国会公契第８号
国 官 技 第 39 号
国 営 計 第 43 号
令和３年５月 13 日
各

地

方

整

備

局

国土技術政策総合研究所
国

土

地

理

院

総務部長
企画部長
営繕部長
総務部長
企画部長
総務部長
企画部長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
大 臣 官 房 会 計 課 長
大臣官房技術調査課長
大臣官房官庁営繕部計画課長（ 公 印 省 略 ）「災害復旧における適切な入札方式の適用ガイドラインについて」の一部改正について
災害復旧や復興に当たっての入札契約方式の選定については、「災害復旧における適切な入札方式の適用ガイドラインについて」（平成 29 年７月７日付
け国地契第 11 号、国官技第 84 号、国営計第 39 号）に基づき運用されている
ところである。
今般、同ガイドラインの一部を別添のとおり改正したので、貴職におかれては、遺漏無きよう措置されたい。
また、貴職管内の地方公共団体等の公共工事の発注者に対して、地域発注者協議会や地方公共工事契約業務連絡協議会等を通じ、周知されたい。

災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン

平成 29 年 7 月（令和 3 年 5 月改正）

国 土 交 通 省

目次
１.

･･･････････････････････････

1

1-1 発注者の果たすべき役割 ･････････････････････････････････････････････
1-2 入札契約方式の選定の基本的な考え方 ･････････････････････････････････
1-2-1 随意契約 ･･･････････････････････････････････････････････････････
1-2-2 指名競争入札 ･･･････････････････････････････････････････････････
1-2-3 一般競争入札等 ･････････････････････････････････････････････････

2
3
4
6
8

２.

入札契約方式選定の基本的考え方

現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置･･･････････

92-1

確実な施工確保、不調・不落対策･････････････････････････････････････

9

2-2
2-3
2-4
2-5

発注関係事務の効率化 ･･････････････････････････････････････････････
復旧・復興工事の担い手の確保 ･･････････････････････････････････････
迅速な事業執行 ････････････････････････････････････････････････････
早期の復旧・復興に向けた取組 ･･････････････････････････････････････

11
11
12
15

地方公共団体との連携、地方公共団体の災害復旧における適用･･

17

建設業者団体・業務に関する各種団体等や他の発注者との連携 ･･････････
入札契約方式選定の考え方 ･･････････････････････････････････････････
発注関係事務に関する措置 ･･････････････････････････････････････････
事業実施体制の確保 ････････････････････････････････････････････････

17
18
18
18

３.
3-1
3-2
3-3
3-4

１.

入札契約方式選定の基本的考え方

国土交通省が平常時に発注する工事においては、競争性や公正性の確保の観点等から、会計法令上の原則である一般競争方式を原則的に適用している。
しかしながら、近年頻発する災害時では、その復旧事業に係る工事や業務（測量・調査・設計等の業務をいう。以下同じ。）の発注において、随意契約や指名競争といった入札契約
方式を適用するとともに、現地の状況に応じた措置を講じたうえで、平常時とは異なる入札契約方式を適切に選択することにより、早期の復旧に努めている。
本ガイドラインは、災害復旧や復興に当たっての入札契約方式の選定についての基本的な考え方等を整理したものであり、国土交通省が発注する災害復旧・復興事業においては、関係法令等に則るとともに、本ガイドラインの基本的考え方に基づき、適切な入札契約方式の適用等発注関係事務を行うこととする。
なお、入札契約方式の選定以外も含む、災害発生時の入札・契約等に関する対応全般の基本的な留意事項は、「国土交通省直轄事業における災害発生時の入札・契約等に関する対
応マニュアル」に示されているため、適宜参照することとする。

1

1-1

発注者の果たすべき役割

災害復旧・復興においても、発注者は、関係する法令等に則り、その役割を果たしていく必要がある。
まず、公共工事等の発注者として、公共工事の品質確保に関する基本理念や国等の責務等を定めた「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成 17 年法律第 18 号。
以下「品確法」という。）に則ることとなる。品確法では、発注者等の責務として、現在及び将来にわたる公共工事の品質確保の観点から、予定価格の適正な設定、低入札価格調査基準価格等の設定、適切な工期の設定や適切な設計変更の実施等の措置を講じることを規定しており、令和元年６月の改正では、緊急性に応じた随意契約等の選択、災害協定の締結・発注者間の連携、労災補償に必要な費用の予定価格への反映等が新たに規定された。
また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成 12 年法律第127 号）では、基本となるべき事項として、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保、公正な競争の促進等を規定している。
さらに、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図る「災害対策基本法」（昭
和 36 年法律第 223 号）では、基本理念として、被害の最小化及びその迅速な回復、国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力の確保等を規定している。
発注者には、これら法令の趣旨を十分に踏まえた対応が求められるが、災害復旧・復興に当たっては、特に、地域の建設企業が、災害対応、除雪といった「地域の守り手」
として重要な役割を担っていることを踏まえる必要があり、品確法においても、地域において災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われるよう、地域の実情を踏まえ地域における公共工事の品質確保の担い手の育成及び確保や、災害応急対策
又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施される体制の整備が求められている。このため、災害復旧・復興事業における工事・業務の発注に当たっては、分離分割
発注、地域に精通する企業の積極的な活用等の措置を適宜適切に講じる必要がある。

2

1-2

入札契約方式の選定の基本的な考え方

入札契約方式は、「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」（平成 27 年 5月）等に基づき、事業プロセスの中で、必要な要素（契約方式、競争参加者の設定方法、落札者の選定方法、支払い方式）を適切に選択し、組み合わせて適用することが重要である。
災害時の復旧に当たっては、早期かつ確実に工事・業務を実施可能な者を短期間で選定し、作業に着手することが求められる。また、その上で透明性、公平性の確保に努めることが必要となる。
以上を踏まえ、災害復旧における入札契約方式の適用に当たっては、工事・業務の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、随意契約、指名競争の適用を検討することとし、契約相手の選定に当たっては、協定締結状況や施工体制、地理的状況、施工実績等を踏まえ、最適な契約相手が選定できるように努めるとともに、書面での契約を行う。
図 1-1 に、災害時における入札契約方式の選定の基本的な考え方を示す。災害復旧・復興事業は、災害が発生してから復興に至るまで、一般に、１）被害状況把握、２）応急復
旧（仮復旧）、３）本復旧、４）復興の事業プロセスがある。発災直後の被害状況把握、応
急復旧は、緊急度が高く、随意契約や、既契約の維持工事等を活用して速やかな実施が必要となる。また、本復旧段階において、構造物が有すべき機能・性能を回復していない場
合、通常であれば被害を生じない程度の降雨や余震に対しても十分な警戒（避難や通行制
限等）が必要となり、社会経済、住民生活に大きな制約が生じる。そのため、本復旧段階であっても、被害の最小化や社会経済、住民生活の回復等の至急の原状復帰の観点から、随意契約の適用が必要となる場合がある。

※応急復旧：緊急的に機能回復を図る工事
本復旧 ：被災した施設を原形に復旧する工事、または、再度災害を防止する工事

図 1-1 災害時における入札契約方式の選定の基本的な考え方

3

1-2-1

随意契約（１）工事
発災直後から一定の間に対応が必要となる道路啓開、航路啓開、がれき撤去、流木撤去、漂流物撤去等の災害応急対策や、段差解消のための舗装修繕、堤防等河川管理施設の復旧、砂防施設の復旧、岸壁等の港湾施設の復旧、代替路線が限定される橋梁や路面の復旧、官公庁施設や学校施設の復旧等の緊急性が高い災害復旧に関する工事等は、被害の最小化や社会経済の回復等の至急の原状復帰の観点から、随意契約（会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の３第４項又は地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16号）第 167 条の２等）を選択するよう努める。表 1-1 に随意契約を適用できる工事の例を示す。
契約の相手方の選定に当たっては、被災地における維持工事等の実施状況、災害協定の締結状況、企業の本支店の所在地の有無、企業の被災状況、近隣での施工実績等を勘案し、早期かつ確実な施工の観点から最も適した者を選定する。
また、必要に応じて、発注者が災害協定を締結している業界団体から会員企業に関する情報提供を受け、施工体制を勘案し契約相手を選定する方法の活用にも努める。
表 1-1

随意契約を適用できる工事の例

分類

工事

被害状況把握

緊急パトロール、緊急点検、観測設備設置

等

応急復旧

道路啓開、航路啓開、がれき撤去、土砂撤去、流木撤去、漂流物撤去、
段差・亀裂解消のための舗装修繕、迂回路（仮橋含む）の設置、崩落防止のための仮支持や防護、堤防等河川管理施設の復旧、砂防施設の復旧、岸壁等の港湾施設の復旧、代替路線が限定される橋梁や路面の復旧、官公庁施設や学校施設の復旧

本復旧等

近隣住民が頻繁な避難を余儀なくされる仮復旧状態の堤防復旧、余震による被害が懸念される橋梁や法面の復旧

等

（２）業務
緊急点検、災害状況調査、航空測量等、発災後の状況把握や、発災直後から一定の間に対応が必要となる道路啓開、航路啓開、がれき撤去、流木撤去、漂流物撤去等の災害応急対策や、段差解消のための舗装修繕、堤防等河川管理施設の復旧、砂防施設の復
旧、岸壁等の港湾施設の復旧、代替路線が限定される橋梁や路面の復旧等の緊急性が高い災害復旧に関する工事等に係る業務は、被害の最小化や社会経済の回復等の至急の原状復帰の観点から、随意契約（会計法第 29 条の３第４項又は地方自治法施行令第 167条の２等）を選択するよう努める。表 1-2 に随意契約を適用できる業務の例を示す。

4

契約の相手方の選定に当たっては、災害地における業務の実施状況、災害協定の締結
状況、企業の本支店の所在地の有無、企業の被災状況、近隣での業務実績等を勘案し、早期かつ確実な業務の履行の観点から最も適した者を選定する。
また、必要に応じて、発注者が災害協定を締結している業界団体から会員企業に関する情報提供を受け、履行体制を勘案し契約相手を選定する方法の活用にも努める。

表 1-2

随意契約を適用できる業務の例

分類

測量・調査・設計等業務

被害状況把握緊急点検、災害状況調査、航空測量、観測機器設置

応急復旧

道路啓開、航路啓開、がれき撤去、土砂撤去、流木撤去、漂流物撤等

去、段差・亀裂解消のための舗装修繕、迂回路（仮橋含む）の設置、崩落防止のための仮支持や防護、堤防等河川管理施設の復旧、砂防施設の復旧、岸壁等の港湾施設の復旧、代替路線が限定される橋梁や路面の復旧、官公庁施設や学校施設の復旧等に係る業務
本復旧近隣住民が頻繁な避難を余儀なくされる仮復旧状態の堤防復旧、余震による被害が懸念される橋梁や法面の復旧等に係る測量・調査・設計等業務（３）適用に当たっての留意点
Ø

発注者と特定の業者との間に発生する特殊な関係をもって、単純に適用される可能性や、適正な価格によって行われるべき契約がややもすれば不適正な価格によって行われてしまうことが懸念されることに留意する。

Ø

契約事務の公正性を保持し、経済性の確保を図る観点から、発注する工事・業務ごとに技術の特殊性、経済合理性、緊急性等を客観的・総合的に判断する必要があることに留意する。

5

（４）関係法令【会計法（抜粋）】
第 29 条の３

契約担当官及び支出負担行為担当官（以下「契約担当官等」という。）

は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第３項及び第４項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
④

契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。

【予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。抜粋）】
第 102 条の４

各省各庁の長は、契約担当官等が指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
③

契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき。

1-2-2

指名競争入札（１）工事
災害復旧に関する工事のうち、随意契約によらないものであって、労働力や資材・機材等の調達において、需給がひっ迫した環境で実施する工事、出水期や降雪期等の一定の期日までに復旧を完了させる必要がある工事など、契約の性質又は目的により競争に加わるべきものが少数で一般競争入札に付する必要がないものにあっては、指名競争入札（会計法第 29 条の３第３項又は地方自治法施行令第 167 条等）を選択するよう努める。
指名競争入札を行う際は、有資格者名簿の中から、本支店・営業所の所在地、同種・類似工事の施工実績、手持ち工事の状況、応急復旧工事の施工実績等を考慮して、確実な履行が期待できる者を指名する。その際、過去の指名及び受注の状況を勘案して特定の者に偏らないよう配慮する。また、指名基準の公表等を通じて、透明性・客観性・競争性を向上させ、発注者の恣意性を排除する必要があることに留意する。
なお、災害が発生した地域においては、同時期に多くの工事が発生することから、受注する業界の施工体制との間で需要と供給のバランスが課題となり、不調不落の発生が予測されるような場合、所定の期間内の調達の概要・条件等を示した上で、公募により選定した複数の企業（フレームワーク企業）に対して、災害復旧に係る個別工事を発注するフレームワーク方式を適用することが考えられる。
また、必要に応じて品質確保のため施工能力を評価する総合評価落札方式を適用す

6

る。
（２）業務
災害復旧に関する業務のうち、随意契約によらないものであって、労働力（技術者）や資材・機材等の調達において、需給がひっ迫した環境で実施する工事、出水期や降雪期等の一定の期日までに復旧を完了させる必要がある工事に係る業務など、契約の性質又は目的により競争に加わるべきものが少数で一般競争入札に付する必要がないものにあっては、指名競争入札（会計法第 29 条の３第３項又は地方自治法施行令第 167 条等）を活用するよう努める。
指名競争入札を行う際は、有資格者名簿の中から、本支店・営業所の所在地、同種・類
似業務の実績、手持ち業務の状況、緊急調査の実施状況等を考慮して、確実な履行が期待できる者を指名する。その際、過去の指名及び受注の状況を勘案して特定の者に偏らないよう配慮する。また、指名基準の公表等を通じて、透明性・客観性・競争性を向上させ、発注者の恣意性を排除する必要があることに留意する。
なお、災害が発生した地域において同時期に多くの業務が発生することから、受注する業界の履行体制との間で需要と供給のバランスが課題となり、不調不落の発生が予測されるような場合、必要に応じて所定の期間内の調達の概要・条件等を示した上で、公募により選定した複数の企業（フレームワーク企業）に対して、災害復旧に係る個別業務を発注するフレームワーク方式を適用すること等が考えられる。
また、必要に応じて品質確保のため履行能力を評価する総合評価落札方式を適用する。

（３）関係法令【会計法（抜粋）】
第 29 条の３ 契約担当官及び支出負担行為担当官（以下「契約担当官等」という。）
は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第３項及び第４項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
③ 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第一項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、指名競争に付するものとする。

【予算決算及び会計令（抜粋）】

第 102 条の４ 各省各庁の長は、契約担当官等が指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
①
契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合において、指名競争に付そうとするとき。

7

1-2-3

一般競争入札等（１）工事
災害発生から復旧が進み、一定の入札契約期間が確保可能な内容と判断できる工事について、建設業者の状況も踏まえ適正な競争が可能な環境と判断できる場合には、競争性・公正性の確保の観点から、一般競争・総合評価落札方式等を適用する。入札参加要件の設定に当たっては、工事の性格、地域の実情等を踏まえ、工事の経験及び工事成績や地域要件等を適切に設定するとともに、総合評価落札方式における施工能力の評価に当たっては、災害応急対策等の実績を評価するなど、適切な評価項目の設定に努める。
また、競争参加者が比較的多くなることが見込まれる工事においては、手続期間を考慮した上で、必要に応じて、段階的選抜方式の活用に努める。

（２）業務
災害発生から復旧が進み、一定の入札契約期間が確保可能な内容と判断できる業務について、業務を行う企業の状況も踏まえ適正な競争が可能な環境と判断できる場合には、競争性・公正性の確保の観点から、一般競争・総合評価落札方式等を適用する。入
札参加要件の設定に当たっては、業務の性格、地域の実情等を踏まえ、業務の経験及び業務成績や地域要件等を適切に設定するとともに、総合評価落札方式、プロポーザル方式等を採用する。

8

２.

現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置

被災の状況や地域の実情に応じて、発災後の状況把握に関する業務、災害応急対策や災害復旧に関する工事・業務の早期実施、発注関係事務の負担軽減、復旧・復興を支える担い手の確保等の観点から、災害の状況や地域の実情に応じて、発注関係事務に関して必要な措置を検討する必要がある。以下に、各災害復旧・復興事例をもとに目的別の措置の概要を整理する。

2-1

確実な施工・業務実施の確保、不調・不落対策（１）工事
1)実態を踏まえた積算の導入
災害発生後は、一時的に需給がひっ迫し、労働力や資材・機材等の調達環境に変化が生じることがある。このため、積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しているおそれがある場合には、積極的に見積り等を徴収し、その妥当性を確認した上で適切に予定価格を設定する。遠隔地から労働力や資材・機材等を調達する必要がある場合など、発注準備段
階において施工条件を具体的に確定できない場合には、積算上の条件と当該条件が設計変更の対象となる旨も明示する。
災害復旧・復興による急激な工事量の増加により特定の地域において既存の積算基準類と実態に乖離が生じる場合には、不調・不落の発生状況を踏まえ、市場の変化を的確に把握し、必要に応じて復興係数や復興歩掛を設定又は活用する等、実態を踏まえた積算を実施するよう努める。また、必要に応じて不調随契の活用も検討する。
また、直轄工事の積算基準では、法定の労災保険料・法定外の労災保険の費用を現場管理費で計上することとしているように、作業中の二次災害等により負傷、疾病、障害又は死亡等の被害が発生した場合の損害を補償するための保険の経費についても計上するよう努める。

2)指名競争入札におけるダンピング対策等〔対象：指名競争入札〕
災害復旧事例で指名競争入札が適用された工事の中には、低入札が発生している事例もある。低入札による受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながることが懸念されるとともに、平常時と同等とは言えない競争環境であることも想定されることから、状況を丁寧に把握した上で、確実かつ円滑な履行ができる者のみを対象とする指名競争入札の適用等を検討する。
また、この場合において、価格により落札者を決定する指名競争入札を適用する際には、ダンピング行為が行われるおそれがあるとともに、ダンピング受注の横行により競争参加者が確保できなくなることも懸念され、確実かつ円滑な施工に支障を来すことも考えられることから、適正な施工体制を確保するための方策を講じる必要がある。この9ため、「品質の確保等を図るための著しい低価格による受注への対応について」（平成15 年２月 10 日付け国官総第 598 号他）、
「いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策について」（平成 18 年４月 14 日
付け国官総第 33 号他）等に基づき、発注者の監督・検査等の強化や受注者側技術者の増員の対象拡大等の措置を講じるとともに、「緊急公共工事品質確保対策について」（平成 18 年 12 月８日付け国官総第 610 号他）を踏まえ、必要に応じて、施工体制のみを技術面の評価項目とする施工体制確認型総合評価方式を適用する。

3)前払金限度額の引き上げ
東日本大震災の事例では、被災地における復旧・復興工事の施工確保対策として、前払金限度額を従来の４割から５割に引き上げる特例措置を講じた。また、契約の締結に当たり被災によって時間的余裕がなく、詳細な積算が著しく困難な場合には、工事概要、契約金額（その時点で最低限確実に受注者に対して支払うことが明らかである額）、前払金の額等のみを記載した契約書を取り交わした上で前払金を支払う措置も講じられている。緊急復旧事業を円滑に実施するために必要となる人員・資機材の確保を図る
ため、速やかに受注者に前払金を支払うことは重要であり、実際の対応に当たっては、
これらの事例も参考にしつつ、現地の状況等を踏まえ、本省と連携しながら適切な対応に努めることとする。

（２）業務
1)実態を踏まえた積算の導入
積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しているおそれがある場合には、積極的に見積り等を徴収し、その妥当性を確認した上で適切に価格を設定する。また、遠隔地
から資材・機材の調達や技術者を確保する必要がある場合など、発注準備段階において作業条件等を具体的に確定できない場合には、積算上の条件と当該条件が設計変更の対象となる旨も明示する。
また、作業中の二次災害等により負傷、疾病、障害又は死亡等を被った場合の損害を補償するための保険の経費についても計上するよう努める。

2)指名競争入札におけるダンピング対策等〔対象：指名競争入札〕
低入札による受注は、業務の手抜き、再委託先へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながることが懸念されるとともに、平常時と同等とは言えない競争環境であることも想定されることから、状況を丁寧に把握した上で、確実かつ円滑な履行ができる者のみを対象とする指名競争入札の適用等を検討する。

10

3)前払金の速やかな支払い業務を円滑に実施するために必要となる労働力や資材・機材等の確保を図るため、速やかに受注者に前払金を支払うことは重要であり、東日本大震災の復旧事例等も参考にしつつ、現地の状況等を踏まえ、本省と連携しながら適切な対応に努めることとする。

2-2

発注関係事務の効率化（１）工事一括審査方式は、一般競争入札の適用に当たり、施工地域が近接し、工事の内容等が同種であるなど、競争参加資格や総合評価方式の評価項目等を共通化できる複数工事を同時に公告し、技術審査・評価を一括して実施するものである。発注者・競争参加者双方の入札事務手続の負担軽減の観点に加え、特定の企業への受注の集中を回避し、技術者・資材が確保された施工体制を整えている複数の企業により確実かつ円滑な施工が行われる観点から、一括審査方式を積極的に活用する。

（２）業務
発注者・競争参加者双方の入札事務手続の負担軽減の観点に加え、特定の企業への受注の集中を回避して、技術者が確保された履行体制を整えている複数の企業により確実かつ円滑な業務の履行が行われる観点から、一括審査方式を積極的に活用するよう努める。

2-3

復旧・復興工事の担い手の確保（１）共同企業体の活用
工事規模の大型化や事業量の急増により、単体での施工が可能な企業数が相対的に減少することも想定される場合には、必要に応じて地域の建設企業が継続的な協業関係を確保することにより、その実施体制を安定確保するために結成される地域維持型建設共同企業体（以下「地域維持型 JV」という。）や事業協同組合等を活用するよう努める。地域維持型 JV の活用に当たっては、「直轄工事における地域維持型建設共同企業体の取扱い」（平成 24 年６月 27 日付け国地契第 18 号他）に基づくものとする。
復興事業では特定の地域において事業量が急増し、被災地域に所在する企業のみでは全ての復旧・復興工事を担うことが困難となることから、被災地域の建設企業と被災地域外の建設企業が共同企業体を結成して、復旧・復興工事を行う「復興 JV」制度を活用している事例もある。
これらの共同企業体の活用事例を参考としつつ、必要な施工体制の確保に努めることとする。
（２）地域企業の参加可能額の拡大
復旧工事では、地域に精通した企業による施工が、円滑かつ早期の復旧に繋がる。ま11

た、地域に精通した企業が積極的に復旧に携わることにより、将来の地域の社会資本を支える企業を確保することにも繋がる。一方、事業量の増大に対して、限られた人員で対応するためには、発注ロットの大型化が求められる場合もある。このように担い手の確保とロットの大型化による早期の復旧の実現という双方の観点から、今後の等級別の発注の見通しも踏まえ、必要に応じて、等級ごとのバランスに配慮しつつ、地域企業が中心となる一般土木Ｃ等級企業の参加が可能な工事価格帯の上限を引き上げる措置を講じることとする。

2-4

迅速な事業執行（１）支出負担行為事務の委任範囲の拡大
災害発生時には、早期復旧の観点から、事務負担を軽減させつつ、地域に精通した企業を活用することが必要となり、発注ロットの大型化についても検討が必要となる場
合がある。
今後の工事の見通しや施工能力のある企業の受注状況等も踏まえ、現場主導の事業執行の迅速性を向上させるため、必要に応じて、直轄工事において、予定価格 3 億円以下（北海道開発局を除く）の工事とされている分任支出負担行為担当官である事務所長が契約できる範囲を拡大する。

（２）政府調達協定対象工事・業務における適用〔対象：随意契約・指名競争入札〕
政府調達協定その他の国際約束（以下「ＷＴＯ等」という。）対象工事は、「政府調達に関する協定」や「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（昭和55 年政令第 300 号。以下「特例政令」という。）、「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」等に基づき手続を行う。平常時におけるＷＴＯ等の対象となる工事・業務は、一般競争入札（公開入札）に付すことが原則となるが、災害時、緊急性の高い復旧工事・業務は、政府調達に関する協定第 13 条を踏まえ、必要に応じて、随意契約（限定入札）や指名競争入札（選択入札）を適用し、早期復旧を行うものとする。

12

【政府調達に関する協定（抜粋）】
第４条 一般原則（無差別待遇）１ 各締約国（その調達機関を含む。）は、対象調達に関する措置について、他の締約国の物品及びサービスに対し並びに他の締約国の供給者であって締約国の物品及びサービスを提供するものに対し、即時にかつ無条件で、次の物品、サービス及び供給者に与える待遇よりも不利でない待遇を与える。
（a）国内の物品、サービス及び供給者（b）当該他の締約国以外の締約国の物品、サービス及び供給者（調達の実施）４ 調達機関は、対象調達を次の(a)から(c)までの要件を満たす透明性のある、かつ、公平な方法により実施する。
（a）公開入札、選択入札、限定入札等を用いた、この協定に適合する方法であること。

【政府調達に関する協定（抜粋）】
第８条 参加のための条件
１ 調達機関は、調達への参加のためのいかなる条件も、供給者が当該調達を遂行するための法律上、資金上、商業上及び技術上の能力を有することを確保する上で不可欠なものに限定しなければならない。
２ 調達機関は、参加のための条件を定めるに当たり、（a）供給者が以前に特定の締約国の調達機関と１又は２以上の契約を締結したことを当該供給者が調達に参加するための条件として課してはならない。
（b）調達の要件を満たすために不可欠な場合には、関連する過去の経験を要求することができる。
第 13 条 限定入札
１ 調達機関は、次のいずれかの場合に限り、限定入札を用いること並びに第７条から第９条まで、第 10 条７から 11 まで、第 11 条、前条、次条及び第 15 条を適用しないことを選択することができる。ただし、当該調達機関が、供給者間の競争を避けることを目的として又は他の締約国の供給者を差別し、若しくは国内の供給者を保護するように、この１の規定を適用しないことを条件とする。
(d) 調達機関の予見することができない事態によりもたらされた極めて緊急な理由のため、公開入札又は選択入札によっては必要な期間内に物品又はサービスを入手することができない場合において、真に必要なとき。
※下線部は、緊急性の高い復旧工事における限定入札の適用に係る規定

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【国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（抜粋）】
第 13 条 各省各庁の長は、契約担当官等が特定調達契約につき随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合において随意契約によろうとするときは、この限りでない。
１～４ （略）５ 緊急の必要により競争に付することができない場合※下線部は、災害復旧を理由とした随意契約適用時の財務協議の免除に係る規定【公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画（抜粋）】Ⅰ

１ 調達方式工事及び設計・コンサルティング業務については、以下のとおり、国際的な視点も加味した透明・客観的かつ競争的な調達方式を採用する。ただし、安全保障に係る調達並びに緊急を要する場合及び秘密を要する場合等における調達については、これによらないことができる。
（１） 工事－一般競争方式の採用（略）基準額以上の調達については、一般競争入札方式で行う。

※下線部は、緊急性の高い復旧工事における一般競争入札の適用除外に係る規定（3）政府調達協定対象工事における手続日数の短縮〔対象：一般競争入札〕
ＷＴＯ対象工事では、一般競争入札にあっては入札期日の前日から起算して少なく
とも 40 日前に官報により公告することとされているが、急を要する場合は、その期間を 10 日に短縮することも認められている。この規定を踏まえ、現地の状況を踏まえた
適切な手続き期間の設定に努めることとする。
【特例政令（抜粋）】
第５条 契約担当官等が特定調達契約につき一般競争に付する場合における予決令第 74 条の規定の適用については、同条 中「10 日前」とあるのは「40 日前（一連の調達契約のうち最初の契約以外の契約に係る一般競争については、24日前）」と、「官報、新聞紙、掲示その他の方法」とあるのは「官報」と、「５日」とあるのは「10 日」と読み替えるものとする。
（参考）
予算決算及び会計令（入札の公告）第 74 条 契約担当官等は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも 10 日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、
その期間を５日までに短縮することができる。
※下線部は、緊急性の高い復旧工事における日数短縮の規定

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2-5

早期の復旧・復興に向けた取組（１）事業促進ＰＰＰ等
災害発生後、災害応急対策や災害復旧に関する工事・業務の実施方針の決定や災害査定
申請書の作成、災害応急対策や災害復旧に関する工事の発注、監督など、一連の災害対応を迅速かつ的確に実施するため、災害の規模や発注者の体制を勘案し、必要に応じて、事業促進ＰＰＰ ※ 1やＣＭ方式 ※ 2等による民間事業者のノウハウを活用するよう努める。
事業促進ＰＰＰは、事業促進を図るため、発注機関の職員が柱となり、官民がパートナーシップを組み、官民双方の技術者が有する情報・多様な知識・豊富な経験を融合させな
がら、事業全体計画の整理、業務の指導・調整等、地元及び関係行政機関等との協議、事業管理等、施工管理等を行う方式である。事業促進ＰＰＰは、平成 23 年３月に発生した東北地方太平洋沖地震の後、総延長が約 380km にも及ぶ三陸沿岸道路等の復興道路事業を円滑かつスピーディに実施するため、東北地方整備局が平成 24 年度から導入した事例がある。事業促進ＰＰＰでは、管理技術者、主任技術者（事業管理、調査設計、用地、施工の各専門家）、担当技術者からなる民間技術者チームと事務所チーム（監督官、係長、担当者）
が一体となった体制を構築するのが特徴である。
事業促進ＰＰＰを適用する場合は、「国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイド
ライン」（平成 31 年３月。令和３年３月最終改正。）を参考にする。なお、国土交通省
直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイドラインは、技術職員を有する国土交通省の直轄事
業への適用を想定している。そのため、地方公共団体の事業に適用する場合には、発注者の体制の状況に応じて、受注者が行う業務範囲等が異なることが考えられるため、適用に当たっては注意が必要である。

（２）技術提案・交渉方式
復旧・復興においては、緊急度が高く、プロジェクトの早い段階から施工者のノウハウが必要となる工事も想定される。このような特徴を有する工事では、早期の復旧・復興を実現するため、設計に施工者のノウハウを取り込む技術協力・施工タイプ等の技術提案・交渉方式の適用を積極的に検討する。なお、実施に当たっては、「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン」（平成 27 年６月。令和２年１月最終改正。）に基づくものとする。
なお、技術提案・交渉方式の技術協力・施工タイプにおいては、調査・設計段階から、施工者（優先交渉権者）が、調査・設計業務等に対する技術協力、地元及び関係行政機関との協議支援、近隣工事を含む工程確認等のマネジメント業務に関与でき、発注者、設計者、施工者が有する情報・知識・経験を融合させることができる。橋梁、トンネル、※1※2

国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイドライン（平成 31 年 3 月。令和 3 年 3 月最終改正。）
地方公共団体におけるピュア型ＣＭ方式活用ガイドライン（令和 2 年 9 月）

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地すべり箇所等の主要な復旧対象物が明確な場合は、技術提案・交渉方式の活用に努める。

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３.地方公共団体との連携、地方公共団体の災害復旧・復興における適用
3-1

建設業者団体・業務に関する各種団体等や他の発注者との連携

災害発生時の状況把握や災害応急対策又は災害復旧に関する工事及び業務を迅速かつ円滑に実施するため、あらかじめ、災害時の履行体制を有する建設業者団体や業務に関する各種団体等と災害協定を締結する等の必要な措置を講ずるよう努める。災害協定の締結に当たっては、災害対応に関する工事及び業務の実施や費用負担、訓練の実施等について定める。また、必要に応じて、協定内容の見直しや標準化を進める。
災害による被害は社会資本の所管区分とは無関係に面的に生じるため、その被害からの復旧に当たっても地域内外の各発注者が、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、リエゾン、
応援職員、権限代行等の活用について、必要な調整を図りながら協働で取り組む。復旧・復興の担い手となる地域企業等による円滑な施工確保対策についても、特定の発注者のみが措置を講じるのではなく、必要に応じて地域全体として取り組む。 地域の状況を踏まえ、必要に応じて、発注機関や各種団体が円滑な施工確保のための情報共有や対応策の検討等を行う場を設置する。

3-2

入札契約方式選定の考え方

地方公共団体における災害復旧・復興に当たっては、入札契約方式の選定の考え方は、
本ガイドラインの「１．入札契約方式選定の基本的考え方」で示した内容を参考に対応することができる。ただし、１）被害状況把握、２）応急復旧、３）本復旧、４）復興からなる事業プロセスは、国土交通省直轄の比較的規模が大きい事業を想定したものであるため、地方公共団体の災害復旧で、工事・業務の規模が大きくない場合は、事業プ
ロセスを細分化することなく、例えば、２）応急復旧、３）本復旧を一体的に実施する
ことにより、効率的に実施することが考えられる。
また、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」を踏まえ、入札監視委員会等の活用など、入札契約手続の事後チェックにも留意し、入札及び契約の透明性・公正性の確保に努めること。

3-3

発注関係事務に関する措置

地方公共団体における災害復旧・復興に当たっては、発注関係事務に関する負担軽減等の措置は、本ガイドラインの「２．現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置」で示した内容を参考に対応することができる。

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3-4

事業実施体制の確保

災害発生後、災害復旧の実施方針の決定や災害査定申請書の作成、災害復旧工事の発注、監督・管理など、一連の災害対応を迅速かつ的確に実施する必要があるが、地方公共団体によっては体制が脆弱であるなど、適切に対応できない可能性もある。このような場合、2-1 に示すように発注者間での連携を図りながら、2-5(1)で示した事業促進
ＰＰＰ等による民間事業者のノウハウ等の活用を検討することが望ましい。なお、事業促進ＰＰＰは、技術職員を有する国土交通省の直轄事業への適用を前提にガイドラインが整備されたものであるため、地方公共団体の事業に適用する場合には、発注者の体制等に応じて、受注者が行う業務内容の検討が必要となる。一方で、技術職員が一定数存在する地方公共団体等においては、体制等を考慮しながら、事業促進ＰＰＰの受注者が行う業務内容を見直しつつ、本ガイドラインを準用できる場合もある。
ＣＭ方式は、ＣＭＲ（コンストラクション・マネージャ、ＣＭの受注者）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って各種のマネジメント業務の全部又は一部を行
うものであり、技術職員がいない又は著しく少ない発注者の支援や代わりをする目的で活用される方式であるが、マネジメント業務は、予算や品質と密接に関わるため、発注者が事業の各段階で必要な最終的な判断や決定を行うことが求められる。
地方公共団体の災害復旧・復興における体制確保に当たっては、発注者間の連携により必要な体制確保を図りながら、民間事業者のノウハウ等を活用することが重要である
ほか、実施する事業分野や業務に精通する技術者を民間事業者から確保する上での工夫も必要となる。
なお、ＣＭ方式のうち、ピュア型ＣＭ方式（ＣＭＲが、設計・発注・施工の各段階において、マネジメント業務を行う方式）については、「地方公共団体におけるピュア型
ＣＭ方式活用ガイドライン（令和２年９月）を参照できる。

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