一般社団法人北海道指定自動車教習所協会定款
第１章（名第 １ 条

総則称）
この法人は、一般社団法人北海道指定自動車教習所協会と称する。

（主たる事務所）
第 ２ 条

この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

（この法人の活動区域）
第 ３ 条

この法人の活動区域は、北海道内とする。
第２章（目第 ４ 条目的及び事業的）
この法人は、会員相互の緊密な連絡協調により、自動車運転者教育の健全な発展を図るとともに、関係機関団体と協調し、交通安全思想の普及高揚に努め、もって交通の安全と社会公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事第 ５ 条業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

⑴

自動車教習所の健全な運営と合理化に関する調査研究⑵

教習制度並びに教習方法及び教材等の改善に関する調査研究⑶

指定自動車教習所職員等に対する教育訓練の実施⑷

教習に関する教本等の発行⑸

図書教材及び福利厚生に関する物資等の斡旋⑹

優良会員、優良職員及び交通功労者の表彰⑺

交通安全思想の普及高揚に関する諸施策の実施⑻

関係行政機関及び関係諸団体との連絡協調⑼

その他前条の目的を達するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第 ６ 条

この法人の会員は、次の２種とし、同会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
⑴

正会員

北海道公安委員会又は方面公安委員会の指定を受けた自動車教習所を代表する者で、この法人の目的に賛同して入会した者

⑵

特別会員

この法人に特に功労があった者又は学識経験者で、理事会の推薦に基づき総会において承認された者（入会の申込み）
第 ７ 条

この法人の正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
1

（入会金及び会費）
第 ８ 条

正会員は、総会において別に定めるところにより入会金及び会費を納めなければならない。
２

この法人の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議を経て正会員から臨時に運営費を徴収することができる。
（会員の資格の取得）

第 ９ 条

正会員の資格は、入会金及び会費を納め、会員名簿に登録されたときから生ずる。

（任意退会）
第１０条

退会しようとする会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除第１１条名）
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１２条

前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴

第８条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき⑵

総会員が同意したとき⑶

当該会員が死亡し、又は解散したとき⑷

正会員が所属する自動車教習所が、公安委員会から指定自動車教習所としての指定を取り消されたとき（権利の喪失）第１３条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対し権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
第４章（種第１４条（構第１５条２

総会別）
この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
成）
総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権第１６条限）
総会は、次の事項について決議する。

⑴

定款の変更

⑵

役員の選任又は解任
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⑶

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認⑷

入会金、会費の額及び徴収の方法⑸

臨時運営費の額及び徴収の方法⑹

役員の報酬等の額

⑺

会員の除名

⑻

この法人の解散及び残余財産の処分⑼

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第１７条催）
総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招第１８条集）
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するときは、会議の目的である事項、日時、場所その他法令に定めるものを示した書面で、総会の日の１週間前までに会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使できることとすることを理事会で決議したときは、総会の日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（議第１９条長）
総会の議長は、その総会において出席会員の中から選出する。

（議決権）
第２０条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決第２１条議）
総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

⑴

会員の除名

⑵

監事の解任

⑶

定款の変更

⑷

解散

⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２２条

会員は、他の会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければなら
3

ない。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
（書面による議決権行使）

第２３条

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面をこの法人に提出して行う。
この場合、書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
（総会決議の省略）
第２４条

理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会への報告の省略）
第２５条

理事が会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第５章 役 員 等（役第２７条員）
この法人に、次の役員を置く。

⑴

理事

９名以上１３名以内

⑵

監

事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事，１名を常務理事とする。

３

前項の会長を一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２８条
２

理事及び監事は、総会の決議により選任する。

会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、この法人の運営について会長に助言する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
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５

常務理事は、専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）

第３０条

監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第３１条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２７条に定める定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、辞任又は任期満了後であっても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条

理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。

（役員の報酬等）第３３条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２

理事及び監事にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（顧問及び相談役）

第３４条

この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問は、理事会の決議により、学識経験者等のうちから会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

４

顧問の任期は、第３１条の規定を準用する。

５

相談役は、この法人の事業に功績のあった者のうちから、理事会の決議を経て会長が委嘱する。

６

相談役は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

７

相談役の任期は、２年とする。

８

顧問及び相談役の報酬等については、第３３条の規定を準用する。
第６章 理 事 会
（構成）

第３５条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
5（権限）

第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定められた事項。
（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき(3) 監事から会長に招集の請求があったとき(4) その他法令に定める事項（招第３８条２集）
理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により副会長が理事会を招集する。
（議第３９条（決第４０条長）
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第４１条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

専門委員会

（専門委員会）
第４２条

この法人に、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。

２

専門委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。

３

専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第８章

事（事 務 局）
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務局

第４３条

この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議により会長が任免する。

４

事務局長以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する規程は、理事会において別に定める。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資産の管理）第４５条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（事業計画及び予算）第４６条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。

２

⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書⑶

貸借対照表⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号及び第４号の書類は定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類は承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（会第４８条２計）
毎年会計年度の決算において剰余金が生じたときは、翌年度に繰越すものとする。

この法人が長期借入（返済期限が１年以上の借入）を行う場合には、収支予算書に明記し、総会において出席会員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（剰余金の分配）第４９条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章

定款の変更及び解散
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（定款の変更）
第５０条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解第５１条２散）
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

解散のときの清算人は、総会の決議を経てこれを決める。
（残余財産の帰属）

第５２条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５３条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章（細第５４条雑則則）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附
１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は乾禧實、専務理事は高橋道夫、常務理事は宮谷弘一とする。

３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

この定款は、平成２５年５月２７日から施行する。
（第１７条総会の開催月、第２７条役員定数の変更）

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