平成６年度調査研究報告書

企業等における交通事故・違反と安全運転管理の実態に関する
調査研究報告書（Ⅱ）

平成７年３月自 動 車 安 全 運 転 セ ン タ ー

ま

え

が

き

平成６年においてもわが国の交通事故における死者数は１万人を越え、依然として第二次交通戦争という深刻な状況が続いている。
こうした状況の中で、企業における安全運転管理が交通事故防止に果たす役割はますま
す重要なものとなってきている。
このため、自動車安全運転センターでは、運輸省から自動車事故対策費補助金の交付を受け、平成５年度から２年計画で企業の安全運転管理の実態を把握するとともに、事故・違反との関連について調査研究を行うこととした。初年度は、２０都道府県の約2,500事業所を対象にアンケート調査を実施し、安全運転管理の実態について解析を行ってきている。
本年度は、車両の走行台キロに着目した調査を実施して安全運転管理の施策別の有効性を明らかにするとともに、事業所に対する実態調査を実施した。
本報告書はその結果をとりまとめたものである。今後、この報告書が企業等における安全運転管理の充実強化を図るための資料として活用され、交通事故防止の一助ともなれば幸いである。なお、この調査研究に参加された委員各位と調査にご協力を頂いた関係各位に深く感謝の意を表する次第である。

平成７年３月自動車安全運転センター
理事長 金 澤 昭 雄

委

員

名

簿

警察庁交通局交通企画課

課

長

小

池

三重県安全運転管理者協議会

常務理事

山

岡

安全運転中央研修所

講

師

磯

部

治

平

株式会社日立物流

常

付

宮

崎

保

男

警察庁交通局交通企画課

課長補佐

金

丸

和

行

警察庁交通局交通企画課

課長補佐

松

本

裕

之

警察庁交通局運転免許課

課長補佐

水

元

勝

英

警察庁情報通信局情報管理課

課長補佐

菅

原

正

隆

科学警察研究所交通部

部

長

村

田

隆

裕

警視庁交通部交通総務課

管

官

横

山

昭

正

埼玉県警交通部交通企画課

主席調査官

川

村

晃

徳

自動車安全運転センター

理

事

廣

谷

干

城

自動車安全運転センター業務部

部

長

三

木

克

行

自動車安全運転センター調査研究部

部

長

石

垣

自動車安全運転センター総務部

総括調査役

大

塚

自動車安全運転センター総務部

調

役

小

川

自動車安全運転センター調査研究課

課長心得

泉

務

理

登

一
晃

(事務局)

査

勇
博

保
剛

英

一

目

次

第１章

調査の概要

1-1

調査の目的

１

1-2

調査実施の概要

１

1-2-1

郵送アンケートの概要

１

1-2-2

訪問調査の概要

３

1-3

調査結果の要約

４

1-3-1

平均走行距離

４

1-3-2

走行台キロ

４

1-3-3

過去１年間の人身事故の発生状況

５

1-3-4

走行台キロ当り人身事故件数５

遭喝講習受講事業所の人身事故件数

９

1-3-5

1-3-6

第２章

安全運転管理の現状に関する訪問調査結果

１０

走行距離と人身事故に関する調査分析結果

2-1

分析データの作成方法

１３

2-2

車種別走行距離１７2-2-1

車両単位でみた走行距離

１７

2-2-2

事業所単位でみた走行距離

３０

2-3

事業所の走行台キロ

４１

2-3-1

走行台キロの算出方法

４１

2-3-2

事業所属性と走行台キロ

４５

2-4

過去１年間の人身事故の発生状況

５０

2-5

走行台キロ当り人身事故件数

５１

2-5-1

走行台キロ当り人身事故件数の算出方法

５１

2-5-2

事業所属性と走行台キロ当り人身事故件数

５４

2-6

安全運転管理者の属性と走行台キロ当り人身事故件数

５９

2-7

安全運転管理者の権限と走行台キロ当り人身事故件数

６４

－１－

2-8

安全運転管理と走行台キロ当り人身事故件数

８０

2-8-1

運転者管理体制・制度と走行台キロ当り人身事故件数

８０

2-8-2

運転者の日常管理と走行台キロ当り人身事故件数

８８

2-8-3

車両管理と走行台キロ当り人身事故件数

９５

2-8-4

安全運転管理と人身事故件数のまとめ

１０２

2-9

講習受講事業所の人身事故件数

１０４

2-9-1

平均走行距離１０４

2-9-2

平均走行台キロ

１０４

2-9-3

人身事故件数

１０４

2-9-4

走行台キロ当りの人身事故件数

１０８

第３章

安全運転管理の現状に関する訪問調査結果

3-1

訪問調査結果の概要

１１１

3-2

個別訪問調査の結果

１１５

3-2-1

日本電信電話株式会社

NTTいわき支店

１１５

3-2-2

北九州コカコーラボトリング株式会社

１３４

3-2-3

山崎製パン株式会社

１４３

3-2-4

株式会社市川工務店

１５１

3-2-5

庄司建設工業株式会社

１７９

3-2-6

大土建設株式会社

１９３

3-2-7

河辺建設工業株式会社

２１２

3-2-8

中山産業株式会社

２１６

岡山工場

巻末資料
１

個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均からの算出した分析データ

２２７

２

使用調査票

２２６

３

平成５年度調査の調査票

２７１

－２－

第１章
調 査 の 概 要

１－１

調査の目的

企業等における交通事故・違反と安全運転管理の実態と問題点を把握し、企業等における安全運転管理の今後のあり方についての基礎資料を得、企業における交通事故防止を図ることを目的として実施する。
なお、本調査は２年度にわたる継続調査で、本年度は２年度目にあたる。本年度は、次の２点を中心に調査を実施した。
①

安全運転管理者選任事業所所有の車両の走行距離と事故・違反の発生件数を調査し、事業所特性、安全管理の水準などと走行台キロ当り事故・違反件数との関連を把握する。

②

安全運転管理者選任事業所で特に優れた安全運転管理を行っているとみられる事業所を訪問し、アンケートでは把握できない具体的な安全運転管理の施策の実施状況を
把握する。

１－２

調査実施の概要

本年度調査では、郵送によるアンケートと訪問聞き取り調査の２種類の調査を実施した。それぞれ次のような内容である。

１－２－１
(１)

郵送アンケートの概要

アンケートの目的

安全運転管理者選任事業所所有の車両の走行距離と事故・違反の発生件数を調査し、事業所特性、安全管理の水準などと走行台キロ当り事故・違反件数との関連を把握する。
(２)

調査対象

平成５年度調査（以下昨年度調査と略称する）で調査対象とし、有効回答を得た事業所を対象に２回目の調査を実施した。調査対象事業所は1,260事業所である。
また、優良事業所のデータとして、当自動車安全運転センターの安全運転中央研修所の安全運転管理者課程を受講した事業所290事業所を調査対象とした。この安全運転管理者課程を受講した事業所も、昨年度調査で調査対象となり回答があった事業所である。

－１－

本報告書では無作為に選定した事業所を「一般事業所」と、当自動車安全運転センターの安全運転中央研修所の安全運転管理者課程を受講した事業所を「講習受講事業所」と称する。ただし、特にことわりがない場合はすべて、一般事業所の分析結果を示すものである。
なお、昨年度調査で一般事業所は、次の全国２０都道府県から抽出しており、本年度も以下の都道府県の事業所が調査対象となっている。
北海道、青森県、福島県、東京都、茨城県、埼玉県、静岡県、石川県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県

(３)

調査項目

使用した調査票を巻末に資料として添付した。調査項目は次の通りである。
①

事業所及び記入者名
会社名、事業所名、記入者名②

使用車両台数車種別使用車両台数③

過去１年間の事故・違反件数④

使用車両の車種別平均的走行距離⑤

使用車両の走行距離計の値（前年度調査において、あらかじめ使用車両のナンバーと走行距離計の値を調査しており、調査票にそのナンバー及び走行距離計の値を印字して配布し、１年後の走行距離計の値を記入してもらった。)

(４)

回収状況

一般事業所1,260事業所のうち回答があったのは794事業所（回収率63.0％）である。講習受講事業所290事業所のうち回答があったのは200事業所（回収率69.0％）である。
走行距離計の値を再び記入してもらうことを求めた車両は、一般事業所で23,862台で、そのうち回答があったのは14,870台（回答率62.3％）である 。また、講習受講事業所の調査対象車両は 6,557台で 、回答があったのは 4,605台 （回答率70.2％）である。

－２－

(５)

調査方法と実施期間

調査は郵送で配布し、郵送で回収した。発送は平成６年９月３０日で、平成６年１１月２５日までに到着した分を集計分析の対象とした。

１－２－２
(１)

訪問調査の概要

訪問調査の目的

安全運転管理者選任事業所で特に優れた安全運転管理を行っているとみられる事業所を訪問し、アンケートでは把握できない具体的な安全運転管理の施策の実施状況を把握す
る。

(２)

調査対象

安全運転施策の実施を通じて特に顕著な成果をあげている８事業所を選定し訪問した。
事業所については、自動車安全運転センターの各都道府県事務所に照会を行い、規模、業種等を勘案して決定した。

(３)

調査項目

調査項目は次のとおりである。

①

事業所概要と車両使用状況②

最近の事故違反の発生状況③

実施している安全運転管理④

朝礼の実施方法⑤

安全運転管理のための費用⑥

安全運転管理のポイント⑦

安全運転管理のための今後の課題(４)

調査方法と実施期間

２名で訪問し、安全運転管理者に聞き取り調査を行った。調査期間は平成６年１０月～
同年１２月である。

－３－

１－３

調査結果の要約

１－３－１

平均走行距離走行距離計の値を記入してもらうことにより、１年間の走行距離を算出し分析を行った。
走行距離の分析においては、回答があった車両の値のみを使用し、推定は行っていない。
(１)

車種別走行距離

各車両の年間平均走行距離を算出すると、バスが17,855㎞、大型貨物が27,580㎞、小型貨物が16,991㎞、乗用車が16,754㎞、軽自動車が11,736㎞、二輪・原付が4,006㎞となる。

(２)

事業所属性別走行距離

業種別にみると、「製造業」が19,434㎞ともっとも長く、以下、「金融保険業」(18,648㎞)、「その他」(18,391㎞)、「サービス業」(17,218㎞)と続いている。走行距離が短いのは「官公署公社公団等」(8,584㎞)、「電気ガス業」(9,661㎞)などである。
会社従業員規模別にみると、バス、大型貨物では従業員規模が1,000～4,999人あるいは5,000人以上の比較的大規模な企業の事業所の走行距離が長く、小型貨物や乗用車ではあまり従業員規模による違いがみられない。

１－３－２

走行台キロ

全事業所の年間走行台キロの平均は約50万走行台キロである。業種別に最も長いのは、「その他」の約64万走行台キロで、以下、「卸売・小売業」の約59万走行台キロ、「建設業」の約54万走行台キロ、「製造業」の約52万走行台キロとなっている。走行台キロが短いのは、「官公署公社公団等」の約24万走行台キロ、「金融保険業」の約25万走行台キロなどである。
なお、走行台キロの算出にあたっては、事業所ごとの使用台数についての回答を基にし、走行距離が不明（車両の更新、記入漏れ等による）である車両については、事業所毎、車種毎に走行距離の推定を行っている。

－４－

１－３－３

過去１年間の事故の発生状況

ここでは、各事業所の運転者にわずかでも過失がある人身事故（死亡事故と傷害事故）のみを分析対象としている。また、事故件数は通勤中を含む業務での運転中に限定して調査している。
今回の調査で把握された過去１年間の事故件数は310件で、全体の21.3％の事業所に事故が発生している。１事業所当たりの事故件数は0.392件である

１－３－４
(１)

走行台キロ当り人身事故件数

事業所属性と走行台キロ当り人身事故件数

業種別にみると、走行台キロあたりの事故件数が多いのは、「金融保険業」で約170件／億走行台キロ、続いて「卸売・小売業」が約124件／億走行台キロ、「サービス業」が約94件／億走行台キロ、「電気ガス業」が約93件／億走行台キロとなっている。事故が少ないのは、「製造業」の約51件／億走行台キロや「建設業」の約58件／億走行台キロである。
資本金別にみると、事故が多いのは「５～10億円」で約168件／億走行台キロ、続いて「10～50億円」の約102件／億走行台キロ、「１～３億円」の約90件／億走行台キロとなっている。少ないのは「５千万円未満」の約65件／億走行台キロで、中規模の事業所に事故件数が多い。
会社従業員別にみると、事故が多いのは「1,000～4,999人」の規模で約105件／億走行
台キロで、続いて「300～999人」の約96件／億走行台キロとなっている。少ないのは「5,000人以上」の約31件／億走行台キロである。

(２)

安全運転管理者の属性と走行台キロ当り人身事故件数

安全運転管理者の年齢との関連をみると、多いのは「60歳以上」の約111件／億走行台
キロと「30歳代」の約107件／億走行台キロである。少ないのは「40歳代」の約63件／億走行台キロである。
安全運転管理者の勤続年数別に事故件数をみると、もっとも件数が多いのは「20～29年」の約100件／億走行台キロで、これよりも短くとも長くとも事故件数が少ない。
安全運転管理者としての在任期間と事故件数の関連をみると 、 「３～５年」 の－５－

約96件／億走行台キロが多く、「６～９年」は約41件／億走行台キロと少ない。
安全運転管理者の役職と事故件数では、事故が多いのは「主任相当職」で約93件／億走
行台キロ、事故が少ないのは「係長相当職」で約25件／億走行台キロである。

(３)

安全運転管理者の権限と走行台キロ当り人身事故件数

前年度に調査した安全運転管理者の権限に変更が無かったという仮定のもとに、安全運
転管理者の決定権の持ち方から事業所を３つのグループ（「決定権を持つ」、「決定権はないが、実質的には安全運転管理者が決めている（以下、実質的に決定していると記述する）」、「権限はない」）に分けて、それぞれ走行台キロ当たりの事故件数を算出した。
安全運転管理者の権限の種類としては、以下の１２項目を使用した。
(１)

運行計画の作成(２)

乗務員の割当(３)

使用車両の決定(４)

運転者教育計画の作成(５)

運転者の採用(６)

運転者の昇格(７)

運転者の配置転換

(８)

優良運転者

(９)

車両の保管及び整備のための施設の新設、改善(10)

運転者のための各種施設（休憩所等）の新設、改善

(11)

車両の廃車

(12)

車両の購入

その結果、１２項目中７項目で安全運転管理者に「決定権がある」事業所にもっとも事故が少なかった。安全運転管理者の権限が強いほど事故件数が少ない傾向にあるといえる。
なお、各項目において「実質的に決定している」とする事業所には比較的事故が多く、安全運転管理者の権限は明確になっていることが事故防止に有効であるとみられる。

－６－

(４)

安全運転管理と走行台キロ当り人身事故件数①

運転者管理体制・制度と走行台キロ当り人身事故件数

・

運転者教育
何らかの運転者教育を実施している事業所の事故は約77件／億走行台キロで、実施していない事業所では約106件／億走行台キロであり、実施している方の事故が少ない。
・違転経歴証明書の利用
利用事業所の事故件数が約75件／億走行台キロ、非利用事業所は約94件／億走行台キロで、利用している事業所の方が約19件／億走行台キロ少ない。利用している事業所の事故件数は利用していない事業所の事故件数の８割程度の水準である。
・

表彰制度の有無「表彰制度有り」が約78件／億走行台キロ、「表彰制度なし」が約81件／億走行台キロと制度がある方の事故が少ない。
・

車両運転の許可制度の有無「許可制度なし」が約91件／億走行台キロ、「許可制度あり」は約60件／億走行台キロで、許可制度のある事業所は、ない事業所の３分の２程度の事故件数になっている。
・

運転者への罰則規定の有無
業務で交通事故を起こした運転者に対しての罰則規定については、「規定なし」が、約124件／億走行台キロ、「規定あり」は約77件／億走行台キロと規定のあった方が規定の無い場合の６割程度である。
・

管理規定、マニュアル等の整備状況
何らかの管理規定やマニュアルを「整備している」事業所の方の事故件数が多い。この理由としては、「整備されていない」事業所では事故報告自体が曖昧になっており、事業所が事故の発生を十分に把握していないことが考えられる。

②

運転者の日常管理と走行台キロ当り人身事故件数

・

朝礼の実施
朝礼の実施頻度別に事故件数は、「 毎日実施 」が約67件／億走行台キロ、「時－７－

々実施」が約90件／億走行台キロ、「実施していない」が約86件／億走行台キロとなっており、毎日朝礼を実施している事業所に事故が少ない。
・終礼の実施
終礼の実施頻度別の事故件数は、「毎日実施」が約58件／億走行台キロ、「時々実施」

が約73件／億走行台キロ、「実施していない」が約86件／億走行台キロと明らかに実施頻度が高いほど件数が減少している。
・

運転免許証の確認
運転免許証を確認する頻度別に事故件数をみると、「毎日確認」が約84件／億走行台キロ、「時々確認」が約71件／億走行台キロ、「確認していない」が約99件／億走行台キロと免許証の確認をしていない事業所の事故が特に多い。
・

注意事項の伝達
運転に関する注意事項の伝達頻度別に事故件数をみると、「毎日伝えている」が約49件／億走行台キロ、「時々伝えている」が約90件／億走行台キロ、「伝えていない」が約89件／億走行台キロで、毎日注意事項を伝えている事業所の事故件数が顕著に少ない。
・

運行前点検の実施
運行前点検の実施頻度別に事故件数をみると、「毎日実施」が約60件／億走行台キロ、「時々実施」が約91件／億走行台キロ、「実施していない」が約155件／億走行台キロと実施頻度が高いほど事故が少ない。

③

車両管理と走行台キロ当り人身事故件数・

鍵の管理方法
車両の鍵を「責任者が保管」している事業所の事故は、約61件／億走行台キロ、「ボックスに保管」は約82件／億走行台キロ、「運転者が保管」は約112件／億走行台キロで保管レベルが緩やかなほど事故が多い。
・

社有車の私的利用の制限
社有車の私的利用を認めているかどうかで事故件数をみると、「禁止している」が約70

件／億走行台キロ、「許可制あるいは禁止していない」が96件／億走行台キロとなっており、禁止している事業所の方が事故が少ない。

－８－

・

マイカーの業務利用の有無
マイカーの「業務利用なし」の事業所の事故は約87件／億走行台キロ、「業務利用あり」

は約68件／億走行台キロで、「業務利用あり」の方がわずかながら事故件数が少ない。これについては、マイカー利用時の事故について十分に報告が行われていないことが考えられる。
・台帳、日報の整備状況
何らかの台帳や日報を「整備している」事業所は約77件／億走行台キロ、「整備していない」事業所は約145件／億走行台キロとなっており、台帳や日報類を「整備していない」
事業所に事故が多い。
・

整備管理者の選任の有無
整備管理者の選任状況別に事故件数をみると、「選任している」事業所は約59件／億走行台キロに対して、「選任していない」事業所は約102件／億走行台キロと事故が多い。

１－３－５

講習受講事業所の人身事故件数

自動車安全運転センターの安全運転中央研修所の安全運転管理者課程を受講した事業所の状況を一般事業所と比較すると以下のようになる。
①

平均走行距離一般事業所使用の車両の年間走行距離は全車種平均で15,787㎞に対して、講習受講事業所は18,197㎞と1,630㎞ほど講習受講事業所の方が長い。

②

平均走行台キロー般事業所の平均走行台キロは510,089キロに対して講習受講事業所の走行台キロは895,668キロと一般事業所の約1.8倍の距離である。

③

人身事故件数
講習受講事業所で過去１年間に発生した人身事故は60件である。回答事業所は201事業所であり、人身事故を経験した事業所は17.4％となる。この比率は一般事業所の21.3％を
3.9ポイント下回る。１事業所当たりの人身事故件数は、一般事業所が0.392件に対して講習受講事業所は0.299件と４分の３程度の水準である。

－９－

④

走行台キロ当りの人身事故件数
走行台キロ当たりの事故件数は一般事業所が約80件／億走行台キロに対して講習受講

事業所は約32件／億走行台キロと、一般事業所の約４割程度の事故件数である。

１－３－６

安全運転管理の現状に関する訪問調査結果

安全運転管理者選任事業所で特に優れた安全運転管理を行っているとみられる８事業所を訪問し、アンケートでは把握できない具体的な安全運転管理の施策の実施状況を聞き取り調査した。
①

事業所概要と車両使用状況
今回訪問した事業所は８ヶ所で、業種は通信業が１事業所、食料品製造卸が２事業所、建設業が４事業所、建設資材販売業が１事業所である。企業規模は500人を超える大手企業から20～50名強の小規模企業まで対象とした。使用車両は８台から1,400台程度まで分布している。

②

最近の事故違反の発生状況
いずれの事業所でも、最近は大きな人身事故は発生していない。過去からの事故・違反の推移をみると、ピークの６分の１、３分の１に減少した事例がみられる。

③

実施している安全運転管理
事故防止策として実施している内容は多様であるが、訪問した８事業所の５事業所以上で共通しているのは次の点である。
・

安全運転管理のための諸規定が整備されている。

・

安全運転管理の組織が明確になっている。また、その組織が活発に活動している。

・

朝礼で何らかの交通安全のための活動を行っている。

・

運転日報等により車両の使用状況を常に把握している。

・

優良運転者表彰制度が整備されている。

・

運転経歴証明書を活用して、社員の事故違反の状況を把握している。

－１０－

形態は様々であるが、何らかの安全運転教育を定期的に行っている。

・

シートベルトの着用状況のチェックを実施している。

④

・

朝礼の実施方法
朝礼を毎日実施している事業所が５事業所で、１事業所は週に１回の頻度での実施となっている。１事業所は朝礼を実施していないが、毎日、「ＭＭ運動」という交通安全のための活動を行っている。
朝礼の時間は１０分から２０分程度で、体操、業務上の連絡事項の伝達を中心に行っている例が多い。交通安全に関しては、交通安全標語等の唱和、社員が交代で交通安全スピーチを行う、危険予知訓練を行う等の例がみられる。これらの活動を行っていない事業所
でも、交通安全のための注意点を伝達しているケースが多い。

⑤

安全運転管理のための費用総額では60万円～700万円まで分布している。この金額を従業員１人当たりに換算すると2,000円～7,000円／人となっている。費用の主な用途としては、優良運転者の表彰が多く、その他、運転経歴証明書の取得のための費用、研修費用があげられている。

⑥

安全運転管理のポイント
トップの交通安全に対する姿勢を指摘する企業が５事業所と多い。トップ自らが交通安

全に積極的な事業所ほど古くから安全運転管理が行き届いていると感じられる。
安全運転のための施策はすぐに効果が現れるものではないので、根気よく実施することが重要とする意見も多い。
その他に多いのは、安全運転のための各種規定の整備が事故防止に取り組むきっかけになったとする意見である。各種規定類の整備と安全運転管理のための組織の明確化が事故防止のための必要条件となっているとみられる。
運転経歴証明書の活用も多くの事業所で行われており、その有効性も評価されている。事業所によっては運転経歴証明書を利用するようになっただけで徐々に－１１－

事故・違反が減少したとしている。

⑦

今後の課題
今回の訪問調査は、優良事業所を対象としたことから「現状を維持する」ことの重要性を強調するところが多かったが、さらなる安全をめざそうとし、自社の事故防止だけではなく関連企業や協力企業の事故防止を今後の課題とする事業所もあった。

－１２－

第２章
走行距離と事故に関する
調 査 分 析 結 果

この章では、安全運転管理者選任事業所を対象に実施した使用車両の走行距離と事故の発生件数の調査結果から、事業所特性、安全管理の水準などと走行台キロ当たり事故件数との関連を分析していく。

２－１
(１)

分析データの作成方法

走行距離集計対象車両

昨年度の走行距離とその１年後の今年度の走行距離の両者の回答を得た車両が一般事
業所で14,870台、講習受講事業所で4,605台の合計19,475台である。これらの車両について今年度の走行距離から昨年度の走行距離を減じて年間走行距離を算出した。その結果の分布が図２-１-１である。
走行距離の分布図にみるように走行距離がマイナスになる事例が４０３台（全車両の2.1％）みられたが、これについては記入上のミスとして集計対象から除外する。
また、１０万㎞以上の車両が２３１台（全車両の1.2％）含まれていたが、うち82台にっいて追跡調査をしたところ、６台（再調査対象の7.3％）を除いていずれも記入ミスであった。そこで、１０万㎞以上は記入ミスデータが多いとして今回の集計分析対象から除外することにした。
これらの処理の結果、走行距離についての集計対象車両台数は一般事業所で14,498台、講習事業所で4,343台となった。

(２)

使用車両台数の算出方法

使用車両台数は、事業所の走行台キロ（延走行距離）を算出する基本となるものである。
使用車両台数は、昨年度調査時点（平成５年１０月１日現在）の使用車両台数と今年度調
査時点（平成６年１０月１日現在）の使用車両台数の平均とした。前年調査の質問３と今年調査の質問２によっている。
事業所全体の傾向を把握するため、走行台キロの算出においてはこの使用車両台数を使用し、走行車両分析対象車両との差については、後で述べるような推定を行った。
使用車両台数全体の車種別内訳は表２-１-１のようになっている。

－１３－

－１４－
図２－１－１

走行距離分布

（全車種）

表２－１－１

使用車両台数全体の車種別内訳

－１５－

(３)

当報告書で使用する標準偏差について

本報告書では、各種の値に関して平均値とともに標準偏差を算出している。標準偏差とはデータのばらつきの程度を示すもので、データが平均から乖離してばらつきが大きいほ
ど大きく、個々のデータが平均値の近くに分布してばらつきが小さいほど小さな値となる。
標準偏差の算出式は次のとおりである。

SD＝

1
2
∑ (Xi − X)
N

SD：

標準偏差

N ：

サンプル数

Xi：

粗点

X ：

Xiの平均値

たとえば、表２－１－３の２種類のデータはいずれも平均が10であるが、標準偏差は0.3と6.3と大きく異なる例である。データＡは個々のデータの平均との差が小さく、平均値の近くに分布している。これに対して、データＢは個々の値の平均との差が大きく、これにともなって標準偏差も大きくなっている。

表２－１－２

データによる標準偏差の差の例

－１６－

２－２

車種別走行距離２－２－１

車両単位でみた走行距離

まず、一般事業所の保有車両の走行距離分布をみる。一般事業所の14,498台の車両の走行距離帯別の台数を表２－２－１～２および図２－２－１～１０に示す。
図表にみるように最も台数が多い走行距離帯は、バスが「10,000～12,000㎞」（本報告書でこのように範囲で示す場合は特にことわらない限りすべて以上、未満である）で39台（9.8％）、大型貨物が「2,000㎞未満」で39台（7.5％）、小型貨物が「6,000～8,000㎞」
で554台（9.1％）、乗用車が「10,000～12,000㎞」で400台（10.0％）、軽乗用車が「6,000～8,000㎞」で385台（15.4％）、二輪・原付が「2,000㎞未満」で258台（48.6％）となっている。
平均値を算出するとバスが17,855㎞、大型貨物が27,580㎞、小型貨物が16,991㎞、乗用車が16,754㎞、軽自動車が11,736㎞、二輪・原付が4,006㎞となる。走行距離が最も長いのが大型貨物で、最も短いのが二輪・原付である（表２－２－３および図２－２－１１）。

－１７－

表２－２－１

走行距離の回答のあった車両の車種別走行距離分布(実数)－１８－(単位:台)

表２－２－２

走行距離の回答のあった車両の車種別走行距離分布(構成比)－１９－(単位:％)

－２０－

図２－２－１

走行距離の回答にあった車両の年間平均走行距離分布（全車種計）

－２１－
図２－２－２

走行距離の回答のあった車両の年間平均走行距離分布（バス）

－２２－

図２－２－３走行距離の回答のあった車両の年間平均走行距離分布（大型貨物）

－２３－

図２－２－４

走行距離の回答のあった車両の年間平均走行距離分布（小型貨物）

－２４－

図２－２－５走行距離の回答のあった車両の年間平均走行距離分布（貨物車計）

－２５－

図２－２－６走行距離の回答のあった車両の年間平均走行距離分布（乗用車）

－２６－

図２－２－７

走行距離の回答のあった車両の年間平均走行距離分布（軽自動車）

－２７－

図２－２－８走行距離の回答のあった車両の年間平均走行距離分布（四輪車計）

－２８－

図２－２－９走行距離の回答のあった車両の年間平均走行距離分布（二輪・原付）

表２－２－３

走行距離の回答のあった車両の走行距離の平均

図２－２－11

走行距離の回答のあった車両の走行距離の平均－２９－

２－２－２

事業所単位でみた走行距離

前項では、車両単位で走行距離の分布や平均値をみてきた。ここでは、これらの車両ごとのデータから事業所単位の平均値を算出し、さらにそれを平均した値をみていく。

(１)

全事業所の平均走行距離

車両ごとの値を事業所単位の値とし、それを平均した値が表２－２－４および図２－２－12である。図表にみるように事業所ごとの平均値はバスが14,466㎞、大型貨物が20,029㎞、小型貨物が15,781㎞、乗用車が15,921㎞、軽自動車が10,663㎞、二輪・原付が2,615㎞となっている。車両単位の平均値と比較すると、ほとんどの車種で事業所単位で平均した値の方が低くなっている。

(２)

業種別車種別

車種別に走行距離が長い業種をあげると、バスはサービス業、大型貨物と小型貨物はその他業種、乗用車は製造業、軽自動車は卸売・小売業、二輪・原付は金融保険業となっている。全車種でみると「製造業」が19,434㎞と最も長く、以下、「金融保険業」(18,648㎞)、「その他」(18,391㎞)、「サービス業」(17,218㎞)と続いている。走行距離が短いのは「官公署公社公団等」(8,584㎞)、「電気ガス業」(9,661㎞)などである。

(３)

資本金別平均走行距離

会社資本金別に平均走行距離をみたのが表２－２－６と図２－２－14である。
車種別にみて走行距離が長いのは、バスや貨物自動車では「１～３億円」あるいは「３～５億円」である。乗用車と軽自動車は、おおむね資本金が多いほど走行距離が短くなっている。二輪・原付は「５～10億円」の走行距離が長い。

(４)

会社従業員別平均走行距離

会社従業員規模別に平均走行距離をみたのが表２－２－７と図２－２－15である。
バス、大型貨物では従業員規模が「1,000～4,999人」あるいは「5,000人以上」の比較的大規模な企業の事業所の走行距離が長いが、小型貨物や乗用車ではあま－３０－

り従業員規模による違いがみられない。軽自動車は従業員規模が小さいほど走行距離が長く、二輪・原付は「100～299人」の走行距離が長い。

(５)

事業所従業員規模別平均走行距離

事業所の従業員規模別に平均走行距離をみたのが表２－２－８と図２－２－16である。
事業所従業員と走行距離の関係は明確ではないが、バスと大型貨物では従業員規模が小
さい方が長い。小型貨物と乗用車は300人以上の事業所の走行距離が長いが従業員規模とともに一定の方向に変化する傾向は読みとれない。

－３１－

表２－２－４

車両単位での走行距離の平均と事業所単位での平均走行距離の比較

図２－２－12

車両単位での走行距離の平均と事業所単位での平均走行距離の比較

－３２－

－３３－

表２－２－５

業種別車種別平均走行距離

－３４－
図２－２－１３

業種別車種別平均走行距離

－３５－

表２－２－６

資本金ランク別車種別平均走行距離

－３６－
図２－２－14 資本ランク別車種別平均走行距離

－３７－

表２－２－７ 会社従業員数ランク別車種別平均走行距離

－３８－
図２－２－15 会社従業員数ランク別車種別平均走行距離

－３９－

表２－２－８ 事業所従業員数ランク別車種別平均走行距離－４０－
図２－２－16 事業所従業員数ランク別車種別平均走行距離

２－３

事業所の走行台キロ

２－３－１

走行台キロの算出方法

今回の調査では、使用車両ごとの走行距離計の値を質問（使用調査票

質問６）したほか、車種別に１台当たり年間走行距離を質問した（同質問５）。
走行距離計の値を基にした年間走行距離の算出においては、車両の更新、記入漏れ等により使用しているにもかかわらず計上されない分が各事業所ともかなり存在したため、走行距離が不明な車両（使用車両台数と走行距離集計対象車両台数の差）については、各事
業所、車種ごとに次のような手順で走行距離を推定した。
①

各事業所の走行距離が把握されている使用車両の昨年度時点及び今年度時点の走行距離計の値から年間走行距離を算出。

②①から当該事業所の車種別平均走行距離を算出。車種は次の５区分とした。バス、
貨物自動車、乗用車、軽自動車、自動二輪・原付③②をもって不明車両の走行距離とする。
さらに、使用車両がありながら走行距離が不明の車種があった場合、調査対象全体で算出した乗用車の走行距離に対する各車種の走行距離の相対比（表２－１－１）を用いて当該車種の走行距離を推定した。たとえば、ある事業所で貨物車を使用していながら貨物車についての走行距離の回答が全く無い場合、当該事業所の乗用車の走行距離に貨物車の走行距離比（表２－３－１から1.0637）を乗じて算出している。なお、乗用車の走行距離も不明の場合は、当該事業所の走行台キロは不明として処理している。

表２－３－１

車両別平均走行距離と乗用車と走行距離比－４１－

また、各事業所の車種別の平均走行距離についても尋ねて、使用車両台数と掛け合わせ
ることにより走行台キロを算出した。
車種別の平均走行距離の欄に記載が無い場合は、事業所毎の走行距離計表において車種別に平均をとり、それぞれ平均走行距離とした。平均走行距離の記入率はそれほど高くなかったため、走行距離計を基に算出したものと似ている。２つの算出方法についての比較を表２－３－２と図２－３－１に示す。
図表にみるように算出方法によって分布はやや異なっているが、両算出方法で全事業所の平均走行台キロを算出すると、表２－３－２に示すようにそれぞれ506,058㎞、510,089㎞となりその差は4,031㎞、0.8％の違いでしかない。このように両算出方法で、ほとんど違いがないことから、以下では走行距離計に基づいて算出した走行台キロを用いて分析を進めることにする。

表２－３－２

算出方法による平均走行台キロの違い－４２－

表２－３－２

算出方法別走行台キロの分布

－４３－

－４４－
図２－３－１

算出方法別走行代キロの分布

２－３－２(１)

事業所属性と走行台キロ

業種別走行台キロ

業種別に走行台キロをみると、最も長いのが「その他」の約64万走行台キロで、以下、「卸売・小売業」の約59万走行台キロ、「建設業」の約54万走行台キロ、「製造業」の約52万走行台キロとなっている。走行台キロが短いのは「官公署公社公団等」の約24万走行
台キロ、「金融保険業」の約25万走行台キロなどである（表２-３-３、図２-３-２）。

(２)

資本金別走行台キロ

資本金別で最も走行台キロが長いのは「50億円以上」の約76万走行台キロで、次いで「１～３億円」の約63万台キロとなっている。資本金が大きくなるにつれて一定の方向に走行
台キロが変化する傾向は読み取れない（表２-３-４、図２-３-３）。

(３)

会社従業員数別走行台キロ

会社従業員数別に走行台キロをみると、おおむね規模が大きくなるにつれて走行台キロが長くなっている（表２-３-５、図２-３-４）。

(４)

事業所従業員数別走行台キロ

事業所の従業員数別に走行台キロをみると、規模が大きいほど走行台キロが長くなっている。特に「1,000人以上」の事業所の走行台キロは162万走行台キロと極端に長い(表２３-６、図２-３-５)。

－４５－

表２－３－３

業種別走行台キロ（単位:走行台キロ、事業所）

図２－３－２

業種別走行台キロ－４６－

表２－３－４

資本金ランク別走行台キロ

図２－３－３

資本金ランク別走行台キロ－４７－

表２－３－５

会社従業員数ランク別走行台キロ

図２－３－４

会社従業員数ランク別走行台キロ－４８－表２－３－６

事業所従業員数ランク別走行台キロ

図２－３－５

事業所従業員数ランク別走行台キロ

－４９－

２－４

過去１年間の人身事故の発生状況

アンケートでは、対象事業所に所属する運転者が遭遇した「全事故件数」と「事業所の運転者側に過失がない事故件数」の２種類を質問した。以下で扱う事故件数は、「全事故件数」から「事業所の運転者に過失がない事故件数」を減じた件数である。つまり以下では各事業所の運転者にわずかでも過失がある事故を分析対象としている。また、事故件数
は通勤中を含む業務での運転中に限定して調査している。さらに、今回、分析の対象とする事故は、事業所が正確に把握しているとみられる人身事故（死亡事故と傷害事故）に限っている。以下、単に事故件数と称した場合は、人身事故件数を示している。
今回の調査で把握された過去１年間の一般事業所における事故件数は313件で、全体の21.3％の事業所において事故が発生している。１事業所当たりの事故件数は0.392件である(表２－４－１参照)。

表２－４－１

本調査で把握された過去１年間の人身事故件数等

－５０－

２－ ５

走行台キロ当たり人身事故件数

２－５－１

走行台キロ当たり人身事故件数の算出方法

事業所の走行台キロ当たり人身事故件数を算出する方法として、次の２種類が考えられる。
①

個別事業所の走行台キロ当たり事故件数を平均する方法
まず、調査対象の各事業所の走行台キロ当たり事故件数を算出し、それを平均して全体あるいは事業所の属性別走行台キロ当たり事故件数を算出する方法である。

P1 ＝

∑p
n

’

：個別事業所の走行台キロ当たり事故件数を平均して算出した台キロ当たり事故件

P1

数ｐ’：各事業所の走行台キロ当たり事故件数（当該事業所の事故件数／当該事業所の走行台キロ）
ｎ

：事業所数

②

各事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出する方法
個々の事業所の事故件数を算出するのではなく、調査対象事業所全体の合計事故件数を同じく合計の走行台キロで除して走行台キロ当たりの事故件数を算出する方法であ
る。
P2 =

∑A
∑D

P2 ：各事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出した台キロ当たり事故件数
Ａ ：各事業所の事故件数
Ｄ ：各事業所の走行台キロ
このように２種類の算出方法があるが、両者の算出方法でどのように走行台キロ当たりの事故件数が異なるか、具体的な例で示しておく。
ここでは、説明を簡単にするため、Ａ事業所とＢ事業所の２つの事業所で調査を実施したとする。両事業所の走行台キロは次の通りとする。
Ａ事業所

１０万台キロ

Ｂ事業所

１００万台キロ

ここで、Ａ事業所に１件の事故がありＢ事業所では事故がなかったとすると、両－５１－

事業所の走行台キロ当たりの事故件数は表２－５－１のように、Ａ事業所が1,000（件／
１億台キロ）、Ｂ事業所が０（件／１億台キロ）となる。また走行台キロの合計は110万走行台キロ、事故件数の合計は１件となる。この結果に基づいて２種類の走行台キロ当たり事故件数を算出すると表２－５－１の下に記したようになる。

表２－５－１

走行台キロの算出方法による違いの例

この例では、個別事業所の平均では500伜／億台キロに対して合計からの算出では約91
件／億台キロと大きな差がでる。個別事業所の平均から算出する方法では１件の事故がいずれの事業所で発生していたかによって、異なった走行台キロ当たりの事故件数となり、しかも１事業所の値が大きく全体に影響を与える欠点がある。そこで、以下の走行台キロ
当たり事故件数の分析では、各事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出した値を用いて分析をすすめることにする。個別事業所の走行台キロ当たりの事故件数を平均する
方法で算出した結果については、参考として巻末資料に示しておく。
また、表２－５－２に今回のデータを使って両方法で算出した走行台キロ当たりの事故件数を示しておく。結果は「個別事業所の走行台キロ当たり事故件数を平均する方法」で算出した値の方が多少大きい結果となっている。

－５２－

表２－５－２

２種類の算出方法による走行台キロ当たり人身事故件数の差(単位:件／１億走行台キロ)－５３－

２－５－２(１)

事業所属性と走行台キロ当たり人身事故件数

業種別走行台キロ当たり人身事故件数

業種別の走行台キロ当たり事故件数を表２－５－３と図２－５－１に示す。最も事故が多いのは「金融保険業」で約170件／億走行台キロとなっている。続いて「卸売・小売業」
が約124件／億走行台キロ、「サービス業」が約94件億走行台キロ、「電気ガス業」が約93件／億走行台キロとなっている。事故が少ないのは、「製造業」の約51件／億走行台キロや「建設業」の約58件／億走行台キロである。

(２)

資本金別走行台キロ当たり人身事故件数

資本金別にみると、事故が多いのは「５～10億円」で約168件／億走行台キロとなっている。続いて「10～50億円」の約102件／億走行台キロ、「１～３億円」の約90件／億走行台キロとなっている。少ないのは「５千万円未満」の約65件／億走行台キロで、中規模の事業所に事故が多い傾向である(表２－５－４、図２－５－２)。

(３)

会社従業員数規模別走行台キロ当たり人身事故件数

会社従業員数別にみると、事故が多いのは「1,000～4,999人」で約105件／億走行台キロで、続いて「300～999人」の約96件／億走行台キロとなっている。少ないのは「5,000人以上」の約31件／億走行台キロである。会社従業員数規模別には事故件数に大きな差はみられない(表２－５－５、図２－５－３)。

(４)

事業所従業員数規模別走行台キロ当たり人身事故件数

事業所従業員数別にみると、事故が多いのは「50～99人」の事業所で約101件／億走行
台キロとなっている。それ以上の従業員規模では、大きくなるに従って事故件数が減少しており、「1,000人以上」では約15件／億走行台キロと最も少なくなっている(表２－５－
６、図２－５－４)。

－５４－

表２－５－３

業種別走行１億台キロ当たり人身事故件数（事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出）

図２－５－１

業種別走行１億台キロ当たり人身事故件数（事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出）－５５－

表２－５－４

資本金別走行１億台キロ当たり人身事故件数（事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出）

図２－５－２

資本金別走行１億台キロ当たり人身事故件数（事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出）－５６－

表２－５－５

会社従業員別走行１億台キロ当たり人身事故件数（事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出）

図２－５－３

会社従業員別走行１億台キロ当たり人身事故件数（事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出）－５７－

表２－５－６

事業所従業員別走行１億台キロ当たり人身事故件数（事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出）

図２－５－４

事業所従業員別走行１億台キロ当たり人身事故件数（事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出）
－５８－

２－６

安全運転管理者の属性と走行台キロ当たり人身事故件数

安全運転管理者の年齢、勤続年数、在任期間、役職によって走行台キロ当たりの事故件
数がどのように異なるかをみていく。
(１)

安全運転管理者の年齢と走行台キロ当たり人身事故件数

安全運転管理者の年齢別に事故件数をみる。年齢が29歳以下は事業所数が１事業所と少ないため分析の対象から除くと、事故件数が多いのは「60歳以上」の約111件／億走行台
キロと「30歳代」の約107件／億走行台キロである。一方、少ないのは「40歳代」の約63
件／億走行台キロである(表２－６－１、図２－６－１)。

(２)安全運転管理者の勤続年数と走行台キロ当たり人身事故件数

安全運転管理者の勤続年数別に事故件数をみると、最も事故件数が多いのは「20～29年」の約100件／億走行台キロで、これよりも短くとも長くとも事故件数が少なくなっている(表２－６－２、図２－６－２)。

(３)安全運転管理者の在任期間と走行台キロ当たり人身事故件数

安全運転管理者としての在任期間と事故件数の関連をみると、「３～５年」の約96件／億走行台キロが多く、「６～９年」の約41件／億走行台キロが少ない(表２－６－３、図２－６－３)。

(４)

安全運転管理者の役職と走行台キロ当たり人身事故件数

安全運転管理者が係員あるいはその他は事業所数が少ないため、これらの役職を除いて結果をみると、事故件数が多いのは「主任相当職」で約93件／億走行台キロ、事故が少ないのは「係長相当職」で約25件／億走行台キロとなっている。
ただし、事業所数が少ないその他と無回答を除けば、安全運転管理者の役職による事故件数の差は比較的少ない(表２－６－４、図２－６－４)。

－５９－

表２－６－１

安全運転管理者の年齢別走行１億台キロ当たり人身事故件数（事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出）

図２－６－１

安全運転管理者の年齢別走行１億台キロ当たり人身事故件数（事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出）－６０－

表２－６－２

安全運転管理者の勤続年齢別走行１億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－６－２安全運転管理者の勤続年齢別走行１億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－６１－

表２－６－３

安全運転管理者の在任期間別走行１億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－６－３安全運転管理者の在任期間別走行１億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－６２－

表２－６－４

安全運転管理者の役職別走行１億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－６－４安全運転管理者の役職別走行１億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

－６３－

２－７

安全運転管理者の権限と走行台キロ当たり人身事故件数

安全運転管理者が次のような項目に関して決定権を持つかを質問した。
(１)

運行計画の作成(２)

乗務員の割当(３)

使用車両の決定(４)

運転者教育計画の作成(５)

運転者の採用(６)

運転者の昇格(７)

運転者の配置転換

(８)

優良運転者

(９)

車両の保管及び整備のための施設の新設、改善(10)

運転者のための各種施設(休憩所等)の新設、改善

(11)

車両の廃車

(12)

車両の購入

これらの項目に対して「決定権を持つ」、「決定権はないが、実質的には安全運転管理者が決めている（以下、実質的に決定していると記述する）」、「権限はない」の３種類で回答を得ている。それぞれの回答別に走行台キロ当たりの人身事故件数を分析し、安全運転管理者の権限と事故件数の関連をみていく。

(１)

運行計画の作成

運行計画の作成に関しては安全運転管理者に「決定権がある」事業所の事故件数が約72
件／億走行台キロと少なく、「実質的に決定している」事業所に事故が多い(表２－７－１、図２－７－１)。

(２)

乗務員の割当

乗務員の割当に関しては「決定権がある」事業所の事故件数が約68件／億走行台キロと少なく、「実質的に決定している」事業所に約93件／億走行台キロと事故が多い（表２－７－２、図２－７－２）。

－６４－

(３)

使用車両の決定

使用車両の決定に関しては、安全運転管理者に「決定権がない」事業所の事故件数が約64件／億走行台キロと少なく、「実質的に決定している」事業所に約91件／億走行台キロと事故が多い(表２－７－３、図２－７－３)。

(４)

運転者教育計画の作成

運転者教育の作成に関しては、安全運転管理者に「決定権がある」事業所の事故件数が約69件／億走行台キロと少なく、「決定権がない」事業所の事故件数が約101件／億走行
台キロと多い（表２－７－４、図２－７－４）。

(５)

運転者の採用

運転者の採用に関しては、安全運転管理者の権限の差で事故件数の差が少ない。最も事故が多いのは「決定権がない」とする事業所で約80件／億走行台キロ、最も少ないのは「決定権がある」事業所で71件／億走行台キロであるが、その差は約８件／億走行台キロにすぎない(表２－７－５、図２－７－５)。

(６)

運転者の昇格

運転者の昇格に関しては、「決定権がある」事業所の事故件数は約48件／億走行台キロと少なく、「実質的に決定している」事業所は約88件／億走行台キロと事故が多い(表２－７－６、図２－７－６)。

(７)

運転者の配置転換

運転者の配置転換に関しては、「決定権がある」事業所の事故件数が約57件／億走行台
キロと少なく、「実質的に決定している」事業所の事故件数が約96件／億走行台キロと多い(表２－７－７、図２－７－７)。

(８)

優良運転者

優良運転者の選定に関しては、最も事故件数が少ないのは安全運転管理者に「権限がない」事業所の約68件／億走行台キロであるが、権限の違いによる事故件数の差はきわめてわずかである。(表２－７－８、図２－７－８)。

－６５－

(９)

車両の保管及び整備のための施設の新設、改善車両の保管及び整備のための施設の新設、改善に関しては、安全運転管理者に「決定権がない」とする事業所の事故件数が約59件／億走行台キロと少なく、「実質的に決定している」事業所の事故件数は約89件／億走行台キロと多くなっている(表２－７－９、図２－７－９)。

(10)

運転者のための各種施設（休憩所等）の新設、改善

運転者のための施設の新設、改善については、安全運転管理者に「決定権がある」とする事業所の事故件数が約66件／億走行台キロと少なく、「実質的に決定している」事業所の事故件数が約80件／億走行台キロと多い(表２－７－10、図２－７－10)。

(11)

車両の廃車

車両の廃車に関しては、安全運転管理者に「決定権がない」とする事業所に事故が少な
く約60件／億走行台キロとなっている。「決定権がある」と「実質的に決定している」は約90件／億走行台キロで事故が多い(表２－７－11、図２－７－11)。

(12)

車両の購入

車両の購入に関しては、「決定権がない」とする事業所の事故件数が約66件／億走行台
キロと少なく、「実質的に決定している」事業所の事故件数が約97件／億走行台キロと多い(表２－７－12、図２－７－12)。

(13)

安全運転管理者の権限と人身事故件数のまとめ

図２－７－13は、12項目について安全運転管理者の権限別の事故率をまとめたものである。また、表には事故件数が少ない方を１位とする順位を示している。表にみるように安全運転管理者に「決定権がある」が最も事故が少ない項目が12項目中７項目で、概ね安全運転管理者の権限が強いほど事故件数が少ないといえる。
なお、「実質的に決定している」とする事業所には比較的事故が多く、安全運転管理者の権限は明確になっていることが事故防止に有効であるとみられる。

－６６－

表２－７－13

安全運転管理者の権限と人身事故件数のまとめ－６７－

表２-７-１ 安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(運行計画の作成)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２-７-１ 安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(運行計画の作成)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－６８－

表２-７-２

安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(乗務員の割当)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２-７-２安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(乗務員の割当)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－６９－

図２-７-３ 安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(使用車両の決定)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

表２-７-３ 安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(使用車両の決定)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－７０－

表２-７-４ 安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(教育計画の作成)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２-７-４ 安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(教育計画の作成)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－７１－

表２-７-５

安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(運転者の採用)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２-７-５安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(運転者の採用)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－７２－

表２-７-６安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(運転者の昇格)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２-７-６安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(運転者の昇格)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－７３－

表２-７-７ 安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(運転者の配置転換)(事業所の合計:事前件類と合計去行台キロから算出、

図２-７-７ 安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(運転者の配置転換)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－７４－

表２-７-８安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(優良運転者)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２-７-８安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(優良運転者)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－７５－

表２-７-９ 安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(車両のための施設の改善)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２-７-９ 安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(車両のための施設の改善)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－７６－

表２-７-10 安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(運転者のための施設の改善)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２-７-10 安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(運転者のための施設の改善)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－７７－

表２-７-11

安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(車両の廃車)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２-７-11

安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(車両の廃車)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－７８－

表２-７-12

安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(車両の購入)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２-７-12安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当たり人身事故件数(車両の購入)(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

－７９－

２－８

安全運転管理と走行台キロ当たり人身事故件数

ここでは、各種の日常的な安全運転管理施策の実施状況によって走行台キロ当たりの事
故件数がどの程度異なるかをみていく。なお、この項で扱う安全運転管理施策の実施状況
は、前年度の調査結果に基づくものである。

２－８－１
(１)

運転者管理体制・制度と走行台キロ当たり人身事故件数

運転者教育の実施

運転者に対する安全運転教育の実施状況別に事故件数をみたのが表２－８－１と図２－８－１である。何らかの運転者教育を「実施している」事業所の事故は約77件／億走行
台キロに対して「実施していない」事業所では約106件／億走行台キロと明らかに「実施している」事業所の事故件数が少ない。その差は約29件／億走行台キロで、「実施している」事業所の事故件数は「実施していない」事業所の事故件数の７割程度の水準である。

(２)

運転経歴証明書の利用

運転経歴証明書の利用の有無別に走行台キロ当たりの事故件数をみると、「利用している」事業所が約75件／億走行台キロに対して「利用していない」事業所では約94件／億走行台キロとなっており、「利用している」事業所の方が約19件／億走行台キロほど少ない。
「利用している」事業所の事故件数は「利用していない」事業所の事故件数の８割程度の水準である(表２－８－２、図２－８－２)。

(３)

表彰制度の有無

会社あるいは事業所の優良運転者表彰制度の有無別に事故件数をみると、「制度あり」
が約78件／億走行台キロ、「制度なし」が約81件／億走行台キロと大差はないものの「制度あり」の方の事故が少ない(表２－８－３、図２－８－３)。

(４)

車両運転の許可制度の有無

車両の運転に対して許可制度がなく自由である事業所と、何らかの許可制度を設けている事業所に分けて事故件数をみる。「許可制度なし」が約91件／億走行
台キロに対して「許可制度あり」は60件／億走行台キロとなっており、「許可制－８０－

度あり」の事業所は「許可制度なし」の事業所の３分の２程度の事故件数になっている（表２－８－４、図２－８－４）。

(５)

運転者への罰則規定の有無

業務で交通事故を起こした運転者に対して次のような罰則規定があるかを調査した。
・減俸・減給・一定期間運転させない
・配置換えをする・損害金の全部又は一部負担
・厳重注意
・その他
これらの罰則規定のいずれかがある事業所とない事業所別に分けて事故件数をみる。結果は、「規定なし」では約124件／億走行台キロに対して「規定あり」は約77件／億走行
台キロと「規定なし」の６割程度の事故件数にとどまっている(表２－８－５、図２－８
－５)。

(６)

管理規定、マニュアル等の整備状況

次のような管理規定やマニュアルの有無を質問した。
・車両の点検整備やキーの保管等、車両管理に関する規定や規則
・運転者の服務に関する規定や規則・事故処理に関する規定や規則
・マイカー使用に関する規定や規則
・その他
これらのいずれかの規定やマニュアル等が「ある」事業所と「ない」事業所に分けて事故件数をみる。結果をみると、規定やマニュアルなどが「ある」事業所の方が事故件数が多くなっている。ただし、規定やマニュアルが全く整備されていない事業所は少ない。また、このことは規定やマニュアルなどを整備することはもちろん、これら規定等をいかに事故防止につながるよう効果的に運用していくかが重要であることを示しているともみられる（表２－８－６、図２－８－６）。

－８１－

表２－８－１

運転者教育の実施の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－８－１

運転者教育の実施の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－８２－

表２－８－２

運転経歴証明書の利用の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－８－２

運転経歴証明書の利用の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－８３－

表２－８－３

表彰制度の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－８－３

表彰制度の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－８４－

表２－８－４

運転車両に対する許可制度の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－８－４

運転車両に対する許可制度の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－８５－

表２－８－５

事故者に対する罰則規定の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－８－５

事故者に対する罰則規定の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－８６－

表２-８-６

管理規定等の規則、マニュアルの有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２-８-６

管理規定等の規則、マニュアルの有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－８７－

２－８－２(１)

運転者の日常管理と走行台キロ当たり人身事故件数

朝礼の実施

朝礼の実施頻度別に事故数をみると、「毎日実施」が約67件／億走行台キロ、「時々実施」が約90件／億走行台キロ、「実施していない」が約86件／億走行台キロとなっており、
毎日朝礼を実施している事業所に特に事故が少ない(表２－８－７、図２－８－７)。

(２)

終礼の実施

終礼の実施頻度別の事故件数は、「毎日実施」が約58件／億走行台キロ、「時々実施」
が約73件／億走行台キロ、「実施していない」が約86件／億走行台キロと明らかに実施頻度が高いほど件数が減少している(表２－８－８、図２－８－８)。このように終礼の実施はきわめて事故の防止に有効と判断できる。ただし、終礼のみを単独で実施している事業所は少なく、ほとんどの事業所が朝礼も実施していることから、ここでの結果は終礼単独の効果というより、朝礼と終礼の相乗効果とみるべきであろう。

(３)

運転免許証の確認

運転免許証を確認する頻度別に事故件数をみると、「毎日確認」が約84件／億走行台キロ、「時々確認」が約71件／億走行台キロ、「確認していない」が約99件／億走行台キロと免許証の確認をしていない事業所の事故が特に多い(表２－８－９、図２－８－９)。

(４)

注意事項の伝達

運転に関する注意事項の伝達頻度別に事故件数をみると、「毎日伝えている」が約49件／億走行台キロ、「時々伝えている」が約90件／億走行台キロ、「伝えていない」が約89件／億走行台キロで、毎日注意事項を伝えている事業所の事故件数が顕著に少ない（表２－８－10、図２－８－10）。

(５)

運行前点検の実施

運行前点検の実施頻度別に事故件数をみると、「毎日実施」が約60件／億走行－８８－台キロ、「時々実施」が約91件／億走行台キロ、「実施していない」が約155件／億走行
台キロと実施頻度が高いほど事故が少ない(表２－８－11、図２－８－11)。

－８９－

表２－８－７

朝礼の実施の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－８－７

朝礼の実施の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－９０－

表２－８－８

終礼の実施の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－８－８

終礼の実施の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－９１－

表２－８－９

免許証の確認の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－８－９

免許証の確認の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－９２－

表２－８－10

注意事項の伝達の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－８－10

注意事項の伝達の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－９３－

表２－８－11

運行前点検の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－８－11

運行前点検の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－９４－

２－８－３(１)

車両管理と走行台キロ当たり人身事故件数

鍵の管理方法事業所所有の車両の鍵の管理方法を次のいずれか調査した。その結果別に事故件数をみる。
・責任者が一括して保管し、管理している（「責任者が保管」と称す）
・キーボックス等に保管するだけで、出し入れは自由にしている(「ボックスに保管」と称す)
・運転する者が各自保管している(「運転者が保管」と称す)
・その他結果をみると、「責任者が保管」が約61件／億走行台キロ、「ボックスに保管」が約82件／億走行台キロ、「運転者が保管」が約112件／億走行台キロで保管レベルが緩やかなほど事故が多い(表２－８－12、図２－８－12)。

(２)

社有車の私的利用の制限

社有車の私的利用を認めているかどうかで事故件数をみると、「禁止している」が約70
件／億走行台キロ、「許可制あるいは禁止していない」が96件／億走行台キロとなっており、禁止している事業所の方が事故が少ない（表２－８－13、図２－８－13）。

(３)

マイカーの業務利用の有無

マイカーを業務用に使用させているかどうかによる事故件数をみると、「使用なし」が約87件／億走行台キロ、「使用あり」が約68件／億走行台キロと「使用あり」の方がわず
かながら事故件数が少ない。これは、マイカーの場合、事故があっても必ずしも会社等へ十分な報告が行われないままにすまされてしまうのではないかと考えられる。(表２－８－14、図２－８－14)。

(４)

台帳、日報の整備状況

次のような台帳や日報を整備しているかどうかで事業所を分類した。
・運転者台帳・車両管理台帳－９５－

・仕業点検記録簿
・自動車運転記録（運転日報等）
・その他
事故件数をみると、「いずれかを整備している」事業所は約77件／億走行台キロ、「いずれも整備していない」事業所は約145件／億走行台キロとなっており、台帳や日報類を整備していない事業所に事故が多い(表２－８－15、図２－８－15)。

(５)

整備管理者の選任の有無

整備管理者の選任状況別に事故件数をみると、「選任している」事業所は約59件／億走行台キロに対して、「選任していない」事業所は約102件／億走行台キロと事故が多い(表２－８－16、図２－８－16)。

－９６－

表２－８－12

鍵の保管方法別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２-８-12鍵の保管方法別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－９７－

表２－８－13

社有車の私的利用の禁止状況別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－８－13

社有車の私的利用の禁止状況別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－９８－

表２－８－14

マイカーの業務利用の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－８－14

マイカーの業務利用の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－９９－

表２－８－15

台帳や日報の整備の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－８－15

台帳や日報の整備の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)－１００－

表２－８－16

整備管理者の選任の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数（事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出）

図２－８－16

整備管理者の選任の有無別走行1億台キロ当たり人身事故件数（事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出）－１０１－

２－８－４安全運転管理と人身事故件数のまとめ

各種安全運転管理施策を実施している事業所と実施していない事業所の１億走行台キロ当たりの人身事故件数を表２－８－17にまとめた。
安全運転管理の施策の実施状況を３種類以上の選択肢で質問している場合は、最も管理水準が高い事業所と最も低い事業所を示している。たとえば、朝礼の実施は「毎日実施」、「時々実施」、「実施していない」の３つのカテゴリーで質問しているが、表には「毎日実施」の事業所と「実施していない」事業所の事故件数を表示している。
この表で差が大きい安全運転管理施策は事故防止に有効と考えることができる。
「運行前点検の実施」、「台帳類の整備状況」、「鍵の保管方法」、「事故者への罰則制度」、「整備管理者の選任」、「注意事項の伝達」、「運転の許可制度」、「運転者教育」、「終礼の実施」等の差が大きくなっている。
なお、「管理規定、マニュアル等の整備」「マイカーの業務利用」では、整備していな
い方、利用している方の事故が少なく計上されている。前者については整備していないことにより事故報告がなされていない場合があること、後者についてはマイカーによる事故
を私的事故として処理してしまうことなどがその理由として考えられる。

－１０２－

表２－８－17

各種施策別１億台キロ当たり人身事故件数

－１０３－

２－９

講習受講事業所の人身事故件数

これまで、安全運転管理者選任事業所から無作為に抽出した一般事業所の状況について分析してきたが、ここでは、自動車安全運転センターの安全運転中央研修所の安全運転管理者課程を受講した事業所の状況を比較分析しておく。
２－９－１

平均走行距離一般事業所保有車両14,498台と講習受講事業所の保有車両4,343台の平均走行距離を比較する。一般事業所の年間走行距離は全車種平均で15,787㎞に対して、講習受講事業所は
18,197㎞と1,630㎞ほど講習受講事業所の方が長い。車種別にみると、軽自動車と二輪を除いていずれの車種でも講習受講事業所の方が年間走行距離が長い(表２－９－１、図２－９－１)。
各事業所使用車両の走行距離から事業所平均の平均走行距離を算出し、それをさらに平均した走行距離でみると、一般事業所(777事業所)が16,556㎞、講習受講事業所（197事業
所）が17,430㎞となっており、やはり講習受講事業所の方が長い(表２－９－２、図２－
９－２)。
２－９－２

平均走行台キロー般事業所の平均走行台キロは510,089キロに対して講習受講事業所の走行台キロは895,668キロと一般事業所の約1.8倍の距離である(表２－９－３、図２－９－３)。
２－９－３

人身事故件数

講習受講事業所で過去１年間に発生した人身事故は60件である。回答事業所は201事業所であり、人身事故を経験した事業所は17.4％となる。この比率は一般事業所の21.3％を
3.9ポイント下回る。１事業所当たりの人身事故件数は、一般事業所が0.392件に対して講習受講事業所は0.299件と４分の３程度の水準である(表２－９－４)。

－１０４－

表２－９－１

車種別平均走行距離の比較（車両単位での平均の比較）

図２－９－１

車種別平均走行距離の比較（車両単位での平均の比較）－１０５－

表２－９－２

車種別平均壷行距離の比較(事業所単位での平均の比較)

図２－９－２

車種別平均走行距離の比較(事業所単位での平均の比較)－１０６－

表２－９－３

一般事業所と講習受講事業所の平均走行台キロの比較

図２－９－３

一般事業所と講習受講事業所の平均走行台キロの比較－１０７－

表２－９－４

２－９－４

過去１年間の人身事故件数

走行台キロ当たりの人身事故件数

一般事業所と講習受講事業所の走行台キロ当たりの事故件数を比較したのが表２－９－５と図２－９－４である。走行台キロ当たりの事故件数は一般事業所が約80件／億走行
台キロに対して講習受講事業所は約32件／億走行台キロと、一般事業所の約４割程度の事
故件数である。

－１０８－

表２－９－５

一般事業所と講習受講事業所の人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

図２－９－４

一般事業所と講習受講事業所の人身事故件数(事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出)

－１０９－

第３章

安全運転管理の現状に関する
訪問調査結果本章は、安全運転管理者選任事業所で特に優れた安全運転管理を行っているとみられる事業所を訪問し、アンケートでは把握できない具体的な安全運転管理の施策の実施状況を聞き取り調査した結果である。
訪問調査の調査項目は次のとおりである。
①

事業所概要と車両使用状況②

最近の事故・違反の発生状況③

実施している安全運転管理④

朝礼の実施方法⑤

安全運転管理のための費用⑥

安全運転管理のポイント⑦

安全運転管理のための今後の課題

なお、調査対象事業所は、一般事業所アンケートの調査対象とした20道府県で、安全運転施策の実施を通じて特に顕著な成果をあげている事業所とした。事業所の選定に際しては、当自動車安全運転センターの各都道府県事務所に上記条件に該当する事業所を照会し、その中から事業所規模、業種等を勘案して選択した。訪問調査対象事業所は８事業所である。

３－１

訪問調査結果の概要

今回の訪問調査の結果を要約すると以下のようになる。

(１)

事業所概要と車両使用状況

今回訪問した事業所は８ヶ所で 、業種は通信業が１事業所 、食料品製造卸が２事業所、建設業が４事業所、建設資材販売業が１事業所である。企業規模としては通信業と食料品製造卸の２事業所、 及び建設業の１事業所の４事業所が会社従業員数が500人を超える大手企業である。この４事業所の事業所従業員数は400～500名以上と大規模である。建設業のうちの２事業所は従業員数が100名強の中堅企業である 。建設業の１事業所及び建設資材の販売業の１事業所は従業員数が20～50名強の企業である。
保有車両は８台から1,400台程度まで分布している 。事業所従業員数を保有台数で除してみると、食料品製造卸業と建設業の２事業所、建設資材販売業の事業所－１１１－

が２人／台以下で、他の事業所に比べて保有台数が多い。食料品製造卸業に車両が多いのは、いずれの企業もルートセールス（商品を積んで営業活動をしながら商品を納品してくるセールス方法）を行っているためである。建設業に多いのは、建設現場で使用する重機類を保有している企業が多いことによる。その他の２事業所では4.4人／台、3.6人／台となっている。なお、建設業の１事業所が6.5人／台と車両が少ないが、これは会社所有車
両だけではなく自家用車を借り上げて業務に使用しているためである。

(２)

最近の事故・違反の発生状況

いずれの事業所でも、最近は大きな人身事故は発生していない。中でも通信業の事業所では無事故2,000日を達成している。
過去からの事故・違反の推移をみると、過去に300件程度あったものが現在は10～20件
程度と20分の１程度にまで減少している事例がある。その他事故件数がピーク時の６分の１、３分の１に減少した事例がみられる。

(３)

実施している安全運転管理

事故防止策として実施している内容は多様であるが、訪問した８事業所の５事業所以上で共通している内容は次のような点である。
・

安全運転管理のための諸規定が整備されている。

・

安全運転管理の組織が明確になっており、また、その組織が活発に活動している。

・

朝礼で何らかの交通安全のための活動を行っている。

・

運転日報等により車両の使用状況を常に把握している。

・

優良運転者表彰制度が整備されている。

・

運転記録証明書を活用して、社員の事故・違反の状況を把握している。

・

形態は様々であるが、何らかの安全運転教育を定期的に行っている。

・

シートベルトの着用状況のチェックを実施している。

このほかＫＹＴ（危険予知トレーニング）を導入している事業所が３事業所あることが目立っている。

－１１２－

(４)

朝礼

朝礼を毎日実施している事業所が５事業所で、１事業所は週に１回の頻度で実施している。１事業所は朝礼を実施していないが、毎日ＭＭ運動という交通安全のための活動を行っている。
朝礼の時間は10分から20分程度で、体操、業務上の連絡事項の伝達が中心に行われている例が多い。交通安全に関しては、交通安全標語等の唱和、社員が交代で交通安全スピー
チを行う、ＫＹＴ(危険予知トレーニング)活動を行う等の例がみられる。これらの活動を行っていない事業所でも、交通安全のための注意点を伝達しているケースが多い。

(５)

安全運転管理のための費用総額では60万円～700万円まで分布している。この金額を従業員１人当たりに換算すると2,000円～7,000円／人となっている。
費用の主な用途としては、優良運転者の表彰が多く、その他運転記録証明書の取得のための費用、研修費用が主な用途である。

(６)

安全運転管理のポイント

トップの交通安全に対する姿勢を指摘する企業が５事業所と多い。トップ自らが交通安
全に積極的な事業所ほど古くから安全運転管理が行き届いていると感じられる。
安全運転のための施策はすぐに効果が現れるものではないので、根気よく実施することが重要とする声も多い。安全は毎日の積み重ねであり、同じことを毎日根気よくやり続けることが重要であるとしている。ただし、マンネリにならないように変化をつけながら実施することであるとの意見がみられる。
思いの外多いのは、安全運転のための各種規定の整備が事故防止のきっかけになったとする意見である。各種規定類の整備と安全運転管理のための組織の明確化が事故防止のための必要条件となっているということであろう。
運転記録証明書の活用も多くの事業所で行われており、その有効性も評価されている。運転記録証明書により違反が発覚すると直ちに何らかのペナルティを課している事業所はみられないが、上司等を通じて注意を促すようにしているようである。

－１１３－

事業所によっては運転記録証明書を利用するようになっただけで徐々に事故・違反が減少したとしている。

(７)

今後の課題

今回の訪問調査は優良事業所を対象としたことから「今後の課題は現状を維持することだ」との意見もあるが、多くの事業所ではさらなる安全を目指している姿勢が強い。また、その方向も自社の事故防止だけではなく、関連企業や協力企業にまで広げようとする姿勢がみられる。

－１１４－

３－２

個別訪問調査の結果

３－２－１

日本電信電話株式会社

訪問対象：日本電信電話株式会社

ＮＴＴいわき支店

ＮＴＴいわき支店(福島県いわき市)

総務部門労働担当課長

田中

洋

氏

総務部門労働厚生担当主査

三浦

文彦

氏

訪問日：平成６年１０月２６日(１)

事業所概要と車両使用状況

事業所の従業員数は406人で内訳は以下のようになっている。
窓口を始めとするサービス担当

120人

営業

177人

設備

67人

総務、その他

42人

車は、各部門で以下の台数を使用している。

担当部門別使用車両数(単位：台)

台数では営業部門が多いが、設備部門の方が車両の使用頻度が高いため安全管理は設備部門が主な対象となっている。

(２)

最近の事故・違反の発生状況

交通事故に限って言えば、無事故2,000日を達成している。それ以前も含めて大きな交通事故は発生していない。

－１１５－

(３)

実施している安全運転管理

交通事故だけでなく業務災害全体の防止を目的に各種の活動を行っている。したがって、
交通事故防止活動は一連の業務災害防止活動の中で行われている。
本支店では次のような交通安全のための活動、管理を行っている。
①

交通安全関連組織の明確化
支店長をトップとする安全衛生管理組織を構築しており、その中に交通関連の安全を実施する組織を位置づけている。

各分科会のメンバーは課長職クラスが中心となっている。安全運転管理分科会では次のような活動を企画、推進している。
安全運転管理・

車両運行管理・

車両整備管理・

車両保管管理②・朝礼の実施
設備部門では、毎日朝礼を実施している(詳細は後記する)。

③

週１回の交通安全の呼びかけ
毎週水曜日を「ゆとりの日」として、残業を行わないように呼びかけている。この日のタ方の社内放送で、交通安全の呼びかけを行っている。
④

月１回の安全の呼びかけ－１１６－

毎月１日を「安全の日」として、交通を含めて業務災害の防止のための活動をしている。
時間はおおむね30～40分程度で、ヒヤリハット体験の学習あるいは業務の実務訓練を行っている。ヒヤリハット体験の学習は交通より一般業務中の体験が中心であるが、交通関連のヒヤリハット体験をとりあげることも少なくない。
進め方は、社内の「ヒヤリ・ハット事例集」から事例を選定して、それを防止するためにどのようにするかグループ討議をする方法で進めている（参考資料のヒヤリハット事例集を参照）。
なお、この活動に利用しているヒヤリハット事例は社員から募集したもので、このようなヒヤリハット事例の募集自体も安全を啓蒙する活動の１つとして効果をあげている。
⑤

交通事故発生速報に基づく注意喚起
各支店で発生した交通事故は、すぐに全支店に「交通事故発生速報」として流される。

これは、Ａ４版の用紙１枚に事故の概要をまとめたものであるが、これが配布されたときには、その内容を職長が説明して注意を喚起し、今後の事故防止に役立てるようにしている。
⑥

支店長の安全朝礼の実施
支店長が年に２回程度、全員に安全を呼びかける朝礼を実施している。これは、交通関連だけではなく業務災害全体の安全の呼びかけであるが、交通問題が取り上げられることも多い。
また、年末には夫が交通事故をおこして将来を悲観した妻が自殺するときに残した「日高の遺書」を家族に送って家族ぐるみの交通安全を呼びかけている。
この「日高の遺書」は支店長名で家族に直接郵送している。社員に手渡さずに郵送しているのは、手渡すと家族に見せずに廃棄されてしまうことが多いと考えてのことである。
郵送により確実に家族の目にふれている。
⑦

安全トレーナー制度
これも交通だけではないが、業務全体の安全のために安全トレーナー制度を設けている。

安全トレーナーは各職場から選任された中堅社員クラス（40歳代が中心）が担当し、安全トレーナー育成コースを受講する。そして職長や幹部と共に各職場の安全を指導している。

－１１７－

⑧

１日自動車学校入学
業務あるいは通勤に自動車を使用する社員は、３年に１回程度、自動車学校で半日コー

スを受講させている。これにより自己流の運転を直すようにしている。
⑨

安全活動の実施
危険予知活動（ＫＹ活動と称している）など各種安全推進のための活動を行っている。

例えば、ＫＹ活動では作業手順書の遵守、指差し呼称などの動作の徹底を推進している。
また、毎月安全運転のテーマを決めて活動している。例えば、現在は日没時間が早まる
時期なので「早め点灯」を運動テーマにしている。
⑩

講習会の実施年に１回交通関連法規の教育を実施している。その他年に１回、１時間半程度の地元警察官による講演会を実施している。
⑪

車両点検日の制定
毎日、運行前点検を実施しているが、その他に年に２回車両点検日を設けて、徹底した車両の点検、整備を行っている。
⑫

運転者会を通じた活動
任意の団体で、社内の免許保有者で構成されている運転者会がある。この会を通じて地域への横断旗の贈呈、歩道橋などの清掃、ＳＤカードの取得などの活動を行っており、これも交通安全に寄与しているとしている。
⑬

優良運転者の表彰
年に１回、安全運転者の表彰を行っている。表彰対象者の選定は安全企画分科会が行っ

ている。
⑭

その他
特徴的なマークを車につけているため、社員が乱暴な運転をしていたり、違法運転をしたりしているとすぐに住民から苦情がくる。これも安全運転の推進に一役かっているとし
ている。

(４)

朝礼

設備部門では 、通常１０分間位の各職場グループ毎の朝礼を実施している 。内容は

－１１８－

次のとおりである。

①

ラジオ体操

②

１分間スピーチ
毎日１人が交代でフリー・スピーチを行う。内容は必ずしも安全に関するものでなくてもよいことにしている。

③

安全標語の唱和
日めくり式になっている安全標語を全員で唱和する（安全標語は写真１を参照）。

④

ヒヤリハット事例の学習
ヒヤリハット事例を代表者が読み上げ、全員で安全のためのポイントを唱和する。

⑤

あいさつ用語の唱和
接客の際の挨拶用語を全員で唱和する。

⑥

安全１０訓及び指差し呼称トレーニングの唱和
安全１０訓及び指差し呼称トレーニング（写真２、３参照）を全員で唱和する。なお、

このほかに交通安全１０訓を場内に掲示して注意を喚起している（写真４参照）。
⑦

車両点検
２名が一組となって車両点検を行う。車両点検は別紙の「自動車運行前点検表」に基づいて行い、結果は毎日責任者が確認している。

なお、線路部門の朝礼の内容は、
・

ラジオ体操

・

日めくり式の安全標語の唱和

・

ゼロ災害の唱和である。
終礼は朝礼を十分に実施していること、終業時間がまちまちであることなどから実施し
ていない。

－１１９－

写真１

日めくり式の安全標語

写真２

安全１０訓

－１２０－

写真３

指差しトレーニング項目

写真４

安全運転１０訓－１２１－

－１２２－

(５)安全運転管理のための費用

現在はおおむね100万円程度の費用である。うち、30万円程度が自動車学校での研修費用である。総費用を社員数で除すと社員１人当たり約2,500円となる。

(６)

安全運転管理のポイント

安全は運転者本人の自覚を待つことにつきる。そして、安全運転管理には、これをすれば絶対安全といったポイントは存在しないということを十分に認識すべきである。重要なことは根気よく長期にわたって運転者を啓蒙していくことである。しかし、同じことを毎回やっていてはマンネリになるので変化をつけながら実施していくことが重要であるとしている。
また、安全運転活動を教育や運動だけでなく社会活動に参加しながら実施しているの特徴であり、これが有効であるとしている。例えば、市の安全運転コンクールに参加して地
元とタイアップして安全運転活動を推進している。このような工夫で活動に変化をつけ、安全の効果を高めるのが有効な方法であるとしている。

(７)

今後の課題

安全推進のためのにネックとなっている問題点は特にないとしている。強いていえば、社員一人ひとりが業務車を自分の車のように愛着をもてるようになればとの希望を持っているとのことである。

－１２３－

年末に配布し、安全を呼びかけるのに使用した「日高の遺書」

日高の遺書
45年６月、北海道日高管内Ｓ町の国道で、38歳の会社員が酒酔い運転で追越しをかけ、対向車と正面衝突し相方とも死亡した。
この酒酔い運転の家族は妻(32歳)と５歳及び３歳になる二人の子供がおり、それまで明
るい平和な生活をおくっていたが、この事故により一瞬にして幸せな生活が崩れ去り、前途を悲嘆した妻は、警察所長宛に遺書を残し、可愛い二人の子供を道連れに自殺した。
これは、その時の遺書である。
私はもう生きてゆく根気も力もなくなりました。
署長様、ご承知のように私の夫も死にました。そして相手の人も死にました。
夫は自業自得でありましょうから如何ように責められてもしかたありません。でも、あとに残った私と子ども二人にまでその責任があるのでしょうか。
私に財産がたくさんあれば、ご遺族の方の気の済むように弁償したいと思います。いくらお金をあげたからと言って亡くなられた人の命を元通りにすることはできませんが・・
でも私には何もありません。それでも将来家を建てるために貯金しておいたお金が九十七万円程あったのでございます。それで、私はこのお金とテレビ、冷蔵庫、洗濯機、洋服
タンス、時計、指輪、夫の洋服等も売りました代金二十三万円と合わせて百二十万円をお見舞金としまして、また夫の退職金をも全部差し上げる条件でご遺族の家に持っていったのでございます。
ご遺族のご両親は「こんな少額では納得できないからもっとお金を出しなさい」と申します。私はこのお金が私の全財産でございますからこれ以上のお金を調達することはできませんので幾重にも私の事情を申し上げたのでございます。
ご遺族のご両親は親戚回りをしても賠償金を出しなさいと申します。でも、夫の親戚も
私の親戚も決して余裕のある生活はしていませんので膨大な金額を調達することはとうていできないのでございます。
すると次は私に働いて毎月一万円ずつ弁償しなさいと申します。
私のような学歴もなく手職もない人間に何万もする給料を払ってくれるところがありましょうか。たとえ就職することが出来ましたところで、弁償金と家賃を払ってしまうと生活費にまでまわすことは出来ないのでございます。どうして親子三人生活すればよろしいのでしょうか。罪のない子どもたちと生活だけは近所の子どもたちと同じようにしてあげたいと願うのは母として当然のことではないでしょうか。
子どもたちは「お父さんどうしたの」「なぜテレビがなくなったの」「テレビがみたい」とせがまれます。子どもたちは今すやすやねむっております。これからお父さんのもとに行けるのも知らずに!
署長さん、この小さな子どもの命をうばう母をばかな女とお呼びください。でも、子どもをのこしたなら、あとの子どもたちの生活を考えるとあわれでなりません。親子三人でお父さんのもとにまいります。
ご遺族のご両親のおっしゃることは決してご無理なことではありません。私の夫さえ、酒を飲まずに運転していたならば、決してご子息を死なせずに済んだのでございます。
私と子ども二人の命とひきかえに夫の罪をお許しくださるよう、ご遺族のご両親様におとりはかり下さいますようお願い申しあげます。
－１２４－

－１２５－

－１２６－

－１２７－

－１２８－

－１２９－

－１３０－

－１３１－

－１３２－

－１３３－

３－２－２

北九州コカコーラボトリング株式会社

訪問対象：北九州コカコーラボトリング株式会社（福岡県福岡市東区）
経営管理本部

総務部

車両課長

斉藤

征俊

氏

経営管理本部

総務部

車両課担当課長

長山

壮一郎

氏

訪問日：平成６年１２月１日(１)

事業所概要と車両使用状況

清涼飲料水の製造販売業である。今回訪問した事業所は本社で、このほかに工場が４ヶ所、営業所が47ヶ所ある。社員数は1,773人である。本社は乗用車の利用が中心であるが、交通安全管理の中心は実際に配送車を使用している各営業所であり、ここでは営業所における配送車の安全運転管理を中心に述べる。
車を利用して配送しているのは各営業所で、47ヶ所の営業所はさらに次の４販売部に分かれている。
・

東地区販売部

・

中央地区販売部

・

南地区販売部・

西地区販売部

各地区販売部には平均して10数ヶ所程度の営業所があることになる。１営業所の平均的なところは、従業員が30名程度、車が22～23台程度である。
営業活動はいわゆるルートセールスであるが、同じ人が毎日同じルートを配送している
わけではない。効率上、日によって回る社員、ルートが変わっている。ただし、１つの営業所はそれほど広いエリアに配送しているわけではないため、社員は自分の営業所内の道路は熟知している。
なお、最近６年間の車両台数と従業員数は推移は下表のとおりである。

－１３４－

(２)

最近の事故・違反の発生状況

多少でも社員に過失責任がある事故を「事故」として扱っているとのことである。したがって、以下の統計では当方に多少でも過失責任がある事故を事故件数としている。
過去の事故件数をみると、昭和40年代には事故が多く 、昭和40年代の後半には年間300件程度を記録したことがあった。昭和50年代にはやや事故件数が減少したが、それでも200件前後の水準であった 。 昭和60年代になって、かなり事故件数が減少し、50件前後になり、現在では10～20件程度にまで減少している。
昭和40年代後半に事故が多かったのは、高度成長とモータリゼーションのはざまで交通安全に対する認識不足が原因であったとしている。
最近の事故件数は以下のとおりである。

(３)

実施している安全運転管理

中期活動計画（平成５～９年）を策定し、計画に沿って活動を進めている。その計画での目標は次のように定めている。
ゼロ「交通事故０」安全運転重点活動目標

計画での具体的な活動内容は次のようなものである。
１)

安全意識の高揚と啓蒙活動①「年間スローガンポスター」の掲示
年間スローガンのポスターを本社で作成し各営業所に配布している。営業所ではこのポスターの内容を唱和し、毎日の安全の誓いとしている－１３５－。唱和については本社が指示した

わけではないが、各営業所が自主的に始めたものである（ポスターの例を次のページに示す）。

②「無事故日数日めくりカレンダー」の活用
無事故日数を示すボードを各営業所に配布し、無事故〇〇日といった掲示を行っている。長い事業所では９年間無事故というところもある。

③

出発時の「誘導旗」の活用
毎日朝の出発時に所属長が旗を持ち、出口で交通整理に当たっている。ただし、営業所によっては「自社の車を出発させるときに他の車を止めている」とのクレームがあり、この誘導旗による整理を中止しているところもある。また、所属長は車を誘導すると同時に、車両の灯火等のチェックも行うようにしている。

④

運行前点検及び車両美化の強化
高速道路を使用しない車両については、特に不具合がなければ毎日の点検は灯火類のみにし、オイルなどを含めた点検をするのは週に１回である。
また、交通安全及び企業イメージのためには車両の美化も重要と考え、同時に指導している。

⑤

春・秋の「全国交通安全運動」への積極参加
たて看板や懸垂幕など独自の交通安全運動の道具を本社で用意し、各営業所に配布して、掲示している。

⑥

各地区販売部安全推進活動への助成
各地区販売部に無事故推進委員会があり地区独自の活動を行っている。各地区から要請があった安全運転活動のための用具類を本社予算で作成し、配布している。多くはワッペ
ン類の作成である（次ページにワッペンの例を示す）。特に予算として決めているわけではないが、年間400～500万円程度が各地区販売部の安全推進活動への助成としてつかわれ
ている。

－１３６－

－１３７－

－１３８－

２)

教育・研修・指導の強化①

新入社員安全運転研修の内容充実
新入社員は交通教育センター（福岡）にて１泊２日の教育を受ける。１日目が会社で使用する４トン車の運転実技、２日目が路上運転となっている。路上運転では社員２名とインストラクターが観察し、後で相互に気づいた点を話し合う方
式をとっている。

②

ポイント制安全運転研修の内容充実
入社２年目と６年目の２つのポイントで安全運転の再教育を受けるというのがポイン

ト制安全運転研修である。この時点で地元の自動車教習所に入校し、１日の研修を受けている。研修は、危険走行体験、運転のクセの矯正、運転適性診断など、安全運転の基本について行っている。

③

事故発生者への再教育強化
事故をおこした社員は、全員、交通教育センターでの１日間の講習を義務づけている。

内容は、適性検査、路上走行、ディスカッションとなっている。

④

教材活用による能力開発
昭和63年にＫＹＴ（危険予知トレーニング）を導入した。ただし、本格的にオリジナルのＫＹＴを実施すると１時間半程度の時間が必要なことから短時間で効果をあげられる
ＳＫＹ（ショートＫＹ）を導入している。また、「ビデオＫＹ」（安田海上火災提供）なども導入している。これらの教育は随時行っている。

⑤「運転記録証明書」取得によるマイカーも含めた個人指導の強化
毎年１回本社が各運転者の運転記録証明書を取得し、得点状況などを各営業所にフィードバックしている。この内容によって特にペナルティを課すようなことはないが、残り点数が少ない運転者など、各営業所で個別に指導するようにしている。

－１３９－

⑥

安全講話
春と秋の全国交通安全運動期間に約１時間の安全講話を実施している。内容は、地元警察署の職員の講話あるいは本社車両課職員の講話である。

３)

表彰及びキャンペーン

①

年間無事故表彰
年に１回、１月１日から１２月末日までを１年間として無事故営業所を表彰している。

これは団体表彰となり賞状のほか、１人あたり2,500円程度の賞金が授与される。

②

夏期無事故キャンペーン
清涼飲料水の会社であるために７～８月が業務のピークとなる。この繁忙期に無事故であった営業所を団体表彰する制度である。これも、表彰のほかに１人当り2,000円程度の賞金が授与される。

③

個人無事故表彰
無事故の期間に応じて個人を表彰する。表彰時期は１年目、３年目、５年目、７年目、10年目、15年目、20年目、30年目である。この表彰の対象となるのは、年間400名程度に達する。この個人表彰では賞状のほかに賞品が授与される。賞品は15年目で３万円相当、20年目で４万５千円相当などとなっている。

４)

安全器具・機材の開発及び取り付け①

バックモニターテレビの取り付け
現在は600台強の全ルートトラックに１台15万円程度のバックモニターテレビを取り付

けている。

②

中間フラッシャー、タイヤライトの取り付け
トラック荷台の中間の方向指示フラッシャー及びタイヤを照らすライトを全車に取り付けている。

－１４０－

③

営業所出入口「カーブミラー」「回転灯」の取り付け
全営業所の出入口にカーブミラーと車の出入りを表示する回転灯を取り付けている。

④

労働環境改善のために「エアコン」取り付け
全車両にエアコンを取り付けている。

５)

その他

①

道路交通法改正などに伴う対応
道路交通法の改正にともない、教育を行っている。

②

その他情報の提供
その他、随時交通安全のために必要な情報の提供を行っている。

(４)

朝礼

毎朝、朝礼を実施している。朝礼の実施方法は営業所によって多少の違いがあるが、おおむね、次の内容である。
・

体操

・

安全唱和

・

運行前点検

(５)

安全運転管理のための費用

交通安全のためだけの費用ということで算出はされていない。教育費や福利厚生費、安
全対策費などで支出されているケースが多い。

(６)

安全運転管理のポイント「安全は短期に達成するのは不可能であり、即効性のあるものはないと考えるべきであり、同じことを積み重ねていくことが重要である。『継続は力である』という言葉がまさにぴったりくる。たとえ、マンネリと批判されようが地道に継続していくことが大切である」としている。

－１４１－

また、交通安全を「人間形成である」ととらえ、単なる技術や一時的な心構えで達成できるものではないとみている。「人間的に成長していくことが交通安全を達成するためには必要なことである。」としている。

(７)

今後の課題

安全運転重点活動目標が「交通事故０」であるが、まさに交通事故０を達成することを目標としている。社内でも「とても０は無理だ」との声はあるようであるが、いつかは達成できると信じ、たとえ達成できなくても、前年より１件でも事故を減らすことに努力していきたいとしている。

－１４２－

３－２－３

山崎製パン株式会社岡山工場

訪問対象：山崎製パン株式会社岡山工場（岡山県総社市）
セールス課

課長

香川

義文

氏

安全管理室

主任

若山

正志

氏

訪問日：平成６年１１月２９日(１)

事業所概要と車両使用状況

製パン工場で、ルートセールス方式（得意先の販売店より受注した製品を車両で運びな
がらセールス活動を行う方式）を中心に営業活動を行っている。業務上の自動車利用はルートセールスが大部分で、その他、営業活動で若干の車両を使用してる。また、８ヶ所の営業所へ製品を輸送するために１１トントラックを使用しているが台数は少ない。
ルートセールス要員は、担当の車両が決まっており、担当の地域の訪問ルートも決まっている。したがって、ルートセールス要員は熟知した車両と道路を運行していることにな
る。
現在、事業所従業員数は約1,100名で、そのうちルートセールス要員が約140名、営業担
当が約35名である。保有車両は148台である。
なお、通勤用車両は863台であり、業務上の利用は行わせていない。また、社有車の私的使用は禁止している。

(２)

最近の事故・違反の発生状況

事故と違反の合計件数でみると次ページの表のようになっている。事故・違反件数は減少を続けている。最近は、事故といっても物件事故がほとんどで、人身は年に１、２件である。以前、年間70件以上の事故・違反件数を記録していた時期もあり、一連の事故・違反防止策により６～７分の１の水準に事故・違反件数が減少したことになる。

－１４３－

最近の事故・違反件数の推移(３)

実施している安全運転管理

ルートセールス要員に対する安全運転管理は、セールス課が担当している。
ここでは、もっとも乗車する機会が多いルートセールス要員を対象とした安全対策を中心に紹介する。

①

朝礼、終礼におけるＫＹＴの導入
ＫＹＴとは「危険予知トレーニング」の略称で、これにより大きな事故・違反防止効果をあげている。これについては、次の朝礼の項で紹介する。

②

各種安全運転のための会議等の実施
毎月１日に、ルートセールス員全員が参加する会議（「全体会議」という。）を開催している。開催時間は16時から17時の１時間である。「全体会議」は、交通安全のみを目的にした会議ではないが、事業所長の挨拶や担当課長の話で交通安全についてふれることが多い。交通安全については、毎回15分程度の時間を割いていることになる。「全体会議」の終わりには安全唱和が行われる。唱和の内容は月々変えている。梅雨時であれば「スリップに注意」、夏休み時期であれば「他県ナンバー車に注意」といったように季節に合わせたものとしている。
また、毎月12日前後に「安全運転管理委員会」を開催している。参加者は副安全運転管
理者と営業所長で、約15名が参加している。交通安全関連の基本的な方針はここで決定することになる。
さらに、自家用車まで含んでの安全対策を検討する場として「安全衛生会議」があり、課長クラスが参加して活動している。

－１４４－

それから「安全衛生会議」を支えるものとして「安全衛生推進委員会」が係長クラスを中心に組織されており、月に１回程度、会議を開催している。
職場の自家用車の安全を目的とした組織としての「交通安全推進委員会」もあり、20歳
代の班長クラスのメンバーが中心になって活動している。

③

事故現場写真展の開催
交通事故の悲惨さを訴えるために、休憩室の廊下を利用して事故の現場写真展を開催している。年に４～５回程度で、１回は１ヶ月くらいの期間となる。写真は警察署等から借用している。また、交通安全のためのビデオも借りてきて見せている。

④

シートベルト着用点検
２ヶ月に１回、通勤車、営業車のシートベルトの着用点検をしている。
違反者については、入口に名前を掲示し、次回のシートベルト着用点検時に点検を担当させている。ただし、最近ではシートベルトの着用率はほぼ100％となっており、シート
ベルト着用チェックで指摘される社員は少ない。

⑤

危険ポイント図等の携帯
ルートセールス経路図上に危険箇所の存在を記入した地図と危険ポイント図（危険箇所の詳細内容を記した図次頁参照）を常に携帯している。

⑥

安全運転の集合教育
春と秋に交通安全のための集合教育を実施している。ここでは、10分間程度の警察署交通課員の講話の後に、経験させることを重視した教育を行っている。最近では「雨で濡れた路面での急ブレーキの経験」というテーマで、構内の舗装路に水をまき、急ブレーキの経験をさせた。以前には高速道路での事故時の対応方法を訓練したこともある。

⑦

新人の安全教育セールス課配属時の新人教育の中に、安全運転のための教育が含めている。

－１４５－

－１４６－

期間中に、危険予知を中心にした２時間半の安全運転教育を２回実施している。
⑧

セールスの安全運転行動指針の制定

次のようなセールスの安全運転行動指針を制定しており、それぞれの運転者が指針を尊重するように指導している。
セールスの安全運転行動指針
１．私はゆとりを持って出勤し、安全運転のルールを守ります。
２．私は左回りで降りて、右回りでで乗り、安全確認後車に乗ったらすぐに発進します。
３．私はコース内の危険箇所図を携帯・熟知し、危険箇所では細心の注意をはらいます。
４．私は台風や雪のような異常気象の際には上司の注意と指示を守って正し
く運行します。
５．私は進んでＫＹＴを実践し、特に老人と子供の安全を守ります。

⑨

運転記録証明書の活用
全運転者の運転記録証明書を年に２回とり、運転者を指導している。たとえプライベートなものでも、違反があれば１５分間程度の面接をして注意を喚起している。
⑩

タコグラフ解析
タコグラフの解析を外部組織に委託している。結果は優良可の８段階で評価している。

⑪

表彰制度の整備
無事故期間１年、５年、10年に表彰を行っている。副賞はテレビなどで楽しみにしている従業員が多い。また、無事故手当を月１万円支給している。事故があると３ヶ月間この手当は停止される。

－１４７－

なお、事故・違反の有無は人事考課でも参考にされている。

⑫

運転適性試験の実施
運転適性検査のＫ２を利用しており、入社時に全員、その後は３年に１回位の頻度で検査を受けている。

(４)

朝礼、終礼

ルートセールス要員を対象に朝礼と終礼を毎日実施している。
朝礼の実施時間は10分程度で、おおむね次のような時間配分である。
体操

２～３分

免許証、ポケットベルの確認

１分弱

連絡事項の伝達

数分（日により時間は変動する）

ＫＹＴ（危険予知トレーニング）

５分程度

交通事故防止策としてはＫＹＴが中心的な役割を果たしている。ＫＹＴは３～５人程度のグループに分かれて実施するものである。そして、リーダーを決め、リーダーとメンバ
ーにより進められる。
実施方法としては４ラウンド法と２ラウンド法があり、それぞれ次ページの表のような方法で実施する。表中で「シート」は、様々な危険が潜む交通場面を描いたもので、これは年に１回程度、作成と追加を行っている。
ＫＹＴは、従来、２ランド法をとってきたが、現在は４ランド法によっている。導入は
古いがあまり成果をあげずにいた。そのため、ＫＹＴ自体の必要性を理解してもらうように努めたり、上記のように４ランド法への変更を行ったりしている。
なお、「形だけのＫＹＴ活動の導入では必ず失敗する」とのことであり、全員の理解とコンセンサスを基本とした導入でなければならないとしている。
終礼は、帰社後に業務連絡が中心のものを５分程度で実施しており、最後にはＫＹＴを実施している。

(５)

安全運転管理のための費用

年間500～700万円程度である。運転記録証明書の取得に関する費用が大きい。

－１４８－

ＫＹＴ訓練テキストNO２．４Ｒ．２Ｒにおけるリーダー及びメンバーの役割

－１４９－

(６)

安全運転管理のポイント「安全は毎日繰り返しで、飽きずに努力することが重要である。そして、口で言うだけ
ではなく経験させることも重要なことである。今回、雨で濡れた道路での急ブレーキの経
験を集合教育で取り上げたのもそのような考えから実施したものである」とのことである。
また、トップの理解も重要であり、トップが自ら率先して安全を目指すことが大切であるとしている。

－１５０－

３－２－４

株式会社市川工務店

訪問対象：株式会社市川工務店
設計技術部長尾崎

宗正

氏

訪問日：平成６年１２月５日(１)

事業所概要と車両使用状況

土木建設を中心とした企業で、従業員数は500名強である。使用車両は約140台で、乗用車が107台とほとんどを占めている。大型特殊車は16台である。
マイカー通勤は許可制である。マイカーの借り上げを行っているが、新入社員の車の借り上げは、原則として行っていない。現在、借り上げの登録がなされている車は約250台あるが、常時借り上げを行っている車はそれほど多くない。なお、借り上げ車は、対人保険が無制限、対物保険が500万円以上に加入していることが条件となる。その他違法改造を行っている車は借り上げ対象から除くなどのいくつかの条件がある。借り上げ車には業務での走行キロ当たり27円の補助を行っている。

(２)

最近の事故・違反の発生状況

事故は傷害事故が年間１～２件、物損事故が年間１～２件である。違反は年間25件前後で推移している。

(３)

実施している安全運転管理

以下のような安全運転管理を行っている。
①

各種安全規定の整備
昭和45年に「安全衛生関係諸規定」を整備した。この規定には交通安全のみではなく、職場の労働災害防止のための規定も含まれている。これらの規定は、昭和50年、53年、57年、62年、平成１年、６年に見直しを行っている。なお、本項の末尾にこれらの規定を示
す。

－１５１－

②

運転記録証明書による安全管理
昭和63年から運転記録証明書を利用するようになった。それ以来、年間６件程度あった事故が半減した。運転記録証明書の取得対象は管理職以外の一般職の免許保有者で、かつ業務で車を利用する社員である。ただし、今後は管理職も含めた全免許保有者とする方向で検討中である。
運転記録証明書により違反があったことが判明しても特にペナルティを課すようなことはしないが、大きな違反があれば所属長を通じて注意を促す。

③

安全運転組織の整備
交通安全のための組織として交通安全委員会を設けている。委員長は安全運転管理者で、毎月１回の会合を開いている。この委員会には各部門から参加しており、委員会での決定
が職場の全員に伝わるように配慮している。
なお、安全運転委員会の下部組織として、25歳以下の社員で組織する交通安全青年部会（略称青年部）を組織しており、この青年部が10数年前から各種交通安全活動の中心的な役割を果たしている。かつては交通安全委員会が各種活動を行っていたが、現在は青年部に権限委譲を行っている。

④

安全運転のための会合の開催
交通安全委員会及び青年部がそれぞれ月に１回の頻度で会議を持っている。これらの会

議には各部門から出席するようにしており、会議での決定事項が速やかに各部門に伝わるようにしている。

⑤

優良運転者表彰制度
優良運転者の表彰対象者は、無事故無違反が３年以上、５年以上、10年以上、15年以上の管理職を除く一般社員で、それぞれ賞状と３千円、５千円、１万円、２万円の賞金が授与される。これらの表彰対象は、上記のそれぞれの年だけではなく、３年以上であれば毎年表彰される。例えば、無事故無違反が４年目は３千円、６年目、７年目でも５千円が支給される。表彰対象者は今年で157名である。

－１５２－

⑥

新入社員への交通安全教育の実施
名年30名前後の新入社員がおり、３ヶ月間が教育期間である。この中の約半日で交通安

全講座を開設している。カリキュラムの内容は次のページのとおりである。
なお、このカリキュラムの最後にある１分間スピーチとは毎月曜日の朝礼で行うスピー
チで詳細は次項の朝礼の実施方法で述べる。

⑦

安全大会の実施
年に１回、通常は６月に安全大会を半日で実施している。これは、労働災害の防止を含めた大会であり、交通と現場の労働災害防止がおおむね半々の比率となっている（ただし、両方に関連するテーマは多い）。参加者は社員のみではなく、協力会社をも含めている。
今年は、６月２４日に実施されたが、その大会の式次第を次のページに示しておく。

⑧

交通安全講習会の開催
青年部会で、時々交通安全講習会を行っており、最近では女子社員を対象としたチェー

ンの装着方法を中心としたカリキュラムを実施した。その内容を次のページに示しておく。

⑨

運転日報の整備
業務車、マイカーいずれも運転日報の記帳を義務づけている。社用車の運転日報の例を

次のページに示しておく。なお、この日報にあるように、運行前点検の欄があり、運行前
点検を毎日行うことを義務づけている。

⑩

シートベルトの着用点検
毎月１日にシートベルトの着用点検を行っている。現在は本社のみでの実施である。現在の着用率は95％程度である。非着用者はその場で指導するのみである。

－１５３－

平成６年４月６日
15：00～18：00 本社会議室
交通安全委員会・青年部会

平成６年度

新入社員教育交通安全講座カリキュラム

－１５４－

第２７回

安全大会式次第
平成６年６月２４日(金)主催 (株)市川工務店
中央安全衛生委員会
共催 市川工務店グループ
司会者 市川総務部長

13：00

社旗入場
１．開
会
２．黙
祷

13：05

３．大会会長挨拶

市川工務店

13：15

４．挨

市川工務店
建設業労働災害防止協会

代表取締役会長
岐阜県支部長

13：25

５．挨
拶
６．来賓紹介

市川工務店

西輝工業社長

13：30

７．表彰式

協力会関係 会社 ５社 職長 ６名
会社関係
優良現場
７現場１６名優良作業員 ２名
交通安全
１名

13：50

８．体験発表土木関係 野谷橋
協力会社 丸岩推工

14：10

９．平成６年度各委員会の委員紹介
10．平成６年度安全衛生管理基本計画発表
安全衛生推進委員長
11．平成６年度交通安全計画発表
交通安全委員長拶

代表取締役社長
中央安全衛生委員会委員長

協力会会長

建築関係 ダイヤパレス
交通安全 青年部会

14：25
休憩（１０分間）
14：35

12．「空手」型演武

14：45

13．特別講演

15：45

14．「安全の誓い」

15：50

15．閉

岐阜労働基準監督署 第二方面主任監督官
岐阜中警察署
交通第一課長

安全衛生推進委員会 代表
交通安全委員会
代表
協力会
代表（スローガンを全員で唱和）
会
－１５５－

定例会
平成５年１１月１２日
１１月１日の街頭指導の反省
・シートベルトをしていない人がいた。(指導済)・横断歩道を渡っていない人がいた。
対策案１.名前をひかえて、信号の所を渡ってもらうよう、委員会の方に注意してもらう。
２．その場で注意する。
交通安全講習について－１５６－

－１５７－

(４)朝礼

毎週月曜日に朝礼を実施している。時間は１０分程度で、本社に出勤している社員だけではなく、現場に直行している社員も現場で朝礼を行うように指導している。朝礼は各部門毎に実施しており、部門によって５人位のグループから30人位のグループまで幅がある。
内容は、ほとんどが業務の連絡事項であるが、最後に交通安全に関する１分間スピーチを実施している。これは、あらかじめスピーカーを決めておかずに、当日指名し、交通安全に関する１分間のスピーチをさせるものである。通常は、自分が車を運転していてヒヤリとしたりハットした体験などの話をしている。

(５)

安全運転管理のための費用

年間100万円程度であり、ほとんどが優良運転者の表彰のための費用となっている。

(６)

安全運転管理のポイント

トップの毅然とした交通安全に取り組む姿勢が交通安全の推進に大きく影響している。
現在でも、安全大会にはトップ自ら出席しており、交通安全関連のための予算も困難もなく認められる状況にある。
また、昭和45年に整備した各種規定も交通安全の推進に果たした役割が大きい。各種規定が未整備であったらここまで、交通安全活動がスムーズにはいかなかったであろうとしている。
なお、罰で社員をおさえるよりも表彰を中心とした安全運転指導を中心施策にしている。
このような方針をとっていることが交通安全の成果があがっている１つのポイントであるとしている。

(７)

今後の課題

「交通安全は、最終的には社員１人ひとりの自己管理である。だれかに指導されるのではなく、自然に安全運転が実行できるようになってほしいと願っている」としている。また、建設業の場合は現場が点在しており、このような場合の安全運転管理をどのように行うかが課題であるとしている。

－１５８－

なお、安全運転管理者が１０年近く変わっていない。そのことに良い面もあるが、一方でマンネリになっているのではないかとの反省もあり、そろそろ新しい安全運転管理者を選任すべき時期に来ているとしている。

－１５９－

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３－２－５

庄司建設工業株式会社

訪問対象：庄司建設工業株式会社（福島県原町市）
取締役総務部長

松井

俊一郎

氏

訪問日：平成６年１０月３１日(１)

事業所概要と車両使用状況

総合建設業である。売上高は約150億円で、内訳は土木が100億円、建設が50億円となっている。社員数は143人である。
保有車両台数は下表のとおりである。
社有車台数

バスは主に工事現場への送迎用、大型貨物は資材の運搬用に使用している。小型貨物とはライトバンで工事現場へ出る技術者が使用している。軽乗用車と乗用車の一部は営業が利用しているが、ライトバンと同じように工事現場へ出向く際の利用が中心である。二輪
車は社員が利用したがらない上に危険なため、利用していない。
社員の私有車は118台あるが、これらの業務での使用はない（通勤用の使用はある）。
ただし、事故防止活動は社有車、私有車の別なく行っている。なお、免許保有者は132人（全従業員の93.0％）である。

(２)

最近の事故・違反の状況

昭 和 54年 頃 に 人 身 事 故 が あ っ た 以 来 人 身 事 故 が な か っ た が 、今 年 の ８ 月 に 下 請
会 社 の 社 員 が 人 身 事 故（ わ き 見 に よ る 追 突 事 故 ）を 起 こ し て い る 。た だ し 、被 害

－１７９－

者は通院５日程度で回復しており、軽傷事故であった。社員が当事者になった傷害事故に限定すれば昭和54年以降、発生していない。
物損事故は年に数件、違反も同様に数件で推移しており、過去１０年以上増減はない。
違反はスピード違反が多い。
なお、昭和50年始め頃までは事故・違反が多く、県警からも注意されるほどの状況であったが多くの改善を行ったことにより、それ以前から比べれば事故・違反は３分の１程度に減少し、現在に至っている。
最近では、会社も大きくなり、事故をおこせば会社のステイタスにキズをつけるとの意
識も社員の間に強くなってきた。それも事故や違反の防止に役立っている。

(３)

実施している安全運転管理

次のような事故防止のための方策を実施している。
①

ＭＭ運動の実施
社員の出勤時間がまちまちであるため、一斉に朝礼を実施できない。そこで、福島県で推進しているＭＭ運動を取り入れている。ＭＭとは、
ＭＡＩＣ・ＭＩＮＤの略で、ＭＡＩＣは
Morning Advice Is（good）Communication(朝のアドバイスは良好なコミュニケーションをつくる)の略称である。また、次の頭文字でもある。
Mind to Health(健康を気遣う)
Attention to Weather(天候について一言)
Intention of Traffic Safety(交通安全の心がけ)
Check of Drivers Licence(免許証の確認)
ＭＭ運動は、課あるいは班単位に毎朝実施している。ＭＭ運動には次ページのような様式のシートを利用しており（シートには班名と参加者名があらかじめ記入されている）、
次のような手順となる。

－１８０－

ａ．出欠の確認
ｂ．体調・予定を記入し、体調と予定にともなって特にチェックすべきポイントがあれば記入する。
ｃ．本日のワンポイントを全員で決定して記入する。ワンポイントは、たとえば雨天であれば「スリップに注意」などその日に適した内容としている。
ｄ．本日のワンポイントを全員で確認。
ｅ．安全運転管理者からメッセージがあれば記入する。
ｆ．全員が閲覧して印を押す。
ＭＭ運動には、ＭＭ運動のポイントが記されている「Ｍ・Ｍカード」（管理者用）と参加者用の冊子が販売されており、当社でも活用している（写真参照）。

写真１

Ｍ・Ｍカードと冊子－１８１－

－１８２－

②

各種規定の整備
安全運転管理規定、社有車使用管理規定、従業員通勤用車両の使用規則など各種管理規定を充実させている（各種規定は別紙参照）。また、就業規則で「道路交通法に違反し、飲酒運転、無免許運転などにて罰金及び行政処分を受けたものは休職若しくは降格、解雇に処する」（就業規則68条）としており、交通違反や事故に厳しい罰則を設けている。

③

運転日誌、仕業点検票の整備
別紙のような運転日誌と仕業点検票を用意しており、毎日、記入させている。用紙は表が運転日誌、裏が仕業点検票となっているものである(次ページ参照)。

④

安全運転委員会の設置
各職場の代表(20～30歳代の若手が中心)を選任して、任期１年間で安全運転委員会を設けている。月に１回程度の会合を行っている。委員会では次のような活動を行っている。
・月々の安全運転テーマの決定(例：「早めの点灯」「凍結スリップ注意」「新入学児童に注意」など)
・シートベルト着用チェック
・車の整備、清掃・表彰等の対象者選定
・その他事故防止のための改善
この委員会は極めて活発である。なお、労働災害は安全部が担当しており、交通事故と労働災害は部門が分かれている（交通安全は総務部担当）。

⑤

表彰制度の実施
５年以上の無事故、無違反者を表彰している。賞金は１万円程度である。５年以上無事

故、無違反であれば毎年受賞できるわけであり、これが事故・違反の防止に寄与しているとしている。
そ の 他 社 外 の 表 彰 制 度 に も 積 極 的 に 参 加 す る よ う に し て い る 。ま た 、過 去 に ミ
ド リ 十 字 章（ 銀 賞 ）受 賞 者 が で た が 、こ の よ う な 場 合 に は 創 立 記 念 日 に 社 内 で も

－１８３－

運

転

日

誌

仕 業 点 検 票

－１８４－

表彰するようにして、全員の安全の心がけを一層高揚するようにしている。

⑥

安全運転のための研修への参加
年に２～４名程度と少ないが、安全協会等の主催の研修に参加させるようにしている。

この研修旅行を楽しみにしている社員も多い。参加者の選定は安全運転委員会に任せてい
る。

⑦

研修の実施
危険予知のビデオを見せたり、警察署員による講話などを実施している。１回半日程度の時間をかけており、今年は８回実施している。これには全社員に出席を義務づけている。

⑧

危険運転者の集中的教育
特に危険な運転をしている社員がいれば、安全運転管理者が同乗しての運転指導を行う。

また、自動車教習所に派遣して教育してもらった事例もある。危険な運転をしている社員がいれば徹底して再教育を行うことにしている。

⑨

自動車の点検・整備の徹底
５日、15日、25日の３日を安全点検日としており、社有車は月に１回専門家による点検整備を実施している。

⑩

その他安全指導
急いで車を運転することが危険であり、通常から余裕を持って移動するように指導している。また、新入社員については、先輩が運転を含めて指導するようにしている。

(４)

朝礼

朝礼は実施していない。

－１８５－

(５)

安全運転管理のための費用

年間約60～70万円強である。ほとんどは表彰関連の費用にあてられている。社員１人当たりの費用を算出すると4,000～5,000円程度となる。

(６)

安全運転管理のポイント「基本的には『アメとムチ』ということになる。アメは表彰制度や安全研修への派遣などである。ムチは他社以上に厳しい交通違反や事故へのペナルティであり、例えば事故を起こせば私用での車利用でもボーナスカットになる。また、事故者は社内で名前を公表し、全社員を集めて原因分析や対策を検討する」としている。
事故や違反防止の仕事は「これだけ一生懸命に努力しているのだからもっと効果が現れてもいいのではないか」と思うと挫折しそうになる仕事であり、なかなかうまくいかない
し、効果もすぐに現れないとしている。したがって、根気よく挫折せずに努力を続けることが大切であるとしている。また、１回言って直らないとあきらめるのではなく、同じことを何回でも繰り返す根気が必要としている。安全は１つ１つ着実に足下を固めていくことが大切な業務であることを強調している。
なお、トップが交通安全に理解を示していることが事故・違反の激減を達成できた重要なポイントであると指摘している。

(７)

今後の課題

若い社員向けの安全運転教材に良いものが少ないのが悩みである。若者にはマンガやビデオなどが良いが、危険予知などを教育するのに適当なものがない。ビデオでは事故の悲惨さなどを扱ったものはあるが、運転の基本を教えるようなものが望まれるとしている。

－１８６－

－１８７－

－１８８－

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－１９１－

－１９２－

３－２－６

大土建設株式会社

訪問対象：大土建設株式会社(岐阜県羽島市)
渉外部長

武藤

倫亮

氏

訪問日：平成６年１２月５日(１)

事業所概要と車両使用状況

建設業で一般土木を中心としており、全体の95％が公共工事である。
従業員数は約100名で、車両台数は約100台である。この内約60台は重機類（ローラーなど）で乗用車、小型貨物車はそれぞれ約30台、10台である。
業務の関連上、現場への直行があるためにマイカーの借り上げがあるが、わずかである。
社員は、基本的には会社に出社して朝礼後に現場に行くようにしている。

(２)

最近の事故・違反の発生状況

最近は人身事故はないが物損事故が年に５～６件発生している。違反は年に６～７件で
ある。

(３)

実施している安全運転管理

以下のような安全運転管理を実施している。
①

安全運転管理規定の整備
昭和52年に安全運転管理規定を整備した。当時は県警の企画課や地元警察署などに相談に行き、各種規定の内容を検討した。各種規定はおおむね５年程度の間隔で必要に応じて改訂を行っている。
この安全運転管理規定は「運転者（マイカー）服務規程」、「賞罰規定」、「青年部会規定」の３つからなっている。青年部会とは交通安全青年部会のことで職員の内、30歳未満の免許保有者によって組織されている。
なお、各種規定を当項の最後に添付しておく。

－１９３－

②

交通安全青年部会による安全運転活動の推進
青年部により、シートベルトの着用チェック、各種安全運転ポスターの作成などが行われている。ただし、シートベルトの着用チェックに関しては、ほぼ100％を達成してしまっているため、最近ではあまり力をいれていない。

③

安全運転者の表彰制度
無事故、無違反者については、５年、10年、15年、20年、25年目に表彰をしている。賞状のほか、５千円から１万円程度の賞金が授与される。
このほか、年に１回、交通安全標語を募集しており、優秀作品を表彰している。今年度の入賞作品は次のようなものである。
特選

シートベルト締める心で安全運転
明日の職場に無事故宣言

入選

無理な積載心の重荷
整備万全、安心運転

佳作

油断で招く瞬時の大事故
気持ちを引き締め時間に余裕

なお、これらの標語は安全宣言ポスターとして印刷し、協力会社や各現場事務所に掲示
している。

④

事故発生時の報告、処分制度の整備
事故が発生した場合、次のページのような書式の「交通事故現場記録報告書」を安全運転管理者に提出しなければなら,ない。これに基づき安全運転管理者が事情聴取を行い、人身事故であれば懲戒委員会を組織して懲戒の内容を審議することになる。
また、違反や軽微な事故などでは始末書を提出させ、これが１年以内に３回あると罰金(３回目3,000円、以降１回増加する毎に1,000円)を徴収する。ただし、最近はこの罰金の対象になる職員はほとんどいない。
（交通事故報告書と始末書の書式を次ページに示す）⑤

新入社員への安全運転教育の実施－１９４－

－１９５－

－１９６－

新入社員には学科が２時間、実技が２時間の安全運転教育を実施している。また、実際の職場に配置後は、先輩が運転する車の助手席に乗せて安全運転を覚えさせるように指導している。また、先輩社員の指導で時々運転をさせながら新入社員の運転をチェックするようにしている。

⑥

安全運転大会の開催
毎年５月頃に安全衛生大会（現場での安全のための大会）と安全運転大会を１日で実施している。通常は午前中が安全衛生大会、午後が安全運転大会となっている。
この安全運転大会の式次第とこの大会で行われる安全宣言の内容を参考として次のページに示しておく。

⑦

運転記録証明書の活用
協力会社分も含めて、年に１回、運転記録証明書をとり、社員の事故・違反をチェックしている。その結果で直ちに罰の対象となるわけではないが、業務中の違反で報告がなかったりすれば、何らかのペナルティの対象となる。

⑧

各種交通安全会議の開催
青年部会が頻度高く会議等を開催しているが、その他に安全運転委員会の会議が２ヶ月に１回程度の頻度で開催されている。ここで、運転者の教育方針や、交通事故防止のための各種施策の実施等について検討している。

(４)

朝礼

朝礼を毎日実施している。時間は20分弱程度で、７分がラジオ体操、10分が当日の注意
点の伝達、配車等である。
朝礼は青年部がリーダーとなって実施しており、30歳前の若い時期に交通安全のため活動を経験させるようにしている。
なお、仕業点検は次のページのような様式で実施しており、５日に通常の点検、15日にやや詳細な点検をするようにしている。

－１９７－

－１９８－

－１９９－

－２００－

(５)安全運転管理のための費用

年間70万円程度である。支出項目としては表彰のための費用が多く、その他各種様式の印刷費、安全大会などの講師謝礼、大会開催時の食事代などである。

(６)

安全運転管理のポイント

昭和52年に各種規定類を整備したことで大幅に交通安全管理が改善された。規定類を整備することが安全運転管理の第１歩であると痛感しているとしている。また、現会長（前社長）が交通安全の推進に熱心であったことも安全運転管理が進んだ大きな理由であるとしている。中心になる人間がいなければ交通安全もなかなか推進されないのではないと指摘している。
なお、地域の巡回診断に参加したところ、事故が多い企業は安全よりも売上至上主義をとっているように思われるとのことである。ノルマで社員を追い立て、従業員は食事をとる暇も惜しんで仕事に走り回っているような企業に事故が多く、安全はきちんとした管理で達成できるものだということを、各企業は理解しなければならないとしている。

(７)

今後の課題

事故はかなり減少してきたので、今後は協力会社の事故・違反の減少が課題となるとしている。この協力会社の事故減少が来年度の目標になっている。

－２０１－

－２０２－

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３－２－７

河辺建設工業株式会社

訪問対象：河辺建設工業株式会社（香川県高松市）
管理部長

濱

勉

氏

訪問日：平成６年１１月３０日(１)

事業所概要と車両使用状況

従業員数は52名で、ビル建築及び一般住宅中心の建設会社である。
保有車両はトラックが２台、バンが２台と役員用の乗用車が４台の合計８台である。トラックは現場に資材を運搬する必要があるときに使用しており、バンも同様の使い方をしている。役員用の乗用車は役員自らが運転して利用している。
保有車両は少ないが、自家用車の借り上げを行っている。マイカーの借り上げは40～42台程度となっている。
このように自家用車の借り上げが多いのは、自宅から現場への直行が多いためである。
かつては、社有車を貸し出していたが、車の使用が荒っぼくなりがちであり、自家用車の借り上げに切り替えた。これにより、車を大事にするようになり、事故・違反も減少した。

(２)

最近の事故・違反の発生状況

平成４年に左折で停車中に追突された事故を除けば、最近は事故はない。違反は、駐車違反などが年に２～５件程度発生している。有料駐車場を利用するように指導しているが、短時間の打ち合わせなどで駐車場が遠い場合、つい路上駐車をしてしまう社員がおり、駐車違反を根絶できないでいる。
ずいぶん以前から事故はほとんどなく、最近は当方が第１当事者になった事故はない。

(３)

実施している安全運転管理

ほとんどの社員が自宅から現場に直行し、現場から自宅に直帰しており、本社が安全運
転指導を直接行い難い状態にある。その中で以下のような安全運転対策を実施している。

－２１２－

①

運転記録証明書による指導
年に１回、運転記録証明書をとり事故・違反があれば面接をして適切な指導をしている。

②

月３回の安全指導
１日、１１日、２１日の月に３回、工事打ち合わせ会を開催している。この会は工事の進捗状況についての会議であるが、この中でマイカーについての安全指導を行っている。
特に、シートベルトの着用、飲酒運転の禁止、制限速度の尊守の３点を中心に指導している。

③

月１回の安全教育
毎月１日主要協力会社を含めて約１時間の会議を開催している。この会議の主目的は各工事の進捗状況のチェックであり、40～45分がそのための時間である。残りの10～15分を交通も含めた現場の安全教育のために使われる。

④

表彰制度の整備
交通の表彰制度ではないが、工事を表彰する制度がある。この表彰制度は次の３点から評価を行い、高得点の工事を表彰するものである。
・

工期内に完成しているか・事故が発生していないか・費用が当初目標通りか

この表彰制度では、当然交通事故の有無も考慮され、事故があれば表彰の対象とはならない。
表彰は毎年９月に行われ、５～７名が表彰される。表彰者には記念品と金一封が贈呈される。

⑤

委託先会社も含めての安全運転指導
各現場では午後の３時に外部委託先の会社の社員を含めて１５分ほどのミーティン

グを行っている。外部委託先会社にはこのミーティングで次ページのような様式の－２１３－

「重機械等持込届」を提出させている。提出対象となる重機械類には通常の自動車も含まれており、十分な安全点検がなされているかをチェックしている。これにより、委託先会社も含めて事故が少ない。

(４)

朝礼

必要に応じて実施している。

(５)

安全運転管理のポイント

事故・違反が少ないのは、トップが自ら交通安全に関心を持ち、また率先して交通安全を指導していることが大きいとのことである。
また、自家用車の借り上げを中心とした車利用も効果をあげているとしている。以前は社有車の貸し出しを中心としていたが、車の消耗や傷みも激しく、事故も多かった。それが、現在の自家用車の借り上げ方式に変更して改善されたとしている。なお、借り上げに伴い月に１万５千円から３万円程度の補助が行われている。

(６)

今後の課題

現状で事故・違反が少なく、特に大幅な安全施策の変更を検討していない。ただし、制限速度の遵守が課題であり、また時々一時停止違反を見かけることがあり、道路交通法のより一層の遵守が課題であるとしている。

－２１４－

－２１５－

３－２－８中山産業株式会社

訪問対象：中山産業株式会社（香川県高松市）
専務取締役

濱川

展寿

氏

訪問日：平成６年１１月３０日(１)

事業所概要と車両使用状況

従業員は２２名で、各種建築内外装資材、住宅設備機器、セメント・コンクリート等の販売を中心としている。
車は小型貨物（２ｔ車）が４台、乗用車が４台、軽自動車が６台の合計１４台である。
小型貨物は主に資材の運搬用に利用している。他の１０台は主に営業活動に利用している。
公共交通機関が不便な場所に立地していることから、各社有車を通勤用にも利用させている（小型貨物も通勤用に利用している）。結果的に社有車は社員に貸し出しのような形になっており、私的利用も特に制限していない。
マイカー通勤は２台である。

(２)

最近の事故・違反の発生状況

最近では物損事故も含めて大きな事故は発生していない。ただし、違反はここ２～３年に年間１～３件発生している。
過去、昭和41年頃に社員が死亡事故をおこしたことがある。この事故がきっかけになり、事故防止に取り組み始めた。事故防止に取り組み始めた当初は何から手をつけていいかわ
からなかったが、安全運転管理者協議会などに相談しながら各種制度や記録を整備してきた。

(３)

実施している安全運転管理

次のような安全運転管理を行っている。
①

安全運転管理規定、運転者服務規程の整備
昭和54年に安全運転管理規定と運転者服務規程を整備した。内容は別添資料の通りである。これらの規定は安全運転管理者協議会で雛形をもらい、それを自社の事情にあわせて訂正したものである。

－２１６－

これらの各種規定類は、全社員に配布してある。

②

運転記録証明書による事故・違反のチェック
毎年１回、全運転者の運転記録証明書をとり、事故・違反の有無をチェックしている。

結果は全社員の前で発表し、事故・違反があるものについてはその場で注意するようにしている。
これは昭和53年から開始したもので、これ以降違反が激減しており、これが事故・違反防止に大いに役立っている。

③

各種運転日報の整備
これは安全運転管理規定に明記されているが、運転日報あるいは運転月報の記入を義務づけている。これらは昭和47年ごろから整備してきたものである。
配送用のトラックについては「自動車運転日報」を、営業車については「運転月報」の記入の義務がある。運転日報は運転時間と配送先名品名などを記入させており、これは納品記録を兼ねている。運転月報は各日の走行距離や燃料の補給状況を把握できるようになっている。
なお、様式は次ページのとおりで、様式は安全運転管理者協議会から見本としてもらったものを修正して決めている。

④

交通関連ニュースの回覧
安全運転管理者協議会からの情報やその他全社員が目を通しておいた方がいいと考えられる交通安全関連のニュースは、社員に回覧をしている。

⑤

シートベルトの着用チェック
シートベルトについては、全社員に必ず着用する旨の誓約書を提出させている。また、月に１回程度シートベルトの着用チェックを行っており、着用していない場合は指導をし
ている。

－２１７－

－２１８－

(４)朝礼

朝礼は毎日行っている。朝礼は毎週リーダーを変えて行っており、リーダーになる社員の訓練を兼ねている。朝礼の内容は、おおむね次のようなものである。
・

体操

・

リーダーのあいさつ

・

交通事故防止のための注意点があれば伝達する

なお、運行前点検は第１週と第３週に行っている。

(５)

安全運転管理のための費用

特に表彰制度もなく、費用がかかるのは年に１回の運転記録証明書の取得と日報等の印刷費程度である。

(６)

安全運転管理のポイント

事故・違反が減少したのは昭和53年頃から運転記録証明書を取得しはじめてからであり、これが安全運転管理のポイントとなっている。
また、安全運転管理者が安全運転管理者協議会の会長と親しいこともあり、様々な安全運転管理のための情報が提供されることも安全運転管理が進展した理由だとしている。
なお、各社員が使用する社用車を決めてたことにより各自が車を大切にするようになったとしている。かつては、車と運転者を決めていなかったが、これを決めたことにより車が長持ちするようになり、運転も丁寧になったとしている。
また、「中小企業では何もかもを完壁に実施できるものではない。ある程度的を絞って実施せざるを得ないと思っている。ただし、安全のためには気づいたことはどんどん注意
していくことが重要である。放置しておけぱいつまでも改善されないことをよく認識すべきである。また、各種安全運転管理策はマンネリにならないように変化をつけて実施することが必要である」としている。

(７)

今後の課題

運行前点検は１～２週に１回程度しか実施していないが、近々、毎日点検にする予定で
ある。

－２１９－

－２２０－

－２２１－

－２２２－

－２２３－

－２２４－

－２２５－

資料

１．個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均からの算出した分析データ
本文「２-５-１ 走行台キロ当り事故件数の算出方法」で述べたように、走行台キロ当りの事故件数を算出する方法として次の２種類がある。
①

個別事業所の走行台キロ当り事故件数を平均する方法
まず、調査対象の各事業所の走行台キロ当り事故件数を算出し、それを平均して全体あるいは事業所の属性別走行台キロ当り事故件数を算出する方法である。

∑p
ｎ

P1 =

’

P1 ：個別事業所の走行台キロ当り事故件数を平均して算出した台キロ当り事故件数
p ’ ：各事業所の走行台キロ当り事故件数（当該事業所の事故件数／当該事業所の走行台キロ）ｎ：事業所数②

各事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出する方法
個々の事業所の事故件数を算出するのではなく、調査対象事業所全体の合計事故件数を同じく合計の走行台キロで除して走行台キロあたりの事故件数を算出する方法である。

P2 =

∑A
∑D

P2 ：各事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出した台キロ当り事故件数
Ａ ：各事業所の事故件数
Ｄ ：各事業所の走行台キロ
本報告書では、上記の「②各事業所の合計事故件数と合計走行台キロから算出する方法」
により分析を進めてきたが、以下に参考資料として、「①個別事業所の走行台キロ当り事
故件数を平均する方法」で算出した走行台キロ当りの事故件数を示しておく。
なお、各図表は本文の図表と対照しやすくするために、図表番号の先頭の１文字を除いて統一してある。本文では図表番号の先頭は２であるが、この参考資料の先頭番号は４となっている。たとえば、本文の図２-６-１は、この参考資料の図４-６-１に対応している。

－２２７－

表４－５－３

業務別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－５－１

業務別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２２８－

表４－５－４

資本金別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－５－２

資本金別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２２９－

表４－５－５

会社従業員数別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－５－３

会社従業員数別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２３０－

表４－５－６

事業所従業員数別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－５－４

事業所従業員数別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２３１－

表４－６－１

安全運転管理者の年齢別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－６－１

安全運転管理者の年齢別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２３２－

表４－６－２

安全運転管理者の勤続年数別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－６－２安全運転管理者の勤続年数別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２３３－

表４－６－３

安全運転管理者の在任期間別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－６－３安全運転管理者の在任期間別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２３４－

表４－６－４

安全運転管理者の役職別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－６－４安全運転管理者の役職別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２３５－

表４-７-１

安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当り人身事故件数(運行計画の作成)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４-７-１

安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当り人身事故件数(運行計画の作成)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２３６－

表４-７-２

安全運転管理者の権限と走行１億台キロ当り人身事故件数(乗務員の割当)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４-７-２安全運転管理者の権限と走行１億台キロ当り人身事故件数(乗務員の割当)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２３７－

表４-７-３

安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当り人身事故件数(使用車両の決定)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均

図４-７-３安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当り人身事故件数(使用車両の決定)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２３８－

表４-７-４

安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当り人身事故件数(教育計画の作成)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４-７-４安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当り人身事故件数(教育計画の作成)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２３９－

表４-７-５

安全運転管理者の権限と走行１億台キロ当り人身事故件数(運転者の採用)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４-７-５安全運転管理者の権限と走行１億台キロ当り人身事故件数(運転者の採用)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２４０－

表４-７-６安全運転管理者の権限と走行１億台キロ当り人身事故件数(運転者の昇格)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４-７-６安全運転管理者の権限と走行１億台キロ当り人身事故件数(運転者の昇格)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２４１－

表４-７-７

安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当り人身事故件数(運転者の配置転換)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４-７-７安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当り人身事故件数(運転者の配置転換)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２４２－

表４-７-８安全運転管理者の権限と走行１億台キロ当り人身事故件数(優良運転者)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４-７-８安全運転管理者の権限と走行１億台キロ当り人身事故件数(優良運転者)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２４３－

表４-７-９ 安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当り人身事故件数(車両のための実の改善)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４-７-９ 安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当り人身事故件数(車両のための実の改善)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２４４－

表４-７-10 安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当り人身事故件数(運転者のための施設の改善)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４-７-10 安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当り人身事故件数(運転者のための施設の改善)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２４５－

表４-７-11

安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当り人身事故件数(車両の廃車)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４-７-11

安全運転管理者の権限と走行1億台キロ当り人身事故件数(車両の廃車)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２４６－

表４-７-12

安全運転管理者の権限と走行１億台キロ当り人身事故件数(車両の購入)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４-７-12安全運転管理者の権限と走行１億台キロ当り人身事故件数(車両の購入)(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２４７－

表４－８－１

運転者教育の実施の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－８－１

運転管教育の実施の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２４８－

表４－８－２

運転経歴証明書の利用の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－８－２

運転経歴証明書の利用の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２４９－

表４－８－３

表彰制度の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－８－３

表彰制度の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２５０－

表４－８－４

車両運転に対する許可制度の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－８－４

車両運転に対する許可制度の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２５１－

表４－８－５

事故者に対する罰則規定の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－８－５

事故者に対する罰則規定の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２５２－

表４－８－６

管理規定等の規則、マニュアルの有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－８－６

管理規定等の規則、マニュアルの有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２５３－

表４－８－７

朝礼の実施の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－８－７

朝礼の実施の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２５４－

表４－８－８

終礼の実施の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－８－８

終礼の実施の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２５５－

表４－８－９

免許証の確認の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－８－９

免許証の確認の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２５６－

表４－８－10

注意事項の伝達の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－８－10

注意事項の伝達の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２５７－

表４－８－11

運行前点検の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－８－11

運行前点検の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２５８－

表４－８－12

鍵の保管方法別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－８－12鍵の保管方法別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２５９－

表４－８－13

社有車の私的利用の禁止状況別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－８－13

車有車の私的利用の禁止状況別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２６０－

表４－８－14

マイカーの業務利用の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－８－14

マイカーの業務利用の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２６１－

表４－８－15

台帳や日報の整備の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－８－15

台帳や日報の整備の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２６２－

表４－８－16

整備管理者の選任の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)

図４－８－16

整備管理者の選任の有無別走行１億台キロ当り人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当り事故件数の平均)－２６３－

表４－８－１７

各種施策別1億台キロあたり人身事故件数－２６４－

表４－９－５

一般事業所と講習受講事業所の人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当たり事故件数の平均)

図４－９－５

一般事業所と講習受講事業所の人身事故件数(個別事業所の走行台キロ当たり事故件数の平均)

－２６５－

２

使用調査票
安全運転管理に関する実態調査票

１．貴社およびご記入いただく方についてご記入ください。

２．貴事業所で通常使用している車両の台数を記入して下さい。貴事業所で通常使用している車両はレンタカー、リースカー等も含めて記入して下さい。

－２６６－

２．貴事業所ではこの１年間（別添の使用車両の走行距離表の昨年度の調査日からの１年間）に、業務で運転中（通勤中を含みます）に発生した事故や違反がありましたか。
有無について該当するものに○をつけ、もし、あれば件数をご記入ください。またそのうち、貴事業所の運転者に明らかに過失のない事故の件数を内数で、ご記入ください。

「人対車」とは、歩行者と関連した事故とします。車椅子を使用していた人との事
故やローラースケートをしていたり小児用の車で遊んでいた人との事故もこれで計上をお願いいたします。
「車対車」とは、「正面衝突」、「追突」、「出合い頭」等、事故の当事者がいずれも車両である場合とします。白転車との事故もこれで計上をお願
いいたします。
「車単独」とは、「物件」および「駐車車両（運転者不在の場合のみ）」との事故とします。なお、急停止等による乗客の車内事故、発火による乗員の事故といった相手のいない事故もこれで計上をお願いいたします。さらに、集計の都合上、踏切事故もこれに含めて計上をお願いいたします。
－２６７－

４．別紙の「使用車両の走行距離計表」に印字してある車両のうち現在使用中の車両のみ
について、３と同様に１年間の事故や違反について件数をご記入ください。
現在、貴事業所で使用している車両全体と「使用車両の走行距離計表」の内容が全く一致する場合は、記入の必要はありません。「使用車両の走行距離計表」に印字されている以外の車両を使用している場合には、ご記入をお願いいたします。

－２６８－

５．貴事業所で使用している全車両の１台当たりの平均年間走行距離は、何kmですか。車
両管理台帳等で確認の上できるだけ正確な数値を記入ください。もし、車両管理台帳等がなければ、概数で結構です。また、ご記入いただいた数値が台帳等で確認した正確な値か、概数かを右側欄の該当番号に○印をつけてください。
現在、貴事業所で使用している車両全体と「使用車両の走行距離計表」の内容が全く一致する場合は、記入の必要はありません。「使用車両の走行距離計表」に印字されている以外の車両を使用している場合には、ご記入をお願いいたします。

６．昨年度調査でお答えいただいた内容を印字しました「使用車両の走行距離計表」を添付しておりますので、その各車両毎に現在の走行距離計の値をご記入ください。なお、記入については次の点にご注意ください。
①

丸１年の走行距離を算出したいと考えておりますので、できるかぎり昨年度の調査日に近い日の走行距離計の値をご記入ください。昨年度の調査日は別添の表の上の「昨年度の調査日」欄に表示しております。

② 「現在の使用の有無」の該当欄には、廃車、下取り等で現在は使用していない車両は、「不使用」の欄の数字の２に○印をつけてください。その場合、走行距離計の値の記入は不要です。
③

印刷されている以外に使用している車両がありましても、それについてのナンバーの記入及び走行距離計の値の記入の必要はありません。

④

ナンバー等の入力には、注意いたしましたが、万一、貴事業所で使用していないナンバーがある場合、「現在の使用の有無」の欄の「不使用」の欄の数字の２に○印をしてください。この場合、走行距離計の値の記入は、必要ありません。

⑤ 「事故の件数」の欄には、過去１年間に当該車両で発生した事故件数を記入して下さ
い。

－２６９－

使用車両の走行距離計表
昨年度の調査日：

月

日

－２７０－

３

平成５年度調査の調査票
安全運転管理に関する実態調査票
記入上のお順い

１.調査票への記入は、安全運転管理者の方にお願い致します。
２．本調査は事業所を対象とした調査です。特にことわらない限り、会社の状況ではなく、貴事業所の状況をご記入下さい。
３．本調査では、運転専従者、運転兼務者、運転者を次のように定義しています。
・運転専従者…車両の運転を主たる業務としている者
・運転兼務者…車両の運転を主たる業務とはしていないが、業務で車両の運転を行う者
・運

転者…運転専従者及び運転兼務者の総称

４．ご記入は、黒の濃い鉛筆か黒(又は青)のボールペンでお願いします。
５．お答えは、あてはまる番号を○印で囲むか、( )内に具体的なご意見をご記入下さい。
内には、数字をひとますに１字ずつあてはめて、右詰めでご記入下さい。
（例） 記入する数字が９の場合・・・・
記入する数字が９５の場合・・・
６．回答は、質問番号順に記入洩れのないようにお願いします。なお質問が途中で枝分かれする場合がありますので、指定した質問番号や→印に沿ってお願いします。
７．実線で囲んだ質問は答に関連した枝分かれの質問です。該当した答の場合は枝質問に記入の後、次の関連質問へ進んで下さい。該当しない答の場合は、次の質問へそのまま進んで下さい。

８．原則として平成５年４月１日現在でご記入下さい。ただし、４月１日現在の状況が不明の場合は、調査日現在でご記入ください。
－２７１－

Ⅰ

貴社及び貴事業所の概用、使用車両、運転者等についてお尋ねします。

問１

貴社及び貴事業所の概要を記入して下さい。

問２

調査日現在の安全運転管理者の氏名、年齢等を記入して下さい。

問３

貴事業所で通常使用している車両の台数を記入して下さい。貴事業所で通常使用している車両はレンタカー、リースカー等も含めて記入してください。

－２７２－

問４ 貴事業所が使用している車両は、毎日、目的地、時間が一定している定期運行ですか。それとも不定期運行ですか。定期運行している車両の台数を記入して下さい（定期運行車両と不定期運行の両方に使用している場合は、定期運行車両にいれてください）。
１.定期運行車両・・・

台

２．不定期運行車両・・・

台

問５ 運転者と車両の組み合わせは決まっていますか（運転者が決まっている車両とは１人１車制の場合をいいます）。
１．運転者が決まっている車両

台

２．運転者が決まっていない車両

台

問６

車両の買い替え周期は、だいたい何年位ですか。

１．乗用車類年

２．貨物車類年

問７

貴事業所の運転者は何人ですか。又運転者の平均年齢、平均勤続年数を記入して下さい。

運転専従者、運転兼務者の定義は次の通りです。
・運転専従者・・・車両の運転を主たる業務としている者
・運転兼務者・・・車両の運転を主たる業務とはしていないが、業務で車両の運転を行う者
Ⅱ

次に安全運転管理者のことについておたずねします。

問８

貴事業所では、安全運転管理者を選任していますか。
１．選任している
２．選任していない→問９以降にお答えください→問15にお進みください

問９

安全運転管理者の現在の地位は、次のどれに該当しますか。該当するものに一つだ
け○印をつけて下さい。

１．役員以上(代表取締を含む)
５．主任相当職
２．本部長、部長(次長も含む)相当職 ６．係員
３．課長、課長代理相当職
７．非常勤職員
４．係長相当職
８．その他(具体的に
－２７３－

)

問10

安全運転管理者は、他の業務を兼任していますか。それとも専任ですか。

１．専任である→問11へ

２．他の業務を兼任している↓〔安全運転管理者か他の桑務を兼任している場合のみお答え下さい〕
問10-１ 全体の業務時間の内、何割位を安全運転管理者としての業務にあてておられますか。該当するものに一つだけ○印をつけて下さい。
１．１割未満４．５割以上７割未満
２．１割以上３割未満
５．７割以上10割未満
３．３割以上５割未満
６．１０割

問ll

安全運転管理者には特別な手当が支給されていますか。

１．支給されていない
２．支給されている

→

月額

円

問12 次の各項目に関して、安全運転管理者が決定権を持っていますか。各項目の該当する数字に○印をつけて下さい。

－２７４－

問13 貴事業所では、次にあげる業務は安全運転管理者の業務となっていますか。安全運
転管理者の業務となっているものにいくつでも○印をつけて下さい。
１．朝礼(点呼)の実施
２．運転者に対する運行上必要な指示
３．運転不適任者の発見(健康状態、服装)
４．仕業点検実施の確認
５．運転日報等の点検
６．タコグラフの管理
７．鍵の保管
８．駐車場の管理
９．運転者教育のための講習会の実施
10．社内免許審査の実施
11．事故時の処置
12．事故運転者の指導

13．事故原因の分析
14．運転者の勤務評定15．任意保険加入の手続
16．その他(下欄にご記入下さい。)

問14 副安全運転管理者を選任されていますか。また、選任されている場合は、その人数をご記入ください。
１．選任していない→ 問15へ
２．選任している。→

人

選任している場合〔副安全運転管理者を置いている事業所のみお答え下さい〕
問14-1 副安全運転管理者の現在の地位は、次のどれに該当しますか。該当するもの一つだけ○印をつけて下さい。
１．役員以上５．主任相当職
２．本部長、部長(次長も含む)相当職 ６．係員
３．課長、課長代理相当職
７．非常勤職員
４．係長相当職
８．その他（具体的にⅢ）

次に、運転の採用や管理にっいてお伺いします。

問15 運転者を新規採用する場合、次のような採用試験や調査を実施していますか。実施
している場合は、項目別に運転専従者欄、運転兼務者欄の数字に○印をつけて下さい。
なお、両方ともに実施している場合は、両方の数字に〇印をつけて下さい。

－２７５－

問16 運転者に対して安全運転教育を実施していますか。いずれかに○印をつけてください。また、実施している場合は、１人当たりの年間教育時間をお答えください。

問17 次に自動車安全運転センターが発行している運転経歴証明書についてお尋ねしま
す。運転経歴証明書は、運転者の事故、違反の有無等を証明するものですが、このような証明書のあることを、知っていますか。
１．知っている２．知らない→ 問19へ
↓問18へ
問18 貴事業所では、今までに運転経歴証明書を利用したことがありますか。
１．利用したことがある
２．利用したことがない→ 問18－2へ↓〔運転経歴証明書を利用したことがある事業所のみお答え下さい〕
問18－1 その利用目的は、次のどれですか。該当するものに、いくつでも○印をつけて下さい。
１．新規採用
２．社内表彰３．社外表彰（例えば、安全運転管理者協議会等の表彰上申のため）
４．運行管理５．教育指導６．安全運転管理
７．その他()
〔運転経歴証明書を利用したことがない事業所のみお答え下さい〕
問18－2 運転経歴証明書は、安全運転管理に役立つと思いますか
１．役立つと思う
２．立つとは思えない
３．わからない４．その他（
問18－3

問19へ
）

運転経歴証明書を利用しない理由は何ですか。該当するものにいくつでも○印をつけて下さい。

１．運転者の承認がとれず、証明書の巾請ができない。
２．申請手続きがめんどう
３．事故・違反があれば運転者に申告させるので証明書は不要である
４．費用がかかる
５．その他()－２７６－

問19 貴事業所では、業務中（通勤中を含みます）の事故違反の報告を義務づけています
か。各項目の該当する数字に○印をつけて下さい。

問20 貴事業所では、過去３年間に業務中（通勤中を含みます）に第一当時者となった事
故と違反が何件ありましたか。０件の場合は該当欄に０と、不明の場合は該当欄に不明と記入して下さい。

問21 貴事業所では、車両の運転に対し、次にあげるような許可制度がありますか。ある場合には該当するものに、いくつでも○印をつけて下さい。
１．許可制度はなく自由
２．一定の勤続年数以上の者に対して許可
３．免許取得後、一定年数以上の者に対して許可
４．社内実技試験合格者に対して
５．運転適性検査による適格者に対して許可
６．その他()
問22

貴社又は、貴事業所には、優良運転者の表彰制度がありますか。
１．ある
２．ない

問23 業務で交通事故を起こした運転者に対して、つぎのような制度がありますか。
該当するものにいくつでも○印をつけて下さい。
１．減俸・減給
２．一定期間運転させない
３．配置換えをする
４．損害金の全部又は一部負担
５．厳重注意６．その他()
問24 貴社又は貴事業所には、次のような管理規定や規則、マニュアルなどがありますか。
あるものすべてに、○印をつけてください。
１．車両の点検整備やキーの保管等、車両管理に関する規定や規則
２．運転者の服務に関する規定や規則
３．事故処理に関する規定や規則
４．マイカー使用に関する規定や規則
５．その他(
)
－２７７－

問25

貴事業所では、安全運転管理のために、年間どれ位の費用をかけていますか。平成

４年度実績でお答えください。なお、ここでいう安全運転管理のための費用とは、次の費用の総額をいいます。
・安全運転のための講習会費用
・優良運転者の表彰の費用
・安全管理上、必要とする書籍の購入費用
・安全運動、安全週間等の催物費用
・車両の安全を確保するための改造、機器の取付費用
・運転者の控室など、施設の改善、新設費用等
ただし、車両の整備にかかわる費用や安全運転管理者及び運転者の人件費は除きます。
年間費用円

問26 貴事業所では、運転者を対象とした朝礼(始業点呼)や終礼(終業点呼)を実施していますか。該当する欄に○印をつけて下さい。

問27 安全運転管理者、副安全運転管理者あるいは業務の管理者が運転者の免許証の確認を行っていますか。
１．毎日行っている
２．時々行っている
３．行っていない
問28 安全運転管理者、副安全運転管理者あるいは業務の管理者が運転者に対する注意事
項を毎日伝えていますか。
１．毎日伝えている２．時々伝えている
３．伝えていない
Ⅳ 次に車両管理の状況についてお尋ねします。
問29 貴事業所使用車両（レンタカー、リースカーを含む）の仕業点検を毎日実施していますか。
１．毎日実施している ２．時々実施している ３．実施していない－２７８－

問30 貴事業所使用車両の鍵はどのように保管していますか。該当するものに一つだけ○
印をつけて下さい。
１．責任者が一括して保管し、管理している。
２．キーボックス等に保管するだけで、出し入れは自由にしている。
３．運転する者が各自保管している
４．その他(具体的に
問31)

社有車の私的使用を禁止をしていますか。

１．禁止している。２．許可制としている。３．禁止していない。
問32

マイカーを業務用に使用させていますか。

１．使用させている

２．使用させていない→問33へ↓〔マイカーを業務用に使用させている事業所のみお答え下さい〕
問32－1 業務用にマイカーを使用させている運転者に対して、次のような諸費用の一部、又は前部を補助していますか。該当するものにいくつでも○印をつけて下さい。
１．駐車料金の補助（自宅付近の駐車場も含む。）２．ガソリン代
３．税金
４．保険料
５．点検・車両等の整備費
６．車両購入費
７．その他(具体的に

問33

マイカー通勤を認めていますか。

１．認めており、自由である。

２．許可制としている。

３．禁止している。

問34 貴事業所では、次のような台帳や日報を整備していますか。整備している台帳類にいくつでも○印をつけて下さい。
１．運転者台帳

２．車両管理台帳

４．自動車運転記録(運転日報等)
問35

３．仕業点検記録簿
５．その他(具体的に)貴事業所では、整備管理者を選任していますか。

１．選任している

２.選任していない

→

問36へ

↓
問35－1

安全運転管理者は整備管理者を兼務していますかr

１．兼務していない

２．兼務している

→

問36へ

↓
問35－2

安全運転管理者と整備管理者の職務上の上下関係について、該当するもの１つに○印をつけてください。
１．対等の関係にある。

２．上下の関係(安全運転管理者が上位)にある。

３．上下の関係(整備管理者が上位)にある。４.どちらとも言えない。
－２７９－

Ⅴ

次に安全運転中央研修所についてお尋ねします。

問36 安全運転中央研修所では、平成３年５月から安全運転管理者、企業運転者等に対する安全運転に関する研修を開始しておりますが、このことを知っていますか。
１．知っている２．知らない

→

問38へ

↓
問37

貴事業所では今までに安全運転中央研修所を利用したことがありますか
１．利用したことがあるⅥ

２．利用したことがない

最後に御社の使用車両の走行距離等についてご記入ください。

問38 貴社の使用車両の走行距離等を次ページの「使用車両の走行距離表」にご記入ください。なお、記入については次の点にご注意ください。
①

まず、表の左上の欄に年月日を記入し、その日現在の値をご記入ください。

②

ナンバーはナンバープレートの表示をすべて記入してください。

③

車種は、該当の車種に○印をつけてください。車種区分は次のようにしてください。
大型貨物車…最大積載量５ｔ以上の貨物車

小型貨物車…最大積載量５ｔ未満の貨物車

乗用車…軽乗用を除く乗用車

軽自動車…軽乗用、軽貨物

二輪・原付…自動二輪、原付④

バス…大型バス、マイクロバス

登録年月の年区分は該当欄に○印をつけてください。年月日が１桁の場合は前に０をつけて右詰めでご記入ください。
たとえば５月の時は、０５と記入してください。

⑤

使用している車両は新車か中古車での購入か、該当の欄に○印をつけてください。

⑥

走行距離は、車両の走行距離計で確認してご記入ください。

⑦

もし、用紙が不足する場合は、記入用紙をコピーして添付してください。

―ご協力ありがとうございました――２８０－使用車両の走行距離表
平成５年１０月

日現在

－２８１－

写真１

日めくり式の安全標語

写真２

安全１０訓

－２８２－

写真３

指差しトレーニング項目

写真４

安全運転１０訓－２８３－

ａ．出欠の確認
ｂ．体調・予定を記入し、体調と予定にともなって特にチェックすべきポイントがあれば記入する。
ｃ．本日のワンポイントを全員で決定して記入する。ワンポイントは、例えば雨天であれば「スリップに注意」などその日に適した内容としている。
ｄ．本日のワンポイントを全員で確認。
ｅ．安全運転管理者からメッセージがあれば記入する。
ｆ．全員が閲覧して印を押す。
ＭＭ運動には、ＭＭ運動のポイントが記されている「Ｍ・Ｍカード」（管理者用）と参加者用の冊子が販売されており、活用している（写真参照）。

写真１

Ｍ・Ｍカードと冊子－２８４－