2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

証券コード：4722

第 33 期 定 時 株 主 総 会

招
集
ご通知

開催日時

開催場所

U

議

R

2022年３月23日（水曜日）午前10時（ログイン可能となる時間は午前９時30分頃を予定しています）

本総会は、場所の定めのない株主総会として開催いたします。詳細は３～６頁をご確認ください。

Lhttps://f4722.kabusou.com

案

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第４号議案

目フューチャー株式会社

表紙次

監査等委員である取締役３名選任の件

第33期定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類（提供書面）
事業報告
連結計算書類
監査報告
計算書類
監査報告

1
10
22
45
57
60
68

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

株主各位

証券コード 4722
2022年３月８日
東京都品川区大崎一丁目２番２号

フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 金丸 恭文

第33期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第33期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）附則
第３条第１項に基づき、場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）といたします。なお、ご出席いただくために必要となる環境やお手続き方法の詳細は、３～６頁のご案
内をご確認ください。また、当日ご出席されない場合、あるいは当日ご出席される場合も通信障害等に備え、インターネットまたは書面によって事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2022年３月22日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具

1

狭義招集

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知

記
時

2 開催方法■2022年３月23日（水曜日）午前10時（ログイン可能となる時間は午前９時30分頃を予定しています）

場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）といたします。
本株主総会の議事における情報の送受信に用いる方法はインターネットによるものとします。当社指定のウェブサイトを通じてご出席ください。ご出席いただく

3 目的事項■

報告事項

1．第33期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

連結計算書類

2．第33期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項

監査報告

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件

4 議決権の行使等に■７頁に記載の「議決権行使のご案内」をご参照ください。
ついてのご案内

2

狭義招集

監査報告

上

計算書類

■
● 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容に修正すべき事項が生じた場合には、当社ホームページ（※）において掲載することによりお知らせいたします。
■● 通信障害等により、本株主総会の議事に著しい支障が生じる場合は、議長が本株主総会の延期または続行を決定することができることとするため、その旨の決議を本株主総会の冒頭において行うことといたします。当該決議に基づき、議長が延期または続行の決定を行った場合は速やかに当社ホームページ（※）でその旨及び延会または継続会の開催日時をお知らせいたしま
す。また、その他、本株主総会に関して変更等が生じた場合においても、当社ホームページ（※）にて変更内容等をお知らせ
いたします。
（※）当社ホームページ：https://www.future.co.jp/investor_relations/

以

事業報告

ために必要となる当該ウェブサイトのURL、ログインID、パスワード、お手続き方法等の詳細は３頁のご案内をご確認ください。

株主総会参考書類

1 日■

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

バーチャルオンリー株主総会の運営について
本総会は、バーチャルオンリー株主総会となります。株主様が実際にご来場いただ
く会場はございませんので、以下のとおりご案内申しあげます。

１．バーチャルオンリー株主総会に当日出席される株主様（１）開催日時

2022年３月23日（水曜日）午前10時（ログイン可能となる時間は午前９時30分頃を予定しています）（２）アクセス方法

接続先：https://f4722.kabusou.com①

上記のURLをご入力いただくか、上記のQRコードを読み込み、アクセスしてください。

②

接続されましたら、議決権行使書に記載されている「株主様の株主番号（議決権行使書のログインID欄に記載の９桁の数字）」「株主様の郵便番号」を入力し、ログインしてください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

（３）当日の質問方法●□

ログイン後、議長の指示に従って、視聴画面横の質問・動議内容の入力欄に本総会の目的事項に関する質
問内容をご入力いただき、「登録」を押下してください。当日の質問は、議長による案内後から入力可能となります。

3

バーチャルオンリー総会の運営について

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知（４）動議の提出方法●□（５）議決権の行使方法●□

議長の案内に従って、画面に表示される「賛成」「反対」「棄権」を押下してください。

●□

書面またはインターネットによる議決権行使を事前に行った株主様が、当日出席された場合
当日の議決権行使を確認できた時点で、事前の議決権行使を無効とします。

②

当日の議決権行使が確認できなかった場合、事前の議決権行使を有効とします。

事業報告

①

株主総会参考書類

ログイン後、議長の指示に従って、視聴画面横の質問・動議内容の入力欄に本総会の目的事項に関する質
問内容をご入力いただき、「登録」を押下してください。当日の動議は、議長による案内後から入力可能となります。

２．当日出席しない株主様●□

連結計算書類（１）議決権の事前行使方法
７頁の「議決権行使のご案内」をご覧ください。

（２）代理人による出席方法
議決権を有する他の株主様１名を代理人として、議決権を行使することができます。

●□

ご希望の株主様は、株主総会に先立って当社に「代理の意思表示を記載した書面（いわゆる委任状）」等のご提出が必要になりますので、以下の提出先までご送付ください。委任状の様式、その他必要情報については、６頁「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

監査報告

●
□

＜代理人に関する書類の提出先＞〒141-0032

15階
計算書類

東京都品川区大崎１-２-２ アートヴィレッジ大崎セントラルタワー
フューチャー株式会社 株主総会事務局宛＜ご提出期限＞
2022年３月22日（火曜日）午後５時30分 必着

監査報告

4

バーチャルオンリー総会の運営について

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

３．本株主総会の議事における送受信に用いる通信の方法に係る障害に関する対策についての方針●□通常社内業務で利用している通信を使用いたしますが、場所の定めのない株主総会を開催するにあたっての必要な通信障害対策を事前に講ずるとともに複数の代替手段を準備いたします。

●□

通信障害により議事に著しい支障が生じた場合に備え、株主総会当日に、延会又は継続会の議長一任決議について諮り、又、株主様への周知方法を含む対応マニュアルを予め整備します。

４．インターネットを使用することに支障のある株主様の利益確保に配慮することについての方針●□インターネットの使用（接続）に不安のある株主様におかれましては、事前の議決権行使もご用意しておりますので、あらかじめご対応いただけますことをお勧めいたします。事前の議決権行使については、７頁「議決権行使のご案内」をご覧ください。

●□

インターネットを使用することに支障のある株主様が、本株主総会に出席することを容易にするために、
事前申込制としたうえで、当社の本社内に通信機器の貸出しを行う部屋を設けます。本事前申込について
は、６頁「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

＜事前申込期限＞
2022年３月22日（火曜日）午後５時30分

5バーチャルオンリー総会の運営について

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知

５．お問い合わせ先

バーチャル出席用のID・パスワード●□

インターネットへの接続方法、ご利用のパソコン・スマートフォン等の機能等に関するお問い合わせ●□

株主総会当日において株主様側の環境等が問題と思われる原因での接続できない、遅延、音声トラブル、投票ができない等のトラブルに関するお問い合わせ

三井住友信託銀行 バーチャルオンリー株主総会サポート専用ダイヤル
電話：0120-782-041（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後５時 土日休日を除く。）

事業報告

●
□

株主総会参考書類

バーチャル出席に関してご不明な点がある場合は、電話によるお問い合わせにも対応しておりますので、議決権行使書用紙をお手元にご準備のうえで、以下にお問い合わせください。
なお、以下の事項についてはご回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

連結計算書類
監査報告
計算書類
監査報告

6

バーチャルオンリー総会の運営について

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

書面（郵送）により議決権を行使する方法

インターネットにより議決権を行使する方法

バーチャルオンリー株主
総会で行使する方法

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

３～６頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2022年３月22日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2022年３月22日（火曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2022年３月23日（水曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１・２号議案◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第３・４号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

※議決権行使書はイメージです。
書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。書面
またはインターネットによる議決権行使を行った株主様が、当日出席された場合、当日の議決権行使を確認できた時点で、事前の議決権行使を無効とします。当日の議決権行使が確認できなかった場合、事前の議決権行使を有効とします。

7

議決権行使等についてのご案内2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内
2022年３月22日（火曜日）
午後５時30分入力完了分まで

株主総会参考書類

行使期限

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
１■

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

○○○○○○○

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

4.

連結計算書類※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権の数

御中

（切取線）

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

事業報告

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

以降は画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。

監査報告

２
■

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

計算書類

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

8

インターネットによる議決権行使のご案内

監査報告

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。書面
またはインターネットによる議決権行使を行った株主様が、当日出席された場合、当日の議決権行使を確認できた時点で、事前の議決権行使を無効とします。当日の議決権行使が確認できなかった場合、事前の議決権行使を有効とします。

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ

機関投資家の皆様へ

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031 （フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会
社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスして■ください。

２ 議決権行使書用紙に記載された■「議決権行使コード」をご入力ください。

３ 議決権行使書用紙に記載された■「パスワード」をご入力ください。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力■ください。

「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

9

インターネットによる議決権行使のご案内2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金処分の件

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
たいと存じます。
金銭といたします。

② 配当財産の割当てに関する事項及び当社普通株式１株につき金28円にいたしたいと存じます。

その総額③ 剰余金の配当が効力を生じる日

なお、この場合の配当総額は 1,239,371,308円 となります。
2022年３月24日といたしたいと存じます。

連結計算書類① 配当財産の種類

事業報告

当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたし

監査報告
計算書類
監査報告

10

剰余金処分議案

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものです。
（1）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（2）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
（3）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）現行定款15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生じるものといたします。なお、2022年９月１日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）は、なお効力を有するものといたします。

11

定款一部変更の件

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし

株主総会参考書類（下線は変更部分を示します。）
変更案
（削除）

提供）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類

事業報告に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）

連結計算書類（新設）

第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について電子提供措
置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省

監査報告

令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求権をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものと
する。

計算書類
監査報告

12

定款一部変更の件

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）６名全員が任期満了となります。つきましては、当社の企業価値の持続的向上を目的として、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
候補者番号

1
2
3
4
5
6

当社における現在の地位
及び担当

氏 名
か ね ま るや す ふ み属性代表取締役会長兼社長 グループＣＥＯ
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長

再任

取締役副社長 最高セキュリティ責任者（ＣＳＯ）兼イノベーション担当
フューチャーアーキテクト株式会社取締役再任

取締役 ＩＴコンサルティング及びグループ
アライアンス担当
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長

再任

取締役 最高技術責任者（ＣＴＯ）兼テクノロジ
ー事業担当
フューチャーアーキテクト株式会社取締役

再任

み

山岡 浩巳

取締役 金融ビジネス・フィンテック戦略担当
フューチャー経済・金融研究所所長

再任

す ず

かおる

取締役 グループコンプライアンス担当
フューチャーアーキテクト株式会社取締役

再任

金丸

恭文

い し ば しく に ひ と石橋
し ん ぐ う

国人
ゆ

き

神宮

由紀

さ い と うよ う へ い齋藤洋平

や ま お かひ ろき鈴木
再 任 再任取締役候補者

13

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

薫社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

番

号

招集ご通知

１

候補者

か ね

ま る

金丸

や す

ふ み

恭 文（1954年３月12日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

5,558千株
13/13回

1979年 4 月
1982年 4 月
1985年 9 月
1989年11月
2006年 3 月

金丸恭文氏は当社創業者であり、当社グループの経営最高責任者として、経営戦略の策定と実行を担い、高い視点から顧客との深い協力関係を築き、当社グループの成長をもたらしてまいりました。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上はもとより、当社グループの経営陣を強く牽引し、より持続的発展に寄与できると判断しましたので引き続き取締役候補者としました。

２

号

い し

ば し

石橋

く に

ひ と

国 人（1960年10月29日生） 取締役会出席状況

所有する当社の株式数

618千株
13/13回

連結計算書類番2015年 7 月
2016年 4 月

当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
ウシオ電機株式会社社外取締役（現任）
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長グループ
ＣＥＯ（現任）フューチャーアーキテクト株式会社
代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由

任

候補者

2007年 1 月
2011年 3 月
2015年 6 月

事業報告

再株式会社テイケイシイ（現株式会社ＴＫＣ）入社
ロジック・システムズ・インタ
ーナショナル株式会社入社
株式会社エヌ・ティ・ティピー･
シーコミュニケーションズ取締役
当社設立代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1987年 2 月
1989年11月
1996年 7 月
2003年10月
2016年 4 月

ロジック・システムズ・インタ
ーナショナル株式会社入社
シャープ株式会社入社
当社入社
当社取締役
当社取締役副社長
当社取締役副社長ＣＴＯ兼ＣＳＯ
フューチャーアーキテクト株式会社
取締役副社長2018年 3 月
2019年 3 月
2020年 3 月

当社取締役副社長ＣＳＯ
当社取締役副社長ＣＳＯ兼イノベーション担当（現任）フューチャーアーキテクト株式会社取締役（現任）

再任

石橋国人氏は、創業期から技術部門のトップとして当社グループの事業を牽引してきたほか、情報セキュ
リティの責任者として事業の安定性や信頼性の確保に貢献してまいりました。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としま
した。

計算書類

取締役候補者とした理由

監査報告

1983年 4 月

監査報告

14

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

３

候補者
番

号

し ん

ぐ う

神宮

ゆ

き

由 紀（1971年６月２日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

10千株
13/13回略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1994年 4 月
1998年 2 月
2012年 3 月
2014年10月
2017年 4 月

株式会社シティアスコム入社
当社入社
当社退社
日本マイクロソフト株式会社入社
当社入社
フューチャーアーキテクト株式会社執行役員2019年 3 月

当社取締役ＩＴコンサルティング
及 びグループアライアンス 担当（現任）
フューチャーアーキテクト株式
会社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由

再

４

候補者
番

神宮由紀氏は、フューチャーアーキテクト株式会社の代表取締役社長として、顧客とのリレーション強化
や新規受注の実績に加え、顧客との難しい交渉においても、プロジェクトの最前線に出向いて自ら情報収集し、事実をベースとした素早い判断と対応を行ってまいりました。従業員に対しても、常にオープンに接し、働きやすい環境を全員で作っていく姿勢を前面に打ち出すことにより、常に最適を追求する組織にしてまいりました。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としました。

任

号

さ い

と う

齋藤

よ う

へ い

洋 平（1977年２月18日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

９千株
13/13回略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2001年 4 月
2009年 5 月
2015年 2 月
2016年 4 月
2018年 3 月
2019年 3 月

再

任

当社入社
当社技術応用戦略室長
当社テクノロジーイノベーショ
ングループ ヴァイスプレジデント
当社執行役員
当社取締役ＣＴＯ
当社取締役ＣＴＯ兼テクノロジ
ー事業担当（現任）
フューチャーアーキテクト株式会社取締役（現任）取締役候補者とした理由

齋藤洋平氏は、当社CTOとして、最先端のITに関する研究開発のみならず、優秀なエンジニアを多数採用し、より深く広い研究開発する組織を作ってまいりました。さらに、フューチャーアーキテクト株式会
社の取締役として、研究開発の成果と顧客課題とを結びつけることで、新しいプロジェクトを創出してまいりました。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としました。

15

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

番

号

招集ご通知

５

候補者

や ま

お か

山岡

ひ ろ

み

浩 巳（1963年４月25日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況－千株
13/13回
株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1986年 4 月
2007年 7 月
2013年 4 月
2015年 9 月
2019年 2 月
2019年 3 月

山岡浩巳氏は、国際通貨基金（IMF）の理事会メンバーとして国際通貨政策立案の経験があるほか、日本銀行において「FinTechセンター」を立ち上げたことにより、技術革新が経済や金融の将来にもたらす影
響について高い知見を有しています。当社においても、その高い知見に基づく多くの講演活動等を通じて、社外各界とのリレーション強化や、当社グループの認知度向上を実現してまいりました。このことか
ら、企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としま
した。

６

号

す ず

き

鈴木

かおる

薫（1965年５月12日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

１千株
13/13回

2007年11月
2013年 4 月

再任

2021年３月

フューチャーアーキテクト株式会社取締役（現任）計算書類

2019年 4 月
2021年 3 月

日本電気株式会社入社
株式会社グッチグループジャパ
ン入社
KVH株式会社 （ 現Coltテクノ
ロジーサービス株式会社）入社
フューチャーアーキテクト株式
会社入社
当社執行役員グループ法務担当
当社取締役 グループコンプラ
イアンス担当（現任）取締役候補者とした理由

16

監査報告

鈴木薫氏は、当社のグループコンプライアンス担当取締役として、顧客との契約等に係る法的事項の統括、知的財産に係るマネジメント、また、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底やリスク管理体制の構築にあたり、法律や知的財産権に関する知見をもとに、当社グループのガバナンス強化を実現してまいりました。このことから、一層のガバナンス強化を通じ、当社グループの企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としました。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

監査報告

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1989年 4 月
2003年 1 月

連結計算書類番

取締役候補者とした理由

任

候補者

事業報告

再

日本銀行入行
国際通貨基金(ＩＭＦ)日本理事
代理
日本銀行金融市場局長
同行決済機構局長
当社入社 顧問
当社取締役金融ビジネス・フィ
ンテック戦略担当（現任）フューチャー経済・金融研究所所長（現任）

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知（注）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これは、被保険者がその職務の執行に関して損害の賠償請求を受けることにより、被保険者が被る損害賠償金等を填補するものであります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社国内グループの取締役、執行役員および監査役であり、保険料についてはその全額を当社が負担しております。なお、当該保険の締結に際しては、会社からの訴訟に関して1,000千円の免責を設け、1,000千円に至らない損害については填補の対象としないこととし、職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。

＜監査等委員会の意見＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任については、当該事業年度の業務執行状況や業績等に関して全社公開の個人プレゼンテーションに参加して確認し、監査等委員４名全員及び代表取締役社長で構成される指名報酬委員会での審議を踏まえて、監査等委員会で検討しました。
その結果、監査等委員会として、本議案で提案されている全ての候補者は当社の取締役として適任であると判断いたしております。

17

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。本議案につきましては、指名報酬委員会において審議のうえ、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
候補者番号

3

い ち は らの り ゆ き市原令之

か わ も とあきら

川本に し う ら明ゆきこ

西浦 由希子
再 任 再任取締役候補者

属性

取締役監査等委員
フューチャーアーキテクト株式会社監査役

再任

社外

独立

取締役監査等委員
アスパラントグループ株式会社シニアパートナー
株式会社オンワードホールディングス社外取締役
慶應義塾大学経済学部教授

再任

社外

独立

取締役監査等委員
西浦公認会計士事務所代表
株式会社JTOWER 常勤監査役

再任

社外

独立

社 外 社外取締役候補者

連結計算書類

2

当社における現在の地位、担当及び重要な兼職の状況

名

事業報告

1

氏

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役４名のうち３名が任期満了となります。つきましては、監査等

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

監査報告
計算書類
監査報告

18

監査等委員である取締役３名選任の件

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

１

候補者
番

号

い ち

は ら

市原

の り

ゆ き

令 之（1955年12月29日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況
監査等委員会出席状況－千株
13/13回
13/13回略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1979年４月
2005年４月
2010年11月
2012年４月
2013年４月
2018年７月

株式会社小松製作所入社
ＰＴコマツマーケティング＆サ
ポートインドネシア社長
小松（中国）鉱山設備有限公司
総経理
株式会社小松製作所執行役員中国副代表
同社常務執行役員中国総代表
同社シニアアドバイザ

2020年３月
2020年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）
フューチャーアーキテクト株式会社監査役（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

再

任

社

外

独

立

2

候補者
番

市原令之氏は、グローバルなメーカーにおけるシステムやマーケティングに関する豊富な経験と高い知見を有しているとともに、海外グループ会社での経営者としての経験も活かし、当社のグループ戦略や、経営の重要な意思決定に関わっていただくことを期待しております。
上記の理由及びこれまでも経営者の経験を活かしたガバナンスに関する有用な意見や提言を多くいただいていることから監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

号

か わ

も と

川本

あきら

明 （1958年８月19日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況
監査等委員会出席状況－千株
13/13回
13/13回略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1981年４月
2001年１月
2004年６月
2009年７月
2012年７月
2012年10月

再

任

社

外

独

立

19

監査等委員である取締役３名選任の件

通商産業省（現経済産業省）入省
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長
内閣府参事官（科学技術政策担
当政策統括官付）
経済産業省経済産業政策大臣官
房審議官
同省退職
アスパラントグループ株式会社
シニアパートナー（現任）2013年４月
2014年３月
2016年３月
2018年３月
2020年３月

慶應義塾大学経済学部教授（現任）
当社社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）
株式会社オンワードホールディ
ングス社外取締役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

川本明氏には、経済政策分野や企業再生、企業投資の実務における豊富な経験と高い知見を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくことを期待しています。
上記の理由及びこれまでも投資家の視点から有用な意見や提言を多くいただいていることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知番

号に し う らゆきこ西浦 由希子 （1982年８月25日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況
監査等委員会出席状況－千株
13/13回
13/13回

2008年12月
2012年９月
2019年12月
2020年１月
2020年３月

新日本有限責任監査法人（現EY
新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
同所退所
西浦公認会計士事務所設立、代表（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

株式会社JTOWER常勤監査役
（現任）

任

社

外

独

立

（注）１. 市原令之、川本明、西浦由希子の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第7号の社外取締役候補者です。
２. 川本明氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年であります。

連結計算書類再西浦由希子氏は、公認会計士として特に財務諸表監査や内部統制監査に関して専門的な知識と豊富な経験を有しております。同氏には、公認会計士としての監査業務の経験を活かし、当社のガバナンス強化や業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくことを期待しています。
上記の理由及びこれまでも会計財務の専門家の視点から有用な意見や提言を多くいただいていることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

事業報告

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

招集ご通知

３

候補者

また、市原令之氏、西浦由希子氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。

監査報告

監査等委員である取締役３名選任の件

計算書類

20

監査報告

３. 当社は市原令之、川本明、西浦由希子の各氏との間で、会社法第427条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
４. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これは、被保険者がその職務の執行に関して損害の賠償請求を受けることにより、被保険者が被る損害賠
償金等を填補するものであります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社国内グループの取締役、執行役員および監査役であり、保険料についてはその全額を当社が負担しております。なお、
当該保険の締結に際しては、会社からの訴訟に関して1,000千円の免責を設け、1,000千円に至らない損
害については填補の対象としないこととし、職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。
５. 市原令之、川本明、西浦由希子の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。各氏の再任が承認された場合は、当社は各氏を引き続き独立役員とする予定であります。

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知（参考）取締役に期待する役割、スキル・専門的な分野
氏名

企業経営

テクノロジー・
イノベーション

会計・財務・
金融

リスクマネジメント

人材育成・
確保

営業・
マーケティング

●

●

●

●

コンプライアンス・

金丸

恭文

●

●

石橋

国人

●

●

●

●

神宮

由紀

●

●

●

●

齋藤

洋平

●

●

●

●

山岡

浩巳

●

鈴木

薫

●

●

社

市原

令之

●

●

外

川本

明

●

榊原

美紀

西浦

由希子

取
締
役

取
締
役

●

●

●

●

●
●
●

●
●

●

●

●

●

※ＥＳＧに関する知見は全員が有していると考えております。

以上

21

監査等委員である取締役３名選任の件

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知（提供書面）

事業報告（2021年1月1日から2021年12月31日まで）

株主総会参考書類

1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当社グループの当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）の連結業績は、
48,698百万円 （前連結会計年度比 9.9％増）

営業利益

9,000百万円 （前連結会計年度比 71.9％増）

親会社株主に帰属する当期純利益

6,369百万円 （前連結会計年度比 67.8％増）

た、多種多様な顧客からの案件を受注したことに加え、地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェ
クト、人材派遣業向けや卸売業向けの基幹システム刷新案件等の当社の中長期的な成長に資するプロジェクトが順調に進行したことにより、前期比で増収となりました。また、品質及び収益管理の徹底、当社の提供するＩＴシス
テムの価値訴求により、大幅な増益となりました。

計算書類（１）ＩＴコンサルティング＆サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、デジタルコマース
を加速するアパレル業界向けの基幹システム開発、エネルギー業界初となるＡＩ・ＩｏＴ技術を活用したフルオー
トメーションシステムの開発、小売業・物流業における当社独自のＡＩ技術を活用したデジタル基盤構築といっ

監査報告

各セグメントの業績（売上高・営業利益）については以下のとおりとなります。

連結計算書類となりました。
当連結会計年度は、企業が業務改革や新たなデジタルサービスの開発といった経営変革に取り組む動きが活発化しました。また、新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえた、リモートワークへの対応、サプライチェーンの見直しといった、企業のＤＸに対する課題認識も広がり、あらゆる業種や領域において、ＩＴ・デジタル化の取り組みが加速しました。
また、個人のライフスタイルにおいても、ＥＣサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポー
ツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発など、ＩＴの利用が浸透するとともに、キャンプ等の屋外レジャー
が引き続き人気を集めました。
このような環境の中、当社においては、ＤＸ案件等の受注が堅調に推移するとともに、徹底した品質管理、適正な価値訴求を行った結果、連結の売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりまし
た。

事業報告

売上高

監査報告

22

当連結会計年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社との連携により安定的に保守・運用
案件を受託し、また、新規開発案件の受注を積み上げたことから、前期比で増収増益となりました。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、オリジナルのパッケージソフトウェア「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」の提供に際し、カスタマイズを最適化する取り組みを推進するとともに、外部販売パートナー等のチャネル強化に努めた結果、前期比で増収増益となりました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、物流分野における独自のノウハウを当社グループの顧客に提供し顧客層の拡大に努めるも、ＳＩ案件の減少により、前期比で減収減益となりました。
株式会社ディアイティは、脆弱性診断、コンピュータフォレンジック、インシデント対応などのサイバーセキュ
リティ関連の受注が好調に推移したほか、ＩＣＴ環境整備のためのネットワーク構築関連の受注が好調であり、前期比で増収増益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は39,258百万円（前期比10.6％増）、営業利益は8,925百万円（同82.1％
増）となり、前期比で増収、大幅な増益となりました。
（２）ビジネスイノベーション事業
株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、屋外アクティビティの充実に向けたアウトドア用品のオンライン販売について積極的な投資を行った結果、プライベートブランドである「ＱＵＩＣＫＣＡＭＰ」を中心に売上が伸長した一方、ＥＣ
サイトの基幹システム刷新に係る費用及び2022年３月の商号変更（「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」から「株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ」に変更）に向けた各種手数料の発生等、一時的な費用が発生したことから前期比で増収減益となりました。
コードキャンプ株式会社は、集合研修をオンライン研修にシフトする法人の需要を取り込み、法人からの受注は伸長した一方で、個人向けの受注は競合他社の参入等を背景に減少しました。また、カリキュラム開発や、認知度向上のための広告宣伝に積極的に投資したことから、前期比で減収減益となりました。
東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービス収入が安定的に推移し、雑誌販売、広告売上が伸長したことに加え、投資をより効果的に収益に結びつける取り組みを行い、前期比で大幅な増収増益となりました。

ライブリッツ株式会社は、各種スポーツに対応したデータ・映像の管理サービスに積極的に取り組み新規の顧客を獲得しましたが、既存顧客への売上が減少したことにより、売上高、営業利益ともに前年並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上高は9,596百万円（前期比7.7％増）、営業利益は413百万円（同10.7％減）と、前期比で増収減益となりました。
（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

23

当連結会計年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類② 設備投資の状況

特に記載すべき事項はございません。

③ 資金調達の状況

特に記載すべき事項はございません。

④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
事業報告

特に記載すべき事項はございません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況

特に記載すべき事項はございません。

⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
連結計算書類

特に記載すべき事項はございません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はございません。

監査報告
計算書類
監査報告

24

当連結会計年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

6,052,337（単位：千円）
49,823,398

37,240,542

30,296,254

38,228,750

6,369,836

6,710,958

1株当たり当期純利益45.80（単位：円）（2018年12月期）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（円）
（千円）
（千円）
（円）

50.97

42.74

第30期
第31期
第32期
第33期
（2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期）

第30期

区分

4,094,884

5,438,020

4,557,641

40,218,646
5,824,410
6,052,337
4,094,884
45.80
37,240,542
28,108,422
313.26

第31期（2019年12月期）

45,389,786
6,523,610
6,710,958
4,557,641
50.97
39,039,219
30,296,254
338.75

3,795,019

第30期
第31期
第32期
第33期
（2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期）

1株当たり純資産額

71.97

41,801,365

第30期
第31期
第32期
第33期
（2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期）

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

9,289,846

54,483,824

39,039,219

28,108,422

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：千円）

第30期
第31期
第32期
第33期
（2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期）

第30期
第31期
第32期
第33期
（2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期）

総資産/純資産（単位：千円）

48,698,549

45,389,786 44,311,243

40,218,646

経常利益（単位：円）

431.44313.26472.19338.75

第30期
第31期
第32期
第33期
（2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期）

第32期（2020年12月期）

44,311,243
5,235,052
5,438,020
3,795,019
42.74
49,823,398
38,228,750
431.44

第33期（2021年12月期）

48,698,549
9,000,423
9,289,846
6,369,836
71.97
54,483,824
41,801,365
472.19※当社は2022年１月１日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記は2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。

25

当連結会計年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

特に記載すべき事項はございません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

フューチャーアーキテクト株式会社

300,000

100.0

最先端のＩＴを駆使した、中立・独立の立場からのＩＴコンサルティングサービスの提供

フューチャーインスペース株式会社

83,700100.0

主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェクトの追加開発、保守及び運用サービス

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社

200,000

100.0

販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開発、販売、保守及びクラウドサービスの提供

株式会社ワイ・ディ・シー

250,000

100.0

主に製造業の顧客に対して、品質情報統合解析ソリューション等のＩＴコンサルティング
サービスの提供

株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ

50,000100.0（間接）インターネットによるスポーツ・アウトド
ア・フィットネス用品の販売

東京カレンダー株式会社

50,000100.0（間接）

雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・
スマホアプリによる情報提供、レストラン予約等のサービスの提供

会社名（％）

主要な事業内容

事業報告

（千円）

連結計算書類
監査報告
計算書類（注）１．株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは2022年３月１日付で株式会社YOCABITOに社名変更の予定です。

③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

監査報告

26

重要な親会社及び子会社の状況

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知(4) 対処すべき課題

当社グループは、科学・技術を大切にし、企業の経営変革と社会変革に貢献することを企業理念に掲げ、お客様の未来価値を最大化するとともに、自らも新しい価値を創造することをミッションとしております。そのために、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることと社会貢献の両立が重要と考えております。
当社グループをとりまく事業環境をみますと、企業のデジタルトランスフォーメーションの動きは一段と加速しています。さらに、コロナ禍の影響もあり、リモートワーク対応など、働き方やビジネススタイルの変革を進めていくニーズも高まっています。加えて、生産年齢人口の減少、ＥＳＧ、ＳＤＧｓなど経済、社会的な課題への対応の要請もあり、企業のＩＴ投資へのニーズは、引き続き増加していくことが予想されます。
当社グループといたしましては、ＩＴを通じて経営改革を推進していく企業のニーズを的確に捉え、競争力のある優れたアーキテクチャを提供し、グループシナジーを発揮しながら多面的、積極的に支援することで、多種多様な顧客からの一層高い支持が得られるように努めてまいります。
また、グループとしての知的財産の有効活用や、Ｍ＆Ａも含めた機動的な戦略投資を行うことで、ビジネスモデ
ルの進化を図り、次期以降の更なる成長へとつなげるとともに、継続的な人材採用、教育、研究開発への投資といった将来の成長に資する事業基盤の整備を進めてまいります。併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品
質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。

課題解決に向けた取組① 明確な経営方針に基づくグループ全体としての成長の実現

当社グループは、ＩＴコンサルティング＆サービス事業とビジネスイノベーション事業の２way戦略でテクノロ

ジーをベースとしたビジネスを展開しております。ＩＴコンサルティング＆サービス事業において蓄積してきたテクノロジーやノウハウをグループ全体の競争力の源泉としながら、ビジネスイノベーション事業で、新規事業も含めた事業の拡大を図り、両事業による深化と探索を通じてグループの持続的成長を図ってまいります。
このため、ＩＴを通じて経営改革を推進する企業をグループシナジーを発現させながら支援するとともに、知的財産の有効活用、アントレプレナーシップを発揮した新規事業への挑戦、機動的な戦略投資によりビジネスモデル
を進化させてまいります。また、人材の採用及び育成、研究開発といった将来の成長に資する事業基盤整備を進め、併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。
ＩＴコンサルティング＆サービス事業においては、顧客の抱える経営上の課題を経営者の視点で共有し、業務改
革やＤＸを推進する企業を積極的に支援するほか、更なるグループシナジーを発揮することで、ＩＴの戦略的活用
により多様化する企業ニーズへの価値提供力を高め、企業の経営変革への貢献を目指します。

27

対処すべき課題

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知

まいります。

② プロジェクト品質管理の高度化

当社グループでは従来より、プロジェクト品質管理については積極的に取り組んでまいりましたが、過去の高難

株主総会参考書類

ビジネスイノベーション事業においては、各種先行投資や実行した施策が収益に結び付き始め、各社の業績が向上してきたことから、更なる積極的な人材投資、研究開発、新たなサービス展開などにより継続的な成長を図って度案件、不採算案件から得られた知見と教訓をもとに、リスクの早期検知、プロジェクト状況の可視化、フェーズものとし、引き続きプロジェクト品質管理の高度化を推進してまいります。

③ プロフェッショナルとしての人材確保・育成

事業報告ごとのレビュー運営、適材適所のアサイン、稼働判定プロセスの厳格化といった品質管理のプロセスを一層強固な当社グループの企業価値向上にあたり人材は必要不可欠であり、動画による企業紹介や、オウンドメディアでのカルチャーの発信等を充実させ、グループで質の高い人材を採用してまいります。また、新人研修・Ｆｕｔｕｒｅに向けたサポート体制を強化しております。加えて、グループ各社での事業開発、経営ポストへの出向といった、グループ内の積極的な人材交流による、全体の活性化、底上げを行ってまいります。

④ 内部統制の強化

当社グループでは、企業価値向上の観点から、強固な内部統制体制の構築・運用を重要課題と認識しておりま

連結計算書類

Ｓｃｈｏｏｌ等の育成プログラムや、評価制度改訂に伴う報酬見直し等の社内制度を充実させることで、人材育成

す。このため、当社の行動規範であるＦｕｔｕｒｅＷａｙを社員全員が共有するとともに、ビジネスコンダクトガ⑤ 新たな価値実現への貢献

当社グループでは、働き方の変化やＥＳＧ、ＳＤＧｓなどの社会的要請を強く意識し、時代をリードする企業グ

ループであり続けられるよう、これらの課題に積極的に取り組んでまいります。既に、リモート勤務体制の整備拡

監査報告

イドラインを定め、併せて、コンプライアンス教育の実施等を通じて管理体制強化に取り組んでまいります。

充や、遠隔地勤務を可能とする体制の整備、株主総会へのＩＴ技術の積極的活用などを進めてまいりましたが、今後もこれらの取り組みを強化してまいります。
計算書類
監査報告

28

対処すべき課題

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知(5) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）
当社グループは、以下の２つを主な事業としております。

① ＩＴコンサルティング＆サービス事業

顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。

② ビジネスイノベーション事業

ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。

(6) 主要な事業所（2021年12月31日現在）
① 当社
名称

住所

本社

東京都品川区大崎一丁目２番２号

名古屋オフィス

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番９号

大阪オフィス

大阪府大阪市中央区淡路町二丁目２番14号

② 子会社
名称

住所

フューチャーアーキテクト株式会社（本社）東京都品川区大崎一丁目２番２号

同社（大崎ThinkParkTowerオフィス）

東京都品川区大崎二丁目１番１号

同社（鹿児島オフィス）

鹿児島県鹿児島市与次郎二丁目４番35号

フューチャーインスペース株式会社（本社）東京都品川区大崎二丁目９番３号

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（本社）東京都品川区大崎二丁目９番３号

株式会社ワイ・ディ・シー（本社）東京都品川区大崎一丁目２番２号

株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ（本社）岐阜県岐阜市金町四丁目30番地

東京カレンダー株式会社（本社）東京都品川区大崎一丁目２番２号

29

主要な事業内容、主要な事業所

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類(7) 従業員の状況（2021年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

ＩＴコンサルティング＆サービス事業

2,190名200名

全社（共通）

60名
合計

事業報告

ビジネスイノベーション事業

2,450名（注）上記従業員数には、契約社員や派遣社員等及び当社グループ外への出向者は含まれておりません。

② 当社の従業員の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

392名

80名

34.0歳

5.6年

連結計算書類

従業員数（注）上記従業員数には、契約社員や派遣社員等及び他社への出向者は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）

借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
監査報告(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特に記載すべき事項はございません。

計算書類
監査報告

30

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

2 会社の現況(1) 株式の状況（2021年12月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

189,376,000株
47,664,000株
6,052名（348名増）④ 上位10名の株主

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

合同会社キーウェスト・ネットワーク

15,093

34.0

金丸 恭文

5,558

12.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,778

6.2

SGホールディングス株式会社

2,000

4.5

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

1,225

2.7

905

2.0

671

1.5

625

1.4

石橋 国人

618

1.3

モリヤマ ヒロシ

582

1.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）
BBH
FOR
FIDELITYOPPORTUNITIES FUNDPURITAN

TR:FIDELITYSR

INTRINSIC（注）1．当社は、自己株式を3,400千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式（3,400千株）を控除して計算しております。

31

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知

当社は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該制度の概要及び当期中に交付した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりとなります。

株主総会参考書類⑤当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況(ア) 譲渡制限付株式の付与の限度に係る定めめの報酬を年額200,000千円以内とする。また、本制度により取締役に発行又は処分される当社の普通株
式の総数は、年135,000株を限度とする。

事業報告

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式付与のた(イ) 譲渡制限の内容
役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

連結計算書類

対象取締役は、本割当契約により普通株式の割当てを受けた日より２年間から５年間までの間で当社の取締(ウ) 譲渡制限付株式の無償取得
対象取締役が、当社の取締役会が定める期間が満了する前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位
無償で取得する。
(エ) 譲渡制限の解除

監査報告を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が譲渡制限期の決議により、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に
調整する。

計算書類

間において、当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、取締役会（注）当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っております。譲渡制限付株式の付与の限度に係る定めについては、当該株式分割前の普通株式の総数を記載しております。

監査報告

32

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知(オ) 取締役に交付した株式取締役(監査等委員を除く)（社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数

6,958株

３名⑥その他株式に関する重要な事項

当社は、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合

で株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は378,752,000株となり、発行済株式総数は
95,328,000株となっております。

(2) 新株予約権等の状況

特に記載すべき事項はございません。

33

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2021年12月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

取締役副社長石 橋 国 人最高セキュリティ責任者（ＣＳＯ）兼イノベーション担当
フューチャーアーキテクト株式会社取締役

取締役

神 宮 由 紀ＩＴコンサルティング及びグループアライアンス担当
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長

取締役

齋 藤 洋 平最高技術責任者（ＣＴＯ）兼テクノロジー事業担当
フューチャーアーキテクト株式会社取締役

取締役

山 岡 浩 巳金融ビジネス・フィンテック戦略担当
フューチャー経済・金融研究所所長

取締役

鈴 木

薫

グループコンプライアンス担当
フューチャーアーキテクト株式会社取締役

取締役（常勤監査等委員）

市 原 令 之フューチャーアーキテクト株式会社監査役

取締役（監査等委員）

川 本

アスパラントグループ株式会社シニアパートナー
株式会社オンワードホールディングス社外取締役
慶應義塾大学経済学部教授

取締役（監査等委員）

榊 原 美 紀株式会社マクニカ ガバナンス・リスクマネジメント本部副本部長

取締役（監査等委員）

西 浦 由希子

西浦公認会計士事務所代表
株式会社JTOWER常勤監査役

明

監査報告

グループＣＥＯ
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長

連結計算書類

金 丸 恭 文事業報告

代表取締役会長兼社長

計算書類（注）1. 取締役（監査等委員）市原令之、川本明、榊原美紀及び西浦由希子は、社外取締役であります。
2. 当社は取締役（監査等委員）市原令之、川本明、榊原美紀及び西浦由希子を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
3. 取締役（監査等委員）西浦由希子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
2021年３月24日開催の第32期定時株主総会において、鈴木薫は新たに取締役に選任され就任しております。
5. 取締役及び使用人から業務執行に係る情報を適時収集するとともに、社内の重要な会議に出席し、また監査等委員会と内部監査室との十分な連携を図るため、市原令之を常勤の監査等委員に選定しております。

監査報告

34

会社役員の状況2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これは、被保険者がその職務の執行に関して損害の賠償請求を受けることにより、被保険者が被る損害賠償金等を填補するものであります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社国内グループの取締役、執行役員および監査役であり、保険料についてはその全額を当社が負担しております。なお、当該保険の締結に際しては、会社からの訴訟に関して1,000千円の免責を設け、1,000千円に至らない損害については填補の対象としないこととし、職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

③ 取締役の報酬等の額（ア）役員報酬等の内容の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬に関する決定方針は、取締役会の諮問に応じ、独立社外取締役
かつ監査等委員および代表取締役で構成される指名報酬委員会が審議のうえ取締役会に対して答申を行い、取締役会が答申の内容を踏まえ決定しております。また、取締役に対して中長期的な企業価値向上を図るイ
ンセンティブを与える目的で譲渡制限付株式報酬を導入しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の内容は以下の通りです。
i. 業績指標に連動しない金銭報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社における取締役（監査等委員を除く）の業績指標に連動しない固定報酬である金銭報酬（以下「基本報酬」）は、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内において職責や業績への貢献度を総合的に勘案し取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の基本報酬は、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内において監査等委員である取締役の合議で決定しております。

35

会社役員の状況2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知

当社は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式については、株主総会決議による金額の範囲内に

株主総会参考書類

ii. 非金銭報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針

おいて職責や業績への貢献度を総合的に勘案し、取締役会が対象取締役と支給額を決定しております。
また、その一株当たりの払込金額は、株主総会決議に則し、取締役会決議の日の前営業日における東いて取締役会にて決定しております。
iii. 取締役の報酬限度額の決定に関する方針

事業報告

京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲にお取締役の報酬限度額は、2016年３月22日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名です。また、2019年３月26日開催の定時株主総会決議により、上記報酬枠とは別枠で取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬を年額200,000千円

連結計算書類く）の報酬等の額を年額500,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額150,000千円

以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名です。
iv. 取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
監査報告

各取締役の基本報酬は、年額をもって定め、その任期中、12分の１を毎月支払うこととしております。譲渡制限付株式報酬は取締役会の決議をもって対象となる取締役に株式の付与を行っております。
v. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
当社は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保するため、取締役

び取締役（監査等委員を含む）の選任・解任、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額について

計算書類

会の諮問機関として、独立社外取締役かつ監査等委員２名以上５名以内と代表取締役で構成される任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、代表取締役およ審議を行い、取締役会に対して答申を行います。

監査報告

36

会社役員の状況2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

取締役（監査等委員を除く）の報酬は、会社への貢献度や業績達成度及び今後のミッションへの期待など取締役間の評価をもとに個人別報酬案を作成し、指名報酬委員会で審議を行います。指名報酬委員会では、各取締役の業務執行の状況と業績貢献度、毎年実施される全社公開の個人プレゼンテーションの内容などを評価の上審議し、取締役会への答申を行い、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内で、取締役会が各取締役の基本報酬額を決定いたします。
vi. 取締役会および指名報酬委員会の活動内容
当事業年度は、2021年２月に指名報酬委員会を開催し、取締役（監査等委員を除く）の個人別報酬額を審議しました。取締役会では、同委員会の答申を受け、2021年３月に、取締役（監査等委員を除く）の個人別報酬額を決議いたしました。
また、取締役会では、2021年４月に、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分について決議いたしました。
vii. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
当社は、会社の業績が著しく低下または取締役の兼業規定に反した場合は取締役会の決議により役員報酬の減額を求めることができます。
（イ）取締役に支払った報酬の総額
金銭報酬
役員区分
取締役
（監査等委員を除く）
社外取締役
合計

非金銭報酬

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

対象員数

142,162

128,708

6

（千円）

（人）

譲渡制限付
株式報酬
（千円）

対象員数
（人）

13,453

3

26,756

26,756

4－－

168,918

155,464

10

13,453

3（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
3. 社外取締役４名は全員監査等委員となります。

37

会社役員の状況2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知

イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役川本明は、慶應義塾大学経済学部教授を兼任しております。また、アスパラントグループ株式会社のシニアパートナーを兼務しております。なお、当社と慶應義塾大学及びアスパラントグループ株式会社との株主総会参考書類④ 社外役員に関する事項

間に特別の関係はありません。
・取締役榊原美紀は株式会社マクニカのガバナンス・リスクマネジメント本部副本部長を兼務しております。
・取締役西浦由希子は、西浦公認会計士事務所の代表を兼務しております。なお、当社と西浦公認会計士事務所との間に特別の関係はありません。

事業報告

なお、当社と株式会社マクニカとの間に特別の関係はありません。

ロ．他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役市原令之は、フューチャーアーキテクト株式会社の監査役を兼務しております。当社はフューチャー
・取締役川本明は、株式会社オンワードホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、当社と株式会
社オンワードホールディングスとの間に特別の関係はありません。
・取締役西浦由希子は、株式会社JTOWERの常勤監査役を兼任しておりますが、当社と株式会社JTOWERと連結計算書類アーキテクト株式会社を完全子会社としております。

の間に特別の関係はありません。
監査報告
計算書類
監査報告

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会社役員の状況2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査等委員会への出席状況
区分

氏名出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

市 原 令 之当事業年度に開催された取締役会13回及び監査等委員会13回全てに出席し、企業経営やマーケティングに関する豊富な経験と高い見識から、取締役会及び監査等委
員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。
また、指名報酬委員会の委員として当事業年度に開催された委員会12回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

川 本

明

当事業年度に開催された取締役会13回及び監査等委員会13回全てに出席し、経済政策分野や企業投資における豊富な経験と高い見識から、取締役会及び監査等委員
会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。また、指名報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会12回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

榊 原 美 紀当事業年度に開催された取締役会13回及び監査等委員会13回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として当事業年度に開催された委員会12回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

西 浦

当事業年度に開催された取締役会13回及び監査等委員会13回全てに出席し、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として当事業年度に開催された委員会12回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

取締役(監査等委員)由希子（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である各取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

39

会社役員の状況2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知

① 名称

株主総会参考書類(4) 会計監査人の状況
EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額（千円）
57,000

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

57,000（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

事業報告

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

2. 監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断し同意

連結計算書類

いたしました。

③ 非監査業務の内容

該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
します。

監査報告

は、会計監査人の職務執行状況及び監査責任者の継続監査年数などを総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

計算書類
監査報告

40

会計監査人の状況

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（最終改定：2021年２月24日）

１. 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、経営理念および“Future Way”（行動指針）を策定するとともに、コンプライアンス規程およびビ

ジネスコンダクトガイドラインを定め、業務執行が法令ならびに定款および社内規程に適合し、社会規範に沿った公正かつ適正なものであることを確保する。
（２）当社は持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用、グループ全体の経営戦略の策
定、グループの内部監査の実行、各子会社の業績その他の経営状況のモニタリングを通してグループ経営を推進する。
（３）当社は担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持管理、
問題点の把握と解決および研修等を行う。
（４）当社はコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに違反する行為についての通報や相談に応じる
ため、社内および外部に相談窓口を設置し、問題の早期発見と是正を図る。
（５）内部監査室は監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社および子会社の組織機能および業務の適正性、妥当性およびコンプライアンス等について、定期および臨時に内部監査を実施する。内部
監査結果は代表取締役および監査等委員会に報告する。
（６）取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決定する。代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議および社内規程に基づき業務を執行する。
（７）取締役会が取締役の職務を監督するため、取締役は職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
（８）取締役の職務執行に対して監査等委員会による監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。

41

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知（１）取締役の職務の執行に係る情報については、法令ならびに定款および社内規程に従い適切に作成・保存し管理する。

株主総会参考書類

２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（２）当社は社内規程に基づき、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。

（１）当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生を未然に防止するため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進める。

事業報告

３. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（２）リスクマネジメントの専門組織としてリスク管理室を置き、当社および子会社におけるリスクマネジメン
ト体制の整備を支援し、グループ全体的な視点から横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進する。
クトを統括する事業部門が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施する。プロジェクトの見積精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保などについて、当該事業部門の他にプロジェ
クトとは独立した品質管理部門が提案時およびプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評

連結計算書類（３）システム開発案件等プロジェクトの形態をとって実施運営される業務の遂行にあたっては、そのプロジェ

価し適切な対策を迅速に実施する。
（４）情報セキュリティーについてはチーフ・セキュリティ・オフィサーを任命し、その下で情報セキュリティ（５）大規模災害、システム障害等大きな影響を与えるリスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、リスクの発生を最小限にとどめる体制をとる。

監査報告

ー部門がセキュリティーの強化活動を行う。

４. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社および子会社においては、毎月の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催して運営して実質的な議論を行うことに留意している。
（２）取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保し、かつ社外の意見を反映するこ

計算書類

おり、特にリスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映することおよび異なる意見も交えてとにより、コーポレート・ガバナンスの向上をはかることを目的として、取締役会の諮問機関として指名
報酬委員会を設置し、代表取締役1名及び2名以上5名以下の社外取締役をその構成員とする。当該委員会
監査報告

は、取締役の選任・解任及び報酬について審議した結果を取締役会に答申する。

42

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知（３）取締役、執行役員、子会社社長等にて構成されるグループ経営会議を実施し、職務執行の報告および重要事項の決定を行う。

５. 上記1．から４．までに掲げる体制のほか、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて所管部門が子会社および関連会社に対する適切な経営管理を行う。
（２）子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性および特性を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。
（３）子会社は、事前に当社の取締役または取締役会の承認を要する事項および子会社から当社への報告を求める事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。

６. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）内部監査室およびファイナンシャル＆アカウンティンググループは必要に応じて監査等委員会の監査を補助する旨、業務分掌規程で明確化する。
（２）監査等委員会の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動や懲戒処分等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人の人事評価については、事前に監査等委員会の意見を聴取する。
（３）監査等委員会から監査を補助することの要請を受けた内部監査室およびファイナンシャル＆アカウンティ
ンググループの使用人は、その要請に関する業務については、監査等委員以外の取締役および上長等の指揮・命令を受けないものとする。

７. 当社および子会社の役職員が、監査等委員会（または監査等委員会が選定する選定監査等委員。
以下同じ）に報告をするための体制および報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項（１）当社および子会社の役職員は、その職務の執行について監査等委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。また、当社および子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、当該事実を監査等委員会に対し報告する。

43

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知

ことができる。コンプライアンス担当部署は、監査等委員会に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、または監査等委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。

株主総会参考書類（２）当社および子会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部相談・通報窓口に報告する（３）当社および子会社の役職員が内部相談・通報窓口および監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、社内規程等に不利益取扱いの禁止を明示する。

当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは当該職務の執事業報告

８. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（１）監査等委員会は、内部監査室、子会社の監査役および会計監査人と相互に情報および意見の交換を行うな
ど連携を強め、監査の質的向上を図る。
（２）代表取締役は、監査等委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査等委員

連結計算書類

９. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

会による監査機能の実効性向上に努める。
当該体制の運用状況については、コンプライアンス規程等の諸規程並びに関連ガイドラインの策定、内部相談・通報窓口の設置等により当該体制の整備を行っております。

監査報告

・業務の適正を確保するための体制の運用状況

諸規程遵守状況や業務プロセスの適正な実施状況に関しては、コンプライアンス委員会及び内部監査室が定期的にモニタリングをしており、適正に運用されております。
リスク管理については、リスク管理規程に基づきリスク管理室が対応しており、発生したリスク及びその対応状
子会社については、当社監査等委員が、子会社の代表取締役並びに当社から派遣している取締役及び監査役へのヒアリングを通じて運用状況の監査を行っております。

計算書類

況に関しては役職員に対して適切に共有されております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
監査報告

該当事項はありません。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

連結計算書類

連結貸借対照表（2021年12月31日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産

32,112,496
20,530,178

受取手形及び売掛金

7,220,890

有価証券

1,900,000

商品及び製品1,230,418

仕掛品

9,170

その他

1,224,838

固定資産
有形固定資産△3,00022,371,328
1,155,203

建物及び構築物

1,685,850

減価償却累計額△1,003,036

計土地

682,813855

その他
減価償却累計額

2,969,468△2,497,933

計471,535

無形固定資産2,138,098

のれん

10,157

ソフトウェア

1,915,529

顧客関連資産208,000

その他

4,411

投資その他の資産

19,078,025

投資有価証券

17,697,514

敷金及び保証金

1,175,386

繰延税金資産19,289

その他

261,717

貸倒引当金△75,881

資産合計

54,483,824（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

45

連結貸借対照表

科目

金額

負債の部

現金及び預金

貸倒引当金(単位：千円)

流動負債

7,906,829

買掛金

913,259

未払金

1,491,869

未払法人税等

2,215,692

賞与引当金

243,914

品質保証引当金

34,388

その他
固定負債

3,007,706
4,775,629

資産除去債務350,118

繰延税金負債

4,278,335

その他
負債合計

147,176
12,682,459

純資産の部
株主資本

31,078,364

資本金4,000,000

利益剰余金

29,299,691

自己株式△2,221,327

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

10,723,000
10,711,892

繰延ヘッジ損益

1,692

為替換算調整勘定

9,415

純資産合計

41,801,365

負債純資産合計

54,483,824

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知

科目

26,144,669

売上総利益

22,553,880

販売費及び一般管理費

13,553,457

営業利益

9,000,423

営業外収益

291,655
1,740

受取配当金

229,531

持分法による投資利益

30,777

その他

29,605

営業外費用

2,231

支払利息

218
2,012

経常利益

9,289,846

特別利益

7,351
6,376

投資有価証券売却益

974

のれん償却額
税金等調整前当期純利益

監査報告

関係会社株式売却益

投資有価証券評価損

連結計算書類

受取利息

事業報告

48,698,549

売上原価

特別損失

(単位：千円)

金額

売上高

為替差損

株主総会参考書類

連結損益計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

112,069
23,49388,5759,185,128
2,898,014

法人税等調整額△109,816

当期純利益

6,396,930

非支配株主に帰属する当期純利益

27,094

親会社株主に帰属する当期純利益

6,369,836

計算書類

法人税、住民税及び事業税（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

46

連結損益計算書

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
2021年１月１日 残高

資本剰余金

4,000,000

利益剰余金

21,33325,150,606

自己株式

株主資本合計

△ 2,235,662

26,936,278

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 1,902,884△ 1,902,884

6,369,836

6,369,836

自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2021年12月31日 残高

2021年１月１日 残高

30,381

△ 267

△ 267

14,602

44,984△ 51,715△ 317,866△ 369,582－△ 21,333

4,149,085

14,334

4,142,086

4,000,000－

29,299,691△ 2,221,327

31,078,364

その他の包括利益累計額
非支
配その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 利益累計額合計
11,229,849△ 4,185
13,485
11,239,149
53,323

純資産合計
38,228,750

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 1,902,884

親会社株主に帰属する当期純利益

6,369,836

自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2021年12月31日 残高△ 267
44,984△ 369,582△ 517,957

5,878△ 4,069△ 516,148△ 53,323△ 569,471△ 517,957

5,878△ 4,069△ 516,148△ 53,323

3,572,614

10,711,892

1,692

9,415

10,723,000－

41,801,365（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

47

連結株主資本等変動計算書

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
・主要な会社の名称

事業報告② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。

19社
フューチャーアーキテクト株式会社、フューチャーインスペース株式会社、株式会社ワイ・ディ・シー、FutureOne株式会社、株式会社マイクロ・シー・エー・デー、株式会社ディ
アイティ、イノベーション・ラボラトリ株式会社、株式会社eSPORTS、東京カレンダー株
式会社、コードキャンプ株式会社、ライブリッツ株式会社、フューチャーインベストメント株式会社

株主総会参考書類(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

４社
ロジザード株式会社、株式会社世界市場(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
株式会社FASTECH&SOLUTIONSは会社清算により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。また、他２社については株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

監査報告
計算書類

(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
・デリバティブ
時価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結計算書類② 持分法非適用の非連結子会社または関連会社の状況
持分法非適用の非連結子会社または関連会社はありません。

監査報告

48

連結注記表

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法、但し、2016年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産等は定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～34年
その他 ３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法・市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
・顧客関連資産効果の発現する期間に基づく定額法
・その他
定額法
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年
度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
ロ．品質保証引当金

ハ．プロジェクト損失引当金

ニ．賞与引当金49

連結注記表

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコ
ンサルティング＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社
はＩＴコンサルティング＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティング＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備える
ため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコ
ンサルティング＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティング＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロ
ジェクト損失引当金として計上しております。
連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

株主総会参考書類⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他のプロジェクト
完成基準

招集ご通知

④ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

連結計算書類⑦ ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っています。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建営業債務
ハ．ヘッジ方針
当社グループ内で規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しておりま
す。

事業報告

⑥ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。

⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
税抜方式によっております。
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

監査報告

・消費税等の会計処理
・連結納税制度の適用

計算書類
監査報告

50

連結注記表

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日) を当連結会計年度から適用し、連結
注記表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しております。

３．会計上の見積りに関する注記
フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社の進行基準による収益認識① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 19,797,882千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において、ＩＴコンサルティング＆サービス事業における売上高をプロジ
ェクト総収益及びプロジェクト総原価の進捗度に基づき計上し、進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております（原価比例法）。
プロジェクト総原価の見積りは、プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する人材が、プロジェクトの個別性及び複雑性を踏まえ、一定の仮定と判断のもと実施しております。見積りの前提条件の変更等（仕様及び納期の変更、追加コストの発生等）により、当初見積りの変更が発生し、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４．追加情報(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループが営む事業においても、売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じました。また、今後も一定の影響が続く可能性があることから、当社グループでは、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。

５．連結損益計算書に関する注記

当連結会計年度における特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであり
ます。

51

連結注記表

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招集ご通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

47,664,000株－株－株

47,664,000株（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式の総数については、当該株式分割前の数を記載しております。

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

3,422,611株

486株

22,358株

3,400,739株実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式の数については、当該株式分割前の事業報告（注）１．普通株式の自己株式の増加486株は、自己株式の取得によるものであります。普通株式の自己株式の減少22,358株は2021年５月21日に株主総会参考書類

株式の種類数を記載しております。

(3) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額2021年３月24日
定時株主総会

普通株式

884,827千円

2021年７月30日
取締役会

普通株式

1,018,056千円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

20.00円

2020年12月31日

2021年３月25日

23.00円

2021年６月30日

2021年９月17日

連結計算書類決議（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

2022年３月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,239,371千円

１株当たり
配当額
28.00円基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月24日

監査報告(4) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

計算書類
監査報告

52

連結注記表

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７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計
画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）⑴ 現金及び預金

20,530,178

20,530,178⑵ 受取手形及び売掛金

7,220,890

7,220,890－⑶ 有価証券

1,900,000

1,899,767△232⑷ 投資有価証券

16,323,634

16,323,634－⑸ 敷金及び保証金

1,175,386

1,175,284△101

47,150,089

47,149,755

△334

⑴ 買掛金

913,259913,259－⑵ 未払金

1,491,869

1,491,869－⑶ 未払法人税等

2,215,692

2,215,692－

4,620,820

4,620,820

－

資産計

負債計

53

連結注記表

時価（千円）－

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招集ご通知（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
株主総会参考書類⑶ 有価証券

これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については以下の通りであります。

満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

時価（千円）

差額（千円）⑴ 国債・地方債等

－

－

－

⑵ 社債

－

－

－

1,900,000

1,899,767△232

1,900,000

1,899,767△232

1,900,000

1,899,767

△232

⑶ その他
小計
合計

事業報告

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結計算書類⑷ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。

保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については以下のとおりであります。
その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

差額（千円）⑴ 株式

16,323,634

879,338

15,444,295

⑵ 債券

－

－

－

⑶ その他

－

－

－

16,323,634

879,338

15,444,295

16,323,634

879,338

15,444,295

小計
合計

取得原価（千円）

監査報告

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

負 債⑴ 買掛金、⑵ 未払金、⑶ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

計算書類⑸ 敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を考慮した利率により割り引いた
現在価値により算定しております。

監査報告

54

連結注記表

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

947,179

関連会社株式426,700

3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

預金

20,523,302

－

－

－

受取手形及び売掛金

7,220,890

－

－

－

有価証券

1,900,000－－－

549,330

612,072

13,984－30,193,522

612,072

13,984－

敷金及び保証金
合計

８．1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

472円19銭
71円97銭（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

55

連結注記表

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招集ご通知

９．重要な後発事象に関する注記

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割を行っております。

② 株式分割の概要
イ．分割の方法
2021年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日）を基準日として、同日最終の株
主名簿に記載又は記載された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
47,664,000株
47,664,000株
95,328,000株
378,752,000株

連結計算書類

ハ．分割の日程
基準日公告日
基準日
効力発生日

事業報告

ロ．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

株主総会参考書類① 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2021年12月15日
2021年12月31日
2022年１月１日

ニ．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

監査報告
計算書類
監査報告

56

連結注記表

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年２月22日

フューチャー株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤直人

公認会計士

林

一樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フューチャー株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャー株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

57

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

監査報告
計算書類

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

監査報告

58

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査等委員会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第33期連結会計年度における連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、その定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）

を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該連結会計年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
2．監査の結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月22日

フューチャー株式会社

監査等委員会

監査等委員（常勤） 市
監査等委員

監査等委員
監査等委員

原 令 之
川 本
明
榊 原 美 紀西 浦 由希子（注）監査等委員 市原令之、川本明、榊原美紀及び西浦由希子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

59

連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知

計算書類

貸借対照表（2021年12月31日現在）
流動資産
現金及び預金金額
12,767,755
6,134,643
991,295

有価証券

1,900,000

前払費用

285,590

未収入金

3,054,884

関係会社短期貸付金

390,000

その他

11,342

固定資産
有形固定資産30,699,300
635,625

流動負債

56,516

未払金

474,202

未払法人税等

1,792,708

未払消費税等

309,127

預り金502,558

その他

37,233

固定負債

301,644

繰延税金負債

4,524,454△783,259

負債合計

計
土地

547,237
1,203,337

株主資本24,809,760△1,115,804

資本金4,000,000

87,532
855
6,124

商標権

3,491
2,632

投資その他の資産

30,057,550

投資有価証券

16,358,000

関係会社株式9,832,268

関係会社長期貸付金

4,960,056
971,370

その他

42,070

貸倒引当金
資産合計

その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

51,71551,71551,71522,979,372
306,520
22,672,852
22,672,852△2,221,327
10,658,849

計算書類

敷金及び保証金

資本剰余金

監査報告

無形固定資産ソフトウェア7,998,445

純資産の部

連結計算書類

減価償却累計額

減価償却累計額

4,826,098

資産除去債務

1,330,496
計3,172,347

買掛金

建物

工具、器具及び備品

金額

負債の部

事業報告

売掛金

科目

株主総会参考書類科目
資産の部(単位：千円)

10,658,849△2,106,214

純資産合計

35,468,610

43,467,055

負債純資産合計

43,467,055（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

60

貸借対照表

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

損益計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
科目
売上高

金額
7,532,956

営業収益

2,860,247

売上高及び営業収益合計

10,393,203

売上原価

2,846,279

売上総利益

7,546,924

販売費及び一般管理費

597,767

営業費用

1,959,458

販売費及び一般管理費並びに営業費用合計

2,557,225

営業利益

4,989,698

営業外収益

263,549

受取利息

20,202

受取配当金227,000

為替差益

6,244

その他

10,102

営業外費用

319,765

自己株式取得費用
貸倒引当金繰入1
319,764

経常利益

4,933,482

税引前当期純利益

4,933,482

法人税、住民税及び事業税

1,223,029

法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

61

損益計算書

(単位：千円)

2,104
3,708,348

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知(単位：千円)

株主資本

資本金

－

21,333

21,333

190,288

30,38121,057,677

21,173,908△2,093,172△1,902,884

3,708,348

3,708,348

30,381

30,381

30,381

190,288

1,615,175－

51,71551,715306,520

22,672,852

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

11,154,222

11,154,222

1,805,463

自己株式

株主資本
合
計

△2,235,662

22,959,580△1,902,884
3,708,348

△267

△267

14,602

44,984

14,3341,850,180

22,979,372 △2,221,327

24,809,760

純資産合計

連結計算書類－

評価・換算差額等

34,113,802

監査報告△1,902,884
3,708,348△267
44,984△495,373△495,373△495,373△495,373△495,373

1,354,807

10,658,849

10,658,849

35,468,610

計算書類

2021年１月１日 残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2021年12月31日 残高

116,231

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金 利益剰余金
計繰越利益 合剰 余 金

事業報告4,000,000
2021年１月１日 残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度の変動額(純額)－
事業年度中の変動額合計
4,000,000
2021年12月31日 残高

資本剰余金
そ の 他
資本剰余金 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
計
自己株式 合処分差益

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

62

株主資本等変動計算書

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産
イ．自社利用のソフトウェア
ロ．その他(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

主に定率法、但し、2016年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産等は定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
工具、器具及び備品 ３～10年
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）② その他のプロジェクト
完成基準(6) その他計算書類作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

63

個別注記表

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２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

３．会計上の見積りに関する注記

事業報告

進行基準による収益認識① 当事業年度の計算書類に計上した金額 5,020,846千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進行基準の適用にあたっては、当事業年度末において、売上高をプロジェクト総収益及びプロジェクト総原価の進捗度に基づき計上し、進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております（原価比例法）。
プロジェクト総原価の見積りは、プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する人材が、プロジェクトの個別性及び複雑性を踏まえ、一定の仮定と判断のもと実施しております。見積りの前提条件の変更等（仕様及び納期の変更、追加コストの発生等）により、当初見積りの変更が発生し、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

株主総会参考書類「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日) を当事業年度から適用し、注記表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しております。

４．追加情報監査報告(2) 新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が営む事業においても、売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じました。また、今後も一定の影響が続く可能性があることから、当社では、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。

連結計算書類(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

計算書類
監査報告

64

個別注記表

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５．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものは除く）① 短期金銭債権② 短期金銭債務

3,256,742千円
68,256千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
売上原価
営業収益
営業費用

2,926,671千円
228,223千円
2,860,247千円
279,002千円② 営業取引以外の取引高
営業外収益

26,195千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

3,422,611株

486株

22,358株

3,400,739株（注）１．普通株式の自己株式の増加486株は、自己株式の取得によるものであります。普通株式の自己株式の減少22,358株は、2021年５月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式の数については、当該株式分割前の数を記載しております。

65

個別注記表

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８．税効果会計に関する注記

株主総会参考書類(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
47,035千円
未払事業所税2,859千円
関係会社株式648,838千円
貸倒引当金限度超過額
644,922千円
減価償却超過額
7,829千円
資産除去債務
92,363千円
株式報酬費用
17,548千円
その他
52千円
繰延税金資産小計
1,461,450千円
評価性引当額△1,263,367千円
繰延税金資産合計
198,083千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
18,387千円
有価証券評価差額金
4,704,150千円
繰延税金負債合計
4,722,537千円
繰延税金資産(△は負債)の純額△4,524,454千円

事業報告
連結計算書類(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳
30.6％
2.0％
△7.9％
0.1％
0.0％
24.8％

監査報告

法定実効税率（調整）
評価性引当額
受取配当金益金不算入
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

９．リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

計算書類
監査報告

66

個別注記表

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10．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権等の
所有割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

子会社

フューチャー
インベストメント
株式会社

東京都
品川区

10,000
千円

投資業務

100.0

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付

ＩＴコンサル
売上
経費立替
連結納税に係る個別帰属額グループ成長
支援料等
配当の受取

2,831,695

100.0

経費立替
経営管理
技術支援等
の提供
役員の兼任

配当の受取

513,500

子会社

子会社

子会社

フューチャーアーキテクト
株式会社

株式会社
ワイ・ディー・シー

株式会社
eSPORTS

東京都
品川区

ＩＴコンサル
300,000
ティングサー
千円
ビス

東京都
品川区

ＩＴコンサル
250,000
ティングサー
千円
ビス

100.0

岐阜県
岐阜市

インターネッ
トによるスポ50,000 ーツ・アウト
千円 ドア・フィットネス用品の
販売

100.0
(間接)

役員の兼任

資金の貸付

資金の貸付

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

科目

（貸付）
4,816,030 関係会社
4,816,030
長期貸付金
（回収）
4,447,930

7,650,171
797,300

売掛金
未収入金

283,723
2,394,437－－

1,150,654
457,915（貸付）
関係会社
330,000 短期貸付金
（回収）
関係会社
210,000 長期貸付金

390,000
140,000（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
ＩＴコンサル売上の契約額については、ＩＴコンサル業務の内容を勘案し、協議のうえで決定しております。
グループ成長支援料等については契約条件により決定しております。
2．フューチャーインベストメント株式会社への貸付金につき、合計2,100,802千円の貸倒引当金を計上しております。

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

400円66銭
41円90銭（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

12．重要な後発事象に関する注記

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表

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招集ご通知

監査報告

株主総会参考書類

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年２月22日

フューチャー株式会社
取締役会 御中

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤直人

公認会計士

林

事業報告

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

一樹
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フューチャー株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

68

計算書類に係る会計監査報告

2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

69

計算書類に係る会計監査報告

以上2022/03/02 18:54:41 / 21818818̲フューチャー株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第33期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

監査報告

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月22日
フューチャー株式会社

監査等委員会

監査等委員

監査等委員
監査等委員

原 令 之
川 本
明
榊 原 美 紀西 浦 由希子

計算書類

監査等委員（常勤） 市（注）監査等委員 市原令之、川本明、榊原美紀及び西浦由希子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

上

監査報告

以

70

監査等委員会の監査報告

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