令和 2 年第 1 回理事会

2020 年 1 月 31 日
日本プロテオーム学会 （2018 年～2020 年理事）

2020 年 第１回理事会 資料
開催日時： 2020 年 1 月 31 日（金） 14:00～17:00
会場： 東京工業大学キャンパスイノベーションセンター田町 5F リエゾンコーナー501
参加者（計 21 名）（50 音順，敬称略）：足立淳、荒木令江、石濱泰、植田幸嗣、大槻純男、奥田修二郎、小田吉哉、梶裕之、川島祐介、河野信、川村猛、紀藤圭治、木村弥生、久保田一石、小迫英尊、榊原陽一、杉山直幸、堂前直、肥後大輔、本田一文、松本雅記
欠席者（計 4 名）（50 音順，敬称略）：小松節子、近藤格、曽川一幸、高尾敏文
１. 会長挨拶（石濱）(1) 学会運営の基本方針について，以下の点が確認された。
① 今後，人口減少とそれに伴う学会員数の減少が予想され，10 年先を見据えて継続的な学会運営が可能な運営体制を継続または構築していきたい。
② そのためにも、学会運営の事務委託をせずに，とくに会員名簿管理や会計業務は引き続き学会内部で行っていきたい。
③ 国内の外部委託に依存した一部の学会では、今後の運営が危ぶまれる団体もある。日本プロテオーム学会でも一時期は学会運営の多くを外部に事務委託していたが、今後も可能な限り学会内部での運営体制を維持していくことが重要である。
【報告事項】2019 年の報告と 2020 年の計画
1. 学会運営全般(1) 会員数について報告がなされた（松本）（詳細は下表を参照）。
① 会員数にはここ数年は大きな変化はない。
② 個人会員５５７名、学生会員２８６名（１９７名：メール不達者除外）、法人会員１４社、合計８４３名と１４社である。
表．会員状況 （2020 年 1 月 28 日現在）
種別

会員数

個人会員

個人会員 557 名 （個人会員：438 名※1，個人会員（法人登録）：119 名）（昨年：619 名、一昨年：608 名，本年度新規入会者： 58 名）286 名 (197 名※2)
（昨年：284 名、一昨年：269 名、本年度新規入会者：27 名）
14 社 （昨年 14 社、一昨年 10 社）

学生会員
法人会員
合計

843 名＋14 社 (昨年：903 名＋14 社)※1 2016-2018 年度会費未払い者 422 名を除く
※2 メール不達者除外(2) 会計について以下の報告がなされた（木村）（資料 1 参照）。
① 2019 年度の繰越金は前年度に対し増額となった。
② 現貯蓄額は１１００万円を超えており、その活用について今後検討が必要である。
③ 上記現有資産について、2022 年の 20 周年大会での活用が他の理事より提案され、今後検討することとなった。
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④ 現在の会計事務所への支出額は年間 30 万円を超過しており、その業務内容も鑑み、他の会計事務所への変更も含め今後議論されることとなった（審議事項参照）。
(3) 日本学術会議協力学術研究団体への登録（梶）。
① 上記団体への登録を進めていることが報告された。
2. 行事報告(1) JPrOS 2019 年大会について以下の報告がなされた（榊原・大槻）（資料 2 参照）。
① 納税（約 40 万円）を残して他の会計業務は終了し、現時点では役 160 万円の黒字となった。
② J-STAGE の登録は学会内部で実施するため、ほとんど経費は発生しない。
(2) JPrOS 2020 年大会の準備状況について以下の報告がなされた（紀藤）（資料 3 参照）。
① 一日目に教育セミナーを開催することとしたため、年大会開催期間は 2020 年 9 月 16 日（水）から 9 月 18 日（金）に変更となった。
② 展示会場では、一日あたりポスター発表を 50 演題（二日間で計 100 演題）、企業ブースを 28区画の会場配置を予定している。
③ 大会収支案のなかで前回の理事会報告時と大きく異なる点は、展示会場設営の委託先の変更、当日運営の一部を学会運営会社へ委託、アルバイト経費の計上である。
 当日運営の一部委託の必要性または有用性について議論がなされ、学会の基本運営方針も鑑み、再検討することとなった。
 要旨集の形態として、要旨本文を含まないプログラム集とし、要旨本文は大会 HPからダウンロード可能な PDF として提供する案が出され、今後検討することとなった。
④ 各シンポジウムセッション、招待講演およびポスター発表などの時間枠と講演者、ならびに各オーガナイザーが決まりつつある。
⑤ 一般演題（ポスター発表）のカテゴリーとそれぞれのオーガナイザーが報告され、査読とカテゴリー内の番号付けについて各オーガナイザーに依頼する予定である。
 オーガナイザーのなかに非会員も含まれることの是非について指摘がなされ、今後検討することとなった。
⑥ 要旨集のプログラム編集についても、シンポジウムおよび一般演題の各オーガナイザーに編集作業を依頼したい。
⑦ 現時点での協賛企業（ランチョンセミナー、展示ブース、抄録集広告）の申込み状況について、堂前理事から報告がなされた。あわせて繋がりのある企業への協賛依頼について、各理事に依頼がなされた。
(3) 学術企画活動について以下の報告がなされた（植田）。
① 2019 年には 9 月の生化学会にて、JPrOS 企画シンポジウムを植田理事と久保田理事の両理事がオーガナイズし執り行った。
② 次回（2020 年）は 12 月の分子生物学会（神戸）での JPrOS 企画シンポジウムを、荒木理事が中心となり応募をする予定である。採択された場合には学会通信にて配信する。
(4) トレーニングコースについて以下の報告がなされた（小迫）。
① 徳島大学で 2019 年 7 月に開催された。主に免疫沈降やリン酸化などより実践的なトレーニングを実施した。
② 参加者のうち学会員の割合が高く、京都や大阪など関西圏からの参加者が多かった。
③ 次回は川島理事が中心となり、2020 年 5 月にかずさ DNA 研究所で実施する予定であり、3月末頃に募集を開始したい。
(5) 学会誌について以下の報告がなされた（本田）。
① 2019 年 12 月に第 4 巻 2 号が刊行され、学会賞関連論文の２報（梶裕之：産業技術総合研究時、木下英司：広島大学）と、奨励賞関連論文の 1 報（今見考志：京都大学）が掲載された。
② 若手の研究者を中心に、執筆者の推薦依頼がなされた。
③ 学会奨励賞の規定に学会誌への論文投稿の促進につながる条文を追記するか、今後メール理事会などで審議することとなった。
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(6) Journal of Proteome Data and Methods (JPDM)について以下の報告がなされた（奥田）（資料 4 参照）。
① JPDM は 2020 年 9 月に創刊される予定である。
② 投稿時に必要なメタデータを jPOST から Excel ファイルで出力可能な機能を実装した。
③ J-STAGE への登録の際に XML ツールで XML を作成したが、必要となる手作業への対応が今後の課題である。また引用文献のなかで一部 DOI の読み取りが機能しないのも、今後改善すべき課題である。
④ J-Stage セミナ（2020 年 3 月 14 日）にて JPDM を紹介する予定となっている。
⑤ 次回の科研費申請も引き続き準備を進めていく。
⑥ PubMed に登録されるために必要条件やプロセスについては、今後確認する。
3. その他の活動(1) AOHUPO 理事推薦について（石濱）。
① 時期理事（任期 3 年）に石濱会長が再度立候補することが報告された。本案件は昨年メール理事会にて承認されていることも、あわせて報告された。
(2) HUPO イニシアティブ活動について、以下の事項が報告された（石濱・川村）。
① C-HPP の Missing protein および Unknown function について、今年はロシアで開催される。
② JPSOT では missing protein の hunting tool を開発する予定である。
③ 肺がんなどでの Functional validation のプロジェクトを、台湾の Yui-Ju Chen と進めている。

【審議事項】
１．JPrOS 2021 年大会について以下の事項が提案され承認された（小迫）。
(1) 大会長は小迫理事が務め、開催日は７月２２日・２３日、または７月２９日・３０日を予定している。
(2) 会場は徳島大学の大塚講堂と藤井節郎講堂を利用する計画である。
(3) 副大会長は足立理事が務める予定である。
２．JPrOS 2022 年大会について（石濱）(1) JPrOS の 20 周年記念事業として開催し、他の学会との合同開催とすることが提案された。案としてタンパク質化学会との合同大会が挙げられた。他の理事からは、20 周年大会として JPrOS が主となる学会として運営するのが望ましいのではないかとの意見が出された。
(2) 記念事業の一環として、以前に出版したプロテオーム用語集のように、なにか刊行物を出すのもよいのではとの意見が他の理事から出された。
(3) 2020 年 9 月には大会長を決める予定であることが報告された。
３．会計事務所について（木村）(1) 現在委託している会計事務所への顧問料について、問題提起がなされた。具体的には毎月２万５千円の 12 か月分として年間 30 万円、加えて年度末の納税関連経費として 10 万円を支払っている。一方で会計および納税業務の相談は年に一度程度であり、費用対効果の面で委託先の会計事務所の変更も含め、検討する必要があるとの報告がなされた。例えば会計事務所ではなく独立した個人会計士または税理士への個別委託も含めて、今後検討することとなった。
(2) 会計業務について、将来的には委託せずに学会内で執り行うのが望ましいという意見や、一方で研究者が事務的業務にどこまで労力を注ぐべきかという意見などが他の理事から出され、今後の検討課題となった。
４．HUPO 理事の推薦について（石濱）3令和 2 年第 1 回理事会

(1) JPrOS およびアジア圏の理事が減少していることについて問題提起がなされた。具体的には現在
は JPrOS から荒木令江氏（AOHUPO の diversity 枠）と山田哲司氏の 2 名が務めている（任期は3 年）が、昨年の理事選挙では中国を含めてアジア圏からの候補者が落選しており、一方で同じアジア・オセアニア枠からはオーストラリアからの推薦者が多く当選した。HUPO でのこれまでの貢献度やプレゼンスが高くないといった要因もあるであろうが、継続的に JPrOS として推薦を継続していく方針であることが、あらためて確認された。また HUPO 理事選では各国・地域の上限枠を設けることも議論されているが、あわせて次期 HUPO 会長である台湾の Yu-Ju Chen にも、本問題の改善については期待をしていきたい。
(2) JPrOS からの HUPO 理事候補の推薦については、以前の取り決めでは同一の人が何期も継続しないこととなっているが、国際的な知名度なども考慮し JPrOS からの候補者推薦の方針も再検討する必要があるのではないかという意見が、他の理事から出された。
５．KHUPO および AOHUPO について以下の事項が報告または提案され承認された（石濱）。
(1) KHUPO との交換招待講演者は派遣元学会が推薦し、招待者へは紹介元の学会が関連経費のサポートをする（JPrOS からのサポート：航空券第および宿泊費、KHUPO からのサポート：宿泊代および謝金）。
(2) 例年は次の JPrOS 年大会長を派遣している。
(3) 今年は AOHUPO との共同開催（3 月開催予定）であり、AOHUPO の 20 周年記念の一環である。
二日目には歴代会長のスペシャルセッションや、KHUPO のオフィシャルジャーナルである
Proteome Science から AOHUPO の 20 周年記念を出すなどの企画が予定されている。
(4) 前回の AOHUPO は JPrOS 2018 大会と合同で開催したが、その余剰金を活用し、今年のKHUPO/AOHUPO 合同大会に関連して以下の 2 点が提案され承認された。
① 今年は JPrOS から計 4 名を派遣し、8 万円/任×4 名の計 32 万円を JPrOS から支出することが提案され承認された。
② Molecular & Cellular Proteomics に AOHUPO 20 周年 Article を掲載することとなり、掲載費（3 万円くらい）を JPrOS から支出することが提案され承認された。
(5) 若手研究者へのトラベルアワードを派遣元と派遣先の折半で計画している。
６．その他(1) 名誉会員について以下の提案がなされた（松本）。
① 学会の規約上、会費未納が一定期間続くと会員資格が停止するため、学会を支えて来られた先生方が退職されたあとも、会員を継続するには年会費を徴収しなくてはならない。一方で、名誉会員は年会費が免除されているため、これまで学会を支えて来られた先生方に随時名誉会長になって頂く手続きを進めたい。
② 具体的な候補者や手続きについては、歴代の会長および副会長、ならびに大会長を候補者とし、年大会で招待講演を依頼しその場で名誉会員の資格を付与することを想定している。
概ね承認され、詳細については適宜メール理事会にて諮られることとなった。
(2) 大会会計通帳およびクレジット契約の引継ぎについて（榊原）。
① 年大会の会計通帳は、現在隔年で引き継いでいる（例：2019 年大会使用の通帳は 2021 年大会で利用）が、各大会の担当者や事務局の住所に変更するなど関連情報を更新するのが非常に煩雑である。現在はネットバンクでほぼ全ての取引ができるため、通帳自体は学会事務局で保管し、ID および password の引継ぎのみとすることで、引継ぎを簡素化することが提案され、概ね承認された。但し、それぞれの口座の名義人と住所は把握しておく必要あることも確認された。
② 現在、JPrOS が任意団体なため、大会長名でのクレジット契約の引き継ぎが困難だった。そこで、大会参加費用のクレジット契約を毎年各大会で新規締結するのではなく、学会名義または会長名義のクレジット契約し理事任用期間の 3 年間は同一契約を継続することで、クレ4

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ジット契約手続きを簡素化することが提案され、概ね承認された。加えて年会費もクレジット支払いとすれば学会会計業務が簡素化するのではないかと他の理事から意見が出された。

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