平成 31 年 1 月 15 日発行（年 6 回発行） 第 23 巻第 1 号通巻第 131 号

一般社団法人

三田労働基準協会

みなと みた一般社団法人

20191No.131

三田労働基準協会報

新年のご挨拶 ● 2（一社）
三田労働基準協会 会長 山内啓三郎／三田労働基準監督署 署長 野村みどり

労働行政ニュース ● 3〜11

STOP！転倒災害プロジェクト／安全衛生教育促進運動／「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果／働き方が変わります !! ／労働政策審議会建議「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」を公表／
平成 29 年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況
東京労働局／三田労働基準監督署

ハローワークしながわインフォメーション ● 12〜13

最近の雇用失業情勢／雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします

協会だより ● 14〜16

港区中小企業優良従業員表彰式／新入会員のご紹介／講習会等のご案内

最新の講習会情報メール配信のご案内
当協会の講習会案内を、メールで受け取ることができます。ご活用いただ
きますようご案内いたします。配信をご希望の方は、下記メールアドレスに、「配信を希望する」旨とともに、
①
「会社名」
②
「会社所在地」③「電話及び FAX番号」④「今後も郵送による案内ご希望の有無」、をご記入の上、メールをお送りください。
mitakoshukai@mita-roukikyo.or.jp（講習会用）

みなとみた2019・１

1

新年のご挨拶

一般社団法人 三田労働基準協会会長

三田労働基準監督署

山内 啓三郎署長

新年明けましておめでとうございます。会員の皆

野村 みどり謹んで新年のお慶びを申し上げます。

様には健やかな新春をお迎えのこととお慶び申し上

一般社団法人三田労働基準協会並びに会員の皆様げます。には、平素より労働基準行政の推進に格別の御理解、昨年は、北海道や大阪北部で大きな地震が起こり御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

ましたし、強い台風が次々と日本列島に上陸し、高潮、昨年は、地震や台風など災害の続いた一年でした

強風、大雨による被害が各地で生ずるなど、自然災が、新しい年が明るいニュースの多い良い年となる害が多数発生しました。また、品質不正問題が製造よう願うばかりです。

業など複数で発覚し、日本製品の信頼を揺るがしま

さて、東京労働局におきましては、「誰もが安心しした。て活き活きと働ける TOKYO へ」をスローガンに掲

一方で、平昌冬季五輪では、日本選手が大変活躍げ、され、皆さんも興奮されたことでしょう。

・働き方改革の実現に向けた取組加速

国内の景気全般については、緩やかな回復基調が・人手不足解消に向けた人材確保の一層の推進続いています。しかし、アメリカ大統領トランプ氏・‌オ リンピック・パラリンピックに向けた労働安全の言動、中東情勢とテロの不安、北朝鮮問題など、衛生の確保

今後、日本にどのような影響が生ずるか注視しなけを最重点事項として、東京労働局、ハローワーク、ればなりません。

労働基準監督署が一体となって行政を展開していま

昨年 12 月には、2020 年開設の新しい駅の名前が、す。

東京メトロ日比谷線では「虎ノ門ヒルズ駅」、JR 東

昨年６月 19 日には、「働き方改革関連法」が成立し、日本山手線では「高輪ゲートウェイ駅」と発表され、港区の更なる発展が予想されるところです。

労働基準法、労働安全衛生法が改正され、本年４月国会では「働き方改革」の推進に向けた法律が成１日から順次施行されることとなりました。当署に立しました。労働基準法の改正では時間外労働の上おきましては、管内各業界団体等への周知、説明会限規制が罰則を伴って強化され、労働安全衛生法での開催、中小企業に対する相談・支援など、改正法は、長時間労働者への産業医との面談制度におけるの周知に取り組んでいるところです。

残業時間数が、月間 100 時間から 80 時間に変更とな

また、当署における脳心臓疾患・精神障害等の労っています。最低賃金につきましても、もうしばら災請求件数は増加しており、企業における長時間労く大幅な引き上げが続きそうです。

働削減対策、メンタルヘルス対策、パワーハラスメ

いずれも事業経営に大変な影響を与え、また、労ント対策の重要性はますます高まっております。

働者の労働条件・福祉の向上に関係するものである

貴協会におかれましては、長年にわたり管内の労ことから、当協会では説明会や講習会等を開催して務管理、安全衛生管理の向上に多大な貢献を頂いてきたところです。引き続き行政の動きに対応したおおり、今年も一層の連携を図ってまいりたいと存じ知らせを迅速に行ってまいりたいと思っております。

ます。

今年も当協会は公益事業を行う一般社団法人とし改正法施行の今年、職員一同、一層の精進を重ねて、城南地区４協会で講習会を共催するとともに、て業務に取り組んでまいりますので、今後とも皆様

新宿、池袋、向島の各協会とも連携した活動を行い、の御理解、御協力のほどお願い申し上げます。

会員皆様の要望に応えられる事業を展開してまいり結びに、貴協会の益々の御発展と会員の皆様の御ます。

繁栄、御健勝を心より祈念申し上げ、新年の挨拶と会員皆様の益々のご繁栄をお祈りし、新年のご挨拶といたします。

2

させて頂きます。

みなとみた2019・１

２月は、転倒災害防止の重点取組期間です！
東京労働局では、「ＳａｆｅＷｏｒｋＴＯＫＹＯ２０１８」を展開しています。

労働災害の防止に関する様々な情報を掲載しています。

みなと

みた

2019・１3

［労働行政ニュース］

4

みなと

みた

2019・１

安 全衛 生教育促進運動〜労働災害のない職場づくりは「人づくり」から〜

１ 趣旨 安全衛生教育促進運動は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育についてその重要性を啓発し、実施を促進するため、平成 25 年度から中央労働災害防止協会が主唱し、実施している運動である。
 わが国の労働災害は、関係者のたゆまぬ努力により長期的には減少してきたものの、平成 29 年は死傷者数、死亡者数とも前年を上回った。平成30年も死傷者数が前年同期を上回って推移する中、９月には厚生労働省から労働災害防止団体や業界団体に対し、下半期の労働災害防止対策の推進が要請されるなど、依然として予断を許さない状況にある。特に、就業者の約７割を占める第三次産業での災害は増加の一途をたどっている。パート・アルバイトなど非正規雇用が多く、安全衛生活動や教育の定着が難しいことなどが一因といわれる。また、
東京オリンピック・パラリンピッ
ク開催に向けた準備が急ピッチで進められる中、建築関連工事や警備業、施設メンテナンス業務などにおける高齢化や人手不足による災害の増加が懸念されている。業種・業務それぞれの実情に合わせて、すべての人が安全で健康に働くことのできる環境を実現するためには、より一層の安全衛生活動の活性化、安全衛生教育の充実が求められる。
 平成 30 年度を初年度とする国の第 13 次労働災害防止計画や、平成 28 年に改正された安全衛生教育等推進要綱の趣旨を踏まえ、雇入れ時教育、職長等教育、作業内容変更時教育、特別教育等を徹底するとともに、改正安全衛生教育等推進要綱で実施対象に追加された安全推進者、荷役災害防止担当者、化学物質管理者、産業保健スタッフ、管理職などに対する安全衛生教育・研修の推進、さらには安全衛生業務従事者への能力向上教育などを通じて、労働災害のない職場づくりを目指すことが肝要である。また、本運動期間中の平成 31 年２月には、高所作業におけるフルハーネス型墜落制止用器具（安全帯）の使用と特別教育の実施が義務づけられることを念頭に置いた対応も必要となる。教育・研修の対象者が増える年度初めに向け、自事業場に必要な教育・研修についてあらためて確認し、計画的に準備を進めて着実に実施することが重要である。
 これらの状況を踏まえ、本年度の安全衛生教育促進運動は、
 「正しい知識で 職場を安全・健康に！」を標語として展開することとする。
２ 実施期間 平成 30 年 12 月１日から平成 31 年４月 30 日までとする。
３ 運動標語 「正しい知識で職場を安全・健康に！」

４ 主 唱 者 中央労働災害防止協会
５ 後援 厚生労働省

６ 協 賛 者 省略

みなとみた2019・１

5

［労働行政ニュース］

７ 実 施 者 各事業場
８ 主唱者の実施事項
主唱者は、次の事項を実施する。
⑴ 機関誌、Web サイト等、さまざまな媒体を通じての広報⑵ リーフレット等の制作および配布⑶ 「安全衛生教育実施チェックリスト」の本運動期間中の集中的な配布⑷ 「安全衛生教育相談窓口」の設置および安全衛生教育相談への集中的な対応⑸ ポスター等の掲示⑹ 安全衛生関係団体等に対する協力依頼⑺ 事業者団体、中小企業団体、経営者団体等を通じた、本運動の事業場への周知⑻ その他、安全衛生教育に関する事業場への支援・協力
９ 協賛者の実施事項 省略
10 実施者の実施事項
各事業場は、特に次の事項を実施する。
⑴ 年間の安全衛生教育実施計画の作成、これに基づく安全衛生教育の計画的かつ効果的な実施⑵ 安全衛生教育の実施結果の記録・保存⑶ 実施計画の作成、実施、実施結果の記録・保存など安全衛生教育に関する業務の実施責任者の選任⑷ 法定教育等の徹底
ア 新入社員（パート・アルバイト、派遣労働者を含む）に対する雇入れ時教育
イ 配置転換により作業内容に変更があった者に対する作業内容変更時教育ウ 危険有害業務に新たに従事する者に対する特別教育や、新たに特別教育が必要となる業務等（フルハーネス型墜落制止用器具の使用が義務づけられる高所作業を含む）に従事する者への特別教育エ 職長等に新たに就任する者に対する職長等教育オ 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での免許所有者や技能講習修了者などの資格者の充足
カ 安全衛生業務従事者（安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、安全推進者等）を選任・配置するための教育等
キ 危険有害業務従事者への教育、安全衛生業務従事者への能力向上教育
ク 健康の保持増進を図るための健康教育
ケ これらに準じた安全衛生水準の向上に資する教育・研修⑸ 法定教育以外の教育等の充実
ア 労働安全衛生マネジメントシステム担当者への教育
イ 化学物質管理者教育
ウ 健康保持増進措置を実施するスタッフを養成するための専門教育
エ 産業保健スタッフ等に対するメンタルヘルスケア推進のため教育・研修
オ 経営トップ等に対する安全衛生セミナー
カ 管理職に対する安全衛生教育⑹ 講師、教材等の問題から、自ら安全衛生教育を実施することが困難な場合の、安全衛生関係団体等の活用による安全衛生教育の実施⑺ 資格または特別教育等が必要な設備機器、作業場所等に対して、その必要な資格または特別教育の種類を掲示することや、有資格者に腕章を装着させることなど、安全衛生教育に関する「見える化」の推進⑻ 危険体感教育や、日々の危険感受性を向上させる教育等の活用

6みなとみた2019・１

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果〜「長時間・過重労働」に関する相談が204件（40.7％）で最多〜

厚生労働省は、11 月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として 11 月４日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめ、公表しました。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で 501 件の相談が寄せられました。相談内
容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが 204 件（40.7％）と一番多く、次いで「賃金不払残業」が 174 件（34.7％）、「パワハラ」が 69 件（13.7％）となりました。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。

【相談結果の概要】
相談件数

合計 501 件■主な相談内容（件数は相談内容ごとに計上。括弧内は相談件数 501 件に対する割合。なお、１件の相談に対して複数の相談内容が含まれることもあるため、総合計が 100％になりません。）
長時間労働・過重労働204 件（40.7％）

賃金不払残業174 件（34.7％）

パワハラ

69 件（13.7％）■相談者の属性（括弧内は相談件数 501 件に対する割合）
労働者

313 件（62.4％）

労働者の家族129 件（25.7％）

その他

39 件（7.7％）■主な事業場の業種（括弧内は相談件数 501 件に対する割合）
製造業

68 件（13.5％）

保健衛生業

65 件（12.9％）

商業

46 件（9.1％）※「過重労働解消相談ダイヤル」では、次のような対応を行いました。
・相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明
・相談者の意向も踏まえ、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介■過重労働解消キャンペーン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

みなとみた2019・１7

［労働行政ニュース］●働き方改革関連法の施行期日
法

律

中小企業以外

時間外労働の上限規制
その他改正事項
・年５日の年休の確実な取得
労働基準法
・高度プロフェッショナル制度の創設
・３か月単位フレックス制度

2019 年 ４ 月 １ 日

中小企業の割増賃金５割適用（月 60 ｈ超）─

労働安全衛生法、労働時間設定改善法、じん肺法
・産業医産業保健機能の強化、労働時間把握の実効性確保
・勤務間インターバルの努力義務

2019 年 ４ 月 １ 日
2023 年 ４ 月 １ 日

2019 年 ４ 月 １ 日

パートタイム労働法・労働契約法
・‌パ ートタイム・有期雇用労働者について、正規労働 2020 年 ４ 月 １ 日
者との不合理な待遇差を禁止
労働者派遣法・‌派遣労働者について、派遣先の労働者との不合理な待遇差を禁止

8中小企業※
2020 年 ４ 月 １ 日※中小事業主（事業場単位ではなく、企業単位で判断します。）
2021 年 ４ 月 １ 日

2020 年 ４ 月 １ 日

みなと

みた

2019・１

資本金の額
常時使用す
または出資の総額
る労働者
小売業
5,000 万円以下 または 50 人以下
サービス業 5,000 万円以下 または 100 人以下
卸売業
１億円以下 または 100 人以下
その他
３億円以下 または 300 人以下
業種

［労働行政ニュース］

みなと

みた

2019・１9

労働政策審議会建議「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」を公表
厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について建議を行いました。
厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です（建議の主な内容は次のとおりです）。
Ⅰ．女性の職業生活における活躍の推進等について◎行動計画策定について①企業における女性活躍に関する計画的な PDCA サイクルを広く促すため、101 人以上 300 人以下の企業にも行動計画策定を義務付けることが適当である。
②状 況把握については、各社の共通の課題となる４つの基礎項目について状況把握・課題分析を行い、その結果を踏まえて任意項目の状況把握・課題分析を行う仕組みが指針等で示されていることから、既に企業の実態に応じた適切な状況把握ができていると考えられ、企業が積極的な状況把握をすることができるよう、この仕組みについて丁寧に周知することが適当である。
③数 値目標の設定に当たっては、各企業の状況に応じた自主的な判断を尊重しつつ、女性活躍推進法を踏まえた取組がより一層進むよう、複数の項目を設定することとすることが適当である。その際、状況把握項目をⅰ）及びⅱ）に区分し、原則として当該区分毎に、１項目以上を選択して関連する数値目標を設定することが適当である。
ⅰ）「職業生活に関する機会の提供」に関する項目
ⅱ）「職業生活と家庭生活の両立」に関する項目④行 動計画策定を義務付ける企業を拡大するに当たっては、行動計画策定に関する負担を軽減しつつ、効果的な計画策定が可能となるよう、働き方改革関連法の施行時期も踏まえ十分な準備期間を確保することや、数値目標の設定方法について現行の 301 人以上の企業に義務付けられている内容とする等の配慮をすることが適当である。加えて、行動計画策定・公表方法の簡素効率化、厚生労働省のホームページやパンフレット、行動計画策定支援ツールなどの改善、セミナーの拡充を含め、策定プロセスへの手厚いサポートなどを行うことが適当である。併せて、行動計画の策定が努力義務とされる企業についても女性活躍推進法に基づく取組が進むよう、制度の周知や支援を引き続き実施することが適当である。
⑤ま た、企業における行動計画策定等の取組が形式的な内容にならないよう、女性活躍推進法の基本原則などの趣旨や理念、数値目標の設定や行動計画の策定の在り方について、丁寧に周知を行うことが適当である。その際、行動計画に定める数値目標や取組

10

みなと

みた内容が男女雇用機会均等法違反にならないようにすべきであることも、併せて分かり易く周知することが適当である。
Ⅱ．職場のハラスメント防止対策等について◎職場のパワーハラスメントの防止対策について①職 場のパワーハラスメントを防止するため、事業主に対して、その雇用する労働者の相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備する等、当該労働者が自社の労働者等からパワーハラスメントを受けることを防止するための雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付けることが適当である。
②事 業主に対して措置を義務付けるに当たっては、男
女雇用機会均等法に基づく職場のセクシュアルハラ
スメント防止のための指針の内容や裁判例を参考としつつ、職場のパワーハラスメントの定義や事業主が講ずべき措置の具体的内容等を示す指針を策定することが適当である。
③取 引先等の労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為については、指針等で相談対応等の望ましい取組を明確にすることが適当である。また、取引先との関係が元請・下請関係である場合があることや、消費者への周知・啓発が必要であることを踏まえ、関係省庁等と連携した取組も重要である。
④男 女雇用機会均等法に基づく職場のセクシュアルハ
ラスメント防止対策と同様に、職場のパワーハラスメントに関する紛争解決のための調停制度等や、助言や指導等の履行確保のための措置について、併せて法律で規定することが適当である。
⑤そ の際、中小企業はパワーハラスメントの防止に関するノウハウや専門知識が乏しいこと等を踏まえ、コンサルティングの実施、相談窓口の設置、セミナーの開催、調停制度の周知等、円滑な施行のための支援等を積極的に行うことが適当である。
⑥職場のパワーハラスメントは許されないものであり、国はその周知・啓発を行い、事業主は労働者が他の労働者に対する言動に注意するよう配慮し、また、事業主と労働者はその問題への理解を深めるとともに自らの言動に注意するよう努めるべきという趣旨を、各々の責務として法律上で明確にすることが適当である。

2019・１

平成 29 年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況
厚生労働省は、平成 29 年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を取りまとめ、公表しました（速報値は昨年６月 27 日に公表済み）。
石綿による疾病で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によると認められた場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となります。
平成 29 年度分の労災保険給付の請求件数は 1,085 件（石綿肺を除く）、支給決定件数は 987 件（同）で、請求件数・支給決定件数ともに、昨年度とほぼ同水準となりました。
また、石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で、時効（５年）によって労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、疾病発症が仕事によると認められた場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっています。
平成 29 年度分の特別遺族給付金の請求件数は 48 件（前年度比 12 件、33.3％の増）、支給決定件数は 15 件（前年度比２件、15.4％の増）でした。
労災保険法に基づく保険給付の石綿による疾病別請求・決定状況（過去５年度分）
年度区分

肺がん中皮腫良性石綿胸水びまん性胸膜肥厚計注（件）平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

請求件数

420

465

414

427

443

決定件数

462

443

414

431

387

391
（88.3％）

363（87.7％）

387（89.8％）

335（86.6％）

うち支給決定382
件数（認定率） （82.7％）
請求件数

593

561

578

595

571

決定件数

560

556

568

552

584

529
（95.1％）

539（94.9％）

540（97.8％）

564（96.6％）

うち支給決定529
件数（認定率） （94.5％）
請求件数

40

26

26

30

25

決定件数

44

33

20

22

40

32
（97.0％）

20（100％）20（90.9％）

39（97.5％）

うち支給決定44
件数（認定率） （100％）
請求件数

62

4445

5746決定件数

6458663955

50（86.2％）

47（71.2％）

35（89.7％）

49（89.1％）

うち支給決定53
件数（認定率） （82.8％）
請求件数

1115

1096

1063

1109

1085

決定件数

1130

1090

1068

1044

1066

1002
（91.9％）

969（90.7％）

982（94.1％）

987（92.6％）

うち支給決定1008
件数（認定率） （89.2％）

決定件数は当該年度以前に請求があったものを含む。

みなと

みた

2019・１11

○平成 30 年 11 月の雇用失業情勢のポイント（全国）☆完全失業率（季節調整値）2.5％であり、前月より 0.1 ポイント上昇。※約 25 年ぶりの低い水準。
☆完全失業者数（季節調整値）は、前月より５万人増加し、173 万人。（原数値は 168 万人で、前年同月差10 万人減少）☆就業者数（季節調整値）は、前月より 25 万人増加し、6,713 万人。
☆雇用者数（季節調整値）は、前月より 10 万人増加し、5,965 万人。
☆雇用者数（原数値）を主要産業別にみると、前年同月比で「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」、「学術研究、専門・技術サービス業」で減少している。
☆平成 30 年 11 月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.63 倍であり、前月より 0.01 ポイント上昇。
☆平成 30 年 11 月の新規求人倍率（季節調整値）は 2.40 倍であり、前月と同水準。
 内閣府の月例経済報告（平成 30 年 12 月）「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。（※景気の総括判断は維持。）
 「雇用情勢は、着実に改善している。先行きについては、着実に改善していくことが期待される。」（※雇用情勢判断は維持。）
項目

新規求人倍率

有効求人倍率

就職者数

求人充足数

8.06

11,89915,854

2.04

8.70

10,916

14,880

1.54

2.09

8.36

10,441

14,015

1.63

2.13

8.05

9,687

12,793

全国

東京

品川

全国

東京

品川

27 年度

1.86

2.93

14.88

1.23

1.81

28 年度

2.08

3.24

16.16

1.39

29 年度

2.29

3.34

15.27

30 年 11 月

2.40

3.3115.33

注意）１．月別の求人倍率は全国、東京が季節調整値、品川所が原数値、各年度の求人倍率は原数値です。
２．就職者数、求人充足数は都内ハローワーク全体の原数値、各年度は平均値です。
３．就職者数、求人充足数及び求人倍率は、学卒を除き、パートタイムを含んだ数値です。

※窓口からの求人・求職状況（平成 30 年 11 月）
都内の求人・求職の動きを見ると、有効求人数（原数値）は 369,283 人（前年同月比 2.5％減）で、６か月連続で前年同月を下回った。また、新規求人数（原数値）は 123,417 人（前年同月比 2.0％減）で、６か月連続で前年同月を下回った。
一方、有効求職者数（原数値）は 167,493 人（前年同月比 3.4％減）で、99 か月連続で前年同月を下回った。
また、新規求職者数（原数値）は 32,711 人（前年同月比 3.8％減）で、２か月ぶりに前年同月を下回った。
就職件数は 9,687 件で、前年同月より 3.5％減となった。一般、パート別の状況をみると、一般は 5,349 件（前年同月比 6.0％減）、パートは 4,338 件（前年同月比 0.3％減）となった。
東京の企業倒産状況（㈱東京商工リサーチ調べ）は、倒産件数 134 件（前年同月比 3.6％減）。業種別件数
では、サービス業（37 件）、情報通信業（21 件）、卸売業（18 件）の順となった。
（季節調整値は、センサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）により、毎年１月分の公表に併せて「季節調整値替え」が行われる。
）
☆ハローワーク品川の労働市場情報・求人・求職・賃金情報等について提供しております。
ハローワーク品川



12

みなと

みた

2019・１

産業雇用情報官

［ハローワークしながわインフォメーション］

みなと

みた

2019・１13

当会推薦の会員事業場から２名の優良従業員が表彰される「港区中小企業優良従業員表彰式」
さる平成 30 年 11 月 14 日、平成 30 年度「港区中小企業優良従業員表彰式」がメルパルク東京で行
われ、当会推薦の会員事業場から次の２名の方が表彰されました。
株式会社東京ロジステック小林徳市運送

松倉仁喜様

芝浦シヤリング株式会社

佐藤圭様

この表彰は「中小企業の発展に貢献した成績優秀な従業員を表彰し、その功績をたたえることにより勤労意欲の増進を図り後進の模範とし、中小企業の発展と港区の産業振興に資すること」を目的として昭和 36 年から続いているものです。
式典は港区産業団体連合会会長竹中武史審査委員長の開会挨拶後、武井雅昭区長から 34 名（５名欠席）の優良従業員の皆様に一人ずつ表彰状が授与されました。
受賞者全員の記念写真撮影後に懇親会が行われ、受賞者代表の方々から今後も業務に邁進し会社の発展に尽くしますとのスピーチがあり、ライトアップされた東京タワーのもと、和やかな時間が過ぎてゆきました。

㈱東京ロジステック小林徳市運送の松倉仁喜様

芝浦シヤリング㈱の佐藤圭様（表彰審査委員：三田労働基準協会

★表彰の経過昭和36年度

表彰開始

同年度〜43年度までの被表彰者数

5,775人

昭和47年度

技術功労者表彰開始

昭和58年度

勤続30年表彰開始

平成３年度

勤続20年表彰開始

平成４年度

技術功労者表彰に伝統工芸技術保持者が加わる

平成15年度

優良従業員表彰開始（（一社）三田労働基準協会は本表彰制度に一貫して協力しています。）

14みなとみた2019・１徳力記）

〈新入会員のご紹介〉

前号以降にご入会された会員の皆様です。よろしくお願いいたします。

事 業 場 名日本コムシス㈱

所 在 地

電 話

品川区東五反田 2-17-103-3448-7117

講習会等のご案内

業

種建設業

企画中の講習会からご紹介します。

◉ 無料 平成 30 年度健康づくり研究会
１月 29 日（火）14 時 00 分から 15 時 40 分まで【会場】女性就業支援センター（JR 田町駅西口から徒歩３分）「三田健康づくり研究会」は労働基準監督署の指導のもと健康・快適な職場づくり、職場の活性化と生産性の向上を目指し各種の活動を行っています。
今年度は、働く人の健康啓発の重要性を改めて考えていただくための講習会として、「百歳まで歩く」を企画いたしました。

◉ 無料 衛生管理者等支援講習会
２月 13 日（水）13 時 30 分から 16 時 00 分まで【会場】女性就業支援センター（JR 田町駅西口から徒歩３分）
衛生管理者や衛生管理者が所属する部署の責任者を対象として、業務の参考としていただくため「仕事と治療の両立支援：考え方の基本と実践のコツ」と題した講演を行うことといたしました。

◉ 有料 年度替わり時期に必要な労働関係手続きを学ぶ
２月５日（火）13 時 15 分から 16 時 15 分まで【会場】一般社団法人三田労働基準協会

１階研修センター

年度替わりは人事異動の時期であり、また労働基準法等に定める各種手続の更新・実施の時期でもあります。この時期、４月１日からの改正労働基準法等に対応した迅速かつ的確な事務が求められるところです。
そこで、３〜４月に集中する労働関係の手続、人事異動時の対応について専門家が解説します。

◉ 有料 衛生管理者受験準備講習会
2019 年度は、衛生管理者受験準備講習会を５月、７月、９月、11 月、２月の５回実施することとしております。
関東安全衛生技術センターでは、出張特別試験を例年９月に東京都、10 月に埼玉県、11 月に神奈川県で実施しています。出張特別試験に合わせて講習会を受講されてはいかがでしょうか。
※関東安全衛生技術センターは、次頁のとおり平成 31 年度の免許試験日程を発表しました。受験資格や申込方法などの詳しい情報は、関東安全衛生技術センターのホームページでご確認ください。

みなとみた

2019・１15

［協会だより］みなと みた平成 31 年 1 月号

平成 31 年 1 月 15 日発行（年 6 回発行）第 23 巻第 1 号通巻第 131 号［編集発行］一般社団法人 三田労働基準協会［編集協力］
労働調査会〒108−0014 東京都港区芝４−４−５三田労働基準協会ビル
TEL 03−3451−0901 FAX 03−3451−7692
URL http://www.mita-roukikyo.or.jp〒170−0004 東京都豊島区北大塚２−４−５調査会ビル

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