【0042 ・旧東京都立多摩社会教育会館市民活動サービスコーナー所蔵資料】
１．資料群概要（フォンドレベルの情報）（１）作成主体：
市民活動資料・情報センターをつくる会（本資料群の寄贈団体）（２）資料群名称：
旧東京都立多摩社会教育会館市民活動サービスコーナー所蔵資料（３）年代：
1950 年代から 2000 年代初頭
（４）要約：
本資料群は、東京都立多摩社会教育会館市民活動サービスコーナー（1972 年 10 月～2002年 3 月）が収集した①市民団体が発行したミニコミ、②市民団体が発行する冊子、地方公共団体が発行する報告書等の行政資料、市民活動に必要な情報を提供する書籍等の図書・冊子、③雑誌、④新聞からなる。
総量：ダンボール 547 箱
ミニコミ 5,052 ファイル、図書・冊子 11,992 ファイル、雑誌 202 タイトル、新聞 22 タイトル
言語：日本語２．資料群の管理と利用に関する情報（１）出所（寄贈までの資料群の生成過程・変遷について説明）：
旧東京都立多摩社会教育会館市民活動サービスコーナー所蔵資料（以下、「本資料群」と略記）は、東京都立多摩社会教育会館市民活動サービスコーナー（以下、「サービスコーナー」と略記）が市民活動を支援するために収集した資料からなる。サービスコーナーが収集した資料は、2002 年 3 月末サービスコーナーの廃止後、散逸の危機にさらされた。そこで、サービスコーナーの元職員を含む有志によって資料保存の取り組みが進められ、市民活動資料・情報センターをつくる会（以下、「つくる会」と略記）が設立された。本資料群は、つくる会より、2011 年 12 月 5 日に環境アーカイブズへ「移管」され、翌 2012 年 5 月 29日「寄託」、2015 年 3 月 26 日に「寄贈」されたものである。
以下、資料群の生成過程について、a) 資料収集期（1972 年 10 月～2002 年 3 月）、b) 資料保存運動期（2002 年 4 月～2011 年 12 月）に分けて記述する。
a) 資料収集期：（1972 年 10 月～2002 年 3 月）
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本資料群はサービスコーナー（1972 年 10 月～2002 年 3 月）が収集した、ミニコミ、図書・冊子、雑誌、新聞からなる。サービスコーナーは、美濃部都政下に市民活動を支援する都の社会教育事業として東京都立川社会教育会館に 1972 年に開設され、石原都政下に生涯学習・社会教育関連施策の行政評価を経て、2002 年に廃止された事業である。
サービスコーナーが設置された東京都立多摩社会教育会館（以下、「多摩社教」と略記）
は、1968 年 4 月に東京都立川社会教育会館という名称で開館され、1987 年に東京都立多摩社会教育会館と名称を変更した。多摩社教は、都内唯一の広域社会教育行政を担う施設であり、三つの柱（①市町村社会教育活動を支えるサービスセンター、②住民の自由な交流の場、③あらゆる教育・文化活動の連帯の拠点）をもとに８つの事業（①町村社会教育関係職員・委員研修事業、②調査研究事業、③社会教育関係資料・情報収集事業、④相談、協力事業、⑤市民活動サービスコーナー事業、⑥芸術・文化事業、⑦視聴覚事業、⑧施設提供事業）をおこなっていた。2002 年３月末にサービスコーナー事業は廃止となり、職員である社会教育指導員が解雇された。また、2003 年末３月末には①～⑦の事業が廃止され、⑧施設提供事業をおこなうのみとなり、2016 年 12 月末に閉館した。
サービスコーナーは、以下の３つの事業をおこなっていた。①情報・資料の収集・提供（資料の閲覧・貸し出しや機関誌の発行）、②市民団体・グループ等への援助（集会室や印刷サービスの利用提供、学習会の企画運営）、③市民活動のための相談・助言（職員による助言や学習会等への講師派遣事業）である。このうち、①を通して収集された資料群が、本資料群のもとになっている。サービスコーナーによる資料収集の具体的な方法は、①行政機関等への送付依頼、②市民団体等への寄贈依頼、③公共施設等における配布物の収集、④書店からの購入、⑤市民団体からの直接購入、⑥その他（職員が市民団体主催の講演会等に参加して収集）等である。
サービスコーナーによる資料収集において重要なことは、資料収集が他のサービスコーナー事業、および市民団体との深いかかわりの中でおこなわれたことである。資料収集の過程においては、市民団体が問題の認識を深めるために、またサービスコーナーが企画する事業を豊かにするために必要な資料として図書が収集された。さらに、サービスコーナーと市民団体の相互交流のなかで育まれた信頼関係は、市民団体が発行する資料がサービスコーナーに集められる際の重要な基盤となった。そのため、本資料群を構成する資料はサービスコーナーによる資料収集がもとになっているが、広くはサービスコーナーの他の事業、そしてサービスコーナーと市民団体の重層的な関わりのなかで集積されたものである。
以上の背景をもつ本資料群は、東京都広域社会教育行政という文脈のもとサービスコーナーによって収集された資料から構成されている点に特徴を持つ。本資料群に含まれる資料は、主に多摩地域において市民活動に取り組む市民の学習を支えるために収集された資料である。そのため、様々な立場の市民団体が発行するミニコミや冊子、市民団体の活動の基盤となる情報を提供する図書や行政資料等、多様な内容と形態を含む資料が東京都の広域社会教育行政を担うサービスコーナーを拠点としてまとまることで資料群が構成されて2

いる。
b) 資料保存運動期：（2002 年 4 月～2011 年 12 月）
本資料群は、サービスコーナーの廃止後、NPO 法人市民活動サポートセンター・アンティ多摩（2001 年 12 月～現在、以下、「アンティ多摩」と略記）およびつくる会等の市民団体によってサービスコーナーが収集した資料の保存運動がおこなわれたのち、つくる会から環境アーカイブズへと移管され、のちに寄託、寄贈されたものである。
アンティ多摩は、事業廃止前の 1998 年に職員と利用者によって発足された「市民活動サービスコーナーを活用する会」をもととしており、サービスコーナー廃止後にも市民活動支援を継続して行うために 2001 年 12 月 10 日に NPO 法人格を取得した。つくる会は、資料保存運動が進むなかで、自身たちの手で資料室をつくるという新たな運動課題に取り組むために設立された。資料保存運動は、つくる会が設立される以前は主にアンティ多摩等の市民団体が担い、つくる会が設立されると同会が中心となって行われた。
サービスコーナーの廃止後、サービスコーナーが収集した資料が排架されていた資料室は翌 2003 年 3 月まで多摩社会教育会館の職員によって運営され、2003 年度以降は東京都教育庁社会教育課の管轄事業となる。そのなかで、元職員と元利用者を中心とする有志たちは、東京都に対しては資料室の継続、立川市に対しては資料の引き受けを求める等、資料保存運動に取り組んだ。
その後、東京都および立川市に資料保存が受け入れられないことが分かると、アンティ多摩をはじめとする有志達は立川市から移管場所の提供を受けて、資料室にある資料の移管に取り組んだ。2004 年３月 30 日に、多摩社会教育会館の書庫等に保管された閉架資料（段ボールおよそ 200 箱）を立川市女性総合センターアイムに移した。また、2005 年 3 月 22日には残りの資料（段ボールおよそ 300 箱）を立川市旧錦児童館に移す。この際に同時に、立川市女性総合センターに移送した資料およそ 200 箱も同館に移送した。なおこの移送に際して、社会教育行政資料（段ボールおよそ 100 箱）が和光大学図書館に移管された。
資料の移管が進み保管場所が確保されると、次の資料保存の課題は資料室をつくることとなった。そこで、資料保存に取り組んだ有志たちによって 2006 年 10 月 9 日に市民活動・情報センターをつくる会が設立され、同会を中心に資料保存運動が取り組まれるようになった。なおこの間、2007 年 3 月、2009 年 1 月に分けて立川市旧多摩川小学校に資料を移送して保管した。
以上の保存運動を経て環境アーカイブズへと資料が移管されるようになったのは、法政大学サステイナビリティ研究機構環境アーカイブズ（当時、2013 年４月より大原社会問題研究所へと統合）よりつくる会へ資料の寄贈依頼をしたことによる。その後、つくる会との協議を経て、2011 年 12 月 5 日に環境アーカイブズへ資料が移送され移管された。さらに、翌 2012 年 5 月 29 日には「寄託」、2015 年 3 月 26 日に「寄贈」された。
なお、本資料群の生成に関連して重要な点は、サービスコーナーの収集した資料の全てが3

環境アーカイブズに移管されたわけではないことである。市区町村発行の行政刊行物、文科省発行の資料、国・都・市区町村発行の社会教育行政資料が、他機関に移管されている。また、教育委員会以外で発行された行政資料の一部は廃棄され、一部の社会教育関係資料は多摩社会教育会館の職員や都の職員の判断により他機関へ移管されている。したがって、本資料群はサービスコーナーが収集した資料の中核部分によって成立しているが、サービスコーナーが収集した資料の全てが含まれているわけではないことに留意されたい。
（２）他機関所蔵情報（他機関が持つ同一出所の資料群）：
なし（３）関連する資料群：
0009 市民活動センターアンティ多摩の資料（４）利用の形態：
原資料での閲覧（５）整理方法についての情報：
本資料群は、2011 年 12 月 5 日に段ボール箱合計 547 箱に詰められた状態で移管された。サービスーナーの廃止以降、サービスコーナーが収集した資料は、元職員を中心とする有志およびつくる会等によって段ボールに詰められ立川市内の複数の場所を移動しながら保管された後に、環境アーカイブズに受け入れられた。
環境アーカイブズに移管された際に、本資料群が詰められた段ボールは、およそミニコミ、図書・冊子、雑誌、新聞という資料の形態によって区分されていた。そのため、本資料群においては、ミニコミ、図書・冊子、雑誌、新聞というシリーズを構成した。また、資料が大量にあることから、環境アーカイブズでは、複数の RA、および資料寄贈者とともに資料整理をおこない、資料を段階的に公開してきた。この際、資料寄贈者との協議に基づき、ミニコミ、図書・冊子、雑誌、新聞の順番に順次公開をした。以上を経て、2023 年 11 月 30 日に資料全体が公開された。
（６）引用する場合の表記方法：「旧東京都立多摩社会教育会館市民活動サービスコーナー所蔵資料、受入番号 0042、各ファイル番号、法政大学大原社会問題研究所環境アーカイブズ」所蔵と明記すること。
（７）利用制限（望まれる利用方法・個人情報とプライバシー権・所有権や著作権等）：
環境アーカイブズ所定の個人情報取扱に準じる。

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（８）作成者の権利について：
所有権は法政大学大原社会問題研究所が有する。著作権は個々の資料による。
（９）作成主体についての情報：
市民活動資料・情報センターをつくる会（2006 年 10 月～2014 年４月６日）は、2002 年に市民活動サービスコーナー事業が廃止されたのち、サービスコーナーが収集した市民活動資料の保存運動に取り組むために元職員や有志によって設立された市民団体である。
環境アーカイブズへの資料寄託後、2014 年４月６日に市民活動資料・情報センターをつくる会は解散し、その後継団体としてネットワーク・市民アーカイブが設立された。ネット
ワーク・市民アーカイブは、多摩地域を中心とした個人や団体が発行する通信・会報等を保存・公開する市民活動資料センター「市民アーカイブ多摩」を東京都立川市に開館し、運営している。
（10）資料群の内容：
本資料群においては、「ミニコミ」、「図書・冊子」、「雑誌」、「新聞」というシリーズを構成した。これは、サービスコーナーの収集した資料がつくる会へと継承された際の秩序をできるかぎり尊重して、資料群を構成したためである。
本資料群がつくる会によって環境アーカイブズに移管された際に、本資料群が詰められた段ボールは、およそミニコミ、図書・冊子、雑誌、新聞という資料の形態によって区分されていた。サービスコーナーにおける資料の区分は多様な形で表現されているが、資料はミニコミ（ファイル）、図書・冊子、雑誌、新聞の形態ごとに分類され、サービスコーナーで作成されたテーマ分類にしたがって排架された。そのため、環境アーカイブズに移管された
際の段ボールの区分は、サービスコーナーの資料室に排架されていた時の秩序と厳密には同一であるとはいえないが、およそ対応している。
資料の保存方法や内容は、シリーズ毎に異なっている。そのため、以下、シリーズ毎に記述する。
ミニコミ
ミニコミは、主に市民団体発行のミニコミ（逐次刊行物）、チラシ、ビラ、ポスター等からなる。これらは、サービスコーナーによってフラットファイルにまとめられているか、合本されて保存されていた。また、行政刊行物（主に広報誌等の逐次刊行物）も含まれており、ドッジファイル等に保存されていた。
資料の保存処置については、フラットファイルや資料をまとめるのに金属（ホチキスやファイルの留め具等）が使用されている場合は、原則としてそれらを取り除き、中性紙封筒に封入し、スマートファイルボックスに入れて地下書庫で保存している。
目録は、ファイル毎に作成主体、巻号、年次を記録した。このとき、原則として箱詰めさ5れた際の資料の順番を尊重した。ミニコミは、市民活動が発行した逐次刊行物を中心に、行政機関・公共施設が発行した資料、サービスコーナーが発行した資料（機関誌『市民活動』等）によって構成されている。また、チラシ、ビラ、学習会のプリントといった単体ではファイルを構成しづらい資料は、サービスコーナーによって「諸機関綴」および「○○問題関係資料集」等としてまとめられている。
なお、ミニコミのなかには、市民団体が取り組むイシューの基本情報がまとめられた「ファイル」、施設紹介等のパンフレットが集められた「施設」、多摩地域の自治体の広報誌がまとめられた「広報」としてまとめられて移管されたものがある。これらは、「ミニコミ・ファイル」（資料番号は「0042 ファ-」）、「ミニコミ・施設」（資料番号は「0042 施-」）、「ミニコミ・広報」（資料番号は「0042 広-」）とした。
図書・冊子
図書・冊子は、一般の書籍や、市民団体が報告する冊子からなる。また、一部、雑誌の特集号等が含まれる。資料保存については、カビ等が付着していた場合は取り除く等の処置をおこなったあと、地下書庫に排架して保存している。
図書・冊子は、一点ごとに目録を作成し、地下書庫に排架して保存している。目録は、図書・冊子①、図書・冊子②、図書・冊子③と分けて公開している。これは、整理が終了したものから段階的に公開をしてきたためである。それぞれ、書名、著者名・編集者名、発行年月日等を公開している。このとき、原則として箱詰めされた際の資料の順番を尊重した。
図書・冊子は、一般書店で流通・購入できる図書・流通、雑誌コードが付された雑誌、コードが付されていない書籍類、報告書、講演録、レポートといったその他の資料から構成される。いわゆる一般的な書籍だけでなく、市民団体が発行した報告書や記念誌、行政機関が発行した報告書が含まれている点に特徴がある。
雑誌
雑誌は、一般の雑誌からなる。雑誌として移管されたもののうち、ミニコミに含まれると思われるものはミニコミに移して公開した。資料は、カビ等が付着していた場合は取り除く等の保存処置をおこない、雑誌は、移送された順番に整理した上で、タイトル毎に並べ替えて目録を作成し、公開した。図書・冊子と同様に、地下書庫に排架して保存している。
なお、雑誌のなかには、とくに『月刊社会教育』と『社会教育』という社会教育関係のもととして「雑誌・社会教育」と分けられて移管されたものがある。これらは、「雑誌・社会教育」とした（資料番号は、0042-Z 社）。
新聞
新聞は、移管された際にタイトルと発行年によって、おおむね紐で綴じてまとめられていた。資料保存については、移管された状態を記録し、目録はタイトル・発行年ごとに整理し6た上で作成、公開した。資料は、新聞もんじょ箱へ入れて保管している。
なお、利用においては、「ミニコミ」と「図書・冊子」のシリーズについては、横断して検索することが望ましい。これはとくに、同一の市民団体が発行した異なる資料が、「ミニコミ」と「図書・冊子」の双方に含まれている場合があるためである。サービスコーナーにおいて、「ミニコミ」は主に逐次刊行物を指し、「図書・冊子」はおもに雑誌以外の一点ものを指す。そのため、さらにサービスコーナーでは、はじめに「図書・冊子」として排架した資料を、その後に逐次刊行物であることがわかり、「ミニコミ」に移した場合もある。さらに、なかには環境アーカイブズへ移管されたさいに混ざったものあると推察される。したがって、利用の際には、「ミニコミ」と「図書・冊子」を横断して検索することが望ましい。
（11）関連情報a) 関連文献
本資料群と関連する基本文献として、以下を参照のこと。
・『大原社会問題研究所雑誌』666 号「【特集】市民活動・市民運動と市民活動資料、市民活動資料センター」
https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/oz/contents/?id=2-001-9000646
・『大原社会問題研究所雑誌』777 号「【特集】図書から広がる市民活動資料の世界 ――東京都立多摩社会教育会館旧市民活動サービスコーナー資料を考える」
https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/oz/contents/?id=2-001-0000103
b) 本資料群の作成主体
本資料群の作成主体の後継団体であるネットワーク・市民アーカイブについては、「市民アーカイブ多摩」HP（http://www.c-archive.jp/index.html）を参照のこと。
c) 本資料群の年代以降の資料について環境アーカイブズが所有する本資料群は、基本的にサービスコーナー廃止時点までの資料となる。サービスコーナー廃止後は、アンティ多摩が、資料保存運動と並行してサービスコーナーがおこなっていた市民活動資料の収集を継承し、ミニコミ等を収集してきた。アンティ多摩の収集した資料は、市民アーカイブ多摩に所蔵されている。また、アンティ多摩の収集した資料の一部が、環境アーカイブズにも所蔵されている（受入番号 0009）。
d) 旧分類番号
ミニコミおよび図書・冊子に含まれる資料は、サービスコーナーによって分類番号が振られている（以下、「旧分類番号」と呼ぶ）。旧分類番号は、サービスコーナーが資料をテーマに基づいて分類するために独自に作成した番号である。旧分類番号とテーマは、以下に掲載
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する「表１市民活動サービス―コーナー図書分類表」が示す通り対応している（山家 2014:10）。全ての資料に旧分類番号が振られているわけではないが、旧分類番号を参照することで、当該資料がどのようなテーマに関連した資料であるかをおよそ把握することができる。
なお、一部の資料の旧分類番号には G が付されているが、これは「行政郷土資料」を指す。また、以下に掲載する旧分類番号は整数であるが、なかには小数点が含まれる旧分類番号が振られた資料もある。このとき、旧分類番号の小数点以下の数字は、整数部分の分類よりももう一つ細かい分類を示している。たとえば、73.4 は、「73 学校教育」に分類された上で、「.4」は PTA を示すより細かい分類だと思われる。

出典）山家（2014）10 頁より
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【文献】山家利子、2014、「資料と活動の交流拠点だった『都立多摩社会教育会館市民活動サービスコーナー』」『大原社会問題研究所雑誌』666:3-23。
資料群概要作成者 R・A 野口由里子（2018.04.12 一部修正 清水善仁）（2021.04.30 一部修正 R・A 宮﨑翔一）（2023.11.30 資料公開に伴い全体を大幅に修正 R・A 加藤旭人）

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