ＶＴホールディングス（7593・JASDAQ スタンダード、名証 2 部）
2013 年 12 月 19 日

頗る堅調、通期営業過去最高益更新に向け新車が上向く
上期は中古車が牽引し営業過去最高益を更新

アップデートレポート

14/3 期上期の営業利益は前年同期比 28％増の 40 億円となり過去最高となった。中古車部門好調から当社計画を 8.4 億円上回った。新車㈱ティー・アイ・ダヴリュ
高田 悟

販売は新型「フィット」発売により期末に上向いたが、エコカー補助金終了などにより 1Q（4-6 月）中心に伸び悩んだ。しかし、オプション品セット販売による新車販売粗利の改善、高額車輌取り扱い増や輸主要指標 2013/12/17 現在

出増による中古車販売の伸長、サービス、レンタカー部門好調が収益
株価

年初来高値
年初来安値1,490 円を押し上げた。基盤収益カバー率（新車以外の部門の利益で販管費を1,581 円（13/11/26）
761 円（13/2/15）

どの程度カバーできるかを表す指標）は主要ディーラー平均で 110％に達し保有をベースに稼ぐ力の高さを示す決算となった。また、高業績を背景に実質有利子負債削減が進み一段と財務体質強化が図られた。

発行済株式数

37,553,678 株

売 買 単 位

100 株

時 価 総 額55,954 百万円

予 想 配 当32.0 円入が豊富な下期は新型車牽引により上期から収益は上向く想定。TIW は

146.03 円

新型「フィット」受注のホンダ計画以上の好調、三菱自動車との共同（会

予 想社）

E P S

（ ア ナ リ ス ト ）

実 績

P B R

2.57 倍下期投入新型車の好調により当社計画超過達成を予想
当社は上期決算公表時に 14/3 下期期通期計画を売上高で 60 億円、営業利益で 13 億円上方修正。ホンダ系、日産系ディーラーともに新型車投開発第二弾スーパーハイトワゴンタイプの日産新型軽自動車の新年早々の投入効果、来年 4 月の消費税引き上げ前の駆け込みなどから下期の新車販売は当社計画を優に上回ると考える。加えて円安持続を追直前のレポート発行日

い風とした中古車輸出好調持続、レンタカー部門の順調な拡大などを
ベーシック

2013/6/28

見込み下期、通期当社計画超過達成を予想。また、財務体質改善が進アップデート2013/10/16

む中、Ｍ＆Ａによる新たな事業拡大の機運が高まってきたと考える。

業績動向

売上高百万円

前期比％

営業利益百万円

前期比％

経常利益百万円

前期比％

当期純利益百万円

前期比％

EPS円

2013/3 2Q(4-9 月)実

績55,589

28.1

3,163

9.0

3,025

6.9

1,808 -27.2

51.51

2014/3 2Q(4-9 月)実

績

60,460

8.8

4,049

28.0

3,945

30.4

2,160

19.459.76

2013/3 通実

績118,317

23.3

7,810

17.2

7,659

16.74,775

9.5

134.80128,000
8.2
9,500 21.6
9,300 21.4ポイント）
122,000サマリー②（ゴシック・10.5
3.1
8,200
5.0
8,000
4.4

5,000

4.7

137.734,800

0.5

133.31146.03（2013 年 10 月発表）

132,000 11.6 10,000 28.0
9,800 28.0
5,400 13.1
※サブタイトルの位置は，サマリー①の分量により上下させる。
125,000
5.6
8,550
9.5
8,350
9.0
5,010
4.9

新・アナリスト予想

138,500

4.9

10,7007.0

10,500

7.1

6,300

16.7

172.70

旧・アナリスト予想

131,250

5.0

9,350

9.4

9,150

9.6

5,490

9.6

151.58期

新 ・会 社予 想（2013 年 11 月発表）

旧 ・会 社予 想2014/3 通期（2013 年 5 月発表）

新・アナリスト予想
旧・アナリスト予想

2015/3 通期（2013 年 10 月発表）

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138.331

業績

新車販売は足下好調、11 月は３カ 会社概要
月連続で前年実績を上回る

 経営環境解説

国内新車市場（図表 1）に 12 年 1 月から 13 年 11 月までの国内新車販売台数（登録車+軽自動車）の月次推移を示した。昨年はエコカー補助金の影響により前半を中心に市場は活況を呈した。一時、一昨年同月の 2 倍近くまで市場は膨らんだ。
しかし、昨年 9 月の補助金切れとともに後半市場は急速に縮小した。その後、約 1 年に亘り前年割れが続いた。ところが、エコカー補助金終了に伴う反動減が一巡する中、本年夏場から新車販売は上向き始めた。9 月以降は各社が相次ぎ投入したハイブリッド車（ＨＶ）車や軽自動車車の新型車効果もあり新車販売は好調が続く。因みに 11 月の新車販売台数（速報）は前年同月比
16.1％増の 457 千台となり、３カ月連続で前年実績を上回った。足下では来年 4 月の消費税駆け込み前の需要が顕在化してきたとの見方も出ている。
こうした中、注目されるのは軽自動車の堅調ぶりである。4-11 月累計の軽自動車販売台数は前年同期比 7.6％増の 1,357 千台となり、新車販売全体に占める割合は 4 割に達した。13 年度前半、エコカー補助金の反動を強く受ける中でも販売を支えた。室内空間の拡大、安全技術搭載など商品力の向上が販売好調に寄与していると見られる。
登録車の中ではＨＶ車販売が堅調だ。最近の乗用車販売上位は「フィット」、「アクア」、「プリウス」とＨＶモデルを持つ車種及びＨＶ専用車が顔を並べる。小型車、低燃費車への市場シフトが鮮明である。


中古車販売は安定的に推移
タイトル（２行）

国内中古車市場同様に（図表 1）に中古車登録台数推移を前年比較で示した。完成車メーカーの新型車投入タイミングなどの戦略や補助金など国の政策の影響を大きく受ける新型車と異なり販売は安定している。足下は新車販売との乖離が目だっているが、新車販売の改善に伴い今後緩やかに上向くとみられる。

ホンダ販売は新型車投入後急回復、日産販売も堅調

ホンダ、日産の国内販売動向
設立母体がホンダ系販社で、その後Ｍ＆Ａにより日産販社を相次いで買収した当社においては、新車部門業績はホンダ、日産の販売動向に概ね連動する。ホンダ系 1 社に対し日産系 4 社を傘下に持つため日産の販売動向の影響がより大きい。
（図表 2）にホンダ・日産 2 社の販売動向を示した。ホンダ
は新型軽自動車「Ｎ ＢＯＸ」の貢献により前年の水準が高かったことなどから、今年度前半苦戦したが、9 月の主力小型車新型「フィット」投入に伴い販売は急回復した。一方、日産は 6 月投入の三菱自動車との共同開発軽自動車「デイズ」のヒットから 7 月以降は前年を上回り販売は堅調である。

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2

業

績
 国内新車販売（登録車+軽自動車）と中古車（乗用車）販売（図表 1）

 会社概要
前年比（％）
200

新車販売台数180

中古車販売台数

160140120
10080
60
2 0 1 2 年1 月

5月

9月

2 0 1 3 年1 月

5月

9月

（出所）（社）日本自動車販売協会連合会

 国内新車販売、全体及びホンダ・日産（図表 2）
前年比（％）
160

140120

10080

国内全体
60
2 0 1 3 年1 月

3月

ホンダ
5月

日産
7月

9月

11月

（出所）（社）日本自動車販売協会連合会

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3

業

績

上期は売上、営業利益ともに過 会社概要
去最高、中古車、レンタカーが伸長
タイトル（４行）
タイトル（４行）
タイトル（４行）

 14/3 期上期 (4-9 月)業績解説
上期決算は、売上高 604 億円（前年同期比 8.8％増）、営業利益 40.4 億円（同 28.0％増）、経常利益 39.4 億円（同 30.4％増）、純利益 21.6 億円（同19.4％増）となった。グループ全体の自動車販売台数は前年同期比 7.2％増の 36,474 台となった。1Q（4-6 月）の落ち込みが響き新車販売台数は同 3.8％増の 13,604 台にとどまった。しかし、中古車販売台数が同 9.4％増の 22,870台となり全体での台数増を牽引した。国内中古車市場は低迷したものの、中古車オークション相場が比較的安定していたことを背景にオークションでの中古車販売が順調に推移したことに加え、円安を追い風とした中古車輸出の増などが中古車販売好調に貢献した。販売好調に加え、サービス事業の堅調推移、リース事業の拡大などにより増収、新規Ｍ＆Ａはなかったが売上は上期として過去最高となった。利益はオプション品セット販売による新車粗利益改善、中古車販売伸長、レンタカー部門の収益拡大などにより増益。営業利益は 11 期連続、経常利益は 5 期連続で過去最高を確保した。
2Q（7-9 月）のみでは売上高が 326 億円（前年同期比 11.7％増）、営業利

新車部門の回復により 2Ｑに業績は大幅に拡大

益が 26.1 億円（同 38.1％増）と大幅増収大幅増益で着地。ホンダの新型「フィット」効果、日産の新型軽自動車投入により主要ディーラーで新車販売が1Q から大きく改善した。2Q は新車販売の回復に加え、新車以外の部門の堅調持続により前年同期および直前四半期から業績は上向いた。
（図表 3）に上期の自動車セグメントの部門別業績を示した。軽自動車など

新車販売台数変動に左右されぬ体質づくりが進む

小型車比重が高まる中で新車部門粗利益は前年同期比 7.0％の増益となり、粗利益率は前年同期の 15.1％→15.7％へ上昇した。新車販売時におけるオプション品セット販売への注力による販売単価を確保などが寄与しているとみられる。中古車部門は同 27.0％増収となり販売台数の伸びを上回る増収率となった。オークション市場で高額車輌を多数販売できたことによる。
サービス部門では保有台数の安定推移に伴い、前年同期並みの売上高と利益を確保した。また、サービス部門の粗利益率は収益性改善の進捗により37.9％となり前年同期比で 0.8％改善した。レンタカーでは新規出店に伴う費用増を吸収し利益を伸ばした。上期は 1Q の落ち込みが影響し新車販売台数は伸びあぐねたが、新車以外の部門の収益向上が全体での収益拡大に大きく貢献した。新車販売数量に業績が左右されにくい企業体質づくりが進んでいることが上期の業績から確り確認できた。

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業績（図表 3）自動車セグメント部門別損益

 会社概要（単位：百万円）
14/3期
下期

上期
実績 構成比 前年比
外部売上高 26,835
44.4%
3.0%
粗利益
4,202
32.7%
7.0%
新車
粗利率
15.7%
台数
13,60437.3%
3.8%
外部売上高 17,159
28.4% 27.0%
粗利益
2,520
19.6% 37.9%
中古車
粗利率
14.7%
台数
22,87062.7%
9.4%
外部売上高 12,645
20.9% -1.1%
サービス 粗利益
4,78937.2%
1.1%
粗利率
37.9%
外部売上高 2,643
4.4% 14.0%
レンタカー 粗利益
1,155
9.0% 11.2%
粗利率
43.7%
外部売上高 59,284
98.1%
8.5%
粗利益
12,667
98.4%
9.8%
合計
粗利率
21.4%
台数
36,474 100.0%
7.2%

通期

計画 構成比 前年比 計画 構成比 前年比
33,702 49.9% 18.3% 60,538
47.3%
11.0%
5,080 34.7% 12.8%
9,282
33.8%
10.1%
15.1%
15.3%
17,729 42.8% 22.2% 31,333
40.2%
13.4%
15,697 23.2% -7.1% 32,857
25.7%
8.0%
2,784 19.0% 21.4%
5305
19.3%
28.7%
17.7%
16.1%
23,733 57.2%
6.2% 46603
59.8%
7.7%
14,002 20.7%
4.3% 26648
20.8%
1.7%
5,303 36.2%
0.4% 10092
36.7%
0.7%
37.9%
37.9%
2,905 4.3%
9.8%
5548
4.3%
11.7%
1,273 8.7%
8.3%
2429
8.8%
9.7%
43.8%
43.8%
66,307 98.2%
7.9% 125592
98.1%
8.2%
14,440 98.7%
8.9% 27108
98.6%
9.3%
21.8%
21.6%
41,462 100.0% 12.5% 77,936 100.0%
9.9%（出所）会社資料よりＴＩＷ作成（注）構成比は連結全体業績に対する割合

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5業績 上期の主要ディーラー業績

上期は主要販社全 会社概要てが過去最高益

ホンダカーズ東海と日産系ディーラー4 社の主要 5 社（長野、静岡、三河、サティオ埼玉）が当社売上高の 75.0％を占め、日産系ディーラーのみの比率は 59.3％を占める。上期は中古車販売の好調と後半の新車販売の回復により、各販社ともに大震災後の特殊要因により高いレベルとなった 12/3 期上期を超えて、上期としては経常段階で過去最高の利益を確保した。
なかでも、12 年 4 月に子会社化した日産サティオ埼玉は当社ノウハウの注入により僅か半年足らずで日産系トップディラーの仲間入りを果たし、今期に入って一段と収益の拡大が図られていることが注目される。なお、まだ売上比重は低いが今後成長が期待される海外ディーラーは先行している南アフリカ 2 社の収益は順調に拡大。一方で 12 年 4 月に子会社化した英国の三菱自動車ディーラーＣＣＲ業績は赤字にとどまった。
 基盤収益カバー率の推移

基盤収益カバー率
は主要販社平均で110％を超える
タイトル（３行）
タイトル（３行）

基盤収益カバー率とは基盤収益粗利（新車販売以外の粗利益）の販管比に対する比率を示す。基盤収益粗利とは中古車、サービス（車検、点検・修理、保険代理店収入など）、レンタカー粗利などの合計である。因みに基盤収益カバー率 100％とは例え新車販売台数がゼロでも営業利益率が水面上にとどまることを示す。当社はメーカー次第となる新型車の発売サイクルなど、外部要因に左右されやすい新車部門以外で、コストを賄う体制の確立に注力してきた。
（図表 4）は 08/3 期以降の主要 5 社の基盤収益カバー率の推移を示した。日本全国の基盤収益カバー率の平均が 70～75％とみられる中で当社の基盤収益カバー率（主要ディーラー平均）は 14/3 期上期には 110％台に達した。新車販売伸び悩みの中での上期の高業績には基盤収益力の高さが寄与したと言える。また、買収前は赤字の日産サティオ埼玉は子会社化した初年度から基盤収益カバー率 100％超を達成。当社の買収先収益改善力の高さの証左となった。
（図表 4）基盤収益カバー率の推移（単位：％）
ホンダカーズ東海
長野日産
静岡日産
三河日産
日産サティオ埼玉
平均

09/3期

10/3期

11/3期

12/3期 13/3期 14/3期上期

92.4
89.9
80.1
77.1

96.5
99.8
105.0
84.7

102.6
111.9
101.0
93.5

102.4
95.5
111.4
118.4

85.3

98.0

103.5

108.9

106.3
117.8
109.8
98.2
105.8
109.1

109.0
116.2
110.7
98.4
112.3
110.3

（出所）会社資料よりＴＩＷ作成

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6

業

績

当社は通期計画を上方修正
 会社概要タイトル（２行）

 上期は当社計画を超過達成、足下の受注・販売環境は良好
上期は期初の当社計画を売上高で 44.6 億円、営業利益で 8.4 億円上回り着地。主に中古車部門業績が期初予想を大きく上回った。高額車輌の取り扱い増が寄与したとみられる。上期計画超過達成に加え、足下の受注・販売環境も良好から当社は上期決算公表時（11 月 7 日）に通期計画の上方修正を発表。売上高は期初予想 1,220 億円→1,280 億円（+60 億円）、営業利益は同82 億円→95 億円（+13 億円）へそれぞれ修正した。主要セグメント見通し
で新車部門の販売台数予想を同 29,389 台→31,333 台（+1,944 台）へ見直し、新車部門売上予想を同 557.6 億円→605.3 億円（+47.7 億円）へ上方修正したこと、中古車部門の粗利益見通しを同 44.8 億円→53.0 億円（+8.2 億円）へ上方修正したこと、などが当初計画比で収益を押し上げる。
 新型車豊富の下期は新型車牽引により大幅増益の見込み

下期業績展望当社新計画では下期に売上高が 675 億円（上期比 11.7％増、前年同期比7.7％増）、営業利益 54.5 億円（同 34.6％増、同 17.3％増）を計画。ホンダ、日産ブランドともに新型車が充実する後半の新車販売台数は 17,729 台（同30.3％増、同 22.2％増）を想定。一方、中古車販売台数は 23,733 台（同 3.8％増、同 6.2％増）を予想。主に主要販社の新車取り扱い増により後半業績は大きく上向く。TIW は当社下期計画を売上高で 40 億円、営業利益で 5 億円上回る着地を予想。理由は（1）①当社下期新車販売の牽引役とみられる新型「フィット」がホンダ公表によれば発売（9 月 6 日）後約 1 カ月で月間販売台数計画の約 4 倍と頗る好調で 10 月、11 月と 2 カ月連続で新車乗用車販売台数首位にたった。②11 月後半投入のホンダＮシリーズ第 4 弾となるハイトワゴンタイプの軽自動車「Ｎ-ＷＧＮ」はこれまでのＮシリーズのヒットを踏まえれば当社想定以上に販売が期待できる。③日産系ディーラーでは来年年初から三菱自動車との共同開発軽自動車第 2 弾となるスーパーハイ
トワゴンタイプの新型軽自動車「デイズ ルークス」の販売がスタートする。
共同開発第 1 弾（本年 6 月販売）となったハイトワゴンタイプの軽自動車「デイズ」の商品力への評価と成功から第 2 弾の販売も当社想定以上が見込めよう。④以上①～③の理由に加え、当社計画には来年 4 月の消費税引き上げ前の駆け込み需要が織り込まれていないもようからホンダ系及び日産系ディーラーともに当社想定を上回る新車販売が見込まれる。
（2）中古車販売は市場安定、オークション相場安定などによる国内販売堅調と円安持続を背景とした輸出好調が見込めるとの見方に変化はない。
（3）当社業績は例年下期に偏るが今期の下期売上の通期売上に対する比重を当社は 52.8％と慎重にみており、新型車を中心とした足下の販売環境好転（図表 1 参照）当社修正計画は最低目標とみられる。などによる。

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7

業

績

通期業績見通し 会社概要 下期当社計画過達予想から当社以上の通期増益を TIW は予想
上期当社計画超過達成、下期当社計画過達予想から TIW は 14/3 期通期着
地は現行会社計画を上回る売上高 1,320 億円（前期比 11.6％増）、営業利益100.0 億円（同 28.0％増）を予想。上方修正前の当社計画過達を見込んでいた従来の TIW 予想は今般、売上高を 70.0 億円、営業利益を 14.5 億円上方修正した。上期着地が TIW 想定以上となったことに加え、消費税引き上げ前の駆け込み需要などを見込み下期の新車販売想定を引き上げたことによる。
（ホンダＮ－ＷＧＮ 同社 HP より）（日産新型軽自動車デイズ ルークス 同社 HP より）

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8

業

績

子会社トラスト業績は順調に拡大
 会社概要進む修正

 上期は大幅増収、大幅営業増益①中古車輸出、②レンタカー、③海外自動車ディーラーの 3 事業からなり、東証マザーズに上場する子会社トラスト(3347)の業績が堅調だ。上期は中古車輸出事業がロシア、ミヤンマー、ニュージーランド向け好調や円安を追い風に大幅増益となった。レンカー事業も TVCM の継続的放映などによる個人顧客への販売強化、新規出店効果及び車輌販売台数増により増益となった。
また、主に南アフリカでの新車販売を柱とする海外自動車ディーラー事業も販売台数増と販社の中古車・サービス部門における継続的な経営改善により大幅増益となった。この結果、上期は前年同期比 20.3％増の大幅増収、同44.9％の大幅営業増益となった。通期ではレンタカーでの出店費用増をこなし過去最高益更新が見込まれる。新車市場縮小の流れなど当社国内販社を取り巻く環境が悪化する中で成長分野を手掛ける同社の貢献が今後一層高まる可能性が高いと TIW はみている。
 Ｍ＆Ａなくしても増益、営業過去最高益更新を予想

15/3 期業績展望

TIW は仮にＭ＆Ａがなくても 15/3 期は営業利益で前期比 7％増の 107 億円と増益、過去最高益更新を予想。理由は（1）ディーラー新車販売は消費税引き上げの影響が懸念される。しかし、ホンダ系販社ではＨＶ車を中心に受注好調な新型「フィット」の年度フル寄与が見込まれる。日産系販社でも三菱自動車との共同開発車に年度フル寄与が見込まれるため、国内販社の新車販売台数は前期を上回ると考える。
（2）基盤収益カバー率のたゆまぬ改善により新車以外の部門の業績も前期を上回るか公算が大きい。
（3）当社の買収後の子会社収益改善力を踏まえれば、買収後 3 年目に入る日産サティオ埼玉の一段の収益拡大、英国子会社ＣＣＲの黒字化が見込める。
（4）成長途上の子会社トラストで円安持続による中古車輸出事業の好調、レンタカー事業の順調な拡大を背景に増収増益を予想。などによる。ただし、前期上期に大きく伸長し上期を牽引した国内中古車販売（輸出を含む中古車部門全体の売上貢献は約 3 割）での増益のハードルが高くなっていることを踏まえ、予想増益幅は一桁にとどめた。

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9

特記

事

第 4 回新株予約権の権利行使が進む
 会社概要進む
修正項
 10 月、11 月に一部権利行使がなされ資本増強が進む
当社はＭ＆Ａを柱とした事業拡大の継続と財務内容強化の両立を目的に「固定株価資金調達プラン」という手法による資金調達プランを採用。昨年11 月に投資銀行のＵＢＳを新株予約権の割当先として新株予約権 3,000 個（新株予約権 1 個に付つき 1,000 株）を発行した。最近の株価上昇で 10 月
260 個、11 月 500 個と一部権利行使がなされた。これにより当社に約 9 億円の資金調達がなされた。直近の株価は権利行使価格 1,200 円（固定）を超えており、業績拡大が見込め、堅調な株価展開が予想される中、今後も順次権利行使が進むとみられる。

収益向上に伴い財務体質も一段と強化 実質有利子負債が減少、ネットＤＥレシオも 1 倍を切る見込み
前期末、メーカーへの支払いサイトなどの変更にともない一時的に 261億円まで増加した実質有利子負債は今期に入り順調に削減が進み 14/3 期上期末には 233 億円へ減少した。ネットＤＥレシオも前期末の 1.29 倍から上期末には 1.08 倍へ低下した。上期終了時点での当社見通しでは今期末には実質有利子負債は 200 億円へ減少、ネットＤＥレシオは 0.84 倍と 1 倍を切る見込み。そもそもメーカーにより販売地域が限定されており、国内新車市場が縮小トレンドにある中、当社成長にはＭ＆Ａが不可欠である。こうした中、業績向上による財務体質改善に相俟って、足下、新株予約権行使による資金調達も進み始めたことから新たなＭ＆Ａによる業績拡大に向け環境が整い、機運が高まってきたとみている。

新株価指数への選定

 「ＪＰＸ日経インデックス 400」に選定
当社は、（株）日本取引所グループ及び（株）日本経済新聞社が共同開発を進めてきた新たな株価指数「ＪＰＸ 日経インデックス 400」に新規選定されることになった。「ＪＰＸ日経インデックス 400」とは資本の効率的活用や投資者を意識した経営視点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資家にとって投資魅力の高い会社」で構成される新しい株価指数であり、平成 26 年 1 月 6 日より算出開始の予定である。

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（出所）㈱QUICK
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2011/3

株 価 推 移2012/3

2014/3 予（アナリスト）

2013/3株価（年間高値）

円

360

562

1,100-

株価（年間安値）

円

137

221

533-

月間平均出来高百株

47.31923.19423.859-

売

高百万円

92,657

95,974

118,317

132,000

上営

業

利

益

百万円

5,919

6,662

7,810

10,000

経常利

益

百万円

5,700

6,562

7,659

9,800

当 期 純 利 益

百万円

2,763

4,361

4,775

5,400

業 績 推 移
EPS円

80.69

126.93134.80148.00

ROE％

25.2

30.9

26.4

22.1

流動資産合計百万円

20,634

26,631

27,392-

固定資産合計百万円

45,09544,97052,118-

資計百万円

65,73071,601

79,510-

貸借対照表

流動負債合計百万円

37,813

41,87243,074-

主 要 項 目

固定負債合計百万円

14,81512,807

15,279-

負計百万円

52,62854,68058,353-

株主資本合計百万円

12,086

15,737

19,876-

純 資 産 合 計百万円

13,101

16,921

21,157-

営業活動による CF

百万円

6,619

6,487

2,347

-

投資活動による CF

百万円

-916

-694-1,643-

財務活動による CF

百万円-6,304-5,549-3,122-

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

6,352

6,579

4,184-

キャッシュフ
ロー計算書
主 要 項 目産債合合アナリストレポート・プラットフォーム

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リ業
関ス

ク

す界る リ

 会社概要分

析にス ク

 業界に関するリスク

今年前半の国内新車販売は前年、市場を活性化させたエコカー補助金の反動で低迷した。足下は市場に回復の兆しが見られる。補助金により需要を先食いした中で消費税引き上げ前の駆け込みが需要を支えている面もあり反動や景況感悪化で新車市場が急激に冷え込むリスクがある。

中古車ビジネスは景況感悪化などにより需要不足、供給過多の状況となり値崩れから利幅が減少するリスクがある。また、商品構成やトレンドの変化による需給アンマッチによる取引環境の悪化や円高への転換による輸出環境の悪化などのリスクがある。

当リ社

固ス

有 のク

 当社事業に関するリスク（1）新モデルの販売動向
今下期以降、来期にかけての当社新車部門の販売は出足好調なホンダ主力小型車「フィット」及び「フィットＨＶ」や来年早々の投入予定の日産のスーパーハイトワゴンタイプの新型軽自動車「デイズ ルークス」の販売動向がポイントになる。市場環境の急激な悪化や他社競合車種の攻勢などにより新型車の販売が伸び悩むリスクがある。
（2）Ｍ＆Ａの対象になる販社及び資金需要
当社の成長には国内販社のＭ＆Ａが今後も必要不可欠であり、経営側も意欲的である。被買収先は、業績改善効果が大きく見込めるため、経営に行き詰っている先が望ましい。しかし、市場環境の好転などにより好条件の案件が出難くなるリスクがある。また、Ｍ＆Ａを柱とした事業拡大継続と財務内容強化の両立を目的に「固定株価資金調達プラン」というスキームによる資金調達手法導入などにより機動的にＭ＆Ａを行う環境づくりを進めているが、案件の規模や内容によっては新たなファイナンスの可能性があることも踏まえておく必要はあろう。
（3）国内販社の持続的収益力の向上
当社の買収先業績の短期改善力、基盤収益カバー率（新車以外の粗利益÷販管費）向上、などの実績は目を見張る。とはいえ、国内自動車市場縮小、小型車比重の増加傾向などから大きく収益改善を図りにくい環境になってきている。商用車などストックベースのビジネスの基盤収益カバー率を踏まえると、当社既存販社の基盤収益カバー率は既に高く、更なる改善が限界的な水準にあるとの見方ができることもリスクの一つと言えよう。

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12デ ィ ス ク レ ー マ ー
１．本レポートは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。
）が実施する「アナリストレポート・プラットフォーム」を利用して作成されたものであり、東証が作成したものではありません。

会社概要
２．本レポートは、本レポートの対象となる企業が、その作成費用を支払うことを約束することにより作成されたものであり、その作成費用は、当該企業が東証に支払った金額すべてが、東証から株式会社ティー・アイ・ダヴリュ（以下「レポート作成会社」といいます。
）に支払われています。
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＜指標の説明について＞
本レポートに記載の指標に関する説明は、東京証券取引所ウェブサイトに掲載されております。
参照 URL ⇒ http://www.tse.or.jp/listing/analystreport/index.html

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