資産運用業関連のライセンス取得手続きについて

行政書士 増野 佐智子

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1はじめに・・・［全国の“投資運用業”登録業者数の推移］

380社（令和元年5月31日時点）

392社（令和2年8月31日時点）
414社（令和3年11月30日時点）
417社（令和4年9月30日時点）

428社（令和5年7月31日時点）［金融庁「金融商品取引業者登録一覧」より］

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目次
１．「金融商品取引業」とは
２．「投資運用業」とは

３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））［参考］投資助言・代理業の場合

４．登録申請手続き
５．質疑応答Copyright (C) 2023 Support Gyoseishoshi Law Firm All Rights Reserved.

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１．「金融商品取引業」とは◆平成19（2007）年9月30日、「金融商品取引法」施行☞ 従来の縦割り業規制から、横断的な業規制へ統合。規制対象商品の拡大。
☞ 「業務の種別に応じた参入規制」の柔軟化、「顧客属性に応じた行為規制」の柔軟化。
＜従来の主な業規制＞
販
売・勧誘助
言運用

＜現在＞

証券取引法

証券業（登録）

金融先物取引法

金融先物取引業（登録）

商品ファンド法

商品投資販売業（許可）

信託業法

信託受益権販売業（登録）

証券投資顧問業法

証券投資顧問業（登録）

証券投資顧問業法

投資一任契約に係る業務（認可）

投資信託・投資法人法

投資信託委託業等（認可）Copyright (C) 2023 Support Gyoseishoshi Law Firm All Rights Reserved.

金融金商
融品商取品引取法
引業／
（登録）

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１．「金融商品取引業」とは◆金融商品取引業の業務の種別☞ 金融商品取引業は、その行う業務内容別（業務の種別）に以下４種類に区分されている。

①第一種金融商品取引業

金金融融商
商品品取取引引法業（登／録）例）証券会社、FX会社

要件
厳：流動性の高い有価証券の取り扱い 等②投資運用業

例）投資運用会社、投資法人：ファンド財産等の運用 等③第二種金融商品取引業

例）不動産会社、ファンド募集会社：流動性の低い有価証券の取り扱い 等④投資助言・代理業

例）投資顧問会社、FP：有価証券の価値等の投資に関する助言 等

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緩5

１．「金融商品取引業」とは◆金融商品取引業の業務の種別（ざっくり整理）☞ 「第一種金融商品取引業」

例）証券会社、FX会社 等

流動性の高い有価証券（株式・債券等）の販売・勧誘等を行う。

☞ 「第二種金融商品取引業」

例）不動産会社、ファンド募集会社 等

流動性の低い有価証券（※）の販売・勧誘等を行う。
① 信託受益権の売買等② ファンド持分（集団投資スキーム持分）の募集等

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１．「金融商品取引業」とは◆金融商品取引業の業務の種別☞ 「投資運用業」

例） 投資顧問会社、投資運用会社 等

投資一任契約等に基づき、有価証券等に対し、金銭その他の財産を投資し、その運用を行う。（※投資判断は、投資運用業者が行う）☞ 「投資助言・代理業」

例）投資顧問会社、投資助言会社、FP 等①投資助言業
投資顧問契約に基づき、有価証券など金融商品への投資判断に関し、顧客にアドバイスを行う。（※投資判断は、顧客自身が行う）②代理業
投資助言業者と顧客との投資顧問契約締結の代理・媒介を行う等。

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１．「金融商品取引業」とは◆金融商品取引業者の現状☞ 令和5年7月31日時点の金融商品取引業の登録業者数・内訳は、金融庁「金融商品取引業者登録一覧」によると、以下の通り。

（※同一業者が複数登録を受けている場合がある為、合計と内訳は不一致）☞ 所管（金融庁・財務局）別にまとめると、以下の通り。（合計1,958業者）
関東

1,212

福岡

41

東北

14

金融庁

380

中国

25

北陸

13

近畿

156

北海道

24

九州

8

東海

66

四国

15

沖縄

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１．「金融商品取引業」とは【参考】 登録している金融商品取引業者の情報は・・・「金融商品取引業者登録一覧」

・業務の種別(第一種/第二種/投資助言・代理業/投資運用業)
・電子募集取扱業務等の該当/非該当・加入金融商品取引業協会等

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１．「金融商品取引業」とは◆金融商品取引業の特徴☞ 登録の有効期限がなく、更新申請が存在しない。
☞ 基本的に「実態主義」。形式的に書類だけ揃えても通用しない。
☞ 登録を受けても、扱える対象商品・行為内容に制限がある。
・金融商品取引業者ごとに当局に届出している「業務方法書」の中に列挙した対象商品・行為内容しか行うことができない。
登録を受けた業務の範囲内で、対象商品等を見直したい時は、「業務方法書の変更届」を行う必要がある
・登録を受けている業務の種別を超えて、他の業務を行うことはできない。
（例：投資助言・代理業のみの登録業者が、投資運用業を行う）
登録を受けた業務の範囲をこえ金融商品取引業務を行いたい時は、「変更登録申請」を行う必要がある

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１．「金融商品取引業」とは【参考】 「業務方法書」記載例① （関東財務局HPより）（省略）

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１．「金融商品取引業」とは【参考】 「業務方法書」記載例② （関東財務局HPより）※実際に行う業務について記載。将来の予定記載はNG
対象有価証券

対象行為

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１．「金融商品取引業」とは【参考】 「業務方法書」記載例③ （関東財務局HPより）※業務方法書の中で「別紙」引用する規程は、業務方法書と一体のものとみなされ、当該規程の変更時には、業務方法書の変更届が必要。

※業務方法書の記載内容に変更が生じた場合は、都度、業務方法書の変更届が必要。
大きな変更の場合、事前に管轄財務局等への相談/ﾄﾞﾗﾌﾄﾁｪｯｸを求められる場合も。

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２．「投資運用業」とは◆投資運用業とは☞ 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて、有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、金銭その他の財産の運用を行うこと☞ 「投資運用業」の行為種別
投資法人資産運用業（金商法第２条第８項１２号イ）

投資一任業（金商法第２条第８項１２号ロ）

投資信託委託業（金商法第２条第８項１４号）

ファンド運用（自己運用）業（金商法第２条第８項１５号）

どの区分で申請するかによって、必要な要件（人的構成等）が変わります

登録投資法人と委託契約を締結し、有価証券又はデリバティブ取引に投資し、金銭その他の財産の運用を行う業務

投資家と投資一任契約を締結し、有価証券又はデリバティブ取引に投資し、金銭その他の財産の運用を行う業務
投資信託の信託財産の運用として、有価証券又はデリバティブ取引に投資し、金銭その他の財産の運用を行う業務
集団投資スキーム持分など所定の権利の保有者から出資・拠出を受けた金銭その他の財産について、主として有価証券又はデリバティブ取引に投資し運用を行う業務

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２．「投資運用業」とは◆ケーススタディ（第二種金融商品取引業・投資運用業）
例） ＴＫ－ＧＫスキームの場合
合同会社（SPC）

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２．「投資運用業」とは◆ケーススタディ（投資助言・代理業）
例） ＴＫ－ＧＫスキームの場合
合同会社（SPC）

助言（投資助言業）

助言（投資助言業）助言

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２．「投資運用業」とは◆ケーススタディ（不動産関連特定投資運用業の場合）

合同会社（SPC）

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２．「投資運用業」とは◆ケーススタディ（例：投資対象物が「実物不動産」の場合）

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２．「投資運用業」とは◆ケーススタディ（例外スキーム：適格機関投資家等特例業務届出）
１名以上の適格機関投資家×49名以下の投資判断能力を有すると見込まれる一定の者向の集団投資スキーム持分の自己募集又は自己運用については、登録ではなく、届出で可。
合同会社（SPC）

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２．「投資運用業」とは◆適格投資家向け投資運用業（プロ向け投資運用業）とは☞ 顧客を適格投資家に限定した、比較的小規模な財産の運用を行う投資運用業については、「適格投資家向け投資運用業」として、通常の投資運用業よりも要件等を緩和。
プロ向け投資運用業の場合

会社組織

通常の投資運用業の場合
取締役会設置会社（取締役3名～＋監査役1名～）

資本金規制
純財産額規制5,000万円以上

1,000万円以上

その他―

コンプライアンス業務の外部委託監査役設置会社等☞ 「適格投資家向け投資運用業」の登録状況
令和5年7月31日時点の「金融商品取引業者登録一覧」によると、全国の［投資運用業417社］の内、［24社］が該当。

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２．「投資運用業」とは◆適格投資家向け投資運用業（プロ向け投資運用業）とは☞ 「適格投資家向け投資運用業」に該当するには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
①全ての運用資産に係る権利者（出資者）等が「適格投資家」のみであること②全ての運用資産の総額が200億円を超えないこと☞ 「適格投資家」とは・・・
特定投資家（金商法第29条の5）

特定投資家に準ずる者（内閣府令第16条の6）

金融商品取引業者と密接な関係を有する者（施行令第15条の10の7/
内閣府令第16条の5の2）①適格機関投資家 ②国 ③日本銀行 ④上場会社⑤資本金の額が5億円以上の株式会社⑥金融商品取引業者又は特例業務届出者である法人 等①資本金の額が5千万円以上である法人②純資産の額が5千万円以上である法人

等①当該金融商品取引業者の役員・使用人②当該金融商品取引業者の親会社等・子会社等

等

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））◆主な登録要件（実務上の確認ポイントを含む）

登録申請時だけでなく、登録完了後も要件を満たし続ける必要があります！

①会社の要件☞ 「株式会社」であること・個人での登録は不可。
・組織としてのガバナンスを発揮する為、「合同会社」等も不可。
☞ 「取締役会設置会社」であること
・取締役会設置会社には、［取締役3名＋監査役1名］（※）以上が必要。
（※）投資運用業者は、取締役・監査役の役員任期の伸長不可。
☞ 定款の目的欄に「投資運用業」等の記載があることCopyright (C) 2023 Support Gyoseishoshi Law Firm All Rights Reserved.

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））◆主な登録要件（実務上の確認ポイントを含む）②事務所の要件☞ 適切な事務所の使用権限を有していること
・賃貸の場合：賃貸借契約書の［名義/使用用途/契約期間］が適切か・転貸の場合：所有者の承諾、適切な権限の流れが確認できるかどうか・所有の場合：そもそも事業用に使用できる物件かどうか 等☞ 物理的な独立性を確保できていること
・登録申請時には、「役職員の名入り配席図／事務所平面図」を提出
物理的に独立した区画を、登録申請者1社で占有できているかどうか
NG事例（✕） バーチャルオフィス、シェアオフィス、パーテーションで区画した他社共有オフィス 等

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））◆主な登録要件（実務上の確認ポイントを含む）③財産の要件☞ 資本金が「5,000万円以上」であること
・申請時点で、会社謄本（履歴事項全部証明書）上の資本金の額を確認☞ 純財産額（※）が「5,000万円以上」であること（※）資産の合計金額から、負債の合計金額を控除して算出した額・登録後に純財産額要件に抵触した場合、監督上の処分の対象となる☞ 決算内容・決算見込みが良好であること（経営状況の安定性）
・直近1年間の決算書＋登録後3年間の収支計画の提出が必要

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））◆主な登録要件（実務上の確認ポイントを含む）④人・組織の要件※その他、業務特性に応じて設置する部門（例）マーケティング部門、システム部門 等☞ 組織図（例）
株主総会
取締役会
取締役
投資委員会

代表取締役

監査役
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
内部監査部門

営業部門

運用部門

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部門

管理部門

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））【参考】 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」（令和5年8月）

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重要 ‼‼

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））【参考】 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」（令和5年8月）

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））◆ 主な登録要件（実務上の確認ポイントを含む）④人・組織の要件☞ 人的構成要件＜役員層＞

金融商品取引法上、具体的な要件（どんな経験が何年以上あれば可等）は明記されていない。個社別に「業務を適確に遂行できる」体制を検討する。

役 職

確 認 ポ イ ン ト代表取締役

その経歴及び能力等に照らして、投資運用業者としての業務を公正かつ的確に遂行することができる資質を有していること ＝投資運用業者の経営者としての資質常務に従事する
役員

金商法等の関連諸規制や監督指針で示す経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知
識・経験、及び金商業の公正かつ的確な遂行に必要となるコンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験（※）を有すること ＝金商法のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・ﾘｽｸ管理等に関する知識・経験（※）「知識」：金融商品取引業務に関連して、過去に取得した「資格・検定」や受講した「研修」等例）証券外務員、内部管理責任者、金融内部監査士 等「経験」：過去に金融商品取引業者に勤務し、実際に専門的実務に携わった実務経験等（ポイント） ①金融商品取引法施行後、②金融商品取引業登録をしている会社で、③実際に金融商品取引業務を担当した経験（最低：少なくとも3年以上）があるか

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））◆ 主な登録要件（実務上の確認ポイントを含む）④人・組織の要件☞ 人的構成要件担当業務・業務分掌等によっては、責任者だけでなく、担当者も確認対象＜実働部隊＞役 職

確 認 ポ イ ン ト

運用部門
責任者

権利者のために資産運用を行う者として、運用を行う資産に関する知識及び経験を有する者が確保されていること。

コンプライアンス部門
責任者

資産運用部門とは独立してコンプライアンス部門が設置され、その担当者として十分な知識及び経験を有する者が十分に確保されていること。

内部監査部門
責任者

投資運用業者での内部監査業務経験（会計監査ではなく、業務監査）やその為に必要な知識があること。

（主なポイント）①各部門の責任者：担当業務に通じた知識・経験がある人員が配置されているか②各部門の業務が適切に遂行できるだけの人員が確保されているか

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））◆ 主な登録要件（実務上の確認ポイントを含む）④人・組織の要件☞ 人的構成要件＜人的構成要件の落とし穴＞①過去勤務した金融商品取引業者での出来事（行政処分、届出遅延、転職歴 等）
②雇用形態
③常勤性
④他社との兼職⑤自社内の兼務⑥外注の可否Copyright (C) 2023 Support Gyoseishoshi Law Firm All Rights Reserved.

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））◆主な登録要件（実務上の確認ポイントを含む）⑤その他の要件☞ 主要株主（※）規制（※）総議決権の20％以上の議決権を保有している者 等
・主要株主が欠格事由（成年被後見人等）に該当していると、登録不可
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業のみ）の主要株主となった者（主要株主でなくなった時）は、遅滞なく届出が必要☞ 取締役又は執行役の兼職規制
・投資運用業者の取締役等が、他の会社の取締役・会計参与・監査役・執行役に就任（退任）した時は、遅滞なく、届出が必要

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））◆主な登録要件（実務上の確認ポイントを含む）⑤その他の要件☞ 兼業規制・「付随業務」「届出業務」「承認業務」
付随業務

金融商品取引業の他に、金融商品取引業に付随する業務として、行うことが認められている業務
例）M&A等に関するアドバイザリー業務、経営コンサルティング 等

届出業務

金融商品取引業及び付随業務の他に、届出をすることで兼業が認められる業務例）貸金業、宅地建物取引業、不動産特定共同事業 等

承認業務

金融商品取引業、付随業務及び届出業務の他に、承認を受けることで兼業が認められる業務

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））◆主な登録要件（実務上の確認ポイントを含む）⑤その他の要件☞ 金融ADR制度への対応
・一般社団法人日本投資顧問業協会（以下「協会」）への入会
・協会入会に伴う費用
入会金100万円

会費

投資運用業等に係る営業収益×所定の係数（※）○頭打ち（上限）：算出額が800万円を超えるものは800万円○足切り（下限）：算出額が40万円未満のものは40万円（※）「所定の係数」は0.25％を基準とし、上下30％の範囲（0.175％～0.325％）内で、各事業年度の協会予算案に基づき理事会で定めます。
（同協会HP「入会金・会費」より）

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））【参考】 「金融商品取引法（第29条の4（登録拒否事由））」
ニ 協会（括弧内省略）に加入しない者であつて、協会の定款その他の規則（括弧内省略）に準ずる内容の社内規則（当該者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則をいう。）を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの【参考】 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」（令和5年8月）

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））◆主な登録要件（実務上の確認ポイントを含む）⑤その他の要件☞ 登録拒否事由への非該当☑ 金融商品取引業登録を取り消され、その取消から5年を経過しない者☑ 他に行う事業が公益に反すると認められる者☑ 金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者☑ 法人の場合：役員又は政令で定める使用人が以下に該当する者
・成年被後見人若しくは被保佐人
・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行後5年を経過しない者☑ 国内に営業所又は事務所を有しない者

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等

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））◆［参考］投資助言・代理業の場合「投資運用業」で求められる組織に比べると、随分シンプルな組織になります。

①人・組織の要件※その他、業務特性に応じて設置する部門（例）管理部門、システム部門 等☞ 組織図（例）
株主総会

代表取締役

内部監査部門営業（助言）部門

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部門

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））◆［参考］投資助言・代理業の場合②その他の要件☞ 会社の要件・定款の目的欄に「投資助言・代理業」等の記載があること☞ 事務所の要件 （投資運用業と同じ）・適切な事務所の使用権限を有していること
・物理的な独立性を確保できていること☞ 財産の要件・営業保証金（500万円）の供託をすること
・決算内容・決算見込みが良好であること（経営状況の安定性）☞ その他
・金融ADR制度への対応（（一社）日本投資顧問業協会への入会）※投資助言・代理業者の場合：入会金20万円、会費10万円
・登録拒否事由への非該当

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３．主な登録要件（投資運用業（投資一任業））［ケース］ いきなり投資運用業に必要な人員を確保するのは難しい・・・
投資助言・代理業だけでも活用の余地がある場合は、以下の選択肢も。
①投資助言・代理業だけで“新規登録”を受ける②投資助言・代理業を行いながら、徐々に人員を確保する③投資運用業を追加する“変更登録”を受ける“変更登録”＝ここに「○」を追加する

投資助言・代理業［ポイント］
1．当初の登録年月日・登録番号（関東財務局長（金商）第●号）は変更にならない
2．自社の投資助言・代理業者としての実務経験も、人的構成要件の説明材料として一部活用できる
3．新規登録の標準処理期間は「2ヶ月」、変更登録の標準処理期間は「1ヶ月」

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４．登録申請手続き☞ 登録申請窓口

・登録申請窓口は、「主たる営業所を管轄する財務局・財務事務所」
主たる営業所の所在地

申請窓口

埼玉県内

関東財務局（本局）

東京都内

東京財務事務所

例）主たる営業所が「東京都千代田区」の場合⇒関東財務局管轄で、登録番号は「関東財務局長（金商）第●●号」。
申請窓口は、「東京財務事務所」（＠湯島）となる。
・登録完了後、変更届を提出する際も、上記と同じ考え方となる。
⇒変更届に記載する宛名は、「関東財務局長殿」となるが、変更届の申請窓口は、 「東京財務事務所」（＠湯島）となる。

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４．登録申請手続き☞ 関東財務局（関東財務局HPより抜粋）

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４．登録申請手続き☞ 東京財務事務所（関東財務局HPより抜粋）

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４．登録申請手続き☞ 一般的な登録申請スケジュール（東京財務事務所の場合）

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42４．登録申請手続き☞ 主な提出書類（一部）
登録申請書（第1面～第11面）
業務方法書

業務方法書内で引用する規程等

役員・重要な使用人に関する以下の書類①履歴書②誓約書③住民票④身分証明書

組織図

社内規程一覧表（※）

人的構成書面

社内規程類一式

定款

登録免許税の領収証書（原本）

決算書類（直近1年間）

概要書

純財産額を算出した書面

質問表別紙

主要株主の商号等を記載した書面

スキーム図

登録申請者の誓約書

収支見込書（今後3年間）

特定関係者を記載した書面

オフィス配席図

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４．登録申請手続き☞ 主な提出書類（社内規程の例）
取締役会規程利害関係人取引規程/利益相反取引規程

組織規程

役職員服務規程

業務分掌規程

苦情等処理規程

職務権限規程（職務権限表含む）

内部監査規程投資運用規程

情報システム管理規程

投資委員会規程

個人情報保護規程

コンプライアンス委員会規程

内部者取引管理規程

リスク管理規程

文書管理規程顧客勧誘規程コンプライアンス規程

顧客管理規程コンプライアンス・マニュアル

広告等審査規程

コンプライアンス・プログラム

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４．登録申請手続き☞ 登録申請手続きのポイント①「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の内容がとにかく重要。
②原則、「電子申請・届出システム」を用いた電子申請が必要。
※電子申請・届出システムの利用には、gBizID（プライム）アカウントが必要。
登録後の変更手続きの際にも使用するので、早めのアカウント取得を。
③各種証明書は、申請時点で「発行後3ヶ月以内の最新のもの」が必要。
④申請した登録申請書類一式は、必ず控えを保管すること。
申請後に差し替え等が発生した場合、控えも必ず差し替えすること。
⑤申請中の変更は、極力控え、やむを得ない場合は、早めに当局へ相談を。

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最後に・・・

ご静聴いただき、ありがとうございます。

［お問い合わせ先（ライセンス取得に関することはお気軽にご相談下さい）］
サポート行政書士法人 増野 masuno@shigyo.co.jp※※※ 注意事項 ※※※・当資料に記載されている情報は、正確かつ信頼しうると考える情報源から入手した情報及びその情報を基に作成した情報であり、情報の正確性等については万全を期しておりますが、その全ての情報の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。
・当資料の記載内容に関して生じた直接的、間接的、あるいは懲罰的損害及び利益の喪失等について、当社は一切の責任を負いません。
・登録申請手続きは、管轄財務局及び財務事務所やその担当官次第で、手順・見解・提出書類等が異なる場合があります。
実際の手続きにあたっては、管轄財務局及び財務事務所の指導に従って、進めて下さい。

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