事務連絡

令和元年９月１０日

各都道府県障害保健福祉主管課

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課地域生活支援推進室

相談支援専門員研修制度の見直しについて

平素より障害保健福祉行政の推進に御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
相談支援専門員の研修の実施については、指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する告示（令和元年厚生労働省告示第 113号。以下「告示」という。）、「相談支援従事者研修事業の実施について」の一部改正について（令和元年９月 10 日障発 0910 第 1 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「通知」という。）が公布・発出されたところです。
告示の改正文は、別添のとおりです。また、告示及び通知の改正内容に係る資料についても添付いたしますので、御了知の上、貴管内市町村等に対し、その周知徹底を図っていただく等、特段の御配慮をお願いします。なお、改正についてのお問合せは、障害保健福祉関係自治体ヘルプデスク質問票によりご提出ください。

○厚生労働省告示第百十三号

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号）第三条第一項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十七号）第三条第二項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画

相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十八号）第三条第一項

根本

匠

並びに関係法令の規定に基づき、指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する告示を次のように定め、令和二年四月一日から適用する。
令和元年九月十日

厚生労働大臣

指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する告示

指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生（指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部改正）
第一条

労働省告示第二百二十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 1 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

- 2 -

改

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号）第三条第一項 関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号）第三条第一項の規定に基づき、指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生 の規定に基づき、指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものは、第一号及び第二号に掲げる要件を満たす 労働大臣が定めるものは、次に掲げる要件を満たす者とする。
者とする。
一 （略）
一 （略）
二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって、イからホ 二 次のイからニまでのいずれかに該当する者であって、イからニまでに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度までに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、相談支援とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、相談支援
従事者現任研修（相談支援の業務に従事している者の資質向上を
従事者現任研修（相談支援の業務に従事している者の資質向上を目的として相談支援従事者現任研修受講対象者（相談支援従事者目的として行う研修であって、別表第一に定める以上のもの又は現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条
指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの二の二第七項に規定する障害児相談支援若しくは障害者の日常を廃止する件（平成二十四年厚生労働省告示第二百十二号）によ
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項
る廃止前の指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣がに規定する相談支援の業務（以下「相談支援等の業務」という。
定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第五百四十九号。以下「）に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現任研
旧告示」という。）の別表第一に定める以上のものをいう。以下
修を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者で同じ。）を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けあって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう。以下同たものであること。ただし、イからニまでに規定する研修を修了
じ。）に対して行う研修であって、別表第一に定める内容以上のした日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は、相ものをいう。以下同じ。）又は主任相談支援専門員研修（児童福談支援従事者現任研修を修了することを要しない。
祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第二号イ の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成三十年厚生労働省告示第百十六号）の別表に定める内容以上の研修をいう。以下同じ。）を修了し、これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受けたもの（
以下「現任研修等修了者」という。）であること。ただし、イからホまでに規定する研修を修了した日から五年を経過する日の属(1)

する年度の末日までの間は、イからホまでに掲げる要件に該当する者であって、現任研修等修了者でないものを現任研修等修了者とみなす。
イ 相談支援従事者初任者研修（都道府県知事又は都道府県知事が指定する事業者が障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二条第一項第一号に規定する障害者等をいう。以下同じ。）の意向を踏まえ、必要な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを総合的かつ適切に利用するための援助に関する知識及び技術を習得させることを目的として行う研修であって、別表第二に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）を修了し、当該研修を修了した旨の証
明書の交付を受けた者
ロ 令和二年四月一日前に、都道府県知事又は都道府県知事が指定する事業者が障害者等の意向を踏まえ、必要な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを総合的かつ適切に利用するための援助に関する知識及び技術を習得させることを目的として行う研修であって、指定障害児相談支援の提供に当たる者
として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する告示（令和元年厚生労働省告示第百十三号）による改正前の指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの別表第二に定める内容以上のものを修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者（同日前に当該研修の受講を開始し同日以降に修了したものを含む。）
ハ 平成二十四年四月一日前に、都道府県知事又は都道府県知事が指定する事業者が障害者等の意向を踏まえ、必要な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを総合的かつ適切に利用するための援助に関する知識及び技術を習得させることを目的として行う研修であって、指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものを廃止する件（平成二十四年厚生労働省告示第二百十二号）による廃止前の指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚イ 相談支援従事者初任者研修（都道府県知事又は都道府県知事が指定する事業者が障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二条第一項第一号に規定する障害者等をいう。以下同じ。）の意向を踏まえ、必要な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを総合的かつ適切に利用するための援助に関する知識及び技術を習得させることを目的として行う研修であって、別表第二に定めるもの以上のものをいう。）を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付
を受けた者
（新設）

ロ 旧相談支援従事者初任者研修（都道府県知事又は都道府県知事が指定する事業者が障害者等の意向を踏まえ、必要な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを総合的かつ適切に利用するための援助に関する知識及び技術を習得させることを目的として行う研修であって、旧告示の別表第二に定める以上のものをいう。）を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者- 3 -生労働省告示第五百四十九号。以下「旧告示」という。）の別
表第二に定める内容以上のものを修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者（同日前に当該研修の受講を開始
し同日以降に修了した者を含む。）
ニ 平成十八年十月一日前に、厚生労働大臣又は都道府県知事がハ 平成十八年十月一日前に、厚生労働大臣又は都道府県知事が行った相談支援の業務に関する研修（旧告示の別表第二に定め行った相談支援の業務に関する研修（旧告示の別表第二に定める内容以上のものに限る。）を修了し、当該研修を修了した旨
る以上のものに限る。）を修了し、当該研修を修了した旨の証の証明書の交付を受けた者（同日前に当該研修の受講を開始し明書の交付を受けた者（同日前に研修の受講を開始し同日以降
同日以降に修了したものを含む。）に修了したものを含む。）
ホ 平成十八年十月一日前に、厚生労働大臣、都道府県知事又はニ 平成十八年十月一日前に、厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。）の市長が行った相五十二条の十九第一項の指定都市をいう。）の市長が行った相談支援の業務に関する研修（旧告示の別表第二に定める科目（
談支援の業務に関する研修（旧告示の別表第二に定める科目の障害者自立支援法の概要及び相談支援事業従事者の役割に関す
うち、障害者自立支援法の概要及び相談支援事業従事者の役割
る講義の科目を除く。）に関する同表に定める内容以上の研修に関する講義の科目を除いたもの以上の研修に限る。）を修了に限る。）を修了し、かつ平成二十四年四月一日前に当該科目し、かつこの告示の適用の日（以下「適用日」という。）前にの講義のみを行う研修を修了し、当該研修を修了した旨の証明
当該科目の講義のみを行う研修を修了し、当該研修を修了した書の交付を受けた者（同日前に当該研修の受講を開始し同日以旨の証明書の交付を受けた者（適用日前に研修の受講を開始し降に修了したものを含む。）
適用日以降に修了したものを含む。）
三 令和二年四月一日前に主任相談支援専門員研修を修了し、当該 （新設）研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者については、当該研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は現任研修等修了者とみなす。
四 令和二年四月一日前五年間において相談支援従事者現任研修、 （新設）
主任相談支援専門員研修又は相談支援従事者初任者研修を修了し、これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者（同日前にこれらの研修の受講を開始し同日以後に修了したものを含む。
）は、同日からこれらの研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間に初めて相談支援従事者現任研修を受講する場合において、相談支援従事者現任研修受講対象者に該当しない場合であっても、相談支援従事者現任研修受講対象者と

- 4 -

みなす。
別表第一
区分

科

講義 障害福祉の動向に関する講義（削る）

目

相談支援の基本姿勢及びケアマネジメン
トの展開に関する講義
人材育成の手法に関する講義

合

科

計

目

講 義 相談支援に関する講義及び演習
及び
演習

別表第二
区分

講義 障 害 児 者 の 地 域 支 援 と 相 談 支 援 従 事者 （サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の役割に関する講義

相談支援におけるケアマネジメントの手法に関する講義

別表第一
区分

科

時間数

講義 障害福祉の動向に関する講義

目

時間数

二

二

相談支援の基本姿勢及びケアマネジメン
トの展開に関する講義

合

計

一八

一二

二

別表第二

時間数

目

区分

八

六・五

ケアマネジメントの手法に関する講義

講義 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びに相談支援事業従事者の役割に
関する講義

科

演習 ケアマネジメントに関する演習協議会に関する講義

地域生活支援事業に関する講義

一・五

三

一・五
一八

二四

時間数
五

三

- 5 -

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義
講 義 ケアマネジメントプロセスに関する講義
及 び 及び演習
演習

計

実習 相談支援の基礎技術に関する実習

合

三

三一・五

四二・五

地域支援に関する講義

計演習 ケアマネジメントプロセスに関する演習（ 新 （新設）
設）
合

六

一一

（新設）

三一・五

- 6 -

指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労（指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部改正）
第二条

働省告示第二百二十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 7 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十七号）第三条第二項の規定に基づき、 二十四年厚生労働省令第二十七号）第三条第二項の規定に基づき、指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるも 指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものは、第一号及び第二号に掲げる要件を満たす者とする。
のは、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。
一 （略）
一 （略）
二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって、イからホ 二 次のイからニまでのいずれかに該当する者であって、イからニまでに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度までに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、相談支援とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、相談支援
従事者現任研修（相談支援の業務に従事している者の資質向上を
従事者現任研修（相談支援の業務に従事している者の資質向上を目的として相談支援従事者現任研修受講対象者（相談支援従事者目的として行う研修であって、別表第一に定める以上のもの又は現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条
指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの二の二第七項に規定する障害児相談支援若しくは法第五条第十を廃止する件（平成二十四年厚生労働省告示第二百十二号）によ
八項に規定する相談支援の業務（以下「相談支援等の業務」といる廃止前の指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣がう。）に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第五百四十九号。以下「
任研修を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた旧告示」という。）の別表第一に定める以上のものをいう。以下者であって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう。以同じ。）を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受け下同じ。）に対して行う研修であって、別表第一に定める内容以たものであること。ただし、イからニまでに規定する研修を修了
上のものをいう。以下同じ。）又は主任相談支援専門員研修相当した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は、相研修（相談支援従事者現任研修を修了した後、相談支援等の業務
談支援従事者現任研修を修了することを要しない。
に三年以上従事した者に対して行う研修であって、別表第三に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）を修了し、これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受けたもの（以下「現任研修等修了者」という。）であること。ただし、イからホまでに規定する研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は、イからホまでに掲げる要件に該当する者であって、現任研修等修了者でないものを現任研修等修了者とみなす。

- 8 -イ 相談支援従事者初任者研修（都道府県知事又は都道府県知事が指定する事業者が障害者等（法第二条第一項第一号に規定する障害者等をいう。以下同じ。）の意向を踏まえ、必要な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを総合的かつ適切に利用するための援助に関する知識及び技術を習得させることを目的として行う研修であって、別表第二に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者
ロ 令和二年四月一日前に、都道府県知事又は都道府県知事が指定する事業者が障害者等の意向を踏まえ、必要な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを総合的かつ適切に利用するための援助に関する知識及び技術を習得させることを目的として行う研修であって、指定障害児相談支援の提供に当たる者
として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する告示（令和元年厚生労働省告示第百十三号）による改正前の指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの別
表第二に定める内容以上のものを修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者（同日前に当該研修の受講を開始
し同日以降に修了したものを含む。）
ハ 平成二十四年四月一日前に、都道府県知事又は都道府県知事が指定する事業者が障害者等の意向を踏まえ、必要な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを総合的かつ適切に利用するための援助に関する知識及び技術を習得させることを目的として行う研修であって、指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものを廃止する件（平成二十四年厚生労働省告示第二百十二号）による廃止前の指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第五百四十九号。以下「旧告示」という。）の別
表第二に定める内容以上のものを修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者（同日前に当該研修の受講を開始
し同日以降に修了したものを含む。）

イ 相談支援従事者初任者研修（都道府県知事又は都道府県知事が指定する事業者が障害者等（法第二条第一項第一号に規定する障害者等をいう。以下同じ。）の意向を踏まえ、必要な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを総合的かつ適切に利用するための援助に関する知識及び技術を習得させることを目的として行う研修であって、別表第二に定める以上のものをいう。）を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を
受けた者
（新設）

ロ 旧相談支援従事者初任者研修（都道府県知事又は都道府県知事が指定する事業者が障害者等の意向を踏まえ、必要な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを総合的かつ適切に利用するための援助に関する知識及び技術を習得させることを目的として行う研修であって、旧告示の別表第二に定める以上のものをいう。）を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者

- 9 -

科

目

時間数

区分 科目

時間数

ニ 平成十八年十月一日前に、厚生労働大臣又は都道府県知事がハ 平成十八年十月一日前に、厚生労働大臣又は都道府県知事が行った相談支援の業務に関する研修（旧告示の別表第二に定め行った相談支援の業務に関する研修（旧告示の別表第二に定める内容以上のものに限る。）を修了し、当該研修を修了した旨
る以上のものに限る。）を修了し、当該研修を修了した旨の証の証明書の交付を受けた者（同日前に当該研修の受講を開始し明書の交付を受けた者（同日前に研修の受講を開始し同日以降
同日以降に修了したものを含む。）に修了したものを含む。）
ホ 平成十八年十月一日前に、厚生労働大臣、都道府県知事又はニ 平成十八年十月一日前に、厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。）の市長が行った相五十二条の十九第一項の指定都市をいう。）の市長が行った相談支援の業務に関する研修（旧告示の別表第二に定める科目（
談支援の業務に関する研修（旧告示の別表第二に定める科目の障害者自立支援法の概要及び相談支援事業従事者の役割に関す
うち、障害者自立支援法の概要及び相談支援事業従事者の役割
る講義の科目を除く。）に関する同表に定める内容以上の研修に関する講義の科目を除いたもの以上の研修に限る。）を修了に限る。）を修了し、かつ平成二十四年四月一日前に当該科目し、かつこの告示の適用の日（以下「適用日」という。）前にの講義のみを行う研修を修了し、当該研修を修了した旨の証明
当該科目の講義のみを行う研修を修了し、当該研修を修了した書の交付を受けた者（同日前に当該研修の受講を開始し同日以旨の証明書の交付を受けた者（適用日前に研修の受講を開始し降に修了したものを含む。）
適用日以降に修了したものを含む。）
三 令和二年四月一日前に主任相談支援専門員研修相当研修を修了 （新設）し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者については、当該研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は現任研修等修了者とみなす。
四 令和二年四月一日前五年間において相談支援従事者現任研修、 （新設）
主任相談支援専門員研修相当研修又は相談支援従事者初任者研修を修了し、これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者（同日前にこれらの研修の受講を開始し同日以後に修了したものを含む。）は、同日からこれらの研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間に初めて相談支援従事者現任研修を受講する場合において、相談支援従事者現任研修受講対象者に該当しない場合であっても、相談支援従事者現任研修受講対象者とみなす。
別表第一
別表第一
区分

- 10 -

講義 障害福祉の動向に関する講義（削る）
相談支援の基本姿勢及びケアマネジメン
トの展開に関する講義
人材育成の手法に関する講義

合

科

計

目

講 義 相談支援に関する講義及び演習
及び
演習

別表第二
区分

一・五

三

一・五
一八

二四

時間数

講義 障害福祉の動向に関する講義

二二

地域生活支援事業に関する講義

相談支援の基本姿勢及びケアマネジメ
ントの展開に関する講義

二

計

一八

一二

協議会に関する講義

合演習 ケアマネジメントに関する演習

別表第二

目

時間数

科

区分

八

六・五

ケアマネジメントの手法に関する講義

六

五

三

地域支援に関する講義

講義 障 害 児 者 の 地 域 支 援 と 相 談 支 援 従 事 者 （サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の役割に関する講義

相談支援におけるケアマネジメントの手法に関する講義三

講義 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びに相談支援事業従事者の役割に関する講義

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関- 11 -

する講義
三一・五

（新設）

合

計

設）

演習 ケアマネジメントプロセスに関する
演習

四二・五

時間数

（新

講 義 ケアマネジメントプロセスに関する講義
及 び 及び演習
演習

計目（ 新 （新設）
設）

合科

実習 相談支援の基礎技術に関する実習

別表第三
区分

（新
設）

一一

（新設）

三一・五

（新設）

（ 新 （新設）
設）

（新設）

（新設）

三

（新設）

（新設）

講義 障 害 福 祉 の 動 向 及 び 主 任 相 談 支 援 専 門 員の役割と視点に関する講義三（ 新 （新設）設）

運営管理に関する講義

十三

（新設）

講 義 相談支援従事者の人材育成に関する講義
及 び 及び演習
演習

設）

（新設）
（新

（新設）
三十

十一
計

地域援助技術に関する講義及び演習
合- 12 -

指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労（指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部改正）
第三条

働省告示第二百二十七号）の一部を次の表のように改正する。

- 13 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 14 -

改

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十八号）第三条第一項の規定に基づき、 二十四年厚生労働省令第二十八号）第三条第一項の規定に基づき、指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるも 指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものは、第一号及び第二号に掲げる要件を満たす者とする。
のは、次に掲げる要件を満たす者とする。
一 （略）
一 （略）
二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって、イからホ 二 次のイからニまでのいずれかに該当する者であって、イからニまでに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度までに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、相談支援とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、相談支援
従事者現任研修 相談支援の業務に従事している者の資質向上を
従事者現任研修（相談支援の業務に従事している者の資質向上を(目的として相談支援従事者現任研修受講対象者（相談支援従事者目的として行う研修であって、別表第一に定める以上のもの又は現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条
指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの二の二第七項に規定する障害児相談支援若しくは法第五条第十を廃止する件（平成二十四年厚生労働省告示第二百十二号）によ
八項に規定する相談支援の業務（以下「相談支援等の業務」といる廃止前の指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣がう。）に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第五百四十九号。以下「
任研修を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた旧告示」という。）の別表第一に定める以上のものをいう。以下者であって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう。以同じ。）を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受け下同じ。）に対して行う研修であって、別表第一に定める内容以たものであること。ただし、イからニまでに規定する研修を修了
上のものをいう。以下同じ。）又は主任相談支援専門員研修（障した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は、相害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基談支援従事者現任研修を修了することを要しない。
づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第二号イ の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成三十年厚生労働省告示第百十五号）の別表に定める内容以上の研修をいう。以下同じ。）を修了し、これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受けたもの（以下「現任研修等修了者」という。）であること。ただし、イからホまでに規定する研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の(1)

末日までの間は、イからホまでに掲げる要件に該当する者であって、現任研修等修了者でないものを現任研修等修了者とみなす。
イ 相談支援従事者初任者研修（都道府県知事又は都道府県知事が指定する事業者が障害者等（法第二条第一項第一号に規定する障害者等をいう。以下同じ。）の意向を踏まえ、必要な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを総合的かつ適切に利用するための援助に関する知識及び技術を習得させることを目的として行う研修であって、別表第二に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者
ロ 令和二年四月一日前に、都道府県知事又は都道府県知事が指定する事業者が障害者等の意向を踏まえ、必要な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを総合的かつ適切に利用するための援助に関する知識及び技術を習得させることを目的として行う研修であって、指定障害児相談支援の提供に当たる者
として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する告示（令和元年厚生労働省告示第百十三号）による改正前の指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの別
表第二に定める内容以上のものを修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者（同日前に当該研修の受講を開始
し同日以降に修了したものを含む。）
ハ 平成二十四年四月一日前に、都道府県知事又は都道府県知事が指定する事業者が障害者等の意向を踏まえ、必要な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを総合的かつ適切に利用するための援助に関する知識及び技術を習得させることを目的として行う研修であって、指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものを廃止する件（平成二十四年厚生労働省告示第二百十二号）による廃止前の指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第五百四十九号。以下「旧告示」という。）の別
表第二に定める内容以上のものを修了し、当該研修を修了した

イ 相談支援従事者初任者研修（都道府県知事又は都道府県知事が指定する事業者が障害者等（法第二条第一項第一号に規定する障害者等をいう。以下同じ。）の意向を踏まえ、必要な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを総合的かつ適切に利用するための援助に関する知識及び技術を習得させることを目的として行う研修であって、別表第二に定める以上のものをいう。）を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を
受けた者
（新設）

ロ 旧相談支援従事者初任者研修（都道府県知事又は都道府県知事が指定する事業者が障害者等の意向を踏まえ、必要な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを総合的かつ適切に利用するための援助に関する知識及び技術を習得させることを目的として行う研修であって、旧告示の別表第二に定める以上のものをいう。）を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者- 15 -

旨の証明書の交付を受けた者（同日前に当該研修の受講を開始
し同日以降に修了したものを含む。）
ニ 平成十八年十月一日前に、厚生労働大臣又は都道府県知事がハ 平成十八年十月一日前に、厚生労働大臣又は都道府県知事が行った相談支援の業務に関する研修（旧告示の別表第二に定め行った相談支援の業務に関する研修（旧告示の別表第二に定める内容以上のものに限る。）を修了し、当該研修を修了した旨
る以上のものに限る。）を修了し、当該研修を修了した旨の証の証明書の交付を受けた者（同日前に当該研修の受講を開始し明書の交付を受けた者（同日前に研修の受講を開始し同日以降
同日以降に修了したものを含む。）に修了したものを含む。）
ホ 平成十八年十月一日前に、厚生労働大臣、都道府県知事又はニ 平成十八年十月一日前に、厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。）の市長が行った相五十二条の十九第一項の指定都市をいう。）の市長が行った相談支援の業務に関する研修（旧告示の別表第二に定める科目（
談支援の業務に関する研修（旧告示の別表第二に定める科目の障害者自立支援法の概要及び相談支援事業従事者の役割に関す
うち、障害者自立支援法の概要及び相談支援事業従事者の役割
る講義の科目を除く。）に関する同表に定める内容以上の研修に関する講義の科目を除いたもの以上の研修に限る。）を修了に限る。）を修了し、かつ平成二十四年四月一日前に当該科目し、かつこの告示の適用の日（以下「適用日」という。）前にの講義のみを行う研修を修了し、当該研修を修了した旨の証明
当該科目の講義のみを行う研修を修了し、当該研修を修了した書の交付を受けた者（同日前に当該研修の受講を開始し同日以旨の証明書の交付を受けた者（適用日前に研修の受講を開始し降に修了したものを含む。）
適用日以降に修了したものを含む。）
三 令和二年四月一日前に主任相談支援専門員研修を修了し、当該 （新設）研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者については、当該研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は現任研修等修了者とみなす。
四 令和二年四月一日前五年間において相談支援従事者現任研修、 （新設）
主任相談支援専門員研修又は相談支援従事者初任者研修を修了し、これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者（同日前にこれらの研修の受講を開始し同日以後に修了したものを含む。
）は、同日からこれらの研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間に初めて相談支援従事者現任研修を受講する場合において、相談支援従事者現任研修受講対象者に該当しない場合であっても、相談支援従事者現任研修受講対象者と
みなす。
別表第一
別表第一

- 16 -

区分

科

講義 障害福祉の動向に関する講義（削る）

目

相談支援の基本姿勢及びケアマネジメン
トの展開に関する講義
人材育成の手法に関する講義

合

科

計

目

講 義 相談支援に関する講義及び演習
及び
演習

別表第二
区分

時間数

講義 障害福祉の動向に関する講義

区分 科目

時間数

二

二

相談支援の基本姿勢及びケアマネジメン
トの展開に関する講義

計

一八

一二

二

合

演習 ケアマネジメントに関する演習

別表第二

時間数

科

区分

目

協議会に関する講義

地域生活支援事業に関する講義

一・五

三

一・五
一八

二四

時間数

八

六・五

ケアマネジメントの手法に関する講義

六

五

三

地域支援に関する講義

講義 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びに相談支援事業従事者の役割に関する講義

相談支援におけるケアマネジメントの手法に関する講義三

講義 障 害 児 者 の 地 域 支 援 と 相 談 支援 従 事 者 （サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の役割に関する講義

障害者の日常生活及び社会生活を総合的- 17 -

に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義
講 義 ケアマネジメントプロセスに関する講義
及 び 及び演習
演習

計

実習 相談支援の基礎技術に関する実習

合

三一・五

四二・五

計

演習 ケアマネジメントプロセスに関する演習（ 新 （新設）
設）
合

一一

（新設）

三一・五

- 18 -

（指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの

一部改正）
第四条

等（平成十八年厚生労働省告示第五百四十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 19 -

改

正

後

目

時

間

数

別表第一
別表第二
区分

（略）

科

改

正

前

目

間

数

（傍線部分は改正部分）

時

六・五

科

講義 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びに相談支援事業従事者の役割に
関する講義

二

別表第一（略）
別表第二区分
五

ケアマネジメントの手法に関する講義

講義 障 害 児 者 の 地 域 支 援 と 相 談 支 援 従 事 者 （サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の役割に関する講義

三

十一・五

相談支援におけるケアマネジメントの手法に関する講義

計三合

地域支援に関する講義

十一

三

計

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義
合- 20 -

（障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものの一

障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの

部改正）
第五条

（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十号）の一部を次の表のように改正する。

- 21 -

（略）

改

正

後

目

時

間

数

別表第一
別表第二
区分

（略）

科

改

正

前

目

間

数

（傍線部分は改正部分）

時

六・五

科

講義 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びに相談支援事業従事者の役割に
関する講義

二

別表第一
別表第二
区分
五

ケアマネジメントの手法に関する講義

講義 障 害 児 者 の 地 域 支 援 と 相 談 支 援 従 事 者 （サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の役割に関する講義

三

十一・五

相談支援におけるケアマネジメントの手法に関する講義

計三合

地域支援に関する講義

十一

三

計

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義
合- 22 -

（別紙）相談支援専門員研修制度の見直しについて
第１ 改正の趣旨
１ 指定障害児相談支援、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の提供に当たる者として
厚生労働大臣が定めるもの（以下「相談支援専門員」と総称する。
）については、・指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 24 年厚生労働省告示第 225 号）
・指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成 24 年厚生労働省告示第 226 号)
・指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 24 年厚生労働省告示第 227 号）（以下、総称して「３告示」という。
）にその要件等が定められている。
２ 「相談支援の質の向上に向けた検討会」の取りまとめ（平成 31 年４月 10 日）を踏まえ、相談支援専門員の効果的な育成等の観点から、研修科目等について規定する３告示を改正する等の所要の改正を行うもの。
第２ 改正の内容
１ 改正の概要（１） 告示について① ３告示において規定する相談支援従事者現任研修及び相談支援従事者初任者研修が満たすべき内容について、講義の科目及び時間数について、別添のとおり拡充等を行う。
（３告示の別表第１、第２）② ３告示において規定する相談支援従事者現任研修の受講要件として、受講開始日
前５年間に２年以上の相談支援の実務経験があること又は相談支援従事者現任研修を修了し、現に相談支援業務に従事していることを加える。
（３告示の第２号本文）③ ３告示中、相談支援専門員になるための要件として、相談支援従事者初任者研修等を修了し、かつ、５年ごとに相談支援従事者現任研修を修了しなければならなかったところ、相談支援従事者現任研修に代えて主任相談支援専門員研修を修了することでも要件を満たすこととする。
（３告示の第２号本文）④ ３告示において規定する相談支援従事者現任研修が満たすべき内容について、廃止前の指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 18 年
厚生労働省告示第 549 号）の別表第１において定める内容以上で可とする規定を削除する。
（３告示の第２号本文）（２） 部長通知について① 上記告示の改正内容の反映② 研修実施における合理的配慮の例について記載（更に具体的な内容については、
後日ガイドラインにおいてお示しする予定。
）

２ 経過措置等① ３告示等の一部を改正する告示（以下「本告示」という。
）の適用の日（令和２年４月１日）以前に、本告示による改正前の３告示に定める相談支援従事者初任者研修が満たすべき内容を満たした研修を修了した者（同日前に受講を開始し、同日以降に修了した者を含む）は、本告示が定める相談支援従事者初任者研修を修了した者と同様に扱うこととする。
（３告示の第２号ロ）②

本告示の適用の日（令和２年４月１日）以前に主任相談支援専門員研修を修了した者については、当該研修を修了した日から５年を経過する日の属する年度の末日までの間
は相談支援専門員として従事するための研修修了要件を満たす者とみなす。
（３告示の
第３号）

③

本告示の適用の日（令和２年４月１日）前５年間において、相談支援従事者現任研修、主任相談支援専門員研修又は相談支援従事者初任者研修を修了した者は、同日からこれらの研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間で初めて相談支援従事者現任研修を受講する場合において、（１）②の要件を満たしていることを要しない。
（３告示の第４号）

３ その他
相談支援従事者初任者研修の規定を引用している法令（指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成 18 年厚生労働省
告示第 544 号）及び障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 24 年厚生労働省告示第 230 号））の改正を行う等所要の改正を行う。

相談支援専門員研修の告示別表初任者研修（現行）

講義

演習

時間数

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びに相談支援従事者の役割に関す
る講義

6.5h

ケアマネジメントの手法に関する講義

初任者研修（見直し後）

5.0h

3.0h

8h

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義地域支援に関する講義

6h

相談支援におけるケアマネジメント手法に関する講義

3.0h

ケアマネジメントプロセスに関する演習

11h

講義及
び演習

ケアマネジメントプロセスに関する講義及び演習

31.5h

実習

相談支援の基礎技術に関する実習

講義

31.5h

合計
現任研修（現行）時間数

地域生活支援事業に関する講義

2h
講義

相談支援の基本姿勢及びケアマネジメントの展開に関する講義

2h

協議会に関する講義

2h

ケアマネジメントに関する演習

12h

合計

18h

講義及
び演習

－
42.5h

現任研修（見直し後）

障害福祉の動向に関する講義

演習

時間数

障害児者の地域支援と相談支援従事者（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の役割に関する講義

合計

講義

別添

時間数

障害福祉の動向に関する講義

1.5h

相談支援の基本姿勢及びケアマネジメントの展開に関する
講義

3.0h

人材育成の手法に関する講義

1.5h

相談支援に関する講義及び演習

18.0h

合計

24.0h