令和５年度（補正予算）及び令和６年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業

公募要領

令和６年６月１８日改正
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人環境技術普及促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定を受け、「離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業」※1、※2 に対する補助金を交付する事業（以下「本事業」という。）を実施します。
今般、令和５年度（補正予算）及び令和６年度予算による「離島等における再エ
ネ主力化に向けた設備導入等支援事業」を募集いたします。
どちらの年度の予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に、事業者へ通知することとします。
本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、この公募要領に記載しておりますので、応募される方は熟読願います。
補助事業者として採択された場合には、本事業の交付規程※３、※４及び実施要領※５に従って手続等を行っていただくことになります。
※１ 令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ
主力化・レジリエンス強化促進事業)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支
援事業※２ 令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業※３ 令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ
主力化・レジリエンス強化促進事業)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業交付規程（令和６年４月９日 環技業（5h 制）第 24040901 号、令和６年４月９日
EIC 第 60409001 号）※４ 令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業交付規程（令和６年４月１０日 環技業（6t 制）第 24041001 号）※５ 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和２年４月１日
環地温発第 20040145 号）

本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

公募要領目次

１．事業の目的と性格 ..................................................................................................................... 1

２．公募する事業の対象等 ............................................................................................................ 2

３．補助対象事業の選定 ................................................................................................................. 9

４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項 ............................................. 11

５．応募方法について ................................................................................................................... 21

６．お問合せ先 ................................................................................................................................ 26

１．事業の目的と性格○離島は地理的条件、需要規模等の各種要因により電力供給量に占める再生可能エ
ネルギーの割合が低く、本土と比較して実質的な二酸化炭素排出係数が高い状況にあります。
本事業は、離島における再生可能エネルギー発電設備（以下「再エネ発電設備」という。）や需要側設備を群単位で管理・制御することで電力の需給調整力を強化
し、離島全体での電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を高めるため、それらの設備・システムを導入する事業者に対し必要な経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図り、2050 年カーボ
ンニュートラルの実現に資することを目的としています。
○本補助金の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行っていただく必要があります。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定によるほか、この補助金の交付規程に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

・補助事業開始は、交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
・補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等を行うこと。）
しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、当協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

1２．公募する事業の対象等（１）離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備の導入に向けた計画策定を行う事業（以下「離島再エネ主力化計画策定事業」という。）＜対象事業の要件＞○離島において、再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高めるための設備を導入する事業の計画（以下「離島再エネ主力化計画」という。）を策定する事業であって、計画内容は以下に示す要件を全て満たす
ものとします。
本計画の策定後 1 年以内に設備導入を完了すること。導入が完了できない
場合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場
合があります。
ア

導入する再生可能エネルギー設備、需要側設備はそれぞれ１つ以上あり、群として管理・制御する計画であること。

イ

系統に接続する太陽光発電設備（１０ｋＷ以上）又は風力発電設備を対象とする場合は、オフサイト（指令を受け取る建物又は施設と異なる建物）から出力抑制の運転制御が可能なシステムであること。

ウ

需要側の調整力強化に資する設備は、オフサイト（指令を受け取る建物と異なる建物）から運転制御可能なシステムであること。

エ

設備導入事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込む計画であること。

オ

再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できる計画であること。

カ

本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。

キ

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年
法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。

ク

電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

ケ

二酸化炭素排出抑制に効果があること。

コ

本事業で策定する計画に基づく設備導入を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。

2

本事業は離島における電力需給調整力の強化、再エネ比率の向上を目的としているため、オフサイト制御による群単位の管理・制御がある場合とない場合のシステムの違いを明確にし、需給調整力の強化、再エネ比率の向上を実現できる設備導入計画であることが必要です。

〇計画策定の対象となる事業の実施区域については、（２）離島再エネ主力化設備導入事業の、＜対象事業の要件＞（p5）をご覧ください。
＜補助対象経費＞○補助対象経費は以下のとおりとします。
ａ 人件費 ※１
ｂ 業務費 ※２
※１

人件費は人件費＝時間単価×（作業）時間数で、原則として「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引」を準用すること。なお、その他の算出基準を採用する場合は、その根拠を明確にすること。

※２

委託料については、原則として国土交通省の「設計業務委託等技術者単価」、「設計業務等標準積算基準」を準用し、その他の算出基準を採用する場合は、その根拠を明確にすること。

その他、詳細は「別表第 1」参照のこと。
○主な補助対象外となる経費
ａ ＰＣ、ワークステーション、その他の備品類の購入費用
ｂ ソフトウェア購入費用及び保守・ライセンス費用等＜補助金の交付額＞〇補助対象経費の４分の３（上限は１,０００万円）※ 詳細は「別表第１」を参照のこと。
＜補助事業期間＞○補助事業期間は、単年度とします。
(本計画策定後 1 年以内に設備導入を完了すること。)〇事業実施期間は、原則として、交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとします。
＜補助金の交付を申請できる者＞○補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
（２）離島再エネ主力化設備導入事業の、＜補助金の交付を申請できる者＞（p7）をご覧ください。
3

（２） 離島において、再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御する（再エネ設備、需要側設備をそれぞれ１つ以上管理・制御すること）ためのオフサイトから運転制御可能な需要側設備･システム等の導入を行う事業（以下「離島再エネ主力化設備導入事業」という。）＜対象事業の要件＞〇離島において、再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島での電力供給量に占める再生可能エネルギ
ーの割合を高める取組みを支援する事業であって、当該事業の実施計画が「離島再エネ主力化計画策定事業」で策定する計画と同等の内容であると協会が認めるとともに、以下に示す要件を全て満たすものとします。
ア

導入する再生可能エネルギー設備、需要側設備はそれぞれ１つ以上あり、群として管理・制御すること。

イ

系統に接続する太陽光発電設備（１０ｋＷ以上）又は風力発電設備を対象とする場合は、オフサイト（指令を受け取る建物又は施設と異なる建物）から出力抑制の運転制御が可能なシステムであること。

ウ

需要側の調整力強化に資する設備は、オフサイト（指令を受け取る建物と異なる建物）から運転制御可能なシステムであること。

エ事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にＥＳＣＯ事業者やエネ
ルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込むこと。

オ

再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。

カ

本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。

キ

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年
法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。

ク

電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

ケ

二酸化炭素排出抑制に効果があること。

コ

設備導入事業を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。

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本事業は離島における電力需給調整力の強化、再エネ比率の向上を目的としているため、オフサイト制御による群単位の管理・制御がある場合とない場合のシステムの違いを明確にし、需要調整力の強化、再エネ比率の向上を実現できることが必要です。

〇以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外とします。
①原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域②国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区③国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）④国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区⑤種の保存法に基づく生息地等保護区のうち管理地区〇以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出してください。
①国立公園・国定公園の地域であって、上記の②・③以外のもの②種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区③砂防法に基づく砂防指定地④地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域⑤急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊
危険区域⑥森林法により指定された保安林（同法第 25 条第１項第７号及び第９号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。）であって、環境の保全に関するもの＜補助対象設備＞〇補助対象設備は離島※１に設置するもので、以下のとおりとします。
ａ

再生可能エネルギー発電設備※２ｂ

定置用蓄電池ｃ

充放電設備※３ｄ

充電設備 ※３ｅ

車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）※４

ｆ

蓄熱槽

ｇ

ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）※５ｈ

通信・制御機器ｉ

同期発電設備5

ｊ

オフサイトから運転制御可能な需要側設備（発動機、給湯器等調整力強化に資する需要側の設備）

ｋエネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等※１

離島とは電気事業法において離島となる区域のことです。
（電気事業法施行規則別表第 1 参照）
詳細は、次々頁の「電気事業法において離島となる区域」を参照してく
ださい。

※２

ａの再生可能エネルギー発電設備の対象とする再生可能エネルギーは、以下のものとします。
太陽光(ソーラーカーポート含む)、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存在する熱、バイオマス(依存率が発電量ベースで６０％以上)、その他化石燃料以外のエネルギー源のうち、永続的に利用できるもの。

※３ ｃ、ｄの電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充放電設備および充電設備については、経済産業省の最新の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電･充てんインフラ等導入促進補助金補助金」（以下、「最新の充電インフラ補助金」）の以下の表に記載の銘柄に限ります。
（充放電設備）最新の充電インフラ補助金の「（別表 1）銘柄ごとの補助金交付額」（充電設備）

最新の充電インフラ補助金の「補助対象充電設備型式一表」

なお、当該設備については、充電インフラ補助金との併用はできません。
※４ｅの車載型蓄電池は、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイ
ブリッド自動車（経済産業省の最新の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（以下「ＣＥＶ補助金」という。）の「補助対象車両一
覧」の銘柄に限る。）に搭載されている蓄電池で、通信・制御機器、充放電設備と併せて導入する場合に限ります。
なお、当該車両については、ＣＥＶ補助金との併用はできません。

※５

オフサイト側の設備に関しては、本補助事業専用であること。
・ソフトの市販価格に加え、カスタマイズ費の開示を求めます。
（新規開発費は認めません。）
・オフサイト側の設備に関して、島外設置は可能とします。

〇主な補助対象外設備
ａ

省エネ設備（ＬＥＤ照明、ヒートポンプ技術を活用しない空調機等）

ｂ

非常時のみ稼働する設備機器(同期発電機等)

6

＜補助金の交付額＞○補助対象経費の３分の２（上限は３億円/年※）
なお、車載型蓄電池については、蓄電容量（kWh）の３分の２に４万円を乗じて得た額（ただし、上限額 100 万円）とします。
※詳細は「別表第１」参照のこと。
＜補助事業期間＞○補助事業期間は、原則として、単年度とします。
ただし、単年度での実施が困難な事業については、補助事業の期間を複数年度（最大２カ年）とすることができます。
〇年度毎の事業実施期間は、原則として、交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとします。
※複数年度計画で応募する場合は、「4.1補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（３）複数年度計画事業について」を必ず確認ください。
＜補助金の交付を申請できる者＞○補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア

民間企業

イ

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人ウ

地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人

エ

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人

カ

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人

キ

特別法の規定に基づき設立された協同組合等

ク

一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ

その他大臣の承認を得て協会が認める者※ 複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ずご確認ください。
※ 別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も同様です。）

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〇電気事業法において離島となる区域
電気事業法施行規則「別表第一」抜粋
北海道

礼文島、利尻島、天売島、焼尻島、奥尻島

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

飛島、佐渡島、粟島

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京
都、神奈川県、山梨県
静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和三十一年九月二十九日における旧庵原郡内房村の区域を除く。）、伊東市、富士市（平成二十年
十月三十一日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡

大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島、母島

富山県、石川県、福井県（小浜市、三方郡、大飯郡
及び三方上中郡を除く。）
岐阜県のうち飛騨市（平成十六年一月三十一日における旧吉城郡神岡町及び宮川村（昭和三十一年九月二十九日における旧坂下村の区域に限る。）の区域に限る。）及び郡上市（平成十六年二月二十九日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。）
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

舳倉島

兵庫県のうち赤穂市（昭和三十八年九月一日に岡山
県和気郡日生町から編入された区域に限る。）
島後、中ノ島、西ノ島、知夫里島、見島

香川県のうち小豆郡、香川郡
愛媛県のうち今治市（平成十七年一月十五日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）、越智郡

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

小呂島、対馬島、海栗島、泊島、赤島、沖ノ島、島山島、壱岐島、若宮島、原島、長島、大島、上甑島、中甑島、下甑島、竹島、硫黄島、黒島、口之島、中之島、平島、諏訪之瀬島、悪石島、小宝島、宝島、種子島、屋久島、口永良部島、奄美大島、喜界島、加計呂
麻島、与路島、請島、徳之島、沖永良部島、与論島、馬毛島

沖縄県

粟国島、渡名喜島、久米島、奥武島、オーハ
島、北大東島、南大東島、宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島、多良間
島、水納島、石垣島、竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、新城島（上地）、新城島（下地）、波照間島、与那国島※応募にあたっては、下記 URL 等の最新の情報を確認してください。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=407M50000400077#2365

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３．補助対象事業の選定等○一般公募を行い、応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面
審査や対面又は、web 会議等によるヒヤリング)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
〇なお、応募申請書の審査において不明点等がある場合は、協会から代表事業者の担当者にメール等で連絡しますので、迅速な対応をお願いします。
（１） 離島再エネ主力化計画策定事業
ア

事業に必要な能力や実施体制、経理的基礎又は資金調達に係る計画を有すること。併せて、本事業で策定した計画に基づく設備導入を確実に実行するための同要件を備えていること。

イ

本事業及び本事業で策定した計画に基づく設備導入の実施内容や工程等実
施計画が実現可能なものであること。

ウ

離島における再エネ比率の向上や電力供給の安定化に効果がある計画策定であること。

エ

離島内で発生した再エネを有効活用し、再エネ比率を高めることができる
ように需要側設備の制御を行う計画策定であること。

オ

オフサイトからの運転制御・通信手段に確実性があると共に、オフサイト制御による群単位の管理・制御がある場合とない場合のシステムの違いが明確であること。

カ

群単位の管理・制御により、高度なエネルギーマネジメントが図れ、迅速で効果的な需給調整が行える計画策定であること。

キ

ＣＯ２削減効果とその費用対効果等が高く見込まれること。

ク

他地域への波及効果が高く、離島の再エネ比率向上が期待できるモデル性が高いものと認められること。

ケ

以下のいずれかに該当している場合加点する。
・地球温暖化対策推進法第 21 条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進
事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画に全て定めた市町村の促進区域内で実施する事業。
・RE100／再エネ 100 宣言 RE Action へ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又は TCFD（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）への賛同表明をしている。
・温室効果ガスの排出削減目標が設定している。
・デコ活※を実施している。
※デコ活とは「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称です。https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

9（２） 離島再エネ主力化設備導入事業
ア

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

イ事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。

ウ

離島における再エネ比率の向上や電力供給の安定化に効果があること。

エ

離島内で発生した再エネを有効活用し、再エネ比率を高めることができる
ように需要側設備の制御を行うこと。

オ

オフサイトからの運転制御・通信手段に確実性があると共に、オフサイト制御による群単位の管理・制御がある場合とない場合のシステムの違いが明確であること。

カ

群単位の管理・制御により、高度なエネルギーマネジメントが図れ、迅速で効果的な需給調整が行えること。

キ

補助事業完了後においても「運転制御を行う者（ＥＳＣＯ事業者やエネル
ギーサービス事業者等）」の運営体制や「需要家」との協力体制が適切
で、オフサイトからの運転制御システムが良好に維持できる仕組みになっていること。

ク

ＣＯ２削減効果とその費用対効果等が高く見込まれること。

ケ

他地域への波及効果が高く、離島の再エネ比率向上が期待できるモデル性が高いものと認められること。

コ

以下のいずれかに該当している場合加点する。
・地球温暖化対策推進法第 21 条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進
事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画に全て定めた市町村の促進区域内で実施する事業。
・RE100／再エネ 100 宣言 RE Action へ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又は TCFD（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）への賛同表明をしている。
・温室効果ガスの排出削減目標が設定している。
・デコ活※を実施している。
※デコ活とは「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称です。https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/○応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。
○審査完了次第、結果は通知しますが、審査結果に対するご意見は対応いたしかねます。
○選定した事業については、事業者名、事業実施場所を協会ホームページ等で公
表します。
10

４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
本補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法及びその他の関係法令の規定によるほか、本補助金の交付規程に定めるところによることとします。
万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあります。
また、補助事業が完了した後も、補助事業で取得した設備等の適切な維持管理や効率的運用を図るなど、補助事業者が順守すべき事項がありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。

4.1

補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
各事業の補助対象経費については、別表第１の第３欄を参照してください。
＜補助対象経費の範囲＞
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞
・ 事業に必要な用地の確保に要する経費
・ 建屋の建設にかかる経費
・ 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・ 既存施設・設備等の撤去費 及び処分費、残土処分費
・ 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・ 気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用
・ 消耗品
・ 官公庁等への申請・届出等に係る経費
・ 本補助金への応募・申請手続きに係る経費
・ その他事業の実施に直接関連のない経費＜補助事業における利益等排除＞○補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上してください。
11※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。
（２）複数の団体による共同事業について○補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
○この場合、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合は、その全財産を取得する者もしくは主要財産（補助対象経費の 50%を超える）を取得する者に限ります。
○また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することはできません。
○代表事業者及び共同事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
① 共同で補助事業を実施するすべての者が、原則、各事業の＜補助金の応募を申請できる者＞に該当すること。
② 代表事業者及び共同事業者は、補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定、覚書又は契約等を締結すること。
○シェアード・セイビング方式のＥＳＣＯ契約又はＰＰＡ契約（電力販売契約）などにより設備導入を行う場合は、ＥＳＣＯ事業者あるいはＰＰＡ事業者を代表事業者とし、ＥＳＣＯサービス、電力供給サービスを受ける事業者（電力需要家）を共同事業者とします。
なお、ファイナンスリース方式により設備導入を行う場合は、リース事業者を代表事業者とし、リースを受ける事業者（ＰＰＡ事業者、電力需要家等）を共同事業者とします。
○この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
ア

電力需要家が負担する費用（ＥＳＣＯサービス料、ＰＰＡサービス料ある
いはリース料）において補助金相当分が減額されていること。

イ

補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。

（３）事業の公表について〇応募にあたって、補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、下表＜公表を予定している情報＞に定める情報について、公表することに同意していることが必要です。
※環境省又は協会の求めに応じて公表に必要な情報及び根拠資料を提出すること。

12

※情報の公表に際しては、個社間の契約内容が特定されないよう、平均値や中央値といった統計処理や、個社名等の詳細情報の削除等を行う。また、企業の競争戦略上、重要と考えられる情報についても原則として公表の対象とはせず、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、可能な範囲での情報公表にとどめることとする。
但し、補助事業の採択を受けた事業者（発電事業者及び需要家）の名称については、他の情報と紐付かない形での公表を行う予定である。

＜公表を予定している情報＞
情報の属性

公表を予定している情報

定量情報

・売電価格の平均値及び中央値
・契約期間（年数）
・発電設備の定格出力及び PCS 出力
・供給先の電力需要施設の年間電力消費量に占める供給電力量の割合

定性情報

・発電事業者の企業名及び契約先需要家の企業名
・発電設備の住所
・電力需要施設が立地する一般送配電事業者の区域
・電力供給に係るフロー・商流

注意事項

・公表を予定する情報について、根拠となる資料（設備仕様書・電力需給契約書等）の提供を求めることがあります。
・その他、事業概要がわかる情報を、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、公表することがあります。

（４）災害時の対応について○地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、設備を導入する敷地が土砂災害警戒区域あるいは洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
また、海岸に近い立地の場合は、津波や高潮による浸水が想定されるかも把握
し、設備を保全させるための措置を講じてください。
○太陽光パネルや蓄電池などの太陽光発電設備や充電、充放電設備等の補助対象
設備は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「建築設備耐震
設計・施工指針 2014 年版」（監修：独立行政法人建築研究所）などに準拠して設置してください。
※土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外です。

13

（５） 複数年度計画事業について①複数年度計画事業の留意事項○離島再エネ主力化設備導入事業の補助事業期間は、原則として単年度とします。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度毎の事
業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳書が提出されることを条件に２カ年度とすることができます。
○なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度以降に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変
更、交付額の減額等を求める場合があります。
○また、複数年事業の場合、補助金の交付申請等は年度毎に行っていただく必要があるとともに、各年度の事業実施期間は、原則として、各年度の交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとします。
※離島再エネ主力化計画策定事業の補助事業期間は、単年度です。
②翌年度における補助事業の開始○複数年度計画で採択を受け、初年度の事業を実施した補助事業者が、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程で定める様式の申請書を協会に提出して承認を受けてください。
○なお、申請をいただいたからといって必ずしも承認を確約するものではなく、また予算の範囲内での交付となるため、翌年度以降の補助金の交付額に変更もあり得ますので、予めご了承ください。
③複数年度事業の廃止等に対する措置○複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額の納付を命ずる場合があります。

14

4.2

補助事業の実施における留意事項（１）交付申請○公募により選定された補助事業者には補助金の交付申請書を提出してください（申請手続等は別途定める交付規程に従ってください）。
補助金の対象となる費用は、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度の１月末日までに支払いが完了するものとなります。
（２）交付決定○協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
① 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
② 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始してください。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
○補助事業者が他の事業者等と委託・請負等の契約の締結や発注を行うに当たり、ご注意いただきたい点は主に以下のとおりです。
① 契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）を行うことは認められますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
② 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く
手続きによって相手先を決定すること。
③ 当該年度に行われた委託・請負等に対して、当該年度の１月末日までに、検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。
④ 複数年事業において、複数年度に渡る契約を纏めて行うことは問題ありませんが、契約書には年度ごとの発注内容を明記してください。
また、事業年度ごとの発注は、当該年度の交付決定を受けた後でなければなりません。
ただし、前年度に翌年度補助事業開始承認申請書を提出し承認されている場
合は、当該事業年度の 4 月以降（事業開始可能な日は別途連絡します）に事業を開始することができます。

15

○また、補助事業の完了とは、補助事業者が、補助事業の実施に係る全ての委託・請負等が完了し、導入した設備等の成果品が契約先から補助事業者に納入されていることが必要です。
〇委託・請負等の完了については、補助事業者は、委託・請負等の相手先から完了届等を受領した上で、委託・請負等の仕様に適合することの確認検査（以下「検収」という。）を行い、検収に合格した委託・請負等の成果に対して、対価の支払い及び精算が行われることが必要です。
（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、
変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請
書を協会に提出し、変更交付決定や承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談ください。
（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又は当該年度の２月１０日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を協会宛てに提出しなければなりません。
○協会は、完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。
（６）補助金の支払い○補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション情報機構（以下「機構」という。）又は協会に精算払請求書を提出していただきます。その後、機構又は協会から補助金を支払います。
（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後、５年又は交付規程第８条第１項第十四号で定める財産を取得した場合は同号の期間が経過するまでの間のいずれか長い期間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

16

4.3

補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等○補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。
① 補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
② 補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）してはならない。
③ 補助事業者は、イの期間を経過するまでの間補助事業により取得した温室効
果ガス排出削減効果について J クレジット・グリーン電力証書・非化石証書制度を活用してはならない。
（２）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業実施者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネ
ルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
〇事業報告の際、ＣＯ２削減量が目標値に達しなかった場合は､原因、対策等を具体的に示していただくことになります｡また､ＣＯ２削減量等が当初の目標と大きく乖離している場合は補助金の返還を求める可能性があります。
（３）事業報告書の作成及び提出○補助事業者は、交付規程に従い、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から３年間、年度毎に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を当該年度の翌年度の４月３０日までに環境大臣又は環境大臣の指定する者に提出してください。また、補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を翌々年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出してください。
○補助事業実施者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
○補助事業者は、環境省（又は環境省から委託業務を受託した民間事業者）が必要に応じて行う情報提供依頼やアンケート調査、ヒヤリング調査、現地調査等に協力してください。

174.4 その他留意事項（１）小規模事業用電気工作物に係る届出〇電気事業法の改正（令和４年６月）により、10kW 以上 50kW 未満の太陽光発電設備を設置する事業者は、経済産業大臣に所定の届出等を行うことになりました
ので、必要な手続き等を、行ってください。
※詳しくは、以下の URL を参照してください。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshir
ase/2022/10/20221003.html（２）再エネ発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等に係る遵守事項〇再エネ発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。
○再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）（ただし、再エネ特措法第 9 条第 4 項の認定を受けた者は本補助金申請の対象外であることから、専ら当該認定を受けた者に対する遵守事項等は除く）及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（詳細は以下のとおり）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。特に、次の（a）～（m）をすべて遵守していることを確認すること。
（a）地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
（b）関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
（c）防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
（d）「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に基づき、説明会又は事前周知措置（以下「説明会等」という。）を実施すること。ただし、説明会等の実施のタイミングについては、本補助金への申請、採択及び交付決定等との前後関係は問わないが、工事の着工までに行うこと。説明会等を実施したことを証する資料は、同ガイドラインにおいて指定する様式を用いて、事務局に対して提出を行い、確認を受けること。
（e）一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネ
ルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
（f）20kW 以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者
氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先
電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。 （ただし、柵塀等の設置が困難な場合（屋根置きや屋上置き
18等）や第三者が発電設備に近づくことが 容易でない場合（塀つきの庭に設置する場合、私有地の中に発電設備が設置され、その設置場所が公道から相当程度離れた距離にある場合等）には、柵塀等の設置を省略することができる。また、営農型太陽光発電設備、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）、窓・壁等と一体となった太陽光発電設備等を設置するものであり、柵塀等の設置により事業運営等に支障が生じると判断される場合にも、柵塀等の設置を省略できるものとする。）（g）電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完
成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
（h）設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
（i）接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
（j）防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
（k）補助対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。）の規定を遵守すること。
（l）10kW 以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」※1（資源エネルギー庁）および「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」※2（環境省）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する
計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
※１. 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2024 年 4 月改定 資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitor
i/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf※２. 『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成 30 年 環境省）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf（m）10kW 以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。

〇再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（風力、地熱、水力、バイオマス発電施設）」（資源エネルギー庁）を参考に、事業実施主体において適切な事業実施のために必要な措置が取られるよう努めること。

19

（３）補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用について〇補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用について
は、『廃棄等費用積立ガイドライン』（資源エネルギー庁）および『太陽光発電
設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン』（環境省）に準拠して、必要な経費を算定し（kW あたり 1 万円など）、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリユース・リサイクル・適正処理を実施すること。

20

５．応募方法について（１）応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に以下の方法で協会に提出していただきます。
① 電磁的方法による提出② 電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないときは、書面による方法で提出することができます。
（２）公募期間
一次公募

令和６年４月１６日(火) ～ ５月２４日(金) 正午必着

二次公募

令和６年６月１８日(火) ～ ７月１２日(金) 正午必着

（ご注意）受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。
（３）応募に必要な書類及び提出部数
書面による提出の場合は以下の①②のとおりです。また、電磁的方法による提出は協会ホームページから①の様式等をダウンロードし、必要事項の全てを入力した上で別添資料データと共に電子データにより提出してください。（ファイル名には必ず「事業者名」を入力してください）① 応募に必要な書類〇応募に必要な書類及び応募様式ファイルは、以下のア～キのとおりです。
〇ア【様式１】、イ【別紙１】、ウ【別紙２】については、協会ホームページから様式ファイルをダウンロードして作成してください。
〇別紙に示す「暴力団排除に関する誓約事項」については提出不要ですが、応募申請書の提出をもって誓約事項に同意したものとします。
ア

応募申請書【様式１】・補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。
イ

実施計画書【別紙１】・事業実施場所（広域・詳細）が判るように、地図を添付してください。
・別紙１には、補助要件を確認できる書類（ハード対策事業計算ファイル、
設備のシステム図、配置図、仕様書、記入内容の根拠等の資料）及び実施
スケジュールを、必ず添付してください。

21

※ハード対策事業計算ファイルは導入予定の設備ごとに作成してください。また、ハード対策事業計算ファイルの記載方法は、地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成２９年２月）
を参照してください。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html※ハード対策事業計算ファイルと別に、各設備ごとのＣＯ２削減量及びその単価を整理した表も作成し、添付してください。
ウ

経費内訳【別紙２】

・金額の根拠書類（見積書、積算書等）を基に、経費区分ごとに集計結果を【別紙２】に転記してください。
・見積書・積算書等【別添２－１】を必ず添付してください。
エ

経理的基礎等に関する提出書類【別紙３】

・以下のいずれかの書類を提出してください。
a 直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画
及び収支予算とし、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会
計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書とする。）
b 法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合（以下、「認可を受けている者等」という。）は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案（ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。)
・直近の２決算期において債務超過が見られる場合、事業継続性を担保できる措置を講じるとともに、その確証となる書類を提出すること。
（該当する場合は、協会にご相談ください。）
オ「団体の業務概要がわかる資料」【別紙４】
・以下のいずれかの書類を提出してください。
ａ代表事業者(共同事業者がある場合はそれを含む。)の企業パンフレット
等の業務概要がわかる資料及び定款又は寄付行為
ｂ申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の写し(いずれも発行後３ケ月以内のもの)
ｃ認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄付行為の案（ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。)
22

カ

法律に基づく事業者であることを補助事業の要件としている事業については、法律に基づく事業者であることを証する行政機関から通知された許可証等の写しキ

その他参考資料【別紙５】
ａ複数の団体が共同で申請する場合、代表事業者及び共同事業者間の役割分担及び債務負担等に関する協定、覚書、契約等の案
ｂその他参考資料② 提出部数（書面による提出の場合）ア

紙媒体

１部(写真・図表などがある場合は、カラー印刷してください。）

イ

電子媒体（ＣＤ－Ｒ/ＤＶＤ－Ｒ）１部③ 注意事項（電子による提出の場合）
ア

提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください。

イ

データを圧縮する場合は、zip を使用してください。

ウ

提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。

エ電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求める
ことがあります。

（書面による提出の場合）
ア①ア～キの書類は、ホッチキス止めせずに、パンチ穴をあけてファイ
リングしてください。
なお、それぞれの書類の前ページに、インデックスを付し、「様式１」等を記載した「あい紙」を必ず挿入してください。
（書類にはインデックスを直接付さないでください。）

イ②イの電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。

ウ

提出された書類は返却しませんので、必ず写しを保管しておいてください。

23

（４）提出方法
応募書類は、電磁的方法もしくは書面にて公募期間内に下記の提出先に提出してください。
電磁的方法による提出の場合は、メール件名に「【団体名 離島事業】応募申請」と記載してください。
書面にて提出の場合は、応募書類を封筒に入れ、宛名面に応募団体者名及び「離島事業 応募書類 在中」を朱書きで明記してください。

《提出先》
電磁的方法による場合
メールアドレス：seigyo@eta.or.jp
件名：【団体名 離島事業】応募申請
書面による提出の場合
一般社団法人 環境技術普及促進協会「離島事業 応募申請書類 在中」〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階（５）応募申請等における注意事項
当協会が実施する補助事業では、代行申請は認めておりません。
協会からの問合せや連絡等の窓口は、事業者（２者以上で実施する場合
は代表事業者）の団体に所属する人だけとなります。

24

（６）応募書類提出後のスケジュールについて（スケジュールは、標準的な日程による一例で、実際の状況により変更の可能性があります）
年間予定

申請者

協会

情報入手

交付規程、公募要領等
協会ホームページで公開交付規程、公募要領等を基に応募書類作成・提出

応募受付

公募期間
公
募
期
間

審査
（公募締切から
1～1.5 か月後）
選考

応募申請書の審査（必要に応じ、問合せ）採択の決定・通知（公募締切から
約 2 か月後）審査委員会における審議

採択通知

交
付
申
請
期
間

交付申請
（採択の通知後）交付決定（交付申請から約１か月後）
事業の完了（1 月 31 日までに検収・支払を完了して
ください）

事
業
の
遂
行
・
完
了
実
績
報
告
・
検
査
・
支
払
い

書事
の業
提報
出告

交付規程を基に交付申請書作成・提出交付申請書の審査（必要に応じ、問合せ）交付決定通知

事業開始（交付決定日以降）

工事請負契約等

工

事

検収・支払
（翌年 1 月 31 日まで）

遂行状況報告（必要に応じ、現地調査等を実施）

完了実績報告書の提出（事業完了後 30 日以内
または補助事業の完了した日の属する年度の2 月 10 日のいずれか早い日まで）

事業報告書の提出

完了実績報告書
作成・提出完了実績報告書の審査（書類審査、必要に応じ現地調査）

精算払請求書
作成・提出
※協会又は
機構へ提出

交付額確定通知補助金支払（3 月 31 日まで）※協会又は機構から支払

事業報告書
作成・提出
（環境大臣宛）※機構：一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）

25

６．お問合せ先
公募全般に対するお問合せは、電子メールを利用し、メール件名に団体名及び問合せ事業名を記入してください。
また、メール末尾にご担当者の連絡先（所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
＜メール件名記入例＞【団体名】離島事業について 問合せ＜お問合せ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会

業務部

業務第２グループ

メールアドレス：seigyo@eta.or.jp※お問合せ内容について、協会の担当者から電話で確認する場合があります。
＜お問合せ期間＞
お問合せ期間は、協会ホームページに掲載いたします。
※お問合せ期間を過ぎた質問ヘの回答は致しかねますので、あらかじめご了承
ください。

26

別表第１
１

補助事業
の区分

２ 補助事業の内容

離島等※１に
おける再エ
ネ主力化に
向けた設備
導入等支援
事業

３ 補助対象経費４

基準額(1)離島における再エネ主力化に向けた
運転制御設備の導入に向けた計画策定を行う事業

事業を行うために必要な人件費及び業務費(賃金、報酬・給料・職員手
当、社会保険料、
諸謝金、光熱水料、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で協会が承認した経
費

協会が必要
と認めた額

(2)離島において、再生可能エネルギー
設備や需要側設備を群単位で管理・制御する（再エネ
設備、需要側設備をそれぞれ１つ以上管理・制御すること）ためのオフサイトから運転制御可能な需要側設備・システム等の導入を行う事業※２事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事
費、機械器具費、測量及試験費）、設
備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、
別表第２に定め
る。
）

協会が必要
と認めた額

５

交付額の算定方法

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に４分の３を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場
合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が１，０００万円
を超えた場合は、１，０００万円を交付額とする。
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に３分の２を乗じて得た額(車載型蓄電池※３については、蓄電容量(kWh)の３分の２に４万円を乗じて得た額(最新の CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」の銘柄に限る。
（ただし、上限額 100 万円）。
）)
なお、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が３億円を超えた場合は、３億円を交付額とする。

※１ 本事業における離島とは、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）において離島となる区域のこととする。
※２ 本事業は、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池のほか、充放電設備、充電設備、車載型
蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリット自動車)、蓄熱槽、ＥＭＳ(エネルギーマネジ
メントシステム)、通信・制御機器、同期発電設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備(発動機、給湯器等調整力強化に資する需要側の設備)、エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等の導入を行うものとする。
※３ 車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）は、外部給電が可能なもの
で、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限る。

27

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分
（直接工事費）
材料費

４

内

容

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、
国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設
計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施
可能な単 価とし 、根拠 と なる資料 を添付 するこ
と。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を 行うた めに直 接 必要な機 械器具 等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であっ て、労 務管理 費 、水道光 熱費、 消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業 者が事 業を行 う ために直 接必要 な 諸給
与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信
交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付
け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

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測量及試験
費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場
合においてこれに要する材料費、労務費、労務者
保険料等 の費用 をいい 、 請負又は 委託に より調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費 、通信 交通費 そ の他に要 する費 用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

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別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目
社会保険料

４細分
社会保険料

５ 内 容
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金、報酬・

この費目から支弁される事務手続のために必要な給料・職員手労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人

当

数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経
費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要な賃借料

会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要な備品購入費

事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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（別紙）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はが暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

（２）

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしてい
るとき。

（３）

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

（４）

役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
以上

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更新履歴
更新日

頁

項目

更新内容

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（２）再エネ発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法
令・基準等に係る遵守事項

再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン」の風力、地熱、水力、バイオマス発電施
設それぞれの記載を１つの文章に整理

４月１６日 初版

６月１８日 改定

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