第８章

まとめ

平成１５年に発生した災害において、防災情報が防災関係機関間および住民等の間で十分に共有化されず、結果として住民等の的確な防災行動に結びつかなかった事例があった。その理由としては、災害が発生する前の段階で防災関係機関が発表した防災情報が迅速かつ確実に住民等にまで伝達・提供されなかったこと、また、住民等がそれらの防災情報をどのように受け取ってどのように行動することが必要かについて事前に十分に把握している状況になかったことが挙げられた。
そこで、内閣府・消防庁・気象庁は、自助・共助・公助の総合的推進に資する「防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化に関する方針」を、共通の施策展開方針として以下のとおりとりまとめた。

防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化に関する方針
１．基本方針①公助としての行政の防災対応を支援する情報伝達の迅速化と確実化
住民等の的確な避難行動等を支援する市町村の防災対応（たとえば、避難勧告等の発表）を適時適切に実施するためには、防災関係機関間において防災情報を迅速かつ確実に伝達する必要があり、防災関係機関は、災害時に備えて常日頃から、防災情報の伝達主体の責任分担を明確にし、ハード面としての伝達手段を整備するとともにソフト面としての伝達体制を確立する。
②自助・共助の防災行動を支援する情報受発信体制の強化推進
住民等が的確に避難行動等を実施するためには、住民等が災害軽減の基本は自助であるという原則に基づいて自ら行動を判断して避難すること等が必要であり、防災関係機関は、災害時に備えて常日頃から、住民等個々人がその行動を判断する際に参考とする情報を容易に直接的に入手できる環境を形成するとともに、住民等の防災意識を啓発する広報・教育・訓練を強化する。
２．具体的方針①災害発生が迫った緊急時の防災情報の伝達の迅速化
災害の発生がほぼ確実に迫っているが、その状況を伝えて行動準備にかかる時間が限られている場合（例：津波警報発表時等）○緊急時における避難勧告等の発表に係る行政判断の迅速化○避難対象地域に対する的確な情報提供のための防災行政無線の整備②災害発生の前兆段階での情報連携の強化
災害の発生の可能性は高まっている（いつどこでどの程度の災害が発生するかは特定できない）が、行動準備にかかるある程度の時間的余裕がある場合（例：大雨警報発表時等）○徐々に災害ポテンシャルが高まっている時の地域レベルにおける情報共有化○地域防災リーダーの活動支援

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③的確な防災行動のための関係者の合意形成、広報・教育・訓練の徹底○災害時における円滑な防災対応のための平常時からの関係者間の事前調整○住民等の防災意識と「知る努力」の向上のための広報・教育・訓練の推進④個々人への情報提供を確実にするための手段の多様化○情報提供手段の有用性評価方針の作成による防災情報共有化の促進○個々人への直接的な情報提供の推進

本調査の実施主体である内閣府・消防庁・気象庁は、上記を踏まえ、今後の施策展開を図ることとする（図 8.1、8.2、8.3 参照）。

防災気象情報共有システムの今後のイメージ
課課 題題

効効 果果

○緊急時における防災気象情報の市町村への確実な伝達（情報の空白を解消）○市町村毎の警報などきめ細かな防災気象情報の伝達（情報の氾濫を解消）○視覚的情報を充実したわかりやすい防災気象情報の利活用の推進↓
最新の情報通信技術・インフラを活用した次世代防災情報共有システムの構築（インターネット、ブロードバンド通信、携帯電話、地上波デジタルテレビ放送等）○市町村、地域防災リーダー、ボランティアなど
防災担当者への情報の迅速・確実な伝達○わかりやすい気象情報の共有化により、自助・共助・公助のバランスとれた効果的な防災対策、防災担当者の適切な対応判断を支援↓
気象災害による被害の防止・軽減

計計 画画
消防庁
衛星回線
（衛星系システム）
市町村単位警報など緊急情報、各種防災気象Web情報など

官邸等本省庁
都道府県

地上波デジタルテレビ
携帯電話（メール）など

気象庁（本庁）
防災気象情報共有システム（気象庁本庁システム）○きめ細かな情報（市町村毎）○視覚的にわかりやすい情報

気象台

市町村
地域情報共有インターネットなど

湿度・風観測情報などの収集

図 8.1

気象台
システム

消防機関

地域防災リーダー○中央防災会議「防災情報システム整備の基本方針」「防災情報の共有化に関する専門調査会」○e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ
防災情報共有システムの整備と国民への提供拡大

防災気象情報共有システムの今後のイメージ

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消防庁防災情報室

消防防災通信ネットワークの今後のイメージ②地域衛星通信ネットワークの第二世代化

消防・救急無線・映像伝送のデジタル化
・高速データ伝送の実現
・ネットワーク規模の拡大①消防救急無線のデジタル化
・音声及びデータ通信の秘匿性の向上
・各種データ通信の活用によるマルチメディア化

首相官邸

中央防災無線網
消防防災無線

都道府県
防災行政無線

消防庁
首相官邸、関係省庁等

電話・ＦＡＸ・画像
画像伝送システム

ヘリコプターテレ
ビ電送システム

高所
監
視カ
メラ

リ
テレ

気象情報提供システム
クライアント

消防防災VPN④国と地方公共団体との防災情報の共有化
・防災情報システムの相互接続
・４号様式の自動作成と送信
・画面コピーの送信・WORD,PDF形式の被害報の送信

市役所等
同報系無線
（住民連絡用）計測震度計

市町村防災行政無線⑤緊急時の災害警戒情報等の伝達システム

戸別受信機

住民

コミュニティ

病院

・地域衛星通信ネットワーク経由

移動系無線

・音声とデータ伝送、双方向通信
・文字表示やテレメータ監視等での活用

図 8.2

気象情報提供システム

多機能地震計災害現場③市町村防災行政無線
同報系のデジタル化

気象庁

専用回線

防災情報システム

防災情報システム

ヘ

内閣府

都道府県庁

防災情報システム消防本部

地域防災無線（地域相互通信用）

消防防災通信ネットワークの今後のイメージ

総合防災情報システムの構成イメージ
官邸
集約情報

本部

意思決定

マスメディア

防災情報共有プラットフォーム

消防庁

指定機関（出先）

各府省（出先）被害情報

都道府県
防災関係機関等

災害発生

総合防災情報システムの構成イメージ

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同報無線等

各府省（本省）

市町村︵消防本部︶

被害情報

指定機関

避難勧告等

ホームページ

住民等

人工衛星等を用いた早期被害把握システム

一元化

ＤＩＳ

内閣府

図 8.3

報道

広域的な実被害情報

防災情報
ポータルサイト

要請 等

被災情報
活動情報 等

被害推計
防災施設情報等

被害情報、活動情報（公表すべき情報）本調査結果は、中央防災会議「防災情報の共有化に関する専門調査会」の提言（平成１５年７月（第２章２．参照））の１つである「情報が確実に伝わる社会の実現」という目標に関して、下記の観点からの具体的な施策を提示した。
・情報伝達・提供にあたっての役割・責任の明確化
・情報の伝達確認およびその検証・予備的な情報伝達手段の確保
・伝達・提供手段の耐災害性向上と輻輳の回避
・多様な手段による情報提供
・災害時要援護者への確実な情報提供
また、本調査結果は、「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ加速化パッケージ」（平成１６年２月、ＩＴ戦略本部決定（下記参照））の推進に反映される。

ｅ−Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ加速化パッケージ
２．セキュリティ（安全・安心）政策の強化(Ｂ：Block and Back-up: Security)
２）「ＩＴで守る」（ＩＴの活用による国民生活、社会・経済活動の安全・安心の確保）（３）防災情報共有システムの整備と国民への提供拡大
災害時における被災状況の即時把握、各種防災情報の伝達など、国・地方公共団体間、住民等との間の効率的な情報共有を可能とする方策について検討し、2005 年度までに防災情報を集約し共有するシステムの実用化を図る。
（内閣府および関係省庁）

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