令和元年度第１回岡山県後期高齢者医療広域連合運営審議会
次

第日時：令和元年１１月２９日（金）１０時３０分から１２時（予定）場所：岡山県市町村振興センター
５階 大ホール

１

開

会

２

広域連合長挨拶３

運営審議会委員の紹介

４

議

題

（１）令和２・３年度の保険料率（案）について（２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に伴う第３次広域計画
改定（案）について（３）その他
５

事務連絡

６

閉

会

岡山県後期高齢者医療広域連合運営審議会委員名簿
任
区

分

氏

山

期 ： 委 嘱 日 か ら 令和 ２ 年 ３ 月 ３１ 日
名

所

田

建太郎

上

勤

属

等

岡 山 県 老 人 ク ラ ブ 連 合 会

岡 山 市 老 人 ク ラ ブ 連 合 会
被 保 険 者 等 を
代 表 す る 者

田

村

満須三

中

川

美
岡

保
代

険
表

医
す

等
る

を
者

医療保険関係を
代 表 す る 者

学
有

識 経 験
す
る

を
者

山

県

婦

人

協

議

会

畑

周

子

小

川

敏

朗

岡 山 県 社 会 福 祉 協 議 会

佐

藤

正

浩

岡

角

谷

真

一

岡

山

村

川

公

央

岡

山

三

浦

淳一郎

全 国 健 康 保 険 協 会

原

田

直

志

健康保険組合連合会岡山連合会

田

中

正

人

倉 敷 市 健 康 福 祉 部 国 民 健 康 保 険 課 長

保

﨑

博

道

元岡山県後期高齢者医療広域連合事務局長

西

田

和

弘

岡

吉

田

健

男

岡山医療福祉専門学校・朝日医療大学校

山

山

県
県

大

県

医

歯

科
薬

学

師
医
剤

会
師

会

師

会

岡 山 支 部

大

学

院

資料１

令和元年度 第１回
岡山県後期高齢者医療広域連合運営審議会（資料）【令和２・３年度 保険料率（案）について】
令和元年11月29日
岡山県後期高齢者医療広域連合

＜資料目次＞１．後期高齢者医療の財源・保険料の概要

・・・・・・P.1

２．被保険者数や医療費等の実績と今後の見込・・・・・・P.2

３．保険料率設定の方針

・・・・・・P.3

（資料編）
･ 資料①
･ 資料②
･ 資料③
･ 資料④-1･ 資料④-2･ 資料④-3
･ 資料⑤
･ 資料⑥

P.4～P.11
被保険者数・所得の推移
賦課総額内訳表
財政安定化基金の残高状況
保険料率の算定の概要（剰余金等を収入に計上しない場合）
保険料率の算定の概要（剰余金のみを収入に計上する場合）
保険料率の算定の概要（剰余金及び財政安定化金を収入に計上する場合）
保険料率等の推移
用語の説明

１．後期高齢者医療の財源・保険料の概要○後期高齢者医療制度は、医療にかかる費用のうち、被保険者が医療機関で支払う窓口負担を除いた部分の約５割を国・県・市町村の公費、約４割を現役世代（７５歳未満の人）からの支援金、残り約１割を後期高齢者の保険料で賄う仕組みとなっている。
○保険料を算出するための保険料率（均等割額と所得割率）は、今後２年間の被保険者数や医療給付費等を算定し、その期間を通じて財政の均衡を保つことができるよう、２年ごとに見直しを行うこととされている。
（※全都道府県一斉に見直し）〇保険料率は、それぞれの都道府県の過去の実績や今後の情勢等を元に算定した被保険者数や医療給付費等を基に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等で定める基準に従って算出する。
後期高齢者の医療に係る費用負担割合
公費（国・県・市町村）
後期高齢者の保険料 １割

区分

約５割

現役世代（75歳未満）からの支援（後期高齢者支援金） 約４割

自己負担（１割負担：約95％
３割負担：約5％）

均等割

被保険者全員が同額を負担（※低所得者に対する軽減制度あり）

所得割

被保険者の所得に応じて負担P１

２．被保険者数や医療費等の実績と今後の見込

P２〇 被保険者数は、高齢化の進展に伴う増加を見込んでいる。
○ 今後の医療費等は、国から示された伸び率（見込み）を基に岡山県の実績を加味して算出している。
〇 １人当たり医療費は診療報酬改定等の影響を勘案し、ほぼ同水準で推移すると見込んでいる。
2,900.0

2,785.7

2,800.0

2,688.1

2,700.0

2,535.4

2,600.0

2,461.02,500.0

2,456.7

2,368.4

2,400.0
2,300.0

267,1…

2,200.0

272,033

279,201

285,235

2,583.6

2,706.9

312,696

304,824

303,541

320,000
310,000
300,000
290,000

291,492

280,000
270,000
260,000
250,000

2,100.0

240,000

2,000.0[単位：億円]

H26

H27

H28
総医療費（千円）

H29

H30

1人当たり医療費（円）

R元見込

R2見込

医療給付費（千円）

R3見込[単位：人]

年度

被保険者数（人）1人当たり医療給付費（円）H26267,143

256,849,204

967,047

236,864,675

891,800

H27

272,033

266,259,155

991,787

246,097,414

916,687H28

279,201

266,268,084

967,917245,670,368

893,042H29285,235

275,371,604

977,861

253,546,909

900,360H30

291,492

281,542,680

979,160

258,363,379

898,546

R元見込

303,541

292,673,242

984,808

268,808,369

904,506

R2見込

304,824

294,725,567

987,766

270,692,860

907,221

R3見込

312,696

302,999,987

990,727

278,570,022

910,848

３．保険料率設定の方針
上記２の被保険者数や医療費等の見込などを基に、保険料必要総額を積算し保険料率を算出すると、医療費の伸び等の影響により、計算上は、現行よりも保険料率が上がることとなる。
しかしながら、令和元年～３年度にかけて実施される制度改正により、被保険者（特に低所得者）が負担す
る保険料負担額が増加することとなるため、急激な増加の緩和を図る必要があることから、岡山県広域連合としては、剰余金（医療給付費準備基金）４０億円と財政安定化基金１０億円を保険料軽減財源として活用し、今回の改定では、保険料率を据え置くようにしたいと考えている。ただし、12月頃に国から診療報酬改定等の影響を反映させた新たな医療費等の伸び率見込値が示される予定となっているため、その値を考慮し再度調整する予定である。（その結果、保険料率が上がることもあり得る。）
剰余金等を計上しない場合

賦課総額見込（R2年度）
２９１億円

保険料軽減財源投入

賦課総額見込（R3年度）
３０１億円

剰余金40億円計上

剰余金40億円及び基金10億円計上

R2・3年度H30・31年度

均等割額

47,400円

46,600円

+800円

所得割額

9.37％

9.17％

+0.2％

1人当たり
平均保険料

70,500円

64,500円+6,000円

R2・3年度H30・31年度

増減

増減

R2・3年度H30・31年度

増減

均等割額

50,900円

46,600円+4,300円

均等割額

46,600円

46,600円

0円

所得割額

10.17％

9.17％

+1.0％

所得割額

9.17％

9.17％

0.0％

1人当たり
平均保険料

75,600円

64,500円+11,100円

1人当たり
平均保険料

69,200円

64,500円+4,700円

P３【資料①】被保険者数・所得の推移

P４

600,000
550,000

312,696
535,548536,570

521,869

528,893538,102544,503544,503

290,000

291,492

280,000

285,235

450,000

279,201
400,000

267,143

270,000

272,033

260,000

350,000

250,000
240,000

300,000[単位：円]

310,000
300,000

304,824

303,541

500,000

543,965

320,000

H26

H27

H28

平均所得
被保険者数 [人]（3月末時点）

平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度見込
令和2年度見込
令和3年度見込H29

267,143
272,033
279,201
285,235
291,492
303,541
304,824
312,696

H30

R元見込

R2見込

R3見込

被保険者数

自己負担区分別内訳 [人]現役並み
一般被保険者
所得者（１割負担）（３割負担）
253,384
13,759258,531
13,502
264,746
14,455
270,415
14,820275,811
15,681[単位：人]

資格別内訳 [人]
７５歳以上

平均所得 [円]障害認定（7月時点）（６５歳～７４歳）

263,751
268,910276,376
282,614289,000

3,392
3,123
2,825
2,621
2,492

535,548536,570
521,869
528,893538,102544,503544,503543,965

【資料②】賦課総額内訳表
令和２・３年度保険料賦課総額 （単位：円）
給付費等総額（Ⅰ）

549,262,882,727円

財政安定化基金拠出金
特別高額医療費共同事業拠出金

費 保健事業に要する費用
審査支払手数料
用 その他（葬祭費）

（Ⅱ）

国庫負担金

調整交付金
都道府県負担金① 剰余金及び財政安定化基金からの交付金を収入に計上しない場合

0円

99.48%
59,233,284,678円

1,363,356,492円
1,725,000,000円

定率負担金

131,406,286,621円

高額医療費

2,718,517,034円

普通調整交付金45,367,706,000円

特別調整交付金240,890,205円

定率負担金

43,802,095,539円

高額医療費

2,718,517,034円(Ⅲ） 剰余金繰入額

4,000,000,000（Ⅳ） 財政安定化基金交付額

1,000,000,000② 剰余金のみを収入に計上する場合
保険料収納必要額（Ⅰ－Ⅱ－Ⅲ）
予定保険料収納率（％）
賦課総額

54,925,271,598円
99.48%
55,212,375,953円

43,802,095,539円
222,996,078,339円③ 剰余金・財政安定化基金からの交付金を収入に計上する場合

206,358,108円

国庫補助

170,315,000円

都道府県補助73,814,000円
計

賦課総額

839,233,000円

553,435,945,017円

その他（第三者納付金等）

予定保険料収納率（％）

58,925,271,598円

245,472,798円

計

収 市町村負担金
後期高齢者交付金
入特別高額医療費共同事業交付金

保険料収納必要額（Ⅰ－Ⅱ）

保険料収納必要額（Ⅰ－Ⅱ－Ⅲ-Ⅳ）
予定保険料収納率（％）

53,925,271,598円
99.48%

1,008,000,000円
494,510,673,419円

賦課総額

54,207,148,772円

P５

P６

【資料③】財政安定化基金の残高状況

単位：円
平成20～25年度 平成26年度末
拠

出

(

率

%

)

0.071

平成27年度末

平成28年度末

0.037

平成29年度末

平成30年度末

0.037

令和2年度末（予測）

令和元年度末0.000

令和3年度末（予測）0.000① 2,826,066,174

263,617,734

263,617,734

287,815,309

287,815,309

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

③

11,991,450

3,528,227

3,416,507

2,346,065

3,232,386

2,927,872

4,352,045

3,000,000

3,000,000

④

0

0

0

0

0

0

0

0

0

保 険 料 率 上 昇 抑 制の た め の 交 付 額 ⑤

0

0

0

0

0

0

0

0 1,000,000,000

年
度
内
収
支
2,838,057,624（①－②＋③＋④－⑤）

267,145,961

267,034,241

290,161,374

291,047,695

2,927,872

4,352,045

3,000,000 △997,000,000

積

立

額

貸 付 ・ 交 付 額 ②
利
償

残

子

収
還

高

入
金

累

等

計 2,838,057,624 3,105,203,585 3,372,237,826 3,662,399,200 3,953,446,895 3,956,374,767 3,960,726,812 3,963,726,812 2,966,726,812
令和２年度

令和３年度

賦課総額（剰余金等繰入前）

29,131,632,110

30,101,652,563

財政安定化基金残高見込み額

3,963,726,812

2,966,726,812

基金残高率（基金残高/賦課総額）

13.6%

9.9%

※基金残高は賦課総額の３％以上あることが望ましいとされている。
岡山県と協議した結果、令和２・３年度で基金を10億円使用したとしても賦課総額の３％を十分確保できるため、
令和２・３年度の拠出率は０％（新たな積み立ては行わない）とすることとした。

【資料④-1】保険料率の算定の概要(剰余金等を収入に計上しない場合)
賦課総額

賦課総額の按分方法

賦課額の算定賦課額

二方式
均等割総額 ： 所得割総額＝１ ： 所得係数（0.864・・・）

賦課総額（2ヵ年度分）５９２．３億円
単年度相当分
２９６．２億円【均等割総額】【均等割額】
157.0億円 ÷ 308,760人（賦課総額の５３％）（均等割総額）

賦課総額296.2億円×53％＝１５７．０億円≒【所得割総額】（賦課総額の４７％）
賦課総額296.2億円×47％＝１３９．２億円（被保険者数）

５０，９００円【賦 課 額】（均等割額＋所得割額）【所得割額】
139.2億円 ÷ 1,680億円（所得割総額）＝（所得総額）

一人当たり平均保険料額
７５，６１８円

８．２９％（システムにより算出）≒

１０．１７％※ 単純計算では8.29％になるが賦課限度額を超える所得（保険料
上限額の62万円に達する所得）を考慮し再計算（ｼｽﾃﾑにより算出）
すると10.17％となる。

P７

【資料④-2】保険料率の算定の概要(剰余金のみを収入に計上する場合)
賦課総額

賦課総額の按分方法

賦課額の算定

P８

賦課額

二方式
均等割総額 ： 所得割総額＝１ ： 所得係数（0.864・・・）

賦課総額（2ヵ年度分）５５２．１億円
単年度相当分
２７６．１億円【均等割総額】【均等割額】
146.3億円 ÷ 308,760人（賦課総額の５３％）（均等割総額）

賦課総額276.1億円×53％＝１４６．３億円≒【所得割総額】（賦課総額の４７％）
賦課総額276.1億円×47％＝１２９．８億円（被保険者数）

４７，４００円【賦 課 額】（均等割額＋所得割額）【所得割額】
129.8億円 ÷ 1,680億円（所得割総額）＝（所得総額）

一人当たり平均保険料額
７０，４７７円

７．７３％（システムにより算出）
≒

９．３７％

※ 単純計算では7.73％になるが賦課限度額を超える所得（保険料
上限額の62万円に達する所得）を考慮し再計算（ｼｽﾃﾑにより算出）
すると9.37％となる。

【資料④-3】保険料率の算定の概要(剰余金及び財政安定化基金を収入に計上する場合)
賦課総額

賦課総額の按分方法

賦課額の算定賦課額

二方式
均等割総額 ： 所得割総額＝１ ： 所得係数（0.864・・・）

賦課総額（2ヵ年度分）５４２．１億円
単年度相当分
２７１．１億円【均等割総額】【均等割額】
143.7億円 ÷ 308,760人（賦課総額の５３％）（均等割総額）

賦課総額271.1億円×53％＝１４３．７億円≒【所得割総額】（賦課総額の４７％）
賦課総額271.1億円×47％＝１２７．４億円（被保険者数）

４６，６００円【賦 課 額】（均等割額＋所得割額）【所得割額】
127.4億円 ÷ 1,680億円（所得割総額）＝（所得総額）

一人当たり平均保険料額
６９，２２６円

７．５８％（システムにより算出）
≒

９．１７％

※ 単純計算では7.58％になるが賦課限度額を超える所得（保険料
上限額の62万円に達する所得）を考慮し再計算（ｼｽﾃﾑにより算出）
すると9.17％となる。

P９

P１０

【資料⑤】保険料率等の推移
賦課総額
（円）

年度

H20・21
H22・23
H24・25
H26・27
H28・29
H30・31R2・3(案)

均等割額（円）

39,930,905,880円（2ヵ年度）
19,965,452,940円（単年度）
41,530,166,369円（2ヵ年度）
20,765,083,185円（単年度）
43,770,355,932円（2ヵ年度）
21,855,177,966円（単年度）
46,893,475,974円（2ヵ年度）
23,446,737,987円（単年度）
51,717,567,374円（2ヵ年度）
25,858,783,687円（単年度）
51,334,899,366円（2ヵ年度）
25,667,449,683円（単年度）
54,207,148,772円（2ヵ年度）
27,103,574,386円（単年度）

所得割率
（％）

一人当たり
保険料額

備 考
（前回保険料率との比較）

４３，５００円

７．８９%

５６，６２１円

４４，０００円

８．５５%

５９，０１３円

４５，０００円

８．９７%

４６，３００円

９．１５%

４９，２００円

９．８７%

４６，６００円

９．１７%

４６，６００円

９．１７%

均等割額：＋500円
所得割率：＋0.66％
均等割額：＋1,000円
６０，３３９円
所得割率：＋0.42％
均等割額：＋1,300円
６２，０３８円
所得割率：＋0.18％
均等割額：＋2,900円
６５，９３０円
所得割率：＋0.72％
均等割額：△2,600円
６４，４７２円
所得割率：△0.70％
均等割額： 0円（据え置き）
６９，２２６円
所得割率：0.00％（据え置き）【参考】H30・31年度 保険料率の検証 （料率算定時（H29時点の見込）とH30年度実績の比較）
料率算定時見込 A
H30年度 被保険者数（年度末時点）
H30年度 一人当たり所得額
H30年度 一人当たり医療費
H30年度 一人当たり医療給付費
H30年度 医療費総額
H30年度 医療給付費総額
H30年度 一人当たり保険料
H30年度 保険料調定額

294,665人
524,031円
968,361円
890,927円
2,814.0億円
2,589.0億円
64,472円
191.8億円

実績 B

291,492人
542,096円
979,160円
898,546円
2,815.4億円
2,583.6億円
66,339円
189.7億円

差分 (B-A)-3,173人
18,065円
10,799円
8,619円
1.4億円-5.4億円
1,867円-2.1億円

増減率-1.08%
3.45％
1.12%
0.86%
0.05%
-0.21%
2.90%-1.09%※ 前回料率改定時の各種見込値とH30年度の実績値を比較したところ、それぞれの増減率は４％未満となっており、概ね良好な試算であったことが確認できた。
今回の試算でも前回同様の算出方法を採用しているため、大きな誤差なく想定内の財政運営ができるものと考えている。

【資料⑥】用語の説明
給付費等総額
財政安定化基金拠出金
特別高額医療費共同事業拠出金

被保険者が医療機関にかかった時に給付される費用の総額。給付費等総額は、岡山県内の一人当たり医療給付費の実績数値に、国から示された全国単位の見込み伸び率を掛け算出。
財政安定化基金は、予定した保険料収納率を下回って生じた保険料不足や、給付費の見込み誤り等に起因する財
政不足について、資金の交付・貸付を行うために、各都道府県に設置されているもので、国・県・広域連合が1/3ずつ拠出し積み立てを行っている。
広域連合における著しい高額な医療費の発生による財政影響を緩和するため、発生した高額医療費を共同で負担することによりリスクの分散を図るとともに、発生した広域連合の財政負担の軽減を行うことを目的として、各広域連合から拠出金をもとにして実施される事業。

保健事業に要する費用

国庫補助と県補助をあわせた額となっています。各年度の健診受診者数に補助単価を乗じて見込んでいます。

審査支払手数料

レセプトの点検費用。（78.0円/1件）

その他（葬祭費）

被保険者が死亡され、葬祭を行った場合に支給される費用。（5万円/1件）

定率負担金

財源の約4割を占める主要な財源のひとつで国、県、市町村が一定の割合で負担する。
国：負担対象額の3/12
県：負担対象額の1/12
市町村：負担対象額の1/12

高額医療費

高額な医療費（1件80万円超）による財政影響を緩和するため、国・県が1/4ずつ負担する費用。

普通調整交付金

広域連合間における被保険者に係る所得の格差による財政の不均衡を是正することを目的として国から支給される交付金。

特別調整交付金

災害その他特別な事業がある広域連合に対して交付される交付金。

後期高齢者交付金

現役世代が加入している医療保険者から後期高齢者医療制度へ支払われる交付金。

特別高額医療費共同事業交付金

著しく高額な医療費（1件400万円超）による財政影響を緩和するために各広域連合からの拠出費用より対象広域連合へ交付される調整金。

国庫補助

国の補助単価を用いて積算しております。事業費の３分の１が対象となります。

都道府県補助県の補助単価を用いて積算しております。事業費の３分の１が概ね対象となります。

その他（第三者納付金等）

保険給付分のうち、交通事故等の第三者の不法行為によって生じた分、所得区分の遡及変更に伴う差額分、医療機関からの不正不当利得分、等を返納したものです。過去数年の実績の平均値を使用。

予定保険料収納率

過去5年間（H26～30）の実績収納率の平均値。

剰余金繰入額剰余金は、後期高齢者医療特別会計の決算剰余金を広域連合で保有する給付費準備基金に積立を行っているもので、その中からR２・3年度中の歳入に繰入れる予定の金額。

財政安定化基金交付金

今まで積み立ててきている財政安定化基金からR２・3年度中に交付を受ける予定の金額。

P１１

MEMO

資料２
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に伴う第３次広域計画改定（案）について
改 定 の 理 由
高齢者の健康寿命の延伸を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、
令和２年４月から、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などの高齢者保健事業について、市町村への委託などにより実施し、広域連合と市町村との連携事項を広域計画に記載する必要があるため、第３次広域計画の改定を行うものです。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の概要
市町村が有する健康・医療・介護情報と後期高齢者医療広域連合が有する医療情報などを分析し、地域の健康課題に応じて、市町村が行っている介護予防事業や国保の保健事業と一体的な保健事業を、広域連合からの委託により、令和６年度までに全市町村において実施します。
こ れ ま で の 課 題・国民健康保険制度等から後期高齢者医療制度へ移行する際、保健事業の実施主体も市町村から広域連合に移行するため、保健事業を適正に継続するのが困難
・保健事業は広域連合が、介護予防は市町村が主体になって実施するため、高齢者の健康状況や生活機能の課題に一体的に対応するのが困難
これまでの課題を踏まえたうえで市町村において実施する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の事業例
・生活習慣病などの重症化予防に関する国民健康保険の保健事業対象者について 75 歳になった後も引き続き支援を行います。
・通いの場等へ医療専門職の関与により医療専門職の視点を取り入れ疾病予防、生活機能の改善を図ります。
広域連合において行うこと
・広域計画に市町村との連携内容を規定します。
・医療専門職（保健師など）の人件費等の費用を交付します。
・域内全体の高齢者の健康課題や構成市町村における保健事業の取組状況等の整理・把握・分析、構成市町村への支援を行います。
市町村において行うこと
・広域連合からの委託により事業実施を行います。
・事業実施に向けた全庁的な検討体制の確立と庁内部局間の連携、関係団体との調整を適切に行い事業実施に向けた取り組みを推進します。

P1

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に伴う第３次広域計画改定（案）について
１

改定に至る経緯
75 歳に到達すると、それまで加入していた国民健康保険制度等から、後期高齢者医療制度に異動することになっています。この結果、保健事業の実施主体について市町村等から後期高齢者医療広域連合に移ることになっており、国民健康保険制度の保健事業と後期高齢者医療制度の保健事業が適切に継続されてこなかったという課題、また、高齢者は複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりが低下するといったフレイル状態に陥りやすい等、疾病予防と生活機能維持の両面にわたるニーズを有しています。一方で介護予防の取組は市町村が主体となっているため、健康状況や生活機能の課題について一体的に対応するのが困難といった課題もありました。このような課題について、市民に身近な立場にある市町村の方がきめ細やかな住民サービスを提供することができ、介護保険や国民健康保険の保険者であるため保健事業や介護予防についてもノウハウを有していること等
や、令和２年４月から施行される高齢者の医療に関する法律の改正により、高齢者の保健事業の一部を広域連合から市町村への委託により行えるように改定を行うものです。

２

改定の内容

令和２年度に第４次広域計画（計画期間令和３年から令和７年）の見直しを行う予定のため、今回の改定は高齢者の保健事業と介護予防との一体的な実施に関する事項を、第３次広域計画の「基本方針」、「広域連合及び関係市町村が行う事務」に追加を行います。

３

改定案

３．基本方針（３）保健事業及び医療費適正化の推進を次のように改定する。

改定前

改定後

被保険者の健康の保持増進を目

被保険者の健康の保持増進を目的とする保健事業は、被保険者のよ的とする保健事業は、被保険者のより健全で豊かな生活の確保に加え、り健全で豊かな生活の確保に加え、将来の医療費の増大を緩やかにし将来の医療費の増大を緩やかにして安定した医療制度にすることにて安定した医療制度にすることに繋がるため、生活習慣病の早期発繋がるため、生活習慣病の早期発見・早期治療により重症化を予防す

見・早期治療により重症化を予防す

る健康診査などの保健事業の推進

る健康診査などの保健事業の推進を図ります。

を図ります。

P2

医療費は、さらなる高齢化と医療

また、７５歳を境に医療保険者が技術の高度化等により、今後も増大

変わることにより、保健事業が適正が見込まれます。

に継続されなかったことや、健康状

医療費適正化の取り組みは、将来

況や生活機能の課題に一体的に対に渡り安心して医療サービスが受応するのが困難であったことを踏けられる後期高齢者医療体制の堅

まえ、後期高齢者の特性に応じた保持と被保険者の健康保持の観点か

健事業「高齢者の保健事業と介護予らも重要です。

防の一体的な実施」について市町

このため、今後も重点事項として、レセプト点検の強化や費用対効

村・関係機関と連携して取り組みます。

果を考慮した上でジェネリック医

医療費は、さらなる高齢化と医療薬品の使用促進や通知、重複・頻回技術の高度化等により、今後も増大

受診者等への対策などを推進してが見込まれます。

いきます。

医療費適正化の取り組みは、将来

レセプト・健診情報等を活用しに渡り安心して医療サービスが受たデータヘルス計画の活用により、けられる後期高齢者医療体制の堅関係市町村と連携し、被保険者の受持と被保険者の健康保持の観点か

診状況、医療機関や医薬品に関するらも重要です。

情報の収集・分析を踏まえ、特性やこのため、今後も重点事項とし課題を把握した上で実施に繋がるて、レセプト点検の強化や費用対効

ように、広報活動を含めた効果的な果を考慮した上でジェネリック医保健事業や医療費適正化を推進し薬品の使用促進や通知、重複・頻回ていきます。

受診者等への対策などを推進していきます。
レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス計画の活用により、関係市町村と連携し、被保険者の受診状況、医療機関や医薬品に関する情報の収集・分析を踏まえ、特性や課題を把握した上で実施に繋がるように、広報活動を含めた効果的な保健事業や医療費適正化を推進していきます。

P3

広域連合が行う事務を次のとおり改定する。
改定前
保健事業の推進、医療費通知の送付

改定後
保健事業の推進、医療費通知の送付やジェネリック医薬品の利用推進、レ やジェネリック医薬品の利用推進、レ
セプト点検の強化、重複・頻回受診者 セプト点検の強化、重複・頻回受診者への対策などを行う。

への対策などを行う。また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施については、市町村に委託するなどして実施し、域内全体の健康課題や構成
市町村における保健事業の取組状況
等の整理・把握・分析、域内市町村への支援、岡山県や岡山県国民健康保険団体連合会との調整などを適切に行い推進する。

関係市町村が行う事務を次のとおり改定する。
改定前
広域連合と連携をとりながら、健診事

改定後広域連合と連携をとりながら、健診業などを実施し、それぞれの市町村の 事業などを実施し、それぞれの市町村
地域の特性に応じた保健事業を行う。 の地域の特性に応じた保健事業を行う。また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施については、広域連合からの委託により事業実施を行うとともに、事業実施に向けた全庁的な検討体制の確立と庁内部局間の連携、関係団体との調整を適切に行い事業実施に向けた取り組みを推進する。

P4

第３次岡山県後期高齢者医療広域連合広域計画（改定後案）
１．第３次岡山県後期高齢者医療広域連合広域計画について
第３次岡山県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「第３次広域計画」という。）は、
地方自治法第２９１条の７及び岡山県後期高齢者医療広域連合規約第５条に基づき策定する計画です。
第２次広域計画においては、岡山県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）及び岡山県内の全市町村（以下「関係市町村」という。）が実施する計画について定めたが、第３次広域計画では、今後、さらに重要度を増す医療費適正化や健康保持増進のための保健事業等の推進など、今後における事務の基本方針を定めます。
２．現状と課題
岡山県の後期高齢者医療被保険者数は、制度発足当初の平成２０年度は、２３９,３８５人でしたが、直近（平成２７年７月末）では２６７,３６４人と、年々増え続けています。
また、一人当たりの年間医療費も、平成２０年度の８１８,９８１円から平成２５年度
は９６０,８０４円となり、全国４７都道府県中、１８番目に高額となっています。
今後も、被保険者数及び医療費は年々増加を続けていくと考えられる中、医療費の伸びをできるだけ緩やかなものとし、安定的な制度運営を行うためにも、保険者機能の強化を図り、医療費適正化や健康保持増進のための保健事業等の推進が必要となっています。
３．基本方針後期高齢者医療制度の継続的かつ安定した制度運営を実現するため、基本方針として
次の４項目を定めます。
（１）安定的な財政運営
必要な給付費等の的確な見込みをおこない、補助制度等を最大限活用して財源の確保を図ることにより、安定した財政運営に努めます。
また、保険料については、適切な保険料率の設定と賦課を行い、これまで同様に保険料収納に力を入れ、必要な財源の確保に努めます。
（２）事務処理の効率化
広域連合と関係市町村がそれぞれの役割に応じた業務を適切に行うとともに、緊密に連携して効率的・効果的な事務をおこなうよう努めます。
（３）保健事業及び医療費適正化の推進
被保険者の健康の保持増進を目的とする保健事業は、被保険者のより健全で豊かな生P5

活の確保に加え、将来の医療費の増大を緩やかにして安定した医療制度にすることに繋がるため、生活習慣病の早期発見・早期治療により重症化を予防する健康診査などの保健事業の推進を図ります。また、７５歳を境に医療保険者が変わることにより、保健事業が適正に継続されなかったことや、健康状況や生活機能の課題に一体的に対応するのが困難であったことを踏まえ、後期高齢者の特性に応じた保健事業「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」について市町村・関係機関と連携して取り組みます。
医療費は、さらなる高齢化と医療技術の高度化等により、今後も増大が見込まれます。
医療費適正化の取り組みは、将来に渡り安心して医療サービスが受けられる後期高齢者医療体制の堅持と被保険者の健康保持の観点からも重要です。
このため、今後も重点事項として、レセプト点検の強化や費用対効果を考慮した上でジェネリック医薬品の使用促進や通知、重複・頻回受診者等への対策などを推進していきます。
レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス計画の活用により、関係市町村と連携し、被保険者の受診状況、医療機関や医薬品に関する情報の収集・分析を踏まえ、特性や課題を把握した上で実施に繋がるように、広報活動を含めた効果的な保健事業や医療費適正化を推進していきます。
（４）個人情報の適正管理
後期高齢者医療制度の運営に当たっては、広域連合と関係市町村の間で、住民基本台
帳情報、課税情報及び医療情報、マイナンバー等のやりとりを行うことが不可欠です。
個人情報の取扱いに関しては、個人情報に関する保護規定やセキュリティポリシーに則り、広域連合と関係市町村において、厳格に管理します。
４．広域連合及び関係市町村が行う事務
区

分

広域連合が行う事務

関係市町村が行う事務

被保険者資 被保険者台帳により被保険者資格 被保険者資格の取得、喪失、異動の格管理に関 情報（取得、喪失等）及び負担区分 届出等の受付事務、被保険者証等のすることの管理などを行う。
引渡しや返還などの受付などを行う。
医療給付に 入院や外来など診療費の審査及び 療養費や高額療養費などの支給申関すること
支請等の受付事務を行う。
給、療養費や高額療養費などの審査及び支給、葬祭費の支給などを行い、給付実績を一括管理する。

P6

保険料に関 関係市町村の所得・課税情報を基 保険料の収納及び滞納整理を行することに、保険料率の決定、保険料の賦課 う。
（軽減措置判定及び減免決定を含 減免申請等の受付事務を行う。
む。）を行う。
保健事業及保健事業の推進、医療費通知の送広域連合と連携をとりながら、健び医療費適 付やジェネリック医薬品の利用推 診事業などを実施し、それぞれの市
正化に関す 進、レセプト点検の強化、重複・頻 町村の地域の特性に応じた保健事
ること
回受診者への対策などを行う。ま 業を行う。また、高齢者の保健事業
た、高齢者の保健事業と介護予防の と介護予防の一体的実施について一体的実施については、市町村に委 は、広域連合からの委託により事業託するなどして実施し、域内全体の 実施を行うとともに、事業実施に向
健康課題や構成市町村における保 けた全庁的な検討体制の確立と庁健事業の取組状況等の整理・把握・ 内部局間の連携、関係団体との調整
分析、域内市町村への支援、都道府 を適切に行い事業実施に向けた取県や岡山県国民健康保険団体連合 り組みを推進する。
会との調整などを適切に行い推進する。
その他

後期高齢者医療制度に関する広報活動を行うとともに、住民からの相談や苦情に対応する。

５．第３次広域計画の期間
この第３次広域計画の期間は、平成２８年度から平成３２年度までの間とします。
ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うものとします。

P7

※厚生労働省資料より抜粋※フレイルのおそれのある高齢者全体
を支援

高齢者

介護
レセ

保健事業

健診

要介護
認定

フレイル
状態の
チェック

⑧通いの場への参加勧奨や、事業内容
全体等への助言を実施

かかりつけ医 等⑪通いの場に、保健医療の視点からの支援が積極的に加わることで、・通いの場や住民主体の支援の場で、専門職による健康相談等を受けられる。
・ショッピングセンターなどの生活拠点等
を含め、日常的に健康づくりを意識できる魅力的な取組に参加できる。
・フレイル状態にある者等を、適切に医療サービスに接続。

⑨民間機関の連携等、通いの場の大幅な拡充や、個人のインセンティブとなるポイント制度等を活用

生活機能の改善

経費は広域連合が交付(保険料財源＋特別調整交付金)①事業全体のコーディネートや
データ分析・通いの場への積極的関与等を行うため、市町村が、地域に保健師、管理栄養士、歯科衛生士の医療専門職を配置

介護予防の事業等⑩市民自らが担い手となって、積極的に参画する機会の充実⑥社会参加を含む
フレイル対策を ⑦医療専門職が、通いの場等にも視野に入れた取積極的に関与組へ⑤国民健康保険と後期高齢者医療制度の保健事業を接続

医療
レセ②高齢者一人ひとりの医療・介護等の情報を一括把握③地域の健康課題を整理・分析

医療・介護データ解析

疾病予防・
重症化予防

国保中央会・国保連が、分析マニュアル作成・市町
村職員への研修等を実施

閉じこもりがちで健康状態の不明な高齢者を把握し、アウトリーチ支援等を通じて、必要な医療サー
ビスに接続。

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（市町村における実施のイメージ図）
市町村が一体的に実施④多様な課題を抱える高齢者や、P8