有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2021年４月１日（第56期）

至2022年３月31日

株式会社 昭和システムエンジニアリング

目

次

頁
第56期 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………………………

5

５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………………………

6

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

7

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………………………

7

２ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

9

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

10

４ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

14

５ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………………………

14

第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………

15

１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………………………

15

２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………………………

15

３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………………………

15

第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

16

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

16

２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………

19

３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………………………

20

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………

21

第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

34

１ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………

35

第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………

62

第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………

63

１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………

63

２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………

63

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………

64

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月17日【事業年度】

第56期（自【会社名】

株式会社 昭和システムエンジニアリング【英訳名】

SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号【電話番号】

東京(03)3639－9051（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号【電話番号】

東京(03)3639－9051（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

尾崎

五十嵐

五十嵐

- 1 -

至

2022年３月31日）

裕一

真貴

真貴

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

6,077,061

6,210,810

6,193,309

6,013,545

6,460,659

経常利益

（千円）

465,343

485,111509,047

513,881622,196

当期純利益

（千円）

321,170

324,260

343,142

345,852

420,057

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

630,500

630,500

630,500

630,500

630,500

発行済株式総数（株）

4,810,000

4,810,000

4,810,000

4,810,000

4,810,000

純資産額

（千円）

2,993,759

3,217,004

3,440,709

3,713,275

4,013,914

総資産額

（千円）

5,823,004

6,145,954

6,492,884

6,769,373

7,222,445

１株当たり純資産額（円）

676.58727.03777.59839.19917.50

24.00

24.00

24.00

29.00

32.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

（円）

72.07

73.28

77.55

78.16

95.08

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.4

52.3

53.0

54.9

55.6

自己資本利益率

（％）

11.0

10.4

10.3

9.7

10.9

株価収益率

（倍）

10.8

9.7

7.9

9.9

7.7

配当性向

（％）

33.1

32.8

30.9

37.1

33.7

（千円）

360,322410,094

424,337

258,216

602,858

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

18,983△2,778△17,972△19,468△33,443（千円）△209,575△105,860△106,798△105,821△165,277

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高2,259,804

2,561,260

2,860,826

2,993,754

3,397,891

427

431

431

435

451

[14]

[11]

[11]

[7]

[11]

営業活動によるキャッシュ・
フロー

財務活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

（％）

136.8

129.6

116.9

148.9

148.5

（比較指標：JASDAQINDEX（スタンダード））（％）(132.3)(115.5)(101.4)(144.1)(126.0)

最高株価

（円）

999

960

855

800

822

最低株価

（円）

490

582

571

572

710

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

- 2 -３．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 3 -

２【沿革】
年月事項

1966年４月

コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。

1968年７月
1969年８月

業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。
本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ

1973年９月

受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。
受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ 9400」１号機を設置。

1976年11月

1040」を導入。

1979年４月

汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ
を「ＯＵＫ 9400」に移行。

1980年４月

受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩ
ＶＡＣ 1100／60」を導入。
日本ユニバック株式会社（現ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。

1982年９月

9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力

1983年10月
1985年４月

受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ
大阪支社を大阪市東区（現北区）に開設。

8500」を導入。

1986年４月
1987年12月
1991年４月

本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。
ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。
昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。

1991年８月
1993年５月

業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算

1995年３月

業務用設備を更新。
通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」登録企業となる。

1997年10月
2000年４月
2001年３月
2002年９月

労働省（現厚生労働省）「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」認定企業となる。
「ＩＳＯ９００１認証」を取得。

2004年12月
2005年７月
2006年10月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。
ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を全社的に導入。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に

2016年７月

伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所（スタンダード市場）に株式を上場。

2013年７月- 4 -

３【事業の内容】
当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。
(1) ソフトウエア開発事業
企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。
(2) ＢＰＯ事業
金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行って
おります。
事業系統図

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

- 5 -５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数
451

平均年齢
(11)人

平均勤続年数38.2歳

セグメントの名称

平均年間給与15.2年

5,613,862円

従業員数（人）ソフトウエア開発事業

430

(5)

ＢＰＯ事業

4

(3)

管理本部

17

(3)

451

(11)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開
してまいりました。
今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使した
Knowledge Integratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。
そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としております。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。
(2) 経営環境及び経営戦略
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デジタル技術活用の重要性が高まる一方で、行政、企業、社会におけるデジタル化の遅れが顕在化しました。日本政府はこれらの課題を解決し、デジタル社会実現の司令塔として、デジタル庁が創設され、『誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。』をミッションに掲げ、デジタ
ル化によって社会問題を克服し、誰もがデジタルの恩恵を受ける社会を作ることを目指しています。
当社を取り巻く情報サービス産業におきましては、企業の新たな価値の創出、競争力の強化に向け、業務及び業
務プロセスのデジタル化、業務基盤の強化等デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）を推し進める流れは加速し、IT投資は底堅く推移することが見込まれます。
このような状況下、当社は、持続的な成長を遂げるべく、2022年度から2024年度までの新中期経営計画として「+ transform 2nd Stage」を掲げ、「バイモーダルなDXカンパニーへの成長」という目標を踏襲し、既存ビジネスの拡大を基盤として、DX分野への参画・拡大、DX人材の育成により一層注力し、更なる成長を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、未だ収束が見通せない状況が継続しており、今後の状況次第では
当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。不可抗力による事象を防止または軽減することには多くの困難も伴いますが、これまでのウィズコロナにおける取組みを元に見直し・改善を継続し、不測の事態に備えて参ります。
(3) 対処すべき課題
2019年度末から続く新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種等が進み国内の新規感染者数は減少傾向にありましたが、変異株の流行で新規感染者数が再び増加傾向となり、先行き不透明な状況が続いております。一方で、コロナ禍で浸透したデジタル・トランスフォーメーション（DX）の波は更に加速していくと見られ、顧客のIT投資は積極的な状況が続くと認識しております。
このような中、当社は2022年度から2024年度までの3カ年を対象にした新たな中期経営計画「+ transform 2nd
Stage」を策定しました。前中期経営計画で掲げた「バイモーダルなDXカンパニー」を目指す姿勢を踏襲しながら、新たな基本方針への取り組みを推し進めてまいります。
① DXの推進
ビジネスイノベーション室を中心にDXビジネスへの取り組みを進め、需要予測、自然言語処理、ビッグデータ
分析などのAI関連分野へ参入致しました。今後も当社の強みである証券、金融、保険などの業務知識を活かし、顧客が求めるDXの実現を目指して取り組んでまいります。
また、DXビジネスを推進していくためには、DX人材の育成が引き続き重要課題となります。
当社では近年、従来のIT技術者に加え、AI・データサイエンス分野の技術者育成に注力してまいりました。今後、DXビジネスを更に推し進めていくにあたり、AI・データサイエンス分野以外のDX系技術者育成も急務であると認識しております。DXビジネスを推進する企業として、全社員がDXの知見を持ち、顧客の期待に応えることができるよう、戦略的な人材育成計画を策定し取り組んでまいります。

- 7 -② 既存ビジネス領域の維持・拡大
経済産業省が2018年9月に『DXレポート』を公表して以降、日本企業はDXへの取り組みを本格化させるとともに、レガシーシステムの見直しを進めています。当社が長年にわたり培ってきたナレッジや経験を活かしてレガシーシステムのモダナイゼーションを推進するとともに、高品質且つ信頼性に優れたサービスを提供し、既存ビ
ジネスの安定的成長を目指してまいります。
③ 社内デジタル基盤の強化
コロナ禍をきっかけに、行政や企業におけるデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。当社においても在宅勤務を進めるにあたりデジタルツールを導入、利用の促進を図ることで社内のデジタライゼーションを進めてまいりました。今後は経営戦略室に新設したDHQ推進グループを中心に更なる社内デジタル基盤の強化策を講じ、災害などの外的要因に揺るがない強固なIT基盤を構築することを目指します。
④ 成長戦略としての人材確保と働き方改革
コロナ禍でオンラインによる採用活動がメインとなり、企業と学生の間でミスマッチが生じやすい状況が続いております。当社ではオンラインのみならず、Face to Faceのアプローチを重視することでミスマッチを防ぎ、学生の満足度を高める施策を講じてまいりました。
また企業として職場環境を整えることは、優秀な人材を確保するだけでなく、会社の持続的成長に繋がると考えております。働き方改革を更に推し進めるとともに、在宅勤務の普及によるコミュニケーション不足の防止などの重要課題に対し、引き続き積極的に対応してまいります。

- 8 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、これら文中に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
顧客企業のICT投資動向が大きく変化した場合や、同業者間の価格競争が当社予想を大幅に超える水準で推移した場合には、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、顧客動向をいち早くキャッチし速やかに対策するために、顧客の経営層をはじめとするキーパーソンとの情報共有をさらに推し進めてまいります。
また、業界動向および同業他社の動向に注視しつつ、当社が持つナレッジに磨きをかけて顧客のさらなる期待に応えてまいります。
(2) 主要顧客のＭ＆Ａ等による経営体制、方針の変更
主要顧客のICT投資はその経営方針等に直結しており、主要顧客のＭ＆Ａ等による経営方針等の変化によっては、投資優先度や発注先選定基準等が激変し、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、主要顧客との情報共有に努めるとともに、取引先が過度に集中することなくバランスを意識した事業展開を進めてまいります。
(3) 一括請負開発案件における瑕疵
一括請負開発では、基本請負契約書において通常一定の瑕疵期間を設けており、この間に発見された不具合が当社の責任である場合には、その改修作業を当社負担にて実施する必要があります。
当社では有識者による専任グループをもってプロジェクトを支援し、かねてより、有識者で構成する専任グルー
プによるプロジェクトレビューを一括請負開発全プロジェクトを対象に、品質、財務を含め総合的な支援と評価を実施しており、当リスクへの対策としております。
このプロジェクトレビューにて、各プロジェクトの課題や問題点を早期に発見し、改善を指示する事により、当該事象の発生を未然に防止しております。
今後もこの取り組みを推し進め、品質の高いシステムの提供に努めてまいります。
(4) 個人情報の漏洩事故
当社自らは個人情報の収集はしてはおりませんが、顧客から委託された個人情報等の漏洩、毀損事故が発生すれば、当社業績に影響する可能性があります。
当社は2005年のプライバシーマーク取得をはじめとし、継続して個人情報保護に取り組んでおります。
最新の法令・事例に基づいた社員教育と理解度を測る確認テストを定期的に行うことで、社員一人ひとりが個人情報保護の重要性を十分に理解し、適切に取り扱えるよう、この取り組みを推しすすめてまいります。
(5) 災害発生等による損失
地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑えるための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可能性があります。
当社は東京本社および大阪支社とも、セキュリティや耐震性に優れたオフィスビルに入居しておりますが、万が一に一方の拠点での業務遂行ができなくなった場合、他方の拠点で業務を継続できるようなBCP対策を策定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の対策として、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に業務を継続できる環境を構築・維持しておりますが、今後、更に深刻化、長期化した場合、顧客のIT投資の抑制やプロジェクトの中断や延伸による稼働低下等、当社業績に影響する可能性があります。

- 9 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が繰り返し発令される等、経済活動に大きな制約を受けました。ワクチン接種の進展等により、感染者数は減
少し、経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株による感染再拡大や原材料価格の上昇、金融資本市
場の変動等、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、デジタル・トランスフォーメーション（DX）による新たなデジタルビジネスの創造や革新の動きは継続しており、行政のデジタル化や企業の生産性向上等、事業の変革に向けた戦略的IT投資需要についても引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境下、当社は社員、顧客の安全・健康の確保を優先しつつ、社内デジタル化及びリモートワーク
での開発推進など非対面での事業活動を推し進め、中期経営計画「＋transform」で掲げた事業活動・重点施策（DX人材投資、AI/クラウド基盤等の技術取得、積極的な採用活動）に対する取り組みも着実に成果をあげて参りました。とりわけ、AI技術者の育成についてはプロジェクトでの実績もあがってきており、投資効果が表れてきております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ453百万円増加し、7,222百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ152百万円増加し、3,208百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ300百万円増加し、4,013百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高6,460百万円（前期比7.4％増）、営業利益612百万円（前期比21.4％増）、経常利益622百万円（前期比21.1％増）、当期純利益420百万円（前期比21.5％増）となりました。
なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、コロナ禍の影響を受けながらも、状況に応じた工夫と対応を徹底した結果、売上高6,290百万円（前期比7.0％増）、売上総利益1,058百万円（前期比10.5％増）となりました。
(b) ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、案件獲得が増加したことにより売上、利益面ともに大幅に前期を上回った結果、売上高
169百万円（前期比28.4％増）、売上総利益18百万円（前期比738.5％増）となりました。

- 10 -

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ404百万円増加
し、当事業年度末には3,397百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は602百万円（前年同期は258百万円の獲得）となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益625百万円、賞与引当金の増加22百万円、売上債権の減少33百万円、仕入債務の増加17百万円、未払金の増加59百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払178百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33百万円（前年同期は19百万円の使用）となりました。
収入の主な要因は投資有価証券の売却による収入4百万円であり、支出の主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出10百万円及び会員権の取得による支出29百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は165百万円（前年同期は105百万円の使用）となりました。
これは自己株式の取得による支出37百万円及び配当金の支払128百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

ソフトウエア開発事業
ＢＰＯ事業
合計

前期比（％）
6,290,817

107.0

169,842128.4

6,460,659

107.4（注）金額は販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
ソフトウエア開発事業
ＢＰＯ事業
合計

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

6,410,352

108.4

1,474,323

108.8

174,251127.1

32,017116.0

6,584,603

108.8

1,506,341

109.0（注）金額は販売価格で表示しております。

- 11 -

c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

ソフトウエア開発事業
ＢＰＯ事業
合計

前期比（％）
6,290,817

107.0

169,842128.4

6,460,659

107.4（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

相手先
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日興システムソリューションズ
株式会社

1,453,565

24.2

1,504,417

23.3

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社（旧：日本ユニシス株式会社）

645,08410.7

838,24813.0（注）総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症については、未だ収束が見通せない状況が継続しており、今後の状況次第では、当社業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を合理的な基準に基づいて実施しておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であり、影響等不確実性が大きく将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点での入手可能な情報を基に仮定をおいて検証等を行っております。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、将来において財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い、将来における一時差異の解消見込みが明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定
しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末の流動資産の残高は5,804百万円（前事業年度末比369百万円増加）となりました。主な要因
は現金及び預金が404百万円増加し、売掛金が33百万円減少したことによります。

- 12 -

（固定資産）
当事業年度末の固定資産の残高は1,418百万円（同83百万円増加）となりました。主な要因は投資有価証
券の時価評価が66百万円上昇したことと、会員権が29百万円増加したことによります。
その結果、当事業年度末の資産合計は7,222百万円（同453百万円増加）となりました。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債の残高は1,090百万円（同140百万円増加）となりました。主な要因は未払金が56
百万円、未払法人税等が44百万円及び賞与引当金が22百万円それぞれ増加したことによります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債の残高は2,117百万円（同12百万円増加）となりました。これは退職給付引当金が12百万円増加したことによります。
その結果、当事業年度末の負債合計は3,208百万円（同152百万円増加）となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は4,013百万円（同300百万円増加）となりました。主な要因は配当金の支払
128百万円による繰越利益剰余金の減少があったものの、当期純利益420百万円の計上による繰越利益剰余金の増加によるものであります。
b. 経営成績の分析（売上高・売上総利益）
当事業年度は、中期経営計画「＋transform」で掲げた重点施策を着実に実施した結果、売上高は前期比7.4％増の6,460百万円、売上総利益は前期比12.2％増の1,076百万円となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、463百万円を費消いたしました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ108百万円増加（21.4％増）の612百万円となりました。
（営業外損益と経常利益）
当事業年度における営業外損益は純額9百万円の利益となり、前事業年度に比べ0百万円の増加となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ108百万円増加（21.1％増）の622百万円となりました。
（特別損益と税引前当期純利益）
当事業年度の特別損益は、投資有価証券売却益3百万円があったことにより、前事業年度に比べ3百万円の増加となりました。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ111百万円増加（21.7％増）の625百万円となりました。
（税金費用と当期純利益）
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は205百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ74百万円増加（21.5％増）の420百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要
記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況」に

d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動に伴う費用及び一般管理費等の運転資金及び設備資金などの当社の会社経営上必要な資金につきましては、企業活動によって獲得した資金または借入による資金調達よって賄っております。
なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比404百万円増の4,997百万円となりました。

- 13 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

管理本部

統括業務施設本社

ソフトウエアソフトウエア（東京都中央区）

開発事業

開発機器施設

ＢＰＯ事業

ＢＰＯ施設

大阪支社

ソフトウエアソフトウエア（大阪市北区）

開発事業

開発機器施設社宅（東京都目黒区）

管理本部

役員社宅

建物及び
構築物

車両運搬具

器具及び
備品

土地
（面積㎡）

35,184

4,070

4,690

－

43,945

2,675

－

228

－

2,904

9,445

－

165

101,043(224.54)（注）従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当該事項はありません。

- 15 -

合計

110,653

従業員数
（人）

429
(10)
22
(1)
－
(－)

）内に年間の平均

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000

計

18,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年６月17日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

普通株式

4,810,000

4,810,000 （事業年度末現在）
スタンダード市場

内容

単元株式数
100株

（提出日現在）計

4,810,000

4,810,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2000年４月７日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

300,000

4,810,000

資本金
増減額
（千円）
85,500

資本金残高（千円）
630,500

資本準備金増 資本準備金残
減額
高
（千円）
（千円）
131,700

553,700（注）2000年４月７日における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償・第三者割当増資（発行価格770円、引受価額724円、資本組入額285円）によるものであります。

- 16 -

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
金融機関
方公共団体

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数（人）

－

3

15

19

19

1

1,069

1,126

－

所有株式数
（単元）

－

2,035

934

6,676

798

3

37,63948,085

1,500

所有株式数の
割合（％）

－

4.23

1.94

13.88

1.66

0.01

78.28

100.00－（注）自己株式435,169株は、「個人その他」に4,351単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

尾崎裕一

東京都目黒区

10,179

23.26

古殿

恭子

東京都国分寺市

4,740

10.83

東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号

2,091

4.77

有限会社オーエム商事

東京都国分寺市南町３丁目３番16号

2,000

4.57

株式会社愛媛銀行

愛媛県松山市勝山町２丁目１番地

1,800

4.11

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

1,553

3.54

日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲１丁目１番１号

1,500

3.42

山口

埼玉県さいたま市緑区

1,251

2.85

東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号

1,069

2.44

埼玉県越谷市

1,000

2.28

27,18362.13

昭和システムエンジニアリング
従業員持株会勝彦

昭和システムエンジニアリング
取引先持株会戸堀淳子
計－（注）１．上記のほか、自己株式が4,351百株あります。
２．日本ユニシス株式会社は、2022年４月１日にＢＩＰＲＯＧＹ株式会社に商号変更しております。

- 17 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

435,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,373,400

43,734－

単元未満株式

普通株式

1,500

－

－

発行済株式総数

4,810,000－－

総株主の議決権－

43,734－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社

昭和システムエンジニアリング計

所有者の住所

発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計（株） 所有株式数の
割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

435,100－

435,100

9.04

435,100－

435,100

9.04

東京都中央区日本橋
小伝馬町１番５号－- 18 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年２月９日）での決議状況（取得期間2022年２月10日～2022年２月10日）

50,00037,250,000－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

50,00037,250,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－（注）上記の自己株式取得は、2022年２月10日に終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

435,169－

435,169－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。

- 19 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、株主資本の充実と収益力の向上を維持するとともに、今後の業績に裏付けられた適正な利益配分を行っていくこととし、従来の安定的な配当に加え、配当性向を当社の特別損益を控除して算出される当期純利益の30％～40％相当を目標として継続的に実現することを目指して参ります。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大及び予想される急速な技術発展に対応した競争力への備えに充てることといたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、基本的には年１回の期末配当による剰余金の配当を行うこととしております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、今後とも強固な経営基盤の確立に努めてまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、2022年５月12日公表の配当予想の修正のとおり、前回発表予想に比べ８円増額の１株当たり32円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2022年６月17日

１株当たり配当額（円）
139,994

定時株主総会決議- 20 -

32

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視を基本とした経営を行い事業拡大させていくことを目指しており、経営の効率性、透明性を最大化させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、会社の機関として株主総会、取締役会及び経営会議、監査役会、監査室を設置しております。
取締役会は、全取締役８名（社内取締役６名、社外取締役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の定時取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、担当部門の業務報告を行い、各社内取締役の執行状況をチェックする体制が取られております。また、重要案件が生じたときは臨時
取締役会を開催し、経営に関する意思決定と監督を行っております。
経営会議は、社長・役付役員の全３名（代表取締役１名、専務取締役１名、常務取締役１名）（（注）１）で構成され、事業運営に関する迅速な意思決定及び監督を行っております。
監査役会は、全監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の監査役会を開催しております。また、各監査役は、取締役会等重要な会議に出席する他、業務の適法性や妥当性及び効率性の検証等を実施し、会社の内部統制が有効に機能するよう努めております。
監査室は、社長直轄部門の監査室（担当１名）（（注）２）で構成され、社長が承認する監査計画に基づき、監査役会と連携しながら、各事業部門の監査を行っております。
以上の組織にて、経営の監視体制が充分に機能していることから現状のガバナンス体制を是とし採用しております。
（注）１．氏名につきましては、次項の「（２）役員の状況」に記載しております。
２．一般社員の嶋本 健弥が担当しております。

- 21 -

③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
役員・社員が、公正さと高い倫理観と責任感をもち、お客様、取引先、社会の信頼に応えるため５つの行動指針（顧客満足の向上、社員の人格・個性を尊重、コンプライアンスの徹底、反社会的行為への関与の禁止、
社会貢献）を定めています。
さらに全社マネジメントサイクルの一環として年２回（上期、下期）部門別に会合を開き、全社員に対し経営方針、年度計画、重点施策等の周知徹底を図っております。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
c. 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
d. 取締役の選任の決議要件及び解任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任する旨を定款で定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の解任の決議要件につきましても、会社法第341条の定めに則るものとしております。
e. 取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主様への機動的な利益還元が行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数の充足に確実性を帰し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 22 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

任期

所有株式数
（百株）

日本ユニバック株式会社（現
BIPROGY株式会社）入社

1994年４月

同社製造工業営業本部営業一

1995年１月

当社取締役

1997年３月

日本ユニシス株式会社（現部第四営業所長
代表取締役社長

尾崎裕一

1959年１月13日生（注）３

10,179

（注）３

584

（注）３

459

BIPROGY株式会社）退社
1997年４月

当社取締役副社長

1998年６月

当社代表取締役副社長

2000年６月

当社代表取締役社長（現任）

1980年３月

当社入社

1998年１月

当社システム本部第二統括部
第四開発部長

2004年４月

当社ソリューションサービス
事業本部第三統括部長

2005年６月

専務取締役
ソリューションサービス事業

立花昌幸

当社常務取締役

2012年４月

当社常務取締役ソリューションサービス事業本部長兼大阪

1957年６月３日生

本部長

当社取締役

2011年６月

2013年４月

支社長
当社常務取締役ソリューションサービス事業本部長兼ビジ

2015年６月

ネス改革室長兼大阪支社長
当社専務取締役ソリューションサービス事業本部長兼大阪

2017年６月

支社長
当社専務取締役ソリューションサービス事業本部長（現任）

1982年７月

当社入社

2005年４月

当社ソリューションサービス

2007年４月

事業本部営業部長
当社ソリューションサービス
事業本部第二統括部長兼第二常務取締役
管理本部長兼経営戦略室管掌

2007年６月

統括部第一システム部長
当社取締役

2010年４月

当社取締役ソリューションサ

2017年６月

ービス事業本部第二統括部長
当社常務取締役ソリューションサービス事業本部副本部長

関口雅博

1961年12月27日生
2018年４月

兼第二統括部長
当社常務取締役ソリューションサービス事業本部副本部長
兼第二統括部長兼ビジネスイ
ノベーション室長

2018年６月

当社常務取締役ソリューションサービス事業本部副本部長
兼ビジネスイノベーション室長

2019年４月

当社常務取締役ソリューションサービス事業本部副本部長

2019年６月

当社常務取締役管理本部長兼経営戦略室管掌（現任）- 23 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年３月

当社入社

2009年４月

当社ソリューションサービス

任期

所有株式数
（百株）

事業本部第三統括部証券シス
テム部長

取締役
ソリューションサービス事業

川合雅浩

1961年12月６日生

2013年４月

当社ソリューションサービス

（注）３

175

（注）３

103

（注）３

68

（注）３

－

事業本部第三統括部長

本部第三統括部長
2013年６月

当社取締役ソリューションサ
ービス事業本部第三統括部長（現任）

1983年４月

日本ユニバック株式会社（現
BIPROGY株式会社）入社

2004年10月

日本ユニシス・ソリューション
株式会社（現BIPROGY株式会社）製造流通サービス本部製造
流通第一統括部システム三部長

2010年４月

日本ユニシス株式会社（現
BIPROGY株式会社）製造流通シ
ステム本部小売システム統括
プロジェクト統括プロジェク

取締役

トマネージャ

ソリューションサービス事業
本部ビジネスイノベーション

小口

修一郎

1961年３月２日生

室長兼大阪支社長兼第一統括部管掌

2012年４月

同社流通第一事業部システム

2013年４月

三部長
同社製造流通システム本部流2016年４月

通システム三部長
当社ソリューションサービス

2017年６月

事業本部第一統括部長
当社取締役ソリューションサ
ービス事業本部第一統括部長

2019年４月

兼大阪支社長
当社取締役ソリューションサ
ービス事業本部ビジネスイノ
ベーション室長兼大阪支社長
兼第一統括部管掌（現任）取締役
ソリューションサービス事業宮本智之

1981年４月

日本ユニバック株式会社（現2003年10月

BIPROGY株式会社）入社
同社Ｉ＆Ｃシステム本部ＳＡ

2008年４月

Ｐ統括部コンサルティング部長
同社ＳＷサービス本部物流統

2011年４月

括部長
同社流通第２本部関西ＯＳサ2014年４月

ービス部長
同社製造流通システム本部長

2015年４月
2018年６月

同社製造システム本部長
当社ソリューションサービス

1958年12月９日生

本部第二統括部長

事業本部第二統括部長
2019年６月

当社取締役ソリューションサ
ービス事業本部第二統括部長（現任）

1986年４月

日興證券株式会社入社

2007年２月

日興システムソリューション

2011年４月

同社取締役

2013年４月

同社代表取締役社長

2018年６月

当社取締役（現任）2022年４月

日興システムソリューション
ズ株式会社代表取締役会長（現任）ズ株式会社執行役員
取締役

有坂

洋文

1963年６月30日生- 24 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年12月

任期

所有株式数
（百株）

バロース株式会社（現BIPROGY株式会社）入社

1996年４月

同社Ｉ＆Ｃ営業第一本部営業一部長

2008年４月

ユニアデックス株式会社執行役員ＫＤＤＩ事業本部副本部
長

取締役

榮

哲男

1949年11月21日生

2009年４月

同社執行役員ＫＤＤＩ事業本

（注）３

－

（注）４

216

（注）４

－

（注）４

－

部副本部長兼ＫＤＤＩ事業推進部長
2010年６月

株式会社ネットマークス（現ユニアデックス株式会社）監査役

2013年３月

同社監査役退任

2013年４月

ユニアデックス株式会社社友

2015年６月

当社取締役（現任）1973年４月

日本ユニバック株式会社（現2000年４月

同社営業経理部一室長

2007年７月

株式会社ネットマークス（現ユBIPROGY株式会社）入社

ニアデックス株式会社）執行役
員
2009年４月
常勤監査役

西川

監査役

西牧

監査役

野口

康雄

良悦

英明

1950年９月15日生

1946年７月23日生

1955年５月31日生

同社常務執行役員経理部長

2011年４月

同社取締役常務執行役員

2014年２月

同社取締役常務執行役員退任

2014年３月

ユニアデックス株式会社顧問

2014年６月

同社顧問退任2014年６月

当社常務取締役管理本部長

2018年４月

当社常務取締役管理本部長兼2018年10月

経理部長
当社常務取締役管理本部長

2019年６月

当社常勤監査役（現任）1966年４月

日本橋税務署勤務

1975年７月

東京国税局勤務

1997年７月

船橋税務署副署長

2003年７月

東京国税局課長

2004年７月
2006年９月

東京上野税務署署長
税理士登録

2007年４月

拓殖大学講師2008年６月

株式会社うかい社外監査役（現2011年６月

任）
当社監査役（現任）1981年４月

日本ユニバック株式会社（現1985年４月

BIPROGY株式会社）入社
同社退社

1992年10月

司法試験合格1995年４月

弁護士登録

飯島法律事務所入所
1996年４月
2006年４月

野口英明法律事務所開設
弁理士登録

2007年４月

埼玉大学総合研究機構地域オープンイノベーションセンタ
ー客員教授

2007年６月
計（注）１．取締役
２．監査役

当社監査役（現任）
11,784

有坂洋文、榮哲男は、社外取締役であります。
西牧良悦、野口英明は、社外監査役であります。

３．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。

- 25 -

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、取締役榮哲男及び監査役西牧良悦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1975年４月

三菱油化株式会社（現三菱ケミカル株式会社）

1975年７月
2006年６月

同社本社システム部
株式会社菱化システム（現三菱ケミカルシステ

所有株式数
（百株）

入社

清水

亮一

ム株式会社）執行役員システムマネージメント

1952年８月29日生

－

本部本部長
2008年４月
2012年７月

同社取締役執行役員営業本部本部長
同社常勤監査役

2017年６月

同社常勤監査役退任② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役有坂洋文は、日興システムソリューションズ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社との間でシステム開発委託の取引があります。
社外取締役榮哲男と当社との間には特別な利害関係はありません。
b. 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、IT業界における長年の業務経験及び会社監査役で培った幅広い見識を活かしていただき、社外の客観的・専門的見地から経営全般について有効性のある助言を期待しております。
c. 社外監査役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役西牧良悦が経営する税理士事務所及び社外監査役野口英明が経営する弁護士事務所とは一切取引関係がないことから、当社との間には特別な利害関係はありません。
また、社外監査役西牧良悦は、株式会社うかいの社外監査役を兼務しておりますが、同社とは一切取引関係がないことから、当社との間には特別な利害関係はありません。
d. 社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役には、税理士や弁護士として高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていた
だき、定時及び臨時の取締役会に出席するとともに、会計監査人や監査室と必要な意見交換を適宜行い、公正な立場で経営活動全般の監査活動を行い、その実効性を期待しております。
e. 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、選任にあたって、株式会社東京証券取引所が「有価証券上場規程（独立役員の確保）」として、上場会社に対して１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項について規定しており、当社はその規程を独立役員の独立性に関する判断基準等として参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社社外監査役は、会計監査人と定期的な報告等に加え、監査役と意見の交換、情報の聴取を行うなど、会計監査人が適正な監査を行うための連携並びにコミュニケーションを図っております。また、社外取締役とも適切にコミュニケーションを行い、意見交換を行っております。

- 26 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されている監査役会が定期的な会議を開催し、取締役会に常時出席するほか、公正な立場で経営活動全般の監査活動を行っており取締役の業務を十分に監視できる体制を保つとともに、適時に会計監査人との会合を持ち意見・情報の交換を行い、また、監査室と連携し内部統制システムの状況を監視・検証して監査機能の有効性、効率性を高めております。
常勤監査役 西川 康雄は、当社取締役を経験し、経理財務一般及び当社の戦略やガバナンス並びに業務プロ
セスに関する豊富な知識を有しております。そのため、当社の経営の監査を行うに相当する知見を有しておりま
す。
社外監査役
す。
社外監査役

西牧

良悦は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま

野口

英明は弁護士の資格を有しており、法律知識に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会は19回開催しており、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬等について検討をしております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職

氏名

出席回数

常勤監査役

西川

康雄

19

監査役

西牧

良悦

18

監査役

野口

英明

18

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄部門の監査室が行っており、社長が承認する監査計画に基づき、業務活動の全般
に関してその方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について監査を実施
し、社長及び監査役に監査結果の報告を行うとともに、必要な情報交換を適宜行っております。また、会計監査
人への定期的な報告に加え、会計監査時に意見の交換、情報の聴取を行うなど、会計監査人が適正な監査を行うための情報連携並びにコミュニケーションを図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
石井

克昌、藤嵜

研多

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

6名

会計士試験合格者等

3名

e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、会計監査人に求められる独立性、専門性、審査の体制、品質管理、監査報酬等に加え、監査役等とのコミュニケーシ
ョン、経営者等との関係、不正リスク等への対応等の観点から総合的に判断して選定しております。なお、監査役会において会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、株主総会に会計監査人の解任又は不再任もしくは新たな会計監査人の選任議案を提案することとしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人から、「職務遂行に関する事項」（会社計算規則 第131条 に関する事項）の通知を受け、必要に応じ説明を求め、専門性、独立性、品質管理体制等を確認しており、監査の方法及び結果に問題はないと判断しております。

- 27 -

g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第54期 監査法人大手門会計事務所
第55期

東邦監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(a) 異動に係る監査公認会計士等の名称・選任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人・退任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所(b) 異動の年月日
2020年６月19日(c) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった日
2009年６月26日(d) 退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人大手門会計事務所は、2020年６月19日開催予定の第54回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人には11年間にわたり監査をお願いしておりま
したが、2019年12月６日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、同監査法人についての勧告があったことから、次期会計監査人として当社の事業展開を踏まえ、それに対応できる複数の監査法人の比較検討を実施いたしました。
監査役会は、会計監査人としての独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案し検討した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている東邦監査法人が適任と判断いたしました。
(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する意見
・ 退任する監査公認会計士等の意見
・

特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見妥当であるとの回答を得ております。

- 28 -

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

14,000－14,000－b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の前事業年度における業務執行状況や実績を分析・評価し、当事業年度の監査計画、報酬額の見積りの算出根拠、算定内容の合理性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 29 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬限度額は、1992年６月19日開催の第26回定時株主総会において年額1億8千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名(うち、社外取締役は0名)です。
b. 監査役の報酬限度額は、1989年５月27日開催の第23回定時株主総会において年額2千万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、1名です。
c. 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るものとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。なお、社外役員などの非業務執行取締役については、基本報酬のみを支払うこととする。
(b) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の固定報酬は、月例の固定報酬とし、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、当社内部規定で定めた役位ランク別支給基準に基づき、役員全員が同意し決定する。
(c) 業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、代表取締役社長が年度業績との連動を鑑み、当社内部規定に定める役位ランク基準に基づき各々の月額固定報酬額に乗じた月数を算定し、下記の支給基準①②に則り、支給の範囲(案)を経営会議で諮問し、承認されたのち取締役会で審議する。支給にあたっては１ケ月を経過する日までとする。なお、支給の決定に際しては、監査役会及び社外取締役に支給の妥当性について意見を求めるものとする。なお、
当事業年度の業績連動報酬額決定については、期末月取締役会において、役員全員が同意し、審議・決定いたしました。
<支給基準>①配当方針である配当性向30%～40%が保たれること②内部にて定める利益基準を満たしていること- 30 -

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

109,500

87,60021,900

－

－

6

監査役
（社外監査役を除く）

13,20013,200

－

－

－

1

社外役員

11,40011,400－－－4（５）【株式の保有状況】① 投資株式区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について「株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること」を目的とした投資を純投資、「取引関係の確保、強化や中長期的に企業価値の向上を図ること」を目的とした投資を純投資以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業の遂行及び資金調達の各領域において取引関係の維持・強化を必要と判断した場合、保有に伴う便益やリスクが見合っているかを含め論議したうえで取引先の株式を政策的に保有する方針でおります。政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会で保有の適否の検証を行い必要性・合理性が認められないと判断したものについては売却を進めて参ります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

4,800

非上場株式以外の株式

5

182,852（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

4,096

- 31 -

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
21,000

財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を勘案し、また同社との取有65,41571,610

引関係の維持・強化、中長期的な企業価値向上という点も重視しながら、継続して保有しております。

9,600

9,600

上記に同じ。

無59,18448,03845,62045,620
上記に同じ。

有42,60946,760

6,100

6,100
上記に同じ。

無15,243

11,602100

100
上記に同じ。

無

400

385

－

52,000有－59,592

当事業年度より純投資目的に変更しております。

21,000
日本ユニシス㈱㈱日立製作所㈱愛媛銀行

第一生命ホールデ
ィングス㈱三井住友トラスト・ホールディングス㈱㈱クロスキャット

（注）１．日本ユニシス(株)は、2022年4月1日付でＢＩＰＲＯＧＹ(株)へ社名変更を行っております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法については「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する
取締役会等における検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

120,700

－

－

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

－

－

－

1,144

3,138

96,752- 32 -

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄(株)クロスキャット

株式数（株）
100,000

貸借対照表計上額（千円）
120,700(注)１．(株)クロスキャットは、2022年3月31日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。

- 33 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、以下のとおり取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人やコンサルタント会社から会計基準等に関する最新情報を入手する体制を整えるとともに、会計基準に係る各種セミナーや研究会等へ参加しております。
② 財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用するため、社内組織としてリスクマネージメント委員会内部統制
推進グループを設置しております。

- 34 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 35 -

当事業年度(2022年３月31日)

4,593,754
811,126
4,344
23,8991,432
5,434,556

4,997,891
777,634
3,466
23,802
1,368
5,804,163

100,688△49,637
51,051
11,670△7,8473,822
9,980△3,877
6,102
45,530△37,3018,228※１ 101,043
170,248

101,758△54,436
47,322
11,670△8,0003,669
9,980△5,9104,070
45,843△38,584
7,258※１ 101,043
163,364

－
3,332
3,332

4,588
3,332
7,920

242,789
9,994
734,213140,120
27,3506,769
1,161,237
1,334,817
6,769,373

308,352
7,453
727,864
140,120
56,6776,530
1,246,997
1,418,282
7,222,445

（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 36 -

当事業年度(2022年３月31日)

235,471

253,296※２ 10,000※２ 10,000

51,221
72,152
104,965
90,48922,428363,563950,293

108,077
75,418149,018
81,944
26,433
386,424
1,090,614

60,973
2,044,831
2,105,804
3,056,098

60,973
2,056,943
2,117,916
3,208,530

630,500

630,500

553,700
553,700

553,700
553,700

99,00099,000740,000
1,992,715
2,831,715△200,688
3,815,227

740,000
2,284,452
3,123,452△237,938
4,069,714

77,426

123,579※１ △179,378※１ △179,378△101,951
3,713,275
6,769,373△55,799
4,013,914
7,222,445

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
採用活動費
賃借料
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 37 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

6,013,545
5,053,692
959,853

6,460,659
5,384,175
1,076,484

126,800
101,813
16,676
4,129
34,7936,434
65,775
7,373
20,97870,322455,097504,755

134,100
103,851
16,641
4,440
32,914
4,977
65,0685,853
21,80873,985
463,642
612,841

384
5,720
642
1,860
691
9,298

296
5,840
611
1,860
899
9,507

44
128
－
172
513,881

44
34
74
153
622,196

61
61
513,943
180,733△12,643
168,090345,852

3,138
3,138
625,334
219,296△14,019
205,276
420,057

【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

比率
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

比率（％）

労務費
１．給与手当2,092,062

2,168,680

２．賞与引当金繰入額

346,887369,782

３．退職給付費用

127,524

112,936

４．福利厚生費

365,655

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

１．減価償却費

2,932,130

58.1

1,977,241

39.2

4,011

２．その他

134,300

当期総製造費用

380,705

3,032,10456.3

2,227,824

41.4

125,108

2.3

5,385,037

100.0

4,221
138,3122.7

5,047,684

100.0

120,887

期首仕掛品棚卸高

10,352

4,344

合計

5,058,036

5,389,381

期末仕掛品棚卸高

4,344

3,466

－

1,739

5,053,692

5,384,175

他勘定振替高※２

当期売上原価（注）１．原価計算の方法
ソフトウエア開発事業につきましてはプロジェクト別個別原価計算を採用しております。
※２．他勘定振替高の内訳は以下の通りであります。
項目

前事業年度

自社利用ソフトウエア制作費
合計- 38 -

当事業年度－千円

1,739千円－千円

1,739千円

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

630,500

553,700

資本剰余金合計

553,700

利益準備金

99,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

740,000

1,753,058

2,592,058

当期変動額
剰余金の配当－△106,195△106,195

当期純利益－

345,852

345,852

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

239,656

239,656

630,500

553,700

553,700

99,000740,000

1,992,715

2,831,715

株主資本
自己株式
当期首残高

△200,688

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,575,570

44,518

土地再評価
差額金△179,378

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△134,860

3,440,709

当期変動額
剰余金の配当△106,195－△106,195

当期純利益

345,852－

345,852

自己株式の取得－－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

32,90832,90832,908－239,656

32,908－32,908272,565△200,688

3,815,227

77,426△179,378△101,951

3,713,275

当期変動額合計
当期末残高- 39 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

630,500

553,700

資本剰余金合計

553,700

利益準備金

99,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

740,000

1,992,715

2,831,715

当期変動額
剰余金の配当－△128,320△128,320

当期純利益－

420,057

420,057

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

291,737

291,737

630,500

553,700

553,700

99,000740,000

2,284,452

3,123,452

株主資本
自己株式
当期首残高

△200,688

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,815,227

77,426

土地再評価
差額金△179,378

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△101,951

3,713,275

当期変動額
剰余金の配当△128,320－△128,320

当期純利益

420,057－

420,057△37,250－△37,250

46,152

46,152

自己株式の取得△37,250

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

46,152

当期変動額合計△37,250

254,487

46,152－

46,152300,639

当期末残高△237,938

4,069,714

123,579△179,378△55,799

4,013,914- 40 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
会員権の取得による支出
その他投資に関する支出（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 41 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

513,943
11,3852,283
43,866△6,10444△61
128△96,899
6,007△5,304△18,705
3,170△4,8903,236
9,113
461,2136,152△44△209,105
258,216

625,334
10,074
22,86012,111△6,13644△3,13834
33,491877
160
17,824△8,54459,522
10,404
220
775,1436,137△44△178,376
602,858△1,600,000
1,600,000△5,476△1,688144
2,851△15,208－△91△19,468△1,600,000
1,600,000△10,772
－
4,096
2,541
－
△29,327
18△33,443－△105,821△105,821
132,927
2,860,826※１ 2,993,754△37,250△128,027△165,277
404,137
2,993,754※１ 3,397,891

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
器具及び備品(2) 無形固定資産

15～24年
３～８年

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準
顧客と約束した財（有形商品等）又はサービス（役務提供による無形商品等）の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおり
であります。
(1) SEサービス
成果物の納品義務のないSEサービス契約に関しては、一定期間内に定められた支援作業を行う義務を負っております。当該SEサービス契約においては、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断し、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて収益を認識しております。

- 42 -

(2) 受注制作
受注制作のソフトウエアに係る契約に関しては、契約によって定められた開発作業を行い、成果物を納品する義務を負っております。当社のソフトウエアの開発業務においては、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また、当社が顧客との契約における義務の履行を完了した部分については、対価を収受する強制力のある権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務となります。
また、当該受注制作のソフトウエアに係る契約について、作業に係る労務費や外注費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用(1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、顧客と約束した財（有形商品等）又はサービス（役務提供による無形商品等）の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(2) サービスに係る契約の収益認識として、① 成果物の納品義務のないSEサービス契約に関しては、一定期間内に定められた支援作業を行う義務を負っており、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて収益を認識しております。
② 受注制作のソフトウエアに係る契約に関しては、契約によって定められた開発作業を行い、成果物を納品する義務を負っております。
従来、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用しておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
この結果、当事業年度の損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
(3) 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

- 43 -

（貸借対照表関係）※１．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度（2021年３月31日）
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を下回っておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を下回っておりません。
※２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

当座貸越極度額

200,000千円

借入実行残高10,00010,000

差引額

190,000

190,000- 44 -

200,000千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

4,810,000－－

4,810,000

合計

4,810,000－－

4,810,000

普通株式

385,169－－

385,169

合計

385,169－－

385,169

発行済株式

自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2020年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

106,195

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

24.00 2020年３月31日 2020年６月22日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2021年６月18日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額（円）
128,320 利益剰余金

基準日

効力発生日

29.00 2021年３月31日 2021年６月21日（注）2021年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立55周年を迎えたこと、また日
本証券業協会に株式を店頭公開してから当期で20周年を迎えたことによる記念配当5円を含んでおります。

- 45 -

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

4,810,000－－

4,810,000

合計

4,810,000－－

4,810,000

普通株式（注）385,169

50,000－435,169

合計

385,169

50,000－435,169

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式立会外買付取引によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2021年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

128,320

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

29.00 2021年３月31日 2021年６月21日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2022年６月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額（円）
139,994 利益剰余金

基準日

効力発生日

32.00 2022年３月31日 2022年６月20日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 46 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

4,593,754千円△1,600,000

4,997,891千円△1,600,000

2,993,754

3,397,891

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の売掛金管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業管理者が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 47 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

(1)

(2)

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）※３

その他有価証券

237,989

237,989―

短期借入金(10,000)(10,000)―差額（千円）

投資有価証券（※）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前事業年度（千円）
非上場株式

4,800

３．負債に計上されているものについては、()で示しております。

当事業年度（2022年３月31日）

(1)

(2)

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）※３

その他有価証券303,552

303,552―

短期借入金(10,000)(10,000)―差額（千円）

投資有価証券（※）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当事業年度（千円）
非上場株式

4,800

３．負債に計上されているものについては、()で示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金4,592,718

売掛金

811,126
合計

5,403,844

当事業年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金4,996,795

売掛金

777,634
合計

5,774,429- 48 -

（注）２．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

10,000
合計

10,000

当事業年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

10,000
合計

10,000３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式303,552－－

303,552(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
短期借入金

レベル２
－

10,000

レベル３

合計－

10,000（注） 短期借入金
短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 49 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

貸借対照表計上額
取得原価（千円）（千円）

小計

191,228

71,664

119,564

191,228

71,664

119,564

46,76057,025△10,264

46,76057,025△10,264

237,989

128,689

109,299

小計

合計

差額（千円）（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取株式得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
取得原価（千円）（千円）

小計

260,943

70,706190,236

260,943

70,706190,236

42,60957,025△14,415

42,60957,025△14,415

303,552

127,731

175,820

株式
小計

合計

差額（千円）（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,800千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自2020年４月１日

至種類

当事業年度（自2021年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

144

61

－

合計

144

61

－

2021年４月１日

種類

至

2022年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

4,096

3,138

－

合計

4,096

3,138

－

３．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％程度下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、前年同月から決算月までの各月末において継続して下落している場合、著しい下落と判断して減損処理を行っております。

- 50 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

1,917,943
126,534

利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
1,917,436
119,443

2,109

3,067

△41,363△87,787△53,219△105,264

1,917,436

1,881,463(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

1,917,436

1,881,463

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

1,917,436
127,394

1,881,463
175,480

貸借対照表上に計上された負債

2,044,831

2,056,943

退職給付引当金

2,044,831

2,056,943

貸借対照表上に計上された負債

2,044,831

2,056,943(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
（自
至
勤務費用
利息費用

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

126,534
2,109

119,443
3,067

数理計算上の差異の費用処理額

3,010△5,134

確定給付制度に係る退職給付費用

131,653

117,376(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2021年３月31日）
割引率

当事業年度
（2022年３月31日）
0.2％- 51 -

0.3％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産投資有価証券評価損

1,594千円

1,594千円

未払事業税
未払事業所税
賞与引当金

8,343
1,941
111,323

10,882
2,060
118,323

未払社会保険料
退職給付引当金
役員退職慰労未払金

16,982
626,127
18,67018,090629,836
18,670

8,903

8,449

その他
繰延税金資産小計

793,887

807,906

評価性引当額△27,800△27,800

繰延税金資産の合計

766,086

780,105△31,873△52,241734,213727,864

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前事業年度54,925千円、当事業年度54,925千円）があり
ますが、全額評価性引当をしております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2022年３月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.4
△0.1

1.6
△0.1

住民税均等割
その他

0.8
△0.0

0.7
△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

32.8

（調整）

（資産除去債務関係）
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 52 -

（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、通常の支払条件については顧客の検収後、概ね１か月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債等の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

811,126

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

777,634

契約資産は、主に受注制作等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約資産及び契約負債の残高はなく、当事業年度に認識した収益金額のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高はありません。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格については、履行義務の予想契約期間が１年を超えるものがないことから、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。

- 53 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、受注ソフトウエア開発、ＢＰＯを行っており、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウエア開
発事業
売上高

ＢＰＯ事業

調整額(注)１

財務諸表計上額(注)２

合計

5,881,320

132,224

6,013,545－

6,013,545

セグメント利益

957,685

2,168

959,853△455,097

504,755

セグメント資産25,262

44

25,307

6,744,066

6,769,373

3,990

21

4,011

7,373

11,385

5,530

－

5,530

2,904

8,435

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△455,097千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、「４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」に記載しております。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 54 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ソフトウエア開発事業

ＢＰＯ事業

調整額(注)１

財務諸表計上額
(注)２

合計

売上高
SEサービス

5,683,251

169,8425,853,093－

5,853,093

受注制作

607,566－

607,566－

607,566

計

6,290,817

169,8426,460,659－

6,460,659

セグメント利益

1,058,305

18,1781,076,484△463,642

612,841

セグメント資産24,26819

24,288

7,198,157

7,222,445

減価償却費

4,221

－

4,221

5,853

10,074

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,225

－

3,225

4,588

7,813

その他の項目（注）１．調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△463,642千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、「４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」に記載しております。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
資産

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度
25,30724,288

全社資産（注）6,744,066

7,198,157

財務諸表の資産合計

6,769,373

7,222,445（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理本部に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

その他の項目
前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

4,011

4,221

7,373

5,853

11,385

10,074

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,530

3,225

2,904

4,588

8,435

7,813

（注）１．減価償却費の調整額は、主に本社造作設備及び器具備品の償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に自社利用ソフトウエア制作費であります。

- 55 -

【関連情報】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称
日興システムソリューションズ株式会社

売上高

関連するセグメント名

1,453,565

ソフトウエア開発

645,084

ソフトウエア開発

日本ユニシス株式会社

当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称
日興システムソリューションズ株式会社

売上高

関連するセグメント名

1,504,417

ソフトウエア開発

838,248

ソフトウエア開発

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社（注）（注）ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の旧社名は日本ユニシス株式会社であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 56 -

【関連当事者情報】
開示すべき重要な取引はありません。
（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

839円19銭917円50銭

１株当たり当期純利益

78円16銭95円08銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自至当期純利益（千円）

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

345,852

420,057

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

345,852

420,057

4,424,831

4,417,982

期中平均株式数（株）- 57 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

建物

100,688

1,070－

101,758

54,436

4,798

47,322

構築物

11,670－－11,670

8,000

152

3,669

車両運搬具

9,980

－

－

9,980

5,910

2,032

4,070

器具及び備品45,530

2,155

1,841

45,84338,584

3,091

7,258

101,043(△179,378)－－

101,043(△179,378)－－

101,043(△179,378)

268,912(△179,378)

3,225

1,841

270,295(△179,378)

106,931

10,074

163,364(△179,378)

90,458－－90,45890,458

－

－

－

4,588

－

4,588

－

－

4,588

3,332

－

－

3,332

－

－

3,332

93,7904,588－

98,37990,458

-

7,920

資産の種類

有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア
仮勘定
その他
無形固定資産計（注）土地の当期首残高及び当期末残高並びに差引当期末残高のうち、（）内は内書で土地の再評価による取得原価の修正額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

10,00010,0000.446－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のもの
を除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のもの
を除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

10,00010,000

－

－

区分
短期借入金

合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
区分
賞与引当金

当期首残高
（千円）
363,563

当期増加額（千円）
386,424- 58 -

当期減少額（目的使用）（千円）
363,563

当期減少額
（その他）
（千円）
－

当期末残高
（千円）
386,424

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,096

預金
当座預金

3,349,949

普通預金

46,845

定期預金

1,600,000

小計

4,996,795
合計

4,997,891

２）売掛金（イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

日興システムソリューションズ株式会社

138,479

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社（旧：日本ユニシス株式会社）

81,969

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

77,520日本電子計算株式会社

35,670

エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社

34,620その他37社

409,373
合計

777,634（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

811,126

7,106,725

7,140,217- 59 -

777,634

回収率（％）(C)(A) ＋ (B)

滞留期間（日）(A) ＋ (D)
× 100

２

× 365

(B)
90.2

40.8

３）仕掛品区分

金額（千円）

ソフトウエア開発事業

3,466
合計

3,466

４）繰延税金資産（固定資産）
区分

金額（千円）

退職給付引当金

629,836

賞与引当金

118,323

その他△20,295
合計

727,864② 負債の部１）買掛金
相手先金額（千円）

株式会社サーパス

56,410

株式会社テクノエージェント

24,175

株式会社アートテクノロジー

14,296

ビットウエア株式会社

10,362

株式会社コムコシステム

8,844

その他67社

139,208
合計

253,296２）退職給付引当金
区分金額（千円）

退職給付債務

1,881,463

未認識数理計算上の差異

175,480

合計

2,056,943- 60 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,516,052

3,117,672

4,779,496

6,460,659

税引前四半期（当期）純利
益（千円）

171,987342,646495,906

625,334

四半期（当期）純利益（千円）

118,130

234,932

339,343

420,057

26.70

53.09

76.69

95.08

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期
26.70

- 61 -

第２四半期
26.40

第３四半期
23.60

第４四半期
18.36

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、当社の株式取扱規程において、別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得

公告掲載方法ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.showa-sys-eng.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）単元未満株式についての権利についての定款の定めは以下のとおりであります。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 62 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第56期第１四半期）（自（第56期第２四半期）（自2021年４月１日
2021年７月１日

至至

2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出。
2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出。

（第56期第３四半期）（自2021年10月１日

至2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2021年６月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年２月１日

至2022年２月28日）

2022年３月17日関東財務局長に提出- 63 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 64 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日

株式会社
取締役会

昭和システムエンジニアリング
御中
東邦監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井

克昌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤嵜

研多

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの2021年４月１日から2022年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
昭和システムエンジニアリングの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（売上高の実在性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社昭和システムエンジニアリングの当事業年度の当監査法人は、株式会社昭和システムエンジニアリング
損益計算書に計上されている売上高6,460,659千円のう におけるソフトウエア開発事業の売上高の実在性を検証す
ち、「セグメント情報等」の注記に記載のとおり、ソフト るため、主に以下の監査手続を実施した。
ウエア開発事業の売上高は6,290,817千円であり、売上高
合計の97.3%を占めている。

(1) 内部統制の評価

当該ソフトウエア開発事業が属する情報サービス産業に
売上高の実在性を確保するために会社が構築した内部統
おいては、その事業の対象物が「無形」の資産であること 制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
から、一般的に、外部からその開発状況や内容を確認することが難しい。
(2) 売上高の実在性の検証
また、株式会社昭和システムエンジニアリングでは顧客 ・売上高計上プロセスの理解及び各種データを利用した分
析的手続等により、虚偽表示リスクの高い取引種類や形のICT投資動向・業界動向・同業他社動向の変化が会社の態等を識別した。
業績に影響する可能性がある。
・売上取引をサンプル抽出し、注文書、検収書、社内及びこのような事業の特性及び環境下において、ソフトウエ
外注先の作業記録票等の関連証憑と照合した。
ア開発事業の売上高について、より慎重な監査上の検討を
・期末時点の売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき行う必要がある。
抽出したサンプルについて残高確認手続及び差異分析を
以上により、当監査法人はソフトウエア開発事業の売上実施した。
高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。
・期末日後の売上取り消し取引の有無を確認した。
・売上高の計上に係る仕訳入力及び修正の適切性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昭和システムエンジ
ニアリングの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社昭和システムエンジニアリングが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象に含まれていません。

上