１
令和６年（2024年）

第２回可児市議会定例会議案

令和６年６月４日

目
承認第２号

次

専決処分の承認を求めることについて

１

可児市税条例の一部を改正する条例
承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

25

可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

27

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

33

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
承認第６号

専決処分の承認を求めることについて

36

可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する
条例
議案第44号

令和６年度可児市一般会計補正予算（第１号）について

議案第45号

令和６年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会
計補正予算（第１号）について

議案第46号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第47号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第48号

38
38
39
45

可児市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第49号48

可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

54

議案第50号請負契約の変更について56

議案第51号財産の取得について57

議案第52号財産の取得について58

議案第53号

財産の処分について59

議案第54号

字区域等の変更について60

議案第55号

岐阜県後期高齢者医療広域連合の処理する事務及び規約の変更について

61

承認第２号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

正 後

付 則

（寄附金税額控除における特例控除額の（寄附金税額控除における特例控除額の

特例）

特例）

第７条の４ （略）

第７条の４

（略）

（令和６年度分の個人の市民税の特別税
額控除）
第７条の５

令和６年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき- 1 -市民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が1,805万円
以下である所得割の納税義務者（次条及び付則第７条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第 20条、第20条の４から第21条の２まで、付則第５条第２項、付則第７条第１項、付則第７条の３の２第１項、前条及び付則
第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２

前項の規定の適用がある場合における第20条の５第２項、第32条の５第１項及び前条の規定の適用については、第20条の５第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び第５条の８第６項」と、第32条の５第１項中「課した」とあるのは「付則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、付則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。

（令和６年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例）
第７条の６

令和６年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第27条の２の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(1)

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市
民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額（法附則第５条- 2 -の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除
前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額
は、第27条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）
においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(2)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない
場合には、当該納税通知書に記載すべ- 3 -

き各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第27条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第27条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
(3)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割
金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。

(4)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に- 4 -係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
２

令和６年度分の個人の市民税（第１期
納期から第32条第１項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。

（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例）
第７条の７

令和６年度分の個人の市民税に限り、第32条の２第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個人の市民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については、次に定めるところによる。
(1)

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市
民税の額（付則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第32条の２第１項に規定する前
年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第５号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。
以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額」という。）がその- 5 -者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。
以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所
得に係る個人の市民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第32条の３に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民
税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）
は、第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第２期納期においてはその者の第２期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の特別税額控除
前の特別徴収に係る個人の市民税の額を３で除して得た金額（当該金額に百円未満の端数があるとき、又は当該金- 6 -額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額
をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

(3)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対
象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年- 7 -度の初日の属する年の10月１日から11
月30日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(4)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収
対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日
から翌年の１月31日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

(5)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分
金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日- 8 -の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２

前項の規定の適用がある場合における第32条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「付則第７条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

３

令和６年度分の個人の市民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の市民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところ
による。
(1)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第32条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に百円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除
前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」とい- 9 -う。）に満たない場合には、特別徴収
対象税額は、当該年度の初日の属する
年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、その者の10月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない
場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１
月31日までの間においてはその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日
から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

(3)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場
合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の第32条の５第２項の規定により読み替えられた第32条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税
額とする。

４

- 10 -

前項の規定の適用がある場合における第32条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「付則第７条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
５

令和６年度分の個人の市民税につき第32条の６第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。

（令和７年度分の個人の市民税の特別税
額控除）
第７条の８

令和７年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の12第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき
市民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第20条、第20条の４から第21条の２まで、付則第５条 第２項、付則第７条第１項、付則第７条の３の２第１項、付則第７条の４及び付則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

（肉用牛の売却による事業所得に係る市（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）

民税の課税の特例）

第８条 （略）２

第８条 （略）

前項に規定する各年度分の個人の市民 ２

前項に規定する各年度分の個人の市民

税に限り、法附則第６条第５項に規定す税に限り、法附則第６条第５項に規定する場合において、第23条の２第１項の規る場合において、第23条の２第１項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第２項第２号に規定

税特別措置法第25条第２項第２号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金があるときは、その者の前年の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、第19条

額に係る市民税の所得割の額は、第19条から第20条まで、第20条の４から第21条から第20条まで、第20条の４から第21条- 11 -

３まで、付則第７条第１項、付則第７条のまで、付則第７条第１項、付則第７条の３第１項、付則第７条の３の２第１項及３第１項、付則第７条の３の２第１項及び前条の規定にかかわらず、法附則第６び付則第７条の４の規定にかかわらず、

条第５項各号に掲げる金額の合計額とす

法附則第６条第５項各号に掲げる金額のることができる。

合計額とすることができる。

前項の規定の適用がある場合における ３

前項の規定の適用がある場合における第21条の２第１項の規定の適用について

第21条の２第１項、付則第７条の５第１は、同項中「前３条」とあるのは、「前項及び前条の規定の適用については、第３条並びに付則第８条第２項」とする。

21条の２第１項中「前３条」とあるのは「前３条並びに付則第８条第２項」と、付則第７条の５第１項中「前条及び」とあるのは「前条、付則第８条第２項及び」と、前条中「付則第７条の４及び」とあるのは「付則第７条の４、次条第２項及び」とする。

（法附則第15条第２項第１号等の条例で（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

定める割合）

第10条の２（略）

第10条の２

２～６ （略）（略）

２～６ （略）７

法附則第15条第25項第２号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は７分の６とする。

７

８

９

10

11

法附則第15条第25項第２号イに規定す ８

法附則第15条第25項第３号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

条例で定める割合は４分の３とする。

法附則第15条第25項第２号ロに規定す ９

法附則第15条第25項第３号ロに規定する設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

条例で定める割合は４分の３とする。

法附則第15条第25項第２号ハに規定す 10

法附則第15条第25項第３号ハに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

条例で定める割合は４分の３とする。

法附則第15条第25項第３号イに規定す 11

法附則第15条第25項第４号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

法附則第15条第25項第３号ロに規定す 12

法附則第15条第25項第４号ロに規定する設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

- 12 -

12

法附則第15条第25項第３号ハに規定す 13
る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

13 （略）
14

法附則第15条第25項第４号ハに規定す14 （略）

法附則第15条第32項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の１とする。

15

法附則第15条第33項に規定する市町村 15の条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第32項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

16

法附則第15条第38項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

16 （略）

17 （略）

17 （略）

18 （略）（新築住宅等に対する固定資産税の減額（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべの規定の適用を受けようとする者がすべ

き申告）

き申告）

第10条の３２ （略）（略）

第10条の３

（略）

２ （略）
３

市長は、法附則第15条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所
有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第15条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法
附則第15条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の規定を適用することがで
きる。

３ （略）

４ （略）

４ （略）

５ （略）

５ （略）

６ （略）

６ （略）

７ （略）

- 13 -

７ （略）
８

９

10

11

８ （略）

法附則第15条の９第４項の高齢者等居 ９

法附則第15条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定

住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第４の適用を受けようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了し項に規定する居住安全改修工事が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項

た日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条を記載した申告書に施行規則附則第７条第８項各号に掲げる書類を添付して市長

第９項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

に提出しなければならない。

(1)～(7)(1)～(7)（略）

法附則第15条の９第９項の熱損失防止 10（略）

法附則第15条の９第９項の熱損失防止

改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止

改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止

改修等専有部分について、これらの規定

改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第９の適用を受けようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる

了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付して７条第10項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

市長に提出しなければならない。

(1)～(6)(1)～(6)（略）

法附則第15条の９の２第１項に規定す 11（略）

法附則第15条の９の２第１項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項

る特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修

該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３箇月以内に、次に掲が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第10項各号に規定する書類を添

則第７条第11項各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

付して市長に提出しなければならない。

(1)～(6)(1)～(6)（略）

法附則第15条の９の２第４項に規定す 12（略）

法附則第15条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第る特定熱損失防止改修等住宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修等住５項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条

用を受けようとする者は、法附則第15条の９第９項に規定する熱損失防止改修工の９第９項に規定する熱損失防止改修工

事等が完了した日から３箇月以内に、次事等が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第11項各号に掲げる書類を

則附則第７条第12項各号に掲げる書類を- 14 -

添付して市長に提出しなければならな

添付して市長に提出しなければならな

い。

い。

(1)～(6)12（略）(1)～(6)

法附則第15条の９の３第１項に規定す 13（略）

法附則第15条の９の３第１項に規定する特定マンションに係る区分所有に係るる特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受け家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションにようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日か係る同項に規定する工事が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載

ら３箇月以内に、次に掲げる事項を記載

した申告書に施行規則附則第７条第16項

した申告書に施行規則附則第７条第17項各号に掲げる書類を添付して市長に提出

各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

しなければならない。

(1)～(5)(1)～(5)13（略）

法附則第15条の10第１項の耐震基準適 14（略）

法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受

合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家

けようとする者は、当該耐震基準適合家

屋に係る耐震改修が完了した日から３箇

屋に係る耐震改修が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第17項に規定

告書に施行規則附則第７条第18項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法

し、建築物の耐震改修の促進に関する法

律（平成７年法律第123号）第７条又は律（平成７年法律第123号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすこと

12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

ければならない。

(1)～(4)(1)～(4)

(5)

(6)

（略）

施行規則附則第７条第17項に規定す

(5)

（略）

施行規則附則第７条第18項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震る補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した基準適合家屋に係る耐震改修に要した

費用

費用

（略）

(6)

14 （略）（略）

15 （略）（土地に対して課する令和３年度から令（土地に対して課する令和６年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の

和８年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）

特例に関する用語の意義）- 15 -

第11条 （略）第11条 （略）（令和４年度又は令和５年度における土（令和７年度又は令和８年度における土地の価格の特例）地の価格の特例）

第11条の２２

市の区域内の自然的及び社会 第11条の２

市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有する的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落と認められる地域において地価が下落

し、かつ、市長が土地の修正前の価格

し、かつ、市長が土地の修正前の価格（法附則第17条の２第１項に規定する修（法附則第17条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認め産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課するる場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第38条の規定

固定資産税の課税標準は、第38条の規定にかかわらず、令和４年度分又は令和５にかかわらず、令和７年度分又は令和８年度分の固定資産税に限り、当該土地の年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第17条の２第１項に規修正価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台

定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

帳等に登録されたものとする。

法附則第17条の２第２項に規定する令 ２

法附則第17条の２第２項に規定する令和４年度適用土地又は令和４年度類似適

和７年度適用土地又は令和７年度類似適用土地であって、令和５年度分の固定資用土地であって、令和８年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けな

産税について前項の規定の適用を受けな

いこととなるものに対して課する同年度

いこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第38条の分の固定資産税の課税標準は、第38条の規定にかかわらず、修正された価格（法規定にかかわらず、修正された価格（法附則第17条の２第２項に規定する修正さ附則第17条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等にれた価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

登録されたものとする。

（宅地等に対して課する令和３年度から（宅地等に対して課する令和６年度から

令和５年度までの各年度分の固定資産税

令和８年度までの各年度分の固定資産税

の特例）

の特例）

第12条

宅地等に係る令和３年度から令和 第12条

宅地等に係る令和６年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額

８年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税

固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該の課税標準額に、当該宅地等に係る当該- 16 -

年度分の固定資産税の課税標準となるべ

年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定き価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３の２の規

資産税について法第349条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た

当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に100額。以下この条において同じ。）に100分の５（商業地等に係る令和４年度分の分の５を乗じて得た額を加算した額（当固定資産税にあっては、100分の2.5）を該宅地等が当該年度分の固定資産税につ乗じて得た額を加算した額（令和３年度

いて法第349条の３又は附則第15条から分の固定資産税にあっては、前年度分の第15条の３までの規定の適用を受ける宅

固定資産税の課税標準額）（当該宅地等地等であるときは、当該額にこれらの規が当該年度分の固定資産税について法第定に定める率を乗じて得た額）を当該宅

349条の３又は附則第15条から第15条の地等に係る当該年度分の固定資産税の課

３までの規定の適用を受ける宅地等であ

税標準となるべき額とした場合におけるるときは、当該額にこれらの規定に定め

固定資産税額（以下「宅地等調整固定資る率を乗じて得た額）を当該宅地等に係産税額」という。）を超える場合には、る当該年度分の固定資産税の課税標準と当該宅地等調整固定資産税額とする。

なるべき額とした場合における固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。
２

３

前項の規定の適用を受ける商業地等に ２

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和４年度分及び令和５年度分の宅係る令和６年度から令和８年度までの各地等調整固定資産税額は、当該宅地等調年度分の宅地等調整固定資産税額は、当

整固定資産税額が、当該商業地等に係る該宅地等調整固定資産税額が、当該商業

当該年度分の固定資産税の課税標準とな地等に係る当該年度分の固定資産税の課るべき価格に10分の６を乗じて得た額

税標準となるべき価格に10分の６を乗じ（当該商業地等が当該年度分の固定資産て得た額（当該商業地等が当該年度分の税について法第349条の３又は附則第15固定資産税について法第349条の３又は条から第15条の３までの規定の適用を受

附則第15条から第15条の３までの規定のける商業地等であるときは、当該額にこ適用を受ける商業地等であるときは、当れらの規定に定める率を乗じて得た額）

該額にこれらの規定に定める率を乗じてを当該商業地等に係る当該年度分の固定得た額）を当該商業地等に係る当該年度

資産税の課税標準となるべき額とした場分の固定資産税の課税標準となるべき額合における固定資産税額を超える場合にとした場合における固定資産税額を超えは、同項の規定にかかわらず、当該固定る場合には、同項の規定にかかわらず、

資産税額とする。

当該固定資産税額とする。

第１項の規定の適用を受ける宅地等に ３
係る令和４年度分及び令和５年度分の宅第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和６年度から令和８年度までの各- 17 -

４

５

地等調整固定資産税額は、当該宅地等調年度分の宅地等調整固定資産税額は、当

整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地該年度分の固定資産税の課税標準となる等に係る当該年度分の固定資産税の課税べき価格に10分の２を乗じて得た額（当標準となるべき価格に10分の２を乗じて該宅地等が当該年度分の固定資産税につ得た額（当該宅地等が当該年度分の固定

いて法第349条の３又は附則第15条から

資産税について法第349条の３又は附則第15条の３までの規定の適用を受ける宅

第15条から第15条の３までの規定の適用地等であるときは、当該額にこれらの規を受ける宅地等であるときは、当該額に定に定める率を乗じて得た額）を当該宅

これらの規定に定める率を乗じて得た地等に係る当該年度分の固定資産税の課額）を当該宅地等に係る当該年度分の固税標準となるべき額とした場合における定資産税の課税標準となるべき額とした固定資産税額に満たない場合には、同項場合における固定資産税額に満たない場の規定にかかわらず、当該固定資産税額合には、同項の規定にかかわらず、当該とする。

固定資産税額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年 ４

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和３年度から令和５年度までの各係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定

度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当

資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349

該年度分の固定資産税について法第349

条の３又は附則第15条から第15条の３ま条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるでの規定の適用を受ける商業地等である

ときは、前年度分の固定資産税の課税標

ときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とすとした場合における固定資産税額とする。

る。

商業地等のうち当該商業地等の当該年 ５商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る度の負担水準が0.7を超えるものに係る

令和３年度から令和５年度までの各年度

令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定に分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年かかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税につい業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第て法第349条の３又は附則第15条から第- 18 -

15条の３までの規定の適用を受ける商業

15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合におけ課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とする。

る固定資産税額とする。

（農地に対して課する令和３年度から令（農地に対して課する令和６年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の

和８年度までの各年度分の固定資産税の

特例）

特例）

第13条

農地に係る令和３年度から令和５ 第13条

農地に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額

年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税

固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分のの課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗

税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下この項において同じて得た額）に、当該農地の当該年度のじ。）に、当該農地の当該年度の次の表

次の表の左欄に掲げる負担水準の区分にの左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて乗じて得た額を当該農地に係る当該年度得た額（令和３年度分の固定資産税にあ分の固定資産税の課税標準となるべき額っては、前年度分の固定資産税の課税標とした場合における固定資産税額（以下準額）を当該農地に係る当該年度分の固「農地調整固定資産税額」という。）を定資産税の課税標準となるべき額とした超える場合には、当該農地調整固定資産場合における固定資産税額（以下「農地税額とする。

調整固定資産税額」という。）を超える
場合には、当該農地調整固定資産税額と
する。
（略）

（略）

（特別土地保有税の課税の特例）（特別土地保有税の課税の特例）

第16条

付則第12条第１項から第５項まで 第16条

付則第12条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（付則第11条の規定の適用がある宅地等（付則第11条

第２号に掲げる宅地等をいうものとし、第２号に掲げる宅地等をいうものとし、- 19 -

２

法第349条の３、第349条の３の２又は附法第349条の３、第349条の３の２又は附

則第15条から第15条の３までの規定の適則第15条から第15条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課す用がある宅地等を除く。）に対して課す

る令和３年度から令和５年度までの各年

る令和６年度から令和８年度までの各年度分の特別土地保有税については、第度分の特別土地保有税については、第107条第１号中「当該年度分の固定資産

107条第１号中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるの

税の課税標準となるべき価格」とあるのは「当該年度分の固定資産税に係る付則は「当該年度分の固定資産税に係る付則第12条に規定する課税標準となるべき第12条に規定する課税標準となるべき額」とする。

額」とする。

法附則第11条の５第１項に規定する宅 ２

法附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年１月１

地評価土地の取得のうち平成18年１月１日から令和６年３月31日までの間にされ日から令和９年３月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税にたものに対して課する特別土地保有税については、第107条第２号中「不動産取ついては、第107条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とある

得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第11条の５第１項の規定

き価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における課の適用がないものとした場合における課

税標準となるべき価格をいう。）に２分税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第54条の１を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第１項に規定する価格」とあるのはの38第１項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第１項に規定する価格「令第54条の38第１項に規定する価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をいがないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とすう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。

る。

３～５ （略）

３～５ （略）（上場株式等に係る配当所得等に係る市（上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例）

民税の課税の特例）

第18条 （略）第18条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

第１項の規定の適用がある場合には、 ３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

次に定めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

(5)

（略）

付則第７条の５及び付則第７条の８の規定の適用については、付則第７条- 20 -

の５第１項及び付則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第18条第１項の規定による
市民税の所得割の額」とする。

（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例）

市民税の課税の特例）

第19条 （略）第19条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

第１項の規定の適用がある場合には、 ３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

次に定めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

(5)

（略）

付則第７条の５及び付則第７条の８の規定の適用については、付則第７条の５第１項及び付則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第19条第１項の規定による
市民税の所得割の額」とする。

４ （略）

４ （略）

（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課

税の特例）

税の特例）

第20条 （略）第20条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

第１項の規定の適用がある場合には、 ３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

次に定めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

(5)

（略）

付則第７条の５及び付則第７条の８の規定の適用については、付則第７条の５第１項及び付則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第20条第１項の規定による
市民税の所得割の額」とする。

（短期譲渡所得に係る個人の市民税の課（短期譲渡所得に係る個人の市民税の課

税の特例）

税の特例）

第22条 （略）第22条 （略）- 21 -

２～４ （略）５

２～４ （略）第１項の規定の適用がある場合には、 ５

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

次に定めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

(5)

（略）

付則第７条の５及び付則第７条の８の規定の適用については、付則第７条の５第１項及び付則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第22条第１項の規定による
市民税の所得割の額」とする。

（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例）

人の市民税の課税の特例）

第23条 （略）２

第23条 （略）前項の規定の適用がある場合には、次 ２

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

(5)

（略）

付則第７条の５及び付則第７条の８の規定の適用については、付則第７条の５第１項及び付則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第23条第１項の規定による
市民税の所得割の額」とする。

（先物取引に係る雑所得等に係る個人の（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例）

市民税の課税の特例）

第24条 （略）２

第24条 （略）前項の規定の適用がある場合には、次 ２

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

(5)

（略）

付則第７条の５及び付則第７条の８の規定の適用については、付則第７条の５第１項及び付則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第24条第１項の規定による
市民税の所得割の額」とする。

- 22 -

（特例適用利子等及び特例適用配当等に（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）

係る個人の市民税の課税の特例）

第24条の２２（略）

第24条の２

前項の規定の適用がある場合には、次 ２（略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

(5)

（略）

付則第７条の５及び付則第７条の８の規定の適用については、付則第７条の５第１項及び付則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第24条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

３及び４ （略）５

３及び４ （略）第３項後段の規定の適用がある場合に ５第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

は、次に定めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

(5)

（略）

付則第７条の５及び付則第７条の８の規定の適用については、付則第７条の５第１項及び付則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第24条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。

（条約適用利子等及び条約適用配当等に（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）

係る個人の市民税の課税の特例）

第24条の３２（略）

第24条の３

前項の規定の適用がある場合には、次 ２（略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

(5)

（略）

付則第７条の５及び付則第７条の８の規定の適用については、付則第７条の５第１項及び付則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第24条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

３及び４ （略）３及び４ （略）- 23 -

５第３項後段の規定の適用がある場合に ５第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

は、次に定めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

(5)

（略）

付則第７条の５及び付則第７条の８の規定の適用については、付則第７条の５第１項及び付則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第24条の３第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とす
る。

６ （略）

附

６ （略）

則

（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の可児市税条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

平成29年４月１日から令和６年３月31日までの間に受けた地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育
施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

- 24 -

承認第３号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例（平成28年可児市条例第11号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（不均一課税）第２条

正 後（不均一課税）公示日（地域再生法第17条の６の 第２条

公示日（地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令（平成27年

地方公共団体等を定める省令（平成27年

総 務 省 令 第 73 号 。 以 下 「 省 令 」 と い

総 務 省 令 第 73 号 。 以 下 「 省 令 」 と いう。）第１条に規定する可児市の区域にう。）第１条に規定する可児市の区域に係る地域再生計画の公示日をいう。以下

係る地域再生計画の公示日をいう。以下同じ。）から令和６年３月31日までの間同じ。）から令和８年３月31日までの間- 25 -

に、法第17条の２第３項の規定により整に、法第17条の２第３項の規定により整備計画の認定を受けた事業者であって、備計画の認定を受けた事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後

当該認定を受けた日から同日の翌日以後２年を経過する日まで（同日までに同条

２年を経過する日まで（同日までに同条第６項の規定により当該認定を取り消さ第６項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日

れたときは、その取り消された日の前日まで）の間に、省令第２条第１号に規定まで）の間に、省令第２条第１号に規定する特別償却設備（以下「設備」といする特別償却設備（以下「設備」という。）を新設し、又は増設した者についう。）を新設し、又は増設した者について、当該設備である家屋又は構築物及びて、当該設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地（公示日以後に取得したも地である土地（公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、そののに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築

当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資

該土地に限る。）に対して課する固定資産税の税率は、可児市税条例（昭和35年

産税の税率は、可児市税条例（昭和35年

可児町条例第14号）第39条の規定にかか

可児町条例第14号）第39条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる事業につわらず、次の表の左欄に掲げる事業について当該中欄に掲げる年度の区分に応いて当該中欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる税率とす

じ、それぞれ当該右欄に掲げる税率とす

る。

る。

（略）

（略）

２ （略）

２ （略）

附

則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

- 26 -

承認第４号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
可児市都市計画税条例（昭和63年可児市条例第26号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

正 後

付 則

（法附則第15条第32項の条例で定める割
合）
第１条の２

法附則第15条第32項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の１とする。

（法附則第15条第33項の条例で定める割（法附則第15条第32項の条例で定める割合）合）- 27 -

第１条の３

法附則第15条第33項に規定す 第１条の２

法附則第15条第32項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２

る市町村の条例で定める割合は３分の２

とする。

とする。
（法附則第15条第38項の条例で定める割
合）
第１条の３

法附則第15条第38項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

（宅地等に対して課する令和３年度から（宅地等に対して課する令和６年度から

令和５年度までの各年度分の都市計画税

令和８年度までの各年度分の都市計画税

の特例）

の特例）

第２条

宅地等に係る令和３年度から令和 第２条

宅地等に係る令和６年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の額

８年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税

都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべ

年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市

き価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の３の規定の計画税について法第702条の３の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。

価格に同条に定める率を乗じて得た額。

以下同じ。）に100分の５（商業地等に

以下同じ。）に100分の５を乗じて得た係る令和４年度分の都市計画税にあって額を加算した額（当該宅地等が当該年度は、100分の2.5）を乗じて得た額を加算分の固定資産税について法第349条の３した額（令和３年度分の都市計画税にあ（第18項を除く。）又は附則第15条からっては、前年度分の都市計画税の課税標第15条の３までの規定の適用を受ける宅準額）（当該宅地等が当該年度分の固定地等であるときは、当該額にこれらの規資産税について法第349条の３（第18項

定に定める率を乗じて得た額）を当該宅を除く。）又は附則第15条から第15条の地等に係る当該年度分の都市計画税の課

３までの規定の適用を受ける宅地等であ

税標準となるべき額とした場合におけるるときは、当該額にこれらの規定に定め都市計画税額（以下「宅地等調整都市計

る率を乗じて得た額）を当該宅地等に係画税額」という。）を超える場合には、る当該年度分の都市計画税の課税標準と当該宅地等調整都市計画税額とする。

なるべき額とした場合における都市計画
税額（以下「宅地等調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

- 28 -

第３条

前条の規定の適用を受ける商業地 第３条

前条の規定の適用を受ける商業地等に係る令和４年度分及び令和５年度分等に係る令和６年度から令和８年度までの宅地等調整都市計画税額は、当該宅地の各年度分の宅地等調整都市計画税額等調整都市計画税額が、当該商業地等には、当該宅地等調整都市計画税額が、当係る当該年度分の都市計画税の課税標準

該商業地等に係る当該年度分の都市計画となるべき価格に10分の６を乗じて得た税の課税標準となるべき価格に10分の６額（当該商業地等が当該年度分の固定資を乗じて得た額（当該商業地等が当該年産税について法第349条の３（第18項を度分の固定資産税について法第349条の除く。）又は附則第15条から第15条の３３（第18項を除く。）又は附則第15条かまでの規定の適用を受ける商業地等であら第15条の３までの規定の適用を受ける

るときは、当該額にこれらの規定に定め商業地等であるときは、当該額にこれらる率を乗じて得た額）を当該商業地等にの規定に定める率を乗じて得た額）を当係る当該年度分の都市計画税の課税標準

該商業地等に係る当該年度分の都市計画となるべき額とした場合における都市計

税の課税標準となるべき額とした場合に画税額を超える場合には、前条の規定における都市計画税額を超える場合には、かかわらず、当該都市計画税額とする。

前条の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

第４条

付則第２条の規定の適用を受ける 第４条

付則第２条の規定の適用を受ける

宅地等に係る令和４年度分及び令和５年

宅地等に係る令和６年度から令和８年度

度分の宅地等調整都市計画税額は、当該までの各年度分の宅地等調整都市計画税

宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等額は、当該宅地等調整都市計画税額が、に係る当該年度分の都市計画税の課税標

当該宅地等に係る当該年度分の都市計画準となるべき価格に10分の２を乗じて得税の課税標準となるべき価格に10分の２た額（当該宅地等が当該年度分の固定資を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度産税について法第349条の３（第18項を分の固定資産税について法第349条の３除く。）又は附則第15条から第15条の３（第18項を除く。）又は附則第15条からまでの規定の適用を受ける宅地等である第15条の３までの規定の適用を受ける宅ときは、当該額にこれらの規定に定める地等であるときは、当該額にこれらの規率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る定に定める率を乗じて得た額）を当該宅

当該年度分の都市計画税の課税標準とな地等に係る当該年度分の都市計画税の課るべき額とした場合における都市計画税

税標準となるべき額とした場合における額に満たない場合には、付則第２条の規都市計画税額に満たない場合には、付則定にかかわらず、当該都市計画税額とす

第２条の規定にかかわらず、当該都市計る。

画税額とする。

第５条

商業地等のうち当該商業地等の当 第５条

該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のも

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のも- 29 -

のに係る令和３年度から令和５年度までのに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の額は、付則第の各年度分の都市計画税の額は、付則第２条の規定にかかわらず、当該商業地等

２条の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該商業分の都市計画税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について地等が当該年度分の固定資産税について

法第349条の３（第18項を除く。）又は

法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率

該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係るを乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準とな

当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税

るべき額とした場合における都市計画税

額とする。

額とする。

第６条

商業地等のうち当該商業地等の当 第６条

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに

該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和３年度から令和５年度までの各係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の額は、付則第２条

年度分の都市計画税の額は、付則第２条の規定にかかわらず、当該商業地等に係の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準とる当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額なるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第15条の３まく。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるでの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める

ときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準とる当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画なるべき額とした場合における都市計画

税額とする。

税額とする。

（農地に対して課する令和３年度から令（農地に対して課する令和６年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の

和８年度までの各年度分の都市計画税の

特例）

特例）

第７条

農地に係る令和３年度から令和５ 第７条

農地に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の額

年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計

は、当該農地に係る当該年度分の都市計

画税額が、当該農地に係る当該年度分の画税額が、当該農地に係る当該年度分の- 30 -

都市計画税に係る前年度分の都市計画税

都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分のの課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は附則第15条から第1518項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地で条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらのあるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下こ規定に定める率を乗じて得た額）に当該の条において同じ。）に当該農地の当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲

区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調

げる負担調整率を乗じて得た額を当該農整率を乗じて得た額（令和３年度分の都地に係る当該年度分の都市計画税の課税

市計画税にあっては、前年度分の都市計標準となるべき額とした場合における都画税の課税標準額）を当該農地に係る当市計画税額（以下「農地調整都市計画税

該年度分の都市計画税の課税標準となる額」という。）を超える場合には、当該べき額とした場合における都市計画税額

農地調整都市計画税額とする。

（以下「農地調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該農地調整
都市計画税額とする。
（略）

（略）

（読替規定）（読替規定）

第９条

法附則第15条第１項、第９項、第 第９条

法附則第15条第１項、第９項、第13項から第17項まで、第19項、第20項、13項から第17項まで、第19項、第20項、第24項、第31項から第35項まで、第39項

第24項、第31項から第34項まで、第38項

若しくは第46項、第15条の２第２項、第若しくは第45項、第15条の２第２項、第15条の３又は第63条の規定の適用がある

15条の３又は第63条の規定の適用がある

各年度分の都市計画税に限り、第２条第各年度分の都市計画税に限り、第２条第２項中「又は第33項」とあるのは「若し

２項中「又は第33項」とあるのは「若し

くは第33項又は附則第15条から第15条のくは第33項又は附則第15条から第15条の３まで若しくは第63条」とする。

３まで若しくは第63条」とする。

附則（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の可児市都市計画税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
第３条

平成29年４月１日から令和６年３月31日までの間に受けた地方税法等の一部を改- 31 -

正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内
保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

- 32 -

承認第５号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改

（課税額）

（課税額）

第３条 （略）第３条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

第１項第２号の後期高齢者支援金等課 ３

正 後

第１項第２号の後期高齢者支援金等課

税額は、世帯主及びその世帯に属する国

税額は、世帯主及びその世帯に属する国

民健康保険の被保険者につき算定した所

民健康保険の被保険者につき算定した所

得割額、被保険者均等割額及び世帯別平得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合等割額の合算額とする。ただし、当該合- 33 -

算額が220,000円を超える場合において算額が240,000円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、は、後期高齢者支援金等課税額は、

220,000円とする。

240,000円とする。

４ （略）

４ （略）

（国民健康保険税の減額）
第23条（国民健康保険税の減額）

次の各号のいずれかに掲げる国民 第23条

次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する

健康保険税の納税義務者に対して課する

国民健康保険税の額は、第３条第２項本国民健康保険税の額は、第３条第２項本

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額を減額して得た額（当該減額して得た額が650,000円を超える場合には、650,000

が650,000円を超える場合には、650,000円）、同条第３項本文の後期高齢者支援円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が額して得た額（当該減額して得た額が220,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 220,000

240,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 240,000円）並びに同条第４項本文の介護納付金円）並びに同条第４項本文の介護納付金

課税額からオ及びカに掲げる額を減額し課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額がて得た額（当該減額して得た額が170,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 170,000

170,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 170,000円）の合算額とする。

円）の合算額とする。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

法第703条の５第１項に規定する総(2)

法第703条の５第１項に規定する総(3)

所得金額及び山林所得金額の合算額

所得金額及び山林所得金額の合算額

が、430,000円（納税義務者並びにそが、430,000円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険の世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあって所得者等の数が２以上の場合にあっては、430,000円に当該給与所得者等のは、430,000円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に100,000円を乗数から１を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につ険者及び特定同一世帯所属者１人につき290,000円を加算した金額を超えな

き295,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当い世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）

する者を除く。）

ア～カ （略）ア～カ （略）

法第703条の５第１項に規定する総(3)

所得金額及び山林所得金額の合算額- 34 -

法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額

が、430,000円（納税義務者並びにそが、430,000円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険の世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあって所得者等の数が２以上の場合にあっては、430,000円に当該給与所得者等のは、430,000円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に100,000円を乗数から１を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につ険者及び特定同一世帯所属者１人につき535,000円を加算した金額を超えな

き545,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該い世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）

当する者を除く。）

ア～カ （略）ア～カ （略）

２ （略）

附

２ （略）

則

１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
２

この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

- 35 -

承認第６号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年４月12日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用に関する条例（平成27年可児市条例第23号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改

（定義）
第２条

正 後

（定義）

この条例において、次の各号に掲 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ころによる。
(1)

個人情報法第２条第３項に規定する個人情報をいう。

- 36 -

(1)

（略）

(2)

（略）

(2)

（略）

(3)

（略）

(3)

（略）

(4)

（略）

(4)

（略）

(5)

（略）

(5)

（略）

(6)

（略）

(7)

特定個人番号利用事務

法第19条第８号に規定する特定個人番号利用事務
をいう。
(8)

利用特定個人情報法第19条第８号に規定する利用特定個人情報をいう。
(6)

（略）

(9)

（個人番号の利用範囲）（略）（個人番号の利用範囲）

第４条 （略）

第４条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

実施機関は、法別表第２の第２欄に掲 ３

実施機関は、特定個人番号利用事務のげる事務の処理に関して、効率的に検索処理に関して、効率的に検索し、及び管

し、及び管理するために必要な限度で同理するために必要な限度で利用特定個人表の第４欄に掲げる特定個人情報であっ情報であって自らが保有するものを利用て自らが保有するものを利用することがすることができる。ただし、法の規定にできる。ただし、法の規定により、情報

より、情報提供ネットワークシステムを提供ネットワークシステムを使用して他

使用して他の個人番号利用事務実施者かの個人番号利用事務実施者から当該特定

ら当該利用特定個人情報の提供を受ける

個人情報の提供を受けることができる場

ことができる場合は、この限りでない。

合は、この限りでない。
４ （略）

附

４ （略）

則

この条例は、令和６年５月27日から施行する。

- 37 -

議案第44号
令和６年度可児市一般会計補正予算（第１号）について
令和６年度可児市一般会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第45号
令和６年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正
予算（第１号）について
令和６年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝- 38 -

議案第46号
可児市税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（寄附金税額控除）
第20条の５

正 後（寄附金税額控除）

所得割の納税義務者が、前年 第20条の５

所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の７第１項第１号及び第中に法第314条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭（第１号に掲げる寄附金

金（第１号に掲げる寄附金については県については県内に主たる事務所を有する内に主たる事務所を有する法人又は団

法人又は団体、第２号から第８号まで及体、第２号から第８号まで及び第10号にび第10号に掲げる寄附金については県内掲げる寄附金については県内に主たる事に主たる事務所を有する法人に対する寄務所を有する法人に対する寄附金に限附金に限る。）を支出した場合には、同る。）を支出した場合には、同項に規定

項に規定するところにより控除すべき額するところにより控除すべき額（当該納（当該納税義務者が前年中に同条第２項

税義務者が前年中に同条第２項に規定すに規定する特例控除対象寄附金を支出しる特例控除対象寄附金を支出した場合にた場合にあっては、当該控除すべき金額

あっては、当該控除すべき金額に特例控に特例控除額を加算した金額。以下この除額を加算した金額。以下この項におい項において「控除額」という。）をそのて「控除額」という。）をその者の第20

者の第20条及び前条の規定を適用した場

条及び前条の規定を適用した場合の所得合の所得割の額から控除するものとす

割の額から控除するものとする。この場

る。この場合において、当該控除額が当合において、当該控除額が当該所得割の該所得割の額を超えるときは、当該控除額を超えるときは、当該控除額は、当該額は、当該所得割の額に相当する金額と所得割の額に相当する金額とする。

する。

- 39 -

(1)～(8)(9)（略）(1)～(8)

所得税法第78条第３項に規定する特

(9)

（略）

所得税法第78条第２項第４号に規定

定公益信託の信託財産とするために支する公益信託の信託財産とするために出した金銭（個人の県民税の寄附金税支出した当該公益信託に係る信託事務額控除の対象となるものに限る。）に関連する寄附金（個人の県民税の寄附金税額控除の対象となるものに限る。）(10) （略）

(10)

（略）

(11)

(11)

前各号に掲げるもののほか、所得税前各号に掲げるもののほか、所得税

法第78条第２項第２号及び第３号に掲

法第78条第２項第２号及び第３号に掲げる寄附金（同条第３項の規定によりげる寄附金並びに租税特別措置法第41

特定寄附金とみなされるものを含条の18の２第２項に規定する特定非営

む。）並びに租税特別措置法第41条の利活動に関する寄附金のうち、県内に18の２第２項に規定する特定非営利活おける教育又は科学の振興、文化の向動に関する寄附金のうち、県内におけ

上、社会福祉への貢献その他公益の増る教育又は科学の振興、文化の向上、進に著しく寄与するものとして市長が社会福祉への貢献その他公益の増進に指定した寄附金著しく寄与するものとして市長が指定
した寄附金
２ （略）

２ （略）

（市民税の減免）（市民税の減免）

第35条 （略）２

第35条 （略）前項の規定によって、市民税の減免を ２

前項の規定により市民税の減免を受け受けようとする者は、納期限の前７日まようとする者は、納期限前７日までに、

でに、次に掲げる事項を記載した申請書

次に掲げる事項を記載した申請書に減免に減免を受けようとする理由を証明するを受けようとする理由を証明する書類を書類を添付して市長に提出しなければな

添付して市長に提出しなければならならない。ただし、前年度の市民税の減免い。ただし、市長が、当該者が同項各号を受けている者が、同一の事由により減のいずれかに該当することが明らかであ免を受けようとする場合は、減免を受けり、かつ、市民税を減免する必要があるようとする理由を証明する書類の添付をと認める場合は、この限りでない。

省略することができる。
(1)～(3)（略）(1)～(3)３（略）

前項の規定にかかわらず、前年度の市民税の減免を受けている者が、同一の事
由により減免を受けようとする場合は、減免を受けようとする理由を証明する書- 40 -

類の添付を省略することができる。
３

第１項の規定によって市民税の減免を ４

第１項の規定により市民税の減免を受受けた者は、その理由が消滅した場合にけた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しは、直ちにその旨を市長に申告しなけれなければならない。

ばならない。

第41条の２

法第348条第２項第９号、第 第41条の２

法第348条第２項第９号、第９号の２若しくは第12号の固定資産又は９号の２若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産（独立行政法人労同項第16号の固定資産（独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者

働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するの養成所において直接教育の用に供するものに限る。）について同項本文の規定ものに限る。）について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地につの適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号に、家屋についいては第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第５号に、償却資産につては第３号及び第５号に、償却資産については第４号及び第５号に掲げる事項をいては第４号及び第５号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地、家屋又は記載した申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私 立 学 校

償却資産が学校法人若しくは私 立 学 校

法 （ 昭 和 24年 法 律 第 270号 ） 第64条第法（昭和24年法律第 270号）第152条第４項の法人、公益社団法人若しくは公益５項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法

財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法

人で幼稚園を設置するもの、医療法（昭人で幼稚園を設置するもの、医療法（昭和23年法律第205号）第31条の公的医療

和23年法律第205号）第31条の公的医療機関の開設者、令第49条の10第１項に規機関の開設者、令第49条の10第１項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人（非営利型公益財団法人、一般社団法人（非営利型

法人（法人税法第２条第９号の２に規定

法人（法人税法第２条第９号の２に規定

する非営利型法人をいう。以下この条にする非営利型法人をいう。以下この条において同じ。）に該当するものに限おいて同じ。）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人（非営利型る。）若しくは一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会福法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機

祉法人、独立行政法人労働者健康安全機

構、健康保険組合若しくは健康保険組合

構、健康保険組合若しくは健康保険組合

連合会若しくは国家公務員共済組合若し

連合会若しくは国家公務員共済組合若し

くは国家公務員共済組合連合会で看護

くは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士

士、助産師、臨床検査技師、理学療法士

若しくは作業療法士の養成所を設置する

若しくは作業療法士の養成所を設置する

もの、公益社団法人若しくは公益財団法

もの、公益社団法人若しくは公益財団法- 41 -

人で図書館を設置するもの、公益社団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法

人若しくは公益財団法人若しくは宗教法

人で博物館法（昭和26年法律第285号）

人で博物館法（昭和26年法律第285号）

第２条第１項の博物館を設置するもの又第２条第１項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人では公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの（以下この学術の研究を目的とするもの（以下この条において「学校法人等」という。）の条において「学校法人等」という。）の所有に属しないものである場合において所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学は当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提出し証明する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

なければならない。

(1)～(5)(1)～(5)（略）（固定資産税の減免）（固定資産税の減免）

第49条 （略）２（略）

第49条 （略）前項の規定によって固定資産税の減免 ２

前項の規定により固定資産税の減免をを受けようとする者は、納期限前７日ま受けようとする者は、納期限前７日まで

でに、次に掲げる事項を記載した申請書に、次に掲げる事項を記載した申請書ににその減免を受けようとする理由を証明

その減免を受けようとする理由を証明すする書類を添付して市長に提出しなけれる書類を添付して市長に提出しなければばならない。ただし、前年度の固定資産ならない。ただし、市長が、当該者が所税の減免を受けている者が、同一の事由有する固定資産が同項各号のいずれかににより減免を受けようとする場合は、減該当することが明らかであり、かつ、固免を受けようとする理由を証明する書類

定資産税を減免する必要があると認めるの添付を省略することができる。

場合は、この限りでない。

(1)～(5)(1)～(5)

（略）
３

（略）

前項の規定にかかわらず、前年度の固定資産税の減免を受けている者が、同一の事由により減免を受けようとする場合
は、減免を受けようとする理由を証明す
る書類の添付を省略することができる。

３

第１項の規定によって固定資産税の減 ４第１項の規定により固定資産税の減免免を受けた者は、その理由が消滅した場を受けた者は、その理由が消滅した場合

合においては、直ちにその旨を市長に申には、直ちにその旨を市長に申告しなけ

告しなければならない。

ればならない。

（特別土地保有税の減免）（特別土地保有税の減免）- 42 -

第109条の３
２（略）

第109条の３

前項の規定によって特別土地保有税の ２（略）

前項の規定により特別土地保有税の減減免を受けようとする者は、納期限前７

免を受けようとする者は、納期限前７日日までに、次に掲げる事項を記載した申までに、次に掲げる事項を記載した申請

請書にその減免を受けようとする事由を書にその減免を受けようとする事由を証証明する書類を添付して市長に提出しな明する書類を添付して市長に提出しなけ

ければならない。ただし、前年度の特別ればならない。ただし、市長が、当該者土地保有税の減免を受けている者が、同が所有し、又は取得する土地が同項各号

一の事由により減免を受けようとする場のいずれかに該当することが明らかであ合は、減免を受けようとする事由を証明

り、かつ、特別土地保有税を減免する必する書類の添付を省略することができ要があると認める場合は、この限りでなる。

い。

(1)～(3)（略）(1)～(3)３（略）

前項の規定にかかわらず、前年度の特別土地保有税の減免を受けている者が、同一の事由により減免を受けようとする
場合は、減免を受けようとする事由を証明する書類の添付を省略することができる。

３

第１項の規定によって特別土地保有税 ４第１項の規定により特別土地保有税のの減免を受けた者は、その事由が消滅し減免を受けた者は、その事由が消滅した

た場合には、直ちにその旨を市長に申告場合には、直ちにその旨を市長に申告ししなければならない。

なければならない。

付

則

付 則

（公益法人等に係る市民税の課税の特
例）
第４条の３

当分の間、租税特別措置法第40条第３項後段（同条第６項から第10項
まで及び第11項（同条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた同法第40条第３項に規定する公益法人等（同条第６項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。）を同条第３項に規定する贈与又は遺贈を行った個人とみなし- 43 -

て、令附則第３条の２の３で定めるところにより、これに同項に規定する財産（同法第40条第６項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。）に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。

附

則（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第41条の２の改正規定 令和７年４月１日(2)

第20条の５第１項の改正規定及び付則第４条の３を削る改正規定並びに次条の規定●公益信託に関する法律（令和６年法律第30号）の施行の日の属する年の翌年の１月
１日（市民税に関する経過措置）
第２条

所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定の適用がある場合における前条第２号に掲げる規定による改正後の可児市税条例第20条の５第１項（第９号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第９号中「寄附金」とあるのは、「寄附金（所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の所得税法第78条第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）」とする。

- 44 -

議案第47号
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年可児市条例第28号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（職員）

（職員）

第29条 （略）第29条 （略）２

保育士の数は、次の各号に掲げる区分 ２

正 後

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の規定により算定したに応じ、当該各号の規定により算定した数の合計数に１を加えた数以上とする。

数の合計数に１を加えた数以上とする。

(1)及び(2)(1)及び(2)

(3)

(4)

（略）

満３歳以上満４歳に満たない児童●

(3)

（略）

満３歳以上満４歳に満たない児童●

おおむね20人につき１人（法第６条のおおむね15人につき１人（法第６条の３第10項第２号の規定に基づき受け入３第10項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同れる場合に限る。次号において同

じ。）

じ。）

満４歳以上の児童

おおむね30人に

(4)

つき１人

満４歳以上の児童
つき１人

３ （略）

３ （略）

（職員）

（職員）

第31条 （略）第31条 （略）- 45 -

おおむね25人に

２

保育従事者の数は、次の各号に掲げる ２

保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号の規定に乳幼児の区分に応じ、当該各号の規定により算定した数の合計数に１を加えた数より算定した数の合計数に１を加えた数以上とし、その半数以上は保育士とす以上とし、その半数以上は保育士とする。

る。

(1)及び(2)
(3)

(4)

（略）

(1)及び(2)

満３歳以上満４歳に満たない児童●

(3)

（略）

満３歳以上満４歳に満たない児童●

おおむね20人につき１人（法第６条のおおむね15人につき１人（法第６条の３第10項第２号の規定に基づき受け入３第10項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同れる場合に限る。次号において同

じ。）

じ。）

満４歳以上の児童

おおむね30人に

(4)

つき１人

満４歳以上の児童
つき１人

３ （略）

３ （略）

（職員）

（職員）

第44条 （略）第44条 （略）２

保育士の数は、次の各号に掲げる区分 ２

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の規定により算定したに応じ、当該各号の規定により算定した数の合計数以上とする。ただし、１の保数の合計数以上とする。ただし、１の保育所型事業所内保育事業所につき２人を育所型事業所内保育事業所につき２人を下回ることはできない。

下回ることはできない。

(1)及び(2)(1)及び(2)

(3)

(4)

（略）

満３歳以上満４歳に満たない児童●

(3)

（略）

満３歳以上満４歳に満たない児童●

おおむね20人につき１人（法第６条のおおむね15人につき１人（法第６条の３第12項第２号の規定に基づき受け入３第12項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同れる場合に限る。次号において同

じ。）

じ。）

満４歳以上の児童

おおむね30人に

(4)

つき１人

満４歳以上の児童

おおむね25人に

つき１人

３ （略）

３ （略）

（職員）

（職員）

第47条 （略）第47条 （略）２

おおむね25人に保育従事者の数は、次の各号に掲げる ２

保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の規定により算定区分に応じ、当該各号の規定により算定した数の合計数に１を加えた数以上とした数の合計数に１を加えた数以上と- 46 -

し、その半数以上は保育士とする。

し、その半数以上は保育士とする。

(1)及び(2)(1)及び(2)

(3)

(4)

（略）

満３歳以上満４歳に満たない児童●

(3)

（略）

満３歳以上満４歳に満たない児童●

おおむね20人につき１人（法第６条のおおむね15人につき１人（法第６条の３第12項第２号の規定に基づき受け入３第12項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同れる場合に限る。次号において同

じ。）

じ。）

満４歳以上の児童

おおむね30人に

(4)

つき１人

おおむね25人に

つき１人

３ （略）

附

満４歳以上の児童

３ （略）則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２

保育士及び保育従事者の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、この条例による改正後の可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第29条第２項、第31条第２項、第44条第２項及び第47条第２項の規定は、適用しない。この場合において、この条例による改正前の可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第29条第２項、第31条第２項、第44条
第２項及び第47条第２項の規定は、この条例の施行の日以後においても、なおその効力を有する。

- 47 -

議案第48号
可児市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例
可児市空き家等の適正管理に関する条例（平成26年可児市条例第16号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

可児市空き家等の適正管理に

可児市空家等の適切な管理に

関する条例

関する条例

（目的）
第１条

（目的）

この条例は、管理不全な状態にあ 第１条

この条例は、空家等対策の推進にる空き家等に対する措置を定めることに関する特別措置法（平成26年法律第127より、空き家等の倒壊防止その他の管理号。以下「法」という。）に定めるもの

不全な状態の改善を図り、もって市民ののほか、空家等の適切な管理のために必安全かつ安心な暮らしの実現及び生活環

要な事項を定めることにより、市民の安境の保全に寄与することを目的とする。

全かつ安心な暮らしの実現及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。

（定義）
第２条

（定義）

この条例において、次の各号に掲 第２条

この条例において使用する用語のげる用語の意義は、当該各号に定めると意義は、法において使用する用語の例にころによる。

よる。

(1)

空き家等

市内に所在する建物その他の工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態である- 48 -

もの及びその敷地をいう。
(2)

管理不全な状態

空き家等が、次に掲げるいずれかの状態にあるものをいう。
ア

老朽化又は台風、地震その他の自然災害による倒壊又は建築材料の飛散若しくは剥落により、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれ
のある状態

イ

不特定の者の侵入による火災又は犯罪が誘発されるおそれのある状態

ウ

草木の繁茂又は害虫、ねずみ等の発生により、周囲の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある状態

エ

アからウに定めるもののほか、良好な景観及び環境を著しく損なうおそれのある状態(3)

所有者等

空き家等を所有し、又は管理するものをいう。

（民事による解決との関係）
第３条（市の責務）

この条例の規定は、管理不全な状 第３条

市は、空家等対策計画の作成及び態にある空き家等の所有者等と当該空き

これに基づく空家等に関する対策の実施

家等が管理不全な状態にあることによりその他の空家等に関して必要な措置を適被害を受けるおそれのある者との間で、切に講ずるよう努めなければならない。

民事による事態の解決を図ることを妨げない。

（所有者等の責務）
第４条（空家等の所有者等の責務）

所有者等は、空き家等が管理不全 第４条

空家等の所有者等は、周辺の生活な状態にならないよう自らの責任におい環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等て適正に管理しなければならない。

の適切な管理に努めるとともに、市が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（情報提供）
第５条（市民等の役割）

何人も、空き家等が管理不全な状 第５条- 49 -

市民及び市内で事業活動を行う個態であると認めるときは、市長に当該空人又は法人その他の団体（以下「市民き家等に関する情報を提供することがで等」という。）は、適切な管理がされてきる。

いない状態の空家等があると認めるときは、市長に当該空家等に関する情報を提供するよう努めるものとする。
２

市民等は、市が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めるものとする。

（実態調査）
第６条

市長は、第４条に規定する管理が行われていないおそれがあると認めるとき又は前条の規定による情報の提供があったときは、当該空き家等の状態及び所有者等の把握に必要な調査を行うことができる。
２

市長は、管理不全な状態についての判断基準を別に定め、前項に規定する調査の結果に基づき空き家等の状態を把握す
るものとする。

（助言又は指導）第７条

市長は、空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

（勧告）
第８条

市長は、前条の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当
該空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができ
る。

（命令）
第９条

市長は、当該所有者等が前条の規- 50 -

定による勧告に応じないときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
２

市長は、前項の規定による命令を行う
ときは、可児市空き家等審議会の意見を聴かなければならない。

（公表）
第10条

市長は、前条第１項の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく当該命令に従わない場合は、当該所有者等に意見を述べる
機会を与えた上で、次に掲げる事項を公表することができる。
(1)

所有者等の氏名及び住所（法人の場
合にあっては、主たる事務所の所在地
並びに名称及び代表者の氏名）(2)

空き家等の所在地及び用途

(3)

命令の内容

(4)

その他市長が必要と認める事項

（代執行）
第11条

市長は、第９条の規定による命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反す
ると認められるときは、行政代執行法（昭和23年法律第43号）に基づき代執行を行うことができる。

（緊急安全措置）
第12条（緊急安全措置）

市長は、空き家等が管理不全な状 第６条

市長は、特定空家等又は管理不全態であって、所有者等から自ら管理不全

空家等に起因して、人の生命、身体又はな状態を解消することができないとの申財産に被害が及ぶことを回避するために出があったとき又は所有者等が確知でき

緊急の必要があると認めるときは、当該ないときは、管理不全な状態を回避する

特定空家等又は管理不全空家等に必要な- 51 -

ために必要な最低限度の措置を講ずるこ

最低限度の措置を講ずることができる。

とができる。
２

市長は、前項に規定する措置を講じた ２

市長は、前項に規定する措置を講じた

ときは、当該空き家等の所在地及び当該ときは、当該空家等の所在地及び当該措措置の内容を当該空き家等の所有者等に置の内容を当該空家等の所有者等に通知

通知（所有者等又はその連絡先を確知す（所有者等又はその連絡先を確知するこることができない場合にあっては公告）とができない場合にあっては公告）をしをしなければならない。

なければならない。

３

市長は、第１項に規定する措置を講じ ３

市長は、第１項に規定する措置を講じたときは、所有者等から当該措置に係るたときは、所有者等から当該措置に係る費用を徴収するものとする。

費用を徴収することができる。

（報告）
第13条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、所有者等に対し、必要な事項を報告させることができる。

（立入調査）
第14条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に空き家等に立ち入らせ、当該空き家等を調査させることができる。
２

前項の規定により立入調査をする職員
は、その身分を証明する書類を携帯し、所有者等から提示の求めがあったときは、これを提示しなければならない。

（空き家等の所有者等を確知することができない場合の公表）
第15条

市長は、空き家等の所有者等を確知することができない場合において、当該空き家等が管理不全な状態にあるときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1)

当該空き家等の所在地(2)

管理不全な状態の内容(3)

管理不全な状態を解消するために講- 52 -

ずべき措置(4) その他市長が必要と認める事項（空き家等対策協議会）
第16条（空家等対策協議会）

空家等対策の推進に関する特別措 第７条

法第８条第１項の規定に基づき、置法（平成26年法律第127号）第７条第可児市空家等対策協議会 （以下「協議１項に規定する協議を行うため、可児市会」という。）を設置する。

空き家等対策協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
２～５ （略）

２～５ （略）（空き家等審議会）
第17条（空家等審議会）

市長の諮問に応じ、管理不全な状 第８条

市長の諮問に応じ、特定空家等及態にある空き家等に対する措置に関し必び管理不全空家等に対する措置等に関し要な事項を審議するため、可児市空き家

必要な事項を審議するため、可児市空家等審議会（以下「審議会」という。）を等審議会（以下「審議会」という。）を

設置する。

設置する。

２～５ （略）

２～５ （略）（関係機関等との連携）
第18条

市長は、必要があると認めるとき

は、警察その他の関係機関に管理不全な状態にある空き家等に関する情報を提供し、当該管理不全な状態を解消するために必要な協力を要請することができる。

（委任）

（委任）

第19条 （略）第９条 （略）

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 53 -

議案第49号
可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例
可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例（平成19年可児市条例第30号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（適用区域）
第３条

正 後（適用区域）

この条例は、都市計画法（昭和43 第３条

この条例は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第20条第１項の規定に

年法律第100号）第20条第１項の規定により告示された地区計画のうち同法第12より告示された地区計画のうち同法第12条の５第２項第１号に規定する地区整備

条の５第２項第１号に規定する地区整備計画が定められた次に掲げる区域に適用計画が定められた次に掲げる区域に適用

する。

する。

(1) ～(9)（略）(1) ～(9)(10)（略）

可児御嵩インターチェンジ工業団地
地区整備計画区域

別表第１（第４条関係）

別表第１（第４条関係）

建築物の用途の制限

建築物の用途の制限

区域名称 細地区
名称（略）
可 児 柿 田 （略）
流通工業
団地地区

建築してはならない建築物

区域名称 細地区
建築してはならない建築物
名称（略）
可 児 柿 田 （略）
流通工業
団地地区

- 54 -

整備計画
区域

整備計画
区域
可児御嵩
インター
チェンジ
工業団地
地区整備
計画区域

備考
１

法別表第２(を)項に掲げる建築物のほか、次の各号に掲げる用に供する建築物(1) 床面積の合計が15平方メー
トルを超える畜舎(2) マ ー ジ ャ ン 屋 、 ぱ ち ん こ
屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これ
らに類するもの(3) 場内車券売場及び場内勝舟
投票券発売所(4) 法別表第２(る)項第１号に掲
げる建築物

備考
この表において「法」とは、都市の１

この表において「法」とは、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法

秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律（平成18年法等の一部を改正する法律（平成18年法律第46号。以下「平成18年改正法」と律第46号。以下「平成18年改正法」という。）による改正前の建築基準法をいう。）による改正前の建築基準法をいう。ただし、可児柿田流通工業団地いう。ただし、可児柿田流通工業団地

地区整備計画区域については、平成18

地区整備計画区域については平成18年年改正法による改正後の建築基準法を改正法による改正後の建築基準法を、いう。

可児御嵩インターチェンジ工業団地地
区整備計画区域については都市緑地法
等の一部を改正する法律（平成29年法律第26号）による改正後の建築基準法
をいう。

２ （略）

２ （略）

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 55 -

議案第50号
請負契約の変更について
令和５年９月７日議決による可児市運動公園グラウンド造成工事の請負契約（令和５年
議案第75号）中、契約の金額「205,062,000円」を「232,392,600円」に変更する。
令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝- 56 -

議案第51号
財産の取得について
次のとおり物品を取得する。
令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 物 品

移動式排水ポンプ（１式）

２ 方 法

指名競争入札３ 価 格44,990,000円

４ 相手方

岐阜市金園町三丁目25番地
株式会社ウスイ消防 代表取締役 臼井 潔

- 57 -

議案第52号
財産の取得について
次のとおり物品を取得する。
令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 物 品

消防ポンプ自動車（１台）

２ 方 法

指名競争入札３ 価 格24,530,000円

４ 相手方

岐阜市金園町三丁目25番地
株式会社ウスイ消防 代表取締役 臼井 潔

- 58 -

議案第53号
財産の処分について
次のとおり土地を処分する。
令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 土地の所在地、地目、地積
可児市あけち３番、宅地、16,676.52㎡
２ 目 的

可児御嵩インターチェンジ工業団地の工場用地の分譲

３ 方 法

公募選定による随意契約

４ 価 格

575,339,940円

５ 相手方

可児市姫ケ丘二丁目14番地
岐阜・大成化工株式会社 代表取締役 白石 保行- 59 -

議案第54号
字区域等の変更について
本市の字の区域等を次のとおり変更する。
令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
大字
柿田

字

地

稲垣

290

六ノ坪

317の2

番

以上の土地をあけちに変更する。
（令和６年４月22日調査）- 60 -

議案第55号
岐阜県後期高齢者医療広域連合の処理する事務及び規約の変更について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第291条の３第１項の規定により、令和６年12月２日
から岐阜県後期高齢者医療広域連合の処理する事務を変更し、岐阜県後期高齢者医療広域連合規約を次のとおり変更することについて、関係地方公共団体の協議のため、議会の議決を求める。

令和６年６月４日提出
可児市長 冨田 成輝
記
岐阜県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約
岐阜県後期高齢者医療広域連合規約（平成19年１月23日岐阜県指令市町村第1263号）の
一部を次のように改正する。
別表第１中「被保険者証及び資格証明書」を「資格確認書等」に改める。
附 則
この規約は、令和６年12月２日から施行する。

- 61 -