学校法人穴吹学園寄附行為
第１章 総（名 称）
第１条 この法人は、学校法人穴吹学園と称する。

則（事務所）
第２条 この法人は、事務所を高松市錦町１丁目 22 番 23 号に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、地域社会に貢献する人材を養成することを目的とする。
（設置する学校並びに附随事業部、収益事業部）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校並びに附随事業部、収益事業部を設置する。

（１）せとうち観光専門職短期大学

観光振興学科（２）専門学校穴吹コンピュータカレッジ（３）専門学校穴吹ビジネスカレッジ

工業専門課程商業実務専門課程
文化教養専門課程
工業専門課程文化教養専門課程
医療専門課程工業専門課程衛生専門課程文化教養専門課程
教育・社会福祉専門課程
衛生専門課程文化教養専門課程
医療専門課程商業実務専門課程
通信制課程 普通科 単位制
保育園
不動産賃貸業、物品賃貸業
外国人受入支援事業（４）専門学校穴吹デザインカレッジ（５）専門学校穴吹リハビリテーションカレッジ（６）専門学校穴吹工科カレッジ（７）専門学校穴吹ビューティカレッジ
（８）専門学校穴吹パティシエ福祉カレッジ（９）専門学校穴吹動物看護カレッジ（10）穴吹医療大学校（11）穴吹学園高等学校（12）附随事業部（13）収益事業部

第３章 役員及び理事会（役 員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ７人(２) 監事 ２人
２ 理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長、副理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。）のうちから専務理事及び常務理事を理事総数の過半数の議決により選任することができる。専務理事及び常務理事の職を解任するときも、同様とする。

（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とし、理事総数の過半数の同意を得て、理事長が委嘱する。
(１) 専門職短期大学の学長１人と、学校長のうちから理事会において選任した者 １人(２) 評議員のうちから評議員会において選任した者 ３人(３) 学識経験者のうちから理事会において選任した者 ２人

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前項第１号及び第２号の理事は、学長、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（親族関係者等の制限）
第８条 この法人の理事のうちには、各理事についてその親族その他特殊の関係がある者が１人を越えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（その配偶者又は三親等以内の親族その他特殊の関係にある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係にある者を含む。）並びに職員が含まれることになってはならない。
３ この法人の監事は、相互に配偶者又は三親等以内の親族その他特殊の関係があるものであってはならない。
（役員の任期）
第９条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第 10 条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を越えるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 11 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(１) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(２) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(３) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(４) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は、次の事由によって退任する。
(１) 任期の満了。
(２) 辞任。
（３）死亡（４）私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（役員の報酬）第 12 条 役員の報酬については、勤務実態に則して支給することとし、役員の地位にあることのみによって支給はしない。
２ 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（理事会）
第 13 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。

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理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
前項及び第 18 条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 14 項の規定による除斥のため、過半数に達しないときは、この限りでない。
前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思表示した者は、出席者とみなす。
理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
収益を目的とする事業の運営に関する事項については、理事会において、理事総数の３分の２以上の承認を得なければならない。
理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

（業務の決定の委任）
第 14 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の職務）
第 15 条 理事長及び副理事長は、この法人のすべての業務について、この法人を代表する。
２ 専務理事は、理事長のすべての業務を補佐して、この法人の業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して、その担任事務を処理する。
（理事の代表権の制限）
第 16 条 理事長及び副理事長以外の理事は、この法人のすべての業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 17 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第 18 条 監事は次の各号に掲げる職務を行う(１) この法人の業務を監査すること。
(２) この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること(４) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(５) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(６) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(７) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事

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会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（議事録）
第 19 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２名以上が署名押印し常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第 20 条 この法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、15 人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければその議事を開き、議決することができない。
ただし、第 12 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
11 議長は評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第 21 条 第 19 条第 1 項及び第 2 項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 22 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画(２）事業に関する中期的な計画(３) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(５) 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄(６) 寄附行為の変更(７) 合併4(８) 目的たる事業の成功の不能による解散(９) 収益事業に関する重要事項(10) 寄附金品の募集に関する事項(11) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 23 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 24 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(１) この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 ６人(２) この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 年以上の者のうちから理事会において選任した者 ４人(３) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ５人
２ 前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（評議員の親族関係等）
第 25 条 この法人の評議員のうちには、各評議員について、その親族関係を有する者及び、これらと次に掲げる特殊の関係がある者（次号において「親族等」という。）の数が評議員のうちに占める割合は、いずれも３分の１以下とする。
イ 当該親族関係を有する役員等とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ロ 当該親族関係を有する役員等の使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他財産によって生計を維持している者
ハ イ又はロに掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしている者
ニ 当該親族関係を有する役員等及びイからハまでに掲げる者のほか、次に掲げる法人の法
人税法第２条第 15 号に規定する役員（(1) において「会社役員」という。）又は使用人である者(１) 当該親族関係を有する役員等が会社役員となっている他の法人(２) 当該親族関係を有する役員等及びイからハまでに掲げる者並びにこれらの者と法人税法第２条第 10 号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人（任 期）
第 26 条 評議員の任期は２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任および退任）
第 27 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(１) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(２) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
(１) 任期の満了。
(２) 辞任。
（３）死亡
第 28 条

削除

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第５章

資産及び会計（資 産）
第 29 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 30 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 31 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときには、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 32 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 33 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会 計）
第 34 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び、収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。

（予算及び事業計画）
第 35 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上 10 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 36 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 37 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。また、理事会において理事総数の３分の２以上の承認を得なければ6３ならない。
収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。

（財産目録等の備付及び閲覧）
第 38 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合（役員名簿及び寄附行為以外の財産目録等にあっては、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 38 条の２ この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき
当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬の支給の基準（資産総額の変更登記）第 39 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 40 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。

第６章

解散及び合併（解 散）
第 41 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(１) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(２) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(３) 合 併(４) 破 産(５) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事
由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 42 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属させる。
（合 併）
第 43 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

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第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 44 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章

補則

（書類及び帳簿の備付）
第 45 条 この法人は、第 38 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に各事務所に備えて置かなければならない。
(１) 役員及び評議員の履歴書(２) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(３) その他必要な書類及び帳簿（公示の方法）第 46 条 この法人の公告は、学校法人穴吹学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 47 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及び法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（責任の免除）第 48 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 49 条 理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 120 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

附則

１．この寄附行為は香川県知事の認可の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事（理事長）穴吹 夏次
理 事
穴吹 英隆
理 事
太田 潔
理 事
藤井 公明
理 事
山田 幹夫
理 事
木山 俊一
理 事
兵頭 強

8

監
監事
事

井上
樋笠

房一
筆雄

３．平成３年４月１日までの間は、第 24 条第１項第２号中「設置する学校を卒業した者」とあるのは、「生徒の父兄」と読みかえるものとする。
４．この法人の設立当初の会計年度は、第 40 条の規定にかかわらず、設立の認可のあった日から平成４年３月 31 日までとする。
５．平成４年３月 24 日香川県知事認可の、この寄附行為は平成４年４月１日から施行する。
６．平成 14 年３月 14 日香川県知事認可の、この寄附行為は平成 14 年４月１日から施行する。
７．平成 15 年３月 25 日香川県知事認可の、この寄附行為は平成 15 年４月１日から施行する。
８．平成 16 年９月 22 日香川県知事認可の、この寄附行為は平成 16 年９月 22 日から施行する。
９．平成 17 年３月 31 日香川県知事認可の、この寄附行為は平成 17 年４月１日から施行する。
10．平成 18 年３月 23 日香川県知事認可の、この寄附行為は平成 18 年４月１日から施行する。
11．平成 19 年１月 18 日香川県知事認可の、この寄附行為は平成 19 年１月 18 日から施行する。
12．平成 19 年３月 29 日香川県知事認可の、この寄附行為は平成 19 年４月１日から施行する。
13．平成 20 年３月 28 日香川県知事認可の、この寄附行為は平成 20 年４月１日から施行する。
14．平成 23 年６月 22 日香川県知事認可の、この寄附行為は平成 23 年６月 22 日から施行する。
15．平成 24 年４月１日香川県知事届け出済みの、この寄附行為は平成 24 年４月１日から施行する。
16．平成 29 年３月 31 日香川県知事認可の、この寄附行為は平成 29 年４月１日から施行する。
17．平成 30 年６月 22 日香川県知事認可の、この寄附行為は平成 30 年６月 22 日から施行する。
18．令和元年７月５日香川県知事認可の、この寄附行為は令和元年７月５日から施行する。
19．令和２年３月 17 日香川県知事認可の、この寄附行為は令和２年３月 17 日から施行する。
20．令和２年７月２日香川県知事認可の、この寄附行為は令和２年７月２日から施行する。
21．令和２年８月７日香川県知事認可の、この寄附行為は令和２年８月７日から施行する。
22．この法人の組織変更時の役員は、次のとおりとする。
理事長
穴吹 忠嗣
理 事
池田 優佳
理 事
大平 康喜
理 事
市橋 栄治
理 事
堀井 茂
理 事
竹﨑 克彦
理 事
青木 義英
監 事
砂原 英二
監 事
勝丸 千晶
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年 10 月 23 日）から施行する。
23．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年 12 月 23 日）から施行する。
24．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年６月 21 日）から施行する。

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