経営資料編■決算の状況

（１）貸借対照表
科

基準日

目

前

前年度2023年2月28日 現在
本年度2024年2月29日 現在
年

度

本

年

度

（資産の部）
１．信用事業資産239,186,322

236,769,962 １．信用事業負債

前

年

度

本

年

度

239,233,694

237,395,076⑴貯金

237,722,106

236,902,682

172,668,738⑵借入金

1,000,554

485

171,855,975⑶その他の信用事業負債

511,033

491,908

632,202676,208⑵預金

174,461,395
174,437,909

系統外預金

23,485

812,762⑶有価証券

20,918,372

20,850,622

国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券

未払費用

28,23426,554

その他の負債

482,799

465,353

3,498,369

2,746,132 ２．共済事業負債

366,503

293,625

1,318,199

1,500,395⑴共済資金

110,601

32,549⑵未経過共済付加収入

254,626

260,116962

817

404,403

403,684

9,956,710

10,696,930⑶共済未払費用⑷その他の共済事業負債

5,740,690

5,503,480

312

141

⑷貸出金

42,250,020

41,641,784 ３．経済事業負債

178,298

104,057⑸その他の信用事業資産

1,024,911

1,027,006⑴経済事業未払金

171,416

103,110

未収収益

997,745995,592⑵経済受託債務

6,860

947

その他の資産27,16531,413⑶その他の経済事業負債

21−

365,864

338,275

89,08553,978⑹貸倒引当金△ 100,580

２．共済事業資産299⑴その他の共済事業資産
３．経済事業資産⑴経済事業未収金△ 94,397 ４．雑負債
372⑴未払法人税等

299372⑵資産除去債務

67,23678,673203,075

183,731⑶その他の負債

209,542

205,623

124,956

109,444 ５．諸引当金423,538

421,947

629

1,589

⑴賞与引当金63,572

62,916⑶棚卸資産

72,58767,752⑵退職給付引当金

153,596

157,805

購買品

58,06251,004⑶役員退職慰労引当金

44,93454,801

販売品

11,932

13,328⑷特例業務負担金引当金

161,435

146,424

その他の棚卸資産

2,592

3,419 負債の部合計

240,567,899

238,552,982⑷その他の経済事業資産

5,021

5,021 （純資産の部）
16,106,912

16,243,938

1,622,094

1,586,292⑵経済受託債権⑸貸倒引当金△ 118△ 75 １．組合員資本

４．雑資産

278,780

285,402

⑴出資金

⑴雑資産

278,781285,402⑵資本準備金

1,386

1,386

△0

△0

⑶利益剰余金

14,487,673

14,660,452

2,778,486

3,133,215

利益準備金

3,809,050

3,809,050

2,776,446

3,131,654

その他利益剰余金

10,678,623

10,851,402

3,585,003

3,873,568

組合員教育特別積立金

724,900

724,900

252,883

277,336

事業基盤強化積立金

4,103,424

4,303,424

1,266,299

1,266,299

協同活動顕彰基金

22,00022,00030,106−

1,086,356

1,045,633△ 3,444,203△ 3,331,181

2,040

1,561

６．外部出資12,442,156

12,432,125

当期未処分剰余金

1,324,299

1,380,183⑴外部出資

12,442,156

12,432,125（うち当期剰余金）（352,377）（287,186）

系統出資

12,125,181

12,115,150⑵貸倒引当金５．固定資産経営資料編⑴有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額⑵無形固定資産

系統外出資

286,975

健康福祉基金地域農業振興基金
60周年記念事業積立金
特別積立金⑷処分未済持分

150,000

66,8942,854,000

2,854,000△ 4,242△ 4,192△ 1,340,952△ 1,180,341△ 1,340,952

14,926,570

14,902,986

255,494,470

253,455,968

30,00030,000605,349

651,159 純資産の部合計

2024 JA HADANO DISCLOSURE

500,000
1,000,000△ 1,180,341

子会社等出資255,494,470

500,000
1,000,000

286,975 ２．評価・換算差額等

７．繰延税金資産
資産の部合計36目（負債の部）

⑴現金
系統預金

科

（単位：千円）⑴その他有価証券評価差額金

253,455,968 負債および純資産の部合計

（２）損益計算書

基準日

前年度2022年3月1日から2023年2月28日まで
本年度2023年3月1日から2024年2月29日まで
本 年 度
科
目
2,310,981⑼加工事業収益4,332,688⑽加工事業費用
2,021,706
加工事業総利益
1,747,719⑾利用事業収益1,613,319⑿利用事業費用（6,738）
利用事業総利益（204,680） ⒀葬祭事業収益（402,711） ⒁葬祭事業費用（935,560）（うち貸倒引当金繰入額）（63,628）
葬祭事業総利益（0） ⒂健康福祉事業費用
55,440
健康福祉事業総損失
23,459⒃教育広報事業収益55,500⒄教育広報事業費用
226,071
教育広報事業総損失
38,457⒅組合員教育事業費用（35,560）
組合員教育事業総損失（95） ⒆指導事業収入（2,800） ⒇指導事業支出
16,001
指導事業収支差額
49,850 ２．事業管理費
121,763⑴人件費（△ 6,183） ⑵業務費
1,521,647⑶諸税負担金547,835⑷施設費
518,513⑸その他事業管理費
29,322
事業利益
16,289 ３．事業外収益
7,426⑴受取雑利息8,862⑵受取出資配当金531,546⑶賃貸料
1,143,013⑷雑収入
1,060,062 ４．事業外費用
45,724
⑴寄付金
4,169
⑵賃貸費用
33,057⑶貸倒引当金繰入額
999,832⑷雑損失
875,748
経常利益
16,669 ５．特別利益
882⑴固定資産処分益106,532⑵一般補助金− ６．特別損失（△ 51） ⑴固定資産処分損（56） ⑵固定資産圧縮損
143,181⑶外部出資評価損477,988
税引前当期利益
法人税・住民税および事業税
364,546
法人税等調整額
106,153
法人税等合計7,288
当期剰余金
431,335
当期首繰越剰余金
301,214
会計方針の変更による累積的影響額
122,353
遡及処理後当期首繰越剰余金
7,766（0） 60周年記念事業積立金取崩額
46,652
当期未処分剰余金

前

年 度
4,851
1,296
3,555
6,310
1,948
4,362
325,191
220,609（2）
104,581
1,464
1,464
2,246
13,091
10,845658
658
14,85943,029△ 28,170
2,024,063
1,489,460
223,036
66,193
226,106
19,265324,399
169,02272
102,066
47,484
19,39925,746952
16,8570
7,936
467,676
495
495
−
5,872
73
−
5,798
462,299
116,879△ 6,957
109,921352,377
964,828
7,093
971,921−
1,324,299

本

年 度
4,897
1,104
3,792
8,094
2,790
5,303
384,631
256,063（10）
128,567
1,438
1,438
2,132
23,84021,7081,512
1,512
16,37661,427△ 45,051
2,055,029
1,498,636
233,477
71,946
228,870
22,098
255,952
164,61988
99,277
49,795
15,45826,1591,110
17,4200
7,627
394,413
3,315
165
3,150
24,14020,9903,150−
373,588
82,137
4,264
86,401
287,186
1,009,891−−
83,105
1,380,1832024 JA HADANO DISCLOSURE 37

経営資料編

科
目
前 年 度
１．事業総利益
2,348,463
事業収益
4,360,125
事業費用
2,011,661⑴信用事業収益
1,733,180
資金運用収益1,660,679（うち預金利息）（3,952）（うち有価証券利息）（191,397）（うち貸出金利息）（377,097）（うち受取奨励金）（944,601）（うち受取事業分量配当金） （143,631）（0）（うちその他受入利息）
役務取引等収益53,695
その他事業直接収益−
その他経常収益18,804⑵信用事業費用
202,127
資金調達費用
40,599（うち貯金利息）（36,028）（142）（うち給付補填備金繰入）（4,428）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
14,819
その他事業直接費用
30,950
その他経常費用
115,757（うち貸倒引当金戻入益） （△ 12,066）
信用事業総利益
1,531,052⑶共済事業収益565,748
共済付加収入527,948
その他の収益37,800⑷共済事業費用
19,336
共済推進費
9,548
その他の費用9,787
共済事業総利益
546,412⑸購買事業収益
1,197,562
購買品供給高1,143,412
購買手数料
44,955
修理サービス料
4,623
その他の収益4,571⑹購買事業費用
1,058,026
購買品供給原価
932,679
購買品供給費23,911
修理サービス費
1,237
その他の費用100,199（69）（うち貸倒引当金繰入額）−（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）（45）
購買事業総利益
139,535⑺販売事業収益510,174
販売品販売高400,723
販売手数料
101,624
その他の収益7,826⑻販売事業費用
450,072
販売品販売原価
312,231
販売費
129,396
その他の費用8,445（0）（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益60,101（単位：千円）（３）注記表

基準日

前年度2022年3月1日から2023年2月28日まで
本年度2023年3月1日から2024年2月29日まで

前
Ⅰ

経営資料編
38

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方
法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。
⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 肥料、飼料など）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ 販売品は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日
以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
 なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債
務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、6千万円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
 上記以外の債権は、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき、算定しております。
 なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

2024 JA HADANO DISCLOSURE

本
Ⅰ

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方
法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。
⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購買品、販売品（単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品、販売品（分類管理品目）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日
以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
 なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債
務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、6千万円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
 上記以外の債権は、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき、算定しています。
 なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

前
⑵

年

度

本

年

度

⑵

賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ 特例業務負担金引当金
 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
５．収益および費用の計上基準

 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴ 購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
 また、組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年3月1日以後に開始した取引については、2007年3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
７．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。

2024 JA HADANO DISCLOSURE 39

経営資料編

賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ 特例業務負担金引当金
 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
５．収益および費用の計上基準
収益認識関連 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴ 購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑵ 販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
 また、組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年3月1日以後に開始した取引については、2007年3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
７．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しております。

前

経営資料編
40

年

度

本

年

度

９．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
 また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
⑵ 当組合が収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

９．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
 また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵ 当組合が収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１．「収益認識に関する会計基準」の適用
 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下のとおり会計方針の変更を行っております。
 なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
 この結果、当事業年度の事業収益が445,005千円、事業費用が445,681千円、それぞれ減少しており、事業利益、経常利益および税引前当期利益はそれぞれ675千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が7,093千円増加しております。
⑴ 収益の計上方法の総額から純額への変更
 財又はサービスの供給において、対象となる財又はサービスを利用者等に移転する前に組合が支配していない場合、す
なわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
 この結果、当事業年度の購買事業収益および購買事業費用が435,410千円、販売事業収益および販売事業費用が10,232
千円、それぞれ減少しております。
⑵ ＬＰガスの供給にかかる収益の計上時期の変更
 ＬＰガスの供給について、従来は、供給量の検針時に収益を認識しておりましたが、供給時に収益を認識する方法に変更しております。
 この結果、当事業年度の購買事業収益が794千円増加、購買事業費用が38千円減少しております。
⑶ 共同販売にかかる収益の計上時期の変更
 米等の共同販売において、従来は、販売代金の精算時に収益を認識しておりましたが、販売時に収益を認識する方法に変更しております。この結果、当事業年度の販売事業収益が157千円、減少しております。

2024 JA HADANO DISCLOSURE

会計方針の変更に関する注記

前

年

度

本

年

度

２．「時価の算定に関する会計基準」の適用
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年
７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年
度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。
 これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

Ⅲ

貸借対照表に関する注記ⅣⅣ新設された農業協同組合法施行規則126条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用しています。
なお、当組合は会計上の見積り項目のうち当年度の財務諸表に計上した金額が、翌年度に財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断しています。

当組合は会計上の見積り項目のうち当事業年度の財務諸表に計上した金額が、翌年度に財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性はないと判断しています。

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は80,610千円
であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
建物60,200
−
機械装置
6,496
3,150
土地
1,020
−
その他の有形固定資産
車両・運搬具
3,412
−
器具・備品
9,481
−
合
計
80,6103,150
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、施設の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。
３．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額−
子会社等に対する金銭債務の総額
193,102千円
５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
154,120千円
役員に対する金銭債務の総額−
６．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は130,446千円、危険債権額は168,182千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。
）
です。
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権に該当するものはありません。

2024 JA HADANO DISCLOSURE 41

経営資料編

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は79,173千円
であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
建物60,200
−
機械装置
3,346
−
土地
1,020
−
その他の有形固定資産
車両・運搬具
5,125
−
器具・備品
9,481
−
合
計
79,173−
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、施設の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。
３．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額−
子会社等に対する金銭債務の総額
188,266千円
５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
193,981千円
役員に対する金銭債務の総額−
６．債権のうち破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の額ならびにその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権は
122,577千円、危険債権額は190,922千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。
）
です。
債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権に該当するものはありません。

会計上の見積りに関する注記

前

年

度

本

Ⅴ

損益計算書に関する注記

Ⅴ

損益計算書に関する注記

Ⅵ

金融商品に関する注記

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額
7,039千円
うち事業取引高274千円
うち事業取引以外の取引高
6,764千円⑵ 子会社等との取引による費用総額
23,914千円
うち事業取引高23,914千円
うち事業取引以外の取引高
−

経営資料編
42

年

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や社債、受益証券などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。

2024 JA HADANO DISCLOSURE

度

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権およびこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は298,628千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は313,499千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

１．子会社等との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額
7,094千円
うち事業取引高332千円
うち事業取引以外の取引高
6,762千円⑵ 子会社等との取引による費用総額
16,672千円
うち事業取引高16,672千円
うち事業取引以外の取引高−

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や社債、受益証券などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。

前

年

度

本

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（*）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯金
借入金
負
債
計

貸借対照表計上額
174,461,395

時
価
174,445,864

差額△ 15,530

2,706,652
18,211,720
42,250,020△ 100,580
42,149,440
237,529,208
237,722,106
1,000,554
238,722,660

2,533,412
18,211,720△ 173,240

42,250,516
237,441,513
237,633,717
1,000,235
238,633,952

101,076△ 87,694△ 88,389△318△88,708−（*）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

年

度

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。		
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.55％上昇したものと想定した場合には、経済価値が239,204千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。						また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（*）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯金
借入金
負
債
計

貸借対照表計上額
172,668,738

時
価
172,655,033

差額△ 13,705

2,486,442
18,364,180
41,641,784△ 94,397
41,547,387
235,066,747
236,902,682
485
236,903,167

2,280,363
18,364,180△ 206,079

41,637,878
234,937,454
236,736,307
477
236,736,784

90,490△ 129,293△ 166,374△8△ 166,382−（*）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

2024 JA HADANO DISCLOSURE 43

経営資料編

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.35％上昇したものと想定した場合には、経済価値が176,883千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

前

年

度

本

 満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク
フリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によってい
ます。

経営資料編

③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資
12,442,156千円⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

174,461,395

−

−

−

−

−

計

700,000

10,000−10,000200,000

100,000

100,000

400,000

1,514,590 16,826,100−

2,000,000

2,669,118

2,447,730

2,346,400

2,422,750

2,125,636 30,224,849

178,030,513

2,557,730

2,446,400

2,832,750

3,640,226 49,050,949（*1）
貸出金のうち、当座貸越84,969 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等13,534 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

215,129,864 16,129,538

1 年以内
貯金
（*）
計

合

計

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

171,868,738

−

−

−

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
−

800,000−

2,500,000⑸−

10,000−100,000

400,000

1,470,930

1,761,560 15,570,990

2,615,970

2,395,686

2,403,374

2,185,820

2,135,572 29,892,990

174,594,708

2,495,686

2,813,374

3,656,750

3,897,132 48,763,980

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

5,716,401

211,363

534,938

−

貯金
（*）

69

69

69

207

借入金

216,129,933 16,129,608

5,716,470

211,432

535,007207

2024 JA HADANO DISCLOSURE

10,000100,000（*1）
貸出金のうち、当座貸越74,093 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等12,371
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

（*）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

44

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期のあるもの
貸出金（*1，2）

69

1,000,069

借入金
合

預金

1 年以内

有価証券

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期のあるもの
貸出金（*1，2）
合度

 満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク
フリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資
12,432,125千円⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

有価証券

年

合

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

217,558,038

7,860,393 10,618,257

69
計

217,558,107（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

517,225

348,768

−

69

69

69

138

7,860,462 10,618,326

517,294

348,837

138

69

（*）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

前
Ⅶ

年

度

本

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
 有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

Ⅶ

年

度

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
 有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

国債
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

709,836

地方債
政府保証債
社債

価

差

711,978−−−

100,000

102,300

2,300

−

−

814,2784,441

国債

888,403821,780△ 66,623

地方債

908,799

809,634△ 99,165

政府保証債

99,61387,720△ 11,893−−−

1,896,815

1,719,134△ 177,681

2,706,652

2,533,412△ 173,240

社債
小

合

計

計

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超える
もの

取得原価または
償却原価

国債

1,634,210

1,503,494

130,715

地方債

409,400

400,000

9,400

政府保証債

204,790

199,927

4,862

社債

617,080

607,981

9,098

受益証券
小

計

国債
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの

合

社債

−

−

−

497,611501,3833,771

国債

889,009804,190△ 84,819

地方債

1,000,186

888,960△ 111,226

99,63485,830△ 13,804−−−

1,988,830

1,778,980△ 209,850

2,486,442

2,280,363△ 206,079

社債②その他有価証券
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

取得原価または
償却原価

国債

1,290,710

1,202,591

88,118

地方債

408,640

400,000

8,640

政府保証債

204,050

199,933

4,116

社債

817,800

807,159

10,640類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超える
もの

小
国債

−

−

−

9,339,630

10,363,263 △ 1,023,633

受益証券

5,740,690

6,500,000

小15,346,240

17,148,451 △ 1,802,211

18,211,720

19,859,855 △ 1,648,135

受益証券

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの△ 759,310（*）
上 記差額に繰延税金資産467,793千円を加えた額△1,180,341千円が、
「そ

計

計

−

政府保証債

計

政府保証債

154,076

−

計

621
1,960

−

△ 19,268

計

92,190101,960

2,711,403−

社債

91,568−285,188

合

計

差額（*）

−

−

−

2,721,200

2,609,683

111,516

260,370

285,974△ 25,604

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

社債

9,879,130

10,927,341 △ 1,048,211

受益証券

5,503,480

6,400,000

小15,642,980

17,613,316 △ 1,970,336

18,364,180

20,222,999 △ 1,858,819

計

計△ 896,520（*）
上 記差額に繰延税金資産517,867千円を加えた額△1,340,952千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

の他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）⑷

当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
⑸ 当年度中に減損処理を行った有価証券（外部出資）
 時価のある有価証券の時価が取得原価または償却原価に比べて著しく下落しており、回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とし、当該差額を当期の損失として減損処理しています。
 これにより、当期における有価証券の減損処理額は、30,950千円（その他有価証券で時価のある社債30,950千
円）です。

種

類

国

債

324,124

23,459−

受益証券

83,390−16,610合

407,51423,45916,610

計

売

却

額

売

却

益

売

却

損

⑷

当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
⑸ 当年度中に減損処理を行った有価証券
 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式
等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しています。

2024 JA HADANO DISCLOSURE 45

経営資料編

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。

額
1,190

100,000

2,865,480−

差

307,233

政府保証債

合

種

265,920

価

地方債

小

差額（*）

地方債

時

306,042

小（単位：千円）

貸借対照表計上額

類

貸借対照表計上額

国債②その他有価証券
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
種

類

2,141

−
計

（単位：千円）種

額809,836

小

時価が貸借対照表
計上額を超えない
もの

時

前

年

度

本

 また、系統出資（株式以外の外部出資）のうち、返還金
額が外部出資の金額を下回るものについては、当該返還金額をもって貸借対照表価額とし当該差額を当期の損失として減損処理しています。
 これにより当期における系統出資（株式以外の外部出資）の減損処理額は、5,798千円です。

Ⅷ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。

経営資料編
46

年

度

 当年度中における有価証券の減損処理額は、33,240千円（うち、その他有価証券で時価のある社債33,240千円）
です。
 また、
「時価が著しく下落した」と判断するための基準
は、次のとおりです。
（1）時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合（2）時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合①時価が２期連続して帳簿価額を30％以上下落（直近
１年間で時価が帳簿価額まで回復した場合を除く）②発行会社が債務超過③格付の著しい低下④発行会社が２期連続で赤字決算

Ⅷ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。

⑴

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
149,552千円
退職給付費用
49,295千円
退職給付の支払額△ 23,305千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 21,945千円
期末における退職給付引当金
153,596千円⑴

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
153,596千円
退職給付費用
47,400千円
退職給付の支払額△ 21,899千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 21,293千円
期末における退職給付引当金
157,805千円⑵

 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退退職給付引当金の調整表
退職給付債務864,398千円
年金資産△ 710,801千円
退職給付引当金
153,596千円⑵

 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退退職給付引当金の調整表
退職給付債務864,120千円
年金資産△ 706,315千円
退職給付引当金
157,805千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額773,681千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益
勤務費用
49,295千円
退職給付費用
49,295千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額759,597千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益
勤務費用
47,400千円
退職給付費用
47,400千円（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金37,470千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷ 退職給付債務等の計算基礎
 退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計
算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金
17,430千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
な お、 同 組 合 よ り 示 さ れ た2022年3月 末 現 在 に お け る
2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は181,703
千円となっています。

（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金37,840千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷ 退職給付債務等の計算基礎
 退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計
算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金
18,028千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
な お、 同 組 合 よ り 示 さ れ た2023年3月 末 現 在 に お け る
2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は159,837
千円となっています。

2024 JA HADANO DISCLOSURE

前
Ⅸ

年

度

本

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
1,695千円
退職給付引当金
42,792千円
特例年金負担金超過額
44,975千円
事業税未払額7,287千円
役員退職慰労引当金
12,518千円
有価証券減額損
8,622千円
賞与引当金
17,711千円
資産除去債務
18,732千円
法定福利費社保未払額
2,747千円
固定資産減損損失
57,037千円
その他
7,111千円
その他有価証券評価差額金
467,793千円
繰延税金資産小計
689,023千円
評価性引当額△ 74,919千円
繰延税金資産合計（Ａ）
614,104千円
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 1,759千円△ 296千円△ 6,554千円△ 144千円△ 8,755千円
605,349千円

Ⅸ

年度

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
1,629千円
退職給付引当金
43,964千円
特例業務負担金超過額
40,793千円
事業税未払額5,184千円
役員退職慰労引当金
15,267千円
有価証券減額損
17,883千円
賞与引当金
17,528千円
資産除去債務
21,918千円
法定福利費社保未払額
2,771千円
固定資産減損損失
56,691千円
その他
3,149千円
その他有価証券評価差額金
517,867千円
繰延税金資産小計
744,649千円
評価性引当額△ 83,457千円
繰延税金資産合計（Ａ）
661,192千円
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 1,759千円△ 204千円△ 7,967千円△ 101千円△ 10,033千円
651,159千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.07%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △ 4.89%
住民税均等割
0.50%
評価性引当額の増減
2.18%
その他△ 0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.78%

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.39%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.69%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △ 6.23%
住民税均等割
0.61%
評価性引当額の増減
2.29%
その他△ 0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.13%

Ⅹ

Ⅹ

収益認識に関する注記

Ｉ重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.収益および費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

収益認識に関する注記

Ｉ重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.収益および費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ています。
経営資料編

2024 JA HADANO DISCLOSURE 47

（４）剰余金処分計算書
科（単位：円）

目

１．当期未処分剰余金

前

年

度

本

年

度

1,324,299,428

1,380,183,621

２．任意積立金取崩額（目的外取崩）−2,920,894,610（１）60周年記念事業積立金−

66,894,610（２）特別積立金−

2,854,000,000

314,407,433

3,416,355,933

200,000,000

3,300,000,000①事業基盤強化積立金

200,000,000−②経営基盤強化積立金−

2,000,000,000③農業経営支援対策積立金−

200,000,000④施設整備積立金−

500,000,000⑤大規模災害緊急対策積立金−

600,000,000

33,323,388

32,774,685

（２％）

（２％）

81,084,045

83,581,248

1,009,891,995

884,722,298

３．剰余金処分額（１）任意積立金（２）出資配当金（出資配当率）（３）事業分量配当金
４．次期繰越剰余金（注）１．事業分量配当金の配当基準、配当率は次のとおりです。
（本年度）
貯金・定期貯金、定期積金の年間平均残高10万円以上に対して0.1％の割合
購買
・飼料（牛、豚、鶏）の年間供給高10万円以上に対して3.0％の割合
・農業用燃油の年間供給高10万円以上に対して5.0％の割合（前年度）・定期貯金、定期積金の年間平均残高10万円以上に対して1万円につき10円の割合
２．目的積立金の積立基準は次のとおりです。
・事業基盤強化積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合の事業および経営の改善発達のための支出に充てるため、期末総資産残高（減価償却累計額控除）の100分の3.0を目標に積み立てています。
・経営基盤強化積立金は、組合経営の安定および健全性の確保をはかるため、将来の金融・経済動向の影響や予期しないリスクの発生による損失に備えるために積み立てています。
・農業経営支援対策積立金は、農業経営における農業生産資材価格の高騰等の不測の事態に対処するための支出に備えるために積み立てています。
・施設整備積立金は、店舗等施設の建替・設置・改修や環境対策にかかる整備、および機器等の大規模な設備投資、ＩＴ化投資など総合的な情報システム等の整備に備えるために積み立てています。
・大規模災害緊急対策積立金は、大規模地震等不測の大規模災害により組合員または組合が被災した場合の緊急対策に必要な資金の支出に備えるために積み立てています。

経営資料編

３．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活、文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（本年度）15百万円（前年度）18百万円■会計監査人の監査
2022 年度および 2023 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

48

2024 JA HADANO DISCLOSURE