旭川商工会議所
Asahika wa Chamber ofCommerce & Industr y

Action plan 2019旭川成 長 戦 略ビジョン
アクションプラン 2019旭 川 成 長 戦 略ビジョン
アクションプラン 2 0 1 9発行

旭川商工会議所〒0 7 0 - 8 5 4 0
旭 川 市 常 盤 通 1 丁目

T E L：0166 - 2 2 - 8 4 1 1

FAX：0166 - 2 2 - 2 6 0 0

http://www.ccia.or.jp
2 0 1 9 年 1月発 行

P h o t o : 旭 川駅 プラットホームへの階 段

Started in
J a n u a r y 2 0 19

INDEX01

アクションプランの趣旨・位置づけ

102

アクションプランの考え方・事業選定の方針

203

重点課題とプロジェクト〜行動宣言及び具体的事業〜

504

事業の実施に向けて

1205

おわりに 〜旭川の未来へ向けて〜1201

アクションプランの趣旨・位置づけ
2017年6月に旭川成長戦略ビジョ
旭川商工会議所では、すこと）」をキーワードに、付加価値を生み出す創造的な産業

ン（以下、戦略ビジョン）を発表した。
戦略ビジョンは、急速なの育成と地域内循環の促進、地域を担う人材の育成、社会少子高齢化と人口減少が進む中、旭川がとるべき道筋を示の変化に対応したインフラ整備の3分野を柱とした8つの方したものである。
その中では、「創造（＝新たな価値を生み出針を提案した（下図）。

戦略ビジョン〈 2017 年 6月発表〉

目指すべき都市像
重点分野 1「創造」と「循環」による産業振興
産業における「創造」、すなわち高付加価値化を実現し、さらに域外から得た価値が地域で「循環」する経済構造をつくる

ビジョン 01

創造する企業の育成

ビジョン 02

観光における創造ビジョン 03

農業における創造ビジョン 04

産業関連携における高付加価値化と価値の循環

財とサービスの高 付 加 価 値 化 ＞＞＞ 所 得の向 上 、職の創出重点分野 2

重点分野 3

人材の「創造」

街づくりにおける「創造」

地域を担う人材を増やす

都市機能を強化し、旭川の魅力を向上させる

ビジョン 05 若年層の教育・雇用環境の整備
ビジョン 06 UIJターンの推進

各分野が互いに好影響を与え合い、旭川の発展へとつながる

ビジョン 07

生活を守り、住みやすさを維持・向上させるためのインフラ整備

ビジョン 08

中核市としての都市機能を強化する「攻め」のインフラ整備

これまでの旭川にない技 術や知 識 、発 想を持つ多 様な人 材の育 成 ＞＞＞「 創 造 」の基 盤に

経 済 活 動や住みやすさを支えるインフラ整 備 ＞＞＞
産 業の発 展と人々の定 住 促 進

戦略ビジョンでは、旭川全体として向うべき方向を示しており、その中では、あえて行動の主体は特定しなかった。
これは、旭川のより良い未来を実現するためには、行政・民間を問わず、旭川全体で将来に向けた取り組みを行う必要があるためである。
今回策定したアクションプランでは、戦略ビジョンを受け、旭川商工会議所が主体となって行う取り組みを示す。
このアクションプランで掲げた内容は、旭川商工会議所の各年度の事

主体 / 旭川全体戦略
ビジョン

2017 年 6月
発表

主体 / 旭川商工会議所

具体化

アクションプラン

実行

各年度
事業計画

2019 年 1月
発表

業計画に盛り込み、順次実施する予定である（右図）。
Action plan 2019| 1

02

アクションプランの構成

アクションプランの考え方・事業 選定の方針• アクションプランでは、緊急性が高く、なおかつ旭川商工会議所が主体となって取り組むべき事業を「メインプロジェクト（MainProject）」として、戦略ビジョンの各重点分野について1~2つを選定した。
メインプロジェクトは3年間のプロジェクト期間を2019年度から予算に計上し、早急に事業化を進める。
想定しており、• 長期的な取り組みを必要とする事業や現状では実現可能性が低い事業、または、旭川商工会議所が他機関と連携し進めるアクションプランの考え方
アクションプランは、旭川商工会議所のこれまでの事業の積み重ねと、強みを生かすことを第一に考えて策定した。

べき事業は、「中長期的プロジェクト」として分類した。
これらの事業は、今後、他機関と連携しつつ実現化を検討する。

とともに、経営指導等を通して、地元企業や地域経済と深く• ワーキンググループでの議論を通じて重要性が明らかとなった情報発信を重点分野④として、新たに追加した。各重点分野関係してきた。
そのため、行政の制度や方針、旭川経済や地では、「行動宣言」を掲げている。
戦略ビジョンの重点分野は、旭川が目指すべき姿を示している。
行動宣言は、旭川商工会

商工会議所の強みは、主に「①仲介・調整役としての能力元企業の強みや課題など、多くの情報を蓄積している。
また、と実績」「②地域についての様々な情報の蓄積」「③各種事地域活性化に向けた様々な事業やイベントの実施経験を業の実施者としての経験」
である。
商工会議所は、民と民、民有している。
これらの強みを最大限発揮できる事業に注力と官など、様々な関係の橋渡し役としての役割を担っているする。

議所が事業を通して実現させる目標を、より具体的に示したものである。下図は、アクションプランの体系を表している。
また、次ページの図は、より詳細な戦略ビジョンとアクションプランの関係を表している。

重点分野 4

情報発信 ＞＞＞「市民全員が広報の主役」宣言
事業選定の方針

以下の点を基準として、アクションプランの事業を選定した。

01 民間主体

03 地域の特性と強みを生かす

旭川商工会議所が主体となって事業を行うため、商工会議

戦略ビジョンでは、現状では旭川が持つ潜在能力を生かし所及びその会員が中心となり、その知見と能力を生かしつつ、切れていないことを指摘した。
自然、人材、文化など旭川の豊民間主体でできる事業を中心に選定した。

富な資源を生かすことは、旭川が他都市と差別化し、今後も重点分野 1 「 創 造 」と「 循 環 」による産 業 振 興
ビジョン 01

創造する企業の育成

ビジョン 03

農業における創造ビジョン 02

観光における創造ビジョン 04

産業関連携における高付加価値化と価値の循環「 地 域の成 長を促す新しいものやサービスの創 造 」宣 言発展する上で不可欠である。
地域資源の有効活用を意識しつつ、事業を選定した。

02 実現可能性と将来性の両立
アクションプランでは、行動（アクション）することを主眼としているため、短期的に実現可能性が高い事業を中心に選定した。
一方で、実現可能性が高い短期の事業だけでは、長期的に街を変えるという視点に欠ける。
そのため、長期的な取り組みを必要とする事業や現状では実現可能性が低い事業も、一部含めている。
それらの事業は、今後の実施可能性を検討していく。

2 | Action plan 2019重点分野 204 複数分野の融合・他機関との連携

人 材の「 創 造 」

ビジョン 05

若年層の教育・雇用環境の整備

ビジョン 06

UIJターンの推進

こうした強みを生かし、デザインと経営といったこれまで異なる分野として、別々に支援を行ってきた分野を融合する(デザイン経営の促進等)とともに、機関間での連携を促すような事業を選定した。

地 域をイノベーションする人 材の育 成宣言

重点分野 3

街づくりにおける「 創 造 」

ビジョン 07

生活を守り、住みやすさを維持・向上させるためのインフラ整備

ビジョン 08

中核市としての都市機能を強化する「攻め」のインフラ整備

生 活 環 境 改 善と地 域 経 済を発 展させる攻めのインフラ宣言

Action plan 2019

| 3

03

戦略ビジョンとアクションプランの対応図

重点課題とプロジェクト

戦略ビジョン

行動宣言及び具体的事業

2017

重点分野 1 「創造」と「循環」による産業振興 ＞＞＞

重点分野

1.「創造」と「循環」による産業振興

2. 人材の「創造」

3. 街づくりにおける「創造」「地域の成長を促す新しいものやサービスの創造」宣言

4. 情報発信Main Project 1（アクションプランで追加）

ビジョン
01
創造する企業の育成
02
観光における創造03
農業における創造05
若年層の教育・雇用環境の整備

07
生活を守り、住みやすさを維持・向上させるためのインフラ整備

06

08

UIJターンの推進

中核市としての都市機能を強化する「攻め」のインフラ整備「創造の種」育て上げ事業
旭川が将来にわたって持続的に発展していくためには、地域にある資源や魅力を活用した新しい価値の創造が必要である。
旭川商工会議所では、創造の種の「発見」「発芽」「育成」
をキーワードに、オール旭川の支援体制を構

04
産業関連携における高付加価値化と価値の循環築し、新しい価値の創造を支援する。

〈事業内容〉

アクションプラン

2019

行動宣言
「地域の成長を促す新しいものやサービスの創造」
宣言●創業や新規事業をアイディアの段階から包括的に育成する。
そのために、旭川商工会議所が中心となり、地元企業や他機関を巻き込んだ支援体制を構築し、稼働させる。
創造の種
「発見」

「地域をイノベーションする人材の育成」宣言「生活環境改善と地域経済を発展させる攻めのインフラ」
宣言「市民全員が広報の主役」
宣言

概念図

ヒントとなる成功事例の情報提供
・海外における地域活性化
・アイデア商品、不便、困りごと

情報提供・作成支援

地元企業●企画 ●検討 ●事業計画作成

・デザイン・パッケージなど

メインプロジェクト
1.「創造の種」育て上げ事業（P5）2.観光資源掘り起し事業（P6）

3.インターンシップ・職場体験促進事業（ P8 ）4.「旭川にこれが出来たら未来が変わる」事業（ P10 ）中長期プロジェクト「言葉の壁」解消支援事業
農業経営改善支援事業
ワンアイテム購入運動事業
自由にデザインコンテスト事業（P7）

5.「市民の口コミを活用した情報発信」
事業（ P11 ）

支援・協力
検討企業

事業計画作成支援・創業塾（会議所）
・ビジネスプランコンテスト（旭川産業創造プラザ）など

官庁・行政

教育機関

金融機関

支援機関

目的1

参加した企業・団体間の情報交換、親睦、マッチングの場

目的2

上記で作成した事業計画の提案発表を行い、周知並びに協力企業の呼びかけを行う

創造の種
「育成」

高等教育機関充実に係わる調査・研究事業
コミュニケーション力向上事業
国際化促進事業
はたらくあさひかわ活用事業（P9）

後日、提案発表された事業について総合支援協議会

興味を持った企業と官庁・行政、各機関で支援・協力検討企業、官庁・行政、教育、金融、支援機関などが総合的な支援策の協議を実施

一同に介して、総合的な支援内容の協議を行う
例

補助事業、企業出資、低利融資、技術アドバイス、原材料等の取引斡旋、販路開拓、デザイン・パッケージ、広報手段、事業継承 など

事業開始時期

4 | Action plan 2019

異業種交流会

創造の種「発芽」

2019 年度より予算化し、異業種交流会・総合支援協議会の構築を進める。
Action plan 2019| 5

03 重点課題とプロジェクト

03 重点課題とプロジェクト

中・長期的プロジェクト

Main Project 2

01「言葉の壁」解消支援事業
インバウンド観光は、今後も旭川経済を牽引すると見込まれる。
外国人観光客がさらに快適に滞在できるよう、ソフト面での対応を充実させる。

観光資源掘り起し事業

事業案

多言語おもてなし講座

ICT 翻訳アプリ活用講座

英語、中国語、韓国語などによる翻訳アプリなどICTをおもてなしにおもてなし講座を実施する。

活用する方法を周知する。

旭川は、現状でも多くの観光客を内外から集めている。
一方で、観光客に広く知られた観光名所が、旭山動物園を除くと少ないという課題がある。
さらなる観光産業発展のためには、旭川の地域資源を生かした観光資源の発掘や観光ルートの開発などにより、新たな価値を提案する必要がある。
特に、旭川は多くの産業が共存しており、農業やものづくりと観光の連携など、旭川の特色を生かした観光の可能性が考えられる。

02 農業経営改善支援事業
農業の持続的な発展には、産業自体の活性化や経営の効率化が必要である。

ICTの活用等による効率化や安全性の向上、他業種参入による活性化を目指す。
事業案〈事業内容〉

経営改善支援事業
農業アドバイザーと連携し、Ⅰ. 観光資源の再発見

非法人化農業事業者を中心に、財務、●専門家を招聘して市内・近郊を周り、閑散期観光や産業観光、●市民や市内の留学生から、旭川観光体験型観光など、地域に埋もれている観光資源を掘り起し、新のおすすめスポットを聴取する。

会計、労務等の改善を図り、経営状況の把握と経営の健全化を推進する。

ICT を活用した農作業省力化、安全対策事業

既存農業事業者や参入希望企業を対象とした、最新のICTを活用したサービスの情報提供事業やサービス構築事業所への補助事業を活用した伴走型支援事業を実施する。

たな観光メニューの創出を図る。

参入成功事例の周知・啓蒙事業
地元の厳しい自然環境を体験するツアー

例

例

農業アドバイザーと連携して、新規参入に係わる情報提供や個別相談会を実施する。

既存観光資源の活用

北邦野草園、プラタナス並木、極寒！

ダイアモンドダストツアー・

かまくら宿泊ツアー

神居古譚、日本遺産のアイヌ文化、旭川の優良企業を訪れる視察者を、そのまま市内の飲食店・宿泊施設へ誘導するメニューの作成

体験希望者

6 | Action plan 2019

旭川の産業

専門家

再発見

留学生

03 ワンアイテム購入運動事業
地域が持続的に発展するためには、市内の中間投入財やサービスを利用し、旭川独自の産業や企業への訪問・視察旅行を市内観光に結び付ける。

イベント
参加者

地 元 住 民・

雪解けや紅葉 など

旭川の観光資源

Ⅱ. 産業観光の促進
例

市内外の例

市内で開催される産業関連イベントの観光での活用

旭川デザインウィークを観光メニューとして活用

例

市内企業や事業所での職業体験の活用

価値の漏出を減らす必要がある。
そのために、市内での連携強化を進める。
事業案

マッチング事業
地元企業の製品や技術・サービスの情報収集と発信、マッチングを行う。

木材加工体験や飲食店の地元食材活用促進事業
地元食材を活用している店舗に目印を配布する。

農業体験

04 自由にデザインコンテスト事業
製品デザインの重要性や効果について、コンテストを通じて啓蒙する。

産業を核に、市内観光を活性化する!

視察・研修者

事業開始
時期

事業案

2019 年度より、専門家を招聘するためのデザインコンテスト事業
市内企業が実際に製造販売している製品を市内外のデザイナーや学生がリデザインし、コンテストで競う。

予算を確保し、実行する。

Action plan 2019| 7

03 重点課題とプロジェクト

03 重点課題とプロジェクト

重点分野 2 人材の「創造」＞＞＞

中・長期的プロジェクト「地域をイノベーションする人材の育成」宣言

Main Project 3
インターンシップ・職場体験促進事業

01 高等教育機関充実に係わる調査・研究事業
経済界の目からみた高等教育機関の充実、特に製造だけでなく企業経営や街づくりなど、多くの分野で重要性が増しているデザイン教育について、調査・研究を実施する。
事業案

調査・研究事業
経済界の目からみた高等教育機関の充実について、調査・研究を実施する。

旭川市内・上川管内の学生のうち、多くが就職を機に市外へと流出してしまう。
旭川の人口流出を食い止めるためには、地元企業への若者の就職と定着が欠かせない。
就職・定着には、書面やインターネットで企業情報を得るだ
けではなく、地元企業の実態を自ら経験することが重要である。

02 コミュニケーション力向上事業
業績を上げるための営業や交渉、良好な職場環境の構築、イノベーションに必要な「気付き」
や「発見」には、会話によるコミュニケーション力の向上が必要である。

課

題

改善・促進

学生・教員・保護者が地元企業を知らない・知る機会が少ない離職率が高い
地元就職の減少

ルールの統一
申込方法、体験日数、内容などについて規格化

コミュニケーション力向上講座
若手従業員を対象とした初歩的な講座を実施する。

地元企業の事業や業務内容をより深く知ってもらうためには、インターンシップや職場体験が有効
情報の一元化商工会議所が情報を収集し、ＨＰ等にて情報公開

現状・結果

事業案

03 国際化促進事業
地域をさらに発展させていくためには、国内だけでなく海外にも進出していくことが必要である。
事業案

国際人に向けた一合目事業
海外での商談や企業進出に関する基本的な注意点・要点習得のための講座を実施する。

外国人労働者受け入れに関する調査事業〈事業内容〉

将来的な外国人労働者の増加に向け、先進地域の視察・調査を行う。

Ⅰ. インターンシップ参加企業の拡大● 旭川商工会議所の会員を中心に、インターンシップや職場体験への参加企業を拡大する。

●受け入れ時の対応や課題について、実際に受け入れた企業の経験を共有する。

Ⅱ. インターンシップ・職場体験情報の一元化

Ⅲ. 教育機関等とのルールに関する調整●市内の受け入れ企業について情報を収集し、旭川商工●インターンシップや職場経験に関し、最適な時期、期間、会議所のホームページ等で公開する。

内容などについて教育機関・企業・行政機関と調整し、

04 はたらくあさひかわ活用事業
旭川市が運営する「はたらくあさひかわ」
は、求人・企業PRサイトとして、非常に有効なサイトである。
このサイトを広め、会員事業所の求人情報登録を促進する。
事業案

はたらくあさひかわ登録促進
情報発信事業：地元教育機関や同窓会等への情報発信に加え、首都圏を中心に周知事業を行う。

規格化する。
事業開始時期

8 | Action plan 20192019 年度より、教育機関や企業等との協議を開始する。

Action plan 2019| 9

03 重点課題とプロジェクト

03 重点課題とプロジェクト

重点分野 3 街づくりにおける「創造」＞＞＞

重点分野 4 情報発信 ＞＞＞

生活環境改善と地域経済を発展させる攻めのインフラ」宣言「市民全員が広報の主役」宣言

Main Project 4

Main Project 5「旭川にこれが出来たら未来が変わる」事業「市民の口コミを活用した情報発信」

少子高齢化に対応したインフラ整備は、市民の生活を保障するために必要である。
しかし、旭川が持続的に発展するためには、生活を守る「守り」のインフラ整備に加え、旭川の中核市としての都市機能を維持し、さらに高めるた

旭川の魅力や新たな取り組みは、その内容を市内外の人たちへ伝えることで初めて意味を持つ。
スマホが一般的に利用される中、多くの人々が手軽に、そしてタイムリーに情報に触れられるよう、アプリを活用する。

めの「攻め」のインフラ整備が必要である。

〈事業内容〉〈事業内容〉

Ⅰ. インフラの整備効果の調査・周知事業

Ⅰ. スマホアプリの作成

Ⅱ. 企業との有益情報の共有●現在、旭川に無いインフラが仮に整備されたら旭川がどのように変化するのか、行政や大学、専門家と連携●商工会議所がスマホアプリを作成し、クーポンやイ● 企業には、これまで分散していた旭川の有益ベント等の市民が興味を持つ情報を行政機関やな情報（補助金やセミナー情報など）に一か所協力企業に提供してもらう。
その中に、旭川の自慢でアクセスできるというメリットがある。情報をとなる商品・企業活動・技術など企業や商工会議発信する企業や機関、商工会議所には、効率所が発信したい情報を交えることで、市民にそれら的に企業へ情報を伝達できるというメリットがを認識してもらい、口コミやSNSなどで情報拡散をある。

して、ストック効果を見える化するとともに整備実現に向けた市民の機運醸成を図る。
新たなインフラを整備をしたら…

調査例）新幹線の延伸

旭川へどんな効果があるか●ストックの効果 ●フローの効果

市民へ周知してもらう。
国道●ラウンドアバウトや除雪システム等の交通インフラ、中心市街地活性化、外国人労働者との共生等に係わる先進地の調査・視察を行い、その成果を市民へ周知するとともに、要望活動で活用する。

支援

●今日、
「デザイン」
は経営・行政など様々な分野で不可欠となっており、街づくりのハード・ソフト両面においても同様である。国内外にあるデザインを生かし、機能性と景観美を兼ね備えた都市について調査・視察を行い、デザインの重要性と街づくりにおける活用を市内へ発信し共有する。
国内外の先進事例例）
デザインを生かした街づくり

事業開始時期

10 | Action plan 2019

調査視察

旭川への応用
●街づくりの方向性 ●問題解決のヒント

2019 年度から調査事業を開始し、視察へ向けた準備を進める。

市

教育組合
報道

市民へ周知
・要望活動

スマホアプリに情報を登録︵企業は︑商工会議所で内容精査︶

Ⅱ. 国内外交通インフラや都市開発等の先進地事例調査事業

企業

事業開始時期商工会議所で構築したスマホアプリ

情報閲覧

市民向け情報●クーポン（飲食・小売）●イベント ●子育て・くらし●市民投稿（風景・体験・ペット）●求人など

企業向け情報●セミナー・交流会・相談会 ●補助金・助成金

プッシュ通知旭川
市民

口コミ・SNS 発信
不特定多数●自社自慢（製品・技術）●経営情報(デザイン経営等)など

2018年度から作成に向けたワーキンググループを発足し、2019年度中頃にはアプリを稼働する。

Action plan 2019

| 11

04

事業の実施に向けて

01 プランの進捗管理と成果の検証
このプランで示した事業案は、商工会議所の各年度の事業として予算化し、実行する。
事業の進捗状況や成果は、各事業を3年後には検証の所管する委員会が定期的に管理・チェックする。
また、メインプロジェクトは3年の事業期間を想定しているが、ためのワーキンググループを組織する。
そのワーキンググループでアクションプランの成果と課題を包括的に検証し、検証結果は旭川成長戦略ビジョン・アクションプランＷＧ名簿
ワーキンググループのメンバー及び作成の経過その後の事業計画策定に反映させる。

02 プランの柔軟な実行

役職氏名

所属

会社役職

担当副会頭

荒井保明

荒井建設
（株）

取締役社長

アクションプランは、メインプロジェクトを中心に早急に実行へ移す。
また、中長期プランについては、事業化に向けた検討

座長

木谷耕平

旭川大学経済学部准教授を行う。
ただし、国際情勢が刻々と変化し、政治経済における不透明感が増す中、急激な環境の変化が起こる可能性もある。

委員長

柏葉健一

旭川中央交通（株）代表取締役

また、人工知能やロボットなどの技術進歩や外国人労働者の受け入れ拡大が、社会に大きな変革を迫ることも考えられる。

副委員長

江夏秀則

（株）
山本ビル

代表取締役副社長

副委員長

花本金行

花本建設
（株）

代表取締役

委員

溝口文夫

(株)ブリックス

代表取締役

社会・環境の変化が起こり事業の効果が望めないような場合には、柔軟に内容を見直し最善の対応を取る。

委員

橘井敏弘

正和電工
（株）

代表取締役社長

委員

片岡宏文

（株）
片岡鋼業

代表取締役

03 他機関との連携

委員

藤田哲也

（株）カンディハウス

代表取締役社長委員

湯浅

義弘

（株）
湯浅代表取締役委員

佐々木聡

（株）
北日本広告社

常務取締役

委員

内田則彦

清香園山田植木（株）代表取締役

アドバイザー東海林隆

旭川開発建設部地域振興対策室長

工藤弘行

上川総合振興局産業振興部

商工労働観光課長

2018年3月まで

工藤和浩

上川総合振興局産業振興部

商工労働観光課長

2018年4月から

佐藤弘康

旭川市総合政策部

次長

和田英邦

旭川市経済観光部次長

2018年3月まで

鈴木三千仁

旭川市経済部経済交流課課長

2018年4月から

熊谷修

（一財）
旭川産業創造プラザ

企業支援ＧＬ2018年3月まで

中川敏史

（一財）
旭川産業創造プラザ

企業支援ＧＬ2018年4月から

栗澤傑（株）
北海道夢民村専務執行役員鈴木健太

旭川大学地域研究所

職員・研究員

各年の事業としてこのアクションプランの実行に取り組みつつ、前述のように定期的に事業の進捗と成果を検証する。
外国人労働者の受け入れなど、すでに予想される変化についてはアクションプランの中で事業に反映しているが、想定を超えたアクションプランの実行には、旭川商工会議所だけではなく、多くの企業や機関との連携が欠かせない。
連携のためには、このアクションプランの目的と内容を市内で十分に周知する必要がある。
そのため、従来の広報活動に加え、このアクションプランに関するパネル・ディスカッションを開催し、広く市民にこのプランの重要性を伝える。

05

おわりに旭川の未来へ向けて
このアクションプランでは、旭川商工会議所が中心となって行う具体的な事業を提示した。
特にメインプロジェクトは、早急に実行に移す予定である。
少子高齢化と人口減少が急速に進む中、旭川を含む道北の市町村の将来は、決して楽観できるものではない。
商工会議所の取り組みがきっかけとなり、旭川そして他の市町村で、未来へ向けた様々な取り組みが企画・実施されることを強く願う。
なお、今回のアクションプランの作成においては、すべてが事業として採用されてはいないものの、旭川の未来へ向けて活発な議論が交され、様々な視点が提供された。
その中でも、特に「デザイン」の重要性について最後に言及したい。
旭川は長いモノづくりの歴史をもち、その中ではデザインについても議論されてきた。
一般に「デザイン」は設計や意匠として理解されることが多い。
しかし、昨今、経営におけるデザインの重要性が強調されているように、デザインは単に設計や意匠にとどまらない。
旭川市デ旭川成長戦略ビジョン・アクションプラン検討経過
2017年
9月 7日

第1回WG会議

2018年
1月22日

第4回WG会議

6月 11日

第7回WG会議

11月 5日

第 10回WG会議

11月 6日

第2回WG会議

3月13日

第5回WG会議

7月 24日

第8回WG会議

11月 26日

第 11回WG会議

12月 13日

第3回WG会議

4月17日

第6回WG会議

10月 19日

第9回WG会議

2019年
1月7日

第8回臨時議員総会において発表

1997年3月）に定義されているように、デザインは「人とモノなどとの『良い関係』を具体化すること」と考
ザインビジョン
（旭川市、える方が適切である。
これまでの旭川の歴史を踏まえ、「デザイン」の考え方を市内に広げ共有していくことは、旭川が他都市と差別化する上での強みであり、積極的に取り組む必要がある。
アクションプランワーキンググループ 座 長

木谷 耕平（ 旭 川大 学 経 済 学 部 准 教 授 ）

12 | Action plan 2019

ProjectSymbol mark

「皆が目標に向かって一丸となり、プロジェクトが円滑に進行するように」という願いをこめ、丸い円をグラフィックのモチーフに。
白 青のシンプルなカラーリングで、成長戦略ビジョンをふまえ（中央の白）、その実現に向けてより具体的な取り組みを行っていく（周辺から塗られていく青）アクションプランのイメージを表現しています。

Action plan 2019| 13