事 業 報 告 書（平成２９事業年度）

独立行政法人工業所有権情報・研修館

目次

１．国民の皆様へ
２．法人の基本情報（１）法人の概要（２）事務所の所在地（３）資本金の状況（４）役員の状況（５）常勤職員の状況
３．財務諸表の要約
４．財務情報（１）財務諸表の概要（２）重要な施設等の整備等の状況（３）予算及び決算の概要（４）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
５．事業の説明（１）財源の内訳（２）財務情報及び業務実績の説明
６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

１．国民の皆様へ
我が国が持続的な経済成長を実現するためには、知的財産の創造、保護、活用が好循環を生み出す「知的創造サイクル」を活性化させることが極めて重要であります。このような中で、知的財産創造活動を進めて行く上で得られた成果の保護及び利用を促進する工業所有権制度の役割は一層大きなものとなっております。
独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）では、工業所
有権制度を支える「情報」及び「人材」という基盤とこれらが活用される「環境」の整備・強化を目的として、特許庁と連携しつつ、公報等閲覧、知的財産情報の高度活用、情報普及、相談、情報システム整備、人材育成といった各般の業務を効率的かつ迅速・的確に実施しております。
情報・研修館では、ユーザーの皆様と同一の視点に立ち、独立行政法人の持つ機動性・柔軟性を十分に活かしながら、知的財産の創造及び活用を支援することにより、知的財産戦略推進の一翼を担う者として尽力して参ります。
２．法人の基本情報(1)法人の概要①目的
発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、工業所有権の保護及び利用の促進を図る。
（独立行政法人工業所有権情報・研修館法第３条）②業務内容
当法人は、独立行政法人工業所有権情報・研修館法第３条の目的を達成するため、以下の業務を行う。
１） 発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。
２） 審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。
３） 工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
４） 前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るた
め必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
５） 工業所有権に関する相談に関すること。
６） 工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。
７） 特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。

８）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
③沿革
特許庁の施設等機関として各種情報提供業務等を行ってきた工業所有権総合情報館を、平成１３年４月１日、公務員型の独立行政法人へ移行。
平成１６年１０月１日より、これまでの業務に情報普及業務、人材育成業務を追加し、名称も工業所有権情報・研修館と変更。
第１期中期目標期間（平成 13～17 年度）終了時の組織・業務の見直し（平成 17 年12 月行政改革推進本部決定）により、第２期中期目標期間開始（平成 18 年 4 月）から非公務員型の独立行政法人へ移行。
平成１９年１月に特許庁より情報システム関連等の業務（34 名）を移管。
平成２３年４月１日より特許流通促進業務を廃止し知的財産権情報の高度活用業務を追加。
平成２８年４月１日より、第４期中期目標期間を開始。
④設立根拠法○独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）○独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成１１年法律第２０１号）⑤主務大臣（主務省所管課等）
経済産業大臣（経済産業省特許庁総務部総務課）

⑥組織図
理事長

総 務 部

理事
人材開発統括監

業務の総合調整

監事
情報統括監
審議役

知財情報部
産業 財産 権 情報 の 提供 、 公報 閲
覧、審査審判資料整備、諸外国との産業財産権情報の交換

研

監査室

修 部

特許庁審査・審判官等の研修、調査業務実施者のための研修

知財人材部
知的財産関連人材の育成、研究開
発機関等における戦略策定支援 等

知財活用支援センター
地域支援部
地域における企業等の知的財産に係る相談及び支援

相 談 部
産業財産権に関する相談

知財戦略部
営業秘密管理に関する相談・普及、企業等の海外展開における知財戦略等の策定支援 等

近畿統括本部
近畿地域の企業等における知財戦略の策定、海外展開、営業秘密管理等に関する支援、相談事業(2)事務所の所在地①事務所（本部）：東京都千代田区霞が関3-4-3

特許庁庁舎２Ｆ②事務所：東京都千代田区霞が関3-8-1

虎の門三井ビルディング③事務所（近畿統括本部）：大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタルタワーC9階(3)資本金の状況
資本金なし

運営費交付金
特許特別会計からの交付金であり、平成２９年度の交付額は１２，１４１，２３９千円である。

(4)役員の状況
役職

氏名

任期

経歴

理事長

三木 俊克

自 平成28年4月 1日

平成 7年 山口大学工学部教授

至 平成32年 3月31日

平成16年 山口大学工学部長・大(再任)学院理工学研究科長
平成19年 山口大学副学長（学術研究担当）
平成23年 情報・研修館理事長

理事

小林 徹

自 平成29年 4月 1日

昭和57年 通商産業省入省

至 平成31年 3月31日

平成17年 中小企業庁経営支援部（再任）

創業連携推進課長
平成20年 特許庁知的財産研究官
平成25年 情報・研修館理事

監事

上柳 雅誉

（非常勤）

自 平成28年 6月28日

昭 和 50 年 株 式 会 社 諏 訪 精 工 舎

至 平成32年 8月見込

（現セイコーエプソン株式（再任）会社）※

平成12年 同 理事
平成18年 同 業務執行役員
平成25年 同 常務取締役
平成26年 上柳特許事務所 所長（現職）
平成27年 情報・研修館監事

監事

石村 光代

（非常勤）

自 平成28年 6月28日

平成 3年 青山監査法人

至 平成32年 8月見込

平成14年 石村公認会計士事務所

（再任）
※

（現職）
平成27年 情報・研修館監事※監事の任期は、中期目標期間の最後の事業年度の財務諸表承認日まで。
(5)常勤職員の状況
平成２９年度末において、常勤職員は９０人（前年同期８８人）、平均年齢は４３．１歳（前年同期４４．４歳）となっており、常勤職員のうち８８人が国からの出向者である。

３．財務諸表の要約(1) 要約した財務諸表①貸借対照表
資産の部
流動資産
現金・預金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産（単位：円）
金額
5,432,162,517
17,010,925
100,701,766
62,936,660
267,111,770

負債の部
流動負債
運営費交付金債務
未払金
その他
固定負債
資産見返負債
負債合計

金額
03,586,445,826
95,467,964
424,228,064
4,106,141,854

純資産の部

資産合計

1,772,761,184

純資産合計

1,773,781,784

5,879,923,638 負債純資産合計（注）重要な無形固定資産
新包袋管理システム(26年度）②損益計算書
経常費用(A)
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
経常収益(B)
運営費交付金収益
自己収入
その他その他調整額(Ｃ)
当期総利益（B-A+C)

1,020,600

資本剰余金
利益剰余金

58,362,500円（単位：円）
金額
11,309,904,445
10,925,409,727
1,134,927,960
40,124,571
9,750,357,196
384,494,718
255,423,690
1,343,520
127,727,508
12,089,890,915
11,962,883,495
86,299,350
40,708,070
0779,986,470

5,879,923,638

③キャッシュ・フロー計算書
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品またはｻｰﾋﾞｽの購入による支出
人件費支出
その他業務支出
運営費交付金収入自己収入
その他収入
国庫納付金支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金にかかる換算差額(D)Ⅴ資金増加額（又は減少額）(E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高(F)Ⅶ資金期末残高(G=F+E)④行政サービス実施コスト計算書
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅷ行政サービス実施コスト（単位：円）
金額
1,121,595,180△9,615,381,999△1,378,953,770△116,261,239
12,141,239,000
90,945,781
7,407
0△178,005,505
00
943,589,675
4,488,572,842
5,432,162,517（単位：円）
金額
11,223,597,68811,309,904,445△86,306,757－－
447,236△112,977,411
152,321,170－
11,263,388,683

(2)財務諸表の科目の説明①貸借対照表現金・預金等
現金及び預金
有形固定資産建物附属設備、器具備品など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウェア、電話加入権など具体的な形態を持たない無形の固定資産
運営費交付金債務独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
未払金
独立行政法人の通常の業務活動において発生した未払金
資金見返運営費交付金
固定資産の取得に伴う運営費交付金債務からの振替額
資本剰余金
国から引き継いだ資産及び独立行政法人が取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
利益剰余金
独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額②損益計算書業務費
独立行政法人の業務に要した費用
人件費
給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費減価償却費
業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
運営費交付金収益
国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
自己収入等
手数料収入、研修受講料収入などの収益

③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得、その他資産（敷金）の取得による支出が該当④行政サービス実施コスト計算書
業務費用
独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト
独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
引当外賞与見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場
合の本来負担すべき金額などが該当４．財務情報(1)財務諸表の概要①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成２９年度の経常費用は１１，３０９，９０４，４４５円と、前年度比２３７，１５３，４２５円増（２．１％増）となっている。これは、業務外注費が前年度比３４，３３１，５４１円増（０．５％増）となったこと及び業務委託費が前年度比２０７，９１０，５４５円増（９．０％増）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成２９年度の経常収益は１２，０８９，８９０，９１５円と、前年度比２４，３６５，１８１円増（０．２％増）となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比２６，２８６，４９５円増（０．２％増）となったことが主な要因である。
（当期総損益）上記経常損益の状況により、平成２９年度の当期総利益は７７９，９８６，４７０円となった。
（資産）
平成２９年度末現在の資産合計は５，８７９，９２３，６３８円と、前年度末比１，０８６，３６２，２４８円増（２２．７％増）となっている。これは、現金及び預金が前年度比９４３，５８９，６７５円増（２１．０％増）となったことが主な要因である。
（負債）
平成２９年度末現在の負債合計は４，１０６，１４１，８５４円と、前年度末比３０６，３７５，７７８円増（８．１％増）となっている。これは、未払金が前年度比１５１，１５３，６２１円増（４．４％増）となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２９年度の業務活動によるキャッシュ・フローは１，１２１，５９５，１８０円と、前年度比３，５６２，００２，８５０円増（１４６．０％増）となっている。これは、前年度に第３期中期目標期間における積立金を国庫に納付した支出が４，８９１，２４０，３７０円減少したこと及び原材料、商品又はサービスの購入による支出が前年度比１，４７４，１８９，０８２円増（１８．１％増）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２９年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△１７８，００５，５０５円と、前年度比１７５，７７８，１０５円増（７，８９１．６％増）となっている。これは、固定資産（建物附属設備及び敷金・保証金）の取得による支出が増加したことが主な要因である。

表 主要な財務データの経年比較

区分（単位：百万円）端数は四捨五入

経常費用
経常収益
当期総利益（又は当期総損失）
資産
負債

２５年
8,006
8,004
△3
7,498
7,517

２６年
10,743
10,742
△1
6,684
6,704

２７年
8,364
13,277
4,912
7,274
2,382

２８年
11,073
12,066
993
4,794
3,800

２９年
11,31012,090
780
5,880
4,106

利益剰余金（又は繰越欠損金）

△20

△21

4,891

993

1,773

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,731
△898
0
5,106

2,221
△996
0
6,330

711
△110
0
6,931

△2,440
△20
4,489

1,122
△178
0
5,432

財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高②セグメント事業損益の経年比較・分析
産業財産権情報の提供事業の事業損益は、前年度比１５４，６６７，５８９円の増（８４．
３％増）となっている。これは、工業所有権情報普及業務に係る業務外注費が前年度比２１２，５６５，５３０円の減（５．２％減）となったこと等が主な要因である。
知的財産の権利取得・活用の支援事業の事業損益は、前年度比３１２，３１８，３６６円の減（５３．２％減）となっている。これは、工業所有権相談等業務に係る業務外注費が前年度比１１８，７８２，８２１円の増（６．３％増）となったこと及び業務委託費が前年度比２５４，３０６，９００円の増（１５．０％増）となったこと等が主な要因である。
知的財産関連人材の育成事業の事業損益は、前年度比３９，５０３，５２３円の減（３１．
０％減）となっている。これは、人材育成業務に係る業務外注費が前年度比１９，７２８，５６３円の増（１３．２％増）となったこと等が主な要因である。
表 事業損益の経年比較

区分等
産業財産権情報の提供事業
知的財産の権利取得・活用の支援事業
知的財産関連人材の育成事業
共 通
合計（単位：百万円）端数は四捨五入
２８年２９年
183338587274128889579993780③セグメント総資産の経年比較・分析
産業財産権情報の提供事業の総資産額は、前年度比４，７９８，６５６円の減（５．２％減）となっている。これは、情報システム業務に係るソフトウェアが前年度比３０，４５０，０００円の減（３４．３％減）となったこと及び工業所有権情報普及業務に係る敷金･保証金が２６，４６０，８３５円増となったこと等が主な要因である。
知的財産の権利取得・活用の支援事業の総資産額は、前年度比７８，２５２，１０９円の増（２，５９７．１％増）となっている。これは、工業所有権相談等業務に係る建物附属設備が２３，０７６，１１６円増となったこと及び敷金・保証金が前年度比５２，８１７，２５３円の増（２，０６７．２％増）となったこと等が主な要因である。

知的財産関連人材の育成事業の総資産額は、前年度比３４，２１９，０４０円の増（１６．
９％増）となっている。これは、人材育成事業に係る敷金・保証金が前年度比４１，７２６，７０１円の増（３７．６％増）となったこと等が主な要因である。
表 総資産の経年比較（単位：百万円）端数は四捨五入

区分等
産業財産権情報の提供事業
知的財産の権利取得・活用の支援事業
知的財産関連人材の育成事業
共 通合計

２８年

２９年
92

88

3

81

203

237

4,495

5,473

4,794

5,880

④目的積立金の申請状況等
当期総利益７７９，９８６，４７０円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた産業財産権情報提供の機能向上のための財源に充てるため１９８，６００，０００円を、知的財産の権利取得・活用支援の拡充のための財源に充てるため６６，２００，０００円を、業務用情報システム及びセキュリティの向上のための財源に充てるため６６，２００，０００円をそれぞれ目的積立金として申請している。
⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成２９年度の行政サービス実施コストは１１，２６３，３８８，６８３円と、前年度比２１０，０３７，３５７円増（１．９％増）となっている。これは、業務費用の業務委託費が増加したこと等が主な要因である。
表 行政サービス実施コストの経年比較

区分
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却累計額
損益外減損損失相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト(2)重要な施設等の整備等の状況
該当なし（単位：百万円）端数は四捨五入

２５年
7,911
8,007
△96－－△4△207
1297,829

２６年
12,11712,231△114－－
43015212,304

２７年
8,260
8,364
△104－
－
5
△4150
8,411

２８年
10,983
11,073
△90－－
1
△81
150
11,053

２９年
11,224
11,310
△86－
－
0
△113
152
11,263

(3)予算及び決算の概要（単位：百万円）端数は四捨五入

２４年

区分

予算

２５年
決算

予算

２６年
決算

予算

決算

収入
運営費交付金

9,537

9,463

9,312

9,312

9,485

9,485

100

113

100

96

100

114

8,437

7,626

8,300

7,512

9,816

9,183

一般管理費

350

274

329

274

335

327

人件費

851

673

784

641

785

683

その他
支出
業務経費

２７年

区分

２８年
予算

２９年

予算

決算

決算

予算

決算

10,594

10,594

11,93911,93912,14112,141100

104100

90100

87

業務経費

9,521

7,292

10,811

9,984

10,925

10,318

一般管理費

360319385312473416

人件費814741844740844713

収入
運営費交付金
その他
支出(4)経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況①経費削減及び効率化目標
当法人においては、第４期中期目標期間中、一般管理費及び業務経費の効率化について、新たな実施が求められた新規業務及び拡充・強化が求められた継続業務に係る経費を除き、第４期中期計画期間の最終年度までに中期計画初年度の費用総額に対して４％以上（毎年度で前年度比１．３％程度（新規追加・拡充分を除く））の効率化を行うことを目標としている。
この目標を達成するため、競争入札等による削減等の措置を講じているところである。
②経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較
・経常費用額の経年比較（単位：千円）端数は四捨五入
当期中期目標期間
区 分

28 年度（初年度）
金額

比率

29 年度
金額

比率

業務経費

10,762,394

100%

10,925,410

101.5%

一般管理費

310,357100%

384,495

123.9%

11,072,751

100%

11,309,904

102.1%

計

・新規業務、拡充・強化業務を除いた費用額の経年比較（単位：千円）端数は四捨五入
当期中期目標期間
区 分

28 年度（初年度）
金額

比率

29 年度
金額

比率

業務経費

8,907,376

100%

8,513,439

95.6%

一般管理費

298,242100%

304,896102.2%

計

9,205,617

100%

8,818,335

95.8%

５．事業の説明(1)財源の内訳
当法人の経常収益は１２，０８９，８９０，９１５円で、その内訳は、運営費交付金収益
１１，９６２，８８３，４９５円（収益の９８．９５％）、複写手数料収入８７７，１５０円（０．０１％）、研修受講料収入８５，４２２，２００円（０．７１％）、その他４０，７０８，０７０円（０．
３４％）となっている。

(2)財務情報及び業務実績の説明
ア 産業財産権情報の提供事業
a 工業所有権関係公報等閲覧業務
我が国の特許公報等及び外国公報等を収集し、一般の閲覧に供している。
本館では、特許審査官端末及び CD／DVD 公報閲覧用機器等により電子媒体の特許公報等を閲覧に供するほか、紙媒体の特許公報等も閲覧に供している。
２９年度の主な業務実績は以下のとおり。
閲覧利用者数 ７，７３３人
閲覧機能の改善等及び利用環境の向上 等b

審査審判関係図書等整備業務
特許庁の審査・審判業務に必要な図書及び技術文献等を収集し、特許庁に提供するとともに一般の閲覧に供している。
また、審査・審判の最終処分（特許・登録・拒絶等）が確定した出願書類及び審判記録を特許庁から受け入れ、出納及び保管等の管理業務を行っている。
２９年度の主な業務実績は以下のとおり。
内国：図書２１７冊、雑誌１０，０２８冊（４４９タイトル）
外国：図書 ３２冊、雑誌 ２，３４９冊（１７３タイトル）
非特許文献（ミニマムドキュメント）：１，２１７冊（６０タイトル）
意匠カタログ：内国１２，０００件、外国３，０００件

INPIT のホームページにて閲覧可能な図書リストの作成、更新を行い閲覧サービ
スの充実を図る 等c

工業所有権情報普及業務
特許庁が保有する工業所有権情報の普及と利用促進を図るべく、特許情報提供サービスである特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）等により特許情報を提供するとともに、外部への提供データを整備している。また、他国の工業所有権庁と工業所有権情報の交換を行っている。
２９年度の主な業務実績は以下とおり。
工業所有権情報の提供（J-PlatPat） 検索回数：１３６，５６７，９５８回
整理標準化データ提供

提供件数： １８，７４１，４６８件

他国との工業所有権情報交換 和文抄録作成：３０７，８９９件

公開特許英文抄録作成：２２９，２４１件
公報書誌データ：４６３，２０８件

画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park） 検索回数：３１，７９５回
d情報システム業務
電子出願ソフト利用者への支援や特許庁の審査・審判業務に必要な資料等の電子データ整備を行う等、情報提供事業等の基盤となる情報システムの整備を行っている。
２９年度の主な実績は以下のとおり。
電子出願ソフトサポートセンター

相談件数：７，３４５件（平成２９年１２月まで）

審査・審判資料等の電子データ作成

非特許文献イメージデータ：６８，２３５件
非特許文献書誌データ

ユーザーの利便性を考慮したコンテンツの作成：１２，１７２件

等業務の財源は、産業財産権情報の提供事業経費として、運営費交付金（平成２９年度４，８６１，０３２，１６５円）及び複写手数料収入（平成２９年度８７７，１５０円）となっている。

イ 知的財産の権利取得・活用の支援事業
a

特許情報の高度利用による権利化推進事業費
知的財産情報の高度活用による権利化等を推進するため、研究開発機関等（大学、研究開発コンソーシアム、企業等）に対する知的財産プロデューサー等の派遣等や開放特許（権利譲渡又は実施許諾の用意のある特許）やリサーチツー
ル特許に関するデータベースを提供して知的財産情報の高度な活用が活発に行われるための支援を行っている。

２９年度の主な業務実績は以下のとおり。
知的財産プロデューサー：２３名を３９箇所の研究機関等に派遣
海外知的財産プロデューサー：６名配置し、２７３者を支援
産学連携知的財産アドバイザー：１０名を１２箇所の大学等に派遣
開放特許情報データベース：新規登録件数２，５０７件
b

工業所有権相談等業務
産業財産権相談窓口において、特許、実用新案、意匠及び商標等の出願手続等、工業所有権に関する一般的な相談に応じるとともに、営業秘密・知財戦略相談窓口において、営業秘密・知財戦略に関する相談を受け付けている。
また、全国４７都道府県に知財総合支援窓口を設置し、相談体制の整備及び相談支援担当者のスキルアップ等を行い、地域中小企業等に対して知財支援サービスを提供している。
２９年度の主な業務実績は以下のとおり。
（産業財産権相談窓口関係）
産業財産権相談窓口の相談件数：３１，４１８件
特許・実用新案・意匠・商標出願書類の書き方ガイドを作成し配布
ユーザーへの情報提供のため、産業財産権相談サイトの知的財産相談・支援
ポータルサイトへの統合 等（営業秘密・知財戦略相談窓口関係）
営業秘密・知財戦略相談窓口の相談件数：４０６件（知財総合支援窓口関係）
全国４７都道府県に知財総合支援窓口を設置
知財総合支援窓口の相談支援担当者９４名の採用・配置（各窓口に２名）
相談支援担当者等の研修会を年２回開催
知財総合支援窓口の相談件数：９５，２５７件
専門家による支援件数：１６，６６１件

等業務の財源は、知的財産の権利取得・活用の支援事業経費として、運営費交付金（平成２９年度５，７６１，２５７，２１２円）となっている。

ウ

知的財産関連人材の育成事業
知的財産関連業務を支える人材の育成を図り、特許庁における審査迅速化並びに企業等における知的財産戦略の策定、権利の適切な保護及びその活用等ができる体制の整備に関する支援等を行っている。
２９年度の主な実績は以下のとおり。

特許庁職員に対する研修（法定研修含む）：６，８１０名
調査業務実施者の育成研修（スキルアップ研修含む）：５６６名
行政機関・民間企業等の人材に対する研修：３３３名
情報通信技術を活用した学習機会の提供：ｅラーニング８４コンテンツの提供 等
業務の財源は、知的財産関連人材の育成事業経費として、運営費交付金（平成２９年度８７８，３９３，２９９円）及び研修受講料収入（平成２９年度８５，４２２，２００円）となっている。

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況（単位：百万円）
産業財産権情報の提供事業
区分
予算額 決算額

差額

備考

知的財産の権利取得・活用の支援
事業

知的財産関連人材の育成事業

予算額 決算額

予算額 決算額

差額

備考

差額

備考

共通

予算額 決算額

合計差額

備考

予算額 決算額

差額

備考

収入
運営費交付金

4,887

4,887

0

5,839

5,839

0920

920

0495

495

0

12,141

12,141

複写手数料収入21

100000000021

1 ※１

研修受講料収入

00000098

85

1300098

85

13 ※２

その他

000000000000000

4,889

4,888

1

5,839

5,839

0

1,018

1,006

13

495

495

0

12,241

12,228

14

4,635

4,340

295

5,503

5,269

233

787

709

78

000

10,925

10,318607

産業財産権情報の提供事
業経費

4,635

4,340

295

0000000

00

4,635

4,340

295

知的財産の権利取得・活用の支援事業経費

0005,503

5,269

233

0000

0

0

5,503

5,269

233 ※３

知的財産関連人材の育成
事業経費

000000787

709

78

00078770978 ※４2542104533629541231

2082322022844713

131 ※５000000000473

41657473416

57 ※６4,889

4,550340

5,839

5,564

274

1,018

917

101495416

79

12,241

11,447

計

0支出
業務経費

人件費
一般管理費
計

※百万円未満四捨五入のため、計と一致しないことがある。
注１）運営費交付金の法人共通は、退職手当相当額及び一般管理費分を計上しております。
注２）人件費の法人共通は、退職手当相当額を計上しております。また、人件費については、各業務部門の人件費であり、損益計算書では各業務費別に振り分けて計上しております。
注３）産業財産権情報の提供事業については、損益計算書では「工業所有権関係公報等閲覧業務費」「審査審判関係図書等整備業務費」「工業所有権情報普及業務費」「情報システム業務費」に振り分けて計上しております。
注４）知的財産の権利取得・活用の支援事業については、損益計算書では「特許情報の高度利用による権利化推進事業費」「工業所有権相談等業務費」に振り分けて計上しております。
注５）知的財産関連人材の育成事業については、損益計算書では「人材育成業務費」に計上しております。
注６）一般管理費については、役員及び管理部門の人件費を含んだ額となっております。
注７）予算額と決算額の差額の説明※１：複写手数料収入については、特許公報等の複写を必要とする閲覧者の減少等により、予算額に比して決算額が少額となっております。
※２：研修受講料収入については、調査業務実施者育成研修新規受講者の減少等により、予算額に比して決算額が少額となっております。
※３：知的財産の権利取得・活用の支援事業経費については、競争入札による調達や業務委託費の確定減による経費の節減等により、予算額に比して決算額が少額となっております。
※４：知的財産関連人材の育成事業経費については、競争入札による調達や業務外注費の実費精算による経費の節減等により、予算額に比して決算額が少額となっております。
※５：人件費については、業務の効率化や事業の見直し等により時間外勤務手当が減少したこと等により、予算額に比して決算額が少額となっております。
※６：一般管理費については、業務の効率化等により管理部門の人件費が予定を下回ったこと、及び業務の見直し等による経費の節減等により、予算額に比して決算額が少額となっております。

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