経営資料編

１．決算の状況（１）貸借対照表

基準日

前年度2012年2月29日 現在
本年度2013年2月28日 現在

科目（資産の部）
１．信用事業資産
⑴現金
⑵預金
系統預金
系統外預金
⑶有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
⑷貸出金
⑸その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産⑹貸倒引当金２．共済事業資産⑴共済貸付金⑵共済未収利息⑶その他の共済事業資産
３．経済事業資産⑴経済事業未収金⑵経済受託債権
⑶棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産⑷その他の経済事業資産⑸貸倒引当金
４．雑資産⑴雑資産⑵貸倒引当金５．固定資産⑴有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）⑵無形固定資産
６．外部出資
⑴外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７．繰延税金資産
資産の部合計

35

前年度

本年度

201,405,121
573,204
134,720,436
134,694,817
25,61816,506,765
6,017,198
3,424,447
205,277
6,100,000
759,842
49,011,216
905,558
887,491
18,067△ 312,058
16,335
14,361153
1,820
240,140
156,018
3,763
82,701
60,987
17,1824,531
2,521△ 4,864
129,351
129,611△ 260
2,573,397
2,560,340
2,728,949
288,896
1,375,688
853,887△ 2,687,081
13,057
6,391,105
6,391,105
6,074,580
286,525
30,00073,537
210,828,990

205,183,764
550,347
140,676,072
140,660,729
15,343
16,079,097
6,953,121
3,531,001
204,540
4,600,000
790,434
47,256,188
932,558
908,859
23,698△ 310,500
16,81814,804163
1,850
238,736
156,850
2,936
78,15562,464
11,396
4,294
2,524△ 1,730
126,488
126,749△ 260
2,493,297
2,480,138
2,788,731
292,388
1,291,975
884,125△ 2,777,081
13,1586,521,105
6,521,105
6,203,580
287,525
30,00063,892
214,644,103

2013 JA HADANO DISCLOSURE（単位：千円）科
目（負債の部）
１．信用事業負債⑴貯金⑵その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債⑴共済借入金⑵共済資金⑶共済未払利息⑷未経過共済付加収入⑸共済未払費用⑹その他の共済事業負債
３．経済事業負債⑴経済事業未払金⑵経済受託債務⑶その他の経済事業負債
４．雑負債⑴未払法人税等⑵資産除去債務⑶その他の負債
５．諸引当金⑴賞与引当金⑵退職給付引当金⑶役員退職慰労引当金
負債の部合計

前年度

本年度

195,724,024
195,318,034
405,990
119,615
286,375
394,855
14,361
78,661
153
300,580789
309
209,125
200,3658,546
213352,304
193,995
17,774
140,534
293,332
75,556
165,01752,759196,973,643

199,338,633
198,964,868
373,765
94,434
279,331401,547
14,804
101,015163
284,357
953
253
253,521247,9705,254
296
289,714
136,444
18,147135,121
260,436
73,642
138,668
48,125200,543,853（純資産の部）
１．組合員資本⑴出資金⑵資本準備金⑶利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
組合員教育特別積立金
事業基盤強化積立金
協同活動顕彰基金
健康福祉基金地域農業振興基金
50周年記念事業積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）⑷処分未済持分
２．評価・換算差額等⑴その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

13,800,772
1,859,795
1,386
11,943,269
3,809,050
8,134,219
570,000
2,853,424
20,000500,000
400,000−
2,854,000
936,795(435,588)△ 3,678
54,57454,574
13,855,346
210,828,990

14,011,154
1,847,143
1,386
12,165,629
3,809,050
8,356,579
645,000
2,953,424
20,000500,000
500,000
50,0002,854,000
834,155(448,838)△ 3,005
89,09689,096
14,100,250
214,644,103

（２）損益計算書

基準日

前年度2011年3月1日から2012年2月29日まで
本年度2012年3月1日から2013年2月28日まで

科目
１．事業総利益⑴信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うち受取奨励金）

前年度
本年度
科
目
2,770,805
2,712,615⑾利用事業収益
2,040,304
1,887,971⑿利用事業費用
1,985,057
1,829,905（うち貸倒引当金繰入額）（50,629）（37,199）
利用事業総利益（232,329） （213,399） ⒀葬祭センター収益（747,435） （693,770） ⒁葬祭センター費用（720,724） （755,928）（うち貸倒引当金繰入額）（うち受取事業分量配当金）（233,936） （129,604）
葬祭センター事業総利益（うちその他受入利息）（2）（3） ⒂介護事業収益
役務取引等収益
43,27745,393⒃介護事業費用
その他経常収益
11,96912,672
介護事業総利益⑵信用事業費用
406,044
317,715⒄健康福祉事業費用
資金調達費用
184,864
145,705（うち貸倒引当金繰入額）（うち貯金利息）（176,759） （140,692）
健康福祉事業総損失（うち給付補填備金繰入）（2,747）（1,679） ⒅教育広報事業収益（うち借入金利息）（42）（19） ⒆教育広報事業費用（うちその他支払利息）（5,315）（3,313）
教育広報事業総損失
役務取引等費用
10,412
11,132⒇組合員教育事業収益
その他事業直接費用
52,800−
組合員教育事業費用
その他経常費用
157,968
160,877
組合員教育事業総損失（うち貸倒引当金繰入額）（2,938）（−） 指導事業収入
信用事業総利益
1,634,259
1,570,255
指導事業支出⑶共済事業収益736,701
738,206
指導事業収支差額
共済付加収入702,725
704,169 ２．事業管理費
共済貸付金利息
378
343
⑴人件費
その他の収益33,597
33,692⑵業務費⑷共済事業費用
43,40250,507⑶諸税負担金
共済借入金利息
378
343
⑷施設費
共済推進費
27,247
27,799⑸その他事業管理費
その他の費用
15,77522,364
事業利益
共済事業総利益
693,299
687,698 ３．事業外収益⑸購買事業収益
2,447,279
2,492,274⑴受取雑利息購買品供給高2,396,980
2,438,897⑵受取出資配当金（購買品供給高（値引控除前）） （2,445,555） （2,488,724） ⑶賃貸料
（売上値引（控除））（△ 48,575） （△ 49,827） ⑷貸倒引当金戻入益
購買手数料45,511
48,667⑸雑収入
修理サービス料
3,857
3,646 ４．事業外費用
その他の収益
930
1,063
⑴寄付金
⑹購買事業費用
2,242,111
2,302,020⑵賃貸費用
購買品供給原価
2,091,710
2,153,795⑶貸倒引当金繰入額
購買品供給費33,74336,290⑷雑損失
修理サービス費
2,988
3,088
経常利益
その他の費用
113,668
108,846 ５．特別利益（うち貸倒引当金繰入額）（219）（−） ⑴固定資産処分益（うち貸倒損失）（5）（−） ⑵貸倒引当金戻入金
購買事業総利益
205,167
190,253⑶前期損益修正益⑺販売事業収益770,174
751,323 ６．特別損失販売品販売高653,190
637,013⑴固定資産処分損
販売手数料109,232
106,484⑵固定資産圧縮損
その他の収益7,752
7,825⑶前期損益修正損⑻販売事業費用
662,911648,677⑷臨時損失
販売品販売原価
519,661496,732
税引前当期利益
販売費
137,922
147,758
法人税、住民税及び事業税
その他の費用5,326
4,186
法人税等調整額（うち貸倒引当金繰入額）（1）（−） 法人税等合計
販売事業総利益
107,263
102,646
当期剰余金⑼加工事業収益11,806
11,677
当期首繰越剰余金⑽加工事業費用
4,923
4,235
過去の誤謬の訂正による累積的影響額
加工事業総利益
6,883
7,442
遡及処理後当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金

前年度
26,4496,465（−）
19,984
638,810477,221（184）
161,588
29,607
24,878
4,728
1,574
（−）
1,574
3,491
23,151
19,659
657
6,878
6,220
15,51450,428△34,9142,202,884
1,668,806
209,323
66,186
230,868
27,699567,920
108,519717
62,71832,013−13,06918,796770
16,932−
1,092
657,644
2,188
745
83
1,359
14,891
5,963
−
881
8,045
644,940
207,601
1,750
209,352
435,588
501,206−−
936,795（単位：千円）

本年度
31,2377,399（3）23,838712,280
521,914（−）
190,365
30,00826,451
3,556
1,669
（0）
1,669
3,454
24,32420,870
571
7,341
6,770
15,47949,610△34,130
2,224,797
1,666,856
210,202
66,021
260,247
21,469487,818
146,984572
95,20032,415
4,501
14,294
17,766872
16,2660627
617,037
131
131
−
−
3,739
2,580
1,158
−
−
613,429
155,484
9,106
164,590448,838
471,911△86,594
385,317834,155

2013 JA HADANO DISCLOSURE36

（３）注記表
前Ⅰ

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
②子会社株式は移動平均法による原価法。
③その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
②購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
③販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
④その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）
4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）により償却しています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）につ
いては、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
⑵ 賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当期の勤務期間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生し

37

2013 JA HADANO DISCLOSURE

本
Ⅰ

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
②子会社株式は移動平均法による原価法。
③その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
②購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
③販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
④その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）
4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）により償却しています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）につ
いては、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
⑵ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に

前

年

度

ていると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日）により簡便法を採用しています。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役
員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高が表示単位未満の勘定科目については「0」で表示しております。
８．会計方針の変更
当期より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年3月31日）を適用しています。
なお、この変更により、従来の方法によった場合と比較して、事業利益は1,095千円、経常利益は1,095千円、税引前
当期利益は9,141千円減少しています。
９．表示方法の変更
従来、「資金運用収益」の「うちその他受入利息」に含めていた「受取奨励金」及び「受取事業分量配当金」は、より明瞭に表示するため、当該事業年度から区分掲記することとしました。
なお、前事業年度の「うちその他受入利息」に含まれている「受取奨励金」及び「受取事業分量配当金」の金額はそれ
ぞれ587,277千円、268,185千円です。

本

年

度

発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会 計 士 協 会 会 計 制 度 委 員 会 報 告 第13号 平 成11年9月14日）により簡便法を採用しています。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役
員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高が表示単位未満の勘定科目については「0」で表示しております。
８．会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準等の適用（追加情報）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日）を適用しています。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業外収益に計上しています。

Ⅱ

誤謬の訂正に関する注記

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１．誤謬の訂正
特産センター渋沢店の土地について、前事業年度において計上すべき固定資産減損損失 86,594 千円が、前事業年度の損益計算書に計上されていませんでした。
当該誤謬の訂正を行った結果、当事業年度の期首における純資産額は 86,594 千円減少しています。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は67,421千円であり、その内訳は次のとおりです。

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は68,580千円であり、その内訳は次のとおりです。

2013 JA HADANO DISCLOSURE

38

前

年

度

			
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地1,020 	−建物・付属設備
54,848 	−
機械及び装置2,196 	−車両・運搬具1,490 	−器具・備品7,867 	−合
計67,421 	−
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸 借 対 照 表 に 計 上 し た 固 定 資 産 の ほ か、 コ ピ ー 機2台（2009年（平成21年）2月28日以前取引を行ったもの）についてはリース契約により使用しています。

３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額	−
子会社に対する金銭債務の総額
189,728千円
４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
1,008,741千円
役員に対する金銭債務の総額	−５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（2012年（ 平 成24年 ）2月29日 現 在 に お け る 資 産 査 定 によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額は27,430千円、延滞債権額は1,308,733千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は1,336,163千円です。なお、
これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅲ

損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
673千円
うち事業取引高673千円
うち事業取引以外の取引高	−⑵ 子会社との取引による費用総額
33,792千円
うち事業取引高33,792千円
うち事業取引以外の取引高	−392013 JA HADANO DISCLOSURE

本

年

度

			
（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地1,020 	−建物・付属設備
54,848 	−
機械及び装置2,196 	−車両・運搬具
2,648
1,158
器具・備品
7,867 	−合計68,5801,158
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸 借 対 照 表 に 計 上 し た 固 定 資 産 の ほ か、 コ ピ ー 機2台（2009年（平成21年）2月28日以前取引を行ったもの）についてはリース契約により使用しています。
３．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
４．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額	−
子会社に対する金銭債務の総額
183,110千円
５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
974,314千円
役員に対する金銭債務の総額	−６．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。

⑴

貸出金のうち、破綻先債権額は1,128千円、延滞債権額は1,297,060千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は1,298,188千円です。なお、
これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅳ

損益計算書に関する注記

１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
770千円
うち事業取引高627千円
うち事業取引以外の取引高
143千円⑵ 子会社との取引による費用総額
36,333千円
うち事業取引高36,333千円
うち事業取引以外の取引高	−

前
Ⅳ

年

度

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が59,203千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場

本
Ⅴ

年

度

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.55％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が122,920千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場

2013 JA HADANO DISCLOSURE

40

前

年

度

本

年

度

合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）

合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯金
負
債
計

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯金
負
債
計

貸借対照表計上額
134,720,436

時
価134,481,968

差
額△238,467

14,803,140
1,703,624
49,070,850
312,278
48,758,572
199,985,773
195,318,034
195,318,034

15,229,630
1,703,624

426,489−

49,380,583
200,795,807
195,012,074
195,012,074

622,011810,033△305,959△305,959

貸借対照表計上額
140,676,072

時
価
140,481,772

差
額△194,300

14,305,421
1,773,675
47,311,331
310,701
47,000,629
203,755,800
198,964,868
198,964,868

14,752,365
1,773,675

446,943−

47,593,894
204,601,708
198,745,780
198,745,780

593,264
845,907△219,088△219,088（*1）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 59,634 （*1）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 55,142
千円を含めています。
千円を含めています。
（*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。 （*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

41

2013 JA HADANO DISCLOSURE⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

前

年

度

本

⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額
および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
6,391,105千円

年

度

⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額
および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
6,521,105千円（*）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握するこ（*）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

とが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

134,720,436

−

−

−

−

−

有価証券

（単位：千円）

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

140,676,072

−

−

−

−

−

有価証券

満期保有目的の債券

2,000,000

3,000,000

2,110,200

2,800,000

1,500,000

3,400,000

満期保有目的の債券

3,000,000

2,110,200

2,800,000

1,500,000

400,000

4,500,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

66,00054,500246,300

313,000

102,000

900,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

54,500246,300

313,000

102,000

100,000

900,000

3,913,751

4,749,721

2,821,175

2,729,144

2,378,079

32,234,471

4,941,608

2,808,935

2,949,097

2,447,289

2,306,337

31,699,222

140,700,667

7,804,701

5,178,155

5,842,624

3,980,559

36,534,471

148,672,661

5,165,915

6,062,577

4,049,769

2,806,817

37,099,222

貸出金（*1，2）
合計（*1）
貸出金のうち、当座貸越 163,356 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては、「5 年超」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 184,873 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額

貸出金（*1，2）
合計（*1）
貸出金のうち、当座貸越 153,670 千円については「1 年以内」に含めています。
また、
期限のない劣後特約付ローンについては、「5 年超」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、
3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 103,696 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金
（*1）
合

計

（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

172,187,146

15,088,693

7,213,629

439,348389,215

−

貯金
（*1）

172,187,146

15,088,693

7,213,629

439,348389,215

−

合

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

179,699,970

12,930,613

4,991,513

366,396976,375−

179,699,970

12,930,613

4,991,513

366,396976,375

−

5 年超

計

（*1）
貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（*1）
貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅴ

Ⅵ

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
種

類
国債
地方債
時価が貸借対照表 政府保証債
計上額を超えるも
金融債
の
社債
小
計
国債
地方債
時価が貸借対照表 政府保証債
計上額を超えない
金融債
もの
社債
小
計
合
計

貸借対照表計上額
5,305,213
2,997,939
100,000
6,100,000
299,988
14,803,140
−
−
−
−
−
−
14,803,140時
価
5,501,947
3,144,368
107,482
6,174,752
301,080
15,229,630
−
−
−
−
−
−
15,229,630（単位：千円）
差額
196,734
146,429
7,482
74,752
1,091
426,489−−−−−−
426,489②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表上額およびこれらの評価差額については次のとおりです。
（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの
合

類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
計

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額

評価差額（*）

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
種

類
国債
地方債
時価が貸借対照表 政府保証債
計上額を超えるも
金融債
の
社債
小
計
国債
地方債
時価が貸借対照表 政府保証債
計上額を超えない
金融債
もの
社債
小
計
合
計

種

711,985
426,508
105,277
312,654
1,556,424

30,852
26,787
5,277
12,70275,618

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの−−−
147,200
147,200
1,628,005−−−
147,200
147,200
1,703,624

−
−
−
−
−
75,618

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いものが、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

貸借対照表計上額
6,207,232
3,098,191
100,000
4,600,000
299,997
14,305,421
−
−
−
−
−
−
14,305,421

時
価
6,438,563
3,258,692
109,421
4,645,479
300,210
14,752,365
−
−
−
−
−
−
14,752,365（単位：千円）
差額
231,330
160,500
9,421
45,479212
446,943−−−−−−446,943②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの評価差額については次のとおりです。
（単位：千円）

681,133
399,720
100,000
299,951
1,480,805（*）
上記評価差額から繰延税金負債 21,044千円を差し引いた額 54,574千円

5 年超

合

類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
計

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額

評価差額（*）

716,073
399,758
100,000
447,163
1,662,996

745,888432,810
104,540
490,437
1,773,675

29,81533,051
4,540
43,273
110,679−−−−−
1,662,996

−
−
−
−
−
1,773,675

−
−
−
−
−
110,679（*）
上記評価差額から繰延税金負債 21,583千円を差し引いた額 89,096千円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

2013 JA HADANO DISCLOSURE

42

前

年

度

⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
⑸ 有価証券の時価等が取得原価または償却原価に比べて著しく下落しており、回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価等をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として減損処理しております。
当期における、減損処理額は、52,800千円（その他有価証
券で時価のある社債52,800千円です。）
なお、時価等が「著しく下落した」と判断する基準は、以下のとおりです。
①時価のある有価証券◦有価証券の時価が取得原価または償却原価に比べて30％以上下落した場合◦下落率は30％未満であるが、当該有価証券の発行会社の信用状況に重大な懸念が生じており、回復の見込みがな
い場合②時価を把握することが極めて困難と認められる株式
発行会社の財政状態の悪化により、株式の実質価額（１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％以上下落した場合

Ⅵ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当JAの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（財）神奈川県農業団体役職員共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成10年6月
16日 企業会計審議会）に基づき、簡便法により行っています。
⑴ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△787,467千円
年金資産657,944千円
会計基準変更時差異の未処理額△35,494千円
退職給付引当金△165,017千円（注）退職給付債務の額は、（財）神奈川県農業団体役職員共済会の期末退職給付金額1,104,099千円を控除した金額としています。
⑵ 退職給付費用の内訳
勤務費用
59,065千円
会計基準変更時差異の費用処理額△7,080千円
その他（選択定年制度に係る割増退職金等） 7,811千円
退職給付費用
59,796千円（注）（財）神奈川県農業団体役職員共済会への拠出金23,040千
円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑶ 退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者について
は年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
②会計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。
２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林

43

2013 JA HADANO DISCLOSURE

本

年

度

⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はあ
りません。

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当JAの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（財）神奈川県農業団体役職員共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成10年6月
16日 企業会計審議会）に基づき、簡便法により行っています。
⑴ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△797,332千円
年金資産687,078千円
会計基準変更時差異の未処理額△28,414千円
退職給付引当金△138,668千円（注）退職給付債務の額は、（財）神奈川県農業団体役職員共済会の期末退職給付金額1,149,946千円を控除した金額としています。
⑵ 退職給付費用の内訳
勤務費用
30,896千円
会計基準変更時差異の費用処理額△7,080千円
その他（選択定年制度に係る割増退職金等）
387千円
退職給付費用
24,203千円（注）（財）神奈川県農業団体役職員共済会への拠出金63,360千
円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑶ 退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者について
は年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
②会計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。
２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林

前

年

度

本

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,961千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2011年（平成23年）3月末現
在における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は335,425千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
3,967千円
退職給付引当金
46,358千円
事業税未払計上額
13,081千円
役員退職慰労引当金
14,939千円
有価証券減額損
14,694千円
賞与引当金
23,581千円
購買品供給高未計上
1,249千円
資産除去債務
4,946千円
個別貸倒引当金
41,392千円
法定福利費社保未払加算計上額
2,979千円
未収貸付金利息否認
1,077千円
その他
548千円
繰延税金資産小計
168,818千円
評価性引当額△69,734千円
繰延税金資産合計（Ａ）
99,083千円
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額減算留保
有形固定資産（除去費用）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△1,757千円△287千円△2,455千円△21,044千円△25,545千円
73,537千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率31.21%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.58%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.40%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △4.08%
住民税均等割
0.36%
評価性引当額の増減
2.54%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.73%
その他
0.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.45%

年

度

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,971千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2012年（平成24年）3月末現
在における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は329,473千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
3,891千円
退職給付引当金
39,944千円
事業税未払計上額
9,310千円
役員退職慰労引当金
13,733千円
有価証券減額損
14,694千円
賞与引当金
21,805千円
資産除去債務5,050千円
個別貸倒引当金
41,784千円
法定福利費社保未払加算計上額
2,885千円
固定資産減損会計
24,099千円
その他
1,767千円
繰延税金資産小計
178,968千円
評価性引当額△89,215千円
繰延税金資産合計（Ａ）
89,752千円
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額減算留保
有形固定資産（除去費用）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△1,757千円△273千円△2,245千円△21,583千円△25,859千円
63,892千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率31.21%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.83%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.60%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △4.32%
住民税均等割
0.37%
評価性引当額の増減
3.56%
その他△4.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.83%＜当期における税率の変更による影響＞「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所
得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が、平成23年12月2日に公布されました。平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、また、平成27年3月31日までの期間（指定期間）に開始する事業年度について
は、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、前事業年度の31.21％から、指定期間内に開始する事業年度については29.61%、平成28年3月1日以後に開始する事業年度については27.83％に変更されました。その結果、繰延税金資産が2,133千円減少し、その他有価証券差額金が2,555千円増加
し、法人税等調整額が4,689千円増加しています。

2013 JA HADANO DISCLOSURE

44

（４）剰余金処分計算書
科目（単位：円）

前 年 度

本 年 度

１．当期未処分剰余金

936,795,049

834,155,422

２．剰余金処分額

464,884,029

395,018,480

325,000,000

218,000,000①組合員教育特別積立金

75,000,000

18,000,000②事業基盤強化積立金

100,000,000

100,000,000③地域農業振興基金

100,000,000

100,000,000④50周年記念事業積立金50,000,000−

55,514,023

92,129,092⑴任意積立金⑵出資配当金（出資配当率）⑶事業分量配当金
３．次期繰越剰余金

（3％）

（5％）

84,370,006

84,889,388

471,911,020

439,136,942（注）１． 事業分量配当金の配当基準、配当率は次のとおりです。
（本年度・前年度）・定期貯金、定期積金、譲渡性貯金の年間平均残高 10 万円以上に対して１万円につき 10 円の割合
２． 目的積立金の積立基準は次のとおりです。
・組合員教育特別積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合員教育を計画的に行うために本積立金の運用益相当額を活用し、組合員・組合員家族への協同組合に関する教育その他目的達成に必要な事項を行う経費に充てるため、組合員一人あたり 50,000 円を目標に積み立てています。
・事業基盤強化積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合の事業および経営の改善発達のための支出に充てるため、期末総資産残高（減価償却累計額控除）の 100 分の 3.0 を目標に積み立てています。
・健康福祉基金は、同基金積立規程に基づき、組合員の健康福祉活動を計画的に進めるために本基金の運用益相当額を活用し、健康福祉
活動の経費に充てるため、5 億円を目標に積み立てています。
・地域農業振興基金は、同基金積立規程に基づき、地域農業の振興をはかる活動を行うために本基金の運用益相当額を活用し、組合員の地域農業振興活動の経費に充てるため、10 億円を目標に積み立てています。
・50 周年記念事業積立金は、創立 50 周年記念事業に必要な経費に充てるため積立てています。
３． 次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活、文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（本年度）23 百万円（前年度）22 百万円
４．出資配当金（本年度）は創立 50 周年記念特別配当を含んでいます。

45

2013 JA HADANO DISCLOSURE