はじめにJPドメイン名の登録管理業務はインターネットの根幹を支えており、高い公益性と競争力を要求される業務です。株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は、この重要性の認識のもとで業務を進めており、あわせて、その社会的役割の大きさに鑑み、JPドメ
イン名の登録管理業務に関する年次報告を「JPドメイン名レジストリレポート」として公開しています。
本レポートでは、2006年1月から12月までの活動内容と、今後の方針をご説明します。

1 【 JPRSの取り組み 】
1 -1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

02

1 -2

具体的課題

03

1 -3

今期の取り組み

05

1 -4

対外活動

11

1 -5

関連活動

14

1 -6

今期の取り組みの総括と今後の課題

15

2【 JPドメイン名レジストリとしての中期ビジョン 】

3【 参考データ 】

4

16

3 -1

JPドメイン名登録累計数の推移

17

3 -2

JPドメイン名登録累計の内訳

18

3 -3

指定事業者数の推移

19【 参考資料 】
4 -1

年表

20

4 -2

JPドメイン名諮問委員会

21

4 -3

提案・発表一覧23

4 -4

報道発表一覧

25

4 -5

指定事業者一覧

26

1●

_

【JPRSの取り組み】

1 -1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRSは、JPドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他のTLD（Top Level Domain）
レジストリや類似サービスとの協調と競争の中、日本国内をはじめとした世界中のインターネッ
ト利用者からのより強い支持を獲得し、社会に貢献するJPドメイン名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
2001年1月、JPRSはJPドメイン名登録管理業務の開始に際し、そのコンセプトとして以下の4つの柱を掲げました。
信頼性：社会的信頼のあるドメイン名の確立
安定性：安定したドメイン名システムの運用・管理
利便性：利用者のニーズを満たすドメイン名
経済性：国際競争力のある料金
これらは、現在もJPドメイン名のコンセプトとして継続的に追求しています。また、常にJPドメ
イン名登録管理業務の公益性、公平性および中立性を考慮して業務を実施することも、重要な指針として掲げています。

●2

1 -2

具体的課題

JPドメイン名のレジストリ業務における2006年の課題として、以下の項目を掲げました。
個人によるJPドメイン名の登録における情報公開と情報保護のバランス
個人によるインターネット利用の多様化の中で、ドメイン名の登録・活用に対する個人のニーズも増加している。この状況において、JPドメイン名の登録情報の取扱い、特にWhoisによる登録者名等の登録情報の公開原則が、JPドメイン名を登録しインターネット上での個人の活動にとって障害となってきている。個人情報を保護しつつ、登録情報の公開によるインタ
ーネットの自律分散協調をどう確保するか。
社会制度、ドメイン名を取り巻くニーズやサービスへの対応
属性型JPドメイン名においては登録資格を組織種別で細かく規定しているが、会社法の施行などの社会制度の変化が予定されている中で、これまで形作られてきたJPドメイン
名の価値と登録者のニーズをどう両立させるか。
また、インターネットのサービスは特に個人向けにおいてより簡易に、そして申し込みから提供開始までの時間は短くなる傾向を強めており、この中でJPドメイン名のサービスはどう対応していかなければならないか。
JP DNSの信頼性・安定性の向上
JPドメイン名が正しく快適に利用できる状態を保つために、JP DNSの設定および運用の信頼性・安定性をどう向上させていくか。また、JP DNSだけでなく、利用者が運用するそれぞれのJPドメイン名のDNSが適正に運用されることが必要であり、これをどう向上させていくか。
日本語JPドメイン名の利用環境整備に合わせた普及促進活動
日本語JPドメイン名の利用環境は、Webブラウザ、検索サービス、携帯電話機などの整備が進みつつある。今後は、利用環境整備と歩調を合わせて、日本語JPドメイン名の認知度を高めることが課題となる。整いつつある利用環境の中で、多くの利用者に日本語JPドメイ
ン名を体験してもらい、「分かりやすい」「覚えやすい」性質をいかに伝えていくか。

3●

_ 【JPRSの取り組み】

指定事業者との協力体制の強化
利用者によるJPドメイン名の登録は指定事業者を介して行われ、利用者に対するJPドメイン名の紹介や、サービスの仕組みの説明などは指定事業者によって行われる。JPドメイン名の価値向上とその結果としての登録・利用の推進は、指定事業者との協力関係なくしては成り立たない。JPドメイン名レジストリと指定事業者はどのように協力し、利用者によりよいJPド
メイン名サービスを提供していくべきか。
インターネットの発展への貢献
JPドメイン名のレジストリとして、世界のインターネットの発展に貢献することも大切な役割である。どのように、国内外のインターネット関連組織と、技術面や運用面、政策面での協力関係を築き、活動を行うべきか。

●4

1 -3

今期の取り組み

1-2で挙げた課題を解決すべく、JPRSは指定事業者や関連組織など多くの方々と協調しながら、JPドメイン名レジストリとしてサービスの改善とJPドメイン名の価値向上に努めてきました。
DNSサーバの不適切な設定が引き起こす脅威と対策に関する取り組み（1月）
ドメイン名のDNS管理者が、自身の管理するDNSサーバの設定を適切に管理できていない
場合、そのドメイン名へのトラフィックを本来のサイトとは異なるサイトに誘導される危険性があります。JPRSでは2005年より、この危険性はインターネット全体の健全性の確保にとって重要な問題であると認識し、危険性解消のための取り組みを開始しました。
2006年1月からは、個々のJPドメイン名に対してこの脅威の存在を調査し、脅威にさらされていることが判明したJPドメイン名のDNSサーバ設定をレジストリデータベースおよびJP DNSから自動的に削除することで、危険性を低減させる措置を開始しました。
2006年6月のICANN会合では、JPRSによる取り組みが、ドメイン名レジストリによるセキュリティ対策の好例として紹介されました。
http://jprs.jp/info/notice/200601-problematic̲ns.html
ドメイン名に関するトラブル軽減を目指した「ドメイン名登録の際の注意」を公開（2月）ドメイン名の登録は、希望する文字列が未登録であれば基本的に先願（先着順）により好きな文字列を登録することができます。商号や商標などに関連するドメイン名を第三者が悪意を持って登録・使用することによって引き起こされるいわゆる「ドメイン名紛争」については、
ドメイン名紛争処理方針（DRP）への申し立てや裁判などにより事後解決することが世界的な方針となっています。
しかし、ドメイン名の活用の形が多様化・拡大してきている中で、登録者がこのようなドメイ
ン名紛争に関する知識を十分に持ち得ていないがために、他者の権利を侵害するようなドメイン名を悪意の自覚なく登録してしまい、後日トラブルとなってしまう危険性が高まっています。
このため、具体的な事例を挙げてどのような点に注意しなければならないかを説明する
Webコンテンツ「ドメイン名登録の際の注意〜ドメイン名登録時は、他人の権利を侵害しな
いかもう一度チェックを！」を作成、公開しました。
http://jprs.jp/info/cyber-squatting/5●

_ 【JPRSの取り組み】

JP DNSの更新間隔の短縮（4月）ドメイン名は、レジストリデータベースに各ドメイン名の情報を運用するDNSサーバの情報を登録し、それがJP DNSへ反映されてインターネットから参照できる状態になります。
4月より、このレジストリデータベースの登録情報を元にJP DNSを更新するタイミングを、1
日1回から、15分に1回へと大幅に短縮しました。これにより、ドメイン名の登録からそれがイ
ンターネット上で利用可能になるまでの時間も大幅に短くなりました。
このことは、ドメイン名を活用するホスティングサービスなどにおいて、利用者からの申し込
み後すぐにサービスの提供を開始できる形を可能にするなど、サービス事業者と利用者の両者に対する利便性向上につながっています。
http://jprs.jp/info/notice/200604-dns.html「会社法」への対応（5月）5月1日の会社法の施行に合わせ、新しく設立可能となった「合同会社」が属性型JPドメイン
名のCO.JPドメイン名を登録できることとしました。また、会社法施行以前に設立された「有限会社」についても、引き続きCO.JPドメイン名を登録できることとしました。
http://jprs.jp/info/notice/200605-kaishaho.html
政府機関が登録可能なGO.JPドメイン名の数の変更（9月）属性型JPドメイン名においては1組織1ドメイン名の原則を適用していますが、政府機関は一つの組織で複数のGO.JPドメイン名を登録できるようにしました。
GO.JPドメイン名の登録対象である日本国の政府機関については、どの組織単位をJPドメイ
ン名登録にあたっての1つの組織と考えるのが適切であるか明確な基準を定めることが困難であり、登録組織名が異なればそれぞれがGO.JPドメイン名を登録できる1つの組織とみなし、1組織1ドメイン名の原則を適用してきました。

●6

政府が6月に策定した「セキュア・ジャパン2006」では、政府機関であることを示すために
GO.JPドメイン名の利用を推進する方針となっており、他のドメイン名からGO.JPドメイン名への移行が進むことが想定されますが、GO.JPドメイン名の1組織1ドメイン名の原則がそれを制限する懸念がありました。
このため、政府機関等におけるGO.JPドメイン名登録においては1組織1ドメイン名の原則を適用しないこととしました。
http://jprs.jp/info/notice/200609-gojp.html
予約ドメイン名（行政・司法・立法に関するもの）の政府機関による利用開始（9月）
汎用JPドメイン名では、「汎用JPドメイン名における予約ドメイン名リスト（行政・司法・立法に関連するもの）」を定めていますが、9月より該当する機関による登録の受付を開始しました。
これらの予約ドメイン名を登録できる組織は、行政・司法・立法に関する組織（政府機関）のみとし、ドメイン名の登録状況は、JPRSのWebで確認できるようにしました。これにより、インターネット利用者は、政府機関のWebサイトの閲覧時などに、政府機関のドメイン名であることの確認が行えるようになりました。
http://jprs.jp/info/notice/200609-reserved-gov.html
指定事業者と協力した日本語JPドメイン名の料金低廉化などの普及活動の展開（10月）Internet Explorer 7（IE7）の日本語JPドメイン名対応などの利用環境の整備が進む中で、
日本語JPドメイン名の登録・活用を促進するため、10月より指定事業者と協力して、料金を引き下げるなどのキャンペーンを開始しました。また、専用Webサイト「http://使おう.jp/」
で、キャンペーンを展開する指定事業者の紹介を開始しました。
http://jprs.co.jp/press/061025.html

7●

_ 【JPRSの取り組み】

電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開（12月）
電子メールの本文中に記述されているURLをクリックすると、そのリンク先Webページが表示される機能は、電子メールおよびWebの利用において非常に便利で重要な機能です。英数字を用いたドメイン名のURLに対しては、多くの電子メールソフトでこの機能が使えます
が、日本語JPドメイン名でも同様の利用環境を整えることを促進するため、電子メールソフ
トなどの開発者向けのガイドラインと、電子メールを書く利用者向けのガイドラインをそれぞれ作成、公開しました。
http://nihongojp.jp/support/mail̲guide/
日本語JPドメイン名の普及促進活動の実施
日本語JPドメイン名でのWebアクセスとその特徴である「分かりやすさ」、「覚えやすさ」を身近なものとして多くのインターネット利用者に体験していただくことと、日本語JPドメイン名の活用事例を提案することを目的として、2005年から提供している「駅街ガイド」の関連サイト
として、時節ごとの情報サイトを立ち上げました。
○ http://大学受験ガイド.jp/（1月）○ http://箱根駅伝の結果.jp/（1月）○ http://サッカー観戦.jp/（3月）○ http://お花見ガイド.jp/（3月）○ http://プロ野球観戦.jp/（3月）○ http://全国温泉ガイド.jp/（4月）○ http://花火大会ガイド.jp/（6月）○ http://紅葉ガイド.jp/（10月）○ http://初詣.jp/（12月）○ http://箱根駅伝観戦ガイド.jp/（12月）
http://駅街ガイド.jp/●8また、財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）が読書推進活動の一環として実施したキャン
ペーン「読ませ大賞」に協力し、日本語JPドメイン名を利用したキャンペーンWebサイト「http://読ませ大賞.jp/」を多くのインターネット利用者に周知し、日本語JPドメイン名でのア
クセスを体験していただくことができました。
http://jprs.co.jp/press/061005.html
http://jprs.co.jp/press/061027.html

9●

_ 【JPRSの取り組み】

各種イベントでの教育・普及活動
多くの方々にインターネットとJPドメイン名への理解をより深めていただけるよう、各種イベントへの協賛・チュートリアルやカンファレンスでの講演や展示を通して、インターネットの最新技術やJPドメイン名の活用手法などの普及を図りました。
１月

JANOG17
DNSサーバの不適切な設定が引き起こす脅威についての解説と注意喚起。

２月

ThinkQuest@JAPAN 2005
中学・高校生のWeb教材開発コンテスト「ThinkQuest@JAPAN 2005」に協賛
し、コンテスト出品のための独自ドメイン名によるアクセスを希望した130チーム
に対し、汎用JPドメイン名（希望する日本語およびASCII（英数字）の両方）を合計
260ドメイン名を無償提供。作品サイトへのアクセス環境も提供。
作品をアピールする上で最も効果的なドメイン名を選択したチームに対して「ベストドメインネーミング賞」を授与。

３月 「ライブ！ユニバース」皆既日食中継プロジェクト「LIVE!ECLIPSE 2006」
非営利団体「ライブ！ユニバース」が実施したリビア・エジプト・トルコからのイ
ンターネット中継に協力。「http://日食中継.jp/」という分かりやすいURLにより
日本語JPドメイン名のアクセス体験を提供。

● 10

６月

Interop Tokyo 2006
ワークショップにおいてDNSの基本的な仕組みから最新動向までを解説。
また、DNSのセキュリティ関連情報などを提供。
JP DNSの更新間隔の短縮をどのように実現したか、技術的視点から解説。

７月

HOSTING-PRO 2006
レンタルサーバ・ホスティング関連業界を対象とした交流イベント「HOSTINGPRO」において、ドメイン名とDNSの最新動向などの情報をセミナー形式で提供。

７月

マルチメディア推進フォーラム
国際化ドメイン名に関する技術標準化の経緯や、日本語JPドメイン名のサービスの状況などを発表。

７月

JANOG18
JP DNSの更新間隔の短縮をどのように実現したか、技術的視点から解説。

12月

Internet Week 2006
チュートリアルとしてインターネットの仕組みを解説。また、DNS DAYにおいてJP DNSの運用経験の発表や、ドメイン名とDNSに関する世界的な動向、セキュリティ関連情報を発表。
ソリューションセミナーでは、日本語JPドメイン名の運用方法を解説。

1 -4

対外活動

IETFでの標準化活動
国際化メールアドレスの標準化推進2005年11月のIETF会合におけるBoFでの合意事項を受け、2006年2月に設立されたEAI（Email Address Internationalization）
ワーキンググループに参加し、提案作成の一部を担当
しています。
ワーキンググループは、メールアドレスのドメイン部分（@の右側）だけでなく、ローカル部分（@の左側）
を含めたメールアドレス全体を国際化（ASCII以外の文字も使用可能とする方式への拡張）を検討しています。基本アーキテクチャは、国際化されたメールアドレスをそのま
まプロトコルパラメータとして使用できるように拡張し、拡張機能に対応した系の中では国際化メールアドレスで通信し、拡張機能に対応していない系との通信の際には下位互換形式に変換するというものです。国外の組織と協力して進めており、JPRSは、この下位互換形式
への変換部分の技術標準の提案作成を担当しています。
ワーキンググループはまず基本アーキテクチャおよび周辺の方式提案を実験プロトコルとしてRFC化し、その後、実装を用いた検証を経て標準プロトコルとして再提案していく予定です。
IP Anycastノードの要求条件の提案
TLD運用者がIP Anycastノードを展開する際に考慮すべき要求条件をまとめ、IETFのDNSOP（Domain Name System Operations）
ワーキンググループに提案しています。この提案は、後述するNICT委託研究の成果の１つです。

11 ●_ 【JPRSの取り組み】

ICANNにおける検討への参加
ccTLD向けAccountability Framework作成の主導
JPRSは、ICANNと各ccTLDレジストリとの間でそれぞれの責任と権限を合意する枠組みであるAccountability Frameworkの内容を検討するワーキンググループのチェアを、2005年に引き続き務めました。2005年12月に同ワーキンググループが提出したガイドラインに基づ
き、2006年1月には、ICANNから2種類の文書雛形（契約書形式と書簡形式）が提案されました。その後、この雛形をもとに各ccTLDとICANN との間での交渉が始まり、2006年12月末までに、18のccTLDがICANNとの契約締結または書簡交換を完了しました。
IDNに関する活動への参加
IDN実装ガイドラインの改訂内容を検討するワーキンググループのメンバとして、2006年2月の改訂作業に参加しました。その後、このガイドラインをさらにICANNコミュニティ外にも広く使ってもらうべく、IETFのBCP（Best Current Practice：現在の最良の実践）文書にする作業が始まり、JPRSもその活動に参加しています。
また、IDN TLDに関する検討を促進するためのICANN IDN諮問委員会の委員としての活動も行いました。同諮問委員会では、IDN TLDの導入について、実証実験の仕様検討、ポ
リシー面の検討項目の洗い出しを行いました。さらに、12月8日にccNSOおよびGACに出されたICANN理事会の要請に基づき、IDNのccTLDに関するイシューペーパー作成の検討にも参加しています。
.nameに関するレジストリサービス技術評価パネルへの参加
2006年10月、ICANNは.nameレジストリによる2文字ドメイン名の制限付きリリース提案について、レジストリサービス技術審査パネル（Registry Service Technical Evaluation Panel）に照会しました。JPRSは、このパネルが任命する5名のレビューチームメンバの1人として審査に参加しました。レビューチームは、提案の安定性や安全性へのリスクの有無について検討
し、2006年12月に報告書を発表しました。

● 12

インターネットガバナンスに関する活動への参加
2006年10月から11月にかけて開催された「Internet Governance Forum」に参加しました。この関連会合の中で、代表的なccTLDの運営モデルとして、諮問委員会の存在やレジス
トリデータのエスクロー実施等、公益的サービスのためのJPRS活動の特徴を紹介しました。
APTLDへの理事としての参加
JPRSは、JPドメイン名の移管を受けて以降、APTLDに会員として参加すると共に、理事会
メンバとして活動しています。2006年は、2005年に引き続き、会員担当理事の責を果たし
APTLD活動をさらに多くのccTLDに広めたほか、IDNなど種々のテーマにおいて議論をリードしました。
AP＊ Retreat会合の主導
AP＊（APstar）Retreat会合は、アジア太平洋地域のインターネット関連団体の代表が組織
相互の情報共有、ネットワークの形成を行う場として、年に2回程度開催されています。JPRS
はこの会合に毎回参加していますが、2006年1月に東京で開催された会合では、共同議長を務め、アジア太平洋地域のインターネット関連組織の連携のあり方に関する議論を牽引しました。
提案・発表活動
国内外で開催される関連会議等において、ドメイン名およびDNSに関するポリシー、技術、および運用ノウハウなど、幅広い内容の提案・発表を行っています。詳細は「4-3 提案・発表一覧（P23〜P24）」をご参照ください。
広報活動
レジストリとしての情報公開・情報開示の観点から、社会およびインターネット・コミュニティに対し、情報発信を行っています。詳細は「4-4 報道発表一覧（P25）」をご参照ください。

13 ●_ 【JPRSの取り組み】

1 -5

関連活動

ENUM関連活動
ENUMは電話番号を用いてインターネット上のさまざまな通信サービスへの統一的なアクセスを可能とする技術です。JPRSは2005年度に引き続き、関連団体との技術交流を行いながらENUMの活用・サービス化に向けたさまざまな活動を行いました。
2005年11月に、総務省が日本国内のENUMトライアル用名前空間として、国際電気通信連合（ITU）から「1.8.e164.arpa」の委任を受けました。その本格運用を、1月からJPNICとJPRSが共同で開始しました。JPRSは、1.8.e164.arpaのDNS運用を担当しています。
また、4月に秋葉原で開催された「SIPit18」に参加し、ENUMを実装したSIP製品の、ENUM
部分の相互接続性確認を実施しました。SIPit18への参加にあたってはJPNICと共同で相互接続性確認を企画し、さらにJPRSとして登録システムやSIPサーバの提供を行いました。
レジストリシステム・DNSに関する研究開発活動
JPRSでは、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）の委託研究テーマとして、平成16年度（2004年度）に開始し2007年3月に完了予定の「インターネット中枢機能のセキュリティ強化に関する研究開発」に取り組みました（NTTコミュニケーションズ株式会社との共同研究）。
2006年は、研究開発最終年度（3年計画の3年目）にかかる佳境の年として、研究開発成果が
JP DNSに適用できるかを検証するための実証実験を行いました。

● 14

1 -6

今期の取り組みの総括と今後の課題

JPRSは、JPドメイン名の登録管理サービスを支える信頼性・安定性・利便性・経済性の4つの柱のバランスを適切に保ちながら、それらをより高度なものとすることに努めています。2006年
は特に、インターネットのサービスの中でJPドメイン名がより利便性が高く、かつ安心して利用できるものとなるような活動、および日本語JPドメイン名の活用推進に力を注いだ年でした。
具体的には、会社法などの新しい社会制度に対応してJPドメイン名の登録規則を整備した
ことや、申し込み後にすぐに利用可能となるWebホスティングサービスなどでのJPドメイン名の利便性を向上させるためのJP DNSの更新間隔の短縮などが挙げられます。また、JPドメイン
名がより幅広い利用者層に登録・利用されるようになる中で、ドメイン名紛争など登録者として知っておくべき注意事項を喚起し、トラブルの発生を未然に防ぐ活動も積極的に行いました。
さらに信頼性が高く安心して利用できるJPドメイン名となるようJP DNSの信頼性を高めるだけでなく、JPRSが蓄積した運用経験や国際的に共有される情報などをもとに、利用者が運用するDNSが適切に設定されるように教育・啓発活動を行いました。
日本語JPドメイン名に関しては、11月に日本語JPドメイン名に対応したInternet Explorer 7（IE7）が登場し、これによりWebブラウザでの日本語ドメイン名利用環境が大きく前進しました。JPRSはこのような状況の中で、積極的な情報発信活動を行うとともに、日本語JPドメイン
名の利便性を利用者として感じ取ることができるよう、「駅街ガイド」をはじめとするさまざ
まなサービスやWebサイトを提供しました。
2007年以降に対処すべき課題としては、インターネットの自律分散協調の立場から要請されるWhoisによるJPドメイン名の登録情報の公開と、特に個人による登録の場合に強く要請される個人情報保護とのバランスを見直すことが挙げられます。これについてはJP ド
メイン名諮問委員会への諮問事項として議論が進められています。また、JPドメイン名の料金についても、2004年と2005年に実施した汎用JPドメイン名の料金改定に続き、経済性の追求という観点から引き続き取り組んでいくことが必要と考えています。
また、日本語JPドメイン名については、2007年1月に発売となったWindows VistaがIE7を標準搭載することと、2007年の4月以降にIE7が従来のWindows利用者向けに自動導入されることを受け、より多くの人に日本語JPドメイン名を知ってもらうプロモーション活動が重要と考えています。JPRSでは引き続き、日本語JPドメイン名の普及促進活動を進めていきます。

15 ●

`

【JPドメイン名レジストリとしての中期ビジョン】

これまでと同様に、JPドメイン名登録管理に関しては、信頼性・安定性・利便性・経済性のバ
ランスの取れた施策の推進を継続します。また、この推進のための体制をさらに強固なものとします。以下、それぞれに対する方針を述べます。
信頼性
JPドメイン名登録者およびインターネット利用者が安心して利用できるよう、信頼性の向上に努めます。具体的には、個人が安心してドメイン名を使えることを目的として2006年に検討を開始した「個人によるドメイン名登録の場合の登録者名のWhois表示」に関し、JPドメイン
名諮問委員会からの答申をもとに、サービスとして提供します。また、CO.JPなどの属性型JP
ドメイン名につき、現在の社会情勢に即した登録資格確認方法の検討を行い、信頼性の高い属性型JPドメイン名を目指します。さらに、利用者が安心してドメイン名を使えるよう、
DNSSECなどDNSのセキュリティ向上についても検討、実現していきます。
安定性登録管理システムの安定提供、JP DNSの安定提供に努めます。特に、対故障性など平常時の安定性のみならず、大型災害を想定した冗長構成や、最近頻発するDDoS等の攻撃への耐性を、利用技術、ネットワーク構造、運用の面で実現して行きます。具体的には、レジストリシステムの抜本的再構築、ネットワーク的および地理的分散によるDNSの強化などを行っていきます。
利便性
登録者や指定事業者が誤ってドメイン名を廃止した場合に回復できるようにするなど、サービスに柔軟性を取り入れ、JPドメイン名の利便性を向上させます。また、指定事業者との連携により、JPドメイン名登録者、インターネット利用者にとってさらに総合価値の高いJPドメイン名
を目指します。日本語JPドメイン名に関しては、技術標準化や電子メールソフト開発者との連携を通し、便利に利用できる環境作りのための活動を行っていきます。
経済性
JPドメイン名が安心して使えるために必要な信頼性・安定性・利便性を十分確保した上で、さらなる料金の低廉化に取り組みます。汎用JPドメイン名に関しては、2004年から2005年にかけて行った料金引き下げに続き、2007年3月には再度500円の値下げを行い、2,500円とする予定です。今後も、登録ドメイン名数の増加と信頼性・安定性・利便性への投資を勘案しつつ、料金改定に継続的に取り組んでいきます。

● 16

a

【参考データ】

3 -1

JPドメイン名登録累計数の推移

2006年3月1日時点で、JPドメイン名の累計登録数が80万件を突破しました。また、2006年11月1日には、汎用JPドメイン名の累計登録数が505,615件となり、2001年2月に汎用JPドメイン名の提供を開始してから5年9ヶ月での50万件突破となりました。

（単位：件）
900,000
800,000

属性型・地域型

汎用（ASCII）

汎用（日本語）700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000
1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月

年月
1993年１月

属性型・地域型JPドメイン名 汎用JPドメイン名（ASCII） 汎用JPドメイン名（日本語）
953
−−
−−

合

計
953

1994年１月
1995年１月

1,341
2,206

−−
−−

−−
−−

1,341
2,206

1996年１月
1997年１月

4,781
15,477

−−
−−

−−
−−

4,781
15,477

1998年１月

33,739−−−−33,7391999年１月
2000年１月

58,549124,573

−−
−−

−−
−−

58,549124,573

2001年１月
2002年１月

234,294
283,340−−−−
121,992

61,507234,294
466,839

2003年１月

297,413

153,949

51,544502,906

2004年１月
2005年１月

309,193
327,742

199,698
254,13145,402
63,324554,293645,197

2006年１月
2007年１月

346,340
363,768

323,182
394,404

116,602124,153

786,124882,325

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（http://jpinfo.jp/stats/domains.html）をご覧ください。

17 ●a 【参考データ】

3 -2

JPドメイン名登録累計の内訳※2007年１月１日現在

汎用（日本語）14.1％

属性型・地域型
41.2％

汎用（ASCII）
44.7％

ED
0.5％

CO
34.0％

GO
0.1％
GR
1.0％

AD
0.03％

AC
0.4％

地域型
0.4％

OR
2.5％

NE
2.0％

LG
0.3％

（単位：件）
JPドメイン名種類
AC ：大学など教育機関
AD：JPNIC会員
CO ：一般企業

2007年1月1日
登録数

2006年1月1日
登録数

3,335

3,251

＋84

289

297

−8

300,899

283,873＋17,026

ED ：小・中・高校

4,451

4,394

＋57

属性型・地域型

GO ：政府機関

870

839

＋31

JPドメイン名GR ：任意団体

8,592

8,948

−356

LG ：地方公共団体

2,225

2,534

−309

NE ：ネットワークサービス

17,414

17,317＋97

OR ：会社以外の法人

22,36821,071＋1,297

地域型

3,325

3,816

−491

ASCII

394,404

323,182＋71,222

日本語

124,153

116,602＋7,551

882,325

786,124＋96,201

汎用JPドメイン名

JPドメイン名

登録数計

JPドメイン名の種類の詳細は「.JP の種類」（http://jprs.jp/info/jp-dom/）をご覧ください。

● 18

増減数

3 -3

指定事業者数の推移

属性型・地域型

事業者数

汎用

600
500
400
300
200
100
0
2001年
4月

2002年
1月

2003年
1月

2004年
1月

2005年
1月

2006年
1月

2007年
1月

（単位：社）
属性型・地域型
JPドメイン名

汎用JPドメイン名

合計（のべ数）2001年４月

−−

443

443

2002年１月

−−

490

490

2003年１月

560

546

1,106

2004年１月

557

559

1,116

2005年１月

553

564

1,117

2006年１月

562

576

1,138

2007年１月

559

572

1,131

年

月

※属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者数は、JPNICからJPRSへ
登録管理業務が移管された2002年4月以降について記載しています。

19 ●

b

【参考資料】

4 -1

年表

2000年 12月

JPRS設立2001年 ２月
４月
５月

汎用JPドメイン名の優先登録申請を受付開始
汎用JPドメイン名の同時登録申請を受付開始
汎用JPドメイン名の先願登録申請を受付開始

2002年 ２月
４月
10月
10月

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
LG.JPを新設
IE用プラグイン「i-Nav」を配布開始

2003年 １月
６月
７月
12月

JPドメイン名の登録数累計が50万件を突破
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始
携帯電話用の「日本語JPアクセスサイト（http://jajp.jp/）」を開設

2004年 ２月 JP DNSサービス（「a.dns.jp」「d.dns.jp」）にIPAnycast技術を導入
２月 「日本語JPナビ」サービスを開始
７月 JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応
11月 JP DNS旧サーバ（旧a.dns.jp）のサービス終了
12月 日本語JPドメイン名のポータルサイト「日本語.jp」（http://日本語.jp/）を開設
2005年 １月
３月
６月
８月
12月
12月
2006年 １月
２月
３月
４月
５月
９月
11月
12月

● 20

人名に.JPをつけた日本語JPドメイン名を紹介する「人名辞典.jp」（http://人名辞典.jp/）
を開設
JP DNSサーバ（c.dns.jp）のサービス終了
DNSサーバの不適切な管理による危険性解消のための取り組みを開始
CO.JPドメイン名の登録対象として新たに「有限責任事業組合」を追加
日本全国の駅名に.JPをつけた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供する「駅街ガイド.jp」（http://駅街ガイド.jp/）を開設
WIDEプロジェクトと共同でM-RootDNSサーバの運用を開始
DNSサーバの危険な設定を削除開始
CO.JPドメイン名の登録対象として新たに「投資事業有限責任組合」を追加
ドメイン名変更に関するWhoisの表示形式を一部変更
JPドメイン名の登録数累計が80万件を突破
JP DNSの更新間隔の短縮を実施
会社法の施行に合わせ、CO.JPドメイン名の登録対象として新たに「合同会社」を追加
政府機関が登録可能なGO.JPドメイン名の数を変更
予約ドメイン名（行政・司法・立法に関するもの）の政府機関による利用開始
汎用JPドメイン名の登録数累計が50万件を突破
電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラ
インを公開

4 -2

JPドメイン名諮問委員会

諮問委員会は、公平性および中立性を保つ目的で2002年に設置され、さまざまな観点を持
つJPRS社外の委員が、JPドメイン名登録管理業務の方針に関する検討を行っています。2006
年も、活発な議論が行われました。
（1）諮問および答申事項
諮問・答申テーマ

諮問日
文書番号

答申日
文書番号

日本語ドメイン名における予約ドメイン名の今後の取扱い方針について2005年８月30日
JPRS-ADV-2005001

2006年３月17日
JPRS-ADVRPT-2005001

属性型・地域型JPドメイン名での組織の合併時等における１組織１ドメイン名の原則の適用について

2006年８月31日
JPRS-ADV-2006001

2006年12月21日
JPRS-ADVRPT-2006001

JPドメイン名登録情報の公開・開示と保護に関する現状評価について2006年11月16日
JPRS-ADV-2006002（諮問中）

第４期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について2006年11月16日
JPRS-ADV-2006003

2007年１月４日
JPRS-ADVRPT-2006003※諮問・答申テーマの詳細は「JPドメイン名諮問委員会」（http://jprs.co.jp/advisory/）
をご覧ください。

（2）諮問委員一覧（50音順、敬称略）
氏

名

所

属

飯塚

久夫

NTTラーニングシステムズ株式会社
代表取締役社長

加藤

真代

生活評論家
（元・主婦連合会副会長）

加藤雄一

ニフティ株式会社
経営執行役 基盤インフラグループ長

後藤滋樹

早稲田大学理工学部コンピュータ・ネットワーク工学科
教授

棚橋

康郎

新日鉄ソリューションズ株式会社
代表取締役会長

松本恒雄

一橋大学大学院法学研究科
教授※2006年12月31日現在

21 ●b 【参考資料】（3）諮問委員会開催日一覧
2月23日

第15回JPドメイン名諮問委員会
諮問書「日本語ドメイン名における予約ドメイン名の今後の取扱い方針について」（JPRS-ADV-2005001）に対する答申について議論、答申書の内容について合意形成がなされた。
2005年のJPドメイン名における規則・制度の変更点に関してJPRSから報告を行った。

5月29日

第16回JPドメイン名諮問委員会
答申書「JPドメイン名の基本的手続に対する柔軟性の導入について」（JPRS-ADVRPT-2004001）への対応についてJPRSから報告を行った。
答申書「日本語ドメイン名における予約ドメインの今後の取扱い方針について」（JPRS-ADVRPT-2005001）への対応についてJPRSから報告を行った。
JPドメイン名の概況と2006年度の検討課題に関してJPRSより説明を行い、当該項目に関する各種意見が委員より提示された。

8月31日

第17回JPドメイン名諮問委員会
JPRSより提出した諮問書「属性型・地域型JPドメイン名での組織の合併等における
１組織１ドメイン名の原則の適用について」（JPRS-ADV-2006001）について、内容に関する意見が委員各位より提示された。
日本国政府におけるドメイン名利用の方向性とJPドメイン名としての対応について
JPRSから報告を行った。
ドメイン名登録情報の公開と保護に関する議論の動向についてJPRSより説明を行
い、内容に関する各種意見が委員より提示された。

11月16日 第18回JPドメイン名諮問委員会
諮問書「属性型・地域型JPドメイン名での組織の合併時等における1組織1ドメイン名の原則の適用について」に対して、前回（第17回）委員会での議論および、各委員への個別の意見照会を基に作成された答申骨子（案）について基本的合意がなされた。
JPRSより提出した諮問書「JPドメイン名登録情報の公開・開示と保護に関する現状評価について」（JPRS-ADV-2006002）について、内容に関する意見が委員各位より提示された。
JPRSより提出した諮問書「第4期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（JPRS-ADV-2006003）について、選任方法に関する意見が委員各位より提示された。

● 22

4 -3

提案・発表一覧

日付

表

題

会議名

主

催

LE2005a日食中継における日本語JP 電子情報通信学会
１月20日
ドメイン名Webへのアクセス評価
QAI/IA/TAI合同研究会

JANOG（※1）

１月26日 ccTLDの動向

JPNIC（※2）/
IAjapan（※3）

３月２日

BGP Anycast Node Requirements
for Authoritative Name Servers

BGP Anycast Node Requirements
for Authoritative Name Servers
draft-yoneya-ima-downgrade-01
Downgrading mechanism for
３月20日Internationalized eMail Address
(IMA)
３月19日

ICANN報告会

APNIC 21 DNS Operations
SIG (Perth Convention and APNIC（※4）
Exhibition Centre)
65th IETF IEPG Meeting

IETF（※5）65th IETF EAI WG
Meeting

IETF

３月27日 IDN Update

ccNSO meeting

ccNSO meeting（※6）

４月19日 .JP Registration Service

Domain Roundtable

NameIntelligence（※7）

４月19日 IDN situation in Japan

Domain Roundtable

NameIntelligence

４月25日 ccTLDの動向

ICANN報告会

JPNIC/IAjapan

５月25日

Quick summary of the survey- How to handle ineligible names -Joint UNESCO and ITU
Global Symposium on
UNESCO（※8）andPromoting the Multilingual
ITU（※9）Internet (International
Conference Centre, Geneva)
CENTR GA (Hotel
CENTR（※10）
Occidental Migual Angel)

６月１日

日本語ドメイン名の過去、現在、
そして未来

日本語ドメイン名協会
出版記念講演会

JDNA（※11）

６月５日 基本設定から最新SPAMまで

Interop Tokyo 2006

Interop Tokyo 2006
実行委員会（※12）

６月８日 DNSホットトピック

Interop Tokyo 2006

Interop Tokyo 2006
実行委員会

APTLD Meeting

APTLD（※13）

AfTLD

AfTLD（※14）

５月10日 IDN situation in Japan

６月20日

Quick summary of the survey- How to handle ineligible names -６月24日 A management model - .JP's case -GNSO Preliminary Issues Report
６月26日 Policy Issues relating to IDN at the ccNSO members meeting
top-level 28 May 2006
７月６日 ビジネスに効く！ドメイン名最新情報
７月７日

利用者から見た国際化アドレスの位置付け

７月７日 日本語JPドメイン名のサービスの紹介

ccNSO

HOSTING-PRO 2006
SummerHOSTING-PRO
実行委員会（※15）

マルチメディア推進フォーラム

マルチメディア推進フォーラム（※16）

マルチメディア推進フォーラム

マルチメディア推進
フォーラム

23 ●

b 【参考資料】

日付

表

題

会議名

主

催

draft-ietf-eai-downgrade-01
７月11日 Downgrading Mechanism for Email EAI WG, 66th IETF
Address Internationalization (EAI)IETF

７月19日 IDNに関する動向

ICANN報告会

JPNIC/Iajapan

７月19日 ccTLDの動向

ICANN報告会

JPNIC/Iajapan

Consideration of Service Level
10月９日 Agreement (SLA) for JP Domain
Names

CENTR 9th
Administrative Workshop

CENTR

10月９日

Grace Periods in JP Domain Name
Services

CENTR 9th
Administrative Workshop

CENTR

11月１日

ccTLD Policy Development in theJapan

Round Table Discussion

CENTR

11月14日 .JP Update

APTLD総会

APTLD

12月５日 ドメイン名に関する動向

Internet Week 2006 IP
Meeting

JPNIC

Internet Week 2006

JPNIC

Internet Week 2006 DNS
Day

JPNIC

DNS・ドメインに関する世界的な政 Internet Week 2006 DNS
策動向（正引編）
Day

JPNIC

12月５日

インターネットの仕組み 〜あなたは正しく理解していますか？〜

12月６日 JP-DNS report
12月６日

12月６日 短いTTLのリスク

Internet Week 2006 DNS
Day

JPNIC

日本語JPドメイン名設定のABC
12月６日 〜IE7でいっそう刺激される日本語
ドメイン名の設定のコツ〜

Internet Week 2006

JPNIC

12月16日 IDN discussions in ccNSO

IDN Workshop

ICANN（※17）※1 JANOG：日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ
http://www.janog.gr.jp/※2 JPNIC：社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
http://www.nic.ad.jp/※3 IAjapan：財団法人インターネット協会
http://www.iajapan.org/※4 APNIC：Asia Pacific Network Information Centre
http://www.apnic.net/※5 IETF：The Internet Engineering Task Force
http://www.ietf.org/※6 ccNSO：Country-Code Names Supporting Organization
http://ccnso.icann.org/※7 NameIntelligence
http://www.nameintelligence.com/※8 UNESCO：United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
http://www.unesco.org/※9 ITU：International Telecommunication Union
http://www.itu.int/※10 CENTR：Council of European National Top-Level Domain Registries
http://www.centr.org/※11 JDNA：日本語ドメイン名協会
http://www.jdna.jp/※12 Interop Tokyo 2006 実行委員会
http://www.interop.jp/※13 APTLD：Asia Pacific Top Level Domain Association
http://www.aptld.org/※14 AfTLD：African Top Level Domains
http://www.aftld.org/※15 HOSTING-PRO 実行委員会
http://hosting-pro.jp/※16 マルチメディア推進フォーラム
http://www.ahri.co.jp/mmf/※17 ICANN：Internet Corporation for Assigned Names and Numbers
http://www.icann.org/

● 24

4 -4

日付

報道発表一覧

内

容

２月13日

JPRSによる『ThinkQuest@JAPAN 2005』出品用のJPドメイン名提供に130チームが応募−参加513チーム全体の1/4以上がJPドメイン名を希望−

２月20日

JPRSがJP DNSの更新間隔を大幅に短縮−JPドメイン名が登録後15分程度で利用可能に−

３月２日

JPドメイン名の累計登録数が80万件を突破−日本語JPドメイン名も11万8000件を超え、ccTLDでは世界第2位の国際化ドメイン名に−

３月15日

JPRSが『JPドメイン名レジストリレポート2005』を本日公開−JP DNSの安全性への取組み、日本語JPドメイン名の普及促進など、安心して利用でき、価値の高いJPドメイン名環境の構築に注力−

３月23日

JPRSが「お花見ガイド.jp」サイト（http://お花見ガイド.jp/）を本日開設−日本語JPドメイン名を利用して、日本全国の約1300か所のお花見情報を提供−

４月４日

JPRSが昨日より、JP DNSの更新間隔を大幅に短縮−JPドメイン名が登録後15分程度で利用可能に−

４月19日

JPRSが会社法の施行に合わせ、5月1日より「CO.JP」ドメイン名の登録資格を改定−合同会社を含め日本の会社すべてが「CO.JP」を登録可能に−

６月26日

JPRSがJPドメイン名を通じて中高生のインターネット教育を支援−Web教材開発コンテスト『ThinkQuest@JAPAN 2005』に協賛−

９月５日

JPRSが政府機関用に予約された日本語JPドメイン名のリストを更新し、当該政府機関からの登録の受付を開始−政府機関を表す日本語JPドメイン名の安心な利用を促進−

JPRSが、日本語JPドメイン名（http://読ませ大賞.jp）を利用したJPICのキャンペーン
10月５日 「読ませ大賞」に協力−10月27日（金）にキャンペーンWebサイト（http://読ませ大賞.jp）が開設−
10月25日JPRSが、日本語JPドメイン名の普及活動を拡大−指定事業者と協力し、料金低廉化など登録・利用しやすい環境を創出−

10月27日JPRSが協力する読書キャンペーンWebサイト（http://読ませ大賞.jp）が開設−日本語JPドメイン名を利用した公式サイトで、本日より投票受付を開始−

11月１日

汎用JPドメイン名の累計登録数が50万件を突破−サービス開始から5年で到達−

12月27日JPRSが電子メール中の日本語ドメイン名URLをクリック可能にするためのソフトウェア
開発者用ガイドラインを公開−日本語ドメイン名を持つWebページのアクセス性向上へ−

最新の情報は「プレスリリース」（http://jprs.co.jp/press/）をご覧ください。

25 ●b 【参考資料】

4 -5

指定事業者一覧※2006年12月31日現在

あ汎

株式会社アーク

汎株式会社アット東京

属・汎有限会社アースリンクネットワーク

属

アットネットホーム株式会社

属・汎有限会社アーベント

汎有限会社アットマーク・ドメイン・ドットコム

属・汎株式会社アドアド・デザインセンター

属・汎

属・汎

株式会社アドバンスコープ

属・汎属

株式会社アドミラルシステム

属・汎

属・汎

株式会社アドレス電素工業

属・汎

属・汎

株式会社アール・テー・ワイ

属

株式会社アールワークス

株式会社アイエフリサーチ

汎株式会社アット・ワイエムシー

株式会社アールエムエス

株式会社アイヴィネットワーク

株式会社アイエムエス・ドット・ジェーピー 属・汎株式会社アニー

汎

株式会社Ａ
Ｉ
ＣＯＭ

属・汎

株式会社アネッツ

属・汎株式会社アイ・シー・シー

属・汎合資会社アプジオ

汎

アイティーエージェント株式会社

汎

株式会社アプレッツ

属

株式会社アイ・ティー・ティー

汎株式会社アミューズソフトウェア

属・汎
属・汎

株式会社アイティービー

属・汎株式会社アライブネット

株式会社アイティーブースト

属・汎株式会社アリックス（大阪府）

属

有限会社アイティヴィジョン

汎株式会社アリックス（神奈川県）

属・汎株式会社アイテックジャパン

属・汎有限会社アルティネット

属・汎アイテック阪神株式会社

属・汎アルファ総合研究所株式会社

属・汎有限会社アンクルアンティーク

汎

アイ・ドゥコミュニケーションズ
インコーポレイティッド
株式会社アイネクスト
有限会社アイネットディー

属・汎
属・汎
汎

アンサー・コミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社アンネット

属・汎い

株式会社アイ・ピー・レボルーション

属・汎

イー・アクセス株式会社

属・汎株式会社アイブイピー

属・汎イー・ガーディアン株式会社

属・汎株式会社アイ・ブロード・ソリューションズ 属・汎株式会社イー・サポート

属・汎株式会社アイレックス

株式会社イージェーワークス

属・汎株式会社アヴァンギャルドコンプレックス 属・汎株式会社Ｅストアー

属・汎

アウズ株式会社

株式会社イーツ属・汎汎汎アオイソフトウェア株式会社

属・汎株式会社イーポート

属・汎株式会社秋田ケーブルテレビ

属e-まちタウン株式会社

属・汎株式会社アクシス属

伊賀上野ケーブルテレビ株式会社

属・汎株式会社朝日ネット

属・汎アジア・ネットコム・ジャパン株式会社
株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング● 26

有限会社アステリスク

属
属・汎イクアント・ジャパン株式会社
イクストライド株式会社
池田マルチメディア株式会社
株式会社イサオ

属
属・汎
汎
属・汎

属：属性型・地域型JPドメイン名指定事業者
汎：汎用JPドメイン名指定事業者

株式会社石川コンピュータ・センター

属・汎株式会社ウイル

属・汎株式会社イシマル

属・汎ウイングワールド有限会社

属・汎

イッツ・コミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社ウィンテック

属・汎株式会社イットアップ

属・汎株式会社ウインテックコミュニケーションズ 属・汎伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

属・汎株式会社ウェブコミュニケーションズ

属・汎井原放送株式会社

属・汎有限会社ウェブスリー・ラボ

属・汎株式会社イプリオ属・汎宇都宮ケーブルテレビ株式会社

属・汎

射水ケーブルネットワーク株式会社

属・汎彩ネット株式会社

属・汎株式会社エアネット

属・汎有限会社インターステップ

属・汎株式会社エイシーティ

属・汎インタードットネット株式会社

属・汎エイ・ティ・アンド・ティ・グローバル・株式会社インターナショナル
サイエンティフィック

属

えサービス株式会社

属・汎株式会社エーアイエーサービス

属・汎インターナップ・ジャパン株式会社

属・汎株式会社エーアイエヌ

属・汎株式会社インターネットイニシアティブ

属・汎株式会社エー・アイ・ピー

汎

インターネットウェア株式会社

属・汎株式会社エーエスピー・ジャパン

属・汎インターネットエーアールシー株式会社

属・汎株式会社ASP属・汎株式会社インターネット尾張

属・汎AGS株式会社

属・汎

インターネットサービス株式会社

属・汎有限会社エーシーオーエンタテイメント

インターネットマルチフィード株式会社

属・汎有限会社エーモード

株式会社インターネットワンジャパン

属・汎株式会社エクサ

株式会社インターリンク

属・汎エクスプレスコミュニケーションズ

株式会社インテック

属・汎インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・
インフォマティクス株式会社
インテリジェントレーベル株式会社

属・汎
属・汎

汎
属・汎
属

株式会社

属・汎

株式会社エス・エフ・シー

属・汎有限会社エスオーシー

属

エスティーアイ株式会社

汎

株式会社インフォアイ

汎株式会社STNet

株式会社インフォウェア

汎

エヌ・アール・アイ・ネットワーク

株式会社インフォジャム

汎有限会社インフォ・プロ

汎株式会社インフォマーク

属・汎インフォミーム株式会社
株式会社インプレッション

コミュニケーションズ株式会社

属・汎
属・汎

株式会社エヌアイエスプラス

属・汎株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ属・汎汎NECビッグローブ株式会社

属・汎

汎株式会社エヌエーエスコーポレーション

属・汎株式会社NS・コンピュータサービス

属・汎う
WITH Network

属・汎株式会社エヌ・ティ・エス

属・汎有限会社ウィル

属・汎株式会社エヌディエス

属

27 ●

b 【参考資料】

株式会社エヌ・ティ・エス通信サービス
株式会社エヌ・ティ・ティエムイー
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社

属
属・汎
属・汎

汎

オールインワンソリューション株式会社

属・汎

岡山県

属・汎

岡山ネットワーク株式会社

属・汎

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社

属・汎沖電気工業株式会社

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

属・汎

沖縄通信ネットワーク株式会社

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
三洋システム株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

属・汎属

株式会社沖縄富士通システム
エンジニアリング

属・汎株式会社帯広シティーケーブル

属・汎
属・汎

株式会社ＮＴＴ西日本−中国

属・汎株式会社オフィスネット

株式会社ＮＴＴ西日本−東海

属・汎オプティ株式会社

汎

有限会社音彩館

汎株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー
コミュニケーションズ

属・汎か

エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社

属・汎株式会社カイクリエイツ

属・汎

エヌ・ティ・ティ北海道テレマート株式会社

属・汎株式会社科学情報システムズ

属・汎株式会社エヌネット

属・汎カゴヤ・ジャパン株式会社

属・汎株式会社エネルギア・コミュニケーションズ 属・汎笠岡放送株式会社

属・汎エプソンインテリジェンス株式会社

汎

特定非営利活動法人

株式会社エミック属

柏インターネットユニオン

属・汎株式会社エム.ビー.エス

属・汎株式会社かっぺ属・汎株式会社エムアンドティーテクノロジー

属・汎株式会社金沢印刷

属

ＭＳＥ株式会社

属・汎株式会社カビールケン

属・汎MKIネットワーク・ソリューションズ株式会社 属・汎株式会社亀山電機

属

エムネット株式会社

属・汎株式会社唐津ケーブルテレビジョン

属

エルシーブイ株式会社

属・汎

関越ネットワークシステム株式会社

属

株式会社エンジニアリング中部

属・汎関西ブロードバンド株式会社

属・汎関西マルチメディアサービス株式会社

属・汎

関電システムソリューションズ株式会社

属・汎お株式会社大垣ケーブルテレビ
株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング属・汎汎株式会社オーシーシー

属・汎株式会社オージス総研

属

株式会社大塚商会● 28

大平印刷株式会社

属・汎き
株式会社キールネットワークス

属・汎株式会社企画屋属・汎

北電情報システムサービス株式会社

属・汎株式会社オーティエス

属

株式会社キッズウェイ

属・汎株式会社オーテクノコーポレーション汎

株式会社きっとエイエスピー

属・汎株式会社オーネット

属・汎有限会社ギミック属・汎株式会社オービック

属・汎株式会社キャッチネットワーク

属・汎属：属性型・地域型JPドメイン名指定事業者
汎：汎用JPドメイン名指定事業者

株式会社キャッチボール・トウエンティワン・
インターネット・コンサルティング
キヤノンネットワーク
コミュニケーションズ株式会社
九州通信ネットワーク株式会社
合資会社キューテック

属・汎

属・汎
属・汎
属

株式会社ケイビーエムジェイ属・汎Knet株式会社

属・汎ケーブルテレビ徳島株式会社

属・汎株式会社ケーブルネット鈴鹿

属・汎こ株式会社鴻新属

株式会社キューデンインフォコム

属・汎高速情報通信システム株式会社

社団法人 行政情報システム研究所

属・汎株式会社神戸コミュニティ・エクスチェンジ 属・汎京都アイネット株式会社

属・汎向陽株式会社

属・汎

共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社 属・汎株式会社コール・トゥ・ウェブ

属・汎財団法人京都高度技術研究所

株式会社国際調達情報

属・汎

属・汎

属・汎

京都電子計算株式会社

汎

コクヨＥＣプラットフォーム株式会社属

京都リサーチパーク株式会社

属

国立情報学研究所

属

近畿コンピュータサービス株式会社

属・汎株式会社コスモ・サイエンティフィック・

近鉄ケーブルネットワーク株式会社

属・汎

システム

く

株式会社コスモスネット

株式会社グッドコミュニケーションズ

属・汎コミュニケーションズ

属

属・汎クボタシステム開発株式会社

属

株式会社倉敷ケーブルテレビ

属・汎コミュニケーションメディア有限会社

株式会社クララオンライン

属・汎株式会社コム属・汎株式会社グランウィル

属・汎株式会社コムネット

属・汎グリーンシティケーブルテレビ株式会社

属・汎グローバルコモンズ株式会社

属・汎Servision株式会社

属・汎グローバルソリューション株式会社

属・汎西郷 健（インターワークス）属・汎群馬インターネット株式会社

属・汎サイトクリック株式会社

属・汎サイトソーシング株式会社

汎けコスモメディア株式会社

属・汎
汎

さ

株式会社ケイアンドケイコーポレーション 属・汎株式会社サイバーウェイブジャパン

属・汎ＫＶＨ株式会社

属・汎サイバーステーション株式会社

属・汎株式会社ケイエフエス

属・汎サイバー・ソリューション株式会社

属・汎株式会社ケイ・オプティコム

属・汎株式会社サイバー・トレーディング

汎株式会社ケイズシステム

属

株式会社サイバーネット

汎

ＫＤＤ
Ｉ株式会社

属・汎

サイバー・ネット・コミュニケーションズ

ＫＤＤ
Ｉ沖縄株式会社

属・汎株式会社

株式会社ＫＤＤ
Ｉネットワーク&
ソリューションズ
ケイティケイ株式会社

属・汎
属・汎

属・汎

有限会社サイバーランド

属・汎株式会社サイバーリンクス

属・汎有限会社サイプレス

属・汎

29 ●

b 【参考資料】

株式会社佐賀新聞社

属・汎システム開発株式会社

属・汎サクサビジネスシステム株式会社

属・汎株式会社新発田ネットワークサービス

属・汎さくらインターネット株式会社

属・汎シャープ株式会社

属・汎株式会社さくらケーシーエス

属・汎有限会社ジャイレフ

汎

株式会社ザ・トーカイ属・汎有限会社シャイン・オン

属・汎サニーネットテクノロジィ有限会社

属・汎株式会社ジャストシステム

属

株式会社サルード

属・汎ジャパンケーブルネット株式会社

属・汎

三栄産業株式会社

属・汎ジャパンメディアシステム株式会社

属・汎株式会社サンスイ

属・汎有限会社情報空間属・汎サンテク株式会社

汎

情報計算化学生物学会（CBI学会）

属・汎株式会社サンフィールド・インターネット

属・汎情報テクノロジー株式会社

株式会社サンメディア

属・汎株式会社ジンオフィスサービス

株式会社サンライズシステムズ

属・汎シンガポールテレコム・ジャパン株式会社 属・汎株式会社サンロフト汎

し株式会社シー・アール

属・汎

株式会社Ｃ
Ｉ
Ｊ

属・汎

シーアンドエムジャパン有限会社

属・汎株式会社しんきん情報システムセンター

属・汎新和技術コンサルタント株式会社

属・汎す
株式会社数理計画

汎株式会社スカイアーチネットワークス

属・汎株式会社ＣＳＫネットワークシステムズ

属・汎スターティア株式会社

属・汎株式会社ジーエヌエー

属・汎スターネット株式会社

属・汎株式会社シー・エヌ・エス

属・汎株式会社スタジオマップ

属・汎ＧＭＯインターネット株式会社

属・汎ストラクチュア株式会社

属・汎ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社 属・汎スパークジャパン株式会社

属・汎株式会社ジーク

属・汎有限会社スパイラルドリームファクトリー

属・汎株式会社シーサイドネット

属・汎株式会社スピーディア

属・汎株式会社シースターコーポレーション

属・汎スペック株式会社

属・汎シーティービーメディア株式会社

属・汎株式会社スマートバリュー

属・汎株式会社シーテック

属・汎

住商情報システム株式会社

属・汎株式会社シーポイント

属・汎株式会社スリースカンパニー

属・汎株式会社シーマイル

汎株式会社JWAY属・汎有限会社スレイブ汎

せ株式会社ジェイエヌシー

属

株式会社ゼクシス属・汎株式会社ジェイシーシー

属・汎

セコム山陰株式会社

属・汎

汎

セコムトラストシステムズ株式会社

属・汎

塩尻市

属・汎

株式会社セゾン情報システムズ

属・汎システム・アルファ株式会社

属・汎株式会社ＺＴＶ属・汎株式会社ジェイナビ

● 30

属

属

属：属性型・地域型JPドメイン名指定事業者
汎：汎用JPドメイン名指定事業者

株式会社センティリオンシステム

属・汎セントラル・コンピュータ・サービス株式会社

汎

株式会社セントラルサクセス

汎全日空システム企画株式会社

属・汎そ
双日システムズ株式会社

属・汎有限会社ソーホー

属・汎

ソニー株式会社

属・汎

ソニーグローバルソリューションズ株式会社

属

中部テレコミュニケーション株式会社

属・汎銚子インターネット株式会社

属・汎つ
合資会社月と六ペンス

汎株式会社つくばインターネットサービス

属・汎株式会社つくばマルチメディア

属・汎て
ティアイエス株式会社

属

株式会社ティアックシステムクリエイト

汎汎

ソネットエンタテインメント株式会社

属・汎株式会社ディアロネット

ソピアフォンス株式会社

属・汎株式会社ディーエスネットワークス

株式会社ソフティック属・汎株式会社ＤＮＰデジタルコム

汎株式会社ソフトアイ

属・汎ディーシーエヌ株式会社

属・汎株式会社ＴＣＰ属・汎有限会社ソフトハウスブーケ

属

属・汎ソフトバンクＢＢ株式会社

属・汎株式会社ティーズオフィス

属

ソフトバンクＩ
ＤＣ株式会社属・汎ディーディーエヌ株式会社

属・汎

ソフトバンクテレコム株式会社

属・汎ティー・ティー・ティー株式会社

属・汎ソリッドネットワークス株式会社

属・汎株式会社ディーネット

属・汎有限会社ティ・エイ・エム

属・汎

た
第一アドシステム株式会社

属・汎

大日本印刷株式会社属・汎

大分ケーブルテレコム株式会社

属・汎ダイヤモンドコンピューターサービス
株式会社
有限会社Takaエンタプライズ
株式会社タップス

属・汎
汎
属・汎

ち

株式会社帝国データバンクネット
コミュニケーション

属・汎株式会社データシステム米沢

属・汎データ・ジャパン株式会社

属・汎

データ・ステーションズ株式会社

属・汎データソリューションズ株式会社

属・汎株式会社デオデオ

属・汎

テクノネットビジネス株式会社

属

株式会社チアーズ

属・汎有限会社テクノマエストロ

汎有限会社チケット汎

株式会社デジタルフォレスト

属・汎

属・汎

株式会社デジタルマトリックス

属・汎知多メディアスネットワーク株式会社
財団法人地方自治情報センター

属

デジボックス株式会社

属・汎チャンスバンク株式会社

汎

株式会社デジロック

汎

特定非営利活動法人
中国四国インターネット協議会

属・汎鉄道情報システム株式会社

属・汎株式会社デル・ソーレ

属・汎株式会社中電シーティーアイ

属・汎株式会社テレウェイヴ

属・汎

株式会社中部属・汎株式会社テレコムわかやま

属・汎

31 ●

b 【参考資料】

有限会社テレワークコミュニケーションズ

属・汎株式会社ニックネーム・ドットコム

属・汎株式会社電算属・汎株式会社日経統合システム

属・汎株式会社電設汎

日研システム株式会社

属・汎とニッセイ情報テクノロジー株式会社

東京ケーブルネットワーク株式会社

属・汎ニフティ株式会社

属・汎東京スプリング株式会社

属・汎株式会社日本イーエルディーネット

属・汎汎日本インターネットアクセス株式会社

属・汎

東芝情報システム株式会社

属・汎日本インターネットエクスチェンジ

東芝ソリューション株式会社

属・汎東芝ドキュメンツ株式会社

属・汎

日本技術貿易株式会社

東邦ガス情報システム株式会社

属・汎日本語ホームページ株式会社

汎

東北インテリジェント通信株式会社

属・汎株式会社日本サイバーテック

汎東北学術研究インターネットコミュニティ

属・汎株式会社日本システム開発

属・汎株式会社東芝ｉバリュー クリエーション社

株式会社東北地域経済開発研究所

汎

遠鉄システムサービス株式会社

属・汎株式会社トータルサービス

属

都市改造システム株式会社
ドットスタージャパン株式会社

株式会社

属
属・汎

株式会社日本システムテクノロジー

汎日本ジョイナス株式会社

属

日本商工株式会社属・汎属・汎日本情報通信株式会社

属・汎

汎

日本たばこ産業株式会社

属・汎
属・汎

凸版印刷株式会社

属・汎株式会社日本データ

株式会社トップ属・汎日本データーサービス株式会社

トナミ運輸株式会社

属・汎

日本デジタル配信株式会社

トムソンコーポレーション株式会社

属・汎

日本テレコムネットワーク情報サービス

ドメイン運用技術研究会

属・汎株式会社トヨタデジタルクルーズ

属・汎日本ビジネスシステムズ株式会社

豊橋ケーブルネットワーク株式会社

属・汎日本ベリサイン株式会社

株式会社トランスウエア

属・汎株式会社日本メディアワーク

属

株式会社ドリームウェーブ静岡属・汎株式会社ニューメディア徳島

属・汎株式会社ドリーム・トレイン・インターネット 属・汎株式会社ドルフィンインターナショナル

属・汎

な

汎
属・汎

株式会社

属
汎
属・汎

ね
ネオシード株式会社

属・汎株式会社ネクサス属・汎株式会社長崎ケーブルメディア

属・汎株式会社ネクストアイ

属・汎株式会社ナカポワールド

属・汎ネクストウェブ株式会社

属・汎

南海電設株式会社

属・汎株式会社ネスク属・汎株式会社ネックス

属

に

● 32

属

ニートウェア株式会社

属・汎株式会社ネットアイアールディー

属・汎虹ネット株式会社

属・汎株式会社ネットアシスト

属・汎属：属性型・地域型JPドメイン名指定事業者
汎：汎用JPドメイン名指定事業者

ネットエイジ株式会社

属・汎株式会社ビークル

属・汎有限会社ネットグルーヴワークス

属・汎株式会社ぴーぷる

属・汎株式会社ネット・コミュニケーションズ

属・汎株式会社光通信属・汎株式会社ネットシーズ

汎ビジネスネットワークテレコム株式会社

属・汎株式会社ネットスプリング

属

ビジネスラリアート株式会社

属・汎株式会社ネットフォレスト

属・汎株式会社日立情報システムズ

属・汎ネットラピュタ株式会社

属・汎株式会社日立製作所

属・汎株式会社ネットワーク21

属・汎有限会社ビットマップ

汎株式会社ネットワールド

属・汎株式会社ビットワークス

属・汎株式会社ヒップ属・汎の株式会社ノア属

ひまわりネットワーク株式会社

属・汎農林水産省研究ネットワーク

属

株式会社PURENIC JAPAN属・汎株式会社ヒューマン・インターネット

属・汎株式会社ヒューメイアレジストリ

属・汎廣告社株式会社

属・汎

びわこインターネット株式会社

属・汎株式会社ビワローブ

属・汎有限会社ノマド属・汎は
パークネット株式会社

属・汎株式会社パーソナル・ソフトウェア

汎株式会社パーソナルビジネスアシスト

属・汎株式会社Persons Bridge

属・汎ハートコンピュータ株式会社

属・汎ファーストサーバ株式会社

パールビジョン株式会社

属・汎ファーストライディングテクノロジー

ハイデックシステムズ株式会社

属・汎株式会社ハイネット属・汎株式会社ハイパー・システムズ

属・汎株式会社ハイパーボックス

属・汎パナソニック ネットワークサービシズ
株式会社

属・汎

ふ
属・汎

株式会社
ファルコンシステムコンサルティング
株式会社
株式会社ブイシンク

属・汎

属・汎
属

株式会社フイズ属・汎株式会社ブートコミュニケーション

属・汎有限会社ハミング属・汎有限会社フェイズワン

属・汎株式会社ハミングバード

属・汎株式会社フェニシス

属

バリオセキュア・ネットワークス株式会社

属・汎株式会社フォーチュン

属・汎バリューコマース株式会社

属・汎福井コンピュータ株式会社

属・汎株式会社パレード属・汎富士ゼロックス神奈川株式会社

属・汎有限会社パワード属

富士ソフトエービーシ株式会社

汎

ひ富士通株式会社

株式会社ＰＦＵ属・汎株式会社ピー・オー・ディ

属・汎株式会社ピーク

属・汎株式会社富士通
アドバンストソリューションズ
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

属・汎
属・汎
属・汎

33 ●

b 【参考資料】

株式会社富士通大分
ソフトウェアラボラトリ属・汎株式会社富士通鹿児島インフォネット

属・汎株式会社富士通関西システムズ

属・汎

富士通関西中部ネットテック株式会社

属

属・汎プロックスシステムデザイン株式会社

属・汎株式会社プロット属・汎へ
株式会社ペアワークス

属・汎

属・汎

株式会社平和情報センター

属株式会社富士通システムソリューションズ 属・汎株式会社paperboy＆co．

属・汎株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ 属・汎株式会社ベッコアメ・インターネット

属・汎株式会社富士通中国システムズ

属・汎株式会社ベット属・汎株式会社富士通中部システムズ汎

株式会社富士通東北システムズ

属・汎株式会社富士通四国システムズ

株式会社富士通長野
システムエンジニアリング

属・汎ベライゾン ユーユーネットジャパン株式会社

属

ほ株式会社ホープムーン
有限会社ホームページシステム

属・汎汎株式会社富士通新潟システムズ

属・汎有限会社ホームポリス

属・汎株式会社富士通ビジネスシステム

属・汎ほくでん情報テクノロジー株式会社

属・汎株式会社富士通北海道システムズ属・汎北陸コンピュータ・サービス株式会社

属・汎

北陸通信工業株式会社

属・汎

北陸通信ネットワーク株式会社

属・汎

属・汎

北海道総合通信網株式会社

属・汎属

北海道地域ネットワーク協議会

属・汎株式会社ホットエンターテイメント

属・汎株式会社富士通南九州
システムエンジニアリング
株式会社フジミック
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社

属・汎フュージョン・ネットワークサービス株式会社 属・汎株式会社フューチャーイン汎

ま株式会社マークアイ

属・汎フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社 属・汎株式会社マイクロシステム

属・汎株式会社フューチャリズムワークス

マイ・テレビ株式会社

属・汎属

マクリー株式会社

属・汎株式会社ブライツコンサルティング

属・汎株式会社マコス汎有限会社フリーダム

属・汎株式会社マジカルサイト

フリービット株式会社

属・汎松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社 属・汎株式会社フューチャースピリッツ

株式会社ブライセン

株式会社フリーマーケット● 34

株式会社プロシップフロンティア

属・汎

属・汎

属

株式会社ブリッジコーポレーション

属・汎株式会社ブレインウェーブ

属・汎松本商工会議所
株式会社マルティ タイズ

属・汎

属・汎
汎

み

株式会社プロアシスト

属

株式会社ミクストメディア

汎株式会社ブロードテック

属・汎ミクスネットワーク株式会社

属・汎株式会社ブロードバンドタワー

属・汎みずほ情報総研株式会社

属・汎株式会社プロコムジャパン

属・汎株式会社ミッドランド

属・汎属：属性型・地域型JPドメイン名指定事業者
汎：汎用JPドメイン名指定事業者

三菱電機情報ネットワーク株式会社

属・汎株式会社ＵＳＥＮ属・汎ミテネインターネット株式会社

属・汎ＹＯＵテレビ株式会社

属・汎株式会社南東京ケーブルテレビ

属・汎ユニアデックス株式会社

属・汎株式会社南日本情報処理センター

属・汎株式会社ユニオン・インターネット

属

株式会社ユニックス

汎有限会社ユニバーサルシステムズ

汎

株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー

属

宮城ネットワーク株式会社

属

株式会社ミライコミュニケーション
ネットワーク属・汎むら

株式会社武蔵野

属・汎ライド株式会社

属・汎武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社

属・汎株式会社ライブドア

属・汎株式会社ラット属・汎め
株式会社メイテツコム
株式会社メイプルコミュニケーションズ

属・汎汎株式会社ランドスケイプ

属

株式会社ランドマークプロジェクト

汎り株式会社メガ属・汎株式会社メガメディアコミュニケーションズ

属・汎リーチ・ネットワークス株式会社

株式会社メディアウォーズ

属・汎

リコー関西株式会社

メディアエクスチェンジ株式会社

属・汎

リコーテクノシステムズ株式会社

属・汎有限会社メディアちゃんぷる沖縄

属

龍冠堂コンサルティング株式会社

属・汎株式会社リンク

属・汎株式会社リンクアット・ジャパン

属・汎有限会社メディアミックス

属・汎有限会社メディカル企画

汎

株式会社メディカルバンクインスティテュート 属・汎メディックス株式会社

属・汎も株式会社森ビルる
株式会社ルーク

属・汎株式会社レジナ

属・汎株式会社ワイズ

ヤマトシステム開発株式会社

属・汎株式会社ワイワイワイネット

ヤマハモーターソリューション株式会社

属・汎

属・汎

わ

山口ケーブルビジョン株式会社

山梨地域インターネット協会

属

れ

や

株式会社大和生研

属・汎

属・汎
汎

汎

株式会社ワダックス

属・汎

属・汎

株式会社ワントゥワン

属・汎

汎

ゆ
株式会社悠紀エンタープライズ

属・汎合資会社ユースマネージメント

属・汎（計638社・50音順）

最新の情報は「指定事業者リスト」（http://jppartners.jp/list/）をご覧ください。

35 ●JPドメイン名レジストリレポート2006
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商標あるいは商標です。
本文中では、（R）、TMマークなどの記載を省略しています。

2007年3月27日
2007年4月10日

初版

第1刷
第2刷

発行 株式会社日本レジストリサービス
住所 〒101-0065
東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館13F
TEL. 03-5215-8451
URL http://jprs.jp/
制作・印刷

凸版印刷株式会社
C 2007 株式会社日本レジストリサービス
Copyright ○