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ＯＵＧホールディングス株式会社(E02530)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第76期第３四半期（自【会社名】

ＯＵＧホールディングス株式会社【英訳名】

OUG Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市福島区野田二丁目13番５号【電話番号】

06（4804）3033【事務連絡者氏名】

執行役員経営基盤グループ担当【最寄りの連絡場所】

大阪市福島区野田二丁目13番５号【電話番号】

06（4804）3033【事務連絡者氏名】

執行役員経営基盤グループ担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

勝田

2021年10月１日

1/18

至

昇

山田

稔

山田

稔

2021年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第75期
第３四半期
連結累計期間

第76期
第３四半期
連結累計期間

第75期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

228,955

228,746

298,223

経常利益

（百万円）

1,550

3,166

1,727

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,069

1,436

1,141

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,349

1,119

2,495

純資産額

（百万円）

22,007

23,90023,143

総資産額

（百万円）

92,723100,096

72,733

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

192.60259.12205.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

23.7

23.9

31.8

回次

第75期
第３四半期
連結会計期間

第76期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益（円）

224.94117.85（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第１四半期連結会計期間より、売上に計上していた不動産賃貸収入並びに対応する費用に関する会計処理を変更したため、第75期及び第75期第３四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく停滞した
経済活動は徐々に回復しつつありますが、輸出、生産活動には持ち直しの動きがみられるものの、設備投資、雇用・所得環境、個人消費の回復は鈍く、持ち直しに足踏みがみられます。
先行きは、３回目のワクチン接種の普及等によりオミクロン変異株の感染者数が減少し、経済活動の本格的な回復が期待されますが、不透明な状況にあります。
消費者心理は、再度にわたる変異株の拡大懸念や雇用・所得環境などの経済情勢の先行き不透明感から厳しい状況にあります。また、消費者の購買行動は、新型コロナウイルス感染防止から人との接触を控える行動様式が続き、食料品などの日常品購買が中心になっていますが、節約志向は依然として続いています。
水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う世界的な行動自粛などの影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
そのうえで、『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年度〜2023年度）を実践することにより、バリュー
チェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させてまいります。
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて27,362百万円増加し、100,096百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加16,420百万円、棚卸資産の増加9,870百万円
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて26,605百万円増加し、76,195百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加14,825百万円、借入金の増加10,787百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて756百万円増加し、23,900百万円（自己資本比率23.9％）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加1,060百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は228,746百万円（前年同四半期は228,955百万円）となりました。損益面では、売上総利益は21,195百万円（前年同四半期比111.8％）となり、営業利益2,965百万円（前年同四半期比225.3％）、経常利益3,166百万円（前年同四半期比204.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,436百万円（前年同四半期比134.4％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜水産物荷受事業＞
中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、総じて水産物価格の上昇が継続する中、海外産地のロックダウンによる商品の調達難、一部漁獲量の減少や価格の高騰等の影響による販売数量の減少はあったものの、内食関連販売は引き続き堅調に推移し、売上総利益率の向上もあり、売上高142,669百万円（前年同
四半期は145,056百万円）、セグメント利益2,498百万円（前年同四半期比151.6％）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高が10,050百万円減
少しております。
＜市場外水産物卸売事業＞
全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、主要取引先である外
食・ホテル関連の販売は本格的な回復に至りませんでしたが、量販店関連の販売は堅調に推移し、加えて新規取引先の獲得等により、売上高88,049百万円（前年同四半期は84,209百万円）、売上総利益率の低下および運搬費
等直接経費の上昇により、セグメント損失139百万円（前年同四半期はセグメント損失289百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高が6,208百万円減
少しております。
＜養殖事業＞

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九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、全国的に養殖ブリの供給量が減少する
中、販売価格が高値で推移し、販売数量の減少や生産コストの上昇はありましたが、売上高6,242百万円（前年同四半期は6,886百万円）、セグメント利益583百万円（前年同四半期はセグメント利益47百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高が565百万円減少
しております。
＜食品加工事業＞
消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、外食・ホテル・ブライダル関連の販売は本格的な回復に至りませんでしたが、量販店関連の販売は堅調に推移し、売上高3,533百万円（前年同四半期は3,403百万円）、セグメン
ト利益25百万円（前年同四半期はセグメント損失108百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高が489百万円減少
しております。
＜物流事業＞
物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、運賃収入は減少しましたが、センターフィーおよびギフト関連の収入が堅調に推移し、売上高1,205百万円（前年同四半期は1,492百万円）、輸送コストや人件費等の増加により、セグメント利益11百万円（前年同四半期比
71.5％）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高が253百万円減少
しております。
＜その他＞
グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、水産物小売事業におけるインバウンド需要等の低迷の影響が継続し、売上高2,698百万円（前年同四半期は2,632百万円）、セグメント損失109百万円（前年同四半
期はセグメント損失134百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高が64百万円減少しております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,915,900
計

20,915,900②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月14日）

普通株式

5,562,292

5,562,292

計5,562,292

5,562,292

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

5,562,292

−

6,495

−

6,144

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

16,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,503,200

55,032−

単元未満株式

普通株式

42,292−−

発行済株式総数

5,562,292−−

総株主の議決権−

55,032−②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所ＯＵＧホールディングス㈱大阪市福島区野田二丁目13番５号

16,800−16,8000.30

計−16,800−16,8000.30（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,069
28,27322,601
225
665△64
53,7693,590
44,69332,466
230
1,033
△93
81,92011,174427

10,631
568

5,435
2,179
△252
7,362
18,96472,733

5,061
2,209
△295
6,975
18,175100,096

19,123
13,172
2,927
317
711
3,345
39,59833,94923,563
4,216
712
394
4,412
67,249

6,734
2,411
122
722
9,991
49,589

5,842
2,412
123
567
8,946
76,195

6,495
6,090
9,284
△39
21,831

6,495
6,090
10,344△42
22,888

1,421
3
△464
351
1,312
23,14372,733

1,133
28
△447
297
1,011
23,900100,096

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

228,955
210,001
18,954
17,6381,316

228,746
207,550
21,195
18,230
2,965

3
113
97
203
418

3
116
118
156
395

130
30
23
184
1,550

132
47
15
194
3,166

65
−
−
65

−
29
23
52

−
4
18
−
22
1,593
281
243
524
1,069
1,069

750
1
4
9
766
2,452
925
90
1,015
1,436
1,436

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
受取補償金
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,069

1,436

241
△7
46
280
1,349

△287
24
△54
△317
1,119

1,349
−

1,119
−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客に支払う対価が存在する取引についても従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,409百万円減少し、売上原
価は16,413百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は26百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式の評価方法については、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（費用計上区分の変更）
従来、一部の連結子会社において商品及び製品に個別に紐づく荷造運搬費及び保管料は売上原価に計上しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したことを契機に、売上高と売上原価の対応関係及び売上原価の範囲の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に含めております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価は2,081百万円減少し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。
（不動産賃貸取引に係る収益及び費用計上区分の変更）
従来、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を売上高に計上しておりましたが、当連結会計年度に、当社が共同保有していた本社ビルの他社保有部分を買い取ったことを契機に、当社が行っている当該取引の当社グループにおける位置づけを見直しました。その結果、第１四半期連結会計期間より、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を、営業外収益の「受取賃貸料」で計上する方法に変更いたしました。
また、「受取賃貸料」に対応する費用は、売上原価に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として営業外費用の「賃貸費用」に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は65百万円減少し、営業利益は41百万円減少いたしましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。

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四半期報告書（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に多大な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。当社グループは、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産に関する減損損
失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

715百万円

686百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2020年６月26日
定時株主総会2020年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

333

60.0

至

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2021年６月29日
定時株主総会2021年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

332

60.0

至

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
水産物
荷受事業

市場外
食品加工
水産物 養殖事業
物流事業
事業
卸売事業

計

その他
（注）１

合計

228,955

四半期
連結損益
調整額
計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への
138,571
売上高

81,912

4,534

1,534

637

227,191

1,764

セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,484

2,296

2,351

1,868

854

13,856

計

145,056

84,209

6,886

3,403

1,492

セグメント利益又は損失（△）

1,648

△289

47

△108

16

−

228,955868

14,724 △14,724−

241,047

2,632

243,680 △14,724

228,955

1,313

△134

1,178

137

1,316

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額137百万円には、セグメント間取引消去588百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△451百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

−

228,746

報告セグメント
水産物
荷受事業

市場外
食品加工
水産物 養殖事業
物流事業
事業
卸売事業

計

その他
（注）１

合計

228,746

売上高
外部顧客への
135,216
売上高

85,687

3,879

1,776

387

226,947

1,799

セグメント間の内部売上高
又は振替高

7,453

2,361

2,362

1,757

818

14,754898

15,653 △15,653−

計

142,669

88,049

6,242

3,533

1,205

241,701

2,698

244,399 △15,653

228,746

セグメント利益又は損失（△）

2,498

△139

583

25

11

2,978

△109

2,868

96

2,965

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額96百万円には、セグメント間取引消去577百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△481百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に「市場外水産物卸売事業」セグメントにおいて、750百万円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「水産物荷受事業」で9,719百万円、「市場外水産物卸売事業」で5,828百万円、「養殖事業」で308百万円、「食品加工事業」で312百万円、「物流事業」で202百万円、「その他」で38百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（不動産賃貸取引に係る収益及び費用計上区分の変更）（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から不動産賃貸取引に関する会計処理方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の「その他」の外部顧客への売上高が65百万円減少し、セグメント利益が59百万円減
少しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
水産物
荷受事業

市場外
水産物
卸売事業

鮮魚

46,502

加工食品
その他

その他
（注）

合計

養殖事業

食品加工
事業

物流事業

16,011

5,918

−

−

68,433381

68,814

94,97071,982

−

3,296

−

170,250

1,801

172,051

1,196

55

323

237

1,205

3,017

3

3,021

142,669

88,049

6,242

3,533

1,205

241,701

2,186

243,888

−

−

−

−

−

−

511

511

セグメント間の内部売上高又は振替高△7,453△2,361△2,362△1,757△818△14,754△898△15,653

外部顧客への売上高

135,216

85,687

3,879

1,776

387

226,947

1,799

228,746

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

192円60銭

259円12銭

1,069

1,436

−

−

1,069

1,436

5,550,257

5,545,528

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日

ＯＵＧホールディングス株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙田

篤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

俣野

朋子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＵＧホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＵＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上