関連する主なSDGｓ

governance

コーポレート・ガバナンス
ガバナンスの監視

ガバナンス体制

規格認証に沿って、部門ごと、また品質、環境、安全ごとに行内部統制評価と業務監査

全社的内部統制として、事業所・グループ会社の役職員にわれていた運用を改善し、①安全、品質、環境ほかすべての当社のコーポレート・ガバナンスは、経営を迅速かつ公正ガバナンスガイドラインに則したもので、同体制の一部を構対するヒアリング、書類などの確認を実施することにより、法業務を扱う（マネジメント要素の統合）、②本社、支店などを含に行うための社内機構であり、監査機関を設置し第三者視成するものでもあります。これらは会社法も踏まえた取締役令および規程などに則った業務が遂行されているかの検証・む全社一体で運用する（組織の統合）、③当社の日頃の業務点のチェック機能により透明性の確保および経営の質の向会、監査役に加え、監査部監査や、弁護士など有識者を構評価を当社の監査部が実施しています。

プロセスに規格要求事項を当てはめる（業務の統合）の3点上を目指すものです。

成員に含めたコンプライアンス統合委員会を設置し、企業また監査の結果、改善すべき指摘事項が発生した場合、再その中核となる全社的内部統制では、職務執行時におけ活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保しています。

発防止が課題となります。原因と対応策の提出を求めるととる管理体制の透明性確保や、業務上のコンプライアンス、リ

当社ガバナンス組織における会議体において議論されたスク管理体制などを規定しています。当社では従業員全員

事項については適宜、大和ハウスグループのガバナンス組が「経営判断の原則」を正確に理解し、各々の立場で判断・織へ報告され、常に連携を図りながらグループとしてのガ行動することが大切であると考えています。このコーポレーバナンス強化に努めています。

2022年度コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任

2020年度からはマネジメントの目的を、「安全・品質・環境」にとどまらず「目標達成とリスクの回避」へと大きく転換し、そもに主管部門からの指導につなげています。

れにともなうマニュアル類の改訂、部門マネジメントレビューのフィードバック、マネジメント教育の体系化、重大な品質事統合マネジメントシステム目標達成と製品･活動の適合性を確保するマネジメント

ト・ガバナンス体制は、大和ハウスグループのコーポレート・選任を実施し、運用しています。

故につながる施工プロセスの改善、事故報告のワークフロー

前述のガバナンス体制を踏まえ、各部門が目標達成と製化などを継続的に展開しています。2021年度も目標設定･品･活動の適合性を確保する経営および業務運用プロセスが評価とマネジメントレビューの統合運用、GRIやグローバルコ「フジタマネジメントシステム」
です。営業、設計、工事、調達、ンパクトなどESG･SDGsと連動するマネジメント要素の取り技術、研究など、すべての部署の業務はマネジメントの要素込みなど、統合度をさらに改善しました。

でもあり、それぞれ目標達成とリスク回避が必須です。そこで

選任

連携

監査

監査役

取締役会
（取締役）

報告
リスク対策室C

見直し・改善

A

報告

意識調査
（P25）
（SustainabilitySurvey）

支援・監督・指導各支社・各支店・各事業部

評価・測定

啓蒙・教育

経営活動

是正処置、予防処置 など

評価・測定
顧客満足調査 内部監査・検査 など

C

計画

製品提供のPDCA

統合マネジメントシステムの運用（P20）

マネジメント（ISO）審査
外部監査機関

部門・部署目標設定
P （安全・品質・環境の目標）

D

業務活動

要望

製品・顧客満足働く人の安全と健康 高 環境

監査

安全・品質・環境マネジメント方針「自然を 社会を 街を そして人の心を 豊かにするためにフジタは たゆまず働く」という企業理念のもとに、顧客満足を法的助言顧問弁護士提供し社会的責任を果たすことが、フジタの企業活動の目的である。
そのためにフジタは課題となるリスクを見極め、これを低減する

安全

安全で快適な職場環境を提供し、フジタの管理下で働くすべての人々の協議および参加をとおして信頼される企業であり続ける。

品質求められる製品とサービスを確かな技術で提供し、顧客から信頼される企業であり続ける。

環境「フジタ・エコ憲章」に基づき、汚染予防・環境保護を通じて、地球環境との調和を図り、社会から信頼される企業であり続ける。

とともに、法令他の要求事項や自ら定める基準等を順守し、次の基本姿勢をもって企業活動のプロセスとその成果を検証・改善し、マネジメントを持続的に成長させる。

フジタ“高”
環境レポート 2022

安全・品質・環境
マネジメント方針

報告

全社的内部統制の整備・運用

19

D

経営目標の設定（年度目標・重点方針 など）

顧客・利害関係者

監督・指導

コンプライアンス本部 安全・品質・環境本部
調達本部
経営改革統括部
国際本部
管理本部
広島本店
営業本部
技術センター
建築本部
土木本部

連携

MS管理部

評価・測定

社内監査・定例報告 など

経営のPDCAP

方針

計画

経営方針・計画・指示

内部統制評価
業務監査

監査部

報告

大和ハウス工業

会計監査人

連携

A

リスク管理委員会

経営会議
連携

経営層による評価・見直し（定期的なチェック・改善）

報告

報告

代表取締役

会計監査

見直し・改善コンプライアンス統合委員会

ガ バナンス

リスク管理体制（P22）

2019年1月改定

フジタ“高”
環境レポート 202220

関連する主なSDGｓ

governance

コーポレート・ガバナンス
マネジメントシステムの運用・内部監査・マネジメントレビュー

リスクマネジメント
マネジメントシステムと外部認証
現在フジタ全部門一括で、ISO9001（品質）、ISO14001

当社のマネジメントシステムは、マニュアルや要領に従い、（環境）、ISO45001（安全）規格の認証登録を一般財団法要求事項や社会的課題からリスクと機会を見極めて目標を人建材試験センターから受けています。同センターによるフ設定し、活動と成果を評価の上、継続的に改善しています。

ジタのマネジメントシステム統合度判定は100％で、審査も今期はシナリオ分析のほか、環境リスク14業務1,700項統合審査方式で行われています。このほか、関係会社2社、目で、エネルギー事業を追加登録しました。作業所では「基本計画書」「工事安全衛生計画書」
で、安全･品質･環境リスクを抽出し、目標または管理項目として運用しています。
2021年度の内部監査では、「業務改善につながる内部監

海外6拠点でも独自に認証登録しています。
2021年度の審査では目標の展開、検査の合否判定、原因分析についての観察事項がありましたが、それらに対して、処置･再発防止策を実施しました。

査」
を方針に掲げ、「目標設定」「 施工プロセス」など、再発防止に必要な重点13項目を抽出、展開しました。運用面では品質事故とマネジメント改善

感染症対応としてリモート監査を含め、各部門合わせて223

2021年度に工事中の重大な品質事故が複数発生しまし件の内部監査を実施し、部門ごとに内部監査報告会を実施た。技術上の処置対応もさることながら、工事再開にあたっしました。ては、お客さまからも施工プロセス上の分析を踏まえた再発

2022年度は事故分析、内部監査報告会、マネジメントレ「幹となる課題発見と改善」
を内部監査方針に掲げ、チェッセス」の分析を行い、役割と責任、担当者の力量、検査・承認

クリストの全面改定、本部からの参画を展開中です。のステップほかの課題から再発防止をまとめるとともに、全各部門、経営層がそれぞれ実施した年2回のマネジメン
トレビューでは、目標達成や運用を評価し、改善課題を踏ま店展開に向けて建築･土木それぞれの「施工管理要領」を改訂しています。

えた社長指示事項として「業績目標に対する長期的な視点」

事故のマネジメント分析は再発防止に有効であることから「DX推進と業務プロセス改善」「 幅広いコンプライアンス遵

継続的に実施しています。2021年度は「計画」「、検査･確認守」「施工プロセスによる品質管理」「労働環境の整備」「新中･承認」、「 作業手順」
ほかが施工プロセス上の課題として挙期経営計画達成のためのマネジメント」
を掲げ、2022年度

がり、教育体系、パトロールの充実などの施策を展開したほの活動を展開しています。

か、工事監理部を新設しました。同部は発展的に2022年度

このほか、目標設定･評価とマネジメントレビューの統合運用、審査関連50項目ほかの運用課題に取り組み、マニュアル、共通要領、基本計画書など9文書を改訂または準備しました。

から品質監理部として活動を始めています。
▶︎P27 「お客さま満足のために」を参照

ク管理体制とも連動しています。2020年10月の大和ハウ予防を徹底し、予兆を見逃さない」
を基本姿勢として、
さまざス工業における事業本部制への組織改編から、当社は関連まな現場でのリスク回避に努めています。2021年度は当社事業本部の傘下として、大和ハウスグループとの連携を強化

グループでリスク管理規程を見直し、2022年度に改訂しましながら、リスク管理を行なっています。

した。本改訂ではリスク管理委員長を社長とするとともに、リスク管理委員長代理の職を新設し、管理本部長が務めるこ

リスク管理体制の強化とで、リスク管理体制の強化、およびリスクに迅速かつ的確組織対応力の強化に向け、2022年度からは西日本支社に対応することが一層可能となりました。
また、大和ハウスグと国際本部の2部門において、これまで総務部に組み込まれループリスク管理委員会と連携し、トラブルやリスクへの早ていた審査部が「法務審査部」として独立しました。

期対応と情報共有を行うとともに大和ハウスグループのリス
取締役会
（取締役）

コンプライアンス統合委員会

報告

報告

報告

リスク管理委員会

代表取締役
報告

経営会議
コンプライアンス本部
経営改革統括部
管理本部
営業本部
建築本部
土木本部

連携

本社審議会

安全・品質・環境本部
調達本部
国際本部
広島本店
技術センター

リスク対策室（通報対応窓口）

関連事業本部
リスク管理委員会への参加

設置
臨時設置機関（災害対策本部（P23「BCP」）、緊急リスク対策委員会など）

報告
上申

各支社・各支店・各事業部

通報

上申
報告

通報

ヘルプライン（P23）
DHG内部通報制度

ガ バナンス

事故分析の際は、マネジメント担当部署による「施工プロ

当社は、あらゆるリスクに対して、「 早期発見、早期対応－

大和ハウス工業

ビュー、業務監査結果を踏まえ、「業務管理プロセスの確認」防止策を求められるようになりました。

リスクマネジメント体制

情報セキュリティ委員会（P23）

リスク管理規程

リスク・トラブル対応フロー

当社ではリスクに対して、適切に対応するためにリスク管

当社は本社審議会を設置し、建設工事受注および不動産理規程を策定しています。
リスク管理規程をもとに、リスク管事業推進などについて、各種基準に基づき、リスクを分析・理委員会で定期的にリスクマネジメントに関する議論を行検証し、必要に応じて専門家の意見を聴取し、職務権限にい、あらゆるリスクに対する予防と対応策を検討しています。

則って適正に審議・決議する体制をとっています。また作業

本社のリスク管理委員会だけでなく、各本部・支店において所および各部署において、リスク事象が発生した場合は各も月１回の事業部門リスク管理委員会を開催し、自部門でも支店・部門が下記のフローで連携し、対応しています。

リスク管理を徹底するよう、それぞれの委員会の役割を明確化し、体制・運用の強化をしております。
トラブル報告基準該当の場合に報告
本社リスク対策室

事象の確認
報告

リスク
事象発生
作業所長および各部署長

連絡報告
総務部長、工事担当部長

連絡

本社関連部署対応
支店長

支店対応チーム

21

フジタ
“高”
環境レポート 2022

フジタ“高”
環境レポート 202222

関連する主なSDGｓ

governanceコンプライアンス
BCP

情報セキュリティ

当社は、すべての災害に対応すべく「フジタ防災基本計

当社では、情報セキュリティ委員会を設置し、情報管理規画」を制定し、有事には速やかに災害対策本部が設置される程ならびに個人情報保護規程に基づき、情報リスクに関す

ESG、SDGsを踏まえた経営にともない、リスクやコンプラ体制を整備しています。その計画に基づきBCP運用をしておる管理体制の確立に努めています。また、情報セキュリティ

イアンスの範囲は、気候変動、サプライチェーン、人権など、り、国土交通省の関東地方整備局および近畿地方整備局に教育において、e-ラーニングや「標的型攻撃メール」
訓練を法令遵守の枠にとどまらず広くなっています。このようなおいて、「建設会社における災害時の事業継続力認定」を受実施しています。2021年度も前年度に引き続き全従業員

コンプライアンスを含む経営方針は、「企業行動憲章･基準」、けています。本認定は、災害発生時に自社事業を継続し得るに対し、e-ラーニングと「標的型攻撃メール」の訓練を1回ず「フジタ5ヵ年計画重点方針」
から「部門･部署目標」に展開

備えや体制が整備されていることを示すもので、2021年度つ実施し、情報セキュリティの知識向上に取り組みました。

され、実務は「フジタマネジメントシステム」
で運用しています。

はマニュアルや作業所の体制、備蓄品保管状況といった当また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を社の災害時の事業継続体制を細部まで見直しました。
また毎年実施しているBCP訓練において、2021年度は風水害をメインテーマとし、河川が決壊した際のシミュレーショ控えた6月には「標的型攻撃メール」の注意喚起を行うとともに、社内向けのイントラネットで定期的にウイルス対策などの注意喚起を実施しています。

コンプライアンスの取り組み2019年度より各支店の官庁土木部門について営業、工り実践的な訓練をBCPコンサルタントの協力を得ながら実報機器の適切な利用と情報管理の徹底に取り組んでいき事、積算などの関係部署にヒアリングを行い、業務の記録の施しました。

ます。

確認、入札書類のチェックなどを実施しています。2021年度

2022年度はBCP中長期計画の策定、風水害ガイドライン

は官庁建築部門について監査を実施した結果、業務はすべ
ヘルプラインて適正に行われており、独占禁止法への抵触、懸念事項につ的使命を果たし続けるために、BCPに対する取り組みを強化

当社では、従業員から法令違反や倫理違反について通報いても該当はありませんでした。本取り組みは今後も継続しや相談を受け付ける通報・相談窓口を設けており、当社およてまいります。

また、従業員の命と健康を優先し、新型コロナウイルス感び当社グループに適用しています。2018年度から国内にお染症に対する感染防止策を徹底しています。クラスターの発いて完全匿名のヘルプライン窓口を設置し、労働時間の不下請法に関する取り組み

生防止、事業継続のための感染防止策として、新型コロナウ

適切管理やハラスメントへの対応などについての声が寄せら

2020年度に行われた公正取引委員会の調査において、イルスを迅速に検出するPCRスクリーニング検査を導入しれ、通報内容を受けて適宜対応を講じるなど、リスクを未然に下請法に関して同委員会から口頭指導を受けました。再発従業員が利用できる環境を構築するなど、引き続き従業員防止しています。
また、大和ハウスグループにおいてもグルー防止に向け、改めて、社員向けコンプライアンス研修においが安全・安心に暮らし、働ける環境を整備し、本社、各拠点がプの全役職員に対して5つの内部通報窓口を設置し、企業倫て下請法をテーマとした研修を2020年度に引き続き行いま連携した取り組みを行なっていきます。

理、人権などあらゆる観点から通報ができる仕組みを確立しした。このような研修など、社内の周知徹底を図り、2021年ています。

度は下請法に関するトラブルはありませんでした。今後も継海外においても大和ハウスグループにてグローバル内部続して研修・教育を実施していきます。

通報制度を導入しているほか、中国では独自の窓口を設けています。2021年度の実績として社外窓口への通報が1件、大和ハウスグループへの通報が国内外合わせて8件ありまし人権についての取り組み

常に公正で公平な対応 の 実践

通報への対応の流れ

リモートによるBCP訓練の様子

23

フジタ
“高”
環境レポート 2022

調査結果・是正結果の通知

知識を得る
事実やスキルなどを学ぶ

体験からの気づき

リスク対策室
リスク対応
責任者

是正
再発防止
処分

新たな見方

適切に行動する
正しい理解に基づき行動に移す

●

●

●

●

●

意識を変える
態度に変化

自分自身を見つめ直す

さまざまな人に配慮した商品やサービスを提供し、お客さまの心豊かな暮らしを支えます。
人権に対する真摯な取り組みが企業価値を高め、株主の信頼につなげます。
ビジネスパートナーとの共存共栄の精神を育み、相互理解に基づく対等な関係を築きます。
従業員の多様な個性を肯定的に受容し、働きがいがあり、能力や人格を高め合う企業風土を創ります。
地域市民の想いを理解し、偏見のない共生社会の実現に貢献します。

大和ハウスグループ人権の尊重に関する基本方針
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/jinken/

ハラスメント防止
ルハラスメント、パワーハラスメントおよび妊娠・出産・育児休職・介護休職などに関するハラスメントを防止するために従業員が遵守すべき事項ならびに防止措置などを定めました。

―私たちの 人権啓発ビジョン―

調査責任者
調査チーム

〔人権感覚向上サイクル〕

2019年4月にハラスメント防止規程を策定し、セクシュアた。2022年度も引き続き、運用を強化する予定です。

通報窓口

私たちの人権啓発ビジョン

ガ バナンスの更新など、有事の際にも社会インフラを支えるという社会通報者

その周辺の環境にも、好循環を生み出します。

独占禁止法に関する監査の実施

今後も引き続き、セキュリティ強化や情報漏えい対策、情大和ハウス工業 法務部重した事業活動を行うことで、ステークホルダーの皆さまや各種法令への取り組みンを行うなど、昨今多発している台風や豪雨災害に対するよしていきます。

一人ひとりの従業員が個人の尊厳を守り基本的人権を尊

当社は大和ハウスグループの人権啓発ビジョンおよび人権方針に基づき、目指す姿に近づくために、人権啓発をはじこれまでに研修などさまざまな取り組みを行い、ハラスメントに対する知識と意識の向上を図っています。
また外国人技能実習生については、これまで安全面での対応が中心でした。2022年度からは人権面の状況確認を内部監査項目に加えました。

め、さまざまな機会を通して、能動的に学習し、自らの人権感覚を高めます。

フジタ“高”
環境レポート 202224

governanceコンプライアンス
Sustainability Survey の実施

海外でのリスクの取り組み

大和ハウスグループでは“職場環境の改善”を目的としての代表者で構成される知的財産審査委員会を設置すること知的財産への取り組み

で、保有している知的財産権の維持・放棄の判断を行い、適切な知的財産の管理体制を築いています。

海外事業において、国際リスク管理体制の強化に取り組ん従業員の行動・意識を調査する取り組み「Sustainability

知的財産に関する基本方針

でいます。進出国のリスク情報取得や緊急時の対応など、本Survey」を実施しています。関連業務のデータと組み合わ

当社は「競争優位性の確保と競争秩序の維持」
を基本理念

社、各海外拠点に加え、専門機関なども交えた協力体制を構せて分析することで、持続可能な企業に向けた原動力となとして知的財産活動を行なっています。技術開発成果を迅速築しながら対応にあたっています。2021年度は、海外作業所るよう“従業員の働きがい”の向上に重点を置いた総合的なに権利化することで競争優位性の確保に努め、特許などの社員を対象とした安全・品質・コンプライアンス意識の向上を調査です。

調査体制を整備するとともに、他社の知的財産を尊重するこ目的とした研修を30回にわたり実施し、事故、コンプライアン

Sustainability Surveyは、「 企業倫理綱領及び行動規とで競争秩序の維持に努めています。知的財産情報の重要ス違反を防止する取り組みを行いました。
このほか人権、ハラ範」
における遵守レベルや職場環境についてモニタリング性を踏まえ、社内に対する知的財産情報の発信・収集体制をスメント教育も実施し、コンプライアンス本部と共同で弁護士し、その結果をもとに「職場環境の問題点」を顕在化し、社内構築するとともに、特許権に基づく実施許諾を積極的に行うを講師に招き、2回にわたり講習を開催。国内外より合わせて風土の改善につなげていく調査です。イントラネット上の匿ことで、知的財産権の活用に取り組んでいます。
また、発明を320名以上が参加しました。また、
リスクミーティングを通じ名アンケートによって導き出された組織のありのままの姿か行なった従業員に対しては、職務発明規定により発明報奨金て各国の法令の遵守を徹底するよう啓蒙活動などを行いまら、リスク行動を顕在化させ、組織としての業務や意識を改を支給するなど従業員の貢献に対する評価と処遇を適切にした。

善することにより、リスク撲滅へとつなげます。

講じ、発明創出に対するモチベーションの維持・向上を図って新型コロナウイルス感染症拡大に関し、国内と各海外拠点

内容はすべて大和ハウスグループ独自のものとしていまが連携し、感染防止対策の実施徹底や支援物資送付などのす。結果は点数化し、平均点を算出しており、前年度の結果対応を行なってきました。
また、従業員が安全・安心に暮らし、と比較して１年間での従業員の意識の変化を確認したり、知的財産の管理体制働ける環境の構築のため、帯同家族を含めた従業員の帰国全社平均と比較して自部門の取り組みが不足している点を技術センターに知的財産部を置き、特許権をはじめ、2020や帰国後のフォローを継続して実施しています。

把握するなど、回答結果データを会社全体および職場単位

年4月の法改正により建築物、内装などが保護対象に拡充さ引き続き、従業員の安全を守りながら、近年の混沌としたで確認・分析しています。この結果から「自分たちの職場のれた意匠権を含め、知的財産権に関する調査・権利化・管理・国際社会情勢下においても、治安の確認はもちろん、医療機課題や顕在化していないリスク」
をとらえ、今後のより健全権利侵害の対応などについて、研究開発部門や事業部門と関などを含めた居住環境などをしっかりと調査した上で、事な職場づくりと従業員の働きがい向上（経営基盤の強化）と連携を取りながら、会社の重要な財産である知的財産を提案業活動の継続を図っていきます。

健全な組織風土醸成に役立てることを目指しています。

から維持・放棄まで一元管理しています。加えて、各技術部門

企業風土の醸成

大和ハウスグループ平均

フジタ

73.34 点

74.57 点

社員研修の実施

下の通りです。
2021年度 教育実績
回数人数

圧倒的教育研修名

29 回

2,562 名管理部門管掌取締役・管理本部長・コンプライアンス本部長によるリスクミーティング（国内 海外 1 回ずつ）

16 回

923 名

コンプライアンス研修（新規営業配属者等向け）
独占禁止法、贈賄防止について

1回

21 名

e - ラーニング

11 月〜 1 月

コンプライアンス研修（コンプライアンス経営）

4,969 名 未受講者フォローで 100％実施
1回

423 名

（国内特許552件、外国特許8件）です。2021年度の国内特許出願件数は204件（ノウハウを含む）であり、事業領域の拡大にともない出願件数は増加傾向にあります。
また、新たに法改正された建築物の意匠登録は10件を数え、建築物デザインの分野においても差別化による競争優位性の確保に努めています。特許出願分野の内訳では、当社の中核事業である建設分野に加え、近年は、工事施工の省力化・省人化のためのロボティクス分野を含めたデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みや、脱炭素技術や廃棄物処理・資源有効再利用技術などの環境分野に関する割合が増加しています。

意匠登録事例の研修宿泊施設（意匠登録第１７１２６１２号）の正面側参考斜視図▶︎P38 「人財育成のために」を参照

Comment

コンプライアンス経営の定着に努めてまいります2021年度は、過去に発生した2つのコン得に向けて研修・教育を継続して実施してプライアンス違反事案の反省を踏まえて、いきます。法令遵守にとどまらない規範意

引き続き①業務に必要な法令知識の習得、識の定着に向け、外部講師による社員教育

Sustainability Survey実施後、各職場において全体会②法令遵守にとどまらない規範意識の定着や、階層別教育でのコンプライアンス研修、議などの機会を活用し、調査結果から読み取れる従業員のに注力しました。その結果、前年度に引き続e-ラーニングによるコンプライアンス教育

き重大なコンプライアンス違反は発生しまなどを継続して実施し、全社員に対し規範せんでした。
しかし、これに慢心することな意識の大切さを繰り返し伝えていきます。

コンプライアンス意識の向上を目的に社員への教育を充実させ積極的に実施しています。2021年度の教育実績は以当社における2021年度末時点での保有特許件数は560件

ガ バナンス

2021年度 当社のSustainability Surveyスコア

います。

保有件数の推移

意識の改善に向けて意識の傾向や課題、取り組みの不足箇所を共有する機会を設けています。また、この調査結果を分析し、次年度の最重要改善項目とその具体的な改善策を「組織環境改善計画書」としてまとめ、各職場においてこれに基づく効果的な改善活動を行なっています。2022年度は若手社員によるボト

く、これまで以上に現場を含めた社員とのまた、前年度に引き続き毎月、リスク管理対話を通じて、幅広くコンプライアンス経営委員会を開催し、各本部・支店・グループ会社の定着に向けて努力してまいります。

へリスク情報の水平展開を図り、グループ一そのため、法令の知識習得では、独占禁上席執行役員コンプライアンス本部長

中井 雅章

体となって再発防止の徹底を図っていきま

ムアップ型の改善策の検討など、新たな試みにも取り組んで止法や建設業法だけでなく、事業運営に必す。
2022年度も引き続き、コンプライアンス・います。

要となる関連法令を含めた法令知識の習リスク管理体制の強化に努めてまいります。

関係会社への研修（テクノマテリアルへ 1 回 ハラスメント防止について）

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フジタ
“高”
環境レポート 2022

フジタ“高”
環境レポート 2022

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