2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

44回

第定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時

2023年11月29日（水曜日）午前10時
開催場所

茨城県つくば市竹園２丁目20番３号

つくば国際会議場３階 中ホール300（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

議案

取締役４名選任の件

証券コード：7445

表紙

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用▶ ライトオンの存在意義、提供できる価値

人々の生活を楽しく豊かにすること
自分らしく、心地よいライフスタイルの実現をお手伝いすること
企業活動を通じて社会課題解決に貢献すること

VISION

私たちは、ヒトの魅力とモノの魅力で、お客様の期待を超える満足を提供し、お客様に選ばれ、必要とされる企業となる。

MISSION

私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。

POLICY

１. お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。
２. 誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。
３. 人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。
－1－

経営理念

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2023年８月期は「顧客満足度ＮO.1の実現」を掲げ、
お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、お客様志向に基づいた商品・サービスの提供に努め経営基盤の強化を図ってまいりました。また、プライベートブランド（ＰＢ）の商品
開発力の強化やＥＣビジネスの拡大などの成長戦略を軸とした施策に取り組み、売上・収益の改善に努めてまいりました。
売上概況といたしましては、ＥＣ関与売上が伸長するなど成長戦略に一定の成果は得られたものの、ジーンズやスウェット等の当社定番商品が値上げの影響もあり買上げ点数が減少したことや、国内アパレル市場の競争激化や天候不順などの外部環境変化への対応力に欠け、魅力的な品揃えが実現できなかったことにより売上高は苦戦し業績予想を下回る結果となりました。
また、利益面におきましても、売上苦戦に伴う値引き販売の増加により売上総利益率が大きく低下したことから、営業赤字を計上し、誠に遺憾ながら、赤字決算及び期末無配に至りました。
株主の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当社は2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（2022年10月12日公表）の初年度の目標が大幅未達となった現状の業績動向を踏まえ、この中期経営計画を取り下げ、事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、新たに2024年８月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画(2023年10月11日付公表）を策定いたしました。本計画期間は、当社の「強みの再定義・磨き込み」のフェーズと位置づけ、利益重視への抜本的な転換を図り、売上総利益率の向上と在庫適正化を最優先事項とし、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立を目指してまいります。
当社を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が見込まれますが、中期経営計画に沿って当社が抱える経営上の重要課題の克服に全力で取り組み、真摯な姿勢で経営改善を重ねて参ります。株主の皆様には、引き続きご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
代表取締役社長－2－

株主の皆様へ2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 7445
2023年11月９日
茨城県つくば市小野崎260－１

代表取締役社長

藤原 祐介

第44回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第44回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://biz.right-on.co.jp/ir/general-meeting/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ライトオン」又は「コード」に当社証券コード「7445」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
書面またはインターネットによる議決権の事前行使に当たっては、後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2023年11月28日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送いただくか、インターネット
により議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具

－3－

株主各位

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

記
１. 日

時

２. 場

所

招
集
ご
通
知

2023年11月29日（水曜日）午前10時
茨城県つくば市竹園２丁目20番３号

つくば国際会議場３階

中ホール300(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)

３. 目的事項

報告事項

第44期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

決議事項

議案 取締役４名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎当日代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名に委任することができます。この場合は、議決権行使書用紙とともに、委任状等の代理権を証する書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎会社法改正により、電子提供措置事項について上記の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
① 「新株予約権等に関する事項」② 「会計監査人の状況」③ 「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」④ 「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
したがいまして、当該書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告及び計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://biz.right-on.co.jp/）に掲載させていただきます。

《株主様へのお願い》

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

●株主総会へのご出席をお考えの株主様におかれましては、株主総会当日、体調がすぐれない場合等、くれぐれもご無理なさらずにご出席を見合わせていただきますようお願い申し上げます。
●新型コロナウイルスの感染状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、当社ウェブサイト
（アドレス https://biz.right-on.co.jp/）に掲載させていただきます。

監
査
報
告

－4－

株主各位

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年11月28日（火曜日）
午後６時到着分まで

2023年11月28日（火曜日）
午後６時入力完了分まで

日時

2023年11月29日（水曜日）
午前10時（受付開始 9：30）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
議案⃝ 全員賛成の場合

1.
2.

⃝ 全員反対する場合⃝
ログイン用QRコード

見本

ログインID

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。
◎賛否の記載のない議決権行使書の取扱いについて議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－5－

議決権行使等についてのご案内2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

計
算
書
類

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－6－

議決権行使等についてのご案内

監
査
報
告

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 取締役４名選任の件
現在の取締役４名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

1

ふじ

わら

ゆう

すけ

2

おお

とも

ひろ

お

3

た

だ

藤
大
多

原
友
田

祐 介
博

雄
ひとし

斎

現在の当社における地位及び担当

当事業年度
における
取締役会への
出席状況
（出席率）

再任

代表取締役社長
兼 営業本部長

14回／14回（100％）

再任

取締役管理本部長

14回／14回（100％）

取締役

14回／14回（100％）

取締役

14回／14回（100％）

再任
社外
独立
再任

4

なか

中

ざわ

澤

あゆみ

歩

社外
独立
女性

－7－

取締役選任議案

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

1

ふじ

藤

わら

ゆう

原 祐

すけ

介

1977年２月23日生

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1999年 4 月 東邦レーヨン株式会社（現帝人株式会社）入社
2004年 6 月 当社入社
2005年 8 月 当社マーケティング部長
2005年11月 当社取締役
2007年 8 月 当社商品調達部長兼マーケティング部長
2009年 8 月 当社営業本部長兼商品部長兼マーケ
ティング部長2010年11月 当社営業本部長兼マーケティング部長
2011年 2 月 当社営業本部長
2013年 8 月 当社営業本部長兼フラッシュリポー
ト事業部長兼チャイム事業部長

2015年 2 月 当社エンタープライズ本部長兼業態
開発部長
2015年 8 月 当社エンタープライズ本部長兼店舗開発部長
2016年 8 月 台灣萊特昂股份有限公司設立
董事長
2017年 6 月 当社経営企画本部長兼海外事業部長
2017年11月 当社店舗開発・海外事業本部長
2019年 6 月 当社営業本部長
2020年 3 月 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）

取締役候補者とした理由
藤原祐介氏は、当社の営業部門での豊富な経験と実績を有しており、2020年３月より代表取締役として当社を指揮しております。経営に関する幅広い知見を活かし、更なる企業価値の向上に向け、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

1,736,158株

18年

14回／14回

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

－8－

取締役選任議案

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

2

おお

大

とも

ひろ

友 博

お

雄

1959年10月25日生

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1982年 4 月 兼 松 江 商 株 式 会 社 （ 現 兼 松 株 式 会社）入社
1999年10月 兼松繊維株式会社入社
2001年 2 月 当社入社 商品生産部長
2007年10月 当社内部監査室長
2011年 9 月 当社執行役員人材開発部長
2015年 8 月 当社執行役員内部監査室長
2015年11月 当社常勤監査役

2019年11月 当社人事総務部長
2020年 9 月 当社管理統括部長兼人事総務部長
2020年11月 当社取締役管理統括部長兼人事総務部長
2022年 3 月 当社取締役管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由
大友博雄氏は、入社以来、商品生産企画部門、内部監査部門、人材開発部門、管理部門等で豊富な経験を有し、その経験に基づいた幅広い知見を活かし、更なる企業価値の向上に向け、引き続き取締役候補者とすることが適当であると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数
6,409株

取締役在任年数

取締役会出席回数

３年

14回／14回－9－取締役選任議案

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

3

た

多

だ

田

ひとし

斎

1955年６月29日生

再任

社外

独立

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1978年 4 月
1999年 6 月
2003年 4 月
2003年 6 月
2006年 4 月
2008年10月
2009年 4 月
2010年 6 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2012年 8 月
2013年 4 月
2013年 6 月

野村證券株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社常務執行役
同社専務執行役
同社執行役兼専務（執行役員）
同社執行役副社長
同社執行役副社長兼営業部門ＣＥＯ
同社Ｃｏ－ＣＯＯ兼執行役副社長
同社取締役兼執行役会長
同社常任顧問株式会社野村総合研究所顧問
株式会社だいこう証券ビジネス代表取締役社長
2013年12月 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役社長
2015年 4 月 株式会社ＤＳＢ情報システム代表取締役会長

2015年12月 株式会社ＤＳＢソーシング代表取締役会長
2016年 2 月 株式会社だいこう証券ビジネス指名
報酬諮問委員会委員
2016年 4 月 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役会長
2017年 4 月 株式会社セレス社外取締役（現任）
株式会社だいこう証券ビジネス取締役相談役
2017年 6 月 同社相談役
2017年11月 当社社外取締役（現任）2018年 8 月 株 式 会 社 マ ー キ ュ リ ー 社 外 監 査 役（現任）
2018年12月 株式会社ツナグ・ソリューションズ
社外取締役
2019年 4 月 株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役（現任）
2021年 4 月 株式会社400F社外監査役
2023年 6 月 株式会社400F社外取締役（現任）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
多田 斎氏は、野村證券株式会社及びその関連会社において、要職を歴任し、様々な業種の数多くの経営者とかかわりながら経済の振興、活性化に力を尽くされてきました。幅広い見識と経験を有しており、社外取締役として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化、企業価値や経営の透明性をさらに向上
させることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数－株

社外取締役在任年数

取締役会出席回数

６年

14回／14回

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 10 －

取締役選任議案

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

4

なか

中

ざわ

澤

あゆみ

歩

1979年３月31日生

再任

社外

独立

女性

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2005年10月 司法修習修了、東京弁護士会登録
2013年 2 月 中澤法律事務所設立
パートナー（現任）2019年11月 当社社外取締役（現任）2019年12月 株式会社イグニス社外取締役（監査等委員）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
中澤 歩氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な知識、経験を有しており、社外取締役として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェックを果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化、
企業価値や経営の透明性をさらに向上させることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数－株

社外取締役在任年数

取締役会出席回数

４年

14回／14回（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 多田 斎氏及び中澤 歩氏は、社外取締役候補者であり、当社は、各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と指定し、同取引所に届け出ております。各氏の再任が承認された場
合は、引き続き各氏を独立役員に指定する予定であります。
３. 当社は、多田 斎氏及び中澤 歩氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。
4. 当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております（但し、一定の事由に該当する場合は保険金を支払わない旨の定めあり）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新する予定であります。

以－ 11 －

取締役選任議案

上2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】取締役及び監査役のスキル・マトリックス

招
集
ご
通
知

取締役・監査役の有する知識・経験・能力等

企業経営

営業・
マーケティング
●

デジタル・
IT・DX

法務・リスクマネジメント

財務・会計

藤原祐介

代表取締役
社長
営業本部長

●

大友博雄

取締役
管理本部長

●

多田 斎

取締役
（社外）

●

中澤 歩

取締役
（社外）

●

●

三浦憲之

常勤監査役

●

●

永井俊博

監査役
（社外）

●

●

●

平出晋一

監査役
（社外）

●

●

●

ESG・
サステナ
ビリティ
●

●
●

人事・労務
・人材開発

●

●

●

●

●

株
主
総
会
参
考
書
類

●
●

事
業
報
告

●

（注）上記の一覧表は、特に専門性の発揮を期待する分野を示しており、当社の取締役が有する全ての知見を表すものではありません。

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 12 －

スキルマトリックス

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用（提供書面）

(

事

業

報

告

2022年９月 1 日から
2023年８月31日まで)

１．会社の現況に関する事項⑴ 当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当事業年度（2022年９月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロ
ナウイルス感染症による入国規制や行動制限が徐々に緩和され、2023年５月８日には感染症法上の位置づけが５類に移行されたことにより、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による食品等の相次
ぐ値上げや不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が続いている状況にありました。
このような状況の中、当社は「顧客満足度ＮＯ.１の実現」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。
商品面におきましては、取引先との戦略的パートナーシップによってライトオンならではのＮＢ（ナショナルブランド）の品揃えを実現するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）におきましては、「ジーニングカジュアル」、「アウトドアカジュアル」、「クリーンカジュアル」の３つのカテゴリー別にターゲットと提供価値を明確にしてブランドポートフォリオを整備し、魅力的なＰＢ開発に取り組んでまいりました。「ジーニングカジ
ュアル」では、着心地や素材の機能性にフォーカスした、お手頃価格のシーズン戦略商品の年間を通じての強化や、本物志向の都会的なアメカジの提案等に取り組んでまいりました。「アウトドアカジュアル」では、タウンユースに取り入れやすいデザイン・カラーの充実や、ライフスタイル雑貨／ギアアイテムの拡大を図るとともに、高機能素材を使用した商品群を導入するなど、付加価値訴求に取り組んでまいりました。また、「クリーンカ
ジュアル」では新たな顧客層へのアプローチとして、当社では手薄だったきれいめシルエットの商品の拡充を行うなど、中期経営計画（2022年10月12日付公表）に掲げた戦略に取り組んでまいりました。また、メンズ・ウイメンズ・キッズを横断して展開する「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズ（接触冷感・吸水速乾などの機能を持った商品群）等のシーズン戦略商品の拡充にも取り組み、差別化と収益性向上のエンジンとしてＰＢの強化を推進
してまいりました。
店舗におきましては、商品・マーケティング・店舗運営を横断して、売上状況に応じてスピーディーに店舗演出を担う「三位一体ＶＭＤ（Visual Merchandising）チーム」の新設や外部ＶＭＤコンサルティング会社導入によるＶＭＤ体制の強化、ＮＰＳ（Net－ 13 －

当事業年度の事業の状況

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

Promoter Score：顧客ロイヤルティを測る指標）を用いた接客サービス向上の取り組みの継続などリアル店舗の魅力の深化に努めてまいりました。
ＥＣビジネスにおきましては、LINE STAFF START（LINE株式会社と株式会社バニッシュ・スタンダードが共同開発した新しいオンライン接客サービス）を導入したことにより、商品紹介、コーディネート提案やセール情報の発信等の他、店舗スタッフとお客様がオンライン上で繋がることで、１to１で双方向のコミュニケーションも可能となり、オン
ライン・リアル店舗の両方で充実した接客・購入体験を提供できる環境を整えるなど、店舗スタッフの強みを活かしたＯＭＯ（Online Merges with Offline：ＥＣサイトと実店
舗の融合）を推進し、顧客エンゲージメントの向上に取り組んだ結果、ＥＣの売上向上や店舗スタッフのファン創出に繋がりました。また、2023年４月からはジーンズソムリエ（ジーンズに関するプロフェッショナルを育成するために誕生した「ジーンズソムリエ資格認定制度」の合格者。当社には国内最多数のジーンズソムリエが在籍）資格保有者によるジーンズ選びの悩みを解決する相談サービスを導入するなど、オンラインでのお買物をより快適に楽しんでいただける新たな取り組みも進めてまいりました。その他、ＬＩＮＥ
配信件数の増加やＷＥＢ広告の見直しによるデジタル広告宣伝の強化、人気インフルエン
サーとのコラボ商品の開発やイベント開催、ＷＥＢメディア「LIFE STYLE magazine」の開設による情報発信等によって潜在顧客の発掘、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピー
ト率向上を目指してまいりました。
店舗展開におきましては、４店舗の出店と25店舗の退店により、当事業年度末の店舗数は373店舗となりました。
サステナビリティへの取組みといたしましては、アウトドアブランド「ＣＡＭＰ７」の商品にリサイクルコットンや海洋プラスチックを素材として用いるなど自然環境の保護を意識した商品開発を行ってまいりました。
また、不要になったジーンズを回収し、新しいデニム製品の原料の一部としてリサイク
ルする「つなごう 藍い糸プロジェクト」活動など、ジーンズを中核アイテムとして販売する企業として、循環型社会の形成に貢献する取り組みを推進し、多くのお客様から共感と好評をいただきました。
商品の売上動向におきましては、消費マインド持ち直しの期待から、ＰＢ強化やＥＣビ
ジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は苦戦いたしました。シーズン別では秋冬商戦におきましては、年末以降は気温低下とともに冬物需要が本格化し、防寒衣料のセール販売は好調に推移いたしましたが、シーズン前半は、気温が高く推移したことから冬物全体の出足は鈍く、特に防寒アウターの販売が大きく落ち込みました。また、ボトムスやスウェットなどの定番商品が値上げの影響もあり苦戦したため、前年と比べセール売上比率が高くなり客単価が下落するなど売上は低調に推移いたしました。春夏商戦におきましては、気温が早くから上昇したこともあり、スウェットや薄手のアウターなどの春物が苦戦し、また、夏物も主力の清涼素材ＰＢ商品の販売が振るいませんでした。

－ 14 －

当事業年度の事業の状況

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集
ご
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知

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主
総
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考
書
類

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書
類

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報
告

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

以上の結果、当事業年度の売上高は前期比2.7％減の46,926百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門16,252百万円（前期比0.8％減）、カッ
トソー・ニット部門15,824百万円（前期比7.8％減）、シャツ・アウター部門7,367百万円（前期比0.0％減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少および値引き販売の大幅な増加によって、売上総利益は減少いたしました。売上高、売上総利益ともに減少した中、デジタル広告宣伝の強化による販売促進費の増額等が影響し、販売費及び一般管理費は前期と同水準となり、この結果、営業損失922百万円（前期は営業利益239百万円）、経常損失1,048百万円（前期は経常利益７百万円）を計上いたしました。
最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金収入、移転補償金、台湾子会社の清算結了による子会社清算益等、特別利益を47百万円計上し、退店を決定した店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失等、特別損失を1,360百万円計上したことにより、当期純損失は2,545百万円（前期は1,166百万円の当期純損失）となりました。
今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による食品等の相次ぐ値上げや不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から
慎重な消費行動が今なお続いている状況にあり、その影響は翌事業年度を通して続くものと見込んでおります。
このような環境の中、当社は2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（2022年
10月12日公表）の初年度の目標が大幅未達となったことを踏まえ、この中期経営計画を取り下げ、事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、新たに2024年８月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の概要につきましては、「（４）対処すべき課題」に記載のとおりですが、本計画
期間は、当社の「強みの再定義・磨き込み」のフェーズと位置付け、利益重視への抜本的な転換を図り、売上総利益率の向上と在庫適正化を最優先事項とし、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立を目指してまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高44,500百万円、営業利益150百万円、経常利益
100百万円、当期純損失400百万円としております。

－ 15 －

当事業年度の事業の状況

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用②設備投資等の状況
当事業年度における設備投資の総額は、新規出店及び既存店の改装等を行ったことにより、出店時の敷金及び保証金を含め540百万円となりました。新規出店は、イオンモール
豊川店（愛知県豊川市）を含め４店舗となりました。
当事業年度における設備投資の主要なものは以下のとおりであります。
ａ）当事業年度中に完成した主要設備（貸借対照表計上額）
イオンモール豊川店他
466百万円
店舗設備一式
イオンモール豊川店他
41百万円
差入保証金
システムの構築
32百万円ｂ）当事業年度継続中の主要設備の新設、拡充（貸借対照表計上額）
店舗の新設他
6百万円
ソフトウエア一式
191百万円③資金調達の状況
当事業年度の所要資金につきましては、借入金及び自己資金により賄っております。
当社は、当事業年度において有限会社藤原興産より新たに700百万円の借入を実行いた
しました。

招
集
ご
通
知

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総
会
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考
書
類

事
業
報
告

④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

計
算
書
類

⑦吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

監
査
報
告

－ 16 －

当事業年度の事業の状況

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況
区分

売

上

第 41 期
2020年８月期

第 42 期
2021年８月期

第 43 期
2022年８月期

第 44 期
2023年８月期（当事業年度）

高(百万円)

52,81549,53648,22946,926

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△3,83590

7△1,048

当 期 純 損 失 ( △ )(百万円)△5,842△2,079△1,166△2,545(円)△211.85△75.42△39.86△86.06

１株当たり当期純損失(△)

総

資

産

(百万円)

39,561

34,072

34,04027,002

純

資

産

(百万円)

16,82914,75515,036

12,566606.77532.11505.72422.31

１株当たり純資産額(円)（注）１. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２. １株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数に基づき、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算出しております。
３. 前事業年度末より連結子会社の重要性が乏しくなったため、非連結決算へ移行しております。そのため、第41期及び第42期につきましては、当社単体の財産及び損益の状況の推移を記載して
おります。

⑶

重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。

②重要な子会社の状況
当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台灣萊特
昂股份有限公司を解散、清算することを決議し、その重要性が乏しくなったため前事業年
度末より連結の範囲から除外しております。
なお、台灣萊特昂股份有限公司は2023年６月26日付で清算結了いたしました。

－ 17 －

直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用⑷

対処すべき課題
当社は、「顧客満足度ＮＯ.１の実現」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、2025年８月期に向けた３ヵ年の中期経営計画（2022年10月12日公表）に記載の「期待を超える顧客体験の創造」、「ＥＣビジネスの飛躍的拡大」、「デジタルシフトによる事業基盤の強化」を軸とした成長戦略に取り組み、お客様志向に基づいた経営
基盤の強化に努めてまいりました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による食品等の相次ぐ値上げや不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が続いている状況にある中、ＰＢ強化やＥＣビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は業績予想を下回る結果となりました。
今後につきましては、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（2022年10月12日公表）の初年度の目標が大幅未達となったことを踏まえ、この中期経営計画を取り下げ、事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、新たに2024年８月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。中期経営計
画の概要につきましては後記のとおりですが、本計画期間は、当社の「強みの再定義・磨き込み」のフェーズと位置づけ、利益重視への抜本的な転換を図り、売上総利益率の向上と在庫適正化を最優先事項とし、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立を目指してまいります。

【中期経営計画（2024年８月期～2026年８月期）】（概要）
Ⅰ.営業戦略
価値訴求の強化、および選択と集中による成長チャネルへの戦略的投資によって、収益力強化に取り組む。
１.価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善
プロパー消化率の向上
ライトオンの強みを再定義し、提供価値を最大化できる商品構成に見直しするとともに、仕入コントロールの徹底によりプロパー消化率向上を目指す。
①商品構成の見直し
・ジーニングカジュアルの再強化。
・有力ＮＢとの戦略的パートナーシップ強化。
・ＰＢ拡大路線から転換し、顧客ニーズと合致するブランド・テイストに絞り込む。
②商品価値の打ち出し強化
・興味・関心の向上を目的としたメディアへの露出拡大。
・店舗や商品の魅力を訴求するための視認性と仕掛けの強化。
③仕入れコントロールと適正在庫への取り組み
・期中発注枠を増やして市場変化に対応。
・期初発注量の抑制と期中の売れ行きを見極めた柔軟な仕入れ体制の実現。
・システム活用による店舗ごとの在庫配分の適正化。
－ 18 －

対処すべき課題、主要な事業内容

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集
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2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

２.成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長（１）戦略店舗の収益力強化
出店先の規模や集客力をもとに抽出した成長潜在性の高い店舗の収益力強化。
①店舗限定商品の展開
・商圏属性や顧客属性にもとづき、店舗ごとに最適化された商品の導入。
②魅力的な店内環境の構築
・店舗改装やＶＰゾーン（ヴィジュアル・プレゼンテーション：店舗のショーウイン
ドウ・ゾーンといったコンセプトを分けた場所）拡充等のＶＭＤ強化を図り、店舗の魅力を深化。
③他ブランド協業などによる集客力の強化
・話題性やデニム商品と親和性のあるブランドのポップアップストアの展開。
・インフルエンサーによる店内イベントの開催。
④店舗利便性の訴求・豊富な専門知識と経験を持つジーンズソムリエによる上質な接客。
・ボトムスのスピーディーなお直しなど、他社と差別化されたサービスの実施。
（２）自社ＥＣの強化
商品の充実化や自社ＥＣの顧客体験向上、デジタルマーケティングへの取り組みに対する十分な投資の実行によるＥＣ関与売上の成長の実現。
①ＥＣ商品の充実化
・ＥＣ限定商品の導入。
・お客様の声を収集・分析・活用した品揃えの充実化。
②自社ＥＣの顧客体験向上
・LINE STAFF STARTの拡大。
・ＡＩによるレコメンド機能導入。
・ＥＣサイトのフルリニューアル（2024年秋予定）。
・会員プログラムの刷新。
③デジタルマーケティングの強化
・コンテンツ配信のパーソナライゼーション推進。
・ＷＥＢ広告の強化。
・ＣＲＭによる効果的なクーポン施策の実施。
Ⅱ.財務戦略
１．販管費の削減
不採算店舗の整理、業務効率化による人員の最適配置、固定費の抑制による販管費の削減（2026年８月期の販管費は2023年８月期に対し約22億円の削減計画）。
２．営業利益の黒字化
営業戦略による売上総利益の増加と販管費の抑制によって中期経営計画の初年度からの営業黒字化。
－ 19 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

３．利益計画
安定的な収益体質の実現に向けて全力で取り組み、2026年８月期は営業利益８億円、当期純利益3.5億円の達成を目指す。
４．資本の効率化
キャッシュ・フローや運転資本の改善に向け、仕入れコントロールによる在庫水準の適正化を図り、資本効率性を重視したマネジメントの実践。
５．ＲＯＥ目標値
本計画期間中は早期の当期純利益黒字化と資産効率性の向上に注力。
持続的な企業価値の向上を図り、2030年までにＲＯＥ8.0％達成。
６．投資
中長期視点で新たな価値を創造するための成長投資を優先し、利益創出基盤を確立する。
〈主な成長投資〉・リアル店舗の成長に向けた投資（優良立地への出店・移転等）。
・ＯＭＯの推進に向けた投資（次世代型ＰＯＳ導入等）。
・データ活用基盤の整備に向けた投資（全社データ連携による経営管理の高度等）。
７．株主還元方針
・株主への利益還元を最重要課題の一つとして、早期の復配実現を目指す。
・成長投資、財務状況とキャッシュ・フローなどのバランスを総合的に勘案、利益水準に応じた配当を実施。
・配当性向30％を目安として安定的かつ継続的な株主還元の実施。
Ⅲ.人事戦略
経営指標の達成に向けて、継続的に人的資本の充実を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。
１．利益志向の企業風土の醸成と組織実行力の強化（１）利益創出に直結するＫＰＩ設定と人事評価制度の見直し
・利益を最重要視するＫＰＩ体系を構築
・職階ごとの責任と裁量に沿ったＫＰＩ評価の実施（２）戦略実行力とＰＤＣＡ体制の強化
・方向性を整合させて、現場の行動レベルまで落とし込んだアクションプランの設定
・経営層と現場が視点をあわせて、実行につなげるＰＤＣＡ体制の構築
２．従業員一人ひとりが、成長に向けて挑戦ができる環境をつくる（１）ミッショングレード制度（2022年９月より導入）の浸透
・働き方の多様性を考慮した役割・ポジションの明確化。
（２）成長意欲のある人材への投資
・教育・研修機会の提供充実。

－ 20 －

対処すべき課題、主要な事業内容

招
集
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2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用（３）従業員エンゲージメントの向上
・働き甲斐・チャレンジ意欲の向上、達成感の醸成。
３．従業員の多様性を大切にし、心身ともに健康で、豊かな対話のある文化をつくる（１）ダイバーシティ＆インクルージョン
・女性のキャリア開発・生活環境との両立支援、障害者雇用促進
・多様な価値観・考え方を受け入れられる環境づくり（２）ワークライフバランス
・育児・介護への支援制度拡充
・短時間勤務制度および有給制度の取得促進。
これらの取り組みにより収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立を目指してまいります。
中期的な経営目標の数値（最終年度である2026年８月期）としましては
・売上高42,000百万円
・営業利益800百万円
・営業利益率1.9%
・ＲＯＥ2.9％
また中期経営計画（2024年８月期から2026年８月期）の初年度である2024年８月期の目標数値は、売上高44,500百万円、営業利益150百万円、経常利益100百万円、当期純損失400百万円としております。

－ 21 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用＜継続企業の前提に関する重要事象等＞
当社は、当事業年度におきまして新型コロナウイルス感染症による入国規制や行動制限
が徐々に緩和され、2023年５月８日には感染症法上の位置づけが５類に移行されたことにより、その影響は限定的となったものの、不安定な海外情勢や円安の進行による食品等の相次ぐ値上げやエネルギー価格高騰による電気料金やガソリン価格高騰の長期化などによる節約志向の高まりから、慎重な消費行動が続く中、ＰＢ強化やＥＣビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は減少し、通期での経常損失は1,048百万円、当事業年度末の純資産合計は12,566百万円となっております。
この結果、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する
財務制限条項のうち、『各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額のいずれか大きい
方の60％の金額以上に維持すること。』に抵触しました。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況の下、当社は当該重要事象等を解消するために、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（2022年10月12日公表）の初年度の目標が大幅未達となったことを踏まえ、この中期経営計画を取り下げ、事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、「（４）対処すべき課題」に記載の新たに策定した2024年８月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画の重点施策に取り組み、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立に向けて取り組んでまいります。
資金面では、財務制限条項に抵触しましたが、関係金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該契約を継続するよう要請し、すべての関係金融機関
より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。また、主要な株主である有限会社藤原興産より2023年８月31日付で700百万円の資金調達を実行し、当事業年度末において、現金及び現金同等物は3,482百万円となっており当面の運転資金は確保されております。今後も関係金融機関・有限会社藤原興産との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する
ものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
主要な事業内容（2023年８月31日現在）
当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェアの販売を主たる事業としております。
当社は、ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事
業年度末店舗数は373店舗となっております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
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書
類

事
業
報
告

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算
書
類

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対処すべき課題、主要な事業内容

監
査
報
告

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用⑹

主要な事業所及び店舗（2023年８月31日現在）
本社
茨城県つくば市小野崎260－１
本部
東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
店舗

地区
北海道

東北

関東

中部

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

店舗数
16
5
3
6
2
3
5
8
7
6
20
19
22
18
5
2
3
2
4
7
10
12
31

地区

近畿

中国

四国

九州

沖縄
合計

－ 23 －

主要な事業所及び店舗

都道府県名
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

店舗数
7
8
8
20
16
6
4
2
3
5
9
3
2
6
7
2
22
2
4
4
6
4
3
4
373

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用⑺

使用人の状況（2023年８月31日現在）
区分

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

394名

29名減

36.2歳

13年 ７ヶ月

女性

273名

５名減

32.7歳

10年10ヶ月

667名

34名減

34.8歳

12年 ５ヶ月合計又は平均（注）１. 上記使用人には、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。
２. 契約社員の期末人数は261名、パートタイマー及びアルバイトの期中平均雇用人数（１日８時間換算）は1,560名であります。

⑻

主要な借入先及び借入額（2023年８月31日現在）
借入先

借入額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,021百万円

株式会社常陽銀行

480

株式会社みずほ銀行

373

株式会社千葉銀行

350

株式会社横浜銀行

114

株式会社三井住友銀行

106

有限会社藤原興産

700

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
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考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

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査
報
告

－ 24 －

使用人の状況、主要な借入先及び借入額

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

２．株式に関する事項（2023年８月31日現在）⑴ 発行可能株式総数⑵

発行済株式の総数

⑶

株主数

⑷

単元株式数

⑸

大株主（上位10名）

60,000,000株（自己株式

65,062名
100株

株主名

所有株式数

持株比率

藤原政博

5,234千株

17.69％

有限会社藤原興産

4,688

15.84

豊島株式会社

2,128

7.19

藤原祐介

1,736

5.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

893

3.02

藤原英子

674

2.27

日本生命保険相互会社

635

2.14

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

627

2.12

株式会社常陽銀行

528

1.78

藤原亮誠

435

1.47

（注）１. 当社は、自己株式を52,212株保有しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑹

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 25 －

株式に関する事項

29,631,500株
52,212株を含む）

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

３．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の状況（2023年８月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

藤原祐介

営業本部長

取締役

大友博雄

管理本部長

取締役

多田

斎

株式会社セレス社外取締役
株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役
株式会社400F社外取締役
株式会社マーキュリー社外監査役

取締役

中澤

歩

弁護士

常勤監査役

三浦憲之

監査役

永井俊博

公認会計士

監査役

平出晋一

弁護士

（注）１. 取締役 多田 斎氏及び中澤 歩氏は、社外取締役であります。なお、当社は、取締役 多田斎氏及び中澤 歩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 監査役 永井俊博氏、平出晋一氏は、社外監査役であります。なお、当社は、監査役 永井俊博
氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 監査役 永井俊博氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社
外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 26 －

会社役員の状況2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用⑶

役員等賠償責任保険契約の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容で更新する予定であります。

⑷

取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2019年11月28日開催の株主総会及び取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ）基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、他社水準、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ｂ）業績連動報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、事業年度毎の経常利益額実績に応じて、11月に「賞与」として支給するものとし、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行う。

－ 27 －

会社役員の状況2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用ｃ）報酬等の割合に関する方針
基本報酬と業績連動報酬の報酬割合の決定について、広く一般の動向を参考とし、役位に応じて、以下のとおり設定する。
役

位

報酬額

基本報酬

賞与基準額

代表取締役

100％

60％

40％

取

100％

65％

35％

締

役

ｄ）報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の業績指標等について決定する。
②当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数

取締役

39百万円

39百万円

－

－

６名

（うち社外取締役）(16百万円)(16百万円)

(－)

(－)

(３名)

監査役

24百万円

24百万円

－

－

３名

（うち社外監査役）(14百万円)(14百万円)

(－)

(－)

(２名)

合計

63百万円

63百万円

－

－

９名

（うち社外役員）(30百万円)(30百万円)

(－)

(－)

(５名)

（注）１. 取締役の金銭報酬の額は、2005年11月18日開催の第26回定時株主総会において、年額300百万円以内（但し、使用人部分は含まない｡）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は０名）です。
２. 監査役の金銭報酬の額は、2002年11月18日開催の第23回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名（うち、社外監査役は１名）です。

③当事業年度において支払った役員退職慰労金
2005年11月18日開催の第26回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を行うことについてご承認いただいております。この決議に基づ
き、2022年11月25日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・取締役１名に対し79百万円－ 28 －

会社役員の状況

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用⑸

社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
重要な兼職の状況

当社との関係
特別の関係はありません。

取締役 多田斎

株式会社セレス社外取締役
株式会社ツナググループ・ホールディングス
社外取締役
株式会社400F社外取締役
株式会社マーキュリー社外監査役

取締役 中澤歩弁護士

特別の関係はありません。

監査役 永井俊博

公認会計士

特別の関係はありません。

監査役 平出晋一

弁護士

特別の関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況ａ）社外取締役
出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役 多田斎

取締役 中澤歩

当事業年度開催の取締役会14回のうち14回に出席し、主に金融・経済に関する専門的見地を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会14回のうち14回に出席し、主に弁護士としての専門的見地を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

ｂ）社外監査役
出席状況及び発言状況
監査役 永井俊博
監査役 平出晋一

当事業年度開催の取締役会14回のうち14回及び監査役会13回のうち13回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地を活かし、かつ公正中立的な立場から適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会14回のうち14回及び監査役会13回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地を活かし、かつ公正中立的な立場から適宜発言を行っております。

－ 29 －

会社役員の状況2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

４．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定的な配当を継続しつつ、今後の事業展開の原資となる内部留保の充実に努
めていくことを利益配分の基本方針としております。
しかしながら、当事業年度におきましては当期純損失を計上したこともあり、誠に遺憾
ではありますが、中間配当及び期末配当を無配とさせていただきました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 30 －

剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表

（2023年８月31日現在）

流動資産

科目

資産の部

現金及び預金金額
15,773
3,482

売掛金

1,314

商品

10,479

前渡金

35

前払費用

144

未収入金

249

その他

66

固定資産

11,228有形固定資産

2,306

建物

1,440

構築物

1

工具、器具及び備品

378

土地

475

リース資産

4

建設仮勘定

6

無形固定資産539

ソフトウエア342

ソフトウエア仮勘定

191

その他

5

投資その他の資産

8,383

投資有価証券343

長期前払費用62

前払年金費用258

敷金及び保証金

7,644

その他
貸倒引当金
資産合計

83
△8
27,002

負債の部

流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計－ 31 －

貸借対照表

科目（単位：百万円）
金額
10,876
1,096
3,721
2,015
1,788
1
608
682
267
6
134
163
14
372
3
3,558
1,341
2
150
2,018
46
14,435
12,397
6,195
5,251
1,481
3,769
1,017
78
938
4,000
△3,061
△66
94
93
0
75
12,56627,002

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用(

損 益 計 算 書
2022年９月 1 日から
2023年８月31日まで

)

科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取配当金
受取家賃
受取手数料
為替差益
受取保険金
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
控除対象外消費税等
その他
経常損失
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
子会社清算益
助成金収入
移転補償金
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

9
34
1
0
8
8
105
20
37
9
14
0
2
19
12
13
87
33
1,198
1
39
186
△２

－ 32 －

損益計算書（単位：百万円）
46,92624,356
22,57023,492
922

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

62

事
業
報
告
187
1,048

47

1,360
2,361
184
2,545

計
算
書
類

監
査
報
告

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ライトオン
取締役会 御中

2023年10月25日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

永 井

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

冨 樫 高 宏勝

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ライトオンの2022年９月１日から2023年８月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 33 －

会計監査人の会計監査報告

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

招集
ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株
主
総
会
参
考
書
類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

監
査
報
告

以 上

－ 34 －

会計監査人の会計監査報告

事
業
報
告

計
算
書
類

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2022年９月１日から2023年８月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、当事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当事業年度の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年11月７日

株式会社ライトオン監査役会
常
監
監

勤

監
査
査

査

役
役
役

三
永
平

浦
井
出

憲
俊
晋

之
博
一

㊞
㊞
㊞

（注）監査役 永井俊博及び平出晋一は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以 上

以－ 35 －

監査役会の監査報告上2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

中期経営計画 事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、新たに2024年８月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。

▶ 「強みの再定義・磨き込み」のフェーズと位置付け、利益重視への抜本的な転換を図り、経営上の重要課題克服に全力で取り組む▶ 不採算店舗の退店を推進し、売上総利益率の向上と在庫適正化に最優先に取り組み、販管費の抑制によって持続的な収益体質を確立する

売上高

420億円

財務指標（2026年８月期計画）

売上総利益

221億円

（売上総利益率52.6％）

営業利益

８億円

当期純利益

（営業利益率1.9％）

重要課題克服への４つの方針

１ 価値創造へのシフトと市場ポジションの明確化
■

3.5億円

ROE

（当期純利益率0.8％）

2.9％以上3 レジリエントな事業基盤の構築■

2 選択と集中による戦略的な成長■

4 企業風土変革による組織実行力の強化■

新中期経営計画 コア戦略
営業戦略

財務戦略

人事戦略

● 価値訴求へ本格的にシフトすること● 不採算店舗の整理と人員配置の適正● 利益志向の企業風土の醸成と組織実● 成長チャネルに対する戦略的投資に● 在庫水準の引き下げによる運転資本● 従業員が成長に向けて挑戦できる環による売上総利益率の改善化による販管費の削減

よる売上総利益の伸長の圧縮

強みの磨き込み

Phase

2

Phase
重要課題の解決

1

収益構造
改善ステージ

境の構築、多様性を大切にした、豊かな対話のある文化づくり

再成長への基盤構築ステージ

2030年にありたい姿

新しい価値創出による
高付加価値モデル実現
安定した営業利益創出力の発現

モノの魅力とヒトの魅力で、お客様と深く長くつながる関係を築き、顧客満足度No.1の

Phase

0

2023

戦略見直しステージ
2024

ジーンズカジュアルブランドと持続的成長のための事業基盤の構築
企業風土の変革による組織実行力の強化

2025
中期経営計画（2024/８月期～2026/８月期）－ 36 －

中期経営計画

行力の強化

してお客様に第一想起される
企業

2026

2030

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

TOPICS

ジーンズソムリエによる、LINEを活用した相談サービスを開始
オンラインショップでジーンズのご購入を検討されている方に多い「自分に合うジーンズのサイズが分からない」、「種類が多くどんなジーンズを選べばいいか分からない」などのお悩みを解決し、お客様により快適にお買い物を楽しんでいただきたいという思いから、「LINE STAFF START」を活用し、ジーン
ズソムリエ資格保有者による相談サービスを2023年４月３日

より導入致しました。

当社にはジーンズソムリエプロジェクト事務局が認定するジー
ンズソムリエ試験の合格者が100名以上在籍しており、今回は２名のジーンズソムリエがデジタル接客を担当します。LINEを通して、お客様がどこにいても店舗と同じサービスを受けることができる環境を提供することで、感動体験を実現いたします。

“ジーンズ十色”プロモーションを開始“ジーンズ十色”をブランドのタグラインとしてプロモーションを開始します。

ジーンズは「誰にでも合う、何にでも合う、どんな色にも合う」ことから、“ジーンズ十色（といろ）”という言葉で当社はジーンズの魅力を発信していきます。
今回のプロモーションムービーでは俳優の池内博之さんを起用致しました。

その他、SNSで人気のインフルエンサーなど様々なジャンルの方が出演をしており、年齢・性別問わず日常にジーンズを想起させるビ
ジュアルプロモーション・ムービープロモーションを行い、SNS広告・WEBに展開していきます。

俳優の池内博之さんを起用した”ジーンズ十色”
プロモーションムービーと着用商品を掲載
プロモーションサイトはこちらから⇒－ 37 －TOPICS

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

王林さんプロデュース
青森の伝統や文化を取り入れながら、環境に配慮したブランド“What Is Heart”が始動
2023年４月より人気タレント王林さんが手がけるブランド“What Is
Heart（わいは）”を当社限定で発売を開始しました。
青森の魅力を全国に発信したい！という王林さんの強い想いから、青森の伝統や文化を取り入れた商品や、りんごの残渣（ざんさ）から製作したアップルレザーを採用したグッズアイテムなど、SDGsにも配慮した商品となりました。
2023AWも新作アイテムが登場致しますので是非ご期待ください。

商品PickUp

青森のりんごの残渣を使用した『りんごレザー』アイテム

つぎはぎを繰り返して長く着る、青森の『BORO（ぼろ）』の文化

商品名：アップルレザー
バッグ
カラー：レッド・ベージュ
価 格：￥7,900（税込）

商品名：デニムパンツ
カラー：チュウノウ
サイズ：M・L
価 格：¥14,000（税込）

商品名：アップルレザーキャップ
カラー：レッド・ベージュ
価 格：¥4,900（税込）SDGs・環境配慮への取り組み・ビーチクリーン活動を実施
2023年８月に日本で唯一の海岸美化専門団体「かながわ海岸美化財団」、
インフルエンサー、当社従業員による約60名で、ビーチクリーン活動を実施いたしました。
およそ１時間にわたり、神奈川県藤沢市、辻󠄁堂海水浴場周辺のごみ拾い、ごみの分別を行いました。

当社従業員の家族も参加し、子供たちも楽しみながらごみ拾いを実施。集まったゴミを前に海洋プラスチックがもたらす海や環境への影響という美化財団の方のお話を聞き、ごみ問題への理解を深めるきっかけになりました。

－ 38 －TOPICS

2023/10/26 12:52:27 / 23027401̲株式会社ライトオン̲招集通知̲電子提供措置用

第44回定時株主総会 会場ご案内図
つくば国際会議場３階 中ホール300

開催場所

茨城県つくば市竹園２丁目20番３号

至筑波山

中央公園

つくばエクスプレス

A3出口

つくば駅

BiViつくば

大清水公園

三井ビル

筑波銀行

デイズ
タウン

南駐車場

南大通西

Ｐ

Ｐ

至土浦

Ｐ

（所要時間約25分）

つくばセンター 下車。徒歩約12分▪東京駅より高速バスご利用の場合

東京駅八重洲南口（所要時間約60分）

南４駐車場

つくばセンター

つくばセンター 下車。徒歩約12分▪お車で常磐高速道路ご利用の場合

カスミ

つくば国際会議場
南大通り

ペデストリアンデッキ(歩行者専用道路)
至牛久

学園東

土浦学園線

竹園公園

北駐車場

土浦駅またはひたち野うしく駅より「つくばセンター」行バス

郵便局

カピオ

ホテルJALシティつくば

地図

常陽銀行

ノバホール

▪つくばエクスプレスご利用の場合▪JR常磐線ご利用の場合

ホテル日航つくば

つくばセンター（バス停）交通のご案内「つくば駅」下車。
A3、A4出口 より徒歩約12分

中央通り

A4出口

学園西

東大通り

西大通り

至下妻

［ 電話 ］029－861－0001

南大通東

354 土浦野田線

大角豆
至荒川沖

大角豆 東大通りを右折

桜土浦IC を学園都市方面へ出る

354

南大通東
を左折

南大通り

桜土浦IC

２つ目の信号を右折