こども家庭庁委託事業 地域の人材による子育て支援活動強化研修

地域子育て支援拠点研修＜徳島開催＞■開催日：2023 年 10 月 14 日（土）10：00～16：00■会場：徳島文理大学 2 号館 2F アカンサスホール（徳島市山代町西浜傍示 180）
■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：徳島県・徳島市・（社福）全国社会福祉協議会・徳島文理大学・徳島文理大学短期大学部■協力：NPO 法人子育て支援ネットワークとくしま・公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワーク
とくしま子育てひろば連絡協議会■参加人数：278 名（徳島文理大学 学生 124 名含む）
■開会挨拶
◆ご来賓挨拶

徳島市長 内藤佐和子さん◆主催者挨拶 中橋惠美子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事
全国 5 か所で開催される地域子育て支援拠点研修のうち、この徳島セミナーにも遠くからご参加いただいている。近隣の支援拠点とは普段から交流も多いが、コロナで画面越しでしか会えなかった仲間の顔を直接見られてうれしく思う。今回は徳島文理大学の協力で多くの学生も参加している。自身の乳幼児期にどんな人たちと関わってきたか、将来子育てする立場になった時にどんな町が子育てしやすいのか、親としてどんな風に成長していけるのかということを考えながら有意義な時間にしてもらいたい。
■プログラム 1 行政説明

地域の子育て支援に関する施策の現状【説明】大野 久さん こども家庭庁成育局成育環境課 課長補佐
【コーディネーター】奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長
1. 子ども・子育てをめぐる現状
日本の人口は、2010 年をピークに年々減少しているが、核家族化は今後も増加していく。現在、専業主婦世帯数よりも共働き世帯数が上回っており、今後も増えていくと考えられる。子どもと触れ合う経験のない高校生は約 3 割で、自分の子どもが生まれ初めて接することになる。子どもを通じた地域とのつながりも、2003 年に比べて 2014 年は減少している。
児童虐待相談件数は右肩上がりだが、相談対応件数の増加と、警察等の通告の増加、児童相談ダイヤルの無料化も原因として考えられる。だが、子育てに困難を抱えている家庭に支援が必要であることには変わりない。これまでの死亡事例の検証結果によると児童虐待による死亡年齢 3 歳児以下は 76％を占めており、低年齢児を育てる家庭のフォローは大切である。また虐待リスク中間層への施策は十分ではなかったため、児童福祉法の改定を行った。
少子高齢化の進展、核家族化、共働き家庭の増加など、社会的構造の変化により地域や家庭で子育てを支える力が弱くなっている。ここ数年はコロナの影響も大きい。このような状況から地域で子育てを支える場の重要性は高く、その様な場を意図的に作るため、児童福祉法の改正によって新事業の創設や事業の拡充を図る。

2. 地域子育て支援拠点事業・利用者支援事業の経緯
地域子育て支援拠点事業は平成 5 年度に創設され、平成 21 年度児童福祉法に法定化、その後平成 27 年度には子ども・子育て支援法にも位置付けられ、創設から 30 年近く続く、法律にも位置付けられた重要な事業である。また、利用者支援事業は平成 15 年度の創設後、拠点と同様 2 つの法律に規定され、現在に至る。
2－(1) 地域子育て支援拠点事業の概要
拠点事業は一般型と連携型があり、4 つの基本事業がある。さらなる展開として、一時預かりや、出張ひろば、多様な世代との交流、伝統文化や行事の実施を行っている。これにより、身近な場所で子育て中の親子の交流や、育児相談、地域に関する情報提供を実施、多様な主体の参画、などによる地域の子育て力の向上が図られている。
事業の実施主体は市区町村で、実施箇所数は年々増えており、令和 4 年度には全国 7,970 か所で実施されている。負担割合は国、都道府県、市町村でそれぞれ 1/3 ずつ負担している。事業の補助単価は一般型で 860万円程度、これに一時預かりなどで国が定める取り組みをした場合に加算されていく。利用者の声を見ると、ファミリー・サポート・センター事業や利用者支援事業、一時預かり事業を実施して多機能化することで、ひとつひとつの効果以上の相乗効果が生まれていることが分かる。
2－(2) 利用者支援事業の概要
利用者支援事業には、基本型、特定型、母子保健型の 3 つの事業があり、基本型は利用者支援と、地域連携の 2 つの柱で構成される。利用者支援は当事者の目線に立った理想型の支援、地域連携は地域における子育て支援のネットワークに基づく支援である。実施主体は市町村であり、負担割合は国 2/3、都道府県 1/6、市町村 1/6 となっている。補助単価は基本事業、加算事業が設定されている。利用者支援事業の役割は利用者支援専門員が、子育て中の親子の身近な場所での相談対応など、個別のニーズの把握や、ネットワークの構築、社会資源の開発を行う。
2－(3) 「地域子育て支援拠点事業」及び「利用者支援事業」における各種補助制度の概要
利用者支援事業には整備費等補助（新規開設分）、運営費補助、地域子育て支援拠点事業にはそれに加えて改修費等補助（開設後）がある。子ども・子育て支援連携体制促進事業として、事業開始後３年間に限り補助している。実施主体は市町村であり、補助率は国が 10/10 なので取り組みやすい事業である。
3. その他子育て支援関連事業
ファミリー・サポート・センター事業は依頼会員と提供会員を取り持つ事業であり、補助単価は会員数に応じて段階的に設定している。一時預かり事業は、一時的に家庭での保育が困難になった乳幼児を保育所等で一時的に預かる事業。また、出産・子育て応援交付金事業は令和４年度より開始の新しい事業である。妊娠時から、出産、子育て家族に寄り添い、必要な支援のつなぐ伴走型相談支援となっていて、出産育児関連用品の購入費助成や、子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（10 万円相当）を実施する事業となっている。
4. 重層的支援体制整備事業
地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中、従来の支援体制では課題がある。これに対応するため、属性を問わない包括的な支援の構築を市町村が実施できる仕組みが必要であるとして、社会福祉法に基づき創設された新たな事業である。支援体制
はⅠ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援、があり、市町村の手上げに基づく任意事業だが、Ⅰ～Ⅲを一体的に施行できるよう交付金を交付する。交付金は、既存事業の補助金等を一体化するとともに、継続的支援、参加支援といった新たな機能を追加して一括して交付する。

5. こども家庭庁について「こどもまんなか」をスローガンに一人ひとりの意見を聞いてその声をまんなかにおいて行動している。こども・若者がぶつかる様々な課題を解決し、大人が中心になって作ってきた社会を「こどもまんなか」社会へと作り変えていくための司令塔となっている。役割としては、こども政策の司令塔としての総合調整、新しい政策課題や隙間事業への対応、保健・福祉分野を中心とする事業の実施となっている。組織体制は長官官房（企画立案・総合調整部門）、成育局、支援局がある。
こども基本法とは、すべての子どもが生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として等しく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す。新しい事案として、こども・若者の意見反映の仕組み作り、こども若者★いけんぷらすがある。（子ども・若者意見反映推進事業）
6. 児童福祉法の改正
子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う。こども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括センター（母子保健）の機能は維持した上で組織を見直し、一体的に相談支援を行う機能を有する機関、子ども家庭センターの設置に努める。
またこの機関ではサポートプランの作成を担う。また、気軽に相談ができる子育て世帯の身近な相談機関として地域子育て相談機関があり、こども家庭センターと密接な連携で、様々な資源による支援メニューにつないでいくこととなる。地域子育て相談機関は令和６年４月から施行されるものである。
7. こども未来戦略方針
Ⅰ.こども・子育て政策の基本的考え方
Ⅱ.こども・子育て政策の強化：３つの基本理念
Ⅲ.「加速化プラン」～今後３年間の集中的な取組～
Ⅳ.こども・子育て政策が目指す将来像と PDCA の推進の４つの柱がある。
8. 子ども・子育てにやさしい社会づくり
こどもまんなかアクションとは、こどもや子育て中の方々が、いろんな制度やサービスを利用できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢性別を問わず、すべての人が子育て中の方々を応援するといった社会全体の意識改革を進める事業である。

■プログラム 2 基調講演

「子どもと家庭の現状を踏まえた 地域子育て支援拠点の役割と期待」【講師】山野則子さん

大阪公立大学現代システム科学研究科 教授

子ども家庭ソーシャルワークとは、国家資格ではなく認定資格である。保育士等様々な活動をしていた方が受講できるカリキュラムを作成中である。
教育と福祉、地域の壁をどのようにとっていくかが、ずっと取り組んでいるテーマである。児童相談所には、絶え間なく相談があり、休む間もなく対応するというのが現状である。虐待、不登校等は、問題が明確になってから動くのが児童相談機関の仕事である。もっと早くどこかに支援が繋がらなければならない。例えば去年より不登校の割合が 22％増えているが、その４割がどこにもつながっていない。その子どもたちに早く気づき声をかけて各機関と適切な連携を取りながら支援していくことが大切である。
子ども権利条約の理念はすべて子どもの最善の利益を優先している。皆さんの活動の原点は子ども権利条約である。子育て支援の中で資格がないと感じた時、こども権利条約の理念で動いていると意識していただきたい。
コロナの影響調査で子どもの実態を把握し、あらゆる支援が必要だということを認識していただきたい。収入の低い家庭ほど仕事の負担も大きくなっている。貧困世帯のために作った給付金制度も申請制度であり、貧困家庭の申請率は低かった。一方で教育委員会における貧困相談は 2020 年 5 月に急激に上がっており、これはすべての子どもたちに案内が行っているからで、学校とつながっていると困難家庭が把握できる。そうして支援をつなげていくため、教育機関と連携することは重要課題のひとつである。
仕事の変化による経済的負担から家庭内で精神的、肉体的負担が増え、また保護者に相談相手がいなく孤立していれば子どもも不安になる。保護者が精神的に健康でなければ子どものストレスも大きい。見えないストレスがゲーム依存や性加害、家出、自殺等陰湿な方向に向かっている。コロナによって何らかのストレスを感じている９割の子どものうち学校に行きづらいと感じている子供たちは 1/3、そして不登校になっている。これにはつなぐ仕組みが必要である。聞ける人を増やす、重い話、相談ではなく普通の話をキャッチできる環境づくりが必要である。
忘れ物、授業中の態度、友人関係、成績などでヤングケアラーの発見につながるため、地域からの声も反映できるようスクリーニング項目にして学校が入力し、支援につなげる仕組みが進んでいる。転入ケースもサポートが必要な場合があるので気にかけてほしい。経済状況が最も影響しているのが絵本の読み聞かせであり、生活に余裕がなければ絵本の読み聞かせもできなかった。保護者の子どもへの関りにより、貧困でも学力アップにつながっている。拠点を学校で作れたら支援がつながる。虐待、問題行動、学力低下等予防的に貧困に手を打っていくことが大切である。

■プログラム３ パネルディスカッション「孤立しがちな子育て家庭を包括的に支えていくために地域子育て支援拠点ができること」【話題提供】

草薙めぐみさん NPO 法人子育てネットくすくす 理事長
松尾佳代子さん 美馬市子育て支援センターみらい センター長
松﨑美穂子さん NPO 法人子育て支援ネットワークとくしま 理事長【コメンテーター】

山野則子さん 大阪公立大学現代システム科学研究科 教授【コーディネーター】

中橋惠美子さん 認定 NPO 法人わははネット 理事長

１．趣旨説明中橋惠美子さん

認定 NPO 法人わははネット 理事長

地域子育て支援拠点は多様なニーズを持つ親子が利用する。孤立しがちな子育て家庭にどのように関わっていけばよいか、利用者支援事業や一時預かり事業、ファミサポ事業、母子保健分野との連携などの様々な拠点機能を活用した具体的な実践事例を聞き、学ぶ時間となれば良いと思う。また、近隣府県の子育て支援に携わる仲間と久々に直接会い、話すことの出来るこの機会を逃すことなく、一人でも多くの仲間との繋がりを作る実りの多い時間にしてほしい。

２．話題提供(1) 松尾佳代子さん

美馬市子育て支援センターみらい センター長

美馬市子育て支援センターみらいは、複合施設「美馬市地域交流センター ミライズ」の中にあり、拠点のほかに美馬市立図書館や文化ホール、市役所、ショッピングセンターなどが入居しており、地下駐車場も利用できる。また、閉館日は火曜日のみ、開館時間
は 19 時までと、子育て親子にとって利用のしやすい環境となっている。
支援拠点の４つの基本事業についても、行政や地域資源からだけではなく利用者から寄せられた子育て関連情報を共有する情報コーナーづくり、専門知識を持つスタッフによる歯科や栄養相談の受付、手づくりおもちゃの設置など、日々の利用親子との関わりの中でニーズを拾い出し、スタッフの創意工夫のもと特色あるものを提供している。
併設のファミサポでは、民間のボランティア団体が地域に募り寄せられた寄付金による、ファミサポ利用料補助の仕組みがあり、利用者の負担が軽減されている。
◇事例

関係機関との連携及び支援拠点とファミサポの併設による相乗効果

市の保健師の紹介で拠点に来所した親子が急な困りごとの際にファミサポを利用し、非常に助かったと大変喜ばれた。県外出身で身近に友達も居らず、孤立感のある母親であったが、その後も頻繁に拠点に来所し、定期的にファミサポを利用するなどするうちに、表情も次第に明るくなり、子育てを楽しんでいる様子が見られるようになった。

(2) 松﨑美穂子さん

NPO 法人子育て支援ネットワークとくしま 理事長

平成 2 年に地域の子育てサークルからスタートし、自分自身がサークルで出来た仲間のお陰で地域を好きになり、子育てを楽しむことが出来た経験から、平成 5 年に県内全域を対象とした子育てネットワークを発足。その後徳島市内にある商店街で支援拠点「子育てほっとスペースすきっぷ」を 20 年間運営し、商店街ならではの活動を実施するなど、沢山の親子に利用頂いたが、やむを得ない事情があり 2023 年 3 月に惜しまれながら幕を閉じることとなった。4 月からは徳島市の指定管理を受け、徳島駅前の商業ビル内で「子育て安心ステーションすきっぷ」の運営をスタートさせている。
支援拠点では、子育てサークルの立ち上げ当初から必要だと感じていた県内の子育て情報の収集及び共有や、県外出身・転勤家庭や双子・三つ子家庭及び外国人利用者への支援、訪問事業などを行ってきたが、特に助産師との連携からは出産に関する事柄だけではなく、女性の心と身体について、性教育についてなど学べる部分が多いと感じ、月 3 回のイベントを通して地域と助産師との繋がりづくりに尽力した。その他にも様々な地域資源と連携を取りながら、子育てに悩む母親が前向きな１歩を踏み出すため、優しく背中を押すような支援を続けていきたい。

(3) 草薙めぐみさん

NPO 法人子育てネットくすくす 理事長

国の機関が多く、子育て世帯の 1/4 が転勤族である香川県善通寺市内で 2 拠点を運営しており、「子育て広場くすくす」では次世代を育む活動として中学生と乳幼児のふれあい体験授業の実施や、年間延べ 300 名の学生・社会人ボランティアの受け入れを行っている。「子夢（こむ）の家」は土曜日も開設していることから父親の来所も多い。また地域の人とのつながりの場として主任児童委員や民生委員が訪れたり、子ども食堂やひとり親のパントリー活動を実施するなど、多様な人々・家庭が集う拠点である。両拠点とも、孤立しがちな子育て中の親が安心・安全に過ごせる場所をどうつくっていけるのか、スタッフと利用者と協力しながら取り組んでいる。
支援拠点の役割の中でも当拠点の特徴的な部分としては、自身が障がいを持つ母親や医療ケア児を持つ親など、マイノリティーな親子の交流の場づくりに意欲的に取り組んでいる。学校への行き渋りがある親子ケアグループ
活動では、教育委員会に掛け合った結果、参加児童に出席認定が下りることとなり、地域との連携を生かし、実際にアクションを起こす事がいかに重要かを痛感した。
◇事例

特定妊婦への支援

関係性が複雑かつ不安定な家庭環境におかれる母親を、妊娠期から保健師や助産師と連携して支援してきた。昼夜を問わない相談への対応や、支援機関への同行など、寄り添いながら信頼関係を築いてきたが、実は当人は乳幼児期に親に連れられ毎日のように拠点を利用していたという背景がある。こうしたつながりが、次の支援へのハードルを下げると実感している。
青年期からの予防的支援に始まり、妊娠・子育て期へとつながる切れ目のない支援を多職種と連携しながら包括的、継続的に行うことで、地域が循環する仕組みづくりに寄与できるのではないか。改めて拠点には色々な可能性があると感じた。

３．コメンテーター総括
山野則子さん大阪公立大学現代システム科学研究科 教授

パネリストの発表の中にあった様に、昔はボランティアで行ってきた子育て支援活動が、時代や制度の変化に伴い、仕事となった。母親たちの熱い思いで無かったものを作り出し、形にしてきたが、制度になった途端に形骸化してしまう懸念もある。良いもの、新しいものを取り入れつつも、愛を込め、魂を持った子育て支援を継続していってほしい。支援拠点従事者の皆が先駆者である。民間と行政が手を取り合い、互いに要求を訴えるだけではなく正確な役割分担をしながら、共に進んでいければ良いと思う。
４．個人ワーク・グループワーク
個人ワークテーマ①「包括的」な視点で新たにつながりたいのはどんな家庭？
グループ発表１：メンバーの中に発達障がいを持つ子どもの家庭教師をした経験のある支援者がおり、利用者にとって非常に頼もしい存在であろうと感じた。
グループ発表２：地域を挙げて子育て支援に取り組む自治体で、行政直営の拠点の休日を利用した相談業務や支援の必要な親子の通所を実施し、保育士や心理士などの専門家と親子をつなぐ役割も担っている。
グループ発表３：支援拠点内で利用者支援を独自事業として実施し、いち早くペアレントプログラムを取り入れるなど相談業務に力を入れており、拠点が地域の子育て親子にとって心強い存在となっている。
グループ発表４：行政担当者の立場から、拠点従事者は情熱を持って支援に取り組んでいると感じる。拠点の存在をもっと多くの子育て親子に知ってもらえるよう、行政からも積極的にアプローチしていきたい。
登壇者発表１：（草薙さん）拠点の他に障がい児通所支援や放課後デイなども運営しており、入り口は支援拠点でそこから児童発達支援へとつながっているケースがある。他機関への橋渡しについても、普段から関わりを持ち、信頼関係のあるコーディネーターが同席することでスムーズに行うことが出来る。
登壇者発表２：（松﨑さん）まだまだ支援拠点へ来たくても来られない親子がいる。支援を必要とする様々な母親たちとどうつながっていくか、
電話１本のスタートから顔の見える関係へ、いかにつなげていくかという事を常に考えながら支援に取り組んでいる。
登壇者発表３：（松尾さん）何も分からない状況から任された支援拠点事業であるが、「敷居の低いひろばづくり」を心掛け取り組んできた。段々と出来てきた周囲との関係性を生かしながら、アウェイ育児をする母親たちの交流にも力を入れていきたい。
個人ワークテーマ②これからやりたいこと、取り組みたいこと（連携・支援）
グループ発表１：乳幼児や児童を支援する様々な福祉・教育機関と連携を持ち、乳幼児の医療や食品分野において貢献したいと考えている。
グループ発表２：誰でも来やすい拠点づくりを目指し、BPプログラムやパパ支援、また事例発表にあった情報共有ボードも取り入れたい。利用者同士のつながりの継続を促すような声かけも必要だと感じる。
グループ発表３：行政や他の支援拠点を巻き込み、地域全体で支援にあたる。不登校の児童や拠点を卒業した児童の居場所づくり、プレママプレパパ支援にも取り組みたい。

５．まとめ
山野則子さん大阪公立大学現代システム科学研究科 教授

会場から沢山のエネルギーを感じる。自分自身が周囲への、自分への怒りが原動力となり、子育て支援に取り組んで来た。出来ないと感じることも、周囲の手を借りチームを組み、やってみることが大切で、壁が立ちふさがってもあきらめず、小さな事でも良いので目標を持ち、乗り越えていってほしい。
現在、様々な悩みを持ち支援を必要とする子育て家庭がある。見えないフリは罪。見えてきたことをどこに伝え、つなげていくかを考え、普段から支援の助けとなる多種多様な資源を見つけ、つながりを作っておくことが支援者に求められている。

■終了挨拶
奥山千鶴子

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長

今、行政は子育て支援に関して凄い勢いで動いている。こどもまんなか社会を掲げ、子ども基本法を基に子どもの気持ちに寄り添った施策が求められている。我々拠点従事者が支援するのは言葉では伝えられない乳幼児が主であるため、親と共に子どもに寄り添い理解する大切な役割を担っている。
また、支援拠点は保育所等に比べ親子と日常的に関わる事の出来る現場である。虐待や貧困家庭支援は声掛けや関心を持ち続ける人が周囲に沢山いることが大切で、日常的・継続的に伴走できる支援体制づくりの重要性を、地域に向けもっともっと発信していきたい。