平成２９年度

事業計画

自

平成２９年４月

１日

至

平成３０年３月３１日

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター

目

次

第１

平成２９年度事業経営方針 ...................................................................... 1

第２

平成２９年度事業体系 ............................................................................. 3

第３

平成２９年度事業計画 ............................................................................. 5
１ 新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１） ............................................................................. 5２

設備投資支援、取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２） .............................................. 14３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図る
ことによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３） .................. 18４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１） .................................................. 18５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４） .................................................................................. 19６

農林水産物・加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５） ............................................................................................. 20７その他県産品販売に関する支援（他２） ....................................... 23第１

平成２９年度事業経営方針

内閣府の「月例経済報告：平成２９年２月」によると、「我が国の景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」との判断がなされています。また、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされています。また、財務省の「佐賀県内経済情勢報告：平成２９年１月」によると、「県内経済は持ち直しつつあり」、先行きについては、国の動きとほぼ同一の判断となっています。
このような中、佐賀県の平成２９年度当初予算案は、『志を礎に、県民とともに新たな時代を切り拓く予算２０１７』をキーワードに、「人を育て、活かす」
や「産業を活性化し、交流を加速する」などの６本の柱を中心に、総合計画
２０１５に掲げる『人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり』を力強く推進するための予算編成を行ったとされています。
予算案を産業面について見ますと、「人を育て、活かす」では、本県が持続的に発展していくためには、県内産業を担う人材を育成・確保することが極めて重要で、就職や進学を契機に多くの若者が県外に流出する状況が続いており、そのことが県内産業の担い手不足の要因の一つとなっています。そこで、「県内企業へのＵＩＪターン就職を検討している大学新卒者や県外からの高度な人材の獲得に取り組む県内企業を支援する。」とされています。また、「産業を活性化し、交流を加速する」では、県内の産業を強化し、稼ぐ力を伸ばしていくとともに、国内外からの交流人口を増加させていく必要があります。そこで、県内企業の海外展開の促進について、優れた技術を有するものづくり企業等が海外へ展開するという新たなチャレンジを行うことに支援します。県産品の流通対策については、稼げる流通環境をつくり出すため、本年４月に佐賀県地域
産業支援センター内に「さが県産品流通デザイン公社(仮称)」を新たに設置し、大手卸業者との更なる連携強化や海外での新たな販路開拓支援の拡充などに取り組むとされています。その他、現場力向上支援事業等の事業が計画されています。
このように、来年度予算では、佐賀県に産業人材を「呼び寄せる」「呼び戻す」
施策事業が拡充・強化されていますが、これは、人材の確保に悩む企業の声に応えるものであります。ご案内のとおり、地域の経済活動を支える人材の不足が進行すると、企業の受注機会の喪失や技術継承の遅滞、競争力の低下など、
地域産業の衰退が懸念されます。特に佐賀県での新卒の高校・大学生の県外就職の増加は、地元就職の希望はあるものの、企業の知名度や賃金等労働条件等々
により、結果、県外企業に就職しているためと思われます。そこで、主な県外の就職先となっている福岡県、愛知県、東京都と佐賀県の産業を給与や労働時－ 1 －間、労働生産性の面で比較すると、大きな差が見られることから、人材の確保に加えて、県内企業の生産性の向上と魅力のある就業環境の創出が急務となっていると考えるところであります。
こうしたことから、当財団では、日本の人口動向（人口減少、東京一極集中など）やグローバル化などの国内外の経済社会の動向、IoT や AI（人工知能）、
ロボットなどの第４次産業革命の進展等を見据え、県と連携しながら、県内産
業と雇用の維持・拡大を展望し、県内中小企業の経営力の強化、生産性の向上等を支援して参ります。
個々の事業については、平成２８年度から取り組んでいる経営力・現場力の強化、生産性向上のための「佐賀県中小企業塾」を最重点事業として取り組みます。また、「さが県産品流通デザイン公社（仮称）」では、農畜水産物、加工食品の販売強化・販路開拓に取り組みます。その他、佐賀県を代表する土産品の開発支援、農村地域・農家の所得向上のため農村ビジネス及び６次産業化の推進、知的財産の活用の促進、中小企業の福利厚生の支援などに積極的に取り組むこととしています。
いずれにしても、現場の実情と経済社会の動向等をしっかり把握し、国や県・市町、商工会議所を始めとする経済団体、大学・研究機関、金融機関、他の支援機関とも十分連携を取りながら、施策・事業を実施して、これまで以上に、県内企業から頼りにされる存在を目指すとともに、県内産業の維持・発展とそれを通じて雇用の維持に貢献して参ります。

－ 2 －

第２

平成２９年度事業体系【公益目的事業１】

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター

公１

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援

所在地：佐賀県佐賀市
鍋島町大字八戸溝１１
４番地

1 創業等支援拠点活動促進事業
2 よろず支援拠点事業
3 さが農村ビジネス創出事業
4 佐賀 6 次産業化サポートセンター
設置・運営受託事業
5 さが６次産業ニュービジネス創出支援事業
6 さが農商工連携応援基金事業
7 さが中小企業応援基金事業
8 さが土産品開発支援推進事業
9 県産品ブランド化プロデュース
向上事業（新規）
10 SAGA 組込みソフト研究会支援事
業
11 産学官共同研究コーディネート事業
12 産学官連携技術革新支援事業
13 さが機能性・健康食品開発拠点事
業
14 戦略的基盤技術高度化支援事
業
15 佐賀県海外事務所設置・運営事
業
16 佐賀県海外事務所活動受託事
業【公益目的事業２】

公２

設備投資支援、取引先拡大支援・人材育成
支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援【公益目的事業３】
県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を公３図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援【その他事業１】
県内中小企業の事業主及び当該企業に勤他１ 務する従業員の在職中の生活を安定させる
ための支援

－ 3 －

1 取引拡大事業
2 設備貸与事業
3 現場力向上支援事業（中小企業塾）
4 知財総合支援窓口運営事業
5 中小企業等外国出願支援事業
6 佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業
1 中小企業勤労者福祉サービスセ
ンター事業

1 共済給付事業

【公益目的事業４】
公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
九州シンクロトロン
光研究センター
所在地：佐賀県鳥栖市
弥生が丘八丁目７番地

公４

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロト
ロン光（放射光）を利用した研究に関する支援

1 佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営事業
２ 先端研究基盤共有促進事業【公益目的事業 5】

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
さが県産品流通デザイン公社（仮称）公5

農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援

所在地：佐賀県佐賀市
城内一丁目 1 番地 59号

1 県産品情報発信力強化事業
2 ごちそう佐賀！最高の朝ごはん推進事業
3 玄海水産物販売力強化支援事業
4 まえうみもん販売開拓チャレンジ事業
5 有機農産物等販路拡大事業
6 佐賀県産マーケット確立・米消費拡大推進事業
7 原産地呼称管理制度運営事業
8 こだわりの佐賀ん酒ブランドプロモーション事業9 大都市圏販売力強化支援事業
10 県産品海外リサーチ・アンド・トラ
イ事業
11 海外市場における佐賀ブランド確立事業
12 Oishii!SAGA 輸出チャレンジ支
援事業【その他事業２】
他２

その他県産品販売支援に関する支援－ 4 －1 各協議会等との連携推進事業

第３１

平成２９年度事業計画

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、新しい産業の創出や新分野進出に対する支援、また、経
営革新や経営改善に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の１６の事業から構成される。
１ 創業等支援拠点活動促進事業
２ よろず支援拠点事業
３ さが農村ビジネス創出事業
４ 佐賀６次産業化サポートセンター設置・運営受託事業
５ さが６次産業ニュービジネス創出支援事業
６ さが農商工連携応援事業
７ さが中小企業応援基金事業
８ さが土産品開発支援推進事業
９ 県産品ブランド化プロデュース向上事業（新規）
10 ＳＡＧＡ組込みソフト研究会支援事業
11 産学官共同研究コーディネート事業
12 産学官連携技術革新支援事業
13 さが機能性・健康食品開発拠点事業
14 戦略的基盤技術高度化支援事業
15 佐賀県海外事務所設置・運営事業
16 佐賀県海外事務所活動受託事業【公１個別事業の内容】（１） 創業等支援拠点活動促進事業［23,067 千円／佐賀県補助金］《担当部署：経営革新支援課、ものづくり支援課、６次産業化推進課》① 窓口相談等事業
当財団内に「相談窓口」を設置し、新たな事業の創出や新分野進出に係る中小企業者の経営上の課題について、相談、助言を行う。なお、相談、助言の対応は、マネージャーやＩＴコーディネータ、専門員を中心に当公益財団の職員が行っているが、より専門的な対応が求められるケースに対しては、中小企業診断士、税理士、弁護士、ＩＴや企業経営等に実務経験のある専門家を派遣する。

－ 5 －

②

専門家派遣事業
中小企業者等は、経理やＩＣＴの利活用あるいは生産管理等の知識・技能を有する人材を十分に配置できず、経営上の課題を解決することが困難な状況にある。
経営力強化に意欲的な中小企業者等の課題に応じて、民間の専門家を派遣し、経営の診断を実施することで、課題を発見し、解決に向けた助言を行う。（派遣見込１３社程度、登録専門家１５５名）③ ベンチャー交流ネットワーク事業
ア 例会開催：年４回
ベンチャー企業、経営革新に積極的な企業、ベンチャーを志す起業家・創業者・大学生等を対象に、相互の情報交換を行うほか、産学官の各種専門家や近県ベンチャー企業との交流等を通して事業提携、事業協力の機会等を提供する。
イ ビジネスプランコンテスト：年１回
平成２８年度に実施したビジネスプランコンテスト「さがラボチャレ
ンジカップ」を引き続き実施する。
ウ 展示会への共同出展
外部主催の展示会に対して、共同で出展
エ ものづくり人財育成への支援
小中学校、工業系高校への出前講座・職場見学・体験等、ものづくりに触れる機会の創出に取り組む。
オ 勉強会：随時開催
平成２６年度から開催している「販路開拓」、「プレゼンテーション」、「女性経営者向けステップアップ講座」などの経営に関する勉強会を通じて会員の事業支援を行う。

(２) 採択前提よろず支援拠点事業［72,000 千円／国委託金］《担当部署：経営革新支援課》※国（中小企業庁）へ申請中のため変更の可能性あり
中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対する専門的な助言を行うため、「よろず支援拠点」を平成２６年６月に当財団内に設置し、事業計
画や販路開拓、商品開発、IT 利活用、海外展開など幅広い分野の相談に応じている。
よろず支援拠点では、「販路拡大」、「売上向上」を第一の目標として、様々な経営課題の相談にワンストップで対応し、ビジネスパートナーとして支援を行っており、支援をより充実するため、従来の窓口相談や出前相談、セミナー開催に加え、サテライトの新たな設置や他機関連携による支援などを行
う。

－ 6 －

(３) さが農村ビジネス創出事業［25,000 千円／佐賀県補助金］《担当部署：農村ビジネス推進課》
中山間地域等の農村への新しい人の流れをつくることにより、農家の所得向上と農村地域の活性化を図るため、当財団内にコーディネータを配置し、農村ビジネス実践者への支援、地域コーディネータ・組織の育成、農村ビジネスプランの企画実施支援などを行う。
① 相談対応農村ビジネス実践者等からの相談対応② 地域コーディネータ・組織の育成
当財団のコーディネータによる地域内連携、ビジネスプランの企画など
地域コーディネート力の養成支援、及び地域コーディネートを継続していくための組織設立支援。
③ 研修会の開催
農村ビジネス実践者を対象に、地域内連携、地域コーディネータ・組織の必要性を説く研修会を開催④ 直売所出口調査の実施
農村ビジネスの集客の核となる直売所の出口調査の実施※地域コーディネータ：農村ビジネスを行う際の各地域のリーダーを支える事務局・企画機能を持つ人材を「地域コーディネータ」と呼称。当財団のコーディネータがいなくなっても、農村ビジネスが存続できるよう地域コーディネータの育成を進めている。
(４) 佐賀６次産業化サポートセンター設置・運営受託事業［26,095 千円／佐賀県委託金］《担当部署：６次産業化推進課》
農山漁村や地域産業の活性化を図るため、農林漁業者・団体の６次産業化への取組や、消費者のニーズを反映するマーケットインの視点で農林漁業者
等と商工業者等が連携する取組に対して支援を行う。
① 相談窓口の開設○農林漁業者等からの相談に応じるため常設の相談窓口を開設○農林漁業者等と商工業者等のニーズ・シーズの掘り起しやマッチングの実施② 研修会・講座等の開催
新たに６次産業化に取り組む意向のある農林漁業者等への知識・技術習得等を支援③ 異業種交流会の開催
農林漁業者等と商工業者等とのマッチング機会の創出④ 専門家派遣、個別相談会
加工技術やブランド化、事業計画策定等の相談内容に応じた専門家（６次産業化プランナー）の派遣を実施。

－ 7 －(５) さが６次産業ニュービジネス創出支援事業［84,522 千円／佐賀県補助金］《担当部署：６次産業化推進課》
地域農林水産物の高付加価値化や新たなビジネス創出を図り、地域経済の活性化を図るため、加工技術や販路を持った企業（２次・３次企業）の６次
産業化の取組を推進するため、加工・販売用施設設備の整備等の支援を行う。
① 施設等整備事業○ 補助対象：農林水産物等の加工・流通・販売のために必要な施設、設備、機械等○ 補助限度額：1 億円○ 補助率 ：原則 1/2○ 助成期間：交付決定日より 1 年間
○ 新規予定件数：１件○ 過年度分継続件数：２件② 推進事業○ 補助対象：施設等整備事業と一体的に取り組む、経営を確立するための取組を行う事業○ 補助限度額：100 万円○ 補助率 ：原則 1/2○ 助成期間：交付決定日より 1 年間
○ 新規予定件数：１件○ 過年度分継続件数：１件(６) さが農商工連携応援基金事業［53,337 千円／基金運用益］《担当部署：６次産業化推進課》
恵まれた自然環境を活かした多彩な農林水産物等の地域資源を活用し、県内中小企業者とこれらの農林漁業者が有機的に連携し、互いの経営資源を結びつけることで大きな相乗効果を生みながら新たなビジネスを創造する取組みを支援し、地域の活性化を図る。
そのため、県内の農林漁業者と県内の中小企業者が連携して行う新商品・新技術・新役務の開発及び販路開拓に対して、その経費の一部を助成する。
○ 補助限度額：１件につき１００万円以上５００万円以下○ 補助率：２／３以内○ 助成期間：交付決定日より 1 年間
○ 新規予定件数：１０件○ 過年度分継続件数：１０件(７) さが中小企業応援基金事業［28,922 千円／基金運用益］《担当部署：経営革新支援課》
県新産業戦略に掲げる新産業分野（ナノテク、新エネ、ポストゲノム、－ 8 －コンテンツ、光触媒、コスメ）、自動車産業分野、次世代産業分野（機能性・健康食品や医療・福祉機器など健康・医療、化粧品関連産業）及び県内地域
資源（有田焼、諸富家具、嬉野茶等）を活用した分野において、県内の中小企業者が取り組む新製品の開発やその販路開拓に対して、その係る経費の一部を助成する。
① 新製品開発事業○ 補助限度額：１００万円以上５００万円以下○ 補 助 率：新産業分野・自動車産業・次世代産業分野：２／３以内
地域資源分野：１／２以内○ 助成期間：交付決定日より１年間○ 新規予定件数：５件○ 過年度分継続件数：５件② 販路開拓事業○ 補助限度額：１００万円以下○ 補 助 率：１／２以内○ 助成期間：交付決定日より１年間○ 新規予定件数：１１件○ 過年度分継続件数：２件(８) さが土産品開発支援推進事業 [38,746 千円／佐賀県委託金]《担当部署：経営革新支援課》
佐賀県を代表するブランドを構築し、魅力的な売れる土産品の創出を図る
ため、土産品の開発・販路開拓等を目指す中小企業等に対し、佐賀県やコン
サルティング会社と連携し、一貫した支援を行う。
① セミナー開催
企業ブランディングを専門とするコンサルティング会社を講師として、県内の土産品等のメーカーの経営者を対象としたセミナーを開催する。
② コンサルティング実施
セミナーを受講したメーカーの中から公募で数社を選定し、一貫したコンサルティング（経営改善、ブランディング、商品開発（企画、デザイン）など）を実施する。
③ 流通サポート・情報発信開発された土産品等についてコンサルティング会社による流通のサポート（大規模見本市出展等）や情報発信を行う。
④ 土産品開発支援プラットフォーム形成
事業者向けの定期報告会等で取組事例を紹介し、県内事業者等のレベルアップを図る。
また、ノウハウを蓄積し、プラットフォーム化することで、県内で自立的に事業者のブランディングデザインができる環境を整備する。

－ 9 －

(９)

新規（仮称）県産品ブランド化プロデュース向上事業［18,002 千円／佐賀県委託金］《担当部署：経営革新支援課》
県内メーカー等の人材について、市場分析から商品の企画・デザイン、
ターゲットに応じたコミュニケーションの手法まで、商品開発の全工程を一貫して担うことができ、さらに、流通サポートに至るまでのプロデュース
によって販路開拓につなげられるよう能力向上を図る。
① 事前セミナー開催
企業ブランディングを専門とするコンサルティング会社と連携して、県内事業者（デザイナー、メーカー等）を対象としたセミナーを開催する。
② スクール開催（６回程度）
県産品のブランド化をプロデュースできる人材を育成するため、意欲ある県内事業者を公募し、コンサルティング会社と連携して、会社の状況
把握、ブランド・商品づくり、コミュニケーション等をテーマにスクールを開催する。
③ 実践取り組み
スクール受講者の中から数人を選定し、さが土産品開発支援推進事業で取り組んでいるコンサルティングに参画させ、商品開発等支援のノウハウを学んでもらう。

(１０) ＳＡＧＡ組込みソフト研究会支援事業［自主］《担当部署：経営革新支援課》
県内企業の技術者スキルアップや販路拡大及び人材育成を図るため、組込
みソフトを活用したシステム構築に取り組んでいる、或いは取り組もうとしている企業及び個人で構成されたＳＡＧＡ組込みソフト研究会の事務局を務め、定期的に分科会を開催する。
分科会におけるネットワーク形成、人材育成、競争力、技術力の強化等を通して、県内の企業・技術者の組込みソフトウェア技術の利活用を支援する。
(１１) 産学官共同研究コーディネート事業［5,664 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発推進課》
産学官に幅広い人脈を持つ人材を科学技術コーディネータとして配置し、県内の企業ニーズと公設試・大学等の研究シーズのマッチングを図るコーデ
ィネートを行うなどして、産学官の共同研究等による新技術の開発及び新産業の創出を目指す。
(共同研究の企画・立案予定件数
１２件)(１２) 産学官連携技術革新支援事業［18,794 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発推進課、知財支援課》
県内企業の新事業・技術革新を創出するため、公設試・大学等が有する
先進的研究シーズと、県内中小企業等の研究ニーズのマッチングを行い、－ 10 －

基礎研究・応用研究分野への助成及びその後の実証・実用化研究への助成を実施する。
① 基礎研究等助成事業
ア 国等の競争的資金獲得に向けた基礎研究開発・応用研究開発（新技術等の実現可能性を探るための研究開発含む）への助成○特定分野：「健康医療関連」「地域資源」「化粧品」「自動車」
件数：２件
助成限度額：１テーマあたり３００万円まで○一般分野：上記の他
件数：１件
助成限度額：１テーマあたり２００万円まで
イ 実証及び実用化への助成（市場調査や見本市出展事業を含む）○特定分野：「健康医療関連」「地域資源」「化粧品」「自動車」
件数：１件、助成限度額：１テーマあたり２００万円まで○一般分野：上記の他
件数：２件、助成限度額：１テーマあたり１５０万円まで② 佐賀県医工連携研究会支援事業
新たな成長市場として注目される医療機器分野へ県内中小企業等の新規参入を促すため、佐賀大学と共同で「佐賀県医工連携研究会」を運営する。
佐賀大学病院内のニーズ収集・課題を掘り起こし、その課題を県内中小企業等の優れた技術力をもって解決すべく、マッチングの機会を提供し、県内中小企業等の新製品開発による新市場開拓を支援する。
◯ 研究会２回、シンポジウム１回③ 知財ビジネスマッチング支援事業
自治体特許流通コーディネーター（１名）を配置し、技術移転等の特許流通を促進し、県内中小企業の新技術の開発・新製品開発を支援する。
ア 特許流通事業化支援事業
県内中小企業に対し、企業ニーズに合った知的財産情報の提供や開放特許の紹介などを行うことにより、技術移転等の特許流通を促進し、新技術の開発・新製品開発を支援する。
イ 知財ビジネスマッチングセミナー及び個別面談会の開催
大手企業が保有する「開放特許」を活用して新製品開発や新事業展開等へと繋げるため、知財ビジネスマッチングセミナーを開催し、大企業の開放特許の紹介や個別面談の機会を設け、県内中小企業を支援する。
(１３) さが機能性・健康食品開発拠点事業［47,042 千円／佐賀県補助金］《担当部署：６次産業化推進課》
佐賀県内において、付加価値の高い新産業の創出等を図るため、県内中小企業等が産学官の共同研究等により行う機能性食品分野の新製品・新技術開発を支援する。

－ 11 －

また、佐賀県工業技術センターに新産業創出研究員３名を配置し、食品及び化粧品の研究開発のサポートを行う。
① コーディネート事業
企業ニーズの掘り起しや、研究シーズとのマッチング、共同研究支援
から新商品企画までを行うコーディネート活動事業を展開する。
② 情報提供活動
年３回程度、企業等に対しセミナーや研究会を行うことで、機能性・健康食品に関わる人材の育成やネットワーク構築を目指し、合わせて機能性食品制度に係る情報提供を実施。
③ 初期研究助成事業（トライアルユース補助金）
機能性・健康食品の共同研究を志向する県内中小企業等に対して、初期段階から、基礎研究や実用化研究への支援の道筋をつけ、共同研究に向けた経費の一部を助成する。
○ 件 数：年間４件程度○ 助成限度額：１件につき１００万円まで（補助率２／３、但し予算の範囲内とする）(１４)戦略的基盤技術高度化支援事業［23,448 千円／国補助金］《担当部署：研究開発推進課》
ものづくり中小企業の国際競争力の強化と、新たな事業の創出を目指して、
ものづくり中小企業の基盤となる加工技術（鋳造、鍛造、切削、めっき等）の開発を促進するとともに、事業化へ向かうべく、県内中小企業等を支援する。
① 研究テーマ「地盤改良工事での安心安全な改良杭施工のための比抵抗計測技術を用いた着底・混合判断システムの研究開発」
地盤改良工事での改良柱の着底・混合を判断するために、供周り防止
翼に設置した電位・電流電極で比抵抗を計測し、ワイヤレス伝送システ
ムにより地上に伝送し、施工管理装置で表示・解析する。同システムを伴う改良翼による最初の掘削で、地盤の比抵抗を計測して杭が支持層に到達したことを確認し、同翼の引抜に伴う改良翼の施工時にも、杭の中の比抵抗を計測しセメントと土が混合したことを確認するシステムを開発する。
○ 事業期間
平成２８年度～平成３０年度○ 総事業費７８，６６５千円（国補助金申請額）○ 平成２９年度事業費
２３，４４８千円○ 実施体制ア 事業管理者 公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
イ 研究実施者 株式会社ワイビーエム、株式会社ワイシステムサ
ポート、九州大学、佐賀大学－ 12 －

(１５) 佐賀県海外事務所設置・運営事業［30,399 千円／佐賀県補助金］《担当部署：総務企画課》
国際化推進のために佐賀県と連携して中国国内（香港）に海外事務所を設置し、その管理運営を行う。
(１６) 佐賀県海外事務所活動受託事業［16,682 千円／佐賀県委託金］《担当部署：総務企画課》
中国に設置している海外事務所（香港）において、地域産業の発展に資す
る様々な国際関連の取組を現地で実施する。
① 企業取引支援
産業系見本市等への出展、県内企業による現地活動支援などを行う。
② 県産品の輸出促進・販路開拓
有田焼等の焼物、工業製品、加工食品などの県産品について、現地百貨
店バイヤーや輸入業者等、さらには消費者に対するＰＲ活動を行う。
③ 外国人観光客の誘致
現地旅行会社への営業活動、旅行会社やメディアとタイアップした観光
客の誘致活動などを行う。
④ 現地関係機関等からの情報収集及び収集した情報の提供
県内企業等からのニーズを踏まえて、現地の政府機関や民間機関、さらには日本人や日系企業などによる団体などから様々な現地情報を収集し、県内企業等に随時提供する。

－ 13 －

２

設備投資支援、取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、設備投資支援や取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の６の事業から構成される。
１ 取引拡大事業
２ 設備貸与事業
３ 現場力向上支援事業（中小企業塾）
４ 知財総合支援窓口運営事業
５ 中小企業等外国出願支援事業
６ 佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業【公２個別事業の内容】(１) 取引拡大事業［14,497 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり支援課》
県内ものづくり中小企業は小規模経営の下請形態が多く、営業面での人員配置や情報収集能力が十分とはいえないことから、県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査・情報提供や取引斡旋、商談会の開催・展示会への出展支援などを行い、取引拡大を支援する。
① 下請取引のあっせん下請けに対する波及効果の高い産業分野である県内機械金属製造業、自動車関連企業を中心に、下請中小企業との受発注取引のあっせんを支援する。
また、受注機会の増大、新規取引先の開拓のため、見本市等への製品・加工技術の出展支援、九州地区各支援機関と共同しての商談会の開催等を行い、取引の拡大を支援する。
ア 商談会
機械金属製造等に携わる県内中小企業への支援を目的に、県外の発注企業を招へいし、広域的な新規取引先開拓及び情報収集を行うための商談会を県内で開催する。
また、九州域外の発注企業と九州域内の受注企業が参画する「九州７県合同広域商談会」を兵庫県で開催する。
その他、製造技術マッチングフェア（北九州市）、九州自動車部品現調化促進商談会（福岡市）、久留米広域商談会（久留米市）に参画
予定。
イ 展示会

－ 14 －

第 21 回機械要素技術展（東京）に出展を予定している他、「中小企
業テクノフェア in 九州 2017」（北九州市）、「モノづくりフェア 2017」（福岡市）への出展を支援。
② 中小企業の振興のために必要な調査の実施及び情報の収集・提供
県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査を行うとともに、必要に応じ情報提供を行い、取引斡旋の促進を図る。
佐賀県企業名簿の発行１回③ 下請取引に関する苦情又は紛争の相談に応じた解決支援（公財）全国中小企業取引振興協会の「下請かけこみ寺事業」における佐賀県唯一の相談窓口として専門相談員を配置する。
下請企業の抱える取引に関する相談に対し、専門相談員及び下請取引改善講習会を終了した当公益財団職員が応じ、必要に応じて無料弁護士相談への取次などのアドバイス等により問題解決を図る。
相談見込件数１５件(２) 設備貸与事業［37,885 千円／佐賀県貸付金／自主］《担当部署：ものづくり支援課》① 旧設備貸与事業 26,586 千円
小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和３１年法律第１１５号）に基づき、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進のため、新たに導入する必要のある設備を当公益財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を行ってきた。
同法が平成２５年３月３１日で廃止されたことに伴い、平成２７年３月
３１日をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了し、以降は債権管理を行う。
② 新設備貸与事業 11,299 千円
小規模企業者及び創業者で経営の革新を図るため、必要な設備の導入の促進に資することを目的に、佐賀県から資金を借り受け、新たに導入する必要のある設備を当公益財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を行う。
○ 貸与見込件数：１０件○ 貸与見込額 ：１００，０００千円(３) 現場力向上支援事業（中小企業塾）［25,088 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり支援課》
県内中小企業の現場力の強化、生産性の向上を目的に、当公益財団に配置した専門員等による個別企業支援（現場改善支援、経営分析、事業計画策定
等）及び集合研修（勉強会・セミナー）等を行う。
上記の支援は、県内中小企業への認知度を高めるため、『佐賀県中小企業塾』の愛称で実施する。

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加えて、経営安定のため新規取引先へのマッチング活動支援を行う。
① 人員体制
現場改善指導や人材育成に従事した経歴を有し、また、発注元に対して強いアプローチができる人材を専門員として計４名配置。
（昨年度２名から４名へ増強）
また必要に応じて外部専門家を活用する。
② 支援内容ア 生産性向上に関する支援（２Ｓ、５Ｓ、ＱＣ活動等）
イ 技術分野に関する支援（板金・プレス・機械加工等に関する基礎的事項）
ウ 経営分野に関する支援（原価計算・事業計画等）
エ 新分野に関する支援（人工知能、ＩｏＴ等に関する基礎的事項）③ 支援方法ア 個別企業に対する支援（年間８社程度）
イ セミナー、勉強会、企業見学 （年８回程度）(４) 知財総合支援窓口運営事業［32,909 千円／国機関等からの請負］《担当部署：知財支援課》「知財総合支援窓口」を設置し、中小企業の知的財産に関する課題等の相談を受け付ける４名の知財トータルサポーターが、商工団体等の関係機関や弁理士等の知財専門家と連携・協働して、その場で解決を図るワンストップ
サービスを提供し、県内中小企業の事業活動に関して知的財産面から支援する。
○ 支援目標件数 延２，２７０件(５) 中小企業等外国出願支援事業［3,300 千円／国補助金］《担当部署：知財支援課》
特許等知的財産権の外国出願に要する費用の一部を助成することにより、
県内中小企業の海外事業展開を支援する。
○ 補助限度額：特許出願
１５０万円/件
意匠・商標出願等 ６０万円/件
冒認対策商標出願 ３０万円/件○ 補 助 率：1/2 以内(６) 佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業［11,327 千円／佐賀県委託金他］《担当部署：総務企画課》
佐賀県が設置した佐賀県地域産業支援センターの指定管理者として、企業の研究開発や人材育成事業等に対し施設の貸与を行うとともに、施設等の適正な管理と利用料金の徴収等を行う。

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①

研究開発室の貸与
３～５年間にわたる新製品、新技術等の新たなビジネスに取り組まれる中小企業等に対し、研究開発室を貸与する。
○ 部屋数：４部屋② 研修室の貸与
県内中小企業等が研修や会議、セミナー等で活用できるよう、研修室を貸与する。
○ 部屋数：２部屋③ チャレンジルームの提供
県内中小企業の方や起業後間もない方、将来起業を目指す学生の方々等に対し、情報交換や交流する場（コワーキングルーム）を提供する。
○ 部屋数：１部屋－ 17 －

３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３）【事業の趣旨】
中小企業単独で実施が困難な福利厚生の充実を図ることにより、人材確保や定着化に資することを目的に、健康増進、自己啓発、余暇活動等の福祉サービスを提供する。
事業対象：中小企業事業主及び当該中小企業の従業員（会員制）【公３個別事業の内容】(１) 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業［32,063 千円／受取会費、佐賀県・県内市町・事業所負担金］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》① 健康増進事業
会員の健康を増進するため、人間ドック・脳ドック・一般健診・インフ
ルエンザ予防接種にかかる費用に対して助成を行う。
② 自己啓発事業
会員が県内４か所の施設（カルチャーセンター等）での各種セミナー等を受講する際の、入会金や受講料の助成を行う。
③ 余暇活動事業
会員が飲食（県内指定の飲食店）、宿泊（国内全てのホテル・旅館）をする場合や、県内のゴルフ場利用、観劇、コンサート鑑賞等を行う際にかかる費用に対して助成を行う。
④ 主催事業
会員に対して年４回（２月・５月・８月・１１月）の会報誌企画（野球観戦、旅行割引、セミナー等）を実施し、当該企画への参加費用の助成を行う（助成対象者は抽選により決定）。

４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１）【個別事業の内容】(１) 共済給付事業［5,400 千円／受取会費］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》
中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員である県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活安定を図るため、（一財）全国
勤労者福祉・共済振興協会の共済制度を活用して、会員への各種慶弔給付を行う。

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５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４）《担当部署：九州シンクロトロン光研究センター》【事業の趣旨】
地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与することを目的として設置された佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター（以下「研究センター」という。）を運営し、企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究支援を行う。
【公４個別事業の内容】(１) 佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営事業［584,798 千円／県委託金］① 施設貸与・利用支援
実験研究施設・設備の貸与を通じて、企業や大学等が行うシンクロトロ
ン光（放射光）を利用した研究開発への支援を行う。
② シンクロトロン光の研究・普及
シンクロトロン光（放射光）の光源とその利用に関する研究開発を行い、そこから得られた新たな知見等の成果を普及する。
ア 光源加速器やビームライン設備の性能向上や測定技術開発等のための試験研究
イ 産学官の各機関との共同研究
ウ 科学研究費補助金等の競争的外部資金を用いた研究
エ 研究成果についての報告会、論文及び学会等での発表
オ 研究スタッフの研修や技術交流における関係施設との連携
カ 研究センターのスタッフによる研究成果の知的財産化
キ 取得特許等についての効率的な維持管理(２)

採択前提先端研究基盤共用促進事業 [1,635 千円／国委託金］※国（文部科学省）へ応募中のため変更可能性あり
国では、大学、独立行政法人等の研究機関等が有する先端研究施設の共用を促進するとともに、これらのネットワーク化や先端性向上等を行うことにより、多様なユーザーニーズに対応するプラットフォームを形成し、利用の裾野拡大等を目指している。
当研究センターは、シンクロトロン放射光施設６機関とレーザー施設２機
関から構成される「光ビームプラットフォーム」に参画し、全国的な視野で利用情報の発信、共通技術の開発、人材交流等を行い、利用者の利便性向上
や裾野の拡大に取り組む。

－ 19 －

６

農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
地域産業の振興を図るため、県産品（農林水産物、加工食品等）を扱う県
内中小・零細事業者等と連携して県産品の販路促進を行う。
【事業の構成】
本事業は次の事業から構成される。
１ 県産品情報発信力強化事業
２ ごちそう佐賀！最高の朝ごはん推進事業
３ 玄海水産物販売力強化支援事業
４ まえうみもん販路開拓チャレンジ事業
５ 有機農産物等販路拡大事業
６ 佐賀産米マーケット確立・米消費拡大推進事業
７ 原産地呼称管理制度運営事業
８ こだわりの佐賀ん酒ブランドプロモーション事業
９ 大都市圏販売力強化支援事業
10 県産品リサーチ・アンド・トライ事業
11 海外市場における佐賀ブランド確立事業
12 Oishii!SAGA 輸出チャレンジ支援事業【公５個別事業の内容】（１） 県産品情報発信力強化事業［11,744 千円／佐賀県補助金］
佐賀県が誇る「佐賀牛®」「佐賀海苔®有明海一番」などのトップブランドを始め、高品質な県産品の魅力を発信することにより、県産品の知名度と評価の向上を図る。
ア メディア露出獲得に向けたメディアプロモーションを実施する。
イ 県産品ホームページ『美食通信「ごちそう佐賀」』を活用した情報発信を実施する。
（２） ごちそう佐賀！最高の朝ごはん推進事業［40,154 千円／佐賀県補助金］
県産米や佐賀海苔等の質の高い県産品を、素材感が伝わりやすい「朝ごはん」をキーワードに全国へ訴求していくことで、県産品の販売促進を図る。
ア 情報発信力のある有名料理コーディネータが開発した「最高の朝ごはん」のメニューや、話題性のあるプロモーションＰＲ動画を、雑誌、ＳＮＳなどの広報媒体を活用して全国に向けた情報発信を実施する。
イ 首都圏や県内の飲食店とタイアップしての「最高の朝ごはん」の提供、及びイベント等での試食提供等を実施する。

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（３） 玄海水産物販売力強化支援事業［169 千円／佐賀県補助金］
玄海地区水産物の積極的なセールスプロモーション活動等によって、玄海水産物のブランド力を向上させ新たな販路開拓を図る。
ア 首都圏等における飲食店への営業活動や、ホテルフェア・百貨店等と提携した佐賀フェアでの販売促進活動を実施する。
イ「唐津お魚まつり」等の開催支援を行うとともに、当該イベントを通したＰＲ活動を実施する。
（４） まえうみもん販路開拓チャレンジ事業［3,143 千円／佐賀県補助金］
まえうみもん（有明海産魚介類）の質の高さや美味しい食べ方等をＰＲし、消費拡大と認知向上を図るとともに、新たな販路開拓にチャレンジする。
ア まえうみもんのリーフレットを作製するなどして、その特色などをＰＲする。
イ 各種フェア、イベントを通したテストマーケティングや、佐賀、福岡都市圏の飲食店等へのアプローチ及び産地とのマッチングなどを実施する。
ウ 加工ニーズの具体的な需要先及び加工形態の調査
エ まえうみもんを活用した新商品開発への助成 など（５） 有機農産物等販路拡大事業［735 千円／佐賀県補助金］
佐賀県産の有機・特別栽培農産物や、エコ農産物や地域特産農産物等の認知度向上及び販路拡大を図る。
ア 県産の有機農産物等について、生産者情報の収集等を行い、実需者との商談や消費者への販売ＰＲの機会を創出し、生産者のマーケティ
ング力の強化と販路拡大に対する支援を実施する。
○ 県内生産者情報の収集や当該情報のマッチングへの活用○ 県内生産者と仕入れ担当者等とのマッチングのための商談会や事前研修の開催○ オーガニック・エコ農産物等の認知度向上のためのＰＲ販売会の開催（６） 佐賀産米マーケット確立・米消費拡大推進事業［448 千円／佐賀県補助金］「さがびより」を核とした佐賀県産米・麦・大豆の認知度向上及び販路
拡大、消費拡大を図る。
「さがびより」を核とした県産米等について、福岡都市圏を中心としたＣＭ放送やイベント等の実施、各種販売促進資材（リーフレット等）の製作など、県内外での認知度向上のためのＰＲ活動等を実施する。
また、県内イベントへの県産米の提供・試食の実施や佐賀米協力店と連携したコメの消費拡大活動、米粉の普及促進を行う。

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（７） 原産地呼称管理制度運営事業［3,240 千円／佐賀県補助金］
原産地呼称管理制度に基づいて認定された純米酒・本格焼酎である「Ｔｈｅ ＳＡＧＡ認定酒」の認知度向上・普及拡大のための取組を実施し、佐賀酒の出荷量の増大を図る。
ア リーフレット作成や各試飲イベント等へのサンプル提供等「ＴｈｅＳＡＧＡ認定酒」の認知度向上のための活動を実施する。
イ 試飲会、乾杯イベント、日本酒セミナー等佐賀酒ファン獲得・拡大
プロジェクトのための佐賀県酒造組合の活動に対し補助する。
（８） こだわりの佐賀ん酒ブランドプロモーション事業［65,307 千円／佐賀県補助金］
原産地呼称管理制度に基づいて認定された純米酒・本格焼酎である「Ｔｈｅ ＳＡＧＡ認定酒」を核とした集中的なプロモーションを実施すること
により、「Ｔｈｅ ＳＡＧＡ認定酒」を始めとする佐賀酒の認知度向上を図る。
ア 「Ｔｈｅ ＳＡＧＡ認定酒」を始めとする佐賀酒の新たな飲用層として期待できる２０～５０代の女性層をターゲットとして効果的なプロモーションを実施する。
○ 試飲会の開催○ 飲食店とのタイアップイベントの開催○ Ｗｅｂ、メディア（ＴＶ、雑誌等）やＳＮＳの活用
イ 佐賀県酒造組合等と連携したＰＲ活動を実施する。
○ 佐賀酒応援団の活用（加盟促進、認定酒ファンの普及拡大）○ 佐賀酒を語れる人材を活用したＰＲ活動の実施○ 各種イベント・試飲会の開催（９） 大都市圏販売力強化支援事業［26,032 千円／佐賀県補助金］
県内事業者の企画力や商品開発力の向上、並びにマッチング支援、新たなチャネル開拓、営業活動支援などを行うことにより、大都市圏への県産品の販路開拓を図る。
ア 販路開拓支援のほか、関係機関との連携強化、メーカー育成を３本柱とし、相互が関連を持ち重点的に取り組む。
イ 企業ごとのポテンシャル・経営方針に沿った支援、様々な市場ニーズに応じた商品開発、商品ごとの特徴に合った新たなチャネル開拓を進める。
ウ 関係機関（県・市町・商工団体等）の連携を強化し、販路開拓支援
ネットワークを構築する。

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（１０） 県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業［10,416 千円／佐賀県補助金］
県産品輸出可能性等調査事業のフォローアップ等を実施し、県産品の海外への販路拡大の促進を図る。
ア 輸出可能性がある地域や品目について、県内業者への平成２８年度調査結果等の還元や、輸出の実現や商品の定番化のための取り組みを実施する。
イ 他の地域や重点品目以外の品目について、輸出可能性等調査を実施する。
（１１） 海外市場における佐賀ブランド確立事業［4,717 千円／佐賀県補助金］
海外の高級レストランと連携し、海外の高級レストランへの県産農水産物等の提案活動や県産農林水産物等を使用した海外の高級レストラン
向けメニュー開発等を実施する。
（１２） Oishii! SAGA 輸出チャレンジ支援事業［15,487 千円／佐賀県補助金］
県内加工食品事業者の輸出に向けたチャレンジを支援することにより、海外で売れる佐賀の美味しいもの（Oishii! SAGA）のモデルケースを作出するなどして、県内事業者の輸出機運を醸成するとともに、県産加工
食品の磨き上げと海外市場における販路拡大を図る。
ア 事業実施主体が行う取組に対する国内外での側面支援や、事業報告会及び研修会の開催などを実施する。
イ 加工食品事業者が行う海外販路開拓へ向けた取り組みに必要な経費に対し補助を行う。（平成 27 年度～平成 30 年度）

７

その他県産品販売支援に関する支援（他２）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の内容】(１) 各協議会等との連携推進事業［18,833 千円／自主・佐賀県補助金］
県産品の販路開拓、情報発信など販売促進について、関係協議会（県・市町・関係団体等）等と連携、協力して推進する。
【参考】関係協議会等① 新うまい佐賀のりつくり運動推進本部＜構成団体＞
漁協団体、県、当財団 等 ４機関 事務局：当財団＜主な事業内容＞○「佐賀海苔®有明海一番」の認定－ 23 －

○「佐賀海苔®」の各種ＰＲ活動②

唐津玄海地区水産物消費拡大協議会＜構成団体＞
漁協団体、関係市町、県、当財団 等 １９機関
＜主な事業内容＞○首都圏への販促活動○福岡都市圏への販促活動○県内販促及びイベントによるＰＲ活動

事務局：唐津市③

さが農産物ブランド確立対策協議会＜構成団体＞
農業団体、県、当財団 等 ６機関 事務局：当財団＜主な事業内容＞○イメージ向上のための各種ＰＲ活動○大都市圏での販売促進及び新たな販路拡大④

佐賀の米・麦・大豆マーケティング協議会＜構成団体＞
農業団体、県、当財団 等 ４機関 事務局：ＪＡさが＜主な事業内容＞○「さがびより」を核とした県産米等について、福岡都市圏をはじめ県内外での認知度向上のためのＰＲ活動、販売促進の実施⑤

佐賀県農林水産物等輸出促進協議会＜構成団体＞
農業団体、関係市町、県、当財団 等 １２機関 事務局：当財団＜主な事業内容＞○海外小売店舗や高級レストランでの県産品フェア等の開催○輸出入関係者やシェフ等の招聘事業－ 24 －