（第31期第１四半期）

株式会社フュージョンパートナー

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

２

２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

２

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

３

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

６

１【株式等の状況】………………………………………………………………………………

６

２【役員の状況】…………………………………………………………………………………

７

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

８

１【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………

９

２【その他】………………………………………………………………………………………

18

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）（平成28年12月１日付けで株式会社スカラへ商号変更を予定しております。）【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梛野

呉

呉

憲克

裕紀

裕紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
第31期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成27年７月１日
平成27年９月30日

自至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

第30期
自
至

平成27年７月１日
平成28年６月30日

売上収益

（千円）

621,589

2,533,126

2,693,963

営業利益

（千円）

172,5033,005,988

616,901

税引前四半期（当期）利益（千円）

187,288

3,004,726

1,196,180（千円）

129,453

2,787,494

830,896（千円）

84,193

2,893,084

765,744

親会社の所有者に帰属する持（千円）
分

1,994,695

6,586,227

3,913,050

総資産額

（千円）

2,866,029

13,637,228

9,633,914

（円）

9.27

165.6756.68

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）-

164.0556.63

親会社所有者帰属持分比率

（％）

69.6

48.3

40.6

（千円）

△66,759△196,331

413,975

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△733,423△503,111△781,970

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

81,485△215,874

3,997,915

711,807

4,144,578

5,060,414

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり四半期（当期）利益

営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．前連結会計年度末において、持分法適用関連会社の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第30期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、当該確定により識別された無形資産の償却費を反映しております。

２【事業の内容】
平成28年７月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合
が45.5％となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社
株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断したため、当第１四半期連結累計期間より連結子会社として連結の範囲に含めております。
当企業集団は前連結会計年度まで「SaaS/ASP事業」のみの単一セグメントでありましたが、ソフトブレーン㈱及びその子会社が営む「eセールスマネージャー関連事業」、「フィールドマーケティング事業」、「システム開発事業」及び「出版事業」が加わることとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 要
約四半期連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」に記載の通りであります。
- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、前連結会計年度より、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を当第１
四半期連結累計期間より採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
なお、当第１四半期連結累計期間より、ソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い報告
セグメントを変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に読み替えた数
値で比較しております。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,533百万円（前年同期比307.5％増）となりました。営業利益はソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益が2,633百万円発生したことに伴い3,005百万円（同1,642.6％増）となりました。
また、税引前四半期利益は3,004百万円（同1,504.3％増）、四半期利益は2,890百万円（同2,132.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,787百万円（同2,053.3％増）となりました。
（国際会計基準(IFRS) ベース）
売上収益

平成29年６月期
第１四半期（％表示は対前年同期増減率）

営業利益

税引前利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,533

307.5

3,005

1,642.6

3,004

1,504.3

2,890

2,132.5

2,787

2,053.3

621

14.1

172

1.9

187

8.7

129

16.7

129

16.7

第１四半期

（Non-GAAP ベース）（％表示は対前年同期増減率）

売上収益

第１四半期
平成28年６月期
第１四半期

属する四半期利益百万円

平成28年６月期

平成29年６月期

親会社の所有者に帰

四半期利益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰四半期利益

属する四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,533

307.5

362

110.0

360

92.7

249

93.0

147

13.7

621

14.1

172

1.9

187

8.7

129

16.7

129

16.7

Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

- 3 -当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益2,633百万円を控除し、同社株式取得時に識別する無形資産の償却費10百万円（現時点における暫定額）を追加計上いたしました。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業は再利用可能なプログラムモジュールだけでなく、経験やノウハウの積上げにより信頼性や柔軟な対応力を向上させ、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用し、売上収益は累積的に増加しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主力サービスのサイト内検索サービス『i-search』の導入実績が順調に増加し、赤城乳業㈱、住友重機械工業㈱、ダイハツ工業㈱、㈱ポニーキャニオン、モロゾフ㈱等に、Web
サイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報の共有管理ツールとして利用されている『i-ask』について
は、㈱エネルギア・コミュニケーションズ、㈱サンシャインシティ等に導入され、堅調にシェアを拡大しております。
また、製品等のWebページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』は㈱あとらす二十一に、『IVR（自動音声応答）』サービスは三井住友トラストクラブ㈱のコールセンターの顧客満足度調査アンケートとして導入されました。
その他にも、アーティスト向けファンクラブWebサイトの構築及び事務局運営代行が芸能プロダクションに導入され、更には、訪日外国人向け旅行保険の契約システムが損害保険会社に導入されました。
以上の結果、売上収益は641百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
② eセールスマネージャー関連事業
主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャーRemix」について、当第１四半期連結累計期
間は大型案件の獲得等により売上収益が大きく増加いたしました。
また、営業課題にフォーカスしたコンサルティング及びスキルトレーニング等も需要は根強く、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上収益は896百万円、増収効果によりセグメント利益は206百万円となりました。
③ フィールドマーケティング事業
消費財メーカーにおける店頭でのフィールド活動業務のアウトソーシング化の流れが継続しているなか、新規の大型案件の獲得によるストック収益の積上げに加え、店頭構築等スポット業務も堅調に推移いたしました。
一方、更なる成長に向けて、事業拠点の拡大や管理職や管理部門の人材を積極的に採用し、組織運営体制の強化を推進いたしました。
以上の結果、売上収益809百万円、セグメント利益は87百万円となりました。
④ その他
システム開発事業については既存顧客の深耕と新規顧客の獲得及びプロジェクト管理の徹底に努めた結果、売上収益は144百万円となりました。
出版事業の売上収益は41百万円となりましたが、将来の成長に向けて採用活動を積極化させていることから人件費負担が増加いたしました。
以上の結果、セグメント利益は１百万円となりました。

- 4 -(２) 財政状態の状況（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,003百万円増加し、13,637百万円となりました。その主な要因は、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めた際に発生したのれん5,569百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,370百万円及び㈱エイジアの株式を売却したことによる持分法で会計処理されている投資の減少
2,800百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し、5,168百万円となりました。その主な要因
は、営業債務及びその他の債務の減少834百万円及び長期借入金の増加389百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,556百万円増加し、8,469百万円となりました。その主な要
因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加2,787百万円、非支配持分の増加1,882百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ915百万円減少し、当第１四半期連結累計期間末には、4,144百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△196百万円（前年同期比129百万減少）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益3,004百万円、段階取得に係る差益の発生2,633百万円及び法人所得税の支払額456百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△503百万円（前年同期比230百万円増加）となりました。この主な要因は、子会社の取得による支出450百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△215百万円（前年同期比297百万円減少）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額△399百万円及び長期借入れによる収入300
百万円等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、ソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、主としてeセールスマネージャー関連事業において129名（パート及び派遣社員等は44名）及びフィールドマーケテ
ィング事業において70名（パート及び派遣社員等は589名）、従業員数が増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数（当企業集団から社外への出向者を除き、社外から当企業集団への出向者を含む。）であります。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）（平成28年11月14日）（平成28年９月30日）

普通株式

16,825,559

16,825,559

計16,825,559

16,825,559

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年９月29日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

△341

16,825,559－

1,570,806－－（注）平成28年９月29日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、同日付で自己株式341株の消却を実施いたしました。
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -(７) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,823,900

単元未満株式

普通株式

1,659

－

－

16,825,559－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

168,239

168,239－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【要約四半期連結財務諸表】(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）
注記

当第１四半期
連結会計期間（平成28年９月30日）

前連結会計年度（平成28年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計

5,060,414

4,144,578

369,732-

1,740,699
88,08240,311

128,798

5,470,458

6,102,158

291,040
520,750

393,624
6,108,300

25,1292,800,323

334,036-454,642
68,039543,735
147,956

3,530

7,417

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の長期金融資産
繰延税金資産８

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

4,163,456

7,535,069

9,633,914

13,637,228

1,919,388
3,300,000

1,084,857
3,117,000

372,368
92,596

115,300
408,253

5,684,353

4,725,411-

389,000

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

８

未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
長期借入金

８

その他の非流動負債

36,51153,732

非流動負債合計

36,511

442,732

5,720,864

5,168,144

資本金
資本剰余金

1,570,806
1,256,340

1,570,806
1,256,668

利益剰余金
自己株式

1,079,635△102

3,749,350
-

6,371

9,402

非支配持分

3,913,050-

6,586,227
1,882,857

資本合計

3,913,050

8,469,084

9,633,914

13,637,228

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 9 -(２) 【要約四半期連結損益計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日）

売上収益
売上原価

621,589
259,170

2,533,126
1,486,049

売上総利益

362,419

1,047,076

販売費及び一般管理費

189,915-

672,584
2,634,020

-

2,525

営業利益

172,5033,005,988

金融収益

3,183

3,198

注記

その他の収益６

その他の費用

金融費用

750

4,459

持分法による投資利益

12,351-

税引前四半期利益

187,288

3,004,726

法人所得税費用

57,834

114,673

四半期利益

129,453

2,890,052

四半期利益の帰属
親会社の所有者

129,453

2,787,494

非支配持分

-

102,558

四半期利益

129,453

2,890,052

9.27

165.67-164.05

１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）９

希薄化後１株当たり四半期利益（円）(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：千円）注記

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日）

129,453

2,890,052△45,325

3,041

64

-

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益合計△45,260

3,041

四半期包括利益

84,193

2,893,094

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

84,193

2,893,084-

10

84,193

2,893,094

非支配持分
四半期包括利益- 10 -

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
平成27年７月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

非支配持分

資本合計

1,133,011

661,498

430,317△297,694

67,3291,994,460-

1,994,460--

129,453--

129,453-

129,453

-

-

-

-

△45,260△45,260-△45,260--

129,453-△45,260

84,193-84,193--△83,805--△83,805-△83,805

-

△152

-

-

-

△152

-

△152

所有者との
取引額合計

-

△152

△83,805--△83,958-△83,958

平成27年９月30
日残高

1,133,011

661,345475,965△297,694

22,0681,994,695-

1,994,695

四半期利益
その他の包括
利益合計
四半期包括
利益
配当金

７

関連会社の支配継続子会社に対する持分
変動

当第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
平成28年７月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

非支配持分

資本合計

合計

1,570,806

1,256,340

1,079,635

△102

6,371

3,913,050-

3,913,050

四半期利益

-

-

2,787,494--

2,787,494

102,558

2,890,052

その他の包括
利益合計

-

-

-

-

3,031

3,031

10

3,041

四半期包括
利益

-

-

2,787,494

-

3,031

2,790,525

102,569

2,893,094

６

-

-

-

-

-

-

1,762,804

1,762,804

７--△117,778--△117,778

12,103-

12,103△117,778

自己株式の消
却

-

△102

-

102

-

-

-

-

非支配持分の取得及び処分

-

430

-

-

-

430

5,380

5,811

所有者との
取引額合計

-

327

△117,778

102-△117,347

1,780,287

1,662,939

平成28年９月30
日残高

1,570,806

1,256,668

3,749,350

-

9,402

6,586,227

1,882,857

8,469,084

企業結合による変動
株式報酬取引配当金- 11 -

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日）

187,288

3,004,726

9,184△2,633,133
59,982

金融収益
金融費用△3,183750△3,1984,459

持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増△12,351-△29,394△158,280△79,199△78,540

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
段階取得に係る差益減価償却費及び償却費

加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）その他△10,638

66,761

小計

62,455

262,777

利息及び配当金の受取額

65
△631

55
△2,879利息の支払額法人所得税の支払額△128,648△456,285

営業活動によるキャッシュ・フロー

△66,759△196,331△45,280△15,813-△35,773△1,263△686,035-△450,473

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
子会社の取得による支出

６△2,107

211△733,423△503,111

150,000△399,000

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出-

300,000△19,000

リース債務の返済による支出
配当金の支払額△68,514△886△96,374-△613

81,485△215,874△718,697
1,430,505△915,317
5,060,414

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

△517

現金及び現金同等物の四半期末残高

711,807

4,144,578

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高- 12 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社フュージョンパートナー（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL http://www.fusion-partner.jp/）で開示しております。
平成28年９月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス等の提供をしております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、平成28年11月14日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次平均実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

- 13 -

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当企業集団は前連結会計年度まで「SaaS/ASP事業」のみの単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結累計期間にソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「eセールスマネージャー
関連事業」及び「フィールドマーケティング事業」を新たに報告セグメントといたしました。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「eセールスマネージャー関連事業」は、営業支援システムのライセンス販売、Cloudサービス、カスタマイ
ズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
なお、前連結会計年度末において、持分法適用関連会社の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間について、当該確定により識別された無形資産の償却費を反映しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益
その他

調整額

計算書
計上額

eセールス

フィールド

マネージャ
ー関連事業

マーケティ
ング事業

621,589--

621,589--

621,589

-

-

-

-

-

-

-

621,589--

621,589--

621,589

172,503--

172,503--

172,503

SaaS/ASP
事業

合計

（注）3

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部
売上収益又は振替高計
セグメント利益

当第１四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
SaaS/ASP
事業

eセールス

フィールド

マネージャ
ー関連事業

マーケティ
ング事業

合計

その他

調整額

（注）1

（注）2

四半期損益
計算書
計上額
（注）3

売上収益
外部顧客への売上収益

641,043896,154809,599

2,346,796

186,329-2,533,126

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

-

9,119

3,170

12,2897,796△20,085-

641,043905,273

812,769

2,359,086

194,125△20,085

2,533,126

76,663

206,850

87,681

371,194

1,540

119

372,855

計
セグメント利益
段階取得に係る差益2,633,133

営業利益

3,005,988（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額119千円には、固定資産の調整額27千円及び棚卸資産の調整額92千円が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

６．企業結合(1) 企業結合の概要
平成28年７月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5％となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。
(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
当社が既に保有していたソフトブレーン㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、
2,633,133千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。
金額
千円
支払対価の公正価値
既保有持分の公正価値
現金5,433,458
1,507,742

合計

6,941,200

取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

2,776,751
1,213,336

棚卸資産
その他の流動資産86,094
102,851

有形固定資産
無形資産

100,864
315,017

その他の長期金融資産
繰延税金資産83,281
106,860

その他の非流動資産
負債

4,035

営業債務及びその他の債務
借入金△1,015,036△156,000

未払法人所得税等
その他の流動負債△117,045△180,594

長期借入金△168,000△17,931

その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)3,134,483

非支配持分△1,762,804
5,569,520

のれん

当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する
初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

- 15 -

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物△3,227,224
2,776,751

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△450,473

合計(4) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱から生じた売上収益
1,892,083千円及び四半期利益85,135千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、当該影響額と同一であります。
７．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
決議日

至

平成27年９月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額千円円

平成27年９月29日

83,805定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自
決議日

6.0

平成28年７月１日

至１株当たり配当額千円

円

117,778

定時株主総会

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月30日

平成28年９月30日）

配当金の総額

平成28年９月29日

基準日

7.0

基準日

効力発生日

平成28年６月30日

平成28年９月30日

８．金融商品の公正価値（1）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値（2）償却原価で測定される金融商品
前連結会計年度（平成28年６月30日）

当第１四半期
連結会計期間（平成28年９月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

120,639

124,446

201,876

205,583

120,639

124,446

201,876

205,583

（注）２

-

-

505,000

506,569

合計--

505,000

506,569

償却原価で測定される金融資産差入保証金 （注）１
合計償却原価で測定される金融負債
長期借入金(注）１ 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
(注）２ 要約四半期連結財政状態計算書上は、借入金及び長期借入金に含めて表示しております。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。

- 16 -

金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（差入保証金）
差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
（長期借入金）
長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
（3）公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（平成28年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：
売却可能金融資産

299,536-

30,000329,536

合計

299,536-

30,000329,536

当第１四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：
売却可能金融資産

305,212-31,465

336,678

合計

305,212-31,465

336,678

金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（上場株式、非上場株式）上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

129,453

2,787,494

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）-

2,787,494

13,967,559

16,825,559-

166,618
16,992,177

9.27-

165.67164.05

期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 17 -

10．後発事象
当社は、平成28年９月29日開催の取締役会決議に基づき、次の通り無担保社債を発行いたしました。
(1) 銘柄
：第１回期限前償還条項付無担保社債(2) 発行総額 ：20億円(3) 発行年月日：平成28年10月31日(4) 発行価額(5) 利率：各社債の金額100円につき金100円：①発行日の翌日から平成29年４月末日まで年0.1％②平成29年４月末日の翌日以降は、各利息支払期日の翌日から次回利息支払期日の各期間(以下、各利息期間)において「各利息期間の開始直前の各利息支払期日の２銀行営業日前(6) 償還方法に㈱みずほ銀行が提示する６ヶ月Tibor」に0.0％を加えた利率：定時償還(7) 償還日(8) 使途：平成29年４月末日を第一回償還日とし、以降、毎年４月末日及び10月末日に２億円償還：今後の事業資金及び短期借入金の返済

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

秀

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュー
ジョンパートナーの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
後発事象に記載されている通り、会社は平成28年9月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月31日付で第1回期限前償還条項付無担保社債を発行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【会社名】

株式会社フュージョンパートナー（平成28年12月１日付けで株式会社スカラへ商号変更を予定しております。）【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

梛野

憲克

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役梛野憲克及び常務取締役木下朝太郎は、当社の第31期第１四半期（自平成28年７月１日

至平成

28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。