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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成22年８月９日
第17期第２四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
株式会社オプト
ＯＰＴ，Ｉｎｃ．
代表取締役社長 鉢嶺 登
東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
03−3219−7654
取締役 石橋 宜忠
東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
03−3219−7654
取締役 石橋 宜忠【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

売上高

（千円）

第16期
第２四半期
連結累計期間自 平成21年
１月１日
至 平成21年
６月30日
26,810,587

経常利益

（千円）

438,084

692,632

四半期（当期）純利益（千円）

300,938

252,349

142,123

86,194507,105

純資産額

（千円）

−

−

16,771,676

18,009,535

17,376,619

総資産額

（千円）

−

−

24,872,303

27,641,580

26,513,181

１株当たり純資産額

（円）

−

−

110,787.61

115,686.63

112,121.99

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

2,031.94

1,703.73

959.62581.94

3,423.86（円）

2,031.65

1,703.60

959.48581.793,423.47

自己資本比率

（％）

−

−

66.0

62.0

62.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△978,949

1,394,126−−

280,499

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,055,598△482,058−−△2,522,364

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△106,152△110,879−−

51,530

現金及び現金同等物の四（千円）
半期末（期末）残高−−

10,902,101

12,649,864

11,854,140

従業員数

−

−

753

803

798

回次

会計期間

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

第17期
第２四半期
連結累計期間自 平成22年
１月１日
至 平成22年
６月30日
28,143,480

第16期
第２四半期
連結会計期間自 平成21年
４月１日
至 平成21年
６月30日
12,619,983

第17期
第２四半期
連結会計期間自 平成22年
４月１日
至 平成22年
６月30日
13,059,352

自 平成21年
１月１日
至 平成21年
12月31日54,412,287

115,379

277,468

1,080,000

第16期

金額

（名）

（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。
当社グループの系統図を表すと、以下の通りとなります。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）803（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）535（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しておりま
す。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメント（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
Ｂ２Ｂ事業（千円）
11,171,032
100.4
Ｂ２Ｃ事業（千円）
合計（千円）

61,711−

11,232,744

100.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度までＢ２Ｃ事業内にありました出版事業は事業譲渡を行っております。
なお、当連結会計年度のＢ２Ｃ事業は、前連結会計年度末に連結子会社となりました株式会社モバイル
ファクトリーが手がけるサービスであります。
(2）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメント（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
Ｂ２Ｂ事業（千円）
12,859,957
101.9
Ｂ２Ｃ事業（千円）
合計（千円）

199,395−

13,059,352

103.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度までＢ２Ｃ事業内にありました出版事業は事業譲渡を行っております。
なお、当連結会計年度のＢ２Ｃ事業は、前連結会計年度末に連結子会社となりました株式会社モバイル
ファクトリーが手がけるサービスであります。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
相手先至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
株式会社電通5,072,902
40.2
4,851,19737.1

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当社グループの主要事業領域であるインターネット広告は、景気低迷による企業の広告宣伝費抑制の影響を受けたものの、平成21年には7,069億円となり、広告媒体としてはTVに次ぐ規模となりました（電通発表）。今年に入り、景気が回復基
調にあること、スマートフォンやソーシャルメディアの普及が一層進んでいることなどから、さらなる市場の成長が期待されます。
こうした状況下、当社グループは成長キーワードとして①「専門力」のさらなる強化 ②「データ力」を更なる強みに③「成長分野」への積極投資を掲げ、eマーケティングサービスのさらなる向上及び収益の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間における売上高は、各連結子会社の業績が好調だったことから
13,059百万円（前年同期間比3.5％増）となりました。営業利益につきましては、各連結子会社の収益貢献などにより243
百万円（前年同期間比191.2％増）となり、経常利益277百万円（前年同期間比140.5％増）となりました。四半期純利益につきましては86百万円（前年同期間比39.4％減）となりました。
事業分野ごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜Ｂ２Ｂ事業＞① 広告代理事業分野
当事業分野においては、単体のインターネット広告の取り扱いのほか、連結子会社の株式会社クラシファイドがYahoo!不動産新築物件情報などのクラシファイド広告の取り扱い、ソウルドアウト株式会社が中堅・ベンチャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っております。当第２四半期連結会計期間においては、株式会社電通との協業を中心に単体のＳＥＭの売上が増加したこと、また、株式会社クラシファイドの注文住宅事業者向け商品の売上が増加、ソウルドアウ
ト株式会社の中堅・ベンチャー企業向けの広告の売上が拡大したことから、当事業分野の売上高は11,784百万円（前年同
期間比0.6％増）となりました。
② ソリューション事業分野
当事業分野においては、インターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナップを備える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズの開発販売、広告制作（クリエイティブ）、ウェブサイト開発、SEOサービス、eマーケ
ティングを支援する各種ソリューションの提供を行っております。当第２四半期連結会計期間においては、クロスフィニ
ティ株式会社のSEOサービスが拡大したことから、当事業分野の売上高は854百万円（前年同期間比18.0％増）となりました。
③その他事業分野
当事業分野においては、単体によるローン情報などの比較サイト運営、韓国のeMFORCEInc.（エムフォース）によるイン
ターネット広告の取り扱い（広告代理）、株式会社TradeSafe（トレードセーフ）による通販サイトへの信頼性認証サービスなどを提供しています。当第２四半期連結会計期間においては、韓国でのeMFORCEInc.の業績が拡大したことから、当事業分野の売上高は220百万円（前年同期間比23.7％増）となりました。
＜Ｂ２Ｃ事業＞
コンテンツ事業分野
当事業分野においては、株式会社モバイルファクトリーが着メロ、占い、ゲームなどのモバイルコンテンツの企画開発・販売、またソーシャルアプリの企画開発・提供をしております。当第２四半期連結会計期間においては、株式会社モバイル
ファクトリーのコンテンツ販売が拡大したことから、当事業分野の売上高は199百万円となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,128百万円増加し27,641
百万円となりました。
これは主に「有価証券」が1,500百万円減少したものの「現金及び預金」が2,317百万円、「投資有価証券」
が842百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて495百万円増加し、9,632百万円となりました。
これは主に「その他流動負債」に含まれる「未払消費税等」が172百万円、「その他固定負債」に含まれる「繰延税金負債」が170百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて632百万円増加し18,009
百万円となりました。
これは主に「その他有価証券評価差額金」が432百万円、「少数株主持分」が84百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことにより、前四半期連結会計期間末（12,075百万円）に比べ574百万円増加
し、当第２四半期連結会計期間末は12,649百万円となりました。
当第２四半期連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は796百万円（前年同四半期連結会計期間は196百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期利益202百万円、法人税等の還付額232百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は188百万円（前年同四半期連結会計期間は113百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出148百万円、有形固定資産取得による支出59百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は24百万円（前年同四半期連結会計期間は19
百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増減5百万円、配当金の支払による支出16百万円等によるものであります。

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四半期報告書(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成18年11月16日の取締役会決議により、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等 (注）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる
当社株券等の買取行為。いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）に対する方針及び買収防衛策（以下「本施策」といいます。）として、
いわゆる「事前警告型防衛策」を導入し、平成21年３月30日の第15回定時株主総会にて、平成22年３月31日を有効期限とした継続及び内容の一部変更を決議しております。
当社は株式を公開している、いわゆる上場企業である以上、当社株式の自由な売買がなされることは至極当然であるとの認識のもと、もし当社株式に対して、大規模買付行為を行う特定株主グループが出現したとしても、その大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様が当社株式の売却を行うか否かを判断するにあたっては、十分な情報が株主の皆様に提供されることが極めて重要であり、もし十分な情報提供がなされない場合には、株主の皆様の利益を大きく毀損する恐れがあると考えております。
従いまして、当社といたしましては、株主の皆様の適切な判断に資するため、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、また、経営評価委員会への諮問を行い、勧告を受けて取締役会としての意見を形成したのちにそれらを開示し、さらに、必要に応じて株主意志を確認の上、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することが、当社として当然の責務であると考えております。
また、当社は顧客のインターネット上でのマーケティング活動を支援する事業（広告代理事業分野、ソリューション
事業分野、その他事業分野、コンテンツ事業分野）を展開しております。
当社の経営はこの各事業特性を前提とした経営のノウハウ、並びにインターネットやマーケティングに関する知識・経験を有する従業員、取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が当社の企業価値の維持・向上には不可欠であると考えております。
このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価・検討するに際しては、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営について株主の皆様から委任を受けており、当社の事業特性を充分理解している当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠と考えております。
以上の考え方に基づき、当社としては、大規模買付行為における一定のルールを策定いたしました。かかるルールに則り、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、適宜、経営評価委員会の勧告とあわせて、これを評価・検討して取締役会としての意見をまとめて公表することとし、さらに、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない
場合、又は、大規模買付ルールに則っていたとしても、大規模買付行為が株主の皆様の共同の利益を著しく損なう場合
等には、必要に応じて株主意思を確認の上、当社取締役会がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。
一般に、大規模買付行為に対する当社の対応によっては、本施策のような施策が現経営陣の保身に利用され、また、不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害も指摘されているところでありますが、本施策は、あくまで株主の皆様が自由な意思決定を行うための前提として必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、かかる弊害は生じないものと考えております。
なお、平成22年４月１日以降の本施策につきましては、平成22年３月30日開催の第16回定時株主総会での承認により、継続が決定しております。
(注)：「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

(5）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費は、2,441千円であります。なお、第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
433,152

計

433,152②【発行済株式】
第２四半期会計期間末提出日現在発行数
種類
現在発行数（株）（株）（平成22年６月30日） （平成22年８月９日）

普通株式

149,316

149,316

計

149,316

149,316

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

大阪証券取引所（JASDAQ市場）−

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株制度は採用
しておりません。
−（注） 提出日現在の発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況の内容は次のとおりであります。
（平成15年８月18日発行 第１回新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12

新株予約権の行使時の払込金額（円）

13,542
平成15年８月18日から
平成25年８月17日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
13,542
資本組入額 6,771(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
(2）相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込金額を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
既発行株式数 × 調整前払込金額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり発行価額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
２ 平成16年３月10日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を３株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は162,500円から54,167円に、資本組入額は81,250円から27,083円にそれぞれ調整されております。
３ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は54,167円から13,542円に、資本組入額は27,083円から6,771円にそれぞれ調整されております。

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四半期報告書（平成16年９月22日発行 第２回−１新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
86

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

344

新株予約権の行使時の払込金額（円）

130,801

新株予約権の行使期間

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
130,801
資本組入額 65,400

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
(2）相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

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四半期報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数 × １株当たり発行価額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び行使価額の調整を行う。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は523,201円から130,801円に、資本組入額は261,600円から65,400円にそれぞれ調整されております。

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四半期報告書（平成17年４月27日発行 第３回−１新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
114

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

456

新株予約権の行使時の払込金額（円）

607,813

新株予約権の行使期間

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格607,813
資本組入額 303,906

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
(2）相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

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四半期報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数 × １株当たり発行価額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び行使価額の調整を行う。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は2,431,252円から607,813円に、資本組入額は1,215,626円から303,906円にそれぞれ調整されております。

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四半期報告書（平成17年10月28日発行 第３回−２新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
1

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4

新株予約権の行使時の払込金額（円）

462,735

新株予約権の行使期間

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

462,735
231,367(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでは新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項ない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
(2）相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

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四半期報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数 × １株当たり発行価額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び行使価額の調整を行う。

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四半期報告書（平成18年４月12日発行 第５回−１新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
348

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

348

新株予約権の行使時の払込金額（円）

713,000

新株予約権の行使期間

平成20年３月31日から
平成28年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
713,000
資本組入額 356,500(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
(2）相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

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四半期報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数 × １株当たり発行価額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び行使価額の調整を行う。

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四半期報告書

会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況の内容は次のとおりであります。
（平成20年４月23日発行 第６回−１新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）131
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

131

新株予約権の行使時の払込金額（円）

350,000

新株予約権の行使期間

平成22年４月１日から
平成25年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
350,000
資本組入額 175,000(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した
場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2）相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

−

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四半期報告書組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若し
くは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものと
する。

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四半期報告書（注）１ (1）普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率(2）（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者
若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合
は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数 ＋ １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
② 「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社大阪証券取引所（但し、会社の普通株式にかかる株券が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④ 会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式
１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

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四半期報告書（平成21年５月29日発行 第７回−１新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
1,035

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

1,035

新株予約権の行使時の払込金額（円）

135,000

新株予約権の行使期間

平成23年５月30日から
平成26年５月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
135,000
資本組入額 67,500(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した
場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2）相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

−

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若し
くは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものと
する。

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四半期報告書（注）１ (1）普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率(2）（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者
若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合
は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数 ＋ １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
② 「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社大阪証券取引所（但し、会社の普通株式が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されてる金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）
における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④ 会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式
１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成22年４月１日〜−
149,316−平成22年６月30日

27/50

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

7,595,432−

6,806,932

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称（平成22年６月30日現在）
発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）

住所

株式会社電通デジタル・ホール
ディングス

東京都港区東新橋１丁目８−１

52,000

34.82

鉢嶺 登

東京都世田谷区

23,49815.73

海老根 智仁神奈川県逗子市

9,312

6.23

野内 敦

東京都港区

5,654

3.78

小林 正樹

東京都文京区

5,254

3.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８−11

5,183

3.47

ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）サブアカウント
アメリカンクライアント（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目11−
１)

3,410

2.28

ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー505044（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部）

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A（東京都中央区月島４丁目16
−13）

2,838

1.90

東京都中央区晴海１丁目８−11

2,619

1.75

東京都港区浜松町２丁目11−３

2,247

1.50

112,01575.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
計

−

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成22年６月30日現在）
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
1,200

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式148,116

148,116−

発行済株式総数

149,316

総株主の議決権

同上

−

−

−

−

−

148,116−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社オプト計（平成22年６月30日現在）
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都千代田区神田錦町
３丁目26番地

1,200

−

1,200

0.8

−

1,200

−

1,200

0.8

所有者の住所

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
１月
２月
３月
４月
最高（円）
125,000
135,900
144,000
156,600

５月
151,500

６月
154,000

最低（円）

116,100

121,000

116,000

115,400

114,800

124,000（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となっております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

11,201,744
7,732,777
1,500,000
99
690,214△261,824

8,884,281
7,895,840
3,000,000
157
824,285△279,749

流動資産合計20,863,011

20,324,815

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

378,995※1

346,234

137,776
758,887

160,066
691,737

896,663

851,804

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

5,009,913
595,586△105,809

4,166,979
910,553△93,794

投資その他の資産合計

5,499,690

4,983,738

固定資産合計6,775,349

6,181,776

3,219

6,589

27,641,580

26,513,181

繰延資産
資産合計

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四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他

7,655,474
144,842
172,650
1,371
163,229
1,252,182

7,741,693
155,408
73,223
1,076
84,992
1,008,821

流動負債合計9,389,750

9,065,215

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

40,84830,764
170,681

43,34428,002−

固定負債合計242,294

71,346

負債合計

9,632,045

9,136,562

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,595,432
7,806,932
1,573,849△240,197

7,595,432
7,806,932
1,469,615△240,197

16,736,017

16,631,783

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

444,501△45,479

12,177△36,900

評価・換算差額等合計

株主資本合計399,022△24,723

新株予約権
少数株主持分

63,327811,167

43,105
726,453

純資産合計

18,009,535

17,376,619

負債純資産合計

27,641,580

26,513,181

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

26,810,587
23,566,265

28,143,480
24,324,744

売上総利益

3,244,321

3,818,736

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
その他

1,485,380
65,77726,366
3,427
1,282,866

1,621,662
70,427
10,994295
1,482,061

販売費及び一般管理費合計

2,863,819

3,185,441

営業利益

380,502633,294

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

51,895
3,518
9,899

53,0193,668
19,398

営業外収益合計

65,312

76,086

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
株式交付費償却
その他

389
2,920
3,466
954

1,603
5,955
3,542
5,645

営業外費用合計
経常利益

34/50

7,731

16,747438,084

692,632EDINET提出書類
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四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

61,148−14,437616
14,9193,612

75,585

19,148−103,011229,164−
31,09842,15023,202−64,9854,904

特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
本社移転関連費用
賞与引当金繰入額
その他
特別損失合計363,275

135,243

税金等調整前四半期純利益

150,394

576,538

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

40,459△161,932

151,489
116,424

法人税等合計△121,473

267,914

少数株主利益又は少数株主損失（△）△29,070

56,273

四半期純利益300,938

252,349

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

12,619,983
11,127,317

13,059,352
11,232,744

売上総利益

1,492,666

1,826,607

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
その他

759,348△16,319
10,1502,983
652,999

818,385△105△2,900242
767,800

1,409,161

1,583,422

営業利益

83,504

243,184

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

28,831
2,351
4,597

25,9402,790
13,970

営業外収益合計

35,78042,701

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
株式交付費償却
その他

161
1,608
1,733
402

810
4,297
1,778
1,530

営業外費用合計

3,906

8,417

115,379

277,468

販売費及び一般管理費合計

経常利益

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四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

59,16013,433616
1,601

72,5932,217

61,487−229,164
22,238

7,693
64,985−
4,904

312,890

77,582△124,917

202,103△24,688△226,497△27,108
109,357

法人税等合計△251,186

82,248少数株主利益又は少数株主損失（△）△15,853

33,660

四半期純利益142,123

86,194

特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
賞与引当金繰入額
本社移転関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

150,394
145,1923,466
2,920
229,164
103,011△61,148−−△90,12278,512
201
4,955△55,413389
13,763
989,18273△1,342,052△454,168

576,538
186,643
3,542
5,955
−
23,202△616
42,150△14,919△5,462
78,237295
5,777△56,687
1,603
2,896
125,096
58△64,158
264,377

小計△281,676

1,174,530

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

41,103△389△737,987−

57,996△1,890△68,518
232,009

営業活動によるキャッシュ・フロー

△978,949

1,394,126

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式交付費償却
投資事業組合運用損益（△は益）本社移転関連費用
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
持分変動損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

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四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)△172,565△135,967△2,190,585
140,137
4,426−−
298,955△114,559△196,877△197,398
9,067
4,426
7,545
33,294△27,557

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,055,598△482,058

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他

40,000−△146,152−△10,150
49,500△147,317△2,912

財務活動によるキャッシュ・フロー

△106,152△110,879

1,304△5,463

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
関係会社の整理による収入
関係会社の有償減資による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,139,395

795,724

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）14,021,798

11,854,140

19,699−

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

39/50

10,902,101※1

12,649,864

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）
１ 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
２ 持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
３ 会計処理の原則及び手続の変更
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）（賞与対象期間の変更）
当社は、新人事制度の導入に伴う給与規程の改定により、賞与の支給対象期間を従来の１月１日から６月30日まで
及び７月１日から12月31日までから、１月１日から12月31日までに変更しております。
これにより、税引前当期純利益は64,985千円減少しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
445,605千円

前連結会計年度末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

374,089千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金11,030,983千円
現金及び預金11,201,744千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預
有価証券
1,500,000千円△108,490千円
金
預入期間が３ヵ月を超える定期預△29,640千円
預入期間が３ヵ月を超える定期積金△20,391千円
金
預入期間が３ヵ月を超える定期積△22,240千円
現金及び現金同等物
金10,902,101千円
現金及び現金同等物
12,649,864千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至
平成22年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
当第２四半期連結会計期間末
普通株式（株）149,316
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当第２四半期連結会計期間末
1,200

３ 新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

−

当第２四半期
連結会計期間末残高（千円）
63,327−63,327目的となる株式の数（株）−
合計

４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

148,116

1,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年12月31日

平成22年３月31日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ著しい変動が認められます。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表計
時価（千円）
差額（千円）
上額（千円）
社債
2,000,000
2,046,420
46,420
合計

2,000,000

2,046,420

46,420２．その他有価証券で時価のあるもの

532,082472,953

四半期連結貸借対照表計
上額（千円）
1,342,849
367,065

1,005,035

1,709,914

取得原価（千円）(1）株式(2）その他合計差額（千円）（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価
621千円
販売費及び一般管理費
8,065千円
２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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810,766△105,887
704,879EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
Ｂ２Ｂ事業の売上高、営業損益の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、その記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
Ｂ２Ｂ
（千円）

Ｂ２Ｃ
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

12,859,957

199,395

13,059,352（−）

13,059,352

1,284

7,465

8,750

(8,750)−12,861,242

206,860

13,068,102(8,750)13,059,352

213,901

29,282

243,184−

243,184

売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売高又は振替高計
営業利益（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容（１）Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、ソリューション事業、その他事業（２）Ｂ２Ｃ事業・・・コンテンツ事業
前連結会計年度までＢ２Ｃ事業内にありました出版事業は事業譲渡を行っております。
なお、当連結会計年度のＢ２Ｃ事業は、前連結会計年度末に連結子会社となりました株式会社モバ
イルファクトリーが手がけるサービスであります。
３．Ｂ２Ｃにおける営業利益の金額が、 全セグメントの営業利益の10％を超えたため、当第２四半期連結
会計期間より記載を行っております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）
Ｂ２Ｂ事業の売上高、営業損益の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、その記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％超であるため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％超であるため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
115,686円63銭

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
112,121円99銭（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額（千円）

当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
18,009,535

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
17,376,619

普通株式に係る純資産額（千円）

17,135,040

16,607,060

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分

63,327811,167

43,105
726,453

普通株式の発行済株式数（株）

149,316

149,316

普通株式の自己株式数（株）

1,200

1,200

148,116

148,116

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
数（株）

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益
2,031.94円 １株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2,031.65円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1,703.73円
1,703.60円（注） １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
項目（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）
300,938
252,349
普通株式に係る四半期純利益（千円）

300,938

普通株主に帰属しない金額（千円）

252,349−−

148,104

148,116

四半期純利益調整額（千円）−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（株）

21

11

−

−

普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場
合の概要
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

959.62円
959.48円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

581.94円
581.79円（注） １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
項目（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）
142,123
86,194
普通株式に係る四半期純利益（千円）

142,123

普通株主に帰属しない金額（千円）

86,194−−

148,104

148,116

四半期純利益調整額（千円）−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（株）

2138

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場−−

普通株式の期中平均株式数（株）

合の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日
株式会社オプト
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社オプトの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月９日
株式会社オプト
取締役会 御中有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社オプトの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から
平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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