四 半 期 報 告 書（第56期第３四半期）

株式会社 昭和システムエンジニアリング

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… 2
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… 2
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 3
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 3２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… 3３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 4第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 5１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 5２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 6第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 7１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………… 8２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 14
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第56期第３四半期（自【会社名】

株式会社 昭和システムエンジニアリング【英訳名】

SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号【電話番号】

東京（03）3639-9051（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号【電話番号】

東京（03）3639-9051（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

尾崎五十嵐五十嵐- 1 -2021年10月１日

裕一

真貴

真貴至

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第55期
第３四半期累計期間

第56期
第３四半期累計期間

自至自至2020年４月１日
2020年12月31日

2021年４月１日
2021年12月31日

第55期
自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（千円）

4,425,105

4,779,496

6,013,545

経常利益

（千円）

420,441495,906

513,881

四半期（当期）純利益（千円）

287,108339,343

345,852

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－

－

資本金

（千円）

630,500

630,500

630,500

発行済株式総数（株）

4,810,000

4,810,000

4,810,000

純資産額（千円）

3,654,758

3,951,202

3,713,275

総資産額

（千円）

6,407,263

6,876,595

6,769,373

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

64.89

76.69

78.16

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－－

29.00

自己資本比率

（％）

57.0

57.5

54.9

第55期
第３四半期会計期間

第56期
第３四半期会計期間

自至

自至

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

2020年10月１日
2020年12月31日

（円）

22.97

2021年10月１日
2021年12月31日
23.60（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見えず、不透明な事業環境が続いておりますが、現時点において当社業績に対して重要な影響は生じておりません。
今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言及びまん延防止等重点処置が解除され、ワクチン接種が進んできたとはいえ、新たな変異株による感染再拡大の懸念があり、事態の収束はいまだ見通せず先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、企業のICT投資が徐々に拡大傾向にあり、事業変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連では、行政のデジタル化推進等も追い風となって市場規模の拡大が期待されております。
このような環境下、当社は社員、顧客の安全・健康を最優先としつつ、既存ビジネスを維持・拡大しながらバイモーダルなデジタルビジネスカンパニーへ成長すべく、最終年度を迎える中期経営計画「＋transform」で掲げた事業、なかでもDX人材への投資やAI/クラウド基盤等の技術習得、さらに次世代の事業発展に必須な新卒社員等の積極的な採用活動などの重点施策に対する取り組みを着実に推進しております。
この結果、当第３四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①

財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ107百万円増加し、6,876百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ130百万円減少し、2,925百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ237百万円増加し、3,951百万円となりました。

②

経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,779百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益487百万円（前年同期比18.4％増）、経常利益495百万円（前年同期比17.9％増）、四半期純利益339百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.

ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高4,669百万円（前年同期比7.7％増）、売上総利益801百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
b.

ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、売上高110百万円（前年同期比23.9％増）、売上総利益10百万円（前年同期は売上総損失0百万円）となりました。

- 3 -(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は5,547百万円（前事業年度末比112百万円の増加）となりました。主な要因は現金及び預金の増加212百万円及び売掛金が99百万円減少したことによります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は1,329百万円（前事業年度末比5百万円の減少）となりました。
主な要因は投資その他の資産のその他に含めた投資有価証券の時価評価が38百万円上昇及びゴルフ会員権が28百万円増加したものの、繰延税金資産が65百万円減少したことによります。
その結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は6,876百万円（前事業年度末比107百万円の増加）となりました。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は773百万円（前事業年度末比177百万円の減少）となりました。
主な要因は賞与引当金が173百万円減少したことによります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は2,152百万円（前事業年度末比46百万円の増加）となりました。
これは退職給付引当金が46百万円増加したことによります。
その結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は2,925百万円（前事業年度末比130百万円の減少）となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,951百万円（前事業年度末比237百万円の増加）となりました。主な要因は配当金の支払128百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益339百万円の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金26百万円の増加によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000

計

18,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（2022年２月10日）（2021年12月31日）
取引業協会名普通株式

4,810,000

4,810,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数
100株（スタンダード）
計

4,810,000

4,810,000

内容－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,810,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

630,500－

553,700（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

385,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,423,600

44,236－

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

発行済株式総数

4,810,000－－

総株主の議決権－

44,236－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社 昭和システム

東京都中央区日本橋エンジニアリング

小伝馬町１番５号

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

385,100－

385,100

8.00

385,100－

385,100

8.00－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

4,593,754
811,126－
4,344
25,331
5,434,556

4,806,573－
711,566
9,715
19,197
5,547,053

170,248
3,332

165,267
3,332

734,213427,023
1,161,237
1,334,817
6,769,373

668,868
492,073
1,160,942
1,329,541
6,876,595

235,471
10,000104,965
363,563236,292
950,293

225,992
10,00021,709189,630
325,749
773,082

60,973
2,044,831
2,105,804
3,056,098

60,9732,091,336
2,152,310
2,925,392

630,500
553,700
2,831,715△200,688
3,815,227

630,500
553,700
3,042,738△200,688
4,026,250

77,426△179,378△101,951
3,713,275
6,769,373

104,330△179,378△75,047
3,951,202
6,876,595

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

4,425,105
3,686,252
738,853
326,858
411,994

4,779,496
3,967,927
811,569
323,760
487,809

304
5,720
1,395
486
691
8,597

228
5,840
1,395
462
239
8,164

33
117
150
420,44133
34
67
495,906

61
61
420,50359,53773,856
133,394
287,108－－495,906
103,091
53,470156,562
339,343

【注記事項】（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用(1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、顧客と約束した財（有形商品等）又はサービス（役務提供による無形商品等）の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(2) サービスに係る契約の収益認識として、① 成果物の納品義務のないSEサービス契約に関しては、一定期間内に定められた支援作業を行う義務を負っており、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて収益を認識しております。
② 受注制作のソフトウエアに係る契約に関しては、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用しておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(3) 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(4) 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

- 10 -

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

8,405千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

2020年４月１日

至7,512千円

2020年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年６月19日
定時株主総会

普通株式106,195

24.00

2021年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2021年12月31日）

１．配当金支払額（決議）
2021年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

128,320

29.00（注）2021年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立55周年を迎えたこと、また日本証券業協会に株式を店頭公開してから当期で20周年を迎えたことによる記念配当5円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウエア開発事業
売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）

ＢＰＯ事業調整額(注)１

四半期損益計算書計上額(注)２

合計

4,336,149

88,955

4,425,105－4,425,105

739,252△398738,853△326,858

411,994（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△326,858千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウエア開発事業

ＢＰＯ事業

調整額(注)１

四半期損益計算書計上額(注)２

合計

売上高
SEサービス

4,225,272

110,223

4,335,495－

4,335,495

受注制作

444,000－

440,000－

440,000

計4,669,272

110,223

4,779,496－

4,779,496

801,278

10,290811,569△323,760

487,809

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△323,760千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

64円89銭76円69銭287,108339,343－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

287,108339,343

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,424

4,424

（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日

株式会社昭和システムエンジニアリング
取締役会

御中
東邦監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井克昌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤嵜研多

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの2021年４月１日から2022年３月31日までの第56期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。