2024年1月31日（水）あいち経済の動き（月報）（2023年11月分）
生産：鉱工業生産指数（季節調整済）は、前月比1.2%の低下
2023年9月

鉱工業生産指数対前月比（右目盛）季調済
鉱工業生産指数(左目盛)季調済

21.11

258 22.11 2
資料：愛知県県民文化局

511月％（指数は季調済 2015年＝100）120
110100908070605040302010010月35302520151050-5-10-15-20-25-308

主な指標の動き

鉱工業生産指数（季節調整済）は、前月比で、輸送機械工業が3.4%低下するなど、全体では1.2％の低下となりました。
また、鉱工業生産指数（原指数）は、前年同月比で、輸送機械工業が18.7％上昇するなど、全体では5.4％の上昇となりました。

23.11

投資（住宅建設）：新設住宅の月間着工戸数は、前年同月比15.6％の減少
千戸
12

2023年9月

新設住宅着工戸数

10月11月％60

月間着工戸数（左目盛）
対前年同月比（右目盛）1040820

主な指標の動き60

新設住宅の月間着工戸数は、前年同月比で15.6％減となり、２か月ぶりの低下となりました。

4-20

2-400

内訳は、給与住宅が150.0％増加し、持家が17.7％、貸家が16.9％、分譲住宅が13.3%の減少となりました。

-6021.11

2
58 22.11
資料：国土交通省

25823.11

投資（公共工事）：公共工事の月間請負金額は、前年同月比13.7％の減少
億円
1400

2023年9月

月間公共工事請負

10月

11月％
90

月間請負金額(左目盛)
月間請負金額前年同月比（右目盛)

70

1200

501000

主な指標の動き

30800

10600

-10-30400-50200

公共工事の月間請負金額は、前年同月比で13.7%減となり、２か月ぶりの減少となりました。
月間請負件数は、前年同月比で14.5％減となり、２か月連続の減少となりました。

-700-9021.11 258 22.11 25
資料：東日本建設業保証（株）

823.11- 1 -※上記の矢印の向きは月間請負金額を示すもの。

個人消費：百貨店・スーパー販売額は、前年同月比2.6％の増加
2023年9月

百貨店・スーパー販売額

百億円
30

10月

11月％
20

販売額（左目盛）
対前年同月比（右目盛）1525

1020515

主な指標の動き0

百貨店・スーパー販売額は、前年同月比で2.6％増となり、21か月連続の増加となりました。

-510-105-150-20
21.11

258 22.11
資料：経済産業省

25823.11

百貨店販売額は、衣料品が8.1％増となるなど、全体では6.8％の増加となりました。スーパー販売額は、衣料品が9.0%増となるなど、全体では0.8％の増加となりました。

雇用：有効求人倍率は、1.34倍
2023年9月

有効求人倍率倍

11月

人

有効求人数（右目盛）

1.50

10月

90,000

有効求人倍率（左目盛）85,0001.25

主な指標の動き

1.00

80,000

有効求人倍率は、1.34倍と２か月ぶりの低下となりました。

0.75

75,000

有効求人数は、前年同月比で0.3％減となり、４か月連続の減少となりました。

0.50

70,00021.11 258 22.11
資料：愛知労働局

25823.11

企業（倒産）：月間倒産件数は、前年同月比42.1％の増加
2023年9月

企業倒産件数件
160140

前年同月比（右目盛）

120
100

12080100

主な指標の動き

604080

企業の月間倒産件数は54件と、前年同月比では42.1％増となり、２か月ぶりの増加となりました。

20060-2040-40-6020-80021.11

11月

160

月間倒産件数（左目盛）

140

10月％

-100258

22.11

258

業種別にみると、倒産件数の多い順にサービス業
他が17件、建設業が12件、製造業が11件、卸売業、小売業が４件、運輸業が３件、不動産業が２件、金融・保険業が１件となっています。

23.11

資料：(株)東京商工リサーチ名古屋支社- 2 -企業（金融）：貸出残高は、前年同月比2.1％の増加
貸出残高及び約定平均金利％
302826242220181614121086420-2-4-6-8

2023年9月％
1.0（金利:日銀名古屋支店管内地元銀行）
貸出残高前年同月比（左目盛）
貸出平均金利（右目盛）

10月

11月

0.9

主な指標の動き0.8

貸出残高は、前年同月比で2.1％増となり、18か月連続の上昇となりました。

0.7※上記の矢印の向きは貸出残高を示すもの。
0.60.521.11258 22.11 2
資料：日本銀行名古屋支店

5823.11

貿易（輸出）：名目輸出額は、前年同月比8.1％の増加
2023年9月

名目輸出額

百億円
300
28026024022020018016014012010080604020010月

11月％
60

輸出金額（左目盛）
前年同月比（右目盛）4020

主な指標の動き0

名目輸出額は、前年同月比で8.1％増となり、22か月連続の増加となりました。

-20

地域別にみると、北米向けが20.8％、ＥＵ向けが6.2％の増加、アジア向けが1.3％の減少となりました。

-40-60-80

21.1125822.11

25823.11

資料：名古屋税関

貿易（輸入）：名目輸入額は、横ばい
2023年9月

名目輸入額
百億円

80706050403020100-10-20-30-40-50-60-70-80

前年同月比（右目盛）

21.1111月％
輸入金額（左目盛）

200190180170160150140130120110100908070605040302010010月

258 22.11
資料：名古屋税関

258

主な指標の動き

名目輸入額は、前年同月比で横ばいとなりました。
地域別にみると、アジアからは2.6％、ＥＵからは0.7%増加し、北米からは3.8％の減少となりました。

23.11- 3 -物価（企業物価）：企業物価指数は、前年同月比0.3%の上昇
企業物価指数（全国）125％
16（2020年＝100）

2023年9月

10月

11月

14

対前年同月比（右目盛）
国内企業物価指数（左目盛）1201210115

8611042105

主な指標の動き

国内品の企業物価指数は、119.6となり、前年同月比で0.3%上昇し、33か月連続の上昇となりました。
前月比では0.3%上昇し、３か月ぶりの上昇となりました。

0100-221.11

25822.11

25823.11

資料：日本銀行

物価（消費者物価）：名古屋市消費者物価指数は、前年同月比2.4％上昇
2023年9月

名古屋市消費者物価指数
108

10月

11月％8（2020年＝100）

107

対前年同月比（右目盛）106

消費者物価指数（左目盛）76105

主な指標の動き

5104
103

4102

3101

2100

199

名古屋市消費者物価指数（総合）は、107.0となり、前年同月比で2.4％上昇し、25か月連続の上昇となりました。
前月比では横ばいとなりました。

098
97-121.11

25822.11

25823.11

資料：総務省統計局（注）矢印は、３か月前比を中心に変化の方向を表すため、毎月の変動とは異なる場合があります。

- 4 -経済指標の矢印判定の推移
23年6月

7月

8月

9月

10月

11月

344241543555123203211222

生産

投資(住宅建設）

投資(公共工事)

個人消費

雇用

企業(倒産)

企業(金融)

貿易(輸出)

貿易(輸入)

物価（企業物価）物価（消費者物価）（注）水平矢印の黒色・白色は直近の上向き・下向き矢印に依存する。

- 5 -あいち経済の動き・矢印判定基準等
使用データ

生

矢印判定基準愛知県県民文化局統計課「愛知県鉱工業指数」

産／生産指数（鉱工業）↑：前月比 3％以上プラスかつ対３か月前比プラス↓：前月比３%以上マイナスかつ対３か月前比マイナス→：上記以外↑：月間着工戸数の対前年同月比３％以上プラスかつ同比の対３か住宅建設

投

国土交通省「住宅着工統計」／新設住宅着工件

月前比プラス↓：月間着工戸数の対前年同月比マイナスかつ同比の対３か月前比数

マイナス→：上記以外資公共工事東日本建設業保証㈱「公共工事前払金保証統計」／月間請負金額↑：対前年同月比３％以上プラスかつ同比の対３か月前比プラス↓：対前年同月比マイナスかつ同比の対３か月前比マイナス→：上記以外経済産業省「商業動態統計」のうち「業態別、 ↑：対前年同月比５％以上プラスかつ同比の対３か月前比プラス
個人消費都道府県別、商品別販売額等」↓：対前年同月比マイナスかつ同比の対３か月前比マイナス／大型小売店販売額合計（百貨店＋スーパー） →：上記以外↑：有効求人倍率１超かつ対３か月前比プラスの場合又は有効求人倍率対前月 0.1 ポイント以上プラスで、かつ対３か月前比0.2 ポイント以上プラスの場合
雇

愛知労働局「最近の雇用情勢」／有効求人倍率 ↓：有効求人倍率１未満かつ対３か月前比マイナスの場合又は用有効求人倍率対前月 0.1 ポイント以上マイナスで、かつ対３か月前比 0.2 ポイント以上マイナスの場合→：上記以外↑：月間倒産件数の対前年同月比マイナスかつ同比の対３か月前比
倒企産㈱東京商工リサーチ名古屋支社「東海三県下企

マイナス↓：月間倒産件数の対前年同月比５％以上かつ同比の対３か月前比

業倒産動向」

プラス→：上記以外業
金融

日本銀行名古屋支店「都道府県別預金、現金、貸出金（国内銀行）」／貸出残高↑：対前年同月比１％以上プラスかつ同比の対３か月前比プラス↓：対前年同月比マイナスかつ同比の対３か月前比マイナス→：上記以外↑：対前年同月比５％以上プラスかつ同比の対３か月前比プラス

貿

易

物

価

区分

輸

出名古屋税関「管内貿易概況」／名目輸出額↓：対前年同月比マイナスかつ同比の対３か月前比マイナス→：上記以外

輸

入

企

業

物

価

同同 上／名目輸入額↑：対前年同月比１％以上プラスかつ対３か月前比プラス
日本銀行「企業物価指数」／国内企業物価↓：対前年同月比マイナスかつ対３か月前比マイナス→：上記以外消費者

総務省統計局「消費者物価指数」／名古屋

物

市（総合）

価

上上昇

同横ばい上下降（注）１．矢印は、対前年比、３か月前比を中心に変化の方向を表す。
２．
「倒産」については、倒産件数が上昇の場合は“ ”を、下降の場合は“ ”を表示する。

- 6 -