第１６期

決算公告

２０２２年 ４ 月 １ 日から２０２３年 ３ 月３１日まで

ひろぎん証券株式会社

貸 借 対 照 表(２０２３年３月３１日現在）

資産の科
目
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
短期差入保証金
信用取引差入保証金
先物取引差入証拠金
支払差金勘定
短期貸付金
立替金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
未収収益
その他の預け金
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
器具・備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
借地権
投資その他の資産
出資金
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産
合計部

負債の金
額
科
目
25,402,458 流動負債
4,665,296 信用取引負債
10,600,000
信用取引借入金
10,600,000
信用取引貸証券受入金
346,289 預り金
7,558,160
顧客からの預り金
7,115,652
その他の預り金
442,507 受入保証金
1,240,000
信用取引受入保証金
1,200,000
先物取引受入証拠金
40,000 短期借入金
9,352 前受金
0 未払金
5,412 未払費用
13,486 賞与引当金
9,427 役員賞与引当金
232,164
691,876
31,533△ 542
302,977
180,669 特別法上の準備金
64,137 金融商品取引責任準備金
107,836 (金融商品取引法第46条の5)
2,184
6,511 負債合計65,646 純
資産の部
48,007 株主資本1,000 資本金
16,469 資本剰余金
170
資本準備金
56,660
その他資本剰余金
10 利益剰余金
13,022
その他利益剰余金
2,145
繰越利益剰余金
33,0468,464△ 27 純資産合計
25,705,435 負 債 ・ 純 資 産 合 計

1（単位：千円）
部
金
額
15,906,669
2,661,673
2,219,165
442,507
9,197,167
8,509,300
687,867
1,292,330
1,261,995
30,3352,400,000
3,355
59,089211,676
75,0006,376

28,661
28,661

15,935,331
9,770,104
5,000,000
2,050,000
2,000,000
50,0002,720,104
2,720,104
2,720,104

9,770,104
25,705,435

損 益 計 算 書

２０２２年４月 １ 日から２０２３年３月３１日まで（単位：千円）
内

営

業
受収入

訳

金益
3,109,967

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

1,791,036

融数5,646,436

料

金手

益

743,192

そ の 他 の 営 業 収 益

2,240

金

融

純

営

収費

額

用

542,426

益

5,104,010

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費

4,842,299

業

取

引

関人
不収係

件
動産事

関係

務

減

価

租

償
税

そ

却
公の営

業

利費

1,188,931

費2,319,186

費

321,965

費770,415

費70,708

課

77,352

他

93,739益261,710

営

業

外

収

益

7,837

営

業

外費

用

30

経

常利

益

269,517

特

別利

益

22

金融商品取引責任準備金戻入
特

別固定

減

損
資損

そ
税

失除

却損の前

3,411

他

20,262

法

額100,153

益

126,579

期

純調

利

失17,683

等

純1,449

法人税、住民税及び事業税
税

期損244,416人

当25,123

益

当引

産

22

整
利

2

個

別注

記 表

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、｢会社計算規則｣（平成 18 年法務省令第 13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【重要な会計方針に係る事項】
１．トレーディングの目的と範囲
トレーディングは顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することと自己の計算に基づき利益を確保すること及び損失を減少させることを目的としております。取扱う商品は有価証券等の現物取引であります。
２．有価証券の評価の方法
トレーディング商品に係わるもの

時価法

トレーディング商品以外の有価証券（その他有価証券）
市場価格のない株式等以外のもの

時価法

なお、取得原価との評価差額は全部純資産直入法によっており、売却原価の算定は移動平均法によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準①

貸倒引当金債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般 債 権

貸倒懸念債権等②

貸倒実績率によっております。
財務内容評価法によっております。

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度帰属分を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度帰属分を計上しており3ます。
④ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引等により生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46条の 5 の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下、「収益認識会計基準」という。
）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容及び当該義務に係る収益を認識する通常の時点は、【収益認識に関する注記】に記載のとおりです。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。
【会計方針の変更に関する注記】
該当事項はありません。
【表示方法の変更に関する注記】
該当事項はありません。
【会計上の見積りに関する注記】
該当事項はありません。
【会計上の見積りの変更に関する注記】
該当事項はありません。
【誤謬の訂正に関する注記】
該当事項はありません。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

233,573 千円

２．担保等に供している資産現金（信用取引差入保証金）

1,200,000 千円

担保資産の対象となる債務
信用取引借入金

2,219,165 千円

なお、上記のほか、先物取引等の証拠金として現金（先物取引差入証拠金）40,000 千円を差し入れております。
３．担保として差し入れを受けた有価証券の時価信用取引受入保証金代用有価証券

10,233,638 千円先物取引証拠金代用有価証券

6,087 千円

信用取引貸付金の本担保証券

6,236,781 千円

4

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
１．関係会社との取引高①

株式会社ひろぎんホールディングスに係るもの
営業取引による取引高
販売費・一般管理費

70,989 千円

２．特別損失の内容
特別損失のその他は、主として過日分の指数提供料に係るもの 18,000 千円です。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末の株式数(株）株式数(株)株式数(株)

株式数(株）

普通株式

1,000－－

1,000

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2022 年 6 月 27 日開催の第 15 期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額
1,263,000,000 円②配当の原資利益剰余金③

１株当たり配当額④

基準日2022 年 3 月 31 日

⑤効力発生日2022 年 6 月 28 日

1,263,000 円

３．当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023 年 6 月 28 日開催の第 16 期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額
126,579,000 円
②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額

126,579 円④基準日

2023 年 3 月 31 日

⑤効力発生日2023 年 6 月 29 日

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、未払社会保険料等によるものであります。評価性引当額による減額は、10,873 千円であります。

5

【リースにより使用する固定資産に関する注記】
リースにより使用している固定資産として、株価等表示装置等があります。
【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組指針
当社の主たる事業は、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うために、必要な資金等については、自己資金又は銀行借入等により調達しております。
資金運用については、短期的な預金や信用取引の自己融資に振り向けております。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機
関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。
預金は預入先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金
信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に預託しておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
預金については、ペイオフへの対応として原則として当座預金及び普通預金（決済性預金）としておりますが、資金余剰時には効率的な運用を行うために通知預金を行っております。
信用取引貸付金については、顧客管理に関する社内規程等に基づき、当初貸付金額及びその後の市場変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制としております。

6

２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金・預金

4,665,296

4,665,296－(2)預託金10,600,000

10,600,000－(3)約定見返勘定

346,289

346,289－(4)信用取引資産

7,558,160

7,558,160－

7,115,652

7,115,652－

442,507442,507－1,240,000

1,240,000－① 信用取引貸付金② 信用取引借証券担保金(5)短期差入保証金①

信用取引差入保証金

1,200,000

1,200,000－②

先物取引差入証拠金

40,00040,000－

資産計

24,409,74624,409,746－(1)信用取引負債

2,661,673

2,661,673－

2,219,165

2,219,165－

442,507442,507－(2)預り金9,197,167

9,197,167－(3)受入保証金

1,292,330

1,292,330－(4)短期借入金

2,400,000

2,400,000－

負債計

15,551,172

15,551,172－① 信用取引借入金② 信用取引貸証券受入金(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金・預金、(2) 預託金
時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 約定見返勘定、(4) 信用取引資産、(5) 短期差入保証金
時価は、短期間で決済されることから、当該帳簿価額によっております。

7負 債(1) 信用取引負債、(2) 預り金、(3) 受入保証金、(4) 短期借入金
時価は、短期間で決済されることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
区分（単位：千円）
１年以内

１年超

現金・預金

4,665,296－

預託金

10,600,000－

約定見返勘定346,289－

信用取引貸付金

7,115,652－

信用取引借証券担保金

442,507－

信用取引差入保証金

1,200,000－

先物取引差入証拠金

40,000－24,409,746－

合計(注３) その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
区分

１年以内（単位：千円）
１年超

信用取引借入金

2,219,165

－

短期借入金

2,400,000－

4,619,165－

合計【収益認識に関する注記】
収益を理解するための基礎となる情報
主な収益を以下のとおり認識しております。
受入手数料
主として、①委託手数料、②募集・売出取扱手数料であります。
① 委託手数料においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払いを受けております。
② 募集・売出取扱手数料においては、投資信託説明書（目論見書）、目論見書補完書面および手数料等に関する書面の契約に基づき、募集・売出に係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該義務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。
【賃貸等不動産に関する注記】
該当事項はありません。
【持分法損益等に関する注記】
該当事項はありません。

8【関連当事者との取引に関する注記】
親会社等との取引会社等の名称

属性

親会社

親会社の子会社

議決権等の 所 有
(被所有)
割合

株式会社ひろぎんホールディングス

被所有

株式会社広島銀行―関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員の兼任

経営管理料

54,528－－

金融商品仲介業務

仲介業務取扱手数料

643,630

預金4,442,976

預金

支払利息

短期借入金

2,400,000

100.00％9,397

運転資金の借入等

未払費用

50,676（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件の決定方針等①金融商品仲介業務に係る仲介業務取扱手数料は、株式会社広島銀行と協議のうえ決定しております。
②借入金金利は、市場金利等を勘案した上で適正に決定されております。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

9,770,104 円 58 銭

１株当たり当期純利益

126,579 円 52 銭

【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

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