旧支援③ 防災・減災対策のための財源を確保し、平時から活用できるストック効果の高いインフ
ラ整備を加速するとともに強靭化に向けた対策を強力に推進④ 被災事業者の事業再開・雇用維持に向けた支援や、販路拡大・生産性向上等に資する支援の充実・強化⑤ 宿泊業等観光産業への復興支援や、広域観光促進によるインバウンドの地方分散対策（観光プロモーション）⑥ 災害への備えと速やかな復旧・復興のためのＢＣＰ対策や、行政を中心とした地域間ネットワークの構築、協議の場の早期設置など地域の災害対応力の強化⑦ 有事の際に避難所となり得る地域の学校体育館や公民館等に、ライフラインが途絶えた際でも利用できる分散型エネルギー利用による空調設備や炊き出し設備等の整備促進

Ⅳ．四国の少子化・人口減少対策の推進
四国の人口は少子化と人口流出の進行により、2010 年から 2040 年までの 30 年間で四国４県の１
県分が消失すると予測されている。
こうした中、四国４県と経済団体等による「四国少子化対策会議」を立ち上げ、少子化・人口減少対策の方向性と具体的プロジェクトをまとめた「四国少子化克服戦略」を策定したところであり、今後は、四国の官民トップが四国の持続的な成長発展を果たしていく上での課題や今後の方向性などについて幅広く議論するために設置する「四国未来創造懇談会」において協議を進める予定である。
また、本県においても、「人口減少・活力向上対策本部」が設置され、「かがわ人口ビジョン」に基づき、官民挙げた取組みが行われている。
少子化・人口減少対策への対応は、日本全体の課題であり、出生率の大幅向上に向けた政策を総動員されるとともに、地方における若年人口の流出減・流入増に向けた取組みを強力に推進されたい。
Ⅴ．四国の新幹線導入に向けた取組みの促進
新幹線は、全国を高速ネットワークで結ぶ重要な社会インフラであるが、四国における新幹線整備については、事実上中断されたままとなっている。
人口減少の克服が国家的課題となり、東京一極集中を是正し、地方への人の流れをつくる地方創生が最重要の政策課題となる中、四国が自立的かつ持続的に発展するためには、交流人口の拡大
や国土の均衡ある発展を見据えた交通インフラの整備が必要不可欠である。
2016 年３月に北海道から九州まで新幹線が繋がり、四国は全国で唯一、新幹線の具体的計画がない地域として取り残され、高速交通ネットワークにおける交通利便性が、他地域と比べて著しく低下し、他地域との競争に大きく後れを取っている。
こうした中、四国では２０１７年７月に四国４県をはじめとする行政と経済団体など４６団体で構成する四国一体・官民一体の推進組織「四国新幹線整備促進期成会」を立ち上げ、四国全体が一丸となって、新幹線整備の実現に向けた取組みを行っている。
ついては、国による予算措置を講じ、四国の新幹線導入を実現するため、基本計画から整備計画への格上げに向けた調査を早急に実施されたい。
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Ⅵ．坂出北インターチェンジのフルインター化事業の早期完成
坂出北インターチェンジは、香川県臨海部の主要幹線道路であるさぬき浜街道と、本四連絡橋・高速道路を直結する唯一のインターチェンジでありながら、四国方面への出入りができないハーフイン
ターチェンジであり、結節機能が十分に発揮できていない。
これをフルインター化することにより、臨海部の製造・物流などの産業拠点から高速道路を経由したアクセスが短縮改善され、地場産業の振興や新たな企業立地の推進など広域的な経済波及効果をもたらし、地方創生につながると考えられる。
このことから、2017 年７月には坂出北インターチェンジのフルインター化が新規事業として採択されたが、供用開始までには長期の時間を要する計画となっている。
上記効果を可及的速やかに顕在化させるとともに、近年多発し甚大な被害を及ぼす大規模災害時における支援物資の早期供給など広域的な緊急輸送の強化による国土強靭化を推進するためにも、より早期の完成・開通に向け、さらなる取組みを推進されたい。
Ⅶ．
「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産暫定一覧表記載
四国遍路は、八十八箇所札所霊場をループ状に巡る全長１,４００km に及ぶ壮大な寺院巡礼で、古くから一般庶民の間に定着し、それを地域社会が「お接待」と呼ばれる支援により支えており、遍路の基となる「思想・信仰」、実践する「場」、それを支える「地域」の３者が一体となった「遍路文化」が千年を超えて現在に継承されている。
このような「遍路文化」は、日本国内、さらには世界的に見ても、顕著な普遍的価値のあるもので、人類全体の生きた文化資産として、将来の世代へ引き継いでいくべきものであり、世界文化遺産にふ
さわしいものと考えている。
四国では、2010 年に、四国４県と関係市町村、経済団体、国の機関、大学、ＮＰО、その他関係機関による「四国八十八箇所霊場と遍路道世界遺産登録推進協議会」を設立し、世界遺産登録に向けたさまざまな取組みを進めており、2016 年８月には、世界遺産暫定一覧表への追加記載に向け、四国４県と関係５８市町村が新たな提案書を文化庁に提出したところである。
世界遺産暫定一覧表記載に向けては、国による調査・審議を行うことが必要不可欠であることから、具体的な検討を開始されたい。

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集 会 決 議（案）
わが国経済は、緩やかに景気回復が続いているとされている一方で、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、深刻化する人手不足、事業承継問題、最低賃金の引上げによる人件費コストの増加、働き方改革への対応と、消費税率引上げと複数税率対応、生産性向上の実現に向けた取組みなど、課題が山積している状況にある。加えて、国際情勢では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などのリスク要因の広がりによる世界経済の緩やかな減速を受け輸出が減少、
日韓関係悪化によるインバウンド需要の減少等の影響も相俟って、先行き不透明な状況となっている。
こうした状況に対応するために、中小企業・小規模事業者は、同質的なコスト競争から付加価値の獲得競争へと転換を図ることが欠かせない。生産性向上やオープンイノベーションの推進に積極的に取組むことで付加価値を増大させ、収益力を拡大し、自らの成長力を強化して経営の持続性確保を図り、企業価値を向上させていく好循環を築かなければならない。政府は、構造変化に果敢にチャレンジし、新たな国内外の需要獲得に向けて経営革新を図る、創業・ベンチャーを含めた中小企業・小規模事業者に対して、既成概念にとらわれない支援策を講じる必要がある。
他方、地域においては、わが国が直面する最大の壁となっている人口・労働力・中小企業数の減少、少子高齢化の加速、地方の疲弊と一極集中といった、構造的な地域課題への対応が待ったなしの状況にある。地域課題の解決に向けて、若者や大都市圏のＯＢ人材等の地方へのＵ
ＩＪターンの促進や地元定着支援、域外需要を取込む地域中核企業への支援等により、地域にヒトと所得の流れを創出することで、地域経済の好循環をつくり出すことが求められている。
また、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方と東京が連携した地方創生を実現すべく、民間の発意や創意に基づく地域の自主的な取組みの後押しも必要である。
加えて、近年多発・激甚化する自然災害は、中小企業の事業活動に大きな影響を及ぼし、また地方創生の大きな足かせにもなっている。今後、中小企業経営の強靭化を図るとともに、災害に強い多極化・多核化した国づくりを進めていかなければならない。
こうした中、本県においては、少子化・人口減少対策はもとより、南海トラフ地震等大規模災害に対する防災・減災対策や、四国の新幹線導入に向けた取組みの促進、坂出北インターチェンジのフルインター化事業の早期完成などの社会資本整備、さらには四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産化に向けた取組みが必要である。
これらの課題を解決するよう、我々中小企業者が一堂に会し、総力を結集して次の諸点の実現を図るよう強く要望する。

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１．構造的人手不足の克服に向けた中小企業・小規模事業者の付加価値・生産性向上支援

２．民間主導による 「 地域活性化 」の後押し

３．南海トラフ地震等大規模災害に対する防災・減災対策の推進及び大規模災害からの復旧・復興

４．四国の少子化・人口減少対策の推進

５．四国の新幹線導入に向けた取組みの促進

６．坂出北インターチェンジのフルインター化事業の早期完成

７．
「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産暫定一覧表記載

以上決議する

令和元年１１月２７日

中小企業・小規模事業者活力強化香川県集会

香川県中小企業団体中央会
香川県商工会連合会
香川県商工会議所連合会
香川県商店街振興組合連合会
以 上21