高崎 健康福祉 大学学則（案）
第（目１章

総則的）

第 １ 条

本学は、教育基本法および学校教育法に従い、健康と福祉にかかわる諸問題を情報処

理、福祉、栄養、薬学、看護、理学療法、子ども教育及び農学の観点から総体的に捉え、快適な人間生活の方策を攻究すると共に健康を基調とした人間中心型の福祉社会の創造に貢献できる指導的な人材の養成を目的とする。
２

前項に基づいた各学部・学科ごとの人材養成に係る目的に関しては、別に定める。

（自己点検・評価）
第 ２ 条

本学は、その研究教育の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行なう。これに関する規則は、別に定める。

第２章

学部・学科の組織、収容定員（学部・学科・定員等）
第 ３ 条

本学において設置する学部、学科の入学定員、編入学定員及び収容定員は次のとおりとする。

学部

学科

入学定員

２年次編

３年次編

入学定員

入学定員

収容定員

医療情報学科７０人

２８０人

社会福祉学科６０人

２４０人

健康栄養学科

８０人

３２０人

薬学科

９０人

５４０人

看護学科

１００人

４００人

理学療法学科４０人

１６０人

人間発達学部

子ども教育学科

８０人

３２０人

農学部

生物生産学科

１００人

４００人

健康福祉学部

薬学部
保健医療学部

第（職３章

職員組織員）

第 ４ 条

本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員及びその他必要な職員を置く。
1

（事務局）
第 ５ 条

本学に、事務局を置く。

第４章

大学運営協議会及び教授会（大学運営協議会）
第 ６ 条
２

本学の運営に係る重要事項を審議するため、大学運営協議会を置く。

大学運営協議会に関する事項は別に定める。

（教授会）
第 ７ 条
２

本学の各学部に教授会を置く。

教授会の運営に関する事項は別に定める。

第（学５章

学年、学期及び休業日年）

第 ８ 条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第 ９ 条

学年を次の２学期に分ける。

（１）前期

４月１日から９月３０日まで（２）後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

ただし、前期の終了日と後期の開始日については、必要に応じて教授会で定める日に変更することができる。
（休業日）
第１０条

本学における休業日は、次のとおりとする。

（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律に定める日（３）開学記念日

２月１０日（４）春季・夏季・冬季休業日は当該年度の教授会で定める日とする。
２

必要がある場合は、学長は、前項の休業日を変更し、または臨時の休業日を定めることができる。

３

学長は、特に必要があると認めるときは、休業日においても臨時の授業日を設けることができる。

2

第６章

修業年限及び在学年限（修業年限）
第１１条

修業年限は、健康福祉学部、保健医療学部、人間発達学部及び農学部は４年、薬学部は６年とする。
（最長在学年限）
第１２条

学生は、健康福祉学部、保健医療学部、人間発達学部及び農学部は８年、薬学部は１２年を超えて在学することはできない。
ただし、編入学、転入学、及び再入学した学生は、その者の在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することはできない。
２

薬学部では、進級できなかった学生は原則として同一学年に２年を超えて在学することはできない。

第７

章

入学

（入学の時期）
第１３条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、転入学及び再入学については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第１４条

本学に入学することの出来る者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

（１）高等学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の課程を修了した者（３）外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有する者として認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（７）本学が行う個別の入学（出願）資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、当該年度開始日までに１８歳に達する者（入学の出願）第１５条

本学への入学を志願する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第１６条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行なう。
3

（入学手続き及び入学許可）
第１７条

前条の選考の結果に基づき合格の通知をうけた者は、所定の期日までに、別に定める書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

（編入学）
第１８条

入学定員に欠員が生じた場合、次の各号のいずれかに該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、選考のうえ、相当年次に入学定員まで入学を許可することができる。
（１）他の大学を卒業した者又は退学した者（２）短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者（３）学校教育法施行規則附則７条に定める従前の規定による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校等の課程を終了し、又は卒業した者
ただし、薬学部薬学科、保健医療学部看護学科、保健医療学部理学療法学科は編入学を行わない。
２

健康福祉学部健康栄養学科は食品衛生管理者及び食品衛生監視員養成施設以外から編入学した場合は、その資格を取得できないことがある。

３

健康福祉学部社会福祉学科への編入学生は、介護福祉士の資格を取得することはできない。

４

人間発達学部子ども教育学科への編入学生は、保育士の資格を取得することはできない。

（転入学）
第１９条

学長は他の大学に在籍している者で、本学に転入学を志願する者がある時は欠員のある場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
２

薬学部及び保健医療学部は転入学することはできない。

３

健康福祉学部社会福祉学科への転入学生は、介護福祉士の資格を取得することはできない。

４

人間発達学部子ども教育学科への転入学生は、保育士の資格を取得できないことがある。

（再入学）
第２０条

学長は本学を卒業し、又は退学した者で本学に再入学を志願する者があるときは欠員のある場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
２

社会福祉学科への再入学生は、介護福祉士の資格を取得することができないことがある。

３

人間発達学部子ども教育学科への再入学生は、保育士の資格を取得できないことがある。

（編入学等の場合の単位の取扱い）
第２１条

前３条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い

並びに在学すべき年数については、教授会の議に付し学長が決定する。

第８章

教育課程及び履修方法等（授業科目）
第２２条
２

本学の授業科目の種類及び単位数は別表１から別表６のとおりとする。

前項の授業科目の履修方法その他必要な事項は別に定める。
4

（単位の計算方法）
第２３条

授業科目の単位計算方法は、１単位の授業科目を４５時間の学習を必要とする内容を持って構成することとし、授業の方法に応じ次の基準によるものとする。
（１）講義・演習については、１５時間から３０時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験・実習及び実技については、３０時間から４５時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず卒業論文、卒業研究、卒業実習等の授業科目の単位計算方法についてはこれらに必要な学修等を考慮して学部ごとに定めるものとする。

（単位の授与）第２４条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。ただし前条第２項の授業科目については必要な学修の成果を評価して所定の単位を与える。
２

介護福祉士の指定規則に掲げる各科目の出席時間数が指定規則に定める時間数の３分の２（介護実習は５分の４）に満たない者については、当該科目の履修及び単位取得試験の受験は認めない。

３

保育士の指定規則に掲げる各科目の出席時間数が指定規則に定める時間数の３分の２に満たない者については、当該科目の履修及び単位取得試験の受験は認めない。

（他大学等における授業科目の履修等）
第２５条

教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該他大学又は短期大学等の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位については、教授会の議に付し、６０単位を限度として卒業要件単位として認めることができる。

３

介護福祉士の資格取得に係る他大学等における授業科目の履修は認めない。

（大学以外の教育施設等における学修）第２６条

教育上有益と認めるときは、短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

３

介護福祉士の資格取得に係る大学以外の教育施設等における学修は認めない。

（入学前の既修得単位等の認定）
第２７条

教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により修得した単位を含む）を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行なった前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて６０単位を超えないものとする。

４

介護福祉士の資格取得に係る入学前の既修得単位等は認めない。
5

（成績）

第２８条

授業科目の試験の成績は、優・良・可・不可の４種類の評語をもって表わし、優・良及び可を合格とする。ただし特別の必要があるときは、その他の評語をもって成績を表わすことができる。

第（休９章

休学・転学・留学・退学及び除籍学）

第２９条

疾病その他特別の理由により２ヵ月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められるものについては、学長は休学を命ずることができる。

（休学期間）
第３０条

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は、通算して３年を超えることができない。

３

休学期間は、第１２条の在学期間に算入しない。

４

休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。

（転学）

第３１条

他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）

第３２条

外国の大学又は短期大学で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第１２条に定める在学期間に含めることができる。

３

第２７条の規定は、外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用する。

（退学）

第３３条

退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

（除籍）
第３４条

次の各号のいずれかに該当する者を、学長は除籍することができる。

（１）授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（２）第１２条に定める在学年限を超えた者（３）第３０条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者（４）死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
２

前項第１号に該当する者に限り、除籍通知日より３年以内に不足する授業料等を納付した者
は、教授会にて協議の上、復籍することができる。復籍に係るその他必要な事項は別に定める。
6第（卒１０章

卒業及び学位業）

第３５条

本学に４年又は６年（第１８条から第２０条までの規定に基づき入学した者については第２１条の規定により定められた）以上在学し別表１に定める授業科目及び単位数を修得した者に対しては、卒業証書・学位記を授与する。
（学位）

第３６条

卒業した者は、次の区分に従い、学士の学位を授与する。
健康福祉学部
医療情報学科学士（医療情報学）

社会福祉学科

学士（社会福祉学）

健康栄養学科

学士（健康栄養学）

薬学部

学士（薬学）

保健医療学部
看護学科学士（看護学）

理学療法学科

学士（理学療法学）

人間発達学部
子ども教育学科

学士（教育学）

農学部
生物生産学科２

学士（農学）

学位授与に関する規程は、別に定める。

第１１

章

取得資格

（取得資格）
第３７条

本学において第３５条に規定する卒業要件を充足し、かつ、所定の単位を修得した者

は、次の種類の資格を取得することができる。ただし、介護福祉士受験資格、管理栄養士受験資格、子ども教育学科教員養成課程及び保育士養成課程については別に定める。

学部

健康福祉学部

薬学部

学科

取 得 で き る 資 格 の 種 類

医療情報学科

診療情報管理士受験資格、司書、司書教諭（※）

社会福祉学科

社会福祉士国家試験受験資格、精神保健福祉士国家試
験受験資格、福祉レクリエーションワーカー、司書、司書教諭（※）、介護福祉士国家試験受験資格、初級障がい者スポーツ指導員

健康栄養学科

管理栄養士国家試験受験資格、栄養士、フードスペシ
ャリスト受験資格、食品衛生管理者、食品衛生監視員
NR・サプリメントアドバイザー受験資格

薬学科

薬剤師国家試験受験資格
7看護学科看護師国家試験受験資格、保健師国家試験受験資格

理学療法学科

理学療法士国家試験受験資格

人間発達学部

子ども教育学科

保育士、認定ベビーシッター、司書教諭、レクリエーション・インストラクター

農学部

生物生産学科

食品衛生管理者、食品衛生監視員、ＨＡＣＣＰ管理者、食の６次産業化プロデューサー

保健医療学部※ 健康福祉学部医療情報学科及び社会福祉学科における司書教諭については、平成２８年度入学生まで取得することができる。

２

別表２に定める「教職に関する授業科目及び単位数」を修得した者は、下記の免許状を取得することができる。

健康福祉学部

保健医療学部

人間発達学部

医療情報学科高等学校教諭一種（情報）（※）

社会福祉学科高等学校教諭一種（福祉）（※）
高等学校教諭一種（公民）（※）

健康栄養学科

栄養教諭一種

看護学科

養護教諭一種子ども教育学科

幼稚園教諭一種・二種、小学校教諭一種・二種、中学校教諭一種・二種（英語）、特別支援学校教諭一種・二種（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）※ 健康福祉学部医療情報学科における高等学校教諭一種（情報）及び社会福祉学科における高等学校教諭一種（福祉）、高等学校教諭一種（公民）については、平成２８年度入学生まで取得することができる。
３

別表３に定める「司書に関する科目及び単位数」を修得した者は、司書の資格を取得することができる。

４

別表３に定める「司書教諭に関する科目及び単位数」を修得し、かつ、教育職員免許法に定める小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校若しくは養護学校の教諭の免許状を有する者は、司書教諭の資格を取得することができる。

５

第１項の規定にかかわらず、保健医療学部理学療法学科に在籍し、別表４に定める「健康運動実践指導者に関する科目及び単位数」を修得した者は、健康運動実践指導者受験資格を取得することができる。

６

別表５に定める「認定ベビーシッターに関する科目及び単位数」を修得し、かつ、保育士の資格を得ようとする者は、認定ベビーシッター資格を取得することができる。

７

別表６に定める「保健師課程科目に関する科目及び単位数」を修得した者は、保健師国家試験受験資格を取得することができる。

8

第（表１２章賞罰彰）

第３８条

学生として表彰に価する行為があった者は、教授会の議に付し、学長が表彰することができる。
（懲戒）

第３９条

本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の議に付し、学長が懲戒する。
２
３

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行なう。
（１）性行不良で改善の見込がないと認められる者（２）正当な理由がなくて出席常でない者（３）その他本学の秩序を乱し、学生としての本分に著しく反した者

第１３

章

図書館

（図書館）
第４０条

本学に図書館を置く。これに関する規則は別に定める。

第１４章

厚生

施設

（学生寮）
第４１条
２

本学に学生寮を置く。

学生寮に関する規則は、別に定める。

第１５章

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生

（研究生）
第４２条

本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない限り、選考のうえ、研究生として入学を許可することがある。
２

研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

３

研究期間は、１年とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。

（科目等履修生）
第４３条

本学の学生以外で、本学の特定の授業科目の履修を志願する者があるときは、本学の9

教育に支障のない場合に限り、選考のうえ科目等履修生として入学を許可することがある。
（特別聴講学生）
第４４条

他の大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学と協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することがある。
（外国人留学生）
第４５条

外国人で、本学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
２

前項の外国人留学生に対しては、第２２条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。

（研究生等に関する規則）
第４６条

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生に関する規則は、別に定める。

第１６章

入学金、授業料、その他の学費（授業料等）
第４７条

学

入学金、授業料その他の学費は、次のとおりとする。

部

学

授 業 料

医療情報学科

280,000円

800,000円

50,000円

200,000円

社会福祉学科

280,000円

800,000円

50,000円

200,000円

健康栄養学科

280,000円

880,000円

200,000円

300,000円

薬学科

280,000円

1,200,000円

300,000円

400,000円

看護学科

280,000円

900,000円

200,000円

300,000円

理学療法学科

280,000円

900,000円

100,000円

300,000円

人間発達学部

子ども教育学科

280,000円

800,000円

50,000円

200,000円

農学部

生物生産学科

280,000円

900,000円

100,000円

300,000円

薬学部

実験実習料

施設設備

入 学 金

健康福祉学部

科

資金

保健医療学部

２

入学検定料及び資格取得に係る受講料、実験・実習費、その他の費用は別表７のとおりとし、納入時期及び納入方法等必要な事項は別に定める。

(授業料等の納付)
第４８条

授業料は、年額の二分の一ずつを次の２期に分けて納付しなければならない。
区

分

納10期

前期（４月から９月まで）

４月中

後期（１０月から翌年３月まで）
２

９月中

納期までに納付出来ない者は、理由を付して予め延納願いを提出し、学長の許可をうけなければならない。

（退学及び停学の場合の授業料）
第４９条

学則第３３条により退学する者の授業料等は、退学願い提出月までとし、月数按分による所定の授業料等（百円未満切捨）を納入しなければならない。ただし、全納している場合は所定の金額との差額を返還する。
２

停学期間中の授業料は徴収する。

（休学の場合の授業料）
第５０条

学則第２９条により休学する者の休学期間中の授業料等は五分の一とし、月数按分による所定の授業料等（百円未満切捨）を納入しなければならない。ただし、全納している場合は所定の金額との差額を返還する。
（研究生等の検定料及び授業料）
第５１条

研究生、科目等履修生及び特別聴講学生の検定料及び授業料については、別に定める。

第１７章

公開講

座

（公開講座）
第５２条

社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。

附則
１．この学則は平成１３年４月１日から制定施行する。
２．この学則は平成３１年４月１日から改正施行する。
なお、別表１授業科目の保健医療学部看護学科、理学療法学科については、平成２７年度入学者から適用する。

11

また、平成３０年度から平成３１年度において本学の設置する学科の収容定員は第３条の規定にかかわらず次のとおりとする。

年度
学部・学科
健康福祉学部
医療情報学科
健康福祉学部
社会福祉学科

年度
学部・学科
農学部
生物生産学科

平成３０年度

平成３１年度

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員７０人

２８３人

７０人

２８１人

６０人

２４３人

６０人

２４１人

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

１００人

１００人

１００人

２００人

１００人

３００人

12高崎健康福祉大学教授会規程

（目 的）
第１条

高崎健康福祉大学教授会（以下「教授会」という）の運営のためにこの規程を設け、必要な事項を定め、大学教育の向上と適正化を期する。

（構 成）
第２条

本学の教授会は次の者をもって構成する。

（１）

学部長

（２）

教授、准教授、講師、助教（３）

事務局長並びにその他必要な職員

２

学長は必要に応じて教授会に出席することができる。

３

学部長は、助手をオブザーバーとして参加させることができる。

（審議事項）
第３条

教授会の審議事項は次のとおりとする。

（１）

教育・研究の基本方針に関する事項（２）

教育課程及び履修方式に関する事項（３）

学部に係る学則その他重要な規定に関する事項（４）

教育職員の資格認定に関する事項（５）

学生の入学・退学・転学・留学・休学・復学及び卒業に関する事項（６）

定期試験及び追・再試験等に関する事項（７）

学生の指導、賞罰及び除籍に関する事項（８）

学長または大学運営協議会が諮問した事項（９）

その他教育研究上必要と思われる重要事項（教授会の召集）第４条
２

学部長に支障あるときは学科長がこれを代行する。

第５条
２

教授会は学部長が事前に議案を示してこれを召集する。

学部長は原則として各月１回定例教授会を召集しなければならない。

学部長は教授会に付議する重要な事項については、事前にこれを通知する。ただし、緊急を要する事案については、この限りでない。

（臨時教授会）第６条

学部長は必要と認めたときに臨時教授会を召集しなければならない。

1

２

構成員の２分の１以上の者から附議すべき事項を示して教授会召集の請求があったときは、学部長はすみやかに教授会を召集しなければならない。

（成立要件）
第７条

教授会は構成員の３分の２以上の出席をもって成立するものとする。

（議 長）
第８条

教授会の議長は学部長がこれにあたる。学部長に支障あるときは学科長がこれを代行する。

（教授会案）
第９条

議事は出席者数の過半数によりこれを教授会案とする。ただし賛否同数のときは、議長の決めるところによる。

（議事録）
第１０条

教授会の記録及び事務処理は事務局、学部事務室においてこれを行う。

（大学運営協議会への報告）
第１１条

理事会での承認を要する事項及び大学全体に関する事項については、大学運営協議会に報告しなければならない。

（学長への報告、決定）
第１２条
２

大学運営協議会並びに教授会で審議された事項については、学長に報告する。

学長は報告された審議事項について、決定する。

（規程の改廃）第１３条

この規程の改廃には大学運営協議会において出席者の３分の２以上の賛成を必要とし、学長の決裁を仰ぐものとする。

附則１

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。

２

この規程は、平成１９年４月１日から改正施行する。

３

この規程は、平成２０年４月１日から改正施行する。

４

この規程は、平成２７年４月１日から改正施行する。

2