Monthly Note

vol.99（全労済協会だ（全労済協会
だより）（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

Vo l. 9 9 ～ 防 災 特 集 号 ～CONTENTS■ 兵庫講演会開催報告

相互扶助を実践するシンクタンク■ 暮らしの中の社会保険・労働保険

1～3

2015 年 2月 28日（土）、新神戸オリエンタル劇場において講演会を開催しました。

■ 第3回「国連防災世界会議」が開催されました

3～6

2015 年 3月 14日
（土）
～ 18日
（水）宮城県仙台市において開催されました。
当協会より職員がパブリックフォーラム等に参加しました。

■『 検証 被災者生活再建支援法 』の報告書を配布いたします『検証 被災者生活再建支援法』の報告書をご希望の方に配布いたします。

（2012年度採用）＜絆の広がる社会づくり＞●ソーシャルビジネスによる震災復興モデルの創造～ 志の連鎖に基づく協同社会の提案 ～研究者：宮城大学事業構想学部副学部長■ 自治体提携慶弔共済保険の請求忘れはありませんか？

6

商品の紹介

7～8

風見 正三

■ 2015 年春期「退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座」【東京開催】
のお知らせ
12

増田 仁

■ 連載コラム⑤「マイナンバー制度について」

11

団体向け相互扶助事業 3 商品を紹介しています。

●東日本大震災以降の子育てネットワークの形成過程― 子育ての「現在 」
を問い直す ―
研究者：熊本大学教育学部講師

11

生活変化の時期は、本来のご請求事案でも忘れてしまう
場合が多々あります。
請求忘れとなっていた事案の請求、更新の際のご留意事項についてご紹介します。

■ 相互扶助事業（認可特定保険業）■ 公募委託調査研究の報告概要

10

今回のテーマは｢マクロ経済スライ
ドと高齢期の生活」
について
考えます。
2015 年の 4 月分の公的年金（6 月に支給）からマクロ経済
スライドが初めて適用されます。

■ 日 時：2015年 6月 4日（木）9時 30分 ～ 18時■ 場所：全労済本部会館 12 階会議室

9

■ 全労済協会からのお知らせ

平成 28年（2016年）1月からの「マイナンバー制度」について解説をいただきました。

●2015年 4月 1日付 職員人事異動について●当面のスケジュール

執筆者：税理士 関口 邦興 氏

12

兵庫講演会開催報告「安心して暮らせる共生・安全社会をめざして」
当協会は兵庫県との共催で、2015 年 2月 28 日（土）
、新神戸オリエンタル劇場（兵庫県神戸市）
において、
「安心して
暮らせる共生・安全社会をめざして」をテーマに講演会を開催しました。
阪神・淡路大震災から 20 年が経過したことを機に、震災以降の経過を振り返り、より安心して生活できる地域社会を目指して、第 1 部
では日本総合研究所理事長の寺島実郎氏による講演を、第 2 部では兵庫県知事・井戸敏三氏、公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研
究機構副理事長・室﨑益輝氏、認定 NPO 法人コミュニティ・サポート
センター神戸理事長・中村順子氏に寺島氏を交えてパネルディス
カッションを行いました。
当日は参加された約 640 人が熱心に耳を傾けていました。講演会の概要をご紹介します。

1

第１部：寺島 実郎氏 講演「 世界の構造転換と日本の進路 ―新たなる世界観を求めて 」

国に大きく変化させた。そしてもう一つの要因は、次世代 ICT（情報通信技術）革命。携帯もネットにつながるという世界の中で、ネットワーク情報技
術革命が全く新しいステージに今入ろうとしている。
それが次世代 ICT 革命である。携帯もコンビニも、
いわゆる情報革命の中で登場してきたのだが、このような技術革新は防災への対策にまで大きな意味を持ってくる。災害時に携帯の果たす役割は大きくなっており、公共機関の炊き出しシステム以上にコンビニが機能しているということの方が、生活基盤としては重要という流れになっているのである。これに関してはセキュリティの問題が横たわっているが、そういった技術要素をしっかり組み入れた世界観が問われる時代となってくる。

●阪神・淡路大震災以降の日本
阪神・淡路大震災からちょうど 20 年。21 世紀に入ってすでに 14、15 年が経過しようとしているが、この間日本と世界がどのように変化したのか。まず、日本は 21 世紀に入って確実に貧困が進行している。
勤労者世帯可処分所得を見ても、ピークであった
2000 年に比べ、今は 4 万 7,000 円も低くなっている。
教育や教養にお金が回らなくなり、学びの力というものが 21 世紀に入って日本人は急速に圧縮されている状況にある。一方アジアでは、中国本土単体だけでなく、香港とシンガポールと台湾の華人・華僑圏とのネットワーク型としての大中華圏が日本を凌駕するほどの勢いで発展している。今の日本は、このアジアのダイナミズムに突き上げられるような構造の中で存在しているのだが、内向きの空気に覆われている日本は、
日本を客観的に考える力を持たなければ、正確な時代認識ができなくなる。例えば、1990 年には日本の貿易相手国トップは米国の 27.4％であったが、いまや対中国で 2 割を超えている。日本は約 3 割に上る大中華圏との貿易によって飯を食っているのが現状だ。また、アジア太平洋の産業構造が激しく変化
し、港湾物流も変わった。米中貿易の増大、釜山港のハブ化などにより日本海側に物流の軸足が移り、太平洋側の港湾が空洞化しつつある。かつては通商国家
日本のシンボルとまでいわれた港町神戸も、戦略的に太平洋側と日本海側をつなぐという構造の中で組み立て直していかな
ければ、アジアダイ
ナミズムの中に向き合えないほど世の中は変わってきているのである。

第 2 部：寺島 実郎氏、井戸 敏三氏、室﨑 益輝氏、
中村 順子氏によるパネルディスカッション
「『自助』
『共助』
『公助』
の役割分担と
安心して生活できる地域社会づくり」
第 2 部のパネルディスカッションでは、寺島氏をコーディネーターとして、被災地からの提言や復興で取り組んできたこと、新たな災害への備えについてなど活発な意見交換がされました。

●阪神・淡路大震災から 20年、被災地からの提言
井戸：私たちは、震災後 10 年間で生活復興・産業復興に取り組み、その後の 10 年で災害リスクの理解を深めたり、自主防災組織率を高めるなど、世界基準となるべく防災・減災推進に取り組んできた。兵庫は被災地として、「創造的復興」という大きな目標をめざすべきだと提言する。復旧・復興というのは一つ一つの事業の積み重ねであるが、1 つの大きな目標をめざすことによって、被災地・被災者の明確な方向付けができるからである。そして、地方自治体レベルでの強化と、地方自治体同士の国際協力も重要だ。
復旧・復興には現場があり、その現場同士の国際防災協力というのが必要となる。また、住民への防災
教育学習、震災の教訓の整理や発信をするということが重要である。これからの 20 年は、住む人が地域の課題に向き合うためには「ふるさと意識」が欠かせない。私は、住んでいる人たちが故郷だと思える「ふるさと兵庫」を作っていく。

●世界の変化とアメリカ経済
一方、世界はこの間どう変わったかというと、1990 年に冷戦が終わった頃はアメリカの一極支配と言われていたが、いまや GDP で世界第 2 位までになった中国の台頭やエネルギー価格の高騰によるロシアの蘇りにより世界は多極化し、そこから全員参加型秩序の無極化という構造の中に世界は向かっていることを、我々は認識せざるを得ない。
今そういう世界の動きの中で、アメリカは世界をグリップする指導者としての力は衰えているけれども、実態経済がいいという皮肉な状況にある。その追い風となっている要因の一つがシェールガス・シェール
オイル革命である。アメリカは天然ガスと原油で世界一の生産量を誇る国になったということが、化学工業の競争力を高め、エネルギーで外貨を稼ぐという

室﨑：「創造的復興」とは、単に量的に大きくなる
ことではなく質的に変わることだ。社会が大きく変わらなければならない。災害は残酷ではあるが、2

社会の歪みを我々に気づかせてくれるという側面がある。最後の１人とまではいかないまでも、災害で受けた悲しみを乗り越える、その先に希望を見つけるという事においての復興はある程度成しえてきた。
しかし、我々が気づかされた歪みをどうやって克服
し、質的にどのように変えていくか。それは「世直し」という言葉で表されるが、この世直しという面においてはまだまだ課題が残されている。東北の被災地と神戸の被災地は、まさに二人三脚で一緒になって、次の新しい社会をつくっていくということが今求められているのではないだろうか。防災に関しては、正しく恐れ、正しく備えることが重要だ。それが阪神・淡路大震災と東日本大震災の最大の教訓だと思う。

震災の文化は大抵「自助」
・「共助」という言葉で括られることが多いが、政府が住民同士のつながりや助け合いを促進させている
福祉の分野においては、最も大事なのが、近隣の助け合いやボラン
ティア、NPOなど相互の助け合い「互助」である。この互助と共助の部分をもっと分厚
くし、社会の土台の部分を幾層にもして、明日の元気
や希望につながる社会にする。そして行政の活動にしても企業の活動にしても、そこを土台にしっかりと活動ができるような社会づくりを進めていくべきである。

中村：震災の際、友人・知人といった方によって命を救われた方は少なくない。そのことは、誰かとどこかつながっているということが命に直結するという教訓になっている。安心して生活できる社会というのは、誰かとどこかでつながっていること。震災後には、自治会的な近隣組織のほかに、新しい縁づくりである NPO法人が数多くつくられてきている。

文責：調査研究部☆本講演会の報告書は 5 月頃に発行予定です。

第 3 回「 国連防災世界会議 」が開催されました2015 年 3月 14日（土）～18日（水）、宮城県仙台市において、第 3 回「国連防災世界会議」が開催されました。「国連防災世界会議」とは、国際的な「防災戦略」と防災における議論と「防災行動の指針」を決定する国連主催（開催事務局は、国連総会の決定により、国連組織である国連国際防災戦略事務局（UNISDR）
が務める）の会議です。
本会議は過去 3 回とも日本国内での開催となる他、国内で開催される国際会議として過去最大規模となり、各国首脳級を含め 187 の国や地域が参加しました。東日本大震災の被災地でもある仙台で、世界的に多発している大規模災害に対する備えや議論を行い、震災の経験と教訓が共有されました。
当協会は、「自然災害被災者支促進連絡会」の事務局として、各方面と連携しながら、自然災害等による被災者救済の活動として「被災者生活再建支援法」の更なる拡充や法制度、その他の非常時の備えによる、勤労者の生活の安定に向けた諸活動の取り組みや研究を行なっています。本会議の開催に際し、今後の活動の参考とすべくパブリックフォーラム・イベント等に参加しましたのでご報告いたします。

１．国連防災世界会議の概要
国際的な防災の取組指針である「兵庫行動枠組：災害に強い国・コミュニティーの構築（HFA）」が策定されました。
今次開催の第 3 回国連防災世界会議では、10 年間の「 兵庫行動枠組 」を総括するとともに、これを継承し、2015 年からの防災に関する国際的な指針となる後継枠組がまとめられました。
なお、本会議では、2015 年から 2030 年までの「仙台防災枠組」が採択され、初めて数値目標が盛り込まれました。
会議の構成は、新たな防災戦略を議論する政府間

国連は、1987 年の総会において 90 年代を「国際防災の 10 年」と定め、1990 年より国連を中心として進められました。
第 1 回会議は 1994 年 5月 23日～ 27 日、神奈川県横浜市で開催され、「より安全な世界のための横浜戦略と行動計画」が策定されました。
第 2 回会議は、21 世紀の災害対策の新しい防災指針を定めるべく「横浜戦略」の見直しが進められ、
阪神・淡路大震災から 10 年の節目として、2005 年
1 月 18 日～ 22 日、兵庫県神戸市で開催されました。
第 2 回会議においては、2005 年から 2015 年までの3

会議「本体会議」としての ①政府間会合、②マルチ
ステークホルダーセグメント（多様な団体によるワーキングセッション）と、一般公開としての ③パブリックフォーラムの 3 つから構成されます。
仙台国際センター において開催された本体会議には、国連加盟国、閣僚級を含む政府関係者、国際機関および代表、国際認定 NGO などが参加し開催されました。
10 年ぶりの開催となった国連防災世界会議では、世界各地で猛威を振るう自然災害に対して、防災先進国としての日本の被災経験と教訓を生かし、防災・復興に関する取組みを国内外に発信し、防災対策の重要性を世界各地と共有することが強調されました。
会議と同期間中には、一般市民参加によるパブリックフォーラムが開催されました。
本体会議とあわせ延べ 16万人以上の参加となりました。
パブリックフォーラムでは、復興・防災をテーマとしたシンポジウム・展示企画など、政府機関、地方自治体、NPO、NGO、大学、諸団体等が主催し、仙台市および東北の各会場で様々なイベントが開催されました。350を超えるパブリックフォーラムやシンポジウム・セミナー、展示企画においては、多くの団体が出展し、共通して防災や減災、復興に関する取り組みや活動報告が行われました。その中でも自分達の体験や教訓を持ち寄り、「自ら防災を考える」
取り組みは強く印象に残りました。

宮城県の副知事より東日本
大 震 災 の 教 訓 や 取 り 組 み、
防災対策についても講演されました。
パネルディスカッション
では、県知事からの報告をうけて「東日本大震災での教訓から何を学び、どう生かしていくのか」について議論され、これまでの経験や取り組みを踏まえ、
兵庫行動枠組の後継枠組に向けてどのような取り組みが必要であるのかが討論されました。
「とにかく避難する！逃げる！」ことの大切さ、防災教育の重要性、そして何よりも『減災』することの重要さが強調されていました。

４. 市民防災世界会議
国連防災世界会議の開催と同じく、3 月 14 日～
17 日の 4 日間「市民防災世界会議」が開催されました。
「市民防災世界会議」とは、市民ネットワークが企画運営する、国連防災世界会議の最大の市民企画です。災害時に「自助」「共助」を担う市民とともに、各国の市民同士が復興や防災を学びあう最大の場となっています。
「市民防災世界会議」は、仙台市内中心部において「市民協働と防災」「女性と防災」の 2 つをテーマとしてオープンした特別企画です。被災地の経験や女性たちの経験と知見を世界に発信するとともに、
防災・復興の現状や取り組みが伝えられました。市
民自らが取り組み、市民の視線で見て、感じることの重要性を再認識しました。
①「市民協働と防災」（於：仙台市民
テーマ館
活動サポートセンター）
34 の 市 民 団 体 が出展し、地域防災・
防災教育・復興支援をテーマにセミナーやワークショップが開催されました。今回は、防災と教育をテーマとした、市民が取り組む防災教育などに関する報告会を公聴しました。東日本大震災では多くの子どもの命が犠牲となっています。ワークショップへの参加を通じて、学校現場での取り組みや防災計画、コミュニティと防災、再発防止や、防災教育の強化など、震災の教訓を後世に伝える活動や防災意識を高める必要性を確認することができました。
②「女性と防災」テーマ
館（於：エル・パーク仙台）
企画展やシンポジウ
ムが開催され、たくさんの参加者がテーマと向き合いました。
被災によって、長期化する避難生活の中では、例えば「トイレ仕様が男女一緒」「女性の授乳場所や、着替える場所が区分されない」などジェンダーに関する問題

２．シンポジウム
2015 年 3月14 日（土）地区防災計画学会 第 1 回大会のシンポジウムが開催され公聴いたしました。
当協会の被災者生活再建支援法の検証研究や講演会へもご協力いただいている室﨑益輝氏（（公財）ひようご震災記念 21 世紀
研究機構 副理事長）による、基調講演「地区防災計画
制度が創る未来～世界への発信に向けて～ 」を皮切りに、パネルディスカッションおよび講演会等が1 日をかけて開催されました。
「地区防災」とは、「地域の担い手である地域コミュニ
ティとの密着によって推進し、自発的で協同的な被害軽減の活動であること」です。また、「地区防災計画」「地区防災の必要性」「地区防災の方向性」についても講演されました。
減災の大切さ、互助の大切さ、これまでの被災から学んだ教訓を生かし、地域防災力の向上に繋げていく
ことの必要性を実感しました。
３．
総合フォーラム2015 年 3月14日 内 閣 府 主 催 に よ るフ ォ ー ラ ム「我が国防災の展望・究極の防災対策を目指して」へ出席しました。約 1,200 名が参加したこのフォーラム
で は、冒 頭、青 森 県、
岩 手 県、福 島 県 の 知 事 お よ び

42 ）「東北防災・復興パビリオン」が開催されました
会場 1F に開設された「東北防災・復興パビ
リオン」では、東北の若手クリエイターらが制作・デザインに携わった展示が壁面全体に描きだされ、東日本大震災の被害や復興への歩みを伝えていました。関連して自治体ブース
では、被災各地で取り組んだ活動や、震災から得られた教訓や復旧・復興などの事例が発信されていました。
パビリオンでは、壁面に映し出される東日本
大震災の市町村ごとの被害状況を、来館者がタブレット端末を自から操作し、目で見て震災の現状を体感できる内容となっていました。
3）「世界の防災展」が開催されました
会場 5F・6F で開かれた「世界の防災展」の展示ブースにおいては、国内外の諸団体による復興や防災活動の取り組みの紹介がありました。
また、今回の国連防災世界会議協賛企業による取り組みに関する展示も行われました。
③ 連合・全労済・生協からの出展
会場 6F でも多くの企業が出展するなか、連合、国際協同組合年記念協同組合全国協議会、国際協同組合保険連合アジア・オセアニア協会協同組合、全労済からの出展ブースが並びました。
1 ）連合の防災・減災、災害支援の取組みについて、
連合災害救援ボ
ランティア活動の記録や子どもたちの応援プロジェクトなどの取り組みや、
毎日小学生新聞などの紹介がされました。国際協同組合年記念協同組合全国協議会と国際協同組合保険連合アジア・オセアニア協会協同組合
からも、協同組合の価値や役割の周知、防災活動
や東日本大震災からの復旧・復興活動の展示が行われました。
2 ）全労済ブースでは、
全労済北日本事業本部・宮城県
本部が事務局として、全労済における防災・減災の取り組みついて紹介が行われていました。
展示パネルにおいては、これまでの活動である
防災・減災の取り組み、復興に向けた社会的な取り組みとして「ぼうさいカフェ」や「読み聞かせリレープロジェクト」の展開、「 森づくり支援」などの活動が紹介されました。
また、全労済では、未曾有の被害をもたらした東日本大震災を経験し、経済的な安心だけ
ではなく、より防災・減災に備える必要性を普及していくことを課題として、「住まいと暮が顕在化しています。また、避難所運営では、男性主導のケースが多く、女性の意見が届きにくいのも現状です。女性の視点を取り入れることの重要性が訴えられました。防災・減災と女性の関係について
さまざまな課題が取り上げられており、今回の東日本大震災では、「災害と女性」「男女共同参画と防災」
による課題が再認識されています。女性たち
が意思決定過程に加わることにより、自らが責任をもって行動する必要性が訴えられ、「多様性」「男女共同参画」「女性のリーダーシップ」の議論が深められていました。
災害時によりよい環境で安心して生活するためには、男女共同参画の視点で防災・減災・復興と向き合うことが大切であることを教えられました。
それらを実効し目指すには、何よりも、『平常時』からの地域やコミュニティの中で、女性が自ら声を上げ、その取り組みを進め、参画していくことが大切です。行政だけでは限界があり、市民共同で取り組み、繋がる力が必要であることも訴えられました。
今回参加したシンポジウムは、こういった女性の声を聞き、どう活かしていくのか、女性支援を行う
地域のネットワーク、人材などを担う「男女共同参画センター」の役割や、全国女性会館協議会の取り組み等を公聴し、女性達の経験や復興経過において気付いたこと、学んだことを実践に繋げ「災害に強い社会づくり」を目指すことの強い必要性を実感しました。

５．展示企画・イベント等
フォーラムやシンポジウムの他にも、仙台市では、国内外を問わず災害の教訓を知り、防災対策を学ぶ企画や催し、イベント等が繰り広げられました。
① 勾当台公園“防災”について楽しみながら考えよう！」「みんなでをテーマに防災・減災に関する様々なイベントが開催されました。
「消防訓練・車両展示」、「せんだい防災ひろば」
では、防災について学んで体験できるブースが出展されていました。また、「国際交流のひろば」
では、料理や文化を通じて国際交流を図るイベントもあり、楽しみながら防災を考える、子どもから大人まで
多くの市民の参加でにぎわっていました。
② せんだいメディアテーク
1 ）「防災・復興に関する展示」企画が開催されました
東北各地の防災や復興の取組み活動の展示、
国 内 外 か ら の 会 議 参 加 団 体（ 国 際 機 関、NGO、協同組合）や、日本の各企業のブースなど 200 以上の団体の出展がありました。
また、海外との情報交換なども盛んに行われて
いました。

5

6 ．終わりに
今回の「国連防災世界会議」へ の参加は、実際に目で見て、耳で聞いて、体感し、「私たちに何ができるのか」を強く考えさせられる貴重な機会となりました。
とくに 「、市民防災世界会議」の「市民協同と防災」や「女性と防災」では、市民一人ひとりが重要な担い手であること、また女性の視点や多様性、女性のリーダー
シップが必要であること、それらが社会への変革となり、災害に強い地域社会を実現する原動力となることを実感しました。
「まずは『減災である』」との多くの訴えは、大変印象に残っています。
また、
「自助」
「共助」
「地域コミュニティ」などのキーワードは、多くの会場で耳にしました。平常時においても、どのような状況に見舞われても、世界中の市民が、より良い生活を送るために、決して外すことのできない取り組みであることを再認識しました。

らしの防災・保障点検運動」などにも取り組んでいることも紹介されました。
全労済では、
地元自治体・消防と連携し、防災・減災の取り組みの一環として「ぼうさいカフェ」
を開催しています。
「ぼうさいカフェ」とは、内閣府が防災知識モデル普及事業として、「楽しくわかりやすく」をモットーに、社会全体の防災力向上や防災意識の向上のために推進している取り組みです。
3 月 15 日（日）には、その中の一つでもある「Ｄｒ.ナダレンジャー」こと防災科学研究所研究員の
納口恭明氏による『なだれ、突風、落石、地震』などの災害を楽しく学ぶ「Ｄr．
ナダ
レンジャーの防災化学実験ショー」が、全労済北日本事
業本部・宮城県本部により開 催 さ れ ま し た。Dr. ナ ダレンジャーが身近なものを使って考案・制作した道具で、様々な自然災害の現象をわかりやすく楽しく
解説してくれました。
開催中コミュニケーション
スペースには、家族連れを含むたくさんの方が集まり、災害や防災について親子で楽しく学んでいる様子が伺えました。

私たち一人ひとりは、
自然災害と共に生きています。
これまでの教訓から、私たちが学ぶべき知見や対策は多く周知されています。
防災意識を高め、一人でも多くの命が守られること、被害を軽減することが、最も重要な行動であり課題
だと感じました。
文責：経営管理部『 検証 被災者生活再建支援法 』の報告書を配布いたします
研究報告書『検証 被災者生活再建支援法』」は（関西学院大学災害復興制度研究所）にて委託研究を行った報告書です。
本書は、阪神淡路大震災を契機として制定された「被災者生活再建支援法」について、学術的な立場からその効果と意義を明らかにし、実証的に災害復興の本質に迫ることを目的に「自然災害被災者支援促進連絡会（ 連合、日本生協連、兵庫県、全労済グループ ）」より発行しました。
本書ついては非流通本ですが、今回は、防災特集号を記念し、ご希望の方へ 無料配布いたします。
お申込みについては下記の応募方法のみとさせていただきます。ご応募お待ちしております。
■構■ タイトル：『検証 被災者生活再建支援法』■ 装丁・頁数：A5 ソフトカバー、カラー表紙付き・220 ページ■著
者：被災者生活再建支援法律効果検証研究会■発
行：自然災害被災者支援促進連絡会（連合、日本生協連、兵庫県、全労済協会）

成 ：第１部 生活再建支援制度の経緯
第２部 支援金制度の有効性の実証
第３部 これからの生活再建支援制度

応募条件

応募方法

● 個人でのお申込みは 3 冊までとなります。
● 団体・法人でのお申込みは 10 冊までとなります。
● 在庫数に限りがありますため、ご要望にそえないこともございますのでご了承ください。
● 発送費用は当協会にて負担いたします。

● FAX またはハガキにて以下の内容をご記入のうえお申込みください。

応募締切り※ご応募いただきました方の個人情報は書籍の発送および、広報誌・報告誌、当協会からのご案内等のみの使用とさせていただきます。

● 2015年 5月 31日（日）消印まで（お電話でのお申し込みせは致しかねますのでご了承ください）（1）FAX：お申込み用紙を本広報誌に同封しましたので活用ください。
FAX でのお申込み用紙が無い方は、ハガキでのお申込み内容をご記入の上、FAX ください。
（2）ハガキ：①ご応募内容『検証 被災者生活再建支援法』 ②お名前（団体・法人名）③電話番号④郵便番号・ご住所⑤ご希望冊数

たくさんのご応募をお待ちしております。

※締切り日までに応募数が在庫数に達した場合は、その時点で締切りとさせていただきます。

（本件問合せ：経営管理部 経営管理課まで）

6

公募委託調査研究の報告概要（2012 年度採用）＜絆の広がる社会づくり＞
当協会に対して 2 件の研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。
なお、今回ご紹介した報告は研究報告誌として後日発行する予定です。

ソーシャルビジネスによる震災復興モデルの創造 ～ 志の連鎖に基づく協同社会の提案 ～宮城大学事業構想学部副学部長・教授

風見 正三

報告概要

１．研究の目的

連携し資金を獲得し、社会経済的なリターンを実体化

日本は、
戦後の高度経済成長期を経て、経済大国へするための「持続可能な地域産業支援システム」をと発展を遂げる一方で、急速な経済発展がもたらす構築し、被災者や被災企業の持続的な創業支援モデルを

負の影響も顕著となり、経済的な豊かさだけではない

具体化していく。

本質的な豊かさの模索が始まっている。こうした社会
経済状況の変化が進行する中で、2011 年 3 月 11 日に

3．研究結果の概要

発生した東日本大震災によって、日本はさらに大きな

持続可能な地域の基盤は、豊かな自然環境とそれらを危機に直面することになった。

育み伝えるコミュニティの存在であり、震災復興の本研究は、こうした東北地方が大震災を超えて、究極的な目標は豊かなコミュニティの再生とそれに「真の豊かさ」を取り戻すために歩むべき道や方向

基づく持続可能な産業（ソーシャルビジネス、コミュ

性について、「ソーシャルビジネス」「コミュニティ

ニティビジネス）の創造である。

ビジネス」の視点から論究するものである。

被災者や被災企業が戦略的に連携し、ソーシャル

現在、東北の各自治体では様々な震災復興計画がビジネス、コミュニティビジネスを創造していく

進められているが、こうした行政主導による震災復ための「連携組織（コンソーシアム）」、「社会起業塾

興事業だけでは地域の持続的な発展は実現することが（ソーシャルビジネススクール）」、研究会（マッチン

難しく、地域の様々な構成要素（産官学民）の戦略的なグセミナー）等を開催することにより、震災復興型のアライアンスの構築や「志の連鎖による協同社会の創業支援プロセスのモデルを考察した。

創造スキーム」の構築が急務となっている。こうした実際「東北ソーシャルビジネス推進協議会」を母体と背景を踏まえて、地域を主体としたソーシャルビジ

した東北六県のソーシャルビジネスの連携を進めるとネスの創造スキームを検討し、被災者の真の生活再建

ともに、「NPO 法人せんだい・みやぎ NPO センター」をにつながる震災復興モデルの可能性を考察すると母体とした「フラスコイノベーションスクール」
を開催し、ともに実証するものである。

社会起業家の輩出とそれらを含めた震災復興に向けたソーシャルビジネスアライアンスの構築を行った。

2．研究方法また、地域内外の志の連鎖による創造的な震災復興

大震災によって失われた生活基盤の再生に向けたモデルとして「森の学校プロジェクト」
が進行している。

「自立連携型のソーシャルビジネス」の可能性に

このプロジェクトは、学校を森に関わる持続可能なついて明らかにしていく。

地域産業を育む拠点としても位置付けており、森、

具体的な分析方法としては、
コミュニティビジネス、里、海を連携する重要な拠点として計画されている。

ソーシャルビジネスの専門家による研究会を発足し、今後、森の学校を核として、馬搬や森林セラピー等の地域資源を活用した自立的な経済循環モデルとしての持続可能な地域産業の創造や「森の学校」のコンセプトに「地域資源経営」の理念の構築と、それらを具現化する

共感する世界中のステークホルダーからのソーシャル「ソーシャルビジネスアライアンス」のモデルをファンドの構築など様々な可能性が示唆されている。

構築し、これらのモデルを具体的な復興事業に適応本研究で実践してきた活動は、地域の潜在力を引きした「ソーシャル投資モデル」として形成していく。

出し、協同の精神に基づく「心のある経済社会」の具体的な目標は、今回の大震災で経営危機に陥って構築につながるものであり、まさに、政府の復興構想

いる被災企業を救済し、自律的な雇用創出を行う会議が提言している「国民全体の連帯と分かち合いにシステムを構築することにある。そのために、本研よる復興」を体現する「支え合いの経済の時代の究では、地域企業や社会起業家が大企業と直接的に幕開け」を意味するものとなると考える。

7

東日本大震災以降の子育てネットワークの形成過程 ― 子育ての「現在 」を問い直す ―熊本大学教育学部講師

増田 仁

報告概要
本研究の目的は、東日本大震災以降の子育てネット
ワ ー ク の 在 り 方 を 九 州 へ 避 難 し た 母 子、 関 東 で生活し続ける人、会津若松の仮設住宅で生活を営む人
それぞれの立場から実証的に検討することである。
放射能被害の実態が正確には分かりにくい現状において、子育てをしていく際に手掛かりになるのがネットワークである。ネットワークによって人びとは情報を手に入れ、不安や孤独から免れ、次の一歩を踏み出し、時には労働の負担を分け合う。これまで社会学を中心に理論化が進められてきたネットワーク
論においては、実証的な研究に関しては量的な研究が比較的多かった。本研究においてはネットワークを質的に分析し、ネットワークの人びとの生活上の意味
について実証的に明らかにしていく。
フクシマに関する諸研究が近年盛んに行われている。
開沼博はその著書『「フクシマ」論 』のなかで、フクシマの戦後史を紐解きながら、原子力ムラはなぜ生まれたのかを中央・地方・ムラの住民のそれぞれのレヴェルについて文献資料やインタヴュー等から明らかにした。
産業を中心に復興に関する研究がなされているが、人々の生活、特に子育てに関する研究は少ない。
災害研究においては災害（とくに人災）を日常として捉える視点が重要である。ミナマタ病の事例からもわかるように、人体への被害は時間が経過してから認定される。必ずしも国が守ってくれるとは限らない。自分でなんとかやっていくことが重要になってくる。動く時 / 動かない時をどのように見極め、そのメリット・デメリットを勘案していくのか。
震災以降の母子避難を決断し、現在に至るまでの過程についてまとめた著作も出されている。近年、チェルノブイリに関する研究がすすめられ、放射能による子どもへの健康被害の報告が出されている。
本研究では災害時の子育てに焦点を当てていく。
保育学での子育て研究の限界として平常時での子育てしか研究されていない傾向がある。
したがって、生活上の危機と子育てについて研究を進めていく必要がある。経済的・体力的に家族機能の脆弱性を露呈させるという意味で子育てとは危機である。
避難民（疎開民）の歴史的考察によれば、戦争中の
子どもの疎開が契機となって寺での共同保育が普及していった。移動する子どもたちが地域にもたらすものは大きい。その一つが、子どもたちが作るネットワークである。災害時に子どもの果たす役割とはどのようなものなのか。子どもは守られるだけではない存在であり、時として子どもがいたからできたことも実存する。
子どもが意図せずに社会を動かす。本研究は子育てに焦点を当てた現代の社会変動論である。
2013 年 2 月から 2014 年 3 月にかけて、九州に避難した女性 4 名、関東で生活している女性 3 名

男性 1 名、会津若松の市役所職員女性 1 名男性 2 名、会津若松のビジネスホテル・民宿関係者男女 1 名ずつ、大熊町から会津若松市に避難し、仮設住宅に住む既婚女性 6 名にインタヴューを行った。
高校卒業以降の生活歴、結婚年齢、子どもの数と年齢を聞き、その後は子育てネットワークをどのように形成しているかという点を中心に自由に話してもらう、半構造化調査法を行った。
本研究は九州に避難した母子、関東にとどまり続ける人、福島で子育てをしている人や教育に携わっている人、そして福島に住み続ける子どもたち
自身の声を掬いあげることを通して、東日本大震災
以降の子育てやネットワーク形成がどのように実践されているのかを跡付けていった。
熊本に避難した人は ACT 熊本等を通したネット
ワークづくりを行っていた。だがその一方で地域社会でのネットワーク形成に関しては困難を感じるケースも存在した。東京で暮らし続ける人はママランチ会の開催など自律的な実践を行っていた。その一方で、放射能の話を口にすると浮いてしまう状況が子育て地域にあることも指摘された。福島で子育てを続ける人は、バス停での情報交換、子どもが仮設を行き来することでネットワークが生まれていた。仮設住宅に住むメリットとして、大熊町の人がいる
安心感や情報の多さが挙げられる。逆に借り上げアパートや県外に行ってしまうと孤立する可能性が高くなる。ただ、大熊町の人は子育てをしながら、これから先どこでどのように生活していくのか考えている人が多数であった。大熊町民として、家族や子どもが温かく受け入れられることを願っている
ことが分かった。子どもたちも新しい生活の場所に試行錯誤しながら慣れつつ、親を支えたり、将来の夢を見つけたりしていた。どこで暮らす人びとも、子どもが契機となってネットワークが形成されていた
ことがわかる。
東日本大震災以降、どこに住めば安全なのかというアポリアとともに人びとは生きている。地方の過疎化や高齢化が止まらず、切り捨てともいうべき状況が進行しつつある中で、地方で生きることの支援と、危機的状況に脆い、東京の一極集中を解消する取り組みが重要である。生活現場において、様々なレヴェル
で子どもにとって安全な生活、幸せな生活とは何かを問い続け、実践する。そこでは子どもも生活の主体である。子どもたちが何を楽しいと感じ、生きる意味を見出しているのか。そこを掬いあげることから、弱者による弱者のための社会構築がはじまる。子どもたちがフクシマ県民として、避難民として生きること、その支援が子どもを中心としたネットワークから形成されることが緊急に重要である。

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コラム 連載コラム⑤「マイナンバー制度について」

平成 28（2016 年）年 1 月から社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）がスタートします。
マイナンバー制度は、今後、さまざまな分野に影響を及ぼすことが想定されますので、本制度の目的等につきまして説明いたします。

③ 福祉・医療等の分野では、医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続き、福祉分野の給付、生活保護の実施など低所得者対策の事務等に利用されます。

（2）税分野の利用

国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、支払調書等にマイナンバーを記載し、税務当局の内部事務等に利用されます。
所得の過少申告、所得税の不正還付等の抑制につながるものと思われます。

1. マイナンバー制度の目的等
マイナンバー制度は、国民一人ひとりに対し個人番号を、企業等に対し法人番号を付番し、個人番号及び法人番号の活用及び保護を図ることを目的とします。
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であることの確認を行い「社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）」の構築を図ります。
本制度の導入により、次の効果が期待されます。
（1）行政手続の無駄を排除し、行政運営の効率化を実現する。
国民の社会保障（2）適切な所得の再配分を実現し、を受ける権利を守る。
（3）手続簡素化による国民の負担を軽減し、本人確認の簡易な手段等、利便性の向上を図る。

（3）災害対策分野の利用

被災者生活再建支援金の支給に関する事務、被災者台帳の作成に関する事務に利用されます。
その他、社会保障・地方税・防災に関する事務、その他これらに類する事務であって地方公共団
体が条例で定める事務に利用されます。

※「マイナンバー法の改正法案」国会に提出

政府は、平成 27 年 3 月 10 日、利用範囲に預貯金口座の対象等の改正法案を国会に提出しており、今後、マイナンバーの利用推進に関わる改正が想定されます。

4. マイナンバー制度の個人情報保護措置
集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのを防ぐため、次の保護措置が図られています。

2. 個人番号・法人番号の通知（平成 27年10月以降）（1）通知カードによる個人番号（12桁）の通知（1）制度面における保護措置① 法律で定める以外の特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止② 特定個人情報保護委員会による監視・監督③ 特定個人情報保護評価④ 不正目的等の提供・盗用等に対する罰則の強化⑤ マイ・ポータル（情報提供等記録開示システム）
による情報提供等記録の管理

個人番号は、
原則、生涯一番号となり、住民票に住民票コードを記載したときに付番されます。
市区町村長が、住民票コードを変換して個人番号を指定し、平成 27 年 10 月以降、個人へ通知
カードにより通知します。送付された通知カードは、大切に保管する必要があります。
なお、個人の申請により身分証明書等として利用できる個人番号カード（顔写真付き）は、通知カードと引替えに交付を受けることができます。

（2）システム面における保護措置① 個人情報を一元的に管理せずに分散管理を実施② 個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携を実施③ アクセス制御によりアクセスできる人の制限・管理を実施④ 通信の暗号化を実施（2）法人番号（13 桁）の通知

法人番号の所管は、国税庁となります。
国税庁長官は、法務省の有する会社法人等番号等を基礎として法人番号を指定し、当該法人等へ書面により通知します。

5. 番号関連 4 法の公布、関連資料（1）平成 25年 5月 31日 番号関連 4 法の公布

（3）法人番号の利活用「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等、関連 4 法の公布
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
pdf/260717bangouhou.pdf

法人番号は、個人番号と異なり誰もが知ることができる情報として公表されます。
法人等の基本 3 情報（①商号又は名称 ②本店
又は主たる事務所の所在地 ③法人番号）は、原則、インターネットを利用し検索・閲覧可能とされます。

（2）関連資料① 平成 26 年 11月版 内閣官房社会保障改革担当室
マイナンバー社会保障・税番号制度 概要資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
pdf/h2702_gaiyou_siryou.pdf② 平成 26年 12月11日 特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/

3. 個人番号の利用範囲
個人番号の利用範囲は、当面、次の 3 分野に限定されています。

（1）社会保障分野の利用① 年金分野では、年金の資格取得・確認、給付等を受ける際に関する事務に利用されます。
② 労働分野では、雇用保険等の資格取得・確認等、給付を受けるとき、ハローワークの事務等に利用されます。

（執筆：税理士

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関口邦興）

コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険㊱ ｢マクロ経済スライドと高齢期の生活」

今年の 4 月分の公的年金（6 月に支給）からマクロ経済スライドが初めて適用されることとなりました。
そこで今回はこの問題について考えます。

年 224,500 円 ）や 特 別 加 算（2015年 度 老 齢 厚 生
年 金 を 受 給 す る 人 が 昭 和 18 年 4月 2日 以 後 生
まれの場合は年165,600円）が支給されず、また、扶養される配偶者が老齢基礎年金を繰下げ受給しようとすると振替加算（配偶者の生年月日により年 0 ～224,500 円）が支給停止され、注意が必要です。
③にはいくつかの方法があります。ひとつは保険料納付義務のある期間の未納があれば納付することです。例えば学生納付特例（現在第 1 号
被保険者全体の 9.6％が適用）の期間は老齢基礎年金の受給資格期間に含まれますが、年金額には反映されません。従って、10 年以内に追納することにより、国庫負担分の給付も含めて将来の年金額を増やすことができ、保険料について税制上の社会保険料控除も適用されます。30 歳未満の若年者納付猶予（同 2.4％が適用）の期間もこれと同様です。これ以外に、第 1 号被保険者としての未納期間があれば、2 年以内（2015 年 9 月までは 10 年以内の特例措置あり）に後納して、同様に年金額を増やせます。
また、第 1 号被保険者の場合は、付加年金や国民年金基金を利用する方法もあります。
例えば、職場を55歳で早期退職し、60 歳まで第 1 号被保険者となる場合、通常の保険料に加えて付加保険
料月 400 円を 5 年間納付すると、65 歳から老齢基礎年金に付加年金が月々 1,000 円加算されます。
単純計算すると 2 年間で付加保険料相当額を回収した
後も終身受給できるので、平均余命から考えれば10 倍近いリターンとなります。
60 歳代前半ですでに退職している方が、20 歳から
60 歳までの間に保険料未納期間があり、時効により後納できない場合は、任意加入により保険料を納付
して老齢基礎年金額を増やす方法もあります。

Q1.いよいよマクロ経済スライドが導入されます。
A1. 2004年 の年金制度改革により保険料は2017年度

以 降 固 定（ た だ し 国 民 年 金 保 険 料 は 名 目 賃金
変動率に応じて毎年改定）される一方、年金は物価や名目賃金スライドで毎年改定されることとなり
ま し た。そ の 際、安 定 し た 年 金 水 準 を 維 持 するため、「男性被保険者の一時金を含む平均的な手取り賃金月額に対する、モデル世帯（40年間平均
標準報酬額で就労した夫と 40 年間専業主婦の妻 ）の
65 歳新規裁定時の年金額の比率」（所得代替率）が、概ね100 年間にわたり50％を下回らないとされました。
そして公的年金積立金を活用してもその水準を維持できないときは、
給付額の調整（マクロ経済スライド）
を
行 う と さ れ ま し た。し か し、翌 年 か ら そ の 必 要 が生じたにもかかわらず、2000 年度から2002 年度の物価スライド特例措置の影響で本来水準を上回る
特例水準の給付が現に行われていたため、これまで実施できませんでした。今年 4 月ようやく
この特例水準が解消され、かつ、物価と名目手取り賃金の一定の上昇があったため、この 4 月から給付額の調整が始まることとなりました。マクロ経済
スライド調整率は現役被保険者の減少（今回は0.6 ％、毎 年 計 算 ）と 平 均 余 命 の 延 び（0.3 ％ で固定）にもとづいて決められ、今回は 0.9 ％の削減とされました。

Q2. 長期間にわたり年金水準が下がると将来が不安です。どのような対策が考えられますか。
A2. このような制約条件の下で、勤労者が高齢期の生Q3. それには年金制度への信頼が不可欠ですね。
A3. 公的年金制度への信頼を確保し、保険料納付意欲を活に備えるには、主に以下の 3 通りのいずれかで対応する必要があります。
①老後のための自己資金の貯蓄、②民間の年金保険・共済（個人年金）の活用、③保険料納付の機会の活用による公的年金額の増加、です。
そもそも公的年金の必要性が重視されるのは、勤労者にとって長生きリスクに備えるためには ①の自助努力だけでは不十分ということからでした。
そこで ②の方法が考えられます。例えば、夫婦とも20 年以上の厚生年金加入期間があり、厚生年金の家族手当とも言うべき加給年金がそもそも支給されないケースを考えます。この場合、70 歳現役社会が到来しつつある中で、定年後あるいは定年再雇用終了後も就労を継続するとともに、公的年金の支給繰り下げを行い、最大 42％加算（70 歳支給開始）
された年金を終身にわたって受け取る。
そして、必要に応じて公的年金支給開始までの間を保険料の安い有期年金の個人年金でカバーするという選択肢があります。しかし、加給年金等の対象となるケースでは、扶養する側が支給繰下げを行 う と そ の 間 は 加 給 年 金（ 2015年度配偶者は高める工夫が必要です。
保険の本質の一つは「不確実性への備え」です。
予想より長く生き、または収入が急減したりした
ときの経済的準備として、公的年金は欠かせません。
なぜなら賃金や物価に連動して給付が行われ、実質価値の目減りが少ないからです。
一方、加給年金と振替加算の現在の仕組みでは、
マクロ経済スライドによる目減りの影響を支給繰
下げにより緩和しようとする試みを妨げたり、厚生年金被保険者期間がまもなく 20 年に到達しようとする被扶養配偶者の就労意欲を阻害する場合があります。今回先送りされた低所得の老齢年金受給者への保険料納付を前提とした支援給付金制度の早期導入とあわせて、多様なライフスタイルに対して中立的な公的年金制度にするための見直しが急がれていると言えます。
（特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌）

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自治体提携慶弔共済保険の請求忘れはありませんか？
4 月を迎え、いよいよ新生活がスタートしました。3 月の卒業、退職から、月が替わり多くの皆様が次のステップへ進まれたことと思います。
各サービスセンター等や会員団体におかれましても、新年度を迎え新規加入会員の受付や、退会会員の確認など
忙しくご対応されていることと思います。
大きく生活が変化するこの時期は、日常の対応に追われ、本来ご請求いただける事案でも請求忘れとなってしまう
場合が多々あります。
今号では、請求忘れとなっていた事案の請求についての留意点をご紹介します。改めて会員情報の変化をご確認いただき、請求忘れのないようご対応ください。

◆ 保障内容をご確認ください

4 月は多くのサービスセンター等が契約更新を迎えます。3 月までと 4 月からでは保障内容を変更している場合がありますので、改めて契約内容のご確認をお願いいたします。

◆ 請求権は 3 年です

保険金請求権の時効は 3 年です。昨年、一昨年の退会餞別金や入学祝金など、請求忘れとなっていた事案も保険金の対象となります（契約期間中にご契約されていたすべての保障項目が対象となります）。3 年経過後の請求事由が発生した場合は当協会へご相談ください。

◆ 退会（退職）の方の請求にご注意ください

すでに退会（退職）されている会員の方であっても、在会中（契約期間中）に保険金請求対象となる事由があり、請求忘れとなっていた場合は、上記時効の期間内であればご請求いただけます。
退会（退職）
によって各種証明書類等の取得が困難となっている場合は、当協会へご相談ください。

相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介
団体向け保険商品 3 商品のご紹介
当協会では、相互扶助事業として団体向け保険商品（以下 3 商品）を取り扱っています。
各団体の保険加入状況等を再度確認いただき、当協会制度での保険料試算（見積もり）等、お気軽にお問い合わせください。
【法人火災共済保険】【自治体提携慶弔共済保険】【法人自動車共済保険】

団体が所有する自動車が万一事故を起こし、賠償責任を負うことになった場合の保障制度です。

団体が所有する建物・動産が火災等の被害を受けた場合にその損害をカバーす
る保障制度です。

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全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させるために勤労者
福祉サービスセンター等が行っている給付事業をサポートするための制度です。

2015 年春期
「退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座」【東京開催】のお知らせ
当協会では労働組合等における退職準備教育の普及・推進に向けたコーディネーター養成を目的に、毎年 2 回、研修会を開催しています。本年は 6 月に【東京】にて開催します。
今年は過去に受講された方々のご意見を反映し、 さらにポイントを絞り「 わかりやすさ 」を重視したカリキュラムを作成し、１日間で開催します。
詳細・お申し込みについては下記サイトよりご確認ください。たくさんのご参加をお待ちしております。
〈研修会の概要〉●対象

者

主に労働組合の役員・担当者、書記局員、全労済プランナー等● カリキュラム

退職準備・セカンドライフの「生活経済」「年金、雇用保険、医療保険、税金」など●定

員

40 名程度

費3,000 円（資料代 2,000 円＋昼食代 1,000 円）●日時2015 年 6 月 4 日（木）9 時 30 分 ～ 18 時 00 分

●場

所

全労済本部会館●参加

12 階会議室（渋谷区代々木 2 - 12 - 10）

全労済協会シンクタンク事業

HP にて申込み受付中検索

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/

研修会テキスト

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・
4 月 1 日付人事異動
種

類

転入

氏

名

新配属・役職

清水

紀子

経営管理部

総務課長

都築

隆朗

調査研究部

主幹研究員

種

類

氏

名

新配属

転出

石井

尚子

全労済たばこ共済本部

総務課長＜相互扶助事業に関するお問い合わせ先＞■ 加入に関するお問い合わせ

・・・

共済保険部 事業推進課■ 更新・変更・保全に関するお問い合わせ

・・・

共済保険部 契約管理課■ 保険金のお支払に関するお問い合わせ

・・・

共済保険部 支払管理課

全労済協会当面のスケジュール
日

時

内

容

主な内容など4 月 14 日（火）2014 年度 第２回運営委員会

2015 年度事業計画（案）

5 月 14 日（木）第１４７回理事会

2015 年度事業計画（案）、2015 年度収支予算（案）について

5 月 26 日（火）第 47 回（臨時）評議員会

2015 年度事業計画（案）、2015 年度収支予算（案）についてMonthly Note（全労済協会だより）vol.99
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2015 年 4 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/12