平成 29 年度香川県子どもの貧困対策検討委員会

会議記録

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開催日時 平成 29 年 7 月 25 日（火） 10 時 00 分～11 時 30 分

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開催場所 香川県庁北館

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出席委員 加野会長、前田副会長、日下委員、佐川委員、津山委員、南原委員、西山委員、

3階303 会議室

藤井委員、藤澤委員、溝渕委員、森委員 計 11 名
（欠席 小野委員）
12 名中 11 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
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傍聴者

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議 事
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1 名（定員 10 名）

香川県子どもの貧困対策推進計画における指標の状況及び施策の実施状況について事務局から説明を行い（資料１）、委員から次のとおり意見があった。

（藤井委員）子どもの貧困率については、平成 25 年国民生活基礎調査の 16.3％が平成 28 年調査で 13.9％と改善している。改善された理由がわかれば、その方向から重点的に対策を行えばよいと思うが、そのあたりの分析はどうか。
（事務局）報道では経済状況の改善によるとも伝えられているが、子どもの貧困率については、ひとり親世帯の貧困率が依然として高いという状況が見られる。国では今後、分析やそれに基づく施策検討がなされると思われる。それらの分析を県でも活用していきたい。
また、本委員会での委員の皆様方の御意見や昨年度実施した子どもの未来応援アンケート調査の結果等も踏まえながら、県としての貧困対策を考えてまいりたい。
（森委員）「ひとり親家庭学習支援員派遣事業」は、どういう内容で実施しているのか。また、実施効果はどうか。
（事務局）本事業は、生活困窮者に対する学習支援事業とは別に実施している。民間事業者に委託して、ひとり親世帯の小・中学生を対象に月３回程度家庭を訪問し、勉強を教えるだけでなく、進学相談など保護者の相談にものっている。派遣される学習支援員は、大学生、教員経験者、塾講師などである。
成果としては、支援対象者のうち、中学 3 年生が平成 27 年度に 2 名、平成 28 年度に 2 名いたが、全員、希望する公立高校へ進学できた。また、支援対象者にアンケートを実施しているが、学力向上だけでなく、学習態度や学習習慣といった面でも改善が見られたという御意見をいただいている。
（加野会長）何世帯を対象に支援を実施しているのか。
（事務局）モデル事業として毎年度 10 名を対象に実施している。月 3 回の訪問で、必ず保護者の方にも在宅していただくことを求めており、対応できる世帯が対象となるので、1

今後の事業についても検討しているが、希望者が大幅に増えるわけではないかもしれない。
（加野会長）今年度の新規事業である「児童養護施設退所児童等アフターケア事業」については、非常に興味深く感じている。保護者のいない子どもたちを 18 歳以降も継続して支援するというのは、非常に重要であると考える。事業概要について、もう少し詳細な説明をお願いしたい。
（事務局）公募により、NPO 法人丸亀街づくり研究所に委託して実施している。
児童養護施設でも、退所後の相談にはのっていただいているが、職員の異動等により支援継続が困難な場合もあるので、本事業により、継続的な支援を目指している。
施設退所前から支援コーディネーターが関わり、関係機関と連携して支援計画を作成し、相談や情報提供、ビジネスマナーの研修、ハローワークへの同行など、生活や就職に係る支援を行う。施設退所後は、イベントや研修等を通じた情報提供、仲間づくり、相談などの支援を引き続き実施する。
（藤井委員）子どもの貧困対策では、生活保護世帯への支援が重要と考えている。生活保護世帯の高等学校進学率が全国の数値に比較してかなり低い。貧困世帯の中には、教育に対する関心が低い方もおられ、貧困の連鎖を断ち切れない。生活保護世帯の高等学校進学率をいかに上昇させるかが、一つの大きな課題である。
（津山委員）私も藤井委員と同じ意見を持っている。子どもの未来応援アンケート調査の結果では、生活困難世帯は夕食を子どもだけで食べている頻度が高く、学習塾や習い事へ通っている割合は低い。学校現場でも実際に、生活面と経済面の両方が不足している子どもが見られるが、それらの状況が原因となって小学校の早い時期に学習面でつまずきがおこり、学習意欲の低下、ひいては高校進学率の低下につながっていると思われる。貧困の連鎖を断ち切るためには、幼児期や小学校低・中学年の早い段階から学力を維持でき、かつ、生活面で愛情が感じられるような施策が必要である。
（事務局）生活保護世帯の高等学校進学率については、香川県の場合、対象者数が少ないこともあり、わずかな動きで数字が上下している。
中学校 3 年生がいる生活保護世帯に対しては、ケースワーカーが訪問頻度を高めるなどにより、保護者への働きかけや進学支援を行い、また、生活保護世帯の学習支援事業も実施しているが、引き続き、ケースワークや学習支援事業を通して継続的に支援を行ってまいりたい。
（加野会長）資料１の 13 ページにあるグラフを見ると、大学進学率、高等学校等卒業後の就職率がともに、過去 3 年間、低下している。そのあたりについては、どう考えているか。
（事務局）ケースワークだけでは対応が難しいところもあるので、関係機関と連携しながら、子どもたちそれぞれの希望に沿った進学・就職ができるよう、支援に努めたい。

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（日下委員）ひとり親家庭と言っても様々な世帯があり、それぞれに応じた支援を行う必要があると思うが、ひとり親家庭に関してもう少し詳細なデータや傾向分析は行っているか。
（事務局）ひとり親家庭の実態調査は 5 年に 1 回実施しているが、詳細な分析は十分にできていない。日下委員ご指摘のとおり、ひとり親家庭でも施策の対象になる家庭、ならない家庭などいろいろあり、より一層、状況分析とそれに応じた対応を行う必要があると考えている。
（加野会長）状況分析のためには、今後、きめ細かなデータを取る必要があると思われる。
（藤澤委員）スクールソーシャルワーカーとして子どもたちと関わっていると、居場所やサービスだけでなく、子どもの居場所や相談機関等に行くための交通手段をどうするかという問題がある。若年の妊婦など自動車を運転できない保護者や送迎が難しい家庭もあり、世帯の状況によって、相談・支援機関へのつながりの程度や受けられるサービスが異なってくる。支援が全体に行きわたるようにしていただきたい。
（事務局）子どもの未来応援アンケート調査では、福祉と教育の連携をはじめとして相談・支援機関相互の連携が不十分、支援が途絶えるなどの問題点が明らかになっており、藤澤委員のご意見は、まさに今後の課題と考えている。
それらの問題点を踏まえ、今年度「子どもの未来応援事業」を実施する。県が相談・支援機関相互のネットワークを中心とした大きな仕組みづくりを行った上で、市町において様々な状況に応じた個別支援ができるような体制づくりにつなげていきたいと考えている。
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その他
○

「平成 29 年度香川県子どもの未来応援事業」の実施について事務局から説明を行い（資料２）、委員から次のとおり意見があった。

（加野会長）子どもの貧困対策については、経済的支援だけでは不十分であり、個別世帯に応じたサポートが求められる。支援のノウハウを蓄積し、それを広げる、さらにノウハウを持った人材を各自治体に配置していくことが重要である。
（前田副会長）三豊市においても子どもの貧困対策検討委員会を立ち上げたところである。
その委員会において、ある委員から「経済的貧困だけではなく、精神的な貧困、例えば荒れている子どもへの対応なども必要ではないか」との意見があった。そういった視点を、この事業にも取り入れていただきたい。
（事務局）児童相談所では、虐待だけではなく、不登校や問題行動等、子どもに関するあらゆる相談を受けているが、今回の児童福祉法の改正に伴い、今年度、児童相談所に地域連携支援室を立ち上げ、地域の身近なところで課題を抱えた子どもに対応できるような支援体制づくりを行っている。このような事業とも連携しながら、子どもの未来応援事業を実施してまいりたい。

3（佐川委員）資料１の 38 ページに記載されている「みんなで子どもを育てる県民運動活性化推進事業」と本事業は、どう違うのか。
（事務局）「みんなで子どもを育てる県民運動活性化推進事業」は、地域青少年育成団体への助成、講演会、育成支援者対象の研修などを通じて、地域全体で子どもを育てるための意識啓発を行う事業である。
（佐川委員）「子どもの未来応援事業」でいう地域とは異なっているのか。どう関係するのか。
（事務局）子どもを取り巻く地域という意味では同じである。いずれの事業も、社会全体で子どもたちを支えていくことを目的として、それぞれの観点から実施している。
（加野会長）「みんなで子どもを育てる県民運動活性化推進事業」は、個々の子どもに対する支援というよりも、地域全体で意識啓発をしていくというものであり、「子どもの未来応援事業」は個々の子どもたちにどう支援を行っていくかというものであると思われる。
（日下委員）委員としてというよりも、本事業の受託先としてであるが、県社会福祉協議会は、香川おもいやりネットワーク事業、生活困窮者自立支援事業、権利擁護・成年後見支援、フードバンク等様々な活動を行っており、これらを繋ぎながらトータルで取り組んでまいりたいと考えている。一生懸命本事業に取り組むので、ぜひ皆様方にもご協力をお願いしたい。
（溝渕委員）前半の討議を通じて、子どもの貧困対策において教育が果たすべき役割は非常に重いものがあると改めて認識した。
「子どもの未来応援事業」についても教育がしっかり関わり、なすべき責任を果たすべきであり、コーディネーターにも協力して子どもの貧困対策を進めてまいりたいと考えている。
コーディネーターは教育と福祉に通じた人材となっており、県社会福祉協議会は福祉には非常に精通していると思われるが、教育に係る新たな人材配置は考えているのか。教育との関わりについてどう考えているか具体的にご説明願いたい。
（日下委員）溝渕委員ご指摘のとおり、県社会福祉協議会としては、教育との連携が不十分なところがあるので、この事業を通じて、教育委員会をはじめとした関係機関との連携を進めていきたい。
（溝渕委員）質問としては、県社会福祉協議会がどう考えるかではなく、県事務局に伺っている。財源的な制約もあると思うが、教育関係の方からも 1 人コーディネーターを選出し、福祉サイドのコーディネーターと協力して事業を実施するといった考えはないのか、ということをお聞きしたい。
（事務局）今年度、教育に精通したコーディネーターをさらに配置することはできないが、この事業においては、教育に通じた方が必要不可欠であり、教育と福祉分野をどうやってつないでいくかが大きな課題であると考えている。今後、溝渕委員の御意見も踏まえて、連携のあり方について考えてまいりたい。
（溝渕委員）学校としてもぜひ協力したいと考えている。教育委員会の意向等もあるかと思うが、教育関係者を積極的に活用していただきたい。

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（藤澤委員）教育と福祉をつなぐという観点からは、スクールソーシャルワーカーの役割も大きくなっていると感じる。同様の役割を担う者が様々な場所で活動をしている際には、お互いの役割をきちんと理解し、分担する必要があり、そうでないとうまく機能しない結果に至る。県コーディネーターや市町コーディネーターとスクールソーシャルワーカー等の役割分担をきちんと行いながら、教育と福祉をつなぐ必要がある。
（事務局）スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては、これまでも学校現場においてご活躍いただいているところであるが、今年度、県ではガイドラインを作成し、それぞれの役割を明確にすることとしている。子どもの貧困対策コーディ
ネーターとも協力しながら、支援に取り組んでまいりたい。
○『香川県子どもの未来応援のしおり』について事務局から説明を行い（資料３）、委員から次のとおり意見があった。

（佐川委員）たいへん見やすい冊子になっているが、インターネット等でも見られるのか。
（事務局）「子育て県かがわ」情報発信サイト カラフルに掲載予定である。
以上をもって本日の会議を終了した。
以5上