資料2

関係機関の渋滞対策等に関する話題提供
１．東北地方整備局（※資料１に添付）
２．山形県警本部（※口頭説明）
３．東北運輸局山形運輸支局 （P1）
４．山形市 （P２）

公共交通関連５．山形県 （P３～P8）
６．事務局 （P9～P11）※順不同

日本版MaaS推進・支援事業

令和２年度予算額 １．３６億円
令和元年度補正予算額 ７．７０億円

山形運輸支局

新たなモビリティサービスであるMaaS（Mobility as a Service）の全国への普及を図り、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化等を進めることを目的として、地域課題の解決に資するMaaSの実証実験やMaaSの普及に必要な基盤づくりへの支援を行う。

MaaSのモデル構築

MaaSの普及に向けた基盤づくり

多様なサービスと連携し地域課題の解決に資する
新たなMaaSモデルに係る実証実験への支援

MaaSの普及に不可欠な施策への支援
新型輸送サービスの育成・キャッシュレス決済推進

データ基盤づくり

AIオンデマンド交通（スマートAIモビリティ）の立上げ

QRコード決済等の導入
交通事業者のデータ化のためのシステム整備■地域特性に応じたMaasの実証実験への支援→19地域（令和元年度）
東北管内では福島県会津若松市「会津 Samurai Maas プロジェクト」を支援■Maasの基盤整備への支援○AIオンデマンド交通の導入→6地域・6事業者

全国各地でのＭａａＳの普及⇒日本版ＭａａＳの実現
地域課題の解決（地域や観光地の移動手段の確保・充実、公共交通機関の維持・活性化等）

1

山形市

⼭形市地域公共交通計画の策定について
１

これまでの動き◆H27年度に「⼭形市地域公共交通網形成計画」を策定（計画期間：5年間）⇒課題の１つとして「⾃家⽤⾞から公共交通への転換」を掲げ、公共交通の利⽤促進等を⽬標に各種施策を実施している。

３

主な課題
⾼齢者運転の問題
郊外地域等における移動⼿段の確保
市⺠ニーズの多様化「⾃家⽤⾞から公共交通への転換」をこれまで以上に推進するために主な成果

主な施策・取組

２●わかりやすいバス案内システム（⾏先番号の導⼊、公共交通マップの作成）●まちづくりとの整合を図った効率的な公共交通ネットワークの再編（路線バス、コミュニティバスの⾒直し）●道路整備と⼀体となったバスベイ・バスレーンの導⼊●乗り換え環境の整備（バス停上屋・ベンチの整備）●⾃動⾞に乗らなくなった⼈のバスに乗るきっかけづくり（シルバー３ヶ⽉定期券の補助、コミュニティバス⾼齢者乗⾞証の交付、乗り⽅教室の実施）●利⽤者にやさしい⾞両の導⼊（ノンステップバスの導⼊）○バス利⽤者数
5,730千⼈（H27）⇒ 6,077千⼈（R1）○シルバー３ヶ⽉定期券によるのべ乗⾞⼈数204千⼈（H27）⇒ 213千⼈（R1）

新しい計画において想定されるテーマ◆R2年度に「⼭形市地域公共交通計画」を策定予定（計画期間：5年間）●まちづくり（立地適正化計画等）と連携した交通結節点の形成と機能強化●高齢化やそれに伴う免許返納を想定した公共交通の充実●新技術の活用による利便性の向上●移動者目線を捉えたバス路線の再編などによる効率化・利用促進●主に通学や通院を目的とした広域交通ネットワークの構築●実効性及び持続性のある公共交通施策の検討等

2

山形県
資料

令和２年７月
山形県地域公共交通活性化協議会

3

１ 背景
地域公共交通活性化再生法の一部改正（令和２年）（１）地域公共交通活性化再生法の改正◆平成19年に地域公共交通活性化再生法⇒市町村が主体となって幅広い関係者の参加による協議会を設置し、「地域公共交通総合連携計画」を作成し、法定計画に基づき取組を推進する制度を創設。
◆平成26年同法を改正⇒①まちづくりと連携し、②面的な公共交通ネットワークを再構築するため、「地域公共交通網形成計画」を法定計画として規定。
（２）平成26年改正以降の交通ネットワーク環境の変化①人口減少の本格化、②高齢者による運転に係る問題の顕在化、③運転者不足の深刻化、④公共交通確保・維持のための財政負担の増加、⑤AI・IoT等のイノベーション、⑥インバウンドの急増⇒特に、本県等の地方部では、人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等で、地域公共交通の経営環境は悪化し、路線廃止等が相次ぎ、補助金でかろうじて維持している状況。
他方、インバウンド対応、AI・Iot技術の進展により、MaaSと呼ばれる個人単位の需要に応じた移動サービスを実現し、さまざまな形の交通ネットワークの活用が必要。

地域公共交通網形成計画（H26改正）（市町村又は都道府県（市町村と共同）が作成）

まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成の促進
地域公共交通計画（今回改正後）（市町村又は都道府県（市町村と共同）が作成）（市町村又は都道府県（市町村と共同）が作成）

まちづくりと連携した
地域公共交通ネットワークの形成

地域における輸送資源の総動員

メニューの充実やPDCAの強化により、持続可能な旅客運送サービスの提供の確保

地域公共交通活性化再生法の一部改正（令和２年）◆法改正により、持続可能な地域の旅客運送サービスの提供を確保することを目的に、地方公共団体による「地域公共交通計画（マスタープラン）」の作成を努力義務化⇒国が予算・ノウハウ面の支援を行うことで、地域における取組を更に促進⇒従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源（自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバス等）も計画に位置付け・バス・タクシー等の公共交通機関をフル活用した上で、地域の移動ニーズにきめ細かに対応（情報基盤の整備・活用やキャッシュレス化の推進にも配慮）

4

１ 背景

地域公共交通活性化再生法の基本スキーム（改正案）
基本方針 （国土交通大臣・総務大臣が策定）

地域公共交通計画（現行：地域公共交通網形成計画）

新地域旅客運送
事業計画（原則として全ての地方公共団体が策定）
 従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源（自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバス等）を位置付け、地域の移動ニーズにきめ細やかに対応。
 定量的な目標（利用者数、収支等）の設定、毎年度の評価等により、データに基づくPDCAを強化。

（DMV、協議会を開催し策定（地方公共団体・交通事業者・道路管理者・利用者・学識者等から構成）

新モビリティ
サービス
事業計画

水陸両用車等）

【新設】

（事業者）

（事業者）

地域公共交通特定事業（必要に応じて地域公共交通計画（現行：地域公共交通網形成計画）に事業実施を記載できる）

地域公共交通利便増進事業（現行：地域公共交通再編事業）

貨客運送
効率化事業
【新設】

軌道運送
高度化事業

道路運送
高度化事業

（LRTの整備）（BRTの整備）＜独占禁止法特例法案において措置＞

（事業者）

（事業者）

（事業者）

（事業者）

共同経営計画

地域公共交通利便増進実施計画（現行：地域公共交通再編実施計画）（事業者）（地方公共団体）

海上運送
高度化事業

鉄道事業
再構築事業

（海上運送サービ （鉄道の上下分ス改善）
離等）

（事業者）

地域旅客運送サービス
継続事業
【新設】

（廃止届出がなされた鉄道の維持）

（事業者）

（事業者）

（事業者）

貨客運送効率化 軌道運送高度化 道路運送高度化 海上運送高度化 鉄道事業再構築 地域旅客運送サービス
実施計画
実施計画
実施計画
実施計画
実施計画
継続実施計画
（事業者）

（事業者）

（事業者）

（事業者）

（地方公共団体・事業者）（地方公共団体）

鉄道再生事業

鉄道再生
実施計画（地方公共団体・事業者）

国土交通大臣が認可

国土交通大臣が認定

国土交通大臣に届出法律の特例措置（独占禁止法のカルテル規制の適用除外）

法律の特例措置

法律の特例措置国土交通大臣が認定法律の特例措置

法律の特例措置5２ 山形県地域公共交通計画の策定及び山形県地域公共交通のプラットフォーム構築について
１ 計画策定及びプラットフォーム構築に向けた実施体制○山形県地域公共交通計画の策定及び山形県地域公共交通のプラットフォーム構築に向けて、山形県地域公共交通活性化協議会
から、株式会社ケー・シー・エス東北支社に業務を委託し、県、市町村や交通事業者等と連携し、作業を進める。
１

委託内容（１）実施主体

山形県地域公共交通活性化協議会（２）委 託 先

株式会社ケー・シー・エス東北支社（３）業務名称
山形県地域公共交通トライアル推進事業調査業務（山形県地域公共交通計画作成及び山形県地域公共交通の可視化構築業務委託）（４）業務の内容
ア）山形県地域公共交通計画作成○ 本県の状況・課題等を収集・分析し以下の内容をまとめる。
①基本的な方針・目標②本計画の基本方針、数値目標、主要施策③目標達成のための具体施策 等イ）山形県地域公共交通の可視化構築（プラットフォーム構築・オープンデータ化）○ 県内の様々な交通サービスの情報について、データベース化とオープンデータ化を図り、計画に反映する。
①交通サービスの情報(バス情報等)の収集・データベース化（プラットフォーム構築）②バス情報等のオープンデータ化③次年度以降のオープンデータの運用及びあり方検討 等
２

スケジュール○ 別紙のとおり6

２ 山形県地域公共交通計画の策定及び山形県地域公共交通のプラットフォーム構築について
１ 計画策定及びプラットフォーム構築に向けた実施体制
山形県地域公共交通計画・山形県地域公共交通の可視化構築（オープンデータ化）の策定に係るスケジュール（案）
令和２年度
4月

5月

6月
補助金交付決定

計画策定

7月

8月

●
事業説明会

9月

令和３年度

10月

11月

●
骨子案を協議会で協議

12月

R3.1月

●
素案を協議会で協議

2月

3月

4月～

●
施行

●
●
計画案をパブコメ協議会で協議●プロポーザル契約

バス情報等の収集

データプラットフォー
ム

地域公共交通活性化協議会

・交通事業者●
国内ＣＰ（経路検索事業者）へ提供

・市町村 等

・山形県地域公共交通のプラットフォーム構築
・バス情報等をＧＴＦＳ－ＪＰ形式に出力・データベース化

●
●
協議会設立
補助金申請
（バス対策協議会を発展的解消）

●
協議会開催

●

●協議会開催協議会開催

地域毎WG①●
プラットフォーム案を協議会で協議

●
協議会開催

オープンデー
タ運用

●
計画等
承認

地域毎WG②※ 法定協議会の議論過程は、可能な限り公開していく

7

２ 山形県地域公共交通計画の策定及び山形県地域公共交通のプラットフォーム構築について（参考） 地域公共交通計画策定によるメリット（１）「地域間幹線系統確保維持費国庫補助金」① 地域公共交通計画を策定した場合、みなし運行回数によるカット措置（密度カット）の適用除外（３年間限定）〔地域公共交通協働トライアル推進事業であることが条件〕⇒ 平均乗車密度の見込数値が５人未満の補助対象系統は以下のとおり、補助額が減額補正される（密度カット）。
【通 常】 輸送量＝計画平均乗車密度 × 計画運行回数【カット】 輸送量＝計画平均乗車密度 × 計画運行回数 × 計画平均乗車密度／５ ※密度が５人以上であれば影響なし（減額補正割合）（２）「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金」① 地域公共交通計画を策定した場合、上限額の引き上げ（３年間限定）○ 地域公共交通計画を策定した場合の算定式
対象人口 × １５０円 ＋ ５６０万円（定額）○ 通常の補助を受ける場合の基本算定式ⅰ）人口密度１２０人以上 ： 対象人口 × １２０円 × ０．７（補正係数）＋ ４６０万円（定額）ⅱ）人口密度１２０人未満 ： 対象人口 × １２０円 × １．０（補正係数）＋ ４６０万円（定額）② 地域公共交通計画を策定した法定協議会に対するインセンティブ（３年間限定）〔地域公共交通協働トライアル推進事業であることが条件〕【原則】・市町村毎に設定する補助上限額の範囲内とする【特定】・地域公共交通計画の対象区域内の市町村にあっては、市町村毎に設定する補助上限額（原則と同様）の合計額の範囲内
で、協議会に対し補助金を交付し、柔軟に配分＜イメージ＞
原則
特例上限額
補助申請額
交付額

Ａ市
100120100

Ｂ市
505050Ｃ町
501010

Ａ市・Ｂ市・Ｃ町
200180180◆法改正による計画と補助制度の連動（未定）
現行の補助制度は、法定計画（網形成計画）の作成を補助要件としては求めておらず、別途に要綱に基づく補助計画を作成⇒ 新たな「地域公共交通計画」については、乗合バス等の運行費補助と連動化し、真に公的負担による確保維持が必要な路線等に対し、効果的・効率的な補助を実施を検討。

8

情報提供（1）2040年、道路の景⾊が変わる

出典︓国⼟交通省

9

情報提供（1）2040年、道路の景⾊が変わる

出典︓国⼟交通省

10

情報提供（２）「新しい⽇常」に対応するための道路施策

出典︓国⼟交通省

11