第６回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

株式会社アンビスホールディングス

上記事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社のウェブサイト（https://www.amvis.com）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社アンビス
株式会社明日の医療
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．会計方針に関する事項(１) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）定率法を採用しております。ただし、2013年９月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物２～47年
機械装置及び運搬具
２～３年
工具、器具及び備品
２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
その他
６～15年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 1 ―(２) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、当社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 2 ―(５) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービス提供を行っております。当該サービスは、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足される履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第19項に従って、主として医療保険における診療報酬額、介護保険における介護報酬額等の当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主に２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、取引価格は顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
(６) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。
のれんの償却方法及び償却期間その効果が及ぶ期間（５年）にわたって均等償却しております。
固定資産の減損
事業所用資産については、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損損失の兆候の判定、認識及び測定を行っております。
遊休資産については、該当ありません。

― 3 ―会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
また、「注記事項（金融商品に関する注記）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務(１) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地計(２) 担保に係る債務長期借入金(１年内返済予定を含む。)

11,098百万円
1,404百万円
12,503百万円

9,765百万円― 4 ―２．有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品リース資産
計

1,140百万円
47百万円
184百万円
482百万円
1,854百万円

連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみで構成されており、それ以外の収益はありません。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計
年度末株式数

24,280,000

24,637,600―

48,917,600

228

228―

456

発行済株式
普通株式(株)
自己株式
普通株式(株)(注１) 発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加
357,600株
株式分割に伴う増加
24,280,000株(注２) 自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株式分割に伴う増加
228株(注３) 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式及び自己株式における普通株式の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

― 5 ―２．配当に関する事項(１) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり決議
基準日
種類(百万円)
配当額(円)
2021年12月24日 普通株式
218
9.00 2021年９月30日
定時株主総会効力発生日
2021年12月27日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の原資 配当金の総額 １株当たり決議予定
基準日
効力発生日
種類(百万円) 配当額(円)2022年12月23日 普通株式 利益剰余金
293
6.00 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会(注１) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(注２) 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
137,600株
普通株式(注) 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。普通株式の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

― 6 ―金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医心館事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。信用取引・デリバティブ取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金のうち利用者負担分については、利用者の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に医心館事業に係る賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１か月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業所開設を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で32年後であります。借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 7 ―２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価差額
計上額
（百万円）
（百万円）
(百万円）
(１) 敷金及び保証金
1,623
1,598
△25
資産計

1,623

1,598

△25

(１) 長期借入金（※２）

10,958

10,97617(２) リース債務（※２）

4,724

5,077

353

負債計

15,682

16,053371(※１)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金11,342

１年超
５年以内
（百万円）
－

売掛金

4,786－

－

－

75

8－

1,539

16,2048－

1,539

１年以内
（百万円）

敷金及び保証金
合

計

５年超
10年以内
（百万円）
－

10年超
（百万円）
－

(注２)短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金

1,753－－

－

－

－

長期借入金

1,645

1,7281,678

1,621

1,610

2,674

リース債務

101105108111

115

4,181

合計

3,500

1,833

1,786

1,733

1,725

6,855

― 8 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３

合計

敷金及び保証金

―

1,598

―

1,598

資産計

―

1,598―

1,598

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）―

10,976―

10,976

―

5,077

―

5,077

負債計

―

16,053―

16,053― 9 ―(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、日本国内で展開している医心館において医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供するホスピス事業を営んでおります。また、医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報酬及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。
このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因がないことから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）３．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

― 10 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度期首
当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権

3,271百万円

4,786百万円

－百万円

－百万円

契約資産

契約負債
0百万円
4百万円
(注) 当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えています。契約負債は、主に訪問看護、訪問介護等のサービス提供取引に関する履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれています。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの提供するサービスは、提供した訪問看護、訪問介護サービスに基づき算定される診療報酬額や介護報酬額に基づき請求する契約が主であり、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記
当連結会計年度
１株当たり純資産額

209.12円

１株当たり当期純利益44.03円(注) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 11 ―

重要な後発事象に関する注記
株式分割
当社は、2022年８月10日開催の当社取締役会決議に基づき、以下のとおり、2022年10月１日付で普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行いました。
(１) 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(２) 株式分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(３) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数： 48,917,600株： 48,917,600株： 97,835,200株： 320,000,000株(４) 株式分割の日程
基準日公告日 2022年９月８日
基準日
2022年９月30日
効力発生日
2022年10月１日(５) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

― 12 ―

(６) 株式分割に伴う定款の一部変更①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年８月10日開催の取締役会決議により、2022年10月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更部分）
現行定款(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億６，０００万株とする。

変更案(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、３億２，０００万株とする。

③定款変更の日程
効力発生日 2022年10月１日― 13 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年10月３日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～47年
機械装置及び運搬具
２年
工具、器具及び備品
２～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社使用分） ５年（社内における利用可能期間）
その他
６～15年
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 14 ―

４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料、不動産賃料及び受取配当金であります。経営指導料については、経営管理サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において、契約時に定めた金額で一定の期間にわたって収益を認識しております。また、不動産賃料については、賃貸借契約に基づく賃貸料発生時に収益として認識しております。加えて、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。
固定資産の減損
事業用資産については、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損損失の兆候の判定、認識及び測定を行っております。遊休資産については、該当ありません。

― 15 ―

会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更による当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

― 16 ―

貸借対照表に関する注記
１. 担保資産及び担保付債務(１) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計11,098百万円
1,404百万円
12,503百万円(２) 担保に係る債務長期借入金(１年内返済予定を含む。)

9,765百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

1,093百万円
1百万円
9百万円
1,104百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高（収入分）
営業取引による取引高（支出分）
営業取引以外による取引高（収入分）

3,145百万円
21百万円
0百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
456株
(注) 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

― 17 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
10百万円
賞与引当金3百万円
資産除去債務
76百万円
繰延消費税
7百万円
その他
7百万円
繰延税金資産小計105百万円
評価性引当額－百万円
繰延税金資産合計
105百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
会計方針の変更による影響額
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△70百万円△14百万円△84百万円
21百万円― 18 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社
種会社等の 議決権等の 関連当事者
類 名称所有割合との関係子会社㈱アンビス

100.0％

取引の内容

経営指導料
（注１）
不動産賃貸料（注２）
経営管理
出向者人件費
不動産の貸付 支払（注３）
出向者の受入従業員の出向 出向者人件費受取（注３）
配当の受取
債務被保証
配当の受取
役員の兼任
当社銀行借入に対する債務被保証（注４）

子会社 ㈱明日の医療

100.0％

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
（注５）
利息の受取
（注５）

取引金額
（注６）

(単位：百万円)
期末残高
目
（注６）

科

1,022
1,073

関係会社
未収入金

38

関係会社
未払金

122

―

―

231

16
1,050

11,031

関係会社
短期貸付金
関係会社
0
未収入金

―

950

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 経営指導料は契約をもとに決定しております。
(注２) 不動産賃貸料は契約をもとに決定しております。
(注３) 出向者に対する人件費の支払及び受取は契約をもとに決定しております。
(注４) 当社は、銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注５) 資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注６) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 19 ―

１株当たり情報に関する注記
当事業年度
１株当たり純資産額

135.03円

１株当たり当期純利益11.00円(注) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
重要な後発事象に関する注記
株式分割
当社は、2022年８月10日開催の当社取締役会決議に基づき、以下のとおり、2022年10月１日付で普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行いました。
(１) 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(２) 株式分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(３) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数： 48,917,600株： 48,917,600株： 97,835,200株： 320,000,000株― 20 ―

(４) 株式分割の日程
基準日公告日 2022年９月８日
基準日2022年９月30日
効力発生日
2022年10月１日(５) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
(６) 株式分割に伴う定款の一部変更①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年８月10日開催の取締役会決議により、2022年10月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更部分）
現行定款(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億６，０００万株とする。

変更案(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、３億２，０００万株とする。

③定款変更の日程
効力発生日 2022年10月１日― 21 ―