2022年12月16日

ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)／(年２回決算型・為替ヘッジなし)／(資産成長型・為替ヘッジあり)／(資産成長型・為替ヘッジなし)

決算のお知らせと足もとの投資環境、見通しについて 当ファンドは2022年12月15日に決算を迎えました。「年2回決算型・為替ヘッジあり／為替ヘッジなし」は当決算期の基準価額水準等を総合的に勘案して、分配の実施を見送りました。「資産成長型・為替ヘッジあり／為替ヘッジなし」も信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配の実施を見送りました。
 当レポートでは、足もとの投資環境や米インフレと金融政策の見通し、組入銘柄の例などについてご説明いたします。
「ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド」の運用を担当しておりますニッセイアセットマネジメントの村上です。平素より、当ファンドをご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
当レポートでは、以下の項目についてご説明いたします。
株式運用部 上席運用部長
村上 力

設定来の運用状況

P2足もとのパフォーマンスと投資環境

P3

米インフレと金融政策の見通し

P4

組入銘柄の例

P5,6

今後の見通しと運用方針について

P6「R＆Iファンド大賞2022」投資信託部門／外国株式ESGカテゴリー

ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)／(資産成長型・為替ヘッジなし)

優秀ファンド賞 受賞
1/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜2022-SA156＞

設定来の運用状況 (2022年12月15日現在)
年2回決算型・為替ヘッジあり

年2回決算型・為替ヘッジなし＜基準価額・純資産の推移＞＜基準価額・純資産の推移＞(円)
25,000

(億円)
600

(円)
25,000450

20,00015,000300

15,000300

10,000150

10,000

150

0

5,000

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

20,0005,000
2018/52020/52022/5(年/月)

1,200円

0円

0円

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

設定来累計額2022/5(年/月)

5,300円

設定来
累計額

第7期
第8期
第9期
(2021年12月) (2022年6月) (2022年12月)
1,500円

0円

0円

5,700円

資産成長型・為替ヘッジなし＜基準価額・純資産の推移＞＜基準価額・純資産の推移＞(億円)(円)
1,200 25,000

純資産総額(右軸)20,0002020/5＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞

資産成長型・為替ヘッジあり(円)
25,000450

02018/5＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞
第7期
第8期
第9期
(2021年12月) (2022年6月) (2022年12月)

(億円)
600

(億円)
1,200

純資産総額(右軸)900

20,00015,000600

15,000600

10,000300

10,000300

5,000

0

5,000

0

基準価額(左軸)

2018/52020/52022/5(年/月)＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞
第3期
第4期
第5期
(2020年12月) (2021年12月) (2022年12月)
0円

0円

0円

900

基準価額(左軸)

2018/52020/52022/5(年/月)＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞

設定来
累計額0円

第3期
第4期
第5期
(2020年12月) (2021年12月) (2022年12月)
0円

0円0円

設定来
累計額0円

データ期間：2018年5月28日＜当ファンド設定日＞～2022年12月15日(日次)
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後、1万口当りの値です。税引前
分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります(個人受益者の場合)。

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足もとのパフォーマンスと投資環境
2018年5月の設定以降、マザーファンドは世界株式を上回る良好なパフォーマンスを示してきましたが、2021年11月頃からは低調な動きとなっています。
当ファンドは、イノベーション(技術革新)を武器に企業価値の向上が見込まれる銘柄に厳選投資しています。その結果、成長株を多く組み入れています。足もとでは米国のインフレにピークアウトの兆しがみえてきたものの、当面はインフレと金融政策の動向に不透明感が強く、株価はボックス圏で推移すると想定しています。しかし、その後は金利上昇圧力の終わりがみえてくるなか、景気後退懸念や先行き不透明感が後退することで株式に買いが入ってくるものとみています。現状は、長期で投資妙味を持つ成長株への投資タイミングだといえるかもしれません。
これまでも当ファンドは基準価額が下落する局面が何度かありましたが、その後は大きく上昇しています。たとえ一時的に株価が大きく下落しても、SDGs達成に貢献し、高成長の継続が見込まれる企業の株価は将来的な上昇が期待できるものと考えており、当ファンドはそのような銘柄に厳選投資することで中長期的なパフォーマンスの向上をめざしています。

＜マザーファンドの累積リターン推移＞

(％)
120
90
60

1

2

3456
マザーファンド

米中貿易摩擦と米利上げ懸念

コロナショック(ご参考)世界株式30

米利上げ懸念とロシアのウクライナ侵攻

0-30
2018/5

2019/52020/52021/52022/5(年/月)＜マザーファンドの局面別騰落率＞
マザーファンド(ご参考)世界株式①2018/10/2～2018/12/25-20.9%-20.2%②2018/12/25～2020/2/21

52.0%

39.7%

③2020/2/21～2020/3/24-30.1%-34.4%④2020/3/24～2021/11/17

127.2%

114.1%⑤2021/11/17～2022/6/17-26.1%-9.6%⑥2022/6/17～2022/11/30

6.9％

12.1％

データ期間：2018年5月28日＜当ファンド設定日＞～2022年11月30日(日次)
出所)FactSet等のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
世界株式：MSCIワールドインデックス(配当込み、円ベース) 上記はマザーファンドの運用実績(信託報酬等コスト控除前)であり、当ファンドの運用実績ではありません。上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

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米インフレと金融政策の見通し
米国のインフレは大きく加速してきたものの、足もとでピークアウトの兆しがみえてきています。米国の物価動向を、コモディティ(食品・エネルギー)、モノ(財)、サービスに分けて考えてみましょう。
コモディティ(食品・エネルギー)

 ウクライナ情勢を受けて不透明な状況が続いており上振れ要因が残る。
 一方で、世界的な景気減速懸念を背景に米国の消費者にとって重要なガソリン価格は下落傾向。
 パンデミックの影響で逼迫していたサプライチェーンは改善傾向にあり、インフレの主な要因の1つであった物流コストが下落傾向。

モノ(財) 消費がモノからサービスへ需要シフトするなか、モノのインフレは既に鈍化傾向にあると考えられる。
 強い雇用を背景とした賃金上昇に伴いインフレの高止まりが想定され、そのなかでも家計の約3割を占める家賃がインフレの主な要因。

サービス

 住宅ローン金利の上昇により住宅需要が抑制されるなか、家賃の先行指標である住宅価格は既に下落し始めており、家賃インフレも次第に抑制されると想定。

上記の通りインフレが緩やかに落ち着くことが想定されるなか、インフレ退治に必要な金利水準についても見通しが立ってきており、米利上げも市場に十分織り込まれているとみています。
2022年12月14日のFOMC(米連邦公開市場委員会)では0.5%の利上げが決定されましたが、利上げ幅はこれまで4回連続で続いた0.75％よりも小さくなりました。金利先物市場ではターミナルレート(利上げの到達地点)は5％程度とみられており、あと0.25%の利上げ2回分で利上げが停止となることが織り込まれています。目先はインフレの高止まりにより必要な水準まで利上げを行う必要があることから、長期金利も高止まりが続くものとみていますが、既に景気減速懸念が表れつつありインフレのピークアウトが意識されるなか、金利の上昇圧力にも終わりがみえていると考えられます。利上げは来春で停止となり、その後は長期金利も緩やかに低下していくものと予想しています。

＜米CPI上昇率(前年同月比)の推移＞

(％)

108

エネルギー
食品財(食品・エネルギー除く)
サービス(食品・エネルギー除く)
米CPI

6＜米政策金利と米CPI上昇率(前年同月比)の推移＞
(％)
10

予想値

7.1
1.0
1.5

40.8

23.94

米政策金利
米CPI0-2
2020/12021/12022/1(年/月)

データ期間：2019年1月末～2022年11月末(月次)出所)ブルームバーグ等のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

4/10

620

2019/182021/122022/122023/12 (年/月)

データ期間：＜米政策金利＞実績は2021年12月31日～2022年12月14日(日次)、予想値は2023年2月から2024年1月までの各
FOMCの終了時点 ＜米CPI＞実績は2021年12月末～2022年11月末(月次)、予想値は2023年1Q～2023年4Q(四半期毎)
出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント
作成 ＜米政策金利＞FFレート誘導目標(レンジ中央値)、予想値は2022年12月15日現在のFF金利先物市場が織り込んでいるFF金利予想水準＜米CPI＞予想値は2022年12月15日現在のブルームバーグ集計値●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

組入銘柄の例①
ディア (米国)

世界最大の農業用機械メーカー

 新型トラクター「8R」は6対のステレオカメラとAIを活用し、自律走行が可能
 農家はスマートフォンのアプリからトラクターに指示することができ、ルートと座標さえ入力すれば自力で農地までたどり着き、指示がなくても障害物を避けながら田畑を耕したり、種をまいたりすることができる

SDGs

技術革新・デジタル化を通じた環境への配慮、人的資本の効率化等の取組みがSDGsの観点で優れていると評価

運用者の視点 2022年度第4四半期の決算では、大型農業機械の予約は2023年度第3四半期までフルで推移しており、2023年度の生産分についてほぼ完売している状況が企業から確認された。
 ディーラー向け在庫の補充はまだ始まって い ない こ とか ら2023 年 以降 もデ ィー
ラー在庫は低水準で推移し、好調な需要は2024年以降も続く可能性が高い。
 サプライチェーンの改善に伴って売上も増加傾向にあり、株価上昇が期待される。

オン・セミコンダクター (米国)

自動車向け半導体大手

 EV(電気自動車)や自動運転などのトレンドを受けて、自動車に使用される半導体は高成長が続くことが期待されるなか、同社は売上の4割を高成長の自動車向け半導体が占める
 シリコンカーバイドへの投資、企業買収を敢行し、シリコンカーバイドの売上は2022年には前年の3倍、2023年には10億米ドル(売上の12%)に達する見込み

SDGs

次世代パワー半導体に用いられるシリコンカーバイドが急成長、EV・太陽光発電などに使われ省エネや環境保護にも寄与

運用者の視点 供給不足が続く自動車向け製品は今後も強い需要が期待される。
 シリコンカーバイド向け投資がかさむことで短期的に利益率の圧迫要因となる一方、不採算事業からの撤退が利益率を押し上げることで、会社全体の業績は安定を見込む。
 自動車向け半導体、シリコンカーバイドといった長期的な成長市場への期待を受けて、株価上昇を期待。

上記はマザーファンドの2022年11月末現在の組入銘柄を示したものです。特定の銘柄を推奨するものではありません。上記の画像はイメージです。

5/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

組入銘柄の例②
ベスタス・ウィンド・システムズ (デンマーク)

風力発電設備のグローバルリーダー

 世界トップメーカーとしての調達力や研究開発費の規模、ノウハウの蓄積が強み
 世界中で陸上および洋上風力発電機の設計、製造、保守を含めたさまざまなサービスを提供しており、風力発電機の納入実績は世界88カ国、160ギガワットにのぼり業界ナンバーワンを誇る

SDGs

持続可能なエネルギー供給源として注目されている風力発電の普及に貢献

運用者の視点 2022年は原材料や輸送費を中心としたコスト高、また再生可能エネルギーに対する米国の税優遇が2021年末に終了したことから、コストと受注ともに厳しい 2023年に目を向けると米国で今年8月に成立したインフレ抑制法により税優遇が復活することを背景に受注の拡大が期待される
 主要原材料の鉄の価格がピークから下落していることや輸送費も2020年水準に下落していることで利益率改善を見込む

上記はマザーファンドの2022年11月末現在の組入銘柄を示したものです。特定の銘柄を推奨するものではありません。上記の画像はイメージです。

今後の見通しと運用方針についてインフレのピークアウト、米利上げ最終局面が想定されるなか、景気後退懸念が徐々に払しょくされるにつれて株式市場は回復に向かうとみています。今回の金利上昇局面では、本来の企業価値とは関係なく株価が大きく下落している銘柄も多くなっています。なかでも中長期的に高い成長が期待される銘柄は割安感が出ていることから、魅力的な投資タイミングだと考えています。
成長株のなかでも銘柄選別は重要です。新型コロナウイルスに対する各国の対応の変化などから市場で注目されるテーマが変わる一方、景気後退懸念がくすぶるなかでもSDGs関連分野の需要は根強いと考えられます。食糧問題、再生可能エネルギー、省エネ技術、生産性向上、DX(デジタルトランスフォーメーション)、EV、サイバーセキュリティなど、持続可能な経済成長に欠かせない分野では長期的に堅調な需要が見込まれ、利益創出力が高い企業への投資妙味は増していると考えています。
今後も、SDGs達成に貢献することで、企業価値向上が期待される企業を見極め、投資リターンの獲得をめざして参ります。

6/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

フ ァンドの特色①日本を含む世界各国の株式に投資します。

②SDGs達成に関連した事業を展開する企業のなかから、株価上昇が期待される銘柄を厳選します。

③「為替ヘッジの有無」と「決算頻度・分配方針」が異なる、4つのファンドから選択いただけます。

(年2回決算型・為替ヘッジあり)／(年2回決算型・為替ヘッジなし)／(資産成長型・為替ヘッジあり)／(資産成長型・為替ヘッジなし)※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

＜為替ヘッジの有無＞
 為替ヘッジあり：組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
 為替ヘッジなし：組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。

※為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。

＜決算頻度・分配方針＞
 年2回決算型：年2回決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。

※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。

 資産成長型：年1回決算を行います。信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を抑制する方針です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
〈為替ヘッジなし〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
 ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

7/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
記載内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 MSCI各種指数は、MSCI Inc．が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
 「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報(ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません)の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権
利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限 として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。

換金時

信託財産留保額ありません。

※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随日

時

運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に年率 1.584%( 税 抜1.44%) をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011%(税抜0.01%)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！ 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
！ 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

8/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

取扱販売会社一覧○

auカブコム証券株式会社○

株式会社ＳＢＩ証券○

岡三証券株式会社(※)○

岡三にいがた証券株式会社○

九州ＦＧ証券株式会社○

京銀証券株式会社○

きらぼしライフデザイン証券株式会社○

ぐんぎん証券株式会社○

光世証券株式会社○

ＧＭＯクリック証券株式会社○

静銀ティーエム証券株式会社○

七十七証券株式会社○

十六ＴＴ証券株式会社○

株式会社証券ジャパン○

ＣＨＥＥＲ証券株式会社○

中銀証券株式会社○

東海東京証券株式会社○

とうほう証券株式会社○とちぎんＴＴ証券株式会社○

南都まほろば証券株式会社○

西日本シティＴＴ証券株式会社○

浜銀ＴＴ証券株式会社○

ひろぎん証券株式会社○

東北財務局長(金商)○第37号
東海財務局長(金商)○第188号
関東財務局長(金商)○第170号
関東財務局長(金商)○第3299号
中国財務局長(金商)○第６号
東海財務局長(金商)○第140号
東北財務局長(金商)○第36号
関東財務局長(金商)○第32号
近畿財務局長(金商)○第25号
福岡財務支局長(金○商)第75号
関東財務局長(金商)○第1977号
中国財務局長(金商)
○
第20号

○ ○

関東財務局長(金商)
○ ○
第152号
北海道財務局長(金北洋証券株式会社○○商)第1号
関東財務局長(金商)松井証券株式会社
○
○
○
第164号
関東財務局長(金商)マネックス証券株式会社○○ ○ ○ ○
第165号
東海財務局長(金商)丸八証券株式会社○○
第20号
関東財務局長(金商)○
三木証券株式会社○第172号
関東財務局長(金商)
むさし証券株式会社
○
○
○
第105号
関東財務局長(金商)楽天証券株式会社○○ ○ ○ ○第195号
東海財務局長(登金)株式会社愛知銀行○○
第12号
関東財務局長(登金)株式会社イオン銀行○○
第633号
東北財務局長(登金)株式会社岩手銀行○○
第3号
九州財務局長(登金)○株式会社大分銀行○第1号
沖縄総合事務局長
株式会社沖縄銀行○○(登金)第1号
四国財務局長(登金)株式会社香川銀行○○
第7号
株式会社鹿児島銀行(委託金融商品
九州財務局長(登金)○○取引業者 九州ＦＧ証券株式会社)
第2号
関東財務局長(登金)株式会社きらぼし銀行
○
○
○
第53号
株式会社きらぼし銀行(委託金融商
関東財務局長(登金)品取引業者 きらぼしライフデザイ
○
○
○
第53号
ン証券株式会社)
関東財務局長(登金)○株式会社京葉銀行○第56号
四国財務局⻑(登⾦)株式会社高知銀行○○
第8号
東海財務局長(登金)株式会社静岡中央銀行○○
第15号
東北財務局長(登金)株式会社七十七銀行○○○
第5号
東海財務局長(登金)株式会社十六銀行○○○
第7号
関東財務局長(登金)株式会社常陽銀行○○○
第45号
株式会社新生銀行(委託金融商品取関東財務局長(登金)○○○
引業者 株式会社ＳＢＩ証券)
第10号
株式会社新生銀行(委託金融商品取関東財務局長(登金)○○○
引業者 マネックス証券株式会社)
第10号
東北財務局長(登金)株式会社仙台銀行○○
第16号
関東財務局長(登金)株式会社大光銀行○○
第61号
近畿財務局長(登金)株式会社但馬銀行○○
第14号
フィデリティ証券株式会社○(※)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
 販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

9/10

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

岩井コスモ証券株式会社

一般社団法人金融先物取引業協会○

一般社団法人日本投資顧問業協会

今村証券株式会社

登録番号

日本証券業協会○

登録金融機関池田泉州ＴＴ証券株式会社

関東財務局長(金商)○ ○第3283号
関東財務局長(金商)
○ ○ ○
第67号
近畿財務局長(金商)○第370号
北陸財務局長(金商)○第3号
近畿財務局長(金商)○○第15号
関東財務局長(金商)○ ○ ○ ○
第61号
関東財務局長(金商)
○
○ ○
第44号
関東財務局長(金商)○ ○ ○ ○
第53号
関東財務局長(金商)○第169号
九州財務局長(金商)○第18号
近畿財務局長(金商)○第392号
関東財務局長(金商)○第3198号
関東財務局長(金商)○第2938号
近畿財務局長(金商)○第14号
関東財務局長(金商)
○
○ ○
第77号
東海財務局長(金商)○第10号

取扱販売会社名

金融商品取引業者○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会あかつき証券株式会社

一般社団法人金融先物取引業協会

○

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会

アイザワ証券株式会社

登録金融機関金融商品取引業者

取扱販売会社名

日本証券業協会※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

取扱販売会社一覧

株式会社西日本シティ銀行
株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社)
株式会社百五銀行
PayPay銀行株式会社
株式会社豊和銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北洋銀行(委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社)

四国労働金庫静岡県労働金庫
中央労働金庫○中国労働金庫
東海労働金庫○東北労働金庫○長野県労働金庫
新潟県労働金庫○

北陸労働金庫○北海道労働金庫○

全国信用協同組合連合会

沖縄総合事務局長(登金)第8号
福岡財務支局長(登○金)第39号
近畿財務局長(登金)○第90号
四国財務局長(登金)○第26号
東海財務局長(登金)○第72号
関東財務局長(登金)○第259号
中国財務局長(登金)○第53号
東海財務局長(登金)○第70号
東北財務局長(登金)○第68号
関東財務局長(登金)○第268号
関東財務局長(登金)○第267号
北陸財務局長(登金)○第36号
北海道財務局長(登○金)第38号
関東財務局長(登金)
○
第300号

○

 販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

ニッセイアセットマネジメントのサステナビリティ経営、ESG運用、スチュワード
シップ活動の取り組みをまとめた「サステナビリティレポート 2022」はコチラ！

https://www.nam.co.jp/sustainability/reports/pdf/01.pdf#page=20

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506(9:00～17:00
土日祝日・年末年始を除く)
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
ホームページ： https://www.nam.co.jp/
 三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

10/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社名古屋銀行

近畿労働金庫一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社長崎銀行○

一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社栃木銀行

九州労働金庫

登録番号

日本証券業協会

沖縄県労働金庫

登録金融機関株式会社中国銀行

取扱販売会社名

金融商品取引業者

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人金融先物取引業協会

福岡財務支局長(登○金)第5号
関東財務局長(登金)○○第40号
中国財務局長(登金)○○第2号
関東財務局長(登金)○○第57号
福岡財務支局長(登○○金)第11号
東海財務局長(登金)○○第19号
福岡財務支局長(登○○金)第6号
九州財務局長(登金)○○第3号
東海財務局長(登金)○○第10号
関東財務局長(登金)
○
○
第624号
九州財務局長(登金)○○第7号
北海道財務局長(登○○金)第3号
北海道財務局長(登○○金)第3号
北陸財務局長(登金)
○
○
第3号
○

株式会社千葉興業銀行

株式会社北陸銀行

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社筑邦銀行

登録金融機関金融商品取引業者

取扱販売会社名

日本証券業協会※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。