学校評価について
自己点検・自己評価
１．
「看護師等養成所の教育活動等に関する自己評価指針作成検討会」報告書（平成 15 年７月 25日）をもとに、全国国立病院附属看護学校副学校長・教育主事協議会中国四国支部が作成した、「自己評価書」を用いて、教職員が自己点検・自己評価を実施する。
２．自己点検・自己評価の結果を分析することで改善点を明確化する。
３．改善点について、具体的な計画を立てて取り組む。
４．再度、「自己評価書」を用いて、教職員が自己点検・自己評価を実施し、取り組みの成果を明確化する。
評価内容
１．
「自己評価書」は、【Ⅰ．教育理念・教育目的・教育目標】【Ⅱ．教育課程経営】【Ⅲ．教授・学習・評価過程】【Ⅳ．経営・管理過程】【Ⅴ．入学】【Ⅵ．卒業・就職・進学】【Ⅶ．地域社会/国際交流】【Ⅷ．研究】の 8 領域、129 の評価項目から成る。
２．評価基準は、〈4．当てはまる〉〈3．ほぼ当てはまる〉〈2．やや当てはまる〉〈1．当てはまらない〉の 4 段階評定である。

評価結果と課題
１．評価日：平成 31 年 3 月 1 日（金）～3 月 29 日（金）２．評価者：副学校長、教育主事、教員
３．評価結果：H30年度自己評価結果
Ⅰ.教育理念・目的・目標
4.0
Ⅷ.研究

3.0

Ⅱ.教育課程経営

2.0
1.0
Ⅶ.地域社会/国際交流

0.0

Ⅲ.教授・学習・評価過程

Ⅵ.卒業・就職・進学

Ⅳ.経営・管理過程
Ⅴ.入学

1

H30 年度

H29 年度

自己評価

自己評価

自己評価

学校相互評価Ⅰ．教育理念・教育目的・教育目標

3.9

3.9

3.8

3.8

Ⅱ．教育課程経営

3.6

3.5

3.4

3.4

Ⅲ．教授・学習・評価過程

3.4

3.5

3.3

3.3

Ⅳ．経営・管理過程

3.9

3.7

3.5

3.5

Ⅴ．入学

4.0

4.0

4.0

4.0

Ⅵ．卒業・就職・進学

3.5

2.9

2.6

2.6

Ⅶ．地域社会/国際交流3.5

3.5

3.4

3.4

Ⅷ．研究

3.3

3.5

3.2

3.2

年度別平均点
評価内容（領域）

H28 年度４．各領域の結果と今後の課題
Ⅰ．教育理念・教育目的・教育目標
当校の教育理念は、看護専門職を育成する看護師養成所として、適切な理念を掲げている。教育理念の基本精神「智慧」「創造」「誠実」は、簡潔で学生にとってもわかりやすい言葉であり、学生の学習活動、教職員の教育活動を導くものである。
教育目的は、国立病院機構と社会への貢献も明示しており本校の役割、特徴を示している。
教育目標は、教育理念・教育目的を具体的に示しており、教育目的から学年別目標及び指導指針を導き出しており、学生にどのように教育を実践していくのか、教職員は共通認識でき、学生にとっても、教育がどのように実践されるのか受け止めた上で、学習活動をおこなうことができる。
課題としては、実践している教育が、教育理念・教育目的・教育目標・学年別目標及び指導方針を反映しているか、更に丁寧に検証し、反映できていない点については、改善していく必要がある
Ⅱ．教育課程経営〈教育課程経営者の活動〉
教育課程編成は、意思決定機関である学校運営会議や教員会議での検討により構築されている。編成した教育課程が講義・実習としてどのように実践され、評価されるか、教育理念・教育目的の達成に向けて教育課程の運営が成されているか、自己点検・自己評価を実施し、継続的に確認していくことが必要である。
〈教育課程編成の考え方とその具体的な構成〉
保健師助産師看護師学校養成所指定規則で示されている教育内容をもとに科目を構成し、基礎分野・専門基礎分野・専門分野Ⅰ・専門分野Ⅱの各分野の位置づけと内容構成、カリキュラムデザインについて、考え方を明文化している。教育内容については、教育目標を達成させることのできる内容となっているか、目標と内容の整合性、カリキュラムデザインの考え方と各科目の教育内容との整合性については、今後も丁寧に確認し評価していく必要がある。

2

〈科目、単元構成〉
教育内容が教育理念・教育目的・教育目標を達成することのできるものとなっている
か、科目構成の妥当性、授業内容の妥当性、重複の有無、単元構成の妥当性については、継続してシラバスと実習要項の見直し時に、検討していく必要がある。
〈教育計画〉
単位履修の方法については、履修規程で把握できるが、複数講師による講義の評価方法について、教員と学生が再確認するのに時間を要している場面をよく目にする。平成 28
年度は評価計画について、教員会議の中で検討を重ねてきた。学生が理解しやすく、教員と学生双方で正確に確認していくことが可能となるよう、年度末には、評価計画をシラバスに明示した。実際の活用は今後となる。
〈教育課程評価の体系〉
単位認定については、学則、学則細則、履修規程で明文化し、認定の基準や方法については、看護師等に必要な学修を認めるものとして妥当であり、他の高等教育機関と単位互換が可能な体制を整えている。教育課程を評価する体系については、講義・実習における学生からの評価、教員の自己評価価、卒業時の学生によるカリキュラム評価は実施できている。自己点検・自己評価については毎年実施し、公表できるよう計画的に実施している。第三者評価については、学校相互評価ではあるが、評価者に国立病院機構以外の看護師養成所の有識者に協力をいただき、今後も定期的に実施していきたい。
〈教員の教育・研究活動の充実〉
教員の専門性が発揮できるように、教員の担当する科目と時間数の配分に留意し、看護専門職としての自身の専門性を追究することは、授業の準備に連動していることを認識できるように支援している。
教員の成長のための自己研鑽システムや相互研鑽システムについては、継続していくことと、日々の教育過程における疑問を研究として取り組めるよう、教育的刺激を加え支援していく。
〈学生の看護実践体験の保障〉
臨地実習においては、当校の教育に対する考え方を明示し、実習指導者と教員の役割分担を明確にし、学生の学習保障が得られるよう、協働して実習指導を実施している。学生からケアを受ける対象者の権利を尊重するための考え方を明示し、その考え方に基づいて学生を教育している。
学生に対する安全教育については、各学年で実習前やインシデント発生時に実施しており、3 年間でどのように段階的に教育をしていくのか、安全教育を振り返り、改善しながら取り組み、その結果を臨床と共有していく。
Ⅲ．教授・学習・評価過程〈授業内容と教育課程との一貫性〉〈看護学としての妥当性〉〈授業内容間の関連と発展〉
教育理念、教育目的、教育目標との関連から、基礎分野、専門基礎分野、専門分野Ⅰ、専門分野Ⅱ、統合分野についての考え方を明確にして、授業内容のまとまりを考え科目構成をしている。カリキュラムデザインは、基本から応用へ、単純から複雑へ、個から集団へ、健康維持から健康障害・健康回復へと進むことができる構成にしている。安全教育、倫理教育に関するマトリックスの継続検討、卒業前技術演習の検討が課題である。

3

〈授業の展開過程〉
授業において指導案を作成し指導目標、授業の進め方など指導技術に対する考え方を明示し、グループ演習の方法、技術演習前の導入など、学生の学びを深化させる工夫について、取り組んでいる。しかし、教員全員が実践できているとは言えないため、個別に教員への指導が必要である。
技術演習や技術チェックは、臨床の指導者と協働して教育している。授業における様々な工夫について共有し合い、新たな教授方法を見出していくことが必要である。
実習指導においては、実習で困惑している学生の思いを理解した上で、指導の方向性が検討できるよう、実習担当教員、学年担当教員、教育主事が意見交換しながら、実習指導を実践している。
〈目標達成の評価とフィードバック〉
評価、単位認定については、講義要綱・実習要項・履修規程などに明示し、学生が単位修得する上での指標になっている。しかし、複数講師による科目履修もあり、評価の考え方を明確にする必要がある。
評価方法には様々なものを取り入れ、専門職としての学生の成長に効果がある評価を実施している。公平性についても問題はない。
臨地実習においては、実習評価返却後は、実習に向けた自己の目標と課題、中間・最終ふりかえり記録を各自のポートフォリオにファイルし、学生が自己の課題を見出し自己成長できるように支援を行っている。教員はポートフォリオについての理解を深め、学生全員がポートフォリオを通して学習のプロセスを評価し、自己成長を促せるよう支援していくことが必要である。
〈学習への動機づけと支援〉
講義要綱や実習要項を学生に配布し説明することによって、学生がこれらを活用しているため、学習の動機づけや支援はできている。１年生は入学時のオリエンテーションの中で説明するが、始講の度に繰り返し説明し、学生が主体的に活用できるよう指導している。
Ⅳ．経営・管理過程〈設置者の意思・指針〉
国立病院機構病院の附属養成所として、独立行政法人国立病院機構年度計画（平成 30 年度）を実現することが役割である。この年度計画と母体病院の運営方針に基づいた看護学校の運営方針と両者を達成させることが重要となる。機構の年度計画では、「各養成所は、外部有識者を含む第三者によるカリキュラム評価を実施し、教育内容の充実を図る」「国家試験で全国平均を超える合格率を目指す」「全ての養成所で地域に開かれた公開講座を実施する」「養成所教員のマネジメント能力向上を目的に臨床での実務研修を推進する」が挙げられている。現状としては、業務調整が難しく、実務研修の実施には至っていない。看護学校の運営方針は機構の年度計画を網羅したものであり、これらを教職員が理解した上で教育活動を実践している。
〈組織体制〉
権限や役割機能、意思決定システムが明確であり、教育理念、教育目的、教育目標を達成するために、教職員の役割分担を計画している。教職員一人ひとりの力量を考慮しながら、効率的に業務が遂行できるように検討していく必要があり、組織構成員である教職員一人ひとりの教育力を高めることが課題である。
4

〈財政基盤〉
財政基盤、収支状況について、教職員は理解し、学校として安定した財政基盤を得られるよう、より多くの受験生を獲得するために、学校説明会、高校訪問、オープンカレッジなどの広報活動を行い、看護師養成機関としての存在をアピールしている。継続して実施し、学生確保していくことが重要であり、経費節減や超過勤務の検討が必要である。
〈施設設備の整備〉
老朽化に伴い修理を必要とすることが多くなってきているが、学生の学習環境に支障が出ないように迅速に対応している。常に、学生の学習、教育環境の整備を重視し、施設設備の整備を行っていく必要がある。
教材・教具、図書の整備について、科目目標を達成するために、医療・看護の発展や学生層の変化に合わせて優先順位を検討し購入計画を立てており、継続して検討していきたい。
火災及び自然災害に対する体制については、今年度プロジェクトチームを立ち上げ、安全管理規程の見直しを行い、安全管理マニュアルの作成に取り組んでいるが、完成には至っていない。
〈学生生活の支援〉
学生が入学後に安心して学習を進められるよう、入学時にはオリエンテーション期間を設け、学生便覧をもとに、当校の教育理念、目的、目標、学生生活の詳細について説明している。
奨学金制度をはじめとして、カウンセリングの利用促進など、学生が安心して学業に専念できるような支援を行っている。教員は、学生個々の背景を考え、日頃の会話の中から学生の困り事を把握し、随時相談できるようにしており、今後も継続していく必要がある。
〈養成所に関する情報提供〉
看護師養成所としての役割を果たすために、教育・学習活動の公表は重要である。看護師を目指す方や地域の方々に当校の存在を理解してもらうためには、オープンカレッジや高校訪問など現状の情報提供の方法を見直していくことは、養成所を存続する上で重要であると考える。また、学生の保護者に対しては、当校の教育について理解を得て、協力を得ながら学生を育てていくことが重要である。特に学生に起こっている問題については慎重に受け止め、学生の口からではなく、教育的視点を持って教職員から正確に情報を提供していく必要がある。
〈養成所の運営計画と将来構想〉
国立病院機構の中期計画、年度計画を踏まえ、学校の運営方針に盛り込み、具体的な教育活動につなげている。「各養成所は、外部有識者を含む第三者によるカリキュラム評価を実施し、教育内容の充実を図る」「国家試験で全国平均を超える合格率を目指す」「全ての養成所で地域に開かれた公開講座を実施する」を達成できるよう、継続して努力していきたい。
〈自己点検・自己評価体制〉
自己点検・自己評価規程に基づき、共通認識を図り運用している。今後は、自己点検・自己評価結果を、教育理念、教育目的、教育目標、授業実践にフィードバックできていることを、教員に明確に示していく必要がある。

5

Ⅴ．入学
入学試験に関する規程にそって、本校の理念である「智慧」「創造」「誠実」に基づき国立病院機構及び社会に貢献できる人材を育成するという教育目的を実現するために、入学者選抜方法や評価について、公平性や妥当性を確保・維持している。
オープンカレッジの開催や業者主催の進学相談会、高校訪問、ホームページ更新などの広報活動が入学生確保につながっている。高校訪問については、県内の看護大学や看護専門学校の入試状況も情報収集しながら、実施している。
今後、質の高い学生確保のために広報活動の見直しをして、受験生のニードにあわせたオープンカレッジ実施回数・実施時期の検討、県内高校への積極的広報活動などを行っていく。
Ⅵ．卒業・就職・進学
看護実践力の育成に関連する看護技術の到達度については、技術教育向上プロジェクトチームを立ち上げ、全実習終了後に各領域の技術経験録の集計結果に基づいて確認できている。しかし、全体の卒業時に到達させたいレベルに到達できているのか確認には至っていない。卒業前に到達状況の低かった看護技術について強化していくための看護技術演習を計画していく必要がある。
国家試験については、３年間の受験対策計画・模擬試験の分析結果方法が妥当か、見直しを行い、マニュアル化していくことが課題である。また、昨年度同様、模擬試験の成績の推移を参考に国家試験対策の評価を行い課題を明確化し、さらに国家試験合格 100％が継続できるよう、次年度に活かしていく必要がある。
学生の就職・進学への支援については、過去の就職・進学の結果を活用しながら継続して関わっていく。
卒業生の卒業後の活動状況については、なかなか把握することが困難であり、調査も実施できていない。卒業生の卒業後の活動状況についての把握をどのようにしていくか、今後、手段を考えていきたい。
Ⅶ．地域社会／国際交流
地域の健康や医療・看護、看護教育に対するニーズを把握するために、母体病院の行事や学校行事、ボランティア活動、高校訪問や進路相談会を通して、当校から意図的に関わり把握しようと努力している。取り組みの結果と言えるが、平成 30 年度はボランティア活動について、長年の活動が地域から認められ、社会福祉協議会より表彰を受けた。
国際交流については、国際的視野を広げるために外国語の習得を目指し、基礎分野の中で、英語に関連した 3 科目を設定し、3 年間を通して学ぶカリキュラムとしている。外国人講師が担当しているため、異文化に触れる機会となっている。さらに、国外の看護事情への関心を高めることができるよう、統合分野に国際看護を学ぶ科目を設定し学ぶことができている。
当校の特徴として、母体病院が開催しているアジア国際小児医療学会（AMCCH）に、英会話クラブを中心に学会の司会、茶道部（クラブ）やフラダンスクラブによる参加者との交流、各学年の学会聴講への参加によって、国際感覚を身につける機会をつくっている。
しかし、学生一人ひとりが英語で参加者との交流を深めることには限界がある。

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しかし、学生一人ひとりが英語で参加者との交流を深めることには限界がある。
一方留学生への対応については、外国語で教育できる体制を整えていないため、今後、留学生受け入れについては、体制を整備していくことは難しいが、どのように検討を進めていくべきなのかを考えていくことも必要であると言える。
Ⅷ．研究
平成 30 年度運営方針で、「２.教員が主体的に、必要とされている能力を開発し、教育の質向上を図る。」の中に、「５）教育活動の中から研究課題を見出し、研究に取り組み、研究成果を教育実践に活かすことで、教育の質向上を図る。」を目標として掲げ、研究活動に取り組むことの意識づけをしている。毎年何人かは研究取り組み成果を公表することができている。
時間的な保障においては、研究活動の時間を確保することが課題である。勤務時間内では研究に取り組むことは困難であり、勤務時間外の研究活動となると、超過勤務の発生となり、勤務時間管理における超過勤務削減が実行できない。研究活動に取り組む教員の業
務量の確認と他の教員への業務調整や協力など、調整していく必要がある。
次に環境的な保障においては、教員が研究活動に取り組むための支援の強化が課題である。研究活動を実践する場所の確保し、副学校長や教育主事が指導し支援している。文献の探し方、クリティークの仕方、研究方法や研究計画書の作成方法など、研究に関する知識が得られるよう教育していく必要がある。
一方、財政的な保障においては、看護師等養成所助成金(研究費)して教員 1 人 25 万円を活用できるようになっており、研究費はもとより研究活動に伴う出張旅費、研修費が確保できる。研究活動につながる研究費活用となるよう、指導が必要であるとともに、教員として研究に取り組み、成果を発表することに自覚と責任を持つことが必要であると考える。

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