【販売用資料】マンスリー・レポート

グローバル厳選バランスファンド

当初設定日 ：

作成基準日 ： 2024年8月30日
決 算 日 ： 毎年 11月10日＜愛称：投資のはぐくみ＞
追加型投信／内外／資産複合

基準価額の推移
10,500

基準価額、純資産総額

（円）

（億円）

120

10,250100

10,000

80

9,750

60

9,500

40

9,250

20

9,000
2022/2
純資産総額：右目盛

2022年2月18日

2022/12

前月末比- 29 円- 0.59億円

期間別騰落率
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
2年3年
設定来

0
2024/82023/10

基準価額（分配金再投資）：左目盛

基準価額
純資産総額

当月末10,134 円
37.10 億円

基準価額：左目盛

騰落率- 0.29%+ 1.19%+ 1.67%+ 4.57%+ 4.82%+ 1.34%※ 騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

※ データは、当初設定日から作成基準日までを表示しています。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 基準価額は、信託報酬控除後です。

分配の推移（1万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額
決算期
分配金0円
2022年11月
0円

2023年11月
0円

-円

-円

-円

※ 運用状況等によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

運用コメント【市場動向】(現地通貨ベースの動向を記載しているため、投資対象ファンドの値動きと異なる場合があります。）
国内債券市場は上昇（金利は低下）しました。上旬は、米景気減速懸念や日本株の大幅下落を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まるなか、金利は大幅低下しました。その後は米景気に対する過度な懸念が和らぎ投資家のリスク許容度が改善するなか、債券が売られましたが、月間では債券の買いが優勢となりました。
海外債券市場は上昇（金利は低下）しました。上旬は、米景気の減速懸念や世界的な株安を背景に債券が買われました。その後は米景気への過度な懸念が後退した一方、米利下げ観測や欧州の景気懸念が相場を支えました。下旬に底堅い米経済指標や欧州の景気懸念の後退を受けて債券が売られましたが、月間では米国を中心に債券の買いが優勢となりました。
国内株式市場は下落しました。上旬は、7月の米雇用統計を受け、米景気の後退懸念が高まったことや、日銀が年内の追加利上げの可能性を否定しなかったため急速に円高米ドル安が進んだことなどを背景に大幅に下落して始まりました。その後、日銀の内田副総裁が「市場が不安定な状況で利上げすることはない」と発言するなど金融引き締めに慎重な姿勢を示したことや、米景気への過度な警戒感が後退したことなどから急速に買戻しが進み、値を戻しました。中旬以降はもみ合い相場となりました。
海外株式市場は上昇しました。米国株式市場は、上旬、7月の雇用統計の結果を受け、景気悪化懸念が強まり、下落しました。中旬
から下旬にかけては、上旬の大幅下落からの反発や、7月の小売売上高が市場予想を上回ったことで景気悪化懸念が和らいだことなどから上昇し、月間でも上昇となりました。欧州株式市場は、上旬、世界的な株価急落を受けて下落しました。中旬から下旬にかけて
は、7月の英小売売上高が前月比でプラス転換したことや、ECB（欧州中央銀行）の政策委員会メンバーが緩やかに政策金利を引き下げる余地があるとの見方を示したことなどから上昇し、月間でも上昇となりました。
グローバルリート市場は上昇しました。北米リート市場では、米消費者物価指数（CPI）などの経済指標を受け、9月の利下げ観測が高まり長期金利が低下したことや、リート各社の堅調な決算内容などを受けて、堅調に推移しました。欧州リート市場では、月初に米景気の先行き懸念で下落した後、英CPIが予想を下回ったことなどから長期金利が低下したため反発し、月を通してみると小幅に上昇しました。
金価格は上昇しました。上旬は、持ち高調整や利益確定売りなどで下落しましたが、その後は中東の地政学リスクへの警戒や米国の利下げ観測などを背景に堅調に推移し、最高値を更新しました。
【運用実績】
8月の騰落率は、-0.29％となりました。資産別では、国内債券、海外債券（為替ヘッジあり）、金（為替ヘッジあり）などがプラスに寄与した一方、国内株式、海外株式などがマイナスに寄与しました。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【販売用資料】マンスリー・レポート

グローバル厳選バランスファンド

当初設定日 ：2022年2月18日

作成基準日 ： 2024年8月30日
決 算 日 ： 毎年 11月10日＜愛称：投資のはぐくみ＞
追加型投信／内外／資産複合

資産配分の状況（作成基準日時点）
金（為替ヘッジあり）
グローバルリート 5.9%
8.6%

短期金融資産等
0.1%＊
投資対象資産最適資産配分
国内株式
12.0%
海外株式
12.0%
国内債券
30.0%
海外債券（為替ヘッジあり）
28.0%
海外債券（為替ヘッジなし）
5.0%
グローバルリート
8.0%
金（為替ヘッジあり）
5.0%
短期金融資産等
合計
100.0%

国内株式
13.5%

海外債券
（為替ヘッジなし）
5.1%

海外株式
13.2%
海外債券
（為替ヘッジあり）
26.1%

国内債券
27.5%

組入比率
13.5%
13.2%
27.5%
26.1%
5.1%
8.6%
5.9%
0.1%
100.0%※ 組入比率は対純資産総額比です。最適資産配分は、作成基準日時点のものです。また、数値を四捨五入しているため、見た目の数値を足した合計値が100％にならないことがあります。
※ 追加設定や解約への売買対応により、短期金融資産等の比率が一時的にマイナスになることがあります。
＊ 最適資産配分は株式会社 格付投資情報センター（R&I）が算出する資産配分を用いてちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成したものであり、すべてのお客さまの長期投資に最も適した資産配分という意味ではありません。R&Iが算出する資産配分は、資産毎の期待リターン・リスク・相関係数や制約条件等をもとに、長期的な観点から効率的に目標リターンの達成が期待できるよう最適化計算を行って策定しています。

組入投資信託証券の状況
投資対象資産

国内株式

海外株式

運用スタイル・地域

投資信託証券

基本投資月間寄与額
組入比率 月間騰落率 （概算）
割合

グロース

日本株グロースファンド（適格機関投資家限定）

4.00%

4.63%

-1.25%-6円

中小型

日本中小型株ファンド（適格機関投資家限定）

2.00%

1.86%

-0.75%-1円

高配当

日本株好配当マザーファンド

6.00%

6.98%

-3.94%- 29 円グロース

MFS外国株グロース・ファンドF（適格機関投資家専用）

4.00%

4.41%

-2.45%- 11 円

4.00%

4.37%

-3.16%- 14 円クオリティ・バリュー グローバル・フランチャイズ・ファンド M-2（適格機関投資家専用）

4.00%

4.47%

-3.26%- 15 円

国内債券

国内

日本債券インデックス・ファンド＜適格機関投資家限定＞

30.00%

27.52%

0.72%

20 円

海外債券（為替ヘッジあり）

先進国ステート・ストリート先進国債券インデックス・オープン（為替ヘッジあり）

28.00%

26.13%

1.14%

30 円

海外債券（為替ヘッジなし）

先進国

ステート・ストリート先進国債券インデックス・オープン

5.00%

5.06%

-3.38%- 18 円グローバルリート

不動産

グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）

8.00%

8.60%

-0.11%-1円

金（為替ヘッジあり）

コモディティ

FOFs用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

5.00%

5.89%

4.44%

25 円

クオリティ・バリュー ノムラFOFs用・グローバル・クオリティ・セレクト（適格機関投資家専用）※ 組入比率は対純資産総額比です。基本投資割合は、作成基準日時点のものです。
※ 寄与額は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。あくまで傾向を知るための目安としてご覧ください。

基準価額変動の要因分解（概算、前月比騰落額（分配金込み））（円）
100305025200-1-18- 50-36-41

国内株式

海外株式

-8-29- 100
国内債券

海外債券
海外債券
グローバルリート
金（為替ヘッジあり） （為替ヘッジなし）（為替ヘッジあり）

その他※ 寄与額は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。あくまで傾向を知るための目安としてご覧ください。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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合計

【販売用資料】マンスリー・レポート

グローバル厳選バランスファンド

当初設定日 ：2022年2月18日

作成基準日 ： 2024年8月30日
決 算 日 ： 毎年 11月10日＜愛称：投資のはぐくみ＞
追加型投信／内外／資産複合ファンドの特色
1. 専門家を活用し、長期投資に適した資産配分を決定します。
2. 特徴の異なる複数のファンドを組み入れることで分散効果を高めます。
※ 市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》● ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
● 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金と異なります。
【株価変動リスク】
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
【金利変動リスク】
債券の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。また、発行者の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
【リートの価格変動リスク】
リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リートおよびリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。
【金上場投信の価格変動リスク】
金上場投信は、連動目標とする金地金価格の変動の影響を受けます。金市場は、金の需給関係、為替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。金地金の価格が下落した場合、金上場投信の価格は下がり、基準価額の下落要因となります。
【為替変動リスク】
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、投資対象ファンドにおいて、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかります
が、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があります。
【信用リスク】
有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
【流動性リスク】
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
【カントリーリスク】
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。
【資産等の選定・配分に係るリスク】
ファンドは長期的に安定的な収益を獲得することを目指して、市場環境等の変化に応じた運用を行うため、運用者の判断で投資対象とする資産やファンドを追加・除外したり、それらへの投資比率を変更します。この投資行動が、ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、損失が発生する要因となる場合があります。また、投資対象とする資産やファンドの追加に伴い、新たな投資リスクが生じる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【販売用資料】マンスリー・レポート

グローバル厳選バランスファンド

当初設定日 ：2022年2月18日

作成基準日 ： 2024年8月30日
決 算 日 ： 毎年 11月10日＜愛称：投資のはぐくみ＞
追加型投信／内外／資産複合

投資リスク《その他の留意点》● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

お申込みメモ購

入単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額 ・・・ 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換金

単位 ・・・ 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 ・・・ 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金

代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
※ 申込締切時間は2024年11月5日より原則として、購入・換金のお申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
購 入 ・ 換 金 ・・・ 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
申込受付不可日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
換金制

限 ・・・ ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付 ・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委の中止及び取消し
託会社は購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取り消しを行うことがあります。
信

託期

間 ・・・ 無期限（2022年2月18日設定）

繰上償

還 ・・・ 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回った場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合

決算

日 ・・・ 毎年11月10日（休業日の場合は翌営業日）です。

収益分

配 ・・・ 年1回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課

税

関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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グローバル厳選バランスファンド

当初設定日 ：2022年2月18日

作成基準日 ： 2024年8月30日
決 算 日 ： 毎年 11月10日＜愛称：投資のはぐくみ＞
追加型投信／内外／資産複合ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
実質的な負担：純資産総額に対して年率1.287％程度（税抜1.170％程度）
この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。
ファンド：純資産総額に対して年率1.023％（税抜0.93％）を乗じて得た額とします。
投資対象とする投資信託証券：純資産総額に対して年率0.264％程度（税抜0.240％程度）■ その他の費用・手数料
有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等はその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社■ 受託会社

ちばぎんアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル ： 03-5638-1451 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]
三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金 融 先 物 第二種金融商協会業協会 取 引 業 協 会 品取引業協会

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数開発元もしくは公表元に帰属します。

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