FinTech ムーブメントの 10 年を振り返る
瀧 俊雄｜株式会社マネーフォワード グループ執行役員 Chief of Public Affairs 兼 Fintech 研究所長
副島 豊｜ S BI 金融経済研究所 研究主幹 兼
SBI ホールディングス SBI 生成 AI 室プロジェクトコーディネーター

FinTech と い う 言 葉 が 世 界 的 に 聞 か れ 始 め た の は 2014 年 で、 今 年 で ち ょ う
ど 10 年が経ちました。日本においても、この 10 年で様々な金融サービスや商品 が 誕 生 し、 利 便 性 向 上 や Embedded finance の 拡 大 が み ら れ て い ま す。 電

子マネーの普及をみても、かつては交通系マネーなど都市圏中心であったものが、スマートフォンの普及とともに全国的な広がりをみせています。ネット バ ン キ ン グ や ネ ッ ト 証 券 の 普 及、NISA・iDeCo の 導 入 な ど に よ り、 資産運用の機会や裾野も大きく拡がりました。店舗中心の金融サービス提供から、インターネット・モバイルに主役が切り替わった 10 年であったと振り返ることができます。今回の対談では、日本における FinTech ビジネスの黎明期から市場を切り開いてきた株式会社マネーフォワードのグループ執行役員
兼 Fintech 研 究 所 長 の 瀧 俊 雄 氏 を お 招 き し、FinTech ム ー ブ メ ン ト の 10 年を 振 り 返 っ て 頂 く と と も に、 こ れ か ら の FinTech に つ い て お 話 を 伺 い ま す。

（聞き手副島研究主幹）

SBI金融経済研究所 所報 vol.5｜81巻末対談／FinTechムーブメントの10年を振り返る

１．FinTech黎明期のころ
副島研究主幹

FinTech というコンセプトが注目されて、気が付けば 10 年が経過しました。私が初めてこのムーブメントに接したのは 2017 年で、ちょうど銀行API（Application Programming Interface）の全国的な導入期でした。その直後、前職の日本銀行で FinTech センター長を務めるようになり、瀧さんをはじめとする FinTech リーダーの謦咳に接する機会を得ました。まずは、2014 年頃の日本における FinTech ムーブメント黎明期がどのような状況だったのかをお聞かせください。
瀧執行役員

個人的な体験談になりますが、マネーフォワードの起業は 2012 年で、サービスがスタートして間もない 2014 年は、家計簿や会計ソフトを起点とした FinTech ビジネスの全体像を創業メンバーで議論していた時期でした。もちろん、ビジネス推進のために自社サービスを FinTech のど真ん中に据え、その周辺との繋がりを意識したそんな絵を描いていました。

こうした社内の議論をふまえ、2014 年の春頃から FinTech について記者レクを行ったり、ウェブ媒体や雑誌に記事を書いたりしていました。Fintech 研究所を立ち上げたのもかなり早い時期でした。最初の記者レクの反応の薄さは、今でもよく覚えています。メディア各社を行脚したり案内を送ったのに、他の突発イベントがあったせいか会場に来てくれたのは２社のみでした。FinTech に対する一般メディアの一番最初の受け止め方はそれぐらいのものでした。

そうこうするうちに、2015 年の春、金融庁の金融研究センターよりセミナー講師の依頼がやってきました。代表の辻と額をあわせながら、「何か規制にひっかかることをしてしまったのかな？」と不安に苛まれながら出向いた記憶があります。も82｜

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ちろん純然たるセミナーでしたが、2014 年 2 月にマウントゴックス事件が発生したばかりで、暗号資産も FinTech も新しく登場してきたものとして同じような目線で見られるような雰囲気が世の中にはありました。そうした時代背景があったがゆえの、今となってはの笑い話です。

もっとも、お客様からネットバンキングの ID やパスワードを預かってスクレイピングすることで家計簿管理サービスを提供することのリスクは当然意識していました。先行する英国では、申し出があったら銀行側は拒否できないという非常に強いかたちで API 接続が導入されようとしており、欧州全体でも PSD2（欧州決済サービス指令）の成り行きが注目されていました。我々もスクレイピングから API への移行は視野に入っていました。

その後の当局の動きは非常に早く、2015 年 7 月には金融審議会傘下に『決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ』を立ち上げ、FinTech に関する検討が正式に開始されることになりました。これがその後の資金決済法の改正や API接続などの取り組みにつながります。

鍵になったのは、こうした動きを金融庁内で牽引していって頂いた方が、関係する部署にいたという幸運です。これは本当にめぐり合わせでした。
副島研究主幹2014 年を黎明期とするならば、ほぼ垂直発射に近い当局の動きだったのですね。暗号資産やセキュリティトークンにかかる法制が世界に先駆けて整備された点はよく知られていますが、FinTech への対応が非常に早かったことはあまり指摘されていないように思います。
瀧執行役員

その点については時代背景も重要です。当時は 2013 年に「量的・質的金融緩和」が導入され、2016 年には「マイナス金利・YCC（Yield CurveControl）」が開始されています。超低金利環境における利鞘縮小により、銀行業を中心に金融ビジネスの将来を不安視する声も多い時代でした。加えて、楽天グループのような異業種からの金融参入の動きもあり、各金融機関は新しいビジネスモデルを考えるのに必死でした。

このような環境のもとで、当局の視点も、金融機関が伝統的な業務を超えて積極的に新たな手を打っていくことを重視していました。先のワーキング・グループや金融庁の担当部署もとても意欲的で、海外事情の調査や事業者との意見交換など、とても勢いがあったことが印象に残っています。

あと、他官庁においても FinTech を取り上げる向きがあり、こうした官庁間の競争も FinTech の推進力になった面もあったのだと思います。
副島研究主幹

伝統的金融機関における FinTech の取り組みも大きかったと思います。先行する海外の金融機関の試みや、中国に登場した新しい動きが注目されていました。日本での形はまだ見えなくとも、なにか新しいことが始まろうとしているのを銀行 API の対応状況を見ながら感じていました。

デジタルマネーへの取り組みも、リテール電子マネーのほか、BtoB 関連案件やブロックチェーンの決済インフラへの応用など、多様なものがあったと思います。もちろん、うまくいったものばかりではありませんが、チャレンジする企業文化が金融機関のあいだに拡がっていくのを体感しました。

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瀧執行役員 それは当局側にもいえると思います。日本社会は規制業種の行為をペナルティ・ベースで捉える傾向が強いように感じられます。FinTech は新しいビジネスですから、立ち上げの段階では当然ある程度グレーゾーンが存在することはやむを得ない部分があります。規制当局の対応も杓子定規にならず、一定程度の「遊び」が存在し、検討段階で様々なビジネスモデルの萌芽を潰すようなことにはならなかったことも指摘しておきたいです。

大手 IT 企業や金融機関でも、API を利用したハッカソンコンテストなど、オープン化に向け FinTech を意識したビジョンのある取り組みが行われていました。これらも、組織や経営に遊びがないとできないことだと思います。
副島研究主幹ところで、改めて FinTech とは何かを考えてみると、サービスの具体例は出てきても、それが何かを定義することは意外と難しいように感じられます。当初はどのように位置付けられていたのでしょうか？
瀧執行役員

FinTech は技術が前提となる取り組みではありますが、金融の本質に則した商品・サービスを提供するものであり、金融の定義を超えたなにかではありません。

ただし、当時の議論ではビジネスの解像度の低さは否めませんでした。逆にいうと、解像度が低かったからこそ FinTech に参入が相次いだのではないでしょうか。
最初からビジネスモデルの詳細やオペレーション、コスト構造、将来見通しの解像度を高く持つことができていたら、怖くて起業や市場創造へのチャレンジはできなかったのではないかと思います。

例えば、システム構築面で金融庁の方とのこんな会話が記憶に残っています。「このビジネスを興すのにシステム費用はどれぐらいでしょうかと金融機関に尋ねると、なるほどそれは大きいねという数字がでてくるのに、FinTech 企業に問うと金額の桁と開発期間の長さがぜんぜん違う答えが返ってくるのはどうしてでしょうね？」と言われたことがあります。これを解像度の低さとみるか、スタッフと資金のキャパシティの限界を前提に動く FinTech 企業の制約とみるかは両方あると思いますが。

副島研究主幹 システム開発のスタイルがちょうど変革期を迎えていた点もあるのではないでしょうか。金融サービス提供までのリードタイムの短期化は新しい市場獲得競争において必須です。また、次々と新しい金融サービスが登場してくる、あるいはアップデイトを繰り返す結果として、システム寿命の短期化が生じました。
こうした環境下では、オンプレミスでのウォーターフォール型開発という伝統的金融機関が手慣れていた手法のマイナス面が目立つようになりました。SaaS として提供されることが多い FinTech サービスは、クラウド利用が前提で、かつ、アジャイル開発や DevOps による早期サービスインと連続的アップデイトが当然のように採用されています。開発コストや期間の見積もりの相違もここに起因しているように思われます。

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２．API接続をめぐって
副島研究主幹外部から銀行口座の参照・更新を行うようなサービスについては、FinTech 事業者からの API 接続を認める必要があります。銀行にとってはシステ
ム対応コストやそれに見合うリターンの予測のほか、情報セキュリティや営業戦略の観点で難しい判断であったかと思います。API 接続で先行した英国は、どういった事情があったのでしょうか？
瀧執行役員

英国では、個人向け金融サービスが HSBC、バークレイズ、RBS およびロイズの 4 大銀行の寡占状態にあります。そのような状況は金融サービスの高度化や消費者サービス向上の観点から望ましくないとの問題意識が規制当局に強く持たれており、2000 年のクルックシャンク・レポートに代表されるように警鐘を鳴らす取り組みが度々行われてきました。特に 2012 年 6 月に発覚した LIBOR不正操作事件（大手金融機関が基準金利の算出の基となる申告金利を偽って提出していた事件）は象徴的な出来事だったと言えます。

銀行の寡占的状況に楔を打ち込んでいく手段が必要とされていた背景があったた
め、決済サービスプロバイダーほか非金融事業者からの API 接続受け入れを銀行に求める規制が先駆的に導入されました。

副島研究主幹 日本の文脈とは大分違いますね。日本では、企業への融資金利にせよ住宅ローン金利にせよ、収益面でギリギリになるまで価格競争を続けることが多く、その結果、少なくとも価格面においては企業や家計が寡占の弊害に直面しているという状況ではありません。
瀧執行役員

その通りだと思います。一方で、日本における銀行 API の検討は、2016 年にマイナス金利と YCC が導入され、金融機関収益が一段と厳しくなるな

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か、FinTech の振興により銀行預金の利便性を高めるというプラス面に着目した議論のもとで進展しました。競争政策ではなく、金融サービスの質向上という視点で API 接続のオープン化が進んだことは幸運でした。スクレイピングに依存した既存の FinTech 事業者が、API 接続の導入とオープン化により、API 接続を用いたスキームへと移行していきました。

副島研究主幹 それにしても、小規模な地域金融機関にとって負担は大きかったと思います。導入先銀行に関する数値目安を聞いた際には、地域金融機関はコストベネフィットをしっかり考えて手を挙げた方がいいのではとヤキモキしながらみていました。さきほどの「解像度」理論からすると、解像度が高くないうちだからこそ手を挙げられたということなのかもしれませんが。
瀧執行役員

たしかに、API 接続は金融機関に対して努力義務として位置付けられました。政府は各金融機関が採用する IT ベンダーの対応状況などを勘案し、80金融機関で API 接続を実現との数値目標を立てました。期限は後ずれしましたが、最終的には 120 超の金融機関が API 接続に対応することとなりました。これは金融機関側における当時の FinTech 検討の勢いや熱意を示すものであったと思います。

ただし、API 接続といっても銀行口座情報の参照と更新では意味合いが異なります。また、銀行毎にプラクティスやフォーマットが異なることや、通信やシステムのコスト負担をどう設計するかは課題となりました。特に、サービスに手数料を払う文化が希薄な日本において、API 接続を利用したサービスをビジネスとして成り立たせることは難しい面がありました。FinTech 企業が顧客からサービスフィーを取れないと、金融機関に支払う原資も産み出しにくくなるわけです。

また、日本の金融機関のサービスレベルの高さも、FinTech サービスの利活用促進には壁となりました。海外に一度でも住まれた方は、金融サービスのみならずあらゆるサービスの質において悩まれた経験があるはずです。高品質のサービスを安価な対価で、場合によっては対価なしで享受できてきた日本では、FinTech サービスが直面する壁も高いのです。

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３．これからのFinTech
副島研究主幹近年、CBDC を巡って「マネーを発行するのは誰が望ましいのか」という論点が浮上しています（詳細は、本号の副島論文を参照）。現金は中央銀行、預金は民間銀行の発行でしょう、何を当たり前な、、と思われる方には、電子マ

ネーもお金ですが発行者は中央銀行ではないですよね、電子マネーが債務性マネーだとすると預金マネー以外にも債務性マネーが普及していることになりますよね、と問うてみます。複数の民間銀行が異なるタイプの銀行券を発行している国もありますよ、ちなみに日本も明治の最初はそうでしたよと説明すると、しばしば驚かれます。

金融の常識は時代によって変わっていきます。金融サービス業の担い手は誰が望ましいか、金融機関と非金融機関のどちらが FinTech サービスを提供した方がよいのか、業法をいったん忘れて、貸出、預金、決済、資本調達、投資、保険のような伝統的金融機能を再構成するならば、どのような組み合わせ方がありうるのか、そこにおいていわゆる FinTech 企業はどのようなビジネスポジションを取っていけるのか。ちょっと無理筋な問い立てですが、考えるヒントを宜しくお願いします。
瀧執行役員

金融サービスの種類によるでしょう。例えば、信用創造を可能にするような金融機関を作るには、それがネットバンクだとしても大規模な資本と職員とシステムが必要になります。それゆえ、現在イメージされている FinTech の範疇には入りにくいと思います。一方で、伝統的な金融サービスとのシナジーが活きる分野では API 接続を活用した FinTech 事業者のサービス拡大の余地は大きいものと考えます。競争原理が強く働く分野でも、技術的負債や経営資源を持たないがゆえに小回りが利く FinTech 事業者が有利になるケースが多いのかもしれません。
ただし、いずれも事業の規模や性質には注意が必要です。例えば、サービスの可用性に関する要求は、金融サービスの種類によって様々に異なります。

副島研究主幹 大規模な資本と職員、システムというお話がでましたが、それです

ぐに思い当たるのは BigTech 企業です。イノベーションを次々に生み出してきた企業文化を持ち、情報というサービス業において最も重要な武器を上手く活用する手腕に長けた企業です。こうした企業群が金融サービスをエコシステムに組み入れてきたときのインパクトは大きそうです。金融分野における BigTech の影響力について、今後どのようになると予想されますか。
瀧執行役員

技術やデータの面での BigTech の優位性は、金融サービスに限らず、様々な生活インフラにおいても揺るぎないように考えられます。これからのFinTech は、人口減少や超高齢化、金利の復活といった要素を勘案しつつ、グローバル BigTech に飲み込まれない新たなサービスを生み出していく必要があると思います。そのための鍵は、人間を知ることではないでしょうか。人間や組織、社会がどのようなまだ発見されていないニーズを潜在的に抱えているのか、それを探し当て、優れたサービスを新たに届ける、そうした競争が続いていきます。
副島研究主幹わたしは怠け者で、楽をできるところはトコトン楽がしたいです

し、自分がダメなところ苦手なところを素晴らしいサービスで補ってもらえたら喜

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んでお金を払います。付加価値とは何かを簡単にいうと、お金を払ってでも受け取りたい価値がそこにあるということなんですよね。FinTech にやれることは、まだまだたくさんありそうです。人間発見の旅は永遠に続いていくのではないでしょうか。

瀧執行役員 これをサポートする政策面においては、起業のコストを下げるようなアプローチが有用ではないでしょうか。ChatGPT がコードを書いてくれるようになったことは画期的ですが、AI には限界があることも事実であり、創造性に溢れ

瀧 俊雄
株式会社マネーフォワード グ
ループ執行役員 Chief of Public

Affairs 兼 Fintech 研究所長

2004 年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券株式会社に入社。株式会社野村資本市場研究所、野村ホールディングス株式会社の企画部門を経て、2012 年より株式会社マネーフォワードの設立に参画。スタンフォード大学 MBA。

内閣官房

デジタル行財政改革会

議有識者構成員、内閣府

規制改

革 推 進 会 議 専 門 委 員（ ス タ ー トアップ・投資ワーキング・グループ）、一般社団法人電子決済等代行事業者協会代表理事等

た起業家ならではの取り組みが新たな価値を発掘していくのだと思います。

副島研究主幹 AI の活用はどうしても業務効率化に向きがちですが、新たな価値の創造にも AI が活きてくると思います。現職でも人間の創造力のレバレッジを引き上げるような使い方を考えねばと日々思案しています。

瀧執行役員 BigTech に関係するかもしれませんが、いま話したような人間にとっての幸福の実現と、ROI の重視を突き詰めていくプラットフォーム化競争は強い相克を生むと思います。プラットフォーマーは、資本主義の優れた点の具現者なので否定もまた難しいのですが、それと個人の幸福が合致しない面も社会の軋みとして今より更に強まってくるでしょう。ひょっとしたら FinTech の未来は、その相克の克服にあるのかもしれません。

副島研究主幹 なるほど。人間や組織に対するサービス提供の可能性にディープダイブしていくと社会のありかた論に繋がっていくのですね。金融制度は社会インフラの重要な基盤の一つであり、その制度設計においては善き社会とは何かという深い問いが重要なことに思い当たりました。

今日は、FinTech 黎明期の振り返りからその未来像まで幅広いトピックを語って頂きました。大変ありがとうございました。

副島 豊
SBI 金融経済研究所研究主幹 兼SBI ホ ー ル デ ィ ン グ ス SBI 生 成AI 室プロジェクトコーディネー
ター

1966 年 生 ま れ。 京 都 大 学 卒、90 年日本銀行入行。フィンテックセンター長や金融研究所長を歴任。90 年代より様々な先進的分析手法を日本銀行に導入。金融システムレポートや各種レポートを企画・創刊。BIS・グローバル中央銀行活動のエキスパートメン
バーとして国際基準策定等に参画。

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