参考資料１
調査委員会の議事概要

報道発表資料「緊急防災情報に関する調査委員会」（第１回）の議事概要について
平成１５年１１月１８日
内

閣

府

消

防

庁

気

象

庁

１．調査委員会の概要
日 時：

平成１５年１１月１８日（火）１３：３０〜１６：００

場 所：

「四季交楽

出席者：

今村委員長、牛山、田中、清水、酒井、昆、千田、江口の各委員（敬称略）

然」 会議室ロイヤル

柴田気象庁次長、内閣府、消防庁

他

２．議事概要（１）議事項目
１）調査目的２）防災情報伝達・提供システムの現状
３）防災情報伝達・提供に係る課題
４）防災情報の伝達・提供に関する迅速化・確実化の基本的な考え方
５）今後の調査方針・スケジュール（２）議事項目に沿って、事務局から資料の説明がなされた後、討議が行われ、各委員から以下のような意見等が出された。
○複数の機関から多様な情報が発信されていることを踏まえつつ、情報の受信者が情報を利用しやすいシステムとすることが重要。住民、防災に関する地域のリーダー、自治体の行
政官等、情報の受け手にあわせて適切な手段による情報伝達がなされるように工夫することが重要である。
○緊急時の情報伝達にあたっては、情報の中継点における転送・確認機能を強化すること、あるいは情報の使い手に直接的に伝達することが有効である。一方、住民等の避難行動等に確実につなげるためには消防団等の防災に関する地域のリーダーを介して住民等に情報が伝わるシステムも有効である。
○津波の来襲する際の情報に関して言えば、情報を伝える相手が住居にいることが前提となっている。住居にいる人々に限らず、サーファーやつり客等の沿岸利用者等の多様な主体が存在することに留意しなくてはならない。また、聴覚障害者や外国人等災害時に援護を要する者およびその援護者が特別な避難行動対応を実施する必要があることに留意することが必要である。
○緊急時の避難行動を確実にするためには、情報の発信者がその情報の内容をわかりやすく
参 1-1

する工夫が必要である一方、情報の受信者である国民ひとりひとりが自分自身の身を守る観点から自分で避難するべきかを判断できるような情報提供が可能であるような環境・文化の形成とそのための広報が重要である。
○情報システムの向上を情報伝達の観点から事例調査を実施する際には、そのシステムの課題に注目して調査することが有効である。また、ニーズを把握するだけでなく、専門家の意見も聞くことが重要である。

この件に関する問い合わせ先（全体問い合わせ）気象庁総務部企画課

調査官（個別問い合わせ）内閣府地震・火山対策担当
消防庁防災情報室

参事官補佐

課長補佐

井上

智夫（TEL 03-3214-7902）（FAX 03-3211-2032）

宮武

裕昭（TEL 03-3501-5693）（FAX 03-3501-5199）
直史（TEL 03-5253-7526）（FAX 03-5253-7536）

細川

参 1-2

報道発表資料「緊急防災情報に関する調査委員会」（第２回）の議事概要について
平成１６年

１月１３日

内

閣

府

消

防

庁

気

象

庁

１．調査委員会の概要
日 時：

平成１６年１月１３日（火）１３：３０〜１６：００

場 所：

「四季交楽

出席者：

今村委員長、牛山、田中、清水、酒井、昆、渡邊、江口の各委員（敬称略）

然」 会議室ロイヤル

内閣府、消防庁、気象庁

他

２．議事概要（１）議事項目
１）第１回委員会で提出された意見等への対応
２）課題解決に向けた具体的方針に関する検討
・海外調査（ハワイにおける津波対策）報告（昆委員からの報告）
・国内調査（平成１５年７月梅雨前線豪雨に関する防災対応）報告
・防災ＨＰの有用性に関する評価方法（牛山委員からの報告）・情報提供手段の有用性評価方針
３）今後のスケジュール等（２）議事項目に沿って、事務局等から資料の説明がなされた後、討議が行われ、各委員から以下のような意見等が出された。
○緊急防災情報については、防災関係機関や住民等に迅速かつ確実に伝達・理解されるように、簡潔な形で伝達することが有効である。
○簡潔な緊急防災情報を、的確な避難行動等につなげるためには、住民等の間に日頃から自助を基本とした準備体制を形成するために防災意識を高めておくことが必要である。
○緊急防災情報には限界があること、たとえば、災害の発生が空間的に局所的に起こりうることがあること、緊急防災情報が発表される前に災害が発生する可能性があること、さらには、緊急防災情報が発表されたからといって必ず災害が発生するものではない（自然現象予測と災害発生は必ずしも一対一対応していない）こと等を踏まえ、緊急防災情報のみに頼らない対応を併せて推進する必要がある。
○地域の自主的な避難行動が円滑に実施される体制を確保するためには、現場で避難行動を誘導する地域防災リーダー等の判断を支援する情報を提供できる手段と体制を強化することが重要であるが、どのような内容をどのように伝えるか（たとえば、生データ等の１次
参 1-3

的な情報だけでなく、それをどのように解釈し判断につなげるかの支援情報も含めて提供する等）についてさらなる検討が必要である。
○防災情報をインターネットを経由してホームページ等で提供することは有効な手段の１つであるが、情報提供者としてはユーザーの使いやすさ（誰を対象として情報を提供しているかを考慮した内容・構造等）に配慮する必要がある。また、情報が存在していること、その情報を使うことが有効であること等を知っていても使われていない場合があることに留意して、その利用促進のための方策を推進する必要がある。
○災害時の情報提供に関して個々人の行動様式と情報提供手段に求めるべき性能の関係を明確にする評価手法は自助・共助・公助としてそれぞれどの程度まで実施すべきかを提示できる点で有効であるが、この評価手法がより有効に活用されるためには、実際の災害対応の事例を参照しつつ、どの点を優先的に解決すべきかと求めるべき対応を明確にするとともに、今後この調査の成果がどのように活用されるべきかを意識して整理することが必要である。
○第３回委員会の開催は、３月１１日（木）とする。

この件に関する問い合わせ先（全体問い合わせ）気象庁総務部企画課

調査官（個別問い合わせ）内閣府地震・火山対策担当
消防庁防災情報室

井上

参事官補佐

課長補佐

参 1-4

宮武

智夫（TEL 03-3214-7902）（FAX 03-3211-2032）

裕昭（TEL 03-3501-5693）（FAX 03-3501-5199）
細川 直史（TEL 03-5253-7526）（FAX 03-5253-7536）

報道発表資料「緊急防災情報に関する調査委員会」（第３回）の議事概要について
平成１６年

３月１１日

内

閣

府

消

防

庁

気

象

庁

１．調査委員会の概要
日 時：

平成１６年３月１１日（木）１３：００〜１５：１５

場 所：

「四季交楽

出席者：

今村委員長、牛山、田中、清水、昆、渡邊、江口の各委員（敬称略）

然」 会議室ロイヤル

内閣府、消防庁、気象庁

他

２．議事概要（１）議事項目
１）第２回委員会で提出された意見等への対応
２）課題解決に向けた具体的方針に関する検討
・国内調査（十勝沖地震・津波に関する防災対応）報告
・国内調査（宮城県沖の地震、宮城県北部の地震等に関する防災対応）報告
３）調査報告書とりまとめ（案）４）今後のスケジュール等（２）議事項目に沿って、事務局等から資料の説明がなされた後、討議が行われ、各委員から以下のような意見等が出された。
○緊急時の防災情報（たとえば、津波警報等）の伝達の迅速化による的確な防災行動の推進にあたっては、その情報の根拠となる現象が発生してから発表されるまでの時間的目標を、地域毎の特性等を考慮して予め設定しておくことが、その情報の受け手である地方自治体
や住民等の対応の円滑化のために有効である。
○緊急時の防災情報が現象の時間的推移により変更・修正（たとえば、「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配なし」情報から「津波注意報」への切替等）となる可能性があることを、予め住民等を含めた関係者間で周知されるようにすることが重要である。
○個別地域毎に観測された雨量や潮位等の情報をリアルタイムで提供することは、地方自治体等が個別地域毎の防災対応を判断する際に有効である。
○住民等が緊急時に避難行動を実施するためには、行動指示情報だけでなくその根拠となる理由が確実に伝達されることが重要であるが、そのためには、簡潔な情報伝達方法としてのサイレン吹鳴等、予め住民等を含めた関係者間で合意された形での伝達を強化すること、
参 1-5

サイレン吹鳴後に音声で伝えること等が有効である。
○災害時に地域防災リーダーが果たすべき役割を明確にするだけでなく、その地域防災リーダーの活動を支援するための主体、支援する内容を明確にすることが重要である。また、
地域防災リーダーが的確に活動できるような支援方策のうち共通の方策については、全国的に共有できる仕組みが有効である。
○防災情報ポータルサイトは、全国的なレベル・地域的なレベル等、あるいは内容等によって多様な形態が想定されるが、どのような主体が、どのような者のニーズに応えて、どのように展開・普及していくかを明確にすることが重要である。
○的確な防災行動を阻害する要因と情報提供手段の要求性能等の関係分析は、実際の防災対応事例に適用して検討する（たとえば、災害発生後の住民、防災関係機関等に対するアン
ケート調査等）際に効果的であるが、シナリオ分析（たとえば、昼と夜、夏季と冬季の相違点の分析等）も加えて検討することにより、今後想定される災害に対する予防的な対策にも活用することが可能となる。
○委員会の開催は、本会合（第３回委員会）をもって終了する。
○調査成果の公表については、本会合で提出された意見等を踏まえ整理し、３月下旬を目処に（日時詳細未定）、調査報告書の概要（重要なポイント）として報道発表する。

この件に関する問い合わせ先（全体問い合わせ）気象庁総務部企画課

調査官（個別問い合わせ）内閣府地震・火山対策担当
消防庁防災情報室

井上

参事官補佐

課長補佐

参 1-6

宮武

智夫（TEL 03-3214-7902）（FAX 03-3211-2032）

裕昭（TEL 03-3501-5693）（FAX 03-3501-5199）
細川 直史（TEL 03-5253-7526）（FAX 03-5253-7536）

参考資料２
報道発表資料（「緊急防災情報に関する調査」の成果の概要について）

報 道 発 表 資 料
平成１６年３月２６日
内
閣
府
消
防
庁
気
象
庁

「緊急防災情報に関する調査」の成果の概要について

平成１５年に発生した災害において、防災情報が防災関係機関間および住民等の間で十分に共有化されず、結果として住民等の的確な避難行動に結びつかなかった事例が散見された。その理由としては、災害が発生する前の段階で防災関係機関が発表した防災情報が迅速かつ確実に住民等にまで伝達・提供されなかったこと、また、住民等がそれらの防災情報をどのように受け取ってどのように行動することが必要かについて事前に十分に把握している状況になかったことが挙げられた。
そこで、内閣府・消防庁・気象庁は、平成１５年度に災害対策総合推進調整費を活用して「緊急防災情報に関する調査」（緊急防災情報に関する調査委員会
委員名簿：次頁参照）を実施し、中央防災会議「防災情報の共有化に関する専門調査会」の提言の１つである「情報が確実に伝わる社会の実現」という観点から、自助・共助・公助の総合的推進に資する「防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化に関する方針」を、共通の施策展開方針としてとりまとめた。

この件に関する問い合わせ先（全体問い合わせ）気象庁総務部企画課

調査官（個別問い合わせ）内閣府地震・火山対策担当

消防庁防災情報室

井上

参事官補佐
主査

課長補佐

宮武 裕昭（TEL 03-3501-5693）
松田 純一（FAX 03-3501-5199）
細川

参 2-1

智夫（TEL 03-3214-7902）（FAX 03-3211-2032）

直史（TEL 03-5253-7526）（FAX 03-5253-7536）

緊急防災情報に関する調査委員会
委員名簿（災害情報）委員長

今村

文彦

東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター教授

委

牛山

素行

東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター講師

員（情報・通信）
委

員

田中

健次

電気通信大学大学院情報システム学研究科助教授

委

員

清水

博一

情報通信ネットワーク産業協会ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ部長

酒井浩一

高知県総務部危機管理課チーフ（地方自治体行政）委員（防災行政）
委員

昆

信明

内閣府政策統括官（防災担当）付企画官

委

員

渡邊

洋己

消防庁防災課防災情報室長（平成１６年１月５日まで

委

員

江口

一平

千田

淳）

気象庁総務部企画課防災企画調整官＜事務局＞
気象庁、内閣府、消防庁、財団法人日本気象協会

参 2-2

災害特性に応じた防災対応に係る課題・問題点
災害特性と防災対応の現状

課題・問題点災害の発生がほぼ確実に迫っているが、その状況を伝えて行動準備にかかる時間が限られている場合①災害発生が迫った緊急時の防災情報の伝達の迅速化プロセスが市町村によってまちまちであり、結果として迅速な情報提 ○緊急時における避難勧告等の発表に係る行政判断の迅速化
供につながっていない。
・緊急時における避難行動を支援する緊急防災情報の簡潔な形での発表

津波

災害特性
（例：津波）

・ 津波警報等が発表されたときの避難勧告等の防災対応に到るまでの解決の方向性地震

・ 市町村における緊急時の対応が可能な情報の受発信体制が整備されていない。

・津波に対する避難行動開始を早めるための緊急地震速報を活用した津波警報等の発表の迅速化○避難対象地域に対する的確な情報提供のための防災行政無線の整備

・ 津波警報等の発表については、そのより一層の迅速化が必要である。

・地域衛星通信ネットワークを活用した津波警報等の市町村までの伝達

・ 市町村への防災情報の伝達に関するメインルートとは独立したサブ

・市町村防災行政無線のサイレン吹鳴等とその自動同報機能の強化

ルート（衛星回線等）が整備されていない。

・防災行政無線のデジタル化の推進による情報伝達の確実化

・ 避難勧告等の発表の住民等への周知については、同報系の屋外拡声器
や移動系の広報車等、多様な伝達手段により伝達されているが、市町村の防災行政無線の整備状況は各市町村によって異なっている。

津波
警報

防災情報

---------------------------------------

行政判断

・ 海岸利用者が情報を入手できるような手段を自ら用意していない場

避難勧告

合、海岸利用者全ての者に対して防災情報を伝達するのには限界があ ○災害時における円滑な防災対応のための平常時からの関係 ○情報提供手段の有用性評価方針の作成に時間が限られてる。
いる・ 住民に対する情報提供手段には様々な手段の組み合わせが必要であ・ 災害時要援護者（高齢者、障害者等）には一般的な情報提供だけでは避難行動

不十分な場合がある。
・ 災害時要援護者の避難誘導には情報の事前の確保が重要である。
・ 住民等が普段から災害時要援護者の存在、災害時の避難場所・ルー

災害特性

者間の事前調整よる防災情報共有化の促進

・防災情報と避難行動の対応関係に関する関係者間における・災害時における個々人の行動パターン

合意形成の推進、協議体制の構築

る。

避難行動

③的確な防災行動のための関係者の合意形成、広 ④個々人への情報提供を確実にす
報・教育・訓練の徹底
るための手段の多様化

・災害時要援護者の避難支援のための社会福祉協議会等との連携訓練の推進
・ハザードマップや避難計画の策定過程への住民等の参加促

災害の発生の可能性は高まっている（いつどこでどの程度の災害が発と、避難場所においては関連する防災情報が得られる等魅力ある場所

進等による個々人レベルにおける避難行動等の事前確認

生するかは特定できない）が、行動準備にかかるある程度の時間的余として活用されるようにしておくこと等が重要である。

・避難のインセンティヴが高まるような避難場所の設営の推進
・地域防災力向上のための学校における防災教育の充実

土砂災害

・地域防災リーダーを中心とするコミュニティ単位の訓練の（例：風水害）する要因の明確化と情報提供手段の要求性能等の特定○住民等の防災意識と「知る努力」の向上のための広報・教育・ ○個々人への直接的な情報提供の推進

ト・避難行動に必要な移動手段・移動時間等について把握しておくこ

裕がある場合等の分析による的確な防災行動を阻害

・個々人が情報を入手できる環境整備とユーザーの需要に応じた情報提供の推進・災害時における有用な情報提供手段の推奨
・ＡＳＰの促進による防災情報の共有化
における効率化の推進

定期的実施---------------------------------------②災害発生の前兆段階での情報連携の強化
・ 土砂災害等に関する避難勧告等の発表については、市町村が個々の地
域毎のきめの細かい状況を把握することが難しいため、広い地域を対象とした気象警報・注意報だけでは避難勧告等の発表する判断ができ
ない。

大雨
注意報

防災情報

大雨
警報

行政判断？
いつどこで発生するかわからない時間的余裕がある

・ 個別地域毎の避難行動が有効かつ円滑に実施されるためには、地域防災リーダー（消防団員等）に対して自主的な対応ができるようなその地域に即した情報提供が不可欠である。
・ さまざまな災害警戒に関する情報がそれぞれの発信元から別々の経路で伝達されると受信側の市町村としては情報を受信する際の錯綜・見逃し等のおそれがある。
・ 防災行政無線の同報系については依然として未整備の地域があり、デジタル化への移行も含め早急の整備が必要である。

避難行動

避難
行動

○徐々に災害ポテンシャルが高まっている時の地域レベルにおける情報共有化
・地域毎のリアルタイム情報へのアクセスが可能な環境の整備による早期自主避難の促進
・地方自治体の防災行政無線・防災情報システムにおける画像を含むデジタルデータなどの防災情報の送受信機能の活用・大きな災害につながる可能性のある前兆現象の発見者からの通報の受信体制の充実○地域防災リーダーの活動支援
・地域防災リーダー（消防団員等）への個別地域毎の防災情報提供の充実
・災害発生緊迫時における地方気象台等から地方自治体への助言提供の仕組みの構築
・地域防災リーダー（自主防災組織の長等）による災害時要援護者の避難行動支援のための防災情報共有の充実

災害特性に応じた防災情報の迅速かつ確実な伝達のための解決の方向性①災害発生が迫った緊急時の防災情報の伝達の迅速化
緊急時における避難勧告等の発表に係る行政判断に要する時間的遅延の解消

災害の発生がほぼ確実に迫っているが、その状況行政判断を伝えて行動準備にか 行 ［専門的・科学的観点］(事前調整済)観測→予測→評価
かる時間が限られてい 政（災害警戒情報＋行動指示情報）
る場合

関係者間の
合意形成

防災情報の伝達の現状
行
政

緊急時における災害警戒情報か
ら行動指示情報への転換に係る行政判断に時間を要し、住民等への伝達が遅れる（災害警戒情報）［専門的・科学的観点］
観測→予測→評価

住民（覚知 → ）

認識

→

判断

避難誘導

支援・介護等(特に災害時要援護者に対して)

避難行動

避難誘導

行政判断

広報・教育・訓練（行動指示情報）②災害発生の前兆段階での情報連携の強化

災害発生の前兆
段階における情報連携が弱く、
防災行動の判断が早い段階でできない。

住民（覚知 → ）

認識→

判断

地域レベルにおいて徐々に災害ポテンシャルが高まっている状況の認識向上

避難行動

行
政

（災害警戒情報）［専門的・科学的観点］
観測→予測→評価関係機関のHP、報道、
民間気象事業者等

災害の発生する可能性は高まっている（いつど 住
こでどの程度の災害が 民発生するかは特定できない）が、行動準備にかかるある程度の時間的余裕がある場合

行政判断

避難誘導

（行動指示情報）
地域防災リーダー（覚知 → ）

認識

関係者間の
意志疎通の
強化

→

判断

避難行動
（早期自主避難）（災害時要援護者の早期避難にも有効）

広報・教育・訓練

住民への津波警報とそれに係る避難勧告等の伝達・提供
サイレン吹鳴＋音声
屋外拡声子局

衛星系

防災行政無線

多経路化

自動発信
（同報）

避難勧告等

消防庁

地上系

戸別受信機

住民

津波
警報

津波警報
都道府県

市町村
広報車（移動局）

気象庁
報道機関

テレビ等

情報配信
事業者

携帯電話等

津波警報等の発表の迅速化〜近海で地震が起きた場合の例〜【現状】（概ね２分程度）（概ね３分程度）

震度速報

津波警報等
避難
行動

地震発生
沿岸で強い
揺れを感じる

津波警報等の発表の迅速化（避難開始の早期化）
緊急地震速報【将来】

津波警報等
地震発生から発表までの時間を短縮

避難行動

地域レベルにおける情報共有化
課課 題題

効効 果果

○緊急時における防災気象情報の市町村への確実な伝達（情報の空白を解消）○市町村毎の警報などきめ細かな防災気象情報の伝達（情報の氾濫を解消）○視覚的情報を充実したわかりやすい防災気象情報の利活用の推進↓
最新の情報通信技術・インフラを活用した次世代防災情報共有システムの構築（インターネット、ブロードバンド通信、携帯電話、地上波デジタルテレビ放送等）○市町村、地域防災リーダー、ボランティアなど
防災担当者への情報の迅速・確実な伝達○わかりやすい気象情報の共有化により、自助・共助・公助のバランスとれた効果的な防災対策、防災担当者の適切な対応判断を支援↓
気象災害による被害の防止・軽減

計計 画画
消防庁
衛星回線
（衛星系システム）
市町村単位警報など緊急情報、
各種防災気象Web情報など

官邸等本省庁
都道府県

気象庁（本庁）

ホスティングサーバー

地上波デジタルテレビ
携帯電話（メール）など
市町村

防災気象情報共有システム（気象庁本庁システム）○きめ細かな情報（市町村毎）○視覚的にわかりやすい情報

気象台

気象台提供
サーバー

地域情報共有インターネットなど

湿度・風観測情報などの収集

消防署

地域防災リーダー○中央防災会議「防災情報システム整備の基本方針」「防災情報の共有化に関する専門調査会」○e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ
防災情報共有システムの整備と国民への提供拡大

地域防災リーダーの活動支援
各地の防災情報を収集・配信

・避難所マップ
・避難住民リスト・被災情報（リアルタイム情報）

災害対策本部（自治体）
DB

地域レベルにおける防災情報の共有化

気象庁･消防庁･地方自治体等の防災情報
共有システム

防災情報
ポータルサイト等

被災情報を提供
被災情報の
入力・送信

消防庁

地図ベース
での情報提供（GISの活用）

ホスティングサーバー

個別地域毎の防災情報を取得

気象台

きめ細かな気象情報（市町村毎）

携帯電話・ＰＤＡ等のモバイル端末の活用

地域防災リーダー

気象庁

効率的な
避難誘導！

災害時における円滑な防災対応のための平常時からの関係者間の事前調整
簡潔な防災情報の伝達
災害時要援護者の避難誘導・支援

提供する情報は見やす
くてわかりやすい形で社会福祉協議会等にも情報の提供をこれからさらに悪くなる予報が出てるわ

このあたりは危険だね！

あらかじめ基準を作っておけば、
早期自主避難につながるはず

個別地域毎の
早期自主避難の目安となる
基準の策定

よし！早めに避難しよう！

避難用物資の準備をするよ！

住民等が的確な判断による防災行動（早期自主避難等）を行うことができるような環境づくりを促進することを念頭において、関係者間で合意形成をすることが必要

住民等の防災意識と「知る努力」の向上のための施策の推進
ハザードマップ作成過程への住民等の参加促進

個々人レベルにおける避難ルート（代替ルートを含む）、
移動手段・時間等の事前確認

避難のインセンティヴが高まるような（安否情報等の集約等）避難場所等の設営
気仙沼市作成通信設備

避難誘導用標識の整備と緊急的避難施設の指定
（高知県）

安否情報

防災情報

（静岡市）

津波危険地帯

津波避難施設津波避難ビルとその標識

情報提供手段の有用性評価方針の作成による防災情報共有化の促進
１．分析図の利用目的
災害時（災害の発生または発生の可能性が高い時）における個々人の覚知・認識・判断・行動パターンを明確にするとともに、その各段階において的確な防災行動をとるための阻害となる要因とその解決に必要な情報提供手段の要求性能等を特定することにより、住民等に対する防災情報の提供手
段・体制を改善することに資する。
２．分析図の利用方法（１）災害事例における防災情報の流れに応じてこの分析図をチェックシートとして活用すると実際の阻害要因を抽出できるとともに、その除去に必要な情報提供手段の要求性能等を特定できる。
（２）防災関係機関は、防災対応の課題を抽出することを目的としたアンケート調査を実施する場合には、この分析図の阻害要因に留意して質問項目を設定することにより、情報提供の課題とその解決方向を抽出できる。
（３）防災関係機関は、緊急時における対応円滑化に資する日常時の利用促進、災害時における有用な情報提供手段の技術開発と性能認定の推奨、ＡＳＰによる防災情報の共有化における効率化の推進等のための方針の立案ができる。
（４）個々人が情報を入手することができる環境を整備する（自助としての知る努力を支援する）ための情報提供のあり方を検討できる。
（５）情報提供手段の開発メーカー等は、既存の情報提供手段の性能を評価や今後の商品・技術開発の参考資料として利用できる。
○対象：○記述内容：

一般の住民（防災に関するある程度の知識を持った大人）、防災担当者
個々人の「平均的な」覚知・認識・判断・行動パターンを簡潔に区分して表示（各段階を越えてフィードバックされる、サイクリックになる場合もある）

用 語
多言語性

解
説
多様な言語による情報伝達が可能となる機能（例：特定の言語での表示、自動翻訳装置等）を備えること
言語に頼らずに異変を簡潔に伝える機能（標識サイン、信号、パターン等）を備えること障害となっていることを克服できるようなバリアフリー機能（例：目が不自由である場合には音や振動、耳が不自由である場合には光や文字による代替機能等）を備えること
外部からの刺激に対して鈍感になっている状況からより強い刺激によって脱出・回避できるような機能（例：ブザー、振動等）を備えること
機器購入や情報配信サービス契約が一般の利用にする程度の合理性（例：低価格、付加価値（他の利用と組み合わせ）等）を備えること
外出や旅行や出張等の移動中にも利用可能な機能（例：軽量、バッテリー搭載等）を備えること
手段の電源等をＯＦＦにしている場合においても情報発信者側からの信号等によって電源等がＯＮになる機能を備えること
災害時においても利用が可能である機能（例：バッテリー搭載、防水性、堅牢性、輻輳回避機能等）を備えること
情報の受信者側が、情報の発信者側にアクセスして、欲しい情報を選択して入手する情報提供の型（例：インターネット上のＨＰからの情報収集等）
情報の発信者側が、情報の受信者側にアクセスして、伝えるべき情報を峻別して情報を入手させる情報提供の型（例：携帯メール等への送信、防災行政無線による同報等）
ネットワークを含めた情報技術を、誰もが、何処からでも、何時でも、どのような電子機器でも利用できる環境を提供し、様々な事業、活動の効率とスピードを高めることのできるコンピュータの利用形態のこと

シンボル性
視聴覚性
強制的付与性
経済性
携行性
自動起動性
耐災害性
Pull 型
Push 型
ＡＳＰ
Application
Service
Provider参 2-8

的確な防災行動を阻害する要因と情報提供手段の要求性能等の関係分析
段階

防災行動の阻害要因

解決に向けた要求性能
多言語性

覚知

シンボル性

あり

No
目が不自由、耳が不自由

視聴覚性

なし

あり

No
就寝中・作業中Yes
強制的付与性

なし

あり

No
Yes

経済性

なし

あり

No
Yes
身近にない（手段が固定されている等）

携行性

なし

あり

No
Yes
手段を OFF にしている

自動起動性

災害時に使えない（手段が停電、

Yes
耐災害性

水漏れ等により使用できない等）

なし

あり

No
Yes

情報入手手段の使いやすさ（取扱説明）

あり

No
Yes

情報伝達の速さ

伝達が遅れる（情報処理能力）

あり

No
Yes

なし

Yes

情報への到達のし情報がどこにあるかわからない

やすさ（検索機能）

なし

あり

No

情報提供手段

なし

あり

行動を判断するために必要な情報が強制的Push 型のYesに与えられる状況になっていない

情報提供手段なし

あり

No

的確な行動に関する誘導標識･ハザードマップ
・地域防災リーダー

No
あり

なし

自 ら 的 確に 行 動
で きな い行動

Yes
判断した防災行動を実現できない

的確な 行 動を 判 断 で きな い

判断

Pull 型のYesとしたときに得られる状況になっていないNo

指 示 ・ 支 援 ・ 介 護 等 が提 供 さ れ れ ば 行 動 で き るあり

行動を判断するために必要な情報を得よう

なし

情報のわかりやすさ（表現能力）

情報コンテンツが分かりにくいNoなし

手 段 が あ っ て も 状 況 認 識 が可 能 な情報を得ることができない

手段の使い方を知らない

的確な防災行動をとれない

なし

あり

No

手 段 が な く状 況 認 識 が 可 能 な情報を得ることができない

認識

的確
確な
な防
防災
災行
行動
動へ
への
の方
方向
向
的

購入していない（手段の価格が高い等）

なし

Yes

災 害 の 発 生 ま た は 発 生の可能性を覚 知できな い

Yes
日本語が理解できない

能動的

的確な防災行動がとれる
参 2-9

受動的

総合防災情報システムの構成イメージ
官邸

本部

意思決定

集約情報

被害情報、活動情報（公表すべき情報）

報道

被害推計
防災施設情報等

マスメディア

防災情報共有プラットフォーム

広域的な
実被害情報

各府省（本省）

消防庁

指定機関（出先）

各府省（出先）

都道府県

災害発生
参2-10

防災関係機関等

市町村︵消防本部︶

被害情報

指定機関

同報無線等

避難勧告等

ホームページ

被害情報

住民等

内閣府

一元化

等

防災情報ポータルサイト

人工衛星等を用いた
早期被害把握システム

要請 等

被災情報
活動情報

ＤＩＳ

防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化に関する方針
１．基本方針①公助としての行政の防災対応を支援する情報伝達の迅速化と確実化
住民等の的確な避難行動等を支援する市町村の防災対応（たとえば、避難勧告等の発表）を適時適切に実施するためには、防災関係機関間において防災情報を迅速かつ確実に伝達する必要があり、防災関係機関は、災害時に備えて常日頃から、防災情報の伝達主体の責任分担を明確にし、ハード面としての伝達手段を整備するとともにソフ
ト面としての伝達体制を確立する。
②自助・共助の防災行動を支援する情報受発信体制の強化推進
住民等が的確に避難行動等を実施するためには、住民等が災害軽減の基本は自助であるという原則に基づいて自ら行動を判断して避難すること等が必要であり、防災関係
機関は、災害時に備えて常日頃から、住民等個々人がその行動を判断する際に参考とする情報を容易に直接的に入手できる環境を形成するとともに、住民等の防災意識を啓発する広報・教育・訓練を強化する。
２．具体的方針①災害発生が迫った緊急時の防災情報の伝達の迅速化
災害の発生がほぼ確実に迫っているが、その状況を伝えて行動準備にかかる時間が限られている場合（例：津波警報発表時等）○緊急時における避難勧告等の発表に係る行政判断の迅速化○避難対象地域に対する的確な情報提供のための防災行政無線の整備②災害発生の前兆段階での情報連携の強化
災害の発生の可能性は高まっている（いつどこでどの程度の災害が発生するかは特定できない）が、行動準備にかかるある程度の時間的余裕がある場合（例：大雨警報発表時等）○徐々に災害ポテンシャルが高まっている時の地域レベルにおける情報共有化○地域防災リーダーの活動支援③的確な防災行動のための関係者の合意形成、広報・教育・訓練の徹底○災害時における円滑な防災対応のための平常時からの関係者間の事前調整○住民等の防災意識と「知る努力」の向上のための広報・教育・訓練の推進④個々人への情報提供を確実にするための手段の多様化○情報提供手段の有用性評価方針の作成による防災情報共有化の促進○個々人への直接的な情報提供の推進

参 2-11

＜＜

方針に基づいた具体的施策＞＞

１．防災関係機関間の情報伝達の迅速化・確実化○市町村への情報伝達の迅速化・確実化（多経路化を含む）
・防災に役立つ気象警報等を含む気象情報を市町村が確実に入手しうる
情報提供環境の整備（試行）（気象庁：平成１６年度出水期を目処に実施予定）
・警報等（緊急地震速報を含む）の市町村への情報伝達のための地域衛星通信ネットワークに係る施設整備に関する技術的検討（消防庁、気象庁：平成１６年度実施予定）○津波警報等の発表の迅速化
・緊急地震速報を活用した津波警報等の地方自治体等への伝達の迅速化（気象庁：平成１６年度中に実施予定）○防災気象情報の高度化
・個別地域毎のきめ細かな防災対応を支援する観測・予測情報の提供（気象庁：平成１８年度から実施予定）
２．住民等個々人への直接的な防災情報提供手段の多様化○防災情報ポータルサイトの運用と評価
・防災情報のアクセシビリティ・ユーザビリティ等の分析（内閣府：平成１６年度実施予定）○情報提供手段の有用性評価方針に基づく調査検討
・実際の災害事例におけるアンケート調査の実施等による防災行動阻害
要因等の分析
（内閣府、消防庁、気象庁：平成１６年度より適宜実施予定）

参 2-12

参考資料３
情報提供手段（防災ＨＰ）の有用性評価に関する牛山委員からの報告

防災情報提供システムとしてのインターネットの位置付け

防災ＨＰの有用性評価の試み

2004/1/13
東北大学災害制御研究センター
講師 牛山素行

情報システムの種類

確実
性

個別
性

保存
性

難易
度

情報
量

テレビ・ラジオ

◎

△

△

◎

○

防災行政無線

○

○

△

◎

△

電話・口頭・広報車

△

◎

△

◎

△

インターネット(携帯含)

△

◎

◎

△

◎

• インターネットは従来の防災情報提供システムと違った特徴を持
つシステム

www.disaster-i.net• 弱点もあり，従来のシステムの「代替」ではなく，「補強」• インターネット固有の使い方，生かし方を探る必要性

1

2

1996〜1997
インターネット防災情報萌芽期• 衛星画像:高知大学気象情報ページなど (1996-)• 天気予報や警報:現在のtenki.jp(1997-)• レーダーやAMeDASデータ:民間気象会社 (1997-)

豪雨防災情報HP小史• 行政機関の防災情報提供はまだ少数
34

1998年豪雨災害に関する行政機関のホームページ開設状況

1998年栃木・福島豪雨• 1998年8月26〜31日• 行政機関によって本格的にインターネットが活用された最初の豪雨災害事例

A県庁
B市役所
C村役場
D市役所
E県庁
F町役場
G県庁

1254mm

HP
有
有
有
有
有
有
有

災害情報

有
無
無
有
有
無
有

被害のあった3県庁59市町村役場のうち，1998年8月31日現在
HP無:24
HP有・災害情報無:32
HP有・災害情報有:６
６

5

参3-1

半数以上の自治体でHPは開設
され，県庁，県庁所在地級の都市では災害情報の提供も行われるようになった，という時代6

行政機関の災害情報ページの変化

A県庁

よくないURL例

初期
通常• これらのページは現時点では見ることができない

災害数ヶ月後

•−−−
•−−−
•−−−

•−−−
•−−−
•−−−
消滅
望ましいURL例

近年

http://www.pref.XXX.jp/saigai/030720/•資料としては使えない

通常

災害発生

災害数ヶ月後•リンクされていても切れてしまう

•−−−

•−−−
•−−−
•−−−

•−−−
•−−−

• 防災情報ページの配置は計画的にすることが重要

E県庁

http://www.pref.XXX.jp/saigai.html

災害発生

保存

7

ホームページを活用しないことが批判される時代に(2000〜)

8

県のホームページの充実 2001~• 36府県が独自のリアルタイム雨量ページを整備(2003/12現在)「防災HP 役立たず 東海豪雨 自治体・中部地建・・・器あっ
たが データの更新できず」
2000年9月15日 朝日新聞

B県の観測所情報表示例

防災HPの解説を紹介する記事ではなく，防災HPが活用されなかったことが記事になり始めた初期の事例と思われる
A県の雨量分布表示例

9

まだ不統一な情報公開
C地方の雨量観測所分布図

10

データ表示一元化の動き
2003~■AMeDAS(JMA)
tenki.jp
YAHOO• www.bosaijoho.go.
jp●国土交通省(MLIT)
river.go.jp– 気象庁，国土交通省河川局，道路局のデータを一元化■県(prefecture)
pref.****.jp

1. 組織内での不統一
2. 組織を越えての不統一

11

12

参3-2

豪雨防災情報HPに求められるもの(私見)

豪雨防災情報HPの評価について•

1. 防災情報として充実しているか?
–

観測情報，ハザードマップ・防災手引的情報・・・
•

–
–

•

すでにあるものは極力公開

1.

変化する情報はリアルタイム公開
まず組織内の情報一元化，次に組織を越えた情報
一元化

2.
3.

2. ホームページとしてのユーザビリティは適切か?
––

様々な環境からのアクセスが考慮されているか
情報提供者は誰か? そこへの連絡方法が明確になっているか?

3. そのページを使っていく体制があるか?

【重要】評価方法は確立されていない．評価方
法自体を模索することがまず必要．
方向としては，

4.

•

HPの内容，構造についてのチェックシートを作成しての評価
そのページの利活用体制についての評価
平常時及び災害時に，様々な利用者を対象とした調査
評価結果と利用者調査結果の関係の分析

現状は上記3.を一部実施，1.を試行中の段階

13

14

防災情報の充実度に関する評価項目の例

チェックシートによる都道府県防災情報HP評価の試み• ページの構造・内容に関するチェックシート• その機関のリアルタイムデータの公開があるか• 気象庁系と県・国交省系データの同一ページ表示が行われているか• 土砂災害発生危険度のリアルタイム公開があるか• 警戒水位・危険水位と現在の水位の対比がリアルタイムに行われているか• 洪水・土砂災害の危険度に関する指標(危険水位や警報基準など)の解説があるか• ハザードマップや何らかの危険箇所に関する情報があるか• 防災に関する基礎知識や対処法の情報があるか• 過去に起きた災害の紹介があるか– 豪雨防災情報の充実度– 防災情報HPとしてのユーザビリティ• 独自検討の評価項目– 自治体HPとしてのユーザビリティ• 「自治体サイト・ユーザビリティ調査2003」を参考に簡略化• HP参照方法– 全都道府県の消防防災系，河川系，砂防系のページを検索し，筆者が確認– 重み付けはせず，評価要件を満たす(1)・満たさない(0)で集計．複数系のページがある場合はすべてで満たされれば(1)とする– 1県当たり参照時間30分以内程度
15– 2003年11月〜12月に実施

16

ユーザビリティに関する評価項目の例(1)

ユーザビリティに関する評価項目の例(2)• HTML文書としての構造関係• 検索能力，双方向性，信頼性など– 目的のわからないリンク名(独自のサービス名など)が用いられていないか– 主要なページにトップページへのリンクがあるか– 主要なページに適切な<TITLE>タグを設定しているか– クリック前とクリック後でリンクカラーが異なるか– アニメーション画像や動くテキストを使っていないか– 防災情報として不必要なロゴ，画像を使っていないか– 主要ページの全静止画像に適切な<ALT>属性がついているか– フォントの大きさをブラウザで調節できるか– プラグインを必要とするページがないか– 自治体のトップページからのリンクがあるか– 防災関連諸部署の情報が1つのページにまとめられている– 消防防災系ページから，その県のリアルタイム情報ページにリンクがあるか– 災害時に更新されるページ・スペースが明示的に用意されているか– 更新日付が明記されているか– ページ担当部署・連絡先の表示があるか– 電子メールまたはフォームによる問合せ機能があるか– 携帯電話向けのページがあるか– 携帯版ページは県庁携帯ページからリンクされているか

17

18

参3-3

リアルタイム情報の整備状況
ご注意• 46都道府県で，防災関係ページが開設• 「その県の所管するリアルタイム雨量・水位等デー
タが公開されている」→×:10，○:36• 以上の評価項目は，それぞれの評価項目を設けることの根拠については何ら検証されていません• これらの項目をたたき台に，今後検証をしていくことが必要です• 評価項目が妥当だったとしても，前述のように情報の充実度やユーザビリティが優れていることは，そのHPの評価の「一部」です．「どう使われているか」が重要です．

0
気象庁系と県・国交省系データの同ペー
ジ表示

洪水・土砂災害の危険度に関する指標(危険水位や警報基準など)の解説

主要なページに適切な<TITLE>タグを設定しているか1630

防災関連諸部署の情報が1つのページにまとめられている

11

35

防災情報として不必要なロゴ，画像を使っていないか

フォントの大きさをブラウザで調節できるか

Googleでヒットするか(県名・防災)
災害時に更新されるページ・スペースの明示的な用意22
38

主要ページの全静止画像に適切な<ALT>
属性がついているか

8

更新日付の明記

8

27

19
38

21

19

17

20

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45
×○
自治体のトップページからのリンク

2415

検索能力，双方向性，信頼性など

33

アニメーション画像や動くテキストを使って
いないか

27

消防防災系ページからその県のリアルタ
イム雨量情報ページへのリンク

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45
×○主要なページにトップページへのリンクが
あるか

9

9

警戒水位・危険水位と最新観測値の対比

HTML文書としての構造
1327

土砂災害発生危険度のリアルタイム公開

19

目的のわからないリンク名が用いられていないか

5 10 15 20 25 30 35
ない
ある
31
5

ページ担当部署・連絡先の表示がある
電子メール・フォームによる問合せ機能

21

10

36
26

20

7

39

11

35
26
19
25

20
27
22

22

評価のまとめ(課題)
携帯版のページ• 防災情報関係– 36県でリアルタイム観測情報を公開．そのうち，消防防災系のペー
ジとリアルタイム観測情報ページが一体化，またはリンクされているのは17県．
– 異なるリアルタイム観測情報ページが並立または独立して存在している例も複数．

防災ページ携帯版はない

30

17

13
4

• ユーザビリティ関係

防災ページ携帯版があり，
県庁ページ携帯版からリンクされている– 半数以上の県で，アニメーション画像や動くテキストが使われている．
– 6割の県で，静止画像に適切なALT属性が付けられていない．
– 4割の県では，防災ページの担当部署や連絡先が明示されていない(管理責任者がわからない)– 携帯版ページは17県，うち4県で県庁ページからリンクがない

防災ページ携帯版がある
が，県庁ページ携帯版からリンクされていない• 組織内の連携に課題? 情報公開・運用の責任の所在が不明確な例が見られる?
– インターネットは不特定多数への直接情報提供．従来とは違う感
24
覚が必要か．

23

参3-4

2002年7月台風6号豪雨の例
Typhoon disaster in July 2002

利用者レベルでの豪雨防災情報の活用実態調査の例

2526

リアルタイム雨量・水位情報の利用

住民対象の調査•流域内に水位観測所2，
国交省雨量観測所2，近隣にAMeDAS観測所2• 調査対象地:岩手県東山町，川崎村で被害を受けた27地区の全世帯1803世帯• 発災約1ヵ月後(8月下旬)に，町内会を通じて調査票配布．郵送回収法で回収• 有効回答数700，回収率39%•すべてWeb・携帯でリア
ルタイム公開
水位情報

24%

70%

雨量情報

24%

71%

0%

27

浸水世帯における家財保全行動と雨量・水位情報利用のクロス集計
行った
行うつもりだったができなかった
行うつもりは無かった

36(41%)
28(32%)
24(27%)

25(34%)
15(21%)
33(45%)

45(56%)
18(22%)
18(22%)

38(42%)
33(36%)
20(22%)

23(30%)
29(38%)
24(32%)

50(63%)
13(16%)
17(21%)

46(49%)
31(33%)
16(17%)

34(45%)
24(32%)
18(24%)

35(44%)
26(33%)
18(23%)

40(43%)
35(37%)
19(20%)

31(42%)
23(31%)
20(27%)

63(82%)
9(12%)
5( 6%)

71(77%)
16(17%)
5( 5%)

49(70%)
15(21%)
6( 9%)

有意

畳上げ・移動行った
行うつもりだったができなかった
行うつもりは無かった−−

自家用車の移動行った
行うつもりだったができなかった
行うつもりは無かった

80%

100%

28

• 調査対象:岩手，宮城，福島，岐阜，三重県の393区市町村役場• 発災約1ヵ月後(8月下旬)に，調査票配布．
郵送回収法で回収• 有効回答数230

有意

布団や衣類などの移動行った
行うつもりだったができなかった
行うつもりは無かった

60%−−
35(45%)
17(22%)
25(32%)

テレビ・パソコンなど家電製品の移動行った
行うつもりだったができなかった
行うつもりは無かった

40%

市町村対象の調査

東山･川崎周辺の雨量・水位情報を参考にした 参考にしたか 参考にしようと χ２検定
ったが・・・
思わなかった (危険率5%)

貯金通帳など重要書類の持ち出し

20%

インターネットまたは携帯電話で見た情報があることは知っていたが見なかった情報があることを知らなかった−−

雨量・水位情報を「参考にした」回答者は，家財の保全行動を「行うつもりだったができなかった」という率が低くなっている 29

30

参3-5

各種雨量・水位情報の取得体制
庁舎内雨量計消防署等他機関雨量情報

12

県所管水位･雨量情報

34

106

20

61

45

国交省水位･雨量情報

7659

気象庁AMeDAS・短時間予測

85

49

0%

専用端末設置随時FAXが配信
電子メールで情報受信
無回答

20%

土砂災害危険度表示システム

96

133

40%

68

38

22

51
13

72

60%

• Q県では，リアル
タイム土砂災害
発生危険度表示システムを公開
済み

80%

100%

一般向ホームページ参照
10~20%がリアルタイム
公開を知らない可能性?
電話で照会
リアルタイム情報入手せず
31

32

今後の方向性Q県内市町村の回答(N=63)
地域毎の土砂災害危険度をリアルタイム
予測するシステムが稼動していますか?

詳しくわ
からない
35%

稼動して
いない
28%

•

先に示した，
1. HPの内容，構造についてのチェックシートを作成しての評価
2. そのページの利活用体制についての評価
3. 平常時及び災害時に，様々な利用者を対象とした調査
4. 評価結果と利用者調査結果の関係の分析

稼動して
いる
30%
稼動して
いるがリ
アルタイ
ムに参照
できない
7%

•
33

について，より本格的な調査研究が必要
34

参3-6

参考資料４
中央防災会議「防災情報の共有化に関する専門調査会」第９回資料抜粋

題

対策の基本的方向

具体的な対策例（実施可能性等未検討）

新しい通信手段の耐災害性の確認と改善

住民等が利用する通信手段は、必ずしも災害時を考慮しておらず、脆弱な場合がある。

主たる通信手段である電話は、災害時などに輻輳が発生す 通信負荷の軽減
る場合がある。

共用的通信システムの確保

住民等が利用する通信手段は数が限られており、機能不全 複数の通信手段の確保
時の代替手段が確保されていない

どのような情報がどのように伝えられるべきかが分析・整理されていない情報が最適な手段によって伝えられていない

伝達の手段

情報が伝わらない

情報伝達体制のフォロー及びチェック

情報の受け手のニーズを継続的に把握するしくみの構築

災害情報など多くの人に伝えるべき情報は放送、病気に対する治療情報など個別に提供すべき情報は通信など、情報の種類に応じて放送と通信を組み合わせて通信負荷を軽減

住民等からのニーズは通信で集約し、情報の提供は放送を活用するなど通信の上り下りで通信と放送を組み合わせて通信負荷を軽減

被災地内の情報を集約・提供する拠点を被災地外に設置し被災地内の通信負荷を軽減する。

学校、コンビニエンスストア、郵便局などの公的施設や街頭
テレビ、文字パネル、高機能公衆電話端末などの情報提供
拠点の確保
災害時の通信手段の視点から公衆電話の量の確保と配置

市町村防災行政無線（同報系）の整備、デジタル化の推進

様々な情報通信機器に一斉に防災情報を提供するシステムの整備

壁新聞、貼り紙、掲示板などの災害に強いローテク通信手段を取り入れた情報伝達体制

耐災害性に優れた製品に対する品質の公的な認定制度

電気通信事業者の耐災害性の公的な評価と各施設の耐災
害性向上

地域情報防災計画の策定

地域ぐるみの実践的な防災訓練を通じた情報分析

実際の災害が起こるたびに情報体制を分析

３〜５年に１回、防災情報に関する世論調査を行う

定期的にアンケートを実施し、ニーズの変化を分析

伝わるべき情報が的確に把握されておらず、情報収集・提供 情報の受け手、目的、必要とする情報の種類の体系的整理 地域ごとに住民、企業、NPO等の多様な主体と行政が一体となり、災害のそれぞれの段階にどのような行動をとるか、その改善が進まないの為にどのような情報が必要なのかを体系的に制止した地
域情報防災計画の策定

伝わるべき情報の内容が整理されていない

課

参考資料：中央防災会議「防災情報の共有化に関する専門調査会」（第９回）資料より抜粋

題対策の基本的方向

災害時の操作性等を公的に認証する制度

伝言ダイアルの意味や行政の防災情報提供の周知

地上波デジタルテレビなど新たな通信体系の中での防災情報提供

交通情報など日常的な生活情報と防災情報を同一の手段・経路から提供きちんとした対応能力のあるスポークスマンの養成と配置

単なる結果情報だけではなく、情報の根拠や目的等に関する情報を提供行政の災害時の情報提供について、事前にどういうときにどのような情報を伝えるかを決めておき、定時に提供する

災害時の通信の音声の低質化や通話時間制限の導入

衛星放送などを利用した、広域をカバーする総合防災チャンネル

具体的な対策例（実施可能性等未検討）

行政の情報が提供されるべき形で整理されていない情報が収集されていない

行政の情報の発信場所が解りにくい

被災地内に行政やボランティア等の機能を集約したアシスタ
ントセンターを設置し、情報のワンストップサービスを提供

防災情報ポータルサイトの整備

学識経験者と連携し、情報の分析・総合化を支援してもらう。

色々な企業と連携し、施設管理情報や民間でなくては集められない情報を共有する物流業者や住民等から選ばれた防災モニターを通じた情報収集

住民等を含め、社会全体から幅広く情報収集するシステムの 市町村がインターネットを活用して情報を収集するシステム
整備の整備

ＧＰＳ・カメラ付き携帯など、簡単な手段による情報収集

行政がこれまで持っていた情報の中から情報を提供するの 行政だけが情報を提供するのではなく、民間企業やNPOによではなく、住民に提供するために情報を収集し、情報を提供 る防災情報の総合化と、そうしたNPO、企業に対する支援

情報提供窓口の集約

最先端の通信機器の性能に合わせて情報提供を行うと、古 最先端の通信技術に合わせるのではなく、マーケットにおけ 通信機器の性能の影響を受けない情報提供
い通信機器では情報を取得できなくなる。
る普及の程度にあわせた情報提供

情報ツールの高度化に伴い、操作が複雑化し、情報格差が 操作が容易な情報通信機器のマーケットにおける評価を公拡大的にバックアップ

災害時の安否確認伝言ダイアルや行政機関の防災情報提 日常使っている情報通信機器による防災情報提供
供サイトなど、平常時から使われていない通信手段や方法は
災害時に有効に活用されない

きちんとした対応体制

行政とマスメディアの連携が取れていないために住民に伝わ 行政とマスメディアの連携のための情報提供の体系化るべき行政からの情報が住民に伝わっていない場合がある。

課

ＩＴの活用による簡素化、省力化、低コスト化

情報の提供が作業量、資金等の理由から困難

平常時からの情報提供

非日常的な情報は受け手に理解されない

整理されていない情報が氾濫し、本当に重要な情報が埋没 情報の優先度、重要度を整理した情報提供してしまう。

情報過多

情報の受け手の判断を支援

曖昧さを含む情報提供

地理情報システム（GIS）などを利用した情報整理支援

情報の必要性や重要性などを表す指標情報と組み合わせて情報提供

重要な情報は繰り返し伝達することで理解を深める

防災教育の実施

防災計画や防災活動への平常時からの参画

ハザードマップ整備を通じた身近な危機の認識

過去の災害教訓情報伝承のためのテキスト作成

提供時に情報の意味などの解説情報の付与

状況把握に役立つ災害画像情報の活用

情報を具体的な行動に結びつけるための情報判断基準の明示

顔をつきあわせ、お互いの備えや理解を確認しながら進める 「正常化の偏見」に代表される情報の受け手の心理反応など
リスクコミュニケーションの社会科学的な面も考慮した情報伝達手法の整備

危険情報に関するリスクコミュニケーション

受け手の理解や備えを確認しながら進めるリスクコミュニ
ケーション

受け手の理解しやすい平易な用語を用いた情報提供

事前に情報提供の基本的な基準を定めておき、明確な基準に従って情報提供を行う

簡素化、省力化、低コスト化に必要な技術開発とＩＴ導入マ
ニュアルの作成

必要な情報提供の基本戦略を整理し、国や地方公共団体において実行計画を策定

具体的な対策例（実施可能性等未検討）「正常化の偏見」によって情報の意味が正確に伝わらない提供された情報が結果だけしか伝えられておらず、住民等の 何故そのような行動をとることが必要なのかという根拠、理
実際的な行動に結びつかない
由に関する情報と組み合わせて提供

情報の内容が、専門的であったり、業界用語が多用されてい 受け手に理解しやすい情報の形たりして、受け手が理解できる形になっていない。

情報の受け手に理解されていない

情報が的確に活用されていない騒ぎになることを恐れて提供しない

曖昧さを含む情報について、責任をとることを恐れて情報提 防災情報提供行動の分析を通じた情報の体系的な整理供されない責任体制の明確化

情報提供は社会的責務であるとの認識が希薄な場合がある。

対策の基本的方向
情報の優先度、重要度の体系的整理

題

情報の優先度、重要度が整理されていない情報が発信されていない課

題

デマや風評を信頼性の高い情報で訂正

ボランティアなどを通じた平常時からの情報連携
文字放送やメールなど複数の手段を利用して、情報弱者に対しても防災情報の一斉提供を可能とするシステムの整備
様々な場、様々な状況における情報弱者と一般の間の溝を埋めるためのしくみの検討

複数言語による情報提供

ボランティアコーディネーターの育成支援

ＩＴを活用した音、光、振動など複数の形式による情報提供

一般的な方法により提供される情報は情報弱者には伝わら ボランティア、NPOとの連携ず、情報弱者と一般の間の溝を埋めるしくみが必要

情報弱者への情報提供

事前災害情報を活用して災害による混乱の前に要援護者を支援

災害時の行動が遅れがちな災害時要援護者には、一般的な 災害の発生に関する情報や、とるべき行動に関する情報のタイミングの情報提供では間に合わない
早期提供

災害の各段階における情報の受け手がとる防災行動を整理し、情報ニーズの時間的な変化に応じた適切な情報提供を行う

情報の切迫度に応じて、情報源から途中の段階をバイパスして受け手に情報を直接伝えるしくみ

断定できない、曖昧さを含む情報についても、可能な限り受け手の判断と行動に繋がるように、とるべき行動、受け手が判断すべき事項を明示した示唆的な情報提供

ＴＰＯに応じた情報提供

防災機関と研究者の連携の場の設置

防災科学情報の責任の明確化

情報の意味や使い方に関する情報を必ず防災情報と組み合わせて提供する。

誤った情報については迅速に訂正を行う

誤報に対する責任を恐れて、確認されるまで情報を発信しない

情報を必要とする行動のタイミングに提供が間に合わない

情報の伝達速度が遅い

具体的な対策例（実施可能性等未検討）

デマや風評の原因となる情報の不足を信頼性の高い情報の 信頼性の高い機関が、十分な量の確かな情報を継続的に提提供で解消供し続ける。

対策の基本的方向

科学的防災情報による誤解から、的確な防災行動とならない 防災のニーズを踏まえた科学的防災情報の検討
場合がある

科学的整理の限界によりデマや風評が流布する

複数の異なる情報源から同じことについて、異なる内容で提供？

情報の信頼性が不十分

情報の質が不適切課

NPO等ネットワークの育成

広域NPO等ネットワーク

・ボランティアコーディネーターの育成支援
・全国的ワークショップ等への参加・支援
・行政の防災活動との連携策

・様々な防災に関する地域活動の全国的タワーショップ等
・民間運営ポータルサイトの設置・行政とのパートナーシップの枠組みの形成
・防災教育の企画、教材作成、講師手配等

平常時の活動内容の模索

・基幹的防災拠点などに情報機器を備えたボランティア活動
本部のスペースを提供

リアルタイムでの情報提供（ポータルサイト、GIS等）

防災協働型のまちづくり制度での支援

全国の活動例の情報整理、提供

地震、火山、水害等のハザードマップの作成・公表

地域で防災を考えるための基礎情報の提供

自主防災組織への支援

具体的な対策例（実施可能性等未検討）

阪神・淡路大震災以降活動低下の兆し

一部の地域社会での根津気の段階

NPOや商店街などの新たなコミュニティの活用（地縁から知縁へ）

防災訓練など、地域で行動する防災

独居老人等の安否確認や手助け地域NPO（防災・福祉・環境等）、商店街活動等（避難地、避難路、安否確認、手助けの分担等）

新住民の地域への溶け込み

自主防災組織の育成

対策の基本的方向

地域で考える防災対策

題

地域コミュニティの崩壊による地域内の情報希薄

地域コミュニティ

住民等同士での情報共有（共助）課参考資料５
各種情報提供手段に関する資料

災害時要援護者等への情報提供検討関係資料
名古屋市瑞穂区社会福祉協議会「知ってほしい！聞こえなくて困ること〜災害の時に〜」

ＮＰＯ法人ＣＳ障害者放送統一機構「聴覚障害者緊急災害情報保障に関するアンケート調査

中間集計資料」

各種情報提供手段の技術開発・普及啓発関係資料
東京ガス・エンジニアリング株式会社
綜合警備保障株式会社
朝日新聞社「ＴＵＭＳＹ」「ＡＬＳＯＫ安否確認サービス」「朝日ライフラインＮＥＷＳ」

株式会社レスキューナウ・ドット・ネット

会社プロフィール