SoloTime 渋谷店 コワーキング 利用規約
第１条 （目的）
本規約は、東京電力ホールディングス株式会社（以下「当社」という。
）と SoloTime コワーキング利用者（以下「会員」という。
）の間の SoloTime 渋谷（以下「本施設」という。
）のコワーキング契約（以下「本契約」という。）の内容を定めるものである。当社は、会員が遵守すべき規則として、本規約および関連諸規則を定め、かつ適宜変更することができ、その効力はすべての会員に及ぶものとする。
２．当社は新たに関連諸規則を定めたとき、もしくはそれらを変更したときは、当社指定の WEB サイトに掲載するか、当社が適当と認める方法で会員に告知するものとする。
第２条 （変更）
当社は、当社が必要と判断した場合には、本規約および関連諸規則を変更することができるものとする。
この場合には、当社指定の WEB サイトに本規約および関連諸規則を変更する旨、変更後の本規約および関連諸規則の内容及び変更の効力発生時期を掲載する方法または当社が適当と認める方法により会員に周知させるものとする。
第３条 （会員）
会員とは、個人で、所定の入会手続きを完了した月額会員あるいはドロップイン会員、または、当社が認めた法人で、月額会員に申し込み（但し次項に定めるフルタイムまたはウィークデーのプランにのみ申し込めるものとする）かつ第８条第 10 項に定める「登記・住所利用」のオプションサービスを申し込み、加えて所定の入会手続きを完了した法人（以下「法人会員」という。
）をいう。なお、法人会員は、申込時に定めた当該法人の役員または従業員（以下「法人利用者」という。
）のみが本施設を利用できるものとする。
２．月額会員には、フルタイム、ウィークデー、ナイト、ホリデーのプランがあり、利用時間、オフィス
利用料金についてはそれぞれ以下のとおりとする。なお、月額会員が契約プランの利用時間外で本施設を利用した場合には、1 時間あたり 770 円（税込）の従量課金のオフィス利用料金を支払うものとする。ただし、1 日の利用時間の合計が 1 時間に満たない場合は、770 円（税込）とし、1 時間経過
後は 15 分ごとにオフィス利用料金が発生し（※）
、1 日の最大料金は 3,300 円（税込）とする。
渋谷店
利用可能日・時間帯 平日

7：30～24：00

休日（土曜日、年末年始を含む） 9：00～21：00
会員種別

プラン

利用時間

オフィス利用料金（税込）

月額会員

フルタイム

平日 7：30～24：00

月 33,000 円

休日 9：00～21：00
ウィークデー

平日 7：30～24：00

月 25,300 円

ナイト

平日 17：00～24：00

月 9,900 円

ホリデー

休日 9：00～21：00

月 9,900 円

ドロップイン会員

平日 7：30～24：00

利用の都度

休日 9：00～21：00

1 時間あたり 770 円
ただし、1 日の利用が 1 時間に満たない場合は、770 円とし、1 時間経過後は 15 分ごとにオフィス利用料金が発
生し（※）
、1 日の最大料金は 3,300 円とする※月額会員が契約プランの利用時間外に 1 時間を超えて利用した場合およびドロップイン会員が1 時間を超えて利用した場合のオフィス利用料金は、本規約第８条第１２項に定めるところによる。
３．月額会員は前項の店舗に加え、（別紙１）に定める当社の業務提携先が運営し SoloTime に提供する施設（以下、「提携施設」という。）を利用できるものとする。
４．ドロップイン会員は前項の店舗に加え、赤羽店、池袋店、大井町店、大手町店、外苑前店、吉祥寺店、錦糸町店、自由が丘店、新宿西口店、新宿南口店、新橋店、高田馬場店、調布店、豊洲店、中目黒店、西葛西店、八王子店、三鷹店、あざみ野店、海老名店、川崎店、湘南辻堂店、新百合ヶ丘店、センター北店、たまプラーザ店、鶴見店、登戸店、東戸塚店、藤沢店、二子玉川店、武蔵小杉東急南口店、
横浜西口店、海浜幕張店、津田沼店、流山おおたかの森店、松戸店、Resort 多古店、Resort 高滝湖
店、大宮駅前店、大宮東口店、三島店、京都店、松山店と（別紙１）に定める提携施設を利用できるものとする。
５．当社は、前各項に規定するほかに、複数の種類の会員資格を設けることができるものとする。また当社は、現在および将来の会員資格の内容および条件を決定・変更することができるものとする。
第４条 （入会資格）
次の各号に定める全ての事項を満たす者に限り、入会資格を有するものとする。なお、法人会員については、第（2）号、第（3）号は当該法人の為に本契約を締結する者（以下「本契約担当者」という。）についてこれらを満たす者に限り、入会資格を有するものとする。
(1) 本規約を承諾および遵守する者(2) 原則として、満 20 歳以上で、かつ、会員本人名義（法人会員の場合、法人利用者名義）のクレジッ
トカードによる支払いが可能な者（法人会員について本契約担当者による場合を除き、代理人・法定代理人の契約は不可）(3) 顔写真付きの身分証（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード）を提示することができる者(4) その他、当社が入会を相応しいと判断した者
２．月額会員を希望する場合には、前項に加え、次の各号に定める全ての事項を満たす者に限り、入会資格を有するものとする。
(1) 当社による所定の審査を経て当社が入会を認めた者(2) 以下に記載する書類の①から③のうちいずれか１点を対面で提示し（第８条第 10 項に定める「登記・住所利用」のオプションサービスを希望する場合には、当該書類に加え、①から⑤（但し当該書類を除く）のうち 1 点を追加で提示するものとする。
）、かつ、写しを提供することができる者（法人会員については、本契約担当者についてこれを満たす者）①運転免許証【両面】（原本）②2020 年 2 月 3 日以前申請パスポート【顔写真、所持人記入欄】（原本）※2020 年 2 月 4 日以降は所持人記入欄がないため受付不可③マイナンバーカード【表面】（原本）④健康保険証【両面】（原本）⑤住民票【発行後 3 か月以内】（写し）(3) 法人会員として入会を希望する場合には、以下に記載する①および②を対面で提示および提出し、かつ、③および④を提出できる者（①、②については当社が確認する日前 6 か月以内に作成されたものに限る）①履歴事項全部証明書（原本）②印鑑登録証明書（原本）③事業内容調査票④本契約担当者が正当な取引権限を有することを示すもの（委任状等）
３．入会時に支払われた会費等は、退会時、本会の廃止時にも一切返還されない。
４．入会を希望する者が暴力団、暴力団の構成員または準構成員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その構成員（団体を含む）が違法もしくは不当な行為を行うことを助⾧し、または助⾧するおそれのある団体その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」とう。
）に該当する場合、暴力団等に支配されている場合および暴力団等と何らかの関係を有している場合には、入会は認められない。
第５条 （入会手続き）
月額会員の入会手続きは以下のとおりとする。
(1) 入会を希望する者は、利用予定のプランに関わらず、当社または当社が本施設の運営に関する業務の全部もしくは一部を委託した者（以下総称して、「当社等」という。
）のスタッフの案内のもと、本施設を見学する。
(2) 入会を希望する者は、前号の見学の後、当社指定の WEB または書面による申込方法に従い入会申込を行う。
(3) 前号の申し込み後すみやかに本規約第４条第２項第（2）号に規定する書類の対面提示および写しの提出を行うものとし、当該希望者が法人の場合は当該対面提示および写しの提出に加えて、同項第（3）号に規定する書類の対面提示および提出を行うものとする。
(4) 当社は、本項第（2）号の申し込み後に審査を行い、審査完了後、入会を希望する者にこれを通知するとともに、入会希望日の属する月と翌月のオフィス利用料金および本規約第８条第１０項に定めるオプション料金（オプション料金については、オプション利用希望者のみ）についてクレジットカ
ード決済を行う。ただし、年齢、支払い方法、諸般の事情等により、審査の結果、入会を認めないことがある。
(5) 当社は、会員に対し、利用開始日の前日（前日が休日の場合は休前日）に、会員 ID・二次元コードを発行する。

２．ドロップイン会員の入会手続きは以下のとおりとする。
(1) 入会を希望する者は、当社指定の WEB による申込方法に従い入会申込を行う。
(2) 前号の申し込みによるクレジットカード登録完了後、当社は会員に対し、会員 ID・二次元コードを発行する。
第６条 （会員の権利義務）
会員は、本契約に基づき、本施設および提携施設を、会員個々の事業などの執務場所および作業・休憩の為のスペースとして利用することができる。
２．当社は、会員に本施設および本施設に付随するサービス（個室（有料・無料あり）、Wi-Fi、ロッカー、
登記・住所利用、複合機、各施設毎の無料のお菓子・飲料等を指す。以下、本施設とあわせて本施設等と総称する）を提供し、会員は本規約および関連諸規則に従って本施設等を利用することができる。
３．当社は、前項に規定する権利を除き、会員に対して、本施設等その他の財産にかかる所有権、賃借権を含む一切の権利を認めるものではなく、会員は賃借権や占有権を主張できない。提携施設についても同様とする。
４．会員は、本施設等および本施設等が所在する建物（以下、「本建物」という。
）の共用部分を、他会員
および第三者の利用を妨げることなく、善良なる管理者の注意をもって利用するものとし、本規約の他、本建物の館内細則その他本建物の管理上定められた事項等の関連諸規則を遵守しなければならない。
５．会員は、本規約に定めた利用料金の支払いその他関連諸規則に定める会員の債務を履行しなければならない。
６．会員は、登録されている住所、氏名、連絡先、会社名等の登録内容に、何らかの変更があった場合は、速やかに WEB による変更申請を行なわなければならない。登録内容の変更を行わなかったことにより会員に生じた不利益について、当社は一切の責任を負わない。
７．会員は、本契約に関する権利の全部または一部について第三者に譲渡もしくは貸与または質権等の担保を設定することはできない。
８．会員は、会員以外の当社が指定する第三者が本施設等を利用することがあることを予め承諾するものとする。
第７条 （契約期間）
月額会員の契約期間は、入会日から入会月末日までの期間に 1 ヶ月を加えた期間以上とし、この間の退会はできない。ただし、第８条第 10 項に定める「登記・住所利用」のオプションサービスをを申請した個人または法人会員（以下「登記・住所利用会員」という。
）の契約期間は、第 8 条第 10 項に定める「登記・住所利用」のオプションサービスの利用開始日から利用開始月末日までの期間に 1 年を加えた期間以上とする。
２．ドロップイン会員は、本規約に別途定める場合を除き、会員からの終了の申出が無い限り、会員資格を有するものとする。

第８条 （利用料金・支払い）
会員の支払う利用料金は、以下の合計額とする。
(1)

本施設利用に関するオフィス利用料金（月額会員においては月額料金、ドロップイン会員においては都度料金）(2)

個室料金・会議室料金(3)オプション料金(4)

複合機利用料金(5)

提携施設利用料金

２．月額会員の本施設利用に関するオフィス利用料金（月額料金）は、プランに応じて第３条第２項に定めるとおりとする。なお、入会時の 1 ヶ月未満の月額料金は日割り計算とする。また、月額会員は、
毎月２０日（２０日が休日の場合は翌平日）に、翌月分の本施設利用に関するオフィス利用料金およびオプション料金（オプション料金については、オプション利用希望者のみ）、ならびに既利用の個室料金・会議室料金、複合機利用料金、提携施設利用料金を支払うものとする。
３．ドロップイン会員の本施設利用に関するオフィス利用料金（都度料金）は、利用の都度、第３条第２項に定めるとおりとし、既利用の個室料金・会議室料金、提携施設利用料金と併せて利用日翌日に支払うものとする。
４．会員は、原則として会員本人（法人会員の場合、法人利用者）名義のクレジットカードにより利用料金を支払うものとするが、何らかの理由で支払いが遅延した場合は、速やかに当社の指定する支払い方法により支払いを完了させる。また、その際の振込手数料等は会員の負担とする。
５．会員は、本契約に関する金銭債務についてその支払いを遅延したときは、年 14.6％の割合（365 日
日割り計算）による遅延損害金を当社に支払うこととする。
６．当社は、公租公課の増減、維持管理費の増加、諸物価、その他経済事情の著しい変動により利用料金の金額が不相応となったときは、第１項の利用料金を改定することができ、会員はこれにつきあらか
じめ承諾する。
７．会員は本条第 1 項に定める利用料金および付随費用に係る消費税・地方消費税等の諸税を負担し、これらの費用に加算して当社に支払う。また、これらの費用の支払いに要する手数料は会員の負担とする。
８．会員が支払った利用料金に係る領収書は、当社が指定する WEB に掲載することにより交付するものとする。
９．個室料金、会議室料金は以下のとおりとする。なお、予約時間は最小 15 分単位で指定できるものとし、実際の利用の有無にかかわらず予約時間に応じて以下の料金を支払うこととする。
個室料金（税込）
渋谷店

会議室料金（税込）SK01

165 円/15 分

MEETING ROOM 01 577.5 円/15 分

SK02～04

110 円/15 分

MEETING ROOM 02 1,017.5 円/15 分

SK15225 円/15 分

MEETING ROOM 03 797.5 円/15 分

１０． オプション料金は以下のとおりとし、月額会員のみ利用できるものとする。
オプション料金（税込）
ロッカー利用

月 2,200 円※日割り計算は行わない

登記・住所利用

月 16,500 円※フルタイムプランま※日割り計算は行わない

たはウィークデープラ
ンのみ利用可。
１１． 複合機利用料金は以下のとおりとする。
印刷 有料（カラー16 円/枚、白黒 11 円/枚）※月額会員のみ利用可、いずれも税込
１２.

月額会員が契約プランの利用時間外に 1 時間を超えて利用した場合およびドロップイン会員が1 時間を超えて利用した場合のオフィス利用料金は、利用時間の秒の端数を切り上げた上で、15 分
単位で切り上げて計算し、1 日の最大料金 3,300 円（税込）の範囲内において、以下のとおり利用時間に応じて支払うこととする。
利用時間が X 時間 Y 分（Y 分は 0 分、15 分、30 分、45 分のいずれか）の場合、オフィス利用
料金は下記①と②の合計額とする（税込）。
①②770 円×X 時間

770 円×Y 分／60 分※１円未満の端数は［切り捨て］

１３． 提携施設の利用料金は（別紙１）に記載の通りとする。
第９条 （本施設の利用）
会員は、本施設において、会員が所有または占有する動産等（以下「私物等」という。
）の管理を自己責
任で行わなければならず、会員の私物等に紛失、盗難、破損または汚染等の損害が生じても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切その責任を負わない。
２．会員は、利用可能日・時間帯内に限り、当社が定める方法により事前に利用予約をすることで、個室・会議室を利用することができる。
３．会員は、各施設の入退室の際、二次元コードを出入口にあるタブレット端末にかざし認証させることにより、入室および退室しなければならない。なお、当社が当該入退室の管理に際して、会員の入室時の記録を確認することができない場合は、同日の開店時間または直前の退室記録の時間のいずれか遅い方を当該施設の入室時間とみなし、退室時の記録を確認することができない場合は、同日の閉
店時間または直後の入室記録の時間のいずれか早い方を当該施設の退室時間とみなすこととする。
４．月額会員が契約プランの利用時間外で利用した場合のオフィス利用時間およびドロップイン会員のオフィス利用時間は、前項に定める方法による入退室記録をもって計算されるものとする。
５．会員は、第 15 条に定める場合を除き、本施設等の住所並びに名称を、名刺を含むすべての印刷物に記載・掲載すること、郵送物等の宛先とすること、及びホームページ等の電子媒体に掲示、掲載することはできない。
６．会議室利用において、ゲストを招待する場合、ゲストは二次元コードを発行の上利用し、必ず二次元コードをかざして認証のうえ入退出しなければいけない。招待終了時間から 10 分を超えた場合、ゲストを招待した会員は、会員本人に係るオフィス利用料金とは別に、ゲスト 1 人につき本規約第 3
条第 2 項に規定するドロップイン会員のオフィス利用料金を、超過したゲストの人数分支払うものとする。
第１０条（本施設への立入り）
当社は、本施設等の使用状況の確認、イベント、セミナー等（以下「イベント等」という。
）の開催または本施設等の保全、衛生、防犯等本建物の管理上の措置を講ずるための必要がある場合には、緊急の場合を除き、会員に事前に通知したうえで、当社指定の者（当社を含む。
）を本施設に立入らせることができ、会員はあらかじめこれを承諾する。
２．前項記載の当社指定の者（当社を含む。）の立入り時に、当社の責に帰すことのできない事由により、会員所有の動産等に破損や紛失が発生した場合には、当社は一切の責任を負わないものとする。
第１１条（ロッカー・複合機）
ロッカー・複合機は、利用する会員の責任の下で利用するものとし、ロッカー利用時に会員に発生した不利益に関して、当社は責任を負わない。ロッカー・複合機利用における不正利用が発覚した際は、会員の資格停止もしくは除名処分とし、不正な利用に対する法的措置を取ることがあることを会員はあらかじ
め承諾する。
２．ロッカー内に置き忘れた私物等は、原則会員自らが管理するものとし、当該私物等に関する当社等への問い合わせについては、平日 8 時から 19 時までの間とする。
３．当社は調査、保全、衛星、防犯、防災、救護その他必要がある場合には、事前に会員に通知の上、ロッカーを開け、これを点検し、必要があれば会員に対し適当な措置を求め、または当社がその措置を講ずることができるものとする。
第１２条（メールボックス・宅配ボックス）
登記・住所利用会員は、当社から明示された本施設住所および契約締結時の会員名義宛に届く郵送物等について、当社が本施設出入口に設置し、管理しているメールボックス・宅配ボックスを、本施設等の利用可能日・時間帯の間、当社が認める範囲で利用することができる。
２．登記・住所利用会員宛の郵送物等は当社メールボックスで一時的に収受し、各会員のメールボックスに投函する。
３．郵送物等の紛失および盗難等については、当社は一切の責任を負わない。
４．登記・住所利用会員は、当社が実施する郵送物等配布に係る業務において、当社が収受した会員宛の郵送物等および財産等が、犯罪による収益である疑いまたはそれらの事実の仮装・秘匿行為を行っている疑いがある場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および経済産業省の「郵便物受取サービス業者における疑わしい取引の参考事例（ガイドライン）」に基づき、会員への事前連絡なしに、行政庁等に速やかに届出を行うことに同意するものとする。
５．前項に係る郵送物等および宛先が分からない郵送物等を当社が収受した場合、当社または関係行政庁等の判断により会員に無断で郵送物等の開封を行うことを、会員は事前に同意し、当社または関係

行政庁等による開封が行われた場合に一切異議を申し立てないこととする。
６．登記・住所利用会員の本施設利用期間終了日（その終了原因は問わない）以降に届いた郵送物等は、
宛先不明の郵送物等として処分されることを承諾するものとする。
７．宅配ボックスに郵送物等が投函され、７日間連続して放置されている場合、当社等が安全上のため、前項に定める会員に無断で中の確認を行うことがあることを、会員はあらかじめ承諾するものとする。
第１３条（商号等）
登記・住所利用会員は、第 5 条第 1 項第（2）号の書面に記載された（法人の）商号もしくは（個人事業主の）屋号または事前に当社による変更の承諾を受けた商号・屋号によってのみ、本施設を利用することができる。当社は、かかる変更の承諾がないにもかかわらず会員の商号・屋号が異なる場合、または事前に会員から当社に報告された変更の内容が本施設の利用に不適切と当社が判断した場合には、会員に対しなんらの催告を要せず本契約を解除することができる。
第１４条（商業または法人登記）
法人会員は、契約期間中に限り、本建物所在地を会員の本店所在地として商業または法人登記できるものとする。
２．前項に基づき商業または法人登記を行った後、以下の事項に変更があった場合には、会員は、速やかに当社に対し、その旨を書面にて報告しなければならない。
(ア) 法人の代表者の住所・連絡先(イ) 法人の株主・社員（従業員を指さない。
）
・出資者等の構成員(ウ) 法人の事業内容
３．登記・住所利用会員が、本契約締結時において法人ではなかった場合において、本契約締結後に法人を設立し、当該法人に本契約の契約上の地位および権利義務を承継させようとするときは、会員は当社に対して書面によりその旨を申し込むものとする。この申し込みに対して、当社が書面により承諾した場合は、本契約の契約上の地位および権利義務は会員から当該法人に承継されるものとし、前各項が適用されるものとする。
第１５条（印刷物および電子媒体への掲載）
登記・住所利用会員は、本契約期間中に限り、当社から明示された本施設の住所および名称を、当社が認める範囲で、会員の業務の本拠地として、名刺を含むすべての印刷物またはホームページ等の電子媒体へ掲載することができる。
２．登記・住所利用会員は、本契約が終了した場合には、同契約終了日の翌日以降直ちに、当該会員のホームページの電子媒体に掲載された本施設の住所および名称を削除、変更しなければならない。
３．登記・住所利用会員は、本契約が終了した場合には、本施設の住所および名称を掲載した会員の名刺を含むすべての印刷物を破棄しなければならず、本契約終了日の翌日以降当該印刷物を使用してはならない。

第１６条（利用可能日・時間帯）
本施設等および提携施設の利用可能日・時間帯は、第３条第２項および（別紙１）に規定するとおりとする。なお、全館停電、撮影やイベント等での貸し切りなどにより利用可能日・時間帯が変更もしくは利用中止になる場合には、当社は事前に周知するものとし、その他やむを得ない事由により、予告なく利用可
能日・時間帯が変更もしくは利用中止となる可能性があることを、会員は予め承諾する。これらの場合において、会員は、利用料金の減額や補償等を請求することはできない。
第１７条（会員種別・プランの変更）
会員が、会員種別またはプランの変更を希望する場合、会員は、変更希望月の前々月末までに当社指定のWEB または書面による申し込みを行い、所定の手続きを完了することにより、変更希望月の初日からプラン等の変更をすることができる。但し、当社が相当でないと判断した場合は、プラン等の変更はできないものとする。
２．法人会員について本契約担当者による場合を除き、代理人によるプラン等の変更または電話その他の方法によるプラン等の変更はできないものとする。
第１８条（退会・申し込みの撤回または解除）
会員は、本契約、ならびに本規約第８条第１０項に定めるオプションの解約を希望する場合、当社指定のWEB による申請で解約を申し入れることができる。その場合、申告した日から起算して１ヶ月後の月の末日の到来をもって本契約、本規約第８条第１０項に定めるオプションの契約を終了する。会員は、退会日をもって会員としての一切の権利（但し、当社等に対する債務を除く）を失い、全てのサービスを会員として利用することができない。ただし、登記・住所利用会員の場合、第 8 条第 10 項に定める「登記・住所利用」のオプションサービスの利用開始日から６ヵ月を経過した場合に限り解約を申し入れることができる。
２．会員は、退会する月の翌月末までに当社に対する全ての債務を履行しなければならない。
３．本契約に関する申し込みの撤回または解除は、申し込みの日から 2 営業日の間までに行うものとし、それ以降は申し込み内容に応じた利用料金を支払うものとする。
４．登記・住所利用会員は、本契約終了後、直ちに本施設住所を自己の本店住所および支店所在地として使用している場合はその使用を停止し、商業または法人登記簿に記載の際は契約終了日の翌日から１週間以内にに変更登記手続きを行い、同登記手続完了後１週間以内に、登記完了後の履歴事項全部
証明書を当社に提出しなければならない。
５．前項の商業または法人登記において、期間内に変更登記手続を行わなかった場合、当該会員は当社に対し、本契約終了日の翌日から本店所在地変更登記完了日までの第３条第 2 項に定めるオフィス
利用料金（日割計算）（以下、本項において「違約金」という。
）を支払うものとする。また、本店所
在地変更登記完了の遅延により当社が損害を被った場合は、会員は、違約金に加え当該損害を賠償しなければならない。
第１９条（本施設等の変更または廃止）
当社は、当社と本施設オーナーとの間に締結された賃貸借契約が終了または変更された場合、本施設の修繕、改修等を実施する場合等必要がある場合には、その裁量により、本施設等の全部または一部の利用の提供を中止または終了することができ、会員は予め承諾するものとする。また、その場合において、本施設等の利用の提供が終了されたときは、会員は、会員としての一切の権利（但し、当社等に対する債務を除く）を失い、本施設等を会員として利用することができないものとする。
２．当社等は、その裁量により、本施設等のレイアウトおよび設備等を変更することができ、会員は変更
により本施設等の利用が制限され、もしくは変更となることをあらかじめ承諾するものとする。
３．本施設等の廃止、本施設等の変更、会員向けサービスの廃止や変更等によって会員に損害が生じた場合であっても、当社等の債務不履行または不法行為に該当する場合を除き、当社等は損害賠償等一切の責任を負わないものとする。
第２０条（禁止事項）
会員は次に掲げる行為をしてはならない。また、提携施設の利用にあたり、提携施設の運営事業者が別途定める禁止事項についても行ってはならない。但し、事前に書面により当社の承諾を得た場合はこの限りではない。
(1)

本施設内の会員以外立ち入り禁止区域内に第三者をして侵入させること(2)

本施設内に会員不在で第三者をして侵入すること、させること(3)

本施設の利用権の一部もしくは全部を譲渡し、または担保の用に供すること(4)

本施設内に汚物・爆発物・引火の恐れのあるもの、その他危険物を持ち込むこと(5)

本施設内に他の利用者に悪影響を及ぼす物品、異臭・悪臭を発する物品、または水分や高温を発する物品を持ち込むこと(6)

本施設内に禁制品その他法令上所持を禁止されたものを持ち込むこと。なお、使用者が法令上、特別に所持・取扱を許可されている場合も同様とする(7)

本施設内に動物を侵入させること、または、本施設内で動物を飼育し、もしくは植物を栽培すること(8)

騒音・振動・ゴミ等で近隣並びに他の利用者に迷惑をかけること(9)

本施設内、建物、その周辺に自動車・自動二輪車・自転車等を放置、無断駐車、停車すること(10) 本施設内にて宿泊、居住もしくはそれに類似した行為を行うこと(11) 本施設内の水回り施設（トイレや洗面など）を清潔に使用しないこと。また、配管を詰まらせる、腐食させるおそれがあるものを流すこと(12) 会員不在時に本施設内の座席、またはブースを荷物等で規定時間を超えて占有すること(13) 本施設内にて定められた場所以外で食事を行うこと(14) 本施設内にて飲酒を行うこと、または酒気を帯びて本施設に入館すること(15) 本施設内または本建物、その周辺の禁煙エリアにて喫煙（電子タバコ含む）すること(16) 本施設内にて大声または⾧時間の電話、ならびに度重なる営業電話を行うこと(17) 本施設内にてほかの会員に必要以上の声掛け、勧誘、集中を妨げる行為を行うこと(18) 本施設内にて風俗関係事業、アダルトサイト・出会い系サイトの運営等、マルチ商法、情報商材の宣伝・販売等、ギャンブル、政治活動、宗教活動、暴力団活動等迷惑な営業行為を行うこと(19) 本施設内にて公序良俗に反する行為、風紀・品位に欠く行為を行うこと。なお、風紀・品位を欠く

行為とは、体に刺青やタトゥーがある、または入れる、見せる行為を含む(20) 本施設内の備品の変更・仕様の変更・改装を行うこと(21) 本施設内の備品・設備・仕様の窃盗、転売行為を行うこと(22) 本施設内にて垂れ幕、旗、ポスター、看板等の掲示を行うこと(23) 本建物の館内規則ならびにその他諸規則に違反する行為を行うこと(24) 感染症拡大防止、その他公衆衛生の見地から、不適切と当社が判断する行為を行うこと(25) 本施設内で他の利用者に不快感や不安を覚えさせる行為または運営会社が不適切と判断する行為
や迷惑行為を行うこと(26) その他、本規約および関連諸規則に違反する行為
第２１条（ゴミの処理）
会員は、本施設において自らのゴミ処理を行う場合、法令等並びに本規約および関連諸規則において認められた範囲・方法のみにより行うこととし、これに違反した場合、その処分等のために生じた実費、出張費用等並びにその他の損害を賠償するものとする。
第２２条（私物等の管理）
私物等が本施設内に一定時間放置された場合又は当該私物が放置されたことにより他の利用者の迷惑になると当社が判断した場合は、当社は、当該私物等（以下「放置物」という。
）を他の場所に移動させ、発見日を含めて７日間別の場所にて保管することができる。その後、放置物のうち貴重品については最寄りの警察署に届け、その他の物品については処分することができるものとする。
２. 前項にかかわらず、放置物が飲食物または雑誌であった場合、当社はこれらを即日処分することができるものとする。
３. 会員は前各項の処置について異議なく承諾するものとし、その処分等のために生じた実費、出張費用等並びにその他の損害を賠償するものとする。
第２３条（契約解除・除名）
当社は、会員が以下のいずれかに該当したときは何等の通告または催告をすることなく、直ちに本契約を終了、解除できるものとする。
(1)

月額会員が、利用料金その他本規約等に基づき発生した諸債務の支払を期日までに支払わず、支払いを催告したにもかかわらず所定の期日から 1 か月以上遅延した場合(2)

ドロップイン会員が、利用料金その他本規約等に基づき発生した諸債務の支払を期日までに支払わず、支払いを催告したにもかかわらず所定の期日から 1 週間以上遅延した場合(3)

会員が、当社に無断で、連絡先として登録した住所から転居もしくは移転し、または、電話番号およびメールアドレスを変更したため当社等からの連絡手段がない場合(4)

本規約に違反し、催告しても是正しない場合(5)

会員が、当社等の信用を著しく失墜させる行為をした場合(6)

会員が、本施設または本建物内の設備ないし備品を汚損、破損もしくは滅失させ、修繕費用等の支払を行わない場合または当該汚損、破損もしくは滅失の程度が著しい場合

(7)

会員が、当社へ提出する情報、届出に虚偽があることが判明した場合(8)

会員が、振出、引受ないし保証した手形、小切手について１回でも不渡りがあった場合(9)

会員が、第三者から仮差押え、差押え、仮処分、強制執行等を受けた場合(10) 会員について、破産手続開始、民事再生手続開始の申立があった場合(11) 会員の信用が著しく失墜したと当社が認めた場合(12) 会員が、監督官庁より営業停止または免許もしくは登録の取り消し処分を受けた場合(13) 会員が、成年被後見人、被保佐人の認定を受けた場合(14) 会員が、禁固刑以上の刑事罰を受けた場合(15) 会員が、その他当社との契約に違反した場合(16) 会員が、提携施設の利用規約等に違反し、当社が提携施設の運営事業者等からクレームを受けた場
合２．上記における施設利用の終了、解除があり、当社に損害が発生した場合は、会員は当社に対し、合理的な範囲内で当社等が定める損害賠償額を支払うものとする。
３．当社の解除権行使の如何が、損害賠償請求を妨げることはない。
４．会員は、いかなる事由または名目の如何を問わず、当社に対し、立退料、移転料、造作買取請求、有益費用、必要費用償還請求等の一切の請求をすることはできない。
５．第１項記載の事由により契約を終了、解除する場合、会員が支払済みの利用料金の返還は行わないものとし、未払いの使用料等の支払債務についても消滅しないものとする。
６．第 1 項記載の事由により契約を終了、解除する場合、会員は当社に生じた損害の全てを賠償するものとする。
７．前項の定めは、会員に破産、会社更生手続および民事再生手続（本契約締結後に改定めもしくは制定された法的倒産手続きを含む）等の申し立て原因が生じたことに起因し、破産管財人等が本契約を解除した場合の当社から破産管財人（破産財団）等に対する請求の際に準用する。
第２４条（損害賠償）
会員またはその関係者が本規約および関連諸規則に違反したことにより、本施設、本建物の共用部および付属品等に損害を与えたとき、その他当社に損害を与えたときは、会員が自己の責任と負担において、その損害を当社に対し賠償しなければならない。
２．会員またはその関係者が、自らの責に帰すべき事由によって、当社以外の第三者（他の利用者ならびに提携施設の運営事業者など）に対し損害を与えた場合には、会員は直ちにその旨を当社等に通知し、第三者に対しその損害を賠償する責を負うものとする。
第２５条（免責事項）
当社は、次の各号の事由により会員が被った損害について、その責任を負わない。
(1) 地震、水害等の天変地異や火災暴徒または盗難その他本施設の利用に起因または関連して生じた損害で当社の責に帰すことのできない事由によって生じたもの。
(2) 当社の責に帰すべき事由がなく、本施設および提携施設の他の利用者およびその他の第三者によって被った損害。

(3) 当社が本施設の造作および設備等の維持保全のために行う保守作業、修理・変更等に伴い、当社の責に帰すべき事由によらずに生じた損害。
(4) 当社の責に帰すべき事由がなく、IT インフラ等通信設備機器やその他設備機器の不調や破壊および故障による損害およびハッキングやコンピューターウィルスの侵入によって生じた損害。
第２６条（セキュリティカメラ）会員は、本施設におけるセキュリティカメラに関する次の各号の事項について、あらかじめ同意するものとする。
(1) 当社が本施設内にセキュリティを目的としてカメラを設置すること。
(2) セキュリティカメラで撮影された映像（以下「撮影データ」という。
） は一定期間、当社の業務委託
先のサーバーに保存されること。
(3) 会員は、当社による当該セキュリティカメラによる監視、撮影、撮影データの保存、次号の目的に限定した撮影データの利用および持ち出しを拒否しないこと。
(4) 当社は本規約の違反、盗難、火災等の事実や原因等の確認および警察等の行政機関が行う犯罪捜査に協力する目的以外の目的において、会員の事前承諾なく、撮影データを持ち出しもしくは利用しないこと。
第２７条（本施設運営の代行）
当社は、本施設の運営に関する業務の全部または一部を、当社が適当と認める者に委託することができる。
第２８条（契約の失効）
天災地変、その他当社の責に帰すべからざる事由により、建物が滅失し、または建物、本施設が効用を失ったときは、本施設利用の権利、契約は当然に失効する。但し、会員が当社に対して既に負っている未払
いの利用料金等の支払債務は消滅しない。
２．当社と本施設オーナーとの間に締結された賃貸借契約が終了した場合には、その終了原因を問わず、本契約も終了するものとする。この場合、当社は、会員に対し、当該賃貸借契約が終了する旨を可能な限り事前に通知するものとする。
第２９条（個人情報保護）
当社は、保有する個人情報を、当社が WEB に掲載する「個人情報の取扱いに関する基本方針」にしたがって管理することとする。
２．会員は、自己が当社に提供した個人情報が正確であることを保証する。当社は万が一当該情報が不正確であった場合に会員または第三者に生じる損害について一切責任を負わない。
第３０条（守秘義務）
当社は、本契約の締結・履行を通じて知得した会員の営業秘密、個人情報および本契約の内容を第三者に開示または漏洩、公開しないものとする。ただし、当社は、本契約の内容及び会員の個人情報を、本建物の所有者および貸主、業務委託先に対し、必要がある場合に限り開示できるものとする。
第３１条（反社会勢力の排除）
会員は、当社に対し、次の各号の事項を表明し保証するものとする。
(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称
して「反社会的勢力」という。
）のいずれにも該当しないこと。
(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させるものでないこと。
２．前項のほか、会員は、対象者が直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないことおよび今後も行う予定がないことを表明し保証する。
(1) 本施設および提携施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為。
(2) 自ら、または第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任を超えた不当な要求等の行為。
(3) 当社に対する業務妨害にあたる行為。
(4) 反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入および関係を構築する行為。
(5) 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為。
(6) 反社会的勢力をして会員の事業に関与させる行為。
３．当社は、会員が、前二項に違反していると合理的に判断したときは、何らの催告その他何らの手続きを要することなく、当社と会員間の全ての契約を解除することができ、会員は、これに対し何ら異議を申し立てないものとする。
４．当社は前項により会員が損害を被ったとしても、これを一切賠償する義務を負わない。
５．第３項により本施設の契約が解除された場合、会員は当社等が被った損害を賠償する責任を負う。
第３２条（提携施設の利用について）
会員は（別紙１）に定める提携施設の利用ならびに利用に付帯するサービス（以下、提携施設とあわせて「提携サービス」と総称する。
）を利用することができるものとする。
２．会員は提携施設のうち会員が利用することのできるスペース（以下、「提携スペース」という。）を利用する際に、提携サービスの利用規約その他の規定等を遵守し、提携施設の運営事業者および提携
スペースの利用者に一切迷惑をかけないものとする
３．会員が提携サービスの利用規約等に違反した場合において提携施設の運営事業者、他の利用者に損害が発生したときは、当社は一切その責任を負わないものとする。
第３３条（当社等の地位の承継）
会員は、当社等が本契約に基づく自らの地位を第三者に譲渡し、承継させる場合があることをあらかじめ承諾するものとする。
第３４条（通知）会員は、当社から会員に対してなされる全ての通知（法令等に基づく通知を含む）は、原則として WEB
サイトまたは登録されたメールアドレス宛てに送信することによってなされることを承諾する。

第３５条（裁判管轄）
本契約について紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第３６条（協議事項）
本規約に定めのない事項および本規約に関して疑義が生じた事項について、当社および会員は互いに誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。
第３７条（準拠法）
本契約および関連諸規則の解釈および履行に関する一切の事項の準拠法は日本国法とする。
第３８条（利用期間開始までの扱い）
本契約締結後、利用開始日までの期間に当社、会員間に生じた事項についても、本規約の各条項の規定を準用するものとする。
第３９条（有効期間）
本契約終了後も、第１８条、第２３条、第２４条、第３５条、第３６条、第３７条および本条の規定は有効に存続するものとする。
以上

東京電力ホールディングス株式会社〒116-0012 東京都荒川区東尾久 5-31-11
0120-502-945

SoloTime 事業責任者 佐藤 和之

2024 年 1 月 4 日（第 1 版）
2024 年 1 月 22 日（第 2 版）
2024 年 1 月 25 日（第 3 版）
2024 年 2 月 8 日（第 4 版）
2024 年 3 月 5 日（第 5 版）
2024 年 3 月 18 日（第 6 版）
2024 年 7 月 1 日（第 7 版）
2024 年 9 月 17 日（第 8 版）

（別紙 1）
SoloTime 提携施設*1 一覧表
2024 年３月５日時点

No

シェアオフィス名称.

（運営事業者）

1

STATION WORK
（東日本旅客鉄道

利用可能店舗・利用可能日・

利用時間・料金 *

拠点

時間帯

２ *３

https://www.st

東京都・神奈川

平日 8:00～19：00

提携先料金に準

Wi-Fi・モニター・

ationwork.jp/

県・埼玉県・千葉（土日祝日は除く）

ずる

電源

県を除くSTATION*5

HPアドレス株式会社）

付帯サービス*４

BOOTHの全て
2
3
4
5
6

*

1：提携施設を新規に追加または利用を停止する場合、甲から乙に対して書面（電子メールおよびWEBサイトを含む）により利用開
始日または利用停止日の７日前までに通知することとする。

*

2：登録管理料は発生しない。

*

3：対象施設のオフィス利用料金は利用者ごとに集計する。利用時間は店舗および１日ごとの集計とし、1 時間未満の端数は 15 分
毎に切り上げて集計する。

*

4：付帯サービス利用には追加料金は発生しない。

*

5：一部の店舗・拠点によって利用時間が異なる。各店舗・拠点の利用時間は当社の指定するウェブサイトに掲載することとする。