平成 25 年 4 月 16 日（火曜）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構（理事長 菅野和夫）
企業と雇用部門 副主任研究員 周 燕飛
（直通電話）03-5991-5173 （URL）http://www.jil.go.jp/

望む公的支援の１ 位は「金銭的援助」、２ 位は「保育サービス」「第２回子育て世帯全国調査」の結果速報
労働政策研究・研修機構は平成 24 年 11 月、子育て中の男女の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、母子世帯(621)、父子世帯(65)とふたり親世帯(1,508)等計 2,201
子育て世帯の生活状況およびその保護者の就業実態や要望などを調査しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表します。

調査結果のポイント＜末子が高校生年齢層の母子世帯の 34.3%が「暮らし向きが大変苦しい」と回答＞
子育て世帯の暮らし向きは、子どもの成長とともに変化していく。末子が高校生年齢層の世帯では、「暮らし向きが大変苦しい」と感じる世帯の割合が比較的高い。末子が高校生年齢層の家庭では、母子世帯の 34.3%、ふたり親世帯の 15.2%が「暮らし向きが大変苦しい」と回答している。（5 頁、図表 1-2）
＜年収よりも家事・育児の分担が「良い父親」の評価へとつながる＞
稼ぐ力よりも家事・育児の分担割合が父親としての評価上重要な加点要素である。家事・育児の半分以上を分担している父親に対して、母親の評価が「良い父親」(67.7%)または「まあまあ良い父親」(20.3%)となっている。一方、家事・育児を全く分担していない父親に対して、母親の評価が「普通」（41.4%）または「あまり良くない父親」（32.3%）となっている。
「良い父親」の評価をもらっている父親の割合は、（父親の）年収が 600 万円以上層（34.4%)と 600 万円未満層（32.3%）でほとんど同じである。（8 頁、図表 2-2）
＜ひとり親の平均睡眠時間、約１割が５時間未満＞
１日の平均睡眠時間が「５時間未満」の保護者の割合をみると、母子世帯は 8.9%（有業者）〜10.6%（無業者）、父子世帯は 11.1%（有業者）となっており、ふたり親世帯（母親）に比べてその割合が約２倍である。
（11 頁、図表 4-1）
1

＜専門資格を持つ母親が全体の６割に上るが、仕事に活用されたことのない資格も多い＞
何らかの職業資格を持つ母親は全体の６割に上る。保有資格が仕事に役に立った割合をみると、看護師(91.4%)、歯科衛生士(85.7%)、保育士・幼稚園教諭(64.8%)、介護福祉士（73.8%）、准看護師（59.5%）など医療・福祉・介護系資格の活用率は高いことが分かる。一方、簿記資格（37.7%）、語学関連資格（31.7%）、医療事務（42.7%）等語学・事務系資格の活用率が相対的に低い。
（10 頁、図表 3-2）
＜共働き夫婦は祖父母との同居を選びやすい＞
祖父母との同居割合では、ふたり親世帯が母子世帯や父子世帯より低いものの、祖父母の家から片道１時間以内の距離で住居を構えるふたり親世帯が非常に多い（全体の約半数）。ただし、専業主婦（夫）・夫婦無業世帯に比べると、共働き世帯は祖父母との同居割合が７ポイントほど高くなっている。
（13 頁、図表 5-1）
＜短時間勤務制度の利用が母子世帯の間に広まっていない＞
導入が義務化されている３歳未満の子どもを育てている有業母親の短時間勤務の利用率を見ると、ふたり親世帯では 16.8%（正社員は 26.1%）となっているが、母子世帯では 4.2%と低い水準である。
（14 頁、図表 5-2）＜「専業主婦型」祖母を持つ場合、母親の産後の職場復帰時期が遅い＞（母方）祖母の就業スタイルが母親の仕事選好に関係している。母親に自身が３歳、６歳、12 歳だった頃の祖母の働き方をたずねた上、その３時点の就業有無から祖母の就業スタイルを「就業継続型」（３時点とも就業）、「専業主婦型」（３時点とも無業）および「中間型」に分けてみた。
「継続就業型」祖母を持つ母親が第１子出産後に１年以内に職場復帰した者の割合が 34.4%で、「専業主婦型」祖母を持つ母親に比べてその割合が約２倍である。(17 頁、図表6-2)＜拡充してほしい公的支援の１位は「金銭的援助」、２位は「保育サービス」＞
金銭的援助を望む保護者が全体の 67.7%〜75.2%に達し、「児童（子ども）手当の増額」（50.5%〜58.5%）、「年少扶養控除の復活」（20.2%〜27.7%）、「乳幼児医療費助成期間の延長」（12.3%〜31.0%）を期待する保護者がとくに多い。保育サービスの充実を望む保護者も全体の 26.2%〜50.3%を占めており、「休日保育、延長保育等サービスの多様化」、「病時・病後児保育の充実」
および「保育所の増設・受入児童数の増加」を求める意見が多かった。
（15 頁、図表 5-3）2

Ⅰ

調査の趣旨・目的

本調査は、2011年10〜12月に行われた第１回「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」（略称：子育て世帯全国調査）に続く第２回同調査である。
子育て世帯の生活状況と保護者の就業実態などを調査し、今後の保護者の仕事に対する支援策のあり方等を検討するための基礎資料を収集することが主な目的である。

Ⅱ

調査の概要

1. 標本設計① 母集団：末子が 18 歳未満のふたり親世帯またはひとり親世帯（いずれも核家族世帯に限らず、祖父母等親族との同居世帯を含む）② 調査対象地域：全国③ 調査地点数：175④ 標本数：ふたり親世帯 2,000

ひとり親世帯 2,000⑤ 標本抽出方法：住民基本台帳から層化二段無作為抽出
2. 調査方法
訪問留置回収法（うち、70 票は調査協力者本人のご希望により郵送回収）。
3.

調査期間2012 年 11 月〜12 月（原則として 11 月 1 日時点の状況を調査）

4. 回収状況（調査設計ベースでの有効回収数と有効回収率）
世帯計
ふたり親世帯ひとり親世帯

有効回収数 2,201 票（有効回収率 55.0%）
有効回収数 1,219 票（有効回収率 61.0%）
有効回収数 982 票 (有効回収率 49.1%）（本人確認・回答状況等で属性の入れ替えを行った後の実際の有効回収数）○ふたり親世帯1,508 票（うち、52 票は父親回答）※原則として、ふたり親世帯の場合は母親が調査票に回答するよう依頼している。

○母子世帯
621 票
○父子世帯65 票○その他世帯（成人兄弟または祖父母＋子ども） 6 票
1票○世帯類型不明
そのうち、名簿上はふたり親世帯だったが、実際にはひとり親だったのは 7 票である。
一方、名簿上はひとり親世帯だったが、実際には「その他世帯」だったのは 6 票、片親が単身赴任等でのふたり親世帯だったのは 297 票である。
※詳細な調査結果は、JILPT 調査シリーズ No.109 として公表予定。
3

Ⅲ

回答者属性

回答者の基本属性について、厚生労働省が 2011 年に行った二つの全国調査−「国民生活基礎調査」と「全国母子世帯等調査」−と比較してみた。世帯人員数、子ども数、末子の年齢、母親の年齢および最終学歴について、本調査の平均値は、他の二つの全国調査とほとんど変わらない。ただし、「全国母子世帯等調査」に比べて、本調査ではひとり親の三世代同居率、持家比率、母（父）親の有業率と就業年収はやや高めになっている。
図表０−１

基本属性の比較

母子世帯

父子世帯

ふたり親世帯(母親回答）

本調査

全国母子世帯等調査

本調査

全国母子世帯等調査

本調査

国民生活基礎調査

世帯人員

3.3

3.4

3.8

3.8

4.2

4.2

子ども数

1.8

N.A.

1.9

N.A.

2.1

1.7

末子の年齢

10.4

10.7

11.5

12.3

7.8

N.A.

親との同居率(%)

31.6

28.5

55.4

50.3

19.8

17.2

本人または配偶者名義の持家比率(%)

21.1

11.2

44.4

40.3

56.4

N.A.

世帯年収（万円）

321.8

291.0

555.4

455.0

671.4

658.1

母（父）親の就業年収（万円）

194.6

181.0

436.2

360.0

134.0

158.9

母（父）親の有業率(%)

84.9

80.6

96.9

91.3

66.5

60.6

母（父）親の年齢

40.1

39.7

43.7

44.7

40.1

N.A.

母（父）親の最終学歴-中学校

12.7

13.3

15.0

15.4

3.7

N.A.

-高校

46.7

48.0

45.0

51.6

37.7

N.A.

-専修学校・短大・高専他

33.6

31.8

13.3

17.4

41.1

N.A.

-大学・大学院

7.0

6.9

26.7

15.6

17.4

N.A.

621

1,64865561

1,456

−

標本サイズ（N）

注：(1)本調査以外の両調査はいずれも 2011 年に行ったものである。
(2)国民生活基礎調査の数値は、20 歳未満の児童のいる世帯全体（ひとり親世帯を含む）についてのものである。

4

Ⅳ
１

調査結果のの概要
暮らし全般般（１）「暮らし向向きが苦しいい」と感じるる世帯が何割割ほどいますか。
現在在の暮らしし向きのゆとり感をたずずねたところ
ろ、「大変苦しい」またはは「やや苦ししい」と感じている“ゆゆとりなき””世帯の割合
合は、「ふたたり親世帯」43.3%、「父父子世帯」58.5%、「母子世帯」677.0%となってている。
暮らし向きはは、子どもの成長ととももに変化してていく「暮ららし向きが大大変苦しい」と感じる世帯の割合
合は、末子が高校生年齢齢層の母子世世帯では 34.3%ともっととも高く、末末子が幼児の母子世帯帯では 18.1%%ともっともも低い。父子子世帯も、「暮らし向ききが大変苦しい」と感じる世帯の割合は、末末子が６歳以以上の家庭ででは高くなっっている。
☑

母母子世帯の67.0%が「大大変苦しい」または「ややや苦しい」☑

末末子が高校生生年齢層の母母子世帯の 34.3%が「大3
大変苦しい」
図表 1−1

図表 1−２暮らし向きのゆとり感

末子のの年齢層別 “暮らし向ききが大変苦しい”世帯のの割合(%)

注：無無回答を除いたた集計結果。父
父子世帯は、末末子が「5 歳以以下」と「6 歳以上」別の集歳集計値となってている。

5

（２）子育て中の親たちは幸せと感じていますか。
「最近の１年間、あなたはどの程度幸せですか」という質問に対して、「とても幸せ」を 10 点、「とても不幸」を 0 点として保護者にその点数をたずねた。その結果、「とても幸せ」(10 点満点)と回答した保護者の割合は、父子世帯 7.0%、母子世帯 8.3%、ふたり親世帯の母親 14.5%、ふたり親世帯の父親 14.9%となっている。
一方、点数が４点以下の幸福感が低い層の割合は、父子世帯の父親が 24.6%でもっとも高く、次いで母子世帯の母親(22.2%)、ふたり親世帯の父親（21.3%）、ふたり親世帯の母親（11.7%）の順である。ふたり親世帯の父親は、幸福感が 10 点満点の「高幸福層」と、幸福感が 4 点以下の「低幸福層」がともに多い。
図表 1−3 保護者の幸福感（0 点〜10 点）☑

幸福感満点と答えた、ふたり親世帯の母親と父親がともに 14%☑

ふたり親世帯の父親は、「高幸福層」と「低幸福層」がともに多い

とても幸せ

とても不幸

10点
9点
8点
7点
6点
5点
4点
3点
2点
1点
0点
8.3% 7.1% 15.2% 16.2% 8.3% 22.8% 5.3% 6.7% 5.5% 3.1% 1.6%
母子世帯
7.0% 7.0% 7.0% 12.3% 17.5% 24.6% 5.3% 10.5% 3.5% 3.5% 1.8%
父子世帯
ふたり親世帯（母親回答） 14.5% 12.6% 22.3% 16.6% 7.7% 14.7% 3.4% 4.8% 1.9% 0.8% 0.9%
ふたり親世帯（父親回答） 14.9% 6.4% 10.6% 8.5% 12.8% 25.5% 12.8% 4.3% 4.3% 0.0% 0.0%
6.8% 7.2% 19.6% 19.9% 12.0% 20.7% 5.5% 5.2% 1.7% 0.8% 0.6%
（参考）国民全体
注：(1)無回答を除いた集計結果である。
(2)国民全体は、内閣府「国民生活選好度調査 2010 年度」によるもので、15 歳から 80 歳までの男女が対象である。

6平均点
6.0
5.7
7.0
6.3
6.8

２

家事と子育て（１） 母親は一日平均何時間程度を家事に費やしていますか。
母親が平日一日当たり炊事、洗濯と掃除をこなす家事時間数をみると、既婚マザー（3.6 時間）がシングルマザー(2.4 時間)より長くなっている。母子世帯の三世代同居比率がふたり親世帯よりも高く、三世代同居世帯では祖父母が母親の代わりに家事の一部を代行していることがその主な理由だと考えられる。
子ども数が多い家庭では、母親の家事時間が増える傾向にある。子どもが１人の家庭と比較して、子どもが２人の家庭では母親の家事時間数が 1.14 倍〜1.18 倍に、子どもが３人の家庭では母親の家事時間数が 1.22 倍〜1.32 倍になる。
母親の就業状況も家事時間数と関係している。ふたり親世帯の場合、家事時間がもっとも長いのは「無業（専業主婦）」（4.4 時間）、次いで「パート」（3.5 時間）、「派遣・契約社員等」（3.3 時間）と続き、「正社員」の家事時間（2.6 時間）がもっとも短い。
母子世帯でも、「無業（母親）」の家事時間（3.1 時間）がもっとも長く、正社員の家事時間（2.1 時間）がもっとも短くなっている。

☑

既婚マザーの平均家事時間がシングルマザーの 1.5 倍☑

専業主婦の平均家事時間が 4.4 時間

図表２−１

母親の平均的な１日の家事（掃除、洗濯、炊事）時間

7

（２） 「良い父親」としての評価に家事・育児の分担割合はどこまで重要ですか。
夫婦が行っている家事・育児の総量を 10 として、母親（妻）に父親（夫）の分担割合についてたずねると同時に、母親からみた父親の評価も聞いてみた。その結果、父親の家事・育児分担割合が、父親としての評価における重要な加点要素であることが分かる。家事・育児の半分以上を分担している父親に対して、母親の評価は「良い父親」(67.7%)または「まあまあ良い父親」(20.3%)となるのは全体の９割弱に上る。一方、家事・育児を全く分担していない父親に対して、母親の評価が「普通」（41.4%）または「あまり良くない父親」（32.3%）となっている。
ちなみに、「良い父親」の評価をもらっている父親の割合は、（父親の）年収が 600 万円以上層（34.4%)と 600 万円未満層（32.3%）でほとんど同じである。良い父親としての評価は、稼ぎよりも家事・育児への分担が重要な加点要素である。

☑

家事・育児を多く分担している父親が「良い父親」としての評価を得やすい☑

良い父親かどうかの評価が、父親の年収層とはあまり関係ない

図表２−２

父親の家事・育児分担割合と父親としての評価

注：ふたり親世帯（母親回答）が対象で、無回答を除いた集計結果である。

（参考）

300万円未満400万円未満500万円未満600万円未満
800万円未満
800万円以上合計

父親の年収（税込）階層と父親としての評価

N

悪い父親
（１点）

160
169
186
184
231
150
1,080

1.9
0.0
0.0
0.5
0.0
0.7
0.5

父親のとしての評価(%)
父親の平あまり良くな
まあまあ良い 良い父親
均得点
い父親（２ 普通（３点）
父親（４点） （５点）点）
14.4
30.6
25.0
28.1
3.6
11.2
31.4
26.0
31.4
3.8
8.1
32.8
31.2
28.0
3.8
8.2
29.9
20.1
41.3
3.9
9.1
34.2
26.0
30.73.87.330.721.3
40.0
3.99.631.825.1
33.1
3.88３仕事（１） 高学歴の女性は、出産後も働き続けている人が本当に多いですか。
第１子の出産前後の母親の就業率の変化を追ってみると、どの学歴層においても、出産１年後に大きな落ち込みがみられた。
母親の学歴別で比較すると、中学校卒と大学卒層の就業率の下落が比較的緩やかで、高校卒と短大・高専卒層の就業率の低下がより急である。この傾向が、ふたり親世帯と母子世帯の両方に見られている。
出産１年後に比べ、出産３年後にはいずれの学歴層においても母親の就業率が上昇している。ただし、ふたり親世帯では中学校卒層（17.0 ポイント上昇）、母子世帯では高卒層（24.5 ポイント上昇）の回復ペースがもっとも速い。

☑

どの学歴層の女性も、出産一年後の就業率に大きな落ち込みが見られる☑

高校卒と短大卒に比べて大学卒女性の就業率の落ち込みが比較的緩やか

図表３−１

最終学歴別第１子出産前後の母親の就業率(%)(A:ふたり親世帯)（B:母子世帯）

80

100
90
80
70
60
50
4030
20
100

70
60
50
4030

中学校
高校
短大・高専・専修学校
大学（院）

20
100
出産半年前

出産１年後

出産３年後

現在

中学校
高校
短大・高専・専修学校
大学（院）
出産半年前

ふたり親世帯全体 中学校 高校
出産半年前
出産１年後
出産３年後
現在
N

67.8
40.3
50.3
68.4
1,209

62.2
51.2
68.2
67.4
46

65.5
37.5
49.0
67.4
479

出産１年後

出産３年後

現在

母子世帯

短大・高専・専修学校

大学
（院）

全体

中学校

高校

短大・高専・専修学校

大学
（院）

67.1
37.2
45.8
69.9
481

75.9
51.5
59.6
67.5
203

68.2
48.2
68.4
85.8
529

73.154.5
69.7
71.6
6766.4
45.6
70.1
83.9
249

68.6
46.7
64.7
93.7
174

69.2
59.0
71.8
87.2
39

注：第１子が３歳以上の母親（除く無回答）が集計対象である。

9（２） 専門資格を取得する女性が増えていますが、本当に活用されていますか。
就業するために専門資格を取得する女性が多い。何らかの専門資格（除く車免許）を持っていると回答した母親が全体の６割に上る。資格の中身は多種多様である。保有率の高い資格に、簿記資格(18.6%)、パソコン関連資格（11.3%）、ホームヘルパー（8.1%）、教員免許（7.1%）、看護師・准看護師（6.4%）、医療事務（5.5%）、保育士・幼稚園教諭（5.4%）、語学関連資格（5.2%）および調理師、秘書士、FP 等その他資格（15.9%）がある。
一方、保有資格が仕事に役に立った割合をみると、看護師(91.4%)、歯科衛生士(85.7%)、保育士・幼稚園教諭(64.8%)、介護福祉士（73.8%）、准看護師（59.5%）など医療・福祉・介護系資格の活用率は高いことが分かる。一方、簿記資格（37.7%）、語学関連資格（31.7%）、医療事務（42.7%）等語学・事務系資格の活用率が相対的に低い。

☑

何らかの専門資格を持っている母親が全体の６割に上る☑

語学・事務系資格の活用率が低い

図表３−２

専門資格の保有と活用状況

10

４

ワークライフバランス（１） 子育て中の男女は十分の睡眠時間を確保していますか。
就業有無別に保護者の睡眠時間の分布を比較すると、いずれの世帯類型においても、有業者の睡眠時間がやや短めになっている。たとえば、ふたり親世帯（母親）の場合、睡眠時間が「８時間以上」と回答した者の割合が、有業者は 11.7%で、無業者より 6.7ポイント低い。
また、１日の平均睡眠時間が「５時間未満」の保護者の割合をみると、母子世帯は8.9%（有業者）〜10.6%（無業者）、父子世帯は 11.1%（有業者）となっており、その割合がふたり親世帯（母親）の約２倍にあたる。

☑

有業者の睡眠時間がやや短め☑

ひとり親の平均睡眠時間、約１割は「５時間未満」

図表４−１

就業有無別保護者の睡眠時間（平日）の分布

11

（２）メンタルヘルスの不調を抱えている親は何割程度いますか。
保護者のメンタルヘルスについて、臨床心理学の CES-D うつ感情自己評価尺度の 10
項目簡略版を用いて調べてみた。具体的には、最近の１週間で「普段は何でもないことで悩む」、「物事に集中できない」、「落ち込んでいる」、「何をするのも面倒だ」等 10 項目について、「ほとんどない」（得点 0）、「1〜2 日」（得点 1）、「3〜4 日」（得点 2）、または「5 日以上」
（得点 3）のどちらになるかをたずね、その合計得点をメンタルヘルスの指標とする。先行研究に基づき合計得点が 11 以上の場合は「うつ傾向」があると判定される。
その結果、母子世帯、とくに母子世帯の無業母親に、うつ傾向のある者が多いことが分かった。うつ傾向があるとみられる保護者の割合は、無業母子世帯 48.8%、有業母子世帯 30.0%、父子世帯 23.1%、ふたり親世帯（母親）22.5%となっている。

☑

ひとり親世帯の母（父）親のメンタルヘルス不調がやや多い☑

無業母子世帯の約半数にうつ傾向がみられる

図表４−２

うつ感情（１０項目、得点可能範囲 0-30）

注：(1)無回答標本を除いた集計値である。
(2)うつ傾向の自己評価尺度と閾値が、第１回調査と異なることに留意されたい。

12

５

仕事と育児への支援（１） 祖父母から育児支援を得るために同居を選ぶ子育て世帯が多いですか。
祖父母から育児支援を受けるためには、お互いの住居へのアクセス時間が重要で、一般的には、祖父母と同居（同じ敷地内別居を含む）または近居している場合、育児支援を受けられやすくなる。
祖父母との同居割合では、ふたり親世帯が母子世帯や父子世帯より低いものの、祖父母の家から片道１時間以内の距離で住居を構えるふたり親世帯が非常に多い（全体の約半数）。ただし、専業主婦（夫）・夫婦無業世帯に比べると、共働き世帯は祖父母との同居割合が７ポイントほど高くなっている。

☑

「同居」よりも「近居」の方が人気☑

共働き夫婦は祖父母との同居を選びやすい

図表５−１

世帯類型別祖母との同別居状況(%)

13

（２） 短時間勤務制度はどこまで利用されていますか。
2005 年に施行された改正育児介護休業法では、３歳未満の子どもを養育している労働者については、短時間勤務制度の措置を講じる義務を企業側に課している。また、改正法は３歳から小学校就学前の子を養育している労働者についても、企業側に短時間勤務制度の導入を促している（努力義務）。
導入が義務化されている３歳未満の子どもを育てている有業母親の短時間勤務制度についてその利用率を見ると、ふたり親世帯では 16.8%（正社員は 26.1%）となっているが、母子世帯では 4.2%と低い水準である。
一方導入努力の対象となる３歳から６歳未満の子どもを育てている有業母親についても、母子世帯（3.1%）より、ふたり親世帯（全体は 11.6%、正社員は 35.1%）の方が短時間勤務制度の利用率が高い。短時間勤務制度を利用した場合の収入減少が、母子世帯の利用を阻んでいると考えられる。

☑

正社員母親（既婚）の３〜４人に１人が利用経験あり☑

短時間勤務の利用が母子世帯の間に広がっていない

図表５−２

短時間勤務制度の利用率(%)

注：(1)利用率＝（制度を利用しているまたは利用していた有業者数）/有業者総数(2)有業母親を対象とした集計結果である。末子 3 歳未満をグループ A として、末子 3 歳〜6 歳未満をグループ B として、集計対象者数は、母子世帯(A)24 世帯、母子世帯(B)64 世帯、ふたり親世帯(A)137 世
帯、ふたり親世帯(B)146 世帯、ふたり親世帯(A)・正社員 69 世帯、ふたり親世帯(B)・正社員 37 世帯である。

14

（３） 子育て中の男女がもっとも拡充してほしい公的支援は何ですか。
育児と就業をする上で、拡充してほしい公的支援についてたずねると、金銭的援助を望む保護者が全体の 67.7%（父子世帯）〜75.2%（母子世帯）に達している。
金銭的援助の具体的中身は、「児童（子ども）手当の増額」（50.5%〜58.5%）、「年少扶養控除の復活」（20.2%〜27.7%）、「乳幼児医療費助成期間の延長」（12.3%〜31.0%）および「職業訓練を受ける際の金銭的援助」（12.3%〜26.1%）である。乳幼児医療費助成期間の延長を希望する保護者(N=580)のうち、「12 歳まで」の回答（25.7%）がもっとも多く、「18 歳まで」(25.3%)と「15 歳まで」（20.7%）がその次に多い回答である。
保育サービスの充実を望む保護者も全体の 26.2%（父子世帯）〜50.3%（ふたり親世帯）を占めている。その具体的中身は、「休日保育、延長保育等サービスの多様化」（16.9%〜27.4%）、「病時・病後児保育の充実」（6.2%〜27.2%）および「保育所の増設・受入児童数の増加」（15.4%〜24.4%）である。

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１位は経済的支援、２位は保育サービスの充実☑

「児童（子ども）手当の増額」を望む親が全体の過半数

図表５−３

拡充してほしい公的支援（%、３つまでの複数回答）

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６

人口・経済属性の世代間継承（１） 子ども数・学歴・離婚経験等の人口属性は親子２代でどこまで類似しますか。
子ども数、最終学歴と離婚経験の世代間一致割合をみると、人口属性では一定の世代間継承性が見られる。世代間伝承割合がとくに高いのは、子ども数と学歴である。
出生がほぼ終えている 45 歳以上の保護者ついて、その子ども数が、自身の兄弟姉妹数と一致する割合は、母子世帯では 27.9%、父子世帯では 44.1%、ふたり親世帯（母親）では 33.6%に達している。親子 2 世代の子供数が一致しない 45 歳以上保護者（N=399）のうち、「子ども数＜（自身の）兄弟姉妹数」のケースが全体 64.9%に達している。
また、保護者の最終学歴は、自身の母親の最終学歴と一致する割合は、母子世帯では38.0%、父子世帯では 39.3%、ふたり親世帯（母親）では 32.3%である。親子の学歴が一致しない対象者（N=1,348）のうち、「自分が母親より高学歴」のケースが全体の 84.7%を占めている。
一方、保護者の離婚経験と、自身の親の離婚経験と一致する割合は、母子世帯が 20.4%でもっとも高く、ふたり親世帯（12.3%)と父子世帯（3.6%）の一致割合が比較的低い。

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子ども数と学歴の世代間一致割合が３〜４割☑

離婚経験の世代間一致割合が、母子世帯が２割でもっとも高い

図表６−１

人口属性における世代間一致割合

注：(1)無回答とふたり親世帯の父親回答票を除いた集計結果である。子ども数に関する集計対象者数は母子世帯 165、父子世帯 34、ふたり親世帯 384 である。学歴に関する集計対象者数は母子世帯 576、父子世帯 56、ふたり親世帯 1,455 である。離婚経験に関する集計対象者数は母子世帯 582、父子世帯 55、ふたり親世帯 1,431 である。
(2)子ども数は、45 歳以上の保護者についての集計結果である。
(3)学歴は、４分類（中学校、高校、短大・高専・専修学校等、大学・大学院）である。

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（２） 母親の仕事選好が祖母の就業スタイルに影響されていますか。
（母方）祖母の就業スタイルが母親の仕事選好に影響を及ぼしている可能性がある。
母親に自身が３歳、６歳、12 歳だった頃の祖母の働き方をたずねた上、その３時点の就業有無から祖母の就業スタイルを「就業継続型」（３時点とも就業）、「専業主婦型」（３時点とも無業）および「中間型」に分けてみた。
その結果、祖母の就業スタイルが母親の職場復帰の早さとの間に一定の関係があることが分かった。
「継続就業型」祖母の場合に母親が第１子出産後に１年以内に職場復帰した割合が 34.4%（ふたり親世帯）であるのに対して、「専業主婦型」祖母の場合に該当割合が 18.7%に過ぎない。逆に母親が「未だに（職場）未復帰」の割合も、祖母が「就業継続型」の場合は 44.9%、祖母が「専業主婦型」の場合は 62.7%で、前者の職場復帰率が明らかに高い。
母子世帯についても、同様な傾向がみられるものの、ふたり親世帯に比べるとその差が比較的小さいといえる。

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「専業主婦型」祖母を持つ場合、母親の産後の職場復帰時期が遅い☑

ふたり親世帯が親子 2 世代の仕事選好に高い類似の傾向を示す

図表６−２

祖母の就業スタイル別でみた第１子出産後の職場復帰時期(%)

注：(1)祖母（母親の実母）の就業スタイルが以下の３区分である。母親自身が「３歳だった頃」、「６歳だった頃」および「12 歳だった頃」の３時点について、３時点とも祖母が有業であれば「就業継続型」として、３時点とも祖母が無業であれば「専業主婦型」として、１、２時点のみ祖母が有業であれば「中間型」としている。
(2)第１子が３歳以上の母親（除く無回答）が集計対象である。

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