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出席者（氏名五十音順）

荒 岡敏（あらおか さとし）

エヌアイパーソネル㈱ アウトソーシング事業部長（日商岩井㈱100％子会社）

井 上

靖 丸（いのうえ やすまる）

石川島播磨重工業㈱国際本部海外安全シニア・アドバイザー

葛 目
丸紅㈱

薫（くずめ かおる）

人事部次長

手 塚

彰 夫（てづか あきお）

三菱電機㈱人事部海外安全対策センター長

長谷川
伊藤忠商事㈱善 郎（はせがわ よしお）
海外安全対策室長

司会

矢 野

冬 生（やの ふゆお）

6日本在外企業協会

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海外安全センター長集
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同時多発テロとその対応

１
矢野

社員1名の安否の確認作業をしていた。その直後、南棟にも航空機が突入したことをテレビが伝え、イスラムの自爆テロと直感。前後去る9月11日に米国で発生した同時多して、本社の警備防災センターや人事部員か

発テロは、テロリズムに対するわれわれの認ら事件発生を伝える電話が自宅に相次いだ。

識を大きく変えた。それは、「21世紀の新しい間もなくニューヨークから、本社で対応に当戦争」と言われるように、国家の枠を超えたたっていた人事部員を経由して、コスモスサ危機であり、民間企業が具体的な教訓を引きービシズの社員の無事が確認できたこと、ま出すのは難しい面もあるが、日本企業が講じた、出向者についても外出中で無事が確認でるべき安全管理と危機対応策などについて話きたとの連絡が入り、その第一報をトップはを進めていきたい。まず、今回の同時多発テ

じめ社内関係者に入れた。日本時間の午後11ロの第一報に接してどういった対応をとられ時半ごろ北棟が倒壊し、再度社員の安否確認

たかについてお話を伺いたい。

をやり直したが、幸い社員はそれまでにビル外に脱出していて全員の無事を確認した。

長谷川 日本時間で午後10時すぎ、テレビで同時並行して、米国におけるすべての社員

ニューヨークの世界貿易センタービルに航空とその家族、および出張中の社員等の安否確機が衝突したことを知り、すぐに、ニューヨ認も実施した。クライシス・マネジメント・ークにある伊藤忠インターナショナル会社に

コミティーが迅速にワークしたこと、緊急連電話を入れた。すでに、同社のクライシス・

絡網が整備されていたこと、本社との連携がマネジメント・コミティーのメンバーが、WTC

スムーズにいったことで、危機対応の3点セッビル北棟89階に入居している事業会社のコストがうまく働いた。これを受けて翌9月12日、モスサービシズアメリカの社員と、同じ北棟

本社で緊急対策委員会が招集され、二次的なのジェトロ関連オフィス34階に出向している危機対策に入った。

14 日本貿易会月報

手塚

9月11日、午後10時すぎにテレビで事当社関係の出張者が搭乗していないか確認を件を知った。10時半すぎには出社してニューとった。また、米国出先担当のB/Aグループ

ヨークに電話を入れたが通じなかったので、からは米国会社の傘下各店にオフィスクロー

すぐにメールで当社の米国拠点の駐在員に事ズの指示を出すとともに、ニューヨークの本件の発生を連絡するとともに、安否の確認を社にもナショナルスタッフ中心に避難の指示行った。幸い、翌12日には出向者およびそのを出した。

家族の無事が確認できた。当社の場合、短期

また、米国会社からの電話の外線発信が困

出張者については各事業所が動静把握をして難であったので、米国国内の事業会社の安否いるので、翌12日朝すぐに安全担当者に出張

確認は本社の対策本部から分担して行い、日者の安全と、安否確認を指示した。

本時間で12日の午前1時すぎには米国会社傘

結果として、米国の駐在員、家族、出張者

下の支店の社員、家族全員の安全が確認でき、728名の無事が12日の夕方には確認できた。

朝5時にはニューヨーク、ワシントン、ピッ

また、12日の朝に海外安全センターから北米

ツバーグ、ボストンの全出向者、研修生ならと中東への出張禁止措置を発信した。これは、びに家族の無事が確認できたので、12日早々、事件後の状況が分からないことに加え、連続経営トップに海外安全管理対策本部としてのテロの危険が取り沙汰されていたからである。

状況報告を行った。

その後、14日にはアフガニスタンが米国の攻ただ、出張者については、スケジュールの撃目標ではないかとの情報が入ったことを受変更があったとか、テロの関係で移動途中でけ、アフガニスタンをはじめ、パキスタン、

飛行機を降ろされたといった事情があり、全イスラエル、イエメン等の出張禁止を発信し員の安否の確認ができたのは翌日の午後5時た。17日には連続テロの危険性が低くなったであった。こうした状況を受けて、その日のことや、米国に足止めされている出張者が日夕方には海外を含め全社的に米国への出張を本に帰れるように移動禁止措置を解いた。い

禁止、翌13日には中近東、パキスタンについずれにしても、こうした一連の対策が比較的ても出張禁止の指示を出した。

スムーズにいったので、当社としては今回の危機に適切な対応ができたと評価している。

井上 当社の場合、ニューヨーク事務所の所長をはじめ責任者が出張中で、しかも飛行機

葛目 私は帰宅途中に事件を知った。自宅かも飛ばないということですぐにニューヨーク

らニューヨークの人事担当の駐在員に連絡をに戻れない事情があったので、とりあえずデ入れ、およその状況を把握した。WTCビルは

トロイト事務所に拠点を移して現地の情報を

米国会社のオフィスから離れていたので直接集中管理した。たまたま、あの早朝の時間に巻き込まれてはいまいと思ったが、大事をとビジネスでWTCビルに行っている人間はいなって米国会社のナショナルスタッフおよび駐かったこともあり、比較的早く140人全員の在員の安否をまず確認し、すぐに無事が確認

安否が確認できた。

できた。

同時に12日の夕方から出張禁止措置を出し1時間後には、海外安全管理対策本部が活た。とりあえず、すぐに中近東に波及する可動をスタートし、東京サイドと現地サイドが能性があるということでアルジェリア、イエ

分業して安否の確認に当たった。具体的には、メンなどについても出張禁止の指示を出した。

出張者については旅行エージェントおよび各

これを皮切りに第6報まで指示を出し、その営業総括部を通じて、米国飛行中の飛行機にたびに国を入れ替えて対応した。
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荒岡 日商岩井の場合、危機管理そのものは集

アンド クライシス委員会＝C&C委員会）で２担当することになっており、病気やけがなど

矢野

医者が絡むような個別の対応については人事「リスクは思わぬところで、思わぬ形で発生

総務部の私の担当になっている。私自身がプすることを忘れてはならない」ということでライベートのものも含めて3台の携帯を常にある。企業としても、常にテロ発生を前提と手放さず、海外駐在員らも皆、私の携帯番号

した危機管理を組み込んでいかなければならを承知していて、何かあれば連絡が入ってくない時期に来たのかもしれない。そこで、今る体制になっている。

回の事件から得た示唆、教訓について具体的

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危機管理委員会（10月よりコンプライアンス

9月11日の事件では、午後10時ごろに自宅テロから学んだもの
この事件から学ぶ点があるとすれば、にお話し願いたい。

でテレビを見ていたある社員よりの第一報が海外との連絡窓口である国際業務部長に入り、長谷川 今回の事件で気にかかったのは、米現地との連絡作業が開始された。この社員は国で採用した日本人社員の日本における家族

たまたま普段より危機管理の実務を担当して連絡先がきちっと押さえられていたかである。

おり、直ちにアクションをとったが、慣れて事件発生後、家族の方から社員の安否を気遣いないとテレビで同じ場面を見ていても必要う電話を何件か本社にいただいた。幸い当社

なアクションを取らないことが多い。事件発については、安否が確認できていたので比較

生直後より米国との電話回線がパンクし連絡的スムーズに対応できたが、ビル倒壊によるが取りにくい状況となったが、Eメールも使い最悪の事態等を想定すると、やはり検証して連絡をとった。現地での予定が変更となり、おかねばと思った。

つかまりにくい出張者もいたが、翌日の昼前にはナショナルスタッフを含め海外店にいる

葛目 事故や事件の時に一番重要なことは安全員の無事が完全に確認できた。私自身もテ否の確認である。これには多大な労力と時間レビで1機目の飛行機がWTCビルに突っ込んがかかるので、もう少し効率よくできないかだことを知り、ニューヨーク駐在の人事担当といつも考えている。問題はやはり出張者のに電話を入れ、ある程度の状況は把握し、10

動静把握である。元来、当社では出張する時時20分すぎに本社人事総務部長に状況報告しには何も起こらないとの前提で、出張先でスた。その直後に、今度はペンタゴンに突っ込

ケジュールの変更があっても本社人事部にはんだとの情報が入ったので、再び人事総務部

報告しないのが一般的であった。もちろん、長にcrisis isolation（危機状況の隔離）は依然

それぞれのセクションではきちんと動静把握として完了しておらず、まだ拡大する可能性をしているのだが、これでは何か事件が起きもある旨連絡を入れ、状況を注視していた。

たとき、安否の確認に非常に手間取ることに一方、危機管理委員会では直ちに、パキスなる。こうした反省から、今回の事件を機に、タンなどアフガニスタン周辺からの避難の指一ヵ所で情報を集中管理するシステムを確立

示を出したのに加え、他の地域については危

すべくいま検討を進めているところである。

険国、準危険国に分け、米国についても危険国ということで移動（出張）禁止・自粛を指矢野示するなど、ほぼ毎日、会議を開いて基準の駐在員や出張者の安否確認がまず必要になっ見直しを行った。

てくる。トラブルに遭遇した人間がどこに連

16 日本貿易会月報

今回のような重大事件が起きた場合、絡するのかを、あらかじめ社内で徹底してお突入させて救出したが、何人か犠牲者が出てくことが大事だ。非常事態には本社から一人しまった。後で聞くと、飛行機を乗っ取ったひとりに連絡を取って確認するのは難しい。

のはアルジェリアのGIAというイスラム原理

無事な人間がしかるべき部署に連絡する体制主義のグループで、やはり飛行機に爆弾を積を整備しておけば、トラブルに巻き込まれた

んでパリに突っ込む計画だったようだ。

可能性の高い人間を早期に特定できる。

私は、この事件が起こった時から、こういうテロが現実に起これば怖いし、どうしよう

荒岡 今回の事件を教訓に、クライシスマネもないと思っていた。しかも、マルセイユ空ジメントチームの作業にも限界があるとの認港での事件以降、ウサマ・ビンラディンが欧識から、ひとつのシステムの導入を検討して州で武器を買っているとか、アルジェリアのいる。これは、阪神大震災当時にある自治体

テロリストをアフガンで訓練させているといが導入したシステムで、災害等が起きたエリったことを聞いていたので、ニューヨークでアにいる人間がセンターの電話番号にアクセのテロに接してここ5〜6年のいろいろな動き

スして自分のID番号を入力すれば無事を知らがある意味でピークに達して今回の事件が起せることができるものである。もちろん、個

こったとの感を強く持った。不幸中の幸いと人個人の意識も重要だが、こうしたきちっと言えるのは、今回の事件で背景にいるテロ組

したインフラを整備しておくこともこれから織の存在があぶり出され、テロというものには重要になってくるだろう。

真正面から対決するという図式ができあがったし、危機管理というものに皆が本気で取り

井上 私がつくづく感じたことは、今回の事組むという意識になったことで、われわれ危件は常識の次元を超えた事件だということで機管理に携わる者にとってはせめてものなぐある。もちろん、WTCビルに飛行機が突っ込さめである。

んだこと自体、前代未聞のことであるが、その前に4機もの飛行機がハイジャックされた。

葛目 井上さんの話に全く同感である。今まこの事件が起きるまでは当社にかぎらずどこ

でだと、こういう事件が起こればこういう対の会社でも、ハイジャックにあったらできる

応をすればいいといったメドをある程度立てだけ目立たないようにおとなしくして自分のることができた。ところが、今回のテロ事件

命を守りなさいというのが一般的な対応であではそういったメドがまったく立たない。しったし、私自身もそうした趣旨のことを何度たがって、何を理由に注意喚起を行うのか、となく書いては社員に配っていた。ところが、何を理由に警戒を緩めるのかといったことが今回の事件はそうした対応が何の役にも立たなかなか言えない。平時の注意から戦時の注ないことを露呈してしまった。リスクマネジ

意へと意識を切り替えなければならないが、メントだ、対策だと盛んに言ってきたのだが、ではいつまで戦時なのかと言うと当分の間戦対策を立てるわれわれ自身が無力感を感じた

時が続くということしか言えない。

というのが正直なところである。
今回のような自爆テロは本当にやっかいで

荒岡 そういう意味で危機管理は、言わばシある。5〜6年前にアルジェリアの危機管理を

ナリオなしのアドリブで対応していかないとやっているときにも同様の事件に遭遇した。

いけない。海外駐在する人には「危機発生時、やはりハイジャックされたのを、フランス政

われわれの敵は自然科学の法則にしか従わな府がマルセイユ空港に降ろして、特殊部隊にい、何でもありなのである。飛行機のパイロ
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ットが訓練の最後に飛行機は必ず落ちるもの

長谷川 中東の経験が長く、またテロが続くだと肝に銘じよと教えられるそうだが、危機

アルジェリアとの関わりもあって、イスラム

集は発生するもので、危機発生のリスクをいかテロについては関心を持ってデータ収集をしにミニマイズするかを頭に入れて行動してくていた。特に98年8月に、ケニアとタンザニださい」と常々言っている。

アで米国大使館爆破事件が起きてからはウサ

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マ・ビンラディンに関心を持ち、彼について
手塚

今回の事件の教訓は第1に、災害時のの資料集めを始めた。私のところで、海外の連絡網やそれを通じての安全の確認といった

危機管理責任者宛てに月1回『海外安全ニュ

日ごろの地道な活動が重要であることが再認ース』を発行しているが、98年10月号で初め識できたこと。第2にニューヨークという従てビンラディンについて言及し、その後も折来、海外安全管理の観点からすれば安全とさに触れ注意喚起をしていた。今年7月末、日本れていた地域であのような事件が起こったこ

在外企業協会で海外安全担当者セミナーがあとである。安全対策の重要性を世界中の人がり、私も講師として参加し、ビンラディンに認識したこと。第3に当社のケースで言えば、ついて話題にした。あの時の経緯は、6月に海外安全対策センターが十分に機能したこと

ビンラディンの側近が中東地区の衛星TVを通で、こうした組織の存在意義を再認識して貰じて、「数週間内に米国やイスラエルの権益をったことである。これは今後起きうるリスク標的とした攻撃が起きると」と語ったのを受をミニマイズするということでもプラス方向

けて、米国務省がテロ警報を出していたことに働くと考える。

が背景で、私も「テロはいずれまた起きるだ

イスラム過激派の動向をどう捉えるか３ろう」との話をした。
もちろん、日本人はビンラディンの直接の攻撃対象にはなっていないが、テロはいつ、

矢野 イスラム原理主義過激派勢力によるテ

どこで起きるか分からない。そういう意味で、

ロ活動の激化は、われわれ安全担当者にとっ常に現地の治安状況に関心を持ち、テロの危て頭の痛い問題である。1999年8月、中央ア

険性があるところには近づかないという基本

ジアのキルギスで日本人技師拉致事件が発生を守っていくことが必要だと考える。

したのは記憶に新しい。この事件の教訓のひとつとして言えることは、日本人もイスラム

井上 プラントメーカーである当社は、中近武装勢力のターゲットになったということで東、アフリカ、中南米等に出かけているケーあろう。公安調査庁が発表した『国際テロリスが非常に多い。ことに被害にあう確率が高ズム要覧』の2000年版でも最近の傾向として、

いのは、どういうわけか貧しい国、イスラム

民族・宗教的対立を背景にアジア地域でテロの国が多い。私もイスラムについてもう少し事件が急増しており、日本人対象のテロの危勉強をしなければならないと思って『タリバ

険性が高まっていると指摘している。私どもン』という本を読み、日外協の矢野さんのとの協会では、テロ事件の起こる2ヵ月前に『イころで「タリバン」についてのセミナーを開スラム原理主義過激派の脅威』という小冊子

催してもらったりしていた。そうした矢先にを出し、企業関係者に警鐘を鳴らしたのだが、ニューヨークでテロが起こり、ビンラディン

皆さんは、イスラム原理主義過激派の動向をの仕業ということが明らかになったので、社

安全対策面でどう捉えているかお話し願いた

内でも事前に予測していたのかなどと言われい。

たが、私自身非常にびっくりしたというのが

18 日本貿易会月報

きてしまうとうまく機能しない。したがって、

正直なところである。

一番重要なことは自らの意識であらゆる突発

危機に備える
予防対策・啓発活動

４

事項に備え、何か起こったときには機敏に行動せよということである。

矢野 米国海兵隊に「平時に汗を流せば、戦海外へ赴任する駐在員に言うことも、 自分時に血は流れない」という教訓がある。まさの身は自分で守れということである。商社に危機管理の本質を突いた言葉である。何かの場合であれば、多くの人が海外の情報を持起きてからあわてて処置する、いわゆる「対っているが、当社のようにメーカーとなると症療法」では適切な対応はできない。迅速な工場から事務所までさまざまなレベルの人が対応のためには平時の準備が不可欠というわいるので情報の共有はなかなか難しい。もちけだ。緊急事態に備えての予防対策、啓発活

ろん、ナイジェリアやアルジェリアといった動などについてお話を伺いたい。

治安の不安定な国に出かける人に対しては集中的にレクチャーしたり、危機管理会社を雇

荒岡 普段の体制としては、緊急連絡網がそってそこにリスク対応をさせるといったことのひとつだ。当社は経営直結の組織としてははしているが、それ以外の地域については基C&C委員会があり、そこで危機管理に対する本的に自分で気をつけてくれと言うしかない。

ポリシーをまとめている。個人的には、危機管理についての本を来春「日科技連出版社」

葛目 リスクの中には今回のテロのようにビから出版する予定で、現在構想を練っている。

ヨンドコントロールのものがある。そういう現実的な危機管理体制は、トップ（最終責任ケースでは、起きないようにすることより、者）と直結し、権限委譲を受け、機動的に動起こってしまったときに何とか巻き込まれなける経験豊かな少数精鋭のスペシャリストでい方法はないかというふうに視点を変えて考構成し、24時間対応の体制を整えておくべき

えないといけないと思っている。一般的に言であると考えている。社内に経験者がいない

うと、どの地域でも何か起きたときに巻き込場合は外部から核になる経験者を引き込み、まれやすいのは、出張者や旅行者である。そ同時に他社・他人の経験から日々学ぶ努力

れは、必要な注意を怠る部分があるからであ（シミュレーション・トレーニング等）が必要る。そういう意味で、何らかの対応をするこだ。屋上屋を重ねたピラミッド型のヒエラルとで巻き込まれるリスクは避けられるはずで、キー組織は、実際の危機においては機能しえ

その方向にわれわれは力を入れていくべきでないことははないかと考えている。

えひめ丸事件などでも証明されている。危機局面においては、傍観者的な素人の評論家集団では全く機能せず、逆に、井上 例えば今現在イエメンという国は危険

業務遂行の妨げになる。したがって、ただ組度という意味では非常に高くなっているので、織・委員会やマニュアルを作ればいいという突き詰めて考えるとイエメンで商売を取るのものではなく、 実際に機能する体制

はやめなさいと言わざるを得ない。では、そをつくらなければ何の意味もない。

こでの商売を他の会社に譲るかというと、そ
ういうわけにもいかない。今回もこれだけの

井上 私は海外安全センターを担当している

大事件が起こっているので、安全対策を強化

ときから危機対応を考えてきた。マニュアル

しなければならないことは分かっている。たもいろいろ作りはしたが、なかなか実際に起だ、それにはコストもかかるわけだが、安全２００１年１２月号

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対策をやろうにも赤字だから金が出せないとな頻度で危険情報を流している。

なれば、これまた問題である。それで何も起きなければいいが、何か起きたときに批判さ長谷川れるのはわれわれ安全担当者であり、経営者と」に尽きる。しかし、人は四六時中注意すである。要はビジネスと危機管理のバランス

ることはできないから、事件、事故が起きるのとり方の問題だと思うが、どうだろうか。

わけで、それを少しでも防ぐ手だてを考える

安全対策のポイントは、「注意するこのがわれわれの仕事である。そういう意味で、
手塚 私の場合は、新聞、テレビ、コンサル

安全担当というのは言わば「情報の職人」で、タントから入手した情報をベースに時間の大収集した情報をいかにうまく料理してTPOで半を地道な情報提供に費やしている。例えば

情報発信するかが、腕の見せ所である。だかコロンビアに関する危険情報があれば、海外ら、情報が読まれなかったり、あるいは読ま拠点の人たちにメールで情報を送る。また、れない情報を送るのは問題である。そうしてトルコに1週間出張する人がいれば、その人

海外に駐在している人たちと普段から意見交にメールでトルコの情報を送ったりしている。

換ができれば、緊急事態にも落ち着いて対応

いまひとつは、月1回、世界情勢の変化に合わせて禁止国、注意国のリストを作って全ができるのではないかと思っている。

危機意識を高めるために

もちろん、今回のように大きな事件が起きれ５ば臨時の情報は出すが、一般的には月1回程

矢野 日本人は危機意識が低いうえに、自己度の頻度で出すほうが注意喚起のピッチとし防衛の能力も劣ると言われている。そこで、ては最適と考えている。

任地や出張先において個人が留意すべき事項

社海外拠点および関係会社に配信している。

について、一般的な注意事項をはじめ、途上
井上 当社もおよそ三菱電機さんと同じよう

20 日本貿易会月報

国に特有の現象など、精神論も含めいくつかポイントをあげていただきたい。

すれば、情報を収集する際には必ず裏をとりなさいということである。最近もインドネシ

葛目

丸紅には個人の海外安全対策7大原則

アに関して米国がアラートレベルをあげるとというのがある。具体的には①まず自分が狙いうことがあって、金融機関の方が避難する

われていると考えよ、②機会あるごとに自らことがあった。ところが、いろいろと裏をとの警戒心を点検せよ、③前兆をつかめ、④没ってみると状況はそれほど切迫していないこ

個性・比較相対優位施策の実施、⑤非常時のとが分かったので、当社では帰れとの指示は行動指針の策定、⑥事件の際には組織的対応

出さなかった。このように、情報についてはを、⑦被害教訓の共有に努めよ、の7つだ。

シングルソースでは危ないので、他の商社か

このうち、①と②は日本人は危機意識が甘ら情報をもらって裏を取ったりしている。まいので、まず意識を変えよ。そして常に油断

た、セルフディフェンスについてはなかなかするなということである。③は事件が起きる

本気で聞かないので、あなたに万が一のことときには必ず事前に何か起きるので注意を怠があっても会社としてしてあげられることはるなということである。④は、狙う方もでき

金銭的な保証くらいでそれ以上のことはでき

るかぎりリスクを犯さずに狙いたいわけで、ませんよ、自分の身は自分で守るしかないん

そういう意味で狙うにはリスクが高い対象だ

ですよと繰り返し言っている。

と思わせなさいということである。⑤は、最実際の危機にどう対応したか

きにうろたえない心構えをしておきなさいと６いうことである。⑥は一般に日本人は事件が矢野 各社とも多数の出張者や駐在員を世界起こった場合にどうしても本社との連絡ある

各地に出されていて、いろいろな事件に遭遇

いは大使館への連絡が疎かになりがちなので、されたと思う。実際に危機に遭遇されたケー

そういうことにならないためにも連絡網・マスについて差し支えない範囲でお話し願いた

ニュアルをきちっと整備しておきなさいといい。

悪の事態ということも考えて、何かあったとうことである。⑦は、起こってしまった以上は今後の教訓とするためにも、被害経験をき井上 具体的なケースと言えばイエメンでのちっと共有しなさいということである。

事件である。94年5月、旧南北イエメン間で突然武力衝突が発生、ミサイルが飛び交い、

長谷川

当社の場合は簡単だが、「目立たな空港も閉鎖され、緊急事態に陥った。その時、い」、「行動を予知されない」の2つをあげた

当社は首都サヌアから300キロ南下したとこい。誘拐が多発するコロンビアの社員には、ろでセメント工場の操業指導中であり、当社「街頭に 舞い散る落ち葉 目立たない」など

関係者20人が取り残されてしまった。結果的と注意を喚起している。

には無事脱出できたのだが、内戦で連絡網がストップする中で本当にやきもきしたもので

手塚 一言で言えば、セルフディフェンスとある。ただ、あのときを振り返って考えると、いうことがポイントとしてある。つまり、自事前にある程度情報が入ったとしても、あん分の身は自分で守るとの意識を持つというこな僻地から社員を全員引きあげさせることがとである。

できたかというと、物理的にはやはり無理だ

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ったのではないだろうか。
荒岡 今言われたことにひとつ付け加えるといまひとつの事例は、トルコのイスタンブ
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ールで橋の拡張工事をしていたときのことでにかかる人が増えてきたことである。仕事もある。クルド人のテロリストが大量の爆弾を大事だが、健康管理も徹底してもらうように集セットして橋を爆破しようとした。橋の周辺

している。

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には飯場や設計事務所があってたくさんの人

商社の海外安全管理

犠牲者が出るところであった。幸い、現場に７到着するまでに爆弾の一部が爆発してしまい、

矢野

事件は未遂に終わった。ただ、トルコのイス

るが、安全管理体制の特徴について、あるいタンブールは極めて治安が良いとされるとこは海外進出形態の多様化が進む中で安全管理

ろで、警察も厳重な警戒をしているはずの場

面における商社ならではのジレンマについて所である。したがって、あんな場所でもテロお話しください。

がいたので、実際に爆破されていたら大変な商社からご出席の方が3名いらっしゃが起こるということであれば、どこへ行っても安心できるものではないとつくづく思った。

荒岡

私が海外人事の担当についたのは4年

それから、ごく最近の例で言うと、99年8月

半前のことである。当時はそれほどでもなかのキルギスでの事件のあと半年くらいしてウったのだが、最近、病気になる人が増えてき

ズベキスタンの奥地へ治安調査の仕事ででかている。これは重大な問題だということで、けた。そこにフェルガナ盆地というのがある。

いろいろ調べたところ、どうも先進国より発その辺りはイスラム原理主義の影響力が強い

展途上国の方が病気にかかる傾向が強く、循

ところで、しかもキルギスやウズベキスタン

環器系の病気も増えている。そういうことで、を追われた連中がテロリストになっていると冒頭にもお話しさせていただいたように携帯ころなので、十分警戒をして行った。ところをいつも手放さず持っていて、何かあれば早が実際行って見ると、平原地帯ばかりでなく、めに連絡をするように指導したり、海外へ赴

結構山岳地帯もあり、場所によっては携帯電

任する前とか、年に1、2回、休暇の前などに話が全く通じなかった。幸い、何も起こらず連絡を入れて注意を喚起するようにしている。

に済んだからいいようなものだが、僻地でのもちろん、医者ではないので病気の対応はビジネスの難しさを再認識した思いであった。

病院にお任せするしかないのだが、早めに連絡をもらうことによって病気が大事に至らず

手塚 当社の場合、山奥で水力発電を立ち上に済んでいるケースが多いので、せいぜいこげるプロジェクトも多い。これは、トンネル

まめに連絡を入れてもらえばと思っている。

の中でする作業があるので、テロというより職場環境の問題がある。最近もインドの奥地

葛目 先ほどもお話ししたように、危機に際で工事をしている折にSV（スーパーバイザー）

しては社員の安全など人事関連なら人事部、が入院した。早速、当社診療所の医者と安全あるいはマスコミ対応なら広報部というよう担当者が現地に出かけ、環境調査を行い環境にエキスパティーズを持っている部が連携しの改善を実施した。したがって、こういったて海外安全管理対策本部として機能する体制問題が起きたときには現地で何とかするといになっている。そういう意味で、商社によっうのでなく、日本からサポートする人を出して違うと思うが当社はあまりかっちりとしたて具体的な問題をいかに解決するかを常日ご組織を作っておらず、フレキシブルな対応をろから考えておくことが重要である。

重視しているのが特徴である。

いまひとつの心配事は、最近になって病気

22 日本貿易会月報

また、商社の場合、海外の拠点で商工会議所や日本人会の役職を務めているケースが多という英語版イントラを使って、全世界の社い。もちろんプレゼンスの強いところとそう

員向けに安全管理についても情報発信を始めでないところがあるのだが、強いところはそたところである。

れなりの影響力があるので、危なくなったら

緊急時におけるマスコミ対応

るが、それによって現地の日本人社会にパニ

８ックを起こしてしまう可能性もあるので、い矢野 企業が緊急事態に直面した際に、マス

つ引きあげるかといったタイミングを判断す

コミへの対応を誤るとさらに傷口を広げ、企るのが非常に難しい。

業の存続をも揺るがすような二次的な危機に早めに脱出する方が安全なことは当然ではあ

また、パートナーとしてジョイントベンチ

発展する可能性がある。マスコミ対応のあり

ャーを組んでいる会社の中にも海外進出経験方として、素早く、誠実、率直、正確に、その少ないメーカーがある。そういうところはしてトップ自身が語ることが大切だと思う。

自前で危機管理体制を持っていないので、勢各社のマスコミ対策についてノウハウやヒン

いこちらに頼ってくることになる。商社と組トがあれば、ぜひご披露願いたい。

むメリットのひとつであり、それはそれでいいのだが、頼られるということは責任を持た

手塚 当社の場合は広報に窓口を一本化してないといけないということである。自分の企いる。したがって、われわれの情報も広報に業の社員ですら責任を持って決定を下すのは上げられ、広報を通じて外へ出ていくわけで、大変なのに、他の企業の社員に対して何かをわれわれ自身が表に出ることはない。

決めるのは非常に神経をつかう難しい問題である。さらに言うならば、現地企業のパート

荒岡 当社でもマスコミ対応の窓口は広報室

ナーの場合は、危なくなったからといって逃に一本化している。以下は危機管理広報の経

げる場所はない。したがって、こちらだけ先験者から聞いた話だが、必要な情報が経営トに避難するというわけにもいかない場面もあップのみならず、広報室にも同時かつ正確にるので、そのへんはなかなか難しいところが伝わるように整備する必要がある。時によっある。

ては、広報室による独自の情報収集・裏付け調査も必要となる。伝言ゲームで伝わってき長谷川 当社では、人事部の中に海外安全対た情報は要注意だ。緊急時のいわゆるクライ

策室が、総務部の中に社会対応チームがある。

シス・コミュニケーションは素人が簡単にで総務部は国内の危機対応が中心である。今両きるものではないので、普段よりの訓練と経者が協力して、グループ会社の安全管理に力験の蓄積が重要になる。また、企業トップがを入れている。具体的には、グループ総務研

出て説明せねばならない場面も想定し、トッ修会を年に4回程度やっており、そこでグルー

プに対するメディアトレーニングも必要だ。

プ会社の人たちに海外駐在あるいは出張した

また、情報の選別や分析能力、また、現場の際の注意といったことについても話題にして、判断力も大切だ。また、これらをスムーズに相談も受けるようにしている。また、「伊藤忠機能させるには、トップと実動部隊の強固なグループ・セキュリティ」というHPを作っ

信頼関係と現場への権限委譲がとても重要とており、国内は社会対応チーム、海外は海外

なる。

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応

特

安全対策室がいろいろなコンテンツを作って企業の危機広報を行う場合には、広報の対情報の発信を行っている。また、「I-World」

象としてさまざまな相手を想定する必要があ
２００１年１２月号

№５８４

集
23

特

る。つまり、①社員・家族、②顧客・取引先、意識を高めておけば、何か起きても対応がス③投資家・金融機関、④その他世間一般、さムーズにいくのではないだろうか。

集らに、テロ・人質事件では⑤テロリスト・犯

海
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全
対
策

安全対策と官民の協力体制のように異なった利害関係を持つすべてのス

９テークホルダーを意識（配慮）しながら、さ矢野 海外での安全管理、危機対応というこ

まざまなメディアを通じて、どのような言葉とについては官民相互の協力が重要であろう。

や方法で適切で必要十分な情報をすばやく出

加えて、外務省には専門官の育成を特に強くしていくかが、広報室の重要な機能だ。

お願いしたいが、皆さんから政府に対して何人との関係も慎重に考慮せねばならない。こ特に、テロや人質事件などの危機管理広報で最も重要な核心はか要望などがあれば、ご発言願いたい。

Low Profile 、つまり必要以上に出すぎないことだ。人命に関わる

井上 専門官の育成は賛成だ。もうひとつぜ

ような危機管理においては、自社の危機管理

ひともお願いしたいのは、国として情報を収体制・方針などを外部に漏らすべきではなく、集したり、分析したりする機関を作って欲し

ましてや、マスコミに宣伝するのは素人のすいことだ。もちろん、外務省を中心に防衛庁ることだ。

なり公安調査庁なり個々に治安情報は持っているであろう。しかし、それを集中管理して、

井上 本当のところを言うと、この種の問題

われわれ民間企業が何か情報が欲しいときにはマネジメントのトップがしっかりしていれ

提供してくれるような組織をぜひ作って欲しばいい。特に海外における危機管理は人の生いものである。

命がかかってくるので、社内外に対しきちっとした対応が重要である。

手塚 情報提供ということでは、外務省の安
全情報は重宝している。今回の同時多発テロ

葛目 確かに命に関わるような状況の場合は、との関連で言えば、1月に米国へのテロ事件

マスコミ対応は難しい。つまり、事実を伝え警告、注意喚起ということでまず、イタリアることでマイナスになることも考慮に入れなが危ないとの情報が入り、5月には全世界でければならない。やはり、第1は安全である。

米国の権益を対象としたテロ事件の可能性が企業の立場としては事実に反することは言っあるとの警告が出て、続いて6月にはインド、てはいけないが、事実を明らかにすることに7月にはフィリピンはじめアジア圏、9月にはよってマイナスのリアクションが起こる可能韓国が危ないとの警告が出されていた。これ性があるとすれば、当然そういうことも含めから考えると、米国政府が今回のテロ事件のて上に情報を上げることが重要である。

前兆情報を掴んでいたことはほぼ間違いないであろう。そういう情報があったにもかかわ長谷川 海外安全対策室の専任は私ひとりだ

らず、なぜ今回テロが防げなかったかというが、業務や広報、総務等の兼任の担当者がいことも含めて、情報をいかに読み、いかに起る。彼らを含めて月に1度「危機管理研究会」

こりうる危険に備えていくかがわれわれ危機をやっている。そこで、例えば誘拐事件が起管理担当者の課題だと考えている。

きた時にはどのように対応するかについて、
マスコミ対応も含めてシミュレーションをす

葛目 危険情報ということでひとつ感じるこる。そうした勉強会を通じてわれわれ自身のとは、パキスタンの例でもそうであったが、24 日本貿易会月報

レベル1からレベル4に上がるのがあまりにもるが、この考え方を採り入れている。私自身急であったことだ。一般的に言って、危険度

もこのシステム作成に携わったのだが、今後、1のところはとりあえず大丈夫だという判断

日本企業にとっても必要になってくると考えのはずである。ところが、そんな地域でも1日る。そういう意味で米国から学ぶことは多い。

や2日のうちに1から4に上がるのであれば、1だからといって必ずしも安心できないことに

手塚 今までの話の流れの中で今回の米国のなる。

テロに関して感じたことは、やはり会社のポ

これからの海外安全管理

１０
矢野

リシーを持つべきであるということだ。つまり、今回のように情報があふれているときに全く同じ情報を各社が持っていると、これに米国の多国籍企業では、元FBIやCIA、

対してどう対応するかというのはそれぞれの軍、警察などその道の専門家が企業のセキュ事情によって違うはずである。つまり、個々

リティ・マネジャーとして採用されている例の会社によって得意とするビジネス分野も違が多いと聞いている。したがって、トップとえば、かかわりの強い地域というのも当然違直結し、社外の人脈とも情報交換するなど、うはずで、一律に出張禁止ということにはな

機能的な動きが際立っているようである。まらないと考える。そういった点については、た、危機管理そのものを「潜在的利益を生み当然トップとの意思疎通ということもあるが、出すプロフィット・センター」として位置づ

やはり会社にとってトータルとして背景を理けるなど、ヒト、モノ、カネを積極的に投入解して、リスク情報を判断して対応を決定ししている点も特徴的である。

ていくことが肝要である。

翻って、日本企業の場合、海外安全担当者
は社内で育成する例が大多数である。こうし

葛目 企業の危機管理、安全対策ということ

た日米の違いも踏まえ、これからの日本企業

ではやることはそれほど変わらないであろう。

の海外での安全管理について、また実際の危ただ、何が変わったかというと、やはり9月

機対応について持論・ご意見などあればお話

11日を境目にして「常時戦時」という状況にし願いたい。

なったことである。常時戦時であると考えれば、平時の際とはやるべきことはずいぶん違

長谷川 企業が海外安全や危機管理、あるい

うはずである。今後は、われわれ担当者だけ

はリスク管理について、取り組み方針やルーでなく全社員がそのへんの意識改革をする必ルを明確にしていくことが大切である。その要があろう。

場合に、従来通り今後もタテのラインで対応していくか、あるいはヨコの専門部署を設け

矢野 テロ事件以降、たしかに平時と戦時のて取り組み体制の強化を図るかが、検討のポ

境がなくなった。特に海外では、常に「戦時」

イントになる。

態勢にあるとの意識でいる必要があろう。リ

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米国の危機管理が進んでいると言われるのスクは相手構わず襲ってくる。いついかなるは、専門部署を設けて、ラインと一体となっ状況に遭遇してもたじろがぬために、あらゆてタテ・ヨコで何をどのように守るかを明確

るリスク事象を広く捉えるにして取り組んでいるからである。今年3月、を持つことが求められる。

特井上 日外協の会員企業の中で安全管理の専集

マクロの視野経済産業省から「JISリスクマネジメントシス
テム構築のための指針」という文書が出てい２００１年１２月号

№５８４

25

特

任組織を持っているところはわずか2割弱だ

管理のエキスパートとはかぎらないので、危というアンケート結果がある。したがって、機管理のための専門的な組織がポリシーを構集

極端な話、トップの理解がなくて、やりたく築していく必要があろう。そして、それを実てもできないというところもあるようである。

行する部隊としてクライシスマネジメントの

私は、企業の危機管理において一番重要なシステムを作っていくと同時に、企業の中でことは経営トップが危機管理の問題をどう捉もクライシスマネジャーの資質を持った人材

えるかであると考える。米国で危機管理がうを育てていくことが肝要である。

海
外
安
全
対
策

まくいっているのはやはり、担当者が経営トップに直結しているからで、トップ自身が社

長谷川 今回の事件を通じて多くの方々から、員の生命を守ればそれがプロフィットだとの「貴社はどういった対応をされているのか」認識があるからである。そういう意味で、日というお問い合わせをいただいた。テロがビ

本企業の対応とずいぶん違う。景気の現状がジネスや生活に大きな影響を与える時代を迎よくなく企業収益も落ち込んでいるので、なえて、私を含めて安全担当者はどう対応してかなかお金をかけて危機管理をするというの

いくか悩み、コミュニケーションを求めておも難しいのかもしれないが。

られるように思った。今後の危機管理を考えるに当たって、ここにひとつのヒントがある

荒岡 危機管理にやたらにお金をつぎ込めばように思う。つまり、日本企業ばかりでなく、よいというものではない。どの程度のシステ

欧米の企業も今回のテロ事件にどのように対ムを作るかはトップのポリシーが大事になっ応し、またこれからどのように対応しようとてくる。危機管理にかかる経費をどうやってしているかを、コミュニケーションを通じてコストセーブをするかを具体的に落とし込ん知ることは、自社にとって大いなる指針になでいく必要がある。例えば、情報を管理し、るはずである。

分析する部分を会社の中に残して、情報を収集する部分をアウトソーシングし一部は外務矢野

省や米軍の提供する情報に頼るのであれば、で、日本企業の海外安全対策は待ったなしの

どのようなシステムにするのかをきちっと検状況にある。皆さんの手腕が問われるととも証したうえでシステム構築をすることが重要に、その存在意義がますます高まっていくとである。また発生する経費も国際課税を意識考える。今日は長時間ありがとうございまし

して処理することが重要である。

た。

経営のポリシーとしては、社長自身が危機

26 日本貿易会月報

国際情勢が混迷の度を深めていく中JF（11月8日、日本貿易会会議室にて開催） TC