更新日時:01/03/14 20:02 印刷日時:01/06/16 2:53

ファイル名:000_1_0339800101306.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(401381)

事業年度

自平成12年４月１日(第21期)

至

平成13年３月31日

更新日時:01/06/20 11:11 印刷日時:01/06/20 11:11

ファイル名:000_4_0339800101306.doc

目次頁
第21期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
1. 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
2. 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
3. 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
4. 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
5. 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………15
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………16
1. 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………16
2. 【生産、受注および販売の状況】………………………………………………………………24
3. 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………27
4. 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………27
5. 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………28
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………29
1. 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………29
2. 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………30
3. 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………32
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………33
1. 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………33
2. 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………38
3. 【配当政策】………………………………………………………………………………………39
4. 【株価の推移】……………………………………………………………………………………39
5. 【役員の状況】……………………………………………………………………………………40
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………43
1. 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………44
2. 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………94
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 118
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 119
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 121
監査報告書
平成12年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 123
平成13年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 125
平成12年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 127
平成13年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 129

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成13年６月21日【事業年度】

第21期(自 平成12年４月１日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号【電話番号】(03)5642―8000(代表)【連絡者の氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号【電話番号】(03)5642―8000(代表)【連絡者の氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

東京証券取引所

孫

君和田

君和田

正

和

和

至 平成13年３月31日)

義

子

子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

1. 【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月

第17期
平成９年３月

第18期
平成10年３月

第19期
平成11年３月

第20期
平成12年３月

第21期
平成13年３月

359,742

513,364

528,159423,220

397,105

27,877

24,271△15,447△51,932

20,065

9,092
234,616
1,070,645
2,980.33

10,303242,758
1,140,251
2,375.24

37,538284,975
952,578
2,719.35

8,446
380,740
1,168,308
3,456.55

36,631
424,261
1,146,083
1,260.14

764.19791.75906.45

1,152.18

1,260.14

124.25100.77365.3878.05

110.47

31.86

33.59

121.7926.02

110.47118.12

95.29

342.11

76.05

109.38

21.9
5.1
63.2

21.3
4.3
53.2

29.9
14.2
36.3

32.6
2.5
1,172.3

37.0
9.1
42.5

―

―

―

349

△91,598―――△60,341△42,612―――220,914

24,548――105,886

268,060

159,105―――

7,219 (417)

4,312 (694)

196,832
23,411
10,551
101,80978,766,266
238,076
579,5433,022.57

205,074
26,27913,703
101,884
102,419,805
250,299581,647
2,443.86

203,454
21,27011,764
104,598
104,806,839
271,570
576,2292,591.15

107,554
10,53453,587
124,957
110,151,188
364,841
643,900
3,312.19

─
7,904
4,808
137,630
336,678,179
394,839
729,822
1,172.75775.02814.62863.72

1,104.06

1,172.75

20.00
(―)

40.00
(―)

20.00
(―)

20.00
(―)

7.00
(―)

(円)

144.03133.80114.27495.11

14.50

(円)

36.93

44.60

38.09

165.0414.50(円)

136.69126.19107.76480.66

14.41

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)

41.1
5.9
54.5
14.9
952

43.0
5.6
40.1
29.8
1,064

47.1
4.5
116.2
17.8
1,002

56.7
16.8
184.8
4.1
8 (1)

54.1
1.3
324.1
49.0
75 (1)(1) 連結経営指標等
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額(円)
遡及修正後の(円)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(円)
遡及修正後の(円)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の (百万円)
期末残高
従業員数
(名)
(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益
(百万円)
資本金
(百万円)
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額(円)
遡及修正後の(円)
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(円)(内１株当たり(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
遡及修正後の１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数

― 2 ―

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 遡及修正後の１株当たり指標につきましては、以下に実施した株式分割を加味した調整(遡及修正)を行っております。
① 平成９年５月20日付実施の株式分割(１株を1.3株に分割)② 平成12年６月23日付実施の株式分割(１株を3.0株に分割)
3. 第18期の株主配当金(１株当たり40円)は、上場記念配当(１株につき20円)を含んでおります。
4. 従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数であります。
5. 従業員数は、平成12年３月期より就業人員数を表示しております。

― 3 ―2. 【沿革】
昭和56年９月
昭和57年５月
平成２年１月
７月
平成４年１月
平成６年３月
７月
12月
平成７年４月
平成８年１月
２月
４月
５月
６月

９月
12月
平成９年11月
平成10年１月
４月
７月
８月
12月
平成11年４月
６月
７月

10月
平成12年２月
４月
６月
８月
９月

12月

平成13年１月
２月(株)日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピュータ用パッケージソフトの流通業を開始
月刊「Oh！PC」月刊「Oh！MZ」創刊、出版事業に進出(株)日本データネットを吸収合併「ソフトバンク(株)」に商号を変更
ソフトベンチャーキャピタル(株)設立
米国SOFTBANK Holdings Inc.(以下「SBH」)設立
当社株式を日本証券業協会に登録
米国Ziff Communications Companyの展示会部門を買収
SOFTBANK COMDEX Inc.による、米国The Interface Groupの展示会部門の買収
ヤフー(株)設立
SBHを通じて米国Ziff-Davis Publishing Companyを買収
SBHを通じて米国Yahoo! Inc.の株式を取得、累積で同社の筆頭株主へ
本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
ソフトバンクベンチャーズ(株)設立
豪 州The News Corporation Limitedとの間で、デジタル衛星放送事業JSkyB(現スカイパーフェクTV！)について提携
米国SOFTBANK Kingston Inc.を設立し、同社が米国Kingston Technology Companyの80％持分を取得
ジェイ・スカイ・ビー(株)設立
ヤフー(株)が同社株式を日本証券業協会に登録
当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
SBHを通じて米国GeoCitiesの一部株式を取得、同社の第二位株主へ
米国ZD Inc.(後にZiff-Davis Inc.へ社名変更)が同社株式をニューヨーク証券取引所に上場
SBHを通じて米国E*TRADE Group,Inc.の株式を取得
米国GeoCitiesが同社株式をNasdaqに公開
トレンドマイクロ(株)が同社株式を日本証券業協会に登録(有)エムエーシーを吸収合併
米国SOFTBANK America Inc.設立、子会社株式の一部を移転
出版事業を分社し、事業持株会社制を導入
全 米 証 券 業 協 会 (The National Association of Securities Dealers, Inc.) と「ナスダック・ジャパン」創設について提携
The News Corporation Limitedの全額出資子会社である英国ePartners Capital,Ltd.と英国における合弁会社eVentures設立合意
仏国Vivendi, S.A.と仏国における合弁会社@viso SAS設立について提携
米国Kingston Technology Companyの80％持分を売却
ソフトバンク・テクノロジー(株)が同社株式を日本証券業協会に登録
米国Ziff-Davis Inc.のマーケット・インテリジェンス部門を売却
ソフト・ネットワーク事業を分社し、純粋持株会社制を導入
世界銀行グループのInternational Finance Corporationと新興諸国におけるイン
ターネット関連企業を育成するためのSOFTBANK Emerging Markets設立合意
各事業分野における事業統括会社制を導入
モーニングスター(株)が同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場(株)ベクターが同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場
米国Key3Media Group,Inc.が同社株式をニューヨーク証券取引所に上場(株)日本債券信用銀行(現(株)あおぞら銀行)の株式を取得
イー・トレード(株)が同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場(株)サイバー・コミュニケーションズが同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場
日本アリバ(株)の第三者割当増資を引き受け、企業間電子商取引のプラットフォーム提供事業を本格展開
ソフトバンク・インベストメント(株)が同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場
ライフサイエンス関連企業を投資対象としたSOFTBANK Life Science Ventures
I,L.P.の組成を決定
米国Cisco Systems,Inc.への第三者割当増資の実施と、戦略的提携の強化にともなうSOFTBANK Asia Infrastructure Fundの組成の契約締結― 4 ―3. 【事業の内容】
ソフトバンクグループは、インターネットが社会や経済をより豊かにするテクノロジーであることを確信し、インターネット分野にすべての経営資源を投入して事業の拡大をはかっており、当期末において子会社236社および関連会社116社からなる企業集団に成長しております。インターネットの浸透とともにソフトバンクグループの事業領域は分野的にも地域的にも拡大しており、イーコマース事業やイーファイナンス事業、メディア・マーケティング事業、さらには海外におけるファンド事業な
ど、それぞれの分野において専門知識に基づいて正確かつ迅速な経営判断が行えるよう、分野や地域に特化した事業統括会社をおき、その調整・管理を純粋持株会社であるソフトバンク株式会社が行っています。
経営の責任単位である事業統括会社の経営成績を極力反映すべく、当社の事業の種類別セグメント
情報は分類されており、それぞれのセグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
イーコマース事業…… パーソナルコンピュータ向けソフトウェア、本体や周辺機器等のハードウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業等

イーファイナンス事 …… インターネット証券業等を含むウェブ上の総合金融事業、国内ベンチ業ャーキャピタルファンドの運営管理・投資先企業の育成事業等

メディア・マーケテ …… パーソナルコンピュータ、インターネット、エンターテインメント等
ィング事業の雑誌ならびに書籍の出版事業、展示会事業、IT等の分野に特化したインターネット上のコンテンツ事業等

放送メディア事業…… 放送や通信等のブロードバンドインフラ上にアプリケーションやコン
テンツの提供を行う事業、その普及促進事業等

インターネット・カ …… インターネット検索サービス事業、インターネット上の広告・情報配
ルチャー事業

信事業等

テクノロジー・サー …… システムインテグレーション事業、ネットワークインテグレーション
ビス事業

事業、イーコマース・ビジネスオペレーション事業等

インターネット・イ …… 超高速インターネット接続サービス事業およびこれに付随するデータ
ンフラ事業
海外ファンド事業センター事業等…… 米国やアジアを中心としたインターネット関連会社を対象にした投資
事業等

その他の事業…… 海外における持株会社機能、国内におけるバックオフィス・サービス
事業等

― 5 ―

事業の系統図は、次のとおりであります。

当社、当社の連結子会社、持分法適用非連結子会社および関連会社は、上図に示したものも含め、事業セグ
メント区分ごとに、
イーコマース事業……
イーファイナンス事業……
メディア・マーケティング事業……
放送メディア事業……
インターネット・カルチャー事業 ……
テクノロジー・サービス事業……
インターネット・インフラ事業……
海外ファンド事業……
当社およびその他の事業
……

42社
103社
26社
9社
11社
13社
6社
88社
36社

となっております。

― 6 ―4. 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

関係内容

所有割合 被所有割合(％)(％)(連結子会社)
ソフトバンク・イーコマース 東京都
中央区(株)10,000 イ ー コ マ ー ス
百万円 事業

100％

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…４名

イー・ショッピング・インフ 東京都
中央区ォメーション(株)600 イ ー コ マ ー ス
百万円 事業

100％(100％)

役員の兼任等…１名

イー・ショッピング・カーグ 東京都
中央区
ッズ(株)

300 イ ー コ マ ー ス
百万円 事業61％(61％)

役員の兼任等…１名

イー・ショッピング・トイズ 東京都
中央区(株)

200 イ ー コ マ ー ス
百万円 事業

62.5％(62.5％)

イー・ショッピング・ブック 東京都
中央区
ス(株)

200 イ ー コ マ ー ス
百万円 事業60％(60％)

役員の兼任等…１名

イーエントリー(株)東京都
港区594 イ ー コ マ ー ス
百万円 事業

50.5％(50.5％)

役員の兼任等…１名

イーキャリア(株)東京都中央区787 イ ー コ マ ー ス
百万円 事業

69.3％(69.3％)

役員の兼任等…１名

イーセレクト(株)

東京都
千代田区

500 イ ー コ マ ー ス
百万円 事業

51％(51％)

カーポイント(株)東京都
中央区1,970 イ ー コ マ ー ス
百万円 事業

56.7％(56.7％)

役員の兼任等…１名

ソフトバンク・コマース(株)

東京都
中央区

3,000 イ ー コ マ ー ス
百万円 事業

100％(100％)

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…３名

バーティカルネット(株)

東京都
中央区

1,000 イ ー コ マ ー ス
百万円 事業60％(60％)

役員の兼任等…１名

ソフトバンク・フレームワー 東京都
中央区
クス(株)

150 イ ー コ マ ー ス
百万円 事業

100％(100％)

役員の兼任等…１名(株)クリエイティブ・バンク

東京都
港区

215 イ ー コ マ ー ス
百万円 事業

57.4％(57.4％)

役員の兼任等…１名(株)ベクター

東京都
練馬区975 イ ー コ マ ー ス
百万円 事業57.6％(57.6％)

役員の兼任等…１名

ソフトバンク・ファイナンス 東京都
千代田区
(株)

41,315 イ ー フ ァ イ ナ
百万円 ンス事業100％

イー・アドバイザー(株)

東京都
千代田区

420 イ ー フ ァ イ ナ
百万円 ンス事業

75.0％(75.0％)

役員の兼任等…１名

イー・トレード(株)

東京都
千代田区

8,111 イ ー フ ァ イ ナ
百万円 ンス事業

46.3％(46.3％)

役員の兼任等…１名

イー・トレード証券(株)

東京都
千代田区

10,001 イ ー フ ァ イ ナ
百万円 ンス事業

100％(100％)

イー・リアルエステート(株)

東京都
千代田区

350 イ ー フ ァ イ ナ
百万円 ンス事業

85.7％(85.7％)

役員の兼任等…１名

イー・ローン(株)

東京都
千代田区

500 イ ー フ ァ イ ナ
百万円 ンス事業

100％(100％)

役員の兼任等…１名

インズウェブ(株)

東京都
千代田区

800 イ ー フ ァ イ ナ
百万円 ンス事業

100％(100％)

役員の兼任等…１名

ウェブリース(株)

東京都
千代田区

780 イ ー フ ァ イ ナ
百万円 ンス事業

76.2％(76.2％)

役員の兼任等…１名

エスビーケイアンドケイ(株)

東京都
千代田区

10 イ ー フ ァ イ ナ
百万円 ンス事業

100％(100％)

ソフトバンク・インベストメ 東京都
千代田区
ント(株)

7,706 イ ー フ ァ イ ナ
百万円 ンス事業

83.2％(83.2％)

ソフトバンク・フロンティア 東京都
千代田区
証券(株)

731 イ ー フ ァ イ ナ
百万円 ンス事業

79.3％(79.3％)― 7 ―

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…３名

役員の兼任等…１名

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

関係内容

所有割合 被所有割合(％)(％)

ファイナンス・オール(株)

東京都
千代田区

1,112 イ ー フ ァ イ ナ
百万円 ンス事業

60.9％(60.9％)

役員の兼任等…１名

モーニングスター(株)

東京都
千代田区

1,547 イ ー フ ァ イ ナ
百万円 ンス事業

48.8％(48.8％)

役員の兼任等…２名

日本コグノテック(株)

東京都
千代田区

500 イ ー フ ァ イ ナ
百万円 ンス事業

56％
(56％)

役員の兼任等…１名

Softbank Finance
America Corporation

米国
デラウェア州

0 イーファイナ
千米ドル ンス事業

100％(100％)

役員の兼任等…１名

SB FINANCE KOREA
CO.,LTD.

韓国
ソウル

15,000 イ ー フ ァ イ ナ
百万ウォン ンス事業

100％
(100％)

役員の兼任等…１名

SOFTBANK CHINA VENTUREINVESTMENTS LIMITED

香港

3,875 イ ー フ ァ イ ナ
千香港ドル ンス事業

100％
(100％)SOFTBANK INVESTMENT(INTERNATIONAL)
HOLDINGS LIMITED香港

1 イーファイナ
千米ドル ンス事業

100％(100％)

役員の兼任等…１名

SOFTBANK INVESTMENT
INTERNATIONAL(STRATEGIC) LIMITED香港

188,591 イ ー フ ァ イ ナ
千香港ドル ンス事業

55％
(55％)

役員の兼任等…１名

SB Sweden AB

スウェーデンストックホルム

11 海 外 フ ァ ン ド
千米ドル 事業100％

役員の兼任等…２名

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD

中華人民共和国

46 海 外 フ ァ ン ド
千米ドル 事業90％

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…１名

SB Life Science Pte Ltd.

シンガポール

0 海外ファンド
千米ドル 事業100％

役員の兼任等…１名

SOFTBANK CapitalPartners Investment
Inc.

米国
マサチューセッ
ツ州
米国
カリフォルニア州
米国
マサチューセッツ州

0 海外ファンド
千米ドル 事業

100％(100％)

役員の兼任等…２名

10,000 海 外 フ ァ ン ド
千米ドル 事業

75％

0 海外ファンド
千米ドル 事業

100％(100％)

役員の兼任等…２名

100％

当社より資金援助を受けている。

SOFTBANK Emerging Markets
Ltd.
SOFTBANK Technology
Ventures V Investment Inc.

ソフトバンク・メディア・ア 東京都
港区
ンド・マーケティング(株)ウェブエムディ(株)ソフトバンク
グ(株)

東京都
中央区

パブリッシン 東京都
港区

ソフトバンク・ジーディーネ 東京都
港区
ット(株)ソフトバンクフォーラム(株)東京都港区(株)コンパス

東京都
港区

Key3Media Group,Inc.

米国
カリフォルニア州

メディア・マ
1,300
ーケティング百万円
事業
メディア・マ476
ーケティング百万円
事業
メディア・マ300
ーケティング百万円
事業
メディア・マ300
ーケティング百万円
事業
メディア・マ100
ーケティング百万円
事業
メディア・マ315
ーケティング
百万円
事業

60％
(60％)
100％
(100％)
70％
(70％)
100％
(100％)
89.8％(89.8％)

メディア・マ650
ーケティング
千米ドル
事業

55.0％
(55.0％)

ソフトバンク・ブロードメデ 東京都
中央区
ィア(株)

10,750 放 送 メ デ ィ ア
百万円 事業100％

コ ン ピ ュ ー タ ・ チ ャ ン ネ ル 東京都
中央区(株)

312 放 送 メ デ ィ ア
百万円 事業

100％(100％)― 8 ―

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…１名

名称

住所(株)デジタルクラブ

東京都
中央区

ヤフー(株)

東京都
港区

ソフトバンクス(株)ネットワーク 東京都
港区(株)アイ・ピー・レボルーシ 東京都
港区
ョン
ソ フ ト バ ン ク ・ テ ク ノ ロ ジ 東京都
中央区
ー・ホールディングス(株)ソフトバンク・テクノロジー 東京都
中央区
(株)

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

400 放 送 メ デ ィ ア
百万円 事業
インターネッ
5,993
ト・カルチャ
百万円
ー事業
インターネッ
3,750
ト・インフラ
百万円
事業
インターネッ
1,000
ト・インフラ
百万円
事業
テクノロジ
111
ー・サービス
百万円
事業
テクノロジ
608
ー・サービス
百万円
事業
90
サービス事業
百万円

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

関係内容

所有割合 被所有割合
(％)
(％)
60％
(60％)
50.8％

役員の兼任等…２名

100％

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…１名

100％(100％)
100％

役員の兼任等…１名

66.7％(66.7％)

役員の兼任等…１名

東京都
中央区
米国
マサチューセッ
ツ州
米国
デラウェア州

260,936
その他事業
千米ドル

100％

0
その他事業
千米ドル

100％
(100％)

役員の兼任等…３名

SB Holdings (Europe) Ltd.

英国
ロンドン

31,968
その他事業
千米ドル

100％

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…２名

SBIS CORPORATION PTE LTD

シンガポール

100％

役員の兼任等…１名

SOFTBANK Korea Co., Ltd.

韓国
ソウル

80％

役員の兼任等…１名

アットワーク(株)
SOFTBANK Holdings Inc.
SOFTBANK America Inc.

175,300
その他事業
千米ドル
5,850
その他事業
百万ウォン

その他148社

― 9 ―

100％

当社より資金援助を受けている。
当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…３名

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

関係内容

所有割合 被所有割合(％)(％)(連結パートナーシップ)
SOFTBANK Capital LPSOFTBANK Europe Capital LPSOFTBANK Latin America
Ventures LP
SOFTBANK United Kingdom
Capital LP
SB Thrunet Fund, L.P.

米国
マサチューセッツ州
米国
マサチューセッツ州
米国
マサチューセッ
ツ州
英国
ロンドン
米国
デラウェア州

718,650 海 外 フ ァ ン ド
千米ドル 事業

99％(99％)

273,000 海 外 フ ァ ン ド
千米ドル 事業

99％(99％)

150,600 海 外 フ ァ ン ド
千米ドル 事業

82％(82％)

222,300 海 外 フ ァ ン ド
千米ドル 事業48,974
その他事業
千米ドル

99％
(99％)
100％
(100％)

その他３社(持分法適用関連会社)
イーネット(株)(株)イーベストオンセール(株)日本アリバ(株)イー・コモディティ(株)イー・ネットカード(株)ウェブ・スタディ(株)

東京都
渋谷区

750 イ ー コ マ ー ス
百万円 事業

福岡県
福岡市
東京都
渋谷区
東京都
新宿区
東京都
中央区
東京都
千代田区
東京都
千代田区

300
百万円
603
百万円
4,430
百万円
1,300
百万円
450
百万円
2,050
百万円

イーコマース事業
イーコマース事業
イーコマース事業
イーファイナンス事業
イーファイナンス事業
イーファイナンス事業― 10 ―

42％(40.7％)<25.3％>
33.3％(33.3％)
44.2％(44.2％)
42.1％(21.1％)
49％
(49％)
36.8％
(36.8％)
22.4％(22.4％)

役員の兼任等…１名

役員の兼任等…１名
役員の兼任等…２名
役員の兼任等…１名
役員の兼任等…１名
役員の兼任等…１名

名称

ブレーンドットコム(株)(株)デジコードE*TRADE Group, Inc.
InsWeb Corporation
Morningstar, Inc.
E*TRADE KOREA CO., LTD
Alibaba. com Corporation
Hownew. com Limited@viso Limited
Buy. com, Inc.
Global Sports, Inc.
Law. com, Inc.
mySMART Solutions, Inc.
National Leisure Group,
Inc.

住所

資本金
又は出資金

東京都
5,304
新宿区
百万円
東京都
2,000
千代田区
百万円
米国
3,222
カリフォルニア
千米ドル
州
米国
42
カリフォルニア
千米ドル
州
米国
1
イリノイ州
千米ドル
韓国
30,000
ソウル
百万ウォン
25,206
香港
千米ドル
5,994
香港
千米ドル
英国
125,863
ロンドン
千米ドル
米国
13
カリフォルニア
千米ドル
州
米国
319
ペンシルバニア
千米ドル
州
米国
54
カリフォルニア
千米ドル
州
米国
38,130
カリフォルニア
千米ドル
州
米国
1
マサチューセッ
千米ドル
ツ州

主要な事業
の内容
イーファイナンス事業
イーファイナンス事業

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

関係内容

所有割合 被所有割合
(％)
(％)
33.3％
(33.3％)
29.0％(29.0％)

役員の兼任等…１名
役員の兼任等…１名
当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…１名
当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…２名

イーファイナンス事業

19.4％(19.4％)

イーファイナンス事業

18.2％(18.2％)

イーファイナンス事業
イーファイナンス事業
海外ファンド事業
海外ファンド事業
海外ファンド事業

19.7％(19.7％)

役員の兼任等…１名

40％

役員の兼任等…１名

海外ファンド事業
海外ファンド事業
海外ファンド事業
海外ファンド事業
海外ファンド事業― 11 ―

29.7％(29.7％)
50％
(50％)
50％
(50％)
10.9％
(10.9％)<3.1％>
13.3％(13.3％)<13.9％>
10.4％(10.4％)<10.9％>
20.8％(20.8％)<21.7％>
32.9％(32.9％)<34.2％>

役員の兼任等…２名

役員の兼任等…１名

役員の兼任等…１名
役員の兼任等…１名

名称

Odimo Incorporated
PeoplePC Inc.
Webhire, Inc.

住所

米国
フロリダ州
米国
カリフォルニア州
米国
マサチューセッ
ツ州

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

48 海 外 フ ァ ン ド
千米ドル 事業
0 海外ファンド
千米ドル 事業
232 海 外 フ ァ ン ド
千米ドル 事業

メディア・マ1,619
ーケティング
百万円
事業
インターネッ(株)インターネット総合研究 東京都
2,050
ト・カルチャ
所
新宿区
百万円
ー事業
インターネッ米国
68
MessageMedia, Inc.
ト・カルチャ
コロラド州
千米ドル
ー事業
米国
インターネッ567
Yahoo! Inc.
カリフォルニア
ト・カルチャ
千米ドル
州
ー事業
インターネッドイツ
1,500Yahoo! Deutschland GmbHト・カルチャ
ミュンヘン
千米ドル
ー事業
インターネッフランス
1,500
Yahoo! France SARL
ト・カルチャ
パリ
千米ドル
ー事業
インターネッ英国
3,000Yahoo! UK Limited
ト・カルチャ
ロンドン
千米ドル
ー事業
インターネッ韓国
1,090
Yahoo! Korea Corporation
ト・カルチャ
ソウル
百万ウォン
ー事業
(株)サイバー・コミュニケー 東京都
ションズ
中央区

― 12 ―

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

関係内容

所有割合 被所有割合
(％)
(％)
13.2％
(13.2％)<13.2％>
10.3％(10.3％)<10.8％>
17.2％(17.2％)<15.6％>

役員の兼任等…１名

47.6％(47.6％)

役員の兼任等…２名

18.8％(12.5％)
15.8％(15.8％)
21.0％(21.0％)
30％
(30％)
30％
(30％)
30％
(30％)
33.0％
(24.7％)

役員の兼任等…１名

名称

住所

グローバルセンター・ジャパ 東京都
ン(株)港区
スピードネット(株)東京都
港区

イー・コスモ(株)

東京都
千代田区

(株)イーシーファクトリー・ 東京都
ドット・コム中央区
ナスダック・ジャパン(株)(株)パソナソフトバンク(株)あおぞら銀行
UTStarcom, Inc.
HeyAnita Korea, Inc.
nPLATFORM, Inc.

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

インターネッ
2,500
ト・インフラ
百万円
事業
インターネッ
2,487
ト・インフラ
百万円
事業
テクノロジ
300
ー・サービス
百万円
事業
テクノロジ
600
ー・サービス
百万円
事業
3,225
サービス事業
百万円
927
サービス事業
百万円
419,781
その他事業
百万円

東京都
港区
東京都
新宿区
東京都
千代田区
米国
122
カリフォルニア
その他事業
千米ドル
州
韓国
33
その他事業
ソウル
百万ウォン
韓国
20
その他事業
ソウル
百万ウォン

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

関係内容

所有割合 被所有割合
(％)
(％)
38％
(38％)
<11％>
36.2％
(5.0％)

役員の兼任等…２名

49％
(49％)
49％
(49％)
42.6％

役員の兼任等…１名

9.2％<17.5％>

役員の兼任等…１名

48.9％

役員の兼任等…２名

46.6％(46.6％)

役員の兼任等…２名

33.2％(33.2％)
25％(25％)

その他55社(持分法適用パートナーシッ
プ)
ePartners 2
SOFTBANK Technology
Ventures Ⅳ L.P.
SOFTBANK Technology
Ventures Ⅴ L.P.

米国
デラウェア州
米国
カリフォルニア州
米国
カリフォルニア州

643,000 海 外 フ ァ ン ド
千米ドル 事業

31％(31％)

313,259 海 外 フ ァ ン ド
千米ドル 事業

4％(4％)

606,300 海 外 フ ァ ン ド
千米ドル 事業25％(25％)

その他10社

(注１)
1.
2.
3.

4.
5.

6.

7.
8.
9.

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
ソフトバンク・ファイナンス(株)、SOFTBANK Holdings Inc.およびSOFTBANK America Inc.は特定子会社に該当します。
(株)ベクター、イー・トレード(株)、ソフトバンク・インベストメント(株)、モーニングスター(株)、ヤフー(株)、ソフトバンク・テクノロジー(株)、ブレーンドットコム(株)、(株)サイバー・コミュニケーションズ、(株)インターネット総合研究所、(株)パソナソフトバンクおよび(株)あおぞら銀行は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。
イー・トレード(株)およびモーニングスター(株)に対する持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているために子会社といたしました。
E*TRADE Group, Inc. 、 InsWeb Corporation 、 Morningstar, Inc. 、 Buy.com, Inc. 、 Global Sports,
Inc.、Law.com,Inc.、mySMART Solutions, Inc.、Odimo Incorporated、PeoplePC Inc.、Webhire,Inc.、(株)インターネット総合研究所、MessageMedia, Inc.および(株)パソナソフトバンクに対する持分は100分の20未満ですが、実質的に影響力をもっているため関連会社といたしました。
SOFTBANK Capital LP 、 SOFTBANK Europe Capital LP 、 SOFTBANK Latin America Ventures LP 、
SOFTBANK United Kingdom Capital LP、SB Thrunet Fund, L.P.、ePartners 2、SOFTBANK Technology
Ventures Ⅳ L.P.およびSOFTBANK Technology Ventures Ⅴ L.P.については、資本金又は出資金の欄にはファンドサイズ(コミットメント額)を記載しております。また、議決権の所有割合の欄にはファンド
サイズに対するソフトバンクの保有割合を記載しております。
エスビーケイアンドケイ(株)は債務超過会社であり、債務超過額は29,702百万円であります。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、< >内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数にて表記しております。
ソフトバンク・コマース(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報などは以下のとおりです。
ソフトバンク・コマース(株)(1) 売上高
253,484百万円(2) 経常利益
8,820百万円(3) 当期純利益
4,759百万円(4) 純資産額
7,746百万円(5) 総資産額
72,525百万円― 13 ―

(注２)
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.

モーニングスター(株)は、平成12年６月23日に同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場いたしました。
(株)ベクターは、平成12年８月11日に同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場いたしました。
Key3Media Group, Inc.は、平成12年８月21日に同社株式を米国ニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社は、平成12年９月１日に(株)日本債券信用銀行(平成13年１月４日(株)あおぞら銀行に社名変更)の株式を48.9％取得し、持分法適用関連会社としております。
イー・トレード(株)は、平成12年９月８日に同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場いたしました。
(株)サイバー・コミュニケーションズは、平成12年９月21日に同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場いたしました。
当社は、平成12年10月２日にソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス(株)を設立いたしました。
当社は、平成12年10月６日に当社の連結子会社であるエスビーケイアンドケイ(株)が所有する(株)エイブルの全株式を売却し、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
Ziff-Davis Inc.は、平成12年10月８日に売却され、連結の範囲から除外しております。
ソフトバンク・インベストメント(株)は、平成12年12月15日に同社株式をナスダック・ジャパン市場に上場いたしました。
当社は、平成12年12月７日に当社および当社の連結子会社であるソフトバンク・イーコマース(株)を通じて日本アリバ(株)の株式を42.1％取得し、持分法適用関連会社としております。

― 14 ―

5. 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成13年３月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数 (名)イーコマース事業

869
(279)

イーファイナンス事業

1,323
(163)

メディア・マーケティング事業

1,066
(81)

放送メディア事業

55(6)

インターネット・カルチャー事業

343
(34)

テクノロジー・サービス事業

247
(108)

インターネット・インフラ事業

49(0)

海外ファンド事業

18(0)

サービス事業42(6)

その他の事業

225(16)

全社(共通)

75
(1)
4,312
(694)

合計

(注) 1. 従業員は就業人員であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3. 従業員数が当連結会計年度において減少しておりますが、その主な理由は、Ziff-Davis Inc.の売却等
およびUTStarcom,Inc.の連結子会社からの除外によるものであります。

(2) 提出会社の状況(平成13年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

75
31.4

0.83

19,174,345(1)(注) 1. 従業員は就業人員であります。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4. 従業員数が前期末より増加しておりますが、これは、子会社に委託していた経理、財務、法務、IR機能を内部に再構築し、純粋持株会社としての管理機能を強化したことに伴うものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

― 15 ―

第２ 【事業の状況】

1. 【業績等の概要】(1) 業績
〔ソフトバンクグループの経営方針と概況〕
ソフトバンクグループは、インターネットが社会や経済をより豊かにするテクノロジーであることを確信し、この分野に全経営資源を投入することで自らも成長していくことを経営の基本方針としています。
米国において加熱化していたナスダック市場に2000年春以降調整がはいったことにより、日本のインターネット関連株やインターネットをとりまく事業環境に影響がでております。秋以降はさらに、米国の景気に不透明感が漂いだし、日本の景況感にも少なからず影響を与えており、総じて楽観的とはいえない状況にあります。このような状況のなか、ここ数年のうちに立ち上がったインタ
ーネットビジネスにおいても、事業モデルに問題があるものなど、整理淘汰が進んでいます。
しかし、一方で将来性のあるインターネットビジネスは、着実に顧客基盤を固め、収益性の確保をはかりつつあり、インターネットのさらなる普及による市場の拡大をにらんだ事業の展開をはかっています。日本の国策としてのITへのコミットを明文化したIT基本法(高度情報通信ネットワーク
社会形成基本法)も2000年11月に成立し、政府のe-Japan戦略のなかでは５年以内にブロードバンド(高速・大容量通信)で4,000万世帯をつなぐという目標も立てられました。2000年秋以降、大手通信会社もブロードバンドサービスに参入するなど、通信速度の遅さと利用料金の高さという日本においてインターネットの普及を阻害していた要因が急速に解消されようとしており、インターネットの本格普及期がすぐそこまできています。
ソフトバンクグループではこの本格普及期を視野にいれ、ヤフーに引き続き、イーコマース事業やイーファイナンス事業、メディア・マーケティング事業などインターネット関連事業を数多く立ち上げています。当期は国内外において100社を超える会社をグループに加え、既存の会社も含め、すべての会社が早期黒字化とキャッシュフローの獲得、株式公開を目指した経営を行っています。
そのなかで、当期は子会社・関連会社のなかからモーニングスター(株)、(株)ベクター、イー・ト
レード(株)、Key3Media Group, Inc.、(株)サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・イン
ベストメント(株)が株式を公開しました。
ソフトバンクグループの事業会社は着実に収益性の確保をはかりつつ、インターネットのさらなる拡大局面に備えた事業展開を行っています。その早期実現を目指すべく、当社ではインフラも含めてブロードバンド関連事業への積極的な取組みを進めています。米国や韓国においては、通信のブロードバンド化が進むことで、新たなサービスや市場が創出されています。ブロードバンドの通信インフラにコンテンツやサービスといった価値をいかに多く付加できるかがビジネスの鍵と考えます。2001年１月には、韓国におけるブロードバンドポータルとして最大のKorea.comを傘下におく、
Korea Thrunet Co.,Ltd．に出資し、そのノウハウを日本はもとよりアジア地域におけるブロードバ
ンド事業に活かしていきます。日本においては、光ファイバーや無線など、それぞれの通信技術の特徴を活かしたインフラビジネスを進めるとともに、ブロードバンドのアプリケーションやコンテ
ンツ事業も開始しており、今後はこれら事業を組み合わせることでパッケージとしてサービスの価― 16 ―

値を高めていきます。アジア地域を中心として、これらブロードバンド戦略を推進していくために
米国Cisco Systems,Inc．が資金を拠出するSOFTBANK Asia Infrastructure Fundを組成しました。
ブロードバンドと並ぶもう一つの重点エリアがB2B(企業間取引)の分野です。米国においては、多くの企業がB2Bの採用により、直接材と間接材の飛躍的なコスト削減をはかっています。日本企業も国際競争に勝ち残っていくために調達分野における根本的な見直しを迫られており、大きな需要が期待できる分野です。間接材の調達分野において、米国最大手のAriba,Inc．が日本法人として日本
アリバ(株)を設立しており、当社は2000年12月に同社に出資し、日本においてほとんど手付かずの分野を同社とともに開拓しています。
ソフトバンクは、インターネットビジネスのリーダーとして、ベンチャービジネスを数多く立ち上げており、日本におけるベンチャービジネスインフラの整備にも努めています。1999年６月に当社がナスダック・ジャパン構想を発表したことによって、日本の直接金融の分野に大きな変革がもたらされ、若い有望なベンチャービジネスに事業拡大のための資金供給の道が用意されました。ナ
スダック・ジャパン市場は2000年６月に稼動を始め、2001年３月末までの９ヶ月で、49社が上場する市場に成長しています。
日本の間接金融の分野に革新をもたらすべく、2000年９月に当社は、オリックス(株)や東京海上火災保険(株)などとコンソーシアムを組み、(株)日本債券信用銀行(2001年１月に(株)あおぞら銀行に社名変更)の株式を取得し、48.9％を出資する最大株主となりました。(株)あおぞら銀行は、銀行としての健全性を高めながら、日本に従来ないベンチャービジネスヘの融資導入に向けた準備を進めるなど、慎重かつ積極的な事業展開をはかっています。
国ごとに違うインターネットの発展段階をビジネスチャンスととらえて、先進事例を他国でインキュベーションするタイムマシン経営を、ひとつの戦略と位置付けており、その戦略を担うベンチャーキャピタルを通じた投資も事業環境を見極めながら慎重に行っています。
インターネットの浸透とともにソフトバンクグループの事業領域は地域的にも分野的にも拡大しており、それぞれの分野において専門知識にもとづき正確かつ迅速な経営判断を行うため、純粋持
株会社、分野に特化した事業統括会社、事業会社の３層からなるグループ体制を導入しています。
当期は、グループ全体の戦略策定を担い、管理・調整を行う純粋持株会社としての機能強化をはかるため、それまで子会社に業務委託していた経理・財務・法務・IR(投資家向け広報)などの機能を2000年10月にソフトバンク(株)に再構築しました。コーポレートガバナンスを充実するため、高度な意思決定・監督を行う取締役会、事業統括の責任を負う各CEOによるCEO会議など、明確な役割
分担のもと、グループ全体の企業価値向上を目指しています。

〔連結業績の説明〕
当期の連結売上高は、前期比6.2％減少し397,105百万円となりました。イーコマース事業やイー
ファイナンス事業を中心に事業は順調に推移していますが、前期に連結子会社であった米国ZiffDavis Inc.が売却されたことと、米国UTStarcom，Inc.のワラントが株式公開後に行使されたことなどによる持分比率の低下により連結子会社から除外されたことなどにより、売上高が減少しています。これら２社の前期の売上高に占める割合は約24％でした。
その一方で、連結営業利益は、前期比96.1％増加し、16,431百万円となりました。国内における事業会社の設立にともなう営業費用の増加を、業績好調なソフトバンク・インベストメント(株)や― 17 ―

ソフトバンク・コマース(株)が吸収し、さらに前期に営業損失を計上していたZiff-Davis Inc.が売却されたことなども営業利益の増加要因となっています。
連結経常損益は大幅に改善し、20,065百万円となりました。当社は当期末時点で、全額出資子会社であるSOFTBANK Holdings Inc.向けに円建債権約1,375億円と、海外子会社向けに米ドル建債権約７億米ドルを保有しており、期末時に円安が進行したことで、為替差益が28,115百万円計上されました。Ziff-Davis Inc.の売却によって同社が保有する有利子負債約11億米ドルが減少したことによって、支払利息も減少しています。持分法投資損益として、(株)あおぞら銀行や米国Yahoo! Inc.などの投資について持分法投資利益を計上する一方で、海外ファンド事業を行っている米国SOFTBANKCapital Partners(以下「SBCP」という。)の出資先企業について持分法投資損失が計上されたことにより、全体としては持分法投資損失を19,765百万円計上しています。
連結当期純利益は、333.7％増加し、36,631百万円となっています。グループ会社の株式公開による売出しや、戦略的ポートフォリオの組替えにともなう一部株式の売却などにより、投資有価証券
売却益や、公募増資にともなって持分変動によるみなし売却益が計上されています。その一方で、
米国ナスダック市場の株価下落や株式公開マーケットの停滞が長期化するなかで、バランスシートの健全化をはかるため、投資有価証券などの再評価を行った結果、評価損を計上しています。ブレーンドットコム(株)やSBCPの出資先企業、＠viso Limited(欧州大陸を中心とした投資事業)、
eVentures Limited (英国を中心とした投資事業)などが評価損の対象となった主な企業です。

〔事業の種類別セグメントの業績〕＜イーコマース事業─成長分野であるB2B関連事業にフォーカス＞
当セグメントの売上高は、ソフトバンク・コマース(株)の売上が順調に伸びたことにより、前期比11.7％増加し258,521百万円となっています。一方、当期設立した会社を中心に多くの事業が立ち上げ段階にあり、営業費用が増加したことによって、営業利益は前期比75．1％減少し1,769百万円となっています。
先行者利得の大きいインターネット業界において、すばやい事業展開による顧客の獲得を成功の鍵と考え、前期に引き続き当期もB2C(対消費者向け商取引)やB2Bといったイーコマース(電子商取引)分野の会社を数多く立ち上げました。
B2Cにおいては、書籍や自動車関連用品、玩具、パソコンなどをインターネット経由で販売する会
社が、早期黒字化に向けて事業を推進しています。消費者向けにソフトウェアのダウンロード事業を行う(株)ベクターは、2000年8月に株式を公開しました。しかし、インターネット企業の勝ち組・負け組の峻別が進むなか、事業の拡大・軌道修正・撤退などタイムリーな戦略の見直しも肝要と考え、当期はすでにオンセール(株)の事業モデルの変更など、５社の戦略の見直しを行いました。今後とも有望な事業については、ソフトバンク・イーコマース(株)の強力なバックアップ体制のもと育成を進める方針です。
一方で、B2B事業の比重は増しています。当期はB2Bポータルの産業別コミュニティを提供するバーティカルネット(株)の設立に引き続き、2000年12月には間接材の調達ソフトウェアを供給する日
本アリバ(株)に約40％(ソフトバンク(株)：20％、ソフトバンク・イーコマース(株)：20％)の出資を行い、今期もその延長線上にあるエンタープライズソフトウェアの分野などを強化していきます。
B2Bマーケットプレイスが本格的に普及するには、企業側に日本アリバ(株)のプロキュアメント・ソ― 18 ―

リューションをはじめとするB2B取引を支えるインフラの構築が重要となります。現在、日本企業の多くが、効率的・効果的な事業展開のため、調達ソフトも含めたエンタープライズソフトウェアの導入を本格化しており、今後の拡大が期待される分野です。ソフトバンク・コマース(株)を核として、従来、ソフトウェアの流通で培った顧客や関係先とのネットワークとノウハウを活かしながら、
アリバ・ソリューションの拡販を足がかりにエンタープライズ事業の強化・確立をはかります。

＜イーファイナンス事業─今後のビジネスの鍵となるバーチャルとリアルの融合＞
当セグメントの売上高は、ソフトバンク・インベストメント(株)の成功報酬が大幅に増加したことにより、前期比68.4％増の31,404百万円となりました。多くの会社が立ち上げ段階にあり営業費用の増加要因となっていますが、ソフトバンク・インベントメント(株)の成功報酬の寄与により営業利益も43.4％増の13,437百万円となっています。
金融イノベーターとして、ソフトバンク・ファイナンス(株)を核としたイーファイナンス事業は、「顧客中心主義」の考えにもとづき、顧客が望む金融サービスを総合的に提供する「One Stop」サービス、顧客が望む金融サービスを一覧比較できる「One Table」サービス、顧客の個別相談に応じるコンシェルジェ機能を担う「One to One」サービスという「３つのOne」サービスの実現を基本戦略として、インターネット上の総合金融サービスの実現に向けて金融事業会社を設立してきました。
当期は、モーニングスター(株)やイー・トレード(株)、ソフトバンク・インベストメント(株)が株式を公開しました。
インターネットの金融事業会社を多数立ち上げてきましたが、今後はこれらバーチャルビジネスとリアルビジネスとの融合も戦略上の一つの鍵になります。2001年２月にはその一環として、大和生命保険(相)と共同であざみ生命保険(株)を設立し、大正生命保険(株)の保険契約を包括的に引き受け、今後、大和生命もあざみ生命に合併される予定です。確立された顧客基盤と100店を超す営業網を、グループの金融事業との相互メリットを念頭に融合していきます。
さらに、多様化する顧客ニーズを満たす付加価値の高いサービスの提供には、グループ内にとどまらない幅広い異業種企業とのアライアンスが重要であり、(株)ソフィアバンクが中心となって50社以上の大企業が参画する異業種コンソーシアムを運営しています。
事業モデル・事業領域の近い会社の連携を強化し、より複合的かつ効率的なサービスの提供を進めるため、今後は既存事業会社を束ねる会社を設置し、その株式公開を目指します。その方針のもと、2001年４月にはマーケットプレイスなどを提供するインズウェブ(株)、イー・ローン(株)、グッドローン(株)が、ファイナンス・オール(株)のもとに統合されました。
イーファイナンスグループは、ソフトバンク・インベストメント(株)を核として、新しい産業の勃興を担う企業に投資をして育成を行うばかりでなく、金融面から新たな産業の創出や既存の産業の変革を支援していきます。同社の投資先であるインターネット企業とリアルビジネスとのアライ
アンスコーディネーションなどを通して、新しい価値の創出をはかります。金融はあらゆる産業の土台となる事業であり、日本企業のIT化の推進を金融面から支援していきます。

＜メディア・マーケティング事業─各分野のナンバーワンコンテンツを指向＞
Ziff-Davis Inc．の売却が完了したことによって、当セグメントにおける海外の売上高は同社よりスピンオフ(分離)し展示会事業を行うKey3Media Group，Inc．の業績のみが反映されることとな― 19 ―

り、国内事業を含む売上高は53,262百万円となっています。一方で同社の展示会や会議への参加者の増加を受け、出展者や参加者からの収入が増加し、広告収入も好調だったことで、国内事業による新規立ち上げにともなう営業費用の増加を吸収し、営業利益は5,904百万円へと増加しています。
ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング(株)を事業統括会社とする国内事業では、インターネットを介した総合的な情報提供事業者を目指しており、当期は音楽や医療、スポーツ、あるいは教育といったさまざまな分野のコンテンツの会社を立ち上げました。コンテンツの充実をはかり、ページビューを増やし、媒体としての価値を高めることで、広告収入の増加につなげることを目指し、利用者の意見などを取り入れながらコンテンツレベルの向上をはかっています。
インターネットをとりまく事業環境の変化にともない、インターネットビジネスの整理淘汰が進んでおり、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング(株)傘下のコンテンツ会社は、一気にそれぞれの分野におけるナンバーワンを目指します。ページ階層が複雑なインターネットにおいて、ユーザーは慣れ親しんだコンテンツを継続的に利用する傾向があり、ナンバーワンとなること
で媒体価値が飛躍的に高まります。ソフトバンク・ジーディーネット(株)がITに特化した情報を提供するなど、各々の分野に特化することで広告主にとって効率のよい媒体となります。同社が採用しているスカイスクレーパーなど、インパクトの強い広告を開発することで、広告効果をさらに高めます。

＜放送メディア事業─ブロードバンドアプリケーションを数多くのユーザーに＞
当セグメントの売上高は、スカイパーフェクTV！の加入促進をはかる(株)デジタルクラブの会員数が36万人を超え、その会員収入が貢献したことで、約40億円増加し、13,001百万円となっています。新規事業の立ち上げが営業利益の下押し要因となっていますが、営業利益はほぼ前期並みの1,055百万円となっています。
ブロードバンドサービスの提供が本格化したことにより、放送と通信を隔ててきた境が消え、両者の融合が現実のものとなりつつあります。放送メディア事業では、これまで衛星放送事業を主たる事業分野として(株)デジタルクラブやITに特化した委託放送事業者であるコンピュータ・チャン
ネル(株)を運営してきましたが、今期はそこで培ったノウハウを今後立ち上げる各種ブロードバン
ドサービスのなかで活かしていきます。
放送メディア事業の事業統括会社であるソフトバンク・ブロードメディア(株)では、放送や通信インフラの上にのるアプリケーションやコンテンツを自らの事業領域ととらえてビジネスの拡大をはかっています。アプリケーションやコンテンツをより多くの顧客にご利用いただくのがビジネスの鍵であり、ケーブルやファイバーといったあらゆるブロードバンドインフラに当社のアプリケー
ションをのせていきます。そのために2001年４月には、インターネット上でのストレージサービスを提供するエックスドライブ・ジャパン(株)と、効率的なコンテンツ配信(CDN)サービスを実現する
アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン(株)を設立し、沖縄のコンピュータグラフィック制作会社である(株)デジタルメディアファクトリーを子会社化しました。

＜インターネット・カルチャー事業─中長期的には高い成長性が見込まれるインターネット広告＞
当セグメントの売上高には前期まで、Ziff-Davis Inc．の一部門であるZDNetが含まれていました― 20 ―

が、同社を売却したことにより売上高は前期より減少しています。しかし、ヤフー(株)の広告売上が大きく伸びたことなどにより、売上高は前期比26.2％の減少にとどまり、13,223百万円となっています。営業利益はヤフー(株)事業の順調な伸びにより、前期比110.1％増の4,702百万円となりました。
日本のインターネット広告市場は、米国におけるインターネット広告市場の伸びの鈍化が報じられるなか、広告主のインターネット広告への取組みも慎重になり、ここ数年続いてきた成長が一時的に減速する可能性があります。しかし、中長期的にはインターネットユーザーの増加にともない、
インターネット広告はますます媒体価値を高め、拡大基調を続けるものと思われます。
(株)日本リサーチセンターによると、４週間に１度でもヤフーのサービスにアクセスしたユーザ
ーの比率は86.9％と、２位(54.4％)以下を大きく引き離しており、圧倒的に高い視聴率を維持しています。今後も営業体制の見直し、広告商品の開発およびサービスの向上などを通じ、広告事業の一層の拡大を目指していきたいと考えています。
広告収入を今後も伸ばしていく一方で、収益の多様化もはかっていきます。ショッピング事業による収益を伸ばしていくとともに、B2Cサービス「Yahoo！プレミアムオークション」の導入を開始するなど、オークション事業の収益化もはかっています。また、ビジネス・エンタープライズ・サービスにおいても、企業のポータルをカスタマイズするサービス「Corporate Yahoo！」の導入を検討するなど、新たな収益源の確保を目指しています。

＜テクノロジー・サービス事業─包括的なソリューションの提供＞
当セグメントの売上高は、ソフトバンク・テクノロジー(株)の売上がネットワークインテグレー
ション事業などを中心に伸びたことにより、前期に比べて約41億円増加し14,471百万円となりました。営業利益は、新規事業の立ち上げやソフトバンク・テクノロジー(株)がB2B技術に対する先行投資を増やしたことなどにより、前期に比べ約４億円減少し475百万円となりました。
既存事業で蓄積されたB2Cビジネスやネットワークインテグレーションのノウハウなどを強みに、
当期はB2Bソリューション事業へ参入し、アリバソリューションの提供や、流通業のB2Bモデル構築などを行いました。
今後、通信インフラの整備が進むとともにB2Bソリューションやブロードバンドソリューションな
どの拡大が予想されます。従来の事業領域であるシステムインテグレーション、ネットワークイン
テグレーション、イーコマース事業・テクニカルサポートの３事業を基盤に、今期は第４の事業の柱としてビジネスオペレーション事業を開始します。インターネットを活用するビジネスを運用していくうえで不可欠な、認証・課金・決済、企業イントラネット、ストレージ管理、システム運用・監視など、包括的なビジネスオペレーション・サービスを提供する事業です。これにより事業の立ち上げに必要なコンサルティングからシステムやネットワークのインテグレーション、さらにビジネスが軌道に乗った後のシステムとビジネスのオペレーションまで一貫したトータルソリュー
ションの提供を行っていきます。
当事業分野も、他事業分野と同様に事業統括会社を2000年10月に設立しました。今後は海外の有望なテクノロジーを有する会社などへの投資も行う予定です。

― 21 ―

＜インターネット・インフラ事業─幅広いサービスの提供を可能な限り低コストで＞当セグメントは当期、高速インターネット接続サービス、それに付随するデータセンター事業、
海外接続サービス事業などの立ち上げ準備を行ったため、売上高がなく、営業費用のみが発生し、営業損失が1,068百万円となりました。
第一種電気通信事業者である(株)アイ・ピー・レボルーション(以下「IPR」という。)は、2001年
２月より東京都23区中心部にて営業を開始し、テナントビルおよびマンションを対象に光ファイバ
ーによる超高速インターネット接続サービスを提供しています。光ファイバーの自社による敷設に加えて、効率よく他社ダークファイバーを借用し、かつIPに特化した機器を用いてシンプルなネッ
トワーク構成にしたことで、低廉なサービスの実現が可能となっています。
また、出資先となっているAsia Global Crossing Ltd.の大容量海底光ファイバーケーブルを最大に活用し、安価な海外接続サービスを提供する国際第一種電気通信事業者である(株)テラプラネッ
トを設立しました。これによりIPRの超高速インターネット接続サービスの低コスト化が進み、ブロードバンドに不可欠な大容量のバックボーンも確保しました。さらに、ウェブやメールのホスティ
ングおよびハウジングサービスを行う(株)インターネットファシリティーズを設立し、IPRネットワ
ーク上でサービスを提供します。顧客の多様なニーズに応える豊富なメニューを用意し、廉価なサービスの提供によりIPR回線の価値を高めます。当社は、競争の激しい通信業界において、コストを抑えて幅広いブロードバンドソリューションを提供し、光バックボーンの価値をより高めていくことで、差別化をはかり競争力をつけていきます。

＜海外ファンド事業─市場ごとの特徴を反映した技術力のある会社にフォーカス＞
当セグメントの売上高は前期、SOFTBANK Capital Partnersのファンドの出資先について時価評価を行い、その評価損益を中心に構成されていましたが、当期はファンドに対するコントロール機能を強化し、ソフトバンクの経営判断をファンド運営によりよく反映させることを目的として法的再編を行い、出資先について持分法や原価法を採用したことにより、当期は管理報酬のみの計上となっています。売上高1,741百万円に対し、営業利益が239百万円となっています。
株式市場に調整がはいったことで、インターネット産業に対する投資尺度が低下しており、より成長性のある企業への投資をおこなっています。世界中に展開するソフトバンクの海外ファンドチームでは、それぞれの市場を熟知する専門家が投資先の発掘を行ない、世界的視野からそれぞれの市場を分析し、その独自性の分野で技術力のある草創期の会社に投資を行っていきます。
今期にはいって、エマージングマーケットを対象とし世界銀行グループのInternational FinanceCorporationがパートナーとなるSOFTBANK Emerging Marketsもマレーシアやポーランドに事業所を開設して活動を本格化しています。当社の世界に張り巡らされたネットワークを活用し、情報の共有化やビジネスパートナーの紹介などを進めることで、投資先企業の成長に寄与しています。
一方、米国のインターネット企業が自国における事業に注力しており、それら企業を欧州で育成するために設立した＠visoやeVenturesといった事業は活動の凍結もしくは会社の清算を行っています。

〔所在地別セグメントの業績〕
日本の売上高は、イーコマース事業やイーファイナンス事業などの寄与により、前期比18.1％増― 22 ―

加し、341,978百万円となっています。営業利益も前期比38.9％増加し、19,855百万円となっています。
北米の売上高は、Ziff-Davis Inc.とUTStarcom, Inc.が連結から除外され、Key3Media Group，
Inc．が主な売上の構成要素となったことにより、前期比72.0％減少し31,079百万円となっています。
前期に営業損失を計上していたZiff-Davis Inc.が売却されたことにより、営業利益率は改善しておりますが、営業利益としては売上高の減少に準じて57.3％減少し2,651百万円となっています。
欧州の売上高も、Ziff-Davis Inc.が売却されたことにより減少し、Key3Media Group, Inc.のみが売上の構成要素となり、1,291百万円となっています。Key3Media Group, Inc.が営業利益を計上する一方で、欧州におけるファンド事業の営業費用により、営業損失が473百万円となっています。
韓国における事業は、持分法適用関連会社であったSOFTBANK Korea, Co., Ltd.の業績が当期より連結子会社として反映されるようになりました。ブロードバンド化が急速に進む韓国においてネッ
トワーク商品などを中心に需要が高く、IT関連商品の卸と流通を主とする事業が順調に拡大したことにより、売上高は21,271百万円となりました。事業からの営業利益は計上されていますが、同社取得時の連結調整勘定の償却により、営業損失が856百万円となっています。

(2)キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローは、全体では76,200百万円のマイナスとなり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて108,955百万円(40.6％)減少し、159,105百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が87,009百万円へと大幅に増加したものの、有価証券の売却にともなう法人税の支払いなどに起因する法人税等の支払額86,053百万円などの要因により、前期に比べて91,948百万円減少し、91,598百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券等の売却による収入104,224百万円、ZiffDavis Inc.の出版部門の売却にともなう事業資産の売却による収入82,906百万円などがあったものの、(株)日本債券信用銀行や海外ファンドヘの出資にともない投資有価証券等の取得による支出
233,131百万円などがあり、前期に比べて17,728百万円(29.4％)減少し、42,612百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、Ziff-Davis Inc.の売却にともなう同社関連などの長期借入金の返済による支出142,102百万円がある一方、同社よりスピンオフしたKey3Media Group, Inc.などの長期借入による収入63,491百万円があり、さらにはコマーシャルペーパーの発行による
30,000百万円の純収入などがあり、前期に比べて196,366百万円(88.9％)減少し、24,548百万円のプラスになりました。
なお、グループの効率的な資金管理の一環として2000年10月より取引金融機関による1,450億円のコミットメントライン(極度額のなかで自由に借り入れできる融資枠)を組成しました。

― 23 ―

2. 【生産、受注および販売の状況】(1) 生産実績
生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
表示科目等

生産高(百万円)
前連結会計年度

事業の種類別セグメントの名称

自至当連結会計年度

平成11年４月１日
平成12年３月31日

自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

イーコマース事業24─

イーファイナンス事業

173

─

38,656

16,012

─

535

1,145

─

テクノロジー・サービス事業

889

1,477

インターネット・インフラ事業

──

海外ファンド事業──

サービス事業──

その他の事業

7,020

─

合計

47,90918,025

メディア・マーケティング事業
放送メディア事業
インターネット・カルチャー事業(注) 1.
2.
3.

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 24 ―

(2) 受注実績
受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
表示科目等

受注高(百万円)
前連結会計年度

事業の種類別セグメントの名称

受注残高(百万円)

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成11年４月１日 自 平成12年４月１日 自 平成11年４月１日 自 平成12年４月１日
至 平成12年３月31日 至 平成13年３月31日 至 平成12年３月31日 至 平成13年３月31日

イーコマース事業

─

─

─

─

イーファイナンス事業

─

─

─

─

メディア・
マーケティング事業

406

226

16

12

放送メディア事業

─

70

─

2

インターネット・
カルチャー事業

─

─

─

─

1,271

2,494

96

80

インターネット・
インフラ事業────

海外ファンド事業

─

─

─

─

サービス事業────

その他の事業

28,669

─

─

─

合計

30,347

2,791

112

94

テクノロジー・
サービス事業(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 25 ―

(3) 販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
表示科目等

販売高(百万円)
前連結会計年度

事業の種類別セグメントの名称

自至当連結会計年度

平成11年４月１日
平成12年３月31日

自至

平成12年４月１日
平成13年３月31日

イーコマース事業

227,897

253,943

イーファイナンス事業

15,981

11,338

メディア・マーケティング事業

118,441

52,414

放送メディア事業

8,974

12,998インターネット・カルチャー事業

17,255

12,481

テクノロジー・サービス事業

8,017

11,728インターネット・インフラ事業

──

海外ファンド事業──

サービス事業285

430

その他の事業

23,763

21,205

420,616

376,539

合計(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 上記の金額のうち、イーファイナンス事業の当連結会計年度には、管理報酬・成功報酬等19,288百万円は含まれておりません。
4. 上記の金額のうち、海外ファンド事業の当連結会計年度には、管理報酬・成功報酬等1,277百万円、前連結会計年度には投資損益2,604百万円は含まれておりません。

― 26 ―

3. 【対処すべき課題】
当社は、インターネットビジネスのリーダーとして、米国企業などとの合弁ならびに単独でベンチャービジネスを数多く立ち上げており、これら新しい会社が早期黒字化に向けて事業を推進し、株式公開を目指した経営を行うよう管理・指導を強化していくことを経営上の課題としております。さらに、今後も事業の発掘や育成を推進していく上で、総合マネジメント能力のある人材の育成等にも注力します。

4. 【経営上の重要な契約等】
当社は平成13年１月25日に、Cisco Systems, Inc.(以下「米国シスコ社」という。)との間で総額1,050,000千米ドルの投資ファンドを組成することで合意いたしました。また、当社は同日、米国シスコ社が当社による23,360百万円の第三者割当増資を引き受けること、さらに当社が保有するシスコシ
ステムズ(株)株式の一部を275,000千米ドルにて米国シスコ社へ売却することについても米国シスコ社と合意いたしました。

当社は平成12年12月14日に、当社が管理するファンドSB Thrunet Fund, L.P.(以下「SB Thrunet
Fund」という。)を通してKorea Thrunet Co.,Ltd.(以下「スルーネット社」という。)に対して約1億
米 ド ル (70,000 千 米 ド ル と 33,520,000 千 韓 国 ウ ォ ン の 合 計 金 額 ) の 出 資 を 行 い 、 同 社 の 普 通 株 式
47,360,000株(当社が同社より取得する新株引受権付社債の新株引受権行使により当社が取得する株式の数を含む。)を取得することにつき合意いたしました。また、当社は同日、SB Thrunet Fundを通してTriGem Computer, Inc.(以下「TriGem社」という。)およびNaray ＆ Company, Inc.(以下「Naray社」という。)よりスルーネット社の新株引受権(当該新株引受権の行使により取得するスルーネット
社普通株式35,520,000株。)を2,700百万円で当社子会社SB GINKO HOLDINGS PTE LTDが取得することについて、TriGem社およびNaray社と合意いたしました。

当社は平成12年10月31日に、機動的な調達手段を確保することによって手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、(株)富士銀行および(株)第一勧業銀行など９行の取引金融機関と極度額145,000百万円内にて自由に借り入れできる融資枠(コミットメントライン)の設定で合意いたしました。

当社は平成12年10月19日に、当社子会社ソフトバンク・イーコマース(株)およびAriba, Inc.との間で日本アリバ(株)に出資する契約を締結し、それぞれ19,999千米ドルを出資いたしました。さらに、Ariba, Inc.または日本アリバ(株)と競合する事業への事業展開または競合する企業への出資を行わない旨の協定書を交わしました。

当社は平成12年10月５日に、当社子会社SBIS CORPORATION PTE LTD(以下「SBIS」という。)、
Global Crossing Ltd.、Microsoft Corporation、Asia Global Crossing Ltd.(以下「AGC」という。)
およびその他当事者との間において、当社が当社子会社SBISおよび同Asia Global Crossing Holdings
Ltd.を通して、Hutchison Global Crossing Holdings Limited株式30.40株を164,387千米ドルで取得し、同株式をAGCに追加出資することにつき合意いたしました。

― 27 ―

当社は平成12年６月30日に、オリックス(株)、東京海上火災保険(株)およびその他の共同出資者とともに預金保険機構並びに(株)日本債券信用銀行(現(株)あおぞら銀行、以下「日債銀」という。)との間で日債銀の株式売買契約を締結いたしました。当社は平成12年９月に、当該契約に基づいて預金保険機構が保有していた日債銀の普通株式のうち1,222,640,000株を489百万円で取得するとともに、日債銀が新規に発行した普通株式162,908,000株を48,872百万円で取得いたしました。

5. 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。

― 28 ―

第３ 【設備の状況】

1. 【設備投資等の概要】
当社グループでは、新規事業の立ち上げや継続事業のサービス拡充のため、システムの構築・拡張等を中心とした設備投資を実施いたしました。
なお、Ziff-Davis Inc.の売却に伴い、同社が保有していたソフトウェア等の設備2,586百万円がイ
ンターネット・カルチャー事業より減少しております。また、UTStarcom, Inc. の持分比率減少による連結除外により、同社が保有していたネットワーク・アクセス・システム機器の研究開発・製造設
備等881百万円がその他の事業より減少しております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

設備投資額(百万円)

イーコマース事業

4,137

イーファイナンス事業

7,380

メディア・マーケティング事業

1,360

放送メディア事業

142

インターネット・カルチャー事業

1,906

テクノロジー・サービス事業

392

インターネット・インフラ事業

72

海外ファンド事業

101

その他の事業1,053

消去または全社

674
合計

17,223

また、各セグメント別の主要な設備投資の内訳は次のとおりであります。
(イーコマース事業)
・ソフトバンク・コマース(株)によるB2Bシステム(IT-EXchange)の構築費用等1,090百万円
・スタイルインデックス(株)によるインターネットプロバイダのバックオフィス、課金システム等の事業基幹システム構築費用1,008百万円(イーファイナンス事業)
・イー・トレード証券(株)によるオンライン証券業務システムの構築費用2,153百万円
・ウェブリース(株)によるリース事業用の顧客貸与資産購入4,612百万円(メディア・マーケティング事業)
当セグメントには前期まで、Ziff-Davis Inc.の展示会事業部門が保有する設備が含まれていました
が、当期、同部門がスピンオフしたKey3Media Group, Inc.にその設備は引き継がれております。また、
Key3Media Group, Inc.は当期、展示会事業用設備等の拡充のため811百万円の設備投資を実施しました。
(インターネット・カルチャー事業)
サービスの拡充やページビュー増加への対応のため、ヤフー(株)にて、サーバー増強および人員拡
大によるオフィス基本設備の導入費用として1,943百万円の設備投資を実施しました。

― 29 ―

2. 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(東京都中央区)
ソフトバンクキャンパ
ス(山梨県中巨摩郡竜王
町)

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
土地(面積千㎡)

器具備品

ソフト
ウェア

その他

合計

従業
員数
(名)

全社

本社事務所

―
(―)

113

588

95

796

75

全社

研修施設

488
(15)

0

―

87

575

0

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

ソフトバン
本社 他
ク・コマー
(東京都中央区)
ス(株)
スタイルイ
本社
ンデックス
(東京都中央区)(株)イ ー ・ ト レ 本社 他
ー ド 証 券 (東京都千代田
区)
(株)
本社
ウェブリー
(東京都千代田ス(株)区)

ヤフー(株)

本社(東京都港区)

セグメン
トの名称

設備の
内容

イ ー コ マ ソフトウース事業 ェア等
プロバイ
イーコマ
ダ基幹シ
ース事業
ステム等
オンライ
イーファ
ン証券業
イナンス
務システ
事業
ム等
イーファ
顧客貸与
イナンス
資産等
事業
サ ー バ
インター
ー、ネッ
ネット・
トワーク
カルチャ
関連機器
ー事業
等

帳簿価額(百万円)
土地(面積千㎡)

器具備品

―
(―)

74

1,324

24

1,423

581

―
(―)

2

11

831

845

22

213
(0)

308

1,305

490

2,318

120

―
(―)

299

172

2,403

2,875

5

―
(―)

2,070

102

284

2,456

339

― 30 ―

ソフト
ウェア

従業
員数
(名)

その他

合計

(3) 在外子会社

会社名

Key3Media
Group, Inc.

(注) 1.
2.
3.

帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社 他
(米国カリフォルニア州)

メ デ ィ
ア・マー
ケティン
グ事業

展示会事
業用設備
等

土地
(面積千㎡)

器具備品

3
(0)

887

ソフト
ウェア

253

その他

271

合計

1,416

従業
員数
(名)

543

帳簿価額のうち「その他」は、土地および器具備品以外の有形固定資産の合計であります。また、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定が含まれております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

(株)デジタルク 本社
ラブ(東京都中央区)

セグメントの名称

設備の内容

放送メディア
事業

顧客貸与用デジタル
CSチューナー― 31 ―

従業
員数
(名)
20

年間賃借料
又はリース料(百万円)
4,232

3. 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度期間中に、着手、または計画した重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント 設備の内容の名称

投資予定額(百万円)
総額

既支払額

資金調達 着手年月 完了予定
方法
年月

イー・トレー 本社 他
イーファイ オンラインド証券(株)(東京都千代田区) ナンス事業 証券業務シ
ステム

2,563

平成14年
─ 自己資金 平成13年
４月
３月

本社
インターネ
モーニングス (東京都千代田区)
イーファイ ット関連設ター(株)ナンス事業 備等

2,000

平成15年
170 自己資金 平成12年
６月
６月

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

― 32 ―

第４ 【提出会社の状況】

1. 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000

定款での定めは、次のとおりであります。
当会社の発行する株式の総数は、1,200,000,000株とする。
ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。

② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び額面・無額面の別種類

事業年度末現在発行数(株)(平成13年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成13年６月21日)

記名式額面株式(券面額50円)

普通株式

336,678,179

336,743,542

計―

336,678,179

336,743,542

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
東京証券取引所―(注) 1. 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
2. 発行済株式は、すべて議決権を有しております。
3. 平成13年４月１日から平成13年５月31日までの転換社債の株式への転換により発行された株式数は1,473株、新株引受権付社債の新株引受権の権利行使により発行された株式数は63,890株であります。
4. 提出日現在の発行数には、平成13年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債の株式への転換により発行された株式数および新株引受権付社債の新株引受権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 33 ―

(2) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)

平成８年５月20日

13,881

48,585――――

平成８年９月６日

2,621

51,207

22,94971,27522,94985,109

平成８年11月20日

21,101

72,308――――

平成８年12月25日

4,700

77,00818,00589,28018,001

103,110

平成８年４月１日～平成９年３月31日

1,758

78,766

12,528101,809

12,525

115,635

平成９年５月20日

23,629102,396

―

―

―

―

平成９年４月１日～平成10年３月31日

23

102,41974

101,88474

115,710

平成10年12月１日

48,629△47,445

103,603

2,431△2,372

101,943

118

115,829

平成10年４月１日～平成11年３月31日

1,203

104,806

2,654

104,598

2,667

118,496

平成11年４月１日～平成12年３月31日

5,344

110,151

20,359124,957

20,391

138,888平成12年６月23日

220,317

330,468

―

―

―

―

平成13年２月14日

5,565

336,034

11,682

136,640

11,677

150,565

平成12年４月１日～平成13年３月31日

643

336,678989

137,630

1,064

151,630

年月日(注) 1.

発行済株式総数、資本金および資本準備金の増減は次によるものであります。
① 平成８年５月20日
株式分割(１株を1.4株に分割)② 平成８年９月６日
第三者割当による増加
発行価格
17,508円
資本組入額
１株につき8,754円
割当先
ケイティーシー・サン・コーポレーション
1,310,800株
ケイティーシー・ツー・コーポレーション
1,310,800株③ 平成８年11月20日
株式分割(１株を1.4株に分割)④ 平成８年12月25日
有償一般募集による増加
発行価格
7,661円
資本組入額
１株につき3,831円
募集価額
7,987円⑤ 平成８年４月１日から平成９年３月31日まで
転換社債の転換による増加⑥ 平成９年５月20日
株式分割(１株を1.3株に分割)⑦ 平成９年４月１日から平成10年３月31日まで
転換社債の転換による増加― 34 ―

⑧

平成10年12月１日(有)エムエーシーとの合併による新株式の発行および(有)エムエーシーの社員に対する割当交付によ
る増加
合併登記日
平成10年12月１日
合併比率(有)エムエーシーの持分(出資１口の金額５万円)１口に対し、当社の株式(１株額面金額50円)24,314.68株の割合
上記合併と同時に行われた(有)エムエーシーが所有する当社株式の消却による減少⑨ 平成10年４月１日から平成11年３月31日まで
転換社債の転換による増加
新株引受権の権利行使による増加⑩ 平成11年４月１日から平成12年３月31日まで
転換社債の転換による増加
新株引受権の権利行使による増加⑪ 平成12年６月23日
株式分割(１株を３株に分割)⑫ 平成13年２月14日
第三者割当による増加
発行価格
4,197円
資本金組入額 １株につき2,099円
割当先
Cisco Systems, Inc. 5,565,900株⑬ 平成12年４月１日から平成13年３月31日まで
転換社債の転換による増加
新株引受権の権利行使による増加
2. 平成13年４月１日から平成13年５月31日までの間に資本金が転換社債の転換および新株引受権付社債の新株引受権の権利行使により、発行済株式総数が65,363株、資本金が85百万円、資本準備金が108百万円増加いたしました。
3. 転換社債の残高、転換価格、資本組入額は次のとおりであります。
銘柄(発行日)
第１回無担保転換社債(平成８年１月26日)
4.

平成13年３月31日現在
転換社債
残高(百万円)

転換価格
(円)

6,614

2,711.20

平成13年５月31日現在

資本組入額
転換社債
(円)
残高(百万円)
1,356

6,610

転換価格
(円)

資本組入額
(円)

2,711.20

1,356

新株引受権付社債の新株引受権の残高、行使価格、資本組入額は次のとおりであります。
銘柄(発行日)
第２回無担保
新株引受権付社債(平成10年７月６日)
第３回無担保
新株引受権付社債(平成11年３月24日)
第４回無担保
新株引受権付社債(平成11年７月８日)
第５回無担保
新株引受権付社債(平成12年２月９日)
第６回無担保
新株引受権付社債(平成13年２月14日)

平成13年３月31日現在

平成13年５月31日現在

新株引受権
残高(百万円)

行使価格(円)

資本組入額 新株引受権(円)
残高(百万円)

行使価格
(円)

資本組入額
(円)

131

1,706.70854

115

1,706.70

854

2,649

2,767.50

1,384

2,498

2,767.50

1,384

4,266

6,454.10

3,228

4,266

6,454.10

3,228

8,370

28,607

14,3048,370

28,607

14,304

6,050

7,200

3,600

6,050

7,200

3,600

― 35 ―

(3) 【所有者別状況】
平成13年３月31日現在
株式の状況(１単位の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関 証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人
295

株主数
(人)

1

165

129

3,666

1,024

所有株式数
(単位)

9

342,347

137,503

162,139430,277

所有株式数の割合(％)

0.00

10.19

4.09

4.83

12.81

(注) 1.
2.

単位未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

230,470

235,455―

1,266 2,287,179 3,359,454

732,779

0.04

68.08

100

―

自己株式2,465株は、「個人その他」に24単位および「単位未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は465株であります。
上記「その他の法人」および「単位未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,607単位および1,852株含まれております。

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称孫

正125,126

37.16

67 ブールバール グランド デュシェ
ス シャルロット エル1010 ルクセンブルグ
(東京都千代田区丸の内１―３―３)

6,463

1.91

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)東京都中央区晴海１―８―11

6,095

1.81

孫ベンチャーズ保証(株)東京都中央区日本橋箱崎町24―１

5,779

1.71

東洋信託銀行(株)東京都千代田区丸の内１―４―３

5,174

1.53

三菱信託銀行(株)東京都千代田区永田町２―11―１

4,655

1.38

中央三井信託銀行(株)東京都港区芝３―33―１

4,555

1.35

(有)孫ホールディングス

東京都港区麻布台１―４―２

3,579

1.06

みずほ信託銀行(株)東京都中央区八重洲１―２―1

2,791

0.82

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー(常任代理人 (株)富士銀行
兜町カストディ業務室)

P.O.BOX351 ボストン市 マサチューセッ
ツ州 02101 米国(東京都中央区日本橋兜町６―７)

2,267

0.67

計

―

166,488

49.45

セデル(常任代理人
行)

(注)

義

住所

(株)日本興業銀

東京都港区麻布台１―４―２―301

平成13年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)5,293千株
東洋信託銀行(株)4,555千株
三菱信託銀行(株)4,481千株
中央三井信託銀行(株)4,487千株
みずほ信託銀行(株)2,688千株― 36 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成13年３月31日現在
議決権のない株式数(株)

議決権のある株式数(自己株式等)(株)―(注) 1.
2.

議決権のある株式数(その他)(株)400

単位未満株式数(株)335,945,000

732,779

証券保管振替機構名義の株式が、「議決権のある株式数(その他)」の欄に260,700株、「単位未満株式数」の欄に1,852株それぞれ含まれております。
単位未満株式数には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
ソフトバンク株式会社

計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都中央区日本橋箱崎町
24―１

400

―

400

0.00

―

400

―

400

0.00

計
(注)

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

所有者の住所

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が2,000株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「議決権のある株式数(その他)」の中に含めております。

(6) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、商法
第280条ノ19および当社定款第５条の３の規定に基づき、平成13年６月21日開催の第21回定時株主総会において選任された取締役に対して付与することを平成13年６月21日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
付与対象者

株式の種類

株式数

発行価額

権利行使期間権利行使についての条件

被付与者が死亡した場合は、新株引受権付与契約に定める条件により、相続人がこれを行使することができる。
被付与者は、付与された権利を第三取締役
平成14年７月１日～
者に譲渡、質入れその他の処分をす
普通株式 計550,000株(注)(８名)
平成19年６月30日
ることができない。
その他の権利行使の条件は、本株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。
(注) 1. 当初発行価額は、新株引受権を付与すべき取締役と当社間の新株引受権付与契約に基づいて権利付与日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所の当社額面普通株式の終値平均値または権利付与日の終値のいずれか高い金額に1.03を乗じた価額とし、１円未満の端数は切り上げます。
2. 発行価額は、株式分割および時価を下回る金額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株あたり払込金
既発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価
調整後 ＝ 調整前 ×
発行価額 発行価額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
3. なお、権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数について次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率― 37 ―

2. 【自己株式の取得等の状況】(1) 【取締役又は使用人への譲渡および利益、資本準備金または再評価差額金による消却に係る自己株式の取得等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
イ 【株式の種類】(イ) 【取締役又は使用人への譲渡のための取得の状況】
該当事項はありません。

(ロ) 【利益、資本準備金又は再評価差額金による消却のための買受けの状況】
平成13年６月21日現在
区分

株式数(株)

定時株主総会での決議状況(平成 年 月 日決議)
利益による消却の取締役会での決議状況(平成 年 月 日決議)
資本準備金による消却の取締役会での決議状況(平成 年 月 日決議)
再評価差額金による消却の取締役会での決議状況(平成 年 月 日決議)

価額の総額(円)
―

―

―

―

―

―

―

―

前決議期間における取得自己株式――

残存授権株式等の総数および価額の総額――

未行使割合(％)

―

―

(注)

株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第３条の規定に基づき、平成10年６月19日後取締役会の決議をもって、10,000,000株かつ60,000,000,000円を限度として、資本準備金による株式の消却のために自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ハ) 【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却または償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

― 38 ―

3. 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識しております。
第21期につきましては、普通配当として１株につき、７円配当といたしました。その結果、第21期
は配当性向49％、株主資本配当率0.6％となります。
当期の内部留保金につきましては、将来の事業展開に向けた財務体質および経営基盤の強化に活用してまいる所存でおり、今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えております。

4. 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成９年３月

平成10年３月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

22,400(8,450)□11,900
14,010198,000
5,500□8,15013,900(1,670)
最低(円)□7,6004,630
12,5003,700□7,800(注) 1. 最高・最低株価は平成10年１月14日以前は日本証券業協会におけるもので第18期は(り、平成10年１月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2. □印は、株式分割権利落後の株価であります。
最高(円)86,500□29,670
43,300□2,980)表示をしてお(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成12年
10月

11月

12月

平成13年
１月

２月

３月

最高(円)

10,190

8,670

6,390

8,000

6,850

5,780

最低(円)

6,320

5,650

3,600

2,980

4,950

3,620

― 39 ―

5. 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年９月
昭和58年４月
昭和61年２月
平成６年３月

平成８年１月
平成10年５月
取締役社長(代表取締役)

孫

正 義 昭和32年８月11日生
平成11年６月

平成12年９月
平成12年11月
平成13年２月
昭和49年４月
平成４年６月
平成７年６月
平成７年７月
平成９年６月
平成10年４月
平成10年５月
平成10年６月
取締役

北尾 吉 孝 昭和26年１月21日生 平成11年３月
平成11年４月
平成11年７月
平成12年４月
平成12年５月
平成12年６月
昭和52年２月
昭和59年10月
昭和63年２月
平成５年４月
平成９年６月
平成11年４月

取締役

宮

内

謙 昭和24年11月１日生
平成11年９月

平成12年３月
平成12年６月
平成13年４月― 40 ―

当社設立、代表取締役社長
同代表取締役会長
同代表取締役社長(現任)
米国SOFTBANK Holdings Inc.取締役会長兼最高経営責任者(現任)
ヤフー(株)取締役(現任)
孫アセットマネージメント(株)(現孫アセットマネージメント(有))代表取締役社長(現任)
ナスダック・ジャパン・プラン
ニング(株)(現ナスダック・ジ
ャパン(株))取締役(現任)(株)日本債券信用銀行(現(株)あおぞら銀行)取締役(現任)
日本アリバ(株)取締役(現任)
孫ベンチャーズ保証(株)取締役(現任)
野村證券(株)入社
野村證券(株)事業法人三部長
当社常務取締役
同常務取締役、財務経理部長
同常務取締役、管理本部長
モーニングスター(株)取締役
同社代表取締役社長
イー・トレード(株)代表取締役
社長
ソフトバンク・ファイナンス
(株)代表取締役社長(現任)
当社常務取締役
ソフトバンク・インベストメント(株)代表取締役社長(現任)モーニングスター(株)代表取締役会長(現任)イー・トレード(株)代表取締役会長(現任)
当社取締役(現任)社団法人日本能率協会入職
当社入社
同取締役、ソフトウェア事業部
商品部長
同常務取締役、ネットワーク事
業部長
同常務取締役、ソフト・ネット
ワーク事業部長
同常務取締役、ソフト・ネット
ワークカンパニープレジデント
ソフトバンク・コマース(株)(現ソフトバンク・イーコ
マース(株))代表取締役社長(現任)
ソフトバンク・コマース(株)代
表取締役社長
当社取締役(現任)
ソフトバンク・コマース(株)代
表取締役会長(現任)

所有株式数
(千株)

125,126

263

533

役名

取締役

職名

氏名

笠

生年月日

略歴

昭和34年４月
昭和62年６月
平成２年５月
平成３年６月
平成４年５月
平成10年４月
平成10年６月
井 和 彦 昭和12年１月16日生 平成12年４月
平成12年６月
平成12年６月
平成12年９月
平成12年12月
平成13年１月
昭和54年４月
昭和62年11月

取締役

取締役

平成４年６月
平成６年１月井 上 雅 博 昭和32年２月12日生
平成８年１月
平成８年７月
平成10年６月
平成11年６月
平成13年６月
昭和51年４月
平成２年１月
ロナルド・
昭和22年11月１日生
フィッシャー
平成７年10月
平成９年６月
昭和59年８月

取締役

村井

昭和62年３月
純 昭和30年３月29日生 平成２年４月
平成９年４月
平成11年６月
昭和31年４月
昭和38年９月

取締役

鈴木 敏 文 昭和７年12月１日生

昭和46年９月
昭和52年９月
昭和53年２月
昭和58年４月
昭和60年５月
平成４年10月

平成13年６月― 41 ―(株)富士銀行入行
同行取締役ニューヨーク支店長
同行常務取締役
同行専務取締役
同行副頭取
安田信託銀行(株)顧問
同社取締役会長
同社取締役相談役
当社顧問
当社取締役(現任)(株)日本債券信用銀行(現(株)あおぞら銀行)取締役
同社取締役会長(現任)
米国SOFTBANK Holdings Inc.取締役(現任)(株)ソード電算機システム入社(株)ソフトバンク総合研究所入
社
当社入社
同秘書室長
ヤフー(株)取締役
同社代表取締役社長(現任)
当社取締役
当社取締役退任
当社取締役(現任)
米国TRW Inc.最高財務責任者
米 国 Phoenix Technologies
Ltd.最高経営責任者
米国SOFTBANK Holdings Inc.副会長(現任)
当社取締役(現任)東京工業大学総合情報処理セン
ター入所
工学博士号取得
慶應義塾大学環境情報学部助教
授
同大学環境情報学部教授(現職)
当社取締役(現任)
東京出版販売(株)(現(株)トーハン)入社(株)ヨーカ堂(現(株)イトーヨーカ堂)入社
同社取締役
同社常務取締役(株)セブン-イレブン・ジャパ
ン代表取締役社長(株)イトーヨーカ堂専務取締役
同社取締役副社長
同社代表取締役社長(現任)(株)セブン-イレブン・ジャパ
ン代表取締役会長(現任)
当社取締役(現任)

所有株式数
(千株)

―

37

―

―

―

役名

職名

取締役

氏名

柳

井

生年月日

正 昭和24年２月７日生

マーク・
シュワルツ

取締役

昭和29年６月15日生

常勤監査役

佐

野 光 生 昭和31年12月25日生

監査役

長

島 安 治 大正15年６月22日生

監査役

小林 三 郎 昭和６年４月23日生

監査役

窪

川 秀 一 昭和28年２月20日生

略歴
昭和47年８月 小郡商事(株)(現(株)ファース
トリテイリング)入社
昭和47年９月 同社取締役
昭和48年８月 同社専務取締役
昭和59年９月 同社代表取締役社長(現任)
平成13年６月 当社取締役(現任)昭和54年７月 Goldman Sachs & Co. 投 資 銀 行
部門入社
昭和63年11月 同パートナー(現任)
平成８年11月 同マネージング・ディレクター
(現任)
平成９年６月 ゴールドマン・サックス証券会社社長(現任)
平成10年10月 The Goldman Sachs Group,
L.P.
(現 The Goldman Sachs Group,Inc.)経営委員会委員(現任)
平成11年７月 Goldman Sachs-Asia会長(現任)
平成13年６月 当社取締役(現任)昭和57年10月 プライスウォーターハウス公認
会計士共同事務所(現中央青山
監査法人)入所
平成２年10月 当社入社
平成７年12月 当社財務経理部経理部長
平成８年12月 ヤフー(株)監査役(現任)
平成９年８月 ソ フ ト バ ン ク ・ テ ク ノ ロ ジ ー(株)監査役(現任)
平成10年６月 当社常勤監査役
平成11年６月 イー・トレード証券(株)取締役
平成12年６月 当社常勤監査役(現任)昭和24年４月 三菱化成工業(株)(現三菱化学(株))入社
昭和28年４月 弁護士登録
昭和36年１月 長 島 ・ 大 野 法 律 事 務 所 ( 現 長
島・大野・常松法律事務所)開設、現在に至る
昭和37年５月 ハーバード・ロー・スクール修士
昭和59年１月 いすゞ自動車(株)監査役(現任)
平成11年６月 当社監査役(現任)昭和30年12月 プライスウォーターハウス会計
事務所の日本事務所(現中央青山監査法人)入所
昭和36年４月 税理士登録
平成５年７月 プライスウォーターハウス非常勤顧問(現任)平成８年６月 三 共 理 化 学 ( 株 ) 非 常 勤 監 査 役(現任)
平成９年３月 (株)平和常勤監査役(現任)
平成９年６月 当社監査役(現任)昭和51年11月 監査法人中央会計事務所(現中央青山監査法人)入所
昭和55年８月 公認会計士登録
昭和61年７月 窪川公認会計士事務所(現窪川パートナー会計事務所)開業
平成元年２月 当社監査役(現任)

計

(注)

所有株式数
(千株)

―

―

61

―

―

22

126,044

監査役長島安治、小林三郎および窪川秀一は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条
第１項に定める社外監査役であります。

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