５文政策 第２０号
令和５年４月２０日
各都道府県教育委員会文化行政担当課長
各指定都市教育委員会文化行政担当課長
各都道府県文化行政担当課長

殿

各指定都市文化行政担当課長

文化庁政策課長
今 井 裕

一文化庁の京都移転について（通知）（まち・ひと・しごと創生本部
文化庁は、平成 28 年３月の「政府関係機関移転基本方針」決定）に基づき京都への移転に向けた準備を進めてきたところですが、このたび、本年３月８日に開催された文化庁移転協議会における決定「文化庁京都移転にあたっての庁内体制等について」（別紙１）を踏まえ、３月 27 日から京都での業務を開始いたしました。
この取組は、中央省庁の本庁機能が地方に移転する初めての試みであり、単に東京一極集中の是正にとどまらず、文化芸術のグローバルな展開、文化芸術のＤＸ化、観光や地方創生に向けた文化財の保存活用などを始めとする新たな文化行政を推進する上でも大きな契機になるものです。
文化庁としては、これらの課題に係る新たな政策ニーズ等に対応し、ポストコロナの新しい働き方を追求しつつ組織の機能強化を図っていくこととしており、各自治体におかれては、こうした京都移転の趣旨を御理解いただき、引き続き文化行政の推進に御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、京都移転対象部署の当面の予定は別紙２のとおりであり、業務運営上の変更点などについては別途御連絡を差し上げますので、御留意下さい。
以上、都道府県教育委員会及び都道府県知事にあっては、域内市町村の教育委員会及び文化行政担当部局、所管又は所轄の学校及び文化施設その他の関係機関・関係団体に対し、 周知下さるよう願います。

【文化庁京都庁舎連絡先】〒６０２－８９５９京都府京都市上京区下長者町通新町西入藪ノ内町８５－４
代表電話

０７５－４５１－４１１１＜文化庁政策課直通＞
０７５－４５１－９５０６、９５０７
担当

山崎、片岡、湊川（別紙１）
文化庁京都移転にあたっての庁内体制等について

令和５年３月８日
文化庁移転協議会
１．移転に向けた準備状況
文化庁の京都移転については、平成 28 年 3 月の「政府関係機関移転基本方針」（まち・ひと・しごと創生本部決定）において政府の方針として決定された後、文化庁移転協議会において、具体的な移転の時期や場所、体制等について確認しながら準備を進めてきたところである。
このうち、移転の時期については、2018（平成 30）年から設計・建設が進められた庁舎整備の工期延伸の影響を受けたものの、令和 4 年度中の本格移転へ向けて準備を進めた結果、京都の新庁舎において、2023（令和 5）年 3 月 27 日から文化庁長官をはじめとする一部職員が、残る職員が大型連休明けの 5 月 15 日から、それぞれ業務を開始することとなった。
現在、昨年 12 月 28 日に庁舎が竣工し、本年 1 月 4 日から、文化庁において庁内ネットワークの構築や机・棚その他機材等の搬入・設置といった執務環境の整備を進めており、前述の予定どおり業務開始ができる状況が整いつつある。

２．移転決定後の文化行政や社会状況等の変化
平成 28 年の政府決定以降、「文化芸術立国」の実現に向けて、文化庁において様々な施策に取り組むとともに、その推進にあたって配慮しなければならない社会状況等の変化も新たに生じている。
例えば、平成 30 年の文化財保護法改正では、地域における文化財の計画的な保存・活用の推進を図るとともに、令和 3 年にも同法を改正し、無形文化財の登録制度を創設したところである。また、2019(平成 31・令和元)年には、フランスのノートルダム大聖堂や首里城が火災により大規模な被害を受けたことから、これを機に政府をあげて、文化財を火災等から守るための対策の強化が図られている。そして、令和 3 年 12 月には、我が国の貴重な文化財を後世に確実に継承していくための５か年計画、いわゆる「文化財の匠プロジ
ェクト」を策定し、文化財の持続可能な保存・継承体制の構築に取り組んでいるところである。
さらに、2025 年国際博覧会の開催がいよいよ迫ってきている。平成 30 年に開催国が日1本に決定され、その後、令和 2 年の閣議決定に基づき、大阪・関西万博を契機とした多様な文化、価値観の重なりの創出に取り組むことや、大阪・関西万博の成功に向けて政府と大阪府・大阪市、関西広域連合を中心とした地方公共団体、経済界等が一体となって取り組むこととされている。文化庁としても、内閣総理大臣を議長とし関係府省庁で進める「日本博 2.0」を実施し、我が国の文化芸術や日本の美と心を国内外へ発信するとともに、食文化をはじめとする生活文化や文化観光などの振興を強く進めていくことが求められている。
一方、令和 4 年夏以降、旧統一教会を巡る課題が社会的に大きく取り上げられ、国会における審議が行われるなど、文化庁として関係府省庁とともに喫緊に取り組まなければならない問題も新たに生じており、その解決に向けて迅速かつ的確に対応することが求められている。

３．移転に向けた更なる対応
これまでの政府や文化庁移転協議会での決定内容に基づき、予定どおり対象となっている組織を移転し、この春をもって文化庁の京都移転を完了させる。なお、これに加えて上記２．の最近の状況等を踏まえ、当面する課題に支障なく対応できるよう、その移転完了後、下記の対応を講じることとする。

（１） 文化庁の更なる機能強化等について
京都移転を契機として、文化庁長官のリーダーシップの下、庁全体の政策企画・調整機能を更に強化するために長官の補佐体制を整えるとともに、多くの関係課が関わる「食文化」及び「文化観光」行政については、その企画立案機能を強化するため、従前の「地域文化創生本部」を発展的に見直し、長官をトップとした関係課長・参事官からなる「食文化推進本部（仮称）」及び「文化観光推進本部（仮称）」を京都に設置する。
なお、こうした機能強化にあわせて、これまでの参事官の担当名称を整理し変更することとする。

（２） 宗務課等に関する経過措置について
宗務課等は京都移転の対象とされてきたところであるが、現在、旧統一教会を巡る課題への対応等に取り組んでいる職員については、当該課題に支障なく対応できるよう、業務に一定の区切りがつくまでの間、東京で勤務を行うこととする。

2

文化庁組織図

参考資料１（令和５年３月２７日現在）

【京都】
長

官

次 長※

政策課
文化資源活用課
審議官

長官戦略室

文化財鑑査官

文化財第一課
文化財第二課

食文化推進本部

宗務課 ※参事官（生活文化創造担当）

文化観光推進本部

【東京】
企画調整課

次 長

文化経済・国際課
国語課
審議官

著作権課
参事官（芸術文化担当）

参事官（生活文化連携担当）

参事官（文化拠点担当）※ 業務に一定の区切りがつくまでの間、東京において勤務する予定

参考資料２

文化庁京都移転に関する主な経緯等

平成 26 年 12 月

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（閣議決定）

平成 27 年 3 月

道府県に対し「政府関係機関の地方移転」の提案公募が行われ、京都府から文化庁の移転の提案を提出

平成 28 年 3 月

文化庁の京都移転が決定

平成 29 年 4 月

文化庁地域文化創生本部を京都に設置 ［先行移転］

平成 29 年 7 月

文化庁の京都移転の規模・移転先を決定

平成 30 年 10 月

京都移転を想定して、文化庁の組織を再編（部制の廃止など）

令和元年・2 年

京都移転シミュレーションを実施

令和 4 年 12 月

京都府における文化庁の新庁舎整備工事の竣工

令和 5 年 3 月 27 日から、京都で新・文化庁の業務を開始し、5 月 15 日から、本格的な稼働を目指す。

参考資料２［参考］

関係文書の抜粋〇平成 28 年 3 月

政府関係機関移転基本方針（まち・ひと・しごと創生本部決定）

外交関係や国会対応の業務，政策の企画立案業務（関係省庁との調整等）の事
務についても現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で，地方創生や文化財の活用など，文化庁に期待される新たな政策ニーズ等への対応を含め，文化庁の機能強化を図りつつ，全面的に移転する。
このため，抜本的な組織見直し，・東京での事務体制の構築や移転時期，移転費用・移転後の経常的経費への対応などを検討するための「文化庁移転協議会（仮称）」を文部科学省と内閣官房，関係省庁の協力の下，政府内に設置する。
ＩＣＴの活用等による実証実験を行いつつ，８月末をめどに移転に係る組織体制等の概要をとりまとめ，年内をめどに具体的な内容を決定し，数年の内に京都に移転する。

〇平成 29 年 7 月

新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて（文化庁移転協議会）

・ 文化庁・本庁を京都に置く。
・ 本庁に文化庁長官及び次長を置く。
・ 本庁においては、国会対応、外交関係、関係府省庁との連携調整等に係る政策の企画立案業務及び東京で行うことが必要な団体対応等の執行業務を除くすべての業務を行う。
具体的には、文化政策の新たな展開を目指し、(a)長官直属の企画・発信、(b)国内外への日本文化の戦略的発信、(c)大学との連携を生かした文化政策調査研
究、(d)科学技術と融合した文化創造や若者文化の萌芽支援など新文化創造、(e)
食文化等の生活文化振興、(f)文化による地方創生、(g)文化財、(h)宗務等に関する政策の企画立案及び執行に係る業務を本庁で行うこととし、その職員数（定員及び定員外職員の数）は、全体の７割を前提に、京都府、京都市をはじめとする地元の協力も得ながら、250 人程度以上と見込むものとする。

参考資料３2025 年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針について【関連部分抜粋】

令和２年 12 月 21 日
閣

議決定

II. 基本的な考え方
政府は、以下の基本的な考え方に基づき、関連施策の立案と実行に取り組む。

（８）大阪・関西万博を契機とした多様な文化、価値観の重なりの創出
大阪・関西万博は、日本が「文化芸術立国」や「観光立国」、「農林水産物・食品輸出立国」としての魅力を世界に発信していく上で極めて重要な機会である。
日本の「和」の精神は、協調や調和を重んじ、多様な価値観を重ね合わせることで、新たな価値を生み出してきた。異なる価値観の融合は、持続可能な社会の実現に不可欠であり、大阪・関西万博の機会を、日本の文化や伝統の魅力を育み、発信し、継承するとともに国内外の多様な文化や価値観が交流しあい重なりあう、文化創造の場とする。また、日本には、伝統的な芸術や最先端技術を用いた各種アート・デザイン、ファッション、ポップカルチャー、和食・日本酒その他の食文化、祭り、伝統工芸品、和装や花、日本建築など、多岐にわたる文化が存在する。こうした多様な文化・歴史・伝統について、分野内、分野間の連携を図りながら、オンライン発信などの ICT 等の活用や、参加国と地方都市との連携などを通じて、世界に向けて積極的に発信する。

（１１）政府一体となった取組と関係機関との密接な連携の推進
大阪・関西万博の成功のためには、政府、博覧会協会、大阪府・大阪市、関西広域連合を中心とした地方公共団体、経済界、学界等が一体となって取り組むことが不可欠である。博
覧会協会が、大阪・関西万博の実施主体として準備・運営及び実行に責任を持ち、会場へのアクセスに必要なインフラについては、関係する地方公共団体等が関係機関と連携して整備していく。政府は、博覧会協会への指導・監督や支援を実施するとともに、各府省庁に分掌されている関連施策を一体として確実に実行し、博覧会協会、大阪府・大阪市、関西広域連合を中心とした関係する地方公共団体、経済界、学界等と密接な連携を図り、また、科学技術・イノベーション、宇宙、海洋、健康・医療、クールジャパンなどの分野も含め、オールジャパンでの取組を推進するため必要な措置を講ずる。

参考資料４

文化庁移転協議会の設置について
平成 28 年４月 26 日
関係省等申合せ
平成 28 年８月 25 日一部改正
平成 29 年 10 月１日一部改正
令和元年９月２７日一部改正
令和４年 1 月１日一部改正
１．趣旨
政府関係機関移転基本方針（平成 28 年３月 22 日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、文化庁の京都移転に向けて、文化庁の抜本的な組織見直し、東京における事務体制の構築、移転時期・移転費用及び移転後の経常的経費への対応等を検討するため、文化庁移転協議会（以下「協議会」という。
）を開催する。
２．構成
協議会の構成は、次のとおりとする。ただし、座長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の職員の出席を求めることができる。
座長

座長代理
構 成 員

オブザーバー

文部科学事務次官
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長
文化庁次長
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
京都府副知事
京都市副市長
内閣官房内閣人事局人事政策統括官（行政組織担当）
財務省主計局次長
財務省理財局次長

３．幹事会
協議会は、必要に応じ、幹事会を開催することができる。幹事会の構成員は、関係行政機関の職員で座長の指名する官職にある者とする。
４．庶務協議会の庶務は、内閣官房の協力を得て、文部科学省において処理する。
５．その他
前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。

（別紙２）

当面の予定

３月２７日（月）京都庁舎において一部職員が業務開始。

４月３日（月）から２８日（金）東京庁舎の倉庫から資料等を搬出し、京都庁舎の倉庫へ搬入。

５月１日（月）～７日（日）東京庁舎の執務室から資料等を搬出し、京都庁舎の執務室へ搬入。
５月１日（月）、２日（火）は、京都移転対象部署の執務室を京都・東京ともに閉鎖しますが、メール等で職員への連絡は可能です。

５月８日（月）京都庁舎における業務再開。

５月１５日（月）京都庁舎における業務の本格稼働。