ネットモニター調査結果 － ’23年8月期 －注：ネットモニター調査は、2019年4月から大阪市経済戦略局と（公財）大阪産業局が共同実施しており、両調査の回答を集約のうえ、とりまとめて結果を公表しております。

ご協力いただいたモニター数：231社
調査期間：2023年9月1日～8日

図 Ａ 景況判断

《８月の景況判断に関する要点》（図A、図B、図C）
景気は減速、ただし先行きは明るさも

<前月比>

2.9

• 8月の景況（前月比）をみると、「上昇・好転」の割合が7.8ポイント下降して18.2％、「下降・悪化」は6.9ポイン
ト上昇して30.7％となり、DIは14.7ポイント下降して、-12.5となった。
業種別DIは、製造業で21.2ポイント下降して-21.2、非製造業で9.8ポイント下降して-6.0となった。
• ＜上昇・好転要因＞は、「内需が増大したから」、「時期的、季節的な要因で」がいずれも45.2％と最も高く、次いで「輸出が増大したから」は11.9％、「製品・販売価格が上昇したから」は9.5％となった。

2.2

-12.5
<３か月後>

15.1

10.2• ＜下降・悪化要因＞は、「内需が減少したから」が60.6％と最も高く、次いで「時期的、季節的な要因で」が36.6％、「原材料・仕入れ価格などコストが上昇したから」が31.0％、「資金繰りの状況で」が9.9％と続いた。
• 3ヵ月後（11月）の見通しは、「上昇・好転」が2.9ポイント上昇して32.0％､「下降・悪化」が0.7ポイント下降して18.2％となり、DIは3.6ポイント上昇して13.8となった。
• 8月の前年同月比は､「上昇・好転」が4.4ポイント下降して22.5％､「下降・悪化」が5.6ポイント上昇して31.2％となり､DIは10.0ポイント下降して-8.7となった｡
業種別DIは､製造業で3.8ポイント下降して-12.1､非製造業で14.4ポイント下降して-6.0となった｡

DI13.8<前年同月比>

2.1

1.3

-8.7

1

図Ｂ

景況DIの推移（業種別）＊ＤＩ（Diffusion Index）は､「上昇・好転」の割合から､「下降・悪化」の割合を引いた数字。景気動向を表す指標のひとつ。

図 Ｃ 前月比景況変化の理由＜上昇・好転要因＞＜下降・悪化要因＞

2

図D 資金繰りDIの推移《資金繰りDIの推移》図D＜全体＞<全体・業種別>• 今回(8月)の資金繰りDIは、前回(7月)より0.5ポイント上昇し、20.3となった。
＜業種別＞• 製造業では、DIは0.3ポイント上昇して、22.2となった。
• 非製造業では、DIは0.6ポイント上昇して、18.9となった。
＜規模別＞• 0-5人では、DIは1.4ポイント上昇して-13.4となった。

• 6-20人では、DIは2.4ポイント下降して20.0となった。

<規模別>• 21-100人では、DIは1.7ポイント下降して51.6となった。
• 101人以上では、DIは9.1ポイント上昇して52.0となった。

3

図 E 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響《物価高騰の影響と対策について》<全体・業種別>

マイナスの影響（8月分まとめ：図E～図G）＜原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響＞• 原材料・仕入・エネルギー（電力・ガス・燃料油など）の価格上昇や調達難の影響を見ると、「マイナスの影響がある」が56.7％、「ややマイナスの影響がある」が29.4％となり、合計すると、86.1％がマイナスの影響があるという結果となった。

図F 具体的なマイナスの影響の内容（複数回答）＜具体的なマイナスの影響の内容＞• 上位3つの回答内容は、「エネルギー（電力・ガス・燃料油など）価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇（65.2％）」、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ（62.6％）」、「粗利益の減少(価格据え置き) （47.5％）」であった。
＜原材料等の価格上昇や調達難への対応＞

図G 原材料等の価格上昇や調達難への対応（複数回答）• 上位3つの回答内容は、「販売価格への転嫁（58.8%）」、「販売・営業の強化（35.8％）」、「経費（人件費以外）の削減（29.2％）」であった。

図 F は 図E で「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」と回答した人のみの集計
図 G は 「わからない」を除いた回答の集計

4

図 H 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響<全体・業種別>

マイナスの影響《物価高騰の影響と対策について》（7月分まとめ：図H～図J）＜原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響＞• 「マイナスの影響がある」が52.4％、「ややマイナスの影響がある」が30.4％となり、合計すると、82.8％がマイナスの影響があるという結果となった。
＜具体的なマイナスの影響の内容＞• 上位3つの回答内容は、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ（72.3％）」、「エネルギー（電力・ガス・燃料油など）価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇（60.1％）」、「粗利益の減少(価格据え置き) （50.5％）」であった。

図I 具体的なマイナスの影響の内容（複数回答）＜原材料等の価格上昇や調達難への対応＞• 上位3つの回答内容は、「販売価格への転嫁（63.1％）」、「販売・営業の強化（32.0％）」、「経費（人件費以外）の削減（26.6％）」であった。

図J 原材料等の価格上昇や調達難への対応（複数回答）

図 I は 図H で「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」と回答した人のみの集計
図 J は 「わからない」を除いた回答の集計

5

図 K 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響<全体・業種別>

マイナスの影響《物価高騰の影響と対策について》（6月分まとめ：図K～図M）＜原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響＞• 「マイナスの影響がある」が48.3％、「ややマイナスの影響がある」が32.4％となり、合計すると、80.7％がマイナスの影響があるという結果となった。
＜具体的なマイナスの影響の内容＞• 上位3つの回答内容は、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ（70.8％）」、「エネルギー（電力・ガス・燃料油など）価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇（57.3％）」、「粗利益の減少(価格据え置き) （52.6％）」であった。

図L 具体的なマイナスの影響の内容（複数回答）＜原材料等の価格上昇や調達難への対応＞• 上位3つの回答内容は、「販売価格への転嫁（61.3％）」、「販売・営業の強化（33.0％)」、「仕入先との交渉（31.3％）」であった。

図M 原材料等の価格上昇や調達難への対応（複数回答）

図 L は 図K で「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」と回答した人のみの集計
図 M は 「わからない」を除いた回答の集計

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図 N 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響<全体・業種別>

マイナスの影響《物価高騰の影響と対策について》（5月分まとめ：図N～図P）＜原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響＞• 「マイナスの影響がある」が60.7％、「ややマイナスの影響がある」が26.2％となり、合計すると、86.9％がマイナスの影響があるという結果となった。
＜具体的なマイナスの影響の内容＞• 上位3つの回答内容は、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ（71.1％）」、「エネルギー（電力・ガス・燃料油など）価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇（62.9％）」、「粗利益の減少(価格据え置き) （59.1％）」であった。

図O 具体的なマイナスの影響の内容（複数回答）＜原材料等の価格上昇や調達難への対応＞• 上位3つの回答内容は、「販売価格への転嫁（67.6％)」、「仕入先との交渉（38.5％)」、「販売・営業の強化（33.5％）」であった。

図P 原材料等の価格上昇や調達難への対応（複数回答）

図 O は 図N で「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」と回答した人のみの集計
図 P は 「わからない」を除いた回答の集計

7

図 Q 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響<全体・業種別>

マイナスの影響《物価高騰の影響と対策について》（4月分まとめ：図Q～図S）＜原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響＞• 「マイナスの影響がある」が57.9％、「ややマイナスの影響がある」が26.0％となり、合計すると、83.9％がマイナスの影響があるという結果となった。
＜具体的なマイナスの影響の内容＞• 上位3つの回答内容は、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ（72.1％）」、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇（61.9％）」、「粗利益の減少(価格据え置き) （48.2％）」であった。

図R 具体的なマイナスの影響の内容（複数回答）＜原材料等の価格上昇や調達難への対応＞• 上位3つの回答内容は、「販売価格への転嫁（65.1％）」、「販売・営業の強化（32.3％)」、「仕入先との交渉（27.9％)」であった。

図S 原材料等の価格上昇や調達難への対応（複数回答）

図 R は 図Q で「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」と回答した人のみの集計
図 S は 「わからない」を除いた回答の集計

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図T マイナスの影響についての具体的な状況《マイナスの影響についての具体的な状況<全体>(4月、8月のみ実施）》図T＜全体＞• マイナスの影響についての具体的な状況として、4月期には「厳しいが事業の継続は可能」が62.9％と最も高い割合を占めたが、8月期には1.6ポイント上昇して64.5％とさらに高くなった。4
月期、8月期ともに2番目に多い回答は「影響はあるが、現時点では余裕がある」となり、いずれも30.5％で変化はなかった。

<業種別>

＜業種別＞
• 製造業では、「影響はあるが、現時点では余裕がある」との回答が4月期の25.3％から9.5ポイント上昇して8月期には34.8%となった。

<規模別>• 一方、非製造業では、「影響はあるが、現時点では余裕がある」との回答が4月期の34.9％から8.2ポイント下降して8月期には26.7%になった。
また、「厳しいが事業の継続は可能」との回答が4月期の55.7%から11.0ポイント上昇して8月期には66.7%となった。非製造業において、状況はやや厳しくなっているものの事業の継続は可能な状況がうかがえる。
＜規模別＞• 4月期、8月期ともに、ほとんどの規模において「厳しいが事業の継続は可能」が最も高い割合を占めている。
• 21～100人、101人以上では、4月期、8月期ともに「事業の継続は困難」の回答はなかった。
図E で「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」と回答した人のみの集計

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図U《販売価格への転嫁の状況

販売価格への転嫁の状況

図Eで「わからない」と回答した人を除く集計<全体>(4月、8月のみ実施） 》図U＜全体＞• 21年10月期と22年9月期では「ほとんど転嫁できていない」の回答の割合が最も高かったが、23年4月期および8月期には「ある程度転嫁できている」の回答の割合が最も高くなった。

<業種別>

＜業種別＞
• 製造業では、 21年10月期には「ほとんど転嫁できていない」が64.5％と突出して高かったが、その後、減少傾向となり、23年8月期には13.5％となっている。23年8月期
では、「ある程度転嫁できている」の回答の割合が最も高く、42.7%となっている。

<規模別>• 非製造業では、いずれの時期においても「ほとんど転嫁できていない」の回答の割合が最も高い。回答割合は、21年10月期の41.6％から減少傾向にはあるものの、 23年8月期は32.3％と依然高い。
＜規模別＞• 0～5人では、いずれの時期でも「ほとんど転嫁できていない」の回答が最も高い割合となった。
• 101人以上でも21年10月期には「ほとんど転嫁できていない」の回答が64.7％と非常に高い割合を占めていたが、23年8月期には4.2％と大幅に減少した。23年8月期には「ある程度転嫁できている」の回答の割合が50.0％と最も高くなった。

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《原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難による貴社への影響の見通し(4月、8月のみ実施）》図V

図V 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難による貴社への影響の見通し図Eで「わからない」と回答した人を除く集計
<全体>

＜全体＞
• 4月期、8月期ともに「見通しが立たない」 （4月期：27.3%、8月期：30.5%)が最も高く、次いで「1年程度」 （4月期：23.8%、8月期：24.8%)となった。

<業種別>

＜業種別＞
• 製造業では4月期、8月期ともに「見通しが立たない」（4月期：31.3％、8月期：26.0％）が最も高い。
• 非製造業では、4月期には「1年程度」（26.0％）が最も高く、次いで「見通しが立たない」（24.4％）の順であったが、8月期には「見通しが立たない」（33.8％）が最も高く、次いで「1年程度」（27.7％）の順となった。製造業、非製造業いずれにおいても、見通しが立ちにくい状況が続いているが、特に非製造業において見通しが立ちにくい状況となっていることがうかがえる。

<規模別>

＜規模別＞
• 0～5人では「見通しが立たない」の回答割合が、4月期は28.9％、8月期は38.5％といずれも最も高く、また増加している。
• 101人以上でも「見通しが立たない」 の回答割合が、4月期は29.4％、8月期は33.3％と増加している。
• 6~20人、21~100人では、8月期には「1年程度」の回答割合が最も高くなっている。

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