城西中学校いじめ防止基本方針
第１目的
いじめは、生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題であり、保護者、地域住民、児童相談所、警察等の関係機関と綿密に連携しながら取り組まなければならない問題である。したがって、本校では、すべての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、また、いじめが生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを、生徒が十分に理解できることを旨として本方針を策定する。
－いじめの定義－
児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとする。
－ いじめ防止対策推進法より －基本理念
・学校として特に配慮が必要な生徒や個々の生徒の特性を踏まえた適切な支援を行う。
・けんかやふざけ合いであっても、いじめの定義を踏まえて児童生徒の感じる被害性に着目して、いじめに該当するか否かを判断する。
・いじめを発見し、または相談を受けた場合には、速やかに学校いじめ対策組織に報告し、組織的な対応につなげる。
・解決に向けて、単に謝罪をもって安易に解消と判断せず、以下の２つの要件をもっていじめの解消を判断する。
①少なくとも３ヶ月間いじめが止んでいること ②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと

第２ 学校の実態把握（１） 本校には、生活実態の違う２つの小学校から生徒が通ってくる。したがって、入学当初の人間関係づくりが重要である。
（２） アンケートによる実態は以下のようになっている。
①令和２年度の学校評価では、「Ａあてはまる、Ｂだいたいあてはまる、Ｃあまりあてはまらない、Ｄまったくあてはまらない」の回答の割合（単位は％）が以下のようになった。
生徒、保護者回答。「いじめ等の悩みはなく、いじめ解消に努めている。」
ＡＢ
Ｃ
Ｄ
生徒
６０３４５１
保護者
３７５８４
１
以上の結果から、９４％の生徒と、９５％の保護者がＡまたはＢと答えており大多数を占めているが、ＣやＤと答えている生徒が６％、保護者が５％おり、これらの生徒が、いじめ等の悩みを持っている可能性があることがわかる。
生徒、保護者回答。「自己肯定感をもち、明るく楽しい学校生活を送っている。」
ＡＢＣ
Ｄ
生徒
５１３９８２
保護者
３７５５７
１
以上より、９０％の生徒と９２％の保護者が A または B と答えており、ほとんどの生徒が自己肯定感を感じられている。しかし、１０％の生徒が C や D と回答しており、昨年度と同程度己肯定感を持てずに、学校生活を営んでいる生徒がいることがわかった。
②令和２年１０月実施の Q-U 検査の結果によると、以下のような結果であった。
傷害度
満足度
不満足群の生徒が若干多いものの、満足群に属する生徒も４３％
１３％４３％と多く、非承認度は１９％という値だった。平成３０年度と比較す
不満足度
非承認度
ると不満足群の生徒と非承認群の割合が増えていることを踏まえ、
２５％
１９％
引き続き学校生活の中で生徒が主体的に活動できたり活躍できたりする場面を増やしていきたい。
-1-

第３

いじめ防止に向けた未然防止の取組
いじめを起こさせない環境をつくることが最も大切である。そこで、生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを推進するため、以下のいじめ防止対策を行う。
（１）授業改善に関すること（研修主任、生徒指導主事、学力向上コーディネーター、教科担任）①わかる授業を推進し、基礎・基本の徹底や個々の活躍させる等で表現力を向上させる。
○ 生徒主体の授業を実践し、話し合い活動や教え合い活動を取り入れる。
○ 授業のねらいを明確に提示するとともに、授業の終わりに学習内容を振り返る。
○ 課題解決的な学習課題を設け、好奇心や探求心を刺激する。
○ 課題の出し方や内容を工夫し、家庭学習の習慣化を図る。
② 教員のスキルアップをめざす。
③ 学習規律を徹底させる。
○ あいさつの徹底 ○ チャイム着席の徹底 ○ 学習用具の確認○ 服装チェック
○ ロッカーや机の整理整頓 ○ 課題チェック（２）生徒の友人関係・集団づくり、社会性育成などを目的とした取組① Q-U や自己肯定感調査の実施（生徒指導主事、教育相談主任）② チャンス相談の実施（担任、スクールカウンセラー）③ 個々の生徒に役割を与える小集団活動の実施。（学級担任、特活主任）（３）いじめをテーマにした学習に関する取組① 道徳の授業の充実（学級担任、副担任、道徳推進教師、校内研修主任）② 定期的に学級活動でエンカウンター等の人間関係作りのトレーニングを企画（学級担任）③ 分散型人権学習（１１～１月）（人権教育主任）④ 情報モラル講習会の実施（７、１２月）（生徒指導主事）（４）いじめをなくすための生徒会の取組（生徒会担当）① 生徒総会でいじめ問題を取り上げ、「いじめゼロ宣言／イエローリボンバッジ運動」（「いじめゼロ宣言書」に署名し、宣言を守る証としてバッジをつけ、生徒自らいじめを撲滅しようとする運動）を提案する。通年の活動とする。
② いじめ防止フォーラムや太田市いじめ防止子ども会議への参加により、先進的な取組をしている学校やその活動を、積極的に紹介する。
（５） 保護者や地域への啓発に関する取組（教頭、生徒指導主事）① 保護者に対する取組○ 授業参観及び懇談会（年３回 ５月、７月、２月）○ 情報モラル講演会（７月、１２月）生徒対象に行う教室を、保護者や地域の方にも公開・通知する。
② 地域に対する取組○ 各種団体との情報交換会
生徒指導は家庭や地域との密接な連携と粘り強い実践活動が必要であり、地域の児童生徒の生活実態の情報交換、地域への共通実践課題の提案を行う。
・更生保護女性会
・児童民生委員
・保護司○ 城西中学校区小中連携会議（７，１２月）
中学校と小学校の連携を深める必要から、各校の現状、指導の状況や課題等の情報交換を行い、各校での共通実践課題の提案を行う。
【各校校長、教頭、生徒指導主事（主任）、（必要に応じて、教育相談主任、養護教諭）】
第４

早期発見の取組
いじめは、大人の目の届きにくいところで起こっている場合が多い。いじめを早期に発見し、対応することはいじめ問題を減らす有効な手段である。そこで、いじめの早期発見のために、以下の具体的な取組を行う。
（１） 生徒の些細な変化に気付く取組① 生活アンケートの実施（毎月末）-2-② いじめモニターによるアンケートの実施（保護者ボランティア、部長、学級委員）③ 定期的な教育相談の実施（８月・希望者、１１月）とチャンス相談（随時）④ 生活ノートのチェック⑤ 休み時間等における生活の様子の把握（２） 気付いた情報を確実に共有する取組① 生徒指導委員会の開催（週１回、校長、教頭、生徒指導主事、各学年生徒指導担当）② 教育相談員会の開催（週１回、校長、教頭、教育相談主任、生徒指導主事、各学年教育相談担当、養護教諭、スクールカウンセラー、悩みごと相談員、研究所付相談員）③ 保護者への情報提供（電話連絡、連絡ノート、家庭訪問）④ 「いじめ一報制」により、組織としていじめを把握し、情報を共有化することで早期対応に努める。
（３） 情報に気付き、速やかに対応する取組○ 生活アンケートや教育相談等でいじめを発見した場合は、問題を一人で抱え込まないよう、報告・連絡・相談の体制を徹底する。
○ 休み時間等の生徒の見守りは、必ず複数で行う。遊びや悪ふざけ等、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め、その後の対応に向けて、周囲の教職員へ協力を要請する。
第５ いじめに対する措置（１） いじめ発見から解決までの指導の流れ③事実確認
教職員・いじめ情報入手①報告・連絡○○聞き取り調査質問紙調査○○

被害生徒及び保護者への対応を検討
加害生徒及び保護者への指導内容を検討○

指導・助言（被害生徒・加害生徒）②情報収集を指示

主任・生徒指導担当④生徒指導委員会①報告・連絡

②指示
報告

校長・教頭
連絡報告
太田市教委

①

通報
警察

継続観察

情報に気付いた場合、担任は、学年主任または生徒指導担当に報告・連絡する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
② 生徒指導担当、または学年主任は、気付いた事案と検討内容を校長、教頭、生徒指導主事に報告・連絡する。いじめ対策主任は、生徒指導委員会をすぐに立ち上げ、情報を共有する。
③ 生徒指導委員会が中心となり、いじめの事実確認を行う。聞き取り調査を行う場合、以下のことに配慮する。場合によっては、学級またはクラスを対象とした質問紙による調査を行う。
ア いじめれられた生徒の安全確保を第一とすることを伝えること。
イ 事実内容について、誰から、いつ、どこで、どんなことが行われたのかを聞くこと。
ウ 聞き終わった後、聞いた内容について確認をとること。
④ 事実確認の結果は、校長が責任をもって太田市教育委員会に報告するとともに被害生徒・-3-

加害生徒の保護者に連絡する。
⑤ 被害生徒・加害生徒へ適切な対応をとる。
⑥ いじめた生徒に必要な教育的指導を行っているにもかかわらず十分な効果が上がっていないと判断した場合や犯罪行為として取り扱われると判断した場合には、校長はためらわず警察に通報し、協力を要請する。
（２） いじめの被害生徒、その保護者への支援① 事実聴取前に配慮をする。いじめられた生徒は、事実を伝えた後に起こるかもしれない行為への不安から事実を伝えられないことも考えられる。そこで、被害生徒を徹底して守り通すことや秘密を守ることをしっかり伝え、理解を得なければならない。
② 事実関係を聴取する。その際、いじめられている生徒にも非があるという考え方はいっさい排除しなければならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきり伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意するとともに、個人情報の取扱い等、プライバシーには十分留意することを伝える。
③ 保護者に事実を伝える。いじめられた生徒の理解を十分得た上で、家庭訪問をし、その日のうちに保護者に事実を伝える。いじめられた生徒の理解が十分に得られていない場合でも、電話等生徒には分からないように、保護者に伝える。今後、指導に協力が得られるように引き続き働きかけていく。
④ 安全を確保する。２度といじめが繰り返されないように、また、隙間の時間が生まれないように、複数の教職員の協力を得て、いじめられた生徒を見守る。また、心のケアのためにカウンセラーの協力を得るなど、生徒にとって信頼のできる人と連携し、生徒の心に寄り添える体制をつくる。
⑤ 安心して学習その他の活動に取り組める環境を確保する。いじめを受けた生徒の学習権は守られなければならない。そのためには、いじめた生徒の別室指導や状況に応じて出席停止にするなどの措置をとる。
⑥ 外部機関との連携を図る。学校では、対応できない状況が生じた場合には、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
⑦ 継続的に観察をする。いじめが解決した場合でも、継続して被害生徒を見守るとともに、加害生徒を観察する。折に触れて、担任や信頼できる教職員による聞き取り調査やカウンセラーによるカウンセリングを行う。
（３） 加害生徒とその保護者への支援① 事実関係を聴取する。いじめたとされる生徒から事実関係の聞き取り調査を複数の教職員が行う。聴取後、必ず聞き取り内容について確認を行う。
② 保護者に事実を連絡する。事実確認の後、その日のうちに複数で家庭訪問を行い、保護者に事実を事実を伝える。事実に対する理解が得られるように丁寧に対応し、今後適切な対応ができるように協力を求める。今後の対応についても継続的に助言を行う。
③ 再発防止対策を立てる。いじめの事実を確認後、速やかに生徒指導員会で謝罪の場を設ける等具体的指導内容を検討し、決定する。
④ 再発防止のための措置を講ずる。
ア いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす重大な行為で絶対に繰り返してはいけないことを理解させ、自身の行った行為への責任を十分自覚させる。
イ いじめた生徒が抱える問題やいじめの背景を解消するために、カウンセリングを行う。
ウ いじめの状況に応じては、別室指導、さらには出席停止の措置をとる。
（４） いじめを見ていた生徒への指導① 学年主任または生徒指導主事が、集会で以下のことを指導する。
ア いじめを見ていて黙認したこともいじめに荷担してた行為であること。
イ 親や先生など信頼できる大人に伝える勇気をもつこと。
ウ 周囲ではやし立てるなど同調した行為もいじめに荷担した行為であること。
② 担任は、学級全体で話し合うなどして自分の問題として捉えさせ、いじめを根絶しようとする態度を行き渡らせる。
（５） 関係機関との連携
-4-

①
②
③

いじめた生徒の心のケアのためにカウンセラーによるカウンセリングを行う。
必要に応じて、児童相談所に協力を依頼する。
犯罪行為として認識させるいじめ事案に対しては、躊躇なく警察に通報し、太田市教育委員会にその旨報告する。

第６ いじめ防止対策の組織（１） 目的 いじめ防止等を実効的に行うため、次の機能を担う「いじめ対策委員会」を設置する。
生徒指導主事をいじめ対策主任とする。
（２） 組織の構成
本組織は、生徒指導委員会を母体とする。構成員は、校長、教頭、生徒指導主事、各学年生徒指導担当、養護教諭、教育相談主任、該当生徒の担任とし、「いじめ対策委員会」を定例で毎月１回開く。当委員会では、日常の生徒指導への対応方針や軽度のいじめ問題への対応を検討する。
重大な事態へ発展した場合は、「いじめ対策拡大委員会」（生徒指導委員会の構成員に第三者の立場として更生保護女性会、民生児童委員、青少年育成推進員等必要な関係者を加える）を招集し、問題の対応に当たる。
－ 組織図 －
いじめ対策拡大委員会
いじめ対策委員会
校長
教頭

生徒指導主事各学年生徒指導担当

保護司

更生保護女性会（３）

養護教諭

教育相談主任民生児童委員ＳＣ

担任

青少年育成推進員

役割① いじめの未然防止、早期発見に向けた取組を計画、実践、検討する。
② いじめに関する教職員への研修や生徒、保護者向けの講演会等を企画、運営、検討する。
③ いじめ事案を調査し、被害生徒・加害生徒へ適切に対応する。
（４） 役割に応じた対応① 校長○ 学校基本方針に則り、当委員会が機能するようリーダーシップを発揮する。
② 教頭○ 学校だよりや Web ページで、いじめ防止対策等の取組を保護者、地域に発信する。
③ いじめ対策主任（生徒指導主事）○ 生徒指導委員会で、生徒指導やいじめに関する方針等について、情報交換を行う。
○ いじめ問題に関する情報を職員会議や校内研修で積極的に発信し、教職員間の共通理解を図る。
○ 月に一度、生活アンケートを実施し、生徒指導委員会をいじめ対策委員会として、アンケートで生徒が書いた内容を精査、確認し、月例報告に挙げる。
○ いじめ事案発生時には、広く情報収集を行い、校長、教頭に報告・連絡・相談するとともに、記録を残す。
④ 各学年生徒指導担当○ 日頃の生徒の様子から、学年の生徒指導に関する情報を積極的に収集し、生徒指導事案に対して速やかに対応する。
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生活アンケートの集約や Q-U 等から、いじめに関する学年の状況を的確に把握するとともに、校長、教頭、生徒指導主事に速やかに状況を報告する。
⑤ 教育相談主任○ 教育相談委員会で、気になる生徒の状況を的確に把握するとともに、指導方針を決定する。
○ 気になる生徒の指導は、担任、スクールカウンセラーと調整を行い、相談計画を立てる。また、必要な場合は、校長、教頭とよく相談したうえで外部機関との連絡調整を行う。
⑥ SC○ 気になる生徒に対してカウンセリングを行い、担任、教育相談主任と連携し、問題解決に向けた方針を決定する。また、保護者に対してもカウンセリングを行う。
○ いじめ事案が発生した場合、被害生徒および保護者の心のケアを中心にカウンセリングを行う。また、加害生徒および保護者に対してもカウンセリングを行う。
⑦ 養護教諭○ 保健室に来室する気になる生徒の悩みや相談状況を担任に報告し、今後の方針等を相談する。
⑧ ＰＴＡ会長、学校評議員代表○ いじめ対策委員会が招集された場合、第三者の立場から、学校のいじめ事案への対応の仕方について検討し、問題点について意見具申する。時に、いじめの調査を中心となって行い、その調査結果について校長に報告する。
（５） 年間計画の策定
月
活 動 内 容 に つ い て＊あいさつ運動＊イエローハートバッジ運動（制服着用時に常時）
４月 生活アンケート 部長アンケート
５月 生活アンケート、部長・保護者アンケート、授業参観・懇談会、家庭訪問、いじめ撲滅集会、道徳授業
６月 生活アンケート、部長・保護者アンケート、Q-U 実施
７月 生活アンケート、部長・保護者アンケート、授業参観・学校経営説明会、情報モラル講演会、学校評価アンケート
８月 教育相談、いじめフォーラム参加
９月 生活アンケート、部長・保護者アンケート、道徳授業
１０月 生活アンケート、部長・保護者アンケート、城西中学校区生徒指導推進委員会
１１月 生活アンケート、部長・保護者アンケート、Q-U 実施、教育相談、分散型人権学習
１２月 生活アンケート、部長・保護者アンケート、分散型人権学習、情報モラル講演会、城西中いじめ防止会議、学校評価アンケート
１月 生活アンケート、部長・保護者アンケート、太田市いじめ防止会議参加
２月 生活アンケート、部長・保護者アンケート、授業参観・懇談会、情報モラル講演会
３月 生活アンケート、部長・保護者アンケート
第７ インターネット上のいじめへの取組
最近は、インターネット上のトラブルだけでなく、携帯、スマートフォン、タブレット端末のメール、ソーシャルネットワークサービス等による悪口からいじめに発展する等の事案がおきている。したがって、インターネットの危険性を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、生徒の情報モラルの向上に努めなければならない。また、「ネット上のいじめ」を発見した場合は、書き込み画像の削除等、迅速な対応を図る。さらに、人権侵害や犯罪、法律違反など事案によっては警察等の専門機関と連携して対応する。
（１） いじめ防止の取組（未然防止）① 情報モラル教育の推進
インターネットは、自由に使えるからこそ悪意に満ちたサイトが多く、危険性が高い。言い換えれば、いつでも被害生徒にもなるし、加害生徒にもなってしまう。その意味で、情報を正-6○

しく活用するためには的確な判断力を身に付けておかなければならない。具体的には以下の４つのメディアリテラシーを身に付けられるように、各教科等で扱う。
ア 判断力：利用するサイトが安全か、危険かを判断する力
イ 自制力：どんなサイトか見てみたい、試してみたいという気持ちに負けない力
ウ 責任能力：インターネット上の自分の言動に責任をもつ力
エ 想像力：未然に危険を予想・予測したり、相手を傷つけていないかを考えたりする力② 講習会等の活用
年に３度、情報モラルに関する講習会を生徒、または保護者対象に企画する。
③ 保護者との連携
携帯電話またはスマートフォン、タブレット端末を持たせないようにしましょう、という
太田市教育委員会と、２１時以降は使わないようにしましょう、という、太田市校長会の通達を推進する。
（２） 早期発見の取組①
家庭との連携を深めるとともに、持たせない指導を継続して行う。また、ＰＴＡにボランティアを募り、毎月情報提供をお願いする。
②
地方法務局と連携し、ネット上の人権被害に関する相談事案の有無について確認できるよ
うに協力体制を築いておく。
③
生徒や保護者から相談しやすいように協力体制を築き、情報収集に努める。
（３） いじめに対する措置①
事実の確認
被害生徒と保護者の了解のもと、書き込みの実態を把握する。その際、どのように発見したのか、書き込み者の心当たりはあるのか、保護者に話しているのか、他の生徒は知っているのか等の確認も行う。
②
対応策の検討事実を確認した後、学年主任または生徒指導担当に連絡し、対応策を検討する。急を要する事案と判断した場合は、生徒指導委員会を開き、より多くの職員で対応策を検討する。
③
生徒への対応
被害生徒、加害生徒（書き込みがわかった場合）、当事者以外の一般の生徒への対応は、いじめの対応と同じとする。ただし、ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する。
第８ 重大事態への対応（１） 重大事態の認識
重大事態とは、以下の場合をいう。
①
いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害（自殺を企画する、身体に重大な障害を負う、金品等に重大な被害を負う、精神性の疾患を発症する等）が生じた疑いがあると認める
とき②
いじめにより相当の期間（３０日を目安）欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（２） 組織としての対応（調査・報告等）①
重大事態が発生した場合は、校長が速やかにその旨を太田市教育委員会に報告するとともに警察に通報する。
②
太田市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織（「いじめ対策委員会」）を設置する。
③いじめ対策委員会を中心に、事実関係を明確にするための調査を実施する。調査は以下の内容で行う。
【調査方法、具体的調査内容、調査上の留意点】
ア 調査方法 聞き取り調査、質問紙調査
イ 調査内容：重大事態に至る要因となったいじめ行為が、○ いつから（いつ頃から）-7-

○ 誰から○ どのような様態で○ いじめを生んだ背景事情は何か○ 関係生徒の人間関係にどのような問題があったか○ 学校・教職員の対応はどうだったか
ウ 調査実施上の留意点○ いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合は、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とする。
○ いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取する。
○ 聞き取り調査を行う場合は、必ず複数で対応し、記録を残す。
○ 聴取後、聴取者に、聞き取り調査について間違いがないか確認する。
○ 質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめられた生徒またはその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
④ 上記の調査結果については、いじめを受けた生徒及び保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
⑤ 希望に応じて、いじめを受けた生徒またはその保護者の所見を、調査結果の報告に添える。
平成２６年３月１０日策定
平成３０年９月改定
令和３年４月改定-8-