Vol.35
平 成 ２８年 １月 ８日 発 行●目次■新年ご挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・１■第 12 回リアルタイム測位利用技術講習会の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・２■【基調講演】｢測地基準座標系と国連総会決議｣・・・・３
国土交通省国土地理院
測地部 物理測地課

宮原 伐折羅■｢不動産表示登記制度におけるＧＮＳＳ測量」
・・・・５
課長

日本土地家屋調査士会連合会
研究所所長 小野 伸秋■｢マルチＧＮＳＳ測量の現状と期待｣－高精度衛星測位技術を用いた測量について－
・・・・８

会長

はありませんが、国際社会も認める人類の未来のための仕事の一端を担っているのだという気概を持って、今年も活動を進めていきた
いと思います。
本協議会の活動は、国土地理院が全国に配備している 1,200 点を超える電子基準点が受信する GNSS 衛星のデータを利用して行うリアルタ
イム測位が安定的に運用され、また広く活用されるよう推進することです。特に、国土地理院との意見交換会を年に数回実施し、相互に協力して、リアルタイム測位のさらなる環境整備や利用制度の充実に取り組んでいます。マルチ
GNSS 環境での測位の推進に関しては、本協議会は大きな役割を果たしてきたところです。
本協議会には、基盤技術ワーキンググループと利用促進ワーキンググループという二つの実働部隊があります。ワーキンググループの活動が活発であればあるほど、効果的な成果が得られます。両グループへの参加に特に条件はありません。これまで両グループに参加していなかった会員のかたも、今年はぜひどちらかのグループに参加して、一緒にリアルタイム測位の推進に取り組みましょう。
どうか今年も当協議会に対しご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、会員の皆さまにとって実り多い一年でありますよう心からお祈り申し上げて、新年のごあいさつといたします。

株式会社パスコ
中央事業部 精密測地課主任技師 阿部 直宏■｢離島・遠洋での高精度測位（PPP-AR）について｣・・・・１０東洋建設株式会社
土木事業本部 土木技術部
部長課長熊木洋太

和田 眞郷（講演者）
加藤 直幸

新年ご挨拶
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の会員の皆さま、明けましておめでとうございます。会員の皆さまにおかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年 2 月 26 日に、国際連合は、「持続可能な開発のための地球規模の測地基準座標系（GGRF）」という決議を総会で決定しました。
測位に関連することでは、国連総会決議は初めてのことだそうです。地球上の位置の基準を世界各国で連携して維持すること、基準を定めるために必要な能力や人材の育成支援、各国が責任を持って正確な位置を測ることなどが盛り込まれています。わが国にとっては、これまで培った最先端の技術を海外でも生かしていくことが期待されるところです。
この決議によって本協議会が変わるわけで1

第 12 回リアルタイム測位利用技術講習会の報告
平成 27 年 10 月 29 日（木）測量年金会館(新宿区山吹町) 大会議室において、『第１２回リアルタイム測位利用技術講習会』を開催いたしましたので、それら講演の概要についてご報告いたします。
●【基調講演】「測地基準座標系と国連総会決議」
国土交通省国土地理院
測地部 物理測地課課長 宮原 伐折羅

国連総会決議で採択された地球規模の測地基準座標系について、その概要から、座標系を構築するための宇宙測地技術についてご講演を頂きました。

宮原様のご講演の様子●「不動産表示登記制度におけるＧＮＳＳ測量」
日本土地家屋調査士会連合会
研究所所長 小野 伸秋

不動産表示登記制度におけるネットワーク型 RTK-GNSS の利活用についてご講演を頂きました。

小野様のご講演の様子●｢マルチＧＮＳＳ測量の現状と期待｣－高精度衛星測位技術を用いた測量について－
株式会社パスコ
中央事業部 精密測地課主任技師 阿部 直宏

最新の測位衛星システムとその解析手法、及びこれらを実作業に使用するためのマニュアル作成時の検証事例についてご講演を頂きました。

阿部様のご講演の様子●｢離島・遠洋での高精度測位（PPP-AR）について｣
東洋建設株式会社
土木事業本部 土木技術部部長 和田 眞郷（講演者）
課長 加藤 直幸

PPP-AR を利用した海洋土木工事の施工管理とその精度検証結果についてご講演を頂きました。
和田様のご講演の様子

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〔基調講演〕測地基準座標系と国連総会決議
GPS をはじめとした全球測位衛星システムで測った位置と地図など各国の地理空間情報が(GNSS)の普及によって地球上で位置の精密なずれることになる。

測定が可能となり、ここがどこか、自分がどこにいるか、正確に知ることができるようになった。しかし、正確な位置の測定は、実は容易なことではない。地球の形は、自転、太陽と月による潮汐、プレートの運動など様々な要因で時間とともに複雑に変動している。例えば、潮汐によって地殻は一日に数十 cm におよぶ周期的な変形を繰り返すし、プレート運動によって日本とハワイの距離は１年間に数 cm の移動を続けている。変動を続ける地球の形を精密に測る

図 1．アジアの GGRF 採用状況（赤：未採用）

ためには、GNSS、超長基線電波干渉法(VLBI)、GGRF は、４つの宇宙測地技術（GNSS、VLBI、衛星レーザ測距(SLR)、DORIS といった複数の宇宙測地技術を用いた全地球の継続的な測地観SLR、DORIS）で構築・維持される。GNSS は、測が必須となる。こうした観測から把握されたGPS など衛星測位システムの総称で、観測者は地球の形と変化は、「地球規模の測地基準座標系地球を周回する複数の GNSS 衛星から同時に信(GGRF)」と呼ばれ、誰がどこで位置を測定して号を受信して精密な座標を得る。地上の設備がも共通の基準を与える基盤インフラとして広く比較的安価で容易に観測点を追加できるため、用いられている。GGRF が適切に構築・維持さネットワークの高密度化に有用である。VLBIれることで、正確な地球の形が把握され、世界は、天体から届く電波を世界各地のパラボラアの全ての場所で同じ位置の基準による観測が可ンテナで受信して数千 km 離れたアンテナ間の能となり、海面や氷床の監視など地球環境の把距離を計測する技術で、巨大なアンテナや大規握、災害状況の把握や対応など適切な政策・意模なデータ処理設備が必要だが、天球上で不動思決定、高精度な測量や自動運行など高度な地の点を基準に地球の回転や姿勢の正確な計測が理空間情報社会といった裨益が得られる。

可能である。SLR は、地上の望遠鏡から発射し正確な GGRF が構築、維持されないとどのよたレーザ光が人工衛星から戻ってくる往復時間うな不都合が生じるだろうか。図 1 はアジア地をもとに地上局と衛星の距離を測る技術で、そ域の GGRF の採用状況で、アジア地域では約５こから座標系の原点となる地球重心を最も正確割の国が、世界全体では約３割の国が GGRF をに導き出す技術である。DORIS は、地上から送採用していない。これらの国では、独自の基準信した信号を人工衛星で受信し、信号周波数の座標系を用いており、国によっては ITRF と数ずれ（ドップラーシフト量）から衛星の位置を百 m に達する系統的な差がある。これらの国で測る技術である。これらの技術で測った位置は、は地図も独自の座標系で作成されるため、スマ正確には一致せず、それぞれ固有の誤差を持つートフォンの GPS 機能で位置を測ると数百 mため、結果を統合することで正確な位置を求めずれて地図に表示される。このように、正確なることができる。そのため、GGRF の構築と維GGRF が構築・維持されないと、宇宙測地技術持には、複数の宇宙測地技術の観測を同じ場所3で行うことが必須である。宇宙測地技術の観測

世界で共同した測地観測と観測データの適切なは、各々の国が個別に実施しているため、それ共有、統合が必須である。しかし、現在、ITRFらをまとめて国際共同観測を実施する仕組みがに関する公式な国際約束はなく、国際測地学協

全地球統合測地観測システム(GGOS)である。

会(IAG)をはじめとした学者の自発的な貢献でGGOS のもとには、技術毎に、国際 GNSS 事業実現しており、ITRF に関する予算は各機関の自(IGS)、国際 VLBI 事業(IVS)、国際 SLR 事業発的な努力に依存している。国連はこうした現(ILRS)といった組織が設置され、各々観測をま状、GNSS の配備と利活用の拡大、それに伴うとめてデータ処理、観測局の座標や地球回転パGGRF への需要の高まりに留意して平成 27 年 2

ラメータ等の計算、利用者への提供を行ってい

月 26 日、第 69 回総会第 80 回本会議においてる。GGOS はこれらの技術を統合して全地球をGGRF を維持するための国際協力の強化に関し網羅する測地観測を実施している。
（図 2）て決議を採択した。
国連総会が採択した、GGRF の開発・維持のための 6 つの決議文の内容は、1)ロードマップ(行動計画)の作成、2)途上国への技術的支援の強化、3)データや基準の自由な共有、4)各国による必要な測地観測施設の改良・維持、5)観測施設の不足・重複の排除、6)アウトリーチ、である。決議を受けて、各国へ GGRF が展開されることで GNSS など宇宙測地技術と地図など地理空間情報が正確に一致し、高度な地理空間情報社会の実現が期待される。また、正確な位置の基準に基づいた地球環境の把握・監視が進むことで、持続可能な開発や地球科学の進歩が期待される。
（図 3）

図 2．全地球統合測地観測システムの概要
現在、実質の世界標準は、国際地球基準座標系(ITRF)である。ITRF は、国際地球回転・基
図 3．国連総会決議の関係者と決議の効果準系事業(IERS)が GNSS、VLBI、SLR、DORISの観測を統合して構築する基準座標系で、科学

国土交通省 国土地理院をはじめ、人工衛星の軌道決定、航空機や船舶等の移動体のナビゲーションなど、あらゆる分測地部野で位置の基準である。ITRF は、全地球の継続課長的な測地観測で保たれるため、その維持には全4

物理測地課
宮原 伐折羅不動産表示登記制度における GNSS 測量
１.はじめに一元的に維持管理する機関が定められていない

我々土地家屋調査士（以下「調査士」という。）

こと。さらに、世界測地系で観測した成果は、は、不動産の表示に関する登記を通じて不動産世界にたった 1 つしかない筆界位置を認証するに係る権利の明確化に寄与することを業務とし意識を持った成果の一元化管理を行う方策がなている。その中でも特に筆界の調査には、登記いことである。

簿面積や地籍図の作成時に於ける歴史的な土地法制の地域差を認識した調査まで行わなければ３. 不動産登記法における問題解決に向けた考案

後日紛争の火種を残すことになりかねないのでこの様な課題に対して、解決するためのツール調査士は慎重な調査を求められている。また、として GNSS（QZSS）は常識を覆す効果をもたいくら慎重な調査を行い過去に確定した筆界をらす可能性を持っている。それは受信機さえあ復元しても、道路工事によって亡失したり、水れば携帯電話の繋がらない場所でもリアルタイ

田を宅地造成した際に境界杭を移動して誤った

ムに cm オーダーの位置情報が容易に取れるこ位置に埋設したことから境界紛争になったりすとにある。現在の不動産登記法の取扱いを変えることは日常茶飯事である。さらに、国土調査れば、不動産表示登記は全て「基本三角点等」

法による地籍調査事業は、過去の地籍図等を参が近傍に存在しなくても容易に設置することが照することなく現況の占有界で不動産登記法第可能となるためである。

14 条第 1 項地図（以下「地図」という。
）を作成して法務局の指定を受けても、筆界線を国が４. NET-RTK-GPS 等の法務局における利用保証する様な公信力を与えていない。いくら地

現在の法務局における GNSS への対応は、徐々図に指定されても後から更正するリスクが眠っにではあるが理想に向かって進み始めている。ている。

近年まで、NET-RTK-GPS の利用は全く利用さこの様に、国が保証する制度のない中で、いかれていなかったが、私個人の意見であるが有効に自分の土地を守る方策は、いつでも、どこでに利用するための検討を行っていると想像する。

も、如何に正確に、簡単で、安価に行うことに（１）東日本大震災に於ける地図の移動点検調査ある。
そのために必要なツールが GNSS である。

東日本大震災の際に、宮城県・岩手県・福島県の地図が震災によってどれくらい移動があった

２. 不動産表示登記制度の問題点か調査する手法に、NET-RTK-GPS を利用でき土地の筆界を復元可能とするためには基本三ないといった認識があった。また、当職も地図角点等を設置して世界測地系の標準化した共通の被災状況調査マニュアル作成の担当としてそ座標で土地の位置特定を行うことである。しかの移動確認には NET-RTK-GPS が最も容易にし、全ての役所の機関（国の各機関・都道府県点検できるので利用しようとしたが NET 型の機の各機関・市区町村の各事業課）や事業者（測器を持っている調査士は少数であるため利用を量業者・土地家屋調査士・ライフライン企業）あきらめた。しかし、数年前に法務省と一緒にが測量法を理解せず測量成果の重複 ⅰ を平然と利用実証実験を行い、その精度の良さを実感し行っている。この様な過去からの悪い慣習が問て、当時の担当官が東日本大震災の復興事業に題である。また、もし成果が各役所や事業者か利用したのが始まりになったと推察する。

ら提出されたとしても、成果を一堂に確認して、

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（２）不動産表示登記申請地の点検調査

条文に謳われている。既に５５年の月日が経過

土地分筆及び地積更正登記では、地積測量図をしているが備えられていないものである。しか添付して法務局に申請すると法務局では不動産し、東日本大震災による津波で崩壊した家屋の表示登記事務取扱規程及び実地調査要領に従い、調査を行う際に建物の存否、登記未登記の区分、現地調査を行い地積測量図の精度を検証する。

所有者の特定などに苦労した経験から要望する

この様な現地で境界杭の位置を確認するには世ものである。震災当時に法務省フォーマットの界測地系の座標であれば NET-RTK-GNSS で容地図データを取得してグーグルアースやグーグ易に確認することができる。また、平成の地籍

ルマップと重ねて現況調査資料のサンプル（図-整備により地図混乱地域の地図の精度点検にも１）として重ね図を作成したが、調査士にそれ利用が可能である。

を急きょ行うことはできないと判断して途中で（３）「建物所在図」作成のための貴重なツール諦めました。この様な地図は、アメリカのバッ現在、業界として要望しようとしているものにファロー市のホームページではそれに該当する「建物所在図」がある。不動産登記法では昭和

重ね図(図-２)が GIS で公開されていて、大変３５年の改正により法務局が備えるものとしてうらやましく思った。

図-２：バッファロー市のグーグルアースと地図の重ね図(上)＆グーグルマップと地図の重ね図(下)

図-１：東日本大震災時のグーグルアースと地図の重ね図(上)＆グーグルマップと地図の重ね図(下)6しかし、NET-RTK-GNSS の発祥の地でもあるいる状況にある。

ドイツでは、建物及び樹木まで登記して地図上にあらわされている。（図-３）これはナポレオ

６. おわりにンの時代からの様式である。また、ドイツでは世界にたった１つしかない世界測地系の座

境界杭は規格のコンクリート杭を希望者は入れ標であると定めながら、なぜかこれらの情報はるが NET-RTK-GNSS で復元測量を掛ければす紙ベースの情報となり、再利用する機会がないぐに確認できることから余り設置していないとのが現状である。日本の GEONET は世界に誇ころが多い。今後日本では、SSP の一環としてれるような３０km メッシュ以下で設置され、「スマートでコンパクトな基準点体系に向けVLBI との連携の取れたリアルタイムに近い状て」を発表したが、その方向性はドイツの取扱態で位置情報の変動が確認できる。法務局は、

いに近いものがある。

地図情報システムで、不動産登記情報を管理することができる環境にある。この様な各省庁にある既存のシステムに GNSS 測量が加わることにより、情報の流通が安価で、精確な情報を迅速に取得できるようになる。私達土地家屋調査士は測量業界の方々と勉強会を行い、この２つの素晴らしいシステムを水平に繋ぐことによって、国民の財産を守ることをはじめ、産業の創出など、多くのメリットが生まれることになるだろう。今一度皆さんで考えようではありませんか。

図-３：ドイツの地籍ⅰ

測量法第 1 条（目的）……土地の測量又はこれらの測量の結果を利

５. 国策による方向性用する土地の測量について、その実施の基準及び実施に必要な権能を定め、測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保する‥‥に資することを目的とする。

平成２７年７月１７日東京大学伊藤国際学術研究センターで開催された第３回高精度衛星測位サービス利用促進協議会総会で、法務省民事「経済財政運営と改革の基本方針 2015」は平成 27 年 6 月 30 日閣議決定※骨太の方針（ http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf）
ⅱ

二課が今年度からオブザーバー参加することになったことの報告があった。また、新藤義孝氏の講演では法務省の主な施策として「登記所備付地図作成」「衛星測位を利活用した GPS 測量推進事業」の 2 点が明記されていることからも日本土地家屋調査士会連合会

GNSS に対するその意気込みも理解できる。ま研究所

た、平成 28 年度予算要求では「経済財政運営と改革の基本方針 2015」

ⅱ

所長の P16 には「空家等の適切な管理・利活用を推進する」「地籍整備等（法務局備付地図の整備を含む）の推進」が謳
われ、3,522 百万円(1,204 百万円増)を請求して

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小野 伸秋

マルチ GNSS 測量の現状と期待－高精度衛星測位技術を用いた測量について －１．概要

２．マルチ GNSS 測量の環境

近年、測位衛星は、米国の GPS をはじめロシ

公共測量作業規程の準則におけるマルチ

ア の GLONASS 、 日 本 の 準 天 頂 衛 星 （ 以 下

GNSS 測量対応状況は、平成 23 年に GPS 測量「QZSS」という。
）、ヨーロッパ連合の Galileo、から GNSS 測量に改められ、GLONASS を追加

中国の Beidou など各国で開発・運用されている。

した観測が可能になった。平成 25 年には、QZSS

1980 年代から測量の分野においては GPS を使を GPS と同等のものとして加えた測量を可能用した観測が開始され、2000 年には最も利用さとした。マルチ GNSS 測量の高精度衛星測位技れる測量技術になった。

術は、平成 27 年 7 月マルチ GNSS 測量マニュ

GPS は衛星の老朽化に伴い、近代化計画を打アル（案）として公開され、公共測量においてち出している。新しい GPS 衛星は、L2C や新も L5 信号や Galileo 衛星を使った解析が可能としい L5 信号を発信するようになった。さらに、なっている。

QZSS や Galileo 衛星の打ち上げが進み、現在で全国に約 1300 点ある電子基準点は、平成 25は、上空に常に 20 機程度の測位衛星が観測可能

年に GPS、GLONASS、QZSS に対応し、デーな状況にある。
（図 1 参照）

タ配信が始まっている。
３．マルチ GNSS 測量の留意点
基線解析には、衛星測位システムごとに位相差をとる「混合処理」と異なる衛星測位システム間で位相差をとる「統合処理」がある。混合処理は解析手法において最も標準的な手法であるが、衛星測位システムごとに最低でも 2 衛星から信号を受信する必要があり、最低必要衛星数が増加する。一方、統合処理は、衛星システムごとに必要な衛星数が最低 1 衛星でよいため、原理的には GPS、GLONASS、QZSS、Galileo
各システムにおいて 1 衛星ずつ受信すれば、解図 1

Skyplot（2015 年 10 月 15 日 UTC 5:20）

析可能となる。
しかし、統合処理を行うには表１にあげるバ増加した測位衛星を自由自在に組み合わせて、イアスを考慮する必要がある。

計算処理を行うことで、今まで観測が不可能な場所でも GNSS 測量が可能になると期待できる。

表 1

統合処理で考慮すべきバイアス

本稿は、国土地理院によるマルチ GNSS 測量

１

IFB （Inter Frequency Bias)の技術開発に携わった経験を基に 、マルチ２L2P(Y)-L2C

GNSS 測量の現状と課題、今後の期待について３

擬似距離 ISB (Inter System Bias)

報告する。

４

搬送波位相 ISB (Inter System Bias)

81/4 サイクルシフト

IFB や L2C 信号の処理は、GNSS 測量のソフ

基準点測量網の検証では、マルチ GNSS 測量

トウエアで考慮されていることが多いので、マ手法と従来の GPS 測量手法の成果の比較を実ルチ GNSS 測量マニュアル（案）には明記され施し、問題がないことを確認している。ていないが、異なるメーカの受信機を用いて観都市部の観測においては、図２のような状況測を行う場合には、注意が必要である。

においても測位衛星システムを追加した場合のISB は、統合処理を行う場合、必ず考慮しなFIX 率および測位精度の向上を確認した。

ければならないバイアスである。技術開発における検証で以下のような結果が得られた。
GPS と QZSS 間はバイアスが僅少なので補①

正不要。
GPS と Galileo 間はバイアスの観測条件に②よる変動が少ないので補正可能。
GPS と GLONASS 間はバイアスの観測条③

図 2

都市部 24 時間観測 Skyplot

件による変動が大きいので補正は難しい。
現時点では統合処理で補正可能なのは、情報化施工を模した観測では、受信機とアンGPS・QZSS と Galileo 間の ISB のみである。

テナを自動車に取り付け、アンテナをトータルステーションで追尾して観測を行い、マルチGNSS 測量の効果を検証した。

４．マルチ GNSS 現地試験観測について
平成 26 年度マルチ GNSS 測量の実証実験とし て 、 受 信 機 Trimble NetR9 、 JAVAD

５．マルチ GNSS 測量への期待

Delta-G3T、Leica GR25 を用いて、様々な観2017 年度には QZSS が 4 機体制となり、測・解析を担当した。内容は、バイアスの推定、Galileo 衛星も打ち上げが進み、益々多くの測位

PCV の検証、国土地理院基線場における基線長衛星が常時観測可能となる。さらに GPS やごとの検証、実際の基準点測量網での検証、都GLONASS の近代化によって、新たな信号も受市部・森林域での検証、情報化施工を想定した信できるようになり、高精度化が進むと考えら検証である。

れる。また都心部においては、測位衛星の選択検証作業において、衛星の打ち上げ延期や、が可能になることでマルチパスの軽減除去によGalileo のメンテナンス期間が長期化したことる高精度測位が期待できる。今後の高精度化にで、測位衛星の数が少なく、特に L5 を発信する注視していきたい。

衛星の観測には、スケジュール調整が困難であった。

謝

辞

解析には、国土地理院が開発した「GSILIB」

本稿に関しては、国土交通省国土地理院測地を用いて何万通りもの解析を実施し、各種バイ観測センター地殻監視課課長補佐の古屋智秋氏

アスの算出や混合処理、統合処理を実施した。に多大なご支援を頂いた。ここに記して感謝す

比較基線場におけるひとつの検証結果として、る。

11.7km の基線において、公共作業規程では、120分の観測時間が必要であるが、L5 を含めた 3 周株式会社 パスコ

波の解析を実施すれば、90 分の観測で同等の精中央事業部 精密測地課度が得られることを検証した。

主任技師 阿部9直宏

離島・遠洋での高精度測位(PPP-AR)について工精度を向上させるために、堆積形状を精度よ１．はじめにく把握するために RTK と同等の精度の GNSS

PPP-AR 方式の GNSS を深浅測量システムが現場から要望された。沖合で使用可能な高精へ適用した事例を紹介する。対象工事は湧昇マ度 GNSS のうち、最高精度の PPP-AR を導入しウンド礁の施工である。湧昇マウンド礁の施工た。

は、水深 150m の海底に石材と石炭灰ブロックを運搬船で 50km の沖合に運搬し、運搬船から３．離島における PPP-AR の計測精度直接海底に投入して所定の形状に仕上げる。海五島列島の新上五島町の曽根崎において精度底での堆積形状を事前に予測し、投入する位置確認をおこなった。水平精度は期待したとおりを事前に計画する。1 隻分の石材やブロックを3.0cm 以内の結果が得られた。島内の基準点を投入した後に深浅測量を行い、投入後の堆積形使用しない計測でも RTK と同等の精度が得ら状が計画と一致するかを確認する。目標の堆積れることから、海上においても同等の精度が得位置に投入できたか、堆積形状は計画の通りかられると判断し採用を決定した。

を確認して、異なるようであれば次回投入方法を見直したり、投入位置を修正したりして次回

表.1 PPP-AR 精度検証

投入計画へフィードバックする。

４．深浅測量への適用について
深浅測量システムは、マルチビームソナー、収録ソフト（Hypack）、慣性航法装置（POS-MV）から構成される。PPP-AR は外部入力の GNSSとして使用した。

図.1 湧昇マウンド礁の施工イメージ

慣性航法装置（POS-MV）へ外部入力としてPPP-AR を接続するときに制約があることが接２．PPP-AR の採用経緯
これまでに湧昇マウンド礁の施工では沿岸に続試験において判明した。POS-MV 側では位置近い場所であったことから、RTK 方式の GNSS情報を 5Hz 以上で入力する必要がある。また、を使用していた。施工場所が沖合 50km となり

POS-MV の内部時計と外部入力となる GNSSRTK 方式の GNSS が使用できなくなった。施の計測値のタイムスタンプの差が 200ms 以下10でなければならない。
当初の接続実験でセンター解析方式を使用した結果、インターネット回線の回線速度の影響で 200ms 以内の遅延で安定して入力することができなかった。このため、端末解析方式を採用し、解析ソフトのチューニングを行うことで200ms 以内の入力が可能となった。

図.3

図.2

深浅測量システム構成図

離島周辺海域の測量結果

図.4

５．適用結果の評価

測量結果の差分図

６．おわりにPPP-AR を搭載した深浅測量システムを用いPPP-AR を導入することで沿岸からはなれたて、五島列島周辺の自然海底地形でマウンド状海域での深浅測量の精度が向上した。石材運搬の海底を測量した。図.3 の上が POS-MV のみ船から投入したブロックの堆積形状の計測精度使用した結果で、下が PPP-AR を使用した結果を向上させることができた。PPP-AR は FIX すである。同一海域を 2 回測量した結果の差分図るまでの時間が長くかかる。現在の仕様では深を作成し比較した。POS-MV の差分図では山頂浅測量を開始する 30 分以上前から電源投入しFIX させる必要があるため、使い勝手を良くす部分が複数の筋のように広がりがある結果となるためには FIX 時間の短縮が課題となる。

ったが、PPP-AR を使用した差分図では山頂部が 1 本の筋となった結果が得られた。この結果

東洋建設株式会社

から GNSS の計測精度が向上したことでソナー

土木事業本部

土木技術部の位置計測精度が向上し、海底地形の水平計測課長

加藤 直幸

精度が向上したと考えられる。

11

会 員 名 簿（平成 28 年 1 月現在）

番号1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041

会 社 名
朝日航洋株式会社
アイサンテクノロジー株式会社
ＮＴＴ空間情報株式会社
一般財団法人衛星測位利用推進センター
応用技術株式会社
株式会社尾﨑商店
株式会社刊広社
岐阜県土地家屋調査士会
株式会社共和ＫＤＤＩ株式会社
株式会社ケイデイエス
国土情報開発株式会社
新日本測量設計株式会社
株式会社ジェノバ
株式会社鈴幸技術コンサルタント
測位衛星技術株式会社
大宝測量設計株式会社
株式会社大輝株式会社大成コンサルタント
株式会社田原コンサルタント
ＴＩアサヒ株式会社株式会社テクノバンガード
株式会社トプコン
公益社団法人日本測量協会
公益財団法人日本測量調査技術協会
株式会社ニコン・トリンブル
株式会社日本技術総業
日本ＧＰＳデータサービス株式会社
日本テラサット株式会社
株式会社日豊株式会社八州株式会社パスコ
土地家屋調査士疋田敬之事務所
株式会社日立産機システム
日立造船株式会社
福井コンピュータ株式会社
有限会社プラス・ワン
株式会社平成測量
三菱電機株式会社
三井住友建設株式会社
ライカジオシステムズ株式会社
一般会員
４１社

番号123456789101112131415161718192021222324

学校・公的機関名
茨城工業高等専門学校
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
金沢工業大学
九州工業大学慶應義塾大学慶應義塾大学（上記と別研究室）
独立行政法人情報通信研究機構
専修大学
千葉工業大学中央工学校
独立行政法人電子航法研究所
電気通信大学
大学院
東京大学
東京大学地震研究所
東京海洋大学
東北工業大学
奈良大学
奈良先端科学技術大学院大学
日本大学
日本文理大学
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
防衛大学校
横浜国立大学立命館大学
学校・公的機関２４機関

発 行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
公益社団法人日本測量協会 測量技術センター内
連 絡 先：事務局 data@geo.or.jp
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