こども家庭庁委託事業 地域の人材による子育て支援活動強化研修

地域子育て支援拠点研修〈東京開催〉■開催日：2024 年 1 月 28 日（日）10:00～16:00■会場：東京ウィメンズプラザホール（東京都渋谷区神宮前 5-53-67）■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：東京都・（社福）全国社会福祉協議会■協力：NPO 法人せたがや子育てネット■参加人数：161 名■開会挨拶
松田妙子（NPO 法人せたがや子育てネット代表理事）（冒頭）元旦に発生した能登半島地震の犠牲者に向けて、全員で黙祷。
例年、東京開催は今年度最後のセミナーとなる。第１部では、こども家庭庁から次年度に向けた最新動向を語っていただく。
第 2 部では、子どものからだについて野井先生からお話をいただき、第３部では実践者の話をはじめ、会場にいる全員で積極的な情報交換を行いたい。
子育てひろば全国連絡協議会は当事者で立ち上げた団体である。最初は手弁当ではじめたが、いまでは 1500 もの団体が会員となった。活動の目的として、とにかく拠点の質を高め、他団体の実践を学びながら新たな風を吹かせたいと思っている。本日は北海道から鹿児島まで、全国から仲間が集まっている。互いに声を掛け合いつつ、仲間であることを実感しながら、たくさんのつながりをつくってほしい。
■プログラム 1 行政説明 地域子育て支援に関する施策の現状【説明】佐々木あやのさん こども家庭庁 成育局 成育環境課 子育て支援係長【コーディネーター】奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長
１．こども・子育てをめぐる現状
核家族世帯（夫婦のみ世帯、夫婦と子世帯、ひとり親と子世帯）の占める割合は一貫して増加しており、今後も増加を続けるとの予測がある。母子世帯、父子世帯は平成 15 年以降横ばいとなっており、全国で約 140 万世帯となっている。平成 15 年と平成 26 年のデータを比較すると、「悩みを相談できる人がいる」、「こどもを預けられる人がいる」、「こどもを叱ってくれる人がいる」のいずれも減少しており、地域の中でこどもを通じたつきあいが希薄化していることが分かる。
児童相談所における虐待相談対応件数も増加傾向にある。こども虐待による死亡事例の 48.4％が 0 歳児、主たる加害者の割合は、実母が 53.9％と最も多い。
少子高齢化、核家族化、共働き世帯の増加などの社会構造の変化に加え、価値観の変化による地域のつながりの希薄化が進んでいる。それに伴い、地域や家族で子育てを支える力が弱くなり、さらにコロナ禍
により困窮・孤立のリスクがより高まった。地域で子育てを支える場の重要性から、令和４年に児童福祉法の改正を行い、令和 6 年度より新たな事業の創設および事業の拡充を図ることになった。

1

２．地域子育て支援拠点事業・利用者支援事業について
２－（１）地域子育て支援拠点事業の概要
令和 4 年度の全国の地域子育て支援拠点事業の実施か所数は 7,970 か所となり、前年度より増加した。また、開所日数は週 5 日が 59％と最も多く、約 8 割の施設が 5 日以上開所している。一般型においては、6～7 日型で開所する拠点が全国で 1,279 か所あり、全体の約 2 割となっている。
令和 6 年度における大きな変更点として、新たな補助単価の設定をした。多様な働き方の就労家庭が増えているほか、パートナーも利用できるよう、土日祝日の開所を推進する。6 日型の拡充及び 7 日型の新設を行った（常勤職員を配置した場合、7 日型の補助単価：約 1,077 万円）。職員体制の整備など現場の問題もあると思うが、子育て家庭がいつでも気軽に行ける場所を目指してほしい。自治体が実施主体の事業であるため、各市町村への働きかけをお願いしたい。
２－（２）利用者支援事業の概要
令和 4 年度における全国の利用者支援事業の実施か所数は 3,141 か所となり、着実に増加している。
令和６年度における大きな変更点としては、令和 4 年の児童福祉法改正により、新たに「こども家庭センター」と「地域子育て相談機関」が位置づけられ、これらの財政支援を利用者支援事業の枠組みで行うことになった。従来の３類型は変わらないが、これまで「母子保健型」とされていたものが、令和 6 年度より「こども家庭センター型」となる。
こども家庭センターは児童福祉法と母子保健法の改正により新たに設置され、全ての妊産婦・子育て世帯、こどもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関である。また、地域子育て相談機関は相談の敷居が低く、「子育て世帯と継続的につながるための工夫」を行う相談機関である。実施主体は市町村となり、保育所、認定こども園の他に地域子育て支援拠点などでの実施を想定。要綱は現在策定中だが、補助単価
は、Ⅰ型（従来の基本型の要件＋週５日以上の開所を設定）が１カ所あたり年額 803 万円、Ⅱ型（従来の基本型の要件）が１カ所あたり年額 273 万円、Ⅲ型（保育所や地域子育て支援拠点などの既存施設・事業において配置されている職員のみで、基本型の一体的相談支援期間連携等加算の要件を満たす場合）が、１カ所あたり年額 30 万円となる見込みである。
２－（３）「地域子育て支援拠点事業」及び「利用者支援事業」における各種補助制度の概要「利用者支援事業」における各種補助制度として、新規開設分の施設整備に充当できる次世代育成支援対策施設整備交付金のほか、子ども・子育て支援交付金などがある。また、地域子育て支援拠点事業においても、同様の補助制度があり、詳しくは資料を確認いただきたい。
そのほか、「子ども・子育て支援連携体制促進事業」として、先駆的な方法によって子ども・子育て分野のさらなる相互連携・協力を推進する事業に対する補助制度を設けている。子ども分野同士、または子ども分野と他分野との連携促進に向けた取組や、利用者支援事業（基本型）を実施していない市町村において地域の連携体制を構築する取組に対する補助となっており、ぜひ積極的に活用していただきたい。

2

３．その他子育て支援関連事業
ファミリー・サポート・センター事業においては、提供会員の確保・定着が大きな課題となっており、令和 6 年度に預かり手増加のための取組加算を拡充する
ほか、提供会員の定着促進加算を新設する。
また、令和 5 年６月には「こども未来戦略方針」が閣議決定され、「こども誰でも通園制度（仮称）」の実施が発表された。孤立した子育て家庭への支援強化を目的に、こども 1 人につき月一定時間までの利用可能枠のなかで、就労の有無に関係なく、通園を可能とする施策である。令和 5 年 12 月末の中間とりまとめでは、制度の意義として、“こどもを中心に、こどもの成長の観点から、「全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備する」ことを目的”とすることを確認した。試行的事業においては１人あたり月 10 時間利用を上限とし、保育者負担などの課題を整理しながら、法律改正をした上で、令和 8 年度から新たな給付として全国実施を予定している。
４．重層的支援体制整備事業について
近年、介護と育児のダブルケア、8050 世帯など、一世帯に複数の課題が存在し、住民が抱える課題が複雑化・複合化している。このため、属性・世代を問わない包括的な支援体制の構築として、重層的支援体制整備事業が整備されている（令和５年度は 189 市町村が実施）。詳しくは資料を確認いただきたい。
５．こども家庭庁について
令和 5 年 4 月に創設されたこども家庭庁は、「こどもまんなか」をスローガンに、こども一人ひとりの意見を聴いてアクションしていく。
「こども政策の司令塔としての総合調整」「新しい政策課題や隙間事案への対応」「保健・福祉分野を中心とする事業の実施」を役割として掲げ、こどもや子育て家庭の視点に立った政策立案、地方自治体との連携強化、様々な民間団体とのネットワークの強化を基本姿勢としている。
こども家庭庁の創設と同時に施行された「こども基本法」に基づき、令和５年 12 月に「こども大綱」が閣議決定された。内容についてはこども家庭庁ホームページも参照してほしい。
さらに、妊娠期から概ね小学１年生までを 100 か月とし、そのなかで生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな状態）の向上を目指す「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100 か月の育ちビジョン）」及び「こどもの居場所づくりに関する指針」も同時に閣議決定された。これらにより、妊娠期から就学後に向けたこどものよりよい育ちを実現していく。
６．こども・子育てにやさしい社会づくり
こども家庭庁では、「こどもまんなかアクション」を展開している。こどもまんなかの趣旨に賛同した個人・団体・企業・自治体を“こどもまんなか応援サポーター”と呼び、サポーター自身が考える「こどもまんなか」なアクションを実行後、各 SNS で「#こどもまんなかやってみた」をつけて発信していただく。こどもまんなかマークは、こども家庭庁のホームページから申請できる。積極的な発信とアクションのご協力、活動への理解をお願いしたい。

3

■プログラム２ 基調講演
講義「子どものからだと心をはぐくむ環境とは」【講師】野井真吾さん（日本体育大学教授 体育学部長 子どものからだ研究所所長）
子どもたちのからだで、いま起きていること
日本体育大学で教鞭を執るほか、NGO 子どものからだと心・連絡会議の議長としての活動も長く、子どものからだにこだわった研究を続けている。NGO の全国会議では、保育所、幼稚園、小中高、大学の職員、医師や行政職、子育て当事者を交えて、日々感じている子どもの様子を議論している。そこでよく話題にあがるのが元気のない子どもの姿だ。
「すぐ疲れる」「背中がぐにゃぐにゃしている」「じっとしていない」「朝起きられない」「夜眠れない」「首・肩の凝り」「うつ傾向」など、病気や障害ではないが、健康ではない子どもが増えている。その原因は、睡眠導入ホルモンと称されるメラトニン分泌が不足しているからだ。
仮説的提案① ”光・暗闇・外遊び“のススメ
メラトニンリズムの改善には、太陽の光や、適度な身体活動、規則的な食事摂取、時間を意識した生活、そして夜間の暗環境が必要である。外遊びの減少、日中の受光不足が叫ばれるなか、昼は太陽の下で活動し、夜は暗環境で生活をすれば、現代の子どもたちでもメラトニンリズムを改善することができるのではないか。そんな仮説を立て、小学 4 年生以上の児童を対象に 30 泊 31 日のキャンプを実施し、メラトニンの分泌調査を行った。キャンプ期間中とその前後の唾液を測定したところ、規則正しい生活を送るキャンプ 2～3 日目あたりからメラトニンの量が増え、明らかに生体リズムが改善されることが判明した。
一方家庭に戻ると、数値も元に戻ってしまうことも分かった。つまり、子どもたち自身は元気になる可能性を秘めているのだ。また別の研究結果では、散歩を行った日の夜と翌朝は、散歩をしなかった日に比べて、メラトニンの分泌量が多いというデータも確認された。さらに、平日と休日明けとにおけるメラトニン分泌についても調査を行ったところ、休日明けはメラトニンの量が多いことが分かった。平均値だけでなく、個人別で結果を見ていくと、電子メディアの接触が少なく、外活動の多い児童は、メラトニンの数値がよいという結果も出た。
多くの保育・教育現場で推奨されている”早寝・早起き・朝ごはん“は、あくまで健康生活のバロメータであり、取組のスローガンとしては適していない。子どもたちの育ちに必要なのは、”光・暗闇・外遊び“であるのだ。
コロナ休校が子どものからだと心に及ぼしたもの
2020 年にコロナ感染症が急拡大し、突然学校が休校になった。授業の遅れ、生活リズムの乱れ、運動不足などが心配され、子どものからだと心・連絡会議と日本体育大学体育研究所は、緊急共同調査を行った（※）
。結果から見えたのは、休校中の子どもたちは、就床時刻、起床時刻が遅く、身体活動日数が少ないということ。
また、電子機器のスクリーンタイムが長く、精神症状の訴えも増加していた。一方、休校明けは身体症状の訴えが増加した。休校中の不安定な心の状態だけでなく、休校明けは生活リズムが整った半面、約 3 か月ぶりの学校生活にからだが順応しきれなかったのだ。また、子どもの視力変化も起きている。裸眼視力 1.0 未満の児童が増え、さらに B 判定や C 判定だった児童が、以前にも増して視力が低下していることも判明した。左右の視力が異なる児童も増えており、わずかな段差に躓く、ものを掴み損なうなど、行動の不自由さの原因にもなっている。我々大人が、子どもの視力を安定視力まで育て上げる必要がある。

4

Society5.0（情報化社会）の到来に向けて
これから日本は、Society5.0（情報化社会）に向かっていく。このような社会変革が、子どもの学びを変化させることは想像に難くない。コロナ禍の子どもたちは「1 人で勉強したら、自分の意見と正解しか分からない」「友だちの意見を聞きたい」「1 人では、やる気が出ない」と声を上げていた。これらの叫びは、学校での日々が、教師と子どもという“縦の関係“だけではなかったことを改めて教えてくれる。“education”の語源は、「それぞれの子どもたちが持っている能力を外へ引き出すこと」。縦だけではなく、横の関係、斜めの関係の学びこそが、“education”の本質であると言える。
そもそも、ヒトは動物であり、動かなければ、ヒトにも人間にもなれない。また、ヒトは人間でもあり、人の間で、仲間や家族と協力・共存して進化してきた。もっと言うと、私たち人間は、動いてヒトになり、群れて人間になる。しかし、情報化社会になればなるほど、動くこと、群れることが制限されてしまう恐れがある。
「動くな」「群れるな」が要請されたコロナ禍の生活は、子どもたちに「育つな」と言っていたのと同意だ。外に出られず、友だちにも会えず、そんな子どもたちの声は、人類がヒト（動物）であること、人間であることを本能的に感じていたのだ。
仮説的提案② よい加減のススメ
コロナ前の生活に戻りたいという声があるが、子どものからだと心という点では、決してコロナ前に回帰してはいけない。いま子どもたちは、さらなる試練に見舞われている。まずは子どもだけでなく、私たちおとなも楽しみ、のんびり、輝きながら、「よい加減」を探求していくことも大切である。毎年 12 月に子どものからだと心・連絡会議を実施しているので、ぜひ参加いただきたい。
（※）子どものからだと心・連絡会議／日本体育大学体育研究所 緊急共同調査【コロナ休校（2020 年 3 月上旬～5 月末）が子どものからだと心に及ぼす影響】《対象》休校中（2020 年 5 月）
：小中学生とその保護者 2,423 組
休校明け（2020 年 6～7 月）：小中学生とその保護者 1,341 組《その他調査》学校健康診断データ（身長、体重、視力、う歯）、体力・運動能力データ

5■プログラム 3 パネルディスカッション
多様なニーズに応えるために地域子育て支援拠点にできること～親のつながりづくりと子どもの発達や成長の場としての環境設定を考える～【パネリスト】石山恭子さん

NPO 法人子育て支援グループ amigo 理事長

北口ひろみさん NPO 法人備前プレーパークの会 代表理事
【コメンテーター】野井真吾さん 日本体育大学教授 体育学部長 子どものからだ研究所所長【コーディネーター】松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事
１．趣旨説明 松田妙子さん NPO せたがや子育てネット 代表理事地域子育て支援拠点は、毎日姿が見えなくてもそこにあることを知っている富士山のような安心感が必要である。厚生労働省のデータによると、令和 3 年度における 10 歳～39 歳の死因第 1 位が「自殺」となった。この世代が子育てをするとなったときに、誰かに気持ちを話せる地域をつくることが大切だ。誰にも悩みを相談しない人が増えるなか、いま考えるべきは、相談の“前”と“後”。「相談したいと思える場所・人をつくる」、「相談の先に安心して繋がれる地域資源」など、私たち自身が学び、変化できることは何なのか。明日から起こせるアクションを一緒に考えていきたい。
２． 話題提供（１）石山恭子さん NPO 法人子育て支援グループ amigo 理事長
私たちが活動する東京都世田谷区は、人口 90 万人、乳幼児は 4 万人、年間出生数は約 6700 人である。区内には地域子育て支援拠点が 44 か所あり、全拠点の半数は NPO や地域団体が運営している。全 0 歳児の約 75％が家庭で保育をしており、共働きが増える一方で、「0 歳児は、家庭で育てたいという意向が強い」という区の調査結果もある。
「一緒に楽しく子育てしようよ！」を合言葉に、助産師や保育士と連携しながら、子育て中の母親同士が支え合う“育児相互支援”を 2001 年から実践している。
地域子育て支援拠点『amigo』『ULALA』を運営し、一時預かりのほか、子を預かる間に別室で保護者が仕事をするワークスペースなども実施。その他、利用者支援事業、訪問支援事業『マザリングベル』、産前産後プログラム（『産前産後のセルフケア講座』『げんこつやまプロジェクト』）、まちづくり・多世代コミュニティ事業（『bajico』『publico』、病気や障害発達特性のある子どもと家族のための余暇活動『arTeaTreaT』などを展開している。
目指すのは、創意工夫をしつづけるチーム。人材育成や支援者のケアも含めて、一人ひとりの強みを全員で共有し、チーム全体でよくなっていく関係性をイメージすることを大切にしている。

6話題提供（２）北口ひろみさん NPO 法人備前プレーパークの会 代表理事
岡山県の南東部に位置する備前市の人口は約 31,000 人。乳幼児人口約 900 人、年間出生数約 120 人であり、地域子育て支援拠点は 5 か所設置されている。
夫の転勤により孤立した子育てを経験。産後、偶然メディアで見かけたプレーパー
クに感銘を受け、ゼロからプレーパークづくりに挑戦した。2009 年に地域協力者から私有地の無償提供を受け、『備前プレーパーク！森の冒険ひみつ基地』を整備。その後、2015 年に備前市地域子育て支援拠点事業、2 年後に利用者支援事業をスタートさせ、同時期に認可外保育施設『森のようちえん・森っこえん』を開設。2022 年には小規模認可保育園『どんぐりえん』を開園した。
2017 年からプレーカー事業も開始し、関係機関との連携や認定こども園へのアウトリーチも実践。
また、子育て団体とのネットワークで家庭教育子育て支援チームを設立した。プレーパークの活動も時代と共に変化し、改めてつながり合える安心基地をつくっていきたい。ありのままの自分でいい。何にもしないことも保障される、赤ちゃんから地域の方までみんながひとつにつながる居場所づくりを目指している。
３．野井先生から実践者への質問《石山さんへ》石山さんのお話から、スタッフ自身が楽しんでいることが伝わってきた。スタッフが元気でいると、利用者も元気になる。日頃スタッフとの連携のなかで、大事にしていることは何か？
石山さん：スタッフが元気でいることはとても大切で、業務終了後には、なるべく顔を合わせてミーティングを行っている。また、法人が行っているサービスをスタッフ自身が体験することで、みんなで気づきあい、学びあうようにしている。

《北口さんへ》孤立した子育てを経験されて「プレーパークをつくりたい！」と思ってから、実際に立ち上げるまでの 10年間、どのように一歩を踏み出して、どんな活動をされたのか？
北口さん：ひろばに 7 年勤務し、おおむね室内遊びが中心だった。当然、室内だけでは収まらない子どもたちもいて、母親自身も子育てのしにくさを感じていた。そんななか、岡山で天野秀昭さんの講演を聞き、大きく心が動かされた。当時息子は 9 歳。大人主導の教育（教え、育てられている）のなかで、子どもが子どもらしく過ごせる時間を、子どもに返していく必要があると感じた。今やらなかったら後悔すると思い、ひろばの母親たちに声をかけ、岡山や倉敷のプレーパークを見に行き、仲間を集めて動き出した。

7

４．コメンテーター総括（野井先生）
子どもが子どもらしくいられない時代になった。子ども時代を象徴する活動は、遊びであり、我々はもっと遊びに重きを置くべきだ。勝つことが目的であるスポーツでは心は育たないが、遊びは遊ぶことが目的であり、子どもが創りだした文化であるから、心を育てることができる。しかし、文部科学省が策定した「幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿」の内容を見ると、いわゆる“園の学校化、遊びの教育化”が起きている。実際に目指すべきは、“学校の園化、教育の遊び化”である。
全国の小学校の１クラスあたり 1.1 人、中学校では 2.85 人が、不登校といわれている（実際は、もっと多い）。教育の場がどうしてそうなっているのか、乳幼児の現場に学ぶことがある。発達要求のなかで、遊びこむことが予防にもなることを示している。今一度、遊びを保障すべきである。
上記に対して、登壇者のコメント
石山さん：最近、遊びを教わろうとする保護者が多い。学んで身につけるものと思い、子ども自身から湧いてくるものだと思っていない。どんな空気に触れるかは、子どもや親自身の成長発達において重要である。
「人との関わりを学ぶなんて…」「抱っこ・おんぶを学ぶなんて…」という声もあるが、一方でいつでも聞ける場所、知りたいと思える機会を作ることが大事である。
北口さん：「外遊びは、大きくなってから」というイメージの保護者が増えている。母親たちが室内で居心地よく過ごす姿から、外に出るきっかけとなる東屋をつくり、デッキで赤ちゃんが遊べるようにした。
親自身が外に出たいと思えるタイミングを焦らず待つ。保護者も五感を感じてリラックスできる場をつくっている。
５．個人ワークの共有
ワーク①自分の拠点を振り返り、子どもの育ちについて気になったこと《参加者の声》●2 年前に生後 3～4 か月の赤ちゃんを連れて拠点に来た母。その時、赤ちゃんの周りを 2 歳児が飛び回り、なぜそんなに暴れるのかと不思議だったが、我が子が 2 歳になり、やっと理解できたという。そんな話を聞き、拠点とは親自身がじわじわと理解する場所であると感じた。
●最近の母親は、真面目で、窮屈な子育てをしている。子どもも親の姿に合わせようと、周りに気を遣っている。コロナの影響もあるかもしれないが、親の育ちも影響している。親子共に、自己肯定感が低い印象がある。遊びのなかで子どもが育ち、自分の子を認められるようになるといい。

8

●飛ぶ、叫ぶ、おもちゃを貸さない 2 歳児。周りの 2 歳児は、おもちゃを貸すことができ、大人の言うことも聞ける。走り回る子の親は肩身が狭く、ひろばを利用しづらくなり、行き場がない。
●ひろばと一時預かりをドア 1 枚隔てた状態で行っている。2～3 歳児の預かりとなると、午後は昼寝をせずに、乳児がいる前でも暴れてしまう。発散したいのもわかるが、スタッフの疲弊も感じている。
上記に対して、登壇者のコメント
野井さん：親が真面目だから子どもも真面目になる。たくさんの失敗を経験することが、子どもの遊びにおいては重要なことである。また、2 歳児については、暴れる子も、おもちゃを貸せる子も、どちらも子どもの姿だ。多動であることは、子どもの発達欲求のひとつで、それを素直に出せていると思っていい。2～3 歳児の預かりに関しても、昼寝したい子、暴れたい子もいて、どちらも間違っていない。それが、こども家庭庁が掲げる"こどもまんなか“である。子どもの事実を示すデータがあれば、事実が人を動かし、社会を動かすことができる。現場から声を上げ、行政、地域、家庭が手を組むのが理想である。
松田さん：拠点でハラハラする場面があっても、子どもに合わせた環境を作るのがスタッフの役割であ「数年後にそうなるよ」と周る。親が居づらくならない場を作る。ダイナミックに遊ぶ 2 歳児を見ても、りに伝えることも大事である。
石山さん：ひろばの空気は、緩んだり、凍ったりするもの。望まざる場面が起きたときは、スタッフが子どもや親の気持ちをスタッフが代弁すると、気まずくなったことを一緒に乗り越えることができる。
北口さん：プレーパークには、元気な子どもがたくさんいて、泥んこにもびしょ濡れにもなる。以前、困っている母を見かけ、スタッフが焚火でお湯を沸かして即席のシャワーをつくり、着替えも手伝った。母はそれがとてもうれしかったという。これこそが、共同養育である。他人に迷惑かけずに子育てしようとしている人には、周りの協力を示して、声をかけるようにしている。
ワーク②明日から実践すること、具体的なアクションを考える《参加者の声》●一時預かりをやっていると保護者や子どもから”先生“と呼ばれることがある。"先生“と呼ばれた時点で何かを教える人になってしまう。名前やニックネームで呼んでもらったほうが、利用者とフラットな関係になれるので、明日から呼んでほしい名前を名札に書くなど、実践してみようと思う。
●最近、赤ちゃんの抱き方が気になる方が多い。母親自身が子育てに力が入っているため、どうやったら肩の力を抜けるのかを考えている。とはいえ、人材不足で、適度にやっていくしかない。なんでも、職員から提供するのではなく、利用者と一緒に作り上げていくことを実践していきたい。

9●ひろば開設から 10 年が経ち、元利用者がスタッフになるケースが増えた。この循環を絶やさないように、ひろば内の若いスタッフに地域の利用者を積極的に連れてきてもらうようにしたい。
●市のなかで、一番面積の広い支援センターで 200 人を超す利用者が来る。なかには、長居する利用者もおり、母がおしゃべりしている間、子はスタッフを求めて集まってくるので困っている。みなさんはどう対処されているのか知りたい。
上記に対して、登壇者のコメント
石山さん：スタッフは、ひろばの空気をかき混ぜる人であってほしい。かき混ぜ方は、各ひろばで考える。
ひろばの空気をどう作っていくのかを考えるのが、ひろば運営の楽しさであり、やりがいである。
北口さん：プレーパークには、さまざまな強みを持つスタッフがいる。一人ひとりの力を借りて、チームでひろばをつくる。昔の父母は、畑仕事や田んぼ、家業に忙しく、あまり子どもの面倒を見ていなかった。
でも、近所や地域のなかで子どもは育ち合っていた。現代でも、ずっと保護者が子どもを見ているはしん
どい。どんな風に役割分担していくか、参加者を巻き込みながらみんなで話し合うことが大切である。
野井さん：コミュニケーションで使う脳と、身体を動かす脳は、近接している。悩みがありそうな子に「悩み聞くよ」と言っても話さない。でも、「一緒に、花壇に水あげよう」って一緒に身体を動かすと、ぽろっと話しだす。母と一緒に身体を動かすのも、ひとつのテクニックである。
松田さん：今日答えがなくても、アイデアを考えたり、やってみようという気持ちが大事だ。トライ&エ
ラーを繰り返して、試行錯誤をお互いに報告し合えるといい。
６．各登壇者よりひとこと
石山さん：大学院で母子保健の連携について研究した際、保健師との会話のなかで個人情報の扱いについて話がでた。行政は個人情報の共有について徹底している。私たち自身もしっかり学ぶ必要があると感じた。また、行政と同じ目標があれば、横並びでやりたいという声もあった。“遊びが始まったら行く場所”ではなく、”赤ちゃんが生まれたら行く場所“を目指して、産前から各家庭とつながれるよう、私たち利用者支援のほうから行政に働きかけていきたい。
北口さん：外遊びのよさを保護者にどう伝えるのか。ワークショップ型で付箋で貼っていくと、視覚的に理解ができ、再発見できる。外遊びをしない子ども時代を過ごした親もいる。遊んだ記憶がないから我が子には外遊びをさせたいという人もいる。"うれしい・たのしい・おいしい“－そんな形容詞のシャワーを感じられるような拠点をこれからもつくっていきたい。

10野井さん：2024 年は国連で子どもの権利条約が採択されて 35 年の節目の年である（日本は 1994 年に批准）。子ども時代を保障することは、つまり遊びを保障すること。まずは子どもを信じること。遊びは学びに直結する。子どもは信じるに値する存在であることを忘れてはいけない。
松田さん：赤ちゃんの遊びを発見できるのは、私たち自身である。今回のディスカッションでは、お互いいい学びができた。明日からでも新しいアクションを起こせたらいいと思う。

■終了挨拶
奥山千鶴子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長）
2023 年 4 月にこども家庭庁が発足し、こども基本法が施行された。こども基本法
では、こどもを年齢で区切らず、“成長していくもの”と定義している。本日の行政説明にもあった「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100か月の育ちビジョン）」では、全てのこどもの生涯にわたる身体的・精神的・社会的（バイオサイコソーシャル）な観点での包括的な幸福について示されており、そこには「安心と挑戦の循環を通して、子どものウェルビーイングを高める」という記述もある。本日は、子どものからだのことをたくさんお話しいただき、外遊びの大切さについても学んだ。安心して遊べる環境があるからこそ、子ども自らやりたい気持ちが湧いてくる。
そのような意欲を育むコミュニケーションが重要であることが分かった。それを保護者に伝える難しさもあるが、今日学んだことを現場でぜひ活かしていただきたい。

11