別添１事
務連
絡
令 和 ２ 年 ４ 月 ２ 日
賃貸住宅関係団体 御中
不動産関連団体 御中国土交通省住宅局住宅総合整備課
国土交通省土地・建設産業局不動産業課
新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
平素より国土交通行政の推進にご尽力いただきありがとうございます。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人や物の動きが停滞し、様々な事業活動の運営に多大な影響が生じてきているところです。
こうした中で、民間賃貸住宅に居住している方の中には、事業所の休業等によって就労環境が変化する等により収入が減少し、生活に困窮する事案も生じているところです。
貴団体の所属会員企業等の皆様におかれましては、民間賃貸住宅に居住している新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困窮している方に対し、その置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応をお願いいたします。
つきましては、居住者から相談を受けた場合には、各自治体にある「住居確保給付金」の窓口である「生活困窮者自立支援制度の相談窓口（参考１）」や「新型コロナウイルス感染症 ご利用くださいお役立ち情報（参考２）」を相談者にご紹介いただくなどの対応もお願いいたします。
なお、金融庁より金融機関に対し、賃貸事業者を含む事業者や個人の有するローンについて、返済猶予など条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう要請がなされているところであり、この点に関してもあわせてご周知いただきますよう、お願い申し上げます（参考３）。
また、生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しましては、既に情報提供したところですが、家賃等を滞納している者に対しては、原則として住宅扶助を代理納付することとされましたので、あわせてご周知いただきますよう、お願い申し上げます。
（参考１）○自立相談支援機関の相談窓口一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html（参考２）○『新型コロナウイルス感染症 ご利用くださいお役立ち情報』
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html（参考３）○『新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ』
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf

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制度の紹介 ｜厚生労働省（参考１）

福祉・介護制度の紹介

生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。

平成２７年４月から、生活困窮者の支援制度が始まります。
生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が全国に設置されます。
働きたくても働けない、住む所がない、など、まずは地域の相談窓口にご相談ください。
相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。
自立相談支援事業
あなただけの支援プランを作ります。

住居確保給付金の支給家賃相当額を支給します。

生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

就労準備支援事業

力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

社会、就労への第一歩。
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に６カ月から１年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

家計相談支援事業

家計の立て直しをアドバイス。
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html

2020/04/01

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制度の紹介 ｜厚生労働省

関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

就労訓練事業

生活困窮世帯の子どもの学習支援

柔軟な働き方による就労の場の提供。

子どもの明るい未来をサポート。

直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。

子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

一時生活支援事業※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。 /content/000584346.pdf

住居のない方に衣食住を提供します。

詳しくは、お住まいの都道府県・市にお住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。

問い合わせください。

令和元年度自立相談支援機関窓口情報（１月１日現在）

制度紹介リーフレット（１ページ目）［PDF形式：261KB］

制度紹介リーフレット（２ページ目）［PDF形式：801KB］

制度紹介リーフレット（３ページ目）［PDF形式：864KB］

制度紹介リーフレット（４ページ目）※自治体での記載用ページのため枠デザインのみ［PDF形式：224KB］
就労訓練事業に関するパンフレット（PDF版）［PDF形式：12,362KB］

就労訓練事業に関するパンフレット（Word版）［DOC形式：1,580KB］
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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html

2020/04/01

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制度の紹介 ｜厚生労働省

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html

2020/04/01

新型コロナウイルス感染症 ご利用ください・お役立ち情報 | 首相官邸ホームページ

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（参考２）

健康への心配、売上げ減少への不安など（１）ご自身やご家族の健康が心配な方（２）高齢者、基礎疾患をお持ちの方▸

高齢者、基礎疾患をお持ちの方▸

高齢者、基礎疾患をお持ちの方のご家族の方（３）休校の影響を受けている方▸

児童を家庭で保護しなければならない方▸

保育園や学童保育などに勤務している方（４）飲食店の経営者、観光業者▸

レストラン、スナック、バーなどの事業者▸

ホテル、旅館などの宿泊事業者▸

バス、タクシー、レンタカー▸

旅行業者、旅行代理事業者、旅行サービス手配業者、ツアーオペレーター、通訳ガイドなどのサービス提供事業者（５）娯楽業者、リクリエーション業者、文化・スポーツイベント業者▸

映画館、文化・スポーツ施設、カラオケ施設、ボウリング場、ゲームセンターなどの経営者
及び主催者、会場の賃貸業者▸

スポーツジム、サウナなどの経営者（６）フリーランス、個人で事業を営んでいる方々
例えば次のような方々▸

行事や文化・スポーツイベントの場で収入を得ていた方（企画、制作、装飾、司会、音楽演奏などの実演、イベン
ト関連作業、写真、ヘアメイク、料理、弁当、参加者送迎などの提供）▸会場を所有している方▸

家庭教師、学習塾講師

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

2020/04/01

新型コロナウイルス感染症 ご利用ください・お役立ち情報 | 首相官邸ホームページ▸

広報・広告をしている方▸ITエンジニア、ウェブデザイナー▸

個人タクシー事業者▸

その他、自分の特技を生かしたサービスや加工品を提供している方

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（７）中小企業、小規模事業▸▸

法人、個人事業主を問わず創業を企画中の方※「中小企業」の範囲は、次の通り比較的広く、全事業者の99.7%が中小企業向けの支援策をご利用できます。 「小規模事業」は、「中小企業」の一部で、資本金の規模に関わりなく、常時雇用する従業員数が20人以下（卸売業・小売業・サービス業では5人以下）の事業のことです。

中小企業

うち

（下記のどちらかを満たすこと）

小規模事業

業種

資本金

常時雇用する従業員

常時雇用する従業員

製造業、建設業、運輸業等

3億円以下300人以下

20人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

5人以下

サービス業

5，000万円以下

100人以下5人以下

小売業

5，000万円以下

50人以下

5人以下

（８）「中小企業」の規模を上回る事業者の方（９）農・畜産・水産品や花き、それらの加工品の生産・販売事業者▸

生鮮品など、収穫や生産した品の新鮮さが勝負の事業者▸

給食調理、食品納入、ケータリングなどの事業者（10）業種横断的に▸サプライチェーンの組替えや毀損への対応が必要な事業者▸

テレワークを導入したい事業者▸

資金繰りがつかないと心配な方

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

2020/04/01

新型コロナウイルス感染症 ご利用ください・お役立ち情報 | 首相官邸ホームページ

Page 3 of 3（11）内定中、就活中、仕事探し中▸

この４月から就職する方で内定取り消しが心配な方▸

来年の4月に向けて就活を始めようとしている方▸

前の職場を辞めて、求職中の方▲項目TOPへ戻る「困りごと、不安」に応じた支援情報©Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat.

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

2020/04/01

（参考３）