経営トピックス

2021年5月

2020年度決算の概要（対前年度）[ 経営の概況 P.3 ]（単位︓百万円、倍）

連

結

単

体

連単倍率

2019
(実績)

2020
(実績)

増減率

2019
(実績)

2020
(実績)

増減率

高

204,296

190,520△6.7%

194,471

180,638

△7.1%

1.05

1.05

営 業 利 益10,326

12,619+22.2%

8,236

10,097+22.6%

1.25

1.25

経 常 利 益9,311

11,335+21.7%

7,321

8,939

+22.1%

1.27

1.27

当期純利益

6,705

+24.4%

5,651

6,953

+23.0%

1.19

1.20

売

上

※

※

8,341

2019
(実績)

2020
(実績)

※親会社株主に帰属する当期純利益

連結・単体ともに、2年連続の減収増益【 収益 】


電気事業において、燃料費調整制度の影響や販売電⼒量の減による売上高の減少【 費用 】


電気事業において、燃料費や他社購⼊電⼒料の減少

1○

2020年度決算は、連結ベースで売上⾼は対前年6.7％減の1,905億20百万円、経常利益は対前年 21.7%増の113億35百万円となりました。

○

収益⾯では、燃料費調整制度の影響や、新型コロナウィルス感染拡⼤の影響および他事業者への契約切替等による販売電⼒量の減少により、売上⾼が減少しました。

○

費用⾯では、CIF価格の下落等による燃料費および他社⽕⼒の購⼊電⼒料の減少等があった事から、売上⾼が減少したものの、利益ベースでは増益となりました。

○

中期経営計画における財務⽬標「経常利益 90億円以上」を達成する事ができました。

[ 経営の概況 P.4 ]2021年度収⽀⾒通し（単位︓百万円、倍）

連

結

単

2020
(実績)

2021
(⾒通し)

高

190,520

162,400

営 業 利 益12,619

経 常 利 益11,335

売

上

当期純利益

※

8,341

体

連単倍率

2020
(実績)

2021
(⾒通し)

－

180,638

153,100

－

1.05

1.06

6,800

－

10,097

5,100

－

1.25

1.33

6,500

－

8,939

5,000

－

1.27

1.30

－

6,953

4,000

－

1.20

1.18

増減率

※

4,700

2020
(実績)

増減率

2021
(⾒通し)

※1 親会社株主に帰属する当期純利益※2 2021年度の期⾸より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績⾒通しは当該会計基準等を適用した後の⾦額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

【 収益 】
 電気事業において、 「収益認識に関する会計基準」の適用による電灯電⼒料（再エネ賦課⾦）および再エネ特措法交付⾦の減や販売電⼒量の減【 費用 】
 電気事業において、 同会計基準の適用による再エネ特措法納付⾦および他社購⼊電⼒料の減

今回の業績⾒通しには、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響として、販売電⼒量の減（△105百万kWh）を織り込んでおります。

2○

2021年度の収⽀⾒通しは、連結ベースで売上⾼が1,624億円、経常利益は 65億円と減益となる⾒込みとなっております。

○

2021年度は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、収益・費用とも⼤幅な減少となります。

○

同会計基準の影響を除けば、燃料費調整制度の影響等により増収となる⾒込みです。

○

⼀⽅で、利益⾯では、⼤幅な減益となる⾒込みとなっていますが、その要因は、他社のバイオマス発電所運開の影響を含む⾃由化の影響、減価償却費の増、⼯事補償⾦の減、再エ
ネ特措法交付⾦の激変緩和措置終了の影響などによるものです。

[ 経営参考資料集 P.23 ]Q1.県経済トピックス
1

沖縄県経済の現状と先⾏き■ 現状
県内経済は、足もとでは新型コロナウイルスの影響により、厳しい状況が続いている。
沖縄県 主要経済指標（対前年同⽉伸び率）の推移
項 目（単位：％、倍）2020年度
10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

年度

▲ 8.1 ▲ 11.8

0.8

0.8

▲ 0.3

▲ 1.4

▲ 0.6

―

▲ 4.0

新 ⾞販売台数▲ 39.3 ▲ 54.0 ▲ 32.7 ▲ 18.7 ▲ 14.9 ▲ 11.4

23.1

3.3

▲ 0.2

⼊ 域観光客数▲ 90.9 ▲ 94.7 ▲ 83.4 ▲ 71.2 ▲ 80.1 ▲ 71.9 ▲ 59.9 ▲ 52.3 ▲ 56.8 ▲ 80.2 ▲ 79.9 ▲ 24.5 ▲ 72.7

百貨店・ｽｰﾊﾟｰ販売額

4⽉

5⽉▲ 16.1▲ 6.9

公共⼯事請負⾦額

37.2

新設住宅着⼯⼾数

▲ 2.1

6⽉

▲ 9.5

2.5

7⽉

8⽉

▲ 2.7

44.5 ▲ 14.1

0.3

9⽉

0.7

0.7 ▲ 12.0 ▲ 21.9

44.1 ▲ 44.2 ▲ 36.9 ▲ 41.0 ▲ 63.4 ▲ 20.9 ▲ 23.7 ▲ 35.4

4.9 ▲ 15.6

7.9

5.8

1.0 ▲ 16.0

▲ 4.5

▲ 0.1

19.1 ▲ 15.0 ▲ 33.2 ▲ 27.4

完 全失業率

3.4

3.4

3.6

3.2

3.5

3.7

4.0

3.0

3.4

3.6

3.7

4.4

3.6

有 効求⼈倍率

0.91

0.78

0.68

0.67

0.67

0.64

0.66

0.71

0.72

0.71

0.69

0.69

0.72

注①︓百貨店・スーパー販売額は全店舗ベース。2021年2⽉は速報値。年度値は4－2⽉の値を記載。
注②︓完全失業率は原数値、有効求⼈倍率は季節調整値による当⽉の値を記載(但し年度値はともに原数値を記載、受理地別の求⼈数を使用）。
〔データ出所︓沖縄総合事務局、沖縄県、りゅうぎん総合研究所、他〕■ 先⾏き
県内経済の先⾏きについては、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けるとみられる。
3○

沖縄県経済の現状は、新型コロナウィルスの感染拡⼤の影響を受け、ほぼ全ての指標がマイナスとなっており、厳しい状況が続いています。

○

個人消費は、観光客数の減少や外出⾃粛による購買客数の減少、消費マインドの低下等により厳しい状況が続いています。

○

建設関連は、公共⼯事が底堅く推移しているものの、住宅投資は弱めの動きとなっています。

○

雇用関連は、完全失業率が⾼⽌まりしており、有効求人倍率は2020年4⽉以降 1倍割れが続く等、悪化しています。

○

先⾏きについても、引き続き新型コロナウィルスの影響を受けるとみられます。

入域観光客数（2/3）[ 経営参考資料集 P.5 ] 新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により、2020年2⽉以降、厳しい状況が続いている。

緊急事態宣言（沖縄県独自）2020.7.31〜9.5

緊急事態宣言（政府指定）

緊急事態宣言（沖縄県独自）2021.1.19〜2.28

2020.4.16〜5.14

出所︓沖縄県 「観光要覧」 、「沖縄県⼊域観光客統計概況」

4○

2020年度の⼊域観光客数は、新型コロナウィルス感染拡⼤による影響を受け、前年を⼤幅に下回る 72.7%減の約258万人となりました。

○

国内客は、航空路線の運休・減便に加え、国や県の緊急事態宣⾔による不要不急の外出⾃粛等により、2020年2⽉以降前年を下回っています。

○

外国客は、日本への⼊国制限措置がとられた事から実績ゼロが続いています。

○

今後の⾒通しについて、沖縄県コンベンションビューローは、ワクチンの普及ペース等を勘案した3つのシナリオ設定により、2021年度の観光客数の⽬標を 500万〜700万人とし
ています。

○

但し、新型コロナウィルスの収束時期が不透明で、東京オリンピック・パラリンピックの
外国客受⼊を断念した事等から、外国客が動き出すまで時間を要する⾒込みとなっています。

○

また、国内客についても、感染の再拡⼤により当⾯は低⽔準で推移する⾒込みです。

○

幸いにも、アフターコロナを⾒据えたホテル建設計画は県内各地で進んでいる事から今後も動向を注視していきたいと考えております。

[ 経営の概況 P.5 ]

電⼒需要実績（1/2）
⽉別供給区域需要（送電端）と平均気温の推移（百万kWh ）
1,000

（℃ ）
30.0

900

26.0

800

22.0

700

18.0

600

14.0

500

10.0

400

6.0
4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

2019年度

8⽉

9⽉

2020年度

10⽉

平均気温2019年度

11⽉

12⽉

1⽉

平均気温2020年度

2⽉

3⽉

平年値

月別供給区域需要（送電端）
2020年度
2019年度
伸び率（百万kWh、％ ）

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

上期

10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

532

628

800

892

886

771 4,508

696

605

595

608

515

575 3,593 8,101

下期

791 4,502

582

643

731

873

882

720

600

586

576

547

△8.6

△2.3

+9.5

+2.2

+0.4 △2.6

+0.1

△3.4

+0.8

+1.4

+5.6

△5.8

△0.1 △0.3

年度計575 3,604 8,106△0.1※⽉別供給区域需要（送電端）は速報値。
（℃ ）

平均気温の推移
4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

上期

10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

下期

年度計

2020年度

19.8

24.8

28.1

29.3

29.4

27.7

26.5

25.8

23.4

19.2

16.8

18.5

20.8

20.8

23.6

2019年度

22.3

24.2

26.5

28.9

29.2

28.0

26.5

26.0

23.1

20.0

18.7

18.7

20.1

21.1

23.8

平年値

21.4

24.0

26.8

28.9

28.7

27.6

26.2

25.2

22.1

18.7

17.0

17.1

18.9

19.8

23.0

※平年値は1981〜2010年の観測値による。

○

5

2020年度の沖縄エリアの電⼒需要は、対前年伸び率 △0.1%の 81億1百万kWhとなりました。

○

前年度に⽐べ、気温が夏場は⾼く冬場は低めに推移した事による冷暖房需要の増加や新規お客さまによる需要増があったものの、新型コロナウィルス感染拡⼤の影響等により、前年と同程度の実績になっています。

○

なお、8⽉18日には、夏場の⾼気温の影響を受けて、3年ぶりに沖縄エリアでの最⼤電⼒を更新しています。

電⼒需要実績（2/2）
販売電⼒量 (対前年度⽐較)<電(単位︓百万kWh、%)

2019
(実績)

2020
(実績)

増減

増減率

電

灯

2,946

2,983

+37

+1.3

電

⼒

4,370

4,154

△216

△5.0

合

計

7,316

7,137

△179

△2.5

(参考) 発受電電⼒量(単位︓百万kWh)
2019期末自社
そ合2020期末

電⼒量

構成⽐

電⼒量

構成⽐

増減

増減率

炭

3,208

42.1%

3,216

43.3%

+8

+0.2%

石

油

1,092

14.3%

1,076

14.5%

△16

△1.5%

L N G

1,519

20.0%

1,566

21.1%

+47

+3.1%

計

5,819

76.4%

5,858

78.9%

+39

+0.7%

他

1,794

23.6%

1,570

21.1%

計

7,613 100.0%

7,428 100.0%灯>

他事業者への契約切り替えによる需要減があったものの、気温が前年度に⽐べ夏場は高く、冬場は低めに推移したことによる冷暖房需要の増加などにより、前年度を上回った<電

⼒>

新型コロナウイルス感染拡⼤の影響や他事業者への契約切り替えなどによる需要減により、前年度を下回った<発受電実績>・発受電電⼒量は前年度⽐ 2.4%減の 7,428百万kWh
・石炭⽕⼒（自社）発電電⼒量は前年度⽐ 0.2%増

石の[ 経営の概況 P.6 ]・石油⽕⼒発電電⼒量は前年度⽐ 1.5%減
・LNG⽕⼒発電電⼒量は前年度⽐ 3.1%増△224 △12.5%
△185

△2.4%

6

○

当社の電⼒需要実績について、電灯は、他事業者への契約切替による需要減があったものの、前年度に⽐べ、気温が夏場は⾼く冬場は低めに推移した事による冷暖房需要の増加等
により、前年度を上回りました。

○

⼀⽅、電⼒は、新型コロナウィルス感染拡⼤の影響や他事業者への契約切替等による需要の減少により、前年度を下回りました。

○

コロナ影響としては、電灯では在宅時間の増加から需要増、電⼒では事業者の休業や営業時間の短縮などから需要減となりました。

○

特に宿泊施設や娯楽施設などの需要減により業務用電⼒が⼤きな影響を受けており、全体
で△155百万kWhの影響と試算しています。

○

また、気温の影響としては、+133百万kWh（前年⽐で+21百万kWh）があったものと試算しています。

○

この結果、電灯電⼒合計では、対前年度 2.5%減の 71億37百万kWhとなりました。

電⼒需要⾒通し（2021年度・⻑期）
販売電⼒量（2021年度⾒通し）（単位︓百万kWh、%）2020年度
実績

2021年度
⾒通し

対前年
伸び率

電

灯

2,983

2,785

△6.6

電

⼒

4,154

4,072

△2.0

合

計

7,137

6,857

△3.9

[ 経営の概況 P.7 ]（電 灯）
他事業者への契約切り替えによる需要減や前年度の気温が平年に⽐べ高めに推移したことによる需要増からの反動減により、前年度を下回る⾒通し（対前年伸び率︓ △ 6.6 ％）（電 ⼒）
新型コロナウイルスの影響が前年度に⽐べ縮⼩することによる反動増が⾒込まれるものの、他事業者への契約切り替えによる需要減や前年度の気温が平年に⽐べ高めに推移したことによる需要増からの反動減により、前年度を下回る⾒通し（対前年伸び率︓ △2.0％）（合計）以上により、全体としては68億5千7百万kWhとなり、前年度を下回る⾒通し（対前年伸び率︓ △ 3.9％）

販売電⼒量（⻑期⾒通し）（電 灯）
⼈⼝や世帯数の増加による需要の増加が⾒込まれるものの、
2019-2030
他事業者への契約切り替えの影響を受ける⾒通し
年平均伸び率（気温うるう補正後 年平均伸び率︓△0.5％）（単位︓百万kWh、%）2009年度 2019年度 2030年度
実績
実績
⾒通し
電

灯

2,916

2,946

2,743

0.1 (0.1)

電

⼒

4,562

4,370

3,941

△0.4 (△0.5)

合

計

7,478

7,316

6,683

※ 表中（ ）内の伸び率は気温うるう補正後○

2009-2019
年平均伸び率△0.6 (△0.5) （電 ⼒）

新型コロナウイルス感染症の収束を前提に、⼈⼝や観光客数の増加を背景とした商業・宿泊施設の増加や⾷料品製造業の増加を⾒込んでいるものの、他事業者への契約切り替えの影響を△0.2(△0.3) △0.8 (△0.7)
受ける⾒通し（気温うるう補正後 年平均伸び率︓△0.7％）（合 計）
以上により、全体としては66億8千3百万kWhとなる⾒通し（気温うるう補正後 年平均伸び率︓△0.7％）
7△0.9 (△0.7)

2021年度の需要⾒通しは、新型コロナウイルスの影響として、△105百万kWhを織り込んでおりますが、前年度に⽐べると影響が縮⼩するため50百万kWhの増加を⾒込んでいます。

○

⼀⽅で、前年度の気温が平年に⽐べ⾼めに推移したことによる需要増からの反動減で133百万kWhの減（電灯△66百万kWh、電⼒△67百万kWh）が⾒込まれます。

○

また、電灯・電⼒ともに他事業者への契約切り替えによる需要減が⾒込まれることから、全体としては68億57百万kWhとなり、前年度を3.9％下回る⾒通しです。

電⼒⼩売全⾯⾃由化[ 経営参考資料集 P.8 ] 独⽴系統である沖縄エリアの競争環境整備に向けた自主的取り組みとして、電源開発㈱の石川石炭⽕⼒発電所の⼀部切り出し、常時バックアップや需給調整用の卸電⼒メニュー等を提供。
 現在、新電⼒の販売電⼒量シェアは全電圧合計で8.5％（2021年2⽉時点）となっており、沖縄エリアにおいても、競争が進展している。
 2021年度は、新電⼒によるバイオマス発電所が運開する等、更なる競争の進展が⾒込まれる。

(件)

スイッチング⽀援システム利⽤実績の推移（累計）75,000

新電⼒シェアの推移（電圧別）

68,60070,00015.0%

65,00060,000高圧︓12.7％

58,80055,00051,20050,00039,40045,00035,00019,30025,00015,00010,0005,000
0

低圧︓7.6％25,90030,00020,00010.0%

33,40040,00012,9005.0%

特別高圧︓2.6％

8,400
5,000
2,800
600
100

0.0%

※出所︓「スイッチング⽀援システムの利用状況について」○※出所︓「電⼒取引報」

8

沖縄エリアにおける新電⼒の販売電⼒量シェアは、全電圧合計で8.5％（2021年2⽉時点）となっています。

○

スイッチング⽀援システムの利用実績は2021年4⽉現在で68,600件となっており、引き続き低圧を中心に競争環境が厳しい状況です。

○

加えて、今夏には新電⼒によるバイオマス発電所の運開が予定されています。

○

競争上の観点から、具体的な収⽀影響については申し上げられませんが、これまで当社の卸電⼒を利用していた新電⼒が同発電所の電源に切り替わる事により、他社販売電⼒料の減少が⾒込まれます。

○

また、同発電所の電気はFIT制度に基づいて買取されるため、市場価格での調達が可能となる事から、⼀定程度の価格競争⼒を有するものと考えられ、より⼀層、競争環境が厳しくなる事が予想されます。

○

このような状況に対応するため、営業活動の強化や、グループ内新電⼒の展開等販売拡⼤
・離脱防⽌策を推進し、引き続きお客さまに選択いただき、競争環境を勝ち抜いていきた
いと考えております。

中期経営計画(2019-2021)[ 経営の概況 P.10 ]目指すべき姿総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する
⼀体感のある企業グループを目指します。
【 イメージ図 】【経常利益】
120億円

目標達成

新規事業

【経常利益】
90億円

グループ既存事業
エネルギー分野

徹底したコスト低減・効率化
2020
（実績）

連
結

経常利益

113億円

中期経営目標(2020)

2021（⾒通し）90億円以上

65億円

ROE

5.3%

4%以上

2.9%

自⼰資本⽐率37.8%

30%台を維持35.9%

電気約164GWh

155GWh

約198GWh

ガス ※2

約12,400t

13,500t

約13,270t

127億円

140億円

126億円

販売獲得量 ※1

グループ外売上※1．2016年度以降の累計

○

2020

※3

※2．旧⼀般ガス事業者への卸供給分除き

新中期経営計画の策定

トップライン拡大
攻めの効率化2025
中期経営目標(2025)
120億円以上
5%以上
30%台を維持
330GWh30,000t
200億円以上※3 電気事業以外の売上

9

2020年度は経常利益（113億円）・ROE（5.3％）と2025年度の⽬標に迫る⽔準を達成することができました。

○

しかしながら、先ほどの説明の通り、2021年度は⼤幅な減益を想定しております。

○

競争環境がいっそう厳しくなる中、当社としては、離脱したお客さまへの営業強化やグループ内新電⼒の展開による離脱防⽌策にグループ⼀丸となって取り組み、さらにガス・ESPでの売上拡⼤を⽬指していきたいと考えています。

○

また、徹底したコスト低減・効率化、グループ既存事業の販売拡⼤、新規ビジネスの展開を図り、2025年度の⽬標達成に向けて取り組んでまいります。

中期経営目標達成に向けた取り組み[ 経営の概況 P.11 ] 目指すべき姿の実現ならびに中期経営目標の達成に向け、グループ収益の拡⼤、徹底したコスト低減・効率化、エネルギー
安定供給の更なる強化に取り組む。
 下記の施策の実現に向けた取り組みを加速。競争を勝ち抜くための強靭な企業体質を構築し、新中期経営計画へと繋げていく。

トップライン拡大

攻めの効率化電気の販売拡大・離脱防⽌策
 オール電化・ハーフ電化推進
 会員サイト、ポイントサービスの導入
 離脱したお客さまへの営業強化
 取次・代理店を活⽤した販売網拡大○
 法人向け付加価値サービスの強化○
ガス供給事業・ESP事業の拡大策
 ⾯的なエネルギー供給の展開
 ガス導管敷設による沿線需要の開拓 電気・ガスのセット販売○

LNGの利⽤拡大

攻めの効率化 離島発電燃料のLNG化
 牧港ガスエンジン発電所建設○
 LNGバンカリング事業の展開

 設備巡視・点検周期の⾒直し ⽀店・営業所業務の抜本⾒直し（代替化・集約化・外注化・廃⽌） 中⻑期的な電源構成の検討

分散型電源の活⽤
 ⼩規模系統マイクログリッド技術の獲得
 卒FIT関連サービスの展開
 太陽光第三者所有モデル（PV-TPO）の展開○

成⻑分野への取り組み
 域外への再エネ事業展開○
 不動産分野への取り組み推進○（街づくり・PPP/PFI・CRE等）

デジタルトランスフォーメーションの推進 ヘルスケア事業の展開○

 発電所におけるデジタル技術活⽤ 場所と手段を択ばない働き方の実現
 業務のデジタル化・⾃動化推進 ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ、ｼｽﾃﾑ基盤整備、
ﾃﾞｰﾀ利活用等※ 下線︓実⾏フェーズ※ ○︓2020年11月から進捗のあった施策

10○

中期経営⽬標の達成に向けた取り組みとして、多くの施策が実⾏フェーズへ移っています。

○「トップライン拡⼤」に向け、電気の販売拡⼤・離脱防⽌策を始め、総合エネルギー事業、
新たな導管敷設によるガス供給、成⻑分野への取り組みとして域外への再エネ事業展開もスタートさせ、様々な施策を着実に進めております。

○

DXによる「攻めの効率化」から「トップライン拡⼤」に繋がるヘルスケア事業の展開も進めていく計画です。

○

これらの取り組みを着実に成果に繋げ、収益性の向上・⽬標の達成を実現するとともに、昨今のESG意識の⾼まりを踏まえ、環境対策や社会的ニーズへの対応との両⽴も⽬指していきます。

○

併せて、2025年度財務⽬標の達成に向けたロードマップを策定し、新中期経営計画へと繋げていきたいと考えています。

電気の販売拡大・離脱防⽌策[ 経営の概況 P.12 ] 電⼒⼩売全⾯自由化による需要離脱が進む中、引き続きお客さまに選択いただき、競争に勝ち抜いていくため、電気の販売拡⼤、離脱防⽌策に取り組む。
 オール電化・ハーフ電化の推進 うちな〜CO2フリーメニューの展開• 電化機器リースサービス「りっか電化リース」の導⼊。
• 地域家電店や住宅設備メーカー等との連携強化。
• 販売チャネルの更なる拡⼤。
• アマゾンプライムプレゼントキャンペーンの実施。

• 再生可能エネルギー電源に由来するCO2フリー価値
付きの電気料⾦メニューを展開。
• 県内の資源のみを活用することで、沖縄県全体での脱炭素社会の実現にお客さまと共に取り組んでいく。

 会員サイト、ポイントサービスの導入• 電気料⾦でポイントが貯まる会員サイト『おきでんmore-E』を開始（2020年9⽉）。
• 会員サイトを通した様々なサービスを提供。
• お客さまの快適で豊かな暮らしをサポート。
• 卒FITのお客さまを対象に「再エネEポイントプラン」を開始。

○

 離脱したお客さまへの営業強化

 グループ内新電⼒の展開• お客さまニーズに合った最適な料⾦メニューの提案。
• コンサルティング活動（電気・熱の利用状況、設備稼働状況の調査等）を基に最適なエネルギーシス
テム提案を強化。

• 沖縄新エネ開発㈱で⼩売ライセンスを取得。
• お客さまニーズに応じた柔軟なサービスを提供していくことで、お客さま選択肢の拡⼤および販売拡⼤に
取り組む。
11

電気の販売拡⼤・離脱防⽌策の新たな取り組みとして、「うちな〜CO₂フリーメニューの展開」と「グループ内新電⼒の展開」をご紹介します。

○「うちな〜CO₂フリーメニュー」は、卒FIT太陽光や当社が⽕⼒発電所で混焼する⽊質バイ
オマスといった、県内の資源のみを活用した再エネ電源に由来する非化石価値を付加したメニューとなっています。

○

現在、複数の企業から購⼊の意思をいただいており、協議を進めているところで、同メニューを通じて、多様化するお客さまニーズにお応えするとともに、お客さまと共に沖縄県全体での脱炭素社会の実現に貢献していきたいと考えています。

○

続いて、「グループ内新電⼒」について、当社グループの沖縄新エネ開発が電気の⼩売ライセンスを取得し、県内で事業を開始しています。

○

同社は、後ほど紹介するPV-TPOサービスも担っており、お客さまニーズに応じた
柔軟で細やかなサービスを提供し、お客さまの選択肢拡⼤、当社グループの販売拡⼤に取り組んでいきます。

ガス供給事業・ESP事業の拡大策[ 経営の概況 P.13 ] 多様化するお客さまニーズに応えられる「総合エネルギーサービス事業者」として、ガス供給事業の推進と、ESP事業の取り組みを強化する。
 ガス導管敷設による沿線需要の開拓

 ⾯的なエネルギー供給の展開• 吉の浦⽕⼒発電所から基地跡地開発等で熱需要が期待される⻄普天間地区をとおり、浦添市の沖縄電⼒本店を結ぶガス導管を敷設。（2023年度 供用開始
予定）
• 今後、お客さまの燃料転換や街づくりにあわせて導管網を整備し需要獲得を進める。

• 沖縄電⼒本店構内にエネルギーセンターを建設し、構内のビル、近隣に建設予定のホテル等への供給など、同センターを中心とした⾯的なエネルギー供給ビジネスを展開していく。（2022年春頃供給開始予定）【設備仕様】
圧⼒（高圧仕様）、 ⼝径（300㎜）、 導管延⻑（約14㎞）(2022年7⽉開始予定)(2022年4⽉開始予定)

凡例※ 出所︓内閣府HP「沖縄振興審議会 会⻑・専⾨委員会合(第3回)」資料

︓速やかに返還
︓県内での機能移転後に返還
︓海兵隊の国外移転後に返還
︓吉の浦-牧港ガス導管（仮称）12○

ガス供給事業・ESP事業の拡⼤について、進捗状況を説明します。

○

県中央部では、米軍基地の返還が順次始まっており、今後返還が予定されている地域も含
めると、旺盛な熱需要が期待されます。

○

同エリアでの天然ガス普及拡⼤を⽬的としたガス導管整備を進めており、今年度から着⼯し、2023年度から供給開始する予定です。

○

エネルギーサービス事業を展開するリライアンスエナジー沖縄では、当社本店構内に建設中のエネルギーセンターから、近隣の複数の建物に対して⾯的に電⼒と空調用冷熱を供給する予定です。

○

リライアンスエナジー沖縄は、2019年6⽉の⼤型ショッピングセンターを⽪切りに6件でサービス開始しており、沖縄科学技術⼤学院⼤学学園（OIST）5号棟等での採用内定や、
新那覇市⽴病院のプロポーザルにおいても優先交渉権を獲得しております。

○

また、資料に記載はありませんが、当社グループでガス供給事業を担うプログレッシブエ
ナジーや、地元LP事業者との連携強化により、電気とガスをセットで営業できる体制の整
備にも取り組んでいます。

○

今後も「総合エネルギー事業者」として、地元事業者との協調も図りながら、グループを挙げて「トップライン拡⼤」に努めていきます。

[ 経営の概況 P.20 ]デジタルトランスフォーメーションの推進（1/2）

 ⼈財とデジタル技術等を活用したDXによりビジネス刷新を実現するため、2020年7⽉にDX推進事務局を設置。
 各種課題に対応すべく、様々なプロジェクトを組成し、部⾨横断的に取組んでいる。
 『攻めの効率化』を積極的に⾏いながら、『更なる安定供給』に努め、『トップラインの拡⼤』につなげる取り組みを通じてス
テークホルダー（地域・お客さま・社員）に新たな価値を創出し、競争上の優位性を確保していくことを目指している。
 場所と手段を択ばない働き方の実現

 ヘルスケア事業の展開• ワークライフバランスの実現やコロナ禍を起因とする業
務環境の急激な変化などを踏まえ、場所と手段を択ばない新たな働き方の⼀つとしてテレワークを導⼊。

• 県内で働く方々や病院、企業等を対象に、『おきでん健康管理⽀援サービス』の事業化を検討中。
• 健康に関するシステムサービスと⼈的サービスを⼀体で提供する。
お客さまへの提供価値

提供サービス
システムサービス

 業務のデジタル化・⾃動化推進• 社内決裁プロセスの合理化・電⼦化に取り組み、
2021年4⽉より稟議の電⼦化を開始。
• 引き続き、様々な業務の電⼦化に取り組む。

①健康診断予約
受診管理②ストレスチェック
③健康診断
結果管理

個人
健康情報
(PHR)
DB

・セキュリティ確保④健康アプリ・健康データの⾒える化⑤休務者管理・健康管理業務効率化○従業員の健康増進○企業価値向上・業績向上○従業員満足度向上等
県内企業・⾃治体・健康保険組合○健康増進○健康寿命の延伸

等

県内で働く皆さま

人的サービス
Ⅰ.産業医
保健師対応
Ⅱ.健康経営のコンサルティング

データに基づいた
取組みを実施○業務効率化○サービス向上 等
県内健診機関(病院)Ⅲ.事務代⾏13○

当社におけるデジタルトランスフォーメーション「おきでんDX」の具体的な取り組みを紹介します。

○

在宅勤務をはじめ、既設施設をサテライトオフィスとして活用する等、テレワークの導⼊を進めるとともに、社内決裁プロセスの合理化・電⼦化、発電所でのデジタル技術の活用等、積極的に効率化に取り組んでいます。

○

また、「攻めの効率化」から「トップライン拡⼤」に繋がる取り組みとして、「おきでん健康管理⽀援サービス」の事業化を検討しています。

○

⾃社の健康管理システム改修に合わせて検討を開始し、県内で数少ない健康経営優良法人（ホワイト500）の選出企業である当社のノウハウを掛け合わせる事で、システムと人的サービスの両⾯を提供する事業を⽬指しています。

○

同事業は、内閣府沖縄総合事務局と県内企業の数社で発足した「おきなわ健康経営
プラス1プロジェクト」における活動の⼀環として、官⺠連携で県⺠の健康保持・増進に貢献していきます。

[ 経営の概況 P.22 ]CO₂排出ネットゼロ ロードマップ（2020年12⽉8日公表）

2030●再エネ導入拡大

2040

2050

再エネ最⼤限導⼊
PV-TPO事業の拡⼤
蓄電池を活用した⼤型再エネの導⼊拡⼤●再エネ拡大を実現する系統安定化技術

CO2

・「蓄電池」「制御技術」を用いた系統安定化技術の活用と⾼度化●再エネ主⼒化を⽀える基盤の整備

・再エネ電⼒有効活用のための電化需要引き上げ
・DXを駆使したVPP ※2 やDR ※3の構築と活用
・災害に強い地産地消型「再エネマイクログリッド」の構築●クリーン燃料の利⽤拡大

・LNGの消費拡⼤でCO2を削減
・LNG電源の機動性の良さを活かし再エネ出⼒変動に対応
・CO2フリー燃料（⽔素、アンモニア等）、オフセット
技術の導⼊検討

・CO2フリー燃料への転換
・CO2オフセット技術の導⼊・石油からLNGへの転換、石炭機の地域バイオマス活用による⾼効率化
・次世代型⽕⼒等の最新技術導⼊検討

既設機休⽌に併せCO2フリー燃料への転換やCO2オフ
セット技術を利用した次世代型電源の導⼊

※

火力電源の

排出ネット ゼロ

再エネ主力化

再エネ導⼊ +10万kW (現導⼊量の約3.4倍)
PV-TPO事業※1の導⼊ ＋5万kW
⼤型⾵⼒の導⼊※1 ＋5万kW

CO2 ▲26％（2005年度比）

4

排出削減

CO2 ●⾮効率⽕⼒のフェードアウト

電化
促進

電源側のネットゼロ化に加え、需要側（運輸、産業、業務、家庭）の電化促進および必要な政策的・財政的⽀援が不可⽋※1 PVと蓄電池を無償で設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。PV-TPO、⼤型⾵⼒ともにグループ会社にて実施予定。
※2 バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略で、多数の⼩規模な再⽣可能エネルギー発電所等をまとめて制御・管理することで、⼀つの発電所のように機能させること。
※3 デマンドレスポンス（Demand Response : DR）の略で、経済産業省によると「卸市場価格の⾼騰時または系統信頼性の低下時において、電気料⾦価格の設定またはインセンティブの⽀払に応じて、需要家側が電⼒の使用を抑制するよう電⼒の消費パターンを変化させる」ことと定義されている。
※4 再エネ電源とCO2フリー燃料やCO2オフセット技術を取り⼊れた⽕⼒電源との組み合わせにより、CO2排出ネットゼロを⽬指す。
※ 必要技術の確⽴と経済性の成⽴の両⽴が条件となります。条件の成⽴に向けても鋭意検討に取組んで参ります。また、先進技術の開発ならびに導⼊には政策的・財政的⽀援が必要となります。

14○

昨年12⽉、2050年に向けたCO2排出ネットゼロを宣⾔しました。

○

2050年CO2排出ネットゼロの実現に向けたロードマップは、様々な施策を実施していくための⻑期的な指針となります。その⽅向性として「再エネ主⼒化」「⽕⼒発電のCO2排出削減」の2つを掲げています。

○

2050年ネットゼロは、極めてチャレンジングな⽬標と受け⽌めており、⽕⼒発電を
主要な電源とする沖縄においては、なおさらとの認識です。

○

そのため、昨年12⽉には沖縄県と「2050年脱炭素社会の実現に向けた連携協定」を締結し、また、今年7⽉には社内にカーボンニュートラル推進本部を設置予定としており、諸課題の解決に向け、体制を強化し取り組みを推進していきます。

○

CO2排出ネットゼロ ロードマップの⼀つ⽬の柱となる「再エネ主⼒化」に関しては、PVTPO事業を始めとして「再エネ導⼊拡⼤」に取り組みます。

○

変動性の⾼い再エネの導⼊拡⼤を実現する「系統安定化技術の⾼度化」や「再エネ主⼒化を⽀える基盤整備」として、再エネマイクログリッドの構築等に取り組みます。

○

もう⼀つの柱である「⽕⼒電源のCO2排出削減」として「クリーン燃料の利用拡⼤」や「非効率⽕⼒のフェードアウト」に取り組みます。

○

最新技術、先進技術の導⼊に関しては政策的・財政的な⽀援が不可⽋です。

○

電源側だけではなく、運輸等需要側の電化促進も重要となるため、この点も国等の政策的・財政的な⽀援が必要と考えています。

[ 経営参考資料集 P.15 ]地球温暖化対策への取り組み（1/2）
 再エネの導⼊拡⼤
 宮古島メガソーラー実証研究設備の導⼊
 安部メガソーラー実証研究設備の導⼊
 ⼤宜味⾵⼒発電実証研究設備の導⼊ 可倒式⾵⾞の導⼊、モーター発電機の導⼊ 宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築事業
 太陽光＋蓄電池 無償設置サービス 「かりーるーふ」（PV-TPO事業）■⽕⼒発電設備での取り組み
LNGの利用拡⼤
 吉の浦⽕⼒発電所の導⼊（段階的なLNG使用量の増⼤） LNG燃料の都市ガス供給およびサテライト供給（産業部⾨の燃料転換）
 離島へのLNG展開（重油・LNGを利用可能なデュアルフューエル発電機の導⼊決定）
 牧港ガスエンジン発電所の建設

バイオマスの活用拡⼤
 具志川⽕⼒でのバイオマス混焼を実施
 ⾦武⽕⼒でも新たに⽊質バイオマス供給設備を建設し、バイオマス混焼を拡⼤※県内建築廃材の有効利用・利用拡⼤による環境負荷の低減化
 吉の浦マルチガスタービンの導⼊（バイオ燃料利用可能）▲⽊質バイオマス供給設備概要図
 ⽊質バイオマス使用量︓年間約3万ｔ*
 CO2 削減量︓年間約4万ｔ* （*具志川・⾦武の合計）
 混焼可能量︓約3％（重量⽐）

オペレーションの強化
 ⽕⼒発電所のオペレーション強化により、自然変動性の再エネ導⼊に対する系統安定性を確保（発電所の起動停⽌（DSS）や負荷帯の調整等を実施）

15
15

○

当社はこれまでも、エネルギー政策の基本的視点である“S+3E”を踏まえ、地球温暖化対策に積極的に取り組んできました。

○

太陽光や⾵⼒等の再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤、LNGを燃料とする吉の浦⽕⼒発電所の導⼊、またガス供給事業を通じて、産業部門において重油からLNGへの燃料転換を図って
きました。

○

2021年3⽉より、具志川⽕⼒発電所に加え新たに⾦武⽕⼒発電所でも⽊質バイオマスの混焼を開始しました。焼却処分されていた建築廃材等を原料とした⽊質ペレットを利用する事で、県内の建築廃材等のリサイクル推進にも貢献できると考えています。

[ 経営参考資料集 P.16 ]地球温暖化対策への取り組み（2/2）
これまでの取組により、以下の成果が得られております。
エネルギー起源CO2のピークアウトを達成

沖縄の経済発展により電⼒需要が増加する中、再生可能エネルギーの導⼊拡⼤やLNG燃料の導⼊により、エネルギー起源CO2のピークアウトに成功。コスト増は企業努⼒で吸収。
［万ｔ］
800

万t-CO2
百万…

700
600
500
400
300

7,346

4,725

409

522

7,521

7,649

［百万kWh］
7,316

6,626

5,854

1990



エネルギー起源CO2
ピークアウト

8,000
7,000

689 704
588

614

6,000

583

5,000
4,000
3,000

1995

2000

2005

2010

2015

電気料⾦
改定無し

2010年度 具志川⽕⼒（⽯炭機）へのバイオマス混焼開始
2012年度 吉の浦⽕⼒（LNG機）の導入
2018年度 波照間島可倒式⾵⾞＋MGセットの導入
2019年度 具志川⽕⼒（⽯炭機）のDSSが年間100回を超過
2020年度 ⾦武⽕⼒（⽯炭機）へのバイオマス混焼開始
2021年度 PV-TPO事業の開始

2019 ［年］

再生可能エネルギー 100％ 供給を達成（波照間島）※

可倒式⾵⼒発電に系統安定化装置「モーター発電機（MGセット）」を組み合わせて波照間島の電⼒の100％を再生可能エネルギーにて供給。 約10日継続(229時間27分)
再エネ100％供給

波照間可倒式⾵⼒発電所

当技術で
100％
電⼒供給
波照間島︓
沖縄県⻄表島の南、約24㎞に浮かぶ
日本最南端の有⼈離島。
⾯積約13平方km
世帯数・⼈⼝︓約275世帯・514⼈※沖縄県「⼩規模離島における再生可能エネルギー最⼤導⼊事業」を沖縄電⼒が受託して実施○

16

沖縄の経済発展により電⼒需要が増加する中においても、これまでの取り組みにより2008年にはCO2排出量のピークアウトに成功しており、今後も着実に低減していく
⽅向となっています。

○

直近では、沖縄県と連携した取り組みとして可倒式⾵⼒発電とモーター発電機を組み合わせて運用する事により、波照間島において約10日間連続、100％再エネのみで島内の電⼒供給を賄う事に成功しました。

[ 経営の概況 P.15 ]LNGの利⽤拡大

 当社が安定的に調達するLNGを、本島電気事業やガス供給事業のみならず他の用途での利活用を目指す。
 CO2排出量の削減やエネルギーセキュリティの向上を図るため、宮古島において、重油とLNGの両方を利用できるデュアルフューエルエンジンを2021年度に導⼊する。
 ⽼朽化した牧港ガスタービン1号機の代替となる牧港ガスエンジン発電所を建設。石油機からLNG機への転換を⾏う。
 離島発電燃料のLNG化
宮古デュアルフューエルエンジンの概要

 牧港ガスエンジン発電所の建設○発電出⼒︓45,000kW○使用燃料︓天然ガス○運開予定︓2024年3⽉○環境配慮︓①石油、石炭と⽐較してCO2の発生が少なく、SOXも発生しない。
②石油、石炭と⽐較してNOXの発生が少ない。更に脱硝装置を設けることでNOX排出量を低減。
③発電設備の冷却にラジエーターを用い、海⽔を使用しない。

離島へのLNG輸送スキーム（検討中）【内航船による輸送スキーム（イメージ）】【ISOタンクコンテナによる輸送スキーム（イメージ）】

発電所のイメージ図○

172050年CO₂排出ネットゼロ ロードマップに掲げる「⽕⼒発電のCO₂排出削減」を⽬指し、LNGの利用拡⼤に向けた取り組みを⾏っています。

○

宮古島では、重油およびLNGの両⽅が利用できるデュアルフューエルエンジンを今年度内に運開を予定しています。事業用発電設備としては国内初となります。

○

経済性を含めた輸送スキームの検討に加え、離島におけるLNG販路開拓が課題です。

○

また、沖縄本島内の⽼朽化した牧港ガスタービン1号機の代替として、LNGを燃料とする牧港ガスエンジン発電所を建設しており、2024年3⽉に運開予定です。

○

天然ガスを利用する事で、SOxの発⽣もなく、更に脱硝装置を設ける事でNOx排出量も低減可能。発電設備冷却に海⽔を使用しない、環境に配慮した発電所となります。

分散型電源の活⽤（1/3）[ 経営の概況 P.16 ] 分散型電源が⼤量普及した環境を⾒据え、分散型電源の活用およびビジネスモデルの構築に向けて取り組む。
 ⼩規模系統マイクログリッド技術の獲得

 株式会社ネクステムズへの出資• 宮古島市来間島での地域マイクログリッド構築事業を開始。
• 再生可能エネルギーの真の地産地消、非常時のエネ
ルギー源確保による停電時間の短縮などに取り組む。
• 社会的ニーズの高まる脱炭素化や電⼒レジリエンスの強化、 持続可能な社会の実現を目指す。

• 宮古島地域を中心にアグリゲーション事業を展開する㈱ネクステムズへ出資。
• 同社が有する制御技術や施⼯実績を活用し分散型
電源等の普及に取り組む。

非常時に宮古島からの供給が途絶えても自⽴して電⼒供給が可能

当社設備からの送電
PV、BTからの送電
通信制御

現在の取り組み①ネクステムズの施⼯実績を活用し分散型電源等を普及

今後の方向性②分散型電源等を集約（アグリゲート）し、遠隔監視・最適制御③VPPとしての価値やデマンドレスポンス機能を提供④遠隔監視・制御可能な分散型電源等を再エネ主⼒化の実現に活用

18○「再エネ主⼒化」に向けた取り組みとして、「再エネマイクログリッドの構築」に取り組んでいます。

○

経済産業省補助事業として、宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築事業を開始しました。

○

災害等による⼤規模停電等の非常時には、⼤元の送配電ネットワークから切り離し⾃⽴的に当該エリアへ電気を供給可能とする、新たなエネルギーシステムの構築を⽬指すものです。

○

本取り組みを通して、再エネの真の地産地消に加え、非常時のエネルギー源確保による停電時間の短縮等、社会的ニーズの⾼まる脱炭素化や電⼒レジリエンスの強化、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、⼩規模系統マイクログリッド技術の獲得に繋げていきたいと考えています。

○

また、宮古島地域を中心に太陽光発電システム、蓄電池等の機器販売、および分散型電源の遠隔監視・制御の実証に取り組む㈱ネクステムズへの出資を⾏いました。

○

再エネ主⼒化の実現に向けて、ネクステムズが有する制御技術や施⼯実績を重要な知⾒と位置付けており、次にご説明する当社グループの新サービス「かりーるーふ」の展開においても、最⼤限活用したいと考えています。

分散型電源の活⽤（2/3）[ 経営の概況 P.18 ] 太陽光第三者所有モデル（PV-TPO）の展開「かりーるーふ」サービスの開始• ⼀般⼾建て住宅に、太陽光発電設備および蓄電池を無償設置し、電気を供給するサービス（PV-TPO事業）「かりーるーふ」を2021年4⽉より開始。
• PV-TPO事業は、沖縄電⼒が掲げる「2050 CO2排出ネットゼロ」の実現に向けた方向性の1つ「再エネ主⼒化」への具体的な施策の⼀つである。
サービス概要図

沖電グループ所有
・太陽光発電設備
・蓄電池

無償設置

電気供給
太陽光発電＋蓄電池
による電気を購⼊（割引きなど）

電気供給
足りない分の電気は
これまでどおり沖縄電⼒から購⼊○「かりーるーふ」について
・屋根を「かりる」
・英語で「屋根」を意味する「roof」
・また、「かりー」は、沖縄の⽅⾔で縁起が良い、福を招く⾔葉として使われております。

19「再エネ主⼒化」への具体的な施策の⼀つである、PV-TPO事業「かりーるーふ」
サービスを4⽉より開始しました。

○

本事業は、当社のグループ会社である沖縄新エネ開発が、お客さまの住宅へ太陽光と蓄電池を無償で設置し、これらの設備で発電・蓄電した電気をおトクな料⾦でお客さまに供給するサービスです。

○

太陽光の無償設置サービスは、これまで様々な企業がサービスを提供しているが、蓄電池の無償設置まで含むサービスは、旧⼀般電気事業者のグループとしては「初」の認識です。

○

事前申し込みおよび本サービス開始後も、お客さまから多くの応募を頂いており、順調に滑り出したところです。

分散型電源の活⽤（3/3）[ 経営の概況 P.18 ]「かりーるーふ」事業スキームの法⼈向け展開• 住宅向け「かりーるーふ」の事業スキームを応用して、事業所向けサービスを開始。
• 第⼀号案件として「浦添市⽴港川中学校」への導⼊が決定（2021年夏サービス開始予定）• 浦添市と沖縄電⼒は、PV-TPOを含む包括連携協定を締結（2021年4⽉）。同協定のもと、エネルギー、環境、防災、
次世代教育等について連携し、地域の課題解決や持続可能なまちづくりを目指す。

初期投資
ゼロ

トータル
サポート

脱炭素社会

PV-TPO に貢献

太陽光発電

サービス

メンテ
フリー

BCP強化
＜職員室 使用機器の想定例＞

蓄電池
照明

照明

パソコン スマホ

照明

複合機 電話TV（PV-TPOイメージ）
20○

住宅向け「かりーるーふ」の事業スキームを応用し、事業所向けサービスを開始しました。

○

第1号案件として、当社の本店所在地である浦添市の市⽴中学校への導⼊が決定しており、この夏サービスを開始する予定です。

○

学校施設は、従来の教育機能のみならず、防災時の拠点機能や地域コミュニティ機能等、時代に即した様々な役割が求められています。

○

今回PV-TPO を導⼊する事により、災害時等でも、太陽光パネルや蓄電池から電気を供給できるため、安心・安全な拠点施設としての機能強化が図れます。

○

浦添市とは、PV-TPOの導⼊を含む包括連携協定を締結致しました。
エネルギー、環境、防災、次世代教育等についてこれまで以上に連携し、地域の課題解決や持続可能なまちづくりを⽬指し、取り組んでまいります。

○

また、浦添市との協定締結後、他の市町村や教育機関からも問合せを頂いており、今後浦添市同様に連携していきたいと考えています。

[ 経営の概況 P.14 ]成⻑分野への取り組み

 当社が保有する、⼩規模電⼒系統における再エネ導⼊や系統安定化に関する実績やノウハウを活かし、域外での事業領域拡⼤に取り組んでいく。
 域外への再エネ事業展開
硫⻩島・南⿃島の再エネ導⼊にむけた調査業務

海外事業推進に向けた新会社設⽴• 環境省が募集した「硫⻩島及び南⿃島における再生可能エネルギー等導⼊にむけた調査・検証委託業務」を受託。

• 海外事業展開を目的とする『シードおきなわ合同会社（SeED Okinawa LLC）』を設⽴。

• 硫⻩島及び南⿃島の自然環境・形態・状況等を現地も含めて調査。
• 再エネ導⼊における法規的・技術的課題やポテン
シャル等を調査する。

• 沖電グループの強みを活かした商品・サービスをワンストップで提供。
• 「再エネ主⼒化」の取り組みを通じて培った技術を活かして、世界を舞台にトップラインの拡⼤に取り組む。
再エネおよび系統安定化の運用実績
再エネの運用・
保守

那覇
硫黄島

南鳥島

※硫⻩島(いおうとう)
東京都⼩笠原村に属する東⻄8 km、南北4 kmの⽕山島。本州から約1,200 km離れている。

沖縄電⼒グループの強みを集約

可倒式⾵⾞の
運転保守

内燃⼒設備の運用・維持管理※南⿃島(みなみとりしま)
東京都⼩笠原村に属する⼀辺約2 kmの三角形の島。本州から1,800 km離れた日本の最東端の島。

コンサルティング
分野

送配電設備の建設

21○

最後に、「成⻑分野への取り組み」について紹介します。

○

当社が保有する⼩規模電⼒系統における再エネ導⼊や系統安定化に関する実績やノウハウを活かし、域外での事業領域拡⼤に取り組んでいきます。

○

1つ⽬として、東京都⼩笠原村に属する硫⻩島・南⿃島において、環境省からの事業を受託し、再エネ導⼊に向けた調査業務を実施しています。

○

また、先⽉末には海外事業展開を⽬的とする「シードおきなわ合同会社」を、グループ5社と共同で設⽴しました。

○

これまで、地球温暖化対策や離島におけるコスト低減の観点から、太陽光と⾵⼒の導⼊を推進するとともに、蓄電池等を用いた系統安定化技術の開発に⻑年取り組んできました。また、これらの取り組みを通して得た知⾒を、海外の島嶼国におけるコンサルティング等の分野において活用してきました。

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世界的にも地球温暖化対策への社会的な要請が⼀層⾼まる中、これまで以上に海外事業領域の取り組みを推進していくために、グループの強みを活かした商品・サービス（再エネ
設備の導⼊調査、設計、施⼯、発電（系統安定化対策含む）、維持管理等）をワンストッ
プで世界中のお客さまにお届けする事を⽬指し、同社を設⽴する事としました。

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シードおきなわを通して、グループ収益の拡⼤を図るとともに、世界を舞台に持続可能なエネルギーの開発に貢献してまいりたいと考えています。