［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 2 年度

認証評価

実践女子大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 2 年７月

実践女子大学短期大学部

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................23［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................31【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 38［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................38［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................61【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 77［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................77［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................89［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................94［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................97【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 104［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ...........................................................104［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ...............................................................108［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................. 111【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

2

実践女子大学短期大学部

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、実践女子大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年７月２７日

理事長
山本

章正

城島

栄一郎

佐藤

辰雄

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

実践女子大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
明治 32 年 5 月

実践女学校、実践女子工芸学校設立、（現）東京都千代田区
麹町に開校

明治 36 年 5 月（現）東京都渋谷区に校舎を新築、移転

明治 41 年 4 月

実践女学校高等専門部（２年制）家政科、技芸科設立

明治 41 年 9 月

財団法人私立帝国婦人協会実践女学校組織

大正 9 年 3 月

実践女学校高等専門部を母体として実践女学校高等女子部専攻科（３年制）設置、実践女子学校高等師範部（３年制）設置

大正 14 年 1 月

実践女学校高等女子部専攻科を実践女学校専門部と改称（３年制）

昭和 7 年 4 月

実践女学校専門部および実践女学校師範部を実践女子専門学
校（３年制）に組織変更

昭和 22 年 4 月

財団法人実践女子学園に組織変更

昭和 24 年 2 月

実践女子大学（４年制）文家政学部（国文学科、英文学科、
家政学科）設置認可

昭和 26 年 4 月

財団法人実践女子学園を学校法人実践女子学園に組織変更

昭和 61 年 4 月

法人本部を東京都日野市大坂上へ移転＜短期大学の沿革＞
昭和 25 年 3 月

実践女子学園短期大学家政科設置認可

昭和 27 年 2 月

実践女子学園短期大学国文科、英文科増設

昭和 43 年 4 月

実践女子学園短期大学を実践女子短期大学に名称変更

昭和 51 年 4 月

東京都日野市神明に校舎を新築、短期大学移転

昭和 63 年 4 月

実践女子短期大学を国文学科、英文学科、生活文化学科に改組

平成 12 年 3 月

実践女子短期大学国文学科を日本語コミュニケーション学
科、英文学科を英語コミュニケ－ション学科にそれぞれ名称
変更、実践女子短期大学生活文化学科を生活福祉学科・食物栄養学科に改組

平成 17 年 3 月

実践女子短期大学食物栄養学科に栄養士教諭免許の認可

平成 22 年 4 月

実践女子短期大学英語コミュニケーション学科コース名称変更

平成 23 年 4 月

実践女子短期大学生活福祉学科募集停止

平成 24 年 4 月

実践女子短期大学日本語コミュニケーション学科、英語コミュニケーション学科入学定員・収容定員変更、実践女子短期
大学生活福祉学科廃止

平成 25 年 4 月

実践女子短期大学食物栄養学科募集停止

4実践女子大学短期大学部

平成 26 年 4 月

東京都渋谷区に短期大学部を移転（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

48

103

23

920

3,728

4,308

東京都渋谷区東 1-1-49

180

360

441

東京都渋谷区東 1-1-49

280

840

657

東京都渋谷区東 1-1-11

240

720

746

実践女子大学東京都日野市大坂上 4-1-1

大学院

東京都渋谷区東 1-1-49

実践女子大学
実践女子大学
短期大学部

実践女子学園高等学校
実践女子学園中学校

東京都日野市大坂上 4-1-1
東京都渋谷区東 1-1-49（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

5実践女子大学短期大学部

総務課

総務部

男女共同参画推進室
経理課
財務部
施設・管財課
経営企画部

経営企画課

キャンパス計画室

広報課
地域連携推進室

情報センター
国文学専攻（博士課程前期・後期）
文学研究科
大学院

英文学専攻（修士課程）
美術史学専攻（博士課程前期・後期）

学長室

ＩＲ室

食物栄養学専攻（博士課程前期・後期）

オリンピック・パラリンピック
連携事業推進室

教務課

学務部

国際交流課

生活科学研究科
生活環境学専攻（修士課程）

人間社会研究科

人間社会専攻（修士課程）
国文学科

文学部

英文学科
美学美術史学科

教
学
事
務
局

庶務課
学生総合支援センター

修学支援課
キャリア・生活支援課
入学支援課
学生相談室
保健室

生涯学習センター事務室

食生活科学科
生活環境学科

評議員
会

生活科学部

監事

生活文化学科

図書館事務部

現代生活学科

理事会
内部監
査室

大 学
人間社会学科

大
学
短
大
協
議
会

人間社会学部
現代社会学科
教育研究センター
言語文化教育研究センター
教職センター
図書館学課程
博物館学課程研究推進機構

研究推進室
文芸資料研究所

文芸資料研究所事務室

香雪記念資料館

香雪記念資料館事務室

下田歌子記念女性総合研究所

下田歌子記念女性総合研究所事務室

生涯学習センター
学生相談室
図書館（日野図書館・渋谷図書館）
関連組織
・実践女子大学・実践女子大学短期大学部後援会
・実践女子学園中高父母の会
・一般社団法人教育文化振興 実践桜会
関連会社
・実践楷企画(株)日本語コミュニケーション学科
英語コミュニケーション学科
短期大学部

教育研究センター
言語文化教育研究センター
図書館学課程高等学校

中学校高等学校事務部

中学校

6実践女子大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）地 域

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

東京都

13,450,780

13,575,559

13,686,371

13,784,212

13,885,098

渋谷区

222,329

226,301

228,402230,707

233,060日野市

185,467

186,613

187,645

188,421

189,190

出典：東京都総務局統計部 東京都の人口（推計）過去の推計 https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jsuikei/js-index2.htm



地域

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 27（2015）

平成 28（2016）

平成 29（2017）平成 30（2018）

令和元（2019）

年度

年度

年度

年度

年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

北海道

0

0

2

0.9

2

0.9

1

0.5

2

0.9

東北

12

5.9

14

6.3

11

5.0

10

4.7

10

4.4

関東

12

5.9

13

5.8

22

10.0

12

5.6

11

4.9

埼玉

46

22.4

50

22.4

37

16.8

51

23.8

55

24.3

千葉

19

9.3

28

12.6

19

8.6

13

6.1

23

10.2

東京

49

23.9

43

19.3

52

23.6

50

23.4

44

19.5

神奈川

34

16.6

39

17.5

45

20.5

51

23.8

57

25.2

中部

20

9.8

24

10.8

27

12.3

22

10.3

21

9.3

近畿

1

0.5

2

0.9

0

0.0

1

0.5

0

0.0

中国

2

1.0

1

0.4

2

0.9

1

0.5

0

0.0

四国

2

1.0

2

0.9

2

0.9

0

0.0

0

0.0

九州

8

3.9

5

2.2

1

0.5

2

0.9

3

1.3

合計

205

100.0

223

100.0

220

100.0

214

100.0

226

100.0

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ

本学のキャンパスを置く渋谷区は、日本における文化・企業活動の一大拠点である。
教育的視点では、「渋谷区基本構想分野別 A：子育て・教育・生涯学習」から、人種・性

7

実践女子大学短期大学部

別・年齢・障害の有無を問わずすべての人が一生を通じて、育つことと育てること、教わることと教えること、そのそれぞれに喜びを感じられるように、渋谷区はダイバーシティ＆インクルージョン教育の先進都市を目指している。
具体的には、乳幼児の時期からの先進的教育の追究、生涯学習をより多様で豊かにしていくことなどが挙げられる。


地域社会の産業の状況

渋谷区の産業別事業所数として、2009 年と 2016 年を比較すると、「情報通信業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」といった業種が伸びている。一方、製造業は減少傾向にある。また、渋谷区は都心５区（渋谷区・港区・千代田区・中央区・新宿区）の中でも新設事業所割合が高い。
エリア特性（渋谷駅周辺地域、代官山・恵比寿・広尾地域など）からみた産業分類別事
業所数においても「卸売業、小売業」が最も多く、次いで「飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業」が高い傾向にある。
渋谷区のスタートアップ企業の業種別特性をみると、「コンピュータ（ソフトウェア）」「コンピュータ（IT サービス）」「ビジネスサービス」「消費者向けサービス・販売」が多い傾向にある。


短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。

8実践女子大学短期大学部① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源

テーマ A 人的資源

SD 研修会等の取り組みはなされているが、規程が未整備なため、規程を整備して組織的な推進体制の確立により一層努められたい。
(b) 対策スタッフ・ディベロップメント（SD）活動を組織的に実施するために、「実践女子大学
短期大学部協議会規程」に「教育研究活動等の効果的な運営のための、教職員の能力及び資質の向上を目的としたスタッフ・ディベロップメントの基本方針に関する事項」を審議事項として定めた。これに基づき、「短期大学部協議会」にて SD に関する基本方針等を策定し、「短期大学部運営委員会」が実施の役割を担い活動している。
(c) 成果FD・SD の定義と推進体制を明確化し、「短期大学部協議会」「短期大学部運営委員会」を中心とした組織的な推進体制のもと、活動が推進されている。2019 年度は、テーマ（カテゴリ）を「学生支援」「内部質保証」「ダイバーシティ」「新制度対応」「授業改善・学
生の主体的な学びの促進」「継続性のある FD」「研究推進」に分類し、テーマごとに複数のプログラムを実施している。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源

テーマ A 人的資源

1 学科の学生募集停止及び入学定員の削減に伴い、学校法人の経営方針に従って見直しが行われている教員組織の再編において、適切な開講科目数並びに常勤及び非常勤教員
数について検討されたい。
(b) 対策
専任教員の担当コマ数については、「実践女子大学・同大学院および実践女子大学短期大学部専任教員の担当授業回数並びに附加給・減額等に関する内規」に基づき運用している。また、経年的に人員の調整を図っている。
2014（平成 26）年４月の渋谷キャンパス移転後は、実践女子大学との単位互換の推進、
新カリキュラムの導入等を行っている。
(c) 成果
教育課程編成・実施の方針に基づいた、「カリキュラムツリー」「カリキュラムマトリクス」を新たに導入したことにより、体系的な教育課程編成を実現している。また、実践

9

実践女子大学短期大学部

女子大学との単位互換の推進により、特に「共通教育科目」ではスリム化が図られている。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源

テーマ B 物的資源

当該短期大学と併設大学が共有する新旧校舎双方の図書館の有効利用を促進されたい。
(b) 対策2014（平成 26）年４月の渋谷キャンパス開校に伴い図書館も整備。
(c) 成果
渋谷キャンパス開校に伴い、大学・短期大学部の両学生が図書館を利用している。また、
他キャンパスの図書を取り寄せるサービスを実施しているほか、日野キャンパス（大学）の図書館を利用することも可能にしている。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
な

し

10

実践女子大学短期大学部(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項
なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について


令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等

1

大学の教育研究上の目的に関するこ

情報公開サイトとhttps://www.jissen.ac.jp/about/information_disclosure/index.html

2

卒業認定・学位授与の方針

同上

3

教育課程編成・実施の方針

同上

4

入学者受入れの方針

同上

5

教育研究上の基本組織に関すること同上

6

教員組織、教員の数並びに各教員が同上有する学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する

7

学生の数、卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること

11

同上実践女子大学短期大学部

8

授業科目、授業の方法及び内容並び同上に年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は9同上修了の認定に当たっての基準に関すること

10

校地、校舎等の施設及び設備その他

11

授業料、入学料その他の大学が徴収同上の学生の教育研究環境に関すること同上する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及12

同上

び心身の健康等に係る支援に関すること② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対

公 表・公 開 方 法 等
情報公開サイト

照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、 https://www.jissen.ac.jp/about/information_disclosure/index.html
役員に対する報酬等の支給の基準［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱
いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

研究費の適正な管理・使用については、「学校法人実践女子学園研究倫理規程」（第 12 条
研究費の適切な管理）に定めている。また、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部における公的研究資金の管理及び監査に関する規程」において、最高管理責任者、統括管理責
任者など、責任主体を明確にするとともに、不正防止計画推進部署として研究推進室を設置している。具体的な不正防止の取り組みは、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部における公的研究費の不正防止計画」に則り実施している。

12実践女子大学短期大学部

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
短期大学部自己点検・評価委員会
氏

名

役

職

委員長

難波

雅紀

副学長

副委員長

武内

一良

短期大学部長

ALO

佐藤

辰雄

日本語コミュニケーション学科教授

委員

大塚

みさ

短期大学部教育研究センター長
日本語コミュニケーション学科教授

委員

谷内

篤博

学生総合支援センター長
人間社会学部現代社会学科教授（大学）

委員

莊司

伸一

学長室部長

委員

上原

信幸

学務部長

委員

寺沢

白雄

研究推進室部長

短期大学部運営委員会（自己点検・評価）
氏

名

役

職

委員長

武内

一良

短期大学部長

ALO

佐藤

辰雄

日本語コミュニケーション学科教授

委員

大塚

みさ

短期大学部教育研究センター長
日本語コミュニケーション学科教授

委員

板倉

文彦

日本語コミュニケーション学科主任教授

委員

藤原

正道

英語コミュニケーション学科主任教授

委員

吉本

邦子

学務部教務課長（渋谷）

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

13

実践女子大学短期大学部

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では、建学の精神、教育理念等の実現に向けて、内部質保証を推進するため、2019

年度に関係規程の整備、上記の内部質保証を推進するための体制を整え、教育の質の保証および向上に向けた改善・改革の推進に努めている。
自己点検・評価の実施は、短期大学部長を委員長とする「短期大学部運営委員会」を中心に行われ、副学長を委員長とする「短期大学部自己点検・評価委員会」で統括・取りまとめをおこなっている。その後、学長を議長とする「短期大学部協議会」にて全学的な観点から点検・評価を行い、改善点等を確認している。
また、自己点検・評価の客観性・公平性を担保しつつ教育水準の向上を図るために外部
評価・助言委員会を置き、助言・評価を受けている。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）

2019年5月15日（水）2019年度第1回短期大学部自己点検・評価委員会
・短期大学部自己点検・評価に関する規程の改正について
・2018年度自己点検・評価報告書について
2019年7月17日（水）2019年度第2回短期大学部自己点検・評価委員会
・2018年度自己点検・評価報告書について（とりまとめ）・2019年度自己点検・評価報告書（認証評価用）の作成について
2019年8月1日（木）2019年度第1回外部評価・助言委員会
・2018年度大学・短期大学部自己点検・評価報告書について（評価・助言）
2019年12月13日（金）2019年度期中監事監査・教学系業務執行について（2019年度自己点検・評価及び外部評価の取り組み状況）-------------------------------------------------------------------------2020年5月12日（火）2019年度期末監事監査・大学・短期大学部の第三者評価受審に関する取組み状況について2020年7月2日（木）2020年度第8回短期大学部運営委員会
・2019年度自己点検・評価報告書（認証評価用）について2020年7月14日（火）2020年度第1回短期大学部自己点検・評価委員会
・2019年度自己点検・評価報告書（認証評価用）について（とりまとめ）2020 年 7 月 15 日（水）2020 年度第 15 回短期大学部協議会
・2019 年度自己点検・評価報告書（認証評価用）について

14

実践女子大学短期大学部

2020 年 7 月 22 日（水）2020 年度第 10 回常任理事会
・2019 年度自己点検・評価報告書（認証評価用）について

15

実践女子大学短期大学部

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1. Web サイト「建学の精神・教育理念」

2. 2019 年度 履修要項

3. 実践女子大学短期大学部学則
備付資料

1. 「創立 120 周年記念実践女子学園史」
2. 日野市との包括連携協定書

3. 渋谷区との「S-SAP」協定書

4. 岐阜県恵那市との連携協定書

5. 岩手県久慈市との包括連携協定書

6. 京都市との事業連携・協力に関する協定書
7. 公益財団法人日本相撲協会との包括連携協定書
8. 青山学院大学、國學院大學、聖心女子大学及び本学との連携・協力に関する協定書

9. きらりうたこ

10. Web サイト「実践女子大学下田歌子記念女性総合研究所（活動内容等）」
11. 実践女子大学・実践女子大学短期大学部 教学グランドデザイン最終答申
12. Web サイト「J-TAS」［区分

13. Web サイト「社会連携ポリシー」

14. Web サイト「香、満ちました」

15. Web サイト「科目等履修生制度」

16. Web サイト「研究・社会連携」

17. Web サイト「羽山昇・昭子奨学金」

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

実践女子学園は、女子教育の先駆者・下田歌子により 1899（明治 32）年に創立された帝国婦人協会私立実践女学校並びに女子工芸学校を淵源として、2019 年 5 月に創立 120 周年を迎えた。下田歌子は、本邦固有の女德を基礎として一般女性の地位の向上を目指し、広く一般子女に対して実学と実践の教育を行うという強い信念の下、上述の二つの学校を創立した。その後、1949（昭和 24）年の学制改革に伴い、実践女子大学文家政学部を設置、1950（昭和 25）年には実践女子学園短期大学家政科が設置認可され、「女性が社会を変える、世界を変える」を建学の精神として教育活動等を展開している（提出-1、2）。
本学園の創立者である下田歌子の教育者としての履歴として、桃夭学校の設立・運営（明治15年）～明治18年)、華族女学校の幹事および学監兼教授（明治18年～明治40年）が挙げ

16

実践女子大学短期大学部

られる。これはともに、華族や上流階級の子女の教養教育を中心とするものであった。下田の教育観を大きく変えたのは、明治26年～明治28年の２年間におよぶ欧州女子教育視察であった。その体験を通じて、ヨーロッパの一般家庭の教育水準の高さを知り、女性の社会的地位の向上が、厳しい国際環境の中にある日本の国家運営のためにも急務であるという認識をもつようになったことが、帝国婦人協会私立実践女学校並びに女子工芸学校の設立につながっていく。開設時の２校の教育理念として掲げられたのは、前者は「本校は本邦固有の女徳を啓発し日進の学理を応用し勉めて現今の社会に適応すべき実学を教授し賢母良妻を養成する所とす」（｢私立実践女学校規則」第１条、明治32年）であり、後者は「本校は女子に適当なる工芸を授け併せて修身斉家に必要なる実業を修めしめ能く自営の道を立つるに足るべき教育を施す所とす」（｢私立女子工芸学校規則」第１条、明治32年）であった。桃夭学校、華族女学校と大きく異なる点は、この２校がそれまで教育に触れることの少なかった中流階級以下の子女を対象とし、前者では、実学の習得に重点をすえつつ知徳（学理と女徳）のそなわった主婦という新しい女性の養成をめざし、後者では、裁縫・編物・刺繍などの工芸と家事上・職業上の実業の修得を通じて、自営能力を持った女性を養成しようとするところにあった。
そして、これらの教育活動を通じて、下田が育んでいこうとした女性のあり方は、「女性の資質は、純一で慈愛に富み、その清らかな徳性とゆたかな情操とをもって社会の弊を正し、広く世人に至福をもたらすことにある」という言葉に集約することができる。
以来、本学園は約120年の長い歴史の中で守り続けて来た「建学の精神」、それは「女性が社会を変える、世界を変える」という信念である。下田は、本学園設立に当たって記した「帝国婦人協会設立の主旨」（1898年）において、アメリカの詩人、ウィリアム・ロス・
ウォレス（William Ross Wallace 1819-1881年）のことばを引いて、学校設立の意義や自らの大志を広く世に解いている。
「揺籃(ようらん)を揺るがすの手は、以て能く天下を動かすことを得べし」であり、「揺籃（ゆりかごの意）」をゆらす手、すなわち、女性こそが「天下」を動かすことができるというものである。
「女性こそが社会を動かす」という女性に対する深い信頼と期待であり、女性が持てる力を発揮することによってこそ、「善美」な国家・社会を創ることができるという強い信念のもと、下田は生涯にわたって、女性の力によって社会を変えることを希求し続けてきた｡
下田歌子が本学園を設立して約120年。その間、本学は建学の精神を絶えずふり返り、機に応じてそれぞれの時代状況に合わせてその見直しの作業を行い、教育理念の確立に努めてきた。いまや女性の掌中にあるのは揺りかごだけではない。下田が願ったように、今、女性たちは、それぞれが自らの力を発揮し、社会の様々な分野で活躍している。そして、そうした女性たちの活躍が社会を大きく変えようとしている。
本学はこれからも、創立者下田歌子の信念を受け継ぎ、「女性が社会を変える、世界を変える」という建学の精神に基づいて、女性がさらに活躍する社会を創るために努めることとしている。
以上の建学の精神は、「実践女子大学短期大学部学則」第１条に「実践女子大学短期大
学部は、教育基本法、学校教育法及び実践女子学園の建学精神に則り、専門の学芸を教授
し、職業又は実際生活に必要な能力を養うとともに、人格の完成を目標として幅広く深い教養を培い、国際的視野に立つ社会人として自己の信ずるところを実践し、もって文化の17実践女子大学短期大学部

創造と人類の福祉とに寄与する人材を育成することを目的とする。」ことを定め（提出-3）、
教育基本法第６条にある「法律に定める学校は、公の性質を有するもの」と私立学校法第１条にある「私立学校の特性にかんがみ、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」を担保したものになっている。
この建学の精神は、ホームページを通じて広く社会に公表していることに加え、「履修要項」等に掲載することにより、学内外に広く表明している。また、特徴的な取り組みとして、夏季休暇期間を利用して、「学長と行く学祖故郷の旅」（略称「がくたび｣）を実施
し、建学の精神の理解をさらに深めることに努めている。これは２泊３日の日程で、学長をはじめとする教職員と学生が、下田の生地である岐阜県恵那市岩村町を訪問し、勉学所（復元）をはじめとする下田ゆかりの場所を見学し、地元の有識者から地元の目からみた下田像についての講義を聞いたりするもので、毎年短期大学部生、大学生あわせて30名程度が参加している。さらに、下田の一生と実践女学校の設立を描いたマンガ『きらりうたこ』を監修・発行し、下田の業績と建学の精神をわかりやすい形式で伝えている（備付-9）。
そのほかの取り組みとして、「実践女子大学下田歌子記念女性総合研究所」が設置され、本学教員も参加している。この研究所は、創立者下田と学園の事績を研究するとともに、女性の社会的地位の向上に寄与することを目的とし、女性に関して学際的、総合的な研究を行うこととしている。また、本学の建学の精神をふまえ、現在・未来において女性たち
がよりいきいきと活躍できる社会の構築を目指し、それに資する施策・思想を広く社会に発信することを目指している（備付-10）。
建学の精神の定期的な確認として、本学では建学の精神である「女性が社会を変える、
世界を変える」と教育理念である「品格高雅にして自立自営しうる女性の育成」を方針の根底に据え、機に応じてそれぞれの時代状況に合わせた教育プログラムや学生サービスを提供することに重きを置いている。具体的には、2016（平成 28）年度に「教育の「質」の転換と内部質保証システムの確立を目指す」という方針を掲げ、建学の精神と、教育理念を再確認し、新たに三つの方針を再策定している。
さらに、実践女子大学・実践女子大学短期大学部が、将来にわたって社会に貢献できる人材を輩出し続ける高等教育機関として存在し続けるために、如何に学生を確保し教育・研究を進展させていくかという課題の取り組みに向け、特に教学面の在り方について中期
的な方向性や施策を議論する場として、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部教学グラ
ンドデザイン策定会議」を常任理事会の諮問機関として設置した。複数回の議論を経て、会議は中期（今後 10 年程度）の大学・短期大学部の教学体制についてのグランドデザインを策定し、常任理事会に答申している。この会議は、将来の大学・短期大学部を担うであろう若手教職員 19 名と同窓会組織である「実践桜会」の２名を加えた 21 名で構成され、2013（平成 25）年５月から 2015（平成 27）年３月までの２年間に亘って議論を行った。課
題解決の具現化案を策定するにあたり、建学の精神、教育理念を再確認し、10 年後までの「ビジョン」の構築、「本学の特徴」の明確化、それらに付随する諸課題の整理を行った。
これらに基づき、「教育対策」「学生支援対策」「入口（入試）出口（就職）対策」および「仕組み・体制」の４項目における具現化策を「重要度ランク」（３段階）と「実施時期」（短期から長期の３段階）の２局面でプライオリティを付け、常任理事会に最終答申として提出している。この「教学グランドデザイン策定会議最終答申」に基づき、後述する各年度

18

実践女子大学短期大学部の学長方針をはじめ、2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度までの「教育改革」を着実に実施している（備付-11）。
また、本学では、建学の精神、教育理念に基づき、入学前から卒業後まで学生一人ひとりに合わせた成長機会を提供するための本学独自のエンロールメント・マネジメントを基盤とする個別支援体制「Jissen Total Advanced Support」（以下、J-TAS）の運用を、2018（平成 30）年度から 2023 年度（令和５年）までの改革として位置付けている。2018（平成30）年度、2019（令和元）年度はその運用を順次的に開始している。この「J-TAS」は、学祖下田歌子の「訓言（学祖下田歌子が晩年に本学の基本的理念として教職員に向けて５つの教訓を書き残したもの）」に基づいている。特に「訓言３」の道徳教育の推進は、「躬行
実践の大切さ」「篤実至誠の精神で知識技能を世界で運用し」「一生向上努力する志を持続する女性を育成する」ことを目的として掲げており、「父母が愛児に対する」教職員の在り方など、本学の進むべき方向性を我々に指し示している。この「訓言」の内容を現代において再解釈し、「父母が愛児に接するように学生に接する」という理念を「学生第一」に読み換えることで、本学の教職員は、時には厳しく、時には優しく接する「学生第一」の意
識のもと、知識技能と篤実至誠の精神を教授し、それらによって世界（社会）で活躍する
志の高い学生を育成することを使命として改めて認識し、その使命を「J-TAS」推進の基本方針として明確に位置付けたうえで、大学として将来を見据えた施策を実施している（備付-12）。
なお、本学の基本的な体制として、上述のような重点施策等の推進は、大学・短期大学部が一体的に取り組むこととし、そのうえで短期大学部独自の施策（取り組み）を行っている。さらに、本学では、学長は実践女子大学学長と実践女子大学短期大学部学長を兼任するものとし、事務部門においても、大学・短期大学部といった区別はなく、大学・短期大学部の各学生や教員に対して、それぞれ支援する体制をとっていることをはじめに記述する。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、教育研究活動の成果を社会に還元することは高等教育機関としての重要な使命であるとの認識のもと、社会の一員としてよりよい社会の構築に向けて、国内外の地域、産業界、高等教育機関、研究機関および地方公共団体等と連携して教育研究活動を推進す
ることを目的に「社会連携ポリシー」を定めている。この「社会連携ポリシー」では、例
えば、教育研究水準の向上および社会連携活動の推進として「本学は、共同研究、受託研

19

実践女子大学短期大学部

究および寄付研究等を通じて、本学の教育・研究水準の向上に努めるとともに、持続的で特色ある社会連携活動を推進します。」と謳い、社会貢献として「社会連携活動によって教育・研究成果を社会に還元、発信し、社会の発展に寄与します。」と定めるなど、６項目を明示しホームページ等を通じて広く公表している（備付-13）。
この「社会連携ポリシー」に基づき、本学の教育資源を有効に活用し、広く社会人の生
涯学習に寄与するために、「実践女子大学生涯学習センター」を設置し、生涯学習講座をはじめ公開講座等を渋谷キャンパス・日野キャンパスの両キャンパスで開講している。具体的には、生涯学習講座では、暮らしを豊かに彩る文芸、教養、生活、健康、趣味講座から語学や資格といった幅広い講座を地域等に向けて複数開講している。また、本学教員ある
いは他大学の教員を講師として、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部公開講座」を開講している。これは、1986（昭和 61）年から続く伝統ある講座であり、2018（平成 30）年度の短期大学部公開講座として、「香、満ちました」と題して、香道に関する講座を開催した。これは、2000（平成 12）年度に「香の文化」を本学の正規科目として開講して以降、多くの学生が香道に親しみ、理解を深めてきた。今回の公開講座は、本学の学生をはじめ併設校の生徒、地域住民等を対象に香道を様々な角度から見つめることを目的に講演会や実際に香道を体験する聞香、展示会を行った。参加者アンケートからは、とても興味深かった、貴重な経験ができたなどの意見が多く好評な企画となった（備付-14）。
本学では、正課授業の開放として、「科目等履修生制度」を設けている。この「科目等履修生制度」は、卒業を目的とはせず、教養を高めるために本学で開講している科目（一部の科目を除く）の学習、大学卒業者が教育職員免許状の資格取得、あるいは図書館司書などの資格に必要な科目を履修できる制度としている。科目等履修生として登録後は、授業やレポート課題の提出、試験の受験等は本学学生と同じ内容となり、施設、設備等の利用も可能としている。これらは、『科目等履修生ガイド』として諸注意等をまとめ、ホームページ等を通じて広く公表している（備付-15）。
2020（令和２）年度からは、「専門講座」「履修証明プログラム」を開設し、例えば「専門講座」では、社会人を対象として、職業分野を特定した実践的な講座を行い、職業上の知識などのブラッシュアップおよび学び直しの機会を提供することを目的としている。
2020（令和２）年度は、スタート講座として短期大学部の教員を中心に、「国際社会とホスピタリティ講座」を開講する予定としている。これは、様々な分野で活躍している講師からのリレー講義により、言語、宗教、生活様式、価値観などが異なる世界の人々と共存していくためにはどのような考え方で生きていけばよいのかを学ぶことにスポットをあて、長い歴史を持つホスピタリティが、この変化に富む現代社会においてどのように私たちと関わっているのかを探求する講座としている。
このように本学では、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を幅広く実施している。
地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関及び文化団体等との協定締結については、地方公共団体として、日野市（東京都）、渋谷区（東京都）、恵那市（岐阜県）、久慈市（岩手県）および京都市と包括連携協定等を締結している。産業界（民間企業等）及び文化団
体等では、公益財団法人日本相撲協会をはじめ日野自動車株式会社などの複数の企業・団体等と協定を締結し連携活動を推進している。これらは、設置母体である実践女子学園ま20

実践女子大学短期大学部

たは実践女子大学・実践女子大学短期大学部として協定を締結し、先方のニーズ、取り組
み（連携）の内容、本学の設置する学部・学科の学びや特色等との整合により、中心となって推進する組織（学科・部門）を決定している。そのため、上述の協定締結先との連携
活動は学園全体（併設校の中学・高等学校を含む）としての推進、大学・短期大学部としての推進、大学のみの連携活動も含まれるが、例えば日野市との連携では、2017（平成 29）
年に日野市と合同で実施した「イクボス行動宣言」に関して、共同シンポジウム「ワーク・ライフ・バランスを考える」の開催、講演会「男女共同参画社会の実現をめざして」の開催など、男女共同参画の推進などを協働している。また、岐阜県恵那市は、本学の学祖である下田歌子の生誕の地であり、連携活動として、下田歌子賞に関する活動の推進、恵那
市各地で行われる文化講演に講師として教職員を派遣している。
本学は、神明校地及び大学キャンパスのある日野校地（ともに東京都日野市）での教育
研究活動の展開から、2 校地(渋谷キャンパス、日野キャンパス)での展開へと移行し、「創
立 120 周年記念整備事業１期整備計画」として、2014（平成 26）年 4 月に渋谷キャンパスを開校している。渋谷キャンパス移転後の 2018（平成 30）年に渋谷区と S-SAP（Shibuya
City-Social Action Partner）協定を締結している。また、大学間連携として、2017（平成 29）年 12 月に、渋谷区にキャンパスを設置している青山学院大学、國學院大學、聖心女
子大学および実践女子大学・短期大学部の４大学で連携・協力に関する基本協定を締結した。これに基づき、各大学の発展と多様な価値観に基づく新たな価値の創造に寄与することを目的に、合同職員研修、図書館相互利用、共同シンポジウムを開催している。また、
渋谷４大学単位互換協定締結（2019 年３月）により、2019 年４月から単位互換制度の運用を開始している（備付-1～8）。
今後として、渋谷キャンパス移転を機に、地域連携活動の積極的な推進を目指している。
教職員及び学生のボランティア活動等への参画については、「東日本大震災岩手県宮古市
支援プロジェクト」として、2011 年 11 月に教職員および学生によるボランティアプロジ
ェクトを立ち上げ、東日本大震災の被災地の一つである岩手県宮古市を支援する取り組み
を９年間にわたり継続的に実施している。活動内容として、2019 年度は、交流活動（田老
学童の家での子供たちとの交流、各災害公営住宅での地域の方との交流、田老婦人会との交流）、震災学習（「学ぶ防災」参加、災害時の聞き取り調査等）、定点撮影（震災当時と現在の復興状況比較）を行った。
その他に「目黒のさんま祭り（東京・目黒駅前商店街）」に学生がボランティアとして参加している。この「目黒のさんま祭り」は古典落語「目黒のさんま」にちなんだ祭りで、秋の味覚であるさんまが無料で提供されるなど、来場者は 2 万人以上となっている。1999年から岩手県宮古市のサンマが提供されており、本学は上述の 2011 年東日本大震災の復興支援ボランティア「宮古市支援プロジェクト」が縁となり、2012 年からイベントに参加している。2016（平成 28）年からは「目黒さんま祭り」の国際化の推進のため、本学の学生がアイデアを出し、ブースの企画・運営を行っている。具体的な取り組みとして、2018（平成 30）年はマレーシア大使館・マレーシア政府観光局協力のもと、「マレーシア」について紹介を行い、英語コミュニケーション学科の学生が、マレーシア政府観光局から借用した民族衣装を着用しての活動を行った。また、2017（平成 29）年から日本語コミュニケーシ
ョン学科の学生が企業と連携し、当日の来場者向けリーフレットを作成している（備付-16）。

21

実践女子大学短期大学部

以降は今後の発展方策の位置付けであり試行的段階ではあるが、本学では学生が社会連
携・社会貢献を通じて得た知識・技能や自己成長を実感するため、セメスターごとに実施する学修ルーブリック等を用い、自身の活動を振り返り、次の目標を設定（リフレクション）することができる仕組みを構築した。また、これらの連携活動の取り組み内容や活動成果を常磐祭（学園祭）等により展示・発表することで、本学の社会的活動に関する取り組みを広く発信できるようにしている。
このように、本学では、社会連携・社会貢献活動を「J-TAS」推進と連携させることにより、それが単なる活動の実施に留まらず、活動の振り返りや成果発表といったプロセスを経ることにより、学習成果と結びついていくよう工夫している（備付-12）。
また、地域連携・社会貢献活動等に積極的に取り組んでいる学生、優秀な成績を収めた
学生に対しては、「課外活動留学資格取得等に対する奨励・支援金」制度より、「羽山昇・昭子奨学金」を授与するなど奨励している（備付-17）。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学は、神明校地及び大学キャンパスのある日野校地（ともに東京都日野市）での教育
研究活動の展開から、2 校地(渋谷キャンパス、日野キャンパス)での展開へと移行し、「創
立 120 周年記念整備事業１期整備計画」として、2014（平成 26）年 4 月に渋谷キャンパスを開校した。渋谷キャンパス移転後の 2018（平成 30）年に社会連携として、渋谷区と SSAP（Shibuya City-Social Action Partner）協定を締結した。
今後は、従前の地域連携・社会貢献活動の継続・発展と、渋谷区という立地を活かした、
新たな社会連携活動の積極的な推進を検討したい。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

実践女子大学・実践女子大学短期大学部が、将来にわたって社会に貢献できる人材を輩出し続ける高等教育機関として存在し続けるために、如何に学生を確保し教育・研究を進展させていくかという課題に取り組み、特に教学面の在り方について中期的な方向性や施策を議論するための場として、将来の大学・短期大学部を担うであろう若手教職員等で構成される「実践女子大学・実践女子大学短期大学部教学グランドデザイン策定会議」を常任理事会の諮問機関として設置し、中期（今後 10 年程度）の大学・短期大学部の教学体制についてのグランドデザインを策定した。この「教学グランドデザイン策定会議最終答申」に基づく「教育改革」を本学の教育活動の発展と教育の質保証に繋げていることは、本学の教育理念・目的の実現に向けた斬新かつ具体的な取り組みである。また、策定にあたり、構成員を大学の将来を担うであろう若手教職員、同窓会組織で構成することにより、本学の将来を見据えた積極的な意見の反映が図られている。
更に、入学前から卒業後まで学生一人ひとりに合わせた成長機会を提供するために、個性を大切にした本学独自のエンロールメント・マネジメントを基盤とする個別支援体制「JTAS」の推進については、学祖下田歌子の「訓言」、建学の精神ならびに教育理念を現代において具現化する斬新な取り組みである。

22

実践女子大学短期大学部

これらは、本学の建学の精神、教育理念等を実現していくため、大学・短期大学部としての将来を見据えた施策を設定し、着実に推進している。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

2. 2019 年度 履修要項

3. 実践女子大学短期大学部学則

4. Web サイト「教育研究上の目的」
5. Web サイト「教育改革への取り組み」
8. Web サイト「卒業認定・学位授与の方針」
9. Web サイト「教育課程の編成及び実施に関する方針」
10. Web サイト「入学者受入れの方針」
備付資料 22. 学修成果の評価に関する方針

23. 教育改革リーフレット

備付資料-規程集
4. 実践女子大学、実践女子大学大学院及び実践女子大学短期大学部外部評価・助言委員会に関する規程［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学では、
「実践女子大学短期大学部学則」第１条に「実践女子大学短期大学部は、教育基本法、学校教育法及び実践女子学園の建学精神に則り、専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を養うとともに、人格の完成を目標として幅広く深い教養を培い、国際的視野に立つ社会人として自己の信ずるところを実践し、もって文化の創造と人類の福祉とに寄与する人材を育成することを目的とする。」と規定し、これに基づき学科ごとに教育目的を以下のように定めている（提出-4）。
＜日本語コミュニケーション学科＞
日本語コミュニケーション学科では、日本語・日本文学・日本文化に関する専門教育やビジネススキル教育を共通基盤として、情報スキル、コミュニケーションスキル及び出版
編集の 3 コースにおいて専門性の高い実学教育を行い、教養と実務能力を兼ね備えた人材

23

実践女子大学短期大学部を育成することを目的とする。
＜英語コミュニケーション学科＞
英語コミュニケーション学科では、観光ビジネスコース及び国際コミュニケーションコ
ースにおいて、英語の運用能力の向上を図るとともに、英米の言語・文学・社会・文化に関する知識や国際社会の諸問題への認識を深めることを目的とする。
この教育目的は、「実践女子大学短期大学部学則」第４条に明確に定めるとともに、ホームページ、「履修要項」等に掲載することにより、学内外に広く公表している。
人材育成と地域・社会の要請との点検・評価については、2016（平成 28）年度に、自己点検・評価の客観性・公平性を担保し、教育研究水準の更なる向上を図るために、「実践女子
大学、実践女子大学大学院及び実践女子大学短期大学部外部評価・助言委員会」を設置し、学外有識者（高等教育政策、企業、行政等）による評価を行っている。外部評価・助言委
員会は、「実践女子大学、実践女子大学大学院及び実践女子大学短期大学部外部評価・助言委員会に関する規程」（ 備付資料-規程集 4）に基づき、本学の教育・研究活動等の現状を把握し、将来の発展のために教育研究活動に関する事項等を評価・助言することにより、本学の教育研究活動や点検・評価の客観性および妥当性を確保することを目的としている。
この外部評価・助言委員会において、人材育成に係る教育課程編成、教育方法、教育内
容などについて評価・助言を受けることにより、地域や社会（企業等）が求める人材（学生像）との整合を図るなどしている。
また、地域・社会、企業等と連携し推進する社会連携活動、ボランティア活動では、学長を議長とし、本学の教学関係管理・運営に関する事項を審議する「実践女子大学短期大学部協議会」（以下、短期大学部協議会）に活動内容や活動成果、本学学生に対する評価等を報告することにより、全学で共有・点検する仕組みとしている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では、学習成果として、成績評価（GPA）、資格取得率のほか、卒業認定・学位授与の方針の到達度評価、学修ルーブリックの結果、卒業年次生アンケートおよび就職率を学
習成果の指標として定めている（備付-22）。
特に卒業認定・学位授与の方針の到達度評価に重点をおき、全学の卒業認定・学位授与の方針で掲げる５つの態度・能力（「国際的視野」「美の探究」「研鑽力」「行動力」「協動力」）
を評価（可視化）することに取り組んでいる。

24

実践女子大学短期大学部

短期大学部卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
実践女子大学短期大学部は、学修から得た知識・技能・態度を社会に還元するべく実践
し、世界と地域で貢献する力を得ることを求めます。その達成のために、以下に掲げる態
度を核として能力を身につけ、所定の単位を修得した者に「短期大学士」の学位を授与します。
[態度]国際的視野
多様性を受容し、多角的な視点を以って世界に臨む態度
1.多様な価値観を持つ国内外の人々との交流を通して、相互の理解と協力を築こうとする態度。
2.国際感覚を身につけて、世界に踏み出し社会を動かそうとする態度。
3.日本の文化・精神を知り、世界に発信しようとする態度。
[態度]美の探究
知を求め、心の美を育む態度
1.人文・社会・自然の中に価値を見出し、感受性を深めようとする態度。
2.物事の真理を探究することによって、新たな知を創造しようとする態度。
3.優しさと強さを兼ね備え、倫理観を以って人格を陶冶しようとする態度。
[能力]研鑽力
学修を通して自己成長する力
1.学ぶ愉しみを知り、生涯にわたり知を探究し、学問を続けることができる。
2.学修成果を実感して、自信を創出することができる。
3.広い視野と深い洞察力を身につけ、本質を見抜くことができる。
[能力]行動力
課題解決のために主体的に行動する力
1.現状を正しく把握し、課題を発見できる。
2.目標を設定して、計画を立案・実行できる。
3.プロセスや成果を正しく評価し、問題解決につなげることができる。
[能力]協働力
相互を活かして自らの役割を果たす力
1.自己や他者の役割を理解し、互いに協力して物事を進めることができる。
2.互いを尊重し信頼を醸成して、豊かな人間関係を構築することができる。
3.状況に応じたリーダーシップを発揮することができる。
この全学の卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神および教育理念に基づき、本学が社会に輩出する有為な人材像に必要な態度・能力を具体的に表している。
学科ごとの学習成果については、上述の卒業認定・学位授与の方針および教育目的に基づき、学科ごとに卒業認定・学位授与の方針を定め、必要な学識・技能・態度を以下のよ
うに明確に定めている。
＜日本語コミュニケーション学科＞卒業認定・学位授与の方針

25

※一部抜粋

実践女子大学短期大学部

学修を通して自己成長していく力①自ら学ぶ楽しみを知り、何事にも積極的に取り組むことができます。
②表面的な事象に流されず、ものごとの本質をしっかり掴むことができます。
③絶えず自己を啓発し高める生き方ができるようになります。
日本語力①社会人として必要な日本語の「読む・書く・話す・聞く」力を培い、汎用的能力を発揮できます。
②思考の道具でもある日本語を高度に学修することを通して、人間力を豊かにすることができます。
コミュニケーション力①確かな日本語力を基盤にして、他者の考えを十分に理解し、自分の意見を明確に伝達できます。
②振る舞いやしぐさ・表情を含めたノンバーバル・コミュニケーション力を身につけ、豊かな表現力を発揮できます。
③多様な人間関係において、その場にふさわしい手段で円滑なコミュニケーションを図る
ことができます。
社会人力①社会常識や社会と会社の仕組み、人と接する良識を修得できます。
②多様な価値観と特性を持つ人とも協働できる親和力を高めることができます。
③広い見地からものごとを冷静に評価し、適切に判断し、行動することができます。
④困難な課題や突発的に発生する問題を、適切かつ臨機応変に解決する問題解決力を身につけることができます。
⑤ものごとに積極的かつ持続的に取り組む意志と力を身につけることができます。
国際性①知性や思想の宝庫であり、日本人の情緒や感性が表れた文化・文学を、深く広く理解することができます。
＜英語コミュニケーション学科＞卒業認定・学位授与の方針※一部抜粋

コミュニケーション力①他者の考えを十分に理解し、適切な言葉遣いによって自分の意見を明確に伝達することができる日本語の言語能力を身につけている。
②英語という言語を国際的なコミュニケーションの手段として、様々な場面で用いる能力を身につけている。
③日本語や英語を通して様々な情報の収集を行った上で、必要な情報を取捨選択し最終的な意志決定を図るなど、現代社会の構成員としてふさわしい問題処理能力を身につけている。
言語と社会・文化の理解①英語という言語に関する正しい知識を有するとともに、そのさまざまな面に関して強い関心を持っている。
②英語圏の社会・文化に関する知識を有するとともに、特定の立場にとらわれず、物事に26

実践女子大学短期大学部

対して多様な見方をすることができる。
観光ビジネスの知識と技能①世界の平和を基盤とした現象である観光関連の産業や制度に興味を持ち、観光に関する視野を常に広げたいと考えている。
②観光ビジネスコースに設置された科目群から知識を習得し、関連する技能を身につけている。
国際コミュニケーションの知識と技能①様々な価値観が併存する現代の国際社会の姿を正しく認識するとともに、その改善に寄与していこうとする態度を持っている。
②国際コミュニケーションコースに設置された科目群から知識を習得し、関連する技能を身につけている。
このように、各方針は建学の精神、教育理念等に基づき、相互に連関しており、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等を具体的に示すことにより、当該学位にふ
さわしい学習成果を明示している。
また、本学では、上述の学習成果を学内外に表明するにあたり、卒業認定・学位授与の方針で掲げる５つの態度・能力、各学科の身につけるべき学識・技能・態度を公表するに留まらず、下図の「実践女子大学・短期大学部型学生の成長プロセス」を明示し、学生の育成・成長の過程（プロセス）を可視化することにより、学生が自身の成長プロセスを理解し実感できるよう工夫している。

更に、５つの態度・能力「国際的視野」「美の探究」「研鑽力」「行動力」「協動力」を確実に養成し、教育の質保証を実現するために、教育改革を通じて、「実践女子大学・短期大学
部型内部質保証システム」（下図）の構築に向けた体制の整備を行った。この「実践女子大
学・短期大学部型内部質保証システム」では、５つの態度・能力を身につけた人材を輩出していくために、「Ｐ：カリキュラムの策定」→「Ｄ：教育の実行」→「Ｃ：教育成果の把握」→「Ａ：改善の実行」という PDCA サイクルを展開させるとともに、きめ細かい教育指27

実践女子大学短期大学部

導の実施と教育成果の可視化の実現を目指す取り組みである。

この「実践女子大学・短期大学部型学生の成長プロセス」「実践女子大学・短期大学部
型内部質保証システム」は、卒業認定・学位授与の方針で掲げる５つの態度・能力とあわせて、ホームページに掲載し広く公表しているほか、リーフレット『実践女子大学・同短期大学部の理念と精神

そして教育改革へ』を制作し、教職員、受験生等に配布している。これにより、教育成果の明示と教育成果の獲得に向けたプロセスを学生・教職員に明確に示すことにより、実効性のある取り組みとなるよう工夫している（備付-23）。
教育成果における学校教育法の規定に照らした点検については、「深く専門の学芸を教授
研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」に基づき、教育課程の編成、教育内
容および教育方法を検討する際に点検し、卒業認定・学位授与の方針で掲げる教育成果（態度・能力等）との整合を図るようにしている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

28

実践女子大学短期大学部（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

先ず、実践女子学園の建学の精神である「女性が社会を変える、世界を変える」と、実践女子大学・実践女子大学短期大学部の教育理念「品格高雅にして自立自営しうる女性の育成」は、特に男女共同参画社会の実現を目指す今日の日本においては、決して色褪せることなく、その重要度はますます増している状況である。この建学の精神、教育理念に基づいた人材育成をより確かなものにしていくために、2016（平成 28）年度に、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針および入学者受入れの方針を見直し改めて策定した。中でも、卒業認定・学位授与の方針に関しては、上述のとおり、５つの態度・能力「国際的視野」「美の探究」「研鑽力」「行動力」「協動力」を新たに掲げ、それらを確実に養成し、教育の質保証を実現するために、後述する教育改革を通じて、「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」の構築に向けた体制の整備を行ってきた。
今回の「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」では、建学の精神、教育理念および三つの方針を明確な人材育成の柱として位置付け、なかでも三つの方針について
は、卒業認定・学位授与の方針に、学修から得た知識・技能・態度を社会に還元するべく実践し、世界と地域で貢献する力を得ることを求め、その達成のために５つの態度・能力を身に付け、所定の単位を修得した者に「短期大学士」を授与することを明示している。
この卒業認定・学位授与の方針に基づき、教育課程編成・実施の方針では、学修から得た知識・技能・態度を世界と地域に還元できるよう教育を実施することを示し、そのための教育課程編成、教育内容、教育方法および評価方法について明確に定めている。また、入学者受け入れの方針では、これらを実施する意欲に満ちた人を積極的に受け入れることを示し、入学者を選抜するために、短期大学部・各学科のポリシーにおいて、修得している事が求められる能力や態度について公表し、それぞれに対応する多様な入学者選抜方法を実施する旨を明確に定めている。以上のように、本学では三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
三つの方針の策定にあたり、本学では『三つのポリシーの一体的改革における「学内ガイドライン」』を定め、このガイドラインに基づき、三つのポリシーを策定している。学科の三つの方針については、各学科を中心に原案を策定し、両学科間で調整が必要な事項については、短期大学部の教育運営に係る重要事項を審議する「実践女子大学短期大学部運営委員会」（以下、短期大学部運営委員会）にて協議・調整等を図っている。その後、「短期大学部教授会」「短期大学部協議会」での調整等を経たうえで決定している。
本学では、上述のとおり、建学の精神、教育理念および三つの方針を明確な人材育成の柱として位置付け、５つの態度・能力「国際的視野」「美の探究」「研鑽力」「行動力」「協動力」および学科の卒業認定・学位授与の方針を確実に養成し、教育の質保証を実現する
ために、「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」の構築に向けた体制の整備を行ってきた。この「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」の構築にあたっては、教育の質保証を実現するため、「教育改革」を通じて様々な制度を導入している。教育改革の推進は、2015（平成 27）年度学長方針である「学修成果を重視した教育内容及び方法の改革」に基づき、教育改革における制度設計および 2019（令和元）年度までの教学改29

実践女子大学短期大学部

革に向けたロードマップを策定し、この実現に向けて、「短期大学部協議会」および「短期大学部運営委員会」を中心に、2019（令和元）年度までの制度改革を行った。各年度の具体的な取り組みとして、2015（平成 27）年度、2016（平成 28）年度を「改革期」と位置付
け、アセスメントテスト（本学では、「成長診断テスト（PROG）」と呼称）の導入、共通教
育科目の新カリキュラムの導入などを行った。2017（平成 29）年度から 2019 年度は「改革点検期」とし、専門科目の新カリキュラムの導入、カリキュラムマトリクスの策定、カリ
キュラムツリーの見直し、ナンバリングの導入等を行い、2019（令和元）年度には、学修
ルーブリック、学修ポートフォリオを試行期間として導入している（提出-5）。
特に特筆すべき点として、教育成果である卒業認定・学位授与の方針と科目（群）との体系性を明示するため、「カリキュラムツリー」を、卒業認定・学位授与の方針で掲げる態
度・能力等と各科目相互の補完性・整合性をチェックするために「カリキュラムマトリクス」を導入している。こうしたカリキュラム体系の明確化により、学生は入学から卒業までの履修の仕方がイメージしやすくなり、教員にとっては、自身が担当する科目のカリキ
ュラム上の位置づけと他科目との関係が明確になっている。また、2018（平成 30）年度には、開講する科目の分野やレベル等をコード化し、教育課程を可視化することを目的として「ナンバリング」を検討し、2019 年度に導入している（提出-2）。
このように、教育改革を通じて、新カリキュラムの導入や新たな制度、仕組みの導入を
経年的、一体的に行うことにより、三つの方針との関連性を明確にするとともに、方針を踏まえた教育活動を推進するうえで有効な取り組みとなっている。また、これらを「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」として機能化させることにより、本学独自の施策として教育の質保証に取り組んでいる。
三つの方針は、ホームページをはじめ、「履修要項」「入学試験要項」、大学の広報誌等に掲載することにより、学内外に広く公表している（提出 2、8～10）。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

本学では、「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」の構築にあたり、「教育改革」を通じて様々な制度を導入している。
この「教育改革」では、2015 年度～2019 年度の期間を定め、経年的、順次的に制度等を導入・試行し、2019 年度末にすべての計画を履行している。
今後の課題設定として、2020 年度以降は、「実践女子大学・短期大学部型内部質保証シス
テム」の実質的な機能化の段階にあり、効果検証等を行いながら PDCA を推進することにより、更なる教育の質保証に取り組むこととする。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

本学では、上述のとおり、建学の精神、教育理念および三つの方針を明確な人材育成の柱として位置付け、５つの態度・能力「国際的視野」「美の探究」「研鑽力」「行動力」「協動力」および学科の卒業認定・学位授与の方針を確実に養成し、教育の質保証を実現する
ために、「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」の構築に向けた体制の整備を

30

実践女子大学短期大学部

行ってきた。この「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」の構築にあたっては、教育の質保証を実現するため、「教育改革」を通じて様々な制度を導入している。
このように、教育改革を通じて、新カリキュラムの導入や上述の新たな制度、仕組みの導入を経年的、一体的に行うことにより、三つの方針との関連性を明確にするとともに、方針を踏まえた教育活動を推進するうえで有効な取り組みとなっている。また、これらを「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」として機能化させることにより、本学独自の施策として教育の質保証に取り組んでいる。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

2. 2019 年度 履修要項
5. Web サイト「教育改革への取り組み」
6. 実践女子大学短期大学部自己点検・評価に関する規程
7. 実践女子大学短期大学部運営委員会規程

備付資料 18. 短期大学部自己点検・評価報告書[平成 29（2017）年度]
19. 短期大学部自己点検・評価報告書[平成 30（2018）年度]
20. 短期大学部自己点検・評価報告書[令和元（2019）年度]
21. 2019 年度外部評価・助言委員会議事録
23. 教育改革リーフレット

22. 学修成果の評価に関する方針

24. 実践女子力ハンドブック

25. 学修ルーブリック
備付資料-規程集
1. 実践女子大学短期大学部協議会規程
2. 実践女子大学短期大学部内部質保証に関する内規
3. 実践女子大学短期大学部運営委員会規程
4. 実践女子大学、実践女子大学大学院及び実践女子大学短期大学部外部評価・助言委員会に関する規程［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。

31

実践女子大学短期大学部（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、教育理念・目的の実現に向けて、教育効果の向上により、学生の学びの質保証を図ることを目的に「実践女子大学・実践女子大学短期大学部内部質保証に関するポリシー」を策定している。具体的には、「本学の内部質保証は、学長の下の大学短大協議会が大学全体として責任を負います。自己点検・評価および外部評価の結果に基づき、教育活動の有効性について検証を行い、検証結果を踏まえた教育の改善・質の向上を継続的に実施します。」をはじめとする４項目を定め、本学の内部質保証に関する基本的な考え方を明示している。内部質保証に関するポリシーは、ホームページを通じて広く社会に公表している。更に「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」について、教育改革による一連の取り組みとして、リーフレットを制作し、本学の内部質保証に関する考え方を教職員、受験生等に配布して共有・公表している（備付-23）。
このポリシーに基づき、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に具体的に取り組む組織との役割分担等を規定している。具体的には、教育の質の保証および向上に向けた恒常的・継続的な改善・改革を推進するため、全学における内部質保証の推進に責任を負う組織を「短期大学部協議会」とし、「実践女子大学短期大学部協議会規程」「実践女子大学短期大学部内部質保証に関する内規」においてその権限と役割を明確にしている。この体制により、理念・目的および各種方針の実現に向けて、
学則第２条に定める教育研究をはじめとする諸活動について自ら点検・評価を行うこととしている（備付資料-規程集 1～2）。
点検・評価の体制として、「実践女子大学短期大学部内部質保証に関する内規」に基づき、「短期大学部協議会（議長：学長）」の下に、自己点検・評価活動全体を統括する「自己点検・評価委員会（委員長：副学長）」および自己点検・評価の客観性・公平性を担保しつつ教育水準の向上を図るための「外部評価・助言委員会」を置き、組織と役割分担を明確にしている。また、自己点検・評価活動の実施については、「実践女子大学短期大学部自己点
検・評価に関する規程」「実践女子大学短期大学部運営委員会規程」に基づき、「自己点検・
評価委員会」が点検・評価活動を統括し、「短期大学部運営委員会（委員長：短期大学部長）」
が自己点検・評価活動の実施の役割を担っている（備付資料-規程集 2～3）。
この内部質保証に関する考え方、自己点検・評価の体制は、「実践女子大学・短期大学部
型内部質保証システム」を構築し、教育の質保証の実現に重点を置く、本学の施策に対応させたものである。
日常的な点検・評価については、各学科が組織・運営する「学科会議」を主体として、教員間で点検・評価する仕組みとし、学科間等で調整が必要な事項については、「短期大学部運営委員会」にて情報を共有し、検証する仕組みとしている。また、全学的な教育研
究活動、社会連携活動、学生支援活動等の推進状況、全学的に調整が必要な事項等については、学長を議長とする「短期大学部協議会」に都度報告され、全学的な観点から検証する仕組みを整えている。
自己点検・評価活動に関する全教職員の関与については、当該年度の活動を上述の「学科会議」を主体として点検・評価していることに加え、事務組織においては、各部門の組

32

実践女子大学短期大学部

織目標や当該年度の実施事項（ミッション）を設定し、個人レベル・部門レベルでの達成度評価を通じた点検・評価を行っている。この点検・評価の結果等を考慮したうえで、次年度の事業計画等に反映するなどしている。また、本学では、非常勤講師に対して大学の重点項目、学科の教育活動の方針などを共有する場として、「非常勤講師と専任教職員との懇談会」を設定し、専任教員と非常勤講師間で情報を共有するなどしている。
点検・評価の結果については、自己点検・評価報告書としてまとめ、ホームページ等を通じて公表している。
本学では、教育研究活動や自己点検・評価の客観性・公平性を担保し、教育研究水準の更なる向上を図るために、「実践女子大学、実践女子大学大学院及び実践女子大学短期大学
部外部評価・助言委員会」を設置し、学外有識者による評価を行っている（備付資料-規程集 4）。2016（平成 28）年度は３回、2017（平成 29）年度は１回、2018（平成 30）年度は１回、2019（令和元）年度は２回開催し、自己点検・評価の結果や教育課程編成（共通教育改革）などについての評価・助言を受けている（備付-21）。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学生が学修から得た知識・技能・態度などの学修成果を、機関レベル（大学全体）、教育
課程レベル（学部・学科・専攻）、科目レベル（各授業科目）の３つの段階で多面的に評価するために、教育理念、卒業認定・学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針に基づき「実践女子大学・実践女子大学短期大学部学修成果の評価（アセスメント）に関する方針」を定め、その評価項目を指標とし、学修の到達状況、教育課程の適切性を評価し、「教育の質保証」に取り組んでいる（備付-22）。
科目レベルでは、各科目の成績評価、授業アンケートを中心に評価することとし、教育課程レベルでは、科目レベルの評価に加え、成長診断テスト（PROG）による卒業認定・学位授与の方針の到達度評価、学修行動調査結果、卒業年次アンケート、国家試験合格率（資格取得状況）および就職率、卒業研究・卒業演習を多面的に評価している。評価結果は主に「学科会議」にて共有しており、機関レベル（大学全体）では、「短期大学部協議会」において、教育課程レベルで評価する項目を、全学的な観点から点検・評価する仕組みとしている。
本学では、先述の「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」に則り、「Ｐ：カ
リキュラムの策定」→「Ｄ：教育の実行」→「Ｃ：教育成果の把握」→「Ａ：改善の実行」という PDCA サイクルを展開させ、教育の向上・充実を図っている。また、教育成果を可視

33

実践女子大学短期大学部

化することにわけても注力している。
この PDCA サイクルでは、「Ｐ：カリキュラムの策定」「Ｄ：教育の実行」「Ｃ：教育成果の把握」「Ａ：改善の実行」それぞれに具体的な実施事項を定め、機能させることで、本学の内部質保証の目的である教育の質保証により実効性を持たせるよう工夫している。とりわけ「Ｃ：教育成果の把握」では、卒業認定・学位授与の方針の到達度評価として、成長診断テスト（PROG）を用い実施している。
従来、PROG テストは、大卒（短期大学卒）者として社会で求められる汎用的な能力・態度・志向（以下、ジュネリックスキル）を育成するためのプログラムであり、ジェネリッ
クスキルを「リテラシー」と「コンピテンシー」の２つの観点から測定している。本学では、この PROG テストを「成長診断テスト（PROG）」と呼称し、卒業認定・学位授与の方針
で掲げる５つの能力・態度のうちの「研鑽力」「行動力」「恊働力」と成長診断テスト（PROG）
で構成される能力要素（結果項目）とを紐づけることにより、卒業認定・学位授与の方針の到達度評価と測定結果との関連性を高めようと試みている。加えて、５つの能力・態度と各授業科目との関連性を明確化するためにカリキュラムマトリクスを用いている。これ
により、学生は自身の伸ばしたい能力・態度を視野に入れての授業選択が可能となっている（提出-2）。
成長診断テスト（PROG）の実施については、１年次および２年次とし、学修行動調査とあわせて行っている。本学では、学生が自身の強み・弱み、ディプロマ・ポリシーの到達度をより実感できるようにするため、オリジナルテキストである『「実践女子」力成長支援
ハンドブック』を制作し活用している（備付-24）。
特に 1 年次では、必修科目である「実践キャリアプランニング」にて成長診断テスト（PROG）の結果の解説会を行い、自身の強み、弱みを把握した上で、学生生活の充実を図るよう動機づけを行っている。２年次では、１年次との結果を比較し、ディプロマ・ポリシーの到達度を確認することで、自身の強み・弱みを更に深く認識し、就職活動にも応用できる自己分析につなげている。この、成長診断テスト（PROG）の結果は、「J-TAS システム（学生ポータルサイト）」によって、履修登録表、成績評価と併せて常時確認できる仕組みとしており、自己分析の結果を踏まえた履修計画等に活用するなどしている。
また、卒業認定・学位授与の方針で掲げる態度・能力を水準ごとに指標化し、学生が到達度を自己評価できる仕組みとして、2019（令和元）年度から全学で学修ルーブリックを導入している。この、学修ルーブリックを「J-TAS システム」で運用することにより、学生と教職員はディプロマ・ポリシーの指標と到達度を共有することができるようにしている。
学生は態度・能力の到達度を客観的に把握し、過去の結果と比較して自身の成長を実感できるようになった。教職員は、学生から提出された自己採点表（主観評価）を参考資料として、学生個々の成長度合を把握し、それに対応した修学指導を実施するよう努めている。
上述の成長診断テスト（PROG）は、ディプロマ・ポリシーのうち「研鑽力」「行動力」「協働力」の到達度を主に評価するものだが、今回の学修ルーブリックの導入によって、「国際的視野」「美の探究」の到達度の自己評価も可能になっている（備付-25）。
2019 年度は導入初年度であり、試行を兼ねての実施であるが、学期（セメスター）ごとの振り返りとして、学修ルーブリックを学生が積極的に活用するためには、教職員の適切なフィードバックが必要である。そこで、原則全学生に対してフィードバックを行うこと

34

実践女子大学短期大学部とし、方法を①個人面談・グループ面談、②ゼミ・授業③「J-TAS」システムのいずれかとしている。前期終了時の結果として、参考数値ではあるが、回答済 343 名に対し、③「JTAS」システムを用いたフィードバックは、258 名に対して実施した。後期の実施について
は、前期の検証（実施方法、回答率等）を「短期大学部運営委員会」等で行ったうえで、
引き続き、教職員による原則全学生を対象としたフィードバックを実施する予定としている。
これらは、基準Ⅰ-B-2 で述べたように、「実践女子大学・短期大学部型学生の成長プロセス」に基づき実施しており、学習成果の把握および評価に留まらず、学生自身が成長を実感することが可能となる、本学の特色ある取り組みである。
本学ではこれまでに、「短期大学部協議会」において学習成果を把握、評価するための方法を定期的に検証・評価してきた。その結果を踏まえて、アセスメント・テスト（PROG）
を本学に適した仕様にカスタマイズすることや、オリジナルテキストである『「実践女子」
力成長支援ハンドブック』の制作などを、「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システ
ム」の構築とあわせて実施するなど、点検結果を改善に繋げている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などへの対応については、必要に応じて「短期大学部協議会」で確認するなど適切に対応しており、法令を遵守している。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価活動の実施については、「実践女子大学短期大学部自己点検・評価に関する規程」「実践女子大学短期大学部運営委員会規程」に基づき、「自己点検・評価委員会」
が点検・評価活動を統括し、「短期大学部運営委員会（委員長：短期大学部長）」が自己点
検・評価活動の実施の役割を担っている。
日常的な点検・評価については、各学科が組織・運営する「学科会議」を主体として、教員間で点検・評価する仕組みとし、学科間等で調整が必要な事項については、「短期大学部運営委員会」にて情報を共有し、検証する仕組みとしている。また、全学的な教育研
究活動、社会連携活動、学生支援活動等の推進状況、全学的に調整が必要な事項等については、学長を議長とする「短期大学部協議会」に都度報告され、全学的な観点から検証する仕組みを整えている。
今後は、これらの検証結果に基づき、「短期大学部協議会」を主体としたフィードバックの実施にいっそう注力する。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

内部質保証の特色としては、特に卒業認定・学位授与の方針で掲げる態度・能力を確実に養成し、教育の質保証を実現するために、教育改革を通じて「実践女子大学・短期大学
部型内部質保証システム」を構築し、推進している点が挙げられる。加えて、学生が自身の成長プロセスを理解し実感できることをねらいとして、「実践女子大学・短期大学部型学
生の成長プロセス」によって育成・成長の過程（プロセス）を可視化していることも特色
である。

35

実践女子大学短期大学部

これらは、「Ｐ：カリキュラムの策定」「Ｄ：教育の実行」「Ｃ：教育成果の把握」「Ａ：改善の実行」それぞれに具体的な実施事項を定め、機能させることで、本学の内部質保証の目的である教育の質保証により実効性を持たせるための、独自の施策である。
教育成果の把握として行う、成長診断テスト（PROG）は、１年次および２年次の受験とし、学修行動調査とあわせて行っている。本学では、学生が自身の強み・弱み、ディプロ
マ・ポリシーの到達度をより実感できるようにするため、オリジナルテキストである『「実践女子」力成長支援ハンドブック』を制作し活用するなど工夫している。
特に 1 年次では、必修科目である「実践キャリアプランニング」にて結果の解説会を行い、自身の強み、弱みを把握した上で、学生生活の充実を図るよう動機づけを行っている。
２年次では、１年次との結果を比較し、ディプロマ・ポリシーの到達度を確認することで、自身の強み・弱みを更に深く認識し、就職活動にも応用できる自己分析につなげている。
この、成長診断テスト（PROG）の結果は、「J-TAS システム（学生ポータルサイト）」によって、履修登録表、成績評価と併せて常時確認できる仕組みとしており、自己分析の結果を踏まえた履修計画等に活用するなどしている。
また、卒業認定・学位授与の方針で掲げる態度・能力を水準ごとに指標化し、学生が到達度を自己評価できる仕組みとして、2019（令和元）年度から全学で学修ルーブリックを導入している。この、学修ルーブリックを「J-TAS システム」で運用することにより、学生と教職員はディプロマ・ポリシーの指標と到達度を共有することができるようにしている。
これにより、学生は態度・能力の到達度を客観的に把握し、過去の結果と比較して自身の成長を実感できるようになった。教職員は、学生から提出された自己採点表（主観評価）
を参考資料として、学生個々の成長度合を把握し、それに対応した修学指導を実施するよう努めている。
これらは、学習成果の把握および評価に留まらず、学生自身が成長を実感することが可能となる、本学の特色ある取り組みである。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
前回の認証（第三者）評価以降の行動計画の実施状況として、先ず学習成果を客観的に測定するための仕組み（査定方法）と建学の精神、教育理念、三つの方針に照らし合わせた評価についてである。これまでは、各学期末に実施している「学生による授業評価」を主体とし、これに加えて、①入学前教育において SPI に取り組み、学習成果にかかわる採点結果を入学後の教育に利用する、②各種資格検定試験の受験を勧奨し、そのための学習を積極的に支援することによって合格率の向上に努めると同時にその結果から学習成果の達成度の測定を行う、③日本語や英語の活用能力の向上を１年間にまたがって測定する試
みに取り組むであった。しかしながら、学習成果を以上のようにまとめたのは、認証評価
実施年度の直前となり、体系的な整備や学生への公表が不十分な状況であった。
これに対し、上述のように「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」と「J-36

実践女子大学短期大学部

TAS」の推進により、卒業認定・学位授与の方針で掲げる態度・能力を可視化し、学生が自身の成長を実感できる取り組みへと改善している。
次に教育の質の向上・充実のための方法として、PDCA サイクルをしっかり意識し、それを自覚的に用いて施策を行ってきたとは言えない状況であった。当時の段階では、これまで進めてきた施策を PDCA サイクルの考え方に基づいて再整理するというところに留まっていた。
これに対し、「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」を構築し、「Ｐ：カリキュラムの策定」「Ｄ：教育の実行」「Ｃ：教育成果の把握」「Ａ：改善の実行」それぞれに具体的な実施事項を定め、機能させることで、本学の内部質保証の目的である教育の質保証により実効性を持たせるための施策を導入している。
最後に、各会議体の調整・連絡・連携が不十分であった点に対し、「短期大学部運営委員会」を組織し、両学科において調整が必要な事項は、本会議で事前に調整等を行うことにより、円滑な組織運営が図られるよう改善している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画として、本学では、学長を議長とし、本学の教学関係管理・運営に関する事項を審議する教学の意思決定機関である「短期大学部
協議会」、短期大学部の教育運営に係る重要事項を審議し、両学科の調整・連絡を担う「短期大学部運営委員会」および「短期大学部教授会」といった、改善に向けて主体となる組織が整備されている。
この体制のもと、2019 年度に策定した「中期計画」の推進とあわせて行うこととしている。具体的に社会連携・社会貢献活動においては、後述の「教育プロジェクト」での活動を中心に教員レベルにおいて連携を模索している段階にある。今後は、まずは教員レベルでの連携を推進すると同時に、全学として学内の社会連携・社会貢献活動を機能的に集約し、管理する体制を強化するため、「短期大学部協議会（大学協議会）」を中心に検討を進める計画としている。

37

様式 6－基準Ⅱ
実践女子大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

2. 2019 年度 履修要項

3. 実践女子大学短期大学部学則

4. Web サイト「教育研究上の目的」

5. Web サイト「教育改革への取り組み」

6. 実践女子大学短期大学部自己点検・評価に関する規程
7. 実践女子大学短期大学部運営委員会規程
8. Web サイト「卒業認定・学位授与の方針」
9. Web サイト「教育課程の編成及び実施に関する方針」
10. Web サイト「入学者受入れの方針」
11. 2019 年度 講義概要[令和元（2019）年度]
12. 2019 年度 学事日程
13.「Campus Guide Book 2019」[令和元（2019）年度]
14.「Campus Guide Book 2020」[令和 2（2020）年度]
15. 入学試験要項[令和元（2019）年度]
16. 入学試験要項[令和 2（2020）年度]
備付資料

12. Web サイト「J-TAS」

21. 2019 年度外部評価・助言委員会議事録

26. 成長診断テスト（PROG）結果
28. 資格取得一覧表

27. 「卒業年次生アンケート」結果

29. Web サイト「修学・就職フェア」

30. 2019 年度履修リフレクションウィーク
31. 「教育の指針策定に向けた総合調査について」の報告
32. 「入試ガイド」

33. Web サイト「入試・入学」

34. Web サイト「入学予定者の方へ」
36. オリエンテーション資料

35. 入学前教育資料

37. 身上書 様式

38. 進路一覧表[平成 29（2017）年度]
39. 進路一覧表[平成 30（2018）年度]
40. 進路一覧表[令和元（2019）年度]
41. 成績分布

42. Web サイト「2019 年度授業アンケート集計結果」

43. 「授業アンケート」結果

44. Web サイト「留学と国際交流」

45. 「e-Learning」によるリメディアル教育
46. Web サイト「学生支援に関するポリシー」

47. 「J-TAS」説明スライド.

48. Web サイト「J-STAFF」 49. 奨学金案内

50. Web サイト「学生相談室」

51. Web サイト「ハラスメントの防止」
備付資料-規程集
5. 実践女子大学短期大学部教員選考規程
6. 実践女子大学短期大学部教員選考基準

38

52. Web サイト「就職・キャリア」

実践女子大学短期大学部

7. 実践女子大学・実践女子大学短期大学部学生支援委員会規程
8. 実践女子大学・実践女子大学短期大学部学生相談室に関する内規
9. 学校法人実践女子学園ハラスメントの防止等に関する規則［区分基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学では、建学の精神である「女性が社会を変える、世界を変える」、教育理念である「品格高雅にして自立自営しうる女性の育成」に基づき、短期大学部としての三つの方針を掲
げ、学科毎にそれぞれ策定している（提出 2、8～10）。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に関しては、「実践女子大学短期大
学部は、学修から得た知識・技能・態度を社会に還元するべく実践し、世界と地域で貢献する力を得ることを求めます。その達成のために、以下に掲げる態度を核として能力を身につけ、所定の単位を修得した者に「短期大学士」の学位を授与します。」と掲げ、学生が修得することが求められる知識、技能、能力等を本学では、５つの態度・能力として、下記のように定めている。
[態度]国際的視野
多様性を受容し、多角的な視点を以って世界に臨む態度
1.多様な価値観を持つ国内外の人々との交流を通して、相互の理解と協力を築こうとする態度。
2.国際感覚を身につけて、世界に踏み出し社会を動かそうとする態度。
3.日本の文化・精神を知り、世界に発信しようとする態度。
[態度]美の探究
知を求め、心の美を育む態度
1.人文・社会・自然の中に価値を見出し、感受性を深めようとする態度。
2.物事の真理を探究することによって、新たな知を創造しようとする態度。
3.優しさと強さを兼ね備え、倫理観を以って人格を陶冶しようとする態度。
[能力]研鑽力

39

実践女子大学短期大学部

学修を通して自己成長する力
1.学ぶ愉しみを知り、生涯にわたり知を探究し、学問を続けることができる。
2.学修成果を実感して、自信を創出することができる。
3.広い視野と深い洞察力を身につけ、本質を見抜くことができる。
[能力]行動力
課題解決のために主体的に行動する力
1.現状を正しく把握し、課題を発見できる。
2.目標を設定して、計画を立案・実行できる。
3.プロセスや成果を正しく評価し、問題解決につなげることができる。
[能力]協働力
相互を活かして自らの役割を果たす力
1.自己や他者の役割を理解し、互いに協力して物事を進めることができる。
2.互いを尊重し信頼を醸成して、豊かな人間関係を構築することができる。
3.状況に応じたリーダーシップを発揮することができる。
この「国際的視野」「美の探究」「研鑽力」「行動力」「協動力」は、本学が社会に輩出する有為な人材像として必要な態度・能力を定めている。
短期大学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき各学科の方針を定めており、例えば日本語コミュニケーション学科では、『本学のディプロマ・ポリシ
ーにおいて求める内容を含め、以下に掲げるディプロマ・ポリシーを実現するために設定したカリキュラムの履修を通して修得した、学識・技能・態度を社会に還元し貢献することを求めます。その達成のために、以下に掲げる能力と態度を身につけ、所定の単位を修得した学生に「短期大学士（日本語コミュニケーション学）」の学位を授与します。』とし、
英語コミュニケーション学科では、『本学のディプロマ・ポリシーにおいて求める内容を含め、以下に掲げる学位授与の方針を実現するために設定したカリキュラムの履修を通して、
英語コミュニケーション学を礎とする知識や能力を身につけ所定の単位を修得した学生に、「短期大学士（英語コミュニケーション学）」の学位を授与します。』とし、保証する態度・能力として、それぞれ下記のように定めている。
【日本語コミュニケーション学科】
学修を通して自己成長していく力①自ら学ぶ楽しみを知り、何事にも積極的に取り組むことができます。
②表面的な事象に流されず、ものごとの本質をしっかり掴むことができます。
③絶えず自己を啓発し高める生き方ができるようになります。
日本語力①社会人として必要な日本語の「読む・書く・話す・聞く」力を培い、汎用的能力を発揮できます。
②思考の道具でもある日本語を高度に学修することを通して、人間力を豊かにすることができます。

40

実践女子大学短期大学部

コミュニケーション力①確かな日本語力を基盤にして、他者の考えを十分に理解し、自分の意見を明確に伝達できます。
②振る舞いやしぐさ・表情を含めたノンバーバル・コミュニケーション力を身につけ、豊かな表現力を発揮できます。
③多様な人間関係において、その場にふさわしい手段で円滑なコミュニケーションを図ることができます。
社会人力①社会常識や社会と会社の仕組み、人と接する良識を修得できます。
②多様な価値観と特性を持つ人とも協働できる親和力を高めることができます。
③広い見地からものごとを冷静に評価し、適切に判断し、行動することができます。
④困難な課題や突発的に発生する問題を、適切かつ臨機応変に解決する問題解決力を身につけることができます。
⑤ものごとに積極的かつ持続的に取り組む意志と力を身につけることができます。
国際性①知性や思想の宝庫であり、日本人の情緒や感性が表れた文化・文学を、深く広く理解することができます。
②芸術的な感興を踏まえつつ、人間を深部から相対的かつ多様に理解することができます。
③日本の文化・文学の学びを通して得た力を心の糧とし、生の肯定感につなげることができます。
④学修を通して得られた日本についての理解を積極的に伝えようとする態度と、理解したことを正しく伝達する語学力を身につけることできます。
⑤偏見にとらわれることなく、多様な文化を理解し尊重することができます。
【英語コミュニケーション学科】
コミュニケーション力① 他者の考えを十分に理解し、適切な言葉遣いによって自分の意見を明確に伝達することができる日本語の言語能力を身につけている。
② 英語という言語を国際的なコミュニケーションの手段として、様々な場面で用いる能力を身につけている。
③ 日本語や英語を通して様々な情報の収集を行った上で、必要な情報を取捨選択し最終的な意志決定を図るなど、現代社会の構成員としてふさわしい問題処理能力を身につけている。
言語と社会・文化の理解① 英語という言語に関する正しい知識を有するとともに、そのさまざまな面に関して強41

実践女子大学短期大学部

い関心を持っている。
② 英語圏の社会・文化に関する知識を有するとともに、特定の立場にとらわれず、物事に対して多様な見方をすることができる。
観光ビジネスの知識と技能① 世界の平和を基盤とした現象である観光関連の産業や制度に興味を持ち、観光に関する視野を常に広げたいと考えている。
② 観光ビジネスコースに設置された科目群から知識を習得し、関連する技能を身につけている。
国際コミュニケーションの知識と技能① 様々な価値観が併存する現代の国際社会の姿を正しく認識するとともに、その改善に寄与していこうとする態度を持っている。
② 国際コミュニケーションコースに設置された科目群から知識を習得し、関連する技能を身につけている。
以上のように、短期大学部・学科の方針がそれぞれ連関しており、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した卒業認定・学位授与の方針を定めている。また、卒業の要件、成績評価の基準等については、学位規
程と学則第 20・21 条（卒業の要件）、学則第 19 条（成績評価の基準）、学則第 16 条（資格取得の要件）にそれぞれ定めている。これに加えて必要な事項は履修規定によって定めており、「履修要項」に明示し、学生・教職員等に周知している（提出-2）。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、『履修要項』をはじめ、リーフ
レット等に明示しているほか、ホームページを通じて社会に公表している（提出-3）。
本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、全学（短期大学部）DPとして掲げる、社会に輩出する有為な人材像として必要な５つの態度・能力を含め、各学科で掲げる卒業認定・学位授与の方針を実現するために設定したカリキュラムの履修・修得を通して、学識・技能・態度を社会に還元し貢献することを求めており、社会で必要とされるコミュニケーション力をはじめ、国際性等を掲げており、社会的・国際的に通用性のある方針となっている。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、短期大学部教授会、「短期大学部運営委員会」を中心に定期的な検証を行っており、2017(平成 29)年度に三つの方針を再策定している。
また、本学では、教育の「質」の転換と内部質保証システムの確立を目指し、2015（平成 27）年度より「教育改革」を実施している。この「教育改革」では、建学の精神と教育
理念に基づいた卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で保証する「国際的視野」「美の探究」「研鑽力」「行動力」「恊働力」を身につけた人材を輩出していくためにP「カリキュラムの策定」→D「教育の実行」→C「教育成果の把握」→A「改善の実行」という PDCA サイクルを回しながら、きめ細かい教育指導、教育成果の見える化を推進し、「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」による「教育の質保証」の実現を目的と

42

実践女子大学短期大学部

している。
この「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」による PDCA サイクルを効果的に機能させるためには、「教育改革」の推進は不可欠であり、本学では、2019 年度までの４ヵ年において実施することとしている。具体的には、2016（平成 28）年度～2017（平成 29）
年度までを「改革期」と位置付け、学長を議長とする「短期大学部協議会」を中心とし、学修成果の可視化を目的とした成長診断テスト（PROG）の導入、事前事後を含んだ学修時
間の拡大、2017（平成 29）年度に改めて策定した三つの方針に基づく共通教育科目（実践
スタンダード科目）の新カリキュラムの導入、アクティブラーニングの組織的な導入を実施してきた。その後の 2018（平成 30）年度～2019 年度を「改革点検期」と位置付け、専門
教育科目の新カリキュラムの導入、カリキュラムマトリクスの導入、カリキュラムツリーの見直し、学修ルーブリックの導入等に向けた取り組みを推進しており、教育改革完了後の 2020 年度以降に効果検証と併せて実施する予定としている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。短期大学部の方針として、「実践女子大学短期大学部は、教育理念及び卒業認定・学位授与の方針に基づき、学修から得た知識・技能・態度を世界と地域に還元できるようにするべく教育を実施します。そのために、教育課程編成、教育内容、教育方法及び評価方法について以下のとおり定めま43

実践女子大学短期大学部す。」とし、卒業認定・学位授与の方針を保証するため、教育課程編成、教育内容、教育方法等を下記のように定めている。
教育課程編成① 共通教育科目、専門教育科目を体系的に配置します。
② 授業科目の学年配当に配慮し、入学から卒業までいずれの期間も充実した学修ができる
ようにします。
③ 学科を横断して科目を履修する機会を設け、幅広い学修ができるようにします。
教育内容① 共通教育において、大学での学修のための導入教育をするとともに、人文、社会、自然の幅広い教養を培うことができるようにします。
② 専門教育において、各学部・学科の卒業認定・学位授与の方針に基づき、基礎から応用に至る知識・技能を身につけることができるようにします。
③ 共通教育、専門教育を通じ、情報発信、言語運用、国内外の文化について学修すること
で、国際性を身につけることができるようにします。
④ 共通教育、専門教育を通じ、キャリア形成に資する教育を行い、就業力を育成します。
教育方法① 能動的な学修の充実を図るために、アクティブラーニング、演習・実習や少人数教育を積極的に導入します。
② 社会とつながる学修の充実を図るために、正課外の活動も含め、学外の組織や地域との連携の機会を取り入れます。
③ 授業と連動した事前・事後学修の方法をシラバスに明示し、活発な学修を促す教育を行
います。
評価方法
① 成績評価基準を明示し、学生が自らの到達度を正確に把握するとともに教員と共有できるようにします。
② 客観的・総合的評価のために、GPA 制度を用います。
この短期大学部の教育課程編成・実施の方針に基づき、学科で方針を定めており、例えば日本語コミュニケーション学科では、「本学科のディプロマ・ポリシーに基づいてカリキ
ュラムを編成し、学修を通じて修得した学識・技能・態度を、世界と地域に還元できるよ
うにするべく教育を実施します。そのために、教育課程編成、教育内容、教育方法及び評価方法を以下のとおり定めます。」と掲げ、英語コミュニケーション学科では、「本学科のディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラムを編成し、学修を通じて修得した学識、技能、態度を、世界と地域に還元できるようにするべく教育を実施します。そのために、教育課程編成、教育内容、教育方法及び評価方法を以下のとおり定めます。」とし、それぞれ教育課程編成、教育内容、教育方法等の詳細を下記のように定めている。

44

実践女子大学短期大学部【日本語コミュニケーション学科】
教育課程編成①基幹科目・コース科目を体系的にバランスよく配置し、2年間で幅広く高度な学修ができるようにします。
②授業科目の学年配当と開講期に配慮し、入学から卒業までのいずれの期間も充実した学修ができるようにします。
③他コース・他学科の科目を履修する機会を設け、幅広い学修ができるようにします。
④さらに高度な学修ができるように、実践女子大学の専門教育科目を履修する機会を設けます。
教育内容①共通教育科目と連動して初年次教育を行い、大学での学びの基礎を培います。
②本学科の卒業認定・学位授与の方針に基づき、基幹科目とコース科目の履修を通じて、学識と技能を兼ね備えた豊かな社会人力を身につけます。
③基幹科目群では、日本の文化・文学を学んで学識と教養を高め、日本語力を磨いて高度なコミュニケーション力を養います。
④3つのコース科目群では、専門性の高い実学教育を行います。
⑤共通教育科目と連動してキャリア形成に資する教育を行い、就業力を育成します。
教育方法①能動的な学修ならびに社会とつながる学修の充実を図るために、アクティブラーニン
グ、演習、少人数教育を積極的に導入します。
②活発な学修を促す教育を行うために、すべての授業科目において授業と連動した事前・事後学修の方法をシラバスに明示します。
評価方法①成績評価基準を明示し、学生が自らの到達度を正確に把握すると共に、教員と共有できるようにします。
②客観的・総合的評価のために、GPA を用います。
【英語コミュニケーション学科】
教育課程（カリキュラム）① 教育課程全体は、以下に示す7 つの区分から成り立っています。
ⅰ コミュニケーションスキルズ
ⅱ ことばと文化
ⅲ 学外研修ⅳ 観光ビジネスⅴ 国際コミュニケーション
ⅵ 基礎演習45

実践女子大学短期大学部

ⅶ 卒業演習② 授業科目については、初年次から2 年次への学力の向上に配慮した構成になっており、入学から卒業までの流れに応じて充実した学修ができるように授業科目が組まれています。
③ 英語コミュニケ―ション学科では、学生が所属するコースでない別のコースの授業科
目を履修することができるようにしています。同時に、英語コミュニケーション学科の学生には、大学の学科や短期大学部の他の学科の授業科目を履修することができる「開放科目」や「学科間共有科目」といった制度を設けて、学科を横断した幅広い学修の機会を提供しています。
教育内容①7 つの区分の内「コミュニケーションスキルズ」では、様々な場面において、外国人と意思の疎通を図る目的で英語を用いることができる能力を身につけます。
②「ことばと文化」の区分では、英語という言語を中心に、英語圏の社会・文化に関する知識ならびに国際社会の諸問題に対して理解を深めます。
③「学外研修」では、オーストラリアやハワイなどの海外英語研修を通して、英語運用能力の向上と社会・文化に関する知識や諸問題への理解を深めます。
④「観光ビジネス」においては、観光関連産業に関する知識と理解を深め、観光ビジネスに関する技能を身につけます。
⑤「国際コミュニケーション」では、国際社会におけるコミュニケーションに関する知識と理解を深め、その技能を磨きます。
⑥そして「基礎演習」、「卒業演習」では、様々な事象に向かって学生自ら考え、あるいはグループで対応し、自ら得た考えを相手に発信して行く能力を身につけます。
教育方法①能動的な学修の充実を図るために、講義形式の授業の他に、演習形式あるいはグループ
ワーク、ディスカッションやプレゼンテーションなどの少人数による教育活動を通じて、
アクティブラーニングを積極的に導入しています。
②オーストラリアやハワイなど英語圏を中心とした海外英語研修を実施し、実際に外国での生活体験を通じて能動的な学修の機会を提供しています。
③社会とつながる学修の充実を図るために、正課以外に講座やインターンシップなどの課外活動を設け、学外の組織や地域と連携する機会を取り入れています。
④入学時に英語の学力試験を実施し、その結果を以てクラス分けを行い、また同じ試験を
1年終了時にも行うことで英語運用能力の伸びを測定し、その分析結果を学生に還元します。
評価方法①授業科目については、学期末の学力試験、レポートや授業時の小テスト以外に、授業科
目によってはプレゼンテーション、グループワーク、ディスカッションなどのパフォーマンスによっても評価します。その際、評価基準を明示した上で、学生自らが到達度を正確46

実践女子大学短期大学部に把握し、その状態を教員も共有できるようにしていきます。
②授業科目の評価については、定量化しやすい評価方法と定量化しにくい評価方法の双方を用います。定量化しやすい評価の例としては、学期末の筆記試験、授業時の小テスト、検定試験等の単位互換などがあります。一方、定量化しにくい評価としては、レポート・
小論文、プレゼンテーション、グループワーク、ディスカッションなどがあります。いずれの場合も、外国の教育機関との単位互換を容易にするために、客観的かつ総合的な評価方法であるGPA を用いています。
③海外研修やインターンシップなどの課外活動に対する評価方法としては、関連組織からの評価、参加学生からの報告書等を活用して行っています。
この教育課程は、短期大学設置基準第５条に則り、教育上の目的を達成するため体系的に教育課程を編成していることに加え、短期大学設置基準第６条に明示されている各授業
科目を「必修科目」「選択科目」に分け、各年次に配当するよう編成している。本学では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）において、短期大学部・学科の特性に応じた専門の知識、技能の修得に加え、組織の中で働くなど、社会の一員として活動
し、組織内外との適切な人間関係を築くために必要な知識・態度・能力の養成に関することを明示しており、この方針に基づき公表するポリシーとカリキュラムとの整合性が保たれるよう、教育課程を編成している。
本学では、単位の実質化の観点から、キャップ制度により１年次から２年次における各学期（セメスター）に履修できる単位数の上限を定めている。各学期（セメスター）に履修登録できる単位数の上限を資格科目などの一部を除き、共通教育科目、専門科目あわせて 24 単位とし、学期ごとに適切な学修時間を確保できるよう配慮している。また、各学年において年間に修得すべき、標準的な単位数を示し、計画的な単位の修得を促している。
成績評価は、短期大学設置基準第 11 条の２に則り、「講義概要（シラバス）」に記載されている「成績評価の方法・基準とフィードバック」及び教育課程編成・実施の方針で掲げる評価方法に従って、各授業担当教員が成績評価を行なっている。各授業担当教員は、成績評価に際し、実践女子大学短期大学部学則第 19 条に基づき、+Ａ（91 点以上）、Ａ（80〜90 点）、Ｂ（70〜79 点）、Ｃ（60〜69 点）、Ｄ（59 点以下）の５段階評価とし、Ｃ以上を合格として所定の単位を認定し、Ｄを不合格としている。「卒業研究」「卒業演習」についても評価を同様としている。また、「海外語学研修」などの科目では、点数基準によらず、定められた基準を満たした場合に単位認定を行っている。これらの成績評価の基準については、「履修要項」に明示するとともに、年度初めのガイダンス等で説明を行っている。なお、これらの成績評価の結果は成績証明書に表示され、さらに欠席および失格といった不合格、履修取止め、保留といった経緯を含めて、成績通知表に表示している。本学では上述の成績評価に加えて、成績評価を厳格化、学生の学習意欲を触発し学習目標を明確化することなどを目的として、学業努力の達成状況を把握する基準値としての GPA を全学科で採用している（提出-2）。
講義概要（シラバス）は、全学統一の様式で作成している。シラバスの作成に際しては、
毎年度、作成方針、スケジュール等を、教務に係る連絡調整を業務とする「教育研究セン
ター部会」で検討し、『シラバス作成マニュアル』を提供している。各授業担当者は、この47

実践女子大学短期大学部

マニュアルに基づきシラバスを入稿する。シラバスの内容は、「授業のテーマ、授業における到達目標、授業の内容、事前・事後学修、テキスト・教材、成績評価の方法・基準とフィードバック・参考書及び注意事項」で構成される。入稿されたシラバスは、第三者チェックを実施している。第三者チェックは、共通教育科目は教育研究センター部会員が担当
し、専門科目は学科主任が記載内容の不備等についてのチェックを行っている。これらは、非常勤講師を含めた、全授業科目に対して、チェック・修正を行う体制を整え実施している。授業内容とシラバスの整合性の確保については、授業内容等に変更が生じた場合は速やかに学生に説明を行うこととしているほか、「授業アンケート」において、授業内容とシラバスの整合性を確認している。
通信による教育を行う学科・専攻課程は設けていない。
教員の配置については、短期大学設置基準第７章「教員の資格」に則り、「実践女子大学
短期大学部教員選考規程」「実践女子大学短期大学部教員選考基準」を規定し、募集、採用、昇任等に関する基準及び手続きを明確に示している（備付資料-規程集 5～6）。これらの基準及び専門性や研究分野、研究業績等を充分に考慮した上で採用・昇任、担当科目等を決定しており、学部・学科における教員の配置を適切に行っている。
教育課程の見直しについては、短期大学部教授会、「短期大学部運営委員会」を中心に毎年度実施しており、具体的な事例については上述の教育改革に係るカリキュラム変更等が挙げられる。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学における授業科目は、「共通教育科目」「専門教育科目」及び「図書館学課程科目」
によって構成している。「共通教育科目」では、学科の枠をこえて短期大学部の全学生が共通して学ぶことにより、複雑化し高度化した現代社会が求めている幅広い教養と基礎的な技能を身につけることを目的とし、「実践スタンダード科目」「実践アドバンスト科目」及び「教養教育科目」の３つの科目群から構成している。
「実践スタンダード科目」は、実践女子大学と短期大学部の学生が共通で学ぶ科目群であり、「実践入門セミナー」「日本語表現法ａ」「実践キャリアプランニング」「インテグレーテッド・イングリッシュa・b」及び「情報リテラシー１a・１b」を開講し、「情報リテラシー１b」を除く６科目を必修科目として設定し、実践女子大学短期大学部の学生として、必ず身につける必要のある知識と技能を修得することを目的に開講している。
「実践アドバンスト科目」は、「実践スタンダード科目」を展開・発展・進化させる科
目群として開講しているほか、「教養教育科目」は、幅広い教養と総合的な判断力を養う

48

実践女子大学短期大学部

ための科目群として、「女性」「社会と国際」「文化」「自然と環境」及び「オープン講座」の５分野で開講している。特に「オープン講座」では、学習成果の検証結果に基づき、本学の学生が更に身につけてほしい、伸ばしてほしい知識や技能を授業科目として開講できるよう設定しており、編入学試験に対応できるよう小論文や英語をはじめ、数学の科目、就職対策講座及びキャンパスが配置されている渋谷を研究する科目などを開講し、学生の実情、短期大学を取り巻く環境、社会の要請等に柔軟に対応し、教育プログラムとして提供できるよう工夫している。
「共通教育科目」は、学生が所属する学科で学習していく専門的な知識や技能の土台となる科目群として位置付け、「専門教育科目」の履修・修得へと繋がるよう１年次を中心に科目を配置している。また、実践女子大学「共通教育科目」の単位互換制度を導入し、より深く、幅広い教養を身につけることができるよう配慮している。
「専門教育科目」について、日本語コミュニケーション学科では、「基幹科目」「情報スキルコース科目」「コミュニケーションスキルコース科目」及び「出版編集コース科
目」の４つの分野で構成されている。「基幹科目」は、コース科目の基礎になる分野であり、学科の核になる科目群として、「日本語コミュニケーション入門」をはじめとして、
日本文学や文化について教養を深める科目のほか、「英語で読む日本文学」や「英語で学ぶ日本文化」のように国際的視野を養う科目を開講している。加えて、豊かな表現能力を育成する「自己表現法」、「ビジネス能力検定」の資格取得をめざす「ビジネスリテラシー」などの実学的な科目も配置している。更に、学生一人ひとりが自分自身でテーマ設定を行い、問題点を見つけて調査・研究し、授業内で作成資料に基づいて発表・討論を行い、最終的に自分の研究をまとめ上げる「卒業研究ａ，ｂ」もこの科目群の中に設置している。
情報スキルコース科目は、氾濫する情報を整理し、必要時に迅速に取り出す方法や、情報を自在に処理・活用するための知識と技能を学ぶことを目的とし、音楽をはじめとする
身近なデジタル情報から、企業の重要な経営資源の一つであるビジネス情報に至るまでを幅広く学ぶことができるよう科目を開講している。加えて、「情報活用試験」や「日商簿記検定」の資格試験にチャレンジすることにより、様々な情報を利用する能力の習熟度をはかることができるよう配慮している。
コミュニケーションスキルコース科目は、日本語とコミュニケーションについて多角的に学ぶとともに、「話す」「書く」を中心とした日本語力を磨いて、コミュニケーション
を円滑に行うための知識や技能を身につけることを目的とし、「ビジネス文書検定」「秘書検定」等の資格試験にチャレンジすることにより、ビジネスにおける基礎知識と文書作
成能力、そして組織の中でのコミュニケーション能力やビジネスマナーについての習熟度を知ることができるよう配慮している。
出版編集コース科目は、電子出版なども含めた書籍・雑誌の出版や編集に必要な知識や技能、およびライティングの手法と技術、ならびに出版文化やジャーナリズムに関する教養を専門的に学ぶことを目的とし、校正や校閲に関する実習を積み上げることにより、ことばの正しい運用能力や校正・書籍製作に関する知識と技能を習熟することができる。また、規定の科目を修めることにより卒業時に「校正技能初級」が認定される。
英語コミュニケーション学科では、「コミュニケーションスキルズ」「ことばと文化」「学外

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実践女子大学短期大学部

研修」「観光ビジネス」「国際コミュニケーション」「基礎演習」及び「卒業演習」の領域から成り立っている。
「コミュニケーションスキルズ」の領域では、英語に関する様々な技能を伸ばす必修科目を配置し、英語を使ってコミュニケーションを図る能力を伸ばすことを目的に外国人教員が担当する「Effective

Communication」、多目的教室を使用して英語を聴く力を伸ばす「Listening」、英語を読んで理解する力を伸ばす「Reading」、英語の文法構造を理解する力を伸ばす「Writing」といった必修・選択科目のほかに、スカイプを使ってフィリピンの英語講師と 1 対 1 のオンラインによる英会話練習を行う「Workshop」や「発音演習」及び「検定英語」などを選択科目として開講している。
「ことばと文化」の領域では、英語という言語の仕組みを学ぶ「英語学」「英語音声学」「英米言語文化論」「比較文化論」などの選択科目を配置し、「学外研修」の領域では、1 ヶ月にわたる海外研修プログラムとして「オーストラリア英語研修」と「ハワイ英語研修」を開講している。
「基礎演習」と「卒業演習」の領域ではそれぞれ１年次に学ぶ「基礎演習」と２年次に学ぶ「卒業演習」を必修科目として配置している。
「観光ビジネス」の領域では、観光の仕組みを学ぶ必修科目「観光概論」をはじめ、観光ビジネスコースの学生を対象に、「ホスピタリティ論」「観光地理」「観光英語」「航空実務」「エアライン演習」「旅行実務」「ホテル実務」「レストランマネジメント」及び「ウェディングコンサルティング演習」など、観光業界に関連した選択科目を開講している。
「国際コミュニケーション」の領域では、国際コミュニケーションコースの学生を対象に、異なる民族や文化圏の人々と交流する際に発生する諸問題について学ぶ必修科目「異文化コミュニケーション論」をはじめ、「アメリカ文化事情」「イギリス文化事情」「オース
トラリア文化事情」「東京文化事情」「東京ガイド論」「研修プレップ英語」「ステップアッ
プ英語」など、英語圏に行き外国人と交流する場合や来日する外国人に東京を案内する場
合に役立つ選択科目を配置している。
日本語コミュニケーション学科、英語コミュニケーション学科ともに、自身の学科の専
門教育科目以外に短期大学部他学科の専門教育科目を履修することができる「他学科開放科目」を設けている。これは、他学科の専門教育科目を学習することで、学科を越えて異なる分野の専門的な知識を修得するとともに、自身の専門分野を客観的、複眼的に見つめなおし、専門性をより確かで深いものすることを目的に実施しているほか、一部の科目において、実践女子大学「専門科目」との単位互換制度を設けている。
近年では、海外プログラムでの単位認定として、オーストラリア・アメリカ（ハワイ）をはじめとする大学を対象とした協定校派遣留学、英語コミュニケーション学科主催の海外語学研修、TOEIC スコアによる単位認定など、学生の主体性と全学・各学科の卒業認定・学位授与の方針で掲げる「国際的視野」「国際性」等の達成を支援する取り組みを積極的に推進している。
図書館学課程では、生涯学習社会あるいは高度情報社会のなかで図書館は知の拠点として、情報資源の組織化や提供などに関する専門的な知識と技能をもった有能な司書を育成することを目的に、①社会における図書館のあり方を学ぶこと②図書館の情報資源の収集・組織化・保存・提供についての知識と技能を学ぶこと③情報資源を活用できる能力を学ぶ
ことを踏まえて、司書の資格科目が修得できるように「基礎科目」「図書館サービスに関する科

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実践女子大学短期大学部

目」「図書館情報資源に関する科目」及び「選択科目」の４つの科目群を設置している。

基礎科目には、「生涯学習概論」「図書館概論」「図書館情報技術論」「図書館制度・経営論」を配置し、生涯学習及び社会教育の意義について理解し、図書館の機能や社会における役割、図書館に関わる情報技術などについて学ぶほか、図書館の法制度や経営のあり方などの基礎的な知識を学ぶこととしている。図書館サービスに関する科目には、「図書館サービス概論」「図書館情報サービス論」「児童サービス論」「情報サービス演習ａ」「情報サービス演習ｂ」があり、図書館における資料や情報の提供などの各種サービスの基本を学ぶこととしている。この領域では児童（乳幼児からヤングアダルトまで）を対象とするサービスを１科目開講しているほか、レファレンスサービス、情報検索サービスについては演習を通して実践的な能力を習得できるようにしている。図書館情報資源に関する科目には、「図書館情報資源概論」「情報資源組織法 1」「情報資源組織法２」を配置し、図書館における印刷資料、電子資料などの情報資源について、図書館業務に必要な基本的な知識を学び、資料や情報の組織化の理論と技術については、演習を通して実践的な能力を習得できるようにしている。その他に「図書館基礎特論」などからなる選択科目を配置している。
教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮として、履修年次の設定をはじめ、一部の科目にグレード制を導入しているほか、「基幹科目」、各コース専門科目、「卒業演習」といった区分を設定し、順次的に履修することにより、専門性を深める配慮をしている。更に、卒業認定・学位授与の方針と科目間との体系性を明確化するため「カリキュラムツリー」、卒業認定・学位授与の方針と各科目相互の補完性・整合性をチェックするための「カリキュラムマトリクス」を導入することにより、カリキュラムの体系性を明確にしている。これにより学生は入学から卒業までの履修の仕方がイメージしやすくなり、教職員にとっては、自身が担当する科目と他科目との関係が明確になるとともに、カリキュ
ラムの見直しがし易くなるよう配慮している。これらは、「履修要項」に明示し、学生・教職員で共有している。2018（平成 30）年度は、開講する科目の分野やレベル等をコード化
し、教育課程を可視化することを目的として「ナンバリング」を検討し、2019 年度に導入している。
また、短期大学設置基準第 11 条に基づき、各授業科目を講義、演習、実習、実技の４つに区分し、「履修要項」において、各授業科目の単位数や履修年次、開講期区分等と併せてその授業形態を科目一覧の中に明示している。
本学では、卒業認定・学位授与の方針の到達度を可視化する取り組みを行っている。具
体的には、「共通教育科目」及び「専門教育科目」の各科目を履修・修得した場合に身につく態度・能力をカリキュラムマトリクスに明示し、卒業認定・学位授与の方針との関連性が明確になるようにしている。到達度の測定には、成長診断テスト（PROG）を用い、１年次（入学時）と２年次（４月）の２回受験としている。診断結果は学生にフィードバック
し、自身の成長度（DP 到達度）を把握させるとともに、解説会を実施することにより、本学の卒業認定・学位授与の方針で掲げる態度・能力＝「実践女子」力について理解を深めている。教員に対しては、学科 FD として研修会を開催し、分析結果をフィードバックし、学生の傾向や１・２年次の経年比較により、伸びた能力等を共有・議論することにより、教育課程の検証、次年度以降の教育課程編成の一助としている。
上述の測定・評価方法は、「共通教育科目」に限定されず、「専門教育科目」の要素も含51

実践女子大学短期大学部

まれるため、卒業年次生を対象としたアンケートにより、教養教育の満足度と要望（記述式）の聴取による学生評価の把握と授業アンケートを用いた教育内容の改善に取り組んでいる。
改善事例については、上述の教育改革に係る「共通教育科目」カリキュラムが挙げられる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、教育改革の実施に伴い、2017（平成 29）年度及び 2019 年度に共通教育科目のカリキュラム改革を実施している。その際の視点は以下のとおりである。
①学生が社会の一員として活動し、企業等に就職することを考慮し、組織の中で働き、組織の内外との適切な対人関係をもつに必要な力を育成する。
②全学的な三つの方針および育成すべき力（能力）を十分に考慮した改革とする。
特に①については、職業への接続を図る職業教育に重点を置いており、実際のカリキュラム改革では、短期大学部での２年間の学びに必要不可欠な知識や技能の修得及び社会に出てから役立つ「モノゴトの見方・考え方・処理の仕方」を身につけることを目指す必修
科目「実践入門セミナー」を基礎として、日本語をより正しく、的確に運用できる能力を身につけることをねらいに、短期大学部学生全員が実社会で役立つ日本語表現力の習得が図れるように「日本語表現法 a」を必修科目として開講している。さらに将来を見据えて自身のキャリア及びライフプランを構築していく力を身につけることをねらいとし、アクティブ・ラーニングを中心とする必修科目「実践キャリアプランニング」、これに続く科目として、社会で活躍できる人材となるために実践的な就業力を身につけ、就職活動を具体的に想定した授業を行う「キャリアプロジェクト」を設置するなどしている。また、女子大学として、女性が働くとは何かを深く考えるキャリア教育科目「女性と職業」をはじめ、教養教育として、「女性の食と健康」「女性とライフスタイル」など、女性に関する科目を複数開講することにより、教育理念である「品格高雅にして自立自営しうる女性の育成」に取り組んでいる。
専門教育について本学では、日本語コミュニケーション学科及び英語コミュニケーショ
ン学科はコース制を導入し、日本語コミュニケーション学科では３コース（情報スキルコ
ース・コミュニケーションスキルコース・出版編集コース）、英語コミュニケーション学科
では２コース（観光ビジネスコース・国際コミュニケーションコース）としている。短期
大学から社会・職業に移行した後を見据え、専門教育においては、それぞれに必要な専門

52

実践女子大学短期大学部

性や専門的知識、技能を身につけ、各コースに応じた実効性を高める科目を配置している。
職業教育実施における体制について、共通教育科目（教養教育科目）では、「実践入門セミナー」「日本語表現法 a」をはじめとする、すべての学びの基礎となる必修科目は原則専任教員が担当している。専門教育についても同様で、基幹となる必修科目、「卒業研究」及び「卒業演習」は専任教員が担当する体制としている。このように共通教育科目、専門教
育科目のいずれも、基幹となる科目を専任教員が担当することにより、共通・専門教育の連関性、学生の修得度を把握するとともに、「学科会議」や教授会、各種委員会において、専任教員間で情報を共有、検証できる仕組みとしている。
これらの教育効果の測定・評価については、リアクションペーパー等による理解度の把握、成績評価に基づいた学生の到達度等を学科会議にて共有しているほか、上述の成長診
断テスト（PROG）及び卒業年次生アンケートによる評価を行い、教育課程編成等の改善に活用している。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学では、建学の精神である「女性が社会を変える、世界を変える」、教育理念である「品格高雅にして自立自営しうる女性の育成」に基づいた人材育成をより確かなものにしていくため、2016（平成 28）年度に、三つの方針を見直し、改めて策定している。
短期大学部全体の入学者受入れの方針については、「実践女子大学短期大学部は、教育理念及び卒業認定・学位授与の方針に定めるとおり、学修から得た知識・技能・態度を世界と地域に還元するべく、実践する意欲に満ちた人を積極的に受け入れます。そのような意欲をもった入学者を選抜するために、各学部学科のアドミッション・ポリシーにおいて、修得している事が求められる能力や態度について公表し、それぞれに対応する多様な入学53

実践女子大学短期大学部者選抜方法を実施します。」と謳っている。
学習成果との連関性の点では、卒業認定・学位授与の方針で保証する５つの能力・態度（「国際的視野」「美の探究」「研鑽力」「行動力」「協働力」）を踏まえ、「学修から得た知識・技能・態度を世界と地域に還元するべく、実践する意欲に満ちた人を積極的に受け入れる」と明示している。この短期大学部全体のアドミッション・ポリシーに基づき学科ごとに特徴を踏まえた具体的な方針を定めている。
日本語コミュニケーション学科
1 大学教育を通じてどのような力を発展・向上させるのか
日本語コミュニケーション学科は、本学科の掲げるディプロマ・ポリシーに基づき、以下のような力を持った人材を育成します。
①日本語力やコミュニケーション力を身につけることによって、理解力と発信力を高め、社会人として必須の協働力や問題解決力を発展・向上させます。
②日本の文学や文化を深く広く理解することにより、自国の文学と文化を国内外問わず、積極的に発信する力を発展・向上させます。
③社会常識や社会及び会社の仕組みを学び、人と接する良識を修得するとともに、多様な価値観を持つ人とも協働し、持続的かつ適切・臨機応変に対処する問題解決力を発展・向上させます。
④多様な文化を理解し尊重する国際的な広い視野とセンスを身につけ、修得した自国の文学・文化を発信しようとする積極的な態度と、正しく伝達する語学力を発展・向上させます。
⑤自ら学ぶ楽しみを知り、絶えず自己を啓発し高める生き方を求め、修得した学識と技能を社会に還元し貢献する、そのような意欲と主体性を持った女性として成長する力を発展・向上させます。
2 入学者に求める意欲
日本語コミュニケーション学科のカリキュラムを十分に理解し、意欲的に学ぶ能力を持つとともに、以下に掲げる要件に一つ以上当てはまる人。
①身の回りにあふれる情報と、社会の必須アイテムとなった情報機器を使いこなしたいと思っている学生を求めます。
②ことばについての知識と理解を深め、豊かなコミュニケーション力を身につけたいと思っている学生を求めます。
③本や雑誌に興味があり、出版するための企画編集能力を身につけたいと思っている学生を求めます。
④文章を書くことが好きで、創作力と文章作成能力を高めたいと思っている学生を求めます。
⑤社会で通用する日本語力やビジネスキルを学んで、汎用的能力と協働力を伸ばしたいと思っている学生を求めます。
⑥多様な異文化を学ぶことに興味があり、国際的な広い視野を身につけて社会で活躍した
いと願っている学生を求めます。
⑦図書館司書の資格や、日本語コミュニケーション学科で取得可能な資格を取りたいと思54

実践女子大学短期大学部っている学生を求めます。
⑧資格を取得し、教養を豊かに高めてから、四年制大学へ編入することを願っている学生を求めます。
3 入学者に求める態度や能力①学科の教育内容をしっかりと理解し、意欲的に学ぼうとする態度と能力を身につけていることが必要です。
②新聞をよく読み、社会の仕組みや社会の動向を知ろうとする態度と能力が必要です。
③国語力とコミュニケーション力を、さらに高めようとする態度が必要です。
④文学作品に親しむとともに、日本の文化やことばについて深く理解しようとする態度と能力が必要です。
⑤漢字能力検定準 2 級以上、あるいは TOEIC L&R 450 点以上、もしくは実用英語技能検定
準 2 級以上などの資格を有していれば高く評価します。
4 高等学校段階までに培ってきた能力の評価法
日本語コミュニケーション学科は、受験生がこれまで培ってきた能力を多面的に評価する
為に、多様な評価法による入試制度を実施しています。
①一般入学試験では、高等学校で学ぶ現代国語を範囲とし、読解力、国語的知識、言語運用能力を問う学力試験を行います。
②高等学校等の学校長の推薦による指定校推薦では、推薦されるにふさわしい学力と態度が求められるとともに、意欲やコミュニケーション力を測る面接を行います。
③その他の推薦系の入学試験では、高校での成績の他、意欲とコミュニケーション力を測る面接を行います。部活動や読書に対する意欲にも注目します。
④グローバル入試では、既に取得した外部資格を中心に評価します。
⑤コンピテンシー入試では、論理的な思考能力と言語伝達能力を評価します。
⑥AO 入試では、自らが培ってきた多彩な能力を、説得力を持って語れる強い意欲とコミュ
ニケーション力を評価します。
英語コミュニケーション学科
1 本学の高等教育に求める目標
コミュニケーション能力
日本の社会において日本語によるコミュニケーションを図る能力に加え、英語という言語を国際的なコミュニケーションの手段として、様々な場面で用いる能力を養い、発展・向上させようと考えている者
言語と文化の理解中等教育で培った英語という言語ならびに英語圏の社会的背景や文化に関する知識をさらに積み上げていきたいと考えている者
観光関連産業をはじめとするビジネスへの興味世界のいたるところで繰り広げられ、世界の平和を基盤とした現象である観光関連産業に興味を持ち、その基礎的な知識や技能を身につけようと考えている者
国際社会における活動への興味
国際社会、特に英語圏で発生している諸問題について関心を持ち、そうした国際社会を55

実践女子大学短期大学部構成する一員として日本以外の国での生活を体験してみたいと考えている者
国際人としてのバランス感覚
日本の常識が世界の常識ではないという視点に立ち、世界から見れば一地域に過ぎない
日本という存在の地域性（ローカル）と、様々な常識や価値観が存在する世界、特に英語圏での視点（グローバル）を併せ持つ人材となることを願っている者
2 入学者に求める態度・能力
言語運用能力日本語はもちろんのこと、英語によるコミュニケーションを図ることのできる学生を求めます。
問題処理能力日本語あるいは英語による情報を収集し、必要な情報を取捨選択し、最終的な意思決定を図るなど、問題処理能力のある学生を求めます。
自立性
社会における自分の存在や位置を理解し、その上で社会の一員として自立した対応ができる学生を求めます。
地域性と国際性の共存世界において一つの地域である日本の価値観と、世界、特に英語圏の価値観との双方に目を向けることができる学生を求めます。
3 入学者に求める能力・資質教育課程（カリキュラム）の理解
英語コミュニケーション学科が、英語という言語に関する授業科目と、英語圏における社会的な背景や文化に関する授業科目が多く設置されている学科であることを理解している必要があります。
言語に対する意識
日本語の他に英語で人との交信を試みる意思を持ち、その能力をさらに磨き高めていこうとする姿勢を持っている必要があります。
社会との関わり高等教育が社会をリードする立場に就く人々の養成に携わっていることを踏まえ、日本
を含む世界の動向に目を向ける必要があります。
付随的な事項
実用英語技能検定（英検）で準 1 級に合格する能力を有している場合、あるいは TOEICL&R
で 750 点以上を獲得する能力を有している場合、入学についてそれらの能力を高く評価します。
4 中等教育までに培ってきた能力の評価
一般入学試験（筆記等）
一般入学試験では、高等学校等で学ぶことになっている基礎的な知識、特に外国語（英語）を中心に、英語の語彙や文法に関する知識あるいは英語の文章読解力など英語運用能
力を問う学力試験を行います。
推薦入学試験（面接・小論文等）
推薦入学試験では、以下に示す形態があり、いずれかの試験によって本学での学業に合56

実践女子大学短期大学部

致した資質を有しているか確認します。
①指定校推薦入学試験
本学科が指定した高等学校等の学校長の推薦による指定校推薦入学試験では、推薦されるに相応しい学力と態度が求められるとともに、本学での学修意欲やコミュニケーション能
力を測る面接を行います。
②その他の推薦入学試験
上記以外の推薦入学試験では、応募書類提出までに記載が間に合う高等学校の成績の他に、本学での学修意欲やコミュニケーション能力を測る面接を行います。また、部活動などの課外活動に対する意欲にも注目します。その中でも、グローバル入学試験では応募時までに取得した学外の団体が主催する検定試験や資格試験の結果を中心に評価します。また、コンピテンシー入学試験では、論理的な思考能力と言語伝達能力を評価します。さらに、アドミッションオフィス入学試験（AO 入試）では、応募者がこれまで培ってきた能力の長所や効果について説得力を持って説明できる自立性のある姿勢を評価します。
これらはホームページで公開するとともに、「入学試験要項」、「履修要項」によって、受験生をはじめ、在学生、教職員および社会に対し広く公表している（提出-2、15～16）。
入学前の学習成果の把握・評価の明示については、日本語コミュニケーション学科では、高等学校段階までに培ってきた能力の評価法として、英語コミュニケーション学科では、中等教育までに培ってきた能力の評価として、一般入試、推薦入試等の試験形態ごとに学習成果の把握、評価の方法等を入学者受入れの方針に定めている。
本学の入学者受入れの方針は、教育理念及び卒業認定・学位授与の方針に定めるとおり、
学修から得た知識・技能・態度を世界と地域に還元するべく、実践する意欲に満ちた人を積極的に受け入れることを明示している。そのような意欲をもった入学者を選抜するために、各学科の入学者受入れの方針において、修得している事が求められる能力や態度について公表し、それぞれに対応する多様な入学者選抜方法を実施している。
本学では高大接続の観点を踏まえつつ、学生募集および入学者選抜の制度として、一般入試（Ｉ期～Ⅱ期）、センター試験利用入試、ＡＯ入試、公募推薦入試、卒業生・在学生子
女入試、特別選抜入試（海外帰国子女・社会人）並びに指定校推薦入試を行っている。これらの入試では、各学科の専門性と深く関連する科目を受験の際の必須科目・選択科目に指定している。また、AO 入試、各推薦入試では、選抜方法である面接・課題・小論文のテーマ、内容等に各学科の学びの特色を考慮して出題していることに加えて、国際感覚を兼ね備え、２年間の学修を経て、世界に飛び立つ可能性を秘めた人に向けた入試制度である
グローバル入試、通常の学力試験では測れない潜在能力（コンピテンシー）を持つ人に向けた入試制度であるコンピテンシー入試を導入するなど、多様な選抜方法にて入学試験を行っている（提出-15～16）。
入学試験にあたっては、実施要領を策定して試験の執行手順等を明確にしており、実施要領に沿った試験運営によって入学者選抜の公平性を確保するようにしている。また、学長を本部長とする入試本部を設置し、各学科教員と入学支援課を中心とした事務部門との協働体制で厳正な入学試験を実施している。合格者の判定は、試験結果に基づき、各学科において厳正かつ慎重に実施され、教授会、学長を議長とする「短期大学部協議会」での57

実践女子大学短期大学部

審議・承認の過程を経て学長が決定し、合格発表を行っている。
授業料、その他入学に必要な経費については、「入学試験要項」に記載しているほか、ホームページ等で広く公表している（提出-15～16）。
本学では、学生総合支援センターに入学支援課を置き、入試・入学に関する業務を行う体制を整備している。入学支援課では、受験生からの入試に関する問い合わせへの対応を
はじめ、入試広報に係る業務、オープンキャンパス、学校見学会、進学相談会の実施など
適切に対応している（備付-33）。
入学者受入れの方針の点検については、上述の「外部評価・助言委員会」を開催し、学外有識者による評価を受けている。なお、評価にあたっては、建学の精神、教育理念、各方針との連関性を踏まえるため、三つの方針に対して総合的な助言・評価を受けている（備付-21）。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では、
「実践女子」力（成長診断テストの結果）、全学 DP 版学修ルーブリック（検討中）、卒業年次生アンケート、就職率の４項目を成果指標として設定している。
特に、「実践女子」力については、卒業認定・学位授与の方針で掲げる修得することが求められる５つの態度・能力（「国際的視野」「美の探究」「研鑽力」「行動力」「協動力」）の
うち、能力（「研鑽力」「行動力」「協動力」）の到達度を測定するため、成長診断テスト（PROG）
を導入している。成長診断テストは、専攻・専門に関わらず、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向（以下、ジュネリックスキル）を育成するためのプログラムであり、ジェネリックスキルを「リテラシー」と「コンピテンシー」の２つの観点から測定する。この成長診断テストの結果項目と本学の「実践女子」力の評価項目は連関しており、卒業認
定・学位授与の方針にて掲げる修得することが求められる態度・能力の到達度を可視化する取り組みを実施している。
また、2019 年度は学修ルーブリックを導入したことにより、卒業認定・学位授与の方針で掲げる修得することが求められる５つの態度・能力のうち、態度「国際的視野」「美の探究」の到達度の自己評価も可能になっている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

58

実践女子大学短期大学部（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では、学業努力の達成状況を把握する基準値として、GPA を採用している。GPA につ
いては、セメスター毎に算出し、GPA 分布をはじめ、編入学試験の充足条件に用いているほか、GPA が著しく低く単位の修得状況が思わしくない場合は、担任が学生と面談し、適切な履修計画、授業への取り組み方など学習上の指導や学生生活上の指導を行っている。加えて、本学では、「修学・就職フェア（年１回開催）」と題し、学生と保証人（保護者）を対象に、修学・就職支援のあり方等を説明している（備付-29）。その際に GPA、単位取得率等を用い、希望者及び単位取得状況が思わしくない学生に対し、学生・保証人（保護者）と３者面談を実施し、早期に発見・対応することにより、休学・退学の未然防止に努めている。
学生調査については、１年次に実施する成長診断テスト（PROG）において、学生行動調査として、高等学校での取り組み、本学での学業について力を入れたい分野や期待値等を聴取し、当該年度入学生の傾向把握等に用いている（備付-26）。また、２年次においては、
卒業年次アンケートを実施し、学習成果の客観的把握に用いているほか、近年のインターンシップの実施が企業内定に大きく関わっていることを鑑み、卒業年次生アンケートにインターンシップに関する設問を追記するなど、社会情勢、短期大学を取り巻く環境に考慮しながら、毎年度設問内容を検証し実施している（備付-27）。
在籍率（退学率）、編入学及び就職率等については、学長を議長とし、本学の内部質保証を推進する組織である「短期大学部協議会」において、報告・共有が図られている。
公表については、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22 年文部科学省令
第 15 号）に基づき、実践女子大学短期大学部の教育研究活動等に関わる情報を公表している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学では、2015（平成27）年度に「教育の指針策定に向けた総合調査について」と題し、「教員調査」「企業調査」「学生調査」「卒業生調査」を実施している。「企業調査」については、企業で必要とされる能力とはどのような能力＝社会が求める「能力・知59実践女子大学短期大学部

識」と定義し検証している。具体的には、大学・短期大学部の合同調査にて実施し、本学にて求人を掲載している企業（約3,000社）を対象に、①実践女子大学・短期大学の学生に求める能力／英語能力基準、②実践女子大学・短期大学の卒業生に対する評価、③実践女子大学に対する印象（他の女子大との比較、建学の精神の認知度、採用意向度）、④実
践女子大学に求める教育内容、⑤インターンシップの受け入れ予定、⑥重要視する採用手法／選社理由／採用状況等を聴取項目とし実施した。
特に短期大学部の卒業生に対する評価（13 項目）のうち、評価が高かった（「優れている」の割合が高かった）上位３項目は、「他者との豊かな関係を築く力」（親和力）（50.8%）、「目標に向けて協力的に仕事を進める力」（協働力）（45.9%）、「前向きな考え方ややる気を維持する力」（自信創出力）（42.6%）であった。
「他者との豊かな関係を築く力」については「企業が求める能力」でも優先度が高い項目であり、卒業生が高い評価を得ていることから、この項目については企業のニーズに応えられていることがわかった。一方、「優れている」の割合が最も低かった項目は「問題解決までのプロセスやリスク、対処方法を構想する力」（構想力）「事実・情報を客観的かつ多角的に整理・分類し、本質を見極める力」（情報分析力）（ともに 14.8%）であった。
この「企業調査」における設問項目は、上述の「実践女子」力を構成する態度・能力（「国際的視野」「美の探究」「研鑽力」「行動力」「協動力」）を構成する要素項目（能力）と紐づけられており、学生の診断結果と併せて検証することにより、教育課程編成等に活用している（備付-31）。
また、2016（平成 28）年度から実施している教育改革において、「教員調査」「学生調査」「卒業生調査」とあわせて総合的に検証し、教育改革の指針策定等に活用している。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学では、上述のとおり、「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」の構築にあたり、教育の質保証を実現するため、「教育改革」を通じて様々な制度及びカリキュラム
改革を行ってきた。
カリキュラム改革にあたっては、学生の学習成果の習得状況（学生の実勢）職業への接続を図る職業教育の反映およびアクティブ・ラーニングなど学生が主体となる授業運営の積極的な導入を行ってきた。
今後は、各学科・コースの独自性や他大学との差別化などを打ち出し、本学の特色を反映させた教育課程編成、教育内容・教育方法の導入・実施など、更なる短期大学部の発展に向けて注力したい。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学では、建学の精神である「女性が社会を変える、世界を変える」、教育理念である「品格高雅にして自立自営しうる女性の育成」に基づき、三つの方針を掲げて教育活動を推進している。
教育課程の編成については、教育課程編成・実施の方針に基づき、各学位課程に即した60

実践女子大学短期大学部

授業科目を開設し、体系的に編成している。また、学生の学習を活性化するための効果的な教育を実施することを目指し、学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容および授業方法を導入している。学習指導の充実という点からは、2019 年度より、「J-TAS」の推進にあわせ、「履修リフレクションウィーク」を開催するなど、新たな学習支援制度も開始している。この「履修リフレクションウィーク」では、修学支援課のカリキュラムアドバイザ
ーが中心となり、学生が学修計画の見直しを行うための個別相談を重点的に実施している（備付-30）。
成績評価、単位認定および学位授与等に関しても、短期大学設置基準等の法令要件に基づき、諸規定等を整備し適切に対応している。
「教育の質保証」を実現するための「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」に則った「教育改革」と、学生自身の成長実感を高めるための「実践女子大学・短期大学
部型学生の成長プロセス」に基づく取り組みは特色である。わけても、「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」に則り、「Ｐ：カリキュラムの策定」→「Ｄ：教育の実行」→「Ｃ：教育成果の把握」→「Ａ：改善の実行」という PDCA サイクルを展開し、学習成果を把握、評価することは、本学独自の試みであり、「教育の質保証」を実現する体制として有効性の高い取り組みになると期待されるものである。
本学ではこれまでに、「短期大学部協議会」において学習成果を把握、評価するための方法を定期的に検証・評価してきた。その結果を踏まえて、アセスメント・テスト（PROG）
を本学に適した仕様にカスタマイズすることや、オリジナルテキストである『「実践女子」
力成長支援ハンドブック』の制作などを、「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システ
ム」の構築とあわせて実施してきた。本学は、PDCA サイクルとしての一連のプロセスを通しての学習成果の点検・評価結果を、「教育改革」に結びつけることに力点をおいている。
また、「教育改革」の実施にあわせて「共通教育科目」「専門教育科目」の新カリキュラム
導入、副専攻の導入、カリキュラムマトリクスの策定、カリキュラムツリーの見直し等を実施・導入している。
2020（令和２）年度は、「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」に則り、一連の PDCA サイクルの展開とその効果を総括的に検証することで、改善・改革を通じた一層の「教育の質保証」に取り組んでいく。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価し
ている。

61

実践女子大学短期大学部② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員はシラバスに示した各授業科目の「成績評価の方法・基準とフィードバック」に則り、成績評価の基準と照らし合わせて、学生の学習成果を評価している。
学生による授業評価として、「授業アンケート」を実施している。このアンケートでは、教員にとっては、自身が行なう授業に対して学生がどのように評価しているかを自ら知ることにより、授業の改善へと直接結びつけていくことを目的としている。このアンケート
結果は、教員個々が対応するだけでなく、短期大学部が組織的に責任をもって取り組むことが重要との認識のもと、「授業アンケート」の集計結果をホームページで公表し、短期大学部の教育活動や授業改善についての情報を積極的に提供している（備付-42～43）。また、
この「授業アンケート」の結果をもとに、本学では先進的な取組や、教育効果が高い取り
組み等、優れた授業を実施している教員を顕彰し、その授業実践方法等を紹介することで、教員相互の授業改善を推進することを目的として、2015（平成 27）年度よりベスト・ティ
ーチング賞の表彰を行っている。
授業内容について、日常的に授業担当者間で協力・調整を図っている。また、非常勤講

62

実践女子大学短期大学部

師の科目担当割合が高い「共通教育科目」では、「短期大学部運営委員会」の下に「教育研究センター部会」を置き、方針や教育内容等の全学的な調整を行っている。更に非常勤講
師には、「非常勤講師と専任教職員との懇談会（年１回開催）」を開催し、学長方針をはじめ、本学の重点施策の共有を図っているほか、学科毎に「学科懇談会」を開催し、情報を共有している。
本学では、「学科会議」「短期大学部運営委員会」「短期大学部教授会」などの会議体を中
心に教育目的、学習成果の達成状況等について共有・評価し、次年度以降の教育課程編成
や教育内容・教育方法等の見直しを行っている。また、成長診断テスト（PROG）の結果を学科毎に開催する教員を対象とする解説会においても報告・共有することで、学生指導や教育課程の見直し等の一助としている。
教員による、学生に対しての履修及び卒業に至る指導については、クラス担任やゼミ担
当教員が中心となり適切に指導を行っている。特に入学時の履修登録の際には、クラス担
任と教育研究センター部会員の教員とが連携し、履修登録内容の確認、指導等を徹底している。
事務職員については、学務部教務課が中心となって支援を行っている。先ず、新入生を対象とした教務オリエンテーションでは、履修規定に基づき本学の授業・履修・成績等に関する制度や仕組みの説明をはじめ、Web による履修登録の方法や操作説明など幅広く説明している（備付-36）。学生からの相談（履修登録、授業、成績、学籍等）に対しても適切に対応しており、状況に応じて教員と連携して対応する体制を整えている。
「教育研究センター部会」「短期大学部運営委員会」「短期大学部教授会」には教務課職員が構成員や事務局として会議に参画している。これにより、議長との事前打ち合わせをはじめ、資料の説明や協議に加わることにより、教育目的、学習成果の達成状況等を教員・職員相互で確認・共有している。
図書館には、司書の資格を有する職員を配置し、開館中は常駐する体制を整えている。
新入生に対して、図書館ガイダンスを実施し、図書館の利用方法や文献検索の方法等を指導している。また、随時レファレンスなどによる学習支援を行っている。
本学では、図書館内入口周辺などに展示スペースの設置、「指定図書」のコーナーやキャリア支援や資格取得に関連するコーナーなどを設けて図書館利用の利便性の向上を図っている。
教職員は学内の PC を授業や大学運営に活用している。学生への利用促進については、図書館内に PC ラウンジを整備し、LAN 接続された PC を設置している。その他に貸出用のノート PC を整備し、学内利用における利便性を向上させている。これらは情報センターによって管理・運用され、学生等の質問に対しても、常駐する情報センタースタッフが適切に対応している。
本学教職員は、教育課程及び学生支援を行うための基本的な情報スキルを保持しており、PC スキルの技能向上という観点では、「Microsoft Office」講習会等を開催し、事務処理の効率化を図っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］

63

実践女子大学短期大学部※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイ
トを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検してい
）

＜区分

る。

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対しては、学生総合支援センター入学支援課より、関係書類の送付をはじめ、本学では入学前教育を実施している。具体的には、主に推薦系入試合格者を対象に 12
月初旬を目途に課題等を発送している。2020 年度入学手続者に対する実施内容として、漢字検定、英語検定の受験をはじめ、指定図書に関する課題、SPI 問題等に取り組むことにより、短期大学部での共通教育および学科専門科目への円滑な接続を図っている（備付-35）。
入学者に対しては、入学後１週間程度をオリエンテーション期間として設定し、学科オ
リエンテーション（教育目標、カリキュラム、コース説明等）をはじめ、教務課、図書館、
言語文化教育センター、学生総合支援センター等による学習、学生生活のためのオリエンテーションを実施している。更に、「J-TAS」に関する説明会をあわせて実施することにより、本学の学生支援制度の説明等を丁寧に行い、制度の浸透を図っている（備付-36）。
学習の動機づけや学習の方法や科目選択のためのガイダンスについては、１年生については上述の学科オリエンテーションを中心に説明している。なお、２年生についても１年生と同様にオリエンテーション期間を設定し、学科オリエンテーションを中心に説明を行っている。
本学では、「履修要項」「講義概要（シラバス）」「学生生活ハンドブック」等を発行し、学生生活を送るうえで必要な情報を掲載している。また、近年では「講義概要（シラバス）」などを電子化（Web 掲載）へ移行し、利便性の向上等を図るようにしている。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しては、オフィスアワー制度等を活用し、常時相談できる体制を整えているほか、理数系科目が苦手な学生等を対象とし64

実践女子大学短期大学部

た「共通教育科目」を開講するなど基礎学力の向上を図っている。
更に新入生の基礎学力向上を図るため、「e-Learning」によるリメディアル教育を実施している。これは、本学学生の実勢を踏まえ、「数学教育の復習」及び「学習習慣の涵養」を柱として、基礎学力としての数理力の向上を図るとともに、高校までの教育から短期大学部での共通教育および学科専門教育への円滑な接続と就職活動の支援に寄与することを目的に取り組んでいる。具体的には、e-Learning 教材として、リクルートマーケティングパ
ートナーズ社の「スタディサプリ」を利用することにより、学習主体たる学生の物理的環
境（視聴場所・利用機器など）の制約を極力排除し、e-Learning のメリットを活かした学習環境を提供するとともに SPI 対策のテキスト『文系学生のための SPI3 完全攻略問題集
2020 年度』を並行して行うことで、１年次に基礎学力としての数理力の向上を図ることを目指している（備付-45）。
本学は通信による教育を行う学科・課程を設置していない。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援として、プレイスメント
テスト（英語、情報）等の結果を活用したクラス編成を取り入れることにより、学生のレベルにあわせた授業運営を行っている。
留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）については、「短期大学部言語文化教
育研究センター」、国際交流課を主管とし、「協定校派遣留学」「海外語学研修」等を中心とした派遣プログラムを行っている。
「協定校派遣留学」は、本学と交流協定を結んでいる大学に派遣留学するプログラムで学内募集・選考等を経て協定校へ派遣される。
主な協定校は以下の通りである。
・オーストラリア

ビクトリア大学（派遣留学）

・オーストラリア

ストッツカレッジ（派遣留学）

・オーストラリア

サンシャインコースト大学（派遣留学）

・アメリカ（ハワイ）

カピオラニ・コミュニティーカレッジ（派遣留学）

・アメリカ（ハワイ）リーワード・コミュニティーカレッジ（派遣留学）

・マレーシアアジアパシフィック大学（派遣留学）

実績として 2019 年度は 12 名を派遣している。
「海外語学研修」は、2～4 週間程度の短期間に外国での教育や生活を体験するプログラ
ムであり、これらの留学や研修を修了すると一定の条件のもとで単位認定される。
主な語学研修先は以下の通りである。
・カナダ… フレーザーバレー大学
・アメリカ

…

ワシントン大学

・イギリス … サセックス大学
・韓国 … 檀国大学校
・中国

…

・ドイツ
・フランス

北京大学
…

フライブルク大学…

西部カトリック大学

・マレーシア … トゥンク・アブドゥル・ラーマン大学

65

実践女子大学短期大学部

・アメリカ

…

サンディエゴ州立大学

実績として 2019 年度は 11 名が研修に参加している。
さらに本学では、大学・短期大学部の両学生を対象とした上記の「海外語学研修」を実施しているほか、英語コミュニケーション学科が主催する独自の語学研修（オーストラリ
ア、ハワイ等）を設定するなど、本学の建学の精神、教育理念、三つの方針等に基づく多様なプログラムを実施している（備付-44）。
学習支援方策の点検については、具体的な事例として、上述の新入生を対象とした基礎学力向上を目的とするリメディアル教育の実施では、2016 年度から３ヵ年の取り組み結果
や学生の実勢等を点検・評価し、2019 年度の実施の際には、より数学力の向上に重点を置いたプログラムに改めている。また、プレイスメントテスト等を活用し、能力に即したクラス編成に改めることにより、教育効果を高めている。これらは、「短期大学部運営委員会」、教授会等の会議体を中心に改善点等を協議し、組織的な取り組みとして改善に結びつけて
いる。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
）（11 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えて）いる。

（12 長期履修生を受入れる体制を整えている。
）（13 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的）＜区分に評価している。

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

建学の精神である「女性が社会を変える、世界を変える」に基づき、女性が持てる力を66

実践女子大学短期大学部

発揮することによって、よりよい社会を創ることができるという強い信念の下、教育活動
を通じて人材育成を図ることを使命としている。そして、その使命を実現するため、学生支援に関する方針として、「修学支援方針」「生活支援方針」「進路支援方針」および「障害学生支援方針」をそれぞれ定め、これらに基づき、様々な施策を行っている（備付-46）。
「生活支援方針」では、「学生が心身の健康を維持・増進できるように、保健室、学生相談室を設け、専門の医師や保健師（看護師）、カウンセラーを配置します。」「人間性と社会性を培う機会と場所を提供することを目的として、クラブ、サークル、ボランティア
等の課外活動を支援します。」など、５項目を定めている。「生活支援方針」に加えて、本学では、「障害学生支援方針」を別に定め、障害のある学生が、障害のない学生と等しく学修が進められるように、学生本人の要望に基づき、関係各署が連携することで、合理的配慮の範囲内で具体的支援を行うこととしている。この方針のもと、生活支援および障害学生支援の具体的な体制として、「学生支援委員会規程」および「学生相談室に関する内規」を定めている。これにより、「学生支援委員会」、学生総合支援センターに学生相談室
および保健室を設置し、安定した学生生活および心の健康維持を推進している。また、アカデミック・ハラスメント等のハラスメント対策については、学園が「ハラスメント防止等に関する規程」を定め、「ハラスメント防止委員会規程」による委員会が調査、防止教育・広報等を行っている（備付資料-規程集 7～9）。
本学では、建学の精神、教育理念に基づき、学生一人ひとりに合わせた成長機会を提供するとともに、学生が成長を実感し、自信を創出することができるよう、新しい本学独自の学生支援制度「J-TAS」の運用を 2018（平成 30）年度から順次的に開始している。この「J-TAS」は、学生が授業や課外活動等に主体的に取り組むことで成長し、サポートツール等を活用して学生生活を振り返ることで、その成長をより強く実感できることを目指している。更に、教員や学生支援にかかる職員も同じツールを用いることで、学生の状況を把握し、一人ひとりに最適なサポートを行うよう努めている（備付-47）。
「J-TAS」の基本方針
目的：学生の「自信（自己効力感）」を高める大学になる
方針：1.自身で立てた目標を達成する経験ができるよう支援する
2.目標達成した意識を認識・言語化できるよう支援する
3.他者との接点を通じて成功体験等の機会を持つよう支援する
4.自身を肯定できるよう支援する「J-TAS」を構成する 7 つの要素
①成長診断テストによる現状把握及び自身の長所や身につける必要がある能力を把握し、履修する授業の検討などに役立てる。
②学修ルーブリックによる授業や課外活動で自身がどれだけ成長できたかを振り返るた
めのツールとして、半期ごとに学習成果を自己診断する。
③自己成長記録書には、成長診断テストや学修ルーブリックの結果が記載される。学生生活で身につけた力を一覧化し、学生生活の振り返りをすることで成長を実感できるとともに、就職活動の自己分析ツールとしての活用も可能とする。
④教育改革に基づいた科目の履修67

実践女子大学短期大学部⑤課外活動では、学生プロジェクト、ボランティア、サークル活動など、学生が主体的に取り組むことによる成長機会を提供する。
⑥個別サポートとして、学生が大学生活を通じて成長し、自信・希望を持って社会に出るために、学生一人ひとりの主体性を大切にし、最適な成長機会を提供するサポートの実施。
⑦担当教員・学生総合支援センタースタッフ・キャリアアドバイザー等による、自己成長記録書などを参照し、授業・課外活動などの学修機会の提供やキャリア支援など学
生生活を総合的にサポートする。
この「J-TAS」を効果的・組織的に運用するため、本学では「学生総合支援連絡会議」を設置している。この会議は、学生総合支援センター長を議長とし、副センター長、大学教育研究センター長、短期大学部教育研究センター長、学生支援委員会委員長（学生部長）、
入試対策委員会委員長、学生総合支援センター部長および学務部長によって構成され、「JTAS」推進をはじめ、入学前、教育、就職など学生支援全般に係る協議を行っている。「学生総合支援連絡会議」で協議した内容は、必要に応じて「短期大学部協議会」に付議することで、全学的な周知、展開を図っている。また、学生総合支援センターに「J-TAS 部課長
連絡会議」を置き、学生総合支援センターと教務課等関係部署の事務職員が合同で定例会議を実施することにより、部署の効率的な運用の確認や提案、業務精査等を行っている。
ここで上がってきた課題等は、上述の「学生総合支援連絡会議」に報告・提案等がされる
仕組みになっている。
また、「J-TAS」推進に伴い、教学系事務について組織を統合し、総合的・横断的な学生支援サービスを実現することを目指している。これにより、旧来の縦断型部署の学生支援
から、委員会等の教学組織との連携も含めた総合的な学生支援へと転換を図り、総合的な学生対応を可能とする「ワンストップサービス」の実現に繋げている。これを具現するため、2018 年（平成 30）年 11 月に事務組織を改編し、「入試センター」を「入学支援課」に、「キャリアセンター」と「学生支援センター」を統合し「キャリア・生活支援課」に、教務課の学生窓口業務を担当する「修学支援課」を新たに設置し、３課を統合して、「学生総合支援センター」を発足させた。この３課の所属職員が学生窓口（フロント）業務を協働で担当することにより、「入試・修学支援・学生支援・就職支援」の総合的な学生窓口としてのワンストップサービスを実現している。これにより、横断的に業務への理解が深まり、結果として事務効率化と生産性の向上を図り、人的資源を有効に活用できるよう目指している。
このワンストップサービスについては、導入間もないため課題等もあるが、窓口業務量調査の実施、共通フォーマットを用いた学生対応メモ（WEB・紙）の利用、フロント業務のシフト化、職員間の業務連絡や勉強会等の開催により、学生対応業務の円滑で効果的な運用が実現しつつある。なお、学生総合支援センターの窓口対応業務の適切性を検証するた
め、学生による WEB アンケートを実施している。ワンストップサービスについては、職員の業務に対する習熟度がまだ低いため、学生の満足度は 50％前後であったが（2019 年８月時点）、フリーコメント等で寄せられた意見や要望を積極的に活用し、今後いっそうの制度充実を図っていく。

68

実践女子大学短期大学部

学生が主体的に参画するクラブ・サークル活動、学園行事、学友会等の活動体制として、
本学では、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部学友会規約」のほか、「常磐祭実行委
員会規約」「文化部連合会規約」「体育連合会規約」等の各規約を定め、これに基づきクラブ・サークル活動、学園行事等の運営を行っている。特に学友会は、全学生の加盟する学生自治的組織として位置づけており、学生主体によるクラブ・サークル活動、学園行事等の組織運営を図っている。教職員による具体的な支援として、クラブ・サークル活動では、
教育的意義を考え、顧問制を設け専門的研究あるいは運営上必要適切な助言のもとに、その団体の育成、発展を図っている。学園行事である常磐祭（大学祭）、体育祭などでは、「学
生総合支援センターキャリア・生活支援課」の職員を中心に教職員が企画のアドバイスや運営方法の助言など、全面的に支援を行っている。また、「課外活動助成金」を設定し、学友会の分担金で補いきれない必要な費用の一部を助成する制度も整えている。
その他として、本学では「J-TAS」に掲げる、学生が主体的に取り組むことによる成長機会の創出・提供を目的に学生によるサポート制度を導入している。サポートを行う学生ス
タッフを「J-STAFF」と呼称しているが、「J-STAFF」にとっての他学生（下級生・高校生）へのサポートは、自身を成長させる大きな機会になっている。2019 年度は、以前より導入・実施していたオープンキャンパスの企画・運営業務等に加え、新たに就職活動全般のアドバイスを行うサポート制度を導入した。2020（令和２）年度は、新たに修学支援として履修相談等のサポート制度を開始する予定である。特に先行実施している「オープンキャン
パス」では、企画・運営、各コンテンツの改善、当日の学生スタッフ指導などを学生主体で実施しており、正課外の取り組みにおける貴重な自己成長の場となっている。この「JSTAFF」によるサポート制度については、利用者アンケートや満足度調査等の実施により効
果検証を行うこととしている（備付-48）。また、スタッフ自身も学修ルーブリック（リフレクション）により自身の活動を振り返り、次の目標を設定することができる仕組みにすることにより、学生は自信をいっそう深め、成長をより実感できるよう工夫している。また、福祉・文化・芸術等の分野において、多様な知的好奇心に基づく探求心旺盛な活動を支援する目的で「学生チャレンジ奨励金」制度を設け、個人やサークル、グループの活動
費用の一部を助成するなど、学生の主体的な取り組みを支援している。
学生食堂に関しては、短期大学部の修学キャンパスである渋谷キャンパスでは、９階にカフェテリア（学生食堂）、カフェコーナー（９階カフェテリア内）および売店を置き、多くの学生が利用している。また、本学では、2016（平成 28）年度より、日野、渋谷両キャ
ンパスにおいて、学生支援の一環として、栄養バランスの整った食事を手頃な価格で提供するほか、季節に応じたスイーツなどを楽しむという趣旨で、在学生の父母らによって組織されている「実践女子大学・実践女子大学短期大学部後援会」による「食支援」を実施している。
遠方から進学し一人暮らしをする学生に対しては、住まいのサポートを行っている。具
体的には、本学学生専用の「実践女子大学・実践女子大学短期大学部学生会館」をはじめ、本学学生専用寮、推薦寮など、キャンパスへの交通至便なアパート・マンションを本学提携業者を通じて紹介している。また、オープンキャンパスに「住まいの相談ブース」を設置し、早期の段階で遠方の受験生に対して不安を解消するなど工夫している。入学試験合格者には「住まいのご案内」冊子を送付し、また入学予定者を対象に、12 月及び２月に「住69

実践女子大学短期大学部

まいの相談会」を実施している。
通学については、東京都渋谷区に立地し、渋谷駅、表参道駅から徒歩 10 分程度であるため、原則徒歩通学のみを認めている。
奨学金制度等による経済的支援の取り組みとして、日本学生支援機構の奨学金制度に加え、「実践女子学園奨学金規程」を制定し、独自の奨学金制度を整備している。例えば給付型の奨学金として、「成績優秀者に対する学業奨励金」「課外活動留学資格取得等に対する奨励・支援金」および「経済的支援を対象とした奨学金」を設定している。とりわけ、「成績優秀者に対する学業奨励金」として設けられている「学祖下田歌子奨学金」では、各学科・専攻の推薦により、在学中の学業成績、人物ともに優秀な学生に対し、在学年度は記念品授与、卒業年度は奨励金給付を行っている。「経済的支援を対象とした奨学金」では、主たる生計維持者の経済事情等の急変に対応する「教職員奨学金」、学習意欲が高いが家計が困窮している学生に対応する「創立 120 周年記念奨学金（常磐松奨学金）」、ほか、「大規
模災害被災学生・生徒支援金」等を整備している。その他に貸与型奨学金には、就職が内定している卒業年次生で家計急変または天災等により後期学納金の納入が困難な場合に学資金を貸与する「後援会応急特別奨学金」がある（備付-49）。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制として、上述の学生総合支援センター職員によるサポートに加え、学生の心身の健康、保健衛生および安全への配慮に関する施設として保健室を設置し、保健師もしくは看護師が常駐して日常の健康管理や病気・怪我の応急処置を行っている。また、定期的に学校医が来校して学生の健康相談にあたり、専門的治療等を必要とする場合は専門医の紹介を行っている。毎年４月には、学校保健安全法に基づき、全学生を対象に健康診断を実施しており、その際に提出する「問診票」において、学生の既往症、疾病状況、食事や睡眠などの生活状況を把握している。
また、感染症の集団発生予防として、入学時に「感染症・予防接種調査」を行っている。
麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎の抗体がないと判断される者に対しては、個別に保健指導を実施している。
本学では、学生総合支援センターと保健室に加えて、学生相談室を設置している。学生
相談室では、学生が直面する①学業、進路、生活、健康上の諸課題、②心理的、精神的等
メンタルヘルスに関する諸課題、③その他、学生が抱える諸課題の相談に対応するとともに、必要に応じて、学生保護者、教職員、外部機関等と連携し、相談者（学生）への最善の支援提供に努めている。さらに、学生の保護者および教職員から学生対応等に関する相談等があった場合も支援等を行っている。学生相談室は、室長、教員相談員（本学専任教員・各学部１名）、相談員（カウンセラー）、外部専門医師（精神科医師）、学内医師（本学専任教員・臨床経験がある者）および学内保健師等で構成している。運営にかかる事項や構成員間での連絡・調整については、「学生相談室運営会議」において情報共有・意見交換を行い、必要に応じて「学生支援委員会」で協議・報告し、「短期大学部協議会」で審議・決定する仕組みとしている（備付-50）。
各種ハラスメントの関連では、学園を挙げて防止に取り組むために、「学校法人実践女子
学園ハラスメント防止等に関する規程」を制定している。この規程は、学生・生徒、教職員に対し、快適な教育、研究、学習および職場環境を保持し人権を擁護することを目的としており、「セクシュアル・ハラスメント」、「アカデミック・ハラスメント」および「パワ70実践女子大学短期大学部

ー・ハラスメント」等の防止、ハラスメントに起因する問題が生じた場合の措置について
必要事項を定めている。また、「実践女子学園ハラスメント防止委員会規程」を制定し、委員会の職務、権限、手続き等の基本原則を定め、ハラスメントについての相談や通報があった場合に適切に対応できるようにしている。教職員の意識の啓発を目的として、ハラス
メント防止委員会は、「ハラスメント防止研修会」等を開催している。他にも、「学生生活ハンドブック」での注意喚起、パンフレットの配布や掲示により防止に努めている（備付-51）。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取については、学友会主催による全学生を対象とした「学生大会」を年１回開催し、意見・要望等を聴取し回答する機会を設定している。
また、「学長ポスト（学長への手紙）」を設置し、随時、学生の意見を個々に聴取し回答できるようにしている。更に、卒業年次生を対象とした「卒業年次生アンケート」を実施
し、施設・設備をはじめ、学生生活全般についての調査（評価）を行い、その結果を「短期大学部協議会」等の会議体にて共有・確認している。
留学生に関する支援については、併設する実践女子大学のみ受け入れを行っており、短期大学部での受け入れは行っていない。
社会人学生については、特別選抜（社会人）入試制度を設けるなど、社会人の受け入れを可能としている。修学支援の体制として、クラス担任制度、オフィスアワー制度等を活用した支援を行っている。
障害のある学生に対する修学支援への取り組みとして、上述の「障害学生支援方針」に基づき、学生部長を委員長とする「学生支援委員会」を責任主体として、教職協働で学生支援を行う体制としている。具体的には、学生総合支援センターが主管となり、所属学科、教務課と連携しながら障害のある学生と保証人との窓口相談の実施、支援学生の募集と学生ノートテーカーの養成・配置、教職員への働きかけ等を行っている。授業支援では、教務課が主管となり、所属学科、学生総合支援センターと連携しながら教員への授業における留意事項の徹底、授業時の拡大プリントの配付支援、試験における配慮などを行なっている。これらの対応については、「短期大学部協議会」にて、当該学生の障害の内容、配慮
すべき事柄等を確認・共有しており、「学生支援委員会」において具体的な支援策を協議している。また、受入れのための施設・設備については、構内のバリアフリー化、エレベー
ター、多目的トイレ、スロープの設置など、障害のある学生を受け入れるための環境を整備している。
長期履修生の受け入れは行っていない。
本学では、学生の社会的活動（社会連携・社会貢献に関する取り組み）を「J-TAS」推進と連携させて、学生が課外活動等に主体的に取り組む機会と位置付けている。そして、実際の活動の中で社会・企業等が抱える課題を発見、認識し、それを解決に導くプロセスを体験することにより、学生が自己の成長実感や汎用的能力を獲得していくという学習成果に繋げることを目指している。
学生が主体となる取り組みでは、本学（女子短期大学）で学ぶ学生（女性）としての「視点」や「感性」等を活かした提案を、単年度に留まらず継続的に行っていくことを重点においている。その具体的な取り組み事例として、基準Ⅰ-A-2 にて述べている「東日本大震
災岩手県宮古市支援プロジェクト」や「目黒のさんま祭り」に係る連携活動などは、学生

71

実践女子大学短期大学部の視点や感性を取り入れた企画・提案を行うとともに、本学が設置している学科等での学びの特性にあわせた提案を行っている。
これらの提案に至る過程において、行政・企業担当者との打ち合わせ（企画の立案等）
をはじめ、企画・立案など、一連のプロセスを経験することにより、学生は学習成果の獲得を目指している。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では、建学の精神に基づき、「進路支援方針」を定めている。
「進路支援方針」では、「学生が自らの生き方を見出し、自らの人生を切り開いていける力を身につけることができるように正課内にキャリア教育の必修科目を設置する等、系統的な支援を行います。」など、３項目を定めている。この方針のもと、本学では１年次前期から将来を見据え、社会人としての素養を修得させることを目的として、共通教育科目においてキャリア関連科
目として「実践入門セミナー」「実践キャリアプランニング」を開講し、後期には社会や企業が求める人材育成を目指す「キャリアプロジェクト」、就職支援講座と連動する「オープン講座⑤」を開講している。組織整備としては、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送り、社会的及び職業的に自立するための支援を適切に行うために必要な事項を協議する委員会として、「学生支援委員会」を 2019 年に設置した。また、委員会設置に先立つ 2018（平成 30）年 11 月には新しい教学事務組織「学生総合支援センター」内にキャリア・生活支援課を設置して、学生の就職支援とそれに係る多様な講座を開設するなど、広く学生の社会的・職業的自立を促す支援を行っている。キャリア・生活支援に関わる施設としてキ
ャリア資料室を整備し、求人票、就職試験の受験報告書、SPI 等の参考書、公務員試験過去問題集等を配置、学生が必要な情報を取得できるようにしている。また、プライバシーに配慮した個人相談用の個室も設置している。
就職のための資格取得については生涯学習センターと連携し、就職試験対策等の支援については、キャリア・生活支援課を主管部署とし、就職支援講座、個別相談・全員面談の実施、企業との連携を積極的に推進している。なお、具体的な取り組みとして、以下を挙げる。
（１）支援講座の充実
学生の能力向上や筆記試験対策の強化を目的として、学生自身が選択できるレベル別の
SPI 講座をはじめ、筆記試験対策講座等を実施している。この対策講座に関する学生アン

72

実践女子大学短期大学部

ケートからは、筆記試験に苦手意識を持つ学生からも高い満足度が結果として得られている。
最近の就職採用活動の早期化の動きの中で増加するインターシップ応募者対応としては、
前期にインターンシップ対策講座を充実させ、業種・業界企業研究、応募書類への対策を強化している。
（２）個人相談、全員面談の充実
就職活動スケジュールの変更や進学を含めた進路選択の多様化などにより、卒業後の自身のキャリアに関する学生の不安は年々大きくなっている。そのような現状に鑑み、進路選択準備期間である１年次生を対象にキャリア・生活支援課職員による「全員面談」を実施している。これにより、早期に個々の学生の進路希望を確認し、その後の進路支援に活かしている。全員面談や個別相談等では、学生の志望を尊重した適切な助言、指導ができるよう努めるとともに、面談の実施方法等についても、学生の状況や希望に可能な限り沿うように実施している。特に卒業学年就職未決定者への支援は、個別対応を重視し、学生が就職活動を継続できるよう細やかに対応している。
また、2019 年度より新たな取り組みとして、大学 4 年生と短大 2 年生の進路決定者が下級生に対して就職相談を行う「J-STAFF 制度」を開始し、学生目線で就職アドバイスができる環境を整え、多様な学生に対応しうる体制を整えた。
（３）キャリア・生活支援課職員自身の学び
相談内容の多様化に対応するため、職員の国家資格「キャリアコンサルタント」の資格取得やセンター内勉強会の実施、企業訪問や企業との情報交換会への参加により、個々の職員がスキルアップや情報収集に努めている。
（４）学科との連携
本学では、経験豊富なキャリアカウンセラーを配置し、個別の履歴書添削や面接練習を行っている。具体的な求人紹介においては、大学と同時開催で「企業セミナー・選考会」
を数回にわたり実施している。
学科との連携強化のために、各学科の就職内定先確認やイベント等の情報交換のために、職員の担当制を導入したことにより、未内定で悩む学生の発見と早い段階での支援アプローチが可能となった。
（５）企業との連携強化
本学が長期間にわたって信頼関係を構築してきた企業との繋がりをさらに深めるとともに、新たな企業との関係を築くことを目的として、キャリア・生活支援課職員を中心に企業への訪問や情報交換会に参加している。東京近郊だけでなく、本学と就職協定を締結している自治体などで行われた地方企業との情報交換会では、延べ 500 社を越える企業担当
者と首都圏就職やＵ・Ｉターン就職に関わる情報交換を行っている。
（６）UIJ ターン就職の推進
学生の幅広い就職先や進路先の選択に応えるため、本学学生の在籍が多い山梨県、群馬県、長野県、新潟県をはじめとした全国 10 都市との UIJ ターン就職協定を締結している。
本学と当該地区の就職状況等に関する情報交換に加え、求人紹介や出張セミナーの実施な
ど、UIJ ターンを希望する学生に有益な情報の提供を実現している。
また、在学生が比較的多い地方都市、例えば、山梨県甲府市、静岡県静岡市などの地方

73

実践女子大学短期大学部

５カ所において、保護者と在学生を対象に「就職支援フェア」を開催している。そこでは、
キャリア・生活支援課による就職活動の現状や本学の支援内容、進路選択に向けた学生時
代の過ごし方、保護者の関わり方等についての説明を行っている。また、これに加え、県の担当者による当該地区に関する就職情報の提供や個別相談など、内容を工夫しながら実施している。
実施後の保護者アンケートによれば、高い満足度を得ている。これは、参加学年を制限していないこと、地元ならではの詳細な就職情報の提供、少人数での説明会と低学年からの個別面談を可能としたなど、きめ細やかな支援を行った結果である。
（７）「実践 OG サポーター」との連携
在学生のキャリア教育、ならびに進路・就職支援のため、2016（平成 28）年度より「実践 OG サポーター」制度を開始した。実践女子大学とあわせて約 300 名の卒業生が「実践 OG
サポーター」として登録しており、「OG 懇談会」や「OG 訪問」への協力を得ている。2019年度は「実践 OG サポーター」を招き、在学生と卒業生による「OG 懇談会」を開催した。そ
こでは、
「営業」
「総務人事」「事務」「専門職」等、様々な職種に就いているサポーターが、働くことで培われた価値観などの話を通じ、実際に携わる業界のこと、仕事のこと、やりがい等を後輩に説明している。身近なロールモデルである卒業生からのアドバイスは在学生に浸透しやすく、より仕事や社会についての理解を深めることができるため、「OG 懇談会」は非常に効果的で、満足度も高いイベントであった。その他にも、「実践キャリアプラ
ンニング」の授業における講演依頼など、多岐にわたる卒業生との連携を図っている。この制度の導入により、在学生への就職活動支援の協力体制が拡大し、OG の帰属意識の強化にも繋がっている。
（８）他大学との連携・共同
他大学の学生の考え方に触れ、刺激を受けることで自身のキャリアを考える機会を提供することを目的として、渋谷キャンパスを中心に青山学院大学、國學院大學、聖心女子大
学および日本大学の協力のもと、５大学合同のグループディスカッション講座を実施している。
また、大学４年生と短期大学部２年生を対象に、本学ほか６校の女子大学および青山学
院大学、國學院大學と合同で、女子大合同企業説明会を年２回開催し、学生がより多くの企業を知る機会を創出している。
夏期の長期休暇には大学１～３年生と短期大学部１年生を対象に、企業見学を実施している。このプログラムは、本学学生にとって低学年からの就業力育成の好機ともなっている（備付-52）。
卒業時の就職状況の分析・検討については、就職環境、就職実績（就職希望者数・決定
者数・決定率・未内定者数）、他大学の就職実績、内定時期など多面的に分析したうえで、
今後の課題や対策等を進学実績もあわせて「短期大学部協議会」等で報告・共有している。
また、キャリア・生活支援課では、就職に関する IR データ整備の一環として、大学 4 年生
及び短期大学部 2 年生の就職データについて、成績（総合 GPA）と成長診断テスト（PROG）のデータを突き合せた調査を行い、成績（総合 GPA）の上位層と下位層における成長診断テスト（PROG）の結果との関連性、成長診断テスト（PROG）の得点から見た内定率及び内定先の業種及び職種の傾向など、複数の視点から分析している。

74

実践女子大学短期大学部

進学、留学に対する支援については、主に編入学に関する支援として、キャリア・生活支援課を中心にサポートする体制を構築しているほか、編入学説明会を開催し希望者への情報提供等を行っている。特に内部編入学や留学については、各学科の専任教員が学生の相談に対する対応や面接指導等の試験対策を行うなど、教職員が連携して支援している。
また、正課の共通教育科目及び正課外の編入学支援講座において、編入学試験に備えて英語や小論文の対策講座を開講している。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

本学では、建学の精神、教育理念に基づき、学生一人ひとりに合わせた成長機会を提供するとともに、学生が成長を実感し、自信を創出することができるよう、新しい独自の学生支援制度「J-TAS」の運用を 2018（平成 30）年度から順次的に開始している。
課題的位置づけではなく、今後の発展方策になるが、推進にあたり日々直面する課題等に対して、積極的なアンケート調査とそれを活用することによる学生意見の反映、検証・改善の体制として、「J-TAS 部課長連絡会議」「学生総合支援連絡会議」で整理・協議した内容を「短期大学部協議会」に付議し共有・確認することにより着実に制度を前進させている。引き続きこの体制のもと、全学的な体制で推進したい。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞「J-TAS」を推進するうえでポイントとなる取り組みが、①学生が授業や課外活動等に主体的に取り組むための「成長する機会（場）の提供」、②学生が自身の成長をより強く実感するための「リフレクション」の推進、③学生個々の資質にあわせた個別サポートを行うための「成果の把握及びサポート」の実施である。それらを確実に進めるため、2019 年度
は特に環境整備と試行に取り組んできた。具体的な取り組みとして、成長する機会（場）を提供するため、「J-STAFF」制度の導入、ボランティア活動、地域・企業等との連携事業を整備してきた。また、学生が自身の成長をより強く実感するため、活動の振り返りに適したリフレクションにより自身の成長を実感できるようにしている。これらの活動による成長記録は、ディプロマ・ポリシーの到達度等の学習成果とあわせて「J-TAS システム」にて学生・教職員が確認・共有できる仕組みとしている。
これらの取り組みにより、教職員は、学生の活動記録・学習成果を踏まえたうえで、学生個々の資質にあわせた支援・サポートを行うことを目指している。
以上のように、本学では、建学の精神、理念・目的の実現のため、「J-TAS」という本学独自の学生支援制度を企画・導入し、「J-TAS」の基本方針に基づいた包括的なサポートを推進していることは、特色ある取り組みである。
現在は、学生総合支援センターのキャリア・生活支援課を中心に行っている就職支援での自己分析、面接指導の際に、学生一人ひとりの能力・資質に合わせた助言やサポートを、そうした記録や成果に基づいて実施しているが、将来的には、例えば「親和力」を伸ばしたい学生には、ボランティア活動に参加し、ホスピタリティを学ぶことを提案するなど、学習成果を視野に入れた効果的な助言が可能となるような学習支援、生活支援体制に繋げ75

実践女子大学短期大学部ていくことを目指している。
「J-TAS」と「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」を有機的に機能させ、教職員が学生の状況を適切に把握して一人ひとりに最適なサポートを行うことにより、学生自身の確かな成長実感とディプロマ・ポリシーで掲げる態度・能力の育成を促進し、一層の教育の質保証を推進することとしている。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
前回の認証（第三者）評価以降の行動計画の実施状況として、先ず教育課程については、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針および入学者受け入れの方針が有機的に機能して、学習成果の査定が明確になっていることが求められていた。当時は、学習成果を焦点として PDCA サイクルが明確に確立しているとは言えない状況であり、建学の精神、教育
理念および教育目的等に基づく、三つの方針を定期的に点検・評価する PDCA サイクルを構築することが必要であることを挙げている。
これに対し、「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」の構築により、建学の精神、教育理念、三つの方針に基づく学習成果を焦点とした PDCA サイクルを整えた。また、三つの方針については、全学的な体制での点検・評価の実施に加え、「外部評価・助言委員会」による学外有識者による助言・評価を取り入れることにより、客観性・妥当性を確保するよう改善した。
次に学生支援については、学習成果の獲得に向けて、教員間をはじめ、教員と職員、学科と事務部門といった双方の意思の疎通・協力・調整を図っていくことのできるシステム
をつくることが求められることを挙げている。
これに対し、上述の「J-TAS」システムによる情報の一元管理、各種委員会への職員（事務部門）の積極的な参画により、教職協働の体制のもと、学生支援業務を推進する体制を整えた。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現状として、「J-TAS」推進に係る当初計画に対して、大幅な遅延はないため、積極的なアンケート調査と全学的な検証体制のもと、点検・検証を繰り返しながら導入完了に向けて取り組む予定としている。

76

様式 7－基準Ⅲ
実践女子大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料

53. 専任教員の個人調書

54. 非常勤教員一覧表

55. Web サイト「研究者データベース」
57. 専任教員の研究活動状況表

56. 専任教員の年齢構成表

58. 外部研究資金の獲得状況一覧表

59. 「実践女子大学短期大学部紀要」（学術機関リポジトリ）
60. 専任職員一覧表

61. Web サイト「情報公開」（FD の取り組み状況）

62. FD 活動[平成 29（2017）年度]

63. FD 活動[平成 30（2018）年度]

64. FD 活動[令和元（2019）年度]

65. SD 活動[平成 29（2017）年度]

66. SD 活動[平成 30（2018）年度]

67. SD 活動[令和元（2019）年度]

68. 教育プロジェクト関連書類
69. 実践女子大学プロジェクト研究所関連書類
70. Web サイト「実践女子大学研究推進機構」
71. Web サイト「研究に関する各種ポリシー」
72. 2019 年度ミッションシート
73. Web サイト「安心・安全なキャンパスへの取り組み」
74. 2019 年度事務職員研修について
75. Web サイト「男女共同参画推進室」
備付資料-規程集
5. 実践女子大学短期大学部教員選考規程
6. 実践女子大学短期大学部教員選考基準
10. 実践女子大学・実践女子大学短期大学部助手規程
11. 実践女子大学研究推進機構規程
12. 学校法人実践女子学園倫理綱領
13. 学校法人実践女子学園研究倫理規程
14. 実践女子大学研究倫理審査規程
15. 実践女子大学・実践女子大学短期大学部研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
16. 実践女子大学・実践女子大学短期大学部における公的研究資金の管理及び監査に関する規程
17. 実践女子大学・同大学院および実践女子大学短期大学部専任教員の担当授業回数並びに附加給・減額等に関する内規18. 実践女子学園教職員研修規程
19. 学校法人実践女子学園事務規則
20. 実践女子学園事務系職員就業規則
21. 実践女子大学・実践女子大学短期大学部教育職員就業規則77

実践女子大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の学科の構成として、「日本語コミュニケーション学科」「英語コミュニケーショ
ン学科」を設置し、東京都渋谷区にある「渋谷キャンパス」にて教育研究活動等を展開している。「実践女子大学短期大学部学則」に教育研究上の目的を規定し、本学の教育理念・
目的を実現するための教育研究活動を推進しており、適切な学部・学科を構成している。
専任教員数として、「日本語コミュニケーション学科」は６名（教授４名・准教授１名・専任講師１名）、「英語コミュニケーション学科」は７名（教授４名・准教授３名）を置き（2020 年 5 月現在）、短期大学設置基準に定める学科の種類及び規模に応じ定める専任教
員数ならびに教授数および短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数を充足している。専任教員の男女比・年齢構成比率は概ね適切であり、短期大学設置基準等に照らして適切に教員組織を編制している（備付-56）。また、図書館学課程に専任教員１名（准教授）を置いている。
専任教員の採用・昇任にあたり、本学では「実践女子大学短期大学部教員選考規程」および「実践女子大学短期大学部教員選考基準」をそれぞれ定めている（備付資料-規程集 5～6）。先ず、「実践女子大学短期大学部教員選考規程」にて採用・昇任にあたっての手続き規定し、「実践女子大学短期大学部教員選考基準」にて本学教員としての心得や職位に対して必要な資格・条件等を明確に定めている。これらの基準は、短期大学設置基準に定める
学位、教育業績、研究業績等を充足しており、適切に教員人事を行っている。この「実践女子大学短期大学部教員選考規程」および「実践女子大学短期大学部教員選考基準」は、
ホームページ等を用いて公開している。なお、専任教員の教育実績、研究業績等は研究者
情報データベースに掲載し公開している（備付-55）。
教育上主要と認められる授業科目における専任教員の配置として、すべての学生が専門

78

実践女子大学短期大学部の基礎となる教養・知識・技能を身につけるために必ず履修する「必修科目」に、その重要性に鑑みて専任教員を多く配置している。また、卒業研究・卒業演習についても原則専任教員が担当するようにしている。このように、初年次必修の「入門科目」から「卒業研究・卒業演習」に至る専門教育の進展の中で、それらの中核をなす科目を専任教員が担当
し、明確な責任体制のもとで教育を行なっている。また、各学位課程の目的に即した教員配置という観点では、各学科の三つの方針に基づき、カリキュラムツリー、カリキュラム
マトリクスによる科目の体系性、関連性を踏まえた上で、「必修科目」「選択必修科目」を中心とするコア科目を専任教員が原則担当することとしている。なお、授業科目については極力、専任教員が担当する方向で努力を続けているが、専任教員のみでは、すべての授業科目を担当することが困難な状況がある。したがって、広範囲に及ぶ教育を､質を担保しつつ展開するためには、非常勤講師に授業担当を委嘱せざるを得ない状況であり、特に分野が幅広い「共通教育科目」では、その割合が高くなっている。
非常勤講師の採用については、「短期大学部運営委員会」（共通教育科目）、「短期大学部教授会」（共通教育科目・専門科目）にて、短期大学設置基準に照らし、学位、教育実績、研究業績、担当科目との適正等を踏まえたうえで審議を行い、採用を承認している。
この審議手順を経たうえで、学長を議長とする「短期大学部協議会」にて審議され、学長が採用を決定している。
補助教員については配置していないが、本学では「実践女子大学・実践女子大学短期大学部助手規程」に基づき助手を置いている（備付資料-規程集 10）。助手は、教育研究の実施に関する事務上の補助業務や実験・実習・実技等の授業の補助業務を行うこととしており、教員の授業補助や学生指導など幅広く業務を行っている。
専任教員の採用に当たっては、「実践女子大学短期大学部教員選考規程」および「実践女子大学短期大学部教員選考基準」に基づき厳格に行っている。具体的には、「採用計画」に係る手続きを経たのち、まず当該学科で公募によって複数候補者を募り、選考により１名に候補者を絞り込んでいる。選考を経た候補者については、教授会にて無記名で採用の可否を投票し、過半数以上が可とした場合を承認が得られたものとしている。その後、学長、副学長、学部長、各学科・課程主任、短期大学部教育研究センター長によって構成する「実践女子大学短期大学部教員選考委員会」において、「実践女子大学短期大学部教員選考基準」と教授会での選考経過を参考に、職階の適否を踏まえた採用の可否を審議する。これらの審議過程を経て、学長が採用を理事長に具申し、理事会での審議を経た上で、採用を正式に決定している。
専任教員の昇任についても、学科・課程から推薦された者について、同様の手順を踏みつつ、「教員昇任に関する評価項目」に基づき厳正に審議、決定される。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

79

実践女子大学短期大学部（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10 FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
）① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携してい
）

＜区分

る。

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本学では、教員個々の研究活動に留まらず、大学・短期大学部として研究活動に関する
様々な制度を設けている。特に教育課程編成・実施の方針に基づいた成果という観点では、「教育プロジェクト」制度を推進している。これは、大学（大学院を含む）及び短期大学部における新たな教育手法の開発や教育の発展に寄与する取り組みで、本学学生または社
会人等に対する先進的かつ挑戦的な教育推進・教育改革の取り組みに対して積極的に支援する学内助成制度である。プロジェクトの活動成果を授業等に取り入れることにより、特に教育内容・教育方法の改善・改革等について一定の成果をあげている（備付-68）。また、
次に説明する実践女子大学プロジェクト研究所の活動として、「分野横断によるセルフアセ
スメントツールの開発研究」を日本語コミュニケーション学科の教員が中心となり推進している（備付-69）。加えて、教育課程編成・実施の方針に基づく研究活動の成果発表も積極的に行われており、例えば 2019 年度の国際学会での発表は４件であった。
研究活動を推進するための条件整備として、2017（平成 29）年度に大学・短期大学部における学術研究活動の活性化を図るため、「実践女子大学研究推進機構」を大学に設置し、大学附置の３研究所（「文芸資料研究所」「香雪記念資料館」および「下田歌子記念女性総合研究所」）の統括・支援、「プロジェクト研究所」や各種研究助成制度をはじめとする研究活動全般の統括・管理を行うことで、学術研究活動の活性化を図っている。（備付-70）。
組織上大学のもとの機関ではあるが、大学・短期大学部の一体化のもとですすめるため、「実践女子大学研究推進機構規程」第１条第２項にて短期大学部の研究活動も支援することを明確に示している（備付資料-規程集 11）。この「実践女子大学研究推進機構」の設置によって、副学長を研究推進機構長とする全学的な研究マネジメント体制を構築し、「研究推進機構会議」および研究推進室が中心となり、全学的な研究推進施策を立案、実施する環境を整えている。
短期大学部としての研究に対する基本的な方針は、2017（平成 29）年度に「研究ポリシー」「社会連携ポリシー」「知的財産ポリシー」および「利益相反マネジメントポリシー」を策定した。例えば「研究ポリシー」においては、建学の精神である「女性が社会を変える、世界を変える」のもと、社会の発展と世界の平和に貢献するため、教育・研究活動を80

実践女子大学短期大学部

通じて人材育成、学術・文化の継承と創造および社会貢献を図っていくことを謳っている。
これらの研究活動等に係る４つのポリシーは、ホームページを通じて社会に公表している（備付-71）。
研究費の支給に関しては、本学に所属する教員が学術研究活動を行うための基盤的経費として個人研究費を支給しているほか、学会出張については、「学会出張旅費内規」に従い、所属する学会等に参加するための旅費を年度に１回、個人研究費とは別枠で支給している。
これに加えて、多様な基礎研究、応用研究を推進していくために、学内公募による研究助成制度として「学内研究助成」「プロジェクト研究所」等を設けている。さらに「特定研究奨励金」「公開促進費」を設け、科学研究費補助金への申請の促進、外部助成金の成果発信に努めている。なお、2019 年度は、基盤研究（C）に２件採択されている（備付-58）。
学内研究費・研究助成については、『実践女子大学・実践女子大学短期大学部学内研究費・研究助成制度ガイドブック』を制作し、制度の一覧化、申請スケジュールをはじめ、目的、概要、手続き方法等を明示することにより、制度の浸透や活用を促す工夫をしている。
専任教員の研究活動の状況等の公開については、主にホームページに研究者データベースを掲載することにより広く公開している。また、研究成果の発信として、例えば、先述の「学内研究助成」「プロジェクト研究所」等、各研究助成制度の成果報告書や、学外機関との連携による研究活動の報告・紹介資料等をホームページで公開している。加えて、10月および 11 月に開催する常磐祭（学園祭）において、「プロジェクト研究所」の成果発表を行い、学生および一般の方に対しても研究成果を発信するなどの工夫をしている。さらに、2017（平成 29）年度から研究成果公開促進に係る制度を設け、学術講演会の開催や外国語論文の投稿に対する助成を行うことにより、研究成果の発信を促している。
本学では、学長方針の１つとして「研究推進」を掲げ、「実践女子大学研究推進機構」による支援体制の充実、特に科研費などの申請者への支援によって、外部資金獲得を促している。この学長方針に基づき、研究推進室が中心となって、外部資金に関する情報の配信、学外講師によるセミナーや公募説明会の開催、研究推進室職員による外部資金申請書・科研費計画調書のチェックなど、様々な支援を実施している。また、2017（平成 29）年度より科研費の不採択者を対象として、次年度の科研費申請を促進する学内研究助成制度（特定研究奨励金）を設けている。
本学では、研究倫理を遵守するために、「学校法人実践女子学園倫理綱領」（4 研究に対する倫理）および「学校法人実践女子学園研究倫理規程」（第 3 条 研究者の基本的責務）を定めている。また、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部 研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を定め、研究活動上の不正行為防止に向けた体制を整えている（備付資料-規程集 12～13、15）。学長を最高管理責任者、副学長を統括管理責任者とすることで責任主体を明確にするとともに、学内での審査機関として「研究倫理委員会」を設置し、研究倫理に関する事項の適正な運用を図っている。また、不正行為の疑いがあった
場合には、研究倫理委員会のもとに設置される「予備調査委員会」、「調査委員会」において調査を実施する体制を整えている。
研究費の適正な管理・使用については、「学校法人実践女子学園研究倫理規程」（第 12 条
研究費の適切な管理）に定めている。また、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部における公的研究資金の管理及び監査に関する規程」において、最高管理責任者、統括管理責81

実践女子大学短期大学部任者など、責任主体を明確にするとともに、不正防止計画推進部署として研究推進室を設置している（備付資料-規程集 16）。具体的な不正防止の取り組みは、「実践女子大学・実践
女子大学短期大学部における公的研究費の不正防止計画」に則り実施している。さらに、研究推進室の協力のもと、モニタリング、リスクアプローチ監査を「内部監査室」が実施している。
コンプライアンス教育および研究倫理教育の定期的な実施については、全教員を対象に、３年ごとに教材として文科省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインについて（研究者向け）」、日本学術振興会「科学の健全な発展のために -誠実な科学者の心得-」および本学独自の研究倫理教材を配布し、理解度チェックシートおよび誓約書の提出を義務づけている。また、新採用教員に対する説明会、FD 研修会（研究推進関係）をはじめ、研究費執行（科研費等を含む）に関する説明会において、コンプライアンスや研究倫理に関する理解の徹底を図っている。また、研究費の執行にあたり、基本ルールや一連の手続きを解説した『実践女子大学・実践女子大学短期大学部研究費マニュアル』を策定し、すべての教員（研究対象者）を対象に学内のグループウェアを通じて公開している。
専任教員の研究成果を発表する機会として、『実践女子大学短期大学部紀要』を発行しており、また同紀要に掲載された論文は「実践女子大学学術機関リポジトリ」で広く公開している（備付-59）。
研究室の整備に関しては、すべての専任教員に対して個人研究室を設け、パソコンなどの備品を設置することにより、研究に専念できる環境を整備している。
本学では、「実践女子大学・同大学院および実践女子大学短期大学部専任教員の担当授業回数並びに附加給・減額等に関する内規」第２条において「専任教員の１週間における責任コマ数は合計５コマとし、１週間における出席日数は原則として４日とする」ことを定
め、研究活動日を週 1 日以上確保できるようにしている（備付資料-規程集 17）。また、研究専念期間を保証し、専任教職員の学術研究・教育研究能力や知識の向上を図るため、「実
践女子学園教職員研修規程」に基づき、専任教職員が国内外の学外機関で研修に従事する制度を導入している（備付資料-規程集 18）。加えて、専任教員の海外派遣、国際会議出席等についても「実践女子学園職員等の旅費に関する規程」および「学会出張旅費内規」を定め、環境が整備されている。
ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施については、「実践女子大学短期大学部協議会規程」に「授業の内容及び授業方法の改善と向上を目的としたファカ
ルティ・ディベロップメントの基本方針に関する事項」を審議事項として定め、かつ「短期大学部運営委員会規程」および「短期大学部運営委員会細則」に FD の推進に関する事項を規定している。これらに基づき、「短期大学部協議会」にて FD に関する基本方針等を定め、「短期大学部運営委員会」を中心に具体的な活動を推進している。
なお、本学では、FD・SD の定義および推進体制を以下のように定めている。
１．FD・SD の定義①FD（Faculty Development）は、「教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組
織的な取組」であり、主は授業改善である。
②SD（Staff Development）は、「当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を82

実践女子大学短期大学部図るため」の研修や他に必要な取組であるが、「職員」には教員も含まれる。
③職員が教員向けの FD に参加した場合には、職員にとっては SD となる場合がある。
２．推進体制について①FD については、基本方針は短期大学部協議会で審議するが、実際の取組においては短期大学部運営委員会が中心となり実施内容を検討・運営する。
②SD（職員のみが対象となるものを除く）については、短期大学部協議会で基本方針を審議する。実施にあたっては、関係委員会・部署等で検討・運営し、短期大学部協議会に報告する。
③SD については、総務部と連携して進める。
また、テーマ（カテゴリ）を「学生支援」「内部質保証」「ダイバーシティ」「新制度対応」「授業改善・学生の主体的な学びの促進」「継続性のある FD」「研究推進」に分類し、上述の定義に基づき実施している。2019（令和元）年度 FD に関する基本方針は以下のとおり定めている。
＜2019 年度

FD に関する基本方針＞①社会で活躍し貢献できる学生の育成を目指し、授業方法や授業内容の改善のための取組みを進める。特に、学生が主体的に授業に取り組む為にはどうすべきかを主テーマとして掲げる（学長方針：学生第一）②授業アンケートを実施し、授業内容等を点検し学生へのフィードバックを行う。また、学生の代表者と話し合う機会を設けるなど、より直接的に学生の意見を授業に反映できるような取組みを進める。
③『講義概要（シラバス）』作成にあたっての、注意点やポイントを共有し、授業内容がより学生に正確に伝わるような取組みを進める。
④本学のアセスメント・ポリシーを踏まえ、適正な成績評価が行われているか検証し、あるべき評価方法について検討する取組みを進める。
この基本方針に則り、2019（令和元）年度は一例として、大学と合同で「授業改善：学生の主体的な学びの促進」をテーマに設定し、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みを行っている。なお、SD の実施としては、「J-TAS」推進に係る取り組みとして、「コミュニティの利用方法、学生へのリアクション」等をはじめ、「大学入学共通テストと高大接続について」「LGBT」等をテーマとし、主に教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教員の資質向上に繋がる取り組みを推進している。短期大学部としての開催として、「学校生活に困難を抱える学生への理解と支援」と題して、FD 研修会を開催し、いずれも学生支援、授業や教育方法等の改善に繋げている（備付-61～64）。
専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。本学では、上述のとおり、「J-TAS システム」によって、履修登録表、成績評価をはじめ、成長診断テスト（PROG）の結果、学修ルーブリックの結果等を学生・教員・職員とで共有できる仕組みを構築している。また、SD 研修にて、「学習成果」に関する内容、「J-TAS」に関する内容をテーマにすることにより、教職員間で方針や考え方を共有している。そのうえ

83実践女子大学短期大学部

で、各種委員会にて教職員をはじめ、関係部署間で連絡・調整を図っているほか、教学の重要事項を審議する「短期大学部協議会」、「短期大学部運営委員会」では職員を構成員とすることで、全学的な体制で学生の学習成果の獲得が向上するよう取り組んでいる。

［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

法人および大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援等が円滑に実施できるよう、
大学および短期大学設置基準に則った事務組織を「学校法人実践女子学園事務規則」に基づき整備している（備付資料-規程集 19）。具体的には、学園（法人）に大学および法人の管理運営部門として 5 部署（総務部・財務部・経営企画部・情報センター・内部監査室）を置くとともに、主に大学・短期大学部に係る教育支援・研究支援・学生支援等を担う９部署（学長室・学務部・学生総合支援センター・生涯学習センター事務室・図書館事務部・研究推進室・文芸資料研究所事務室・香雪記念資料館事務室・下田歌子記念女性総合研究所事務室）を配置し、大学運営、教育研究活動支援等が円滑に行われるようにしている。
各部門は、大学・短期大学部の区別はなく、大学・短期大学部の各学生・教員等をそれぞれ支援することとしている。
職員は、業務を遂行するうえで、学内外の研修等で、専門的な知識を修得し業務にあたっている。また、業務内容の多様化、専門化に対応するため、職員体制の整備については、学生の履修相談等に適切に対応するため、「カリキュラムアドバイザー」を各キャンパスに２名配置しているほか、近年の就職状況・環境、学生のニーズに対応するため、学生総合
支援センターの職員にキャリアカウンセラー資格を有する職員などを配置している。
職員の配置は適切に管理され、「J-TAS」の導入に伴い、「学生総合支援センター」を置き、特に学生対応においては生活・就職支援等の多様な質問・相談に対してもワンストップで対応できるよう職員同士のコミュニケーションを円滑にするなどして取り組んでいる。また、カリキュラム編成などは学務部教務課が短期大学部教員と連携をとりながらすすめる

84実践女子大学短期大学部

とともに、大学・短期大学部共通の課題についても一部署で対応できるものになっている。
職員の能力や適性を発揮できる環境として、年度初めに理事長方針および学長方針、事業計画を踏まえて、各部次長が中心となり「部方針」を策定し、その「部方針」を踏まえ各課長が「課方針」を策定する。その「部方針」、「課方針」に基づき、個人の「ミッション
シート（仕事評価）」として重点業務設定、業務ウエイト、種別（維持型、改善型、革新・開発型）、実施のプロセス、達成レベルの目標設定を行っている。
この「ミッションシート（仕事評価）」では、事務職員の業務内容の専門化・高度化、職場の活性化に寄与するものとして、改善型、革新・開発型の業務を主軸におき、より定量
的（数値）な観点で目標設定・達成状態を設定し評価する仕組みとしている。評価については、半期終了時点の進捗状況（評価）と年度末における達成レベルの２回の振り返りと上司との面談を通じて総合結果が付される仕組みとしている（備付-72）。
加えて、自身の業務の課題について、問題の把握、原因の分析、解決策の決定までのプロセスを明確にする「課題解決提案シート」をあわせて作成することにより、問題解決手
法のスタンダード化を進め、改善型、革新・開発型の業務ができる職員の育成に努めている。
この「ミッションシート（仕事評価）」および「課題解決提案シート」の結果は、昇進・昇格の参考としている。今後は、職位毎の能力要件、昇格基準を明確にし、業績評価に加え能力評価の導入を進めていく。
事務関係諸規程の整備について、例えば、昇任・昇格に関することは「実践女子学園事
務系職員就業規則」および「事務系職員の初任給、昇格及び昇給に関する取扱細則」に定め、総合的な能力、勤務実績等で評価を行っている。職員の採用については、退職者の状況等を踏まえ、学園が求める人材を明確にしたうえで採用活動を行っている。労務管理については、法令を遵守し、適切に行っている（備付資料-規程集 20）。
また、海外協定校の開拓および留学生支援の強化のため、海外での勤務経験、語学スキ
ルの高い職員の採用、「実践女子学園教職員研修規程」に基づき、知識の向上を図り、学園の発展に寄与させることを目的として、専任職員の大学関係団体への派遣を実施している。
事務部門には事務室を置き、職員には執務用の PC を原則一人一台配置し、日常業務を円滑に行うとともに、グループウェアソフトの導入、ファイルサーバによる情報の共有化を図っている。また、情報機器や必要備品を整備し、円滑に業務を遂行している。なお、永久保存等を要する紙資料の保管については、渋谷キャンパスの保管スペース等の関係から
日野キャンパスにて行っている。
防災対策として、非常時に備え、日野・渋谷両キャンパスで定期的に避難訓練、安否確
認訓練を行っている。キャンパス各所には AED（自動体外式除細動器）を設置し、主に教職員を対象とした応急救護講習会を実施している。また、防災備蓄品（水や食料、毛布など）の計画的な購入を行っている。渋谷キャンパス（創立 120 周年記念館）は、「免震構造」を採用しており、学生が安心して学修に取り組むことができる環境を整備している（備付-73）。
教職員および学生の情報倫理への理解を促進する取り組みとして、2017（平成 29）年度に「実践女子学園情報セキュリティポリシー」を制定した。教育研究活動および事務運営の基盤である情報システムを活用するうえで、情報セキュリティに関する高い意識を持つ
ことは極めて重要である。そのため、「安全性の確保」「法令順守」など９項目をポリシ

85

実践女子大学短期大学部

ーとして掲げ、適切に情報システムを構築・利用するための体制を整備した。情報セキュ
リティ対策については、専門業者による管理と本学情報センターに常駐の SE を配置し、情報セキュリティ関連の安全対策を講じている。
スタッフ・ディベロップメント（SD）活動を組織的に実施するために、本学では「実践女子大学短期大学部協議会規程」に「教育研究活動等の効果的な運営のための、教職員の能力及び資質の向上を目的としたスタッフ・ディベロップメントの基本方針に関する事項」
を審議事項として定めている。これに基づき、「短期大学部協議会」にて SD に関する基本方針等を策定し、具体的な活動を推進している。
SD の定義として、本学では、SD（Staff Development）は、「当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため」の研修や取り組みを指しているが、ここでの SD には教員も含まれている。なお、職員が教員向けの FD に参加した場合には、職員にとっては SDと看做している。SD（職員のみが対象となるものを除く）については、「短期大学部協議会」
で基本方針を審議し、実施にあたっては、関係委員会・部署等で具体案を検討し、「短期大学部協議会」に報告する。SD（事務職員）については、総務部と連携して進める体制としている。
2019 年度

SD に関する基本方針① 学生一人ひとりの個性を大切にした個別支援体制の確立を目指し、J-TAS の本格運用にあたって、システム利用方法、学生対応への活かし方、データの活用方法等の教職員への周知の取組みを進める。
（学長方針：学生第一／学生の厚生補導に関するもの）②科研費等の外部資金獲得のための取組みを進める共に、研究の信頼性・公正性を担保するためのコンプライアンス・研究倫理に関する取組みを進める。
（学長方針：研究推進／業務領域の知見の獲得を目的とするもの）③2020 年度の第３期認証評価受審に向けて、新たな評価項目の確認と点検に向けた取組みを進める（学長方針：教育の質保障／自己点検・評価と内部質保証に関するもの）④ダイバーシティ社会への対応として、LGBT に関する理解を促進すると共に、障害のある学生に対する対応についての取組みを進める（学長方針：将来構想／業務領域の知見の獲得を目的とするもの）⑤2020 年からの新テストへの理解を深め、問題の把握と対応を検討するための取組みを進める（学長方針：将来構想／大学改革に関するもの・業務領域の知見の獲得を目的とするもの）
これらの基本方針に則り、2019（令和元）年度は、「J-TAS」推進に係る「新たな学生支
援体制について」「大学入学共通テストと高大接続について」、「LGBT」等をテーマとし、教職員の資質向上に繋がる取り組みを推進している（備付-65～67）。
事務職員を対象とした SD の取り組みとしては、問題解決手法に関する研修を実施している。また、新入職員研修、一般職員研修、管理職研修、学外研修への派遣や自己啓発のための研修等に費用面での助成等を行い、職務に必要なスキルの向上を支援している。また、職員の視野を広げるため、共立女子学園、武蔵野大学との「３校合同研修」や青山学院大
学、國學院大學および聖心女子大学との「4 大学連携合同研修」等を実施している（備付-86実践女子大学短期大学部

74）。
日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価については、上述の「ミッションシート
（仕事評価）」および「課題解決提案シート」を用いての改善を行っているほか、「業務マニュアル」に照らした事務処理方法の見直しなどを随時行っている。
教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係については、職員の教学への積極的な参画を推進するため、各学部のカリキュラム策定に係る検討・調整を行う「カリキュラム検討会議」、教学関係管理・運営に関する事項を審議するため学長を議長とする「短期大学部協議会」をはじめ、「学生支援委員会」の構成員として職員が参画しており、教職協働型の体制で、いずれも職員が大学運営の重要な役割を担っている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学では、就業に関する規程として、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部教育職員
就業規則」および「実践女子学園事務系職員就業規則」により、教職員の就業に関する規程を定めている（備付資料-規程集 20～21）。
この就業規則では、労働基準法に基づき、学校法人実践女子学園が設置する実践女子大
学及び実践女子大学短期大学部に勤務する期間の定めのない教育職員および実践女子学園に勤務する期間の定めのない事務系職員の労働条件、服務規律その他就業に関する事項を定めている。また、期間の定めのある教職員については、「期間の定めのある教職員就業規則」により、採用、就業条件その他について規定している。
この就業に関する諸規程については、学内のグループウェアに掲載し、教職員が随時確認できるようにしているほか、本学の学内手続きに関する事項をまとめた『教員マニュアル』を制作し掲載している。この『教員マニュアル』は新規採用者を対象とした説明会などにおいて活用され、担当部署から本学の就業規則をはじめ、出退勤管理、各種届出等の説明をあわせて行うことにより、就業規則等の徹底を図っている。
教職員の就業については、学園の総務部を主管部署とし、学部長・学科主任、事務部門
では各所属長を管理責任者として労働基準法等の関係法令及び就業に関する諸規程に基づ
き適切に管理している。また、本学では、労働安全衛生法並びに学校法人実践女子学園が定める就業規則に基づき、学園における労働災害の防止、学園に雇用される者の安全・健康の確保及び快適な職場環境の形成を促進することを目的に「学校法人実践女子学園安全衛生管理規程」を定めている。この規程に基づき、統括安全衛生管理者および衛生管理者
等を置いているほか、各事業場に「衛生委員会」を置き、教職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する事項等を調査・審議している。

87

実践女子大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本学では、「短期大学部協議会」を中心に、教員の採用・昇任、大学院教員資格審査について、方法、手順、基準等を改めて検証した。その点検・評価の結果に基づき、規程を整備し、「採用計画」の提出を求めるなどの改善を行ってきた。
一方、短期大学部として求める教員像の設定や教員組織の編制方針については、併設する実践女子大学との共通の課題として、いっそうの明確化が必要と認識している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施については、「短期大学部
協議会」で基本方針を策定し、「短期大学部運営委員会」を中心に具体的な活動を推進している。特に本学では、「教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組」と「当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため」の取り組みを目的別に分類して FD・SD 活動を明確に定義し、「学生支援」「ダイバーシティ」「新制度対応」「授業改善・学生の主体的な学びの促進」等のカテゴリ別に企画・推進している。それにより、
法令改正、社会情勢等に十分配慮しつつ、「J-TAS」の推進による学生支援の在り方など、本学が重点施策として掲げる事業に関して、個々の教職員の意識を高められるようにしている。
また、本学園は、2016（平成 28）年 5 月の理事長と日野市長との共同イクボス宣言以降、
職員職場の意識改革やワーク・ライフ・バランスを実現するため、就業規則・規程の整備、関連講座・講演会等を実施してきた。特に 2018（平成 30）年度は、これまでの活動をベースとして、職員職場だけでなく、教員や学生にも「男女共同参画推進」の取り組みを理解してもらうための活動を推進している。
具体的には、①「男女共同参画」関連講座・講演会の開催、②教員の子育て支援の充実、③各種支援制度周知のための案内パンフレット作成、④教員と職員との交流企画の実施、⑤「男女共同参画推進」研修会の実施、⑥地域連携と社会連携の強化等に取り組んできた。
とりわけ、③「各種支援制度周知のための案内パンフレット作成」では、『出産・子育て・
介護支援制度ガイドブック』を作成し、これまでの就業規則・規程の整備等を踏まえ、産前産後休暇、育児休業、介護休業等の各種支援制度の解説や取得方法、「女性研究者支援窓口」「教職員のキャリアアップ・働き方に関する相談窓口」「ワーク・ライフ・バランス関連諸制度の利用に関する相談窓口」の利用方法等を掲載し、教職員に周知している。また、④「教員と職員との交流企画」の実施では、「ライフ」を視点にして育児、介護、睡眠、料理と複数のテーマを設定し、実技を中心とした構成とすることにより、知識の習得はもとより、教職員同士の交流や教職員の子女と一緒に参加して相互理解を深めることに役立てている（備付-75）。
このように本学園は創立以来、一貫して「自立自営」しうる女性を育成することによって、女性の社会的な地位の向上と社会進出に尽力してきた。こうした本学の歴史と女子大学としての社会的な責任を重く受け止め、男女共同参画社会の実現にこれまで以上に力を尽くし、その先導的な役割を果たすことに努めたい。

88

実践女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料

76. 創立 120 周年記念館図面
77. Web サイト「アクセスガイド」

備付資料-規程集
22. 学校法人実践女子学園経理規程
23. 学校法人実践女子学園固定資産及び物品調達規程
24. 学校法人実践女子学園固定資産及び物品管理規程
25. 実践女子学園防災管理規程
26. 実践女子学園エネルギーの使用の合理化等に関する規程［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

学園創立 120 周年を 2019（令和元）年に迎えるに当たり、校地の再編成を行なうこととし、「創立 120 周年記念整備事業」を 2010（平成 22）年度から計画的に実施した。
「創立 120
周年記念整備事業」として、大学のキャンパスを置く日野校地（東京都日野市）および短期大学部のキャンパスを置く神明校地（東京都日野市）での教育研究活動の展開から、渋89

実践女子大学短期大学部

谷キャンパス、日野キャンパス（日野校地)の２校地での展開へと移行し、「創立 120 周年記念整備事業１期整備計画」として、2014（平成 26）年４月に渋谷キャンパスを開校している。
本学の校地および校舎は、上述のとおり、東京都日野市にある「日野キャンパス」、東京
都渋谷区にある「渋谷キャンパス」の２キャンパスからなる。修学キャンパスである渋谷キャンパスは、文化系・社会科学系のより実践的な学びを提供する都心型女子大学として、社会に密着した女性を育成することを目指している。キャンパス所在地は、日本における文化・企業活動の一大拠点である渋谷であり、本学の渋谷キャンパスは、渋谷と表参道の中間に位置している。周辺には多くの大学などが存在する緑豊かな文教地区で短期大学部と大学（文学部、人間社会学部）の学生が学んでいる。
校地面積、校舎面積については、設置基準上必要な要件を充足している。なお設置基準に定める運動場については、日野・神明キャンパスにグラウンドを有しており、渋谷キャンパスからも約１時間の移動により利用が可能である。また、渋谷キャンパスでは運動場、体育施設として、隣接の実践女子学園中学校高等学校の運動場と体育館の空いている時間帯等を利用して、クラブ・サークル活動を行うなどの措置をとっている。構内はバリアフリー対応であり、多目的トイレ、スロープの設置など、障害のある学生を受け入れるための環境を整備している。
授業を行う講義室、演習室等については、大学と共用で使用している。講義室、演習室
等は４階から８階に位置し、約 370 名を収容する大講義室をはじめ、100 名～200 名程度を収容する中講義室、40 名～70 名程度を収容する講義室を複数設置している。また、少人数の演習科目にも対応できるよう演習室も複数設置していることに加え、PC 演習室といった
教育課程編成・実施の方針に基づき、授業を行うにあたり必要な実習室等も整備している。
本学では、通信による教育を行う学科・専攻課程は設置していない。
各講義室・演習室の機器備品の整備状況については、教室規模に応じてプロジェクタ又は液晶ディスプレイを常設とし、PC、BD プレーヤー等の基本設備を備え付けている。また、教室の収容人数に応じてマイクを常設するなどしている。備品については、全教室にホワ
イトボード（教室により黒板）を設置し、演習室は可動式の机・椅子を配置することにより、アクティブラーニングやグループワークなどが積極的に行える環境としている（備付-76）。
図書館は、実践女子大学・短期大学部図書館として渋谷キャンパス、日野キャンパスに設置しており、図書館の蔵書数は全体で 526,665 冊、学術雑誌は 8,821 種となっている（2019 年 5 月現在）。2018（平成 30）年度の図書受入数は 14,741 冊、雑誌受入数は 1,430種である（日本図書館協会大学・短期大学・高専図書館調査票）。渋谷キャンパス、日野キ
ャンパスの図書は、他キャンパス所蔵であっても、原則毎日両キャンパス間の運行便によって取り寄せることができ、返却する場合もいずれのキャンパスからもできる（備付-78）。
学術情報資料の収集及び管理に関しては「実践女子大学・実践女子大学短期大学部図書館管理規程」に基づき適切に行っているほか、購入資料などについては、「収書理念・方針」「選書基準」に基づき、本学設置学科に必要な資料を中心に選書を行なっている。また、資料的価値を失った資料等の除籍方法についても、上記の管理規程第 14 条に、図書委員会での審議を経たうえで、稟議決裁で行うことが定められている。

90

実践女子大学短期大学部

図書館資料は図書館職員が中心に選書をしている。さらに 2018（平成 30）年度は経常予算購入分に加え、過去 10 年を遡って、予算の関係から購入を見送っていた大学図書館として所蔵すべき電子書籍、専門書、学術書 2,892 点を、教員の意見等を参考に補正予算 3,000
万円によって追加購入している。2019 年度についても、研究図書特別予算 2,000 万円により、専門書や学術書の追加購入を行うなど、高等教育機関の図書館として相応しい蔵書を整備している。
図書の選書にあたっては、職員、教員のほか学生による選書も 2010（平成 22）年度から実施し、学生視点での図書紹介冊子の発行なども行っている。
図書館資料は、専門書・教養書に偏らないよう一般図書にも配慮して選書を行うとともに、利用する学生の視点に立ち、指定図書、参考図書、英語の多読本などとともに、就活本、旅行本なども配架している。一方、渋谷キャンパス図書館の地階には、開架型の集密書庫室を整備し、使用頻度は高くないが専門的な図書を中心に配架している。さらに、貴重書庫には、向田邦子文庫、本間久雄文庫、明珍恒男旧蔵「国宝修理資料」等の貴重書を保管している。貴重書についても希望により閲覧等ができるようになっている。
図書館では、ＤＶＤやビデオなども収集しており、図書館内の視聴覚ブースを利用して視聴することができる。
雑誌については、これまで教員の希望により、トップジャーナルについては冊子体での購入を維持していた。2018（平成 30）年度から冊子体の保管ではなく、必要なジャーナルの活用を優先することとし、既に包括契約に切り替えている Springer 全誌だけでなく、
Elsevier の ScienceDirect 全誌（回数券方式）、Wiley Blackwell 全誌（包括契約）、Nature
全誌（回数券方式）を閲覧できるようになった。また、アグリゲータの全文型の電子ジャーナル提供サービスについても、既に契約している EBSCO Academic Search Complete に加えて、Gale Academic OneFile と ProQuest Central も導入し、先の電子ジャーナル提供サービスと合わせて数万単位のジャーナルを閲覧できる環境を整えた。その他、新聞記事データベース、雑誌記事データベース、事典・書誌データベース等、各種のデータベースを利用できる環境を、教職員・学生に提供している。これらのサービスは図書館ホームペー
ジや統合検索システム Jissen One Search 等を通じて利用可能になっている。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備に関しては、国立情報学研究所（NII）の NACSIS-CAT/ILL 等に参加するとともに、日野市立図書館との相互協力に関する協定の締結、明星大学図書館との連携協力、渋谷近隣大学・短期
大学図書館相互利用協力連携（LAPS)、清泉女子大学図書館との連携協力等により推進している。また、私立大学図書館協会等の加盟館として、他大学・機関と様々な図書館間相互協力を推進している。
さらに、インターネットによる図書館ホームページからの蔵書検索（Web OPAC）、外部データベース検索、学園創立者「下田歌子データベース」、卒業生「向田邦子文庫データベース」を公開し、提供している。
図書館利用環境では、学生の閲覧座席数として、日野キャンパスは 343 席、渋谷キャン
パスは 283 席である。図書館の開館時間には、日野・渋谷キャンパスとも、通常、平日 8:30
～19:30/土曜 8:30～17:00 としている。両キャンパスともに、卒業論文提出時期並びに定期試験期間等は開館時間を延長する措置を行い、閉館時間を 21：00 とするなど、利用しや91

実践女子大学短期大学部

すいよう配慮している。また、学生、教職員向けに自宅から文献調査や文献複写等の申込
み、自己の貸出・予約状況の確認、予約図書・購入希望図書の web 申込などができる図書館システムを稼働している。学生に対しては、初年次教育「実践入門セミナー」の授業において、１年生に図書館の利用方法の講義および図書館ツアーを実施し、利用促進を図っている。また、教員からの要望により、ゼミ単位等での図書館ガイダンスを実施し、図書館を活用した論文資料の探索方法や、各学科の専門性に則した参考図書および文献目録、
データベースの利用指導等を行っている。利用者（卒業生含む）への広報活動として、図
書館報『Library Mate』を年２回刊行し、ホームページでも公開するとともに、学内メール配信システム（J-TAS）を利用した活動も展開している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「学校法人実践女子学園経理規程」を定め、固定資産に関する事項を規定している。具
体的には、第 35 条第１項に有形固定資産の取得について、第 35 条第 2 項に有形固定資産の管理について定め、「学校法人実践女子学園固定資産及び物品調達規程」および「学校法人実践女子学園固定資産及び物品管理規程」を規定している（備付資料-規程集 22～24）。
この各規程に基づき、固定資産に関する調達、維持管理を行っている。固定資産および物品の調達等の具体的な手続きは、「学校法人実践女子学園固定資産及び物品調達規程」に基づき、発注は稟議により 100 万円以上 300 万円未満の物件は常務理事、300 万円以上の物件は理事長の承認を要し、厳正な予算執行に努めている。固定資産の維持管理について
は、「学校法人実践女子学園固定資産及び物品管理規程」に基づき、物件の管理業務を円滑に遂行するため、管理単位毎に主管部課をおき、かつ、学園全体を統括するため本部に統括主管部課を置き適切に管理している。
防災対策等の適切な危機管理対策の実施について、本学園では担当理事（危機管理）を置き、法人・教学が一体となって取り組む体制としている。とりわけ、防火・防災という観点では、「実践女子学園防災管理規程」に基づき、災害等に備える体制をとっている（備付資料-規程集 25）。具体的には、両キャンパスにおいて、主に職員を中心に自衛消防隊を組織し、関連する資格（防火管理技能者・自衛消防技能認定・防災センター要員講習修了等）の取得を推奨するとともに、自衛消防訓練も実施している。加えて、自衛消防隊を中心とし、全学生・教職員を対象に避難訓練および安否確認訓練を実施し、課題・反省点等を洗い出して次年度以降に活かす取り組みを行っている。

92

実践女子大学短期大学部

こうした危機管理体制の責任主体は、理事長・学長・常務理事・中学校高等学校長・防火防災管理者および自衛消防隊長で組織される学園の「防火・防災管理委員会」であり、同委員会は防災計画を策定しているほか、設備や備蓄品の確認などを含めた防災に係る活動の検証を行っている。
施設、設備等の維持および管理、衛生面も含めた安全性の確保という観点では、定期点検の結果を勘案し、更新計画を策定し実施している。所管部署として、学務部庶務課と学園財務部施設・管財課が連携を図りながら担当している。施設、設備の整備、維持・管理、清掃等は学務部庶務課の責任のもと、専門業者に委託している。校舎の建設、設備の大規模修繕や改修等はキャンパス計画室および財務部施設・管財課を所管部署としている。また、教室設備のうち学部共通の機器・装置は学務部教務課が、学科所管の実験室・実習室・研究室等の機器・装置は学務部庶務課のもと、各学部（学科）がそれぞれ管理している。
学生の学内での安全性を確保するために、２キャンパス共に正門には警備員常駐の警備室を設置している。加えて、渋谷キャンパスでは、IC カード対応のセキュリティゲートを設置するなど、女子大学として学生の安全に配慮している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、先ず学内に設置しているすべてのコンピュータにウィルス対策ソフト（セキュリティソフト）をインストールし、コンピュー
タウィルスによる感染を未然に防止している。また、外部（学外）との通信をファイアウ
ォールで制限・遮断することでネットワークを介してのウィルス感染・拡散や個人情報等の情報漏えいを防止している。さらに、学内での情報共有にはグループウェアを使用し、ファイルサーバにデータを保存・収納することにより、利便性の向上を図っている。
省エネルギー・省資源対策等の地球環境保全への配慮として、環境負荷削減に関する「実践女子学園エネルギーの使用の合理化等に関する規程」を策定している（備付資料-規程集26）。そして、「エネルギー管理会議」において、エネルギー使用の合理化、温室効果ガス
排出削減およびフロン類の使用の合理化・適正化に関する目標の達成状況について、点検・評価を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

併設する実践女子大学と共用の課題として、教育研究等の環境整備に関する学生、教職員をはじめとした施設利用者の評価（意見）への対応は、「学生支援委員会」や「短期大学部協議会」の場で確認・共有するだけに留まっている。次年度以降の施設、設備の整備計
画等の中に改善・向上に向けた具体策を組み込むための仕組みを構築する必要があると認識している。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞「創立 120 周年記念整備事業」として、教育研究活動の 2 校地(渋谷キャンパス、日野キャンパス)での展開のために、2014（平成 26）年４月に渋谷キャンパスを開校し、2016（平成 28）年度に日野キャンパスにおける実験・実習施設の改修整備と講義室の再配置を行った。
渋谷キャンパスでは、ICT 等の機器、備品の整備、都心の女子大学における学生の安全・93実践女子大学短期大学部

衛生の確保、学生の自主的な学習を促進するための環境整備に特に注力している。
図書資料等の整備については、教員、学生の希望なども取り入れながら、本学の教育研究に資する選書を行なっている。また、学外からでも学術情報にアクセスできる環境を整備している。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料

79. 学内 LAN 配置図

80. PC 演習室配置図

81. Web サイト「情報センター」［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育課程と学生支援の充実を図るため、学生の学習、教育研究、学生支援等に対するニーズにあわせた技術的資源を整備し活用している。
2019（令和元）年度策定の中期計画では、「施設設備の整備」の項目では、基本方針として、魅力ある教育空間の実現、防災機能・インフラの強化など、５つを掲げている。「ICTの整備」の点では、教育研究および業務を安定的・継続的に維持することを目的に、基本方針として、情報環境の整備・充実、情報システムにおけるセキュリティ対策の強化など
４つを掲げている。

94

実践女子大学短期大学部

先ず、本学では学内無線 LAN を整備し、学生、教職員の利用を可能としている。教育課
程、学生の学習の充実という観点では、教室設備として、教室規模に応じて、プロジェク
タ又は液晶ディスプレイを常設している。基本設備として PC、BD プレーヤー等を各教室に配置し、PC 演習室をはじめとする特別教室や中講義室以上の収容人数の多い教室には、操作卓を置き、各機器を一括制御することでマルチメディアに対応した教室環境を整備している。また、教室後方の学生に配慮し、スクリーンと併用で補助（後方）ディスプレイを設置することにより、教員が提示する情報を見やすくするなどの配慮をしている。その他
として、遠隔講義システム（テレビ会議システム）を導入することにより、日野キャンパ
スとの遠隔講義や同一キャンパス内の他教室との合同授業に対応できるよう教室機器を整備しているほか、授業支援システムとして「manaba course」を導入し、レポートや課題提示等に活用している（備付-81）。
学生の生活支援という観点では、在学生サポートツール（サイト）として、「実践 G メー
ル」の活用、「office365」のクラウドサービス、「J-TAS システム」等を導入している。特に「J-TAS システム」は、学科・事務部門からの情報伝達（お知らせ、呼び出し等）、休講
情報等のメール配信をはじめ、自身の履修・成績情報や課外活動の参加状況、またそれらの記録を蓄積していく機能を備えている。これらの情報は、学生・教員・職員（助手）の３者間でリアルタイムに共有できるため、迅速かつ効果的な学生サポートを可能にしている。
学生の情報技術の向上に関しては、共通教育科目に必修科目として「情報リテラシー１a」を置き、本学での学習活動（レポート・資料等の作成）をはじめ、社会生活をする上で欠かすことのできない情報リテラシーを学んでいる。また、「情報リテラシー１a」での学びを踏まえ、コンピュータ利用技術をさらに充実させるための科目として「情報リテラシー１b」を置き、応用スキルの獲得を目指している。教職員に関しては、本学の学内手続きに関する事項をまとめた『教員マニュアル』に基づき、新規採用者を対象とした説明会などにおいて、グループウェアの活用方法、教室 AV 機器の使用方法の説明を行っているほか、主に職員を対象とした「Microsoft Office」講習会の開催、必要に応じて常駐 SE によるアドバイスを適宜受けている。
ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品の年次的な整備として、2017（平成 29）年度に事務システムの安定稼働と効果的な利用に向けた改善に努めた。情報インフラの整備に関する事項として、①教育研究活動を支える情報インフラとして、安定的にネットワーク環境を維持するための基幹ネットワーク機器およびファイアウォールの入替、②安定して運用できる教育支援環境を維持するための事務系仮想サーバ機器、学校法人会計管理システム用のサーバ機器の入替、③教育研究環境等の充実のための教室用、研究室用、事務用パソコン 155 台の入替を実施している。
2018（平成 30）年度は、①キャンパス間ネットワークの通信速度向上、②学園事務シス
テムの更新を実施している。また、学生サービス向上のため、渋谷キャンパスに学生貸出用ノートパソコンを追加導入し、教育環境の充実のために日野キャンパスに授業用貸出ノートパソコンを新規に導入している。加えて教育研究環境の充実のために日野キャンパス
における学内無線 LAN の利用エリアを拡張している。
2019（令和元）年度は、「J-TAS システム」の利用開始に伴い、その運用に対応するため、

95

実践女子大学短期大学部

事務システムのリプレイスを実施している。また、両キャンパスの教育系基幹サーバの再構築、PC 演習室、PC ラウンジ等の PC 約 800 台の更新、シンクライアントシステム等を再構築し、より充実した情報環境を提供できるように整備している。その他として、研究室、事務室等の PC 約 250 台を更新している。
これらは、整備事業の年次計画に基づいて実施され、技術的資源を効果的に分配し、活用することにより、教育機関として ICT を有効活用する環境を計画的に維持、整備している。2018（平成 30）年度からは、副学長を委員長とする「実践女子学園情報委員会」を置
き、教育研究活動の情報化の基盤整備などを計画的に進めている。
教職員が授業や研究、学校運営に活用できるよう、個人専用の PC を整備している。また、キャンパス間の移動に考慮し、自身の所属キャンパス以外での業務を円滑に行うため、シングルサインオン認証を導入し、利便性の向上やセキュリティリスクの低減に配慮している。
学生の学習支援のために必要な学内 LAN の整備については、学内無線 LAN を整備し、常時インターネット接続が可能な環境を提供している。また、PC ラウンジをはじめとする学生が自由に使用することが可能な学内の PC においてもインターネット接続を可能とし、事前・事後学習や課題の作成、情報収集など有効に活用できるようにしている。
情報技術などを活用した効果的な授業の実施として、例えば英語コミュニケーション学
科では、「skype」を活用し、海外とのスカイプ英会話を実施するなど、情報技術を活用した効果的な授業を行っている。また、本学では上述のとおり「教育プロジェクト」制度を活用し、先進的かつ挑戦的な教育推進・教授法の開発に関する取り組みを積極的に支援す
る学内助成制度を構築している。この制度を活用し、プロジェクト推進期間（3 年を上限）に試行的運用を行い、プロジェクト活動終了後には活動成果を教育方法等に反映させるな
ど、全学的な取り組みとして推進し、一定の成果を得ている（備付-68）。
本学では、特別教室としてコンピュータ演習室等を整備し、学科の教育内容・教育方法にあわせて CALL システム等を導入することにより、教育課程編成・実施の方針に基づいた
効果的な授業を行っている。このコンピュータ演習室に導入している PC には、「Microsoft
Office」に加え、PDF 関連ソフト、タイプ練習ソフト、画像編集/動画編集ソフト、DTP ソ
フト、デザイン、描画、統計ソフト、プログラミング関連ソフトなど、本学の教育課程編
成・実施の方針に基づき、多様な教育方法や学生の自主的な学習に対応できる環境整備に努めている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品の整備については、学内の設備を中心に年次的に実施している。
今後は、オンライン授業の実施などに伴うオンデマンド環境等について、積極的な整備が必要と認識している。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

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実践女子大学短期大学部

情報技術などを活用した効果的な授業の実施として、例えば英語コミュニケーション学
科では、「skype」を活用し、海外とのスカイプ英会話を実施するなど、情報技術を活用した効果的な授業を行っている。また、本学では全学的な取り組みとして「教育プロジェク
ト」制度を活用し、先進的かつ挑戦的な教育推進・教授法の開発に関する取り組みを積極的に支援する学内助成制度を構築している。この制度を活用し、プロジェクト推進期間（3年を上限）に試行的運用を行い、プロジェクト活動終了後には活動成果を教育方法等に反映させている。
また、学科の教育内容・教育方法にあわせて CALL システム等を導入、タブレット端末等を積極的に活用することにより、教育課程編成・実施の方針に基づいた効果的な授業を行
っている。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

17. 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）
18. 事業活動収支計算書の概要
19. 貸借対照表の概要（学校法人全体）

20. 財務状況調べ

21. 資金収支計算書・資金収支内訳表[平成 29（2017）年度]
22. 資金収支計算書・資金収支内訳表[平成 30（2018）年度]
23. 資金収支計算書・資金収支内訳表[令和元（2019）年度]
24. 活動区分資金収支計算書[平成 29（2017）年度]
25. 活動区分資金収支計算書[平成 30（2018）年度]
26. 活動区分資金収支計算書[令和元（2019）年度]
27. 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表[平成 29（2017）年度]
28. 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表[平成 30（2018）年度]
29. 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表[令和元（2019）年度]
30. 貸借対照表[平成 29（2017）年度]
31. 貸借対照表[平成 30（2018）年度]
32. 貸借対照表[令和元（2019）年度]
33. 中期計画「中期計画に即した財政計画」
34. 事業報告書[令和元（2019）年度]
35. 事業計画書[令和 2（2020）年度]
36. 収支予算書[令和 2（2020）年度]
備付資料

82. Web サイト「ご支援のお願い」
83. 財産目録及び計算書類[平成 29（2017）年度]
84. 財産目録及び計算書類[平成 30（2018）年度]
85. 財産目録及び計算書類[令和元（2019）年度]

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実践女子大学短期大学部

備付資料-規程集
22. 学校法人実践女子学園経理規程
27. 学校法人実践女子学園監事監査規則
28. 資金運用規程［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

学園の財政状況として、教育活動収支差額、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額および当年度収支差額は過去３年間にわたり収入超過を維持している。この要因は学生・生徒募集が順調に推移していること、学費改定により学生生徒等納付金収入が増加したこ

98実践女子大学短期大学部とが主たる要因として考えられる。また、近年は大学施設の貸出等により、施設設備利用料収入も増加している。
貸借対照表関係では、将来的な施設設備の取替更新に備え、減価償却累計額に対する保有割合を５割以上と設定し、施設設備維持引当特定資産へ計画的に毎年度繰り入れてきた。
この目標値は達成しているが、大規模な自然災害等を考慮し、今後も繰り入れを行う予定としている。第２号基本金については、渋谷校地における老朽施設の将来的な建替えに備え、2018（平成 30）年度から組み入れを開始し、10 年間に亘って組み入れる計画としている。負債については、「創立 120 周年記念整備事業」に係る借り入れにより、負債比率等が一時的に高くなったが、経年的に低下している。負債償還率についても目標値（５％以下）
まで余裕のある水準を維持しており、外部負債に対する抑制を図っている。
短期大学の存続を可能とする財政の健全性については、純資産構成比率、繰越収支差額
構成比率、退職給与引当特定資産保有率等において、一定の水準を確保している。
退職給与引当金については、期末要支給額を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額の 100％を計上している。
資産運用については、「資金運用規程」に基づき、元本回収の確実性、安全性を最優先とした安定的な運用を図っている（備付資料-規程集 28）。
教育研究経費の水準は、法人全体の教育研究経費比率が 31.9％（2019 年度決算）である。
教育研究用の施設設備及び学習資源について、資金配分を適切に行っている。
本学園の監査プロセスとして、「学園寄附行為」第 17 条に基づいて「学園監事監査規則」が定められ、学園の業務および財産の状況、理事の業務執行の状況について、監事、内部監査室および監査法人による監査が実施されている（備付資料-規程集 27）。期中および期末の監査のみならず、それぞれの監事等が行なった監査情報の共有を図る「三様監査連絡会」を定期的に開催して、総合的に監査の質を高めているとともに、これらの監査意見に対して適切に対応している。
寄付金については、学生・生徒への支援、建学の精神に基づく人材の育成、下田歌子先生の顕彰への支援等を目的とする「実践女子学園さくら募金」をはじめ、本学園の教育内
容のより一層の充実と学生生徒支援の推進のため「教育振興協力資金」、学生生徒に対する支援や研究活動への支援を目的とした寄付金制度を複数設定し、所管部署による管理のもと、ホームページ等を通じて適切に募集を行っている（備付-82）。なお、学校債は発行していない。
入学定員充足率・収容定員充足率の水準として、ともに 1.2 倍程度と高い水準にある。
現状、当年度収支差額は法人全体で収入超過を維持しているが、収入における学生生徒等納付金への依存率が高い水準にあり、将来の定員厳格化による学生・生徒数の減少に備えて学生生徒等納金以外の収入の拡充等を検討する必要がある。
2019 年度（2020 年度事業計画書及び予算）は、中期計画を反映させた事業計画と次年度予算を予算編成方針等の編成スケジュールに則り作成し、年度開始前に理事会の承認を得て決定している。本学園の予算は、常任理事会の審議を経て決定された予算編成方針に基づいて策定される。予算編成方針には、基本方針と個別方針があり、基本方針では学園全体の予算統制や収支目標が掲げられ、個別方針では教学重点事業・経営重点事業や経常経費、施設設備予算等の概要を示している。

99

実践女子大学短期大学部

予算編成にあたっては、収支目標である基本金組入前当年度収支差額３億円以上の堅持を念頭に、学生生徒納付金や補助金等の基準収入額と人件費等の基準支出額の差額の範囲で配分される。重点事業については、事業そのものの有用性、成果目標の重要性、実施計
画の妥当性等が重視される。特に、教学重点予算は学長方針に基づき、重点事業ごとに予算を配分し、管理・執行できる体制としている。
決定した事業計画書及び予算については、関係部門に速やかに指示される。また、これらはホームページを通じて学内外に公表している。
予算の編成および執行に関しては、「学校法人実践女子学園経理規程」で規定されており、その運営を円滑にし、責任範囲を明確にするため、経理責任者（財務部長）および予算部門責任者を定めている。予算執行の管理体制、予算執行の責任は、法人全体では経理責任者が負い、各予算部門では各予算部門責任者が負っている（備付資料-規程集 22）。なお、本学園では、2012 年度（平成 24 年度）から導入した予算管理システムにより、各予算の執行状況および残高がリアルタイムで把握できるようになっており、予算管理の有効性と効率性の両面において改善が図られている。
日常的な出納業務は、「学校法人実践女子学園経理規程」に定められた手続きに基づき、金銭出納責任者を経理課長とし、各部門から提出された経理伝票を財務部経理課が集約し、すべて証憑書類と所定の手続を終了した会計伝票に基づいて処理される。
資産及び資金の管理は、専用の経理システムを用いて行われ、作成・保管が必要な会計帳簿の出力機能を備えており、適正に管理・運用できる仕組みとしている。
本学園では、「学校法人実践女子学園経理規程」第 57 条に基づき、経理責任者は 6 月、9 月、12 月及び 3 月の各末日の資金収支月計表及び残高試算表を作成して理事長（常任理事会）に報告している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

100

実践女子大学短期大学部［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記
述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

先ず、短期大学部の将来構想（将来像）については、短期大学部長を中心に取りまとめ、「短期大学部協議会」「常任理事会」等での報告を経て、指針を示す予定としている。この将来構想をはじめ、学園としての中期計画などの将来計画（構想）に係る事項においては、
内部環境、外部環境等を調査・分析し、その結果を踏まえて策定している。
本学園では、学園構成員の一体感を高め、学園の継続的な成長を期することを目的に中期計画を策定し、2020（令和２）年度より実施する予定としている。また、教育研究活動
を安定して遂行するため、本学園では財務シミュレーションを活用し、中・長期の財務計画を策定している。この財務シミュレーションは、大規模事業の実施の際に活用している
ほか、毎年継続的に見直しを行うことによって、財政の健全性が維持されているか、今後の収支状況がどう推移するかを把握するとともに、収入および支出面における問題点の洗い出し（学費や人件費、経費等）と改善策（学費改定、収入の多様化、人件費削減等）の検討を行う上で活用している。
2019 年度は、中期計画の策定に伴い、財務の健全性を維持するための目標値等を設定している。具体的には、事業活動収支の基本金組入前当年度収支差額を 3 億円以上とし、財務シミュレーションにより 2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度までの収支状況を見積もっている。この結果から、2022（令和４）年度までに必要とする収支改善額（２億円）を提示したうえで、既存経費の見直し（業務効率化による教育研究経費・管理経費の削減）、収入の増強（入学検定料、寄付金、施設設備利用料、その他）などの改善策（改善額）を示し学内での共有を図っている。
外部資金の獲得状況については、私立大学等経常費補助金をはじめ、私立大学等改革総合支援事業補助金の獲得を目指し全学的に取り組んでいる。その結果として、私立大学等
改革総合支援事業では、2015（平成 27）年度、2016（平成 28）年度および 2017（平成 29）
年度に「タイプ１（教育の質的転換）」に採択されている。引き続き教職員が一体となって、補助金獲得のための取り組みを継続して行うこととしている。
収入と支出（経費）とのバランスについては、原則として設置する学校単位で入学者数確保の方針に基づいた募集活動の実施と予算管理の徹底を図ることにより、均衡するよう努めているが、教育効果が見込まれる事業や重点事業の推進、緊急対応等に係る経費の措置ついては、法人全体の財務状況を勘案しながら決定するなどしている。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、「理事会」の決定事項、「常任理事会」資料を学内で共有することにより、情報の共有化を図るとともに、事業報告書101

実践女子大学短期大学部等についても随時、確認できるようにしている。また、主に職員を対象とした年度ごとに開催する「決算説明会」により、本学園の財政状況、他大学等との比較データ等を共有することにより、本学園の財政状況を適切に把握し、各部署における予算管理・試行の適正化等に努めている。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

本学園では、2019 年度の活動区分資金収支計算書における教育活動資金収支差額は収入超過となり、事業活動収支計算書の教育活動収支差額も収入超過となった。
一方、収入における学生生徒等納付金への依存率が高く、将来のさらなる定員厳格化による学生・生徒数の減少に備えた学生生徒等納金以外の収入の拡充を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みとして、教育研究活動における事業計画等を反映した予算編成と適切な執行を図るための予算制度（措置）が重要と認識している。予算編成の際には、財務部職員が各学科・課程をはじめ、事務部門においてもヒアリングを実施し、当該年度における重点事業の確認・共有を行っている。このヒア
リング結果に基づき、優先順位等を予め定めたうえで予算に反映する仕組みとしている。
また、本学園では、経常予算とは別に、経営重点予算、教学重点予算といった政策的な予算枠を設定している。とりわけ、教学重点予算では、学長主導のもと、教育・研究・社
会連携の分野において、教育改革の推進と教育・研究環境の充実を目的に編成するものとし、教育研究活動の遂行と財政の健全性との両立を図っている。2019 年度は中期計画の策定に伴い、中期計画と連動した予算編成の実施と重点事業の促進を目指している。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
前回の認証（第三者）評価以降の行動計画の実施状況として、バリアフリー化の実現、図書館内で授業が行えるスペースの確保、情報ラウンジと一体となったスペース等の設置など、教育環境の整備充実等を挙げていた。これらの課題は、渋谷キャンパス移転に伴い解消している。
また、SD 活動の充実については、上述のとおり、FD・SD の定義を学内整理し、積極的な推進が図られている。
財的資源については、支出に一定の柔軟性を持たせるための体制・仕組みの構築の必要性に対し、政策的な予算枠を設定している。特に教学重点予算では、学長主導のもと、教育・研究・社会連携の分野において、教育改革の推進と教育・研究環境の充実を目的に編成するものとし、教育研究活動の遂行と財政の健全性との両立を担保できるよう改善している。なお、定年退職者の補充については、採用計画に基づき対応している。

102

実践女子大学短期大学部(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育資源と財的資源の改善状況・改善計画として、課題として挙げた、①オンデマンド
環境の整備、②学生生徒等納金以外の収入の拡充に対しての対応状況として、①について
は、「短期大学部協議会」のもとに「ICT を活用した未来型教育システム検討プロジェクト」を設置し、すでに検討を開始している。②についても「常任理事会」のもとに「収入検討ワーキンググループ」を設置し、すでに基本方針等を学内で共有している。
今後はこれらのプロジェクト・ワーキンググループでの協議結果をもとに、「短期大学部
協議会」と「常任理事会」が主体となり、特に①については「短期大学部運営委員会」「短期大学部教授会」にて短期大学部として実態にあわせた施策に練り上げていく予定として
いる。

103

様式 8－基準Ⅳ
実践女子大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

37. 学校法人実践女子学園寄附行為

備付資料

86. 履歴書
87. 学校法人実態調査表（写し）[平成 29（2017）年度]
88. 学校法人実態調査表（写し）[平成 30（2018）年度]
89. 学校法人実態調査表（写し）[令和元（2019）年度]
90. 学校法人実践女子学園理事会議事録[平成 29（2017）年度]
91. 学校法人実践女子学園理事会議事録[平成 30（2018）年度]
92. 学校法人実践女子学園理事会議事録[令和元（2019）年度]
93. 中期計画
94. 学校法人実践女子学園寄附行為（2020 年度）

備付資料-規程集
29. 常任理事会に関する規程［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学

104

実践女子大学短期大学部

識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、本学園の建学の精神である「女性が社会を変える、世界を変える」と教育理念である「品格高雅にして自立自営しうる女性の育成」をはじめ、短期大学部の教育目的等を十分に理解し、学校法人の運営にリーダーシップを発揮している。
前回の認証（第三者）評価受審を含めたこの 10 年間の本学園の重点的な改革や取り組み
を点検・整理すると、創立 120 周年記念事業（渋谷キャンパス開校を含む２校地化など）の推進、男女共同参画推進をはじめ、教学では、学習成果に焦点をあてた教育改革と入学
前から卒業後まで、学生一人ひとりの個性を大切にした独自の学生支援制度「J-TAS」の運用開始など、本学園の建学の精神、教育理念を具現化する取り組みを推進し、学生生徒の成長支援に努めてきた。
これらを効果的に運用・推進し、スピード感を持った改革とするためには、機関レベル（学園全体）の体制整備が欠かせない。そのため、理事長（法人）を中心にガバナンス改
革に取り組み、改革を進めてきた。このガバナンス改革の具体的な内容として、意思決定プロセスの明確化と積極的な外部人材登用がある。
まず、意思決定プロセスの明確化では、教学と法人の連携を促すような組織の体制整備に努め、「常任理事会」が適切に機能できるよう、教学側の意思決定機関である「短期大学部協議会（大学協議会）」や常任理事会の事前審議機関としての役割を担う「部長会」での議論を通して、論点整理を行ったうえで提案する仕組みとしている。本学園の特徴として、教学側の意思決定機関（短期大学部協議会）からの提案についても、事務部の部次長からなる「部長会」ですべて事前審議を行ったうえで、「常任理事会」に提案する仕組みとしている。これは、管理的視点を取り入れるとともに、「すべての教職員が学生生徒の成長にコミットできる学園を目指す」という一体的な考えのもと、教学と法人の連携や教職協働を促し、学園全体で成長や競争への意識の醸成を図っている。
次に、積極的な外部人材登用では、理事会に企業、学校関係者、弁護士等の外部理事を積極的に登用し、評議員会においても２割を外部委員（卒業生除く）の構成としている。
これにより、外部に開かれた体制を構築し、健全性と透明性を高めている。
これらの改革の推進により、学園の内部環境は着実に整備され、近年の志願者数の増加など、成果にも表れはじめている。一方で、外部環境に目を向けると、18 歳人口の減少が加速し、私立大学への入学定員厳格化の要請など、いっそうの厳しさを増していく。この局面を教職員が一体となって乗り越え、本学園の競争力と価値向上を図るために、2019 年
度に「中期計画」の策定に着手した（備付-93）。この「中期計画」では、学園の成長に向けた理事長方針を示している。具体的には、方針①「未来を切り開く人材を育成する教育の提供」、方針②「学生・生徒の成長支援」、方針③「ステークホルダーとの関係性強化」、
方針④「経営資源の有効活用」、方針⑤「基盤整備の一層の充実」の５つを示し、中期計画に基づいた単年度ごとの事業計画を作成し、組織（各部門）・個人目標に落とし込み、マネ
ジメント・サイクルを回すことで実効性を高めている。2020 年度は、この「中期計画」を105

実践女子大学短期大学部

理事長のリーダーシップのもと、全学的な体制で推進する。
以上のように理事長は、学校法人を代表し、その業務を統括し、法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
決算及び事業の実績報告については、「学校法人実践女子学園寄附行為」第 24 条（諮問事項）に、次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意
見を聴かなければならない旨を定め、寄附行為に基づき、予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分等について、評議員会に報告し意見を聴取している。また、評議員会は、「学校法人実践女子学園寄附行為」第 25 条(評議員会の意見具申等)に基づき、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる旨を定めている。
理事長は、「学校法人実践女子学園寄附行為」第 18 条（理事会）に基づき理事会を招集し、学校法人の意思決定機関として、法人全体の経営及び各設置校の運営に関する重要事項について審議・決定を行うなど、その責務を十分に果たしている。
理事会は、「学校法人実践女子学園寄附行為」に基づき学校法人の業務を決し、理事の職
務の執行を監督している。また、理事会には議長を置き、理事長をもって充てている。
本学園では、「学校法人実践女子学園寄附行為」第 20 条に基づき、理事会のもとに「常任理事会」を置いている。「常任理事会」は、「常任理事会に関する規程」に基づき、理事長を補佐し、学園の円滑な管理運営を図ることを目的に設置され、理事会及び評議員会に付議する事項、理事会から委任されている事項、日常業務における重要事項等を審議している（原則毎週１回開催）（備付資料-規程集 29）。「常任理事会」は、理事長、副理事長、常務理事、学長たる理事、校長たる理事、副学長たる理事、学部長及び短期大学部長たる理事、専任職員たる理事および理事長が必要と認めたその他の者によって構成され、学園の経営に関する事項に加え、必要に応じて教育に関する事項、入試に関する事項、就職に関する事項などの学内外に関する情報を確認・共有する仕組みとしている。また、認証評
価に係る事項については、大学・短期大学部ともに「常任理事会」での審議・承認を得ている。
そのほか、慣例として「常任理事会」を円滑かつ効果的に運営することを目的として、学内の理事（理事長・学長・副学長・常務理事を含む事務系理事・学長室部長・経営企画部長等）を構成員とする理事協議会を定例開催し、法人（経営）と大学（教学）が協働、共有すべき事項について事前に整理・調整を行っている。
理事会は、学校法人の運営に関し、私立学校法第 24 条をはじめとする各法令に基づき、その設置する私立学校（短期大学）の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図る
よう努めているとともに、運営に必要な諸規程を整備するなど、学校法人の意思決定機関として適切な運営を行っている。
理事の選任は、私立学校法第 38 条に基づき行い、「学校法人実践女子学園寄附行為」に従って適切に構成している。また、理事は建学の精神、教育理念を理解し、本学園の健全な経営について学識及び見識を有している。
学校教育法第９条各号に定める欠格事由については、「学校法人実践女子学園寄附行為」
第 12 条第２項第４号に準用されている。

106

実践女子大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

今後の発展方策として以下を記述する。
本学園では、理事長のリーダーシップのもと、ガバナンス改革として、外部人材登用と意思決定プロセスの明確化などを進めてきた。特に外部人材登用では、理事会、評議員会に企業人、学校関係者、弁護士等の外部理事（委員）を積極的に登用し、外部の人材を受け入れる体制を整備するとともに、経営の健全性、透明性を高めてきた。
次のステップとして、理事会、評議員会における外部人材登用に留まらず、理事長方針③「ステークホルダーとの関係性強化」に基づき、企業・自治体や卒業生等との関係性を強化することを目指している。
その先駆けとして、2019 年度に策定した「中期計画」は、外部（ステークホルダー）の意見を反映させている。教学に関する事項については、「外部評価・助言委員会」による評
価・助言を受けている。経営に関する事項については、企業等で活躍する卒業生（経営層）
を中心に意見聴取を行い、客観的視点と本学園の将来構想や社会（企業）が求める人材と本学園が育成を目指す学生像との整合を図っている。
今後の発展方策として、理事会といった意思決定の場ではなく、本学園の将来の発展のために経営全般に関して積極的な意見交換を行い、助言（評価）を受ける機会の設定を検討している。
本学園はこれまで多くの卒業生を輩出し社会の第一線で活躍している。この卒業生に積極的に関与してもらう仕組みを整えるために、卒業生と学園、卒業生間のネットワークを構築し、「J-TAS」、「社会連携の推進」に接続することで、入学前から卒業後までのシーム
レスな支援を目指している。また、卒業生との連携は、学生生徒が自身のキャリアを描く
うえで、ロールモデルになることが期待されるほか、卒業生とのパイプを社会連携活動へ展開させることで、一連の社会連携活動に取り組むことによって得られる学習成果の獲得と「J-TAS」の理念である学生自身の成長実感につなげることも可能になる。
以上のように、これらを有機的に結びつけ、理事長のリーダーシップのもと、「常任理事
会」を主体とし、教学と法人が一体的推進を行うことにより、入学前から卒業後まで、学生一人ひとりの個性を大切にする本学園独自の学生支援（制度）の実現に向けた、有効性の高い取り組みになると期待されるものである。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

大学・短期大学が国をはじめ、地域社会、行政、企業等からの多様な要請や課題に応え
続け、さらに飛躍していくためには、機関レベルの体制整備が欠かせない。本学園では、上述のとおり精力的にガバナンス改革を推進してきた。
これにより、外部に開かれた体制を整え、健全性と透明性を高めた。また、意思決定プ
ロセスの明確化では、教学と法人の連携を促す体制を整備し、「常任理事会」が適切に機能できるよう、教学側の意思決定機関である「短期大学部協議会（大学協議会）」、常任理事
会の事前審議機関としての役割を担う「部長会」での議論を通して、論点整理を行ったう

107

実践女子大学短期大学部

えで提案する仕組みとした。
このガバナンス改革を通じて、単なる管理体制や内部統制を整備するという点に留まらず、教学と法人の連携や教職協働を促し、学園全体で成長や競争への意識の醸成を図っている。また、従前の課題であった、審議（決定）プロセスの明確化が図られるとともに、組織内における情報共有が円滑になっている。さらに、審議（決定）プロセスの明確化、情報の共有化が進んだことにより、ボトムアップにて情報が「常任理事会」に提案されるようになってきている。今後は、経営資源をより効果的・効率的に活用するために、職員組織に機能軸を導入し、従来の所属・部門ごとの業務推進（縦割り）に加え、ミッションに応じて、所属・部門を越えて、学園横断型で連携・推進する体制の整備に努めたい。
また、上述のとおり、本学園の将来の発展のために経営全般に関して外部（主にステー
クホルダー）と積極的な意見交換を行い、助言（評価）を受ける機会の設定を検討している。ここには、本学園の卒業生にも積極的に関与してもらうことを予定している。
このように外部と学園との関係性を強化し、連携を図ることが内部刺激につながり、学園を活性化、成長させるうえで必要と認識している。
2019 年度は、本学園の競争力と価値向上を図り、さらに現場を活性化するために、「中期計画」の策定に着手した。策定にあたっては、教学に関する事項は「短期大学部協議会（大学協議会）」、法人運営・財務等に関する事項については「部長会」を中心に策定し、「常任理事会」が取りまとめを行うことにより教学と法人が一体となり取り組んできた。また、策定過程において、外部の意見を聴取し、計画に反映するなどしている。
この「中期計画」は、学生生徒がどう成長していくのか、組織としてその成長にどのように積極的に関わっていくのかを起点に捉えている。2020 年度以降は、この中期計画に則り、各種の取り組みを推進することにより、本学園の建学の精神、教育理念に基づいた世界で活躍する女性の育成に取り組んでいく。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料

95. 学長の個人調書
96. 短期大学部教授会議事録[平成 29（2017）年度]
97. 短期大学部教授会議事録[平成 30（2018）年度]
98. 短期大学部教授会議事録[令和元（2019）年度]
99. 短期大学部運営委員会議事録[令和元（2019）年度]

備付資料-規程集
1. 実践女子大学短期大学部協議会規程
7. 実践女子大学・実践女子大学短期大学部学生支援委員会規程
30. 実践女子大学短期大学部教授会規程
31. 実践女子大学・実践女子大学短期大学部学長選考規程
32. 実践女子学園文書保存規程108

実践女子大学短期大学部［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学では、学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。学長が教学の重要事項を決定するにあたり、実践女子大学短期大学部の教学における管理・運営に関する事項を審議するために「短期大学部協議会」を置き、必要な事項を「実践女子大学短期大学部協議会規程」に定めている（備付資料-規程集 1）。具体的には、第２条に審議事項を明示し、第６条にて学長の決定権限を明確にしている。また、第 7 条において教授会等への報告および法人組織（理事会等）に付議することを規定している。この「短期大学部協議会」では、教授会をはじめ、各種委員会報告、全学的な教学に関する推進事項について報告・共有している。これにより、

109

実践女子大学短期大学部

学長が最終的な判断を行うにあたり、教学に関する必要な情報を集約できる仕組みを整えたうえで、判断（決定）できる体制としている。
学長は、実践女子大学家政学部（現：生活科学部）に入職依頼、40 年にわたり本学にて教育研究活動等に従事してきた。その間、学科主任、情報センター長、生活科学部長を歴任し、学長職としての学識、大学運営に関する識見を十分に有している。また、学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、大学・短期大学部の向上・充実を図るため、当該年度における「学長方針」を示し、教育研究活動等に関する施策を全学的に推進している。
「2020 年度重点項目（学長方針）」では、「社会で活躍できる基礎力を持ち、チャレンジ
精神を持った学生の育成」を目指し、学生第一の基本方針のもと、重点項目として、①教育と学生支援体制の充実、②論理的思考のための基礎学力の向上、③グローバル化対応、④教育の質の維持・向上、⑤研究支援の充実等、⑥在校生・卒業生・中高生・教職員の連携及び大学間連携の強化を設定している。この方針に基づき、2020 年度は全学的な体制のもと、教育研究活動を推進し、大学・短期大学部の更なる向上・充実を図ることとしている。
学生に対する懲戒の手続きについては、「実践女子大学短期大学部学則」第 50 条に「学長は、学生が学則又は学内規定に違反し、その他学生の本分に反する行為があると認めた
ときは、教授会の議を経て懲戒を行うことができる」旨を規定し、各諸規程に基づき「学生支援委員会」「短期大学部教授会」での審議・承認を経て学長が決定する手続きとしている（備付資料-規程集 7、30）。
学長の選任は「実践女子大学・実践女子大学短期大学部学長選考規程」に基づき選考が行われ、第４条第２項に「学長は、実践女子大学学長と実践女子大学短期大学部学長を兼任する」ことを示している（備付資料-規程集 31）。その権限については「実践女子大学短期大学部学則」第 41 条第２項に「学長は本学を統括し、これを代表する」と定めている。
教授会の役割については、「実践女子大学短期大学部学則」第 46 条に教授会を設けることを定めている。そして、「学校教育法」の改正を受け、「実践女子大学短期大学部教授会規程」第６条において、審議事項を定めるとともに、学長が決定を行うにあたり、ある
いは学長の求めに応じて、教授会が「意見を述べることができる」ことを明確に規定している（備付資料-規程集 30）。学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取した上で決定している。
学長は、「実践女子大学短期大学部教授会規程」に基づき教授会を開催し、原則月１回を定例としている。入試判定などに対応するため、必要に応じて臨時に開催される。併設大学である実践女子大学との合同開催は、「実践女子大学短期大学部教授会規程」第９条に基づき「合同教授会」を開催し、その運営方法は「大学全学教授会」に準じている。教
授会議事録は担当事務部門が作成し、「実践女子学園文書保存規程」に基づき保管される（備付資料-規程集 32）。
教授会は学習成果及び三つの方針をはじめ、教育活動に全般に関する事項について、両学科における認識の共有を図っている。
本学では、「実践女子大学短期大学部学則」第 47 条に基づき、短期大学部の教育運営に係る重要事項を審議するために「短期大学部運営委員会」を置いている。この運営委員会

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実践女子大学短期大学部

では、教育に係る諸施策の立案及びその推進に関する事項など、併設大学の諸施策との関連や両学科間の懸案事項等を事前に整理・調整したうえで、教授会に付議、報告することにより、円滑な会議運営の実施や教育活動の推進に寄与している。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

今後の発展的な位置付けであるが、組織運営として、短期大学部の教育運営に係る重要事項を審議するため、「短期大学部運営委員会」を組織するなど、近年はその体制整備に努め、従前に比べ効率的な組織（会議）運営が実現しつつある。
今後は更なる体制整備に努め、教員が教育研究活動に更に力を注げられるような体制を目指したい。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

短期大学部の学生は、２年間という就学の期間から、多様な進路選択が可能となっている。従前の職業への接続に加え、近年では併設校である実践女子大学または他大学への編入を希望する学生の傾向をとらえた教育プログラムを充実させる必要があると認識している。
今後は、卒業後の窓口の広がりに対応しながら、短期大学部としての特色を全面に打ち出した教育研究活動の展開をいっそう推進したい。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料

100. 監査報告書[平成 29（2017）年度]
101. 監査報告書[平成 30（2018）年度]
102. 監査報告書[令和元（2019）年度]
103. 実践女子学園評議員会議事録[平成 29（2017）年度]
104. 実践女子学園評議員会議事録[平成 30（2018）年度]
105. 実践女子学園評議員会議事録[令和元（2019）年度]
106. Web サイト「情報公開」

備付資料-規程集
27. 学校法人実践女子学園監事監査規則
33. 学校法人実践女子学園情報公開規程［区分基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。

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実践女子大学短期大学部（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本学園の監査体制として、「学園寄附行為」第 17 条に基づいて「学園監事監査規則」（備付資料-規程集 27）が定められ、学園の業務および財産の状況、理事の業務執行の状況（以下「学園の業務等」という。）について、監事、内部監査室および監査法人（以下「監事等」という。）による監査が実施されている。期中および期末の監査のみならず、それぞれの監事等が行った監査情報の共有を図る「三様監査連絡会」を定期的に開催して、総合的に監査の質を高めている。
監事監査は、「私立学校法」第 37 条および「学園寄附行為」第 17 条に基づいて学園の業
務等の状況を把握し、必要に応じて意見を述べるとともに、監査結果を盛り込んだ監査報
告書を会計年度ごとに作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会および評議員会に提出している（備付-100～102）。監事は常勤監事１名と非常勤監事１名で構成され、事務支援を総務部が行う。理事会および評議員会への出席をはじめ、常任理事会（毎週１回定例開催）に出席して、監査計画に基づいて学園の業務等を監査している。なお、常任理事会の事前審議機関である「部長会」と、学長の下の意思決定機関である「大学短期大学部協議会」の議題および審議内容についても把握に努め、適宜意見を述べている。内部監査室
および監査法人と監査計画を共有し、適宜、報告・意見交換を行っている。
監査法人は、「私立学校振興助成法」第 14 条第 3 項の規定に基づき、法人の会計および財産の状況を監査している。なお、監事は、監査法人から定期的に監査の結果を徴取し、改善状況等について報告を受けている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、私立学校法および「学校法人実践女子学園寄附行為」の定めを順守し、適切に運営されており、私立学校法 41 条及び寄附行為第 22 条の規定に基づき理事定数（13人以上 17 人以内）、現員（16 人）の２倍を超える数の評議員をもって組織し、構成員は 35人である。
また、評議員会は、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 24 条の規定に基づき、①予算及び事業計画、②事業に関する中期的な計画、③借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処

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実践女子大学短期大学部

分、④寄附行為の変更など、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない諮問事項に関する対応など、適切に運営されている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報および財務情報の公開については、各法令に基づき、学園の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、構成員による自律的な運営および教育研究の質の向上に資するために、学園が有する情報の公開に関して、「実践女子学園情報公開規程」を定めている。具体的には、（１）学園の基本情報、（２）財務及び経営に関する情報、（３）監査に関する情報、（４）教育研究活動に関する情報、（５）社会貢献、国際交流に関する情報、（６）自己点検・評価及び外部評価に関する情報、（７）公費の助成に関する情報、（８）コンプライアンス等に関する情報、（９）情報公開に関する情報について、学園が有する情報を自主的に公表することを規定している。これに基づき、ホームページを通じて広く社会に公表している（備付-106）。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

本学園では、私立学校法等の法令に基づき適切に学園運営を行っている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

本学園では、監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。また、評議員
会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報および財務情報の公開については、各法令に基づき、学園の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、構成員による自律的な運営および教育研究の質の向上に資するために、学園が有する情報の公開に関して、「実践女子学園情報公開規程」を定め、規程に基づき情報公開を行っている（備付資料-規程集 33）。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
前回の認証（第三者）評価以降の行動計画の実施状況として、理事長は、健全な法人運113

実践女子大学短期大学部

営を目指して、毎週定例開催する常任理事会に事務系部長を陪席させるとともに、常任理事会の事前審議機関として部長会の機能を充実させるなど、法人の意思決定に係り、広く意見を反映できるシステムを作り上げてきた。今後も、これらの機能を更に伸長させて、透明性の保持とベクトル合わせの強化に努めるとともに、短期大学部の運営においても、渋谷校地移転後の新たな文系教育展開において、大学との連携・融合を図る教育改善計画の早期立案とその実施を期すことを挙げている。
これに対して、外部人材登用と意思決定プロセス明確化に基づくガバナンス改革により透明性を向上させている。また、意思決定プロセスの明確化では、教学と法人の連携を促す組織形態を整備し、「常任理事会」が適切に機能できるよう、教学側の意思決定機関である「短期大学部協議会」と常任理事会の事前審議機関としての役割を担う「部長会」での議論を通して、論点整理を行ったうえで提案する仕組みとし、従前の課題であった、審議（決定）プロセスの明確化を図り、組織内における情報共有も向上している。
また、大学との連携についても、学長のガバナンスのもと、「大学短期大学部協議会」により、連携が図られる体制になっているほか、学長方針に基づき、一体的な政策を推進している。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画として、本学園では 2019 年度に「中期計画を策定した。策定にあたっては、教学に関する事項は「短期大学部協議会」、法人運営・財務等に関する事項については「部長会」を中心に策定し、「常任理事会」が取りまとめを行うことにより法人と教学が一体となり取り組んできた。
今後は、「中期計画」の推進とその効果検証に注力する。

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