2024 年度 ESG マテリアリティおよび 2023 年度目標と実績一覧表
ESG マテリアリティ／インパクト

位置づけ

製品の安全性と品質食品メーカーとして、食の安全と品質の確保を経営の前提として最優先しています。
当社グループの顧客の皆様に安全安心でサステナブルな製品を提供することを通じて、その先の消費者の皆様により良い食の選択肢を提供します。

2023 年度目標

重点項目／管掌役／特に貢献を目指す SDGs ／目指す姿・中長期目標
製品安全と品質管理の徹底
ESG 部門長

2023 年度実績

重大品質クレーム※ゼロ

重大品質クレーム 0 件

摂取が簡便な形態であるソフトカプセルを用いて、プロレアⓇ（Fresh DHA）と一般油プロレアⓇ（POV※＝0.5）と一般 DHA 油（POV＝12、食品衛生法基準内）を用いて、健常者でのボランティア試験を実施（プロレアⓇ群、一般油群それぞれ 21 名参加、摂取期間は 2 ヵ月間）

※ リコール（商品回収）が必要な、健康危害を与えるまたは法律違反している食品事故。

目指す姿・中長期目標

製造される全ての製品において、自社が原因となるクレームゼロ低減するネガティブインパクト

健康被害の発生、食品関連法規違反

健康と栄養おいしさと健康ライフステージの変化や食・生活習慣に起因する健康課題の増大が危惧される中で、人々が心身の不自由なく生きがいを持って暮らせる社会の構築が望まれています。
心身の健康推進や高齢者の認知機能低下の予防に寄与する食品の拡大や、品質要件に沿わない物質の使用低減により、人々の心身の健康と食の喜びの両立へ貢献します。

心身の健康課題の解消
CTO（general DHA）の比較検討を社内 PoC で実施※ 過酸化物価、Peroxide value の略。保存状態や自動酸化による劣化具合が分かる。

目指す姿・中長期目標

ライフステージの変化や食・生活習慣に起因する健康課題の増大が危惧されている
中、人々が心身の不自由なく生きがいを持って暮らせる社会の構築

抗酸化処理有無で生体に与える影響について、一つ以上の酸化物マーカーを見出し、見える化を目指す（差別化・優位性の確立）

プロレアⓇを摂取前と後で比較した結果、栄養状態の改善（血中アルブミンの増加）と骨代謝マーカーの亢進を確認

ーー創出するポジティブインパクト

・ 生涯にわたるウェルビーイングの実現
・ おいしさと健康の両立

油脂中のプロセスコンタミナント※の低減
CSO※ 製造過程で混入あるいは生成される微量成分。

目指す姿・中長期目標

市場の期待値に対応したプロセスコンタミナント低減

サステナブルな食資源の創造
人口増加によるタンパク源の逼迫や環境負荷の増大、食の偏在が懸念されています。
食料増産による環境の悪化を抑制するため、環境負荷の低い植物性タンパク質の開発に取り組みます。また、各国・地域における食の伝統や価値観、嗜好、アレルギーへの対応など、多様なニーズに対応することで食の選択肢を増やし、健康的な食生・活に寄与します。
・・
創出するポジティブインパクト

多様な植物性素材の創造

新たな価値を付与した次世代大豆ミート素材の開発

CTO「プレミアムソイミート※シリーズ」を拡充し、新たに 3 種を上市※ プライムソイミート :「肉のような繊維感や噛み応え」と、「口どけ」の両立を実現した、本格食感のおいしい大豆ミート素材。

目指す姿・中長期目標

植物性食品の広い普及と食の選択肢の拡大による食料課題解決への貢献および当社グループ挑戦領域の拡大
顧客や社会の課題解決に貢献する大豆ミート以外の植物性素材の開発および市場開発

植物性のホイップクリームやチョコレート、だし製品など 7 件を上市

省エネ活動や再生可能エネルギー導入などを推進

・ グループ会社 7 社へ環境監査を通じた社内啓発を実施
・ 2024 年度からの導入に先立ち、インターナルカーボンプライシングの説明を海外グ

多様な食の選択肢による豊かな食シーンの提供
持続的なタンパク源供給による食資源の偏在の解消と健康増進への寄与
植物性食品素材の消費拡大による環境負荷の低減（CO2 排出量や水使用量の削減）

気候変動
原料の多くを農産物に依存する当社グループ事業の持続性において、地球温暖化は喫緊の課題です。自社の操業範囲だけでなくサプライチェーン上の CO2 排出も削減し、気候変動の緩和に貢献します。
低減するネガティブインパクト

サプライチェーン上の CO2 排出量

CO2 の排出削減
ESG 部門長目指す姿・中長期目標

ゴリ 1）で 18% 削減（基準年：2016 年度）
注：SBT 認定取得

主要サプライヤーに対してエンゲージメントを推進

国内外サプライヤー 16 社に対し、オンライン面談やアンケート送付などを通してエンゲージメントを実施

排出 CO2 の有効活用による大豆植物工場の実現に向け、栽培試験条件の確立と大豆品種の選定に必要なデータの取得

栽培温度や栽培密度など単収増に好適な環境条件を検討。また成長性や開花数など品種選定に必要なデータを取得

原料の安定調達と環境改善技術の蓄積により、自社サプライチェーン上の CO2 削育種技術により作出した新規油脂原料を用いた生産工程の効率化による環境負荷低減（CO2 排出削減量）の検討

ラボスケールでの検討の結果、新規油脂原料の使用により、CO2 排出量を従来原料に対して 17% 削減できることを確認

水使用量の削減

継続的な削減活動の推進および意識レベル向上

グループ会社 7 社へ環境監査を通じた社内啓発を実施＜環境ビジョン 2030＞
2030 年水使用量（原単位）20% 削減（基準年：2016 年度）

新たな水使用量削減目標策定の準備

水使用量に関する全社削減目標案を作成

廃棄物の削減継続的な削減活動の推進および意識レベル向上

グループ会社 7 社へ環境監査を通じた社内啓発を実施

食品のおいしさを長期保存する技術や製品の開発と市場拡大

冷凍耐性を向上させたホイップクリームや加熱変性耐性を強化した調理用クリームなど
を 4 件上市

副産物の有効利用による新しい機能付与や価値の追求

大豆ホエイ由来土壌改良剤ソイビオ MA の売上を拡大、大豆多糖類の新機能を提案

パームおよびカカオに関する自然および生態系サービスへの依存とインパクト評価の検討

パームおよびカカオ生産国における自然および生態系サービスへの依存とインパクト評
価ならびに自然関連リスク分析の実施

搾油工場までのトレーサビリティ（TTM）：100%

TTM：100%

農園までのトレーサビリティ（TTP）：85%

TTP：95%

パーム油サプライチェーンにおける森林破壊を特定、監視、検証、排除するための、衛星画像による常時モニタリングの継続

衛星画像を用いた常時モニタリングを継続※ Labor Transformation Program

パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）のサプライヤーへの労働環境改善プログ
ラムの適用率：70%

パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）のサプライヤーへの労働環境改善プログ
ラム適用率：74%

カカオのサステナブル調達

当社グループの直接調達サプライチェーン上での植樹 13 万本実施（コートジボワール）

コートジボワールの直接調達サプライチェーンで 145,748 本植樹（累計：315,748 本）

当社グループのカカオ豆の直接調達サプライチェーンの拡大

当社グループのカカオ豆の 73% を直接調達サプライチェーン（コートジボワール、ガーナ、エクアドル）から調達トレーサビリティの改善に向け、当社グループの直接調達サプライチェーン上の農園の90% の GPS マッピングの完了

直接調達サプライチェーン上の農園の 93% についてマッピングを実施（コートジボワー
ル、ガーナ、エクアドル）

当社グループの直接調達サプライチェーンの農家への GAP※トレーニングまたはコーチングの提供

GAP トレーニングプログラムに 31,827 名の農家が参加（コートジボワール、ガーナ、エクアドル）

CTO
目指す姿・中長期目標
減と高付加価値化

水は製造工程および原材料として多く使われています。自社操業の各工程における水使用量の削減と適切な水管理により、限りある水資源の持続可能性を高めます。
低減するネガティブインパクト

・水資源の枯渇
・水資源の汚染サーキュラーエコノミー
循環型社会の実現には、食料資源を無駄なく有効活用することが必須です。グルー
プ全体で廃棄物の削減とアップサイクル技術の開発に努めます。
低減するネガティブインパクト

無駄なエネルギーや食資源の消費開始
・ 不二製油（株）関東工場の施設屋上およびカーポートに太陽光パネルを設置
・ 不二製油（肇慶）有限公司（中国）において新たに太陽光パネルを設置
・ 巴洛美巧克力製造（上海）有限公司に太陽光パネルを設置＜環境ビジョン 2030＞
2030 年に CO2 排出量（総量）をスコープ 1＋2 で 40% 削減、スコープ 3（カテ

環境に配慮したものづくり

水資源

ループ会社へ実施
・ 不二製油（株）にて省エネ活動の活性化および自立化を目指した省エネパトロールを

ESG 部門長目指す姿・中長期目標

ESG 部門長目指す姿・中長期目標＜環境ビジョン 2030＞
2030 年廃棄物量（原単位）10% 削減（基準年：2016 年度）
フードロスの削減とアップサイクル
CTO
目指す姿・中長期目標

技術イノベーションならびに副産物の再利用を通じたバリューチェーン上のフードロスおよび廃棄物削減

提供価値

生物多様性
当社グループの事業活動は、豊かな自然生態系の恩恵を受けると同時に、気候変動や生物多様性に影響を与えています。生物多様性の保全と回復に取り組み、自然と共生する社会の実現に貢献します。

生物多様性の保全と回復
ESG 部門長目指す姿・中長期目標

ネイチャーポジティブなバリューチェーンの構築低減するネガティブインパクト
自然生態系の損失

サステナブル調達

サステナブルな食のバリューチェーン

各事業に使用している主原料および戦略原料の生産地では、農園開発による森林減少や自然生態系の破壊、強制労働、児童労働など解決すべき喫緊の課題があります。
サステナブルな調達を将来にわたって構築していく一環として、サプライヤー行動規範、責任ある調達方針に基づく活動を推進し、生産地における環境負荷の低減と人権課題の解決に継続して取り組んでいきます。
低減するネガティブインパクト

・旧態依然の労働慣行による人権侵害
・農家の貧困・児童労働、強制労働・先住民、地域住民、労働者からの搾取
・自然生態系の破壊や損失
・土地の利用の転換
・不適切な廃棄物による環境汚染

パーム油のサステナブル調達
CSO
目指す姿・中長期目標＜中長期目標＞森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ＜サステナブル調達コミットメント＞

・2030 年までに農園までのトレーサビリティ（TTP）100%
・2030 年までに全ての直接サプライヤーに労働環境改善プログラム（LTP※）を・適用

CSO
目指す姿・中長期目標＜中長期目標＞森林再生、児童労働撤廃＜サステナブル調達コミットメント＞

・2030 年までに児童労働撤廃
・2030 年までにカカオ栽培地域に対して 100 万本植樹

※ GAP：Good Agricultural Practices（農業生産工程管理）。

アグロフォレストリーの推進

直接調達サプライチェーン上の 91,391ha にカカオのアグロフォレストリー開発を実施（コートジボワール、ガーナ）

CFI でのコミットメントの達成

ブラマー社が直接または顧客の代理として、372,067 本の多目的樹木を、農園内外での植樹用に配布（コートジボワール、ガーナ）

Satelligence 提供のデータ活用によるサプライチェーンに関連する森林破壊の評価ならびに 14 万 ha 以上の土地の森林破壊リスク評価の実施

直接調達サプライチェーン上の 139,394ha に森林破壊リスク評価を完了（コートジボワール、ガーナ、エクアドル）

当社グループの直接調達サプライチェーン※上の全ての農家グループで、児童労働監視・是正システム（CLMRS）の確立

当社グループの直接調達サプライチェーン上の農家グループの 100% を CLMRS にてカバー（コートジボワール、ガーナ）

効果的で持続可能な児童保護と人権デュー・ディリジェンス（HRDD）システムを導入し、直接調達サプライチェーン上の 90% 以上の農家の児童労働の評価・対処児童労働を評価・対処する効果的で持続可能な児童保護と HRDD システムにて、直接調達サプライチェーン上の 60% の農家をカバー（コートジボワール、ガーナ）

当社グループの直接調達サプライチェーン上の 173 のコミュニティにおいて女性のエンパワーメント支援の実施（コートジボワール、ガーナ、エクアドル）

90 以上のコミュニティが女性のエンパワーメントを支援するコミュニティ開発活動の恩恵を受けた ( コートジボワール、ガーナ）

サプライヤーに対するセルフアセスメントの結果をもとに、フィードバックを通じたサプライヤーとのエンゲージメント向上

北米・中国サプライヤーとの対話を促進し、トレーサビリティのー状況の把握

第一次集荷場所までのトレーサビリティ確保：80% 以上

第一次集荷場所までのトレーサビリティ確保：83%

植樹 6,000 本 / 年

9,364 本 / 年

Tebma-Kandu 協同組合※からの調達を含め、地域レベルまでのトレーサビリティ：
50%

88%

Tebma-Kandu プログラムからのシアカーネル調達比率※：15%

19%※ 対象は西アフリカ。

大豆のサステナブル調達
CSO
目指す姿・中長期目標＜中長期目標＞森林破壊ゼロ、搾取ゼロ＜サステナブル調達コミットメント＞
2030 年までにコミュニティレベルまでのトレーサビリティ確保、または RTRS※
認証品もしくは RTRS 認証に準じたその他認証品での調達率：100%※ Round Table on Responsible Soy Association（責任ある大豆に関する円卓会議）。

シアカーネルのサステナブル調達
CSO
目指す姿・中長期目標＜中長期目標＞森林保全、女性のエンパワーメント支援＜サステナブル調達コミットメント＞

・森林破壊防止と緑地の保護：2030 年まで毎年 6,000 本植樹
・地域レベルまでのトレーサビリティ：2030 年までに 75%
・Tebma-Kandu プログラムからのシアカーネル調達比率：2030 年までに 50%
・西アフリカでのシアカーネル搾油・分別比率：2030 年までに 100%
・フジ オイル ガーナで使用する非化石エネルギー※1 比率（蒸気発生用）：100%
・Tebma-Kandu 協同組合の代替収入のための、当社グループ寄贈倉庫活用比率：80%※2※1 シアバターを分別した際に得られる副産物であるシアオレインをバイオマス燃料として使用。

※2 地域における価値創造に関する KPI「フジ オイル ガーナの正規雇用の社員数：50% 増※ Tebma-Kandu プログラムの登録協同組合。

※ KPI を「Tebma-Kandu 協同組合からのシアカーネル直接調達比率」から「Tebma-Kanduプログラムからのシアカーネル調達比率」に変更。Tebma-Kandu プログラムの考え方に基づいて当初から活動している協同組合に加えて、新たに Tebma-Kandu の趣旨に賛同したパートナーからの調達数量を含める。

西アフリカでのシアカーネル搾油・分別比率：100%

100%

フジ オイル ガーナで使用する非化石エネルギー※比率（蒸気発生用）：100%

97.6%

重大災害ゼロ※

重大災害 0 件※ シアバターを分別した際に得られる副産物であるシアオレインをバイオマス燃料として使用。

加（2017 年比）」は 2022 年度時点で達成したため、それに代わる新たな KPI を 2024 年度から設定。フジ オイル ガーナが寄贈したシアカーネル保管用倉庫のうち、空きスペースやシアシーズン以外の期間を利用して、シア以外の収穫物の保管に活用して収入を生み出している倉庫数の比率。

労働安全衛生従業員の安全確保は事業活動の基盤です。重大災害や重大物的事故が発生すれば従業員や家族・地域ならびに社会への影響は大きく、生産活動にも影響が及びます。
「安全は全てに優先する」という考えのもと、従業員の安全と健康の確保により、安全安心な職場環境を作ります。

労働災害および物的事故の低減
ESG 部門長目指す姿・中長期目標

人間尊重および安全第一を最優先とし、「安全で快適な職場」づくりによって全グ
ループ会社で災害ゼロ低減するネガティブインパクト

多様化する顧客ニーズや価値観に対応し、イノベーションを創出するには、多様な価値観を受け入れ、個性を発揮できる職場環境を整えることが重要です。全ての人材が最大限に能力を発揮できるよう、従業員の多様性を尊重し、不二製油グループ
憲法「人のために働く」を実践します。
※ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン。

創出するポジティブインパクト

・公正な機会の提供と評価
・ディーセントワークの推進
・多様かつ高度な専門性を持つ集団による創造力の発揮

重大物的事故ゼロ※

重大物的事故 0 件※ 公的機関から全工場停止の指示を受ける爆発・火災・物的事故。

・重大災害や重大物的事故の発生
・労働による傷害や疾病、体調不良の発生
・職場での感染症集団感染の発生

DE&I※※ 死亡事故、四肢などに後遺症の残る事故、長期入院 (60 日以上 ) 事故。

DE&I の推進※

経営層における多様性の確保

CAO※ 前年度 45%（2023 年 4 月 1 日時点）。引き続き多様性の確保を推進。

目指す姿・中長期目標＜日本エリア＞
経営参画の意識を醸成し女性経営層の育成を目的に、国内グループ会社にて社外取締役、社外監査役に積極的に女性を登用。女性比率は 13%（2023 年 4 月 1 日時点）から15%（2024 年 4 月 1 日時点）へ上昇

・不利な状況にある人が感じるバリアーを取り除き、公正な機会の提供と評価（エクイティ）
・従業員全員の帰属意識を高める企業文化の醸成（インクルージョン）
・多様性が生み出すビジネスモデルと価値の創出（ダイバーシティ）※ 公正な機会提供や評価とインクルーシブなマネジメントによる多様な人材の活用。

＜グループ全体＞※
経営会議メンバーの多様性（外国人、女性）比率は、40%（2024 年 4 月 1 日時点）

日本：従業員エンゲージメント調査の実施低減するネガティブインパクト

国籍、性別、人種、年齢、性的志向、人格、障がいの有無などによる差別・不二製油（株）および不二製油グループ本社において、初のエンゲージメントサーベ
イを 7 月と 1 月の計 2 回実施
・分析結果を経営に報告し、課題と捉えた「理念戦略の浸透」に対して、雇用形態を問わず「不二製油グループ憲法」と「GOODNOON」を全従業員対象の部門研修での取り扱いテーマとすることを決定
詳細はこちら・社長から全従業員に向けてメッセージを直接発信

日本：多様な働き方の促進

・テレワーク制度を活用し、多様な働き方のニーズに対応
・シニアの雇用契約にフルタイム以外の選択肢を拡充（副業などの働き方ニーズへの対応）
・不二製油（株）および不二製油グループ本社は「ホワイト 500」を 7 年連続で取得。
評価結果は 62.2 と前年から 0.6 ポイント改善

日本：公正さの確保・強化しているキャリア自律観点の教育機会について、雇用形態にかかわらず、費用補助含め全従業員に等しく提供することを基本とし、新規施策のカフェテリア型研修「FUJI ラーニングカフェ」の利用対象を全直接雇用従業員に変更
・社内公募を 2023 年度に試験導入、2024 年度より制度化。制度応募対象者を全直接雇用従業員と設定
・雇用形態および性別を問わず育児休業の取得を促進するため、管理職向けの情報提供を強化、年に一度コンテンツ配信による教育を実施

日本：障がい者の長期活躍の支援

障がい者雇用率は 2024 年 3 月末現在 2.07%（法定雇用率まで 4 名不足）。長期就業を念頭に職場、支援センター、本人を交えた面談などを実施したが、離職者発生で未達

海外：従業員への DE＆I 浸透活動の実施＜ハラルド（ブラジル）＞・DE＆I に関するガイドブック、ビデオ、ライブを通じて、DE＆I の認知を向上
・女性、50 歳以上の雇用を創出（5% 増）・マイノリティ層を優先的に雇用。DE&I 委員会を毎月開催することで社内活動を改善＜中国エリア＞

・中国地域人事連絡会を実施し、不二製油グループの人権ガイドライン、DE＆I の概要や事例を紹介
・女性が上級管理職に昇格
海外：組織風土改革の推進＜ブラマー チョコレート カンパニー（米国）＞・「不二製油グループ憲法」の浸透を企図した人材発掘、人材採用、人材定着、人材育成を実施
・メンターシップ・プログラムの開発を開始＜フジ ベジタブルオイル（米国）＞

従業員エンゲージメントとチームワークの向上に焦点を当てた活動＜東南アジアエリア＞

・HR 機能を強化し、人事施策（評価制度の構築）を実施
・労務関係、コンプライアンスなどの管理強化
・営業社員のリテンションを考慮し、競合他社と同等クラスの出張規程を整備＜中国エリア＞

やりがいのある職場づくりと、不公正な扱いがないかを把握するための人事による社員インタビューを実施＜フジ ヨーロッパ アフリカ（欧州）＞

従業員が会社で果たす役割に関連した研修および能力開発を実施

人材確保・育成

経営基盤当社グループと従業員双方の成長を促し、事業競争力を高めていくためには、新たな価値を創出する人材の確保と、各人に期待される技術やスキルの育成が要となります。従業員の自律とエンゲージメントを促進する組織風土を醸成していきます。
創出するポジティブインパクト・ 従業員のエンゲージメント向上
・ 多様かつ高度な専門性を持つ集団による創造力の発揮

GRC※1
不確実性が高い事業環境下では、レジリエンスを高め、リスクに強い事業経営を行うことが重要です。BCP※2 の強化、情報セキュリティの強化、公正な企業活動といった、リスクの発生ならびにリスク発生時の影響を最小化する取り組みなどグループガバナンスを強化し、企業価値向上を目指します。

人材の確保と育成
CAO
目指す姿・中長期目標

・国内外の環境変化に対応し、企業価値向上に貢献している人材が多数在籍しており、各分野において専門性の高い人材がさらに増加している状態
・主要役職（役員・部長・課長）の後任候補が常にスタンバイできている状態

リスクマネジメントシステム＜日本＞
人材確保：新卒採用手法の見直し

事務系総合職採用を営業コース、スタッフコースのコース別採用に変更。これにより職種にマッチした人材を採用でき、ミスマッチ入社のリスクも低減＜日本＞
人材確保：生産職人員の採用方法見直しによるミスマッチ入社の回避

・最終面接時の工場見学を必須化し、部署担当者による現場での業務内容の詳細説明を実施。導入後はミスマッチによる早期離職者なし
・3 ヵ月に一度、直近の中途入社者向けに事業理解セミナーを実施し、自身の部署以外、不二製油グループ全体の事業の理解を促進＜日本＞
人材育成：新教育プログラムを導入

学ぶ習慣をつけるため、カフェテリア方式のラーニングカフェを導入（ビジネス本の要約アプリやオンライン動画学習サービスなど複数プログラムから選択可能）。通期で延べ866 名が受講＜グループ全体＞
人材育成：次世代経営人材の育成

2020 年度より開始した次世代経営層育成プログラムにおいて、グループ全体より候補者を選抜、人材プールを拡大＜日本＞
人材育成：ポストマネジメント

人材育成会議において、不二製油グループ本社および不二製油（株）の部門長、部長、課長のポスト要件を定義し、後任候補者を選定＜日本＞
人材育成：トレーニー制度によるグローバル人材の育成

・日本エリアからトレーニー 1 名を海外へ派遣
・語学研修、業務研修を実施
・2024 年度の候補者の選抜完了＜日本＞
人材育成：海外派遣要員の育成

長期で海外へ赴くことが難しい層に配慮し、日本国内で受講できる海外人材育成研修を開始。短期出張による海外事業理解や海外出向を想定したマインドセットなどのプログラムを実施。初年度は 4 名が受講

当社グループにおけるリスクマネジメントの強化

・全社重要リスク分科会においてリスクに関する全社議論を実施（10 回開催）
・各エリアの統括会社・グループ会社にてリスクアセスメントならびにその結果に基づ

ESG 部門長

くリスクマネジメント会議を実施

目指す姿・中長期目標

リスクに強く、社会からの信頼を獲得する高信頼性企業の実現

TCFD 提言に基づいた、気候変動に関連する財務的な影響情報の適切な開示・有価証券報告書での 2024 年度 TCFD 情報開示の変更点に関して最新情報を収集し、検討を実施
・全社重要リスク分科会において議論し、情報開示内容に客観性・妥当性を付与

TNFD フレームワークに基づく、生物多様性に関連する適切な情報開示への準備

TNFD フレームワークが推奨する LEAP アプローチに従い、グループ事業に関連する生物多様性課題がグループ事業へ与える影響に関する定性評価を実施

グループ全体における重篤なセキュリティインシデントの発生防止

事業継続に影響を及ぼす重大インシデントの発生なし

目指す姿・中長期目標

セキュリティ内部監査を含む CSIRT による対策状況評価活動の継続実施（2023 年度
計画：IT 評価 6 社、OT 評価 4 社）

IT セキュリティ内部監査については計画に基づき計 6 社、OT セキュリティアセスメン
トは計画を上回る計 6 社を対象に実施公正な企業活動重大な法令違反ゼロ

当社グループの事業運営に関わる重大な法令違反は 0 件

グループ全体を対象とするコンプライアンスプログラムの実施

・ グループ各社における個人情報保護法の遵守体制に関する情報収集およびヒアリング

従業員のコンプライアンス意識向上

アンケート「ビジネスとコンプライアンスが対立した場合にコンプライアンスを優先する風土があるか」に対する肯定回答率は 91.3%（前年対比 1.8 ポイント減少）

グループ憲法のビジョン改定の周知および浸透の推進

・ 従業員への周知・浸透を企図し、主要各社にポスターなどを配布
・ 中国グループ会社などで研修を通じた周知活動を実施
・ 日本での研修においてグループ憲法の浸透と理解を取り上げ、周知と一層の理解深化を推進
・ グループ会社のマネジメントを担う赴任者に対し、グループ憲法の理解およびグルー
プ憲法のもとで適正なグループ経営を具現化するために必要なグループ共通のルール（方針：Group Policies）などへの理解を促すガバナンス研修を実施

グローバル経営管理強化として、事業軸とエリア軸による経営執行状況のモニタリングの実施

・ 不二製油グループ本社とグループ各社とのコミュニケーションを通じて、各社の経営執行状況、収益性向上のための施策進捗、課題などを把握
・ 各エリアの課題に対し、グループを横断した事業軸での対応を実施

中長期的な視点を持った議題の設定と議論の強化

・ 当社グループの「サステナビリティ戦略」と「研究開発の方向性とその施策」を議題に、各取締役の多角的な視点で議論を実施
・ 取締役会実効性評価において、「取締役会では中長期的な方針や事業戦略を中心とした大所高所の視点での議論・モニタリングをより一層進めることが必要」と評され、今後は執行への権限委譲による取締役会の議題の絞り込み、社外取締役の多角的な視点をより活かした議論・モニタリングが必要であると確認

社内取締役と社外取締役間の情報の非対称性の緩和と業務執行状況の適切な把握による経営の監督（モニタリング）機能の強化

・ 社外取締役に対し、経営の監督に資する情報提供を行うため、事業責任者による事業説明会の開催や、社外取締役による事業所（工場、研究所）訪問を実施。また、当社グループの重要な経営課題の執行状況について、執行役員による説明会も開催（取締役会を含め複数回）。これらの取り組みにより、取締役会実効性評価において、重要な経営課題に関する説明の機会の確保および議論に進展が見られたとの評価を獲得
・ 取締役会の経営の監督機能強化の面では、業務執行状況の説明・情報提供の機会をより一層増やし、活発な議論へとつなげる必要性があることを認識※1 ガバナンス・リスク・コンプライアンス。GRC にはコーポレートガバナンスと内部統制の観点が含まれますが、サステナビリティ委員会においては内部統制に関わる項目をモニタリングします。コーポレートガバナンスは取締役会にてモニタリングします。
※2 BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）。

低減するネガティブインパクト・ 社会および人命への損害の発生
・ 自然生態系の破壊や損失
・ 情報漏洩による外部被害および損失の発生
・ 腐敗、贈収賄や反競争的行為、その他法令違反の発生

情報セキュリティマネジメント
CFO
企業経営に重大な影響を及ぼす IT セキュリティリスクへの対応体制の構築・対策の強度向上による当社グループの持続的な発展

法務部門長目指す姿・中長期目標

公正かつ透明性を持った事業活動を行い、全てのステークホルダーから信頼される
誠実な企業

グループガバナンス
CSO
目指す姿・中長期目標

有効なグループガバナンス体制の構築を通じた企業価値の向上

コーポレートガバナンス
CSO
目指す姿・中長期目標

取締役会の適正な運用を通じた企業価値の向上を実施
・ グループ会社のプライバシーポリシーの見直し・整備を実施