事 業 報 告 書（平成２１事業年度）

独立行政法人工業所有権情報・研修館

目次

１．国民の皆様へ
２．基本情報（１）法人の概要（２）事務所及び地方閲覧室の所在地（３）資本金の状況（４）役員の状況（５）常勤職員の状況
３．簡潔に要約された財務諸表
４．財務情報（１）財務諸表の概況（２）予算・決算の概況（３）経費削減及び効率化目標との関係
５．事業の説明（１）財源構造（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明

１．国民の皆様へ
我が国が持続的な経済成長を実現するためには、知的財産の創造、保護、活用が好循環を生み出す「知的創造サイクル」を活性化させることが極めて重要であります。このような中で、知的財産創造活動を進めて行く上で得られた成果の保護及び利用を促進する工業所有権制度の役割は一層大きなものとなっております。
工業所有権情報・研修館では、工業所有権制度を支える「情報」及び「人材」という基盤とこれらが活用される「環境」の整備・強化を目的として、特許庁と連携しつつ、公報等閲覧、特許流通促進、情報普及、相談、情報システム整備、人材育成といった各般の業務を効率的かつ迅速・的確に実施しております。
工業所有権情報・研修館では、ユーザーの皆様と同一の視点に立ち、独立行政法人の持つ機動性・柔軟性を十分に活かしながら、知的財産の創造及び活用を支援することにより、知的財産戦略推進の一翼を担う者として尽力して参ります。
２．基本情報(1)法人の概要①事業目的
発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、工業所有権の保護及び利用の促進を図る。
（独立行政法人工業所有権情報・研修館法第３条）②沿革
特許庁の施設等機関として各種情報提供業務等を行ってきた工業所有権総合情報館を、平成１３年４月１日、公務員型の独立行政法人へ移行。
平成１６年１０月１日より、これまでの業務に情報普及業務、人材育成業務を追加し、名称も工業所有権情報・研修館と変更。
第１期中期目標期間（平成 13～17 年度）終了時の組織・業務の見直し（平成 17 年12 月行政改革推進本部決定）により、第２期中期目標期間開始（平成 18 年 4 月）から非公務員型の独立行政法人へ移行。
さらに、平成１９年１月に特許庁より情報システム関連等の業務（34 名）を移管。
③設立根拠法○独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）○独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成１１年法律第２０１号）④主務大臣（主務省所管課等）
経済産業大臣（経済産業省特許庁総務部総務課）

⑤組織図
人材開発統括監
理事長

務

総監事

情報提供部

公報閲覧・工業所有権情報の提供、公報システム整備、電子出願の普及

流

特許流通の促進通部

業務の総合調整

理事部

情報管理部

審査審判資料・特許行政情報の整備、諸外国との工業所有権情報の交換・活用 等

相談部

工業所有権に関する相談

研修部

特許庁審査・審判官等の研修

人材育成部

知的財産関連人材の育成 等(2)事務所及び地方閲覧室の所在地①事務所（本部）東京都千代田区霞が関3-4-3

特許庁庁舎２Ｆ②事務所（別館）

東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省別館③札幌閲覧室札幌市北区北７条西2-8④仙台閲覧室仙台市青葉区本町3-4-18⑤名古屋閲覧室

名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビルＢ２Ｆ⑥大阪閲覧室大阪市天王寺伶人町2-7

関西特許情報センター１Ｆ⑦広島閲覧室広島市中区上八丁堀6-30

広島合同庁舎３号館⑧高松閲覧室

高松市林町2217-15⑨福岡閲覧室福岡市博多区博多駅東2-6-23⑩那覇閲覧室那覇市おもろまち4-17-9

北ビル７Ｆ
太陽生命仙台本町ビル７Ｆ

香川産業頭脳化センタービル２Ｆ
博多駅前第２ビル２Ｆ

TNビル3F(3)資本金の状況（出資金額、前期末比増減）
資本金なし
運営費交付金
特許特別会計からの交付金であり、平成２１年度の交付額は１３，２４８，８４４千円である。

(4)役員の状況
役員

氏名

理事長

清水勇任期経歴

自 平成21年 4月 1日

平成13年 5月 理工学振興会専務理事

至 平成23年 3月31日

平成16年11月 独立行政法人工業所有権情報・（再任）
理事

門平

輝彦

研修館理事長自 平成21年 4月 1日

昭和41年 4月 特許庁

至 平成23年 3月31日

平成15年 4月 （財）工業所有権協力センター

（再任）

総務部次長
平成17年 5月 同 財務部長
平成19年 4月 独立行政法人工業所有権情報・
研修館理事

監事

前田純博

（非常勤）

自 平成21年 4月 1日

平成15年 7月 前田特許事務所所長（現職）

至 平成23年 3月31日

平成17年 7月 独立行政法人工業所有権情報・（再任）
監事

原田（非常勤）

忠昭

研修館監事

自 平成21年 4月 1日

平成15年 7月 公認会計士税理士原田忠昭事

至 平成23年 3月31日

務所所長（現職）（再任）

平成19年 8月 独立行政法人工業所有権情報・研修館監事(5)常勤職員の状況
平成２１年度末において、常勤職員は１００人（前年同期比１人減、１％減）、平均年齢は４７．３歳（前年同期４６．５歳）となっており、全職員が国からの出向者である。

３．簡潔に要約された財務諸表①貸借対照表
資産の部
流動資産
現金・預金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産（単位：円）
金額

負債の部

流動負債
8,940,268,652
運営費交付金債務
6,049,815
その他
固定負債
資産見返運営費交付金
30,400,348
1,295,625,774 負債合計

金額
5,962,259,003
2,988,014,119
1,289,611,548
10,239,884,670

純資産の部

資産合計

31,439,319

純資産合計

32,459,919

10,272,344,589 負債純資産合計（注）重要な無形固定資産
特実公報システム(19年度）〃(20年度)〃(21年度)意商審公報システム(19年度）〃(20年度)〃(21年度)ﾊﾟｿｺﾝ電子出願共通ｿﾌﾄｳｪｱ(19年度）〃(20年度)〃(21年度)包袋管理チェックプログラム(21年度）②損益計算書
経常費用(A)
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
経常収益(B)
運営費交付金収益
自己収入
その他その他調整額(Ｃ)
当期総利益（B-A+C)

1,020,600

資本剰余金
利益剰余金

118,441,933円
93,675,688円
42,313,688円
12,746,076円
13,574,318円
35,142,613円
258,727,962円
339,284,129円
359,062,200円
16,554,635円（単位：円）
金額
11,277,180,857
11,007,311,375
1,153,102,031
257,572,657
9,596,636,687
269,869,482
208,732,833
3,329,065
57,807,584
11,281,552,349
10,917,608,444
108,516,100
255,427,805
0
4,371,492

10,272,344,589

③キャッシュ・フロー計算書
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品またはｻｰﾋﾞｽの購入による支出
人件費支出
その他業務支出
運営費交付金収入
自己収入
その他収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金にかかる換算差額(D)Ⅴ資金増加額（又は減少額）(E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高(F)Ⅶ資金期末残高(G=F+E)④行政サービス実施コスト計算書
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅷ行政サービス実施コスト（単位：円）
金額
2,673,215,870△9,171,235,552△1,361,393,159△144,075,202
13,248,844,000
101,075,750
33△536,694,183
002,136,521,687
6,803,746,965
8,940,268,652（単位：円）
金額
11,168,654,502
11,277,180,857△108,526,355－－△7,850,394△2,312,291
198,042,962－
11,356,534,779

財務諸表の科目①貸借対照表現金・預金等
現金及び預金
有形固定資産建物附属設備、機器備品など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウェア、電話加入権など具体的な形態を持たない無形の固定資産
運営費交付金債務独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
資金見返運営費交付金
固定資産の取得に伴う運営費交付金債務からの振替額
資本剰余金
国から引き継いだ資産及び独立行政法人が取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
利益剰余金
独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額②損益計算書業務費
独立行政法人の業務に要した費用
人件費
給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
減価償却費
業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
運営費交付金収益
国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
自己収入等
手数料収入、研修受講料収入などの収益

③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出が該当④行政サービス実施コスト計算書
業務費用
独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト
独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
引当外賞与見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場
合の本来負担すべき金額などが該当４．財務情報(1) 財務諸表の概況①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成２１年度の経常費用は１１，２７７，１８０，８５７円と、前年度比３８１，２４４，１３５円減（３．３％減）となっている。これは、競争入札及び企画競争調達や事業の見直し等による業務経費の節減等が主な要因である。
（経常収益）
平成２１年度の経常収益は１１，２８１，５５２，３４９円と、前年度比３９３，１０１，２９１円減（３．４％減）となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比５３０，５８７，２３５円減（４．６％減）となったことが主な要因である。
（当期総損益）平成２１年度の当期総利益は４，３７１，４９２円と、前年度比１１，８５７，１５６円減（７３．１％減）となっている。
（資産）
平成２１年度末現在の資産合計は１０，２７２，３４４，５８９円と、前年度末比２，３４４，２１１，６８１円増となっている。これは、競争入札及び企画競争調達や事業の見直し等による業務経費の節減等により運営費交付金に残余が生じ現金及び預金が増加（２，１３６，５２１，６８７円増）したことが主な要因である。
（負債）
平成２１年度末現在の負債合計は１０，２３９，８８４，６７０円と、前年度末比２，３３９，８４０，１８９円増となっている。これは、競争入札及び企画競争調達や事業の見直し等による業務経費の節減等により運営費交付金に残余が生じ運営費交付金債務が増加（１，８７０，４８３，２１４円増）したことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２１年度の業務活動によるキャッシュ・フローは２，６７３，２１５，８７０円と、前年度比１，２７５，２０５，５７８円増となっている。これは、競争入札及び企画競争調達や事業の見直し等による経費の節減等により原材料、商品またはサービスの購入による支出が減少（１，６８８，２０５，３０３円減）したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２１年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△５３６，６９４，１８３円と、前年度比２９，３１０，９０７円増となっている。これは、固定資産（ソフトウェア）の取得による支出が増加したことが主な要因である。

表 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）端数は四捨五入

区分

１７年
12,532
14,709
2,176
6,323
4,031

１８年
11,872
11,875
4
5,760
5,756

１９年
12,202
12,209
7
6,595
6,583

２０年
11,658
11,675
16
7,928
7,900

２１年
11,277
11,282
4
10,272
10,240

利益剰余金（又は繰越欠損金）

2,291

41127

31

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

844△5△16,303

△557
△9
△0
5,736

495
△318
△0
5,913

1,398
△507
0
6,804

2,673
△537
0
8,940

経常費用
経常収益
当期総利益
資産負債

資金期末残高（注）平成１７年度の当期総利益は、当該年度が第１期中期目標期間の最終年度に当たるため、運営費交付金債務の精算処理を行ったことにより発生したもの。

②行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成２１年度の行政サービス実施コストは１１，３５６，５３４，７７９円と、前年度比２７８，８４０，９５５円減（２．４％減）となっている。これは、競争入札及び企画競争調達や事業の見直し等による業務経費の節減等が主な要因である。

表 行政サービス実施コストの経年比較

区分
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却累計額
損益外減損損失相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト

１７年
12,481
12,532△51－－－
205312,554（単位：百万円）端数は四捨五入

１８年
11,773
11,872
△99－
1－
12147
11,932

１９年12,113
12,202△89－－△3△58158
12,210２０年
11,575
11,658△83－－△4△123
187
11,635

２１年
11,16911,277△109－－△8△2198
11,357（注）平成１６年１０月に情報普及業務及び人材育成業務が国から移管されてきたため、１７年度において業務費用が増加している。

(2) 予算・決算の概況
区分

１６年
予算

収入
運営費交付金
その他
支出
業務経費
一般管理費
人件費
区分
収入
運営費交付金
その他
支出
業務経費
一般管理費
人件費

（単位：百万円）端数は四捨五入

１７年
決算

１８年

予算

決算

予算

決算

9,605
137

9,605
80

12,915
159

12,91551

12,77380

12,773
99

8,802
195
746
１９年

8,299
171
694

12,008216
850
２０年

11,555178
802

11,704440
708
２１年

10,762
400
711

予算

決算

予算

決算

予算

決算

14,232
80

14,23289

13,65981

13,65983

13,24981

13,249109

12,880455
977

11,515419
928

12,327443
970

10,885368
846

11,939430
961

10,306361
819(3) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、一般管理費について期間中、前年度比３％以上の効率化を行うとともに、業務経費について期間中平均で、前年度比４％程度の効率化を行うことを目標としている。
この目標を達成するため、競争入札等による削減等の措置を講じているところである。
（単位：千円）端数は四捨五入
前中期目標期間終了年度
区分
17 年度予算金額

当期中期目標期間
１８年度予算１９年度予算２０年度予算

金額

金額

金額

金額

比率

２１年度予算比率

業務経費

12,008,303100%

11,704,175

12,879,623

12,327,194

11,938,551

96.85%

一般管理費

215,604100%

222,800

231,952

220,967

210,595

95.31%※※

１８，１９，２０，２１年度の一般管理費予算額は、管理部門の人件費を除いた額
１８，１９年度の予算額は、平成１９年１月に特許庁から情報システム関連等の業務が移管された事により増加

５．事業の説明(1) 財源構造
当法人の経常収益は１１，２８１，５５２，３４９円で、その内訳は、運営費交付金収益
１０，９１７，６０８，４４４円（収益の９６．８％）、複写手数料収入７，０５２，１００円（０．
１％）、研修受講料収入１０１，４６４，０００円（０．９％）、その他２５５，４２７，８０５円（２．
３％）となっている。
(2) 財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
ア

工業所有権関係公報等閲覧業務（独立行政法人工業所有権情報・研修館法（以下「法」という。）第１１条第１号業務）
我が国の特許公報等及び外国公報等を収集し、一般の閲覧に供している。
本館では、特許電子図書館（以下「ＩＰＤＬ」という。）情報検索端末（ワークステーション）及びＣＤ－ＲＯＭ等検索端末等により電子媒体の特許公報等を閲覧に供する
ほか、紙媒体の特許公報等も閲覧に供している。
経済産業局特許室（全国８箇所）に隣接した各地の閲覧室においても電子媒体の特許公報等の閲覧及びこれら閲覧に関する相談・支援を行っている。
２１年度の主な業務実績は以下のとおり。
閲覧利用者数 ２．７万人
閲覧機能の改善等、利用環境の向上及び設置台数の見直し 等
業務の財源は、工業所有権関係公報等閲覧業務関係費として、運営費交付金（平成２１年度３９２，１１１，８８４円）及び複写手数料収入（平成２１年度２３５，４１１円）からなっている。
イ

審査審判関係図書等整備業務（法第１１条２号）
特許庁の審査・審判業務に必要な図書及び技術文献等を収集し、特許庁に提供するとともに一般の閲覧に供している。
また、審査・審判の最終処分（特許・登録・拒絶等）が確定した出願書類及び審判記録を特許庁から受け入れ、出納及び保管等の管理業務を行っている。
２１年度の主な業務実績は以下のとおり。
内国：図書３７９冊、雑誌１０，１３７冊（４０５タイトル）
外国：図書 ４４冊、雑誌 ６，１４７冊（４４１タイトル）
非特許文献：２，９１９冊（１４４タイトル）
意匠カタログ：内国１１，９１５件、外国２，９９７件
INPIT のホームページにて閲覧可能な図書リストの作成、更新を行い閲覧サービ
スの充実を図る 等
業務の財源は、審査・審判関係図書等整備業務関係経費として、運営費交付金（平成２１年度２５１，７２８，７１１円）及び複写手数料収入（平成２１年度１５１，１２７円）からなっている。
ウ工業所有権情報流通等業務（法第１１条３号）
知的創造サイクルの重要な要素である「特許の活用」を促進する観点から、開放特許が中小・ベンチャー企業等において有効に活用されるよう円滑な情報提供を行うとともに、特許流通に係る専門人材の育成を促進することにより、開放特許の流通等が民間や地方公共団体等の関係者間で自立的に行われ、特許流通市場を発展させるため環境整備等を行っている。
２１年度の主な業務実績は以下のとおり。
特許流通アドバイザー派遣：９２名、企業訪問回数２２，８２６回
特許流通アドバイザーによる成約件数：１，３０３件（２１年度末累計：１３，４２７件）
特許流通データベース新規登録件数：７，２２８件（２１年度末累計：４６，７３６件）
特許情報活用支援アドバイザー派遣：５３名、企業訪問回数１０，８３２件

等業務の財源は、工業所有権情報流通等業務関係経費として、運営費交付金（平成２１年度２，３９１，４１０，５０９円）及び複写手数料収入（平成２１年度１，４３５，７１０円）からなっている。
エ工業所有権情報普及業務（法第１１条４号）
特許庁が保有する工業所有権情報の普及と利用促進を図るべく、特許電子図書館を拡充するとともに、外部への提供データを整備している。また、他国の工業所有権庁と工業所有権情報の交換を行っている。
２１年度の主な業務実績は以下とおり。
工業所有権情報の提供（ＩＰＤＬ）検索回数：約１１，８９２万回
整理標準化データ提供

提供件数：約１，５０１万件

他国との工業所有権情報交換 和文抄録作成：３２０，７８４件
英文抄録作成：３０３，４８６件
特許漢字書誌データ：５５０，２００件
特許連想検索試験システムの実証試験 等
業務の財源は、工業所有権情報普及業務関係経費として、運営費交付金（平成２１年度５，８６７，１００，２４０円）及び複写手数料収入（平成２１年度３，５２２，３７４円）からなっている。

オ

工業所有権相談等業務（法第１１条５号）
相談窓口を常設し、特許、実用新案、意匠及び商標等の出願手続き等、工業所有権に関する一般的な相談に応じるとともに、併せて文書、電話、電子メール、ＦＡＸによる相談対応を行っている。
２１年度の主な業務実績は以下のとおり。
相談件数：約５．７万件
商標出願に関する手引き等を作成し配布
ユーザーへの情報提供のため、産業財産権相談サイトの開設

等

業務の財源は、工業所有権情報相談等業務関係経費として、運営費交付金（平成２１年度１６１，２２７，７７８円）及び複写手数料収入（平成２１年度９６，７９７円）からなっている。
カ情報システム関連業務（法第１１条６号）
電子出願ソフトや公報システム等の整備・管理、その他特許庁の審査・審判業務に必要な資料等の電子データ整備を行う等、情報提供事業等の基盤となる情報システムの整備を行っている。
２１年度の主な実績は以下のとおり。
電子出願ソフト利用率：約９４％
出願マスタデータの追記・修正データ作成：１５，８３２件
審査・審判資料等の電子データ作成

ＧＥＮＥＳＥＱ蓄積：１２４，４２７，７６４件
ＤＮＡデータ加工：

ユーザーの利便性を考慮したコンテンツの作成

５，８４０件等

業務の財源は、工業所有権情報システム関連業務経費として、運営費交付金平
成２１年度１，０９７，５６２，２７０円）及び複写手数料収入（平成２１年度６５８，９３０円）からなっている。
キ人材育成業務（法第１１条７号）
知的財産関連業務を支える人材の育成を図り、特許庁における審査迅速化並びに企業等における知的財産戦略の策定、権利の適切な保護及びその活用等ができる体制の整備に関する支援等を行っている。
２１年度の主な実績は以下のとおり。
特許庁職員に対する研修（法定研修含む）：５，９１９名
調査業務実施者の育成研修：４７７名
民間企業等の人材に対する研修：７６１名
情報通信技術を活用した学習機会の提供：ｅラーニング３５コンテンツの提供

等

業務の財源は、人材育成業務関係経費として、運営費交付金（平成２１年度４８８，１９７，６８７円）、複写手数料収入（平成２１年度２９３，０９７円）及び研修受講料収入（平成２１年度１０１，４６４，０００円）からなっている。