法令及び定款に基づく
インターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）

加藤産業株式会社

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.katosangyo.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
15社
主要な連結子会社の名称
ケイ低温フーズ㈱三陽物産㈱なお、事業譲受により㈱植嶋を、株式取得によりToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food
Processing,JSC.を連結の範囲に含めており、当連結会計年度の連結の範囲の変更は増加２社であります。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
兵庫興農㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社数
８社
持分法適用の関連会社数
１社
非連結子会社（兵庫興農㈱他７社）及び関連会社（上海杰実業有限公司）に持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他５社）及び関連会社（深圳華新創展商貿有限公司他１社）は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三陽物産㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱、Naspac Marketing Pte.Ltd.、
Naspac Kim Hing Pte.Ltd.及びToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.の５社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては平成28
年６月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）－ 1 －

その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法② デリバティブ………………時価法③ たな卸資産
商品…………………………主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年② 無形固定資産………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 投資不動産…………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、平成10年３月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械装置及び運搬具 17年－ 2 －(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金……………役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…………繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段……………為替予約
ヘッジ対象……………外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段……………金利スワップ
ヘッジ対象……………長期借入金利息③ ヘッジ方針…………………「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

－ 3 －④ ヘッジ有効性評価の方法…為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。
〔会計方針の変更〕（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ127百万円減少し、税金等調整前
当期純利益は135百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が７百万円増加
しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.49円、3.66円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 4 －〔未適用の会計基準等〕「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月
28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果
会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱
い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。

－ 5 －〔連結貸借対照表注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

36,271百万円

投資不動産の減価償却累計額

2,479百万円

２．担保に供している資産

現金及び預金6百万円

受取手形及び売掛金

30百万円

建物及び構築物

1,430百万円

工具、器具及び備品

上記に対応する債務

0百万円

土地

1,253百万円

投資有価証券（株式）1,134百万円

差入保証金

40百万円

投資不動産

1,398百万円
計5,292百万円

支払手形及び買掛金

16,489百万円

短期借入金

385百万円

長期借入金

566百万円計

17,441百万円

３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
深圳華新創展商貿有限公司

151百万円〔連結損益計算書注記〕
減損損失(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

兵庫県西宮市

遊休資産

機械装置

10

兵庫県神崎郡福崎町

遊休資産

建物、土地等46

奈良県天理市

遊休資産

建物、土地等29－ 6 －(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
機械装置は将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
兵庫県神崎郡福崎町及び奈良県天理市の建物、土地等は、遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 減損損失の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
計

28百万円
10
0
47
86百万円

(5) 回収可能価額の見積り方法
機械装置の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるた
め備忘価額をもって評価しております。
兵庫県神崎郡福崎町及び奈良県天理市の建物、土地等についても、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額をもって評価しております。

－ 7 －〔連結株主資本等変動計算書注記〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

38,153――38,15338,153――38,153

701

820

―

1,522

701

820

―

1,522

発 行 済 株 式
普通株式
合
自

己

計
株

式

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加820千株は、公開買付けにより自己株式を取得したことによるもの820千株、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

１株当たり
株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年12月18日 普 通 株 式
定時株主総会898

24.00 平成27年９月30日 平成27年12月21日

平成28年５月13日 普 通 株 式
取 締 役 会842

23.00 平成28年３月31日 平成28年６月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり基準日（百万円） 配当額（円）

効力発生日

平成28年
９月30日

平成28年
12月26日平成28年12月22日
普 通 株 式 利益剰余金
定時株主総会

－ 8 －

842

23.00

〔税効果会計注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金352百万円
未払事業税
112百万円
貸倒引当金
155百万円
その他
264百万円
小計
884百万円
評価性引当額△145百万円
計738百万円
繰延税金負債（流動）固定資産圧縮積立金△6百万円
特別償却準備金△38百万円
その他△0百万円
計△44百万円
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
12百万円
退職給付に係る負債
1,830百万円
役員退職慰労引当金
115百万円
その他
781百万円
小計
2,740百万円
評価性引当額△589百万円
計2,150百万円
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産△316百万円
固定資産圧縮積立金△397百万円
特別償却準備金△150百万円
その他有価証券評価差額金△4,592百万円
その他△63百万円計△5,520百万円
繰延税金負債の純額△2,676百万円－ 9 －２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日
以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が25百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が７百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が199百万円減少しました。
また、「法人税等調整額」（借方）が81百万円増加しております。
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券
及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引（主として包括契約）及び変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

－ 10 －

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については輸入部門が、金利スワップ取引については経理部門が執行し、経理部門が管理を行っております。また、取引結果については、管理部門担当取締役経由で取締役社長へ報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき、経理部門が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、
注記事項「２．金融商品の時価等に関する事項 デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。

－ 11 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。
（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額
時
価
差
額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金

61,63561,635－(2)受取手形及び売掛金

111,241

111,241－① 満期保有目的の債券

1,700

1,722

22

② その他有価証券

34,65834,658

－

5,158

5,087

△71

資産計

214,394

214,345△48(1)支払手形及び買掛金

173,372

173,372

－

8,584

8,584

－

232

232

－

1,458

1,433

△24

1,606

1,570

△36

185,254

185,193

△60

(0)

(0)

－

(3)有価証券及び投資有価証券(4)差入保証金(2)未払金(3)未払費用(4)長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）(5)リース債務
負債計
デリバティブ取引※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

－ 12 －

負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(5)リース債務
リース債務の時価について、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
①通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等
時価
うち１年超
の方法
取引の種類等
対象
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理
米ドル
買掛金
170
－
1
方法
ユーロ
買掛金
5
－
－
為替予約取引
買建
米ドル
買掛金
4
－
0
為替予約等の
振当処理
ユーロ
買掛金
7
－
(0)
売建
米ドル
未収入金
0
－
(0)
合計
188
－
1
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

－ 13 －

②金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額等の主なヘッジ 契約額等
時価
うち１年超
対象
（百万円）
（百万円）
（百万円）

金利スワップの 金利スワップ
特例処理
取引
変動受取・
長期借入金
836
497
（注）
固定支払
合計
836
497
－
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載
しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式・関係会社株式

2,555

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金61,635－－－

受取手形及び売掛金

111,241－－－(1)債券（社債）

－

－

－

－

(2)その他

900

800

－

－

－

－

－

－

1,000

2,500

－

300

174,777

3,300

－

300

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券（社債）(2)その他
合計※差入保証金5,158百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

－ 14 －

（注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
リース債務
合計

892

267

191

89

17

－

500

411

350

248

59

36

1,393

679

541

337

77

36

〔賃貸等不動産に関する注記〕
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
〔１株当たり情報注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数〔重要な後発事象注記〕
該当事項はありません。

－ 15 －

2,784円10銭
140円63銭
5,204百万円―
5,204百万円
37,009千株

〔企業結合等関係注記〕
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.（以下、「TogiCo」という）
事業の内容
食品卸売業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある全国卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域に注目をしてまいりました。
TogiCoは、ホーチミン及びハノイに営業拠点を持ち、ベトナムにおいて主要な小売業者との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力食品卸売企業であります。
当社グループは、すでにベトナムにおいて事業を展開しておりますが、当該株式取得により同国における存在感をさらに高めるとともに、すでにアジア地域において展開している中国及びシンガポールとの協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。
（3）企業結合日
平成28年７月６日(株式取得日)
平成28年７月１日(みなし取得日)（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社子会社による現金を対価とした株式取得であるため。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、かつ当連結会計年度末の３ヶ月前である平成28年６月
30日を連結決算日とみなしております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計
年度の連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金
取得の対価
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 127百万円－ 16 －

1,845百万円
1,845

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,326百万円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展
開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産547百万円
固定資産
72
資産合計

620

流動負債

50

固定負債

9

負債合計

60

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

－ 17 －

個 別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品……………………………先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年(2) 無形固定資産…………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 投資不動産……………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械及び装置 17年－ 18 －

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金………………役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金…………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 投資評価引当金………………関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。
(7) 投資損失引当金………………関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し､出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法…………繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象…ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針…………………「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理……退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。

－ 19 －

〔会計方針の変更〕（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業
年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業
結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
〔貸借対照表注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

29,214百万円

投資不動産の減価償却累計額

1,542百万円

２．関係会社に対する短期金銭債権

5,375百万円

３．関係会社に対する長期金銭債権

1,320百万円

４．関係会社に対する短期金銭債務

7,903百万円

５．担保に供している資産
上記に対応する債務

投資有価証券（株式）買掛金693百万円
1,796百万円

６．保証債務(1）下記の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
深圳華新創展商貿有限公司－ 20 －

151百万円(2）下記の仕入債務に対して保証を行っております。
ヤタニ酒販㈱3,916百万円㈱植嶋

223百万円

九州加藤㈱

53百万円

三陽物産㈱

19百万円

ケイ低温フーズ㈱19百万円
計4,231百万円(3）下記の信用状取引に対して保証を行っております。
Naspac Marketing Pte.Ltd.

197百万円〔損益計算書注記〕
関係会社との取引高

売上高

5,263百万円

仕入高7,533百万円

営業取引以外の取引高

459百万円

減損損失(1) 減損損失を認識した主な資産
場所
兵庫県西宮市

用途
遊休資産

種類
機械装置

減損損失
（百万円）
10

(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 減損損失の内訳
機械及び装置
計

10百万円
10百万円

(5) 回収可能価額の見積り方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため備忘価額をもって評価しております。

－ 21 －

〔株主資本等変動計算書注記〕
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式（注）

701

820

―

1,522

合

701

820

―

1,522

計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加820千株は、公開買付けにより自己株式を取得したことによるもの820千株、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。
〔税効果会計注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
252百万円
未払事業税
97百万円
貸倒引当金
152百万円その他
109百万円
小計
611百万円
評価性引当額△145百万円
計465百万円
繰延税金負債（流動）固定資産圧縮積立金△6百万円
特別償却準備金△28百万円
計△35百万円
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
5百万円
退職給付引当金
1,269百万円
役員退職慰労引当金
60百万円
投資評価引当金38百万円
投資損失引当金165百万円
その他
306百万円
小計
1,845百万円
評価性引当額△368百万円
計
1,476百万円
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金△396百万円
特別償却準備金△109百万円
その他有価証券評価差額金△4,195百万円
その他△49百万円計△4,750百万円
繰延税金負債の純額△2,842百万円－ 22 －

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日
以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から、平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が20百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が49百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が233百万円減少しました。
また、「法人税等調整額」（借方）が70百万円増加しております。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関連会社等
事業の 議決権等の所有
種類 会社等の名称
内容 （被所有）割合

関連当事者との関係

低温食品
子会社 ケイ低温
フーズ㈱ 卸売業

直接
61.25%

商品の販売及び仕入
建物、土地の賃貸 余剰資金
仕入債務の保証の預り（注１）
余剰資金の預り
役員の兼任

直接
100.00%商品の販売及び仕入
建物、土地の賃貸 債務保証
仕入債務の保証（注３）
余剰資金の預り役員の兼任

子会社 ヤタニ
酒販㈱

酒類・
食品
卸売業

取引の 取引金額 科目 期末残高
内容 （百万円）（百万円）

4,195 預り金

（注2）

3,916

─

5,312

─

（注）１．余剰資金の預りについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．取引金額は、期中平均残高を記載しております。
３．仕入債務について債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取及び担保の徴収は行っておりません。
〔１株当たり情報注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,630円89銭
157円49銭〔重要な後発事象注記〕
該当事項はありません。
〔企業結合等関係注記〕「連結注記表 〔企業結合等関係注記〕」に記載しているため、注記を省略しております。

－ 23 －