店頭暗号資産証拠金取引に係るご注意○ 本取引は、金融商品取引法において不招請勧誘禁止の対象となっている店頭デリバティ
ブ取引であるため、お客様から事前に要請がない限り訪問・電話による勧誘はできない取引です。（注 1）※ この取引に関して行われた勧誘が訪問・電話による場合、お客様の要請によるものであることを改めてご確認ください。
○ 本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。また、その損失は、差し入れた証拠金の額を上回る場合があります。お客様の窓口へのご来店又は勧誘の要請によって勧誘が開始された場合においても、本取引の内容等を十分ご理解のうえ、お取引いただきますようお願いいたします。
○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、当社までお申し出ください。
https://www.sbifxt.co.jp/inquiry/
なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注２）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）（注１） ただし、以下に該当する場合は適用されません。
・当該取引に関して特定投資家に移行されているお客様の場合・勧誘の日前 1 年間に、２以上のお取引いただいたお客様及び勧誘の日に未決済の残高をお持ちのお客様の場合（注２） ＡＤＲとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る
手続をいいます。

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店頭暗号資産証拠金取引の契約締結前交付書面

2024 年 5 月
SBI FX トレード株式会社(金融商品取引業者)関東財務局長(金商)第 2635 号
加入協会

一般社団法人日本暗号資産取引業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
2店頭暗号資産証拠金取引を始めるに際しては、本書面の内容を十分にお読みのうえご理解ください。
当社では、店頭暗号資産証拠金取引として「暗号資産 CFD」を提供しております（本書面においては、当社の提供するサービスについて説明する場合は、「暗号資産 CFD」を名称として用います。）。暗号資産 CFD は、暗号資産現物の受渡しを行わず、事前に取引金額の一部を証拠金として当社に預託したうえで暗号資産の売買を行う取引であり、売買の目的となった
暗号資産の売却又は買戻しをした際に、売買価格差等に相当する金銭を授受することのみにより決済する取引（差金決済取引）です。
暗号資産 CFD では、取引対象である暗号資産の価格の変動によって損失が生じることがあります。暗号資産 CFD は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被るリスクをともなう取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本書面のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引の目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、お客様ご自身の責任において行うことが肝要です。
また、暗号資産 CFD の取引内容を十分ご理解いただくために、本書面のほか、｢店頭暗号
資産証拠金取引約款｣等の書面を交付いたします。これらの書類には、取引の仕組みやリスクなどお客様がお取引されるにあたって大変重要な内容が記載されております。熟読された
うえで、取引の仕組みやリスクを十分にご理解いただき、ご自身の資力と投資経験をご考慮のうえ、お取引くださいますようお願い申し上げます。
目 次
暗号資産 CFD のリスク等重要事項について･･････････････････････4
ハードフォークに係る対応方針････････････････････････････････7
暗号資産 CFD の仕組みについて････････････････････････････････8
・ 取引の方法･････････････････････････････････････････････････････8
・ 証拠金････････････････････････････････････････････････････････10・ 決済にともなう金銭の授受･･････････････････････････････････････12
・ 手数料など諸費用について･･････････････････････････････････････12
・ 課税上の取扱い････････････････････････････････････････････････12
暗号資産 CFD の手続きについて･･･････････････････････････････14
暗号資産 CFD に関する禁止行為･･･････････････････････････････22
当社の概要について･････････････････････････････････････････25
暗号資産 CFD に関する主要な用語･････････････････････････････26
本書面は、金融商品取引業者が金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づきお客様に交付する書面で、同法第 2 条第 22 項に規定する店頭デリバティブ取引のうち当社が提供する暗号資産の差金決済取引について説明します。

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暗号資産 CFD のリスク等重要事項について
１． 暗号資産と本邦通貨又は外国通貨との相違
当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。また、特定の国家又は特定の者によりその価値が保証されているものではありません。

２． 暗号資産 CFD について
（1） 暗号資産 CFD の内容は、当社が提示する価格によって、お客様と当社との間で暗号資産の売買を行う相対取引です。
（2） 暗号資産 CFD において取り扱う暗号資産は、ビットコイン(BTC)、エックスアールピー(XRP)、イーサリアム(ETH)です。詳細は当社 WEB サイト内の「取扱暗号資産の概要
説明書（https://www.sbifxt.co.jp/company/rules.html）」をご参照ください。
（3） 暗号資産は一般的に、法定通貨と比較して流動性の面で劣ります。また、暗号資産レートの売値と買値には価格差（スプレッド）があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
（4） 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
（5） マーケットの状況によっては、新規及び決済の注文又は約定が困難となる場合や当社のカバー取引先の状況によって一時的に取引条件を変更し、又は制限が加わる場合があります。
（6） 特定の国及び地域においては、暗号資産の売買及び保有が法律等で禁止されている場
合があります。そのことを原因として、その国及び地域における暗号資産の売買及び保有が著しく困難若しくは不可能となる可能性があります。その結果、暗号資産の需要が細り、価格が下落する可能性があります。
（7） 暗号資産の価値は、暗号資産取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、テロ、公衆衛生に関する緊急事態、
政変・法律の改正、規制強化、他の類似の暗号資産の相場状況、また、その他予期せぬ特殊な事情などにより暗号資産の価格が急激に変動し、暗号資産の取引が困難又は不可能となる場合があります。
（8） 取引システム又は当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことによって、お客様のご希望されるタイミングで暗号資産レートの提示、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
（9） 暗号資産 CFD は元本が保証されるものではありません。暗号資産 CFD は、対象となる暗号資産の売買価格差等に相当する金銭を授受することにより決済する取引である
ため、暗号資産の価格の変動によって損失が生じることがあります。さらに、お客様の差し入れた証拠金の額に比して取引金額が大きいため、その損失の額が差し入れた証拠金の額を上回る可能性があります。また、お預かりしている証拠金の額を超える損失が発生しないようロスカット・ルールを設けておりますが、相場の急激な変動等
によって即座にロスカット取引を実行できなかった場合、証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
（10）お客様から預託を受けた証拠金は、金融商品取引法の規定に基づき、SBI クリアリン
グ信託株式会社（以下、「信託銀行等」）へ金銭信託を行う方法によって当社の自己資金とは区分して管理しております。証拠金の区分管理必要額については、お客様から預託を受けた証拠金に、実現損益及び取引終了時点における建玉と当社が各暗号資産の基準レートによって算出した損益評価額を加算した金額とし、毎銀行営業日を計算
4基準日として確定した上で、追加差入れが必要な場合には、計算基準日の翌日から起算して 2 銀行営業日以内に信託銀行等に追加信託することによって区分管理必要額
以上の残高を維持いたします。
（11）お客様には、当社、カバー取引先（暗号資産の流動性供給者）、又は当社預け入れの金融機関の業務・財産の状況が悪化した場合、お客様資産の返還が困難となり、ある
いは遅延することで、損失が生じるおそれがあります。
（12）カバー取引先にてカバー取引が行えない場合、お客様の取引により当社に損失が生じる場合があり、またその間の相場変動によって当社の損失が拡大することにより財務状況が変化してお客様の取引が継続できなくなるおそれがあります。
（13）暗号資産レートの提示が停止し、その後、停止した理由が解消した場合には、暗号資産市場の実勢レートの状況を確認した上で、暗号資産レートの配信を再開します。再開した時点の暗号資産レートによっては、ロスカットが生ずるおそれがあり、それにより発生する損失の額が相場の急激な変動により証拠金残高を上回る損失が生じる
おそれがあります。
（14）成行注文を行う場合、発注時に取引画面に表示されている価格と、実際の約定価格との間に差が生じる場合があります。当該価格差（スリッページ）は、お客様端末と当社システムの間の通信及び、注文を受け付けた後の当社システムにおける約定処理に要する時間の経過に伴い発生するもので、有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。なお、成行注文は約定処理を行うサーバに到達した時点から一定時間、約定すべき有効な価格の配信が行われなかったとき、流動性が低下しているときには、注文が失効する場合があります。
（15）当社が取り扱う暗号資産のうちビットコイン及びイーサリアムについては、ハードフォーク（不可逆的な仕様変更）により暗号資産が 2 つに分岐し、相互に互換性がなくなる可能性があります。その場合、当該暗号資産の大幅な価値下落、又は取引が遡って無効になるリスクがあります。
（16）当社が取り扱う暗号資産のうちビットコイン及びイーサリアムについては、悪意ある者がハッシュレート（マイナーの計算力）全体の 51％以上を有した場合、不正な取引を意図的に配信するリスクがあります。
（17）当社が取り扱う暗号資産のうちエックスアールピーについては、信頼するバリデータ
ーが意に反して結託した場合、台帳とデータが改ざんされる可能性があります。
（18）暗号資産 CFD では、売建てしている暗号資産と買建てしている暗号資産に対し、営業日をまたいで建玉を保有した場合に建玉に応じて生じる管理費調整額（以下、「ファンディングレート」といいます。）の受け払いが発生します。詳細は 12 ページ「決済にともなう金銭の授受（2）ファンディングレート」をご参照ください。
（19）暗号資産 CFD において、成行注文及び 2WAY 注文では、お客様の注文が当社のサーバに到達した時点で受付となります。このため、お客様が注文を発注した時の暗号資産
レートと実際の約定暗号資産レートがタイムラグによって異なる場合があります。
（20）逆指値注文では、当社の配信レートがお客様の指定した値段に到達した時点をもって、即時に注文が執行され、到達した時点での配信レートでの約定を保証します（「ネクストプライス・ギャランティ方式」。ただし、マーケットの状況及びカバー取引先の状況によって 取引条件の変更や制限が加わる場合を除きます。）。
（21）当社は、お客様との取引から生じるリスクの減少を目的としてカバー取引を行います。
なお、当社のカバー取引先は以下のとおりです。
1. LMAX Broker Limited（エルマックス・ブローカー・リミテッド）：英国 FCA（Financial Conduct Authority）認可
2. B2C2 OTC Ltd（ビーツーシーツー・オーティーシー・リミテッド）：英国 FCA（Financial Conduct Authority）認可
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3. SBI VC トレード株式会社：金融商品取引業者

苦情及び紛争の相談窓口（1） 苦情への対応及び紛争の解決に向けた当社の基本方針は以下のとおりです。
① お客様から当社にお寄せいただきました苦情及びお客様との紛争（以下「苦情等」といいます。）は当社のお客様サポートセンターにて記録管理のうえ、内容を精査いたします。
② コンプライアンス部門は、苦情等に対する迅速・公平かつ適切な対応を図る観点から、お寄せいただいた苦情等へ対応方針を決定します。そのうえで、関連部署を指揮監督し、対応の進捗を管理する等、苦情への全般対応を行います。
③ 苦情等のうち、経営上重要と判断されるものについては、コンプライアンス部門長から代表取締役及び担当取締役に報告いたします。
④ 監督官庁及び協会への紛争等の報告が必要な場合には速やかに行います。
⑤ 苦情等の分析及び評価、並びに顧客対応・事務処理の態勢改善や苦情等の再発防止策・未然防止策の策定に資するために、コンプライアンス部門は顧客管理部門との間で、定期的に苦情等の内容及び対応結果を検討し、必要に応じて取締役会に報告します。
⑥ コンプライアンス部門は、紛争に至った案件について、原因及び責任の所在を明確にするうえで必要な調査を行います。紛争当事者及び責任者の処分は、社内規則に基づいてこれを行います。
（2） 当社に対するお問い合わせ・苦情等に関するご連絡窓口は以下のとおりです。
・お問い合わせ：https://www.sbifxt.co.jp/inquiry/index.html#contact_form
受付時間：24 時間
・オペレータ―チャット：
https://www.sbifxt.co.jp/inquiry/index.html#chat_operator
受付時間：平日午前 9 時～午後 5 時受付（年末年始を除く）（3） 当社が協定書を締結しご利用いただける ADR（裁判外紛争解決手続）の名称及び連絡方法は以下のとおりです。
当社に対する苦情のうち、裁判によらない話し合いでの解決を希望され、かつ紛争解決の経験豊富なあっせん人・仲裁人が中立・公正な立場で間に入ることを希望される
場合は、以下の仲裁センターにお問い合わせいただくことができます。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号：0120-64-5005
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00（祝日等を除く。)
受付場所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館（4） 加入する協会における苦情受付は以下のとおりです。
一般社団法人日本暗号資産取引業協会
電話番号：03‐3222‐1061
受付時間：月曜～金曜 9 時 30 分～17 時【祝日（振替休日を含む）及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く】
WEB サイト：https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/

３． 暗号資産 CFD は、クーリング・オフの対象とはなりません
暗号資産 CFD においては金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
6ハードフォークに係る対応方針
当社の取り扱い暗号資産に係るブロックチェーンについて、プロトコルの後方互換性・前方互換性のない大規模なアップデート（以下、「ハードフォーク」という。）の実行が見込まれる場合及び当該ハードフォークにより新しい別個の暗号資産が生じる場合の取り扱いは、以下の方針により実施します。
１．大規模な分岐の発生に係る情報のお客様への伝達方法
当社 WEB サイトで公表します。
２．大規模な分岐の発生時の対応方針①業務の一時停止措置の有無
ハードフォークが生じた場合は、当該暗号資産の取引を一時的に停止する場合があります。
②業務の一時停止措置を講ずる場合の判断基準
ハードフォークによりお客様の資産の保全及びお客様との取引の履行に何らかの支障が生ずるおそれがある場合には、ハードフォークの発生に備えてあらかじめ業務を一時停止するなど、お客様資産の保全及びお客様との取引を確実に履行するために必要な措置を講じます。
③業務の一時停止措置を解除する場合の判断基準
原則として、上記②の状態が解消されたと判断された場合に解除します。
④業務の一時停止及び停止を解除する場合のお客様への連絡方法
当社 WEB サイトで公表することにより、周知します。また、必要に応じて個別メール等により周知することがあります。
⑤業務の一時停止時及び再開時におけるお客様における注意事項
ハードフォークの発生に伴い行った業務の一時停止期間中に生じた当該暗号資産の価格変動によるお客様の損失については、当社は一切責任を負いません。
３．分岐に伴い新たな暗号資産が発生した場合の権利調整に関する対応方針
当社の提供する暗号資産 CFD における暗号資産において、ハードフォークによる新たな暗号資産の発生ならびに付与に伴う、建玉の権利調整を実施する場合があります。
その方法については、当社が独自に決定するものとし、権利調整に伴い生じた費用を、お客様へ請求する場合があります。

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暗号資産 CFD の仕組みについて
暗号資産 CFD は、金融商品取引法その他の関係法令及び一般社団法人日本暗号資産取引業協会の規則を遵守して行います。
■ 取引の方法
a.暗号資産 CFD の取引内容は次のとおりです。
取引形態

お客様と当社の相対取引
365 日
営業日
原則として、日本時間午前 7:00～翌午前 6:30 を 1 営業日とします。
午前 7:00～翌午前 6:30
※メンテナンスのため、毎週水曜日の以下の時間帯（最終時間～開始時間）の間、それぞれ注文・約定・ログインを行うことができません。
最終時間
開始時間
取引時間
注文
午前 11:59:55
午後 1:00:30（日本時間）（注 1)
約定
午後 0:00:30
午後 1:00:30
ログイン
午前 11:59:55
午後 1:00:30※臨時システムメンテナンスを要する時間帯にあっては、お客様の意図した取引ができない場合があります。
メンテナンス 午前 6:30～午前 7:00
時間
毎週水曜日午後 0:00～午後 1:00
（日本時間） ※上記時間以外に臨時メンテナンスを実施する場合があります。
ビットコイン（BTC）、エックスアールピー（XRP）、イーサリアム（ETH）
取扱暗号資産※暗号資産の詳細につきましては、当社 WEB サイト内の取扱暗号資産の概要説明書
名称（ https://www.sbifxt.co.jp/company/rules.html）をご確認ください。
原則として、売買注文の受付につきましては、24 時間(ただし、システムメンテナン
注文受付時間ス時を除く。)承りますが、売買注文の約定は取引時間内に行ないます。(注 2)無し(注 3)
決済期限
決済方法
反対売買による差金決済(注 3)
決済日約定日の翌営業日(注 3)
新規注文の制 新規注文の受付は、未約定の新規注文件数と建玉件数の合計件数が、500 件までとし
限
ます。
手数料
無料

(注 1)

ロールオーバー処理に要する時間によってお取引開始時間が遅れる場合がございま
すので、あらかじめご了承ください。
(注 2) 原則として、取引時間外に成行注文及び 2WAY 注文は受付けいたしません。
(注 3) 決済日は約定日の翌営業日となりますが、反対売買による差金決済を行わない場合
は、建玉を毎営業日自動的にロールオーバーして翌営業日に繰り越すことによって長期間建玉を維持することができます。
銘柄
BTC/円
XRP/円
ETH/円
BTC/米ドル

呼値の単位
10.0001
10.01

最小発注数量
0.0001BTC
1XRP
0.001ETH
0.0001BTC

最大発注数量10BTC
100,000XRP
100ETH
10BTC

保有建玉上限100BTC2,000,000XRP
2,000ETH
100BTC8XRP/米ドル
ETH/米ドル

0.000001
0.01

1XRP
0.001ETH

100,000XRP
100ETH2,000,000XRP
2,000ETH

b. 当社は、カバー取引先が提示している暗号資産レート(以下、｢カバー取引暗号資産レート｣といいます。)に、一定の額を加減した暗号資産レートをお客様に提示しています。
ただし、カバー取引先における暗号資産レートの提示が一時的に停止した場合には、当該停止期間中に限り、市場における取引価格等を参照して当社が独自に算出した暗号資産レートを提示することがあります。
なお、取引暗号資産レートは常に売値と買値を同時に提示する｢2WAY 方式｣を採用しており、売値と買値は同じではなく価格差（スプレッド）があります。
c. 決済方法は、反対売買による差金決済となります。
d. 反対売買による差金決済を行わない場合は、建玉を毎営業日自動的にロールオーバーして翌営業日に繰り越します。
e. ロールオーバーとは未決済建玉の決済日を翌営業日に繰り延べる処理のことです。暗号資産 CFD においては、反対売買がなされない限り、決済日を翌営業日に繰り延べますので、長期間建玉を維持することができます。ただし、ロールオーバーが行われた場合、建玉に応じて生じる管理費調整額としてファンディングレート(詳しくは、12 ページ｢決済にともなう金銭の授受｣の「(2) ファンディングレート｣をご参照ください。)が発生します。ロールオーバーによって発生したファンディングレートは、ロールオーバー後、即座に資産評価額に反映されます。なお、ロールオーバーは原則として日本時間午前 6：
30 以降に自動的に行ないます。
f. お客様の損失が所定の水準に達した場合、お客様の建玉を強制的に決済することがあります(以下、｢ロスカット･ルール｣といいます。詳しくは、11 ページ｢証拠金｣の｢(7) ロス
カットの取扱い｣をご参照ください。)。ただし、相場が急激に変動した場合には、ロスカット･ルールが設けられている場合であっても、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
＜取引レバレッジ＞（投資効率）
個人口座のお客様はレバレッジ 2 倍の取引となります。法人口座のお客様は、暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率を基に必要証拠金を算出するため、暗号資産ごとにそれぞれ
レバレッジが異なる取引となります。
※暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 51 項第 1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。当社は、原則として、一般社団法人
日本暗号資産取引業協会（以下、「暗号資産協会」という。）が毎週発表する暗号資産リスク想定比率を用います。
※暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率については、事前通知の上、当社にて金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 51 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出する場合があります。
[注]取引レバレッジの上限は、金融商品取引法、その他関係法令諸規則等の改正、又は相場の変動等によって変更する場合があります。
【法人口座におけるお取引注意事項】
・法人口座は、当社の法人口座開設基準に基づき別途当社が行う審査に通過した法人のお客9

様のみご利用いただくことができます。なお、審査に通過できなかった場合であっても、その理由は一切開示いたしませんのであらかじめご了承ください。
■ 証拠金(1)取引必要証拠金
・決済通貨が円貨の場合 （ビットコイン/円、エックスアールピー/円、イーサリアム/
円）
当社が提示する取引価格（買いは Ask 価格、売りは Bid 価格に建玉数量を乗じた金額の、個人口座のお客様は 50%、法人口座のお客様は当社の用いる暗号資産リスク想定比率を乗じた金額となります。
・決済通貨が外貨の場合（ビットコイン/米ドル、エックスアールピー/米ドル、イーサリ
アム/米ドル）
当社が提示する取引価格（買いは Ask 価格、売りは Bid 価格）に建玉数量を乗じた金額を円貨転換仲値レートでリアルタイムに円換算した金額の、個人口座のお客様は 50%、
法人口座のお客様は当社の用いる暗号資産リスク想定比率を乗じた金額となります。
※ 同一の暗号資産の売建玉（売ポジション）と買建玉（買ポジション）を同時に持つ場合（以下、「両建て」といいます。）は、取引金額の多いポジションにのみ取引必要証拠金が必要となります。ただし、指値･逆指値の未約定の新規注文につきましてはそれぞれの注文に係る取引必要証拠金が必要となります。
※「両建て」は、お客様にとって、売り買い両ポジションについて反対売買時にスプレッド
によるコストを二重に負担することなどのデメリットがあり、経済合理性を欠くおそれがありますのでご留意ください。
※ 取引必要証拠金とは、必要証拠金の額に取引数量を乗じた額をいいます。取引必要証拠金は、有価証券や暗号資産による代用はできません。
(2)証拠金の差入れ
新規に売買注文を行う前に必要な証拠金(日本円に限ります)を当社の指定金融機関口座（SBI クリアリング信託株式会社名義の金融機関口座を含む。）に振込送金する方法によって証拠金の入金を行うものとします｡「暗号資産 CFD」は､当社が当該口座への証拠金の入金を確認し､当該入金処理を終了した時点から取引を行うことができます。証拠金の入出金は、金融機関等によって時間が掛かる場合があり､これに起因するお客様の損害について当社は一切の責任を負いません。
クイック入金のご利用時におきまして、手続き途中の終了やタイムアウト等で正常に処理が完了しなかった場合は、即時反映が行われず、反映までに 2 銀行営業日程度時間を要す
る場合があります。不測の状況に備えて証拠金をあらかじめ多めに預託していただくなど、十分に余裕をもってお取引いただきますようお願いいたします。
(3)不足金額の差入れお預かりしている預託金残高を超える損失が発生しないようロスカット･ルールを設けています。しかし、相場の急激な変動等によって損失が預託金残高の額を超える場合があります。決済の結果損失が発生し、預託金残高から充当できない場合は、不足金額を翌営業
日午後 3：00 までにご入金していただきます。ご入金いただけない場合は、遅延損害金をいただきます(年利 14.6％)。
(4)証拠金の引出し
10

お客様は出金可能金額の範囲内で証拠金を銀行口座へ出金、又は FX 取引口座もしくは積立 FX＜つみたて外貨＞取引口座へ証拠金を振り替えることができます。出金又は証拠金の振替えの依頼は、取引時間外を含む 24 時間(ただし、システムのメンテナンス時を除きます)、取引画面にて指定する方法によって行っていただきます。なお、出金可能金額は
当社 WEB サイト上の口座照会/口座状況からご確認ください。
(5)証拠金規制(レバレッジ規制)の判定
個人口座・法人口座のお客様のいずれかにかかわらず、原則として毎日、取引終了時点で証拠金規制の判定を行います。
お客様から預託を受けた証拠金に実現損益及び取引終了時点における損益評価額(建玉の評価は当社が各暗号資産の数量ごとに定めたレートに基づく。)を加え、出金依頼額を減じた額が未決済建玉に係る取引必要証拠金に不足している場合には、不足額（追加証拠金）を充当していただきます。
不足額（追加証拠金）充当の期限は、翌営業日の取引終了時間(午前 6：30)の 30 分前までとなり、不足額が充当されない場合は、お客様が保有するすべての建玉を強制決済させていただきます。
※不足額（追加証拠金）の充当については、原則として翌営業日の取引終了時間(午前 6：30)の 30 分前までに不足額を暗号資産 CFD 口座にご入金をいただくか、未決済建玉の全部若
しくは一部を決済していただき不足額を解消していただく必要がございます。
※相場の好転による不足額（追加証拠金）の充当は金融商品取引法の規定によって認められていません。
※証拠金規制に抵触している場合には、取引画面上にその旨を表示いたしますので、常時取引画面にて口座状況をご確認ください。
※国内が非銀行営業日の場合でも、前営業日の取引終了時間（午前 6：30）の 30 分前に不足額（追加証拠金）の充当状況を確認させていただきます。また、前営業日の取引終了時間に証拠金規制の判定も行います。
(6)評価損益及びファンディングレートの取扱い
当社が行う値洗いによって発生する評価損益及び建玉のロールオーバーにともない発生するファンディングレートは、資産評価額に加減算されます。
(7)ロスカットの取扱いa)ロスカット
預託金残高を超える損失の発生を未然に防ぐため、お客様の建玉を下表に従い反対売買を行ない決済します。
ロスカット方式
口座全体ロスカット水準

ロスカット対象

証拠金維持率が 50％
すべての建玉を下回った場合

ロスカット判定
原則として 20 秒間隔

ただし、相場の状況によってロスカット水準に達した場合でも即座に反対売買ができず、ロスカット水準を大きく下回る水準で強制決済されるおそれがあります。上記の場合であっても、相場の急激な変動によって預託金残高を超える損失が発生する可能性があります。また、システム障害が発生した場合、取引者数や取引数量が一時的に増加した場合、あるいは、その他何らかの理由によりシステムの負荷が上昇した場合
等においては、ロスカット判定の間隔が、上記に定めた判定間隔を超えてしまう可能性があります。
11b)アラーム通知
証拠金維持率が 100%を下回った時点でアラーム通知を行ないます。
c)新規建玉注文の自動取消
個人口座、法人口座のお客様のいずれかにかかわらず、口座全体の証拠金維持率が100％を下回った場合、当社は、すべての未約定の新規建玉注文を取消します。
(8)小数点の取扱い
お客様の暗号資産 CFD における評価損益及び確定損益の小数点につき、小数点第 4 位まで計算いたします（小数点下 5 桁目は切り捨ていたします）。建玉している間の、ファンディングレートは小数点第 4 位まで計算されて保持されます。資産評価額から出金する際は、端数まで含めた金額を送金できませんので、出金金額は、1 円以上となります。
なお、お客様の出金後の資産評価額（残高）が、1 円未満となった場合、当社において資産評価額（残高）を 0 円として処理することができるものとします。
■ 決済にともなう金銭の授受(1)決済方法
建玉は反対売買による差金決済となります。
注文時は注文内容を必ず確認してください。当該注文が約定した時点で、即時に預託金残高が増減いたします。
差金決済にともなう当社とお客様との間の金銭の授受は、次の計算式によって算出した金銭を授受します。
【各暗号資産/円貨の場合】約定価格差(注 1)×取引数量【各暗号資産/外貨の場合】約定価格差(注 1)×取引数量×当該円貨転換レート(注 2)(注 1)約定価格差とは、反対売買による差金決済に係る約定価格と当該反対売買による差金決済の対象となった新規の買付取引又は新規の売付取引に係る約定価格との差をいいます。
(注 2)反対売買による差金決済の際は、約定時のレートを使用して計算します。
(2) ファンディングレート
営業日をまたいで建玉を保有した、すなわちロールオーバーが行われた場合に建玉に応じてファンディングレートが発生します。ファンディングレートにつきましては日々可変となり、取引画面内よりご確認頂けます。
お客様が受け取る又は支払うこととなるファンディングレートは、当社のカバー取引先との間で受け払いを行うファンディングレートを参考に提示しています。
■ 手数料など諸費用について
原則、取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。
■ 課税上の取扱い
個人が行った店頭における暗号資産 CFD で発生した益金（売買による差益からファンディングレートを加減算した収益をいいます。以下、同じ。）につきましては、「雑所得」として総合課税の対象となり、原則として確定申告をする必要があります。
（注）復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額（利益に対して 0.315％）が、追加的に課税されるものです。
12※金融商品取引業者は、顧客の店頭暗号資産証拠金取引について差金等決済を行った場
合には、原則として、当該顧客の住所、氏名、個人番号（法人のお客様の場合は所在地、法人名、法人番号）、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄の税務署長に提出します。
※税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる可能性があります。
※詳しくは税理士等の専門家にお問い合わせください。

13

暗号資産 CFD の手続きについてお客様が当社と暗号資産 CFD を行う際の手続きの概要は、次のとおりです。
当社はお取引の手段として、オンライン取引サービス（以下、「本サービス」といいます。
）
をご提供いたします。売買注文･出金指示等、お取引のすべてはお客様ご自身によって行っていただきます。(注)暗号資産 CFD は、取引時間外を含む 24 時間ご利用いただくことができます。ただし、取引時間外に当社の所有する通信回線又はシステム機器のメンテナンス等を行う場合には本サービスを停止することがあります。
(注)｢本サービス｣を除く他の手段(電話、E メール、FAX 等)によって売買注文のご依頼をいただきましても、事故の発生を未然に防ぐため等の理由によって当社では執行いたしません。お客様にとっては大変ご不便かとは存じますが、ご理解ください。
(1)口座開設基準①当社で暗号資産 CFD 口座を開設されるには、下記の条件が必要となり、かつ当社が行う審査に通過したお客様につきましてのみ口座開設に応じます。
（個人のお客様）
・年齢満 18 歳以上 80 歳以下で行為能力を有する個人であること。
・当社から常時連絡がとれること。
・暗号資産 CFD のルール、リスク、商品性格、「店頭暗号資産証拠金取引の契約締結前
交付書面」(本書面)及び「店頭暗号資産証拠金取引約款」(以下、「約款」といいます。)を十分に理解されていること。
・十分な金融資産があること。
・十分な投資経験及び知識があること。
・デリバティブ取引業務に従事されていないこと。
・その他当社が定める基準を満たすこと。
（法人のお客様）
・日本国内で本店又は支店が登記されている法人であること。
・株式会社、合同会社又は有限会社であること。
・代表者及び取引担当者が国内に居住する個人であること。
・当社から常時連絡がとれること。
・代表者又は取引担当者において、暗号資産 CFD のルール、リスク、商品性格、本書
面及び約款を十分に理解されていること。
・十分な金融資産があること。
・代表者又は取引担当者において十分な投資経験及び知識があること。
・その他当社が定める基準を満たすこと。
②お客様は、当社の WEB サイトから必要な事項を記入の上、当社が指定する本人確認書
類等を電子的に送付（本人確認書類等を画像化して電子メールに添付又は WEB サイト
上でアップロード）又は郵送して口座開設していただきます。
③お客様は、当社が推奨する本サービスを利用するのに必要な通信機器、その他のシス
テム機器及び通信手段等(当社 WEB サイトにて掲載しています)をお客様ご自身によって用意していただく必要がございます。パソコン以外（スマートフォン、携帯電話
等）は、お客様が利用できるサービスに制約が出る場合がございます。
④ご自身専用の電子メールアドレスをお持ちであること（個人口座と法人口座の兼用、又は第三者と共有のメールアドレスでのお申込は受け付けておりません）。
14

お客様の投資経験、知識、資力等を考慮し、場合によっては、暗号資産 CFD 口座の開設に応じることができないこともあります。その際の審査結果の基準及び理由につきましては、一切開示しておりませんのであらかじめご了承ください。

(2)口座開設までの流れ①当社の暗号資産 CFD は、当社が行う審査に通過したお客様のみご利用いただけます。
②電子的に交付される本書面及び約款をよくお読みください。
③本書面及び約款を理解したうえで、暗号資産 CFD 口座開設申込画面に表示されます暗号資産 CFD についての確認文言をご確認いただき、暗号資産 CFD 口座の申込を行ってください。
④口座開設基準を満たした場合、当社からお客様に対しログイン ID、パスワード設定
URL・QR コードを記載した書面を発行し、メール又は転送不要の簡易書留郵便（又はそれに相当する郵便）によって通知します。
⑤銀行口座等から必要な証拠金をご入金ください。ご入金が完了後、お取引が可能となります。
ログイン ID 及びパスワードは､常にお客様ご本人が使用し､お客様ご自身で管理してください｡お客様のログイン ID 及びパスワードが第三者に使用され取引が行なわれたときなど､入力されたログイン ID 及びパスワードと当社に登録されているログイン ID 及
びパスワードの一致を確認して行われた取引については、いかなる場合であっても､その結果生じた一切の損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き当社
は責任を負いません。
(3)取引名義及び本人確認①お客様は、本サービスの利用に際しては、本人確認書類／登記事項証明書等に記載の住所又は所在地、及び氏名又は商号若しくは名称（以下、「本人特定事項等」といいます。法人のお客様については、取引担当者の本人特定事項等を含みます。）を使用していただく必要がございます。本人特定事項等に変更があった場合には、当社にお届出ください。当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律及び関連諸規則等の定めるところに基づいて本人確認を行います。お客様のご本人確認のため、お客様の住所宛に転送不要の簡易書留郵便（又はそれに相当する郵便）でログイン ID、パスワ
ード設定 URL・QR コードを記載した書面を送付いたします。
②お客様は、預託金残高を出金するための銀行口座等をあらかじめ当社に対し届け出る
必要がございます。お届けいただく銀行口座等は本人名義に限られ、当社は本人名義であることを確認した上で、出金手続きを行います。
③本人特定事項等を含む各種お届出事項に変更があった場合は、速やかに当社所定の方法によって、変更手続きを行ってください。氏名や住所の変更など一定の場合には、当社は犯罪による収益の移転防止に関する法律及び関連諸規則等の定めに従い、所定の確認を行います。なお、お客様が当該手続きを行わなかったことによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
④お客様が前項の手続きを行わないなど、お客様の責めに帰すべき事由によって、お客様の本人特定事項等が不明となり、又は連絡不能となった場合、当社は住所確認等の必要な手続きを行う場合があります。この場合、当社の定めるところにより、手数料を徴収することがあります。
(4)注文の指示事項
15

暗号資産 CFD の注文をする場合、当社の注文受付時間内に、次の事項を正確に指示してください。
①注文する暗号資産②売付取引又は買付取引の別③注文数量④売買注文の種類(執行条件、価格、注文パターン)⑤注文の有効期間⑥その他お客様の指示によることとされている事項(5)売買注文の種類
・暗号資産 CFD の｢執行条件｣には以下の方法があります。
a)成行注文約定する暗号資産レートを指定せず、当該注文が当社のサーバに到達した時点の取引レートで約定する注文です。ただし、確認画面における表示レートは｢参考レート｣であるため、必ずしも約定するレートと同一であるとは限りません。お客様が注文発注ボタンを押下してから、お客様の注文が当社のサーバに到達するまでの間にレート変動がある場合は、注文発注時点のレートとは異なるレートで約定することがあります。この場合、お客様にとって有利・不利どちらのレートであっても約定します。
b)指値注文約定する暗号資産レートを指示する注文方法で、買付けなら指示した暗号資産レート
以下、売付けなら指示した暗号資産レート以上になった時点で約定することを希望する注文です。この場合、週明けあるいはメンテナンス時間終了直後は、お客様が指定されたレートより有利なレートで約定することがあります。
c)逆指値注文
暗号資産レートを指示する注文方法で、指値注文とは逆に、買付けなら指示した暗号
資産レート以上、売付けなら指示した暗号資産レート以下になった時点をもって、即時に注文が執行され、到達した時点での配信レートでの約定を保証します（「ネクストプライス・ギャランティ方式」ただし、マーケットの状況及びカバー取引先の状況によって取引条件の変更や制限が加わる場合を除きます）。
お客様が指定した暗号資産レートと到達した時点の配信レートによっては、お客様の指定した暗号資産レートとお客様の実際の約定暗号資産レートが異なる場合があります。
・暗号資産 CFD の｢注文パターン｣には以下の方法があります。
a)IFD
IFD とは｢If Done＝もし約定したら｣の略で、2 つの注文(新規注文とその決済注文を組み合わせた注文)を同時に出しておき、最初の注文が約定したら、もう一方の注文が有効になる注文方法です。最初の注文が約定しない限り後者の注文は待機中として扱われます。なお、子注文が指値で約定した場合、お客様にとって有利なレートで約定することがあります。
b)OCO
OCO は｢One Cancels Others＝ひとつが約定したら、もう一方はキャンセル｣の略。異なる 2 つの執行条件の注文を出しておき、どちらか一方が約定したら残りは自動的にキャンセルされる注文方法です。
c)IFDOCO
16

IFDOCO は IFD と OCO をさらに組み合わせた注文方法です。｢新規注文と一緒に利食い/損切りの両サイドに決済注文を出しておきたい｣といった具合に、リスクを限定する注文が可能になります。なお、子注文が指値で約定した場合、お客様にとって有利なレートで約定することがあります。
注文
パターン

取引

IFD

新規

新規
OCO
決済

IFDOCO

新規

親注文
売買
執行条件
指値
指値
買(売)
逆指値
逆指値
指値
逆指値
買(売)
指値
逆指値
指値
売(買)
逆指値
指値
指値
買(売)
逆指値
逆指値

取引
決済

新規

決済

決済

子注文①
売買
執行条件
指値
逆指値
売(買)
指値
逆指値
逆指値
買(売)
指値
指値
売(買)
逆指値
逆指値
買(売)
指値
指値
逆指値
売(買)
指値
逆指値

取引

決済

子注文②
売買 執行条件

売(買)

逆指値
指値
逆指値
指値

d)2WAY 注文
注文時点の売値と買値を確認し、その価格及びスリッページ幅を指示する注文方法です。注文発注後にレート変動があった場合、当社のサーバに到達した時点のレートで約定します。提示されたレートで、すぐに取引したい場合に有効な注文です。
＜注意事項＞
１．2WAY 注文は、「WEB 版」「スマートフォン版」の各取引システムにてご利用になれます。
２．スリッページ幅を設定し、次に掲げる状況となった場合は、注文が失効又は約定します。
※売注文：注文発注後にスリッページ幅を超えて下落した場合、注文は失効します。
また、当社のサーバに到達した時点でスリッページ幅を超えて上昇した場
合、指定したスリッページ幅以上に有利なレートで約定します。
※買注文：注文発注後にスリッページ幅を超えて上昇した場合、注文は失効します。
また、当社のサーバに到達した時点でスリッページ幅を超えて下落した場
合、指定したスリッページ幅以上に有利なレートで約定します。
３．両建て不可を設定し、新たに発注する際のご注意※「スマートフォン版」：当該注文に対当する同一暗号資産を複数保有する場合、建玉数量の範囲内の数量については決済されます。なお、当該建玉数量を超過する数量については成行注文として取り扱われ新規に建玉が保有されます。
※「WEB 版」
：当該注文に対当する同一暗号資産を複数保有する場合、既存の建玉数量の範囲内にて決済注文を受け付けいたします。
(6)注文の有効期間
17売買注文(新規注文、反対売買)の有効期間は、成行注文及び決済値幅指定を利用しない
2WAY 注文を除き、「当日」、「今週末」、及び「一年」から選択することができます。有効期間を過ぎた売買注文は過ぎた時点をもって失効します。
(7)注文の受付・制限・変更･取消
a)注文の受付
お客様が本サービスを利用して注文する時は、注文内容を入力後、その内容を確認の上送信し、当該内容を当社が受信した時点で受け付けたものとします。
お客様が行った売買注文の内容が､法令､その他の諸規則等に反するものであった場合や当社が不適当と判断した場合には、一部又は全部の注文の執行を行わないこともあります。
お客様の入力ミス等の事由によってお客様の意思に反して約定した場合であっても､当社は責任を負いません｡b)新規注文の制限
お客様が新規注文を発注する時点において、未約定の新規注文件数と建玉件数の合計
件数が 500 件に達している場合、新規注文を受け付けません。
c)注文の変更・取消
お客様が本サービスを利用して行った売買注文については､成立前の注文に限り､変更又は取消を行うことができます｡
回線障害又は通信環境の変化に起因して変更・取消処理が完了しないことによって生じた損害については､当社の責めに帰すべき事由による場合を除き当社は責任を負いません。
d)注文受付の停止
お客様が、当社が約款及び本書面等の重要書類を改正等により再交付した際、その内容について、当社が指定する期日までに確認の上、承諾をいただけない場合、暗号資産
CFD における新規注文を停止します。
(8)売買成立の確認
お客様は売買注文の成立又は不成立等を取引画面にて確認していただきます。
(9)証拠金の差入れ
暗号資産 CFD において注文をする場合は、当社に所定の証拠金を差入れていただきます。
(詳しくは、｢証拠金｣をご参照ください。)(10)差金決済による建玉の結了
建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合には、取引数量分が建玉から減少します。
決済される建玉は、お客様が指定した建玉となり、一括決済の場合は、お客様が建玉の古い順、建玉の新しい順、損失が大きい順、利益が大きい順の中から選択された方式によって決済いたします。
(11)約定訂正等
お客様の注文の約定は、9 ページ b.に記載している方法により生成した価格により行いますが、当社のシステム障害やカバー取引先のレート誤配信など本来あるべき価格で約定しなかったこと等により、お客様に本来発生していなかったはずの利益又は損失が発生する
18

可能性があります。その場合、本来あるべき価格での約定に訂正させていただく又は約定の取消しをさせていただく場合があります。
その場合、当社からお客様に対し、速やかにご連絡いたします（連絡方法は、取引画面、
電子メール、WEB サイト、電話等、状況により異なります）。
(12)手数料等諸費用
原則、取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サー
ビスをご利用いただく場合は、この限りではありません。
(13)取引結果、建玉、預託金残高等の報告
当社は、取引の都度、取引状況が記載されたもの（「取引報告書（兼）証拠金受領報告書（兼）取引残高報告書」）、ならびに 1 ヶ月間の入出金の各合計額、当該期間終了時点の
未決済建玉及び証拠金の状況が記載されたもの（「月次取引残高報告書」）を作成し、お客様に電子的に通知いたします。(以下｢電子交付サービス｣といいます。)
内容をご確認され、｢取引報告書（兼）証拠金受領報告書（兼）取引残高報告書｣等の記載内容に疑義がある場合は、速やかに当社までお申し出ください。また、重要と思われる
ものは印刷して保管されることをお勧めします。
a)｢電子交付サービス｣の種類
当社の WEB サイト内の認証が必要となるお客様サイトに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法b)｢電子交付サービス｣の方式｢電子交付サービス｣をご利用いただくには、当社推奨のブラウザ（パソコン用）が必要となります。詳細は、当社 WEB サイトをご確認ください。
c)書面の閲覧システムメンテナンス時間等を除き、約款及び本書面は、当社 WEB サイト上において閲覧できます。
d)ご通知の時期
お取引及び証拠金の入出金に係るご通知については、翌営業日までに、月間のお取引等に係るご通知については、毎月第 3 営業日までに当社 WEB サイト内の報告書閲覧画面へ記録します。ゴールデンウィークや年末年始は、この限りではありません。
e)その他
電子交付をご利用いただいている場合でも、電子交付に係る法令の変更や監督官庁の指示、その他必要な状況が発生した際には、当社が書面の電子交付に代えて、既に電子交付した書面を含めて、紙(郵送)による交付を行うことがございます。
通信回線、通信機器、コンピューターシステム機器の障害などによる情報伝達の遅延、不能、誤作動等、又は受領した情報の誤謬等には、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き一切の責任を負いかねます。
(14)総建玉限度額
法人口座につきましては、当社の定めに従って総建玉限度額の制限を行います。総建玉限度額は、既存建玉及び新規建玉を前営業日の取引終了時のレートを用いて算出いたします。
19

(15)注文発注時のご注意事項
以下の注文を検知した場合、一時的に取引条件の変更、又は制限を加えさせていただいております。
a)端 末 機 器 、接 続 回 線 、又 は プ ロ グ ラ ム の 改 変 等 を 施 し て 発 注 さ れ た 注 文 及 び
当社がサーバ上で提供する取引システム以外のツール等を使用して発注された疑いのある注文。
b)短 時 間 に 、頻 繁 に 行 わ れ る 注 文 及 び 取 引 で あ っ て 、他 の お 客 様 又 は 当 社 の シ
ステム若しくはカバー取引等に著しい悪影響を及ぼすと認められる注文。
c)自 動 売 買 プ ロ グ ラ ム 等 を 使 用 し て い る と 推 定 さ れ る 注 文 及 び 取 引 で あ っ て 、他のお客様又は当社のシステム若しくはカバー取引等に著しい悪影響を及ぼすと認められる注文。
d)そ の 他 、当 社 と お 客 様 又 は 他 の お 客 様 と の 円 滑 な 取 引 に 支 障 を き た す 又 は その可能性がある注文。
e)お 客 様 か ら の 注 文 や 取 引 等 が 同調的になっていると当社が判断した場合。
(16)お客様の禁止行為
a)債権の譲渡･質入れ
お客様が当社に対して有する暗号資産 CFD にかかる債権は、第三者に対して譲渡、質入れ、担保設定、名義変更、その他一切の処分はできません。
b)口座の貸借
お客様の名義をもって、第三者に暗号資産 CFD 口座の開設及び取引をさせてはいけま
せん。
c)金融商品取引法第 185 条の 22 第 1 項各号、同法第 185 条の 23 第 1 項、同法第 185 条の 24 第 1 項各号及び同条第 2 項各号に規定する行為d)約款第 35 条に定める行為(17)口座の解約
暗号資産 CFD の口座を解約する場合は、以下よりお申し出ください。
https://www.sbifxt.co.jp/inquiry/index.html#kaiyaku(18)通知の方法
当社からお客様への通知は、原則としてインターネットを利用し、当社の取引画面、電子メール、WEB サイトにて発信させていただきます。ただし、当社が必要と判断する場
合は、書面、電子メール、又は電話等の方法によって通知する場合があります。
(19)約款、本書面等、暗号資産 CFD の内容に関して
約款、本書面等、暗号資産 CFD の内容については、お客様に事前に通知することなく追加・変更・削除を行う場合があります。その場合には、(18)の方法にてお客様に通知を行います。
(20)動作環境と使用機器
取引画面の動作環境等につきましては、当社 WEB サイトをご参照ください。
また、操作方法等の詳細につきましても、当社 WEB サイト内の各操作マニュアルをご20

参照ください。
(21)その他
当社からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかに当社にご照会ください。暗号資産 CFD の仕組み、取引の手続き等について、詳しくは当社にお尋ねください。

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店頭暗号資産証拠金取引に関する禁止行為
金融商品取引業者は、金融商品取引法によって、お客様を相手方とした店頭暗号資産証拠金取引、又はお客様のために店頭暗号資産証拠金取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為(以下、｢店頭暗号資産証拠金取引行為｣といいます。)に関して、次のような行為が禁止されております。
a. 店頭暗号資産証拠金取引契約(お客様を相手方とし、又はお客様のために店頭暗号資産証
拠金取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。)の締結又はその勧誘に関して、お客様に対し虚偽のことを告げる行為
b. お客様に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて店頭暗号資産証拠金取引契約の締結を勧誘する行為
c. 店頭暗号資産証拠金取引契約の締結の勧誘の要請をしていないお客様に対し、訪問し又は電話をかけて、店頭暗号資産証拠金取引契約の締結の勧誘をする行為(ただし、金融商品取引業者が継続的取引関係にあるお客様(勧誘の日前１年間に、２以上のデリバティブ
取引のあった者及び勧誘の日に未決済のデリバティブ取引の残高を有する者に限ります。)に対する勧誘及び外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する為替変動リスクのヘッジのための勧誘は禁止行為から除外されます。)
d. 店頭暗号資産証拠金取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、お客様に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認しないで勧誘をする行為
e. 店頭暗号資産証拠金取引契約の締結につき、お客様があらかじめ当該店頭暗号資産証拠金取引契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意
思を含みます。以下同じです。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
f. 店頭暗号資産証拠金取引契約の締結又は解約に関し、お客様に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
g. 店頭暗号資産証拠金取引について、お客様に損失が生じることになり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補足するため当該お客様又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、
当該お客様又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
h. 店頭暗号資産証拠金取引について、自己又は第三者がお客様の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はお客様の利益に追加するため当該お客様又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客様又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
i. 店頭暗号資産証拠金取引について、お客様の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はお客様の利益に追加するため、当該お客様又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
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j. 本書面の交付に際し、本書面の内容について、お客様の知識、経験、財産の状況及び店
頭暗号資産証拠金取引契約を締結する目的に照らして当該お客様に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしないこと
k. 店頭暗号資産証拠金取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生じさせる表示をする行為
l. 店頭暗号資産証拠金取引契約につき、お客様若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又はお客様若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為(第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含みます。)
m. 店頭暗号資産証拠金取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為n. 店頭暗号資産証拠金取引契約に基づく店頭暗号資産証拠金取引行為をすることその他の
当該店頭暗号資産証拠金取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為
o. 店頭暗号資産証拠金取引契約に基づくお客様の計算に属する金銭、有価証券その他の財
産又は証拠金その他の証拠金を虚偽の相場を利用すること、その他不正の手段により取得する行為
p. 店頭暗号資産証拠金取引契約の締結を勧誘する目的があることをお客様にあらかじめ明
示しないで当該お客様を集めて当該店頭暗号資産証拠金取引契約の締結を勧誘する行為
q. あらかじめお客様の同意を得ずに、当該お客様の計算により店頭暗号資産証拠金取引をする行為
r. 個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者の役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。)若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、お客様の店頭暗号資産証拠金取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として店頭暗号資産証拠金取引をする行為
s. 店頭暗号資産証拠金取引行為につき、お客様から資金総額について同意を得た上で、売買の別、暗号資産の組合せ、数量及び価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場
合を除きます。)
t. 店頭暗号資産証拠金取引行為につき、お客様に対し、当該お客様が行う店頭暗号資産証
拠金取引の売付又は買付と対当する取引(これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。)の勧誘その他これに類似する行為をすること
u. 暗号資産関連デリバティブ取引（店頭暗号資産証拠金取引を含みます。v.において同じ。）
23

につき、新規取引を行う際に、個人のお客様においては、預託する証拠金額（計算上の損益を含みます。）が想定元本の 50％を乗じた額に不足する場合に、法人のお客様においては、預託する証拠金額（計算上の損益を含みます。）が想定元本に当社の用いる暗号資
産リスク想定比率を乗じた額に不足する場合に、取引成立後直ちに当該お客様にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること
v. 暗号資産関連デリバティブ取引につき、営業日ごとの一定の時刻において、個人のお客様においては、預託した証拠金額（計算上の損益を含みます。）が想定元本の 50％を乗じた額に不足する場合に、法人のお客様においては、預託した証拠金額（計算上の損益を含みます。）が想定元本に当社の用いる暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率を乗じた額に不足する場合に、当該お客様にその不足額を預託させることなく取引を継続することw．顧客にとって不利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合）には、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる一方、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって有利な場合）にも、顧客にとって不利な価格で取引を成立させること
x．顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること（顧客がスリッ
ページを指定できる場合に、顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含む。）
y．顧客にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること
z. 暗号資産関係情報（当社が取り扱う若しくは取り扱おうとする暗号資産又は当社に関する未公表の重要な情報であって、利用者の暗号資産の売買等に係る判断に影響を及ぼすと認められるものをいいます。以下同じ。）を保有する者として特定されたお客様及び暗号資産関係情報を保有する蓋然性が高いと認められるお客様が、暗号資産関係情報を利用して、お客様又は第三者の利益を図ることを目的として暗号資産の取引を行うこと

24当社の概要について
商号等

加入協会
資本金
主な事業
設立年月
連絡先

ＳＢＩ ＦＸトレード株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2635 号
本店所在地〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
4 億 8000 万円(2024 年 3 月 31 日現在)
金融商品取引業（店頭外国為替証拠金取引、店頭暗号資産証拠金取引）2011 年 11 月
お問い合わせからご連絡ください。
https://www.sbifxt.co.jp/inquiry/

暗号資産 CFD の仕組み、取引の手続き等についての詳細･お問い合わせは、上記の連絡先で承ります。
【事業報告書・直近の財務書類の内容を公表している URL】
https://www.sbifxt.co.jp/

25

店頭暗号資産証拠金取引に関する主要な用語①本書面及び当社店頭暗号資産証拠金取引における用語の定義は以下のとおりです。
･相対取引
売り手と買い手が 1 対 1 で取引すること。店頭暗号資産証拠金取引は、当社とお客様の相対取引です。
･建玉（ポジション）
新規に売買約定されて、まだ決済をしていない約定のことをいいます。
･売建玉（売りポジション）
売付取引のうち、決済が結了していないもの。
･売値(Ask、オファー)
当社がお客様に提示する売値。お客様が買付けを行なう際の参考値です。
･暗号資産市場
暗号資産の売買が行われる場。暗号資産の売買には販売所と板形式の取引所が存在します。
･買建玉（買いポジション）
買付取引のうち、決済が結了していないもの。
･買値(Bid)
当社がお客様に提示する買値。お客様が売付けを行なう際の参考値です。
･買戻し
売建玉を手仕舞う(売建玉を減じる)ために行う買付取引。
・仲値
売値(Ask)と買値(Bid)との中心値。
･カバー取引暗号資産取引業者がお客様を相手方として行う暗号資産証拠金取引の価格変動によるリスクの減少を目的として、当該暗号資産証拠金取引と取引対象暗号資産、売買の別等が同じ他の暗号資産取引業者その他の者を相手方として行う暗号資産取引又は暗号資産証拠金取引のこと。
･カバー取引先当社のカバー取引先は、LMAX Broker Limited（エルマックス・ブローカー・リミテッド）、B2C2 OTC Ltd（ビーツーシーツー オーティーシー リミテッド）、SBI VC トレード株式会社です。
･金融商品取引業者
暗号資産証拠金取引を含む金融商品取引を取り扱う業務について、金融商品取引法によ26

る登録を受けた者のこと。
･決済日決済を行う日。暗号資産証拠金取引では、約定日の通常１営業日後が決済日です。
･差金決済
暗号資産とその対価となる暗号資産の交換を行わずに、取引の結果生じた差損益金(＝差金)を受け払いすることで清算する決済方法。暗号資産証拠金取引では、反対売買を行い、暗号資産の受け払いを建玉によるものと反対売買によるものとで相殺する一方、建玉と反対売買の間に発生した差損益金を受け払いします。
･指値注文
価格の限度(売りであれば最低値段、買いであれば最高値段)を示して行う注文のこと。
これに対し、あらかじめ値段を定めないで行う注文を成行注文といいます。
･預託金残高お客様が当社の暗号資産 CFD 口座に預託している金銭の残高をいいます。
･資産評価額
預託金残高に損益評価額を加え、出金依頼額を減額したもの。
･スリッページ
システム上生じる発注と約定との時間差等を原因として、顧客が発注時点に認識していた価格と異なる価格で約定が成立すること。
･ファンディングレート
営業日をまたいで建玉を保有した、すなわちロールオーバーが行われた場合に建玉に応じて発生する管理費調整額。
･損益評価額
未決済建玉に係る評価損益の額と、ロールオーバーによって発生したファンディングレートの額を加減算したもの。
･新規注文可能額
資産評価額から取引必要証拠金を減じた額。
･2WAY 方式
売値と買値の取引レートを同時に提示する方法。なお、買値と売値は同じではなく差があります。
･デイ･トレード
新規建玉と反対売買を同一営業日に行うこと。
･デリバティブ取引
その価格が取引対象の価値(数値)に基づき派生的に定まる商品の取引をいいます。先物取引及びオプション取引を含みます。
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･店頭デリバティブ取引
金融商品取引所が開設する金融商品市場及び外国金融商品市場によらずに行われるデリバティブ取引のこと。例、店頭外国為替デリバティブ取引、店頭暗号資産デリバティ
ブ取引、店頭外国暗号資産オプション取引、店頭 CFD 取引など。
･転売
買建玉を決済すること。
･特定投資家
店頭金融先物取引を含む有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる適格機関投資家、国、日本銀行等のこと。
･取引必要証拠金「暗号資産 CFD」においては、各暗号資産の必要証拠金の額に建玉数量（両建の場合は売買建玉の取引金額の多い方）を乗じた額の合計額。
･値洗い
市場価格の変化にともない、資産評価額を計算する作業。
･必要証拠金「暗号資産 CFD」において、当社が別途定めた各暗号資産の 1 単位あたりの必要な証拠金。
･ファーストイン・ファーストアウト（First In・ First Out）
「先入れ・先出し」という意味で、建玉を決済する順番を表します。最も古い建玉から選択し決済を行います。
･ヘッジ取引
現在保有しているかあるいは将来保有する予定の資産･負債の価格変動によるリスクを減少させるために、当該資産･負債とリスクが反対方向のポジションを取引所金融商品
市場や店頭市場で設定する取引をいいます。
･証拠金維持率
資産評価額を未決済建玉に係る取引必要証拠金で除した割合。
･呼値
取引レートにおける値動きの最小単位。
･両建て同一の暗号資産の売建玉と買建玉を同時にもつこと。
･レバレッジ
少額の資金で大きな金額の取引をすること（テコの原理）。例えば、10 万円の証拠金で20 万円相当額の暗号資産を売買した場合、証拠金に対して 2 倍に相当する資金を運用しているため、2 倍のレバレッジをかけていることになります。
･ロスカット28

お客様の損失が所定の水準に達した場合、金融商品取引業者が、リスク管理のため、お客様の建玉を強制的に決済することをいいます。
･ロールオーバー
建玉の決済日の前営業日に、建玉を翌々営業日(＝決済日の翌営業日)を決済日とする建玉に繰延べる処理。ファンディングレートの受け払いが発生します。

以上(2024 年 5 月)

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