2023 年６月 16 日

第 98 期定時株主総会の開催にあたり頂戴したご意見ご質問へのご回答
2023 年６月 13 日（火）の当社第 98 期定時株主総会の開催にあたり頂戴した主なご意見ご質問につきまして、下記のとおりご案内いたします。
Ｑ１：株価が低い。これはコングロマリットディスカウントがはたらいていることや、資産に対する有価証券（政策保有株式）が多いことが背景と考える。これに対する見解や対策をうかがいたい
本総会前日（6/12）の株価を基準にしますと、PBR は 0.47、PER は 19.3 です。東証より PBR を 1.0まで持ち上げる経営努力をしなさいと言われていることはじゅうぶんに理解しております。また、本業の業績、特に利益面をどう向上させていくかが非常に重要と考えておりますが、直近 2 か年は様々なこと（例：新型コロナ、原材料やエネルギー価格の上昇など）があり、不本意でありますが、現在の株価や株価指標は低調に推移している認識です。
株主さまより、当社の 6 つの事業をバラバラでやっているのではないか、そしてこのことが株価低調の背景でもあるのではないかとのご意見もありました。確かに当社は 6 つの事業を有しており、コングロマリットディスカウントという観点が株価に影響を与えているところはあろうかと思いますが、現在、既存事業については更に付加価値の高いビジネスを推進し、もしくは将来を見据えて新規事業の立ち上げにも積極的に取り組んでおります。株価を上げるためには、その投資の回収を着実におこない利益もしっかりと高めていくのだという目標が、社内全体で共有され実際に取り組んでいくことが重要であると考えております。また、総会中にお伝えしました事業報告・CWI（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）のとおり、6 つの事業を有機的に結合していくことで、当社にしか生み出せない付加価値をご提供できると固く信じております。
加えて株主さまより、当社が保有するビジネスエンジニアリングさまの株式を売却し、売却代金を自己株式の取得に充当をしてはどうかとのご意見もありました。これは PBR を向上する一つの選択肢であり世の中で一般的に言われる施策の一つであることは承知しておりますが、当社は業績面において中期的な力強さを実現し PBR を向上させることを中心軸に置きたいと考えております。
ご参考：“良い会社”であり続けるための非財務的経営目標「CWI」
https://www.mitani.co.jp/company/cwi

Ｑ２：AI も用いて株価が低い理由を考えてみたが、三谷産業には大きな目標がないのではないか。
三谷産業には大きな夢を持ち経営していただきたい
私（社長三谷）の『全社一丸となっての夢』というのは社内で語っており、当社はコングロマリッ
ト状態であることを活用し、様々な場面における課題解決を AI で行えたらと考えております。AI については長年研究が進み、やがて人知を超え AI の力が発揮されていくでしょうが、その指揮は引き続き人間が行う世界を夢見ております。
今はまだ、AI をどのように使い業務改善・効率化・合理化が進むのかといった答えがまだないように思い、当社はこれを模索しソリューションとして展開をしていきたいと考えております。当社はたとえば、化学や建設分野、また自動車部品を作ってもおり、複合企業であるからこそ、当社自身が AIを積極的に活用し、その中でお客さまに有益であるものを見い出したらご提供し課題解決に貢献していきたいと考えております。
AI の活用という観点でお客さまのお役に立つための土壌になるのが、社員一人ひとりの AI に関するリテラシー、基礎的な理解が必要であると考えております。これを問う試験・資格としてジェネラリスト検定（G 検定）があり、CWI のご報告にもありましたが、いま三谷産業グループでは、特定の事1

業部門や職種によらず 200 名以上の検定合格者を出すことができました。AI 活用へのリテラシーを高められれば技術的なブレークスルーを起こせるのではないかと信じ、当社は新たなトレンド・波の先端に立ち走り始めました。現在、当社の事業部や本部社員が AI の活用に取り組んでおりますので、近い将来、朗報をお届けできることを楽しみにしております。
その他、当社は現在、数十年後の社会がどのように変化していくかということの議論を始めております。将来の社会の変化から逆算し、いま当社が持っている能力をどのように課題解決につなげていくか、また力をつけていくかという内容です。
単一的な事業セグメントで経営される会社さまに比較し、当社は多くの事業部門を持っております
ので、社会が求める課題の解決には当社の方が高い能力を保持している可能性を持つ企業体であると確信しております。そのような目線では、コングロマリットディスカウントではなく、コングロマリットプレミアムを創出できる企業集団であるということをご理解賜りたく存じます。
Ｑ３：三谷産業の「無期限の継続雇用制度」を説明していただきたい
本制度については、『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』を著したリンダ・グラットン氏が当社金沢本社を訪れ、私（専務阿戸）がインタビューを受けました。このインタビューは今年 1 月以降に NHK さんが地上波・BS・オンデマンド・国際放送で伝えてくださり、本制度はいかに社会的なインパクトがあったかということを改めて実感した取材となりました。
制度化したのは 2021 年の 4 月ですが、実はその前から、たとえば 80 歳を超える方が社員や嘱託という形でご活躍いただくこともありました。これをきちんと制度化したというのが継続雇用制度というものです。制度化した以上は、8、90 歳の社員がいても不思議ではないですし、株主さまのたとえ話として 100 歳の営業マンがお客さまをご訪問することもあり得るお話です。
高齢社員を含めた一定年齢以上の社員の健康チェックの方法としてテストやアンケートを実施しております。これらは回答に時間制限があるため体力的な要素も図れるよう考えております。このほか
健康診断や産業医面談など、様々な形で健康面をチェックする制度を実施しております。また高齢社
員の評価方法については、社員に実施している人事考課を本制度の対象者にも半期ごとに実施しております。
強調して申しあげたいのは、人事考課やテストの内容が芳しくなくとも、このことが雇用の是非に影響を与えることはありません。当社としては、これまで培ってきた職人魂、技術者精神、営業面の知見を活かして、後進の育成や人脈を生かしていただくなど様々な形で貢献いただきたいと考えております。
ご参考：2021 年２月２日付プレスリリース「60 歳以上の働き方改革を実現！無期限の継続雇用制度を新構築」
https://www.mitani.co.jp/application/files/1416/1223/7757/20210202.pdf

Ｑ４：借入金返済の計画・見立てについて説明いただきたい
とくに直近 5 年間は新しい分野への設備投資を含めた投資を実行していることは間違いなく、またこれに伴い借入金が増加しているということも株主さまご指摘のとおりです。
当社は投資計画と回収計画については社内においてかなり真剣に議論しております。計画どおりに進捗しているかを定期的にチェックし、是正が必要であれば適切に処理するなど、このような取り組みを今後も継続して実施してまいります。また、新たな投資を実施する際は外部調達をする場合がありますので、資金調達の際には回収計画の実現性を厳密に判断していきたいと考えております。
当社は、投資実行したものについては必ず成果を生み出してくれると期待をしておりますので、既存の事業から得られる収益と新規の投資から得られる収益を勘案しながら、借入金の返済を計画的に実行してまいります。

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Ｑ５：住宅設備機器部門は営業赤字が継続している。今後の展望について説明いただきたい
住宅設備機器において特に新ブランドについていつ黒字化するのかとのご質問については、投資段階でもありますため、計画を含めまして回答を控えさせていただきます。
この「投資段階」といいますのは、主にブランドの認知化のためのプロモーション活動のことを指しております。プロモーション活動の成果の例としまして、モジュラーファニチャーの Tesera（テセラ）について、世界最大規模のオフィス家具の国際見本市『オルガテック』が昨年に東京で開催された際、『ベストプレゼンテーション AWARD』において有名家具メーカーさまに並び準グランプリを受賞しました。また高級バスタブの HIDEO（ハイデオ）について、イタリアやドイツにおいてデザイン賞を受賞しております。これらを通じて、我々のプロモーション活動が段々と社会的に認知されつつある手応えを非常に感じております。
当社グループは、商品、事業、関連会社などを複合させ、シナジー効果や付加価値をもたせたご提案に努めております。例を挙げますと、Tesera はデスクやシェルフ製品がありますが、当社グループの住宅設備ブランド「インフィル」とコラボレーションして、洗面化粧台を開発中です。こうした活動を通じ今までにない空間をご提供することで業績拡大につなげていきたいと考えております。
新ブランドへの投資は必ず花開くと信じております。この間は他の複数の事業が業績をカバーすることで当社グループ全体としては黒字を維持してまいります。
ご参考：2022 年 6 月 14 日開催「会社説明会 住宅設備機器関連部門の新たな取り組み」
https://www.youtube.com/watch?v=Yl9lRblH94c

Ｑ６：退職慰労金制度を廃止する会社が増えているが、これに対する見解をうかがいたい
本総会決議事項の議案として上程しましたが、たしかに当社は現在、役員が退任する際に退職慰労金を支払っていることは事実です。この退職慰労金は、世の中において様々な議論があることは十分に承知しており、例えば議決権行使助言会社は、このような議案を上程する会社の代表の選任議案には反対するガイドラインを策定していることも承知しております。
当社としては、役員は企業集団のために、自分の知恵や体力を振り絞り貢献しているかというところを真剣にみております。そしてこの対価に相当する制度が何かというのを考えた結果、今のところは退職慰労金制度が役員を懸命に働かせるために最適な制度ではないかと判断しております。
Ｑ７：原材料高に対する見解や対策をうかがいたい
株主さまご指摘のように、原材料費やエネルギー代が大きく値上がりしております。原材料の高騰については、お客さまにしっかりとご説明しご理解いただいております。また例えば当社グループは情報システム部門においてデータセンターを保有しておりますが、このデータセンターが非常に電力を消費します。ご利用のお客さまには、電気代が上がっていることをご説明しご理解いただいております。
このような活動を通じて、今のところは原材料高やエネルギー代の影響を一定は制御できているものと考えております。
Ｑ８：株主優待制度について、陶磁器製品以外の優待品を設定しないのか
優待品の内容については、毎年 1 回実施している株主さま向けのアンケートや、当社が毎年参加する IR 関連のイベントにおいて様々なご指摘やアイデアを頂戴していることから、他の選択肢についても検討はしているものの、現時点においてはニッコーの陶磁器製品を選定しております。
当社グループは事業内容的にも個人さま向けの最終製品を制作・製造しておらず、しかし少しでも当社グループについて知っていただきたいため、当社の関連会社であるニッコーの陶磁器製品を選定しております。ニッコーの陶磁器製品は、一流のレストランやホテルにおいて数多く採用されるほど
3素晴らしい製品であり、品質にも大変定評があります。株主さまからもニッコーの陶磁器製品は素晴らしいとのご感想を数多く頂戴しております。
なお昨年の 11 月に、2023 年３月期より当社の株主優待制度を変更する旨公表させていただきました。変更後の株主優待制度は、株主さまによりベネフィットをお感じいただける内容としております。当社ウェブサイトや、当社から発送します書面（株主さま向け報告書）にも記載しておりますのでご確認ください。
ご参考：当社 IR サイト株主優待ページ
https://www.mitani.co.jp/ir/stock_info/benefit

以上4