統合型リゾート（IR）とは？
これまでの経緯とIR推進法可決後について
ビジネスクリエータ研究学会・IRビジネス研究部会（10・26）
美原融
大阪商業大学教授・同アミューズメント産業研究所所長

内容
1. IR（統合リゾート）とは？
2. 立法化の経緯と現状

3. 制度の考え方（IR推進法とIR実施法）
4. 推進法可決後解決すべき課題
5. IRは何をもたらすか？
2

IR（統合型リゾート）とは？
～民主導による観光開発・地域開発の一つの手法～

3

IRとは?：機能から考える
統合型リゾート（Integrated Resort)のこと ～一体化した機能～

泊まる

買い物をする

見る、楽しむ
遊ぶ

食事する

仕事する

• 様々な機能を兼ね備えた都市型のリゾート複合観
光施設。

• 人を集め、賑わいを創り、消費を促す非日常的空間。
• 楽しむ、遊ぶ、仕事する等多様な機能の集積が、多様な集客を可能にする。

癒す4

IRとは何？：施設から考える
SPA
コンベンション・会議施設（MICE施設）

博物館・美術館
宿泊施設

カジノ
スポーツ施設

劇場

飲食施
設

テーマ
パーク

ショッピ
ングモー
ル

イベントプラザ• 都市を代表する何処にもないユニークな高規格施設• 行ってみたい施設、楽しそうな施設、様々な遊びや体験が選べる施設• たくさんの人が集い、楽しめる非日常的な空間と施設

民設民営を前提とする複合的かつ一体化した集客・観光施設
5

百聞は一見にしかず総理も海外のIRを見学・・（5月30日：シンガポール）• 「初めて視察したが、私のイメージはだいぶ変わった。世界からの観光客を1000万人から2000万人に倍増していく目標を、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに達成したいと思うが、こうした施設は日本の成長戦略の目玉になる」• 「カジノを導入するかどうかではなく、日本の魅力をよりパワーアップするために何をするべきか。世界から人を呼ぶための競争力を上げるためにどうするべきかという観点から検討を進めてもらいたい」

6

8

現代的、アイコニックな人を惹きつける施設。派手さもなく、カジノ等何処にあるか解らない9

摩天楼の頂上にプール！

10日本ではSMAP効果！
人を惹きつける効果（行ってみたい、見てみたい）• 世界で4500件のメデイア特集• PR効果はUS$9000万㌦以上• いまや顧客の23％は日本人

出所： Marina Bay Sands11

五つ星ホテルロビー

12ショッピングモール

13

常設劇場、ライブエンターテイメント、ショー等はIRの必須の一要素

14コンベンション施設
組織的なビジネスマン誘致：4万5000人をホストできるコンベンション施設
•
•
•
•

5階だて
12万㎡のMICE空間
2000展示ブース
250会議室コンベンション施設内の最大空間（3000人が着席で夕食をとることが可能）

アジア最大のボールルーム（コンベンションセンターの最上階）
出所： Marina Bay Sands

15

ホテルとカジノ、コンベンション施設は別棟
カジノへの入場：VIP入場口は4階、一般顧客入場口は1階、団体バス・エントランス入場は地下1階（全員、入口で入場をコントロール）

1630年間のカジノライセンス（最初の10年間は独占権）
VIP顧客(2階、3階、4階）
一般客フロアー（１階）
地下1階がバックヤード

カジノのメインフロアー（全施設面積の3%以下）

17「大きな経済的成功。雇用2万人創出、GDPを1.5%から2%押し上げた」（リーシェンロン首相）

18

テーマパーク型統合型リゾート
もう一つある徹底的に家族や子供たちにフレンドリーな統合型リゾート

2013年売上：29.42億米国㌦

シンガポール：リゾートワールドセントサ

19

家族エンターテイメント施設
コアとなるのはファミリーで楽しめる様々な観光施設群とホテル

Universal Studio Singapore

Maritime Experiential Museum

Marne Life Park20

6つのホテル、カジノ、国際会議場、SPA、ユニバーサルスタジオ、海洋経験博物館、マリーンライフ・パーク
21

プールの下がコンベンション施設
オーストラリアから輸入した白砂のプールビーチ（でもこの下にはビジネス客が・・・）

22

一体カジノ施設は何処に？
地下の一部施設！（総施設面積の3%）

外からは何処にあるかわからない目立たない施設：入口はコントロールされ、未成年は当然入場禁止、法律上の不適格者もIDカードをチェックし排除

23

なぜIRの中にカジノが？
IRは賛成、でもカジノ等いらないのでは？
カジノは全体施設面積のわずか3～5%
但し、集客と収益のエンジン：顧客を呼び込み、消費を促す仕掛け• 利益率の高い施設（カジノ）と投資コストの回収に時間がかかる施設群（MICE関連施設・宿泊施設・劇場）とを一体化することで、大規模施設が可能になる。
• カジノとカジノ外の施設の統合がもたらす集客と消費の相乗効果への期待。カ
ジノは支出効果の高い顧客を集客する仕組み• 高規格の施設群の一つの要素とすることで、イメージ向上観光振興・地域振興・地域再開発・地域活性化を実現できる効果的な政策的ツール。
国内外からヒト、モノ、カネを呼び込む起爆剤
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IR（統合型リゾート）の特徴とは？
再度まとめると・・
魅力ある施設巨額な投資、都市を象徴するアイコニックな施設、行ってみたい魅力ある施設群
魅力あるコンテンツ
多様なサービス、多様なアメニテイーを提供できる一体化した施設

高い集客力
話題性、非日常性、遊び・仕事・会議・宿泊等様々な機能の集合化による集客
集客と消費のシナジーを促す仕組み
ハイエンドの顧客層を引き寄せ、高い消費を促す高規格施設

税金を投入しない民設民営の開発事業。想定される大きな経済効果（税収増、雇用増、地域振興、観光振興、これらがもたらす地域活性化）
25立法化の経緯と現状～立法府によるイニシアチブ:実現は時間の問題～

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経緯 ①
10数年に亘る立法府での検討と議論

自由民主党
カジノと国際観光を考える議員連盟(2002）

2002年

2004年

議員連盟基本構想(2004年）

関係省庁協議民主党
娯楽産業健全育成研究会(1999年）

超党派
国際観光振興推進議員連盟(2010）

自由民主党
政務調査会・観光特別委員会
カジノエンターテイメント検討小委員会(2006）
2010年

2006年

カジノエンタテイメン
ト導入に関する基本方針(2006年）

関係省庁協議2011年

2012～13年

特定複合観光施設区域整備法案会長私案、大綱(2011年）

特定複合観光施設の整備の推進に関する法案(2012～2013年）

関係省庁協議関係省庁協議民主党
政務調査会新時代娯楽産業健全育成PT(2008年）••

二段階立法化方針（推進法、実施法）確定
法案文確定
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経緯 ②
法案上程
衆議院選挙
秋

2012年

法案上程
（2013年12月5日）

参議院選挙
夏

2013年

超党派議員連盟再組成（2013年4月）

2014年
維新独自案上程（廃案に）2013年 6月

法案文修正・確定（2013年11月）••

与野党・党内調整
会期末上程へ与野党が超党派で協調・協力し、参議院選挙後速やかに推進法の実現を図る。
超党派議連として、推進法成立後も実施法策定に向け責任をもってあたる。

第185回国会2013年12月5日自民、維新、生活の三党は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（案）」（IR推進法案）を上程、直ちに衆議院・内閣委員会に付託され、継続審議案件に・・
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経緯 ③
第186回通常国会
2014年6月18日（衆議院内閣委員会）：
趣旨説明を実施、審議開始。会期末となり、成立を見送り、20日に、継続審議手続き。

日本再興戦略改定2014年（6月24日閣議決定、P120 ）観光立国推進関係閣僚会議「観光立国実現に向けたアクションプロ
グラム2014」 （6月11日閣議決定）「統合型リゾート（IR）・・は、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される。他方、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、IR 推進法案の状況や IR に関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。

立法府の意向を受け、政府は明確にIRを成長戦略の一環として位置づけ、その検討をコミット

29

経緯 ④
政府準備組織の胎動• 2014年7月18日、内閣官房長官は内閣官房に特命担当審議官を配置し、準備室を設置することを表明• 8月段階で20名の検討組織が内閣官房に胎動（調査検討、9月に複数チームで海外制度調査を実施）• 法案未成立だが、非公式に関係省庁と議論を開始
第187回臨時国会

会期は63日、11月30日迄

• 代表質問：自民党参院幹事長伊達忠一議員「今国会で統合型リゾート（IR推進法案（カジノ法案）を成立させるべきだ」• 安倍首相「IRは地域振興などに資することが期待される。カジノは治安や青少年への悪影
響などの観点から制度上の措置の検討も必要。国会審議中のＩＲ推進法案の状況などを踏まえ、関係省庁で検討を進める」。
太田国土交通省大臣が総理指示によりIR法案答弁担当に・・
30

制度の考え方（IR推進法とIR実施法）～考えられている制度の全体像と法案の内容：何ができるのか、どうなるのか～

31

新たな賭博制度設計の考え方 ①
従来には無かった考え方をとる。公営賭博法制とは全く異なる発想が全ての前提
省庁と国会議員がつるんで、予め利権と天下りを構成する手法は採用しない

特定の省庁に最初からぶら下げる形で官僚主導の制度設計はしない

カジノは単純認可事業としない。従来の認可行政とは異なる規制と監視を実践する

厳格な規制、免許制により参入のハードルを高くし、誰もが参入できない仕組みとする

既存の公安当局や警察とは異なる専任組織を設けることを前提とする

専門性と専任性が求められる業務。
かつ遊技業の規制と明確に峻別する
必要性

既存の法制から考えるという官僚的発想ではカジノの制度はまず実現できない
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新たな賭博制度設計の考え方 ②
先進諸国でのベストプラクテイスを制度の考えとして取り込む

透明、公正な手順地域の指定、事業者の選定(不満不平が生じない仕組み）

癒着や腐敗、利権を生じさせない権限や手順等を特定主体に集中させない公的主体ではなく、民主導の施行求められる高い廉潔性とコンプライアンス

不正を防止し、弱者を保護する配慮

国による厳格な規制、監督、監視依存症に関する包括的施策の実施

カジノの健全性、安全性を担保し、国民の懸念を払拭する。
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二段階による制度の実現
段階的に、かつ慎重な議論を経て、制度的枠組みを構築する（立法府・行政府が積極的に関与することがその前提）
第一段階

第二段階

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）議員立法

特定複合観光施設区域整備法案（IR実施法）閣法

 政治の意思を国民に示す。
 実施の枠組みを検討する組織を政府内に設け、1年以内に実施法を策定することを政府に義務づける。

 超党派議員連盟で検討済みの枠組みを下に実施法を策定する。
 ゼロからの議論ではない。実施法により初めてカジノを含むIRを実現できる。

議論を興し、民意を醸成する。地方自治体・民間主体の意欲を喚起する
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IR推進法案・定義・目的
区域、施設、その中の遊興賭博施設（カジノ）と三つの異なる概念が定義されている
施設概念

区域概念

特定複合観光施設（第二条1項）(特定複合観光施設区域に設置できる複合観光施設）

宿泊施設

ショッピ
ングモール

飲食会議施設カジノ

既存の観光資源・施設等

特定複合観光施設区域（第二条2項）（地方公共団体の提案に基づき、国が数を限定し、指定する）

一定条件の下、特例的に認められる遊興施設でIRの一要素（第二条）

目的① 観光振興、② 地域振興 ③ 雇用増 ④ 税収増（民主導による地域開発。プラスαの観光資源、地域の魅力を増す高規格施設）
35

IR推進法案：概容
交付後3ヶ月以内に内閣に推進本部を設置し、詳細を詰め、必要な措置及び施策を実施するための法制上の措置その他の措置を交付後1年以内に講じる。

基本法的性格

手続き法的性格第一章 総則第二章 特定複合観光施設区
域の整備の推進に関し基本となる事項
第1節 特定複合観光施設区域の整備に関する基本方針
第2節 カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務
第3節 納付金等第三章 特定複合観光施設区域
整備推進本部
附則～重要事項の審議～（内閣）
特定複合観光施設区域整備推進本部

特定複合観光施設区域整備推進会議

本部長：内閣総理大臣（学識経験者20名以内で構成し、内閣総理大臣が任命）

副本部長：国務大臣

本部員：上記以外の全ての国務大臣
事務局長
事務局【職員】

推進本部の権能：総合調整、必要な法律案・政令案の策定、関係機関団体との連絡調整等を担い、推進を総合的かつ集中的に行う

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どう実現する？：全体の考え
超党派議連「IR実施法に関する基本的な考え方」（2013年11月23日）①区域数、施設数は限定する。選定判断基準を設け、地方自治体の申請により、国が区域を指定する。
②当面の施行数を数か所に限定し、段階的、かつ確実・慎重に実現を図る。
③区域の指定は、地方公共団体の提案に基づき、公平、透明な手続き、選定基準に基づき、国が行う。
④指定を受けた地方公共団体は、当該区域においてカジノを含むIRの開発、投資、実現を担う民間事業者を公募により選定する。
⑤地方公共団体より選定された民間事業者は、別途国の規制機関に申請し、その適格性に関し、審査を経た後に免許を取得し、当該区域でカジノを施行できる。
⑥カジノの監督、免許・認証付与、施行監視等を担う国の中立的な規制機関を設ける。立法府・行政府より独立した3条委員会とし、準立法権を付与せしめる。
37

どう実現する？：区域数・施設数
実施法はIRが設置される総区域数を限定し、かつ当初設置される区域を更に限定する
超党派議連の考え方：二つの類型を考慮し、各々の区域数を限定する
大都市型 ｘ ケ所

地方観光都市型 ｘ ケ所

• 大都市のランドマークとなる象徴的な大規模複合観光施設• 多様な機能、MICE機能は必須• 地方の観光資源や特殊性を生かした中規模の複合観光施設• 施設のコンポーネントは地域特性を考慮し、自治体が独自に提案

目的：①地域間の公平性を担保する（チャンスは同等）、②地域間の競争を喚起する（しっかりとした検討・準備と合意形成が無ければ実現できにくい前提をとる）
38

どう実現する？：基本的役割分担•••

法・制度の枠組み創出
区域の指定と認証
事業者審査、免許付与と施行監視の実践

区域の指定（①）•••

地域ビジョンと開発戦略の策定
実践の枠組みの定義
事業者の選定国

適格性審査・免許・規制・監視（③）

民間事業者

自治体

••
•

具体的な事業提案
開発投資
IRの整備運営

事業者選定
（②）
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どう実現する？:全体構想
国際観光産業推進議員連盟が検討してきた素案
内閣総理大臣指定③・申請①

委員5名は総理が任命（衆参両院同意人事）

警察庁

金融庁

特別司法
警察職員
事業の厳格な規制と監視の実施

諮問・答申②
特定複合観光施設諮問委員会

カジノ管理委員会(3条委員会）（内閣府の外局として設置）
準立法権（規則制定権）
国会に対する報告義務
事務局

関連する大臣主務大臣

監視・監督（特定）地方公共団体
指定⑤ 公募選定④ 協定⑤
申請⑥（指定）カジノ事業者カジノ業の認可⑦
申請⑧

免許⑨
申請⑩
許可⑪

カジノ事業従事者
機器関連製造事業者
サービス事業者等

指定認証機関40

推進法可決後解決すべき課題～国民の懸念事項を払拭できる制度となるかが鍵～

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国民の懸念正確な情報が無いことによる漠とした不安
変なことが起こるのではという懸念 プラスの経済効果のみではなくマイナスの効果もあるのでは？（懸念）1) 犯罪を誘発しかねない。やくざ等が関与しかねない。
2) 変な顧客が集まり、地域の環境が悪化する。イメージが悪くなる
3) 青少年に悪影響を与えかねない。勤労の美風を壊す
4) 賭博依存症患者が増える。既に日本は賭博依存症大国。
 逆に社会にとり、マイナスの効果の方が大きいのでは？（反対派の主張）
1) 賭博行為は生産的でなく、付加価値をもたらさない。経済効果等ない。
2) 逆に経済的メリットより社会的コストの方が大きい。既存の観光資源で十分、こんなもの無くてもよいのでは？
42

超党派議連の基本的考え方
2013年11月23日超党派議員連盟採択「基本的な考え方」国民の懸念を払しょくする制度的枠組みを慎重に、検討し、設計する① 犯罪組織の介在や、不正、いかさま等を根絶し、健全、安全、安心な空間・場所における健全な遊興とする② 青少年への否定的な要素は徹底的にこれを排除する③ 賭博依存症を抑止するための積極的な施策を同時的に講じる④ 地域環境の悪化を防止し、公序良俗を維持するあらゆる試みを実践する

上記は典型的な国民の懸念を列挙したもので、かかる事象が生じないことがすべての前提43

反対派と反対運動？
特定の政党をバックにした、全く同じ主張、同じロジック。反対の為の反対では？

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どちらの立場に立つか？
反対論は倫理観を強調する（感情論になりやすい）遊び:
成熟した社会においては、優れて自己責任の世界

守るべきは倫理観ではなく、国民や市民を悪、不正、社会悪等から保護し、公正な秩序、健全性・安全性を担保すること

VS

一定の倫理観・価値観の強制（勤労、勤勉、貯蓄の奨励、金銭を賭けることは悪＝罪）させない、やらせない、認めない。行
為を禁止し、秩序を保持することが国の役割。パターナリステイックなアプローチ45

でもカジノは博打、これ犯罪では？
博打、賭場、やくざ、いずれも暗くて悪いイメージ。但し、これは日常の世界から離れた東映の映画の世界の話では？（古い！若い人には理解できない！）『こんなものを認めたら、大変なことになる』 と考えているのは日本人のみ。

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でも外国の映画でも・・

Oceans Elevenハリウッドの映画では、悪人が恰好いい！でもこれはパロデイ―ありえない話だから面白い47

カジノは健全なエンターテイメント
先進諸国では、成人の老若男女が楽しむ健全・安全なエンターテイメント
大人の社交場としての高規格施設①変な人は入れさせない、②不正・いかさま・風紀の悪化等は絶対おこさせない、③このために厳格な規制と運営の監視を実施する⇒安全・安心な「遊び」の空間の創出

先進諸国のカジノとは上場企業が運営するクリーンかつ透明性の高い高規格の遊48興施設。カジノは犯罪の温床という指摘は正しくない。

対応策①：反社会勢力等の関与防止
供給の量と質を厳格に規制し、管理することが全ての基本供給総量を限定する（施設数・施設区域限定施策）

施設区域・施設数を限定。しっかりとした構想・企画・対応がとれ、地域内合意形成がある区域のみを指定する。

参入を厳格に規制する

施行に直接的・間接的に参加する企業、その主要株主、経営者、従業員の適格性を厳格に審査し、国の機関の免許・認証取得を義務づける。

行為を厳格に規制し、かつ常時監視する

カジノ施設の経営、運営に関し、厳格な行為規制を設ける。国の機関が常時これを監視し、不正、いかさま等は必ずばれる体制をとる。

事後監査・検査を徹底する

運営のあらゆるデータも監視の対象となり、事後に定期・不定期の監査・検査の対象とする。

違法行為は厳罰の対象

違法行為は厳罰の対象とし、不正、いかさま等がペイしない仕組みを構築する。
49

対応策②：善良なる地域環境の保持
しっかりとした地域におけるIRのマスタープラン。これを実現する事業者提案

単純賭博施設ではない高規格施設がＩＲ（IRの位置づけ、機能、サービスは客層を変える）
変な顧客を入れさせない、遊ばせない、不適切な行為をさせない（重層的な警備と監視、不適切行為の監視と関連顧客排除）
善良なる地域環境をモニターし維持するための枠組みを自治体、住民、施行者により組成し、問題があれば不断に是正する（地域環境管理委員会）

地域環境を保全する恒常的なモニタリングの枠組みにより、住民の不安と懸念を解消し、民間施行者の地域貢献等地域社会への溶け込み、社会的貢献を促す仕組みをビルドインする
50

対応策③：未成年を保護する施策
カジノは成人が為す自己責任による遊興。未成年者は一切入れさせない、関与させないことが基本。

施設要件としての物理的隔離：住宅地や教育施設からの一定距離の保持、隔離

未成年は法律上の欠格者とし、厳格な入場規制を実施する：
カジノ施設入場者全員の本人確認を義務づける
未成年者に対し、賭博の潜在的リスクを正確に教育することの必要性（教えず、隔離させて、リスクに弱い人間にするのではなく、リスクを理解した上で行動できる人間に）

参考：カジノの存在そのものが青少年に悪影響を及ぼすという明示的な事例はない。逆にカジノ以外の賭博行為～例えばインターネット賭博～が青少年に与える影響度は高い（1997年
米国ハーバード医科大学調査報告、1999年米国議会上院賭博影響度評価委員会）
51

日本はギャンブル依存症大国？
本当に正しい指摘といえるか？
• 有病率は成人人口の9.6％（男）、1.6％（女）、560万人も・・？（2007年）、2014年調査では8.8%（男）、1.8%（女），計536万人？
（本当に正確？だったら皆さんの周りにも・・）• 日本は既にとてつもないギャンブル依存症大国？
（実態を把握し、予算をつけ、具体の対応策を実践することが本来必要）• 多重債務者が増え、とんでもないことになる？
（自分をコントロールできる人には関係無い話。僅かだかコントロールできない人がいることは事実）危機を煽るよりも、今ある問題として社会的認知を図り、問題に対する適切な対処手法を政策として考えることがより建設的。
52

賭博依存症とは？
米国精神医学会「精神疾病の分類と手引き第5版」DSM-5「ギャンブル障害（Gambling Disorder)」（個人、周囲に危害を及ぼす賭博行為を持続的に、繰り返し行う事に抗することができない精神的疾患WHO国際疾病分類第10改定、F63 「習慣及び衝動の障害」F63 .0「病的賭博」）
ごく少数
レベル0：
（賭博無関心）レベル１：過半の人
健全な賭博行為（エンターテイメント、趣味、娯楽、社交）レベル２：少数

レベル３：

若干問題

非常に問題

損を追う、賭博行為を隠す、揉め事・係争を起こす

落ち込み、自殺願望、離婚、犯罪進行を止める

治療する

如何なる社会でも一定の％で社会的弱者は存在する。問題の社会的認知と施行に係る関係者による責任ある対応、これを促す国の枠組みが必要。
53

対応策④：賭博依存症対応施策
三つの柱をベースに、予算措置を講じ、様々なプログラムを包括的に実践することが先進国におけるベスト・プラクテイス
Level １
周知徹底・教育

Level 2
防止・抑止

Level 3
救済・治療

 公衆教育プログラム（啓蒙,リスクの周知徹底等）
 職員教育プログラム（顧客保護、顧客の自制を促す行動、退去勧告等）

 供給量制限：設置機械・テー
ブル数規制、営業時間規制
 賭け金行動規制；対顧客与信規制、賭け金上限・損失上限規制
 電話無料カウンセリング 自己・家族排除プログラム

 施設へのアクセス禁止
 無料治療等紹介
 専門的治療プログラムの提供① 政策課題として明確に位置付け、安定的な財源確保を図る。
② 国の機関を創設、長期的な統合戦略、施策の優先度を決め、個別のプログラムに補助金や支援金を配布する。
③ 政策の実践は、幅広い官民の連携・協力を前提とする。

しっかりとした制度と対策があれば、依存症患者は単純には増えない（シンガポールの実績）54

あるべき制度の姿～現代先進国ではバランスのとれた施策をとることが常識。デメリットを極小化し、メリットを最大限享受する～賭博施策、施行がもたらす経済的便益・好機を享受する施策

賭博行為が社会的にもたらす潜在的・顕在的費用や危害を縮小化する施策（新たに制度構築をする場合、経済的好機にのみ着目が行き過ぎる傾向）（需要・供給を一部抑制する効果もあり、矛盾する側面がある）

社会に対し、責任のある行動を、(Socially responsible)
また社会の関心事に対し、適切な対応を、 (Socially responsive)

エンターテイメントカジノは成人の自己責任による健全な遊興、カジノ施設とは健全、安全、安心な空間
55

IRは何をもたらすか？
～成長戦略の要。但し、何処にでもできる施設ではないことに留意～

56

IR：大きなビジネスチャンス
期待される大きな経済効果と幅広いビジネスの可能性• 民間リスク、民間主導による巨大な地域開発、街づくり• 大きな経済効果(投資、雇用、消費）• 様々な産業への波及効果• IR:第三次産業、巨大な労働集約産業•••••

新たなエンターテイメント産業の創出
観光客増、交流人口増
雇用増
税収増
地域活性化・地域振興• 観光立国は重要な国の施策、IRは成長戦略の起爆剤。観光立国により国民の生活の質を向上• 観光は少子高齢化時代の経済活性化の切り札、交流人口の拡大は地域の活性化をもたらす～ 観光交流人口の拡大による日本の再生～
IRは地域づくり、町づくりの一つの効果的な手法。あくまでもプラスαのツール
集客し、交流により消費を促すホスピタリティー・ビジネス（様々な業界への波及効果は高い）

57

IR:誘致に向けた課題全国どこにでも、誰にでもできる施設ではない（区域、施設数は限定される）区域指定に関し、「地域間競争」が起こる。

区域提案ができるのは地方公共団体のみ（民ではない）。地方公共団体が、地域の中長期整備計画、観光政策、産業政策の中でIRを位置づけ、地域がどうあるべきか、何を実現したいのかを明確に位置付けることが全ての提案の前提。

誘致へのハードルは高い。
国により「区域指定」を受けることがIR誘致の前提になる。
国対する提案に際しては、議会、行政、地域社会の合意形成が要件になる。

IR: 地域における観光振興、観光がもたらす交流や消費により、地域を活性化させる
プラスαの観光資源
58

IR:実現のための工程
国の動き

法案可決 •(2014年 •秋）

政府組織胎動 •実施法枠組み検討開始(2014年末）

自治体の動き• 国の動きに呼 •応した情報収集・調査検討 •(2014年）

実施法国会 •
上程、審議、可決（2015） •国の機関の創設、• 国による区域体制の具備選定手順と選
地方公共団体か 定(2016年らの提案募集末）(2015年後半）

立法過程で • 基本構想、マスター •の意見具申
プランの策定推進の為の • 影響度評価や地域 •準備・検討
社会の合意形成(2015年）• 国に対する申請の準備(2015年）

申請、国による•区域の指定•実施方針の策定、 •募集要項準備•(2016年～17年）

2020年
IR実現？

事業者公募
評価・審査・交渉
事業者選定
誘致開発協定締結(2017年）
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何が起こる？
IR推進法は時間の問題で可決、成立し、IRの実現を期す制度的枠組みも時間の問題で実現する大きな議論が起こる。地域間における誘致活動が活性化する。IRを考えることは地域をどうしたいかを地域の人が考えること（地域つくり、町つくりの一つの手法）

交流人口を増やし、恒常的な賑わいを創出すれば都市の魅力は高まる。
IRは地域社会を活性化する。
地域社会の合意形成は、国による指定の為の必須の要件になる。の在り方、観光振興・地域振興の在り方を考える良い契機。
IRの実現は我が国にとり重要な成長戦略の一つ、起爆剤になりうる。
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