公益財団法人

高橋産業経済研究財団

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人高橋産業経済研究財団（以下「この法人」という。）の定款第１３条及び第２９条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。なお、理事会に直属する内部組織として設置された委員会の委員についてもこの規程を準用する。

（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいう。
(2) 常勤役員とは、評議員会で選任された役員のうち、この法人を主たる勤務場所とし、最低でも週３日以上出勤している役員をいう。
(3) 非常勤役員とは、役員のうち常勤役員以外の者をいう。
(4) 評議員とは、定款第１０条に基づき置かれる者をいう。
(5) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称のいかんを問わない。
(6) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費（宿泊費を含む）、手数料等の経費をいう。
(7) この法人の主催する会議とは、定款第１６条に規定する評議員会及び定款第３２条第 1項に規定する理事会をいう。

（報酬等の支給）第３条 この法人は、役員及び評議員の職務執行の対価として、次の報酬等を支給することができる。
(1) 常勤役員の報酬等①

年額報酬（年額報酬の１２分の１当たる額を月額報酬とし、賞与は支給しない。
）

②

退職慰労金

(2) 非常勤役員の報酬等
①月額報酬

②

前条第７号に規定する会議に出席した場合の報酬③

この法人の指定する場所において職務を執行した場合（②に該当する者を除く。
）の報酬④

退職慰労記念品相当額(3) 評議員の報酬等- 1 -①月額報酬②

前条第７号に規定する会議に出席した場合の報酬③

この法人の職務遂行のために、この法人の指定する場所においてその職務を執行した場合（②に該当する者を除く。）の報酬④

退職慰労記念品相当額（報酬等の額の決定）
第４条 前条第 1 号①の年額報酬の額（常勤役員）は、別表第１「常勤役員１人当たりの年額報酬」のとおりとし、各常勤役員の報酬の額は、各理事については理事会において定め、各監事については監事の協議によって定めるものとする。
２

前条第 1 号②の退職慰労金（常勤役員）の額は、評議員会において別に定める「常勤理事退職慰労金支給規程」に基づき算定される額とする。

３

前条第２号①の月額報酬の額（非常勤役員）は、別表第２「非常勤役員一人当たりの月額報酬」に定める額とする。

４

前条第３号①の月額報酬の額（評議員）は、別表第３「評議員 1 人当たりの月額報酬」に定める額とする。
５

前条第２号②（非常勤役員）及び同条第３号②（評議員）の報酬の額は、別表第 4「非常勤役員及び評議員の職務執行による報酬」第 1 号に定める額とする。
６

前条第２号③（非常勤役員）及び同条第３号③（評議員）の報酬の額は、別表第 4「非常勤役員及び評議員の職務執行による報酬」第２号に定める額とする。
７

前条第２号④の退職慰労記念品相当額（非常勤役員）及び同条第３号④の退職慰労記念品相当額（評議員）の額は、評議員会において別に定める「非常勤役員及び評議員の退職記念品相当額支給規程」に定める額とする。
８

各委員会の委員に対する報酬は、別表第４「非常勤役員及び評議員の職務執行による報酬」の第(2)項に定める額とする。

（報酬等の支給日）
第５条 常勤役員に対する第３条第 1 号①の月額報酬は、毎月２５日に支給する。ただし、当該日が休日の場合は、その前日以前の休日でない日に支払する。
２

非常勤役員に対する第３条第２号①の月額報酬及び評議員に対する同条第３号①の月額報酬の支給は、年間２回とし、９月１０日及び３月１０日にそれぞれ支給する。ただし、これらの日が休日の場合は、それぞれその前日以前の休日でない日に支給する。

３

非常勤役員に対する第３条第２号③及び④の報酬並びに評議員に対する同条第３号③及び④の報酬は、発生の都度、遅滞なく支給する。

４

第３条第１号②の退職慰労金（常勤役員）、同条第２号④の退職慰労記念品相当額（非常勤役員）及び同条第３号④の退職慰労記念品相当額（評議員）は、それぞれ本人の退任の日- 2 -の属する月の翌月の末日までに支給する。

（報酬等の支給方法）
第６条 報酬等は、その金額を通貨で、直接本人に支給する。ただし、本人が報酬の全部又は一部について金融機関への振込みによる支給を申し出た場合には、当該金融機関の本人名義の口座に振込むことができる。
２

報酬等を受ける者が死亡した場合は、当該者について法令の定めるものに支給する。

３

報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額がある場合は、報酬等の額から控除すべき額を控除して支給する。

（通勤手当）
第７条 常勤役員には、その通勤の実態に応じ、通勤手当を支給する。
２

所定の交通機関の通勤定期券を利用して通勤する常勤役員は、３箇月又は６箇月単位の通勤定期券を購入し、その実費を請求するものとする。
３

前項の所定の交通機関の通勤定期券は、通勤に便利なルートであって自宅の最寄りの駅からこの法人の主たる事務所の最寄りの駅までの区間のものとする。
４

常勤役員である代表理事及び常務理事の通勤手当については、グリーン料金を支給することができる。

（費用）
第８条 役員及び評議員又は委員が職務の執行に当たって負担した費用については、本人から請求のあった日から遅滞なく支払うものとする。
２

費用の支払い方法については、第６条第１項の規定を準用する。

（公表）
第９条 この規程、「常勤理事退職慰労金支給規程」及び「非常勤役員及び評議員の退職記念品相当額支給規程」をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準とし、同条第２項の規定に基づき公表するものとする。

（補則）第１０条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

（変更）第１１条 この規程の変更は、評議員会の決議を経て行うものとする。

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附

則
この規程は、公益財団法人高橋産業経済研究財団の設立の登記があった日（平成２３年４月１日）から施行する。

附則
この規程の変更は、平成２７年６月１８日から施行する。

（第４条の条項 3.5.6.7.8 を条項 3.4.5.6.7 に訂正）

附

則
この規程の変更は、令和元年６月１３日から施行する。

- 4 -別表第１ 常勤役員 1 人当たりの年額報酬（第 3 条第 1 号①）
理事長

９６０万円～１，０８０万円

専務理事

８４０万円～９６０万円

常務理事

７２０万円～８４０万円

理事

６００万円～７２０万円

監事

３６０万円～４８０万円

別表第２ 非常勤役員 1 人当たりの月額報酬（第３条第２号①）
非常勤役員に対する月額報酬は、理事長は４万円、他の役員は２万円とし、第６条第３項の源泉徴収をした後の金額を支払う。

別表第３ 評議員 1 人当たりの月額報酬（第３条第３号①）
評議員に対する月額報酬は１万円とし、第６条第３項の源泉徴収をした後の金額を支払う。

別表第４ 非常勤役員及び評議員の職務執行による報酬(1) 第３条第２号②及び同条第３号②の報酬の額は、1 人当たり 1 回の出席につき２万円とし、第６条第３項の源泉徴収をした後の金額を支払う。
(2) 第３条第２号③及び同条第３号③の報酬の額は、1 人当たり１時間につき 1 万円とし、第６条第３項の源泉徴収をした後の金額を支払う。ただし、1 人当たりの報酬の支給額は、半日につき２万円を、１日につき４万円を上限とし、これを超える額については支給しない。

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