VOL.498号/499号 12月/１月合併号（題字は野口一美常任相談役）＜年頭のご挨拶＞●新しい目標に向かって鍵山会長（本部長） … … … … … … … １●国民文化祭で伝うよう、京都のこころ

山田京都府知事 …………………２●「はばたけ未来へ！京プラン」
スタートの年

門 川 京 都 市 長 …………………３●公益社団法人認定取得に向け、積極果敢に行動

伊 藤 全 宅 会 長 …………………４■消費者へのＰＲ用「ぬりえクイズ」のご案内………………………………………………･………… 11■第三支部、地域貢献事業として「不動産無料相談会」
を実施……………………………･………… 25■京都宅建は公益社団法人を目指して参ります！ <NO.２> …………………………………………５■平成22年度「宅地建物取引主任者資格試験」合格者の概要…………………………………………６■「賃貸不動産管理業協会」事業説明会並びにセミナーを実施………………………………………７■「人権問題についてのアンケート」への協力について（お願い）……………………………………８■Ｆ型の「マークシート」が廃止されます！……………………………………………………………９■「近畿レインズ・ハトマークサイト京都」の代行業務を行っているアットホーム（株）の連絡先が変更になりました… 21■平成22年度「官民共催不動産広告表示実態調査」を実施…………………………………………… 23■お知らせ………………………………………………………………………………………………… 23
１．新入会員シールについて

２．平成22年12月度会員入退会等について

３．本誌次号の発行について■訃報（平成22年11月）…………………………………………………………………………………… 23
みやこ■「京・輝き隊」・「宇治市違反広告物追放推進団体」による路上違反広告物の除却活動を実施！……ウラ表紙

り

事務局だよ

シリー

■協会の主な動き（ダイジェスト）………… 18■会長の時事コラム（VOL.5）………………… 10■「公共事業代替地（物件）の情報提供」のご案内… 20■活用しましょう！ハトマークサイト京都（第４回）… 11■協会本部のご案内………………………… 20■法律相談シリーズ（VOL.270）…………… 12■本部行事予定（１〜３月）………………… 21■近畿圏レインズニュース（物件登録状況）… 14■入退会・支部移動等のお知らせ………… 22■世界の国からこんにちは！〜ドミニカ共和国〜 … 16

■平成22年度「取引主任者法定講習会」…… 23（VOL.4）… 17■ＩＴ・デジタルよもやまばなし。

■本部年間行事予定………………………… 25■京都の大路小路（第十六回）……………… 24★冷え性対策で快適に冬を過ごしましょう！…９ズ新しい目標に向かって
社団法人
社団法人

京 都 府 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
全国宅地建物取引業保証協会京都地方本部
会長・本部長鍵山

祐一

新年あけましておめでとうございます。
昨年は民主党政権の迷走やデフレ不況の影響もあり、我々不動産業界を始めとして、あらゆる業界に深刻な不況の嵐が吹いた一年でした。
我々の業界は政策産業という立場から、昨年５月より業協会・保証協会の二団体と政治連盟の組織をはっきり分離し、それぞれの会長が各事業運営に専念するという新しい体制で取り組んできました。
政治連盟会長には川島前協会会長に就任していただき、従来の一党・一会派のみを応援する事なく、
我々業界の事を良く理解し、積極的に行動する方を人物本位で応援するということで、両会長連携のもと、我々協会からの政策提言を行ってきました。
一方、我が京都宅建2,800会員からも不況対策に期待を寄せる切実な声が、協会に届いた一年でもありました。
本年は正に協会は「広く社会に貢献し、会員の為の業務を積極的に支援する」、正念場の年だと心に強く感じております。
昨年５月より業協会・保証協会、二団体の新会長・新本部長として協会本部の新たな組織改革に取り組んでおりますが、既にご存知の通り、京都宅建は平成25年11月末までに新公益法人制度における「公益社団法人」への移行認定を目指しております。その為に今、協会本部の委員会事業や会員支援事
業等に関して公益・共益・法人管理への事業仕分けを行なうとともに、新・新会計基準による本部・支部一体の会計基準を再構築しているところです。
一部の会員からは「公益社団法人に移行すれば、会員サービスが悪くなるのでは？」という声を聞きますが、決してそのような事はありません。
それでは、何故、京都宅建が「公益社団法人」への移行認定を目指すのか？
我々の上部団体である全宅連や全宅保証を始めとして、他の都道府県協会もこぞって「公益社団法人」への移行認定を目指しているということもありますが、「公益社団法人」に認定されてこそ、他の一般社団法人の団体よりもステータスは上がり、また、差別化される事により、我々協会会員一人一人が属している「京都宅建」の社会における認知度も大きく上がるからなのです。
約95％が中小零細業者である協会会員はハトマークを掲げ、この「公益社団法人・京都宅建会員」を前面に押し出して、大手業者に対抗していける大きなチャンスなのです。
どうか、この一年「公益社団法人」という大きな目標（夢）に向かって、2,800会員皆で力を合わせて突き進もうではありませんか!!
そして、本年も 新しい目標に向かって 進む協会運営に、会員皆様のご協力を宜しくお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

─1─

国民文化祭で伝えよう、
京都のこころ
京都府知事

山田

啓二

府民の皆様、あけましておめでとうございます。
昨年の春、多くの府民の皆様からご信託を賜り、府政のかじ取りを引き続き担わせていただくこととなりました。皆様からいただいた期待を胸に、全力を尽くして京都府政を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
振り返りますと、昨年は、国内外で大きな事件が起きる中、急速に進んだ円高などにより、厳しい
経済・雇用情勢が続き、決して明るい年ではありませんでした。しかも、これから私たちは、経験したことのない高齢社会や、中国の急速な発展などの国際化に直面していくだけに、多くの皆様が日本はどうなるのだろうという、将来に対して漠然とした不安を覚えているのではないかと思います。
しかし、こうした時代だからこそ京都の価値が輝きます。京都府には素晴らしい人の力があります。
伝統と文化の蓄積があります。力を合わせて難局に向かう「こころ」があります。どの地域にも負けないものを私たちは持っています。それだけに京都府の役割も重要です。時代や社会情勢の激しい変化に的確に対応し、京都の主役である府民の皆様がその力を十分に発揮できるよう、私たちは必要な環
あす

境を整えなくてはなりません。そのために、府政運営の基本となる条例や計画からなる「明日の京都」を昨年末に策定いたしました。ぜひ一度目を通してください。「明日の京都」を踏まえ「だれもがしあ
わせを実感できる希望の京都」の姿を府民の皆様と共有し、新しい時代に向かってともに歩んでいきたいと思っております。
「ほんまもんの文化」をさらそして「明日の京都」のスタートに当たる本年は、京都の力の源泉であるに高めるため「京都文化年」とし、10月の「第26回国民文化祭・京都２０１１」をメインにさまざまな催
しを企画いたしました。「国民文化祭」・・・聞き慣れない言葉かもしれませんが、京都に全国から文化を愛する人たちが集まり、各地で交流しながら、日頃の成果や実力を披露する国内最大の文化祭典であり、音楽、舞踊、演劇、美術、文芸などの芸術から伝統文化や生活文化など本当に多くの催しが、期間中、府内各地で次々と繰り広げられます。
ほっしん

京都の国民文化祭のテーマは「こころを整える〜文化発心」です。私たちはこの殺伐とした時代に、何よりも、こころを大切にする京都の文化が次の世代を担う若者に受け継がれていくことを願っています。そのためにも、まず大人が国民文化祭に関心を持って参加していただくことを心から願っています。
あか

ぜひ新しい年を京都が、文化という先人たちによって培われてきた私たちの未来を示す「灯り」によって、さらに輝ける年にしていきましょう。京都から全国へ、そして世界へ「京都のこころ」を発信し、希望の持てる「明日の京都」へとつなげていきましょう。
この一年の、皆様のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げます。

─2─

「はばたけ未来へ！京プラン」
スタートの年
京都市長
新年おめでとうございます。皆様の御多幸を心からお祈り致します。
「政治と経済の 規模 以外は日本一の都市を目指そう」。そうした京都のビジョンを掲げ，実現すべく，「現地・現場主義」に徹して市民生活の現場や市政の最前線など2,300箇所を駆け回り，市長
就任３年を迎えます。環境問題，財政問題など深刻な課題が多い中，京都の知恵と力を結集すれば，これからのまちづくりのモデルを全国，世界に示し得る。京都から新たな地域主権時代を切り拓ける。
そんな 自信 が更に 確信 に高まってきています。
昨今，テレビや映画で「３Ｄ」が注目されています。この「３Ｄ」はなぜ立体的に見えるのか。それは右と左，二つの視点をずらして映像を見せることにより，画面が立体的に見えるとのことです。
今，政治，経済，情報などあらゆるものが首都圏に集中しています。しかし，「３Ｄ」のように異なる二つの視点を持たなければ，我が国の進むべき未来はリアルに見えてこないし，日本の真の姿を世界に正しく発信できない。そして今，日本の未来，真の姿を浮かび上がらせられる，独自の視点を示せる都市があるとすれば，それは京都である。そう確信しています。
危機的な本市の財政状況の下，多くの御支援をいただいて，市民の皆様とのお約束の８割以上を実現した私のマニフェスト。本年はその総仕上げの年です。また，新たな10年に向け，新京都市基本計
画「はばたけ未来へ！京プラン」に着手する大切な年です。
そして本年は兎年。得意分野で強みを発揮することを「兎の登り坂」といいますが，歴史都市，環境
先進都市，ものづくり都市，大学・学生のまちなど，あらゆる 京都の強み を発揮して，市民生活をしっかりと守り抜き，京都から日本を元気にする，京都の未来を切り拓く決意を新たにしています。
引き続き市民の皆様と共に汗しながら，「日本に京都があってよかった」「京都に住んでてよかった」「京都で子育てしてよかった」と実感いただけるまちづくりに全力投球して参ります。
本年もよろしくお願い致します。

─3─

公益社団法人認定取得に向け、積極果敢に行動
社団法人
社団法人

全国宅地建物取引業協会連合会
全国宅地建物取引業保証協会
会

長

伊藤

博

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年は、みなさま方のご支援とご協力により、円滑な組織運営ができましたことに感謝申し上げます。
今年、全宅連および全宅保証は、公益社団法人への移行認定申請を行う予定であります。私どもは長年にわたり公益法人として活動を展開しており、今後とも国民の住生活環境の改善に尽力する使命があります。そのため公益社団法人への移行を選択するのが、最善であると判断し、あらたな体制で、国民の住生活の安定や消費者保護に資するための各種公益目的事業を展開しております。
税制改正や土地住宅政策については、国民の住生活に直接影響を及ぼすことから、不動産市場の活性化や住宅取得支援に資するような提言を都道府県宅建協会と連携して行うとともに、消費者保護を図るという観点から、不動産取引制度の研究や不動産取引所の全国展開に向けた方策を研究・検討いたしました。
提言成果としては、平成23年度政府税制改正大綱において、住宅用家屋に係る登録免許税の軽減税
率や不動産譲渡等に係る印紙税の軽減措置等、期限切れとなる特例措置の延長が盛り込まれました。
また、国民の住宅取得に影響する新築住宅の固定資産税の減額措置や、企業に対する法人税率引き下げの代替財源として急遽廃止案が浮上した事業用の買換え特例については、大綱決定のぎりぎりまで予断を許さない状況でしたが、住宅取得時の初期負担軽減や土地の有効利用促進を図るため、制度の必要性を強力に訴え、なんとか堅持することができました。
さらに、本会の独自の提言事項である住宅取得資金贈与制度の土地先行取得資金への適用拡大については、住宅取得者のニーズや実態を粘り強く訴えた結果、本会の提言が受け入れられました。これにより各世帯のライフプランや資金状況にあわせた柔軟なマイホーム計画が可能になり、住宅市場の活性化、ひいては景気の浮揚にも繋がると考えます。
今年は住生活環境の改善を図るため、リフォーム市場の整備や既存住宅流通促進などを通じて、国民に対して良質で安全安心な住宅の提供に資する各種政策提言を行っていくとともに、不動産取引制
度と不動産取引所の研究についても引き続き行っていきます。
次に、一般消費者に対して、不動産に関するさらなる有益な情報を提供する体制が必要であることから、ホームページの内容を充実させ、不動産取引お役立ち情報などを提供していきます。また、全宅連が運営している不動産情報検索サイト「ハトマークサイト」においても、消費者が気軽に利用できる不動産データバンク機能の一環として統計システムを新たに追加する等、今年はさらに内容を充実させていきます。
また、不動産の情報提供誌「リアルパートナー」を通じて、不動産に関する各種法令改正情報や諸制度の普及啓発を図るとともに、トレンディな情報等、各種情報発信に努めてまいります。
不動産に係る人材育成についても、宅建業者のみならず不動産に関心のある多様な方々も受講対象とする体制を構築中であります。
全宅保証においては、一般消費者の保護を図るために、苦情解決業務や弁済業務、手付金等保全業
務や研修業務などの実施を通じて、宅地建物取引に係る者の資質の向上を目指します。
全宅連と全宅保証は、これからも都道府県宅地建物取引業協会や会員業者と連携し、消費者利益の擁護と増進に努め、国民の住生活の向上を目的に邁進していく所存です。
最後にみなさま方のますますのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただき
ます。

─4─

京都宅建は公益社団法人を目指して参ります！＜NO.2＞
前号に引き続き、新たな公益法人制度の概要や本会の対応について、Ｑ＆Ａ形式で掲載させていただきますので、会員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
Ｑ３ 公益法人制度が改正されて、京都宅建協会はどうなるのですか？
Ａ３ （1） 本会は、新しい公益法人制度が施行された平成20年12月１日に法律上、自動的に「特例民法法人」になりました。しかし、名称や定款、機関などは従来どおりです。
（2）「前号Ｑ２」
でご説明したとおり「特例民法法人」は新制度施行後５年以内に、「一般社団法人」
または「公益社団法人」のいずれかを選択して申請しなければなりません。何もしな
いままでいると、平成25年11月30日に「解散」したものとみなされます。
（3） 従って、本会が平成25年12月１日以降も存続するためには、次のいずれかの手続きをする必要があります。
① 公益認定を受けて、公益社団法人に移行するための認定申請② 認可を受けて、一般社団法人に移行するための認可申請「何もしなくても一般社団法人になれる」と誤解している方がおられますが、何もしないと「解散」とみなされます。
Ｑ４ 「一般社団法人」と「公益社団法人」の違いは何ですか？
Ａ４ 一般社団法人と公益社団法人の違いは、次表のとおりです。

＜一般社団法人＞

設

立

特例民法
法人から
の移行の
認定・認
可の要件

事

監

業

督

＜公益社団法人＞

公益法人関連３法の「法人法」に規定
一般社団法人を設立した上で、公益法されている一定の基準・要件を満たせ 人関連３法の「認定法」で規定する「公益認定基準」を満たし、都道府県の合議ば、登記のみで設立できる。
制の「公益認定等委員会」が審査し、行政庁の認定を受ける必要がある。
① 法人法及び認定法に適合しているこ
法人法に適合していること。
公益目的支出計画が適正かつ確実でと。
② 都道府県の合議制の「公益認定等委あること。
員会」が審査し、行政庁が認定を行③ 都道府県の合議制の「公益認定等委員会」が審査し、行政庁が認可を行う。 う。

①②

法人の創意工夫により、公益的な事業はもとより、共益事業、収益事業等柔軟な事業展開が可能。
（株式会社等との違いは、営利を目的としないこと。
）

公益事業が主たる目的であり、公益目
的事業比率を50/100以上にしなければならないなど、公益認定基準を遵守し事業実施することが必要。一定の制約の下で、共益事業や収益事業を行うこともできる。

行政庁の監督を受ける。公益認定基準
特になし。原則、法人の自主的な運営を満たさなくなると、認定取り消しもあが可能。
（特例民法法人から移行した場合、公益 る。
目的支出計画実施中は、毎事業年度行政庁に対して実施報告をする必要あり。）（次号に続く）─5─

宅建試験

合格者２万8,311名

平成22年度「宅地建物取引主任者資格試験」
合格者の概要平成22年度「宅地建物取引主任者資格試験」の合格者の発表が昨年12月１日（水）に行われ、この概要が試験機関である（財）不動産適正取引推進機構より発表されました。
本年度の同資格試験は、昨年10月17日（日）に実施され、受験申込者の総数は228,214名（前年度比：5.7％減）
で、試験当日にはこの内の186,508名（受験率：81.7％）が試験

協会本部前での合格者一覧表の掲出に挑みました。発表された概要によると、合格者の総数は28,311名、合格率は15.2％でした。
な お、全 国 で の 最 高 齢 者 は81歳（神 奈 川 県・男 性）、最年少者は15歳（大阪府・女性）、京都での最高齢者は66歳（男性）、最年少者は18歳（男性）でした。
また、同機構のホームページに合格者受験番号が掲載されています。（協会ホームページよりリンク有り。）
協会ホームページ、トップページより
http://www.kyoto-takken.or.jp/
区分

試 験 の 概 要
合 格 者 の 概 要

申込者数
男
女
受験者数
男
女
受 験 率
男
女
合格者数
男
女
合 格 率
男
女
平均年齢
男
女

職業別比率

京
平成22年度
4,923名3,700名1,223名3,931名2,951名
980名
79.8%
79.8%
80.1%
570名
429名
141名
14.5%
14.5%
14.4%
34.4歳
35.0歳
32.7歳
不動産業
金融関係
建設関係
他 業 種
学
生
主
婦
そ の 他

25.3%
7.7%
10.0%
22.1%
16.7%
3.9%
14.4%

都

府
平成21年度

全平成22年度

国
平成21年度5,390名4,044名1,346名
4,324名3,248名1,076名
80.2%
80.3%
79.9%
847名
628名
219名
19.6%
19.3%
20.4%
31.8歳
32.3歳
30.5歳

228,214名
169,672名
58,542名
186,542名
138,046名
48,496名
81.7%
81.4%
82.8%
28,311名
20,634名
7,677名
15.2%
14.9%
15.8%
34.9歳
35.6歳
33.1歳

241,944名
179,396名
62,548名
195,515名
144,409名
51,106名
80.8%
80.5%
81.7%
34,918名
25,309名
9,609名
17.9%
17.5%
18.8%
35.1歳
35.7歳
33.5歳

不動産業
金融関係
建設関係
他 業 種
学
生
主
婦
そ の 他

36.1%
5.8%
8.6%
20.2%
16.4%
2.8%
10.0%

─6─

不動産業
金融関係
建設関係
他 業 種
学
生
主
婦
そ の 他

28.5%
10.0%
10.4%
23.8%
9.8%
3.9%
13.5%

不動産業
金融関係
建設関係
他 業 種
学
生
主
婦
そ の 他

32.7%
9.1%
11.3%
23.2%
8.3%
3.9%
11.6%

「賃貸不動産管理業協会」事業説明会並びにセミナーを実施
昨年11月22日（月）、賃貸不動産管理業協会（以下、賃管業協会）への入会促進活動の一環として、標記事業説明会並びにセミナーを実施したところ、全７支部より113名の参加がありました。
事業説明会の冒頭では、家賃債務保証業務の適正化及び家賃等の取立て行為規制に関する法律案や賃貸住宅管理業者登録規程などの賃貸不動産管理業における最近の動向について解説されるとともに、会員支援の充実や賃貸不動産管理業の確立など、今後の賃管業協会が目指す方向性についても説明がありました。
また、賃管業協会で実施されている事業について、過失によって生じた損害賠償責任に備える「賃貸管理業賠償責任保険」、顧問弁護士による「法律無料相談」、ホームペー
ジや会報誌による｢情報提供事業」、会員の知識と技術の「ハトマークチンタイ

ＰＲマーク」

向上を目的とする「教育研修事業」などについて説明されるとともに、不動産経営管理士協議会の認定資格｢賃貸不動産経営管理士｣についても併せて説明されました。
後段のセミナーは、「地方物件でも年商１億円を可能にする中古物件管理術」と題し、講師には（有）スズヨシ代表
取締役の鈴木ゆり子氏を迎え、同氏が実践されている独自のリフォーム術や物件の管理方法などについて詳しく解説され、セミナーは盛会裡に終了しました。

賃貸不動産管理業協会への入会資格、手続について
１．入会資格①

会の趣旨に賛同する者で、（社）宅建協会の「会員権」と（社）全宅保証の「社員権」を併せ持つものであること②

過去５年間に宅地建物取引業法第65条による行政処分を受けていないもの
ただし、①②に該当するものが資本金を出資している関連会社については、

入会申込書の他に、所定の書類を添付することで入会できます。
２．入会金等 ①

入会金

２万円

②

年会費

２万４千円（２千円／月額×12 ヶ月分）※

中途入会については、入会日翌月より会費が発生します。

３．問合せ先賃貸不動産管理業協会

TEL：03-3865-7031（社）京都府宅地建物取引業協会

TEL：075-415-2121（担当者：新家）─7─

「人権問題についてのアンケート」への協力について（お願い）
今回、本会は京都府よりの下記協力依頼文（写）の趣旨に賛同し、人権に関する教育・啓発活動の充実に努めていきたいと考えています。
既に、皆様方には、京都府より「人権問題についてのアンケート」が送達し、ご返信いただいていると思いますが、未だお手元にあるようでしたら下記に基づき同アンケートに是非ともご協力いただきますようお願いいたします。

記）
京都府建設交通部建築指導課長（京都府より各位へ送付。

１．発 信 元（社）京都府宅地建物取引業協会会長（社）全日本不動産協会京都府本部長
２．返信期日平成23年１月31日（月）

３．返 信 先京都府建設交通部建築指導課

４．返信方法

返信用封筒による提出（返信用封筒はアンケートと共に同封。）【返信・お問い合わせ先】〒602-8570（住所不要）

京都府建設交通部建築指導課

協会会長

宅建業担当あてあてＴＥＬ０７５−４１４−５３４３（写）（京都府建設交通部長）

宅地建物取引業者への「人権問題についてのアンケート調査」
実施の協力依頼について
平素は、宅地建物取引業の適正な業務の運営と公正な取引の確保について、御尽力いただ
き、厚く御礼申し上げます。
さて、今般、マンション開発業者がマンション建設等を検討するに当たって、リサーチ会
社や広告会社から提出された土地調査報告書の中に社会的差別につながるおそれのある内容があり、京都府内における事例が含まれていたこと、さらには宅地建物取引業者が関与していたという事実が明らかとなりました。
京都府におきましては、従来から基本的人権の尊重と人権意識の高揚を図るための各種施策に取り組んできたところでありますが、府内において、このような事象が発生したことは誠に遺憾であります。
このため、京都府といたしましては、二度とこのような事象が起こらないよう、貴団体と協力し、早急に宅地建物取引における実情を把握し、再発防止と人権意識の高揚に向けた一層の普及・啓発に取り組んでいく必要があると考え、宅地建物取引業者への「人権問題についてのアンケート調査」を実施することとしました。
つきましては、趣旨を御理解いただきますとともに御賛同をいただき、「人権問題についてのアンケート調査」の実施に御協力いただきますようお願いします。
併せて、貴団体におかれましても、当該アンケート調査に係る会員への周知を図っていた
だきますとともに、貴団体主催の研修会等を通じて、人権に関する教育・啓発活動のより一層の推進をお願いいたします。
（担当）
京都府建設交通部建築指導課 宅建業担当 ＴＥＬ０７５−４１４−５３４３

─8─近畿レインズをＦＡＸでご利用されている皆様へ

Ｆ 型の「マークシート」が廃止されます！
− 平成23年８月のレインズ次期システムスタート時に −平成23年８月に運用を開始する近畿レインズの次期システムでは、ＦＡＸでご利用いただくＦ型システムのマークシートが廃止されます。
（ＦＡＸによる日報配信は残る予定です）
そのため、マークシートによる物件の登録、検索等ができなくなりますので、ＩＰ型（パソコンとインターネットによる利用）へ移行していただきますよう、ご案内申し上げます。

こんなにありますＩＰ型のメリット！
１．月末のレインズ休止日（12月除きます）でも、物件検索や日報要求、図面要求／物件詳細等の６つの業務がご利用いただけます。
２．全国データベースで、全国（近畿圏以外）の物件が検索できます。
３．利用料金がＦ型より安価です。
（詳細は価格表等でご確認ください。）

ＩＰ型の操作が不安な方には、研修会を開催しています！
ＩＰ型の利用を促進するため、研修会を毎月開催しております。
詳しくは、本誌に同封の「開催のご案内」
をご参照ください。
ＩＰ型のお申し込み等につきましては、協会本部事務局（電話０７５−４１５−２１２１）まで、お問い合わせください。

─9─

会 長 の時 事 コ ラ ム

VOL.５「任せて安心ハトマークのお店」
会員の皆様

あけましておめでとうございます。

昨年は私達不動産業界にとっては大変厳しい年でしたが、今年は良い年になって欲しいものですね!!
先日、この様な事がありました。
以前このコラムで私が毎早朝20年ウォーキングを続けている事を書きましたが、ここ数年ほど前からウォーキング中にお会いする50歳代のご夫婦と良く短い会話をします。
それぞれ名前だけは名乗っていたのですが、世間話をしてもお互い何の職業か知りませんでした。
ところが、そのご夫婦から「来年３月頃引越ししますので、もう朝会えなくなりますね！」と言われました。
とっさに「お家はどうなされるんですか？」と聞くと「今、売却を考えていて先日、不動産屋さんに査定を頼みました」
との事。
「いやー

ウチも不動産屋なんですよ！」「へぇー

そうだったんですか！」から始まり話は進展して行き、よく聞くとお決まりのコース。
駅前の大手業者に査定を依頼するや否や、即日若い営業マン２人が来て上り込み査定をして、すぐに値段をつけ、急速に売却するよう急がしたそうです。
こちらは30年の経験から売却時の注意点・この地域の売却情況・価格査定のあり方・その他いろいろ話をしているうちにそのご夫婦からの信頼を受け、物件を専属専任で預かる事になったのです。
我々協会会員のほとんどは中小零細業者の集まりです。
特にここ数年、街の駅周辺は大手業者の店舗に占められ、売買にしろ賃貸にしろ、あらゆ
る分野で大手業者が台頭してシェアーを奪われつつあるのが現状です。
しかし、我々協会会員は昔から街の人々の暮らしと結びつき、真の「地域密着型営業」
を続け、いつの時代も「お客様第一」を目ざして前向きに取り組んできたはずです。
今や、協会ホームページからダウンロードできる重要事項説明書や売買契約書、又、関連団体が発行している価格査定マニュアル等、どれを取っても大手業者には決して引けを取らない素晴らしい内容です。
大手業者には出来ないきめ細かい、心のこもった営業が出来るのが「ハトマークのお店」
宅建協会なのです。
今年もあらゆる地域のお客様から「任せて安心ハトマーク店」の真の評価をいただくよう心掛けようではありませんか！

─ 10 ─

消費者へのPR用「ぬりえクイズ」のご案内
消費者へのPR用「ぬりえクイズ」のご案内「信頼のハトマーク」＝「ハトマークを掲げている会員店舗の信頼」
をＰＲするため、抽選で○最高20,000円が３名様、

ハトマーク賞
VJAギフトカード（20,000円分）を３名様○○

しろいハト賞

総計73名様に当たります！

VJAギフトカード（5,000円分）を20名様

是非、業務にご活用ください！

みどりのハト賞
VJAギフトカード（3,000円分）を50名様に「住まい探しのときに読む本」とセットで当たるハトマーク「ぬりえクイズ」を実施いたします。
同クイズは、京都新聞の夕刊、週刊トマト＆テレビ京都等に掲載してＰＲいたしますが、会員の皆様がお店でお客様にお渡しいただけるようＡ４版に拡大したものを本誌に同封しておりますので、
是非、業務にご活用いただきますようお願い申し上げます。
（複数枚必要な場合は、コピーしていただくか、ハトマークサイト京都（http://www.kyoto-takken.
or.jp/）の「ぬりえクイズ」のバナーよりＰＤＦを印刷してお使いください。）
詳しくは、同封のＡ４拡大版をご覧ください。

※

本クイズは消費者向けのため、宅建協会の関係者は、ご応募をご遠慮ください。

─ 11 ─

VOL.270ANSWER
協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑

和夫
廣喜
浩一

質問
私は、自宅を建てようと思い私道である前面道路に水道管やガス管を引き込むために私道の所有者に了解を求めたところ法外な承諾料を請求されました。水道・ガスの事業者は、私道所有者の承諾書がなければ導管の埋設工事はできないと言います。何とかならないものでしょうか？

回答

私道と導管設置の承諾

問題の所在

水を公共下水道に流入させることが困難であ水道やガスの事業者（水道は市町村、ガスはるときは、他人の土地に排水設備を設置し、ガス会社又は市町村）に対して供給申込がなさ又は他人の設置した排水設備を使用することれると事業者は法律上供給を拒否することがでができる」（下水道法11条）。

きません。しかし、他人地に導管を埋設する場

これに対して上水道やガス管についてはこの合は、事業者は条例や供給規定を設けていて申ような規定がありませんが、水道・ガスが下水込者に所有者など地権者の承諾書の提出を求め

道にも増して日常生活にとり必要不可欠なものます。この扱いが設問のように地権者による法であることからすればこれは立法の不備と言わ外な承諾料の要求を生む原因となっています。

なければなりません。そこで、裁判例も学説も一致して、下水道法11条や民法の相隣関係の規導管設置権の根拠定を類推し一定の場合に他人地に水道・ガスの

水道やガスの導管を他人の所有地に埋設・設導管を設置する権利を認めています。

置することができる根拠は何なのでしょうか。

他人地が私道である場合は、私道通行権が導下水道管については下水道法につぎのような

管設置権の根拠となります。通行だけでなく導規定があります。

管設置も道路の通常の用法なので、私道通行権「排水設備を設置しなければならない者は、には通常は導管設置権が含まれると解されてい他人の土地又は排水設備を使用しなければ下るのです。

─ 12 ─

地権者の承諾

しかし、事業者が事業上の都合を利用者の利

私道通行権がある場合には地権者は通行権者便に優先させ、申込者に一律に地権者の承諾書の通行を受忍する義務を負います。では、私道の提出を求めることにより申込者に過大な負担

通行権、従って又導管設置権がある場合、権利と犠牲を強いることは不当だという批判はもっ者が地権者に対し導管設置を受忍するよう求めともだと思われます。

るだけでよいのか、あるいは導管設置の承諾を求めなければならないのかが問題になります。

今後の課題

導管設置権があるといっても他人地にいきな

まず、水道法及びガス事業法の中に下水道法

り掘削や導管埋設をすることは相当ではないのと同様の趣旨の導管設置権を明記する立法措置

で、予め地権者に通知をすべきですが（民法209を早急に講ずることが望まれます。

条の「境界付近の工事のための隣地使用請求」がそのうえで、導管設置を受忍・承諾する義務

参考となります）、承諾までは必要ではないとがあるのに承諾をせず設置を妨害した地権者にするのが多数説のようです。

対し科料などの制裁を科す方法も検討に値しま

法的には地権者の承諾が不要だとした場合、す。

何故水道・ガスの事業者は地権者の承諾書の提事業者が事実上承諾書を徴求する扱いを認め出を求めるのでしょうか。おそらく、事業者は、る場合には、事業者は、承諾をしない地権者に導管設置権の存否を巡る申込者と地権者との間対しその理由の開示を求め、開示がない場合やに起こる可能性のある紛争に巻き込まれたくな

開示しない理由が明らかに不当な場合には承諾いので、地権者の承諾書を徴求するのが安全だ

書の提出を不要とする扱いにするという方法はと考えているからでしょう。確かに、導管設置実現が容易ではないかと思われます。

権が認められやすい私道の場合でも、私道通行にはいろいろな形態があり（通行地役権、債権

現実的対処の方法

的通行権、人格権の基づく通行権、好意通行、

制度的手当がない現状では、設問のような場

道路位置指定による反射的通行権、袋地通行権合、申込者が地権者の法外な承諾料の要求に応など）、通行権の成立についても黙示的設定のじたくなければ、地権者に対し導管設置の承諾場合が多いなど導管設置権の存否が問題となる

ないし設置工事の妨害禁止を求める仮処分申請

場合がないわけではないので、事業者が承諾書を行い裁判所の決定をもって地権者の承諾に代の提出を求めることにも一理があります。

えるという法的手段に訴えるほかありません。
─ 13 ─

（平成22年11月登録状況）※（

１．新規登録物件・在庫物件登録概要）の数字は、京都宅建会員分

11月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
17,279件
34,186件
51,465件− 4.5％
51,740件− 0.5％
新規登録物件数（1,047件） （1,935件） （2,982件）（− 5.5％） （2,970件） （＋ 0.4％）
46,101件
84,461件
130,562件＋ 0.9％
127,102件＋ 2.7％
在庫物件数（3,312件） （5,300件） （8,612件）（− 0.4％） （8,655件） （− 0.5％）

２．成約報告概要
11月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
2,747件
4,198件
6,945件− 6.2％
6,279件＋10.6％
月間成約報告数（ 217件） （ 363件） （ 580件） （− 0.5％） （ 452件） （＋28.3％）
11月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
15.9％
12.3％
13.5％
（20.7％） （18.8％） （19.5％） ※11月末

成約事例在庫数157,813件

３．アクセス状況等
11月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

994,624回

34,297回− 3.8％

前年同月総検索回数 前年同月比
928,936回＋ 7.1％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は67.7％、図面要求件数は１社当たりＩＰ型117.7回・Ｆ型0.7回となっている。
また、マッチング登録件数は、11月末現在7,732件となっている。

５．お知らせ＜定例休止日＞平成23年１月31日（月）
平成23年２月28日（月）

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち「会話型業務メニューの①物件検索、②日報要求、③図面要求／物件詳細、④自社物件一覧」、⑤「会員検索」、⑥「マッチング結果」の６業務のみご利用いただけます。
Ｆ型の全業務とＩＰ型の物件登録等の業務はご利用いただけません。

（社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036 大阪市中央区船越町２丁目２番１号 大阪府不動産会館内
TEL：06−6943−5913
─ 14 ─

http://www.kinkireins.or.jp/

■11月期エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

62%
60%

60%

40%

40%

20%

0%

８%

５%

土地

戸建て

13%

10%

24%

20%

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

0%

土地

80%

80%

60%

60%

戸建て

土地

■11月期

売マンション

７%

５%

その他

賃貸居住用 賃貸事業用

30%

40%

23%

0%

その他

40%

34%

１%

売マンション（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

100%

20%

戸建て

７%

３%

京都府南部

100%

30%

10%

７%

２%

京都府北部

40%

49%

賃貸居住用 賃貸事業用

16%

20%

0%

６%

土地

戸建て

売マンション６%２%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用

前年登録･平均坪単価比較一覧

昨年同月期と比べ、京都府南部以外でマンションの平均坪単価が上昇
2009年11月

登録件数
2010年11月

京 都 市 中 心・北 部

166

京都市南東部・西部

359

売戸建

平均坪単価（万円）
2010年11月
対前年比

対前年比

2009年11月

160

96.3%

124.71106.3985.3%

376

104.7%

89.10

90.87

101.9%

部

65

61

93.8%

35.50

27.65

77.8%

部

281

326

116.0%

71.12

73.86

103.8%

2009年11月

登録件数
2010年11月

対前年比

2009年11月

京 都 市 中 心・北 部

143

202

141.2%

124.32135.39108.9%

京都市南東部・西部

168

163

97.0%

72.36

73.51

101.5%

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

平均坪単価（万円）
2010年11月
対前年比

京

都

府

北

部

6

3

50.0%

59.93

60.18

100.4%

京

都

府

南

部

69

61

88.4%

72.13

65.99

91.4%

■11月期

エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧
昨年同月期と比べ、京都府南部の５万円以上の物件が増加

京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
23
33
5
431
268
41
447
290
33
165
131
8
73
41
0
69
22
0
76
11
0
※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
３万円未満
３万円〜
５万円〜
７万円〜
９万円〜
11万円〜
14万円以上─ 15 ─

京都府南部
8
163
139
80
31
14
4

世界の国からこんにちは！
〜 ド ミ ニ カ 共 和 国 〜
この地球上には約66億人が住み、様々な民族が生活しています。その中には、私たちの知らない文化や風習がたくさんあります。そこで、世界の国から毎回ひとつずつをピックアップして紹介しています。
今回は、野球とダンスで有名な国「ドミニカ共和国」
です。
国名：ドミニカ共和国
首都：サントドミンゴ
22
面積： 約4万8,442km（１人あたり約49.68m）

人口：約975万人
時差：日本と比べてマイナス13時間

国土の面積は九州に高知県を併せた広さ
ドミニカ共和国は、イスパニョーラ島の東部に位置する国で、島の西部にハイチ、東にはプエルト・リコと接しています。国土は非常に起伏に富んだ地形ですが、カリブ海地域の真ん中に位置しており、世
サント
ドミンゴ

界各地から多くの観光客が美しいリゾートを求めて訪れます。北東部を中心に比較的高湿多雨な気候の地域がある一方、南西部、北西部は雨量の少ない乾燥地帯になっています。

ドミニカ共和国の住宅事情
都市部の標準的な一戸建て住宅は平屋根のコンクリート作りで、コンクリートの塀で囲まれています。分譲
アパートも一般的で、小規模なものから高層マンションがあり、数年前からマンションが多く建設されるようになりました。特にサントドミンゴ郊外では、地方からの移動による人口増加に伴う住宅需要に対応するため、10年くらい前から住宅開発が進んでいます。その一方で、農村では木やバームやしの皮を使った壁、やしの葉で作られた典型的な田舎の家も多いです。

ドミニカ共和国の食・文化
メレンゲダンス

サンコーチョ
芋･バナナ数 種 類 、肉など

ドミニカの 伝 統 的な2 拍 子を入れて煮込んだスープ。やの音 楽や 、それに合わせて踊や酸味があり、ドミニカでは、るダンス。1840年代にドミニカ

ホームパーティなど人が大勢共和国で生まれ、ハイチなどに集まったときに振舞われるご広がった、世界的なラテンダン

ちそうです。

スの一つです。

─ 16 ─

パソコンが普及した今も、IT. デジタル関連業界で

IT・デジタルは新しい商品・サービスが生み出されています。ここ

よもやまばなし。

しい通信機器「i Pad」についてです。

では、そんな話題についてご紹介します。
今回は、今までのパソコンや携帯電話とも異なる新新しい通信機器「ｉ Ｐａｄ」

VOL.4

ノートパソコンとも携帯電話とも違う「ｉ Ｐａｄ」。
ｉ
Ｐａｄは、厚さ約12.5ミリ重さ約680グラムの薄い板型のコンピューターです。持ち運びが可能で、いつでもどこでも手軽に使用できます。ノートパソコンよりも小さく、携帯電話やスマートフォンよりも高機能なため、今までにない新しい通信機器として注目を集めています。
ｉ
Ｐａｄの人気の理由として、誰でも簡単に操作できる点があげられます。パソコンと同じくｉＰａｄでもインターネットやメールや文章・表計算の作成ができますが、パソコンのようにたくさんのボタンを使わず、大きな画面に直接指先で触れて操作できるため、今までパソコンが苦手だった方にも使いやすくなっています。
ｉ
Ｐｈｏｎｅと同 様に、後から様々な
さらに、を自由に追加できるのも魅力
機能（アプリ）の一つ。その種類はｉＰｈｏｎｅよりも豊富で、ゲーム性のあるものから実用的なものまで▲指先の動きにあわせて画面を動かすことができます。

Ｐａｄに取り込むことが色々な機能を自分のｉ▲iＰａｄ上に地図を表示させ、指でなぞっ（イメージ）。
た距離を確認できるアプリ

できます。

拡大する、紙媒体の電子化。
ｉ
Ｐａｄの機能の中でもとりわけ話題になっているのが、「電子書籍」
です。
書籍のデータをｉＰａｄに取り込み、画面に表示させて実際に本を手にしているように閲覧することができます。文字だけでなく動画や音声を再生でき▲本のページをめくるように、指先でページ移動ができます（イメージ）。

るものもあります。データはｉＰａｄ内の自分の本棚
Ｐａｄ内で読むことができます。
でも好きな本をｉ

本棚にデータを保管して読みたい
本を取り出せます（イメージ）。

▲に保管でき、かさばる本を持ち歩くことなく、いつ各企業も紙媒体の電子化には大きな関心を寄せています。例えば店頭にｉＰａｄを設置しカタログをＰａｄにすべて保存すればコストダウンや業閲覧できるようにして顧客誘引を狙ったり、営業用資料をｉ
務効率化が図れるため、紙媒体の電子化は今後もさまざまな分野で拡大していくと思われます。

─ 17 ─

ト
ス
ェ
ダイジ

11月

16日（火）京町家及び古民家等専門小委員会「委員研修会」「連棟京町家の構造と改修の注意事項」と題し、京町家再生研究会幹事・京町家作事組理事の末川協建築設計事務所：末川協氏を講師に迎えて開催。

１日（月）基本問題等検討委員会（本部・支部担当部会）
本部・支部体制について。

18日（木）路上違反広告物除却活動（本誌ウラ表紙をご参照ください。）

４日（木）官民共催不動産広告表示実態調査会（本誌23頁をご参照ください。
）
５日（金）不動産流通センター研修会
レインズＩＰ型・電子メールの基本操作等における研修。
（第一支部会員対象：
11名受講）
10日（水）取引主任者講習会
83名が受講。

19日（金）苦情解決・研修業務委員会（３）事情聴取
会議
苦情解決申出案件の審議。
22日（月）リーフレット作成部会
リーフレット（不動産相談・苦情解決）（案）の検討について。
苦情解決・研修業務委員会
弁済認証申出案件の審議。

11日（木）資格審査委員会
入会申込者等の審議他。
業協会正会員６件。
保証協会正会員６件。

「賃貸不動産管理業協会」
事業説明会・セミナー（本誌７頁をご参照ください。）

不動産相談・苦情解決「情報交換会」（全日会館）
各団体の不動産相談・苦情解決の状況について他。
12日（金）新入会員等義務研修会
25名が受講。

25日（木）取引主任者講習会
81名が受講。
苦情解決・研修業務委員会（３）事情聴取
会議
苦情解決申出案件の審議。

「役員研修」
報告会
15日（月）福岡宅建
福岡宅建の「ふれんず」
について他。

26日（金）不動産流通センター研修会
レインズＩＰ型フリーソフトの操作方法
等における研修。（11名受講）基本問題等検討委員会（本部・支部担当部会）
本部・支部体制について他。

29日（月）苦情解決・研修業務委員会（２）事情聴取
会議
苦情解決申出案件の審議。

法務指導、不動産相談、苦情解決・研修
業務委員会合同勉強会
私道の掘削問題と通行権について他。

本部・支部ＬＣ常任委員会
本部・支部ＬＣ委員会の議題及び対応について。

法務指導委員会
新入会員等義務研修会用ＤＶＤの視聴について他。

業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議

法務指導担当理事会
次回法務指導委員研修会の内容について。

─ 18 ─

常務理事・支部長・常任幹事合同会議
公益社団法人認定申請に向けての対応について他。

30日（火）京町家及び古民家等専門小委員会「相談研修会」（ひと・まち交流館）「京町家まちづくり調査結果概要について」および「京町家なんでも相談の状況について」と題し、（財）京都市景観・まちづくりセンターの西 天平氏を、「相談をきっかけとした京町家の活用事例について」と題し、京町家専門相談員の吉田光一氏を講師に迎えて開催。

業務対策運営委員会「全体会議」
各専門小委員会よりの事業執行状況報告
について他。
13日（月）リーフレット作成部会
リーフレット（不動産相談・苦情解決）（案）の検討について。
資格審査委員会
入会申込者等の審議他。
業協会正会員２件、準会員１件。
保証協会正会員２件、準会員１件。

12月２日（木）本部・支部ＬＣ委員会
本部・各委員会から各支部への委員会事業の連絡・協力要請事項について他。
基本問題等検討委員会
公益社団法人認定申請に向けての対応について他。

広報小委員会
京宅広報（12月/ １月合併号）の編集について他。
14日（火）新入会員等義務研修会
16名が受講。
15日（水）取引主任者講習会
66名が受講。

３日（金）不動産流通センター運営担当理事会「ぬり絵クイズ」と提携サイトへの物件公開費用キャンペーンについて他。

16日（木）財務担当理事会
平成23･24年度「支部予算（案）」の編成について他。

６日（月）苦情解決・研修業務委員会
（２）
事情聴取
会議
苦情解決申出案件の審議。

17日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
基本問題等検討委員会
新・新会計基準による「正味財産増減計
算書（収支予算書）〈様式〉」及び新・新会
計基準による「新科目」について他。

９日（木）不動産流通センター運営委員会「ぬり絵クイズ」と提携サイトへの物件公開費用キャンペーンについて他。
法務指導委員研修会「重要事項説明書の書き方
（解説）
」等と題
し、西村孝平法務指導委員を説明者として開催。
法務指導委員会
今後の委員会事業予定について他。

20日（月）法務指導、不動産相談、苦情解決・研修
業務委員会合同勉強会
告知義務と心理的瑕疵について他。
21日（火）苦情解決・研修業務委員会（２）事情聴取
会議
苦情解決申出案件の審議。

10日（金）賃貸及び賃貸管理等専門小委員会
意見交換会の運営について他。

不動産流通センター研修会
レインズＩＰ型・ハトマークサイト京都の基本操作等における研修。（11名受講）

賃貸及び賃貸管理等専門小委員会「意見交換会」
28日（火）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議「最近の不動産相談事例について」と題し、不動産相談委員会の北川安彦委員長を、「賃貸及び賃貸管理における不動産相談事
例について」と題し、佐藤貴美法律事務所の佐藤貴美弁護士を講師に迎えて開催。

─ 19 ─

『城陽市の公共事業代替地（物件）の情報提供』のご案内
城陽市よりの「公共事業代替物件の情報提供」依頼について、次のとおりお知らせします。
つきましては、該当する物件がありましたら、代替物件（地）の情報提供及び媒介に関する事務処理
手順（協会用）に基づき、「協会様式（城）第１号」（城陽市用）（添付書類を含む。）により物件の内容を記
入のうえ、協会本部へFAX（075−415−2120。随時受付。
）
にてご送信くださいますようよろしくお願い申し上げます。
（ご提供用の「協会様式（城）第１号｣は、各支部及び本部に備え付けております。）（城陽市）
整理番号 21年度第１号・受付日21年４月16日付
区

分

買物件

物件種別

土地（宅地）

所 在 地

第１希望

城陽市寺田

立地条件
地区

近鉄寺田駅またはＪＲ城陽駅からの距離（徒歩10分）程度

建物の間取等

条件無し

面

積

土地面積

価 額 等

条件無し

その他の条件無し

120㎡以上〜170㎡まで

整理番号 21年度第２号・受付日21年12月21日付
区

分

買物件

立地条件

左記エリア所在の近鉄の駅からの距離

物件種別

土地（宅地）

所 在 地

第１希望

近鉄沿線・城陽市内

建物の間取等

条件無し

第２希望

近鉄沿線・宇治市内

第３希望

近鉄沿線・京田辺市内

面

積

土地面積

価 額 等

条件無し

その他の条件

無し

買物件

立地条件

無し

物件種別

土地（宅地・農地・その他）

建物の間取等

条件無し

所 在 地

第１希望

城陽市

面

積

土地面積

第２希望

宇治田原町

第３希望

京田辺市・宇治市

価 額 等

条件無し

その他の条件

市街化調整区域の国道等の幹線道路沿線（徒歩７・８分以内）

330〜660㎡（100〜200坪）

整理番号 22年度第１号・受付日22年４月22日付
区

分

5000㎡

の土地
（市街化区域も可）※ 12月末現在、城陽市に21年度第１号は８件、21年度第２号は５件、22年度第１号は５件の情報を提供しています。

協会本部のご案内
協会本部「休 業 日」：土曜日、日曜日、祝日、年末年始、お盆
協会本部「業務時間」：午前９時〜午後５時（正午〜午後１時は昼休み）
但し、宅建業免許更新、取引主任者講習会申込等受付業務の時間については、次のとおりです。
受付時間

各位のご理解・ご協力方をお願いします。

午前９時〜午前11時30分、午後１時〜午後４時30分

─ 20 ─

「近畿レインズ・ハトマークサイト京都」の代行業務を行っている
アットホーム（株）の連絡先が変更になりました
近畿レインズへの代行業務（物件登録・変更・再登録等：有料）の委託先であり、ハトマークサイト（株）の各連絡先が本年１月６日より、下記のと京都への代行登録（有料）を行っている、アットホーム
おり変更になりました。
※

近畿レインズへの代行業務の委託先は、他にもあります。
○

近畿レインズへの代行窓口
新 電 話 番 号：０６−７７１１−１３３０ （旧 電 話 番 号：06−6361−3033）
新ＦＡＸ番号：０６−７７１１−１３３２ （旧ＦＡＸ番号：06−7650−0168）○

ハトマークサイト京都への代行窓口
新 電 話 番 号：０６−７７１１−１３４０ （旧 電 話 番 号：06−6366−5856）
新ＦＡＸ番号：０６−７７１１−１３４１ （旧ＦＡＸ番号：06−6361−9777）

本部行事予定(１〜３月)
１月20日（木）実務サポート担当理事会、同委員会

22日（火）実務サポート担当理事会、同委員会

不動産流通センター研修会（第七）

広報小委員会

法務指導担当理事会

23日（水）取引主任者講習会（対象104名）

開発及び売買媒介等専門小委員会「意見交換会」

24日（木）本部・支部ＬＣ常任委員会
不動産流通センター研修会

21日（金）財務担当理事会、同委員会

25日（金）開発及び売買媒介等専門小委員会「意見交換会」

青年委員会担当理事会、同委員会
青年委員会
「勉強会」
25日（火）業協会正副会長会・保証協会正副
本部長会合同会議

３月１日（火）本部・支部ＬＣ委員会

業協会常務理事会・保証協会常任幹事会合同会議業協会理事会・保証協会幹事会合同会議
26日（水）第６回親睦ボウリング大会

３日（木）賃貸物件広告実態調査会
10日（木）取引主任者講習会（対象104名）
14日（月）資格審査委員会
15日（火）新入会員等義務研修会
24日（木）業協会正副会長会・保証協会正副
本部長会合同会議

27日（木）取引主任者講習会（対象94名）業協会常務理事会・保証協会常任幹事会合同会議

本部・支部ＬＣ常任委員会
28日（金）不動産流通センター研修会

業協会理事会・保証協会幹事会合同会議

２月１日（火）不動産流通センター研修会（第六）
本部・支部ＬＣ委員会
３日（木）賃貸物件広告実態調査事前審査会
４日（金）賃貸及び賃貸管理等専門小委員会「意見交換会」
７日（月）法務指導、不動産相談、苦情解決・
研修業務委員会合同勉強会
法務指導委員会
14日（月）資格審査委員会
15日（火）新入会員等義務研修会

25日（金）不動産流通センター研修会
28日（月）法務指導、不動産相談、苦情解決・
研修業務委員会合同勉強会
30日（水）取引主任者講習会（対象78名）

不動産無料相談（一般消費者を対象）
本部：毎週火曜・金曜日実施 ※祝日は除く
北部：毎月第１・第３火曜日実施 ※祝日は除く
相談時間は午後１時から午後４時まで

受付は午後３時30分まで

18日（金）不動産流通センター運営委員会

─ 21 ─

■新入会(正会員)(６件)
支部

商号及び免許番号

平成22年11月30日現在

代表者氏名 専取主任者氏名

事務所

所在地

電話番号

第二

㈱ I & H ホ ー ム
西村(１)12996

佳美

西村

佳美

下京区室町通綾小路上る鶏鉾町480番地
オフィス−ワン四条烏丸304075−
708−5307

第三㈲ 藤 井 工 務 店藤井(１)12998

哲史

藤井

昌世

右京区西京極北庄境町25番地
パラドール西京極302号

075−
326−4884

第三㈱京都賃貸スタイル辻(１)13002

眞一

今川 雄二郎
佐藤 嘉之

右京区西院巽町27075−
325−1100

O C A
柏原(１)12999

優一

柏原

優一

伏見区深草今在家町１−20075−
644−7389

四季増田(１)13001

和子

増田

亨

西京区御陵大枝山町５−８−３

075−
555−1205

はじめ住宅販売㈱平岡(１)12995

克博

平岡

克博

宇治市小倉町西浦96番地12、2F

0774−
39−7705

第四
第五
第六

㈱
㈱

B

■支部移動(正会員)(２件)
旧支部 新支部

平成22年11月30日現在

商号及び免許番号

代表者氏名

第一

第二

㈱同栄住宅研究室(３)11137

松尾

裕

第四

第一

㈲清水エステート(５) 9431

清水

裕司

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

中京区光堂町420番地

075−
212−7274

22/11/09

上京区油小路通下長者町上ル亀屋町
152番地 三輝ビル3F

075−
411−2441

22/11/29■退会(正会員)(10件)
支部

平成22年11月30日現在

免許番号

商号又は名称

代表者氏名

退会日

退会理由

第一(左京区)(１)12969 ㈲

シ

ー

ノ

伊東

宗男

22/11/08

廃業

第二(中京区)(７) 6774 俵

屋

住

宅

市川

徳男

22/10/19

廃業

第二(中京区)(６) 7767 ㈱キョウトバイオメディカルサイエンス大仲

憲治

22/10/28

廃業

第三(北区)(１)12787

マ

第四(伏見区)(５) 9539 ㈱

ユ

ツ

モ

ト

松本

博

22/10/29

廃

業

イ

フ

金田

正規

22/11/04

廃業

第四(南区)(５) 9124 ㈱ ジ ャ パ ン ホ ー ム

今村剛雄

22/11/05

廃業

第六(宇治市)(２)12095 ㈲

ラ

イ

ブ

ワ

ン

丸田 かすみ22/10/25

廃業第六(京田辺市)(６) 8393 ㈲

平

成

不

動

産

高畠

睦生

22/11/09

廃業

第七(京丹後市)(１)12247 ㈲

設

計

工

房

空

森戸

正浩

22/06/03

廃業

第七(舞鶴市)(３)11300 オ

フ

ィ

ス

橋

本

橋本

淳

22/10/28

廃

業

ニ

ラ

■退会(準会員)(１件)
支部

第一(上京区)

平成22年11月30日現在

免許番号

商号又は名称(５) 9431 ㈲清水エステート上京営業所

代表者氏名

退会日

退会理由

内村

22/11/11

事務所廃止

雅彦

■会員数報告書

平成22年11月30日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

374 36 410
第(−1) (−1) (−2)

三421 34 455
第(＋1) (±0) (＋1)

五358 20 378
第(＋1) (±0) (＋1)

第二

398 27 425
第(±0) (±0) (±0)

四494 26 520
第(−2) (±0) (−2)

六378 16 394(−1) (±0) (−1)※()内は会員数前月比増減。

合─ 22 ─

部 正会員 準会員

計

七

230
7
237
(−2) (±0) (−2)

計

2,653 166 2,819(−4) (−1) (−5)

平成22年度「官民共催不動産広告表示実態調査」を実施
昨年11月４日（木）「官民共催不動産広告表示実態調査」が実施されました。
昨年９月27日開催の広告事前審査会（京宅「公取委員会」
・全日「公正取引委員会」共催）
にて、京都市及びその周辺地域を対象に新聞広告・折込チラシ等について、宅建業法・不動産の表示規約及び同景品規約に抵触の疑いがある広告か否かの書面審査が行われ、それに基づく現地調査を11月４日に実施するとともに、同調査結果を（社）近畿地区不動
産公正取引協議会へ送達しました。
なお、同調査の概要は下表のとおりです。
１．編

成

９班編成（計40名）

４．調査実施団体等

２．対象業者

17社

京都府建設交通部建築指導課

３．対象物件

17件

京都府民生活部消費生活安全センター［内訳］ 分譲宅地・・・ ２件（株）京都新聞COM 営業戦略推進室

分譲住宅・・・ ５件（社）関西広告審査協会

売（社）京都府宅地建物取引業協会

家・・・ 10件（社）全日本不動産協会京都府本部

平成22年度「取引主任者法定講習会」
講

習

日

受

付

期

間

平成23年２月23日（水）

平成23年１月24日（月）〜平成23年２月４日（金）

３月10日
（木）

平成23年２月７日（月）〜平成23年２月18日（金）

３月30日
（水）

平成23年２月28日（月）〜平成23年３月11日（金）※ 受講申込の受付（持参の場合）は、午前９時〜11時30分、午後１時〜４時30分です。
（土曜、日曜、祝日、振替休日は除きます。）※ 平成23年度の予定は、本年３月初旬頃に決まります。

お知らせ
１．新入会員シールについて
平成22・23年度「会員名簿」
貼付用の標記シール（平成22年11〜12月度新入会員）を作成しましたので、会員の皆様には本誌と同
封のうえ、配付させていただきます。

２．平成22年12月度会員入退会等について
標記入退会等は、次号にて掲載いたします。
３．本誌次号の発行について
２月号と３月号の合併号として、３月中旬に発行いたします。

(平成22年11月)

藤木一三（右京区）・（株）コーフーエステート
殿 第三逝去されました。謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。
─ 23 ─

第十六回： 洛中 東西路 −御池通−東京都の新しい “はれ” の道路である。

けやき

幅五〇メートルの幹線道路の中央を広くあけて、両側にはそれぞれ欅とプラ
タナスの街路樹が二列に植えられた東西の幹線道路。京都市役所を前にした、
おいけ

ぎおん

やまぼこ

この御池通を、七月十七日の祇園祭のメーンイベントとして繰り広げられる山鉾
じだい

巡行、十月二十二日の時代祭行列と、京都の三大祭のうち二祭が練る祭通りで
ある。

かわらまち

からすま

それぞれの祭り当日には、河原町通から烏丸通までの並木の緑陰の下に、祭りの観覧の指定席がずらりと設けられる。
御池通の呼称については、諸説ある。

きょうまちかがみかこの

しんせんえん

宝暦十二年（一七六二）の『京町鑑』には「此通の号は神泉苑の前通ゆへ
きょうすずめ

斯くよぶ。
」と。
『京雀』には「此筋室町に御池町あり。むかし鴨居殿とて御所あり」
ぼうもくしとあり、また『京都坊目誌』には「此街烏丸に藤原良実の別邸あり。此邸内
これの池水を竜躍と号す。極めて清涼なり。斯水三条坊門に注ぐ。之より御池と号す。」とある。

い

しんせんえん

だいだいり

きんえん

神泉苑は、御池通大宮西入ル北側にある平安京大内裏の禁苑跡。平安京遷

都以前の太古からの豊かな湧水池であり、そのまま池泉として、名がつけられた。
（中略）
神泉苑を原点とした御池通も、かつては狭い道路で、現況のような京都の幹線道路となったのは、戦後だった。先の第二次世界大戦末期の昭和二十年三月、
かも

ほりかわ

空襲からの類焼防止策として、道路の東の鴨川西岸から西の堀川通まで南側の民家を強制疎開。その疎開跡が戦後、拡張されて五〇メートル道路となったのだった。（中略）
終戦後は、市役所が進駐軍に接収されて庁舎前の広い御池通は、そのテニなす

スコートになったり、周辺住民が芋や茄子を植えて野菜畑になったりした。
かわばた

東は鴨川に架かった御池大橋が架橋されて川端通から、西は二条駅で分断
きずあと

てんじんがわぬぐ

されるが天神川通に延びた御池通。もはや疎開通りの傷痕をすっかり拭い落として、ホテルや商社のビルが建ち並び、メーンストリートの様相をととのえている。
（中略）
京都ホテルと河原町通を挟んだ西隣には、京都市役所が建つ。
明治二十二年の市制施行当時、京都府知事を兼ねていたこともあって、事務は府庁で執られたが、明治三十一年に、現在地にあった京都市議事堂にはじめて市役所が設置されたのだった。議事堂は明治二年あたりの寺院境内を開いて建設された。（中略）
ふやちょう

ひいらぎけ たわらややなぎのばんば

麩屋町通南には、柊家と俵屋の日本旅館が向かい合せに並び、柳馬場通のかみぎょう

北東角には明治二年、全国に先駆けて開校した上京第二十七番小学校を前身とりゅうちした歴史をもつ柳池中学校がある。向いには、強制疎開でその境内を削られた
ごしょはちまんぐう

が、わずかに本殿を残した御所八幡宮と朝日新聞京都支局の朝日ビルがある。
ごうだ

御所八幡宮は、社伝によれば、弘安元年（一二七八）、後宇多天皇がここをいわしみずはちまんぐう

かんじょう

内裏としたとき、石清水八幡宮を勧請したのが起こり。( 中略 )堀川通を西に越えれば、幹線道路の御池通も道幅は狭くなり、染色、繊維
西関係の民家が連なる。

（出典 :1994 年発刊 小学館刊『京都の大路小路』より）

─ 24 ─

第三支部、地域貢献事業として「不動産無料相談会」を実施
昨年11月４日（木）、第三支部（片山浩支部長）
は地域貢献事業の一環として「不動産無料相談会」を、一般ユーザーの方も参加できる支部研修会とあわせて実施されました。
（於：京都市右京ふれあい文化会館）（上段）渡邉（左）･小田（左隣）･西家（右）各先生

ーザーが来場され、来場者には「ハトマークサ
イト京都」をＰＲするため、同ネーム入りのボールペンを粗品としてプレゼントされました。

片山支部長（右から２人目）と支部役員

青山繁晴氏（真ん中）と支部役員

当日、「不動産無料相談会」
では、小田宏之弁
護士・渡邉智之土地家屋調査士・西家善明税理士の各先生と支部不動産相談部長・副部長が、一般ユーザーの不動産における様々な相談に対応されました。
また、テレビ等でもお馴染みの青山繁晴氏を講師に招いた支部研修会では、94名もの一般ユ

本部年間行事予定
平成23年 １ 月26日（水）

第６回親睦ボウリング大会
於：しょうざん

１ 月28日（金）

不動産流通センター研修会
於：協会本部（定員につき受付終了。）

２月３日
（木）

賃貸物件広告実態調査事前審査会（公取委員会）
京都市及びその周辺地域を対象に新聞広告・折込チラシ等について、宅建業法・不動産の表示規約及び同景品規約に抵触の疑いがある広告か否かの書面審査を行います。

２ 月24日（木）

不動産流通センター研修会
於：協会本部（本誌と同封の開催案内参照。）

３月３日
（木）

賃貸物件広告実態調査会（公取委員会）
上記事前審査会に基づき、対象物件の現地調査を行います。

３ 月25日（金）

不動産流通センター研修会
於：協会本部
─ 25 ─