2023年7月12日〔第1.1版で点検〕「私立大学ガバナンス・コード」遵守状況報告書
概要１．法人名等
法
法
担
お人
人

代

当
問

表部

合せ

名

学校法人

実践女子学園者

山本

署

経営企画部

先

042-585-8804

章正２．「基本原則」及び「遵守原則」の遵守概況
基本原則

基本原則の遵守状況

遵守原則

遵守原則の遵守状況

１．自律性の確保

「遵守」

１－１

「遵守」

２．公共性の確保

「遵守」

２－１

「遵守」

２－２

「遵守」

３－１

「遵守」

３－２

「遵守」

３－３

「遵守」

４－１

「遵守」

４－２

「遵守」

３．信頼性・透明性の確保「遵守」

４．継続性の確保「遵守」

３．遵守状況の確認フロー図

「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況（取組状況）の詳細等
１．各「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況の説明
基本原則「１．自律性の確保」
遵守原則１−１

教育研究目的の明確化、理解の獲得

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

学園は、創⽴者下⽥歌⼦の「⼥性が社会を変える、世界を変える」という建学の精神の下、⼤学・⼤学院・短期⼤学部では教育研究上の⽬的を、中学校⾼等学校では教育⽅針を明確にして、学園Ｗｅｂサイト上に掲出することにより広く社会に発信している。その⽬的・⽅針を実現するために、学園は、2020年度に３か年の中期計画を策定し、以降毎年度、計画の進捗状況や環境変化を踏まえて修正（ローリング）を加えている。2022
年度からは５か年スパンとし、⼤学と短期⼤学部においては2020年度の機関別評価結果を反映した中期計画を策定している。中期計画策定にあたって、所管部署の経営企画部が事前に理事会及び評議員会に、素案策定部署、スケジュール及び意⾒聴取対象・⽅法等を報告するとともに、卒業⽣や外部有識者（教育界の専⾨家、弁護⼠等）からの意⾒聴取を丁寧に⾏い、外部視点を重視している。計画の全体構成は、「学園及び設置校の⽅針」、「柱とする重要テーマとアクションプラン」、「具体的な数値⽬標」及び「財務計画」として、内容は読み⼿であるステークホルダーの⽴場に⽴ち、カラーやグラフ・図表を多⽤し、必要に応じ注釈を付ける等、わかりやすいものにし理解の促進につとめている。また、理事会で計画決定後、学内発表を経てWebサイトで学外に公表を⾏うなど、広く周知している。中期計画は、単年度の事業計画・財務計画で具体化するとともに、組織⽬標・個⼈⽬標と連動させることによって、実⾏可能性を⾼める⽅針としている。計画の実⾏にあたっては、主要なテーマについて、具体的な施策を常任理事会 で確認し、半期に⼀度、⽬標の達成状況・プロセスの進捗を確認して、急速な環境変化等で計画の修正が必要になった場合には理事会で修正計画を審議・決定することとしている。

基本原則「２．公共性の確保」
遵守原則２−１

有益な人材の育成

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの方策により遵守している遵守原則の遵守方法に係る説明

大学・大学院・短期大学部は、「社会を改革し未来を切り開いていくグローバル人材の育成」を学長方針に掲げ、定期的に三つのポリシーの見直しを行い、学内外に公表している。「卒業認定・学位授与の方針」と「教育課程編成・実施方針」については、カリキュラムとの整合性のチェックを重点的に行うことにより、方針の実質化を図っている。「入学者受入れの方針」
は、入学者選抜の実態との整合性のチェック等により実質化を図っている。教育活動については、機関別評価結果、授業評価アンケート等の情報を、学長室の内局であるIR室で分析し、その結果を各種施策に反映することにより、継続的な改善を行っている。また、計画的にFD・SD活動を進め、授業改善や職員の能力・資質の向上を図っている。さらに、大学・大学院・短期大学部に「外部評価・助言委員会」を設け、定期的に外部有識者の意見を聴取して、それぞれの自己点検・評価活動に反映させている。

遵守原則２−２

社会への貢献遵守状況
エクスプレインの種類
遵守原則の遵守方法に係る説明「遵守」

コードの記載通りの方策により遵守している大学・大学院・短期大学部は、長年にわたる社会貢献の実績を踏まえて、2017年9月に社会連携ポリシーを策定し、社会連携に対する姿勢を明確にした。学園では、2021年4月に社会連携推進室を設け、大学・大学院・短期大学部、中学校高等学校を包括した社会・地域連携活動を組織的に推進する体制を整備したところである。現在、企業・自治体との連携活動の実績は学園全体で296件、社会連携に参加した学生は3,057名を数え、Webサ
イト上に社会連携特設サイトを掲げて、積極的に発信している。また、生涯学習センター主催の講座や大学・短期大学部の公開市民講座を通して、広く一般社会や地域への貢献を継続して行っている。特にキャンパスのある東京都日野市及び渋谷区とは、包括連携協定を締結して定期的な情報交換を行い、組織的なプロジェクトの新規立ち上げを推進している。

基本原則「３．信頼性・透明性の確保」
遵守原則３−１

法令の遵守、社会貢献「遵守」

遵守状況
エクスプレインの種類
遵守原則の遵守方法に係る説明

コードの記載通りの方策により遵守している監事2名（うち1名は常勤）が、「監事監査規則」に則り、監査計画書の策定、三様監査連絡会（監事、監査法人、内部監査室長）及び往査、並びに期中監事監査・期末監事監査を実施し、監査報告書を作成して理事会・評議員会に報告するという一連の監査活動により、監査機能の充実を図っている。常勤監事１
名は、総務部の支援の下、各種会議の議事録や重要な決裁稟議の閲覧を通して情報収集を行うとともに、理事会・評議員会及び常任理事会（毎週開催）等の重要な会議に出席して、適宜意見を述べている。なお、監事の任命にあたっては、法令に則り理事会が選出し、評議員会の同意を得たうえで理事長が選任している。

遵守原則３−２

理事会による執行、監督機能の実質化、不正防止制度整備遵守状況
エクスプレインの種類
遵守原則の遵守方法に係る説明「遵守」

コードの記載通りの方策により遵守している理事長の下に内部監査室を置いて専任職員を配置し、「内部監査規程」に則って、法人業務全般を対象とする内部チェック機能を高めている。内部監査室長は、三様連絡会によって監事及び監査法人との連携を強化して、内部チェック体制の実質化を図っている。また、法令違反と疑われる事象が発生した場合に速やかに通報がなされるよう、内部監査室を窓口とする「公益通報に関する規程」及び「法令違反行為に関する通報及び相談窓口設置に関する取扱い要領」を制定している。なお、法人は、法令遵守を徹底するため、法務の専門家（弁護士）と契約し、随時法的なアドバイスを受けている。教職員に対しては、FD・SD研修として「研究に関するコンプライアンス研修」を実施し、啓蒙に努めている。近年の「個人情報保護法」や「公益通報者保護法」などの重要な法改正に対応し、学園の「個人情報保護の基本方針」に基づく「個人情報の保護に関する規程」や「公益通報に関する規程」等の規程を整備している。

遵守原則３−３

積極的な情報公開

遵守状況
エクスプレインの種類
遵守原則の遵守方法に係る説明「遵守」

コードの記載通りの方策により遵守している学園は、「情報公開規程」及び「情報開示規程」を制定して、社会に公開する情報の内容、公開対象及び公開方法等の基準を定めている。経営に関わる重要な情報等については、理事会及び評議員会等の会議体に報告したしたうえで、印刷媒体やWebサイトで積極的に発信している。中でも、中期計画、事業計画及び事業報告、財務情報、機関別評価結果等については、透明性の確保にとどまらず、可能な限りグラフ、図版や写真等を多用して、ステークホルダーをはじめとする社会一般にわかりやすく示すよう努めている。

基本原則「４．継続性の確保」
遵守原則４−１

大学運営に係る諸制度の実質化、自律的な大学運営遵守状況
エクスプレインの種類
遵守原則の遵守方法に係る説明「遵守」

コードの記載通りの方策により遵守している学園では理事会を法人の最高意思決定機関として、その下に大学・大学院・短期大学部の意思決定機関である大学短大協議会、中学校・高等学校の意思決定機関である企画運営会議を設置している。毎週開催する常任理事会は、理事会の下、「理事会に付議する事項の事前審議」、「理事会から付託された事項（予め理事会で決定）の審議・決定」、「日常業務のうち重要事項の審議・決定」を行っている。また、常任理事会において、大学短大協議会及び中高企画運営会議の議題（内容）を共有し、経営と教学の連携・協働を図っている。毎年度夏に「常任理事会夏期集中討議」を開催し、学園の重要事項（中期計画の主要テーマ等）を、十分な時間をかけて協議している。また、常任理事会の事前審議機関として部長会を設け、理事会において適切な経営判断ができるよう審議内容や資料の事前精査を徹底している。理事会の決定事項に関しては速やかに、イントラネットに掲示し、学内教職員に共有することにより透明性を高めている。なお、理事会及び評議員会では外部人材を積極的に登用しており、特に評議員会については、理事と評議員の兼務者を減らすとともに外部有識者を大幅に増やした。外部有識者については、理事会や評議員会で意見を聴することに加え、学園の経営上の重要事項について、個別若しくはグループで意見を聴取する場を設けている。また、⼤学・⼤学院・短期⼤学部では「外部評価・助⾔委員会」からの意⾒も積極的に聴取している。なお、中学校・⾼等学校においては、2023年5⽉に「中⾼外部評価 ・助⾔委員会」を設置し、本校の教育内容や学習環境等の教育活動全般に対する取組みについて評価及び助⾔をいただくこととしている。

遵守原則４−２

財政基盤の安定化、経営基盤の強化

遵守状況
エクスプレインの種類
遵守原則の遵守方法に係る説明「遵守」

コードの記載通りの方策により遵守している学園では、収入の多様化策として「募金の強化」、「外部資金調達の強化」、「積極的な施設外部貸出」等に取り組んでいる。募金の強化のためには、2020年度から新たな恒常募金「さくら募金」をスタートするとともに、2021年度からは同窓会組織の各支部等に、理事長をはじめ学園関係者が計画的に訪問し、卒業生とのネットワーク強化を図るとともに、学園への支援をお願いしている。「外部資金調達の強化」策として、研究推進室を設置し、教職員の研究に係る外部資金獲得の支援を組織的に行っている。その成果として、科学研究費の採択数・交付額が大幅に増加している。「積極的な施設外部貸出」については、各種検定・模擬試験会場や映画・ドラマ等の撮影場所として積極的に貸し出している。社会（企業・自治体等）との連携については社会連携推進室が中心となり、大学・大学院・短期大学部の研究分野については研究推進室が所管して推進しているところである。危機管理については、危機にあたって速やかに対応できるよう、理事長、学長、校長の三者が直ちに集合し、情報共有と対策を、経営企画部を事務局として実施できる体制を整えている。