管内情勢
島根県は、お隣鳥取県と山陰地方を形成し、山陰地方のほぼ中央に位置するのが松江市であ消防本部の組織と予防業務体制
当消防本部は、１本部、２署、３分署、３出張所、職員数は251名で組織されている。

る。人口約20万4,000人、面積は約573㎢である。

予防業務体制は、消防本部予防課に予防係、島根県の県庁所在地である松江市は、中心部に消防設備係及び危険物保安係の３係制。予防

宍道湖と中海という湖を有し、北は日本海、南係では、特例認定、防災管理に係る査察の執行、は神話と歴史の香る山々に囲まれている。

違反処理及び査察執行管理を担当している。消

国際文化観光都市として、平成27年７月８日

防設備係は管内全ての同意事務を行い、危険物に改めて天守の国宝指定がなされた「松江城」保安係は管内全ての危険物施設等の許認可、査や観光客で賑わう玉造温泉などの観光資源の他、察執行及び違反処理を行っている。

なんといっても、宍道湖に沈む夕日の美しさは、

また、平成29年度から消防署に予防管理課（日わたくし達市民の心を癒すだけではなく、当市勤）が新設され消防署管内の査察執行及び違反を訪れる多くの人々を魅了している。

処理を行っている。分署（隔日勤務者）に関して

国宝松江城

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は、分署管内の査察を行っている。

なっていた。
今回、研修においてご助言をいただいた事例

違反是正に係る実務研修の受講から公表制度の運用開始。そして、違反是正へ
当消防本部は、平成26年度・28年度に広島市と当市初の命令事例を紹介する。
事例１の概要消防局、平成27年度には岡山市消防局において、耐火建築物の飲食店（特定一階段等防火対象合計３度、違反是正に係る実務研修（以下、研物）に木造の飲食店用途を接続したことにより修という。
）を受講させていただいた。

屋内消火栓設備の設置が必要となった事例であこの研修後から組織として違反是正に向けて具体的に動き始めた。

る。長年指導を行い続けたが、研修中のご助言により指導方針を変更し、違反是正に至った。

平成26年度の研修では、管内の把握と管理の必要性、組織体制作り等を学んだ。研修先消防

防火対象物の概要

局と比較すると規程や進捗管理を含めた査察執

ア 用途：飲食店（３）
項ロ

行体制、違反処理の進め方及び職員の研修方法

イ 構造・規模：その他の構造に至るまで、大きな差があることを認識した。
平成26年度の研修後は、まずこれらの大きな差をどのように埋めていくかを整理することから

地上５階建てウ 延べ面積 577.46㎡
エ 消防用設備等：消火器、自動火災報知始め、査察規程改正を始めとする体制整備と、設備、誘導灯

管内の防火対象物の状況把握のため、データ※木造部分は全て未設置ベース整備に着手した。
平成27年度の研修では、違反対象物に係る公違反事項表制度（以下、公表制度という。
）
導入に向け、違ア 消火器具一部未設置（木造部分）

反対象物の把握手法や査察の優先順位付け等を（無窓階のため）
イ 屋内消火栓設備未設置学んだ。この研修受講により「管内防火対象物

ウ 自動火災報知設備一部未設置の把握」の重要性を改めて認識し、当時データ

エ 避難器具未設置ベース整備の一環として実施していた、住宅地

オ 誘導灯一部未設置（木造部分）

図を活用した消防署交代制勤務者による「管内防火対象物のローラー調査」を加速させた。本

査察履歴と経過調査開始当初、本部内でもなかなか理解が得ら

昭和62年に、耐火造（鉄骨造）
５階建て、延べれず、必要性について度々説明、研修会を実施

面積351.11㎡（以下、東棟という。
）で使用開始さするなど苦しい道のりであったが、職員一丸となって取り組んだ結果、平成28年度中に管内防火対象物とその違反状況についての把握を完了させ、データベース化を行った。

【東棟】飲食店（特定一階段等防火対象物）
耐火造・５/０ 建築面積 80.8㎡
延べ面積 351.1㎡ 各階無窓階

そして、平成28年度の研修では、個別に抱え【西棟】飲食店
木造・２/０ 建築面積 113.8㎡
延べ面積 226.4㎡ １階無窓階

る案件について、方針や指導方法等を具体的にご助言いただいた。この頃、平成29年４月１日の公表制度運用開始に向け、当時63件の重大違反を覚知していたが、改善の見られなかったもの

平成27年接続を確認については、研修終了後、全て違反処理へ移行
し、公表制度開始時には重大違反は２件のみと対象物概略図「月刊フェスク」ʼ17.1137

れ、各階無窓階であったが、消防用設備等特例

その後、屋内消火栓設備については、平成29適用申請書（昭和55年４月７日付け消防予第60

年３月１日、開口部を設定することで改善され号。以下、特例という。
）により、避難器具は免たが、他の違反が改善されないため、命令を見据除されており、消火器、自動火災報知設備、誘えて他関係機関と協議を行った。

導灯が設置されていた。

当市法制係と協議した結果、命令前に、弁明

平成14年の法令改正以降は、特定一階段等防の機会の付与を行うこととし、警察機関とは、火対象物の要件を満たしておらず、その後の指命令後の手続きや違反調査時の留意点及びデジ導においても改善されていなかった。

タルカメラの取扱い等について確認を行った。

平成22年11月に、東棟の西側に別敷地で別棟違反調査を経て、平成29年５月10日、弁明のの飲食店（以下、西棟という。
）があることを確認

機会付与通知を送付したところ、関係者の動きし、消火器を始めとする設備の未設置を指導。

が加速し工事契約書や工期等の資料が提出さ東棟については、建築当初の特例要件を満たしれ、違反処理を留保するか判断が難しかったが、ていないため、自動火災報知設備、避難器具の命令処分の留保を決定。同年６月５日、残りの設置を指導。同年11月20日、松江店店長を名全ての設備について設置が完了し、６月15日に宛人として通知書を交付。平成25年にも査察を消防検査を実施し、違反是正となった。

行っているが改善はされず、この後、約２年間立入検査実施なし。

事例１についての問題点と考察

重大違反の覚知と指導経過るよう査察規程を改正しているが、この事例に現在は、対象物に応じて定期に査察を実施す
平成27年10月19日、市建築部局と合同で立入ついては、数種の違反が長期に及んでいるにも検査を実施。東棟と西棟が接続されていることかかわらず、査察に空白の期間が出来たこと及を確認したため、平成22年の違反事項と合わせび適正な権限行使を行わなかったことが一番のて、屋内消火栓設備未設置違反を指導（10月30

要因であると感じている。

日通知書交付）。
改修報告書が提出されないため、店長に連絡すると、全てを業者に任せたと回答があったが、研修中も、「管内の把握と管理」が重要であるということを何度も聞き、改めてその重要性を感じた。

業者が長期入院するなど、改善が見られなかった。

そして、研修中に学んだ違反調査等の技術的内部協議のすえ、平成28年６月３日に、飲食な部分や、研修中ご助言いただいた、「消防の本店の社長に対しても通知書を交付した。

気度を伝える」ことが今回是正に向かった大きな要因であったように感じている。

実務研修の受講から違反是正へ
広島市消防局での研修中、名宛人の特定方法や違反調査の手法等具体的な今後の違反処理への進め方について、ご指導いただいた。
当初、聴取事項等からも実質的な管理者で事例２の概要
違反処理を行う上で、名宛人の決定に苦慮し、弁護士相談事業等を活用して名宛人を決定した
当本部初の命令事例である。

あった店長を名宛人としていたが、研修中のご助言から所有者である飲食店の社長一本に絞防火対象物の概要

り、平成28年12月に違反調査を実施した。

ア 用途：家具屋 （４）項

平成29年１月10日、飲食店社長を名宛人とイ 構造・規模：その他構造 平屋建て

し、「●違反事項」の項目について警告書を交付

ウ 延べ面積：531.52㎡

した。
（履行期限：平成29年３月13日）

エ 消防用設備：消火器具

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違反対象物外観違反事項の使用を中止し、倉庫へ戻す意向であると改め

ア 屋内消火栓設備未設置（無窓階による）て改修計画報告書を受領した。

イ 自動火災報知設備未設置
ウ 誘導灯未設置

違反処理への移行
改修報告書は提出されているが、継続的に査察履歴及び経過行っている立入検査でも、倉庫へ戻す確証が得

平成28年９月13日、定期の立入検査により、られなかった。また、時期的なものもあるが、多倉庫棟（14）項が店舗（４）項へ用途変更されていくの客の出入りが確認でき、人命危険、火災危る実態を把握し、上記の違反事項を覚知した。

険等を考慮し、平成29年２月に違反処理へ移行

立入検査実施通知書は、固定設備の未設置違反する決定をした。

があることから占有者及び所有者の両者へ交付した。

同年２月16日に違反調査（実況見分、質問調書）を実施した。
警告書については倉庫に戻す可能性がゼロで関係者の対応
改修報告の期限前の９月27日に両者から改修はないという判断から３月22日を待って行うこととなった。

報告書の提出があり、占有者からは２月末まで

平成29年３月９日に占有者から当該店舗を閉に消防用設備等を全て設置すると回答があった。

店すると文書にて報告があった。しかし、閉店所有者からは、賃貸借契約書に「新たな消防日は、当初示されていた平成29年３月22日では施設（火災報知機、消火栓、消火器他）は乙（占なく、同年６月30日であり、それまでは、店舗と有者Ａ）が負担とする。
」という特約があることして継続利用するというものであった。

から、全ての改修は占有者が行うという回答であった。

改めて対応を協議したが、従来通り３月22日以降に警告を行うこととした。

その後、継続的に指導を実施してきたが、違反事項の改修が見られないままであった。

名宛人の特定（警告）

平成28年12月10日に占有者から資金が工面で本事案の場合、賃貸借契約書に前記のようなきないとして、平成29年３月22日で店舗として記述がある。書籍等には「特別な契約がある場「月刊フェスク」ʼ17.11

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営業の権利を７月に他の会社（以下、占有者Ｂ）へ移行する。
」との回答であった。
折込広告に掲載されたのが５月下旬であり、違反事項について改修は一切されていないままであった。７月以降も営業を継続することとなった場合、警告の履行期限までに改修は不可能であると判断し、命令へ移行する方針とした。
係員も関係者の「閉店する。
」という説明を鵜呑みにしていたため、油断があり、確認を怠って命令の公示

合は、所有者と賃借人が重畳的に設置義務を負い、共に権原者の地位にあると解される。
」と記されている。

いた。猛省するところである。
名宛人の特定（命令）
名宛人や違反処理の進め方に疑問が生じたた
め、弁護士相談事業を活用した。

また、過去に弁護士相談事業において類似の内容を相談した際に、同様の回答を得られてい※名宛に対しての疑問た。そのため所有者、占有者の双方を名宛人と○本 事 案の場 合、 名 宛 人を誰にすべきか。

することとした。書籍のみの確認ではなく、弁また、名宛人特定のために何を確認すべき

護士から直接の回答は、係員にとって不安を払か。

拭し、確信をもって違反処理を進めることがで○警告中に占有者が変更になった場合の違きるだけでなく、組織内の説明や調整もスムー

反処理の進め方（所有者は、命令へ移行、ズになる利点がある。

占有者Ｂへは警告でよいのか。
）

そして、同年３月24日に双方へ警告書を交付○引継ぎの方法（「会社分割」や「事業譲渡」）した。履行期限については、３カ月後とした。

によって、名宛をどちらの占有者とすべきか。

公表へ
平成29年４月１日に当本部で、公表制度がス※弁護士相談事業回答結果（抜粋）タートした。違反事項は継続したままであった「所有者が占有者と賃貸借契約を継続してため、同年４月18日に当該店舗を公表した。

いるのであれば、占有者が名宛人となることに変わりはないと思います（占有者はいまだ警告から命令への判断に賃貸借契約に基づき店舗を使用収益でき警告後、当該店舗では、折込広告等でも大々る権利を有しているので権原者といえます）。

的に銘打ち、閉店セールを行っていた。また、継所有者と占有者Ｂが賃貸借契約を締結して続的な立入検査においても、閉店する意向を確いないのであれば、店舗を使用収益する権原認できていた。

はないのですから、権原者とはいえず名宛人

しかし、同年５月下旬に他の業者が営業を引にはならないと思われます。〜中略〜したがっき継ぎ、７月以降も営業を続けると折込広告にて、重要なのは、営業の実態がどうであれ、掲載されているのを係員が確認し、関係者へ事消防設備の設置義務を負担することになる賃情を確認した。

貸借契約の賃借人は誰であるかを確認するこ占有者からは、「現在の店舗について、当社としては閉店する。しかし、従業員はそのままで40 「月刊フェスク」ʼ17.11とです。
」

平成29年６月19日、消防署において所有者、灯の消防検査を実施。平成29年８月22日、開口占有者、新しく業務を引き継ぐ占有者Ｂと協議部を新たに設定することで、屋内消火栓設備にを実施した。占有者Ｂが今後、消防用設備を設関し、改修されたことを確認。これにより全て置する考えであること、また、今回は「会社分割」の命令事項が是正された。

や「事業譲渡」ではないと聴取した。
また、所有者は、「賃貸借契約書に特約の記載事例２についての考察があるから自分は命令を受けることはない」、「自当消防本部として初めて命令移行であったこ

分に命令をすれば消防を訴えることも考えていとや、命令の名宛となる者以外が設備の設置をる」という意思表示をしてきた。しかし、「本事行うことなど、小さなことに疑問が生じ、その度案については命令に向け、弁護士に相談を行っに、広島市消防局や岡山市消防局の皆様にご助ている」旨を説明し、弁護士相談事業の回答を言をいただいた。また、弁護士相談事業や、法提示すると、途端に反論できなくなった。この

務専門官のご意見は、組織的な意思決定を行う時は、弁護士相談事業が違反処理を進める上で上で、非常に判断の参考となった。

最強の盾であると感じた。
係内で協議し、名宛人は警告書同様、「所有者」

本事例についても、お力添えをいただいた皆様にこの誌面をお借りし、感謝の意を表したい。

及び「占有者」の双方に決定した。
また、当市が平成29年６月１日から弁護士を実務研修後の違反是正に向けた取組「法務専門官」として採用したため、湧いて出て研修後の動きとして、定期査察等の状況並びくる疑問の一つひとつを法務専門官と協議し、に違反対象物への違反処理移行への判断を行う解消していった。

ため、平成29年６月に管理職による「予防査察管理委員会」を立ち上げ、査察規程に基づく四命令書の交付と公示
平成29年７月３日、命令移行前の違反調査を行い、未だ当該対象物に消防用設備等が未設置であること、店舗として営業を継続していることを確認した。

半期報告とは別に半期ごとに進捗管理を行うこととした。予防行政においてPDCＡサイクルを組織的に行うことを目的としている。
また、違反内容に応じた優先順位付けのため「査察トリアージ」を導入した。色により違反処

同年７月13日、所有者及び占有者に消防法第理への移行対象の選別を行うなど、上記の管理17条の４による命令書を消防署にて手交（履行委員会とリンクすることで、組織的な査察執行

期限：10月16日）。出入口へ公示を行った。

を行うことを目的としている。

また、過去何度も改修内容を訂正し、改修を当消防本部として、組織的な違反是正に向け引き延ばしにした経緯があったため、任意で改た取組は、まだ始まったばかりであり、課題は山修報告書を提出するよう求め、報告書に発注書積している。また、初の命令を行ったことで規及び工事業者が作成した工程表を添付するよう程等の不備も浮き彫りとなった。今まで先進的指導した。

な取組をされている他本部を参考とさせていただきながら、公表制度の運用開始にまで至った

そして改修へが、実務研修を通じて教わった、「管内の把握と平成29年７月26日、自動火災報知設備、誘導管理」こそ違反是正の根底にあると強く感じた。

灯の着工届出書を受領。屋内消火栓設備につい当消防本部として、動き出した組織的な違反ては、開口部を設定し、普通階とするための工是正の流れを滞らせることなく、市民や観光客事計画書を受領。

そして建物の関係者を守るべく、より一層管内

平成29年８月10日、自動火災報知設備、誘導の安全確保を図っていく所存である。
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