四 半 期 報 告 書(第67期第３四半期)

ミナトホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第67期第３四半期(自【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋四丁目21番３号

2022年10月１日

若

山

健

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号が上記のように移転しております。）
03(5733)1710(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部門長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋四丁目21番３号【電話番号】

03(5733)1710(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三

三

宅

宅

哲

史

哲

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2022年12月31日)

彦（2022年12月１日から本店所在地【電話番号】

至第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期
第67期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
自 2022年４月１日
至 2021年12月31日
至 2022年12月31日

回次
会計期間

第66期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

17,345,362

17,200,570

24,578,783

経常利益

(千円)

486,642775,212781,583

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

398,660

486,616

673,756

四半期包括利益又は包括利益(千円)

412,832

493,467

737,872

純資産額

(千円)

3,694,505

4,348,792

3,963,143

総資産額

(千円)

14,922,641

14,477,291

15,365,357

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

51.99

64.40

88.11

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

51.83

64.20

87.83

自己資本比率

(％)

24.3

29.6

25.2

第66期
第67期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自 2021年10月１日
自 2022年10月１日
至 2021年12月31日
至 2022年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

12.73

18.08

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（システム開発）
第２四半期連結会計期間において、2022年７月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社パイオニ
ア・ソフトを吸収合併存続会社、当社連結子会社であった株式会社イーアイティーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
なお、同日付で株式会社パイオニア・ソフトは商号を株式会社クレイトソリューションズに変更しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、急激な円安や原材料価格高騰による物価高の影響を受け、引き続き先行き不透明な状況が続いております。また世界経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、エネルギー価格の高騰などで一層厳しさを増しております。
当社グループの主要な市場におきましては、世界的な半導体不足のために企業における部材確保が進んだ結果、部品調達の調整や製品の在庫消化の動きが広がっています。一方で、PC・タブレット関連製品や液晶ディスプレイ
等など個人向けデジタルデバイス関連製品、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要は引き続き底堅く推移しております。
このような状況のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソ
ーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョン
を推進しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,200百万円（前年同期比0.8％減）となりました。利益につきましては営業利益は668百万円（前年同期比39.0％増）、経常利益は775百万円（前年同期比59.3％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は486百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State
Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格が、スマートフォンやPC、サーバーなどを取り扱う大手メーカーで、引き続き在庫・生産の調整が進んだことを背景に、取引価格は下落しております。
世界的な半導体不足の影響で進んでいた顧客企業各社における部材確保は一服し、主力製品である産業用途向け
メモリーモジュール、個人用PC用途向けメモリーモジュールともに、需要は減少傾向にあります。利益率の高い自社ブランドであるメモリーモジュール製品の販売は引き続き安定的に推移しております。
これらの結果、メモリーモジュール事業のセグメント売上高は7,516百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント
利益は673百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
②テレワークソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや
高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器は引き続き堅調に推移しました。またオフィスへの人の回帰が進み始めたことにより、会議室等への据置型デジタル会議専用端末に関するお問い合わせが増加しております。
調達する製品の納期遅延も改善されてきており、引き続き販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を進めております。
これらの結果、テレワークソリューション事業のセグメント売上高は1,479百万円（前年同期比24.2％減）、セグ
メント損失は73百万円（前年同期はセグメント利益69百万円）となりました。

― 3 ―③デジタルデバイス周辺機器事業
eスポーツ関連では、特定顧客におけるセールにおいて堅調に推移しており、引き続き順調な販売実績となりました。スマートフォン・タブレット周辺機器においては、新型iPhoneの販売が想定を下回ったことにより周辺機器の販売が伸び悩んだ一方で、iPadやノートパソコン用ケースについては、民需・官需の取り込みに成功し、堅調に推移しました。また、クラウドファンディングの仕組みを利用した新型イヤフォンの販売など、新たな販売方法の模索も行い、エンドユーザの多様な需要にきめ細かく応える仕組みを強化しました。急激な円安に歯止めがかかったことにより製品調達コストが低下し始め、販売価格の見直しと合わせて、粗利率の改善等を進めました。
これらの結果、デジタルデバイス周辺機器事業のセグメント売上高は4,773百万円（前年同期比0.8％増）、セグ
メント損失は37百万円（前年同期はセグメント損失93百万円）とりました。
④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、ROM書込みサービスでは日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデ
バイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトは引き続き計画を上回る進捗となりました。今後の需要拡大に備えるため、横浜市にある社屋建て替え工事が開始されたほか、ROM書込みに必要なオートハンドラやデバイスプログラマ等の大規模な設備投資を決定し、更なる事業拡大に向けた準備を進めております。
デバイスプログラミング関連では、車載メーカーへのオートハンドラの納入、海外向け変換アダプタ関連の販売が堅調に推移し、計画を上回る結果となりました。
ディスプレイソリューション関連では、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピングモール複数店舗への導入や、非接触赤外線センサー「ディスプレア」の継続的な量産出荷があり、当初の計画を上回って堅調に推移しました。
これらの結果、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業のセグメント売上高は1,446百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は418百万円 （前年同期比30.6％増）となりました。
⑤システム開発事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件において、システム開発市場における旺盛な技術人材ニーズの継続を背景に、主要取引先における技術者の最適・重点配置の進展、技術者のテレワーク比率の高止まり、効率化による諸費用の削減等の要因により、売上高及び営業利益は好調に推移しており、営業利益率も向上しております。また、受託開発案件においても、主要業務であるERP（基幹業務システム）の導入支援・保守案件が現場での生産性向上により順調に推移しており、受託開発の比率を引き上げるべく、新たなERP製品の取扱いに備えた準備も進めております。
これらの結果、システム開発事業のセグメント売上高は1,494百万円（前年同期比38.8％増）、セグメント利益は155百万円（前年同期比125.5％増）となりました。
⑥その他事業
その他事業では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレ
クトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレク
トロニクス設計事業などの様々な事業を手掛けております。
当第３四半期連結累計期間は、エレクトロニクス設計事業において映像伝送装置のスポット案件が業績に大きく寄与しました。ISC事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商品の出荷が遅れておりますが、アプリケーションソフト開発を進めるほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に注力してまいります。
これらの結果、その他事業のセグメント売上高は938百万円（前年同期比160.3％増）、セグメント利益は91百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。

― 4 ―

（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、11,919百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が816百万円、現金及び預金が297百万円、商品及び製品が106百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、2,557百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が114百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、14,477百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、8,804百万円となりました。これは、短期借入金が200百万
円増加しましたが、支払手形及び買掛金が927百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.0％減少し、1,324百万円となりました。これは、長期借入金が308百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて11.2％減少し、10,128百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、4,348百万円となりました。これは、その他有価証券評
価差額金で16百万円、権利未行使による新株予約権の失効などで34百万円、それぞれ減少したものの、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を486百万円計上したことなどによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
なお、2023年１月26日付にて2023年３月期から2027年３月期末までの５か年計画である「中期経営計画2027」を策定し、①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資、③グローバル展開の３つの重点テーマの基で、2022年３月期対比での大幅な増収増益を目指してまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,800,000

計

28,800,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年２月14日)(2022年12月31日)
商品取引業協会名

内容

普通株式7,820,014

7,820,014

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

7,820,014

7,820,014――（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,820,014―

1,062,673―

1,105,980(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
288,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,523,900

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

75,2398,114―

7,820,014―――
１単元(100株)未満の株式―

75,239―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）ミナトホールディングス
株式会社

東京都港区新橋四丁目21番３号

288,000

計―288,000

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)―

288,000

3.68―

288,000

3.68

他人名義
所有株式数
(株)

（注）当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員

役職名
監査役
(注)

氏名
瀧川

秀則

瀧川秀則は、社外監査役でありました。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名

女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）

― 7 ―

退任年月日
2022年７月26日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

2,737,230
4,737,098
146,290
3,345,121
62,864
1,104,944
48,752429,615
296,770△17,649
12,891,039― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※

2,440,072
3,920,577
154,087
3,238,552
52,7791,085,968
125,053471,224447,624△16,349
11,919,591

1,072,310△851,141
221,169
649,668
1,205,925△781,247
424,678
1,295,515

619,089△418,110
200,979
649,668
1,266,601△827,237
439,363
1,290,010

242,995
38,647
281,642

212,965
43,822
256,788263,903382,787
48,825
109,718
173,589△81,936
896,8882,474,046

245,355
496,990
39,09973,366228,300△72,2091,010,901
2,557,700

271
271
15,365,357－－
14,477,291

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,030,218
5,520,000
89,000462,156
3,627
538,828
86,603660,354
119,091
1,189
193,000
9,704,069― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※

1,102,815
5,720,000
50,000428,828412
562,375
48,634
612,017
34,992928
243,1208,804,124

20,0001,460,925
5,876
91,128
6,751
94,42919,033
1,698,144
11,402,213

10,0001,152,099
488
35,80015,35894,42916,2001,324,375
10,128,499

1,062,673
1,460,017
1,364,817△127,529
3,759,979

1,062,673
1,458,281
1,783,605△127,946
4,176,614

99,476
8,444
5,817
113,738
48,112
41,313
3,963,143
15,365,357

82,6468,444
18,803
109,894
13,41948,863
4,348,792
14,477,291

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別退職金
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
17,345,362
14,416,367
2,928,995
2,448,046
480,948(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
17,200,570
13,858,918
3,341,651
2,672,954
668,696

15,138
7,756
8,258
13,98745,1407,026
122,586
2,584
17,978150,175

26,151－
13,29439,446486,642

26,526
4,520
12,611
43,659775,212

18,22043,1391,598
62,95817,34737,045
181
54,57318,855
2,067
－
8,796
－
9,321
1,016
40,057509,543
95,6296,689
102,319407,224
8,563
398,660

34,475
4,266
54,609－16,827－
5,605
115,783
714,003150,182
66,509216,691
497,311
10,695
486,616― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
407,224(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
497,311△82,851
82,426
6,033
5,608
412,832△16,829－
12,985△3,844493,467

404,269
8,563

482,772
10,695― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年12月31日)（連結の範囲の重要な変更）
2022年７月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社パイオニア・ソフトを吸収合併存続会社、当社連結子会社であった株式会社イーアイティーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会
社イーアイティーは第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、同日付で株式会社パイオニア・ソフトは商号を株式会社クレイトソリューションズに変更しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は2022年５月30日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）に定款の一部変更について付議すること及び本定時株主総会において当該定款の一部変更が承認されることを条件として本店移転を行うことを決議いたしました。なお、本定時株主総会において付議及び承認がされ、本店移転は2022年12月に完了しております。これに伴い、当社グループにおいて移転後利用見込
みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本店移転に際し当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ61,528千円減少しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日をもって決済処理
しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2022年３月31日)－千円

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
10,204千円

電子記録債権－9,723

電子記録債務－3,296― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

減価償却費

160,487千円

193,139千円

のれんの償却額

23,983

21,400(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2021年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

69,524

9.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

67,828

9.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューショ
ン事業

システム
開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

8,099,396

1,951,624

4,650,510

1,247,934

1,072,221

17,021,687

54,301－

82,924－

4,584

141,809

計

8,153,697

1,951,624

4,733,434

1,247,934

1,076,806

17,163,497

セグメント利益又は損失（△）

490,588

69,809△93,975

320,779

69,039856,241

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)２
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

323,674

17,345,362－

17,345,362

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,820178,630△178,630－

計

360,495

17,523,992△178,630

17,345,362

セグメント利益又は△14,357
841,884△360,935
480,948
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレク
トロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△360,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 15 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント事業

デバイスプログラミング・

システム
開発事業

計

1,445,704

1,486,475

16,304,399

87,281

894

8,267

406,311

1,479,966

4,773,020

1,446,598

1,494,743

16,710,710△73,525△37,065

418,874

155,708

1,137,514

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
ション事業

辺機器事業

7,206,513

1,479,966

4,685,738

309,868－

7,516,382
673,522

ディスプレイソリューション事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)２
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

896,171

17,200,570－

17,200,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,352448,664△448,664－

計938,523

17,649,234△448,664

17,200,570

セグメント利益又は91,551
1,229,066△560,369
668,696
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレク
トロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△560,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 16 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

報告セグメント
デバイスプログラ
メモリーモジューテレワークソリュ

デジタルデバイス

ミング・ディスプ

ル事業ーション事業

周辺機器事業

レイソリューショシステム開発事業

計

ン事業

日本

6,963,986

1,951,624

4,650,510

1,075,999

1,072,221

15,714,342

アジア

1,135,410－－

168,303－1,303,713

その他

－

－

－

3,631

－

3,631

顧客との契約から生じる収益

8,099,396

1,951,624

4,650,510

1,247,934

1,072,221

17,021,687

外部顧客への売上高

8,099,396

1,951,624

4,650,510

1,247,934

1,072,221

17,021,687（単位：千円）
その他
（注）
日本

合計

323,674

16,038,016

アジア－

1,303,713

その他

－

3,631

顧客との契約から生じる収益

323,674

17,345,362

外部顧客への売上高

323,674

17,345,362(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニ
クス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業を含んでおります。

― 17 ―

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメント
デバイスプログラ
メモリーモジューテレワークソリュ

デジタルデバイス

ミング・ディスプ

ル事業ーション事業

周辺機器事業

レイソリューショシステム開発事業

計

ン事業

日本

6,491,799

1,479,966

4,685,738

1,330,157

1,486,475

15,474,137

アジア

714,714－－103,308－

818,023

その他

－

－

－

12,238－

12,238

顧客との契約から生じる収益

7,206,513

1,479,966

4,685,738

1,445,704

1,486,475

16,304,399

外部顧客への売上高

7,206,513

1,479,966

4,685,738

1,445,704

1,486,475

16,304,399（単位：千円）
その他
（注）
日本

合計

896,171

16,370,308

アジア－

818,023

その他－

12,238

顧客との契約から生じる収益

896,171

17,200,570

外部顧客への売上高

896,171

17,200,570(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニ
クス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業を含んでおります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(１)１株当たり四半期純利益

51円99銭64円40銭398,660

486,616－－

398,660

486,616

普通株式の期中平均株式数(株)7,668,547

7,556,482(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

51円83銭64円20銭－－23,457

23,412――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 19 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会

御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

直

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

染

葉

真

史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

若

山

健

彦

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経営企画部門長

三

宅

哲

史

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋四丁目21番３号（2022年12月１日から本店所在地

東京都中央区日本橋小伝馬町７番

２号が上記のように移転しております。）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長若山健彦及び当社最高財務責任者取締役経営企画部門長三宅哲史は、当社の第67期第３四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。