YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記2020 年 02 月 07 日発行

い
と
の
戒
め
。

鞘
だ
が
、
中
限
は
先
限
に
対
し
て
は
逆
鞘
で
あ
る
。
こ
の
様
な
鞘
の
相
場
は
強
気
し
な
い
方
が
よ

天
狗
鞘
と
は
、
六
限
月
の
う
ち
、
中
ほ
ど
の
限
月
が
一
番
高
い
格
好
。
当
限
に
比
べ
て
中
限
は
順

天
狗
（
鞘
）
に
買
い
無
し
、
お
か
め
（
鞘
）
に
売
り
無
し

今
週
の
格
言

※本レポートは豊商事株式会社（以下、当社）が情報提供を目的として作成したものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。本レポートは信頼できると思われる情報に基づき作成されておりますが、当社はその正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、記載された内容は作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。投資に係る最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願い致します。また、当リポートの著作権は豊商事株式会社に属し、当社に無断で複製、転送することは著作権の侵害にあたります。無断での複製、転送を禁じます。
0YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆ゲオルギエワ IMF 専務理事、新型肺炎の影響懸念●IMF の世界成長率見通し●世界の貿易量

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は 2 月 5 日にバチカンで講演し、中国で発生した新型コロナウイルス感染による肺炎の影響に懸念を表明した。肺炎拡大は貿易摩擦とともに「一体化が進む世界（経済）の脆弱さを裏付けた」と語り、途上国への打撃に警戒感を示した。
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が、世界の景気を下押しするとの懸念が強まっている。中国では春節（旧正月）の連休明けも、多く工場などが操業再開を延期。休業が長期化すれば、中国に部品供給や販売を依存する企業への打撃は必至だ。英金融大手バークレイズは、影響が長期化すれば、2020 年の中国の成長率を最大 1.3 ポイント押し下げると試算。世界経済の成長率は現在の見通しの 3.3％から 2％台に低下する可能性があると警告している。
なお、サウジアラビアの首都リヤドで 2 月 22 日から開かれる 20 ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が実体経済に与えるリスクについて議論される見通し。必要があれば経済対策を検討する。
◆中国、新型肺炎の死者 563 人に中国政府の 2 月 6 日午前０時時点の集計によると、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は中国本土で 563 人になった。中国本土の感染者数は 2 万 8018 人。
中国本土以外では、日本やタイなど 27 ヶ国・地域で 240 人以上の感染が確認され、フィリピンと香港で各 1 人が死亡した。最も深刻な武漢市の感染者数は 1 万人を超え、これまでに 414 人が死亡した。
◆ＷＨＯ幹部、現時点でパンデミックに当たらず
世界保健機関（WHO）で世界的な感染症への対策を統括するシルビー・ブリアン氏は 2 月 4 日にジュネーブで行った記者会見
で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスについて、現時点では、感染症の世界的な流行を示す「パンデミック」の状態ではないとの認識を示した。ブリアン氏は、感染の大部分は中国の武漢を含む湖北省で発生しており、中国のその他の地域や同国外では、感染拡大阻止の対策が取られていると指摘。現在は、一定地域内での流行を指す「エピデミック」の段階だと語った。
◆WHO、740 億円の資金援助要請
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は 2 月 5 日にジュネーブで記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスについて、各国のワクチン開発や感染防止策の支援に 6 億 7500 万ドル（約 740 億円）が必要だと述べ、資金援助を求めた。
◆米デルタ航空、中国線休止を前倒し
米デルタ航空は 2 月 1 日に、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に伴う米中間の全便休止措置を前倒しすると発表した。4 月
末まで運航を見合わせる。デルタは 2 月６日から運航を休止する計画を公表していたが、米政府が公衆衛生に関する緊急事態を宣言し、中国を訪問した外国人の米入国を暫定的に禁止するなどの措置を 2 月 2 日から実施すると発表したことを受け、前倒しした。米国の他の 3 大航空会社であるアメリカン航空、ユナイテッド航空も当面の中国線運休計画を発表している。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、2018 年に 850 万人以上が米中間を往来し、米 3 大航空会社を利用した乗客はその３分の１強、その他大半は中国系の航空会社。
1

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆中国共産党、異例の「反省」
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎に危機感を強める共産党指導部は、自らの対応に「欠点と不足」を認める異例の「反省」を表明。地方幹部の大量処分で国民の批判をかわそうとする従来の姿勢から踏み出し、総力戦で感染拡大を封じ込める方針だ。
2 月 4 日付の党機関紙・人民日報によると、党政治局常務委員会は「今回の疫病はわが国の統治システムと能力を試しており、経験を総括し、教訓をくみ取らなければならない」と強調。さらに「明らかになった欠点や不足への対処能力を高める」ことを確認した。
会議を主宰した習近平総書記（国家主席）は「直接の責任者だけではなく、主要な指導者の責任も問う」と、居並ぶ幹部に覚悟を迫った。これまで、問責の動きは地方に限られていた。
◆中国、対米報復関税の一部引き下げ
中国政府は 2 月 6 日に、対米報復関税の一部について、2 月 14 日午後 1 時 1 分に税率を半分に引き下げると発表した。米中貿易協議「第 1 段階合意」の発効に伴い、米国が対中制裁関税の一部を引き下げるのに合わせた措置。対象となるのは、米国からの輸入品 750 億ドル相当。916 品目に対して昨年 9 月に課した追加関税の税率を 10％から 5％に、801 品目に対する税率を 5％から 2.5％にそれぞれ引き下げる。これ以外の措置は継続する。米中両政府は先月、第 1 段階の合意文書に署名。米国
は１２００億ドル分の追加関税の税率を半分に引き下げると発表していた。
◆新型肺炎、米中貿易合意に影響も中国経済が新型肺炎の感染拡大というリスクに直面する中、米中貿易協議「第１段階合意」の一環として中国が米国産品の購入を大幅に増やす契約に影響を及ぼすとの見方が出ている。米ブルームバーグ通信は 2 月 3 日に、中国当局者は目標を達成できない事態を見越して米国に「柔軟な対応」を期待していると報じた。第１段階合意には「自然災害もしくは他の予見不可能な事象」が発生して合意の履行が遅れた場合、互いに協議するとの条項がある。貿易協定は 2 月 14 日に正式に発効する予定。
◆米、通貨安対抗の相殺関税「金融政策は判断から除外」
米商務省は 2 月 3 日に、通貨安を誘導した国からの輸入品に相殺関税を課す新規則を公表した。発動の判断基準は、貿易相
手国の政府が通貨安に関与した場合とした。金融政策は考慮に入れず、日銀などの金融緩和策は原則対象外となる見通し。
新規則は「通貨安」の基準として、特定通貨がドルや、主要通貨で構成する通貨バスケット相場に対して切り下げられ、政府が為替介入に関与していることなどを条件とした。ただ「独立した中央銀行の金融政策は通常、含まれない」と明確化した。
◆米、WTO 政府調達協定離脱も米ブルームバーグ通信は 2 月 4 日に、世界貿易機関（WTO）加盟国・地域が公共事業発注や物品購入などの入札で外資を差別しないと約束する「政府調達協定」から離脱することを、米国が検討していると報じた。秋の大統領選をにらんで自国産業を保護する姿勢をアピールする狙い。WTO の改定交渉を促す狙いもある。
◆OECD、巨大 IT への課税で国際共通ルール発表
経済協力開発機構（OECD）は 1 月 31 日に、国境を越えて巨額の利益を稼ぐ巨大 IT 企業などに対し、各国が適切に課税するための国際共通ルールを発表。加盟国が大枠合意した。7 月の実質的な合意を経て、年内の最終合意を目指すが、米国は新ルールの採用を企業の選択制にすることを提案しており、議論はなお曲折が予想される。
◆2019 年 10-12 月期決算、ディズニーの売上高は前年同期比 36%増
米ウォルト・ディズニーは 2 月 4 日に、2019 年 10-12 月期決算を発表。売上高は前年同期比 36%増の 208 億 5800 万ド
ル、純利益は 24%減の 21 億 700 万ドルだった。動画配信の投資先行が響いている。足元では中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎の感染拡大に伴う、テーマパーク事業への影響が懸念事項になっている。ディズニーは 1 月下旬から上海と香港の「ディズニー
ランド」を閉鎖中。両テーマパークの閉鎖により、2020 年 1-3 月期に営業利益ベースで 1 億 7500 万ドルの影響があるとみている。
なお、2019 年 11 月に北米とオランダで始めた動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」の会員数が 12 月末時点で 2650 万人となった。先行するネットフリックスの北米の会員（6766 万人）の 4 割にあたる規模を 2 ヶ月足らずで達成したことになる。
2

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆GAFA の決算
●GAFA の売上高

●GAFA の純利益

・米グーグルの持ち株会社アルファベットが 2 月 3 日に発表した 2019 年 10-12 月期決算は、売上高が前年同期比 17%増の
460 億 7500 万ドルだった。傘下の動画共有サービス「ユーチューブ」の広告事業は好調だったものの、主力の検索連動型広告の伸びは鈍っており、売上高は市場予想に届かなかった。純利益は 19%増の 106 億 7100 万ドルとなり、2 四半期ぶりに増益となった。
・米アップルが 1 月 28 日に発表した 2019 年 10-12 月期決算は、売上高が前年同期比 9%増の 918 億 1900 万ドル、最終利益は 11%増の 222 億 3600 万ドルとなり、四半期ベースでいずれも過去最高を更新した。主力の「iPhone」の販売回復に加え、腕時計型端末などのウエアラブル製品の急成長も業績に貢献した。
・米フェイスブックが 1 月 29 日に発表した 2019 年 10-12 月期決算は純利益が前年同期比 7%増の 73 億 4900 万ドルとなり、四半期として過去最高を更新。世界各地で利用者を伸ばしてインターネット広告事業を拡大した。売上高も前年同期比 25%増の 210 億 8200 万ドルとなり、四半期で過去最高となった。
・米アマゾン・ドット・コムが 1 月 30 日に発表した 2019 年 10-12 月期決算は、純利益が前年同期比 8%増の 32 億 6800 万ドルだった。増益は 2 四半期ぶり。営業利益の 7 割を占めるクラウドサービス「AWS」が大きく伸びた。ネット通販事業は物流網の拡大に伴うコストや人件費が増加したものの、新規会員の獲得や販売増による売上高の伸びで吸収した。全体の売上高も 21%増の 874 億 3700 万ドルとなり、過去最高を更新した。
◆マイクロソフト 38%増益
米マイクロソフトが 1 月 29 日に発表した 2019 年 10-12 月期の純利益は前年同期比 38%増の 116 億 4900 万ドルだった。
売上高は同 14%増の 369 億 600 万ドルで、四半期ベースで過去最高を更新した。クラウド事業の拡大に加えて、パソコン用基本
ソフト（OS）の世代交代に伴う「ウィンドウズ」の販売増が業績を押し上げた。
◆トヨタ、営業益 2.5 兆円●トヨタ株価トヨタ自動車は 2 月 6 日に、2020 年 3 月期の連結業績予想（米国会計基準）を上方修正した。本業のもうけを示す営業利益を前期比 1.3％増の 2 兆 5000 億円（従来予想 2 兆 4000 億円）、純利益を 24.8％増の 2 兆 3500 億円（同 2 兆 1500 億円）とした。通期の為替予想を円安方向に見直したのが主因だが、拡大する新型肺炎の影響は織り込んでおらず、今後の業績には不透明感が残った。
世界的に堅調な販売を受け、世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）見通しを 1073 万台とし、従来見通しから 3 万台上方修正した。
3

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆英国が EU を離脱
英国は 1 月 31 日、欧州連合（ＥＵ）から離脱した。EU の前身である欧州共同体（EC）から 47 年間にわたる加盟国の地
位に幕を下ろした。ジョンソン首相は離脱に先立つ国民向けの演説で「EU は 50 年間にわたり、この国にはそぐわない方向に進んでいった。離脱は国を真に再生し、変える瞬間だ」と主張。ＥＵの仕組みに染まり切った英国の社会や経済に、一大変革をもたらす政策を推進していく考えを示した。
EU は母体となった欧州石炭鉄鋼共同体ができた 1952 年以来、加盟国の数が初めて減った。2 度の世界大戦後に出発した欧州統合と拡大の歩みは、重しとなってきた主要国の離反で歴史的な節目を迎えた。
◆仏独首脳、英 EU 離脱は「衝撃」
フランスのマクロン大統領は 1 月 31 日に、ビデオ声明を公表し、英国の欧州連合（EU）離脱について「衝撃的な出来事。欧州全体にとって歴史的な警報信号だ」と述べた。ドイツのメルケル首相も同日に、ビデオ声明を発表。英国の離脱は残る EU27 ヶ国にとって「大きな節目だ」とした上で、英国と「今後も緊密なパートナー、友人であることを望む」と強調した。
◆欧州委員長、「光栄ある孤立」に強さなし
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は 1 月 31 日に、英国の EU 離脱を前にブリュッセルで記者会見し、「われわれは経験から『光栄ある孤立』に強さはないと学んだ。われわれの連合にこそ強さがある」と強調した。19 世紀後半の大英帝国の非同盟政策を引き合いに出し、EU とたもとを分かつことを選んだ英国にクギを刺した。
◆英、カナダ型ＦＴＡ要求
英国のジョンソン政権は 2 月 2 日に、来月開始する EU との貿易交渉で、EU がカナダと締結した自由貿易協定（FTA）と同様の合意を目指すと明らかにした。EU とカナダの FTA は「包括的経済・貿易協定（CETA）」。ほぼ全ての関税撤廃をうたい、2017 年
9 月に暫定発効した。この内容だと現在の英 EU 間の自由貿易にさまざまな障壁が生じるものの、自主独立を重視するジョンソン政権にとっては EU のルールに束縛されないメリットがある。ただ、ＥＵはＦＴＡ締結の前提条件として、労働者の権利保護や環境規制、国家補助規則などに関するＥＵ法令の順守を英国に迫っており、交渉は難航必至だ。
◆英国と火花、欧州委が交渉方針
欧州連合（EU）欧州委員会は 2 月 3 日に、EU を離脱した英国と新たな関係構築のために始める交渉の基本方針案を公表。
関税ゼロを目指す自由貿易協定（FTA）締結の条件として、労働者や環境保護、国家補助の規制、競争法、税制などのルール
を EU の水準に合わせるよう求めることを明確にした。英国が過度な規制緩和で不当に競争力を高める事態を防ぐことが狙い。
◆英、EU 市場へのアクセス縮小なら格下げの可能性
格付け大手 S&P グローバル・レーティングとムーディーズは 1 月 30 日に、英国のソブリン格付けに関して、欧州連合（EU）離脱
後の貿易協定で、英国の EU 市場へのアクセスが大幅に縮小された場合、現在の格付けは脅威にさらされると警告した。S&P は現
在、英国の格付けを「AA」、格付け見通しを「安定的」と●英国の EU 離脱をめぐる動きしている。格付けは 2016 年の国民投票後、最上位の2016 年 6 月

英、国民投票で「EU 離脱」多数「AAA」から 2 段階引き下げられた。

2017 年 3 月

英、EU 離脱を通知◆2019 年の英自動車生産が急減

2017 年 6 月

英、総選挙で与党・保守党が下院の過半数失う

英自動車製造販売者協会（SMMT）は 1 月 302018 年 11 月

離脱条件を定めた協定案で英国と EU が合意

日に、2019 年英自動車生産台数が前年比 14.2％

2019 年 7 月

メイ首相が辞任、ジョンソン政権が誕生

減の 130 万 3135 台だったと発表。世界経済の減速

2019 年 10 月

英 EU、新たな離脱案で合意に加え、欧州連合（EU）離脱の不透明感が重しとな2019 年 12 月

英、総選挙で与党保守党が歴史的勝利った。

2020 年 1 月 31 日

英、EU 離脱※豊商事作成4

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記◆2018 年と 2019 年の国別金需要の比較●世界の金需要国 ベスト 10
国名

産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が 1 月 30 日に公表した

需要量

1位

中国

848.4 トン2位

インド

690.4 トン3位

米国151.1 トン4位

ドイツ

99.2 トン5位

トルコ

87.4 トン6位

イラン

69.6 トン7位

ベトナム

56.4 トン8位

インドネシア54.5 トン9位

ロシア

47.2 トン

10 位

タイ

45.8 トン※WGC のデータを基に豊商事作成「Gold Demand Trends」によると、2019 年の世界金需要（宝飾と投資需要の合計）は前年（3333.8 トン）比 10.7％減少の 2977.7 トンとなった。

なお、2018 年と 2019 年の世界金需要（宝飾と投資需要の合計）を比較してみると、公表されている 31 ヶ国・地域内で、前年比で増加した国は 6 ヶ国、減少した国は 25 ヶ国だった。一番増加した国はトルコで同 13.3 トン増加。一方で、一番減少させた国は中国で同 145.9 トン減少。なお、インドも同 70.0 トン減少となった。
●国・地域別の金需要●国別 金需要の割合（2019 年）●増減の大きかった上位 5 ヶ国

●国別の金需要（2019 年）増加させた国減少させた国
前年比

前年比

イラン

13.3 トン中国-145.9 トン

エジプト

1.6 トンインド-70.0 トンロシア

1.5 トンタイ-34.7 トンフランス

1.2 トン日本-31.7 トンカナダ

0.8 トンイラン-21.5 トン

※WGC のデータを基に豊商事作成
5

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆中国とインドの金需要●中国の金需要（四半期別）

2019 年の中国の金需要は前年比 14.7％減少の 848.4 トンとなり、2010 年（645.7 トン）以来の低水準となった。内訳を見てみると、宝飾需要は同 7.1％減の 637.3 トン、投資需要（コイン・バー）は同 31.5％減の 211.1 トンだった。
2019 年第 4 四半期（10-12 月）は前年同期比 17.5％減の 207.3 トンだった（宝飾需要は同 10.3％減の 159.7 トン、投資需要は同 35.0％減の 47.6 トン）。
2019 年のインドの金需要は前年比 9.2％減少の 690.4 トンとなり、2016 年（666.1 トン）以来の低水準となった。内訳を見てみると、宝飾需要は同 8.9％減の 544.6 トン、投資需要（コイ●インドの金需要（四半期別）

ン・バー）は同 10.2％減の 145.8 トンだった。
2019 年第 4 四半期（10-12 月）は前年同期比 17.8％減の 194.3 トンだった（宝飾需要は同 17.3％減の 149.0 トン、投資需要は同 19.7％減の 45.3 トン）。第 4 四半期としては 2011年（182.4 トン）以来の低水準だった。
な お 、 イ ン ド の 2019 年 の 金 輸 入 量 （ ネ ッ ト ） は 前 年 比14.4%減の 646.8 トンとなり、2016 年以来の低水準となった。
●中国とインドの金需要（宝飾・投資）2018 年

2019 年

前年比中国

994.3 トン

848.4 トン

-14.7％

インド

760.4 トン

690.4 トン

-9.2％

※ＷＧＣのデータを基に豊商事作成◆ LBMA の 2020 年貴金属価格見通し●LBMA の 2020 年貴金属価格見通し（㌦/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
LBMA の価格見通し
予想の

予想の上限

予想の上限

予想の上限と

平均値

平均値

平均値

下限の値幅

金

1558.80

1688.60

1443.90244.70

銀

18.21

20.49

16.51

3.98

白金

1005.101125.20870.10255.10パラジウム

2116.00

2482.40

1800.40682.00※LBMA のデータを基に豊商事作成
ロンドン貴金属市場協会(LBMA)は、2 月 3 日に「PRECIOUS METALS FORECAST SURVEY 2020」を公表。LBMA
が、30 人の著名貴金属アナリストに対して行った調査で、2020 年の平均価格見通しは、金が 1558.8 ドル、銀は 18.21 ドル、白金は 1005.10 ドル、パラジウムは 2116.00 ドルとなった。
LBMA（London Bullion Market Association）は、30 人の著名貴金属アナリストに対して、金・銀・白金・パラジウムの価格見通しを行い、その結果を毎年、2 月頃に公表している。
6

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記◆アイオワ党員集会の勝者確定、さらに遅れか
米大統領選の民主党候補指名争いの初戦となった 2 月 3 日のアイオワ州党員集会の勝者が未だ確定していない。党員集会の集計を巡り、各地区の集会所から党の州本部にデータを送るスマートフォン用アプリの不具合などで作業が大幅に遅れている。また、民主党全国委員会のペレス委員長は 2 月 6 日に、州本部に再精査を求める考えを示しており、最終的な集計結果の公表は、さらに遅れる可能性がある。
州本部は 2 月 6 日に、97％の会場からの集計を終えた最新の結果を発表。ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長が地区代議員の獲得率 26.2％、サンダース上院
議員が 26.1％と、大接戦を展開している。しか ●過去の序盤２州の予備選挙と米大統領選の結果し、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）はこの後、集計が確定した 100 ヶ所以上の会場で、2000 年

誤りを疑わせる事例が報告されたと報じた。
党員集会の結果をめぐっては、ブティジェッジ

2004 年

氏が２月 3 日夜に事実上の「勝利」を宣言。ただ、2 人の差は集計が進むにつれ縮まり、サンダ

2008 年

ース氏も 2 月 6 日に「アイオワの大きな勝利に感謝したい」と述べ、勝利宣言した。

2012 年

なお、アイオワ州とニューハンプシャー州の予備選挙を合わせ、序盤 2 州のどちらも勝利せずに2016 年指名を得た候補がほぼいない。

アイオワ州

ニューハンプシャー州

候補者名

米大統領選

共和党

ブッシュ

マケイン

ブッシュ

ブッシュ

民主党

ゴア

ゴア

ゴア

共和党

ブッシュ

ブッシュ

ブッシュ

民主党

ケリー

ケリー

ケリー

共和党

ハッカビー

マケイン

マケイン

民主党

オバマ

クリントン

オバマ

共和党

サントラム

ロムニー

ロムニー

民主党

オバマ

オバマ

オバマ

オバマ

共和党

クルーズ

トランプ

トランプ

トランプ

民主党

クリントン

サンダース

クリントン

◆米共和党はトランプ氏圧勝

ブッシュ

オバマ

※豊商事作成、敬称略

米大統領選に向けアイオワ州で 2 月 3 日に開かれた共和党の党員集会で、再選を目指すトランプ米大統領が順当に勝利を収めた。トランプ氏はツイッターに「アイオワで大勝利。ありがとう」と短く投稿した。共和党の候補指名争いには、トランプ氏のほかウェルド
元マサチューセッツ州知事とウォルシュ元下院議員が名乗りを上げている。米メディアによると、トランプ氏は党員集会で約 97％の支持を得て、アイオワ州に割り当てられた全代議員を獲得した。
◆トランプ大統領に無罪評決
トランプ米大統領のウクライナ疑惑を受け上院（定数 100）で開かれていた弾劾裁判で、陪審員役の上院議員は 2 月 5 日、「権力乱用」と「議会妨害」のいずれに関しても無罪評決を下した。トランプ氏は罷免を免れ、米史上 3 例目となる弾劾裁判は約 3週間の審理を終えた。権力乱用の評決では、民主党と無所属の全議員に、かねてトランプ氏に批判的だった共和党のロムニー上院
議員を加えた計 48 人が有罪、残る共和党議員 52 人が無罪にそれぞれ投票した。議会妨害では共和党の全議員 53 人が無罪に投票。2 件とも有罪票は、罷免に必要な 67 票に達しなかった。
ホワイトハウスは声明で、上院の評決によって「大統領の嫌疑は晴れ、潔白が証明された」と強調。弾劾訴追を進めたペロシ下院議長やシフ下院情報特別委員長を糾弾し、民主党が弾劾裁判を通じ「（トランプ氏が当選した）2016 年大統領選の結果を覆そうともくろんだ」と主張した。一方、民主党のシューマー上院院内総務は評決後の演説で、証人尋問を認めないといった共和党主導の弾劾裁判運営を批判し、「今回の（無罪）評決は意味を持たない」と断じた。
◆バージニア州、沖合石油・ガス開発阻止案を可決
米バージニア州議会は 2 月 4 日に、州沿岸沖合の新規の石油・ガス開発を阻止する法案を、民主党主導で可決した。大西洋での化石燃料探査に意欲的な共和党のトランプ米政権と対峙する姿勢が浮き彫りとなった。バージニア州議会は上下院ともに民主党が過半数を占め、ラルフ・ノーサム知事も民主党出身。州下院で可決された法案には、連邦政府が管轄する沖合鉱区で掘削された
石油・ガスを同州沿岸に輸送するのに使われる、パイプラインなどインフラ設備の整備を州管轄水域で禁止することが盛り込まれた。
7

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆トランプ氏の一般教書演説「米国の復活」誇示
トランプ米大統領は 2 月 4 日、上下両院合同会議で恒例の一般教書演●一般教書演説の概要説を行った。テーマは「偉大な米国の復活」。再選を目指す 11 月の大統領

・「偉大な米国の復活」を開始した

選をにらみ、政権発足後に経済や移民政策で達成した「実績」を誇示した。

・米経済の衰退は終わり、「ブルーカラー好況」に

トランプ氏は演説で、政権の経済対策が株高や低失業率を伴う好景気を・NAFTA 見直しを実現もたらしたと強調。先に合意したメキシコ・カナダとの新貿易協定（USMCA）

・中国との貿易交渉で画期的な合意に署名

は大きな経済効果を生み、さらなる雇用を創出すると表明。また、メキシコ国

・社会主義に米国の医療制度を破壊させない

境の警備強化で不法移民流入が減少し、政権発足前より暴力犯罪が減少

・国境の壁建設を継続したと主張した。外交・安全保障分野では、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソ・アフガニスタンから米軍を撤収

レイマニ司令官や、過激派組織「イスラム国」（IS）指導者だったバグダディ
容疑者ら「テロリスト」殺害を実績として自賛した。

※豊商事作成●FedWatch

中国・武漢で新型コロナウイルスによる肺炎が深刻化している事態について
は、米国民を守るため、必要なすべての措置を講じると表明した。トランプ氏
はベネズエラ野党指導者のグアイド国会議長を議場に招待。ベネズエラやキューバなどの民主主義の回復を支援すると明言した。また、米国人宇宙飛行
士による月面再到達と将来の火星到達に向け、議会に協力を要請した。党派間の対立が高まる中、医療費引き下げで議会の協力が必要だと指摘。
「偉大な米国の復活には、まだすべきことがある」として、民主党を含む国民の団結を訴えた。
◆米 20 年債、34 年ぶり発行
米財務省は 2 月 5 日に、償還期が 20 年の国債について、5 月に発行日や発行額などの詳細を公表すると発表した。20 年債の定期発行はレーガン政権下の 1986 年以来 34 年ぶり。歳出拡大で今後は年 1 兆ドル規模の財政赤字が見込まれる中、低金
利環境を利用して資金調達手段を多様化する。
◆FRB 高官の発言
・FRB のクラリダ副議長は 1 月 31 日に、中国から感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎感染による経済的な影響を評価するのは「時期尚早だ」と述べた。ただ「波乱要因」になる可能性があると指摘し、動向を注視すると強調した
・サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は 2 月 5 日に、中国が発生源となった●FOMC メンバーの投票権（2020 年）

新型コロナウイルスによる肺炎感染に関し「米経済に深刻な影響があるとは・パウエル FRB 議長

見ていない」と述べた。

・クォールズ FRB 副議長

・アトランタ連銀のボスティック総裁は 2 月 3 日に、中国から拡がった新型コロ・クラリダ FRB 副議長

ナウイルスによる肺炎感染を巡り、「政策金利の見通しを変えていない」と・ブレイナード FRB 理事

述べた。昨年の利下げが景気を下支えしていると指摘し、市場で広がる早・ボウマン FRB 理事

期利下げ観測に否定的な認識を示した。

・NY 連銀のウィリアム総裁

・FRB のブレイナード理事は 2 月 5 日に、FRB が「デジタルドル」を発行する

・フィラデルフィア連銀のハーカー総裁

可能性について、「現金のドルは強い需要を背景に流通量が増えており、ド・クリーブランド連銀のメスター総裁

ルは世界で重要な役割を担っている」と述べ、否定的な考えを示した。た・ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁

だ、研究で他国の中銀と連携していると説明した。

・ダラス連銀のカプラン総裁※豊商事作成、FRB 理事は現在 2 人が空席

8

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆ダウ工業株 30 種平均の動き●NY ダウ（日足）1 月の優良株で構成するダウ工業株 30 種平均は前月末比1.0％下落となった。下落は 5 ヶ月ぶり。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を背景に、世界景気の減速懸念が強まる中、1 月 31 日に急落。28169.53 ドルまで下げる場面も見られている。
ただ、1 月 ISM 米製造業景況指数が、好不況の分かれ目となる 50 を 6 ヶ月ぶりに上回ったことに加え、新型肺炎の経済への影
響緩和に向け、中国当局が積極的に対策を打ち出す中で続落とはならず。安値は買い拾われている。
その後、新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、中国や英国の研究者が治療薬やワクチンの開発で前進したと報じられたことや、中国●ダウ工業株 30 種平均、ネット・ロング

による対米報復関税の一部引き下げの発表が好感され、2 月 6 日に、約 3 週間ぶりに終値ベースの史上最高値を更新した。
新型肺炎により中国国内の工場が操業を停止する中、企業業
績への影響が数値として今後は出て来るだけに、個別企業への影
響が相場の材料になるとの見方もあるが、各国の中央銀行が積極的に金融緩和を行う中、米国でも利下げ観測が強まっているだけに、目先は 30000 ドル超えを試す展開になって行くだろうか。そう言う意味でも、来週は 2 月 11、12 日の両日に予定されているパウエ
ル FRB 議長の議会証言に注目が集まりそうだ。また、中国政府が景気支援策を打ち出すかも注目されそうだ。

●VIX 指数、ネット・ロング◆中国人旅行者減、米経済に 100 億ドル打撃も新型コロナウイルスの感染拡大に絡む渡航・入国制限が米国への中国人旅行客の減少につながり、米経済に打撃を与える可能性があるとアナリストが警鐘を鳴らしている。オックスフォード・エコノミクス
は、新型ウイルスの感染拡大を受け、中国人旅行者による米国での支出が今年の大半に 103 億ドル失われると試算している。
◆2019 年の世界スマホ出荷台数は 3 年連続でマイナス
米調査会社 IDC が 1 月 30 日に発表した 2019 年のスマートフォン世界出荷台数（暫定値）は、前年比 2.3％減の 13 億
7100 万台だった。次世代通信規格「5G」の対応機種や折り畳み式スマホも登場しているが、市場全体の需要を喚起するには至らず、3 年連続の前年割れとなった。
メーカー別シェアは、韓国サムスン電子が首位を維持。2 位には
華為技術（ファーウェイ）が浮上。米アップルは 3 位だった。

9

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆クドローNEC 委員長、新型肺炎、対中輸出に遅れも
米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は 2 月 4 日に FOX ビジネス・ネットワークとのインタビューで、、新型コロナウイルスの流行は米国のサプライチェーン（供給網）に一定の影響を及ぼす見込みだが、おそらく壊滅的なものにはならないという見方を示した。また「第１段階」通商合意で期待される対中輸出の拡大は、新型肺炎の影響で出遅れが予想されるとした。
◆2019 年米 GDP は前年比 2.3％増に鈍化
米商務省が 1 月 30 日に発表した 2019 年 10-12 月期米実質 GDP（国内総生産、季節調整済み）速報値は、年率換算
で前期比 2.1％増と横ばいとなった。堅調だった個人消費が減速し、全体が伸び悩んだ。2019 年通年は前年比 2.3％増に鈍化。
トランプ米政権が掲げる 3％超に届かず、2016 年（1.6％）以来の低い伸びとなった。
2019 年 10-12 月期の個人消費支出は 1.8％増となり、前期（3.2％増）から大幅に鈍化した。米経済は GDP の 7 割を占める個人消費が原動力となって底堅さを保ってきた。その個人消費の勢いに陰りが見え始めたことで、11 月の大統領選での再選をにらみ、株高や高成長を目指すトランプ氏にとって逆風になりかねない情勢だ。
◆1 月 ISM 米製造業景況指数、6 ヶ月ぶり 50 超え●米 GDP

米サプライ管理協会（ISM）が 2 月 3 日に発表した 1 月米製造業景況
指数は 50.9 となり、昨年 12 月（47.8）から上昇。市場予想（48.5）
も上回り、景気拡大と縮小の節目とされる 50 を 6 ヶ月ぶりに上回った。
2 月 5 日に発表された 1 月非製造業景況感指数は 55.5 となり、前月から 0.6 ポイント上昇。上昇は 2 ヶ月連続で、2019 年 8 月以来 5 ヶ月ぶ
り高水準となった。
◆昨年 12 月米個人消費支出物価指数は前年同月比 1.6％上昇
米商務省が 1 月 31 日に発表した昨年 12 月米個人消費支出（PCE）
物価指数は、前年同月比 1.6％上昇となった。伸びは前月から加速し、●ISM 米製造業景況指数

2018 年 12 月（1.8％）以来の大きさとなった。ただ、FRB が物価安定の目標とする 2％には 14 か月連続で届かなかった。食料品とエネルギーを除いたコア指数は 1.6％上昇となり、前月（1.5％）からわずかに加速した。
◆昨年 12 月米製造業受注は前月比 1.8％増
米商務省が 2 月 4 日に発表した昨年 12 月米製造業受注は、前月比1.8％増の 4993 億 2700 万ドルだった。プラスは 2 ヶ月ぶり。市場予想は1.2％増だった。変動の激しい輸送関連を除くと 0.6％増、国防関連を除くと0.6％減だった。
◆1 月シカゴ PMI は約 4 年ぶり低水準●米平均時給と PCE

経済情報会社 MNI インディケーターズが 1 月 31 日に発表した 1 月シカ
ゴ景況指数（シカゴ PMI、季節調整済み）は 42.9 となり、前月（改定
値、48.2）から大幅に低下。2015 年 12 月以来、約 4 年ぶり低水準となった。好不況の分岐点とされる 50 を 5 ヶ月連続で割り込んだ。
◆米消費者景況感指数
米ミシガン大学が 1 月 1 日に発表した調査によると、1 月米消費者景況
感指数（確報値）は 99.8 となり、先に発表された暫定値 99.1 から上方修正され、市場予想（99.1）も上回った。

10

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆米ドル・円の動き●米ドル・円（日足）

1 月の米ドル円は前月末比 0.2％下落となった。下落は 2 ヶ月連続。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を背景に、世界景気の減速懸念が強まる中、2 月 3 日に 108.26
円まで円高が進む場面も見られている。
ただ、新型肺炎の経済への影響緩和に向け、中国当局が積極的に対策を打ち出す中、投資家のリスク回避の動きが和らぎ、ドルが買い拾われている。テクニカル的にも、200 日・120 日平均線や、
昨年 10 月 3 日を起点としたアップ・トレンドがサポート・ラインとして意識された様だ。中国当局の積極的な対策に加え、新型コロナウ
イルスによる肺炎をめぐり、中国や英国の研究者が治療薬やワクチ●IMM 円、ネット・ロング

ンの開発で前進したと報じられ、新型肺炎の感染拡大への警戒感が和らぐ中、リスク資産に投機資金が流入。米国高が再び史上最高値を更新する中、110 円をうかがう展開となっている。
来週も引き続き新型コロナウイルス関連のヘッド・ラインに踊らされる展開となりそうだが、少なくとも感染拡大に歯止めが掛からない限
り、不安心理は消えづらく、110 円台から一段の円安にはなりづら
いとの見方が多い様だ。また、2 月 11、12 日の両日にパウエル
FRB 議長の議会証言が予定されている。市場で利下げ観測が再び強まる中で、新型肺炎に関する発言に注目が集まりそうだ。

◆ユーロ･米ドルの動き

最後に、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、●ユーロ・米ドル（日足）大口投機家の IMM 通貨（円）のネット・ロングは 1 月 28 日時
点で前週比 8676 枚増加のマイナス 3 万 6025 枚となり、3 週ぶりに増加に転じた。ただ、16 週連続でネット・ショートとなった。
1 月のユーロ・米ドルは前月末比 1.1％下落となった。新型肺炎の経済への影響緩和に向け、中国当局が積極的に対策を打ち出す中、投資家のリスク回避の動きが和らぎ、ユーロが買い拾われる場面も見られている。
ただ、欧州中銀（ECB）の主任エコノミストであるレーン理事
が、欧州は 2008 年の金融危機から完全に回復しておらず、物価目標達成は難しいとの認識を示したことに加え、堅調な米指標を受●IMM ユーロ、ネット・ロング

けてドル買いが進んだことから、心理的節目の 1.1000 ドを割り込んだ。来週も引き続き新型コロナウイルス関連のヘッド・ラインに踊らされる展開となりそうだが、1 月 1 日を起点としたダウン・トレンドが形成されつつあるだけに、年明け以降続くドル高・ユーロ安のトレンドが来週も続くだろうか。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家の IMM 通貨（ユーロ）のネット・ロングは 1 月 28 日時
点で前週比 1 万 1843 枚減少のマイナス 5 万 8862 枚となり、4週ぶりに減少に転じた。
11

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆1 月のマネタリーベース月末残高、517 兆 2075 億円
日銀は 2 月 4 日に、1 月のマネタリーベース（資金供給量）の月末残高が●日本のマネタリーベース

517 兆 2075 億円だったと発表した（前月末は 518 兆 2425 億円）◆黒田日銀総裁、緩和論議は時期尚早
黒田日銀総裁は 2 月 4 日の衆院予算委員会で、新型肺炎がもたらす経済への影響に関し、「G20（20 ヶ国・地域）その他の国際会議でも意見交換して、万全の対応をしたい」と述べた。ただ、当面の金融政策運営については「今の時点で追加緩和する（議論）などは時期尚早」との認識を示した。
◆雨宮日銀副総裁、新型肺炎の影響注視
雨宮日銀副総裁は 1 月 30 日に、東京都内で開かれた金融懇話会（時事
通信社主催）で講演。講演後の質疑応答で、感染が拡大している新型肺炎が経済に与える悪影響について、「今後の広がりにも依存するので、注意深く見守っていく」と警戒感を示した。
◆若田部日銀副総裁、新型肺炎「世界経済に不確実性」
日銀の若田部副総裁は 2 月 5 日に松山市で講演し、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に関連して「世界経済への影響について不確実性が高まっている」と懸念を示した。さらに、不安定な中東情勢なども踏まえ「企業行動が積極化し、貿易活動や設備投資も持ち直すシナリオが実現するか、しっかり点検する必要がある」との考えを示した。
◆梶山経産相、部品供給網への影響注視
梶山経済産業相は 1 月 31 日に、中国を中心に感染が拡大している新型肺炎について、経産省内に同日付で、関連する全部局で構成する対策本部を設置したことを明らかにした。その上で、「日本企業のサプライチェーン（部品供給網）への影響など、さまざ
まな観点から情報収集したい」と述べた。
◆新型肺炎、「エボラ並み」該当せず
菅官房長官は 2 月 5 日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法の分類で危険度が最も高い「１類感染症」に該当しないとの認識を示した。菅氏は「１類はエボラ出血熱のように危険性が極めて高い感染症で、現時点でこれには当てはまらない」と指摘。「今後の状況を注視し、必要があれば専門家の意見を聞きながら検討していきたい」とも語った。
◆2019 年の住宅着工、3 年連続で減少
国土交通省が 1 月 31 日に発表した 2019 年の新設住宅着工戸数は前年比 4.0％減の 90 万 5123 戸となり、3 年連続でマイナスだった。金融機関が投資用不動産向けの融資審査を厳格化している影響で、賃貸アパートの着工が大きく減った。
◆東京圏、転入超過 14.8 万人
総務省は 1 月 31 日に、住民基本台帳に基づく 2019 年の人口移動報告（外国人を含む）を発表。東京圏（東京、埼玉、
千葉、神奈川）は転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年より 8915 人多い 14 万 8783 人となった。日本人に限ると東京圏の転入超過は 24 年連続で、東京一極集中に歯止めがかかっていない状況が続いている。
◆2019 年の有効求人倍率、10 年ぶり低下
厚生労働省が 1 月 31 日に発表した 2019 年平均の有効求人倍率は、前年比 0.01 ポイント低下の 1.60 倍だった。前年を下回ったのはリーマン・ショック
直後の 2009 年以来 10 年ぶり。
総務省が同日発表した労働力調査では、2019 年平均の完全失業率は2.4％で横ばいだった。女性や高齢者の労働参加が進み、就業者数は 60 万人
増の 6724 万人と、2 年連続で過去最多を更新した。
12●日本の雇用YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆日経平均株価の動き●日経平均株価（日足）

1 月の日経平均株価は前月末比 1.9％下落となった。下落は
5 ヶ月ぶり。春節（旧正月）連休明けとなった上海株が急落したことが嫌気され、週明け 2 月 3 日に 22775.92 円まで下げる場面も見られている。
ただ、新型肺炎の経済への影響緩和に向け、中国当局が積極的に対策を打ち出したことから、市場心理が和らいで安値は買い拾われている。新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、中国や英国の研究者が治療薬やワクチンの開発で前進したと報じられ、新型肺炎の感染拡大への警戒感が和らぐ中、2 月 6 日に 23995.37 円
まで買い進められ、24000 円に迫る場面も見られている。トヨタ自動車が決算で、2020 年 3 月期の純利益見通しを上方修正した●日銀の ETF 買入額（月別）ことも、好感された様だ。
新型肺炎の拡がりにより、景気が減速すれば、各国の中央銀行が金融緩和で景気を支えるとの思惑が拡がる中、一時に比べて先行きに対する悲観的な見方は少なくなっている様だが、新型肺炎により中国国内の工場が操業を停止する中、企業業績への影響が今後は数値として出て来るだけに、個別企業への影響が相場の材料となって行きそうだ。
来週も引き続き新型コロナウイルス関連のヘッド・ラインに踊らされる展開となりそうだが、少なくとも感染拡大に歯止めが掛からない限●投資部門別 株式売買代金差額（海外投資家、月別）り、不安心理は消えづらいとの見方が多い。24000 円台を回復出来ない様だと、トリプル・トップ型が意識され始める可能性がありそうだ。
最後に、1 月の日銀の ETF 購入額は 4440 億円で、昨年 8 月（6615 億円）以来の大きさとなった。
1 月の海外投資家は 1 兆 5788 億円の売り越し。売り越しに転じるのは 4 ヶ月ぶり。信託銀行も 1482 億円の売り越しだった。
一方、事業法人は 3991 億円の買い越し、個人は 6347 億円の買い越しだった。買い越しは 5 ヶ月ぶり。

●投資部門別 株式売買代金差額（海外投資家）●投資部門別 株式売買代金差額（海外投資家、データ）
日付

現物

先物

合計

2020 年 01 月第 1 週-454 億円-2593 億円

-3048 億円

2020 年 01 月第 2 週

751 億円-3574 億円

-2823 億円

2020 年 01 月第 3 週-714 億円-1368 億円

-2083 億円

2020 年 01 月第 4 週-2041 億円

-5431 億円

-7832 億円

※豊商事作成13

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆昨年 12 月鉱工業生産は前月比 1.3％上昇
経済産業省が 1 月 31 日に発表した昨年 12 月鉱工業生産指数速報値●鉱工業生産（2015 年＝100、季節調整済み）は 98.9 となり、前月比で 1.3％上昇
した。上昇は 3 ヶ月ぶり。生産の基調判断は「弱含み」を据え置いたものの、
1 月下旬から中国などで拡大している新型肺炎の影響について「注意して見る必要がある」（経済解析室）と指摘した。
◆昨年 12 月小売業販売額は前年同月比 2.6％減
経済産業省が 1 月 31 日に発表した昨年 12 月商業動態統計（速報値）によると、小売業販売額は 13 兆 7580 億円となり、前年同月比2.6％減少した。昨年 10 月の消費税増税後 3 ヶ月連続でマイナスとなり、増税による需要の落ち込みが表れた。経産省は「暖冬や例年と比べて土日●小売業販売額

祝日が少なかったことも影響した」（調査統計グループ）としている。
◆ワークマン今期、税引き益 37%増
作業服販売大手ワークマンは 2 月 4 日に、2020 年 3 月期の税引き利益が前期比 37%増の 134 億円になりそうだと発表した。従来予想を 25 億円上回る。アウトドアやスポーツで使える衣料を豊富に扱う「ワークマンプラス」の出店を増やし、一般客の認知度が向上している。売上高にあたる営業総収入は 35%増の 905 億円と、171 億円上方修正した。
◆ソニー営業益 2%減に上方修正
ソニーは 2 月 4 日に、2020 年 3 月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比 2%減の 8800 億円になりそうだと発表した。従来予想は 6%減の 8400 億円だった。スマートフォンなどに使われる画像センサーの半導体事業が好調で減益幅が縮小する。
売上高は 2%減の 8 兆 5000 億円を見込む。従来予想から 1000 億円上積みする。
◆任天堂、今期純利益 8%増
任天堂は 1 月 30 日に、2020 年 3 月期の連結純利益が前期比 8%増の 2100 億円になる見通しだと発表した。従来予想から 300 億円引き上げた。1209 年 9 月に発売した携帯型を含めて、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の好調が続く。営業利益の見通しも 20%増の 3000 億円と、従来予想から 400 億円上方修正した。
◆中国人旅行客、キャンセル 40 万人
日本旅行業協会は 2 月 3 日に、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国からの訪日旅行客のキャンセルが 3 月末までで40 万人に上るとの見通しを明らかにした。観光ビザの取得に必要な「身元保証書」の作成枚数から推計した。商用目的の訪日などは含んでおらず、実際のキャンセル数はさらに膨らむ恐れがある。
◆訪日中国人消費額 1821 億円減
中部圏社会経済研究所は 2 月 4 日、新型肺炎の拡大に伴う訪日中国人のインバウンド消費に与える影響について試算を発表。重症急性呼吸器症候群（SARS）の拡大時と同規模で中国の訪日外客数が減少した場合、その消費額は 4 ヶ月間で1821 億円減少すると試算した。
◆大手百貨店の春節商戦、２桁減
百貨店大手 4 社が 2 月 3 日に発表した 1 月売上高の速報値（既存店ベース）は、いずれも 4 ヶ月連続で前年同月を下回った。消費税増税後の売り上げ低迷や暖冬による冬物衣料の不振に加え、中国で発生した新型肺炎の影響で訪日客が減少。
春節（旧正月）期間中の免税売り上げは 4 社中３社が前年との比較で 2 桁減となるなど、新型肺炎が国内の実体経済にも逆風となりはじめた。
14

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記◆2019 年ユーロ圏 GDP は 1.2％増
欧州連合（EU）統計局が 1 月 31 日に発表した 2019 年ユーロ圏実●ユーロ圏 GDP

質 GDP（域内総生産）速報値は、前年比 1.2％増となった。欧州中央銀行（ECB）による金融緩和策に引き続き下支えされたが、伸び率は 2
年連続で鈍化した。2019 年 10-12 月期 GDP は、季節調整済みで前期比 0.1％増。27 四半期連続でプラスとなったが、伸び率は前期（0.3％増）から鈍化した。
なお、1 月ユーロ圏消費者物価上昇率（HICP、速報値）は前年同月
比 1.4％上昇となり、上昇率は昨年 12 月（1.3％）からやや加速。変動の激しいエネルギーを除いた場合でも上昇率は 1.4％上昇となり、前月から横ばいだった。昨年 12 月ユーロ圏 19 ヶ国の失業率（季節調整後）は 7.4％で、2008 年 5 月以降で最低水準となった。
◆ラガルド ECB 総裁：新型肺炎が新たなリスク要因
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は 2 月 5 日にパリで講演し、世界経済の不確実性要因として、貿易摩擦や地政学リスクといった従来の要因のほかに、新型コロナウイルスの感染拡大と世界経済に対する潜在的な影響が新たに加わったと述べた。
◆EU、財政規律見直しへ
欧州連合（EU）の欧州委員会は 2 月 5 日に、財政ルールの改革案を公表した。現在の厳格なルールを一部緩和し、環境やデジタル分野への投資に限って赤字などへの算入基準の適用外にすることを検討する。景気動向に関係なく有望分野に予算を投じられるようにして経済成長につなげる。また、財政ルールに不満を抱く南欧諸国の意見を反映し、分断を回避する思惑もある模様。
◆独経常黒字、2019 年も世界最大
独 IFO 経済研究所は 2 月 3 日に、米中貿易摩擦など厳しい環境下でも 2019 年のドイツの経常黒字は世界最大を維持したと発表した。メルケル首相の財政政策への非難が再び蒸し返される可能性が出てきた。IFO によれば、2019 年のドイツの経常黒字
は約 2930 億ドルと 4 年連続で世界最大となった。2 位は 1940 億ドルの日本。
◆デギンドス ECB 副総裁、より対称的な定義導入を
欧州中央銀行（ECB）のデギンドス副総裁は 2 月 3 日に、ユーロ圏の物価安定をめぐる上下変動幅について「恐らく、もっと対称的な定義が必要になるだろう」と述べた。
◆独連銀総裁、ECBＢ物価目標は単純化して大幅引き上げ回避をドイツ連邦銀行（中央銀行）のワイトマン総裁は 2 月 3 日に、欧州中央銀行（ECB）は金融政策の見直しで物価目標を単純化すべきだが、「大幅な」引き上げは避けるべきだとの考えを示した。
◆ECB、国境超えた銀行統合促進へ
欧州中央銀行（ECB）のエンリア銀行監督委員長は 1 月 30 日に、国境を超えた銀行統合の規制を緩和する方針を示した。
銀行が低金利環境のほか、実店舗の維持にかかるコスト増大で圧迫される中、ECB はこれまでも銀行の整理統合を呼び掛けてきたが、共通の預金保険機構が設立されていないことに加え、ユーロ圏各国間で流動性や資本の要件が異なり、あまり進んでいない。
◆ルーマニア財務相、2024 年のユーロ導入目標は「非常に野心的」
ルーマニアのクツ財務相は 1 月 27 日に、2024 年に通貨ユーロを導入する同国の目標に関し、現時点では「非常に野心的」だと述べ、是正しなければならない大幅な経済的不均衡があるとの認識を示した。
◆ワイン用ブドウ品種変更を、温暖化で農地激減恐れ
カナダのブリティッシュコロンビア大などの国際研究チームは、ワイン用ブドウの主要な 11 品種について、世界の栽培に適した農地が地球温暖化で大幅に減少するとの予測を発表した。伝統的に栽培してきた品種から高温に強い品種に切り替えれば、ダメージをかな
り抑えられるという。
15

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日

記

◆EU、対イラン制裁を棚上げ
欧州連合（EU）は、核合意からの逸脱を進めるイランをけん制する狙いで英国、ドイツ、フランスが発動した「紛争解決メカニズム（DRM）」の手続きを進めず、事実上、棚上げとする模様。2 月 3、4 日にイランを訪問したボレル外交安全保障上級代表がロウ
ハニ大統領に伝えた。
◆米海軍、小型核を実戦配備
米国防総省は 2 月 4 日に、海軍が潜水艦発射型の弾道ミサイル（SLBM）に爆発力を抑えた小型核弾頭を実戦配備したと発表した。小型核は敵国の軍事基地などに対象を絞り限定攻撃する能力に優れ、従来型の核兵器よりも使用のハードルが低いとされる。米国はロシアや中国に対する抑止力と位置づけるが、世界的な軍拡競争に拍車をかける恐れもある。
◆砲撃でトルコ軍 6 人死亡●ホルムズ海峡トルコ政府は 2 月 3 日に、シリア北西部のイドリブ県
でトルコ軍がシリアのアサド政権側から砲撃を受け、兵士ら 6 人が死亡したと発表した。反撃として行った空爆
でアサド政権軍の 30～35 人を殺害したとしている。トルコは同県で停戦監視として軍を駐留し、反体制派を支援しているが、アサド政権軍と直接の大規模な戦闘は珍しく、応酬が激化する恐れがある。
◆パレスチナ議長、米イスラエルと関係断絶
パレスチナ自治政府のアッバス議長は 2 月 1 日に、トランプ米政権が発表したイスラエル寄りの中東和平案を改めて批判した上で、「安全保障面を含む米国とイスラ
エルとの全ての関係を断絶する」と明言した。
◆イスラエルによる空爆で、シリアで 23 人死亡か
シリアの首都ダマスカス近郊と南部ダラア県で 2 月 6 日に、イスラエル軍によるとみられる空爆があり、在英のシリア人権監視団によると、イラン人戦闘員を含む 23 人が死亡した。国営シリア・アラブ通信は、シリアの対空防衛システムが「ミサイルの大半を迎撃した」と主張している。
◆昨年のインフレ率は 955％
ベネズエラ中銀は 2 月 4 日に、2019 年の消費者物価の上昇率が前年比 9585.5％だったと発表した。中銀は独裁的な反米
左派マドゥロ大統領寄りで、昨年 5 月まで約 3 年にわたりインフレ率を発表してこなかった。反体制派が多数を占める国会は 1 月、上昇率を 7374.4％と公表していた。
◆英、2035 年にガソリン車販売禁止
英政府は 2 月 3 日に、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を 2035 年に禁止すると発表した。ガソリンと電気を使うハイブリッド車（HV）も禁止対象に含める。気候変動問題への取り組みの一環で、環境に優しい電気自動車（EV）などの普及を促すのが狙い。英国はこれまで 2040 年のガソリン車とディーゼル車の販売禁止を掲げ、HV は対象外としていた。これを５年前倒しした上で HVも対象に含む方針に変更。そのため、HV を得意とする日本勢の英国での生産・販売計画は見直しを迫られそうだ。
ジョンソン首相は声明で、「2020 年は地球温暖化の潮流を変える年にしなければならない。全ての人にとって、よりクリーンで環境に優しい未来を選ぶ年になる」と訴えた。英政府は「可能であればさらなる前倒しも検討する」と表明。二酸化炭素（CO2）排出ゼロの車を増やすため、全産業と協力する考えを示した。英国は今年 11 月、グラスゴーで国連気候変動枠組み条約第 26 回締約国会議（COP26）を開催する。

16

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆1 月中国 PMI は 50.0
●中国 GDP●中国 PMI中国国家統計局が 1 月 31 日に発表した 1 月中国製造業 PMI（購買担当者景況指数）は 50.0 となり、前月からは 0.2 ポ
イント低下。市場予想とは一致した。ただ、調査が行われたのは 1 月 20 日よりも前で、中国では拡がっている新型コロナウイルスによる影響は反映されていないと見られる。非製造業 PMI は 54.1 で、前月から 0.6 ポイント上昇した。
また、英調査会社マークイットと中国メディア財新が 2 月 3 日に発表した 1 月中国製造業 PMI は 51.1 となり、5 ヶ月ぶりの低い伸
びにとどまったものの、景気拡大・縮小の節目である 50 の水準を 6 ヶ月連続で上回った（前月は 51.5）。
◆中国、連日の大規模資金供給
中国人民銀行（中央銀行）は 2 月 3 日に、リバースレポの公開市場操作で 1 兆 2000 億元（約 19 兆円）を市場に供給。
翌 4 日も 5000 億元（約６兆 2000 億円）を供給した。
人民銀は声明で、2 日間で計１兆 7000 億元を供給したことで、貸出金利がさらに低下するとコメント。流動性供給は中小企業をはじめとする企業のコスト引き下げに寄与し、経済を支援すると指摘した。資金供給を受け、短期金融市場と債券市場の金利が低下した。
◆中国、新型肺炎受け景気支援策を準備か
ロイター通信によると、中国当局は新型肺炎の感染拡大を受けて景気支援策の準備を進めている模様。2020 年の経済成長目
標を 6％前後から引き下げるかどうかも協議しているとしている。政策協議に詳しい複数の関係筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は 2 月 20 日にローンプライムレート（LPR）を引き下げる公算が大きく、預金準備率も今後数週間で引き下げる可能性が高いと話している様だ。中国指導部は雇用への影響を最小限に抑えるため、新型肺炎で打撃を受けているセクター向けの補助金拡
大、税負担の軽減、歳出拡大を承認するとの見方や、一段の金融緩和で銀行融資の拡大と企業の資金調達コスト低下を促すとの観測も出ている。
また、中央と地方の共産党・政府組織は新型肺炎の対応に忙殺されており、3 月 5 日に開幕予定の全国人民代表大会（全人
代、国会に相当）が延期されるという観測が出ている。
◆中国成長率、5％割れも中国で発生した新型コロナウイルス感染による肺炎の拡大が、同国経済を下押しするとの見方が強まっている。英金融大手バーク
レイズは 1 月 31 日に、新型肺炎の影響が長期化すれば、中国の 2020 年の GDP（国内総生産）を最大で年 1.3％押し下げ、
年 4.7％まで低下する可能性があると指摘した。
米金融大手ウェルズ・ファーゴは 2 月 4 日に、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国の２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを年 5.5％（従来見通しは 5.9％）に下方修正した。中国での工場や商店の一時休業、旅行などの落ち込みを反映した。
また、英調査会社キャピタル・エコノミクスも 2 月 4 日に、新型肺炎の感染拡大を受け、中国の 2020 年 1-3 月期 GDP が前年
同期比 3％程度に落ち込む可能性があるとの見方を示した。従来見通しは 5.5％を見込んでいた。
17

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆春節明けの上海株は 7.7％安
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が止まらない中国で 2 月 3 日、春節

●上海総合株価指数（旧正月）の連休が明け、金融市場が再開。中国経済への影響が懸念される中、上海総合指数は前営業日終値比 7.7%下落となった。取引は当初、1 月 31 日に再開予定だったが、中国政府は連休を延長していた。元の対ドル相場も 1 ドル=7 元台と 2019 年 12 月以来の安値をつけた。なお、
1 月の上海総合株価指数は前月比 2.4%下落となった。
◆中国、農産物輸入や原材料生産を拡大へ
中国商務省は 2 月 4 日に、新型肺炎対策の一環とし、医療関連材料の輸入や原材料の生産を拡大する方針を示した。また、国内の農産品（肉類を含む）の供給を増やすため、輸入品を「積極的に使用する」としている。
◆上海市、春節明け授業再開を 3 月に延期
上海市政府は 2 月 5 日に、新型コロナウイルス感染による肺炎が拡大する中、安全を確保するため、市内の学校に 2 月いっぱいは授業再開を見合わせるよう指示した。これに合わせ、上海市の日本人学校も春節（旧正月）連休の臨時休校期間を３月１日まで延長すると発表した。いずれもこれまで、2 月 17 日から授業を再開する予定だった。
◆中国商務省、輸入肉類の在庫は十分と強調
中国商務省は 2 月 1 日に、各種輸入肉の在庫量は十分に確保されていることを強調した。同省が業界団体の中国食品土畜進
出口商会や、肉類の主要商社に照会したところ確認できたという。
◆中国、農産物輸入ルート多様化図る
中国政府は、国内需要に対応するために農産物の輸入ルートを多様化し、輸入を拡大する方針の模様。2 月 5 日付の国営メディアが報じた。また年間の主要農業政策として、高単収大豆種の開発・栽培支援を強化する方針を明らかにした。
◆中国、コーン備蓄放出へ●中国の原油輸入量

中国の国家糧食交易中心（ナショナル・グレーン・トレード・センター）は 2
月 4 日に、コーンの国家備蓄 296 万トンの販売入札を 2 月 7 日から開始
すると Web 上で告知した。国内南部での不足を緩和する狙い。中国では新型コロナウイルスの拡大抑制で、一部の地方政府が規制を設けたため、飼料や生きた動物の輸送に混乱が生じている。
◆中国シノペック、２月の石油処理量を 12％削減
中国石油大手の中国石油化工（シノペック）は、新型コロナウイルスの急速な拡大による燃料需要の減少を背景に、2 月の処理量を昨年の日量平均（500 万バレル）の約 12％にあたる同 60 万バレル削減する模様。削減幅は、10 年超ぶりの大きさとなる。
◆昨年の香港、10 年ぶりにマイナス成長
香港政府は 2 月 3 日に、2019 年実質 GDP（国内総生産）の速報
値が前年比 1.2％減だったと発表した。マイナス成長は金融危機発生後の2009 年（2.5％減）以来、10 年ぶり。長引く米中貿易摩擦に加え、昨年６月以降続く反政府デモで低迷する香港経済に、新型肺炎の流行が追い打ちをかけることになりそうだ。GDP の約 7 割を占める個人消費支出は1.1％減。輸出は 4.7％、輸入は 7.4％に、それぞれ落ち込んだ。
18●香港の GDPYUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆NY 金の動き●NY 金（中心限月、日足）●NY 金、ネット・ロングの動き

1 月の NY 金（中心限月）は前月末比 4.3％上昇となった。上昇は 2 ヶ月連続。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を背景に、世界景気の減速懸念が強まる中、2 月 3 日に 1598.5 ドルまで買い進められる場面も見られている。ただ、新型肺炎の経済への影響緩和に向け、中国当局が積極的に対策を打ち出す中、翌 4 日に急落。ただ、引き続き 1550 ドル付
近では買い拾われている様だ。
中国当局の積極的な対策に加え、新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、中国や英国の研究者が治療薬やワクチンの開発で前進したと報じられ、新型肺炎の感染拡大への警戒感が和らぐ中、リスク資産とされる株式に資金が流入。米株高は再び史上最高値を更新する展開となっている。ただ、そんな中でも、金相場は底堅く推移。何度か書いている様に、高水準で推移する米株価の調整に備え、「リスクヘッジ」として買われている様だ。米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のネット・ロングは
1 月 28 日時点で 33 万 0092 枚。2019 年 12 月 31 日時点（32 万 7925 枚）を上回り、過去最高枚数を更新した。また、世界最大の金 ETF である SPDR ゴールド・シェアの金保有残高は 2 月 6 日時点で昨年末比 21.166 トン増加している。
各国の中央銀行が積極的に金融緩和を行う中、引き続き 1550 ドル付近では買い拾われる展開が続きそうだ。来週も引き続き
新型コロナウイルス関連のヘッド・ラインに踊らされる展開となりそうだが、少なくとも感染拡大に歯止めが掛からない限り、不安心理は消えづらそうだ。また、2 月 11、12 日の両日にパウエル FRB 議長の議会証言が予定されている。市場で利下げ観測が再び強まる中で、新型肺炎の影響に関する発言に注目が集まりそうだ。
●東京金（中心限月、日足）
1 月の東京金（期先）は前月末比 3.8％上昇となった。上昇は 2 ヶ月連続。引き続き 5500 円を挟んだ揉み合いが続いている。
MACD は下げ止まりの気配を見せ始めているだけに、1 月 8 日に付けた史上最高値 5574 円を上抜く様だと、再度上昇に弾みが付く可能性がありそうだ。押して来た場合は昨年 12 月 9 日を起点としたアップ・トレンドを維持出来るかが、引き続き注目される。

19

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆昨年 12 月の中国金輸入量は 143 トン
中国税関総署が 1 月 31 日に公表した統計によると、昨年 12 月の中国金●イーグル金貨の販売量

輸入量は 143 トンで、前月（42 トン）の 3 倍以上に急増した。ただ、通年の輸入量は前年比 28％減の 924 トンだった。
◆米イーグル金貨販売量
米造幣局によると、2020 年 1 月の米イーグル金貨販売量（速報値）は前年同月比 48.1%減少の 1.06 トンだった。また、米イーグル銀貨販売量（速報値）は同 42.8%減の 71.48 トンだった。
◆2020 年のインド経済成長、6.0～6.5％
インド政府は 1 月 31 日に、2020 年 4 月～2021 年 3 月期の経済成長が6.0～6.5％になるとの予測を発表した。発表によると、2019 年 4 月～2020●インド GDP

年 3 月期の見通しの 5.0％からは「強く反発する」ものの、米中貿易摩擦などに端を発した経済停滞は当面続く模様。インド経済は 2014 年のモディ政権成立
後、毎年 7％前後の成長を続けてきたが、2018 年の夏ごろから成長が鈍化。
2019 年 7-9 月期は 4.5％と低迷した。
◆1 月インド金輸入量は前年同月比 48％減少
インド政府筋は 2 月 4 日に、1 月インド金輸入量は前年同月比 48％減の36.26 トンで、4 ヶ月ぶり低水準だったと発表した。国内価格が史上最高値近くまで高騰したことで、買い控えの動きが出たとしている。
◆ベトナム「の神様の日」、宝飾店の人影まばら
ベトナムは「富の神様の日」である旧暦 1 月 10 日（今年は 2 月 3 日）に多くの人々が金を買い求めて宝飾店に殺到する。この日に金を購入すると１年を通じて幸運と繁栄に恵まれると考えられているためだが、今年は新型コロナウイルスによる肺炎の影響で宝飾店を訪れる人はまばらだった様だ●SPDR ゴールド・シェアの金保有残高●東京金・非当業者のネット・ロング

20

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆NY 白金の動き●NY 白金（中心限月、日足）●NY 白金、ネット・ロングの動き

1 月の NY 白金（中心限月）は前月末比 1.6％下落となった。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を背景に、世界景気の減速懸念が強まる中、昨年 11 月 12 日の安値 867.8 ドルから今年 1 月 16 日の高値 1046.7 ドルの上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の 38.2%押し水準 978.4 ドルを割り込み、2 月 3 日に 954.3 ドルまで下げる場面も見られている。ただ、心理的節目の 950 ドルを維持したことから、安値は買い拾われている。新型肺炎の経済への影響緩和に向け、積極的に対策を打ち出す中国当局の姿勢も好感された様だ。
また、今週は白金 ETF も大幅に増加している。世界白金 ETF の白金保有残高は 2 月 6 日時点で前週比 0.39 トン増の104.30 トン。ETF セキュリテーズの残高が大幅に増えており、引き続き他●世界の白金 ETF、白金保有残高の貴金属から見た割安感や、南アフリカからの供給懸念を背景に投機資金の流入が続いている様だ。なお、1 月の世界白金 ETF の白金保有残高は前月末比 0.63 トン増加となった。増加は 3 ヶ月ぶり。なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のネット・ロン
グは 1 月 28 日時点で前週比 205 枚増加の 6 万 7596 枚となり、11
週連続で増加。過去最高枚数を更新した。
来週も引き続き新型コロナウイルス関連のヘッド・ラインに踊らされる展開が続きそうだが、50 日平均線や昨年 11 月 12 日を起点としたアップ・
トレンドを維持出来るか注目される。

●東京白金（中心限月、日足）

1 月の東京白金（期先）は前月末比 2.9％上昇となった。上昇は 2ヶ月連続。2 月 4 日に 3321 円まで下げる場面も見られたものの、安値は買い拾われている。1 月 17 日の高値 3679 円から 2 月 4 日の安値3321 円の下げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の 38.2%戻し水準 3458 円を上抜いて、半値戻し水準 3500 円を回復出来るか注
目される。

21

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆東京ゴム RSS の動き●東京ゴム RSS（期先、日足）

1 月の東京ゴム RSS（期先）は前月末比 9.4％下落となった。
下落は 4 ヶ月ぶり。下落率は 2017 年 4 月（11.3%下落）以
来の大きさとなった。
春節（旧正月）連休明けとなった上海市場がストップ安となる
中、東京市場も週明け 2 月 3 日に再び急落。翌 4 日に 165.6
円まで下げる場面も見られたものの、引き続き終値ベースでは 170円を維持したことから、突っ込み売り警戒感が強まり、下げ止まりの動きを見せ始めている。
来週も引き続き、新型コロナウイルス関連のヘッド・ラインに踊らされる展開が続きそうだ。新型肺炎の影響で春節明けの中国のタイヤ工場の創業再開が遅れており、ゴム需要が落ち込むとの見方は根●上海期貨交易所天然ゴム在庫強いが、今後産地が減産期に入って行く。また、昨秋に東南アジアで拡がった真菌病の影響で、減産期が明けても生産が伸びないとの懸念が出ている。
カテゴリー別で見てみても、個人が買い越しに転じ、底入れ感も出始めている様だ。そのため、180 円台を回復する様だと、1 月 17日の高値 208.7 円から 2 月 4 日の安値 165.6 円の下げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の 38.2％戻し水準 182.1
円、次いで 200 日平均線超えを試す展開となって行くだろうか。
なお、カテゴリー別で見てみると、海外ファンドは 2 月 6 日時点で●タイ天然ゴム価格（RSS3）

1100 枚の買い越し。先週（1 月 31 日）と比べて、買い越し幅（1852 枚の買い越し）をさらに縮小。一方で、一般投資家は 19
枚の買い越しに転じた。先週は 1205 枚の売り越しだった。
最後に、1 月の上海ゴム（中心限月）は前月末比 5.6％下落となった。下落は 4 ヶ月ぶり。上海ゴムの天然ゴム在庫は同 6742
トン減少の 24 万 3976 トンだった。
◆タイ中銀、政策金利を 0.25％引き下げ
タイ中央銀行は 2 月 5 日の金融政策決定委員会（MPC）
で、政策金利の 1 日物レポ金利（1.25％）を 0.25 ポイント引き●東京ゴム（RSS）一般投資家と海外ファンドのネット・ロング

下げて 1.00％にすることを決めた。同中銀は昨年 8 月に利下げに転じて以来、同年 11 月にも過去最低となる 1.25％に追加利下
げをしており、今回で 3 回目の利下げとなった。
中銀は声明で、「タイ経済は新型コロナウイルスの感染拡大と2020 年度予算の執行遅れ、そして干ばつにより成長率は従来予想や潜在成長率より大幅に低下している」ため、緊急の金融政策と財政政策を用意する必要があるとの認識を示した。

22

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆NY 原油の動き●NY 原油（中心限月、日足）●NY 原油、ネット・ロングの動き

1 月の NY 原油（中心限月）は前月末比 15.6%下落となった。下落は 4 ヶ月ぶり。下落率は 2019 年 5 月（16.3％下落）以来の大きさとなった。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を背景に、世界的なエネルギー需要の減退懸念が強まる中、1 月 29 日～2 月 4 日まで 5 営業日続落。2 月 4 日には一時 49.31 ドルまで下げるなど、終値ベースでは 2019
年 1 月 8 日以来の 50 ドル割れとなった。
ただ、米メディアが石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPEC プラス」が、新型肺炎の世界的な広がりに伴う原油需要の落ち込みを想定し、減産拡大を検討していると報じたことから、売り方がショート・カバー（買い戻し）に動いた様だ。また、新型肺炎の経済への影響緩和に向け、積極的に対策を打ち出す中国当局の姿勢に加え、新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、中国や英国の研究者が治療薬やワクチンの開発で前進したと報じられ、新型肺炎の治療薬やワクチン開発への期待が高まる中、投資家のリスク投資意欲が回復。安値拾いの買いも入り始めている模様。
その後、「OPEC プラス」の合同専門委員会（JTC）は、現行の協調減産を暫定的に日量 60 万バレル拡大するよう勧告することで合意。協調減産の参加国全てが同意した場合、暫定減産を直ちに開始し、6 月まで継続することを提案した。現在は、ロシアの最終判断を待っている状態で、ロシアの判断が相場の動向を左右しそうだ。とは言え、来週も引き続き新型コロナウイルス関連のヘッド・ラインに踊らされる展開か。目先は 50 ドル付近で値固め出来るかが焦点となりそうだ。
なお、米エネルギー情報局（EIA）の週報によると、最新週の米原油在庫は前週比 340 万バレル増となり、市場予想（同 280万バレル）を上回る積み増しとなった。一方、ガソリン在庫は同 210 万バレル増に対して、同 10 万バレル減少。ディスティレート（留出油）在庫も同 150 万バレル減となり、市場予想（同 1 万バレル減）
を上回る取り崩しとなった
1 月の東京原油（期先）は前月末比 11.9％下落となった。下落は
5 ヶ月ぶり。下落率は 2019 年 5 月（15.3％下落）以来の大きさとなった。国際原油価格が下げ止まらない中、春節（旧正月）連休明けとなった中国市場を眺めて、2 月 4 日に 35520 円まで下げる場面も見られている。昨年も 350000 円割れの場面で下げ止まっており、目先は37000 円台で値固め出来るかが焦点となりそうだ。

23●東京原油（中心限月、日足）YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆OPEC プラス専門委、暫定的な減産幅拡大を勧告
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPEC プラス」の合同専門委員会（JTC）は、中国で発生した新型コロナウイルスがエネルギー需要に及ぼす影響に対応するため、暫定的に減産幅を日量 60 万バレルに拡大することを勧告した。今回の提案について、JTC はロシア側の最終判断を待っている状態だ。「OPEC プラス」の産油量は、世界の石油生産全体の40％以上を占める。今回、新たに示した減産量は、世界供給量の約 0.6％に相当する。
なお、ロシアのラブロフ外相は 2 月 6 日に、JTC が暫定的に産油量を日量６０万バレル削減する勧告を出したことを、ロシアは支持すると述べている。
◆イラン石油相、中国の新型コロナウイルスが石油需要に影響
イランのザンギャネ石油相は 2 月 3 日に、中国の新型コロナウイルスの拡大が石油需要に影響を及ぼしているとして、原油価格安定のために取り組むことを呼び掛けた。
◆英ＢＰ幹部、今年の世界原油需要は最大 0.5％減も英石油大手ＢＰのギルバリー最高財務責任者（CFO）は 2 月 4 日に、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速で、2020 年の世界原油需要は最大 0.5％減少する可能性があると述べた。同 CFO は、製造業による生産活動の落ち込みや航空機の運航停止を受けて、原油需要はこれまでのところ日量 20 万～30 万バレル程度減少していると指摘した。
◆1 月 OPEC 原油生産量は日量 2835 万バレルに減少
ロイター通信によると、石油輸出国機構（OPEC）加盟 13 ヶ国の 1 月産油量は日量平均 2835 万バレルとなり、昨年 12 月（改定値）から日量 64 万バレル減少。2009 年以来の低水準となった模様。最大輸出国のサウジアラビアと他のペルシャ湾岸加盟国の減産幅が新たな減産合意で設定された量を上回ったほか、リビアで港湾施設と油田の封鎖に伴い供給が減少した。
◆2019 年のブラジル原油生産量は前年比 7.8％増
ブラジル国家石油庁は 1 月 31 日に、2019 年ブラジル原油生産量が前年比 7.8％増の日量平均 278 万 7000 バレルだったと発表した。
◆リビア石油生産、封鎖で日量 18 万 7337 バレルに減少
リビアの国営石油会社（NOC）は 2 月 4 日に、同国の原油生産量が石●米原油生産量（月ベース）

油関連施設の封鎖により日量 18 万 7337 バレルまで減少したと発表した。
◆1 月ベネズエラ原油・石油製品輸出量は前月比 14％減
ロイター通信によると、ヘネズエラの１月原油・石油製品輸出量は日量 95
万 1903 バレルで、前月比 14％減少した。
◆米石油ヘスＣＥＯ、米主要シェール産地の生産、頭打ちになりつつある
米石油生産ヘスのジョン・ヘス最高経営責任者（CEO）は 2 月 4 日に、米国のシェールオイル・ガスについて「重要だが、次のサウジアラビアではない」と述べ、米主要産地で生産が頭打ちになり始めているとの見方を示した。
◆米ヘルメリッチ、2020 年の石油企業の設備投資 10％減と予想●米原油生産量

米石油掘削サービス会社ヘルメリッチ・アンド・ペインの財務担当幹部は 2

年月

生産量

前月比

月 4 日に、2020 年に顧客の石油企業による石油掘削関連の設備投資が2019 年 07 月

1182.3 万ﾊﾞﾚﾙ-23.7 万ﾊﾞﾚﾙ

前年比約 10％減少するとの見通しを示した。

2019 年 08 月

1238.5 万ﾊﾞﾚﾙ

56.2 万ﾊﾞﾚﾙ◆昨年 11 月米原油生産量は過去最高を更新

2019 年 09 月

1247.9 万ﾊﾞﾚﾙ

9.4 万ﾊﾞﾚﾙ

米エネルギー情報局（EIA）が 1 月 31 日に公表した月報によると、昨年

2019 年 10 月

1267.6 万ﾊﾞﾚﾙ

19.7 万ﾊﾞﾚﾙ

11 月米原油生産量（速報値）は日量 1287.9 万バレルとなり、前月から2019 年 11 月

1287.9 万ﾊﾞﾚﾙ

20.3 万ﾊﾞﾚﾙ増加。増加は 4 ヶ月連続で過去最高を更新した。

※豊商事作成、単位：日/バレル、最新週は速報値

24

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

◆シカゴ・コーンの動き●シカゴ・コーン（中心限月、日足）

1 月のシカゴ・コーン（中心限月）は前月末比 1.7％下落となった。独自材料に乏しい中、新型コロナウイルスによる肺炎が引き続き拡大する中、中国への経済的打撃に対する懸念から、上値の重い展開が続いている。南米の豊作観測が強まっていることも嫌気されている様だ。テクニカル的には 50 日平均線がレジスタンスになりつつある。
来週 2 月 11 日に米農務省が需給報告を発表するが、時期的にサプライズはなさそうで、引き続き狭いレンジの動きが続きそうだ。
ロイター通信によると、2019-20 年度米国産コーンの期末在庫は市場平均で 18 億 6400 万ブッシェル（17 億 8800 万～19

●シカゴ・コーン、ネット・ロング

億 4200 万ブッシェル）と予測されており、前月報告（18 億9200 万ブッシェル）から下方修正される見通し。なお、米農務省
は、米中が先月署名した貿易協議「第１段階合意」における中国の購入目標の詳細が含まれないと発表している。
米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機
家のネット・ロングは 1 月 28 日時点で前週比 2 万 5397 枚増加の 7 万 3420 枚となり、2 週連続で増加。7 週連続でネット・ロングとなった。

◆シカゴ大豆の動き●シカゴ大豆（中心限月、日足）

1 月のシカゴ大豆（中心限月）は前月末比 8.7％下落となった。1 月 21 日から 31 日まで 9 営業日続落。春節（旧正月）
連休明けとなった中国市場を眺めて、2 月 4 日に 868.75 セントまで下げる場面も見られたものの、新型肺炎の経済への影響緩和に向け、積極的に対策を打ち出す中国当局の姿勢が好感されて下げ止まっている。来週 2 月 11 日に米農務省が需給報告を発表するが、時期的にサプライズはなさそうで、引き続き狭いレンジの動きが続きそうだ。目先は 200 日平均線を突破出来るか注目される。
なお、ロイター通信によると、2019-20 年度米国産大豆の期末
在庫は市場平均で 4 億 4300 万ブッシェル（3 億 2000 万～5●シカゴ大豆、ネット・ロング

億 2000 万ブッシェル）と予測されており、前月報告（4 億 7500
万ブッシェル）から下方修正される見通し。
米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機
家のネット・ロングは 1 月 28 日時点で前週比 2 万 3940 枚減少のマイナス 6296 枚となり、6 週ぶりにネット・ショートに転じた。
最後に、米商品取引会社ＩINTL・FC ストーンは 2 月 4 日に、ブラジルの 2019-20 年度大豆生産量を 1 億 2400 万トンと予測。1 月時点から 1.9％上方修正した。単収が好調なことや、作付面積の増加が要因。
25

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

○重要事項説明書（必ずお読みください）「Yutaka24（くりっく 365）」（2019 年 10 月）【会社の概要】商 号：豊商事株式会社、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 299 号

所在地 ：〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12
加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会、一般 社団法人第二種金融商品取引業協会
問い合わせ先：お客様サポートデスク 0120-365-281【リスクの概要】（1） 価格変動リスク・金利変動リスク・流動性リスク・信用リスク・システム障害リスク（取引システム又は取引所、当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注・執行・確認・取消し等が行えないこと）等により損失が生ずる恐れがあります。
（2）お取引により元本損失・元本超過損が生ずる恐れがあります。
（3）取引をする際には、お客様は買い気配値（ビッド価格）で売り、 売り気配値（アスク価格）で買うことができます。な
お、 通常買い気配値よりも売り気配値の方が高く、この価格差（スプレッド）は相場急変によって広がる可能性があり、意図した通りのお取引ができないことがあります。
（4）スワップポイントは通貨ペアのポジションによって受払いが発生します。また、その通貨ペアの金利差及びその需給関係によっては高金利通貨の買いであっても支払いとなることがあります 。
【証拠金とレバレッジ】
必要証拠金は東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である通貨ペア の価格に応じて当社が別途定める 金額によって変動しますので、通貨ペアの取引金額に対する比率（レバレッジ）は、常に一定ではありませんが、法令等の定めに従い、最大 25 倍以下になるように設定されています。また、少ない元手で大きな利益を手にできることがありますが、反面、大きな損失につながることもありますので、自己の判断と責任において取引を行う必要があります。なお、お客様が差し入れる証拠金は、東京金融取引所に預託することにより、当社の資金とは区分されるとともに、東京金融取引所においても同取引所の資産と区分して 管理されます。お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社三井住友銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは区分して管理します。
【コスト】
売買手数料は１取引単位当たり片道 990 円（消費税込）が最大でかかります。 また、反対売買時に既存の建玉を決済し ないで両建てを選択した場合、建玉を減じる際には転売・買戻しの申告（建玉整理）の手数料 片道 550 円（消費税込） 若しくは通常の手数料がそれぞれ徴収されますので、お客様にとっては手数料の負担が増すこととなります。
【取扱通貨について】
対日本円取引のうち、中国人民元、インドルピー及び韓国ウォンについては、当面の間、上場が休止となっています。
【その他】
お客様の注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。個人の場合、原則益金は 雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15 ％、復興特別所得税が所得税額× 2.1％*、地方税が 5％となります。 その損益は、差金等決済をした他の先物取引等の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3 年間繰り越すことができます。
※復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。

26

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

○重要事項説明書（必ずお読みください）「ゆたか CFD（くりっく株 365）」（2019 年 10 月）【会社の概要】商 号：豊商事株式会社、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 299 号

所在地 ：〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12
加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会、一般 社団法人第二種金融商品取引業協会
問い合わせ先：お客様サポートデスク 0120-365-281【リスクの概要】（1）価格変動リスク・金利変動リスク・流動性リスク・信用リスク・システムリスク（取引システム又は取引所、当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注・執行・確認・取消し等が行えないこと）等により損失が生ずる恐れがあります。
（2）取引により元本損失・元本超過損が生ずる恐れがあります。
（3）取引をする際には、お客様は買い気配値で売り、売り気配値で買うことができます。通常買い気配値よりも売り気配値の方が高く、この価格差（スプレッド）は相場急変、為替変動によって広がる可能性があり、意図した通りの取引ができないことがあります。
（4）原資産の株価指数によって、買建玉保有者は金利相当額を支払い、配当相当額を受け取る一方、売建玉保有者は金利相当額を受け取り、配当相当額を支払う必要があります。このため、金利及び配当額の変動によって、それぞれの受取額が減少または支払額が増加するリスクがあります。
（5）株価指数の種類によって値幅制限を導入しているものがあるため、市場の状況によっては意図した通りの取引ができないことがあります。
（6）追加証拠金への対応が未対応との判定がなされた場合には、お客様の計算において保有する全ての建玉が任意に決済されます。なお、取引所の取引再開日が国内の金融機関の休業日の場合、当該建玉の処分は行いません。また、追証未対応による強制決済の場合、強制決済時に決済玉が取引時間外のときには、その取引再開時まで当該建玉の決済は持ち越されます。また、その間の取引は強制決済が完了するまで行うことができません。
（7）ロスカット発動の判定がなされた場合には、原則自動的に取引時間内の全ての建玉が決済されます。ロスカット発動時に取引
時間外等の事由により建玉が残った場合には、取引再開時以降の価格で当該建玉についてのロスカットによる反対売買が順次行われます 。
（8）両建ての一方を減じて片建て玉が増える決済注文を出す場合、決済枚数に相当する発注証拠金額が必要となります。
【証拠金とレバレッジ】
必要証拠金は東京金融取引所がリスクに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて当社が別途定める金額によって変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。少ない元手で大きな利益を手にできることがありますが、反面、大きな損失につながることもありますので、自己の判断と責任において取引を行う必要があります。また、お客様が差し入れる証拠金は、東京金融取引所に全額直接預託することにより、当社の資金とは分別されるとともに、東京金融取引所においても同取引所の資産と分別して管理されます。なお、お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社三井住友銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは分別して管理します。
【コスト】
売買手数料は 2019 年 10 月 1 日より１取引単位当たり片道 1,760 円（消費税込）が最大でかかります。反対売買時に既存の建玉を決済しないで両建てを選択した場合、建玉を片方ずつ減じる際にはそれぞれの手数料が通常通り徴収されます。

27

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日

記

【取扱株価指数証拠金取引について】
当社では、日経平均株価（日経 225）並びに FTSE100、DAX® 及び NY ダウを原資産とする海外株価指数の 4 種類の取扱い としますが、2021 年 3 月を目途として現行の株価指数が上場廃止され、新しい株価指数と入れ替わる予定です。

【その他】
お客様の注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。個人の場合、原則益金は 雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15 ％、復興特別所得税が所得税額× 2.1％*、地方税が 5％となります。 その損益は、差金等決済をした他の先物取引等の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3 年間繰り越すことができます。
※復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。
【ライセンサーのディスクレーマー】
日経平均株価（日経 225）：「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表
しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NY ダウ）：
「Dow Jones Industrial AverageTM（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）が算出する指数であり、SPDJI がライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow
Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）のサービス・マークは、Dow Jones
Trademark Holdings, LLC（以下「DJTH」）から SPDJI にライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所（以下「金融取」）による一定の目的のために、SPDJI から金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とする NY ダウ証拠金取引は、SPDJI、DJTH 及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。」

28

YUTAKA Weekly Report○重要事項説明書（通常取引）＊必ずお読み下さい（No.0108)2020 年 02 月 07 日記

○重要事項説明書（損失限定取引）＊必ずお読み下さい

2020 年 2 月 3 日現在

2020 年 2 月 3 日現在

【商号】

【商号】

豊商事株式会社 商品先物取引業者

豊商事株式会社 商品先物取引業者【取引証拠金等の額及びレバレッジ性】【取引証拠金等の額及びレバレッジ性】

商品先物取引は委託に際して取引証拠金等の預託が必要に

商品先物取引は委託に際して取引証拠金等の預託が必なります。最初に預託する 1 枚あたりの委託者証拠金の額は商品要になります。最初に預託する 1 枚あたりの委託者証拠金の等により異なり、買い或いは売りのみを行う場合、最低取引単位

額は商品により異なり、最低取引単位（1 枚）当り最高（1 枚）当り最高 315,000 円、最低 10,800 円です。但し、500,000 円、最低 50,000 円です。但し、実際の取引金額

実際の取引金額は 1 枚あたりの委託者証拠金の 6 倍から 184

は 1 枚あたりの委託者証拠金の額の 3 倍から 11 倍という大き倍という著しく大きな額になります。また 1 枚あたりの委託者証拠な額になります。

金は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることが【リスクについて】

ありますので注意が必要です。但しその額は、商品や相場の変動

商品先物取引は相場の変動によって損失を生じるおそれがによって異なり、一様ではありません。

あります。

【リスクについて】【対価の額】

商品先物取引は相場の変動によって損失を生じるおそれがあり

商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額ます。また、1 枚あたりの委託者証拠金の額に比べて何十倍ものは商品によって異なり、最低取引単位（1 枚、税込み、片金額の取引を行うため、その損失額は預託している 1 枚あたりの道）当り最高 11,000 円、最低 1,100 円です。

委託者証拠金の額を上回ることがありえます。

【相談窓口】【対価の額】

豊商事株式会社 顧客相談窓口

商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は所在地 〒103-0014

商品によって異なり、最低取引単位（1 枚、税込み、片道）当り

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12

最高 12,760 円、最低 1,100 円です。

電 話 03-3667-8086【相談窓口】

日本商品先物取引協会相談センター

豊商事株式会社 顧客相談窓口

所在地 〒103-0012

所在地 〒103-0014

東京都中央区日本橋堀留町 1-10-7

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12

東京商品取引所ビル 6 階

電 話 03-3667-8086

電 話 03-3664-6243

日本商品先物取引協会相談センター
所在地 〒103-0012【企業情報開示について】
弊社の企業情報は、弊社の本・支店又はホームページ

東京都中央区日本橋堀留町 1-10-7

http://www.yutaka-shoji.co.jp 及び日本商品先物取引

東京商品取引所ビル 6 階

協会のホームページ http://www.nisshokyo.or.jp にて開示

電 話 03-3664-6243

されております。

【企業情報開示について】
弊社の企業情報は、弊社の本・支店又はホームページ
http://www.yutaka-shoji.co.jp 及び日本商品先物取引協
会のホームページ http://www.nisshokyo.or.jp にて開示されて
おります。

29

YUTAKA Weekly Report（No.0108)30

2020 年 02 月 07 日記

YUTAKA Weekly Report（No.0108)2020 年 02 月 07 日記