2023（令和 5）年度

事

業 報

告

書

（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

学校法人 ルーテル学院

目

次［１］法人の概要
１．基本情報２．建学の精神３．本学の使命（ミッション）
４．法人の沿革
５．設置する学校・学部・学科等
６．学校・学部・学科等の学生数の状況
７．収容定員充足率８．役員の概要
９．評議員の概要
１０．教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
1
1
3
3
3
4
4
5

［２］事業の概要
１．教育方針・・・・・・・・・・

6

総合人間学部及び総合人間学研究科の「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、「卒業認定・学位授与に関する方針」（ディプロマ・ポリシー）

２．中期計画（2020～2024年度）を踏まえた事業計画の進捗・達成状況
１ 教育・・・・・・・・・・
２ 研究と地域貢献
・・・・・・・・・・
３ 学生の受け入れ・・・・・・・・・・
４ 学生支援・・・・・・・・・・
５ 教育研究環境・設備
・・・・・・・・・・
６ 組織運営・・・・・・・・・・
７ 財務
・・・・・・・・・・
８ 内部質保証・・・・・・・・・・［３］財務の概要
１．決算の概要①貸借対照表関係
・・・・・・・・・・②資金収支計算書関係
・・・・・・・・・・③事業活動収支計算書関係
・・・・・・・・・・
２．その他の状況
・・・・・・・・・・
３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
・・・・・・・・・・

11
12
12
13
13
13
14
14

15
16
17
18
19

［１］法人の概要
１．基本情報法 人 名 称 学校法人 ルーテル学院
事務所所在地 東京都三鷹市大沢三丁目１０番２０号（〒181-0015）
電 話 0422－31－4611（代） ＦＡＸ 0422－33－6405
ＨＰ http://www.luther.ac.jp/

２．建学の精神「キリストの心を心とする」
聖書「汝らキリスト･イエスの心を心とせよ」 （新約聖書ピリピ書第２章５節・文語訳）
本学は、キリストの心を心とし、愛と奉仕と福音宣教に生きる人を育てる。なぜなら、キリスト
は一人ひとりと出逢い、十字架の愛により、その一人ひとりを生かしているからである。
本学の「建学の精神」は、その百年を超える歴史を貫いて教育の礎であり、また展開の軸となってきました。それは単に本学にとってのアイデンティティということだけでなく、具体的な専門教育を通して人材を養成する大学のミッション（使命）の中に具体化し、結実してきました。
即ち、本学の使命（ミッション）は次の言葉に表されます。

３．本学の使命（ミッション）「一人ひとりを大切にする教育」を通じて、「キリストの心を心として神と世に仕える」人材を育成する。
教会の「牧師養成」という限られた形ではじめられた本学のミッションは、全体的・包括的人間理解にたって、福祉や心理の専門性を身につけた対人援助の専門職を養成するように展開してきました。
一人ひとりを大切にする教育から、一人ひとりを大切にする人材を養成し、様々な専門職において、また現代の社会の一員として、神と世界に奉仕する人材を送り出すこと。それが本学の使命（ミッション）です。

４．法人の沿革
1909（明治42）年 9月
1911（明治44）1916（大正5）年 5月
1925（大正14）年10月
1926（大正15）年 3月
1943（昭和18）年 3月
1950（昭和25）年 4月
1951（昭和26）年 1月
1954（昭和29）年12月

熊本市にて路帖神学校開校
九州学院開設、神学校は九州学院神学部となる
専門学校令による「九州学院神学部専門学校」（予科2年、本科3年）の認可を受ける
中野区鷺宮に移転「日本ルーテル神学専門学校」（旧制）に名称変更
戦争のため「日本東部神学校」（日本基督教団神学校財団）に合流
終戦後「日本ルーテル神学校」として再開
東京都知事より各種学校として認可を受ける
都知事より学校法人としての寄附行為の認可を受け、「学校法人日本ルーテル神学校」となる

1

1964（昭和39）年 1月
1964（昭和39）年 4月
1968（昭和43）年
1969（昭和44）年
1976（昭和51）年 4月
1982（昭和57）年 4月
1985（昭和60）年10月
1987（昭和62）年 4月
1992（平成4）年
1994（平成6）年

4月
4月

1996（平成8）年

4月

1998（平成10）年 4月
2000（平成12）年 4月

2001（平成13）年 4月

2004（平成16）年 4月
2005（平成17）年 4月

2006（平成18）年 4月

2009（平成21）年 4月

2010（平成22）年 4月

2014（平成26）年 4月

2019（平成31）年 4月「学校法人日本ルーテル神学大学」の認可を受ける「日本ルーテル神学大学（神学部神学科）」開設
大卒後2年を「日本ルーテル神学校」を存続して教育開始
中野区から現在の三鷹市に移転
神学部神学科に「キリスト教社会福祉コース」を設置
大学附属「人間成長とカウンセリング研究所」を開設
大学附属「ルター研究所」を開設「神学部」を「文学部」に改組し、「神学科」に加えて「社会福祉学科」を設置
定員倍増開始（神学科を10名、社会福祉学科を60名に）神学科を「神学専修」、「キリスト教と文化」、「キリスト教とカウンセリ
ング」の3コースへ改組
法人名を「ルーテル学院」、大学名を「ルーテル学院大学」に名称変更神学
科に[宗教科]の教員養成課程を設置
併設の各種学校「日本ルーテル神学校」を2年制から4年制へ改組
神学科に編入学定員設定（3年次10名）、社会福祉学科の入学定員を増加（80名に）開始
社会福祉学科に[公民科]の教員養成課程を設置
大学院人間福祉学研究科社会福祉学専攻（修士課程）を設置
社会福祉学科の[公民科]教員養成課程の認定を取り下げ、[福祉科]の教員養成課程を設置大学院人間福祉学研究科社会福祉学専攻の修士課程を博士前期課程に変更
し、新たに博士後期課程を設置「文学部」を「総合人間学部」に名称変更「神学科」を「キリスト教学科」（入学定員10名）と「臨床心理学科」（入学定員30名）に改組「神学科」の編入学定員設定を廃止「社会福祉学科」の入学定員を60名に変更「人間福祉学研究科」を「総合人間学研究科」に名称変更し、「臨床心理学専攻（修士課程）」を設置
臨床心理学専攻（修士課程）が、（財）日本臨床心理士資格認定協会から第一種指定校として指定を受ける
大学附属「臨床心理相談センター」を開設（平成27年から大学院附属）
創立100周年を迎える
大学附属「コミュニティ人材養成センター」並びに大学院附属「包括的臨床
死生学研究所」を開設（平成27年4月から「包括的臨床コンサルテーショ
ン・センター」へ発展的改組）「社会福祉学科」の入学定員を50名に変更し、新たに編入学定員として、「キリスト教学科」2名、「社会福祉学科」10名、「臨床心理学科」8名を設定「キリスト教学科」、「社会福祉学科」、「臨床心理学科」の募集を停止
し、新たに「人間福祉心理学科」（入学定員90名）を設置
神学校附属「デール・パストラス・センター」を開設
創立110周年、三鷹移転50年を迎える
神学校に「神学一般コース（2年）」を設置

2

５．設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

昭和 39 年 4 月

ルーテル学院大学

平成 26 年 4 月

大学院

日本ルーテル神学校

要

総合人間学部
人間福祉心理学科

平成 13 年 4 月
同摘

総合人間学研究科

平成 13 年 4 月

社会福祉学専攻 博士前期課程

平成 16 年 4 月

社会福祉学専攻 博士後期課程

平成 17 年 4 月

臨床心理学専攻 修士課程

昭和 26 年 4 月

神学科

各種学校

６．学校・学部・学科等の学生数の状況（2023［令和 4］年 5 月 1 日現在）
学部・研究科

入学定員

学科・専攻等

等
大学

入学者数

収容

（単位：人）

在学

収容定員
充足率

1 年次

編入学

定員

1 年次

編入学

者数

人間福祉心理学科

90

20

400

42

6

350

－

小

90

20

400

42

6

350

87.5％

総合人間学部

計大学院

社会福祉学専攻（前期）

10

－

20

1

－

7

－

総合人間学

社会福祉学専攻（後期）

3

－

9

2

－

11

－

研究科

臨床心理学専攻（修士）

10

－

20

12

－

25

－

計

23

－

49

15

－

43

97.8％

日 本 ル ー テ ル 牧師養成コース

5

－

20

2

0

9

－

神学校

－

－

20

－

0

1

－

15

－

40

3

0

10

25.0％

128

20

489

60

6

403

82.4％

小

神学一般コース

神学科

小
合

計

計

７．収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在）
学校名
ルーテル学院大学
同大学院

日本ルーテル神学校

2019[R 元]

2020[R2]

2021[R3]

2022[R4]

2023[R5]

94.3％

100％

103.3％

97.0%

87.5%

108.2％

102.0％

106.1％

95.9%

97.8%

17.5％

22.5％

22.5％

27.5%

25.0%

3

８．役員の概要
定員数

理事１３名（評議員を兼ねる）、監事２名（2024［令和 6］年 3 月 31 日現在）

分

氏

名

常勤・
非常勤の別

理事長

大柴

譲治

非常勤

2021 年 10 月 11 日

設立母体教会牧師

理

事

石居

基夫

常

2014 年 4 月 1 日

本学学長

理

事

吉田

達臣

非常勤

2023 年 10 月 11 日

設立母体教会牧師・議長

理

事

滝田

浩之

非常勤

2020 年 10 月 11 日

設立母体教会牧師・副議長

理

事

橋爪大三郎

非常勤

2016 年 10 月 11 日

他大学法人教授

理

事

松岡俊一郎

非常勤

2000 年 10 月 11 日

設立母体教会牧師

理

事

石原

修

非常勤

2012 年 10 月 11 日

弁護士

理

事

立山

忠浩

常

2020 年 4 月 1 日

本学神学校長

理

事

竹内

茂子

非常勤

2021 年 10 月 11 日

理

事

齋藤

衛

常

勤

2010 年 3 月 27 日

本学神学校准教授

理

事

関

純彦

非常勤

2014 年 10 月 11 日

他学校法人理事長・校長

理

事

市吉

伸行

非常勤

2022 年 10 月 11 日

本学事務局長

理

事

坂田

好和

常勤

2022 年 10 月 11 日

本学事務長

監

事

黒田

征治

非常勤

2014 年 10 月 11 日

監

事

森下

博司

非常勤

2014 年 10 月 11 日

区

勤

勤

就任年月日

主な現職等

日本福音ルーテル社団常務理事

９．評議員の概要
定員数２７名氏（2024［令和 6］年 3 月 31 日現在）

名

就任年月日

主な現職等

福島喜代子

2020 年 7 月 1 日

本学教授・研究科長

田副 真美

2022 年 10 月 11 日

本学教授・学部長

福原 安里2018 年 4 月 1 日

株式会社エーアール・カウンセリング事業部役員

田島 靖則

2014 年 10 月 11 日

設立母体教会牧師

河村 従彦

2014 年 4 月 1 日

他教会立神学院牧師

髙橋睦2002 年 10 月 11 日

社会福祉法人理事・施設長

竹内 もみ

2021 年 12 月 9 日

社会福祉法人・相談員

小勝奈保子

2020 年 10 月 11 日

設立母体教会牧師

福島 宏政

2016 年 10 月 11 日

他学校法人理事長・校長

佐藤 健之

2018 年 10 月 11 日

株式会社代表取締役会長

針谷 隆一

2022 年 10 月 11 日

土屋宏2019 年 10 月 11 日

三鷹市副市長綱

春子

2022 年 3 月 24 日

社会福祉法人理事長

桃井 明男

2012 年 10 月 11 日

他学校法人監事

4

１０．教職員の概要

区
教員

職員

分

（2023［令和 5］年 5 月 1 日現在）
ルーテル学院大学・ 日本ルーテル
大学院
神学校（単位：人）
計

本務

２２

３

２５

兼務

５９

１０

６９

本務

１９

―

１９

兼務

１１

―

１３

平均年齢は、本務教員 58 才

本務職員 49 才である。

5

［２］事業の概要
本学は、「キリストの心を心とする」という建学の精神を掲げ、キリスト教を基盤とした人格教育のもと、ルターの宗教改革の精神に基づき、特に心と福祉と魂の高度な専門家を養成することを目的としている。
建学の精神、本学の使命（ミッション）等を本学の理念と位置づけ、理念実現の基礎とした 5 項目を定め、これらを基に 2020 年度～2024 年度の中期計画を作成した。これらを基に取り組んだ 2023 年度
事業の概要を報告する。
しかしながら、2024 年（令和６）３月に本学理事会にて、2025（令和７）年度よりルーテル学院大学・大学院の学生募集を停止することを決定した。2024（令和６）年度の入学者及び在学生に対しては、卒業まで責任をもって教育を引き続き提供し、教育の質を担保するため、教育・研究の体制を維持することを確認している。

理念実現の基礎
１）本学の理念を土台とした総合的・包括的人間理解の体系的な教育を推進する。
２）本学の理念を土台とした大学運営を行う。
３）本学の理念構成図を活用した校務を推進する。
４）礼拝をはじめとした宗教活動を通して建学の精神を確認する。
５）包括的人間理解に基づくスピリチュアルケアの理解と実践を進める。

１．教育方針【総合人間学部】「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
ルーテル学院大学は建学の精神に基づき、人間を包括的にとらえて、「心と福祉と魂の高度な専門家」を養成することを目的とします。特にいのち、心、子どもと家族、障がい者や高齢者、地域社会などを総合的に捉える力を養います。
この目的にそった人材を育成するために、これまでの学習および経験を通じて下記のような意欲・態度・知識を有する学生を求めます。
１．人と社会に貢献する意欲
人を理解し支援するための知識や技術を学びたいと願い、自分の人生を人と社会のために役立てたいという意欲を持っている学生を求めます。
２．基礎的なコミュニケーション能力
自分の考えをまとめ、他者の思いを理解するためのコミュニケーションの基礎的な能力を身につけている学生を求めます。
３．主体的に調べ、考え、学ぶ積極的な姿勢
社会や人間に対し多面的な興味をもち、主体的に調べ、考え、学ぶ積極的な姿勢がある学生を求めます。
４．他者と協働して学ぶ態度
他者と協力しておこなう学習・活動に参加でき、必要に応じて、自分の考えを主張したり、他者の考えを取り入れたりすることができる学生を求めます。
6５．基礎的な学力
対人援助の専門職に必要な知識を修得するための基礎的な学力をもっている学生を求めます。
６．本学の教育の特色の理解
本学が一学科のもとで提供する人間学、社会福祉学、臨床心理学に基づく総合人間学の特色を理解している学生を求めます。
上記のような学生の力を正しく判断するために、多様な選抜方法を実施し、面接を重視して選抜します。
「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
ルーテル学院大学は、以下のような方針でカリキュラムを提供しています。
学生は人間学系、社会福祉学系、臨床心理学系から科目を選択します。そして、履修モデルを参考にしつつ、学際的な学びをし、心と福祉と魂の高度な専門家に必要な価値、知識、技術を身につけます。
Ⅰ．教 育 内 容
１．キリスト教といのちについての学びを深める教育
キリスト教を基盤とした人格教育の提供、および、キリスト教といのちについて学びを深める教育をします。
２．生命について学び、生きる力を体得する教養教育
生命・環境について広く学び、コミュニケーション能力を高め、生きる力を体得し、キャリアを築く力を育む教養教育を提供します。
３．世界の言語・文化・社会の理解を深める国際教育
実践的なコミュニケーション能力を習得する語学教育、世界の宗教・文化・社会の理解を深める専門教
育、海外研修・海外体験・留学の機会の提供と個別支援を通して国際教育を提供します。
４．総合的に人間についての学びを深める総合人間学教育
人間学、社会福祉学、臨床心理学に基づいた専門教育と教養教育を基盤に、自己を理解し、総合的・包括的な人間理解と他者支援ができる教育を提供します。
５．キャリア形成に結びつく専門教育
専門科目の体系的履修を通して、生涯を通してのキャリア形成に資する教育を行います。社会福祉士、
公認心理師等の国家資格取得の支援、および、臨床心理士や牧師を目指す人の進学支援を行います。
６．思索力を育み、能動的な学びを促す少人数教育
学年ごとに少人数による演習科目を設け、また、卒業演習や卒業論文執筆などを通して学びを統合させ、思索力を育み、能動的な学びを促す教育を提供します。
７．実習、インターンシップを核とした体験重視の実践教育
本学での学びと具体的な他者支援や社会での働きの現場での体験を通し、理論と実践を有機的に結びつける場として、専門領域の実習、インターンシップ等の機会を用意し、実践的な教育を行います。
Ⅱ．教 育 方 法
初年次には、オリエンテーション、履修指導の個別面接の複数回実施、少人数の演習科目を提供することなどを通して、専門教育への円滑な移行を支援します。
演習科目はもちろん、講義科目においても、少人数グループに分かれてのディスカッション、ロールプレ
イ、事例検討など、実践的な力を養う参加型の教育方法を用います。
アクティブラーニングの実施、リフレクションペーパーの提出などを求め、思索の深化・思いの言語化をさせ、自律的に調査研究する能力を高めます。
学生が卒業までに、専門領域の実習、インターンシップ等をできるよう実践的な教育の機会を保障します。
Ⅲ．評 価
学生の履修や履修効果を確認するために、講義概要に科目の評価方法を明記し、５段階評価をします。GPA制度を採用し、在学生の履修指導に活用します。
このようなカリキュラム履修を通して、学生は人間性、総合的・実践的な学習能力、コミュニケーション7

能力および他者支援に必要な高度な専門性を身につけます。
「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」
ルーテル学院大学は、建学の精神に則り、人間を包括的にとらえる「心と福祉と魂の高度な専門家」を養成することを目的とします。この目的を実現するために、「キリスト教的人間理解」を基盤として、「福祉」「心理」を学際的に学べる専門教育と教養教育とを中心として、人間を総合的に理解し援助する力を養うた
めのカリキュラムを提供します。
その中から、学生各自の関心と目的意識に応じて、必修科目を含む所定の単位を履修し、それによって下記の資質と能力とを獲得した者に対して、卒業を認め、学士（総合人間学）の学位を授与します。
１．いのちを尊び、他者を喜んで支える人間性
自己理解を深め、豊かな人間性を身につけて、自然・文化・宗教・歴史を重んじ、さまざまな条件のもとにある一人ひとりの人間のいのちと価値を尊び、他者を理解し支え、共に生きることを喜ぶことができるようになること。
２．全人的なヒューマン・ケアに必要な高度な専門性
心と福祉と魂の高度な専門職に必要とされる価値、知識、技術を身につけ、深く総合的な人間理解に立って、個人の痛みを癒し、人権と生活を守り、人間性豊かな人生を送ることができるよう援助できるよ
うになること。また、そのような人生を送ることを可能にする社会の形成に貢献できるようになること。
３．総合的・実践的な学習能力
ものごとの本質を把握し、問題点の発見、分析、事態の改善、解決策の提言をし、実行できるようになること。
そのために、必要とされる他の人々との協働作業を創り、積極的に参与できるようになること、
さらに、それを生涯にわたって伸ばしていける学習能力を身につけること。
４．他者理解と自己表現のためのコミュニケーション能力
コミュニケーション能力を身につけ、他者の思いや考えの理解と抱えている問題への共感、自己の思索の深化と思いの言語化、人間関係の構築、意見の交換、社会への考えの表明などを、状況に応じて適切に行うことができるようになること。
【総合人間学研究科】
本学大学院総合人間学研究科では、建学の精神に基づき、社会福祉や臨床心理の専門家として使命感と責任を持って人を支援できる専門性を養うための教育を提供する。
＜社会福祉学専攻＞「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
社会福祉学専攻では、次のような人材を求める。
博士前期課程の入学試験では、成績および研究計画書を含む書類審査、小論文および面接試験を実施
し、総合的に判定する。出願資格によってはそれに加えて、専門についての筆記試験、英語に関する筆記試験を実施し、総合的に判定する。
博士後期課程の入学試験では、成績、研究計画書、職務実績書、業績一覧を含む書類審査、英語による専門試験、小論文試験、および面接試験を実施し、総合的に判定する。
１．社会福祉の高度な専門家として社会に貢献しようとする熱意を持つ人
２．社会福祉の実践に必要となる対人関係能力、コミュニケーション能力を持つ人
３．研究に必要な読解力、分析力、文章能力を持つ人
４．社会福祉の知識や理論を学ぶ基盤となる社会福祉学に関する基礎的知識を持つ人
５．博士後期課程にあっては、上記に加え、社会福祉学の研究者、教育者、あるいは社会福祉に関する組織の管理者として社会に貢献しようとする熱意を持つ人。
「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
8

＜社会福祉学専攻博士前期課程＞
社会福祉の高度な専門職業人として必要な価値・知識・技術が身につけられるように、基礎研究科
目、専門科目、専門演習を開講し、現場の実践と理論の統合化を図りつつ授業を提供する。
本課程においては、認定社会福祉士の認証研修を数多く開講する。
１．社会福祉に関する研究能力を高めるために、社会福祉調査法に関する科目を開講する。また、演習を複数提供し、指導教員による論文指導を行う。院生は、研究計画を立て、研究倫理委員会の倫理審査を受け、中間発表、論文の執筆、仮提出、本提出を経て、口頭試問を受ける。
２．社会福祉の高度な専門職業人として、実践と理論の統合化を図るために、社会福祉の各領域の専門科目を開講する。
３．社会福祉の高度な専門職業人として、人を総合的な視点から理解し、支援する力を養うために、社会福祉に関する多様な理論や技法を学べる援助技術に関する科目を開講する。
４．社会福祉に関する実践能力を高めるために、実習に関する科目を開講し、選択した者に対しては、個別の指導者による実習指導を行う。
５．本学の建学の基盤にあるキリスト教に根ざした課題理解と実践を追求する力を養うため、キリスト
教社会福祉に関する科目を開講する。
＜社会福祉学専攻博士後期課程＞
１．社会福祉学の研究者及び教育者として必要な研究能力と教育能力が身につけられるように、社会福祉学専門研究指導科目を提供し、指導教員より指導を行う。
２．院生が研究計画を立て、調査研究を行い、論文執筆を行う支援のために、博士後期課程社会福祉学
専門研究演習科目を提供する。
３．院生は、研究計画を立て、中間発表を経て、博士論文提出資格試験を受験する。博士論文提出資格試験に合格したものは、論文を完成させ、博士論文を提出する。
４．社会福祉に関する実践と理論を統合する研究を行うために、調査研究に関する個別コンサルテーシ
ョンを提供する。院生は、必要に応じて研究倫理委員会の倫理審査を受けて承認を得る。
「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」＜社会福祉学専攻博士前期課程＞
社会福祉学専攻博士前期課程に2年間以上在籍し、所定の必修科目を含む 32単位以上を取得し、修士論
文審査に合格した者に、修士課程の修了を認定し、修士（社会福祉学）の学位を授与する。
本課程の修了生は、社会福祉学に関する高度な知識や技術を備え、高度な専門職業人としてのソーシャ
ルワーカー、または、社会福祉施設・機関における運営・管理者として、次のような能力を身につけている。
１．社会福祉の専門家としての使命と社会的責任を自覚し、生涯にわたる研鑽の必要性を認識し、研鑽し続ける能力を有する。
２．人権や社会正義を価値基盤とし、倫理や法を遵守する能力を有する。
３．クライエントやクライエントを取り巻く環境に関する課題を理解し、適切にアセスメントし、ニーズの充足や課題解決に向けて支援をする実践力を有する。
４．他職種の専門家と連携する能力を有する。
５．社会福祉学の理論を科学的に追求し、地域社会に還元し、貢献する能力を有する。
＜社会福祉学専攻博士後期課程＞
社会福祉学専攻博士後期課程に3年間以上在籍し、博士論文学内審査を経て、博士論文本審査に合格した者に、博士課程の修了を認定し、博士（社会福祉学）の学位を授与する。本課程の修了生は、社会福祉学に関する幅広い知識と高度な技術を備え、社会福祉学の研究者・教育者、または、社会福祉の実践理論と法政策に通じた施設・機関の運営管理のエキスパートとして、次のような能力を身につけている。
１．社会福祉学に関する研究者として自立した研究能力を有する。
２．社会福祉学の発展に貢献し得る指導的な立場の研究者、教育者、施設・機関の運営管理者、実践家
9

として活躍するための能力を有する。
＜臨床心理学専攻＞「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
臨床心理学専攻では、次のよう人材を求める。そのために、入学試験では、履歴書および研究計画書を含む書類審査、専門科目・英語・小論文に関する筆記試験、面接試験を実施し、総合的に判定する。
１．臨床心理の高度な専門性を有する職業人として社会に貢献しようとする熱意を持つ人
２．臨床心理の実践に必要となる対人関係能力、コミュニケーション能力を持つ人
３．研究に必要な読解力、分析力、文章能力を持つ人
４．臨床心理の知識や理論を学ぶ基盤となる心理学および臨床心理学に関する基礎的知識を持つ人「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
臨床心理の専門家として必要な知識と技術と価値観が身につけられるように、基礎研究科目、実習科
目、専門科目を開講し、授業と演習・実習を相互に関連させて提供する。
本専攻は、財団法人日本臨床心理士認定協会の第１種指定校であり、資格取得に必要なカリキュラムを設置する。また、公認心理師に必要な科目を開講する。
１．臨床心理に関する研究能力を高めるために、研究法や統計法に関する科目を開講し、特別研究において指導教員が論文指導を行う。院生は、研究計画を立て研究倫理委員会の倫理審査を受け、中間発表、論文の執筆、最終発表をして、口頭試問を受ける。
２．臨床心理に関する実践能力を高めるために、臨床心理面接や臨床心理査定に関する科目を開講し、臨床心理基礎実習および臨床心理実習において実習指導を行う。院生は、学内での演習やケースカ
ンファレンスに参加し、外部の機関で学外実習、本学附属臨床心理相談センターで学内実習を行い、有資格者から指導を受ける。
３．臨床心理の専門家として人を総合的な視点から理解する力を養うための科目と、心理療法に関する多様な理論や技法に関する科目を開講する。
４．本学の建学の基盤にあるキリスト教に根ざした課題理解と実践を追求する力を養うため、キリスト
教倫理や臨床死生学、牧会カウンセリングに関する科目を開講する。
「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」
臨床心理学専攻に 2 年間以上在籍し、所定の必修科目を含む 36 単位以上を取得し、修士論文審査に合格した者に、修士課程の修了を認定し、修士（臨床心理学）の学位を授与する。
本課程の修了生は、臨床心理学に関する高度な知識や技術を備えた専門家としての業務を担うべく、次のような能力を身につけている。
１．臨床心理の専門家としての使命と社会的責任を自覚し、生涯にわたる研鑽の必要性を認識し、研鑽に必要な研究能力や指導を受ける能力を有する。
２．クライエントを尊重する姿勢を有し、倫理や法を理解し遵守する姿勢と遵守に必要な実践能力を有する。
３．クライエントの課題を査定・理解し、適切に目標を設定し、目標に向けて臨床的支援を行う能力を有する。
４．他職種の専門家と連携して、クライエントを支援すると共に、臨床心理の知見を地域社会に還元し、貢献する能力を有する。

10

２．中期計画（2020～2024年度）を踏まえた事業計画の進捗・達成状況
1

教育

＜学部＞
１）心と福祉と魂の高度な専門家を養成するカリキュラムとして、総合人間学科目群をはじめ、総合人間学
実践科目群、総合人間学キャリア形成科目群等を提供する。
・2023 年度新入生については、新カリキュラムとして、社会福祉学系、臨床心理学系、人間学系として
計 100 科目を提供し、専門性の獲得を目指した。
・公務員試験への対応策就職ために、就職進路部門として公務員試験対策講座を企画した。
・「データサイエンス入門」「データサイエンス基礎」を開講し、データが社会におけるデータの活用の実際、データの可視化、読み解き方・説明、データ利用の際の倫理的問題など必要な導入教育を行った。
２）教養科目群における初年次教育を充実させる。高大連携体制を整え、初年次教育につなげる。
・初年次教育において、包括的な人間理解を深めるために「総合人間学」「総合人間学序論」において各
コースおよび教養科目を担当する教員を増員し、分担による講義を充実させた。
３）学生の学力の把握と学力に合わせた支援体制を検討し、実施する。
・学生アドバイザーを４月のコース希望調査の後に希望コースに合った担当教員をあて、より学習に適切なアドバイスができるようにした。年度当初の顔合わせ面談、後期始めの前期成績面談を行った。
４）新たな学習成果の把握・評価方法の開発とその実用について検討し、実施する。
・1 年次必修の「総合人間学序論」において、「ルーテル学院大学 学びの成果」を実施した。3 年次後期
若しくは 4 年次前期履修する必修の「人間・いのち・世界」において、再度「ルーテル学院大学 学びの成果」を実施し、学びの成果の把握することになっている。
・「ソーシャルワーク実習指導」ではルーブリック評価を導入し、実習での学びの向上に向けた取り組みを行った。今後は、心理実習等、他の科目にも広げていく。
５）交流協定校及び国際交流関係機関などと連携して教育のグローバル化を推進する。
・（株）留学ジャーナル社による短期語学留学情報を学内ポータルより提供した。
・ショートショートフィルムフェスティバル受賞監督オーサ・エクマン（スウェーデン）による上映講演会を開催した。
・一般財団法人 JELA が主催するインドワークキャンプに学生を派遣した。
・千葉大学、上智大学、立教大学、本学の共催によるバングラデシュの NGO（エクマトーラ）を受け入れ先とした海外研修を実施し、学生を派遣した。海外研修（バングラデシュ）報告会を開催した。
＜大学院＞
１）高度な専門職の養成、及び、教育研究ができる人材を養成する教育課程を提供する。
・高度な専門職を養成するため、社会福祉学専攻博士前期課程では、社会福祉士の上位の民間資格である
認定社会福祉士の認証研修をそろえ提供した。
・臨床心理学専攻修士課程においては、臨床心理士および公認心理師に対応した科目を体系的に提供した。
２）博士後期課程、博士前期課程、修士課程において、適切な内容の授業と研究指導を提供する。
11

・専攻後期課程では、コースワークとリサーチワークを提供し、社会福祉学学生指導法（プレＦＤ）科目の提供を開始した。
・臨床心理学専攻修士課程において、高度な心理技術者の養成のため、事例検討やロールプレイ等を積極的に行う授業を提供した。実習指導、実習指導の巡回なども多くの回数を行った。
３）学位授与方針にふさわしい、知識・技術の学習成果を明示し、学位論文の評価基準などを明確化する。
・社会福祉学専攻博士前期課程及び臨床心理学専攻修士課程において、修士論文の評価基準を、社会福祉学専攻博士後期課程において、博士論文の審査基準を明確にし、HP において公表した。

2

研究と地域貢献

１）教育理念に基づき、社会や地域の実態を把握し、ニーズに応える研究や地域貢献活動を推進する。
・調布市社会福祉協議会の協力を得て、病気の親を有する子どもを対象とした調査を実施した。
・東京都内の複数市区と協力して、ひきこもりへの重層的支援体制整備についての調査を実施した。
・コミュニティ人為養成センターでは、「スキルアップ講座」はオンライン講座として開催し、「自殺危機
初期介入スキルワークショップ」は全国各地における実施をバックアップした。
・ルター研究所では、オンラインを駆使した「ルター・セミナー」、「クリスマス講演会」を開催した。
・臨床心理相談センターでは、三鷹市教育委員会からの委託を受けて心理検査 17 件を実施した。WISC の最新版により検査できるよう準備を進めた。
・包括的臨床コンサルテーション・センターでは、相談援助を専門職の育成と支援者の支援を目指し、これまでのプログラムを統合化し、実施した。臨床相談プログラムは従来通り遠隔研修とハイブリッド型など対応を工夫しながら実施した。これまでの実践報告の分析を全講師でまとめた包括支援センター
叢書を電子版で発行し、リポジトリで公開した。
・デール・パストラル・センターでは、「新・詩編と祈り」第Ⅱ期・第Ⅲ期をオンラインで開催。各期 4回、各 40 名前後の参加者を得た。

3

学生の受け入れ１）アドミッションポリシーに基づく学生募集及び入学者選抜のあり方を検討し、適切に実施する。
・優秀で意欲的な若い学生に学びの機会を提供することを目的として、「他者と協働し社会に貢献する意
欲をもつヒューマン・ケア専門家育成のための奨学制度」と、「国際的視野をもつヒューマン・ケア専
門家育成のための奨学制度」の募集を開始した。
・社会人入学検討者を対象に 10 月～11 月「学びへの扉」オンライン講座 3 回、11 月に「授業体験週間」（26 科目）を行った。
・学部オープンキャンパスや大学院オープンセミナー、社会人入学者紹介の動画を計 10 数本作成し、YouTube やインスタにアップした。
・インスタグラムで受験生向け発信を定期的に行い、フォロワーが 23 年 6 月→24 年２月で 160 名→310
名に増加した。
・在学生と職員とで母校訪問を行い、当該高校の卒業生が本学でどのような学びをしているかがわかる広報ツールを活用した。
12

4

学生支援

１）学生が元気に健やかにたくましく学生生活を送れるように支援する。
・5 月から新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり、施設利用等の制限もなくなったが、新型
コロナウイルスによる休止期間の影響は大きく、サークル活動も停滞していて、助成金を申請できる活動状況までは至らなかった。
・今年度も学園祭が開催することができた。
・「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」利用の学生について学期前に関係者で支援会議を行った。
また、介護職員初任者研修の資格取得している 2 名の学生が学生ヘルパーとして活動した。継続した支援者養成のため、在学生へ呼びかけ、2 名の学生が重度訪問介護従業者養成研修を受講(予定含む)。地域の事業所と連携し、ヘルパー調整担当の業務委託を行った。
２）効果的な退学防止対策を積極的に実施する。
・カリキュラム改正に伴い 2023 年度入学者より、入学年度のみではなく、４年間の担当制とすることとした。それに伴い名称も「学生アドバイザー」と変更となった。
・学生相談室企画を実施し、多くの学生が利用しやすい環境を作るために、修学アドバイザーと連携して企画を開催した。
３）教職員で連携して、本学が育てる人材に相応しいキャリア支援・資格取得支援を積極的に行う。
・就活ガイダンス・講座を対面で 16 回、遠隔で 2 回開催した。内１回は、学生相談室と修学アドバイザ
ーとの共同企画を新規に実施した。

5

教育研究環境・設備

１）教育研究環境の整備を計画的に行う。
・学内 LAN に接続しない自由に使える WIFI を大学院研究室に設置し利便性を高めた。
・院生の研究を促進するため、図書のリクエストをしやすくするための方策を実施した。
・社会福祉士の国家資格取得を目指す学生のために、スタディルームを設け、開放した。
２）学術情報基盤の整備を行う。
・図書館において、学内外でのデータベース利用方法の説明を実施した。また、電子書籍のリクエストに応じ、遠隔でも利用しやすいよう整備を行った。

6

組織運営

１）永続的な組織強化を目指し、戦略的な組織運営を行う。
・再編成した教育課程をスタートさせた。
・「学びの特徴見える化作業チーム」を立ち上げ、教育内容を分かりやすく伝えるための検討を進めた。
２）適切な教員組織の編成とそれに基づく運営を行う。
・チャプレンが専任で赴任することが難しくなったため、5 名のチャプレンでチームを編成する体制とし、
毎日チャプレンがいる体制を整えた。
３）適切な職員組織の編成とそれに基づく運営を行う。
・執務執行規程を改定した。業務分掌を見直し、整理した。
13

7

財務

１）安定した財務基盤を確立する。
・広報に関して外部コンサルタントと契約し、学生確保策を増強した。
・定例の後援会推進委員会や地方の世話人と共同で行う拡大推進委員会を開催するなど、学院と支援者をつなぐ活動を推進した。
・理事会のもとで期末手当等の人件費抑制策を検討し実施した。
・ルーテル諸学校代表者会・研修会（８月）を実施し、キリスト教教育の連携した展開ができるよう協議した。本学教員も講師として派遣した。
・2024 年度募集の科学研究費に４名応募した。

8

内部質保証

１）内部質保証のシステムを構築し、運用する。
・内部質保証の体制を図式化した「内部質保証推進体制図」を作成し、ホームページで公開した。
２）自己点検・自己評価を継続して実施し、必要な情報公開を行う。
・事務組織で企画した「卒業生アンケート」「就職先アンケート」「進学先アンケート」の集計を行い、結果をホームページで公開した。

14

［３］財務の概要
１．決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
科目
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産
の部合計

単位：千円

2019年度2,363,017
294,386
2,657,403
150,798
262,932
413,730
3,278,585△1,034,912
2,243,673

2020年度
2,310,228
360,757
2,670,985
146,752
264,244
410,996
3,285,411△1,025,422
2,259,989

2021年度2,251,331
412,718
2,664,049
149,494
249,795
399,289
3,295,786△1,031,026
2,264,760

2022年度2,211,431
438,4142,649,845
157,372
212,628370,000
3,303,452△1,023,607
2,279,845

2023年度
2,176,130344,058
2,520,188
164,344
182,613
346,957
3,320,498△1,147,267
2,173,231

2,657,403

2,670,985

2,664,049

2,649,845

2,520,188イ）財務比率の経年比較
2019年度
運用資産余裕比率142.3
流動比率111.96
総負債比率
15.57
前受金保有率121.51
基本金比率
100
積立率
58.1

2020年度
148.9
136.52
15.39
139.40100
59.2

2021年度
159.3
165.2214.99
176.88100
60.3

2022年度
109.4
206.1913.96
205.23100
42.4

2023年度
110.8
188.41
13.77
207.17100
38.3

運用資産余裕比 運用資産―外部負債 1年間の経常支出に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを示す割合。100％を超え、高いほど良い。
率
経常支出
流動比率

流動資産
流動負債

学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである｡ 一般に金融機関等では､ 200%以上であれば優良とみなしており､100%を切っている場合には､ 流動負債を固定資産に投下していることが多く､資金繰りに窮していると見られる。

総負債比率

総負債
総資産

総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な比率である｡この比率は一般的に低いほど望ましく､50％を超えると負債総額が純資産を上回ることを示し、さらに100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態､いわゆる債
務超過であることを示す｡

前受金保有率

現金預金
前受金

当該年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度繰越支払資金たる現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率であり、100％を超えることが一般的とされている。

基本金比率

基本金

積立率

運用資産
要積立額

基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である｡この比率は100％が上限であり､100％に近いほど未組入額が少ないことを示して
基本金要組入額 いる｡
未組入額があることはすなわち借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味するため、100％に近いことが望ましい｡
学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。一般的には比率は高い方が望ましい。

15

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較科目
2019年度
学生生徒等納付金収入
482,832
手数料収入
6,237
寄付金収入
59,061
補助金収入
32,913
資産売却収入0
付随事業・収益事業収入
18,719
受取利息・配当金収入
2,421
雑収入
20,020
借入金等収入0
前受金収入
236,953
その他の収入
1,279,971
資金収入調整勘定△240,057
前年度繰越支払資金
302,806
収入の部 合 計
2,201,874
人件費支出
422,148
教育研究経費支出
118,307
管理経費支出87,961
借入金等利息支出0
借入金等返済支出
0
施設関係支出0
設備関係支出
39,964
資産運用支出1,140,525
その他の支出
146,600
資金支出調整勘定△41,542
翌年度繰越支払資金
287,912（現預金の期末残高）
支出の部 合 計
2,201,874

単位：千円

2020年度

2021年度

2022年度497,664
8,335
59,911
107,646
0
7,884
1,573
40,4750243,366
1,575,801△251,647
287,9122,578,919
449,319
129,931
62,33000010,5581,440,825
155,050△8,335

510,457
5,835
63,717
104,469
0
16,674
1,017
8,081
0
228,036
1,795,798△243,545
339,2432,829,784
423,658
146,160
62,6960
00
6,860
1,641,125
155,936△10,011474,610
4,852
79,895125,506
0
14,448
1,624
54,6670
188,074
1,508,611△273,792
403,360
2,581,855
463,844
149,221
65,19600
0
19,054
1,041,425
480,266△23,128

381,582
5,463
79,16282,399
230
7,137
3,118
17,755
0
157,793
1,218,988△197,045
385,978
2,142,558
396,650
140,825
75,3240
0
9,878
15,113
1,041,543
149,283△12,959

339,243

403,360

385,978

326,900

2,578,919

2,829,784

2,581,855

2,142,558

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較

2019年度
教育活動による資金収支
教育活動収入計
619,767,331
教育活動支出計
628,305,621
差引△ 8,538,290
調整勘定等
28,654,472
教育活動収支差額
20,116,182
施設整備等活動による資金収支
施設設備等活動資金収入計 1,053,414,000
施設設備等活動資金支出計 1,093,364,118△ 39,950,118
差引
0
調整勘定等

2021年度

2022年度

2023年度709,215
632,515
76,700△7,82468,876753,953678,261
75,962△78,131△2,439573,475
612,584△39,108△1,652△40,761

1,353,400
1,363,958△10,5580

1,553,420
1,560,260△6,84001,253,425
972,454
280,971
0953,652
978,391△24,7390△10,558△6,840280,971△24,739

49,40362,036

278,532△65,500

223,931
222,0031,928
0228,722226,6402,082
0256,656
552,570△295,915
0222,950
216,5296,422
04,939,903

1,928

2,082

△295,915

6,422△ 14,894,033

51,33164,117△17,383△59,078

302,806,043
287,912,010

287,912339,243

339,243
403,360

403,360
385,978

385,978
326,900

2019年度
3.25

2020年度
8.31

2021年度
9.71

2022年度-0.32

2023年度-7.11△ 39,950,118
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金△ 19,833,936
収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
228,459,644
その他の活動資金支出計
223,519,741
差引
4,939,903
調整勘定等
0

支払資金の増減額（小計+
その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

単位：千円

2020年度
721,915
641,580
80,33559,961
59,961

施設整備等活動資金収支差額

その他活動の活動資金収支差額

2023年度ウ）財務比率の経年比較
教育活動資金収支差額比率
教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額 学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せ

教育活動資金収入計 ているかを測る比率である。比率はプラスであることが望ましい。

16

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

科
目
学生生徒等納付金
収 手数料
入 寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
支 教育研究経費
出 管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
収 受取利息・配当金
入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
支 借入金等利息
出 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
特 収 資産売却差額
別 入 その他の特別収入
収
特別収入計
支 支 資産処分差額
出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

単位：千円

2019年度
482,832
6,237
59,20432,91318,71921,080620,984
426,269
171,517
98,085
1,440
697,312△76,328
2,421
0
2,421
0
0
0
2,421
△73,907

2020年度497,664
8,335
60,002
107,646
7,884
42,355
723,886
451,472
182,730
72,488
1,960
708,650
15,236
1,573
0
1,573
0
0
0
1,573
16,8092021年度
510,457
5,835
63,981
104,469
16,674
9,405
710,823432,600
197,582
72,9951,000
704,177
6,646
1,017
0
1,017
0
0
0
1,017
7,663

2022年度
474,610
4,852
80,145125,506
14,44855,587755,148469,931
194,452
75,552600
740,535
14,613
1,624
0
1,624
0
0
0
1,624
16,2372023年度
381,582
5,463
79,451
82,3997,137
17,760573,791
408,369
186,396
84,931
0679,696△105,905
3,118
0
3,118
0
0
0
3,118
△102,787

0
14
14
2,044
111
2,154
△2,140△76,047△4,601△80,648△954,2640△1,034,912

0
0
0
493
0
493
△493
16,316△6,826
9,489△1,034,912
0△1,025,422

0
20
20
2,912
0
2,912
△2,892
4,771△10,375△5,604△1,025,422
0△1,031,026

0
25
25
1,176
0
1,176
△1,151
15,085△7,667
7,419△1,031,026
0△1,023,607

230
22
252
3,863
216
4,079
△3,827△106,614△17,046△123,660△1,023,607
0△1,147,267

623,419
699,466

725,459
709,143

711,860
707,089

756,797
741,712577,161
683,775

2019年度
68.4
27.51
15.73
△ 12.277.45△ 11.86

2020年度
62.2
25.19
9.99
2.2
68.60
2.32

2021年度
60.77
27.76
10.25
0.67
71.71
1.08

2022年度
62.1
25.69
9.98
1.99
62.72
2.15

2023年度
70.8
32.31
14.72
△ 18.47
66.14△ 17.82イ）財務比率の経年比較
人件費率

教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率

人件費率
教育研究経費比率
管理経費比率

人件費
経常収入

人件費の経常収入に占める割合を示す｡人件費は学校における最大の支出要素であり､この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因ともなる｡

教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入

これらの経費は教育研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり､この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい｡
管理経費は教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法人の運営のため､ある程度の支出は止むを得ないものの､比率としては低い方が望ましい｡

基本金組入前

事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し､ 財政面での将来的な余裕につながるもの

事業活動収支差額比率 当年度収支差額 である。このプラスの範囲内で基本金組入額が収まっていれば当年度の収支差額は事業活動収入収入超過となり､逆にプラス分を超えた場合は支出超過となる。
学生生徒等納付金は､ 学生生徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受ける

学生生徒等納付金 が､ 学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合を占めており､ 補助金や寄付金と学生生徒等納付金比率
比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比
経常収入

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入率が安定的に推移することが望ましい。
経常収入のうち、経常収支差額の占める割合。経常的な収支バランスを表し、高い方が望ましい。

17

２．その他①有価証券の状況
３月３１日時点での有価証券の保有は無し。
②借入金の状況
借入金は無し。
③学校債の状況
学校債の発行は無し。
④寄付金の状況
毎年、設立母体の教会支援金と維持後援会の積極的な活動に支えられ、寄付金収入総額の9割を超える寄付金を得ている。
⑤補助金の状況
学生数の減少により、補助金の獲得環境としては大変厳しい状況にあるが、教育の質をはじめとし、各種の補助金に対する課題を学内で共有し、獲得に取り組んでいる。
⑥収益事業の状況
該当する事業活動は無し。
⑦関連当事者等との取引の状況
該当する取引は無し。
⑧学校法人間財務取引該当する取引は無し。

18

３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書に相当するものです。教育活動（営業損益）、
教育活動以外の経常的活動である教育活動外収支（営業外損益）、その他の活動である特別
収支（特別損益）の３つに区分して収支の計算をしています。
令和 5（2023）年度の決算では、教育活動での収入は 5 億 7,370 万円、支出は 6 億 7,960万円で収支差額はマイナス 1 億 590 万円。教育活動と教育活動外の収支を合わせた経常収
支差額はマイナス 1 億 270 万円。更に特別収支を合わせた基本金組入れ前当年度収支差額
はマイナス 1 億 660 万円となりました。
資金収支計算書は年度内に現実に収納や支払いのあった資金の収支を表したものです。
2023 年度の収入は（収入の部合計－前年度繰越支払資金）17 億 5,650 万円、支出は（支出の部合計－翌年度繰越支払資金）18 億 1,560 万円。したがって収支差額はマイナス 5,900万円となりました。
更に資金収支計算書を教育活動での収支、施設設備の取得や売却等の収支、資金調達等の財務活動の収支に区分したものが、活動区分資金収支計算書です。これは企業会計のキャッシュフロー計算書に相当するものです。2023 年度、教育活動（営業のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ）の収支差
額はマイナス 4,070 万円、施設整備等活動（投資のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ）の収支差額はマイナス 2,470
万円、教育活動と施設設備活動を合わせたフリーキャッシュフローに当たる収支差額はマ
イナス 6,550 万円、その他の活動（財務活動のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ）の収支差額で 640 万円となりました。
「支払資金の増減額」が全体での収支差額になりますが、資金収支計算書の収支差額と同様にマイナス 5,900 万円となりました。
2023 年度は新型コロナウイルスが 5 月 8 日に感染症法における 2 類から 5 類に移行した
ことから、本学の教育活動もほぼ通常の形態に戻りました。授業については、年間を通じて対面により実施いたました。食堂等の厚生施設についても、5 類への移行以降は順次通常の運用としました。施設設備面では、本館エレベータの駆動機器更新、大教室（2 室）ﾌﾟﾛｼﾞｪ
ｸﾀｰの更新、また CO2 削減や電気料金の高騰への対策として電力会社の変更および LED 照明
器具への更新も年次計画の一部として実施いたしました。
国庫補助金収入には経常費等補助金の他に国の修学支援給付制度による受給分が含まれています。同給付制度による受給額は、該当学生に同額を支給（授業料等と相殺）するものです。学生への支給は、教育研究経費の奨学費に計上されています。経常費等補助金については、当期の受給額は昨年より減少し 5,340 万円となりました。今年度も補助金の獲得に向けた分析や取り組みについて検討してまいります。
学生の確保については、前年度に続き、2023 年度も学部学生の定員は確保には至りませんでした。学長直轄の組織である戦略企画委員会を中心に入学者確保に向けた検討を行い、全学体制で具体的な施策を行ってまいりました。理事会では、少子化や社会環境の変化などを考慮する中で、学生への学びの保障や社会に対する責任などを最優先に、大学・大学院を継続するためのあらゆる方策について検討を行ってまいりました。しかしながら 2024 年 319

月 21 日開催の理事会・評議員会において 2025 年度以降、大学および大学院の学生募集を停止とする苦渋の決定をいたしました。
今後、本学院は現有資産の活用等により財政面の維持を検討しております。2024 年度以前に入学した学生に対しては、卒業・修了に向けて責任をもって教育の質の維持および教育・研究の支援を継続してまいります。また地域や社会への責任も果たしてまいります。なお、学校法人ルーテル学院は継続し、各種学校である日本ルーテル神学校を運営してまいります。

20