不安を払拭した

違反処理
郡山地方広域消防組合予防課査察調査係

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管内情勢
福島県は、東北の玄関口とも言われ東北地方の一番南、東京からはおおむね200㎞圏内に位置している。
当消防組合は、福島県のほぼ中央に位置し、郡山市・田村市・三春町・小野町の２市２町で構成され、管内人口400,152人、管轄面積は1,413.47㎢である。
郡山市は、平成20年に音楽都市宣言を行い、「東北のウィーン 楽都 郡山」として音楽があふれるまち、田村市は、山や川、滝、鍾乳洞などの観光資源が豊富なまち、三春町は、梅・桜・桃が一斉に咲き競うことから名付けられたと言わ

写真１

違反対象物外観

れ、樹齢推定1,000年を超える日本三大桜の一つに数えられる「滝桜」をはじめとする数々の名木数値化されたことにより、管内の実態が白日のが咲き誇るまち、小野町には平成５年に、日本下に晒されることになった。

初の人形の一貫生産オープンファクトリーとしさらに、同年10月13日付け消防予第396号「重て「リカちゃんキャッスル」が開設され、多くの大な消防法令違反対象物に係る実態等のフォ家族連れで賑わうまちである。

ローアップ調査の結果について」が通知され、全国でも福島県の違反率は高く、その要因として消防本部の組織と予防業務体制
当消防組合は、１本部・２署・２基幹分署・当消防組合の件数が大きく関係していることが判明した。

11分署・１救急所・１分遣所・１分駐所、職員数は414名で組織されている。

きっかけは違反対象物の公表制度

予防業務体制は、消防本部に予防課を置き、平成27年４月１日から、全国の政令指定都市専従職員を配置し、消防署及び基幹分署等には、消防本部において「違反対象物の公表制度」が災害対応も行う兼務職員を配置している。

実施された。

予防係では、管内中規模以上の消防同意事務順次、整備が進み中核市消防本部においてもなどを、危険物係では、管内全ての危険物施設積極的に実施するよう国から求められ、当消防等の許認可事務を、査察調査係では、管内の火組合においても「違反対象物の公表制度」の実

災統計事務、大規模な建物の査察及び違反処理施が喫緊の課題となった。

を行っている。
消防署等については、小規模建物の消防同意事務と小規模・中規模建物の査察及び違反処理を行っている。

これらの状況から、違反対象物に対する違反処理の実施へと動かざるを得ないところまで追い込まれたのは言うまでもない。
当消防組合は、これまで防火対象物の違反処理の経験がほとんどなく、中核市消防本部にも突き付けられた現実かかわらず明らかな劣等生であった。
当時、当消防組合の重大な消防法令違反対象消防法令違反対象物に係る実態等の調査につい物は294件あったが、「やったことがない」というて（依頼）」に基づき消防庁予防課長から調査依違反処理への不安から一歩踏み出せず、足踏み頼を受け、当消防組合管内の重大違反対象物が状態であった。

▲

平成27年１月14日付け消防予第12号「重大な消防本部庁舎「月刊フェスク」ʼ18.6

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防火対象物の概要（図面参照）
ア 用途：
（４）
項 物販店
イ 構造・規模：その他・地上３階建て
ウ 延べ面積：2,022.43㎡（消防実測）
エ 消防用設備等
既設消防用設備等：消火器、自動火災報知設備、誘導灯未設置となる消防用設備等：屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、非常警報設備（放送設備）、避難器具、排煙設備※各階無窓階図１

防火対象物の概要

オ 名宛人
⑴所有者Ａ
（所在地：東京都）

事例紹介
今回紹介する事例は、「まずは自分たちが違反⑵占有者Ｂ（所在地：福島県Ｓ市）※共に法人の代表取締役を名宛人としている。

処理を経験しよう」、「違反処理ができる姿を他の職員に見せよう」と、長年にわたり改善の見ら主な違反事項れなかった重大違反対象物の違反調査に、当消ア 防火管理者選任義務違反防組合として初めて取り組んだものである。

イ 防火管理業務適正執行義務違反（消防計画未変更及び消防訓練未実施）

若き担当者が当初、違反処理標準マニュアルをもとに進めていたが、未経験がゆえ、手さぐり

ウ 消防用設備等維持管理義務違反状態の中で想定外の状況へ幾度となく陥り、そエ ２階屋内消火栓設置義務違反の度に消防庁が企画した違反是正実務研修でおオ １階スプリンクラー設備設置義務違反（１階が無窓階、増築箇所を含め床面積が世話になった消防局から助言を受け、顧問弁護1,000㎡を超えるため）士へ相談を重ね、命令へと至った事例である。
実務研修で築いた人脈によって、担当者の不カ 非常警報設備（放送設備）設置義務違反

安が払拭され、背中を押していただいたことで大キ 避難器具設置義務違反

きな一歩へとつながった。この場を借りて実務

ク

１階排煙設備設置義務違反（１階が無窓研修を企画された消防庁と研修を受け入れてく階、増築箇所を含め床面積が1,000㎡を超えるださった消防局に感謝申し上げたい。

ため）

事例の概要

関係者の対応この事例の違反対象物の建築年は不明である

所有者Ａにあっては直接面会・対話はなく、が、昭和55年の時点では鉄骨平屋建て延べ面積代理人が窓口として対応している状況であった。

861.2㎡の倉庫として使用していたが、その後、こちらから所有者Ａ本人との対話を依頼するも、建築確認をせずに店舗へと用途変更を行い、さ「仕事で海外に行っている」、「体調が悪く対応がらに風除室・下屋の増築と内部を３階建てに増できない」、「自分に権限がある」等頑なに所有床された建物である（写真１、図１参照）。

者Ａとの対話を拒否していた。また、所有者Ａ違反事項にあっては、防火管理関係、消防用設備等関係、火災予防条例関係と多岐にわたるものであった。
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は東京都にいるため、こちらからは電話での対応のみであった。
この状況に進展が見られないため、違反の認

識・是正の意思等について所有者の意思を代理「登記簿謄本を取得する」という考えがなく、そ人へ確認し、電話受信簿を作成し、記録に残すのようなことができるということも知らなかった手段を取ることにした。なお、電話をする度に、というのが正直なところである。占有者との対電話受信簿を作成し決裁を受け、違反処理の参話により、所有者が別にいることが判明した状考資料とすることとした。

況であった。なお、これまで立入検査結果通知

占有者Ｂにあっては、隣接市におり、直接面書は占有者Ｂにのみ送っていたが、登記簿謄本

会・対話は可能であった。電話をすれば、消防等の取得と占有者Ｂへの聞き取りから所有者が本部まで来ることもあり、対応は迅速であった。

別にいることが判明したため、所有者Ａへは通しかし、口頭では是正の意思を示すものの、知書を送ることなく警告書を送ることとなった。

実際は是正されず、違反が放置されている状況

そのため、所有者Ａへは会社へ電話連絡したが、であった。

前述の代理人が対応した。現地へ来ることが可能であったため、平成28年６月中旬に現地で建警告までの経過
S55年から８回の立入検査実施
毎回、「立入検査結果通知書」の指導のみであった。
直近の立入検査から10年以上の期間を経て、立入検査を実施
H28.２.16 立入検査実施
占有者Ｂから改善計画書提出
H28.３.30 消防用設備等設置義務違反の欄には「閉店するしかない」と記されている。
H28.６.８ 登記簿等取得
H28.６.10 違反調査（建築部局合同）
所 有 者 Ａへの質 問 調 書については、H28.６.20 代理人から拒否されたため電話受信簿を作成する。
H28.６.29 占有者Ｂへの質問調書
警告書交付
所有者Ａ（所在地：東京都）：郵便物等配達証明書
H28.８.30 占有者Ｂ：直接交付
履行期限
防火管理関係 Ｈ28.10.28
消防用設備等関係 Ｈ29.3.1

物の違反状況を説明し、警告書の交付について了承を得たものである。
警告書の交付に関しては、実務研修先の違反是正アドバイザーから助言を受けたことに負うところが大きく、大変感謝している。
警告から命令への判断
平成28年８月30日、警告書交付
所有者Ａにあっては、郵便物等配達証明にて送付、占有者Ｂにあっては、直接消防本部まで来庁させ、手交したものである。
警告書交付後は、いずれも電話で進捗状況を確認していたが、是正されない状況が続き履行期限経過後もなお警告事項はほぼ是正されないという結果となってしまった。
所有者Ａにあっては、代理人が電話で対応し、建物は占有権が強いということを全面に出し、自分たちではどうすることもできないという回答が多かった。また、自分たちは行政には協力し、社会貢献もしているということもアピールしてくる状況であった。占有者Ｂにあっては、口頭では是正の意思は示すものの、実際には是正され

なお、所有者Ａにあっては、通知書ではなくず、悪質性が高いことは疑う余地はなかった。

最初から警告書での指導となってしまった。理

所有者及び占有者、共に違反の認識はあるも由としては、過去の立入検査の経過を鵜呑みにのの、是正に関しては一向に動きがない状況かし、占有者Ｂが所有者であると思い込み、登記ら、命令を発動する方針を予防課にて決定した。

簿等での裏付けをしなかったためである。今でなお、防火対象物に対する命令（消防法第５こそ、名宛人の裏付けとして登記簿謄本の取得

条の３除去命令を除く。
）は当消防組合では初めを行っているが、恥ずかしながら、この段階では、てとなる。
「月刊フェスク」ʼ18.649平成29年４月21日、命令発動のため占有者Ｂ２カ所へ張り出したものである。の立会いの下、実況見分を実施した。なお、同日付けで４月28日を期日に弁明の機会の付与通※弁明書の提出期限についての疑問知書を交付している（なお、弁明書は双方から提占有者から「仕事が忙しい、後日持って出されなかった）。
また、所有者Ａに関しては、代理人が占有者行く」との回答を受け、期限を徒過した場
合の取り扱いについてＢとの契約書更新のため、こちらへ来るという情報を電話で得たため、消防本部まで来るよう※弁護士相談事業回答結果（抜粋）依頼した。平成28年７月末、代理人が来庁し、理論的には「弁明がない」ものとして取こちらからは違反の状況説明、命令についてのり扱うことになると考えます。

説明等を行った。この際、命令書を郵便物等配

しかし、弁明としてではなく処分を検討達証明にて送付することについて了承を得た。

する上での資料として受領することが考え

なお、質問調書にあっては、拒否され、命令にられます。例えば、書類に「速やかに違反至るまでに所有者Ａからも代理人からも聴取でを是正します。
」等と記載されている場合にきなかった。この際の打ち合わせ結果は記録には、処分に先行して是正を促す場合も考え残している。

られます。なお、提出期限の設定が短すぎる場合には、弁明の機会を付与したとは言命令までの経過えず弁明書を受領しないことについて手続き上の問題が発生します。

Ｈ29.４.21 違反調査（建築部局合同）マニュアルなどでは「弁明書の提出期限弁明の機会の付与通知書の交付
Ｈ29.４.21
提出期限：Ｈ29.4.28までの相当な期間は通常１週間から10日程

所有者及び占有者、共に弁明書の期限を徒過したため、所有者へ電話連絡したところ、代理人の対応となり「 弁 明 書を書くことは違 反を認めた
Ｈ29.５.16
ことになる」との理由で弁明書は提出されなかった。占有者については、「仕事が忙しい、後日持って行く」との回答があった。

る期間よりも短く提出期限を設定している

命令書交付及び命令の公示（写真２参照）
所有者Ａ（所在地：東京都）：郵便物
等配達証明書Ｈ29.10.13
占有者Ｂ：直接交付
履行期限：
防火管理関係 Ｈ29.10.27
消防用設備等関係 Ｈ30.4.12度」と記載されていますので、例示されてい場合には、仮に期限を徒過していても弁明書を受領する必要があると考えます。さらに、相手方に正当な理由がある場合には、弁明書を受領する必要があると考えます。

その後について占有者Ｂの経営する物販店は本県に４店舗展開しており、うち２店舗が当消防組合管内で営業している。いずれも倉庫として賃貸契約を結んでいるが、消防や建築部局への申請・届出はされずに物販店への用途変更、増床工事がされ、消防法令違反となっていた。そのため、紹介事

平成29年10月13日、命令書交付
所有者Ａにあっては、郵便物等配達証明にて送付、占有者Ｂにあっては、直接消防本部まで来庁させ、手交したものである。
標識（写真２）にあっては、所有者Ａへの配達が確認された後、当該対象物へ出向し、出入口
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例ではないもう一方の店舗の所有者（別所有者）及び占有者Ｂに対しても同日付けで命令書を交付した。
また、建築部局においても同日付けで建築基準法令違反で勧告書の交付を行った。
その後、一方の物販店は、所有者側から強く本部職員の応援を得ることなく消防署等の兼務職員で違反処理を進めているところである。
まさに現場に勝るものはないと感じた１年であった。
まとめ
本件は、過去８回の査察で警告してきた違反は何一つ改善されず、消防に与えられた権限を行使せずに見過ごしてきた事案であり、有事の際に言い逃れできない状況であった。
写真２

標識

負の遺産を後輩に残すことはしたくない。そのためにも今が改変の時期であり、予防業務希退去を求められたため、平成29年12月に閉店し、望者が少ない中、スピーディな違反処理をいかに平成30年１月中旬に現地確認し、違反対象物か継続していくかが今後大きな課題となってくる。

ら除外された。

また、平成28年度中の警告件数は２件、是正いずれにせよ、本事案は執筆時の段階では違件数10件（通知書での是正も含む。
）であったが、反が継続した状態にあり、所有者Ａ側の言い分

平成29年度中は命令２件、警告34件、是正58件

としては「占有者に退去するよう伝えたが言う（通知書での是正も含む。
）であった。

ことを聞かない」、占有者Ｂ側の言い分としてはこの件数は決して大きな数字とは言えないが、「所有者Ａは使用を認めている」との食い違いが関係者とのやり取りは、『今頃になって何言ってあり、お互いの主張は平行線を辿っている。

いるんだ』と怒鳴られ、『自殺するぞ』と脅され、現在、告発を視野に事務手続きについて地元反社会的勢力の相手や市民に愛され続けた老舗

警察署と協議を進め、建築部局と足並を揃え違の取り壊し（建築基準法違反を含む。
）など、違反処理を進める方針である。

反処理に係るストレスは計り知れず、葛藤のなか重圧と闘った担当者の一歩踏み出した勇気を座学研修から実践経験へ称えてあげたい。

当消防組合の違反処理に関する研修は、職

平成13年９月の新宿区歌舞伎町ビル火災で違員を対象にしたパワーポイントでの座学研修で反是正の必要性が強く求められ今日に至るが、あった。しかし、長年続けていたが、残念ながら当消防組合は今日の違反是正を土台として歩み効果は得られなかったのが現実である。

を加速しなければならない。

平成29年度からは研修ではなく、“現場で経今後はこれらの課題を踏まえて、組織全体で験してもらう”というスタンスを取り、実際に違担当者が安心して違反処理に取り組める環境の反対象物へ出向し、違反調査（実況見分、面積整備に目を向けていきたい。

測定、質問調書作成）を実践してもらう形を取った。

違反処理状況

もちろん、その現場には本部職員が同行し、違反調査に関して補助するようにした。その結年度

件数

警告命令

是正

是正率29167342

5835％

28160

2

106％

果、実際に違反調査をすることによって現場で知識・技術が培われた。まだまだ道半ばではあるが、違反調査を経験した職員が中心となって違反処理に取り組むことが可能となり、現在は件数（未把握物件の覚知により件数増）「月刊フェスク」ʼ18.651