平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

■■

■■

被

告

株式会社神戸製鋼所

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名

準

備

外２名

書

面

（２）
令和元年５月２２日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池

田

直

樹

同

浅

岡

美

恵

同

和

田

重

太

同

吉

江

仁

子

同

金

﨑

正

行

同

杉

田

峻

介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜

多

啓

公

同

與

語

信

也

-1-

第１

はじめに

原告らは、本件において、人格権の一内容としての平穏生活権として、大気汚染
物質の排出については健康平穏生活権の侵害、CO2 の排出については安定気候享受権の侵害を主張している。
本準備書面は、被告らの排出行為等によって侵害される、これらの原告らの権利（被侵害利益）について、前提となる権利の具体的内容と、その侵害の具体的な態様について主張する。また、伝統的な人格権の侵害についても整理する。
なお、略称については、従前と同じものを用いる。

第２１

原告が主張する人格権の概要
人格権の本質と、伝統的人格権・平穏生活権⑴

人格権とは「人間の尊厳に由来し、人格の自由な展開および個人の自律的決定の保護を目的とするとともに、個人の私的領域の平穏に対する保護を目的とする権利である。」（潮見佳男「不法行為法 I」（第２版）194 頁）。
その中でも、人格権を「生命・健康を人間が本来有する状態で維持しうる権利と理解したうえで、人格権侵害の意味を、個人の人格に本質的に付帯する個人の生命、身体、精神および生活に関する利益の侵害と捉え、このような侵害に対して人格権に基づく差止めや損害賠償を認める立場」（同２３６頁）が判例上も認められてきた（公害事例の差止事案として有名な、大阪空港事件控訴審
判決（大阪高判昭和５０年１１月２７判時７９７号３６頁）など）。

⑵

一方で、上記のような生命・健康を人間が本来有する状態で維持しうる権利（これを、本書面では「伝統的人格権」と呼ぶこととする。）から派生した権利として、「平穏生活権」が学説・判例上認められており、かつ、その侵害に対して、平穏生活権に基づく差止請求も認められるようになっている。

２

本件における原告らの請求⑴

本件において、原告らが前提とする被侵害権利は、第一には伝統的人格権で

-2-

ある。
被告らによる新設発電所からの有害な大気汚染物質（PM2.5 を含む）の排出、
CO2 の大量排出（これによる気候変動の進行）によって、原告らの身体・健康等に対する直接的な侵害がなされる具体的危険がある、つまり原告らの人格権（伝統的人格権）が侵害されるとして、妨害の排除（予防）を請求するものである。その概要について「第３」で要約する。
⑵

原告らが前提とする第二の被侵害権利は、平穏生活権である。
原告らは、本件に関して、平穏生活権としての、①清浄な空気のもとで持続的に健康で平穏に生活する権利（健康平穏生活権）と、②安定した気候を享受する権利（安定気候享受権）を主張し、妨害の排除（予防）を請求している。
これらの健康平穏生活権と安定気候享受権は、いずれも平穏生活権としての本質は共通している。しかし、平穏生活権については、伝統的人格権と異なり、現在も活発な議論のもとその権利内容が進化（深化）していっている状況にあるため、その権利の内容及びこれに基づく差止請求について、「第４」において
詳細に整理する。

⑶

その上で、大気汚染・温暖化（気候変動）については、平穏生活権の侵害をもたらす客観的原因と侵害に至るメカニズムが異なることから、大気汚染物質の排出、ＣＯ２の排出に分けて、それぞれが平穏生活権の一内容としての健康
平穏生活権・安定気候享受権のそれぞれを侵害することに係る検討過程について、これを「第４」の３項以下で具体的に説明し、今後の原告らの立証予定を明らかにする。

第３１

伝統的人格権の侵害
大気汚染物質の排出による人格権の侵害⑴

大気汚染物質の排出と人格権の侵害
原告らは、本件において、大気汚染物質（PM2.5 を含む）の排出によって、-3-

原告らの人格権の侵害がなされることを主張している。
大気汚染物質による人格権の侵害については、従前から認められてきている
とおり、被告の排出源からの汚染物質の排出及び原告らへのその到達、当該汚染物質による健康被害の発症の蓋然性があるとき、つまり排出行為による原告
らの身体・健康等に対する直接的な侵害なされる具体的危険があるときには、人格権の侵害があるものとして差止請求が認められる。
⑵

PM2.5 による健康被害
この点につき、新設発電所から排出される、ないし排出される物質に起因される物質の中でも非常に危険性が高いものが、微量粒子状物質である PM2.5 である。
粒子状物質が総体として人々の健康に一定の影響を与えることは、疫学知見
並びに毒性学知見から支持されており、微小粒子状物質への曝露により死亡及びその他の人口集団への健康影響が生じることには、十分な証拠が存在する。
（「微小粒子状物質に係る環境基準の設定について」別添１・中央環境審議会大気環境部会微小粒子状物質環境基準専門委員会報告 ３－３７）。
今後詳細に主張・立証する予定であるが、PM2.5 は、長期的曝露においても短期的曝露においても、循環器系疾患や呼吸器系疾患を引き起こしたり、増悪させたりして、患者の死亡の原因となることがある。かつ、訴状において述べたとおり、PM2.5 による健康被害については、閾値がないと解されている。
したがって、新設発電所からの PM2.5 の排出と、原告らの暴露（原告らへの到達）が有意に認められる場合には、原告らが健康被害を受ける蓋然性があるものとして、人格権の侵害が認められるというべきである。

⑶

被告神戸製綱らによる排出と原告らへの有意な到達
アPM2.5 は、被告神戸製鋼の新設発電所・既設発電所から直接排出される（一次生成）。また、被告神戸製鋼からの排気ガス中の大気汚染物質である NOｘ
や Sox が大気中の光やオゾンと化学反応して PM2.5 が生成されたうえで（二-4-次生成）、一次生成されたものと二次生成されたものが相まって、原告ら周辺
住民の生活領域に到達することとなる。
この一次生成量及び二次生成量、そして風況等を踏まえた各地域への到達量（濃度）については、被告神戸製鋼が保有するデータをもって計算・シミュレーションすることが可能であり、その結果が、原告らの暴露について評価するための重要な資料となる。
イ

ところが、被告神戸製鋼らは、このような、新設発電所によって排出ないし生成される PM2.5 の量及びそれの原告らの居住地域に対する到達に関し、計算・シミュレーションを行っていないか、その詳細を開示していない。
この点については、本件アセスにおける環境影響評価段階から問題とされており、兵庫県知事や神戸市長などから、PM2.5 に係る検討を求められたものの、被告神戸製鋼は到達シミュレーションを行わないか、少なくともその結果を開示しなかったし、今日まで明らかにしていない。

ウ

本件において、新設発電所からは、その稼働により、相当量の PM2.5 が排出され、ないし生成されこれが大気中に飛散すること、これらが近隣住民に対して到達することについては疑いがない。
にもかかわらず、その排出・到達の量・程度について、あえて被告神戸製
鋼が検討及び結果の開示を避けるという不合理な対応に出ている以上、これは、自らに不利な情報・結果を意図的に開示していないものと評価せざるを得ないところ、このような場合は、「新設発電所の稼働により排出・生成される PM2.5 による原告らの個別的被害が生じること」については、事実上の推定が働くというべきである。
そして、被告神戸製鋼らにおいて、老人や幼児などの脆弱な住民を基準として、ＰＭ2.5 への長期暴露があっても健康障害が生じないことを反証できなければ、PM2.5 の有意な到達に係る事実上の推定を前提として、健康被害発生の蓋然性が認めらえるというべきである。PM2.5 の生成、到達経路の複-5-雑性による不確実性を、その被害を受けうる住民原告側が負うことは不合理だからである。
⑷

結論
以上のとおり、新設発電所からの PM2.5 の排出・生成による、原告らに対す
る健康被害の蓋然性について、原告は原告と被告との立証負担の公平な配分を前提にこれが認められる。
したがって原告らは、第一次的には、PM2.5 による原告らの健康被害発生の蓋然性を前提とした、人格権の侵害に基づく差止請求を行うものである。

２

CO2 の大量排出による人格権侵害⑴

CO2 の排出と人格権の侵害
次に、原告らは、本件において、温室効果ガスである CO2 の排出によって、地球温暖化に伴う気温上昇が生じ、それ自体及びこれによる災害の多発等によって、原告らの人格権の侵害がなされることを主張している。
ここにおける原告らの人格権の侵害は、大気汚染物質の排出とその直接の到達を原因とした健康被害による人格権侵害と異なり、①排出源（本件では新設発電所）からの大量の CO2 の排出、②これによる大気中の CO2 濃度の上昇（少なくとも当該排出量に応じて CO2 濃度の上昇に寄与すること）、③CO2 濃度上昇による大気の気温上昇（温暖化）、④気温上昇に起因する世界規模での異常
高温、激甚な風水害等の災害の多発、熱中症・熱帯性感染症の疾病の増加等（以下「気候変動起因災害等の多発」という。）、⑤原告らがこれらに見舞われることによる生命、身体ないし健康への被害、というプロセスを経ることとなる。
このうち、⑤については原告らの生命・身体など人格権（伝統的人格権）そのものの侵害であるところ、①～④のプロセスに科学的な根拠があり、かつ、
それらを前提として⑤の蓋然性が認められる場合には、被告神戸製鋼らの新設発電所の稼働による CO2 の排出が、原告らの人格権を侵害するものであると認められることとなる。

-6-

⑵

新設発電所からの CO２排出が原告らの人格権を侵害すること
ア

このうち、①については、新設発電所からは、年間約７００万トンもの量（世界のエネルギー起源 CO2 の約５０００分の１もの量）の CO2 が排出される。そして、CO2 の排出量と、これが大気中の CO2 濃度を上昇させる程度（上記②）、濃度上昇を前提とした気温上昇の程度（上記③）については、訴状の１７頁以下で詳述したとおり、既に科学的知見が確立している状況にあることからすれば、新設発電所からの CO２排出量が有意に②・③に影響することやその程度は明らかである。
ちなみに、日本は、１８９８年に統計を開始して以来、１００年当たり
1.2℃上昇しており既に、産業革命前から既に 1.5℃の上昇に近づいている 1。
また、ＡＲ５は、地球の平均気温の上昇と世界の二酸化炭素の累積排出量との間にほぼ比例の関係があることを指摘しているところである（下記の図１）。

図１
1

IPCC 第 5 次評価報告書

第 1 作業部会報告書

政策決定者向け要約（気象庁訳）２６頁から

https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_jpn.html

-7-

イ

加えて、これらを前提とした気候変動起因災害等の多発（上記④）についても、以下の通り、その具体的危険が科学的に明らかにされている。
CO2 等の温室効果ガスの排出による気候変動については、訴状においても、ＡＲ５の報告を引用して「産業革命以降の人為起源の CO2 などの温室効果ガ
スの排出によりその大気中の濃度が増加し、２０世紀半ば以降に観測された
温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高く（９５％以上）、気候シス
テムの温暖化は疑う余地がない」こと、「極端な高温日（猛暑）は既に増えている可能性が非常に高く（９０％以上）、今世紀末に向けてさらに増えるのはほぼ確実（９９％以上）であり、また陸上で大雨が増えている地域が減っている地域よりも多い可能性が高いこと（６６％以上）、地上気温は、２１世紀にわたって上昇すると予測され、多くの地域で、熱波はより頻繁に発生し、またより長く続き、極端な降水がより強くまたより頻繁となる可能性が非常に高く、海洋では温暖化と酸性化、世界平均海面水位の上昇が続くだろう」と報告されていることを指摘したところである。
また、地球温暖化問題についての科学的権威であるＩＰＣＣは、今後、温暖化の進行とともにそれらの極端な気象現象の頻度や程度が世界において増加することを示している。日本でも気候変動が要因となった熱波や極端な降水などが頻発し、深刻な被害をもたらしており、原告らもこれらを経験している。

ウ

さらに、気候変動による、人々の生命・身体・健康への被害のリスクは、
最新の科学的知見のもと、ますますその危険性が強く認識される状況に至っている（上記④及び⑤）。
訴状提出後である２０１８年１０月にＩＰＣＣが公表した１．５℃特別報
告書では、現在、地球平均気温は産業革命前から約１℃上昇していること、及び地球の平均気温の上昇を１．５℃に抑制した場合であっても、平均気温の上昇に伴う南極の氷床の不安定化や一部の生態系に不可逆的な悪影響が生-8-

じ、また極端な気象現象の程度や頻度の増加、健康・水・食料・生計のリス
クの増大、ひいては人間の安全保障や経済成長といった人類の生存に対する影響が生じることが示されている（パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会提言参照）。そして上記リスクは地球平均気温が 2℃
上昇すれば、さらに増加する。
気候変動起因災害等の多発を中心に、気候変動によって災害その他人々の生命・身体・健康及び生活を脅かす事象がいかに発生し、またその程度がいかに重大であるかに係る最新の知見については今後詳細に主張立証するが、少なくとも、温暖化の進行が、気候変動起因災害等の多発を招くこと、そして、これについては、神戸や大阪に居住する原告らにも等しく被害を与える可能性が極めて高いことについては疑いが無い。
エ

そして、神戸製鋼らの新設発電所は、年間７００万 t ものＣＯ２排出をなすもので、かつ、これが今後３０年にわたって継続するのであるから、大気中の CO2 濃度に非常に強く寄与する。
したがって、神戸製鋼らの新設発電所の稼働による排出行為は、②～⑤のプロセスに有意に寄与することを通じて、直接に原告らの生命・身体・健康を侵害するものとして、人格権の侵害となる。

第４１

平穏生活権と石炭火力発電所からの排出行為による権利侵害
平穏生活権と不合理なリスク⑴

生命・身体・健康と結びついた平穏生活権
ア

平穏生活権の内容及びこれに基づく差止請求の成否に関しては、これまで多くの事案で争点になっており、多様な訴訟類型がある。
具体的には、①プライバシー侵害から私生活の平穏を守る権利として主張される場合、②騒音被害から平穏で安全な生活を営む権利として主張される場合（横田基地騒音被害に関する東京高判昭和６２年７月１５日判時１２４-9-５号３頁など）、③近隣における暴力団事務所としての建物利用による危険について主張される場合、④廃棄物処分場から滲出する有害汚染物質による飲料水の汚染等に関して主張される場合（仙台地決平成４年２月２８判時１４２９号１０９頁など））、⑤遺伝子組み換え等バイオハザードのある実験施設について主張される場合、⑥葬儀場、火葬場などの嫌忌施設について主張される場合などがある。
これら多様な平穏生活権の中では、生活上の不安感・嫌悪感などを前提として主張している事案もある。
しかし、本件で原告らが主張する平穏生活権は、生命・身体・健康と結びついた平穏に関する権利としての平穏生活権である（大塚直教授は、「健康リ
スク型生活平穏権」と分類する。同「生活平穏権概念の展開―福島原発事故
訴訟諸判決を題材として」環境法研究８号 1 頁以下、３６頁））。
イ

この生命・身体・健康と結びついた平穏生活権に関して、より具体的にいうと、「生命、身体に対する侵害の危険が、一般通常人を基準として深刻な危機感や不安感となって精神的平穏や平穏な生活を侵害していると評価される
場合には、人格権の一つとしての平穏生活権の侵害として差止請求権が生じる」とされる。また、「平穏生活権は、生命、身体を法的保護の対象とする身体権そのものではないが、生命、身体に対する侵害の危険から直接に引き起こされる危険感、不安感によって精神的平穏や平穏な生活を侵害されない権利、すなわち、身体権に直結した精神的人格権であるから、身体権に準じた重要性を有する」とされる（以上、淡路剛久「廃棄物処分場をめぐる裁判の動向―人格権としての平穏生活権の進展―」（公害と環境３１巻２号９頁）。
したがって、平穏生活権の侵害については、健康被害その他の生命・身体・健康への被害の発生のおそれ、ないしそのようなおそれにさらされて生活することによる不安・恐怖感の合理性が主張立証対象となることとなる（吉村良一「公害・環境訴訟講義」（法律文化社）５９頁も参照）。

- 10 -

このように、生命・身体・健康の侵害のおそれに対する不安自体が人格権（平穏生活権）の侵害として扱われるのは、当該個人に対する侵害が発生する高度の蓋然性があることにつき、科学的に非常に複雑困難な立証のもと必ずしもこれを実現できない場合にも（つまり、侵害の発生を「確実」ないし「相当程度確実」であるとまで立証できない場合でも）、その侵害が発生した
場合の結果の重大さに鑑み、その「おそれ」が生じて不安や恐怖などの人格的利益を侵すこと自体を侵害行為と捉え、法的保護（妨害排除請求権）を与える必要性があるからである。
ウ

以上を前提に整理すると、生命、身体、健康と結びついた平穏生活権については、憲法で保護される法益である生命、身体、健康に対する侵害のおそれがあるとき、言い換えれば生命、身体、健康が侵害されるリスクがあるとき、これに基づき生じる合理的不安（客観的リスクに裏付けられた合理的不安）の発生をもってその侵害が認められることとなる。そして、その侵害についての違法性が強度である場合は、平穏生活権に基づく侵害に係る妨害の排除（予防）請求を行うことができる。
それでは、どのようなリスクが認められるときに平穏生活権の侵害が認められるか（合理的不安が生じるといえるか）が問題となるが、この点は、以下のように理解されている。

⑵

平穏生活権の侵害とリスク
ア

まず、今日、リスクについての不安・恐怖感に対しては、リスクについての原因者が不合理なリスクがないことについて証明しなければならず、また、「合理的な不安・恐怖感」とは、リスクを確定する必要はないが、科学的にどの程度の範囲のリスクかを鑑定等を用いて分析することにより、科学的に見て合理的な不安・恐怖が問題となる状況か否かを裁判所が判断することを意味すると説明されている（大塚直「環境訴訟における保護法益の主観性と公共性・序説」（法律時報８２巻１１号１１６頁））。

- 11 -

イ「リスク」とは、ある有害な原因（障害）によって損失を伴う危険な状態（peril）が発生するときにおいて、[損失]×[その損失の発生する確率]の総和を指すとされている。そして、リスクを前提とすると、精神的には不安・心配や恐怖が伴うものとされる（日本リスク研究学会編「増補改訂版リスク学辞典」）。
リスクについて数式化すると、リスク＝事故の発生確率（頻度評価、暴露評価）×被害の大きさ（ハザード評価）となる（植田和弘・大塚直監修「環境リスク管理と予防原則」１２２頁）。リスクの本質は不確実性にあるところ、リスクは未来の事象に関する現時点での予測的評価である。上記公式でいえば、事故（侵害行為をもたらす事象）の発生確率についての頻度評価や曝露経路を含む曝露評価は、様々な仮定条件のもとでの予測である。被害の大きさもまた、事故に起因する被害の広がりについては、専門家をもってしても予測に一定の幅が生じる。しかしながら、科学的・統計学的手法によって計測される今日のリスクは、不確実性をその本質としつつも、当たる・当たらないが偶然に左右される単なる推測とは異なり、一定の合理的な評価が可能となっており、そうであるからこそ、社会経済を動かす重要な客観的判断指標となっている。
ウ

そして、リスクは、それが現実化した場合の結果（ハザード。人命の喪失、健康への影響、財産、インフラ、サービス提供、生態系及び環境資源の損害や損失）との関係で質的にとらえられるとともに（どのような性質のリスクか）、量的にとらえられる（どの程度のリスクか）。なお、これらのリスクの性質・程度に鑑み、許容できるリスクから許容できないリスクへと社会的評価が変更される限界点を超えた段階が「危険」（※安全が損なわれそうな状態
もしくは原因をいう。）と評価される。
以上のとおり、平穏生活権の侵害について検討するとき、まずは、「リスクの性質・程度」の評価が必要となる。

- 12 -

⑶

不合理なリスクア

平穏生活権の侵害による妨害排除が認められる前提としては、上記に加えて、前述のとおり、当該リスクがその性質・程度及び発生原因に照らして「不合理なリスク」であることが必要であると解されている。
この点につき、「予防原則の趣旨を踏まえ、防止することが適切と考えられるリスク」は不合理なリスクであると解されている（大塚直「不法行為・差止訴訟における科学的不確実性（序説）」（「日本民法学の新たな時代」７９７頁参照））とされている。
ここでの予防原則とは、「環境に脅威を与える物質又は活動を、その物質や活動と環境への損害とを結びつける科学的証明が不確実であっても、環境に悪影響を与えないようにすべきであるとするもの」（大塚直「環境法（第３版）」５１頁）であり、環境基本法４条は、予防アプローチを含む広義の未然防止アプローチを規定していると解されている。

イ

今日のリスク社会においては、社会的に許容されるリスクがあることは前提であるものの、リスクが空間的に拡散し、時間的に長期化し、空間・時間の中でさまざまな主体に連鎖していき、総体として巨大化していく傾向があり、ひとたびリスクが顕在化すれば、不可逆的な損害が生じる可能性が高く、そういったリスクをもたらしうる事業を行う事業者のリスクの管理責任も重くなってきている。
そのリスクのうち、社会的に許容できない不合理なリスクをもたらす事業
行為があれば、そのリスクを受ける潜在的被害者との関係では、当該行為が社会的に違法性・権利侵害性を帯び、行為者側が合理的なリスク管理を主張・立証できない限り（リスクの調査・評価と、それを低減するための可能な対策の実施およびそれらの説明を尽くすことを含む）、平穏生活権を根拠とした事業の差止が認められることとなる。

ウ

なお、法的な意味での「具体的危険」の有無の伝統的な判断と、上記のリ- 13 -

スクの合理性（不合理性）の判断とは、判断の在り方が根本的に異なる。
伝統的に「危険」概念は、「具体的危険」と「抽象的危険」に分けられ、前者は通常、保護法益侵害の切迫性や侵害が生じる頻度の高さを意味してきた。
本件のように住民らに対する集団的被害の可能性の事例にあっても、差止請求を行う原告個々人の法益侵害への具体的危険を判断してきたから、結局そこでの侵害モデルは、通常、排出者１対被害者１の個別対立モデルに最終的には分解されていた。そのため、伝統的な人格権に基づく差止請求にあっては、具体的危険があるかどうかが要件事実とされ、また、被侵害利益は差止を求める個々の原告の生命・健康に個別化されているから、危険の具体的判
断は、事実上、その原告の命や健康侵害発生の頻度（確率論）が蓋然性レベルに達しているかどうかの判断に収斂することとなる。
しかしながら、平穏生活権との関係では、この点について全く判断構造が異なってくる。平穏生活権における保護利益は、不合理なリスクに伴う不安・心配・恐怖であり、その解消を図ることに法的保護が与えられるべき人格的利益である。その侵害の判断基準はリスクの特定と質的・量的評価にあり、．．．．．．．．．．．．．．．
そのリスクは上述したように確率×結果の総和（すなわち暴露対象における．．．．．．
リスクの総体）であって、個別の被侵害主体の生命・身体の侵害の頻度としての確率だけで決まるのではない。繰り返しになるが、不合理なリスクにおける「具体的危険性」は、結果発生頻度の蓋然性（≒具体的危険）とは異なる判断プロセスを経るものとなる。
エ

なお、裏返していえば、個人には「人為的な不可逆または深刻な侵害に対する不合理なリスクを受けることなく生活する権利」があるということになる（大塚直「予防的科学訴訟と要件事実」伊藤滋夫編「環境法の要件事実」
１３９頁以下、１４８頁）。この「リスクを回避する権利」については、公法の文脈ではあるが私法上の権利と矛盾しない内容で学説からも従来から提唱されてきているほか（藤田宙靖「第４版行政法 I（総論）（改訂版）」４１８- 14 -

頁）、小田急事件最高裁判決（最判平成１７年１２月７日民集５９巻１０号２
６４５頁）における藤田宙靖裁判官の補足意見でも触れられているところで
ある。
⑷

まとめ

――

平穏生活権の侵害の一般的要件

以上述べたとおり、生命・身体・健康の侵害のおそれ（リスク）による平穏
生活権の侵害に基づく差止請求において、平穏生活権の侵害の有無及びその程度は、①そのリスクの性質・程度と、②当該リスクについては一般人が合理的不安を抱くものであること、③リスクの不合理性に基づいて判断すべきものとなる。
２

石炭火力発電所の稼働と平穏生活権の侵害による差止請求⑴

石炭火力発電所からの排出行為と立証対象となるリスク
ア

本件は新設発電所（石炭火力発電所）の稼働による、大気汚染物質・CO2の排出により、原告らが生命・身体・健康に被害を受けるおそれがあると主張している事案である。
ここで揺るぎない事実としては、被告神戸製鋼らが新設発電所を設置しこ
れを３０年間にわたり稼働しようとしていること、これによって、大量の大
気汚染物質・CO2 が排出されようとしていること、これらは確実に大気環境・
大気中の CO2 濃度を悪化させるものであることである。

イ

これに対し、被告らは、環境への影響の程度が低いであるとか、直接的侵害を生じるおそれがないといった反論をしているところである。しかしながら、前述のとおり、新設発電所の稼働が、汚染物質等を排出することは紛れもない事実であり、これは、原告らの健康等への被害のリスクを発生させる。
本件において、原告らは、平穏生活権の侵害に基づく妨害予防請求をしているところ、前述のとおり、その侵害と程度については、①被告らによる排出により生じるリスクの内容と程度、②そのリスクに対する合理的な不安、③リスクの不合理性によって判断され、そして、差止請求の成否については、- 15 -

一般的に受忍限度を超える違法性が求められることから、リスクの不合理性については、最終的に、被告らの行為態様の悪性や公共性がないこと等も踏まえて判断されることとなる。
ウ

本件において、原告らは、リスクの内容と程度、不合理性について今後具体的な主張立証をしていくが、その前提として、第２において整理した枠組
みのもと、①大気汚染物質の排出、②CO2 の排出のそれぞれについて、これが不合理なリスクを生じさせるものであることに係る主張の枠組みを提示す
ることとする。

⑵

リスクの不合理性（受忍限度論の要素を含む）の判断要素
ア

石炭火力発電所によるリスク
本件では、恒常的かつ長期的に健康に有害な大気汚染物質を放出し、周辺住民をそのようなガスに曝露させ続ける施設についての建設や操業が近隣住民から争われている文脈における「危険性（逆にいえば安全性）」の判断が問われている。
また、地球平均気温の上昇を１．５度以内にとどめるために世界中が２０５０年までに CO2 の排出を実質ゼロとする努力を制度化しつつある時代にあって、２０５０年までの３０年間にわたり、巨大な量の CO2 排出を続けて温暖化の進行に寄与し、気候変動に起因する危険やハザードの出現に寄与する
排出源についての建設や操業が市民から争われている文脈における「危険性」の判断が問われている。
このような、石炭火力発電所からの排出行為の性質やこれによる被害発生へのメカニズム、被害発生が生じ得る地域的範囲や人的範囲も踏まえたとき、同排出行為により生じるリスクの不合理性については、以下のような観点も踏まえて判断していく必要がある。

イ

リスクの影響範囲とその総和の考慮
本件のような、今日の「不合理なリスク」の判断には、科学的不確実性に- 16 -

ついての予防的な配慮が判断要素ないし手法として加えられるべきである。
しかも、そこでのリスクの評価の対象は、被告の排出行為そのものである。
それは社会的実態として住民集団あるいはそれを超えた世界の市民集団に向けられた一体として不可分な排出行為であり、それを当初から個々の原告に分解し個別の侵害行為に限定して評価すべきではない。リスクはその定義からしても確率×結果の総和であり、リスク評価はまず総体としての排出行為の全体としてのリスク評価でなければならないからである。
そうすると、まず、大気汚染の場合には、疫学的知見から得られる曝露者
集団の将来における生命・健康リスクが予防的配慮の重要な判断資料として加えられるべきである。すなわち、住民集団全体にもたらされるリスクの性
質とリスクの大きさについての疫学的知見をベースとし、疫学的評価の判断
基準がリスクの不合理性の判断の重要な要素とされるべきである。
疫学は、本来は個々の特定の主体の曝露と発症との間の因果関係を確定することを目的とする学問ではなく（ただし、訴訟における個別の因果関係の推定の重要な道具となることは判例上肯定されている）、曝露と発症を集団的に観察して発症につながる曝露の要因を特定したうえで、発症を予防し、あるいは治療を促進するための公衆衛生的対策を実施するための学問である。
そこから得られた無視しえないレベルでの集団的発症原因については社会的な曝露コントロールが必要と判断されることになる。つまり集団的に有意な過剰発症が見られる有害物質への曝露を、特段の対策をせずに放置することは原則として社会的に不合理と評価される。そこでの有意な過剰レベルの設定は不合理性の判断ファクターとなりうるはずである。
一方、地球温暖化の場合には、現代の科学の到達点としての大量で継続的な巨大排出源による追加的排出の累積排出量の温暖化への寄与と、その結果としての気候変動による原告らを含む世界の市民に対する生命・健康・財産・生活等における集団的リスクの総体が予防的配慮の重要な判断資料として考- 17 -

慮に入れられるべきである。
すなわち、原告らが含まれる住民集団を包摂する気候変動による被害集団としての世界の市民集団に総体としてもたらされるリスクの性質と総量ならびにそれに対する被告からの新設発電所の稼働期間３０年間の排出総量の寄与の推定が考慮されるべきである。
ウ

受忍限度の判断要素としての石炭火力発電所による排出行為の性質の考慮
まず、石炭火力発電所の稼働による大気汚染物質・CO2 の排出行為は、上記リスクを知りながらあえて営利目的で行う意図的行為であり、万が一の事故に伴う排出とは性質が異なる。
加えて、本件のような発電所からの有害物質の排出とそれによる被害については排出者と住民との間に立場の互換性、彼此相補性はない。
また、「安くて安定した電力」（といえるかどうかが問題であるが）による消費者の「便益」についても、今日、電力については選択が可能であり、より有害ガスや CO2 の排出が少ないクリーンな電力を消費者としての原告は選択できるときに、原告らを便益受益者だと位置づけることはできない。
しかも、電力生産に伴う排出ガスにより、曝露集団の中に一定割合に健康被害が出ることが曝露モデルからシミュレーションでき、今日、より費用をかければさらに当該リスクをさらに減少させることも可能であるとともに、そもそも石炭火力発電以外により排出される汚染物質や CO2 を減少させる利用可能な技術手段は他に十分ある。
さらに、行為について行政の許認可等が仮にあった場合でも、公法上の基準は事業者が遵守すべき最低基準であってその遵守をもって、ただちにその排出行為による汚染リスクが私法上も許容されていると判断することを意味
しないことはいうまでもない（公法・私法の二分論）。
最終的には、裁判官が当該リスクが「不合理かどうか」（受忍限度を超えるかどうかを含む）を社会通念に照らして判断するところ、住民に広く長期に- 18 -

わたって健康リスクをもたらすような巨大な危険源からの住民への健康リス
クの合理性の判断において、予防原則を重要な判断基準として取り入れ、かつその判断資料に疫学的知見を取り入れるとともに、疫学における有意性の判断基準を参照すべきことは、「社会通念」の内容となっている考えるべきである。
同様に、平均気温の上昇を２℃を十分下回る水準に止めるために地球全体での２１世紀後半の早い時期に世界の排出を実質ゼロとし、さらに平均気温上昇を１．５℃に抑制するために２０５０年までに CO2 の排出量を実質ゼロとすることにも努力することを前提に、各国で排出目標を定めてその実行を締約国で継続的に監視していくというパリ協定下の気候変動管理の国際秩序（我が国も締約国である）のもとで、本件巨大排出源からの３０年にもわたる長期の大量の CO2 排出を継続することによる気候変動への寄与を通じて原告を含む世界の市民（特に若い世代）に生命・健康・財産等の上記のようなリスクをもたらしていることは、そのリスクが不合理かどうかを判断するための社会通念の重要な要素とされるべきである。
３

健康平穏生活権の侵害の主張立証のまとめ⑴

健康平穏生活権の侵害と立証対象
原告らが主張する清浄な大気のもとで持続的に健康で平穏に生活する権利、
すなわち健康平穏生活権については、以上の健康リスクに裏付けられた生命・
身体・健康に係る平穏生活権である。
そして、以上の通り整理した平穏生活権の考え方からすれば、原告が主張する、健康平穏生活権の侵害については、①

被告神戸製鋼が排出する PM2.5 は、周辺住民の PM2.5 暴露からの健康リス
クを有意に上昇させること②

原告らは健康リスクを負う暴露集団に含まれており、特に若者や年少者はより長期間の暴露を前提に、より高いリスクを負っており、また高齢者はよ- 19 -

り脆弱な健康状態を基礎としてより短期間の暴露であったとしても相対的に高い健康リスクを負っていること③

原告らは PM2.5 等の有害排出ガスによる一般通常人を基準として合理的な
健康不安を抱いていること④

被告らの排出行為は、疫学的な評価や基準に照らしても不合理なリスクを原告らにもたらすこと（※ここでは、前記の通り整理したリスクの不合理性の評価の要素を踏まえて検討することになる。）ということが認められる場合に、その侵害があると評価されることになる。
⑵

以上を前提に、原告らは、上記①～④の事実について、今後、具体的なデータも踏まえながら主張・立証していくこととなる。

４

安定気候享受権の侵害の主張のまとめ⑴

安定気候享受権の侵害と立証対象
原告らが主張する、気候変動の悪影響を最小化可能なレベルにして安定した気候を享受する権利、すなわち安定気候享受権については、前記のとおり整理
した、気候変動とこれによる被害の発生に係る最新の科学的知見を前提とした、生命・身体・健康に係る平穏生活権である。
以上のとおり整理した考え方からすれば、安定気候享受権の侵害とは、①

被告神戸製鋼らが排出する CO2 の排出、これが CO2 濃度の上昇を通じて現在、そして長期的に温暖化を加速させ、世界の気候変動の激化に有意に寄与
して気候変動起因災害等の多発のリスクを高め、その結果、これによる世界の市民の生命・身体・健康等への被害発生の蓋然性を生じさせること（※この点については、第３の２項⑴アの①～④に係る立証内容と共通となること
となる。）

②

原告らがそのような気候変動起因災害等の多発による被害のリスクを負う
暴露集団に含まれており、特に若年者は一般的により高いリスクを負っていること- 20 -

③

被告らの CO2 の大量・長期にわたる排出による気候変動への寄与を通じて、原告らの生命・健康・財産へのリスクが有意に上昇すること、特に若年原告は個別的により高いリスクを負わされること④

被告らの新設発電所の稼働による CO2 排出行為は、温暖化による甚大な被害を可能な限り避けるべく地球平均気温の上昇を２℃（１．５℃）に抑制す
ることを目的とする、パリ協定下での気候変動抑止のための国際的な秩序（それに基づく国内秩序を含む）に反する不合理なリスクを原告らにもたらすものであることということが認められる場合に、権利侵害が生じ、その侵害態様等から違法性が高いと評価される場合には差止請求が認められることとなる。
⑵

集団レベルでの具体的危険とリスクの不合理性に係る知見が確立していること原告らにおいては、今後、上記の①～④についてより具体的な主張立証をしていくことになる。
それに先駆けて、世界的な科学的・社会的な議論のもと、更なる CO2 排出と気候変動による被害について、集団的レベルで、「リスク」を超えた「具体的危険」のレベルまで、気候変動による被害の危険性が証明されつつあること、そして、気候変動が進む中での更なる CO2 の大量排出に係るリスクの「不合理性」についても、もはや世界的なコンセンサスが形成されつつあることを強調
しておく。

第５

まとめ

本書面においては、原告らが差止請求権の行使の前提とする権利について、その具体的な発生根拠について、伝統的な人格権、平穏生活権としての健康平穏生活権・
安定気候享受権に分けて整理した。なお、伝統的な人格権そのものも差止請求権の行使の前提としている点については、訴状においては具体的に述べていなかったこ- 21 -

とから、本書面をもって、この点を請求原因として具体的に主張したものである。
原告らは、上記のとおり整理した枠組みに従い、伝統的な人格権の侵害、健康平
穏生活権・安定気候享受権の侵害、受忍限度論を含めたリスクの不合理性について、具体的な主張立証を行っていく。
以上- 22 -