2022年12月16日＜購入・換金手数料なし＞
ニッセイ世界株式ファンド（ＧＤＰ型バスケット）

基本投資割合の見直しについて

当ファンドは、国内株式、先進国株式（除く日本）、新興国株式への基本投資割合を、名目GDP（国内総生産）総額の比率に基づき決定します。原則として年１回基本投資割合の見直しを行いますが、この度、以下の通り基本投資割合の変更を行いましたのでお知らせ致します。

当ファンドの基本投資割合
【変更前】

国内株式

2022年10月時点

5%

【変更後】

新興国株式

4%

新興国株式

先進国株式

41%

国内株式

2022年11月時点

44%（除く日本）

先進国株式（除く日本）
52%

54%（2022年10月時点）

変更前（2022年11月時点）

変更後

差異

国内株式

5％

4％

-1％

先進国株式（除く日本）

54％

52％

-2％

新興国株式

41％

44％+3％

・基本投資割合はIMF「世界経済見通し2022年10月」 のデータをもとに見直しを行っています。
・上記は各時点の基本投資割合であり、実際の組入比率と異なる場合があります。

ご参考：基準価額・純資産の推移
16,00014,000（円）
純資産総額（右軸）

データ期間：2020年6月29日～2022年11月30日（日次）

分配金再投資後基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

(百万円)

1,600
1,200

12,000800

10,000400

8,00002020/6/29
2020/12/29
2021/6/29
2021/12/29
2022/6/29 （年/月/日）（設定時）
・上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
・基準価額は信託報酬控除後、1万口当りの値です。信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。

1/4●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

＜2022-SA157＞

ファンドの特色①世界の株式に分散投資を行います。
【投資対象とするマザーファンド】
ニッセイ国内株式
インデックスマザーファンド「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）」の動きに連動する投資成果をめざします。

ニッセイ外国株式
インデックスマザーファンド「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）」の動きに連動する投資成果をめざします。

ニッセイ新興国株式
インデックスマザーファンド※「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）」の動きに連動する投資成果をめざします。

※投資対象には、ＤＲ（預託証券）もしくは株式等と同等の投資効果が得られる証券および証書等を含みます。ＤＲ（預託証券）とは、Depositary Receiptの略で、ある国の企業の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し海外で発行される証券をいい、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。

②国内株式、先進国株式（除く日本）、新興国株式への基本投資割合は、名目GDP（国内総生産）総額の比率に基づき決定します。
※原則として、年１回基本投資割合の見直しを行います。
③購入時および換金時の手数料は無料です。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜各指数について＞●ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数です。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰ
Ｘ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
● ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）はMSCI Inc.が公表している指数であり、日本を除く主要先進国の株式により構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCIInc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
● MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）はMSCI Inc.が公表している指数であり、世界の新興国の株式により構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

2/4●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

投資リ スク※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状
況は先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少したり、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
 新興国の株式投資に関しては、以下の事項にご留意ください。

金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生 ※による市場の閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があると
きには、ファンドの購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。
※金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大な政治体制の変更等。

 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
記載内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

3/4●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファン ドの費用
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時
換金時購入時手数料ありません。

換金時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随日時

運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に年率0.1144％（税抜0.104％）以内の率をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.0011％（税抜0.001％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

日本証券業
協会

登録番号

金融商品 登録金融
取引業者
機関

一般社団法人
一般社団法人 一般社団法人
第二種金融
日本投資
金融先物
商品取引業
顧問業協会 取引業協会
協会

auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇〇

岡三証券株式会社(※1)

〇関東財務局長(金商)第53号〇

松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号

〇

〇

〇

〇

楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号

〇〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）〇

関東財務局長(登金)第10号〇〇

株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）〇

関東財務局長(登金)第10号〇〇

PayPay銀行株式会社〇

関東財務局長(登金)第624号〇〇

株式会社三菱ＵＦＪ銀行〇

関東財務局長(登金)第5号〇〇(※1)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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ファンドに関するお問合せ先
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506(9：00～17：00 土日祝日、年末年始を除く)
ホームページ： https://www.nam.co.jp/●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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