はじめに本冊子は、「補助金を申請したいけど、事業計画を作成することが苦手で…」という経営者や経営幹部の方々、「これから申請者の事業計画の策定を支援したいが、どう進めていけばいいのかわからない」という支援者の方々のために、主として「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」の申請に必要な事業計画の作成方法について、簡潔なガイドブックとして作成したものです。
補助金申請の目的は、設備などを購入するための資金を獲得することですが、補助金の申請時に提出する事業計画の作成を通じて、①自社の課題や将来の方向性が明確になる、②戦略や計画の策定能力が身につきプレゼン能力・提案力が高まる、③採択結果がホームページで公表されることにより金融機関や取引先からの信頼が高まるなど、様々な効果が期待できます。
しかし、事業計画書の作成を専門家に丸投げするケースがあると聞きます。その場合、その業界、企業に携わった人しか知り得ない、「現場の匂い」がする内容が計画書に反映されにくいので、補助金の審査委員が見れば、実現可能性の低い計画書だと受け取られる可能性があります。そのため、専門家の支援を受けつつも申請者自身が汗をかいて作成した計画書のほうが採択率も高いと実感しています。
事業者の皆様には、ぜひ本冊子を利用して、補助金獲得のためだけではなく、本当に事業運営に役立つ事業計画の策定を行い、事業の成功を勝ち取っていただきたいと考えています。
また、事業再構築補助金は、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために（中略）、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促す」ことを目的とした補助金であると、公募要領に記載されています。つまり、「意欲を有する」企業の「思い切った」「挑戦」を支援するという意図が見えます。
先が見えない経営環境の中、経営者の方々が補助金の申請にチャレンジする際に、本冊子が少しでもお役に立てば幸甚です。

目 次

Ⅰ 事業再構築補助金・ものづくり補助金の概要
１

事業再構築補助金ってどんなもの？

……………………………………

４

２

ものづくり補助金ってどんなもの？

……………………………………

８

３

関連する補助金……………………………………………………………

10

４

事業再構築補助金とものづくり補助金の比較…………………………

11

Ⅱ チャレンジする前に知っておきたいポイント
５

補助金申請のスケジュールは？

６

事前に確認が必要なことは？

７

事務局ホームページや公募要領をチェックしよう！

…………………………………………

12……………………………………………

13…………………

14………………………………

16…………………………………

17………………………………………

20………………………………………………………

22

Ⅲ 「事業計画書」策定のポイント
８

要件を確認したら準備に取りかかろう！
骨組みが大事②

審査項目を絶えず意識しよう！

９①

まず目次を作ろう！

記載の４大ポイントⅣ 具体的な作成方法
10

具体的な取組内容…………………………………………………………
………………………………

24…………………………………

25①

事業再構築指針との関連性を説明する②

どのような会社なのか知ってもらう③

いよいよ未来の話（ビジネスモデルの説明）④

生産性向上と品質向上は必須⑤

具体的な取組内容は現場感覚で丁寧に

11

将来の展望

………………………

28…………………………………………

31………………………………

34…………………………………………………………………

36……………………

36…………………………………

37①

マーケティングではターゲットの選定が最重要②

顧客市場の動向を説明するポイント③

ライバル企業との比較は顧客目線で・事業化の見込みは数字で

12

収益計画

24

…

39

……………………………………………………………………

42①

３〜５年のスケジュールを②

数値計画は算定根拠を明確に③

人件費計画と減価償却計画……………………………………………

42…………………………………………

43……………………………………………

45

Ⅴ 補助金と税務
13

設備投資をした場合の税制上の特例

14

補助金で設備投資をした場合の圧縮記帳……………………………………
………………………………

4647●本冊子は、2022年４月１日現在の公募要領等に基づき作成しています。補助金の要件は随時変更されますので、必ず最新の公募要領や事務局ホームページの情報をご確認ください。
●本冊子は、採択に必要なすべての要件・内容を網羅しているわけではありません。また、内容には著者の見解も含まれていますので、実際の事業計画策定に当たっては、自己の判断により自社に適した計画策定をお願いいたします。

１ 事業再構築補助金ってどんなもの？
●補助金の目的と支援対象
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上げの回復が期待しづらい中、経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。支援対象となる事業再構築とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」の５つをいいます（下表参照）。
類型

支援の対象となる事業再構築必要となる要件①製品等の新規性要件

中小企業等が主たる業種又は主たる事業を新分野展開②市場の新規性要件

変更することなく、新たな製品を製造し又③新事業売上高10％等要件：新たな製品等（又は新たな商品若しくはサービスを提供するは製造方法等）の売上高が総売上高の10％以ことにより、新たな市場に進出すること上となること※①製品等の新規性要件

中小企業等が新たな製品を製造し又は新た事業転換②市場の新規性要件

な商品若しくはサービスを提供することに③売上高構成比要件：新たな製品等の属する事より、主たる業種を変更することなく、主業（又は業種）が売上高構成比の最も高い事たる事業を変更すること

業種転換業（又は業種）となること

中小企業等が新たな製品を製造し又は新た①製品等の新規性要件な商品若しくはサービスを提供することに②市場の新規性要件

より、主たる業種を変更すること③売上高構成比要件【製造方法の変更の場合】①製造方法等の新規性要件②製品の新規性要件

業態転換

製品又は商品若しくはサービスの製造方法③新事業売上高10%等要件※

又は提供方法を相当程度変更すること【提供方法の変更の場合】①製造方法等の新規性要件②商品等の新規性要件又は設備撤去等要件③新事業売上高10％等要件※

会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、事業再編

新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれか①組織再編要件②その他の事業再構築要件

を行うこと※ 新事業売上高10％要件について、総付加価値額の15％以上でも認められます。また、売上高が10億円以上の事業者であって事業再構築を行う事業部門の売上高が３億円以上である場合には、その事業部門の売上高の10％（又は付加価値額の15％）以上でも要件を満たすこととされます。

4

●通常枠
【要件】
１

事業再構築要件：事業再構築指針（７ページ参照）に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

２

通常枠の要件がすべての枠のベースになる必須要件！

売上高等減少要件：2020年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１〜３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること※

３

認定支援機関要件：事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する

４

付加価値額要件：補助事業終了後３〜５年で付加価値額の年率平均加する見込みの事業計画を策定すること※

売上高が減少していることに代えて、「2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前（2019年又は2020年１月〜３月）の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること」を満たすことでも申請できます。

【補助金額・補助率】
従業員数20人以下
21〜50人51〜100人
101人以上

補助金額100〜2,000万円
100〜4,000万円
100〜6,000万円
100〜8,000万円

補 助 率23121213

中小企業： ─ （6,000万円超は ─ ）中堅企業： ─ （4,000万円超は ─ ）（注） 補助率とは、補助対象経費のうち補助金として交付される割合をいいます。例えば、補助対象経費が消費税込みで3,300万円だとすると、補助率が2/3の場合、税抜価格の3,000万円×2/3（補助率）＝2,000万円が補助金額となります。

●最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援です。
【要件】

通常枠の申請要件
以下の①及び②を満たすこと①

2020年10月から2021年６月までの間で、３か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること② 2020年４月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していること又は2020年４月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45％以上減少していること【補助金額・補助率】
従業員数

補助金額

補 助 率

５人以下
６〜20人
21人以上

100〜500万円
100〜1,000万円
100〜1,500万円

中小企業： ─43
2

中堅企業： ─3

5

事業再構築補助金・ものづくり補助金の概要

３％以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３％以上増Ⅰこと（補助額3,000万円超は金融機関も必須）【補助対象経費】
建物費・機械装置・シス
テム構築費（リース料を含 む）、技 術 導 入 費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促
進費、研修費●回復・再生応援枠
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援です。
【要件】

通常枠の申請要件※
以下の①又は②のいずれかを満たすこと①

2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること又は2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が対2020年又は2019年同月比で45％以上減少していること②

中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること※

上記の通常枠の申請要件のうち、事業再構築要件中、「製品等の新規性要件」等で求められる「製造等に用いる主要な設備を変更すること」はこの枠では必要とされません。

【補助金額・補助率】
従業員数

補助金額

補 助 率

５人以下100〜500万円

６〜20人

100〜1,000万円

3
中小企業： ─4

21人以上

100〜1,500万円

2
中堅企業： ─3

●大規模賃金引上枠
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援です。
【要件】

通常枠の申請要件
以下の①及び②を満たすこと①

補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３〜５年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること②

補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３〜５年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は１％以上）増員させること【補助金額・補助率】
従業員数101人以上

補助金額

補 助 率
1
2
中小企業： ─ （6,000万円超は ─ ）328,000万円超〜１億円

11
中堅企業： ─ （4,000万円超は ─ ）2
3

6

●グリーン成長枠研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援です。
【要件】（グリーン成長枠では、通常枠にある売上高等減少要件が課されません。）①

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること（通常枠と同じ）②

事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）（通常枠と同じ）③

補助事業終了後３〜５年で付加価値額の年率平均５％以上増加又は従業員一人当たり付加価値額

グリーン成長戦略「実行計画」14分野※に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する２年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと※

グリーン成長戦略「実行計画」14分野については、右のコードから経済産業省資料「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」をご参照ください。

【補助金額・補助率】
事業者の規模

補助金額

補 助 率

中小企業

100万円〜１億円

1
─
2

中堅企業

100万円〜1.5億円

1
─3■ 事業再構築指針について
事業再構築補助金を受給するには、上記のいずれの類型でも、事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定することが必要です。
「事業再構築指針」（以下「指針」）は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し（４ページ参照）、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
中小企業の範囲 （注） 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
製造業その他：資本金３億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人
卸売
業：資本金１億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
小売
業：資本金５千万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人
サ ー ビ ス 業：資本金５千万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
中堅企業の範囲
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

7

事業再構築補助金・ものづくり補助金の概要増加）④Ⅰの年率平均５％以上増加する見込みの事業計画を策定すること（通常はそれぞれ年率平均３％以上

８ 要件を確認したら準備に取りかかろう！
以下の資料を早々に準備して、適用要件を確認し、事業計画の作成にとりかかりましょう。
■ 必要な情報・資料（通常枠の場合）
主な必要資料
決算書

必要な理由

４年分提出資料作成のため申請書に入力が必要

履歴事項全部証明書

株主の住所や持ち株比率、役員の生年月日な最新の株主名簿
事業再構築・ものづくり補助金共通
事業再構築のみ※ども必要

過去２年分の損益推移表

決算の見込数字の確認

現在進行年度の損益推移表・試算表
固定資産台帳減価償却計画の立案のため償却予定表（将来５年程度）

今後の設備投資予定も確認

労働者名簿（氏名・生年月日・雇入日等）
直近の従業員別給与台帳、法人事業概況説明書の控え※
取得資産の見積書

従業員数の確認のために必要
事業再構築の場合、労働者名簿は必須
補助対象経費の要件確認のため過去３年間で採択された補助金の事業計画書
補助金額や補助事業期間が確認できる通知書

申請書の入力に必要資産のカタログ・パンフレット

補助対象経費の要件確認

システム概要書・設備レイアウト図

事業計画策定のため自社の経歴書・商品カタログなど

事業計画策定のため業界の市場の統計資料

事業計画策定のため

商品別・顧客別・地域別の売上明細事業計画策定のため確定申告書（別表１）の控え
法人事業概況説明書の控え

３年分ほど
３年分※

売上減少要件の証拠資料受信通知（e‑Taxで申告の場合）（詳細は事業再構築補助金の公募要領を参照）

2019年１月〜現在までの損益推移表・試算表

個人事業主の場合は「所得税青色申告決算書の控え」などが必要です。

■ 資料取得が遅れるリスク
申請締切り間際になっても、①正しい資料に基づいた要件の確認ができていないケース、②補助対象経費の内容が確定できず見積書も入手されていないケース、③事業の実施場所も確定されていないケース、が散見されます。補助対象経費の内容が曖昧だと事業計画書の内容（設備の導入効果の測定やマーケティング分析、数値計画など）も曖昧になり、採択に大きく影響します。なるべく早く、事業内容を確定し、資料を入手するようにしましょう。

16

①

骨組みが大事

まず目次を作ろう！

事業計画を策定するためには、公募要領の審査項目や事業計画の作成の注意事項を参照しながら、全体のストーリーを構想するために、以下のように目次を作成するとよいでしょう。そして、その目次に合わせて記載をしていきます。

事業計画書○○株式会社

補助事業の具体的取組内容
事業再構築要件について①②

事業の概要（100字程度で簡単に説明）
事業再構築類型（新分野展開・事業転換・業態転換等）
事業類型（通常枠等）｢事業再構築指針」に定める該当要件を満たす根拠③⑵⑴は事業再構築のみ記載
要件に適合するか明確に記載

現状の事業環境①

現在の事業の状況
経歴・拠点・沿革・製品・サービスの概要・売上構成②

現状分析（SWOT分析）

ここから本編になる

強み・弱み・機会・脅威③

事業環境
現状分析を受けての自社をとりまく環境
コロナ禍の状況④⑶

事業再構築の必要性（ものづくり補助金の場合、｢経営革新の必要性｣）

事業再構築事業の内容（ものづくり補助金の場合、｢新事業の内容｣）①

新事業の概要誰に（ターゲット）

何を（新製品・新サービス）

どのように（自社の強み・新たに導入する資源）②

ビジネスモデルを明確にする

新事業を取り組む背景・動機
ビジョン・組織活性化、人材育成・市場機会・技術革新③④

事業の競争優位性 （革新性）
新事業の課題補助事業を行うにあたっての課題（達成基準・想定できる解決策も記載）⑤

導入機器、ソフト・工事・広告費の概要と必要性
機器の名称・型番・仕様・必要性・写真
ソフトウェアの場合はシステム概要図（情報項目）
設備の必要性

広告費の場合効果の達成目標

17

補助対象経費の内容・必要性を具体的に記載

Ⅲ 「事業計画書」策定のポイント⑴

⑷

新事業の期待する取組の効果・成果①

生産性向上効果現状の生産工程・サービス工程の説明と問題点
設備導入前と導入後の作業時間やコストの削減効果②

投資の効果を具体的に記載

品質向上効果
導入前と導入後の製品の品質・性能比較③

既存事業とのシナジー効果｢新規 ➡ 既存事業」及び「既存 ➡ 新規事業」(生産・技術・営業・業務）④⑸

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインの関連性
特定ものづくり基盤技術との関連性について

具体的な取組内容と実施体制①

補助事業の具体的な取組内容
企画・設計 ➡ 設備導入 ➡ 試運転 ➡ 検査 ➡ 量産準備 ➡

④はものづくり補助金のみ必要取組内容とは補助事業期間内の行動計画

研修 ➡ 普及促進②③

補助事業の実施スケジュール
補助事業の実施体制
取組内容毎の担当者・経歴・資格など④

計画の実現可能性をアピール

事務処理体制及び金融機関の協力体制

将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）⑴

本事業が想定する具体的なユーザー・マーケット及び市場規模等について①

具体的なユーザーについてターゲットの属性（地域・規模・業種・年齢・ニーズ・ライフスタイル）②

ターゲットを明確にする

市場規模と市場の動向について
ユーザーの市場規模・動向・自社にとっての市場の評価
顧客市場の規模・動向・自社にとっての評価⑵

自社製品・サービスの価格的・性能的な優位性
業界の市場の動向について具体的な企業名・性能比較・価格比較

18

ライバルと比較し顧客の視点で自社の優位性を具体的に説明