EDINET提出書類 2007/09/28 提出
株式会社オプト(941661)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年9月28日【中間会計期間】

第14期中(自【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

OPT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

03(6268)3800【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

03(6268)3800【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年１月１日

鉢

小

小

嶺

林

林

至

平成19年６月30日)

登

正

正

樹

樹

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第12期中
自

会計期間

至

第13期中

平成17年
１月１日
平成17年
６月30日

自
至

第14期中

平成18年
１月１日
平成18年
６月30日

自
至

平成19年
１月１日
平成19年
６月30日

第12期
自
至

第13期

平成17年
１月１日
平成17年
12月31日

自
至

平成18年
１月１日
平成18年
12月31日売上高(千円)

7,417,538

13,828,763

17,098,290

18,096,025

29,384,122

経常利益

(千円)

288,530

438,954685,669

790,798

658,730中間(当期)純利益又は中(千円)
間(当期)純損失(△)△1,398,222

280,764

463,469△1,248,391

309,776

純資産額

(千円)

4,868,143

10,014,540

10,247,241

5,029,623

9,764,255

総資産額

(千円)

13,310,957

17,731,026

18,441,508

14,398,868

17,695,768

１株当たり純資産額(円)

162,039.19

70,343.01

71,657.72

41,563.02

68,606.74△50,801.50

2,198.56

3,621.47△10,818.55

2,418.90―

2,148.52

3,576.15

─

2,370.47

36.6

51.0

49.9

34.9

49.5

１株当たり中間(当期)純利益又は中間(当期)純損 (円)失（△）
潜在株式調整後１株当た(円)り中間(当期)純利益
自己資本比率(％)

営業活動による(千円)
84,175452,991
520,678
1,045,836
513,645
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△3,727,326△1,124,343
317,004△4,846,261△748,763
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
9,809,176
2,034,087△334,549
8,745,250
1,557,489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
7,774,283
7,939,394
8,417,832
6,550,010
7,909,305の中間期末(期末)残高
従業員数
210
564
620
403
542
(ほか、平均臨時
(名)
(39)
(47)
(74)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期中および第12期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権の残高があり
ますが、中間(当期)純損失を計上しているため、記載しておりません。
３ 第13期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しております。
４ 第12期においては、平成17年８月19日付で株式１株を４株に分割しております。
５ 第13期中および第14期中の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期中
自

会計期間

至

第13期中

平成17年
１月１日
平成17年
６月30日

自
至

第14期中

平成18年
１月１日
平成18年
６月30日

自
至

第12期

平成19年
１月１日
平成19年
６月30日

自
至

第13期

平成17年
１月１日
平成17年
12月31日

自
至

平成18年
１月１日
平成18年
12月31日売上高(千円)

7,052,985

12,152,201

14,432,389

16,646,541

25,521,185

経常利益

(千円)

281,151

461,227

474,480

851,145

781,179

中間(当期)純利益(千円)

158,829

248,235

360,033

475,687595,292

資本金(千円)

2,820,126

4,571,552

4,597,916

2,825,814

4,591,588

発行済株式総数(株)

30,043

128,544

129,684

121,012

128,888

純資産額

(千円)

6,425,195

11,587,146

11,875,261

6,756,351

11,618,625

総資産額

(千円)

14,594,316

18,599,250

18,952,691

15,248,693

18,694,860

１株当たり配当額

(円)

―

─

─

─

500

自己資本比率

(％)

44.0

57.7

58.1

44.3

57.6

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

184

434

469

302

401

(名)

(27)

(44)

(注) １
２

３
４

(36)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第13期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しております。
第12期においては、平成17年８月19日付で株式１株を４株に分割しております。
第13期中および第14期中の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 なお、主要な関係会社の異動に関しては、３「関係会社の状況」に記載のとおりであります。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったスタイライフ株式会社は、当社保有株式の一部譲渡により議決権の所有割合が減少したため、持分法適用関連会社に該当しなくなりました。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

Ｂ２Ｂ事業

570

Ｂ２Ｃ事業

50
合計

(注) １
２
３

620

従業員数は、就業人員であります。
臨時雇用者数は、中間連結会計期間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
従業員数が、当中間連結会計期間において78名増加しておりますが、主な原因は業容拡大に伴う増加であります。

(2) 提出会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３

469

従業員数は就業人員であります。
臨時雇用者数は、中間会計期間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
従業員数が、当中間会計期間において68名増加しておりますが、主な原因は業容拡大に伴う増加であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１【業績等の概要】(1) 業績
当社グループを取り巻くインターネットビジネス環境は、ブロードバンド接続の普及や携帯電話端末によるインターネット接続の増加などから、インターネット利用者が8,000万人（財団法人インターネット協会
発表）を突破し、また「Web2.0」の代表格として扱われるブログ、SNS（Social Networking Service）といったCGM（Consumer Generated Media）も新たなコミュニケーションツールとして定着するなどインターネ
ットは今や日本国民にとって日常生活に欠かせないメディアとなっております。当社グループの主要事業ドメインであるインターネット広告についても、市場規模が平成18年に3,630億円（電通発表）と前年比30％強の成長を遂げ、平成23年には7,000億円を超えると予測（電通総研発表）されるなど拡大を続けております。
このような状況下、当社グループは「ｅマーケティング支援できるトップシェアのインターネット広告会社」を目指し、「クライアントファースト」を今期のキーワードとして、①広告代理事業の継続拡大、②グ
ループをあげた広告関連サービス強化、③生産性向上による収益性向上を今期の主な戦略として掲げ、業績の向上に引き続き努めてまいりました。
当中間連結会計期間における業績は、売上高17,098,290千円（前年同期比23.6％増）、営業利益727,083
千円（前年同期比39.9％増）、経常利益685,669千円（前年同期比56.2％増）、中間純利益463,469千円（前年同期比65.1％増）となりました。
前年同期と比較して大幅な増収増益となった主要因は、主力事業である広告代理事業分野の売上高が引き続き拡大したこと、主要グループ会社の業績が順調に推移し利益貢献が本格化してきたこと、広告代理事業
分野において利益率の高い媒体の取扱高が拡大したことなどによるものです。
また、第２四半期にスタイライフ株式会社の保有株式を一部売却したことにより、株式売却益として特別利益189,725千円を計上したことも中間純利益の増加要因となっております。
事業分野ごとの活動状況は以下のとおりであります。

＜Ｂ２Ｂ事業＞①

広告代理事業分野
当事業分野においては、インターネット広告専門の広告代理業を行っております。
当中間連結会計期間は、主力媒体である検索リスティング広告やCGMなどの取扱高が引き続き大きく拡大するとともに、Yahoo!JAPANの取扱においても行動ターゲティング広告などが拡大しました。
この結果、当事業分野の売上高は13,058,184千円（前年同期比18.4％増）となりました。
②

テクノロジー事業分野
当事業分野においては、インターネット広告の効果測定システム「ADPLAN（アドプラン）」、インターネ

ット広告配信システム「ADPLAN DS（アドプランディーエス）」を中心に、ｅマーケティングを支援し投資対効果を最大化するためのシステムツールを顧客企業に提供しております。
当中間連結会計期間は、主力商品であるADPLANが引き続き拡大したことに加え、ADPLAN DSの拡販が本格化するとともに、新方式のモバイル向けインターネット広告効果測定システム「ADPLAN mobile（アドプランモバイル）」の販売も開始しました。
この結果、当事業分野の売上高は395,581千円（前年同期比54.1％増）となりました。
③

ソリューション事業分野
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当事業分野においては、広告制作（クリエイティブ）、ウェブサイト開発、SEOサービス、ブログソリュ
ーションなどｅマーケティングを総合的に支援するための周辺サービスを顧客企業に提供しております。
当中間連結会計期間は、SEOサービス子会社のクロスフィニティ株式会社を中心に、CGMプロモーション子
会社の株式会社ホットリンク、株式会社葵オプトビジュアルマーケティング制作による動画プロモーション
受注が本格化しはじめるなど、単体における広告制作とともにグループ会社における収益貢献が順調に進展しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,048,339千円（前年同期比45.4％増）となりました。
④

コンテンツ事業分野
当事業分野においては、ローン情報など様々な商品・サービスの比較検討を行えるマーケットプレイス型

サイトの運営、ポータルサイトへのコンテンツ供給を行っております。また、連結子会社である株式会社クラシファイドにてYahoo!不動産新築物件情報の販売を行っております。
当中間連結会計期間は、マーケットプレイス型サイトは運営効率化を重視した結果、売上高が若干減少傾
向にあるものの、株式会社クラシファイドによるYahoo!不動産新築物件情報の販売が引き続き拡大しました。
この結果、当事業分野（Ｂ２Ｂ事業のみ）の売上高は1,671,877千円（前年同期比79.8％増）となりました。
以上により、当中間連結会計期間におけるＢ２Ｂ事業の売上高16,173,983千円（前年同期比25.1％増）、
営業利益642,687千円（前年同期比40.1％増）となりました。

＜Ｂ２Ｃ事業＞
出版事業分野当事業分野においては、連結子会社の株式会社ALBAがゴルフ雑誌の発刊や、インターネット上でのゴルフ場予約などゴルファー向けのオンラインサービスを提供しております。
当中間連結会計期間は、第１四半期より既存の雑誌事業に経営資源を再投下した結果、雑誌販売と広告受注が好調に推移し、女性向け雑誌発刊による増収効果もあり、売上高・利益ともに好転・拡大しております。
この結果、Ｂ２Ｃ事業の売上高924,307千円（前年同期比3.1％増）、営業利益84,396千円（前年同期比
38.1％増）となりました。

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半期報告書(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況（資産）
当中間連結会計期間における資産の合計は、主に売掛金の増加により18,441,508千円（前年同期比4.0％増）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間における負債の合計は、主に買掛金の増加により8,194,267千円（前年同期比6.2％増）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産の合計は、主に新株予約権の行使による資本金と資本剰余金の増加および利益剰余金の増加により10,247,241千円（前年同期比2.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間は、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、現金及び現金同等物の中間連
結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して508,526千円増加し、8,417,832千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は520,678千円（前年同期比67,687千円増）となりました。これは主として、売上債権の増加526,166千円、投資有価証券売却益189,725千円、法人税等の支払142,909千円により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益873,204千円、仕入債務の増加354,959千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は317,004千円（前年同期は1,124,343千円の支出）となりました。これは、主として定期預金の預入による支出129,651千円および投資有価証券の取得による支出104,800千円により一部相殺されたものの、投資有価証券の売却による収入654,310千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は334,549千円（前年同期は2,034,087千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出286,000千円、配当金の支払による支出61,204千円によるものでありま
す。

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２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

事業分野

金額(千円)

前年同期比(％)

Ｂ２Ｂ事業

12,859,236

125.1

Ｂ２Ｃ事業

543,203

89.4

13,402,439

123.1

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
実際の仕入額によっております。

(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

事業分野

金額(千円)

前年同期比(％)

Ｂ２Ｂ事業

16,173,983

125.1

Ｂ２Ｃ事業

924,307

103.1

17,098,290

123.6

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、売上に対して10％に達す
る相手先がなかったため記載を省略しております。

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３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間における研究活動に係る費用として、4,666千円を研究開発費に計上しております。これは主として、B2B事業のソリューション事業分野における開発に係る費用であります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに完了したものはありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

433,152

計

433,152② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年６月30日) (平成19年９月28日)

内容

普通株式

129,684

129,684

ジャスダック証券
取引所

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

計

129,684

129,684――(注)「提出日現在発行数」には、平成19年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況(平成15年８月18日発行

第１回新株予約権)
中間会計期間末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

71

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

852

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)13,542

同左

平成15年８月18日から10年間

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
13,542
資本組入額
6,771(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数
でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は、未行使の本新
株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認
を要する。

同左
同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─────

─────

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(注) １

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後払込金額２３

上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
平成16年３月10日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を３株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の行使価格は162,500円から54,167円に、資本組入額は81,250円から27,083円にそれぞれ調整されております。
平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の行使価格は54,167円から13,542円に、資本組入額は27,083円から6,771円にそれぞれ調整されております。

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株式会社オプト(941661)
半期報告書(平成16年９月22日発行

第２回－１新株予約権)
中間会計期間末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

151

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

604

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)130,801

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで
発行価格
130,801
資本組入額
65,400(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─────

─────

新株予約権の譲渡に関する事項

14/94

EDINET提出書類 2007/09/28 提出
株式会社オプト(941661)
半期報告書

(注) １

２

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の行使価格は523,201円から130,801円に、資本組入額は261,600円から65,400円にそれぞれ調整されております。

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株式会社オプト(941661)
半期報告書(平成17年１月25日発行

第２回－２新株予約権)
中間会計期間末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

14

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)56

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)185,790

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで
発行価格
185,790
資本組入額
92,895(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─────

─────

新株予約権の譲渡に関する事項

16/94

EDINET提出書類 2007/09/28 提出
株式会社オプト(941661)
半期報告書

(注) １

２

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の行使価格は743,157円から185,790円に、資本組入額は371,578円から92,895円にそれぞれ調整されております。

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EDINET提出書類 2007/09/28 提出
株式会社オプト(941661)
半期報告書(平成17年４月27日発行

第３回－１新株予約権)
中間会計期間末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

166

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

644

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)607,813

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
607,813
資本組入額
303,906(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─────

─────

新株予約権の譲渡に関する事項

18/94

EDINET提出書類 2007/09/28 提出
株式会社オプト(941661)
半期報告書

(注) １

２

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の行使価格は2,431,252円から607,813円に、資本組入額
は1,215,626円から303,906円にそれぞれ調整されております。

19/94

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株式会社オプト(941661)
半期報告書(平成17年10月28日発行

第３回－２新株予約権)
中間会計期間末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

２

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)８

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)462,735

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
462,735
資本組入額
231,367(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─────

─────

新株予約権の譲渡に関する事項

20/94

EDINET提出書類 2007/09/28 提出
株式会社オプト(941661)
半期報告書

(注) １

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものと
する。

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EDINET提出書類 2007/09/28 提出
株式会社オプト(941661)
半期報告書(平成18年１月12日発行

第４回新株予約権)
中間会計期間末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

37

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)18,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)714,000

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

平成18年１月12日から
平成20年１月11日まで
発行価格
760,410
資本組入額
380,205(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─────

─────

新株予約権の譲渡に関する事項

22/94

EDINET提出書類 2007/09/28 提出
株式会社オプト(941661)
半期報告書

(注) １

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものと
する。

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EDINET提出書類 2007/09/28 提出
株式会社オプト(941661)
半期報告書(平成18年４月12日発行

第５回新株予約権)
中間会計期間末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

498

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

498

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)713,000

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

平成20年３月31日から
平成28年３月30日まで
発行価格
713,000
資本組入額
356,500(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─────

─────

新株予約権の譲渡に関する事項

24/94

EDINET提出書類 2007/09/28 提出
株式会社オプト(941661)
半期報告書

(注) １

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものと
する。

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株式会社オプト(941661)
半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成19年１月１日～
796
129,684
平成19年６月30日(注)
新株予約権の行使による増加であります。

6,327

4,597,916

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6,327

4,809,416(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

鉢嶺

登

海老根

智仁

平成19年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都世田谷区

30,14423.24

神奈川県逗子市

10,676

8.23

小林

正樹

東京都文京区

6,955

5.36

野内

敦

東京都港区

6,940

5.35

港区東新橋1丁目8-1

6,500

5.01

1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG
（中央区日本橋3丁目11-1)

5,615

4.33

中央区晴海1丁目8-11

4,889

3.77

2,633

2.03

2,336

1.80

2,219

1.71

78,90760.85

株式会社電通エイチエスビーシーファンドサービシィズスパークスアセット
マネジメントコーポレイテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社 信託口
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
バンクオブニューヨークジーシ
ーエムクライアントアカウンツ
イーアイエスジー(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社 信託口
計

PETERBOROUGH COURT 133 FLEETLONDON EC4A 2BB,UNITED KINGDOM(港区六本木6丁目10-1)

STREET

PETERBOROUGH COURT 133 FLEETLONDON EC4A 2BB,UNITED KINGDOM(千代田区丸の内2丁目7-1)

STREET

港区浜松町2丁目11-3―(注)１. 前事業年度末現在主要株主であったビービーエイチルクスフィデリティファンズジャパンファンド、大和証券株式会社は、当中間会計期間末では主要株主ではなくなり、エイチエスビーシーファンドサービシィズス
パークスアセットマネジメントコーポレイテッド、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが新たに主要株主となりました。

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半期報告書

２．スパークス・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者から、平成19年６月５日付の大量保有
報告書の写しの送付があり、平成19年５月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
スパークス・アセット・マネジ
メント株式会社

東京都品川区大崎1丁目11-2

3,353

2.59

SPARX International(Hong Kong)Limited

6th Floor, ICBC Tower, 3 Garden Road,
Central, Hong Kong

4,539

3.50

―

7,892

6.09

計

３．スパークス・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者から、平成19年６月６日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成19年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
スパークス・アセット・マネジ
メント株式会社

東京都品川区大崎1丁目11-2

4,131

3.19

SPARX International(Hong Kong)Limited

6th Floor, ICBC Tower, 3 Garden Road,
Central, Hong Kong

5,534

4.27

―

9,665

7.45

計

４．スパークス・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者から、平成19年８月15日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成19年８月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
スパークス・アセット・マネジ
メント株式会社

東京都品川区大崎1丁目11-2

4,740

3.66

SPARX International(Hong Kong)Limited

6th Floor, ICBC Tower, 3 Garden Road,
Central, Hong Kong

6,336

4.89

―

11,076

8.54

計

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,200

―

権利内容において何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

発行済株式総数

128,484

同上―

129,684

総株主の議決権(注)

128,484――
128,484―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１株(議決権１個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社 オプト

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

1,200

―

1,200

0.93

1,200

―

1,200

0.93

東京都千代田区大手町
一丁目６番１号

計

平成19年６月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

318,000

325,000

268,000

257,000

286,000

354,000

最低(円)

213,000

235,000

223,000

193,000

188,000

245,000(注)

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで)は改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成18年１月１日から平成18年

６月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成19年１月１日から平成19年６月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで)及び当中間会計期間(平成19年１月１日から平成19年６月30日まで)の中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。

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半期報告書

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※３※４7,975,682

8,581,522

7,960,579

２

受取手形及び売掛金 ※５4,600,489

5,911,723

5,362,079

３

たな卸資産

23,19012,703

26,291

276,687

386,912

323,717

貸倒引当金△40,242△63,925△20,771

流動資産合計12,835,806

４ その他

Ⅱ

14,828,936

80.4

13,651,897

77.2

固定資産
１

有形固定資産134,621

307,774

293,528２

無形固定資産515,797

486,726

483,054３

投資その他の資産
2,788,404

1,915,062

2,332,241(2) 繰延税金資産704,071286,560

320,988(3)

その他

755,823

635,911634,195

貸倒引当金△39,065△34,086△45,233

投資その他の資産
合計

4,209,234

2,803,447

3,242,192

固定資産合計4,859,652

27.4

3,597,948

19.5

4,018,775

22.7

35,5670.2

14,6230.1

25,0950.1

17,731,026

100.0

18,441,508

100.0

17,695,768

100.0

(1)

Ⅲ

72.4

投資有価証券

繰延資産
資産合計

※１

※２

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金 ※３

4,715,344

5,462,922

5,095,343

２

一年内返済予定
長期借入金

572,000

1,012,000

572,000

３

未払法人税等─

327,383

164,484４

返品調整引当金

45,82875,40882,174５

製品保証引当金

8,793

11,692

13,045６

その他

916,680

1,017,648

1,000,945

流動負債合計Ⅱ※３6,258,646

35.3

7,907,055

42.9

6,927,991

39.1

固定負債
１

長期借入金

1,252,000

240,000

966,000２

繰延税金負債

154,419

──

３

退職給付引当金

20,79934,423

26,144

４ 役員退職慰労引当金

10,121

12,78911,377

５

20,500──その他
固定負債合計

1,457,840

8.2

287,2121.5

1,003,521

5.7

負債合計

7,716,486

43.5

8,194,267

44.4

7,931,513

44.8

１ 資本金

4,571,552

25.8

4,597,916

24.9

4,591,588

26.0

２

資本剰余金

4,783,052

27.0

4,809,416

26.1

4,803,088

27.1

３

利益剰余金

△560,385△3.2△48,808△0.3△531,373

△3.0

４

自己株式

─

─

△240,197△1.3△240,197△1.4

8,794,219

49.6

9,118,326

49.4

8,623,105

48.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

242,791

1.4

75,1290.4

127,3390.7２

為替換算調整勘定

5,160

0.0

13,414

0.1

9,812

0.1

評価・換算差額等
合計

247,952

1.4

88,544

0.5

137,151

0.8

Ⅲ

新株予約権

858,5854.8

858,5854.7

858,585

4.9

Ⅳ

少数株主持分

113,7830.7

181,7851.0

145,412

0.8

純資産合計

10,014,540

56.5

10,247,241

55.6

9,764,255

55.2

負債純資産合計

17,731,026

100.0

18,441,508

100.0

17,695,768

100.0

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半期報告書② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年１月１日
平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

13,828,763

100.0

17,098,290

100.0

29,384,122

100.0

Ⅱ

10,887,235

78.7

13,402,439

78.4

23,229,663

79.1

2,941,528

21.3

3,695,851

21.6

6,154,459

20.9

―

―

─

─

─

─

79,576

0.6

6,765

0.1

43,2300.2

3,021,10421.9

3,702,617

21.7

6,197,689

21.1

2,501,356

18.1

2,975,533

17.4

5,356,628

18.2

519,7473.8

727,0834.3

841,061

2.9

11,7150.0

194,0460.7

658,730

2.2

557,975

1.9

120,573

0.4

1,096,131

3.7

751,609

2.5

売上原価
売上総利益
返品調整引当金
繰入額
返品調整引当金
戻入額
差引売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１ 受取利息

1,086

5,307

4,193

―

1,657

16

─

2,374

２

受取配当金

３

為替差益

2,471

４

その他

1,286

Ⅴ

4,844

0.0

6,699

13,664

0.1

5,130

営業外費用
１

支払利息

19,330

10,11230,099２

持分法による
投資損失

52,28016,054

128,193３

新株発行費償却

10,472

──

４

株式交付費償却─

10,472

20,944５

組合等出資損失

─

10,578

3,186

６

その他

3,554

経常利益
Ⅵ

85,6370.6

438,954

3.2

7,860

55,0780.4

685,669

4.0

11,622

特別利益
１

持分変動による
みなし売却益２
３
Ⅶ111,297

18,917111,297

投資有価証券売却益

─

189,725

439,080その他

─

111,2970.8

─208,643

1.2

7,597

特別損失
１

投資有価証券評価損

２

過年度損益修正損

３

その他

※２

―

18,244

─

9,105

─

9,105

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

136,903

法人税等調整額

108,368

9,105

0.1

541,146

3.9

2,863

21,1070.1

873,204

5.1

321,782245,272

1.8

少数株主利益15,109中間(当期)純利益

280,764

53,125

111,468

330,455
421,154374,9072.2

0.1

34,8270.2

34,7450.1

2.0

463,469

2.7

309,776

1.1

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半期報告書③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本

新株式
申込証拠金

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

2,825,814

1,300

3,037,314

1,745,737△1,3001,745,737△841,149

株主資本合計
5,023,279

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)3,490,175
280,764

─
1,745,737△1,3001,745,737

280,7643,770,940

4,571,552―

4,783,052△560,385

8,794,219

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

280,764

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

8,992

△2,648

6,344

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

─

100,939

5,130,563

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

3,490,175

中間純利益

280,764

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額)233,798

7,808

241,607858,585

12,844

1,113,036

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

233,798

7,808

241,607858,585

12,844

4,883,976

平成18年６月30日残高(千円)

242,791

5,160

247,952

858,585

113,783 10,014,540

33/94

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株式会社オプト(941661)
半期報告書

当中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本

資本金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金

4,591,588

4,803,088

6,327

6,327

利益剰余金

自己株式

△531,373

株主資本合計△240,197

8,623,105

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

12,655

剰余金の配当△63,844△63,844

中間純利益

463,469

463,469△13,089△13,089

96,02996,029

持分法適用会社増加に伴う減少額
持分法適用会社減少に伴う増加額
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(合計）
平成19年６月30日残高(千円)

─
6,327

6,327

482,565─

495,220

4,597,916

4,809,416△48,808△240,197

9,118,326

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

127,339

9,812

137,151

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

858,585

145,4129,764,255

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

12,655

剰余金の配当△63,844

中間純利益

463,469

持分法適用会社増加に伴う減少額△13,089

持分法適用会社減少に伴う増加額

96,029

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額)△52,209

3,602△48,607─

36,372△12,235

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△52,209

3,602△48,607─

36,372482,985

75,12913,41488,544

858,585

平成19年６月30日残高(千円)

34/94

181,785 10,247,241

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半期報告書

前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本

新株式
申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

2,825,814

1,300

3,037,314△841,149

1,765,773△1,3001,765,773

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

自己株式

株主資本合計─

5,023,279

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,530,247

当期純利益

309,776

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)309,776△240,197

─
1,765,773△1,3001,765,773

309,776△240,197

3,599,826

4,591,588

─

4,803,088△531,373△240,197

8,623,105

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)△240,197

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

8,992

△2,648

6,344

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

─

100,939

5,130,563

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,530,247

当期純利益

309,776

自己株式の取得△240,197

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)118,346

12,460130,806

858,585

44,473

1,033,865

連結会計年度中の変動額合計(千円)

118,346

12,460130,806

858,585

44,473

4,633,691

平成18年12月31日残高(千円)

127,339

9,812

137,151858,585

145,4129,764,255

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株式会社オプト(941661)
半期報告書④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

平成18年１月１日 (自平成18年６月30日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
新株発行費償却
株式交付費償却
連結調整勘定償却額のれん償却額
貸倒引当金の増減額（減少：△）
返品調整引当金の増減額（減少：△）
製品保証引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損組合等出資損失
前期損益修正損
持分法による投資損失
持分変動による
みなし売却益
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
未収消費税等の増減額（増加：△）
未払消費税等の増減額（減少：△）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

541,146873,204

1,096,131

40,328
10,472
─
61,944
─

63,951
─
10,472
─
61,944

129,994
─
20,944
─
123,889

7,221

31,870△5,762△79,576△6,765△43,230448△1,352

4,699

6,411

7,018

14,078

1,967

929

4,689

△1,086
19,330
─
─
2,173
9,105
52,280△6,965
10,112△189,725
18,244
10,578─
16,054△4,20930,099△439,080
─
3,186
9,105
128,193△111,297△18,917△111,297△581,767△526,166△1,373,539

7,558

13,5874,456

646,436

354,959

1,080,426

903

─

─

△23,863

68,33445,614

98,125708,2631,086△17,267△239,091△124,050
667,320
6,265△9,996△142,909

240,022
958,412
4,206△29,000△419,972

452,991

520,678

513,645

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半期報告書

平成18年１月１日 (自平成18年６月30日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の解約による収入
定期積金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の返還による収入
敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入貸付の実行による支出
貸付の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

─△129,651△12,210

─

19,840

─

△900

△900

△1,800△29,795△64,121△263,041

─

285

─

△123,042△69,685△218,405△798,517△104,800△749,864─

654,310803,703△135,720△29,388△367,852

─

53,220

─

1,575

3,570

1,575

△36,158△5,303△56,69453

322

157,730――△1,838△10,789231△134△10,000─△31,904△1,124,343

317,004△748,763

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半期報告書

平成18年１月１日 (自平成18年６月30日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行
による収入配当金の支払による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)△2,302,220△286,000△2,588,220

3,490,175

12,6553,530,247

858,585─

858,585─

△61,204─

△12,453─

△243,123

2,034,087△334,549

1,557,489

26,6495,392

36,923

1,389,384

508,526

1,359,295

6,550,010

7,909,305

6,550,010

7,939,394

8,417,832

7,909,305

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社ＡＬＢＡｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
株式会社クラシファイ
ド株式会社ホットリンク(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社ＡＬＢＡｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
株式会社クラシファイ
ド株式会社ホットリンク
クロスフィニティ 株式会社(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社ＡＬＢＡｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
株式 会社クラシファイ
ド株式会社ホットリンク
クロスフィニティ 株式会社
クロスフィニティ 株
式 会 社 は、当 連 結 会 計
年度 に新規設立 したことに 伴い連結子 会社となりました。

(2) 非連結子会社名
株式会社コンテンツワ
ンクロスフィニティ株式
会社(2) 非連結子会社名
株式会社コンテンツワ
ン株式会社Tradesafe
株式会社葵オプトビジュアルマーケティング
T&T Technology
Co.,Ltd.
北京 欧芙特信息科技有限公司(2) 非連結子会社名
株式 会社コンテンツワ
ン株式会社Tradesafe
株式 会社葵 オプトビジュアルマーケティング
T&T Technology
Co.,Ltd.

連結の範囲から除いた
理由
非 連 結 子 会 社 は、小規 模 会 社 で あ り、合 計の 総 資 産、売 上 高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、い ず れ も 中 間 連 結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結 の範囲から除いた
理由
同左

連結 の範囲から 除いた理由
非 連 結 子 会 社 は、小規 模 会 社 で あ り、合 計の 総 資 産、売 上 高、当期純損益及 び利益 剰余金（持 分 に 見 合 う 額）
等 は、い ず れ も 連 結 財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法を適用した関連
会社数
１社(1) 持分法を適用した 関連
会社数
１社(1) 持分法を適用した関連
会社数
１社

会社等の名称
スタイライフ株式会社

会社等の名称
ペットゴー株式会社ぺットゴー株式会社
は重要性が増したため、当 中 間 連 結 会 計 期
間より持分法の適用範囲に含めております。

会社等の名称
スタイライフ株式会社

スタイライフ株式 会
社は関連会社に該当しなくなっ たこと から、持分法の適用範囲から除外しております。

39/94

(自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

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半期報告書

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
非連結子会社
株式会社コンテンツワ
ンクロスフィニティ株式
会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
非連結子会社
株式会 社コンテンツ ワン
株式会社Tradesafe
株式会 社葵オプトビジュアルマーケティング
T&T Technology
Co.,Ltd.
北京欧 芙特信息 科技有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
非連結子会社
株式 会社コンテンツワ
ン株式会社Tradesafe
株式 会社葵オプトビジュアルマーケティング
T&T Technology
Co.,Ltd.

関連会社等
株式会社メディアライツ
株式会社プラスモバイ
ルコミュニケーションズ
グローブコミュニケー
ション株式会社
ペットゴー株式会社アクションクリック株
式会社
次世代経営者応援基金
２００５投資事業有限
責任組合

関連会社等
株式会 社メディアラ イツグローブ コミュニ ケーション株式会社
株式会 社アドバゲー ミ
ング
株式会 社シニアダイ レクト
次世代 経営者 応援基金
２００５ 投資事業 有限
責任組合

関連会社等
株式 会社メディアライツ
株式 会社プラスモバイ
ルコミュニケーションズ
株式 会社グローブコミュニケーション
ペットゴー株式会社アクションクリック 株
式会社
株式 会社アドバゲーミ
ング
株式 会社シニアダイレ
クト
次世代 経営 者応援基金
２００５投資事業有限責任組合

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、そ れ ぞ れ 中 間 純 損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か つ 全 体 と し て 重
要 性 が な い た め、持 分法の適用から除外しております。

持分法 を適用 しない理由
同左

持分法 を適用しない理由
持分法非適用会社
は、そ れ ぞ れ 当 期 純 損
益及 び利益剰余金等に及 ぼす影響が軽微であり、か つ 全 体 と し て 重
要 性 が な い た め、持 分法 の適用から除外して
おります。

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(自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

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半期報告書

項目

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、
中間決算日が異なりますが、当該会社の中間会計期間に関わる中間財務諸表を使用しております。
なお、中間決算日と中間連結日との差異が６ヶ月を超える一部の持分法適用会社については、中間連結決算日直近となる各社の決算
日現在の財務諸表を使用しております。
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項(1)重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ) 有価証券
満期保有目的の債券
償 却 原 価 法（定 額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間
末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券
満期保有目的の債券同左

時価のないもの
移動平均法による原価法によってお
ります。

同左

同左

(自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、
決算日が連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に関わる財務諸表を使用しております。
なお、決算日と連結
日との差異が６ヶ月を超える一部の持分法適用会社については、連結決算日直近となる各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。
(1)重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ) 有価証券
満期保有目的の債券
同左

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
によっております。（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの同左

時価のないもの
同左

41/94

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半期報告書

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
投資事業有限責任組
合等への出資入手可能な直近の決算書に基づき、
組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(ロ) たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月
１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～18年
工具器具備品
４～６年(ロ) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウェアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
投資事業有限責任組合
等への出資

(自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
投資事業有限責任組
合等への出資同左同左(ロ) たな卸資産
仕掛品
同左(ロ) たな卸資産
仕掛品
同左

貯蔵品

貯蔵品
同左

同左
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法(イ) 有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月
１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物
８～18年
機械装置及び運搬具
６年
工具器具備品
４～６年

建物及び構築物
８～18年
機械装置及び運搬具
６年
工具器具備品
４～６年（会計処理の変更）
当中間連結会計期間より平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年
4月1日以降に取得した有形固定資産については改
正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(ロ) 無形固定資産
同左

42/94

(ロ) 無形固定資産
同左

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半期報告書

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)（3）重要な繰延資産の処
理方法
新株発行費
３年間で均等償却しております。
──────

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)（3）重要な繰延資産の処理方法──────

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)（3）重要な繰延資産の処理方法──────

株式交付費
３年間で均等償却しております。

株式交付費
３年間で均等償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金──────

(4)重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
同左(4)重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
同左（追加情報）
当中間連結会計期間より、賞与支給額の総額を業績と連動させることとしたため、未払従業員賞与の表示科目につきましては、従来の「賞与引当金」から
流動負債の「その他」に含める方法に変更しております。

43/94

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半期報告書

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(ハ) 返品調整引当金
出版物等の将来の返品による損失に備える
ため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(ロ) 返品調整引当金
同左

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(ロ) 返品調整引当金
同左(ニ) 製品保証引当金
製品保証期間中における無償保証に備えて、過去の補修実績に基づき見積もった将来の発生見込額を計上しております。

(ハ) 製品保証引当金
同左(ハ) 製品保証引当金
同左(ホ) 退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込み額を計上しております。
(ヘ) 役員退職慰労引当
金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。

(ニ) 退職給付引当金
同左(ニ) 退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。
(ホ) 役員退職慰労引当
金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5)重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5)重要なリース取引の処処理方法
同左(5)重要なリース取引の処処理方法
同左(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜方式を採用
しております。
(ロ)連結納税制度の適用
当中間連結会計期間
より、連結納税制度を適用しております。

(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)消費税等の会計処理
同左(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)消費税等の会計処理
同左(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用
しております。

(ロ)連結納税制度の適用
当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

(ホ) 役員退職慰労引当
金
同左

44/94

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半期報告書

項目
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ ロ ー 計 算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金（現 金 及 び 現 金 同 等 物）
は、手元現金、要求払預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
同左

45/94

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元
現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日)を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は9,042,171千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。
(人件費等の計上区分)提出会社におきましては、人件費等について、従来その全額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、近時の事業規模の拡大に伴って、組織の見直しと業務の専門化を図った結果、人件費等の売上原価と販売費及び一般管理費の区分が明確となったため、当中間連結会計期間より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を売上原価へ計上することといたしました。この結果従来の方法によった場合と比較して、売上総利益が124,635千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。

──────

──────

──────

46/94

(自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日)を適用しております。な
お、これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は8,760,257千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(人件費等の計上区分)提出会社におきましては、人件費等について、従来その全額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、近時の事業規模の拡大に伴って、組織の見直しと業務の専門化を図った結果、人件費等の売上原価と販売費及び一般管理費の区分が明確となったため、当連結会計年度
より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を売上原価へ計上することといたしました。この結果従来の方法によった場合と比較して、売上総利益が262,676千円減少しておりま
すが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

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半期報告書

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

──────

──────

──────

──────

47/94

(自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
前連結会計年度まで、繰延資産の部において表示しておりました「新株発行費」は当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
また、前連結会計年度において営業外費用の内訳として表示しておりました「新株発行費償却」は、当連結会計年度より「株式交付費償却」
として表示する方法に変更しております。
さらに、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー
の内訳として表示しておりました「新株発行費償却」は、当連結会計年度より「株式交付費償却」として表示する方法に変更しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度から改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）
を適用しております。
なお、これによる損益に与える影
響はありません。

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株式会社オプト(941661)
半期報告書

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

──────

(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
前連結会計年度の下期より、「繰
延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号)を適用しております。
したがって、前中間連結会計期間において営業外費用の内訳として表示しておりました「新株発行費償却」は、当中間連結会計期間より「株式交付費償却」として表示する方法に変更しております。
また、前中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの内訳として表示しておりました「新株発行費償却」は、当中間連結
会計期間より「株式交付費償却」と表示する方法に変更しております。

(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
──────

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(中間連結貸借対照表関係)
１.前中間連結会計期間に区分掲記しておりました「有価証券」については、金額的重要性に鑑み、当中間連結
会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当中間連結会計期間末の「有価証券」は501千円であります。
２.前中間連結会計期間に投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」については、資産総額の100分の５超となったため、当中間連結会計期間より「関係会社株式」を含め、「投資有価証券」として区分掲記し、「関係会社株式」については、注記することにしております。なお、前中間連結会
計期間の「投資有価証券」は201,439千円であります。

(中間連結貸借対照表関係)
１.前中間連結会計期間に流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」については、負債純資産総額の100分の１超となったため、当中間連結
会計期間より「未払法人税等」として区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「未払法人税等」は
153,397千円であります。
(中間連結損益計算書関係)
１.前中間連結会計期間に営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「組合等出資損失」について
は、営業外費用の10分の１超となったため、当中間連結
会計期間より「組合等出資損失」として区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「組合等出資損
失」は2,173千円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．前中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示しておりました「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間より「のれん償却額」と表示する方法に変更しております。

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半期報告書

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額92,612千円

当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
148,936千円

前連結会計年度末(平成18年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
110,799千円

※２

※２

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券 1,223,775千円※３ 担保資産及び担保付債務（１）担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）1,000千円（２）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
6,539千円※４

偶発債務
一部の連結子会社において、官公署に対する契約支払保証を行っており、中間連結
決 算 日 現 在 の 保 証 金 額 は、
38,977 千 円（324,000 千 ウ ォン）であります。これに対して、定 期 預 金 36,090 千 円（300,000千ウォン）が質権設定されております。また、一部の連結子会社の取締役の金融機関からの借入金に対して、38,000千円の債務保証を行っております。
──────

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券 334,879千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券 940,554千円※３ 担保資産及び担保付債務（１）担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）6,316千円（２）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
7,715千円
流動負債その他(未払金) 21,402千円※４ 偶発債務
一部の連結子会社の取締役の金融機関からの借入金に対して、38,000千円の債務保証を行っております。

※３ 担保資産及び担保付債務（１）担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）6,112千円（２）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
7,833千円
流動負債その他(未払金) 14,427千円※４ 偶発債務
一部の連結子会社の取締役の金融機関からの借入金に対して、38,000千円の債務保証を行っております。

※５※５

中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計
期間末日が金融機関の休日のため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計
期間末残高に含まれております。
受取手形
16,441千円

次へ

49/94

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形

16,508千円

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半期報告書(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)※１※２

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

販売費及び一般管理費の主要項目
広告宣伝費
347,878千円
貸倒引当金
7,221千円
繰入額
製品保証引当金
448千円
繰入額
給料手当
840,525千円
賞与
148,476千円
人材関連費
116,893千円
役員退職慰労1,967千円
引当金繰入額
過年度損益修正損の内容
過年度出資金9,105千円
修正損

※１

(自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

販売費及び一般管理費の主要 ※１ 販売費及び一般管理費の主要
項目
項目
広告宣伝費
313,714千円
広告宣伝費
655,263千円
貸倒引当金
貸倒引当金
1,352千円
43,541千円
繰入額
繰入額
1,860,470千製品 保 証引 当金
給料手当円
11,692千円
繰入額
賞与
288,146千円
給料手当
1,136,886千円
人材関連費
177,357千円
賞与
103,033千円
人材関連費
56,154千円※２

過年度損益修正損の内容
過年度出資金9,105千円
修正損(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

増加

減少

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

121,0127,532(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による増加
第三者割当による新株発行による増加

２

当中間連結会計期間末―128,544

1,032株6,500株

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３

会社名

提出会社

新株予約権等に関する事項

目的となる
株式の種類 前連結会計
年度末内訳

平成18年新株予約権

普通株式

合計
(注) １
２

４

目的となる株式の数(株)
増加

減少

―

18,500―18,500858,585―

18,500―18,500858,585目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年１月１日

当中間連結会計
当中間連結 期間末残高（千円)
会計期間末

至

平成19年６月30日)
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半期報告書

１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

128,888─

129,684796株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加

1,200

減少

当中間連結会計期間末

─

─

1,200

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類 前連結会計
年度末内訳
平 成 18 年 新 株 予 約
権

提出会社

普通株式

合計
(注)

当中間連結会計期間末796(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による増加２

減少

目的となる株式の数(株)増加減少

当中間連結会計
当中間連結 期間末残高（千円)
会計期間末18,500──18,500858,585

18,500──18,500858,585目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４

配当に関する事項（1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年3月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

63,844

500

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年3月30日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

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半期報告書

前連結会計年度(自１

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

121,012

当連結会計年度末

7,876

─

128,888(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による増加
第三者割当による新株発行による増加

２

1,376株6,500株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加減少

─当連結会計年度末

1,200

─

1,200

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
市場買付による増加
1,200株３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

提出会社

目的となる
株式の種類 前連結会計
年度末

平成18年新株予約権

普通株式

合計
(注) １
２

４

目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高（千円)
年度末─

18,500─

18,500858,585

─

18,500─

18,500858,585目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

配当に関する事項（1) 配当金支払額

該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成19年3月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

63,844

500

次へ

52/94

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年3月30日

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半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び7,975,682千円
預金勘定
その他
501千円
(有価証券)勘定
預入期間が３ヶ月を超える △21,920千円
定期預金
預入期間が
３ヶ月を超える △14,868千円
定期積金
現金及び
7,939,394千円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び8,581,522千円
預金勘定
その他
502千円
(有価証券)勘定
預入期間が３ヶ月を超える △147,515千円
定期預金
預入期間が
３ヶ月を超える △16,678千円
定期積金
現金及び
8,417,832千円
現金同等物

53/94

(自
至
１

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び7,960,579千円
預金勘定
その他
501千円
(有価証券)勘定
預入期間が３ヶ月を超える △36,004千円
定期預金
預入期間が
３ヶ月を超える △15,771千円
定期積金
現金及び
7,909,305千円
現金同等物

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半期報告書(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
──────

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
リース
（借主側）

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンスリース
（借主側）

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期
末残高相当額
取得価額 減価償却
相当額 累計額相（千円） 当額（千円）

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額 減価償却
相当額 累計額相（千円） 当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具
備品

41,627

8,803

32,823

工具器具
備品

19,245

1,924

17,320

合計

41,627

8,803

32,823

合計

19,245

1,924

17,320②③④

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,283千円
１年超23,161千円
合計
33,444千円②

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
5,326千円
減価償却費相当額 4,834千円
支払利息相当額
810千円
減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

③

54/94

④

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

3,706千円
13,681千円

合計

17,387千円

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
2,038千円
減価償却費相当額 1,924千円
支払利息相当額
179千円
減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

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株式会社オプト(941661)
半期報告書(有価証券関係)
前中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

１．その他有価証券で時価のあるもの(単位;千円)
種類

取得原価

株式

58,981

中間連結貸借対照表計上額468,411

差額
409,429

２．時価評価されていない主な有価証券(単位;千円)種類

中間連結貸借対照表計上額(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

30,000関連会社株式1,095,949

関連会社その他有価証券

97,826(2) 満期保有目的の債券

226(3) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

501

非上場株式

1,095,990

当中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

１．その他有価証券で時価のあるもの(単位;千円)
種類
株式

取得原価
386,253

中間連結貸借対照表計上額512,948

２．時価評価されていない主な有価証券(単位;千円)種類

中間連結貸借対照表計上額(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

169,021

関連会社株式79,623

関連会社その他有価証券

86,234(2) 満期保有目的の債券

249(3) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

502

非上場株式
前へ

1,067,235

次へ

55/94

差額
126,694EDINET提出書類 2007/09/28 提出
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半期報告書

前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

１．その他有価証券で時価のあるもの(単位;千円)
種類

取得原価

株式

51,888

連結貸借対照表計上額266,626

２．時価評価されていない主な有価証券(単位;千円)種類

連結貸借対照表計上額(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

150,832

関連会社株式692,909

関連会社その他有価証券

96,813(2) 満期保有目的の債券

240(3) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

501

非上場株式

1,125,060(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自１

平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内訳
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

提出会社および提出会社子会社の使用人 174

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格(円)540
平成18年４月12日

付与日（平成18年４月12日）から
権利確定日（平成20年３月31日）
まで継続して勤務していること
平成18年４月12日～平成20年３月31日
平成20年３月31日～平成28年３月30日
713,000

56/94

差額
214,747

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株式会社オプト(941661)
半期報告書

当中間連結会計期間(自１

平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額および科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容および規模
会社名

株式会社ホットリンク（連結子会社）

決議年月日

平成19年3月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

提出会社子会社の使用人

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格(円)
付与日における公正な評価単価（円）（注）2

1127
平成19年3月14日（注）1
平成19年3月14日～平成20年３月31日
平成20年4月1日～平成28年3月31日
125,000───（注）1 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。
②対象者は権利行使時においても、株式会社ホットリンクまたは株式会社ホットリンクの子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議および株主総会決議に基づき株式会社ホットリンクと対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
2 株式会社ホットリンクは非上場であるため、公正な評価単価に代え、本源的価値の見積もりによっております。

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半期報告書

前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

a.提出会社１

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
第1回新株予約権

第2回-1新株予約権

第2回-2新株予約権付与対象者の区分及び
数（名）

当社取締役
当社従業員
社外協力者

１
３２ 当社従業員
２

４９ 当社従業員

１

ストック・オプション数（株）（注）

普通株式

4,284

1,072

120

付与日

普通株式

普通株式

平成15年8月18日

平成16年9月22日

平成17年1月25日

権利確定条件──────

付 与日以 降、権 利確 定 日（平成18年9月22日）まで
継続して勤務していること。

付 与 日以 降、権 利確 定 日（平成18年9月22日）まで
継続して勤務していること。

対象勤務期間──────

自
至
自
至

自
至
自
至

権利行使期間自至平成15年８月18日
平成25年８月17日
第3回-1新株予約権

平成16年９月22日
平成18年９月22日
平成18年９月23日
平成26年９月22日
第3回-2新株予約権付与対象者の区分及び
数（名）

当社従業員

７８ 当社従業員

ストック・オプション数（株）（注）

普通株式

800

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第4回新株予約権２

普通株式

平成17年１月25日
平成18年９月22日
平成18年９月23日
平成26年９月22日

8

社外協力者

１

普通株式

18,500平成17年4月27日

平成17年10月28日

平成18年1月12日

付 与 日以 降、権 利確 定 日（平成19年3月30日）まで
継続して勤務していること。

付 与日以 降、権 利確 定 日（平成19年3月30日）まで
継続して勤務していること。

──────

自
至
自
至

自
至
自
至

平成17年４月27日
平成19年３月30日
平成19年３月31日
平成27年３月30日

平成17年10月28日
平成19年３月30日
平成19年３月31日
平成27年３月30日

──────
自至

平成18年１月12日
平成20年１月11日

第5回新株予約権付与対象者の区分及び
数（名）

当社従業員
子会社従業員

１

普通株式

540

ストック・オプション数（株）（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

１７３

平成18年4月12日
付 与 日以 降、権 利確 定 日（平成20年3月30日）まで
継続して勤務しているこ
と。
自
至
自
至

平成18年４月12日
平成20年３月30日
平成20年３月31日
平成28年３月30日（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）および
平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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半期報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成18年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オ
プション等の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション等の数
第１回新株予約権

第２回－１新株予約権

第２回－２新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

─

1,032

120

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

56

─

権利確定(株)

─

976

120

未確定残(株)

─

─

─

2,772

─

─

権利確定(株)

─

976

120

権利行使(株)

1,104

208

64

36

─

─

1,632

768

56

権利確定後
前連結会計年度末（株）

失効(株)
未行使残(株)第３回－１新株予約権

第３回－２新株予約権

第４回新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

800

8

─

付与(株)

─

─

18,500

失効(株)

48

─

─

権利確定(株)──

18,500

未確定残(株)7528─

前連結会計年度末（株）

─

─

─

権利確定(株)──

18,500

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)──

18,500

権利確定後

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半期報告書

第５回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）

─

付与(株)

540

失効(株)

─

権利確定(株)─

未確定残(株)540

権利確定後
前連結会計年度末（株）

─

権利確定(株)─

権利行使(株)

─

失効(株)

─

未行使残(株)─②単価情報
第１回新株予約権

第２回－１新株予約権 第２回－２新株予約権 第３回－１新株予約権

権利行使価格(円)（注）13,542130,801

185,790

607,813

行使時平均株価(円)684,348

339,615

307,000

─

─

─

─

─

第３回－２新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

付与日における公正な評価単価（円）

権利行使価格(円)（注）462,735

760,410713,000───

行使時平均株価(円)

付与日における公正な───
評価単価（円）（注) 上記に掲載された権利行使価格は、平成16年５月20日付株式分割(株式１株につき３株)及び平成17年８月19日
付株式分割(株式１株につき４株)による権利行使価格の調整を行っております。

b.連結子会社（株式会社ホットリンク）
１

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内訳
平成12年新株引受権（注）4

付与対象者の区分及び数
取締役
（名）

１

ストック・オプション数
普通株式
2,400
（株）（注）
付与日
平成12年7月27日
権利確定条件―────
対象勤務期間権利行使期間自至平成13年新株引受権

平成14年新株予約権

取締役
従業員

１
３

社外協力者

１

普通株式

152

普通株式

85

平成13年10月4日（注）２

平成14年7月30日
―────

―────

自 平成13年10月４日
至 平成15年10月31日―────

平成12年７月31日
平成19年６月29日

自至

平成15年11月１日
平成23年10月３日

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自
至

平成14年７月31日
平成19年７月30日

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半期報告書

平成15年新株予約権

平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②
取締役

付与対象者の区分及び数 従業員
（名）
社外協力者

６
３

ストック・オプション数
普通株式72（株）（注）
付与日
平成15年5月16日
権利確定条件
（注）3

従業員
社外協力者

１
３

普通株式

24

４

監査役

１

従業員

６

普通株式

217

平成16年2月27日（注）3

平成16年10月１日（注）3

対象勤務期間自至平成15年５月16日
平成17年５月31日

自至

平成16年２月27日
平成18年７月30日

自至

平成16年10月１日
平成18年10月31日

権利行使期間自至平成17年６月１日
平成24年４月30日

自至

平成18年７月31日
平成24年７月31日

自至

平成18年11月１日
平成25年11月１日

付与対象者の区分及び数（名）

平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権②

平成17年新株予約権③

社外協力者

従業員

７

社外協力者

普通株式

38

６

ストック・オプション数
普通株式19（株）（注）
付与日
平成17年5月25日
権利確定条件（注）3

普通株式

平成17年7月27日
（注）3

６
34

平成17年9月28日（注）3

対象勤務期間自至平成17年５月25日
平成19年７月31日

自至

平成17年７月27日
平成19年８月31日

自至

平成17年９月28日
平成19年９月30日

権利行使期間自至平成19年８月１日
平成27年６月30日

自至

平成19年９月１日
平成27年７月31日

自至

平成19年10月１日
平成27年８月31日

付与対象者の区分及び数（名）

平成17年新株予約権④

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

社外協力者

取締役
従業員
社外協力者

３
１
７

従業員

２

475

普通株式

40

１

ストック・オプション数
普通株式20（株）（注）
付与日
平成17年10月20日
権利確定条件（注）3

普通株式
平成17年10月26日（注）3

平成18年4月19日（注）3

対象勤務期間自至平成17年10月20日
平成19年10月31日

自至

平成17年10月26日
平成19年９月30日

自至

平成18年４月19日
平成20年３月31日

権利行使期間自至平成19年11月１日
平成27年９月30日

自至

平成19年10月１日
平成27年８月31日

自至

平成20年４月１日
平成28年３月31日

（注）

1.

株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成13年10月17日付株式分割（1株につき4株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
2. 権利行使条件は以下の通りであります。
①権利者は、退職したとき（取締役、監査役への就任を除く）、新株引受権を行使できないものとする。
②権利者は、権利行使時において株式が日本国内もしくは世界中いずれかにおける証券取引所に上場し又は店頭市場に登録されることにより公開されてより６ヶ月を経過している場合にのみ、新株引受権を行使できるものとする。
③その他については、臨時株主総会および取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
3. 権利行使条件は以下の通りであります。
①新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。

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株式会社オプト(941661)
半期報告書②対象者は、権利行使時においても、株式会社ホットリンクまたは当該子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議および株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
4. 平成12年新株引受権は、商法等改正整備法第19条第２項の規定により、新株予約権付社債とみなされる第１回新株引受権付無担保社債の新株引受権であります。同社債は、新株引受権部分につき成功報酬型ワラントとして利用したストック・オプション制度を実施するため、取締役に対し支給することを目的として発行したものであります。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成18年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オ
プション等の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション等の数
平成12年新株引受権

平成13年新株引受権

平成14年新株予約権

権利確定前
前連結会計年
度末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)───

前連結会計年
度末(株)

2,160

152

85

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

2,160

152

85

権利確定後

未行使残(株)

平成15年新株予約権

平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②

権利確定前
前連結会計年
度末(株)

─

24

217

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)

─

24

217

未確定残(株)───

前連結会計年
度末(株)

72

─

─

権利確定(株)

─

24

217

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)

72

24

217

権利確定後

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半期報告書

平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権②

平成17年新株予約権③

権利確定前
前連結会計年
度末(株)

19

38

34

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)

19

38

34

前連結会計年
度末(株)

─

─

─

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)

─

─

─

権利確定後

平成17年新株予約権④

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

権利確定前
前連結会計年
度末(株)

20

475

─

付与(株)

─

─

40

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)

20

475

40

前連結会計年
度末(株)

─

─

─

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)

─

─

─

権利確定後

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株式会社オプト(941661)
半期報告書

②単価情報
平成12年新株引受権
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

平成13年新株引受権

12,50088,00088,000

─

─

─

─

─

─

平成15年新株予約権
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②

100,000

100,000

100,000

─

─

─

─

─

─

平成17年新株予約権①
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

平成14年新株予約権

平成17年新株予約権②

平成17年新株予約権③

100,000

100,000

100,000

─

─

─

─

─

─

平成17年新株予約権④

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

権利行使価格
100,000
100,000
125,000(円)（注）
行使時平均株価───
(円)
付与日における──
公正な評価単価─（円）（注) 上記に掲載された権利行使価格は、平成13年10月17日付株式分割(株式１株につき４株)による権利行使価格の調整を行っております。

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半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年１月１日

Ｂ２Ｂ事業

至

平成18年６月30日)

Ｂ２Ｃ事業

計

（単位：千円）

消去又は全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高

12,931,785

896,978

13,828,763―

13,828,763

27,2995,571

32,870(32,870)―

12,959,085

902,549

13,861,634(32,870)

13,828,763

営業費用

12,500,438

841,448

13,341,887(32,870)

13,309,016

営業利益

458,646

61,100519,747―

519,747

２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、テクノロジー事業、ソリューション事業、コンテンツ事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・出版事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年１月１日

Ｂ２Ｂ事業

至

平成19年６月30日)

Ｂ２Ｃ事業

計

（単位：千円）

消去又は全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高

16,173,983

924,307

17,098,290

─

17,098,290

3,746

2,858

6,604

(6,604)

─

16,177,729

927,166

17,104,895(6,604)17,098,290

営業費用

15,535,042

842,769

16,377,811（6,604)

16,371,207

営業利益

642,687

84,396

727,083─

727,083

２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、テクノロジー事業、ソリューション事業、コンテンツ事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・出版事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

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株式会社オプト(941661)
半期報告書

前連結会計年度(自平成18年１月１日
Ｂ２Ｂ事業

至

平成18年12月31日)

Ｂ２Ｃ事業

計

（単位：千円）
消去又は全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）(注)

27,571,925

1,812,196

29,384,122

─

29,384,122

36,3696,386

42,755(42,755)

─

27,608,294

1,818,582

29,426,877(42,755)

29,384,122

26,738,586

1,847,230

28,585,816(42,755)

28,543,061

869,708△28,647

841,061─

841,061

１．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、テクノロジー事業、ソリューション事業、コンテンツ事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・出版事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

全セグメントの売上高の合計額および全セグメントの資産の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

海外売上高が中間連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

海外売上高が中間連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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半期報告書(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

70,343円 01銭

71,657円

72銭

68,606円

74銭

2,198円 56銭

3,621円

47銭

2,418円

90銭

2,148円 52銭

3,576円

15銭

2,370円

47銭(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
前中間連結会計期間（平成18年６月30日)

当中間連結会計期間（平成19年６月30日)

前連結会計年度（平成18年12月31日)

純資産の部の合計額
(千円)

─────

10,247,241

9,764,255

普通株式に係る純資産額
(千円)

─────

9,206,871

8,760,257

─────
─────

858,585
181,785

858,585
145,412─────

129,684

128,888

─────

1,200

1,200

─────

128,484

127,688

差額の主な内訳
新株予約権(千円）
少数株主持分(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数(株)

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半期報告書

２．１株当たり中間(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
１株当たり中間(当期)純利益
損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

280,764

463,469

309,776

普通株主に帰属しない金額(千円)―

──

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

280,764

463,469

309,776

127,704

127,978

128,065

―

─

─

2,974

1,622

2,616

(2,974)(1,622)(2,616)

期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株）（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要平成18年１月12日発行
第４回－新株予約権
18,500株

平成17年4月27日発行
第3回－1新株予約権
664株

平成17年4月27日発行
第3回－1新株予約権
752株

平成18年４月12日発行
第５回－新株予約権
540株

平成17年10月28日発行
第3回－2新株予約権
8株

平成18年1月12日発行
第4回－新株予約権
18,500株

平成18年1月12日発行
第4回－新株予約権
18,500株

平成18年4月12日発行
第5回－新株予約権
540株

平成18年4月12日発行
第5回－新株予約権
498株
な お、こ の 概 要 は「第４ 提出会社の状況
１.株式等の状況(２)新株 予 約 権 等 の 状 況」に記載 のとおりであります。

な お、こ の 概 要 は「第４ 提出会社の状況
１.株式等の状況(２)新株 予 約 権 等 の 状 況」に記載 のとおりでありま
す。

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な お、こ の 概 要 は「第４ 提出会社の状況
１.株式等の状況(２)新株 予 約 権 等 の 状 況」に記載 のとおりであります。

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半期報告書(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
──────

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
──────

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
平成19年３月12日開催の取締役会において、当社の関連会社であるスタイライフ株式会社の一部株式について、株式会
社サマンサタバサジャパンリミテッドが実施する公開買付けに応募することを決議いたしました。
１.公開買付の概要
株式会社サマンサ①公開買付者
タバサジャパンリ
ミテッド
スタイライフ株式②対象者
会社③買付を行う株
普通株式
券の種類
平成19年３月16日④日程
公開買付開始公告日
平成19年４月16日
公開買付期間末日⑤買付価額

平成19年４月23日
公開買付決済日
1株につき270,000円⑥買付限度株式
6,800株総数
２.公開買付け者の概要
株式会社サマンサタ①商号
バサジャパンリミテッド代表取締役社長②代表者
寺田 和正
東京都港区北青山一③所在地
丁目2番3号④設立年月
平成６年３月10日⑤資本金2,126百万円
ハンドバッグとジュ⑥事業の内容エ リ ー の 企 画・製
造・販売

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半期報告書

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
──────

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
──────

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
３.公開買付け対象者の概要
スタイライフ株式会①商号社
代表取締役社長②代表者
岩本 眞二
東京都港区赤坂一丁③所在地
目6番14号④設立年月
平成12年５月12日⑤資本金1,456百万円
雑誌の制作・発行、通信販売、インター⑥事業の内容ネットモールの企画
運営及びECに関する
各種事業
４.公開買付けへの応募の概況
応募株式数 3,100株（注）公開買付においてあん分比例により決済が行われる場合には、譲渡株式数が変動し、応募した全株式が買付けられない可能性がある。
５.現時点の当社所有株式数および所有割合
当社所有株式数 3,700株
当社所有割合18.1％(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※６

7,195,137

7,403,667

7,118,505

２

受取手形

※５

80,29067,78869,367

3,813,148

4,678,234

4,279,997

4,990

1,070

3,857

288,341

360,757

341,477△38,361△58,549△17,442

３ 売掛金
４ たな卸資産
５ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

11,343,547

61.0

12,452,969

65.7

11,795,763

63.1

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※３

86,996

268,637

250,992

166,123240,847

192,645(1) 投資有価証券

1,562,802

1,578,583

1,390,086(2) 関係会社株式

1,833,650

961,951

1,592,851

97,82686,234

96,8132,809,463

2,819,463

2,819,463

663,272

529,381

531,149

投資その他の資産合計

6,967,014

5,975,614

6,430,363

固定資産合計7,220,135

38.8

6,485,099

34.2

6,874,001

36.8

35,5670.2

14,6230.1

25,0950.1

18,599,250

100.0

18,952,691

100.0

18,694,860

100.0(3) 関係会社その他
有価証券(4) 長期貸付金(5) その他

Ⅲ

繰延資産
資産合計

※１

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半期報告書
前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

※６

4,226,952

4,675,415

4,382,593

一年内返済予定
長期借入金

572,000

1,012,000

572,000

３

未払法人税等

152,451

273,156

139,069４

その他

654,281830,686

937,848※２

流動負債合計Ⅱ

5,605,684

30.1

6,791,258

35.8

6,031,511

32.3

固定負債
１

長期借入金

1,252,000

240,000

966,000２

繰延税金負債

154,419

46,17278,723

固定負債合計

1,406,419

7.6

286,172

1.5

1,044,723

5.6

負債合計

7,012,104

37.7

7,077,430

37.3

7,076,234

37.9

4,571,552

24.6

4,597,916

24.2

4,591,588

24.5

4,803,088

25.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

4,783,052

資本剰余金合計
３

4,809,416
4,783,052

25.7

4,803,088
4,809,416

25.4

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

1,131,165

1,774,411

1,478,221

1,131,165

6.1

1,774,411

9.4

1,478,221

7.9

─

─

△240,197△1.3△240,197△1.3

10,485,769

56.4

10,941,546

57.7

10,632,701

56.8

評価・換算差額等
１

Ⅲ

その他有価証券
評価差額金

242,791

評価・換算差額等
合計

242,791

1.3

75,1290.4

127,3390.7

858,5854.6

858,5854.6

858,585

4.6

純資産合計

11,587,146

62.3

11,875,261

62.7

11,618,625

62.1

負債純資産合計

18,599,250

100.0

18,952,691

100.0

18,694,860

100.0

新株予約権

75,12972/94

127,339EDINET提出書類 2007/09/28 提出
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半期報告書② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年１月１日
平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

12,152,201

100.0

14,432,389

100.0

25,521,185

100.0

Ⅱ

9,822,191

80.8

11,757,731

81.5

20,777,227

81.4

2,330,009

19.2

2,674,657

18.5

4,743,957

18.6

1,850,915

15.3

2,189,450

15.1

3,935,034

15.4

479,094

3.9

485,206

3.4

808,922

3.2

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

13,3490.1

27,482

0.2

28,095

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

31,2150.2

38,2090.3

55,8380.2

461,2273.8

474,480

3.3

781,179

3.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

─

─

189,725

1.3

392,107

1.5

Ⅶ

特別損失

※４

9,105

0.1

20,341

0.1

114,5640.5

452,1223.7

643,864

4.5

1,058,721

4.1

463,4291.8

595,2922.3

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

207,709

法人税等調整額△3,821中間(当期)純利益

284,571
203,887

1.7

248,235

2.0

△740

73/94

455,393283,8302.0

360,033

2.5

8,036

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半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

新株式
申込証拠金

資本準備金

資本剰余金合計

2,825,814

1,300

3,037,314

3,037,314

1,745,737△1,3001,745,737

1,745,737

1,745,737△1,3001,745,737

1,745,737

4,571,552―

4,783,052

4,783,052

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成17年12月31日残高(千円)

882,929882,929

6,747,358

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)3,490,175
248,235

248,235

248,235

248,235

248,235

3,738,411

1,131,165

1,131,165

10,485,769

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円)

8,992

評価・換算
差額等合計

新株予約権

8,992

純資産合計

―

6,756,351

中間会計期間中の変動額
新株の発行

3,490,175

中間純利益

248,235

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

233,798

233,798

858,585

1,092,383

233,798

233,798

858,585

4,830,794

242,791

242,791

858,585

11,587,146

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株式会社オプト(941661)
半期報告書

当中間会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

4,591,588

4,803,088

4,803,088

6,327

6,327

6,327

6,327

6,327

6,327

4,597,916

4,809,416

4,809,416

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年12月31日残高(千円)1,478,221

1,478,221△240,197

10,632,701

中間会計期間中の変動額
新株の発行

12,655

剰余金の配当△63,844△63,844△63,844

中間純利益

360,033

360,033

360,033

296,189

296,189─

308,845

1,774,411

1,774,411△240,197

10,941,546

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日残高(千円)

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

127,339

127,339

新株予約権

858,585

純資産合計

11,618,625

中間会計期間中の変動額
新株の発行

12,655

剰余金の配当△63,844

中間純利益

360,033

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)△52,209△52,209─△52,209△52,209△52,209─

256,635

75,12975,129858,585

11,875,261

75/94

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株式会社オプト(941661)
半期報告書

前事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

新株式
申込証拠金

資本準備金

資本剰余金合計

2,825,814

1,300

3,037,314

3,037,314

1,765,773△1,3001,765,773

1,765,773

事業年度中の変動額合計(千円)

1,765,773△1,3001,765,773

1,765,773

平成18年12月31日残高(千円)4,591,588

─

4,803,088

4,803,088

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

自己株式
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成17年12月31日残高(千円)

882,929882,929

─

6,747,358

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

3,530,247
595,292595,292

自己株式の取得

595,292△240,197△240,197

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日残高(千円)595,292595,292△240,197

3,885,342

1,478,221

1,478,221△240,197

10,632,701

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円)

8,992

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

─

8,992

6,756,351

事業年度中の変動額
新株の発行

3,530,247

当期純利益

595,292

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△240,197
118,346

118,346858,585

976,931

事業年度中の変動額合計（千円）

118,346

118,346858,585

4,862,274

平成18年12月31日残高(千円)

127,339

127,339858,585

11,618,625

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
至 平成19年６月30日)
至 平成18年12月31日)（1）有価証券（1）有価証券資産の評価基準及 （1）有価証券
び評価方法①子会社株式及び関連会社 ①子会社株式及び関連会社 ①子会社株式及び関連会社
株式
株式
株式
同左
同左
移動 平 均法 によ る原価法を採用 しております。
②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等
同左
中間決算日の市場価に基づく時価法によっ
格等 に基づく 時価法にて お り ま す。（評 価 差
よ っ て お り ま す。（評額は全部純資産直入法
価差額 は全部純資 産直
により 処理 し、売却原
入 法 に よ り 処 理 し、売価は移動平均法により却原価は移動平均法に算定しております。）
より算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
同左
同左
移動平均法による原価法 に よ っ て お り ます。
投資事業有限責任組合等
投資事業有限責任組合等
投資事業有限責任組合等
への出資
への出資
への出資
同左
同左
入手 可 能 な 直近 の決
算 書 に 基 づ き、組 合 の損益 のうち 当社の持分相当額を加減 する 方法
によっております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産(2) たな卸資産
貯蔵品
貯蔵品
貯蔵品
同左
同左
最終仕入原価法によっております。
項目

１

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項目
２

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(1) 有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～18年
工具器具備品 ４～６年

当中間会計期間
前事業年度(自 平成19年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成18年12月31日)(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法によっておりま
定率法によっております。
す。
但し、平成10年４月１
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物日以降取得した建物(建物附属設備を除く)について附属設備を除く)については定額法によっておりまは定額法によっております。
す。
なお、主な耐用年数は
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
以下のとおりでありま
す。
す。
建
物
８～18年
建
物
８～18年
工具器具備品 ４～６年
工具器具備品 ４～６年
（会計処理の変更）
当中間会計期間より平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固
定資産については改正法
人税法に規定する償却方
法により減価償却費を計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
同左
定額法によっております。ただし、自社利用ソ
フトウエアについては社
内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３

繰延資産の処理方法

新株発行費
３年間で均等償却してお
ります。
─────

─────

株式交付費
３年間で均等償却してお
ります。

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(2) 無形固定資産
同左

─────

株式交付費
同左

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項目
４

引当金の計上基準

５

リース取引の処理方法

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
至 平成19年６月30日)
至 平成18年12月31日)(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
同左
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理
同左
同左
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用(2)連結納税制度の適用(2)連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納
連結納税制度を適用して当中間会計期間より、連税制度を適用しておりま
結納税制度を適用しており おります。
す。
ます。

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。な
お、これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17
年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は10,728,561千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(人件費等の計上区分)提出会社におきましては、人件費等について、従来その全額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、近時の事業規模の拡大に伴って、組織の見直しと業務の専門化を図った結果、人件費等の売上原価と販売費及び一般管理費の区分が明確となったため、当中間会計期間
より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を売上原価へ計上することといたしました。この結果従来の方法によった場合と比較して、売上総利益が124,635千円減少しておりま
すが、営業利益、経常利益および税
引前中間純利益に与える影響はあり
ません。

(自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)
──────

──────

──────

80/94

(自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は10,760,040千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(人件費等の計上区分)
人件費等について、従来その全額を販売費及び一般管理費として計上
しておりましたが、近時の事業規模の拡大に伴って、組織の見直しと業務の専門化を図った結果、人件費等の売上原価と販売費及び一般管理費の区分が明確となったため、当事業
年度より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を売上原価へ計上することといたしました。この結果従来の方法によった場合と比較して、売上総利益が262,676千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

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(自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)(自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)

──────

──────

──────

──────

81/94

(自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影
響はありません。
前事業年度において、繰延資産の部において表示しておりました「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
また、前事業年度において営業外費用の内訳として表示しておりました「新株発行費償却」は、当事業年度より「株式交付費償却」として表示する方法に変更しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当事業年度から改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年８月11日 企業会
計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影
響はありません。

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追加情報
(自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)
──────

(自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)(自至(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
前事業年度の下期より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18
年８月11日実務対応報告第19号）を適用しております。
したがって、前中間会計期間において営業外費用の内訳としておりま
した「新株発行費償却」は、当中間会計期間より「株式交付費償却」に変更しております。

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
──────

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
1.
前中間会計期間に投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券」については、資産総額の100分の5超となったた
め、当中間会計期間より区分掲記しております。なお、前中間会計期間の「投資有価証券」
は201,439千円であります。

(自
至

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当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日)
──────EDINET提出書類 2007/09/28 提出
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年６月30日現在)※１ 貸倒引当金
投 資 そ の 他 の 資 産 の「そ の他」には,破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権31,082千円に対する貸倒引
当金27,394千円が含まれております。
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等 は 相 殺 の う え、流 動 負 債 の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末
前事業年度末(平成19年６月30日現在)(平成18年12月31日現在)※１ 貸倒引当金※１ 貸倒引当金
投 資 そ の 他 の 資 産 の「そ の投 資 そ の 他 の 資 産 の「そ の他」には,破産債権、再生債権、他」には,破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる更生債権その他これらに準ずる債権35,993千円に対する貸倒引
債権36,518千円に対する貸倒引
当金33,561千円が含まれており
当金34,086千円が含まれており
ます。
ます。
※２
────
※２ 消費税等の取扱い
同左※３

有形固定資産の減価償却累計 ※３ 有形固定資産の減価償却累計 ※３ 有形固定資産の減価償却累計額
額
額39,761千円
84,851千円
53,207千円
４ 偶発債務
４ 偶発債務
４ 偶発債務(1)子会社の取締役の金融機関か(1)子会社の取締役の金融機関か(1)子会社の取締役の金融機関からの借入金 に対して、38,000
らの借入金に対して、38,000
らの借入金に対して、38,000
千円の債務保証を行っており千円の債務保証を行っており千円の債務保証を行っており
ます。
ます。
ます。
(2)子会社の仕入先に対する買掛(2)子会社の仕入先に対する買掛(2)子会社の仕入先に対する買掛金142,364千円について債務保金164,750千円について債務保金67,823千円について債務保証を行っております。
証を行っております。
証を行っております。
※５ 事業年度末日満期手形※５──────
※５ 中間会計期間末日満期手形事業年度末日満期手形の会
中間会計期間末日満期手形計処理は、手形交換日 をもっの会計処理は、手形交換日 をて決済処 理しております。な
もって決済処理しておりまお、当事業年度末日が金融機す。な お、当 中 間 会 計 期 間 末
関の休日 のため、次の事業年
日が金融機関の休日のため、度日満期手形が事業年度末残次の中間会計期間末日満期手高に含まれております。
形が中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
16,508千円
受取手形
16,441千円※６ 担保資産及び担保付債務※６──────
※６ 担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産
現金及び預金(定期預金)
現金及び預金(定期預金)
1,000千円
1,000千円(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務
買掛金
7,833千円
買掛金
7,715千円

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半期報告書(中間損益計算書関係)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
至 平成19年６月30日)
至 平成18年12月31日)※１ 営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目※1 営業外収益の主要項目
受取利息
12,574千円
受取利息
23,567千円
受取利息
26,601千円※２※３※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目
営業外費用の主要項目
支払利息
29,085千円
支払利息
10,112千円
支払利息
18,320千円
株式交付費償却
20,944千円
株式交付費償却
10,472千円
新株発行費償却
10,472千円
10,578千円
2,173千円
組合等出資損失
組合等出資損失──────

※３※３ 特別利益の主要項目
特別利益の主要項目
関係会社株式売関係会社株式売168,868千円
189,725千円
却益
却益
投資有価証券売215,708千円
却益※４ 特別損失の主要項目※４ 特別損失の主要項目※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
23,651千円
投資有価証券評価損
過年度損益修正損(過年度出資金
本社移転関連費用 64,157千円
18,244千円
修正損)9,105千円
５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５
9,999千円
9,115千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５31,643千円
25,800千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産42,779千円
57,742千円(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

前事業年度(自増加

1,200

平成18年１月１日

至減少―

当中間会計期間末―

1,200

平成18年12月31日)

自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加
―

減少
1,200

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
市場買付による増加

1,200株84/94

当事業年度末―1,200

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半期報告書(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
─────

当中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期
末残高相当額

前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当（千円） 当額額（千円） （千円）

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額（千円） 当額
（千円）
（千円）

工具器具
備品

19,245

3,849

15,396

工具器具
備品

19,245

1,924

17,320

合計

19,245

3,849

15,396

合計

19,245

1,924

17,320②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,749千円
１年超
11,795千円
合計
15,545千円②③

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
2,038千円
減価償却費相当額 1,924千円
支払利息相当額
196千円③

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
2,038千円
減価償却費相当額 1,924千円
支払利息相当額
179千円④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

85/94

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

3,706千円
13,681千円

合計

17,387千円

利息相当額の算定方法
同左

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株式会社オプト(941661)
半期報告書(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年６月30日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの(単位;千円)区分
関連会社株式

中間貸借対照表
計上額
1,030,000

時価
1,827,000

差額
797,000

当中間会計期間末(平成19年６月30日現在)
該当事項はありません。
前事業年度末(平成18年12月31日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの(単位;千円)区分
関連会社株式

貸借対照表
計上額657,06886/94

時価851,000

差額
193,931EDINET提出書類 2007/09/28 提出
株式会社オプト(941661)
半期報告書(１株当たり情報)
1株当たり情報につきましては、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
──────

当中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
──────

前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
平成19年３月12日開催の取締役会において、当社の関連会社であるスタイライフ株式会社の一部株式について、株式会
社サマンサタバサジャパンリミテッドが実施する公開買付けに応募することを決議いたしました。
１.公開買付の概要
株式会社サマンサ①公開買付者
タバサジャパンリ
ミテッド
スタイラ イフ 株式②対象者
会社③買付を行う株
普通株式
券の種類
平成 19年３月 16日④日程
公開買付 開始公告日
平成 19年４月 16日
公開買付期間末日⑤買付価額

平成 19年４月 23日
公開買付決済日
1 株 に つ き 270,000円⑥買付限度株式
6,800株総数
２.公開買付け者の概要
株式 会社 サマンサ
①商号
タバサジ ャパンリ
ミテッド
代表取締役社長②代表者
寺田 和正
東京都港 区北青山③所在地
一丁目2番3号④設立年月
平成６年３月10日⑤資本金2,126百万円
ハンドバ ッグとジ⑥事業の内容ュ エ リ ー の 企 画・
製造・販売

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株式会社オプト(941661)
半期報告書

前中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
──────

当中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
──────

前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
３.公開買付け対象者の概要
スタイライフ株式会①商号社
代表取締役社長②代表者
岩本 眞二
東京都港区赤坂一丁③所在地
目6番14号④設立年月
平成12年５月12日⑤資本金1,456百万円
雑誌の制作・発行、通信販売、インター⑥事業の内容ネットモールの企画
運営及びECに関する
各種事業
４.公開買付けへの応募の概況
応募株式数3,100株（注）公開買付においてあん分比例により決済が行われる場合には、譲渡株式数が変動し、応募した全株式が買付けられない可能性がある。
５.現時点の当社所有株式数および所有割合
当社所有株式数
3,700株
当社所有割合18.1％(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 自己株券買付状況報告書（法24条の６第１項に基づくもの）
報告期間（自平成18年12月１日

平成19年１月10日

至

平成18年12月31日）

関東財務局長に提出(2) 半期報告書の訂正報告書
平成19年３月14日

関東財務局長に提出

平成18年９月26日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第13期(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

平成19年３月30日関東財務局長に提出(4) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年４月５日

関東財務局長に提出

平成19年３月30日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(941661)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成18年９月21日
株式会社オプト
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

公認会計士

伊

藤

直

仁

㊞

俊

哉

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連
結会計期間より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を販売費及び一般管理費から売上原価へ計上することに変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

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株式会社オプト(941661)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成19年９月27日
株式会社オプト
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

公認会計士

伊

藤

直

仁

㊞

俊

哉

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

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株式会社オプト(941661)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成18年９月21日
株式会社オプト
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

公認会計士

伊

藤

直

仁

㊞

俊

哉

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトの平成18年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を販売費及び一般管理費から売上原価へ計上することに変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

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EDINET提出書類 2007/09/28 提出
株式会社オプト(941661)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成19年９月27日
株式会社オプト
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

公認会計士

伊

藤

直

仁

㊞

俊

哉

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトの平成19年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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