2010 年４月 14 日
各位会社
名代 表 者 名
お問 合 せ先
当 社 の親 会 社

イ オ ン デ ィ ラ イ ト 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長
堤唯 見（コード番 号 ９７８７ 東 証 ・大 証 第 一 部 ）ﾃﾞｨﾗｲﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部 長
指江 正敏（TEL.０６－６２６０－５６３２）
イオン株 式 会 社 （コード番 号 ：8267）
株 式 会 社 マ イカル（ コー ド 番 号 ： － ）定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、2010年４月14日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」に関し、2010年５月20日開催予定の第37期定時株主総会に、下記のとおり付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
1. 変更の理由(1) 第２条
チェルト株式会社との合併に備え、また将来に向かって総合ファシリティマネジメントサービス事業の展開を図っていくために事業目的を追加するとともに整理・統合を行います。
(2) 第 24 条、第 31 条
社外取締役及び社外監査役として優秀な人物の招聘ができるよう社外取締役及び社外監査役の責任を法令の定める限度額に制限する契約を締結できる旨の規定を新設します。
(3) 上記のほか、条数の繰り下げ等所要の変更を行います。
2. 変更の内容
変更内容は、別紙のとおりです。
3. 日

程定款変更のための株主総会開催日

2010 年５月 20 日 （予定）

定款変更の効力発生日

2010 年５月 20 日 （予定）以1上【別紙】
現第1条
第２条

行定款

変

（条文省略）

第1条

（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

更案（現行どおり）（目的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（1）～（3）（条文省略）(1) ～（3）（現行どおり）(4)建築一式工事、土木一式工事、大工工事、左(4) 建築一式工事、土木一式工事、大工工事、官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工

左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石事、屋根工事、管工事、タイル・れんが・ブロ工事、屋根工事、管工事、タイル・れんが・ブック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、板金工事、ロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工

ガラス工事、塗装工事、防水工事、機械器具設事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工

置工事、熱絶縁工事、電気工事、電気通信工事、事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気工事、造園工事、建具工事及び水道施設工事に関する

電気通信工事、消防施設工事、造園工事、建具調査、企画、設計、監理、改修、施工及びコン工事、ソーラー設備の設置工事及び水道施設工

サルティング事業事に関する調査、企画、設計、監理、改修、施工及びコンサルティング事業（5）～（6）（条文省略）(5）～（6）（現行どおり）（新設）(7）病院等医療施設における消毒及び医療廃棄物の処理並びに医療事務に関する事業（7）～（11）（条文省略）(8) ～（12）（現行どおり）（12）不動産の売買、仲介、斡旋、管理及び賃貸(13) 不動産の売買、仲介、斡旋、鑑定評価、管に関する事業

理及び賃貸に関する事業（13）土木、建築用資機材及び機械器具の販売並(14）土木、建築用資機材及び機械器具の製造、製造委託及び販売並びに賃貸に関する事業

びに賃貸に関する事業（14）清掃用資機材、事務用機器及び自動販売機等の販売並びに賃貸に関する事業(15）清掃用資機材、事務用機器及び自動販売機等の製造、製造委託及び販売並びに賃貸に関する事業（15）～（16）（条文省略）(16) ～ (17）（現行どおり）（17）一般廃棄物及び産業廃棄物の処理に関する(18) 一般廃棄物及び産業廃棄物の処理及び再生並びにリサイクル品の販売に関する事業

事業(18)食堂、喫茶店、旅館、ホテル、結婚式場の(19) 食堂･レストラン及び喫茶店等の飲食店、映画館、劇場、遊戯場、スポーツ施設、駐車経営場、薬局、診療所、学習塾、文化教室、旅館、ホテル、結婚式場、展示会場及びプレイガイドの経営(20) コインパーキング等駐車場の管理及び運(新設）営に関する事業2

(21) 車両のリース並びにシャトルバス、コミュ(新設)

ニティバスの運行、運転手の手配及び運転代行サービスに関する事業(22) 写真撮影･現像･焼付、理髪、美容、旅行斡(新設）旋に関する業務(23) 一般労働者派遣業、特定労働者派遣業等の（19）労働者派遣事業

労働者派遣事業、有料職業紹介業、情報処理サービス業、不動産情報提供･経済情報提供等の情報提供サービス業、ソフトウェア業、自動車整備業、クリーニング業、リネン販売・レンタル等リネンサプライ業及びホテル業（20）～（27）（条文省略）(24) ～（31）（現行どおり）（28）文書・電磁的記録等の保管取次業務(32）文書・電磁的記録・機密文書等の管理・保管・取次業務並びに倉庫業及びトランクルー
ム業

(新設）

(33)情報の電子化及びデジタル化に関する業務（29）貨物自動車運送事業並びに運送の仲介・斡(34）一般貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業並びに運送の仲介・斡旋・管理及び引越旋・管理に関する事業

しに関する事業(35)建物内における郵便の集配及びメールサー（新設）

ビス並びに運送及び商品管理等物流に関する業務（30）観葉植物の販売・賃貸及びその仲介並びに斡旋(36)観葉植物、造園用植物及び鑑賞用植物の栽
培、販売・賃貸及びその仲介・斡旋並びに造園業（31）（条文省略）(37)(現行どおり）（新設）(38)金銭の貸付及び金銭の貸借の媒介･保証･集金の代行、有価証券の投資･売買･仲介並びにクレジットカード業（32）自動販売機の設置・斡旋並びに飲料等の販売の取次業務(39) 自動販売機･サーバーの設置場所の開拓、設置、オペレーション、斡旋及び機種の開発、保守並びに修理（33）～(34)（条文省略）(40）～(41)（現行どおり）（新設）(42) 衣料品、家庭用電気製品、家具、室内装飾品雑貨の小売、卸売、賃貸及び輸出入（35）絵画・美術工芸品、衣料品、食料品、清涼（削除）

飲料水の販売（新設）(43) 食料品、清涼飲料水、化粧品の製造、製造

3

委託及び小売、卸売並びに輸出入(44) オフィスコンピュータ、ファクシミリ等の（新設）

事務用機器の導入提案、販売、賃貸並びに輸出入及び事務用機器の消耗品の販売(45) 包装紙、袋、ラップ、トレー等の包装資材（新設）の販売(46) 自動車･自転車･軽車両等の車両、ヨット、（新設）

モーターボート等の船舶、日用品雑貨、玩具、絵画･美術工芸品、鑑賞用植物、愛玩動物、ス
ポーツ用具、医療用具、厨房機器及び空調設備機器の販売、賃貸及び輸出入(47) 映画、レコード、ビデオテープ及びビデオ（新設）

ディスクの製作、販売、賃貸及び輸出入(48) 医薬品、医薬部外品、化学工業薬品、動物（新設）

用医薬品、農薬、毒物、劇物、肥料、飼料及び計量器の販売(49) 米穀、塩、たばこ、郵便切手類、印紙及び（新設）

銃砲刀類の販売並びに宝くじの売りさばき（新設）(50) 酒類の小売、卸売り及び輸出入(36)古物売買業(51) 衣料品･日用品雑貨･家庭用電気製品･家具･室内装飾品雑貨・自動車･自転車･美術品･事務用機器及び書籍等の古物の販売（37）～（44）（条文省略）(52）～（59）（現行どおり）（45）コールセンターに関する事業(60）コールセンター、テレホンアポイントメン
ト、クレーム対応及び危機管理に関する事業(61) フランチャイズチェーンシステムよる加（新設）

盟店の経営指導及び加盟店組織の運営(62) 前号に規定する加盟店に対する市場調査、（新設）

経営計画、店舗設計、販売管理及び労務管理の指導並びに教育(63) 第 61 号に規定する加盟店の品揃えの指導（新設）とこれに 伴う必要商品の仕入れルートの斡
旋並びに業務上必要な資料の供給（新設）(64) 各種企業の経営指導（新設）(65) 介護保険法に基づく居宅サービス事業及び介護予防サービス事業(66) 人事、総務、財務、経理、その他一般事務

（新設）

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作業の業務代行、受付業務並びに企業の福利厚
生及び従業員向け売店・コンビニ等の後方支援に関わるサービスの提供及び業務受託(67) 会議室の手配･賃貸借、会議室用ウェブシ（新設）

ステム整備、会議用備品の貸し出し等会議室提供サービス事業（新設）(68) 保育に関する事業（新設）(69) 学校、医療及び介護施設等への集団給食の提供並びにデリバリー及びまかないに関する事業（新設）(70) 印刷及び製本に関する業務（新設）(71) インターネット等のネットワークを利用した商品の売買システムの設計、開発、運用及び保守(72) 旅行業法にもとづく旅行業務、航空券・新（新設）

幹線等のチケット手配並びに運輸会社の発券代理業務（46）（条文省略）(73）（現行どおり）

第 3 条～第 23 条（条文省略）

第 3 条～第 23 条（現行どおり）（新設）

第 24 条（社外取締役の責任限定契約）
当会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度額として責任を負担する契約を締結することができる。

第 24 条～第 29 条（条文省略）

第 25 条～第 30 条

（新設）

第 31 条（社外監査役の責任限定契約）（現行どおり）

当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
第 30 条～第 34 条（条文省略）

第 32 条～第 36 条（現行どおり）

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