Monthly Notevol.103（全労済協会だより）（全労済協会（全労済協会だだより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■ シンポジウム開催のご案内

2015年10月 31日 (土) に「都市と地方の『地域の活性化 』～コミュニティ再生と地方創生 ～」をテーマに開催します。

■ 公募委託調査研究の報告概要■ ネパール地震被害に対して

1

現地の労働組合組織に義援金を贈りました

2～4（2013年度採用）＜社会連帯への架け橋＞●異世代ホームシェア事業を基軸とした地域パートナー
シップ構築に向けた実践的研究
研究者：福井大学大学院 工学研究科 准教授■ 暮らしの中の社会保険・労働保険

5■ 認可特定保険業の推進活動のご紹介

6■ 2015年度の国際連帯活動としてミャンマー・カンボジアからの訪問団を受け入れました■ 2015 年度公募委託調査研究の募集中です

8

8 月 31日（月）17 時（当協会必着）

永松 伸吾

各団体・地域への相互扶助事業の紹介・推進訪問活動についてご紹介します。

7締切り間近です !!

菊地 吉信

今回のテーマは｢生活困窮者自立支援制度」について考えます。

■ 第148 回理事会 開催報告

2015 年 7 月 28 日 ( 火 ) に理事会を開催しました。

●東日本大震災における緊急雇用創出事業の意義と効果の検証
研究者：関西大学 社会安全学部 教授

72015 年 4 月 25 日 ( 土 ) に発生した地震被害に対し、当協会より義援金を贈りました。

■ 研究報告誌を刊行しました8●公募研究シリーズ「ソーシャルビジネスによる震災復興モデルの創造～ 志の連鎖に基づく協同社会の提案 ～」研究代表者：宮城大学事業構想学部教授

風見 正三●公募研究シリーズ「職場の絆と企業人の意識転換による生活習慣改善とうつ病発症予防の試み」
研究代表者：東京大学大学院教育学研究科教授 佐々木 司

7「若手労働組合指導者招聘事業」への活動支援について、今年度取り組む 4 つのチームから、「ミャンマー・カンボジア」チームに対する講義を行ないました。

■ 全労済協会からのお知らせ

8●当面のスケジュールシンポジウム開催のご案内
地方では人口減少・過疎化、都市部では人口の集中など、様々な課題が取り上げられています。政府も「地方創生」を掲げ、全国の自治体で「地方創生総合戦略」づくりが進んでいます。 本シンポジウムでは、地域の活動事例を交えながら、元気で活力のある地域を創っていくための方策を探ります。

テーマ：都市と地方の「地域の活性化」～コミュニティ再生と地方創生～●日

時：２０１５年１０月３１日（土）１３時～１６時 30 分（予定）●場

所：有楽町朝日ホール（東京都千代田区／ＪＲ・東京メトロ「有楽町駅」徒歩 2 分）

●プログラム：・基調講演

・パネルディスカッション

浜矩子 氏（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）

岡崎正信 氏（岩手県紫波町 オガールプラザ株式会社代表取締役）

浜矩子 氏

岩本保井
○コーディネーター

お申し込み受付中！

岡﨑悠氏（島根県 教育魅力化特命官）

美樹 氏（法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科教授）
昌之 氏（法政大学名誉教授）

全労済協会シンクタンク

検索

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/※詳しい内容・お申込みは全労済協会シンクタンクサイトへ！

1公募委託調査研究の報告概要（2013 年度採用）＜社会連帯への架け橋＞
当協会に対して２件の研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。
なお、今回ご紹介した報告は研究報告誌として後日発行する予定です。

異世代ホームシェア事業を基軸とした地域パートナーシップ構築に向けた実践的研究
福井大学大学院 工学研究科 准教授

菊地 吉信

報告概要
1. 研究の目的

本研究では、同組織のウェブサイトに掲載されている

本研究は、日本においてこれから増加する高齢・少人数世帯が居住する住宅の空き室に学生などの若者が26 事例から 5 事例を抽出し、ヒアリング調査を行った。

ことにより様々な負担を軽減させる「異世代ホームシェア」(1) 運営上の業務連携、広報、資金調達の 3 点において、するための仕組みと体制について考察・提案するもの

ナーシップによって補うことにより、都市の規模に異世代ホームシェア事業は、欧米諸国では既に広く(2) 広報と資金調達について外部のパートナー組織とInternational、本部イギリス）によれば 12 か国で実アフターケアなどの業務に集中できる。また、担ムシェアの実績が多く、とくに公的セクターが積極的業務を行うことができ円滑な運営につながっている。

主な結果は以下のようである。

住み、双方が可能な範囲で日常的な支援や交流を行う事業に注目し、海外事例の調査を通じ日本において実践運営主体だけでは不十分な点を他組織とのパートである。

かかわらず実績を上げている。

行われており、国際ホームシェア協会（Homeshare

連携することにより、事業担当者はマッチングや施されている（2014 年時点）。本研究では異世代ホー当者が複数確保できる場合は相互に確認しながらに関与しているドイツと、日本と同様に異世代ホーム(3) ドイツでは学生支援協会（Studentwerk：日本の事業運営の仕組みや実施・継続上の課題等について分析

生生活との関わりが深いため、学生への広報をし考察・提案する。

高齢者団体や介護、福祉、医療団体のような高齢2. 研究の方法

より高齢者の参加を促している。

シェアの歴史が浅いカナダを対象とした調査を行い、大学生活協同組合に近い）の活動が活発であり学する。そして日本での事業実施に必要な要件についてやすい。一方、家主に対しては、地域で活動する者関連団体との連携が非常に重要であり、それに日本における異世代ホームシェア事業の状況を把握した上で、ドイツ 5 事例、カナダ 3 事例について、事

5. カナダの異世代ホームシェア事業連携組織、マッチング方法、実績、広報、課題・問題点、2010 年代に入って始まったとみられる。2010 年にカナダにおける異世代ホームシェアの取り組みは業担当者に対して事業の目的、運営システム、財源、将来の展望等についてヒアリング調査を実施した。

United Way（寄付を募り革新的な慈善事業を行う団

3. 日本の異世代ホームシェア事業

ルガリーの非営利高齢者福祉団体がパイロット事業にいずれも東京で活動する 3 つの NPO 法人である。実績はシェア事業が始まった。

体に資金援助を行う非営利団体）の資金援助によりカ着手し、これが呼び水となり他都市でも異世代ホーム調査時点で異世代ホームシェア事業を行っているのは、本研究では、カナダ各地のホームシェア事業を紹介

3 つの NPO 法人を合わせて 6 組にとどまっている。

す る ウ ェ ブ サ イ ト HomeShare Canada（ http : //4. ドイツの異世代ホームシェア事業

www.homesharecanada.org / ）に 掲 載 さ れ て い る

für Hilfe（以下、WfH と略す）と名付けられ、1992できた 3 事例を抽出しヒアリング調査を行った。主なてドイツ初の事業が開始された。その後、他の都市(1) 事業の立ち上げや運営、高齢者への PR 等において、7 都市から「異世代」ホームシェア事業の実績が確認

ドイツにおける異世代ホームシェア事業は Wohnen

結果は以下のようである。

年に発案され 1996 年よりダルムシュタットにおい各地で活動する高齢者向けサービスを行う民間非にも広まり、今日では異世代ホームシェア事業を行う営利団体が重要な役割を果たしている。

団 体 の ネ ッ ト ワ ー ク と し て Wohnen für Hilfe in(2) 資金調達は 3 事例とも共通した課題であり、様々なDeutschland が組織されている。

2

補助や寄附が事業を支えている。また、非営利団体ネットでの情報発信を積極的に行うことは、利用は内部補助（Cross Subsidy）によって異世代ホーム希望者本人のみならずその家族、さらには次世代のシェア事業を行っている実態がある。

家主候補を啓蒙する効果も期待できる。

(3) カルガリーにおいて事業が停止した背景には、地(3) 財源の安定性：多くの団体に共通する難しい問題こと、財源（人件費）の確保が難しくなったこと、により経費を賄う形をとらざるをえないであろう。

域の関係組織間で意思疎通がうまくとれなかったであり、現実的には他の事業と並行して行うこと事業エリアが適切に設定できなかったことに問題が高齢期の在宅生活を支援する福祉政策の一部としてあった。

異世代ホームシェアを位置づけるならば、公共の財源により事業を実施することに一定の合理性も6. まとめと考察生まれるであろう。

今回調査したドイツとカナダを比べると、ドイツで(4) 手続きの形式：海外の事業では原則として家主とでは非営利の高齢者福祉団体の役割が大きい。前者はムシェアが行われる。これを日本式に翻訳すれば、は大学や学生支援協会の役割が大きく、対してカナダ借り手の合意（Agreement）に基づいて異世代ホー①利用者規約（事業の理念と共通事項の説明）、②賃学生（若者）に、後者は高齢者にアプローチしやすい。
ただし、カナダでもセントジョンズは高齢者団体が中貸借契約、③特約（ペアごとの個別ルール）の 3 つがりを持っている。ザールブリュッケンとセントジョンズ

未成年の場合には保護者の了承が必要となるで必要になると考えられる。また、若者（学生）が心となって設立されながら地域の大学とも強いつながは、ともに人口規模 16－17 万人ほどの都市でありながらあろう。

優れた実績を挙げていることから、大学の果たしうる役(5) ニーズのミスマッチ対策：海外では学生にとって日本での異世代ホームシェア事業の実施と成長に必要の事情があり、日本でも東京など住居費の高い大割は大きいと言えよう。

アフォーダブルな住宅の確保が難しいという共通な要件をまとめると次のようである。

都市部では同様であるが、地方中小都市では賃貸(1) 運営における関係組織の連携：高齢者と若者（学生）

住宅に空き家が目立ち、比較的低家賃の住居も少なくない。したがって地方中小都市では、若者（学生）のいずれか又は両方に関わりのある団体や組織がにとって異世代ホームシェアがもつ利点についての運営の中核を担うことと、潜在的利用者にとってアプローチしやすい、窓口となる存在が必要である。

わかりやすい情報発信が必要である。

とくに事業初動期においては、運営主体の認知度以上のように、いまだ検討すべき課題は残されているや信頼性は高くないため、信頼のあるパートナーものの、都市や地域の状況に応じた関係組織間のパート組織との連携が求められる。

ナーシップを構築し、各者の強みを生かすことによりきな懸念材料となる。高齢者に対して最も効果的これからの日本における新たな住まい方の選択肢となる継続的な運営システムを構築し、異世代ホームシェアが(2) 広報の充実：高齢者にとっては事業の信頼性が大ことを期待したい。

なのは口コミと地元の新聞である。また、インター

東日本大震災における緊急雇用創出事業の意義と効果の検証

関西大学 社会安全学部 教授

永松 伸吾

報告概要
1. 研究の目的

東日本大震災では、各都道府県に設置された雇用創

どのような人々が緊急雇用に従事したのかを明らかにし、出基金を用いて、多くの被災者が災害対応や被災地復興そこから緊急雇用創出事業が震災復興に果たした役割のための活動に雇用された。これらは被災地においてについての評価を試みる。また、本研究の中では直接「緊急雇用」と呼ばれ、行政の事務補助や民間団体によ言及をしていないが、これらの調査を補うために、大槌る被災者支援活動など幅広い分野で活用された。

町の被雇用者 4 名、釜石市の被雇用者 3 名、大船渡市の本研究では、そもそも緊急雇用ではどういった被災被雇用者 5 名にグループインタビューを行い、日々の者が雇用されていたのかを明らかにすることによって、業務の内容やその評価についての聞き取りを行った。

緊急雇用創出事業の意義と効果の検証を行う。具体的には、表 1 に示される事業で雇用された被災者について、2. 研究の内容雇用主の労務管理データを匿名化し集計することで、本研究の先行研究と比較した最大の特色は、対象事

3

業に限っての話ではあるが、被雇用者の全数を対象として、釜石市での被雇用者には中高齢男性が多く、すべてではなく労務管理データからの分析であるので、収集いた人々が多いことが明らかになった。これは釜石市にの性別・年代において、元々正社員として雇用されてした悉皆データを用いている点である。アンケート調査

ついては月給ベースのフルタイム職として求人がなさできた情報はそれほど多様なものは含まれていないが、サンプルバイアスが存在しないという点は非常に大きく、れ、大船渡市や大槌町については時給ベースのパート事業開始から調査時点までのすべての被雇用者を網羅タイム職として求人がなされたことが主な要因であると推測される。とはいえ、緊急雇用がどのような人々をできている。緊急雇用に関してこうした悉皆データに吸収したのかについて、全体像を明らかにするためには、よる分析は存在せず、その意味でも貴重な分析である

より広範な事例についてサンプルを集める必要があるといえよう。

表 1

だろう。

調査対象の概要
受託事業者
（雇用者）

調査日

北上市沿岸被災地仮設住宅運営（株）ジャパンクリエイト 2014 年 3 月 4 日
支援事業（大槌町）

137

（特活）
＠リアス NPO2014 年 3 月 13日
サポートセンター

136

北上市沿岸被災地仮設住宅運営（株）ジャパンクリエイト 2014 年 3 月 4日
支援事業（大船渡市）

141

石巻市震災被災者行政サポート事業

524

釜石市仮設住宅支援連絡員事業（株）インテリジェンス

2014 年 8 月13日～20 日

第二の特色として、緊急雇用はもともと失業者対策の被雇用者数事業であるが、実際に就業している人々には、それまで労働市場にいなかった専業主婦／主夫や高齢者が多いという点を指摘できる。とりわけ、自宅被害の大きかった世帯においてその傾向がみられることから、震災による被害から生活再建のために就労を必要とした世帯が少なくなかったとみられる。これは、途上国において「キャッシュ・フォー・ワーク」（CFW）と呼ばれる、3. 緊急雇用創出事業

労働を条件として、その対価を支給することにより被ところで、緊急雇用とは、「緊急雇用創出事業」の総称

災者の生活再建を支援する手法と極めて酷似している。

である。平成 20 年 8 月のいわゆるリーマン・ショック

緊急雇用が単なる失業対策ではなく、被災者の生活再にはじまる世界的な金融危機に対応して、失業者を緊建を支援する手法として機能したことを示唆している。

急的に公的資金で雇用することを目的とした事業である。

他方で、このことは、既存の生活再建支援制度が十分

東日本大震災における雇用情勢の悪化に対して、政府ではなかった可能性も示唆しており、被災者支援策全はこの緊急雇用を拡大することによって対応しようと体の観点から注意深く評価されなければならない。

した。

第三の特色として、緊急雇用の賃金が低いために、大槌町と大船渡市については同一の事業（北上市沿家族を養うほどの収入にはならず、就業している人々岸被災地仮設住宅運営支援事業）として実施されていのほとんどは扶養家族を持たない専業主婦／主夫や単る。いずれも、仮設住宅の管理運営や入居者のコミュ身者であることが推測された点である。言い換えれば、ニティ形成の支援のためのスタッフを、被災者を雇用子育て世代などより多くの収入を必要とする若年世帯して実施している事業である。大槌町も大船渡市も津には、緊急雇用の恩恵がほとんど及ばなかったことを波による激甚な被害を受けた自治体であり、単独でこ示唆している。そうだとすると、緊急雇用はこうしたうした事業の実施が困難であったこともあり、大船渡世代の人口流出を抑制する効果はほとんどなかった可市に隣接する北上市が事業実施主体となることで実現能性がある。被災者の生活再建としての制度として緊急した事業である。なお、実際の雇用は民間人材派遣会

雇用を拡張していくとすれば、より高度な業務をより社に委託されている。

高賃金で提供できるような制度的な枠組みがあってし釜石市における仮設支援連絡員事業は、地元 NPO がかるべきであろう。

釜石市から受託して実施している。大船渡市や大槌町
よりも後発の事業であるが、緊密な連携を持って実施

5. まとめしていることもあり、事業内容としてはほとんど大き

インタビュー調査からは、緊急雇用の労働条件は、な違いはない。また、石巻市で対象とした事業は、被被災地のパート労働の相場と比較すると極めて条件が災者支援業務全般や行政事務補助業務である。石巻市

良く、中高齢女性が多く就労している一因となっていは膨大な行政事務を実施する上で、多くの被災者の力ることがわかった。しかし、それだけでなく、被災者を必要とした。石巻市の各部局からのリクエストに応支援や被災地の復興に貢献する業務という点について、じて、民間人材派遣会社が被災者を各部局に派遣する積極的に評価している被災者も少なくないことが明ら形で業務が実施されている。

かになった。とりわけ、被災者同士が復興に向けてお互いに支援し合う関係を構築できていることは、復興

4. 雇用された被災者の特色に向けて緊急雇用が果たした重要な機能であったと評さて、これらの事業に雇用された被災者にはどのよ価できる。これらを考慮すると、緊急雇用を用いたコうな特色があるのだろうか。緊急雇用に従事する被災ミュニティ支援の仕組みは、平時のコミュニティでも者の属性は必ずしも一般化できないが、第一の特色とその活用が検討されるべきであろう。

4

コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険㊳ ｢生活困窮者自立支援制度について」2015 年 4 月から生活困窮者自立支援制度が スタートしました。今回はこの問題について考えます。

モデル事業を含む2014年度の実施状況に比べて、2015年度には任意事業それぞれについて新たに100以上の自治体へ取り組みが拡大しています。

Q1. 生活困窮者の自立支援に関心が集まっています。
A1. 生活保護受給者数はこの2年ほど約215万人と＜ 任意事業実施自治体数（調査対象901）＞
2014 年度

高止まりしています。しかも、本来受給できる可能性があるにもかかわらず申請しない、または申請できないために受給できないケース（漏給）もあります。また、例えば一人親が小さな我が子の将来を考えたわずかな貯蓄があるために保護基準を満たさず、生活保護を受給できないケースなどもあります。このように、「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」（生活保護法第1条）
生活保護制度が有効に機能していないケースが生じています。
このような中で、一旦生活保護に至るとそこから中々脱却できない場合があり、どうすれば速やかに生活保護から脱却できるか、また、どうすれば社会保険や労働保険などのセーフティネットから零れ落ちる人々の生活を立て直すための社会的支援を行えるか、について検討が進められてきました。
この結果、保護からの速やかな脱却のために、昨年から就労自立給付金制度がスタートし、生活保護からの脱却時に本人の保護期間中の就労により擬似的に積み立てられた一時金（上限額：単身世帯10万円、複数世帯15万円）を新たに支給し、新生活への経済的支援を行えることとなりました。
また、非正規労働者や一人親世帯をはじめ、低所得で相対的貧困に陥る人々が増加する中で、生活保護に至る前の段階の自立支援策を強化することを目的に、生活困窮者自立支援制度が今年2015年4月から全国でスタートしました。

離職により住宅を失った生活困窮者等に家賃相当の有期給付金を支給

就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から行う

一時生活支援事業

住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う

家計相談支援事業

家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う

子どもの学習支援事業

生活困窮家庭の子どもへの学習支援を行う

172（19％）

家計相談支援事業

80205（23％）

子どもの学習支援事業

184

300（33％）分ではありません。従って、自立相談支援によりその必要が明らかになった場合でも、適切に任意事業につなぐことができない場合が数多く生じ、政策効果を不十分なものにしています。
例えば学習支援事業の対象世帯を見れば（複数回答）、生活保護世帯とするのは実施自治体
全体の 92.6％、就学援助受給世帯とするのは44.5％、一人親家庭とするのは 32.1％などとなっています。従って、一人親家庭の子どもの内、学習支援事業を受けられるのは全体の 2 割程度と推定されます。
一人親家庭の相対的貧困率が約 50％にも上ることや、貧困の世代間連鎖の防止のための教育の重要性に鑑みると、この取り組みが必須事業になるくらいにさらに広がることを期待したいと思います。
なお、7 月の早稲田大学の当協会提携講座『少子高齢社会における生活保障論』（担当：江澤雅彦
商学部教授）で、グリーンコープ連合・共同体常務理事であり、生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局長の行岡みち子氏が「協同組合という役割－生活再生事業の取り組み」と題して講義をされ、家計相談支援の重要性を強調されました。
当協会シンクタンクサイトに講義要録が掲載されますので、ご参照ください。
（「全労済協会 早稲田大学 行岡みち子」で検索）＜ 任意事業 ― 国庫補助2/3、または1/2＞
就労準備支援事業

253（28％）57

Q3. 今後の課題を教えてください。
A3. 任意事業の実施率は 20 ～ 30％程度と決して十＜ 必須事業 ― 国庫負担3/4 ＞

住居確保給付金の支給

100

一時生活支援事業

特に、子どもの学習支援事業は貧困の世代間連鎖を断ち切り、いわゆる社会的な投資効果も大きいこと、貧困の責任は子どもにはないことなどから社会の理解を得やすい事業です。調査によれば、学習支援は1週間に平均で3.6回行われており、これに加えて、実施自治体の約半数で子どもの居場所の提供や進路相談支援の機能も果たしています。ここには学生がボランティアとして活躍しており、例えばさいたま市では250名の登録された学生が活躍しています。
この新制度の実施により生活困窮の実態が明らかにされ、その対策の必要性への国民的合意が形成されつつあると言えます。

すべてで行うことが義務付けられている必須事業と、そうでない任意事業から構成されています。
就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等

就労準備支援事業

注：（ ）内は実施率

Q2. 4 月からの新制度はどのような内容ですか。
A2. 新制度は、福祉事務所を設置する自治体（現在901）

自立相談支援事業

2015 年度

厚生労働省による今年4月中下旬の任意事業実施状況調査（100％回収）によれば、新制度の実施前の（特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌）

5

認可特定保険業の推進活動のご紹介
2013 年度より当協会から直接、各団体・地域を訪問し相互扶助事業の紹介・推進を行っており、ここ最近のいくつかの取り組みについて紹介させていただきます。各産別・団体においてご提案させていただける場面をご提供いただければ当協会より説明にお伺いいたします。相互扶助事業への参画、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

■ 日野自動車関連労働組合連合会

中央執行委員会

日野労連様の中央執行委員会に出席させていただき、労組所有財産への保障として、法人火災共済保険、法人自動車共済保険の提案をさせていただきました。
中央執行委員会にて提案させていただいた内容を各労組にお持ち帰りいただき、以降お見積りの申し込み等をいただきながら検討いただくこととしました。
【開催日】2015 年 6 月 10 日（水）【場所】東京都日野市

日野労連会議室相互扶助事業の説明をする全労済協会職員■ 都市公共交通評議会の取り組み
2014 年度の取り組みとして、都市公共交通評議会様のご協力のもと各労組を訪問し、法人火災共済保険、法人自動車共済保険の提案をさせていただき、複数の労組において、新規のご加入をいただきました。
2015 年度も引き続き未訪問労組への提案活動を行っていきます。
【訪問労組】
青森交通労働組合、仙台市交通労働組合、東京交通労働組合、横浜交通労働組合、名古屋交通労働組合、京都交通労働組合、大阪交通労働組合、高槻市交通労働組合、神戸交通労働組合、福岡交通労働組合、長崎交通労働組合、熊本市交通労働組合■ 全労済栃木県本部帯同要請活動
2015 年 5 月に 2 度にわたり栃木県本部の協力のもと、相互扶助事業へのご理解、ご協力をいただくことを目的として、宇都宮支所管内の協力団体を訪問し、法人火災共済保険、法人自動車共済保険の個別説明を実施いたしました。
未利用の団体を中心に訪問説明させていただくことで、相互扶助事業の主旨に賛同いただくとともに、法人火災共済保険、法人自動車共済保険の制度メリットをご理解いただき、複数の団体より新規のご利用をいただくことが決定いたしました。

62015年度の国際連帯活動としてミャンマー・カンボジアからの訪問団を受け入れました
当協会では、本誌 101 号掲載の「2015 年度事業計画ダイジェスト」にもあるとおり、国際連帯活動を計画しており、その一環として公益財団法人 国際労働財団 (JILAF) の実施する「若手労働組合指導者招聘事業」への活動支援を行います。今年度の取り組みとして、①ミャンマー・カンボジア、②ラオス・ベトナム、③アフリカ英語圏および ④中東・アフリカ北部の 4 つの招聘チームの受け入れを予定しており、最初の取り組みとしてミャンマー・カンボジアチームへ「相互扶助制度の検討に向けて」と題した、全労済の事例を用いた日本の労働者共済の歴史と現状についての講義を実施しました。
●日時・場所： 2015 年 7 月 3 日（金）10：00 ～ 12：20●対象： ミャンマー・カンボジアチーム 12 名
●研 修 内 容： 相互扶助制度の検討に向けて

当協会会議室

ネパール地震被害に対して現地の労働組合組織に義援金を贈りました
当協会では、JILAF の実施する「国際労使ネットワーク等を通じた組織化に よ る 草 の 根 支 援 事 業（Supporting Grass-Roots Activities through theInternational Employers’and Workers’Network
以 下、「SGRA」）の一環として、新興国における労働者の自主福祉事業、とりわけインフォーマル・セクターの労働者の福祉を支援する活動に協力し、支援対象国において開催されるセミナーへ職員を講師として派遣し、日本における相互扶助事業（労働者共済事業）の 紹介を行っています。
当初、本年 6 月にネパールで開催される予定であったセミナーに職員派遣予定でしたが、4 月 25 日（土）に現地で発生した地震の影響から職員派遣を見合わせ、義援金を贈ることを決定しました。
5 月 29 日（金）に JILAF にお預けした義援金は、7 月上旬に開催された SGRA活動で JILAF スタッフがネパールを訪問した際に、激励のメッセージボードとともに、NTUC（ネパール労働組合会議）に贈呈されました。

JILAF・齋藤副事務長より NTUC 幹部へ当協会からの義援金を贈呈（7 月 6 日）

第 148 回理事会開催報告
第 148 回理事会を下記のとおり開催いたしました。
なお、協議を行ったすべての議案について承認されました。

（1）第 148 回理事会
●日
●場

時： 2015 年 7 月 28 日（火）所： 当協会会議室【協議事項】： 第１号議案 ２０１４年度 事業報告および決算報告承認の件
第２号議案 ２０１４年度 公益目的支出計画実施報告（案）に関する件
第３号議案 ２０１４年度 認可特定保険業 業務報告書（案）に関する件
第４号議案 ２０１5 年度 補正予算（案）に関する件
第５号議案 役員報酬に関する件
第６号議案 理事・監事の任期満了に伴う候補者選出に関する件

7第７号議案 評議員の辞任に伴う補欠後任候補者選出に関する件
第８号議案 ２０１5 年度機関会議等の日程（案）に関する件
第９号議案 第４８回
（定時）評議員会の日時ならびに議題等の決定の件
第10 号議案 諸規程類の改定に関する件【報告事項】： 第11号議案 常勤理事の業務報告

る!!

迫締切

2015 年度公募委託調査研究の募集中です

当協会では、勤労者の福祉・生活に関連するテーマの調査・研究を募集しております。
８月末の受付締切が迫っていますので、応募される方はお急ぎください。
概要は下記のとおりです。①応用・先進的研究への研究機会の提供や、②主に若手新進研究者を対象とした研究の機会の提供の観点で採用を予定します。多数のご応募をお待ちしております。

2015 年度公募委託調査研究の概要
メインテーマ：「社会連帯への架け橋」
メインテーマ「社会連帯への架け橋」について
近年、非正規雇用の拡大等、雇用は不安定化し、これまでの安定した雇用環境を前提とした社会保障からこぼれ落ちる人々が増大し、さらに人と人との相互依存関係も薄れて社会から孤立化するなど、不安が日本社会全体に広がっています。個々人が助け合い、様々な制度・組織が連携することにより、社会全体で連帯し、共同の利益を実現させることが求められていることを当協会では重要な課題として捉え、我が国の勤労者の福祉、生活、共済に関する社会科学分野の調査研究計画を公募します。
募 集 期 間 : 8 月 31日（月）17 時（当協会必着）
研究費総額 : 600 万円（数件程度の採用を予定）☆詳しくは当協会ホームページの、「シンクタンク事業－調査研究活動」の「公募委託調査研究」ページをご覧ください。また、同ページからエントリーができます。

全労済協会ホームページ

http://www.zenrosaikyokai.or.jp

研究報告誌を刊行しました
公募委託調査研究について、本誌でご紹介しました「ソーシャルビジネスによる震災復興モデルの創造 ～志の連鎖に基づく協同社会の提案～」および「職場の絆と企業人の意識転換による生活習慣改善とうつ病発症予防の試み」の研究報告誌を刊行しました。

●公募研究シリーズ㊵「 ソーシャルビジネスによる震災復興モデルの創造～ 志の連鎖に基づく協同社会の提案 ～ 」（研究代表者：宮城大学事業構想学部教授新刊風見 正三）●公募研究シリーズ㊶「 職場の絆と企業人の意識転換による生活習慣改善とうつ病発症予防の試み」（研究代表者：東京大学大学院教育学研究科教授佐々木 司）

・本報告誌に関するお問い合わせは、調査研究部（03-5333-5126）まで。

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・●全労済協会当面のスケジュール日時内

容

主な内容など6 月15 日（月）～ 8 月 31 日（月） 2015 年度公募委託調査研究の募集
8 月 28 日（金）第 48 回評議員会

2014 年度事業報告、役員改選

他

8 月 28 日（金）第 149 回理事会

代表理事・業務執行理事の選定

他

Monthly Note（全労済協会だより）vol.103
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2015 年 8 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
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