明治期における和歌山県の郵便局ネットワークの伸展

論

文

明治期における和歌山県の郵便局ネットワークの伸展


小原



宏

❶ はじめに
明治期における全国の郵便局数（1）の推移をみると、明治４年度（1871）の郵便事業の創業から増加し、16年度に一旦ピークを迎え、22年度の谷底から約10年間ほぼ横ばいの後、順次増加
して明治末を迎えた（図１参照）。この変動のうち、16年度と22年度の間およびそこから16年度の水準を回復した36年度の間の双方の変動幅（増減数の絶対値）の合計について都道府県別に確認すると、その最大は長野県で217局、最小は和歌山県で14局であった。このうち本稿においては変動幅の小さかった和歌山県の郵便局ネットワークの伸展について検討する（2）。

出所：『郵政百年史』第30巻「第１表」より作成。

図１

郵便局数の推移（明治４年度～44年度）❷ 明治前期における和歌山県の行政区画の変遷検討にあたり、まず明治前期における和歌山県の行政区画の変遷をみておく。
和歌山県史編さん委員会（1976）によれば、明治維新後の和歌山藩においては、藩政改革時の明治２年（1869）に旧来の大年寄・大庄屋を改めて市長・郷長を置いたが、４年４月の戸籍法（明治４年勅令第170号、太政類典第一編）の公布に伴い同年６月に「戸籍編成法ニ付其心得方」を各出庁に通達し、それらの市長・郷長を戸長に、町役人・庄屋を副戸長に任命して、従来の事務に戸籍事務を兼ねさせたとしており、この時点では郷長等の仕組みは存続していた。
また、合併前の田辺県においては同年８月に県下を14区に、同じく新宮県においては同年10月に17区に分け、それぞれ戸長及び副戸長を置いた。翌５年には太政官布告（明治５年４月、庄屋等をすべて廃止して戸長・副戸長とし、従来の戸籍事務に加えて土地・人民に関する行政事
務を取り扱うよう命じた）を受けて、和歌山県においては同月に市長・郷長・町役人等を廃止

１
２

46

 に明記しない場合は郵便役所、郵便取扱所、分局、支局、郵便電信局、郵便受取所および郵便電
特信受取所を含む。以下同じ。
同時期の長野県の郵便局ネットワークの伸展については小原（2017）を参照されたい。

郵政博物館

研究紀要 第９号（2018年３月）

した上、改めて市長・郷長を戸長に、士族卒肝煎を副戸長に、肝煎を村代とするとともに、県内を51区に区分し、各１区に戸長１名、１町村または数町村に１名の副戸長を置き、各区に１か所の区役所を設けた。同年５月には新宮県の事務引継ぎが完了したのを契機に大区は郡を、小区はほぼ藩政時代の行政区域であった組を単位とする大小区画の制を設け、県下を７大区・61小区に再編した。この大・小区制は、太政官による11年７月の「郡区町村編制法」の布告を受けて12年１月20日に廃止され、新しい郡区（和歌山区、名草・海部郡、那賀郡、伊都郡、有田郡、日高郡、西牟婁郡および東牟婁郡）の分画、郡役所の位置および郡区に所属する町村名を通達した。さらに、同月30日、郡区内の町村編成が示され、町村を管轄する戸長（戸長役場）が置かれた。その後22年に至り、和歌山県においてもいわゆる明治の大合併が行われた。

❸ 和歌山県における明治期の郵便局数の増減
3.1

郵便の取扱開始前後の状況

明治より前の和歌山藩（紀州藩）においては、公用書状等の継送のため伝馬所、七里役所が設置され、浦継押送りも行われた。和歌山県史編さん委員会（1990）によれば同藩の「公用書状は和歌山から有田・日高・熊野へは毎月４回、熊野より和歌山へも同じく四回発送された。
有田・日高より和歌山への公用状は、熊野より伝馬継ぎに託し、勢州より和歌山への公用状も江戸からの飛脚を待ち、これに託した。また伊都・那賀への公用状も江戸飛脚に託すが、急を要するときは伝馬所継ぎによった。」という仕組みであった。
このような背景を持つ和歌山県であったが、新式郵便制度が開始された明治４年３月１日（新暦1871年４月20日）の段階では大阪より西および南については飛脚問屋（堺屋喜十郎、万屋喜兵衛および大和屋庄兵衛の３者）に委託して郵便物の配送が行われたことから、このうちの「南」に該当する和歌山県においても郵便局は設置されなかった（3）。その後、『府県資料』によれば、駅逓局の所属する大蔵省からの全国官道郵便開設の令を受けて、同県庁の出納課に郵便掛２名（4）を置き、また、市中商估４名（岩崎富兵衛、榎本藤吉、滝野次兵衛および島本久兵衛）に命じて郵便御用掛として専ら郵便事務を行わせ、まず同年12月20日に和歌山本町二丁目に郵便取扱所（郵便局の前身）を設置して（5）大阪街道の郵便を開通させた。さらに、掛員を派遣して駅継路程等を巡視させ、５年２月に伊勢および熊野街道沿いの村に郵便取扱所を設置することとし、伊勢街道に岩出、粉川、名手および橋本郵便取扱所を開設するとともに、熊野街道に名高、宮原、湯浅、小松原、印南および田辺郵便取扱所を設置した。田辺より先は熊野街道が大辺地街道および中辺地街道に分岐するが、そのうち大辺地街道沿いには富田、周参見、和深、
古坐、太地、天満および新宮に、中辺地街道沿いには栗栖川、近露および本宮に郵便取扱所を設置した。これにより、明治４年の郵便創業からあまり時を経ずに同県下への20の郵便取扱所（郵便局）の設置がなされた（6）。

３ 『郵政百年史』73-75ページ。
４ いずれも旧和歌山県吏生を充てた。そのうちの１人である栗本半三郎は後に和歌山郵便局長（郵便取扱役）を務めた。
５ 国立公文書館「『府県資料』和歌山県史案第一編―郵便」によれば、この取扱所の設置に当たっては「和歌山商会社員木丸徳蔵等ヲシテ仮ニ取扱人ノ事ヲ行ハシメ」たとしているが、その理由は「当時郵便創置人民未タ其利便如何ヲ目撃セサルニヨリ皆其取扱人ニ当ルヲ嫌フノ情アルヲ以テ姑ク之ヲ会社ニ托シ社員ヲシテ交ル之ヲ取扱ハシメタリト云」とのことであり、その後「尋テ旧和歌山県
吏生郵便掛栗本半三郎ヲ以テ之ニ代フ」となった。

47

明治期における和歌山県の郵便局ネットワークの伸展

3.2

その後の特異年次の状況

その後、明治８年度（1875）に21局および13年度に27局の増加、その後若干の増減を経て32
年度以降は明治末まで増加を続けた（32年度から44年度の間の増加は34局）。これを集配と無集配の別にみると、19年度まではすべて集配郵便局であったが、20年度に無集配郵便局が１局設置され、21年度には６局に増加して以降、その増減が郵便局数全体の増減に大きく影響を与えた。より詳細にみると、集配郵便局については14年度から16年度の83局をピークとして若干の減少に転じ、24年度に３局の減少があったほかは37年度までほぼ横ばいが続き、38年度に６局、40年度に３局の増加があって16年度の水準を回復し、その後は翌年１局増加したものの明治末まで横ばいであった。無集配郵便局については21年度の増加の後、24年度に６局の増加があり、その後若干の増減を経て33年度の11局から44年度の34局まで順次増加した。これらの推移を長野県と比べると、和歌山県においては13年度に一段の増加が認められるとともに、18年度および21年度の大きな減少が認められなかった（図２～図４参照）。

出所：『全国郵便局沿革録』、『新版・明治郵便局名録』および和歌山県達より作成。

図２

明治期における和歌山県の郵便局数の推移

出所：『長野県通信沿革誌』より作成。

図３

６

48

明治期における長野県の郵便局数の推移

 治期の郵便局の設置については、明治13年まで郵便規則、17年まで駅逓局（寮）達書、19年まで
明
駅逓局報、その後の逓信公報等に設置時期、設置村等の情報掲載があるが、初期には年度等一定期間をまとめて公表している。また、和歌山県のそれについては「郵便局原簿（大阪）」・「特定郵便局
原簿（和歌山）」や大阪郵政局編（1971）があるが、前者については明治前期の情報焼失に伴う後年の再収集情報が混入している可能性があり、後者については郵便規則等により不明のものについて作成時に郵便局から寄せられた報告を採用しており、設置月日については確定的な判断を保留する必要がある。

郵政博物館

研究紀要 第９号（2018年３月）

出所：『全国郵便局沿革録』、『新版・明治郵便局名録』および和歌山県達より作成。

図４

明治期における和歌山県の郵便局数の増減❹ 和歌山県の特異年次における郵便局の増減
4.1

明治８年度における郵便局の増加

明治８年度（1875）の和歌山県においては21局の集配郵便局が設置されたが、それを郡別にみると、名草郡２局、海部郡３局、那賀郡１局、有田郡４局、日高郡７局、西牟婁郡４局となっていた。このうち、比較的多くの郵便局が設置された有田郡についてみると、有田市誌編集委
員会（1974）によれば、有田地方では郵便事業の開始にあたり、５年７月１日に湯浅と宮原の２か所に郵便取扱所を設置することとなり、そのうちの宮原郵便取扱所は宮原新町の三木弥兵衛宅に開設し、受持区域は現在（市誌執筆当時）の湯浅町・広川町を除き初島町を含めて全有
田地域64か村に及んでおり、７年４月１日に「金屋局開局によって、有田奥地の25村を受持から減じ」、さらに「８年12月１日、箕島局の開局により９ヶ村を受持から減じ」た。この地域
において次に郵便局が新設されたのは大正８年（1919）の保田郵便局の開局となっており、明

出所：郵政博物館資料センター所蔵『郵便線路縮図』（明治五年一月頃）、『郵便線路縮図』（明治八年一月頃および同九年一月刊行）より作成。郵便線路は『郵便線路縮図』（明治八年一月頃）による。

図５

和歌山県の郵便局ネットワークの伸展（明治４年度～８年度）

49

明治期における和歌山県の郵便局ネットワークの伸展

治期におけるこの地域の郵便局の増減は明治８年の箕島郵便局の設置が最後であった。また、これらの記述から、７年の金屋郵便局の設置は宮原郵便局からは遠方の地域に受持村数の約４割を分割して設置したものであったのに対して８年の箕島郵便局はより近隣の地域に当初の受持村数の約１割を分割して設置したものであった。これらの郵便局の位置をみると、金屋郵便
局は宮原郵便局の西側遠方に、箕島郵便局は東側近傍にあり、数年の間にこの地域における郵便局が点から線に発展したことが分かる。次に、日高郡における同時期の状況についてみると、
続日高郡誌編集委員会（1975）によれば、日高郡では郵便事業の開始にあたり、５年２月１日に印南郵便取扱所（印南浦）が設置されたのをはじめとして同月10日に小松原（御坊村）、同年７月に南部（南道村）および６年12月に龍神（龍神村）の計４局が開局し、８年12月の由良（里村）、上山路（上山路村）、印南原（稲原村）および船津（船津村）の計４局の開局へと続いた（7）。
和歌山県に郵便取扱所が開局した明治４年度から８年度までの同県全域の郵便局ネットワー
クの伸展状況をみると図５のとおりである。４年度（⦿印）の郵便局ネットワークをみると、
上記３.１で述べたとおりまずは旧街道沿いの主な旧宿駅に郵便局が設置されておおまかに県の全域を網羅した。それ以降８年度までにそれらの拠点の先やそれ以外の道沿いに郵便局（★
印）が設置されてネットワークが延伸した。

4.2

明治13年度の増加

和歌山県においては明治12年（1879）１月に大区・小区制から郡区町村制に移行されたが、それに伴って同県から郡区役所に対し郵便局ネットワークの見直しのため以下の達が発出された。
丙第百二十二号

郡区役所

今般郡区制定ニ付テハ郵便往復ノ規程従前ノ儘ニテハ不便利ノ場所モ可有之ニ付実際ノ便
否ヲ酌量シ改正ノ法案ヲ立テ駅逓局ヘ協議ニ可及筈因テハ将来線路ノ興廃ヲ始メ郵便局位
置転換等便利ノ見込有之候ハヽ其近傍村落ノ戸数及道路ノ難易里程等詳細調査シ略図相添
来ル三月中ヲ限リ可申出此旨相達候事
明治十二年二月廿五日

和歌山県令神山郡廉

この達は、郡区の制定に伴い、より便利となる郵便線路や郵便局位置の情報を地元の郡区から得た上で県が案を作成して駅逓局に協議するとしており、この時期の実質的な郵便局ネット
ワークの調整立案を同県が担っていたことが分かるとともに、このような機能を持った同県から地元の状況を把握可能な郡区役所に対して、より利便となるところについては約１か月の間に近傍村落の戸数、道路の難易、距離等を調べて略図を添えて提出するよう、具体的な情報の提出要請がなされていたことが分かる。
この３か月後、箕島郵便局資料（明治９年から16年「令達書類綴」）に収録された同県から各郵便局あての文書によれば、郵便事務の監督のために県の官吏を派遣して実際に地元で日々
郵便業務を担っている郵便局長の側からも郵便線路の改廃についての利便の見込み等を把握し
７50

 の執筆を担当した小谷六三は地元の元郵便局長（南部郵便局長）であった。この記述の前に特に「何こしろ、土地の名士の中から、適当な取扱役（局長）を選定して、事務所を無償で提供させ、郵便取扱所を開かせたのだから、人選や開所の手続きに手間どったところもあったろう。御坊が印南より９日おくれ、田辺が二か月、南部が五か月も遅れて開所した。」と記している。また、これに続けて「山奥の龍神が案外早く、明治六年に開所したのは、温泉があったからであろう」と遠地への早期設置の理由を推測している。ただし、龍神の明治６年の開所は確認できず、また、８年度までに開局した郵便局が欠落している可能性がある。

郵政博物館

研究紀要 第９号（2018年３月）ていた。
（記番号なし）

和歌山県下各郵便局

郵便事務為監督今般当県官吏各局エ派遣セシメ候条予メ左記ノ条項取調へ置可申此旨相達候事
明治十二年五月六日

和歌山県令神山郡廉一 郵便物配達場市内外ノ区界一 各受持場ノ町村名
一 隣局エノ里程
一 郵便線路開廃便利ノ見込
また、同綴から、その直後の同年６月に日高郡役所の設置に伴い郵便線路の変更および郵便局の移転の例が確認できる。
（記番号なし）

当県下日高郡小松原郵便局を除く外各郵便局取扱役

当県下日高郡役所ヲ先般同郡御坊村ヘ設置候付テハ郵便線路ヲ変換シ来ル七月十六日同郡
小松原郵便局ヲ御坊村ヘ移転シ局名ヲ御坊ト改称シ従前ノ取扱役久保田徳右衛門ヲ以該事
務ニ従事為致候条此旨為心得相達候事
明治十二年六月廿日

和歌山県令神山郡廉

ただし、この件は郵便取扱役の変更を伴わない郵便局の移転であって、その後に起きた大規模な郵便局の増加の事例とは認められない。
次に、この後の同県下の郵便に関する動きをみると、13年５月に飛行郵便物の取扱いにかかる脚夫賃および自局に到着した郵便物の市内外への配達期限にかかる改正が行われることとな
り、同年４月にそれらを周知するため、同県下における郵便線路別の局名等（8）および郵便局毎の距離別受持町村名（9）等を含む同県から郡区役所等あての達が発せられた。
丙第九十四号

郡区役所



戸長役場
当県下郵便往復法ヲ始郵便物配達期限同市内外区画等今般駅逓総官ノ認可を経テ別冊ノ通改正シ本年五月十六日ヨリ施行候条為心得此旨相達候事
明治十三年四月十日
（明治十三年例和歌山県令神山郡廉

和歌山県下郵便一覧表 （略））則一 飛行賃ハ線路ノ難易ニヨリ差等ヲ立ツ其平坦ナルハ一里五銭峻阪ナルハ六銭ヲ給ス且帰路郵便物持戻ノ脚夫ハ本額ノ三割ヲ増給ス
一 飛行賃夜増ハ午后六時ヨリ午前六時迄ノ間ヲ限トシ本額賃金ノ五割を増給シ且線路極メ

８９ の表には局名のほか、里程、道路の峻坦、飛行速度（一時間当たりの移動距離）、継立交換局等のこ
別、その取扱時間（所要時分）、発着時限、飛行賃、夜増（飛行賃の夜間増額）、配達難易、１か月当たりの配達料請負額および前年度の信書の配達数が掲載されていた。
この表には市内、市外１里以内、市外２里以内、市外３里以内および市外３里以上に分けて各局の受持町村名が掲載されていた。

51

明治期における和歌山県の郵便局ネットワークの伸展

テ峻悪ナル所ハ本額ニ二倍ノ賃ヲ増ス
一 配達期限ハ市内ハ着即刻配達シ市外一里以内ハ当日中二里乃至三里以内ハ其翌日限三里以外ハ着日ヨリ三日間ヲ限リ配達スルモノトス（明治十三年四月制定

和歌山県下各駅郵便一覧表 （略））

（郵便局配達物市内外区界編制 （略））続いて、その実施月である同年５月には、この変更に伴って開廃・変更される郵便局が同県から以下のとおり達せられた。
甲第八拾弐号
今 般当県下郵便往復法改正ニヨリ新ニ郵便局ヲ置キ又ハ従前ノ局ヲ廃シ又ハ局名改称スル
分左ノ通候条此旨布達候事
明治十三年五月十七日

和歌山県令神山郡廉（以下、10局の新設局名および設置村名、９局の改称前後の局名ならびに２局の廃止局名および所在村名あり。（詳細略））
さらに、14年２月にも以下のとおり20局の新設があったが、この県達には特段の理由が明示されなかった。
甲第三拾九号
今般当県下左ノ各地ニ郵便局ヲ設置シ本月十六日ヨリ開局候条此旨布達候事
明治十四年二月八日

和歌山県令神山郡廉（郡別に20局の新設局名および設置村名あり。（詳細略））
しかしながら、この動きに先立って前述のように予め地元から意見を得ていたほか、同年７ことを勘案すると、
月１日から以下のとおり同県における地方特別郵便（10）の開始があった（11）
（12）

10

11

12

52

 の時期、他府県においては小原（2012）で触れた千葉県のように、中央政府（駅逓局）と府県がこ契約を結び、自府県の府県庁と自府県内の郡役所などとの間の公用情報を郵便により送受することとして府県が駅逓局に一括前納を行う地方特別郵便制度の導入が始まりつつあった（この制度の仕組み・位置づけについては井上（2011）が詳しい。また、全府県における実施時期については近辻（2010）のリストがあり、和歌山県については明治「16年度以前の実施」の旨の表示がされている。）。
 例えば千葉県では明治14年達第137号により「管内地方郵便方法書」が県から発せられてこの仕組みが実施に移された。これに伴い、各戸長役場に郵便ポスト（函場）および切手売り下げ所を設けて函場から毎日取集めを行うことが必要となるなど、少なからず郵便局ネットワークの伸展に影響を及ぼしたものと考える。また、田原（1999）において滋賀県における事例が詳述されている。
この半年後には県官吏等が県内派出先から発送するものもこの取扱いとされた（当県下郵便取扱役
あて「郵便税前納ニ付テハ当県官員及郡区吏員当県管内派出先ヨリ発送スル郵便物地方郵便ニ係ル
モノハ郵便切手を貼用セス公用ノ二字ヲ朱書シ発郵スベク候条差支ナク逓送配達スベシ 明治十四年十二月廿六日 和歌山県令神山郡廉代理和歌山県少書記官水野寅次郎」）。また、この取扱いの名
称は明治15年12月の駅逓局梓規十五第百二十三号達を受けて同県達第五百四十五号（明治16年６月20日）により同年７月１日に県内地方郵便から「約束郵便」に改称された。
これに先立つ同年１月24日付の「中外郵便週報」第４号の「駅逓局御指令適用」に紀州三尾川局から駅逓局への伺い「警視分署又は戸長役場の間に互送する公用書状は地方郵便の例なリや」およびその回答「地方郵便の例に取扱ふべき事」とあり、既に同県において県内地方郵便の仕組みが実施されていたことを想起させる情報があるが、この時期の実施の事実は確認されておらず、事前研究等にかかる情報の可能性が考えられる。

郵政博物館

研究紀要 第９号（2018年３月）

出所：和歌山県達（明治13年甲第82号および14年甲第39号）、郵政博物館資料センター所蔵『郵便線路図』（明治八年一月頃、明治九年一月刊行および明治12・13年）より作成。郵便線路は同『郵便線路』明治十五年による。

図６

和歌山県の郵便局ネットワークの伸展（明治８年度～13年度）

この時期の郵便局数の増加については同県の公用便の取扱いをはじめとする当時の地域の需要を反映した郵便局ネットワークの調整の結果であったといえよう。
規甲十四第四〇一一号
和 歌山県管内ニ於テ来ル七月一日ヨリ県庁警察本分署監獄本支所郡区役所ヨリ発シタ局管内ニ往復スル公用書類ハ郵便税ヲ前収候条此郵便物ニ限リ公用ノ文字ヲ記載差出分ハ郵便局に於テ（税済）ノ黒印ヲ捺押シ前段切手ヲ貼付セス直ニ逓送配達トモ可取計此旨相達候事
但税済ノ印一顆下ケ渡ス事
十四年六月廿六日

前島駅逓総官

なお、８年度末から13年度末までの同県下における郵便局ネットワークの伸展状況をみると
図６のとおりであり、若干の統廃合（○印）があったものの、明治13年５月（★印）および14
年２月（■印）ならびにそれ以外の郵便局の新設（◆印）が進み、既設（⦿印）の郵便局ネッ
トワークからの一段の延伸が認められる。

4.3

明治24年度の増減

明治22年度（1889）は明治の大合併の年であり和歌山県においても多くの村の合併があったが、同県における郵便局の増減は図４のとおり小幅なものであった。その後、24年度により大きな増減があったが、その内容をみると、集配郵便局から郵便受取所への転換が４局（三葛（名草郡）、園部（名草郡）、麻生津（那賀郡）および藤井（日高郡））、集配郵便局の廃止１局、同設置２局および郵便受取所の新設２か所であった。
この時期、前出の箕島郵便局資料によれば、県に代わって中間管理事務を担っていた和歌山

53

明治期における和歌山県の郵便局ネットワークの伸展

郵便電信局（13）から明治22年12月６日付けで和郵甲第724号（照会）が箕島郵便局あてに発出され、箕島郵便局の担当する地域の調整の要否を問われた。これに対して箕島郵便局においては同月20日付けで「当局郵便区画之義ハ従前ノ通ニシテ此際異動致サザル方便利ト被存候付此段及御回答候也」として、問われた担当区域の調整等についてはこれまで通りとして変更しないほうが便利である旨を和歌山郵便電信局に回答した。このような照会は、個別の郵便局のみに実施されたとは考え難いことから、おそらく同県内において広く実施され、少なくとも24年度の少し前においてはこのような郵便局からの情報が和歌山郵便電信局に集約されて、県内の郵便局ネットワークの調整の検討に着手していた可能性があり、そのような検討を経た結果が24
年度に具体的な形となって現れたものと考える。
和歌山県においては、この22年の照会から23年度までの間において年度末の郵便局数の減少が認められず、24年度には郵便局数が減少したものの郵便受取所（無集配郵便局（■印））の増加等により局・所数の合計は増加したことから、この時期に照会を受けた郵便局においては自局が不要または隣局へ統合されるほうが便利であると答えた郵便局はなく、窓口機能の増置が必要との意見が提出されたことが推測され、県内を統括する中間管理機関としての和歌山郵便電信局においてもそのような判断がなされたのではなかろうか。
なお、13年度から24年度までの同県内における郵便局ネットワークの伸展は図７のとおりであり、同図右下の「○印」の小匠のように若干の統廃合はあったものの、集配郵便局の設置（★
印）が更に進み、また、同図左上部の和歌山郵便局の近隣に複数の無集配郵便局（■印）も設置されて、同県の郵便局ネットワークの網の目は細かくなった。

出所：郵政博物館資料センター所蔵『郵便線路図』（明治12・13年および同24年）より作成。郵便
線路は同24年による。

図７

13

54

和歌山県の郵便局ネットワークの伸展（明治13年度～24年度）

 央政府と郵便局との中間管理機関については、明治16年にそれまでの府県から駅逓出張局となり、中
さらにこの時期は各府県に設置されてる１等郵便（電信）局が担っていた。

郵政博物館

研究紀要 第９号（2018年３月）

出所：郵政博物館資料センター所蔵『郵便線路図』（明治24年および同36年）より作成。郵便線路は
同36年による。

図８4.4

和歌山県の郵便局ネットワークの伸展（明治24年度～36年度）

明治36年度の増加

明治36年度（1903）においては、無集配郵便局７局の増加があったが、これは、前年度（35年度）の３局増および翌年度（37年度）の３局増と合わせて相当大幅な増加であった。
なお、24年度から36年度までの郵便局ネットワークの伸展をみると図８のとおりであり、郵便局の設置が一層進むとともに例えば同図中央の上山路郵便局から栗栖川郵便局につながる線のように上下（南北）に伸びる郵便線路が認められるなど、郵便輸送網としてみた場合にも以前と比べてネットワークが密になったことが認められる。

4.5

明治36年度より後の増加

明治38年度（1905）においては集配郵便局６局および無集配郵便局２局の増加があったが、さらにみると、集配郵便局の増加についてはすべて郵便受取所からの転換であり、無集配郵便局については新設４局および廃止２局の結果であった。集配郵便局の新設については具体的には、名手（那賀郡）、井ノ口（那賀郡）、丸栖（那賀郡）、名倉（伊都郡）、萩（東牟婁郡）および請川（東牟婁郡）であり、那賀郡における転換が半数であった。この時期の郵便局の窓口は、取扱いサービスの需要が大きければ無集配郵便局であっても取扱範囲に加えることが可能なものが多くあったことから、例えば為替等を内容とする速達郵便物のような郵便局に到着後直ぐに配達や交付が望まれる郵便物や、差出しから受取人に届くまでの日限が少しでも短くなることが求められるようなものの差出し、大量の郵便物や重量の重い郵便物（14）の需要が推測される。
なお、36年度から44年度までの郵便局ネットワークの伸展をみると図９のとおりであり、都14

当時の小包郵便物の重量上限は１貫500匁（約5.6㎏）であった。

55

明治期における和歌山県の郵便局ネットワークの伸展

出所：郵政博物館資料センター所蔵『郵便線路図』（明治36年および同44年）より作成。郵便線路は
同44年による。

図９

和歌山県の郵便局ネットワークの伸展（明治36年度～44年度）

市を中心に無集配郵便局（■印）が多く認められるようになるとともに、新たに集配を開始した郵便局（★印（地域内における移転改称を含む。））もあり窓口拠点としての郵便局ネットワー
クは一層の充実が図られた。
一方、郵便線路（輸送ルート）は整理されて地図上方（北側）の和歌山―橋本間の鉄道沿線
や図左方・下方（西側・南側）の旧街道沿いのルート等は引き続き健在であるものの図中央部等において従前細かく張りめぐらされていた山越えのルート等については整理されて図８に示した時期より簡素化された。これは、郵便の輸送の面からみると、多くの継送ルートを使って近くの郵便局にこまめに運ぶ方式から利便性の高いルートに集約して輸送する方式に移行したということである。道路や橋梁の整備が進み、拠点間の輸送がより容易になることでそれ以外のルートを使うよりも到達速度や人的・経済的に優位な取扱いが可能となったことがうかがえる。

❺ 長野県との比較
以上みてきたとおり、和歌山県の郵便局ネットワークは県内の主要街道の拠点への郵便局の設置を皮切りに、集配郵便局の設置、郵便線路の細密化、窓口機能としての無集配郵便局（郵便受取所）の設置を進め、窓口拠点網としてはより細かいものへと伸展しつつ、輸送網として
は網の目の細密化から効率的・効果的なルートへの集約がなされていった。このような郵便ネッ
トワークの伸展は大きく見ると小原（2017）において述べた長野県の事例と概ね合致している。
ただし、より詳細にみると、和歌山県の特徴は明治18年度（1885）以降20年代前半にかけての大きな減少が認められないことである。小原（2017）においては道府県を対象とした計量分析の結果として明治前期においては人口や面積のほか郵便物数に応じた郵便局の設置を行っていたことをうかがわせる旨を指摘した。そこで、その点を踏まえた効率的な調整の結果が現れる

56

郵政博物館

研究紀要 第９号（2018年３月）と考えられる郵便局当たりの郵便線路の長さ、および郵便物数（15）について確認してみる。具
体的には、明治前期において和歌山県および長野県の両県の郵便局数がピークとなった16年度
および底を打った時期の中から和歌山県の底を打った24年度について比較することとし、両県の値を全国の値と比較してみると表１および表２のとおりであった。
１局当たりの郵便物数については、16年度においては全国と比べて和歌山県は同程度、長野
県は半数程度であった。24年度においては和歌山県は６割弱、長野県は９割程度となっていた。
また、１局当たりの郵便線路実里数については、16年度においては全国と比べて和歌山県は0.3里長く、長野県のそれは0.3里短かった。24年度においては、和歌山県のそれは0.3里短く、長野県のそれは0.7里長かった。16年度および24年度とも全国に比べてどちらかの県のみが長いまたは短いということはなかったが、これらの中では24年度の長野県の乖離幅が大きかった。
これらからみると、郵便局数がピークとなった16年度に長野県においては郵便需要に対して郵便局が多めに設置されていたことからそれを是正し、和歌山県においては全国平均程度であり先に述べたように地域の実情把握は行ったものの統廃合には至らなかったのではなかろう
か。また、24年度に和歌山県の１局当たりの引受郵便物数は全国平均と比べてかなり低かったものの16年度の自県のそれと比べると1.8倍となっていたことから郵便局の減少にまでは至らず、長野県のそれは5.5倍となったとはいえ全国平均を下回る状況であって積極的に増局するには至らなかったのではなかろうか。なお、１局当たりの郵便線路実里数において長野県が全国平均に比べて正に0.7ポイントも乖離したのは、このようなことの結果が現れたものと考える。
表１

郵便局当たりの引受郵便物数

明治16年度
局数

引受郵便物数

明治24年度
物数／局数

局数

引受郵便物数

物数／局数

和歌山県

84

1,530,525

18,22185

2,711,862

31,904長野県

212

1,947,672

9,187

99

5,033,207

50,840

全国

5,684

107,452,891

18,904

4,236

238,679,882

56,346

出所：『日本帝国統計年鑑第４回』および『日本帝国統計年鑑第12回』より作成。表２も同じ。

表２

郵便局当たりの郵便線路実里数

明治16年度
局数
和歌山県

実里数（里）
84229.33

明治24年度
実里数／局数
2.73

局数

実里数（里）
85

実里数／局数232.45

2.73

長野県

212

452.082.13

99373.42

3.77

全国

5,684

13,794.31

2.43

4,236

13,007.28

3.07

備考：明治24年度の郵便線路実里程は「普通道路」および「鉄道」の合計。

さらにこれらの背景となる両県の明治初期からの産業や経済の状況がどのようなものであったのかをみる。まず、明治初期についてみると、和歌山県史編さん委員会（1989）の「第三節
産業経済概観」には明治初年における同県の産業の状況として古島（1978）の分類による「明治七年15府県物産表」に基づく同県の生産物価額の種別構成が掲げられている。この「明治七 便物数については引受物数と配達物数があり、明治時代の計数については府県別にみても時系列
郵
でみても同様の傾向を示す。このうち前者については地域の発信力に直結しており後者に比べて地域経済をより的確に表現すると考える。一方、後者については郵便の取扱の費用の相当部分を配達に費やしていると考えられることから、郵便ネットワークや個別郵便局の費用分析の際に前者か後者の一方を選択する必要がある場合は後者がより適していると考える。以上を勘案し、ここでは小原（2017）と同じく引受郵便物数を選択した。

57

明治期における和歌山県の郵便局ネットワークの伸展

年 府県物産表」については山口（1963）において「統計知識の充分でなかった頃のことであるから、数量単位は必ずしも一致せず、又統計数字そのものにも多少の誤りがあるようである
が、達観的考察するには差支えない」とされており、また、「明治七年の調査であるので、分析の結果を以って或程度幕末の状態を推定することが可能であるし、又その後の状態の出発点となすこともできる。」と述べられている。そこで、和歌山県史編さん委員会（1989）の第39
表に示された産業別構成およびその分類に合わせて和歌山県、長野県および全国の計数を示すと、表３のとおりである（16）。和歌山県については全国と比べて米麦穀類の構成割合が高く（特に米が同県の48.2％、麦のそれが14.1％）加工原料作物、飲食物加工、農産物加工といった加工に関するものの割合が低い（その後発展することとなる綿製品のこの時期の生産のうち加工原料作物としての綿は2.2％、農産物加工の織物を包含する雑貨手芸品の縫織物は2.5％）。一方
長野県においては全国と比べて農産物加工の割合が高いがこの主因は生糸（筑摩県において同県の7.8％、長野県のそれは6.4％）であった。このように、明治初期においては全国と比べて和歌山県は農産物の割合が高く長野県は工産物の割合が高かった。
その後の状況について高嶋（1985）は、藩政時代に既に殖産興業の動きがあった和歌山県においては10年頃には「県下著名地物産其他景況」の記述に粉河・橋本地方での木綿織が外国品の流入で衰退しつつあることも記載されているとした上で11年頃には政府の勧業資金を受けた
和歌山市内の綿フランネル工場（和歌山織工所、織工350人、年間生産額４万円）が存在し、16年には工場数も増して職工も2,500人に拡大し、同年以後に国産機械紡績糸が順調に供給されはじめ同県内の綿フランネル生産も急激に広まり、18年には生産業者が紀北の和歌山区37、
名草・海部郡４、那賀郡12、伊都郡７および紀南の日高郡１となって年間製造高の合計は14万円に達したとしている。さらにその後の状況について山口編（1974）をみると、「農商務統計表」に基づく序章第６表「綿織物主要算出府県生産額」の和歌山県は19年の64万円から44年の1,038
万円まで生産額を拡大し、この間は全府県の上位６位以内、特に25年以降はほぼ２位または３
位を継続した。また、これらのうち明治前期においては紀伊北部の綿フランネルが主たる生産
表３

和歌山県および長野県における産業別の状況

和歌山県 （円）

（円）

（％）

（円）

（％）

米麦穀類
蔬菜果実
加工原料作物
畜産
林産
水産物
肥料・飼料
飲食物加工
農産物加工
林産物加工
雑貨手芸品
陶漆器
器具船舶
その他
金属鉱石

3,225,308
210,272
289,983
73,721
178,416
72,258
10,481
391,451
353,191
33,85745,441
20,041
11,277975
1,859（％） 長野県
65.6
4.3
5.9
1.5
3.6
1.5
0.2
8.0
7.2
0.7
0.9
0.4
0.2
0.0
0.0

5,967,484
326,283
1,349,367
85,985
658,463
25,199184,002
1,385,711
1,952,275
127,120
145,705
48,71258,8583,710
144,210

47.9
2.6
10.8
0.7
5.3
0.2
1.5
11.1
15.7
1.0
1.2
0.4
0.5
0.0
1.2

全国

168,349,602
11,788,757
31,743,558
8,783,753
15,284,326
7,020,106
4,219,694
43,613,997
39,604,215
5,159,808
3,012,999
6,600,785
4,652,188724,9024,178,213

47.5
3.3
9.0
2.5
4.3
2.0
1.2
12.3
11.2
1.5
0.9
1.9
1.3
0.2
1.2

合計

4,918,531

100

12,463,083

100

354,736,910

100

出所：明治七年 府県物産表（明治初期生産統計集成 第二巻）より作成。
備考１：和歌山県には三重県北牟婁郡および南牟婁郡（現在の尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町および紀北町）の、長野県には岐阜県大野郡、吉城郡および益田郡（現在の下呂市、飛騨市、高山市および白川村）の計数を含む。
備考２：長野県については計数の基となる筑摩県および長野県の計数が各項目の合算値と掲載された合計値の間に差異があり、ここでは合算値を「合計」とし、それを分母として同県の構成割合を算出した。

1658

長野県については現在の同県域を網羅するため長野県および筑摩県の計数を合算した。

郵政博物館

出所：『和歌山県統計書』各年より作成。
備考：明治16年を基準とした伸び率。

図10

研究紀要 第９号（2018年３月）

出所：『長野県統計書』各年より作成。
備考：明治16年を基準とした伸び率。

和歌山県の郡別人口の推移

図11

長野県の郡別人口の推移

出所：『全国郵便局沿革録』、『新版・明治郵便局名録』および和歌山県達より作成。
備考１：和歌山市の明治16年度は和歌山区、海草郡は24年度まで名草郡および海部郡の合計
備考２：郡の境界変更に伴い所在郡が変わった郵便局はそれぞれの郡で廃止、新設とした。

図12

和歌山県の市・郡別の郵便局数の推移物であり明治後期においても同県は綿フランネルの特産地であったとしている。
なお、長期的には経済の発展に伴って人口が増加すると考えられることから、16年を基準として36年までの両県の郡・市別人口の伸びをみると図10および図11のとおりであった。22年に伸び率10％を超えるのは長野県の３郡、24年のそれは和歌山県の１郡および長野県の９郡、36
年に伸び率30％を超えるのは長野県の４郡であった。両県を比較すると長野県に伸びの大きい郡が多く認められた。また、県全体としての伸びも長野県のほうが和歌山県のそれを上回っており、16年からの20年間で和歌山県が15％程度であるのに対して長野県のそれは30％程度となっていた。
以上を踏まえて明治期における和歌山県の郡別の郵便局数の推移をみると、図12のとおり20年頃に和歌山市の大きな増加があり、24から27年にかけて複数の郡で緩やかな調整があり、30年代初頭から多くの郡・市において増加傾向となっており、20年頃の和歌山市における工業発展や30年代の全県的な人口増加や経済発展に伴う郵便局の設置であったことがうかがえる。

❻ まとめ
和歌山県においては、明治４年度（1871）の郵便事業の開始以降、８年度および13年度の２59

明治期における和歌山県の郵便局ネットワークの伸展段の郵便局の増加があり、全国的な19年度から22年度の調整は同県においては認められず、その後30年代初頭までの横ばい、さらにその後の増加は全国と同様に認められた。それぞれ特異な年次の郵便局の増減内容をみると、８年度はそれ以前の拠点郵便局から遠距離の地への設置と比べてより近隣の地への設置があって郵便局ネットワークの細密化が認められ、13年度は同県下における郵便往復法の改正に伴う増減およびその後に続く同県公文書類の送受のための地
方特別郵便制度の導入にかかわる増減を含むものであり、24年度は集配郵便局から無集配郵便
局への転換を含むもの、36年度は集配および無集配郵便局の増加があり、38年度においても無集配郵便局から集配郵便局への転換が認められた。36年度と38年度は転換と新設の違いはある
ものの集配郵便局の増加が多いという点では共通していた。30年代後半の同県においては各郡
市とも人口が増加しており、経済も発展状況にあったと推測されることから、それに伴う集配・窓口サービスにかかる需要の増加もあって郵便局機能が求められる状況があったと考えられる。一方で、社会インフラの発展に伴って、郵便輸送の面ではより効率的なルートへの集約が図られたことが推測され、需要を満たしつつ効率的・効果的な取扱も実現していたことがうかがえた。
また、全国や長野県において認められた19年度から22年度にかけての郵便局数の減少は和歌
山県においては認められなかったが、この点については小原（2010）で紹介した逓信省（1940）
が述べるように明治「十四、十五両年度に於ける増加の如きは約束郵便施行の際地方廳からの請求に駆られて、濫りに置局したことに依るもので」あり、その「設置は専ら地方廳の調査に基づいてなされたので、自然、地方に依って粗密の差を生じ、各地均衡を欠くの嫌ある」という背景はあったものの、和歌山県は旧紀州藩（付家老の領地を含む）の版図およびまとまりのある旧１寺領がほぼそのまま和歌山県へと移行した一方長野県においてはそのエリア内に紀州藩のような大藩はなく明治初期において筑摩県と長野県との合併前に多くの藩・県が合併した
上で両県が合併するといった歴史的事情があり県域の情勢把握に多少とも影響があった可能性がある中で、長野県においては明治初期から絹・繭関連の産品生産が発展した一方、和歌山県
においては藩政期からあった綿織物生産が一時低迷したもののこの時期の少し前から紀北を中心に綿フランネル生産の伸長等により経済の発展が進みつつあったことによりこの時期の両県の差異に影響した可能性がある。さらに、実際の郵便局の調整にあたっては、全国や以前の自県との取扱量等の条件も勘案された可能性があり、和歌山県においては置局調整の際に中央政府と郵便局との間にある中間管理機関による郵便局への意見照会や職員を派遣しての実踏の上での取りまとめといったことが順次なされており、この時期も調整準備の動きは存在していた
ものの、この期間の郵便物数の規模や増加等から検討を経てもなお郵便局の統廃合の具体的な動きには至らなかったものと考えられる。この時期の１局当たりの郵便線路実里数について全
国値と和歌山県および長野県を比較すると、24年度の長野県の減少がより大きく、長野県におけるこの時期の郵便局の統廃合がより厳しかったと認められるが、その要因の一つは16年度時
点での同県の１局当たりの取扱量の少なさであり、また、その後の引受物数の増加の程度を予測することが難しかったことであると考える。
※

本稿は、2017年度に郵政博物館において実施された「郵政歴史文化研究会」の第１分科会
において報告した内容を基に加筆・修正したものです。発表の際、同分科会の主査である
石井寛治東京大学名誉教授および出席者の方々から貴重なご示唆をいただきました。また、本稿の作成に際しては近辻喜一郵便史研究会会長から和歌山県の約束郵便についてご示唆をいただき、郵政博物館の田原啓祐氏に一部翻刻の協力をいただきました。さらに、査読60郵政博物館

研究紀要 第９号（2018年３月）

時に匿名のレフェリーの先生から貴重なコメントをいただきました。深く感謝申し上げます。

【参考文献】
有田市誌編集委員会（1974）『有田市誌』有田市発行、帝国地方行政学会印刷
井上卓朗（2011）「日本における近代郵便の成立過程
ワークの形成―」『郵政資料館―公用通信インフラによる郵便ネット

研究紀要』日本郵政株式会社郵政資料館、第２号、18‒54

ページ
大阪郵政局編（1971）『史料・大阪郵政局の百年』郵政弘済会大阪地方本部
小原宏（2010）「明治前期における郵便局配置に関する分析 ―千葉県の郵便局ネットワークに着目して―」『郵政資料館 研究紀要』日本郵政株式会社郵政資料館、創刊号、83-95ページ――――（2012）「明治前期における集配郵便局の配置―安房国を中心に―」『郵政資料館

研究紀要』日本郵政株式会社郵政資料館、第３号、29‒47ページ――――（2017）「明治期における郵便局ネットワークの伸展と調整」『郵政博物館 研究紀要』
通信文化協会、第８号、８‒23ページ
続日高郡誌編集委員会（1975）『続日高郡誌（上巻）』日高郡町村会、特に第四編「交通運輸誌」
第五章「通信」第一節「郵便」、1637‒1730ページ
高嶋雅明（1985）『和歌山県の百年』山川出版
田辺卓躬編、近辻喜一校訂（2015）『新版・明治郵便局名録』鳴海、274‒280ページ
田原啓祐（1999）「明治前期における郵便事業の展開と公用郵便：滋賀県の事例を中心として」『経済学雑誌』大阪市立大学経済学会、100⑵、99‒113ページ
近辻喜一（2010）「データシート ○地方約束郵便実施状況１、○地方約束郵便実施状況２」『郵便史研究』郵便史研究会、第29号、50‒51ページ
逓信省（1940）『逓信事業史』逓信協会
長野郵便局（1916）『長野県通信沿革誌』長野郵便局発行、信濃毎日新聞株式会社印刷
古島敏雄（1978）『資本制生産の発展と地主制（改装版）』お茶の水書房
山口修（1980）『全国郵便局沿革録明治編』日本郵趣出版

山口和雄（1963）『明治前期経済の分析（増補）』東京大学出版会
山口和雄編（1974）『日本産業金融史研究

織物金融篇』東京大学出版会

郵政省編（1971a）『郵政百年史』逓信協会――――（1971b）『郵政百年史資料

第三十巻』吉川弘文館

和歌山県史編さん委員会（1976）『和歌山県史

近現代史料――――（1989）『和歌山県史

近現代――――（1990）『和歌山県史

近世』555‒561ページ

一』159‒181ページ

一』【その他の資料】
国立公文書館「太政類典第一編」（https://www.digital.archives.go.jp/dajou/）

中外郵便週報 第４号 明治14年１月24日 ３ページ
内閣統計局（1885）『日本帝国統計年鑑

第４回』（復刻版（1963）東京リプリント社）

内閣統計局（1893）『日本帝国統計年鑑

第12回』（復刻版（1963）東京リプリント社）

内閣文庫 和書 59036号「和歌山県史案 第一編 第十郵便」『府県史料』

61明治期における和歌山県の郵便局ネットワークの伸展

内務省勧業寮編（1875）『府県物産表 明治七年』（複製（2006）『明治初期生産統計集成 第２巻』海路書院）
長野県統計書明治16年、明治22年、明治24年、明治36年

郵政博物館資料センター

9000-49-09「箕島郵便局

令達書類綴（明治９年３月から16年12月）」――――

BC-A-１

明治五年一月頃――――BC-A-２

明治八年第一月頃

郵便線路縮図

――――BC-A-３

明治九年一月刊行

帝国日本郵便線路之図――――

BC-A-15明治十二・十三年

郵便線路図

――――

BC-A-20

明治十五年

郵便線路図

紀伊国

――――

BC-A-21

明治十六年

郵便線路図

紀伊国

――――

BC-A-39

明治二十四年

郵便線路図

和歌山県

――――

BC-A-56

明治三十六年

郵便線路図

OSAKA

――――

BC-A-65

明治四十四年度

和歌山県統計書

郵便線路縮図

郵便線路図全

紀伊国
紀伊国
四枚之内

和歌山県

大阪監督区内明治16年、明治22年、明治24年、明治36年

本稿の地図情報は「国土数値情報（行政区域データ）昭和30年和歌山

国土交通省」を使用しました。それらの図の境界線は当時の行政境界であり、地域のつながりの参考の一つとして表示したものであり、各郵便局の担当地域とは異なるものです。


62

（おばら

こう

郵便史研究会

会員）