平成28年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年２月６日
ＧＭＯクラウド株式会社
上場取引所
東
3788
URL http://ir.gmocloud.com/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 青山 満
専務取締役 グループ
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 閑野 倫有(TEL) 03-6415-6100
CFO
定時株主総会開催予定日
平成29年３月18日
配当支払開始予定日
平成29年３月21日
有価証券報告書提出予定日 平成29年３月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成28年12月期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年12月期
27年12月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

11,854
5.1
845
76.1
795
42.1
11,2787.5
480 △43.5
559 △39.2
28年12月期
673百万円(－％)
27年12月期
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
当期純利益

28年12月期
27年12月期(参考) 持分法投資損益

％

490
50.1
327 △34.6
7百万円( △98.9％)
売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

42.47
28.10
28年12月期－－△35百万円9.8
6.1
27年12月期

9.1
6.1△37百万円

7.1
4.3（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

8,302
9,216
4,724百万円
28年12月期

１株当たり純資産
％

4,757
5,441
27年12月期

円 銭

56.9
57.3
5,280百万円

410.17453.61（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年12月期
27年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,530
1,457

△371
166

△1,669
△460

3,160
3,770

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年12月期
28年12月期
29年12月期(予想)

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

14.00
21.25
23.80

14.00
21.25
23.80

162
244

49.8
50.0
50.0

3.0
4.9

３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

12,000

1.2

950

12.4

950

19.4

550

12.0

47.58

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

28年12月期

11,693,000株

27年12月期

11,693,000株②

期末自己株式数

28年12月期

173,544株

27年12月期

51,344株③

期中平均株式数

28年12月期

11,559,734株

27年12月期

11,641,656株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年12月期の個別業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年12月期
27年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,797
5,170

12.1
13.6

242
121

99.6
△0.1

307
186

64.7
19.8

162
△47

－
－

１株当たり
当期純利益
28年12月期
27年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

14.02
△4.11

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本

※

6,420
6,771
28年12月期
4,331百万円

自己資本比率
百万円

4,331
4,470
27年12月期

１株当たり純資産
％

67.5
66.0
4,470百万円

円 銭

376.01384.05

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

６（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

７（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

８

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

15

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

19（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

19（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

19（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

19（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

20

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

21

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

22（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

22（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

24（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

26（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

28（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

30（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

30（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

30（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

31（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

35（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

35

６．その他 …………………………………………………………………………………………………

36

― 1 ―

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用環境の堅調さ及び企
業収益の改善はみられたものの、海外経済や金融市場への懸念等から先行きが不透明な中で推移してまいりました。
とりわけ、英国のＥＵ離脱や米国の大統領選挙結果等の国外情勢を受け、激しい為替変動が生じ、実態経済から乖離した株価の乱高下が生じるなど、将来への期待と不安が入り混じる状況が続いてまいりました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things（IoT、モノのインタ
ーネット）※１の概念が急速に拡大しております。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応
え、IoTの促進に貢献してまいります。その取組みの一つとして、本年７月には、当社グループの各社の枠組みを越えて、既存の事業基盤を活かした新しいサービスまたは事業を創造するため、CTO室を設置いたしました。CTO室においては、今後IoTや金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック等に当社グループ事業がどのように連携できるのかの検討や実証実験を行っており、今後の当社が注力すべきビジネスフィールドの発見、創出を目指しております。
クラウド・ホスティング事業においては、従来から提供している共用サーバーの統廃合を実施してまいりました。
これまで当社グループの事業成長フェーズにおいて、他社を合併する中、同一サービスにおいて複数のブランドが並列するようになり、保守費用等が増加してまいりました。今回、統廃合を実施することで事業効率化と利益率向上を図り、注力すべきサービスへ経営資源をフォーカスしてまいります。また、海外事業においては、本年４月に持分法適用関連会社であったGMO-Z.com Pte.Ltd.の当社保有株式を一部売却し、持分法適用関連会社外といたしました。
セキュリティ事業においては、エンタープライズ向けサービスが好調であったこと、また、当第３四半期連結会計
期間に一時的なセキュリティ事業の大型案件による売上が発生したことで、順調に推移してまいりました。また、平成28年12月にはアラブ首長国連邦のドバイに10カ国目となる現地法人を設立いたしました。技術分野においては、IoT分野における電子証明書の大量発行のための実証実験やブロックチェーン※２の本人認証の検証を行うなど、将来の事業展開のための施策を積極的に行ってまいりました。
IAM※３事業においては、当社連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社及びGMO GlobalSign Ltd.は、IAM事業において中心的な役割を担っていたGMO GlobalSign Oyの全株式を本年９月にPaul Tourret氏及びSteven Waite氏に譲渡いたしました。また同時に、両者の保有するＧＭＯグローバルサイン社の株式を取得することで、ＧＭＯグローバルサイン社を当社の完全子会社といたしました。なお、同社株式の譲渡後も、技術、販売及びサービス等において同社との関係を維持するため、同社の発行する新株予約権を無償取得しております。
ソリューション事業においては、オンラインゲーム制作のためのネットワークエンジン「Photon」の提供サービス拡充による競争力強化のため、英国のMarmalade Technologies Ltdより、ソフトウェア開発キット「Marmalade(マーマレード)」の独占的使用権を、本年11月に譲受いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,854,331千円(前年同期比5.1％増)、営業利益845,443千円(同76.1％増)、経常利益795,781千円(同42.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は490,966千円(同50.1％増)となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること※２: ブロックチェーンとは、ビットコインの中核技術として考案された、データを複数のデータベースに記録・保持させる、分散型データベースによる記録技術。「改ざんできない」「消えない」「ゼロダウンタイム（停止しない）」システムの実現が可能※３: IAMとは、Identity and Access Managementの略で、複数アカウント（ID）を統合管理し、さらにアクセスの範囲や権限なども詳細に設定し認証するシステム― 2 ―ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信
（参考：連結四半期売上高・営業利益）(単位：千円)

平成27年
10月～12月期

平成28年
１月～３月期

平成28年
４月～６月期

平成28年
７月～９月期

平成28年
10月～12月期

売上高2,997,215

2,829,127

2,851,538

3,202,398

2,971,266

営業利益240,140

167,887

170,238

317,801

189,515セグメント別の概況は以下のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスは売上高及び提供件数ともに伸展しているものの、従来のホスティングサービスにおいては依然として減少傾向にあります。クラウド・ホスティング事業の市場は、国内外の競合他社も多く、規模の経済の下、価格競争が激しく展開されています。当社は、このような環境において、単に低価格商材を提供するのではなく、商材の付加価値を高めることによる売上の向上と事業効率化によるコストの削減に取り組んでおります。
クラウド商材の付加価値を高める施策として、当社は、「SaaStart byGMO」というSaaS※４型のポータルサイトを用意し、クラウド上で利用できる各種クラウドツールを提供しており、当連結会計年度においては、Webセキュリティ
サービス「SiteLock」の提供を９月より開始いたしました。
また、事業効率化によるコスト削減施策として、現在提供しているサービスの統廃合を進めており、平成30年を目
処にすべての移行作業が完了する計画であります。なお、海外事業においては、本年４月に持分法適用関連会社であったGMO-Z.com Pte.Ltd.の当社保有株式を一部売却し、持分法適用関連会社外といたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は5,653,265千円(前年同期比1.5％減)、
セグメント利益は388,218千円(同56.3％増)となりました。
※４: SaaSとは、ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要な時に呼び出して使えるようにする利用形態のこと。サービス型ソフトウェア(参考：クラウド・ホスティング事業

契約件数の推移)（単位：件）

平成27年
第４四半期末

平成28年
第１四半期末

平成28年
第２四半期末

平成28年
第３四半期末

平成28年
第４四半期末共用ホスティング
サービス

81,46880,526

79,94880,576

79,322

仮想専用ホスティング
サービス(ＶＰＳ)

13,147

12,964

12,896

12,755

12,618

クラウドサービス

3,960

4,029

4,062

4,075

4,153

専用ホスティング
サービス

3,081

3,224

2,931

2,731

2,692

ＯＥＭ

26,43625,84925,271

22,11922,042

128,092

126,592

125,108

122,256

120,827

計― 3 ―ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信
(参考：クラウド・ホスティング事業

売上高の推移)平成27年
10月～12月

平成28年
１月～３月

（単位：千円）

平成28年
４月～６月

平成28年
７月～９月

平成28年
10月～12月

共用ホスティング
サービス

457,575

446,881436,357

427,630

430,261

仮想専用ホスティング
サービス(ＶＰＳ)

167,886

162,809155,191

151,445

146,443

クラウドサービス

266,331274,238

281,187

289,590

296,013

専用ホスティング
サービス

348,822338,305

336,176

325,828

331,541

ＯＥＭ

108,344

101,265

97,586

95,517

92,279※35,731

63,133

94,794

147,598

131,197

計

1,384,689

1,386,631

1,401,291

1,437,608

1,427,734

その他※ その他については、カスタマーサポートの受託業務、クラウド・ホスティング事業に関連する機器販売等であります。
（セキュリティ事業）
当社連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン社は、電子証明書技術を用いて、社会から注目を集めているIoT、マイナンバーそしてブロックチェーン分野における安全な情報通信を担保するための取り組みを行ってまいりました。
IoT分野においては、IoT環境における高度な通信セキュリティの実現に向けて、半導体ソリューションを提供する
インフィニオン社と共同プロジェクトを実施するなど、今後の事業の中核を担うIoT関連分野において準備を進めてまいりました。また、セゾン情報システムズ社とサービス連携を行い、ＧＭＯグローバルサインの各種電子証明書により、同社のIoTサービスに必須となるセキュアな通信のサポートを開始いたしました。
マイナンバー分野においては、本年５月に総務大臣の認定を取得、これに伴い本年８月にマイナンバー制度を利用した「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」を開始し、ＧＭＯクリック証券株式会社への提供を行っております。
以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は5,150,365千円(前年同期比17.0％増)、セグメン
ト利益は897,883千円(同3.8％増)となりました。
（IAM事業）
当社グループは、本年９月にGMO GlobalSign Oyの全株式を譲渡いたしました。これは、同社のサービスはSI※５経
由のライセンス提供モデルであり、カスタマイズ等含め納入までの時間を要する等、当社グループの目指しているク
ラウドベースでのIAMサービス提供との相違があったこと、そしてＧＭＯグローバルサイン社が、同社を通じて必要なIAM技術を獲得し独自でクラウドベースのIAM事業を展開できる目処がたったことにあります。
本年12月に「IDアクセス管理サービスSKUID byGMO」の正式版を提供開始いたしました。このサービスは、企業が利用している業務用アプリケーションやWebサービスのID・パスワード管理の手間を軽減し、従業員へ支給しているデバ
イスの高セキュリティな認証環境を実現できるサービスです。国内で初めて基本機能を無償で提供するサービスであり、現在国内を中心に250を超えるアプリケーションとの接続が可能となっております。
また、今回のGMO GlobalSign Oyの株式譲渡と同時に、当社は、Paul Tourret氏及びSteven Waite氏が保有していた
ＧＭＯグローバルサイン社の全株式を取得しＧＭＯグローバルサイン社を完全子会社といたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるIAM事業の売上高は160,468千円（前年同期比25.3％減）、セグメント損失は
420,421千円（前年同期は471,791千円のセグメント損失）となりました。
※５: SIとは、System Integrationの略で、個別企業ごとに情報システムを構築、カスタマイズすること― 4 ―ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信
（ソリューション事業）
電子契約サービス※６「ＧＭＯ電子契約 Agree」は、サービスの開発強化を行ってまいりました。本年10月には、契約相手方が「ＧＭＯ電子契約 Agree」のサービスを導入していなくても、メールアドレスさえあれば簡単に契約の締結ができる「Agree 締結 [認印版]」の提供を開始いたしました。また、他社の顧客管理データベースや帳票作成シ
ステムとの連携を可能とするAPI※７の開発も進めてまいりました。
Webソリューションサービスは、O2O※８アプリ制作サービス「ＧＭＯおみせアプリ」の引き合いが順調に増加し、導入店舗数は国内外あわせて2,100件を越え、ダウンロード数は、国内においては50万件、海外においても10万件を突破する等順調に成長しております。
翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳」においては、リピート利用を増やすためのポイント付与プログラムの提供を開始いたしました。また、一部自動で機械翻訳を行うなど、翻訳者が、効率的かつミスの無い翻訳作業ができるようにするための翻訳支援ツールの開発を進めてまいりました。
オンラインゲーム制作のためのネットワークエンジン「Photon」においては、英国のMarmalade Technologies Ltd
より、ソフトウェア開発キット「Marmalade(マーマレード)」の独占的使用権を本年11月に譲受いたしました。
「Marmalade」とは、iOSやAndroidなどの様々なプラットフォームに対応した、高速かつ信頼性の高いソフトウェア開発キットであります。単一のソースコードでiOSやAndroidといったモバイルプラットフォームへのアプリ移植を簡単に行えるため、開発の手間と時間を格段に節約できるとして、これまでに世界151ヶ国にて利用されております。
以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は1,085,124千円(前年同期比0.2％減)、セグメ
ント損失は70,258千円(前年同期は71,192千円のセグメント損失)となりました。
※６: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る※７: APIとは、Application Program Interfaceの略語で、プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数等の集合のこと。自社サービスを他社に利用してもらいやすくするために公開することが多い※８: O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、またはオンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと― 5 ―ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ913,652千円減少し、8,302,496千円となりました。主な増加要因は、工具器具備品の増加180,610千円、投資有価証券の増加162,437千円、長期貸付金の増加
146,723千円、「その他」に含まれておりますその他無形固定資産の増加328,963千円によるものであります。主な減少要因は、関係会社預け金の減少450,000千円、のれんの減少1,028,172千円、関係会社株式の減少247,045千円によるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ229,730千円減少し、3,544,710千円となりました。主な増加要因は、未払金の増加147,848千円によるものであります。主な減少要因は、買掛金の減少61,881千円、前受金の減少56,644千円、リース債務の減少69,839千円、「その他」に含まれております未払費用の減少
48,943千円及び長期未払金の減少119,348千円によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ683,922千円減少し、4,757,785千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加365,608千円によるものであります。主な減少要因は、資本剰余金の減少949,467千円によるものであります。
④キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ609,898千円減少
し、当連結会計年度末には3,160,349千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,530,698千円となりました。これは主に売上債権の増加
145,197千円、法人税等の支払額291,122千円があったものの、税金等調整前当期純利益が742,564千円、減価償却費を632,833千円及びのれん償却額を197,466千円計上し、前受金の増加305,851千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は371,514千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入709,220千円があったものの、有形固定資産の取得による支出473,921千円、無形固定資産の取得による支出592,345千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,669,044千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,115,146千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出262,802千円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期

自己資本比率（％）

59.3

57.3

56.9

時価ベースの自己資本比率（％）

128.7

97.3

175.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

45.5

52.3

43.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（％）

66.10

77.98

98.15

（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

― 6 ―ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、内部留保の充実を継続的に図るとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、配当性向は
親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目標とする基本方針であります。
当連結会計年度の配当につきましては、平成28年２月８日付「平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」及
び平成28年11月７日付「通期業績予想（上方修正）の修正及び配当予想（増配）の修正に関するお知らせ」の数値か
ら変更しており、平成29年２月６日発表の「通期連結業績予想と実績値の差異、通期個別業績の前期実績値との差異
および配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り配当予想を上方修正し、１株当たり21.25円を予定しております。また、次期につきましては、１株当たり23.80円の配当を予定しております。

― 7 ―ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①

親会社との関係について(a) ＧＭＯインターネット株式会社グループにおける位置付け
当社グループは、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ(以下ＧＭＯインターネッ
トグループ)に属しており、同社は、平成28年12月末日現在、当社発行済株式の51.0％を所有しております。ＧＭＯイ
ンターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、
インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテ
イメント事業、インキュベーション事業等を行っております。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネットインフラ事業に区分されるクラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスを担う会
社として位置付けられており、平成13年５月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グループの位置付
けは基本的に変わっておりません。なお、当社グループはクラウド・ホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのクラウド・ホスティングサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他の主なホスティングサービスについても、当社グループからのOEM提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) ＧＭＯインターネットグループとの取引について
当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、平成27年12月期372,578千円(総販売実績に対する割合は4.1％)、平成28年12月期583,099千円(総販売実績に対する割合は6.4％)となっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター(IDC)事業者からハウジングサ
ービスとインターネット接続サービスの提供を受け、クラウド・ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は平成28年12月期において895,160千円に上っておりますが、その30.6％に当る274,302千円を同社に支払っております。
ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設(いわゆるラックスペース)の提供を指します。イ
ンターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置(バックボーンルーターから上位の接続装置)と当社の運用するL２スイッチ(※)とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるよ
うになります。この二つのサービスはクラウド・ホスティング事業を運営するために必須のサービスであり、同社Ｇ
ＭＯインターネット株式会社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(※)

Ｌ２(レイヤ２)スイッチとは、データリンク層(第２層＝レイヤ２)のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器。なお、当社グループの平成27年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容については、[第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 関連当事者情報]に記載のとおりであります。

― 8 ―ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信(c) ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について
当社の役員14名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねているものは４名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット㈱における役職

熊谷

正寿

取締役会長(非常勤)代表取締役会長兼社長

中條一郎

取締役副社長取締役
グループセキュリティ事業担当兼海外戦略アドバイザー安田昌史

取締役(非常勤)

取締役副社長伊 藤

正

取締役(非常勤)

専務取締役

グループ代表グループ代表補佐

グループ管理部門統括

グループインフラ部門統括兼事業本部長

当社取締役(非常勤)３名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。
②

当社グループの事業内容に関するリスク(a) 競合について
ⅰ) クラウド・ホスティング事業
当社グループが行うクラウド・ホスティングサービスについては、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することで、多くの契約を獲得しております。しかしながら、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) セキュリティ事業
当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、セキュリティ事業に平成15年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っております。また、平成18年10月に認証局を買収し、自社ブランドの販売を開始しております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社グループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 業界動向について
当社グループは、中小企業や個人事業者をターゲットとして、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーショ
ンの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであるクラウド・ホスティ
ングサービス及びウェブサーバーのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信することを可能とするSSLサーバ証明書発行サービスを主力サービスとするセキュリティサービス(電子認証サービス)を主に提供しております。当社グループのサービスが広く市場に浸透するためには、インターネットの普及・ブロードバンドの普及・電子商取引の市場規模の拡大が必須であり、現状ではブロードバンドの利用者及び電子商取引の市場規模は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット業界は、その歴史がまだ浅いことから市場の将来性は不透明な部分があります。またインターネットの利用に対する信頼性が確立していないことによる法的規制の導入等により、インターネットの利用者数及び電子商取引の市場規模が順調に拡大しない可能性があります。
このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 海外での事業活動について
当社グループは、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信(d) 為替の変動について
当社グループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等により、為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 法的規制について
当社グループは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関して以下の法的規制を受けております。今後インター
ネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定もしくは改定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、または、何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事
業が制限される可能性があります。
ⅰ) 電気通信事業法について
同法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする法律です。
当社は、同法に基づく届出を行った電気通信事業者であり、一定の事由に該当する場合、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
同法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損
害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定める法律です。
発信者情報の開示請求等に対しては、適切な判断となるよう慎重に対応をしております。しかし、訴訟等において当該対応が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ) 特定商取引に関する法律について
同法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。当社グループも、同法により、特定商取引において事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制を受けています。
ⅳ) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
同法は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。同法により、当社グループも、広告宣伝に関する電子メール(特定電子メール)内に送信者の連絡先等を記載する等の規制を受けています。
ⅴ) 個人情報の保護に関する法律について
同法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。同法により、当社グループも、個人情報利用目的の明示、取得の適正性の確保、安全管理措置の確保等の規制を受けています。また、当社グループは、電気通信事業者として、同法のほか、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められます。
ⅵ) 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする法律です。同法により、当社はクラウド・ホスティングサービスにおいて、青少― 10 ―

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信
年有害情報について閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。なお、同法に基づく情報の閲覧制限
においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ) 不当景品類及び不当表示防止法について
同法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。当社においても、キャンペーン実施時の景品類の提供、ウェブサイト等におけるサービスの内容や価格等の適正な表示に努めております。しかしながら、利用者や行政・司法機関等により景品類や表示が不適切であると判断される場合には、行政指導、クレーム、損害賠償請求等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅷ) 製造物責任法について
同法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。
当社が加工・販売する製造物について欠陥が理由で事故が生じた場合、同法により損害賠償責任を負う可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 訴訟の可能性について
当社の事業を展開する上で、当社の責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害の賠償を求める訴訟等を提起される可能性があります。このような場合に備えて、当社の大半のサービスについては、その利用約款において免責条項を設けていますが、一部のサービスについては、当社の故意又は重大な過失により損害が発生した場合に、直接かつ通常の損害の範囲で賠償義務を負うものとしています。当社に対して損害賠償を求める訴訟等が認められた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(g) 知的財産権について当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を行っています。現在までのところ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社において12件の特許登録(日本
４件、米国３件、欧州２件、中国３件)の実績があります。また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(h) 情報管理と情報漏洩について
当社グループは、お客さまの登録情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得して利用するため「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されます。当社グループは個人情報を取り扱う役
職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底するなど、ソフト・ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。
また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹
底 す る な ど 個 人 情 報 の 保 護 に 積 極 的 に 取 り 組 ん で お り ま す。ま た、 当 社 東 京 本 社 は、 平 成 18 年 11 月 に「ISO/IEC27001:2005」「JIS Q 27001：2006」を取得しております。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化につながり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信(i) システムトラブルについて
ⅰ) クラウド・ホスティング事業
当社グループが提供するホスティングサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証(SLA：Service Level Agreement)を導入しております。そのため、当社グループは日本国内及びアジアの信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウィルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合等、または人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) セキュリティ事業－システムトラブル
当社グループが提供するセキュリティサービスは、ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GlobalSign NV及びGMO
GlobalSign Pte Ltd.のシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループは、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、当社グループが提供するセキュリティサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービスの保証等については、認証局運用管理規程(Certification Practice Statement)・利用約款(Subscriber Agreement)により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上または裁判外においてそのまま適用を認められ、または実際に利用できる保証はなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の運用について
GlobalSign NV及びGMO GlobalSign Pte Ltd.における認証局システム運用の一部については、複数の業者に委託しており、これらの受託業者との間の契約に基づき役務提供を受けております。当社グループは、受託業者と密接な連
携と定期的な打合せを行いながら委託業務の管理監督を行っており、かつ、当社グループが自社で業務を賄うことができるよう移管を検討しております。しかしながら、受託業者の事業方針の変更等何らかの理由により、受託業者との間の契約が期間満了前に解除その他の理由で終了した場合、同契約の維持に問題が生じた場合、役務提供のサービ
スレベル又は受託業者の技術水準に問題が生じた場合、受託業者の経営状況に問題が発生した場合、悪意の第三者からの妨害行為により認証局システムに問題が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の秘密鍵の危殆化について
当社グループは、GlobalSign NV及びGMO GlobalSign Pte Ltd.の認証局のルートCA証明書の秘密鍵の管理を、ハードウェアセキュリティモジュール(※)を用いるなど、管理に不備が起きない厳格な基準の下に運用しております。しかしながら、当該ルートCA証明書の秘密鍵が何らかの理由により危殆化した場合は、グローバルサインブランドの証
明書への信頼が損なわれ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(※)

ハードウェアセキュリティモジュールとは、電子署名や暗号化に使う秘密鍵をハードウェア内部で安全に生成・保管し、電子署名を行うことを可能にする耐タンパ性(物理的な攻撃があった場合、秘密鍵を自動消去するなど秘密鍵を取出し難くする性能)の装置です。

― 12 ―

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信ⅲ) IAM事業
当社グループが提供するIAMソフトウェアに何らかの予期し得ない欠陥がある可能性があります。当社グループは、
継続的にソフトウェアの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、その欠陥が原因で顧客企業の情報流出につながる可能性があります。そのような事象が発生した場合には、損害賠償の発生や当社グループの信
用喪失につながる可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(j) 技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社
グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(k) リース契約について
ソリューション事業の一部においては、エンドユーザーとの関係においてリース契約にて販売しておりますが、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

当社グループの事業体制に関するリスク(a) 人材の確保、育成及び特定経営者への依存について
当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる
等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している
役職員が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、
当社グループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(b) 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
当社グループは、平成28年12月末時点で、役員14名(監査等委員である取締役を除く取締役11名、監査等委員である
取締役３名)、連結ベースでの従業員832名(臨時従業員を除く)と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信④

その他(a) ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後ストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。
(b) 企業買収・戦略的提携について
当社グループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。
企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収(M&A)や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通りに進捗しない場
合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 今後の事業展開について
当社グループは、クラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスを中心に、新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投入、その他の支出増加が見込まれます。
事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費やされ収益確保にいたらない可能性があります。
そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社（ＧＭＯクラウド株式会社）グループは、当社及び当社子会社の合計16社で構成され、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「IAM事業」及び「ソリューション事業」を主たる事業として展開しています。
当社グループのセグメント毎の事業内容は以下のとおりです。
クラウド・ホスティング事業・・クラウドサービス・共用・VPS・専用・マネージドホスティングサービス及び付随するアプリケーション等の提供
セキュリティ事業・・・・・・・SSLサーバ証明書等の電子認証サービスの提供
IAM事業 ・・・・・・・・・・・社内システムのID一元管理、複数の社外システムをひとつのIDで管理できるID連携サービス等を提供
ソリューション事業・・・・・・ホームページやO2Oアプリケーション制作提供を行うWebソリューションサービス、翻訳特化クラウドソーシングサービス、オンラインゲーム開発環境を提供するネットワ
ークエンジンサービス、太陽光発電を見える化するエネルギーマネージメントサービ
ス及び電子契約サービスを提供
また、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というスローガンのもと、WEBインフラ・EC事業及びインターネットメディア事業を展開しています。
当社は、ＧＭＯインターネットグループが展開するインターネットインフラ事業を担う会社として、クラウド・ホ
スティング事業、セキュリティ事業、IAM事業及びソリューション事業を展開しています。

― 15 ―

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信
(事業系統図)当社グループは、「インターネットを通じてお客さまのビジネスと社会の笑顔を支えるグローバルカンパニーへ」という企業理念の下、世界の法人・事業者の皆さまに対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供し、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としております。

― 16 ―

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(親会社)

東京都渋谷区

総合インター5,000,000
ネット事業

―

51.8

当社のホスティング
サービスの販売をしております。
役員の兼任３名

東京都渋谷区

クラウド・
25,000 ホスティング
事業

100.0

―

役員の兼任３名
資金の貸付あり100.0―

当社は当子会社のセキュリティサービスの販売をしております。
役員の兼任４名
資金の貸付あり

100.0（100.0）―

役員の兼任２名

100.0（100.0）―

役員の兼任２名

ベルギー
2,277,537.63 セキュリティ
フラームス・(注)４(ユーロ) 事業
ブラバント州

100.0（100.0）―

役員の兼任２名

GMO GlobalSign Pte.
シンガポール
Ltd.
共和国
(注)３

8,940,450
セキュリティ
(シンガポー
事業
ルドル)

100.0
（100.0）―

役員の兼任２名

環璽信息科技（上海）
有限公司
(注)５

1,690,408 セキュリティ(元) 事業

90.0（90.0）―

役員の兼任１名

GMO GLOBALSIGN INC.
フィリピン
(注)５ 共和国

37,000,000 セキュリティ(ペソ) 事業

99.9(99.9)―

役員の兼任２名

GMO GlobalSign
Certificate Services
Private Limited (注)６8,500,000 セキュリティ(ルピー) 事業

100.0
（100.0）―

役員の兼任２名

100.0（100.0）―

役員の兼任１名

ＧＭＯインターネット株式会社 (注)２(連結子会社)
株式会社ＤＩＸ

ＧＭＯグローバルサイン株式会社

東京都渋谷区

356,640

セキュリティ
事業

GMO GlobalSign Ltd.
英国(注)３ ケント州

1,093,236 セキュリティ(ポンド) 事業

米国
GMO GlobalSign, Inc.
ニューハンプ(注)３
シャー州

1,750,000 セキュリティ(USドル) 事業

GlobalSign NV

株式会社トリトン

中国
上海市

インド
グルガーオン神奈川県(注)３ 鎌倉市

セキュリティ
9,000
事業

ＧＭＯスピード翻訳株式会社

東京都渋谷区

30,000

ソリューショ
ン事業

70.0

―

役員の兼任４名

ＧＭＯデジタルラボ
株式会社

北海道札幌市
中央区

34,550

ソリューショ
ン事業

100.0

―

役員の兼任３名

ＧＭＯカーズ株式会社
東京都渋谷区(注)７

39,000

ソリューショ
ン事業

100.0

―

役員の兼任２名― 17 ―

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信
（注） １
２
３
４

連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。
所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社による所有の割合であります。
所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.の合計の所有の割合であります。
５ 所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Pte Ltd.による所有の割合であります。
６ 所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign Pte Ltd.による所有の割合であります。
７ ＧＭＯカーズ株式会社は、平成28年10月３日付で株式会社シーエムティから名称変更し、また当社の直接出資子会社に変更しております。
８ 前連結会計年度において連結子会社であったGMO GlobalSign Oyは、平成28年９月30日付で同社株式を譲渡した結果、当社の連結範囲から除外しております。
９ 前連結会計年度において持分法適用関連会社であったGMO-Z.COM PTE.LTD.については、平成28年４月21日
付当社の保有する同社株式を一部譲渡したことにより、持分法適用関連会社外としております。

― 18 ―

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「インターネットを通じてお客さまのビジネスと社会の笑顔を支えるグローバルカンパニー
へ」という企業理念の下、世界の法人・事業者の皆さまに対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス
上のシステムを提供し、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率を重要な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまでのWeb向けサービス展開だけではなく、IoTの実用化へ貢献することに着眼し、以下のとおりセグメント毎に事業を推進してまいります。
①

クラウド・ホスティング事業
現状、クラウド・ホスティング業界には、大きな参入障壁がないため、大企業から中小企業まで多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。
このような状況下、当社グループは、中小企業、個人を中心に、使い勝手の良いサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することで、多くの契約を獲得しておりますが、競争激化と技術進化に伴い、既存の共用及び専用
ホスティングサービス会員数の減少と平均利用単価の減少が緩やかながら進んでおります。
今後の展開においては、急速に成長するクラウドサービスにおいて確固たる地位を築くべく、他社に先駆けた新しいサービスの提供を進めること、そして、従来から当社が提供しているクラウドのインフラ部分だけでなく、クラウド上で利用できるソフトウェアサービスを提供する等の施策を実施することで、クラウドのインフラサービスの付加価値を高めてまいります。
また、共用及び専用ホスティングサービスにおいては、提供サービスの集約と人員および資産のリソースを効率的に運用することで、会員数の確保と平均利用単価の下げ止まりに努めてまいります。

②

セキュリティ事業
国内市場においては、電子証明書の発行枚数シェア（マーケットシェア）１位となり、電子認証サービス「グローバルサイン」のブランド認知は向上しております。
海外市場においては、他のメジャープレイヤーと比較し、認知度及びマーケットシェアの伸びしろは大きいと考えております。一方で、近年では無料または低価格の電子証明書の台頭もあるため、高付加価値市場であるエンタープライズ顧客向けのサービス提供に注力してまいります。
また、インターネットの認証セキュリティ事業を取り巻く環境は、大きく拡大しております。近年、世界的にInternet of Things （IoT、モノのインターネット）が急速に普及しており、2020年にはネットワークに接続されるモノ（IoT機器）は530億個※に増加すると予想されています。このような状況下、国内では総務省、経済産業省が中心となってIoTにおける通信の安全を守るセキュリティに関するガイドラインの策定やワーキンググループが発足されるなどIoT通信のセキュリティ対策が重要な取り組み課題となっております。当社連結子会社のＧＭＯグロー
バルサイン社は、電子証明書によって、デバイスごとのアクセス認証・制御（アクセスコントロール）や暗号化（SSL）による安全な通信を実現するためのサービスを提供しており、IoT通信のセキュリティ向上に貢献するサービスの提供を行ってまいります。
マイナンバー制度においては、国内において徐々にマイナンバーに関する商材やサービスが普及してくるものと思われます。当社連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、ベルギー電子政府プロジェクトの電子証明書入りのIDカード関連の認証に係わる等の実績があります。これまでの実績を活かし、マイナンバー制度の運用に伴って交付される「個人番号カード」の情報を銀行口座開設やサービス会
員登録時の本人確認を可能とする「マイナンバー制度対応オンライン本人確認」等のサービスを提供しております
が、今後マイナンバーカードの普及に伴い同サービスの利用も拡大するものと思われます。
※ IHS Technology 調べ― 19 ―

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信③

IAM事業
膨大な数のモノが接続されるIoT社会の実現には、増え続ける利用システムやサービスの数だけユーザーに割り当
てられる識別情報（ID、アイデンティティ情報）の一元管理とその安全性の確保が不可欠であります。このような状況を鑑み、2016年には、企業において利用している業務用アプリケーションやWebサービスのID・パスワード管理の手間を軽減し、また従業員へ支給しているデバイスの高セキュリティな認証環境を実現できる「IDアクセス管理
クラウド

SKUID byGMO」サービスの提供を開始いたしました。

ＧＭＯグローバルサイン社は、これまでのセキュリティ事業で培った技術・ノウハウをIAM事業と掛け合わせて、利便性と安全性の高いサービスを今後も提供してまいります。
④

ソリューション事業
当社の提供するインターネットインフラ事業のシナジーを高める、または、当社グループの持つクラウド・ホス
ティング事業やセキュリティ事業の技術を活かしたソリューションサービスを提供してまいります。
利便性を追求した翻訳特化クラウドソーシングサービスの「スピード翻訳」、クラウド・ホスティング事業とシ
ナジー効果の高いホームページ制作、スマートフォン向けアプリ（O2Oアプリ）制作の「ＧＭＯおみせアプリ」、そして電子データと電子署名による新しい契約形態である電子契約サービス「Agree」を行っておりますが、今後も中小企業向けの各種支援サービスを行ってまいります。また、オンラインゲーム開発のためのネットワークエンジン
サービス「Photon」のように、特定の業界に特化した付加価値の高いサービスの開発と提供を行ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続ける
ために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
①

サービスの拡充
当社グループは、世界の法人・事業者の皆さまに対して、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としており、お客さまのニーズに応えた新サービスの提供が不可欠であると認識しております。また、常にお客さまのニーズをくみとり、自社開発だけでなく各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うことにより、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。
②

技術開発に対する投資
当社グループは、技術開発が競争力の根幹であるとの認識の下、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。
③

人材の育成及び確保
クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業、IAM事業及びソリューション事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、実力本位の人事処遇制度の確立と人材育成サイクルの確立に、なお一層取り組んでまいります。
④

新規事業への投資
当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやフィンテック等の新しいテクノロジーが次々に誕生しております。当社グループはクラウド・ホスティングサービス、セキュリティサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業とシナジー効果の大きいIoTやフィンテック等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
当社グループでは、自社内で新規事業の研究・開発を行っておりますが、新規事業開発のスピード及び効率性を重視して、付加価値の高い企業との提携、M&Aによる展開を図ることも、企業価値の増大に対しての重要な課題と認識しております。

― 20 ―

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信⑤

管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 21 ―

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 22 ―

当連結会計年度(平成28年12月31日)

3,330,247
500,000
1,379,473
295,273
56,136
131,873△72,046
5,620,957

3,170,349
50,0001,375,873
335,490
61,196
148,481△79,267
5,062,124

63,866△32,797
31,0682,647△1,544
1,102
1,671,024△1,075,261
595,763
1,272,839△674,997
597,841
1,225,776

73,965△39,193
34,771
3,466
△192
3,273
1,999,095△1,222,721
776,374
1,214,750△647,078
567,672
1,382,092

1,034,380
421,218
80,387
1,535,986

6,207
448,409407,775
862,392

326,149
304,114
13,177138,047
23,30928,630833,427
3,595,190
9,216,148

488,587
57,068
159,900
160,704
40,911
88,715995,887
3,240,372
8,302,496

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 23 ―

当連結会計年度(平成28年12月31日)

239,232
575,454
1,499,058
242,521
180,761
101,286
273,167
3,111,482

177,350
723,302
1,442,414
243,722
133,761
66,431
288,229
3,075,213

494,328
168,630
662,958
3,774,440

423,287
46,210469,4973,544,710

916,900
1,005,648
3,390,737△38,9825,274,304

916,900
56,181
3,756,346△162,799
4,566,628

51,889△45,364
6,524
160,879
5,441,708
9,216,148

81,971
76,341
158,31232,844
4,757,785
8,302,496

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
関連会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
11,278,488
4,660,051
6,618,437
6,138,215
480,222(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
11,854,331
4,961,891
6,892,440
6,046,996
845,443

17,353
13,56559,081
16,80136,781
143,584

5,158
14,271－32,33724,15475,922

18,68437,865
5,439
－
1,824
63,814559,991

15,59535,873
1,014
70,211
2,889
125,584
795,781

84,887－139,025
223,91232,802
20,310－53,112

22,159112,629
134,789
649,115
286,001
8,138
294,139
354,975
27,887
327,088

32,86073,470106,330
742,564
225,768△20,909204,859
537,705
46,738490,966― 24 ―

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
354,975(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
537,705△5,855△323,133△18,266△347,256
7,719

33,421
95,461
6,450
135,333
673,0387,138
580

631,316
41,721― 25 ―

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

916,900

利益剰余金

1,005,648

3,284,822

自己株式

株主資本合計△38,982

5,168,388

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結範囲の変動△227,012△227,012

327,088

327,088

5,839

5,839

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

105,915－

105,915

916,900

1,005,648

3,390,737△38,9825,274,304

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

57,485

268,988326,474

162,351

純資産合計
5,657,214

当期変動額
剰余金の配当△227,012

親会社株主に帰属す
る当期純利益327,088

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,839△5,596△314,353△319,949△1,472△321,421

当期変動額合計△5,596△314,353△319,949△1,472△215,506

当期末残高

51,889△45,364

6,524

160,879

5,441,708― 26 ―

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

916,900

1,005,648

利益剰余金3,390,737

自己株式△38,982

株主資本合計5,274,304

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△162,983△162,983

490,966

490,966

自己株式の取得△123,817

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37,62437,624△949,467△949,467－△949,467

365,608△123,817△707,676

916,900

56,181

3,756,346△162,799

4,566,628

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

△123,817

51,889△45,364

6,524

160,879

純資産合計
5,441,708

当期変動額
剰余金の配当△162,983

親会社株主に帰属す
る当期純利益490,966

自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△123,817
37,624△949,467

30,081

121,706

151,787△128,034

23,753

当期変動額合計

30,081

121,706

151,787△128,034△683,922

当期末残高

81,971

76,341

158,31232,844

4,757,785― 27 ―

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）関連会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
関連会社株式の売却による収入
匿名組合出資金の払戻による収入有価証券の償還による収入
長期貸付けによる支出
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 28 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

649,115594,529
112,629435,694
34,849△17,353
18,68437,865△8,126
14,037△84,887－△139,025
22,159△16,801△274,690
34,554
21,481
59,65528,364
1,522,736
15,723△18,684
16,801△79,555
1,457,022

742,564
632,833
73,470
197,466
7,120△5,15815,59535,873△13,256△10,078△32,802△20,310－32,860△32,337△145,367
97,626△66,186
305,851△17,014
1,798,749
6,329△15,595
32,337△291,122
1,530,698△293,790△217,736△64,533
144,247△60,841△330,000－
74,687700,000－
26,331
29,511△473,821△592,345△5,000－△29,814－151,293－－△159,900
30,570－108,877

709,220

50,239166,993△1,716△371,514

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前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高― 29 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)△4,395
5,009－△227,673△6,274－－△123,817△163,201△4,076－△1,115,146△227,602△262,802△460,935△89,099
1,073,980
2,633,080△1,669,044△100,038△609,898
3,770,247

63,186－3,770,247

3,160,349

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、当連結会計年度及び前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,996千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が949,467千円減少しております。
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ
は、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「IAM事業」、「ソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。
(クラウド・ホスティング事業)
当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用する
ことにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業では主に以下サービスの提供を行っております。
①

SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など
機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。

②

企業実在性認証サービス
当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。
(IAM事業)
複数のアイデンティティ(ID)情報をまとめ、IDひとつであらゆる社内システムにログインできるシングルサイ
ンオン(ID一元管理)、社外システムとのID連携でエンドユーザーがひとつのIDで連携している全てのサービスが利用可能となるフェデレーションプラットフォーム等を提供しております。今後全てのモノがインターネットにつながる世界ではID管理統制のためIAMソフトウェアサービスが必須となると考えております。
(ソリューション事業)
当社グループにおける当該事業は、主に小規模事業者、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「WEBコンサ
ルティングサービス」「オフィスコンサルティングサービス」「スピード翻訳サービス」を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・
ホスティング事業

セキュリティ
事業

5,670,849

4,324,369

214,684

1,068,585

11,278,488－

11,278,488

65,782

77,113－

19,220162,116△162,116－

5,736,632

4,401,482

214,684

1,087,805

11,440,605△162,116

11,278,488

セグメント利益又は損失(△)

248,424

864,766△471,791△71,192570,207△10,215559,991

セグメント資産6,711,366

4,432,157

1,116,750

509,170

12,769,444△3,553,296

9,216,148

減価償却費

391,299

183,293

6,067

13,869594,529－594,529

のれんの償却額

154,270－

277,9394,325

436,534△840

435,694

受取利息

45,948

2,168

50

5,602

53,769△36,415

17,353

支払利息

15,67237,320678

1,428

55,099△36,415

18,684

減損損失

112,629－－－

112,629－

112,629

持分法適用会社
への投資額

273,867－－－

273,867－

273,867

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

548,863

230,599

56,31817,961

853,744－853,744

ソリューション
事業

IAM事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,215千円、セグメント資産の調整額△3,553,296千円は、セグ
メント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、のれんの償却額は未実現利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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当連結会計年度(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

クラウド・
ホスティング事業

セキュリティ
事業

5,570,330

5,059,752

160,468

1,063,780

11,854,331－

11,854,331

82,934

90,613－

21,344

194,892△194,892－

5,653,265

5,150,365

160,468

1,085,124

12,049,224△194,892

11,854,331

セグメント利益又は損失(△)

388,218

897,883△420,421△70,258

795,421359

795,781

セグメント資産6,418,021

4,180,930－

526,999

11,125,952△2,823,455

8,302,496

379,985

224,844

13,05914,943632,833－

632,833

のれんの償却額

4,860－

189,121

4,325

198,306△840

197,466

受取利息

34,649

1,824

－

986

37,459△32,301

5,158

支払利息

14,21032,982342

361

47,896△32,301

15,595減損損失－

54,206－

19,26373,470－73,470

持分法適用会社
への投資額

－

－

－

－

－

－

－

461,898

457,075

42,823

46,151

1,007,949－

1,007,949

ソリューション
事業

IAM事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額359千円、セグメント資産の調整額△2,823,455千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、のれんの償却額は未実現利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

7,965,794(注)欧州

1,057,420

その他

1,889,262

366,011

合計
11,278,488

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

北米
948,618

欧州
40,829

その他
48,102― 33 ―

188,225

合計
1,225,776

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

8,159,930(注)欧州

1,363,155

その他

1,726,831

合計

604,413

11,854,331

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

北米

1,017,039

欧州
32,261

その他
126,860

合計

205,930

1,382,092

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
クラウド・
ホスティング事業

セキュリティ
事業

9,187

－

当期末残高

(注)

ソリューション
事業

IAM事業
1,019,827

7,955

計

全社・消去

1,036,970

合計△2,5901,034,380

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

当期末残高

(注)

クラウド・
ホスティング事業

セキュリティ
事業

2,988

－

ソリューション
事業

IAM事業
－

4,969

計

全社・消去

7,957

合計

△1,750のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

― 34 ―

6,207

ＧＭＯクラウド株式会社(3788) 平成28年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

至

平成28年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

１株当たり純資産額

453円61銭410円17銭

１株当たり当期純利益金額

28円10銭42円47銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 35 ―

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

327,088490,966－－

327,088490,966

11,641,656

11,559,734

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６．その他
該当事項はありません。

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