総合人間学部「人間福祉心理学科」設置の趣旨を記載した書類

ア 設置の主旨及び必要性
１．設置の主旨
２１世紀を迎えた日本社会は、国際化、少子高齢化の傾向をますます強くし、また不安定な経済状況を反映した格差社会となり、流動的な社会状況の中に生きる人々は多くの課題と重荷を抱えている。それに伴って福祉・医療など対人援助の現場において、人々のニーズは高度化し多様化している。
また、子育て、介護、高齢、障がい、孤立、貧困等の様々な問題に直面している人々を、単に援助・支援の対象者として見るのではなく、個別の生活課題と解決能力を有する当事者として理解し、一人ひとりの人格の尊厳を尊重する対応が不可欠となっている。それ故に、多様化した人々の生活、心、価値観を尊重し、包括的・総合的な人間理解に基づいた援助・支援を行っていくことが求められている。
そのためには、様々な社会、文化、宗教が異なる具体的な人間存在への理解をふまえ、単に生命が守られるということだけではなく、その人の人格的尊厳を保ち、生きることから死ぬことまで包括的にとらえられる視点が求められる。また、具体的な支援の現場においては、福祉や心理などの専門的な領域における知識と技術が求められることは所与の前提であり、さらに他領域についての理解と協働が不可欠となっている。
本学では、これまでこうした多様な人間の全人的理解を求める総合人間学部のもと、キリスト教
学科、社会福祉学科、臨床心理学科の三つの学科が、それぞれの専門分野における対人援助の専門職を養成することを目指してきた。しかし、今日の現場においては、今まで以上にこの三つの専門教育がより有機的に統合され、教育の段階から具体的な現場の問題への多面的アプローチについて学ぶことが必要とされているとの認識に至った。
そこでこれまでの三つの学科をもって一つの学科「人間福祉心理学科」を再構成し、今日の状況における実際の社会的要請に応える学際的研究と教育の実現を推進することを設置の主旨とする。

２．設置の必要性（１）社会的要請①包括的・総合的な人間理解
WHO（世界保健機関）は健康の概念について、これまでの身体的・社会的・心理的次元に加え、スピリチュアル（霊的）な次元を含める必要性について提案している。つまり、健康を考える上で、スピリチュアルな次元までを含めた包括的人間理解に基づき、一人ひとりのニーズの把握が必要とされてきている。同様に、対人援助の現場でも、一人ひとりの身体的、社会的、心理的、そして霊的といった様々なニーズを捉え、全人的なケアが必要とされてきている。
実際に、国際化した現代の日本の地域社会では、様々な文化と生活習慣、宗教をもった人々がコミュニティを形成し、これまでに増して多様化した状況がある。そこに暮らす一人ひとりが自らの能力を活用し、必要な場合には援助を受けながらも責任をもって生きることへの支援のため

1

には、全体的、包括的・総合的な人間理解が必要となってきている。
②個別の専門領域を横断したケア
高齢化を迎え、特定の医療・施設におけるケアばかりではなく、地域、在宅でのケアにおいても複合的なニーズへの対応が必要で、それぞれの専門職が協働しチームをつくって働く必要はますます高くなってきている。
つまり、対人援助の現場では、福祉や心理といった固有の専門領域における知識と技術を身につけるばかりではなく、第一に、より包括的な人間理解が求められ、第二には他の専門性への知識と理解が求められるようになってきているのである。
そうした社会的要請に応えるためには、現在行われている３学科体制ではなく、より統合し、融合した学際的な研究と教育の体制を確保する必要がある。
（２）学内学生のニーズ①学生の学習意欲と要望に応える必要性
本学は、学生に対して、社会体験やボランティア活動、実習や現場体験の機会を提供してきた。
また授業においても、事例研究を通した参加型学習を図ってきている。そして、それぞれの学生は、困難に直面する個人、家庭を知り、その学びを通して、自分自身が職業人として必要な知識を求めており、こうした学生のニーズに応じた教育を行ってきた。
具体的には、本学で学ぶ学生が、既にキリスト教学科、社会福祉学科、臨床心理学科の各専門性を超えて学科横断的に専門科目を受講し、さらに副専攻制度を利用して他学科のプログラムを重点的に学ぶことも可能であった。
しかし、これまでの３学科体制では、学科ごとの専門科目履修が優先され、他学科の専門科目履修が実質的に制限されるという限界があったことも事実である。
②就職先が求める人材就職に結びつく資格取得などについては学科ごとに制限され、学生がそうした新たな学びや資
格取得を希望する場合には、一つの学科を卒業してから、改めて他学科への編入を行わなければならないなど不自由さも存在した。実際、本学の一つの学科を卒業した後、他学科へ再入学する学生もおり、再入学を制度として整えるなど対応をしてきた。このように本学の提供するカリキ
ュラムを学科の枠組みを超えて学びたいという学生のニーズは高い。
そこで３学科による限定的な教育指導に留まらず、３学科体制から１学科制への抜本的改組を実現することによって、こうした学生の多様な学びのニーズに応え、それぞれが目指す専門分野の学びを極めながら、同時に就職に向けた具体的な資格取得などに結びつく自由な選択を可能にすることが急務となってきた。
③小規模大学の可能性を活かす
さらに、本学のような小規模大学においては、学生指導や就職・進路支援などについて効率的で実際的な支援の対応を可能にするためには、現在の学科を超えた体制をとることが求められている。また、学生指導等を教育と連動させ、全学の教職員と、本学の教育を支えている保健・医療・福祉・教育等の幅広い機関等が協働した教育を目指したい。

2

こうした状況を踏まえて１学科体制への再構築を行い、社会的ニーズに応えるとともにより直接的に学生の具体的なニーズにも応える学際的教育体制を整え、これまで以上に一人ひとりを大切にする、よりきめの細かい教育を全学的に進めていくことが必要となった。

３．設置に至る経緯と実績（１）設置に至る経緯①大学教育の歩み
本学は、明治 42（1909）年に熊本に建てられた神学校として、その教育活動を始めた。やがて東京に拠点を移し、牧師およびキリスト教の指導的人材養成としての教育を充実させ、昭和39（1964）年に４年制大学、日本ルーテル神学大学と 2 年間の神学校（各種学校）の計６年間の神学教育を行うようになった。
その後、教育の幅を広げ、昭和 51（1976）年、同大学神学部神学科の中に、キリスト教社会
福祉コースを設け、昭和 62（1987）年これを現在の社会福祉学科として独立させた。また、昭和 57（1982）年に人間成長とカウンセリング研究所が大学内に設立され、この教育・研究を土台として平成４（1992）年には神学科のなかにキリスト教とカウンセリングコースが設置され、
平成 17（2005）年にはこれを臨床心理学科として独立させた。
こうした本学の教育の幅を広げてきたのは、本学の設立母体でもある日本のルーテル教会が20 世紀のはじめから教会の伝道・宣教とともに、子ども、母子、障がい者、高齢者、貧困者などのための社会福祉施設・団体を多く設立し、現在、全国に老人福祉施設４ホーム、児童養護施設５施設、障がい児者施設４施設、保育園 20 施設などが事業を展開しており、社会的課題に貢献してきた実績があったこと、また、牧師や教会の働きにおいて実際に必要とされた対人援助の方法としてのカウンセリング研究・教育の蓄積があったことが深く関係している。
すなわち、本学においては、教会を中心とした牧師やキリスト教の指導者を養成するという当初からの使命をもつ日本ルーテル神学校とは別に、大学の使命として、キリスト教主義に立って、これまでの教育研究資源を生かしながら、より専門性の高い対人援助の人材養成を行い社会全体に貢献をしてきた。
実際、こうした実践的な専門性の高い人材養成の使命は、社会福祉学の専門においては、平成
13（2001）年の大学院総合人間学研究科修士課程（社会福祉学専攻）、平成 16（2004）年の博士後期課程（社会福祉学専攻）の設立によって、また、臨床心理学の専門においては平成 17（2005）
年に学科設立とともに大学院修士課程、臨床心理学専攻を設置によって、充実した教育体制を実現するに至っている。
そして、平成 24（2012）年度より、社会福祉学専攻と臨床心理学専攻の共通のプログラムとして、ターミナルケアとグリーフワークの研究・実践を包括的に展開する新しいトレーニングプ
ログラムである「ターミナルケア・グリーフワークのトレーニングプログラム（CTTP）」を設けた。
②価値・知識・技術との統合教育
そもそも本学の特徴は、人格教育を通して、知識と技術を備えた専門職に留まらず、隣人愛と3

深い人間理解と身につけた専門職を社会に送り出し、困難にある人々の全人的支援を行ってきた歴史があり、その実績が、現場で認められてきた。
しかし、今までの信頼と貢献を継続させ、より強化していくためには、3 学科の枠を超えた教育が不可欠である。確かに、各学科の設置は具体的な社会福祉や臨床心理という個別の専門分野の教育・研究を充実させてきた一方、個別的な専門領域の壁が感じられるようにもなってきたのである。本学の実績は、常に現場に活かせる実践的教育であったし、これからもその基本的な使命を全うするためには、今日の対人援助の現場の要請に応えるために、より学際的な研究と教育の実現が必要不可欠との認識に至った。
（２）学内の研究・教育機関での実績
学際的な研究と教育については、本学においてはすでに次のようないくつかの実績がある。
①包括的臨床死生学研究所
本学の百周年を記念し、平成 21（2009）年に大学院に付属する「包括的臨床死生学研究所」を立ち上げ、臨床における死と生へ課題、特に福祉、臨床心理、また宗教的・スピリチュアルな課題を持つ人々への対人援助者に対する包括的養成プログラムを展開し、これまでに多くの研究を支援してきている。開設以来、４年間でこのプログラムへは延べ１５８名、毎年４０名平均の参加者を得ている。
②コミュニティ人材養成センター
同じく平成 21（2009）年、本学の近隣の地域社会における人に関わる人材養成を支援する目的で、「コミュニティ人材養成センター」を設立した。三鷹市、武蔵野市、小金井市との協働での、市民を対象とした、新たな地域福祉活動を展開する促進者「地域福祉ファシリテーター」の養成を行うほか、社会福祉学科提供によるスーパービジョンに関する講座、臨床心理学科提供によるソーシャルスキルトレーニング（SST）や心理検査技法等に関わる講座、キリスト教学科提供によるいのちの倫理と宗教をテーマとした講座など、３学科の専門性を生かした地域に働く対人援助職への支援講座を展開してきた。その実績は、地域福祉ファシリテーター養成においては、
１５５名が受講し、それぞれの地域での活動に従事されている。また、他の対人援助職対象の講座にも延べ２５５名の受講者があった。このほか、同センターでは、自殺の危機にある人に対す
る初期介入スキルを学ぶワークショップやそのインストラクターを養成するリーダー養成研修を平成 21（2009）年より全国各地で展開しており、これまで 200 回以上開催し、延べ 4760 名が受講している。
これらの働き等が認められ、三鷹市、そして小金井市社会福祉協議会より、大学の代表である
学長に、感謝状が贈られている。これは、本学がこれまで展開してきたそれぞれの学科、あるいは付属研究機関とも連携を強め、協働した事業として、社会的に評価されたものであり、本学は、さらに学際的な新たな展開が望まれていると考えている。
③本学におけるその他の活動実績
本学教員、学生は日頃から様々な場所で、小さいながらも具体的な地域社会支援の一翼を担う働きをしてきた。それは、特定の専門ということに限定せず、学生も教職員も協働した貢献を実現してきている。

4例えば、平成 21（2009）年には三鷹国際交流協会から地域の国際交流の発展に寄与したことについて感謝状の贈呈を受けた。これは、学生がボランティアとして国際貢献に寄与したことが認められたものである。
東日本大震災の被災地域の支援活動においても福祉、心理の専門性を超えて協働して、いち早
く「被災後の子どものこころのケア手引き」（１万４千部発行、HP からの PDF ダウンロード 25,000回以上）の作成をした。外部講師の協力を得て臨床心理学科の教員は宮城県、岩手県でワークショップおよび講演を 8 回実施し、合計 247 名の参加者を得た。平成 23（2011）年 11 月より計 9回大船渡市私立大船渡保育園にて保護者対象の個別相談（計 42 件）、市内私立保育園 9 園の保育士を対象に研修会を計 7 回実施した。包括的臨床死生学研究所は、７月～１１月までに、支援者
支援のグリーフワーク・プログラムを実施。大船渡市社会福祉協議会、生活支援相談員へのグリーフワーク・プログラム、仮設住宅団地の支援員対象のプログラム、みやぎ心のケアセンター定
例研修会を実施している。企画団体であるチャイルド・ファンド・ジャパンからはこうした支援
活動に対して平成 25（2013）年に感謝の盾が贈呈された。
さらに、被災地からの招へいを受けて、本学コミュニティ人材養成センターが提供する「自殺危機初期介入スキルワークショップ」を福島県及び宮城県において合計７回開催している。
また、支援活動の情報を集約し、必要に応じて調整していくために、本学チャプレン（大学付き牧師）と教職員によるルーテル学院復興支援チームを立ちあげており、被災直後は、多くの被災された方が避難してきていた味の素スタジアムにおいて炊き出し支援を行ったほか、学生たちによる被災地でのボランティア活動への参加をサポートするほか、被災地における生活課題を学ぶスタディツアーを開催し、これまで延べ 65 名の学生が被災者・被災地支援の活動に参加している。
このように、具体的な地域社会において、そこに生きる人々を支援するプロジェクト、人材養成などは、特定の専門性を超えた協働また展開が必要とされている。本学は小さいながらそうした社会のニーズに応えるべく努力してきた。こうした新たな取り組みを通して、困難に直面する
個人、家庭、地域が必要としている援助・支援、そしてその援助を行っている専門職のニーズを実感しており、それが全人的援助を行うことのできる人材の養成を可能とする今回の改革の趣旨の一つである。

４．教育の理念と目的
本学のキリスト教精神のルーツともいうべき宗教改革者マルティン・ルターは、「自分のためでなく、隣人のために生きて仕える生に神の祝福があるように」という言葉を残している。本学は、そのルターの精神を継承し、「心と福祉と魂の高度な専門家を養成する」ことを目的としている。
特に人々の生活の困窮に寄り添う社会福祉、心の悩みに寄り添う臨床心理、そして生きる意味や意義を問い求めるスピリチュアルな課題へ寄り添うキリスト教の教育を一体として提供し、学生一人ひとりが包括的・全人的人間理解を身につけ、いのちと世界についての深い理解と洞察力を持ち、対人援助の心を涵養し、具体的な対人援助の知識と技術を身につけることを本学科の教育理念・目
的とする。

5

今回一つの学科として再出発することで、学科の壁を越えた修学がより容易になり、この教育の理念・目的をいっそう鮮明に掲げるものである。

５．どのような人材を養成するか
本学科では、キリスト教的人間理解と世界の理解を基礎として、様々なニーズを持つ人を、一人の人格として包括的、全体的に捉え、適切な援助を実現し、また、その人が生活する地域社会、あるいは世界の問題の本質を捉え、解決をはかる人材を養成する。
具体的には、対人援助の心をもって福祉、心理、教育、医療などのさまざまな現場で働く専門職、及び社会への貢献を担う責任主体としての社会人を育てることを目指す。
支援を行う現場、職種は様々な可能性があるが、本人の希望・適性に応じて、具体的なキャリア形成を行い、次のような人材を育てる。
① 人間、特に生と死、また宗教的事柄に深い理解を持ち、対人援助を行う人材。
② 福祉分野で相談援助の専門職として活躍する人材。
③ 非営利組織、公共団体でコミュニティづくりをする人材。
④ 児童指導員やスクールカウンセラーを目指す人材。
⑤ 臨床心理士や心理を活かした仕事を目指す人材。

また、本学科の学びを基礎として、さらに大学院へ進んで研究・教育に貢献できる人材、臨床心理士などの高度な専門職を目指す人材、対人援助の現場での管理職や指導者となる人材、あるいは神学校など必要な教育機関に進学して、牧師やキリスト教の指導的人材、とくにキリスト教関連諸施設の責任を持つ人材の養成へとつなげていくことを目指す。

イ 学生確保の見通しと社会的な人材養成
１．入学定員設定の考え方と学生確保の見通し計画されている本学の新学科の設置は、総合人間学部に設置された３学科、社会福祉学科（50名）、
臨床心理学科（30名）、キリスト教学科（10名）を１学科、人間福祉心理学科へ統合することによって改組する計画である。入学定員については、既設学部の入学定員、過去４年間の入学者数の傾向等から判断し、これまでと同様に１年次入学定員を90名、編入学定員を20名と設定している。
つまり、この新学科における定員設定は、統合される3学科における定員を合計したものであり、大学としての総定員には変更がない計画である。それゆえ、基本的にはこれまで本学が学生確保において積み重ねてきた実績をもとに、継続的に予測されるところで、その学生確保の見通しを持つことが可能と思われる。
大学の受験者数の動向を見ると、過去10年間で大きな変化が起きてきたことは否めない。特に変化が大きく現れたのは、社会福祉学科における学生確保であって、平成15（2003）年度の一般入試の志願者数が単純延べ人数で297名であったが、5年後の平成20（2008）年度においては41名と激減している。もちろん入試制度そのものに大きな変化があり、AO入試や自己推薦型の入試、さらにセンター受験などの新しい入試方式が導入されたことで単純に比較することは必ずしも適切ではな

6い。しかし、現実にはこの平成20（2008）年度においては本学としてはじめての定員割れを起こし
受験者獲得に厳しい状況となっている。この動向は、社会福祉の分野に見られる全体的な受験者減
少の傾向が一つの原因であるが、本学を取り巻く環境としては、近隣に同じ分野の学科が増設されたことが受験生獲得を困難にしてきたといえる。
しかし、こうした大きな変動は、平成22（2010）年度以降安定期に入ってきており、大学としては表に見られるように一定の受験生が得られ定員を満たして安定してきている。これは近年の受験生の動向の安定に重なるものである。
新設する「人間福祉心理学科」は、関連する福祉、心理、宗教の分野に志願者状況について、予備校や入試情報の調査事務所のデータを用いて分析すると、心理分野は増加傾向であるが、福祉分
野は増減があるものの横ばいである。よって、分野によって傾向は異なるが、安定した志願者を確保できる分野であると考えている。さらに言えば、今回の新しい一学科への改組は、より学際的な研究と教育の魅力を打ち出し、実際に社会的に求められている人材の養成であることを具体的な教育に結びつけている改革である。もちろん、近隣に新たな大学の進出も予想され、厳しい状況にあることは変わりがない。けれども、この改革によって学際的な学びとキャリア形成の具体化をすすめ、他の大学との差別化が期待され、この分野での新しい受験者層を開拓していくことが望まれている。
したがって、１年次入学については、志願者190名、合格者130名、入学者90名を想定している。
編入学については、志願者25名、合格者21名、入学者20名を想定している。
なお、本学は過去２回定員割れをした。大規模大学の広報力には遠く及ばない。しかし、教育の基本方針を明確に示し、個別教育の実績とその良さをお伝えすることによって、人数を取り戻してきた。今回の改革も、今、高校等の教育機関から求められるだけでなく、社会から求められている、生きていくための価値観と信条、人と接するコミュニケーション、困難に直面しても可能な選択肢を見いだし、解決していく人間力を身につけるために、教職員とともに努力してきており、これが、単なる専門職教育に留まらない、本学の教育の基本である。
また、今回の改革は、受験生を送り出している、キリスト教主義高等学校、また個別教育を行っている都立高校、県立高校等の公立高校との連携を今まで以上強め、学生のニーズにあった幅広い
専門職教育を行うことができるという意味でも、高大連携に寄与するものと考えている。
私立大学 入試結果
学部系統
哲学・倫理・宗教
心理
保険・福祉

24年度
15,662
72,7795,706

一般・センター入試 志願者数
23年度
22年度
21年度
15,598
14,62814,88770,41365,01662,313
6,222
5,776
6,077
河合塾 調査私立大学 学科系統別志願者増減表
学科系統
哲学・宗教
心理
社会福祉

24年度
14,41960,29430,310一般・センター入試 志願者数
23年度
22年度
21年度
15,432 14,769
15,361
57,487 60,948
57,24329,611 34,820
37,263
豊島継男事務所 調査

7

本学の1年次入学 志願者・合格者・入学者の状況
平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度

平均

入学定員

90

90

90

90

―

志願者数

183

158

229

197

192.0

合格者数

126

116

142

132

129.0

入学者数

93

79

107

90

92.5

充足率

103.3%

87.8%

118.9%

100.0%

102.8%

本学の編入学 志願者・合格者・入学者の状況
平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度

平均

入学定員

20

20

20

20

―

志願者数

18

29

27

32

26.5

合格者数

12

24

22

26

21.0

入学者数

12

24

19

24

19.8

充足率

60.0%

120.0%

95.0%

120.0%

98.8%

２．卒業後の進路と養成する人材を受け入れる側の需要
本学のこれまでの就職先の分野の特徴として、学科を問わず福祉分野への就職者数が多い傾向があった。
求人件数は、平成23（2011）年度は2,541件のうち福祉分野は593件。平成24（2012）年度は3,765
件のうち福祉分野は726件であった。福祉分野の受け入れの需要は常に高く、本学の就職希望者数からみた求人件数は十分確保している。
「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（平成19年厚生労働省告示）等に見られるように、需要は明らかに見られ、厚生労働省をはじめとする各省において、福祉、医療、保健、雇用、司法等に各分野において、専門職の確保のための取り組みが急がれており、本学の改革は、それに対応するものである。
また、平成19（2007）年の「基本的な指針」に先立つ平成18（2006）年、社会福祉専門職養成機関を束ねる日本社会福祉教育学校連盟・日本社会福祉士養成校協会が合同で、「社会福祉士が活躍できる職域の拡大に向けて」（平成18年4月23日）を策定した。本学においては、「利用者の尊厳や自立を目標とした生活支援において、社会福祉士が極めて重要な役割を担うということを指摘するとともに今後の社会福祉士のあるべき姿や、そのための養成教育のあり方について検討する必要があること」に沿って、いち早く教育プログラムの改革に取り組んでおり、価値と知識と援助という幅広い教育に努めてきたことが、今回の改革に繋がっている。
また、臨床心理学を専攻している者、キリスト教学を専攻している者も、キリスト教の人間理解、
自己理解、社会福祉を学び、大学院での研究や、教育機関、病院、企業に就職していく。各卒業生
は、先述した、そこで必要とされる、生きていくための価値観と信条、人と接するコミュニケーシ
ョン、困難に直面しても可能な選択肢を見いだし、解決していく人間力を、臨床心理、キリスト教、社会福祉等の学びを通して習得してきた。それぞれの現場において一定の評価が定着してきている。

8日本の高齢化社会は、その高齢化率がますます高くなっていく状況で、福祉分野、また、高齢者に向けのいわゆるシルバー産業も含めて、本学が養成する一人ひとりの人生に寄り添い、その人の生きることを死ぬことまでを含めて包括的に捉えつつ支援する人材の需要は基本的に大きくなる
ことが予想される。

就職者数・分野内訳
学科名
社会福祉学科

臨床心理学科

キリスト教学科

24年度
就職者
就職内定率
福祉（医療）関係
一般企業・公務員
就職者
就職内定率
福祉（医療）関係
一般企業・公務員
就職者
就職内定率
福祉（医療）関係
一般企業・公務員

23年度

24
100%
24
0
13
81.30%
5
8
3
100%
2
1

22年度

24
92.3%
22
2
12
75.0%
8
4
2
100%
0
2

21年度

63
94.0%
56
7
14
77.0%
10
4
3
75.0%
0
3

59
95.1%
51
8
8
66.60%
4
4
3
100%
0
3

有効求人倍率の推移「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（平成 19 年厚生労働省告示）

全職業

常用（含パート）
常用（除パート）
常用的
パートタイム常用（含パート）
社会福祉
常用
専門職種（除パート）
常用的
パートタイム常用（含パート）
介護関連
常用職種（除パート）
常用的
パートタイム【参考】
介護職員数
平成12年の介護職員数を100とした指数
資料出所：

平成
5年度

平成
10年度

平成
11年度

平成
12年度

平成
13年度

平成
14年度

平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

平成
18年度

0.7

0.48

0.47

0.6

0.54

0.54

0.66

0.83

0.94

1.02

0.66

0.4

0.38

0.47

0.42

0.41

0.52

0.71

0.84

0.92

1.06

1.08

1.08

1.39

1.28

1.28

1.45

1.32

1.29

1.35

-

-

-

-

0.54

0.59

0.74

0.86

1.08

1.3

0.2

0.18

0.25

0.32

0.38

0.43

0.55

0.69

0.71

1.1

-

-

-

-

1.31

1.37

1.61

1.47

1.55

1.79

-

-

-

-

-

-

-

1.14

1.47

1.74

-

-

-

-

-

-

-

0.69

0.97

1.22

-

-

-

-

-

-

-

2.62

2.86

3.08

-

-

-

548,924

661,588755,810

884,981

-

-

-

100

121

138

161

職業安定業務統計（厚生労働省職業安定局）
介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省大臣官房統計情報部）
景気動向指数（内閣府経済社会総合研究所・統計情報）

9

1,002,144 1,124,691
183

205

ウ 学部、学科の特色
１．総合人間学部の特色
平成１７年１月２８日の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」により提言されている、高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化を念頭におき、本学の総合人間学部での学びは、
人間を魂と心と生活、家族や地域社会と関わる存在として包括的・総合的に理解し、対人援助に関わる高度専門職業人としての基礎を培う。本学では「キリストの心を心とする」愛に根ざした対人援助に関わる専門職、社会人の養成を担う。

２．人間福祉心理学科の特色
現代の多様で多元的な社会、文化、宗教のなかに生まれ、また死んでいく人間をより深く理解するために、魂と心と生活の諸領域に関わる存在として人間を包括的かつ総合的にとらえていく「総合人間学」に基づく素養を育てる。同時に、対人援助の専門職となることを通して、神とこの世に仕える人材の育成を行う。具体的には次の五つをもって、本学科の特色とする。
①人間の包括的・総合的理解と対人援助の基礎的素養
キリスト教の人間理解と世界への洞察を軸として、人間存在を包括的・総合的に理解し、対人援助職の専門教育のための基礎を培う。対人援助のための福祉や心理の基礎、また主要な知識と技術を身につける。
②「いのち」の問題への理解
特に今日の「いのち」を巡る諸問題を探求する力と人間の尊厳を重んじる心を涵養し、他者との関係性に生きること、および、その倫理についての理解を身につける。
③ 実践的教育
対人援助のための具体的価値と知識と技術においては、社会福祉と臨床心理の専門分野の教育研究、特に実習教育の実績を生かし、学生の必要に合わせて、職業倫理の取得、実践力・応用力を養う。特色GPにも採択された包括的実習指導教育システムの実績をさらに展開させ、学生が教室で学ぶことと現場で体験することとを結び合わせ、具体的な問題を深く捉え、解決する力を養成する。
④ 総合人間学としての総合演習
キリスト教人間学や社会福祉、臨床心理といった各分野を総合し、学際的な研究と教育を実現
し、学生一人ひとりの課題や希望に基づいて総合的演習を可能にする。全人的ケアを行う対人援助のための課題の把握と探求する取り組み、問題解決のための実践的力の養成を実現する。
⑤具体的なキャリア形成「総合人間学」としての学びを、具体的な働き（キャリア）に結びつけながら、資格取得も含めて、実際的な具体的な人材像を目指し、学びを深めていく。
こうした本学科の特色によって、学生自身が包括的な人間理解について総合的に学び、その上で自分の専門性を選択して修め、資格取得や進路への可能性を確認しつつ、自らの適性をも見極めて履修を実現していくことを可能とする学科である。

10

エ 学部学科等の名称及び学位の名称
１．学部の名称
本学においては、従来のキリスト教学科、社会福祉学科、臨床心理学科の３学科を擁したときも、総合的で、学際的な研究・教育の実現を目指してきた。そして、人間を生活、心、魂をもった存在
として多面的・総合的にとらえようとする基本的な学問姿勢をもってきた。それゆえ、今までと同様「総合人間学部」Faculty of the Integrated Human Studies（英文）を学部名称とすること

とする。

２.

学科の名称

従来、総合人間学部においてキリスト教学科、社会福祉学科、臨床心理学科を擁してきたが、この度の１学科体制への統合再編は、キリスト教的人間理解を基礎にして生活とこころ、いのちと魂を包括的・総合的にとらえる素養をもった対人援助の専門職、社会人の養成を目指すものであり、学科名として「人間福祉心理学科」、Department of the Human Studies, Social Work and ClinicalPsychology（英文）とすることが最もふさわしいと考えられる。

３．学位の名称
学士（総合人間学）
本学総合人間学部人間福祉心理学科における学習内容は、社会福祉学、臨床心理学、キリスト教
人間学を学際的に学び身につけるものであり、キリスト教精神に基づいた包括的・総合的な人間理
解と対人援助のための専門教育である。それゆえ、学位の名称は、学士（総合人間学）、Bachelorof Integrated Human Studies（英文）とする。

オ 教育課程の編成の考え方及び特色
本学は、キリスト教を基盤とした人格教育のもと、ルターの宗教改革の精神に基づき「キリストの心を心とし神と世に仕える」人材を養成する。特に「心と福祉と魂の高度な専門家を養成する」
目的を持つ。
総合人間学部、人間福祉心理学科は、この目的を実現するために以下の教育課程を編成し、キリスト教的人間理解と世界への洞察を養い、包括的、全人的な理解をもって対人援助を実現していく
人材を養成する。
本学の教育課程は、教養科目と専門科目によって構成され、以下の特色を持つ。
（１）教養科目
本学の教養科目は次のような特色を持って構成される。
①「総合人間学」への導入
特に初年度教育においては本学科の基礎的素養を養うため「総合人間学」の履修、及びキリス
ト教、福祉、心理の各領域の基礎科目を全学生が必須科目として学び、総合人間学の礎を築く。
②幅広い教養
自然、人間、社会についての基礎的教養、幅広い知識を身につけ、複雑な現代世界の問題を理11

解し、洞察する能力を養う。
③国際性と多文化共生のための語学・コミュニケ−ション
国際的社会におけるコミュニケーション能力を高め、異なる言語・文化・宗教・価値観が共存する世界とそこに生きる人々への理解を深める。また、現代の IT 社会に適応し、適切な情報処理のための知識と技術を身につける。
【特色】
全体として、教養科目においては幅の広い教養を身につけ、複雑な現代社会の諸問題、特に人間の生活、心、いのち、魂の領域に関わる具体的な課題に深い理解を持つための基礎的力を養う。また、キリスト教の人間理解に立ちつつ具体的な支援に携わっていくための専門教育に先立つ、総合的な視野を養い、専門教育への導入とする。
（２）専門科目
専門科目については、以下のような科目群によって構成される。
①総合人間学コア科目群
総合人間学部、人間福祉心理学科での専門教育として、包括的・総合的人間理解と他者援助に関わる人材育成のために中心となるキリスト教、社会福祉、臨床心理の各領域から基礎的科目（全20 科目 40 単位）をコア科目群とする。そこから 4 科目 8 単位を選択必修とするが、各領域の基礎となるコア科目を集めた群であるので、それにとどまらずに、各自の学習目標に応じて合計16 単位から 20 単位の取得を目標に、履修計画をたてるようするよう指導する。
②総合人間学キリスト教といのち科目群「総合人間学」における包括的人間理解に関わって、キリスト教的人間理解といのちに関する理解を深めるためにキリスト教といのち科目群（全 8 科目 16 単位）を置き、その中から２科目４単位を選択必修として１年次から４年次までの間に取得するよう指導する。
③総合人間学総合実践科目群
本学での学びと具体的な他者支援や社会での働きの現場を結び、理論から実践へ、実践から理論へと有機的連携を行い、実践的力を養成する実習、国内・海外インターンシップ、海外研修教育を行う。教員と現場実習指導者と学生が綿密な連絡と振り返りを実現するルーテルの実習教育の実績を生かして、大学での学びを現場とを統合し、より実践的な知識と技術等を育成する。
④総合人間学総合演習科目群
総合人間学としての卒業に向かうまとめの段階における総合演習科目群を置く。本学の全教員を担当教員とする総合演習科目を 3 年後期から４年次の選択必修科目とし、総合人間学の学びを
それぞれの主体的な学びのうちに統合させる。学生のニーズや課題によって、異なる専門領域か
ら複数の指導を受けることを可能とすることによって、全体的・包括的人間理解の上に立つ研究の視点と実現を支援する。
⑤総合人間学外国語原典講読科目群
それぞれの専門領域における原典を講読、及びそのための語学力養成を目指し、専門的学びを深めるための科目群を提供する。専門用語の知識や海外での研究にも学びつつ、大学院や神学校などの進学に向けた語学力を養成する。

12

⑥総合人間学キャリア形成科目群
包括的・総合的な人間理解と対人援助に関する基本的な学びを共通に履修しつつ、学生が将来のキャリアを目指し、専門的な学びを深めていくための科目群を提供する。「キリスト教人間学系」「福祉相談援助系」「地域福祉開発系」「子ども支援系」「臨床心理系」から自由に主体的に学ぶことが出来、資格取得など具体的なキャリア形成を支援する。
【特色】
専門科目においては「総合人間学部、人間福祉心理学科」として、基本となる、包括的・総合的な人間理解と支援のための専門的知識、技術を学ぶことができるようにしている。
学生の主体性と自由な科目選択を尊重しながら、「総合人間学」としての学びの充実を企図している。また、本学のミッションとして対人援助のための人材養成としての実践的学びを提供する。
学生はキャリア形成科目群によって資格取得等を目指すことが可能となり、各自の将来のキャリア形成を行うが、特定の科目系からのみの履修に偏ることなく、複数の科目系にまたがって履修するように指導を行う。

カ 教員組織の編成の考え方及び特色設置する新しい学部・学科は、既設の１学部 3 学科を１学部１学科に統合・再編するものであり、既設の 3 学科は、すべてが基本的に新しい学科の基盤として移行する。つまり、既設 3 学科所属の教員が原則としてそのまま新設１学科のカリキュラムを担当する。
それゆえ、その特徴は従来本学の専門教育の三つの柱として展開してきたキリスト教学、社会福祉学、臨床心理学の三つの専門分野を一つに統合し構成されるものである。これまで三つの学科としてそれぞれに異なる教員組織であったものを統合して一つの学科組織に編成することによって、教育・研究における協働をこれまで以上に柔軟に行なえる体制を作り、学際的研究と教育を可能とし、学生の学習の幅を広げる。
教員の配置は、完成年度において 30 代 1 人、40 歳代 4 人、50 歳代 11 人、60 歳代 8 人、70 歳代
2 人となり、教育課程の確かな運営・維持ができるよう、年齢構成のバランスを保つべく配慮している。

キ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件
１．履修指導の基本方針
総合人間学部、人間福祉心理学科の基本的理念として、学生一人ひとりが包括的・総合的人間理
解を身につけ、いのちと世界についての深い理解と洞察力を持ち、対人援助の心を涵養し、具体的な対人援助の知識と技術を身につけることができるよう、その履修の指導を学科の責任において行う。
初年度は、教養科目において「総合人間学」と福祉、心理、キリスト教人間学の基礎的科目の履修を必修として、本学の専門教育、特に学際的な学びの視点と将来のキャリアに向けた導入教育を行う。
基本的には学生の主体的で自由な学びを尊重するが、対人援助の人材教育として大学の学びが具

13

体的な他者援助の現場と結ぶ、実践的教育をもって、その学びを深めること、また３年次後期からの総合演習科目によって、学際的視点をもって学びを深めるように奨励する。
加えて、具体的な将来のキャリアに向けて、継続的に一人ひとりの学生と面接・相談を実施しながら、資格取得や実践的科目の履修を含めて具体的に指導を行う。

２．具体的キャリア形成のための指導
包括的・総合的人間理解を持ち、対人援助の専門職として養成する軸となる科目履修によって全ての学生に「総合人間学部、人間福祉心理学科」として一定の知識と技術の修得がなされるように
方向付けながら、資格取得等を含めて具体的なキャリア形成に向けては、総合人間学キャリア形成
科目群における履修指導を徹底させる。
具体的には次の５つの人材像とそれに伴う履修モデル（別紙添付資料 履修モデル）をもって目安を示し、一人ひとりの目標を定めながら、きめ細かな履修指導を行うこととする。
①「人間、特に生と死、また宗教的事柄に深い理解を持ち、対人援助を行う人材」の養成。
将来、キリスト教会や教会関連の施設、あるいは病院やホスピス、福祉施設などで、また冠婚葬祭業や他の一般企業で人生に深く関わるような現場での対人援助を行う人材を養成する。
②「福祉分野で相談援助の専門職として活躍する人材」の養成。
相談援助の専門家としての価値・知識・技術を持ち、保健・医療の専門職等と連携・協働して、障がいや精神保健、高齢、医療、司法等の福祉各分野で相談援助の専門職として活躍する人材を養成する。
③「非営利組織、公共団体でコミュニティづくりをする人材」の養成。
将来、地方公務員や社会福祉協議会をはじめとする福祉現場やＮＰＯ、ＮＧＯ、民間企業などにおいて、誰もが地域でその人らしく安心して暮らす事ができる多文化共生の地域社会づくりと生活基盤の開発する人材を養成する。
④「児童指導員やスクールカウンセラーを目指す人材」の養成。
将来、児童福祉施設の児童指導員や保育士、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カー、青少年育成団体の職員などとして国内外で子どもの幸せに貢献する人材を養成する。
⑤「臨床心理士や心理を活かした仕事を目指す人材」の養成。
臨床心理学的な素養を持ち人間のこころの働きに理解のある社会人を養成する。同時に、心理学研究法を学び仮説検証的研究の考え方やその方法をもとに科学的思考を養う。また、将来、臨
床心理士資格をもったカウンセラーとなるための基礎教育を行う。
それぞれの人材像を形成するために、「総合人間学キャリア形成科目群」の中に「キリスト教人
間学系」「福祉相談援助系」「地域福祉開発系」「子ども支援系」「臨床心理系」の科目を置き、履修の具体的な道筋を示すとともに、学びをサポートするコースを示し、コースごとの指導体制を充実させる。ただし、いずれのコースにおいて学ぶ学生も特定の科目系に偏ることのなく、幅広く学際的な学びがなされるように指導する。

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３．卒業要件
学則に定める、必修、選択必修の取得を含め、教養科目 30 単位以上、専門科目 72 単位以上、合計 124 単位以上の単位取得によって卒業とする。

４．履修科目の年間登録上限等
毎年の履修単位は、最低 20 単位以上、最高 48 単位以下に留めることとしている。ただし、前年度に優秀な成績（35 単位以上修得し、ＧＰＡ3.5 以上）を修めた者については、60 単位を限度として 49 単位を超えて履修することを認めている。

５．他大学における授業科目の履修等
本学では学外での履修機会を広げるために、以下の制度を設けており、これを継続していく。
（１）単位互換制度
隣接する東京神学大学との間で、学生の教育研究における特定分野の学修を深めるために、単位互換制度を設けている。
（２）在学留学
在学中に行う姉妹校への留学については、本学の規定に従って留学先で取得した単位を認定することが出来るものとする。

６．海外留学の具体的計画①海外留学先（交換留学、語学留学）
海外留学先は、アジア、アメリカ、ヨーロッパの国々を留学先とする。具体的には、本学の海外の協定大学（ノルウェー、スウェーデン、アメリカ合衆国、フィリピン、韓国）と協力して、交換留学、語学留学を実施する。交換留学は本学の学生を派遣し、また、海外の協定大学から交換留学生を受け入れる。語学留学では、本学学生が協定大学に付属する語学学校で学習する。
②海外留学の期間・時間数
海外留学の期間は、１年間としているが、１年延長することが出来る。語学留学については、
夏季期間（８月～９月中旬の期間）、もしくは、春季期間（２月～３月）に実施する予定である。
海外の協定大学の交換学生を受け入れる場合には、本学の学部に登録させ、派遣元大学の担当者と協議の上、留学受け入れ機関、履修科目、プログラムなどを提供する。
③事前・事後における指導計画
交換留学については、海外留学が認められた学生には、出発前準備を留学アドバイザーと本学
学生支援センター（教学）によって提供され、本人が「海外留学計画」を立てる。留学先協定大学の担当者との間で連絡調整を行い、必要な指導を行う。留学期間中は、学生は定期的に留学先での学習及び生活状況を本学留学アドバイザーに報告する。帰国後は、必ず報告会を開催し、また、報告書をまとめて提出する。また、海外の協定大学より交換留学生を受け入れる場合は、受け入れ時にオリエンテーションを実施し、本学留学生アドバイザーが本学での学習と生活についてサポートを行う。

15

④海外留学協定大学との連携
学生支援センターの下に留学アドバイザーが海外留学先協定校との調整の拠点となる。海外留学派遣前及び派遣期間中に関わり、学生の状況に応じて、適宜、学生支援センター及び留学アドバイザーは派遣先協定大学の担当者と電話や E メール等で指導内容の共有を行い、必要な対応を相互に行う。本学が留学生を受け入れる場合においても同様に対応を行う。
⑤専任教員（留学アドバイザー及び留学生アドバイザー）の配置と指導計画
留学アドバイザーを１名配置し、本学より海外に派遣される学生の指導と支援を行う。本学学
生の留学期間中、留学アドバイザーは留学中の学生に指導を行い、必要に応じて、留学先を巡回して指導及び評価を行う場合がある。学生支援センター下に留学生アドバイザーを１名配置し、海外の協定大学の留学生の受け入れに必要な支援を行う。
⑥成績評価体制及び単位認定方法
大学が作成した評価表もしくは海外協定大学が作成した評価票に基づいて、海外先による評価と、事前指導、事後指導における指導教員の評価、記録や報告書の内容を踏まえて、成績評価および単位認定を行う。

ク 施設、設備等の整備計画
１．校地、運動場の整備計画
本学は、東京都三鷹市の西部に位置し、国際基督教大学、東京神学大学、中近東文化センターに隣接しており、学術文化面や自然環境に恵まれた環境となっている。三鷹キャンパスは校地 24,148㎡を擁しており、大学設置基準の 4,000 ㎡の約６倍の校地を有している。
屋外運動場の敷地面積は 5,629 ㎡であり、今後、動線の整備（管理用動線・学生の動線）と学生が運動やイベント、休息など多目的に利用できるように整備する計画である。

２．校舎等施設の整備計画(a)校地、運動場の整備計画
本学は、東京都三鷹市の西部に位置し、国際基督教大学、東京神学大学、中近東文化センターに隣接しており、学術文化面や自然環境に恵まれた環境となっている。三鷹キャンパスは校地 24,148㎡を擁しており、大学設置基準の 4,000 ㎡の約６倍の校地を有している。
屋外運動場の敷地面積は 5,629 ㎡であり、今後，動線の整備（管理用動線・学生の動線）と学生が運動やイベント、休息など多目的に利用できるように運動場及び広場を整備する計画である。

(b)校舎等施設の整備計画
昭和 44 (1969)年に東京都中野区鷺宮から現在の三鷹市に移転し、校舎は文化勲章、日本建築学会賞等を受章している故村野藤吾氏の設計により建設された。その校舎は、建築関係者からの注目度が高く、文化財的な一面を持つ校舎であり、本館、チャペル、寮棟は平成 22（2010）年に三鷹市の登録文化財となった。
平成 5 (1993)年にブラウンホール増築、平成 11 (1999)年に学生ラウンジ増築、平成 12（2000）

16

年に大学院教室及び図書館閲覧室等の増築、平成 17（2005）年にトリニティホール増築を行う等、教育課程において必要な教室を確保するとともに学生サービスの向上のための整備を行ってきた。
しかし、これらの施設も経年劣化による設備機器の老朽化も見られ、校舎の修繕維持工事を計画しているところである。
また、耐震診断を行い、基準値を下回っていた図書館書庫等の耐震補強工事を平成 24（2012）年に行った。平成 25（2013）年度からは、三鷹市登録文化財の保存のために、本館、チャペルの外壁等の改修工事を順次行うことを計画している。
さらに、平成 25（2013）年には、食堂のリニューアル工事、パソコン・ネットワーク関係工事等を計画しており、学生の福利厚生環境の向上と教学に関わる利便性の向上を計画している。

(c)図書等の資料及び図書館の整備計画①図書館の整備状況等
本学の図書館は、４階建ての書庫棟と閲覧室、雑誌閲覧室、グループ閲覧室、院生自習室、AVブース等からなっており、総延べ面積は1,050㎡である。閲覧スペースは342㎡で、95席の座席がある。３台の蔵書検索端末と、インターネット検索専用端末４台（この他に学習用端末は、学部生は図書館外にパソコンルームを設置。大学院生は、図書館内の院生自習室の端末等を利用）、６台のAVブースがある。書庫の収容能力は約14万冊である。
本学図書館は、神学・キリスト教学、社会福祉学、臨床心理学を中心に、死生学等の関連分
野の収集を行っている。
図書館運営の基本方針は毎月行われる図書館委員会によって方針を決定し、教授会に報告して了承を得る手続きで進めている。また学生、教員からの購入希望に関しても積極的に応える努力をしている。
平成25（2013）年3月31日現在の蔵書数は以下の通りである。
図書

110,788冊（和図書73,316冊、洋図書37,472冊）

雑誌

416タイトル（和雑誌283タイトル、洋雑誌133タイトル）

AV資料2,366タイトル（CD・DVD 983タイトル、VHS 1,383タイトル）
契約データベース（SocINDEX with Full Text、Social Work Abstracts、PsycINFO、PsycA
RTICLES、Psychology & Behavioral Sciences Collection、医中誌Web、聞蔵IIテキスト、
CiNii）
また、広報活動にも努め、トリニティホールに専用の掲示コーナーを設け、新着図書の紹介を行う一方、『Bugenhagen（ブーゲンハーゲン）』（マルティン・ルターに協力して宗教改革に取り組んだ人物の氏名からとった名称である）という名の季刊広報誌を発行、図書館に興味を持ってもらい利用を促進する工夫も行っている。
②NIIや他大学とのネットワークを活用したサービス
NIIが提供するILLシステムを利用した文献複写・相互貸借サービスも活発に利用されている。
また、隣接する国際基督教大学・東京神学大学および武蔵野大学・日本社会事業大学の各図書
館と相互利用協定を結び、学生の直接利用が可能である。加えて本学は、東京西地区大学図書館協議会の役員館を平成24（2012）～平成25（2013）年度務めている。その他、地域への貢献
として近隣４市の市民に対して閲覧のみであるが、図書館を開放している。
また、平成24（2012）年9月にはNIIが提供するシステム環境「JAIRO Cloud」を利用した機17

関リポジトリ「ルーテルリポジトリ」の試験公開を開始した。現在は紀要論文・学位論文の掲載のみであるが、今後は広く学内刊行物等の収集を進めていく予定である。
③運営体制と学生の利便性
開講中の開館時間は月曜日～木曜日は9時から20時までであるが、金曜日は21時まで、土曜
日は18時30分まで開館し、学部生の最終授業終了後も十分対応できるように教育研究の環境を整えている。また、大学院生を対象として、電子メールによるレファレンスサービスも実施している。ホームページも充実させ、蔵書検索、購入依頼、文献複写依頼、データベースの学外
アクセス等、非来館型サービスも進展させるよう努めている。
利用者からの要望を聞く手段としては、館内にメッセージボックスを常設、ホームページ上にも「お問合せフォーム」も作成している。また年２回行われる大学院生懇談会には、必ず図書館職員が出席し、ニーズの把握とともに図書館の利用方法について解説にあたっている。
④本学図書館の特色
本学図書館の特色は、貴重な資料の寄贈を受け、ルターと宗教改革に関する原書を所蔵していることが挙げられる。特にルター著作集のイエナ版（1550年代発行）、ワイマール版、エル
ランゲン版、ヴァルヒ版等が貴重である。
また、平成23（2011）年度には、視覚障害を持つ学生に対し、図書のテキストデータ提供サービスを開始した。その他、当該学生に対しメーリングリストでの情報提供も行っている。さらに、学生一人あたりの年間貸出数が20冊を超えるなど、活発に利用されているのも本学の特色といえる。建築家村野藤吾氏設計の美しい図書館建築を活かし、居心地の良い学習環境を整えるため、植栽などの環境美化にも努めている。
ケ 入学者選抜の概要
本学は、社会的・心理的・霊的な面を含めて人を総合的に理解し、支援する力を養成している。
したがって、アドミッションポリシーにより、人を理解し支援するための知識や技術と価値観を学びたいと願い、自分の人生を人と社会のために役立てたいという希望を持つ学生を求め受け入れている。
また、入学者を高等学校または中等教育諸学校卒業（見込）者に限らず、さまざまな経験を積んだ幅広い年齢層の社会人にも門戸を開くため、1 年次定員の 90 人に加えて編入学定員を 20 人として、社会人が入学しやすい条件を整えている。その結果、年齢や経験の異なる学生相互が良い影響を与えあって切磋琢磨できる教育環境を目指す。
なお社会人の出願資格については、高等学校を卒業した者、学校教育法施行規則第６９条の規定
により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で２５歳以上の者としている。
入学者選抜は、具体的には①～⑨の入学試験を行う。
①国語・英語・社会の 3 科目から数科目選択する形式の本学独自試験により合否判定を行う一般入学試験。
②大学入試センター試験の成績のみで合否判定するセンター試験利用入試と本学での個人面接を合わせて合否判定するセンター併用入学試験。
③筆記試験を中心とする前述の２つに試験と異なり、高校生活などで努力したことに関する課題文、

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オープンキャンパス等に参加した際に示される課題文とエントリー以降に実施する面談を評価の対象とした AO 入学試験。
④一定の選定基準により選定した指定校の高等学校校長の推薦に基づき、出願された書類と面接を総合的に評価する指定校推薦入学試験。
⑤高等学校校長の推薦に基づき出願し、文章を読み、理解し、分析し、自分の見解と照合して批判し、自分の考えを文章に表現する力を判定する小論文試験と面接で総合的に評価する公募制推薦
入学試験⑥自己推薦書類の提出と面接の総合評価による自己推薦入学試験⑦本学の教育の基盤であるキリスト教に深い理解を持つ人材を自己の所属する教会牧師による推薦状と面接で総合評価する教会推薦入学試験⑧短期大学卒業（見込）または４年制大学の 2 年までの履修修了者対する編入生入学試験および一定の職業経験のある者を対象にした社会人入学試験。
⑨日本国籍を有さず、外国において日本以外の学校教育制度による 12 年の課程を修了したものを対象とする外国人留学生入学試験。
いずれの入学試験も、入試委員会が企画・運営・実施を担当し、合格者は、入試委員会の協議を経て教授会が決定する。

コ 資格を目的とする場合
本学を卒業した者は、以下の資格の受験資格等が得られる。
資格名称

認定機関

受験資格等について

社会福祉士

国家資格

厚生労働省

必要科目の単位取得し卒業した者に受験資格が得られる。

精神保健福祉士

国家資格

厚生労働省

必要科目の単位取得し卒業した者に受験資格が得られる。

社会福祉主事任用

任用資格

厚生労働省

必要科目の単位を取得し卒業した者に任用資格が得られる

児童指導員任用

任用資格

厚生労働省

卒業した者に任用資格が得られる

児童心理司任用

任用資格

厚生労働省

卒業した者に任用資格が得られる

認定心理士

民間資格

社団法人日本心理学会

必要科目の単位取得し卒業した者が申請により資格が得られる。

産業ｶｳﾝｾﾗｰ

民間資格

社団法人日本産業カウンセラー協会指定された科目を履修して卒業した者が、社団法人産業カウンセラー協会が実施する『「学士」対象産業カウンセリング実習講座』を修了すると受験資格が得られる。

宗教文化士

民間資格

宗教文化教育推進センター

必要科目の単位取得し卒業した者に受験資格が得られる。

サ

実習の具体的計画
国家資格の受験資格のために必要となる実習に「ソーシャルワーク実習Ⅰ」「精神保健福祉現場実習」がある。これらの実習については、以下のような具体的計画に基づいて提供される。
①実習先の確保の状況
実習先は約 80 か所以上の実習施設を確保しており、前年度に次年度の実習配属について実習

19

施設へ依頼している。（別紙添付資料 実習施設一覧）②実習先との契約内容
実習先とは、実習期間、実習内容、実習謝礼、個人情報の取り扱い、実習中止の判断等の項目について契約書を取り交わして実施している。
③実習水準の確保の方策
実習水準の確保方策として、実習前→実習中→実習後の学びをまとめた「実習の手引き」を作成し、学生・実習先・教員に配布して実習内容の標準化をはかっている。また、実習先の実習指導者と本学教員とが一堂に会し実習内容を協議する「実習指導実践交流会」を年 1 回開催し、実習指導方法や実習カリキュラム等の向上をはかっている。
④実習先との連携体制
実習前と実習終了後に、実習先の実習指導者と本学の実習指導教員が一堂に会し、学生の状況や実習内容等について協議する「スーパーバイザー会議」を実習分野ごとに実施している。また、学生の状況に応じて、適宜、実習指導教員と実習先の実習指導者との間で、電話や E メール等で指導内容の共有を行っている。
⑤事前・事後における指導計画
学生は実習前に実習指導教員の指導を受け「実習計画」を立てる。実習前に行われる実習先でのオリエンテーションの際に、学生はその「実習計画」を持参し、実習先の実習指導者のアドバイスを受け修正したうえで、実習を開始する。
実習終了後は、実習中にまとめた記録等を踏まえ、学生は実習指導教員の指導のもと、実習報告書を作成し、学内で展示発表するほか、冊子にまとめ実習先へ配布する。
⑥教員および助手の配置並びに巡回指導計画
実習指導教員は、概ね学生 10 人に対し教員 1 人を配置できるよう、専任教員４名、非常勤講
師 7 名を配置している。実習期間中は、1 週間に 1 回、学生は大学に戻り実習指導教員の指導を受ける（帰校日）ほか、実習期間中は実習先 1 か所につき 1 回以上、実習指導教員が実習先を巡回し指導を行っている。
⑦実習施設における指導者の配置計画
実習施設に対しては、国家資格取得後 3 年以上の相談援助経験を有し、かつ国が定める実習指導者講習を受講した実習指導者を配置するよう依頼し、実習配属を依頼する際に条件にあう実習
指導者が配置されているかどうか確認をしている。
⑧成績評価体制及び単位認定方法
大学が作成した実習評価票を実習施設に示し、実習開始直後と実習終了後に実習指導者による評価を依頼している。あわせて同じ項目で学生自身も実習開始直後と実習終了後に自己評価を行い、実習先の実習指導者の評価、学生自身の自己評価、および実習指導等における実習指導教員による評価の 3 点をふまえて成績評価および単位認定を行っている。
このほか、「臨床心理実習」も、「ソーシャルワーク実習Ⅰ」や「精神保健福祉現場実習」に準拠した体制をもって実施している。

20

シ 企業実習や海外語研修など学外実習をする場合は、その具体的計画
１．インターンシップの具体的計画①インターンシップ先
インターンシップ先は、学生のキャリア志向に応じて調整を行う。具体的には、地域住民の交流の場づくりを行う団体、在日外国人の支援を行う団体、ホームレス支援機関、社会的養護の退所者への支援を行う団体、福祉用具の企業、障害者雇用を積極的に行っている企業等、学生の関心に応じた地域のボランティア・NPO 団体、法人、企業等を予定している。本学がこれまで研究や授業等を通じてかかわりのある受け入れ先に学生を配属する場合や、広くインターンシップ受
け入れを行っている団体・企業へ学生自身が応募して行う場合を想定している。
②インターンシップの時期・時間数
インターンシップは、原則として、国家資格受験資格取得のための実習に行かない場合は 3 年
次、国家資格受験資格取得のための実習に 3 年次に行った場合は 4 年次に行う。学生の状況によっては、3 年次、4 年次両方に分けて行うことも認めている。
45 時間のインターンシップをもって 1 単位とし、原則として 90 時間以上（2 単位以上）行う
ことを条件とし、4 単位（180 時間）まで取得可能とする。
インターンシップへ行く期間は、インターンシップ先と学生の状況にあわせて、連続していく
場合や、週 1 回、もしくは月数回という形で断続的に長期にわたっていく場合等が考えられる。
③事前・事後における指導計画
インターンシップ先は、学生の研究テーマにあわせて、指導教員の指導の下で決定する。インターンシップ前に学生は指導教員の指導を受け「インターンシップ計画」を立てる。インターン
シップ前に行われるインターンシップ先でのオリエンテーションの際に、学生はその「インターンシップ計画」を持参し、インターンシップ先の指導者のアドバイスを受け修正したうえで、インターンシップを開始する。
インターンシップ終了後は、インターンシップ中にまとめた記録等を踏まえて、学生は指導教
員の指導のもと、インターンシップ報告書を作成し、学内で展示発表するほか、冊子にまとめインターンシップ先等へ配布する。
④インターンシップ先との連携
コミュニティ人材養成センターがインターンシップ先との調整の拠点となり、インターンシッ
プ前とインターンシップ中に、学生の状況に応じて、適宜、指導教員とインターンシップ先の指
導者との間で、電話や E メール等で指導内容の共有を行う。
実施においては、インターンシップ先の状況に合わせて、インターンシップ期間、インターン
シップ内容、謝礼、個人情報の取り扱い等の項目について、必要に応じて契約書を取り交わして実施する。
⑤教員および助手の配置並びに巡回指導計画
指導教員は、専任教員を責任者とし、概ね学生 10 人に対し教員 1 人を配置する。インターン
シップ期間中は、必要に応じて、学生は大学に戻り指導教員の指導を受けるほか、インターンシ
ップ期間中は、必要に応じて、指導教員がインターンシップ先を巡回し指導を行う。

21

⑥成績評価体制及び単位認定方法
大学が作成した評価票もしくはインターンシップ先が作成した評価票に基づいた、インターン
シップ先による評価と、事前指導、事後指導等における指導教員の評価、記録や報告書の内容をふまえて、成績評価および単位認定を行う。

２．海外研修・海外インターンシップの具体的計画①海外研修先・海外インターンシップ先
本学のキリスト教の理念に基づく総合人間学に基づいた海外研修・海外インターンシップ先は、
アジア、アメリカ、ヨーロッパの国々を研修先とする。具体的には、本学の海外の協定大学（ノルウェー、スウェーデン、アメリカ合衆国、フィリピン、韓国）と協力して、海外研修・海外イ
ンターンシップを実施する。それぞれの協定大学が関係する現代社会の人間諸課題に対応するＮ
ＧＯ・ＮＰＯ、企業、キリスト教社会奉仕団体などをフィールドとすることを予定している。
②海外研修・海外インターンシップの時期・時間数
海外研修・海外インターンシップは、学年及びコースの枠を越えて参加できるものとする。大学での授業が開講されない夏季休暇期間（8 月～9 月中旬）、及び春季休暇期間（2 月～3 月）中の 1 週間から 10 日程度を予定している。
また、海外インターンシップは、海外研修と同様の時期に、長期（２週間以上～３カ月程度）に渡って行うことを予定している。
③事前・事後における指導計画
海外研修プログラムは、研修先及びテーマにあわせて、担当教員の指導の下で決定する。必ず事前にオリエンテーション、テーマを中心に事前学習を行い、事後には報告会を実施し、報告書をまとめることが条件となる。
海外インターンシップ先は、学生の研究テーマに併せて、指導教員の指導の下で決定する、海外インターンシップに参加する学生は、海外インターンシップ開始前に指導教員の指導を受け、「海外インターンシップ計画」を立てる。海外のインターンシップ先でオリエンテーションを受ける際に、「海外インターンシップ計画」を基に、海外インターンシップ先の指導者よりアドバイスを受け計画の修正を行い、海外インターンシップを開始する。海外インターンシップ終了後は、インターンシップ中にまとめた記録などを踏まえて、学生は指導教員の指導のもと、海外インターンシップ報告書を作成し、学内で報告会を開催するか、展示発表を行い、最終的に報告書を作成して提出する。
④海外研修・海外インターンシップ先との連携
学生支援センターが海外研修と海外インターンシップ先との調整の拠点となる。海外研修準備
及び実施に関わり、また、海外インターンシップ前と海外インターンシップ中に、学生の状況に応じて、適宜、指導教員と海外インターンシップ先の指導者との間で、電話や E メール等で指導内容の共有を行い、必要な対応を相互に行う。
⑤教員の配置と指導計画
指導教員は、専任教員を責任者とし、概ね１０人に対して教員１名を配置する。海外インター22

ンシップ期間中は、必要に応じて、学生は大学に戻り指導教員の指導を受けるほか、海外インターンシップ期間中は、必要に応じて、指導教員が海外のインターン先を巡回して指導及び評価を行う。
⑥成績評価体制及び単位認定方法
大学が作成した評価表もしくは海外インターンシップ先が作成した評価表に基づいた、海外インターンシップ先による評価と、事前指導、事後指導における指導教員の評価、記録や報告書の内容を踏まえて、成績評価および単位認定を行う。

ス 昼夜開講制を実施する場合は、その具体的計画
該当なし

セ 編入学定員を設定する場合の具体的計画
１．既修得単位の認定方法（既履修単位の読替表等を添付）
他大学等で取得した単位については、単位認定ガイドラインに基づき認定を行う。入学後に履修する科目については特に読替はしない。

２．履修指導方法
編入学生は、自分の学びを将来のキャリア形成と密接に結びつけて考えている場合が多い。その学生の主体性を尊重しつつ、本人が何を目指し、どういう計画を考えているのかを学科として確認しながら履修指導を行う。履修モデルを挙げているが、本人の学びの上での希望・関心と資格取得
をはじめ将来の就職・進路に向けた具体的な計画とに基づき、コースなど履修のガイダンスを与えることが出来る指導の体制のなかで本人に履修計画を作成させ、学習を支援する。
（別紙添付資料 ３年次編入履修モデル 参照）

３．教育上の配慮
該当の学生には、履修モデルを提示するだけでなく、入学時および毎年のオリエンテーションで編入生を対象とした説明を行う。時間割についても十分に配慮した運用及び履修指導を行う。

ソ ２つ以上の校地において教育を行う場合該当なし

タ 社会人を対象とした大学教育の一部を校舎以外の場所で実施する場合
該当なし

チ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合
該当なし

23

ツ 通信教育を実施する場合
該当なし

テ 管理運営学部の重要事項を審議するために教授会を置く。教授会は、教授、准教授、専任講師、助教で構成され、夏季業期間中の８月を除く原則毎月１回開催される定例の他、期限などが特定される案件を審議するために必要に応じて臨時にも開催される。教授会の議長は学長となり、教授会書記を通じて召集される。
審議は、総会員の半数以上をもって成立し、提案事項、協議事項、報告事項の順に審議する。
採決の方法は挙手により出席者の過半数をもって議決とする。
教授会の審議事項は、学生の入学、退学、転学、休学に関する事項、学生の試験、課程の修了および卒業に関する事項、学生の指導、厚生、賞罰、教育課程に関する事項、学則規程に関する事項、学長候補者の推薦選定に関する事項、教職員人事に関する事項、その他必要な事項と定めている。
教授会運営を円滑にするために、学長以下、学長が指名する教職員（構成員は、神学校長、研究科長、学科長、教養主任、教授会書記、事務長）をもって実務会議を組織し、必要に応じて議案の整理、作成、その他の準備にあたっている。
教授会の下には、教務委員会を置き、教育課程、授業計画等の協議を行い、これを教授会に報告・提案する。また、学生サポート委員会を置き、学生生活に関する事項、就職支援に関する事
項等を協議し、これを教授会に報告・提案している。
その他の委員会においても教授会選出による校務分担などから、ほぼ全員の教員が組織運営に関わっている。

ト 自己点検・評価
１．実施体制と現状の説明
本学の自己点検・評価の取組みは、平成５（1993）年度に自己評価委員会を設置した時に始まるが、全学をあげて組織的に取組みを始めたのは平成 12（2000）年度に将来計画・自己評価委
員会を組織してからである。現在は、本学の「自己点検・評価規定」に基づいて「自己評価委員会」を組織して、日常的に自己点検・評価を行い、点検・評価の基本的な方法の確立と、点検・評価作業の定着・継続に努め、これについて全学的合意形成を目標に活動を継続している。
教職員により構成された自己評価委員会を開催し、月毎の評価に係る情報を収集し、各年度末には学科、各部署、各委員会の報告書を作成し、本学のホームページ上で情報公開している。
これらの活動を前提に、平成 17（2005）年 3 月に、㈶大学基準協会に正会員としての加入申請を行い、平成 18（2006）年 4 月 1 日付で加入が認められ、平成 22（2010）年度に相互評価を受けて平成 23（2011）年 4 月 1 日に継続して正会員としての適合認証を受けている。

24

２．実施方法
自己点検・評価の活動は、㈶大学基準協会からの指摘も受けて改善を重ね、上記の自己評価委
員会が計画し、全教職員が関わり、学生の意見を聴く形で実施している。
各年度末にまとめている自己点検・評価報告書は、全教職員が部署毎に当該年度の活動を振り返り、自己評価を行い、次年度の目標を設定し、これらを文章化してまとめるという形（ＰＤＣ
Ａサイクル）で行っている。このためには、小規模校の利点を生かして、全教職員が一堂に会して意見交換を行い、これを部署毎に持ち帰って検討を重ねてまとめるという作業を行っている。
一方、学期末には全ての授業について学生による授業評価を行い（平成 24（2012）年度は、後期の授業のみ実施）、この結果を各担当教員に配布し、次年度以降の授業の参考に供する他、特に厳しい評価を受けた授業については学長による個別面談等で授業の改善について意見交換を行っている。

３．結果の公表
既述のように、教職員による毎年度の自己点検・評価の結果については全文をホームページ上に掲載している。また、学生による授業評価についても全体の傾向と学部・専攻毎の結果を同じくホームページ上で公開している。

ナ 情報の公開
大学の社会に対する責任説明を果たすとともに、自らの教育の質を高めるために、教育研究活動
に関する情報を「本学ホームページ」「大学案内」「大学院案内」「入学試験要項」等の学内広報物
で公表している。
特にホームページにおいては、「情報公開」のページを設け、教育方針、教育研究上の基礎的な情報、財務情報、自己点検・評価等を公表している。
[http://www.luther.ac.jp/guide/info/index.html]
主なものは以下の通りである。
①大学の教育研究上の目的に関すること
ホーム＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞教育研究上の目的
http://www.luther.ac.jp/guide/info/dl/purpose110920.pdf②教育研究上の基本組織に関すること
ホーム＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞設置学部・研究科
http://www.luther.ac.jp/guide/index.html③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
ホーム＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞教員紹介（学位、研究業績等）
http://www.luther.ac.jp/guide/info/dl/achievement110701.pdf
ホーム＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞専任教員数及び非常勤講師数
http://www.luther.ac.jp/guide/info/dl/120615_01.pdf

25

④入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
ホーム＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞入学者の受入れ方針
http://www.luther.ac.jp/guide/info/dl/purpose110920.pdf
ホーム＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞収容定員・入学者数・在学生数・社会人入学生
数
http://www.luther.ac.jp/guide/info/dl/120615_02.pdf⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業に関すること
ホーム＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞シラバス
http://syllabus.luther.ac.jp/web/show.php
ホーム＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞社会福祉学科の特徴・履修モデル
http://www.luther.ac.jp/faculty/social/curriculum.html
ホーム＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞臨床心理学科の特徴・履修モデル
http://www.luther.ac.jp/faculty/psychology/curriculum.html
ホーム＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞キリスト教学科の特徴・履修モデル
http://www.luther.ac.jp/faculty/christian/curriculum01.html⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
ホーム＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞学修の成果に係る評価・卒業の認定に当たっての基準
http://www.luther.ac.jp/guide/info/dl/121018_02.pdf⑦校地・校舎等の施設及び設備その他学生の教育研究環境に関すること
ホーム＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞校地・校舎等の施設
http://www.luther.ac.jp/guide/info/dl/affiliate.pdf
ホーム＞ルーテル学院大学図書館
http://www.luther.ac.jp/guide/affiliate/library/index.html
ホーム＞交通案内
http://www.luther.ac.jp/access/index.html⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
ホーム＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞学生納付金
http://www.luther.ac.jp/admission/expenses.html⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
ホーム＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞学生支援
http://www.luther.ac.jp/life/support.html⑩その他（教育研究上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価結果 等）
ホーム＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞ルーテル学院大学学則
http://www.luther.ac.jp/students/regulation01.html

26

ホーム＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞ルーテル学院大学大学院学則http://www.luther.ac.jp/students/regulation02.html
ホーム＞情報公開＞自己点検評価＞自己点検・評価報告書
http://www.luther.ac.jp/guide/info/jiko.html
ホーム＞情報公開＞大学基準協会による加盟判定ならびに認証評価＞認証評価結果
http://www.luther.ac.jp/guide/info/hyouka.html

ニ 授業内容方法の改善を図るための組織的な取組み
本学では、授業内容・方法等の改善を図るために、ＦＤ委員会規定に基づきファカルティ・ディ
ベロップメント（ＦＤ）委員会を組織し、さらに教員のみではなく職員の資質向上（スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ））も含めて研修の機会を設ける等の取組みを重ねてきた。
ＦＤ委員会は、①授業内容等の評価の取り組み、②専任教員の資質の向上のための取組み、③学生サービスや本学の使命等の学びと学生支援の実際に関わる取り組み等々を中心に研修の機会を設け、意見交換を重ねてきた。
①の授業評価については前述した自己点検・評価の項に記載したが、学期末毎に全ての授業について学生による授業評価を行い（平成 24（2012）年度は、後期の授業のみ実施）、この結果を各担
当教員に配布し、次年度以降の授業の参考に供する他、特に厳しい評価を受けた授業については学長による個別面談等で授業の改善について意見交換を行っている。
②については、①の授業評価の取り組みもその一環であるが、その他にも、専任教員は、6 年に1 度、半年または 1 年の研究休暇を取得でき、各自の研究テーマにおいて国内外で研鑚する機会が与えられており、大学基準協会の指摘も受けて、確実にこの制度が活用できるよう努めている。
大学全体と、各研究所が毎年発行している『研究紀要』に論文等を発表することはもちろん、特に申請が認められると研究費の増額支給がなされる等、意欲のある教員の研究支援を行っているこ
ともＦＤ活動の取組みの一環である。
また、本学では授業内容方法の改善を図るために、専任教員のみではなく、既述のように全ての職員も交えて意見交換を行う取組みを、ＦＤ委員会が主催して年に 3～4 回開催してきた。この全教職員が参加する近年の研修プログラムのテーマは以下の通りで、授業内容方法の改善を図る取り
組みと、③に記した建学の精神を学ぶ取組みと、学生支援のあり方を具体的に検討するもの等を含む研修を企画・実施している。
ここで行っている「意見交換」は、全教職員を数人単位の小グループに分け、このグループ毎で意見交換を行い、その場で出された意見を全体に発表し、全体で質疑応答を行うという形式で実施しており、毎回活発な意見交換が行われている。
<過去の研修のテーマ>「基礎的学習力の養成と教授法」、「教養教育における基礎学習力の養成」、「読みおこす力の養成：
神学初級演習」、「社会福祉教育の導入としての「ソーシャルワーク演習Ⅰ」、「臨床心理の文献的研
究、レポート作成力の養成」、「教育プログラムの見直し」、「いきる力（総合人間力）を育む学生支
援及び教育環境を創るために」、「建学の精神について」、「大震災に関する協議」、「障がいをもつ学27

生の情報共有と授業の進め方の確認」、「付属研究所の事業内容と取り組むべき課題」、「礼拝及び建学の精神について」

ヌ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
１．運営体制
本学の就職進路指導体制は、各学科の代表教員と学生支援センターの職員からなる学生サポート
委員会の就職支援部門を中心に全学体制で行っている。月に一度就職支援部門会議を開催して、各学科の学生の進路・内定状況、求人・求職状況の共有、「キャリアデザイン講座」「就職進路ガイ
ダンス」の企画運営等を行っている。
また、就職・進路相談室を設置し、求人情報の提供や就職活動に必要な情報・進路に関する情報などを提供するとともに、個別相談にも随時応じている。

２．指導の状況
学生一人ひとりの “なりたい”の要望に応え、学生が納得のいく進路を得られるように以下のサポートを行う。
（１）キャリアデザイン講座（正規授業：単位制）
毎週１回（１コマ）、正規の授業として講義を行う。自己実現に向けて将来のキャリアプランを考え、座学だけではなくワークを中心として就職活動の基礎から実践までを指導していく。この講座を通じて、しっかりと主体性を養い、行動し、社会で活躍できる人材を育てる。
（２）就職進路ガイダンス
就職及び進学に関するガイダンスを適宜開催し、有益な情報を提供する。
低学年から明確な目標設定のもとで学生生活を過ごし、理想の進路を選択できるようにその学年に応じた様々なプログラムを用意し、「自ら考える力」を見につけることができるように指導する。
（３）キャリアカウンセリング
週に一回、キャリアカウンセラーが就職・進路相談室に常駐して、就職活動からキャリアプラン
まで個別ニーズに応じて幅広く相談に応じる。
（４）模擬面接指導
希望者には模擬面接を実施する。面接終了後には結果をフィードバックし、振り返りを行いながら本番に向けて課題や弱点をチェックする。
（５）個別面談（全学生対象）
就職進路に関わる個別相談に随時応じる。また、全学生対象に全員面談を行い、個別面談により課題を明確にして自己実現の為に自分で考え行動ができるように学生の自己成長を促していくよ
うに指導する。
（６）就活ガイドブック
就職活動の常識・心構えから就職活動の進め方に至るまで分かりやすく解説された書き込み式ノートを一人に一冊配布する。

28

（７）求人票閲覧システム「求人ＮＡＶＩ」
大学ＨＰや自宅のパソコンから検索・閲覧することが出来るシステムを活用し、企業・施設から大学に送られた求人票・セミナー・インターンシップ情報提供する。

３．今後の課題及び取組み
社会で活躍できる人材を大学でどのように育成していくのか。その為に大学側は、学生自身が主体制を持って学び成長する機会をどのように作り支援出来るかということを常に念頭に置き、生涯を通じたキャリア形成が出来るようにこれからも支援をしていきたい。
学生は「総合人間学」を修め、包括的な人間理解に立ち、対人援助に向けた専門性を身につけていくが、大学は本人の希望や適性、および能力などを確認しながら、具体的なキャリア形成に向けて履修指導を行っていく。コース体制は、その履修への具体的指導と就職に向けたガイダンスを与える。
また、さらに以下の支援についても更に力を入れていきたい。
（１）未内定者への支援「就職」を取り巻く環境は依然厳しい状況である。これまでも、就職未内定に対しては、「集団指導」ではなく、「個」を意識した「個別指導」を徹底的に行っている。学生一人ひとりの置かれている状況を把握し、未内定者全員に対して専任教職員が個別面談を行いながら、必要なる指導又はアドバイスを専門家のカウンセリングを交え行う。
（２）卒後支援と卒業生との連携
今までも本学の就職進路相談室を利用する卒業生は多かったが、卒業生の転職希望相談者に対して、在学生と同じ様に就職進路相談室の利用・個別相談に応じ、希望者には求人票閲覧システム「求人ＮＡＶＩ」の登録・利用も勧める。
特に福祉分野では多くの卒業生が施設長であったり要職に就いたりと様々な場所で活躍をしている。そんなネットワークを利用して、在学生との交流や連携を密に図っていくことによって、在学生は自分の将来を考え卒業生は自分の今までのキャリアを振り返るよい機会になることを期待したい。
（３）障がい学生支援
本学では､肢体・視覚・聴覚・内部障がい、またそれら複数の障がいを有する様々な学生が多数
在籍していることから、障がい学生の就職支援にも力を入れる。
近年、企業は採用に際し「障がい者枠」を積極的に設ける傾向になっているが、内定を獲得するには依然として厳しい状況が続いている。学内における学生生活全般については、障がい学生アドバイザーとコーディネータの配置やバリアフリー設備など、人的・環境的サポート体制を強化する
ことで、個々の学生の自立に向け支援が行なわれている。今後はそれに加え、彼らの障がい特性に応じた個別の就職支援を強化していくことで、よりよい支援体制を築いていきたい。

以上

29

人間、特に生と死、また宗教的事柄に深い理解を持ち、他者援助を行う人材向け履修モデル
教養科目
学
年

必修
総合人間学

１ キリスト教概論Ⅰ
年
前 社会福祉原論Ⅰ
期 心理学

専門科目
総合人間学
コア科目群

選択

総合人間学
キリスト教といのち科目群

総合人間学
実践科目群

総合人間学
外国語原典購読科目群

総合人間学
キャリア形成科目群

総合人間学
総合演習科目群

コンピューター入門Ⅰ
ドイツ語初級A（読本・会話）I
ドイツ語初級B（文法）
生命・生態・進化I

単
位
数

文化史

英語Speaking/Listening

34

聖書を読む

キリスト教概論II１
ドイツ語初級A（読本・会
年 コミュニケーションの理論 話）II
後
ドイツ語中級B（文法）
期
２
年
前
期

キャリア概論I ※1

２
年
後
期

異文化間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

いのち学序説人間・文化とキリスト教I

人間・文化とキリスト教II

社会福祉入門食といのちと環境I

へブル語 ※4

ボランティア実習

ドイツ語聖書

キリスト教と生命倫理

聖書入門I

へブル語 ※4

社会福祉と国際問題

31

聖書入門II
いのちのキリスト教史

３
年
前
期

キリスト教の人間観I

人間・いのち・世界I

３
年
後
期

多文化ソーシャルワーク

人間・いのち・世界II

キリスト教の人間観II

キリスト教の倫理

ボランティア・市民活動論 人間の尊厳と人権

インターンシップゼミ

新約聖書原典講読

キリスト教の歴史I

インターンシップI ※1

高齢者福祉の諸問題
こどもと教育35
卒業演習I

旧約聖書の人間観
聖書に見るジェンダー
比較文化論
ｽﾋﾟﾘﾁｭｱﾘﾃｨｰと聖書の伝
障害者福祉の諸問題
統キリスト教の信仰
野外活動とキャンプ

卒業演習II

４
年
前
期

卒業論文

日本における死生学

青年心理学

24
ﾀｰﾐﾅﾙｹｱとｸﾞﾘｰﾌﾜｰｸ

４
年
後
期
単
位
数

卒業論文

キリスト教と死生学
キリスト教カウンセリング

14

無印は2単位

17※1は1単位

14※4は4単位

12

7

12

40

8

合計

124

福祉分野で相談援助の専門職として活躍する人材向け履修モデル
教養科目
学
年

必修

総合人間学
１ キリスト教概論Ⅰ
年
前 社会福祉原論Ⅰ
期 心理学

専門科目
総合人間学
コア科目群

選択

総合人間学
キリスト教といのち科目群

総合人間学
実践科目群

総合人間学
外国語原典購読科目群

単
位
数

総合人間学
キャリア形成科目群

総合人間学
総合演習科目群

コンピューター入門Ⅰ

ソーシャルワーク演習Ⅰ

憲法

介護概論

スポーツと健康A
社会学
英語Speaking/Listening

40

キリスト教概論Ⅱ
１ 聖書を読む
年 コミュニケ―ションの理論 社会福祉原論Ⅱ
後
スポーツと健康B期

いのち学序説

社会福祉入門権利擁護と成年後見制度

キャリア概論 ※1

２
年
前期

ソーシャルワーク演習Ⅱ

社会福祉の基礎社会福祉英専門書講読

ソーシャルワーク演習Ⅲ

ソーシャルワーク論Ⅰ

社会保障論Ⅰ

医学一般

地域福祉論Ⅰ
心理療法概説
外国語の言語と文化（ﾌｨﾘソーシャルワーク論Ⅱ
ﾋﾟﾉ語） ※1
地域福祉論Ⅱ

２
年
後期

ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実習指導Ⅰ

ソーシャルワーク論Ⅲ

社会保障論Ⅱ34

高齢者福祉論
障害者福祉論
公的扶助論
ソーシャルワーク実習Ⅰ※4
ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実習指導Ⅱ

３
年
前期
ﾀｰﾐﾅﾙｹｱとｸﾞﾘｰﾌﾜｰｸ
３
年
後期

社会福祉とキリスト教

ソーシャルワーク演習Ⅳ

ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実習指導Ⅲ
ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実習指導Ⅳ※1

ソーシャルワーク演習Ⅴ

多文化ソーシャルワーク

更生保護制度論

福祉行財政と福祉計画

保健医療サービス

社会福祉調査34

児童福祉論
小児と高齢者の栄養
犯罪心理学
ソーシャルワーク演習Ⅵ

４
年
前
期
４
年
後
期
単
位
数

ソーシャルワーク論Ⅴ

ソーシャルワーク論Ⅳ

福祉ｻｰﾋﾞｽの組織と経営

ソーシャルワーク論Ⅵ

キリスト教と死生学
家族福祉論
産業組織心理学14

無印は2単位

16※1は1単位

16※4は4単位

4

11

2

57

4

合計

124

16

非営利組織、公共団体でコミュニティづくりをする人材向け履修モデル
教養科目
学
年

必修

１ 総合人間学
年 キリスト教概論Ⅰ
前 社会福祉原論Ⅰ
期
心理学

専門科目
選択

総合人間学
コア科目群

総合人間学
実践科目群

総合人間学
外国語原典購読科目群

単
位
数

総合人間学
キャリア形成科目群

総合人間学
総合演習科目群

コミュニケーションの演習

ソーシャルワーク演習Ⅰ

コンピューター入門Ⅰ
憲法
英語Speaking/Listening

コンピューター入門Ⅱ
１ 聖書を読む
年 コミュニケ―ションの理論 異文化間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
後
社会福祉原論Ⅱ
期
キャリア概論I ※1

２
年
前
期

総合人間学
キリスト教といのち科目群

いのち学序説ソーシャルワーク演習Ⅱ

36

権利擁護と成年後見制度
精神保健
地域福祉論Ⅰ

介護技術演習 ※1

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動論

ボランティア実習

社会保障論Ⅰ

介護概論
精神保健福祉相談援助の基盤

社会保障論Ⅱ

ソーシャルワーク論Ⅲ

国際社会福祉概説
ソーシャルワーク論Ⅰ
外国語の言語と文化（ﾌｨﾘ
地域福祉論Ⅱﾋﾟﾉ語） ※1
多文化ソーシャルワーク

２
年
後
期

37
社会福祉とキリスト教

高齢者福祉論ソーシャルワーク論Ⅱ

障害者福祉論
野外活動とキャンプ

３
年
前期

心理療法概説インターンシップゼミ

ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ実技の基本

インターンシップⅠ ※1

社会福祉と国際協力

カウンセリングの理論

福祉行財政と福祉計画

児童福祉論

インターンシップⅡ ※1
海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟｲ前ゼミ

３
年
後
期

ソーシャルワーク演習Ⅴ

海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

福祉ｻｰﾋﾞｽの組織と経営 ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝとｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞ
社会福祉調査社会福祉特講C

インターンシップⅢ ※1

福祉実践調査地域支援技法Ⅰ

カウンセリングの実際

４
年
後
期
単
位
数

地域支援技法Ⅱ

産業組織心理学ﾀｰﾐﾅﾙｹｱとｸﾞﾘｰﾌﾜｰｸ

14

無印は2単位14※1は1単位

22

4

14

0

52

4

合計

124

30

児童指導員やスクールカウンセラーを目指す人材向け履修モデル
教養科目
学
年

必修

１ 総合人間学
年 キリスト教概論Ⅰ
前 社会福祉原論Ⅰ
期
心理学

専門科目
選択

総合人間学
コア科目群

総合人間学
キリスト教といのち科目群

総合人間学
実践科目群

総合人間学
外国語原典購読科目群

スポーツと健康A
社会学
英語Speaking/Listening

キャリア概論I ※1
２
年
前
期

30

いのち学序説児童福祉の諸問題

保育原理と保育士の専門
絵画療法 ※1
性子ども支援ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ
精神医学
※1
医学一般

英語聖書I ※1

社会福祉の基礎
心理療法概説国際社会福祉概説

社会福祉と国際協力

ソーシャルワーク論Ⅰ

社会保障論I

外国語の言語と文化（ﾌｨﾘ
多文化ソーシャルワーク
ﾋﾟﾉ語） ※1

キリスト教と生命倫理

臨床心理実習前演習社会福祉英専門書講読

39

児童福祉論
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝとｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞ

発達心理学

３
年
前
期

臨床心理実習I

教育心理学
カウンセリング実技の基
本

発達障害の理解卒業演習プレゼミナール
臨床心理英専門書講読I
家族心理学※1
子どもと教育箱庭・コラージュ療法 ※1
キリスト教音楽実技I

家族福祉論 ※1

ﾀｰﾐﾅﾙｹｱとｸﾞﾘｰﾌﾜｰｸ

３
年
後
期

海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ前ゼミ

ソーシャルワーク演習Ⅴ

海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

子どもと家族の国際問題
学習心理学
と支援
小児と高齢者の栄養35

子どものプレイセラピー
海外研修

４
年
前
期
４
年
後
期
単
位
数

総合人間学
キャリア形成科目群

総合人間学
総合演習科目群

憲法

キリスト教概論II
１ 聖書を読む
年 コミュニケ―ションの理論 社会福祉原論Ⅱ
後
心理学II
期
法学

２
年
後
期

単
位
数

12
無印は2単位18※1は1単位

20

4

10

5

ソーシャルワーク演習Ⅵ

教育カウンセリング

卒業論文

野外活動とキャンプ

卒業演習III

家族療法

卒業論文

虐待への対応 ※1
子どものグリーフワーク※1

キリスト教と死生学

44

11
合計

124

20

臨床心理士や心理を活かした仕事を目指す人材向け履修モデル
教養科目
学
年

必修

１ 総合人間学
年 キリスト教概論Ⅰ
前 社会福祉原論Ⅰ
期
心理学

専門科目
選択

総合人間学
コア科目群

総合人間学
実践科目群

総合人間学
外国語原典購読科目群

単
位
数

総合人間学
キャリア形成科目群

総合人間学
総合演習科目群

コミュニケーションの演習

臨床心理学概説

コンピューター入門Ⅰ

自律訓練法 ※1

憲法
英語Speaking/Listening

聖書を読む

キリスト教概論Ⅱ１
コミュニケーションの理論 法学
年
後
心理学Ⅱ
期
英語Reading
キャリア概論 ※1

２
年
前
期

総合人間学
キリスト教といのち科目群

いのち学序説39

臨床心理ﾌﾚｯｼｭﾏﾝｾﾞﾐ
カウンセリングの理論
心理学研究法Ⅰ（統計基礎）

ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ実技の基本

心理学研究法Ⅲ（データ
精神医学
解析）
サイコドラマⅠ ※1
社会福祉と国際協力

キリスト教の人間観Ⅰ

心理検査技法Ⅰ

心理療法概説

人間・いのち・世界Ⅰ

ボランティア実習

教育心理学
２
年
後
期

カウンセリングの実際

３
年
前
期

発達心理学

３
年
後
期

ﾀｰﾐﾅﾙｹｱとｸﾞﾘｰﾌﾜｰｸ

36
臨床心理実習前演習絵画療法 ※１
児童福祉論
箱庭・コラージュ療法 ※1
学習心理学

心理学基礎実験
キリスト教の人間観Ⅱ

臨床心理実習Ⅰ

臨床心理英語論文読解
Ⅰ

交流分析

海外研修

家族心理学

質問紙調査法実習
精神分析学
臨床心理英語論文読解
Ⅱ

社会心理学
卒業演習Ⅰ

産業組織心理学33
子どものプレイセラピー

犯罪心理学
サイコドラマⅢ ※１

発達障害の理解

卒業論文

卒業演習Ⅲ

４
年
後
期
単
位
数

卒業論文

14
無印は2単位15※1は1単位

18

4

10

6

47

10
合計

124

編入学
教養科目
学
年

必修

専門科目
選択

総合人間学
コア科目群

総合人間学
キリスト教といのち科目群

総合人間学
実践科目群

総合人間学
外国語原典購読科目群

総合人間学
キャリア形成科目群

総合人間学
総合演習科目群

卒業演習プレゼミナール 子ども支援キャリアデザイ
医学一般
※1
ン ※1

児童福祉の諸問題
３
年
前
期

単
位
数

発達心理学

子どもと教育精神医学

国際社会福祉概説

絵画療法 ※1

教育心理学

キリスト教音楽実技I

多文化ソーシャルワーク

いのち学序説ソーシャルワーク演習Ⅴ

キリスト教と生命倫理

３
年
後
期

児童福祉論

36

家族福祉論 ※1
子どもと家族の国際問題と支援ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝとｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞ
発達障害の理解
臨床心理実習前演習４
年
前期

臨床心理英専門書講読I ソーシャルワーク演習Ⅵ

社会福祉と国際協力
箱庭・コラージュ療法 ※1

卒業論文

ターミナルケアとグリーフ
ワーク

臨床心理実習I

４
年
後
期

単
位
数

家族心理学

卒業演習III

発達障害の理解卒業論文

子どものプレイセラピー
虐待への対応0
無印は2単位0※1は1単位

12

4

4

2

学習心理学

※１

31

11
合計

64

28

実習施設一覧
科目名：ソーシャルワーク実習Ⅰ
No

施設名および施設種別（知的障害者通所授産施設）
アクティビティセンターはばたけ（児童養護施設）2
同仁学院（身体障害者福祉センター）3
小金井障害者福祉センター（児童養護施設）4
砂町友愛園養護部（知的障害者入所更生施設）
5
パサージュ いなぎ
（知的障害者通所更生施設）
6
国分寺市障害者センター生活介護事業太陽（児童養護施設）7
目黒若葉寮（特別養護老人ホーム）
8
東京武蔵野ホーム（母子生活支援施設）
9
カサ・デ・サンタマリア（特別養護老人ホーム）
10
墨田区特別養護老人ホームたちばなホーム（児童養護施設）
11
のぞみの家（知的障害者通所更生施設）
12
品川区立心身障害者福祉会館（児童養護施設）13
子供の家（児童養護施設）14
聖ヨゼフホーム（特別養護老人ホーム）
15
緑寿園（知的障害児更生施設）
16
八王子平和の家（特別養護老人ホーム）
17
千歳敬心苑（特別養護老人ホーム）
18
風かおる里（婦人保護施設）19
慈愛寮（特別養護老人ホーム）
20
あさひ苑（特別養護老人ホーム）21
南陽園（特別養護老人ホーム）
22
練馬キングスガーデン（知的障害者更生施設）
23
澄水園（特別養護老人ホーム）
24
なぎさ和楽苑（児童養護施設）25
調布学園（老人デイサービスセンター）26
武蔵野市立高齢者総合センター（老人デイサービスセンター）27
シャローム若葉デイサービスセンター（知的障害者通所授産施設）
28 世田谷区立知的障害者就労支援センター す
きっぷ（特別養護老人ホーム）
29
フェローホームズ（特別養護老人ホーム）30
福音の家（児童養護施設）31
二葉学園（特別養護老人ホーム）
32
吉祥寺ホーム（身体障害者福祉センター）33
三鷹市北野ハピネスセンター くるみ幼児園
1

氏名（法人にあっては名称）

受け入れ
可能人数

住所

社会福祉法人おおぞら会

1 東京都三鷹市野崎3-17-9

社会福祉法人同仁学院

1 東京都埼玉県日高市原宿261

社会福祉法人まりも会

1 東京都小金井市緑町4－14－10

社会福祉法人砂町友愛園

1 東京都青梅市沢井1-506

社会福祉法人正夢の会

1 神奈川県稲城市坂浜1951-5

社会福祉法人万葉の里

1 東京都国分寺市泉町2-3-8

社会福祉法人愛隣会

1 東京都目黒区大橋2－19－1

社会福祉法人小茂根の郷

1 東京都板橋区小茂根4-11-11

社会福祉法人礼拝会

1 神奈川県横浜市南区唐沢41

社会福祉法人賛育会

1 東京都墨田区立花3-10-1

社会福祉法人のぞみの家

1 東京都武蔵野市境南町5-6-21

社会福祉法人品川総合福祉センター

1 東京都品川区旗の台5-2-2

社会福祉法人子供の家

1 東京都清瀬市松山3-12-28

社会福祉法人クリストロア会

1 東京都西東京市保谷町4-12-7

社会福祉法人至誠学舎東京

1 東京都西東京市新町1-11-25

社会福祉法人みずき福祉会

1 東京都八王子市美山町279

社会福祉法人敬心福祉会

1 東京都世田谷区給田5-9-5

社会福祉法人豊島区社会福祉事業団

1 東京都豊島区南長崎6－15－6

社会福祉法人慈愛会

1 東京都新宿区百人町2-23-42

社会福祉法人多摩同胞会

1 東京都府中市朝日町3-780

社会福祉法人浴風会

1 東京都杉並区高井戸西1－12－1

社会福祉法人キングスガーデン東京

1 東京都練馬区早宮2-10-22

社会福祉法人黎明会

1 東京都小平市小川町1-485

社会福祉法人東京栄和会

1 東京都江戸川区西葛西8-1-1

社会福祉法人六踏園

1 東京都調布市富士見町3－18

財団法人武蔵野市福祉公社

1 東京都武蔵野市緑町2-4-1

社会福祉法人三育ライフ

1 千葉県千葉市若葉区桜木5－15－1

社会福祉法人東京都知的障害者育成会

1 東京都世田谷区船橋5－33－1

社会福祉法人恵比寿会

1 東京都立川市富士見町2-36-43

社会福祉法人福音会

1 町田市野津田1932

社会福祉法人二葉保育園

1 東京都調布市上石原2－17－7

社会福祉法人至誠学舎東京

1 東京都武蔵野市吉祥寺北町2-9-2

三鷹市

1 東京都三鷹市北野1-9-29

7科目名：ソーシャルワーク実習Ⅰ
No

施設名および施設種別（身体障害者福祉センター）
三鷹市北野ハピネスセンター けやきのもり（特別養護老人ホーム）35
清風園（知的障害者通所授産施設）
36
山彦作業所（特別養護老人ホーム）37
六月（児童養護施設）38
東京育成園（児童養護施設）39
若草寮（知的障害児通園施設）
40
品川区立品川児童学園（知的障害者更生施設）
41
町田福祉園（特別養護老人ホーム）
42
シャローム東久留米（母子生活支援施設）
43
サンライズ万世（婦人保護施設）44
東京都新生寮（母子生活支援施設）
45
国府台母子ホーム（知的障害者入所更生施設）
46
秦野精華園（老人デイサービスセンター）47
三鷹市高齢者センターけやき苑（老人デイサービスセンター）48
三鷹市高齢者センターいちょう苑（児童養護施設）49
こどものうち八栄寮（養護老人ホーム）50
弘寿園（身体障害者授産施設）
51
岡本福祉作業ホーム（児童養護施設）52
ベトレヘム学園（肢体不自由児施設）
53
心身障害児総合医療療育センター（児童養護施設）54
さいたま市児童養護施設カルテット（特別養護老人ホーム）
55
敬愛の園（母子生活支援施設）
56
新宿区立かしわビレッジ(障害福祉サービス事業）
57
ワーク中川（特別養護老人ホーム）58
特別養護老人ホームつきみの園（地域包括支援センター）
59
小金井ひがし地域包括支援センター（特別養護老人ホーム）
60
特別養護老人ホーム 博水の郷
（特別養護老人ホーム）
61
特別養護老人ホーム めぐみ園
（特別養護老人ホーム）
62
特別養護老人ホーム 第三南陽園(障害者支援施設）
63
希望園（知的障害者支援施設）
64
レインボーハウス明石（障害者支援施設）65
航34

氏名（法人にあっては名称）

受け入れ
可能人数

住所

三鷹市

1 東京都三鷹市北野1-9-29

社会福祉法人賛育会

1 東京都町田市金井7-17-13

社会福祉法人練馬山彦福祉会

1 東京都練馬区富士見台2－19－9

社会福祉法人聖風会

1 東京都足立区六月1-6-1

社会福祉法人東京育成園

1 東京都世田谷区上馬4-12-3

社会福祉法人わかくさ会

1 東京都渋谷区幡ヶ谷3-4-9

社会福祉法人品川児童学園

1 東京都品川区南品川3－7－7

社会福祉法人みずき福祉会

1 東京都町田市図師町971-2

社会福祉法人三育ライフ

1 東京都東久留米市南沢5-18-36

社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会

1 東京都昭島市中神町1260

社会福祉法人救世軍社会事業団

1 東京都立川市柴崎町4-11-14

社会福祉法人千葉ﾍﾞﾀﾆﾔホーム

1 千葉県市川市国府台2-9-13

社会福祉法人かながわ共同会

1 神奈川県秦野市南矢名3-2-1

社会福祉法人東京弘済園

1 東京都三鷹市深大寺2-29-13

社会福祉法人東京弘済園

1 東京都三鷹市新川1-16-21

社会福祉法人同胞援護婦人連盟

1 東京都八王子市館町2232-1

社会福祉法人東京弘済園

1 東京都三鷹市下連雀5－2－5

社会福祉法人泉会

1 東京都世田谷区岡本2-33-24

社会福祉法人慈生会

1 東京都清瀬市梅園3－14－4

社会福祉法人日本肢体不自由児協会

1 東京都板橋区小茂根1－1－10

社会福祉法人浦和福祉会

1 埼玉県さいたま市桜区大字下大久保1542-4

社会福祉法人敬愛会

1 神奈川県大和市福田1551

社会福祉法人新宿区社会福祉事業団

1 東京都新宿区北新宿3－27－6

社会福祉法人試行会

1 神奈川県横浜市都筑区中川2-8-26

社会福祉法人東京聖労院

1 東京都小金井市中町2-15-25

社会福祉法人東京聖労院

1 東京都小金井市中町2-15-25

社会福祉法人大三島育徳会

1 東京都世田谷区鎌田3-16-6

社会福祉法人東京老人ホーム

1 東京都西東京市柳沢４丁目１番３号

社会福祉法人浴風会

1 東京都杉並区高井戸西1－12－1

社会福祉法人 けやきの杜

1 東京都国分寺市戸倉4-14-7

社会福祉法人 東京都知的障害者育成会

1 東京都中央区明石町１－６－５F

社会福祉法人 すみなす会

1 横浜市金沢区釜利谷南2-8-1

66 （児童養護施設）至誠学園

社会福祉法人 至誠学舎立川

1 東京都立川市錦町6-26-15（障害者支援施設）
たましろの郷（障害者支援施設）
68
東京都八王子福祉園

社会福祉法人 東京聴覚障害者福祉事業
協会

1 東京都青梅市長渕5-1420-2

東京都

1 東京都八王子市西寺方町76678科目名：ソーシャルワーク実習Ⅰ
No

施設名および施設種別(生活介護・施設入所支援）
調布市知的障害者援護施設なごみ（生活介護）
70
大田区立池上福祉園（通所介護事業所）
71
弘済ケアセンター（地域包括支援センター）
72
ふくろうの杜高齢者総合相談センター
69

氏名（法人にあっては名称）

受け入れ
可能人数

住所

社会福祉法人 調布市社会福祉事業団

1 東京都調布市西町290-4

社会福祉法人 大田幸陽会

1 東京都大田区池上6-40-3

社会福祉法人 東京弘済園

1 東京都三鷹市下連雀5-2-5

社会福祉法人 敬心福祉会

1 東京都豊島区南池袋3-7-8

科目名：精神保健福祉現場実習
施設名および施設種別(精神科病院）
財団法人 井之頭病院(精神科病院）
2
昭和大学附属烏山病院(精神科病院）
3
慈雲堂内科病院（精神科病院）
4青木病院(就労継続支援事業）
5
三鷹ひまわり第二共同作業所（就労継続支援事業）
6
あさやけ第二作業所（就労継続支援事業）
7つくりっこの家クラブハウス（就労移行支援事業）
8
ピアス（精神科病院）
9
研精会 山田病院(精神科病院）
10
薫風会 山田病院（精神科病院）
11
東京足立病院（精神科病院）
12
長谷川病院（障害福祉サービス事業）
13
調布くすの木作業所（相談支援事業）14
三軒茶屋 プリズム（就労継続支援Ｂ型）
15
むうぷ舎中原
(就労継続支援Ｂ型）
16
巣立ち風(就労継続支援Ｂ型）
17
共同作業所 ホサナショップ
1

氏名（法人にあっては名称）

受け入れ
可能人数

住所

財団法人 井之頭病院

1 東京都三鷹市上連雀4-14-1

学校法人 昭和大学

1 東京都世田谷区北烏山6-11-11

医療法人社団 慈雲堂内科病院

1 東京都練馬区関町南4-14-53

医療法人社団 青山会

1 東京都調布市下石原3-33-17

社会福祉法人 三鷹ひまわり会

1

社会福祉法人 ときわ会

1 東京都小平市小川町2-1159

社会福祉法人 つくりっこの家

1 東京都練馬区大泉学園町1-23-5

社会福祉法人 多摩棕櫚亭協会

1 東京都国立市富士見台1-17-4

医療法人社団 研精会

1 東京都調布市東つつじケ丘２－３６－１

医療法人社団 薫風会

1 東京都西東京市南町3-4-10

医療法人財団 厚生協会

1 東京都足立区保木間5-23-20

医療法人社団 碧水会

1 東京都三鷹市大沢2-20-36

社会福祉法人 くすのき会

1 東京都調布市小島町3-72-26

特定非営利活動法人 障害者支援情報センター

1

社会福祉法人 むうぷ

1 東京都三鷹市牟礼7-5-14-1F

社会福祉法人 巣立ち会

1 東京都三鷹市野崎２－６－４２

特定非営利活動法人 ホサナ

1 東京都練馬区桜台１－１２－５－２０３

9東京都三鷹市上連雀4-1-8
福祉コアかみれん

東京都世田谷区太子堂2-15-1 野村三軒茶屋ビル８階