聖泉大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

聖泉大学

聖泉大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、聖泉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は建学の精神のもと、使命・目的及び教育研究上の目的を具体的かつ明確に定め、明示している。基本理念である「人間理解」と「地域貢献」に基づき、教育基本法及び学校教育法にのっとり、人材養成に関する目的や教育上の目的を学則等に明示、学部新設や改組に伴い見直しを行い、三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を策定し、変化に対応している。毎学期、全教職員対象の全学集会を開催し、多様な媒体・機会を通じて、使命・目的及び教育目的を学内外へ周知しており、その教育目的達成のために、2 学部 1 学科、1 研究科、別科等を設置している。
「学校法人聖泉学園経営改善計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」には、使命・目的及び教育目的を反映した教育研究組織の再編やカリキュラム改革等が掲げられている。最終年度における数値上の目標を具体的に掲げ、今後の法人の方向性を示している。
「基準２．学修と教授」について
大学の使命・目的及び教育目的を踏まえて三つのポリシーは定められており、収容定員が未充足な学部については多様な入試形態や高大連携を強化する等、理事会の最重要課題として将来構想を実現できるように取組んでいる。また、アクティブ・ラーニング、授業評価アンケートの活用、学習管理システムの導入ほか、教授方法の工夫・開発に取組んでおり、TA(Teaching Assistant)についても規則を整備している。学修状況を担保するための進級制度を規則に明記、入学時からの通算 GPA(Grade Point Average)を卒業認定の要件として履修要項に明示する等、基準の明確化が図られている。文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択され、PBL(Project Based Learning)を取入れた教育活動を展開している。大学独自の奨学金制度を整備しており、支給学生数及び支給金額も多く、学生の課外活動にも多くの資金支援がなされている。
「基準３．経営・管理と財務」について
法令及び寄附行為等の各種規則に基づき、大学の管理運営は適切に行われており、法令も遵守している。学則、教授会規程により大学の意思決定組織、教学における学長のリーダーシップ及び意思決定の権限と責任が明確化されている。理事長が学長を兼任しており、法人と大学の意思疎通と相互チェック及びリーダーシップとボトムアップのバランスが図られている。人間学部の将来構想に鑑み、国庫補助金、公的研究費等の積極的な導入、寄附金募集、予算編成における経費節減への取組み、人件費抑制策への着手、収支バランス改善へ向けてさまざまな取組みが行われている。
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聖泉大学「基準４．自己点検・評価」について
大学の使命・目的に即した学則の規定に基づき自己点検・認証評価委員会規程を定め、自己点検・認証評価委員会を中心に教育研究活動、財務会計等、全般にわたり各評価項目に沿って自己点検・評価を行っている。学長を委員長とする自己点検・認証評価委員会が中心となって学内の関係部署、委員会が協力、連携する体制が整備されており、適切な自己点検・評価体制がとられている。委員会を中心に報告書を定期的に作成しており、適切な周期で自己点検・評価が実施されている。学長のリーダーシップによる計画、各委員会での具体化、実施後の評価、改善策の実施という PDCA サイクルが組織として機能している。
総じて、大学は建学の精神に基づく使命・目的を学修と教授及び管理・運営に適正に反映させており、教育目的に向かって適切に運営されている。経営・管理と財務については法令遵守に努めながら全学的な教育改革体制の構築と経営の安定化を目指しており、自己点検・評価についても規則にのっとり、大学改革の推進力として位置付け将来構想に向けて努力している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域貢献」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的は学則、大学案内、学生便覧、ホームページ等に具体的かつ明確に示されている。また、各学部・学科の使命・目的及び教育研究目的も具体的かつ簡潔に明示されている。別科助産専攻については、「別科助産専攻規程」に別科の目的等を定めており、大学院についても、「大学院学則」に大学院の目的及び研究科の目的等を簡潔に定めている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示
2

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1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
基本理念「人間理解」と「地域貢献」に基づいて、学部・学科、別科、大学院ごとに人材の養成に関する目的や教育上の目的を学則や別科規則で明示、各学部・学科、研究科、別科ごとの個性・特性が示されており、教育基本法及び学校教育法等にのっとっている。
また、学部の新設や改組に伴い、学則に定める人材の養成に関する目的や教育上の目的の見直しを行っている。
人間学部の定員充足率の改善策の一つとして、六つのコース（産業カウンセラー・公務員・スポーツ指導者・大学院進学臨床系・大学院進学産業系・一般）の設置、また平成30(2018)年度には大学院人間学研究科の立上げを予定する等、社会の変化に対応している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的は、毎学期、教職員全員対象の全学集会を開催し、役員、教職員の理解と支持を得るとともに、多様な媒体・機会を通じて学内外に周知されており、その教育目的達成のために 2 学部 1 学科、1 研究科、別科、全学共通組織としての各種センター等を設置している。
「学校法人聖泉学園経営改善計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」には、使命・目的及び教育目的を反映した教育研究組織の再編やカリキュラム改革等が掲げられている。三つのポリシーには使命・目的及び教育目的が反映され、ガイドラインに基づき策定されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

3聖泉大学2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは学部、研究科、別科ごとに明確に定められており、募集要項、ホームページ等の各種媒体により広く公表されている。また、入学試験についてはアドミッションポリシーに沿ってさまざまな方式が設定されており、入試委員会を中心に「聖泉大学入学試験実施体制」に基づき、受験生に配慮された実施体制が整備されている。
人間学部の収容定員数は未充足であり、理事会では経営上の最重要課題として高大連携による広報の強化、資格取得の支援、カリキュラム見直し等に取組んでいる。また、人間学部の将来構想として大学院構想、退学者防止策等を検討している。看護学部は収容定員を充足しており、看護学部受験者が人間学部も受験できるように配慮している。
【参考意見】○人間学部人間心理学科の収容定員が未充足であるため、一層の定員充足の努力が望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的を踏まえてカリキュラムポリシーを定め、各学部、研究科、別科のディプロマポリシーを具現化するための教育課程を編成、それぞれの方針はホームページ、履修要項、シラバス等に公表されている。また、カリキュラムポリシーに沿ってカリキュラムマップを作成することで、より体系的な編成がなされており、アクティ
ブ・ラーニング、「学習管理システム manaba」の導入ほか、教授方法の工夫・開発にも取組んでいる。
人間学部ではアカデミック・ライティング科目の導入、補習授業の実施、アクティブ・ラーニング型授業の導入、看護学部では少人数教育や初年次教育の実施、キャリア教育の充実など、授業方法についても工夫している。
両学部においては 1 年間に履修登録できる上限を定めている。
4聖泉大学2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員と職員で構成する学部教務委員会を中心に、オリエンテーション、定期試験等を協働して運営している。また、担任制及びチューター制による学生指導、授業評価アンケー
トの活用、学習管理システムの導入他に取組み、学修支援、授業支援を行い、カウンセリングセンターを中心とした心的支援も行っている。教務委員会は取得単位の少ない学生に対し、保護者を交え三者面談を実施している。
TA の活用について規則を整備し、大学院生の活用へ向け検討している。また、担任と学部教務委員会の協議により退学防止策を講じている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準は学則に定められ、ホームページ、履修要項等で学内外に周知されている。また、成績評価方法とその基準についてはシラバスに明示し、各学部履修規程にのっとり、キャップ制や GPA 制度の導入、進級基準の設定等により、適用を行っている。
学修状況を担保するための進級制度を規則に明記しており、入学時からの通算 GPA を卒業認定の要件として履修要項に明示する等、基準が明確になっている。
【参考意見】○大学院看護学研究科の成績評価基準は、履修要項には記載してあるが、学則等の規則に定められていないため、規則を定めることが望まれる。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
5聖泉大学【理由】
教育課程内ではインターンシップを含めたキャリア教育関係科目を各学部・学科において開講し、文部科学省の各種補助事業にも採択されている。3 年次のプロジェクト演習、中期インターンシップなどのプログラムを通じて、地元就職率の向上にも取組んでいる。
また、教育課程外では学生課（就職担当）を中心に、人間学部進路支援委員会、看護学部学生委員会と連携しながら学生のキャリア形成支援、就職活動支援、資格取得支援等の指導体制を整備している。看護学部の国家資格試験対策としては、国家試験対策委員会を設置し、各種サポート体制を整備している。また、卒業生のスキルアップや研究指導、就労支援なども実施している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
授業評価アンケートの実施、シラバスの活用、資格取得状況・就職状況・学修状況の分析等により、教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発を行っている。授業評価
アンケートの結果については、科目担当教員へ返却されて、必要に応じて学長等との面談を実施する等、教育目的の達成に向けて改善策が講じられている。また、学習管理システ
ムや PROG テストを導入して、学生のリテラシーとコンピテンシーの把握を図りつつ、学生の生活・修学支援に取組んでいる。その他、FD 委員会が中心となり FD 研修会も開催されている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学部の学生委員会、全学学生委員会、学生課、カウンセリングセンター、保健室等を組織し、学修相談、経済支援、課外活動支援、心的支援、健康相談、生活相談等に対応している。また、学生の通学支援のためのスクールバスが、図書館の閉館時間にも配慮して運行されている。
学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、売店横のラウンジ及び図6聖泉大学
書館での意見箱の設置、学生満足度調査の導入により大学側と学生側との意思の疎通・相互理解が図られ、学生から出された意見等は関係の組織において検討がなされ、改善への取組みが行われている。大学独自の多様な奨学金制度を整備しており、入学前から希望者には丁寧な説明がなされ、その支給学生数及び支給金額も多い。また、学生の課外活動にも多くの資金支援が行われている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員個人評価は、平成 25(2013)年度より 4 領域「教育面」「研究面」「地域・社会貢献面」「学内貢献面」について、自己評価票に基づいた顕彰や指導を実施されており、その結果が賞与・処遇に反映されている。また、教育目的に沿って編成した教育課程に即した教員を配置しており、大学設置基準に定められた基準を上回る教員数を配置している。
教員の採用・昇任については関係諸規則を整備しており、それらに基づき行われている。
また、FD 委員会を中心として実施している授業評価アンケート結果のフィードバックやFD 研修会、FD フォーラムへの参加等の諸活動により、教員の資質・能力向上への取組みが行われている。教養教育実施のための体制については、学部教務委員会と全学教務委員会が運営し、教養教育のあり方等について継続して協議・検討している。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
授業を受ける学生数の適切な管理については、少人数での授業も維持できるよう適切な管理を行って教育効果を高められるような体制となっている。看護学部の看護過程の展開には多くの時間を配置し、学生個々が有意義な臨地実習が行えるように個人ワーク指導も十分に行っている。また、学生図書委員会を設置して、図書館の運営や図書の選定などに学生の意見や要望をくみ取っている。
校地、校舎はそれぞれ基準を上回る面積を有し、また、実習施設・設備、図書館、体育
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聖泉大学施設、情報サービス施設、学生食堂、学生ラウンジ等が教育目的の達成のために適切に整備されている。校舎等は耐震基準を満たしており、バリアフリーについても整備が進んでいる。各施設については関係学内組織・部署により維持・管理され、専門業者による保守管理と併せて総合的に運営・管理されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人聖泉学園寄附行為」、就業規則、公益通報者保護規程等の規則により経営の規律と誠実性の維持の表明がなされ、また、理事会、評議員会をはじめ大学経営会議、大学幹部会議等の設置及び経営改善計画の実施管理等により使命・目的の実現への継続的努力が行われている。
法人及び大学の規則等は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令にのっとって制定されており、個人情報保護、公益通報、ハラスメント防止、危機管理、研究倫理等、環境保全、人権、安全に関する規則等の整備もなされている。
教育研究活動に関する情報や財務情報はホームページで適切に公表されており、財務情報の閲覧請求にも対応している。
【参考意見】○危機管理に関わるマニュアルが整備されていないので、早急に作成して教職員及び学生に周知することが望まれる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
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基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は最高意思決定機関として位置付けられ、寄附行為に基づいて適切に運営されており、重要な規則等の制定や改正についても審議、決定がなされている。
経営に関する基本方針や重要事項を大学経営会議で、教学に関する基本方針や重要事項を大学幹部会議で事前に調整するなど、業務の円滑な遂行に努め、大学の使命・目的の達成に向けて、戦略的意思決定ができる体制が構築され適切に機能している。
理事の選任は私立学校法及び寄附行為にのっとって行われており、理事、監事の理事会出席も良好である。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学則、教授会規程により大学の意思決定組織、教学における学長のリーダーシップ及び意思決定の権限と責任が明確に定められている。
教授会が学部及び大学院研究科に設置されていることから、上位の議決調整機関として教育研究評議会を置き、大学全体の重要事項に関する審議や連絡調整を図るなど機能的な大学運営を行っている。
教授会規程で教授会は学長が掲げる事項等について意見を述べること、学長裁定で教育研究に関する事項のうち教授会の意見を聴くことが必要なものを定めている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長が学長を兼任していること、また、理事長が招集する大学経営会議、学長が招集する大学幹部会議及び教育研究評議会を設置し、法人や大学の重要事項を審議・調整していることから、法人と大学との意思疎通と相互チェック及びリーダーシップとボトムアッ9聖泉大学
プのバランスも図られている。
監事の選任は寄附行為にのっとって行われている。理事会及び評議員会への出席も良好であり、法人の財務及び業務の状況について適切に意見を述べている。
評議員の選任は寄附行為にのっとって行われ、評議員会への出席率も高い。評議員会も寄附行為に基づいて適切に行われている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
組織規程を定めて事務組織の編成、職員の配置が行われており、更に業務の洗出しによる事務分掌の見直しや事務職員評価制度の導入、法人事務局長を議長に専任職員及び嘱託職員が参加する「職員常会」、課長会、職員全体の朝礼の実施等により法人及び大学の業務執行の権限と責任を明確にし、効果的な管理体制を構築している。
各種委員会には職員が出席しており、教員と事務職員等の連携及び協働による情報の共有と業務執行の機能性も図られている。
職員の資質・能力向上を図るため、外部研修に加え、教員を含めた SD(Staff Development)研修を組織的に実施している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 22(2010)年度に日本私立学校振興・共済事業団の指導により 5 年間の経営改善計画を策定して改善に取組み、更に平成 27(2015)年度から 5 か年の経営改善計画に取組んでいる。法人全体で平成 26(2014)年度以降は基本金組入前収支差額をプラスで維持できており、また支払資金も増加傾向で、適切な財務運営がなされ経営状況は着実に改善されている。
人間学部の入学定員未充足が最重要課題となっているが、国庫補助金、公的研究費等の積極的な導入や寄附金募集、予算編成における経費節減への取組み、人件費抑制策への着手等、収支バランス改善へ向けてさまざまな取組みを行っている。
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聖泉大学

3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は経理規程、他の諸規則にのっとり適正に執行され、事前伺いによる決裁を受けて、厳正なチェック体制のもとで契約、発注等を行っている。また、予算単位ごとの予算執行においても、やむを得ない支出超過の場合を除き厳正な運用を徹底している。
監事が監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出し、その中で具体的な意見を述べている。会計監査については監査法人・公認会計士と監事との連携をとりながら、適正に行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に即した学則の規定に基づき自己点検・認証評価委員会規程を定め、自己点検・認証評価委員会を中心に教育研究活動、財務会計等、全般にわたって各評価項目に沿った自己点検・評価が行われている。
学長を委員長とする自己点検・認証評価委員会が中心となり、学内の関係部署、委員会が協力、連携する体制が整っており、適切な自己点検・評価体制がとられている。
自己点検・認証評価委員会を中心に自己点検・評価報告書を定期的に作成しており、前回受審時の指摘事項への改善対応も行いながら、適切な周期で自己点検・評価が実施されている。
4－2

自己点検・評価の誠実性
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4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】「自己点検評価実施体制」に基づき、自己点検・認証評価委員会を中心にエビデンスの妥当性や内容を検討・協議しながら透明性の高い自己点検・評価が行われている。
学長のもとに IR(Institutional Research)室を設置し、全学的なデータの収集、分析を行う体制を整備している。また、学習管理システムの導入により、学生に関する各種調査結果データの収集、分析が可能となっている。
自己点検・評価結果はホームページにおいて社会に対する公表が行われ、学内の全教職員に対しても自己点検・評価報告書が配付されている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
平成 22(2010)年度から 5 か年間、次いで平成 27(2015)年度から 5 か年間の経営改善計画に取組む中で、同計画の「実施管理表」に基づき各部門が PDCA サイクルを実践し、毎年点検・評価する仕組みが整備されており、適切に機能している。
自己点検・評価委員会において自己点検・評価の方針・計画を策定し、学長のリーダー
シップのもとで、IR 室での調査・分析による支援を受けながら、教授会及び各委員会での具体化、実施後の評価、改善策の実施という PDCA サイクルが組織として機能する仕組みを整備している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献A－1

大学がもっている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

大学と地域社会との協力関係の構築

A-1-②

地域住民等に対する情報提供（公開講座、キャリアアップ講座等）

A-1-③

大学間連携

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A－2

外国人留学生の受入

A-2-①

外国人留学生受入プログラムの充実【概評】
大学の使命・目的及び教育目的に基づき地域連携交流センターを設置し、自治体との協力、高大連携、ボランティア活動、地域コンソーシアムへの加盟等、さまざまな形での地域貢献を行っている。また、図書館、グランド、テニスコート、体育館など大学の施設を地域住民に提供している。学生組織としても、学生地域連携交流委員会内規に活動内容が明記されており、経済的支援面でのサポートもできるようにして、学生が地域において積極的に活動を支援するための体制が整えられている。
近隣の高等学校との包括提携により、高大連携のための環境整備がなされている。
また、地元彦根市にある三つの大学との連携（協定書）によって大学関連系事業を積極的に推進するとともに、単位互換を可能にし、受講生の学修意欲を支援している。その他、看護キャリアアップ委員会は、卒業生のキャリア開発を支援するための卒業生研修会を開催している。
以上のように、公開講座、キャリアアップ講座、卒業後教育、出張講義、大学施設の開放等により、物的、人的資源による地域社会への情報提供、貢献活動を積極的に行っている。
外国人留学生の大学院進学を支援するとともに、就職するための語学習得の支援体制、日常生活の支援が十分になされている。また、日本での学修生活を支援するための留学生のためのハンドブックが用意され、更に学修指導、生活指導、進路指導など、各方面での充実した支援体制も構築されている。

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