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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月12日【四半期会計期間】

第24期第１四半期（自【会社名】

株式会社オプトホールディング【英訳名】

ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

コーポレート管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

コーポレート管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

鉢嶺登

本部長

本部長

足立知彦

足立知彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成29年３月31日）

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四半期報告書第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第23期
第１四半期
連結累計期間

第24期
第１四半期
連結累計期間平成28年１月１日 自平成28年３月31日 至

平成29年１月１日 自平成29年３月31日 至

第23期
平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

（千円）

18,551,559

20,886,781

69,815,591

経常利益

（千円）

817,472

1,178,702

2,004,793

親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円）
純利益

180,539

666,766

745,611

四半期包括利益又は包括利益（千円）△22,465

659,444797,833

純資産額

（千円）

18,237,822

17,349,304

19,720,508

総資産額

（千円）

41,467,284

45,917,993

46,325,081

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

6.99

27.56

28.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

27.38

28.64

自己資本比率（％）

38.6

31.2

36.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及によりインターネット利用のデバイスとして、スマートフォンが主流となっております。その中で、インフィード広告、動画広告、ソーシャル広告等のスマートフォン向けの広告商品市場が急速に成長しており、平成28年には１兆3,100億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。（株式会社電通発表）
加えて、当社グループの注力分野である動画関連分野についても急速な市場成長を遂げております。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、20,886百万円（前年同期間比12.6％増）となり、営業利益1,093百万円（前年同期間比23.0％増）、経常利益1,178百万円（前年同期間比44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益666百万円（前年同期間比269.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
当事業においては、インターネット広告販売、広告制作、動画制作・配信、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売及びデータベース
マーケティングを中心に顧客のデジタルシフト支援全般を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでおりました新規顧客開拓が好調に推移しており、首都圏に加え政令指定都市を中心に顧客数が増加し取扱高が拡大しております。また、当社グループの注力分野である動画関連分野についても、市場の拡大とともに動画専門の子会社を中心としてグループ全体で積極的な営業活動を行っており、取扱高が拡大しております。
以上の結果、当事業の売上高は20,401百万円（前年同期間比12.2％増）、営業利益1,288百万円（前年同期間比22.5％増）となりました。
＜投資育成事業＞
当事業においては、当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。また、当社グループの中長期戦略である「第三の柱確立」に向け、シェアリングエコノミーを中心とした恒常的収益化の基盤構築を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は４百万円（前年同期間は売上高の計上はありません。）、営業損失72百万円（前年同期間は46百万円の営業損失）となりました。
＜海外事業＞
当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、米国における情報収集業務を展開しております。
以上の結果、当事業の売上高は480百万円（前年同期間比32.0％増）、営業利益９百万円（前年同期間は16百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
当事業の売上高は108百万円（前年同期間比13.1％減）、営業利益68百万円（前年同期間比214.7％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて407百万円減少し、45,917百万円となりました。
これは主に「受取手形及び売掛金」が2,415百万円、「その他（投資その他の資産）」が739百万円増加したものの、「現金及び預金」が1,494百万円、「有価証券」が1,999百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて1,964百万円増加し、28,568百万円となりました。
これは主に「未払法人税等」が498百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が2,159百万円、「長期借入金」が298百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,371百万円減少し、17,349百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得及び消却等により、「資本剰余金」が4,730百万円、「自己株式」が2,235百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
-

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成29年５月12日）
取引業協会名内容

普通株式

23,817,700

23,817,700

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

23,817,700

23,817,700

−−

（注）

提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年１月１日〜
平成29年２月28日（注）１
平成29年２月28日（注）２
平成29年３月１日〜
平成29年３月31日（注）１

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

97,80030,187,400

33,985

7,718,019

33,9852,929,478△6,709,000

23,478,400−

7,718,019−

2,929,478

339,300

23,817,700

117,906

7,835,926

117,906

3,047,385（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,200,000−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,616,300

単元未満株式

普通株式

1,400

−

−

発行済株式総数

23,817,700−−

総株主の議決権−（注）

226,163

同上

226,163−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社オプト
ホールディング

東京都千代田区四番町６番

1,200,000−

1,200,000

5.04

計−

1,200,000−

1,200,000

5.04

所有者の氏名又は名称

２【役員の状況】該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券たな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

16,771,468
11,440,621
1,999,373
5,410,534
48,875385,435
1,149,455△254,938
36,950,824

15,277,123
13,855,897−
5,389,423
33,402
317,188
1,165,719△218,965
35,819,788

620,276582,7091,317,629
1,749,013
3,066,642

1,259,077
1,899,561
3,158,638

4,461,159
1,890,387△664,208
5,687,337
9,374,257
46,325,081

4,354,837
2,629,782△627,763
6,356,856
10,098,205
45,917,993

9,307,034
230,000
2,556,387
920,205
393,659
2,878,276
16,285,563

11,466,299
330,000
2,372,778
421,255
237,027
3,104,818
17,932,178

9,880,022
173,581
64,386110,119
90,900
10,319,009
26,604,572

10,178,708
194,593
78,581
110,417
74,210
10,636,511
28,568,689

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四半期報告書(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

7,684,034
7,827,715
3,838,251△3,148,046
16,201,954

7,835,926
3,096,736
3,869,262△912,886
13,889,038

4,427
502,201
506,629
6,164
3,005,759
19,720,508
46,325,081△2,839426,488423,648
1,590
3,035,026
17,349,304
45,917,993

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

18,551,559
14,737,558
3,814,000
2,924,991
889,00920,886,781
16,530,213
4,356,567
3,262,805
1,093,762

3,694
−
−
41,64545,3402,496
19,388
263,700
13,707299,293

5,409
18,77075,835
16,861
116,876
817,472

9,899−
154,262
50,190214,353
1,178,702

23,399713
2,078
26,191

−
2,389
1
2,390

789
13,290247,758
1,338
263,175
580,487
348,324
232,163
51,624
180,539

1,030
−
−
−
1,030
1,180,063
436,363
743,699
76,932666,766

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

232,163

743,699△21,319△222,404△10,904△254,628△22,465△9,186△81,272
6,204△84,254
659,444△67,471
45,006

583,785
75,658

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

149,124千円
84,320千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成28年１月１日決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

335,92013.0

至176,961千円
81,716千円

平成28年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日

平成28年３月28日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成29年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式415,193

16.0

至平成29年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日

平成29年３月27日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動(1) 自己株式の取得
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月14日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式3,769,000株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が2,868,209千円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月28日付で、自己株式6,709,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,882,871千円、利益剰余金が220,562千円、自己株式が5,103,433千円それぞれ減少しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

海外事業

計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

−

18,551,559

125,969 △125,969−
18,551,559

合計

売上高
外部顧客への18,188,943
売上高
セグメント間の30
内部売上高又は−

349,605 18,538,548

13,010 18,551,559−

14,140111,799

18,188,973−

363,746 18,552,719

124,809 18,677,528 △125,969

セグメント利益又1,052,138は損失（△）△46,165△16,697

21,65914,170

振替高計

989,275

1,010,934 △121,925

889,009（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,925千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：千円）
報告セグメント
マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

海外事業

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

−

20,886,781

107,364 △107,364−

108,398 20,994,146 △107,364

20,886,781

68,1581,093,762

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への20,400,174
売上高
セグメント間の1,362
内部売上高又は4,047−

476,074 20,880,296

4,088

5,450

6,484 20,886,781

101,914

振替高20,401,537

4,047

セグメント利益又1,288,495は損失（△）△72,096

計

480,163 20,885,747
9,901

1,226,300

1,294,459 △200,696（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△200,696千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）(1) １株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日）

６円99銭

27円56銭180,539

666,766−−

180,539

666,766

25,840,000

24,189,012−

27円38銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）−△2,390（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）（千円）(−)(△2,390)

普通株式増加数（株）−

78,432−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月12日

株式会社
取締役会

オプトホールディング
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島正

守印

樹印

徹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ホールディングの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトホールディング及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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