資産運用業を取り巻く税制に関する論点

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Contents
資産運用に関する課税上のポイント

31

4

資産運用業に関する税制上の検討事項

運用会社と起業家に対する課税

6

1

法人税

72

消費税

9

3

個人所得税

10

ファンド組成の課税上の問題

11

1

ファンド組成に関する税制上の検討事項

12

2

ファンドのさまざまな形態

13

3

ファンドを通じた直接投資または出資

144

PE認定と独立代理人ルール

15

5

PE認定およびPE所得免除

16

2021年度税制改正

171

キャリード・インタレスト

18

2

運用会社の役員報酬の損金算入

193

外国人の相続税および贈与税の軽減

20

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資産運用に関する課税上のポイント

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1 資産運用業に関する税制上の検討事項

資産運用業に関する税制上の検討事項
投資家への投資助言・投資一任
起業家への課税

投資家起業家投資家への税務上の課題• 投資所得の位置づけ• 所得分類、税率、納税方法検討ポイント・ アドバイスの内容
・ 投資家との関係⇒恒久的施設（PE）問題

資産運用
運用会社

運用会社への課税

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運用会社への課税
• 法人税
• 消費税
起業家への課税
・ 所得税
・ 消費税

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1 資産運用業に関する税制上の検討事項

資産運用業に関する税制上の検討事項（続き）
ファンドを組成する場合
投資家起業家への課税

起業家

投資家への税務上の課題• 投資所得の位置づけ• 所得分類、税率、納税方法⇒ファンドを通じることで変わるか？

運用会社

資産運用

ファンド

さまざまなファンド形態• ファンドに課税がされるか• ファンドの分配金に源泉税が課されるか運用会社への課税

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運用会社と起業家に対する課税

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1 法人税

法人税
概要:
• 実効税率：30.62~34.59% (東京都）• 原則として、税務上の収益の額、費用等の額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理（JGAAP）の基準に従って計算される。
• 一定の費用は損金不算入 ー 株主への支払配当は損金不算入• OECD承認アプローチ（「AOA」）を採用
損金不算入とされる主な項目
役員報酬損金不算入• 役員に対して支給する給与が、定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与のいずれかに該当しなければ、損金算入することができない。

交際費・寄付金• 中小法人には特例あり

・過大支払利子税制・過小資本税制• 一定の支払利子を損金不算入とする

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2 消費税

消費税
概要:
•納税義務者：基準期間における課税売上高（1,000万円）を超える事業者•課税対象：国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等および外国貨物の引取り•

消費税計算：課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算

主な項目
資産の譲渡等• 事業として有償で行われる商品や製品などの販売、資産の貸付けおよびサービスの提供

非課税取引、免税取引、不課税取引• 消費税が課されない理由により、課税売上割合計算に影響あり。

・免税点• 課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者

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3 個人所得税

個人所得税
10の所得区分*
事業所得・給与所得など

配当所得

株式等の譲渡益課税• 他の所得と総合した課税所得について（最高税率約56%までの）累進課税• 上場株式約20%• 非上場株式：(最高税率約56%までの）累進課税• 約20%（所得税15%+住民税5%または所得税20%）* 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得

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ファンド組成の課税上の論点

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1 ファンド組成に関する税制上の検討事項

ファンド組成に関する税制上の検討事項
投資家への税務上の課題• 所得認識タイミング• 所得区分• 税額控除• 租税条約

投資家

ファンド

ターゲット
資産
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さまざまなファンド形態• 分配時課税かパススルーかファンドで認識される収益• 投資対象国で課税がされるか• 納税義務者は• 課税方法は
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2 ファンドのさまざまな形態

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ファンドのさまざまな形態
日本のファンド•

任意組合、投資事業有限責任組合(IBLP)、有限責任事業組合（LLP)

•匿名組合

•

信託‐ 投資信託等•

法人‐投資法人（REIT）、特定目的会社（TMK）

外国ファンド•パートナーシップ•

契約型ファンド（ユニット・トラスト、FCP）•会社型ファンド（LLC等)
日本の税務上の観点からの外国ファンド分類は？

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3 ファンドを通じた直接投資または出資

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直接投資vsファンドを通じた投資
日本にPEを持たない
外国投資家

特殊関連株主:パートナーシップの他パートナーを含む

直接投資
ファンド
LP投資

譲渡≥ 5%
または所有
オフショア・ファンド
日本ではPEなし

譲渡≥ 5%≥25%

法人の場合は譲渡益について25.59%で課税される(25/5 免除規定または租税条
約による適用の可能性あり

所有≥25%

日本のターゲット資産
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131413

4 PE認定と独立代理人ルール

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PE認定と独立代理人ルール
アセットマネジメント業界に関連する恒久的施設（PE）

直接PE

代理人PE

直接(支店）PE：国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所
代理人PE：本人に代わって一定の役割を行う者
契約締結代理人等•外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令代理人PEの定義は一般的にOECDガイドラインに従うで定める者
独立代理人ルール• 独立代理人＝（i）独立性（ii）通常業務性がある場合（ただし、専らまたは主として一または二以上の自己と特殊の関係にある者に代わって行動する者は除外）• DIMの認可をうけているアセットマネジャーについては、運用形態により、金融庁から出されている独立代理人ガイダンスの適用可能性
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141514

5 PE認定およびPE所得免除

Contents

PE認定およびPE所得免除
ファンドPE所得免除:外国パートナー各社の出資比率が25%未満の場合、一定の条件を満たし、適正な申請を行ったときは、外国組合員に日本おいて課税されれない免除規定がある。

2021年税制改正後2021年税制改正前
投資比率はファンドLPのレベルで判断される（すなわちファンドLPのすべての投資家持分が合計される）ファンドLPのリミテッド・パートナー
法人投資家
法人投資家
合計で判定

LP

個人
投資家LPLP

<25%

個人
投資家
LPLPファンド(外国LPS)*

海外

海外
ジェネラルパートナー

日本

ジェネラルパートナー

投資先企業

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出資比率は、一定の条件を満たせば、ファンドLPの投資者レベルで判定される

法人投資家

ファンドLP (パートナーシップ)

ファンド(外国LPS)*

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<25%

<25%

LP

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合計しない

法人投資家
法人投資家
<25%

法人投資家
ファンドLP (パートナーシップ)

ファンドLPのリミテッド・パートナー

日本

投資先企業

*IBLPにも適用

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Contents

国際金融センターにかかる税制措置（2021年度税制改正）

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1 キャリード・インタレスト

Contents

キャリード・インタレスト
金融庁の公表文（＋ケーススタディ）＋チェックシート&計算書
キャリード・インタレスト③
ファンドマネジャー

ファンド
②譲渡益
① 譲渡
投資先企業

構成員課税の対象となるキャリード・インタレストの判定基準と構成員課税のための要件を具備した一般的な事例における考え方の整理を公表
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171817

2 運用会社の役員報酬の損金算入

Contents

運用会社の役員報酬の損金算入
2021 税制改正
2021年税制改正前
役員の業績連動給与賞与など→原則、損金算入不可

以下の条件を満たす場合には、特定の非上場資産運用会社に特例（損金算入）が適用される。
1. 業績連動給与の算定方法は、ファンド契約書契約等に記載されているものまたは投資家の組合員の間で承認されている一定の例外あり→業績連動給与の算定方法の内容が、有価証券報告書に記載されていること等により開示されていること要件とし、損金算入

2. 業績連動給与の算定方法について金融商品取引法の事業報告書で金融庁長官によりインターネットに公表されている

3. 業績連動給与は、その運用財産の運用とし非上場資産運用会社は、有価証券報告書の提出義務がないため、例外（損金算入）の適用を受けられない

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Tokyo独立開業道場て行った取引により生ずる利益に関する指標を基礎とした客観的なものであること

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1819183 外国人の相続税および贈与税の軽減

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外国人の相続税および贈与税の軽減

被相続人／寄附者(日本在住>10年)

国外財産

2021年税制改正前• 被相続人／寄附者が日本に10年以上居住している／している場合、相続税／贈与税は日本と海外の資産の両方に課税される。

改正

2021 税制改革
国外に居住する外国人または国内に短期的に滞在する外国人等が、国内に居住する一定の在留資格 (*)
を有する外国人から相続もしくは遺贈または贈与により取得する国外財産については、相続税・贈与税の対象としない。

(*) 出入国管理および難民認定法
別表第1の上欄（日本人就労ビザを所持する外国人等)をいう。

相続人／受贈者(外国人)
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192019Thank you
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PwC税理士法人

鬼頭 朱実
公認会計士 税理士 パートナー
E-mail: akemi.kitou@pwc.com

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