明治前期における郵便局ネットワークの調整が郵便局経営に与えた影響

論

文

明治前期における郵便局ネットワークの調整が郵便局経営に与えた影響―筑前国甘木郵便局を事例として―



小原



宏

❶ はじめに
明治前期における郵便局ネットワークの進展は、明治４年３月１日（新暦1871年４月20日）の東京―京都―大阪間での郵便制度の開始に伴う郵便局（1）の設置（178箇所）に始まり、翌明
治５年の全国展開（2）（明治５年度、1,159箇所）、その後の急速な郵便局の増加（明治16年度（1883）、5,663箇所）、明治10年代後半からの一時的な減少（明治22年度（1889）、4,088箇所）
を経て、再び増加に転じ、明治36年度（1903）に明治16年度の水準に回復し、その後一貫して増加傾向を辿った。
このように、創業から僅かの期間で急速なネットワークの展開が実現した背景には、石井（1994）の指摘するように、その背景として、公用郵便や民間の商取引のための飛脚制度など、郵便類似の業態が成立するだけの需要が存在していたことが挙げられよう（3）。この点については、郵政省（1971a）77頁の福井県の例のように、官設郵便実施までの間、各県が仮規則を作っ

出所：郵政百年史資料第30巻「郵第１表」より作成

図１
１
２

32

郵便局数の推移（明治時代）

当初、東京・京都・大阪には郵便役所が、他の東海道の各宿駅には郵便取扱所が設置された。
明治５年６月（1872年７月）、駅逓頭の前島密から各府県への信書不達のないよう協力を要請する通達が出され、次いで太政官布告が発せられた。これにより、北海道後志胆振両国以北および沖縄を除く全国で郵便が開始された（郵政省（1971）78頁）。

郵政博物館

研究紀要 第６号（2015年３月）て、独自に郵便を開始することもあった。一方、新政府は、明治５年（1875）の伝馬・助郷の廃止を伴う宿駅制度の大改革により、郵便局ネットワークの充実が急務となったが、その実現には莫大な費用がかかることから、初期の郵便事業に対してそれを負担することは困難であった。そのため、少ない初期投資によって郵便局ネットワークを構築することとし、地方の名望家に官の職を与えることと引き換えに、自宅の一部を郵便局（郵便取扱所）として提供させた
り、僅かな口米を給することで、その業務を遂行してもらうこととした。これらの事情や郵便局の経営については、郵政百年史などの事業史が制度の変遷を明示しているほか、高橋（1970）、
藪内・田原（2010）などが郵便局の日々の史料などを検討して制度に裏付けられた個々の、あるいは一定地域での実態を明らかにしている（4）。それらの分析は詳細であるが、郵便局間の位置関係などを直感的に認識し得る表現は僅かであった。また、郵政百年史で、明治15年（1882）
制定の郵便条例の立案伺書を基に、「インフレーション、デフレーションが激しく起こった時期には、廃局する取扱役が続出するありさまとなった」ことなどが記載されている（5）こともあり、郵便局ネットワークの調整（減少）に明治14年（1881）の松方デフレ等の経済情勢が影響している、と指摘するものも見受けられる。
そこで、筆者は、小原（2010）および小原（2012）において、安房国の事例を中心に、明治前期の郵便局ネットワークの調整実態を確認した。その結果、同時期の郵便局数の減少が郵便
線路延べ粁程の増減に伴って増減しているとは認められなかったこと、千葉県南部（安房国）の郵便局ネットワークについてみると、拠点となる郵便局の間にある小規模な郵便局が統廃合されたこと、また、この時期に、中央政府と郵便局との間に立って郵便局の管理業務を行う地方管理機関が府県から駅逓出張局に移管されたことから、郵便局の実質的な設置権限（6）が各府
県から中央に移管されたことを勘案し、この時期の郵便局ネットワークの調整は、マクロ経済
情勢の変動を被った受身的なものではなく、中央視点からの合理的なものであった可能性があることを指摘した。この点について、井上（2011）は、当時の駅逓局年報の記述を基に、「特に明治18年（1885）の集配区域の見直しによる郵便区の再設定によるものが大きいと考えられる」と指摘している。

❷ 本稿のねらい小原（2010）および小原（2012）は、千葉県南部（安房国）に限定された分析であった。そ３ 当時の我が国の状況は、中村（2010）の示すように、明治前期には、全国各地で豪農や商人が農村工業の発達を支えており、地域間格差が少なく地方における資本の蓄積があったこと、つまり、東京・大阪といった都市と比べて、地方のポテンシャルが相対的に高かったことを念頭に置く必要がある。
また、明治以前にも商用通信等のために飛脚のネットワークが全国に張り巡らされており、業として成り立っていた。その実態については、巻島（2015）に詳述されている。
４ 高橋（1970）は、九州地方の交通について、輸送と通信の観点から県史料や個々の郵便局の運営史料をもとに分析を行い、また、藪内・田原（2010）は、滋賀県の郵便局の収支や職員等に着目するとともに、個別の郵便局の史料をもとに調査・分析を行って、それぞれの地域での明治期の郵便局の経営実態を検討している。
５ 郵政省（1971a）179頁では、この引用に続いて「鹿児島県駅逓掛第三次年報」から、「創業の難き既に往く守戌（しゅじゅ）の法正に困難の際に在り乃はち十三年に於て取扱役の変更弍割余に及ぶ故に爰に注意し百方之を求むるも肯諾するものなきを如何せんや」と引用している。
６ 明治16年３月制定の「駅逓区編制法」により、日本全国が52の「駅逓区」に区分され、それぞれの駅逓区に「駅逓出張局」が設置された。それ以前から、郵便局の改廃権限は中央政府にあったが、それまでの地元発案の郵便局設置の流れは、地元から府県に設置願いが出され、府県において立案の上、中央政府が設置する、というものであった（府県への設置願いの例については、磯部（2006）を参照）。このため、それまでは、府県によって郵便局の設置の推進に差異が生じていた（詳細は、第６節に後述）。

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明治前期における郵便局ネットワークの調整が郵便局経営に与えた影響のため、郵便局ネットワークの調整内容が全国的に拠点間の小規模局の統廃合によるものであ
るかについては、他の地域での検証が必要である。また、そのような調整が、郵便事業運営の効率化につながったかは、費用に基づく検証が必要である。
そこで、本稿では、明治10年代後半に、他の地域でどのような郵便局ネットワークの調整が行われ、それが郵便局の費用にどのように影響を与えたかについて明らかにする。
そのためには、明治10年代後半の時期に、隣接局の統廃合があった郵便局であり、かつ、郵便局の費用や取扱数が月次で把握可能な郵便局を分析対象とすることが必要である。その条件を満たすものとして、本稿では、筑前国（現在の福岡県の一部）に設置された甘木郵便局に着目する。具体的には、甘木郵便局の近隣郵便局の調整結果を確認するとともに、同局の月次の費用および郵便物数データから、その調整が郵便局の逓送、集配を含む郵便局の運営費用に与えた影響を確認することとする。

❸ 先行研究個別の分析に入る前に、まずは、郵便局ネットワークの調整と郵便局経営の関係に関する主な先行研究を確認しておく。
郵便局の設置、あるいは郵便局ネットワークの調整と郵便局経営について研究したものとしては、前出の高橋（1970、1971）が包括的である。また、明治前期の筑前国における郵便局の開局時期や郵便逓送線路の情報など、事実関係を整理したものとして、高田（1968）がある。
このうち、高橋（1970、1971）は、九州地方の運輸・通信の歴史、制度、個別郵便局への通達
類、史料を収集、検討しており、特に、郵便局の増設については、地域の状況に応じた地元からの上申と、地方（県レベル）での検討、中央（駅逓寮等）による実地調査を経て郵便局の設
置や郵便線路の開設が行われていたことを明らかにしている。この実地調査については、田原（2014）が、福岡県での活動例として、駅逓寮大阪出張所の筆頭出張官員を務めた山内頼冨の実績を詳述している。
上述のほか、郵便局ネットワークの調整に関する最近の研究としては、田原（2001）、磯部（2006）、絵鳩（2006）、井上（2011）が挙げられる。
田原（2001）は、郵便の創業時からの全国の収支状況、滋賀県内各郵便局の取扱物数と収支状況を分析した上で、東海道の宿駅である石部に設置された郵便局の史料を基に、同局とその周辺地域の郵便局の事業の効率化に関する分析を行っている。石部郵便局の郵便取扱役が周辺の社会・経済情勢を勘案して、それに応じた上申を当時の郵便事業の地方機関である県に行うことにより、周辺の郵便局が設置されたり、郵便物の輸送経路としての郵便線路の変更がなされたことを明らかにしている。
磯部（2006）は、明治14年（1881）に設置され、18年（1885）に郵便受取所に降格のうえ21
年（1888）に廃止された埼玉県の下奈良郵便局について検討し、「郵便局の配達区線が短過ぎるため、かえって業務が煩雑になり経費もかかるため郵便局そのものが廃止されてしまったと考えられる」と述べている。
絵鳩（2006）は、新治県の職制情報から、「郵便局の設置、郵便線路の指定、往復の度数、そして事務の監督まで県庁の仕事の一環として」行われており、県が郵便事業の地方機関として位置づけられていたことを明示している。
井上（2011）は、公用通信インフラによる郵便局ネットワークの形成過程を制度面および地域の実態の両面から検討し、新式郵便制度実施前の宿駅制度の改正から、街道を中心とした郵34

郵政博物館

研究紀要 第６号（2015年３月）

便局の設置、そこから全国に展開していった郵便局ネットワークの進展、明治11年（1878）の郡区町村編制法等による府県の機能整備と府県内の通信の重要性の向上、それに応えるべく13年（1880）以降に駅逓局と各府県の間で個別契約を結び府県によって実施された特別地方郵便制度に基づく郵便局未設置村での戸長役場による配達や郵便箱の開函などの郵便局業務の代行、16年（1883）の駅逓区編制法により全国の郵便局を駅逓局の直轄とし、各府県の公用通信ルートをそのまま引き継いで設置された郵便局のネットワークは、郵便管理の地方機関として設置された駅逓出張局の所掌となり、逓送・集配方法の取調べなどを踏まえて、17年（1884）
および18年（1885）の２年間に大幅修正されたこと、その時期の駅逓局年報の記述を基に、その時期の郵便局ネットワークの調整（廃止）については「郵便局及び関連施設の適正配置であるが、郵便局の改廃については特に明治18年（1885）の集配区域の見直しによる郵便区の再設定によるものが大きいと考えられる」と指摘している。

❹ 郵便局ネットワークの基礎となる制度の確立
次に、郵便局ネットワークを取り巻く全体的な制度の整備状況を概観しておく。
井上（2011）に明記され、小原（2012）でも言及したとおり、明治16年（1883）の「駅逓区編制法」の制定により、各郵便局の集配担当地域が明確化され（7）、また、郵便局の管理を中央
政府の地方機関である「駅逓出張局」が行うこととされたこと、さらに、18年（1885）６月に、次々と駅逓出張局および郵便局あてに告達が発出され、同年７月１日から、郵便局の担当地域の市内・外区分や配達度数の明確化、集配人の給与や服務に関する仕組みが整備されたことにより、郵便局ネットワークに関する大まかな制度がこの時点でほぼ整備された。それらの告達は図２のように「駅逓局報」に掲載された。
また、その内容は、概ね次のとおりである。
駅逓局報第四拾三号（明治18年６月４日木曜日）○甲第九拾三号

駅逓出張局



郵

便

局

郵便区市内規画法左ノ通相定メ来ル七月一日ヨリ施行候条現今市内ノ区画此規画法ニ抵触スル分ハ郵便局ニテ取調ヘ所轄駅逓出張局（本局直轄駅逓区内ノ郵便局ハ直ニ本局）ニ届出駅逓出
張局ハ区内ノ分取纏メ本局ニ差出スヘシ
右相達候事

駅逓総官子爵品川弥二郎代理
明治十八年六月四日

一等駅逓官日下義雄

郵便区市内規画法
第一条

郵便区ノ市内ハ郵便局所在ノ一市街又ハ一部落ト定ム

第二条

前条市内区域ヲ距ル六町以内ノ場所及其六町以内ニ跨リタル市街又ハ部落ハ亦之ヲ市

７

駅逓区編制法により、日本全国が52の「駅逓区」に区分され、それぞれの駅逓区に「駅逓出張局」が設置された。また、各駅逓区を分割して「郵便区」を設け、それぞれの郵便区に各１局「郵便局」を設置することとされた。これにより、実際には新たに郵便局が設置されたわけではなく、既存の郵便局の受け持ち地域が明確化され、全国の地域が明確にいずれかの郵便局の受け持ち地域とされたものである。また、同法により、「駅逓出張局ハ其区域内ノ郵便局ヲ管轄」することとされた。

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明治前期における郵便局ネットワークの調整が郵便局経営に与えた影響

出所：郵政博物館資料センター所蔵

図２

駅逓局報第四拾三号（明治18年６月４日木曜日）

内トス
第三条

前二条ニ定ムル区域ハ其土地ノ状況又ハ郵便物集配ノ便宜ニ依リ其制限ヲ異ニスルコ

トアルヘシ
第四条

郵便局ニ於テ前条ニ拠リ其区市内ノ制限ヲ異ニセントスルトキハ所轄駅逓出張局（本局直轄駅逓区内ノ郵便局ハ直ニ本局）ニ具状スルヲ得
第五条

駅逓出張局ハ前条郵便局ノ具状ニ依リ又ハ出張局ノ意見ヲ以テ其区内郵便局市内ノ制

限ヲ異ニスルヲ要スルト認メタルトキハ本局ニ具状シ指揮ヲ請フヘシ

36郵政博物館

研究紀要 第６号（2015年３月）○甲第九拾四号

駅逓出張局



郵

便

局

郵便局郵便物集配等級規程左之通相定メ来ル七月一日ヨリ施行ス
右相達候事


駅逓総官子爵品川弥二郎代理
明治十八年六月四日

一等駅逓官日下義雄

郵便物集配等級規程
第一条

郵便物集配ノ等級ヲ分チ等級ニ従ヒ集配度数ヲ定ム其区別左ノ如シ

一等集配

毎日

市内

十二度

市外

一度

二等集配

同

同

十度

同

同

三等集配

同

同

八度

同

同

四等集配

同

同

六度

同

同

五等集配

同

同

四度

同

同

六等集配

同

同

三度

同

同

七等集配

同

同

二度

同

同

八等集配

同

同

一度

同

同

第二条

集配ノ等級ハ其市内配達郵便物数ニ拠リ之ヲ定ム其区別左ノ如シ

一ヶ月ノ数
九拾万個以上一等集配

同九拾万個未満三拾万個以上二等集配

同三拾万個未満
拾

万個以上

三等集配

同
拾

万個未満

三

万個以上

四等集配

同
三

万個未満

一

万個以上

五等集配

同
一

万個未満

三

千個以上

六等集配

同
三

千個未満

六

百個以上

七等集配

同
六百個未満

八等集配

（以下略）

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明治前期における郵便局ネットワークの調整が郵便局経営に与えた影響

駅逓局報第四拾四号（明治18年６月８日月曜日）○甲第九拾六号

駅逓出張局



郵

便

局

郵便物逓送受負人規則郵便物集配受負人規則別冊ノ通制定来ル七月一日ヨリ施行ス
右相達候事


駅逓総官子爵品川弥二郎代理
明治十八年六月八日

一等駅逓官日下義雄

駅逓局報号外（明治18年６月19日金曜日）○甲第百拾三号

駅逓出張局



郵

便

局

郵便物集配人服務規則別冊ノ通相定メ来ル七月一日ヨリ施行ス
右相達候事


駅逓総官子爵品川弥二郎代理
明治十八年六月十九日

一等駅逓官日下義雄❺ 甘木郵便局周辺地域の歴史的背景
個別郵便局の分析に先立ち、本稿の分析対象とする甘木郵便局の所在地の概要について確認しておく。
甘木市史編纂委員会（1982）によれば、元和９年（1623）に福岡藩主黒田長政が死亡し、その遺言により翌年、三男の長興が５万石を分知されて秋月藩が成立した。その範囲は、夜須郡の大部分、下座郡の過半、嘉麻郡の過半程度が一円となっていた。ただし、「夜須郡・下座郡
側のほぼ中央に位置する夜須郡甘木村のみは福岡藩領として残されて」おり、その理由として「甘木村は福岡と日田とを結ぶ日田街道の要衝で、この地方の流通の中心であり、福岡藩が秋月藩の分知に際して、この甘木村を秋月藩領の内部に本藩領として確保したのは、これによって支藩である秋月藩を経済的に統制することを意図していたためであったと考えられる」と記載されている。また、甘木市史編纂委員会（1981）147頁には「明治初期の甘木の町勢については、…戸数956戸、人口4,427人、有職者2,655人、うち商業従事者1,018人、工業従事者248人であった」とあり、明治初期にも商業の町として存在していたことが分かる。
郵政省（1971b）45-46頁には、「福岡県史稿」の引用（明治６年（1873）10月欠日）として、秋月郵便仮役所の取扱人篠田定明から、夜須・嘉麻・上座・下座の４郡への郵便取扱所および線路開設の建議がなされ、その中で、「近来ハ甘木ニ被開相成当地トハ僅ニ一里拾九町之隔ニ候ヘハ何レカ一駅之取扱ニテ一駅ハ箱場ニ相成候テ両駅之便利欠ル㕝無ク而シテ此一駅之費ヲママ

以テ新ニ御設置之費ニ充チ候ヘハ入費無キニテ一ヶ所ハ出来可申候殊ニ右両駅之儀ハ甘木駅ニ御設置御便利之儀ニ候ハ丶当役所ヲ同駅ニ移サレ当地ハ箱場御立ニテ隔日之差立ニ相成ニ於テハ便利相開ケ時日ヲ移サス出状盛大ニ至リ可申見込候」と述べられている。秋月と甘木の状況をよく知っている地元の郵便取扱役から、甘木に郵便局が設置された時期に、秋月は函場とし、郵便局は甘木にすべきとの意見が上申された。実際には、秋月、甘木の両郵便局は統合されなかったが、後年、地域の中心局は甘木郵便局が担うこととなった。

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郵政博物館

研究紀要 第６号（2015年３月）❻ 明治前期の九州地方における郵便局ネットワークの推移
我が国の近代郵便は明治４年３月１日（新暦1871年４月20日）に東京―京都―大阪間の開業によって開始されたが、その際、大阪以西（西は下関・山口、四国の宇和島まで、南は田辺まで）は、郵便局の設置はなく、飛脚問屋（堺屋喜十郎、万屋喜兵衛、大和屋庄兵衛）による請負での実施であった（8）。その後、長崎から大阪・東京方面への通信を確保するため郵便線路の拡張が急がれた結果、北海道の一部と沖縄県を除く全国規模での郵便の実施となる明治５年（1872）７月１日より先行して、明治４年（1871）12月に、旧長崎道に沿って郵便線路が開設された（9）（図３の四角印の郵便局参照）。その後、徐々に郵便局（当時は「郵便取扱所」）が設置され、甘木郵便局が設置された明治６年（1873）10月には、図３のとおり、筑前国においては11箇所の郵便局が設置されていた。
さらに、高橋（1970）410頁では、「同年（明治７年（1874）：筆者注）六、七月にわたって
大阪出張駅逓寮から山内駅逓権助が置局、郵便線路の計画のため九州の各県に出張し、各県庁

出所：郵政博物館資料センター所蔵資料（BC-A１）規画課（明治５年１月頃『郵便線路縮図』）、田辺卓躬編『明治郵便局名録』より作成

図３８９筑前国の設置状況（明治６年10月）

郵政省（1971a）73頁参照。
この旧長崎道に沿った郵便の開設については、高橋（1960）408頁に「大阪から長崎までの郵便を早急に開始することになり、同年（明治４年（1871）：筆者注）十月駅逓寮から根立、戒能両官員が長崎、佐賀、福岡、小倉の四県に出張して置局設計が行われた」と記載されている。また、601頁に、同年12月に設置された長崎街道沿線の郵便取扱所18ヶ所を第81表として掲載している。

39

明治前期における郵便局ネットワークの調整が郵便局経営に与えた影響

出所：田辺卓躬編『明治郵便局名録』より作成

図４

豊前国・筑前国・筑後国の郵便局数の推移（明治前期）側と協議して…同年十二月から八年一月にかけて実施に移された」として、明治７年（1874）12月からの九州地方の設置局増加の事情を述べている。
そこで、明治前期における現在の福岡県エリアの郵便局数を確認する。具合的には、小倉などを含む豊前国（旧小倉県）、甘木などを含む筑前国（旧福岡県）、久留米などを含む筑後国（旧三潴県）の別に、郵便局数の増減の推移をみると、図４のとおりである。それぞれ、明治７年12月に大きな増加が認められるほか、13年（1880）に豊前国でほぼ倍増している。その後、それぞれ15年（1882）～16年にピークを迎え、17年（1884）７月の減少を経て20年（1887）12月に至っている。なお、豊前国が８年（1875）～12年（1879）に他の２国と比べて半数程度の郵便局数であったが、13年に急増してその差を縮小した。また、それぞれのピークと20年12月を比較すると、筑前国は12局（21.8％）の減少、豊前国は14局（29.8％）の減少、筑後国は17局（37.8％）の減少となっていた。このそれぞれ異なる変動については、郵便の監督機関が中央政府に移管した後に、地域の状況を踏まえつつも郵便局ネットワーク全体の効率を勘案して調整が進められたことを考えれば、移管前に府県ごとに検討・設置されていたことが影響しているものと考えられる。
上記図４のうち、甘木郵便局が所在する筑前国について、その増減をみると図５のとおりである。主な増減時期と局数をみると、明治４年（1871）12月の６局設置に始まり、７年（1874）
12月に27局の増加、13年（1880）４月と13年12月に計16局の増加があり、15年（1882）11月には55局となったが、17年（1884）７月に６局の減少等があり、20年（1887）12月末には43局となった。
明治17年の郵便局ネットワークの変化を確認するため、その前後である明治15年と20年の甘木郵便局周辺の状況をみると、図６および図７のとおりである。甘木郵便局から西側に２里35丁の山家郵便局までの間にある野町郵便局（甘木郵便局から35丁）、比良松郵便局から東に１里６丁の志波郵便局、志波郵便局から27丁の久喜宮郵便局と、計３箇所の５等郵便局が廃止された。甘木郵便局から１里18丁にある秋月郵便局や東側に所在する池田村杷木郵便局、小石原郵便局など、郵便線路の末端にある郵便局は廃止されていない。以上から、この地域でも、小原（2012）の千葉県南部地域で確認した結果と同様、拠点郵便局間にある郵便局の整理統合が行われたことが確認できた。

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郵政博物館

研究紀要 第６号（2015年３月）

出所：田辺卓躬編『明治郵便局名録』より作成

図５

筑前国の郵便局数の増減（明治前期）

出所：郵政博物館資料センター所蔵資料（BC-A20）（明治15年『郵便線路図』）より作成

図６

甘木郵便局の近隣局（明治15年）

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明治前期における郵便局ネットワークの調整が郵便局経営に与えた影響

出所：郵政博物館資料センター所蔵資料（BC-A33）（明治20年『郵便線路図』）より作成

図７

甘木郵便局の近隣局（明治20年）❼ 甘木郵便局の概要⑴

担当地域の概要

本論で着目する筑前国の甘木郵便局についてみると、明治６年（1873）10月１日、甘木駅郵便取扱所として設置され、郵便事務の取扱を開始した。その後、明治８年（1875）１月１日に
甘木郵便局（５等局）となり即日４等局に昇格、14年（1881）５月31日に３等郵便局となった。
郵政省（1971b）によれば、「甘木郵便局の郵便区甘木市は、福岡県の中部に位置し、…甘木からは、福岡市と大分県日田市へそれぞれ30キロ、久留米・飯塚へ20キロの距離にあり、これらの地方への物資供給上の要地でもある」という位置にある。
甘木郵便局の受持地域の町村概要について、入手可能な最も古い明治16年（1883）時点の情報をみると、集配担当町村（何々村ノ内何々という特記地域も１と数える）の数は70であり、総人口は22,821人、戸数4,418戸、学校10、神社７､ 寺13、会社１、戸長役場13、函場15である。
この各町村の規模（人口）と甘木郵便局との里程の関係を散布図に表してみると、図８のとおりである。人口が特に多い甘木村（4,847人）を除いてみると、散布図の近似線の決定係数（R2）は0.057であり、近似線には散らばる村々の関係にかかる説明力はほとんどない。つまり、甘木郵便局からの距離と村の規模に法則性はほぼ認められず、村々は甘木郵便局からランダムに分布していた。

⑵

担当地域内での郵便局設置とその変遷

甘木市史編さん委員会（1981）211頁によれば、明治７年（1874）12月に甘木郵便局の担当地
域内に相窪郵便取扱所（８年１月から相窪郵便局）が設置されたが、９年10月に廃止された（10）1042田辺卓躬編（1983）では、明治９年12月廃止とされている。

郵政博物館

研究紀要 第６号（2015年３月）

出所：郵政百年史資料第23巻178～183頁「町村状況調書」より作成

図８

甘木郵便局近隣村の戸数（明治16年）

また、明治15年（1885）10月１日に、甘木郵便局の担当地域内にある三奈木切手売下所が三奈木分局となり、同地の田中茂平が７等郵便取扱役となった。これについては、次のとおり同年10月12日付けで福岡県から甘木郵便局に書面があった。
「十月一日ヨリ下坐郡三奈木郵便切手売下所ヲ廃シ更ニ郵便分局ヲ設ケ其局ノ所轄トシ同地田中茂平ヘ七等郵便取扱役被申付即チ辞令三通見合印鑑郵便規則抄録及税之心得并ニ奉務要領及命令書送達候条左之廉々併セテ達方取計奉務要領及び命令書ヘ記名調印辞令書一同取纏メ可差出此旨相達候事
一毎月諸手当之義ハ所轄郵便局ヨリ可請下所轄局ニテハ仮渡金ヨリ下渡勘定表ヘ組込可差出候
一郵便凾ハ従前之分相用掛札ハ金廿銭ノ目途ヲ以製造職方請取証書ヲ以テ所轄局ヨリ本局ヘ
下渡方可申立候
但従前掛札并ニ売下免許印鑑ハ所轄局ヘ為差出所轄局ニ於テハ掛札ハ預リ証相認印鑑一同可差出候
右」
これに対して、甘木郵便局長は、同分局が配達事務を実施するか不明であったことから、同年10月21日付けで筑前甘木郵便局篠田勝己から監督機関である福岡県駅逓科あてに、「

三奈木分局御設置ニ付伺
今般当局所轄三奈木切手売下所ヲ被廃更ニ分局御設置ニ就テハ心得迄左之廉々奉伺候
第壱条
一三奈木ハ人家稠密ヨリ分局御設置ナラン就テハ同局ハ配達取計ヘキモノナルヤ
第弐条
一該郵便取扱役ハ切手売下所ト異ナリ候条本局詰同様ニテ書留別仕立其他事務取扱可致モノ
ナルヤ
第三条

43

明治前期における郵便局ネットワークの調整が郵便局経営に与えた影響

一郵便切手受下方ハ最寄重立局へ直ニ分局詰ヨリ願出モノトシ当局ヨリ奥書不致可然哉
第四条
一分局ノ掛札ハ「三奈木郵便分局」と書シ可然哉
右至急御指揮奉仰候也」と照会を行った。
これに対して、福岡県駅逓科から同年10月24日付で、「駅第百五号
伺之趣左之通可心得候事
第一条郵便分局之義ハ郵便物配達スヘキモノニアラス
第二条伺ノ通第三条所轄局即チ其局奥書ヲ以買下候義ト可心得尤為替ハ普通局詰同様無手数料タルヘシ
第四条伺ノ通」との回答があった。
さらに、甘木郵便局長は、10月25日付けで、福岡県に伺ったものと同内容の伺いを中央機関の長である駅逓総官の野村靖あてに行い、11月30日付けで、同総官より次のとおり回答があった。
「規甲十五第六四七一
書面伺之趣左之通可相心得事
第一条

分局は配達不取計事

第二条

伺之通

第三条

分局取扱役ヨリ最寄重立局ヘ直ニ申立別段奥書ハ不要事

第四条

単ニ「郵便局」と掲記スベキ事」

三奈木分局の開局が10月１日であり、開局後に受持局から県や駅逓局に新設局の機能や事務
内容を照会して確認しなければ明確にならない状況があったことが分かる。また、この確認により、三奈木分局は窓口機能のみで集配機能が無いこと、分局の郵便取扱役の手当ては甘木郵便局の仮渡金から支給されること、切手の買下請求の際は、直接最寄の重立局に三奈木分局から行うこと（甘木郵便局の奥書不要）、が明確となった。
なお、切手の買下について、県の駅逓掛と中央の駅逓局の回答内容が異なっており、規則の解釈・運用レベルでは、中央と地方で統一がなされていなかったことが分かる。
また、明治16年（1883）には、２月27日付け規16第1627号により駅逓総官野村靖代理一等駅
逓官真中忠直より筑前甘木郵便局あてに、３月１日から担当地域内の無集配郵便局を郵便受取所と改称し、その取扱役の手当を改正する旨、達せられた（11）。
規十六第十六二七号
筑前国甘木郵便局
其局所轄無集配郵便局之義来三月一日ヨリ郵便受取所ト改称シ且其取扱役手当改正給与候ニ1144

甘木市史編さん委員会（1981）213頁によれば、その後、この郵便受取所は明治22年（1889）に廃止
されて「切手売捌所になった。同三十五年に再び郵便取扱所が置かれ、三十八年三奈木郵便局」になるという変遷をたどった。

郵政博物館

研究紀要 第６号（2015年３月）付別紙達書辞令共及廻送候条達方取計請書取之差越将又掛札之義ハ其局ニ於テ認メ換可下渡此旨相達候事
明治十六年二月廿七日
駅逓総官野村靖代理
一等駅逓官

⑶

真中忠直

集配

甘木郵便局の担当地域は、明治17年（1884）の野町郵便局の廃止に伴って拡大し、集配順路も増加した。それ以前の甘木郵便局の集配順路（明治14年（1881）10月時点）と、野町郵便局
廃局後の明治17年の集配順路を比較してみる（図９および図10参照）。
図９と比べて図10では、左上の地域が加わり、１順路増となっている。また、函場（郵便ポストの設置箇所）の数は双方とも14箇所であるが、図10の左上部分に４箇所加わっていることから、明治14年時点の甘木郵便局の集配地域の中でその分が減少したことになる。その減少は、図の比較から、単純な廃止ではなく、14年時点で設置されていた函場が、近隣の村に移転したものも見受けられる。14年から17年の間に、函場の設置見直しが行われた、地域の情勢の変化に伴い戸長役場が移転したなどの理由が推測される。
狭い地域での変化としてはこのような動きがあったが、全国レベルでみると、明治17年（1884）には郵便事業改良法の施行に伴う郵便集配料等の改正があり、制度の整備という大きな動きもあった。その改正に伴い、甘木郵便局周辺では、４月10日付けで、駅逓局監察掛より筑前国の各郵便局あてに、郵便事業改良法の施行に伴う郵便集配料等の改正に関する集会通達があった。
今般郵便事業改良法被行候ニ付従来之集配料并ニ脚夫賃受負額共悉皆之レヲ廃止シ更ニ正当

出所：郵政百年史第23巻132頁「筑前国夜須郡甘木郵便局配達所函国之図」より作成

図９

甘木郵便局の集配順路（明治14年）

45

明治前期における郵便局ネットワークの調整が郵便局経営に与えた影響

出所：郵政百年史第23巻198頁「甘木郵便局市外集配順路取調明細図」より作成

図10

甘木郵便局の集配順路（明治17年）

之額ヲ以テ受負可申付ニ付而者一応可申談ニ付来ル五月十日ヲ期シ別紙之地ニ集会相成度尤疾
病事故之巳ムヲ得サル事情アリテ出会難致モノハ正当之代理者ヲ立テ之レニ委任状ヲ付シ後日何等之事アルモ列聊苦情等申立間敷之趣旨ヲ証スヘシ猶期日ニ至リ正当之手続ヲ経スシテ之ニ応セサルモノハ総テ従来之受負者之レヲ廃止シ他人ヲ以テ受負申付クベシ
右駅逓総官之命ニヨリ及御通達候也
追而今般出会相成候ハ取扱役之資格ニ無之受負人之資格ヲ以テ召集相成候義ニ付旅費日当等者支給無之義ト了知相成度此段為念申談候也
十七年四月十日駅逓局監察掛
駅逓十等属
筑

大

谷

宣

前
郵便各局中
記

甘木郵便局市外集配順路取調明細図
第一区線

集配場弥永村ヨリ頓田村ニ至ル里程九里五丁

第二区線

集配場屋永村ヨリ馬田村ノ内三間屋ニ至ル里程八里三十四丁

第三区線

集配場依井村ヨリ高田村ニ至ル里程五里七丁

合里程弐拾三里拾丁
市外
集配村数四十六ヶ所字
戸長役場拾四ヶ所
函場

46

拾四ヶ所

郵政博物館

研究紀要 第６号（2015年３月）［集配順路地図］…略
御

請

一金拾五円
博多駅逓区甘木郵便区郵便物集信配達一ヶ月分
受負額
前顕之金額ヲ以受負被命候上ハ御規則ヲ遵守シ御規則集信配達無遅滞可致ハ勿論集信配達人等ニモ御規則ノ旨ヲ申聞毛頭不都合無之様可仕候此段請仕候也
福岡県筑前国夜須郡甘木村
甘木郵便局集信配達請負人⑷

甘木郵便局郵便取扱役の系譜

甘木郵便局は、明治６年（1873）10月に郵便取扱所として開設され、その後、秋月郵便局から地域の中心局の座を引継ぎ、明治23年以降の電信事務の取扱などを加えつつ発展していったが、明治前期の取扱役の変遷は、次のとおりであった。まず、開設当初の取扱役についてみると、甘木村八日町の商家、今泉旭吾（12）であった。その後８年（1875）４月に、秋月郵便局の初代取扱役であった篠田定明に交代し（13）、14年（1881）１月に篠田克巳に、17年（1884）１
月に篠田定明（８年４月に取扱役となった篠田定明の孫）に交代した。
篠田家系譜によれば、篠田家は、明治より前には、秋月藩藩士であり、また、甘木郵便局（郵便取扱所）の開設時には、秋月郵便取扱所の取扱役であった。
篠田（1969）によれば、篠田家の初代は、夜須郡上秋月に居住し、黒田候の馬医の次男であり、享保元年（1716）に藩主に抜擢されて士族となった。その後、篠田家は秋月で代を重ね、６代目の篠田定明（初名猪三郎、後、幸右衛門）が、明治６年（1873）４月に秋月郵便取扱所の新設とともに郵便取扱役となり、８年（1875）１月には、甘木郵便役所の６等郵便取扱役を拝命した（14）。７代目は、６代目の子の篠田定規（初名勝巳）であり、明治13年（1880）に福岡師範学校を卒業し、公立甘木小学校教員を経て、明治13年（1880）12月に甘木郵便局長となった。８代目が 篠田（1969）を著した篠田定明であり、明治17年（1884）１月に甘木郵便局長に就任した。以上が明治前期における甘木郵便局長および篠田家の系譜である。

❽ 甘木郵便局の費用・物数⑴

甘木郵便局の費用の変遷

甘木郵便取扱所「御勘定仕上書綴」が残る明治６年（1873）10月から月別の郵便局費用および取扱郵便物数の確認ができる明治20年（1887）12月まで（15）の間について、月ごとの郵便局費用（郵便関係費用に限る）の変遷をみると、図11のとおりである。また、郵便局の費用全体に占める費用項目の割合をみると、図12のとおりである。郵便局の全体費用を表す「郵便
12
13
14

甘木市史編さん委員会（1981）211頁には、今泉旭吾の稼業は「商家」、その所在地は「八日町肥前屋」と記載がある。
甘木郵便局郵便御勘定仕上書（明治８年３月、４月）。甘木市史編さん委員会（1981）211頁には「この人は秋月県福岡県統合の後、出張所に残って残務整理にあたり、終わって解任のとき郵便取扱人を命ぜられ、秋月詰になった。」とある。
甘木市史編さん委員会（1981）212頁には「今泉旭吾に代わって、篠田定明が甘木郵便局詰になった。
同時に郵便局を後町（現恵比寿町）の矢野久市方に移した。郵便局といっても、標札が掛っていて机が一個あるだけであった。明治十二年十一月、篠田は下二日町に自宅を新築し、局舎も同所に移した。」とある。

47

明治前期における郵便局ネットワークの調整が郵便局経営に与えた影響

局費用」の変動に大きく影響しているのは、郵便局間の輸送にかかる費用を表す「逓送費」である。特に、明治８年（1875）２月から13年（1880）４月までの間は、全体費用の６割から７割程度を占めており、また、その後15年（1882）９月までの間は該当の費用計上がなく、この間の全体費用の大きな動きが逓送費の変動で概ね説明可能である。その後、逓送費は、15年10月から20年（1887）３月まで、全体の１割から２割程度で推移し、20年４月以降は計上がない。

出所：甘木郵便取扱所「御勘定書上書」などより作成

図11

甘木郵便局の費用

出所：甘木郵便取扱所「御勘定書上書」などより作成

図12
15

48

郵便局費用に占める各費用の割合

甘木郵便局のこれらのデータについては、明治６年（1873）10月から11年（1878）12月分までが、
郵政百年史第23巻に同局の郵便「御勘定仕上書」として収録されている。また、同巻９頁に「この郵便勘定書類は、このほか明治二十六年までの分が保存されているが、編集上の都合で割愛した」と記載されている。明治12年（1879）１月以降の同局郵便勘定書類については、九州歴史資料館に「篠田家文書」として明治20年（1887）12月分まで保存されている（2013年７月に筆者が同館で確認したもの。筆者確認前の同館所蔵資料目録には、「篠田家文書：資料番号73「郵便勘定表綴」」の備考欄に、「日付箇所「ヨリ25年12月マデ」とあり」と記載されていたが、資料を確認したところ、表紙
及び内容とも明治20年12月分までの綴りであることが明かとなった。現在、同巻９頁で割愛したとされる資料のうち、明治21年１月から26年までの郵便勘定書類は、所在が確認できない）。

郵政博物館

研究紀要 第６号（2015年３月）

逓送費については、計上がない期間についても、郵便局間の逓送が行われており、発生していた。このため、逓送費の計上がない期間については、逓送先の拠点局において計上された、ということである。また、15年10月から20年３月までの逓送費が13年４月以前と比べて相当低額となっているのは、13年４月以前は逓送ルート（上り、下り、枝道）の全ての費用が甘木郵便局において計上されていた一方で、15年10月から20年３月までは下り（比良松郵便局まで）分のみが計上されたことによるものである。逓送費が一時計上されなくなった13年５月以降は、集配費が全体の４割から６割程度、郵便取扱役の手当てや筆墨料などを含む取扱費が概ね３割から４割程度で推移している。「その他」費用は、例えば、明治９年（1876）１月分をみると、
明治８年11月から９年１月までの夜増賃金の不足分、９年２月分は明治８年３月から９月までの出水川越にかかる脚夫賃の割増支給、13年５月分は13年３月分の不足脚夫賃、16年（1883）
６月分は15年11月20日から16年３月10日までの夜増脚夫賃３円23銭４厘および掛札１個代15銭の計というように、時々の発生費用や一定期間の費用の清算がその内容であり、概ね全体に占める割合も小さい。
なお、開局当初から８年（1875）１月までは、極めて小額（１円未満）の費用で同局の運営がなされていたが、７年（1874）２月のみ２円１銭７厘と費用が突出していた。その原因は、逓送費（１円62銭４厘）等の計上であり、御勘定仕上書の内容から、何らかの理由でこの月のみ比良松郵便局の先にある吉井郵便局への逓送が行われたことが明らかである（16）。また、14年（1881）11月のみ、前後の月の1.51倍となっていたが、それは、この時期に御勘定仕上書（御勘定書上表）の報告日が変更され、その切り替えに伴う半月分の費用の組込みが行われたことが原因である（17）。

⑵

甘木郵便局の取扱郵便物数の変遷

次に、同局の取扱郵便物数についてみる。まず、配達物数の推移は図13のとおりであり、開局以降おおむね順調に増加している。明治14年（1881）11月は前述のとおり報告日の変更によるものである。また、15年（1882）10月以降の物数増は、福岡県規甲15第5470号通達により、同月１日から、福岡県管内地方郵便法が実施されたことによるものである。これ以降、県庁と郡役所等との間の文書は、県の独自ルートによる送受から郵便の利用に移行した。この仕組み
は、16年（1883）10月に約束郵便と改称された。なお、17年（1884）以降の毎年１月と20年（1887）
９月に物数の突出が認められる。
配達郵便物については、約束郵便と通常郵便の別、書状や葉書といった種類別の物数の情報がないため、利用の実態が不明である。そこで、それらの情報がある、差立郵便物についてみる。
差立物数の推移は図14のとおりであり、開局からほぼ順調に増加している。明治14年（1881）11月の突出と15年（1882）10月以降の物数増の原因は配達物数と同じであるが、差立物数のほうが、その影響が明確である。また、差立の総計でみると20年（1887）９月の突出が認められる。配達物数で認められた17年（1884）以降の１月の突出については、総計では明確でないが、
1617

御勘定仕上書には、「飛行人足賃並びに川場賃金」の「枝道」の「下り」欄に、人足数５、賃金1.4円、及び夜増し人足数４、その賃金22銭４厘と記載があり、取扱費の「夜継」欄にも同月のみ４銭の記載があった。また、「継場駅への人足賃並びに川場賃一度人力定額（御出方総計外）」として、駅名欄に「吉井」、里程（里）欄に「４」、賃金欄に「28銭」、同夜増欄に「５銭８厘」の記載があった。
この時期の九州北部の動きをみると、明治７年（1874）２月４日に佐賀の乱が起きていた。この御勘定書上には、補足情報を記載した付箋が貼付されていることが多いが、同月にはその貼付が無く、同月の逓送費用等の計上と地域の事情との関連の確認については、今後の課題である。
御勘定書上書の様式が同月から変更されており、また、この時期４円30銭で定額であった取扱費が1.5倍の６円45銭で計上されている。

49

明治前期における郵便局ネットワークの調整が郵便局経営に与えた影響

通常の計でみると明確である。なお、それらの突出を種類別でみると、各年１月については通常の葉書が、20年９月については通常の書状が原因となっていた。

⑶

１通当りの費用の変遷

以上のとおり、明治15年（1882）10月の利用構造の変化はあるものの、配達物数、差立物数
とも開局以来おおむね順調に増加傾向を示していた。一方で、費用については、配達の請負化などもあって、固定化が進んだ。費用が固定され、物数が増加していけば、１通当りの費用は逓減する。そこで、甘木郵便局の費用を再度検討する。
ア

単位当り逓送費用の推移
逓送費用については、当初、逓送が毎日行われていなかったこと、近隣局の統廃合や郵便線

路の付け替えにより、逓送距離が変動したこと、逓送ルートごとの通数が把握できないことか

出所：甘木郵便取扱所「御勘定書上書」などより作成

図13

甘木郵便局の配達郵便物数

出所：甘木郵便取扱所「御勘定書上書」などより作成

図14

50

甘木郵便局の差立郵便物数

郵政博物館

研究紀要 第６号（2015年３月）

ら、直接１通当りの単位距離逓送費用（18）が確認できない。そのため、まずは、逓送費の変動する時期ごとに単位距離当りの逓送費を確認する。具体的な確認対象時点は、逓送費の継続的な計上が開始された明治８年（1875）２月以降、一段の増加があった11年（1878）３月以降、再計上が開始された15年（1882）10月以降、対象期間の最終計上月である20年（1887）３月について、それぞれ該当する時期の３月とする（19）。確認結果は表１のとおりであり、甘木郵便局の逓送費用の変動は、逓送ルート、単価、回数の変更および請負による費用の定額化が影響していた。
そのため、上記４時点のすべてで賃金・回数の確認ができる比良松郵便局との逓送ルートに着目し、各時点の単位距離当り逓送費用を確認したところ、結果は表２のとおりであった。単純な１㎞当りの逓送費をみると、明治８年（1875）以降は増加した後、逓送費の低額な月額固定となった（20）ことを反映した20年（1887）３月が８年３月とほぼ同水準であった。次に、物数の伸びを反映させるため、明治８年３月時点の逓送ルート別の差立物数の割合が一定と仮定
し、１㎞当りの逓送費を、その後の総差立物数の伸び率で除した「単位当りの１㎞当り逓送費」を確認した。その結果、明治８年３月の0.64銭から20年３月の0.02銭まで、順次減少していたことが確認できた。この「単位当りの１㎞当り逓送費」の順次の減少については、その要因の一つとして、田原（2001）で指摘された、輸送手段の改善が考えられる。田原（2001）は、東比良松

山家

秋月（M11は大隈）

距離
（㎞）

単価
（銭）

人足
（人）

距離
（㎞）

単価
（銭）

人足
（人）

距離
（㎞）

単価
（銭）

人足
（人）

M0803

7.9

10.1

12

11.8

15.0

11

5.9

7.5

9

M110
（夜増）

7.9

13.1

14

11.8

19.5

28

22.2

41.9

11

11.8

2.3

13

M1603

7.9

14.5

31

該当なし

該当なし

M2003

7.9

10.6

31

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

備考：単価欄の値は、１人当り単価。
ただし、M2003の比良松については、請負月額３円30銭を人足数31人で除して算出。

表１

甘木郵便局が支出した逓送ルート別の逓送費用

逓送費合計
（銭）

総逓送距離
（㎞）

1㎞当り
逓送費（銭）

総差立物数
（通）

同左伸率

物数１単位当りの
1㎞当り逓送費（銭）

M0803

121.2

189.9

1.28

  124

1.0

0.64

M1103

183.4

221.6

1.66

  543

4.4

0.19

M1603

449.5

490.7

1.83

2,962

23.9

0.04

M2003

330.0

490.7

1.35

3,908

31.5

0.02

備考：「物数１単位」については、M0803時点の逓送ルートごとの割合が不変と仮定して算出。
「総逓送距離」については、局間距離×２（往復）×人足数で算出。

表２

比良松郵便局との逓送ルートにおける物数１単位当りの逓送費用

18 その費用は、逓送ルートごとに「月額逓送費用÷月の差立通数」を「距離×逓送回数」で除し、その総和で算出される。
19 対象月の日数を揃えるため、対象月を固定した。
20 明治17年（1884）の「郵便事業改良法」の施行に伴い、同年４月10日の駅逓局監察掛から通達があり、「今般郵便事業改良法被行候ニ付従来之集配料并ニ脚夫賃受負額共悉皆之レヲ廃止シ更ニ正当之額ヲ以テ受負可申付ニ付」として、逓送費はそれまでの脚夫賃が廃止され、「 御請 一金三円三拾銭
甘木ヨリ比良松ニ至ル里程弐里三拾弐間一時間壱里拾八丁行実際逓送往復時間弐時四拾分ノ郵便物
逓送脚夫賃一ヶ月受負額」として、月額３円30銭の請負料とされた（（郵政省1971b）197-​198頁）。

51

明治前期における郵便局ネットワークの調整が郵便局経営に与えた影響

海道筋に設置された滋賀県の石部郵便局の逓送費用の分析において、同局の「本道」逓送費用
が明治９年下期から大幅に減少したことを示すとともに、「本道の逓送業務が飛躍的に向上したのは、内国通運会社による馬車逓送が開始された明治９年８月のことであった」と述べ、脚夫から馬車への逓送方法の変更が同局の本道の逓送費用の減少に影響を及ぼしたことを示した。そこで、甘木郵便局及びその周辺での明治前期の逓送方法についてみると、高橋（1971）
は、「九州各県においては明治四年十二月郵便開始以来明治十八年まで、主として徒歩便によった」、「郵便馬車が郵便物の運送方法として、明治六年八月から東京－高崎間に、また、伏見―大阪間にも使用されはじめたが、明治十八年までには九州地方ではまだ使用されなかった」としている。また、甘木市史編さん委員会（1981）は、明治16年の郵便線路図の解説の中で「郵便の逓送はみな徒歩で行ったから「脚夫」の名があったのであろう」とし、また、明治23年に
甘木郵便局で電信が開始された際の記述として、それまで福岡県の電信局が博多、久留米、小倉、三池の４局しかなかったため、甘木郵便局の受持区域が甘木のほか、比良松、吉井、大宰府、飯塚といった広域であったことを述べた上、その「配達は郵便と同様にみんな徒歩であったから大変であった。配達人が暇をみてわらじを作っている光景がよくみられたという。明治四十一年に初めて自転車を買って使った。朝倉軌道の開通も配達を援けた。」と記載している。
このように、明治前期の甘木郵便局の周辺地域においては、郵便の逓送は徒歩により行なわれており、逓送方法の改善はなされなかったと考えられる（21）。以上から、この時期の甘木郵便局における「単位当りの１㎞当り逓送費」の順次の減少は、主に差立物数の伸びによるものであり、また、明治20年の一段の減少は、明治17年の制度改正に伴うそれまでの逓送の脚夫賃の見直しによる請負料の低額な月額化によるものであったといえる。なお、差立物数が伸びたといっても、明治20年３月の逓送請負人１人当りでみると、例えば比良松郵便局ルートでは、１回あたりの差立物数の平均は126通である。その主なものは書状と葉書である（明治20年３月の甘木郵便局の差立物数をみると、書状が2,019通、葉書が1,121通、合計3,140通であり、差立全体の80％を占めていた）ことから、仮に、当時の書状の基本料金の上限重量２匁（約7.5g）
を総差立物数に乗じると、945グラムとなる。この程度の重量であれば、特段の輸送手段の改善がなくても十分に人力で逓送可能であったことが推測される。
イ

１通当たりの集配費の推移
集配費（配達費）については、甘木郵便局の開局以降の費用が把握できる。そこで、まず、第８節の図11の各費用から、集配費のみを切り出してみると、図15のとおりである。
明治11年（1878）４月までは、１通ごとに費用を下げ渡していたが、同月の駅逓局長の達（規第895号）により、同月16日より配達人を雇い、１ヶ月２円25銭で請け負わせることとなった。
その際、市外配達が幸便から配達人による配達に変更された。13年（1880）８月には駅逓総官の達（規13第5502号）により、１ヶ月２円50銭に改正された。また、同年12月以降は、６円50銭程度となっているが、対応する達類は確認できない。ただし、明治14年（1881）に甘木郵便局から福岡県に提出された書類に「先年相窪局ヲ廃セラレシ際ヨリ該当局配達之場所悉皆引受」とあることから、第７節の（2）に記述したとおり、明治９年に相窪郵便局が廃止されたが、それに伴って、同局が担当していた地域が甘木郵便局に統合され、集配作業の増加の遠因になっていた可能性があると考えられる。15年（1882）10月には、特別地方郵便が実施されることに
21

52

高橋（1971）122-125 頁、「五 郵便運送制度 （一）運送手段」では、明治前期における九州地方の郵便の逓送方法について史料を提示して分析し、一般に「道路における郵便線路の運送便としては、運送機関別にみると、徒歩便、人車便、馬車便、駄馬便、騎馬便がある」とした上で、引用の指摘をしている。また、甘木市史編さん委員会（1981）の記述については、211頁および215頁を参照。

郵政博物館

研究紀要 第６号（2015年３月）

出所：甘木郵便取扱所「御勘定書上書」などより作成

図15

甘木郵便局の集配費

出所：甘木郵便取扱所「御勘定書上書」など

図16

１通当り配達費伴い、担当地域内の戸長役場に函場が設置されるなど、郵便物の収集機会の増加に伴う作業量の増加により、請負額が12円に改正された。17年（1884）７月15日には隣接の野町郵便局が廃止され、その担当地域が甘木郵便局に統合された。その結果、その後の請負額は15円に改正された。
次に、配達費を配達物数で除した「１通当たり配達費」をみる。結果は、図16のとおりであり、明治６年（1873）10月から20年（1887）12月まで、多少の増減はあるものの、期間を通して概ね同水準で推移した。より詳細にみると、開局当初から明治11年４月まで、１通当りの配達費は、市内が0.15銭、市外が0.7銭で固定されていた。そのほか、市外に幸便以外で特別に配達する場合に別費用が発生していたがその通数は僅少のため、この時期の１通当りの配達費の変動は、ほぼ市内と市外の配達物数割合によっていたと言える（22）。また、11年４月以降は53

明治前期における郵便局ネットワークの調整が郵便局経営に与えた影響

出所：甘木郵便取扱所「御勘定書上書」など

図17

差立郵便物１通当りの郵便局取扱費

月額定額制となった（23）ことから、それ以降は、次の請負額の改定までの間に限ってみると、
物数の増加に伴って１通当りの費用が逓減する仕組みとなっていたことも分かる。なお、９年（1876）に相窪郵便局が廃止され配達の負担も増加したが、14年（1881）、甘木郵便局から福岡県に対し、物数増による配達請負金の増額要求が出された際には、理由の一つとして「先年相窪局ヲ廃セラレシ際ヨリ当該局配達ノ場所悉皆引受」と挙げられたものの、結局、14年の要求は却下され、配達費用への影響はなかった。また、17年（1884）７月に、西隣の野町郵便局が廃止され、それに伴って同局の集配地域が編入された。その際は、集配区域を分割した局の間で従前の費用が分割され、請負額は増加したが、取扱地域の拡大に伴う配達物数と配達費用の割合が、拡大前のそれに類似していたことから、１通当たりの配達費に大きく影響を及ぼす
ものではなかった。
ウ

１通当たり取扱費の推移
最後に、郵便局の諸経費である筆墨料や郵便取扱役の手当てなどを内容とする郵便局の「取扱費」について、差立通数で除した１通当りの費用額の推移をみる。結果は、図17のとおりであり、初期の大きな変動を経て、明治８年（1875）２月以降は、13年（1880）１月、16年（1883）
３月、20年（1887）４月の費用改定まで、それぞれの間で逓減傾向を示している。なお、明治８年２月は、それまで筆墨料20銭程度だったものが、１円75銭の取扱費の計上となった一方で、引受物数が61通と少なかったっため、１通当たり３銭弱となったものである。引受物数は、翌月124通、翌々月以降200通程度と増加し、１通当り取扱費が１銭未満に落ち着いた。

❾ まとめ
以上みてきたとおり、九州北部においてもこの時期に拠点間の小規模郵便局が統廃合されて

22
23

54

明治10年（1877）１月は、市内外物数を逆転報告したための異常値である。
明治11年（1878）駅逓局長通達（規第895号）により、同年４月16日から、それまでの１通ごとの費用下渡し制を、月額定額の請負制に改めた。

郵政博物館

研究紀要 第６号（2015年３月）

いたことが確認できた。千葉県南部の状況と合わせて、この時期の郵便局の統廃合の内容が、全国的にこのような実態であったことがより強く推測されるようになったといえる。また、郵便局の費用につては、明治10年代の中頃以降、地方行政機関の発受する情報類を郵便に取り込
みつつ、順調に取扱郵便物数が増加する中で、請負制による費用の定額化などにより、１通当たり（１単位当たり）の費用が逓減する仕組みができていたことが確認できた。
これらは、その後の経済発展に伴う郵便物数増や、輸送手段の高度化に対して有効に機能したと考えられ、次の時代を先取りした有効な調整の先行着手であったといえる。
※本稿は、2013年度から2014年度に郵政博物館において実施された「郵政歴史文化研究会」の第一分科会、2014年度交通史学会第一回例会、および2014年度郵便史研究会において報告した内容を基に加筆・修正したものです。発表の際、郵政歴史文化研究会第一分科会主査の石井寛治東京大学名誉教授、交通史学会会長の丸山雍成九州大学名誉教授、郵便史研究会の近辻副会長をはじめとする多くの方々から貴重なご示唆をいただきました。また、査読時に匿名のレフェリーの先生から貴重なコメントを頂きました。深く感謝申し上げます。なお、本文中の誤りはすべて筆者の責に帰すべきものです。

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55明治前期における郵便局ネットワークの調整が郵便局経営に与えた影響

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吉川弘文館［その他の資料］
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N222

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N40

郵便御勘定綴（自：明治14年、至明治17年）

N72

御勘定仕上書綴（自：明治６年、至明治13年）

N73

郵便御勘定表綴（自：明治18年、至明治20年）

N120

集配順路並ニ里程調

N139

来信綴集配人証書証明書等

郵政博物館資料センター
BC-A１

明治五年一月頃BC-A20

明治十五年

郵便線路図

BC-A21

明治十六年

郵便線路図

BC-A33

明治二十年

郵便線路図

AJ-A47

郵便区画町村便覧

駅逓局報

第四拾三号

明治十八年六月四日

同

第四拾四号

明治十八年六月八日

同号外

明治十八年六月十九日

郵政百年史資料

第三十巻

郵便線路図

三

郵政統計資料・駅逓局統計書・郵政百年史資料総目次

本稿の図３、図６、図７、図９および図10については、「国土数値情報（行政区域データ）
昭和30年福岡

国土交通省」を使用しました。それらの図の境界線は、1955年当時の行政境界であり、地域のつながりの参考の一つとして表示したものであって、各郵便局の担当地域とは異なるものです。
（おばら

56

こう

郵便史研究会会員）