二酸化炭素排出抑制に寄与する廃棄物処理システムの検討とその経済性の評価
Examination of a Waste Treatment System that Contributes to Carbon Dioxide Emissions and Evaluation of
its Economic Efficiency
岡部史岳*、高橋佳菜恵*、川緑匠*

Fumitake Okabe, Kanae Takahashi, Takumi Kawamidori【要約】
ごみ焼却施設を 1 炉構成とすることで、二酸化炭素排出抑制や経済性に優れた廃棄物処理システムを構築することが望める。本検討においては、いくつかの施設が配置された仮想の地域を想定したうえで複数のケースを設定し、1 炉構成の施設を長期的に運営した場合の地域全体としての二酸化炭素排出量と経済性の評価を行った。また、1 炉構成の施設を長期的に運営した場合の課題の抽出とその対応を検討した。
さらに、追加調査として産業廃棄物処理施設におけるコスト削減の取組を調査した。

キーワード：脱炭素、二酸化炭素排出量の削減、1 炉構成（1 炉施設）

１．背景合（図 1-1）と、施設間連携を行い 1 炉施設とした場

廃棄物処理の中核を担っているごみ焼却施設は、合（図 1-2）の地域全体の二酸化炭素排出量及び経済

将来人口の減少や地方自治体の財政逼迫（税収減）に性について比較を行い、1 炉施設とした方が二酸化炭よる影響を受けて施設整備費及び運営管理費の縮減

素排出量及び経済性ともに優位であるという結果をが求められている。また、2050 年に向けた脱炭素化得た。しかし、最適処理方策の検討では、検討対象期への取組も重要な課題となっている。

間（稼働期間）を 1 年間に限定しているため、短期「令和 2 年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・的な検討となっている。実際には、将来的にごみ排出

省 CO2 対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調量の減少も見込まれ、1 炉施設の操炉上の課題や経済査」における「焼却処理の脱炭素化・省 CO2 化に向け性の低下も想定されるため、長期的な検討が必要でた最適処理方策の検討（以下、「最適処理方策の検討」

ある。

という。
）」において、ごみ焼却施設の処理系列数に着よって、本検討においては最適処理方策の検討に目し、処理系列数を 2 炉構成（以下、「2 炉施設」とおける考え方を基本とし、将来的なごみ排出量の減いう。）とした場合と、施設間連携（地域間連携）を少等も考慮することにより長期的な比較を行い、1 炉考慮し 1 炉構成（以下、「1 炉施設」という。
）とした施設を導入した廃棄物処理システムを評価すること

場合の施設整備費及び運営管理費について比較を行を目的とする。

い、1 炉施設の方が経済的に優位であるという結果を得た。
さらに、一定の前提条件を設け複数の施設が配置された仮想地域を想定し、その地域内において、ごみ処理の施設間連携は行わず従来の 2 炉施設とした場*

環境事業第三部 循環社会推進課
Resource Circulation Division Environmental Business Management Department

表1
Ｂ市：80ｔ/日（40t/日×２炉）
水噴霧

A市：200ｔ/日（100t/日×2炉）
ボイラ（発電）

Ｃ町：50ｔ/日（25t/日×２炉）
水噴霧

地域
A
B
C
D

施設規模とごみ量の前提条件

施設規模（t/日）
200 （100t/日×2炉）
80 （80t/日×1炉）
50 （50t/日×1炉）
50 （50t/日×1炉）

ごみ量（t/年）
53,76021,504
13,44013,4402.3 検討期間
Ｄ組合：50ｔ/日（25t/日×２炉）
水噴霧

検討期間は 30 年間とした。

2.4 ごみの減少量
図 1-1

施設間連携を行わない場合のモデル

ごみの減少量は国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口 2)より特定の地域の人口予測に基づき、人口増減率をごみの増減率とした。将来的なごＢ市：80ｔ/日（80t/日×1炉）
ボイラ（発電）

施設間距離：30km

Ｃ町：50ｔ/日（50t/日×1炉）
ボイラ（発電）

みの減量は図 2 に示す人口減少率を乗じて求めた。
施設間距離：10km

A市：200ｔ/日（100t/日×2炉）
ボイラ（発電）

1.0
0.8

0.6

施設間距離：20km

0.4
A地域

0.2

Ｄ組合：50ｔ/日（50t/日×1炉）
ボイラ（発電）

B地域
C地域,D地域

0.0

図2
図 1-2

人口減少率

施設間連携を行う場合のモデル
2.5 比較項目
２．比較のための前提条件

2.1 二酸化炭素排出量及び経済性の比較

二酸化炭素排出量は外部輸送、施設稼働中の電力
使用量、休炉時の買電量及び施設の立上げ下げ及び二酸化炭素排出量及び経済性の比較は、最適処理発電量に由来するものとし、経済性については外部方策の検討で定めた施設間連携を行う場合のモデル

輸送、売電及び買電による収益に由来するものとしをベースとし 3 種類のケースを設定して行った。

た。なお、ごみ由来の二酸化炭素排出量は、どのケースにおいても同量であるため、考慮していない点に2.2 施設規模及びごみ量留意する必要がある。

施設規模は最適処理方策の検討で用いた値とし、ごみ量は施設規模の算定式 1)より算出した。なお、表1 に示すごみ量は施設の稼働開始年度のごみ量であ

表2
項目

る。
二酸化
炭素排出量

経済性

①
②
③
④
⑤
①
②
③

比較項目

比較内容の詳細
外部輸送（燃料）施設稼働中の使用電力量
休炉時の買電電力量
施設の立上げ下げ（燃料）
発電電力量
外部輸送による支出
売電による収入買電による支出

2.6 ケース設定

ケース 3 は、ケース 2 と同様に整備した施設で処各ケースは以下に示す方針とした。また、各ケース

理し続ける。ただし、ごみが減少しＣ及びＤ地域からのイメージを表 3 に示す。ケース 1 は、効率的に発発生したごみの全量をＡ及びＢ地域で処理できる段

電できる施設を常に定格運転（指定された条件を保階になっても、Ｃ及びＤ施設を停止することはせず、ったまま運転すること。
）できるよう、Ａ地域においそれぞれが整備した施設で処理し続ける。各ケースて減少した分のごみを日常的に周辺のＢ、Ｃ及びＤにおける処理対象ごみと負荷率の経年的な変動を図

地域から優先的に供給する。将来的にごみが減少し3 に示す。処理対象ごみ量と負荷率は簡易な操炉計画

Ｃ及びＤ地域から発生したごみの全量をＡ及びＢ施を設定して求めた。簡易な操炉計画を以下に示す。

設で処理できるようになった段階でＣ及びＤ施設を・各施設の操炉計画は、年間の稼働日数を最低 280

停止し（フェーズ２）Ａ及びＢ施設で処理する。

日確保することを優先させた。また、負荷率の下

ケース 2 は、効率的に発電できるＡ及びＢ施設へ

限を 70％とし、70％を下回る場合は稼働日数を減優先的にごみの供給は行わず、各地域が整備した施らして対応することとした。

設で処理し続ける。ただし、ごみが減少しＣ及びＤ地

・ごみピットの容量はごみの積み上げによる対応を域から発生したごみの全量をＡ及びＢ施設で処理で考慮し 14 日分のごみを貯留できることとした。

きるようになった段階でＣ及びＤ施設を停止し（フ・定期修繕の期間を 35 日としてごみピットにおけェーズ２）、Ａ及びＢ施設で処理する。

る貯留可能日数（14 日）を超える場合はＡ施設へごみを輸送することとした。

表3
フェーズ

ケース１

ケース２

B

B

80t/日
10km

50km

C

30km

A

C

200t/日

50t/日

50km

D

B

10km

30km
50km

20km

ケース３

80t/日

50km

50t/日

1
（当分の間）

各ケースのイメージ

10km

50km

A

C

200t/日

50t/日

A

30km

200t/日

50km

20km

20km

D

50t/日

80t/日

D

50t/日

50t/日
・ B、C、Dは施設の休炉時にピットに貯留し ・ B、C、Dは施設の休炉時にピットに貯 ・ B、C、Dは施設の休炉時のみピットにきれないごみをAへ搬入し処理する。
留しきれないごみをAへ搬入し処理す
貯留しきれないごみをAへ搬入し処理
・ C、Dは常にAの施設が処理できる最大ごみる。
する。
を供給する。

B

2
（ごみ量
減少後）

C

A

D

B

B

C

A

D

・ C、Dは施設を停止する。C、Dから発生し ・ C、Dは施設を停止する。C、Dから発たごみはA、Bで処理する。
生したごみはA、Bで処理する。
・ C、Dは常にAの施設が処理できる最大ごみを供給する。

優先的ににごみを供給
常にごみを供給
休炉時のごみの供給

稼働施設
稼働停止施設CAD・ B、C、Dは施設の休炉時のみピットに貯留しきれないごみをAへ搬入し処理
する。

図3
ケース

処理対象ごみと負荷率の経年的な推移

処理対象ごみ量

負荷率（日当たり）
25,00060,00020,00050,00015,00040,00030,000

施設の停止に伴いごみを供給

10,00020,0005,000

処理対象ごみ量[B,C,D]（t）1

処理対象ごみ量[A]（t）70,000

1.000
0.900
0.800
0.700
1年目

1炉運転
2炉運転

6年目 11年目 16年目 21年目 26年目

図 3-1-2 Ａ施設の負荷率
1.000
0.900
0.800
0.700
1年目

6年目 11年目 16年目 21年目 26年目

図 3-1-3 Ｂ施設の負荷率

10,000
0
1年目

1.000
0.900
0.800
0.700
1年目

0
6年目

11年目

16年目

A

21年目

26年目

C、D

B

図 3-1-1 処理対象ごみの推移

25,000

処理対象ごみ量[A]（t）20,00050,00015,00040,000
施設の停止に伴いごみを供給

30,00010,00020,0005,000

処理対象ごみ量[B,C,D]（t）60,00010,0000
1年目

6年目 11年目 16年目 21年目 26年目

図 3-1-4 Ｃ、Ｄ施設の負荷率

70,0002

18年目に停止

11年目 16年目 21年目 26年目

A

B

1炉運転
2炉運転

6年目 11年目 16年目 21年目 26年目

図 3-2-2 Ａ施設
1.000
0.900
0.800
0.700
1年目

6年目 11年目 16年目 21年目 26年目

図 3-2-3 Ｂ施設
1.000
0.900
0.800
0.700
1年目

0
6年目

1.000
0.900
0.800
0.700
1年目

C、D

18年目に停止

6年目 11年目 16年目 21年目 26年目

図 3-2-4 Ｃ、Ｄ施設

図 3-2-1 処理対象ごみの推移

70,00025,0003

処理対象ごみ量[A]（t）20,00050,00015,00040,00030,00010,00020,0005,000
10,000

0
1年目

0
6年目

11年目 16年目 21年目 26年目
A

B

C、D

図 3-3-1 処理対象ごみの推移

処理対象ごみ量[B,C,D]（t）60,000

1.000
0.900
0.800
0.700
1年目

1炉運転
2炉運転

6年目 11年目 16年目 21年目 26年目

図 3-3-2 Ａ施設
1.000
0.900
0.800
0.700
1年目

6年目 11年目 16年目 21年目 26年目

図 3-3-3 Ｂ施設
1.000
0.900
0.800
0.700
1年目

6年目 11年目 16年目 21年目 26年目

図 3-3-4 Ｃ、Ｄ施設

３．二酸化炭素排出量と経済性の検討
3.1 二酸化炭素排出量の試算結果の増加は見込まれるが、一方でごみを供給するＢ、Ｃ及びＤ施設における発電量は低下し、Ａ施設での二酸化炭素排出量は表 4 に示す設定値及び、表 5

発電量の増加分とＢ、Ｃ及びＤ施設での発電量の減に示す換算係数を用いて行った。表 4 に示す設定値

少分が相殺され、結果として地域全体としての発電について、発電量は定めた規模で見込める発電量と量の増加は見込めなかった。

した。消費電力は精密機能検査の実績から求めた値とした 3)。なお、通常は、発電量から消費電力量を

表 6-1

ケース 1 における二酸化炭素排出量差し引いた外部送電量に当たる量を削減量として計(単位：t-CO2)
項目

算することが一般的であるが、ここではそれぞれの

A

収集運搬

項目を計算した上で全体量を求めた。

表4

施設稼働中の電力使用量

発電電力量等の試算のための設定値

項目
施設規模
（t/日）
１炉運転時 （kWh）
発電量
２炉運転時 （kWh）
消費電力量（稼働時）（kWh）
消費電力量（停止時）（kWh）

表5

50
580

設定値
80
1,100

380
100

440
100

休炉時の買電施設の立上げ下げ
発電合計

0
126,000
500
1,400-332,300

B
100
37,0003,100
500-75,500

C
700
15,5002,500
100-17,900

D500
15,5002,500
100-17,900

地域全体
1,300
194,000
8,600
2,100-443,600-237,600

ケース 2 は、ケース 1 と比較してＢ、Ｃ及びＤ施
200
1,380
3,550
1,130
100

換算係数

項目

換算係数
燃費
(km/L)
3.6
収集運搬に係る換算係数 (kg-CO2/L)
2.58
発電に係る換算係数(kg-CO2 /kWh)
0.441
施設の立上げ下げに係る換算係数 (t-CO 2/L)
2.49
※出典：令和２年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書

設におけるごみ処理量が多いため、施設の施設稼働中の電力使用量由来の二酸化炭素排出量は 8,300tCO2 多い。しかし、発電由来の二酸化炭素排出量としてケース 1 より 9,600t-CO2 の削減が見込め、検討対象としたケースの中で、最も優位な結果となっ
た。

表 6-2

ケース 2 における二酸化炭素排出量(単位：t-CO2)

項目

表 6-1～3 に二酸化炭素排出量の試算結果を示

A

収集運搬

す。表 2 に示す対象について試算を行ったところ、
二酸化炭素排出量の削減量はケース 2 が最も多い結果となった。
発電量に起因する二酸化炭素排出量は削減量とし施設稼働中の電力使用量

休炉時の買電施設の立上げ下げ
発電合計

0
126,000
500
1,400-323,300

B
100
39,3002,600
300-86,100

C600
18,5001,600
100-21,900

D400
18,5001,600
100-21,900

地域全体
1,100
202,300
6,300
1,900-453,200-241,600

ケース 3 は、ケース 1 と比較して、処理対象のごて扱われ負の値になる。よって、それぞれの項目のみ量が減少してもＣ及びＤ施設を稼働し続けるた

二酸化炭素排出量を絶対値として内訳を比較する

め、施設稼働中の電力使用量に由来する二酸化炭素と、施設稼働中の使用電力量が全体の約 30％、発電排出量が 27,900t-CO2 多い。一方で、発電由来の二量が 70％を占める。このことから、比較対象として酸化炭素削減量としてケース 1 より 1,500t-CO2 の削挙げた項目の中では、施設稼働中の電力使用量と発減が見込める結果となった。

電量の 2 項目が二酸化炭素排出量へ寄与が高いと判断できる。ここでは、前述の 2 項目について、ケー

表 6-3

ケース 3 における二酸化炭素排出量

ス 1 を基準としてケース 2 及びケース 3 を比較す

(単位：t-CO2)
項目

る。
収集運搬

ケース 1 は、Ｂ、Ｃ及びＤ施設がＡ施設に優先的にごみを供給することによって、Ａ施設での発電量A0
施設稼働中の電力使用量 126,000
休炉時の買電500
施設の立上げ下げ1,400
発電-305,800
合計B
100
38,1002,900
400-73,100

C100
28,9003,900
200-33,100

D100
28,9003,900
200-33,100

地域全体
300
221,900
11,2002,200-445,100-209,500

図4（参考）左図から収集運搬、休炉時の買電、二酸化炭素排出量・削減量

施設の立上げ下げの排出量のみ抜粋

10,000-4,0005,000-5,0000-6,000-5,000-7,000-10,000-8,000-15,000-9,000-20,000-10,000

800
700

二酸化炭素排出量（t-CO2/年）

二酸化炭素排出量の収支（t-CO2/年）

二酸化炭素排出量（t-CO2/年）

ケース

1

ケース毎の二酸化炭素排出量と削減量

600
500
400
300
200
100
0
1年目 3年目 5年目 7年目 9年目 11年目 13年目 15年目 17年目 19年目 21年目 23年目 25年目 27年目 29年目

買電（休炉時）

立上げ下げ

発電

収集運搬

収支

ケース 1 における二酸化炭素排出量の推移

10,000-4,0005,000-5,0000-6,000-5,000-7,000-10,000-8,000-15,000-9,000-20,000-10,000

図 4-1-2

買電（休炉時）

立上げ下げ

二酸化炭素排出量の推移

800
700

二酸化炭素排出量（t-CO2/年）

2

二酸化炭素排出量（t-CO2/年）

図 4-1-1

電力使用

二酸化炭素排出量の収支（t-CO2/年）

収集運搬

600
500
400
300

200
100
0
1年目 3年目 5年目 7年目 9年目 11年目13年目15年目17年目19年目21年目23年目25年目 27年目29年目

買電（休炉時）

立上げ下げ

発電

収支

収集運搬

ケース 2 における二酸化炭素排出量の推移

10,000-4,0005,000-5,0000-6,000-5,000-7,000-10,000-8,000-15,000-9,000-20,000-10,000

図 4-2-2

買電（休炉時）

立上げ下げ

二酸化炭素排出量の推移

800
700

二酸化炭素排出量（t-CO2/年）

3

二酸化炭素排出量（t-CO2/年）

図 4-2-1

電力使用

二酸化炭素排出量の収支（t-CO2/年）

収集運搬

600
500
400

300
200
100
0
1年目 3年目 5年目 7年目 9年目 11年目13年目15年目17年目19年目21年目23年目25年目27年目29年目

収集運搬

図 4-3-1

電力使用買電（休炉時）

立上げ下げ

発電

収支

ケース 3 における二酸化炭素排出量の推移

収集運搬

図 4-3-2

買電（休炉時）

立上げ下げ

二酸化炭素排出量の推移

3.2 経済性の試算結果

表 7-1

ケース 1 における収支

ごみの外部輸送費、売電量による収入及び買電量による支出を検討した。地域全体の収支としてはケ(単位：千円)項目
ごみの外部輸送費

ース 3 が最も優位である結果となった。比較対象としたケースの中ではごみの外部輸送費が顕著に異な

売電
買電
合計

り、ケース 1 はケース 3 より 3 倍程度高くなる。たA
04,263,000-18,000

B-322,000
780,000-123,000

表 7-2

C-821,000
45,000-97,000

D-821,000
45,000-97,000

ケース 2 における収支

だし、ケース 3 ではＣ、Ｄ施設を 30 年間稼働させるものの、ケース 1 及びケース 2 ではＣ、Ｄ施設で(単位：千円)項目
ごみの外部輸送費処理するごみをＡ、Ｂ施設で処理できるようになった段階（今回のケース設定では稼働開始後 18 年

売電
買電
合計

後）でＣ、Ｄ施設を停止するため、稼働期間中の運A
04,078,000-18,000

B-322,000
952,000-104,000

表 7-3

ケース 3 における収支

C-666,000
60,000-64,000

D-666,000
60,000-64,000

営費も考慮すると、ケース 3 が優位であるとは限らない点に留意することが必要である。特に、ごみ量

いる変動費（輸送費等）より一般には大きな費用で

売電
買電
合計

A
0
3,717,000-18,000

B-322,000
711,000-114,000

C-173,000
75,000-154,000D-173,000
75,000-154,000あることを考慮すると、稼働期間を短縮できるケー
ス 2 が最も優位となる可能性が高い。
図5

ケース毎の経済性（収支）200,000

200,000

150,000

100,000

100,000

0-100,000

50,000-200,0000
外部輸送

ケース 1 における収支の推移
200,000

200,000

150,000

100,000

100,000

0-100,000

50,000-200,0000

図 5-2
収益（千円）

収支

300,000

外部輸送

3

買電

売電

買電

収支（千円）

2

収益（千円）

図 5-1

売電

収支（千円）

300,000

収支

ケース 2 における収支の推移

300,000

200,000

200,000

150,000

100,000

100,000

0-100,000

50,000-200,0000

ごみの外部輸送

図 5-3

売電

買電

収支

ケース 3 における収支の推移

収支（千円）

1

経済性
収益（千円）

ケース

地域全体-1,654,000
5,150,000-250,000
3,246,000(単位：千円)項目
ごみの外部輸送費によらず必要な固定費は、ここで検討の対象として地域全体-1,964,000
5,133,000-335,000
2,834,000

地域全体-669,000
4,578,000-440,000
3,469,000

3.3 長期的に運転することによって生じる課題
ごみ排出量が減少した場合の長期的な検討をした
結果、1 炉施設の特有の課題として下記の 2 点が挙げ
られる。

4.1.2

定期整備期間中のごみ処理①定期整備期間中の職員の業務
・1 炉施設では定期整備期間中に運転職員へは休
暇取得を励行し積極的に休みを取得させてい

課題 1

る。

・1 炉施設では、施設全体の負荷率を落とすことに限界があるため、一定の稼働期間が経った後、施・焼却炉室、管理棟の清掃、清掃施設周辺の美化活動などの業務を行っている。

設を停止しその地域から発生するごみを中・大規模の施設へ搬入する方が二酸化炭素排出量の4.1.3

観点から優位である場合がある。その場合、一時①メリット

的に中・大規模の施設では年間の稼働日数が 300

・複数炉とするより機器点数が少なくなるため、日程度となる年が数年続くため、複数年に渡っ設置面積が小さくなり、維持管理費を少なくでて年間の運転日数を 300 日程度確保する必要が

きる。

ある。

1 炉施設のメリット・デメリット

・50t/日以下の小型炉であれば、1 炉施設の方が課題 2

安定運転しやすい。

・1 炉施設では、将来的にごみが減少すると休炉期間が増えるため、休炉期間中の運転員の対応（休業等）を検討する必要がある。

②デメリット・トラブル等により施設が稼動できなくなるとその期間のごみ処理が行えなくなるため、入念な準備を必要とする。

４．事業者への調査

・余熱利用設備がある場合は、1 炉施設ではごみ二酸化炭素排出量と経済性の検討で抽出された課

搬入量の変動によって熱供給可能な期間が短く題や、これらの課題については、一般廃棄物及び産業なる可能性がある。

廃棄物の処理事業者へ調査を行い、解決策を検討した。

4.2 産業廃棄物処理事業者への調査結果
産業廃棄物処理事業者（2 社）に対し調査を行った。

4.1 一般廃棄物処理事業者への調査結果
一般廃棄物処理事業者（2 社）に対し調査を行った。

4.1 と同様に下記の内容は調査結果をまとめたものである。

下記の内容は調査結果をまとめたものである。なお、一部は最適処理方策の検討で事業者に調査したもの

4.2.1

突発的なトラブルへの対応と重複している。

・停止日数に応じた廃棄物の搬入量調整・トラブル復旧に必要な項目の抽出（部品発注や

4.1.1

1 炉施設設計時の工夫

業者手配及び自社整備等の段取り）

・メタン発酵施設を併設しているため、メタン発
酵として処理するごみ用のピットと、通常の焼4.2.2

却対象ごみ用のピットを設け、それぞれの貯留①施設整備費（建設費）を削減するための工夫

容量を７日分として、ごみを積上げることなく

・2 炉施設を不採用とし、1 炉施設のみの建設。

14 日分のピット容量を確保している。

コスト削減をするための工夫

ただし、ごみピット等の保管容量を大型化する
ことで、定期修繕時の対応を強化している。

・プラントの機械部分を建物で覆わない。

掛かる予備品を保管するようにしている。

・管理棟平屋化などによる建築構造物の最小化。

③定期整備への対応

・各設備は必要最小限の機器構成としている。

・定期整備を短期間で実施する理由で外部へ処理・市販品であれば予備品を保管しない。
・少量多品種の廃棄物に対しては、機械設備を設
置せず手作業で処理する。

委託することはない。
・定期整備に掛かる日数に応じた廃棄物搬入量の調整を行っている。

②施設運営費を削減するための工夫
・業務内容に応じて人数配置を適正化し人件費を圧縮する。
・低価格薬剤を調査・選定しランニングコストを削減する。
・突発的なトラブル及び定期修繕における自社対

4.3 課題への対応
1 炉施設を整備運営している一般廃棄物及び産業廃棄物の処理事業者への調査をとおして、課題への対策として以下に示すものが想定できる。
対策 1

応を強化し、事業者への発注を極力抑える。

・年間の処理計画で定められたごみ量を処理する・灰処分費等に対しては常に低単価委託先を選定ため、仮に炉本体においてトラブルが発生し炉するようにする。

が停止したとしても、施設の停止から再稼働ま③市町村等が設置する焼却施設（一般廃棄物処理での所要時間を短縮化するために自社の整備技

施設）と比較して大きくコストカットが見込め術を高める。さらに、一例として直接的に施設整る要因

備費の削減には結びつかないものの、メタンガ

・焼却設備を屋外に設置する。

ス化設備を併設し、メタンガス化用のごみピッ・その他の付加価値施設の検討（設置）が不要でトと通常ごみのピットを設け、十分なピット容ある（見学者設備、余熱利用施設等）。

量を確保している施設もあった。
対策 2

4.2.3

1 炉施設に関する特有な事項①計画段階

・定期整備期間中に他施設の運転職員として派遣する。もしくは、運転職員への休暇取得を促す。

・定期修繕時に、通常時の廃棄物の受入れを考慮する必要があるため、特定の事業者の搬入量の５．結論調整を行っている。排出者によって、以下の選

本調査においては、焼却処理の脱炭素化・省 CO2 化

択肢を設けている。

に向けた最適処理方策の検討で定めた条件を前提に◇定修期間は排出者側で保管比較検討を行った。二酸化炭素発生量については、ケ◇一時的に他の中間処理施設で処分

ース 2（「一定の期間が経過した後、小規模の施設を②運営段階停止し大規模の施設でごみを処理する」方針）が最善

・トラブル等による施設停止から再稼働までの時である結果となった。また、経済性については、ケー間を短縮化するため自社の整備スキルを高める。

ス 3（「整備した施設で処理し続ける」方針）が最善

・複数の修繕業者等と連携を取りトラブル発生時である結果となった。ただし、ケース 3 は小規模施に速やかに保全作業に対応してもらう体制を整

設を 30 年間運営するものである。今回の検討では稼える。

働期間における人件費及び補修費等の運営費を考慮

・各設備及び装置に関しては 2 系統（複数化）のしていないため、長期的な運営を必要とするケース 3設備の設置はほとんどなく、重要機器や納期のが優位であるとは限らない点に留意することが必要

である。ただし、固定費が検討の対象としている変動

日以下の施設でも発電が見込めるため、広域化の制費（輸送費等）より一般には大きな費用であることを約がある地域においては有用な手段になりうると考考慮すると、稼働期間を短縮できるケース 2 が最もえられる。ただし、施設全体の負荷率に関して、1 炉優位となる可能性が高い。

施設は 2 炉施設より負荷率を下げることに限界があ

産業廃棄物処理業者への調査では、コスト削減のる。また、山村のような地域においては、将来的な人観点から、「1 炉施設とし定期修繕時への備えとして口の減少に伴いごみの発生量も著しく減少する可能

大型のごみピットを設けている事例」や、「1 炉施設性がある。そのような地域では 1 炉施設を整備して特有ではないが建築設備の簡素化」等、コスト削減をも一般的な運営期間（15～20 年）を迎える前に、ご目的とした柔軟な対応が見られた。

みの発生量が減少し、安定的な処理が行える炉の負荷率を下回る可能性があるため、将来的に処理する

６．今後の展望環境省においては、廃棄物分野における地球温暖

ごみの発生量の推移及び低負荷を前提とした設備計
画等に注意して検討する必要がある。

化対策を廃棄物処理法に基づく基本方針（平成 28 年

今回の検討ではすべての施設が同時に稼働開始す

1 月）、第四次循環型社会形成推進基本計画（平成 30

る場合を想定したが、地域間連携を前提として 1 炉

年 6 月 19 日閣議決定）及び廃棄物処理施設整備計画

施設を整備する場合は、周辺施設との竣工年度に差（平成 30 年 6 月 19 日閣議決定）に位置付け、地球があると考えられる。今後は、実際に施設整備を予定

温暖化対策の推進・低炭素型社会の実現を重点課題している特定の地域を抽出し、実態に見合った検討とし総合的な取組を実施することとした。令和 3 年を行う必要がある。

4 月には、更なる対策の推進として廃棄物処理分野における取組を深掘りすることとし、一般廃棄物焼却（謝辞）本検討に際し調査にご協力いただいた関係

施設における廃棄物発電量の目標の引上げを検討す

者の皆様に深く御礼申し上げます。

5)

ることとしている 。
しかしながら、脱炭素社会の実現という観点から

７．引用文献

廃棄物・資源循環分野における二酸化炭素排出量を1)公益社団法人全国都市清掃会議(2017)：ごみ処理

2050 年に実質ゼロという目標においては、二酸化炭施設整備の計画・設計要領 2017 改訂版, pp218-219

素分離回収技術のような従来の焼却施設にはない異なる技術の導入が必要とされ、そのような技術はエネルギー的に 300t/日以上の施設で自立するとされている 6)。

2)国立社会保障・人口問題研究所 ウェブページ
(https://www.ipss.go.jp/)
3)一般財団法人日本環境衛生センター

パシフィッ

クコンサルタンツ株式会社(2021)：令和 2 年度廃上記の背景から、廃棄物処理分野における二酸化

棄物処理システムにおける脱炭素・省 CO2 対策普炭素排出量はより一層の削減が求められていると判及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務断できる。そのため、施設を集約し大規模な施設を整報告書, ppⅣ88-Ⅳ89

備することが優先され、小規模な 1 炉施設を整備することの優先度は低くなると考えられる。
一方で、山村地域、半島地域及び過疎地域等に該当

4) 一 般 社 団 法 人 廃 棄 物 処 理 施 設 技 術 管 理 協 会（2016）：長期包括運営委託（DBO 等も含む）事業の実態調査報告書, p22

するような制約がある地域においては、ごみ処理の

5)環境省環境再生・資源循環局(2021)：廃棄物分野に広域化ができない場合がある。発電ができる施設のおける地球温暖化対策について（中央環境審議会

7)

規模は 70t/日 とされているが、1 炉施設では 70t/

地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員

会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境
小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ
合同会合（第 4 回）
6)一般財団法人日本環境衛生センター(2022)：脱炭
素社会に向けたごみ処理について, p13
7)環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課(2018)：高効率ごみ発電施設整備マニュアル,
p6

Summary
Previously, we focused on the number of incinerators.
We calculated the amount of carbon dioxide (CO2) emitted
when we evaluated the CO2 emissions and economic
efficiency of the long-term operation of the facility.
Herein, a comparative study was conducted on thepremise of the conditions stipulated in the study of optimaltreatment measures for the decarbonization and CO2
savings of incineration. Regarding the amount of CO 2
generated, Case 2 (“After a certain period of time, thepolicy of shutting down small-scale facilities anddisposing of waste in large-scale facilities”) produced thebest result. In terms of economic efficiency, Case 3(“continue to process at the facility that has been
maintained”) produced the best result. However, Case 3
has been operating a small facility for 30 years. Therefore,
it should be noted that Case 3, which requires a long-term
operation, is not always superior because this study does
not consider the operational cost during the operating
period.
According to a survey of industrial waste disposal
companies, from the viewpoint of cost reduction, “a casewhere a large waste pit is provided as a one-reactor facility
in preparation for regular repairs” and “one-reactor
facility-specific but building equipment” flexible measures
were seen, such as “simplification of the industry.”