3当機構の活動状況～第４期評価システムの方向性を中心に～

公益財団法人 日本高等教育評価機構
常務理事・事務局長 伊藤 敏弘

◆評価校数の推移（１）大学機関別認証評価（平成17年7月認証）会員大学 348大学（私立346校、公立２校）
令和5年度 大学機関別認証評価 70大学 評価員３５０名
令和3年度 大学機関別認

年 度

H16H17H18H19

H20 H21 H22

受審大学－4163858

年 度

H23H24H25

H26

H27 H28 H29

受審大学

131330636880

79

年 度

H30

R1

R2

R3

R4R5

R6

受審大学

15

1742566770687185※R6年度は意向調査結果から
1

◆評価校数の推移（２）短期大学機関別認証評価（平成21年9月認証）
会員校

27短期大学

令和5年度 短期大学機関別認証評価 9短期大学 評価員４５名
年 度

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

受審短期大学

－－

1

3237

年 度

H30

R1R2R3R4R5R6

受審短期大学－127294※R6年度は意向調査結果から（３）ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価（平成22年3月認証）
令和5年度 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
年 度

H22H23H24

H25

H26

H27H28H29

H30

R1R2R3R4R5

受審大学院

1－－－－

1－

－－

－

1－－－

2

◆評価機構が求める学修成果・内部質保証
学修成果とは・・・
学生が、授業科目、プログラム、教育課程などにおける所定の学修期間終了時に獲得し得る知識、技術、態度などの成果のこと何を教えるかどのような能力が身に付くのか何が求められているのか？
・修得すべき学修成果の明確化
・適切な測定方法による学修成果の把握

・学修成果を重視した評価の実施
・学修成果の達成を目指した教育内容・方法の充実及び改善

3

◆評価機構が求める学修成果・内部質保証
内部質保証とは・・・
自らの責任で自主的・自律的な自己点検・評価を行い、その結果をもとにした自己改善により、三つの方針を起点とする教育研究活動及び中長期的な計画を踏まえた大学運営全般の質を保証すること

大学の質とは・・・
学校教育法の規定に照らすと「教育研究の質」
・教育の質：学生の学びの質と水準
・研究の質：研究成果が創出されるような研究環境の整備や充実
・大学運営全般の質：大学全体のPDCAサイクルの仕組みと機能性4◆評価機構が求める学修成果・内部質保証
内部質保証とは・・・
自らの責任で自主的・自律的な自己点検・評価を行い、その結果をもとにした自己改善により、三つの方針を起点とする教育研究活動及び中長期的な計画を踏まえた大学運営全般の質を保証すること

どのように自己点検・評価をするか？
・学びの内容と水準を定める・研究の質

大学自らが求める一定の水準（学修成果）が保たれているかについて、自己点検・評価する。

研究を支援するための環境整備、倫理の確立、資源配分等について、自己点検・評価する。

・大学運営全般の質自己点検・評価、認証評価及びACなどの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みが機能しているかについて、自己点検・評価する。

・基準項目３－３
学修成果
・基準項目６－３
内部質保証の機能性

基準項目４－４
研究支援・基準項目６－３
内部質保証の機能性

5◆評価機構が求める学修成果・内部質保証◆基準6.内部質保証
6-3.内部質保証の機能性
評価の視点に関わる自己判定の留意点
三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映しているか。
例えば・・・「ディプロマポリシーを基本とした学修成果の点検・評価」
・学修状況
・資格の取得状況
・就職状況の調査
・卒業生の満足度調査
・学生の意識調査
・就職先の企業アンケート など

・教育内容及び教育方法の改善
・学修指導の改善 など
6◆評価機構が求める学修成果・内部質保証◆基準6.内部質保証
6-3.内部質保証の機能性
評価の視点に関わる自己判定の留意点
自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能しているか。
例えば・・・
学内・自己点検・評価 など
学外
・認証評価
・設置計画履行状況等調査
・外部評価 など

・法令などの遵守
・教育研究組織の整備
・学内規定の整備
・中長期的な計画及び財務計画の見直し
・教育研究環境の整備 など
7

◆ 第３期の認証評価■第３期（平成30年～）以降の主な法令改正○学校教育法の一部改正（H31.4.1施行）
専門職大学・専門職短期大学の制度化○学校教育法の一部改正（R2.4.1施行）
・認証評価－評価基準に適合しているか否かの認定を義務付け

・大学－適合認定をとるよう努力義務
・不適合の大学に対して、文科大臣が報告又は資料の提出を要求○私立学校法の一部改正（R2.4.1施行）
・認証評価結果を踏まえて中期的な計画等の作成
・大学設置の学校法人－財務書類等の公表
・監事の牽制機能の強化等
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◆ 第３期の認証評価■第３期（平成30年～以降の主な法令改正）○国立大学法人法の一部改正
・国立大学法人東海国立大学機構の創設○大学設置基準等の改正（R４.10.1施行、一部経過措置あり）
・教育研究実施組織、基幹教員、特例制度など○私立学校法の一部改正（R7.4.1施行予定、一部経過措置あり）
・理事・理事会、監事、評議員・評議員会、会計監査人など

9◆ 令和2年度以降の認証評価

学校教育法の一部改正（令和2年4月1日施行）への対応
基準
項目満たしている

満たしていない

基準６

基準１～５

基準

満たしている

判定

基準全体として教育研究等の質が担保されている場合

基準全体として教育研究等の質が担保されていない場合

満たしている

満たしていない

満たしていない適合

不適合改善事項がある場合は、改善報告書の公表、提出３年以内に追評価の申請が可能

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◆ 令和2年度以降の認証評価
学校教育法の一部改正（令和2年4月1日施行）への対応（評価チーム）評価チーム評価報告書案⇒１２月末または１月初旬に大学へ通知（基準項目を満たしているか否かの評価のみ記載）（判定委員会）
評価報告書案⇒２月初旬に大学へ通知（適合か否かの判定、基準及び基準項目を満たしているか否かの評価）＜判定の期日＞〇基準項目全て満たしている場合⇒各大学の実地調査最終日まで〇満たしていない基準項目があった場合⇒「評価報告書案」の確定（２月下旬頃開催の判定委員会）まで

11

◆判断例について〇私立学校法の改正等への対応（令和2年4月1日施行）〇

事業に関する中期的な計画が作成されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。⇒私立学校法第45条の2〇

研究科において、学位論文に係る評価に当たっての基準が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。⇒大学院設置基準第14条の2〇

寄附行為について、閲覧に供していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。⇒私立学校法第33条の2〇

私立学校法第63条の2で指定している事項について、ホームページ上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。⇒私立学校法第63条の2〇

評議員会を書面で開催している場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
⇒理事会の判断例を踏まえて追加〇 事業計画及び事業に関する中期的な計画の内容について、直近の認証評価の結果が全く踏まえられていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
⇒私立学校法第45条の2〇その他（追加）〇監事の監査報告書を理事会又は評議員会において審議・決定をしている場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
12

◆令和５年度の認証評価の実施
評価員研修及び評価員会議の実施方法①評価員セミナー（6月～）
令和5年度：動画視聴②団長セミナー（6月～）
令和5年度：Zoom等によるオンラインでの実施（2時間程度）③評価チームの情報共有（評価チームの顔合わせ）（7月～）
令和5年度：Zoom等によるオンラインでの実施（2時間程度）④第1回評価員会議（8月～9月）
令和5年度：対面式による実施（3時間30分）⑤実地調査（第2回～4回評価員会議）（10月～11月）
令和5年度：現地訪問による実施（2泊3日）⑥第5回評価員会議（10月～12月）
令和5年度：Zoom等によるオンラインでの実施（3時間30分）

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◆令和５、６年度の実地調査基本スケジュール
9:00

第1日

第2日

第2回評価員会議（60分）

資料・データの点検（60分）

9:00

10:00
11:00
11:15

10:00
資料・データの点検（60分）

教育研究環境の視察（60分）

休憩（15分）休憩（15分）

顔合わせ及び大学責任者との面談（60分） 大学関係者との面談（60分）
0

12:15

基準1、基準項目6-1、6-2
昼食（60分）

13:15
14:15

学生との面談（60分）
休憩（15分）

14:30 大学関係者との面談（160分）（時間配分例）
基準2・3 14:30~15:45（75分）

令和５，６年度
大学の評価員会議室（宿泊施設での会議室の手配は原則不要）

11:15

0

独自基準、第1日で終了できなかった基準等

12:15

昼食（60分）追加面談、教育研究環境の追加視察（60分）
休憩（15分）

13:15
14:15
14:30

0
第4回評価員会議（80分）

15:50
終了の挨拶（10分）

基準4・5 15:55~16:55（60分）

第３回評価員会議の変更（～令和４年度宿泊施設）

11:00

16:00

基準項目6-3 17:05~17:30（25分）

17:30
18:00
18:30

※1ブースで実施

第3回評価員会議（30分）
評価チームの移動■：関係者との面談■：教育研究環境の視察■：資料・データの点検■：会議

ホテル到着後、解散
14◆ 令和4年度評価結果
評価結果の提供及び公表●文部科学大臣への報告●文部科学省記者クラブへの資料提出●評価結果報告書作成及び公表●判断例の公表
・令和４年度

大学

追評価

短期大学

評価結果（令和５年３月２７日公表）

６７校適 合不適合

６６校
１校

１校

適合

１校

２校

適合

２校

15

◆ 令和4年度評価結果
優れた点と改善を要する点●大学及び短期大学機関別認証評価
基準1基準2基準3基準4基準5基準6

優れた点

15(1)

81(2)

35(2)

30(1)

1418

改善を要する点

1196303829※（ ）内は、短期大学機関別認証評価の数値
基準１ 使命・目的等 基準２ 学生 基準３基準６ 内部質保証

教育課程基準４

教員・職員基準５

経営管理と財務16◆ 令和4年度評価結果◆令和４年度

優れた点●基準項目3-3「学修成果の点検・評価」について○学修成果の点検・評価は全学的な体制で多様な尺度や測定方法で実施しており、それらの結果は、関係する委員会で一元的に取扱い分析した上で、関係者との共有を図り、教育内容、教育環境及び教育改善につなげていることは評価できる。
○学生の学修活動や課外活動、メディア露出、就職実績などを「学生版アニュアルレ
ポート」として網羅的にまとめ、学生生活を含めた総合的な成果把握と教育内容・方法及び学修指導等の改善に活用していることは評価できる。
○授業科目「評価と実践Ⅰ」「評価と実践Ⅱ」を設定し、授業内に学生自身が「KUISs
学修ベンチマーク」「ラーニング・ルートマップ」「学生レーダーチャート」「eポートフォリオ」を活用した学修成果の点検・評価を実行可能とする取組みは評価できる。
○令和2(2020)年3月及び令和3(2021)年9月卒業生の卒業時アンケート結果において、大学全体での満足度が複数の項目で高い結果となっており、その要因を探るため、アンケート時期、方法、解析方法など更なる検討が行われている点は高く評価できる。
○教育課程の柱である「コアモジュール学習プログラム」とその中核に位置する「コミュニティサービスラーニング・プログラム」に関して、「基盤教育センター」が中心となって学修成果の点検・評価を通じて抜本的に見直し、改善を図っていることは評価できる。
17

◆ 令和4年度評価結果◆令和４年度

優れた点（重点評価項目）●基準６「内部質保証」について○自己点検・評価結果について分析・評価にとどまらせず、教学マネジメント会議を設置して教育研究活動等の改善向上に向け、改善策の企画立案を行い、PDCAサイクルを強く意識し、実践力ある体制づくりに努めている点は評価できる。
○内部質保証を担保するためのチェック機能の一つとして、非常勤である監事が毎月2回ほどのペースで大学及び法人に対する監査を実施しており、内部監査室長とも連携した業務監査が充実している点は評価できる。
○学内グループウェアで専任教職員が各会議体の報告書及びデータをいつでも閲覧できるようにすることで、各部局の課題の発見及び改善方策の立案などの自己点検・評価を促進し、事業計画に反映する自律的な仕組みを構築していることは評価できる。
○自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保するために学外有識者等による「外部評価委員会」を設置し、外部評価員の意見を反映した改善・改革に取組んでいることは評価できる。
○地元自治体、教育委員会、学校、企業等からの外部有識者を評価員とした外部評価者会議を開催し、教育研究活動について評価・助言を求めていることは評価できる。
○事業計画及び事業報告と連動した自己点検・評価の結果を、随時公表することによって全教職員が大学改革の内容及び方向性を共有できる仕組みを構築していることは評価できる。
○IR推進室において、学生の学修や生活の情報を集約した学生ポートフォリオを作成し、必要に応じて演習の担当教員に開示するなどして、学生の支援に活用している点は評価できる。
18

◆ 本日の事例発表（グッドプラクティス）●基準６「内部質保証」

優れた点（重点評価項目）

令和４年度受審

甲南女子大学〇学長のリーダーシップのもと、内部質保証を全学的かつ効果的に推進し、中期計画・年度計画のPDCAサイクルと連動させ、着実な進展を図っている点は、高く評価できる。
令和３年度受審

長崎外国語大学〇三つのポリシーに基づく教育の質保証に関わる具体的な項目について、三つの階層（大学全体・学位プログラム・授業科目）ごとに、アセスメント及び点検・評価を行い、その結果を教育の改善に反映するなど、教育の内部質保証が機能していることは評価できる。
19

◆ 令和4年度評価結果◆令和４年度

主な改善を要する点●基準1「使命・目的等」について・中期的な計画の策定●基準2「学修と教授」について
・学科ごとの収容定員の未充足又は超過・学生相談室の人員配置●基準3「教育課程」について
・単位の認定方法
・学修成果の点検・評価及びフィードバック●基準4「教員・職員」について・学長のガバナンス

20

◆ 令和4年度評価結果◆令和４年度

主な改善を要する点●基準5「経営・管理と財務」について
・規程・規則の不備
・議事録の未作成及び不備
・理事会／評議員会の運営
・監事の監査報告書
・財務基盤●基準6「内部質保証」について
・内部質保証の方針の明確化
・内部質保証の組織体制／責任体制
・自己点検・評価の正確性
・重点評価項目として、他の基準での指摘との関連に基づく指摘21

◆ 令和４年度評価結果
令和４年度

基準４の「改善を要する点」

４－１．教学マネジメントの機能性（他２件）〇校務に関する最終的な決定権が学長にあることが担保されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
（４件）○学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びに学長が定める教学に関する重要事項の決定を行うに当たり、教授会が学長に意見を述べていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。（２件）

22

◆ 令和４年度評価結果
令和４年度

基準４の「改善を要する点」

４－１．教学マネジメントの機能性（つづき）○教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について、学長が定め、周知していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。（７件）○学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが学長によって適切に定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。（８件）
基準４ その他（判断例以外の指摘）
入試関係、副学長関係など

23◆ 令和４年度評価結果
令和４年度

基準５の「改善を要する点」

５－１．経営の規律と誠実性（他２件）○私立学校法第63条の2で指定している事項について、ホームページ上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。（１件）○理事会、評議員会など主要会議の議事録の未作成や管理不備がある場合は、「改善を要する点」として指摘し、内容に応じて判断し、公表又は大学のみに通知する。（２件）

24

◆ 令和４年度評価結果
令和４年度

基準５の「改善を要する点」

５－２．理事会の機能（他１０件）○理事会の議決を経ずに重要な規定の制定・改正・施行をしている場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
（１件）〇理事の選任について、寄附行為に定められている規定どおり運用されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。（１件）〇理事会を書面で開催している場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。（１件）

25

◆ 令和４年度評価結果
令和４年度

基準５の「改善を要する点」

５－３．管理運営の円滑化と相互チェック○監事の職務が適切に執行されていない場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。（１件）○監事の監査報告書を理事会又は評議員会において審議・決定をしている場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。（５件）○監事、評議員の選任について、寄附行為に定められている規定どおり運用されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。（１件）

26

◆ 令和４年度評価結果
令和４年度

基準５の「改善を要する点」

５－３．管理運営の円滑化と相互チェック○私立学校法第42条で掲げている事項について、理事会で決定する前に、あらかじめ評議員会の意見を聴いていない場合は、 原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
（４件）○私立学校法第46条で指定している事項について、評議員会に報告し、意見を求めていない場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。（３件）〇評議員会を書面で開催している場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。（１件）

27

◆ 令和４年度評価結果
令和４年度

基準５の「改善を要する点」

５－４．財務基盤と収支○財務状況については、事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率を中心に評価し、過去5年間の財務状況及び入学者の推移を勘案して総合的に判断し、問題がある場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。（４件）
基準５ その他（判断例以外の指摘）
議事録の署名
役員報酬規程に勤務形態に応じた区分ごとに定めていない等

28

◆ 機関別認証評価の７年周期○第1期

2004年～2010年（第三者による評価）

・法令等のチェック中心
・大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について（答申）・・・2002年○第2期

2011年～2017年（内部質保証の取組み）

・学士課程教育の構築に向けて（答申）・・・2008年
三つのポリシー（ディプロマ、カリキュラム、アドミッション）と学修成果
・中長期的な大学教育の在り方に関する第ニ次報告・・・2009年
内部質保証

○第3期

2018年～2024年（内部質保証の取組みと機能性）

認証評価制度の改善にかかわる細目省令改正・・・2016年
内部質保証－重点評価項目○第４期

2025年～2031年（内部質保証の実質化）

新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）2022年※

法令の遵守状況や組織体制の確認等のミニマムスタンダードから教育研究の成果や改善状況まで求められる状況へ第1期から変化してきたと考えられる。
29

◆ 高等教育の動向と今後の方向性

・新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）抜粋
２０２２.３.１８
中央教育審議会大学分科会
質保証システム部会30

◆ 高等教育の動向と今後の方向性（２）認証評価制度（続き）認証評価制度の見直しと大学にお○認証評価で内部質保証の体制・取組が特に優れていることが認定された大学に対しては、次回の評価においてその体制・取組が維持・向上されていることを確認しつつ、評価項目や評価手法を簡素化するなど弾力的な措置を可能とする。＜通知等＞○法令適合性等について適切な情報公表を行っている大学に対して、法令適合性等に関する評価項目や評価手法を簡素化するなどの措置を可能とする。＜通知等＞○分野別評価と機関別評価のサイクルが異なること等に伴う大学の受審負担を軽減する仕組みや分野別評価の合理化の在り方について、認証評価の実施状況や受審大学の状況も踏まえ引き続き検討する。＜その他＞○不適合の大学については受審期間を短縮化（例：３年）する。＜政令改正＞31◆ 認証評価に関する調査研究（第１１号）「認証評価に関する調査研究第11号」

令和3年度に行った二つの調査研究について収録。
調査研究の成果は、第４期評価システムに役立てられている。
ホームページ→広報・刊行物→調査研究報告書 に全文を公開。

①第3期認証評価の中間検証に関する調査研究
目的：第3期の評価システムの中間検証を行い、そこで得られた知見やデータを第4期に向けた評価システム改善に役立てること。
概要：第3期の前半である平成30（2018）年度から令和2（2022）年度までの3年間に当機構の認証評価を受けた大学74校、短期大学3校を対象に、アンケート調査とインタビュー調査を行った。

32

◆ 認証評価に関する調査研究（第１１号）

アンケート調査

回答数

大学61校、短期大学2校（回答率81.8％）「今までに認証評価を受けたことが、実現や促進につながっている」と思う項目「大いにつながっている」「ある程度つながっている」の合計値で、「教育・研究の質の保証」「管理・運営における質の保証」「学内の改革・改善への意識の向上」が9割を超えた。一方、「社会からの貴学への理解と支持」は5割未満だった。
「直近の認証評価を契機とした取組（実施または計画していること）」「内部質保証体制の整備」66.7％（42校）、「各種規則類の整備」
47.6％（30校）、「学修成果の測定の方法の改善」44.4％（28校）などとなった。

33

◆ 認証評価に関する調査研究（第１１号）「認証評価を受けることに負担を感じるか」「エビデンス集・資料編の作成」や「自己点検・評価書の作成」で「とても負担」「負担」の回答が多かった。

当機構の評価システムは、大学の内部質保証の実現に寄与しているが、社会からの理解度向上のための支援や評価を受けることの負担軽減については、課題があることが明らかになった。

34

◆ 認証評価に関する調査研究（第１１号）

インタビュー調査
アンケートに回答した大学のうち、評価年度や規模などを考慮して6大学を選び、アンケート回答内容の具体的な理由や、大学内での質保証の仕組み、当機構の評価システムへの意見などを聞いた。
対象：足利大学、沖縄国際大学、京都医療科学大学、田園調布学園大学、東京未来大学、大和大学

自己点検・評価や内部質保証の機能状況などの優れた取組事例が得られた。また、当機構の評価システムについて、提出資料の電子化、オンライン会議システムの活用、当機構による研修の充実など、貴重な意見・要望を聞くことができた。

35

◆ 認証評価に関する調査研究（第１１号）②専門職大学の質保証に関する調査研究
目的：平成３１年４月に発足した専門職大学について、その特色や従来型の大学との制度上の違いを正しく理解し、当機構の評価システムにどう反映するかを検討すること。
概要：現行の評価基準が、専門職大学の認証評価に適用できるかを検討し、課題を列挙したのち、その課題を解決するため、専門職大学・専門職短期大学にインタビューを行った。

基準項目2-3「キャリア支援」、3-2「教育課程及び教授方法」、4-2「教員の配置・職能開発等」などの評価において、従来型の大学と同じでよいかどうか検討が必要であることがわかった。
36◆ 認証評価に関する調査研究（第１１号）

インタビュー調査
平成３１年４月に開学した専門職大学、専門職短期大学（３校）に、教育の特色や当機構の評価基準についてのインタビューを行った。うち２校では、施設・設備の見学も行った。
対象：高知リハビリテーション専門職大学、国際ファッション専門職大学、ヤマザキ動物看護専門職短期大学

臨地実務実習、教育課程連携協議会など、専門職大学に求められている制度の具体的な取り組み事例を聞くことで、当機構の評価基準を専門職大学に適用するためにどのように改定すればよいか、ヒントを得ることができた。
37

◆ 第4期の当機構の評価システムについて

第 4 期評価システムでめざすこと①内部質保証の実質化を促進する②文部科学省の提言等との整合性を取る③大学の特色の進展に資する評価を更に強化する④大学が社会の支持を得るための支援を強化する（※「社会に開かれた質保証の実現」）⑤評価方法を効率化する⑥大学・評価員双方の負担を軽減する⑦評価校へのフォローアップのシステム化する
38

◆ 第4期の当機構の評価システムについて

第 4 期評価システムでめざすこと①内部質保証の実質化を促進する
1）研修会の開催、解説資料の公開などの啓発活動
2）評価基準で内部質保証を明確化
3）てびきの工夫
4）自己点検評価書の構成の変更

39

◆ 第4期の当機構の評価システムについて

第 4 期評価システムでめざすこと②文部科学省の提言等との整合性を取る
審議まとめ、設置基準の改正、私学法の改正など③大学の特色の進展に資する評価を更に強化する
1）自己点検評価書に「成果が出ている取組み」（優れた点）などを記述する

40

◆ 第4期の当機構の評価システムについて

第 4 期評価システムでめざすこと④大学が社会の支持を得るための支援を強化する（※「社会に開かれた質保証の実現」）

1）大学がステークホルダーに評価結果などを周知するよう促す

2）高校、地方公共団体、民間企業などの意見聴取をすることを加える
3）評価報告書の様式を工夫する

4）評価結果の公表方法の検討

41

◆ 第4期の当機構の評価システムについて

第 4 期評価システムでめざすこと⑤評価方法を効率化する
1）スケジュールの見直し（実地調査の期間など）⑥大学、評価員双方の負担を軽減する
1）提出資料のデータ化（データ編、資料編）
2）提出資料の精選
3）公開情報はURLの提示に代替⑦評価校へのフォローアップのシステム化
1）フォローアップシステムの更なる強化42

◆ 第4期の当機構の評価システムについて

令和７年度以降の実施大綱（大学・短大）の変更点（パブリックコメント受付中７月３日から４週間）

全体
・わかりやすい文章にするための調整
・表記の不統一を解消する修正

１．本大綱について・評価システム見直しの背景として、平成30年「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」や令和4年「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」について言及
・専門職大学が評価の対象になることを追加
２．評価の基本的な方針
・(3)「教育活動の状況を中心とした評価」を、「研究」を追加して「教育研究活動の状況を中心とした評価」とし、本文も修正
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◆ 第4期の当機構の評価システムについて

令和７年度以降の実施大綱（大学・短大）の変更点
３．.評価基準
・「評価基準」の本文を改定に合わせて修正
４．評価の実施方法
・(1)「評価プロセス」の②「評価受審時の自己点検・評価」で、「評価の視点に関わる自己判定の留意点」を参照することを追加、専門職大学はその一部が異なることを追加
・(1)「評価プロセス」の③「評価機構による評価」の本文を、評価基準の改定に合わせて修正・判定委員会は、評価プロセスや実施方法を簡素化できることを追加
５．評価のスケジュール
・図を大学からの視点で簡略化、文章によるスケジュール説明を削除
・スケジュールは年度によって変更する場合があることを追加
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◆ 第4期の当機構の評価システムについて

令和７年度以降の評価基準（大学・短大）の変更点
全体・平成30年「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」や令和4年「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」などの提言、設置基準や私立学校法の改正、当機構関係者の意見を踏まえて、基準・基準項目・評価の視点を修正
・内部質保証の更なる推進のため、現行基準6「内部質保証」を基準2へ移動し、 基準１「使命・目的」を達成するための内部質保証であることを強調
・「教育目的」を設置基準の用語に合わせ「教育研究上の目的」と修正
・基準・基準項目間での重複を解消するための修正、移動・各基準にある「領域」は、基準項目や視点に含まれるため削除
・わかりやすくするための文章の修正（語句や表記の統一など）
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◆ 第4期の当機構の評価システムについて

令和７年度以降の評価基準（大学・短大）の変更点
基準1 「使命・目的」
・「本基準の趣旨」で、専門職大学について言及、専門職大学の評価基準を含めることを明示
・現行基準項目1-1「使命・目的及び教育目的の設定」にある評価の視点のうち、④「変化への対応」以外（①「意味・内容の具体性と明確性」②「簡潔な文章化」③「個性・特色の明示」）を削除し、自己点検評価書の他の記述部分との重複を解消
基準2 「内部質保証」
・基準項目2-3「内部質保証の機能性」で、学生や学外関係者に関する評価の視点に①「学生の意見・要望の把握・分析、結果の活用」と②「学外関係者の意見・要望の把握・分析、結果の活用」を追加
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◆ 第4期の当機構の評価システムについて
基準3 「学生」•現行基準項目2-3「キャリア支援」の現行評価の視点「教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備」を二つに分けて①「教育課程におけるキャリア教育の実施」、②「キャリア支援体制の整備」と整理
・現行基準項目2-5「学修環境の整備」で、現行評価の視点③「施設・設備の利便性」に「安全性」を追加

・現行基準項目2-5「学修環境の整備」の現行評価の視点④「授業を行う学生数の適切な管理」を削除（基準項目4-2「教育課程及び教授方法」で確認）
・現行基準項目2-6「学生の意見・要望への対応」の表現を整理してここから削除し、基準項目2-3「内部質保証の機能性」の評価の視点①に移動
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◆ 第4期の当機構の評価システムについて
基準4 「教育課程」
・現行基準項目3-1「単位認定、卒業認定、修了認定」の現行評価の視点②「ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知」、③「単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用」を統合して
4-1「ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準などの策定と周知、厳正な適用」に整理
・現行基準項目3-2「教育課程及び教授方法」の現行評価の視点⑤「教授方法の工夫・開発と効果的な実施」から「開発」を削除し、FDの基準項目との重複を解消

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◆ 第4期の当機構の評価システムについて
基準5 「教員・職員」
・現行基準項目4-1「教学マネジメントの機能性」を5-1「教育研究活動のための管理運営の機能性」に変更し、意図を明確化
・現行基準目4-2「教員の配置・職能開発等」を5-2「教員の配置」に、現行基準項目4-3「職員の研修」を5-3「教員・職員の研修・職能開発」に変更し、合わせて評価の視点も整理49

◆ 第4期の当機構の評価システムについて
基準6「経営・管理と財務」
・現行基準項目5-1「経営の規律と誠実性」の現行評価の視点②「使命・目的の実現への継続的努力」を削除、基準項目6-2「理事会の機能」の評価の視点「使命・目的の達成への継続的努力」に移動、追加
・現行基準項目5-3「管理運営の円滑化と相互チェック」は、6-3「管理運営の円滑化とチェック機能」とし、法人運営に関する基準項目であることを明確化
・現行基準項目5-3の現行評価の視点②「法人及び各管理運営機関の相互チェックの機能性」は6-3「管理運営の円滑化とチェック機能」の視点②「評議員と監事のチェック機能」とする
・現行基準項目5-4「財務基盤と収支」の現行評価の視点②「安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保」を二つに分けて順番を整理し6-4「財政基盤と収支」の視点①「財務基盤の確立」②「収支バランスの確保」とする

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◆ 第4期の当機構の評価システムについて
スケジュール
令和５年
５月

大学評価判定委員会
短期大学評価判定委員会

６月

理事会

７月

パブリックコメント

８月

文部科学大臣へ届出

令和６年
４月

新システムの説明会

７月

新システムの申請受付
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◆ 当機構創立20周年記念事業
１．趣旨
これまで実施してきた評価事業を振返るとともに、今後より一層、我が国の高等教育における質の向上及び質の保証の進展に寄与することを願い、記念事業を実施する。
２．記念事業記念事業は、創立10周年記念事業（平成26年度）に準じた規模・内容とする。
（１）評価充実協議会の開催
・20周年記念シンポジウムを含む。
（２）20周年誌の刊行（３）ホームページのリニューアル（４）その他
３．実施期間
令和６年４月から令和７年３月まで

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ご清聴ありがとうございました。

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