25

１

前期基本計画の概要
第 6 次鶴ヶ島市総合計画「前期基本計画」は、令和 2 年度から令和 6 年度までの期間に実施する取組を、7 つの分野別にまとめたものです。また、各分野の取組を横断的に連携しながら、特に力を入れていく取組として、3 つの「重点戦略」を掲げています。
「重点戦略」に設定した指標（計画期間内の数値目標）の検証や、必要性・効率性・有効性などの観点から実施する行政評価の仕組みを活用し、計画に掲げた取組を着実に実施しながら将来像の実現を目指します。
1
なお、2030 年（令和 12 年）を期限とする「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方は、鶴ヶ島市がこれまで取り組んできた持続可能なまちづくりと同じ方向を向くものです。
そのため、第 6 次鶴ヶ島市総合計画「前期基本計画」では、SDGs に掲げられた 17 のゴール（目標）と 169 のターゲットを考慮に入れ、計画を推進していきます。
■

総合計画の階層図

基市の将来像本構

まちづくりの方向性（政策）想・7 分野で構成（市の組織ではおおむね部レベルの目標）

年

基
本計
画
実
施
計

施策
施策のの事務事業
・施策を進めるための具体的な取組

画●「まちづくりの方向性（政策）」「施策」「事務事業」は、市の将来像を実現するための手法を階層ごとに体系化したものです。目的と手段の関係で表すと、上位の階層と下位の階層とが、目的とそれを達成するための手段という関係になり、さらにこの手段が目的となって、それを達成するための手段が下位につながる関係になります。
●それぞれの階層の目的と手段という関係が有効に機能して、「基本構想」に掲げた市の将来像を実現するように取り組んでいきます。

SDGs…エス・ディー・ジーズ（Sustainable Development Goals の略）。環境・社会・経済の 3 つの側面から持続可能な社会の実現を目指す、すべての国・地域の人びとに共通する 2030 年（令和 12 年）までの目標
126≪特に留意すべき SDGs のゴールと考え方≫
ゴール / ターゲット

基本的な考え方10.2 ユニバーサルデザイン 1 の視点に立ち、年齢、性別、障害の有無

10.4 や国籍などにかかわりなく、誰もが自分らしく生活できるまちにします。
・ 公共施設や道路、公園などの整備にあたり、「物理的」なバリア（障壁）をなくします。
11.3 ・ 多様な情報発信手段を組み合わせるなど、「情報面」のバリ
11.5
アをなくします。
「意識上」11.7 ・ 一人ひとりができることを考え、実行できるように、のバリアをなくします。
17.17 市民や地域の団体をはじめ、産業界、教育機関、金融機関などとの幅広い連携・協働により、計画の実効性を高めます。

（特に留意すべき SDGs のゴール / ターゲットについて）≪ 10

人や国の不平等をなくそう≫

10.2

2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況にか

10.4

税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

≪ 11

住み続けられるまちづくりを≫

11.3

2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能

11.52030 年までに、貧困層および脆弱な立場にある人びとの保護に焦点をあてながら、水関連災害などの11.7

2030 年までに、女性、子ども、高齢者および障害者を含め、人びとに安全で包摂的かつ利用が容易な≪ 17

1

な人間居住計画・管理の能力を強化する。
災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

パートナーシップで目標を達成しよう≫

17.17

※

かわりなく、すべての人びとの能力強化および社会的、経済的および政治的な包含を促進する。

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

日本語は、外務省の仮訳をもとにしています。

ユニバーサルデザイン…施設や製品などを、できるだけ多くの人が使いやすいようにするという考え方27

２

重点戦略（鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生総合戦略）
まちづくりの課題の解決に向けて、各分野の取組を横断的に連携しながら推進していく 3 つの重点的な取組を掲げます。
これら 3 つの取組を一体的に進めることで、市の将来像の実現を目指します。

■

重点戦略の見方（左から右へ）市が目指す理想の状態から具体的な取組を表す『考え方の流れ』

１

１

子どもにやさしいまちを目指す

この重点戦略が目指す

切れ目のない支援の中で、健やかに育っている
生まれてから中学校を卒業するまで市内に居住している子どもの割合
現状【統計指標】

まちの姿です。

「目指すまちの姿」に近づくことができているかを確認するために、統計指標とアンケート指標を設定しています。
（重点戦略指標）

２

目標

60.0％

（R7.4.1時点）

15歳未満人口現状

8,274人（H31.4.1時点）

目標（R7.4.1時点）【アンケート指標】

90.1％

目標

充実した教育環境の中で、児童・生徒の学力が伸びている

7,256人

学級での生活が楽しいと感じている
児童・生徒の割合
現状

95.0％

２

学力の伸びが見られた児童・生徒の割合
現状

目標

70.5％

目標

(2)

80.0％

日常の子育て環境や支援に満足している市民の割合

重点戦略指標その進捗状況を確認するために、指標を設定しています。

70.2％

日常生活の中で、地域で安心して子育てができている現状「目指すまちの姿」に近づくために特に重要と考えられる過程です。

55.5％（H31.4.1時点）

(1)

(3)

75.0％

中間指標
（成果指標）（中間指標）

指標の考え方について重点戦略に掲げている指標には、活動指標と成果指標があります。
・活動指標…事業の具体的な活動量や活動実績を測るもの
・成果指標…事業を実施することで市民にどのような効果・効用がもたらされたかを表すもの
いずれの指標にも「目標値」を設定し、総合計画に掲げた「目指すまちの姿」に近づくことができているか、その進捗状況を測るための一つのものさしとして活用します。

28

重点戦略は、基本構想に掲げたまちづくりの課題（魅力ある地域社会をつくり、将来にわたって市の活力を維持すること）を解決するために推進するものであり、人口減少克服・地方創生を目的とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の考え方と一致するものです。
そのため、鶴ヶ島市では、第６次鶴ヶ島市総合計画前期基本計画の重点戦略を、「第 2 期鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置付け、引き続き地方創生に取り組んでいきます。

２

現状

産婦人科医院の開院数

目標

0院（H31.4.1時点）

1院

目標

100％

100％

子ども家庭総合支援拠点４の数

現状

目標

0か所

（H31.4.1時点）

1か所

26.6％

目標

40.0％

無線LAN/タブレット端末を活用した授業の現状
現状

現状

実施クラス数の割合

目標

0％

目標

7か所

8か所

待機児童の数（H31.4.1時点）

目標

0人（保育所）
0人（学童）（R7.4.1時点）

ファミリー・サポート・センター６事業の利用件数

現状 831件/年

目標

772件/年1人あたりの都市公園面積
4.09㎡（H31.4.1時点）

子ども家庭総合支援拠点の整備

目標

外国語（英語）教育の充実

ICT教育環境の整備100％

子どもサロン５の開催拠点数0人（保育所）
0人（学童）

現状

こんにちは赤ちゃん訪問の推進（R7.4.1時点）

実用英語技能検定3級以上の取得率（中3）現状

産婦人科医院の誘致（R7.4.1時点）

こんにちは赤ちゃん訪問３の実施率

現状

３6.05㎡

放課後の子どもの居場所づくり

保育需要に応じた保育施設・学童保育室の整備
ファミリー・サポート・センターの拡充

具体的な取組
新たな都市公園の整備（R7.4.1時点）（活動指標）
具体的な取組と大きなビジョンのつながりを表す『取組の流れ』（右から左へ）指標の時点について『現状』欄は、原則として平成 30 年度の実績値を記載しています。
『目標』欄は、原則として令和6年度実績とし、前期基本計画の計画期間内（令和6年度末まで）に目指す目標値を記載しています。
（原則以外の年度の場合は時点を記載します）

29

３「目指すまちの姿」に近づくために特に重要と考えられる取組です。
（具体的な取組）(1)〜(3)
各重点戦略の文章(1)〜(3)の内容に沿って、指標・取組をツリー状に設定しています。

重点戦略１

子どもにやさしいまちづくり(1) 妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実

安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進するとともに、すべての子どもや子育て家庭に寄り添った相談支援体制のさらなる発展と拡大を図るなど、妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図ります。

(2) 新しい時代を生きる子どもたちへの教育の充実

新しい時代を生きる子どもたちへの教育の充実を図るため、学び合い学習 1 や外国語教育・ICT2 を活用した教育を推進するとともに、学校と地域の新しい連携体制の構築や、学校施設の老朽化対策、学校再編などにより、教育環境の向上を図ります。

(3) 安心して子育てができる環境の整備

保育所（園）、学童保育室の待機児童数「ゼロ」の継続や、子育て交流の場の充実などにより、地域で安心して子育てができる環境整備を進めます。

切れ目のない支援の中で、健やかに育っている

子どもにやさしいまちを目指す

生まれてから中学校を卒業するまで市内に居住している子どもの割合
現状【統計指標】

55.5％（H31.4.1時点）

目標

60.0％

（R7.4.1時点）

15歳未満人口現状

8,274人（H31.4.1時点）

目標

充実した教育環境の中で、児童・生徒の学力が伸びている

7,256人（R7.4.1時点）

学力の伸びが見られた児童・生徒の割合【アンケート指標】

現状

学級での生活が楽しいと感じている
児童・生徒の割合
現状

90.1％

目標

70.2％

目標

80.0％

日常生活の中で、地域で安心して子育てができている95.0％

日常の子育て環境や支援に満足している市民の割合
現状70.5％

目標

75.0％

1

学び合い学習…児童・生徒が自ら考え、仲間との対話を通して、考えを広げたり深めたりすることで、すべての子どもの学びを保障することを目指す学習の考え方

2

ICT…情報通信技術のこと。従来から使われていた IT に替わって、通信ネットワークによって情報が流通することの重要性を意識して使用される言葉

3

こんにちは赤ちゃん訪問…子育ての孤立化を防ぐために乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育ての悩みを聞き、必要な支援につなげる事業

4

子ども家庭総合支援拠点…児童福祉法に基づき、すべての子どもとその家庭および妊産婦などを対象に、福祉に関する支援業務を行う拠点

5

子どもサロン…放課後の子どもたちの居場所として、地域住民と一緒に、宿題などの学習をしたり、自由に遊んだりできる場のこと

6

ファミリー・サポート・センター…子育ての援助を受けたい人（利用会員）と子育ての援助をしたい人（提供会員）が、地域の中で相互援助を行う会員組織

30■

10 年後を見すえた取組

施 の

現状

産婦人科医院の開院数

目標

0院（H31.4.1時点）

産婦人科医院の誘致

1院（R7.4.1時点）

こんにちは赤ちゃん訪問３の実施率

現状

目標

100％

こんにちは赤ちゃん訪問の推進

100％

子ども家庭総合支援拠点４の数

現状

目標

0か所

（H31.4.1時点）

子ども家庭総合支援拠点の整備

1か所（R7.4.1時点）

実用英語技能検定3級以上の取得率（中3）
現状

26.6％

目標

外国語（英語）教育の充実

40.0％

無線LAN/タブレット端末を活用した授業の実施クラス数の割合
現状

現状

現状

目標

0％

ICT教育環境の整備

100％

子どもサロン５の開催拠点数
目標

7か所

放課後の子どもの居場所づくり

8か所

待機児童の数0人（保育所）
0人（学童）（H31.4.1時点）

目標

保育需要に応じた保育施設・学童保育室の整備

0人（保育所）
0人（学童）（R7.4.1時点）

ファミリー・サポート・センター６事業の利用件数

現状
現状

831件/年目標

ファミリー・サポート・センターの拡充

772件/年1人あたりの都市公園面積
4.09㎡（H31.4.1時点）

策目標

新たな都市公園の整備

6.05㎡（R7.4.1時点）

31

重点戦略２

いつまでも健康でいられるまちづくり(1) 多様な主体による健康づくりの推進

地域と連携した健康づくりの体制を構築するとともに、保健・医療や介護予防事業などを一体的に推進することにより、一人ひとりの健康状況に応じたきめ細やかな健康づくりを進めます。

(2) 外出したくなる環境の整備

日常的に歩きたくなるような街並み、歩道、公園や、健康づくりの拠点などを整備するとともに、公共交通のさらなる利便性の向上を図り、誰もが気軽に外出できる住みやすい環境づくりを進めます。

(3) 社会参加の促進

地域社会とのつながりなどにより、いつまでも心身ともに健康を維持することができるように、社会参加を一層促進します。

何歳になっても、健康で自立した生活ができている

いつまでも健康でいられるまちを目指す

65歳以上の要介護・要支援認定者数の割合
現状 11.8％【統計指標】（H31.4.1時点）

目標 20.8％以下（R7.4.1時点）

65歳からの健康寿命１17.61年（男性）目標

18.63年（男性）

生活に不便さを感じず、住みやすいと思う市民が増える

20.54年（女性）21.38年（女性）

住みやすいと思う市民の割合

現状（H29）現状【アンケート指標】
自身が健康であると感じている
市民の割合
現状76.6％（H26）

目標88.4％

目標90.0％

市民が地域社会とつながり、心身の健康を維持できている

80.0％

地域活動やボランティア活動に参加している市民の割合
現状

26.4％

目標

30.0％

1

健康寿命…「65 歳に達した人が健康で自立した生活を送る期間」を指し、具体的には「要介護 2」以上になるまでの期間

2

フレイル…加齢とともに心身の機能が低下し、「健康」と「介護」の中間の状態にあること

3

ユニバーサルデザイン…施設や製品などを、できるだけ多くの人が使いやすいようにするという考え方

4

ふれあい・いきいきサロン…地域の身近な場所で、地域に住む誰もが気軽に参加し、交流を深めることで、住み慣れた地域の中で支えあい、安心して楽しく暮らしていくための集いの場

32

■

10 年後を見すえた取組のラジオ体操事業の参加者数

現状 444人

地域と連携した健康づくり事業

目標 511人

健康づくりのための運動を実施している人の割合
現状

現状

45.6％

目標

ウォーキングの普及促進

50.0％

身近な地域での介護予防の場の数
35か所/年目標

介護予防・フレイル２予防の推進体制の整備

45か所/年

特定保健指導の対象者の発生率

現状11.5％目標

生活習慣改善の支援

8.5％以下歩道の整備延長

現状 85. 3km（H31.4.1時点）

目標

ユニバーサルデザイン３に配慮した
歩道の整備

91. 7km

（R7.4.1時点）

つるバス・つるワゴンの利用者数
現状300,760人/年

つるバス・つるワゴンの利便性向上

目標

359,000人/年

ふれあい・いきいきサロン４登録団体数

現状69団体（H31.4.1時点）

目標

地域の中での交流・集いの場の拡充

95団体（R7.4.1時点）

健康づくりの担い手の人数

現状 133人（H31.4.1時点）

健康づくりの担い手の支援

目標 211人（R7.4.1時点）

地域支え合い協議会の会員数

現状 1,080人（H31.4.1時点）

地域支え合い協議会活動の支援

目標 1,155人（R7.4.1時点）

33

重点戦略３

多様な働き方が実現できるまちづくり(1) 圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域の整備・活用

圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺の道路インフラなどの基盤を着実に整備するとともに、企業支援に向けた取組を進めることにより、経済効果をもたらす企業誘致などを推進し、地域経済の活性化を図ります。

(2) 職住近接を中心とした時間と心のゆとりの創出

職住近接のまちづくりを進めるため、区画整理などの市街地整備により居住の受け皿を確保するとともに、市内企業と連携し、地域資源を活用した新たな魅力や雇用の創出などを図ります。

(3) 多様な担い手の活躍の促進

女性、高齢者、障害のある人、外国人など、誰もが活躍できる地域の実現に向けた取組を一層推進します。

企業活動が活発化し、市外からの流入人口が増える

多様な働き方が実現できるまちを目指す

市内従業者数現状【統計指標】
1人あたり市民所得現状

2,698千円（H28）

目標

2, 876千円（実績値なし）23,387人

納税義務者数（所得割）現状

自分の生活に合った働き方を実現できていると感じている市民の割合−

目標

多くの市民が、就労などで収入を得て生活している【アンケート指標】

現状22,387人（H28）

目標

33,157人

目標

32,665人

多様な人材が活躍し、就労などを通じて社会とつながっている

70.0％

就労者がいる世帯の割合
現状

72.5％

（H27）

目標

70.6％

1

地区計画…一定のまとまりをもった地区を対象に、その地区の実情に合った良好な市街地環境を整備、保全するために定められる計画

2

地区施設…都市計画法に基づく地区計画に定められる道路や公園、緑地などの施設

3

認定農業者…農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画を作成し、市町村の認定を受けた農業者

4

就労継続支援事業所（A・B 型）…障害者に就労訓練の機会を提供する福祉サービスで、雇用契約のもとで最低賃金を保障する「A 型」と、作業訓練で工賃を受け取る「B型」がある。

34

■10 年後を見すえた取組

地 の

都市計画道路整備率

都市計画道路の整備（川越鶴ヶ島線・鶴ヶ島南通り線）

現状

37.8％

（H31.4.1時点）

目標（圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺）

100％（R7.4.1時点）

人材確保に向けた支援企業数

現状0社（H31.4.1時点）

目標

企業活動の支援30社（R7.4.1時点）

住居の受け皿の整備率

藤金地区のまちづくり（藤金地区地区計画１に定める地区施設２の整備率）

現状0％（H31.4.1時点）

目標（藤金土地区画整理事業施行区域内）

70％（R7.4.1時点）

企業立地奨励制度に基づく指定企業数
現状目標

1社

（H31.4.1時点）

5社

企業立地奨励制度の推進

27人

認定農業者/新規就農者の確保・育成（R7.4.1時点）

認定農業者３の人数

現状16人（H31.4.1時点）

現状目標（R7.4.1時点）

再就職した女性の人数
0人（H31.4.1時点）

目標

女性の起業・就業支援

42人（累計）（R7.4.1時点）

シルバー人材センターの会員数

現状653人（H31.4.1時点）

目標

高齢者の就労や社会参加の機会創出

770人（R7.4.1時点）

就労継続支援事業所（A・B型）４の利用者数
現状132人/年目標

障害のある人への就労支援

155人/年

生活困窮者に対する支援を受けて就労を開始した人数

現状

17人/年

目標

生活困窮者等の就労自立支援

25人/年35

３

分野別施策
基本構想に掲げたまちづくりの方向性（7 つの政策分野）に沿って、分野別に取組内容を示します。
■

施策体系（40 施策）と 3 つの重点戦略との関連
政策

政策１ 安心して暮らせるまち（福祉）施策
施策１ 地域福祉の推進

施策２ 生活の安定と自立への支援

施策３ 子ども・家庭への支援の充実○

施策５ 幼児教育・保育の充実○

施策４ 地域連携による子育て支援の充実
施策 6

政策２ 豊かな人が育つまち（教育・文化）重点戦略との関連
子ども健康働き方○

障害や生きづらさを抱える人への支援

施策７ 未来を創り出す力を育む教育の推進
施策８ 教育環境の充実

施策９ 生涯学習・スポーツの振興○○○

施策１０ 歴史・文化の継承と芸術の振興
政策３ いきいきと暮らせるまち（保健）施策１１ 健康づくりの推進

施策１２ 地域保健・地域医療の充実

施策１３ 高齢者が安心できる生活の支援○

施策１４ 介護予防・介護サービスの充実

施策１５ 医療保険・年金制度の適正な運営

政策４ 活力にあふれるまち（市民生活）施策１６ 地域コミュニティの充実
施策１７ 地域の拠点機能の充実○○

施策１８ 防災対策の充実

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

施策１９ 消防・救急体制の充実
施策２０ 交通安全対策の充実
施策２１ 防犯対策の充実

施策２２ 消費者の安全確保

施策２３ 人権・平和意識の醸成
施策２４ 男女共同参画の推進○

施策２６ 商工業の振興と地域資源の活用○

施策２８ 農業の振興○

施策２５ 多文化交流の推進
政策５ 魅力とにぎわいのあるまち（産業・環境）

施策２７ 雇用の創出と就労対策の充実○

施策２９ 環境保全の推進

施策３０ 循環型社会と環境美化の推進
政策６ 快適で住みよいまち（都市整備）

施策３１ 適正かつ合理的な土地利用の推進
施策３２ 市街地整備の推進

施策３３ 良好な住環境の推進

施策３４ 公園の整備と緑化の推進
施策３５ 道路環境の整備
施策３６ 公共交通の充実

政策７ 経営的視点に立った市政運営（市政運営）○

施策３７ 持続可能な行政経営の推進

施策３８ ファシリティマネジメントの推進
施策３９ 情報発信・収集の充実
施策４０ 情報化の推進

36

○
○

○
○
○

○

■

分野別施策の見方

施策■

令 和 6 年 度 に、 ど の よ

１ 地域福祉の推進

うなまちを目指すのかを記載しています。

目指す姿さまざまな主体による包括的な支援体制をつくることによって、誰もが住み慣れた地目指す姿の実現に向け域で安心して暮らせるまちにします。

■て、 解 決 す べ き 課 題 を記載しています。

現状と課題

○

既存の支援体制では対応が困難な事例や、多問題を抱える家族など、複合化・複雑化してきている支援ニーズに対応するため、包括的な支援体制の構築が必要です。

（件）
2,200
2,000

1,794

1,800

1,8771,965【ふれあい・いきいきサロン 1 登録団体数】

40

1,400
1,200
1,000

グラフや表を記載してい696160

1,500

1,600

現状や課題を端的に示す

（団体）
80

1,972

5030

政 策

【地域包括支援センター相談件数】ます。

13720〜〜
H26

H27

H28H29（年度）
H30

0H26

H27

H28

H29H30（年度）

課題を解決するための、■主な取組を記載していま主な取組

1.

す。
市民が地域福祉の担い手となれるよう、地域福祉に関する意識を醸成します。

2.

各相談支援機関などの相互の有機的な連携により、包括的な支援体制づくりを推進します。

3.

社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、地域福祉に関する活動を支援します。

※グラフについて特に指定がないものは、鶴ヶ島市のデータです。
また、グラフ中の数値のうち小数点以下の値は、小数点以下第 2 位を四捨五入して算出しています。そのため、合計が 100％にならない場合があります。
ふれあい・いきいきサロン…地域の身近な場所で、地域に住む誰もが気軽に参加し、交流を深めることで、住み慣れた地域の中で支えあい、安心して楽しく暮らしていくための集いの場
13937