令和５年（2023年）第２回可児市議会定例会提出議案説明書
承認第２号

８

専決処分の承認を求めることについて令和５年度可児市一般会計補正予算（第１号）を専決処分したので、その承認を求めるもの。
承認第３号

専決処分の承認を求めることについて可児市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるもの。
(1)

改正趣旨及び概要
地方税法等の改正に伴い、改正するもの。
【市民税】①

給与所得に係る特別徴収税額の納入書及び法人市民税の納付書について、地方税法施行規則に電子納付用の様式が追加されたことに伴い、引用様式を追加する。
関係条項／第31条第１項、第33条第１項及び第５項、第34条第１項②

肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例について、適用期間を３年間延長する。
関係条項／付則第８条第１項③

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例について、適用期間を３年間延長する。
関係条項／付則第21条第１項及び第２項【固定資産税】
令和５年４月１日から令和７年３月31日までに大規模修繕等を実施したマンションに対する翌年度の固定資産税の減額割合を３分の１とするとともに、減額措置を受けようとする者がすべき申告内容について規定する。
関係条項／新付則第10条の２第17項、新付則第10条の３第12項【軽自動車税】①

臨時的軽減措置の終了に伴い、軽自動車税の環境性能割及び種別割の税率の特例に係る規定を削る。
関係条項／旧付則第16条の２、付則第16条の６第３項、旧付則第17条第３項～第６項②

軽自動車税の種別割のグリーン化特例の適用を受ける車両のうち、一部の対象車両の新規取得期限を延長する。
関係条項／新付則第17条第２項～第４項【たばこ税】
たばこ税の納付書について、地方税法施行規則に電子納付用の様式が追加された
ことに伴い、引用様式を追加する。
関係条項／第73条第１項及び第５項、第76条第１項

- 1 -

(2)

改正内容
【第31条第１項】給与所得に係る特別徴収税額の納入書に引用様式を追加する。
【第33条第１項、第５項、第34条第１項】法人市民税の納付書に引用様式を追加する。
【第73条第１項、第５項、第76条第１項】たばこ税の納付書に引用様式を追加する。
【付則第８条第１項】肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例について、適用期間を３年間延長する。
【付則第10条の２第17項、新付則第10条の３第12項】大規模修繕等を実施したマンシ
ョンに対する固定資産税の減額割合を３分の１とするとともに、減額措置を受けようとする者がすべき申告内容について規定する。
【旧付則第16条の２、付則第16条の６第３項】臨時的軽減措置の終了に伴い、軽自動車税の環境性能割の非課税に係る規定等を削る。
【付則第17条第２項】軽自動車税の種別割のグリーン化特例について、当該特例の適用を受ける車両（75％軽減対象車両）を新規取得した場合における適用期限を令和８年３月31日まで延長する。
【旧付則第17条第３項～第６項】臨時的軽減措置の終了に伴い、軽自動車税の環境性能割及び種別割の税率の特例に係る規定を削る。
【新付則第17条第３項】軽自動車税の種別割のグリーン化特例について、当該特例の適用を受ける車両（50％軽減対象車両であって、営業用乗用のもの。）を新規取得した場合における適用期限を令和８年３月31日まで延長する。
【新付則第17条第４項】軽自動車税の種別割のグリーン化特例について、当該特例の適用を受ける車両（25％軽減対象車両であって、営業用乗用のもの。）を新規取得した場合における適用期限を令和７年３月31日まで延長する。
【付則第21条第１項、第２項】優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例について、適用期間を３年間延長する。

(3)

施行日／令和５年４月１日

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて可児市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるもの。
(1)

改正趣旨及び概要
地方税法の改正により、引用条項にずれが生じたことに伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【付則第１条の２、付則第１条の３、付則第９条】引用条項を改める。

(3)

施行日／令和５年４月１日- 2 -承認第５号

専決処分の承認を求めることについて可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるもの。
(1)

改正趣旨及び概要
地方税法施行令の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第３条第３項、第23条第１項】後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を22万円（現行20万円）に引き上げる。
【第23条第１項第２号、第３号】国民健康保険税の軽減措置について、軽減判定所得の算定において被保険者等の数に乗じる金額を、５割軽減の対象となる世帯にあっては29万円（現行28万５千円）に、２割軽減の対象となる世帯にあっては53万５千円（現行52万円）に引き上げる。

(3)

施行日／令和５年４月１日

議案第37号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第２号）について議案第38号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第３号）について

議案第39号

令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補
正予算（第１号）について

議案第40号(1)

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について改正趣旨及び概要地方税法の改正に伴い、改正するもの。
【市民税】①

令和６年度から課税される森林環境税について、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の規定により個人の市民税の均等割と併せて賦課徴収するため、関係条項に森林環境税に関する規定を加える。
関係条項／第21条の２第２項、第25条第３項、第27条の２、第29条の２第１項、第32条第２項、第32条の２第１項、第32条の６第２項
施行日／令和６年１月１日②

扶養親族等申告書について、前年に提出した申告書と異動がない場合は、当該申告書に記載すべき事項に代えて異動がない旨の記載をもって提出できる旨を規定する。
関係条項／第23条の３の２第２項
施行日／令和７年１月１日【軽自動車税】①

軽自動車等に対して課する種別割について、３輪以上のものから特定小型原動機付自転車を除く旨を規定する。
関係条項／第58条第１号- 3 -施行日／令和５年７月１日②

軽自動車税の環境性能割及び種別割の賦課徴収の特例について、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段をしたことによる認定取消等が理由で、納付すべき納付額に不足が生じたことにより、当該申請をした者を当該不足額に係る軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割及び種別割に関する規定を適用した場合における、当該不足額に加算する金額を100分の35の割合を乗じて計算した金額に引き上げる。
関係条項／付則第16条の２第４項、付則第17条の２第３項
施行日／令和６年１月１日

(2)

改正内容
【第21条の２第２項】配当割額又は株式等譲渡所得割額が所得割額から控除できなかった場合に、当該控除できなかった金額を翌年度又は未納の徴収金に、納付又は納入できる税の種類に森林環境税を加える。
【新第23条の３の２第２項】給与所得者が提出する扶養親族等申告書について、前年に提出した申告書と異動がない場合は、当該申告書に記載すべき事項に代えて異動がない旨の記載をもって提出できる旨を規定する。
【第25条第３項】森林環境税の賦課及び徴収について、個人の市民税の均等割の賦課及び徴収に併せて行う旨を規定する。
【第27条の２】個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額について、当該納付額に森林環境税額を加える。
【第29条の２第１項、第32条の２第１項】給与所得及び年金所得に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収について、森林環境税を含めて徴収する旨を規定する。
【第32条第２項、第32条の６第２項】給与所得及び年金所得に係る特別徴収税額が変更された個人の市民税の納税者について、既に納入された当該特別徴収税額が徴収すべき特別徴収税額を超えた場合に、市町村徴収金関係過誤納金とみなし、未納に係る徴収金の納入等を委託したものとみなす規定に、森林環境税を加える。
【第58条第１号】軽自動車等に対して課する種別割について、３輪以上のものから特定小型原動機付自転車を除く旨を規定する。
【付則第16条の２第４項、付則第17条の２第３項】軽自動車税の環境性能割及び種別割の賦課徴収の特例について、不足額に加算する金額を100分の35の割合を乗じて計算した金額に引き上げる。

(3)

施行日／令和６年１月１日
第58条第１号ニの改正規定及び附則第３条第１項の規定（付則第17条の２第３項に係る部分を除く。）は、令和５年７月１日
第23条の３の２の改正規定及び附則第２条第２項の規定は、令和７年１月１日- 4 -議案第41号(1)

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨及び概要
地方税法が改正され、特定の電気自動車の充電の用に供する土地に対して、５年間課税標準の特例を適用する規定が追加されたため、改正するもの。

(2)

改正内容
【付則第９条】特例割合を、課税標準となるべき価格の３分の１とする規定に係る引用条項を追加する。

(3)施行日／地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第18号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日

議案第42号(1)

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨及び概要
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税の減免について、令和５年度も国の財政支援が継続される部分について減免の対象とするため、改正するもの。

(2)

改正内容
【付則第17条第１項】新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税の減免について、令和４年度以前の年度分の保険税であって令和５年４月１日以降に納期限が定められているものを対象に加える。

(3)

施行日／公布の日

議案第43号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制
定について

(1)

改正趣旨及び概要
こども家庭庁の設置により、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が改正されたことに伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第15条第１項、第44条】児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、厚生労働大臣を内閣総理大臣に改める。

(3)

施行日／公布の日- 5 -議案第44号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について(1)

改正趣旨及び概要
こども家庭庁の設置により、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第25条】児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、厚生労働大臣を内閣総理大臣に改める。

(3)

施行日／公布の日

議案第45号(1)

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨及び概要
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免について、令和５年度も国の財政支援が継続される部分について減免の対象とするため、改正するもの。

(2)

改正内容
【付則第７条第１項】新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免について、令和４年度以前の年度分の保険料であって令和５年４月１日以降に納期限が定められているものを対象に加える。

(3)

施行日／公布の日

議案第46号

農業委員会委員の任命について農業委員会委員を任命することについて、議会の同意を求めるもの。【農業委員会等に関する法律第８条第１項】
氏

名住所

伊藤 卓

可児市大森＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大澤 宏保

可児市川合北＊＊＊＊＊＊＊＊

奥田 正人

可児市土田＊＊＊＊＊＊＊＊＊

奥村 武司

可児市二野＊＊＊＊＊＊＊＊＊

奥村 保彦

可児市広見＊＊＊＊＊＊＊＊＊

勝野 仁司

可児市東帷子＊＊＊＊＊＊＊＊

近藤 辰夫

可児市今＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊柴田 智弘

可児市塩河＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 6 -竹谷 益孝

可児市久々利＊＊＊＊＊＊＊＊

田中 恭子

可児市桜ケ丘＊＊＊＊＊＊＊＊

玉田 好二

可児市瀬田＊＊＊＊＊＊＊＊＊中村 茂

可児市下恵土＊＊＊＊＊＊＊＊

菱川 幸夫

可児市今渡＊＊＊＊＊＊＊＊＊

山本 富義

可児市塩＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

議案第47号請負契約の締結について可児御嵩インターチェンジ工業団地（第二工区）造成その２工事を請け負わせるもの。
【可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条】（契約方法）事後審査型制限付き一般競争入札（契約金額）318,120,000円（相 手 方）小池・中濃特定建設工事共同企業体（工代表構成員

小池土木株式会社 代表取締役 小池

構成員

株式会社中濃秀治

代表取締役 義村 晃期）議決日～令和７年２月28日

議案第48号財産の取得について消防ポンプ自動車を取得するもの。【可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条】（方法） 指名競争入札（取得価格） 23,320,000円（相 手 方）岐阜市金園町三丁目25番地
株式会社ウスイ消防

議案第49号代表取締役 臼井 潔

字区域等の変更について可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業地内の字区域及び名称を変更するもの。
【地方自治法第260条第１項】
大 字
字柿田
池尻の一部
渕之上西前田の一部
平貝戸
前田の一部

変更後の字区域の名称
あけち○提出議案数／承認４ 予算３ 条例６ 人事１ 契約１ その他２ 合計17

- 7 -

【諸般報告】報告第２号

繰越明許費繰越計算書について次の予算の繰越明許費繰越計算書を報告するもの。【地方自治法施行令第146条第２項】
令和４年度可児市一般会計予算
令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算
報告第３号

繰越計算書について次の予算の繰越計算書を報告するもの。【地方公営企業法第26条第３項】
令和４年度可児市水道事業会計予算
令和４年度可児市下水道事業会計予算
報告第４号

出資法人の経営状況説明書について可児市土地開発公社の経営状況説明書を報告するもの。【地方自治法第243条の３第２項】- 8 -