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アジア投資環境レポート 2020年1月27日号

Focus

アジア投資環境レポート

20 20年 1月2 7日号

経 済 調 査 室

フィリピン：昨年前半に低迷した政府歳出が回復し、景気は力強く加速【図１】 加速する景気(左)、政府支出が成長率を押上げ(右)
16(%)

( (%)
実

実質GDP成長率 (四半期)

14

前期比年率

1412(棒:季節調整済)

12

前年比

1010(億ﾍﾟｿ)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

400

64422

民間消費

0-2

在庫投資-2-4-4-6-8注）直近値は2019年10-12月期-102009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)注) 直近値は2019年10-12月期-82009 2011 2013 2015 2017 2019(年)出所）フィリピン国家統計局、CEIC

20200

建設

10サービス製造
農林漁業

10000-100-6

実質GDP前年比:産業別 (四半期)30300
純輸出
固定資本投資
政府消費040

経常歳出(線)

68(%)

中央政府歳出の前年差

実質GDP8(線)【図２】 経常歳出が急回復(左)、製造業とサービス部門が加速(右)-200
2012-10注）6ヵ月移動平均
直近値は 2019年11月-20

資本歳出注）直近値は2019年10-12月期

-30

2014

20162018(年)

2009 2011 2013 2015 2017 2019(年)

出所）フィリピン予算管理省(DBM)、フィリピン国家統計局、CEIC

フィリピンの景気が力強く加速しています。先週23日、政府は10-12月期の実質GDP遅れていた昨年度予算が昨年4月に成立したことに伴って前期より加速を始めた政が前年比+6.4%と前期の+6.0%を上回ったと公表。市場予想(Bloomberg集計の中央値)

府の経常歳出は勢いを増しました(図2左)。固定資本投資は同+2.4%と前期の+1.9%よどおりの結果でした。前期比年率は+9.2%と前期の+8.0%から加速(図1左)。一方、り加速しました。建設投資が同+11.8%と前期の+16.6%より鈍化したものの、設備投資2019年通年の成長率は、年前半の鈍化の影響で+5.9%と前年の+6.2%を下回りました。

が同▲5.9%と前期の▲9.2%より下げ幅を縮小。前年の運輸機器購入の急伸からの反動

10-12月期も、前期と同様に政府歳出の伸びが景気をけん引しました。予算成立の遅(ベース効果による押下げ)が和らぎ始めた影響です。建設投資については、今年度予れ等から同歳出が昨年前半に急減速したことからの反動です。需要側では、内需(在庫算が成立し中間選挙前の新規投資凍結期間も終わったことを受けて公的建設が同投資を除く)の寄与度が+6.5%ポイント(pt)と前期の+5.6%ptより急伸。在庫投資も+33.8%と前期の+11.0%より急加速しました。一方、民間建設は同+5.5%と前期の▲0.6%pt(前期▲1.4%pt)と下げ幅を縮め、純輸出も同+0.8%pt(同+0.7%pt)と小幅に改善+18.1%より鈍化。銀行が住宅融資の与信基準を厳格化し始めた影響とみられます。

し、成長率を押上げました(図1右)。民間消費は前年比+5.6%と前期の+5.9%より鈍化

外需では、総輸出が同+2.0%(前期+0.7%)と加速しました。サービス輸出が同+4.5%しました。食品や衣服･履物など非耐久財の消費が加速したものの、家具･家電製品や(同+8.2%)と鈍化した一方、財輸出が+1.4%(同▲0.7%)と反発。総輸出の約6割を占める自動車などの耐久財の消費と通信などサービス支出の伸びが鈍化。燃料価格の上昇等

電子部品が同+3.9%(同▲3.3%)と反発した影響です。総輸入も同+0.3%(同▲0.2%)よりの影響もあったとみられます。政府消費は同+18.7%と前期の+9.6%より加速しました。

反発。この結果、純輸出の寄与度は+0.8%ptと前期の+0.7%ptより小幅に改善しました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2020年1月27日号【図3】 銀行貸付(左)が回復すれば、累積利下げ効果も浸透か(右) 電子輸出の伸びなどが製造業生産を押上げ
生産側では、政府の経常歳出の伸びとともにサービス部門が勢いを増し、電子部品の輸出や非耐久財消費の伸びを背景に製造業も加速しました(図2右)。
農林漁業は同+1.5%と前期の+3.1%より鈍化。コメが同+4.8%と前期の▲4.2%より反発したものの、トウモロコシが同▲7.1%と前期の+24.1%より反落しました。鉱業
は同+2.1%と前期の▲3.2%より反発。銅や金が下げ幅を広げたものの、ニッケルが反発し、底堅い建設投資に伴って岩石･砂利採取も反発しました。製造業は同+3.7%と前期の+2.6%より加速しました。家計による堅調な非耐久財消費を受けて加工食品が同+8.0%と前期の+4.3%より加速し、衣服が+9.1%と前期の+8.8%より伸張。また、電(%)

貸付と通貨供給量の前年比(月次)40252010者数の伸びを受けて飲食･宿泊も同+8.6%と前期の+6.6%を上回りました。

上限金利

65政策金利4建設の加速によります。サービス部門は同+7.9%と前期の+6.7%より加速。家計によ加速とともに公共サービス等が同+17.1%と前期の+5.3%から急伸し、海外からの来訪

注) 政策金利:リバース･レポ金利
上限金利: レポ金利→翌日物貸出制度金利
下限金利: SDA金利→翌日物預金制度金利(上下限金利変更は2016年6月3日より)
直近値は2020年1月24日

7

銀行貸付(ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟを除く)を縮めました。建設業は同+10.7%と前期の+15.4%より鈍化しつつ堅調に拡大。公的

政策金利と短期金利 (日次)83015(%)

9注）直近値は2019年11月35

子部品輸出の伸びを背景に、電子部門の生産が同▲1.9%と前期の▲4.9%より下げ幅るサービス支出の鈍化に伴って通信や金融などが減速したものの、政府の経常歳出の103

通貨供給量(M3)502009

2011

2013

2015

2017

銀行間金利:翌日物(細線)22019 (年)

下限金利

1
2009

2011

20132015

2017

2019(年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC 今後も政府歳出の伸びが景気を押し上げか
昨年は予算成立の時期が4月へと大幅に遅れ、中間選挙前の新規公共投資凍結措置【図4】 良好な雇用環境(左)、消費者期待感は昨年後半より改善(右)(万人)も加わり年前半に景気が急減速しました。しかし、今年度予算は昨年内に成立してお300り、昨年度予算の未実行分を今年度に執行するための手続きも完了。今後も政府歳出250の伸びが景気を押上げるとみられます。昨年前半の低迷からの反動(ベース効果)もあ200り、今年前半の成長率は昨年10-12月期実績の+6.4%並みの高い伸びを続けるでしょう。

150

雇用者増減と失業率 (四半期)
失業率:

季節調整済
(線： 右軸)

(%)

8.5

808.0

707.5

また、政府のインフラ投資も加速し、民間投資を誘発する見込みです。議会承認待1007.0

ちの経済改革法案(法人税制、海外投資、小売業自由化等)が可決されれば、さらなる

506.5

民間投資と雇用の伸びを促すと予想されます。近年低迷を続けた銀行貸付は底打ちの06.0

兆しも見せており(図3左)、昨年5月以来の累積利下げ効果の浸透が足元で軟調な設備投資の回復を促すとみられます(図3右)。家計消費も、良好な雇用環境(図4左)と改善する消費者信頼感(図4右)や海外就労者送金やコールセンター等事業プロセス外部委

-50
-100

託(BPO)の伸びに支えられ底堅く拡大するでしょう。なお、今年1月以降の首都マニ-150

ラ南方のタール火山噴火による景気の下押しは現在のところ限定的な模様です。今年-200

通年のGDP成長率は+6.3%前後と昨年の+5.9%を上回ると予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

雇用者増減:
5.5対前年同期(棒: 左軸)注) 直近値は、2019年10月

20092011

2013

2015

2017

2019

6030

企業景況感指数:
次期(左軸)

2050
4030

1020
100
消費者期待指数:
次期(DI、右軸)

05.0

-10

4.5-20(年)

消費者期待と企業景況感 (四半期)-10注) 直近値は2019年10-12月期-202009 2011 2013 2015 2017 2019(年)出所）フィリピン国家統計局、フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC

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アジア投資環境レポート 2020年1月27日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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