２０２３．８．２１

新たに３つの追加型投資信託の取扱を開始
静銀ティーエム証券（社長 大石 実）では、お客さまの中長期的な資産形成にお応えするファンドのラインアップの充実を目的に、新たに３つの追加型投資信託の取扱を開始しますので、その概要をご案内します。
１．取 扱 開 始 日

8 月 21 日（月）２．商 品 概 要（詳細はパンフレットをご参照ください）（１）アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（愛称：プレミアバリュー）（年 2 回決算型）／（隔月決算・予想分配金提示型）①投資委託会社／アライアンス・バーンスタイン株式会社②商品の特色・米国株式市場の中で、「優れたビジネスを有しながら、魅力的な株価水準にある企業」である「プレミアバリュー企業」を投資対象とし、綿密なファンダメンタル分析等により、厳選投資を実施します。
（２）フィデリティ・世界割安株成長株投信（愛称：テンバガー・ハンター）（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）／（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）／（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）①投資委託会社／フィデリティ投信株式会社②商品の特色・主に日本を含む世界の金融機関に上場されている「流行に左右されず、市場が気づいていない
隠れた成長性がある割安な企業」の株式を投資対象とし、徹底した企業分析や調査を活かした「ボトム・アップ・アプローチ」により、個別銘柄を選定します。
（３）フィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド（資産成長型）D（為替ヘッジなし）①投資委託会社／フィデリティ投信株式会社②商品の特色・主に Ba 格（Moody’s 社）または BB 格(S&P 社)以下の米ドル建てハイ・イールド債券を投資対象とし、高いインカムゲインとキャピタルゲインを追求します。
３.取

扱

店

本支店全店 （18 カ店）

投資信託説明書 ( 交付目論見書 )使用開始日：2023年 6月15日

アライアンス・バーンスタイン・
米国割安株投信（年２回決算型）（隔月決算・予想分配金提示型）
愛称：

プレミアバリュー

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託 説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、
下記の委託会社のホームペー

追加型投信／海外／株式ジで閲覧またはダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信 託約款の全文は投資信 託 説明書（請求目論見書）に添付されています。

ご購入に際しては、
本書の内容を十分にお読みください。
委託会社［ファンドの運用の指図を行います。］

アライアンス・バーンスタイン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 303 号

ファンドの販売会社、基準価額等については、以下の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホームページ
アドレス

03-5962-9687（営業日の午前9時から午後5時まで）
https://www.alliancebernstein.co.jp
見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年2回決算型）：（年2回決算型）

アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）：（隔月決算・予想分配金提示型）

商品分類

ファンド名

単位型・
追加型

投資対象
地域

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

年2回

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））（年2回決算型）（隔月決算・
予想分配金提示型）

追加型

海外

年 6回
（隔月）

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

北米

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ (https://www.toushin.or.jp/) をご覧ください。

委託会社の情報（2023 年2 月末 現 在）●委託会社名アライアンス・バーンスタイン株式会社

●資

本

金

16 億3,000万円●設立年月日1996年10月28日●運用する投資信託財産の合計純資産総額

4兆2,976億円●本書により行う「アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年2回決算型）」
および「アライアンス・バーンスタ
イン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年 5月30日に関東財務局長に提出しており、2023年 6月15日にその届出の効力が生じております。
●当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は、受託会社にて保管されますが、信託法により、受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●投資信託説明書（請求目論見書）
は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的「 アライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンド」（ 以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、米国の株式に投資することにより、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
ファンドの特色

1

主として、米国の金融商品取引所上場企業の株式を投資対象とし、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

2

綿密なファンダメンタルズ分析に基づき、株価が魅力的で強固なビジネスモデルにより業績の向上が期待される企業（プレミアバリュー企業）に選別投資を行います。
■ ボトムアップによる銘柄選択を行い、大型株を中心にポートフォリオを構築します。なお、中小型株に投資する場合もあります。

運用のプロセス （2023年2月末現在）
投資ユニバース
1,200銘柄以上
バリュー特性に基づくスクリーニング

魅力的な投資機会
約300銘柄ファンダメンタルズ分析
投資候補
約100銘柄ポートフォリオ構築
ポートフォリオ（60 - 90銘柄程度）■ ファンダメンタルズ分析に基づくボトムアップの銘柄選択の結果、大型割安株を中心にポートフォリオを構築します。
■ 主にバリュー特性に基づきスクリーニングされた銘柄（約300銘柄）について、アナリストによる綿密なファンダメン
タルズ・リサーチに基づき、ABの米国大型株運用チームは投資候補（約100銘柄）を絞り込みます。
ファンダメンタルズ・リサーチにおいては、財務分析だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）など非財務分析も考慮に入れ、多面的な企業分析により“プレミアバリュー企業”を選別します。
■ 運用チームは、最終的にファンダメンタルズ分析の確信度やリスク特性などを考慮し、有望と判断される銘柄を選定します。
※上記の内容は、今後変更することがあります。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色

3

マザーファンドの運用は、アライアンス・バーンスタインのグループ会社に委託します。
■ 運用指図に関する権限委託：株式等の運用※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。

■ 委託先（投資顧問会社）： アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

4

実質的な組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。

5ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、受益者の資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部
をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用はマザーファンドにて行うという仕組みです。

ファンドの仕組み
申込金

投資者
（受益者）

分配金
解約金
償還金
申込金
分配金
解約金
償還金

ベビーファンド
アライアンス・バーンスタイン・
米国割安株投信（年2回決算型）
アライアンス・バーンスタイン・
米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）

マザーファンド
投資
損益

投資

アライアンス・バーンスタイン・
米国割安株
マザーファンド

投資

主として

損益

普通株式

米国

損益

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3

6

分配方針の異なる 2 つのコースがあります。

（年2回決算型）

年2回決算を行い、毎計算期末に、分配方針に基づいて分配を行います。
[分配方針]■ 原則として、毎決算時（毎年 5月15日および 11月15日。休業日の場合は翌営業日）に以下の方針に基づき分配します。
（ 初回決算日：2023 年11月15日）●分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
●分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。

（隔月決算・予想分配金提示型）

年6回決算を行い、毎計算期末の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
[分配方針]■ 原則として、毎決算時（毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各15日。休業日の場合は翌営業日）に以下の方針に基づき分配します。
（ 初回決算日：2023 年9月15日）●計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。

毎計算期末の前営業日の基準価額

分配金額（1 万口当たり、税引前）

11,000円未満

基準価額の水準等を勘案して決定

11,000円以上12,000円未満

200円

12,000円以上13,000円未満

300円

13,000円以上14,000円未満

400円

14,000円以上

500円●分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
●分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払い
および金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。
※毎計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等、
基準価額水準や市場動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
※基準価額に応じて、分配金額は変動します。基準価額が上記の一定水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
※分配金を支払うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
※ 販売会社によっては（年２回決算型）
または（隔月決算・予想分配金提示型）のいずれか一方のみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

主な投資制限■ 株式への投資割合■ 外貨建資産への投資割合

株式への実質投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの目的・特色＜収益分配金に関する留意事項＞■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで分配金が支払われるイメージ

分配金
ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）
分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円
＊50円

100円

10,500円
10,450円

10,400円
配当等収益
① 20円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

分配金

＊500円
（③＋④）

（前期決算日から基準価額が下落した場合）＊80円

100円 10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金 ※元本払戻金（特別分配（特別分配金） 金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が 減 少しま す 。ま た 、
分配金支払後
元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱い
基準価額となります。
個別元本

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額

分配金支払後（当初個別元本）

基準価額
個別元本

（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
普 通 分 配 金：個別元本（特別分配金）の額だけ
元 本 払 戻 金 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金：（特別分配金） 減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

5

投資リスク当ファンドは、マザーファンドを通じて主として株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託
は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
株価変動リスク
経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響で株価が変動し、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスク
実質的な組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。

信用リスク
投資対象金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。
また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

カントリー・リスク
発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。

他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額の変動リスク
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象とする他のベビーファンドでの設定・解約等に伴うマザーファンドでの組入金融商品等の売買等が生じた場合、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

6

投資リスクその他の留意点■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制■ 運用ガイドラインの遵守状況の監視運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。
■ パフォーマンスの検証
ファンドのパフォーマンス分析結果は投信戦略委員会に定期的に報告され、運用状況の検証が行われます。
■ 流動性リスクの管理●●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

7

＜参考情報＞
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（年2回決算型）（隔月決算・予想分配金提示型）（％）
100

当ファンド：該当事項はありません。
代表的な資産クラス：2018年3月末～2023年2月末

80

59.8

60

42.1

40

該当事項はありません。

20

6.1

0
-20
-40
-60

※当ファンドは2023年 6月16日から運用を開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、記載すべき事項はありません。

最大値
平均値
最小値

62.7

当ファンド

14.4

6.2

5.4
-0.3
-5.5

7.9
2.8
-6.1

15.7
1.6
-9.4

-16.0

-12.4

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-19.4

※上記グラフは、代表的な資産クラスについて、2018年 3月～
2023年2月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大・最小・平均を表示しております。なお、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものですが、当ファンドの騰落率は設定前のため記載しておりません。

各資産クラスの指数
日 本 株……TOPIX（東証株価指数、配当込み）
先進国株……MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株……MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債……NOMURA-BPI 国債
先進国債……FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債……JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
■ TOPIX（東証株価指数、配当込み）は、株式会社 JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社が算出し公表する、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社 JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社に帰属します。
■ MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、
円ベース）
は、
MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
■ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
■ NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
■ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、FTSE
Fixed Income LLC に帰属します。
■ JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan
Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・
インデックス - エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

上記の分配金再投資基準価額および年間騰落率は過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

8

運用実績
ファンドの運用実績※当ファンドは、2023年6月16日から運用を開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、記載すべき事項はありません。
※当ファンドの運用実績については、委託会社のホームページにおいても適宜開示する予定です。

■ 基 準価額・純 資 産の推移
該当事項はありません。

■ 分配の推移
該当事項はありません。

■ 主要な資 産の状 況
該当事項はありません。

■ 年間収益率の推移（暦年ベース）
該当事項はありません。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

9

手続・手数料等
お申込みメモ

購入時

換金時

申込関連

購入単位

販売会社が定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入価額

当初自己設定：１口当たり１円とします。
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

スイッチング

販 売会社によっては、（ 年2 回 決 算 型 ）と（隔月決算・予 想 分 配 金 提 示 型 ）の間でスイッチング（乗換え）が 可能な場合があります。
スイッチングに関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。

申込締切時間原則、
午後３時までに、販売会社が受付けを完了したものを当日のお申込み分とします。

購入の申込期間

当初自己設定：2023年6月15日とします。
継続申込期間：2023年6月16日から2024年8月14 日までとします。

※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日には、購入および換金のお申込みはできません。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情（当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

決算日（年2回決算型）
原則、5月15日および11月15日（休業日の場合は翌営業日）
・初回決算日は、2023年11月15日とします。
（ 隔月決算・予想分配金提示型）
原則、1月、3月、5月、7月、9月、11月の各15日（休業日の場合は翌営業日）
・初回決算日は、2023年9月15日とします。

決算・分配
収益分配

（年2回決算型）
原則、年2回の毎決算時に、収益分配方針に基づいて分配を行います。
（隔月決算・予想分配金提示型）
原則、年6回の毎決算時に、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※収益分配金の受取方法の異なる「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。
「自動けい
ぞく投資コース」の場合、収益分配金は税引後再投資されます。

※お取扱いファンド、収益分配金の受取方法およびスイッチングのお取扱い等は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

10手続・手数料等
お申込みメモ
信託期間

2044年5月16日まで（信託設定日：2023年6月16日）

繰上償還

次のいずれかの場合は、信託を終了（繰上償還）
する場合があります。
・各ファンドについて、当該ファンドの純資産総額が３０億円を下回ったとき・受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額
公告（年2回決算型）、（隔月決算・予想分配金提示型） 各5,000億円
日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年5月、
11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象であり、2024 年1月1日以降は一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度の適用対象となります。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

基準価額の
照会方法

各ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、以下の略称で掲載されます。
（年2回決算型）米割安株年２、（隔月決算・予想分配金提示型）米割安株隔月

その他

11

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

購入価額と購入口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める購入時手数料率（ 3 . 3％
（税抜
3 .0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続
きの対価として購入時にお支払いいただく費用です。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対して年率1.6797％（税抜1.527％）
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。

＜配分（税抜）および役務の内容＞

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

年率0.75％

委託した資金の運用、基準価額の発表等の対価

販売会社

年率0.75％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

年率0.027％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※ ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
※ マザーファンドの投資顧問会社の報酬は、委託会社の受取る報酬の中から支払われます。
●

金融商品等の売買委託手数料／外貨建資産の保管等に要する費用／信託財産に関する租税／信託事務の処理に要する諸費用等※ 投資者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示できません。
●

その他の費用・
手数料

監査費用／法定書類関係費用／計理業務関係費用／受益権の管理事務に係る費用等※ 純資産総額に対して年0.1％（税込）の率を上限として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります（これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。
）。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、
毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

＜主な役務の内容＞

金融商品等の売買委託手数料：組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料
外貨建資産の保管等に要する費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
法定書類関係費用：印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・交付および届出に係る費用
計理業務関係費用：計理業務（設定・追加設定および解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）および
これに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用※ ファンドの費用の合計額については、投資者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

12

手続・手数料等ファンドの費用・税金
税金

・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項
＊

収益分配時

所得税 及び地方税

換金（解約）時及び償還時

所得税 及び地方税

＊

税

目

金

配当所得として課税
普通分配金に対して 20. 315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20. 315％

＊復興特別所得税を含みます。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア NISA」
をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（注）
2024年1月1日以降、
NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入されます。当ファンドにおける上記の少額投資非課税制度に関する取扱いは、2023年12月末購入分までとなります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 上記は2023年5月30日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

13

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 3 . 0 5 . 1 8

フィデリティ・
世界割安成長株投信
Ａコース（為替ヘッジあり）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）
Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）

追加型投信／内外／株式

本書は、「フィデリティ・世界割安成長株投信 Aコース
（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）」の投資信託説明書（交付目論見書）
及び「フィデリティ・世界割安成長株投信 Cコース
（毎月決算・予想分配金
提示型・為替ヘッジあり）／Dコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）」の投資信託説明書（交付目論見書）で構成されています。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
■ 本書は、
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

■ 投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、

ダウンロードできます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託
会社の照会先までお問い合わせください。
委託会社
ファンドの運用の指図を行なう者

金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第388号
照会先
フリー コ ー ル：
ホームページ：

0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.fidelity.co.jp/

受託会社
ファンドの財産の保管及び管理を行なう者
IECR2305-006-K

野村信託銀行株式会社

本ページは白紙となります。

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 3 . 0 5 . 1 8

フィデリティ・
世界割安成長株投信

Ａコース（為替ヘッジあり）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
■ 本書は、
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

■ 投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、

ダウンロードできます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託

会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社
ファンドの運用の指図を行なう者
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第388号
照会先
フリー コ ー ル：
ホームページ：

0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.fidelity.co.jp/

受託会社
ファンドの財産の保管及び管理を行なう者
IECR2305-004-K

野村信託銀行株式会社

商品分類
ファンド名

Ａコース
（為替ヘッジあり）
Ｂコース（為替ヘッジなし）

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

内外

株式

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

年１回

グローバル（含む日本）

その他資産（投資信託証券（株式（一般）））

投資形態

為替ヘッジ
あり
（フルヘッジ）ファミリーファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※フィデリティ・世界割安成長株投信 Ａコース
（為替ヘッジあり）
を「フィデリティ・世界割安成長株投信Ａ（為替ヘッジあり）」、フィデリティ・世界
割安成長株投信 Ｂコース
（為替ヘッジなし）
を「フィデリティ・世界割安成長株投信Ｂ（為替ヘッジなし）」ということがあります。

■この投資信託説明書（交付目論見書）
により行なうフィデリティ・世界割安成長株投信

Ａコース（為替ヘッジあり）及びフィデリティ・世界割安成長株投信 Ｂコース

（為替ヘッジなし）の募集については、委託会社は、金委託会社

融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2023年５月17日に関東財務局長に提出し、2023年

５月18日にその届出の効力が生じております。
設立年月日 ： 1986年11月17日
資本金 ： 金10億円（2023年３月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額…

４兆 3,511 億円（2023年３月末現在）■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投 資 信 託 及び 投 資 法 人に関する法 律（ 昭 和 2 6

年 法 律 第 1 9 8 号 ）に基づき、事 前に受 益 者の皆 様にご意向を確認させていただきます。

■ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。

■ 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ 当 該 販 売 会 社を通じて交 付いたしま

す。なお、販 売 会 社にご 請 求された場 合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1

1. ファンドの 目 的・特 色ファンドの 目 的ファンドは 、投 資 信 託 財 産 の 成 長を図ることを目 的として 運 用を行 ないます 。

ファンドの 特 色

１

フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
受益証券への投資を通じて、主として世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている企業の株式に投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

２ 用を目指します。

企業の長期的な成長力と株価の割安度に着目し、企業の本源的価値を見極める運３

個別銘柄選択にあたっては、世界の主要拠点のアナリストによる徹底的な企業分
析や直接面談による調査を活かした「ボトム・アップ・アプローチ＊」
により、魅力的な投資機会の発掘に注力します。

＊ボトム・アップ・アプローチとは、綿密な個別企業調査活動を行なうことにより、企業の将来の成長性や財務内容などファン
ダメンタルズを調査・分析し、その結果をもとに運用する手法です。

４ マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
５

Ａコース（為替ヘッジあり）
は、実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。
Ｂコース（為替ヘッジなし）
は、実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。

※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ファンドは「フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド」
を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマ
ザーファンドの特色および投資方針を含みます。

運用の委託先マザ ーファンドの 運 用 に あ たっては 、F I A M L L C に 、運 用 の 指 図 に 関 する 権 限を
委 託します 。
委託先名称
FIAM LLC（所在地：米国）

委託する業務の内容
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マ
ザーファンドの運用の指図を行ないます。

※運用の委託先が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
※FIAM LLCは、企業年金、公的年金、基金、財団、中央銀行、政府系ファンド、保険会社を含む世界各国の機関投資家を対象とした資産運用サービスに特化しています。FIAM LLCは米国を本拠地とするFMR LLCの子会社です。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）
について、委託会社または委託先のグループ
会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場
合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

2

1. ファンドの 目 的・特 色
運 用 プ ロセス
対象企業

フィデリティのグローバル
調査体制を活用し、幅広く銘柄を調査（世界の上場企業の内、流動性等を考慮して選別）

投資機会の発掘

投資先企業との面談、訪問調査を実施

ポートフォリオ
構築

事業の持続的な成長性・競争優位性・収益性と株価の割安度に注目して構築

ファンド

中小型銘柄も含めて幅広い
銘柄に分散投資ファンドの 仕 組 み投資

ベビーファンド

投資

投資者

フィデリティ・
世界割安成長株投信
Ａコース（為替ヘッジあり）
Ｂコース（為替ヘッジなし）

分配金、償還金、換金代金

マザーファンド

投資

フィデリティ・
世界割安成長株・
マザーファンド

損益

国内外の
株式等

損益

各ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として国内外の株式等へ実質的に投資を行なう、「ファミリーファンド方式」
です。

3

1. ファンドの 目 的・特 色
主な投資制限株式への実質投資割合制限を設けません。

外貨建資産への実質投資割合制限を設けません。

一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の投資制限

投資信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

収益分配方針毎決算時（原則２月2０日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
■ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

4

2. 投 資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）
は以下の通りです。

主な変動要因基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動しま
価格変動リスクす。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
Ａコース（為替ヘッジあり）
は為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通為替変動リスク

貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。
Ｂコース（為替ヘッジなし）
は為替ヘッジを行なわないため、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表
示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・

エマージング

経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報市場に関わる

開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大き

リスク

な変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

5

2. 投 資リスク
その他の留 意 点
クーリング・オフ

流動性リスクデリバティブ（派生商品）
に関する留意点

分配金に関する
留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てす
る必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる
場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）
を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当
等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計
算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの 管 理 体 制
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライア
ンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
運用部門部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが、さまざまなリス
ク要因について協議し、ポートフォリオ構築状況をレビューしています。
運用に関するコンプライアンス部門

法令および各種運用規制等の遵守状況について、モニタリングの結果を運用部門等に
フィードバックしています。
運用リスク管理部門

流動性リスクを含むファンドの各種投資リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門
等に報告しています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定
め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、
リスク・アンド・コンプライアンス・コ
ミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証等、
当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。
6

2. 投 資リスク
（参考情報）
以 下 は 、ファンドのリスクを定 量 的に把 握・比 較 できるように、参 考 情 報として掲 載
しています。
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
Ａコース（為替ヘッジあり）（円）

25,000
分配金再投資基準価額（左軸）20,00015,00010,000ファンドの年間騰落率（右軸）
5,000
0

18/4

19/3

20/3

21/3

22/3

（円）

20/3

21/3

ｰ100.023/3（％）

25,000
分配金再投資基準価額（左軸）20,00015,00010,000ファンドの年間騰落率（右軸）
5,000
0

19/3

（％）

100.0
最大値
80.0
65.2
62.7
59.8
60.0
42.1
40.0
15.7
7.9
20.0
5.4
15.9
14.3
5.9
5.9
2.7
1.7
0.0
ｰ0.3
ｰ5.5
ｰ6.1
ｰ20.0
ｰ9.4
ｰ12.4
ｰ15.5
ｰ16.0
ｰ19.4
ｰ40.0
平均値
ｰ60.0
ｰ80.0
最小値

Ｂコース（為替ヘッジなし）

18/4

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
Ａコース（為替ヘッジあり）

100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
ｰ20.0
ｰ40.0
ｰ60.0
ｰ80.0

22/3

ｰ100.0
23/3※「ファンドの年間騰落率」
は、ファンドが2020年３月23日に設定されたため、2021年３月～2023年３月の期間の各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※「ファンドの年間騰落率」
は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年
間騰落率とは異なる場合があります。なお、当騰落率は目盛最大値に比べ値が小さいためにグラフが見えない場合があります。
※「分配金再投資基準価額」
は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。

ファンド

日本
株

先進国
株

新興国
株

最大値
59.8
42.1

62.7

Ｂコース（為替ヘッジなし）
70.1

26.9
3.5

14.3

5.9

ｰ16.0

ｰ12.4

5.9

ｰ19.4

日本
国債

先進
国債

5.4

7.9
2.7

新興
国債

15.7
1.7

ｰ0.3
ｰ5.5
ｰ6.1

ｰ9.4

日本
国債

新興
国債

平均値
最小値
ファンド

日本
株

先進国
株

新興国
株

先進
国債

※ファンドは2020年３月23日に設定されたため2021年３月～2023年３月の期間、他の代表的な資産クラスについては2018年４月～2023
年３月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示しております。当グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間
騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰
落率とは異なる場合があります。

代表的な資産クラスの指数
日本株
TOPIX（配当込）

東証株価指数（TOPIX）（ 以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ
総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪ
ＰＸが有します。
ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

先進国株
MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く先進国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。

新興国株
MSCI エマージング・
マーケット・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、エマージング諸国の株式市場のパ
フォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。

日本国債
NOMURA-BPI 国債

NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI 国債の知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当ファンドの設定の可否、運用成果等並びに当ファンド及びNOMURA-BPI 国債に関連して行われる当社のサービス提供等の行為に関して一切責任を負いません。

先進国債
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同
指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新興国債
J.P.モルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド（円ベース）

この情報は信頼性があると信じるに足る情報源から得られたものですが、J.P.モルガンはその完全性または正確性を保証するものではありません。このインデックスは使用許諾を得て使用しています。
J.P.モルガンによる書面による事前の承諾なくこのインデックスを複写、使用、頒布することは禁じられています。
Copyright © 2022 J.P. Morgan Chase & Co. 無断複写・転載を禁じます。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しております。

7

3. 運 用 実 績（2023年３月31日現在）※運用実績等について別途月次等で適時開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧できます。
※下記データは過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
※各々のグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

基 準 価 額・純 資 産 の 推 移Ａコース（為替ヘッジあり）（円）

22,50020,000 基準価額
（左軸）17,50015,00012,500
純資産総額（右軸）
10,000
7,500
20/03
（設定時）
20/11

分配金再投資基準価額（左軸）21/08

Ｂコース（為替ヘッジなし）

22/05

23/03

（円）

26,00022,00018,00019,063円

純資産総額

1,777.0億円 4,342.5億円

23,228円

分配の推移（１万口当たり／税引前）

8,000
6,000
2,000

20/11

分配金

決算期

4,000

純資産総額（右軸）

6,000
20/03
（設定時）

基準価額

10,000

基準価額（左軸）

10,000

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

（億円）

分配金再投資基準価額（左軸）14,000

Aコース
Bコース（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

（億円）

0円
0円
0円
0円

0円
0円
0円
0円

銘柄
国・地域
業種
１ ユニバー・ソリューションズ
アメリカ
資本財・サービス
２ PG＆E
アメリカ
公益事業
３ シーゲート・テクノロジー・ホールディングス アイルランド
情報技術
４ ウェルズ・ファーゴ
アメリカ
金融
５ トタルエナジーズ
フランス
エネルギー
６ 国薬控股（シノファーム・グループ） 中国
ヘルスケア
７ ジェンパクト
バミューダ（英領）資本財・サービス
８ コンセントリクス
アメリカ
資本財・サービス
９ アリマンタシォン・クシュタール
カナダ
生活必需品
10 アンテロ・リソーシズ
アメリカ
エネルギー

比率
1.5％
1.3％
1.2％
1.2％
1.2％
1.1％
0.9％
0.9％
0.9％
0.9％

21/08

22/05

23/03

0

※分配金再投資基準価額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および分配金にかかる税金は考慮していません。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。

2021年 ２ 月
2022年 ２ 月
2023年 ２ 月
設定来累計

Aコース
Bコース
（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

主 要 な 資 産 の 状 況（ マ ザ ーファンド）
資産別組入状況
株式
投資証券
現金・その他

95.5％
0.3％
4.2％

組入上位10銘柄

組入上位５ヵ国・地域

組入上位５業種
46.5％

アメリカ
日本
イギリス

4.4％

アイルランド

3.2％

0

10

15.8％

一般消費財・サービス

6.5％

カナダ

18.8％

資本財・サービス

7.8％

金融

13.5％

情報技術

13.4％

ヘルスケア
20

30

40

50

60％

0

5

9.6％

10

15

20

25

30％

※別途記載がない限り、主要な資産の状況は対純資産総額比率です。
※未払金等の発生により、「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。
※銘柄はご参考のため、英文表記の一部をカタカナで表記しております。実際の発行体名と異なる場合があります。
※国・地域は発行国・地域を表示しています。
※業種はMSCI／S&P GICS＊のセクターに準じて表示しています。
＊MSCI／S&P GICSとは、スタンダード&プアーズがMSCI Inc.と共同で作成した世界産業分類基準（Global Industry Classification Standard＝GICS）
です。

年間収益率の推移
Ａコース（為替ヘッジあり）

（％）

80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80

ファンド

Ｂコース（為替ヘッジなし）

62.1%

（％）

26.1%

2.1%
-8.7%

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年）

80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80

ファンド

58.0%

36.1%

3.5% 4.4%

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年）※当ファンドは、ベンチマークを設定しておりませんので、ファンド設定前の年間騰落率についての情報は記載しておりません。
※ファンドの収益率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして算出しています。
※2020年は当初設定日（2020年３月23日）
以降2020年末までの実績、2023年は年初以降３月末までの実績となります。

8

4. 手 続・手 数 料 等
お 申 込 みメモ
購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたものを、当日のお申込み受付分とします。

購入・換金
申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行の休業日においては、スイッチングを含めお申込みの受付は行ないません。

購入の申込期間2023年５月18日から2024年５月16日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、
１日１件10億円を超えるご換金はできません。また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

購入・換金
申込受付の中止
及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込
みの受付を取消す場合があります。

信託期間

原則として無期限（2020年３月23日設定）

繰上償還

各ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場
合があります。

決算日

原則、毎年２月20日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

収益分配

年１回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。

信託金の限度額

Aコース（為替ヘッジあり）及びBコース（為替ヘッジなし）の合計で１兆円

公告

原 則として、電 子 公 告の方 法により行ない 、委 託 会 社のホームページ（ h t t p s : / /www.fidelity.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎年２月のファンドの決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩ
Ｓ
Ａ」の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2023年３月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

スイッチング販売会社によっては、各コース間にてスイッチングが可能です。スイッチングに伴うご換金にあたっては、通常のご換金と同様に税金がかかります。
※スイッチングの取扱い内容等について、詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

9

4. 手 続・手 数 料 等
ファンドの 費 用・税 金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定めます。

信託財産留保額ありません。

※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、
事務手続き等の対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
－

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.65％（税抜1.50％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、ファンドの毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）の配分

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対して（年率／税抜）

1.50％

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

0.7375％

委託した資金の運用の対価

販売会社

0.7375％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行

0.025％ の対価

受託会社

マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会
社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。

その他費用・
手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動します
ので、事前に料率、上限額等を表示できません。

組入有価証券の売買委託手数料 ： 有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
信託事務の諸費用等 ： 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用
等 は 、ファンドの 純 資 産 総 額 に 対して 年 率
0.10％
（税込）
を上限とする額がファンドの計
算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）
及び毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

法定書類等の作成等に要する費用 ： 有価証
券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷及び提出等に係る費用
監査費用 ： ファンドの監査人等に対する報酬
及び費用※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。

● 以下の表は、
個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩ
ＳＡ」
をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2023年３月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

見やすく読み間違えにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

10

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 3 . 0 5 . 1 8

フィデリティ・
世界割安成長株投信
Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）
Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）

追加型投信／内外／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
■ 本書は、
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

■ 投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、

ダウンロードできます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託

会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社
ファンドの運用の指図を行なう者
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第388号
照会先
フリー コ ー ル：
ホームページ：

0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.fidelity.co.jp/

受託会社
ファンドの財産の保管及び管理を行なう者
IECR2305-005-K

野村信託銀行株式会社

毎月
決算

商品分類
ファンド名

Ｃコース
（為替ヘッジあり）
Ｄコース（為替ヘッジなし）

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

内外

株式

属性区分
投資対象資産
その他資産（投資信託証券（株式（一般）））

決算頻度

投資対象地域

年12回
（毎月）

グローバル
（含む日本）

投資形態

ファミリーファンド

為替ヘッジ
あり（フルヘッジ）
なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※フィデリティ・世界割安成長株投信 Ｃコース
（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）
を「フィデリティ・世界割安成長株投信Ｃコース（毎月・予想・Ｈ有）」、フィデリティ・世界割安成長株投信 Ｄコース
（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）
を「フィデリティ・世界割安成
長株投信Ｄコース（毎月・予想・Ｈ無）」ということがあります。

■ この 投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）により行なう

委託会社

設立年月日 ： 1986年11月17日
資本金 ： 金10億円（2023年３月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額…

４兆 3,511 億円（2023年３月末現在）

フィデリティ・世界割安成長株投信 Ｃコース
（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）及びフィデリ
ティ・世界割安成長株投信 Ｄコース
（毎月決算・予想
分配金提示型・為替ヘッジなし）の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年11月17日に関東財務局長に提出し、2022年11月18日にその届出の効力が 生じております。

■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投 資 信 託 及び 投 資 法 人に関する法 律（ 昭 和 2 6
年 法 律 第 1 9 8 号 ）に基づき、事 前に受 益 者の皆 様にご意向を確認させていただきます。

■ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。

■ 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ 当 該 販 売 会 社を通じて交 付いたしま
す。なお、販 売 会 社にご 請 求された場 合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1

1. ファンドの 目 的・特 色ファンドの 目 的ファンドは 、投 資 信 託 財 産 の 成 長を図ることを目 的として 運 用を行 ないます 。

ファンドの 特 色

１

フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
受益証券への投資を通じて、主として世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている企業の株式に投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

２ 用を目指します。

企業の長期的な成長力と株価の割安度に着目し、企業の本源的価値を見極める運３

個別銘柄選択にあたっては、世界の主要拠点のアナリストによる徹底的な企業分
析や直接面談による調査を活かした「ボトム・アップ・アプローチ＊」
により、魅力的な投資機会の発掘に注力します。

＊ボトム・アップ・アプローチとは、綿密な個別企業調査活動を行なうことにより、企業の将来の成長性や財務内容などファン
ダメンタルズを調査・分析し、その結果をもとに運用する手法です。

４ マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
５

Ｃコース（為替ヘッジあり）
は、実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。
Ｄコース（為替ヘッジなし）
は、実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。

※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ファンドは「フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド」
を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマ
ザーファンドの特色および投資方針を含みます。

運用の委託先マザ ーファンドの 運 用 に あ たっては 、F I A M L L C に 、運 用 の 指 図 に 関 する 権 限を
委 託します 。
委託先名称
FIAM LLC（所在地：米国）

委託する業務の内容
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マ
ザーファンドの運用の指図を行ないます。

※運用の委託先が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
※FIAM LLCは、企業年金、公的年金、基金、財団、中央銀行、政府系ファンド、保険会社を含む世界各国の機関投資家を対象とした資産運用サービスに特化しています。FIAM LLCは米国を本拠地とするFMR LLCの子会社です。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）
について、委託会社または委託先のグループ
会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場
合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

2

1. ファンドの 目 的・特 色
運 用 プ ロセス
対象企業

フィデリティのグローバル
調査体制を活用し、幅広く銘柄を調査（世界の上場企業の内、流動性等を考慮して選別）

投資機会の発掘

投資先企業との面談、訪問調査を実施

ポートフォリオ
構築

事業の持続的な成長性・競争優位性・収益性と株価の割安度に注目して構築

ファンド

中小型銘柄も含めて幅広い
銘柄に分散投資ファンドの 仕 組 み投資

ベビーファンド

投資

投資者

フィデリティ・
世界割安成長株投信
Ｃコース（毎月決算・予想分配金
提示型・為替ヘッジあり）
Ｄコース（毎月決算・予想分配金
提示型・為替ヘッジなし）

分配金、償還金、換金代金

マザーファンド

投資

フィデリティ・
世界割安成長株・
マザーファンド

損益

国内外の
株式等

損益

各ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として国内外の株式等へ実質的に投資を行なう、「ファミリーファンド方式」
です。

3

1. ファンドの 目 的・特 色
主な投資制限株式への実質投資割合制限を設けません。

外貨建資産への実質投資割合制限を設けません。

一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の投資制限

投資信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

収益分配方針毎決算時（原則毎月20日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
毎計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。
毎計算期末の前営業日の基準価額

分配金額（１万口当たり、税引前）

11,000円未満

基準価額の水準等を勘案して決定

11,000円以上12,000円未満

200円

12,000円以上13,000円未満

300円

13,000円以上

400円※毎計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市場動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
※基準価額に応じて、分配金額は変動します。基準価額が上記表に記載された基準価額水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
※分配金を支払うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
※上記表に記載された基準価額および分配金額は将来の運用の成果を保証または示唆するものではありません。

■ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

4

1. ファンドの 目 的・特 色
収 益 分 配 金 に 関 する 留 意 事 項
1

ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、それぞれの投資者ご自身の個別元本の一部払戻しに相当する場合があります。

2

分配金は預貯金の利息とは異なり、分配金支払い後の純資産は減少し、基準価額の下落要因となります。

3

分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落します。

分配方針や頻度の異なるコースが存在する場合は、投資者は自身の選好に応じて投資するコースを選択することができます。販売会社によってはコース間でス
イッチングが可能です。

1

投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドの購入価額は、個々の投資者によって異なりますので、投資期間全体での損益は、個々の投資者によって異なります。

分配金の一部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合分配金の全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合普通分配金
元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

分配金支払後
個別元本分配金支払後
個別元本●「個別元本」とは、追加型投資信託の収益分配金や解約（償還）時の収益に対する課税計算をする際に用いる個々の投資者のファンドの購入価額のことを指します。

●「普通分配金」とは、個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

●「元本払戻金（特別分配金）」とは、個別元本を下回る部分からの分配金です。実質的に元本の払戻しに相当するため、非課税扱いとなります。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、「４．
手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

2

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配

金の支 払いは純 資 産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することにな

投資信託で分配金が支払われる
イメージ

分配金

投資信託の

純資産

り、基準価額が下落する要因となります。

3

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。

投 資 信 託は、当 期の収 益の他に、ファンドの設 定から当 期 以 前の期 間に発 生して分 配されなかった過 去の収 益の繰 越 分 等からも分 配することができます。

前期決算から基準価額が上昇
当期計算期間の収益がプラスの場合

前期決算から基準価額が下落
当期計算期間の収益がマイナスの場合

期中収益（①＋②）50円
分配金

＊50円

＊80円

100円
基準価額

10,500円

10,450円

分配金

＊500円
（③＋④）
基準価額

＊450円
（③＋④）

基準価額

基準価額

10,550円

10,500円

配当等収益①20円

100円

基準価額

基準価額

＊500円
（③＋④）

10,400円

＊420円
（③＋④）

10,300円

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額
500円＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分
配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

52. 投 資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）
は以下の通りです。

主な変動要因基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動しま
価格変動リスクす。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
Ｃコース（為替ヘッジあり）
は為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通為替変動リスク

貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。
Ｄコース（為替ヘッジなし）
は為替ヘッジを行なわないため、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表
示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・

エマージング

経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報市場に関わる

開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大き

リスク

な変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

6

2. 投 資リスク
その他の留 意 点
クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てす
る必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる
場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

デリバティブ（派生商品）
に関する留意点

ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）
を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。

リスクの 管 理 体 制
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライア
ンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
運用部門部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが、さまざまなリス
ク要因について協議し、ポートフォリオ構築状況をレビューしています。
運用に関するコンプライアンス部門

法令および各種運用規制等の遵守状況について、モニタリングの結果を運用部門等に
フィードバックしています。
運用リスク管理部門

流動性リスクを含むファンドの各種投資リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門
等に報告しています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定
め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、
リスク・アンド・コンプライアンス・コ
ミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証等、
当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。
7

2. 投 資リスク
（参考情報）
以 下 は 、ファンドのリスクを定 量 的に把 握・比 較 できるように、参 考 情 報として掲 載
しています。
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
Ｃコース（為替ヘッジあり）（円）

20,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
Ｃコース（為替ヘッジあり）

（％）

100.0

分配金再投資基準価額（左軸）15,000

最大値

75.0

10,000

50.0

5,000

25.0

0

0.0

ファンドの年間騰落率（右軸）

ｰ25.0

42.1
ｰ0.6
ｰ8.5

ｰ3.7

5.9
ｰ16.0

ｰ50.0

19/3

20/3

21/3

22/3

Ｄコース（為替ヘッジなし）（円）

ｰ100.023/3（％）

20,00010,000

ファンド

25.0
0.0
ｰ25.0

最大値
42.1
16.0
3.4

10.0

ｰ50.0

20/3

21/3

22/3

ｰ100.0
23/3※「ファンドの年間騰落率」
は、ファンドが2021年11月30日に設定されたため、2022年11月～2023年３月の期間の各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※「ファンドの年間騰落率」
は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年
間騰落率とは異なる場合があります。なお、当騰落率は目盛最大値に比べ値が小さいためにグラフが見えない場合があります。
※「分配金再投資基準価額」
は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。

5.4

7.9
2.7

15.7
1.7

ｰ0.3
ｰ5.5
ｰ6.1

ｰ9.4

新興国
株

日本
国債

先進
国債

新興
国債

59.8

62.7

5.9

ｰ16.0

14.3
ｰ12.4

5.9

5.4

7.9
2.7

ｰ19.4

15.7
1.7

ｰ0.3
ｰ5.5
ｰ6.1

ｰ9.4

日本
国債

新興
国債

平均値

ｰ75.0
19/3

ｰ19.4

先進国
株

Ｄコース（為替ヘッジなし）

50.0

0

18/4

日本
株

75.0

ファンドの年間騰落率（右軸）

5,000

ｰ12.4

5.9

最小値

100.0

分配金再投資基準価額（左軸）15,000

14.3

平均値

ｰ75.0
18/4

62.7

59.8

最小値
ファンド

日本
株

先進国
株

新興国
株

先進
国債

※ファンドは2021年11月30日に設定されたため2022年11月～2023
年３月の 期 間 、他 の 代 表 的な資 産クラスについては2 0 1 8 年４月～
2023年３月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示しております。当グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間
騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰
落率とは異なる場合があります。

代表的な資産クラスの指数
日本株
TOPIX（配当込）

東証株価指数（TOPIX）（ 以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ
総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪ
ＰＸが有します。
ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

先進国株
MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く先進国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。

新興国株
MSCI エマージング・
マーケット・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、エマージング諸国の株式市場のパ
フォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。

日本国債
NOMURA-BPI 国債

NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI 国債の知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当ファンドの設定の可否、運用成果等並びに当ファンド及びNOMURA-BPI 国債に関連して行われる当社のサービス提供等の行為に関して一切責任を負いません。

先進国債
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同
指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新興国債
J.P.モルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド（円ベース）

この情報は信頼性があると信じるに足る情報源から得られたものですが、J.P.モルガンはその完全性または正確性を保証するものではありません。このインデックスは使用許諾を得て使用しています。
J.P.モルガンによる書面による事前の承諾なくこのインデックスを複写、使用、頒布することは禁じられています。
Copyright © 2022 J.P. Morgan Chase & Co. 無断複写・転載を禁じます。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しております。

8

3. 運 用 実 績（2023年３月31日現在）※運用実績等について別途月次等で適時開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧できます。
※下記データは過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
※各々のグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

基 準 価 額・純 資 産 の 推 移Ｃコース（為替ヘッジあり）（円）

12,000

基準価額（左軸）

11,000

Ｃコース
Ｄコース（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

（億円）

200

分配金再投資基準価額（左軸）150

10,000100

純資産総額（右軸）

9,000

8,000
21/11
（設定時）

22/06

Ｄコース（為替ヘッジなし）

22/10

23/03

（円）

純資産総額

71.2億円

624.3億円

分配の推移（１万口当たり／税引前）

1,500

100円
0円
0円
200円
0円
900円
900円

銘柄
国・地域
業種
１ ユニバー・ソリューションズ
アメリカ
資本財・サービス
２ PG＆E
アメリカ
公益事業
３ シーゲート・テクノロジー・ホールディングス アイルランド
情報技術
４ ウェルズ・ファーゴ
アメリカ
金融
５ トタルエナジーズ
フランス
エネルギー
６ 国薬控股（シノファーム・グループ） 中国
ヘルスケア
７ ジェンパクト
バミューダ（英領）資本財・サービス
８ コンセントリクス
アメリカ
資本財・サービス
９ アリマンタシォン・クシュタール
カナダ
生活必需品
10 アンテロ・リソーシズ
アメリカ
エネルギー

比率
1.5％
1.3％
1.2％
1.2％
1.2％
1.1％
0.9％
0.9％
0.9％
0.9％

500
22/06

22/10

23/03

0

※分配金再投資基準価額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および分配金にかかる税金は考慮していません。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。

2022年11月
2022年12月
2023年 １ 月
2023年 ２ 月
2023年 ３ 月
直近１年間累計
設定来累計

Ｃコース
Ｄコース
（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円

1,000

10,000
22/02

分配金

決算期

2,000

基準価額（左軸）（右軸）
11,000 純資産総額
9,000
21/11
（設定時）

10,436円

0（億円）

分配金再投資基準価額（左軸）12,0009,679円50

22/02

13,000

基準価額

主 要 な 資 産 の 状 況（ マ ザ ーファンド）
資産別組入状況
株式
投資証券
現金・その他

95.5％
0.3％
4.2％

組入上位10銘柄

組入上位５ヵ国・地域

組入上位５業種
46.5％

アメリカ
日本
イギリス

4.4％

アイルランド

3.2％

0

10

15.8％

一般消費財・サービス

6.5％

カナダ

18.8％

資本財・サービス

7.8％

金融

13.5％

情報技術

13.4％

ヘルスケア
20

30

40

50

60％

0

5

9.6％

10

15

20

25

30％

※別途記載がない限り、主要な資産の状況は対純資産総額比率です。
※未払金等の発生により、「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。
※銘柄はご参考のため、英文表記の一部をカタカナで表記しております。実際の発行体名と異なる場合があります。
※国・地域は発行国・地域を表示しています。
※業種はMSCI／S&P GICS＊のセクターに準じて表示しています。
＊MSCI／S&P GICSとは、スタンダード&プアーズがMSCI Inc.と共同で作成した世界産業分類基準（Global Industry Classification Standard＝GICS）
です。

年間収益率の推移
Ｃコース（為替ヘッジあり）

Ｄコース（為替ヘッジなし）

（％）

80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80

（％）

ファンド

3.6%

2.1%
-8.5%

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年）

80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80

ファンド

4.9% 3.4% 4.5%

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年）※当ファンドは、ベンチマークを設定しておりませんので、ファンド設定前の年間騰落率についての情報は記載しておりません。
※ファンドの収益率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして算出しています。
※2021年は当初設定日（2021年11月30日）
以降2021年末までの実績、2023年は年初以降３月末までの実績となります。

9

4. 手 続・手 数 料 等
お 申 込 みメモ
購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたものを、当日のお申込み受付分とします。

購入・換金
申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行の休業日においては、スイッチングを含めお申込みの受付は行ないません。

購入の申込期間2022年11月18日から2023年11月16日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、
１日１件10億円を超えるご換金はできません。また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

購入・換金
申込受付の中止
及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込
みの受付を取消す場合があります。

信託期間

原則として無期限（2021年11月30日設定）

繰上償還

各ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場
合があります。

決算日

原則、毎月20日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

収益分配

年12回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。

信託金の限度額

Ｃコース（為替ヘッジあり）及びＤコース（為替ヘッジなし）の合計で１兆円

公告

原 則として、電 子 公 告の方 法により行ない 、委 託 会 社のホームページ（ h t t p s : / /www.fidelity.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎年２月、
８月に到来するファンドの計算期間終了後及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩ
Ｓ
Ａ」の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2023年３月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

スイッチング販売会社によっては、各コース間にてスイッチングが可能です。スイッチングに伴うご換金にあたっては、通常のご換金と同様に税金がかかります。
※スイッチングの取扱い内容等について、詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

10

4. 手 続・手 数 料 等
ファンドの 費 用・税 金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定めます。

信託財産留保額ありません。

※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、
事務手続き等の対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
－

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.65％（税抜1.50％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、ファンドの毎計算期末ま
たは信託終了のときにファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）の配分

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対して（年率／税抜）

1.50％

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

0.7375％

委託した資金の運用の対価

販売会社

0.7375％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行

0.025％ の対価

受託会社

マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会
社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。

その他費用・
手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動します
ので、事前に料率、上限額等を表示できません。

組入有価証券の売買委託手数料 ： 有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
信託事務の諸費用等 ： 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用
等 は 、ファンドの 純 資 産 総 額 に 対して 年 率
0.10％
（税込）
を上限とする額がファンドの計
算期間を通じて毎日計上され、毎年２月及び８月に到来する計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

法定書類等の作成等に要する費用 ： 有価証
券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷及び提出等に係る費用
監査費用 ： ファンドの監査人等に対する報酬
及び費用※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。

● 以下の表は、
個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩ
ＳＡ」
をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2023年３月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

見やすく読み間違えにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

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投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 3 . 0 8 . 1 9

フィデリティ・
USハイ・イールド・ファンド（資産成長型）D（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
■ 本書は、
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

■ 投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、

ダウンロードできます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託

会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社
ファンドの運用の指図を行なう者
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第388号
照会先
フリー コ ー ル：
ホームページ：

0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.fidelity.co.jp/

受託会社
ファンドの財産の保管及び管理を行なう者
FICR2308-013-K

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンド名称等の変更について）
2023年８月19日付でファンドの名称を「フィ
デリティ・USハイ・イールド・ファンド
（資産成長
型）」から
「フィデリティ・USハイ・イールド・ファ
ンド（資産成長型）D（為替ヘッジなし）」
に変更
しました。
また、ファンド名称の変更に伴い、2023年８月
2 2日より日本 経 済 新 聞に掲 載される略 称は「USハイ成長」
から「USハイD」に変更されます。

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

海外

債券

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年１回

北米

ファミリーファンド

なし

その他資産

（投資信託証券（債券（ハイ・イールド債）））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

■ この 投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）により行なう

フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド（資産成長型）D（為替ヘッジなし）の募集については、委託会社は、
委託会社

金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2023年８月18日に関東財務局長に提出し、2023
年８月19日にその届出の効力が生じております。

設立年月日 ： 1986年11月17日
資本金 ： 金10億円（2023年６月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額…

４兆 7,926 億円（2023年６月末現在）■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投 資 信 託 及び 投 資 法 人に関する法 律（ 昭 和 2 6
年 法 律 第 1 9 8 号 ）に基づき、事 前に受 益 者の皆 様にご意向を確認させていただきます。
■ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
■ 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ 当 該 販 売 会 社を通じて交 付いたしま
す。なお、販 売 会 社にご 請 求された場 合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
1

1. ファンドの 目 的・特 色ファンドの 目 的ファンドは 、投 資 信 託 財 産 の 成 長を図ることを目 標 に 積 極 的 な 運 用を行 ないます 。

ファンドの 特 色
米ドル建て高利回り事業債（以下「ハイ・イールド債券」といいます。）
を中心に分散１ 投資を行ない、高水準の利息等の収入を確保するとともに、値上り益の追求を目指します。

格付けに関しては、主に、Ba格（ムーディーズ社）以下またはBB格（S＆P社）以下の２ 格付けの事業債に投資を行ない、一部、格付けを持たない債券や、米国以外の国の発行体の高利回り事業債を組入れることもあります。

３ 銘柄選択に関しては、個別企業分析により判断します。
個別企業分析にあたっては、アナリストによる独自の企業調査情報を活用し、個別４ の企業の信用分析と現地のポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・ア
プローチ」を重視した運用を行ないます。

５ 高利回り事業債の組入率は原則として高位を維持します。
６ 原則として外貨建資産の為替ヘッジは行ないません。
７ 「ファミリーファンド方式」 による運用を行ないます。
＊１

ハイ・イールド債券の代表的な指数であるICE BofA＊２ USハイ・イールド・コンスト
レインド・インデックス（円換算）をベンチマーク（運用目標）とし、長期的に当該イン（ ベンチマークとの連動を
８ デックスを上回る運用成果をあげることを目標とします。
目指すものではありません。）● ICE

BofA USハイ・イールド・コンストレインド・インデックス（円換算）
は、株式会社三菱UFJ銀行が発表する換算レートをもとに委託会社が算出しています。

※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
＊１ ファンドは「フィデリティ・USハイ・イールド・マザーファンド」
を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象である
マザーファンドの特色および投資方針を含みます。
＊２ ICE ®はICE Data Indices, LLCまたはその関連会社の登録商標です。BofA ®はバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよびその関連会社（BofA）
によってライセンス供与されたバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの登録商標であり、BofAの事
前の承認なしに使用することはできません。ICE BofAはICE BofA indexを現状有姿の状態でライセンス供与しており、同イ
ンデックスに関し保証したり、同インデックスおよびそこに反映され、関連している、あるいはそこから派生しているいかなる
データに関して、その適切性、品質、正確性、適時性、完全性を保証するものではありません。またICE BofAは、それらの利用に際し責任を負うものではなく、フィデリティ投信株式会社あるいは同社の商品やサービスにつき、スポンサー提供、支持、もしくは推奨するものではありません。
This Japanese translation of the disclaimer is for informational purposes only, and the English
language disclaimer, which is available upon request, controls with respect to ICE Data Indices, LLC
and the ICE BofA Indices.

2

1. ファンドの 目 的・特 色
運用の委託先マザ ーファンドの 運 用 に あ たっては 、F I A M L L C に 、運 用 の 指 図 に 関 する 権 限を
委 託します 。
委託先名称
FIAM LLC（所在地：米国）

委託する業務の内容
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指図を行ないます。

※運用の委託先が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
※FIAM LLCは、企業年金、公的年金、基金、財団、中央銀行、政府系ファンド、保険会社を含む世界各国の機関投資家を対象とした資産運用サービスに特化しています。FIAM LLCは米国を本拠地とするFMR LLCの子会社です。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）
について、委託会社または委託先のグループ
会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場
合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

ファンドの 仕 組 み投資

ベビーファンド

投資

投資者

フィデリティ・
USハイ・イールド・ファンド（資産成長型）D（為替ヘッジなし）

分配金、償還金、換金代金

マザーファンド

投資

米ドル建て
高利回り事業債（ハイ・イールド
債券）等

フィデリティ・
USハイ・イールド・
マザーファンド

損益

損益

ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として米ドル建て高利回り事業債（ハイ・イールド債券）等へ実質的に投資を行なう、「ファミリーファンド方式」
です。

3

1. ファンドの 目 的・特 色
ハイ・イールド債 券とは
米国では、ムーディーズ 社やS＆P社といった格付機関が 、債券の元本、利息が 償還時まで、どの程度確実に支払われるかを評価しています。Ba（ムーディーズ 社）以下または、B B（ S＆P 社 ）以 下の格 付けの事 業 債 、および 格 付けされていないが 、それらと同等の信用力と考えられる事業債をハイ・イールド債券といいます。
高
信用度

低

ムーディーズ社

Ｓ＆Ｐ社

Aaa
Aa
A
Ba a

AAA
AA
A
BBB

投資適格債

Ba
B
Caa
Ca
C

BB
B
CCC
CC
C
D

ハイ・イールド債券

米国ハイ・イールド債券の特色

1. 米国国債に比較して、一般的に高利回りです。
米 国 金 利 動 向に影 響を受けますが 、米 国 国 債に比 較して歴 史 的に金 利に対する2. 相関度は低いことが 見受けられます。

3. 債券を発行している企業の業績や、景気動向、格付動向に大きく影響を受けます。
4. 米ドル建て債券ですので、為替動向の影響を受けます。

4

1. ファンドの 目 的・特 色
主な投資制限ハイ・イールド債券への実質投資割合制限を設けません。

株式への実質投資割合

投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。

外貨建資産への実質投資割合制限を設けません。

一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の投資制限

投資信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

収益分配方針毎決算時（原則５月22日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
■ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

■ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。

■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

5

2. 投 資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）
は以下の通りです。

主な変動要因価格変動リスク

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

信用リスク

有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履行されない場合があります。なお、ハイ・イールド債およびエマージング・マーケット債に投資を行なう場合には、上位に格付けされた債券に比べて前述のリスクが高くなります。

金利変動リスク

公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。

為替変動リスク

外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留 意 点
クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てす
る必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる
場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

6

2. 投 資リスク

エマージング
市場に関わる
留意点

エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。

ベンチマークに関する留意点ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれ
ば 下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等
によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

分配金に関する
留意点

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当
等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計
算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの 管 理 体 制
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライア
ンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
運用部門部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが、さまざまなリス
ク要因について協議し、ポートフォリオ構築状況をレビューしています。
運用に関するコンプライアンス部門

法令および各種運用規制等の遵守状況について、モニタリングの結果を運用部門等に
フィードバックしています。
運用リスク管理部門

流動性リスクを含むファンドの各種投資リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門
等に報告しています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定
め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、
リスク・アンド・コンプライアンス・コ
ミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証等、
当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。
7

2. 投 資リスク
（参考情報）
以 下 は 、ファンドのリスクを定 量 的に把 握・比 較 できるように、参 考 情 報として掲 載
しています。
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移（円）

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2018年7月～2023年6月）（％）

40,000100.0

30,000

分配金再投資基準価額（左軸）20,00050.0

10,000

25.0

0

0.0

ファンドの年間騰落率（右軸）

最大値

75.0

42.1

27.3
7.6

ｰ25.0 ｰ11.9
ｰ50.0

19/6

20/6

21/6

22/6

ｰ100.0
23/6※「ファンドの年間騰落率」
は、ファンドの2018年７月～2023年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※「ファンドの年間騰落率」
は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年
間騰落率とは異なる場合があります。なお、当騰落率は目盛最大値に比べ値が小さいためにグラフが見えない場合があります。
※「分配金再投資基準価額」
は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。

ｰ16.0

14.5
ｰ12.4

5.3

ｰ19.4

5.4

7.9
2.8

18.5
2.3

ｰ0.4
ｰ5.5
ｰ6.1

ｰ9.4

日本
国債

新興
国債

平均値

ｰ75.0
18/7

6.0

62.7

59.8

最小値
ファンド

日本
株

先進国
株

新興国
株

先進
国債

※2018年７月～2023年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間
騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰
落率とは異なる場合があります。

代表的な資産クラスの指数

日本株
TOPIX（配当込）

先進国株
MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）
新興国株
MSCI エマージング・
マーケット・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

日本国債
NOMURA-BPI 国債

先進国債
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債
J.P.モルガンGBI-EMグローバ
ル・ダイバーシファイド（円ベース）

東証株価指数（TOPIX）（ 以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く先進国の株式市場のパ
フォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他
知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、エマージング諸国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。
NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ
基 準 に 基 づ い て 構 成された 国 債 ポートフォリオの パフォーマンスをもとに 算 出されます 。
NOMURA-BPI 国債の知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティ
ング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当ファンドの設定の可否、運用成果等並びに当ファンド及びNOMURA-BPI 国債に関連して行われる当社のサービス提供等の行為に関して一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イン
デックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
この情報は信頼性があると信じるに足る情報源から得られたものですが、J.P.モルガンはその完全性または正確性を保証するものではありません。このインデックスは使用許諾を得て使用しています。
J.P.モルガンによる書面による事前の承諾なくこのインデックスを複写、使用、頒布することは禁じられています。
Copyright © 2022 J.P. Morgan Chase & Co. 無断複写・転載を禁じます。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しております。

8

3. 運 用 実 績（2023年６月30日現在）※運用実績等について別途月次等で適時開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧できます。
※下記データは過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
※各々のグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

基 準 価 額・純 資 産 の 推 移（円）

20,00017,50015,000

基準価額
純資産総額

（億円）

22,5003,000

分配金再投資基準価額（左軸）2,500

純資産総額（右軸）

1,500

12,5001,000

10,000

500

7,500
13/05
（設定時）

分配の推移

2,000

基準価額（左軸）

15/10

18/04

20/10

23/06

19,735円
1,021.6億円（１万口当たり／税引前）決算期
2019年 ５ 月
2020年 ５ 月
2021年 ５ 月
2022年 ５ 月
2023年 ５ 月
設定来累計

0

※分配金再投資基準価額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの分配金を再投資した
実績評価額です。ただし、購入時手数料および分配金にかかる税金は考慮していません。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。

分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円

主 要 な 資 産 の 状 況（ マ ザ ーファンド）
組入上位10銘柄

銘柄
１ スプリント・キャピタル・コーポレーション
２ フォード・モーター・クレジット
３ ウーバー・テクノロジーズ
４ ディッシュ・ネットワーク
５ アリー
６ ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー
７ パシフィック・ガス＆エレクトリック
８ パシフィック・ガス＆エレクトリック
９ フォード・モーター・クレジット
10 トランスダイム
資産別組入状況
債券等
84.6％
転換社債
1.6％
株式
3.7％
新株予約権証券（ワラント） 0.4％
現金・その他
9.6％

クーポン
8.75％
6.95％
4.5％
－
8％
5.15％
4.55％
4.95％
7.35％
6.75％

償還日
2032/3/15
2026/3/6
2029/8/15－
2031/11/1
2049/12/31
2030/7/1
2050/7/1
2027/11/4
2028/8/15

格付別組入状況（対投資債券比率）
A以上－
BBB/Baa
10.2％
BB/Ba
40.9％
B
36.3％
CCC/Caa
11.5％
CC/Ca以下
0.2％
格付なし
0.8％

業種
通信
自動車
サービス
メディア
金融サービス
銀行
公益
公益
自動車
資本財

格付
BBB/Baa
BB/Ba
B－
BBB/Baa
BBB/Baa
BBB/Baa
BBB/Baa
BB/Ba
B

比率
1.1％
1.0％
0.9％
0.7％
0.7％
0.7％
0.7％
0.6％
0.6％
0.6％

組入上位５業種（対投資資産比率）
14.9％

エネルギー

8.2％

メディア
素材

7.9％

レジャー

7.1％

サービス
0

5

6.8％

10

15

20

25 %

※別途記載がない限り、主要な資産の状況は対純資産総額比率です。
※未払金等の発生により、「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。
※銘柄はご参考のため、英文表記の一部をカタカナで表記しております。実際の発行体名と異なる場合があります。
※クーポンは、銘柄属性として発行時に定められたものを表示しております。
※債券以外の銘柄は、クーポン・償還日・格付の属性を表示しておりません。
※2049/12/31は、永久債を表示しております。
※業種は原則としてICE BofAの分類によります。一部弊社の判断で分類しているものが含まれます。
※格付は、S＆P社もしくはムーディーズ社による格付を採用し、S＆P社の格付を優先して採用しています。
（「プラス／マイナス」の符号は省略しています。）
なお、両社による格付のない場合は、「格付なし」に分類しています。
※債券等には、金銭債権が含まれます。

年間収益率の推移
（％）

80
60
40
20
0
-20
-40
-60

ファンド

17.3%

10.5%
-4.4%

2014

2015

2017

2018

2019

※ファンドの収益率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして算出しています。
※2023年は年初以降６月末までの実績となります。

9

4.8%

13.4%

-2.5%

-6.2%
2016

20.7%

13.3%

4.6%

2020

2021

2022

2023 （年）4. 手 続・手 数 料 等
お 申 込 みメモ
購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたものを、当日のお申込み受付分とします。

購入・換金
申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日においては、お申込みの受付は行ないません。

購入の申込期間2023年８月19日から2024年８月20日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、
１日１件５億円を超えるご換金はできません。
また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

購入・換金
申込受付の中止及び取消し

取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

原則として無期限（2013年５月23日設定）

繰上償還

ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則、毎年５月22日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

収益分配

年１回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が 可能です。

信託金の限度額３兆円

公告

原 則として、電 子 公 告の方 法により行ない 、委 託 会 社のホームページ（ h t t p s：/ /www.fidelity.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎年５月のファンドの決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩ
Ｓ
Ａ」の適用対象であり、2024年１月１日以降は一定の要件を満たしたファンドのみがＮ
Ｉ
ＳＡの適用対象となります。
当ファンドは、2024年１月１日以降のＮＩ
ＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2023年６月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

10

4. 手 続・手 数 料 等
ファンドの 費 用・税 金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定めます。

信託財産留保額ありません。

※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、
事務手続き等の対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
－

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.65％（税抜1.50％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、ファンドの毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）の配分

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対して（年率／税抜）

1.50％

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

0.755％

委託した資金の運用の対価

販売会社

0.725％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社

運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行

0.02％ の対価

マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会
社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。

その他費用・
手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからその都度支払われます。ただし、運 用 状 況 等により変 動しま
すので、事前に料率、上限額等を表示できません。

組入有価証券の売買委託手数料 ： 有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
信託事務の諸費用等 ： 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用
等 は 、ファンドの 純 資 産 総 額 に 対して 年 率
0.10％
（税込）
を上限とする額がファンドの計
算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）
及び毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

法定書類等の作成等に要する費用 ： 有価証
券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷及び提出等に係る費用
監査費用 ： ファンドの監査人等に対する報酬
及び費用※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。
● 以下の表は、
個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩ
ＳＡ」
をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2023年６月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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デザインフォントを採用しています。

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