（第31期第３四半期）

株式会社スカラ四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

2

２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

3

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

4

１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

4

２【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

4

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

4

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

7

１【株式等の状況】………………………………………………………………………………

7

２【役員の状況】…………………………………………………………………………………

8

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

9

１【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………

10

２【その他】………………………………………………………………………………………

23

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

24

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月15日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

株式会社スカラ平成29年１月１日

至

平成29年３月31日）（注）平成28年12月１日付で、株式会社フュージョンパートナーから株式会社スカラへ商号変更いたしました。
【英訳名】

Scala, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梛野

呉

憲克

呉

裕紀

裕紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
第31期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間
売上収益

平成27年７月１日
平成28年３月31日

自至

平成28年７月１日
平成29年３月31日

第30期
自
至

平成27年７月１日
平成28年６月30日

2,062,949

8,057,166

2,693,963(794,483)(2,770,700)

549,3013,800,044(246,802)(408,209)

579,548

3,798,109

1,196,180

395,267

3,146,645

828,359(169,663)(185,685)（千円）

335,433

3,163,651

763,207（千円）

3,305,061

5,958,071

3,910,513（千円）

4,637,993

15,068,199

9,631,378

28.26

187.0056.50(12.10)(11.03)（千円）（第３四半期連結会計期間）
営業利益

616,901（千円）（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期（当期）利益（千円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
期）利益

（円）

（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）-

184.3356.46

親会社所有者帰属持分比率

（％）

71.3

39.5

40.6

（千円）

245,090

220,975

413,975

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△1,091,534△670,562△781,970

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,329,622

538,133

3,997,915

1,913,673

5,150,861

5,060,414

営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は国際会計基準（以下、IFRS）により作成した四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．第29期第４四半期連結会計期間に行われた関連会社株式取得に係る取得原価配分の暫定的な会計処理が第30期第４四半期連結会計期間に、第30期第３四半期連結会計期間に行われた事業譲受に係る暫定的な会計処理が第31期第３四半期連結会計期間にそれぞれ確定したため、第30期第３四半期連結累計期間及び第30期の関連する主要な経営指標については、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。

- 2 -２【事業の内容】
当企業集団は前連結会計年度まで「SaaS/ASP事業」のみの単一セグメントでありましたが、平成28年７月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、ソフトブレーン㈱及びその子会社が営
む「eセールスマネージャー関連事業」、「フィールドマーケティング事業」、「システム開発事業」及び「出版事業」が加わることとなりました。
この結果、第１四半期連結累計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 要約
四半期連結財務諸表注記 ６.セグメント情報」に記載の通りであります。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、前連結会計年度より、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を第１四半期連結累計期間より採用し、双方で連結経営成績を開示しております。
なお、第１四半期連結累計期間より、ソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に読み替えた数値
で比較しております。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は8,057百万円（前年同期比290.6％増）となりました。営業利益は、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益が2,633百万円発生したことに伴い3,800百万円（同591.8％増）となりました。
また、税引前四半期利益は3,798百万円（同555.4％増）、四半期利益は3,470百万円（同778.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,146百万円（同696.1％増）となりました。
（国際会計基準(IFRS) ベース）
売上収益

平成29年６月期
第３四半期
平成28年６月期
第３四半期（％表示は対前年同期増減率）

税引前

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,057

290.6

3,800

591.8

3,798

555.4

3,470

778.1

3,146

696.1

2,062

20.2

549

14.7

579

20.2

395

27.4

395

27.4

（％表示は対前年同期増減率）

売上収益

第３四半期
平成28年６月期
第３四半期

属する四半期利益百万円（Non-GAAP ベース）

平成29年６月期

親会社の所有者に帰

四半期利益

四半期利益

税引前
四半期利益

営業利益

親会社の所有者に帰四半期利益

属する四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,057

290.6

1,125

104.9

1,123

93.9

809

104.7

484

22.7

2,062

20.2

549

14.7

579

20.2

395

27.4

395

27.4

Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

- 4 -当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益2,633百万円を控除し、同社株式取得時に識別する無形資産の償却費41百万円（現時点における暫定額）を追加計上いたしました。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業は、複数の企業に再利用可能なソフトウエアを基に、ニーズへの柔軟な対応により信頼性や技術力の向上をはかり、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用することで、売上収益は累積的に増加しております。
当第３四半期連結累計期間においては、主力サービスのサイト内検索サービス『i-search』に加え、特にWebサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報の共有管理ツールとして利用されている『i-ask』や製品等のWebページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』、コンタクトセンターへの入電を支援する『IVR』
サービスの導入が進みました。
具体的には、『i-catalog』で作成した商品ページ毎に『i-ask』で作成したよくある質問を表示させるサービスが㈱J-オイルミルズに、『IVR』サービスにSMS（※1）及びWebシステムを連携させ、折り返し電話予約や住所変更・口座変更等を受付けるサービスが損害保険ジャパン日本興亜㈱及び大手生命保険会社に導入されました。
その他、IoT・ビッグデータ処理に関連するサービスとして、損害保険ジャパン日本興亜㈱にデジタル技術を活用したテレマティクスサービスで約20%の自動車事故削減を実現してきた『スマイリングロード』及び『ポータブルスマイリングロード』のノウハウを活かし、ドライブレコーダーを活用した新たな個人向けテレマティクスサービス『ＤＲＩＶＩＮＧ！～クルマのある暮らし～』のシステム開発を受注いたしました。
しかしながら、顧客のニーズに柔軟に対応することにより実績や経験が蓄積され、今後に活用できるメリッ
トがある一方、案件が大型化・複雑化することで再利用が困難となり、月額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加する傾向があります。
そのため、一時的な売上収益よりもストック収益をより充実させ、今後の更なる成長を図ることに引き続き注力しております。
具体的には、Webサイトにおいて企業とユーザのコミュニケーションを促進する新サービスとして、ユーザと企業のオペレータがWeb上で相談できるWebチャットシステム『i-livechat』及び、オペレータが不在もしくは対応中の場合でも、質問に対する適切な回答を示すバーチャルアシスタンスシステム『i-assist』の開発を最優先しており、実際に『i-livechat』は㈱ジェーシービーに導入されました。
その結果、一時的に売上収益が大きく見込まれる案件については、一部受注を見合わせざるを得ませんでした。
このようなことから、売上収益は2,108百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は314百万円（同42.7％減）となりました。
（※1）ショートメッセージサービスの略。スマートフォンや携帯電話同士で短いテキスト（文章）によるメ
ッセージを送受信するサービス。
② eセールスマネージャー関連事業
当事業の主力製品であるCRM/SFAソフトウエア『eセールスマネージャーRemix』の販売が大型案件の獲得により増加いたしました。また、営業課題にフォーカスしたコンサルティング、スキルトレーニング等も需要は根強く、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は2,943百万円、セグメント利益は634百万円となりました。
③ フィールドマーケティング事業
店頭調査等スポット案件については、フィールド活動一括受託、派遣事業等ストックビジネスは堅調に推移しました。
また、更なる成長に向けて、事業拠点の拡大や管理職や管理部門の人材を積極的に採用し、組織運営体制の強化を進めました。
以上の結果、売上収益は2,398百万円、セグメント利益は207百万円となりました。

- 5 -④ その他
システム開発事業については引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の獲得、プロジェクト管理の徹底に努めました。売上収益につきましては順調に推移しているものの、人件費の上昇に伴う原価率上昇の結果、売上収益は396百万円となりました。出版事業の売上収益は209百万円となりました。
以上の結果、売上収益は606百万円、セグメント利益は９百万円となりました。
(２) 財政状態の状況（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,436百万円増加し、15,068百万円となりました。その主な要因は、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めた際に発生したのれん5,569百万円、㈱エイジアの株式を売却したことによる持分法で会計処理されている投資の減少2,800百万円及び営業債権及びその他の債権の増加
1,677百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加し、7,165百万円となりました。その主な要
因は、社債及び借入金の増加1,995百万円及び営業債務及びその他の債務の減少471百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ3,992百万円増加し、7,902百万円となりました。その主な要
因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加3,146百万円、非支配持分の増加1,944百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末には、5,150百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、220百万円（前年同期245百万円）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益3,798百万円、段階取得に係る差益の発生2,633百万円
及び法人所得税等の支払額802百万円、営業債権及びその他の債権の増加額△425百万円、営業債務及びその他の債務の増加額242百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△670百万円（前年同期△1,091
百万円）となりました。この主な要因は、子会社の取得による支出450百万円、無形固定資産の取得による支出172百万円及び有形固定資産の取得による支出37百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、538百万円（前年同期1,329百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金の純減少額△3,123百万円、長期借入による収入2,889百万円、社債発行による収入2,088百万円、非支配持分株主からの子会社持分取得による支出865百万円、配当金の支払よる支出266百万円及び長期借入金の返済による支出185百万円等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、ソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、主としてeセールスマネージャー関連事業において139名（パート及び派遣社員等は34名）及びフィールドマーケテ
ィング事業において72名（パート及び派遣社員等は612名）、従業員数が増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数（当企業集団から社外への出向者を除き、社外から当企業集団への出向者を含む。）であります。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）（平成29年５月15日）（平成29年３月31日）

種類

普通株式

16,837,259

16,841,159

計

16,837,259

16,841,159

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

-

-

（注）１. 第３四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

11,70016,837,259

2,977

1,573,783

2,977

2,977

平成29年1月1日～
平成29年3月31日（注）（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -(７) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

完全議決権株式（自己株式等）

-

-

-

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,834,800

168,348

単元未満株式

普通株式

2,459

-

-

発行済株式総数

16,837,259--

総株主の議決権-

168,348--（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から
平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【要約四半期連結財務諸表】(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）
注記

当第３四半期
連結会計期間（平成29年３月31日）

前連結会計年度（平成28年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

5,060,414

5,150,861

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

369,732-

2,047,034
57,980

未収法人所得税等
その他の流動資産40,311

90,411
171,1225,470,458

7,517,410

有形固定資産291,040

372,238

のれん
無形資産

477,064
25,1296,064,614
387,384

2,800,323
454,642

573,462

109,1883,530

145,982
7,107

4,160,920

7,550,789

9,631,378

15,068,199

1,919,388

1,448,237

3,300,000
372,368

1,349,932
37,086

92,596

329,855

5,684,353

3,165,112

36,511

3,945,643
54,65036,5114,000,294

5,720,864

7,165,406

1,570,806

1,573,783

1,256,340
1,077,098

553,482
3,807,510

△102
6,371

23,2953,910,513

5,958,071-

1,944,721

流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
その他の長期金融資産10

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
未払法人所得税等

８,10

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の非流動負債

８,10

非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 10 -

3,910,513

7,902,793

9,631,378

15,068,199

(２) 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）

売上収益

2,062,949

8,057,166

売上原価△885,426△4,641,396

売上総利益

1,177,523

3,415,769△618,924△2,245,582

4,496△13,793

2,636,208△6,351

営業利益

549,3013,800,044

金融収益
金融費用

11,065△2,952

13,344△15,280

持分法による投資利益

22,133-

税引前四半期利益579,548

3,798,109

法人所得税費用△184,281△327,142

四半期利益395,267

3,470,966

四半期利益の帰属
親会社の所有者

注記

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用７395,267

3,146,645

非支配持分

-

324,320

四半期利益395,267

3,470,966

28.26

187.00-184.33

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）11

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 11 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）注記

前第３四半期連結会計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

794,483△328,775

2,770,700△1,535,315

売上収益
売上原価
売上総利益

465,707

1,235,384

その他の収益△220,718
3,864△824,557
1,020

その他の費用

△2,050△3,638

営業利益

246,802408,209

金融収益

7,777

6,619

金融費用
持分法による投資利益△1,142
13△5,482-

税引前四半期利益

253,450

409,346

法人所得税費用△83,786△126,324

四半期利益

169,663

283,022

親会社の所有者
非支配持分

169,663-

185,685
97,336

四半期利益

169,663

283,022

12.10
-

11.03
10.87

販売費及び一般管理費

四半期利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益11

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 12 -

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）注記

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）

395,267

3,470,966△61,580

16,555

1,746

-

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計（税引後）△59,833

16,555335,433

3,487,522

親会社の所有者
非支配持分

335,433-

3,163,651
323,870

四半期包括利益

335,433

3,487,522

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）注記

前第３四半期連結会計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

169,663

283,022△14,621

4,236

369

-

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計（税引後）△14,251

4,236

155,412287,258

親会社の所有者
非支配持分

155,412-

190,049
97,208

四半期包括利益

155,412287,258

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属- 13 -

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記平成27年７月１日残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

1,133,011-

四半期利益

661,498-

430,317395,267

自己株式

その他の
資本の
構成要素

△297,694-

67,329-

資本合計
合計
1,994,460 1,994,460
395,267
395,267

その他の包括利益合計

-

-

-

-

△59,833△59,833△59,833

四半期包括利益--

395,267-△59,833

335,433

335,433

350,797---

701,595

701,595

157,704- △181,578

297,591--

新株の発行
自己株式の処分
配当金350,797９-455,296455,296△181,578 △181,578

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

-

△152

-

-

-

△152

△152

関連会社に対する所有者持
分の変動

-

6

-

-

-

6

6

508,356 △181,578

297,591-

975,167

975,167

△102

7,495

所有者との取引額合計
平成28年３月31日残高

350,797
1,483,808

1,169,854

644,006- 14 -

3,305,061 3,305,061

当第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

1,570,806

1,256,340 1,077,098

△102

6,371

3,910,513

その他の包括利益合計-- 3,146,645--

17,005

3,146,645
17,005

四半期包括利益-- 3,146,645-

17,005

3,163,651

７

-

-

-

-

-

-

９

-

- △416,233
△102
-

102

-

△416,233-

注記
平成28年７月１日残高
四半期利益

企業結合による変動
株式報酬取引配当金
自己株式の消却

合計

新株予約権の行使による
変動

2,977

2,977

-

-

△81

5,873

支配継続子会社に対する持分変動-△706,302---△706,302

569-

非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
平成29年３月31日残高

-

-

-

569

2,977

△702,858 △416,233

102

△81

△1,116,093

1,573,783

553,482 3,807,510-

23,295

5,958,071

注記 非支配持分

資本合計

324,320

3,910,513
3,470,966△450

16,555平成28年７月１日残高
四半期利益
その他の包括利益合計

323,870

3,487,522

企業結合による変動

四半期包括利益７

1,762,804

1,762,804

株式報酬取引配当金

９11,053-

11,053△416,233

-

-

-

5,873

△159,298△865,600

6,291

6,860

自己株式の消却
新株予約権の行使による変動
支配継続子会社に対する持分変動
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
平成29年３月31日残高

1,620,850

504,757

1,944,721

7,902,793- 15 -

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）

579,548

3,798,109

29,656△2,633,133
189,381

金融収益
金融費用△11,065
2,952△13,344
15,280

持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額△22,133-△121,954△425,581△90,820

242,475

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
段階取得に係る差益減価償却費及び償却費（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

53,744△141,655

小計419,928

1,031,531

利息及び配当金の受取額

2,197△2,627

3,396△11,260△174,406△802,692

245,090

220,975

利息の支払額法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出△126,887△37,385△3,340△30,000△172,163△1,263

子会社の取得による支出
関連会社株式の取得による支出

７△71,870△716,328△450,473-

事業の譲受けによる支出

７△140,000△3,107△9,276△1,091,534△670,562

347,192-△3,123,998
2,889,500

長期借入金の返済による支出
社債発行による収入-△185,334
2,088,149

リース債務の返済による支出
新株の発行による収入

701,595△2,600--△865,600

461,181-

5,873△180,346-△266,014△1,840

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,329,622

538,133

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

483,179

88,546

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入

非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
自己株式の処分による収入
新株予約権の行使による株式発行収入
配当金の支払額
その他

９

現金及び現金同等物の期首残高

1,430,505

5,060,414

現金及び現金同等物に係る換算差額

△10

1,899

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,913,673

5,150,861- 16 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社スカラ（平成28年12月１日付で、株式会社フュージョンパートナーから株式会社スカラへ商号変更いたしました。以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL http://scalagrp.jp/）で開示しております。
平成29年３月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス等の提供をしております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、平成29年５月15日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次平均実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
５．連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、平成28年６月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、ソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

- 17 -

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当企業集団は前連結会計年度まで「SaaS/ASP事業」のみの単一セグメントでありましたが、第１四半期連結
会計期間にソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「eセールスマネージャー関連事業」及び「フィールドマーケティング事業」を新たに報告セグメントといたしました。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「eセールスマネージャー関連事業」は、営業支援システム（CRM/SFA）のホスティング・オンプレミスサー
ビス、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
なお、前第４四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社の取得価額配分及び事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間について、当該確定により識別された無形資産の償却費等を反映しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部
売上収益又は振替高計
セグメント利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益

四半期損益
計算書
計上額
（注）

SaaS/ASP
事業

eセールス
マネージャ
ー関連事業

フィールド
マーケティ
ング事業

2,062,949--

2,062,949--

2,062,949

-

-

-

-

-

-

-

2,062,949
549,301--

2,062,949
549,301--

2,062,949
549,301
11,065△2,952
22,133
579,548

その他

合計

調整額

税引前四半期利益（注） セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部
売上収益又は振替高計
セグメント利益
段階取得に係る差益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

その他
（注）１

四半期損益
計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

SaaS/ASP
事業

eセールス
マネージャ
ー関連事業

フィールド
マーケティ
ング事業

合計

2,108,665

2,943,543

2,398,413

7,450,622

606,544-8,057,166-

25,031

7,331

32,36345,902△78,265-

2,108,665
314,9072,968,575
634,473

2,405,744
207,384

7,482,985
1,156,765

652,446
9,933△78,265212

8,057,166
1,166,911
2,633,133
13,344△15,280
3,798,109- 18 -

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額212千円には、固定資産の調整額25千円及び棚卸資産の調整額188千円が含まれております。
３. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
７．企業結合前第３四半期連結累計期間（自暫定的な会計処理の確定

平成27年７月１日

至

平成28年3月31日）

平成27年11月20日に行われたトライアックス㈱との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が確定いたしました。なお、
のれんの金額に修正は生じておりません。
平成28年１月29日にピックル㈱より取得したLTS（Life Time Support）事業について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が確定いたしました。当初の暫定的な金額から、繰延税金資産が43,685千円増加し、のれんが同額減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自(1) 企業結合の概要

平成28年７月１日

至

平成29年３月31日）

平成28年７月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5％となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
判定時点において当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんでしたが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
なお、平成29年３月にソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことにより、議決権所有割合は50.2％となっております。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。

- 19 -

(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
当社が既に保有していたソフトブレーン㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、
2,633,133千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。
金額
千円
支払対価の公正価値
既保有持分の公正価値
現金合計取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
その他の長期金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税等
その他の流動負債
長期借入金
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
非支配持分
のれん

5,433,458
1,507,742
6,941,200

2,776,751
1,213,336
86,094
102,851
100,864
315,017
83,281
106,860
4,035△1,015,036△156,000△117,045△180,594△168,000△17,931
3,134,483△1,762,804
5,569,520

当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する
初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円△3,227,224

取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

2,776,751

合計△450,473(4) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱から生じた売上収益
5,948,501千円及び四半期利益590,660千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、当該影響額と同一であります。
８．その他の金融負債
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2,900,000千円の長期借入及び2,100,000千円の社債発行により資金調達を行っております。このうち主なものは、長期借入金2,000,000千円（利率:３ヶ月TIBOR＋スプレッ
ド、返済期限:平成33年11月30日）及び普通社債2,000,000千円（利率:６ヶ月TIBOR＋スプレッド、償還期限:平成33年10月31日）であります。

- 20 -

９．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自決議日

平成27年７月１日

至

平成28年３月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額

千円

円

基準日

効力発生日

平成27年９月29日
定時株主総会

83,8056.0

平成27年６月30日

平成27年９月30日

平成28年２月15日
取締役会

97,7727.0

平成27年12月31日

平成28年２月22日

当第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

決議日
平成28年９月29日
定時株主総会
平成29年２月14日
取締役会至

平成29年３月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額

千円

円

基準日

効力発生日

117,778

7.0

平成28年６月30日

平成28年９月30日

151,430

9.0

平成28年12月31日

平成29年２月20日

10．金融商品の公正価値(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（上場株式、非上場株式）上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（差入保証金）
差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
（社債及び長期借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。

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(3) 公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（平成28年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：
売却可能金融資産

299,536-

30,000329,536

合計

299,536-

30,000329,536

当第３四半期連結会計期間（平成29年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：
売却可能金融資産

325,857-

30,326356,184

合計

325,857-

30,326356,184(4) 償却原価で測定される金融商品
前連結会計年度（平成28年６月30日）

当第３四半期
連結会計期間（平成29年３月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

（注）１

120,639

124,446

216,692

216,691

合計

120,639

124,446

216,692

216,691

（注）２
（注）２

-

-

2,090,013
2,929,560

2,088,281
2,942,322

合計

-

-

5,019,574

5,030,604

償却原価で測定される金融資産
差入保証金償却原価で測定される金融負債
社債
長期借入金

（注）１. 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
（注）２. 要約四半期連結財政状態計算書上は、社債及び借入金に含めて表示しております。

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11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）

395,267

3,146,645-

3,146,645

13,985,639

16,827,124-

243,334
17,070,459

28.26

187.00-184.33

前第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

169,663

185,685

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）-

185,685

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

期中平均普通株式数（株）

14,022,196

16,830,325

普通株式増加数
新株予約権（株）-

244,931

希薄化後の期中平均普通株式数（株）-

17,075,257

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

12.10
-

11.03
10.87

12．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(１) 配当金の総額 151,430千円(２) 株当たりの金額 9.0円
(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年２月20日(注) 平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月15日

株式会社スカラ取締役会

御中
太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

秀

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29
年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月15日【会社名】

株式会社スカラ(注)平成28年12月１日付で、株式会社フュージョンパートナーから株式会社
スカラへ商号変更いたしました。

【英訳名】

Scala,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

梛野

憲克

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役梛野憲克及び常務取締役木下朝太郎は、当社の第31期第３四半期（自平成29年１月１日

至平成

29年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。