第三期機関運営計画(令和 3 年度～7 年度)

令和 3 年 5 月
温泉地学研究所

目次
序文
Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・

1

1.機関運営計画の改定にあたって・・・・・・・・・・

1

2.計画の目的・・・・・・・・・・

2

3.計画期間・計画範囲

・・・・・・・・・・

2

4.機関運営計画体系

・・・・・・・・・・

2

Ⅱ

・・・・・・・・・・

3

5.基本方針・・・・・・・・・・

3

6.基本方針推進のための主な取組・・・・・・・・・・

3

Ⅲ

業務計画

・・・・・・・・・・

4

7.研究業務計画

・・・・・・・・・・

4

7.1.経常研究・・・・・・・・・・

6

7.2.依頼調査研究・・・・・・・・・・

6

7.3.萌芽研究・・・・・・・・・・

7

7.4.外部資金・共同研究

・・・・・・・・・・

8

8.観測・監視、依頼分析、資料収集業務計画

・・・・・・・・・・

9

8.1.観測・監視業務

・・・・・・・・・・

9

8.2.依頼分析業務

・・・・・・・・・・

10

9.行政支援業務計画

・・・・・・・・・・

11

10.普及啓発業務計画

・・・・・・・・・・

11

Ⅳ

組織運営

・・・・・・・・・・

13

11.機関運営体系

・・・・・・・・・・

13

11.1.組織・・・・・・・・・・

13

11.2.運営会議

・・・・・・・・・・

13

11.3.運営連絡会議

・・・・・・・・・・

13

11.4.温泉地学研究所業務調整会議

・・・・・・・・・・

13

11.5.外部評価委員会(機関評価)

・・・・・・・・・・

13

11.6.外部評価委員会(課題評価)

・・・・・・・・・・

13

12.人材育成方針

・・・・・・・・・・

13

13.財源方針・・・・・・・・・・

14

14.機器整備方針

・・・・・・・・・・

14

機関運営における基本方針と取組

序文
神奈川県の県土は伊豆衝突帯と呼ばれる世界的にも稀な場所に位置している。このため、プレート間で発生する巨大地震に繰り返し見舞われてきたほか、太平洋プレートの沈み込みにともない形成された箱根山や富士山などの火山活動の影響を被ってきた。一方でこれらの自然災害の履
歴は、変化に富んだ美しい景観を形成し、豊かな温泉や地下水を育む要因ともなっている。当研究所は、創立以来、県土の置かれた地学的背景に由来する「脅威」である火山活動や被害地震、そして「恵み」である温泉・地下水資源を対象とした調査研究活動に取り組んできた。
こうした地学的な研究課題を対象としている特徴から、当研究所は平時よりもむしろ非常時に存在意義を高めてきた側面があるが、非常時に力を発揮するためには平時の取り組みこそが重要である。近年は、2015 年や 2019 年などの箱根火山の活発化に伴う種々の観測データを基にして箱根火山の活動特性に関わる研究成果を積み上げてきた。今後も水蒸気噴火予測の実現に向けた取り組みを継続していく。また、今後 30 年以内の発生確率が 70％とされている首都直下地震に関する研究も重要な課題であると位置づけている。他方、かつて懸念された温泉資源の枯渇傾向には全体的にみて一応の歯止めがかかっている状況であり、また、現時点で想定しうる地下水・土壌汚染や地盤沈下等についても一定の対処方法が確立されてはいる。しかしながら、潜在的なリスクへの対応も含め温泉・地下水資源の持続可能な利用に資するため更なる知見の集積が必要である。
さらに、度重なる自然災害の教訓から、災害発生時の減災はもちろんのこと、被災中においても人々が一定の水準で生計を営みつつ、社会全体として早期の復興を実現することが課題とされている。神奈川県の防災力向上とともに、様々な面におけるレジリエンス強化に向けて、県試験研究機関として当研究所がいかに寄与できるかも問われている。そうした取り組みにあたっては、
組織、分野、そして県や国の内外を問わない様々な主体との連携の機会がこれまで以上に増すこととなろう。COVID-19 禍においてクローズアップされ、普及が進められている業務のオンライン化やネットワーク化はそのための後押しとなるに違いない。
当研究所は、これからも調査研究活動およびその成果に基づく情報発信を通した地域への貢献を目指していく。今回の機関運営計画の見直しは、図らずも研究所が創立 60 周年を迎えるタイミ
ングと重なった。長きにわたって当研究所が存続して来られたのは、これまで所属した全ての職
員の尽力はもとより、神奈川県庁をはじめとする関係各機関、そして県民諸氏のご理解とご支援の賜物である。今後も県民に必要とされる研究機関であり続けるため、相応しい研究所の姿を常に模索しながら不断の努力を重ねていく所存である。

令和 3 年 4 月

Ⅰ

はじめに

1.機関運営計画の改定にあたって
平成 20 年度に県試験研究機関に対して行われた外部評価（機関評価）での提言を受け、当所は、所全体の活動に関する計画である「機関運営計画(平成 23 年度～27 年度:「第一期機関運営計画」とする)」を平成 23 年度に策定した。第一期機関運営計画では、計画策定の目的を『実施する業
務の効果的かつ効率的な進行、取り組みの優先度の明確化、さらに機関の運営方針に関わる透明性の確保』を目的とし、「安全・安心」と「保全」の２つ基本方針のもと、所の研究業務やその他の業務について、体系化を行った。研究業務については、同年から開始した第三期中期研究計画
を研究業務の中核として位置付けた。一方、組織運営としては、新たに業務及び運営に関する庁内調整等を図るため、所管課及び関係課の課長を構成員とする『温泉地学研究所業務調整会議』
を設け、各種業務実績の報告並びに事業計画の説明及び意見交換を行うこととした。また、試験研究機関の設置目的の検証、基本的機能の評価、及び、機関のあり方及び運営面の評価を行う場
として、総合政策課科学技術グルーブにより設置されている外部評価委員会(機関評価)を位置づけるとともに、当所の研究計画や研究の方向性、各研究成果の評価等、研究活動の評価を行う場
として、外部評価委員会(研究評価)を所独自で設置した。
平成 28 年には、第一期計画期間の終了に伴い、機関運営計画の改定(平成 28 年度～令和 2 年度:「第二期機関運営計画」とする)を行った。第二期計画では、第一期計画を踏襲するとともに、第一期計画の最終年度となる 2015(平成 27)年に発生した箱根火山大涌谷における水蒸気噴火への対応の中で強く再認識された、『地域の研究機関、箱根のホームドクター』としての役割をより確立するために、情報発信機能の強化など、より地域に根ざした取り組みを進めていくこととした。
令和 2 年度をもって第二期計画期間が終了することに伴い、機関運営計画の改定作業を行うこととなった。今回の計画改定においては、次期機関運営の方向性を検討するため、各業務担当者
における第二期機関運営計画の取り組み内容の取りまとめと課題点の検討、研究課職員による次期機関運営計画における主な取組項目の重要性に対する意識調査を行った。また、2015 年に発生した箱根火山大涌谷における噴火を受けて、当所の研究員は水蒸気噴火の発生メカニズムという一つの課題に挑戦し、専門分野を異にする研究者が互いの成果を持ち寄り議論することが、研究の発展にとって極めて有効であることを改めて認識するに至った。
そこで、これらの検討結果や実績を踏まえ、新たな機関運営計画では、研究員同士の情報共有や議論を活発にしてより研究業務に取り組みやすい体制を構築するとともに、これまで拡充してきた普及啓発・アウトリーチ活動、箱根ジオパークへの支援及び依頼分析についても引き続き着
実な取組を進めることとした。
第三期機関運営計画は令和 3 年度から 7 年度までの 5 ヶ年計画である。当所における県民からの期待は増しており、基本的な方針は大きく変わらないものの、より「研究面からの地域への貢献」を推進していく必要があるのもと考えている。

2.計画の目的
本計画は、当所が実施する業務の効果的かつ効率的な進行、取り組みの優先度の明確化、さらに機関の運営方針に関わる透明性の確保を目的とする。
3.計画期間・計画範囲
本機関運営計画では、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 ヶ年間における、当所活動の全般に渡る計画を定める。
4.機関運営計画体系
当所の業務計画は、機関運営計画と中期研究計画からなる。このうち、機関運営計画は、研究計画を含む当所の活動全般にわたる業務と、取組体制を定める。一方、中期研究計画は、中・長期的な視点に立って設定した、当所おける 5 ヶ年の研究の方向性を定めたものである。研究業務の実践にあたっては、科学技術の発展や研究の進捗状況を踏まえて、外部学識経験者による外部評価（課題評価）委員会の評価を実施し、評価に基づいて計画の見直しや修正などを行う。なお、研究業務の具体的な実施手順等については、温泉地学研究所研究業務実施要綱で定めることとする。その他の業務については、運営会議において自己点検を行う。

Ⅱ

機関運営における基本方針と取組

5.基本方針機関運営計画序文に目標として掲げた『調査研究活動およびその成果に基づく情報発信を通した地域への貢献』のために、令和 7 年度までの 5 年間で重点的に取り組む基本方針を以下に定めた。
また、第 1 章「機関運営計画の改定にあたって」を踏まえ、前計画の方針を基本としながら研究機能の向上を目指して取り組む。
Ａ

箱根火山・地震災害に対する安全・安心の確保及び温泉・地下水資源の保全への取組をより一層進展させるため、研究機能を充実化させるとともに、研究対象地域を必要に応じて県東部や県外まで拡大することで、地域間の比較や県西部地域における研究へのフィードバックや再評価を行い、他地域の研究者との連携を強化する。

Ｂ

地域に根ざした研究機関として、調査研究成果の普及・情報発信に着実に取り組み、地域の防災力の向上・地下環境資源の保全に貢献する。

Ｃ

業務全体の効率化を図るとともに、外部機関との連携や協働を積極的に推進する。

6.基本方針推進のための主な取組
３つの基本方針を推進する為の主な取組を以下に示す。なお、各業務の具体的な計画については、次章以降に示す。
基本方針

主な取組

Ａ：地震・火山・地殻変動及び地質、 ○各研究区分、業務間の情報の共有と連携の強化
温泉・地下水資源に関する調査 ○第 5 期中期研究の推進
研究機能の充実化。研究対象地 ○外部研究資金獲得への積極的な取組
域の県東部・県外への拡大。

○研究対象地域の県東部・県外地域への拡大

Ｂ：研究成果の普及・情報発信業務 ○観測データの有効活用・情報発信への着実な取組◯ホームページのコンテンツの充実◯研究成果発表会の開催方法の改善◯展示スペースの改善◯箱根ジオパークの講演会・ガイド養成講座等への講師派遣

Ｃ：業務全体の効率化及び外部機関 ○依頼分析業務の効率化との連携・協働の積極的な推進 ○計画的・効率的な試料収集業務の実施○行政支援業務の効率化・改善

Ⅲ

業務計画

7.研究業務計画
研究業務は、当所業務において最も根幹的な業務であり、常に最先端の科学技術動向を取り入れていく必要があるという認識のもとに、可能な限り人・予算等を配分する。
外部評価における提言や当初の目標、今期の課題を踏まえ、当期における研究業務を遂行するにあたって以下の取組（１）～（４）を進める。
（１）各研究区分、業務間の情報の共有と連携の強化（２）第 5 期中期研究計画の着実な推進（３）外部研究資金獲得への積極的な取組（４）研究対象領域の県東部・県外地域への拡大
当所が実施する研究は、その実施期間や位置づけ、財源、全体計画・年次計画の有無と決定方
法によって以下のア～エに区分する。
ア 経常研究イ 依頼調査研究
ウ 萌芽研究エ 外部資金・共同研究
各研究区分における研究の実施期間、計画の位置づけ、財源、計画の策定の一覧を以下に示
す。

研究区分

経常研究

依頼調査研究萌芽研究

外部資金・共同研究

5 年以内

1 年～

5～10 年

不特定位置づけ

経常的な研究

行政民間ニーズ

潜在的ニーズ

外部資金全般財源

経常研究費

業務費・受託費

経常研究費

外部資金

全体計画の有無

有

無

有

有

年次計画の有無

有

有

無

有

期間

当研究所全体の 5 年間の研究の方向性を示すものとして、第五期中期研究計画(令和 3～7 年度)を策定した。中期計画の実施にあたっては、上記の各研究区分における研究や、観測・監視、依頼検査、試料収集業務等と連携して取り組む。
第 5 期中期研究計画では、第 4 期中期研究計画における 3 つのコアテーマを継続・発展させた
３つの研究テーマを掲げる。
A

噴火リスク評価に向けた箱根火山の統一的理解2015 年の水蒸気噴火以後、マグマ熱水系のモデルや水蒸気噴火発生時の現象についての理解が大きく進んだほか、この活動を機に火山ガスをはじめとして新たな観測項目や手法が導入され、連続的な火山活動のモニタリングに活用されている。
2021 年現在、箱根火山の活動は比較的落ち着いているものの、次の活動活発化に備え、箱根火山が現在どのようなステージにあって、今後どのような現象が起こりうるのかを考えるため、これまで蓄積してきた多項目の観測データについて、長期間の時系列変化を含めた火山活動のモデリングが必要である。さらに、将来的には単なるデータのモニタリングだけでなく定量的に活発化の指標を示すことで、より直接的に火山防災に貢献することが期待されている。
そこで第 5 期中期計画では、箱根火山で観測される様々な現象の統一的理解を目標にかかげ、
これまで行ってきた研究を継続発展するとともに、将来の水蒸気噴火のリスク評価のための指標化を目指し、その下地となる研究を進める。
B

県内温泉・地下水の現状把握と評価
これまで当所では、長期間にわたって蓄積された化学分析を含む各種調査データを元にした研究により地下水・温泉等、水資源の生成・涵養メカニズムについての理解を深めてきたが、これまではどちらかといえば定性的・概念的なモデルの構築に留まっていた。今後地下水・温泉資源の持続的な利用を進める上では、水資源の現状について潜在的な枯渇や汚染のリスクへの対応も含め、深部における化学反応論的な視点や流動シミュレーションなども考慮し、より定量的・具体的に現状を把握し評価することが求められる。また、同じ観測点でも多項目にわたって観測データがあるにもかかわらず、蓄積された観測データが共有されていないため、多面的な解析を行う上での障害となっている。
そこで、第 5 期中期研究計画では、地下水・温泉資源をはじめとする恵みについても当所が地域のホームドクターであることを再認識し、これまで長期間にわたり蓄積されたデータを整理・
データベース化するとともに、多様な温泉の成因や地下水環境が変遷するメカニズムを、より定量的に提示することを目指すこととする。
C

南関東の広域テクトニクスの解明
神奈川県はフィリピン海プレートの衝突・沈み込み帯の直上に立地し、歴史的に直下型地震の被害を繰り返し被ってきた。また、県西部では 1980 年代に提唱された小田原地震の 73 年周期説をベースとして、神奈川県西部地震の切迫性が指摘され、常に県の地震被害想定にも組み込まれてきた。温泉地学研究所でも観測網の整備を進め、そこから得られたデータを元に定性的なテク
トニクスモデルを構築するなど一定の成果を上げている。それにもかかわらず、県西部地域で発生する M７クラスの地震像はいまだ明らかではない。関東周辺において、フィリピン海プレートの沈み込みに伴う M7 程度の地震の 30 年発生確率は 70％とされていることから、
将来発生しうる、あるいは過去に発生した地震の地震像を明らかにすることは、依然として温泉地学研究所の重要な研究課題である。
第 5 期中期研究計画では、地震学・測地学・地質学的手法による調査、解析を実施し、得られた結果を統合して広域かつ異なる時間スケールでのテクトニクスを明らかにし、そこで発生する地震像の解明を目指す。

7.1.経常研究
経常研究は、研究員が機関運営計画並びに中期研究計画を踏まえて経常的に実施する研究であり、経常研究費によって実施される。研究期間は原則として 5 年以内とする。
研究員は、計画初年度に全研究員が機関運営計画並びに中期研究計画を踏まえて経常的に実施する体計画及び年次計画書を作成する。各年度末に、研究実施報告を作成するとともに、翌年度の経常研究計画(年次計画)を作成する。
位置付け

機関運営計画並びに中期研究計画を踏まえて経常的に実施する研究目標

各研究員の研究の推進

取り組み内容A

噴火リスク評価に向けた箱根火山の統一的理解

B

県内温泉・地下水の現状把握と評価

C

南関東の広域テクトニクスの解明

評価・公表方法○外部評価委員会(課題評価)において報告し評価を受ける。
○年度末に年次結果報告書を作成する。また、事業概要に年次結果報告書を掲載し、ホームページにて公表する。
○業務調整会議において、前年度の年次結果及び当該年度の研究計画を報告する。

7.2.依頼調査研究
県行政機関の各関係課からの依頼で実施する行政依頼調査や受託調査研究、および「衛生試験、治療等に関する条例」等に基づく民間事業者などの外部からの依頼研究。
なお、依頼調査研究は、基本的には該当する依頼調査費・受託調査費・試験検査費で実施するが、予算措置が間に合わない案件については経常研究費等から充当する。
位置付け

短期的、直接的な行政ニーズ(行政依頼調査や受託調査研究)や、県民ニーズ(衛生試験、治療等に関する条例に基づく民間からの依頼研究など)に対応する
ため、１～３年間程度の期間で実施する研究区分。

背景とニーズ○防災ニーズ：大涌谷噴気地帯における放熱量の算定○温泉保護ニーズ：温泉の成因解明と将来予測○地下水保全ニーズ：土壌・地下水汚染源の解明○共通するニーズ：地震・火山・地殻変動・温泉・地下水のモニタリングと適切な情報提供目標○行政・県民ニーズを的確に把握し、迅速かつ効果的に調査研究を実施する。
○把握したニーズや得られた成果を元に、より長期的な課題やニーズについて検討し、中期研究課題としての取組や、政策提言等へ発展させる。

取り組み内容(1)温泉保護対策調査 [温泉指導監督費（保健福祉局生活衛生部生活衛生課、小田原保健福祉事務所温泉課）](2)汚染井戸周辺地区調査（汚染原因解明調査） [地下水・土壌保全対策推進

費（環境農政局環境部大気水質課）](3)大涌谷地すべり地域放熱量調査 [地すべり対策事業費（県土整備局小田原
土木センター）]
評価・公表方法○依頼調査研究の結果報告書を依頼課・依頼者に報告する。
○年度末に、年次結果報告書を作成。事業概要に、年次結果報告書を掲載し、関係機関に送付するとともに、ホームページにて公表する。
○業務調整会議において、前年度の年次結果及び当該年度の研究計画を報告する。

7.3.萌芽研究
将来的なニーズを予測した先行的な研究や、顕在化していない課題に対する長期的な展望に立った研究など、いわゆる潜在的なニーズに対応するための研究であり、引き続き研究区分として位置づける。
本研究区分については、あくまで他の研究区分の副次的な位置づけとし、本格的な人的・予算的配分が必要な状況になった段階で、他の研究区分への移行や事業化を検討する。
位置付け

研究員が自らのアイデアと専門性・先見性を持って、将来的な潜在的ニーズに対応するため、５～10 年程度の長期的な視野と計画により行う研究区分。

背景とニーズ○機関評価において、「将来を見据えた県試の機関運営の実現」として、将来的な潜在的ニーズを推測した活動についての取組の必要性が示された。
○将来的なニーズを予測した先行的な研究は、各研究員の自発的かつ長期的な取組が不可欠であるとともに、進行管理にこだわらない臨機応変な研究体制の構築が必要とされる。

目標○本研究区分における先行的な取組が、将来的に顕在化した段階において、先導的な役割を果たすことができるようにする。
○行政施策のアンテナ役として、当該課題に関する社会状況の動向等について関係機関へ適宜報告する役割を担うことができるようにする。

取り組み内容(令和 2 年度実施
例)
評価・公表方法

火山における地表面現象に関する観測研究
機械学習による大涌谷園地内ガス濃度の予測○研究の進捗状況に応じて、外部評価委員会(課題評価)や業務調整会議において、研究成果や当該課題に関する社会状況の動向等について報告する。
○年度末に、年次結果報告書を作成。事業概要に、年次結果報告書を掲載し、関係機関に送付するとともに、ホームページにて公表する。
○業務調整会議において、前年度の年次結果及び当該年度の研究計画を報告する。

7.4.外部資金・共同研究
本研究区分については、他の研究区分と手続きや実施の可否の決定が異なることから、区分を別に設けたものである。各研究の実施にあたっては、他の研究区分と取組内容が重複する場合が生じることが想定される。その場合、各研究費の執行について取扱を明確化し、適切に管理する。
位置付け

文部科学省科術研究費助成事業(科研費)などの競争的研究資金や、研究費分配型の共同研究など、外部から研究資金を獲得して行う研究区分。

背景とニーズ○我が国における科学技術研究のための研究費が、機関等から研究者に配分される経常経費的なものから、科研費に代表される各研究者が審査により獲得する競争型へとシフトしている。
○県試においても、財政状況の悪化の影響により、調査研究費の拡充は困難な状況にある中、外部研究資金の導入の取組が進められている。
○研究員にとっても、競争的研究資金の獲得により、研究所予算枠にとらわれずに、先進的かつ高度な研究を実施できるなど、メリットが大きい。
○更には、県試の運営にとっても、間接経費の配分をうけることにより、事務及び企画等の業務推進体制を補強することができる。

目標○受託中のプロジェクトの確実な推進・執行○科研費など、競争的・外部研究資金の継続的な獲得

取り組み内容(1) 地震波速度構造調査研究（文科省 H28-R7）(2) 伊豆衝突帯テクトニクス調査研究（防災科研 H29-R3）(3) 自噴帯湧水回復機構の解明と地下水流動・海底流出モデルの精緻化手法に関する研究(人間文化研究機構広領域基幹プロジェクト研究 H30-R3)(4) 極小微動アレイ探査を応用した高密度地下水位モニタリングによる地下水・湧水評価（文科省科研費 基盤 C R1-R3）(5) 浅層型地中熱システムのための適地評価手法の開発～リモートセンシン
グの活用～（文科省科研費 基盤 C R1-R3）(6) マルチアレイ観測による深部低周波地震の発生メカニズムの解明 （文科
省科研費 基盤 C R2-R5)(7) 干渉 SAR 解析による活火山における噴気活動評価手法の開発（文科省科研費 基盤 C R1-R4)(8) 自噴帯における持続可能な湧水システムの共通要因の解明（国土地理院協会 2020 年度学術研究助成 R2-R3）(9) ドローン搭載型電磁探査による噴火発生場モニタリングと噴火切迫性評
価（文科省科研費 基盤 A R3-R7)

評価・公表方法○各募集機関の手続きに則って年次報告を行う。
○年度末に、年次結果報告書を作成。事業概要に、年次結果報告書を掲載し、関係機関に送付するとともに、ホームページにて公表する。
○業務調整会議において、取組課題及び概要を報告する。

8.観測・監視、依頼検査、試料収集業務計画
本業務は、当所が研究業務を行う上で必要な観測や分析、試料の収集を行うものであり、研究業務と並んで必要不可欠な業務である。また、業務内容により、研究内容の進捗に伴ってより強化する必要が生じている業務がある一方で、科学技術の発展により省力化が可能となる業務や、社会情勢が変化し、業務量自体が減少傾向にあるものなど、本業務を取り巻く状況は様々である。
特に箱根火山では 2015 年に活動が活発化し、小規模ながら観測史上初めて水蒸気噴火が発生す
るなど、さらに観測を強化する必要が生じている。また、地震・火山・温泉・地下水に関わりのある地下地質の研究を推進するためには、地質試料の収集にも力を入れる必要がある。
そこで観測・監視、依頼分析、試料収集業務全体については、現状の機能を維持・もしくは強化しつつ、全体の業務量については自動化や効率化により減少させることを目標として引き続き取組を行う。
8.1.観測・監視業務
監視・研究機能の高度化と研究成果・監視データの有効活用に取り組むため、本業務について
は対応を強化する。
位置付け

地震、火山、地殻変動、火山ガス、地熱、温泉水位及び温度、並びに地下水位の監視・観測を行い、県西部地震や箱根火山活動の監視、及び調査研究のためのデータとする。

背景とニーズ○40～50 年の長期にわたる観測データは、それ自体が貴重な共有財産である。
○当所における地震・地殻変動観測は、国や大学等が実施していない地域で実施している。
◯2015 年に小規模な水蒸気噴火が発生するなど、箱根火山の活動が活発化した。
◯2015 箱根火山活動の活発化に伴い、観測機器の充実・強化を図った。
○温泉・地下水位観測については、温泉・地下水資源の保全の為に不可欠である。
○観測機器の老朽化や観測技術の陳腐化に対する長期的な対応が必要である。

取り組み内容○地震活動、地殻変動、火山活動等の監視、観測に取り組むとともに、調査研究の成果を踏まえて、柔軟に監視・観測体制の強化を図る。
○観測機器の保守・点検等を実施し、安定的な連続観測を維持する。
○災害時等の監視業務や情報発信機能について、有効性やニーズを再検討した上で改善を図る。

評価・公表方法○地震・地殻変動観測データを、ホームページ上でリアルタイム公開する。
○毎月地震月報を作成し、関係機関に送付する。
◯火山噴火予知連絡会に箱根火山の活動状況について報告（資料提供）する。
○年度末に、年次業務報告書を作成。事業概要に、年次業務報告書を掲載し、関係機関に送付するとともに、ホームページにて公表する。
○業務調整会議において年次業務結果及び当該年度の業務計画を報告する。

8.2.依頼検査、試料収集業務
依頼検査、資料収集業務については、前計画期間中において、温泉分析書作成用ファイルを自動化し、入力ミスの防止を図りつつ、依頼分析業務の効率化を行ったことなどもあり、研究業務
やその他の業務に過大な負担をかけることなく、実施することができた。
依頼検査、資料収集業務を当所が実施する必要性については、第一期・第二期機関運営計画等でも示されており、効率化の成果により、他の業務への負担の軽減も見込まれることから、第三期機関運営計画期間中においても、引き続き実施していく。
なお、実施にあたっては、引き続き登録分析機関相互の情報共有化や受付方法、実施手順の見直し、分析方法の改善等により一層の効率化に努めるものとする。
位置付け当所の分掌事務（温泉の調査研究及び保護並びに温泉源の開発のための技術指導）を行うため、温泉分析の他、各種試験検査を行う。

背景とニーズ○民間分析機関では実施不可能な研究依頼や、市場規模やコストの面から民間事業者が不参入の分野・検査項目の実施など、一定のニーズが存在する。
○依頼検査業務を行うことで、当所の研究のみならず、民間分析機関の分析検査機能の維持・向上および源泉所有者の源泉維持管理に寄与している。

目標○試験検査業務に対する信頼性の向上と効率化の推進○登録分析機関相互の情報共有化等による試験検査結果の有効活用○登録分析機関の資質向上に向けた研修等の実施○科学的、技術的アドバイスによる源泉維持管理状況の改善

取り組み内容(1)

温泉・鉱泉・地下水等の試験（ア）温泉水又は鉱泉水の小分析（イ）温泉水又は鉱泉水の分析試験（ウ）定量分析（エ）蒸気エネルギーの測定試験（オ）可燃性天然ガスの濃度の測定試験(2)

Ｘ線による鉱物の分析(3)

温泉井、鉱泉井又は地下水井の検層機による測定試験（ア）電気検層

評価・公表方法（イ）温度検層(4)

温泉井、鉱泉井又は地下水井の揚水試験(5)

温泉源、鉱泉源又は地下水源の電気探査○各依頼検査報告書の作成と、依頼者への報告。
○年度末に、年次業務報告書を作成。事業概要に、年次業務報告書を掲載し、関係機関に送付するとともに、ホームページにて公表する。
○業務調整会議において年次業務結果及び当該年度の業務計画を報告する。

9.行政支援業務計画
本業務については、主に支援を行っている温泉・環境(地下水)行政ともに、関係課において業務を担当する行政・技術職員の減少や、技術職に代わる事務職の配置が進むなど、当所が果たす役割の重要性が増している。一方、関係分野における科学技術の発展や、行政訴訟の増加など、
これまで以上に、科学技術的な裏付けを伴った行政政策の立案や実施、検証が求められていることから、引き続き支援の必要性が見込まれる。
しかし、所全体の取組状況を維持した上で、研究業務等に優先的に取り組むことは困難である
ことから、本業務については、行政支援ごとに、業務の効率化や改革案を定めて取り組むものと
する。
位置付け

県行政機関の業務を支援するため、各種委員会等への出席、相談対応等を行うほか、関連する事項に関する調査・研究・情報収集等を行い、必要に応じて情報提供等を行う。
また、調査・研究成果を元に、関連機関に対し、政策の提言等を行う。

背景とニーズ○防災行政ニーズ：観測情報の提供・解説・相談・助言○温泉行政ニーズ：温泉保護対策への支援、温泉関連の相談対応○地下水行政ニーズ：土壌・地下水汚染対策、地盤沈下防止対策、地下水資源保全対策への支援○廃棄物行政ニーズ：処分場地下水汚染防止対策への支援○県土整備行政ニーズ：地すべり対策への支援

目標○県行政機関の一員として、各行政機関に対して、可能な限りの支援を行う。
○支援ごとに、業務の効率化や改革案を定めて取り組む。

取り組み内容(1)箱根山火山防災対策（くらし安全防災局防災部危機管理防災課）(2)温泉保護対策（保健福祉局生活衛生部生活衛生課）(3)大涌谷地すべり地域対策（県土整備局県西土木事務所小田原土木センター）(4)土壌・地下水汚染防止対策（環境農政局環境部大気水質課）(5)地盤沈下防止対策（環境農政局環境部大気水質課）(6)廃棄物処分場管理技術支援（環境農政局環境部資源循環推進課）(7)地下水資源保全（環境農政局緑政部水源環境保全課）

評価・公表方法○年度末に、年次業務報告書を作成。事業概要に、年次業務報告書を掲載し、関係機関に送付するとともに、ホームページにて公表する。
○業務調整会議において年次業務結果及び当該年度の業務計画を報告する。

10.普及啓発業務計画
近年、当所の取組に関する県民の関心は高く、それに伴い、県民や関係団体に対する観測情報の発信や調査研究成果の発表へのニーズが高まっている。特に、地震火山、温泉の観測データや調査研究の成果を毎年 1 回発表している研究成果発表会には、毎年参加していただいているリピーターが多数存在し、ポスターセッションでは研究員との間で、活発な質疑応答が行われている。

また、夏休み期間中に開催している小中学生対象のサイエンスサマーでは、定員を遙かに上回る参加申込みが毎年続いている。
このような状況から、前計画では、普及啓発業務の積極的な取組を掲げて対応してきた。具体的には、研究成果発表会の参加希望者増に対応するため、会場を小田原市民会館で開催することにより参加者の要望に応えている。また、サイエンスサマーでは、アンケート調査をおこない、希望の多いテーマを実施するようにしている。さらに、所内の展示スペースについても、適宜最新の研究成果に変更および追加したり、箱根火山が活発化した際には特設スペースを設けたりす
るなどの工夫をしている。また、ポスター展示だけではなく、科研費間接経費により、展示コー
ナーに大型モニターを設置し、研究所紹介動画やドローンによる大涌谷における噴気活動の映像を上映するなど、ビジュアル的にも工夫している。
これらのアウトリーチ・普及啓発は、調査研究成果の県民への還元を通して、地域の防災意識や環境保護意識の醸成に役立っているだけでなく、地域の重要な社会的・文化的基盤(インフラ)としての役割を担っており、引き続き着実な取組を行う。
位置付け

当所の活動成果を、県民や地域に普及啓発することにより、箱根火山・地震
災害に対して県民及び当地を訪れる人たちの安全・安心と、県内の豊かな温泉・地下水等の自然環境資源の保全に対する当所の取組について、社会的なコンセンサスや協力を得るほか、文化振興に寄与することを目的とする。

背景とニーズ○自主事業（研究成果発表会・サイエンスサマー・見学説明・講演講師）に対する、募集人数の増加や開催の回数・時間等の拡大等の要望。
○他機関が企画する普及啓発事業(依頼事業)への参加依頼の増加。

目標○直接県民等と接する見学・講演会等の参加者増を目指す。
○全県域を対象に普及啓発の事業を実施していく。

取り組み内容(1) 科学技術週間事業(2) 研究成果発表会(3) サイエンスサマー(4) 研究所報告・観測だより・事業概要の発行(5) 見学説明(6) 講演講師(7) 他機関主催の普及啓発事業(8) 箱根ジオパーク活動支援

評価・公表方法○年度末に、年次業務報告書を作成。事業概要に、年次業務報告書を掲載し、関係機関に送付するとともに、ホームページにて公表する。
○業務調整会議において年次業務結果及び当該年度の業務計画を報告する。

Ⅳ

組織運営

11.機関運営体系
11.1.組織
神奈川県行政組織規則第 19 条第 2 項に定められた、管理課及び研究課により、第 3 項により示された分掌事務を行う。
また、研究課業務を効率的に実施するため、企画調整担当を定めるほか、地震情報部会、温泉
地下水情報部会、機器整備部会、並びに編集部会を設置する。
11.2.運営会議
当所の運営を行うため、運営会議を毎月一回開催する。また、当所の活動について、年一回自己点検を実施する。
運営会議の要綱については、別にこれを定める。
11.3.運営連絡会議
当所の運営についての情報伝達、意見交換等を行うため、全職員が参加する運営連絡会議を毎月一回開催する。
11.4.温泉地学研究所業務調整会議
温泉地学研究所の業務及び運営に関する庁内調整等を図るため、温泉地学研究所業務調整会議(以下「業務調整会議」という。)を設置する。
業務調整会議の要綱については、別にこれを定める。
11.5.外部評価委員会(機関評価)
神奈川県試験研究機関の設置目的の検証、基本的機能の評価、及び、機関のあり方及び運営面の評価を行うため、総合政策課が設置する。
11.6.外部評価委員会(課題評価)
当所の研究計画や研究の方向性、各研究課題の成果の評価など、各学問分野における専門家から、評価及び提言を受けるために設置する。
外部評価委員会の要綱については、別にこれを定める。
12.人材育成方針
当所の目的や現所員の専門性、キャリアプラン、年齢構成等を考慮し、計画的な人材育成を行う。
当所研究員の育成、組織の活性化及び新しい研究分野への取り組みの強化を図り、もって当所の研究機能の高度化を図ることを目的として、客員研究員制度を積極的に活用する。
また、学会活動への参加や学会発表、論文投稿等については、積極的に支援を行う。
更には、任期付研究員や特別研究員等の制度を積極的に活用することや、他研究機関との人事交流等についても検討することにより、組織の活性化及び新しい研究分野への取り組みの強化を図る。
これらに加えて、関連部局の技術能力強化のため、専門研修等に対して協力を行い、併せて当所の技術支援の負担軽減を図る。
13.財源方針
近年の社会情勢により、研究所予算について、大幅な増加を見込むのは困難であるとみられる。
こうした状況を踏まえて、当期における財源方針として、以下の 3 課題を目標とする。
(1)外部研究資金等の獲得に向けて、積極的な取り組みを推進する。
(2)依頼調査研究の受託や調査研究の事業化に向けて取り組む。
(3)老朽化した機器の更新について、優先的に予算確保に努める。
14.機器整備方針
当期における機器整備方針として、以下の 3 課題を目標とする。
(1)地震火山・地殻変動観測機器の更新・強化に向けた取り組みを進める。
(2)現有機器の有効利用と長寿命化に取り組む。
(3)中長期的な機器の整備方針について、機器整備計画を策定する。