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番号設問文

選択肢

１．企業・事業の存在意義を共有する「企業・事業の存在意義」について
本アンケートでは、「企業・事業の存在意義」を「貴社・団体の事業がいかに世の中に必要とされているか、役に立っているかを明確にした内容（例：経営理念、パーパス等）」と定義し、問2以降「事業の意義」と略して表記します。
全員

必須

単一回答

問1

貴社・貴団体では、「企業・事業の存在意義」について明確にするよう、話し合っていますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 取り組んでおらず、検討もしていない
選択肢2 取り組んでいないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で取り組んでいる
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で取り組んでいる
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に取り組んでいる
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

全員

必須

単一回答

問2

SDGsやウェル・ビーイング(※)など、社会的関心や経営課題の変化にあわせて、「事業の意義」を必要に応じて見直していますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
(※)「ウェル・ビーイング」とは、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念（厚生労働省平成30年度雇用政策研究会報告書より引用）
選択肢1 取り組んでおらず、検討もしていない
選択肢2 取り組んでいないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で取り組んでいる
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で取り組んでいる
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に取り組んでいる
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

全員必須

単一回答

問3

経営者と従業員が、課題を共有し、対話する機会（キックオフ、定例会など）を設けていますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 取り組んでおらず、検討もしていない
選択肢2 取り組んでいないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で取り組んでいる選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で取り組んでいる
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に取り組んでいる
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

TIPS

従業員の意見を事業の意義に反映させること、経営課題を共有することで、従業員の一体感醸成、自分ごと化、やる気への効果が期待できるよ！

２．事業の意義達成に必要な人材の確保、評価

全員必須

単一回答

問4

貴社・貴団体では、事業の意義を実現するために、必要となる人材の「質」と「量」を決めていますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 決めておらず、検討もしていない
選択肢2 決めていないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で決めている
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で決めている
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に決めている
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

TIPS

全員必須

単一回答

問5

一定のまとまりを持った事業（部署）単位で、知識、経験、年齢、人数などの要件を整理しよう！

広くポジションを公募するなど、従業員の配置希望を尊重していますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 取り組んでおらず、検討もしていない
選択肢2 取り組んでいないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で取り組んでいる

1

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必須/

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任意形式

番号設問文

選択肢
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で取り組んでいる
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に取り組んでいる
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

TIPS

全員必須

単一回答

問6

従業員の希望を尊重して異動、配置することで、働きがい、働きやすさへの効果が期待できるよ！
必要な人材について、通常の新規採用に加え、従業員の配置転換を通じて確保していますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 取り組んでおらず、検討もしていない
選択肢2 取り組んでいないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で取り組んでいる
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で取り組んでいる
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に取り組んでいる
選択肢6 全社方針に基づく取組確保が定着し、継続的に改善中

全員

必須

複数回答

問7

新卒やフルタイム勤務にこだわらず、多様な働き方を活用した、人材の確保方法について実施しているものをすべて選択してください。
チェックした選択肢の数が点数になりますので、あてはまる選択肢をすべてチェッ
クしてください。
選択肢1 キャリア採用
選択肢2 通年採用
選択肢3 短時間就労
選択肢4 地域限定（転勤なし）
選択肢5 職種限定（職種の変更を伴う異動なし）
選択肢6 副業・兼業者の活用
選択肢7 遠隔地勤務（居住地を定めない）
選択肢8 個人事業主・アウトソーシング等への委託契約
選択肢9 その他
選択肢10 いずれも実施していない
成果目標の設定についてお伺いします。

全員

必須

単一回答

問8

貴社・貴団体では、事業の意義を実現するために、一人ひとりの従業員は何を成果とするか、納得して文章 にしていますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 取り組んでおらず、検討もしていない
選択肢2 取り組んでいないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で取り組んでいる
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で取り組んでいる
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に取り組んでいる
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中
人事評価のやり方についてお伺いします。

全員

必須

単一回答

問9

人事評価・結果について管理職と従業員の双方が納得できるよう話し合っていますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 取り組んでおらず、検討もしていない
選択肢2 取り組んでいないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で取り組んでいる
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で取り組んでいる
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に取り組んでいる
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

全員

必須

単一回答

問10

人材確保、引き留めのために市場に対して競争力のある処遇水準を設定していますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 設定しておらず、検討もしていない
選択肢2 設定していないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で設定している
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で設定している
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に設定している
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

2

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番号設問文

選択肢

３．従業員のリスキル・学び直し

全員

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単一回答

問11

貴社・貴団体では、事業の意義達成に必要となるスキル・専門性を整理し明確にしていますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 明確にしておらず、検討もしていない
選択肢2 明確にしていないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で明確にしている
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で明確にしている
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に明確にしている
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

全員

必須

単一回答

問12

必要となるスキル・専門性について従業員が希望・納得する形で、研修受講等リスキル・学び直しができるように取り組んでいますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 取り組んでおらず、検討もしていない
選択肢2 取り組んでいないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で取り組んでいる
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で取り組んでいる
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に取り組んでいる
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

全員

必須

単一回答

問13

従業員が、事業の意義実現につながるスキル・専門性が獲得できる研修等の修了、ないしは資格取得を、処遇に反映していますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 反映しておらず、検討もしていない
選択肢2 反映していないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で反映している
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で反映している
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に反映している
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

TIPS

全員

必須

単一回答

問14

事業の意義実現に必要なスキルや能力の取得が人事評価につながる仕組みにすると、スキル取得のモチベーションが高まるよ！
貴社・貴団体では、事業成長に必要な分野に長けた従業員による、社内研修などを推進していますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 推進しておらず、検討もしていない
選択肢2 推進していないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で推進している
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で推進している
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に推進している
選択肢6 全社方針に基づく推進が定着し、継続的に改善中

全員

必須

単一回答

問15

管理職が若手や多様な人材を活用するために、管理職同士で優れた工夫などを学び合うよう奨励していますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 奨励しておらず、検討もしていない
選択肢2 奨励していないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で奨励している
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で奨励している
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に奨励している
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

全員

必須

単一回答

問16

新規採用者や若手従業員をキャリアやメンタル面で支援するサポーター（チューター、メンター）を任命していますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 任命しておらず、検討もしていない
選択肢2 任命していないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で任命している
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で任命している
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に任命している3

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番号設問文

選択肢
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

４．経営人材の育成/事業承継

全員

必須

単一回答

問17

経験が浅い社員にも、将来の成長を期待して責任ある仕事を任せ、裁量権を与えていますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 取り組んでおらず、検討もしていない
選択肢2 取り組んでいないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で取り組んでいる
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で取り組んでいる
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に取り組んでいる
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

５．心身の健康確保

全員

必須

単一回答

問18

法的に義務付けられている社員の安全確保や健康に対する配慮を超えて健康経営（※）を実践していますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
（※）「健康経営」とは、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、営的視点から考え、戦略的に実践すること。
（経済産業省令和４年６月「健康経営の推進について」より抜粋）
選択肢1 実践しておらず、検討もしていない
選択肢2 実践していないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で実践している
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で実践している
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に実践している
選択肢6 全社方針に基づく実践が定着し、継続的に改善中

全員

必須

複数回答

問19

従業員の心身の健康増進に向けて、取り組んでいるものをすべて選択してください。
チェックした選択肢の数が点数になりますので、あてはまる選択肢をすべてチェックしてください。
選択肢1 長時間労働の抑制
選択肢2 法定健康診断
選択肢3 ストレスチェック
選択肢4 ストレスチェックおよび結果の分析と問題点への対処
選択肢5 産業医や保健センターなど、外部専門家による評価や支援
選択肢6 広さ・明るさ・空気環境などの職場環境整備
選択肢7 職場の安全管理に関する研修
選択肢8

福利厚生の拡充（人間ドック、フィットネスクラブ・保養施設の利用補助等）

選択肢9 健康に関する研修・セミナーの開催
選択肢10 健康相談窓口の開設
保険者と事業者のコラボヘルス
コラボヘルスとは、健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に連携

選択肢11 し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者（従業員・家族）の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること
例：健康イベントの開催、ヘルスケアポイント制度、等

選択肢12 その他
選択肢13 いずれも実施していない
全員

必須

複数回答

問20

長時間労働の抑制に向けて、取り組んでいるものをすべて選択してください。
チェックした選択肢の数が点数になりますので、あてはまる選択肢をすべてチェッ
クしてください。
選択肢1 勤怠管理システムの利用
選択肢2 定時退社促進
選択肢3 有給休暇取得促進
選択肢4 テレワークの活用
選択肢5 フレックスタイムの導入（スーパーフレックスを含む）
選択肢6 組織風土・意識改革
選択肢7 業務改革
選択肢8 デジタル化推進
選択肢9 ワーケーション
選択肢10 その他

4

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番号設問文

選択肢
選択肢11 いずれも実施していない

TIPS

ストレス、ハラスメント、肩こり、腰痛など、心身の健康に問題がある状態では、仕事の生産性が相当低下するから気を付けよう！

６．時間や場所にとらわれない働き方全員必須

単一回答

問21

テレワーク等、時間や場所にとらわれない多様な働き方に取り組んでいますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 取り組んでおらず、検討もしていない
選択肢2 取り組んでいないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で取り組んでいる
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で取り組んでいる
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に取り組んでいる
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

全員

必須

単一回答

問22

オンラインで会議や資料作成などの業務が可能となるようペーパーレス化、デジタル化に取り組んでいますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 取り組んでおらず、検討もしていない
選択肢2 取り組んでいないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で取り組んでいる
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で取り組んでいる
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に取り組んでいる
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

全員必須単一回答

問23

社内決裁の簡素化・デジタル化に取り組んでいますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 取り組んでおらず、検討もしていない
選択肢2 取り組んでいないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で取り組んでいる
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で取り組んでいる
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に取り組んでいる
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

全員

必須

単一回答

問24

多様な働き方を推進する上で、郊外や地方のサテライトオフィスやシェアオフィスの利用が可能となっていますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 利用できず、検討もしていない
選択肢2 利用できないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で利用可能
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で利用可能
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に利用可能
選択肢6 全社方針に基づく利用が定着し、継続的に改善中

全員

必須

単一回答

問25働き方が多様化する中で、業務実施前に成果や作業方針のすり合わせを行っていますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 行っておらず、検討もしていない
選択肢2 行っていないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で行っている
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で行っている
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に行っている
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

全員

必須

単一回答

問26

組織と個人のパフォーマンスを最大化するために、テレワークとオフィスワークをどのように戦略的に組み合わせるか、方針を明確にしていますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 明確にしておらず、検討もしていない
選択肢2 明確にしていないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で明確にしている
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で明確にしている
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に明確にしている
選択肢6 全社方針に基づく明確化が定着し、継続的に改善中

5

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番号

全員

必須

単一回答

問27

設問文

選択肢

働く場所が多様化する中で部門を超えたコミュニケーション機会を設けていますか？
以下の中から、上記への取り組み度合としてあてはまるものを1つだけお選びください。
選択肢1 設けておらず、検討もしていない
選択肢2 設けていないが、検討している
選択肢3 個別に一部の部門で設けている
選択肢4 全社方針に基づき、一部の部門で設けている
選択肢5 全社方針に基づき、全社的に設けている
選択肢6 全社方針に基づく取組が定着し、継続的に改善中

問28

貴社・貴団体で働きがい・働きやすさの向上に取り組む上での課題、うまくいっていること、政府等への要望について自由記載でお答えください。

全員

任意

自由回答

問28a うまくいっていること

全員

任意

自由回答

問28b 課題

全員

任意

自由回答

問28c 政府等への要望

全員

任意

自由回答

問28d その他

７．貴社・貴団体のプロフィール
全員必須

単一回答

F1

本社所在地（都道府県）を教えてください。
選択肢48

全員

必須

単一回答

F2

47都道府県＋「海外」

主たる業種を教えてください。
※総務省

日本標準産業分類（20分類）および日本取引所の大分類（10分類）を参考に、本調査のテーマである「働きがい・働きやすさ増進への取り組み」に差異がみられると想定される業種をピックアップ
選択肢1 水産・農林業
選択肢2 鉱業
選択肢3 建設業
選択肢4 製造業
選択肢5 電気・ガス・熱供給・水道業
選択肢6 運輸業、郵便業
選択肢7 通信・情報通信（IT関連）業
選択肢8 商業（卸売・小売）
選択肢9 金融・保険業
選択肢10 教育、学習支援業
選択肢11 医療、福祉・介護
選択肢12 不動産業
選択肢13 宿泊・飲食業
選択肢14 サービス業
選択肢15 公務・公共
選択肢16 その他
全員

必須

単一回答

F3

従業員数を教えてください。
選択肢1 ～10名
選択肢2 11～30名
選択肢3 31～100名
選択肢4 101～300名
選択肢5 301～1000名
選択肢6 1001名以上

全員

必須

単一回答
表組

F4

貴社・貴団体の雇用人員（人手）の過不足感について、現状（調査時点）をお答えください。
（１）従業員全体

選択肢1 大いに不足（２）正社員

選択肢2 やや不足（３）非正社員

選択肢3 適当
選択肢4 やや過剰
選択肢5 大いに過剰
選択肢6 該当者なし

全員

必須

単一回答

F5

会社の業績について最近の傾向を伺います。最も当てはまる傾向を一つ選択してください。
選択肢1 上がっている
選択肢2 どちらかといえば上がっている
選択肢3 変化なし
選択肢4 どちらかといえば下がっている
選択肢5 下がっている

6

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設問文

選択肢
選択肢6 わからない

以下の項目について、金額または人数を数字で記入してください。 回答は任意で全員

任意

数値FA表組す。
F6

回答いただいた企業・団体には個別フィードバックにて労働生産性の偏差値を情報提供します（個別フィードバックを希望する場合のみ）。
※すべて直近で同一年度の情報をご記入ください。
選択肢1 金額または人数

年間売上高（注1）
営業利益（注2）
人件費（参考）減価償却費
従業員数（注3）
注1 :銀行業は経常収益を、生命保険会社は保険料等収入を、損害保険会社は正味収入保険料を記入してください。
注2 :銀行業は業務純益を、生命保険会社は基礎利益を、損害保険会社は保険引受利益を記入してください。
注3 :正社員、正職員、パート、アルバイト、嘱託、契約職員などの呼称にかかわらず、期間を定めずに、または1か月以上の期定めて雇用している者について、直近で計算した数を記入してください。
（参考）人件費は「役員報酬」「給料手当」「賞与」「法定福利費」「福利厚生費」「退職金」の合計額
全員

必須

単一回答

F7

ご回答いただいている貴方の、主な担当業務（職務内容）をお答えください。
選択肢1 経営層
選択肢2 人事（事業部門の人事担当を含む）
選択肢3 人事以外の管理部門
選択肢4 その他

全員

必須

単一回答

F8

ご回答いただいている貴方の、役職をお答えください。
選択肢1 代表取締役社長
選択肢2 役員
選択肢3 本部長・事業部長クラス
選択肢4 部長・課長クラス
選択肢5 係長、主査、主任、一般社員
選択肢6 その他

以降のフィードバック希望パーミッション部分については、アンケート画面構築時にご確認ください。現時点では、こういう内容のパートが最後に付属するということをご確認ください。

８．アンケート結果のフィードバック
本アンケート終了後、回答結果を集計して公表する予定です。
公開予定：2025年/令和7年

4月頃

公開場所：日本テレワーク協会のWebサイト
上記とは別に、回答いただいた企業・団体のうち希望者限定で個社別のポジショニングをフィードバックいたします（希望者のみ）。
費用：無償
公開日：2025年/令和7年

3月頃

公開方法：専用のWebサイトにアクセスしていただき、個別のIDでログイン後、貴社・団体の結果のみが表示される仕組みを想定しています。
連絡方法：このアンケートに回答後、希望者には、メールにて、アクセス先のURLとログインIDをご案内します。
全員

必須

単一回答

P1

個社別の調査結果のフィードバックを希望しますか。
※この時点で「希望しない」を選択した場合、後から希望されても対応できません
ので何卒ご了承ください。
選択肢1 希望する
選択肢2 希望しないフィードバックを希望される方へ。
メールでご連絡差し上げますので、メールアドレスをご記入ください。所属先の会社・団体アドレス以外でも可とします
個人情報の取り扱いについて記載
廃棄期限（保持期間）も明記

希望者 必須英数FA

S0

ログインID

希望者 必須FA

S1

氏名希望者 必須英数FA

S2

メールアドレス

7

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選択肢

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回答結果の保存はできません。必要な方は、このページを印刷して保管ください。

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