中間財務諸表等 （民間会計基準準拠）
総括
1.
中間財務諸表の作成方法について
当行の中間財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した中間財務諸表）は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第10 号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成 18 年 4 月１日 至平成 18 年 9 月 30 日）は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成19 年 4 月 1 日 至平成 19 年 9 月 30 日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
2.
監査証明について当行は、前中間会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）の中間財務諸表について、証券取引法第 193 条の 2 の規定に準じて、また、当中間会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日から至平成 19 年 9 月 30 日）の中間財務諸表について、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に準じて、新日本監査法人による監査を受けており、その監査報告書は中間財務諸表の直前に掲げております。
3.
中間連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため中間連結財務諸表は作成しておりません。

中間財務諸表等（１）中間財務諸表①中間貸借対照表(資産の部）(金額単位：百万円）
期

科
現

別

目
預

け

価

証

貸

出

貸借対照表

貸借対照表

要約貸借対照表（平成19年9月30日）（平成19年3月31日）

構成比(％)

金 額

構成比(％)

金 額

構成比(％)

692,9813.35

393,135

1.89

328,991

券

114,650

0.56

104,9530.50

110,079

0.53

18,690,837

90.38

18,626,870

89.33

18,828,849

90.42
1.25

1.58

そ

の

産 ※13

275,349

1.33

306,871

1.47

261,162

有

形

固

定

資

産 ※11

25,091

0.12

24,6940.12

25,060

0.12

無

形

固

定

資

産

3,897

0.02

3,752

0.02

3,514

0.02

債

券

繰

延

資

産

1,419

0.01

964

0.00

1,066

0.01

支

払

承

諾

見

返

1,139,823

5.51

1,603,695

7.69

1,496,958

7.19

当

金

△ 264,435△ 1.28△ 213,340△ 1.02△ 232,959△ 1.12

合計20,679,615

100.0020,851,597

100.0020,822,723

100.00

貸

倒

資

産

資

第8期末

金
金 ※1,2,3,4,5,6,7,9

他

第9期中間会計期間末（平成18年9月30日）
金 額

金

有

第8期中間会計期間末

引の部(負債及び純資産の部）(金額単位：百万円）
期

科

目

別

第8期中間会計期間末

借

用

第8期末

貸借対照表

貸借対照表

要約貸借対照表（平成18年9月30日）（平成19年9月30日）（平成19年3月31日）

金 額

債

第9期中間会計期間末構成比(％)

金 額

構成比(％)

金 額

構成比(％)

券 ※10

2,130,440

10.30

2,041,606

9.79

1,976,086

9.49

金

8,428,324

40.76

7,873,320

37.76

8,094,826

38.87
1.00

そ

の

他

負

債

204,3810.99

170,975

0.82

208,734

賞

与

引

当

金

969

0.00

1,004

0.00

1,027

0.01

金

16,3170.08

16,2270.08

16,179

0.08

退

職

給

支

付

払

負

債

当

承

の

株

部

主

合

資

資

本

諾

1,139,823

5.51

1,603,695

7.69

1,496,958

7.19

計11,920,258

57.64

11,706,830

56.14

11,793,812

56.64

本

8,741,512

42.27

9,153,778

43.90

9,030,033

43.37

金

8,070,544

8,217,008

8,217,008

国際金融等勘定資本金985,500

985,500

985,500

海外経済協力勘定資本金7,085,044

7,231,508

7,231,508

利

評

引

益

剰

余

金 ※12

670,968

936,770813,025

そ の 他 利 益 剰 余 金

670,968

936,770813,025

国際金融等勘定準備金745,236

780,375

745,236

海外経済協力勘定積立金

166,062

305,464

166,062

繰 越 利 益 剰 余 金△ 240,330△ 149,069△ 98,273

価

・

換

算

差

額

等

17,845

延

ヘ

ッ

ジ

損

益

17,845の部

合計8,759,357

42.36

9,144,767

43.86

9,028,911

43.36

負債及び純資産の部合計

20,679,615

100.0020,851,597

100.0020,822,723

100.00

繰
純

資

産

0.09

△ 9,011△ 0.04△ 9,011△ 1,122△ 0.01△ 1,122

②中間損益計算書(金額単位：百万円）
期

科

目

経

常
資

金

収
用

第9期中間会計期間

第8期

損益計算書

損益計算書

要約損益計算書（自 平成18年4月 1日（自 平成19年4月 1日（自 平成18年4月 1日

至 平成18年9月30日）

至 平成19年9月30日）

至 平成19年3月31日）

金 額

金 額

金 額

百分比(％)

295,033

100.00百分比(％)

325,650

100.00百分比(％)

597,601

290,274

306,027

587,793（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(284,293)(296,255)(572,467)（うち有価証券利息配当金）(2,048)(5,282)(6,781)

役
そ

務
の

取
他

引
業

等
務

収
収

益
益

4,076
512

5,177
21

8,320
1,123

そ

の

他

経

常

収

益 ※1

168

14,424363

常収

第8期中間会計期間

益

経

運

益

別

費
調

188,745

費用

175,216

182,224

361,859

63.98

197,31360.59

396,473

資

金

役

務

取

引

等

費

用

1,239

1,154

5,917

そ

の

他

業

務

費

用

682

1,395

1,203

11,557

12,24525,951

営
そ

達

用

業
の

他

経
経

常

費 ※2
費

用 ※3

48

293

100.00

66.35

1,540

経

常

利

益

106,28836.02

128,33739.41

201,128

33.65

特

別

利

益

25,544

8.66

30,582

9.39

72,829

12.19

入 ※4

15,00010,00030,000他 ※5

10,544

20,582

42,829

政

府

交

そ
特

付

金

の
別

損

収

失

13

0.00

35

0.01

81

0.01

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

131,81944.68

158,884

48.79

273,87645.83

③中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）（金額単位：百万円）

株主資本

資本金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利益剰余金

国際金融
等勘定
資本金

海外経済
協力勘定
資本金

資本金
合計

985,500

7,065,644

8,051,144

709,148

国際金融等勘定
資本金増減

-

-

-

-

-

海外経済協力勘定資本金増減-

19,40019,400-

国際金融等勘定
準備金繰入

-

-

-

国際金融等勘定
国庫納付--

海外経済協力勘定積立金繰入-

中間純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

平成18年3月31日
残高

国際金融
等勘定
準備金

海外経済
協力勘定
積立金

繰越利益
剰余金

111,324 △ 245,236

利益剰余
金合計

評価・換算
株主資本 繰延ヘッジ
差額等
損益
合計
合計

純資産
の部
合計

575,2368,626,381--

8,626,381

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19,400--19,40036,087-△ 36,087

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 36,087△ 36,087△ 36,087--△ 36,087---

54,737△ 54,737

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

131,819

131,819

131,819--

131,819

-

-

-

-

-

-

-

-

17,845

17,845

17,845

中間会計期間中の変動額合計-19,40019,40036,08754,737

4,905

95,731

115,131

17,845

17,845

132,976

平成18年9月30日
残高985,500

7,085,044

8,070,544

745,236

166,062 △ 240,330

670,968

8,741,512

17,845

17,8458,759,357

中間会計期間中の変動額（注）

当行は国際協力銀行法(平成11年法律第35号）第44条第5項の規定に基づき、国際協力銀行法施行令（平成11年政令第266号）第8条の規定に基づき計算された国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、国庫への納付については利益金の処分として、会計処理しております。また、国際金融等勘定準備金繰入額は、国際協力銀行法第44条第1項の規定に基づき繰入を行っております。また、国際協力銀行法第44条第2項の規定に基づき、海外経済協力勘定積立金に繰入を行っております。

当中間会計期間（自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日）（金額単位：百万円）

株主資本

資本金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利益剰余金

国際金融
等勘定
資本金

海外経済
協力勘定
資本金

資本金
合計

985,500

7,231,508

国際金融等勘定
資本金増減-

海外経済協力勘定資本金増減

利益剰余
金合計

評価・換算
株主資本 繰延ヘッジ
差額等
合計
損益
合計

純資産
の部
合計

国際金融
等勘定
準備金

海外経済
協力勘定
積立金

繰越利益
剰余金

8,217,008

745,236

166,062△ 98,273

813,025

9,030,033△ 1,122△ 1,122

9,028,911

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

国際金融等勘定
準備金繰入

-

-

-

35,139-△ 35,139

-

-

-

-

-

国際金融等勘定
国庫納付

-

-

-

-

-

△ 35,139△ 35,139△ 35,139--△ 35,139

海外経済協力勘定積立金繰入

-

-

-

-

139,401 △ 139,401

-

-

-

-

-

中間純利益

-

-

-

-

-

158,884

158,884

158,884--

158,884

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 7,888△ 7,888△ 7,888

中間会計期間中の変動額合計---35,139139,401△ 50,795

123,745

123,745△ 7,888△ 7,888

115,856

平成19年9月30日
残高985,500

7,231,508

8,217,008

780,375

305,464 △ 149,069

936,770

9,153,778△ 9,011△ 9,011

9,144,767

平成19年3月31日
残高
中間会計期間中の変動額（注）

当行は国際協力銀行法(平成11年法律第35号）第44条第5項の規定に基づき、国際協力銀行法施行令（平成11年政令第266号）第8条の規定に基づき計算された国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、国庫への納付については利益金の処分として、会計処理しております。また、国際金融等勘定準備金繰入額は、国際協力銀行法第44条第1項の規定に基づき繰入を行っております。また、国際協力銀行法第44条第2項の規定に基づき、海外経済協力勘定積立金に繰入を行っております。

前事業年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）（金額単位：百万円）

株主資本

資本金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利益剰余金

国際金融
等勘定
資本金

海外経済
協力勘定
資本金

資本金
合計

985,500

7,065,644

8,051,144

709,148

国際金融等勘定
資本金増減

-

-

-

-

-

海外経済協力勘定資本金増減-

165,864

165,864-

国際金融等勘定
準備金繰入

-

-

-

国際金融等勘定
国庫納付--

海外経済協力勘定積立金繰入-

当期純利益

平成18年3月31日
残高

国際金融
等勘定
準備金

海外経済
協力勘定
積立金

繰越利益
剰余金

111,324 △ 245,236

利益剰余
金合計

評価・換算
株主資本 繰延ヘッジ
差額等
合計
損益
合計

純資産
合計

575,2368,626,381--

8,626,381

-

-

-

-

-

-

-

-

-

165,864--

165,864

36,087-△ 36,087

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 36,087△ 36,087△ 36,087--△ 36,087---

54,737△ 54,737

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

273,876

273,876

273,876--

273,876

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 1,122△ 1,122△ 1,122

事業年度中の変動額
合計-

165,864

165,864

36,08754,737

146,962

237,788403,652△ 1,122△ 1,122402,529985,500

7,231,508

8,217,008

745,236

166,062△ 98,273

813,025

9,030,033△ 1,122△ 1,122

9,028,911

事業年度中の変動額

平成19年3月31日
残高（注）

当行は国際協力銀行法(平成11年法律第35号）第44条第5項の規定に基づき、国際協力銀行法施行令（平成11年政令第266号）第8条の規定に基づき計算された国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、国庫への納付については利益金の処分として、会計処理しております。また、国際金融等勘定準備金繰入額は、国際協力銀行法第44条第1項の規定に基づき繰入を行っております。また、国際協力銀行法第44条第2項の規定に基づき、海外経済協力勘定積立金に繰入を行っております。

④中間キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
期 別
科 目

第8期中間会計期間
第9期中間会計期間
第8期（自 平成18年4月 1日（自 平成19年4月 1日（自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日） 至 平成19年9月30日） 至 平成19年3月31日）

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
中間（当期）純利益

131,819

158,884

273,876

933

1,021

1,919

△ 8,684△ 19,618△ 40,160

賞与引当金の増減（△）額

△ 50

△ 22

7

退職給付引当金の増減（△）額

△ 155

47

△ 294

資金運用収益△ 290,274△ 306,027△ 587,793

資金調達費用

175,216

182,224

361,859

61△ 13,9781,479△ 9,847△2△ 10,453

3

29

59

貸出金の純増（△）減370,346

201,978

260,239

債券の純増減（△）

50,00065,400△ 132,204

借用金の純増減（△）△ 498,464△ 221,505△ 831,963

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△ 273,742△ 89,666

108,035

減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額

有価証券関連損益（△）
為替差損益（△）
有形固定資産処分損益（△）

資金運用による収入

293,532

302,367

600,014

資金調達による支出△ 170,560△ 175,003△ 368,651△ 8,860△ 108,554

7,691△ 238,728△ 22,427△ 356,339

有価証券の取得による支出

△ 374

△ 102

△ 573

有価証券の売却等による収入

5,066

19,1978,443

有形固定資産の取得による支出

△ 188

△ 179

△ 719

無形固定資産の取得による支出

△ 225

△ 752

△ 305

有形固定資産の売却による収入

12

10

28

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,291

18,172

6,873

19,400−165,864

国庫納付の支払額△ 22,179△ 21,267△ 36,314

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,779△ 21,267

129,549

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資の受入れによる収入

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

0

△0

0

△ 237,216△ 25,522△ 219,915

318,608
81,391

98,692
73,169318,608
98,692

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）
1.

有価証券

有価証券のうち保有しているものの評価基

は、すべて時価のない「その他有価

準及び評証券」に分類され、移動平均法によ

価方法
2.

デリバテ
ィブ取引

第 9 期中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）

第8期（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

同

左

同

左

同

左

同

左

る原価法により行っております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

の評価基
準及び評
価方法
3.

固定資産

（１）有形固定資産（１）有形固定資産（１）有形固定資産の減価償

有形固定資産は、定率法（ただし、有形固定資産は、定率法（ただし、有形固定資産は、定率法（ただ却の方法

平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した

平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した

し、平成 10 年 4 月 1 日以後に取建物（建物附属設備を除く。）につい建物（建物附属設備を除く。）につい得した建物（建物附属設備を除ては定額法）を採用し、年間減価償ては定額法）を採用し、年間減価償く。）については定額法）を採用し却費見積額を期間により按分し計上

却費見積額を期間により按分し計上ております。

しております。

しております。

なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。

なお、主な耐用年数は次のとお

また、主な耐用年数は次のとおり
であります。

りであります。
建物：38 年〜50 年

建物：38 年〜50 年

建物：38 年〜50 年

動産：2 年〜20 年

動産：2 年〜20 年

動産：2 年〜20 年（会計方針の変更）
平成 19 年度税制改正に伴い、平成 19 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。なお、
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当中間会計期間より、平成 19 年 3
月 31 日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を 5 年で均等償却しております。なお、これによる中間貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（２）無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについて
は、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

（２）無形固定資産
同（２）無形固定資産
左同左

第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）
4.

引当金の
計上基準

（１）貸倒引当金

第 9 期中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）

第8期（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）（１） 貸倒引当金（１）貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻

破産、特別清算等法的に経営破綻

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下の事実が発生している債務者（以下の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及び「破綻先」という。）に係る債権及び「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以それと同等の状況にある債務者（以それと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債

下「実質破綻先」という。
）に係る債

下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記権については、以下のなお書きに記権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額載されている直接減額後の帳簿価額載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保から、担保の処分可能見込額及び保から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、証による回収可能見込額を控除し、証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、 その残額を計上しております。また、 その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今現在は経営破綻の状況にないが、今現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと後経営破綻に陥る可能性が大きいと後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権につい認められる債務者に係る債権につい認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能ては、債権額から、担保の処分可能ては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込

見込額及び保証による回収可能見込

見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務額を控除し、その残額のうち、債務額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要者の支払能力を総合的に判断し必要者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上と認める額を計上しております。上と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一記以外の債権については、過去の一記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出し定期間における貸倒実績から算出し定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておた貸倒実績率等に基づき計上しておた貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、ります。特定海外債権については、ります。特定海外債権については、

対象国の政治経済情勢等に起因して対象国の政治経済情勢等に起因して対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引生ずる損失見込額を特定海外債権引生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

当勘定として計上しております。

当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定

すべての債権は、資産の自己査定

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産基準に基づき、営業関連部署が資産基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し査定を実施し、当該部署から独立し査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査した資産監査部署が査定結果を監査した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上ており、その査定結果に基づいて上ており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

記の引当を行っております。

記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対なお、破綻先及び実質破綻先に対なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、 する担保・保証付債権等については、 する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に債権額から担保の評価額及び保証に債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控よる回収が可能と認められる額を控よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として除した残額を取立不能見込額として除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その債権額から直接減額しており、その債権額から直接減額しており、その金額は 5,508 百万円であります。

金額は 5,351 百万円であります。

金額は 5,472 百万円であります。

（２）賞与引当金（２）賞与引当金(２) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の同

左賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対す支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間る賞与の支給見込額のうち、当事業会計期間に帰属する額を計上してお年度に帰属する額を計上しており

ります。

ます。
賞与引当金には、役員に係る引当

賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

金が含まれております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に(３) 退職給付引当金（３）退職給付引当金
同左退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に

第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

第 9 期中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）

第8期（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

おける退職給付債務及び年金資産のおける退職給付債務及び年金資産

見込額に基づき、当中間会計期間末の見込額に基づき、必要額を計上しにおいて発生していると認められるております。また、数理計算上の差額を計上しております。また、数理

異の損益処理方法は以下のとおり

計算上の差異の損益処理方法は以下であります。
数理計算上の差異：その発生年度のとおりであります。

に一括して損益処理しており

数理計算上の差異：その発生年度ます。

に一括して損益処理しておりまた、退職給付引当金には、役員ます。

に係る引当金が含まれております。

また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
5.

外貨建て

外貨建資産・負債は、中間決算日

資産及びの為替相場による円換算額を付して替相場による円換算額を付しており

負債の本

おります。

ます。

同

左

外貨建資産・負債は、決算日の為

邦通貨へ
の換算基
準
6.

リース取

リース物件の所有権が借主に移転引の処理すると認められるもの以外のファイ

方法

ナンス・リース取引については、通

同

左

同

左

常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
7.

ヘッジ会（イ）金利リスク・ヘッジ

計の方法①ヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ（イ）金利リスク・ヘッジ

同

同

左

左

繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･貸出金、借用金、債券③ヘッジ方針金利リスクをヘッジするため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュフロ
ー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第 25 号）（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
同左（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
同左第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

第 9 期中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）

第8期（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
8.

9.

消費税等

消費税及び地方消費税（以下、消の会計処

費税等という。）の会計処理は、税抜費税等という。）の会計処理は、税抜

理方式によっております。ただし有形方式によっております。ただし有形固定資産に係る控除対象外消費税等

固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しては当事業年度の費用に計上しており

おります。

ます。

同

左

消費税及び地方消費税（以下、消（中間）

中間キャッシュ･フロー計算書にキャッシ

おける資金の範囲は、中間貸借対照る資金の範囲は、貸借対照表上の「現ュ・フロ

表上の「現金預け金」のうち現金及金預け金」のうち現金及び日本銀行

び日本銀行への預け金であります。

への預け金であります。

ー計算書
における
資金の範
囲

同

左

キャッシュ･フロー計算書におけ

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関す

第 9 期中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）

第8期（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

る会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関す「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第 5 号平成 17

る会計基準」(企業会計基準第 5 号平成 17

年 12 月 9 日)及び「貸借対照表の純資産の年 12 月 9 日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」

部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第 8 号平成 17 年

(企業会計基準適用指針第 8 号平成 17 年

12 月 9 日)を当中間会計期間から適用して12 月 9 日)を当事業年度から適用しており

おります。

ます。

当中間会計期間末における従来の「資本当事業年度末における従来の「資本のの部」に相当する金額は 8,741,512 百万円部」に相当する金額は 9,030,033 百万円でであります。

あります。

なお、当中間会計期間における中間貸借

なお、当事業年度における貸借対照表の対照表の純資産の部については、中間連結

純資産の部については、財務諸表等規則及財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則及財務諸表等規則及び銀行法施行規則によび銀行法施行規則により作成しておりまり作成しております。

す。

（有限責任事業組合等に関する実務対応（有限責任事業組合等に関する実務対応

報告）

報告）

「有限責任事業組合及び合同会社に対す「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取る出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 21 号平成 18 年 9扱い」（実務対応報告第 21 号平成 18 年 9月 8 日）が公表日以後終了する事業年度か

月 8 日）が公表日以後終了する中間会計期

ら適用されることとなったことに伴い、当間から適用されることとなったことに伴事業年度から同実務対応報告を適用してい、当中間会計期間から同実務対応報告をおります。これによる貸借対照表等に与え適用しております。これによる中間貸借対る影響はありません。

照表等に与える影響はありません。
（金融商品に関する会計基準）（金融商品に関する会計基準）

債券発行差金は従来、資産として計上

債券発行差金は従来、資産として計上

し、債券の償還期間にわたり均等償却を行し、債券の償還期間にわたり均等償却を行っておりましたが、｢金融商品に関する会っておりましたが、｢金融商品に関する会

計基準｣(会計基準第 10 号平成 18 年 8 月

計基準｣(会計基準第 10 号平成 18 年 8 月

11 日)が一部改正され、改正会計基準の公11 日)が一部改正され、改正会計基準の公表日以後に終了する中間会計期間から適表日以後に終了する事業年度から適用す用することになったことに伴い、当中間会ることになったことに伴い、当事業年度か計期間から改正会計基準を適用し、債券はら改正会計基準を適用し、債券は償却原価

償却原価法(定額法)に基づいて算定された法(定額法)に基づいて算定された価額をも価額をもって中間貸借対照表価額としてって貸借対照表価額としております。これおります。これにより、従来の方法に比べにより、従来の方法に比べ「債券繰延資産」「 債 券 繰 延 資 産 」 中 の債 券発 行 差 金 は中の債券発行差金は 2,213 百万円、「その2,348 百万円、「その他負債」中の前受収他負債」中の前受収益は 103 百万円、及び益は 207 百万円、及び「債券」は 2,140「債券」は 2,109 百万円、それぞれ減少し百万円、それぞれ減少しております。

ております。

なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する

なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する

事業年度の貸借対照表に計上した債券発事業年度の貸借対照表に計上した債券発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準実務対応報

当面の取扱い」（企業会計基準実務対応報

告第 19 号平成 18 年 8 月 11 日）の経過措

告第 19 号平成 18 年 8 月 11 日）の経過措

第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

第 9 期中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）

第8期（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

置に基づき従前の会計処理を適用し、債券置に基づき従前の会計処理を適用し、債券の償還期間にわたり均等償却を行うととの償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を債券から直接控除してもに未償却残高を債券から直接控除して

おります。

おります。

（繰延資産の会計処理に関する実務対応（繰延資産の会計処理に関する実務対応

報告）

報告）

債券発行費は従来、資産として計上し、債券発行費は従来、資産として計上し、商法の規定に準じて 3 年間で償却を行っ商法の規定に準じて 3 年間で償却を行っておりましたが、「繰延資産の会計処理にておりましたが、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 19

関する当面の取扱い」（実務対応報告第 19号平成 18 年 8 月 11 日）が公表日以後終号平成 18 年 8 月 11 日）が公表日以後終了する中間会計期間から適用されること了する事業年度から適用されることとなとなったことに伴い、当中間会計期間からったことに伴い、当事業年度から同実務対同実務対応報告を適用しております。これ

応報告を適用しております。これにより、により、従来の方法に比べ「債券繰延資産」

従来の方法に比べ「債券繰延資産」中の債中の債券発行費は 20 百万円増加し、「その券発行費は 45 百万円増加し、「その他業務他業務費用」中の債券発行費償却は同額減費用」中の債券発行費償却は同額減少する

少するとともに、中間純利益は同額増加しとともに、当期純利益は同額増加しておりております。

ます。

なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する

なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する

事業年度の貸借対照表に計上した債券発事業年度の貸借対照表に計上した債券発行費は、同実務対応報告の経過措置に基づ行費は、同実務対応報告の経過措置に基づ

き従前の会計処理を適用し 3 年間の均等

き従前の会計処理を適用し 3 年間の均等償却を行っております。

償却を行っております。
（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第 14 号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成 19 年 6 月 15 日付及び 7 月 4 日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事
業年度及び中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間
から改正会計基準及び実務指針を適用しております。

表示方法の変更
第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）「銀行法施行規則」(昭和 57 年大蔵省令第 10 号)別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第 60 号
平成 18 年 4 月 28 日)により改正され、平成 18 年 4 月 1 日以後開始される事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間会計期間から下記のとおり表示を変更しております。
（中間貸借対照表関係）（１）「利益剰余金」に内訳表示していた「国際金融等勘定準備金」、「海外経済協力勘定積立金」及び「中間未処理損失」は、「その他利益剰余金」の「国際金融等勘定準備金」、「海外経済協力勘定積立金」及び「繰越利益剰余金」として表示しております。
（２）純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」(又は「その他負債」)に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
（３）「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
（４）「その他資産」に含めて表示したソフトウェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）「動産不動産処分損益（△）
」は、中間貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「有形固定資産処分損益（△）」等として表示しております。
また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」
は、「有形固定資産の売却による収入」等として表示しております。

第 9 期中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）

注記事項（中間貸借対照表関係）
第 8 期中間会計期間末

第 9 期中間会計期間末

第 8 期末

平成 18 年 9 月 30 日

平成 19 年 9 月 30 日

平成 19 年 3 月 31 日

※１．貸出金のうち、破綻先債権額は国際※１．貸出金のうち、破綻先債権額は国際※１．貸出金のうち、破綻先債権額は国際金融等勘定 47,333 百万円であり、海金融等勘定 44,847 百万円であり、海金融等勘定 47,333 百万円であり、海外経済協力勘定には該当する債権は外経済協力勘定には該当する債権は外経済協力勘定には該当する債権はありません。

ありません。

ありません。

なお、破綻先債権とは、元本又は利なお、破綻先債権とは、元本又は利なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続して息の支払の遅延が相当期間継続して息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又いることその他の事由により元本又いることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がな

は利息の取立て又は弁済の見込がな

は利息の取立て又は弁済の見込がな

いものとして未収利息を計上しなかいものとして未収利息を計上しなかいものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分をった貸出金（貸倒償却を行った部分をった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」除く。以下「未収利息不計上貸出金」除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、会社更正法又は金という。）のうち、会社更正法又は金という。）のうち、会社更正法又は金融機関等の更正手続の特例等に関す融機関等の更正手続の特例等に関す融機関等の更正手続の特例等に関する法律の規定による更正手続開始のる法律の規定による更正手続開始のる法律の規定による更正手続開始の申立て、民事再生法の規定による再生申立て、民事再生法の規定による再生申立て、民事再生法の規定による再生手続開始の申立て、破産法の規定によ手続開始の申立て、破産法の規定によ手続開始の申立て、破産法の規定による破産手続開始の申立て、商法の規定

る破産手続開始の申立て、会社法の規る破産手続開始の申立て、会社法及びによる整理開始又は特別清算開始の定による整理開始又は特別清算開始

商法の規定による整理開始又は特別

申立て又は手形交換所による取引停の申立て又は手形交換所による取引清算開始の申立て又は手形交換所に止処分を受けた債務者に対する貸出停止処分を受けた債務者に対する貸よる取引停止処分を受けた債務者に金であります。

出金であります。

対する貸出金であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は国際金※２．貸出金のうち、延滞債権額は国際金※２．貸出金のうち、延滞債権額は国際金融等勘定 125,628 百万円及び海外経融等勘定 127,689 百万円及び海外経融等勘定 126,610 百万円及び海外経済協力勘定 76,460 百万円でありま済協力勘定 76,876 百万円でありま済協力勘定 76,876 百万円でありま

す。

す。

す。

なお、延滞債権とは、未収利息不計

なお、延滞債権とは、未収利息不計

なお、延滞債権とは、未収利息不計

上貸出金であって、破綻先債権及び債上貸出金であって、破綻先債権及び債上貸出金であって、破綻先債権及び債

務者の経営再建又は支援を図ること

務者の経営再建又は支援を図ること

務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したを目的として利息の支払を猶予したを目的として利息の支払を猶予した

貸出金以外の貸出金であります。

貸出金以外の貸出金であります。

貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権

※３．

同

左

※３．

同

左

額は国際金融等勘定、海外経済協力勘定ともに該当する債権はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額

は国際金融等勘定 136,419 百万円及は国際金融等勘定 68,013 百万円及びは国際金融等勘定 112,868 百万円及び海外経済協力勘定 183,665 百万円

海外経済協力勘定 182,900 百万円でび海外経済協力勘定 185,191 百万円

であります。

あります。

であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務

なお、貸出条件緩和債権とは、債務

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを者の経営再建又は支援を図ることを者の経営再建又は支援を図ることを

第 8 期中間会計期間末

第 9 期中間会計期間末

第 8 期末

平成 18 年 9 月 30 日

平成 19 年 9 月 30 日

平成 19 年 3 月 31 日

目的として、金利の減免、利息の支払目的として、金利の減免、利息の支払目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利

猶予、債権放棄その他の債務者に有利

猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻となる取決めを行った貸出金で、破綻となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞

先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞

先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

債権に該当しないものであります。

債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債

以上延滞債権額及び貸出条件緩和債

以上延滞債権額及び貸出条件緩和債

権額の合計額は国際金融等勘定

権額の合計額は国際金融等勘定

権額の合計額は国際金融等勘定309,380 百万円であり、海外経済協力

240,549 百万円及び海外経済協力勘286,813 百万円及び海外経済協力勘勘定 260,126 百万円であります。

定 259,777 百万円であります。

定 262,068 百万円であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債

なお、上記１．から５．に掲げた債

なお、上記１．から５．に掲げた債

権額は、貸倒引当金控除前の金額であ

権額は、貸倒引当金控除前の金額であ

権額は、貸倒引当金控除前の金額であ

ります。

ります。

ります。

※６．国際収支状況の悪化等により、公的※６．国際収支状況の悪化等により、公的※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、輸対外債務（債権者が国、貿易保険、輸対外債務（債権者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である債務）

出信用機関等の公的機関である債務）

出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となった債務の返済が一時的に困難となった債務の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、債権国会議（パリクラ国に対しては、債権国会議（パリクラ国に対しては、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延べ（リスケブ）の場において債務繰延べ（リスケブ）の場において債務繰延べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務ジュール）が国際的に合意され、債務ジュール）が国際的に合意され、債務国政府に対する一時的な流動性支援

国政府に対する一時的な流動性支援

国政府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの下での国際収（国際協調の枠組みの下での国際収（国際協調の枠組みの下での国際収支支援）が実施されます。この一時的支支援）が実施されます。この一時的支支援）が実施されます。この一時的な流動性支援の中で、債務国は IMF

な流動性支援の中で、債務国は IMF

な流動性支援の中で、債務国は IMF（国際通貨基金）との間で合意された（国際通貨基金）との間で合意された（国際通貨基金）との間で合意された

経済改革プログラムを実施し、債務返

経済改革プログラムを実施し、債務返

経済改革プログラムを実施し、債務返済が継続されていくこととなります。

済が継続されていくこととなります。

済が継続されていくこととなります。

当行の外国政府等に対する債権のう

当行の外国政府等に対する債権のう

当行の外国政府等に対する債権のうち、平成 18 年 9 月末時点で、パリク

ち、平成 19 年 9 月末時点で、パリク

ち、平成 18 年度末時点で、パリクラ

ラブにおいて債務繰延べ合意がなさ

ラブにおいて債務繰延べ合意がなさ

ブにおいて債務繰延べ合意がなされれている債権の繰延べ対象元本残高

れている債権の繰延べ対象元本残高ている債権の繰延べ対象元本残高は、は、国際金融等勘定 355,033 百万円、は、国際金融等勘定 343,050 百万円、国際金融等勘定 347,972 百万円、海外

海外経済協力勘定 1,252,609 百万円

海外経済協力勘定 1,240,837 百万円

経済協力勘定 1,246,893 百万円となとなっております。

となっております。

っております。

かかる債権については、当行の公的かかる債権については、当行の公的かかる債権については、当行の公的債権者としての特性があるものの、民債権者としての特性があるものの、民債権者としての特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にする観間金融機関との比較を容易にする観間金融機関との比較を容易にする観点から、債務者区分が要注意先となっ点から、債務者区分が要注意先となっ点から、債務者区分が要注意先となっている債務国向け債権のうち、債務繰

ている債務国向け債権のうち、債務繰

ている債務国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債権につい延べ合意がなされている債権につい延べ合意がなされている債権については、３ヵ月以上延滞債権に該当するては、３ヵ月以上延滞債権に該当するては、３ヵ月以上延滞債権に該当するものを除き、原則として貸出条件緩和

ものを除き、原則として貸出条件緩和

ものを除き、原則として貸出条件緩和

債権として分類しております。上記

債権として分類しております。上記

債権として分類しております。上記

４．に掲げた貸出条件緩和債権額のう４．に掲げた貸出条件緩和債権額のう４．に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、かかる債権額は、国際金融等勘定

ち、かかる債権額は、国際金融等勘定

ち、かかる債権額は、国際金融等勘定

21,544 百万円（うち繰延べ対象元本

9,438 百万円（うち繰延べ対象元本残7,753 百万円（うち繰延べ対象元本残第 8 期中間会計期間末

第 9 期中間会計期間末

第 8 期末

平成 18 年 9 月 30 日

平成 19 年 9 月 30 日

平成 19 年 3 月 31 日

残高は 12,956 百万円）、海外経済協力

高は 5,687 百万円）、海外経済協力勘高は 3,838 百万円）、海外経済協力勘勘定 183,665 百万円（うち繰延べ対象

定 182,900 百万円（うち繰延べ対象元

定 185,191 百万円（うち繰延べ対象元

元本残高は 96,611 百万円）となって

本残高は 103,458 百万円）となってお本残高は 101,267 百万円）となってお

おります。

ります。

ります。

※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地

震及びインド洋津波の被災国に関し、

震及びインド洋津波の被災国に関し、

震及びインド洋津波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する観点

その被害の復旧・復興を支援する観点

その被害の復旧・復興を支援する観点から、公的債権について被災国から要から、公的債権について被災国から要から、公的債権について被災国から要請がある場合は当面の債務支払猶予

請がある場合は当面の債務支払猶予

請がある場合は当面の債務支払猶予（モラトリアム）を認めることにつ（モラトリアム）を認めることにつ（モラトリアム）を認めることにつき、我が国を含む主要債権国は、債権

き、我が国を含む主要債権国は、債権

き、我が国を含む主要債権国は、債権国会議（パリクラブ）で合意しており

国会議（パリクラブ）で合意しており

国会議（パリクラブ）で合意しております。具体的には、被災国の期日どおます。具体的には、被災国の期日どおます。具体的には、被災国の期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日

りの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日

りの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日

まで期待しないこと及び支払猶予さまで期待しないこと及び支払猶予さまで期待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間の据置期間を含れた額につき 1 年間の据置期間を含れた額につき 1 年間の据置期間を含む５年間の支払とすることを主要債

む５年間の支払とすることを主要債

む５年間の支払とすることを主要債

権国は表明しており、平成 18 年 9 月

権国は表明しており、平成 19 年 9 月

権国は表明しており、平成 19 年 3 月

末時点で、パリクラブに対しモラトリ末時点で、パリクラブに対しモラトリ末時点で、パリクラブに対しモラトリ

アムを要請してきた被災国はインドアムを要請してきた被災国はインドアムを要請してきた被災国はインド

ネシア及びスリランカの 2 カ国であネシア及びスリランカの 2 カ国であネシア及びスリランカの 2 カ国であります。当該要請のあった被災国向けります。当該要請のあった被災国に対ります。当該要請のあった被災国に対の本措置による支払猶予対象額は、国する債権のうち、平成 19 年 9 月末時する債権のうち、平成 19 年 3 月末時

際金融等勘定 9,413 百万円、海外経済点における本措置による支払猶予対点における本措置による支払猶予対協力勘定 168,017 百万円となってお

象元本残高は、国際金融等勘定 6,208

象元本残高は、国際金融等勘定 7,460

ります。

百万円、海外経済協力勘定 120,807

百万円、海外経済協力勘定 144,968

百万円となっております。

百万円となっております。

本措置に関する債権については、国際的な枠組みの下で、債務者の返済能本措置に関する債権については、国本措置に関する債権については、国力には影響がなく、今次災害の被害か

際的な枠組みの下で、債務者の返済能

際的な枠組みの下で、債務者の返済能らの復旧・復興を支援する観点から、力には影響がなく、今次災害の被害か力には影響がなく、今次災害の被害か

一時的に債務の支払を猶予するとのらの復旧・復興を支援する観点から、らの復旧・復興を支援する観点から、

方針にて一致したことに基づき貸出一時的に債務の支払を猶予するとの一時的に債務の支払を猶予するとの条件の変更を行っていることも踏ま方針にて一致したことに基づき貸出方針にて一致したことに基づき貸出え、上記１．から５．に掲げた債権に条件の変更を行っていることも踏ま

条件の変更を行っていることも踏まは含めておりません。

え、上記１．から５．に掲げた債権にえ、上記１．から５．に掲げた債権には含めておりません。

は含めておりません。

８． 担保に供している資産はありませ

８．

同

左

８．

同

左

ん。
※９． 当行の貸付は長期にわたるものが※９． 当行の貸付は長期にわたるものが※９． 当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定多く、一般に、顧客から貸付契約に定多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行のめる資金使途に該当する融資実行のめる資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規申し出を受けた場合に、貸付契約上規申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを定された要件を満たしていることを定された要件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客の資金需確認のうえで、当行は、顧客の資金需確認のうえで、当行は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残要のうち一定の範囲内でかつ貸付残要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額

高が承諾額の範囲までとなる一定額

高が承諾額の範囲までとなる一定額

第 8 期中間会計期間末

第 9 期中間会計期間末

第 8 期末

平成 18 年 9 月 30 日

平成 19 年 9 月 30 日

平成 19 年 3 月 31 日の資金を貸し付けることを約しておの資金を貸し付けることを約しておの資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実

ります。これらの契約に係る融資未実

ります。これらの契約に係る融資未実

行残高は 4,969,998 百万円でありま

行残高は 4,417,611 百万円でありま

行残高は 4,899,076 百万円でありま

す。

す。

す。

※１０．下記の債券については、銀行等と※１０．下記の債券については、銀行等と※１０．下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デッの間に締結した債券の信託型デッの間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引

ト・アサンプション契約（債務履行引

ト・アサンプション契約（債務履行引

受契約）に基づき債務を譲渡しており受契約）に基づき債務を譲渡しており受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同債券に係る譲渡債務ます。従って、同債券に係る譲渡債務ます。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去と同契約による支払金額を相殺消去と同契約による支払金額を相殺消去しておりますが、同債券の債権者に対しておりますが、同債券の債権者に対しておりますが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還する当行の債券償還義務は債券償還する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続します。

時まで存続します。

時まで存続します。

銘柄

銘柄

譲渡金額（百万円）

第 5 回国際協力銀

50,000行債券
第 7 回国際協力銀

60,00060,00050,000

第 9 回国際協力銀

50,000

第 11 回国際協力

50,00050,000

第 7 回国際協力銀

60,000

第 9 回国際協力銀

50,000

第 11 回国際協力

銀行債券※１２．利益剰余金について

第 5 回国際協力銀

行債券

50,00019,737 百万円

譲渡金額（百万円）

行債券

銀行債券

※１１．有形固定資産の減価償却累計額

銘柄

行債券

行債券

行債券
第 11 回国際協力

第 7 回国際協力銀
行債券

行債券
第 9 回国際協力銀

譲渡金額（百万円）

50,000銀行債券※１１．有形固定資産の減価償却累計額
19,244 百万円※１２．

同※１１．有形固定資産の減価償却累計額
18,958 百万円

左

※１２．

同

左

当行は国際協力銀行法第 44 条により、国際金融等勘定については準備金
を、海外経済協力勘定については積立
金を積み立てております。
※１３．概算国庫納付について※１３．概算国庫納付について※１３．概算国庫納付について

当行は国際協力銀行法第 44 条によ

当行は国際協力銀行法第 44 条によ

当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘定の利益金の一部をり国際金融等勘定の利益金の一部をり国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、当中間会

国庫に納付しておりますが、当中間会

国庫に納付しておりますが、当事業年計期間中に概算にて国庫に納付した計期間中に概算にて国庫に納付した度中に概算にて国庫に納付した金額

金額については、中間貸借対照表上に金額については、中間貸借対照表上にについては、貸借対照表上においてそおいてその他資産として 5,984 百万

おいてその他資産として 6,247 百万の他資産として 20,119 百万円を資産円を資産計上しております。

円を資産計上しております。

計上しております。

（中間損益計算書関係）
第 8 期中間会計期間

第 9 期中間会計期間

第8期

（自

平成 18 年 4 月 1 日（自平成 19 年 4 月 1 日（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 9 月 30 日）至

平成 19 年 9 月 30 日）至

平成 19 年 3 月 31 日）※１．その他経常収益には株式等売却益

※１．

※１．

14,307 百万円を含んでおります。
※２．減価償却実施額は下記のとおりであ※２．減価償却実施額は下記のとおりであ

ります。

ります。

ります。

※２．減価償却実施額は下記のとおりであ

有形固定資産455 百万円

有形固定資産505 百万円

有形固定資産978 百万円

無形固定資産477 百万円

無形固定資産515 百万円

無形固定資産941 百万円※３．

※３．その他経常費用には株式等償却 282※３．

百万円を含んでおります。
※４．当行は第 4 期に平成 14 年 12 月 10

※４．当行は第 4 期に平成 14 年 12 月 10

※４．当行は第 4 期に平成 14 年 12 月 10日付の政府発表「債務救済方式の見直日付の政府発表「債務救済方式の見直日付の政府発表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連損失

し」による影響から円借款関連損失

し」による影響から円借款関連損失（特別損失）を計上しており、日本政（特別損失）を計上しており、日本政（特別損失）を計上しており、日本政府からは当行の財務の健全性を維持

府からは当行の財務の健全性を維持

府からは当行の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期したするため引き続き遺漏なきを期したするため引き続き遺漏なきを期した

いとの方針が表明されております。こいとの方針が表明されております。こいとの方針が表明されております。この方針の下、当中間会計期間に、円借の方針の下、当中間会計期間に、円借の方針の下、当事業年度に、円借款関款関連損失に対応して、政府一般会計

款関連損失に対応して、政府一般会計

連損失に対応して、政府一般会計よりより 15,000 百万円の交付金が交付さより 10,000 百万円の交付金が交付さ30,000 百万円の交付金が交付されてれており、これを政府交付金収入（特れており、これを政府交付金収入（特おり、これを政府交付金収入（特別利別利益）として計上しております。

別利益）として計上しております。

益）として計上しております。

※５．その他の特別利益には、貸倒引当金※５．その他の特別利益には、貸倒引当金※５．その他の特別利益には、貸倒引当金

戻入益 8,684 百万円を含んでおりま

戻入益 19,618 百万円を含んでおりま

戻入益 40,160 百万円を含んでおりま

す。

す。

す。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
第 8 期中間会計期間

第 9 期中間会計期間

第8期

（自

平成 18 年 4 月 1 日（自平成 19 年 4 月 1 日（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 9 月 30 日）至

平成 19 年 9 月 30 日）至

平成 19 年 3 月 31 日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲記されている科目の中間貸借対照表に掲記されている科目の対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係

平成 18 年 9 月 30 日現在
692,981 百万円

現金預け金勘定

平成 19 年 9 月 30 日現在
393,135 百万円

現金預け金勘定

平成 19 年 3 月 31 日現在

当座預け金

当座預け金

当座預け金

（日銀を除く）・（日銀を除く）・（日銀を除く）・

普通預け金・

普通預け金・

普通預け金・

定期性預け金・

定期性預け金・

定期性預け金

譲渡性預け金△611,590 百万円

現金及び現金同等物

81,391 百万円

譲渡性預け金△319,965 百万円

現金及び現金同等物

73,169 百万円

328,991 百万円

現金預け金勘定△230,299 百万円

現金及び現金同等物

98,692 百万円

（リース取引関係）
第 8 期中間会計期間

第 9 期中間会計期間

第8期

（自

平成 18 年 4 月 1 日（自平成 19 年 4 月 1 日（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 9 月 30 日）至

平成 19 年 9 月 30 日）至

平成 19 年 3 月 31 日）

１．リース物件の所有権が借主に移転する

１．リース物件の所有権が借主に移転する

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引・リース物件の取得価額相当額、減価・リース物件の取得価額相当額、減価・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期

償却累計額相当額及び中間会計期

償却累計額相当額及び期末残高相

間末残高相当額

間末残高相当額

当額

取得価額相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産

615 百万円

動産

899 百万円

動産

658 百万円

その他

506 百万円

その他

795 百万円

その他

549 百万円

合計

1,121 百万円

合計

1,695 百万円

合計

1,207 百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

390 百万円

動産

その他

303 百万円

合計

694 百万円

動産

中間会計期間末残高相当額

減価償却累計額相当額

587 百万円

動産

476 百万円

その他

436 百万円

その他

357 百万円

合計

1,023 百万円

合計

833 百万円

中間会計期間末残高相当額

期末残高相当額

動産

225 百万円

動産

312 百万円

動産

182 百万円

その他

202 百万円

その他

359 百万円

その他

191 百万円

合計

427 百万円

合計

671 百万円

合計

373 百万円

・未経過リース料中間会計期間末残高相当額・未経過リース料中間会計期間末残高・未経過リース料期末残高相当額

相当額

1 年内

271 百万円

1 年内

280 百万円

1 年内

237 百万円

1 年超

168 百万円

1 年超

399 百万円

1 年超

146 百万円

合計

439 百万円

合計

680 百万円

合計

384 百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料び支払利息相当額
140 百万円

減価償却費相当額 133 百万円
支払利息相当額・支払リース料、減価償却費相当額及5 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

支払リース料び支払利息相当額
198 百万円

減価償却費相当額 190 百万円
支払利息相当額・支払リース料、減価償却費相当額及6 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

支払リース料285 百万円

減価償却費相当額 273 百万円
支払利息相当額

10 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存リース期間を耐用年数とし、残存リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってお価額を零とする定額法によってお価額を零とする定額法によってお

ります。

ります。

ります。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取リース料総額とリース物件の取リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当

得価額相当額との差額を利息相当

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について額とし、各期への配分方法について額とし、各期への配分方法について

は、利息法によっております。

は、利息法によっております。

は、利息法によっております。

第 8 期中間会計期間

第 9 期中間会計期間

第8期

（自

平成 18 年 4 月 1 日（自平成 19 年 4 月 1 日（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 9 月 30 日）至

平成 19 年 9 月 30 日）至

平成 19 年 3 月 31 日）

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

1 年内

2 百万円

1 年内

0 百万円

1 年内

5 百万円

1 年超

0 百万円

1 年超

−

1 年超

−

合計

3 百万円

合計

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

0 百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

5 百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金等を含めて記載しております。
Ⅰ 前中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成18年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成18年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額 （平成18年9月30日現在）

満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券
その他（金額単位：百万円）
金額
575,450
110,817
1,987
250
1,594
460,800

Ⅱ 当中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成19年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成19年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額 （平成19年9月30日現在）

満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券
その他（金額単位：百万円）
金額
131,953
102,934
65
251
1,702
27,000

Ⅲ 前事業年度末
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成19年3月31日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成19年3月31日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 （平成19年3月31日現在）

満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券(金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成18年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成19年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前事業年度末 （平成19年3月31日現在）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成18年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成19年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前事業年度末 （平成19年3月31日現在）
該当ありません。

（金額単位：百万円）
金額
110,079
107,194
814
253
1,817

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間会計期間末（１）金利関連取引（平成18年9月30日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

-

(金額単位：百万円）
評価損益
-

-

（金額単位：百万円）
評価損益
-

時価
-

（注） ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（２）通貨関連取引（平成18年9月30日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
通貨先物
通貨スワップ
為替予約
その他
合
計

契約額等

時価
-

（注） 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引（平成18年9月30日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成18年9月30日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成18年9月30日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成18年9月30日現在）
該当ありません。

Ⅱ 当中間会計期間末（１）金利関連取引（平成19年9月30日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

-

(金額単位：百万円）
評価損益
-

-

（金額単位：百万円）
評価損益
-

時価
-

（注） ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（２）通貨関連取引（平成19年9月30日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
通貨先物
通貨スワップ
為替予約
その他
合
計

契約額等

時価
-

（注） 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引（平成19年9月30日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成19年9月30日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成19年9月30日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成19年9月30日現在）
該当ありません。

Ⅲ 前事業年度末（１）金利関連取引（平成19年3月31日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
金利先物
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

-

(金額単位：百万円）
評価損益
-

-

（金額単位：百万円）
評価損益
-

時価
-

（注） ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（２）通貨関連取引（平成19年3月31日現在）
区 分
取引所
店 頭

種 類
通貨先物
通貨スワップ
為替予約
その他
合
計

契約額等

時価
-

（注） 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
（３）株式関連取引（平成19年3月31日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成19年3月31日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成19年3月31日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成19年3月31日現在）
該当ありません。

（重要な後発事象）
該当ありません。

（２） その他
該当事項なし。