（２）滋賀県近江八幡市

事例３

機能別会議の設置・運営による効果的な情報共有と効率的な業務遂行の実現

事例４

特定高齢者施策と一般高齢者施策との連携による効率的・効果的な事業推進

事例５

キャラバン・メイトの活用による認知症に対する意識啓発・向上

（２）滋賀県近江八幡市（直営）
事例３

機能別会議の設置・運営による効果的な情報共有と効率的な業務遂行の実現

事例４

特定高齢者施策と一般高齢者施策との連携による効率的・効果的な事業推進

事例５

キャラバン・メイトの活用による認知症に対する意識啓発・向上【保険者名】

滋賀県近江八幡市【地域包括支援センター名】

滋賀県近江八幡市地域包括支援センター１）概要
近江八幡市の地域包括支援センターは、直営（市内１ヶ所）で、「高齢・障がい生活支援センター」内に設置されている。
高齢・障がい生活支援センターは、「包括支援グループ」、「障がい支援グループ」、「高齢者支援グループ」の３つから構成され、「包括支援グループ」が地域包括支援センターの役割を担う。
地域包括支援センターの機能と、障害者福祉施策・高齢者福祉施策とは、一体的な提供体制が整備されている。
地域包括支援センターの業務は、市内を３地区に分けてエリア担当と基幹企画調整担当の２階建て方式をとっている。
地域包括支援センターのセンター長は、行政担当課長が兼務し、職員数は平成20年度で14名（臨時職員２名含）であるが、平成18年度当初から３名削減されている。
財政悪化による人員削減や人事異動等による影響（業務経験やノウハウの流出等）の課題から、今後は地域包括支援センターの委託の検討も必要と考えている。
■近江八幡市
人口69,595人

高齢化率20.2%

地域包括支援センター数及び 直営

１ヶ所

運営形態等

−

委託（法人数）■近江八幡市地域包括支援センター
運営形態

直営

圏域人口

69,595人

圏域高齢化率20.2%

職員数

保健師等

８人

社会福祉士

３人

34

主任介護支援専門員

１人

その他

２人（臨時職員）（平成20年10月１日現在）※上記職員数は「包括支援グループのみ」。他に障がい者支援グループ12名、高齢者支援グループ２名。職員数は嘱託職員、臨時職員含む。
２）事例の内容

事例３ 機能別会議の設置・運営による効果的な情報共有と効率的な業務遂行の実現（ア） 背景・経緯
平成18年度の地域包括支援センターの制度以前より、在宅介護支援センターとしての事業・施策は積極的に推進してきた。
在宅介護支援センターは平成７年より、地域型を委託により推進してきたが、より行政の方針と連動させた施策を展開するために平成12年に基幹型を直営で設置した経緯がある。この当時から、予防を含めた近江八幡市としての地域ケアの構想を持っており、地域包括支援センターの制度施行も契機として、この構想の実現化を図っている。
障害分野をはじめとして関係機関との強力な連携体制は直営ならではの強みであり、高齢者・障害者といった分野横断的な組織であることから、多面的な視点から地域課題を把握することができている。
（イ） 取組みの概要「地域を見る」、「地域を知る」作業の積み重ねの中から見出された地域の課題を効率的に解決するため、機能別に会議を設置・運営している。地域包括支援センターが関与する各会議については、単一の目的ではなく重層的な目的・目標を提示することで継続的に地域活動全体の底上げを図ることを企図している。地域での自己解決を目指して地域組織・団体の機能強化を図っている。
会議の目的は固定的なものでなく、適宜、状況に応じて見直しており、流動性のある会議としている。それにより参加者が自発的に出席・参加して、意義のある会議とすることを目指している。
運営協議会を本協議会と専門委員会という構成にして、専門委員会はマネジメント委員会・予防事業委員会・権利擁護委員会に分けて構成している（資料１・２）。会議の実効性を優先することで、機能分化した各会議の設置にいたった。
本協議会の開催回数（予定）は平成20年度で２回、専門委員会のうち予防事業委員会は２回、権利擁護委員会は３回、マネジメント委員会は３回である。

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運営協議会の本協議会では地域包括支援センターの運営方針を協議・検討し、各専門委員会は担当する業務の進捗管理を行っている。
専門委員会の下に必要に応じてケース検討会等の部会を設置している。権利擁護委員会
は個別の事例・ケースを取り上げるものではなく、権利擁護に対応するための体制づくりについての協議が主眼であり、早期発見のために必要な情報共有や目標・意識統一を行っている。個別ケースの検討については、権利擁護委員会の下には「高齢者虐待ケース検討会」が設置されており、共通の書式を用いて情報共有を図っている（資料３・４）。
地域ケア会議は在宅介護支援センターの頃から開催しており、高齢者施策担当会議（２週間に１回）、障害者施策担当会議（１月に１回）から構成される。
この地域ケア会議においては、各地区における課題の整理・集約が議題となり、この検討結果が土台となり各種施策の検討につながっている（資料５・６）。
（ウ） 取組みの効果
会議には行政や関係事業者だけでなく、地域コミュニティ活動に取り組んでいる住民に積極的に参加してもらうように誘導し、情報提供・共有、意識啓発を図るように工夫しており、地域住民の自発的な取組みにもつながっている。
会議はできるだけ開かれた形で開催し、特に地域住民の参加を積極的に誘導してきたことで、会議参加者の人数は増えて運営面での苦労は大きくなるが、地域住民に市の会議に出席するという責任意識が醸成され、地域コミュニティ活動における新たな動機づけにもつながっている。
会議進行や会議資料の作成において、当たり前のこと、わかっていることを「見える化」することにより情報共有を推進することができた。既存のデータを共有・ストックすることで、次期アクションの検討にもつながっている。
会議運営の苦労を通じて地域包括支援センター職員も、コーディネート能力を育成することができた。
地域包括支援センターの人材育成については、個別ケースへの対応に加えて、各種会議への出席を通じて、職員それぞれがノウハウを獲得している。また、そのような効果を目指して、会議への参加メンバーも若手を優先するなどの工夫を図っている。

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資料１ 地域包括支援センター運営協議会の構成

資料２ 地域包括支援センター運営協議会設置要項

近江八幡市地域包括支援センター運営協議会設置要項

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資料３ 虐待防止ネットワーク会議の取り組み図

資料４ 高齢者虐待ケース検討会検討項目シート

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資料５ 相談機能から施策化へのシステム（地域ケア会議の位置づけ）44

資料６ 地域課題の整理・集約シート45

事例４ 特定高齢者施策と一般高齢者施策との連携による効率的・効果的な事業推進（ア） 背景・経緯
地域包括支援センターを設置する平成18年度以前から、在宅介護支援センターにおいて高齢者の個別訪問を通じてその実態把握に努めてきた。
要介護となる前での早期発見・要支援者への対応について、近江八幡市としても施策を講じる必要があると考えており、地域ケア会議で議論・検討を重ねて、市独自に「介護予防地域支え合い事業」を創設・実施してきた。
特定高齢者対象者について実態把握・生活機能評価等の必要な手続きを遂行しているが、介護予防事業に参加しないケースが多く、特定高齢者事業のプロセスや内容については見直す必要があると認識している。身体機能・生活機能の現状維持ではなく改善を目指すべきであると考えている。
在宅介護支援センターでの業務実績・経験等をふまえて、特定高齢者となることを防ぐための一般高齢者施策に力を入れることがより効率的であると認識している。対象数の少ない特定高齢者施策と、より対象数の多い一般高齢者施策とを一体的に進めることによって、結果的に、特定高齢者向けの予防プラン作成等の業務負担も削減することができると考えられる。
（イ） 取組みの内容
特定高齢者施策については、大幅な見直しを行い、現在は主に運動器機能向上事業を実施している。
運動器機能向上事業「マシン筋力トレーニング事業」（資料１）において、特定高齢者の状態を総合的に評価するため、身体機能面・生活機能面・精神（意識）面の変化を確認できるような様式を用いて評価を行っている（資料２）。運動機能向上事業の運営は民間事業者に委託している。
事業期間は６ヶ月間として、その間は地域包括支援センターの事業として必要な施策を講じるが、それ以降は、教室参加者や地域住民とが協力して自主事業として教室運営を継続するように誘導している。
自主事業として継続できない場合には、一般高齢者施策として実施している運動能力向上事業「ゴムバンド体操教室」に参加するように誘導している。
口腔機能向上事業、栄養指導事業は運動能力向上事業の場を利用して実施している。
特定高齢者の個別訪問を行っており、初回訪問の概ね３ヶ月後に再度訪問し、指導による対象者の変化を確認している（口腔機能向上事業と栄養指導事業について平成20年度の対象者はゼロである）。

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（ウ） 取組みの効果
特定高齢者の認定率は低く、特定高齢者施策の実施件数は平成19年11月調査時点において特定高齢者数は123人、特定高齢者施策参加者数26人である。
特定高齢者事業（６ヶ月間）の終了後は、教室参加者や地域住民により自主事業として教室運営もしくは、一般高齢者施策の運動能力向上事業に参加するように誘導しているが、その結果として、特定高齢者にとっては、新たな動機付けの契機となって、参加意欲・継続性の向上等にも貢献している。
６ヶ月経過した後にも身体機能を維持するための受け皿を地域各所に形成することも特
定高齢者事業の目標のひとつではあるが、最終的には、ゴムバンド体操教室などに参加することが必要なくなることが目標である。

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資料１ マシン筋力トレーニング事業概要・記録票

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資料２ 運動器機能向上事業評価書

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事例５ キャラバン・メイトの活用による認知症に対する意識啓発・向上（ア） 背景・経緯
地域における認知症に対する理解度が低かったことから、平成16年度より市の事業として認知症啓発事業（認知症サポーター養成講座）を実施しており、地域における認知症の意識啓発を推進してきたが、地元企業と中学校をその対象としている点が特徴である。
企業や学校を対象とした背景は、住民個人や地域コミュニティを対象とするだけでは受講者の大きな伸びが期待できず、一定の組織を対象とすることでこれを解決するとともに、同時に幅広い世代への啓発が期待できたためである。
啓発研修の講師として、近江八幡市においても周辺市町と広域連携しキャラバン・メイト養成研修を実施してきたが、一定の学びはしたものの経験や理解が浅いケースがあることや、キャラバン・メイトとしての意識の低下が問題となっていた。
（イ） 取組みの内容
上記の背景から平成18年１月より、キャラバン・メイト間での情報交換・情報共有の場として、「キャラバン・メイト連絡会」を近江八幡市が設置し、その運営を地域包括支援センターが担うこととなった（資料１）。
「キャラバン・メイト連絡会」は毎月開催し、認知症啓発に関する検討や意見交換、認知症啓発事業（認知症サポーター養成講座）の活動準備・役割分担や必要な情報交換を行っている（資料２）。
（ウ） 取組みの効果
キャラバン・メイト連絡会を毎月開催することで、お互いの情報交換等を通じて、行政からの指示ではなく自主的な発案（人形劇の活用等）や活動準備等を推進するなど、認知症啓発事業（認知症サポーター養成講座）の牽引役となる講師陣（キャラバン・メイト）の動機づけは高まっている。キャラバン・メイトによる研修会も年々増えており（平成19年度は16ヶ所・600名）、メイトの力量向上とともに活動の幅も広がっている。
その結果、地域における認知症高齢者やその家族を手助けできる支援者（認知症サポーター）の育成が活発になり、認知症啓発事業（認知症サポーター養成講座）の登録講師数は32名、受講延人数は3,364名（総人口の５％）となっている。
高齢者世代を中心とした地域コミュニティだけでなく、地元企業や中学校など若い世代も対象とすることで、幅広い年代において認知症に対する理解が深まっている。認知症啓発事業の受講後のアンケートでは、企業からは「街で会った時の対応方法が理解できた」、「窓口対応等、ビジネス上の対応も理解できた」といった声も寄せられた。
さらに、企業への普及啓発を推進することで、商店街や銀行等、高齢者が利用することが多い場所において、認知症に対する理解が進んでいる。
中学校については学校同士の口コミ等を通じて、認知症啓発事業の新たな受け入れ先が54

拡大している。中学生への認知症啓発（資料３）は発達支援にも効果があると評価されている。今後は、小学校をも対象として認知症の普及啓発を進めていくことを目指している。

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資料１ キャラバン・メイト連絡会設置要綱56

資料２ キャラバン・メイト連絡会開催内容

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資料３ 認知症啓発授業スケジュール

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