平成１8事業年度
自至平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日

財務諸表
決算報告書
監事意見書
事業報告書

独立行政法人国際観光振興機構

目

次

財務諸表（法人単位）
貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政サービス実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注記事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６ 特定の償
却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．有価証券の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．退職給付引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．資本金及び資本剰余金の明細及び増減・・・・・・・・・・・・・・・
６．積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細・・・・・・・・・・・
８．役員及び職員の給与費の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．セグメント情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０．主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・
１１．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係
貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
勘定ごとの利益の処分とすべての勘定を合算した額を並列的に示す
書類
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政サービス実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
3
4
5
6
7

9
10
10
10
11
11
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13
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19

財務諸表（一般勘定）
貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利益の処分に関する書類
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政サービス実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注記事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21
22
23
24
25
26
27

附属明細書１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６ 特定の償
却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．有価証券の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．退職給付引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．資本金及び資本剰余金の明細及び増減・・・・・・・・・・・・・・・
６．積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細・・・・・・・・・・・
８．役員及び職員の給与費の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．セグメント情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０．主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・

29
30
30
30
31
31
32
33
33
33

財務諸表（交付金勘定）
貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利益の処分に関する書類
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政サービス実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注記事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
・・・・・
２．引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．退職給付引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．役員及び職員の給与費の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．セグメント情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・

35
36
37
38
39
40
40
42
42
42
42
42
43
43

平成１8事業年度
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

財務諸表（法人単位）

独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（平成１９年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
仮払金
前払金
未収収益
未収金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建 物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
敷金・保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
未払金
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金
資産見返寄附金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計723,197,271
200,000,000
1,960,945
15,925,074
74,175362,742,602
5,459,263
1,309,359,330
60,371,490△ 19,543,129
1,904,821△ 1,714,337
95,292,046△ 50,766,998

40,828,361
190,484
44,525,048
85,543,893
17,709,241
585,000
61,544
18,355,785
147,379,731
6,561,300
153,941,031
257,840,709
1,567,200,039

122,340,264
169,778,846
120,179,331
434,600
5,589,915
2,619,418
420,942,374
62,692,645
13,928,356
7,343,518

83,964,519
5,464,181
89,428,700
510,371,074
1,397,611,782
1,397,611,782△ 472,292,067△ 13,253,703△ 485,545,770
144,762,953
1,056,828,965
1,567,200,039

2

損

益

計

算

書

（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
国際観光振興事業費
海外観光宣伝事業費
コンベンション振興対策費
受入対策費
調査研究費
コンベンション事業費
観光情報提供事業費
通訳案内士試験事業費
共同事業費
受託業務費
長期前払費用償却
消費税交付金事業費
業務費
交付金
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
コンベンション協賛金収益
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験手数料収入
共同事業収入受託業務収入
政府受託収入その他受託収入
その他事業収入
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
為替差益
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
当期純利益
当期総利益

725,094,370
79,793,596
37,517,398
15,037,769
38,828,897
489,438
66,779,326
59,216,168
600,021,253
993,546
3,801,300

1,627,573,061

15,681,734
270,534,390

286,216,124

1,524,731,524
2,619,418
121,714,198
20,253,574

1,669,318,714
3,583,107,899

2,242,150,197
183,257,431
93,132,413
1,373,400
82,790,281
23,544,188
632,252,864
445,440,855
186,812,009
11,095,848

716,219
5,150,305

1,027,446,425
288,658,590
9,184,304
10,982,547
1,111,519

5,866,524
8,342,206
3,593,742,312
10,634,413
6,140,727

3

6,140,727
4,493,686
4,493,686

キャッシュ・フロー計算書（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
海外宣伝事務所費支出△ 451,095,098

総合観光案内所費支出△ 10,686,181

海外宣伝事業費支出△ 264,866,064

国際協力事業費支出△ 1,002,503

海外宣伝資料作成費支出△ 55,571,701

コンベンション振興対策費支出△ 88,991,909

調査研究費支出△ 9,931,649

受入対策費支出△ 40,387,335

コンベンション事業費支出△ 55,717,851

通訳案内士試験事業費支出△ 95,249,951

観光情報提供事業費支出△ 513,771

共同事業費支出△ 66,784,919

受託業務費支出△ 636,741,877

業務費支出△ 5,665,051

交付金支出△ 270,534,390

人件費支出△ 1,310,922,773

その他の業務支出△ 233,711,841

運営費交付金収入

2,266,941,000

観光宣伝事業賛助金収入

167,054,350

コンベンション協賛金等収入

99,240,000

観光情報提供事業収入

1,360,800

通訳案内士試験受験手数料等収入

82,880,547

共同事業収入25,012,191

受託業務収入530,578,911

その他の業務収入

11,218,852

その他収入

13,257,417

寄附金収入

262,700,000

為替差益

4,470,196
小計△ 133,660,600

利息の受取額716,219

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△ 132,944,381

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払出による収入

15,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 35,137,498

敷金・保証金の差入による支出△ 3,932,695

敷金・保証金の返還による収入

4,287,947

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,782,246

Ⅲ

資金の増加

△ 152,726,627

Ⅳ

資金期首残高875,923,898

Ⅴ

資金期末残高723,197,271

4

行政サービス実施コスト計算書（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

1,627,573,061

交付金事業費286,216,124

一般管理費

1,669,318,714

臨時損失

6,140,727

3,589,248,626（２）（控除）自己収入等
国際観光振興事業収入
寄附金収入△ 1,027,446,425△ 288,658,590

資産見返寄附金戻入△ 1,111,519

財務収益△ 5,866,524

雑益△ 8,342,206

業務費用合計Ⅱ

2,257,823,362

損益外減価償却相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅴ△ 1,331,425,264

3,514,587
256,9033,771,490△ 132,066,614

15,180,510

行政サービス実施コスト

15,180,510

2,144,708,748

5重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
車両運搬具
工具器具備品

２年～１３年
２年
２年～２５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く賞
与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（２）退職給付引当金
役職員の退職給付について、運営費交付金により財源措置がなされない部分について、独立行政法人会計基準第３８に基づき退職給付引当金を計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第２４に基づき計上しております。
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１９年３月末利回りを参考に１．６５０％で計算しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券取得差額がないもの
原価法（売却原価は先入先出法により算定）によっております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

6

注記事項
（貸借対照表関係）
１．退職給付引当金関係
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額

846,297,124円

なお、退職一時金に係る退職給付債務の見積額の計算に当たっては、退職一時金の期末要支給額を用いています。
２．オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

6,786,847円
0円

３．減損処理関係（１）減損を認識した固定資産の種類、場所、用途、帳簿価額等の概要
種類
電話加入権

場所
本部

用途
通信

１回線当たり帳簿価額 回線数

13,000円

帳簿価額
45585,000円（２）減損の認識に至った経緯
上記のうち、３３回線につきましては、現在使用を休止しているためであります。
また、残り１２回線につきましては、使用を継続しておりますが、市場価格が下落しているためであります。
（３）減損額の計上
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。
（４）回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用相当額（37,800円）を回収可能サービス価額としました。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

7723,197,271円
723,197,271円

法
附

人
属

単
明

位
細

書

独立行政法人国際観光振興機構

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６損益外減価償却相当額も含む。）の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による（単位：円）
減価償却累計額

資

産

の

種

期首残高

類

当期増加額

当期減少額

差引当期末
残
高

期末残高

摘要

当期償却額
建

物

48,540,364

15,376,938

4,604,312

59,312,990

18,590,480

5,765,522

40,722,510

具

1,904,821

001,904,821

1,714,337

0

190,484

備 品

87,271,025

22,705,823

14,684,802

95,292,046

50,766,998

9,105,054

44,525,048

137,716,210

38,082,761

19,289,114

156,509,857

71,071,815

14,870,576

85,438,042

物

1,058,500

001,058,500

952,649

0

105,851

備 品

2,568,988

02,568,988

0

0

0

0

3,627,488

0

2,568,988

1,058,500

952,649

0

105,851

物

49,598,864

15,376,938

4,604,312

60,371,490

19,543,129

5,765,522

40,828,361

具

1,904,821

001,904,821

1,714,337

0

190,484

備 品

89,840,013

22,705,823

17,253,790

95,292,046

50,766,998

9,105,054

44,525,048

141,343,698

38,082,761

21,858,102

157,568,357

72,024,464

14,870,576

85,543,893

19,431,303

9,807,840

1,862,088

27,377,055

10,324,722

3,323,407

17,052,333

権585,00000

585,00000

585,000

そ の 他 の 無 形 固 定 資産

70,921070,921000020,087,224

9,807,840

1,933,009

27,962,055

10,324,722

3,323,407

17,637,333

ェ ア

257,039,004

0

251,783,754

5,255,250

4,598,342

1,313,812

656,908

その他の無形固定資産

109,4100

0109,41047,866

13,676

61,544

257,148,414

0251,783,754

5,364,660

4,646,208

1,327,488

718,452

276,470,307

9,807,840

253,645,842

32,632,305

14,923,064

4,637,219

17,709,241

権

585,00000

585,00000

585,000

そ の 他 の 無 形 固 定 資産

180,331070,921

109,41047,866

13,676

61,544

277,235,638

9,807,840

253,716,763

33,326,715

14,970,930

4,650,895

18,355,785

車

両

運

搬

有形固定資産（償却費損益内）
工 具 器 具計建
有形固定資産（償却費損益外）

工 具 器 具
計
建
車

両

運

搬

有形固定資産合計
工 具 器 具計
ソ フ ト ウ

ェ ア

電

入

話

加

無形固定資産（償却費損益内）

計
ソ フ ト ウ
無形固定資産（償却費損益外）

計
ソ フ ト ウ

ェ ア

電

入

話

加

無形固定資産合計計
投 資 有 価証 券

200,000,000

0200,000,000

0

0

0

0

敷 金 ・ 保証 金147,415,238

1,881,141

1,916,648

147,379,731

00

147,379,731

長 期 前 払費 用

3,477,400

03,477,400

0

0

0

0

350,892,638

1,881,141

205,394,048

147,379,731

00

147,379,731

101,260,070

087,043,924

14,216,146

7,654,846

2,187,099

6,561,300

101,260,070

087,043,924

14,216,146

7,654,846

2,187,099

6,561,300

投資その他の資産（償却費損益内）

計
長 期 前 払費 用

投資その他の資産（償却費損益外）
計
投 資 有 価証 券

200,000,000

0200,000,000

0

0

0

0

敷 金 ・ 保証 金147,415,238

1,881,141

1,916,648

147,379,731

00

147,379,731

長 期 前 払費 用

104,737,470

090,521,324

14,216,146

7,654,846

2,187,099

6,561,300

452,152,708

1,881,141

292,437,972

161,595,877

7,654,846

2,187,099

153,941,031

投資その他の資産合計

計（注） 当期増加額のうち、新たに保証金を差し入れたことによる増加額は1,123,543円、外貨建保有分の期末換算替による増加額は757,598円である。
当期減少額1,916,648円は差し入れ保証金の返納を受けたことによる。

9

注２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

取得価額

貸借対照表
計上額

券面総額

当期損益に含ま摘要
れた評価差額満期保有目的の債券
利付国債第241回

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

計

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

貸借対照表
計上額合計

200,000,000（２）投資その他の資産として計上された有価証券
該当する事項はありません。
３．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金

2,250,940

当期増加額
2,619,418

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

2,250,940

0

摘要2,619,418

４．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

11,409,170

17,361,886

0

28,771,056

退職一時金に係る債務

2,731,400

5,041,070

0

7,772,470

厚生年金基金に係る債務

8,677,770

12,320,816

020,998,586

年金資産

9,670,029

13,636,846

0

23,306,875

退職給付引当金

1,739,141

3,725,040

05,464,181

10

摘要５．資本金及び資本剰余金の明細及び増減（単位：円）
区

資

本

分

政

府

金そ

の

期首残高
出

他

出

当期増加額

当期減少額

当期期末残高摘要

資金

1,397,611,782--

1,397,611,782

資

金

-

-

-

0

計

1,397,611,782--

1,397,611,782

金

4,126,635

1,011,188-

5,137,823

金458,514112,355-

570,869

損益外固定資産除却差額△ 194,304,017-

283,696,742△ 478,000,759

計△ 189,718,868

1,123,543

283,696,742△ 472,292,067

損益外減価償却累計額△ 278,867,636△ 3,514,587

269,128,520△ 13,253,703

差△ 468,586,504△ 2,391,044

552,825,262△ 485,545,770

運

営

費

寄

交
附

付

資本剰余金

引

計

承継資産除却に伴う差額

６．積立金の明細（単位：円）

区分

通則法第44条1項積立金

期首残高

115,247,955

当期増加額

25,021,312

11

当期減少額

期末残高

0

140,269,267

摘要７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交 付 年 度 期

首

残

高

交
期

付
交

（単位：円）
金
付

当

当
額運
付

営
金

費
収

期

振

替

額

交 資産見返運営
資 本 剰 余 金
益費 交 付 金

小

計

期

末

残

高

平 成 １７ 年 度

132,701,425-

132,701,425--

132,701,425

0

平 成 １８年 度-

2,266,941,000

2,109,448,772

34,140,776

1,011,188

2,144,600,736

122,340,264

132,701,425

2,266,941,000

2,242,150,197

34,140,776

1,011,188

2,277,302,161

122,340,264

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分
区分

内

金額

訳

①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金を充当する全ての業務

費用進行基準 運営費交付金による振替額 収益

132,701,425②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：145,853千円③運営費交付金収益化額の積算根拠

合計

132,701,425 当該業務の支出額を基に、運営費交付金の充当率100～50%により収益化②平成１８年度交付分
区分

内

金額

訳

①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金を充当する全ての業務②当該業務に係る損益等

運営費交付金収益

2,109,448,772 ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,445,387,642(役職員人件費：1,305,823,384、海外観光宣伝事業費：725,094,370、ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ振興対策費
79,793,596、その他経費334,676,292)ｲ)損益計算書に計上した収益の額：205,995,894(観光宣伝事業賛助金収益183,257,431、その他収入22,738,463)

費用進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金

34,140,776 ③運営費交付金の振替額の積算根拠［費用2,445,387,642－事業収入29,617,104］×充当率100～50%－過年度分運営交付金収益132,701,425=2,109,448,772④資産見返運営費交付金：34,140,776
固定資産取得

資本剰余金

38,082,761×充当率90～50%=34,140,776

1,011,188 ⑤資本剰余金：1,011,188
敷金・保証金1,123,543×充当率90%=1,011,188［運営費交付金の充当率は、中期計画において業務毎に定められている。］

0 ○会計基準第80第3項による振替額はありません。

会計基準第80第3項による振替額

合計

2,144,600,736（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
平成18年度

運営費交付金債務残高
残高発生の理由及び収益化等の計画
費用進行基準○費用進行基準を採用した業務は、運営費交付金を充当するすべての業務である。
122,340,264を採用した業
務に係る分○運営費交付金債務残高の発生理由は、事業の効果的な実施等のため、一部の事業を翌事業年度に繰
合計
122,340,264 り越す、等により運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものである。

12

８．役員及び職員の給与費の明細（単位：千円、人）
区

報

分
支

酬
給

ま

た

は

額支

給

給

与
人

退
員支

給

職

手

当

額支

給

人

員

役員

108,638

7

20,964

4

職員

996,524

101

93,4536

合計

1,105,162

108

114,41710（注）支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によっております。
（注）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注）中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。

９．セグメント情報
すべての勘定は、それぞれ単一のセグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメン
ト情報はありません。

13

１０．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金（単位：円）
区

現

分

金

金額
国

内

124,965海外662,895

計預787,860

金国

内618,528,845

海外103,880,566

計

722,409,411

合

計

区

分

723,197,271

未収金（単位：円）

金額

受託業務収入357,753,084

共同事業収入3,270,832

その他の収入

1,718,686
合計362,742,602

（２）負債
預り寄附金

（単位：円）
区

金分

額

観光宣伝事業賛助金

48,880,151

コンベンション協賛金

11,127,695

寄附金

109,771,000
合計169,778,846

未払金（単位：円）
区

金

分

額

経常費用

102,622,002

固定資産取得費

17,557,329
合計120,179,331

１１．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当機構は、独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号。以下、「機構法」という。）第３条の機構の目的を達成するために、機構法第９条に規定された業務を行っており、交付金勘定の経理は、当該業務のうち国際会議等の開催についての寄附金の募集及び管理並びに交付金の交付に係る業務について行っております。
※業務の範囲（機構法第９条）
一
外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝を行うこと。
二
外国人観光旅客に対する観光案内所の運営を行うこと。
三
通訳案内士法 （昭和二十四年法律第二百十号）第十一条第一項 の規定により通訳案内士
試験の実施に関する事務を行うこと。
四国際観光に関する調査及び研究を行うこと。
五国際観光に関する出版物の刊行を行うこと。
六
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
七国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律 （平成六年法律第七十九号）第十一条 に規定する業務を行うこと。

14

法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係
貸借対照表
科目
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
仮払金
前払金
未収収益
未収金
未収消費税等
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建 物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
敷金・保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
未払金
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金
資産見返寄附金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計

一般勘定

交付金勘定

544,703,671
200,000,000
1,960,945
15,925,074
74,175362,742,602
161,200
5,459,263
1,131,026,930

178,493,600

60,371,490△ 19,543,129
1,904,821△ 1,714,337
95,152,488△ 50,719,898
85,451,435

調整△ 161,200
178,493,600△ 161,200（単位：円）
法人単位

723,197,271
200,000,000
1,960,945
15,925,074
74,175362,742,602
0
5,459,263
1,309,359,330
60,371,490△ 19,543,129
1,904,821△ 1,714,337
95,292,046△ 50,766,998
85,543,893

139,558△ 47,100
92,45817,709,241
585,000
61,544
18,355,785

17,709,241
585,000
61,544
18,355,785

147,379,731
6,561,300
153,941,031
257,748,251
1,388,775,181

147,379,731
6,561,300
153,941,031
257,840,709
1,567,200,039

122,340,264
60,007,846
119,045,437

92,458
178,586,058

5,588,008

109,771,000
1,133,894
595,800
1,907

1,930,044
308,911,599

689,374
112,191,975△ 161,200△ 161,200△ 161,200

122,340,264
169,778,846
120,179,331
434,600
5,589,915
2,619,418
420,942,374

62,692,645
13,928,356
7,251,060

92,45862,692,645
13,928,356
7,343,518

2,750,115
86,622,176
395,533,775

2,714,066
2,806,524
114,998,499

5,464,181
89,428,700
510,371,074△ 161,200

1,397,611,782
1,397,611,782

1,397,611,782
1,397,611,782△ 472,292,067△ 13,253,703△ 485,545,770△ 472,292,067△ 13,253,703△ 485,545,770

76,913,672
4,261,722
81,175,394
993,241,406
1,388,775,181

15

63,355,595
231,964
63,587,559
63,587,559
178,586,058△ 161,200

140,269,267
4,493,686
144,762,953
1,056,828,965
1,567,200,039

損益計算書科目
経常費用
国際観光振興事業費
海外観光宣伝事業費
コンベンション振興対策費
受入対策費
調査研究費
コンベンション事業費
観光情報提供事業費
通訳案内士試験事業費
共同事業費
受託業務費
長期前払費用償却
消費税交付金事業費
業務費
交付金
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
コンベンション協賛金収益
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験手数料収入
共同事業収入受託業務収入
政府受託収入その他受託収入
その他事業収入
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
為替差益
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
当期純利益
当期総利益

一般勘定

交付金勘定

725,094,370
79,793,596
37,517,398
15,037,769
38,828,897
489,438
66,779,326
59,216,168
600,021,253
993,546
3,801,300

1,524,731,524
1,930,044
120,048,862
20,222,174
3,294,505,665（単位：円）
法人単位

725,094,370
79,793,596
37,517,398
15,037,769
38,828,897
489,438
66,779,326
59,216,168
600,021,253
993,546
3,801,300
15,681,734
270,534,390

15,681,734
270,534,390

689,374
1,665,336
31,400288,602,234

1,524,731,524
2,619,418
121,714,198
20,253,574
3,583,107,899

2,242,150,197

2,242,150,197

183,257,431
93,132,413
1,373,400
82,790,281
23,544,188
632,252,864
445,440,855
186,812,009
11,095,848

183,257,431
93,132,413
1,373,400
82,790,281
23,544,188
632,252,864
445,440,855
186,812,009
11,095,848
288,658,590
9,184,304
10,982,547
1,111,519

288,658,590
9,184,304
10,982,547
1,080,119
711,719
5,150,305
8,202,498
3,304,908,114
10,402,449
6,140,727
4,261,722
4,261,722

16

31,4004,500
139,708
288,834,198
231,964

716,219
5,150,305
8,342,206
3,593,742,312
10,634,413

231,964
231,964

6,140,727
4,493,686
4,493,686

キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
科目
Ⅰ

一般勘定

交付金勘定

海外宣伝事務所費支出△ 451,095,098△ 451,095,098

総合観光案内所費支出△ 10,686,181△ 10,686,181

海外宣伝事業費支出△ 264,866,064△ 264,866,064

国際協力事業費支出△ 1,002,503△ 1,002,503

海外宣伝資料作成費支出△ 55,571,701△ 55,571,701

コンベンション振興対策費支出△ 88,991,909△ 88,991,909

調査研究費支出△ 9,931,649△ 9,931,649

受入対策費支出△ 40,387,335△ 40,387,335

コンベンション事業費支出△ 55,717,851△ 55,717,851

通訳案内士試験事業費支出△ 95,249,951△ 95,249,951△ 513,771△ 513,771

観光情報提供事業費支出
共同事業費支出△ 66,784,919△ 66,784,919

受託業務費支出△ 636,741,877△ 636,741,877

業務費支出△ 5,665,051

交付金支出
人件費支出

△ 1,301,033,383△ 5,665,051△ 270,534,390△ 270,534,390△ 9,889,390△ 1,310,922,773

その他の業務支出△ 233,711,841△ 233,711,841

運営費交付金収入

2,266,941,000

2,266,941,000

観光宣伝事業賛助金収入

167,054,350

167,054,350

コンベンション協賛金等収入

99,240,000

99,240,000

観光情報提供事業収入

1,360,800

1,360,800

通訳案内士試験受験手数料等収入

82,880,547

82,880,547

共同事業収入25,012,191

25,012,191

受託業務収入530,578,911

530,578,911

その他業務収入

11,218,852

11,218,852

その他収入

13,117,709

寄附金収入
為替差益

139,708

13,257,417

262,700,000

262,700,000

4,470,196
小計

4,470,196△ 110,411,477△ 23,249,123△ 133,660,600

711,7194,500

716,219△ 109,699,758△ 23,244,623△ 132,944,381

0

15,000,000

15,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 35,137,498

0△ 35,137,498

敷金・保証金の差入による支出△ 3,932,695

利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

法人単位

業務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払出による収入

敷金・保証金の返還による収入△ 3,932,695

4,287,947

4,287,947

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 34,782,246

15,000,000△ 19,782,246

Ⅲ

資金の増加

△ 144,482,004△ 8,244,623△ 152,726,627

Ⅳ

資金期首残高689,185,675

186,738,223

875,923,898

Ⅴ

資金期末残高544,703,671

178,493,600

723,197,271

17勘定ごとの利益の処分とすべての勘定を合算した額を並列的に示す書類（単位：円）
一般勘定
Ⅰ

法人単位

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

交付金勘定

4,261,722

231,964

4,493,686

4,261,722

231,964

4,493,686

利益処分額
積立金

18

行政サービス実施コスト計算書（単位：円）
科目
Ⅰ

一般勘定

交付金勘定

法人単位

業務費用

（１）損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

1,627,573,061

交付金事業費
一般管理費
臨時損失

1,666,932,604

1,627,573,061
286,216,124

286,216,124

2,386,110

1,669,318,714

6,140,727

6,140,727△ 1,027,446,425△ 1,027,446,425（２）（控除）自己収入等
国際観光振興事業収入
寄附金収入

Ⅱ

△ 288,658,590△ 288,658,590

資産見返寄附金戻入△ 1,080,119△ 31,400△ 1,111,519

財務収益△ 5,862,024△ 4,500△ 5,866,524

雑益△ 8,202,498△ 139,708△ 8,342,206

業務費用合計

2,258,055,326△ 231,964

2,257,823,362

損益外減価償却相当額
損益外減価償却相当額

3,514,587

3,514,587

損益外固定資産除却相当額

256,903

256,903Ⅲ

引当外退職給付増加見積額△ 132,066,614

0△ 132,066,614

Ⅳ

機会費用
15,180,510

015,180,510

2,144,940,712△ 231,964

2,144,708,748

政府出資等の機会費用
Ⅴ

行政サービス実施コスト

19平成１8事業年度
自至平成18年4月 1日
平成19年3月31日

財務諸表（一般勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

平成19年3月31日
一般勘定
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
仮払金
前払金
未収収益
未収金
未収消費税等
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両・運搬具
減価償却累計額
工具・器具・備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
Ⅲ 投資その他の資産
敷金・保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
未払金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金
資産見返寄附金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 4,261,722）
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計（単位：円）

544,703,671
200,000,000
1,960,945
15,925,074
74,175362,742,602
161,200
5,459,263
1,131,026,930

60,371,490△ 19,543,129
1,904,821△ 1,714,337
95,152,488△ 50,719,898

40,828,361
190,484
44,432,590
85,451,435
17,709,241
585,000
61,544
18,355,785
147,379,731
6,561,300
153,941,031
257,748,251
1,388,775,181

122,340,264
60,007,846
119,045,437
5,588,008
1,930,044
308,911,599

62,692,645
13,928,356
7,251,060

83,872,061
2,750,115
86,622,176
395,533,775

1,397,611,782
1,397,611,782△ 472,292,067△ 13,253,703△ 485,545,770
76,913,672
4,261,722
81,175,394
993,241,406
1,388,775,181

21

損

益

計

算

書

（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）

一般勘定（単位：円）

経常費用
国際観光振興事業費
海外観光宣伝事業費
725,094,370
コンベンション振興対策費
79,793,596
受入対策費
37,517,398
調査研究費
15,037,769
コンベンション事業費
38,828,897
観光情報提供事業費489,438
通訳案内士試験事業費
66,779,326
共同事業費
59,216,168
受託業務費
600,021,253
長期前払費用償却
993,546
消費税
3,801,300
一般管理費
一般管理費
1,524,731,524
賞与引当金繰入1,930,044
退職給付費用120,048,862
減価償却費
20,222,174
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
コンベンション協賛金収益
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験手数料収入
共同事業収入受託業務収入
政府受託収入その他受託収入
その他事業収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
為替差益
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
当期総利益

1,627,573,061

1,666,932,604
3,294,505,665

2,242,150,197
183,257,431
93,132,413
1,373,400
82,790,281
23,544,188
632,252,864
445,440,855
186,812,009
11,095,848

711,719
5,150,305

1,027,446,425
9,184,304
10,982,547
1,080,119

5,862,024
8,202,498
3,304,908,114
10,402,449
6,140,727

22

6,140,727
4,261,722

キャッシュ・フロー計算書（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）

一般勘定
Ⅰ（単位：円）
業務活動によるキャッシュ・フロー
海外宣伝事務所費支出
総合観光案内所費支出
海外宣伝事業費支出
国際協力事業費支出
海外宣伝資料作成費支出
コンベンション振興対策費支出
調査研究費支出
受入対策費支出
コンベンション事業費支出
通訳案内士試験事業費支出
観光情報提供事業費支出
共同事業費支出
受託業務費支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
観光宣伝事業賛助金収入
コンベンション協賛金等収入
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験受験手数料等収入
共同事業収入受託業務収入その他の業務収入
その他収入
為替差益
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 451,095,098△ 10,686,181△ 264,866,064△ 1,002,503△ 55,571,701△ 88,991,909△ 9,931,649△ 40,387,335△ 55,717,851△ 95,249,951△ 513,771△ 66,784,919△ 636,741,877△ 1,301,033,383△ 233,711,841
2,266,941,000
167,054,350
99,240,000
1,360,800
82,880,547
25,012,191
530,578,911
11,218,852
13,117,709
4,470,196△ 110,411,477
711,719△ 109,699,758

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 35,137,498△ 3,932,695
4,287,947△ 34,782,246

Ⅳ

資金の増加

△ 144,482,004

Ⅴ

資金期首残高689,185,675

Ⅵ

資金期末残高544,703,671

Ⅱ23

利益の処分に関する書類

一般勘定
Ⅰ（単位：円）
当期未処分利益

4,261,722

当期総利益Ⅱ

4,261,722

利益処分額
積立金

4,261,722

24

4,261,722

行政サービス実施コスト計算書（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）

一般勘定
Ⅰ（単位：円）

業務費用（１）損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

1,627,573,061

一般管理費

1,666,932,604

臨時損失

6,140,727

3,300,646,392（２）（控除）自己収入等
国際観光振興事業収入△ 1,027,446,425

資産見返寄附金戻入△ 1,080,119

財務収益△ 5,862,024

雑益△ 8,202,498

業務費用合計Ⅱ

2,258,055,326

損益外減価償却相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅴ△ 1,042,591,066

3,514,587
256,9033,771,490△ 132,066,614

15,180,510

行政サービス実施コスト

15,180,510

2,144,940,712

25

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
車両運搬具
工具器具備品

２年～１３年
２年
２年～２５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く賞
与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（２）退職給付引当金
役職員の退職給付について、運営費交付金により財源措置がなされない部分について、独立行政法人会計基準第３８に基づき退職給付引当金を計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第２４に基づき計上しております。
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１９年３月末利回りを参考に１．６５０％で計算しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券取得差額がないもの
原価法（売却原価は先入先出法により算定）によっております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

26

注記事項
（貸借対照表関係）
１．退職給付引当金関係
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額

846,297,124円

なお、退職一時金に係る退職給付債務の見積額の計算に当たっては、退職一時金の期末要支給額を用いています。
２．オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

6,786,847円
0円

３．減損処理関係（１）減損を認識した固定資産の種類、場所、用途、帳簿価額等の概要
種類
電話加入権

場所
本部

用途
通信

１回線当たり帳簿価額

13,000円

回線数
45

帳簿価額
585,000円（２）減損の認識に至った経緯
上記のうち、３３回線につきましては、現在使用を休止しているためであります。
また、残り１２回線につきましては、使用を継続しておりますが、市場価格が下落しているためであります。
（３）減損額の計上
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。
（４）回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用相当額（37,800円）を回収可能サービス価額としました。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

27544,703,671円
544,703,671円

附

属

明

細

書

（一般勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６損益外減価償却相当額も含む。）の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による（単位：円）
減価償却累計額

資

産

の

種

類

期首残高

当期増加額

当期減少額

差引当期末
残
高

期末残高

摘要

当期償却額
建

物

48,540,364

15,376,938

4,604,312

59,312,990

18,590,480

5,765,522

40,722,510

具

1,904,821

001,904,821

1,714,337

0

190,484

備 品

87,131,467

22,705,823

14,684,802

95,152,488

50,719,898

9,073,654

44,432,590

137,576,652

38,082,761

19,289,114

156,370,299

71,024,715

14,839,176

85,345,584

物

1,058,500

001,058,500

952,649

0

105,851

備 品

2,568,988

02,568,988

0

0

0

0

3,627,488

0

2,568,988

1,058,500

952,649

0

105,851

物

49,598,864

15,376,938

4,604,312

60,371,490

19,543,129

5,765,522

40,828,361

具

1,904,821

001,904,821

1,714,337

0

190,484

備 品

89,700,455

22,705,823

17,253,790

95,152,488

50,719,898

9,073,654

44,432,590

141,204,140

38,082,761

21,858,102

157,428,799

71,977,364

14,839,176

85,451,435

19,431,303

9,807,840

1,862,088

27,377,055

10,324,722

3,323,407

17,052,333

権585,00000

585,00000

585,000

そ の 他 の 無 形 固 定 資産

70,921070,921000020,087,224

9,807,840

1,933,009

27,962,055

10,324,722

3,323,407

17,637,333

ェ ア

257,039,004

0

251,783,754

5,255,250

4,598,342

1,313,812

656,908

その他の無形固定資産

109,4100

0109,41047,866

13,676

61,544

257,148,414

0251,783,754

5,364,660

4,646,208

1,327,488

718,452

276,470,307

9,807,840

253,645,842

32,632,305

14,923,064

4,637,219

17,709,241

権

585,00000

585,00000

585,000

そ の 他 の 無 形 固 定 資産

180,331070,921

109,41047,866

13,676

61,544

277,235,638

9,807,840

253,716,763

33,326,715

14,970,930

4,650,895

18,355,785

車

両

運

搬

有形固定資産（償却費損益内）
工 具 器 具計建
有形固定資産（償却費損益外）

工 具 器 具
計
建
車

両

運

搬

有形固定資産合計
工 具 器 具計
ソ フ ト ウ

ェ ア

電

入

話

加

無形固定資産（償却費損益内）

計
ソ フ ト ウ
無形固定資産（償却費損益外）

計
ソ フ ト ウ

ェ ア

電

入

話

加

無形固定資産合計計
投 資 有 価証 券

200,000,000

0200,000,000

0

0

0

0

敷 金 ・ 保証 金147,415,238

1,881,141

1,916,648

147,379,731

00

147,379,731

長 期 前 払費 用

3,477,400

03,477,400

0

0

0

0

350,892,638

1,881,141

205,394,048

147,379,731

00

147,379,731

101,260,070

087,043,924

14,216,146

7,654,846

2,187,099

6,561,300

101,260,070

087,043,924

14,216,146

7,654,846

2,187,099

6,561,300

投資その他の資産（償却費損益内）

計
長 期 前 払費 用

投資その他の資産（償却費損益外）
計
投 資 有 価証 券

200,000,000

0200,000,000

0

0

0

0

敷 金 ・ 保証 金147,415,238

1,881,141

1,916,648

147,379,731

00

147,379,731

長 期 前 払費 用

104,737,470

090,521,324

14,216,146

7,654,846

2,187,099

6,561,300

452,152,708

1,881,141

292,437,972

161,595,877

7,654,846

2,187,099

153,941,031

投資その他の資産合計

計（注） 当期増加額のうち、新たに保証金を差し入れたことによる増加額は1,123,543円、外貨建保有分の期末換算替による増加額は757,598円である。
当期減少額1,916,648円は差し入れ保証金の返納を受けたことによる。

29

注２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

取得価額

貸借対照表
計上額

券面総額

当期損益に含まれた評価差額満期保有目的
利付国債第241回の債券

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

計

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

貸借対照表
計上額合計

摘要

200,000,000（２）投資その他の資産として計上された有価証券
該当する事項はありません。
３．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金

1,931,814

当期増加額

1,930,044

当期減少額
目的使用
1,931,814

期末残高

その他
0

摘要

1,930,044

４．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

4,948,733

16,113,409

0

21,062,142

退職一時金に係る債務

1,263,500

4,387,770

05,651,270

厚生年金基金に係る債務

3,685,233

11,725,639

0

15,410,872

4,851,483

13,460,544

018,312,027

97,2502,652,865

02,750,115

年金資産
退職給付引当金30

摘要５．資本金及び資本剰余金の明細及び増減（単位：円）
区

資

本

分

政

府

金そ

の

期首残高
出

他

出

当期増加額

当期減少額

摘要

当期期末残高資

金1,397,611,782--

1,397,611,782

資

金

-

-

-

0

計

1,397,611,782--

1,397,611,782

金

4,126,635

1,011,188-

5,137,823

金458,514112,355-

570,869

損益外固定資産除却差額△ 194,304,017-

283,696,742△ 478,000,759

計△ 189,718,868

1,123,543

283,696,742△ 472,292,067

損益外減価償却累計額△ 278,867,636△ 3,514,587

269,128,520△ 13,253,703

差△ 468,586,504△ 2,391,044

552,825,262△ 485,545,770

運

営

費

寄

交
附

付

資本剰余金

引

計

承継資産除却に伴う差額

６．積立金の明細（単位：円）

区分

通則法第44条1項積立金

期首残高

54,675,106

当期増加額

22,238,566

31

当期減少額

期末残高

0

76,913,672

摘要

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交 付 年 度 期

首

残

高

交
期

付
交

（単位：円）
金
付

当

当
額運
付

営
金

費
収

期

振

替

額

交 資産見返運営
資 本 剰 余 金
益費 交 付 金

小

計

期

末

残

高

平 成 １７ 年 度

132,701,425-

132,701,425--

132,701,425

0

平 成 １８年 度-

2,266,941,000

2,109,448,772

34,140,776

1,011,188

2,144,600,736

122,340,264

132,701,425

2,266,941,000

2,242,150,197

34,140,776

1,011,188

2,277,302,161

122,340,264

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分
区分

内

金額

訳

①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金を充当する全ての業務

費用進行基準 運営費交付金による振替額 収益

132,701,425②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：145,853千円③運営費交付金収益化額の積算根拠

合計

132,701,425 当該業務の支出額を基に、運営費交付金の充当率100～50%により収益化②平成１８年度交付分
区分

内

金額

訳

①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金を充当する全ての業務②当該業務に係る損益等

運営費交付金収益

2,109,448,772 ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,445,387,642(役職員人件費：1,305,823,384、海外観光宣伝事業費：725,094,370、ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ振興対策費
79,793,596、その他経費334,676,292)ｲ)損益計算書に計上した収益の額：205,995,894(観光宣伝事業賛助金収益183,257,431、その他収入22,738,463)

費用進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金

34,140,776 ③運営費交付金の振替額の積算根拠［費用2,445,387,642－事業収入29,617,104］×充当率100～50%－過年度分運営交付金収益132,701,425=2,109,448,772④資産見返運営費交付金：34,140,776
固定資産取得

資本剰余金

38,082,761×充当率90～50%=34,140,776

1,011,188 ⑤資本剰余金：1,011,188
敷金・保証金1,123,543×充当率90%=1,011,188［運営費交付金の充当率は、中期計画において業務毎に定められている。］

0 ○会計基準第80第3項による振替額はありません。

会計基準第80第3項による振替額

合計

2,144,600,736（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
平成18年度

運営費交付金債務残高
残高発生の理由及び収益化等の計画
費用進行基準○費用進行基準を採用した業務は、運営費交付金を充当するすべての業務である。
122,340,264を採用した業
務に係る分○運営費交付金債務残高の発生理由は、事業の効果的な実施等のため、一部の事業を翌事業年度に繰
合計
122,340,264 り越す、等により運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものである。

32

８．役員及び職員の給与費の明細（単位：千円、人）
区

報

分
支

酬
給

ま

た

は

額支

給

給

与
人

退
員支

給

職

手

当

額支

給

人

員

役員

108,638

7

20,964

4

職員

988,317100

93,453

6

1,096,955

107

114,41710合計（注）支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によっております。
（注）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注）中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。
９．セグメント情報
当勘定は、単一のセグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。
１０．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金（単位：円）
区

現

分

金

金額
国
海

内
外

国
海

内
外

124,965
662,895
787,860
440,035,245
103,880,566
543,915,811
544,703,671

計
預

金
計
合

計

区

分

未収金

（単位：円）
金額

受託業務収入共同事業収入その他の収入合計区

分

357,753,084
3,270,832
1,718,686
362,742,602

（２）負債
預り寄附金

（単位：円）
金

額

観光宣伝事業賛助金
コンベンション協賛金
合

計

区

分

48,880,151
11,127,695
60,007,846

未払金（単位：円）
金

経常費用
固定資産取得費合額101,488,108
17,557,329
119,045,437

計33

平成１8事業年度
自至平成18年4月 1日
平成19年3月31日

財務諸表（交付金勘定）独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

平成19年3月31日
国際観光振興機構
交付金勘定（単位：円）

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金

178,493,600

流動資産合計Ⅱ

178,493,600

固定資産
1

有形固定資産
工具・器具・備品

139,558

減価償却累計額△ 47,100

有形固定資産合計

92,458

固定資産合計92,458

資産合計

178,586,058

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り寄附金

109,771,000

未払金

1,133,894

未払消費税等

595,800

預り金

1,907

引当金
賞与引当金

689,374

流動負債合計Ⅱ

112,191,975

固定負債
資産見返負債
資産見返寄附金

92,458

引当金
退職給付引当金

2,714,066

固定負債合計2,806,524

負債合計

114,998,499

資本の部
Ⅰ

利益剰余金
積立金

63,355,595

当期未処分利益（うち当期総利益

231,964
231,964）

利益剰余金合計

63,587,559

資本合計

63,587,559

負債資本合計178,586,058

35

損

益

計

算

書

（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）

交付金勘定（単位：円）

経常費用
交付金事業費
業務費

15,681,734

交付金

270,534,390

交付金事業費合計

286,216,124

一般管理費
賞与引当金繰入689,374

退職給付費用

1,665,336

減価償却費

31,400

一般管理費合計

2,386,110

経常費用合計288,602,234

経常収益
寄付金収益

288,658,590

資産見返寄附金戻入

31,400

財務収益
受取利息

4,500

雑益

139,708

経常収益合計288,834,198

経常利益

231,964

当期総利益231,96436

キャッシュ・フロー計算書（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）

交付金勘定
Ⅰ

Ⅱ

（単位：円）

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
交付金支出
人件費支出
寄附金収入
その他収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,665,051△ 270,534,390△ 9,889,390
262,700,000
139,708△ 23,249,123
4,500△ 23,244,623

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払出による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

15,000,000
15,000,000

Ⅲ

資金の増加

△ 8,244,623

Ⅳ

資金期首残高186,738,223

Ⅴ

資金期末残高

178,493,600

37

利益の処分に関する書類

交付金勘定
Ⅰ

（単位：円）
当期未処分利益

231,964

当期総利益
Ⅱ231,964

利益処分額
積立金

231,96438

231,964

行政サービス実施コスト計算書（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）

交付金勘定
Ⅰ

（単位：円）

業務費用（１）損益計算書上の費用
交付金事業費286,216,124

一般管理費

2,386,110

288,602,234（２）（控除）自己収入等
寄附金収入
資産見返寄附金戻入△ 31,400

財務収益△ 4,500

雑益Ⅱ△ 288,658,590△ 139,708△ 288,834,198

業務費用合計△ 231,964

行政サービス実施コスト△ 231,96439

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、資産の耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品４年

２．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く賞
与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（２）退職給付引当金
役職員の退職給付について、運営費交付金により財源措置がなされない部分について、独立行政法人会計基準第３８に基づき退職給付引当金を計上しております。
３．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

178,493,600円

資金期末残高

178,493,600円（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

40

附

属

明

細

書

（交付金勘定）独立行政法人国際観光振興機構

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資

産

の

種

類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

当期償却額

差引当期末
残
高

工具器具備品
有形固定資産（償却費損益内）
計

139,55800139,558

47,10031,400139,55800139,558

47,10031,40092,458

工具器具備品139,55800139,558

47,10031,40092,458

計

139,55800139,558

47,10031,40092,458有形固定資産合計

92,458２．引当金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

賞与引当金

当期減少額

当期増加額

319,126

目的使用

689,374

期末残高

その他

319,126

0

当期増加額

当期減少額

摘要

689,374

３．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

退職給付債務合計額

期末残高6,460,437

1,248,477

0

7,708,914

退職一時金に係る債務

1,467,900

653,300

0

2,121,200

厚生年金基金に係る債務

4,992,537

595,177

05,587,714

年金資産

4,818,546

176,302

0

4,994,848

退職給付引当金

1,641,891

1,072,175

02,714,066

摘要

４．積立金の明細（単位：円）
区分

通則法第44条1項積立金

期首残高

当期増加額

当期減少額

60,572,849

2,782,746

期末残高
0

摘要

63,355,595

５．役員及び職員の給与費の明細（単位：千円、人）
区

分

報

酬

支

給

ま

た

は

給

与

額

支給人員

支

退

職

手

当

給

額支 給 人 員

役員

0

0

0

0

職員

8,207

1

0

0

合計

8,207

1

0

0

（注）支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によっております。
（注）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注）中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。

42

摘要

６．セグメント情報
当勘定は、単一のセグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

７．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金

預（単位：円）
区

分

合

計

金

金
国

額

内

178,493,600
178,493,600

（２）負債
預り寄附金

（単位：円）
区

分

金

額

寄附金

109,771,000
合計109,771,000

未払金（単位：円）
区

分

金

経常費用

額
1,133,894

合計

1,133,894

43