学校教育を含む初等中等教育改革と、大学教総則育の改革、そして両者をつなぐ大学入学者選抜改革という一体的な改革や、さらに、キャリア教育の視点で学校と社会の接続を目指す中で実施されるものである。

改訂のポイント

１

改訂の基本方針

また、選挙権年齢及び成年年齢が18歳に引き下げられ、生徒にとって政治や社会が一層身近なものとなる中、高等学校においては、今回の改訂は平成28年12月の中央教育審議会答申を踏まえ、次の基本方針に基づき行われた。
１

今回の改訂の基本的な考え方
ア

生徒が未来社会を切り拓くための資質・生徒一人一人に社会で求められる資質・能力を育み、生涯にわたって探究を深める未来の創り手として送り出していくことが、これまで以上に重要となっている。

能力を一層確実に育成することを目指す。
その際、求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること。
イ

そこで、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めることが示され、その際には、次の点に留意して取り組むことが重要であるとされている。

平成21年改訂の学習指導要領の枠組みや

ア

教育内容を維持した上で、知識の理解の質「主体的な学び」、「対話的な学び」、をさらに高め、確かな学力を育成すること。
ウ「深い学び」の視点で、授業改善を進め道徳教育の充実や体験活動の重視、体るものであること。

育・健康に関する指導の充実により、豊かイ 通常行われている学習活動（言語活動、な心や健やかな体を育成すること。
２

観察・実験、問題解決的な学習など）の育成を目指す資質・能力の明確化

質を向上させることを主眼とするもので「生きる力」をより具体化し、教育課程全体を通して育成を目指す資質・能力を、次のあること。
ウ

三つの柱に整理するとともに、各教科等の目や時間のまとまりの中で、実現を図ってされている。

いくものであること。

ア 「何を理解しているか、何ができるか（生エ 深い学びの鍵として「見方・考え方」きて働く「知識・技能」の習得）」を働かせることが重要になること。

「理解していること・できることをどう

オ 基礎的・基本的な知識及び技能の習得使うか（未知の状況にも対応できる「思考に課題がある場合には、生徒の学びを深力・判断力・表現力等」の育成）」
ウ

めたり主体性を引き出したりといった工「どのように社会・世界と関わり、より夫を重ねながら、確実な習得を図ることよい人生を送るか（学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養）」
３「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進
今回の改訂は、高大接続改革という、高等１回１回の授業で全ての学びが実現されるものではなく、単元や題材など内容標や内容についても、この三つの柱で再整理

イ

生徒に目指す資質・能力を育むためにを重視すること。
４

各学校におけるカリキュラム・マネジメントの推進
学校全体として、教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図ることが求められている。

このため、「生徒や学校、地域の実態を第７款

道徳教育に関する配慮事項

適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点改訂のポイントで組み立てていくこと、教育課程の実施状

高等学校教育の基本と教育課程の役割

況を評価してその改善を図っていくこと、教育課程の実施に必要な人的又は物的な体

３

１

教育課程編成の原則

制を確保するとともにその改善を図ってい各学校においては、生徒の人間として調和くことなどを通して、教育課程に基づき組のとれた育成を目指し、生徒の心身の発達の織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の段階や特性等、課程や学科の特色及び学校や向上を図っていくこと（「カリキュラム・地域の実態を十分考慮して、適切な教育課程マネジメント」という。）に努める」ことを編成するものとし、これらに掲げる目標をが新たに示されている。

達成するよう教育を行う。
ア

教育基本法及び学校教育法その他の法
令並びに学習指導要領の示すところに従改訂のポイント

２

うこと。
イ

総則改正の要点
１

目指すこと。

総則改正の基本的な考え方
ウ

今回の改訂における総則の改善は、次の三らの考え方は今回の学習指導要領全体に通底するものである。
資質・能力の育成を目指す主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進める。
イ

カリキュラム・マネジメントの充実を生徒の発達の支援、家庭や地域との連携・協働等を重視する。

２

構成の大幅な見直しと内容の主な改善事項
今回の改訂においては、カリキュラム・マネジメントの実現に資するよう、教育課程の編成や実施等に関する流れを踏まえて、総則の項目立てが改善された。
第１款

２

エ

課程や学科の特色を十分考慮すること。

オ

学校や地域の実態を十分考慮すること。
生きる力を育む各学校の特色ある教育活動の展開
今回の改訂においては、情報化やグローバル化といった社会的変化が、人間の予測を超えて加速度的に進展するようになって図る。
ウ

生徒の心身の発達の段階や特性を十分考慮すること。

つの基本的な考え方に基づき行われた。これ

ア

生徒の人間として調和のとれた育成を高等学校教育の基本と教育課程の役割

第２款 教育課程の編成
第３款 教育課程の実施と学習評価
第４款 単位の修得及び卒業の認定
第５款 生徒の発達の支援
第６款 学校運営上の留意事項

きていることを踏まえ、複雑で予測困難な時代の中でも、生徒一人一人が、社会の変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、自らの可能性を発揮し多様な他者と協働しながら、よりよい社会と幸福な人生を切り拓き、未来の創り手となることができるよう、教育を通してそのために必要な力を育んでいくことが重視されている。
こうした力は、学校教育が長年その育成を目指してきた「生きる力」そのものであり、加速度的に変化する社会にあって「生きる力」の意義を改めて捉え直し、しっかりと発揮できるようにしていくことが重要となる。このため、各学校の創意工夫を生験活動（いわゆる「アカデミック・インタかした特色ある教育活動を通して、生徒にーンシップ」）を充実させるなど、それぞれ確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むの高等学校や生徒の特性を踏まえた多様なことを目指すことが示されている。なお、展開が示されている。

これらは学校教育を通じて、相互に関連し５カリキュラム・マネジメントの充実合いながら一体的に実現されるものである
３

教育課程の編成を含めたカリキュラム・ことに留意が必要である。

マネジメントに関わる取組を、学校の組織育成を目指す資質・能力全体の中に明確に位置付け、具体的な組織豊かな創造性を備え持続可能な社会の創や日程を決定していくことが重要となる。

り手となることが期待される生徒に、生きまた、カリキュラム・マネジメントを効果る力を育むことを目指すに当たっては、学的に進めるためには、何を目標として教育

校教育全体及び各教科・科目等の指導を通活動の質の向上を図っていくのかを明確にしてどのような資質・能力の育成を目指すすることが重要である。のかを明確にしながら、教育活動の充実をア

教育の目的や目標の実現に必要な教図る。その際、生徒の発達の段階や特性等育の内容等を教科等横断的な視点で組を踏まえつつ、次に掲げることが偏りなくみ立てていくこと。

実現できるようにする。
アイ

知識及び技能が習得されるようにす

教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと。

ること。
イ※「高校生のための学びの基礎診断」

思考力、判断力、表現力等を育成す

ウること。
ウ

教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善学びに向かう力、人間性等を涵養すを図っていくこと。

ること。
４

就業やボランティアに関わる体験的な学習の指導

改訂のポイント
教育課程の編成

今回の改訂においては、従前と同様、「就業やボランティアに関わる体験的な学習の４

１

各学校の教育目標と教育課程の編成指導」を適切に行うこととし、それらを通「社会に開かれた教育課程」の理念に基づじて、「勤労の尊さ」「、創造することの喜び」

き、目指すべき教育の在り方を家庭や地域との体得、「望ましい勤労観、職業観」の育成、共有し、その連携及び協働のもとに教育活動「社会奉仕の精神」の涵養を図るべきことを充実させていくためには、各学校の教育目が示されている。

標を含めた教育課程の編成についての基本的就業体験活動（インターンシップ）については、これまで主に高等学校卒業後に就な方針を、家庭や地域とも共有していくことが重要である。

職を希望する生徒が多い普通科や専門学科

なお、各学校において教育目標を設定するでの実習を中心に行われてきたが、今後は、際には、次のような点を踏まえることが重要

大学進学希望者が多い普通科の高等学校にである。

おいても、例えば大学・大学院等での学習

アや研究経験を必要とする職業に焦点を当て、大学等の専門機関において実施する就業体

法律及び学習指導要領に定められた目的や目標を前提とするものであること。

イ

教育委員会の規則、方針等に従っていること。
ウ

学校として育成を目指す資質・能力が明確であること。

エ

学校や地域の実態等に即したものであること。

オ

教育的価値が高く、継続的な実践が可能なものであること。

カ２

評価が可能な具体性を有すること。

教育課程の編成における共通事項(1) 卒業までに履修させる単位数等

教科・科目
職業に関する各教科・科目については、平成28年12月の中央教育審議会答申を受け、地域や社会の発展を担う職業人を育成する
ため、社会や産業の変化の状況等を踏まえ、持続可能な社会の構築、情報化の一層の進展、グローバル化などへの対応の視点から、各教科の科目構成や各科目の内容の改善が図られている。
(4) 学校設定科目及び学校設定教科

各学校においては、それぞれの学校の教従前と同様、学校においては、生徒や学育目標に従って、卒業までに履修させる各校、地域の実態及び学校の特色等に応じ、教科・科目とその単位数、総合的な探究の特色ある教育課程の編成に資するよう、学時間の単位数、特別活動とその授業時数を校設定科目及び学校設定教科を設けること定めることが教育課程編成の最も基本的なができるとされている。この場合において、事項となる。この場合、生徒が履修すべき学校設定科目の名称、目標、内容、単位数ものとして定める各教科・科目及び総合的等については、その科目の属する教科の目な探究の時間の単位数の合計は、従前と同標に基づき、高等学校教育としての水準の様、74単位以上でなければならない。ただ確保に十分配慮し、各学校の定めるところし、これは高等学校在学中に履修させる単によるものとする。また、学校設定教科及位数の下限を定めたものであり、生徒の実び当該教科に関する科目の名称、目標、内態に応じ、各学校が、生徒により多くの単容、単位数等については、高等学校教育の位数を履修させることを妨げるものではな

目標に基づき、高等学校教育としての水準い。の確保に十分配慮し、各学校の定めるとこ(2) 各学科に共通する各教科・科目及び総合的な探究の時間並びに標準単位数
今回の改訂では、高校生に最低限必要なろによるものとする。
(5) 各教科に共通する必履修教科・科目及び総合的な探究の時間

知識・技能と教養の幅を確保するという必必履修教科・科目とは、課程や学科を問履修教科・科目の趣旨（共通性）と学校のわず、全ての生徒に履修させるものであり、創意工夫を生かすための裁量や生徒の選択標準単位数を下らない単位数を配当して履の幅（多様性）とのバランスに配慮し、各修させるものである。

必履修教科・科目の単位数については、原則として増加させていない。

(6) 専門学科における各教科・科目の履修
専門学科においては、専門教科・科目にまた、総合的な探究の時間については、ついて、全ての生徒に履修させる単位数は、従前の総合的な学習の時間に関する規定と従前と同様、25単位を下らないこととされ同様に、教育課程の編成において各学科にている。

共通して設定すべきものであることを踏ま(7) 総合学科における各教科・科目の履修等

え、共通教科・科目と同じ表の中で標準単生徒が多様な各教科・科目から主体的に位数が示されている。
(3) 主として専門学科において開設される各選択履修できるようにするために、「産業社会と人間」及び専門教科・科目について、従前と同様、25単位以上開設することとさいう観点から決定する必要がある。このたれている。

め、各教科・科目等の授業の１単位時間は、(8) 年間授業週数各教科・科目等の授業時数を確保しつつ、全日制の課程においては、各教科・科目生徒の実態及び各教科・科目等の特質に考及びホームルーム活動の授業は、従前と同慮して、各学校において定めることとして様、年間35週行うことを標準とするようにいる。ただし、１単位時間を50分とし、35計画されなければならない。

単位時間の授業を１単位として計算するこ

また、従前と同様、各教科・科目の授業とを標準としており、あくまでも１単位時を特定の学期又は期間（夏季、冬季、学年間を50分とし、35単位時間の授業を一単位末等の休業日に授業日を設定する場合を含として計算した授業時数を確保するというむ。）に行うことができることが示されて意味であることに留意する必要がある。

いる。
(9) 週当たり授業時数

改訂のポイント

全日制の課程における週当たりの授業時

教育課程の実施と学習評価数については、従前と同様、30単位時間を標準とすることとされている。「標準」ということは、各学校において、それを踏ま５

１

主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善

えつつ、教育的な配慮に基づき、学校や生各教科・科目等の指導に当たっては、知識徒の実態等に応じた授業時数を定めること及び技能が習得されるようにすること、思考ができるよう弾力的な定め方をしているも力、判断力、表現力等を育成すること、学びのである。また、平成21年の改訂では、30に向かう力、人間性等を涵養することが偏り

単位時間を超えて授業を行うことが可能でなく実現されるよう、単元や題材など内容やあることを明確にしたところであるが、今時間のまとまりを見通しながら、生徒の主体回も、同様に規定されている。

的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改

定時制の課程における授業の週数・日数善を行うこと、その際、各教科等の「見方・や時数の取扱いを弾力的に運用できるよう、考え方」を働かせ、各教科・科目等の学習の従前と同様、定時制の課程における授業日過程を重視して充実を図ることが示されてい数の季節配分や週当たり又は１日当たりのる。

授業時数については、生徒の勤労状況と地なお、「主体的な学び」、「対話的な学び」、域の諸事情等を考慮して、適切に配当する「深い学び」の視点は、各教科等における優ものとするとされている。

れた授業改善等の取組に共通し、かつ普遍的(10)ホームルーム活動の授業時数
年間の合計としては、35単位時間以上の授業時数を確保しなければならない。
(11)授業の１単位時間な要素である。
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の具体的な内容については、平成28
年12月の中央教育審議会答申において、次の授業の１単位時間すなわち日常の授業の三つの視点に立った授業改善を行うことが示

１コマを何分にするかについては、生徒のされている。教科等の特質を踏まえ、具体的学習についての集中力や持続力、指導内容な学習内容や生徒の状況等に応じて、これらのまとまり、学習活動の内容等を考慮して、の視点の具体的な内容を手掛かりに、質の高どの程度が最も指導の効果を上げ得るかとい学びを実現し、学習内容を深く理解し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的「生徒にどういった力が身に付いたか」と（アクティブ）に学び続けるようにするこという学習の成果を的確に捉え、教師が指導のが求められている。

改善を図るとともに、生徒自身が自らの学習ア学ぶことに興味や関心を持ち，自己のを振り返って次の学習に向かうことができる

キャリア形成の方向性と関連付けながら、ようにするため、学習評価の在り方は重要で見通しをもって粘り強く取り組み、自己あり、教育課程や学習・指導方法の改善と一の学習活動を振り返って次につなげる貫性のある取組を進めることが求められる。

「主体的な学び」が実現できているかと評価に当たっては、いわゆる評価のためのいう視点。
イ

評価に終わることなく、生徒が学習したこと子ども同士の協働、教職員や地域の人の意義や価値を実感できるようにすることで、との対話、先哲の考え方を手掛かりに考自分自身の目標や課題をもって学習を進めてえること等を通じ、自己の考えを広げ深いけるように、評価を行うことが大切である。

める「対話的な学び」が実現できている

今回の改訂では、各教科等の目標が資質・かという視点。
ウ

能力の三つの柱で再整理され、平成28年12月

習得・活用・探究という学びの過程のの中央教育審議会答申において、目標に準拠中で、各教科等の特質に応じた「見方・した評価を推進するため、観点別評価につい考え方」を働かせながら、知識を相互にて、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、関連付けてより深く理解したり、情報を「主体的に学習に取り組む態度」の３観点に精査して考えを形成したり、問題を見い整理することが提言されている。その際、こだして解決策を考えたり、思いや考えをこでいう「知識」には、個別の事実的な知識基に創造したりすることに向かう「深いのみではなく、それらが相互に関連付けられ、学び」が実現できているかという視点。

さらに社会の中で生きて働く知識となるもの

なお、主体的・対話的で深い学びの実現にが含まれている点に留意が必要である。

向けた授業改善を考えることは単元や題材など内容や時間のまとまりをどのように構成す改訂のポイントるかというデザインを考えることに他ならな単位の修得及び卒業の認定

い。
２

コンピュータ等の教材・教具の活用

１

各教科・科目の単位の修得の認定

生徒が情報を主体的に捉えながら、何が重学校においては、学習指導要領の定めると要かを主体的に考え、見いだした情報を活用

ころに従い、履修させるべき各教科・科目しながら他者と協働し、新たな価値の創造にとその単位数を定め、その単位数に相応して挑んでいけるようにするため、情報活用能力指導計画を立てるなどして授業を行う。生徒の育成が極めて重要となっている。そこで、はこれによって各教科・科目を履修し、その今回の改訂においては、人々のあらゆる活動成果が各教科・科目の目標に照らして満足でに今後一層浸透していく情報技術を、生徒がきると認められた場合は、通常年度末におい手段として学習や日常生活に活用できるようてその各教科・科目について所定の単位を修にするため、各教科等においてこれらを適切得したことが認定される。に活用した学習活動の充実を図ることとされている。
３

６

指導の評価と改善単位の修得の認定は、学校が行うことになっている。これは教師が行う平素の成績の評価に基づいて、最終的に校長が行う。

２

総合的な探究の時間の単位の修得の認定
総合的な探究の時間の単位の修得の認定のついてはこのような制限は設けられていない。
５

卒業の認定

要件についても、各教科・科目と基本的に同校長は、学校があらかじめ定めた卒業まで様である。すなわち、第一に、生徒が学校のに修得すべき単位数を修得した者で、特別活定める指導計画に従って学習活動を行うこと、動を履修しその成果がその目標からみて満足第二に、その学習活動の成果が総合的な探究できると認められる生徒について、全課程のの時間の目標に照らして満足できると認めら修了を認定する。

れることが、単位の修得の認定の要件となる。
３

各教科・科目の単位数の配当

改訂のポイント

２以上の年次にわたって分割履修する場合

生徒の発達の支援には、原則として、年次ごとにその各教科・科目について履修した単位を修得したことを１

障がいのある生徒などへの指導認定することとなる。この場合、それぞれの平成30年４月から高等学校等における通級年次では，当該各教科・科目の一部の単位数による指導ができることとなった。高等学校を修得できるにすぎず、当該各教科・科目に等における通級による指導の対象となる者は、配当された全部の単位数を修得することによ

小・中学校等と同様である。また、通級によってはじめて当該各教科・科目を修得したこる指導を行う場合には、特別の教育課程によととなる。

ることができ、障がいによる特別の指導を、高等学校等の教育課程に加え、又は、その一また、２以上の年次にわたって各教科・科部に替えることができる。

目等を履修する場合の基本的な扱いは、従前

４７と同様であるが、例えば、特定の年度におけ今回の改訂では、通級による指導を行う場

る授業時数は１単位（35単位時間）に満たな合について、「特別支援学校高等部学習指導

いが、次年度に連続して同一の科目を設定す

要領第６章に示す自立活動を参考とし、具体るような場合などにおいて、２以上の年次に的な目標や内容を定め、指導を行うものとすわたる授業時数を合算して単位の認定を行うる。」と規定された。なお、自立活動の内容ことも可能とするため、単位認定は年次ごとは、各教科等のようにその全てを取り扱うもに行うことを「原則とする」とされている。のではなく、個々の生徒の障がいの状態等の卒業までに修得させる単位数

的確な把握に基づき、障がいによる学習上又卒業までに修得させる単位数については、は生活上の困難を主体的に改善・克服するた

従前と同様、74単位以上とされている。これ

めに必要な項目を選定して取り扱うものであは、各学校で卒業に必要な修得単位数を具体る。よって、生徒一人一人に個別の指導計画的に規定するに当たって、74単位を下ってはを作成し、それに基づいて指導を展開する必ならないという最低必要要件を定めたもので要がある。

ある。したがって、学校が74単位を上回る単位数を定めることは可能である。

改訂のポイント

また、普通科においては、学校設定科目及び学校設定教科に関する科目を履修し、修得した場合、その単位数を合わせて20単位まで卒業に必要な単位数に含めることができることとされているが、専門学科及び総合学科に８

学校運営上の留意事項
１

カリキュラム・マネジメントの実施と学校評価との関連付け
各学校が行う学校評価は、教育課程を中心として教育活動の質の向上を図るカリキュラの在り方生き方に関する教育を通して行う高ム・マネジメントと関連付けて実施すること

等学校の道徳教育の中核的な指導の場面としが重要である。学校評価の実施方法について、て関連付けるなど改善を行う。

「学校評価ガイドライン〔平成28年改訂〕」

２道徳教育推進教師を中心とした全教師によ（平成28年３月文部科学省）では、具体的にる協力体制の整備

どのような評価項目・指標等を設定するかは(1) 道徳教育推進教師の役割各学校が判断するべきことではあるが、その道徳教育推進教師には、人間としての在設定について検討する際の視点となる例が12

り方生き方に関する教育を学校の教育活動分野にわたり示されている。カリキュラム・全体を通じて推進する上での中心となり、マネジメントと関連付けて実施する観点から全教師の参画、分担、協力の下に、その充は、教育課程・学習指導に係る項目はもとよ実が図られるよう働きかけていくことが望り、当該教育課程を効果的に実施するためのまれる。その役割としては、以下に示すよ人的又は物的な体制の確保の状況なども重要うな事柄が考えられる。

である。

ア

道徳教育の全体計画の作成に関すること。

改訂のポイント９

道徳教育に関する配慮事項
１

イ

充実に関すること。
ウ

高等学校における道徳教育に係る改訂の基
本方針

エ

学校や生徒の実態に応じて重点化した道徳教道徳教育の情報提供や情報交換に関すること。

オ育活動全体を通じて行うというこれまでの基本的な考え方は今後も引き継ぐとともに、各道徳教育用教材の整備・充実・活用に関すること。

高等学校における道徳教育は人間としての在り方生き方に関する教育として、学校の教全教育活動における道徳教育の推進、道徳教育の全体計画の公開など家庭や地域社会との共通理解に関すること。

カ

道徳教育の研修の充実に関すること。

(2) 協力体制の充実育を行うために、校長の方針の下、高等学校学校が組織体として一体となって道徳教において道徳教育推進を主に担当する教師育を進めるためには、校長の明確な方針と（「道徳教育推進教師」という。）が新たに道徳教育推進教師等の役割の明確化ととも位置付けられた。に、全教師が指導力を発揮し、協力して道また、高等学校の道徳教育の目標等につい徳教育を展開できる体制を整える必要があては、先に行われた小学校及び中学校学習指る。特に、小・中学校と異なり、道徳科が導要領の改訂を踏まえつつ、学校の教育活動設けられていない高等学校では、校長のリ全体を通じて、答えが一つではない課題に誠ーダーシップの下、道徳教育推進教師を軸実に向き合い、それらを自分のこととして捉としながら、ホームルーム担任である教師

え、他者と協働しながら自分の答えを見いだだけでなく全教師が道徳教育の担当であるしていく思考力、判断力、表現力等や、これという意識で推進する必要がある。

らの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度の育成が求められていることに対応し、公民科に新たに設けられた「公共」及び「倫理」並びに特別活動を、人間として