飯塚市公共施設等のあり方に関する基本方針

平成２０年３月２５日

飯塚市行財政改革推進本部

目
１

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

基本方針策定の背景・必要性
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）厳しい財政状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）合併により増加した公共施設の維持管理・運営経費の増大と老朽化 ・・２（３）公共施設を取り巻く社会情勢や経済環境の変化
・・・・・・・・・・２① 少子・高齢社会の急速な進展
・・・・・・・・・・・・・・・・・２② 行政と民間との役割分担の変化（民間活力の活用）
・・・・・・・３③ 市民ニーズの多様化・高度化と協働の必要性
・・・・・・・・・・３

３

基本方針の位置づけ・対象・期間
・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）基本方針の位置づけ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）基本方針の対象施設等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）基本方針の計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４

公共施設等の現況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）公共施設の整備状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）他自治体（類似団体）と比較した水準
・・・・・・・・・・・・・・７（参考）公共施設の成り立ち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

５

公共施設等のあり方を見直す基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・９（１）施設重視からサービス内容重視へ・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）将来人口を見据え、地域の実情等も勘案した適正な配置等
・・・・・９（３）利用者の視点に立った施設運営の改善
・・・・・・・・・・・・・・９（４）施設の複合化・多機能化及びコミュニティ形成型の施設への転換 ・・・９（５）配置転換後の施設や空きスペースの有効利活用
・・・・・・・・・・10（６）施設の延命化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（７）効果的かつ効率的な管理運営主体の選択・・・・・・・・・・・・・10（８）市民負担の公平性の確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（９）広域的な連携（近隣自治体の施設（サービス）相互の利活用）
・・・11

６

見直しの視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）第１次総合計画の視点
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）市の公共施設としての適正な管理運営の視点・・・・・・・・・・・11（３）支出額、市負担等の状況の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・12

（４）ライフサイクルコストからの視点・・・・・・・・・・・・・・・・12（５）市民（納税者）からの視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（参考）公共施設の統廃合、民間移譲などに伴う補助金の返還 ・・・・・・・13
７

見直しの方針（方向性）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（１）公共施設のあり方全般について・・・・・・・・・・・・・・・・・14（２）種別施設ごとの見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・15～66（３）公の施設使用料等受益負担の見直しについて・・・・・・・・・67～69
参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70～71
資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72～74
公共施設等のあり方に関する基本方針答申概要
・・・・・・・・・・・75～77
委員名簿
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78～80

公共施設等のあり方に関する基本方針
１ はじめに
旧飯塚市、旧穂波町、旧筑穂町、旧庄内町、旧頴田町の 1 市 4 町は、地方分権時代に対応した自主・自立したまちづくりを展開するため、市町合併の道を選択し、平成 18 年 3月 26 日に人口約 13 万 3 千人、面積 214.13 ㎢の新生「飯塚市」が誕生しました。
しかしながら、合併したことにより自治体の規模が大きくなることに伴う効果（スケールメリット）はすぐに現れるものは少なく、国の三位一体の改革(*1)による地方交付税の大幅削減、少子高齢社会の予想を超える急速な進展、地方経済の長期低迷などにより、平成 18 年度の予算では大幅な財政収支の不均衡が生じ、合併直後でありましたが、財政の非常事態宣言を行い、行財政改革大綱（*2）及び大綱に基づく実施計画を平成 18 年 11月に策定し、行財政改革に積極的に取り組んでいるところです。
行財政改革大綱実施計画では、平成 18 年度から平成 22 年度までの 5 年間で、市職員を168 名削減するなど行政内部の改革はもとより、市民の皆さんの生活に身近な市民サービ
スの一部を見直すことにより、約 129 億円の効果額を見込んでいますが、地方交付税の更なる削減、国の制度改革などへの対応や、飯塚市総合計画（*3）に基づき市民一人ひとりの人権が尊重され、市民と協働した活力・魅力あるまちづくりを目指す中で、新たな行財
政需要が発生することが予想されます。
平成 20 年度の一般会計当初予算では、市の貯金にあたる財政調整基金など約 20 億円を取り崩した中で収支のバランスをとっています。このため、残りの基金は財政調整基金
13 億 2 千万円、減債基金 15 億 6 千万円となっており、また、市の借金にあたる地方債残高は約 578 億円(平成 20 年度末見込)で市民一人あたり約 43 万円となっています。
このような市財政の危機的状況を打開し、将来にわたり安定し、充実した市民との協働のまちづくりを進めていくためには、行財政改革の更なる推進が必要であることから、全ての公共施設を対象に適正配置、運営主体の適否、効率的な運営方策、利用率の向上策などを含めた公共施設のあり方や市民負担の公平性確保の観点から公の施設使用料の適正な受益者負担のあり方などについて抜本的に見直しを行いながら、本市の公共施設等のあるべき姿を示す「公共施設等のあり方に関する基本方針」を策定するものです。
＊1『三位一体の改革』 地方が自らの支出を自らの権限、責任、財源で賄う割合を増やし、真に住民に必要な住民サービスを地方自らの責任で自主的、効率的に選択する幅を拡大するため、国庫補助負担金を削減し、代わりに税源を地方に移譲するとともに、地方交付税を見直すという３つの改革を同時に行うものです。
＊2『行財政改革大綱』 飯塚市の危機的な財政状況を打開し、将来に向かって安定した行財政基盤を確立するため、本市の行財政改革の基本的な指針となる「行財政改革大綱」を策定しています。
＊3『飯塚市総合計画』 総合計画は、市の将来を長期的に見通し、市の目指す目標と、それを実現するるための基本的な方向を定め、まちづくりを総合的かつ計画的に進めるための基本的な考え方をまとめたもので、基本構想、基本計画、実施計画で構成されています。第１次飯塚市総合計画は、平平成 19 年度を初年度とし、平成 28 年度までの 10 年間を計画期間とし、平成 19 年 6 月に基本構
想及び基本計画を平成 19 年 12 月に実施計画を策定しています。

1

２ 基本方針策定の背景・必要性(1)厳しい財政状況
本市財政の危機的状況を打開するため、平成 18 年 11 月に行財政改革大綱及び大綱に基づく実施計画を策定し、平成 22 年度までには財政の収支バランスがとれるように計画していましたが、平成 20 年度から新たに後期高齢者医療制度の創設、特定健康診査・保健指導の実施、準都市計画区域の指定などに伴う事務が発生するとともに、総務省が示した推計によると、平成 19 年度から平成 21 年度まで普通交付税が大幅に削減されることになっています。
このようなことから、今後は更に、本市を取り巻く状況はますます厳しくなることが予想されますが、将来を見据えた中で、活力・魅力あるまちづくりを目指すためには、教育、子育て支援、高齢者・障がい者福祉の充実や若年者の雇用対策など飯塚市総合計画に基づいた施策の展開を計画的に実施する必要があり、行財政需要が今後ますます増大することが予想されます。
(2)合併により増加した公共施設の維持管理・運営経費の増大と老朽化
本市は、１市４町の合併により 700 を超える公共施設があります。合併前の各市町では、それぞれの地域住民のニーズに応じた行政サービスを提供するため、また、特色あるまちづくりを進めるため、福祉、健康、文化、スポーツ、生涯学習などの公共施設を整備してきましたが、目的、性格等が重複した施設が増加し、本市と同程度（人口、産業構造）の類似自治体と比較しても整備水準はかなり高くなっており、公共施設を維持
管理、運営するための経常的に必要な経費は 18 年度決算では、年間約 41 億円に達し、一般会計決算額の７％に及んでおり、その縮減が喫緊かつ重要な課題となっています。
また、公共施設は、昭和 40 年代から昭和 50 年代にかけて建設されたものが多く、築20 年以上の施設が約 70％を占め、また、建築時期が集中しているため、一斉に老朽化をむかえることになるとともに、新耐震基準施行(昭和 56 年)以前に建設された施設については、耐震診断を行い、耐震性に問題があれば、早急に耐震化に向けた改修工事を行う必要があります。
現在の施設数、施設規模等をこのまま維持していくとするならば、公共施設の耐震化・更新(建替)のための費用が集中的に必要となり、その費用が他の多くの市民サービスの提供に大きな影響を与えていくことが懸念されます。
(3)公共施設を取り巻く社会情勢や経済環境の変化①少子・高齢社会の急速な進展
社会情勢や経済環境が急速に変化する要因の大きなものとして、予想を上回る少子・高齢社会の急速な進展が挙げられます。
国が発表した最新の「人口動態統計」によると、一人の女性が生涯に出産する子ど
もの数の平均を示す合計特殊出生率は、平成 18 年には 1.32 と前年より 0.04 ポイント
増加したものの、依然として低下傾向が続いており、結果として 14 歳以下の年少人人
口比率は平成 17 年の 13.7%から平成 28 年には 12.7%と減少していくことが予想され2

ています。
本市においても、平成 17 年の国勢調査では 13.0%であり、国の 13.7%、県の 13.9%に比べ下回っており、平成 28 年には、12.3%となることが予想されています。
一方、全国平均の高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の人口の割合）は、平成 18
年においては、20.8%で、将来推計人口によれば、平成 28 年には高齢化率が 26.5%に達することが予想されています。本市においても、平成 18 年の高齢化率は 22.8%となっており、全国平均と比べ 2.0 ポイントの差であったものが、平成 28 年では 29.6%で3.1 ポイントとその差は拡大し、全国平均を上回るペースで高齢社会が進展することが予想されています。また、平成 18 年の後期高齢化率（総人口に占める 75 歳以上人口の割合）も 11.2%で全国平均を 1.7 ポイント上回っています。
このような予想を上回る少子高齢社会の到来は、行政サービスの提供そのものにも大きな影響を与えることが予想され、年少人口や高齢者人口の将来人口を見据えた公共施設の適正規模・配置などを検討する必要があります。
②行政と民間との役割分担の変化（民間活力の活用）「民間でできるものは民間へ」という、国の進める一連の構造改革や規制緩和の中で、公共サービスの提供主体となりうる意欲と能力を備えた民間事業者等が増加しています。
また、民間と競合する施設については、総務省から、「民間と競合する公的施設の改革について」（平成 12 年 6 月 9 日付自治事務次官通知）において、国に準じて公的施設（会館、宿泊施設、会議場、健康増進施設、総合保養施設、勤労者リフレッシュ施
設その他これらに準ずる施設）の新築、増築の禁止や、既存施設の廃止、民営化その他の合理化措置を行うよう通知がなされ、また、「行革の更なる推進のための指針」（平
成 18 年 8 月 31 日付総務事務次官通知）においても、公共サービス改革の中で、住民に対するサービスの提供、その他の公共の利益の増進に資する業務として行う必要のないもの、その実施を民間が担うことができるものについては、廃止、民営化、民間
譲渡、民間委託等の措置を講ずることが規定されています。
このようなことから、行政が行っているサービスと同等のサービスを民間事業者が提供できるのであれば、市民の皆さんの税金を投じて事業を展開することは、非効率的なものになっている場合もありますし、行政が公的サービスを独占することは、民間事業者等が公的サービスへ参入する機会を奪うことになり、かつ市場の成長を阻害することも考えられるところです。
ただし、すべてのサービスが民営化に適しているわけではないため、「公的関与の必要性」、「効率性」、「効果性」、「公正性」等を総合的に検討しながらサービスの供給方
法を決めていく必要があります。
③市民ニーズの多様化・高度化と協働の必要性
公共施設は、設立当時の社会ニーズや地域の特性を活かした特色あるまちづくりを行うために設置されたものですが、設立当初と大きく時代が変わり、市民一人ひとりの個性、意思を尊重し、ゆとりと心の豊かさが実感できる地域社会へと市民の志向が3

移り変わるとともに、豊かさに対する市民の価値観や判断基準の多様化・高度化が進
み、市民ニーズが大きく変化する中で、設置の意義が薄れているもの、利用者数が大幅に減少し、今後も利用者増が見込めない施設などが見受けられるところです。
また、公共施設は行政サービスを市民に提供するための拠点施設でありますが、本市の限られた行財政資源を考えれば、これまでのように行政がその大部分を担い、関与していくことは極めて困難になりつつあります。
今後は、市民との合意形成を図りながら、例えば、公共施設においてもその管理・運営などを全て「公」＝行政が担うという考え方だけでなく、「私」＝市民の皆さんの活動領域において担うことの可能性についても検討し、市民と行政が対等なパートナーシップを築きながら、市民と行政の協働(＊4)による活力あるまちづくりを推進していく必要があります。
＊4『協働』 市民と行政（市町村等）とがより良いパートナーとなり、より高い成果をあげるために、
知恵と力を出し合いながら、住みよいまちづくりを進めていくことをいいます。

4

３ 基本方針の位置づけ・対象・期間(1)基本方針の位置づけ
基本方針は、行財政改革の基本的な指針である「行財政改革大綱」を踏まえ策定するもので、個別施設の既存の整備方針等の上位に位置づけ、この基本方針に基づいて、公共施設の個別（又は種別）ごとの具体的な実施計画を作成し、基本方針内容の早期の実現を図ります。
ただし、別途設置された附属機関で施設の管理運営等について既に答申書が提出され、市としての方針が決定したもの及び答申書に基づき実施計画等を策定する予定のものについては、整合性を確保する観点からその答申事項は尊重することを基本とします。なお、諮問事項となっていない、例えば、他の施設との複合化・多機能化や連携、統廃合後の跡地の利活用策などについては、役割分担を明確にした中で、この基本方針において規定することとします。
(2)基本方針の対象施設等
基本方針は、市が保有・管理する公共施設で、道路、河川等を除く 731 施設を対象とし、受益者負担の適正なあり方については、公の施設の使用料を対象とします。
また、本市が加入する一部事務組合(＊5)の施設についても、この基本方針の考え方に準じた取扱いができるよう、関係市町と協議を行いながら改善を求めるものとします。
＊5『一部事務組合』 2 以上の普通地方公共団体(市町村等)がその事務の一部を共同処理するために設立するもので、本市では、消防、ごみ・し尿処理等の事務処理を共同で処理するため、飯塚地区
消防組合、ふくおか県央環境施設組合、飯塚市・桂川町衛生施設組合等を設立しています。

(3)基本方針の計画期間
基本方針は、平成 20 年度を初年度とし、第 1 次総合計画と整合性を図るため、平成 28 年度までの 9 年間を計画期間とします。ただし、この基本方針に基づいて策定される実施計画では、合併特例債（＊6）の活用できる期間を踏まえ、実施予定年度等を検討する必要があります。
なお、この基本方針に基づき策定される実施計画については、市民に進捗状況等の情報を積極的に公開するとともに、中長期にわたる計画であり、社会経済情勢が急激に変化することも予想されることから、行財政改革推進委員会の意見等を聴きながら必要がある場合は随時見直しを図るものとします。
＊6『合併特例債』 合併市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置で、市町村の合併に伴い特に必要となるものについては、起債の対象となる額について、合併特例債(充当率は 95%(上下水道事業、病院事業は 100%))を充てることができ、その元利償還金の 70%については、後年度において普通交付税に加算されることになっています。

5

４ 公共施設等の現況(1)公共施設の整備状況
施
区

設
分

施設
数

学校教育
施設

39

施

設

名

小学校(22)、中学校（12）、幼稚園(3)、給食センター（2）(自校方式給食調理場13校)

公民館（13）、文化会館、サンシャインかいた、歴史(郷土)資料館（3）、図書館(5)、八木山青年の家、穂波青少年野営訓練所、庄内生活体験
文化・生涯
29 学校、山口コミュニティセンター、庄内生涯学習交流館、長崎街道内
学習施設
野宿ふれあい館(自治公民館24館、公民館図書室8館)
体育館（8）、武道館（2）、弓道場、運動広場・グラウンド等(8)、
スポーツ・レクリエー 41 陸上競技場(2)、野球場(5)、プール（4）、テニスコート（6）、艇庫、
ゲートボール場(2)、サンビレッジ茜、関の山いこいの森
ション施設
保育所(15)、児童センター・児童館(17)、学童保育所(5)、少年相談センター、つどいの広場

児童福祉
施設

39

社会福祉
施設

特別養護老人ホーム、高齢者福祉センター等（4）、保健福祉総合施
11 設（3）、サン・アビリティーズいいづか、穂波ふれあい会館、忠隈
住民センター

健康増進・
医療施設

4

保健センター(2)、休日夜間急患センター、市立病院

斎場、霊園、駐車場（4）、自転車駐車場（8）、市営住宅（74）、教市民生活・官住宅(2)、都市公園（59）、児童遊園(65)・開発遊園（99）、その410
環境施設
他の公園（73）、清掃工場、環境センター、リサイクル施設(2)、汚水処理施設(4)、浄水場（7）、ポンプ場（9）産業経済施設

農産物直売所(2)、農産物加工所(2)、八木山高原ユースホステル、八木山高原集会所、庄内温泉筑豊ハイツ、旧伊藤伝右衛門邸、内野宿友14
遊館「長崎屋」、旧松喜醤油屋、産業振興施設、卸売市場、乾燥調製施設、ライスセンター

その他の
施設

本庁、支所(4)、出張所(4)、同和会館・人権啓発センター(4)、男女共同参画推進センター、市民交流プラザ、飯塚総合会館、防災センタ
144
ー、消費生活センター、オートレース場、集会所（55）、生活館（4）、納骨堂（30）、農機具保管庫（25）、農業共同作業所（11）

合

731

計

施設名の次の（ ）は、施設数を示す。

(注) 平成 20 年 3 月 10 日現在。同一(又は類似)の施設が複数ある場合は、( )内に施設数を示しています。なお、平成 19 年度末をもって廃止(民間移譲)する施設は除外しています。

6

(2)他自治体（類似団体）と比較した水準

飯塚市 (214.13k㎡）
類団平均(面積100k㎡以上）
類団平均(面積100k㎡未満）

25
22
19.6

20

17
15

13.6
12
10

10
8
6.8

6
4.4

5

5.1

5

4.4

4.7

4

4.4

3.1

3

2.2

1.1
0.7

4
2.3

1.7

1.6

3.1
2.4
2

0.5

面積 100k ㎡未満

25 団体

テ ニス コー ト

類似団体

プー ル

7 団体

野球場

面積 100k ㎡以上

体育館

類似団体

児 童 セ ンタ ー

子 育 て支 援 セ ンタ ー

学童保育所

幼稚園

中学校

※

小学校

0

5

類似団体とは、全国の自治体のうち、人口、産業構造（産業別就業人口の構成比）などの視点で、飯塚市に近い団体であり,平成 18 年度末現在で 35 団体となっています。
この比較表は、そのうち 32 団体からのデータをもとに作成しました。

7

【参考】
●公の施設の成り立ち
公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設のことをいいます。
（地方自治法第 244 条第 1 項）
現在、本市の公の施設には、道路をはじめとする市民生活に欠かせない基盤施設、 小
中学校や文化会館などの教育文化施設、体育館や野球場のようなスポーツ施設など、様々な公の施設があります。
それぞれ、公の施設には設置されるに至った経緯がありますが、それらをまとめると、
概ね次のようになります。
①法律等により、市に設置が義務付けられた施設
都市公園法に基づく公園、学校教育法に基づく小・中学校などがこれにあたります。国が定めた一定の設置基準のもとで、市が整備し、管理を行っています。
②市民に必要な生活環境水準を保障するための施設
高齢者、障がい者、児童福祉施設や、低所得者層を対象とした公営住宅などのよ
うに、市民が社会生活を営むうえで必要な生活環境水準の確保を目的とした施設がこれにあたります。
そのほとんどが、当初は公立での整備が中心であり、公立施設が民間施設をリードする役割を果たしてきたものです。
③市民の生活を豊かにするための施設
文化会館、図書館、歴史資料館などの文化施設や、体育館、プール、野球場などのスポーツ・レクリエーション施設のように、より文化的、健康的で豊かな生活を送るために、市民に必要とされてきた施設がこれにあたります。
これらの施設は、市民の誰もが利用できるように低料金（又は無料）で質の高いサービスを提供することを一つの目的としています。その整備や維持、管理運営を行うには、多額の投資が必要とされ、民間だけではそれに必要な全てを負担することが困難なケースが多く、市域に望ましい質・量のサービスを確保するために、公立施設が民間を先導・補完する役割を果たしてきたものです。
④市の個性・特色・魅力を創造・発信するための施設
旧伊藤伝右衛門邸、内野宿遊友館「長崎屋」、旧松喜醤油屋などのように、「誇りと愛着の持てるまち」をめざし、県内外の人々に市の個性・特色・魅力を情報発信するために、市が設置してきた施設がこれにあたります。

8

５ 公共施設等のあり方を見直す基本的な考え方(1)施設重視からサービス内容重視へ
施設のあり方を考える際に、施設を設置する必要性から検討します。公共サービス
自体も時代とともに変化し、施設を設置しなくても提供できるサービスも数多くあります。施設を設置しなければ、その分の施設維持管理関係経費を直接的なサービスに振り向けることができることを念頭に置き、見直しを行います。
(2)将来人口を見据え、地域の実情等も勘案した適正な配置等
年少人口（14 歳以下）や高齢者人口（65 歳以上）などの人口構造の動向をはじめ、設置に至った経緯、地域の実情などを踏まえた中で、将来的な需要を見極めた適正な配置・規模となるように見直しを行います。
(3)利用者の視点に立った施設運営の改善
市民ニーズが多様化・高度化する中で、より多くの市民の皆さんに利用していただ
くためには、利用者の視点に立った施設運営が求められています。今後の施設運営は、民間と同様に顧客志向を的確に把握し、開館時間の延長や開館日の拡大などについて
柔軟かつ弾力的に対応しながら、利用率・稼働率の更なる向上に努めることが必要になります。また、従来の年齢や利用者を限定していた施設については、法令等による制限や施設の運営状況から設置目的外の活用が不適当な場合を除き、施設の運用方法
や利用要件等の見直しを行いながら利用制限を緩和・廃止し、市民利用の更なる拡充を図る必要があります。
更に、施設における市民サービス向上のため、ＩＴ（情報技術）の活用による利用状況の検索や利用予約についても検討を行うとともに、利用者(市民)の声等を常に聴くことができるシステムを構築し、利用者(市民)ニーズに適合した施設運営ができるように改善します。
(4)施設の複合化・多機能化及びコミュニティ(*7)形成型の施設への転換
複合化・多機能化の強化を図ることができる施設、設備等の共有が可能な施設などについては、積極的に複合化・多機能化を推進します。また、地域住民の市民生活に密接に関係する施設については、複合化等を図りながら、世代間交流や地域の触れ合いを重視したコミュニティを形成する施設づくりへと転換します。特に、学校施設はどの地域にも存在し、地域住民にとって最も身近な施設であり、学校施設が様々な機能を併せ持つことは、市民の利便性はもとより、地域コミュニティの構築の観点からも望ましいものです。特に教育的な効果が期待できる施設、学校の特徴を活かせる施設については、積極的に複合化・多機能化を図ります。また、放課後や学校として使用する時間以外の施設の有効利活用についても、多角的に検討します。
＊7『コミュニティ』 一言で言うと「住みよいまちづくり」ということになり、「地域コミュニティ」とは、居住地域における日常生活の中での出会い、多様な地域活動への参加等を通して形成され9

る人と人とのつながりを言います。

(5)配置転換後の施設や空き(余裕)スペースの有効利活用
適正配置後、利用しなくなった施設や空き(余裕)スペースのある施設については、
他用途への転用をはじめ、地縁団体、コミュニティ団体、ボランティア団体、公益法
人、民間事業者等へ貸与、貸付、売却も含め、資産として最大限の有効利活用を図ります。
(6)施設の延命化
施設の更新時期が一斉に到来するのを防ぐため、ライフサイクルコスト(*8)を考慮した中で、延命化に向けた予防的・計画的修繕等を行い、財政負担の平準化を図ります。
＊8『ライフサイクルコスト』 公共施設等建築物の建設経費だけでなく、維持管理や大規模改修工事なども含め､設置から廃止までに要する全ての費用のことを言います.

(7)効果的かつ効率的な管理運営主体の選択
行政責任を確保しつつ、民間に任せることができる施設（サービス）については、
民間事業者等の活用による民営化を図ります。また、公的関与が必要であると判断された施設にあっては、市民サービスの向上とコストの縮減をめざし、指定管理者制度(*9)や様々な PPP（公共サービス民間開放）手法(*10)など施設の実情に応じた手法を取り入れます。
＊9『指定管理者制度』 民間の能力を活用することにより、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上や経費の節減を図るために、公の施設の管理を市が指定する法人その他の団体（指定管理者）が行う制度です。
＊10『PPP（公共サービス民間開放）手法』 PPP はパブリックプライベートパートナーシップの略で、官(行政)と民がパートナーを組んで事業を行うという、新しい官民協力の形態です。例えば、水道事業など、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を言います。PFI(プライベートファイナンスイニシアチブ、民間資金を活用した社会資本整備)との違いは、
PFI は、地方自治体等が基本的な事業計画をつくり、資金やノウハウを提供する民間事業者を入札などで募る方法を指しているのに対して、PPP は、事業の企画段階から民間事業者が参加するなど、より幅広い範囲を民間に任せる手法です。

(8)市民負担の公平性の確保
公の施設の使用料については、合併前の使用料額を新市に引き継ぎ、同一（類似）の施設であっても差があるため、利用者にとって不公平な金額設定となっています。
公の施設使用料は、施設の利用者にその利用の対価として負担していただいているものですが、施設の維持管理や運営に必要な経費の不足分は原則として市民の皆さんの10

税金で賄うことになり、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性を考えた
とき、利用者に応分の負担をしていただくことが必要です。
市民負担の公平性を確保するため、施設ごとのコスト計算を行いながら、共通的なルールを作成し、適正で統一的な使用料額を算定します。
(9)広域的な連携（近隣自治体施設（サービス）の相互利活用）
公共施設は、それぞれの市（町）の区域の住民へのサービス提供を前提として、市
町毎に横並び型の施設建設を従来から行っていましたが、今後は、広域的に補完し得る公共施設（ソフト事業を含む。
）については、複数の自治体の共同施策として位置づ
け、近隣自治体と連携を図りながら、公共施設の相互利活用策を検討します。

６ 見直しの視点(1)第 1 次総合計画の視点
本市では、平成 19 年 6 月に「第 1 次飯塚市総合計画」を策定しましたが、まちづくりの都市目標像を「人が輝き まちが飛躍する 住みたいまち 住みつづけたいまち」とし、都市目標像実現のため「市民と行政が協働で創るまち」、「活力とうるおいのあるまち」、「やさしさと豊かな心が育つまち」、「きれいな水と緑のあるまち」の 4
つを基本理念として掲げています。公共施設等のあり方を見直す上で、この総合計画の都市目標像及び基本理念を十分踏まえていく必要があります。
(2)市の公共施設としての適正な管理運営の視点①施設の設置目的や機能が時代のニーズに適合しているか。また、設置者として市が適当か。
②地域の実情、設置の経緯等を勘案した中で、新市としての一体性が保たれた適正な施設配置となっているか。また、適正な規模となっているか。
③複合化・多機能化や設備等の共有が可能か。また、新規に設置要請がある施設への代替機能を果たすことが可能か。
④施設の管理運営主体が施設の利用目的から判断し適切であるか。
（例えば、利用者
が一部の地域に集中しているため、自治会等地縁団体（＊11）の施設として、より地域に密着した管理等が行えないか。)⑤利用率・稼働率が著しく低下していないか。将来的に需要の量的見込みはあるのか。
⑥施設の設置目的や機能が民間等の施設と競合していないか。
⑦施設が十分に利活用されているか。
⑧施設の管理運営が利用目的に照らして効率的、弾力的に行われているか。（民間事業者等の専門性、効率性、ノウハウ等の導入が適当ではないか。)⑨施設利用に関するニーズの把握と市民への PR が十分に行われているか。
＊11『地縁団体』

地縁団体（地縁による団体）とは、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」（地方自治法第 260 条の 2 第 1 項）と定義さ

11

れ、自治会、町内会のように区域に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体は、原則として「地縁による団体」と考えられます。平成 3 年の自治法改正前は、自治会等は、PTA や青年団等と同じく法的には「権利能力なき社団」と位置づけられ、団体名義では不動産登記等ができませんでしたが、地縁による団体として市町村長の認可を受ければ、法人格を得られ、不動産等を団体名義で保有し登記等ができるようになっています。

(3)支出額、市負担等の状況の視点
施設における行政サービスは、基本的には市民の皆さんの税金で賄っているということを踏まえ、公共施設のトータルコスト計算の結果から、管理運営に要する支出額、市負担額等が適正であるかを検討します。
(4)ライフサイクルコストからの視点
旧１市４町では、これまで、特色のある公共施設を積極的に整備し、公共サービスの向上を図ってきたところであります。
今後、施設の老朽化や耐震対策に伴い、維持補修や大規模改修などの所要経費の増加が予想されます。適正な維持管理を行っていくためには、将来にわたる大規模修繕も盛り込んだライフサイクルコストを算出し、計画的な維持補修と合わせ、施設の延命化と維持管理コストの削減から有効利活用や利便性の向上等を検討します。また、
当該施設の利用者の動態、近隣自治体の類似施設（サービス）の有無、利用実態等を的確に把握し、積極的に既存施設の廃止、縮小に努めながら、合併効果の創出という視点に立った効率的、効果的な施設整備を行うため、施設の複合化・多機能化についても検討し、将来負担の伴わない財政計画への対応を図ります。
(5)市民（納税者）からの視点
公共施設を維持管理・運営するための経費は年々増大し、現状のまま維持することは困難となっており、「あれもこれも」から「あれかこれか」という選択的行政経営の観点から見直しを行う必要があります。
しかし、公共施設は、基本的には、行政サービスを市民に提供するための拠点施設であり地域住民の市民生活における最も身近な施設でありますが、施設の維持管理や大規模改修等に要する経費については、基本的には市民の皆さんの税金で賄っています。納税者の観点からも市税を各々の施設に投資を続けることについて、どのように判断されるかも重要となってきます。また、市民と行政との協働のまちづくりを推進する観点からも、公共施設のあり方を抜本的に見直す際には、市民の視点に立つことが最も重要なことであり、あらゆる機会を通じて市民の意見を聴く必要があります。

12

【参

考】
●公共施設の統廃合、民間移譲などに伴う補助金の返還
ほとんどの公共施設は、国の補助を受けて設置していますが、地域の都合（例えば、市
町合併により同目的の施設がそれぞれの市町にあるなど）等だけで廃止を行うことが「補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律」の規定によりできないことになっています。
地域の事情等で廃止する場合は、国が定めた期間（鉄筋コンクリート造のもの（学校や体育館などを除く。
）であれば、50 年）を経過していれば、国への補助金返還は生じませんが、その期間が満了していなければ、その補助金相当額を国に返還することが必要になります。
現在、政府の地域分権改革推進委員会において、第２期改革が進められており、このなかで、これらの課題について検討が始まったところではありますが、すぐに結論が出る状
況では無く、当分の間は、公共施設等財産の処分に関しては、慎重に対応する必要があります。
なお、これとは別に、地方自治体が地域再生法に基づく「地域再生計画」を策定した場
合、国の支援策の一環として、補助対象公共施設の転用承認手続の特例という簡素化・迅速化が可能となる制度もあります。
補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）（抜すい）（財産の処分の制限）
第 22 条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
ただし、政令で定める場合は、この限りでない。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）（抜すい）（財産の処分の制限を適用しない場合）
第 14 条 法第 22 条ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
1

補助事業者等が法第七条第二項の規定による条件に基づき補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合
2

補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長が定める期間を経過した場合13

７ 見直しの方向性(1) 公共施設のあり方全般について①設置の意義が薄れた施設又は他の施設との競合等により利用率・稼働率が低い施設【見直しの方向】 廃止又は他用途への転用②地域又は公共的団体に管理運営を実質的に委託（指定管理者を含む）又は貸与している施設等で地域又は公共的団体の施設としたほうが運営効果が上がる施設【見直しの方向】 地域又は公共的団体への移譲③設置目的又は施設内容が同一又は類似している施設が近隣地域にある施設【見直しの方向】 統廃合(適正配置後は、他用途への転用又は譲渡)④民間等が管理運営を行ったほうが利便性が高く柔軟な利用が可能となる施設【見直しの方向】 民間委託（指定管理者）、民営化(民間等に貸与を含む)⑤施設の利用又は管理の実態に合わない施設【見直しの方向】 利用方法等の変更又は委託先の変更⑥設置目的又は施設内容が同一又は類似している施設が近隣自治体にある施設【見直しの方向】 施設相互の利活用（将来は統廃合を検討）⑦新規に設置又は大規模改造を行う必要がある施設【見直しの方向】 複合・多機能化（代替機能を併せ持つ施設）⑧施設に空き(余裕)スペースがある施設【見直しの方向】 複合・多機能化による利活用（一部用途変更）又は民間等に貸与・貸付(併用可)14(2) 種別施設ごとの見直しについて
施設名 小学校（No.1）①特別支援学級を除き、18 学級を目指すことが望ましく、学級の組み替えができない 12 学級未満の小学校は、隣接校との統廃合の是非について検討を行う。
②一クラスの児童数は、現行どおり、1 年生から 3 年生までは 35 人以下とし、4年生以上は 40 人以下を継続することが必要であるが、学校教育の更なる充実を図ることが本市の重要課題であり、少人数学級も視野に入れた中で、今後更に検討を行う。
③通学距離については、4ｋｍ以内を基本とすべきであるが、児童の安全面を考方向性 慮しながら、スクールバス運行の充実も視野に入れた中で、通学区域の見直し
や隣接校との統廃合について検討を行う。
④就学前保育との連携･接続も併せて、小･中学校一貫校の設立の是非など、小学校と中学校との連携を図る方策について検討を行う。
⑤小学校が地域コミュニティの中核的施設となることが予想されることから、小学校施設の複合化・多機能化の是非について検討を行う。

内

容

本市には、旧飯塚地区 12 校、穂波地区 5 校、筑穂地区 3 校、庄内地区、頴田
地区各 1 校で計 22 校の小学校がある。人口の減少や少子化の急速な進展などにより、本市の児童数は減少傾向にあり、一部大規模校を除き、各学年 2～3 学級、全学年で 12～13 学級程度の規模で、児童数が 100 人以下の学校が 3 校となっており、1 学年 1 学級や複式学級の設置が今後も予想される。このような状況の中で、1 学年 1 学級以下では、学年の進級に伴う学級の編制替えができず、学習
集団、生活集団の固定化が避けられないこと、複式学級においては、効率的な教育指導を受けることが難しいこと、学校図書や実験器具、楽器などの教材教具等、学習に関わる設備の充実が難しいことなど、多くの課題を抱えている。
また、小学校の校舎等の多くは昭和 40 年～50 年代に建設され、体育館やプール等も含め老朽化が進んでおり、旧建築基準法により建設された校舎等については耐震診断を実施し、児童の安全を確保するために早期の耐震補強工事を行う必要がある。
学校規模によるメリット、デメリットはそれぞれあるが、適正規模･適正配置を図ることによって、これまで以上の教育効果が上げられるとともに、より良い教育環境の整備･充実が図られることになると考える。学校教育法施行規則第17 条で「小学校の学級数は、12 学級以上 18 学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りでない。」と規定され（義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第 3 条第 2 項において、同規模の学校が 5 学級以下の学級数の学校と統合する場合は、おおむね 12 学級から 24学級と規定）、また、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第 3 条において、小学校の 1 学級の児童の数について 40 人を標準とし、都道府県の教育委員会が特に必要と認めた場合には、40 人を下回る数を基準として定めることができることになっている。

15

施設名

内

容

小学校

（No.2）

一方、通学区域については、通学区域審議会で協議されることになっているが、通学区域は、通学距離（利便性の視点）、小学校と中学校との連携（一貫教育の視点）、学校規模（教育効果･財政効率の視点）、学校と地域との連携（教育上･管理上の視点）などの要素を考慮する必要があるが、合併前の通学区域を継続(一部変更)しているために、近隣に学校があっても通学できないという状況となっている。また、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第 3 条第 1 項第 2号において、「小学校にあってはおおむね 4ｋｍ以内であること」と規定され、統合した場合は、統合後の通学距離が 4ｋｍを超える場合も文部科学省が、教育
効果、交通の便その他の事情を考慮して適当と認める場合は、適合するものとされている。地域との連携では、現在、各小学校において学校教育活動を優先しながらも、可能な限り、学校開放事業として運動場、体育館、パソコン教室
等を地域住民に開放しているが、更に、学校の教育活動を充実させていくうえ
で、学校･家庭・地域社会の連携･協力を強化することが求められている。
今後は、少子化に伴う児童数の推移などに応じた小学校の適正規模・適正配置を図ることにより、「地域とともに育てる学校教育の推進」、｢多様な人的交流の推進｣、「小・中学校の連携」、「特別支援教育の充実」などを展開することができることから、これまで以上に本市が目指す教育環境の整備･充実が図られる
ことが期待できる。
以上のことから、本市の小学校の適正規模・適正配置を考えると、特別支援学級を除き、学校教育法施行規則に規定されている 12 学級以上 24 学級以下を基本としながらも、1 学年 3 学級の規模であれば、多様な人間関係が経験され、他の児童との組み合わせに幅が持たせられることから、18 学級を目指すことが望ましいと考えるが、６年間を同じ児童だけで過ごすことのないようにするためには、最低１学年２学級以上でなければならず、学級の組み替えができない
12 学級未満の小学校については、隣接校との統廃合の是非について検討することが必要である。ただし、市町合併直後であることから、それぞれの地域のもっている特性・実情などを総合的に勘案しながら、慎重に検討することが必要となってくる。
加えて、郊外の地域では今後さらに高齢化、過疎化が進むことが予想されるため、地域の実情等を考慮しながら、適正規模に無い学校でも、複式学級が生じていない場合(今後複式学級が予想される場合は除く。)には、学校施設の複合化を図るなど、地域コミュニティの拠点施設として存続する方策についても併せて検討することも必要である。

16

施設名

内

容

小学校

（No.3）

また、一クラスの児童の人数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、40 人を標準としているが、現行では、1 年生から 3 年生までは 35 人以下とし、4 年生以上は 40 人以下としていることから、当分の間は継続することが必要ではあるが、学校教育の更なる充実を図ること
が本市の重要課題であり、少人数学級が望ましいことから、今後一層の検討を行うことが必要である。次に通学距離については、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令において、おおむね 4ｋｍ以内とされており、本市においても、4ｋｍ以内を基本とすべきと考えるが、特に１年生など低学年児童の徒歩通学できる距離や児童の安全面などを考慮しながら、通学手段の確保としてスクール
バス運行の充実も視野に入れた中で、通学区域の見直しや隣接校との統廃合について検討を行うことが必要である。
また、小学校と中学校との連携については、教師間における生徒指導、中学校入学時の情報交換や学習発表会、運動会、文化祭における子どもたちの交流などは行われているが、これからは、中学校の教師が小学校へ出向き授業を行ったり、部活動での技術的指導を行ったり、また、小学校の教師が中学校の教育活動に参加することなどにより、中学校へ進学した際に生ずる学校不適応への対応などを図ることなどが期待されるところである。今後は、幼稚園など就
学前保育との連携・接続も併せた中で、小・中学校一貫校の設立の是非も含め、更なる小学校と中学校との連携を図る方策(例えば、継続した教育指導等のみでなく、子どもの交流を深めるための運動会、文化祭、遠足など学校行事の合同開催や高齢者を含む地域住民との共同開催など)についても検討することが必要である。
次に、小学校校舎の多くは、トイレの改修、エレベーターの設置、バリアフリー化などの整備が急がれるとともに、老朽化や耐震対策などにより、建て替
えや大規模改修工事等が喫緊の課題となっている。今後は、小学校が地域コミ
ュニティの中核的施設となることが予想され、これまで閉鎖的と思われがちな学校を地域社会の中に開いていくことによって、「教育は学校の責任」という意
識から、地区公民館、児童センター(学童保育含む)など様々な地域施設と学校施設の共存を目指した複合・多機能施設を建設することにより、敷地や施設の有効利活用が図られるとともに、地域社会の活性化にもつながり、「教育は学校と地域が担う」という意識転換を通じて、学校・家庭・地域との連携が期待できることから、学校施設の複合化・多機能化の是非についても検討することが必要である。
なお、学校施設の複合化等にあたっては、施設内に多くの地域住民が来校することになるので、児童の安全面などを配慮することは当然ではあるが、地域住民の利便性等も考慮しながら、整備を進めることが重要である。

17

施設名

中学校

（No.1）①特別支援学級を除き、国語･社会･数学･理科･英語教員の複数配置が可能とな
る 9 学級以上で、かつ、小学校 2 校程度を包含する中学校が望ましいことから、12 学級以下を目指すことが望ましく、教員の複数配置などが困難となる
9 学級未満の中学校は、隣接校との統廃合の是非について検討を行う。
②一クラスの児童数は、40 人以下を基本とすべきと考えるが、学校教育の更なる充実を図ることが本市の重要課題であることから、少人数学級も視野に入方向性れた中で、今後更に検討を行う。
③通学距離については、６ｋｍ以内を基本とすべきであるが、生徒の安全面を考慮しながら、スクールバス運行の充実も視野に入れた中で、通学区域の見直しや隣接校との統廃合について検討を行う。
④就学前保育との連携･接続も併せて、小･中学校一貫校の設立の是非など、小学校と中学校との連携を図る方策について検討を行う。
⑤中学校が地域コミュニティの中核的施設となることが予想されることから、中学校施設の複合化・多機能化の是非について検討を行う。

内

容

本市には、旧飯塚地区 7 校、穂波地区 2 校、筑穂地区、庄内地区、頴田地区
各 1 校で計 12 校の中学校がある。人口の減少や少子化の急速な進展などにより、本市の生徒数は減少傾向にあり、一部大規模校を除き、各学年 1～5 学級、全学
年で 5～13 学級程度の規模で、生徒数が 200 人以下の学校が 3 校となっている。
小規模の学校では、学校図書や実験器具、楽器などの教材教具等、学習に関わる設備の充実や単独校でのクラブ活動が難しいことなど、適正かつ効率的な学校運営を行う上で多くの課題を抱えている。また、中学校の校舎等は昭和 40 年
～50 年代に旧建築基準法により建設されたものであり、体育館やプール等も含
め老朽化が進んでいるとともに、耐震診断を実施し、生徒の安全を確保するための早期の耐震補強工事を行う必要がある。
学校規模によるメリット、デメリットはそれぞれあるが、適正規模･適正配置を図ることによって、これまで以上の教育効果が上げられるとともに、より良い教育環境の整備･充実が図られることになると考える。学校教育法施行規則第55 条で小学校の適正規模が準用され、「中学校の学級数は、12 学級以上 18 学級
以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときは、
この限りでない。
」とされ（義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第 3 条第 2項において、同規模の学校が 5 学級以下の学級数の学校と統合する場合は、おおむね 12 学級から 24 学級と規定）、また、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第 3 条において、中学校一学級の生徒数について 40 人を標準とし、都道府県の教育委員会が特に必要と認めた場合には、40人を下回る数を基準として定めることができることになっている。

18

施設名

内

容

中学校

（No.2）

一方、通学区域については通学区域審議会で協議されることになっているが、通学区域は、通学距離（利便性の視点）、小学校と中学校との連携（一貫教育の視点）、学校規模（教育効果･財政効率の視点）、学校と地域との連携（教育上･管理上の視点）などの要素を考慮する必要があるが、合併前の通学区域を継続しているために、近隣に学校があっても通学できないという状況となっている。
また、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第 3 条第 1 項第 2 号において、「中学校にあってはおおむね 6ｋｍ以内であること」と規定され、統合した場合
は、統合後の通学距離が 6ｋｍを超える場合も文部科学省が、教育効果、交通の便その他の事情を考慮して適当と認める場合は、適合するものとされている。
地域との連携では、現在、各中学校において学校教育活動を優先しながらも、
可能な限り、学校開放事業として運動場、体育館、特別教室等を地域住民に開放しているが、更に、学校の教育活動を充実させていくうえで、学校･家庭・地域社会の連携･協力を強化することが求められている。
今後は、少子化に伴う生徒数の推移などに応じた中学校の適正規模・適正配置を図ることにより、「地域とともに育てる学校教育の推進」、｢多様な人的交流の推進｣、「小・中学校の連携」、「特別支援教育の充実」などを展開することができることから、これまで以上に本市が目指す教育環境の整備･充実が図られる
ことが期待できる。
以上のことから、本市の中学校の適正規模・適正配置を考えると、特別支援学級を除き、学校教育法施行規則に規定されている 12 学級以上 18 学級以下を基本としながらも、主要教科といわれる国語･社会･数学･理科・英語教員の複数配置が可能となる 9 学級以上で、かつ、小学校 2 校程度を包含する中学校が望ましいことから、12 学級以下（小学校では、1 学年 2 学級未満は統廃合の是非について検討）を目指すことが望ましいと考えるが、教員の複数配置等が困難となる 9 学級未満の中学校においては、隣接校との統廃合の是非について検討することが必要である。ただし、今後、再構築される地域コミュニティの区域設定等の事情や隣接する中学校との距離など、単純に通学区域の変更により学
校規模・配置の適正化を図ることは困難な面も考えられることから、今後も、地域の実情や学校の実態に応じた中で、慎重に検討することが必要となってくる。
また、一クラスの生徒数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、40 人を標準としているため、本市においても、40 人以下を基本とすべきであると考えるが、学校教育の更なる充実を図ることが本市の重要課題であることから、少人数学級も視野に入れた中で、検討を行うことが必要である。

19

施設名

内

容

中学校

（No.3）

次に、通学距離については義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令において、
おおむね 6ｋｍ以内とされており、本市においても、6ｋｍ以内を基本とすべきと考えるが、生徒の安全面などを考慮しながら、通学手段の確保としてスクー
ルバス運行の充実も視野に入れた中で、通学区域の見直しや隣接校との統廃合について検討を行うことが必要である。
また、小学校と中学校との連携については、教師間における生徒指導、中学校入学時の情報交換や学習発表会、運動会、文化祭における子どもたちの交流などは行われているが、これからは、中学校の教師が小学校へ出向き授業を行ったり、部活動での技術的指導を行ったり、また、小学校の教師が中学校の教育活動に参加することなどにより、中学校へ進学した際に生ずる学校不適応への対応などを図ることなどが期待されるところである。今後は、幼稚園など就
学前保育との連携・接続も併せた中で、小・中学校一貫校の設立の是非も含め、更なる小学校と中学校との連携を図る方策(例えば、継続した教育指導等のみでなく、子どもの交流を深めるための運動会、文化祭、遠足など学校行事の合同開催や高齢者を含む地域住民との共同開催など)についても検討することが必要である。
次に、中学校校舎の多くは、トイレの改修、エレベーターの設置、バリアフリー化などの整備が急がれるとともに、老朽化や耐震対策などにより、建て替
えや大規模改修工事等が喫緊の課題となっている。今後は、中学校が地域コミ
ュニティの中核的施設となることが予想され、これまで閉鎖的と思われがちな学校を地域社会の中に開いていくことによって、「教育は学校の責任」という意
識から、地区公民館など様々な地域施設と学校施設の共存を目指した複合・多機能施設を建設することにより、敷地や施設の有効利活用が図られるとともに、地域社会の活性化にもつながり、「教育は学校と地域が担う」という意識転換を通じて、学校・家庭・地域との連携が期待できることから、学校施設の複合化・多機能化の是非についても検討することが必要である。
なお、学校施設の複合化等にあたっては、施設内に多くの地域住民が来校することになるので、生徒の安全面などを配慮することは当然ではあるが、地域住民の利便性等も考慮しながら、整備が進めることが重要である。
また、学校プールについては、必要時間数に対し、多額の光熱水費を要しており、スクールバス等を活用した中で専任指導員が配置された市民プールの有
効利活用の是非についても併せて検討することが必要である。

20

施設名

方向性

幼稚園

（No.1）①小子化が進行する中、就園児の減少は避けられないものであり、公立、私立の役割分担を踏まえて、３園のうち１園については、公立として存続させ、２園については、民間移譲の方向で検討を行う。
②存続させる公立幼稚園は、私立幼稚園の設置場所等に考慮し、現在の公立幼稚園１園を対象として大規模改修工事等を行い、存続させるのか、又は小・中学校の整備計画と併せて、小・中学校施設との複合化を行うのか慎重かつ多角的に検討を行う。
③幼保連携の取り組みや小学校教育との連携・接続を図る仕組みづくりについて検討を行う。
家庭から社会へ踏み出す第一歩となる幼稚園生活において、社会に対応できる能力の基礎を培い、自ら向上する力をより多くの友だちとの遊びや行事から体得していくことが、幼稚園教育の大切な使命である。市内には、公立（幸袋、庄内、頴田）3 施設、私立 11 施設、計 14 施設の幼稚園があるが、公・私立幼稚園の現状は、女性の社会進出拡大などにより家庭内保育が大幅に減少する中において、保育所の入所者数は増加しているものの、公・私立幼稚園では、減内容

少傾向にあり、私立幼稚園では複数学級を編成しているところも見受けられる。
小規模園では、友だちが固定化し、交友関係や遊びに広がりや深まりがみられず、幼稚園らしい活気や雰囲気の中での保育が実践できていない状況となっている。幼稚園の適正な規模を考えると、各年齢に 2 クラス以上あれば、様々な遊びや行事が工夫し展開でき、異年齢児や同年齢児間の交友関係が広がるうえ、
教職員が増加することによる効果なども期待できる。
公立幼稚園と私立幼稚園の役割を考えると、私立幼稚園は、これまで、それぞれの教育理念に基づく特色ある教育を実践し、経営努力を行いながら、市民の多種多様なニーズに応じた教育機会を提供している。一方、公立幼稚園は、私立幼稚園と比較して低額な保育料であるため、保護者負担が軽減(私立幼稚園の保護者に対しては、所得に応じた就園奨励費補助金〈年間上限 257,000 円〉の制度がある。)できるとともに、幼稚園教育要領に基づく標準的な教育を提供しながら、障がい児統合保育についても可能な限り受け入れるという方針で運営してきており、保護者はそれぞれのニーズにより、公立幼稚園、私立幼稚園の選択を行ってきたところである。
このような中において、今後の少子化の進行を考慮すれば、就園児の全体的な減少は避けられないところであり、幼稚園を適正規模で維持することは困難になってくることなどから、公私の役割分担を踏まえつつ再編を行う必要性があるものと考える。

21

施設名

内

容

幼稚園

（No.2）

以上のようなことから、私立幼稚園で対応できる部分については、積極的に役割を移譲すべきものと考えるが、今後においても、低額な保育料となる保護者負担の軽減策を図りながら、障がい児総合保育や子育て支援センター等と一体となった子育て支援施策の充実などに努めることが重要な課題であることか
ら、３園のうち１園については、公立として存続させ、他の２園については、
民間移譲の方向で検討することが必要である。
なお、公立幼稚園については、私立幼稚園の設置場所等を勘案しながら、現存の幼稚園１園を対象として大規模改修工事等を行いながら存続させるのか、又は小・中学校の整備計画と併せて、小・中学校施設との複合化（例えば、余裕教室の利活用や幼・小・中一貫校の設立など）も含め、慎重かつ多角的に検討を行う必要がある。
また、幼保連携の取り組みや小学校教育との連携・接続を図る仕組みづくりについても併せて検討を行う必要がある。

22

施設名
方向性

内

容

給食センター・自校方式給食調理場①自校方式の学校給食調理場（今後、自校方式を採用する学校給食調理場を含
む。）は、民間活力を活用するなかで、多機能化の是非について検討を行う。
②学校給食センター廃止後の跡地については、民間譲渡(売却)の方向で検討を行う。
飯塚市学校給食審議会の答申に基づいて策定される「飯塚市学校給食運営基本方針」（現時点では未策定）に基づき、すべての小・中学校での自校方式採用
や民間委託実施計画に基づいた調理業務の民間委託化が行われることになるが、どの地域にも存在する小・中学校が、将来の地域コミュニティの中心的役
割を果たす拠点施設となることが予想されることから、自校式を採用する際には、小・中学校の複合化・多機能化の推進及び学校施設の積極的な利活用の観点から、学校給食の運営のみの利用に止まらず、地域内の児童・高齢者福祉施
設への給食調理及び配食サービス、高齢者、障がい者宅への配食サービス、災害時における救援食の調理・配食など多機能化の是非についても多角的に検討する必要がある。
また、学校給食センター廃止後の跡地については、民間譲渡（売却）の方向で検討することが必要である。

23

施設名

方向性

公民館・類似公民館①公民館は、地域コミュニティを構築するための拠点施設であることから、コミュニティ組織の範囲を勘案しながら、地域のコミュニティセンターとして公民館の適性配置について検討を行う。
②将来、小学校等が地域コミュニティの中心的な役割を果たす拠点施設となることが予想されるため、小学校等の整備計画と併せて、小学校施設内に公民館を併設することの是非について検討を行う。
③公民館は、地域住民の自発的・自立的なまちづくり活動の拠点施設であり、各種ボランティア団体のネットワーク化を図りながら、地域ボランティア活動を支援する施策について検討を行う。
公民館は、社会教育活動の普及啓発などを行うのみでなく、市民と行政との協働のまちづくりの基盤となる地域コミュニティを構築するための重要な拠点施設であり、自治会をはじめ各種ボランティア団体等と連携･協力しながら、福祉、防犯･防災、交通安全、環境整備やふれあい活動などの市民活動を積極的に支援するための地域コミュニティセンターとしての機能が求められている。
現在、市内には中央公民館ほか 12 の公民館施設が設置され、地域の実情に応内容

じたまちづくり活動が展開されているが、今後は、更なる充実を図る必要があることから、地域住民の声を聴きながら、コミュニティ組織の範囲を小学校区とするのか、又は中学校区とするのか、あるいは地域の実情に応じた範囲に再編するのかなどについて協議を重ねながら、地域コミュニティセンターとしての公民館の適正配置について検討を行う必要がある。なお、公民館施設は、ほとんどが昭和 40 年～50 年代に建設され、老朽化に伴う大規模改修工事等が一時期に集中することから、適正配置等を考える際には、小学校等の整備計画と併せて、どの地域にも存在し、かつ、地域住民にとって利便性のよい場所に設置され、また、将来の地域コミュニティの中心的役割を果たす拠点施設となることが予想される小学校等に世代間交流や地域のふれあいなどが期待できる公民館を併設することの是非についても検討を行うことが必要である。
また、地区公民館は地域住民の自発的･自立的なまちづくり活動の拠点施設となるものであり、自治会をはじめとした各種ボランティア団体のネットワーク
化を図りながら、まちづくり協議会(仮称)を設置し、指定管理者として管理運営
できる体制を整備する必要がある。更に地域ボランティア活動を積極的に支援するため、ボランティア保険の加入や土･日･休日等における公用車(軽トラックなど)の貸し出しの是非などについても併せて検討を行うことが必要である。

24

施設名

方向性

内

容

文化会館、頴田文化施設サンシャインかいた①文化会館は、筑豊地区の文化・芸術の中核的施設であり、存続させる必要があると考えるが、管理運営にあたっては、更なる市民サービスの向上と経費削減に努めながら、指定管理者制度を継続させることが必要である。また、近隣自治体との相互利活用策について検討を行う。
②サンシャインかいたは、利用実態等を勘案しながら、地域の生涯学習活動をはじめ、様々なコミュニティ活動の場として、多機能化を図ることの是非について検討を行う。
文化施設は、市民の文化・芸術活動の振興を図る拠点施設であり、音楽や舞
台芸術、あるいは美術など優れた芸術文化を鑑賞する場となっているとともに、地域の様々な文化団体や市民の活動の場としても利活用されている。市内には、ホール型の文化施設として、1,504 名収容の大ホール、582 名収容の中ホールなどを備えた文化会館と、300 名収容（可動式）の頴田文化施設サンシャインかいたの２施設が設置されている。
文化ホールは、全国では約 3,000 館程度設置されており、近隣自治体でも大小さまざまではあるが、横並び型に設置されているのが現状であり、今後の地
方自治体の財政状況等を勘案すると、建て替え、大規模改修工事等の必要性が生じた場合は、廃止されるホールも少なくないものと考える。
本市が目指す文化の薫り高いまちづくりのためには、心豊かな人を育む芸術･文化の振興が必要であることから、筑豊地区の文化･芸術の中核的施設として文化会館は存続させる必要があると考えるが、今後は、同じ生活圏域住民の有効理活用策を図り、利用率・稼働率を向上させるとともに、管理運営にあたっては、常に市民の声を聴きながら、更なる市民サービスの向上と経費削減に努めることが重要であることから、今後においても、民間活力を活用した指定管理者制度を継続させることが必要である。
また、老朽化に伴う建て替えや大規模改修工事等の際には、近隣自治体と協議を行いながら、共同設置(統廃合後に一部事務組合の施設として設置又は共同利用等)の是非についても検討を行う必要がある。
一方、サンシャインかいたについては、地域住民の文化活動の拠点施設として設置されたものであるが、文化ホールとしての稼働率・利用率は低く、利用形態としては、主に他の地区公民館と同様に生涯学習サークルなどの活動の場として利活用されているのが実態である。今後においても、公共ホールを有す
る文化施設としては、他地域の住民の利用を含め、利用拡大は見込めないと予想されるため、地区公民館の付属施設として位置づけた中で、地域の生涯学習
活動をはじめ様々なコミュニティ活動の場として多機能化を図ることの是非について検討を行うことが必要である。
なお、施設の維持管理費用が多大なことから、利用実態に合わせた開館日や利用時間の見直し及び可動式電動椅子の休・廃止などの経費削減策についても併せて検討することが必要である。

25

施設名

方向性

内

容

歴史資料館（室）・郷土資料館①歴史資料館（室）・郷土資料館は、利用実態、類似団体の整備数等を勘案し、１箇所に統廃合する必要がある。なお、廃止後の施設については、文化財等の収蔵庫その他の用途に転用することについても検討を行う。
②市内及び近隣地域の歴史的文化遺産との連携を深め、利用者増に向けた取り組みを行いながら、管理運営にあたっては、指定管理者制度の導入について検討を行う。
歴史資料館(室)・郷土資料館は、郷土の歴史学習活動を推進する拠点施設であり、文化財の常設展示や企画展、更に学習会、講演会などを実施している。
市内には、歴史資料館等は 3 箇所（飯塚地区、穂波地区、庄内地区）設置されているが、うち 2 箇所は利用者数が極端に少なく、本市の行財政資源(人口減
少、厳しい財政状況や限られた人材等)や類似団体における整備数等を考えると、
1 箇所に統廃合する必要がある。
なお、廃止後の施設については、展示していない文化財等の収蔵庫として活用するほか、他用途への転用も含めて検討することが必要である。
また、観光資源である市内や近隣地域の歴史的文化遺産との更なる連携も深めながら、利用者増に向けた取り組みが必要であるとともに、民間活力を活用した指定管理者制度の導入についても検討することが必要である。

26

施設名

方向性

内

容

図書館・公民館図書室①地区公民館の図書室を利便性の高い施設とすることが前提となるが、核となる中央図書館と地域の図書館２施設、合わせて３施設程度に統合することが望ましい。
②存続施設は、利用実態、利便性、老朽化に伴う大規模改修工事等の必要性等を総合的に勘案したなかで決定することが必要である。
③統合整理に伴って削減された経費の一部については、市民サービス向上のための経費に充当することが望ましい。
④地域コミュニティの中核的施設となることが予想される小学校等の図書室は小学校等の整備計画と併せて、地域住民が利用できる一体的な図書室として多機能化を図ることの是非について検討を行う。
図書館(室)は、市民の教養文化の向上及び生涯学習活動の推進にとって、重要な拠点施設となっており、市内には 5 箇所の図書館(うち、飯塚、ちくほ、庄内
図書館３館については、指定管理者制度を導入済) と 8 地区公民館に図書室が併設されている。
人口の減少や少子高齢社会が急速に進展する中、本市の行財政資源(厳しい財政状況や限られた人材等)や類似団体における整備数等を考えると、地域コミュ
ニティの拠点施設である地区公民館の図書室を更に利便性の高い施設とすることが前提となるが、核となる中央図書館と地域の図書館として 2 施設、合わせて 3 施設程度に統合整理することが望ましいと考える。なお、存続する施設については、利用者数の動向、利用者の利便性等を踏まえた適正配置、老朽化に伴う大規模改修工事等の必要性、耐用年数未経過による補助金返還の有無等を総合的に勘案した中で決定する必要がある。
また、統合整理に伴って削減された経費の一部については、市民の多種多様な要請に応えるための幅広い資料の収集、ソフト事業の充実や図書館と公民館
図書室、学校図書室とのネットワーク化に向けた整備など利用者の利便性を向上させるための経費などに充当することが望ましいと考える。
更に、どの地域にも存在する小学校等が、将来の地域コミュニティの中心的役割を果たす拠点施設となることが予想されることから、小学校等の整備計画と併せて、学校図書室を地域住民が利用できる図書室としての機能を併せ持つ一体的な施設として充実させた方がより効果的・効率的となることから、その是非についても併せて検討する必要がある。

27

施設名

方向性

社会教育・生涯学習宿泊施設（八木山青年の家、庄内生活体験学校、穂波青少年野営訓練所）①設置目的に差異があるが、利用実態等を勘案し、管理経費をあまり必要としない野営訓練所を除き、１箇所に統合することが必要である。
②統合する場合は、将来の目指す方向性を明らかにして老朽化の状況、利用者の利便性等を総合的に勘案しながら、存続施設を決定することが必要である。
③老朽化に伴う大規模改修工事等が必要になったときは、自然環境に恵まれた小学校の余裕スペースなどの有効利活用の是非について検討を行う。
社会教育・生涯学習宿泊施設は、団体生活を通して様々な生活体験などを行うことにより、青少年の健全育成に寄与するための拠点であり、市内には、野営訓練所施設のほか 2 箇所設置されているが、設置当時とは大きく時代が変わり、市民ニーズが多種多様化する中で、利用者が減少している施設が見受けられる。
本市の厳しい財政状況の下、人口の減少、少子高齢社会が進展する中において、近隣にも同種の国営施設が設置されていることを考えると、設置目的に差異はあるが、管理経費をあまり要しない野営訓練所施設を除き、1 箇所に統合す内容る方向で検討することが必要である。
なお、統合する場合は、将来の施設の目指す方向性を明らかにして、施設の老朽化の状況や利用者の利便性などを総合的に勘案しながら、存続する施設を決定する必要がある。また、存続する施設においては、廃止しようとする施設の機能を代替させることの是非についても併せて検討することが必要である。
更に、老朽化に伴う大規模改修工事等が必要になったときには、自然環境に恵まれた小学校の余裕スペースなどを有効利活用することの是非についても検討することが必要である。

28

施設名

方向性

その他の文化・生涯学習施設(庄内生涯学習交流館・長崎街道内野宿ふれあい館・山口コミュニティセンター)①庄内生涯学習交流館及び長崎街道内野宿ふれあい館は、利用実態等を勘案し、廃止（廃止後は、地域又は公共的団体等へ移譲）、又は他用途への転用の方向で検討を行う。
②当分の間、施設を存続させる場合は、指定管理者制度の導入を図るとともに、利用者ニーズに応じた複合化・多機能化について検討を行う。
③山口コミュニティセンターは、地域に移譲（移譲するまでの間は貸与）する
方向で検討を行う。
その他の文化･生涯学習施設である庄内生涯学習交流館及び長崎街道内野宿
ふれあい館（平成 20 年 3 月 31 日で廃止）は、利用者数が減少する中で、維持管理経費が多額となっている。設置当時の目的の意義が薄れ、今後は他の目的として活用したほうが地域振興に寄与すると考えられる施設については、廃止（廃止後は地域又は公共的団体等へ移譲）又は他用途への転用の方向で検討を行うことが必要である。なお、当分の間、存続させることが必要である施設については、指定管理者制度の導入を図るとともに、地域住民の利便性の高い場

内

容所に設置している施設については、利用者ニーズに応じた施設の複合化・多機能化についても併せて検討することが必要である。
また、山口コミュニティセンターは、土地改良事業に伴って設置されたものであるが、実態としては類似公民館としての役割を果たしているものであり、地域に移譲(移譲するまでの間は貸与)する方向で検討を行う必要がある。
なお、協議の対象外となっている旧内住コミュニティセンター(現在は廃止となっている。)は、地域住民と協議を行いながら、他用途への転用などについて早急に検討する必要がある。

29

施設名

方向性

体育館
①小学校等体育館の有効利活用が前提となるが、市内には核となる体育館（サブ体育館を含む）１箇所、地域の体育館２~３箇所程度に統合整理する方向で検討を行う。
②存続施設は、利用者の利便性、大規模改修工事の必要性等を総合的に勘案した中で決定するとともに、管理運営にあたっては、指定管理者制度の導入について検討を行う。なお、筑穂大分体育館は、学校施設への用途変更について検討を行う。
③統合整理に伴って削減される経費の一部については、ソフト事業の充実や利用者の利便性を向上させるための経費に充当することが望ましい。
体育館はスポーツ振興を図る拠点施設の一つであるが、他のスポーツ施設とは異なり、様々なスポーツ・レクリエーションを行うことが可能な施設であるとともに、災害時における重要な避難場所の一つとなっている。また、利用の実態は、土・日・休日及び平日の夜間に集中しており、それぞれの地域に存在する小学校体育館の有効利活用を図ることも必要である。更に、体育館のほとんどが昭和 40 年～50 年代に建設されたものであり、老朽化による大規模改修

内

容工事等が一時期に集中することが予想される。
人口の減少や少子高齢社会が急速に進展する中、本市の行財政資源(厳しい財政状況や限られた人材等)や類似団体における整備数等を考えると、学校開放事業を行っている小学校体育館を更に有効利活用することが前提となるが、市内には核となる体育館（サブの体育館を含む。
）1 箇所、地域の体育館 2～3 箇所
程度に統合整理する方向で検討することが必要である。
存続する施設については、利用者の利便性等を踏まえた適正配置、老朽化に伴う大規模改修工事等の必要性、耐用年数未経過による補助金返還の有無等を総合的に勘案した中で決定するとともに、管理運営にあたっては、市民サービ
スの向上と経費節減のために、指定管理者制度の導入について検討することが必要がある。なお、筑穂大分体育館については、利用実態等を勘案し、学校施設に用途変更することについて検討することが必要である。
また、統合整理に伴って削減された経費の一部については、存続する体育館
をはじめ学校体育館の生涯スポーツ開放に伴う施設の充実、例えば、照明設備の改良やトイレの新設など利用者の利便性を向上させるための経費などに充当することが望ましいと考える。
更に、利用者の利便性の向上を図るため、施設の空き情報照会、申し込みシ
ステムの導入など IT 活用の充実を図るとともに民間経営の手法も参考にしながら、施設案内の充実についても検討を行う必要がある。

30

施設名

方向性

内

容

武道館・弓道場①筑豊地区の中核都市として、市内に１箇所は必要と考えるが、利用者がある
程度限定される施設であり、他施設での代替機能が可能な場合は、複合化、多機能化を図ることが必要である。
②管理運営の実態等を勘案し、関係団体等への移譲又は貸与の是非について、検討を行う。なお、移譲するまでの間は、指定管理者の導入を図ることが必要である。
武道館及び弓道場は、スポーツ振興を図る拠点施設の一つであるが、他のスポーツ施設とは異なって、利用者がある程度限定される施設であり、少子高齢化、市民ニーズの多様化などにより稼働率・利用率の向上が見込めないことが予想される。筑豊の中核都市として市内に 1 箇所の施設は必要と考えるが、昭和 40 年～50 年代に建設されたものであり、老朽化による大規模改修工事等が一時期に集中することが予想される。他施設での代替機能が可能な場合は複合化・多機能化を図ることが必要であり、現在の管理運営の実態を踏まえた中で、関係団体等への移譲又は貸与の是非についても検討する必要がある。なお、移譲するまでの間は、指定管理者制度の導入を図ることが必要である。

31

施設名

方向性

運動広場・グラウンド・陸上競技場（No.1）①陸上競技場は、近隣自治体の施設を利活用しながら、１箇所に統廃合することが必要である。なお、存続する間は、指定管理者制度の導入を図ることが必要である。
②運動広場、グラウンドは、河川敷を利用した運動広場を除き、３~４箇所程度に統合整理することが望ましい。なお、統合整理により削減できた経費の一部は、ソフト事業や設備の充実など利用者の利便性を向上させるための経費に充当することが望ましい。
③廃止後の運動広場等は、地域の生涯スポーツの拠点施設として利活用することが望ましく、地区体育振興会等に貸与する方向で検討を行う。
陸上競技場は 2 箇所設置されているが、陸上競技連盟公認の陸上競技場ではないため、陸上競技連盟公認の大会開催はできないが、近隣自治体（嘉麻市）には第 3 種の陸上競技場が設置されている。日頃は陸上愛好者がジョギングを行ったり、高校陸上部などが練習会場として使用しているほか、フィールド内
ではサッカーなどが行われているが、人口の減少や少子高齢社会が急速に進展する中、本市の行財政資源(厳しい財政状況や限られた人材等)や類似団体におけ内容る整備数等を考えると、近隣自治体の施設も利活用しながら、１箇所に統廃合することが必要であると考える。なお、両施設は集合スポーツ施設の一角を為すものであり、廃止する施設については、多目的スポーツ広場として利活用することが必要であると考えるが、運動広場、グラウンドの今後のあり方とともに併せて検討を行う必要がある。また、陸上競技場は、トラックでの利用だけ
でなく、フィールド内では、やり投げ等投てき競技の練習にも使用しているため、利用者の安全面を考慮しながら、利用日・時間帯等を分けるなど、安心して利用できる仕組みをつくることが必要である。更に、施設の相互利活用策を図ることが必要であることから、近隣自治体と協議を行いながら、相互の住民が利用しやすいような空き情報の検索、申込手続きの簡素化、同じ利用料金の設定等についても協議を行う必要がある。また、存続させる間は、柔軟かつ弾力的な運営ができ、維持管理経費の削減が期待できる指定管理者制度の導入を図ることが必要であると考える。
運動広場、グラウンドは、県営を含め 11 箇所設置され、ソフトボール、サッカー、野球、グランドゴルフなど様々なスポーツに対応できる多目的施設として利用されているが、人口の減少や少子高齢社会が急速に進展する中、本市の行財政資源(厳しい財政状況や限られた人材等)や類似団体における整備数等を考えると、河川敷を利用した運動広場を除き、市内には 3～4 箇所程度に統合整理することが望ましいと考える。

32

施設名

運動広場・グラウンド・陸上競技場（No.2）

なお、統合整理により削減できた経費の一部を、ソフト事業や設備の充実など利用者の利便性を向上させるための経費などに充当することが望ましいと考える。また、廃止後の運動広場等については、少年スポーツ等地域に密着した
生涯スポーツの拠点施設として利活用することが、効果的･効率的であることか
ら、地域の実情に合ったスポーツ振興を展開する体育振興会等に貸与する方向で検討することが必要である。
内

容

33

施設名

方向性

野球場
①本市の行財政資源や類似団体における整備数等を総合的に勘案し、県営野球場を含め、２～３箇所程度に統廃合することが望ましい。なお、統合整理により削減できた経費の一部については、ソフト事業の充実や施設の維持管理経費に充当することが望ましい。
②管理運営にあたっては、指定管理者制度を導入するとともに、統合整理するまでの間は、野球場のナイター利用については、利用実態等を勘案し、１～２箇所の野球場において冬期を除いた利用とし、他の野球場は、昼間のみの利用に限定すべきである。
野球場は、スポーツ振興を図る拠点施設の一つであり、市内には県営野球場
１箇所と市営野球場５箇所の計６箇所がある。
人口の減少や少子高齢社会が急速に進展する中、本市の行財政資源(厳しい財政状況や限られた人材等)や類似団体における整備数等を考えると、県営野球場
を含め市内には 2～3 箇所程度の野球場に統合整理することにより、ソフト事業の充実や維持管理経費に削減額の一部を充当することが望ましいと考える。
なお、統廃合にあたっては、利用者の利便性等を踏まえた適正配置、老朽化

内容に伴う大規模改修工事等の必要性、耐用年数未経過による補助金返還の有無等を総合的に勘案した中で存続施設を決定する必要がある。
また、野球場のナイター利用については、利用実態を踏まえ、1～2 箇所の野球場で冬期を除いた利用とし、他の野球場は昼間のみの利用に限定すべきである。更に、管理運営にあたっては、指定管理者制度の導入を図るとともに、利用者の利便性の向上を図るため、施設の空き情報照会、申し込みシステムの導入など IT 活用の充実を図るとともに民間経営の手法も参考にしながら、施設案
内の充実についても検討を行う必要がある。

34

施設名

方向性

内

容

プール
①中学校プール等のあり方を含め、市民プールの有効利活用策を検討した中で、市民プールの統廃合の是非について検討を行う。なお、筑穂市民プールについては、利用実態を勘案し、学校施設への用途変更について検討を行う。
②存続施設において、指定管理者制度を導入していない場合については、利用
料金制も含む指定管理者制度の導入について検討を行う。
プールは、スポーツ振興を図る拠点施設の一つであり、市内には県営プール
1 箇所と市営プール（飯塚、穂波、筑穂）３施設の計４箇所があるが、筑穂市民
プールについては、教育施設での使用が主であることから、残りの２箇所を対象に統廃合の是非について検討を行う必要がある。
一方、学校プールについては、児童・生徒数が減少する中で、小学校２１校、中学校１１校（筑穂市民プールも含む）に設置されているが、安全な水質管理により、また、一方では、施設の老朽化などに起因して光熱水費、消毒費用、修繕費が多額となっており、特に中学校においては水泳実技時間が少ないため、すべての中学校にプール施設が今後も必要であるか否かを検討する必要がある。既存の市民プールや県営プールにおいては、平日の昼間の利用は少なく、専任の水泳指導員が常駐しているところもあるため、スクールバス等を利用した有効利活用策を検討すべきと考える。このように市民プールを有効利活用できる場合においては、大規模改修工事等が必要な時期までは存続させることも必要ではないかと考える。
なお、指定管理者制度の導入をしていない施設で、施設を存続させる場合においては、早急に利用料金制を含む指定管理者制度の導入について検討を行う
必要がある。

35

施設名

方向性

内

容

テニスコート①本市の行財政資源や類似団体の整備数等を勘案し、県営及び庄内温泉筑豊ハ
イツテニスコートを除き、２～３箇所程度に統合整理することが望ましい。
なお、筑穂テニスコートについては、利用実態を勘案し、学校施設への用途変更について検討を行う。
②統合整理にあたっては、利用者の利便性等を踏まえた適正配置、老朽化に伴う大規模改修工事等の必要性等を総合的に勘案した中で、存続施設を決定する必要がある。なお、削減できた経費の一部については、維持管理や生涯ス
ポーツ事業などの充実を図るための経費に充当することが望ましい。
③管理運営については、指定管理者制度の導入を図るとともに、ナイター設備の利用にあたっては、利用実態を勘案し、冬期は、昼間のみの利用に限定すべきである。
テニスコートは、スポーツ振興を図る拠点施設の一つであり、市内には県営及び庄内温泉筑豊ハイツテニスコートを含め 7 箇所のテニスコートがあるが、本市の行財政資源(厳しい財政状況や限られた人材等)や類似団体における整備数等を考えると、県営及び庄内温泉筑豊ハイツテニスコートを除き市内には 2～3 箇所程度のテニスコートに統合整理することにより、維持管理や生涯スポー
ツ事業を充実させるための経費に削減額の一部を充当することが望ましいと考える。
なお、統廃合にあたっては、利用者の利便性等を踏まえた適正配置、老朽化に伴う大規模改修工事等の必要性、耐用年数未経過による補助金返還の有無等を総合的に勘案した中で存続施設を決定する必要がある。
また、管理運営については、指定管理者制度の導入を図るとともに、ナイター設備の利用にあたっては、利用実態を踏まえ、冬期は昼間のみの利用に限定すべきである。
更に、利用者の利便性の向上を図るため、施設の空き情報照会、申し込みシ
ステムの導入など IT 活用の充実を図るとともに民間経営施設の手法も参考にしながら、施設案内などの充実についても検討を行う必要がある。

36

施設名

方向性

スキー場・キャンプ場（ｻﾝﾋﾞﾚｯｼﾞ茜・関の山いこいの森）①スキー場については、九州各地や中国地方に天然スキー場が数多く設置されており、人工スキー場を自治体が継続して経営することの是非について検討するとともに、民間移譲についても併せて検討を行う。
②スキー場については、指定管理者制度を導入しているが、収支改善を図るた
め、管理運営の抜本的な見直しについて指定管理者と協議を行うことが必要である。
③キャンプ場は、近隣市町村にも設置されており、市町村ごとに横並び的に設置する必要は無く、相互利活用を図った方が効率的であり、関係市町村と協議を行いながら、存続施設について検討を行う。
スキー場については、現在指定管理者制度を導入しているが、九州各地や中国地方に天然スキー場が数多く設置される中で、趣味の多様化等市民ニーズが大きく変化し、今後も利用者増は見込めないことが予想される。指定管理期間満了後も特定の限られたスキー愛好者(家族や友人等で利用される場合もある)のために降雪期間中以外も利用できる人工スキー場を自治体が今後も引き続き経営することが必要か否かについて検討するとともに民間移譲についても併せ内容て検討する必要がある。
また、指定管理期間中は、指定管理者との協議が必要ではあるが、収支バランスの改善を図ることが必要であることから、管理運営の抜本的な見直し、例
えば、特に利用者が少ない期間は閉鎖するということも検討する必要がある。
キャンプ場は、スポーツ・レクリエーションの振興を図る拠点施設の一つであるが、キャンプ場は近隣市町村にも設置されており、市町村ごとに横並び的に設置する必要はなく相互の利活用を図った方がより効率的な施設であるため、住民の利便性等を考えた中で、どの施設を存続させた方がよいのかなどについて関係市町村と協議を行う必要がある。なお、相互利活用施設については、
近隣の他市町村の住民が利用しやすいような空き情報の検索、申込手続きの簡素化、同じ利用料金の設定等についても協議を行う必要がある。

37

施設名

方向性

内

容

艇庫、ゲートボール場①艇庫は、無償譲渡を受けた施設であるが、利用状況や管理運営の実態等を勘案し、関係団体への移譲について検討を行う。なお、移譲するまでの間は、指定管理者制度の導入について検討を行う。
②ゲートボール場は、地域における生涯スポーツや世代間の交流の場として重要な施設であるため、継続して地域関係団体等へ貸与しながら、存続させることが必要である。
なお、利用者が極端に少ない施設については、廃止や転用の是非について検討を行う。
艇庫は、昭和 61 年に B&G 財団から無償譲渡を受けた施設で、カヌー競技の練習などに利用されており、スポーツ振興を図る拠点施設の一つとなっている
が、カヌー競技等は他のスポーツとは異なり、ある程度利用者が限定されたス
ポーツであることから、利用者数の増加が見込めないことが予想される。今後においては、開設後、約 25 年程度経過しているため、老朽化に伴う大規模修繕工事等の必要性があるが、現在の利用状況や管理運営の実態等を勘案すると、
柔軟かつ弾力的で、効果･効率的な維持管理や事業展開が期待できる関係団体等への移譲について検討することが必要であると考える。なお、移譲するまでの間は、市民サービスの向上と経費削減を図るため、指定管理者制度の導入についても併せて検討を行うことが必要である。
ゲートボール場は、高齢者のスポーツ・レクリエーションの振興及び交流の場として重要な施設であり、公の施設として設置したもの以外にも、利用者の利便性等を考慮しながら、児童遊園等公園内、普通財産の市有地や国道橋梁下の国有地などに設置されている。
今後においても、公園や遊休地などを利活用しながら、高齢者のみでなく、子どもや若年者を含めた地域における生涯スポーツや世代間の交流の場として利用できるように、継続して地域関係団体等に貸与することが必要であると考える。なお、施設によっては利用者が極端に少ないゲートボール場もあり、利用実態等を把握し、地域関係団体と協議を行いながら、廃止や転用の是非などについても併せて検討することが必要である。

38

施設名
方向性

内

容

保育所
廃止が決定した保育所については、民間譲渡(売却)を行うか、又は現状のまま使用できる間は、地域住民のニーズ等を踏まえ、民間ボランティア団体等への貸与等の是非について検討を行う。
次世代育成施策推進委員会専門委員会の提言を受けて設置された「飯塚市公立保育所運営検討委員会」では、12 項目にわたる「保育サービスの質と量の向上」、頴田第 1 保育所と頴田第 2 保育所の統合による新たな保育所設置による「施設面の向上」や鯰田保育所の民間移譲による「民間活力導入」について答申がなされ、既に市の方針として決定している。
今後においても、上記委員会で公立保育所の運営方法も含めて、国・県･他市
における幼稚園及び認定こども園等の状況も見据えながら、公的関与の必要性、適正配置等を総合的に検討することとなっている。市の方針として統合等に伴って廃止が決定された保育所の跡地については、民間譲渡(売却)を行うか、又は現状のまま使用できる間については、地域住民のニーズ等を踏まえ、自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体等に子育て支援関連施設、高齢者･障がい者福祉施設、
地域コミュニティ施設等として貸与することの是非についても併せて検討することが必要である。

39

施設名

児童センター（館）・学童保育所

方向性①児童センター等で実施している放課後児童健全育成事業については、充実させながら継続することが必要であり、青少年健全育成団体等の協力を得ながら、完全委託化（一部は指定管理者制度を導入）に向けた取り組みが必要である。
②児童厚生施設である児童センター（館）は、類似団体と比較して多数設置されており、小学校ごとに児童センター（館）を設置する必要性について検討を行う。また、学校の複合化・多機能化を図る観点から、小学校施設内への移設の是非について併せて検討を行うとともに、児童センター（館）の閉館
日、閉館時間中の有効利活用策についても検討を行う。
③放課後子どもプランや子どもまなび塾などと一体的かつ連携した綜合的な放課後対策の取り組みについて検討を行う。

内容（NO.１）

児童センター(館)は、児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、児童(18 歳未満)に健全な遊びの機会を提供し、健康を増進し、情操を豊かにするための施設であるが、児童センター(館)内で実施している主な事業は、児童クラブ事業(放課後児童健全育成事業)であり、昼間保護者が仕事等で家庭にいない児童を放課
後から午後 6 時(学校休業日は午前 8 時 30 分から午後 6 時)まで預かりながら、健全育成を図っているものである。また、学童保育所は、放課後健全育成事業を実施するための専用施設として設置されたもので、児童センター(館)と設置目
的は異なったものとなっているが、児童センター(館)が実施している児童クラブ事業と同種の事業を展開している。
このように、本市では、放課後児童健全育成事業を二つの違った手法で実施しているが、児童センター(館)の本来の設置目的に沿った利用も小学生を中心として多数あるのが実情であることから、当分の間は、施設の多機能化を推進するという観点から、専用施設である学童保育所を児童センター(館)に転用した中で、放課後児童健全育成事業を実施することが望ましいと考える。
また、核家族化や女性の社会進出拡大などにより、登録児童は更に増加する
ことが予想される中で、国が示した「放課後児童クラブガイドライン」では、児童クラブの集団の規模は、概ね 40 人が望ましく、最大でも 70 人までとなっており、平成 22 年度からは 71 人以上であれば国の補助金が廃止されることになっているため、ガイドラインに則った事業展開を行うためには、施設や指導員の確保が必要となってくる。
以上のことから、放課後児童健全育成事業の更なる充実を図るためには、民間活力を活用した効果的かつ効率的な事業運営を行うことが必要であり、これまでと同様に青少年健全育成団体等の協力を得ながら、完全委託化(一部は指定管理者制度を導入済)に向けた取り組みを推進することが必要である。

40

施設名

児童センター（館）・学童保育所（NO.2）

また、保護者ニーズが広がりを見せる中において、従来の保育機能のみに止
まらず、放課後等における子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進することが求められることから、放課後子どもプランや子どもまなび塾などとの一体的あるいは連携した総合的な放課後対策の取り組みに向けた検討を行う
ことが必要である。

内

容

更に、児童厚生施設である児童センター(館)については、類似団体と比較して多数設置されており、本市の行財政資源(厳しい財政状況等)を考えると、全ての小学校で放課後児童健全育成事業を実施することは必要であるが、小学校毎に児童センター(館)を設置する必要性については、慎重に検討すべきであると考える。
また、どの地域にも存在する小学校が、将来の地域コミュニティの中心的役
割を果たす拠点施設となることが予想されることから、小学校の整備計画と併せて、学校施設との複合化・多機能化を図る観点から、小学校の校舎内への移設の是非について検討するとともに、児童センター(館)の閉館日、閉館時間中の有効利活用（例えば、子育て支援、高齢者･障がい者福祉、地域コミュニテ
ィ事業の展開等）も含めて多角的に検討する必要がある。

41

施設名

その他の児童福祉施設（少年相談センター、つどいの広場いいづか）①少年相談センターは、本市単独で設置しているが、効果的かつ効率的な運営を目指し、生活圏域を同じくする近隣自治体との施設の有効利活用の是非に方向性ついて検討を行う。
②つどいの広場いいづかは、民間ボランテイア団体に継続して貸与し、官民一体となって子育て支援施策を充実発展させることが必要である。

内容

少年相談センターは、少年の非行を未然に防止し、健全な育成を図るために、
昭和 50 年に福岡県警察本部から移管を受けて、1 市 6 町(旧飯塚市、旧穂波町、
旧筑穂町、旧庄内町、旧頴田町、旧稲築町､桂川町)で設置し、運営を行ってきたが、合併後は本市単独で運営を行っている。
今後においても、不審者情報による子どもたちの安全確保、補導活動の強化、相談活動の充実など少年相談センターの果たす役割は、大きくなってきており、近隣自治体、学校、警察、地域等との連携・協力を更に強化することが必要である。現在、本市では単独で少年相談センターを設置しているが、効果的かつ効率的な運営を目指すため、生活圏域を同じくする近隣自治体との施設の有効利活用(例えば、地方自治法に基づく事務の委託等)の是非についても検討を行う
ことが必要である。
つどいの広場いいづかは、市立鯰田幼稚園の廃園に伴い、民間ボランティア
団体で組織する協議会(現在は NPO 法人格を取得)に廃園後の施設を無償貸与した中で、民間による子育て支援施設として有効利活用されている。
今後においても、行政と民間ボランティア団体等との役割分担を踏まえた中で、更に連携・協力を深めながら、子育て支援活動等が充実できるように支援するとともに、幼稚園廃園後の施設の有効利活用策として、民間ボランティア
団体に継続して無償貸与しながら、本市の子育て支援施策を官民一体となって充実発展させることが必要である。

42

施設名

方向性

内

容

高齢者福祉施設①特別養護老人ホームは、指定管理者制度を導入しているが、公的関与の必要性、民間活力の活用等を総合的に勘案しながら、民間移譲の是非について検討を行う。
②高齢者福祉センター等は、施設の老朽化の状況や利用実態等を勘案し、他のコミュニティ関連施設や福祉施設などでの代替を考慮しながら、統廃合の方向で検討を行う。また、存続する間は、管理運営の抜本的な見直しについて検討を行う。
③デイサービス事業を実施している施設は、近隣の民間事業者数や運営実態を踏まえた中で、社会福祉法人等への移譲又は貸与について検討を行う。また、居住部門を併設している施設は、利用実態を勘案し、継続して実施するか否かについて検討を行う。
特別養護老人ホームは、市内に公営 1 箇所、民営 11 箇所(別に民営として嘉麻市 5 箇所、桂川町 2 箇所)設置されているが、指定管理期間満了後も自治体が引き続き運営することが必要か否かについて、公的関与の必要性、民間活力の活用等を総合的に勘案しながら、民間移譲について検討する必要がある。
高齢者福祉センター等は、高齢者の健康増進及び生涯学習やレクリエーショ
ン等の生きがいづくり・社会参加の場として活用されている。施設が老朽化し、また、今後も利用者数が減少し増加が見込めないと予想される施設については、
他のコミュニティ関連施設や福祉施設などでの代替を考慮しながら、統廃合の方向で検討を行う。
また、高齢者福祉センター等は全て指定管理者制度を導入しているため、指定管理期間中は、指定管理者との協議が必要ではあるが、管理運営の抜本的な見直し、例えば、利用実態に合わせた浴室の開場時間の短縮等についても検討する必要がある。
更に、デイサービス事業を展開している施設については、近隣の民間事業者
数や運営実態を踏まえた中で、社会福祉法人等への移譲又は貸与を検討するとともに、居住部門が併設されている施設についても、利用実態を的確に把握し、今後も引き続き公として運営すべきか否か、他の施設(民間も含む。)での代替機
能も含め、継続の是非についても検討を行う必要がある。

43

施設名

方向性

保健福祉総合施設①保健福祉総合センターは、類似団体と比較し整備数は多く、利用状況や運営実態等を把握するとともに、公として継続すべき事業を整理し、統廃合、社会福祉法人等に貸与、更なる複合化・多機能化の是非について検討を行う。
②保健福祉総合センター内のトレーニング室については、保健センター、体育施設内のトレーニング施設と併せて、施設の設置目的等を整理しながら総合的に検討を行い、整理統合することが望ましい。また、センター内の浴室は、
公的関与の必要性を踏まえた中で、開場時間の短縮や廃止（休止）について検討を行う。
筑穂、庄内保健福祉総合センター及び穂波福祉総合センターは、本市の保健福祉の増進を図る重要な拠点施設となっているが、本市と同程度の類似団体（人口が同程度で面積 100k ㎡以上の自治体では約 1.1 箇所）と比較しても整備数は多いため、利用・運営実態を的確に把握し、公として今後も引き続き展開すべき事業を整理しながら、統廃合、社会福祉法人等に貸与、更なる多機能化・複合化の是非について検討を行う必要がある。なお、指定管理者制度未導入の施設については、早期に利用料金制を含めた指定管理者制度を導入する必要があ

内

容

る。
また、保健福祉総合センター内のトレーニング室については、別に設置されている保健センターの今後のあり方と併せて、一体的・総合的に検討する必要がある。市内には、保健センターやスポーツ施設に併設のトレーニング室も含め５箇所（うち１箇所は県営）、その他同種の民間施設や近隣自治体にも設置されているが、器具の整備や運動指導員の配置等による維持管理経費が多額となっており、本市の行財政資源（厳しい財政状況や限られた人材等）を考えると保健センターのトレーニング室と併せて総合的に検討しながら統合整理することが望ましい。なお、存続する施設については、利用者の利便性等を踏まえた
適正配置を考慮しながら決定することが必要であるとともに、管理運営にあたっては、利用対象者を明確にした中で、開館日、開館時間、運動指導員の配置の是非などについても併せて検討を行う必要がある。また、センター内の浴室についても、市内及び近隣地域には多数の民間浴場があることから、公的関与の必要性を踏まえた中で、開場時間の短縮や廃止（休止）等についても検討する必要がある。
更に、各種事業を展開しているセンターについては、近隣の民間事業者数や運営実態を踏まえた中で、事業の見直し、一部施設の貸与など管理運営についても検討を行う必要がある。

44

施設名

方向性

その他の社会福祉施設①サン・アビリティーズいいづかは、指定期間満了後も指定管理者制度を継続することが必要である。なお、建て替え時期が必要になった場合には、代替可能な施設の転用、又は、複合化・多機能化による有効利活用などの是非について検討を行う。
②穂波ふれあい会館は、指定期間満了後、社会福祉法人等への譲渡又は貸与の是非について検討を行う。
③忠隈住民センターは、指定期間満了後、地域への移譲の方向で検討を行う。
また、利用実態等を勘案しながら、浴場開場時間の短縮など経費削減策について検討を行う。
サン・アビリティーズいいづかは、障がい者のスポーツ・文化・レクリエー
ション活動の拠点施設となっており、本市のみでなく、嘉麻市、桂川町をはじめ県内全域の障がい者の交流の場としても活用されている。
現在、指定管理者制度を導入しているが、今後も、障がい者の多様な社会参加を促進するためには、サン・アビリティーズいいづかを活用した中で、教養、文化、スポーツ活動に止まらず、各種相談、サービスの実施やボランティア団

内容

体の活動拠点として更に利用しやすい環境づくりに努めることが必要であることから、指定期間満了後についても、更なる市民サービスの向上と経費削減を行うために、指定管理者制度を継続することが必要と考える。
なお、サン・アビリティーズいいづかは、設置後約 25 年が経過し、老朽化が激しくなっているが、使用できる間は現行どおり使用することとし、建て替え、大規模改修工事等が必要になった際には、代替可能な施設、例えば、統廃合に伴い廃止される施設の転用、建て替えを行う施設や他施設の余裕スペースの複合化･多機能化などによる有効利活用の是非について検討を行う必要がある。
穂波ふれあい会館は、地域住民相互の交流及び福祉の向上を図ることを目的として設置され、老人クラブなどのボランティア団体の学習、研修、各種相談事業などに活用されている。現在、指定管理者制度を導入しているが、代替機能を備えた施設が近隣地域にあることから、指定期間満了後については、社会福祉法人等への譲渡又は貸与の是非について検討を行うことが必要である。
なお、譲渡等までの間は、指定管理者制度の継続を行いながら、更なる市民サービスの向上と経費削減に努めることが必要である。
忠隈住民センターは、地域住民の福祉と教養の向上及びレクリエーション等の場として設置されたものであるが、利用実態についてみると、特に浴場は、近隣地域の一部の住民の利用に限られたものであり、また、ボイラー等の老朽化に伴う大規模修繕工事等の必要性もあることから、指定期間満了後については、地域への移譲の方向で検討することが必要である。なお、指定管理期間中
は、指定管理者との協議が必要ではあるが、浴場利用者が主に近隣地域の一部の高齢者であり、また、浴場等に要する維持管理経費が多大であることから、浴場開場時間の短縮についても併せて検討することが必要である。

45

施設名

方向性

健康増進・医療施設①保健センターは、保健福祉総合センターと一体的・総合的に検討することが必要であるが、保健センターの機能は、他施設でも代替可能であり、１箇所に統合することが望ましい。また、廃止後の施設については、公共的団体へ移譲（移譲するまでの間は貸付）する方向で検討を行う。
②市立病院については、指定管理者により３０年間管理運営が行われるが、別途設置される附属機関等の意見を聴きながら、利用者ニーズ等に応じた管理運営に努めることが必要である。また、休日夜間急患センターについては、関係自治体及び関係団体等と協議を行い、市立病院に併設することの是非について検討を行う。
飯塚、穂波保健センターは、市民の健康増進を図る重要な拠点施設であり、別に設置する保健福祉総合センターの今後のあり方と併せて、一体的・総合的に検討する必要がある。保健センターが行っている健康相談事業等のうち、各地域の施設を利活用したほうが市民にとっては利便性が高く、より効果的･効率的となっているものもあり、現行の保健センターの機能は、他施設においても代替が可能なものとなっている。

内

容

公の施設としての保健センターは、市町村の保健活動を行うための拠点施設であるとともに、住民の利活用に供することが目的であり、一箇所に統合する
ことにより効果的な運用を図る方向での検討が必要である。また、廃止後の施設については、公共的団体に移譲（移譲するまでの間は貸付）する方向で、併せて検討する必要がある。
また、飯塚保健センター内のトレーニング室については、保健福祉総合セン
ターやスポーツ施設に併設されたトレーニング室も含めた中で一体的･総合的に検討を行うことが必要である。
市立病院については、指定管理者により 30 年間管理運営が行われることになっているため、別途設置される附属機関や市民会議の意見等を聴きながら改善すべき点があれば指定管理者と協議を行う必要がある。また、第一次救急医療体制として飯塚休日夜間急患センターが設置されているが、老朽化に伴う大規模改修工事等が予想され、効果的･効率的な管理運営の観点から、嘉麻市、桂川町及び関係団体と協議し、市立病院に併設することの是非について検討する必
要がある。

46

施設名

方向性

内

容

斎場・霊園
①斎場は、一部事務組合設置の斎場と合わせ、２箇所設置されているが、大規模改修工事等が予想されるとともに、多額の管理運営経費を要しており、関係市町と協議しながら、統廃合を視野に入れた中で検討を行う。また、統廃合までの間は、指定管理者制度の導入について検討を行う。
②霊園は、中心市街地における墓地移転のための敷地を確保しているが、進展していないのが実情であり、計画変更等の是非について検討を行う。また、指定管理者制度の導入についても併せて検討を行う。
斎場は市内に 2 箇所設置され、市直営施設(指定管理者制度導入済)と飯塚市･桂川町衛生施設組合の施設があるが、本市と同程度の類似団体(人口が同程度で面積 100 ㎢以上の自治体では 0.9 箇所)と比較しても整備数は多くなっている。
衛生施設組合の斎場は設置後既に 30 年が経過し、火葬炉の大規模改修工事等 が予想されるとともに、今後も 2 箇所で管理運営を継続することは多大な経費を要することとなる。関係市町(飯塚斎場を利用している小竹町を含む。)と協議を行う必要があるが、本市の行財政資源(厳しい財政状況、人口の減少、少子高齢社会の急速な進展等)を考えると、統廃合も視野に入れた検討を行う必要がある。
なお、統廃合までの間は、指定管理者制度(利用料金制を含む。)の導入も併せて検討することが必要である。
霊園については、中心市街地における墓地移転のための敷地を確保しているが、設置後約 30 年を経過した現時点においても、進展していないのが実情であることから、計画変更の是非について検討する必要がある。なお、管理経費の削減や事務の整理の観点から指定管理者制度の導入についても併せて検討を行う必要がある。

47

施設名

方向性

内

容

駐車場
①公的関与の必要性を勘案し、公的施設内に設置の駐車場及び転用が予定される駐車場を除き、指定期間満了後は、民間移譲の方向で検討を行う。なお、
民間移譲にあたっては、公的施設利用者に対する配慮についても併せて検討を行う。
②継続する駐車場は、更なる経営努力や事務の簡素化の観点から指定管理者制
度を継続するとともに、利用料金制の採用について検討を行う。
駐車場は、中心商店街や図書館等公的施設利用者のために市内中心部に 4 箇所設置し、低廉な料金設定を行い、中心商店街の活性化や公的施設の利用者増を図っているが、近隣には民間駐車場も数多く存在し、中心商店街等で買い物をすると料金の割引特典が受けられる民間駐車場もある。民間活力の活用を考えれば、公的施設内に設置されている駐車場や今後転用が予定される駐車場を除き、今後も引き続き公として管理運営する必要性は薄いものと考えられる。
このようなことから、指定期間満了後については、民間移譲の方向で検討する必要がある。なお、民間移譲の際には、図書館等公的施設の利用者に対する配慮についても併せて検討する必要がある。
また、継続する駐車場については、指定管理者との協議が必要ではあるが、更なる経営努力や事務の簡素化の観点から、利用料金制の採用についても併せて検討する必要がある。

48

施設名

方向性

内

容

自転車駐車場①中心市街地の自転車駐車場については、利用実態に応じた利用時間の短縮等
更なる経費削減策について検討を行う。
②JR 駅前自転車駐車場については、行政として果たす役割を踏まえ、JR 九州と協議を行いながら、移譲の是非について検討を行う。
③放置自転車が増加しないよう広報啓発に努めるとともに、処分可能な自転車については、有効利活用策について検討を行う。
自転車駐車場は、鉄道、バスなどの公共交通機関による通勤･通学や中心商店街の買物など市民の利便性を図るうえで重要な施設となっており、中心市街地の飯塚バスセンター前に福岡県が建設し、本市が管理運営している施設が 1 箇所、JR 駅前に鯰田、浦田、新飯塚北側、新飯塚東側、飯塚、天道、筑前大分の7 箇所が設置されている。
中心市街地の自転車駐車場の管理の一部については、委託を行っているが、今後においても、更なる経費削減を図ることが必要であることから、利用実態に応じた利用時間の短縮等について検討しながら、継続することが必要であると考える。
JR 駅前自転車駐車場については、利用者のほとんどは JR 利用者で、実態としては駅の付帯施設となっていることから、行政として果たすべき役割を踏まえた中で、JR 九州と協議を行いながら、移譲の是非について検討を行うことが必要である。
また、自転車駐車場内には、放置自転車が増加しており、処分するまでの経費の増大はもとより、撤去、保管、返還、処分に要する事務が増加しているのが現状である。今後においては、放置自転車が増加しないように広報啓発に努めるとともに、処分する自転車で再利用できるものについては、外国人留学生
等に譲渡(又は貸与)したり、観光客等に対して無料貸出するなど、有効利活用策について検討を行うことが必要である。

49

施設名

方向性

市営住宅・教官住宅（No.1）①市営住宅は、類似団体と比較し整備数が多く、地域の適正配置を踏まえた中で、用途廃止や狭小団地等の統廃合を行うとともに、指定管理者制度の導入について検討を行う。
②高齢社会が急速に進展する中、建て替えを行う際には、バリアフリー化の促進を図るとともに、高齢者の利便性や中心市街地の空き地対策、活性化対策の一環として、中心市街地への移設等も視野に入れた中で抜本的な見直しを行うことが必要である。
③建て替え等に伴う残地(跡地)については、民間譲渡(売却)を行うとともに、老朽化した一戸建住宅については、廃止(又は現入居者に払い下げ等)の方向で検討を行う。
④教官住宅は、大規模改修工事等が予想されることから、市内の民間賃貸住宅の活用など必要に応じた代替措置も考慮しながら、民間移譲(現入居者や大学等)の方向で検討を行う。
市営住宅は、低所得者で住宅に困窮する市民に対して良質な住宅を供給することが目的であり、市内には、4,476 戸の市営住宅が整備されているが、本市と内同程度の類似団体(人口が同程度で面積 100 ㎢以上の自治体では 1,881 戸)と比較しても整備数はかなり多くなっており、また、昭和 40 年代に建設された住宅が多く、耐用年数を超えた住宅は 1,251 戸となっていることから、維持修繕等の経費が多大となっており、また、平成 19 年 3 月に策定された「市営住宅ストッ
ク活用計画」に基づいた建て替え等の施設整備を計画的に行うためには莫大な
容 費用が必要となってくる。
ストック活用計画では、平成 27 年度の目標管理戸数を 3,900～4,100 戸程度に設定し、現管理戸数と比較して 400～600 戸程度減少する計画となっている
が、人口の減少や少子高齢社会が急速に進展する中、本市の行財政資源(厳しい財政状況や限られた人材等)を考えると、地域の適正配置(県営団地等の配置も含む。)を踏まえた中で、用途廃止や狭小団地等の統廃合を積極的に行う必要があるとともに維持管理経費の削減等のために指定管理者制度の導入について検討することが必要である。
高齢社会が急速に進展する中、建て替えを行う際には、バリアフリー化の促進を図るとともに、高齢者の利便性や中心市街地の空き地対策、活性化対策の一環として中心市街地への移設等も視野に入れた中で抜本的な見直しも行うことが必要である。
なお、建て替えや統廃合に伴う残地(跡地)については、民間譲渡(売却)を積極的に行うとともに、老朽化に伴う大規模改修工事が必要な一戸建住宅について
は、廃止(又は現入居者に払下げ等)の方向で検討する必要がある。

50

施設名

内

容

市営住宅・教官住宅（No.2）

また、教官住宅については、市内大学に勤務する教官の地域定着を図るために整備されたものであり、今後においても、情報拠点都市を目指すためには、大学の教官をはじめ、学生が卒業後も引き続き地元に定着できるまちづくりを推進する必要があるが、設置後すでに約 20 年が経過し、老朽化に伴う修繕や大規模改修工事等が予想される。今後は、市内の民間賃貸住宅の活用など必要に応じた代替措置も考慮しながら、民間移譲(現入居者や大学等)の方向で検討する必要がある。

51

施設名

方向性

内

容

都市公園・児童遊園・開発遊園・その他の遊公園①公園は、類似団体と比較して整備率は高く、現状の公園数を維持することは困難であり、地域に設置される児童遊園、開発遊園等については、廃止、地域等への移譲、利用方法の変更等の是非について検討を行う。
②整理統合により削減できた経費の一部については、都市公園の維持管理や地域コミュニティづくり事業などの経費に充当することが望ましい。
公園は、広く市民の憩いとやすらぎの場(災害時には貴重なオープンスペース)として活用されているが、その整備率は本市と同程度の類似団体(人口が同程度
で面積 100 ㎢以上)と比較してもかなり高く、遊具の修繕、草刈等施設の維持管理が行き届いていないのが現状である。
人口の減少や少子高齢社会が急速に進展し、設置当時とは大きく市民ニーズが変化する中、本市の行財政資源(厳しい財政状況や限られた人材等)を考えると、現在の公園数を維持することは困難であり、地域に設置される児童遊園、開発遊園等については、地域住民の声を聴きながら、廃止、地域等への移譲、利用方法等の変更等の是非について検討する必要があり、適切な公園配置を行った後、存続させる公園については、地域住民の理解･協力を得ながら、住民との協働による維持管理運営が必要不可欠である。
なお、廃止、移譲等で削減できた維持管理経費の一部については、子どもから高齢者まで幅広い市民の憩いの場として活用できる都市公園等の維持管理や地域のコミュニティづくり事業を充実させるための経費に充当することが望ましいと考える。

52

施設名

方向性

内

容

環境その他の市民生活施設（清掃工場、環境センター、リサイクルプラザ、エコ工房、終末処理場
コミュニティプラント、農業集落排水処理施設、浄水場・ポンプ場）（No.1）①ごみ処理施設及び環境センターは、直営施設のほか一部事務組合施設を含め3 施設あるが、老朽化に伴う大規模改修工事等の必要があり、地域住民や関係自治体と協議を行い、施設の統廃合の是非について検討を行う。また、直営で行っているごみ・し尿収集業務(一部は既に委託)その他の管理業務についても、民間委託の是非について検討を行う。
②リサイクルプラザは、一部事務組合も同様の施設があることから、統廃合の是非について検討を行う。また、直営で行っている施設の維持管理、選別･処理業務(手選別業務は民間委託)についても民間委託の是非について検討を行う。
③リサイクルプラザ工房棟は、指定管理者制度を継続しながら、利用者の利便性を考慮したコミュニティバスの運行や出前教室の開催など環境保全活動を関係団体、市民と一体となって推進することが必要である。
④終末処理場は、公共下水道整備に伴い施設の増設工事が予想されるが、増設工事の際には、ＰＦＩ手法の採用などの是非について検討を行う。
⑤コミュニティプラント及び農業集落排水処理施設の一部の施設は、歳出超過となっているのが現状であり、使用料の改定を検討するとともに、施設利用者の加入促進を図ることが必要である。また、指定管理者制度の導入も含め、民間委託の拡大の是非について検討を行う。
⑥浄水場、ポンプ場の維持管理については、今後も民間委託を継続するとともに、統廃合等により施設を新設する必要が生じた場合は、ＰＦＩ手法の採用の是非について検討を行う。
本市のごみ処理施設は、清掃工場（クリーンセンター）の他に、一部事務組合が設置する二つのごみ処理施設があるが、清掃工場については平成 10 年から稼動し、合併後においても、旧飯塚地区から搬入される可燃ごみの処理を行っており、１日の処理能力としては 90 トンの炉を２炉備え、3 カ月程度で交互運転を行い、平成 18 年度における 1 日平均処理量は 79.2 トンとなっている。
一方、一部事務組合のごみ処理施設については、
平成 6 年(桂苑)と平成 14 年(ごみ燃料化センター)に設置されたものであるが、清掃工場を含め、老朽化に伴う大規模改修工事等の必要があり、本市の厳しい財政状況や効率性を考えると、処理施設を集約、再整備することが必要であると考える。

53

施設名

内

容

環境その他の市民生活施設（清掃工場、環境センター、リサイクルプラザ、エコ工房、終末処理場
コミュニティプラント、農業集落排水処理施設、浄水場・ポンプ場）（No.2）
今後においては、将来人口やごみ減量化推進などを踏まえ、ごみ処理予想量を勘案した中で、地域住民の声を聴き、関係市町と協議を重ねながら、施設の統廃合の是非について検討を行うことが必要である。また、施設の運転管理業
務及び定期整備については、すでに民間委託を行っているが、直営で行っているごみ収集業務(一部は民間委託)その他の管理業務についても、民間委託の是非について検討を行いながら、更なる経費削減策を図ることが必要である。
環境センターについても、直営施設と一部事務組合施設合わせて 3 施設が設置されているが、貯留槽等の老朽化に伴う大規模改修工事の必要があり、本市の厳しい財政状況や効率性を考えると、処理施設を集約、再整備することが必要であると考える。今後においては、公共下水道や合併処理浄化槽などの整備状況を踏まえ、今後のし尿処理予想量を勘案した中で、地域住民の声を聴き、関係市町と協議を重ねながら、施設の統廃合の是非について検討を行うことが必要である。また、直営で行っているし尿収集業務(一部は民間に許可)や施設維
持管理業務などについても、民間委託等の是非について検討を行いながら、更なる経費削減策を図ることが必要である。
リサイクルプラザについては、旧飯塚地区から搬入される粗大ごみ、不燃ご
み、空き缶・空き瓶、古紙・古布及び有害ごみ(蛍光管・乾電池)の処理業務を行い、再資源化を目的とした中間処理を行う施設で、平成 10 年に設置されたものであるが、一部事務組合にも同様の施設が設置されている。今後は、クリーンセンター等と併せた中で、統廃合の是非について検討を行うことが必要である。
また、直営で行っている施設の維持管理及び選別・処理業務(手選別業務は民間
委託)についても、民間委託の是非について併せて検討を行い、更なる経費削減策を図ることが必要である。
リサイクルプラザ工房棟は、環境保全に関する情報提供及び体験・学習の場として、平成 10 年に設置され、指定管理者による環境教室、リサイクル教室などが実施されているが、交通アクセス等の関係もあり、施設利用者が増加していないのが実態である。今後においては、指定管理者制度を継続し、更なる市
民サービスの向上と経費削減を行いながら、利用者の利便性を考慮したコミュ
ニティバスの運行や地域コミュニティの拠点施設である地区公民館等を利用した出前教室を開催するなど、循環型社会を確立するための環境保全活動を市民、関係団体等と一体となって積極的に推進することが必要である。

54

施設名

内

容

環境その他の市民生活施設（清掃工場、環境センター、リサイクルプラザ、エコ工房、終末処理場
コミュニティプラント、農業集落排水処理施設、浄水場・ポンプ場）（No.3）
終末処理場、コミュニティプラント及び農業集落排水処理施設は、合併処理
浄化槽を含めた中で、汚水処理構想に基づいて、各種の汚水処理方法の中から
地域ごとに最も適した整備を行うために設置されたものである。終末処理場は、
公共下水道の処理施設であるが、今後においては、汚水処理構想に基づく公共下水道整備に伴って施設の増設が見込まれるとともに、設置後すでに 30 年以上が経過し、機器を含む施設の老朽化による大規模改修工事等を行う必要がある。
今後、増設工事等を行う場合は、民間活力を最大限活用するために、PFI 手法の採用などの是非について慎重に検討を行うことが必要である。
また、コミュニティプラント及び農業集落排水処理施設は、施設の維持管理
業務の一部については民間委託を行い、経費削減に努めているが、本来、汚水処理施設に要する維持管理については、将来の維持補修経費も考えた中で、使用料を設定し、歳入歳出の収支バランスがとれるようにすることが基本原則であると考えるが、一部の施設では、歳出超過となっているのが現状である。今後においても、施設及び管渠の老朽化に伴う維持補修費用が増大することが予想されることから、使用料の改定を検討するとともに、施設利用者の加入促進を図ることが必要であると考える。また、できるだけ受益者負担を増加させな
いためには、経費を更に削減することが必要であり、指定管理者制度の導入も含め、民間委託の拡大の是非についても検討することが必要である。
浄水場、ポンプ場の維持管理については、すでに民間委託を行っており、今後も継続する必要があるが、施設の統廃合等により新たに設置する必要が生じた場合は、民間活力を最大限活用した PFI 手法の採用の是非についても検討することが必要である。

55

施設名

方向性

内

容

農産物直売所・農産物加工所①市内や近隣には農協等が経営する同種の直売所があり、公的関与の必要性や民間活力の活用を考慮し、指定期間満了後は、廃止、統廃合、民間移譲又は民間貸与の方向で検討を行う。
②民間移譲等を行うまでの間は、利用者ニーズに応じた販売品目や開所日、開所時間などについて検討を行う。
農産物直売所及び農産物加工所（庄内、頴田）は、地産地消を踏まえた地元産の農産物の販売や新たな農産物加工品創出のために設置されたものである
が、市内の他地域の農･畜産物の販売は少なく、また、市内や近隣には農協等が経営する同種の直売所があり、利用者のほとんどが直売所近辺の地域住民に限られることから、利用者が増加していないのが現状であり、今後も利用者増が見込めないのではないかと予想される。公的関与の必要性や民間活力の活用を考えると、廃止、統廃合、民間移譲又は民間貸与の方向で検討することが必要である。
なお、民間移譲等を行うまでの間は、指定管理者と協議を行いながら、市内全域の農･畜産物の地産地消の推進や管理経費削減の観点から、利用者ニーズに応じた販売品目や開所日･開所時間などについても併せて検討する必要がある。

56

施設名
方向性

内

容

八木山高原ユースホステル、八木山高原集会所
八木山高原ユースホステル、八木山高原集会所は、市民ニーズが多種多様化する中において、利用者増が見込めず、また、老朽化に伴う大規模改修工事等が予想される。公的関与の必要性等を総合的に勘案しながら、民間譲渡（売却）、又は民間移譲(現管理者等)の方向で検討を行う。
八木山高原ユースホステル及び八木山高原集会所は、青少年が安価な料金で宿泊しながら、各種研修などを行うことができる一体的な施設であるが、設置当時とは大きく時代が変わり、市民ニーズが多種多様化する中で、施設が老朽化し、利用者増が見込めないことが予想される。
本市の厳しい財政状況の下、人口の減少、少子高齢社会が進展する中において、公的関与の必要性等を総合的に勘案すると、民間譲渡（売却）か、または民間移譲（現管理者等）の方向で検討する必要がある。

57

施設名 観光宿泊施設（庄内温泉筑豊ハイツ、旧伊藤伝右門邸、内野宿友遊館「長崎屋」、旧松木醤油屋）

方向性

内

容

①宿泊施設は、観光都市や障がい者を含む生涯スポーツの振興を目指す中で重要な施設であり、今後も存続させることが必要であるが、民間活力を活用するほうが、より利用者ニーズにあった柔軟かつ効率的な管理運営が期待できることから、現指定管理者への移譲も含め、民間移譲の是非について検討を行う。
②旧伊藤邸などの文化・観光施設は、活気・活力あるまちづくりをはじめ、本市のイメージアップにつながっているが、今後も民間ボランティア団体等の協力を得ながら、集客力を高めることが必要である。今後は、近隣自治体にある文化・観光資源との相互利活用策も関係自治体と協議を行うとともに、柔軟かつ効率的な管理運営ができる指定管理者制度の導入の是非についても検討を行う。
宿泊施設は、自然環境にも恵まれ、周囲には運動施設も併設した総合公園が整備されている。近年は指定管理者の経営努力により利用者が増加し、また、経費削減により収支バランスが図られているが、建設後約 40 年が経過し、老朽化に伴う修繕や大規模改修工事等が必要である。
本市においては、市内の文化遺産を生かした観光都市や障がい者を含む生涯スポーツの振興を目指す中で、この宿泊施設は重要な施設であるため、今後も存続させる必要はあるが、公として引き続き経営を継続する必要性などを考えると、民間活力を活用する方が、より利用者のニーズにあった柔軟で効率的な管理運営が期待できることから、現指定管理者への移譲も含め民間移譲の是非について検討することが必要である。
旧伊藤邸などの文化・観光施設については、民間ボランティア団体等の協力を得ながら、県内外から多数の観光客が来飯し、活気･活力あるまちづくりに貢献しているが、今後、文化遺産を含めた本市の地域資源を最大限活かしながら、更に集客力を高めるためには、民間ボランティア団体など市民と一体となった
取り組みを強化しながら、県内外にアピールし、本市のイメージアップに努める必要がある。
また、近隣自治体にも多数の文化・観光資源があることから、相互の観光案
内や開館日･開館時間の設定などについても連携･協力することが必要である。
なお、市民との協働のまちづくりを推進する観点から、ボランティアガイドなどの育成･支援に努める必要がある。併せて、文化・観光施設については、より
柔軟かつ効率的な管理運営ができるよう指定管理者制度の導入の是非についても検討を行う必要がある。

58

施設名

その他の産業経済施設（新産業創出支援センター、地方卸売市場、乾燥調整施設、ライスセンター）

方向性

内

容

①新産業創出支援センターは、指定期間満了後においても、柔軟かつ弾力的な運営ができ、維持管理経費の削減が期待できる指定管理者制度を継続することが必要である。
②地方卸売市場は、市場を通さない大型量販店や道の駅等の出現により、流通形態が変化している中、公設としての役割が薄れているのが現状であり、国、県、関係団体等と協議を行いながら、民間移譲の是非について検討を行う。
③乾燥調整施設は、指定期間満了後、公的関与の必要性等を勘案しながら、関係団体等への移譲の是非について検討を行う。
④ライスセンターは、老朽化に伴う大規模改修工事等が予想されることから、県や関係行政機関と協議を行いながら、公的関与の必要性等を勘案しつつ、関係団体等への移譲の是非について検討を行う。
新産業創出支援センターは、新産業の創出を支援するため、インキュベーシ
ョン施設として平成 15 年に設置されたものであり、民間活力の活用を図るために、指定管理者制度を導入しているが、今後においても、ｅ－ZUKA トライバ
レー構想に基づくベンチャー支援、産学官と連携した新産業創出等の拠点施設として重要な施設であることから、指定期間満了後においても、柔軟かつ弾力的な運営ができ、維持管理経費の削減が期待できる指定管理者制度を継続することが必要であると考える。
地方卸売市場は、昭和 45 年に開設したものであるが、市場を通さない大型量
販店や道の駅等の出現により、流通形態が変化し、生鮮食料品の取引適正化と流通の円滑化により住民の生活安定を担うという「公設としての役割」が薄れているのが現状である。今後においては、老朽化に伴う大規模改修工事等の必要性があり、国、県をはじめ関係団体等と協議を行いながら、民間移譲の是非について検討することが必要である。
乾燥調整施設については、営農組織等の促進と農業振興の活性化及び農業経営の安定化を目指して設置されたものであり、指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上と経費削減に努めているが、指定期間満了後においては、公的関与の必要性等を勘案しながら、関係団体等への移譲の是非について検討を行うことが必要である。
ライスセンターについては、高能率な営農組織による生産活動を行うことで農家経済の安定を図ることを目的として設置されたものであるが、今後は老朽化に伴う大規模改修工事等が予想されることから、県等と協議を行いながら、公的関与の必要性等を勘案しつつ、関係団体等への移譲の是非について検討を行うことが必要である。

59

施設名

方向性

内

容

本庁・支所・出張所（No.1）①本庁は、老朽化により建て替え等が必要ではあるが、莫大な費用が見込まれ、厳しい本市の財政状況を考えると、当分の間は現行のまま使用せざるを得な
いが、本市の防災の拠点施設であり、市民サービスに支障をきたすと判断したときは、市民の意見を聴きながら、建て替え等の時期を検討することが必要である。
②簡素で効率的な組織・機構を目指し、また、協働のまちづくりを推進する中で、市場化テストや行政サポーター制度など、民間事業者やボランティアの活用策などについて検討を行う。
③市民サービスの更なる向上を図るため、住民票自動交付機の需要に応じた適
正配置、市民カードの多機能化、ワンストップサービスの導入、開所時間等の延長などについて検討を行う。
④支所は、地域住民の利便性などを考慮し、存続させなければならないが、今後においては、本庁、支所を問わず職員数を可能な限り削減することは避けられず、支所が果たすべき役割を明確にした中で、市民生活に密接に関係する届出等の受理、苦情・相談の受付等軽易な事務処理のみを行う総合窓口を設置することが必要である。ただし、支所の組織・機構の見直しにあたっては、コミュニティバスの運行経路も併せて見直すことが必要である。
⑤大規模改修工事等が必要な支所については、代替機能を有する施設への移設の是非について検討を行う。
⑥支所庁舎の空き(余裕)スペースについては、分庁方式の拡大や本庁出先機関としての分室設置の是非について検討するとともに、地域ボランティア団体への貸付等地域ニーズに応じた有効利活用策や本庁を含め庁舎内の一部を民間事業者へ貸付等行うことにより複合化・多機能化の是非について検討を行う。
⑦出張所は、地区公民館に併設されているが、両施設とも地域住民の最も身近な施設であることから、地域コミュニティセンターとして、一体的に事務を行うことの是非について検討を行う。
本庁は、建設後 40 年以上経過し老朽化が進み、建て替え又は大規模改修工事が必要ではあるが、建て替え等を行うには莫大な費用が見込まれ、本市の厳しい財政事情を勘案すると、当分の間は現行のまま使用せざるを得ないと考えるが、本市の防災の拠点施設でもあり、安心･安全なまちづくりを進める観点からも、市民サービスに支障をきたすと判断したときは、市民の意見を聴きながら建て替え等の時期を検討することが必要である。また、職員数を削減する中で、市民サービスが低下しないように、簡素で効率的な組織・機構を構築しなければならないが、市民と行政との協働のまちづくりを積極的に推進するとともに、市職員として今後も引き続き行わなければならない業務を明確にしながら、市
場化テストや行政サポーター制度の導入を図るなど、民間事業者やボランティ
アの活用などについて検討を行うことが必要である。

60

施設名

内

容

本庁・支所・出張所（No.2）

加えて、市民サービスの更なる向上を図ることが必要であることから、住民票等の自動交付機の需要に応じた適正配置、市民カードの普及のための多機能化、
ワンストップサービスの導入や開所時間の延長も併せて検討することが必要である。
支所については、地域住民の利便性などを考慮し存続させることが必要ではあるが、本市の厳しい財政状況の中、市民にできるだけ受益者負担等を増加させないためには、簡素で効率的な組織・機構を目指しながら、職員数を可能な限り削減することが必要となってくる。今後は、支所が果たすべき役割を明確にしながら、市民生活に密接に関係する申請･届出書の受付、証明書等の発行、相談･苦情の受付等軽易な事務処理のみを行う総合窓口を設置することが必要である。ただし、支所の組織・機構の見直しにあたっては、コミュニティバスの運行経路も併せて見直すことが必要である。
なお、老朽化に伴う大規模改修工事が必要な支所については、代替機能が可
能な他施設への移設の是非についても併せて検討することが必要である。
また、支所庁舎の空き(余裕)スペースについては、分庁方式の拡大や本庁出先機関としての分室設置の是非について検討するとともに、地域ボランティア団
体への貸付等、地域のニーズに応じた有効利活用策を講ずるとともに、本庁も含めて、庁舎内の一部を民間事業者(例えば、郵便事業者、警備会社、コンビニ
エンスストアなど)への貸付等により、収入増はもとより、市民サービスの向上
や防犯対策などにつながるものがあれば、複合化・多機能化の是非についても検討する必要がある。
出張所は、地区公民館に併設され、相互の職務を兼務した職員が配置されているが、地区公民館は地域コミュニティを構築するための重要な拠点施設であり、また、地域住民の最も身近な施設であることから、出張所機能を併せ持つ
地域コミュニティセンターとして一体的に事務を行うことの是非について検討を行う必要がある。

61

施設名

方向性

同和会館・人権啓発センター・男女共同参画推進センター①同和会館・人権啓発センターは、地区公民館等の地域コミュニティ拠点施設の今後のあり方と併せて、統廃合の是非について検討を行うとともに、廃止後の施設については、公共的団体等への移譲の是非についても検討を行う。
②同和会館・人権啓発センターは、国、県の補助制度が存続しているため、直営で運営を行っているが、柔軟かつ弾力的で効率的な運営が期待できる指定管理者制度の導入の是非について検討を行う。
③男女共同参画推進センターは、男女共同参画社会づくりの拠点施設であり、センターを最大限活用した中で、各種事業を展開し、自主･自立した市民活動を支援しているが、今後においては、柔軟かつ弾力的で効率的な運営を行いながら、市民サービスの更なる向上が期待できる指定管理者制度の導入の是非について検討を行う。
④男女共同参画推進センターと同種の類似施設が近隣自治体には設置されていないことから、事業展開を含めて、近隣自治体の住民が利用しやすいように
施設の更なる相互利活用策について検討を行う。
同和会館・人権啓発センターは、立岩会館、伊岐須会館、穂波人権啓発セン

内容

ター、筑穂人権啓発センターの 4 箇所が設置されているが、設置後 25 年以上が経過し、大規模改修工事等の必要性があることから、地区公民館等の地域コミ
ュニティ拠点施設の今後のあり方と併せて、統廃合の是非について検討を行うとともに、廃止後の施設については、公共的団体等への移譲の是非についても併せて検討することが必要である。また、国、県の補助制度が存続しているため、直営で運営を継続してきた経緯があるが、柔軟かつ弾力的で効率的な運営が期待できる指定管理者制度を導入している自治体も増加していることから、関係団体等と協議を行いながら、指定管理者制度の導入の是非についても検討を行うことが必要である。
男女共同参画推進センターは、女性の社会的地位の向上と男女共同参画社会づくりの拠点施設として平成 8 年に開設されたものであり、市民、事業者等と連携・交流を図りながら、男女共同参画社会の実現を目指す市民活動の拠点施設となっており、男女共同参画プランに基づいた具体的な各種事業を展開している。
今後は、行政としての責務を果たしながら、男女共同参画推進センターを最大限活用した中で、自主・自立的な市民活動を積極的に支援することが必要であり、柔軟かつ弾力的で効率的な運営を行いながら、市民サービスの更なる向上が期待できる指定管理者制度の導入の是非について検討を行うことが必要である。また、近隣自治体には類似施設がないことから、事業展開も含め、近隣自治体の住民が利用しやすいように、空き情報の検索、申込手続きの簡素化等についても関係市町と協議を行いながら、更なる施設の有効利活用策について併せて検討を行うことが必要である。

62

施設名

方向性

内

容

その他の施設（市民交流ﾌﾟﾗｻﾞ、飯塚総合会館、防災ｾﾝﾀｰ、消費生活ｾﾝﾀｰ、ｵｰﾄﾚｰｽ場）（No.1）①市民交流プラザについては、市民と行政との協働のまちづくりの拠点施設であり、最大限有効利活用しながら、市民活動の支援策を充実させることが必要であり、柔軟かつ効率的な運営が期待できる指定管理者制度の継続が必要である。また、住民票等の自動交付機の設置、消費生活・子育て支援などの各種相談窓口など市民の利便性等を考慮した施設の多機能化の是非についても併せて検討を行う。
②飯塚総合会館は、関係市町と協議を行いながら、本庁舎に隣接した場所にあることから、市民の利便性等も考慮した中で、支所を活用した分庁方式の検討と併せて、利用方法等の変更の是非について検討を行う。
③防災センターは、本来の防災啓発又は遠賀川に関する学習の場としての利用は少ないことから、利用実態に合った開館日や開館時間の見直しを行いながら、経費削減を図ることが必要である。
④消費生活センターは、近年、多重債務問題やインターネットなどによる詐欺商法についての相談等が急増しており、相談体制の充実が求められている。
今後は、関係部署との更なる連携･協力を図りながら、市民の利便性等も考慮した中で設置場所の移設の是非について検討を行う。
⑤オートレース場は、事業収支改善計画に基づいて経営改善に努め、単年度収支においては、若干の黒字に転じているが、今後、累積赤字が増加すると見込まれる場合は、包括的民間委託も視野に入れながら検討を行う。
市民交流プラザは、市民の自主的で公益的な市民活動を支援するとともに、国際交流や大学と連携したまちづくりを推進するための拠点施設として、平成15 年に開設したものである。今後においても、市民と行政との協働のまちづくりを行うためには、市民交流プラザを最大限有効利活用しながら、情報の提供や各種セミナーの開催などにより市民活動の支援策を充実させることが必要であり、柔軟かつ効率的な運営が期待できる指定管理者制度の継続が必要であると考える。また、住民票等の自動交付機の設置、消費生活・子育て支援などの各種相談窓口など市民の利便性等を考慮した施設の多機能化の是非についても併せて検討することが必要である。
飯塚総合会館は、立岩公民館との複合施設であり、合併前の嘉飯山 2 市 8 町の広域住民のための施設として建設されたものであるが、維持管理に要する経費は本市が負担し、市民の生涯学習活動や行政の会議・研修会場等として利用しているのが実態である。

63

施設名

内

容

その他の施設（市民交流ﾌﾟﾗｻﾞ、飯塚総合会館、防災ｾﾝﾀｰ、消費生活ｾﾝﾀｰ、ｵｰﾄﾚｰｽ場）（No.2）
今後は、関係市町と協議を行うことが必要であるが、本庁舎が狭隘であり、本庁舎に隣接した場所にあることから、市民の利便性等も考慮した中で、支所を活用した分庁方式の検討と併せて、利用方法等の変更の是非について検討を行うことが必要である。
防災センターは、遠賀川上流域の洪水時における河川管理施設保全活動及び復旧活動の拠点施設として、また、平常時には防災意識の啓発を目的に設置されたものであるが、利用形態としては、市、土木事務所、河川事務所の会議室としての利用が多く、本来の防災啓発又は遠賀川に関する学習の場としての利用は少ないのが実情である。今後は、利用実態に合わせた開館日や開館時間の見直しを行いながら、経費削減を図ることが必要である。
消費生活センターは、県の要請に基づき昭和 50 年に開設し、財団法人福岡県
消費者協会飯塚支所と共同で運営を行い、筑豊地区全域を担当区域としている。
ここ数年においては、多重債務問題やインターネットなどによる詐欺商法についての相談が急増しており、相談体制の充実が求められている。今後は、関係部署との更なる連携･協力が必要であり、市民の利便性等も考慮した中で設置場所の移設の是非について検討を行うことが必要である。
オートレース場については、これまで多額の金額を一般会計に繰入し、また、多くの地元住民の雇用先としての役割を果たすなど、炭鉱閉山後の市の発展に多大な貢献を行ってきたが、近年、レジャーの多様化などにより、売上金額が大幅に減少し、収支バランスがとれなくなったことから、平成 17 年度よりオートレース業界が一体となって構造改革に取り組むとともに、本オートレース場
でも事業収支改善計画(平成 18 年度から平成 20 年度)を策定し、経営改善に努めたことにより、単年度収支においては若干ではあるが黒字に転じている。地方における長引く景気低迷の中において、オートレース場を運営することは、地元における雇用を確保するという観点からは重要なことであり、今後も引き続き、新規ファンの獲得による売上増や効果的な経費の投入に最大限努力する
ことが必要であると考えるが、老朽化に伴う大規模改修工事等の必要性もあり、今後、累積赤字が増加すると見込まれる場合は、包括的民間委託も視野に入れながら検討を行うことが必要である。

64

施設名

方向性

内

集会所、生活館、納骨堂、農機具保管庫、農業共同作業所（No．1）①集会所、生活館は、老朽化に伴う大規模改修工事等の必要があるものも散見されることから、地域、関係団体等と協議を行い、存続する施設については、本市が設置した自治公民館とともに一体的な検討を行いながら、地域又は関係団体への移譲の是非について検討を行う。
②納骨堂は、老朽化に伴う大規模改修工事等の必要性があり、多額の経費を要することが予想されることから、関係団体等と協議を行いながら、関係団体への移譲の是非について検討を行う。
③農機具保管庫及び農業共同作業所は、老朽化などに伴う大規模改修工事等の必要性もあり、また、農家戸数の減少や農用地の宅地化等により農業離れが見受けられることから、関係団体等と協議を行いながら、使用頻度の少ない施設については廃止の方向で検討するとともに、関係団体等への移譲についても、併せて検討を行う。

集会所、生活館は、同和地区並びに旧産炭地域の住民の生活文化の向上と福祉の増進を図りながら、生活環境を改善するために国、県の補助を受け市が設置したものであるが、施設の維持管理及び軽微な修繕については、地域(利用者)負担で行っている。市内には 57 箇所の施設があり、建設後 5 年から 40 年以上のものまで様々であるが、老朽化が激しい集会所等については大規模改修工事等の必要性があり、多額の経費を要することが予想される。今後においては、設置までの経緯を踏まえ、地域や関係団体等と協議を行いながら、存続する施設については、一定基準の補修費助成などの措置を講じる必要性について、市が設置した自治公民館とともに一体的に検討を行いながら、地域又は関係団体への移譲の是非について検討することが必要である。
納骨堂は、同和地区の生活環境の改善を図るために、市内に 30 箇所設置したものであるが、施設の維持管理及び軽微な修繕並びに敷地内の草刈等は地域(利容 用者)で実施している。ほとんどの納骨堂は、昭和 30 年～50 年代に建設されており、一部の施設については修繕工事が行われているが、施設の老朽化に伴う大規模改修工事等の必要性があり、多額の経費を要することが予想される。今後は、納骨堂という施設の性格から解決しなければならない問題もあるが、関係団体等と協議を行いながら、関係団体への移譲の是非について検討することが必要である。
農機具保管庫及び農業共同作業所は、同和対策事業特別措置法により農村同和対策事業（県営）で購入した共同利用農機具の保管庫及び共同農機具を備えて水稲刈取り後の籾摺り、乾燥等を行う共同施設として建設されたものであり、農機具保管庫は 25 箇所、農業共同作業所は 11 箇所設置し、市が施設の修繕を含め維持管理を行っている。

65

施設名

内

容

集会所、生活館、納骨堂、農機具保管庫、農業共同作業所（No．2）

今後は、施設の老朽化などに伴う大規模改修工事等の必要性もあり、また、農家戸数の減少や農用地の宅地化等により農業離れが見受けられることから、設置までの経緯などを踏まえた中で、関係団体等と協議を行いながら、使用頻度の少ない施設については廃止の方向で検討するとともに、関係団体等への移譲についても、併せて検討を行うことが必要である。

66

(3)

公の施設使用料等受益者負担の見直しについて（No.1）①「受益者負担の原則の徹底」、「使用料算定方法の明確化」、「施設の性質別分
類と負担割合の整理」を行いながら、施設を利用する人と利用しない人との方向性「負担の公平性・公正性」を確保するとともに、将来のまちづくりを見据えた中で、「減額・免除基準の整理・統一化」に向けた方向で検討を行う。
②「利用率･稼働率の向上」、｢市内･市外料金の設定｣、「定期的な見直しの実施」
について検討を行う。
少子高齢化が進展するなか、財政運営の健全性と行政サービス水準の確保を図るため、かつ、負担の公平性･公正性を確保するために使用者（利用者）がどこまで負担すべきか、市民が納める税金でどこまで補うべきかなど、受益者負担のあり方について基本的な考え方を整理することが必要である。
また、活気・活力あるまちづくりを目指すためには、次代を担う子どもの健全育成をはじめとして、高齢者・障がい者の社会参加促進を図ることが必要であり、統一的な考え方に基づいた負担の緩和策についても、併せて検討することが必要である。

内容

なお、受益者負担の見直しにあたっては、維持管理経費等を算定の基礎とすることによる市民への説明責任の観点から、これまで以上に経費の削減に努めるとともに、使用料収入の確保のため、常に利用者数、利用率の向上に努めることが必要である。
１ 受益者負担の原則の徹底について使用料は、公の施設等の利用者からその利用の対価として納付されるものであり、利用者の立場からすれば、当然のことながら安価であるほど高い評価が得られることになるが、この場合、公の施設の維持管理等に要する経費は税金で賄われているので、市民全体の負担となる。
このため、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性･公正性を確保するため、「受益者負担の原則」に基づき利用者に応分の負担を求めることが必要である。
２ 使用料算定方法の明確化について
適正な受益者負担を求めるためには、使用料算定の積算根拠を明確にしながら、市民にわかりやすく説明できるように、統一したコスト計算による使用料算定の方式を確立させることが必要である。原価については、施設の整備に係る資本的経費と施設の維持管理等に係る経常的経費があるが、民間と競合する施設で収益性が高いものを除き、市民、利用者に理解される原価でなくてはならないことから、市民の日常的な利用に伴い施設を維持管理するための必要経費を「原価の基礎」とする方法を基本とした方向で検討することが必要であると考える。

67

（No.2）

内容

また、原価の算出にあたっては、現状の維持管理経費では高額な受益者負担が予想されることから、市民サービスを維持しつつ可能な限り経費削減に努め、効果的・効率的な施設運営を行うことが必要である。
なお、算定後の使用料が大幅な値上げとなる場合は、利用者の大幅な減少を招き、再度、使用料を値上げするという悪循環に陥ることが予想されるため、激変緩和措置として、改定しようとする使用料の上限率設定の是非についても検討することが必要である。
３ 施設の性質別分類と負担割合の整理について
行政が提供するサービスは、道路、公園等のように市民の日常生活に必要で市場原理によっては提供されにくいサービスから、スポーツ・レクリエー
ション施設や文化・生涯学習施設等のように特定の市民が利益を享受し、民間においても類似のサービスが存在するものまで、多岐にわたっている。
このため、一律の受益者負担割合だけで使用料を設定するのは困難なことから、サービスを性質別に分類しながら、市民から理解を得られるような負担割合について検討することが必要である。
また、予想を上回る少子高齢社会の進展において、将来を見据えた活気・
活力あるまちづくりを目指すためには、教育、子育て支援、高齢者・障がい者福祉施策の充実を図ることが必要であることから、子どもや高齢者・障がい者等(介助者を含む)の利用者区分を別途設定することの是非についても検討することが必要である。
４ 減額・免除基準の整理・統一化について
公の施設を維持管理していくためには、管理要員の人件費をはじめ、電気、水道等の光熱水費や清掃、修繕等の経費が必要となるが、使用料を減額・免除すれば、この費用を税金で賄わなければならないことになる。しかしながら、税金を支払っている市民の中には市の施設をほとんど利用していない場
合もあり、負担の公平性を損なうおそれがある。また、公の施設の管理において、その多くを指定管理者に移行する予定となっているが、減額・免除による利用の増加は、ただ単に収入の減少だけでなく、必要以上に施設や日数(準備や片付け等を含め)を予約することなどにより、他の利用者が利用できなくなることも予想され、結果として、利用料金制を採用している施設の管理収入を減少させ、経営を圧迫する要因にもなることから、原則としては、「受益者負担の原則」に基づき、使用料を徴収することが必要であると考える。
そのうえで、施設の設置目的をはじめ、本市が目指す教育、子育て支援、高齢者・障がい者福祉の充実や市民との協働のまちづくりなどの施策との整合性を図り、また、施設利用内容、関係団体に交付される補助金等も勘案しながら、必要以上の支援とならないような範囲に限定するなど、市民の理解が得られるような適正かつ統一的な考え方に基づいた減額・免除基準の策定に向けた検討を行うことが必要である。

68

（No.3）５

その他①利用率･稼働率の向上について
公の施設の維持管理については多額の経費を要しているため、常に利用促進策を講ずることが必要であり、利用者のニーズに応じたサービス
提供時間(開館日、開館時間等)の弾力化、国民の祝日にちなんだ施設の無料開放、利用者満足度調査の実施、ＰＲの強化などあらゆる努力を行いながら利用率・稼働率を高める方策について検討することが必要である。
また、利用促進による収支の改善も考慮することが必要であることから、民間の手法に倣った平日・昼間料金、繁忙期・閑散期料金の設定、定期券、クーポン券、共通割引券等の設定についても併せて検討することが必要である。

内

容②市内・市外料金の設定について
公の施設は、市民の福祉を増進するために設置されたものであるが、低料金や施設の充実度、利便性等の関係から市民以外の利用者も多数あり、市民の利用に支障を来たす場合も見受けられる。本来、市が提供するサービスの恩恵は、市民が優先して受けられるべきであるという観点
で、市外料金の設定や受付の優先措置を講じている施設もあるが、今後においては、全ての施設を対象として市内・市外料金や受付期間の設定などについての統一的な考え方に基づいた基準の策定に向けて検討を行うことが必要である。
③定期的な見直しの実施について
公の施設の維持管理等に要する経費に基づいて、使用料を適正な額で設定しても様々な状況の変化等により実勢にそぐわなくなった場合には、当然のことながら、その見直しが必要となってくるが、合併前も含め本市のこれまでの状況からすると、本来見直すべき時期が到来しても、見直しを行うことは少なく、従来の設定どおりというのが実情である。
今後、適正な使用料を設定し適正な額を維持するためには、維持管理
経費の推移、サービス内容や社会情勢の変化に伴う施設ニーズなどを検証しながら、一定の期間ごとに定期的な見直しを行う仕組みを確立させることが必要である。

69

【参
考】
●民間事業者等の活用方策
活用方策

一部業務委託

主な特徴

メリット

デメリット

市が実施主体となる①これまでの保守点検、警備、清①業者に委託する業務の選べき施設であり、業務掃等をはじめ、定型的な業務につ定や監督等の業務が発生すの一部分を委託する

いても一部業者に委託することる。

ことにより、効率的・ により、経費削減が図られるとと

指定管理者

効果的な執行が可能

もに人員削減が期待できる。

①民間事業者等の経①民間事業者によるノウハウの①指定管理者を選定する事

営能力や技術を活用

活用により、業務の効率性の向務手続きに約 1 年の期間がすることにより、低上・サービスの向上が図られる。 必要廉・良質なサービス提②管理運営経費の削減が見込ま②複数年の基本協定を締結

供が可能

れる。

することから重大な瑕疵等②専門的な行政機能③配属されていた職員を他の部がない限り協定期限内は契を要する事業は、施設

署へ配置転換することができる。 約を締結しなければならな

内で直営実施が可能

民

営

化

い。

①公の施設の廃止に①民間のノウハウを活用するこ①民営化により行政の監視

併せて民間事業者がとにより、利用者の利便性の向上

が弱くなる。

類似施設を開設するが期待できる。

②財産の無償譲渡を伴う場

ことにより、市民にと②施設の管理運営経費の削減に合がある。

っての事業の継続性つながる。

③補助金等の財政的支援をを確保③配属されていた職員を他の部伴う場合がある。

②公共サービスにお署への配置転換することができ、ける民間の自主的な職員の総数削減につながる。

活動や官民の役割分④不要となった土地等の財産処担を促進分が可能となる。
⑤雇用の拡大につながる可能性
がある。

民
営
化

①事業の継続を前提①土地改良事業等により設置しに、民間事業者に施設た公園等の施設は、自治会などのの土地と建物を貸与

団体で所有できなかったため、飯②建物の維持補修費、 塚市の名義となっているが、実情
貸与

改築費は市で負担は各団体が管理していることか
ら実態にあった管理方法となる。
②特定の市民しか利用しない施設の場合においても、実態に合った管理方法となり管理経費の削減につながる。

70

①事業の継続を前提①不要となった施設を放置する①不要な家屋等がある場合に民間事業者に土地のではなく処分を行うことによには、適切な時期に撤去すを貸付け、建物のみをり、周辺への安全管理が適切に実るための費用が要する。

譲渡(建

譲渡

施できる。

②処分に際しては、一般競物 所 有②建物の維持補修費、 ②管理経費の削減につながる。

争入札やせり売りによる手権移転)

改築費の負担軽減が続きが必要となる。ただし、③市税の収入源となる。

可能

これらの契約手続きには、契約の不履行を招く危険性がある。

①施設整備費の補助①公共サービス水準の向上が図①事業計画の手続きが複雑により、民間事業者がられる。

で、契約までの時間がかか民 間 設

市の代替となる施設②財政支出の削減が図られる。

る。

置(民間

を建設

③財政支出の平準化と公共サー②緊急性を要する事業には

で 整 備②施設建設費、維持補

ビスの早期提供が可能となる。

適していない。

開設)

修費、改築費の負担軽④官民の役割分担の明確化と行③事業の見直しが困難であ減が可能

政サイドの事業のリスクの低減る。

が図られる。

71

資 料 編●資料 1

飯塚市の財政状況（１）平成２０年度一般会計予算
歳

541 億円

入その他
24億5,095万円
4.5％

市債
36億5,860万円
6.8％
県支出金
28億6,581万円
5.3％

市税
139億1,383万円
25.7％
繰入金
20億1,750万円
3.7％

自主財源
198億
8,440万円
36.8％

使用料・手数料
14億6,608万円
2.7％

依存財源
342億1,560万円
63.2％

地方交付税
150億円
27.7％

国庫支出金
10２億４,024万円
18.9％

歳

分担金・負担金
8億3,271万円
1.6％
財産収入
その他
12億3,307万円 4億2,121万円
0.8％
2.3％

出

性質別

目的別
失業対策事業費ほか
2億4,661万円
0.5％

普通建設事業費
40億7,203万円 7.5％

補助費ほか
111億7,222万円
20.7％
投資的
経費
8.0％

扶助費
160億
7,252万円
29.7％

消費的経費
92.0％
物件費
61億7,736万円
11.4％

土木費
38億2,004万円
7.１％

教育費
55億1,398万円
10.2％

消防費
17億5,500万円
3.2％

商工費ほか
26億8,834万円
5.0％

民生費
234億5,504万円43.4%

衛生費
45億493万円
8.3％

人件費
公債費 81億7,474万円
81億8,452万円 15.1％
15.1％

総務費
41億7,815万円
7.7％

72

公債費
81億8,452万円
15.1％

いいづかの家計簿(平成20年度の計画)
収

もしも飯塚市が年間収入５００万円の家庭だったら･･･

入
給

支

料
（市税）

食費、税金
（人件費）

130 万円

パート収入（使用料・手数料・負担金）

76 万円

家族の医療費・保育料（生活保護費などの扶助費）

22 万円

親からの仕送り（国県からの地方交付税・補助金など）

出

148 万円

281 万円

光熱水費などの雑費
（物件費）

57 万円

金
（市債）

34 万円

車や家具などの修理代（維持修繕費）

8 万円

財産運用収入（財産収入）

4 万円

預金の取崩し（繰入金）
その他（諸収入など）借家族への仕送り（他の会計への繰出金）

34 万円

19 万円

借金の返済
（公債費）

76 万円

10 万円

家族への小遣い・会費等（補助費等）

53 万円

家の増改築費、車の購入費（投資的経費）

40 万円

預

金
（積立金）

1 万円

お祝い金、貸付金など
（その他）
合 計

500 万円

7 万円

合 計500 万円

市の予算は数字が大きくて実感しにくいと思いますので、家庭の家計と市の財政ではしくみがちがいますが、平成20年度飯塚市一般会
計予算５４１億円を年間収入500万円の家計にあえて例えてみました。

(２) 財政構造の実態① 経常収支比率
財政構造の弾力性を測定するこの比率は、その数値が低いほど、一般財源に余裕があることを意味していますが、飯塚市における平成 18 年度決算では 99.0％となり、
平成 17 年度と比較し 2.8 ポイント下回っていますが、財政硬直化の状況は変わらず、建設事業等の投資的事業や政策的事業に活用できる財源がほとんど無いことを示しています。
【参考】平成 18 年度
全国平均 90.3％、県内平均 94.6％(政令市除く。以下同じ。)
経常収支比率の推移
％ 105

飯塚市

101.8

福岡県

98.6

100
93.0

95
89.3

90.1

90
85

85.5
82.0

83.7

86.6

99.0
93.7

94.6

88.5
89.3
88.2

83.0
82.5

93.9

94.9

84.6

80
75
9年

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年

73② 普通会計における地方債残高と公債費
地方債（借入金）は、建設事業等に使う財源として借り入れを行っているものですが、その残高は、平成 18 年度で約 653 億 9 千万円、市民一人あたりにすると 48 万 9千円となります。また、借入金の返済に要する経費である公債費は、平成 18 年度で約73 億 1 千万円となり、その割合である公債費比率は 16.6％で、一般会計だけでなく企業会計等を含めた実質公債費比率は、14.1％となっています。
【参考】平成 18 年度
実質公債費比率
全国平均 15.1％、県内平均 12.5％
地方債残高と公債費推移
地方債残高

公債費

900

78.7

800
61.9

59.8

65.5

65.2

69.4

67.0

632.9
562.5

564.1

555.1

642.2

80

73.1

654.0
578.0

558.5

70 公
60 債
費
50
40 億
30 円

）

）

億 400
円 300

641.4

584.9

70.9

（

（

地 700
方 600
債
500

68.0

90

200

20

100

10

0

0
10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年③ 基金残高平成 20 年度（当初予算時）の基金残高は、財政調整基金 13 億 2 千万円、減債基金
15 億 6 千万円、その他の基金（目的に応じ積み立てており、自由に使えるものではありません。）は 74 億 8 千万円で、合計では 103 億 6 千万円となっています。
基金残高の推移
財政調整基金

減債基金

その他の基金

億円

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

167.5

164.8

168.3
153.8

146.2

107.2

102.4

104.2

95.2

144.7

136.2

136.6
103.4

91.8

78.4

68.8

110.3

103.6

75.5
36.0
75.4

24.7

22.0

21.6

20.3

24.7

18.9

31.1

35.6

40.4

42.5

41.7

41.6

48.5

10年

11年

12年

13年

19.9

14年

15年

74

16年

18.8
48.6
17年

74.8

17.9
43.2
18年

16.7
18.2

15.6
13.2

19年

20年

公共施設等のあり方に関する基本方針答申概要
１

検討の経過

（行財政改革推進委員会）
第７回行財政改革推進委員会（平成 19 年 5 月 31 日）
公共施設等のあり方の検討について
第８回行財政改革推進委員会（平成 20 年 3 月 21 日）
公共施設等のあり方に関する基本方針答申書（案）について（小委員会）
第１回小委員会（平成 19 年 7 月 23 日）
行財政改革の取組みについて
公共施設等のあり方の検討について
専門部会の設置について
第２回小委員会（平成 19 年 10 月 16 日）
検討を行うための資料について
基本方針の構成について
基本方針の位置付け・対象・期間について
第３回小委員会（平成 19 年 11 月 13 日）
公共施設等のあり方に関する基本方針（事務局案）について
第４回小委員会（平成 20 年 3 月 10 日）
公共施設等のあり方検討小委員会答申書（案）について（専門部会）
第１回第２専門部会（平成 19 年 8 月 23 日）
公共施設見学第１回第１専門部会（平成 19 年 8 月 24 日）
公共施設見学
第２回第２専門部会（平成 19 年 12 月 20 日）
種別施設毎の現状、課題・問題点、方向性について
第２回第１専門部会（平成 19 年 12 月 21 日）
種別施設毎の現状、課題・問題点、方向性について
第３回第２専門部会（平成 20 年 1 月 24 日）
種別施設毎の現状、課題・問題点、方向性について
第３回第１専門部会（平成 20 年 1 月 28 日）
種別施設毎の現状、課題・問題点、方向性について
第４回第２専門部会（平成 20 年 2 月 14 日）

75

種別施設毎の現状、課題・問題点、方向性について
第４回第１専門部会（平成 20 年 2 月 15 日）
種別施設毎の現状、課題・問題点、方向性について
第５回第２専門部会（平成 20 年 2 月 28 日）
種別施設毎の現状、課題・問題点、方向性について
第５回第１専門部会（平成 20 年 2 月 29 日）
種別施設毎の現状、課題・問題点、方向性について

２

答申にあたっての意見
公共施設等のあり方検討小委員会では、2 専門部会を設置し、市内にある 700 を超える公共施設について、現地視察を含め、小委員会 4 回、専門部会を各 5 回開催しました
が、協議するにあたっては、本市の財政事情、類似団体における設置数、建設年度、維持管理経費、利用者数等を勘案しながら、また、将来のまちづくりを見据えた中で、全市的な視点に立って、今後の公共施設のあり方全般にわたって、慎重に検討を重ねたところであります。
今後は、この答申を尊重して、基本方針を策定することになると思いますが、基本方針に基づいて策定される実施計画につきましては、次に記載いたしております公共施設等のあり方検討小委員会及び行財政改革推進委員会の意見・提言を十分に配慮した中で検討を行っていただきますよう要望します。

〔公共施設等のあり方検討小委員会からの意見〕① 市民生活に身近な密接に関係する公共施設の統廃合、民間移譲などにあたっては、地域住民の参画のもとで、地域バランスも考慮しながら検討することが必要である。
② 類似施設や民間競合施設が近隣地域に設置されていることや利用者数が極端に減少しているなどの理由で施設を廃止する際には、コミュニティバスの運行経路の見直しを検討することが必要である。特に子ども、高齢者及び障がい者の方など移動が困難な人が主に利用する施設を廃止するにあたっては、代替施設までの交通アクセスの確保に努めることが必要である。
③ 施設の性格が重複する施設については統合整理を行う必要があるが、統合整理して削減できた経費の一部については、存続施設の維持管理やソフト事業の充実並びに地域活性化に結びつくような地域コミュニティづくりなどに充当し、市民が真に望むサービスの充実に努めることが必要である。
④ 特に公の施設については、利用率･稼働率の向上が求められることから、毎年度、それぞれの施設ごとに利用者数等の目標値を掲げるとともに、利用者ニーズを常に把握するためにアンケート調査を定期的に実施することが必要である。
⑤ 指定管理者制度を導入するにあたっては、事前に利用者や関係団体等に指定管理者制度の概要、導入経過、選定の手法、導入後のチェック体制等について説明し、理解76

を得ることが必要である。
⑥ 小・中学校は、地域住民にとって利便性の高い場所に設置されているため、複合化・多機能化を検討する際には、支所機能、公民館機能、図書館機能などを併設することについて検討することが必要である。
〔行財政改革推進委員会からの意見〕① 公共施設は、地域住民にとって最も身近な施設であり、統廃合や民間移譲等を検討する際には、複合化・多機能化や地域コミュニティづくりも併せて検討を行うことが必要であることから、住民も巻き込んだ市民参画の下に協議・調整が行えるような、
従来の縦割り型ではなく行政内部を横断するような仕組みづくりが必要である。

77

飯塚市行財政改革推進委員会委員名簿
（敬称略）
氏

名

役

職

名

等

備

考

上 野 経

世

飯塚商工会議所専務理事

委 員 長

出

水

薫

九州大学大学院法学研究員教授

副委員長

赤 間 秀

樹

民間事業者、飯塚青年会議所副理事長

太 田 瑞穂子

民間事業者、飯塚女性ネットワーク代表、飯塚市教育委員大 塚 洋

一

筑豊地域づくりセンター理事長、旧九州経済調査協会常務理事、飯塚市公平委員

大 坪 輝

美

税理士

栗

林

隆

中小企業診断士、社会保険労務士

新 開 昭

彦

飯塚信用金庫理事長

78

飯塚市公共施設等のあり方検討小委員会委員名簿
（敬称略）
氏

名

区

分

下

村

孝

有識者

水

本

敬

審議会等の名称

備考公の施設指定管理者選定委員会

委員長〃

総合計画審議会副委員長

上 野 経 世〃行財政改革推進委員会

出

薫

〃

〃

大 坪 輝 美〃〃赤 間 秀 樹〃〃近 藤 哲 司〃次世代育成施策推進委員会

安 永 勝 利〃高齢社会対策推進協議会

内 野 早 苗〃

障がい者施策推進協議会

岩 下 三 郎〃都市計画審議会

小 池 千津子〃

コミュニティづくり市民会議

斉 藤 清 仁〃男女共同参画推進委員会

藤 嶋 クスエ

〃

文化振興審議会

髙 原 堅 次〃体育指導委員協議会

小田原 嘉 朋〃市立学校通学区域審議会

久 保 常 次地域代表

自治連合会飯塚支部

小 村 義 髙〃自治連合会穂波支部

水

79

氏

名

区

分

審議会等の名称畠 中 末 雄〃自治連合会筑穂支部

篠守〃

自治連合会庄内支部

西 川 敏 昭〃自治連合会頴田支部

小 西 幸 恵市民公募

宮 嶋 玲 子〃

白 土 福 代〃古 川 晋 也〃

瓜 生 幸 治〃久 保 守 澄

〃

木

80

備

考