水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業における漁業所得の算出（処置要求）

事業の概要

水産庁
73億9405万円(指摘金額)✓

水産庁は、水産物の安定供給の確保等の実現を図るために、特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構（機構）に対して、漁業経営安定対策事業費補助金を交付して基金を造成✓

機構は、運用通知(注)等に基づき、基金を取り崩し、中核的漁業者（借受者）に漁船の貸付けを行う者（事業主体）に対して漁船の取得費等の1/2以内の金額を助成する水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（漁船導入事業）を実施✓

借受者は、事業提案書において事業開始年以降5年間の各年（実績年）の漁業所得の目標金額（ＫＰＩ）等を定め、5年以内にＫＰＩ（漁業所得を基準年から10%以上向上等）の達成を目指す。漁業所得には、個人経営の借受者の場合、漁業以外の収入及び支出を含めない✓

広域水産業再生委員会（広域委員会）は、実施報告書により実績年のＫＰＩの達成状況を毎年評価し、5年間で達成できない可能性が高いなどの場合、事業評価委員会（広域委員会が兼務等）が改善策を事業主体に提言✓

水産庁は、機構等に対して漁船導入事業の実施に関して必要な指導及び監督を行う（注）水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成22年水産庁長官通知）✓

平成28年度から令和3年度までに事業を実施した19事業主体における個人経営の725借受者を検査したところ、19事業主体の459借受者（助成金計73億9405万円）は、漁業以外の収入及び支出を含めて漁業所得を算出等✓

11事業主体の77借受者の基準年及び実績年（2年間）の漁業所得を本院が試算したところ、①～③のとおり。
①11事業主体の63借受者において、実施報告書の漁業所得と本院の試算額の開差が1割以上②漁業所得を2年連続で黒字としていた5事業主体の14借受者において、本院の試算では赤字となる年あり③ＫＰＩを達成したとしていた9借受者において、本院の試算ではＫＰＩが未達成⇒借受者の漁業所得が適切に算出されておらず、ＫＰＩの達成状況が適切に把握されていないため、広域委員会において5年間でＫＰＩを達成できない可能性が高いと評価されることになる借受者が事業評価委員会による改善策の提言対象となっていなかった✓

上記の事態に関して、19事業主体は漁船の使用状況及び漁業所得の内容の確認が不十分。機構はこの状況を把握しておらず、事業主体への指導が不十分。水産庁も上記の事態を十分把握しておらず、機構への指導等が不十分✓

漁業以外の用途や、個人経営の借受者が漁業所得として取り扱うべき収入及び支出の費目等を運用通知等に具体的に示し、その内容を機構から事業主体等に周知させること✓事業主体に貸付対象漁船の使用状況を定期的に確認させるとともに、事業主体に借受者の漁業所得の内容を十分確認させるように機構に対して指導等を行うこと

検査の結果要求する
処置
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本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和6年5月29日の公表文を参照

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水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業における漁業所得の算出（処置要求）

水産庁
73億9405万円(指摘金額)

水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（漁船導入事業）の概要
・水産庁は、水産物の安定供給の確保等の実現を図るために、特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構（機構）に対して、漁業経営安定対策事業費補助金を交付して基金を造成

水産庁
補助金の交付等・機構は、運用通知(注1)等に基づき、基金を取り崩し、中核的漁業者（借受者）に漁船の貸付けを行う者（事業主体）に対して、漁船の取得費等の1/2以内を助成する漁船導入事業を実施

実施報告書の提出

基金
造成

実施報
告書等の提出・借受者は、事業提案書において事業開始年以降5年間の各年（実績年）の漁業所得の目標金額（ＫＰＩ）等を定め、5年以内にＫＰＩ（漁業所得を基準年から10%以上向上等）の達成を目指す。漁業所得には、個人経営の借受者の場合、漁業以外の収入及び支出を含めない
・事業主体は、借受者から受けた事業実施報告の内容を確認した上で漁業所得等を記載した実施報告書を機構に提出。広域水産業再生委員会（広域委員会）は、実施報告書により実績年におけるＫＰＩの達成状況を毎年評価し、5年間で達成できない可能性が高いなどの場合、事業評価委員会(注2)が改善策を事業主体に提案

機構

評価結果
広域委員会
（事業評価委員会）

助成金の交付

事業実施報告、貸付料の支払等
借受者

事業主体
貸付対象漁船の貸付け （リース事業者）

改善策の提言（注1）水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成22年水産庁長官通知）（注2）広域委員会が設置又は広域委員会が兼務

漁船導入事業の実施に関し必要な指導等

水産庁

指導、監督

機構

・水産庁は、機構等に対して漁船導入事業の実施に関して必要な指導及び監督を行うこととされている・機構は、貸付対象漁船が適切に管理され運用されるよう事業主体を指導
貸付対象漁船の使用状況、収入状況等の確認

・事業主体は、貸付対象漁船の使用状況や借受者の毎年度の収入状況等を確認
借受者
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指導

事業主体

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和6年5月29日の公表文を参照

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水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業における漁業所得の算出（処置要求）
検査の結果

水産庁
73億9405万円(指摘金額)

平成28年度～令和3年度に漁船導入事業を実施した19事業主体における725借受者（注）を対象に、漁業所得の内訳をみたところ･･･（注）個人経営の借受者。助成金額122億6058万円（国庫補助金相当額同額）

19事業主体の459借受者： 実施報告書において漁業以外の収入（漁業以外の用途に当たる貸付対象漁船の使用に係る収入、共済金、（助成金計73億9405万円）各種補助金等）を漁業収入に、漁業以外の支出（税務上の特別控除額等）を漁業支出に含めるなど、漁業所得が適切に算出されておらず、ＫＰＩの達成状況が機構において適切に把握されていない

このうち11事業主体の77借受者の基準年及び実績年（2年間）の漁業所得を本院で試算①実施報告書の漁業所得と本院の試算額の開差が1割以上
11事業主体の63借受者（助成金8億0775万円）②漁業所得を2年連続で黒字としていたが、試算では赤字となる年あり③ＫＰＩを達成したとしていたが本院の試算ではいずれも未達成（下記事例参照）

5事業主体の14借受者（同8492万円）

9借受者（同1億3369万円）(単位：万円)(Ａ)貸付対象漁船の海底清掃のための使用による収入や保険金等の漁業以外の収入が含まれていた(Ｂ)当該収入を除いて試算

これらの事態に関して、
右表のとおり、ＫＰＩの達成状況等を適切に把握するための指導等が十分に行われていな
かった

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③の事例
漁業所得

Ａ
事業提案書
基準年 目標金額
12351363

Ｂ（本院の試算）
実施報告書
実績額
1677

KPIを達成としていた

19事業主体

事業提案書
基準年 目標金額
863

949

実施報告書
実績額
758

KPIが未達成

広域委員会において5年間でＫＰＩを達成できない可能性が高いと評価されることになる借受者が事業評価委員会による改善策の提言対象となっていなかった・貸付対象漁船の使用状況を借受者に定期的に問い合わせるなどの確認をしていない・借受者の漁業所得の内容の確認が不十分

機構

・事業主体における上記のような状況について把握しておらず、事業主体への指導が不十分

水産庁

・事態が生じていたことを十分に把握しておらず、機構に対してＫＰＩの達成状況等を適切に把握するための指導等が不十分

・漁業以外の用途や、個人経営の借受者が漁業所得として取り扱うべき収入及び支出の費目等を運用通知等に具体的に示し、その内容を機構から事業主体等に周知させること・事業主体に貸付対象漁船の使用状況を定期的に確認させるとともに、事業主体に借受者の漁業所得の内容を十分確認させるように機構に対して指導等を行うこと

Board of Audit of Japan

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和6年5月29日の公表文を参照

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