昭和42年12月２日第３種郵便認可 令和２年4月10日発行（年４回、４・７・10・１月の10日発行）通巻第514号
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会東京本部

宅建https://www.tokyo-takken.or.jp/

April 2020.

Takken

令和２年度「事業計画」を策定
次期レインズシステム構築について

PHOTO ：３月開業 高輪ゲートウェイ駅

4vol. 514

東京都住宅政 策本部から vol.40
愛称：東京ささエール住宅

セーフティネット住 宅に係る今 年度の施 策について「登録協力補助（登録協力報奨金）」及び「見守り機器設置費等補助」
東京都では、高齢者等、住宅探しにお困りの方（住宅確保要配慮者）の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録促進に向け、様々な取組を行っています。その中から、今年度新たに開始した2つの施策をご紹介します。

セーフティネット住宅登録協力補助（登録協力報奨金）※専用住宅のみ

不動産事業者からの貸主への働きかけにより、空き家等がセーフティネット専用住宅に新たに登録された場合に、当該貸主及び事業者にそれぞれ５万円の報奨金を交付します。
【主な要件】

報奨金（それぞれ５万円）●空き家又は空き室であること
登録● 高 齢 者、障 害 者、子 育て世 帯、
交付申請
働きかけ
低 額 所 得 者のいずれかを受け貸主
不動産事業者
東京都
入れる登録とすること
所属証明●専用住宅の登録を10年間維持
賃貸住宅
すること
東京都居住支援協議会を
セーフティネット専用住宅●東京都居住支援協議会の構成構成する不動産関係団体員である不 動 産 団 体に属 する（公社）東京都宅地建物取引業協会の会員事業者の皆様も対象となります。
事業者が申請すること 等

見守り機器設置費等補助 ※専用住宅でなくとも可セーフティネット住宅に設置する見守り機器の購入費及び取付費の１/２を貸主に対して補助します（ただし１戸当たり３万円まで）。
【主な要件】●高齢者を受け入れるセーフティネット住宅に機器を設置すること●センサーや通信機能を備え、高齢者の居室内での安否を常時把握可能な機器であること 等

見守り機器の例
LEDとSIMの一体型電球。
24時間の点灯と消灯をチェックし、動きがない場合にメールで通知。

IoT電球

東 京 都では、セーフティネット住 宅について住 宅 確 保 要 配 慮 者を「 社 会 全 体で支え、応 援 する（エールを送る）」という意味を込め、「 東京ささエール住宅」という愛称をつけました。

東京都

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅

本件についてのお問い合わせ先2宅建

http://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/
juutaku̲seisaku/chintaitorokuseido.html

住宅企画部民間住宅課住宅セーフティネット担当 電話 03-5388-3320

宅 建 Takken 4
東京都住宅政策本部から検索

公益社団法人CONTENTS

vol.402

東京都宅地建物取引業協会

vol.514 April 2020
いよいよ施行！ 宅建業者が知っておきたい「民法（債権法）改正」要点整理

1011

令和２年度「事業計画」を策定

3

実務に即役立つ紛争事例 78
借主の法人名義から個人名義への切替えを貸主が認めなかったことが不公平とまではいえないとした事例

6

次期レインズシステム構築について

税務教室 154回
夫婦で住宅ローン控除の特例を利用する場合の注意点

7

くみあい通信12
特約・容認事項文例集を公開／宅建士通学講座中止のおしらせ／
レインズ連動回数増加／新民法による家賃保証の活用術／保険

法律教室 159回
生産緑地の解除後の土地売買

8

04. 2020

インフォメーション
開業支援（人材育成）セミナー／手付金保証制度・手付金等保管制度／令和２年度 会費納入のご案内

14公益社団法人東京都宅地建物取引業協会

令和２年度「事業計画」を策定
基本方針

1 本会は、｢宅地建物取引にかかる一般消費者の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化を推 進し、公 益の増 進に寄 与 すること｣ 並
びに｢ 宅 地 建 物 取引業の適 正な運 営を確 保
し、健 全な発 達を図るため、会員の指 導 及び連絡に関する事務を行うこと｣を目的とした事業を行う。
2 これらの目的を達成するため、｢一般消費者の利 益の保 護 ｣ 及び ｢ 人 材 育 成 ｣を柱とした公益目的 事 業 並びにその他の事 業を着 実かつ効果的に実施する。
3 事 業 実 施に当たっては、公 益 財 務 三 基 準 適合に配慮しつつ、不要不急の事業の見直しと事 務 合 理 化を不 断に行い、財 政の健 全 化に努める。
4 新規会員獲得を図るため、会を挙げて入会促
進活動に取り組む。
5 会の内外からの信頼を確保するため、引き続き訓 練 等の実 施による危 機 管 理 対 応 能 力の向上及びコンプライアンスの徹底に努める。
6 特 別 委 員 会を設 置し、支 部 統 合に向けた本
部・支部の運営のあり方について検討を行う。

３．情報公開機構の研究及び推進（情報委員会）（１）東京都宅建協同組合との情報関連事業に関する連携（２）公 益 財 団 法 人 東日本 不 動 産 流 通 機 構 への協力（３）全 宅 連サイト
（ハトマークサイト）及び 不 動
産ジャパンへの協力（４）不動産情報流通業界の動向研究

４．調査研究（情報委員会）（１）地価動向調査の実施（２）宅地建物取引に関する調査研究事業の実施
５．出版物の刊行（情報委員会）（１）広報誌「宅建」の発行（２）不動産業全般にかかる実務小冊子等の制作
６．紛争の防止（社会貢献委員会）（１）業法等違反防止にかかる関係団体等との連携（２）違 反 屋 外 広 告 物の防 止 対 策 及び 東 京 都
実施の「共同除却」への協力（３）違反屋外不動産広告実態調査の実施（４）会員事務所点検指導調査及び是正指導の実施（５）業 法 等 違 反 会 員 への団 体 指 導 及び 是 正
指導の実施（６）新 入 会 員 への不 動 産 公 正 競 争 規 約 及びⅠ

宅地建物取引にかかる
一般消費者の利益の保護事業（公Ⅰ）

１．不動産取引相談の実施（消費者保護推進委員会）（１）不動産相談所の設置・運営及び適正取引推進のための会員相談の実施（２）関係官公庁及び諸団体等の要請に基づく委員・相談員の派遣（３）相談業務向上のための相談員研修の実施（４）無料不動産相談会の実施
２．都民公開セミナーの開催及び運営（研修委員会）（１）研修会の開催及び運営

公正競争規約ステッカーの配布（７）広告関係法令の研修会の開催（８）懲罰審査の内容の調査及び申請
７．関係官公庁及び諸団体等との連携（社会貢献委員会）（１）関係官公庁及び諸団体との連携・協働（２）関係官公庁及び諸団体からの事業の受託

８．国政の健全な運営の確保に資するための建議献策（総務委員会・情報委員会）（１）公益目的事業推進に関する提言（２）法令等の改正に関する情報及び対応のための調査研究（３）関係官公庁及び諸団体等に対する建議献策

宅建

04. 2020

3

び 建物 の流通 の 円滑化を図る
Ⅱ 宅地及ための人材育成事業（公Ⅱ）

１．宅地建物取引業及び関連法令等の情報提供（情報委員会）（１）情報技術の進歩に対応した情報提供の研究（２）関係団体と連携したホームページの運営並びにリアルタイムな情報提供（３）人材育成（開業支援）セミナーの開催（組織委員会）
２．宅地建物取引にかかる教育研修の実施（研修委員会）（１）研修会の開催（２）宅建経営塾の開催（３）青 年 部 会・レディス部 会による人 材の育 成（総務委員会）
３．宅地建物取引士更新のための講習の実施（社会貢献委員会）（１）宅地建物取引士証更新のための講習会の実施（２）宅地建物取引士証交付にかかる諸事務の実施
４．宅地建物取引士資格試験事務の実施（宅建試験対策特別委員会）（１）宅地建物取引士資格試験の運営への協力

Ⅲ その他事業

Ⅳ 法人管理事務

１．庶務事務（総務委員会）（１）事業計画、事業報告書の作成（２）一般管理事務（３）入退会、会員情報の管理事務（組織委員会）（４）広報・渉外活動（５）会員の懲罰審査の裁定

２．経理事務（財務委員会）（１）予算、決算の作成（２）予算の執行管理（３）資金管理及び固定資産管理（４）公益法人会計基準への対応（５）会計処理の研究（６）支部会計実務の指導・支援
３ ．コンプライアンス体 制 及 び 危 機 管 理 体 制 の強化と充実（１）コンプライアンス研 修 会の実 施（コンプライ
アンス特別委員会）（２）危機管理対応マニュアルの適宜更新及び防災訓練等の実施（危機管理対策特別委員会）
４．支部統合に向けた検討（１）規程・事業内容の検討

役員の選任および選挙に関する告示

１．入会促進対策事業の研究・実施（組織委員会）（１）新規会員獲得のための促進策の検討（２）新規開業者への入会案内・相談対応の拡充（３）新規開業者を対象とするPR活動の実施（４）関連団体加入促進への協力（５）開業支援センターの運営
２．関係団体との連携（１）本会関係団体等との連携

３．福利厚生事業（総務委員会）（１）賀詞交歓会の開催とその運営（２）会員親睦のためのレクリエーションの開催（３）各種協定事業の推進（４）福利厚生事業に関する調査・研究（５）共済制度の運営（６）社会福祉事業への協力

４．会館管理（総務委員会）（１）不動産会館の管理

4

宅建

04. 2020

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
中央選挙管理委員会告示第１号
令和２年度の役員選任および選挙に関し、役員選任規約第９条により
下記のとおり告示する。
記
１．
期
２．
時

日
間

令和２年５月27日（水）
午後２時〜午後３時３０分までの間（但し、会長選挙が行われる場合は午後１時〜）
３．
場 所
日本教育会館
東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2
４．
届け出受付期間
令和２年４月20日（月）〜
令和２年５月11日（月）午後５時まで（当日消印有効）
ただし、土曜日・日曜日、祝日は除く。
５．
届け出受付場所〒102‐0071
千代田区富士見2丁目2番4号 東京不動産会館
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 中央選挙管理委員会
６．
選挙人の資格会長となる理事の選挙における選挙人は、社員選挙により選出された社員とする。
すべて書留郵便等追跡可能な（注）役員候補者届け出書類を郵送する場合は、手段にすること。
令和２年４月20日
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
中央選挙管理委員会

令和2年度／収支予算書

自：令和2年 4月 1日 至：令和3年 3月31日【Ⅰ】事業活動収支の部
科目（単位：円）

本部事業

支部事業

ブロック事業

内部取引消去合計額

1.事業活動収入（1）入会金収入

105,000,000

0

0

0

105,000,000（2）会費収入754,760,000

0

0

0

754,760,000

0239,064,000（4）事業収入（3）本部交付金収入270,061,856

29,389,875

0△ 10,080,312

289,371,419（5）負担金収入

142,341,000

21,044,000

490,000△ 490,000

163,385,000（6）寄付金収入

0

0

0

0

0

（7）雑収入13,302,300

7,611,249

151,5100

21,065,059（8）他事業等からの繰入金収入(負担金)39,600,000

00△ 35,100,000

4,500,000

0

0

0

0

0

1,325,065,156

297,109,124

9,341,510 △ 293,434,312

1,338,081,478

本部事業

支部事業

（9）預り保証金収入
事業活動収入計（Ａ）
科

目

8,700,000 △ 247,764,000

ブロック事業

内部取引消去0

合計額

２.事業活動支出（1）事業費支出

1,012,686,670

264,334,985

6,072,334 △ 258,170,979① 公Ⅰ一般消費者の利益の保護事業費

57,748,000

122,767,650

5,400,000△ 350,000

185,565,650② 公Ⅱ人材育成事業費

83,781,000

26,192,732

00

109,973,732③ 公益共通事業費

1,695,000

0001,695,000④ その他事業費

13,634,000

0

0

0

13,634,000⑤ 地域振興事業活動費支出（交付金）

247,414,000

00 △ 247,414,000⑥ 負担金支出131,242,000

0

0

0

⑦ 事業管理費負担支出（2）管理費支出

1,024,923,010

0
131,242,000

477,172,670

115,374,603

672,334△ 10,406,979

582,812,628

260,206,330

198,439,865

11,531,166△ 163,333

470,014,028① 福利厚生研究費

10,370,000

45,742,346

1,090,000

057,202,346② 一般管理費249,836,330

152,697,519

10,441,166△ 163,333

412,811,682
0（3）雑損失（4）他事業への振替
事業活動支出計(Ｂ)
事業活動収支差額(Ｃ)=(Ａ)-(Ｂ)

0

0

0

0

35,100,000

00△ 35,100,000

01,307,993,000

462,774,850

17,603,500 △ 293,434,312

1,494,937,038

17,072,156 △ 165,665,726△ 8,261,990

0△ 156,855,560

本部事業ブロック事業

内部取引消去【Ⅱ】投資活動収支の部
科

目

支部事業

合計額

1.投資活動収入（1）特定資産取崩収入

7,850,000

30,777,400

0038,627,400（2）特定資産受入収入

0

0

0

0

0

（3）固定資産売却収入

0

0

0

0

0

（4）有価証券売却収入

0

0

0

0

0

（5）敷金・保証金戻収入

0

0

0

0

0

投資活動収入計(Ｄ)7,850,000

30,777,400

0038,627,400

2.投資活動支出（1）特定資産取得支出

27,000,000

17,700,000

0044,700,000（2）固定資産取得支出

5,250,000

2,350,000

007,600,000（3）有価証券購入支出

0

0

0

0

0

（4）敷金・保証金支出

0477,97200477,972（5）繰延資産支出
投資活動支出計(Ｅ)
投資活動収支差額(Ｆ)=(Ｄ)-(Ｅ)0500,00000500,000

32,250,000

21,027,972

0053,277,972△ 24,400,000

9,749,428

00△ 14,650,572

ブロック事業

内部取引消去0000【Ⅲ】財務活動収支の部
科

目

本部事業

支部事業

合計額

1.財務活動収入
財務活動収入計(Ｇ)02.財務活動支出
財務活動支出計(Ｈ)

0

0

0

0

0

財務活動収支差額(Ｉ)=(Ｇ)-(Ｈ)

0

0

0

0

0

227,433,734

185,830,437

2,147,223

0415,411,394△ 234,761,578 △ 341,746,735 △ 10,409,213

0△ 586,917,526【Ⅳ】予備費支出 （決算確定前）
予備費支出(Ｊ)
当期収支差額(Ｋ)=(Ｃ)+(Ｆ)+(Ｉ)-(Ｊ)前期繰越収支差額(Ｌ)次期繰越収支差額(Ｋ)+(Ｌ)234,761,578

341,746,735

10,409,213

0586,917,526

0

0

0

0

0

※予算書は４月1日現在のもので、令和元年度決算確定前のものです。後日、本部ホームページ・ディスクロージャーに決算確定後の予算を掲載します。
宅建

04. 2020

5

実 連載
78
務 回
に

即

役 ︵一財
立 ︶不動
つ 産

紛 適正
取
争 引推
事 進機
例構
不貸借
公主主
平がの
と認法
まめ人
でな名
はか義
いっか
えたら
なこ個
いと人
とが
し 名
た 義
へ
事 の
例 切
替
え
を

6

宅建

04. 2020

社宅として賃借する借主法人の申入れにより、貸主が賃貸借契約の解除に合意したところ、社宅の入居者が、実質的な借主であるなどとして契約解除の無効、建物の明渡しを拒絶した事案において、賃料の負担者は借主内部の問題であり、それにより賃貸借契約の借主の主体が一方的に変更されるものではないとして、貸主の入居者に対する建物明渡し等の請求を認めた事例（東京地裁 平成29年8月23日判決 ウエストロー・ジャパン）

１ 事案の概要
平成22年10月、借主Ａ社（法人）は、本件貸室について、従 業員住 宅として使用することを目的として、貸主Ｘ（原告）との間で建物賃貸借契約（本件契約）を締結し、同月、入居者Ｙ（被告）は本件貸室に入居した。
本 件 契 約 書の借 主 欄には、「Ａ社 日本における代表者Ｙ」との署名およびＡ社の代表者
印 の 押 印 がされ 、借 主 の 連 帯 保 証 人 欄には「Ｙ」の署名および押印がされていた。
平成28年4月、
Ａ社の日本における代表者にＢが就任し、
Ｙはその地位を退いた。翌月、ＢはＡ社の代 表 者として本 件 契 約の解 約をＸに申入れ、Ｘはこれを承諾した。
同 年 6月、
ＸはＹに対し、本 件 契 約の終 了に基づく本件貸室の明渡しおよび明渡遅延損害
金 等の支 払いを請 求したが、ＹはＸに対して、
本 件 契 約 の 解 約申入 れは無 効であると主 張し、本件貸室の明渡し等を拒否した。
Ｘは、Ｙに対し、本 件 契 約の終了に基 づく本
件貸室の明渡し等を求める訴訟を提起し、「本件契約の借主は形式的にも実質的にもＡ社であり、ＢによるＡ社の解約申入れは有効である」と主張した。
これに対しＹは、「本件建物を現実
しゅつえんに利用し、賃料を出捐していたのはＹであり、実質的な本件建物の借主はＹである。
Ｘもこの事情を承知していたことから、賃貸借契約において信 頼 関 係の破 壊はなく、Ｘの契 約 解 除の意
思表示は無効である」と反論した。

2 判決の要旨

裁 判 所は、次のとおり判 示し、Ｘの請 求を認容した。

（1） 本 件 契 約 書の署 名 押 印の形 式や記 載

内容等に照らせば、
ＹはＡ社の代 表 者として本件契約をＸとの間で締結したもので、借主がＡ社であることは明らかである。
Ｙは、当初、Ｙの個人名義による賃借を希望していたが、Ｘの要請により、Ａ社名義で同契約を締結したことが認められるが、Ｘとしては、賃料の支払能力等に鑑みて、あえてＹ個人との間ではなく、Ａ社との間で賃貸借契約を締結し、その上で、Ｙに連帯保証させたものと認められる。
そして、本件契約の締結に至る経緯およびＹによる同契約上の署名押印の形式等に鑑みれば、Ｙとしても、Ａ社を借主とするというＸの意思について十分に認識し、これを承諾していたものと認めるのが相当である。
（2） Ｙは、本件貸室に現実に居住していたのも、賃料を負担していたのもＹである以上、実質的な借主はＹである旨主張する。
しかし、本件貸室の使用目的が従業員住宅である以上、Ａ社の代表者であるＹが本件貸室に居住できるのは当然であるし、仮にＹが賃料を負担していたとしても、Ａ社が賃借した
本件貸室の賃料を誰が負担するかは、
Ａ社
内部ないしＡ社とＹとの間の問題であり、それによって、Ｘとの間の本 件 契 約の借 主が一方的に変更されるものではない。
Ｘに契約名義をＹ個人に変更するよ（3） Ｙは、
う何度も要請したが、本件貸室の入っているマンションの他の住人には、契約名義を法人名義から個人名義に変更した例があるにもかかわらず、
Ｘは、
Ｙについては契約名義の変更を認めず、不公平であると主張する。
しかし、借主を法人にするか個人にする
かは、貸主であるＸが、当該主体の支払能力等を考慮して判断することであり（相手方としても、その点に関する貸 主の判 断に不服があれば賃 貸 借 契 約を締 結しなければ足りる）、他の借主について法人名義から個人 名 義 への切 替を認めておきながら、Ｙについて認めなかったとしても、不公平であるとまではいえず、本件貸室賃貸借契約上の借主が誰であるかの認定に影響を与えるものではないし、Ｘによる本 件 貸 室の明 渡 請
求等を不当ならしめるものでもない。
ＸとＹとの間に信頼関係の破壊はな（4） Ｙは、く、本 件 契 約の解 約は無 効と主 張するが、本件契約の借主はＡ社であることは前記認定のとおりであり、ＸとＹとの間の信頼関係を問題にする余地はなく、Ｙの主張は失当である。

3 まとめ
本件では、賃貸借契約において、借主の契約
名義を法人とするか、法人の代表者である個人とするかについては、貸主が借主の賃料の支払能力等をみて決めることであり、貸主が、他の借主に認めた契約名義の変更を当該借主に認めなかったとしても、不公平であるとまではいえないとされた。賃 貸 借 契 約の実 務 上 参 考になるものと思われる。

夫 婦で住 宅ローン控 除の特 例を利 用する場 合の注 意 点

o n e ra n k u p！

税務教室
連載154回
税理士法人タクトコンサルティング
株式会社タクトコンサルティング 遠藤純一

Q

消費税率引上げに伴って拡充された住宅ローン控除の適用期限が、今年の年末までと聞きました。住宅の購入にあたり、夫婦で同制度を利用したいと考えています。その場合の控除額計算の注意点などを教えてください。

1 拡充された住宅ローン控除
ご指摘のとおり、消費税率の引上げに伴う不動産市場の需 給の平 準 化を図る等の政 策目的のため、平 成 3 1 年度税制改正で、住宅借入金等特別控除（以下、住宅ローン控除）が拡充され、「住宅ローン控除の特例」と名前が付けられました。拡充されたのは、次の表のとおりです。
控除期間13年目まで延長

控除限度額 次のどちらか少ない金額(11〜13年目) （1）11〜13年目の年末ローン残高の1%の金額（2）税抜き建物価額（上限4,000万円）の2%の1/3の金額で政令で定める金額
なお、認 定 長 期 優 良 住 宅・認 定 低 炭 素 住 宅の場 合には、控 除 限 度 額の計 算 上 住 宅ローン年 末 残 高の上 限は
5 , 0 0 0 万円となるほか、建 物 価 額の上 限も5 , 0 0 0 万円となります。
注 意 す べきは、上 表 ⑵の税 抜き建 物 価 額の2 %の1 / 3の金額で政令で定める金額です（100円未満切捨て）。
これは、住 宅ローン控 除の特 例の要 件を満たす 個 人 が 取得した住宅の床面積のうちに、自分の居住の用に供する以外の部分がある場合には、取得する住宅の床面積全体に対するその個人が居住する床面積の割合を税抜き
建 物 価 額に乗じて計 算した金 額となる仕 組みです（ 措
置法施行令26条25項）。
したがって、夫婦で住宅ローンを借りて、共有で住宅を買う場合には、各々の建物の持ち分の割合で税抜き建物価額を按分することになるわけです。つまるところ、夫婦でも住宅ローン控除の特例の適用をともに受ける場合には、
1 1 年目から1 3 年目の控 除 額の限 度 額は、1 年あたり共 有
する税 抜き建 物 価 額の2％の1 / 3 、3 年 間 合 計で建 物 価
額のほぼ2％分が控除される結果になるのです。
このことは、住 宅ローン控 除の特 例 が 消 費 税 率を8％
（ 国 税・地 方 税 ）から10％への2％分引上げに伴う措置であることから、建物にかかる2％分を控除しようとの政策意図が見える計算方法となっています。

2 具体的な計算例
新 築マンション4 , 0 0 0 万 円（ 建 物 3 , 0 0 0 万 円＋消 費 税
3 0 0 万円＋敷 地 持ち分 7 0 0 万円）を夫 婦で購 入・入 居し、
2 0 2 0 年 4月から返 済開始した場合の計算例を示します。
住 宅ローンは3 5 年 返済（金利1. 5％、元利均等、ボーナス
返 済なし）で、金 額は給 与 年 収 6 0 0 万 円（ 課 税 所 得 3 0 1
万 3 , 6 0 0 円 ）の夫 が 3 , 0 0 0 万 円 、給 与 年 収 3 0 0 万 円（ 課
税 所 得 1 1 0 万 6 , 8 0 0 円 ）の妻 が 1 , 0 0 0 万 円、物 件の持ち分はローンの負担 割 合とし、夫 4 分の3 、妻 4 分の1という条 件です。

A 夫の控除額（1）夫の当初10年間の控除額＝263.9万円（2）11年目から13年目の控除額
年分

ローン残高1％

建物×2％×1/3

11年目

12年目

13年目

15万円 ※

15万円

15万円

22.39万円 21.62万円 20.84万円※税抜き建物価額3,000万円×3/4×2％×1/3＝15万円。
この結果、11〜13年目は各年15万円が控除限度額になり、所 得 税 額 2 0 . 3 8 万円を下回るため、各 年 1 5 万円
が控除額になります。

（3）控除額の合計は263.9万円＋45万円＝308.9万円

B 妻の控除額（1）妻の当初10年間の控除額＝87.93万円（2）11年目から13年目の控除額
年分

ローン残高1％

建物×2％×1/3

11年目

7.46万円
5万円 ※

12年目

7.2万円
5万円

13年目

6.94万円
5万円※税 抜き建物価額3,0 00万円×1 /4×2％×1/3＝5 万円。
この結 果、1 1〜1 3 年目は各 年 5 万円が控 除 限 度 額になり、所 得 税 額 5 . 5 3 万円を下回るため、各 年 5 万円が控除額になります。

（3）控除額の合計は87.93万円＋15万円＝102.93万円

C 11〜13年目の建物価額に基づく控除額

夫の控除額45万円と妻の控除額15万円の合計額は60万円となり、税抜き建物価額3,000万円の消費税率引上げ分2％相当の金額と合致することになります。
ちなみに夫が同条件のローンを4,000万円借入れた
場 合、1 1 〜 1 3 年目の 控 除 額は6 0 万 円で 変わりません
が、13年間の控除額の合計は393.59万円。上記AとBで見たように夫 婦で 負 担 する場 合には夫 3 0 8 . 9 万 円＋妻
102.93万円＝411.83万円となり、当初10年分で差が出ていることがわかります。

3 まとめ
住宅ローン控除の特例の11〜13年目の控除額は税抜
き建物価額の2％の1/3の限度額計算が影響する。
夫 婦で各々ローンを組んで購 入 する場 合は、税 抜き
建 物 価 額は持ち分の按 分 計 算になるため、ローンの単独借入れと差が出ない。
単 独で借 入れする場 合と、夫 婦 各々で借 入れする場
合、どちらが 有 利であるかは、当 初 1 0 年 間の控 除 額で判断する。
宅建

04. 2020

7

法律
教室

生産緑地の解除後の土地売買

1992（平成４）年から実施された生産緑地地区の指定が、2022（令和４）年から順次解除されていきます。
これに先立
ち、2022年以降に起こり得る事象を予測し、宅地建物取引業者がいまのうちから留意しておくべき点を解説します。

1

生 産緑 地の制 度と土 地売買等の制 限「生産緑地法に基づく生産緑地の制度」の概略は以下のとおりです。
1 市町村長は、市街化区域の農地や採草放牧地などの農地等で、良好な生活環境の確保に相当の効用があり、公 共 施 設 等の敷 地の用に供する土地として適しているものなどの要件を満たしたものを、都市計画として生産緑地地区に指定できる（生産緑地法３条）。
2 生 産 緑 地 地 区に指 定されると、生 産 緑 地 所
有者等には生産緑地を農地等として管理すべき義 務（ 営 農 義 務 ）が課 せられる（ 同 法７条１項）。営農義務は、生産緑地地区の指定をした都市計画決定の告示の日から30年間である（同法10条１項）。
3 所 有 者 等は、市町村長の許可を受けなけれ
ば、生産緑地に農業用施設以外の建築や宅地の造成をすること、土地の形質の変更等を行うことが禁止される（同法８条１項）。
4 所有者等は下記のいずれかの場合、市町村長に対し、生産緑地の買取申出ができる（同法10条）。
ⅰ 生産緑地地区の都市計画決定の告示の日から30年を経過したとき
ⅱ 主たる従事者が死亡等したとき
5 買 取申出がなされた後、市 町 村が買い取らず、農 業 従 事を希 望する者に取 得の斡 旋をしても、買取申出から３カ月以 内に所 有 権の移転が行われないときには、生産緑地の営農義務、行為制限が解除される（同法14条）。
6 特定生産緑地の制度
市 町 村 長は、買 取申出基 準日（ 指 定の告 示
から30年経過する日）が近く到来することと
8

宅建

04. 2020

2022年以降なる生産緑地のうち、その保全を確実に行う
ことが良好な都市環境の形成を図るうえで特に有 効であると認められるものを、所 有 者 等の同意を得て、特定生産緑地として指定できる。指 定の期 限は1 0 年を経 過 する日になる（同法10条の２）。
特 定 生 産 緑 地の指 定を受けたときは、生 産
緑地と同様、営農義務が認められ行為制限を受ける。
また、特定生産緑地の指定期限の再度の延長も認められる（同法10条の３）。

2 「2022年問題」と宅地建物取引
生産緑地地区の都市計画の指定は、1992（ 平成４）
年からなされているので、2022（ 令和４）年から順次30
年が経過していきます。それ以降、生産緑地の指定が解除されますが、区市町村が買い取る土地の量は多くないと予想されるので、農地が宅地として大量に売り出され、土地価額が下がるのではないかという問題があります（通称「2022年問題」）。

地価が下落するのでは...

現在、特定生産緑地の申請受付は開始されていて、今後も受付がなされる予定になっていますが、申請する所有者は少なくないともいわれています。そのため、「2022年問題」は杞憂に終わるかもしれません。
しかし確実にいえるのは、2022年以降、生産緑地の解除に伴い農地の売買が起こるということです。そこ
で、宅地建物取引業者が生産緑地の解除後の農地売買に関与する際の留意点をあらかじめ検討しておくことは、有意義といえるでしょう。

連載159回

3

宅 地 建 物 取引業 者の留 意 点

生産緑地の解除後の農地の売買について、宅地建物取引業者の留意すべき点として、以下のものを挙げることができるでしょう。

（１）生産緑地の解除の確認

生産緑地指定が解除された農地の売買や媒介をする場合、宅地建物取引業者は、契約締結前に、当該土地が生産緑地の解除を受けているか確認する必要があります。解除されていなければ、行為制限等があるため宅地への転用ができないからです。
解除の事実を確認する方法として、以下の２つが考えられます。
1 生産緑地所有者の所持する書面で確認する

生産緑地の解除がなされると、区市町村長
から所有者に対し、特定の日の経過により行為制限が解除された旨の書面が交付される。その書面を所有者から提示を受けて、解除の事
実確認をすることができる。
2 委任状を受領して農業委員会で確認する
宅地建物取引業者が所有者から委任状を受領して、農業委員会に対し問い合わせをする
ことにより、解除の事実確認をすることができる。

（２）農地転用の届出

生産緑地の宅地転用を伴う売買をする場合、市街化区域内の農地であることから、農業委員会に対する届 出をすることが 必 要となります（ 農 地 法５条１項６号）。売買契約の効力は届出により生じるので、届出を欠くことはできません。媒介の場合も、届出がなされたのか確認すべきです。
なお、農業委員会に対する届出は、売主と買主が共同して行うので、当事者の協力が必要となります。
また、生産緑地の農地転用にかかる農地法５条１項６号の届出は、公共用地に利用する場合を除き、生産
緑地の解除がなされていないと受理されません。生産
緑地の解除前には届出ができないことに注意が必要です。

（３）開発行為の許可

生産緑地の農地を宅地に転用することは、開発行為にあたります（質の変更）。そこで、土地の面積によっては、売買に先立ち、開発行為の許可申請を行う必要があります。すなわち、市街化区域では1,000㎡、三大都

深沢綜合法律事務所

戸部秀明

市圏の既成市街地や近郊整備地帯等は500㎡以上の面積（条例で300㎡まで引き下げできる）の農地を宅地に転用しようとする場合には、開発許可申請を行い、許可を得る必要があります（都市計画法29条）。許可を受けず開発行為を行うと、50万円以下の罰金に処せられます（同法92条）。

（４）公有地の拡大の推進に関する法律による届出

生産緑地の解除後の土地を売買する際、公有地拡大推進法により、
譲渡制限が付されている場合があります。
すなわち、原則として、市街化区域内の5,000㎡以上の土地を譲渡しようとする場合、譲渡しようとする日の３
週 間 前までに「 土 地 有 償 譲 渡 届 出 書 」により、知 事（区・市にあっては、区市長）に届け出なければなりません（公有地拡大推進法４条）。都道府県等が対象地を先買いすることが認められているので、知事等の買い取らない旨の通知があるまで（届出のあった日から３週間以内）の間、譲渡はできません（同法８条）。届出をしないで譲渡等をすると、50万円以下の過料に処せられます（同法32条）。

4

まとめ

生産緑地の解除さえなされれば、直ちに農地を売買して譲渡することができると安易に考えるのは誤りです。
農地法による届出、面積に応じて、開発行為の許可や公有地拡大推進法の届出などが必要となる場合もあり、売買して所有権移転がなされるまで、ある程度時間がかかることもあり得ます。宅地建物取引業者として、生産緑地の解除や解除後の土地売買について知見を高め、確実に売買手続を進行させることが大切でしょう。
また、2022年問題を逆手にとり、「2022年以降、農地が宅地として大量に売り出されて価格が下がるので、今のうちに生産緑地を解除して売却したほうがよい」などと言って、生産緑地を売却することを誘う宅地建物取引業者もいるようですが、
これは将来の不確実な事実を断定して販売を勧誘する悪 質なセールストークです。 悪質な勧誘もそのようなトークにより締結され 想定されます。
た売買は、消費者契約法により 正確な情報を選択し、取り消すことができるでしょう。
提案しましょう。
業界として、悪質な業者を排除する努力をすべき必要があることを、最後に一言、付け加え
ることにいたします。
宅建

04. 2020

9

！
ついに施行

宅建業者が知っておきたい「民法（債権法）改正」要点整理
深沢綜合法律事務所 柴田龍太郎

この４月、いよいよ施行となった改正民法（債権法）。
「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に改められたことで、実際に何がどのように変わるのでしょうか。復習の意味を込めて、両制度の要点を比較してみました。
旧法における売主の「瑕疵担保責任」は、債務不履行責任ではなく、法定責任であると理解されていました。
これは、不動産のような「特定物」売買においては、瑕疵ある特定物を給付しても法的には契約の履行はあったという考えに基 づくもので、法 律の規 定で特に買い主に損 害 賠 償 請 求（ 信 頼 利 益 ）や無 催 告 解 除を認めるというものでした。それに対し、特定物であっても契約の目的を達しないものを給付した場合には、契約違反であるという考え方に基づくものが「契約不適合責任」です。

【「瑕疵担保責任」と「契約不適合責任」の比較表 】

瑕疵担保責任法的性質（改正民法第562条〜第564条）

法定責任

契約責任（債務不履行責任）

隠れた瑕疵
責任の対象

「瑕疵」
とは、
目的物が通常有すべき品質・性能を有しないこと（契約の趣旨も考慮はされる）。
「隠れた」とは、買主が契約締結時に瑕疵の存在を知らず、知らないことに過失がないこと。

損害賠償請求権（売主の帰責事由不要）
責任の内容（買主の権利）賠償される損害は原則として信頼利益のみ。

解除（売主の帰責事由不要）

買主が契約の目的を達することができないときに限る。

瑕疵担保責任を負わない旨の特約

免責の方法

契約不適合賣任（旧民法第570条）

有効。ただし、売主が知っていた瑕疵については無効。
すでに判 明している雨 漏りについては、買主に告げておけば「隠れた瑕疵」でなくなるので、売主は免責
される。

契約不適合

「契約不適合」とは、引き渡された目的物が種類、品質
または数量に関して契約の内容に適合しないこと。

「隠れた」ものであることは要件でなく、買主が契約不適合を知っていても売主の責任が生じ得る。

追完（修補）請求権（売主の帰責事由不要）［ 562条］
代金減額請求権（売主の帰責事由不要）［ 563条］
損害賠償請求権（売主の帰責事由必要）［564条、415条］
賠償される損害は、信頼利益だけでなく履行利益にも及ぶ（※）。

解除（売主の帰責事由不要）［564条、541条、542条］
契約不適合が軽微でなければ解除できる。

契約不適合責任を負わない旨の特約有効。ただし、売主が知っていた契約不適合については無効。
［ 572条］
すでに判明している雨漏りについては、契約の内容として雨漏りが容認されていれば売主は免責され、雨漏りがないことを契約の内容としていれば売主は免責されない。

売主が宅建業者で買主が非宅建業者間の売買契約では無効
買主は、瑕疵を知った時から1年以内に権利行使しなければならない。
買主の権利の
また、物 件の引渡しから1 0 年で買 主
期間制限の権利は時効で消滅する（最判 平
13. 11. 27）。

買主は、契約不適合を知った時から1年以内にその旨を「通知」
しなければならない。
また、契 約 不 適 合を知った時から5 年 、物 件の引渡しから10年で買主の権利は時効で消滅する。
［ 166条］※信頼利益とは、欠陥がないと信頼したことにより生じた損害をいい、例えば欠陥による物件の評価減や欠陥を修補する費用などがあたります。
履行利益とは、債務が履行されていれば得られた利益の損害をいい、例えば転売が予定されていたときの差額利益などがあたります。
10 宅建

04. 2020

次期レインズシステム構築について 主な追加・変更・削除機能の概要
次期レインズシステム構築について、2019年10月にレインズIP型ホームページにてお知らせを実施しておりますが、機能概要およびBizFAX廃止に伴う手続き等について改めてご案内いたします。

1 次期システム稼働時期
2021年１月４日（月） ７時〜

システム移行リハーサルによるシステム停止予定

2020年８月６日（木）〜16日（日）
を予定しております。2020年４〜５月ゴールデンウィーク期間中はシステム停止予定はございません。

2 主な追加・変更機能について（全国データベース含む）
会員並びにサブセンター要望事項への対応を中心に実施

No

項 目・機 能概1

登録画面の操作性向上

2

登録入力項目の削減

3
4
5
6
7

検索画面の操作性向上
図面PDFファイルを登録可能とする

マルチブラウザ（動作保証のみ）

画像アップロードの方式追加（ドラッグアンドドロップ）や入力補助画面の方式変更。
物件登録画面の入力項目の配置変更。
入力項目に入力率が低いという項目については、削減する。
条件入力項目の整理ならびに簡易検索と通常検索に分ける。
物件登録、物件変更等で、図面PDFファイル登録を可とする。
・メインブラウザ

スマートフォン表示（一部）対応セキュリティを考慮したログインへの対応

要

Google Chrome ・サポートブラウザ

Internet Explorer 11、Safari①モバイル用ブラウザよりレインズへアクセスした場合を考慮する（専用アプリの開発はしない）。
②全画面機能に対してスマートフォン対応は行わない（考慮する機能：検索機能）。
メインメニューにパスワード変更を促すアラート表示を実施する。

3 廃止機能について（全国データベース含む）

情報管理の適正化並びに費用低減化への対応を中心に実施

No

項 目・機 能概要1

●FAXの利用減並びにFAXのレインズ利用の普及促進などFAXの一定の役割は終えたと判断すると共に、BizFAXの廃止（証明証FAX出力） FAX配信機能開発コストとのバランスを考慮し、廃止とする。

2

日報配信の廃止（日報FAX出力）

3

検索CSVデータ ●二次利用等の不正利用防止の為、レインズIP型ホームページ検索機能にて物件情報を取得する事を前提とする。
ダウンロードの廃止 ※Myレインズの自社物件管理機能においては現状通りとする。※サブセンター経由でのデータ提供(ルール化等協議)＜東日本＞●FAXでのレインズ情報提供は、会員の通信料金の軽減、情報のリアルタイム性に欠ける為、廃止とする。
レインズIP型の検索、ワンタッチ、
マッチング機能をわかりやすく、利便のよいものにすることで対応する。
また、会員への理解を得る為、周知期間を充分に確保することで対応する。

4 BizFAX廃止に伴う対応について

次期レインズシステムより、FAX出力機能（BizFAX、日報配信）が廃止となります。
登録証明書、
日報出力先がFAXになっている場合は、パソコン出力（IP型）に変更をいただくと同時に、BizFAX、着信課金
設定の解約手続きをお願いいたします。

①証明書、日報の出力先の変更※パソコンからの証明書の取得方法
IP型メインメニューより証明書一覧をクリック後、証明書一覧から取得しａ．IP型メインメニューより会員情報変更をクリック。
たい証明書発行欄よ
り
「発行」
ボタ
ン
を
ク
リ
ッ
クする事で取得可能です。
ｂ．会員情報変更の項目に「証明書出力先」「夜間日報出力先」をIPに変更し、※詳細については、IP型メニュー右上「マニュアル」４Myレインズ
登録をお願いいたします。
→「４．３．１証明書を発行する」
を参照ください。
参考

パソコンからの日報の取得方法（2020年12月末を以て廃止機能）
2020年12月迄の日報を取得する場合は、IP型メインメニューより「自社選択日報」をクリック後、取得方法（「PDF ダウンロード」）
を選択し、取得したい日報のページを選択する事で取得可能です。
‫ۉۉۃ‬॥঑গॽॣ‫ش‬३ঙথ६
BizFAX५ঐ‫ॺش‬य़ক५ॺ‫ق‬FAXமਢ஑‫ؙؙؙك‬ओਹ৷ఀૃண੢છ
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②BizFAXおよび着信課金の設定の解約手続きについて

上記①の証明書、日報の出 力 先の変 更 後、IP型 から取 得できるか 確 認 後、N T Tコミュニケーションズへ
Biz FAXの解約手続きをお 願いいたします。
こちらの解約手続きを実施いただけない場合、機能廃止後もBizFAX利用料（月額200円〈税込220円〉）
が 発 生し続けてしまいますので、必ずご対 応をお 願いいたします。
a．
BizFAXの解約手続きにあたっては、以下の番号までお問い合わせください。

【BizFAXサービスセンター】TEL/0120-161-980

問い合わせ受付/平日9：00〜17：00

b．
解約申請はFAXにて受付を行っています。窓口となる
FAX番号は以下の通りです。

【BizFAXサービスセンター】FAX/0120-577-966

問い合わせ受付/平日9：00〜17：00

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2019.10.17
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URL䠖䚷䚷https://www.ntt.com/business/services/voice-video/fax/bizfax_sc.html
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TEL䚷䚷0120-161-980
FA㼄䚷䚷0120-577-966

BizFAX解約申込書（イメージ）宅建

04. 202011

4

くみあい通 信教育事業委員会

特約・容認事項文例集を全国の宅建協会員に公開することになりました。
東京都宅建協同組合は2020年1月14日（火）に、（ 公 社 ）全 国 宅 地 建 物 取 引 業 協 会 連 合 会と、「 特 約・容 認 事 項システムの利用等にかかる契約書」の調印式を行いました。
これにより、契約書や重要事項説明書等に記載する特約・容認事項文例集は、全国の宅建協会 会 員が閲 覧・利 用できるようになります 。全 国での利用開始時期については未定です。
左／瀬川信義協同組合理事長

右／坂本久全宅連会長

数 年 前より、各 地の他 道 府 県 宅 建 協 会 から
文例集の利用についての問い合わせを受けるようになってきたことから、今回、全宅連と提携するに至りました。

また、民法改正に対応した特約容認事項文例をホームページに掲載しております。ぜひ業務にお役立てください。

「パーフェクト宅建士」講座中止のおしらせ
開催を予定しておりました「2020年度パーフェクト宅建士講座」は、
コロナウイルス感染拡大により中止を決定いたしました。
代替講座として、宅建試験のカリスマ講師 氷見敏明先生による、㈱住宅新報運営のWEB講座をご紹介する予定となっております。準備ができ次第、あらためてお知らせいたします。
お問合わせ先(株)住宅新報［宅建士講座］係

電話：03- 6403-7810

情報事業委員会「ハトマークサイト登録・検索システム」
レインズ連動回数増加のご案内
消費者向け物件サイト「ハトマーク東京不動産（ハトさん）」の物件登録システム「ハトマーク
サイト登録・検索システム」につきまして、2 0 2 0 年４月よりレインズへの一日の連 動回数が３回に増加する予定ですのでお知らせいたします。

開始予定日（※）

レインズへの１日の連動回数

2020年４月21日（火）３回（変更前：1回）※社会情勢の影響により、開始予定日に開始できない可能性がございます。

お問合わせ先12宅建

04. 2020

ハトマークサイトサポートセンター

電話：03-3262-9383

「東京都宅建ホームページ」会員専用ページにて組合のさまざまなサービスを紹介しています！

東京都宅建

検索

金融事業委員会

新民法施行 による 、家賃保証 の 活用術！
4月より施行された民法（債権法）の大改正では、賃貸借契約の実務にも様々な影響が出ることになり、その中でも皆さまの実務に大きく影響を与えそうなものをピックアップしてご紹介します。

極度額設定の義務化

連 帯 保 証 人が個 人の場 合、建 物 賃 貸
借契約書に極度額の定めがなければ、滞納家賃等が発生しても、連帯保証人
は支払い義務を負わなくなります。

請求減額から当然減額へ

賃 貸 住 宅に一 部 使 用 不 能 が 発 生した場 合 、
改 正 民 法では「当然 減 額 」= 使 用できなくなった割合に応じて減額されることになります。

事業用賃貸における情報提供義務

賃借人の修繕する権利

賃借人は連帯保証人（個人）に対し、財産及び収支情報を提供する義務があり、情報提供がなされていないことを賃貸人が知っていた場合など、保証契約を取り消すことができるようになります。

賃 貸 人 が 修 繕 が 必 要だと知っていたのに修繕を行わない場合、賃借人は自ら修繕を行い、費用を賃貸人に請求できることになります。

特に影響が大きいのが、「極度額の設定義務化」です。
「極度額○○○万円」
を見て、連帯保証人を拒むケースが増えるのでは

家賃保証会社を使用すれば、極度額の設定は不要です!
さらに更新時連帯保証人を拒まれた場合には宅建ハトさん保証の「連帯保証人切り替えプラン」がお役立ち!

新規の契約はもちろん、4月以降に更新を迎えられる方の場合であっても、更新契約書に連帯保証人から署 名 、捺 印をいただくような場
合、新民法が適用される可能性が高く、極度額の設定が必要になってしまうケースになりかねません。

連帯保証人の極度額設定にお困りの際は、ぜひご利用ください!
連帯保証人から保証会社に切り替える際、集金代行型プランだと、家賃に関わらず 初回保証料がなんと9,000円 ! さらに毎月の引おす 連帯保証人
すめ
き落とし手数料も無料 で入居者さまにも負担が少なくお勧めしや切り替えプラン すい商品です。滞納報告型の切り替えプランもご用意しています。

◆宅地建物取引士賠償責任保険【少額短期保険（家財保険）】

宅建士の行う宅建業法第35条、第37条にかかる損 害 賠 償リスクに備える保 険です。
より幅広い損害賠償リスクに備える特約もございますのでぜひご加入ください！

【がん保険・医療保険】◆宅建ハトさん決済

組合員・協会員の皆様が対象となる、集団扱いの「がん保険・医療保険」のご紹介です。
「アフラック」の商品に割安な保険料でご加入頂けます。東京都宅建HPの事業の紹介から資料請求ができますのでぜひご確認ください！

入居一時金をお客様のクレジットカード
でお支 払 い 頂けます 。会 員の 皆 様 の 負担が少ない月額基本料の無料プランも登場しましたのでぜひご利用ください。

各種事業のご案内は当組合関連会社の（株）宅建ブレインズのHPでも確認できます。
右のQRコードでご確認ください。

東 京都宅建 協同 組合

理 事 長
広報委員長

組合は、賃貸住宅・テナント向けの家財保険について、
ジャパン少額短期保険㈱、日本共済㈱、㈱宅建ファミリー共済の３社を推薦しております。ぜひご利用ください！

瀬川 信義
谷 雄介

TEL：03-3262-9381 FAX：03-3262-9385
URL.https://www.tokyo-takken.or.jp
宅建

04. 2020

13

Information インフォメーション
令和２年度「開業支援（人材育成）セミナー」を開催中！
東 京 都 宅 建 協 会は、宅 建 業 の 新 規 開 業 予 定 者を対 象にした
「 開 業 支 援セミナー＆個 別 相 談 会 」を下 記日程で開 催いたします。
同セミナーでは、免許申請、宅建協会入会手続き、事業支援紹介についての動画放映や現役の社長による宅建業の体験談の講演、
また開業にあたって抱えているさまざまな疑問や不安等を質問できる
個別相談も実施する予定です。
東京都宅建協会のみなさまで、新規開業予定者から相談等を受けた際は、セミナーへの参加をご案内ください。
なお、開催状況は東京都宅建協会ホームページをご覧ください。

開催日

令和２年

令和３年
開催場所

5月19日（火） 6月23日（火） 7月21日（火）8月18日（火） 9月29日（火） 10月27日（火）11月24日（火）2月 2日（火） 3月23日（火）東京都宅建協会本部５階会議室

セミナープログラム

12：30
13：00

15：00
15：00

14

宅建

04. 2020

開場
入会のご案内（ムービー放映）

宅建協会入会メリット、免許申請、宅建協会入会手続き、事業支援について、動画でわかりやすく説明します。

宅建業体験談

宅建業を始めたきっかけや苦労話、宅建業を始めて良かったこと、
成功の秘訣等、現役の社長による体験談を交えながらの講演です。

個別相談（希望の方のみ）セミナー受講希望者に対し、現役の社長による個別相談を実施しています。
開業にあたって抱えているさまざまな疑問や不安、セミナーを受講されてより詳しく知りたいと感じた点等を質問できます。

全宅保証からのお知らせ

手付金保証制度・手付金 等 保 管 制 度 のご 案 内
手付金保証制度
売主・買主ともに一般消費者で、物件が流通機構に登録されており、（全宅保証の任意の制度） 全宅保証会員が客付媒介業者となる取引の場合に、全 宅保証が定める規定に基づき利用することができます。

手付金等保管制度（宅建業法第41条の2）

全宅保証会員が自ら売主となり、買主である一般消費者に完成物件を売却する場合、売買代金の10％または1,000万円を超える手付金等を受領しようとするときには、手付金等の保全措置を講じなければなりません。この制度により、手付金等は全宅保証地方本部が売主に代わって預かり、物件の引渡しと所有権移転登記手続きが済むまで保管します。

●お問合せ窓口:全宅保証東京本部

TEL.03-3264-5831

東京都宅建協会・
令和２年度
全宅保証会員 のみなさまへ

毎年４月１日時点で本会会員資格を有す
る会員のみなさまは、毎年６月30日までに、右記のとおり会費を納入していただくことになります。後日、本会から別途、ご案内いたしますのでよろしくお願いいたします。

会費納入のご案内
団体名

令和２年度会費（公社）東京都宅地建物取引業協会

48,000円（公社）全国宅地建物取引業保証協会

6,000円

定款は各団体ホームページでご覧いただけます。

●東京都宅建協会ディスクロージャー https://www.tokyo-takken.or.jp/hatomark/disclosure/index.html●全宅保証ディスクロージャー https://www.hosyo.or.jp/zentaku/disclosure.php

参考（公社）東京都宅地建物取引業協会（公社）全国宅地建物取引業保証協会

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、社員総会において別に定める額の会費、及び理事会において別に定める額の入会金を支払う義務を負う。

本会の会員は、本会の経費として、総会において別に定める会費を毎年納付しなければならない。

定款第８条

会費徴収等に関する規約

第３条

毎年４月１日に会員資格を有する会員（正会員・準会員）は、
入会規約第12条第２号に規定する会費を毎年６月末日までに全額納付しなければならない。

全宅連ホームページの会員限定ページ「ハトサポ」のIDとパスワードは 、会 員 本 店・支店ごとに発行しています。
新規登録がお済みでない方
は登録・発行手続きを行って
ください。

定款第９条

入会金・会費等に関する規則（会費）第４条第2項

毎 年４月１日に会員資 格を有する会員（ 従たる事 務所を含む）は、それぞれの事務所が所属する地方本部に年会費を６月末日までに全額納付しなければならない。

昨 年 1 0 月より一 本 化した東 京 都
宅建協会・協同組合ホームページにお ける会 員 専 用 ペ ージ の ユ ー
ザー名とパスワードは、会員本店・支店ごとに発行しています。
ご案内は別途送付させていただいておりますので、ご確認ください。
宅建

04. 2020

15

東京都内

の国重要

します

紹介
文化財を

西洋建築の技と趣にふれる

東京都北区

旧醸造試験所第一工場（赤煉瓦酒造工場）

2014（平成26）年、国の重要文化財に登録。

古き良き西洋の趣を残し、116年の歴史を刻んで佇む旧醸造試験所第一工場（通称：赤煉瓦酒造工場）。
この建物が建てられた明治時代中期（1904年当時）、清酒
製造業は日本の主要産業であり、酒類に課せられる酒税の国税に占める割合は、
一時期30％を超えるほど大きく、明治政府の大切な財源となっていました。
しかし、その頃は醸造技術が未熟だったため、製造過程で腐らせてしまうこともしばしば。そこで、新しい日本の産業技術向上の一環として、清酒製造技術や品質の改良・研究等のために、大蔵省醸造試験
現在も「日本酒百年貯蔵プロジェクト」に使用されている地下貯蔵庫。

所の建設が計画されたのです。
設計にあたったのは、明治を代表する建築家であり、横浜赤レンガ倉庫の設計
つまき よりなかや日本橋の意匠装飾を手掛けた妻木頼黄
氏。それまで冬期に限られていた日本酒の醸造を四季を通して行えるようにするために、
ドイツのビール工場を参考に設計したとイギリス積みドイツ積み

伝えられています。

ところで、レンガ造は西洋の技術ですが、国によって積み方に特徴があります。当工場では、建 物 全 体をより頑 丈なイギリス積
みで積み上げていますが、建物の外側だ
けは見た目に洗 練されたドイツ積 みを採用。機能性とデザイン性の両方を兼ね備えています。実際、1923年に見舞われた関東大震災でも、1945年の東京大空襲でも赤レンガの壁は残存し、いまでも訪れる人をたのしませてくれています。
現在は（公財）日本醸造協会の管理のもと建 物 内 部は通 常 非 公 開となっています
が、折にふれ、醸 造に関するイベントや特別内覧会などが催されています。

宅 建 Takken
2020年4月号

vol.514

通路や部屋の入口にみられるアーチは、見た目に旧麹室。室内の湿度を保つため、レンガに白い釉薬が 美しく強度も高い。38種施されている。 の 台 形 状 のレンガを 使い、繊細に組まれている。

令和２年4月10日発行（年４回、４・７・10・１月の10日発行）通巻第514号 昭和42年12月２日第３種郵便認可■発行人／瀬川信義 ■編集人／三ッ石孝司■発行所／公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部〒102-0071東京都千代田区富士見2-2-4東京不動産会館 定価50円（但し、会員は会費に含む）