令和５年度自己評価書

独立行政法人国立文化財機構の令和５年度における業務の実績に関する評価

令和６年６月２８日
独立行政法人国立文化財機構

独立行政法人国立文化財機構 年度評価 目次
１－１－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－１－２

総合評定

・・・ｐ２

１－１－３

項目別評定総括表

・・・ｐ４

１－１－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ５

項目別評価調書 No.Ⅰ―１

有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信

・・・ｐ５

項目別評価調書 No.Ⅰ―２

文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施

１－１－４－２・・・ｐ４６

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ７４

項目別評価調書 No.Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

・・・ｐ７４

項目別評価調書 No.Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

・・・ｐ７９

項目別評価調書 No.Ⅳ

その他の事項・・・ｐ８３

１－１－１

中期目標管理法人 年度評価 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立文化財機構

評価対象事業年度

年度評価

令和５年度

中期目標期間

令和３年度～令和７年度（第５期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

文化庁担当課、責任者

企画調整課

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課

３．評価の実施に関する事項

4．その他評価に関する重要事項

1

様式１－１－２ 中期目標管理法人

年度評価 総合評定

１．全体の評定
評定（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、

令和３年度

Ｄ）
Ｂ
評定に至った理由

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

4．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項※

評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準(以降「評価基準」とする)」p13）

2

令和４年度
Ｂ

令和５年度

令和６年度

令和７年度

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

様式１－１－３ 中期目標管理法人
中期目標

年度評価 項目別評定総括表
年度評価
令和
令和
令和
令和
３
４
５
６
年度
年度
年度
年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

令和
７
年度

項目別
調書№

中期目標

備
考

２．文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研
究、協力事業等の実施

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

令和
４
年度

年度評価
令和
５
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅲ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ

令和
６
年度

令和
７
年度

項目別
調書№

備
考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１．業務改善の取組
２．業務の電子化

１． 有形文化財の保存と継承
並びに有形文化財を活用した
歴史・伝統文化の国内外への
発信

令和
３
年度

３．予算執行の効率化
財務内容の改善に関する事項
１．自己収入拡大への取組
２．固定的経費の節減
３．決算情報・セグメント情報の充実等
４．保有資産の処分
Ⅳ その他業務運営に関する事項
１．内部統制２．その他（自己評価、情報セキ
ュリティ対策）

Ⅰ-1

Ⅲ

Ⅰ-2

３．施設整備に関する計画
４．人事に関する計画

※１
※２
※３
※４
※５

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
「項目別調書 No.」欄には、本評価書の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされている場合）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

4

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

１２ 文化による心豊かな社会の実現
１２－２ 文化財の保存及び活用の充実

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュー―

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
基準値
達成目標

独立行政法人国立文化財機構法
第１２条 第１項②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（前中期目標
期間最終年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

8,578,045

9,439,063

9,152,894

9,357,913

7,540,304

7,690,802

366,750

330,656－－

9,879,469

10,048,728

100

121

令和
６年度

令和
７年度

値等）

所蔵品件
数 (件)

文化財購
入費(百万
円)

寄贈品件
数(件)

寄託品件
数(件)

修理件数
（本格修
理）(件)

(東博)

実績値

－

119,942

120,073

120,812

121,021

(京博)

実績値

－

8,150

8,279

8,526

9,011

(奈良博)

実績値

－

1,929

1,930

1,947

1,953

(九博)

実績値

－

1,412

1,489

1,581

(4 館計)

実績値－

131,433

131,771

132,866

150,277

(東博)

実績値

－

200

570

88

262

(京博)

実績値

－

42

300

74

347

(奈良博)
(九博)
(4 館計)
(東博)
(京博)
(奈良博)
(九博)
(4 館計)
(東博)
(京博)
(奈良博)
(九博)

実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

284
584
1,110
52
11
8
84
155
2,651
6,547
1,988
1,309

0
231
1,101
81
117
0
56
254
2,651
6,562
1,956
1,344

190
487
839
136
239
5
56
436
2,668
6,587
1,937
1,400

(三の丸)

実績値

－

-

-

-

11
297
917
122
469
5
78
674
2,675
6,541
1,937
1,275
6,171

(4 館 計 )
(東博)
(京博)
(奈良博)
(九博)

実績値
実績値
実績値
実績値
実績値

－
－
－
－
－

12,4954412
7
20

12,513539
3
1712,592
94
7
6
20

予算額
8,409,306（千円）
決算額
7,988,353（千円）
経常費用
6,756,725（千円）
経常利益
205,937（千円）
行政サービス実
実施コスト
－
（千円）
行政コスト
9,319,186
（千円）
従事人員数
98
（人）

18,292（＊1）※予算額は、三の丸を除く 4 館の年度当初の予算額を計上している。
※決算額は、三の丸を含む 5 館の決算額を計上している。
※予算と決算の差額については、法人の積極的な取組により外部資金の獲得や入館料等自己収入実績が予算を上回ったため、収集環境の改善及び展示維持、教育普及活動の充実等に活用した結果生じたもの。
※従事人員数は 5 国立博物館の全常勤研究職員の人数を計上している。

（＊2）

12,428
69
11
7
21

5

修理のデ
ータベー
ス化件数
(件)
平常展来
館者アン
ケート満
足度 (％)
特別展来
館者アン
ケート満
足度（％）

博物館年
間来館者
数(人)

平常展来
館 者 数
(人)

特別展来
館 者 数
(人)

観覧環境に
関する来館
者アンケー
ト満足度
(％)

講演会等
のアンケ
ート満足
度 (％)

講演会回
数(回)

(4 館計)
(東博)
(京博)
(奈良博)
(九博)
(4 館計)
(東博)
(京博)
(奈良博)
(九博)
(三の丸)
(東博)
(京博)
(奈良博)
(九博)
(東博)

実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値

－
－
－
－
－
－
85
81
92
76
－
86
82
89
87
－

83
13
137
70
128
348
85.8
78.5
94.2
85.5
73.9
91.1
89.2
375,575

82
16
124
55
120
315
87.9
82.1
92.1
81.0
91.0
80.5
93.3
89.2
836,720

127
24
160
53
201
438
88.4
85.9
92.6
77.0
83.9
77.3
92.6
89.0
1,247,750

108
31
109
58
131
329
90.4
89.7
94.7
89.9
93.6
90.1
89.4
97.0
93.2
1,980,388

(京博)

実績値

－

170,494

132,793245,489

319,950

(奈良博)

実績値

－

122,452

253,196

279,613355,246

(九博)

実績値

－

131,662

213,153523,200

529,471

(三の丸)

実績値

－

-

-

-

114,334(5 館 計 )
(東博)
(京博)
(奈良博)
(九博)
(三の丸)
(5 館計)
(東博)

実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値

－
－
－
－
－
－
－
－

800,183
166,639
28,87343,262
81,230320,004
208,936

1,435,862
211,052
41,291
52,178104,898
409,419625,668

2,296,052
625,235
68,450116,116
239,282
1,049,083
622,515

3,299,389
961,328
152,113
181,494
287,160
114,334
1,696,429
1,019,060

(京博)

実績値

－

141,62191,502

177,039

167,837

(奈良博)

実績値

－

79,190201,018

163,497

173,752

(九博)

実績値

－

50,432

108,255

283,918

242,311

(４館計)
(東博)
(京博)
(奈良博)
(九博)
(三の丸)
(東博)
(京博)
(奈良博)
(九博)
(三の丸)
(東博)
(京博)
(奈良博)
(九博)
(三の丸)

実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値

－
69
64
74
68
－
88
82
89
86
－
－
－
－
－
－

480,179
65.4
74.5
71.4
83.4
90.4
92.3
19
23
12
13
-

1,026,443
66.0
67.9
68.9
81.1
84.85
86.0
92.0
92.2
39
31
27
50
-

1,246,969
62.0
77.3
71.6
77.9
85.3
84.7
88.2
93.8
32
34
26
53
-

1,602,960
86.8
75.2
82.0
77.6
92.7
87.1
84.0
94.8
96.3
98.8
59
38
21
44
5

6

(5 館計)
(本部)
(東博)
ウェブサ
イトアク
セス件数
(件)

有形文化
財の収集
・保管・
展示等に
係る調査
研究件数
(件)
文化財の
貸与件数
(件)
国内外の博
物館等への
援助・助言
等に関する
取組状況
(件)
コンテンツ
の開発及び
モデル事業
の推進状況
(件)

実績値
実績値
実績値

(京博)

実績値

(奈良博)
(九博)
(三の丸)
(ぶんかつ)
(東博)
(京博)
(奈良博)
(九博)
(三の丸)
(5 館計)
(東博)
(京博)
(奈良博)
(九博)
(4 館計)
(東博)
(京博)
(奈良博)
(九博)
(三の丸)
(5 館計)

実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値

－
298,7037,277,091
4,386,804
1,661,736(＊3)
1,331,550
1,670,014
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

(ぶんかつ)

実績値－

67
302,279
7,021,923

147
409,102
11,382,143
3,514,043

145
379,623167
422,016

10,569,749

10,377,906

1,948,061

3,480,100

2,262,584

1,082,864
824,819
2
25
12
15
18
72
806
286
107
36
1,235
78
137
50
81
346

1,236,917
977,605
2
27
13
15
12
69
990
314
252
132
1,688
98
129
68
77
372

1,129,746
1,430,301
2
32
16
14
10
74
1,075
263
113
128
1,579
122
131
67
97
417

1,374,092
1,726,318
945,068
2
49
15
11
10
13
100
999
328
125
132
1,584
168
141
65
63
38
475

-

18

29

18

国立博物
館収蔵品
貸与促進
(ぶんかつ) 実績値
－
116
89
113
74
事業に関
する取組
状況(件)
ウ ェ ブ サ 「e 国宝」
実績値
516,808
215,337
650,197
818,665
193,341
イトアク
セ ス 件 数 「ColBase」
実績値
61,026
140,553
142,970
250,005
106,174
(件)
文化財保
存等の相
談・助言・
(ぶんかつ) 実績値
－
179
253
191
163
支援に関
する取組
状況(件)
※皇居三の丸尚蔵館は令和５年１０月１日以降の実績値。
（＊1）九州国立博物館の所蔵品件数のカウント方法が、4 年度まで一部他館と異なっていたため、5 年度資料から表記を

7

改めた。
（＊2）皇居三の丸尚蔵館の数値は、文化庁からの長期借用品。寄託品件数の合計には含めない。
（＊3）京都国立博物館におけるウェブサイトのアクセス件数の目標値については、令和 4 年度に行ったウェブサイトリ
ニューアルに伴い解析システムの変更をしたため、新システム導入後の期間（令和 4 年 5 月 18 日～令和 5 年 3 月
31 日の計 318 日間）の実績値から、1 年間分のアクセス件数を算出した件数を算出し、それを 5 年度以降の目標値とする。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
業務実績
自己評価
１． 有形文化財の保存と継承並 ＜実績報告書等参照箇所＞
びに有形文化財を活用した歴史・ 令和 5 年自己点検評価報告書
伝統文化の国内外への発信
各事項に関する業務実績の詳細は下記のとおり。
以下の詳細からＢ評価とした。

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞（１）有形文化財の収集・保管，次代への継承【指標】
・有形文化財の収集に関する取組状況（収集件数，文化財購入費，寄贈・寄託品件数）
・有形文化財の修理に関する取組状況（修理件数，修理のデータベース化件数）〈目標水準の考え方〉
・国立博物館が購入する価値の高い有形文化財は，所有者等との直接交渉が必要であり，予算等との関係からも必ずしも計画どおりに購入できるとは限らない。したがって数値
目標は設定せず，中期目標の期間において，上記の取組状
況をモニタリングし総合的に評価する。

①有形文化財の収集等＜主要な業務実績＞
東京・京都・奈良・九州国立博物館の 4 館（以下、「4館」という）とも、各館の収集方針に沿って文化財の収集を行った。購入及び寄贈・寄託の受入においては、規程に従い、「鑑査会議」（東博・九博）、「陳列品鑑査会」（京博・奈良博）での審議を経て行っている。
・所蔵品件数 150,277 件（4 年度 132,866 件）
5 年度新収品 787 件（4 年度 1,097 件）（うち購入 52 件、寄贈 674 件、編入 61 件）※九博の一部の所蔵品件数についてカウント方法が 4 年度まで東京・京都・奈良国立博物館の 3 館と異なっていた
ため、3 館に合わせる形で 5 年度から変更した。
・文化財購入費 917 百万円（4 年度 839 百万円：78 百万円増）
・寄託品件数 12,428 件（4 年度 12,506 件：78 件減）
5 年度新規寄託 93 件、返却 171 件。
・三の丸の長期借用品件数 6,171 件※各指標の詳細はアウトプット情報（P.5～6）を参照。
〇購入
・購入件数 52 件（4 年度 56 件）（東博）
・刀剣分野の購入品「重要文化財 太刀 銘 備前国長船住当機構では、収集に当たっては体系的・通史的にバランスの取れた収蔵品の蓄積を図ることとしており、4 館の収集方針に沿って、適時適切な収集を行うこととしている。5 年度は、国指定文化財を含む価値の高い文化財を収集し、所蔵品件数は150,277 件となった。収蔵品の件数は、購入のほか寄贈の受入れ等により順調に増加している。
購入については、寄附金の活用や積立金により件数・質ともに高水準の実績を上げることができている。購入のほか、寄贈や寄託により、意義のある作品やこれまで未収蔵だった地域の作品を受け入れるなどコレクションの充実に努めており、今後の活用といった面からも大きな成果を上げることができたと言える。
10 月 1 日に宮内庁から機構に管理・運営が移管された皇居三の丸尚蔵館（以下、「三の丸」という）では、国宝 8 件・重要文化財 3 件を含む国からの長期借用品にかかる手続きについて、適切に行った。
文化財の管理においては、各館が所蔵品等に関してデータ整備を進めているほか、データベースシス
テムの機能改善・拡張やシステムのリニューアルを行い、業務の効率化を進めるとともに、ユーザーにとっても利便性の向上を図ることができた。
文化財の保存においては、各館とも生物被害等を

8

左衛門尉藤原朝臣則光 於作州鷹取庄黒坂造 鷹取勘解由左衛門尉菅原朝臣泰佐打ス之 長禄参年己卯十二月十三日」は、美術刀剣としての造形が優れているとともに、銘文で作者や注文主等がわかることから、歴史資料としても貴重な作例である。東博の所蔵品には則光の作刀がなく、コレクションに加えられた意義は大きい。
・絵画分野の購入品のうち高山寺伝来の「高雄曼荼羅図像」は、空海在世時に制作された現存最古の両界曼荼羅である「高雄曼荼羅」（神護寺蔵）を写した鎌倉時代の図像として現存する 3 例のうちの一つであり、東博の密教図像コレクションをより充実させることができた。
（京博）
・伝周文筆の重要美術品「山水図 江西龍派・心田清播賛」など、館にとって大変意義のある作品を収集方針に沿って効率的に購入、収集することができた。
（九博）
・彫刻分野においては重要文化財「男神坐像」を、刀剣分野においては重要文化財「短刀 銘左／筑州住」を購入した。
「男神坐像」は 12 世紀の神像の特徴を顕著に示す
稀少な作品であり、当館所蔵「女神坐像」（C63）と一具であったと推測される点でも重要である。
「短刀 銘左／筑州住」は九州を代表する刀工集団である左文字鍛冶の優品である。
〇寄贈
・寄贈件数 674 件（4 年度 436 件）防止するため、IPM（総合的有害生物管理）を徹底す
るともに、温湿度環境のモニタリング調査、地震対策等を行っている。
文化財の修理については、ファンドレイジングにより得られた寄附金等も活用しながら、緊急性の高い収蔵品から計画的に修理を行っている。また、修理に際して、X 線 CT スキャナ等各種機器を用いて修理の事前及び各段階で計画的に調査を実施し、状態を正確に把握した上で修理を行った。
＜課題と対応＞
4 館とも購入のほか寄贈・寄託等によりコレクシ
ョンの充実に努めている。今後も文化財の情報収集、調査研究の成果を踏まえて、適時適切な収集を行うとともに、活用を図る。
三の丸については、移管時の収蔵品は国からの長期借用品という扱いになるが、今後、寄贈・寄託品の受入れについて方針等の策定に向けた検討を行い、更なる収蔵品の充実に向けた取組を進めている。
修理施設では、修理に用いる道具類の部品の生産終了や施設の老朽化対策が喫緊の課題となっている。引き続き機構内外の関係者と古い道具類の修理活用方法を探りながら、必要な環境整備を継続的かつ計画的に実施し、文化財を安全かつ適切に修理できる設備を維持していく必要がある。

（東博）
・日本の個人所有の中国絵画コレクションとして質、量ともに最大規模であり、中国絵画研究史上重要な橋本コレ
クションから、明代絵画 15 件の寄贈を受け入れた。
・染織分野では、近代における着物の継承及び変化の様相を考察する上で貴重な作例計 62 件を収蔵品として受け入れた。
（京博）
・チベット仏教に関する作品 406 件の寄贈を受けた。これにより、チベット仏教関係の作品について国内最大級の収蔵数を誇る博物館となった。
（奈良博）
・彫刻部門で寄贈を受けた木造菩薩立像は、明治 5 年（1872）興福寺が廃寺になった際に寺外に出たもので、「興福寺千体仏」と呼ばれる仏像群の 1 軀である。平安時代作という作品の評価に加え、伝来の経緯も考えた
時、文化財の保存や継承の役割を伝える上でも大きな意義がある。
当館では 4 年度に同じ興福寺千体仏を 1 件収蔵しており、寄託品の千体仏や写真資料のデータと合わせて体系的な研究が期待される。
・絵画部門で寄贈を受けた千手観音二十八部衆像は、通常立姿に表される千手観音が坐り、また二十八部衆も一般的な事例と入れ替わりがあるという他に例を見ない
貴重な作例であり、また、かつて奈良の寺院に伝来して9いたことがわかる品としても重要であり、展示・研究の充実が期待される。
（九博）
・書跡分野では、従来知られていなかった情報を含む中世古文書や、重要美術品に認定された後西天皇・霊元天皇の宸翰の寄贈を受けた。考古資料分野では、九博がこれまで収蔵していなかった人物埴輪と形象埴輪の 3 件の寄贈を受け、埴輪のコレクションの一層の充実を図る
ことができた。民族資料分野では、日本を含むアジアの工芸品 50 件の寄贈を受けた。アジア各地域の技術の共通性や多様性を紹介することができる資料群である。
（三の丸）・寄贈の希望を受け、事前調査及び規則の整備などの受入れ準備を行った。6 年 3 月に鑑査会議を開催した。6 年
度、評価額を算定の上受入れ予定である。
〇寄託・寄託品件数 93 件（4 年度 197 件）（九博）
・書跡分野では、14 世紀中葉に書写された高麗写経である「大般若波羅蜜多経 巻第百二十五」（観音寺蔵）を受託した。刀剣分野では、当館近隣の宝満山周辺で作刀を行った刀工集団である金剛兵衛一派による「槍 銘盛高作」（本行院蔵）を受託した。
・有形文化財は，その状態に応じて，適切な時期に適切な処置を施さなければ，その価値を将来にわたって継承することができないことから修理等に関する方針を設け，それにしたがって計画的に取り組むべきである。
・有形文化財に当たっては，専門的かつ高度な技術を要する
外部の修復業者等との契約が必要であるが，予算措置の状
況や相手方とのスケジュールの都合上，計画通りに実施できるとは限らない。したがって数値目標は設定せず，中期目標の期間において，上記の取組状況をモニタリングし総合的に評価する。
〈想定される外部要因〉
・有形文化財の修理等には，一定のまとまった予算措置が必要であり，その状況によって計画を変更せざるを得ないことがある。これらの事情を考慮し，評価においては適切に対応す②有形文化財の管理・保存・修理等＜主要な業務実績＞〇有形文化財の管理（東京・京都・奈良・九州国立博物館及び皇居三の丸尚蔵
館の 5 館（以下、「5 館」という）・定期的に寄託品の所在確認作業を行った。
・収蔵品等に関し、新規のデジタル撮影、データ整備を推
進した。
（東博）
・未整理・未登録であった合計 61 件（彫刻 1 件、金工 5件、漆工 5 件、染織 20 件、考古 24 件、民族 1 件、東洋民族 5 件）を、継続して行っている列品及び伝来未詳品の調査により、列品として編入した。
・「protoDB」（列品検索データベース）においてミドルウ
ェア等のアップデート及びこれに伴う改修を行った。
それにより、稼働環境を更新して長期的に安定した運用が可能となった。
（京博）
・400 件を超える大規模なチベット仏教に関する作品の寄贈を受けたことを踏まえ、これらの保存箱を整えるな
ど、収蔵庫の環境を整備した。
・4 年度にリニューアルした収蔵品システムに対して、利便性を向上させるため、各機能の改善点をまとめ、業務の実情に合わせた改修を行った。
（奈良博）
・収蔵庫等の入退室管理システム及び東館エレベーター

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るものとする。

のメーカーサポート終了に伴い、更新を行った。
・写真情報システムについては業務フローの見直しと刷
新、撮影依頼フォームの導入によって作業の効率化を図り、個別データを 16,851 件、追加登録した。
（九博）
・文化財情報を管理する業務システムを点検し、システム
稼働環境の改善によりセキュリティ強化を実現した。陳列案管理データベースにおいては、展示計画の変更内容を一元的に表示する機能を実装し、部署をまたぐ円滑な情報共有に寄与した。
（三の丸）・収蔵品の移管手続きについて文化庁・宮内庁の両者と協議し、適切に手続きを進めるとともに、全収蔵品（約6,100 件）の所在を確認し、旧館に分散していた収蔵品の付属品も含む全ての箱数をデータベースに反映し、新たな収蔵庫内でより保存環境に適した配置とした。
移送後の収蔵場所の確定後は、全ての箱に新たな管理番号と所管を明示したタグを付すなど、短期間で膨大な作業を完了させた。
〇有形文化財の保存（5 館）
・収蔵品等の生物被害等を防止するため、IPM（総合的有害生物管理）の徹底を図った。また、収蔵品の保存カルテを作成した。
（東博）
・文化財の長距離・長時間輸送時に生じる振動を連続計測した。膨大な計測値の計算処理を半自動化するコードを作成した。計算処理の結果を可視化し、従来は断続的であった振動特性の評価を、作業工程を短縮した上で、全輸送工程を対象とする評価に拡大できた。
（京博）
・平成知新館の地震対策として、建物基礎部と床免震部に振動計 9 台を設置し、建物と床免震装置の振動調査を実施した。
・展示室、収蔵庫、修理所等エリアについて、通年で温湿度調査を実施し、データの蓄積を行った。温湿度モニタ
リングシステムの更新時期が近付いているため、包括的な新システム導入を目指し、新システム移行に関する実験を一部で実施した。
（奈良博）
・無線 LAN によるリアルタイム温湿度管理システムを運用し、正倉院展のような多数の観覧者がもたらす展示
環境の変化について、監視及び即時の対応を実施した。
無線式温湿度センサーは展覧会の都度設置しており、展示終了後にはデータの分析を行い今後の参考資料とするとともに、蓄積した温湿度測定データを館内環境の改善に役立てた。
（九博）
・館内の環境保全には地元 NPO 法人や環境ボランティア
による協力を得た。前者による文化財の移動導線周辺のメンテナンスや粘着トラップの観察、壁付展示ケー11

ス用循環ファンの定期的なクリーニング、後者による
粘着トラップの作成や一般来館者エリアの粘着トラップの設置・交換、調湿材の整理などを実施した。
（三の丸）・データの蓄積と結果の分析及び迅速な対応により、空調機の不具合や空気環境の悪化などを早期に発見し、空調機の調整や研究員による換気作業などを行った。竣工後間もない不安定な保存環境を注視しつつ、常時モニタリングの上必要な環境整備を施し、結果として生物被害の拡大を未然に防いだ。また、10 月の移管から11 月の開館まで極めて限られた期間の中で、開館時には温湿度や空気環境の問題は解消され、環境面の懸念要素がない状態で安全に展覧会を開催することができた。
〇有形文化財の修理
4 館とも、各館の修理計画に基づいて収蔵品の修理を行った。
・修理件数（本格修理） 108 件
・修理のデータベース化件数 329 件
詳細はアウトプット情報（P.5～6）を参照。
（4 館）
・緊急性の高い収蔵品等から計画的に修理を実施した。
（東博）
・保存修復課の修理技術者を中心に、館内で館蔵品、寄託品の本格修理及び応急修理を行った。必要に応じた X 線
CT スキャナ等各種機器の活用によって作品の状態や処置が必要な箇所を把握しつつ、作品の劣化予防のために 69 件の本格修理及び 1,087 件の応急修理を実施した。
・データベース構築のために、4 年度に修理が完了した 31
件の修理内容についてデジタル化を実施し、その成果をもとに『東京国立博物館文化財修理報告書 24』を刊行した。当該修理報告書は 4 年度より紙媒体から電子書籍へと移行し、より多くの国内外に向けて発信している。
・館蔵品修理の際に、X 線 CT スキャナやハンドヘルド蛍
光 X 線分析装置などで科学分析調査を行うことで、作品構造や材質、劣化状況についての情報が得られ、修理方針策定に役立てた。
・重要文化財「小袖 白綾地秋草模様（冬木小袖）」（絹製、
尾形光琳筆、江戸時代・18 世紀）は文化財活用センタ
ー文化財修理ファンドレイジング事業からの寄附金により修理を実施した。重要文化財「臨時全国宝物調査関係資料」のうち宝物目録類の一部について文化財保存活用基金による本格修理に着手した。
（京博）
・館蔵品中、緊急性の高い、絵画 7 件、書跡 1 件、金工 1
件、考古 2 件の計 11 件の本格修理を行った。特に懸案であった「紙本墨画布袋図(善阿印) A 甲 673、附 紙本
墨画布袋図 探幽筆」の本格修理を実施した。

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・「重要文化財 琴棋書画図 山水図 伝宗継筆」をはじめとする旧大徳寺塔頭養徳院方丈襖絵の 5 か年計画の4 年目の修理を継続して行った。
・保存修理所創設以来の非電子化修理報告の PDF 化を進め、5 年度は 265 件の修理記録の PDF 化を行った。
・5 年度、所蔵者の協力を得て文化財修理所内工房で実施
した科学分析調査は、作品の材質調査としては蛍光 X 線分析調査 8 件、分光分析調査 1 件、顕微鏡撮影 1 件である。作品の構造調査としては、I.P(Imaging Plate)を用いた X 線透過撮影 2 件、SfM/MVS(Structure-fromMotion and Multi-View-Stereo)による 3 次元形状調査
1 件を実施した。
（奈良博）
・所蔵品本格修理 7 件のうち、新規 4 件、4 年度からの継続事業 3 件を実施した（内訳：絵画 4 件、彫刻 2 件、考古 1 件）。修理は、5 年度に 6 件が完了し、絵画 1 件は6 年度に継続して行う。
・文化財保存修理所で修理を行った木造彫刻作品について、4 年度に引き続き京都大学生存圏研究所と連携して樹種同定調査を行った。同定結果は修理に活用した。
・ 所蔵品や寄託品の修理の際に、当館が保有する光学機器を用い、当館研究員と文化財保存修理所工房職員が共同で赤外線撮影や蛍光 X 線分析、X 線 CT 等を実施するとともに、修理方針の検討資料とした。
（九博）
・館蔵品を中心に、損傷状況や展示計画などを勘案の上、優先順位の高い文化財 21 件について本格修理を実施した。また、損傷の軽微な文化財 9 件について応急修理を実施した。
・重要文化財「対馬宗家関係資料」等の紙を素材とする文化財 5 件の本格修理に伴い、本紙剝落片を利用した紙質調査を行い、補修紙作製に役立てるとともに、作品の学術情報として記録した。
・修理方針の策定等のため、台付鉢形土器や漆塗台付灯のX 線 CT による構造調査など 7 件の科学調査を行った。
（三の丸）
・収蔵品は、当機構に移管後も文化庁に引き継がれたた
め、宮内庁事業として開始された本格修理 5 件については、修理方法等を文化庁と文化財機構とで調整・協議の上、文化庁が実施した。
・絵画 4 件(16 点)及び染織 1 件、漆工 1 件について、応急処置を行った。
〇文化財修理施設等の運営（京博）
・修理者協議会及び文化財保存修理所運営委員会の開催、防災訓練の実施、設備の点検や整備など、施設の運営に必要な措置について、ソフト・ハードの両面から取り組
んだ。
（奈良博）
・12 月 19 日から 6 年 1 月 14 日まで、当館西新館第 1 室において特集陳列「新たに修理された文化財」を開催し13

（２）展覧事業【指標】
・平常展及び特別展の来館者アンケート満足度（満足度が前
中期目標の期間と同程度の水準を維持）【関連指標】
・平常展及び特別展の来館者数〈目標水準の考え方〉
・来館者アンケートは，前中期
目標の期間においても実施しているが，展示に関する満足度について５段階評価で上位
２位以上を選択した割合とする。
・平常展は，国立博物館が収蔵等する有形文化財の特徴に基づく展示を行うこととし，特別展の企画は，国立博物館が継続的に行っている調査研究の成果や，諸外国との国際文化交流の計画に関係しており，定性的又は定量的な指標を示すことが困難であるため，中期目標の期間において，来館者数に関する目標
は，モニタリングすることとする。
〈想定される外部要因〉
・展覧会については，工事等の事情が生じた場合は，休館等せざるを得ないことがある。また，
新型コロナウイルス感染症等による影響など，これらの事情た。4 年度に文化財保存修理所各工房などで修理が完了した 6 件の当館所蔵品・寄託品等を修理解説パネルとともに展示することで、文化財修理技術を広く一般に理解してもらう機会とした。
・6 年 1 月 11 日に文化財保存修理所特別公開を開催し、修理の取組や修理所各工房の活動を広く知ってもらう
機会を設けた。報道関係者 4 人に加え、一般抽選により、大学生を含め 120 人の参加があった。
（九博）
・文化財保存修復施設 4 は、当初から大型文化財、特に木造彫刻の修理を行ってきたが、近年は彫刻の修理案件がない状況が続いている。一方で、大型の国絵図（装こう分野）や大型の棚（漆工分野）など、スペースの関係
でこれまで文化財保存修復施設 1～3 及び 6 での修理が難しい作品の修理が増加してきており、文化財保存修復施設 4 を使用して修理を行っている。今後も既存の施設を最大限活用しながら、様々な分野の文化財の修理を受け入れる予定である。
＜主要な業務実績＞
・博物館の年間総来館者数
5 年度合計 3,299,389 人※4 年度 2,296,052 人（約 44％増）
内訳はアウトプット情報（P.6）を参照①平常展
・平常展の来館者アンケート満足度
東京国立博物館
90.4％（目標値 85％）
京都国立博物館
89.7％（目標値 81％）
奈良国立博物館
94.7％（目標値 92％）
九州国立博物館
89.9％（目標値 76％）
皇居三の丸尚蔵館 93.6％（目標値－％）
・平常展来館者数
1,696,429 人（5 館）
・定期的な陳列替を実施し、テーマ性を持った特集陳列等を随時開催し平常展の充実に努めた。
・満足度調査等を実施し、集計結果をもとに環境改善に努めた。調査に当たっては、京博、九博において回収率向上及び幅広い層からの意見集約を目的に 2 次元コードによるウェブアンケートを導入した。奈良博に加え、三の丸においても回収率向上のため回答者へのノベルテ
ィ贈呈を継続した。
（東博）
・テーマ性をもった特集展示 24 件を実施した。中でも、
本館 3 室「仏画のなかのやまと絵山水」、本館 7 室・8室・特別 2 室「近世のやまと絵―王朝美の伝統と継承―」は、平成館特別展「やまと絵―受け継がれる王朝の美―」の開催に合わせた平常展における特集展示である。本館 2 階「日本美術の流れ」の時代を追った展示構
成を活かしつつ、特別展と連動した特集を企画することにより、来館者にとって充実した鑑賞機会を提供することができた。

＜評定と根拠＞
4 館の年間総来館者数は合計 3,185,055 人で、4年度合計 2,296,052 人に比べて約 40％増加した（11月 3 日に開館した皇居三の丸尚蔵館の入館者を加えた 5 館の年間総来館者数は合計 3,299,389 人（約44％増）。
各館、平常展においては全体的な計画の元、展示替を適切に行っている。また、テーマ性を持った特集陳列等を随時開催するなど充実に努めている。
平常展来館者のアンケート満足度については、目
標値を上回っていることから、各館ともに細やかなサービスの提供や指摘事項の改善を行うことにより満足度が高い水準で維持できていると考えられる。また、各館において回収率向上及び幅広い層からの意見集約を目的としたウェブアンケート等の取組を進めた。
東博においては、特に外国人観光客の増加が著し
く、平常展入館者数はコロナ禍前の状況に近づきつつある。
京博においては、当初予定していた特集展示に加え、関西圏の文化促進につながる地域連携を伴う特集展示を 2 件多く開催した。また、多言語での題箋
提出、ジュニア版を含む音声ガイドの貸出、ワークシートの配布などを実施し、幅広く来館者の増加を図ることができた。
奈良博においては、様々な来館者層が、仏教美術について理解を深め、楽しめるように、毎年恒例の名品展やおん祭展、新たに修理された文化財展に加え、奈良・普門院不動堂修理の機会を捉えて本尊不動明王坐像の特別公開を行うなど、多彩な名品展・特集展示を実施し、来館者数も 4 年度から 65,378 名の増加となった。

14＜今後の課題＞＜その他事項＞

を考慮し，評価においては適切に対応するものとする。

（京博）
・5 年度は、当初予定していた特集展示 5 件に加え、関西圏の文化促進につながる地域連携を伴う特集展示を 2件開催した。そのうちの 1 件、「茶の湯の道具 茶碗」
は、名碗をはじめとする数々の茶碗を、唐物茶碗、高麗
茶碗、和物茶碗に分け、その種類や個性、それぞれの茶碗の由来や逸話などをまじえて紹介した。
「茶碗」をキーワードに、関西の茶に関わる美術館と博物館 9 館の連携企画が立ち上がったことから、当初年度計画には記載していなかったが急遽開催した。連携企画の効果もあり、期間中の来館者数は 59,099 人とほかの特集に比べて来館者が多くなった。もう 1 件の修理完成記念
特集展示「泉穴師神社の神像」では、4 年をかけた修理が完成したことを記念し、泉穴師神社に伝わる神像 26躯を展示した。
（奈良博）
・なら仏像館における名品展「珠玉の仏たち」では、常時90 件以上の仏像を公開した（展示総件数 146 件）。10 月
24 日からは、特別公開として奈良・普門院本尊の重要文化財 不動明王坐像を公開し、同像の新撮写真及び解説文を掲載するリーフレットを作成して来場者に配布した。また、仏像鑑賞ガイド「かたちで見分ける！仏像
４つのグループ」を来場者に配布し、仏像の主な 4 つのグループ「如来」「菩薩」「明王」「天」の特徴とその見分け方をイラストを交えてわかりやすく紹介し、SNS 上
で“8 万いいね”を獲得するなど多くの好評を得た。
（九博）
・特集展示「麗しき祈りの美－高麗・朝鮮時代の仏教美術－」では、11～16 世紀におよぶ高麗・朝鮮時代の仏教
美術に光を当て、図録も作成した。会場は日本だけでな
く、韓国をはじめとする外国からの来館者で連日賑わ
い、図録は会期中に 2 回も増刷するほどの売れ行きだった。また、「～Touch the History～さわって体験 本
物のひみつ」は 4 年度に引き続き、実物とともにレプリ
カや再現文化財を露出展示することで、触覚も含めた鑑賞を可能にし、ガラスケース越しの観察やキャプシ
ョン解説からだけでは分からない作品の魅力を発信した。障がいの有無を問わずに多様な来館者が展示を楽しめるよう、音声・点字・手話動画での解説を用意した。
（三の丸）
・計画通り、開館記念展「皇室のみやび－受け継ぐ美」(11月 3 日～6 年 6 月 23 日)及び特別展示「御即位５年・御成婚 30 年記念 令和の御代を迎えて―天皇皇后両陛下が歩まれた 30 年」(11 月 3 日～12 月 24 日)を開催した（快適な観覧環境保持のため事前予約制とした）。
・展示室内には、プロジェクターを用いて収蔵品の概要や背景を理解しやすいよう映像で補足を行った。特に日本文化に馴染みの薄い来館者にも皇室の文化が伝わりやすいよう、皇室の家系図や鑑賞ガイドを配置し、展示の理解促進を図った。
・子供向けのワークシートや、外国人向けの主要作品の詳細な作品解説リーフレットなどを配布した。

九博においては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上での 5 類に移行したことで国境を越えた移動もしやすくなった結果、外国の来館者も増え、特に特集展示「麗しき祈りの美－高麗・朝鮮時代の仏教美術－」は展示室では連日韓国語での会話が聞かれ る な ど の 状 況 と な っ た 。 ま た 「 ～ Touch theHistory～さわって体験 本物のひみつ」では音声・点字・手話動画で解説を提供するなど、障がいの有無や年齢層の違いにかかわらず、多様な来館者が楽しめる展示とした。
三の丸においては、宮内庁からの移管から開館まで 1 か月という短い期間の中で、開館記念展の企画及び宮内庁の特別協力を得た両陛下の特別展示を開催し、事前予約枠はほぼ完売の状況となり、94.3％の満足度を得た。第２期においても満足度は93.0％と高い評価を継続して得ることができた。

15

・「皇室のみやび」展の通期の図録とは別に、第 2 期・第3 期では、各期それぞれの展示作品が全て掲載された小冊子を制作・販売し、来館者満足度の向上と自己収入の確保を図った。
②特別展
・特別展来館者アンケート満足度
東京国立博物館
90.1％（目標値 86％）
京都国立博物館
89.4％（目標値 82％）
奈良国立博物館
97.0％（目標値 89％）
九州国立博物館
93.2％（目標値 87％）
・特別展来館者数
1,602,960 人（東博）
・特別展「古代メキシコ －マヤ、アステカ、テオティワ
カン」は、普遍的な神と自然への祈り、そして多様な環
境から生み出された独自の世界観と造形美を通して、
古代メキシコ文明の奥深さと魅力に迫った。長年テオ
ティワカン文明の研究に携わる杉山三郎氏（岡山大学特任教授、アリゾナ州立大学研究教授）に監修兼ゲスト
キュレーターとして本展に関わっていただき、羽毛の蛇ピラミッドなど最新の学術発掘の成果を展示することができた。作品件数 141 件、来館者数 330,013 人、
満足度 90.4％
・特別展「やまと絵―受け継がれる王朝の美―」は、平安時代前期に成立し、その後の日本絵画史の中でも主要な位置を占め続けた、日本絵画の中心的な存在である「やまと絵」をテーマとするもので、平安時代から室町時代に至る「やまと絵」の優品 245 件を展示することで、王朝美の精華を受け継ぎながらも常に革新的であり続けてきた「やまと絵」の壮大、かつ華麗な歴史を総覧した。作品件数 245 件（うち国宝 53 件、重要文化財
127 件）、来館者数 162,104 人、満足度 92.2％
・特別展「本阿弥光悦の大宇宙」は、江戸時代初期に活躍した芸術家、本阿弥光悦をテーマとするもので、各分野の最新の研究成果を踏まえた展示構成と作品により、本阿弥光悦研究の到達点と今後の展望を示すことができた。また、第 2 室では NHK と協働した 8K 文化財プロ
ジェクトによる 8K 映像「本阿弥光悦の大宇宙」を制作
して会場内で上映し、リアルとバーチャルが融合した
新たな展示手法を開拓した。作品件数 110 件（うち国宝６件、重要文化財 20 件、重要美術品 8 件）
、来館者数
122,205 人、満足度 90.0％
・海外展「日本の美の原点」（会場：ギリシャ共和国イラ
クリオン考古博物館）は、ヨーロッパ文明揺籃の地・ギリシャにて、初めて日本の考古遺物を本格的に紹介した展覧会。縄文時代から古墳時代の文化を彩った優品を一堂に会し、世界的に見ても極めて個性豊かな日本の原始美術の魅力を、広くヨーロッパの人々に伝えることで、日本の歴史や文化への関心と理解を深めた。作品件数 61 件（うち重要文化財 2 件） 来館者数 260,694
人

東博の特別展「古代メキシコ －マヤ、アステカ、
テオティワカン」は、メキシコ古代文明の展示をするだけではなく、ナイトレクチャー、メキシコウィ
ーク with トーハク BEER NIGHT!など各種イベントも多数開催し、アンケート回答者の年齢層においても 20 代が最大になるなど、若年層への発信も成功したと考えられる。アンケート結果の自由記述欄からも、予備知識の有無にかかわらず多くの来場者がメキシコ文明に対する理解を深めることができた
ことがうかがえる。来館者数は目標の 5 倍を超える
33 万人、満足度も 90％を超えた。
特別展「やまと絵―受け継がれる王朝の美―」は、「日本美術の教科書」と呼ぶにふさわしい、質量とも充実した展示内容を反映して、来館者アンケート
でも満足度 92.2%という高い評価を得ることができた。運営面においても金・土曜の開館時間延長や、
11 月 27 日（月）は臨時開館を行うなどの工夫を図った。また、本展に関連した総合文化展における特集展示を複数開催することで充実した鑑賞機会を提供した。
特別展「本阿弥光悦の大宇宙」は、光悦だけを取り上げた展覧会は、国立博物館としては昭和 10 年
（1935）に恩賜京都博物館で行われて以来 90 年ぶりの開催である。近年大きな進展を見せている光悦研究の最新成果として国宝「舟橋蒔絵硯箱」の CT 撮
影による光悦蒔絵の構造に関する新発見などを展
示内容に盛り込み、展示方法についても数より質を重視し、8K 映像の上映によるリアルとバーチャルを融合した展示手法の開拓や、重要文化財「鶴下絵三十六歌仙和歌歌巻」を専用ケースで全巻展示、光悦
茶碗をすべて独立ケースで展示するなど作品の魅力と本質を引き出すことに注力した。
海外展「日本の美の原点」はギリシャで日本各地の考古資料がまとまって紹介される初めての機会であった。本展に合わせ、現地では連携展示「「クレタと日本文化との対話」をはじめ、ギャラリートー
ク（障がい者向けを含めて計 7 回）
、講演会 1 回、ワークショップ 1 回など様々な事業を行い、日本文化

16への関心と理解を促す機会を数多く設けた。会期がバカンスシーズンと重なったこともあって、ギリシャ国内だけでなく広く欧州各地からの来館者を迎えることができ、本展が日本文化の魅力発信に果たした役割は大きい。
（京博）
・親鸞聖人生誕 850 年 特別展「親鸞―生涯と名宝」は、浄土真宗の開祖、親鸞（1173～1262）の生誕 850 年に当たり、生誕の地であり臨終の地でもある京都において、浄土真宗十派の寺院が所蔵する法宝を一堂に集め、その生涯と思想を紹介した。従来、親鸞に関連する作品と認識されていなかった「藤原範綱消息」
「門葉記」
「慈鎮
和尚伝」
「慈鎮像」を展示することにより、新たな親鸞
理解の端緒を提示した。また、親鸞自筆の作品及び自筆が現存していない著述については弟子による書写本より善本を撰定し、カラー画像を収め、既存の研究において十分になされていなかった書誌学的観点を踏まえた解説を付すことで、以降の研究の基盤となるように図録を編輯した。作品件数 181 件（うち国宝 11 件、重要文化財 75 件） 来館者数 112,461 人（奈良博）
・4 年度に引き続き、特別展アンケートの回収率を上げる
ため、回答者にはノベルティを贈呈するという施策を行った。その結果、3 年度の回収率が 0.6％、4 年度の回収率が 1.6％だったところ、3％まで向上させることができた。また、アンケート満足度も 97％と極めて高い結果となった。さらに、特別展「聖地 南山城」ではボランティアスタッフによる対面アンケートを 4 言語
（日、英、中、韓）で実施し、日本人のみならず外国人
来館者からの意見も得ることができた。
・浄瑠璃寺九体阿弥陀修理完成記念 特別展「聖地 南山
城―奈良と京都を結ぶ祈りの至宝―」は、5 か年に及ぶ保存修理が完成した浄瑠璃寺九体阿弥陀像のうち 2 軀
を修理後初公開するとともに、南山城とその周辺地域の寺社に伝わる仏像や神像を中心に、絵画や典籍・古文書、考古遺品などを一堂に展観することで、この地に花開いた仏教文化を紹介した。浄瑠璃寺九体阿弥陀像をはじめ寺外での公開がほとんどなかった作品の出品が叶うなど、かつてない規模の充実した展覧会となった。
また、展覧会の準備段階で詳しい調査や高精細デジタ
ルカメラによる写真撮影、X 線 CT スキャン調査を実施することができた。得られた知見は展覧会図録に盛り込むとともに、会場のパネルや題箋にも反映させることで、最新の成果を広く内外に発信した。作品件数 143
件（うち国宝 2 件、重要文化財 47 件） 来館者数 58,559
人（九博）
・特別展「アール・ヌーヴォーのガラス－ガレとドームの
自然賛歌－」は人類とガラスの歴史を踏まえた上で、ガレとドーム兄弟の作品を通じてヨーロッパのガラス工
芸の黄金期となったアール・ヌーヴォーのガラスを紹介し、日本国内に所在するアール・ヌーヴォーのガラス

京博の親鸞聖人生誕 850 年 特別展「親鸞―生涯と名宝」では、目標値の 2 倍以上の来館者があり、アンケートの満足度も 90.3%と高い数値を示した。
展示室が一時混雑することもあったが、展示会場の「見どころマップ」を新たに作成し設置することにより、来館者の安全と要望に配慮した形で展覧会を開催することができた。また、展示内容・構成を評価する意見が多く、図録も購買率 7.8%と堅調な売れ行きであった。

奈良博においては、アンケート回答者にはノベルティを贈呈するという施策に加え、新型コロナウイ
ルスによって中止していたボランティアスタッフ
による対面アンケートを再開したことで、回収率を向上させることができた。また、来館者から寄せられた意見・要望を速やかに関係部署に共有し適宜改善に努めることで、目標値を上回る高い満足度を維持することができた。
浄瑠璃寺九体阿弥陀修理完成記念 特別展「聖地南山城―奈良と京都を結ぶ祈りの至宝―」は、仏教美術を中心とした文化財の展示を活動の柱としている奈良博にとって、これに関連する多彩かつ魅力的な展示の企画立案及び実施は、社会的な要請が最も多い業務である。こうした認識の下、質量ともに
南山城の仏教文化を紹介するにふさわしい内容の特別展を開催することができた。目標来館者数にはわずかに届かなかったが（達成率 97.6％）、美術史
学的な研究にとどまらず自然科学的なアプローチも踏まえた多角的な調査研究を実施することにより、最新の成果を広く内外に提示できた点も大変有益であった。また、満足度は目標値を大きく上回った（97.4％）。

九博の特別展「アール・ヌーヴォーのガラス－ガレとドームの自然賛歌－」で、東西の文化交流の舞台で重要な役割を担ってきたガラス工芸は、当館の文化交流展においても重要な位置を占めるが、こうしたガラスの歴史を序章に、アール・ヌーヴォーを17

の最高峰の作品を本格的に系統立てて紹介する初めての展覧会となった。開催に当たっては、北澤美術館や
MIHO MUSEUM の協力を得て、古代から近代に至るヨーロ
ッパのガラス工芸の流れを、展示作品を通じて紹介することができた。作品件数 133 件 来館者数 49,485 人
・特別展「生誕 270 年 長沢芦雪 －若冲、応挙につづく
天才画家－」は、九州では初となる長沢芦雪の大回顧展であり、近年人気を増している絵師長沢芦雪の魅力を九州の地において広く伝え認知を促す好機とした。師の円山応挙譲りの繊細な描写や鮮やかな賦彩のみならず、闊達な運筆や巧みな水墨技法、奇抜な構想や意表を突く表現など、長沢芦雪の画業の幅広さと卓越性を改めて確認する展観となった。また、長沢芦雪と同じ時代に活躍した、18 世紀日本画壇を代表する画家たちの名品を取り上げて展示し、芦雪を生み出す土壌となった
当時の京都における文化芸術の成熟と創造力を伝えた。作品件数 64 件（うち重要文化財 11 件）来館者数
83,080 人牽引したエミール・ガレ、ドーム兄弟の代表作を厳選紹介した本展は、同芸術運動におけるジャポニス
ムという文化交流の点から当館の展示方針にもかなうものであり、また当館における初のヨーロッパ
工芸の本格的展観ということもあって好評を得、アンケート満足度も極めて高い結果となった。
特別展「生誕 270 年 長沢芦雪 －若冲、応挙につづく天才画家－」は、芦雪の代表的な名品を選りすぐっただけでなく、同時代の著名画家作品も取り上げ、天才画家たちを輩出した文化的高揚と改めての芦雪の独自性を示せたことにより、予想を大きく上回る多数の観覧者獲得につながったと思われる。
若者を意識した各種メディアによる PR も功を奏し、30 代までの来館者が約 20％を占めるなど、アンケートでも若い年齢層の割合が比較的多かった。

③観覧環境の向上
・観覧環境に関する来館者アンケート満足度
東京国立博物館
86.8％（目標値 69％）
京都国立博物館
75.2％（目標値 64％）
奈良国立博物館
82.0％（目標値 74％）
九州国立博物館
77.6％（目標値 68％）
皇居三の丸尚蔵館 92.7％（目標値－％）（5 館）
・施設の多言語化、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を推進し、高齢者、障がい者、外国人等の利用に配慮した快適な観覧環境を提供した。
・多言語による案内パンフレットの配布を行った。
・平常展の題箋及び解説等について、4 言語(日、英、中、韓)にて情報提供を行った。
（東博）
・日英中韓の 4 言語に対応した鑑賞ガイドアプリ「トーハクなび」では、引き続き公式ウェブサイトと国立博物館所蔵品統合検索システム ColBase との連携を図りながら、展示情報や作品解説を常に更新し、新たに撮影された作品画像を逐次追加した。インタラクティブコン
テンツの充実を図るとともに、より快適な利用のために随時修正を行った。Google Analytics のデータ、展
示室内のビーコンのログデータにより、ユーザーログの集積と分析を継続するとともに、館内職員対象のアンケートやディスカッションを行い、次年度以降の安定的な運用を図った。
・3 月に全面的に改訂を行った「ガイドマップ」（総合案
内パンフレット）7 言語 8 種（日、英、中(簡体字・繫
体字)、韓、仏、西、独）の配布を行った。在庫部数に応じ随時予算の範囲内で増刷したほか、ウェブサイト
上に各言語ガイドマップの PDF を公開し、その QR コー
ドを館内掲示や総合文化展チケット裏面に盛り込むな

各館において、多言語化やバリアフリー化等を進め、多様な来館者へ快適な観覧環境を提供できるよ
う努めており、来館者アンケート結果でも各館高い
満足度となった。

東博においては、観覧環境に関する来館者アンケートについて、86.8％（ミュージアムショップの満足度（89.7％）、館内スタッフの対応（92.9％）、レ
ストランの満足度（77.8％）の平均）と目標値を大きく上回る結果となった。また、「TOHAKU 茶館」という新たな取組を実施し、来館者サービスの向上に努めた。来館者アンケート満足度の目標値は上回ったこと、レストランの改善を進めていること、新規事業の「TOHAKU 茶館」を実施したことにより目標以上の成果を達成できたといえる。
京博においては、秋の特別展よりウェブアンケー
トを導入したことにより、春の特別展に比べ回答率がおおよそ 4 倍に増加した。また、回答年齢は 50 代が最も多く、スマホ等の使用に抵抗のない人が少な
くないこともわかった。さらには、早朝開館や夜間開館を実施するなど、開館時間を柔軟に設定することで、混雑緩和や観覧機会の拡大につなげることが18

どして、web 上でご覧いただけるよう誘導を図った。
・本館 4 室（茶の湯）の展示のリニューアルに伴い、4 言語（日・英・中・韓）の解説を行い、外国人来館者にも分かりやすいよう翻訳のリライトを行った。
・総合文化展については、11 月 3 日（金・祝）から、金曜、土曜の開館時間を 19 時まで延長した。特別展「古代メキシコ―マヤ、アステカ、テオティワカン」では、
8 月 11 日(金・祝)から 9 月 2 日(土)までは金曜日・土
曜日・日曜日は 19 時までとする開館時間の延長を行った。また、特別展「やまと絵―受け継がれる王朝の美―」では、金曜日・土曜日は 20 時までとする開館時間の延長を行ったほか、11 月 27 日（月）は同展のみ臨時開館を行った。
・観光庁による観光再始動事業の助成を受けた「TOHAKU 茶館」は、インバウンド観光客誘致を目標として 7 月 14日（金）～6 年 1 月 28 日（日）に実施した。特に希少な酒類や抹茶体験等が利用者から好評を博し、サービス向上を図ることができた。実施成果を検証の上、6 年
2 月 9 日（金）からは、自立した事業として運営を再開した。
（京博）
・特別展「東福寺」において、京博では初めて音声ガイド
アプリを導入し、来館者の個人携帯端末でも音声ガイドを利用できるサービスを実施した。
・アンケート調査については、アンケート用紙に直接記入する従来方式に加え、秋の特別展よりスマホ等を利用して回答できるウェブアンケートを新たに導入した。
・京博公式キャラクター・トラりんのイラストがペイントされた「トラりんボトル」を新規に作製し、京都国立博
物館だよりや虎ブログ等での広報も行った。また、販売促進のために、館内のカフェと連携し、購入者への特典
サービス（コーヒー増量、お菓子贈呈）を行った。
・特別展では、時間ごとの来館者数データに基づき、4 年度に引き続き開館時間を 30 分前倒しする早朝開館を実施した。また 6 年 1 月からは特集展示においても金曜
日の開館時間を 19 時までとする夜間開館を実施し、来館者の利便性向上に努めた。
（奈良博）
・特別展「聖地 南山城」、特別展「第 75 回正倉院展」では有料の音声ガイドにスクリプトを準備し、聴覚障がいがある来館者にも音声ガイドと同じ内容が楽しめるように工夫した。また、「第 75 回正倉院展」では、補聴器使用者や左右の耳の聴覚が異なる来館者に向けて片耳イヤホンの貸出、車椅子や杖の利用によりガイド機
操作が難しい来館者へ延長コードの貸出、通常のヘッドフォンでは音声が聞きとりづらい来館者に向けて骨伝導イヤホンの貸出も行った。
・ミュージアムグッズやレストランメニューの改善・工夫に努め、新規顧客の掘り起こしを行った結果、4 年度における 10 代～20 代の回答率が全体の 22.9％（293 人）だったのに対し、5 年度は 34.5％（1,423 人）に増加した。

できた。
奈良博においては、商標権使用に係る覚書をショップとの間で締結し、ショップにおいて公式キャラ
クターグッズの製作を進めた。さらに、レストランとは桜の開花時期に庭園前に特設席を設けるなどの取組をおこなった。これらの取組もあり、観覧環
境に関する来館者アンケート満足度は目標値を上回ることができた。
九博においては、解説・展示案内アプリ「ナビレンス GO!de きゅーはく」では作品解説の手話動画を追加するなど、来館者へのサービスが向上した。
また、レストラン・カフェの営業再開に当たっては、オープン後は事業者とともに各種メディアへの広報活動を行い、利用者や売上の増加につなげた。カ
フェでは展示にちなんだ特別メニューを提供した。
特別メニューは売上の上位 2 番目と好評で、今後も都度、展示と連動したメニューの提供を行いたい。
三の丸においては、館内のバリアフリー化・ユニ
バーサルデザイン化等を推進し、全ての来館者に向けて快適な観覧環境の提供に努めたほか、題箋や館内解説等の多言語化により特に外国人来館者へのサービス向上を図った。また、来館者の満足度向上のため、委託事業者と綿密に連携し、多言語での対応が可能な案内スタッフを複数人配置するとともに、皇居大手門外や東御苑内における三の丸への来
館者動線上に開館時刻前から案内スタッフを配置
し、皇居内の安全確保や秩序の維持に努めながら、来館者や東御苑来苑園者等への案内誘導を適切に行った。

＜課題と対応＞
三の丸は現在 1 期棟のみの一部開館の状況である
が、8 年度の全面開館時にはミュージアムショップなどの設備が整備される予定であり、8 年度の全面開館に向けて、更なる観覧環境の整備を図る。

19

・公式キャラクターのグッズ展開を推進するため、ミュー
ジアムショップ運営団体と商標利用に関する覚書を締結し、公式キャラクターの使用方法を定めた。
（九博）
・文化交流展示室内 13 か所に掲出している展示室マップ
を、視覚障がいのある来館者にとって見やすいデザイ
ンや仕様に交換するとともに、常設する機器のバリアフリー化を実施した。
・スマートフォンやポータブル端末を活用できる解説・展
示案内アプリ「ナビレンス de きゅーはく」シリーズの、画面を目で見ることで解説情報を得るタイプの「ナビレンス Go!de きゅーはく」について、作品解説の手話動
画を追加制作し、5 年 12 月から供用を開始した。
・新型コロナウイルス感染症の蔓延以来休業していたカフェ、レストランについて、委託条件の見直し、汚損した施設・設備の改修などを行い、広く参入を呼びかけた
結果、新たな運営事業者が 4 月に決定し、九州国立博物館カフェ「Ｍカフェ」を 10 月 14 日（土）に、レストラ
ン「いい乃じ」を 12 月 7 日（木）にオープンした。また、6 年 2 月 6 日（火）には、来館者にさらに当館を楽しんでいただくため、レストラン横に足湯茶屋をオー
プンした。
（三の丸）
・デジタルサイネージを 4 言語（日、英、中、韓）で整備したほか、館内案内リーフレットを 5 言語 6 種（日、英、中（簡体字・繁体字）、韓、仏）で制作・配布した。
さらに、観光庁の「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」を活用して、外国人に向けて分かりやすく魅力的に作品を解説する英文リーフレットを作成し、配布した。また、出品目録も日・英の 2 言語で用意し配布を行った。
・館内スペースが限られる中で臨時にアンケートスペー
スを設けて、日・英での記述式アンケートを実施し、展覧事業等に関する満足度調査及び観覧環境に関する調査を行った。回答者には、作成したオリジナル絵葉書を配布し、アンケート回収率の向上を図った。寄せられた意見・要望については、館内関係部署と共有し、適宜改善に努めた。また、収蔵品は、原則写真撮影可能として来館者満足度の向上を図った。
・来館者の利便性向上のため、宮内庁、皇宮警察と協議し、季節によって変わる皇居東御苑の開苑時間に限定されない開館時間の設定を行った。特に金曜日は、皇居東御苑が閉園となる中で開館し、皇居内の安全確保や秩序の維持に努めながら、来館者の案内誘導を適切に行った。

20

（３）教育・普及活動等【指標】
・講演会等のアンケート（満足度が前中期目標の期間と同程度の水準を維持）・ウェブサイトのアクセス件数（前中期目標の期間の実績以
上）【関連指標】
・講演会等の開催回数〈目標水準の考え方〉
・講演会等は，平常展及び特別展の内容に応じて企画するが，「新しい生活様式」にも配慮した講演会等の開催が必要
であることから，中期目標の期間において，開催回数に関する目標は，モニタリングす
ることとする。

＜主要な業務実績＞
・講演会の満足度アンケート満足度
東京国立博物館
87.1％（目標値 88％）
京都国立博物館
84.0％（目標値 82％）
奈良国立博物館
94.8％（目標値 89％）
九州国立博物館
96.3％（目標値 86％）
皇居三の丸尚蔵館 98.8％（目標値－％）
・講演会開催回数
東京国立博物館
京都国立博物館
奈良国立博物館
九州国立博物館
皇居三の丸尚蔵館

59 回
38 回
21 回
44 回
5回

＜評定と根拠＞＜今後の課題＞
5 月の新型コロナウィルス感染症 5 類移行に伴い、各館において、講座・講演会をはじめ、ハンズオン
コーナーや、体験型プログラムなど多様なプログラ ＜その他事項＞
ムを対面で再開した。なお、来館できない層に対しても発信できるようオンラインによるプログラムも継続して実施した。
企業との連携については、共同企画や広報協力を実施し、博物館の認知度向上につなげている。
大学との連携事業等については、各種の事業を継続して実施している。

・ウェブサイトのアクセス件数
機構本部
422,016 件（目標値 298,703 件）
東京国立博物館 10,377,906 件（目標値 7,277,091 件）
京都国立博物館 2,262,584 件（目標値 1,661,736 件※）
奈良国立博物館 1,374,092 件（目標値 1,331,550 件）
九州国立博物館 1,726,318 件（目標値 1,670,014 件）
皇居三の丸尚蔵館 945,068 件（目標値－件）※各指標の詳細はアウトプット情報（P.6）を参照※京博においては 4 年 5 月 18 日にアクセス件数の解析件数を変更した。そのため目標値は、4 年度実績のうち新たな解析システム導入後の期間（令和 4 年 5 月 18 日～令和
5 年 3 月 31 日 計 318 日間）の実績値 から 1 年間分のア
クセス件数を算出した件数（実数値 /318 日*365 日）を目標値とした。
（4 館）
・特別展・平常展に関連した講演会・ギャラリートーク等のほか、ガイドツアー、体験型プログラムなど、幅広い層に楽しむ機会を提供した。
・保存修理事業者等を対象とした研修会を実施した（オンライン含む）。
・友の会・パスポート会員等の加入を促進した。
・大手百貨店と連携してコラボレーションギフトを製作し、自己収入の増加と認知度向上を図った。
①教育活動の充実等
1）学習機会の提供（東博）
・月例講演会は、全ての月において平成館大講堂での対面形式で開催し、聴覚が不自由な人向けの音声字幕サー
ビス（UD トーク）と、補聴器利用者のためのヒアリン
グループのサービスも実施した。
「国際博物館の日」では、来館経験の少ない人向けの講演会を 1 日 2 回開催した。
「留学生の日」には、外国語話者のためのハング
ルと英語のギャラリートークを実施した。いずれも、対面形式の講座には、コロナ禍以前に比べて来館者も多く、講演会はいずれも定員を大きく上回る応募者があ東博においては、対面によるプログラムを本格的に再開したことで、どの教育普及事業でも来館者のニーズは高く、特に講演会は、4 年度より 101%増の
10,828 人から応募があった。それに加え、引き続き来館できない層に対しても発信できるよう、オンラ
インプログラムも一部継続するハイブリッド方式で行った。学校対応の受入枠数を増加するとともに、PTA や教員、留学生など、様々な層にアプローチを行い、より多くの層からの理解を得て実施する

21

り、想定以上に対面での講演会を博物館に期待していることが判明した。また来館が難しい人に向けた
YouTube を利用してのオンラインギャラリートークも継続的に作成し、特集や屋外展示など幅広く紹介した。
・スクールプログラムは対面実施を基本とし、来館できない層に対しては、オンラインでも継続した。盲学校対象のスクールプログラムは、児童生徒に加え、PTA 連合会
やリハビリテーションセンターなどと連携して実施した。教員研修も対面での実施を再開し、8 月 4 日「
「初期伊万里の粋—染付から初期色絵まで」や令和 6 年 2 月
5 日に特別展「中尊寺金色堂」と親と子のギャラリー「中尊寺のかざり」などの教員研修を実施した。
・親と子のギャラリー「中尊寺のかざり」では、手話や字幕、音声を付加した動画を、障がい者当事者の助言も得ながら新規制作することで、聴覚障がい者や親子連れ、視覚障がい者も一緒に見られる動画にした。さらに、英語版や、中国語・韓国語の翻訳も作成し、外国人来館者に対応した。また、展示室には、作品理解のために新たに触察ツールを制作し、ボランティアを配置すること
で、一般来館者も障がい者も、抵抗なく触察ツールに親しむことができた。
・博物館教育課主導で「中尊寺のかざり」と特別展「中尊寺金色堂」の障がい者向け内覧会を 1 月 29 日に開催、クワイエットアワーやカームダウンスペース、休憩室の設置、手話通訳士や看護師の配備など、様々な障がいを持つ来館者に対応し、ボランティアがその運営をサポートした。また参加者を対象にアンケート調査を実施した。さらに、キッズデー（7 月 23 日、9 月 23 日、
2 月 23 日）では、感覚過敏の来館者に向けた「センサリーマップ」に関連したイベントを新たに実施し、感覚
過敏の理解を深めるとともに、対象の来館者に情報発信することで、来館へのきっかけとなるよう努めた。
・急増した外国人観光客に対応し、本館特別 4 室「日本文化のひろば」を中心に、案内資料に外国語対応を継続した。また東博の展示内容を紹介動画「Discovering theTokyo National Museum」を公開した。さらに、親と子のギャラリー「中尊寺のかざり」では、これからの外国人来館者の増加と日本文化への理解増進のため、
2 月 6・
７・8 日に通訳案内士に向けて研修を行い、間接的に外国人来館者に日本文化を理解していただく取組を行っ
た。
（京博）
・
「記念講演会」(12 回・1,537 人)、「土曜講座」(22 回・1,810 人)、「夏期講座(転換の時代―15 世紀)」(1 回・77 人)を実施した。
・新春特集展示「辰づくし─干支を愛でる─」を、入門的な内容とし、平易な題箋の作成、ワークシート「さがしてみよう！こんなりゅう」（日英 11,000 部・中韓 3,000部）の発行を行った。
・「博物館 Dictionary」(6 回・27,200 部)を発行し、ウェ
ブサイトにも掲載した。なお、博物館 Dictionary は、
これまでモノクロ印刷だったが、より正確に情報を伝ことができた。また、今まで教育普及事業の中で行ってきた UD トーク、ヒアリングループ、盲学校のためのスクールプログラム、触察ツールなど、これまで積み上げてきた取組を更に発展させ、親と子のギャラリー「中尊寺のかざり」の展示内容に、誰でもが楽しめるユニバーサルデザインを取り入れ、触察
ツールや手話と字幕のついた動画の作成、障がい者向け内覧会の実施、外国人来館者の増加と日本文化への理解向上を念頭に置いた、通訳案内士向け研修を行うなど、展覧会を通して、多様な来館者に向けて事業を実施することができた。
さらに、新たに「センサリーマップ」に関連する催しを通して、来館者に対しても発達障害や感覚過敏に関する障がい理解を広め、幅広い来館者のための取組につなげることができた。
京博においては、博物館 Dictionary の印刷物のカラー化、特別展の鑑賞ガイドの館外での配布等、質の改善や享受者層の拡大に努めた。
奈良博においては、講演会は計画通り 21 回実施
し、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の 5 類に移行した 5 月以降は定員 90 人から 180 人に増やした。また、夏季講座は新型コロナウイルス感染症
拡大後、4 年ぶりの実施となった。満足度は目標値を大幅に上回り、近年稀に見る高水準であった。また、体験型プログラムの充実として、教育普及スペース「ちえひろば」のオープンは奈良博初めてとなる教育普及事業の恒常的スペースであり、かつ新規体験プログラム 5 種の設置も意義が大きいと考える。
九博においては、定期的な展示解説や研究成果の公表、また展示室関連イベントを実施したことで、文化交流展示室への興味と理解度を高める効果が認められた。また、障がい者を含め多様な方が楽し
める事業数が増加したこと、あんしんマップの多言語化など、さらに充実が図れたことから高評価を得た。
三の丸では、一部開館で十分な教育普及スペースがない特殊な事情を踏まえ、ワークシートの制作や出張ワークショップ、鑑賞ガイドの作成、ギャラリートークの開催などを適切かつ積極的に実施し成果を上げた。幼稚園児などの低年齢層から、中高生、高齢者も楽しむことが可能な幅広い普及事業を実施し、満足度も高水準を得た。

22

え、来館者の興味をひきやすくするため、232 号よりカラー印刷に変更した。これにより、来館者が持ち帰る割合が従来の 1.4 倍になった。
（奈良博）
・講座は計 24 回開催し、アンケートの結果、サンデート
ークの平均満足度は 94.6％、公開講座の平均満足度は94.7％、夏季講座の満足度は 97.8％であった。
・地下回廊にオープンさせた教育普及スペース「ちえひろば」にて、開館日に恒常的に体験できるプログラム（まいにちワークショップ）3 種と、毎月 2 回（第 2・4 日曜日）体験できるプログラム（とくべつワークショップ）2 種を新規で設置した。
（九博）
・5 年度は 44 回の講演会等を開催し、アンケート結果は96.3％であった。
・弥生時代、北部九州で使用された棺、甕棺の埋葬方法を学ぶワークショップ「やさしい日本語 de きゅーはく
2023 王さまが死んだ！甕棺に入れよう」を開催した。
亡くなった伊都国王を甕棺に埋める一連の流れを劇に参加しながら体験するワークショップ。劇の後は、参加者が実際に甕棺に入る体験も行った。子供から大人まで幅広い年齢層が参加し、全ての人が「楽しかった」「よく理解できた」と回答し、好評を得た。
（8 月 11 日、2回開催、参加者：各回 10 人、計 20 人）・発達障がい者や感覚過敏の人が館に来る際、苦手な場所
等の見通しを立てることができるよう、「あんしんマップ」（センサリーマップ）を制作した。①混雑する場所、②明るい場所・暗い場所、③音が出る場所、④においがする場所、①～④全てが掲載されているもの、の 5 種類を準備し、特別支援学校等に配布したほか、館内でも配布した。また当館ウェブサイトでも閲覧、ダウンロード
できるようにした。
（三の丸）・開館記念展「皇室のみやび－受け継ぐ美」に合わせ、鑑賞シート「しょうぞうかんでこれみっけ！」と題し、未就学児から小学生のお子様を対象に、ワークシートを無料配布した。（配布枚数 計 1,130 枚）・開館記念展「皇室のみやび」第２期「近代皇室を彩る技と美」では、鑑賞ガイドを制作し、展示理解の向上を図った。
（配布枚数 計 19,663 枚）
・石川での地方展開展である皇居三の丸尚蔵館収蔵品展「皇室と石川－麗しき美の煌めき」では、石川県立美術館において当館職員が出張ワークショップ「みんなでつくろう！扇面散屏風」（11/18～19）を実施した。
（参
加者 11 名 満足度 100％）
・地方展開展において職員が講演し、皇居三の丸尚蔵館の収蔵品などの魅力発信に努めた。
・休館日を利用した幼稚園児向けのスクールプログラム
を実験的に実施（12/11）し、今後の計画的な実施に向けた検討を行った。参加者 70 名 満足度 95.6％

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・開館記念展「皇室のみやび」第３期「近世の御所を飾った品々」では、ギャラリートークを開催した。
（3/20 参加者：午前 132 名、午後 140 名）
2）ボランティア活動の支援（東博）
・屋外で実施する対面ガイドツアー及びワークショップを行うグループの活動を継続するとともに、再開準備を進めていた法隆寺宝物館、東洋館、考古展示室のガイドグループによる対面ガイドは混雑対策を講じながら順次再開した。本館展示室での対面ガイドの実施は近年の展示室の混雑状況に鑑み、本館地下みどりのライ
オンにおけるスライドトークとして継続した。ただし「留学生の日」「トーハクキッズデー」などのイベント
時には、従来のガイドツアーの枠にとどまらない新たな企画を行うなど、各グループの工夫が見られた。各グループとの打合せに加え、日ごろから研修会や練習会を開催し、これらの活動をサポートした。
・点字パンフレットの印刷、盲学校対応プログラムの準備及び実施、触知図や筆談ボード等を用いたご案内を継続実施した。また、来館者へのご案内に活かすため、感覚過敏やバリアフリー、ユニバーサルデザインに関する関心や理解を深めるためのボランティア対象研修や情報発信を行った。
（京博）
・ハンズ・オン教材を用いた対話形式の鑑賞案内である「京博ナビゲーター（ボランティア）」は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で 2 年度より休止していたが、募集説明会（のべ 3 回）・選考・基礎講座（のべ 8 回）を実施し、1 月 10 日より「ミュージアム・カート」での活動を再開した。
・「文化財ソムリエ」として登録している大学生・大学院
生のボランティア 20 名に、京博研究員が 20 回のスクーリングを実施した。文化財そのものや、教育普及の手法について講義するとともに、授業案や教材の作成に際して議論を促すなど、指導・助言に努めた。
（奈良博）
・5 月 16 日にならはく教育普及スペース「ちえひろば」
を新設し、【まいにちワークショップ】と【とくべつワ
ークショップ】の 2 種のワークショップを開催しており、実施に当たってはボランティアが担当している。
【まいにちワークショップ】では、仏像の素材となる木材に触れる、香りを嗅ぐ等のハンズオン展示「さわって！発見！仏像の木」を実施したほか、地下回廊の仏像模型展示コーナーの鑑賞をクイズ形式で楽しく鑑賞できるワークシート『仏像＆ならはくミニクイズ！』を配布する活動を行った。加えて、当館に来館した思い出の
川柳若しくは俳句を創作するワークショップ「ならはく 5・7・5 をつくろう！」を行った。
【とくべつワークショップ】は、主に文化財の複製品等を活用する内容の体験型プログラムである。基本毎月第二日曜に、裸の仏像のレプリカに服を着せるワークショップ「ほとけさ

東博においては、新型コロナウイルス感染症の影
響拡大により休止していた活動も、館内の状況等に合わせながら順次再開した。コロナ禍から開始した
スライドトークも継続する中で創意工夫が見られるなど、各種イベントに合わせ、実施方法や内容を工夫して実行することができた。
京博においては、「文化財ソムリエ」による訪問授業については、スクーリング内容や授業内容について改善を行い、より充実した活動を実施することができた。
「京博ナビゲーター」については、6 年 1 月
から館内での活動を再開するとともに、6 年度の特別展のワークショップに向けた準備を行うことができた。運営に当たっては各種マニュアルを整備す
る等、6 年度以降の安定した活動のための地盤づくりも行うことができた。
奈良博において新たに設置した、ならはく教育普及スペース「ちえひろば」は、ボランティアを中心に運営する教育普及プログラムを新たに複数考案したことで、極めて活発なボランティア活動を展開することができた。いずれのプログラムも実施回数が多く、かつ、従来の展示解説ではない方法で来館者と積極的に関わる、新たなボランティア活動であり、非常に高く評価できる。
九博においては、ボランティアのモチベーション
向上やスキルアップにより、来館者の案内人数はコ
ロナ禍前を上回る実績となった。
ボランティアが自ら企画し運営する主催イベント
は、多くの来館者が参加し、参加者の声として、「初
めての体験でとても楽しかった。」、「普段はできな
いような体験ができてとてもよかった。」、「ほかのワークショップイベントにも是非参加してみたい。」などの高い評価を得た。

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まに服を着せよう！」を、そして基本毎月第四日曜には、当館所蔵の国宝「辟邪絵」や「地獄草紙」を題材として絵巻物について体験的に学ぶワークショップ「絵巻物をみて！きいて！さわろう！」を開催した。
（九博）
・ボランティアのスキルアップとモチベーション向上のため、専門講座（「展示案内研修（仏像、やきもの、古文書）」、「環境研修（九博周辺の自然環境について）」、「韓国と日本の文化的関わりについての講話」）や館外研修などを実施した。
・ボランティアが自ら企画し運営する各種イベントを計
13 回行い、多くの来館者が参加し好評を得た。
・小中学校の児童生徒を対象とする「学校教育活動支援事
業」（博物館概要説明、展示解説、バックヤードツアー）
をボランティアの案内、解説により実施した。
※ボランティアによる来館者案内人数：館内案内・展
示解説 13,154 人（4 年度 8,884 人）、バックヤードツ
アー2,849 人（4 年度 2,744 人）
3）大学との連携事業等の実施（東博）
・キャンパスメンバーズ加入校数 67 校（内訳 法人：3、大学：56、専門学校：2、学部：6）が本制度を利用し、
29,841 人の学生、1,553 人の教職員が総合文化展を観覧した。なお、学生に対する特別展割引については、展
覧会ごとに割引料金を設定し実施した (5 年度は、特別展「東福寺」、特別展「古代メキシコ －マヤ、アステカ、
テオティワカン」、「横尾忠則 寒山百得」展、特別展「本阿弥光悦の大宇宙」で実施)。
・日本大学芸術学部美術学科彫刻コースとの共催により、柳瀬荘を会場として、当該美術学科彫刻コース教職員・学生と卒業生による作品展、令和 5 年度「第 9.5 回 柳瀬荘アート・教育プロジェクト：彫刻と教育」を 14 日
間にわたり実施した。
・東京国立博物館インターンシップを再開し、20 名のインターンを受け入れた。情報資料室、情報管理室、出版
企画室、教育講座室、総務課の各部署で活動した。
（京博）
・キャンパスメンバーズへの入会の新規勧誘を行うと同時に、加入校 33 校との連携を行った。また、より良い制度の構築を目指し、加入校へのヒアリングを行った。
・京都大学との連携の一環で同大学院人間・環境学研究科の客員教員として、4 人の研究員が大学院生（博士課程在学者）に対して、京都国立博物館で、対面方式で文化財に関する講義・演習を行った。受講学生は計 16 人である。また、所属する博士後期課程 3 人の学生について
は、演習において論文作成に向けた口頭発表を行わせるとともに、論文作成の指導を行った。
（奈良博）
・キャンパスメンバーズ加盟校 27 校のうち、希望のあった 16 校と意見交換を実施した

4 館では計画通りキャンパスメンバーズ（学校法
人会員制度）による大学等との連携事業を実施した。
東博においては、研究会で研究成果及び修理経験から得られた知見に基づいた修理技術に関する研究成果を発表することにより、国内外で修理に携わる人材と適切な情報共有すること、及び技術的相互支援を効果的に実施できた。コロナ禍という事情もあって、あまり実施されていなかった国内外の文化
財修復分野に携わる人材と具体的な修理技術情報の交換や相互支援について対応できた。
京博においては、キャンパスメンバーズについて
より多くの学生・教職員に利用してもらえるように
広報活動を行った。また、5 年度も特別展の見どころを紹介する講演会を開催した。加えて、今後のよりよいキャンパスメンバーズ制度のためのアイデ
ィアを得るため、加入校へヒアリングに伺い、関係性の構築に努めることができた。また京都大学との連携講座である人間・環境学研究科の大学院生の講義に関しては、実際の文化財を用いた対面式の授業を行うことで、博物館ならではの授業及び研究指導を行うことができた。
奈良博においては、キャンパスメンバーズ加盟校との意見交換を実施し、加盟校の要望を把握することができた。今後、キャンパスメンバーズ向けの広報計画・イベント計画を立案する際に要望を反映し改善を行う予定である。
九博においては、博物館実習では、17 大学から 19
人を受け入れ、計 6 日間実習を行った。さらに、放送大学の面接授業は 19 人に対して実施し、年度計画を達成した。

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・奈良教育大学大学院修士課程「伝統文化の継承と発信」
履修の大学院生達と連携し、特別展「聖地 南山城」に関連した親子向けのワークショップ「飛び出すほとけさま！サプライズボックスをつくろう！～あけてひろがる！薬師の世界～」を企画し、8 月 12 日に当館で 2回開催（参加者数 38 人）（九博）
・博物館実習生を 17 大学 19 人を受入れ、実習を実施した。（うち、キャンパスメンバーズ校は 4 大学 6 人）
実施期間：8 月 16 日～19 日、22 日～23 日（6 日間）
実施内容：博物館の各機能に関する講義、実習
・放送大学の面接授業を実施した。
実施期間：11 月 9 日～10 日、19 人受講 講師 8 人
4)国内外の有形文化財の保存・修理に関する人材育成への寄与（東博）
・修理技術に関する研究成果を公表し、修理技術者との情報共有を行った。
「タンニン酸鉄媒染綿布に対するフノリと膠処置による保存方法の検討」（文化財保存修復学会第 45 回大会）6 月 25 日、於国立民族学博物館「東京国立博物館所蔵カトリック・メダルの金属組成」（日本文化財科学会第 40 回記念大会）10 月 21 日、於
なら歴史芸術文化村「東京国立博物館の保存修復室の取り組み」（2023 年
度 日韓学術人的交流事業）11 月 30 日、於韓国・国立
中央博物館
（京博）
・保存修復技術を専攻する大学院生のための研修会を開催した。 (9 月 1 日・14 名)・文化財修復に係わる大学院生（2 人）のインターンシッ
プ実習を 8 月 21 日～10 月 31 日の間に実施した。あわせて、12 月 1 日にインターンシップ報告会をオンラインにて開催し（出席者 34 人）、報告書を作成した。
・博物館における保存科学、修復の専門家等による文化財
保存修理所の視察を受け入れ、情報交換などを行った。
(計 14 回・81 人)（奈良博）
・文化財保存修理所技術者研修会を 6 年 2 月 9 日に文化財保存修理所の各工房修理技術者を対象に開催し、文化財保存代表者からの修理に関する報告（「修理者研修会 装潢分野の修理設計書について」）と討議を行った（参加者 31 人）。
・海外（韓国、アルメニア共和国）の修理技術者等の視察
を 2 回計 7 人、首里城復興に伴う沖縄からの修理技術者等の視察を 13 人受け入れ、各工房技術者との間で情報交換を行った。
（九博）
・ベトナム国立歴史博物館との学術文化交流協定に係る事業を修理工房宰匠（株）の協力の下、10 月 16 日～27
日に実施した。具体的には日本の修理技術者と当館職東博においては、研究成果及び修理経験から得られた知見に基づいた修理技術に関する研究成果を発表することにより、国内外で修理に携わる人材と適切な情報共有すること、及び技術的相互支援を効果的に実施できた。
京博においては、保存修理技術を専攻する大学院生のための研修会及びインターンシップ実習を、新型コロナウイルスへの対策を講じながら、4 年度と同規模で実施できた。
奈良博においては、韓国、アルメニア共和国の専
門家の文化財保存修理所視察を受け入れ、日本美術の修理技術や修理の考え方を広く伝えることができた。また、首里城復興に関わる沖縄県の修理技術者についても木彫文化財の修理の考え方などについて議論することができた。
九博においては、5 年度は、2 年度以来中止していたベトナム国立歴史博物館との学術文化交流協定
事業を再開し、保存修理事業者の人材育成に寄与することができた。

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員が現地にて同館の保存修理従事者とともに修理を実施することで、技術移転により人材を育成することを目指し、平成 25 年度から公益財団法人住友財団の助成を得て実施しているものである。新型コロナウイルス
感染症の影響により 2～4 年度は中断していたが、5 年度に再開し、現地にてベトナム国立歴史博物館の所蔵品の修理を行い、人材育成も兼ねて周辺施設の学芸員を交えた修理報告会を実施した。
5）博物館支援者増加への取組（東博）
・会員総数は 15,824 件（4 年度 14,561 件）と 1 割増。うち、賛助会員件数は 662 件（個人会員 585 人（プラチナ
13 人、ゴールド 77 人、シルバー495 人） 、団体会員
77 団体（プレミアム 3 団体、特別 21 団体、維持 53 団体）
・賛助会団体会員である、みずほ銀行の「みずほプレミア
ムクラブ会員」向けにオンラインと実参加の同時イベ
ントを、11 月 23 日（金）に実施し、当館及び賛助会制
度についての認知度向上に努めた。
・4 年度に実施した「150 年後の国宝展」で構築した株式
会社 BANDAI SPIRITS とのネットワークを活かし、7 月
30 日（日）に実施したキッズデーに合わせて、株式会
社 BANDAI SPIRITS 主催のプラモデルの組立体験会を表慶館にて行った。
・賛助会員（個人プラチナ会員）向けの特別見学（ガイドツアー）を実施し、継続的な支援者獲得の促進を図った。希望された会員に対し、関心のある分野を伺い、担当研究員から解説を受けながら見学してもらうこと
で、資料・作品への理解を深めていただいた。
・賛助会個人会員限定のツアー「研究員と巡る“雪舟の足跡”ツアー」（11 月 6 日（月）から 8 日（水）まで、2
泊 3 日）を企画し、有償で実施した。研究員による解説付きで、岡山県（雪舟生誕地公園、宝福寺他）及び山口県（毛利博物館：国宝四季山水図巻(山水長巻)、山口県立美術館（展覧会「雪舟と雲谷派」他）の雪舟ゆかりの地及び作品を見学した。本ガイドツアーには、賛助会員
6 名が参加した。
（京博）
・三菱商事株式会社関西支社との共同事業「障がいのある方のための特別鑑賞会」や、ヤサカタクシー協力のもと、タクシー車両へのリアステッカー掲示による広報活動を行った。
・ミュージアムパートナー制度では、新たに１社がパートナーに加わった。
（奈良博）
・賛助会員、奈良博メンバーシップカード会員を対象として、研究員による解説付き特別鑑賞会を実施した。
・奈良市と連携し、ふるさと納税の返礼品として当館の過去の特別展図録を提供した。
・文化財活用センターと連携して寄附金を募るパンフレ
ット及び新しい募金箱を制作した。パンフレットはイ

東博においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策について緩和が可能となった現在、会員数は更に増加傾向となっている。また、5 年度の賛助
会寄附金額は 1 億 2 千万円を超え、4 年度の約 1.6倍と大きく増加しており、博物館支援者増加への取組として大きな成果を得られた。特に、賛助会のイ
ベントについて、対面参加も含めた会員向けの企画
や支援者獲得のための活動をより強化して再開できたことが、個人会員、団体会員ともに増加につながったとみられる。また、企業等との連携によるイベント等を通じ、賛助会等の制度について認知度を高めることができた。
京博においては、「障がいのある方のための特別鑑賞会」について、障がい者が気兼ねなく鑑賞できるよう休館日に設定しており、参加者の満足度も高く、「また来たい」、「特別鑑賞会がなければ来ることはなかったので、大変ありがたかった。今後も定期的に実施していただきたい」という好意的な意見が多く、今後も継続を予定している。
奈良博においては、奈良博メンバーシップカード
会員へ賛助会の特典を案内する等、賛助会会員の増加に努めた結果、4 年度比 16 件の増加に繋がった。
また新しい募金箱の設置や寄附パンフレットの制
作等に取り組み寄附金の増加を図った。
九博においては、賛助会制度や各会員制度の広報など、企業との連携や会員制度の活性化等による博物館支援者の増加を図る取組を実施できた。
三の丸においては、当初計画どおり寄附の制度設計を行うとともに、MICE 事業を通じてインバウンドの誘致等を行う組織である DMO 東京丸の内に参加するなど、近隣の観光施設や宿泊施設と連携し、支援者の輪を広げる活動を行うことができた。8 年度の全面開館に向けて本格的な会員制度の導入を図る
べく、着実に企業や支援者との連携構築への取組を
実施した。

27

ラストを多用した親しみやすいデザインとし、募金箱は寄附金の使い途や意義を目立たせるデザインにする
ことで、寄附金の増加を図った。
（九博）
・賛助会の広報に努め、新規会員の獲得を図った。5 年度の新規加入は、個人 4 人、団体 1 団体であった。
・協賛企業の協力を得て、当館の広報番組「太宰府・九博散歩道」を制作し、月１回、10 月から 3 月に TVQ 九州で放映。館所蔵の文化財の魅力や歴史に裏付けされる太宰府の魅力、展示情報を地元高校生、大学生の協力を得て紹介した。
・「九州国立博物館を愛する会」と協力し、6 年 3 月の桜開花時期に合わせて「桜まつり」を実施した。また、同会からの依頼に基づき、複数の研究員が会報誌に寄稿した。さらに、同会や「太宰府観光協会」の会員を対象とした特別観覧会を実施した。
・特集展示「誕生 250 年記念 秋田蘭画ことはじめ」では、秋田県福岡事務所と協力し、秋田県を紹介するパネル展や物産販売、「なまはげ」との写真撮影、秋田犬とのふれあい会といったイベントを開催し、展示と秋田県の魅力を周知した。また、秋田県内の高校生（秋田公立美術大学付属高等学院）を対象に、オンライン授業での展示解説を実施した。（5 月 29 日、参加者 29 人）（三の丸）・寄附制度を整備し寄附ポータルサイトへ掲出を行った。
・館内に募金箱の設置を行った。また、寄附者への特典として無料観覧券及びオリジナルの絵葉書を作成し、当館への支援を推進した。
・丸の内地区への都心型 MICE 誘致促進を目的とした組織である DMO 東京丸の内に加入し、丸の内エリアの企業やホテル、旅行会社等との連携を推進した。
・各展覧会会期初めに、報道内覧会及び関係者や近隣の美術館・博物館、大使館、ホテル、観光施設、報道関係者を招いた特別内覧会(11 月 2 日、6 年 1 月 9 日、6 年 3月 11 日)を実施し、当館の支援者の増加に向けた取組を実施した。
・国立博物館では，展覧事業及び各種事業に関する広報を目的としてウェブサイトの充実を図っている。また，収蔵する有形文化財に関する情報（文字情報，画像情報）を整理し，データベース等を構築し，ウェブサ
イトにおいて公開している。これらの情報を一般に公開する
ことは，国民共有の財産を広く周知する上で重要であり，また，学術研究の進展等にも資すると考えられることから，近隣施設との連携等を含めた効率
的かつ効果的な広報戦略の実②有形文化財に関する情報の発信と広報の充実＜主要な業務実績＞（5 館）
・年間スケジュールリーフレットの制作・配布（東博・三の丸は WEB 公開）を行った。
・ウェブサイトのリニューアルや内容の充実を図り、アクセス件数（アウトプット情報を参照）の向上を図った。
（アクセス件数：15,740,900 件）
・YouTube や SNS（Ⅹ〔旧 Twitter〕、Facebook、Instagramを含む）を活用した情報発信を継続して行った。

各館において、収蔵品のデジタル画像による来館者への情報提供及びウェブサイト等での公開を継続して行っている。4 館のウェブサイトアクセス件
数合計は、4 年度の 15,077,857 件から、5 年度は15,740,900 件と増加した。10 月 1 日に開設された
皇居三の丸尚蔵館のウェブサイトのアクセス件数
は、945,068 件と半年で 100 万件に迫るアクセス件数となった。
収蔵品等に関する資料等のデジタル化について
は、各館においてデータベースの充実、システムの更新など順調に進んでいる。

1)有形文化財に関する情報の発信 /2)資料の収集と公開（東博）
東博においては、新型コロナウイルス対策は感染・資料館における美術史等の情報・資料の公開のため、 症法上の 5 類移行以後、感染対策等を行いつつも速9,694 件の図書及び逐次刊行物の収集・整理を行った。 やかに規制を撤廃し、館内外における利便性の維

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施などに戦略的に取り組み，ウェブサイトのアクセス件数の増加を図ることとし，数値目標
は前中期目標の期間の実績以上とする。

・画像検索システムに画像データ 15,184 件を登録し、既存データ 2,309 件を修正して、正確な情報の提供に努めた。
・洋古書 11 冊（4,317 カット）のデジタル撮影を行い、デジタルライブラリーで公開した。
・資料管利用については各種新型コロナウイルス対策が 5類移行後、感染拡大につながらないように留意しつつ、速やかに各種制限を緩和・撤廃した。
（京博）
・収蔵品管理システムの改修（公開対象のデータを館蔵品
データベースへアウトプットする機能など）の調整が 3月に完了し、同月、4 年度にリニューアルした館蔵品データベースを公開した。
・オンラインによる画像利用申請受付開始に向けて、多言語対応の観点から、公式ウェブサイトの画像利用申請
ページに英語ページを新たに設けた。
（奈良博）
・画像の公開件数については、業務フローと担当者、整理方法の大幅な見直し、業務フローの改善を行った。これらの結果、画像の整理作業が著しく進捗し、写真情報システ
ムへ登録される文字データが 16,851 件（うち公開 10,594）に増加した（前年比約 4 倍）。
（九博）
・対馬宗家文書のデータベースをリニューアル公開した。
元年度から 3 年度にかけて実施した棚卸しの成果を反映させ、17,971 件のデータと 46,590 点の画像を公開した。
（三の丸）
・展覧会情報に加え、これまで刊行した紀要についても
PDF ファイルにてウェブサイトでの公開を順次進めた。
・10 月の宮内庁からの移管以後、11 月から 5 年度末まで
およそ 700 カットの新規撮影によるデジタル画像を管理システムに登録し、ウェブサイトでの公開に備えた。

持・向上を図った。また、レファレンス協同データ
ベースにレファレンス事例を蓄積し、公開すること
により、サービスとレファレンススキルの向上に資することができた。
京博においては、システム自体は 4 年度にリニューアルしていた新館蔵品データベースを 5 年度に公開することができた。スマートフォンやタブレット
端末の使用が一般化した現代社会に合わせ、見た目や機能面を改良しており、文化財に関する情報の発
信と広報の強化を図った。
奈良博においては、写真担当が管轄する画像の公開件数は、業務フローと担当者、整理方法などの見直しにより、例年比して大幅に増加させることができた。
九博においては、4 年度から進めていた対馬宗家
文書データベースのリニューアルを計画通り完了
することができた。
三の丸においては、建替えにより新たに整備された皇居三の丸尚蔵館の写場を活用して、計画に沿って順調に撮影を進めることができた。

3）広報活動の充実（東博）
・ウェブサイト、スマートフォンサイトによる情報提供を行った。
「名品ギャラリー」ページの改修を行い、アクセシビリティや多言語表示の改善、作品情報の更新の自動化を図ったほか、作品ごとに展示中であることが表示されるよう画面デザインの変更を行った。さらに展示開始を通知する web プッシュ機能を追加した（6 年
4 月実装済）。
・ウェブサイトや SNS 等の QR コード周知ポスターを新規に作成・館内に掲示し、アクセス件数や登録者数の向上を図った。また当館 Instagram のプロフィール欄にリンクのまとめを実装し、情報取得への動線を整備した。
Instagram 投稿ガイドラインを策定し、画像・動画の撮影方法や選び方、投稿内容・テキストのカジュアル化を進め、展示や作品の魅力発信に努めた。
・4 年度に制作した当館への来館誘致と共に施設の魅力を伝える広報用動画「来るたび発見！東京国立博物館」（30 秒・15 秒）の展開を進めた。上野駅 AD ビジョン

東博においては、150 年事業での蓄積も踏まえな
がら、ウェブサイト、SNS を中心としたデジタル展開を推し進めた。また、プレスリリースによる発信等、従来の手法も生かしつつ、幅広い世代へのアプ
ローチを図った。
京博においては、SNS 広報の強化等、新たな広報展開を実施することができた。ウェブサイトについても、ウェブアクセシビリティの改修を行うなど工夫を重ね、アクセス件数（新たな解析システムに合うよう再設定）の目標値を達成した。
奈良博においては、公式キャラクター「ざんまいず」等を用いた情報発信を積極的に行うとともに、「ざんまいず」のイラストコンテストの実施やグッズ展開により、館の PR と新たな客層の開拓を目指した。
九博においては、Instagram や X（旧 Twitter）な
どの SNS を活用した情報発信と、チラシや情報誌などの紙媒体での広報により、様々な年代にリーチできるよう広報に取り組んだ。

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（4/24～6/11）、羽田空港エアポートガーデンサイネー
ジ(英語字幕付き)等で掲出したほか、SNS 広告を出稿した。
（京博）
・京博公式 X（旧 Twitter）
・YouTube チャンネル、公式キャラクター「トラりん」のブログ・X（旧 Twitter）・フェイスブックを利用して継続した情報発信を行った。
特に京博公式 X（旧 Twitter）は、X（旧 Twitter）社ポ
リシーを遵守し、かつ、京博に興味を持ち来館のきっかけとなるように、作品や教育コンテンツの紹介など投稿内容の充実を図った。また 5 年度は、京博 Instagramを開設し、更なる情報発信の方法を模索し、トラりんも
ストーリーズに登場する形で、京博 SNS を通して、広報から展示を盛り上げた。
・障がい者や高齢者を含め誰もが情報や機能を支障なく利用できるよう、4 年度のウェブアクセシビリティ検証
内容を基に、ウェブサイト各ページの改修を進め、ウェ
ブアクセシビリティ方針を策定し公開した。
（奈良博）
・タレントの笑い飯・哲夫氏（よしもとクリエイティブ・
エージェンシー）を奈良博名誉サポーターとして任命
し、出演するテレビやラジオ等で当館の PR を行った。
・名品展や特別展、イベント情報等をウェブサイト及び X（旧 Twitter）に掲載し、来館者数増加に繋げた。公式
キャラクター「ざんまいず」を活用した情報発信を実施
するとともに、「ざんまいず」自体の認知度向上のためイラストコンテストやキャラクター人気投票参加などを実施し、加えて、「ざんまいず」のぬいぐるみ等のグッズを展開することで、新たな来館者の獲得とフォロ
ワー数の増加に努めた。
（九博）・太宰府観光協会と連携して、特別展や特集展示などの参道フラッグを設置し、太宰府天満宮への観光客に展覧会の告知を行った。
・X（旧 Twitter）では、専門的な内容もタイムリーに楽しめるよう、担当学芸員によるインパクトのある掲載
案を募り、情報を発信した。また、新たに Facebook で
4 言語（日、英、中、韓）による情報発信を行った。
・特別展、特集展ごとに Youtube 動画を制作した。特別展「古代メキシコ」では、X（旧 Twitter）で広く一般に質問を募集し、担当研究員が動画で回答する参加型の広報を行った。
（三の丸）
・ＪＲ東日本（丸の内地下連絡通路）及び東京メトロ（大手町駅コンコース）のデジタルサイネージにて展覧会のポスター等の情報を掲出した。また、主要な美術館が所在する都内各所の駅（竹橋駅、乃木坂駅、三越前駅、大手町駅、表参道駅、京橋駅、恵比寿駅等）などに重点
的に交通広告を掲出した。
・日本政府観光局（JNTO）と協力して、JNTO の外国人旅行者向け公式グローバルサイト「Travel Japan」における当館情報を開館後の内容に更新し、JNTO の Facebook

三の丸においては、10 月 1 日の宮内庁より機構への移管から 11 月 3 日の開館まで 1 か月程度と限られた期間の中で、広報活動を積極的に充実させ、事前予約制のチケットが完売になるといった成果を上げた。また、日本政府観光局(JNTO)と協力しながら訪日外国人や海外への発信にも注力した。
＜課題と対応＞
教育・普及活動においては、コロナ禍の影響を受け長く活動が制限されてきたが、5 年度は各館において、本格的に再開した。一方で、コロナ禍においてウェブを活用したオンライン型の事業、動画の配信、対面とオンラインを併用したシンポジウムなどは継続して実施した。結果として、遠隔地にあってこれまで来館が難しかった層からも参加が可能となり、新たな層の開拓にもつながったため、コロナ
禍後もオンライン・対面参加を効果的に併用し、多くの方に多様な方法により効果的な学習機会を提供するよう努めた。
また、博物館の支援基盤の充実には支援者の増加が不可欠であり、活動の成果等を適時適切に情報発信し、広報を行うことが重要であることから、引き続きウェブサイト、SNS 等の自主媒体を活用するとともに、関係機関やマスメディアとも連携し、積極的な情報発信に努める。

30

（４）有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等
に関する調査研究【指標】
・有形文化財の収集・保管・展示等に係る調査研究件数〈目標水準の考え方〉
・国立博物館における有形文化財
に関する調査研究は，収蔵品の収集活動，保存修理，展覧事業の企画等に資することを第一
義的な目的としており，研究成果が具体的な事業等にどのように反映できたかを評価指標とする。あらかじめ目標値を設定することになじまないため，
中期目標の期間において，調査研究件数に関する目標は，モニ
タリングすることとする。

「Visit Japan International」（フォロワー85 万人）にも当館情報を新規投稿するとともに、JNTO のニュースレター(在日海外向けメディア、フォーリン・プレス
センター（FPCJ）、日本外国特派員協会（FCCJ）を通じ計約 300 強のメディアへ配信)で情報を英語で発信した。
・主に欧米豪を中心とした英語圏ユーザー向け訪日観光情報サイト「Japan-guide.com」に当館情報を新規掲載した。また、訪日外国人向け観光情報を 15 か国語で提供する「Japan Travel」に、インバウンド向けツアーに関する記事掲載に当たり協力し、訪日外国人旅行者向けの広報・情報発信を積極的に展開した。
＜主要な業務実績＞①有形文化財の展覧事業・教育普及活動等に関連する調査研究・5 館及び文化財活用センターの有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究テー
マ件数 100 件
内訳はアウトプット情報（P.6～7）を参照
・各博物館とも、有形文化財の展覧事業・教育活動等に関連する調査研究を実施することができた。

＜評定と根拠＞
各館とも有形文化財の保存と活用を推進し、次世代に継承して、我が国の文化の向上に資するため、その収集・保存・管理・展示・教育活動等にかかる調査・研究を進めた。

（東博）
・特集「茶碗 茶の湯を語るうつわ」に関連する調査研究（調査の概要）特別展「本阿弥光悦の大宇宙」開催に合わせ、館蔵品の茶の湯の碗について調査し、特集の企画・展示を行った。
（調査の成果）従来の茶道研究の見方及び最新研究の成果を踏まえた
上で、茶会記の記述に沿った新しい視点で茶の湯の碗を捉え直すことができた。
調査成果として本館 4 室において「茶碗 茶の湯を語る
うつわ」の特集を行い、これを補うため博物館の茶室で列品の茶湯道具を用いて展示用の動画を撮影、展示室で掲出した。本特集を機に、茶の湯に関する展示を行う本館４室を開設パネル・照明等を含めたリニューアルを行った。
また関連企画として月例講演会「和物茶陶の発見と創造」（今井敦、6 年 1 月 27 日 於 平成館大講堂）、及び特別
講演会「本館 4 室茶の美術リニューアル記念 英語で楽し
む和菓子の魅力」（横山梓、協力：虎屋文庫 6 年 2 月 8日 於 平成館大講堂）を開催した。

（東博）
本研究は、当館所蔵の茶の湯の碗コレクションについて調査整理を行い、その成果として最新の研究を反映した特集展示を企画したものである。特別展「本阿弥光悦の大宇宙」との相乗効果や本館 4 室の展示ケースや展示内容をリニューアルしたこと、関連した講演会を開催したことなどにより、海外からの観光客や茶の湯を知らない若年層の来館者を主眼に置き、茶の湯文化についてこれまで以上にわかりやすく紹介するためのコンテンツを生み出し、改めて多くの観覧者に茶の美術の魅力を発信することができた点は特筆すべき点である。

・特集「親と子のギャラリー 中尊寺のかざり」に関連する調査研究（調査の概要）本特集に出品する制作工程模型およびハンズオン、触察ツールを作成するために調査を行った。所蔵品については、重要文化財「獅子螺鈿鞍」（H-3753）や「螺鈿技術記録」（H-4551）など。他館所蔵品では「礼盤（模造）」（文化庁）や「磬架（模造）」、加えて中尊寺金色堂
須弥壇格狭間孔雀の調査・撮影・蛍光 X 線分析を行った。

本特集の開催に当たって行われた調査で得られた成果を展示（映像・触察ツール・ハンズオン・リーフレット）で紹介した。調査（撮影・蛍光 X 線分析）によって得られた成果は、一部制作工程見本などに先取りして反映しているが、今後の基礎研究資料として広く活用されることが期待できる。また手話付き動画や触察ツール、そして点字版リーフレットの制作によって得られた教育普及活動にかかる
様々な知見は今後の同事業の展開に生かすことができる。また展示だけでなく関連するイベントとし31

（調査の成果）
調査の成果は制作工程見本「孔雀」として展示活用
し、また制作工程を示す手話付き動画「漆の飾り―螺鈿」、触察ツールやハンズオンとして反映させて展示内
容の理解を促した。展示解説は日・英を基本としながらも、リーフレットなどは中・韓も用意して多言語化を図り、点字版も準備することで、様々な方々が展示を通して調査成果を享受できる環境を整えた。

て障がい者向け特別鑑賞会（１回）やインバウンド
関連事業者向け研修（日・英・中・韓の各言語で計４回）、ぬりえシートを用いたワークショップ（3 回）を実施し、国内外や世代を問わず多くの方々に向けて中尊寺の魅力を発信し、日本美術への関心を大いに促進したことは特筆すべき点である。

・特別展「本阿弥光悦の大宇宙」に関する調査研究（調査の概要）江戸時代初期に活躍した芸術家、本阿弥光悦をテーマとするもので、様々な分野における文化芸術活動に関わって光悦が生み出した優品の数々を総合的に紹介した。
（調査の成果）本展によって、本阿弥一族の家職と信仰形態に着目した資料等を紹介して、光悦の芸術活動の大元となる思想的、社会的成果を明らかにした。更に、いわゆる「光悦蒔絵」と、能書光悦の書における作品とともに、光悦茶碗といった各分野における研究の最新の成果を踏まえた展示構成と作品により、本阿弥光悦研究の到達点と今後の展望を示すことができた。さらに NHK と協働した 8K
文化財プロジェクトによる 8K 映像「本阿弥光悦の大宇宙」を制作して会場内で上映し、リアルとバーチャルが融合した新たな展示手法を開拓した。

本阿弥光悦の研究に関しては、近年、現在にまで伝わる多種多様な「光悦作品」と言われるものに、
光悦がどのように関わっていたのかという問いが、大きなテーマとなっており、現時点では、従前の研究の再検討とともに、その方法論的考究が様々なかたちで行われている。
本展では、これまでほとんど取り上げられてこな
かった光悦と本阿弥一族をとりまく「法華信仰」という信仰形態と当時の社会状況を光悦研究の深淵に置くことを提言することで、大きな方法論的な投げかけとなり、光悦研究者からの反響が大きく、光悦研究に拍車をかける契機とすることができた。

（京博）
・京都周辺出土の考古遺物に関する調査研究（調査の概要）京都国立博物館所蔵の京都周辺出土の考古遺物を中心に基礎的な整理作業や写真撮影を行い、その研究成果を展
示や図録などで一般の方や研究者に向けて広く発信した。また、地方公共団体や大学と連携をとりながら、協力・助言を行った。
（調査の成果）(1)学芸部考古室の前任者である難波洋三氏を客員研究員に迎え、5 年度特集展示「弥生時代青銅の祀り」に関連する京博所蔵の青銅器（銅鐸・銅剣・銅矛・銅戈）を中心に調査・写真撮影を行った。また、京博所蔵の弥生青銅器を中心とする展示図録を作成して、広く調査・研究成果の公開に努めた。
(2)京都周辺出土の考古遺物に関連する調査研究として、
舞鶴市由良川床出土縄文土器を取り上げ、出土量の把握、時期等特徴の検討、分類など基礎的な整理を進めた。また、5 年度夏の名品ギャラリーにおいて考古展示室のテー
マ展示「縄文土器と土偶」にて展示を行った。舞鶴市由良川床出土資料に関しては、今後も継続して整理作業を進める。
(3)京都府相楽郡和束町原山古墳出土の帯金式甲冑及び武器武具類に対し、『和束町史』編纂に関する協力・助言
を行った。

（京博）
5 年度は客員研究員とも連携を図りながら、計画的かつ着実な調査・写真撮影を進めることができた。あわせてその成果を、図録や展示、講座等で広く一般の方や研究者に向けて公開することができた。特に京博所蔵の京都府の縄文時代資料の展示
や、特集展示で京博所蔵の弥生時代の青銅器を全点一堂に公開することはこれまでになかった試みであり、また特集展示の図録を特別に製作したことも特筆できる。

32

・特集展示・特別企画に関する調査研究（調査の概要）
5 年度に開催した 7 件特集展示に関する調査研究（調査の成果）(1)「新収品展」新たに加わった館蔵品を紹介。
(2)「茶の湯の道具 茶碗」関西の茶道具収蔵館 9 館と連携し、茶の湯における茶碗の位置を確認した。
(3)「日中 書の名品」日中の漢字作品を並べ、両者の共通性や差異を紹介。
(4)「辰づくし―干支を愛でる―」分かりやすい解説文の設置により、身近な干支を通して子供から大人まで幅広い層が楽しめる入門的な古美術品の展示を目指した。
(5)「弥生時代青銅の祀り」収蔵する青銅器を一堂に展示
し、青銅器文化の展開と多様性を確認した。
(6) 「泉穴師神社の神像」通常非公開の神像群を展示するとともに、彫刻の修理について紹介した。
(7)「雛まつりと人形―古今雛の東西―」江戸製の古今雛を通し、上方の雛人形の変化を考察した。
(2)・(3)・(5)～(7)において関連講座を実施した。

年度計画では 5 件の特集展示を予定していたが、外部からの打診があり、他館との連携企画である(2)「茶の湯の道具 茶碗」、修理完了を披露する(6)「泉穴師神社の神像」が加わり、7 件の特集展示となった。このうち(5)「弥生時代青銅の祀り」は、収蔵する青銅器を網羅し、画像や法量などの基礎デー
タを集積した図録を発刊したことにより、今後の研究上の活用が期待できる。また(7)「雛まつりと人形―古今雛の東西―」は、古今雛と呼ばれる雛人形の分類について再考する内容であり、研究成果が反映されている。例年同様、多分野にわたるバラエティ
豊かな展示であり、新型コロナウイルス感染症が収束し、海外からの旅行者も増加したことが影響し、入館者数は 4 年度を大きく上回った。リーフレットの作成や関連講演会の開催を通し、来館者に文化財に対する理解促進を図ることができた。

（奈良博）
・南都の古代・中世の彫刻に関する調査研究（調査の概要）
展覧会開催に際して借用した作品や館蔵・寄託作品、また館外の寺社等の作品の中から、南都地域（奈良市及びその周辺地域）伝来若しくは南都と関わりの深い古代・中世の彫刻作品を選び、詳細な調書の作成とデジタル高精細画
像の写真撮影や X 線 CT スキャン調査を通じ、データの収集・蓄積を行った。
（調査の成果）(1)館内外において多数の作品の調査・撮影を行った。
(2)調査を通じて日本古代から中世までの彫刻に関する
構造・技法について、X 線 CT スキャン調査やファイバースコープなど最新光学機器を駆使することによって、像内銘文の発見や表面観察では判定できない構造など、従来知り得なかった学術的知見を得ることができた。
(3)特別展や名品展における図録の解説や題箋の執筆、講座等における報告、また論文等刊行物のかたちで新知見の発表を行った。一部については、 5 年度及び 6 年度の刊行物に発表する。

（奈良博）
調査の成果は、5 年度及び 6 年度開催の特別展の展示解説などに反映させるための貴重な資料の集積となった。調査方法は、実測、撮影、3D 計測、X
線 CT スキャンなど多岐にわたる。また、これらの調査には、展覧会輸送の事前点検も含まれ、文化財の安全な活用に資する成果を多分に含んでおり、5 年度以降の特別展、特別陳列のみならず、講座等にも反映させることができる。特に、奈良との関連が深い木津川市を中心とした南山城地域の彫刻調査の成果及び撮影写真は、5 年度開催の特別展「聖地 南山城―奈良と京都を結ぶ祈りの至宝―」（5 年 7 月 8日～9 月 3 日）の図録や会場パネル等の作品解説で大いに活用できた。上記展覧会の出陳品である蟹満寺如来坐像は、従来後補と考えられていた頭部が制
作当初のものであることが、X 線 CT スキャン調査により初めて明かになった。この他にも、各像の詳細な調査を蓄積することによって、多大な研究成果が得られた。

・浄瑠璃寺九体阿弥陀修理完成記念 特別展「聖地 南山
城―奈良と京都を結ぶ祈りの至宝―」に関する調査研究（調査の概要）
浄瑠璃寺九体阿弥陀修理完成記念 特別展「聖地 南山
城―奈良と京都を結ぶ祈りの至宝―」(会期: 7 月 8 日～
9 月 3 日)に出品予定の文化財及び未出品の重要作品について基礎的な調査を行うとともに高精細カラー写真および近赤外線写真の撮影を実施し、その成果を展示および展覧会図録に反映すべく準備を進めた。
（調査の成果）歴史的に奈良との関わりが深い南山城地域の文化財について美術史学的及び自然科学的調査を網羅的に実施し、その成果を展覧会に結びつけた本プ
ロジェクトは博物館における調査研究とその成果の公表の理想的な形と言える。文化財指定を受けている著名な作品のみならず、これまで寺外での公開がほとんどなかった作品の基礎的な情報を高精細写真とともにいち早く公表し、さらに、X 線 CT スキ
ャン調査で得られた彫刻作品の構造や保存状態に関する情報を展覧会図録に豊富に盛り込むことで、最新の成果を広く内外に発信することができた。

33

南山城地域の歴史に詳しい協力者の先導のもと、未調査の寺院を一つ一つ訪ねて文化財の所在確認と調査・撮影を精力的に実施し、作品の調書作成と高精細デジタルカ
メラを用いた写真撮影を行った。また、X 線 CT スキャン装置や蛍光 X 線分析装置、ファイバースコープなど最新鋭の機器を用いた調査を実施し、仏像の構造や像内の納入品および墨書、金銅仏の金属組成などに関する新たな知見が数多く得られた。さらに、小型作品の撮影に必要な俯瞰台など、従来やや不足していた機材を整えることにより、より質の高い写真の撮影が叶った。
以上の成果を基に、特別展「聖地 南山城―奈良と京都を結ぶ祈りの至宝―」を企画立案し、実施した。本プロジェ
クトにかかる調査で見出された作品を初公開することで展示の充実を図るとともに、撮影した高精細写真を展覧
会図録に盛り込み、会場パネルとしても掲示することで、最新の成果を広く内外に発信した。
（九博）
・特集展示「誕生 250 年記念 秋田蘭画ことはじめ―それは『解体新書』から始まった―」に関する調査研究（調査の概要）本特集展示では、江戸時代・18 世紀における蘭学の流行をうけて誕生した秋田蘭画及び関連作品を 39 件出陳した（会期：令和 5 年 4 月 29 日～6 月 11 日）。その開催に先立ち、秋田市立千秋美術館の特別協力を得て、共同で同館の所蔵・寄託絵画の悉皆調査を実施し、その研究成果を展
示解説リーフレット、講座やミュージアムトーク等で公表した。
（調査の成果）(1) 本展の開催に先立ち、4 年 7 月 5 日・6 日、10 月 3 日に秋田市立千秋美術館と共同で同館の所蔵・寄託絵画の総合的な調査を実施した。調査には松尾ゆか氏（秋田市立
千秋美術館学芸員）と村田梨沙氏（同）、当館研究員が参加した。本調査の結果を踏まえて出陳作品を選定し、同館の所蔵・寄託品 31 件を本展で公開した。
(2)秋田市立千秋美術館学芸員と協議の上、本展の一層の充実を期して、同館の所蔵・寄託絵画に加え、本展に秋
田蘭画と南蘋派の作品を追加し、九博所蔵品 5 件もリストに加えた。さらに、秋田県立近代美術館（4 年 7 月 7 日、同 10 月 2 日）、千葉市美術館（同 10 月 4 日）において調査と借用交渉を行い、重要文化財 2 件を含む 3 件を本展で公開した。
(3)上記の調査の成果に基づき、調査で得られた基礎データと所見の一部を、図版とともに展示解説リーフレッ
ト（A4 全 8 頁、無償配布）で公表した。執筆は当館研究員が担当し、この分野の第一人者である秋田市立千秋美術館学芸員の協力を得て、最新の研究成果を公表した。
(4)関連事業として、展示解説「きゅーはく☆とっておき講座」（講師：松尾ゆか氏、4 月 29 日）及びミュージアム
トーク（講師：当館研究員、5 月 16 日・30 日）を当館で開催した。このほか旧福岡県公会堂貴賓館（福岡市中央区）の主催で、歴史講座「誕生 250 年記念 秋田蘭画こと（九博）
本展では、近年の学界の動向を踏まえて、秋田蘭画を南蘋派絵画との関係から捉える展示内容を立案した。秋田蘭画と南蘋派の絵画を取り上げた本展
は、江戸時代に長崎を通じて受容された西洋や中国の文化が、畿内や江戸だけでなく東北にまで波及した歴史を象徴する事例であるため、当時の文化交流の実情を、文化財を通じて具体的に紹介する貴重な機会となった。また本展は、秋田蘭画に関する総合的な展観としては、秋田・東京以外で初めて開催された企画となった。

34

はじめ」（講師：当館研究員、5 月 13 日）が開講された。
(5)YouTube の kyuhakuchannel において動画「特集展示「秋田蘭画ことはじめ―それは『解体新書』から始まった―」ご紹介！」を公開し、調査研究の成果を活かしながら、
秋田蘭画の魅力を広く一般に紹介した。
・文化交流展示室における障がい者向け展示解説プログ
ラムに関する調査研究（調査の概要）
当館では多様な方に博物館の楽しさを伝えるために、様々な取組を行っている。5 年度は、視覚・聴覚に障がいがある方向けの展示やワークショップに加えて、発達障がい者や感覚過敏の方向けに明るさや音の情報を記載したセンサリーマップの製作を行い、より包括的な施設としての博物館を目指した。
（調査の成果）(1)「さわって体験 本物のひみつ」
・本展示は案内チラシを福岡県内全ての特別支援学校・小学校、福祉団体等へ毎年送付しており、展示期間に合わせて視覚障がい者団体が来館するなど、夏休みの定番の企画としての認知度も上がっている。
・鬼瓦展示の体験コーナーとして、鬼瓦が設置された場所を伝えるために顔ハメパネルを製作した。パネルの下に空間を作り、車椅子の方も利用できるよう工夫した。また
本物の古代鏡を触ってもらうなど誰もが楽しめる展示づくりに努めた。
・解説の点訳、音声案内、手話動画、ナビレンスの活用等の多様な情報伝達方法を導入した。
(2）「みんな de きゅーはくを楽しもう‼模型 de 博物館たんけん隊」
・当館の建築模型を使い、文化財を守るための建物の工夫を紹介した。ボランティアの協力を得て手話通訳と要約
字幕を付けた。参加者は建築模型に触れることで、博物館への興味関心と文化財保護への理解を深めた。
(3)「みんな de きゅーはくを楽しもう‼」視覚障がい者向けガムランワークショップ
4 年度は楽器の解説を聞きながらの触察までの実施にとどまっていたが、5 年度は演奏体験を加えた。外部指導者と綿密に打ち合わせやリハーサルを行い、内容の検討を重ねた。終了後のアンケートでは参加者全員が「よい体験だった」、10 人中 8 人が「演奏ができてよかった」と回答。
(4）視覚障がい者が晴眼者と博物館を楽しむ取組として、展示作品について対話で鑑賞する会を 2 回実施した。視覚障がい者・晴眼者が混在する 4～6 人のグループで展示について作品の形態や印象などを語り合いながら鑑賞し、その後に研修室で各自の感想をシェアした。全参加者
が「満足」と回答した。
(5)手話通訳付きバックヤードツアー
・手話通訳を付けたバックヤードツアーを 6 年 3 月 2 日に実施し、参加者からは高い満足度を得た。
（参加者：31人）

障がい者を対象とした展示やイベントを、当事者や参加者の意見を取り入れて、より充実した内容で継続的に実施した。認知度と評価が向上し、参加者が増加した。特に「あんしんマップ」（センサリーマップ）の作製・配布や手話通訳・要約筆記付きの講座等の新たな試みは、障がい者から高評価を得るとともに、健常者にも好評を得た。

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(6)発達障がい者や感覚過敏の方向けに、「あんしんマップ」（センサリーマップ）を製作した。マップには①混雑する場所、②明るい場所・暗い場所、③音が出る場所、④においがする場所を記載し、避けるべき場所が来館前に分かるようにした。①～④それぞれと、①～④全てが掲載されているもの 5 種類を準備し、特別支援学校等に配布したほか、館内でも配布した。また当館ウェブサイトでも閲覧、ダウンロードできるようにした。
(7)手話通訳・要約筆記付き講座・ミュージアムトーク
聴覚障がい者への情報保障として、講座やミュージア
ムトークに手話通訳・要約字幕を導入した。
（文化財活用センター）〇レプリカや VR 等先端技術を使った、文化財の活用についての調査・研究（調査の概要）多くの人に文化財に親しむ機会を提供することを目的として、先端技術による文化財のレプリカやデジタルコン
テンツの開発に係る調査研究、文化財の活用事例についての調査・研究を行った。それらの知見を基にコンテンツの開発と体験型展示等を実施し、それらの実施事業を通して、効果の測定並びに人々のニーズの調査を行った。
また、英国および米国の博物館におけるデジタルコンテ
ンツの活用実例の調査・聞き取りを行った。
（調査の成果）・キヤノン株式会社、シャープ株式会社、NHK、TOPPAN 株
式会社との連携による共同研究プロジェクトを継続して実施し、コンテンツの新規開発・改良を行った。また、科学系博物館イノベーションセンターとの連携による共同研究プロジェクトを新たに締結し、文化財複製を活用した巡回展示コンテンツの新規開発を行った。
2 年度より NHK と東京国立博物館が 3 年間共同研究として取り組んできた「8K 文化財プロジェクト」では、5 年度は文化財活用センターもプロジェクトに加わり活用・展開を担当し、8K 技術を用いた文化財の鑑賞方法を開発する調査・研究の一環で「舟橋蒔絵硯箱」「埴輪 挂甲の武人」「中尊寺金色堂」の８K 文化財を制作した。また、4 年に制作し公開した「洛中洛外図屛風（舟木本）」コンテン
ツに多言語・手話 CG サービスを加えるなど改修を行い、東京国立博物館で実証実験を行った。キヤノン株式会社との共同プロジェクトにより新たに皇居三の丸尚蔵館と共同で「唐獅子図屛風」「動植綵絵」などの高精細複製品を製作した。シャープ株式会社と共同し、江戸時代の小袖に着目したデジタルコンテンツの新規開発に着手した。
・高精細複製屛風にプロジェクションマッピングを施した体験型展示を G7 広島サミットで展開し、G20 ニューデ
リーサミットでは着物の複製などを展示した。
・「2022 年度ぶんかつアウトリーチプログラム報告書」を刊行した。
②その他有形文化財に関連する調査研究＜主要な業務実績＞（文化財活用センター）
企業等との共同研究プロジェクトの成果物を貸し出し、アウトリーチ、他館における公開などを通して広く活用し高い評価を得た。また、文化財に親しむ手法の拡大を目指して、企業等の先進事例の調査・研究を行った。そこで得た知見を基に、新たな文化財体験につながる新コンテンツの開発を開始
し、地域の活性化の核となる文化財体験を開発・提供することによって、研究成果を広く国内外にも発信することができた。

（東博）

36

（東博）
・博物館の環境保存に関する調査研究【事業の概要】
当館による文化財の活用に伴い保全の必要性が生じる、
収蔵環境、展示環境、輸送環境について調査研究し、今後の環境の向上を目的として実施する事業。
【事業の成果】
1）輸送環境に関する調査研究成果
研究成果に関する講演（ベルリン）
これまでの研究成果が評価を受け、日本包装学会より学会賞を授与された。電池を用いずに非接触で電気供給できる無線センサを輸送包装試験に応用し、その有効性を実証することに成功した。文化財梱包に用いる綿の落下
衝撃特性に関して、実験を実施し、新たな知見を得た。
2）収蔵環境に関する調査研究成果
空気質特性を考慮した資料保管用中性紙箱の適切な使用方法に関する検証を行い、従来から用いられていた中性
紙製保存箱内に滞留する汚染ガス成分の濃度変化に関して新たな知見を得た。
3）展示環境に関する調査研究成果
展示室内滞留者データの可視化に関する研究を実施し、特別展覧会開催時の各時間帯における室内滞留者の増減傾向について新たな知見を得た。
4）その他の調査研究成果
AR 技術を用いた文化財の履歴情報の利活用に関する基礎的研究を実施し、文化財自体を AR マーカーとして利用した上で、サイバー空間上に修理履歴を表示するアプリケ
ーションのプロトタイプを開発した。
国立民族学博物館のシンポジウムで研究成果の発表を行った。
ベルリン国立博物館（ドイツ）主催の講演会で「Visualization of airflow and humidity transfer
occurring within a display case」と題した研究成果の発表を行った。

論文発表、学会発表を行い、成果を社会へ公表するとともに、既存課題の解決につながる技術を開発した。特に、文化財輸送時に生じる振動を計測するに際して、ボトルネックになっていた加速度センサの超小型化と電源供給の両立という課題が以前から存在していたところ、電池を用いずに非接触で電気供給できる無線センサの応用によってそれを解決できる糸口を見出した点は高く評価される。事業の中でも研究成果を国際的に発信できた点は特筆すべき点である。以上から、当初の年度計画を大きく上回る成果を達成することができた。

（九博）
・博物館危機管理としての持続的 IPM システムの研究（調査の概要）本研究の目的は、我が国の博物館における IPM（総合的有害生物管理）普及のための持続的なシステムづくりである。館内の様々な部署との連携はもちろんのこと、地元
NPO 法人やボランティア等とも協力し、持続的に IPM を実践するためのシステムづくりを行う。また、研修会の開催等を通じて IPM の社会的理解度を深めつつ、博物館等における IPM を軸にした地域共働システムづくりを目指した。
（調査の成果）(1)IPM 研修の開催
博物館・美術館・資料館等の学芸及び事務・施設担当職員を対象に、IPM 研修を実施した（10 月 19 日～20 日）。全
国 82 施設 152 人の応募の中から、18 施設 32 人が参加した。受講後のアンケートでは、84%の受講者から 5 段階評（九博）
博物館の危機管理として館内の IPM 活動を進めるとともに、館内 IPM 研修や環境ワーキング会議、環境調査報告会等の開催など、館内各部署との情報共有を密に行い、より充実した IPM 体制を構築した。
また、新型コロナウイルスの影響により中止していた IPM 研修を 4 年ぶりに開催し、全国各地の文化財関連施設への、IPM による有害生物管理への普及を図り、アンケート結果からも高い評価を得た。本研
修は毎年人気が高いが、特に 5 年度は、約 5 倍の倍率となったため、東京文化財研究所担当部署と相談の上、カビの被害に特化した相談や研修について
は、東京文化財研究所で対応する方向性を共有し、機構全体として全国の博物館等施設へ貢献する体制を構築した。

37

価のうち、「5：とても良かった」と評価を得、「4：良かった」の 13％と合わせると、97％が「4：良かった」以上の評価であった。実習と座学を組み合わせた研修のため、満足度が高いものと推測される。新型コロナウイルスの影
響により 4 年ぶりの開催となったが、IPM 活動の普及を図るため今後も継続して開催していきたい。
(2)館内向け IPM 研修・館内環境ワーキング会議の開催
5 年度も主に新任職員や館内業務を請け負う事業者などの 21 人を対象に、IPM 研修を実施した（4 月 25 日）。館内の各部署の関係者と館の IPM ポリシーを共有、IPM 活動に対する理解を深める点で重要な役割を果たしている。
また、月 1 回環境ワーキング会議を開催し、館内各部署と館内環境に関わる情報共有・協議を行った。
(3)環境調査報告会の開催
館内関係者及び IPM 業務委託業者間において、IPM や空気汚染対策など保存環境に関する近年の動向について報告
会を実施し、情報交換を行った（7 月 25 日）。
(4)環境ボランティア活動の一環として、粘着トラップの作成及び設置、修理工房宰匠の協力の下修理用仮貼り剥がし、当館文化財課協力の下文化財梱包用綿布団の作成、当館交流課協力の下屋外研修（昆虫・植生観察会）、博物
館科学課の研究員・アソシエイトフェローによる小話会などの活動を実施した。
（三の丸）〇文化財の修理・保存に関する調査研究
・館内に設置したセンサーやデータロガー、毛髪計により温湿度測定を実施し、データを蓄積している。これらのデータを用いて館内の温湿度環境の特徴を見出し、空調機運転方法の変更や空調機不具合への対処を行い、安定した温湿度環境を維持した。また、開館後は入館者数の変化に対応し、換気量や温湿度設定を変更し、鑑賞しやすい空
気環境を維持した。
・生物生息調査や付着菌調査の結果や皇居内にある当館の立地条件を踏まえ、ゾーニングの方法や清掃箇所を検討し、実行した。具体的には、調査結果から、週 1 回の研究員による清掃活動や、IPM(総合的有害生物管理)の計
画・実施、その効果を調査によって検証し、保存環境の維持をした。
・月 1 回の空気環境調査の結果で、測定値の上昇が確認された場合は、早急に換気作業を行い、開館時までに東文研が定める展示室・収蔵庫内の有機酸、アルデヒド類の濃度基準を満たすことができた。
③国内外の博物館等との学術交流＜主要な業務実績＞（東博）
・令和 3 年度に東洋館で開催した展覧会をきっかけに、
マレーシア・イスラム美術館と文化交流に関する MOU を締結した（12 月 14 日）。
・第 10 回ミュージアム日本美術専門家交流・連携事業を対面方式で開催し、北米・欧州を中心とした海外の 23（三の丸）
8 年度の全面開館に向けた工事が実施されている
不安定な環境、かつ、当館の宮内庁から機構への移管は、移管から開館まで約１か月という困難な状況の中で、着実に調査・研究を行い、適切な温湿度環境の構築や IPM 計画の立案・実行などの成果を上げ、引き続き着実に監視しつつ調査を続ける必要があ
るものの、安全な保存環境を整備できた。保存環境
調査は、正確を期す必要があると同時に収蔵品に影響を与えないよう行うことが重要なテーマであり、来館者数の設定などにも応用・活用した。

5 月の新型コロナウィルス感染症の 5 類移行に伴い国際的な人の往来が再開されたことで、各館において研究会やシンポジウムの開催、海外展の開催や研究員の派遣や招聘など、様々な交流を再開することができた。また、ウェブ会議などのオンラインツ

38

のミュージアムから 25 名の日本美術に関わるスタッフ ールも引き続き活用した。
が参加した（6 年 1 月 30 日～2 月 2 日）。
（京博）
・京都の禅宗寺院から寄託中の中国絵画（重要文化財）を紹介する『禅の心』展（会期 11 月 17 日～12 月 31 日）のサンフランシスコ・アジア美術館での開催に当たり、学術交流基本協定に基づき、作品輸送随伴、通関手続き
手配、作品解説文の提供などの形で特別協力した。展覧会の開会式には、京博職員 3 名が参加し、挨拶するとともに、研究員 1 名が記念講演を行った。
・学術交流基本協定締結（2 年度）を記念して京都国立博物館所蔵品による共催展『茶道具などにみる日本人の中国趣味』をサンフランシスコ・アジア美術館タテウチ
企画展示室にて開催した。
（奈良博）
・学術交流協定を結ぶ韓国の国立慶州博物館から 3 名を招聘し、情報交換を行った。中国河南省代表団 6 名が来館し、日中文化交流について意見交換を行った。韓国の
国立中央博物館研究員 1 名が来館し、当館の X 線 CT ス
キャナを用いた文化財調査の取組について情報を交換した。中国の故宮博物院研究員 1 名が来館し、文化財写真情報システム構築等の業務に関する情報交換を行った。
・当館開催の「正倉院学術シンポジウム 2023」に米国ハーバード大学教授を招聘し、正倉院宝物の東アジア仏教美術史上における意義について討論を行った。
（九博）
・海外での日本美術作品の活用状況や、保存状況及び修理の考え方について正確な状況を調査し、先方の考え方を十分に理解することを目的として、北米のメトロポ
リタン美術館及びスミソニアン協会国立アジア美術館を訪ね、聴き取り調査を行った。
・展示ケース内外で使用される材料は、文化財に影響を与えないよう、VOC（揮発性有機化合物）などを放散しにくいものが求められる。日本国内で入手可能な安全な材料の選定やそのための試験法などについて、メトロ
ポリタン美術館の担当者とオンラインで協議した。
・香港故宮文化博物館主催の「承前啓後ｰ中国文物保護
国際シンポジウム」に館長が出席し、講演「日本博物館における書画の修理について」を行った。
④調査研究成果の公表＜主要な業務実績＞（4 館）
・博物館における調査研究成果発信として、図版目録や研究紀要、展覧会図録等の各種刊行物を発行した。
（東博）
・『東京国立博物館文化財修理報告 24』PDF ファイルを当館ウェブサイトで公開し、研究情報の普及を図った。

東博においては、紀要、『MUSEUM』等の定期刊行物を刊行するとともに、文化財修理報告等を刊行し、39

（５）国内外の博物館活動への寄与【指標】
・有形文化財の貸与に関する取組状況（有形文化財の貸与件
数）
・国内外の博物館等への援助・助言等に関する取組状況（専門的・技術的な援助・助言の・「東京国立博物館研究情報アーカイブズ」の運用を継続しつつ、新たに「中国書画録」を追加し、インター
ネットを活用した収蔵品・調査研究等に関する情報公開の充実を図った。
・『東京国立博物館紀要 第 59 号』を刊行した。
・『法隆寺献納宝物特別調査概報 43 伎楽面 X 線断層（CT）調査』を制作し、PDF ファイルを当館ウェブサ
イトで公開した。
・『修理調査報告 国宝 埴輪 挂甲の武人』を刊行し、『法隆寺宝物館』『東京国立博物館ハンドブック（中国語）』の増刷を行った。
・『博物館でアジアの旅 アジアのパーティー』を刊行した。
・研究誌『MUSEUM』703 号～708 号（6 冊）を刊行した。
（京博）
・『文化財保存修理所 修理報告書』21、『學叢』45、『社寺調査報告』33(〈禅居庵・大中院・久昌院〉陶磁編）を刊行した。
『学叢』33 をウェブサイトへ掲載
した。
（奈良博）
・『鹿園雑集』第 26 号を 3 月に刊行し、当館ウェブサイ
トにも掲載した。掲載内容は、作品研究 2 件、研究ノート 1 件、調査報告 1 件、研究報告 1 件であった。
『奈良国立博物館 文化財保存修理所 修理報告書』
第 6 号を 2 月に刊行した。掲載内容は、修理概要 13
件、関係銘文集 6 件、材質調査（木造）3 件であった。また、修理報告資料を整理しデータベース化につ
とめた。
（九博）
・研究紀要『東風西声』第 19 号を刊行した（発行部数850 部、論文掲載 15 本〈うち当館職員執筆 12 本、外部研究者との共同執筆 1 本、外部研究者からの寄稿 2
本〉）。また、『平成 28-29 年度 九州国立博物館 文
化財修理報告』（発行部数 600 部）を編集、刊行した。内容は、28 年度～29 年度に当館文化財保存修復施設で行った修理及び当館経費による館外での修理の記録を掲載した。
（三の丸）
・翌年度の「皇居三の丸尚蔵館研究紀要」1 号の刊行に向けた準備を行った。また、宮内庁三の丸尚蔵館が発行した、過去の紀要等の調査研究成果を、宮内庁と調整のうえ当館のウェブサイト上に PDF ファイルで公開
し研究情報の普及を図った。
①国内外の博物館等への有形文化財の貸与＜主要な業務実績＞（4 館）
所蔵品・寄託品の貸与については、国内外の博物館等からの要請に対し、文化財の保存状況を見極めながら、積極的に対応した。
・文化財の貸与件数 1,584 件
内訳はアウトプット情報（P.7）を参照

PDF 公開を行った。特集展示の刊行物は、特別展と連動したテーマの刊行物を増やすことで充実した情報を提供し、PDF ファイル版をウェブサイトに掲載することで更なる情報公開に努めた。さらに、学術刊行物についてはリポジトリを導入し、過去の刊
行物をウェブ上で公開することで広く研究情報の普及を図った。
京博においては、社寺調査報告等を年度計画どおりに刊行することができた。
『學叢』については最新の研究成果を論文として掲載し、質の高いものとすることができた。研究紀要である『學叢』は、刊行
後 10 年を経過した時点で全文を WEB 掲載する作業を継続しており、引き続きインターネットも活用して研究成果の発信に努める。
奈良博においては、定記刊行物、報告書とも、当初予定していたものを全て刊行することができた。
また、研究紀要については、当館研究員のみならず
外部研究者が参加した原稿を掲載するなど、例年通り充実した内容で完成した。
九博の『平成 28-29 年度 九州国立博物館 文化
財修理報告』では、対象文化財の基本的情報、施工業者、修理前後写真、使用した材料、修理によって得られた知見等を掲載して、今後の修理の参考とす
るとともに、学術研究や修理事業の普及啓発といった多方面での活用に資する内容を公開した。
三の丸においては、刊行物については当初予定していた図録を全て刊行するともに、各期の出品作品を網羅した図録を追加で作成するなど、収蔵品とその研究成果の普及に努めた。
＜課題と対応＞―＜評定と根拠＞
文化財の貸与については、4 館において、公立博
物館等の機関からの貸与要請に積極的に対応した
結果、貸与件数は 1,584 件となった。貸与先施設の環境及び貸与希望作品の状態を十分確認した上で、収蔵品の保存状況に配慮し貸出を行っている。
東博・京博においては、文化財活用センターの「国立博物館収蔵品貸与促進事業」を共同で実施し、各40

件数，行政，公私立博物館等の各種委員等への就任件数，
依頼事項への対応件数等）〈目標水準の考え方〉
・有形文化財の貸与については，適切な保管・展示環境が維持されることを必要条件とし，さらに国宝・重要文化財については，法令等にのっとり文化庁の許可等が必要であるため，依頼内容に応じてその都度検討することとなる。
したがって，あらかじめ貸与に関する目標値を設定することになじまないため，中期目標の期間において，貸与件数をモニタリングし評価する。
・国内外の博物館等における展覧会の企画，運営を始め，博物館等の業務に関する専門的・技術的な協力の依頼については，内容に応じてその都度検討することとなる。したがって，あらかじめ援助・助言に関する目標値を設定することになじまな
いため，中期目標の期間において，援助・助言件数をモニタリ
ングし評価する。

（東博）
・国内の博物館等 112 機関に 808 件、海外の博物館等 7
機関に 191 件の作品を貸与した。文化財活用センターと共同で国立博物館収蔵品貸与促進事業を実施した。
国内の博物館等 7 機関に 68 件の作品を貸与した。長
崎歴史文化博物館等の平常展示のため、地域ゆかりの文化財の長期貸与を実施した。
（京博）
・国内 68 機関、国外 2 機関（機関は延べ件数）に対し、計 328 件の収蔵品を貸与した（館蔵品：180 件、寄託品：148 件）。328 件のうち、5 年度国立博物館収
蔵品貸与促進事業での収蔵品貸与件数は 6 件である。
・京都国立近代美術館の平常展示のため、引き続き館蔵
品を 8 件長期貸与した。
（奈良博）
・所蔵品と寄託品を国内合わせて 27 の機関（内訳：国立 4 件、公立 18 件、私立 4 件、海外 1 件）に計 125件（うち国宝 12 件、重文 41 件）の貸出を行った。
（九博）
・所蔵品の貸与件数は延べ 67 件（うち国宝 3 件、重要文
化財 14 件、重要美術品 2 件）、寄託品の貸与件数は延
べ 65 件（東京国立博物館からの長期管理換品を含む。
うち重要文化財 1 件、登録美術品 55 件）であった。
（三の丸）
・以下の展覧会を地方展開として実施した。
1．石川県立美術館・国立工芸館：皇居三の丸尚蔵館収
蔵品展「皇室と石川－麗しき美の煌めき」（10 月 14 日～
11 月 26 日） 貸与件数 91 件（うち国宝 4 件）
2．茨城県陶芸美術館：「皇室と近代の陶磁 三の丸尚蔵
館名品展」（9 月 16 日～12 月 10 日）貸与件数 75 件
・地方展開のほか 8 件の博物館・美術館へ、11 件貸与を行った。
②国内外の博物館等への援助・助言等＜主要な業務実績＞
・公私立博物館等に対する援助・助言件数 475 件
内訳はアウトプット情報（P.7）を参照（5 館）
公私立の博物館・美術館等が開催する展覧会及び運営等に対し、援助・助言を行った。
実績件数は、文化財の調査や保存修理に関する援助・助言、講演会やセミナー等における講演等での協力、さらに、文化庁や地方公共団体等の文化財関係事業・会議への協力を含めたものである。
（東博）
・公私立博物館・美術館等が開催する展覧会及び運営等に対し、168 件の援助・助言を行った。
・新規貸与館に対する環境調査を実施し、指導助言を行った（環境調査を実施した新規貸与館は、9 館）。

地域ゆかりの文化財の展示に貢献した。また 4 館とも海外へも 222 件（東博 191 件、京博 18 件、奈良
博 6 件、九博 7 件）貸与した。三の丸では、宮内庁から機構へ移管された 10 月以降、177 件の作品を貸与した。特に地方展開展では、3 機関に 166 件の収蔵品を貸与した。三の丸の収蔵品を地方館で展示することにより、皇室文化の理解促進と地方館との交流を促進した。特に石川県での開催は、石川県立美術館及び国立工芸館と連携し、国民文化祭の一環として実施した。三の丸の開館記念展と同時期でありながら国宝 4 件を含む 91 件を貸し出し、およそ 5万人が来館した。

＜評定と根拠＞
各館において、公私立の博物館・美術館等の展覧会等に対して援助・助言を行っており、5 年度も国内外の様々な博物館・美術館の要請に対して対応をした。
東博においては、相談を受け、公私立博物館・美術館で開催される展覧会や運営等についての援助や助言、新規貸与館への環境調査を実施した。また、
3 年度より開始した公私立博物館・美術館、大学、その他研究機関の要請に応じた保管文化財の調査協力も引き続き行った。
京博においては、国際研修 UNESCO チェア ITCDRMCH が対面による講義形式となり、実際の博物館設備等に接しながら、京都国立博物館の防災対策を
海外を含む研究者へ向けて発信ができた。研究者からは、文化財防災の次の研究事業として進めている
仏像の転倒シミュレーションの一般利用に向けた

41

（６）文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新
たな取組
【指標】
・コンテンツの開発及びモデル事業の推進状況（レプリカや，
VR・AR，8K 映像など企画コンテ
ンツの開発数）・国立博物館収蔵品貸与促進事
業に関する取組状況（事業実施件数及び有形文化財の貸与件
数）（京博）
・行政、公私立博物館等の各種委員等への就任などを含め、博物館・美術館等が開催する展覧会及び運営等の援助・助言を 141 件実施した。
・国際研修として UNESCO チェア ITC-DRMCH に協力し、京都国立博物館の展示・収蔵環境、減災対策などの安全対策への取組について情報発信を行った。また清水寺と保管環境に関する調査・研究について連携研究を開始した。文化財資料の保管環境に関する助言として、5 年
度は立像 1 躰について転倒防止対策に関する研究を実施し、社寺等への助言を行った。
（奈良博）
・以下の展覧会に学術協力として援助・助言を行った。
東北歴史博物館 東日本大震災復興祈念 特別展「悠久の絆 奈良・東北のみほとけ展」4 月 15 日～6 月 11 日
韓国・三星文化財団リウム美術館 特別展「東アジアと女性と仏教展」6 年 3 月 4 日～3 月 31 日
大阪中之島美術館 特別展「醍醐寺展」6 月 15 日～8 月
25 日
石川県立美術館 特別展「まるごと奈良博展」6 年 7
月 6 日～8 月 25 日
（九博）
・63 件の援助・助言を行った。また、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の観点から 2 年度以来中止していた実習形式の「古文書保存基礎講座」（主催：当館、福岡
県教育委員会、筑紫野市歴史博物館、協力：国宝修理装潢師連盟、受講者 24 人/応募者 54 人より選考）及び全
国の博物館・美術館等職員等向け「IPM（総合的有害生物管理）研修」（受講者 32 人/応募者 152 人より選考）を開催した。
（三の丸）・宮内庁や文化庁の調査研究への協力や修理に対する指導・助言を行った。
・石川県、茨城県において地方展開として当館収蔵品の展
覧会を開催し、展示における指導・助言を行った。
・新規に開館した施設として、公私立博物館等を含む関係各所から、施設のリニューアルの考え方や設備に関する視察・意見交換等に対応した。また、北米・欧州・台湾等の国外の美術館の日本美術専門家による視察を受
入、展示や修理に関する意見交換を行った。
＜主要な業務実績＞（文化財活用センター）①文化財に親しむためのコンテンツの開発とモデル事業の推進
・キヤノン株式会社との共同研究プロジェクトで製作した複製品を、広島 G7 サミット国際メディアセンターにて
G7・招待国からの参加者、取材メディア、開催地市民を対象に文化庁と共同で展示を実施、日本文化の魅力を発信した。また、G20 ニューデリーサミット文化プロジェクトに「小袖 白綾地秋草模様（通称〈冬木小袖〉）」の複製とデジタルデータ、〈冬木小袖〉修理プロジェクトの一環で取組について賛同する意見が多かった。
奈良博においては、国内外の様々な博物館・美術館の要請に対し、近年の水準と比較して遜色のない
件数に応じることができた。特にコロナ禍で中断していた海外機関への文化財貸与再開や、当館で企画した館蔵名品展を外部機関で開催するという新しい試みを推進するに伴い、各方面への援助・助言を積極的に行った。
九博においては、新型コロナウイルス感染症拡大のため、しばらく実施できていなかった実習形式の研修 2 つを再開することができた。ともに多くの受講希望があり、IPM 研修の受講者のアンケートでは、５段階評価のうち、「5.とても良かった」が 84％、
「4.良かった」が 13％であり、合わせると 97％が「4.良かった」以上の評価となり、極めて満足度の高い研修を行うことができた。また古文書研修においても、全員が「今後も必要な研修である」と回答
し、満足度の高さをうかがわせた。
三の丸においては、日本博物館協会や全国美術館会議にも加盟し、人的ネットワークの形成に努めた。また、ICOM に館として加入するなど、国際機関との連携を推進した。さらに、新規に開館した施設として取材や視察に可能な限り対応した。
＜課題と対応＞
収蔵品の貸与促進については、各国立博物館と文化財活用センターが連携しつつ、公私立博物館・美術館等の要請に対応し、地域ゆかりの文化財の貸与等を進める。貸与に当たっては、貸与先施設の環境及び貸与作品の状態を十分確認する。また三の丸においては、今後も地方の博物館の要請に応じて令和
7 年度まで収蔵品による地方展開展を年間 4 か所以上で開催し、地方の活性化に寄与する予定である。
援助・助言については、公私立博物館等からの相談等に適切に対応するほか、研修等の実施にはウェ
ブ会議システム（オンライン）や動画配信等も活用するなど、効果的・効率的な事業の実施に努める。

＜評定と根拠＞
文化財活用センターは、人びとが日本の文化財に親しみ、身近に感じることができるよう、文化財の活用に関する新たな方法や機会を開発し、情報基盤の整備を行うことを使命としており、企業等と連携した高精細複製製作や先端技術を使った体験コン
テンツの開発などを積極的に行っている。5 年度は企業と連携した高精細複製製作や、先端技術を使った体験コンテンツの開発などを意欲的に行い、東京国立博物館や九州国立博物館で開催される特別展などで広く公開した。また、既存コンテンツをより多くの方々に体験していただけるよう、社会包摂的42

・文化財保存等の相談・助言・支援に関する取組状況（専門的・技術的な援助・助言の件
数，行政，公私立博物館等の各種委員等への就任件数，依頼事項への対応件数等）
・データベース（ColBase，e 国宝）のアクセス件数（前中期目
標の期間の実績以上）〈目標水準の考え方〉
・企業等との連携を図りつつ，先端技術を駆使し，文化財に親しむためのレプリカや VR 等映
像コンテンツを開発するためには，内容に応じてその都度検討することとなる。また，国立博
物館収蔵品貸与促進事業においては，あらかじめ事業募集を行った上，貸与品は貸与先で開催される展覧会のテーマに沿って，国立博物館における展示に支障のない範囲で作品選定を行う必要がある。文化財保存等の相談・助言・支援においては，
文化財保存の観点から博物館活動の活性化に協力するために，
国内外の博物館等における展
示・収蔵環境に関する相談を随時受け付け，内容に応じてその都度検討することとなる。いずれもあらかじめ目標値を設定することになじまないため，中期目標の期間において，企画コン
テンツの開発，国立博物館収蔵品貸与促進事業及び文化財保存等の相談・助言・支援に関する目標は，モニタリングすることとする。
・ColBase（国立文化財機構所蔵品統合検索システム）では，各
国立博物館の所蔵品を横断的に検索でき，また，e 国宝（文化財
高精細画像公開システム）では，所蔵する国宝・重要文化財の高精細画像を多言語による解説とともに公開している。これ
らの情報を一般に公開すること
は，国民共有の財産を広く周知する上で重要であり，また，学術研究の進展等にも資すると考えられることから，データベースの充実に取り組むとともに，制作した初音ミクとのコラボ「〈冬木小袖〉ミク」のフィ かつ普及性の高い内容へと改修し、公開した。アン
ギュアを出品した。
ケートによる評価等も非常に好調であることから、
・東博、NHK との共同研究で、4 年に「未来の博物館」に 目標を上回る成果を上げることができた。
おいて公開された体験型展示コンテンツを、より広い層の鑑賞者に楽しんでいただく目的で包摂的かつ汎用性のある普及版コンテンツに改修し、「8K で楽しむ国宝屛風
『洛中洛外 京めぐり 』」として東京国立博物館で公開した。延べ 14,050 人（19 日間、1 日平均 739 人）が来場ア
ンケートでは満足度 95.9%（日本語）、97.3％（英語）の評価を得た。
・デジタルコンテンツや複製品を活用した体験型展示
1）巡回展示「びじゅチューン！×横浜トリエンナーレ
なりきり美術館」を実施した。
（NHK 横浜放送局、6 年 3月 15 日～4 月 7 日）延べ 8,838 人（24 日間、1 日平均
368 人）が来場。アンケートでは満足度 88.6%の評価を得た。
2）九州国立博物館と共同し、同館の特別展内で「8K で文化財 ふれる・まわせる名茶碗」（3 年度制作）を公開、体験者アンケートを行った（公開期間：7 月 11 日～9 月3 日）。96. 8%から「とてもよい/よい」の評価を得た。
・「ぶんかつアウトリーチプログラム」として、高精細複製品の小中高等学校等の外部機関への貸与を行ったほか、首都圏を中心に、全国の小中高等学校、博物館に 28
件の教育プログラムを提供し、特別支援学級の生徒を含
む 2,578 名の児童生徒・来館者が参加した。(青森県学校
教育センターとの連携で行った鑑賞教育にかかる教員研
修参加者 19 名を含む。）また、奈良文化財研究所と協力して開発した「なぶんけん×ぶんかつアウトリーチプログ
ラム」の提供を開始し、69 機関で実施された。
・「ぶんかつアウトリーチプログラム」を教員自ら実施するための参考映像教材本編及び解説付番外編の映像を合
計 2 本制作し、文化財活用センターの公式 YouTube チャ
ンネルで公開した。
②国立博物館の収蔵品の貸与の促進
・東京・京都・奈良・九州の各国立博物館と共同で、日本及びアジアの歴史・文化への理解を進めるとともに、地方創生、観光振興並びに次世代への文化財継承に寄与することを目指して国立博物館収蔵品貸与促進事業を実施
し、国内の博物館等 7 機関に 74 件の文化財を貸与した。
このうち、市立岡谷美術考古館・山口県立山口博物館の 2館については、本事業を通じ初めて国立博物館の収蔵品を貸し出すことができた。また、展覧会開催後には、街づくり委員会による関連展示が実施されるなど地域への波及効果が生まれているなどの声が寄せられた。
小規模貸与は以下の通り
1)島根県立石見美術館「没後 150 年 山本琹谷と津和野藩の絵師たち」貸与件数：7 件
2)市立岡谷美術考古館「天王垣外遺跡の勾玉・管玉 ～東京国立博物館から 115 年ぶりの里帰り～」貸与件数：13 件
3)山口県立山口博物館「やまぐち大考古博―みよう、ふれ本事業により、これまで国立博物館から収蔵品を借りた実績のない 2 館の「新規貸与館」（市立岡谷美術考古館、山口県立山口博物館）へ収蔵品を貸し出すことができた。また、開催地に直接的にゆかりのある文化財だけでなく、兵庫県立美術館のように、開催館のコレクションとつながりのある文化財を貸し出すことで、開催館及びそのコレクションに対する、地域における更なる理解や関心を深めることもでき、本事業の趣旨にかなう事業展開をすることができた。

43

データベースへのアクセス件数の増加を図ることとし，数値目
標は前中期目標の期間の実績以上とする。

よう、やまぐちの 3000 年―」貸与件数：13 件
4)広島県立歴史民俗資料館「三次鵜飼と日本の鵜飼」貸与
件数：8 件
5)兵庫県立美術館「生誕 180 年記念 呉昌碩の世界－海上派と西泠名家－」貸与件数：11 件
6)糸島市立伊都国歴史博物館「東西日本の弥生文化 ～東京国立博物館収蔵コレクションより～」貸与件数：20 件
7)下関市立美術館「開館 40 周年記念特別展 狩野芳崖、継がれる想い——悲母観音からはじまる物語」貸与件数：2件※大規模貸与は 5 年度該当なし
・東京・京都・奈良・九州の国立博物館に加え、東京・奈良の文化財研究所の所蔵作品も本事業の対象に加えることとし、貸出対象作品の拡大を行った。
・文化財活用センターの保存修理費により修理が完了した文化財など 4 件や新たに制作した展示具 8 件を、7 年度
国立文化財機構所蔵品貸与促進事業の申請要項にある、「貸与可能作品リスト」へ追加掲載した。
③文化財情報のデジタル資源化の推進と国内外への情報発信・データベースのアクセス件数
e 国宝
193,341 件（目標値 516,808 件）
ColBase106,174 件（目標値 61,026 件）
・各施設と連携して、所蔵品データベース「ColBase 国立文化財機構所蔵品統合検索システム」について、掲載画像を追加した（追加画像数 24,888 枚）。新たに東京文化財研究所のガラス乾板と、皇居三の丸尚蔵館の収蔵品を追加した。また画像ダウンロード時のアンケートフォーム設
置、ダウンロード時に添付する所蔵品情報の詳細化などの機能充実も図った。
・各施設と連携して、4 つの国立博物館（東京、京都、奈良、九州）及び奈良文化財研究所所蔵の国宝・重要文化財について、4 言語（日、英、中、韓）の説明を付したデジ
タル高精細画像を公開する「e 国宝 国立文化財機構所蔵
国宝・重要文化財」のデータを更新し、解説文の見直しを継続して行った（解説文見直し 110 件）。また、画像ビューワーを IIIF に対応したものに更新し、国際的標準への対応を進めた。
・「ColBase」への画像掲載数を促進させることを目的に、新たに撮影チームを編成し、603 件（2,439 枚）の撮影を実施した。
・文化財活用センターウェブサイトの改修を行い、利用者
にとってより使いやすいよう機能向上を図った。また、SNS 等を活用し、文化財活用センターの活動の周知並びに、文化財全般にかかる情報の発信を行った。
④文化財保存の質的向上に資するための協力、支援、人材育成
・国内の博物館・美術館等からの保存環境管理や改善に関する相談に対して、助言を行った（85 件）。そのうち、具体的な原因究明や調査研究的な対応が必要と判断した案
件に対して、現地調査を行った(12 件)。

「ColBase」、「e 国宝」ともウェブサイト解析シス
テムのバージョン変更による計測方法の変更により、アクセス件数は「e 国宝」
・「ColBase」ともに過去に比べて大きく減っていることになる。しかし、従来方法と一定期間重複して集計した件数を見る
限り、急激な変化は見られず、目標値を上回っていると推定できる。
「ColBase」、「e 国宝」それぞれで継続的にデータの追加更新と機能改修を行ってきた。新たに東京文化財研究所のガラス乾板資料と、皇居三の丸尚蔵館の収蔵品が ColBase に登録された意義は大きく、多様な所蔵品情報を有するシステムへと成長した。

保存環境に関する相談対応については、必要に応じた現地調査や技術協力を行い、環境向上に大きく資することができた。研修会、講習会については、
当初予定の各 2 回実施で、多くの学芸員等に保存の基礎知識や最新の知見を伝えることができた。

44

・新築や増改築を予定している文化財保存施設について、関係者と直接協議を行い、保存のための良好な温湿度や空気環境維持の観点から、設計や設備について、また、竣工後の環境モニタリング方法などに関して助言を行った(9 件)
・展示空間の内装材として使用されるクロス材からのア
ンモニア放散について調査を行い、結果を学会で発表した。
・5 年度「美術館・博物館等保存担当学芸員研修（基礎コース）」を 7 月 31 日～8 月 4 日、1 月 22 日～26 日の 2 回、同一内容でそれぞれ開催し、基本的な保存環境管理に関する講義や実習を行った。
・資料保存専従学芸員等を対象とした「保存環境調査・管理に関する講習会」を 10 月 2 日と 3 月 1 日、それぞれ東京文化財研究所との共催により実施した。
・文化財保護法第 53 条に基づく、所有者以外による国宝・重要文化財の公開を予定している 41 施設を対象として、のべ 43 件の保存環境調査を行った。うち、28 件については、調査完了後に環境調査報告書を提出し、4 件に関しては公開に問題ない環境であることの簡易的な確認を行った。その他は継続中である。
・公開承認施設の申請を予定している 1 施設に対して保
存環境調査を行い、環境調査報告書を提出した。
・6 年度貸与促進事業に応募した 17 施設について、文化財管理、保存体制についての評価を行った。うち貸与が内定し、かつ東京国立博物館からの貸与実績のない 1 施設について、展示環境調査に着手した。また、5 年度同事業の内定館の環境調査も 1 施設に対して行った。

＜課題と対応＞
研修会、講習会については、研修受講希望者が多く、その要望に応えきれていないことが今後の課題である。今後、各地域での研修会を行うなどにより、対応していきたい。

4．その他参考情報

45

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２．文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

１２ 文化による心豊かな社会の実現
１２－２ 文化財の保存及び活用の充実

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュー―

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
（前中期
指標等
達成目標
目標期間
最終年度
値等）
（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

①有形文化財、伝統的建造物群に関する調査研究

学術雑誌等へ
の論文掲載数（件）

報告書等の刊
行件数（件）(東 文 研 )

実 績値

－

3

3

6

6

(奈 文 研 )

実 績値

－

7

5

7

8

(2 研 究 所 計)

実 績値

－

10

8

13

14

(東 文 研 )

実 績値

－

1

2

1

3

(奈 文 研 )

実績 値

－

4

2

1

1

5

4

2

4

8
0
8
15
0
15

7
0
7
3
0
3

11
0
11
5
0
5

11
0
11
3
0
3

0
47
47
0
9
9

0
63
63
0
10
10

0
79
79
0
7
7

0
49
49
0
15
15

(2 研 究 所 計) 実績 値－
②無形文化財、無形民俗文化財等に関する調査研究－
学術雑誌等へ (東 文 研 ) 実 績値の論文掲載数 (奈 文 研 ) 実 績値－（件）
(2 研 究 所 計) 実 績値－
(東 文 研 ) 実 績値－
報告書等の刊(奈 文 研 ) 実績 値－
行件数（件）(2 研 究 所 計) 実績 値－
③記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する調査研究－
学術雑誌等へ (東 文 研 ) 実 績値の論文掲載数 (奈 文 研 ) 実 績値－（件）
(2 研 究 所 計) 実 績値－
(東 文 研 ) 実 績値－
報告書等の刊(奈 文 研 ) 実績 値－
行件数（件）(2 研 究 所 計) 実績 値－

独立行政法人国立文化財機構法
第１２条 第１号

46

令和
７年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

予算額（千
3,269,574 3,253,669 3,352,126円）
決算額（千3,295,261 3,286,740 3,407,894円）
経常費用
3,256,223 3,341,379 3,390,855
（千円）
経常利益
24,61664,51020,184
（千円）
行政サー
ビス実施
－
－
－
コスト（千
円）
行政コス
3,750,135 3,833,452 3,877,556
ト（千円）
従事人員
90
88
92
数
※予算額は、２研究所・センターの年度当初の予算額を計上している。
※決算額は、２研究所・センターの決算額を計上している。
※従事人員数は２文化財研究所・センターの全常勤研究職員の人数を計上している。

（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究①文化財の調査手法に関する研究開発の推進
学術雑誌等へ
の論文掲載数（件）
報告書等の刊
行件数（件）(東 文 研 )(奈 文 研 )(2 研 究 所 計)
(東 文 研 )(奈 文 研 )(2 研 究 所 計)

実 績値
実 績値
実 績値
実 績値
実績 値
実績 値

－
－
－
－
－
－

5
8
13
1
0
1

5
34
39
1
0
1

5
13
18
5
0
5

4
25
29
3
1
4

14
6
20
10
0
10

19
31
50
2
0
2

22
26
48
3
1
4

26
40
66
2
0
2

②文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究
学術雑誌等へ
の論文掲載数（件）
報告書等の刊
行件数（件）(東 文 研 )(奈 文 研 )(2 研 究 所 計)
(東 文 研 )(奈 文 研 )(2 研 究 所 計)

実 績値
実 績値
実 績値
実 績値
実績 値
実績 値

－
－
－
－
－
－

（３）文化遺産保護に関する国際協働①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
文化遺産保護の国際協同に関する取組状況（件）(東 文 研 )(奈 文 研 )

実績 値
実績 値

－
－

1
1

2
1

4
1

4
6

(2 研 究 所 計)

実績 値

－

2

3

5

10

5

5

7

9

②アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究
アジア太平洋地域の無形文
化遺産保護に関する取組状況（件）(IRCI)

実績 値－（４）文化財に関する情報・資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用
データベースのアクセス件数（件）データベースのデータ件数（件）
公開施設来館者に対する満足度アンケート（％）
公開施設来館者における特別展・企画展の開催件数（件）
公開施設の来館者数（件）(東 文 研 )実 績値2,679,886

2,929,768

2,486,307

3,960,204

9,419,564

9,955,544

15,491,094－

4,078,322
14,183,77
4
1,715,186(奈 文 研 )実 績値11,612,614(東 文 研 )実 績値(奈 文 研 )実 績値1,718,006

1,801,110

1,839,957－

1,385,920

2,071,434

実 績値

90

90

90

2,292,801
80(平 城 宮 跡 )
(飛鳥)

実 績値

85

87

83.7

89.3

86.5

(平 城 宮 跡 )

実 績値

2～3

5

5

4

2

(飛鳥)

実 績値

2～3

3

4

4

4

(奈 文 研 )実 績値－57,99447,85371,36764,8972,934,811
88

47

学術リポジト
リ公開件数（件）(東 文 研 )(奈 文 研 )(2 研 究 所 計)

実 績値
実績 値
実績 値

－
－
－

3,726
6,962
10,6883,845
7,454
11,299

4,006
7,577
11,583

4,040
7,589
11,629（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等
研修成果の活用状況（％）(東 文 研 )

実 績値

80

94

100

94

92

(奈 文 研 )

実 績値

80

100

100

89

98.1

専門的・技術的な援助・助言(件）(東 文 研 )(奈 文 研 )(2 研 究 所 計)

実 績値
実績値
実績 値

－
－
－

180
230
410

214
267
481

261
227
488

229
292
521

実 績値

－

9

68

53

95

実 績値

－

16

11

29

9

実 績値

－

5

2

1

4

実 績値

－

3

6

7

10

（６）文化財防災に関する取組
防災・救援のための連携・
協力体制構築
(防災)への取組状況
（件）(論文
文化財防災に等数)関する技術開発への取組状 （ 刊 行
況（件）
物等数）
文化財防災に関する普及啓(防災)発への取組状況（件）48

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
業務実績
自己評価
２． 文化財及び海外の文化遺産 ＜実績報告書等参照箇所＞の保護に貢献する調査研究，協力 令和 5 年度自己点検評価報告書
事業等の実施各事項に関する業務実績の詳細は、下記のとおり
以下の詳細からＡ評価とした。

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜評価すべき実績＞（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究① 有形文化財、伝統的建造物群に関する調査研究〈評価軸〉
・我が国の美術工芸品や建造物の価値形成の多様性及び歴史・文化の源流の究明等に寄与しているか。
・有形文化財の保存修復等に寄与しているか。
〈主な定量的指標〉
特になし（関連する評価指標・モニタリ
ング指標）・具体的な研究成果（評価指標）・論文等数（モニタリング指標）・報告書等の刊行数（モニタリン
グ指標）＜主要な業務実績＞
25 件の研究テーマを設定し、調査研究を実施した。
・学術雑誌等への論文掲載数 74 件
内訳はアウトプット情報（P.46）を参照
・報告書等の刊行数 22 件
内訳はアウトプット情報（P.46）を参照
主な研究成果は以下のとおり。

＜評定と根拠＞
中期計画に沿った研究テーマにより、それぞれの調査研究を計画に基づき着実に実施した。国内外の機関との共同研究や研究交流を含め、文化財に関する基礎的・体系的な調査・研究を推進することにより、国・地方公共団体における文化財保護施策の企画・立案、文化財の評価等に関する基盤の形成に大きく寄与している。
調査研究の成果については量だけで評価できない
ことから、学術雑誌等への論文掲載数はモニタリン
グ指標とされているが、4 年度は合計 103 件のところ、5 年度は 74 件であった。報告書等の刊行数も同様にモニタリング指標とされているが、4 年度は合計14 件のところ、5 年度は 22 件であった。

（東文研）
（東文研）
〇近・現代美術に関する調査研究と資料集成
・岸田劉生作品の調査研究においては、作品所蔵館の・岸田劉生の作品の調査研究：4 年度に引き続き、協力を得ながら、当部と保存科学研究センターの《卓上林檎葡萄之図》(豊橋市美術博物館蔵)、《冬職員が協力・協働することにより、下描線や改変の瓜葡萄図》《静物》(岡山県立美術館)、《黒き土の上痕跡を初めて発見し、新知見を生かした研究に発に立てる女》《手》《静物（リーチの茶碗と果物）》
展させ、その成果を論文等で公開できた。これらの（似鳥美術館)などについて光学調査を実施した。
成果は当初の計画を超えるものであり、こうした本研究では従来の美術史研究的手法に加えて、近赤専門的な研究成果をより広くわかりやすく公表す外線や蛍光など複数の光源・照射方法によって取得るため、『光学調査・研究資料リーフレット』シリした画像や X 線透過画像や蛍光 X 線による彩色材ーズの刊行を開始した。近代日本画についての研料分析などの多種多様な調査手法を応用すること究についても、これまで総合的に論じられる機会
により、これまで不明であった岸田劉生の作品制作が少なかった、明治の画家とパトロン・受容者との工程や材料の使用方法などについて考察を深め、新関係を明らかにする論考を刊行したほか、口頭発たな研究を推進することができた。成果は論文、口表によって研究交流を推進することができた。ま頭にて公表し、作品の重要性と光学調査の成果をよた 5 年度に寄贈を受けた古郡家資料及び森岡柳蔵
り広くわかりやすく情報発信するため、リーフレッ
資料については、当初の計画にはなかった受入れ
トを発行した。
を実現し、速やかに情報公開できた。
・吉田ふじを(1887-1987)の作品・資料についての調査を外部研究者と協力して実施した。
・近代日本画の受容と展開についての研究を進め、論文と口頭による発表を行った。
・4 年度に寄贈を受けた創造美育協会に関する島﨑49

清海(1923-2015)資料のアーカイブ化の作業を行った。
・黒田清輝(1866〜1924)と親交のあった古郡家所
蔵の、黒田清輝に関する資料(直筆冊子等)を同家よりご寄贈頂いた。ご遺族によりすでに整理が進んでいたこともあり、研究資料としての貴重性に鑑み、当研究所ウェブサイトにて情報公開した。また、画家・森岡柳蔵(1878〜1961)旧蔵の美術写真をご遺族から寄贈いただき、研究資料として公開準備を行った。

② 無形文化財、無形民俗文化財等に関する調査研究〈評価軸〉
・無形文化財，無形民俗文化財（奈文研）〇近畿を中心とする古寺社等所蔵の歴史資料等に関する調査研究
・当麻寺所蔵の古経典の調査を実施し、北 3 函～北21 函の調書を作成し、これまでの経典調査成果の一部を公表した。また堂舎に記された中世～近世の銘文についての論稿を公表した。
・唐招提寺所蔵の書跡資料を調査し、聖教第 3 函～
第 5 函の調書原本校正や、聖教第 12 函～14 函の写真撮影等を行った。
・興福寺所蔵の書跡資料・歴史資料を調査し、第 81
函の調書作成、二条家第 12 函の写真撮影を行った。
・仁和寺所蔵の書跡資料の調査を実施し、御経蔵第108 函～第 110 函聖教の調書原本校正・写真撮影を実施した。
・薬師寺所蔵の歴史資料について、第 12 函の調書
原本校正・第 27 函～第 28 函の写真撮影を行った。
・法華寺所蔵の歴史資料を調査し、収蔵庫全体の所
蔵品調査を実施した。
・三徳山三佛寺所蔵の歴史資料を調査した。
・奈良市教育委員会と連携研究の協定を結び、氷室神社宮司の大宮家所蔵文書の函文書の調書作成を行った。
・吉野山関係の個人蔵歴史資料につき、調査成果を報告書として刊行した。
・東大寺所蔵の歴史資料の調査を、科学研究費補助金も充当して実施し、新修東大寺文書聖教第 102 函の調書作成、第 92 函等の写真撮影を実施した。
・興福寺関係の当研究所に寄贈された歴史資料につき、科学研究費補助金も充当して調査を行い、調書を作成した。
・平城宮跡周辺の自治会・個人蔵の歴史資料について調査を実施した。
・奈良文化財研究所所蔵の古典籍について調査検討して内容を公表した。
・調査協力の依頼を受け、石山寺文化財調査・文化庁による仁和寺聖教調査に協力した。
（東文研）〇重要無形文化財の保存・活用に資する調査研究等
及び無形文化遺産に関わる音声・画像・映像資料の
デジタル化

（奈文研）
・5 年度は、当麻寺古経典の調査成果の一部を公表できた。本資料は当麻寺一切経を主体とし、数千巻に及ぶ膨大な経典群だが、過去に田中塊堂『日本写経綜鍳』で簡潔に紹介されたことがあるだけで、ほとんど存在も知られていなかった。しかし、数年来の調査成果を踏まえ、ようやくその概要を紹介することができた。また当麻寺に関しては、本堂（曼荼羅堂）の中近世銘文の調査成果を公表できた点も高く評価できる。今回の銘文調査では、ひかり拓本
等の新技術を駆使し、新型コロナウイルス流行のため参詣者が少ない時期を利用して、通常ならば調査しにくい場所を綿密に調査できた。その結果、取り上げられることの少ない近世の参詣者の落書を網羅的に収集でき、近世に日本全国から当麻寺に参詣者が訪れていた状況を明らかにすることができた。
また、吉野山関係の個人蔵資料の調査成果を報告書の形で公表した。本資料は近世に金峯山寺に院僧として仕えた家に伝来したもので、金峯山寺・大峯関係資料が多く遺存していた。金峯山寺・大峯は廃仏毀釈で失われた資料が多いため、その欠を補う重要な成果と言える。
さらに、当研究所所蔵の『東宝記』にも再検討を加え、中世の重要な写本であることを明らかにした。以上のように、数年来の調査成果を多く公表することができた。

（東文研）
・公開学術講座「宮薗節の魅力を探る」では、国指定
重要無形文化財「宮薗節」の各個認定保持者（いわゆる人間国宝）の宮園千碌氏・宮薗千佳寿弥氏を招50

等の伝承・公開に係る基盤の形成に寄与しているか。
〈主な定量的指標〉
特になし（関連する評価指標・モニタリ
ング指標）・具体的な研究成果（評価指標）・論文等数（モニタリング指標）・報告書等の刊行数（モニタリン
グ指標）

1.無形文化財に関する調査研究
芸能分野：古典芸能（宮薗節、東流二絃琴、沖縄
古典音楽（三線）ほか）、関連文化財保存技術（箏、尺八ほか製作・修理技術）、原材料生産技術（ヨシ、桐、竹等）の調査研究
工芸分野：工芸技術（東京藝術大学美術学部近現
代美術史・大学史研究センター所蔵中村勝馬資料の調査等）・文化財保存技術（近世染織技法書の情報整理等）に関する調査研究、工芸技術の防災（珠洲焼等）に関する調査研究（11 月 27－28 日）
2.現状記録を要する無形文化遺産の記録作成
実演記録：宮薗節（宮薗千碌氏ほかによる新曲 2曲）、平家（菊央雄司氏ほかによる復元曲 1 曲）
、落
語芝居噺（林家正雀氏による 2 席）の映像記録作成
文化財保存技術映像記録：太棹三味線修理技術（長編）の公開、箏製作技術（長編）の作成
3.研究調査に基づく成果の公表『第 16 回東京文化財研究所 無形文化遺産部 公開学術講座「無形文化財と映像」報告書』の刊行（11月）とウェブサイト公開（6 年 1 月）
第 17 回東京文化財研究所無形文化遺産部公開学術講座「宮薗節の魅力を探る」開催（11 月 22 日、
東京文化財研究所）、記録映像の期間限定ウェブ公
開（6 年 1 月）
映像記録「太棹三味線修理技術（記録編）」公開（6 年 1 月）
4.無形文化遺産に関わるアナログ資料のデジタル化
音声資料：オープンリールテープに関して、民謡音源等（約 100 時間）のデジタル化を実施

いて座談会を行うという、またとない機会を持つことができ、非常に意義深いものとなった。また、
5 年度より、実演家や他機関の専門家と連携した音
楽・音響分析等の新しい試みを開始し、本プロジェ
クトの発展につながるものとなった。実演記録及び文化財保存技術の記録映像の作成も引き続き順調に行っているのに加え、文化財防災センターと協力して工芸技術の防災に関する調査も継続し、
特に珠洲焼の調査は能登半島地震の前後の状況を把握する上で今後重要なデータとなると考えられる。こうしたことから、当初計画以上の成果を達成することができたと考える。

〇重要無形民俗文化財の保存・活用に資する調査研
究等
1.無形民俗文化財に関する調査研究
・風俗慣習調査：祭礼行事の調査研究（福岡県苅田
町、滋賀県竜王町等）
・民俗芸能調査：民俗芸能に拘わる調査研究（北海道利尻町、沖縄県久米島町等）
・民俗技術調査：民具製作、食文化に拘わる技術等の調査研究（岐阜県美濃市、
広島県廿日市市等）
2.無形文化遺産アーカイブスの開発と公開
・被災地における無形文化遺産調査（宮城県女川町・福島県いわき市等）
・記録保存・活用に拘わる研究：斎藤たま民俗調査
カード集成の情報整理。
・アーカイブスの構築：「無形文化遺産総合データ
ベース」の構築・公開と映像等の収集
3.研究集会の開催
・無形民俗文化財研究協議会：第 18 回協議会を「民具を継承する―安易な廃棄を防ぐために」をテーマに 12 月 8 日に開催。

・特筆すべきことは、無形文化遺産総合データベースの公開である。ほぼ全国の無形文化財・無形民俗文化財・文化財保存技術の情報を網羅しており、地図上に示されたマーカーをクリックすることで簡単に表示することができるものである。また、
ウェブサイトにアクセスすれば誰でも利用可能なものとなっている。このデータベースは、例えば自然災害によって被災した地域にどのような無形文化遺産が分布するかを瞬時に把握することができることから、文化財の防災にも活用できるもの
であり、非常に有意義な成果と言える。また、第18 回無形民俗文化財研究協議会では、「民具の廃棄」という全国各地で直面している深刻な課題を扱い、参加者も当初の予定 100 名をはるかに超え
る 200 名余りが集まった。こうしたことから当初計画以上の成果を達成することができたと考える。

51

③ 記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する調査研究〈評価軸〉
・記念物の保存・活用に寄与しているか。
・古代国家の形成過程や社会生活等の解明に寄与しているか。
・文化的景観に関する保存・活用並びに研究の進展に寄与しているか。
・埋蔵文化財に関する研究の深化に寄与しているか。
〈主な定量的指標〉
特になし（関連する評価指標・モニタリ
ング指標）・具体的な研究成果（評価指標）・論文等数（モニタリング指標）・報告書等の刊行数（モニタリ
ング指標）

（奈文研）
（奈文研）
〇我が国の記念物に関する調査研究(遺跡等整備)
・人口減少社会において、持続可能な遺跡の維持管理
1.遺跡整備・活用に関する調査研究や活用の在り方の模索は、全国の遺跡における共・5 年 3 月 21 日に開催した 4 年度奈良文化財研究
通の課題であるが、その解決のための取組として
所遺跡整備・活用研究集会「近世・近代における旧平城宮跡をフィールドに、宮跡管理 PT や活用に関跡・名所の保存顕彰」の報告書を刊行した。
する実践的研究を推進することができた。
・6 年 3 月 26 日に遺跡等マネジメント研究会「文特に、宮跡管理 PT では研究所内の関係諸分野の研化財の確実な継承に向けた、これからの時代の文化究員が協働し、文化庁・国営公園の協力の下、調財マネジメント」を実施した。
査研究体制を始動させた点で評価できる。また、・遺跡等環境整備会議への出席のほか、地方公共団
これまでの遺跡整備・活用の効果を現在的な観点体で実施の遺跡等の保存活用計画策定事業及び整で検証するために、新たに社会科学の専門家を交
備事業への助言・協力を行い、併せて事例収集を行えた研究会を実施して、研究を深めていくべきテった。
ーマを展望することができた。さらに、世界遺産
2.宮跡管理プロジェクトチーム
推薦支援を通じて日本の遺跡が有する課題等の研・平城宮跡の維持管理に関する調査研究を開始し、究を深めることができ、国際的な視点での研究展
5 年度工事の現地調査、所内 PT 会議を 2 回、文化開が見込まれる。
庁との会議を 2 回、8 月より毎月第 3 水曜に定例会議を実施、取組体制を強化した。
・植物資源の管理・活用の研究の 2 年目として、平
城宮跡東方官衙地区のカヤの生育環境調査を実施した。
3.平城宮跡の活用に関する実践的研究
・平城宮跡出土遺物に因む地域間交流として、平城宮跡管理センターとの共催で、11 月 2 日に平城宮跡大極門にて兵庫県養父市立八鹿小学校の赤米献
上隊の受け入れ事業を実施し、動画を作成して公開した。
・古代遊戯「かりうち」の普及事業では、文化財活用センターと協働のアウトリーチプログラムを実施し、実施状況の視察、アンケート分析を行った。
11 月 23 日に朱雀門ひろばで「かりうち対戦試合
2023」を開催、27 チームの参加を得た。
4.「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」推薦関係
書類作成支援業務
・奈良県からの請負契約に基づき、世界遺産推薦
書・インタープリテーション戦略・包括的保存管理
計画の文案修正、構成資産の保全のためのモニタリ
ング方法検討を実施し、報告書にまとめ提出した。
〇飛鳥地域等の発掘調査
1.石神遺跡第 1 次調査の再発掘調査（飛鳥藤原第214 次）を実施した。
・調査地：明日香村飛鳥
・調査期間：12 月 6 日～6 年 3 月 15 日
・調査面積：335 ㎡
2.調査成果石神遺跡については昭和 56 年以降、継続的に発掘調査を実施してきたが、現在作成中の正式発掘調査
報告書の検討過程で、昭和 56 年に実施した第 1 次
調査での所見がそれ以後の調査所見と整合せず、石神遺跡東南部の遺構の配置や前後関係の理解が困難であることが分かり、過去の調査成果を検証する

・石神遺跡における今回の調査は、現在の視点から過去の発掘成果を検証するという、高い問題意識をもって望んだものである。その結果、これまで未検出だった遺構を新たに検出し、7 世紀前半における石神遺跡の区画東南隅を確認するなど、過去の調査成果を覆す成果を得た。これにより、当該時期の石神遺跡全体の構造や変遷の実態を解明するとともに、史跡指定の範囲を考える上でも重要な所見を得ることができた。さらには、石神遺跡の東方に遺構が展開することも判明したため、今後の発掘調査に向けた新たな指針を得るとともに、次回以降の調査でさらなる遺構の展開などの発見が期待

52

必要が生じた。そこで、第 1 次調査区の再発掘を実施し、過去の調査所見の検証を行うことを企図した。
発掘調査の結果、第 1 次調査で未検出であった区画
塀 5 条等を新たに検出し、調査所見間の齟齬を解消することができたばかりか、7 世紀前半の石組溝と一体的に機能したと考えられる区画塀を確認し、7世紀前半の石神遺跡の区画東南隅を明らかにすることができた。東へ延びる区画塀からは、遺跡が東方に展開することが判明した。これまでの調査を通じて、石神遺跡の明確な区画の「隅」を初めて確認
したことは、当該時期の石神遺跡全体の構造を知る
上で、極めて重要な成果と言える。また、今後進められる石神遺跡の史跡指定に当たり、その指定範囲を考える上でも極めて重要である。
3.成果の公表
調査期間中に調査成果に関する記者発表及び現地説明会を開催した（参加者 747 名）。また、地元自治会の協力を得て地元向け（明日香村）の説明会を実施した（参加者 37 名）。

できる。また、調査に際して現地見学会等を通じて遺跡の重要性の周知を図ったことは、今後の調査や史跡指定への理解を深めるために有益である。

〇平城宮・京跡出土遺物・遺構の調査・研究
1.2～4 年度の発掘調査及び既往の調査における出 ・2〜5 年度の発掘調査で出土した遺物・遺構の整理
土遺物の整理及び検出遺構の調査と研究
作業及び調査研究の成果を、発掘調査報告書と発・2 年度平城宮東方官衙地区の調査（621 次）、4 年
掘調査概報に加え、5 年度より新たに刊行すること
度平城京の調査（655～659 次）等で出土した各種遺となった『奈良文化財研究所発掘調査報告』の、計物の洗浄・整理・実測・分析・保存処理等及び検出
3 冊の報告書・概報で公表することができた。特にした遺構の検討を実施した。
発掘調査報告書は、平城宮いざない館建設に伴っ・報告書の刊行に向け、平城宮東区朝堂院地区、右て約 5 か年に渡り実施した発掘調査と、11 か年に
京一条二坊四坪・二条二坊一坪、西大寺等で出土し渡る整理・研究の成果を取りまとめたもので、平城た遺構・遺物の整理・分析及び報告書の執筆・編集
宮・京造営時の官営鉄鍛冶工房が朱雀門前という作業等を行った。
宮隣接地に設置されていたことや、遷都以降は空2.調査・研究成果の公表
間地として朱雀大路と一体の広場として利用され
・『平城京左京三条一坊一・二・八坪発掘調査報告』ていたことを明らかにした。これらの成果は、古代を刊行した。
日本の都城遺跡に関する調査研究に極めて重要な・3 年度の発掘調査とその周辺の調査を合わせ、第意味をもつものであり、高く評価できる
624・627・644～648・651・652・654・655 次の 11
また、都市開発に伴って破壊の危機にさらされて調査の報告をまとめた『奈良文化財研究所発掘調査
いる重要遺跡である西大寺・西隆寺の国史跡追加報告 2023』（藤原地区と合冊）を刊行した。
指定に向けた周辺住民への理解を深めるべく、当・興福寺鐘楼と東金堂院の発掘調査概報『興福寺：初年度計画にはなかった平城宮跡資料館での西大第１期境内整備事業に伴う発掘調査概報Ⅸ』を刊行
寺・西隆寺に関する特別展示を行い、関連の講演した。
会を 3 回、遺跡周辺の住民向けの発掘調査報告会
・奈良文化財研究所 70 周年記念・平城宮跡史跡指を 2 回実施した。さらに、今回新たに地元小学生
定 100 周年記念シンポジウム記録集を編集し、PDFを対象とした講演会や自治体を通じた展覧会のチ刊行した。
ラシ配布、ワークショップ等のイベントチラシ配・西大寺、西隆寺、平城宮跡周辺の遺跡などを周知
布を実施した。加えて、遺跡の存在を周知するたするため YouTube による遺跡紹介の動画を 5 年度
め に 過 去 の 発 掘 調 査 を 交 え た遺 跡 紹 介 動 画 を
は 9 本公開した。
YouTube で配信するなどの広報活動を積極的に行・企画調整部展示企画室が実施した 5 年度平城宮った。これらの取組は、埋蔵文化財の周知を実践
跡資料館秋期特別展・都城発掘調査部創設 60 周年するものとして、全国でも先駆けた実践的な取組
記念特別展『女帝のいのり−発掘された西大寺・西となった。この結果、奈良市職員も公開講演会に隆寺』（10 月 28 日～6 年 2 月 12 日）の出展遺物選
講演者として参加したほか、展覧会やワークショ

53

定及び展示図録の解説文執筆・校正を行った。ギャ
ラリートークを 7 回実施し、展示品解説動画をYouTube なぶんけんチャンネルで公開した。周辺住民むけの発掘調査成果報告会を 2 回行った。
・関連の奈文研公開講演会を 3 回実施した。
・第 658 次調査成果の報道発表（6 年 1 月 25 日）
及び一般向けの現地説明会（6 年 1 月 27 日）を実施した。また、同調査で出土した木簡の研究成果について報道発表を行った（6 年 3 月 19 日）。
・全国子ども考古学教室と共催で、夏休みの子供向けイベント「遺跡へ Go!歴史舞台をめぐってみよう！」を実施し、その様子を撮影し、Youtube 動画
で配信した。
・奈良女子大学復元楽器プロジェクトと共催で、5
年度奈良市地域に飛び出す学生支援事業補助金採
択事業に採択された「琴づくりコトはじめ」の小学生向けワークショップを実施した（11 月 3 日）。その様子を撮影し、Youtube 動画で配信した。
・周辺自治会（都跡、西大寺、西大寺北、佐保川）に対し、特別展や普及事業について説明を行い、自治会の回覧板を通じて各戸 30～50 枚のチラシ配布を行った。
・奈良市のなら産地学官連携プラットフォームのタスクフォース活動支援事業 に応募、採択され、遺跡の上に建つ商業施設「ならファミリー」のらくだ広場を貸切りパネル展示を行い（6 年 2 月 5 日～
12 日）、遺跡の周知及び奈文研による研究成果の公表、展示の宣伝に努めた。ワークショップ(6 年 2 月
12 日)には約 500 点の素焼き品を作り、約 200 名が彩絵体験に参加した。また、そのチラシを近隣の小中学校（都跡中・富雄南中・都跡小・西大寺北小・
伏見中・伏見小及び奈良カレッジズ加盟校）に配布した。

ップを後援・協力するなど指定へ向けて力を入れた。また、西大寺・西隆寺に関する YouTube 動画の視聴数が総計 18,747 回に達し、26 件のマスコミ報道があったほか、市内小中学校からの問合せ
や地元での解説板設置の動きが起きるなど、地域社会に西大寺・西隆寺の存在とその保存の意味について一定の理解を醸成することができた。

〇水中文化遺産に関する調査研究
・長崎県松浦市鷹島海底遺跡において、潮流が少な
く濁りの多い環境下における水中遺跡の発掘調査 ・5 年度より開始された文化庁新事業「水中遺跡保護方法の技術的な実践と検討を行い、水中スクーター
体制の整備充実に関する調査研究事業（第 3 期）」のスクリューにより水流を起こして濁りを除去すを受託し、水中遺跡の調査手法の検討や水中文化る手法や、水中ドレッジによる陰圧で土砂吸引する遺産の保護等に関する新たな調査研究を開始し手法が有効であることを確認した。
た。そのうち水中遺跡保護に関するパイロット事・鷹島海底遺跡において、濁りが発生して視界不良
業においては、國學院大学、松浦市、及び江差町との環境下で安全に発掘調査を実施する手法の検討の連携を更に発展させることで、効率的に研究成を行い、安全索やガイドロープの設置、水中スピー果を蓄積した。長年の調査実績がある鷹島海底遺カーによる船上連絡員との連絡手段の確保が有効跡と開陽丸遺跡を主な調査地とすることで、水中であることを確認した。
遺跡における調査・保存・活用における主要な課題
・鷹島海底遺跡において、現地保存されている元軍を抽出し、その解決に向けて取り組むことができ
船の保存環境のモニタリングの一環として、埋め戻た。その結果、水中遺跡の発掘調査の高度化に関すしに用いた土中の溶存酸素濃度等の計測を行った。
る研究、沈没船の現地保存法の確立のための研究、
・北海道江差町開陽丸遺跡において、開陽丸に対し海揚がり品（海中からの出土遺物）の博物館環境下て行われた銅網とシートを併用した埋め戻しによでの劣化要因に関する研究のそれぞれについて、る保存の効果を検証するため、海底とシート内部の高いレベルでの研究成果が得られており、水中文

54

溶存酸素濃度をモニタリングするとともに、海底の堆積物間隙水に含まれる銅イオン濃度の測定を実施した。また、船体の異なる場所から木材資料を採取し、銅網の有無による木材の保存状態を比較した。溶存酸素濃度はシートの内部においても完全には枯渇していないこと、及び木材資料の一部でフナクイムシによる食害が認められた。
・開陽丸記念館に展示されている資料の劣化状態とその要因を検討するため、開陽丸記念館の温熱環境調査を実施するとともに、展示資料及びその析出
物の材質分析を実施した。その結果、夏期の高湿度化によって、金属製遺物の劣化が進行していると推測された。
・周辺自治体及び地域住民向けの普及活動として、
江差町では 8 月 30 日に遺物保存処理に関する講演会を実施し 24 名の参加があった。松浦市では 10 月
29 日に松浦水軍祭りを実施して約 300 名の参加があり、1 月 30 日に鷹島海底遺跡事業報告会を実施
し 60 名の参加があった。ともに当該水中遺跡の保護にむけての理解を大きく促進することができた。
・江差町及び松浦市で実施したパイロット事業は、社会的に高い関心を呼び起こし、全国紙に 2 回、地方紙に 6 回記事に取り上げられ、水中遺跡の保護にむけた取組の意義を広く社会に普及させた。

（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究＜主要な業務実績＞
以下 20 件の研究テーマを設定し、調査研究を実施した。
・学術雑誌等への論文掲載数 95 件
内訳はアウトプット情報（P.47）を参照
・報告書等の刊行数 6 件
内訳はアウトプット情報（P.47）を参照① 文化財の調査手法に関する研究開発の推進〈評価軸〉
・科学技術を的確に応用し、文化財の保存・修復の調査手法の正確性、効率性等の向上に寄与しているか。
〈主な定量的指標〉
特になし（関連する評価指標・モニタリ
ング指標）・具体的な研究成果（評価指標）・論文等数（モニタリング指標）

主な研究成果は以下のとおり。
（奈文研）〇埋蔵文化財の探査・計測方法の研究開発
1.三次元計測
LiDAR や SfM・MVS 技術による三次元計測の研究を行い、より廉価で簡便な手法で遺構・遺物の計測を可能とする方法について検討した。また、SfM・MVS
技術においては撮影の自動化について簡便化を達成し、成果を公開した。これらの成果を研修などの機会に共有し、普及を進めるとともに、実作業としては遺跡・遺構・土器・瓦・正倉院宝物などの資料を計測した。さらに、本手法を自治体担当者に研修や講演等で紹介し（研修参加者 73 名）、加えて、インターンの受け入れや講義・講演等を通じて学生などにも普及することができた。
2.遺跡探査化遺産の保護に資する研究を包括的に進めることができた。また、鷹島海底遺跡、開陽丸遺跡での調査の際に、周辺自治体の文化財担当職員の調査参
加、技術交流を図るとともに、地域住民向けの講演会開催や動画配信により調査成果の公開普及を図るなど、地方公共団体及び地域住民に対する水中遺跡の保護意識の浸透、水中遺跡への興味喚起も積極的に進めた。以上のように、水中文化遺産保護に関わる研究成果の蓄積と国内関係機関及び地域
住民への普及が飛躍的に進んだ。

＜課題と対応＞―＜評定と根拠＞
中期計画に沿った研究テーマにより、それぞれの調査研究を計画に基づき実施し、文化財の調査手法に関する研究・開発を推進した。
調査研究の成果については量だけで評価できない
ことから、学術雑誌等への論文掲載数はモニタリン
グ指標とされているが、4 年度は合計 66 件のところ、
5 年度は 95 件であった。報告書等の刊行数は 4 年度
合計 9 件のところ、5 年度は 6 件となった。

（奈文研）
・三次元計測のうち、SfM・MVS においては、回転台を使用して撮影された画像データを即時に転送し、アライメント処理を実行することで、撮影作業中に画像の位置合わせと粗い三次元点群を生成する自動化を達成した。これにより、データの移動や解析時間の短縮、取得できていない部分の判断の迅速化など、従来の方法で煩雑だった作業を不要とし、時間を半分程度に短縮することができる。これらの作業は自治体等で日常実施されている記録作業であり、それに寄与する基礎技術が確立できたことは大きな進展である。今後本技術を活用する上で課題となる迅速化に大いに寄与する技術を確立できた点は、高く評価できる。
遺跡探査については迅速な調査を可能とする技術55

・報告書等の刊行数（モニタリ
ング指標）

GNSS や LiDAR と連動した地中レーダー探査手法の検討を行い、迅速なデータ取得法の研究を進めている。解析方法の洗練やボリュームレンダリングなど
地中の異常部の可視化の方法についての研究を進め、実践を行った。
3.ひかり拓本
簡便な機材で資料の表面情報を取得する「ひかり拓本」技術の確立と実践を行い、文化財活用センターとの連携のもと、スマートフォン用アプリの発行及び入門書の刊行を通じて一般への普及を進めた。
（全国紙での掲載 2 件、地方紙 14 件、ローカルテ
レビ放送 1 件、全国テレビ放送 1 件、ラジオ放送 2件）
4.地質からみた遺跡調査
都城発掘調査部及び各地自治体などと連携し発掘調査における地質情報調査の実践と洗練を進め、簡便に情報取得を可能とする方法の検討を進めている。また、発掘や探査などの手法を利用した被災痕
跡や断層などの確認方法と、それにより得られたデータから堆積状況についての研究を進め、データベースに反映する基礎技術を確立した。

を進めており、高密度かつ迅速なデータを取得し、更なる効率化を達成した。また、地質調査においては、ボーリングデータ等から地域の地層の堆積状況を復元する研究が進んでおり、今後の研究や防災に資する情報として期待できる。
また、ひかり拓本については、5 年度も全国紙等に取り上げられるなど社会的な反響も大きく、さらに、スマートフォン用アプリの発行及び入門書の刊行を通じて一般への普及を一層進めることができた点は、高く評価できる。

〇年輪年代学研究
・年輪年代測定により各種木造文化財の歴史的考究
1.平城宮・京跡において、これまで木簡などの文字に資するだけでなく、平城宮・京跡において同一遺資料により明らかにされてきた土器や瓦の考古学
構出土の考古資料の年代観との比較により両者の的な年代観と、木質遺物の年輪年代を遺構ごとに比整合性が非常に高いことを示し、年輪年代学研究
較し、両者の整合性が非常に高いことを示した。
の正確性を示すことができた。また、京都や日光の2.輪王寺護法天堂の保存修理に伴う年輪年代調査
建造物保存修理の進捗状況に適時的に対応し、デでは、史料の少ない同建造物の履歴の理解に資するジタル機器を活用した年輪年代調査を実施するこ
年代情報を提供するとともに、近世～中世におけるとにより、効率的に多数の部材を調査することが年輪データを拡充することができた。
できた。このことにより、継続的な年輪データ蓄積
3.栗塚古墳出土埴輪を対象にしたハケメの年輪年において近世～中世のデータを拡充することがで
代学的検討を実施し、年輪年代学的同一材推定の手きた。さらには、年代測定手法として使用されるこ法を埴輪ハケメの照合に応用することにより、新たとの多かった年輪年代学を、同一材推定の視点かなハケメ痕跡のグループを見いだすことができた。
ら埴輪ハケメの照合に応用し、栗塚古墳出土埴輪において従来の考古学的な手法により明らかにされていたものに加えて、新たなハケメ痕跡のグループを見いだすことができた点は、5 年度の成果として非常に高く評価できる。
〇動植物遺存体の分析方法の研究開発
・地方公共団体などからの要請に対応して、発掘調査
・荒屋敷貝塚、伊川津遺跡、石神遺跡、西橘遺跡、や整理作業、報告書作成へ協力や助言を行い、動植
西大寺食堂院、平城京右京一条二坊から出土した動物遺存体の分析を進めた。奈良県の西橘遺跡では、物遺存体を分析した。
腐りやすいカツオが骨付きの状態で海岸部から運・奈良県の西橘遺跡では、7 世紀後半の良好な動物ばれていたことが明らかとなり、古代における海遺存体の分析を実施した。アカニシやカツオといっ
産物流通の実態解明に寄与した。さらに、初めてのた魚介類、キジ科やカモ科といった鳥類のほか、ウ
本格的な調査となる正倉院宝物の動物由来素材
マ、ウシ、ニホンジカやイノシシといった哺乳類を（牙甲角）の調査に参加して、用いられた動物の種同定した。ウマやニホンジカ、イノシシの骨には刃類や部位などの新たな知見を数多く得ることがで物の跡が残されており、解体されて肉や皮などを得きたことも特筆する点である。また、骨角器や骨角ていたと考えられる。こうした様相は、水産物や獣製品の研究で需要が高いニホンジカやウシの角や肉類が記された出土木簡の内容とも共通している。
骨の切断標本を製作するとともに、所蔵するリュ

56

また、鹿角を切断した後の残滓（落角の角座部）も出土し、鹿角製品を製作していた可能性がある。
注目されるのが、腐りやすい魚として知られるカツオ尾椎の出土である。木簡などで知られる堅魚製品とは異なるカツオの搬入を想定させるものである。
・正倉院宝物の特別調査（動物由来素材「牙甲角」）に参加して、宝物の材質や製作技法などの分析を実施した。
・ニホンジカやウシの骨・角の切断標本などの製作、リュウキュウイノシシ標本のリスト化、貸出標
本の準備を進めた。
・得られた研究成果は学会で公表するとともに、一般向けの展示図録や書籍にも寄稿した。

ウキュウイノシシ標本のリスト化を進め、研究資料として広く活用するための作業を実施することができた。遺跡から出土する主要貝類の貸出標本の準備も進められた点も高く評価できる。共同研
究による遺跡出土資料の DNA や同位体分析も実施することができた。この研究が進展することで考
古学や歴史学だけでなく、動物学や畜産学など多様な分野への波及が期待される。

〇物質文化・地質情報等を基とした防災・減災・復 ・本件においては災害発生頻度の増加と防災・減災へ
興・復旧の歴史的研究の取組が社会全体で提唱される中、地質学的構造
本事業は、発掘調査や歴史資料調査から検出した過と歴史学的情報の両面から過去の被災履歴の解明
去の災害痕跡について、1）試料情報取得技術の開に取り組み、災害発生や被災メカニズム解明に向発・導入、2）分析・解析方法の開発、3）データベ
けた研究基盤構築を進めている。5 年度は、A）にース化方法の研究、を進めるものである。5 年度は、
ついて、X 線 CT 撮像で取得した遺構土画像に対し、
A）X 線 CT を用いた遺構堆積構造解析の高度化、B）
堆積構造解析に機械学習技術を導入したことで解
地質表層部と地質深層部の堆積構造の応答性を捉
析時間の大幅な短縮化や、定量的な解析結果の取えるための基盤技術の構築、C）発掘調査で得られ得という成果が得られた。この結果、発掘調査に伴る災害痕跡と歴史資料の対応性を捉えるための基う地質データの取得、分析方法について技術的に盤技術の構築、を進めた。
大きく進捗した。B）については、発掘調査や地質A）については、当研究所都城発掘調査部と協力し調査で得られる地質情報について、防災・減災活用て、法華寺旧境内や藤原宮跡の遺構から採取した遺に向けた統合的調査・研究のための基盤技術構築
構土切取試料を用いた。解析技術の高度化は、当研を進めた。その結果、発掘調査で検出する災害痕跡究所が有する HiXCT-1M-SP（日立製作所製）の撮像
が、大深度・広範囲での検討・評価につながること
解析システムの更新に加え、断層画像解析に機械学を明らかとし、本事業の目的となる防災・減災に向習技術を導入し、堆積物の粒径判定の自動化技術のけた発掘調査成果利用の有効性を示す重要な結果構築を進めた。その結果、礫敷き構造や敷葉・敷粗となった。C）については、発掘調査で得られる災朶構造を短時間に明確に捉えることができた。さら
害痕跡データと、歴史資料から得られる災害史デに、堆積構造解析に通常要する所要時間を大幅に短ータを統合的に調査・研究するためのデータベー
縮し、解析成果の向上にもつながる結果を得た。今ス構築を進めることにより、総合的な災害史研究
後、さらに機械学習から深層学習に技術レベルを引の基盤構築を推進した。
き上げ、解析制度の向上を目指したい。
B）については、BIM/CIM（Building/ Construction
Information Modeling）技術を導入し、発掘調査で得られる地質表層部の情報を、より大深度の地質情報と合わせて検討するクロス・セクションの構築を進めた。地質学の知見をもって発掘調査成果について、3D CAD 技術を応用しつつ適用する必要があり、技術的な醸成が待たれるが、発掘調査で検出される
災害痕跡の形成メカニズムの背景が少しずつ明らかとなってきており、今後の成果が大きく期待される。
C)については、大日本史料・史料綜覧（東京大学史料編纂所）を用い、京都、奈良地域の地震記録と災害痕跡との応答性の検討を進めた。この成果については、「歴史災害痕跡データベース」に登録し、検索できるように、データベースの構築を行った。

57

② 文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究〈評価軸〉
・科学技術を的確に応用し、文化財の保存・修復の質的向上に寄与しているか〈主な定量的指標〉
特になし（関連する評価指標・モニタリ
ング指標）・具体的な研究成果（評価指標）・論文等数（モニタリング指標）・報告書等の刊行数（モニタリン
グ指標）＜主要な業務実績＞（東文研）〇文化財生物劣化の分子生物学的手法による機構
解明と環境調和型対策
・国内で新たに確認された日本初記録種ニュウハ
クシミについて、国内の分布域の調査を昨年度から継続して実施した。さらに、本種の生育可能な温湿度について飼育個体を用いた試験を行い、国内学会での報告を行った。また研修等を通じて本種の拡大防止に向けた情報提供を行い、防除効果を確認した
ベイト剤（毒餌）を実際の発生現場で適用し評価を試みた。
・木造文化財建造物を加害するシバンムシ科甲虫が排泄した虫糞（フラス）から遺伝子を抽出し、加害種を特定する PCR 法を応用した分子生物学的手法について検討を行い、6 種のシバンムシ科甲虫が検出可能となった成果を国内学会で発表し、学術論文にまとめた。
・被災紙資料を想定した殺カビと乾燥を両立させる湿熱殺菌乾燥処理方法の開発を目指し、カビの胞子や菌糸を死滅させる湿熱条件を明らかにし、国内学会で発表した。さらに、同条件が紙の物理化学性に及ぼす影響評価の基礎試験に着手した。
・屋外や覆屋を有する露出展示での遺構面の生物劣化に関して、遺構表面から発生する担子菌類の子実体の抑制について微生物生態学的なアプローチ
によって、発生機序の解明に関する研究を行い、成果を国内学会で発表した。
・木造文化財建造物の湿度制御温風殺虫処理の技術開発に関して、今後の社会実装に向けた諸課題について関係機関と連携を取りながら、問題点の整理と今後の果たすべき役割や各機関の役割分担などについて協議を行った。
・能登地震の救援活動として、一時保管施設の保存
環境づくりの現地作業を行った。
〇文化財修復材料と伝統技法に関する調査研究
本プロジェクト研究では、3 年目となる「文化財修理技術者のための科学知識基礎研修」（8 月 22 日〜8 月 24 日）を 5 年度も開催した。参加者アンケートでは 11 科の講義中、8 科目について全員が「役立った」とし、残り 3 科目でも 9 割以上が「役立った」としていた。さらにアートリサーチセンターとの共同主催で海外講師を招聘してのワークショッ
プを 2 件開催した（10 月 11 日「文化財修復処置に関するワークショップ-ナノセルロースの利用について 実技フォローアップ-」）（10 月 25 日〜27 日「文化財修復処置に関するワークショップ-モジュラー・クリーニング・プログラムの利用について-」）。前者は 4 年度開催した同講師によるワークシ
ョップのフォローアップであり、後者はアジアで初めての MCP に関するワークショップであり、前者で（東文研）
・日本で新たに確認された文化財害虫「ニュウハクシ
ミ」について分布域の調査を継続的に実施し、生態的な情報である生育可能な温湿度についての研究成果を速やかに発信したことは適時性の観点からも高く評価される。また、本種の防除対策としてベイト剤を用いた方法の効果について実際の発生現場で開始したことは独創性のある研究と言える。
被災資料の殺菌と乾燥を両立させる新規の処理方法の開発を目指した基礎研究は、今後ガス燻蒸殺菌処理が困難になる社会情勢を見据えた研究であり、発展性と先見性の点から高く評価できる。文化
財建造物の新しい殺虫方法として期待される湿度
制御温風殺虫処理法の社会実装に向けた応用研究
では、関係する機関との連携を十分に図りながら進めて行くという点で、今後、更なる研究が必要である。分子生物学的手法を応用してこれまでに達成することができていなかった虫糞からシバンム
シ科甲虫の加害種を特定する技術を確立した点を高く評価した。

・4 年度までの研究を更に発展させ、成果も得られ始めた。実際の修復現場での課題をもとに、実践的なテーマを複数並行して遂行している。デンプン糊
の酵素による除去方法については、30 年ほど前か
ら課題とされていたが、本研究にて有機溶媒を用いた失活方法が確立でき、長年の問題がようやく解消される糸口となった。また、鉄媒染染織品に対して、東文研が遂行してきた伝統材料の膠やフノリの科学的知見を活用し、劣化抑制の効果を確認している。絵画修復に用いる紫外線劣化絹の作製方法の検討や、臼杵磨崖仏の再接着材料の現地評
価など、多くの分野に渡り、文化財修復材料に関して成果を上げている。
また、修復技術者のための情報発信として、科学の基礎知識研修のみならず、5 年度は海外の講師

58

は「ナノセルロースの応用方法の範囲が広がった」、
後者では「実際にジェルの作成を行いつつ、資料に実践できたことが実用的だった」等のご意見を参加者全員からいただき、好評であった。
また、実際の研究としては昨年度に引き続き酵素を使用して過去に使用したデンプンの除去方法についての検討、鉄媒染染織品への処置検討、紫外線を用いた劣化絹の作成方法の実務評価、臼杵磨崖仏の石材表面再接着材料評価など、4 年度までの研究を発展させた。
さらに、標津町との研究協力に関し覚書を締結し、文化財修復に用いられる原材料の生産現場と基礎研究との緊密な連携体制を整えた。
（奈文研）〇考古遺物の保存処理法に関する調査研究
・鉄製遺物に対する新規脱塩法に関して、出土品への適応を検討するため腐食層の透湿抵抗、平衡含水率、比表面積などの物性を取得した。
・鉄製遺物の発掘後の腐食挙動を予測する保存・管理技術の開発を目的として、平城宮出土鉄製品を調査対象として塩化物塩が埋蔵時に生成する環境条件を検討した。その結果、還元環境で腐食したもの
では塩化物塩が形成されない一方、酸化的な環境下
では塩化物塩が腐食層の内部に集積する傾向が認められた。
・木製遺物の保存処理の効率化を目的に、非水溶性薬剤の新たな含浸手法を考案し、実験による検討を進めた。新手法の確立に資する極めて有望な結果が得られたことから、成果の公表に先立ち特許出願を行った。
・出土品に伴う塗膜の変形メカニズムを検討する
ため、剝落片のプレパラート作製及び成分分析を行った。模擬試料との比較から、漆塗膜の作製方法と埋蔵環境下の劣化が塗膜に与える影響を検討し、その成果を学会で発表した。また、剝落塗膜について
親水性薬剤を用いた保存処理実験を実施した。
・出土木材の保存処理におけるトレハロース含浸
法と凍結乾燥法の併用の可能性を検討するための実験に着手した。
・平城宮京及び藤原宮京出土品の保存処理を当初の計画通り実施した。

を招聘して新規技術に関するワークショップを 2回行い、1 研究室から総計 3 回のワークショップ開催を行うなど、アウトリーチ活動も盛んである。
さらに、標津町との連携協定を結ぶなど、当初想定以上の成果が上がった。

（奈文研）
・平城宮跡及び飛鳥・藤原宮跡出土品を主な対象とした劣化状態分析や保存処理から、考古遺物の保存にかかる新規技術開発に資する基礎的なデータを着実に蓄積することができた。鉄製遺物について
は、発掘後の劣化特性に応じて効率的に保存するという、環境保全も配慮した新たな保存管理シス
テム構築のための研究を推進することができた。
また、金属胎・木胎漆器の保存処理・管理手法の革新に向けた基礎研究も順調に遂行し、成果を蓄積した。さらに、木製遺物については、従来に比べて保存処理に要する期間を劇的に短縮することが期
待される新手法を考案し、実験の結果でも良好な成果を得ることができた。この成果は、調査研究の面で活用できるだけでなく、今後の文化財保護全体へも大いに寄与できることが見込まれるため、5
年度の成果として高く評価できる。なお、本手法については公表に先立ち特許出願を行った。このよ
うに、種々の材質の文化財を対象として、保存技術の研究開発に独創的なアプローチで取り組んだ結果、国内外における将来の普及活用が大いに期待される有益な成果を得ることができた。

＜課題と対応＞―（３）文化遺産保護に関する国際協働① 文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進〈評価軸〉
・文化遺産国際協力を推進するとともに，国際協力推進体制について中核的な役割を担っ＜主要な業務実績＞
10 件の研究等テーマを設定し、調査研究等を実施した。
主な研究等成果は以下のとおり。
・諸外国の研究機関等との共同研究等の実施件＜評定と根拠＞
計画に基づき、文化財保護に関する国際協力に関して、事業を有機的・総合的に展開している。文化財保護に関する国際協力を通じて、我が国の国際貢献に寄与している。
諸外国の研究機関等との共同研究等の実施件数

59

ているか。
〈主な定量的指標〉
特になし〈関連する評価指標・モニタリ
ング指標〉
・文化遺産保護の国際協働に関する取組状況（諸外国の研究機関等との共同研究等の実施
件数）

10 件

は、4 年度は合計 5 件のところ、5 年度は 10 件であ
った。

（東文研）
（東文研）
〇アジア諸国等文化遺産保存修復協力
・各国の協力相手先機関との綿密な連携により共同
・カンボジアのアンコール地域保存管理機構
調査等を 4 年度以上に実施し、現地での技術協力（APSARA）との間で、タネイ寺院遺跡の保存整備にや計画推進に必要な調整等を効果的に行った。外関する協力事業を継続した。5 月 6 日～5 月 18 日
部資金事業との連携に努めたほか、複数国への派（2 人）と 11 月 5 日～30 日（4 人）の現地派遣で遣の連続実施や、オンライン会議等を併用した事は、東門の竣工記録の作成、土手上テラスの発掘調
前準備など、効率性を高め、経費節減に努めた。ま査、中央伽藍の見学路整備等を行った。また、フラた、ドローンや 3 次元写真測量等の新技術を現地
ンス・パリでの第 4 回アンコール遺跡救済・持続的での調査に実践的に応用しつつ、普及と技術移転開発に関する政府間会議出席のため 11 月 14 日～の促進に努めた。さらに、文化遺産に関する調査・15 日に派遣（1 人）、さらに、カンボジアで開催さ研究成果の発信及び活動の幅広い普及を目的に新れたアンコール・サンボープレイクック遺跡保存開たに企画した若年層を対象とした事業が好評を得
発国際調整委員会 ICC 出席のため、6 年 3 月 7 日～るなど、多数のシンポジウム等を主催・共催したほ
22 日にも派遣（2 人）を行った。
か、文化財防災センターによるトルコ地震被災文・ブータン内務省文化・国語振興局との協力事業の化遺産復興支援に協力するなど、様々な関係組織一環として、伝統的民家の保存に向けた事前調査のと連携を深めることができた。
ため、10 月 27 日～28 日に派遣(1 人)を行った。
・ネパール・キルティプル市との間で歴史的建造物の保存活用に関する共同調査を開始した。10 月 11
日～17 日に 2 人を派遣し、同市の世界遺産暫定リ
スト記載地区内にある歴史的建造物 1 棟の調査および関係者らとの協議を行った。
・4 月 10 日～5 月 31 日にかけて、日本の埋蔵文化
財行政の仕組みを研究するトルコ文化観光省職員
1 人を来訪研究員として受け入れた。
・4 月 30 日に、小学生を対象としたこども文化遺産ワークショップ「なりきり！エジプト考古学者」を開催した。小学生（1～5 年生）36 人、保護者等を含め総勢 90 人が参加した。また、同日午後には、金沢大学古代文明・文化資源学研究所と共催で、特別講演会「ツタンカーメン王墓発見 100 周年エジプ
ト王家の谷発掘調査の現在」を開催し、275 人が参加した。
・海外で文化遺産保護に携わる日本の専門家を対象に 7 月と 11 月に「海外調査のための 3 次元計測実習」を開催した。
・8 月 6 日にシンポジウム「大エジプト博物館のいま ファラオの至宝をまもる 2023」を大エジプト
博物館、JICA と共催した。同博物館の開館に先立
ち、文化遺産保存修復支援事業の成果報告と博物館の展開について議論し、315 人が参加した。
・11 月 4 日に日本西アジア考古学会と「西アジア
考古学最前線トップランナーズ&パイオニアセミナー」を共催した。
・12 月 12 日にドローンに関するスタッフ講習を実施した。
・12 月 17 日に「万物の黎明ー人類史を根本からくつがえす」公刊記念シンポジウムを比較考古学研究会と共催した。

60

・6 年 1 月 15 日に文化庁、奈良文化財研究所と共催で国際シンポジウム“How Archaeological
Heritage can be better Protected from the
Effects of War in Ukraine”を開催し、35 名が参加した。
・6 年 2 月 10 日～2 月 16 日にかけて、バーレーンに残る歴史なイスラーム墓碑の 3 次元計測を実施した。

② アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究〈評価軸〉
・アジア太平洋地域の無形文化遺産の保護に向けた調査研究
等の国際協力を推進しているか。
〈主な定量的指標〉
特になし〈関連する評価指標・モニタリン（奈文研）〇アジア地域等の文化遺産に関する調査研究及び保護協力事業・世界遺産アンコール遺跡群、アンコール・トム都
市遺跡の内部に所在する西トップ遺跡を舞台とした調査研究、修復保存、人材育成事業を継続して実施した。特に 5 年度は、中央祠堂の再構築を中心とした修復作業をオンライン・対面の両方の方式で進めたほか、8 月 18 日～26 日には杉山洋（奈文研客員研究員、龍谷大学教授）の助力を得ながら、仏教
テラス内外の発掘調査（西トップ遺跡第 17 次発掘調査）を行った。また、6 年 2 月 21 日～3 月 1 日には下田一太（筑波大学教授）との共同調査によるテラス周辺及び水路の発掘調査を行った。
・カザフスタン・マルグラン考古学研究所におけるセミナーの開催（9 月 13 日、学術変革領域研究「中国文明起源解明の新・考古学イニシアティブ」との合同開催）や、ウズベキスタン・日本ウズベキスタ
ン青年技術革新センターとの共同事業の計画協議（10 月 25 日）を行うなど、中央アジアにおいての協力事業も展開した。
・ウクライナにおける戦災被害文化財の保護の緊急性に鑑み、文化庁の緊急的文化遺産保護国際貢献事業の採択を受け、ウクライナ科学アカデミー考古学研究所と覚書を交わした。戦災文化財の現状に関する情報を収集・オンライン発信するとともに、6
年 1 月には現地の専門家を招聘し、緊急を要する出
土遺物や人骨などの保護等に関する講習を行い、シンポジウムを開催して現地の状況を広く発信するなど、共同研究プロジェクトを開始した。シンポジ
ウム（1 月 15 日、於：東京文化財研究所）の内容は当日夕方の NHK ニュースをはじめ報道各局において国内外に広く報道された。
（IRCI）
・アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究
アジア太平洋地域における無形文化遺産保護に関し、以下の調査研究事業を通じて、無形文化遺産
保護及びそのための研究促進に貢献した。
(1)無形文化遺産保護パートナーシッププログラ
ム (文化庁受託)（奈文研）
・カンボジアを対象とした東南アジア、カザフスタン
及びウズベキスタンを対象とした中央アジアにおいて、積極的に文化遺産の調査・研究・保護のための事業を展開した。いずれの事業も現地との緊密な連携の下順調に進行し、成果報告も順次行うことができた。また、こうした計画に沿った実績に加え、緊急度の高いウクライナ戦災被害文化財の保護に向けていち早く現地とのパイプを確立し、適切な支援ができる体制を整えた。現地の専門家を招聘し、緊急を要する出土遺物や人骨などの保護に関する講習を行うとともに、シンポジウム等を開催して現地の状況を広く発信するなど、共同研
究プロジェクトを開始することができた。当研究所が蓄積してきた文化財保護の知識・技術を活かし、戦災被害国を積極的に支援することができる
枠組みを整えた点で高く評価できる。

（IRCI）
研究情報の持続的収集((1)①)では、連携機関との協働を継続し、中央アジア・小島嶼開発途上国の双方について、情報収集を本格化することができた。今後、各地域における研究の現状が明確になると期待される。研究フォーラム事業((1)③)では無形文化遺産保護条約採択 20 周年に合わせたオンラインセミナーを開催した。SNS を活用した広報を取り入れたことで、新たなネットワークの構築にもつながった。国際的にも関心の高い課題への取組として、無形文化遺

61

グ指標〉
・アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する取組状況（国際協力事業の実施件数）①海外研究機関との連携による研究情報の持続的収集 (中央アジア・小島嶼開発途上国)②無形文化遺産保護と災害リスクマネジメントに関する調査研究③アジア太平洋地域における無形文化遺産保護のための研究フォーラムによるセミナー等(2)無形文化遺産の持続的な開発への貢献に関する研究―持続可能なまちづくりと無形文化遺産(文化財保存活用基金)
・カンボジア、マレーシア、マーシャル諸島で現地調査を実施
・国際ワークショップ開催(6 年 3 月 18～19 日、開催地：シェムリアップ)(3)新型コロナ感染症の無形文化遺産への影響についての調査研究 (文化財保存活用基金)
・過去 3 年間の活動を総括する国際会議を開催(7
月 27～29 日、開催地：大阪)
・一般向けブックレット(4 月、英語のみ)を出版(4)情報公開等①『IRCI 概要 2023』作成 (8 月、日・英版)②SNS の活用促進：公式 Facebook ページ及びFacebook グループの活用。YouTube チャンネルの正式公開開始。

産保護と災害リスクマネジメント((1)②)及び新型
コロナウイルス感染症の影響((3))に関する調査研究事業では、それぞれ総括となる国際会議・ワークシ
ョップを開催し、事業成果について事例研究を踏まえた議論を行い、今後の発展性についても展望することができた。その報告書は、今後の取組につながる基礎的研究の蓄積として活用が期待される。無形文化遺産の持続可能な開発への貢献に関する研究((2))では、無形・有形文化遺産の統合的保護を視野に入れた事例研究を実施しており、6 年度にかけての活動継続と成果の取りまとめが期待される。
なお、当初見込んでいた競争的資金が不採択となったことで、年度半ばに入ってから事業規模を縮小するなど見直しを余儀なくされ、一部の活動実施に影響が出たが、個別事業においては、順調に国際協力活動が進んでおり、今後の発展と成果公開が見込まれる。
以上、事業予算に関わる課題を抱えながらも、企画した事業活動については全て実施して一定の成果を上げることができ、アジア太平洋地域の無形文化遺産保護のための国際協力を十分に推進できた。

＜課題と対応＞―（４）文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用
①文化財情報基盤の整備・充実【指標】
・文化財に関するデータベースのアクセス件数（前中期目標の期間の実績以上）【関連指標】
・データベースのデータ件数〈目標水準の考え方〉
・文化財に関するデータベースのアクセス件数については，研究の進展等にも資すると考えられることから，データベースの充実に取り組むとともに，文化財に関するデータベ
ースへのアクセス件数の増加を図ることとし，数値目標は
前中期目標の期間の実績以上を指標とする。

＜主要な業務実績＞
10 件の研究等テーマを設定し、調査研究等を実施した。
主な研究等成果は以下のとおり。

（奈文研）〇文化財に関するデータベースの充実
・文化財情報データベースの充実として、従来より進めている報告書抄録、報告書の各データベースに関して、データを入力・更新した。公開データベースを更新した。
・文化財総覧 WebGIS にて搭載されているデータを基に文化財（国宝・重要文化財の建造物）を対象に被災リスクを GIS 分析した。結果、浸水想定区域あるいは土砂災害警戒区域にかかる件数は、2585 件のうち、656 件にリスクがあることが判明した。メディアにて全国報道され、国会（第 212 国会参議院＜評定と根拠＞
計画に基づき文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用を行った。文化財に関するデータベースのアクセス件数は、19,451,298
件と、前中期目標の期間の平均値 14,292,500 件に比べ増加した（136.1％）。関連指標であるデータベースのデータ件数は、4 年度は 4,093,911 件の所、5 年度
は 4,774,768 件となり、順調に増加している。

（奈文研）
・これまでに蓄積した文化財情報をもとにハザードマップ分析した結果は、全国報道されるなど広く
社会的に注目され、国会においても取り上げられた。地道に膨大な文化財情報を蓄積した取組の結果である。また、膨大なデータを基に AI を活用した遺跡踏査の取組においても、広く社会的関心を引き起こし、新たな手法の創造として全国の自治体からも照会が相次ぎ、ナショナルセンターならではの大きな視点かつ最新技術での研究成果となった。研究成果の統合プラットフォームとしての文化デジタルライブラリー・文化財データリポジ

62国土交通委員会、令和 5 年 11 月 9 日）においても取り上げられた。
・文化財情報データベースが保持している大規模データをもとに、AI を活用した新たな遺跡の発見
手法を開発した。メディアにて全国報道され、今後の調査方法を革新するものとして全国的に反響があった。

トリは、印刷物中心の媒体からデジタル時代への
次世代プラットフォームとなるものであり、機械
可読のデータ群は次なる AI 高度利用を可能にす
る基盤となるものである。データ登録については
5 年度も文化庁から地方自治体へ周知されたことで継続して協力があり、大規模なデータベースの維持に努めるとともに、確実なデータ提供を行った。定量評価の目標値を達成した上で、内容豊か
なデータベースとして著しく発展しており、またナショナルセンターとして研究成果の社会への還元も行うことができたと考える。

〇文化財情報のデジタルアーカイブに関する実践
・文化財コンテンツを電子化及びインターネット公研究開するには、知的財産権の理解と整理は不可欠で
１．公開活用に関する法律研究ある。5 年度では、法律専門家と検討したことで、文化財位置情報のオープン化をテーマに各地の今後のデジタルアーカイブ事業の法律面について文化財担当者と弁護士とともに検討会を開催した。
の懸念事項を解消できた。これにより、平成 30 年
検討会の内容については原稿化を実施し、さらに知著作権法改正の新条項「デジタル化・ネットワーク
的財産権や権利処理などの論考も合わせて第 40 冊化の進展に対応した柔軟な権利制限規定」を生か『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用
し、積極的にデジタルアーカイブ事業を推進させ6』にて掲載した。
ることができるようになった。また、文化財デジタ
２．発掘調査報告書総目録及び建造物調査整備報告
ルアーカイブ課程フォローアップ調査＆意見交換
書総目録の刊行
会では、自治体文化財担当者の実際に抱える課題
文化財報告書のアーカイブの基礎情報となる総やニーズを収集するとともに情報交換を実施し目録を 5 年度に 29 都道府県分刊行した。以前に刊た。優良事例を収集できたことで、今後のデジタル
行した 5 府県分を合わせ 34 都道府県分となった。
アーカイブ事業に資するものである。さらに、文化
また、建造物調査整備報告書総目録を刊行した。
財データリポジトリは、研究データの可視性・アク
３．文化財デジタルアーカイブ課程フォローアップ
セス性・保存性・再利用性の向上を見込め、蓄積型
調査＆意見交換会の開催
学問となる文化財分野において、今後、重要なプラ
過去に奈良文化財研究所の文化財担当者研修「デットフォームとなる。こうした文化財データリポ
ジタルアーカイブ課程」を受講した自治体担当者をジトリの開発工程を見直し、迅速化に努めた結果、対象に、文化財デジタルアーカイブの現状調査とオ
前倒しとなる 5 年度の公開が可能となった。
ンラインによる意見交換会を開催し、実際の現場での課題やニーズを収集した。
４．文化財データリポジトリの公開
6 年 1 月、研究データを収集・管理・保存するためのデータリポジトリサービスを開始した。
（東文研）〇専門的アーカイブと総合的レファレンスの拡充
1．文化財研究のためのデータ蓄積と公開）
・当研究所が撮影した X 線フィルムのデジタル画
像（約 4,150 点）のデータベースを資料閲覧室で公開した。（4 月 3 日）
・韓国・国立中央博物館、国立慶州博物館、国立晋州博物館、成均館大学校博物館、ソウル大学校博物館を往訪し、アーカイブ関連研究者と戦前の文化財
調査写真に関する研究協議を行った。(5 月 18～19
日、12 月 19 日～21 日)
・雑誌『國華』掲載作品図版を資料閲覧室で追加公開した（追加公開： 400 号～、既出： 800 号～1200号）。（6 月 5 日）（東文研）
・専門性の高い資料収集を積極的に収集するとともに、短期間で、その情報や資料をウェブサイトや資料閲覧室で公開した（雑誌『國華』掲載作品図
版：約 2,000 件、松島健旧蔵資料：約 500 件など）。
またこれまで外部からのアクセスが容易でなかった所蔵資料の情報をウェブサイトに公開した（X
線フィルムデータベース、香取秀真旧蔵資料など）。さらに文化財調査写真という共通のテーマにより、他機関との連携を進めた。このように、着実に研究計画を進捗させるとともに、特殊要因として 5 年度に計上された予算により、従来に比べ1.8 倍の収容能力となる書庫等のアーカイブ増床を行い、当分の間、資料の増加に対応できる収容63

②調査研究成果の発信【関連指標】
・学術情報リポジトリ等による
ウェブサイトにおける論文等の公開件数

・香取秀真旧蔵資料の目録を当研究所ウェブサイ力を確保することができた。
トに公開し、資料閲覧室での閲覧提供を本格的に開始した。（7 月 27 日）
・韓国において戦前の文化財調査写真に関する調査を行った（国立中央博物館、国立中央図書館）。
（9 月 24～25 日）・松島健旧蔵資料を受け入れ、その目録情報を当研
究所ウェブサイトに掲載、これを資料閲覧室にて公開した。（9 月 26 日）
・韓国・国外所在文化財財団の助成を受けて、資料閲覧室が所蔵する韓国絵画調査資料のアーカイブ化を行った。
・日本民藝館が所蔵する近代資料のアーカイブ研
究書を共著で刊行した。(12 月 26 日)
・長期的・安定的な資料収集のためアーカイブ増
床・保存環境適正化を目的とした書庫等の整備を行った。(12 月～6 年 3 月)
2．アーカイブを利用した研究・外部機関との協力
・当研究所所蔵資料を武井武雄展（県立神奈川近代文学館）、イン・ビトウィーン展（埼玉県立近代美術館）に貸し出した。
・国内外の大学・大学院学生や専門家などを対象とした資料閲覧室の利用ガイダンス等を行った（4 月
12 日青山学院大学大学院、9 月 1 日韓国伝統文化大学校、10 月 16 日学習院大学、10 月 28 日アート・ドキュメンテーション学会）。
（東文研、奈文研）
・文化財に関する調査研究の成果について、公開講
学術情報リポジトリ等によるウェブサイトにおけ演会、現地見学会、シンポジウムの開催等により、 る論文等の公開件数について 4 年度実績の 11,583 件
多元的に発信した。
から 5 年度は 11,629 件となり、着実に増えている。
・定期刊行物の刊行を行った。
調査研究成果については、論文の公開（刊行物、ウェ
ブサイト等）のほか、講演会や説明会、シンポジウムなど様々な形で広く発信するよう努めている。
（東文研）
・10 月 20 日（金）、21 日（土）の 2 日間、一般から聴講者を募集し、オープンレクチャーを開催した。5 年度は、中期計画の 3 年目に当たり、大テー
マは 4 年度と同じく「かたちを見る、 かたちを読む」とした。また、4 年度までは、新型コロナウイ
ルスの感染防止を考慮し、内部講師 2 名のみによる 1 日間の開催としていたが、今年度からは、コロナ禍前の開催状況に戻し、外部講師 2 名と内部
講師 2 名による 2 日間の開催とし、聴講者定員も50 名から 100 名に増やした。
＜講演テーマ＞
10 月 20 日（金）小野真由美（文化財情報資料部 日本東洋美術史研究室長）「西洞院時慶の庭―長谷川派の藤花図屏風をめぐって―」
春木晶子（江戸東京博物館 学芸員）
「アイヌの肖像
画「夷酋列像」にこめられた国家守護の願い」（東文研）
・5 年度は、コロナ禍前の開催状況に戻し、限定的な抽選ではなく、応募者全員を受け入れることができた。講演内容については、江戸時代の絵画作品に関する新知見や新しい解釈を紹介したほか、一般の聴講者にとっては、より身近な存在である近現代の作品や資料について、その活用や継承の在り方を、動画などを通して提示することで、親しみやすく、わかりやすい講演となった。参加者からのアンケート結果では、「大変満足した」と「おおむね満足だった」を合わせて 86％の回答を得た。なお、オープンレクチャーは、当研究所において 60 年以上にわたり継続して開催しているもので、5 年度も最新の研究成果を、一般聴講者により広く発信し、事業を継続することができた。

64

10 月 21 日（土）橘川英規（文化財情報資料部 文化財アーカイブズ
研究室長）「「画廊資料」をいかに残し、活用するか」
岡村幸宣（原爆の図丸木美術館 学芸員・専務理事）「「原爆の図」の歴史をつなぐ」（奈文研）
・講演会の開催
1.都城発掘調査部創設 60 周年記念第 128 回公開講
演会「よみがえる西大寺金堂院」
開催日：6 月 10 日 於 平城宮跡資料館講堂（来場者：218 名）
2.都城発掘調査部創設 60 周年記念第 129 回公開講
演会「まぼろしの尼寺西隆寺」
開催日：11 月 11 日 於 平城宮跡資料館講堂（来場者：185 名）
3.都城発掘調査部創設 60 周年記念西大寺特別公開
講演会「奈良時代の西大寺」
開催日：12 月 9 日 於 奈良市西部会館市民ホール（来場者：198 名、オンライン参加者：52 名）・「なぶんけんチャンネル」において、5 年度は新たに 16 本の動画を公開し、チャンネルの開設から現在までに 119 本の動画を公開している。巡訪研究
室、コラム作寶樓も引き続き公開した。
（視聴数（オンライン）：89,669 件）③展示公開施設の充実
（奈文研）
【指標】
・平城宮跡資料館・飛鳥資料館・藤原宮跡資料室に・公開施設来館者に対する満足 おける展示公開において、以下の展覧会を開催し度アンケート（特別展・企画展） た。
（満足度が前中期目標の期間と同程度の水準を維持）【関連指標】
・公開施設における特別展・企画展の開催件数（年２～３回程度）
・公開施設の来館者数〇平城宮跡資料館〈目標水準の考え方〉
・春期ミニ展示「よみがえる西大寺金堂院」（5 月・
・奈良文化財研究所の平城宮跡
春期ミニ展示「よみがえる西大寺金堂院」（5 月 27
資料館・飛鳥資料館は，発掘調日～7 月 17 日、45 日間、4,356 人）
査等の研究成果を適時に展示
・夏期企画展「イカロスの翼」（7 月 22 日～10 月
することが重要であり，特別
１日、61 日間、5,468 人）、関連イベント「こども展・企画展については，定期的 模型飛行機教室」開催（参加者 13 人）、ギャラリー
又は定量的な指標を示すこと トーク 5 回開催（参加者のべ 64 人）、夏が困難であるため，来館者に対 休みこども質問会 2 回開催、公式 YouTube チャン
する満足度アンケートの満足 ネルで解説動画の公開（再生回数 1,826 回）
度が前中期目標の期間と同程 ・秋期特別展・都城発掘調査部創設 60 周年記念「女度の水準を維持することを目 帝のいのり－発掘された西大寺と西隆寺－」標とする。
（10 月 28 日～2 月 12 日、85 日間、10,341 人）
・X（旧 Twitter）を用いて、積極的に平城宮跡及び資料館の広報に取り組んだ（Post 数 133 件）。
〇飛鳥資料館（奈文研）
・当研究所における調査研究成果を適時に刊行し、現地見学会や講演会開催の情報についてウェブサイ
ト及び Twitter 上に公開し情報発信を行い、速やかに新たな調査研究成果を発信することができた。3D に関するデータベースの拡充や、他研究機
関との共同研究としてのデータベースも増え、また、多様なブログ、コラム等を更新することによりウェブサイトの内容を充実させた。また、定期刊行
物、講演会、ウェブサイト公開などは、当初の計画通りに実施し、滞りなく提供を行うことができた。
さらに、講演会等は、都城発掘調査部 60 周年を記念した講演会を 3 公演開催し、12 月 9 日開催の「奈良時代の西大寺」については、奈良市西部会館市民ホールにて開催したことで、一般に向けて広く研究成果の発信に取り組むことができた。

（奈文研）
5 年度の特別展、企画展の満足度アンケートの満
足度は、目標水準値が 85％のところ、平城宮跡資料館の満足度が 88％、飛鳥資料館の満足度が86.5％となり、いずれも目標を上回った。入館者数は、平城宮跡資料館で 35,295 人（4 年度 39,515人）、飛鳥資料館で 22,096 人（4 年度 24,719 人）、
藤原宮跡資料室で 7,506 人（4 年度 7,133 人）であった。
・平城宮跡資料館では、都城発掘調査部と連携しYouTube 動画配信を積極的に行い、春期ミニ展示
及び秋期特別展関連を 7 本、夏期企画展関連を 1本配信した。また、常設展も満足度アンケート
94％と高い満足度を得た。
飛鳥資料館では、写真コンテスト展示は 14 回目となり、応募点数・来館者数とも安定的と言える。
秋期特別展は考古学・美術史学で著名な資料ながら公開の機会が少ない川原寺裏山遺跡出土品を多数紹介したことで、学術面でも意義のある展示となった。

＜課題と対応＞
飛鳥資料館では、当初計画していた企画展 1 件が光熱水費高騰に伴う予算削減により実施できなかった。これに対する代替企画として、当初計画になかっ65

・ミニ展示「長法寺十三重石塔内に納められた押出三尊仏像と御正体」(4 月 21 日～5 月 21 日 28 日
間、3,288 人)
・夏期企画展「第 14 回 写真コンテスト作品展『飛鳥のくらし』」（7 月 14 日～9 月 18 日 59 日間、2,936 人）応募 95 点。関連イベント「日光写真をつくろう」4 回実施、参加 30 名。
・秋期特別展「川原寺と祈りのかけら」（10 月 6 日
～12 月 10 日 57 日間、6,919 人）
・6 年 1 月 26 日～3 月 17 日で開催を予定していた
企画展「飛鳥の考古学 2023」は光熱水費高騰に伴う予算削減というやむを得ない事情により中止した。
これに対する代替企画として、ウォークイベント「奈文研研究員と歩く飛鳥」を 4 回実施し、各回 15名の定員に対して 16～20 名の応募があり、参加者
からは好評を得た（2 月 7・17 日、3 月 13・23 日）。

（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等①文化財に関する研修の実施【指標】
・研修成果の活用状況（アンケートによる研修成果の活用実
績が 80％以上）〈目標水準の考え方〉
・地方公共団体等における文化財に係る専門人材の資質の向上は，我が国全体の文化財行政等の基盤を支える観点から重要である。中期目標の期間においては，各研修の目的，項目及び課程等の研修体系を策定するとともに，アンケートにより地方公共団体等の要望や研修成果の活用状況を調査し，適宜研修プログラム等に反映する。

たウォークイベントを 4 回実施し、近年の調査研究
成果を踏まえた解説を現地で行うことにより、展示施設の観覧とは異なる経験を通して飛鳥資料館・飛鳥地域の魅力を伝える対応を行った。

〇藤原宮跡資料室
・常設展示に加え、ロビーにて「日高山瓦窯の瓦」（7 月 1 日～3 月 31 日）を実施。常設展示内容の一部を更新。
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
21 件のテーマを設定し、研修及び協力等を実施
文化財に関する研修・協力等については、国や地方した。
公共団体、大学等研究機関など関係機関との連携協力体制の構築に努め、発信等、当機構では以下のとおり研修及び協力等を行った。アンケートによる研修
成果の活用実績は、目標値 80%のところ、95％となり目標値を上回った。
研修等に関して主な実績は以下のとおり。
（東文研）
（東文研）
・4 年度は新型コロナウイルス感染対策のため受講〇第 3 回博物館・美術館等保存担当学芸員研修（上者数は 18 名だったが、5 年度は感染状況が落ち着
級コース）を実施した（7 月 10～14 日、受講者 30
いていることに鑑み 30 名での開催となった。人数人）。
が多くなったことにより、時間的な余裕が少なく
・研修内容は文化財修復原論、文化財の科学調査、なったことは事実だが、その分規模や館種を超え
空気質（空気質について／空気汚染の文化財への影た受講生たちが顔を合わせて、現場での悩みや共響／空気質の改善・換気の考え方）、保管環境に関通の問題について意見交換の場を提供することがする理論と実践（空調）、文化財 IPM 概論・実習、できたのではないかと考える。その結果、研修の満
修復材料の種類と特性、屋外資料の劣化と保存、近足度は 100％であった。
代化遺産の保護、多様な文化財の保存と修復（文化財レスキューについて／一時保管施設の環境管理／博物館現場で日常的に実践できる文化財防災）、博物館の防災、民具の保存と修復、大量文書の保存・対策、紙本作品等の保存と修復、写真の保存・管理。
（奈文研）
・遺跡の発掘調査や保存・整備等に関し、必要な知
識と技術の研鑽を図るため、地方公共団体等の文化
財担当職員を対象として、専門研修 13 課程の研修を実施し、延べ 240 人が受講した。その研修のう
ち、遺跡地図・GIS 課程においては、対面と併せオンラインでも研修を実施し、38 名の受講者があっ（奈文研）
・いずれの課程も当研究所以外では実施していない
我が国では唯一無二のものであり、最新の知見を盛り込み専門性や独自性を備えたものとなっている。その中で、古文書歴史資料調査基礎課程、文化財写真課程、報告書編集基礎課程、報告書デジタル作成課程においては定員を大幅に超える申込

66

た。

②文化財に関する協力・助言等【指標】
・専門的・技術的な援助・助言の取組状況（行政，公私立博物館等の各種委員等への就任件数，依頼事項への対応件数等）〈目標水準の考え方〉
・行政機関が実施する発掘調査
や 史跡整備事業を始め，博物館等の業務に関する専門的・技術的な協力の依頼については，
内容に応じて都度検討することとなる。したがって，あらかじめ援助・助言に関する目標値を設定することになじまないた
め，援助・助言件数をモニタリングし総合的に評価する。

みがあるなど、全国地方自治体の需要に応えていると言える。また、多様な要望に応えるべく、現地の自治体の協力の下で出張型の研修である文化
財三次元計測課程(入門）や、オンラインとのハイブリッド型の遺跡地図・GIS 課程を行うなど工夫を重ね、満足度の向上と受講者数の増加を図っている。受講者のアンケートにおいては研修が「有意義であった」「役に立った」との回答が 100％であった。

協力・助言については、以下の内容で 521 件実施した。

専門的・技術的な協力依頼については、その内容に応じて対応を検討することになるため、援助・助言件
数はモニタリング指標とされているが、4 年度は東文研、奈文研でそれぞれ 261 件、227 件だったところ、
5 年度は 229 件、292 件となった。

（東文研）
・文化財の収集、保管に関する指導助言 42 件
・無形文化遺産に関する助言 36 件
・文化財の虫菌害に関する調査・助言 37 件
・文化財の修復及び整備に関する調査・助言 63 件
・文化財の材質・構造に関する調査・助言 18 件
・美術館・博物館等の環境調査と援助・助言 33 件（東文研）
・文化財の材質・構造に関する調査・助言では、所蔵先からの要請に従い材質調査・構造調査を実施し、調査後は速やかに調査報告書を作成し、材質・構造に関する助言を行った。調査の目的や内容に応じて、顕微鏡観察、蛍光 X 線分析、X 線回折分析、
反射分光分析、X 線透過撮影などの複数の手法を適用し、互いに補完しながら調査結果の考察・検討を行った。特にハイパースペクトルカメラを用いた反射分光分析に関しては、彩色材料の 2 次元的な分布に関する新しい情報が得られた。いずれの分析手法においても、設置方法及び機材の輸送方法の改良を重ね、材質・構造調査を実施する際の安全性と効率が向上し、これまでの 20 年以上にわたる調査実績を積み重ねもあり、他所を上回る精度の調査結果を継続的に報告している点を高く評価することができる。

（奈文研）
・地方公共団体等が行う文化財及びその保存・活用に関する技術的助言 256 件
・地方公共団体等が行う平城地区の発掘調査等への援助・助言 27 件
・地方公共団体が行う飛鳥・藤原地区の発掘調査への指導・助言 5 件・地震・水害等により被災した文化財の復旧に関する地方公共団体等が行う文化財保護事業への支援・協力 4 件（奈文研）
・平城地区の発掘調査等への援助・助言では、文化財
行政や学術研究において最大限の成果が得られる
よう、複数の要請について戦略的、計画的に対応した。遺構面の標高や遺構の分布状況の把握を通じて、今後の遺跡保存対策及び平城宮京の研究に資する情報を獲得することができた。また、発掘調査・立会調査などの作業計画の調整などを通じて、施工者や国民への負担を最低限にとどめて調査を効率的に進めることができた。

・蓄積されている調査研究の成果を活かし、他機関等との共同研究及び受託研究を実施した。
（東文研）受託研究 6 件、補助事業 1 件、共同研究
4件（奈文研）受託研究 36 件
③平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の

（奈文研）

（奈文研）

67

公開・活用事業への協力〇文化庁が行うキトラ古墳壁画保存管理施設の管理・運営と古墳壁画の公開事業への協力
・文化庁が行うキトラ古墳壁画保存管理施設の日常的な管理運営に協力した。
・キトラ古墳壁画の第 27 回公開「西壁白虎」（5 月
20 日～6 月 18 日）、第 28 回公開「南壁朱雀」（7 月
22 日～8 月 20 日）、第 29 回公開「北壁玄武」（10 月
14 日～11 月 12 日）、第 30 回公開「東壁青龍、天井
天文図」（6 年 1 月 20 日～2 月 18 日)の広報物と解説リーフレット（日中英韓の多言語対応）、解説映
像、解説音声の作成に協力した。5 年は二十八宿と四神の関係に重点を置いて解説した。また、5 年度
調査の成果である十二支の申・巳・辰の蛍光Ｘ線分
析による調査成果を写真展示した。
・壁画発見 40 周年を記念し、四神をデザインした
紙製コースターを記念品として壁画公開参加者に配布した。
・壁画非公開期間における展示室公開と新年特別展示「キトラ古墳壁画の十二支『辰』」（12 月 14 日
～6 年 1 月 16 日）の開催に当たり企画・制作・展
示などで協力した。
・キトラ天文図を解説するプラネタリウムイベン
ト（6 年 1 月 26 日～2 月 4 日）を実施した。映像は新作「冬の星空と中国星座」を作成し、期間中、1
月 27・28 日には生解説プログラムを行った。
・四神の館での乾拓イベントの実施に協力した。
・「四神の館文化財講座」講演 2 回の実施に協力した。

・5 年度に実施した蛍光 X 線分析を用いた調査によって、これまで存在が推定されるにとどまっていた泥に覆われた十二支「辰」「巳」「申」の図像が確認できたという最新の調査成果を、各壁面の公開
時にパネルで図像と解説で紹介し、速やかに展示として公開できたことは高く評価できる。また、プラネタリウムイベントでは、飛鳥の冬の星空とキトラ古墳に描かれた中国星座を関連づけて解説する新しい映像「冬の星空と中国星座」を作成し、期間中 2 日間は解説員が会場で解説をするという新しい取組を行うなど、解説の幅を広げることに努めた点も特筆できる。さらに、各回の壁画公開における解説においては、キトラ天文図と四神を理解するうえで欠かせない、古代中国天文学における二十八宿と四神の関係といった高度に学術的な内
容を、図を交えてわかりやすく解説した。加えて、関係機関との緊密な情報交換と連携の下乾拓イベ
ントや講演会などにも取り組み、公開活用事業に貢献した点も高く評価できる。以上のように、毎年
壁画 5 面を公開するという極めて展示品が限られた条件の中で、当初の計画を着実に行うだけでな
く、最新の情報をいち早く紹介し、新たな解説の切り口や新しいコンテンツを模索し実施することができた。

〇国土交通省が行う平城宮いざない館での公開・活用事業への協力
・特別展「よろしく都邑を建つべし」展への学術協力
・平城宮いざない館（以下、いざない館と略記）第は歴史公園開園 5 周年に合わせたもので、これに4 展示室の展示の学芸業務を中心に、いざない館の学術面での協力を行った。平城宮跡の出土品につ活動について国土交通省国営飛鳥歴史公園並びにいて学ぶ体験型ワークショップの実施協力は、平
平城宮跡管理センター（以下、管理センターと略記）
城宮跡の長年の調査研究の成果を基にしており奈への協力を行った。
文研ならではのものである。また、いざない館に・開館から 5 年が経過し、設備にも経年の影響がみ申し込まれた取材などのうち学術的成果に関わるられるようになったため、第 4 展示室の展示設計及ものは積極的に当研究所展示企画室が分掌した。
び設備に関して改善点を検討し、文化財の展示環境
これらの活動により、幅広い層に平城宮跡や展示改善に努めた。また、IPM の観点から環境整備に努施設の意義や魅力を PR することができ、公開・活めた。
用事業に大きく寄与できた。いざない館への協力
・展示キャプションの修正や展示パネルの追加を
体制も 6 年目を迎え、信頼関係や密な連絡体制も適宜実施し、最新の研究成果との整合性を保つよう確立されており、かりうち対戦試合をはじめとす努めた。
る様々なイベントや広報、展示での連携を効率よ
・4 年度から開催していた平城宮跡歴史公園 5 周年
く行うことができた。こうした計画に沿った事業
記念展「よろしく都邑を建つべし」展（会期：5 年の着実な実施に加え、5 年度は、平城宮跡公認キ
3/25～5/14)の撤収作業、返却などに協力・立会しャラクター「キュートぐみ【宮都組】」を用いた広た。
報活動において、計画になかった「ミュージアム
・平城宮跡公認キャラクター「キュートぐみ【宮都キャラクターアワード 2023」へのエントリー及び組】」を用いた広報活動において、いざない館広報
本キャラクターの LINE スタンプ販売を行い、平城担当と密接に連携・協力することで相乗効果を追求
宮跡の魅力の更なる広報に大きく貢献した。また、し、計画にはない取組として、インターネット
施設側の原因により突如発生した展示室の環境悪

68

④連携大学院との連携教育等の推進

ミュージアム事務局が主催する「ミュージアムキャ
ラクターアワード 2023」にエントリーした。その結果、全 58 点中、初出場ながら第 4 位となり、本キャラクターを通した平城宮跡及びいざない館の魅力の広報・周知に大きく貢献した。
・いざない館と連携し、平城宮跡公認キャラクター
「キュートぐみ【宮都組】」LINE スタンプを発売することで、本キャラクターを通じた広報活動を強化
し、平城宮跡及びいざない館の魅力アップに貢献した。
・古代の盤上遊戯 かりうち対戦試合イベントを平
城宮跡管理センターと共催した。
・依頼のあった来館者等の案内、ボランティアガイ
ド・来館者からの質問、マスコミの取材等の対応を行った。(28 件)（東文研）〇東京藝術大学との間での連携大学院教育の推進
保存環境計画論、修復計画論、修復材料学特論、保存環境学特論
文化財保存学演習「水損資料の微生物劣化を防ぐ応急処置」
・学生指導 修士課程１人、博士課程１人修士課程入試 受験者１人 合格者１人
博士学位審査１件（学位授与）化に適切に対応し、文化財保存の観点から展示資料の劣化や展示環境についてモニタリングや分析を進めた。その研究成果は、6 年度の奈良文化財研究所刊行物において公表する予定である。さらに、6 年度以降の展示環境について、改善策を提案したことも特筆できる。

（東文研）
・5 年度は、東文研が同コースを担当して以来、初めて博士の学位授与を行うことができた。学位授与は、文化財分野に寄与する人材を世に輩出することとともに、次世代の人材を養成する上でも極めて重要な成果であり、平成 7 年に連携併任事業が始まって以来、一度も達成できていなかった成果を今年度初めて達成したものである。また修士学生の指導、講義、入試、大学運営等にも継続性をもって例年通り寄与できており、大学院合格者も得て発展性が期待される。

（奈文研）
（奈文研）
・京都大学及び奈良女子大学で学生を指導・教育を行〇京都大学・奈良女子大学との間での連携大学院教った。京都大学大学院人間・環境学研究科との連携育の推進及び奈良大学への教育協力
においては、学生の学会発表や論文作成に関する
１．京都大学大学院人間・環境学研究科
指導、および修士論文・博士論文の審査を行い、文「埋蔵文化財調査・研究・保護論」「文化遺産学演
化財研究の視点から指導･助言を行うことによっ
習 1A・1B」て、最新の知見を教育現場に反映させた。奈良女子「原始・古代精神文化論」「文化遺産学演習 2A・2B」
大学の講義では、出土遺物を用いながら講義を行「史料学論 1・2」
「文化遺産学演習 3A・3B」
い、演習では実際に遺物の実測や釈読などを行っ「環境考古学論 1・2」「文化遺産学演習 4A・4B」ている。奈良大学「文化財修景学」の講義において「保存科学論 1・2」「文化遺産学演習 5A・5B」
は、平城宮跡見学を実施し、木簡に関する展示「地２．奈良女子大学大学院人間文化総合科学研究科
下の正倉院展」も観覧させることで、遺跡への理解「東アジア考古学特論」「東アジア考古学演習」
を深める工夫をした。
「歴史考古学特論」「歴史考古学演習」「木簡学特論」「木簡学演習」＜課題と対応＞
３．奈良大学文学部文化財学科
・東文研の第 3 回博物館・美術館等保存担当学芸員「文化財修景学」
研修（上級コース）では、研修後に行ったアンケ
ート調査によると、満足度の高い研修だったことがうかがえる。一方で、もう少し研修時間にゆとりを持たせてほしいといった意見や今後のフォローアップの要望もあり、引き続き、保存担当学芸員の方々にとって有益な研修となるよう、研修内容を検討していく必要がある。

69

（６）文化財防災に関する取組【指標】
・防災・救援のための連携・協力
体制構築への取組状況（都道府県
内各種会合等への会議等参加数）
・文化財防災に関する技術開発への取組状況（論文等数，報告書等の刊行数）
・文化財防災に関する普及啓発への取組状況（シンポジウム等の開催件数）〈目標水準の考え方〉
・文化財の防災・救援のための連
携・協力体制の構築に関しては，
都道府県内連携体制の構築・促進，地域ブロック内における地域間連携の促進を図るためには，都道府県内の各種会合等に参加する必要がある。また，文化財防災のための技術開発に関しては，各種の施設・設備の安全対策，被災
文化財の応急処置・修復処置，被災文化財の保管環境等に関する調査研究を推進する必要がある
が，いずれもあらかじめ目標値を設定することになじまないため，都道府県内各種会合等への会議
等参加数及び文化財防災のための技術開発に関する論文等数，報
告書等の刊行数をモニタリング
し総合的に評価する。
・文化財防災に関する普及啓発への取組においては，専門的人材の育成を図るためのシンポジウ
ム，講演会，研修及びワークショ
ップ等を開催し，調査研究の成果
公表等を進めるとともに，課題の共有化等を図る必要があるが，あらかじめ目標値を設定することになじまないため，中期目標の期間において，普及啓発への取組状
況をモニタリングし総合的に評価する。

＜主要な業務実績＞（文化財防災センター）
・道府県内各種会合等への会議等参加数 95 件
・文化財防災に関する技術開発への取組状況（論文
等数，報告書等の刊行数） 9 件
・文化財防災に関する普及啓発への取組状況（シンポジウム等の開催件数）4 件＜評定と根拠＞（文化財防災センター）①地域防災体制の構築○都道府県文化財主管課等との協議（28 回開催）
○文化財防災に関する会議・研修会等への参加、講師（45 件）・下田市事前復興まちづくりシンポジウム発表（6月 11 日、9 月 5 日、1 月 24 日）
・都道府県ヘリテージマネージャー講習会での講師（5 回 奈良県、山形県、愛知県、長崎県、福岡県）○文化財保存活用大綱の分析
・各都道府県の大綱の記述を整理し、都道府県内の連携体制について検討行い、成果を公表した。
○文化財保存活用地域計画に関するヒアリング
調査及び策定に係る協議を実施した。
・市町村文化財主管課等との協議（10 回開催）
○文化財の救援活動を実施した。
（3 件）
・5 年 5 月 5 日発生能登地方を震源とする地震
・5 年 7 月豪雨
・令和 6 年能登半島地震への対応
能登半島地震については、文化庁からの協力要請を受けた上で、令和 6 年能登半島地震被災建造物復旧支援・被災文化財等救援事業（令和 5年）を文化庁より受託し、動産文化財を対象とした文化財レスキュー事業、文化財建造物を対象とした文化財ドクター派遣事業について、事務局として事業を実施した。
○県及び市の依頼に応じて、被災文化財について
現地調査を実施し、対応等に関する技術的助言を行った。（5 件）
・6 月 14 日、26 日、27 日 福島県伊達市梁川町
・8 月 2 日、3 日 宮城県登米市
・10 月 17 日 福島県矢吹町・7 月 1 日、2 日、11 月 18 日、19 日、25 日、26
日、12 月 2 日、3 日、9 日、10 日、26 日 石川
県珠洲市被災建造物調査
・10 月 18 日 千葉県南房総市 千葉県指定有形文化財めがね橋の被災状況調査と以後の処置に係る現地指導・5 年度は、新型コロナウィルス感染症に伴う行動制
限がなくなったこともあり、都道府県との協議、対面での研修会等での講師対応や会議出席を予定通り実施することができた。県庁訪問のほか、ブロック担当者会議やオンラインにより、全都道府県の担当者とコンタクトを取っており、目標を達成できた。都道府県が策定する文化財保存活用大綱の
文化財防災に関する記述の分析を進め、成果を公表した。これまで重点的に進めてきた都道府県との協議に加え、市町村の取組についても関わる機会が増え活動の範囲を広げることができた。全市町村を対象とすることは目標としていないが、文
化財防災意識の向上を図ることができ、一定の成果が得られた。災害対応では、8 件の活動を行った。
活動が周知されてきたこともあり依頼による活動が増えた点も今年度の特徴である。さらに、令和 6
年 1 月 1 日に発生した能登半島地震に対しては、
これまでの蓄積を基に体制構築を早期に整えるとともに、文化庁からの協力要請に応え、文化財レス
キュー事業、文化財ドクター派遣事業を実施するなど、想定以上の実績を上げることができた。以上
予定していた事業に加え、能登半島地震への対応を十分に達成できた。

②災害時ガイドライン等の整備○無形文化遺産の防災事業
・3 年度開催の有識者会議での議論の成果を踏ま
え、災害を経験した以下の無形民俗文化財及び無・策定中の文化財類型ごとのガイドラインについて
は、おおむね順調に進められた。そのなかで、被災建造物調査事業では、5 月に発生した能登地方

70

形文化財の被害状況や伝承活動に対する影響について、現地調査を実施した。
a) 等覚寺の松会（福岡県京都郡苅田町）3 年 8月前線に伴う大雨による公開地の土砂災害への対応と再開に係る課題に関する調査b) 珠洲焼（石川県珠洲市）5 月 5 日発生・石川
県能登地方の地震による工房の被害と再開への課題に関する調査c) お法使祭（熊本県上益城郡益城町・阿蘇郡西原村・菊池郡菊陽町）熊本地震の復興状況と課題に係る聞書調査の実施
・行政の先進事例について調査を行った（長良川の鵜飼、兵庫県の民俗文化財 HM 制度）
・4 年度に開催したシンポジウムの報告書「無形文化遺産と防災ー被災地域から考える防災・減災ー報告書」を刊行した。
○被災建造物調査事業の推進
・4 年 3 月に日本建築学会ほかと締結した災害発
生時の歴史的建造物調査に関する協定に基づき、災害発生時の被災建造物調査に関するガイドラインの策定に取り組んだ。
a)5 年度の取組実績の検証b)協定締結団体協定の一部改定について協議と締結c)災害調査支援システムの改修○史跡名勝天然記念物における文化財の安全対策
・国指定記念物と地方指定記念物を統合したリストを作成し、過去の被害情報とのリンク作業を進めた。
○レスキュー活動における安全対策ガイドラインの策定
・4 年 3 月に公開した浮遊カビ等から人体の防護に関するマニュアル、室内労働環境の浮遊カビの測定・評価と浮遊カビ等からの防護に関する管理基準について、英訳を進めた。

を震源とする地震に際して、2 次調査までを実施
し、これまで協定の中で明確ではなかった調査区分や経費などについて明確にすることができた。
調査支援システムの改修と併せて、災害が起こったことによるものであるが、実践を通して課題を解決することができたことは特筆される。また、
2 月に発生したトルコ地震に伴い、現地との協議の中で要望された、災害発生時の浮遊カビへの対処を定めたマニュアル及びガイドラインの英語版を公開したことも大きな成果である。

③レスキュー及び収蔵・展示における技術開発
以下のとおりの技術開発、調査研究を実施した。 ・5 つのテーマ研究を実施するとともに、一時保管体○社寺等における文化財の安全対策に関する研究
制の構築のための実証研究を継続して実施した。
○文化財建造物及び展示収蔵環境の防火対策に関
いずれについても当初計画の通り実施し、一定のする研究データを得ることができた。その中で、社寺等にお○災害時の一時保管施設の確保と環境整備に関す
ける文化財の安全対策に関する研究については、
る調査研究
予定どおりまとめの報告書を刊行し、研究を一区○灰汁を使用した水損資料の処置方法に関する研切りすることができた。
究○文化財の災害リスクの所在とその対処手法に関する研究会○けいはんなオープンイノベーションセンターにおける一時保管体制の構築④文化財防災を促進するための普及啓発○文化財防災に関する研修及びワークショップの・講演会、シンポジウム 4 回、研修 3 回（うち 1 回

71

開催
・「視聴覚資料の応急処置ワークショップ」会場：
川崎市市民ミュージアム、日程：6 月 30 日、参
加者：12 人・「一時保管環境の生物被害対策ワークショップ」
共催：奈良国立博物館、会場：奈良国立博物館、
日程：12 月 8 日、参加者：16 人
・オンライン研修「令和 5 年度 被災文化財対応基礎研修」、日程 2 月 28 日～3 月 12 日、受講者 60
人○文化財防災フォーラム開催の検討
・文化財保存修復学会（6 月 24 日、25 日、大阪府
吹田市）、ぼうさいこくたい 2023（10 月 22 日、23
日、神戸市）、文化財科学会（10 月 21 日、22 日、
奈良県天理市）に出展し、一般向けへのアピール法などについて検討を行った。
○ウェブサイトの改修を行い、情報アクセス性を高めた。
（ウェブサイトアクセス件数 167,561 件）○文化財防災に関する普及啓発書の刊行
・文化財防災に関する理解促進と情報発信を目的として、普及啓発本 2 種の令和 7 年度刊行を目指した企画調整を行った。
○年次報告書の作成
・『令和 4 年度文化財防災センター年次報告書』（400部）を 6 月に刊行した。
○事業報告会 2 回開催（5 月 31 日、10 月 6 日）
○シンポジウム及び講演会の開催
・令和 5 年度文化財防災センター講演会 「大災害時代の文化財防災 過去・現在・未来ー関東大震災
100 年」
開催日 8 月 20 日、開催場所 東京国立博物館、主催:文化財防災センター・東京国立博物館・東京
文化財研究所、参加者数 会場 190 人
事業内容:関東大震災から 100 年を迎えるに当たり、人文科学、自然科学の両面から関東大震災の被害と復興を振り返るとともに、これからの地域形成
や防災における文化財の果たす役割や課題について議論した。
・国際会議「アジア太平洋地域における文化財防災の現状と課題(III) ―災害へのレジリエンスを高めるための減災の取り組みと事前の備え―」
開催日:12 月 13 日～15 日、開催場所 奈良県コンベンションセンター、重要伝統的建造物群今井町
共催:文化庁、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター文化遺産保護協力事務所、文化財防災セン
ター、参加者 10 人、オブザーバー（聴講） のべ
18 人
事業内容:アジア太平洋地域の国々において取り組まれている様々な事例の共有と意見交換を通して、災害に対してより強靭な状況を創出するための平常時の取組を検討する国際会議を開催した。
・研究集会「気候変動下の文化財防災」

はオンライン研修）を実施するとともに、文化財防災に関心のない層への普及啓発として 4 年度に続き出展事業としてぼうさいこくたい 2023 に加えて新たに 2 つの学会での出展を通して、一般層の反応を探ることを試みた。また、4 年度に立ち上げた
文化財防災救援基金について、順調に寄附を集めることができた。

72

開催日:2 月 22 日、開催場所:奈良文化財研究所
主催:文化財防災センター、参加者数 31 名
事業内容:気候変動により被害が拡大すると想定される災害について関係者内で共有を図るとともに、そうした災害により被災を受けた過去の経験の共有を図り、気候変動の進む現在における文化財
防災の課題について議論を行う研究集会を開催した。
⑤文化財防災に関係する情報の収集と活用○博物館等危機管理マニュアルの収集及び分析
・各種リスクに対する博物館等の対応や課題を整理するため、博物館等における危機管理マニュアルの収集・分析事業を継続した。
・国内の文化財情報を集積した文化財防災統合データベースの構築に向けて、要件定義に着手した。
・3 年度に暫定公開した歴史災害痕跡データベースについて、九州地域の火山被害データの拡充を図った。
国際会議、国際学会、国際研究会に参加し、研究発表を行った。
（参加 10 人、発表 3 件）
トルコ国との協働事業に向けて調整・協議を進めた。
・主な会合 IRCI 国際ワークショップ Researchon ICH Safeguarding and Disaster Risk
Management (9 月 27 日、28 日)、ICOM-ICMS（10 月
11 日、12 日、東京国立博物館）○文化遺産防災ネットワーク推進会議及び幹事会の開催（各 2 回開催）
○文化遺産の防災に関する有識者会議の開催（2 回開催）○文化庁・文化財防災センター協議会の開催（10 回開催）

・文化財防災統合データベースについては、未入力文
化財類型のデータ入力とデータベース本体の要件定義という次のステップに入ることができた。同様に文化財防災ネットワーク推進事業以来取り組んでいた歴史災害痕跡データベースについても公開を果たしたことから、文化財防災センターの事
業としては区切りを付けることとした。海外事業
では、5 年 2 月に発生したトルコ地震への対応を契機に同地との情報交換を進め、海外との協業面で次年度に向けて新たなステップを踏み出すことになった。

＜課題と対応＞
令和 6 年能登半島地震被災建造物復旧支援・被災
文化財等救援事業については文化庁からの委託事業として文化財防災センターが被災文化財等救援委員
会及び復旧支援委員会の事務局として実施し、現地での救援活動要員は機構職員も含め対応している。
人的資源も限られる中、事務局及び活動要員とも通常業務に加えての対応となるため、業務負荷が大きくなっている状況にある。今後も大規模災害は起こる可能性があるため、継続的な活動ができるような体制についても文化庁とも連携しつつ検討する必要がある。

4．その他参考情報
特になし。

73

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー―

２．主要な経年データ
達成目標

評価対象となる指標

一般管理費（物件費）
（千円）

実績値

業務経費（物件費）
（千円）

実績値

中期目標期
間中 5％以上効率化
中期目標期
間中 5％以上効率化

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

889,241

710,657

773,740

970,275

5,422,139

4,845,965

5,586,682

4,724,794

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
業務実績
Ⅱ 業務運営の効率化に関す ＜実績報告書等参照箇所＞
る目標を達成するためにとる 令和 4 年度自己点検評価報告書べき措置
各事項に関する業務実績の詳細は下記のとおり。
１．業務改善の取組

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
以下の詳細からＢ評価とした。

評
定＜評定に至った理由＞（１）組織体制の見直し
組織の機能向上のため，不断の組織・体制の見直しを行うものとし、法人の事業全体を通じて，体制の整備を図る
こととする。

＜主要な業務実績＞
・10 月の皇居三の丸尚蔵館設置においては、確実な組織運営に向けて、館長、副館長以下適切な人員配置の下 2 課 1 部体制を構築した。
・6 年 1 月、東京国立博物館においては、ブランディング戦略に基づく博物館運営や戦略的な国際交流を行う経営企画室を新設し、組織体制の整備に着手した。

＜評定と根拠＞
各施設の機能の向上のため、組織体制の構築・整備を行った。特に、皇居三の丸尚蔵館設置に伴う組織体制を構築するなど、博物館事業の拡大に向けて取り組んだ。

（２）人件費管理の適正化
給与水準については，公務
員の給与改定に関する動向等を踏まえ，国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し検証した上で，その適正化に取り組むとともに，検証結果や取組状況を公表すること。

・人事給与統合システムを利用して、機構全体で統一的な処理を行っている。そのシステム
内で人件費のシミュレーション等も行うことで、人件費に関する計画や円滑な企画・立案等をすることができ、適正な人件費管理を行った。
・役職員の報酬額については、毎年度総務省の実施している「独立行政法人の役員の報酬等
及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）平成 15 年 9 月 9 日策定」
において、個別の額を公表しており、法人ウェブサイト上にも掲載した。
【参考】4 年度のラスパイレス指数…事務・技術職員 94.6、研究職員 97.4

機構の業務の特殊性を十分に考慮しつつ、対国家公務員指数は国家公務員の水準を超えないよう取り組み、その結果について検証を行い、検証結果を公表している。

（３）契約・調達方法の適正化
契約については，「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27①「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）」に基づき、外部委員で構成される契約監視委員会を設置し、機構が 5 年度に締結した契約の点検・見直しを行った。
第 1 回契約監視委員会（5 年 12 月 14 日開催）
第 2 回契約監視委員会（6 年 6 月 12 日開催）

計画どおり、公正性・透明性を確
保 し つ つ 合 理 的な 調 達 を実 施した。

74（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

令和７年度＜今後の課題＞＜その他事項＞

年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し，「調達等合理化計画」に沿って，一層の競争性，公正性及び透明性の確保に努め，契約の適正化を推進すること。

②東京国立博物館（レストラン 2 箇所、自動販売機、ミュージアムショップ）、京都国立博
物館（ミュージアムショップ、自動販売機）、奈良国立博物館（ミュージアムショップ、レストラン、自動販売機）については企画競争を実施済。
5 年度においては、契約期間終了に伴い東京国立博物館にてキッチンカー、黒田記念館カフェ、京都国立博物館にてカフェ、レストランの企画競争を実施した。今後も、契約期間終了時に順次企画競争を実施予定である。
・4 年度第 2 回契約監視委員会（5 年 6 月 12 日開催）において、競争性のない随意契約及び一者応札・応募になった契約の一層の見直しに向けた改善方策案が審議されたことを踏まえ、機構において具体的な取組方策を検討し、「競争性のない随意契約及び一者応札・応募になった契約の一層の見直しに向けた取組について（5 年 9 月 14 日付け）」として通知
し、併せて各種調達マニュアルを改正し、具体的な取組を 5 年度より開始した。
・より多くの競争参加業者を募るため、公告期間を「10 日間以上」から自主的措置として
20 日間以上確保するように引き続き努めている。
・列品等修理契約について、修理可能な業者が複数存在すると判断された案件は企画競争を実施している。
公表の対象となる契約実績（文化財購入を除く）
年度（４）共同調達等の取組の推進周辺機関との共同調達について、有用性が確認された以下の案件について実施する。
上野地区 再生 PPC 用紙、
トイレットペーパー、廃棄物処理、古紙等売買、複写機賃貸借、トイレ洗浄機器等賃貸
借京都地区 再生 PPC 用紙、
トイレットペーパー
九州地区 再生 PPC 用紙、
トイレットペーパー、ガソリ
ン（５）一般管理費等の削減
運営費交付金を充当して行う事業については、一般管理費及び業務経費の合計について、中期目標期間の最終年度において、令和２年度比５％以上の効率化を図る。ただし、文化財購入費等及び特殊要因
経費、新たに追加される業務はその対象としない。また、人件費については（２）及び

4 年度

5 年度

増減

全契約件数

277 件

288 件

+11 件

競争性のある契約

198 件

222 件

+24 件

割合

71.5%

77.1%

+5.6%

・本部事務局、東京国立博物館、東京文化財研究所について、引き続き上野地区における再生 PPC 用紙、トイレットペーパー、廃棄物処理、複写機賃貸借及び保守、便器洗浄機器賃
貸借の共同調達を実施した。（再生 PPC 用紙、トイレットペーパー、廃棄物処理、複写機
賃貸借及び保守：本部事務局、東京国立博物館、東京文化財研究所、東京藝術大学、国立科学博物館、国立西洋美術館。便器洗浄機賃貸借：東京国立博物館、国立科学博物館、国立西洋美術館。）
・京都国立博物館では、京都国立近代美術館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学
研究所と共同調達を実施した（PPC 用紙及びトイレットペーパー）。
・九州国立博物館では、九州地区の大学と PPC 用紙、トイレットペーパー及びガソリンカードの利用について共同調達を実施した。
・奈良国立博物館、奈良文化財研究所では、近隣施設の共同調達契約を調査して業者と交渉した結果、当該共同調達額以下の金額で契約した実績があるため、事務負担等を考慮し、現状では共同調達を見合わせている。ただし、近隣の共同調達契約の動向に応じて、必要があれば今後も共同調達への参加について検討を進めたい。

各施設の業務内容や地域性を考慮しつつ、コピー用紙等の消耗品
や役務について、周辺の他機関等との共同調達等の取組を推進することができた。

①機構内の共通的な事務の一元化による業務の効率化
・機構共通事務システム・ネットワークである、グループウェア、メールシステム、財務
会計システム、人事給与統合システム、web 給与明細システム、機構広域ネットワーク
及び就業管理システムの運用を継続した。
・4 年度に引き続き就業管理システムの導入を進め、5 年度は機構内 6 施設へ導入した。職員による就業打刻や各種休暇申請のほか、管理者による各種勤怠の集計や休暇管理が自動化されることで、勤怠管理業務全般の効率化及び省力化を図ることができた。
・機構共通システムとして新たに、EDR（エンドポイント（端末）における脅威の検知と対応）を導入した。これにより、各施設及び本部のセキュリティ担当における業務の効率化・情報共有の高速化が行われ、ユーザにおいてもインシデント対応や安全確認の効率化ができ、業務端末のインシデント対応に関する業務の効率化につながった。

情報システムについては、Microsoft365 機構テナントの各サ
ービス、機構共通事務システム・ネ
ットワークの継続運用に加え、EDR
導入により業務端末のインシデント対応業務を効率化した。
また、就業管理システムの導入により、機構内対象職員の勤怠管
理はシステム上で完結することができ、これまで多くの時間と人的労力をかけていた管理業務の効率

75

Ⅵ４．に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。

・Microsoft365 機構テナントにおいて、Office アプリ・端末認証・メールシステム・オン
ライン会議等のサービスの提供を継続した。これにより、各施設で購入していた Office
アプリ、ライセンス管理等にかかるコストを軽減した。
・EDR は EPP（端末のセキュリティソフト）を含んでおり、機構共通システムとして導入したことで、各施設で購入していたセキュリティソフトのライセンス管理にかかるコストを軽減した。
・財務会計システムは、引き続きクラウド化の運用を継続した。また、令和 5 年 10 月より施行のインボイス制度対応の改修を行い、運用管理業務、及び制度改正に伴い増加する業務の負担の軽減につながった。
・節電や消耗品の再利用、事業の見直し等に取り組み、業務経費の支出の節減に努めた。

一般管理費及び業務経費の合計

5 年度実績
5,695 百万円

2 年度実績
6,311 百万円

削減率
9.77％

②計画的なアウトソーシング
・全ての施設において、電気設備保守業務、機械設備保守業務、昇降機設備保守点検業
務、構内樹木等維持管理業務、清掃業務、各種事務補助作業等について民間委託を実施している。
・博物館は警備・展示室監視等業務の大部分を民間委託している。研究所は警備業務の全てを民間委託している。
・博物館の来館者サービスに関しては、売札業務、受付・案内業務、ロケーション撮影対
応業務、図書・写真資料を閲覧等の利用に供するサービス及び図書整理業務等について
民間委託を実施している。
・東京国立博物館では、引き続き茶室・大講堂等の施設貸出業務について民間委託を実施
している。
③使用資源の減少
・節電節水の周知徹底、クールビズ・ウォームビズの推進、冷暖房の省エネ運転、照明のLED 化の推進等を行った。
・廃棄物削減では、両面印刷の励行、館内 LAN・電子メール等の活用を引き続き行い、会
議での iPad 及びノート PC の活用やオンライン会議の奨励による文書のペーパーレス化を実施した。
・リサイクルの実施（廃棄物の分別収集、リサイクル業者への古紙売り払い、再生紙の発注等）
電気使用量（4 年度比 1.08％）、ガス使用量（4 年度比△13.03％）、水道使用量（4 年度
比 4.61％）、一般廃棄物（4 年度比 6.84％）※節電節水の周知徹底、冷暖房の省エネ運転、照明の LED 化の推進等について引き続き取り組んでいるが、5 年度の主な増減要因は以下である。
・コロナ禍からの回復及びインバウンド需要拡大等による入館者数の増に伴い、水道使用量及び一般廃棄物排出量が増加した。
・東京国立博物館、奈良国立博物館、奈良文化財研究所において、空調設備等の改修を行った結果、エネルギー効率が改善し、ガスの使用量が大幅に減少した。
・電気使用量については、東京国立博物館の空調工事に伴い、冷凍設備 1 台の燃料がガスから電気に変更されたこと及び皇居三の丸尚蔵館が新たに移管されたことに伴う電気使用量の増加があったものの、他施設においてはいずれも使用量が減少している。

76

化及び省力化を実現することができた。

アウトソーシングは計画どおり実施できている。使用資源の減少については、来館者数が大幅に増加しているため、全体量は増加しているが、適正なものである。

２．業務の電子化
文化財機構に関する情報の提供，業務・システムの最適化等を図ることとし，ＩＣＴを活用した業務の合理化・効率化を図る。

＜主要な業務実績＞
・引き続き機構本部ウェブサイトを運用し、機構に関する情報の提供を行っている。10 月
1 日に宮内庁から移管を受けて新たに機構に設置した皇居三の丸尚蔵館の展覧会情報等についても機構本部ウェブサイト内に掲載し周知に努めたほか、機構内各施設の展覧会情報等、掲載情報を随時更新し、機構の諸活動の情報発信に努めた。
・ 機構共通メールシステム、ウェブ会議システム等を Microsoft365 機構テナント上で継続して運用した。
・ 統合認証システムの導入について検討し、機構統合認証システムのインフラ構築を完了した。
・機構統合認証システムは、5 年度は各施設へのハードウェア導入、インフラ構築を行い、既存認証システムと連携した。各端末の参加は、6 年度以降に各施設準備が整い次第順次
新認証システムへの環境移行を実施していく。

３．予算執行の効率化
独立行政法人会計基準における運営費交付金の会計処理として，業務達成基準による収益化が原則とされていることを踏まえ，収益化単位の業
務ごとに予算と実績を管理する。

＜主要な業務実績＞
・「独立行政法人の中期計画、中長期計画及び事業計画に係る予算等について」（中央省庁等改革推進本部事務局 平成 12 年 4 月策定，平成 27 年 3 月総務省行政管理局修正）の記
載（「業務経費については、中期目標等、中期計画等の業務運営の効率化に関する項や業
務の質の向上に関する項において具体的に記載される業務内容との対応関係が明らかになるように定めるものとする。
」）に基づき、収益化単位と中期目標、中期計画記載事項とを一致させ、法人業務の成果を予算的にも国民に分かりやすいものになるよう継続して取り組んだ。
また、年度計画予算を基に予算割振を行い、事業を進めていく中、必要に応じた予算の振替等を行い、第 4 四半期までに予算額を確定させ、計画的な予算管理・執行管理に取り組んだ。
第 3 四半期終了時点で執行率が 50％未満の事業については事業ごとに執行状況を調査し、予算の適切な執行管理を行っている。

4．その他参考情報【契約に係る規程類】①独立行政法人国立文化財機構会計規程②独立行政法人国立文化財機構会計規程の特例を定める規程③独立行政法人国立文化財機構予算、決算及び出納事務取扱細則④独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則⑤独立行政法人国立文化財機構施設等設計業務プロポーザル実施細則⑥独立行政法人国立文化財機構工事に関する競争参加資格審査委員会及び総合評価審査委員会に関する取扱細則⑦独立行政法人国立文化財機構における大型設備等の調達に係る仕様策定等に関する取扱要項⑧独立行政法人国立文化財機構契約情報公表要項⑨契約情報公表に必要な事項に関する取扱⑩独立行政法人国立文化財機構修理契約委員会要項⑪独立行政法人国立文化財機構契約監視委員会要項⑫標準型プロポーザル方式の実施要項⑬公募型及び簡易公募型プロポーザル方式の実施要項⑭調査の業務委託に関する入札に係る総合評価落札方式⑮研究開発の業務委託に関する入札に係る総合評価落札方式⑯広報の業務委託に関する入札に係る総合評価落札方式⑰情報システムの調達に関する入札に係る総合評価落札方式

77

機構本部ウェブサイトによる情報提供を継続して行い、情報発信を行うことができた。また、10 月
1 日から皇居三の丸尚蔵館を加えた ウ ェ ブ サ イ トを 公 開 でき るよう、5 年度当初からページ改築の準備等を進めた。
機構共通メールシステム、ウェ
ブ 会 議 シ ス テ ム 等 を 含 む
Microsoft365 機構テナントの運用を継続した。機構統合認証システ
ムについては、6 年度以降の環境移行に向けたインフラ構築を完了することができた。
計画どおり取組を実施できている。

＜課題と対応＞
業務運営の効率化を進める上でICT 環境の整備が一層求められるが、それとともに情報セキュリテ
ィ等の強化も非常に重要となる。
引き続き体制の整備及び対応の強化を進める必要がある。

⑱独立行政法人国立文化財機構における「企画競争・公募」ならびに「総合評価落札方式」に関するマニュアルについて⑲令和元年度独立行政法人国立文化財機構調達等合理化計画【審査体制】①内部のチェック体制
各施設に分任契約担当役を設置し、各施設において契約処理並びに適正な契約が行われているかをチェックする体制を整備している。特に随意契約の場合、契約が適正かを十分に精査し契約を行うよう本部から指導を行っており、また新たな随意契約を締結する場合は、調達合理化等検討会に事前報告し点検を受けることとしている。
東京国立博物館における 1 千万円を超える物品調達の場合の例[購入依頼]：購入依頼者が所属課長の承認を得て購入依頼書を契約担当へ送付→契約担当係員チェック→同係長チェック→経理課室長チェック→経理課長チェック→総務部長（分任契約担当役）決裁により発注を決定（必要に応じ仕様策定等を実施：実施した場合は購入依頼と同様にチェック・決裁）[予定価格]：契約担当係員が予定価格調書を作成し、購入依頼と同様にチェック・決裁[一般競争入札]→[契約者決定]→[契約書作成]：契約担当係員が作成し、購入依頼と同様にチェック・決裁→[契約書締結][物品の納品検収]：検査職員が物品の内容が契約と相違ないかチェック→[検査調書作成][支払い]：契約担当係員が支払伝票を作成し、購入依頼と同様に係員から室長のチェック→経理課長（分任出納命令役）決裁し支払いを決定→経理課室長（分任出納役）→[契約者への支払い]②内部でのチェック対象案件の抽出方法
各施設において契約された契約のうち、契約金額や案件等から抽出した契約に係る書類等を監事監査並びに内部監査においてチェックを実施し、適正な契約処理が行われているか等の確認を実施している。

78

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー―

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

終年度値等）

自己収入額（千円）
寄付金等額（千円）

-

実績値
実績値

－
787,529

828,947
730,711

1,042,086
749,596

1,725,067
937,293

2,202,088
1,095,133

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
業務実績
自己評価
Ⅲ 財 務 内 容 ＜実績報告書等参照箇所＞
以下の詳細より、Ａ評価とした。
の 改 善 に 関 す 令和 5 年度自己点検評価報告書
る 目 標 を 達 成 各事項に関する業務実績の詳細は下記のとおり＜財務分析結果＞するためにと令和 5 年度は魅力的な特集展、特別展の企画
るべき措置
や広報活動の充実等に取り組んだこと、また、
皇居三の丸尚蔵館が 11 月 3 日に開館し、オー
１．自己収入拡プン記念特別展示も好評で多くの入館者数が大への取組あったこと、東京国立博物館ではインバウンド（１）
需要回復により外国人入館者数が大幅に増え機構全体におたことにより昨年度比 1.8 倍増の総合文化展のいて、展示事業
入場料収入があったことや、奈良国立博物館の等収入額が年
正倉院展が好評で昨年度比 1.5 倍増の入場料収度計画予算額入があったことなどにより、年度計画予算額をを上回ること大きく上回ることができた。
を目指す。
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・展示事業等収入額
勉強会の開催を通して機構内の寄附金募集（２）機構全体
5 年度の展示事業等収入については 2,202,088 千円となり、年度計画 等に関する意識向上を図った。
において、寄附 予算額を大きく上回った。
また、国立文化財機構寄附ポータルサイト等
金等の外部資の活用、大型の募金箱の新規設置や広報の充実
金獲得により
年度計画予算額
5 年度実績
によって、積極的に寄付に関する情報発信を行
財 源 の 多 様 化 展示事業等収入 1,625,750 千円
2,202,088 千円
うとともに、寄附申込経路の拡大に努めた。なを図る。
※受託研究・受託事業を除く。
お、4 年度末に作成した遺贈に関するパンフレ
ット等を活用し、遺贈寄附についても受入の周知に努めた結果、多くの問い合わせが寄せられ（３）保有資産 ・外部資金の獲得ている。賛助会員等の増加のための取組についの 有 効 利 用 の 寄附金等収入額 1,095,133 千円ても引き続き実施した。
推進
目標値
787,529 千円
これらの取組等により、個人及び団体からの【中期目標・計 （機構共通）
大口寄附や遺贈寄附の獲得につながり、目標金
画 上 の 評 価 指 ・過去に実施した文化財修理に関するファンドレイジング等に関し、修 額を大きく上回る成果を上げることができた。
標】
理の状況等についてウェブサイト、SNS、メールマガジン等を通し寄附・（指標）その者を始め一般に報告し、機構に対する寄附の重要性について広報を行
他寄附金等
った。

79

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
受託研究・受託事業を除く

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞

収入額（前中
期目標期間
の累積実績
額以上）
・（関連指標）展示事業等
収入額

・文化財と人気キャラクター「初音ミク」とのコラボを行い、関連グッズの製造高に応じて企業から寄附を受ける仕組みを展開し、2,383,100円を文化財修理及び関連事業に対する寄附金として受け入れた。
・文化財活用センターと奈良国立博物館の共同で、大型の募金箱を設置するとともに、パンフレット等の整備を行い、寄附募集に関する広報発信の強化に取り組んだ。
・文化財活用センターと文化財防災センターの共同で、災害時の文化財を救援するための初動資金を募るクラウドファンディングの準備を行った。
・機構各施設にウェブ申込による寄附を可能とする「国立文化財機構寄附ポータルサイト」を引き続き運用し、寄附を集めた。また、SNS 広告
により本サイトへの誘因を図った。
・遺贈寄附について周知を図るため、遺贈寄附をするメリット、手続きの流れなどを分かりやすく説明したパンフレットを 4 年度末に制作し、「国立文化財機構寄附ポータルサイト」でも周知を図るなど、遺贈
寄附の受入増に努めた。
・外部資金獲得に向けた取組を機構全体で活性化させるため、ファンド
レイジング事業実施に関する情報共有等を行うための勉強会（事務局：
文化財活用センター）を実施し、機構内の事例紹介や外部講師を招いての講演をオンラインで全 9 回行った。
・賛助会員等の増加のための取組を引き続き実施した。
・上記等の取組により、個人及び団体からの大口寄附や遺贈寄附の獲得につなげることができた。
（東博）
・ロケ地撮影やユニークベニュー等、施設の有効利用を促進した。また、ロケ地マップの更新や当館ウェブサイト上への放映情報の掲載等、来館者へこれらの活動の周知を引き続き行った。さらに、ロケ地情報サイト「ロケなび！」に柳瀬荘の情報を掲載し、今後の施設利用の拡大を図った。
・施設の有効活用、新たな来館者とインバウンド観光客獲得のために「博物館で夜の音楽会」を実施した。当日は 21 時 30 分まで開館時間を延長し、館内各所で演奏会を行ったほか、展示室内でも音楽を流した。
また、イベント日はキッチンカーの出店台数を通常開館時より増やした。
・東京都主催の「令和 5 年度 東京都 MICE シンポジウム（第 1 回）」を大講堂で開催した。本シンポジウムについては、MICE 関連事業者などを対象としたものであるが、当館職員がパネリストとして当館のユニークベニュー利用を紹介した。
（京博）
・記念講演会、土曜講座、夏季講座、キャンパスメンバーズ講演会を開催した。
・館内各施設の外部貸出について、WEB サイトで施設の写真等を掲載して広報を行い、利用者に対して丁寧なサービスを心掛けることにより新規利用者やリピーターを獲得することができた。
・日本文化を紹介する目的として伝統文化イベント（夏の大神楽総舞、
華道体験、芸舞妓 春の舞）を実施した。また、国際交流を促進するイ
ベントとして「留学生の日」を実施し、名品ギャラリーの無料観覧と４言語（英、中、韓、やさしい日本語）によるギャラリーツアーを特典として用意することができた。
・ミュージアムショップの運営については、業者への外部委託を行い、施設利用料等を自己収入として獲得することができた。また、特別展（東博）
館内施設のユニークベニュー、ロケ地・婚礼撮影等での利用を促進し、収入の増加や当館の周知につなげるとともに、東博の多様な取組の一つとして、ロケ地マップや当館ウェブサイト
にて積極的に広報を行うよう取り組んだ。また、音楽イベント等を行うことで新規来館者の獲得に努めることができ、6 年度以降の布石を打てたことも成果である。

（京博）
講座・講演会等は計画通り実施することができた。イベント、講演会等への施設の外部貸出、
結婚式前撮、カタログ撮影等の撮影利用の件数については、前年度と同水準を維持できている。国際交流及び日本文化の紹介や入館者の増加を目的としたイベントの実施については、例年と同様程度実施することができ、かつ多くの来館者に満足頂けた。

80

会期中についても同様に施設の一部の貸し出しを行い、施設利用料を獲得することができた。
（奈良博）
・公開講座、サンデートーク、特別展期間中の特別鑑賞会、トークショ
ー、イベントなど幅広い講座・講演会を実施した。
・ウェブサイトの施設貸出のページを拡充し、様々な団体や個人等に向けて貸出を行うことで、自己収入の獲得につなげた。
・大和ハウス工業と主催のコンサート、奈良県と共催のコンサートなどを開催し、認知度向上や入館者の増加につなげた。また「留学生の日」に主に留学生を対象としたイベントを開催することで、国際交流と日本文化紹介を図った。
・地下回廊のミュージアムショップ及びレストランとのテナント契約を継続し、自己収入を確保した。ミュージアムショップ運営元の仏教美術協会とは、評議員会において意見交換を行い、より良い運営や地下回廊の利活用を推進した。
（九博）
・特別展及び特集展示等に関する講演会・講座等を開催した。
・ミュージアムホール、研修室等を外部団体へ貸し出した。
・ミュージアムホールにおいて、コンサート、トークライブ、舞踊などのイベントを開催し、入館者の拡大及び施設の有効利用を図った。
・ミュージアムショップは、商品展開やグッズ開発などのノウハウを持つ民間事業者に運営委託を行い、効率的な運営を行うとともに、今年
度は夜間開館時の営業にも協力いただいた。また、レストラン・カフ
ェについては、今年度から飲食店経営を広く展開する民間事業者に運営委託を行い、リニューアルオープンした。
（東文研）
・5 年度はアート・ドキュメンテーション学会等への貸出など、有効に活用した。
・研究成果を広く一般にも公表するためのオープンレクチャーを 5 年度も開催した。この事業は台東区との連携事業として毎年開催されている「上野の山文化ゾーンフェスティバル」に当研究所のオープンレクチャーを同事業の講演会シリーズとして実施している。
（奈文研）
・施設名
5 年度
平城宮跡資料館講堂
46 件 （内 有償貸与 9 件）
平城宮跡資料館小講堂
55 件 （内 有償貸与 6 件）
飛鳥資料館講堂
0 件 （内 有償貸与 0 件）
その他（収蔵庫等）
10 件 （内 有償貸与 5 件）
合計111 件 （内 有償貸与 20 件）
２．固定的経費の節減
３．決算情報・セグメント情報の充実等（奈良博）
特別展に関連するイベント、トークショーを開催し、それ以外の期間でも仏教美術資料研究センターの特別公開や仏像供養など、日本文化を紹介するイベントを積極的に実施することで、来館者の満足度を向上させることができた。また、会場提供を積極的に行い、館の魅力
発信と自己収入獲得につなげることができた。

（九博）
新型コロナウイルス流行後、閉店していたレストラン・カフェの営業を全面再開し、施設の有効利用を推進した。
入館者の拡大を目的としたコンサート等も実施した。また、コロナ対策の緩和に伴い、外部団体へのホール貸出を全面的に再開し、施設の有効利用を推進した。

（東文研）
新型コロナウィルス感染症の流行も収束し、有償で外部貸出を行うことができ、共催による講演等の利用頻度も高かったため、利用件数は増加しており、保有資産を有効に活用できた。
（奈文研）
施設貸与件数については、全体では 4 年度を下回っているが、有償貸与件数は減少しておらず、従前どおり外部への貸与を積極的に行うことができたと考える。

Ⅱ１．
（５）一般管理費等の削減に関する事項に取組んだ。
4 年度に引き続き、4 年度決算（5 年度実施）についても、「独立行政法人会計基準」（令和 3 年 9 月改訂）に従い、以下のとおり公表情報の充実を図った。
・財務諸表附属明細書「セグメント情報」については、「臨時損失等」「行政コスト」欄を設け、公表情報を充実化している。
・決算報告書については、機構全体の決算報告に加えてセグメント（事業区分）毎の情報を公表した。
・財務諸表等を分かりやすく分析・記載した「財務状況の概要」を作成し、機構本部ウェブサイトにて公表した。

財務諸表および附属明細書だけではなく、財務諸表等をわかりやすく分析・記載した「財務状況の概要」の作成・公表を進めたことにより、さらに広く国民の理解を促進させる公表情報の充実化が図られ、計画以上の取組を実施することができた。
＜課題と対応＞
自己収入増や各施設の周知につなげるためにも、引き続き本来業務に支障のない範囲で茶室

81

や講堂、その他各施設をユニークベニュー、ロケ地・婚礼撮影等を含めた外部貸出を積極的に推進していく。
4．その他参考情報
目的積立等の状況（単位：百万円、％）
令和 3 年度末
前期中(長)期目標期間繰越積立金

令和 4 年度末

令和 5 年度末

令和 6 年度末

622

621

620

目的積立金（残高）

0

136

118

積立金（残高）

0

167

586

うち経営努力認定相当額
その他の積立金等

000

運営費交付金債務

406

528

1,258

9,052

8,918

9,577

406

528

1,258

4.5%

5.9%

13.1%

当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)

82

令和 7 年度末

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他の事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー―

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期
間最終年度値
等）

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価
主な評価指標等
業務実績
自己評価
Ⅳ そ の 他 業 ＜実績報告書等参照箇所＞
務 運 営 に 関 す 令和 4 年度自己点検評価報告書
以下詳細によりＢ評価とした。
る 目 標 を 達 成 各事項に関する業務実績の詳細は下記のとおり。
するためにと
るべき措置

令和
７年度

主務大臣による評価

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞＜その他事項＞
１．内部統制＜主要な業務実績＞（内部統制委員会、リスク管理委員会の開催）
・内部統制委員会を 2 回開催した。(6 月 26 日、6 年 2 月 28 日)
・リスク管理委員会を 2 回開催した。(6 月 26 日、6 年 2 月 28 日)（内部監査及び監事監査等のモニタリング）・内部監査を以下の日程で本部事務局及び各施設を対象に順次行った。
会計監査
10 月 5 日～11 月 28 日(全施設)
給与簿監査
12 月 19 日～6 年 1 月 26 日(本部事務局、東京国立博物館、東京文化財研究所、奈良文化財研究所、アジア太平洋無形文化遺産
研究センター)
法人文書管理監査 12 月 1 日～6 年 1 月 9 日(全施設・書面監査)
6 年 3 月(京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館、奈良文化財研究所、アジア太平洋無形文化遺産研究センター・特別監査 ※書面にて実施。)
・情報システム監査・情報セキュリティ監査を以下の日程で実施した。
(1)ペネトレーション監査 6 月 14 日～15 日(東京国立博物館)(2)マネジメント監査
6 年 1 月 23 日(東京文化財研究所）、6 年 1 月＜評定と根拠＞
内部統制委員会及びリスク管理委員会
を各 2 回開催した。内部統制委員会においては、内部統制状況の報告・モニタリングを実施した。リスク管理委員会においては、リスク管理計画に基づいたリスク評価を行うとともに、本部及び施設からのリス
ク案件報告を行い機構内で起こり得るリスクの共有を図った。
4 年度から内容をアップデートしたコン
プライアンス研修を 9 月 1 日から 1 か月間
にわたり e ラーニングで実施し、全職員が受講した。また受講者は受講後、理解度確認テストを受験し、一定数の正解に達しない場合は再テストを受けるようにすることで、研修内容の理解促進を図った。
事務担当課長会議は、5 年度から毎月定例83（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

２．その他（１）自己評価（２）情報セキュリティ対策

31 日(奈良国立博物館)
・保有個人情報管理監査を以下の日程で行った。
6 年 1 月 全施設（書面監査）
6 年 3 月 本部事務局、東京国立博物館、皇居三の丸尚蔵館、東京文化財研究所（特別監査 ※書面にて実施）
・ソフトウェア等監査
各施設で定期的に実施し、会計監査の際確認を行った。
・監事監査を以下の日程で行った。
定期監査（業務・会計） 6 月 28 日
臨時監査（業務・会計） 6 年 2 月 5 日～3 月 11 日 奈良国立博物館、
九州国立博物館、皇居三の丸尚蔵館、奈良文化財研究所、アジア太平洋
無形文化遺産研究センター（実地監査）（研修の実施）・4 年度に引き続き、5 年度も全役職員を対象に、コンプライアンス全般に関する内容の研修を e ラーニングにて実施した。
（実施期間：9 月 1 日～
9 月 30 日 受講率 100％）（処理番号 9420 参照）
・4 年度実施以降に採用等の役職員（職務上会計に関与しないことが明らかな者を除く）を対象に、不適切会計防止に特化した内容の研修を e ラーニングにて実施した。（実施期間：11 月 1 日～12 月 8 日 受講率100％）（処理番号 9420 参照）
・職員の啓発や能力向上による内部統制能力強化のため各種研修を実施した。（処理番号 9420 参照）（その他）
・本部及び各施設の事務担当課長連絡会について、5 年度からは毎月定例で開催し（8 月除く）、機構内共通のルールの整備や重要課題への対応の検討その他情報共有を行っており、実務の現場を統括する各館の管理職が意思疎通する場として実質的に機能している。
＜主要な業務実績＞
・4 年度の当機構における各事業及び調査研究等について自己点検評価を行い、報告書にまとめた。
・自己点検評価報告書を外部評価委員会（研究所・センター部会：4 月 24
日／博物館部会：5 月 12 日／総会：5 月 30 日）に提出し、外部有識者による評価が行われた。
・外部評価委員会の意見等を踏まえ「令和 4 年度自己点検評価書」を作成し、文部科学大臣に提出した。
・運営委員会(10 月 11 日)は、前年度に引き続き、遠隔地からの委員の利
便性向上のため東京、京都及び九州会場からの参加とウェブ会議へのオ
ンライン参加によるハイブリット形式で開催した。機構からは、4 年度の実績及び委員からの指摘事項に対する機構の対応状況や取組について報告するとともに、10 月 1 日に宮内庁から移管を受けて機構に新たに設置した皇居三の丸尚蔵館に関して、今後の事業展開について説明した。
この中で、機構が国立博物館の運営を通じて培ってきた様々ノウハウを活かして発展的に運営していくことを説明し、委員からは機構の運営に関し、理事長へ助言がなされた。

開催とし、地理的には離れている各施設が孤立せず法人全体で意識を共有できる場として有効に機能している。

・全役職員（852 名）を対象に、情報セキュリティに関する研修と情報セキュリティ対策の自己点検を e-ラーニングにて実施した（9 月 11 日～10
月 6 日）。自己点検の結果、情報セキュリティのために各職員へ周知している主な事項のうち、認知度・理解度を上げる必要があると思われる項目を確認できたため、今後の情報セキュリティ研修にて重点的に扱うこととした。
・以下 3 件の情報セキュリティ監査を外部機関に委託して実施した。

年度計画上、検討するとしていたエンド
ポイント（端末）のセキュリティ強化について、年度内に検討・調達・導入まで進めて運用開始まで至った。
その他の事項については、政府統一基準に沿った機構の情報セキュリティ関係規程等に基づいた規定等の見直し、研修・教

外部有識者からの意見を踏まえた客観的な自己評価を実施している。また、運営委員会では委員の意見・助言を機構の事
務・事業等の運営の改善に反映している。
なお、前年度に引き続きコロナ禍で導入を進めたウェブ会議システムを活用し、外部評価委員会、運営委員会ともに対面及びオンラインのハイブリッド形式で開催した。ハイブリッド形式の開催により特に遠隔地の委員の移動の負担が減少し、利便性が向上した。また、出席率が向上することで議論が活発化する効果があると考えている。

84a)マネジメント監査（準拠性監査）（6 年 1 月 17 日～3 月 29 日）b)マネジメント監査（運用状況の確認）（6 年 1 月 16 日～1 月 31 日）c)ペネトレーションテスト（脆弱性検査）（6 月 14 日～6 月 15 日）
・監査法人による監査の一環として、システム監査を実施した。
（6 年 1 月
19 日～3 月 26 日）
・情報システム・ネットワークにおける情報セキュリティ対策については、
情報セキュリティ関係規程等に基づき、政府や関係機関からの情報に注視しながら適宜必要な対策を講じた。機構内各施設における情報セキュ
リティ対策の実施に当たっては、NICH-CERT 連絡会にて情報共有、検討を行った。
・3 年度に導入・展開したクラウドサービス「Microsoft365 機構テナント」の運用を継続した。
・NICH-CERT メンバー向け訓練を実施した。（12 月 12 日）
・エンドポイント（端末）のセキュリティ強化として、EDR ソリューション
を機構共通システムとして導入し、12 月末より運用を開始した。脅威の検知と対応を効率的に行えるようになった。
・機構広域ネットワーク、機構共通メールシステムの運用継続に加え、EDR
追加により機構全体のセキュリティレベルの向上・平準化、管理の効率化に寄与した。
＜主要な業務実績＞
施設整備について東京国立博物館空調整備（収蔵庫系統）改修、奈良国立博物館東新館エレベーター更新の整備を実施した。
防火対策 5 か年計画に基づき各館等では、監視カメラ修繕、自火報受信機
修繕自火報設備修繕、非常放送設備修繕、入退室管理設備修繕及び誘導灯修繕などの防災整備について進めた。
＜主要な業務実績＞
・事務系職員の人事については、9 月から 11 月にかけて各施設の副施設長
等にヒアリングを行い、他の交流機関とも順次、6 年度以降の人事交流等について打合せを行った。
・研究職員の採用については、理事長、理事、施設の長、研究調整役で構成される研究職員人事選考委員会において、採用の必要性、緊急性等を考慮のうえ、採用分野（専門性）、時期等を審議し、決定している。また、人事異動については、研究調整役が各施設の長と調整し、理事長が決定する仕組みを設けている。
・人件費管理の観点から、雇用経費を外部資金等の運営費交付金以外を財源とすることで、人員の確保を図っている。
・皇居三の丸尚蔵館設置の際は、事務職員、研究職員のほか、これまで採用及び育成に取り組んできた情報人材の配置や施設系職員の新たな採用など、適切な人員配置を実施した。
・東京国立博物館経営企画室の新設に際しては、室長・室員の配置や有期雇用職員の採用などを実施した。

育・点検・監査等の実施及び機構広域ネッ
トワーク、機構共通メールシステムを含む「Microsoft365 機構テナント」にて導入の各種サービスについて適切な運用を継続した。

（２）職員の能
力向上と組織のパフォーマンス向上を目的とした人事制度の導入について検討する。

・定年年齢の引き上げに関する検討会を開催し、関連制度、規定等を整備した。

各施設の状況を踏まえ、組織として包括的な計画の策定を検討し、能力や適性に応じた採用、配置等の人事を着実に実施した。また、シニア世代の活躍と組織の活力の維持の向けた制度、規定等を整備した。

（３）性別、年・常勤の研究職員に準じたアソシエイトフェロー制度、高度に優れた専門３．施設設備に関する計画

４．人事に関する計画（１）デジタル
分野等新たな
業務にも対応した人材の確保・育成に努
め、また効率的かつ効果的な
業務運営を行
うため、中長期
的な人事計画の策定を検討する。

博物館の運営に影響がないように事業を行う必要があるが、関係者との確実な調整や適切な工事事務作業等を行い概ね計
画どおり事業を実施することができた。

能力や適性に応じた採用、配置等の適切な人事を実施することにより、効率的かつ効果的な業務運営に資することができた。
特に情報人材の育成も着実に進められた。

85

齢、国籍、障がいの有無等にとらわれない、能力や適性に応じた採用・人事を行う。

的技術を兼ね備えた人材の確保のための専門職制度等、能力や適性に応じた人事を継続的に実施している。

（４）制度改正を含めた就業
環境の整備や
職員のキャリアパス形成に寄与するため、研修、人事交流等を実施する。

・有期雇用職員の勤務環境改善のため、賃上げを検討し、令和 6 年度施行に向けて規定改正を実施した。
・事務系職員、研究職員ともに文化庁をはじめとする関係機関と人事交流を行った。施設系職員についても育成のための人事交流を引き続き実施
した。

（５）働き方改・e-ラーニング等を活用し、以下の研修を実施した。
研修名称
日程
受講対象者
＜階層別＞
新任職員研修（オ 8月1日～9月8日
令和5年度の新ンライン研修）
任職員等＜分野別・能力開発＞研 究 倫 理 教 育 研 4月3日他（各施設 研 究 者 番 号 を修で実施）
持つ研究員、事(e- ラ ー ニ ン グ
務担当者等
等)
施 設 系 職 員 研 修 2 月 26 日 ～ 2 月 27 機 構 内 の 施 設
日系職員
会計職員研修10月20日
各施設の会計担当者、その他希望者も参加可コ ン プ ラ イ ア ン 6月29日他（各施 研 究 者 番 号 を
ス教育研修
設で実施）
持つ研究員、事（科研費説明会
務担当者等と併せて実施）情 報 セ キ ュ リ テ 9 月 11 日 ～ 10 月 6 常勤職員、ｱｿｼｴィ研修日、1月9日～2月2 ｲﾄﾌｪﾛｰ、有期雇(e- ラ ー ニ ン グ 日
用職員他
等)
コ ン プ ラ イ ア ン 9月1日～9月30日
常勤職員、ｱｿｼｴ
ス研修
ｲﾄﾌｪﾛｰ、有期雇( e- ラ ー ニ ン グ
用職員他
等)
会 計 不 正 防 止 の 11 月 1 日 ～ 12 月 8 常勤職員、ｱｿｼｴ
ための研修日
ｲﾄﾌｪﾛｰ、有期雇(動画視聴等)
用職員他
ハ ラ ス メ ン ト 相 2月1日～29日
常勤職員（ハラ談員研修
スメント相談員）

就業環境の改善に資する有期雇用職員の賃金改定や職員の資質の向上に寄与す
る人事交流及び研修を実施することがで
きた。

受講者数
93名

303名

16名
63名

490名

830名

867名

166名

41名

・労働時間の客観的な把握及び勤怠管理業務の軽減化を図ることを目的と

働き方改革関連では、4 年度に引き続き、

86

革関連法の施行に対応した
取り組みを実施する。

し、5 年度は機構内 6 施設の職員を対象に就業管理システムを導入した。
5 年度は就業管理システムを機構内 6 施設
・年 5 日間の年次有給休暇の取得義務付けについて、役員会等で周知の上、 へ導入した。
取得促進に向けた取組を各施設において実施した。
＜課題と対応＞
関係機関との人事交流による職員のキャリアパスの形成や各種研修の実施により着実に職員の育成に取り組んだ。今後は、職員の更なる資質向上に向け、研修の多様化等を検討する。

4．その他参考情報
特になし。

87

（別添）中期目標、中期計画、年度計画
項目別調書 No.
No.Ⅰ―１
有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信

中期目標（１）有形文化財の収集・保管，次代への継承
国立博物館は，それぞれの設置の経緯を踏まえ，既に多くの所蔵品及び寄託品（以下「収蔵品」という。
）を収集・保管している。多くの文化財
は，経年の自然劣化と材質の脆弱性等によるコンディションの変化にさらされており，収蔵品の収
蔵施設と展示施設は，接触・転倒等の事故を防ぐとともに，温湿度，照度，防虫，防カビ等の環境を最適の状態にすることが求められている。
また，有形文化財の収集等については，国立博
物館における調査研究の成果に基づき，体系的・通史的にバランスの取れた収蔵品の充実を図る
ため，計画的に行うこととする。
有形文化財の管理・保存・修理等については，収蔵品等の管理に必要なデータの整備を進めるとともに，その状態に応じて適切な保存・展示環境を整え，必要な修理等を計画的に施すこととする。

中期計画（１）有形文化財の収集・保管、次代への継承①有形文化財の収集等
1)有形文化財の収集
体系的・通史的にバランスのとれた所蔵品の蓄積を図る観点から、次に掲げる各博物館の収集方針に沿って、調査研究及び情報収集の成果、並びに外部有識者の意見等を踏まえ、適時適切な収集を行う。
（東京国立博物館）
日本を中心にして広くアジア諸地域等にわたる美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
（京都国立博物館）
京都文化を中心とした美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
（奈良国立博物館）
仏教美術及び奈良を中心とした美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
（九州国立博物館）
日本とアジア諸地域等との文化交流を中心とした、
美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
2)寄贈・寄託品の受入れ等
収蔵品の体系的・通史的なバランスに留意し、寄贈・寄託品の受け入れを推進するとともに、積極的に活用する。また、既存の寄託品については、継続して寄託することを働きかけ、積極的に活用する。
②有形文化財の管理・保存・修理等
1)有形文化財の管理
国民共有の貴重な財産である文化財を永く次代へ伝えるため、収蔵品の管理を徹底し、特に収蔵品の増加に伴い収蔵に必要な施設設備の充実、改善を図る。また、収蔵品の現状を確認の上、管理に必要なデータ（画像データ、テキストデータ等）を整備して、展示・調査研究等の業務に活かし、博物館活動を充実させる。
2)有形文化財の保存
適切な展示・保存環境の保持のため、収蔵・展示施設の温湿度、生物生息、空気汚染及び地震等への対策、並びに保存等に関する調査研究とそのデータの解析・蓄積を引き続き実施する。
3)有形文化財の修理修理を要する収蔵品は、機構の保存科学研究員と機構内外の修復技術担当者の連携のもと、伝統的な修理技術とともに科学的な保存技術の成果を適切に取り入れながら、緊急性の高い収蔵品から順次、計画的に修理する。また、修理に必要な調査研究のための基本設備の充実を図る。
4)文化財修理施設等の運営
文化財保存修理所等については、国と協力して整備充実を図る。

88

年度計画（１）有形文化財の収集・保管、次代への継承①有形文化財の収集等
1)有形文化財の収集
各博物館の収集方針に沿って、鑑査会議等で収集案を作成し、外部有識者からなる買取協議会の意見を踏まえて収集する。また、文化財の散逸や海外流出を防ぐため、内外の研究者、学芸員、古美術商等との連携を図り、迅速かつ的確な情報収集にも努め、それらを収集活動に効果的に反映していく。
（東京国立博物館）
ア 日本を中心として広くアジア諸地域の文化財の体系的収集及び展示を目指し、絵画、書跡、彫刻、工芸、考古、歴史資料等の中から、東京国立博物館 150 周年を見据えて、展示効果が特に高い文化財を重点的に購入する。
（京都国立博物館）
ア 京都文化を中心とした絵画、書跡、彫刻、工芸、考古、歴史資料等の中から重点的に購入する。
（奈良国立博物館）
ア 仏教美術及び奈良を中心とした絵画、書跡、彫刻、工芸、考古、歴史資料等の中から重点的に購入する。
（九州国立博物館）
ア 日本とアジア諸国との文化交流を中心とした絵画、書跡、彫刻、工芸、考古、歴史資料等の中から重点的に購入する。
2)寄贈・寄託品の受入れ等（東京・京都・奈良・九州国立博物館及び皇居三の丸尚蔵館の５館（以下、
「５館」と
いう。
）共通）
ア 展示に必要な文化財の継続寄託及び新規寄託の受け入れに努めるとともに、寄贈を受け入れる。併せて、文化庁とも連携を図り、登録美術品や特定美術品などの制度
活用も、所蔵者へ積極的に働きかける。
②有形文化財の管理・保存・修理等
1)有形文化財の管理
所蔵品及び寄託品（以下「収蔵品」という。）等の管理を徹底するとともに、それらの増加に伴い収蔵等に必要な施設設備の充実、改善を図る。また、収蔵品等の現状を確認の上、管理に必要なデータ（画像データ、テキストデータ等）を蓄積して、展示・調査研究等の業務に活かし、博物館活動を充実させる。
（５館共通）
ア 収蔵等に必要な施設設備の充実、改善に向けた検討を行う。
イ 定期的に寄託品の所在確認作業を行う。
ウ 収蔵品等に関し、新規にデジタル撮影した画像等を蓄積し、それらに関する基本
情報のデータ化及びデータ整備を引き続き推進する。
（東京国立博物館）
ア 収蔵品及び一時預品の情報管理を行う。
イ 古写真・ガラス原板･館史資料等の旧資料部関係品を整理し、列品として編入活用･公開するための作業を進める。
ウ 外部へ公開するデータの基盤となる「protoDB（列品検索データベース）」の改修を随時進め、博物館機能の充実及び業務の効率化を図る。
エ 「収蔵品データ管理システム」の更新及び収蔵品データの整備を進め、列品に係る統計業務の効率化と情報の利活用向上を図る。
オ 収蔵品の和古書・洋古書のデジタル化を前中期目標の期間の実績の年度平均以上実施し、公開を推進する。
カ ガラス原板・未整理のブローニー・スライド・写真カード等のデジタル化について検討する。
キ 本館で保管している収蔵品等について、文化財管理棟への移動にともない変更となった収蔵品等の所在情報について確認し、「protoDB（列品検索データベース）」及び「収蔵品データ管理システム」の情報を更新する。
（京都国立博物館）
ア 収蔵品等写真のデジタル化を実施する。
イ 4 年度改修した文化財情報システムの運用を通して、新システムの収蔵品・画像管理機能の改善と運用面での課題解決を図る。また、改善した展示業務機能によってウェブサイトの情報を効率的に充実させ、追加した題箋情報蓄積システムにより題箋作成業務の効率化とデータベースの内容拡充を図る。
（奈良国立博物館）
ア 収蔵品について情報の整備を実施し、収蔵品データベースの充実を図る。
イ 画像データベースの個別データを追加更新する。
ウ 収蔵品写真等の既存のフィルム（主に白黒）のデジタル化を進める。
（九州国立博物館）
ア 収蔵品等についての情報整備と管理を行う。
イ 文化財情報（収蔵品データベース、寄託品・借用品データベース、陳列案管理データベース、画像データベース、修理履歴データベース）を一元的管理する業務シス
テムの改善を実施する。
（皇居三の丸尚蔵館）
ア 収蔵品等の情報を整備するとともに、データベースの公開を進める。
イ 収蔵品等写真のデジタル化を推進する。
2)有形文化財の保存収蔵・展示施設の温湿度、生物生息、空気汚染、地震等への対策を計画的かつ速やかに実施し、保存・管理・活用のための環境を整備する。
（５館共通）
ア 収蔵品等の生物被害等を防止するため、IPM（総合的有害生物管理）の徹底を図る。
イ 所蔵品を中心とした保存カルテを作成する。
ウ 収蔵・展示施設に関する環境について、全館的視野に立った調査研究を進め、環境データの解析・蓄積を行う。
（東京国立博物館）
ア 収蔵・展示施設における災害対策に関わる調査研究を行う。
イ 収蔵・展示施設の温湿度、空気汚染物質等保存環境に関するデータの収集・解析等を行う。
ウ 文化財の輸送環境に関する調査研究を行う。
（京都国立博物館）
ア 平成知新館の地震対策に関わる振動調査を行う。
イ 本館（明治古都館）の改修計画に役立てるため、環境データの収集・解析等を行う。
ウ 平成知新館収蔵庫、東収蔵庫、北収蔵庫、資料棟、文化財保存修理所も含めた、包括的な保管管理体制の構築を目指す。
（奈良国立博物館）
ア 展示ケース内の温湿度・粉塵量等を継続的に計測し、ケースの調湿性能や気密性能の向上を図る。
（九州国立博物館）
ア 館内の温湿度・生物生息等保存環境に関するデータを蓄積する。
（皇居三の丸尚蔵館）
ア 館内の温湿度・生物生息・空気汚染物質等保存環境に関するデータを蓄積する。
3)有形文化財の修理
3)-1 計画的な修理及びデータの蓄積
修理、保存処理を要する収蔵品等については、外部の専門家等との連携のもと、緊急性の高いものから順次、計画的に修理する。

89

（２）展覧事業
有形文化財の保護は，保存と活用のバランスをとりながら行うことが肝要であるが，国立博物館
は国全体の 22％に相当する国宝・重要文化財を収蔵しており，これらを公開することは，文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）に基づく重要な役割のひとつである。また国宝・重要文化財にかかわらず，国立博物館は収蔵品について，専門的な調査研究を行い，その成果を反映しながら，（２）展覧事業
展覧事業については、我が国の博物館の中核的拠点として、国民のニーズ、学術的動向等を踏まえ、かつ国際文化交流にも配慮しながら、開催目的、期待する
成果、学術的意義を明確にして、質の高い魅力あるものを目指す。また、2019 年 ICOM 京都大会の成果も踏まえつつ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック
競技大会及び 2025 年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）等に向けた政府の文化政策と連90（東京・京都・奈良・九州国立博物館の４館（以下、「４館」という。）共通）
ア 応急修理を取り入れながら文化財の劣化の予防に努めるとともに、劣化の著しい収蔵品等を中心に緊急性の高いものから本格修理を実施する。
イ 保存修復関係資料のデータベース化を図る。
（東京国立博物館）
ア 収蔵品の中長期的修理計画を策定する。
（京都国立博物館）
ア 収蔵品の中長期的修理計画を策定する。
（奈良国立博物館）
ア 本格修理は、特に「絹本著色十二天像」等の修理に取り組む。
イ 収蔵品の中長期的修理計画を策定する。
ウ 寄託の継続を図る必要性の高い寄託品について修理を実施する。
（九州国立博物館)
ア 本格修理は、特に重要文化財「対馬宗家関係資料」等の修理に取り組む。
（皇居三の丸尚蔵館）
ア 収蔵品等の修理計画を策定する。
イ 展示及び調査に必要な応急修理を実施する。
3)-2 科学的な技術を取り入れた修理
伝統的な修理技術とともに科学的な保存技術を取り入れた修理を実施する。
（４館共通）
ア 修理前あるいは修理中に、文化財の物性に応じた各種科学分析調査を行い、文化財の材料・技術の解明及び修理指針の検討に役立てる。
（東京国立博物館）
ア X 線 CT スキャナ、蛍光 X 線分析や分光分析、X 線透過撮影等各種光学的調査を駆使して研究の進展を図りつつ文化財の状態を正確に把握して修理や保存、活用の指針の策定に資する。
（京都国立博物館）
ア 文化財の X 線 CT 撮影、X 線透過撮影等を行い、適切な修理指針の検討に役立てる。
イ 蛍光 X 線分析、分光分析等の非破壊的な分析手法を用い、材料等の分析事例を集積することにより統計的に有意なものとし、修理指針の検討に役立てる。
（奈良国立博物館）
ア 木造文化財について、木材樹種同定の調査を行い、文化財の材料の解明及び修理指針の検討に役立てる。
イ X 線 CT 撮影、X 線透過撮影や蛍光 X 線分析装置等の機器により調査を行い、材料・技術の解明及び修理指針の検討に役立てる。
（九州国立博物館)
ア 修理作品の状態を、実体顕微鏡観察を基本として X 線 CT スキャナ、X 線透過撮影
等の各種光学的調査も駆使して正確に判定し、修理指針の策定に資する。
4)文化財修理施設等の運営
国立博物館の文化財保存修理所の整備・充実に努める。
（京都国立博物館・奈良国立博物館・九州国立博物館）
ア 文化財保存修理所等の整備・充実に向けた検討を行う。
イ 文化財保存修理所等を計画的に運用して、文化財の積極的な保存修理に活用する。
（２）展覧事業
各館それぞれの特色を活かし、国内はもとより、海外からも訪れたくなるような魅力ある展示を実施する。また、日本博事業及び紡ぐプロジェクト事業を関係機関と連携して執り行う。
①平常展
展覧事業の中核と位置づけ、各博物館の特色を十分発揮したテーマ別展示等を実施するとともに、展示に関する説明の充実に努め、国内外からの来館者の増加を図る。
（５館共通）
1)満足度調査等を実施し、その結果を展示内容等の改善に活かす。来館者アンケート

「新しい生活様式」にも配慮した展覧事業において計画的に展示することが使命である。
収蔵品の状態に留意しつつ，適切な数量を平常展で展示し，日本の歴史や日本美術の流れを概観できるよう工夫を施す。さらに収蔵品以外の文化財も含め特定のテーマの下に企画する特別展（外国における展覧事業も含む）は，新たな知見を拓き，文化財の価値をより広く深く理解することに大きく寄与するものであり，質の高い展示を提供する必要がある。また，観覧環境の向上等を図るべ
く，来館者に配慮した運営を行う。

動した活動を実施する。
さらに、見やすさ分かりやすさに配慮した展示や解説、並びに音声ガイド等の導入により、日本及びアジ
ア諸地域等の歴史・伝統文化についての理解を深められるよう工夫するとともに、「新しい生活様式」にも配慮しながら展覧事業について常に点検・評価を行い、改善を図る。
① 平常展
平常展は、展覧事業の中核と位置付け、各博物館の特色を十分に発揮した体系的・総合的なものとするとともに、最新の研究成果を基に、日本及びアジア諸地
域等の歴史・伝統文化の理解の促進に寄与する展示を行い、展示に関する説明の充実、多言語化に取り組
み、国内外からの来館者の増加を図る。
なお、平常展の来館者アンケートの満足度について
は、前中期目標の期間と同程度の水準の維持を目指
す。
②特別展等
1)特別展
特別展等については、積年の研究成果を活かしつつ、
国民の関心の高い時宜に適った企画を立案し、国内外の博物館と連携しながら我が国の中核的拠点にふ
さわしい質の高い展示を行う。
特別展の来館者数については、展示内容・展覧環境を踏まえた目標を年度計画において設定する。また、特別展等の開催回数は概ね以下のとおりとし、各施設の工事等による影響を勘案しつつ、その達成に努める。
（東京国立博物館）
年３～４回程度（京都国立博物館）
年１～２回程度（奈良国立博物館）
年２～３回程度（九州国立博物館）
年２～３回程度
なお、特別展来館者アンケートを実施し、その満足度については、前中期目標の期間と同程度の水準の維持を目指し、常に展示内容等の改善を図る。
2)海外展等
海外からの要請等に応じて、海外において展覧会等を行うことにより、日本の優れた文化財をもとにした歴史と伝統文化を紹介する。
③観覧環境の向上等
国民に親しまれる博物館を目指し、来館者と「新しい生活様式」に配慮した観覧環境の整備や利用者の要望を踏まえた管理運営を行う。
1)快適な観覧環境の提供
博物館内の施設の多言語化、バリアフリー化、ユニバ
ーサルデザイン化並びに各種案内の充実、研修等の実施等を通じて、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児連れの来館者等の利用にも配慮した快適な観覧環境

91

満足度については、前中期目標の期間と同程度の水準の維持を目指す。
2)平常展来館者数については、各施設の工事等による影響や新型コロナウイルス感染症等による影響等、これらの事情を考慮し、モニタリングする。
（東京国立博物館）
1)「日本美術の流れ」を中心とする本館の日本美術、平成館の日本考古、東洋館の東洋美術、黒田記念館の近代洋画等、各種展示の更なる充実を図る。
2)特集
テーマ性をもった展示を各種実施し、調査研究成果を公開するとともに、平常展の更なる充実を図る。
・コレクションの探求 はにわ展から 50 年（2 月 28 日～4 月 9 日）
・特集ニール号引き揚げ品—ウィーン万博をめぐる日欧の工芸文化交流—（3 月 21 日～
5 月 14 日）
・親と子のギャラリー「尾・しっぽ」（4 月 25 日～6 月 4 日）
・特集初期伊万里の粋—染付から初期色絵まで（仮）（5 月 16 日～8 月 20 日）
・令和 4 年度新収品（5 月 30 日～6 月 20 日）
・虫譜―紙の中のムシ観察―（仮）（6 月 20 日～8 月 20 日）
・儒教の美術―湯島聖堂由来の絵画・工芸を中心にして（6 月 27 日～8 月 6 日）
・藤原定家―『明月記』とその書―（6 月 27 日～8 月 6 日）・近世姫君の婚礼調度（7 月 25 日～9 月 18 日）
・日本初のチベット探検―僧河口慧海の見た世界―（8 月 22 日～10 月 9 日）
・常盤山文庫創立 80 年記念名品展（仮）（8 月 29 日～10 月 22 日）
・近世のやまと絵－王朝美の伝統と継承－（9 月 5 日～12 月 3 日）
・東京国立博物館の寒山拾得図―伝説の風狂僧への憧れ―（9 月 12 日～11 月 5 日）
・仏画のなかのやまと絵山水（9 月 20 日～12 月 3 日）・羽黒鏡（9 月 26 日～11 月 19 日）・シリーズ 日本の模様「秋草」（10 月 11 日～11 月 19 日）
・中国書画精華―日本におけるコレクションの歴史（10 月 31 日～12 月 24 日）
・加賀大聖寺藩（石川県）前田家伝来の能面（11 月 21 日～1 月 14 日）・キリシタンの祈りと聖母マリア（11 月 28 日～12 月 24 日）
・呉昌碩とその時代―呉昌碩生誕 180 年記念展―（仮）（6 年 1 月 2 日～3 月 17 日）
・初もうで（仮）（6 年 1 月 2 日～1 月 21 日）
・茶碗 茶の湯を語るうつわ（6 年 1 月 2 日～3 月 10 日）
・塔と厨子（6 年 1 月 16 日～2 月 25 日）
・お雛さまと日本の人形（6 年 2 月 27 日～3 月 31 日）
・親と子のギャラリー「中尊寺（仮）」（1 月～3 月（予定））
3)トーハク新時代プランに基づき、展示室に設置した映像コンテンツを活用し、日本文化と展示への理解促進を図る。また、文化財活用センターと協力し、本館特別 3 室
及び特別 4 室において、日本美術や日本文化に親しむための体験型展示を実施する。
（京都国立博物館）
1)特別展示館である本館（明治古都館）改修に伴い、平常展示館である平成知新館において特別展と名品ギャラリー（平常展）を開催する。そのための適切な展示計画を策定、実施する。
2)平成知新館において、日本の四季の行事を意識しながら趣向をこらした特集展示を実施し、平常展の充実を図る。
特集展示
・「新収品展」（6 月 13 日～7 月 17 日）
・「日中 書の名品（仮）」（8 月 8 日～9 月 18 日）
・「弥生時代青銅の祀り（仮）」（6 年 1 月 2 日～2 月 4 日）
・「辰づくし－干支を愛でる－」（6 年 1 月 2 日～2 月 12 日）
・「雛まつりと人形」（6 年 2 月 10 日～3 月 24 日）（奈良国立博物館）
1)下記のとおり各展示施設において、最新の研究成果を取り入れた名品展（平常展）

の提供を行う。
2)来館者の満足度調査等の実施、サービスの改善等
来館者を対象とする満足度調査及び専門家からの批評聴取等を定期的に実施する。これらの調査結果を踏まえ、事業、管理運営についての見直しや改善を行う。特に開館時間の延長、混雑時の対応、ミュージア
ムショップやレストランのサービスの改善等、来館者に配慮した運営を行い、観覧環境に関する来館者
アンケートの上位評価が前中期目標の期間と同程度の水準の維持を目指す。

92

を実施する。また、収蔵品の中からテーマを選んで特集展示を適宜実施する。
・西新館 絵画、書跡、工芸、考古
・なら仏像館 彫刻・青銅器館 中国古代青銅器
2)分野の枠を超えた特別陳列を実施する。
独創的な研究テーマ及び地域に密着した研究テーマによる特別陳列の充実
・「お水取り」（6 年 2 月 10 日～3 月 17 日）等（九州国立博物館）
1)特集展示等によって、独創的なテーマ及び地域に密着したテーマで研究成果を公開する。
・特集展示「誕生 250 年記念 秋田蘭画ことはじめ－それは『解体新書』から始まった－」（4 月 29 日～6 月 11 日）
・特集展示「高麗・朝鮮時代の仏教美術（仮）」（9 月 5 日～10 月 15 日）
・特集展示「新春特別公開 徳川美術館所蔵 国宝 初音の調度」（6 年 1 月 1 日～1
月 28 日）・特集展示「日本刀の美（仮）」(6 年 1 月 30 日～4 月 14 日)
2)新時代プラン「楽しかぁ！！九博プラン」に基づき、高精度のレプリカを活用した
ハンズオン展示の充実を図る。
・ハンズオン展「ならべてわかる本物のひみつ 2023‐お手をふれてください‐（仮）」（8 月 8 日～10 月 1 日）
（皇居三の丸尚蔵館）
1）館の特色を活かしたテーマの企画展を実施する。
・開館記念展「皇室のみやび－受け継ぐ美」(11 月 3 日～6 年 6 月 23 日)
・特別展示「御即位５年・御成婚 30 年記念 令和の御代を迎えて―天皇皇后両陛下が歩まれた 30 年」(11 月 3 日～12 月 24 日)
②特別展等
1)特別展
（４館共通）
ア 満足度調査を実施する等広く意見を求め、満足度の高い特別展となるよう努める。
来館者アンケート満足度については、前中期目標の期間と同程度の水準の維持を目指す。
イ 特別展来館者数については、各施設の工事等による影響や新型コロナウイルス感染症等による影響等、これらの事情を考慮し、モニタリングする。
（東京国立博物館）
ア 特別展「東福寺」（3 月 7 日～5 月 7 日）（56 日間）
草創以来の東福寺の歴史を辿りつつ、大陸との交流を通して花開いた禅宗文化の全容を幅広く紹介し、東福寺の日本文化における意義とその魅力を伝える。
（目標来館者数
8 万人）
イ 特別展「古代メキシコ －マヤ、アステカ、テオティワカン」（6 月 16 日～9 月 3日）（69 日間）
紀元前 2 千年から 16 世紀のスペイン侵攻までの 3 千年以上にわたって繁栄したメ
キシコの古代文明のうち、「テオティワカン」「マヤ」「アステカ」を取り上げ、その至宝を展観する。（目標来館者数 6 万人）
ウ 浄瑠璃寺九体阿弥陀修理完成記念 特別展「京都・南山城の仏像」（9 月 16 日～11
月 12 日）（49 日間）浄瑠璃寺の国宝・九体阿弥陀坐像をはじめ、南山城地域に伝わる数々の仏像を紹介し、その歴史や文化の奥深さを辿る。
（目標来館者数 4 万人）
エ 特別展「やまと絵―受け継がれる王朝の美―」（10 月 11 日～12 月 3 日）
（48 日間）王朝美の精華を受け継ぎながらも革新的であり続けてきたやまと絵。特に平安時代から室町時代の優品を精選し、それぞれの時代をつなぐ特徴的な主題や表現を紹介する。
（目標来館者数 8 万人）
オ 「横尾忠則 寒山百得」（9 月 12 日～12 月 3 日）
（72 日間）現代を代表するアーティスト横尾忠則が寒山拾得をテーマとして生み出す新シリーズ
100 点を公開する。（目標来館者数 4 万人）○目標来館者数の合計 27 万人（海外展、他館開催を除く。
）（京都国立博物館）
ア 親鸞聖人生誕 850 年 特別展「親鸞 生涯と名宝」（3 月 25 日～5 月 21 日）（50 日間）
親鸞の求道と布教の生涯を自筆の名号、著作をはじめ御影、絵巻等浄土真宗各派の寺院が所蔵する法宝を通じて紹介する。（目標来館者数 5 万人）
イ 特別展「東福寺」（10 月 7 日～12 月 3 日）（50 日間）
東福寺の寺宝をまとめて紹介する初の機会として、草創以来の東福寺の歴史を辿りつ
つ、大陸との交流を通して花開いた禅宗文化の全容を幅広く示し、東福寺の日本文化における意義とその魅力を紹介する。（目標来館者数 5 万人）○目標来館者数の合計 10 万人（奈良国立博物館）
ア 浄瑠璃寺九体阿弥陀修理完成記念 特別展「聖地 南山城―奈良と京都を結ぶ祈りの至宝―」（7 月 8 日～9 月 3 日）
南山城とその周辺地域の寺社に伝わる仏像や神像を中心に、絵画や歴史資料、考古遺品等を一堂に展観する。（目標来館者数 6 万人）
イ 特別展「第 75 回 正倉院展」（予定）（10 月～11 月）
正倉院宝庫に伝わる宝物約 60 件を展示。（目標来館者数 8 万人）○目標来館者数の合計 14 万人（九州国立博物館）
ア 特別展「アール・ヌーヴォーのガラス－ガレとドームの自然賛歌－」（4 月 18 日～
6 月 11 日）（49 日間）世界的な芸術運動「アール・ヌーヴォー」を牽引したガラス作家エミール・ガレとドーム兄弟による名品の数々を、世界屈指のコレクションを誇る北澤美術館（長野県）
所蔵品を中心に紹介する。
（目標来館者数 3 万人）
イ 特別展「憧れの東洋陶磁－大阪市立東洋陶磁美術館の至宝－」（7 月 11 日～9 月 3日）（49 日間）
世界随一と言われる東洋陶磁の一大コレクションを収蔵する大阪市立東洋陶磁美術館。その中から国宝、重要文化財を含む中国・朝鮮陶磁の名品を選りすぐり一挙公開
する。
（目標来館者数 3 万人）
ウ 特別展「古代メキシコ －マヤ、アステカ、テオティワカン」（10 月 3 日～12 月 10日）（60 日間）
紀元前 15 世紀から後 16 世紀まで 3000 年以上にわたって繁栄した「マヤ」「アステカ」「テオティワカン」の 3 つのメキシコ古代文明遺産を紹介する。（目標来館者数 4 万人）
エ 特別展「生誕 270 年 長沢芦雪」6 年 2 月 6 日～3 月 31 日（48 日間）
奇想の画家・長沢芦雪の画業をたどる九州初の本格的な展覧会。大胆かつ卓越した筆使いから生み出された芦雪の名品の数々を紹介する。
（目標来館者数 3 万人）○目標来館者数の合計 13 万人
2)海外展（東京国立博物館）
ア 海外展「日本の美の原点」（6 月 2 日～9 月 24 日）（115 日間）（会場：イラクリオ
ン考古博物館 ギリシャ文化スポーツ省、文化庁共催）③観覧環境の向上等
1)快適な観覧環境の提供（５館共通）
ア 展覧会における、題箋及び解説等について、4 言語(日、英、中、韓)にて情報提供を行い、来館者に対するサービスの向上を図る。
イ 館内施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を推進し、来館者等の利用に配慮した快適な観覧環境を提供する。

93

（東京国立博物館）
ア トーハク新時代プランに基づき、多言語による案内、デジタルサイネージ及び誘導サイン等を整備する。
イ トーハク新時代プランに基づき、より快適な観覧環境を構築するため、展示ケー
ス・照明・内装等展示室等を整備する。
ウ トーハク新時代プランに基づきリニューアルした多言語対応型の鑑賞ガイドアプ
リ「トーハクなび」を運用し、活用促進を図る。
エ 講座･講演会の会場におけるヒアリングループの管理、スマートフォンアプリを用
いた音声認識サービスの運用、ユニバーサルデザインの触知図による対応、感覚過敏の来館者のために光や音等の情報を掲載したセンサリーマップの公開等、障がい者のための環境整備を充実させる。
オ 「総合案内パンフレット」（7 言語（8 種）：日、英、中(簡体字・繁体字)、韓、仏、
独、西）を制作・配布（WEB 公開を含む）する。
カ 本館 2 階「日本美術の流れ」の展示を外国人に理解してもらうために、より基礎的な解説を盛り込んだ、多言語（英、中、韓）のパンフレットを Web 上で公開する。
キ トーハク新時代プランに基づき、外国人にも分かりやすい展示解説の工夫に取り組む。
ク トーハク新時代プランに基づき、日本文化の体験型展示を行う。
（京都国立博物館）
ア 館内案内リーフレット（7 言語（8 種）：日、英、中（簡体字・繁体字）、韓、仏、
独、西）を配布する。
イ デジタルサイネージや SNS を活用し、効果的な情報発信を図る。
ウ スマートフォンアプリを活用し、屋外展示、敷地内遺構（方広寺大仏殿）、建物等を多言語でガイドする体験学習型コンテンツの開発を目指す。
エ 音声ガイドジュニア版を作成し、内容充実に努める。
オ 快適で魅力的な展示空間を構築するため、展示ケース・照明・内装等、展示室を整備する。
カ 館内表示及び題箋について、多言語表記を含め検討する。
（奈良国立博物館）
ア 快適な観覧環境を提供するための計画的な整備を行う。
イ 統一した誘導サイン等の一層の整備を図り、より快適な観覧環境を確保する。
ウ 混雑が予想される特別展では、新たに誘導サインを作成したり救護スペースを設置したりする等、より快適な観覧環境を確保する。
エ 館内案内リーフレット（4 言語：日、英、中、韓）を制作・配布する。
オ 多言語による案内について充実を図る。
（九州国立博物館）
ア 快適な観覧環境を保持するため、サインや照明等の空間デザインを工夫し、満足度の高い展示の実現を目指す。
イ 展示室の年間カレンダーを見やすいものに更新し、分かりやすい情報発信に努める。
ウ 館内案内リーフレット（7 言語（8 種）：日、英、中（簡体字・繁体字）、韓、仏、
独、西）を制作・配布（Web 公開を含む）する。
エ 新時代プラン「楽しかぁ！！九博プラン」に基づき、スマートフォンやポータブ
ル端末対応アプリ「ナビレンス GO」や QR コードを活用し、音声・手話・動画・多言語に対応した展示案内及び作品解説の提供を行う。
（皇居三の丸尚蔵館）
ア 快適な観覧環境を提供するため、展示室等の整備を行う。
イ 外国からの来館者に向けた多言語による案内を行う。
2)来館者の満足度調査等の実施、サービスの改善等（５館共通）
ア 展覧事業等に関する満足度調査等に加え、観覧環境に関する来館者アンケート等の各種調査を実施し、観覧環境やサービスの改善に努める。

94

イ ミュージアムショップやレストランの利用者等の意見を把握し、関係者との協議の上、オリジナルグッズの開発や展覧会に応じた商品を提供する等、サービス向上に努める。
ウ 年間を通じ来館者の利便性や周辺行事等に合わせて、特別展も含めた早朝開館・夜間開館等の開館時間の柔軟な設定を検討する。
（東京国立博物館）
ア 特別展等に合わせて軽食販売を行う等、サービスの向上に努める。
（京都国立博物館）
ア 特別展等に関し、専門家の展覧会評を求め、広報誌等に掲載する。
（奈良国立博物館）
ア アンケート等の意見を参考にレストランメニューの改善や工夫に努める。
イ ミュージアムショップにおいて展覧会関連グッズの開発や仏教美術に関する図書の充実を図る。
（九州国立博物館）
ア レストランの営業再開に向け、新たな運営事業者を決定する。
イ ミュージアムショップにおいてオリジナルグッズの提供に努める。
（３）教育普及活動等（３）教育・普及活動（３）教育・普及活動
国立博物館が行う講演会等のイベントや各種 日本及びアジア諸地域等の歴史・伝統文化の理解促 日本の歴史・伝統文化及びアジア諸地域の歴史・文化の理解促進を図り、国立博物館
図録の出版等の教育普及活動は，展覧事業の効果 進に寄与するよう、「新しい生活様式」にも配慮しな としてふさわしい教育普及事業を実施する。また、日本博事業において、多くの来館を高めるとともに，有形文化財の収集や修理等を がら教育活動、広報の充実を図る。また、展覧事業同 者に向けた教育普及事業に取り組む。
含め，国立博物館の多様な業務を広く普及する上 様、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技 ①教育活動の充実等で不可欠であり，その重要性は高まっている。
大会及び大阪・関西万博等に向けた関係機関の文化 1)学習機会の提供「新しい生活様式」にも配慮しつつ，講演会， 政策と連動した活動を実施する。
（５館共通）
ギャラリートーク等（以下「講演会等」という。） ①教育活動の充実等
ア 講演会等のアンケートについては、満足度が前中期目標の期間と同程度の水準のを開催し，来館者等を対象とする教育・普及活動 日本及びアジア諸地域等の歴史・伝統文化の理解促 維持を目指す。
の充実と向上や幅広い層を対象とした多様な学 進に寄与するよう、新型コロナウイルスの感染防止 （東京国立博物館）
習機会の提供，ボランティアの受入れや博物館支 対策を講じた上で、機構の人的資源・物的資源・情報 ア 文化財についてわかりやすく理解するための月例講演会・記念講演会・連続講座・
援者増加への取組を推進する。
資源を活用した教育活動を実施する。なお、講演会等 ギャラリートーク・教育普及イベント等を実施する。状況に応じてオンラインによるまた，展覧事業及び各種事業に関し，積極的な広 のアンケートの上位評価が前中期目標の期間と同程 配信も活用する。
報を行うとともに，ウェブサイトにおいて収蔵す 度の水準の維持を目指す。
イ 日本の歴史・文化及びアジア諸地域の歴史・文化の理解促進を図るための教育普る有形文化財に関する情報を公開し，その質的向 1)学習機会の提供
及の先導的事業を実施する。本館特別 4 室「日本文化のひろば」、本館地下、19 室のみ
上と量的拡充を推進し，アクセスの増加を図る。 講演会、ギャラリートーク、スクールプログラム、ワ どりのライオン、東洋館 2 室、6 室のオアシス等を教育普及スペースと位置づけ、さらークショップ及び職場体験等による学習機会を提供 に、大講堂、東洋館ミュージアムシアター等も活用し、対象と内容に応じた事業を展する。その際、対象やテーマに応じて学校、社会教育 開する。また、本館地下みどりのライオン等からオンライン配信を行うために、設備関係団体、国内外の博物館等との連携協力を行う。
を整備し運営を行う。
2)ボランティア活動の支援(ア)ファミリー層に向けた教育普及的展示企画「親と子のギャラリー」の実施
教育活動の充実及び来館者サービスの向上、さらに、 ・特集「親と子のギャラリー 尾・しっぽ」（4 月 25 日～6 月 4 日）
生涯学習活動に寄与するため、ボランティアを育成 ・「親と子のギャラリー 中尊寺（仮）」（6 年 1 月～3 月(予定)）
し、その活動を支援する。
(イ)総合文化展の活性化を目的とした総合イベント「博物館でお花見を」（時期調整
3)大学との連携事業等の実施
中）、「博物館でアジアの旅」（時期調整中）、「博物館に初もうで」(時期調整中)においインターンシップ、キャンパスメンバーズ制度、大学 て、講演会、ギャラリートーク、体験型プログラム等の教育普及事業を実施する。
との連携事業等の実施を通じて人材育成に寄与す (ウ)体験型プログラムの実施
る。
・特集「親と子のギャラリー」のほか、総合文化展（平常展）に関連した一般向け及
4)国内外の有形文化財の保存・修理に関する人材育 びファミリー向け体験型プログラムを実施する。
成への寄与
・本館 19 室・本館地下みどりのライオン・東洋館オアシスで展開する教育普及スペー
保存科学、修理技術及び博物館関係者等を対象とし スで、ワークショップやハンズオンアクティビティ等の体験型プログラムを実施する。
た人材育成に係る事業を関係機関と連携しながら検 ・トーハク新時代プランに基づき、日本文化に関連した体験型アクティビティを恒常討、実施する。
的に実施するためのスペースとして本館特別 4 室に開室した「日本文化のひろば」を
5)博物館支援者増加への取組
運営しプログラムを実施する。
企業との連携や会員制度の活性化等により博物館支 ウ 学校との連携事業を推進する。状況に応じてオンラインによる配信も活用する。
援者の増加を図る。
・スクールプログラム（鑑賞支援・体験型プログラム等）を実施する（小・中・高校生②有形文化財に関する情報の発信と広報の充実
対象）
。

95

文化財に関する情報の発信を推進するとともに、展覧事業及び各種事業に関し、積極的な広報を行う。
1)有形文化財に関する情報の発信
ウェブサイト等において、文化財その他関連する資料の情報を公開する。公開データの件数は継続的に増加させる。
2)資料の収集と公開
美術史学・考古学・歴史学・博物館学・保存科学その他の関連諸学に関する基礎資料及び国内外の博物館等に関する情報及び資料について広く収集し、蓄積するとともに、その情報の発信と充実を図る。
3)広報活動の充実
展示や教育事業等について、個々の企画の目的、対象、内容及び学術的な意義並びに各種アンケート等
分析結果も踏まえて戦略的な広報計画を策定し、情報提供を行う。また、広報印刷物やウェブサイト、Ｓ
ＮＳ等の自主媒体の活用、並びにマスメディアや各博物館の近隣施設との連携強化等により、積極的な広報を行う。
ウェブサイトの運用においては、アクセス件数の向上を図り、各施設の工事等による影響を勘案しつつ、前中期目標の期間の実績以上を目指す。さらに、時宜的なニーズに応じたウェブサイトの構築等について、一層の改善を図る。

96

・職場体験の受け入れを行う（中・高校生対象）。
・教員を対象とした研修等を実施する。
エ 障がい者や外国人等の多様な来館者にも対応した教育普及事業のあり方について検討する。
オ トーハク新時代プランに基づき、ツアー等の実施について検討する。
（京都国立博物館）
ア 歴史や文化について分かりやすく理解してもらうため、講演会・土曜講座・夏期講座等を実施する。
イ 京都文化を核としながら、日本及び東洋の歴史・文化に対する理解促進を図るた
めに教育普及事業を実施する。
・展覧会鑑賞ガイド・ワークシート（小中学生向けを含む）等を発行する。
・分かりやすい展示作品解説シート「博物館ディクショナリー」を発行し配信する。
・ウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据えた教育プログラムの展開を検討する。
ウ 教育諸機関等との連携事業を推進する。
・京都市内の小中学生を対象とする訪問授業「文化財に親しむ授業」を実施する。
・教員のための講座を開講する。
・他の博物館や教育諸機関と協力した教育普及事業を実施する。
（奈良国立博物館）
ア 講座等の開催
・仏教美術等に関するサンデートークを定期的に実施する。
・特別展等に際してシンポジウム、フォーラム及び公開講座等を開催する。
・一般向け教育普及事業として夏季講座を開催する。
・特別陳列に因み、伝統的行事を体験する催しを実施する。
・文化財保存修理所の一般公開を行い、文化財保存の意義についての認知度向上に努める。
・展覧会において親子を対象とした講座やワークショップを実施する。
イ 小中学校との連携
・小中学校を主な対象とした学校プログラムやオンラインプログラムを実施する。
ウ 奈良市教育委員会及び奈良教育大学と連携して ESD(持続発展教育)プログラムの開発を行う。
エ 体験型プログラムの充実を図る。
（九州国立博物館）
ア 特別展記念講演会を開催する。
イ シンポジウムを開催する。
ウ ミュージアムトークを定期的に実施する。
エ 文化交流展（平常展）及び特集展示に関する「きゅーはく☆とっておき講座」を定期的に開催する。
オ 博物館における体験型事業の充実を図る。
・教育普及ゾーンで活用する様々な教育キットを開発する。
・幅広い層に向け体験活動の促進を図るため、教育活動の場を提供する。
・アジア諸国の文化を理解する様々な体験学習プログラムを開発する。
カ 学校教育との連携事業を実施する。
・職場体験（中学生）を受け入れる。
・ジュニア学芸員(高校生)事業を実施する。
・博物館活用の促進を図るため、教員研修の場を設置する。
・学校貸出キット「きゅうぱっく」の貸し出しを実施する。
・移動博物館車「きゅーはく号」の活用により、きゅーはくきゃらばん（移動博物館事業）の充実を図る。
・福岡県教育委員会及び（公財）九州国立博物館振興財団と連携して、小中学生を招き、様々な学習プログラムを体験させる学校教育活動支援事業を実施する。
キ 展示に関連した教育普及事業を実施する。
ク 文化施設等へ講師を派遣する。

ケ 手話通訳付き講座・ミュージアムトークの開催や、点字ガイドブックの作成、対話型鑑賞、障がい者への特別対応プログラムの充実等、障がいをもつ方にも展示を楽しんでもらえるような環境を整える。
（皇居三の丸尚蔵館）
ア 展覧会に合わせたギャラリートークやワークシートの発行等の教育プログラムを実施する。
2)ボランティア活動の支援（東京国立博物館）
ア 館内案内、各種事業の補助活動等の充実を図る。
イ 点字パンフレット、触知図、盲学校対応プログラム等による視覚障がい者対応、
手話やコミュニケーションボード等による聴覚障がい者への博物館案内等、バリアフリー活動を実施する。また、センサリーマップを利用した、感覚過敏の来館者への取組を検討する。
ウ 自主企画グループによる各種ガイドツアーやスライドトーク等を実施する。
エ スクールプログラムの一部をボランティアにより実施または実施補助する。
オ ボランティアデー等、ボランティアの企画立案によるプログラムの充実を図る。
（京都国立博物館）
ア 教育普及補助ボランティア（京博ナビゲーター）の体制を整え、活動再開を目指す。
イ 調査・研究補助ボランティアを受け入れ、調査研究事業の充実を図る。
ウ 文化財に親しむ授業講師（文化財ソムリエ）として大学生・大学院生ボランティ
アを育成し、小中学校への訪問授業を実施する。
エ 「京都・らくご博物館」において、大学生をボランティアとして起用する。
（奈良国立博物館）
ア ボランティアが関わる教育普及プログラムを新たに考案し、ボランティア活動の充実化を図る。
イ ボランティアが展示案内等を行うオンラインプログラムを実施する。
ウ ボランティアを対象とした研修を実施し、ボランティアの資質向上を図る。
（九州国立博物館）
ア ボランティア各部会の活動の充実を図る。
イ ボランティアのモチベーションの維持向上とスキルアップを図るため、研究員や外部講師による各種研修を積極的に行う。
ウ ボランティアの企画立案によるワークショップ等のプログラムの充実を図る。
エ 学校教育活動支援事業の学習プログラムの一部をボランティアにより実施する。
3)大学との連携事業等の実施（４館共通）
ア キャンパスメンバーズ（学校法人会員制度）による大学等との連携を実施する。
（東京国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館）
ア インターンシップを実施する。
（東京国立博物館）
ア キャンパスメンバーズを対象とした「博物館学講座」、「博物館セミナー」を実施する。申込者数等に応じてオンラインによる配信も活用する。
イ 東京藝術大学との連携事業を実施する（大学院生対象）。
（京都国立博物館）
ア 連携協力協定に基づき京都大学大学院人間・環境学研究科の歴史文化社会論講座を担当する。
（奈良国立博物館）
ア 奈良女子大学及び神戸大学との連携講座を実施する（大学院生対象）。
（九州国立博物館）
ア 大学生の博物館実習を受け入れる。
イ 放送大学の面接授業を実施する。
4)国内外の有形文化財の保存・修理に関する人材育成への寄与

97

（４館共通）保存修理従事者を対象とした人材育成に係る事業の実施又はインターンの受け入れや保存修理従事者と協力した事業について、実施及び方法を検討する。
5)博物館支援者増加への取組
企業との連携及び会員制度の活性化を図る。
（４館共通）
ア 会員制度によるリピーターの拡大に努める。
イ 会員制度利用者を対象とした事業を実施する。
ウ 企業等と連携し、広報活動やイベントによる博物館の認知度向上に努める。
エ 展覧会事業の協賛企業から各種支援（協賛・協力）を募る。
（東京国立博物館）
ア 賛助会等の会員制度を通して、リピーター獲得の促進を図る。
イ 上野地区の文化施設等と連携した各種事業を実施する。
（京都国立博物館）
ア 支援団体等が行う文化財の鑑賞会・見学会・シンポジウム等に協力する。
イ ミュージアムパートナー制度及び文化財保護基金制度を活用し、企業等との連携を図る。
（奈良国立博物館）
ア 支援団体等との連携により施設を活用したイベント等を実施し、博物館支援の輪を広げる。
イ 支援団体等と連携し、展覧会の充実を図る。
ウ 賛助会員制度の拡充を図る。
エ 地域、企業との連携を推進する。
（九州国立博物館）
ア 賛助会員の更なる獲得を図る。
イ 支援団体等との連携によりイベント等を実施し、博物館支援の輪を広げる。
ウ 支援団体等と連携し、展覧会の充実を図る。
エ 地域、企業との連携を推進する。
（皇居三の丸尚蔵館）
ア 寄附制度等の導入を図る。
②有形文化財に関する情報の発信と広報の充実
1)有形文化財に関する情報の発信（４館共通)
収蔵品のデジタル画像による情報提供及びウェブサイト等での公開を行う。また、画像利用の条件等について、国内外の事例も参照しながら検討する。
（京都国立博物館）
ア リニューアルした「館蔵品データベース」の運用を通じ、ユーザビリティの改善を図るとともに、所蔵品の画像及び解説等の情報を充実させる。
イ 機構内外の事例を参考にしながら、オンラインでの画像利用申請について検討する。
（奈良国立博物館）
ア 仏教美術情報の公開・普及を図る。
イ 収蔵品データベース及び画像データベースで公開している画像について、非商業目的での使用に無償ダウンロードで提供する。
（九州国立博物館）
ア 収蔵品に関する基本情報や解説並びに展示予定の情報を掲載した収蔵品データベースを公開する。
イ 対馬宗家文書データベースをリニューアル公開する。
2)資料の収集と公開
美術史学・考古学・博物館学その他の関連諸学に関する基礎資料、国内外の博物館・美術館に関する情報及び資料について広く収集し、蓄積を図る。また、資料の登録や検索・利用については、最新の情報処理技術を用いた、活用しやすいシステムを開発

98

する。
（東京国立博物館）
ア 調査研究・教育等博物館の機能全般に関わる情報及び関係資料を収集・蓄積し、広く一般に公開する。
イ 博物館における情報資源の活用に向けて、各種資料のデータ整備を推進し、レフ
ァレンス機能とサービスの充実を図る。
ウ 資料館の機能の拡充に向け、施設・設備の見直しを含めた、利用計画を策定する。
（京都国立博物館）
ア 画像・蔵書等、資料の各研究支援データベースや研究情報ストレージについて整備を実施し、資料の保守・管理や検索性を向上させる。蔵書については新たに導入したシステムの運用を通じ、業務効率の向上を図る。
（奈良国立博物館）
ア 図書情報システム及び写真情報システムによる資料整備と情報蓄積を推進し、内外の利用者に対してサービスの充実を図る。
（九州国立博物館）
ア 画像管理システムにおけるデータベースの充実に努め、内外の利用に供する。
（皇居三の丸尚蔵館）
ア ウェブサイトで公開する収蔵品等のデジタル画像を充実させる。
3)広報活動の充実3)-1 広報計画の策定と情報提供（機構本部）
ア 機構の概要、年報を作成する。
イ 機構本部ウェブサイトを運用し、機構に関する情報の提供を行う。
（５館共通）
ア 年間スケジュールリーフレットの制作・配布（WEB 公開を含む）を行う。
（東京国立博物館）
総合文化展の活性化に重点をおいた広報活動を行う。
ア 特別企画・特集等を軸とした総合文化展の広報の企画・運営、広報・宣伝制作物の制作・配布等を行う。
イ 公式キャラクターを活用する等、幅広い層に親しまれる広報活動を行う。
（京都国立博物館）
ア 広報・宣伝制作物の企画・製作・配布等を行う。
イ 当館を総合的に紹介する小冊子「京都国立博物館ハンドブック」の販売（日・韓）及び多言語版（英・中）の制作を進める。
ウ 公式キャラクターを活用する等、幅広い層に親しまれる広報活動を行う。
（奈良国立博物館）
ア 広報・宣伝制作物の企画・制作・配布等を行う。
イ 公式キャラクターを活用し、幅広い層に向けて広報活動を行う。
ウ 写真・映像の撮影等に場所を提供し、協力することにより博物館の認知度を高める。
（九州国立博物館）
ア 特別展の実施に伴う広報・宣伝材料を制作する。
イ 応援大使による広報活動を行う。
ウ 現在及び過去や将来の展示リストを検索・紹介し、展示情報を発信するためのウェブデータベースを整備する。
エ ポスター・チラシ・ウェブコンテンツを活用し、文化交流展示室からの積極的な情報発信を図る。
オ 民間企業と協同し、商品開発やコラボイベントによる広報活動を推進する。
（皇居三の丸尚蔵館）
ア 広報・宣伝制作物の企画・製作・配布等を行う。
イ 館を総合的に紹介するリーフレットを制作する。
ウ 展示情報を発信するためのウェブサイトの整備を図る。

99

エ 展示の理解促進のための展覧会図録等を発行する。
3)-2 マスメディアや近隣施設との連携強化等による広報活動（５館共通）
ア マスコミ媒体や公共機関等と連携した広報活動を展開する。
（東京国立博物館）
ア 報道発表会、内覧会等を通じ、主要メディアの文化担当記者をはじめとしたマス
コミ等報道媒体との連携を強化する。
イ 近隣施設等と連携したイベントの実施及び広報活動の充実を図る。
ウ 取材への迅速かつ効率的な対応のため、敷地内（館内を含む）の動画を貸出用に制作する。
（京都国立博物館）
ア 報道発表会、内覧会等を通じ、主要メディアの文化担当記者をはじめとしたマス
コミ等報道媒体との連携を強化する。
イ 地域の自治体・商工団体・観光団体等と連携した広報活動を展開する。
ウ 京都市内 4 美術館・博物館（京都国立博物館、京都国立近代美術館、京都文化博
物館、京都市京セラ美術館）で組織する「京都市内 4 館連携協力協議会」において、共通の展覧会情報パンフレットを制作・配布する等、連携協力を図る。
エ 近隣施設等に展覧会チラシ・ポスターの配布等広報協力を依頼する。
（奈良国立博物館）
ア 近隣社寺・博物館等との連携協力により、集客増に繋がる広報活動を展開する。
イ 展覧会、博物館活動への理解・促進を図るため、マスコミへの情報提供を行うとともに取材を積極的に受け入れる。
ウ 地域の自治体・商工団体・観光団体・公共交通機関等と連携した広報活動の展開を図る。
エ 近隣社寺等において展覧会チラシの配布等広報協力を依頼する。
（九州国立博物館）
ア 報道発表会、内覧会等を通じ、主要メディアの文化担当記者をはじめとしたマス
コミとの連携を強化する。
イ 地域の自治体・商工団体・観光団体・公共交通機関等と連携した広報活動を展開する。
ウ 九州観光推進機構等を通じた海外への広報・営業活動を展開する。
エ 近隣地域の諸団体や支援団体等と連携したイベントの実施及び広報活動の充実を図る。
3)-3 広報印刷物、ウェブサイト等の充実（５館共通）
ア ウェブサイトによる情報提供を行う。また、各施設の工事等による影響を勘案しつつ、ウェブサイトのアクセス件数の向上を目指す。
（東京国立博物館）
ア 『東京国立博物館ニュース』の編集・発行・配布を行う。（年 4 回）
イ ウェブサイトでは、動画コンテンツを含むコンテンツを発信する。
ウ ソーシャルメディア（Twitter、Facebook、Instagram、YouTube を含む）やメールマガジンを活用した情報発信を行う。
（京都国立博物館）
ア 『京都国立博物館だより』、『Kyoto National Museum Newsletter』（英文）を編集・発行・配布し、あわせて PDF 版をウェブサイトに掲載する。
（年 4 回）
イ 自宅で楽しめるコンテンツとして、「鑑賞ガイド」「博物館ディクショナリー」等の発行物や動画等をウェブサイトに公開する。
ウ 収蔵品貸与情報をウェブサイトにて公開する。
エ 4 言語（日・英・中・韓）によるウェブサイトのほか、メールマガジン（html 化対応）や Twitter、公式キャラクターによるブログ・SNS（Twitter、Facebook 等）を活用した情報発信を行う。
オ 障害者や高齢者を含め誰もが情報や機能を支障なく利用できるよう、ウェブアク

100

（４）有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究
国立博物館における事業は調査研究の成果に基づき実施されるものであることを踏まえ，有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等
その他事業を行うために必要な調査研究を計画的に行い，その成果の反映により各種事業の進展を図る。また，国立の文化施設として中核的な役
割を担うことができるよう，国内外の博物館等との学術交流の進展に資するシンポジウム等の開催及び学術交流等を行う。

セシビリティを検証する。
（奈良国立博物館）
ア 特別展及び名品展の情報を掲載した『奈良国立博物館だより』の編集・発行・配布を行う。（年 4 回）
イ ウェブサイトのほか、SNS(Twitter、YouTube)による情報発信を行う。
ウ 季刊誌『奈良国立博物館だより』の PDF 版をウェブサイトに掲載する。
（九州国立博物館）
ア ウェブサイトで提供する博物館情報の充実を図るとともに、利用者の利便性を考慮した情報の発信に努める。
イ 4 言語（日、英、中、韓）によるウェブサイトでの情報提供を行う。
ウ 『九州国立博物館季刊情報誌アジアージュ』の編集・発行・配布を行う。
（年 4 回）エ SNS(Twitter、Instagram)やメールマガジンによる情報発信を行う。
オ 展示やイベントを紹介する動画を制作し、ウェブサイト等での情報発信を行う。
（皇居三の丸尚蔵館）
ア ウェブサイトで提供する博物館情報の充実を図るとともに、利用者の利便性を考慮した情報の発信に努める。
イ 多言語によるウェブサイトでの情報提供を行う。
（４）有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及 （４）有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究活動等に関する調査研究
文化財の保存と活用を推進するとともに、次代へ継承し、我が国の文化の向上に資す
文化財に関する調査研究を実施し、その保存と活 るため、以下の調査研究を行い、展覧事業・教育活動等において、その成果を発信す
用を推進することにより、次代への継承及び我が国 る。
の文化の向上に寄与する。
（４館共通）①有形文化財の展覧事業・教育普及活動等に関連 ア 科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金等外部資金を活用した調査研究する調査研究①有形文化財の展覧事業・教育普及活動等に関連する調査研究
収蔵品をはじめとする文化財に関する基礎的かつ 1)収蔵品等及び各博物館の特色に応じた歴史・伝統文化に関連する調査研究
総合的な調査研究、各博物館の特色に応じた歴史・伝 （東京国立博物館）
統文化に関する基礎的かつ総合的な調査研究、及び ア 特別調査（「法隆寺献納宝物」（第 43 次）、「書跡」第 19 回、「工芸」第 13 回、「彫歴史・伝統文化の理解促進に資する展覧事業・教育普 刻」第 11 回、「絵画」第 8 回、「考古」第 1 回）及活動等に関する調査研究等を実施し、その成果を イ 関東地域の社寺所蔵文化財に関する調査研究
展覧事業・教育普及活動等に反映し、広く一般に発信 ウ 収蔵品等の有形文化財に関する調査研究する。
エ 美術工芸品に用いられた画絹及び染織品の組成に係る共同研究②その他有形文化財に関連する調査研究
オ 東洋民族に関する調査研究
文化財の収集・保存・修理・管理ほか、文化財及び カ 「初期伊万里の粋—染付から初期色絵まで（仮）」ほか特集に関連する調査研究
博物館の業務に関連する調査研究を実施する。また、 キ 館蔵の埴輪等資料に関する調査研究
将来的に展覧事業や教育活動等に結びつく基礎的な （京都国立博物館）
調査研究を実施する。
ア 近畿地区を中心とする社寺文化財の調査研究③国内外の博物館等との学術交流等
イ 訓点資料としての典籍に関する調査研究2019 年 ICOM 京都大会の成果も踏まえつつ、我が国 ウ 旧家伝来品・収蔵品等の有形文化財に関する研究における博物館活動の先導的役割を果たすととも エ 京都周辺出土の考古遺物に関する調査研究に、文化財とその活用等に関する博物館活動につい オ 特集展示・特別企画に関連する調査研究て、先進的かつ有用な情報を集積するため、海外の優 カ 日本近代における中国書画の受容に関する調査研究れた研究者を招へいし、国際シンポジウムや研究会・ キ 書跡及び絵画の伝来と散逸に関する調査研究
共同調査等を実施する。また職員を海外の博物館・文 （奈良国立博物館）
化財研究所等の研究機関及び国際会議等に派遣し、 ア 復元模写制作に伴う仏教絵画の調査研究積極的に研究発表を行う。
イ 古代・中世の写経と聖教に関する基礎的研究④調査研究成果の公表
ウ 仏教工芸・上代工芸の総合的調査
文化財等に関する調査研究の成果を図版目録、研 エ 古代・中世の信仰に関わる考古資料の調査研究
究紀要、学術雑誌並びに展覧事業に関わる刊行物な オ 南都の古代・中世の彫刻に関する調査研究
どで発表するとともに、ウェブサイトでの公開等、調 （九州国立博物館）
査研究成果の発信を更に拡充する。
ア X 線 CT スキャナ等による文化財の構造や製作技法に関する調査研究
イ 特集展示・特別公開等に関連する調査研究（皇居三の丸尚蔵館）

101

ア 収蔵品等の有形文化財に関する調査研究
2)特別展等の開催に伴う調査研究
国内外の博物館等と連携しながら、特別展等の開催に向けた各種調査研究を実施する。
（東京国立博物館）
ア 特別展「東福寺」ほか特別展等に関する調査研究（京都国立博物館）
ア 特別展「東福寺」ほか特別展に関する調査研究（奈良国立博物館）
ア 浄瑠璃寺九体阿弥陀修理完成記念 特別展「聖地 南山城―奈良と京都を結ぶ祈りの至宝―」ほか特別展に関する調査研究（九州国立博物館）
ア 特別展「憧れの東洋陶磁－大阪市立東洋陶磁美術館の至宝－」ほか特別展に関する調査研究
3)文化財を活用した効果的な展示や、教育活動等に関する調査研究（文化財活用センター）
ア レプリカや VR 等先端技術を使った、文化財の活用についての調査・研究（東京国立博物館）
ア 博物館環境デザインに関する調査研究
イ 博物館教育に関する調査研究
ウ 凸版印刷及び文化財活用センターと共同で実施するミュージアムシアターにおけるコンテンツの開発に関する調査研究
エ ICT を利用した博物館見学ガイドの開発に関する調査研究
オ 博物館広報・国際交流活動に関する調査研究（京都国立博物館）
ア 博物館教育及びボランティア活動に関する調査研究（奈良国立博物館）
ア 歴史、伝統文化の教育普及に資するための調査研究（九州国立博物館）
ア 展示のテーマに則した解説パネル・冊子・ワークショップ等、観覧者の理解促進のための教育普及プログラムに関する調査研究
イ 文化交流展示室における障がい者向け展示・解説・体験プログラムに関する調査
研究②その他有形文化財に関連する調査研究
1)有形文化財の保存環境・保存修復並びに科学技術を活用した分析等に関する調査研
究（東京国立博物館）
ア 博物館の環境保存に関する調査研究（京都国立博物館）
ア 修復文化財に関する資料収集及び調査研究
イ 文化財の製作技法・材料等に関する調査研究
ウ 社寺等における保存環境に関する調査研究（奈良国立博物館）
ア 収蔵庫・展示室・ケース内部等における環境が文化財に与える影響等に関する調
査研究
イ 文化財修理の観点からの収蔵品等の調査研究
ウ 保存科学の観点からの収蔵品等の調査研究（九州国立博物館)
ア 文化財の材質・構造等に関する共同研究
イ 博物館における国内・アジア地域の文化財保存修復に関する研究
ウ 博物館危機管理としての持続的 IPM システムの研究
エ 展示収蔵環境の空気質に関する調査研究（皇居三の丸尚蔵館）

102

（５）国内外の博物館活動への寄与
国立博物館は，多くの有形文化財を収蔵しており，従来，国内外の博物館等における展覧事業への出品要請等に対応するとともに，展覧事業の企
画等への援助・助言等を行っている。
これらの業務を通じて，国内外の博物館活動へ寄与することは重要であり，国内外からの博物館
等からの収蔵品貸与等の依頼に対し，収蔵品の保（５）国内外の博物館活動への寄与①国内外の博物館等への有形文化財の貸与
収蔵品については、その保管・展示状況、コンディ
ション、貸出先の施設の状況等を総合的に勘案しつつ、国内外の博物館等の要請に応じて、展示等の充実に寄与するため、貸与を実施する。
②国内外の博物館等への援助・助言等
国内外の博物館等からの要請に応じて、専門的・技103

ア 文化財の修理・保存に関する調査研究2)博物館情報、文化財情報に関する調査研究（東京国立博物館）
ア 博物館資料・業務の情報処理に関する調査研究
イ 『東京国立博物館百五十年史』刊行のための資料整理と調査研究（京都国立博物館）
ア データベースやアーカイブズ等、収蔵品や館史資料に関する情報の整備・活用に関する調査研究③国内外の博物館等との学術交流等（４館共通）
1)学術交流協定を締結している博物館を中心に、海外の博物館との交流を活発に行う。
2)海外の博物館・美術館等の研究者との交流を促進する。
3)当機構職員を海外の博物館・美術館等に研究交流並びに研修のため派遣（オンラインを含む。）する。
4)国際的な講演・研究集会、シンポジウム等を開催若しくはそれらへ職員を派遣する。
（東京国立博物館）
1)アジア国立博物館協会(ANMA)理事会・定期大会、IEO（国際展覧会オーガナイザー会議）、日中韓国立博物館館長会議等の国際会議へ参加する。
2)ミュージアム日本美術専門家連携・交流事業等の、日本美術を通じた密接な国際交流を推進する。
（九州国立博物館）
1)海外の文化財研究者や修理技術者を招へいし、専門的な国際交流セミナーやワーク
ショップを開催する。
④調査研究成果の公表（東京国立博物館、京都国立博物館）
1)文化財修理報告書を刊行する。
（東京国立博物館）
1)「東京国立博物館研究情報アーカイブズ」等を運用し、インターネットを活用した収蔵品・調査研究等に関する情報公開の充実を図る。
2)紀要等を刊行する。
3)研究誌『MUSEUM』を刊行する。
（年 6 回）（京都国立博物館）
1)研究紀要『学叢』を刊行するとともに、学術研究公開の一環として既刊分の概要を
順次ウェブサイトで公開する。
2)社寺調査報告書等を刊行する。
（奈良国立博物館）
1)研究紀要『鹿園雑集』を刊行するとともに、学術研究公開の一環としてウェブサイ
トで公開する。
2)文化財修理に関する印刷物を刊行する。
（九州国立博物館）
1)研究紀要『東風西声』を刊行する。
2)博物館科学に関する印刷物を刊行する。
（皇居三の丸尚蔵館）
1)翌年度の紀要刊行に向けた準備をする。
（５）国内外の博物館活動への寄与①国内外の博物館等への有形文化財の貸与（４館共通）
1)国内外の博物館等で開催する展覧会等へ収蔵品を貸与する。
2)文化財活用センターが中心となり、収蔵品貸与の促進を図るための取組を行う。
（東京国立博物館）
1)各地域の博物館施設等での平常展示のため、各地域ゆかりの文化財の長期貸与を促進する。

管・展示状況，コンディション，貸出先の施設の状況等を総合的に勘案し，積極的に応じる。
また，国内外からの博物館等からの専門的・技術的な協力等の依頼に対し，可能な限り積極的に応じる。

術的な援助・助言を行うとともに、ICOM、ICOMOS 等の国際機関とも連携しつつ、博物館関係者の情報交換を推進し、人的ネットワークの形成等を図る。

2)海外の美術館・博物館等で開催する展覧会へ貸与する（海外交流展出品作品を含む）。
3)地方公共団体の博物館等に収蔵品を貸与する。
（京都国立博物館）
1)各地域の博物館施設等での平常展示のため、各地域ゆかりの文化財の長期貸与を促進する。
（九州国立博物館）
1)各地域の博物館施設等での平常展示のため、各地域ゆかりの文化財の長期貸与を促進する。
（皇居三の丸尚蔵館）
1）収蔵品等による地方展を実施する。
②国内外の博物館等への援助・助言等（５館共通）
1)公私立の博物館・美術館等が開催する展覧会及び運営等の援助・助言を行う。
（東京国立博物館）
1)新規貸与館に対する環境調査を実施し、指導助言を行う。
（京都国立博物館）
1)畠山記念館の建て替え工事に伴い、同館の所蔵品を預かるとともに、共同でこれらの調査研究を行う。
2)大阪市立美術館の改修工事に伴い、同館の所蔵品を部分的に預かるとともに、共同でこれらの調査研究を行う。
（九州国立博物館）
1)地域の自治体等と連携し、公私立博物館・美術館等職員のための古文書保存に関する専門講座を開催する。
2)公私立博物館・美術館等職員等のための IPM（総合的有害生物管理）に関する専門講座を開催する。
3)地域の自治体等と連携し、公私立博物館・美術館等職員のための展示に関する実地研修を開催する。

（６）文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新たな取組
文化財活用センターは，文化財が持つ新たな魅力や価値を引き出し，文化財を通した豊かな体験と学びを提供することで，文化財の次世代への確実な継承のみならず，地方創生，観光振興につながる新たな活用のあり方を目指す。そのため，文化財に親しむためのコンテンツの開発とモデル事業の推進，国立博物館収蔵品貸与促進事業の促進，文化財機構の文化財のデジタル資源化の推進と国内外への情報発信及び文化財の保存等に関する相談・助言・支援を行う。

（６）文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新たな取組①文化財に親しむためのコンテンツの開発とモデ
ル事業の推進高度な技術で制作された複製や、VR・AR、8K 映像などの先端技術を使った企画コンテンツ事業を積極的に推し進めることで、文化財の新しい活用方法を探り、これまで文化財に触れる機会のなかった人々にも、学ぶ喜びや、楽しい時間を創出する。
②国立博物館の収蔵品の貸与の促進を行う。
国立博物館が収蔵する文化財を全国の博物館・美術館等での展示で活用するため、貸与促進事業を実施し、地方創生・観光振興にも寄与する。実施にあたっては、作品の輸送費や広報費等を負担するとともに、文化財の魅力と価値を広く伝える活動に取り組む。
③文化財のデジタル資源化の推進と国内外への情報発信を行う。
ColBase（国立文化財機構所蔵品統合検索システム）、e 国宝（文化財高精細画像公開システム）の内容の充実を図る。
④文化財の保存等に関する相談・助言・支援を行う。
「活用との両立」の観点より、文化財の展示・収蔵（６）文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新たな取組（文化財活用センター）①文化財に親しむためのコンテンツの開発とモデル事業の推進
1) 各施設と連携し、高度な技術で制作された複製や、VR・AR、8K 映像等の先端技術を使った企画コンテンツ事業を積極的に開発し、推し進めることで、文化財の新しい活用方法を探り、これまで文化財に触れる機会のなかった人々にも、学ぶ喜びや、楽しい時間を創出する。
ア 企業等と連携した高精細複製品の制作、及びハンズオン等を目的とした複製品の制作を行う。
イ 東京国立博物館法隆寺宝物館に新設した「デジタル法隆寺宝物館」において、「聖徳太子絵伝」「法隆寺金堂壁画」「伎楽面・伎楽装束」をテーマに、8K 等の技術を使った法隆寺ゆかりの文化財に親しむための体験型展示を実施する（展示替えを含む通年
展示）。
ウ 企業等と連携して、最先端の技術を駆使し開発した体験型展示コンテンツの展開を検討する。
2)地域の美術館・博物館等への企画コンテンツの貸出を行う。
ア 九州国立博物館における、8K で文化財「ふれる・まわせる名茶碗」公開等を行う。
3)学校や地域の美術館・博物館との連携により、高精細複製品等を活用したアウトリーチプログラムを実施する。
4)学校向けオンラインコンテンツの開発。
②国立博物館の収蔵品の貸与の促進
1)４館と連携して、国立博物館の収蔵品を対象とした「国立博物館収蔵品貸与促進事業」を行う。
2)貸し出し可能な文化財の充実を図るため、修理を実施し貸与可能作品リストに掲出104

環境向上に資するための、相談や協議対応、改善のための調査協力や技術支援、研修会や講習会を通じた環境管理に携わる人材育成を行う。また、環境管理に係る調査研究を行う。

No.Ⅰ―２
文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調
査研究、協力事業等の実施（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究有形文化財及び伝統的建造物群に関する調査研究においては，文化財の価値や保存に関する研究基盤等の蓄積を図ることとし，各時代の絵画・彫刻，古代建築，近畿地方を中心とする寺社の歴
史資料・書跡資料，重要伝統的建造物群保存地区の候補となりうる伝統的建造物群に関する研究に重点的に取り組むものとする。
無形文化財，無形民俗文化財等に関する調査研究においては，無形の文化財の現状把握と記録に関する研究基盤等の蓄積を図ることとし，重要無形文化財を中心とする古典芸能，伝統工芸技術及びそれに関わる文化財保存技術，重要無形民俗文
化財を中心とする民俗芸能，風俗慣習，民俗技術に関する研究に重点的に取り組むものとする。
記念物，文化的景観，埋蔵文化財に関する調査研究においては，文化財の価値や保存に関する研究基盤等の蓄積を図ることとし，古代日本の都城遺跡（平城宮跡，飛鳥・藤原宮跡）の発掘調査，
史跡・名勝の保存と活用の在り方，重要文化的景観及びその候補となりうる文化的景観の保存・活用実態，水中文化遺産及び古代官衙遺跡等に関する研究に重点的に取り組むものとする。

（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究
国内外の機関との共同研究や研究交流を含め、文化財に関する基礎的・体系的な調査研究や文化財の保存・活用のための調査研究に取り組む。その成果
は、基礎的データの増大や学術的知見の蓄積、文化財指定等の基礎資料の提供につながり、国・地方公共団
体における文化財保護施策の企画・立案、文化財の評
価等に関し、個別的・総合的に寄与する。
①有形文化財、伝統的建造物群に関する調査研究
有形文化財、 伝統的建造物群に関する基礎的・体系的な調査研究として以下の課題に取り組み、我が国の美術工芸品や建造物の価値形成の多様性及び歴史・文化の源流の究明等、並びに有形文化財の保存修復等に寄与する。
1)我が国の美術を中心とする有形文化財等に関する調査研究
我が国において古代から近現代までに制作された
絵画・彫刻・工芸等を中心とする有形文化財、及びそれらに関連する国内外の文化財について、その文化財の製作技法、制作背景等と受容の様相、その後の評価の変遷、今日に至るまでの保護等に関する調査研
究、文化財やその保護に関する文献・画像資料及びその他の文化財情報に関する調査研究とそれらの収集・整理、データベースの構築手法等の文化財情報の公開・活用手法に関する調査研究を行い、調査研究成果を公開する。
2)建造物及び伝統的建造物群に関する調査研究

105

する。
③文化財情報のデジタル資源化の推進と国内外への情報発信
1)各施設と連携して、所蔵品データベース「ColBase 国立文化財機構所蔵品統合検索システム」について、掲載画像を増やすとともに、画像の高精細化、データのアップ
デートを進め、その充実を図る。
2)各施設と連携して、４館及び奈良文化財研究所所蔵の国宝・重要文化財について、4言語（日、英、中、韓）の説明を付したデジタル高精細画像を公開する「ｅ国宝 国立文化財機構所蔵 国宝・重要文化財」のデータの更新、解説文の見直しを行う。
3）新たに移管された皇居三の丸尚蔵館の収蔵品等について、「ColBase」及び「ｅ国宝」
への掲載に向けて準備を行う。
4)各施設の協力のもと、国の分野横断統合ポータル「ジャパンサーチ」にデータを提供する。
5)文化財活用センターのウェブサイト、SNS 等を活用し、文化財活用センターの活動の周知ならびに、文化財全般に係る情報の発信を行う。
④文化財保存の質的向上に資するための協力、支援、人材育成
1)博物館・美術館等からの展示・収蔵環境に関する相談に対応して助言を行い、必要に応じて、改善のための調査や技術支援を行うとともに、環境管理に関する調査研究を行う。
2)文化財保存管理に携わる学芸員や行政担当者等を対象とした、保存環境管理に関する研修会や講習会等を開催する。
3)文化財保護法 53 条に基づいて、所有者以外による文化財公開を行う施設に対する保存環境調査を実施し、必要に応じて、改善のための助言や協力を行う。
4)国立博物館収蔵品貸与促進事業の実施館の環境調査を実施し、必要な助言や協力を行う。
（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究①有形文化財、伝統的建造物群に関する調査研究
1)我が国の美術を中心とする有形文化財等に関する調査研究
ア 国内外の文化財に関する様々な情報について分析し、それらの情報を文化財保護に対して活用するための調査研究を実施する。また、イギリス・セインズベリー日本藝術研究所等と共同研究を行う。その他機関との連携も図りつつ、文化財情報の公開・活用のための、より望ましい手法等の研究を行う。
イ 近世以前の日本をはじめとする東アジア地域における美術作品を対象として、基礎的な調査及び研究を進める。また、美術関連の編年紀等基盤となる資料情報の充実を図る。併せて、これに係る国内外との研究交流を推進する。
ウ 日本の近・現代美術を対象として、東京文化財研究所蔵の資料をはじめ他機関や個人が所蔵する作品及び資料の調査研究を行い、これに基づき研究交流を推進する。
併せて、これまで蓄積してきた美術関係者情報の整備・発信に努め、また、主に現代美術に関する資料の効率的な収集と公開体制の構築を目指す。
エ 美術作品を中心とする有形文化財についての歴史的位置づけ及びそれに基づくより深い理解を得ることを目的として、種々の美術工芸品を主な対象として、その表現・技術・材料・年紀等について、自然科学や人文学における様々な隣接諸分野とも連携した多角的調査研究を実施し、その成果公開を行う。さらに、新たな独創的研究視点
や手法の検討・開発にも取り組む。
2)建造物及び伝統的建造物群に関する調査研究
近畿を中心とする古代建築の調査研究、近世・近代を中心とした文化財建造物の基礎
データの収集、未指定建造物・歴史的建造物の今後の保存と復原に資するための調査・研究を行い、纏まったものより順次公表を行う。また、伝統的建造物群及びその保存・活用に関する調査研究を推進し、保存活用を行っている各自治体等への協力を行う。
3)歴史資料・書跡資料に関する調査研究
近畿を中心とする古寺社や旧家等が所蔵してきた歴史資料・書跡資料等に関して、原本調査、記録作成を悉皆的に実施するとともに、当麻寺・吉野山関係資料等について公表に向けて整理調査を行う。

建造物に関しては、古代建築の研究に資するため、古材調査を中心とする古代建築調査を行う。また、近世・近代の建造物等の調査研究及び保存活用計画の策定への協力を行い、成果を公開する。伝統的建造物群については、その保存と活用に資するため、重要伝
統的建造物群保存地区を目指している地区の調査を行い、成果を公開するとともに、各地の歴史的建造物の保存に協力する。
3)歴史資料・書跡資料に関する調査研究
我が国の歴史、文化の解明及び理解の促進等を図るため、近畿地方を中心とした寺社の歴史資料・書跡
資料等に関する調査研究を行う。
②無形文化財、無形民俗文化財等に関する調査研究
無形文化財、無形民俗文化財等に関する以下の課
題に取り組み、その伝承・公開に係る基盤の形成に寄与する。
1)重要無形文化財等の保存・活用に資する調査研究
重要無形文化財を中心とする古典芸能・伝統工芸
技術及びそれらに関わる文化財保存技術について、
調査研究・情報収集・記録作成に努め、その保存伝承に資する成果を公開する。
2)重要無形民俗文化財等の保存・活用に資する調
査研究
無形民俗文化財においては、全国の民俗芸能・風俗
慣習・民俗技術の情報を収集記録し、その保存及び活用に貢献しうる研究成果を公開する。
③記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する調査研
究
記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する基礎的・体系的な調査研究として以下の課題に取り組み、記念物の保存・活用、古代国家の形成過程や社会生活等の解明、文化的景観に関する保存・活用並びに研究の進展、埋蔵文化財に関する学術研究の深化に寄与する。
1)史跡・名勝の保存・活用に資する調査研究
記念物のうち史跡については、その保存・活用のための調査研究を地域振興の観点に基づき進める。名勝については、庭園に関する調査研究を実施し、成果を公開する。
2)古代日本の都城遺跡に関する調査研究
古代日本の都城の解明等を図るため、平城地区では平城宮跡東院地区及び東方官衙地区並びに平城京内の寺院遺跡の調査研究を進め、飛鳥・藤原地区では藤原宮跡大極殿院地区等及び飛鳥地域の寺院・宮殿遺跡等の調査研究を進める。
3)重要文化的景観等の保存・活用に資する調査研
究
文化的景観の保存・活用の促進等を図るため、重要
文化的景観に関する情報を収集・整理し、成果を公開する。あわせて、複数の事例研究により文化的景観の106②無形文化財、無形民俗文化財等に関する調査研究
1)重要無形文化財の保存・活用に資する調査研究等
無形文化財等の伝承実態及びそれらに関わる文化財保存技術に関する基礎的な調査研究及び資料の収集を行うとともに、伝承が困難なため現状記録を要する対象を精査し、記録作成を実施する。
調査研究等に際しては関連する他分野の研究者、伝承者・保存団体、技術保持者・保持団体等との連携を図り、当該調査研究等に基づく成果の一部については、一般向けの公開講座等を通して公表する。
また、これまでに研究所で収集・保管してきた記録・資料の整理を行い、必要に応じて媒体転換等の措置を講ずる。
2)重要無形民俗文化財の保存・活用に資する調査研究等
我が国の風俗慣習、民俗芸能、民俗技術等無形の民俗文化財、及び文化財の保存技術のうち、近年の変容の著しいものを中心に、現在における伝承の実態、伝承組織、公開のあり方等を明らかにするとともに、各地の保存団体や保護行政担当者等とこれら研究成果及び問題意識の共有化を図る。特に災害下における伝承の復興や、後継者不足等により継承の危機にある伝承を重点的に調査研究の対象とする。
さらに、無形文化遺産の記録やその所在情報を継続的に収集し、その情報の整理・公開に努めるとともにネットワーク構築を図る。
3)無形文化遺産保護に関する研究交流・情報収集等
日本と関連の深いアジア諸国等との間において研究員の交流や無形文化遺産関連調査を行う等、無形文化遺産分野における研究交流事業を実施する。ユネスコ無形文化遺産保護条約に関する調査研究を進める。
③記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する調査研究
1)史跡・名勝の保存・活用に資する調査研究
我が国の史跡・名勝に関し、以下の調査研究を行う。
ア 遺跡等の整備に関連する資料の収集・調査・整理等を行う。また、遺跡の保存・活用に関する研究集会を開催するとともに、過年度開催した研究集会の成果の取りまとめ及び公表を行う。さらに平城宮跡等で保存・活用に関する実践的研究を行う。
イ 庭園調査を行うとともに、庭園に関する基礎資料の収集・整理を進める。
2)古代日本の都城遺跡に関する調査研究
国家の形成過程や当時の生活実態の解明に向けて、遺跡の発掘調査、出土品・遺構等に関する調査研究及び伝統的建造物に関する基礎的調査研究を行う。
ア 古代都城の解明のため、平城京跡、東大寺旧境内等、藤原宮大極殿院地区、藤原京跡、及び飛鳥地域の宮殿・寺院の発掘調査を行う。
イ 出土遺物及び遺構に関する調査、分析、復原的研究を総合的・多角的に行い、調査研究が纏まったものより順次公表する。
ウ 飛鳥時代の壁画古墳について東アジアを主とする古墳、壁画、絵画資料等の事例との比較研究を行うとともに、東アジアにおける工芸美術史・考古学研究の一環として、日中韓の古代寺院出土遺物を中心とした資料の調査を行う。また、飛鳥時代木造建築に関する研究として、藤原宮・京跡や飛鳥・藤原地域に所在する寺院の構造や出土部材の研究を行う。
エ アジアにおける古代都城遺跡、生産遺跡及び陶磁器に関する調査研究並びに研究協力について、日本の古代都城及び北魏洛陽城等に関する中国社会科学院考古研究所との共同研究と学術交流の推進、木簡・簡牘に関する中国社会科学院古代史研究所との共同研究と学術交流の推進、中国の生産遺跡（白河窯跡及び生産品）に関する河南省文物考古研究院との共同研究、三燕文化出土の金属器・陶器等の調査・分析を中心とする遼寧省文物考古研究院との共同研究、日韓古代文化の形成と発展過程に関する
韓国国立文化財研究院との研究者の発掘現場交流を含む共同研究等を、協定等に基づいて行う。また、調査研究が纏まったものより順次公表する。
3)重要文化的景観等の保存・活用に資する調査研究
文化的景観の保存・活用、及び文化的景観における生活・生業に関する情報収集、調査研究を行う。また、得られた成果を公表し、全国の文化財保護行政担当者、研究者

調査手法の体系化を行う。
4)全国の埋蔵文化財に関する基盤的な調査研究
遺物及び遺構の解明とその保存・活用の促進等を図るため、官衙・集落遺跡、古代瓦等に関し全国的な情報収集及び連携に基づく調査研究を実施し、成果を公開する。
5)水中文化遺産に関する調査研究
国内の水中文化遺産保護等に関する調査を行う。

（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究
文化財の調査手法に関する研究開発においては，文化財の価値や保存に関する研究の進展を図ることとし，可搬型分析機器を用いた調査方法，
デジタル画像の形成方法等，埋蔵文化財の探査・計測等の調査手法，年輪年代学による木造文化財の年代確定，動植物遺存体等の調査手法に関する研究に重点的に取り組むものとする。
文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究においては，文化財の保存に関する研究の進展を図ることとし，生物被害の機序解明と対策，文化財の保存環境と維持管理，文化財の材質・構造等の科学的分析，屋外文化財の保存修復計
画，文化財の修復方法と材料の研究，被災文化財
や近代文化遺産の修復技術，考古遺物の保存処理
法，環境制御による遺構の保存法，高松塚古墳・キトラ古墳の保存対策に関する研究に重点的に取り組むものとする。

（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究
文化財の価値や保存に関する研究の進展を図るため、下記の研究開発及び調査研究に取り組む。
①文化財の調査手法に関する研究開発
文化財の調査手法に関する研究開発を推進し、科学技術を的確に応用し、文化財の調査手法の正確性、効率性等の向上に寄与する。また、文化財を生み出した文化的・歴史的・自然的環境等の背景やその変化の過程を明らかにすることに寄与する。
1)視覚情報からのデジタル情報の形成方法等の研究
開発
文化財の現状及び劣化状態、材料、制作技法等の情報の記録や解析に応用するため、デジタル画像の形成
や３Ｄ記録製作等の手法について研究開発を進める。
2)埋蔵文化財の調査手法の研究開発
遺跡調査の質的向上及び作業の効率化等を図るた
め、遺跡の探査・計測・分析等の調査手法に関する研究開発を進める。
3)年輪年代学を応用した文化財の科学的分析方法の研究開発
年輪年代調査による木造文化財の年代確定を推進するとともに、分析に必要不可欠となる各地の年輪データを収集・整理し、その地域性に関する研究等を進める。また、デジタル技術等を活用した年輪年代の調査に関する研究開発を進める。
4)動植物遺存体の分析方法の研究開発
過去の生活・生業活動の解明等を図るため、基礎研究として、分析に必要不可欠な現生の動植物標本を収集・整理するとともに、発掘調査等で出土した動植物
遺存体等の調査手法に関する研究開発を進める。
5)文化財の調査・研究成果を社会・教育実装するためのＩＣＴを用いた普及・啓発手法の開発
AR・VR 技術やゲーム、データベース等の手段を用いた文化財の調査・研究成果の公開・普及を促進するための基礎研究を進める。
6)物質文化・地質情報等を基とした防災・減災・復興・復旧の歴史的研究
遺構、遺物、石造物、地質などの遺跡調査において確認される情報を統合した災害史の基礎研究を行い、107と共有する。
4)全国の埋蔵文化財に関する基盤的な調査研究
我が国の埋蔵文化財及びその保存・活用に関し、以下の調査研究を行う。
ア 全国の遺跡のうち災害痕跡のみられる遺跡や、官衙・古代寺院を中心とした資料
収集及び分析に有効な指標や手法についての研究を進め、その成果をデータベース化
して順次公開する。
イ 古代官衙・集落遺跡に関する研究集会を開催し報告書を刊行する。古代瓦に関する研究集会を開催する。出土文字資料研究の拠点的研究を行う。
5)水中文化遺産に関する調査研究
我が国の水中文化遺産の保存と活用の体制を構築するため、水中文化遺産（水中遺跡）の保存並びに活用に関する調査研究を行う。
（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究①文化財の調査手法に関する研究開発の推進
1)デジタル画像の形成方法等の研究開発
さまざまな光源を用いた高精細デジタル撮影により、文化財が本来有する情報を目的に応じて正確・詳細に視覚化するための調査・研究を行い、その成果を公開する。その一環として、ガラス乾板等の過去に撮影された写真原版からの画像の取得手法及び色彩復元に関する調査研究を行う。
2)埋蔵文化財の探査・計測方法の研究開発
埋蔵文化財の調査における新たな手法の開発・導入と応用に関する研究を行う。特に、情報取得手段としての遺跡探査、地質の検証、遺構･遺物の計測や記録内容情報抽出についての手法及び資料の製作技法や形態・物性に基づく資料分析、一般にむけての AR・VR、ゲーム等の利用を含めた成果を活用する方法について研究を進める。
3)年輪年代学を応用した文化財の科学的分析方法の研究開発
出土遺物、建造物、美術工芸品等の木造文化財の年輪年代調査を実施し、考古学、建築史学、美術史学、歴史学等の研究に資するとともに、各地の年輪データの蓄積を進める。また、デジタル技術等を活用した年輪年代調査や、年輪年代学的手法による同一材推定の応用等、分析方法の研究開発を進め、これらの研究成果を公表する。
4)動植物遺存体の分析方法の研究開発
平城宮跡・藤原宮跡等、各地の遺跡から出土する動植物遺体の調査を実施して古環境や動植物資源利用の歴史を明らかにするとともに、多様な調査手法について基礎的な研究を行う。また、環境考古学研究の基礎となる現生標本を継続的に収集して、公開する。
5)文化財の調査・研究成果を社会・教育実装するための ICT を用いた普及・啓発手法の開発
文化財の調査・研究成果の公開を主眼として AR・VR、ゲーム等の利用を含め、一般に向けた成果の活用について検討を行う。特に、小中学校のプログラミング教育必修化に対応した形での文化財情報の活用を検討する。
6)物質文化・地質情報等を基とした防災・減災・復興・復旧の歴史的研究
都城発掘調査部や地方公共団体等が実施する発掘調査によって得られる地層データについて、その取得、分析、公開等の手法を研究し、災害史の基礎資料として発掘調査
データを活用することを検討する。また、これらの記録手法として三次元計測や画像解析の研究を進める。
②文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究
1)文化財の生物劣化の機構解明と環境調和型対策に関する研究
文化財建造物、古墳内環境等生物制御が困難な空間にある文化財を対象として、分子生物学的手法を用いた加害生物種特定の技術開発を行うとともに、被災文化財を含めた虫菌害被害に対する環境低負荷型の処置方法について基礎研究を行う。
2)文化財の保存環境と維持管理に関する調査研究
博物館美術館等の文化財保管施設における保存環境変動要因に関する調査を実施し、最適な環境条件を設定するための検討を行う。また、被災文化財の一時保管場所を念頭に置いて、文化財防災センターと協力して様々な施設における環境調査を実施し、

防災・減災に資する情報活用、普及啓発に向けた調査研究を行う。
②文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究
文化財の保存科学や修復技術・修復材料・製作技法に関する中核的な研究拠点として、最新の科学技術を応用し、文化財研究としての新たな技術の開発を進め、国内外の機関との共同研究や研究交流を図り、先端的な調査研究を推進する。
以下の調査研究に取り組むとともに、その成果を広く公開することにより、文化財の保存や修復の質的向上に寄与する。
1)生物被害の機序解明と対策に関する調査研究
生物被害の機序解明を通して、虫菌害対策のシステム化を行う。文化財建造物や古墳など生物制御が困難な場所では、環境と調和した新しい対策法の検討を進める。博物館等施設内の生物被害モニタリングの改良と標準化によって予防保存をより向上させる。また、被災文化財の生物被害を低減するための初期対応方法を研究する。
2)文化財の保存環境と維持管理に関する調査研究
様々な条件下における建物の特徴と環境との関係を明らかにしつつ、文化財保存に最適な環境を作り出し、維持管理する方法を検討する。被災文化財の一時保管場所を想定した保存環境について、環境整備に必要な温湿度・空気質等の状況を把握し、より良い環境づくりのための調査研究を行う。
3)文化財の材質・構造、及び保存状態に関する調査研
究各種の可搬型分析装置を用いた文化財の材質・構造・劣化状態に関する調査研究を行う。日本絵画における顔料の変遷等の研究を進めるとともに、美術工芸品等に用いられている金属の腐食に関する調査研
究及び対策の検討を行う。
4)屋外文化財の保存修復計画に関する調査研究
屋外に存在する多様な文化財について、その価値を有効に人々に伝えるための適切な保存修復計画の構築に資する研究を行う。
5)文化財の修復技法及び修復材料に関する調査研究
美術工芸品や建造物等の修復に貢献するため、伝統的な修復材料・技法についての科学的調査を行い、その安定性についての評価を行う。また旧来の材料・技法では施工が困難とされてきたものについて、新規の材料・技法の開発に関する調査研究を行う。
6)文化財の修復技術に関する調査研究
被災文化財の保存修復技術、及び近代以降に使われるようになった新しい材料や技法に関する保存修復技術の調査研究を行う。様々な保存修復技術を現場に効果的に適用するための研究を行う。
7)考古遺物の保存処理法に関する調査研究
考古遺物の診断調査から得られる情報を活用し、金属製遺物の脱塩・安定化法や木製遺物のシステマテ

108

安定した保存環境を設定するための方策について検討する。
3)文化財の材質・構造・保存状態に関する研究
近赤外線領域の反射分光分析を新たに導入し、各種分析装置を併用して文化財の材質・構造・劣化状態に関する調査研究を行う。日本絵画における顔料の変遷等の研究を進めるとともに、美術工芸品等に用いられている鉛や青銅の腐食に関する調査研究及びその対策に関する検討を行う。
4)屋外文化財の保存修復計画に関する調査研究
屋外に存在する人文資料や自然史資料を対象に、その劣化状況を適切に評価し、価値を回復して人々に有効に伝えるための適切な保存修復方法を検討する。
5)文化財の修復のための技法と材料に関する調査研究
美術工芸品及び建造物等の修復に貢献するため、修復材料・修復方法に関する科学的調査を実施し、その評価を行う。また、旧来の材料・技法では施工が困難とされてきたものについて、新規の材料・技法の開発に関する調査研究を行う。修理技術者に必要な科学的知識に関して、今までの成果を元にアウトリーチ活動を行う。
6)伝統材料・製作技法について科学的調査と情報集積を行う。
文化財の構成材料や修復に関連し、伝統的材料・用具とそれらを使用する技法についての調査研究、用具・原材料と生産技術の保護・育成等に関する調査研究を行い、科学的評価を踏まえた記録を作成することで、文化資産の客観的な情報集積と可能な範
囲での公開を目的とする。
7)文化財の修復技術に関する調査研究
災害によって被災した文化財資料の応急処置または保存修復処置に係る技術や方法に関する調査研究を行う。近代以降に使われるようになった新しい保存修復技術や方法に関する調査研究を行う。様々な技術や方法を、保存修復処置を行う現場に効果的に適用するための研究を行う。
8)考古遺物の保存処理法に関する調査研究
鉄製遺物の発掘後の劣化挙動の予測技術及び効果的な新規の脱塩法を確立するための基礎研究を行う。また、木製遺物の保存処理における薬剤含浸を効率化する新たな手法の確立と実用化に向け、基礎データの蓄積を進める。
9)遺構の安定した保存のための維持管理方法に関する調査研究
遺構の劣化要因として塩害及び乾湿繰り返しに着目し、これらの劣化因子が遺構を破壊するメカニズムに関する基礎研究を実施する。また遺構の周辺環境がこれらの劣化の進行におよぼす影響を検討することで、それらの進行を抑制する環境制御法及び脱塩等の処置法等についても検討する。
10)考古遺物を中心とした文化財の材質調査に関する調査研究
イメージング技術を活用した考古遺物等の非破壊調査を進め、古代の材料・技法に関する調査研究を行う。光学的手法を用いて各種色料（顔料、染料、ガラス着色剤等）の基礎データを収集するとともに、混色又は劣化による変化を明らかにするための実験を行う。また、文化財を対象とした蛍光 X 線分析等の機器分析のガイドライン作成にむけての実験及び基礎データの収集を進める。
11)高松塚古墳・キトラ古墳の恒久的保存に関する調査研究
ア 文化庁が行う高松塚古墳・キトラ古墳の壁画等の調査及び保存・活用に関して技術的に協力する。
イ 壁画の安定した保存と公開活用を行うための適切な保存環境について調査研究を行う。
ウ 遺跡現地における壁画の安定した保存と公開活用を行うため、大分県や熊本県に所在の装飾古墳において温熱環境調査及び石材等の劣化状態調査を行い、適切な石室内の熱水分環境について検討を行う。

（３）文化遺産保護に関する国際協働
文化遺産の保護に関する国際的な協力について
は，「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」及び同法に基づく「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する基本的な方針（平成 26 年 2 月 21 日外務省・文部科学省告示第 1 号）（以下「基本方針」という。）」等に従い，文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進を行う。
また，アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関し，ユネスコと日本国政府の間の協定に基づき設立されたアジア太平洋無形文化遺産研究センターについて，基本方針第１の４（２）教育研究機
関等の役割の④に掲げる文化財機構の役割に従い，文化遺産国際協力を推進する。
「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する基本的な方針」(抜粋)
第１ 文化遺産国際協力の基本的方向
４．文化遺産国際協力の推進における国等の役割（２）教育研究機関等の役割④ また，平成 23 年 10 月には，日本国政府とＵ
ＮＥＳＣＯ（国際連合教育科学文化機関（以下「ユネスコ」という。
）との協定に基づき，ユネスコが賛助するアジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センターとして，独立行
政法人国立文化財機構アジア太平洋無形文化遺ィックな含浸処理法等、考古遺物を安定した状態で保存・活用するための新規の保存処理法に関する調査研究を行う。
8)遺構の安定した保存のための維持管理方法に関す
る調査研究
遺構周辺の熱水分性状に関する環境調査及び物質移動、埋蔵環境についてモデル化を行い、遺構と埋蔵環境下にある遺物の安定した保存のための維持管理方法に関する調査研究を行う。
9)考古遺物を中心とした文化財の材質調査に関する調査研究
金属製遺物やガラス製遺物などの無機質遺物を中心に、材質に関する定量分析法の問題点を抽出するとともに、確度の高い分析法の確立を目指した調査研究を行う。
10）高松塚古墳・キトラ古墳の恒久的保存に関する調
査研究
高松塚古墳、キトラ古墳の保存対策事業等、我が国の文化財保護政策上重要かつ緊急に保存及び修復の措置等を行うことが必要となった文化財について、実践的調査研究を迅速かつ適切に行う。
（３）文化遺産保護に関する国際協働①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
我が国が有する文化遺産保護に関する知識・技術・経験を活かしながら、下記のような事業を有機的連携のもと総合的に展開することを通じて、人類共通の財産である海外の文化遺産保護に協力することにより、諸外国との文化的交流及び相互理解の促進に貢献する。
1)文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信
海外の文化遺産に関する情報の収集、諸外国の文化遺産保護施策・スキーム等に関する調査研究を行う。
また世界遺産委員会などユネスコ等が行う主要な国際会合に出席して情報の収集を行うとともに、文化遺産の保護をめぐる今日的な課題等に関する調査研究を行い、その成果を国内外に情報発信する。
2)文化遺産保護に関する研究及び協力事業の推進
諸外国の多様な文化遺産の保存や活用等に関し、研究会の開催や現地におけるワークショップを含む国
際共同研究等の実施を通じて、その理念と技術の両面における研究を進めるとともに、国際協力を推進するための基盤を強化する。
また、その成果をもとに、我が国が蓄積してきた調査
技術や保存技術、実践的方法論等を活かしつつ、
ASEAN 諸国をはじめとするアジア地域を中核としながら、諸外国での文化遺産保護に関する技術支援や体制強化などに資する協力事業を実施する。
3)文化遺産保護に関する人材育成等
諸外国の文化遺産担当者等を対象とした研修や専門家の派遣を通じて、文化遺産の保存や活用等に関する人材育成を進める。またこのような機会を通じて、国際的な文化遺産保護に関する情報交換や相互協力

109（３）文化遺産保護に関する国際協働①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
1)文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信
海外の文化遺産に関する情報の収集、諸外国の文化遺産保護施策・スキーム等に関する調査研究を行う。
ア 文化遺産の調査や保護に関わる国際的議論の場への参加等を通じて情報の収集を行うとともに、文化遺産の保護をめぐる今日的課題等に関する調査研究を行い、その成果を研究会の開催や出版物の刊行等により国内外に情報発信する。
イ 英国等の研究機関との間で文化遺産に関する研究交流を行う。
2)文化遺産保護に関する研究及び協力事業の推進
国際共同研究等を通じて諸外国の多様な文化遺産の保存や活用等に関する理念と技術の両面における研究を進め、国際協力を推進するための基盤を強化するとともに、その成果をもとにアジア地域を主とする諸外国において文化遺産保護協力事業を実施する。
ア 文化遺産保護に関する研究及び協力事業を以下のように実施し、成果を広く公表する。
(ア) アジア地域等の文化遺産に関する調査研究及び保護協力事業を実施する。特にカンボジア・アンコール遺跡群（西トップ遺跡及びタ・ネイ遺跡）やブータン、カザフ
スタン、ウズベキスタン等の文化遺産について研究及び協力事業を実施する。
(イ)上記事業と連携しつつ、文化遺産保護に関する研究会やワークショップの開催等
を通じて国内外の専門家との情報の共有化を図る。
3)文化遺産保護に関する人材育成等
諸外国の文化遺産担当者等を対象とした研修や技術的支援等を通じて文化遺産の保存や活用に関する人材育成を進める。
ア 政府間機関文化財保存修復研究国際センター（ICCROM）ほか国内外の諸機関等と連携し、紙文化遺産等に関する国際研修や国際ワークショップを通じて技術及び知識を海外の文化遺産担当者と共有するとともに、協力ネットワークを構築する。
イ ユネスコ･アジア文化センター (ACCU)等が実施する研修への協力を行う。
4)海外に所在する日本古美術品等の保存に関する協力
在外日本古美術品の保存修復に協力し、さらに成果を報告書等で公開することにより、日本が持つ伝統的保存修復に関わる知識と経験の共有を行う。

産研究センターが設置された。当該センターにおいては，我が国の無形文化遺産に関する国際協力の拠点として，東京文化財研究所等の関係機関と連携しつつ，アジア太平洋地域の無形文化遺産の保護に向けた調査研究等の国際協力を推進することが望まれる。

（４）文化財に関する情報・資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用研究の進展や行政事務の効率化等に資することを目的として，文化財に関する情報及び図書・雑誌等を収集・整理し，公開する。
調査研究の成果を刊行物，講演会等を通じて広く公表するとともに，平城宮跡資料館・飛鳥資料館
等の公開施設において公開する。なお可能な限
り，調査研究に関する論文等について，学術情報リポジトリ等としてウェブサイトでの公開を推進する。

を促進する。
4)海外に所在する日本古美術品等の保存に関する協力
諸外国が所蔵している日本古美術品等の保存修復に協力し、さらにその成果を英文報告書等で公開することにより日本が持つ伝統的保存修復に関わる知識と経験の共有を行う。
②アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究
アジア太平洋地域において活動する研究者・研究機
関と連携のもと、無形文化遺産保護の実践及び方法論についての国際会議やシンポジウム及び専門家会
合並びに出版等の事業を通じた研究の活性化、研究情報の収集及びその活用戦略の検討と開発を通じて、当該地域における無形文化遺産保護のための研究を促進する。
（４）文化財に関する情報・資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用
文化財に関連する情報・資料の収集・整理・保管を行うとともに、調査研究成果を公開し、国内外の諸機関との連携を強化することにより、広く社会に還元する。
①文化財情報基盤の整備・充実
文化財情報・資料の計画的収集、整理、保管、公開並びにそれらの電子化の推進による文化財に関する
アーカイブの拡充を行うとともに、調査研究に基づく成果としての文化財情報データベースを高度化する。また、文化財情報データベースの構築に関する国内外の事例調査を行い、調査研究及びその成果発信のための文化財情報基盤を計画的に整備する。なお、文化財に関するデータベースのアクセス件数については、前中期目標の期間の実績以上を目指す。
②調査研究成果の発信
文化財に関する調査研究の成果を定期刊行物やウェブサイト、公開講演会、現地説明会、シンポジウム
等により、多元的に発信する。また、ウェブサイトにおいては、上記の発信手法と併用あるいはそれらを補完するとともに、ウェブの特徴を生かした情報発信を行い、国内外の利用者に向けた日本語はもとより多言語での情報発信を図る。
③展示公開施設の充実
平城宮跡資料館、藤原宮跡資料室、飛鳥資料館については、研究成果の公開施設としての役割を強化する観点からウェブサイトによる動画配信を含め、展示等を充実させ、来館者の理解を促進する。なお、来館者に対する満足度アンケートにおける上位評価が前中期目標の期間と同程度の水準の維持を目指す。
また、宮跡等への来訪者に文化財及び文化財研究所の研究成果等に関する理解を深めてもらうため、「新
しい生活様式」を踏まえつつ、解説ボランティアを育成し、その活動を支援する。

110②アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究
アジア太平洋無形文化遺産研究センターは、アジア太平洋地域における無形文化遺産の保護のための調査研究の推進拠点として、域内の研究機関、研究者等と協力し、以下の事業を行う。
・研究情報の持続的収集と共有、及びシンポジウム・セミナー等の開催を通じたアジ
ア太平洋地域における無形文化遺産保護のための研究の促進
・持続的でレジリエントな社会構築につなげることを視野に入れた無形文化遺産研究の推進
・国際会合等への出席やユネスコ及び関連機関との連携を通じた無形文化遺産保護関連の国際的動向の情報収集（４）文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用①文化財情報基盤の整備・充実
文化財関係の情報を収集して国内外に発信するため、その計画的収集、整理、保管、公開並びに電子化の推進による専門的アーカイブの拡充を行うとともに、調査研究に基づく成果としてのデータベースを構築・運用する。
1)国内外の文化財情報の文化財保護への活用、研究成果の効果的な発信及び研究の実施に資するデータベースを構築・運用する。特に、産業技術総合研究所との共同研究に基づき文化財 3D アーカイブを中心とした文化財デジタルツイン事業を推進し、それらの成果について、高等学校での「歴史総合」「地理」必履修化に伴い、文化財情報の学校教育への展開を検討する。また、調査研究の遂行に資する情報基盤としての所内
情報システムを整備・充実させる。
2)文化財情報のデジタルアーカイブに関する実践研究を行う。データの長期保管及び公開活用に関して、技術面・法律面含めたガイドラインを作成する。また、文化財報告書に関する総目録を作成する。
3)調査研究及び文化財防災に役立つデータベースの充実並びにアーカイブ機能の更新
及び拡張を行う。
4)文化財に関係する図書、雑誌等の収集、整理、公開、提供を充実させる。
②調査研究成果の発信
文化財に関する調査研究の成果について、定期的に刊行するとともに、公開講演会、現地説明会、シンポジウムの開催等により、多元的に発信する。また、研究所の研究・業務等を広報するためウェブサイトを充実させるとともに、日本語はもとより多言語でのページを充実させる。
1)定期刊行物の刊行
・『東京文化財研究所年報』
・『東京文化財研究所概要』
・『東文研ニュース』
・『美術研究』（年 3 冊）
・『日本美術年鑑』
・『無形文化遺産研究報告』
・『無形民俗文化財研究協議会報告書』
・『保存科学』
・『奈良文化財研究所紀要』
・『奈良文化財研究所概要』
・『奈文研ニュース』
・『埋蔵文化財ニュース』
2)公開講演会、現地説明会、シンポジウムの開催等

（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等
地方公共団体等の職員を対象とした有形文化
財・記念物等の保存及び修復に関する研修並びに埋蔵文化財等に関する各種研修について，地方公共団体等の要望を踏まえた研修計画に基づき実施する。
また，文化財に関する国・地方公共団体の行政事務や博物館の業務等に関する依頼等について，
専門的・技術的見地から適切な協力等を行う。

（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等
我が国の文化財に関する調査研究の中核として、
これまでの調査研究の成果を活かし、文化財担当者を対象とした各種研修について、研修項目、課程等の体系を示し、地方公共団体等の要望を踏まえた研修計画を策定して実施し、文化財保護に携わる人材を育成する。
また、我が国全体の文化財の調査研究の質的向上に寄与するため、国・地方公共団体等に対する専門的・技術的な協力・助言を行う。
①文化財に関する研修の実施
文化財に関する高度な研究成果をもとに、地方公共団体等の文化財担当者等に対し文化財に関する研修を行うとともに、保存担当学芸員に対し保存科学に関する研修を行う。
なお、研修の評価については、アンケートによる研修成果の活用実績が 80％以上となることを目指す。
②文化財に関する協力・助言等
国・地方公共団体や大学、研究機関との連携・協力
体制を構築し、これらの機関が有する文化財に関する情報の収集、知見・技術の活用、機構が行った調査
研究成果の発信等を通じて、文化財に関する協力・助言を行う。
③平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の整備及び公開・活用事業への協力
文化庁と国土交通省が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の整備及び公開・活用事業に協力する。また、Ｎ
ＰＯ法人平城宮跡サポートネットワーク及び周辺自治会等が行う各種ボランティア活動に協力する。

111

・公開講座（オープンレクチャー）
・公開講演会
・現地説明会3)ウェブサイトの充実
・東文研総合検索
・学術情報リポジトリ
・なぶんけんブログ等（コラム作寶樓等）③展示公開施設の充実
平城宮跡資料館、藤原宮跡資料室、飛鳥資料館の展示等を充実させ、来館者の理解を促進する。
1)特別展・企画展（平城宮跡資料館）
・夏期企画展「イカロスの翼－薬師寺とグライダーと赤膚焼－（仮）」（7～9 月予定）
・冬期企画展「平城宮・京 調査研究の最前線（仮）」（6 年 1～3 月予定）
（飛鳥資料館）
・ミニ展示「長法寺十三重石塔出土品」（仮）（4 月 21 日～5 月 21 日）
・企画展「第 14 回写真コンテスト作品展「飛鳥のくらし」(仮)」（7 月 14 日～9 月 18日）
・特別展「川原寺出土品（仮）」（10 月 6 日～12 月 10 日）
・企画展「飛鳥の考古学 2023」（6 年 1 月 26 日～3 月 17 日）
2) 定期的に勉強会や研修を開催し、平城宮跡解説ボランティアを育成するとともに、解説ボランティアとの連絡会議等を通じて、より効果的かつ効率的な制度運用を行う。
（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等①文化財に関する研修の実施
1)文化財の担当者研修、博物館・美術館等の保存担当学芸員研修を行う。
2)研修受講生を対象としたアンケート及び派遣元自治体を対象とした研修成果の活用状況に関するアンケート調査を引き続き行い、その結果を踏まえ、より充実した研修計画を策定する。
②文化財に関する協力・助言等
国・地方公共団体や大学、研究機関との連携・協力体制を構築し、これらの機関が所有・管理する文化財に関する情報の収集、知見・技術の活用、本機構が行った調査研
究成果の発信等を通じて、文化財に関する協力・助言を行う。
1)地方公共団体等からの要請に応じ、文化財及びその保存・活用に関する協力・助言・
調査支援・情報提供等を行う。
2)蓄積されている調査研究の成果を活かし、他機関等との共同研究及び受託研究を行う。
3)地震・水害等により被災した地域の復旧・復興事業に伴い、地方公共団体等が行う文化財保護事業への支援・協力を行う。
③平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力
文化庁、国土交通省が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業に協力する。
また、ＮＰＯ法人平城宮跡サポートネットワーク及び周辺自治会等が行う各種ボラン
ティア活動に協力する。
1)文化庁、国土交通省が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力
・文化庁が行う平城宮跡、藤原宮跡の整備、管理事業への協力
・文化庁が行うキトラ古墳壁画保存管理施設の管理・運営と古墳壁画の公開事業への協力
・国土交通省が行う平城宮跡第一次大極殿院を中心とする復原、整備・活用等への協力
・国土交通省の平城宮いざない館展示室４（詳覧ゾーン）に関する学芸業務・連絡調
整への協力
2)ＮＰＯ法人平城宮跡サポートネットワーク及び周辺自治会等が行う各種ボランティ
ア活動への協力④連携大学院との連携教育等の推進
連携大学院との連携教育や大学への教育協力を実施
し、今後の我が国の文化財保護における中核的な人材を育成する。

（６）文化財防災に関する取組
文化財防災センターは，文化財の防災・救援のための連携・協力体制の構築，文化財防災のための技術開発，専門的な知見から必要となる支援を行うとともに，文化財防災に関する地域の専門的人材の育成を図る。

④連携大学院との連携教育等の推進
連携大学院との連携教育や大学への教育協力を実施し、今後の我が国の文化財保護における中核的な人材を育成する。
1)東京藝術大学、京都大学、奈良女子大学との間での連携大学院教育等の推進及び奈良大学への教育協力の実施
・東京藝術大学大学院：システム保存学(保存環境学、修復材料学)
・京都大学大学院：共生文明学（文化・地域環境論）
・奈良女子大学大学院：人文科学（比較文化学）
・奈良大学：「文化財修景学」（６）文化財防災に関する取組（６）文化財防災に関する取組
文化財の防災・救援のための連携・協力体制の構 （文化財防災センター）
築、文化財防災のための技術開発、専門的な知見から ①地域防災体制の構築必要となる支援を行うとともに、文化財防災に関す 地方公共団体、博物館、美術館、大学等研究機関、地域史料ネット等の文化財等関係る地域の専門的人材の育成を図るため、次の取り組 団体の連携及び協力を深め、地域の文化財の防災体制を構築する。
みを行う。
1)地方公共団体、博物館、美術館、大学等研究機関、地域史料ネット等の文化財等関①地域防災体制の構築
係団体との協議、情報交換会を開催する。
都道府県文化財所管部局を中心とした地域内連携 2)都道府県が策定する文化財保存活用大綱、市町村が策定する文化財保存活用地域計
体制、及び近隣都道府県の災害時相互支援体制の構 画及び都道府県並びに市町村が策定する地域防災計画を収集し、地域文化財の防災体
築・促進等を図る。
制に関する調査研究を行い、地域防災体制構築に資する情報をまとめる。
②災害時ガイドライン等の整備
3)災害発生時における文化財等の救援活動を支援する。
多様な文化財に関する分野別の防災ガイドライン ②災害時ガイドライン等の整備等の整備を図る。
災害発生時において多様な文化財の迅速な救援活動を実現するために必要となる各種③レスキュー及び収蔵・展示における技術開発のガイドライン等の策定を行う。
各種の文化財収蔵施設や設備の安全対策に関する 1)各分野の文化財の防災に関する課題を整理し、ガイドライン等策定計画を作成する。
調査研究、被災文化財の応急処置・修復処置に関する 2)各分野の文化財防災に必要となるガイドライン等について上記計画に基づき策定作事例の収集と技術開発、被災文化財の保管環境や災 業を進める。
害時対応の手順等に関する研究を行う。
③レスキュー及び収蔵・展示における技術開発④文化財防災を促進するための普及啓発
平常時における文化財の収蔵及び展示における技術開発並びに災害時における文化財
ＨＰ等の活用による各種の広報活動を行う。シン のレスキューに関する技術開発を行う。
ポジウム・講演会を開催するとともに、地方公共団体 1)文化財の災害に対するリスクの所在及び対処に関する研究会を開催する。
職員や博物館・美術館学芸員等を対象とする研修を 2)保存科学等に基づく被災文化財等の劣化診断、安定化処置及び修理、保存環境、被行って、文化財防災に関する普及啓発を行う。また、 災現場の作業環境や、平時の防災手法等に関する調査研究を行う。
国際機関・外国機関等との連携を通じ文化財防災に ④文化財防災を促進するための普及啓発
関する国際貢献に資する。
文化財防災に関する指導、助言、研修等の啓発及び普及活動を行うとともに、文化財⑤文化財防災に関係する情報の収集と活用
防災センターでの取組等を広く国内外へ情報発信する。
各種文化財データベースの構築を行い、防災に活 1)シンポジウム、講演会、研究集会、地方公共団体担当者等への研修会、地域の防災用するためのシステムの整備・開発を行う。
体制構築のための人材育成等を実施する。
2)文化財防災に関する取組についてウェブサイトでの公開とパンフレット等の作成を行い、国内外への情報発信に努める。
3)文化財防災に関する我が国の経験を、シンポジウム、会議等の場で発信し、諸外国の文化財防災に貢献する。
⑤文化財防災に関係する情報の収集と活用
文化財防災に関する情報の収集を進め、我が国の文化財防災システムを機能的に運用するための情報の活用方法を検討する。
1)文化財が被災した災害事例及び文化財防災の先進事例に関する情報を収集し、整理して共有化を図る。
2)多様な文化財の防災に資するデータベース構築のためのデータ収集を進めるとともに、文化財防災への活用方法の調査研究を行う。
3)歴史災害痕跡に関するデータ収集を行い、データベース等の運用及び活用を進める。
4)諸外国の防災の取組や被災文化財の保全処置方法に関する新たな知見の入手に努める。
5)文化遺産防災ネットワーク推進会議及び文化遺産の防災に関する有識者会議を開催

112

し、文化財防災に係る課題等の把握に努める。
No.Ⅱ
業務運営の効率化に関する事項

１．業務改善の取組（１）組織体制の見直し
組織の機能向上のため，不断の組織・体制の見直しを行うものとし，法人の事業全体を通じて，体制の整備を図ることとする。
（２）人件費管理の適正化
給与水準については，公務員の給与改定に関する動向等を踏まえ，国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し検証した上で，その適正化に取り組むとともに，検証結果や取組状況を公表すること。
（３）契約・調達方法の適正化契約については，「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施
し，「調達等合理化計画」に沿って，一層の競争性，公正性及び透明性の確保に努め，契約の適正化を推進すること。
（４）共同調達等の取組の推進
消耗品や役務について，上野地区を始め近隣の関係機関と連携して共同調達に取り組む。
なお，具体的な対象品目等は，年度計画等に定めた上で進めるものとする。
（５）一般管理費等の削減
運営費交付金を充当して行う事業については，一
般管理費及び業務経費の合計について，中期目標
期間の最終年度において，令和 2 年度比 5％以上の効率化を図る。ただし，文化財購入費等及び特殊要因経費，新たに追加される業務はその対象としない。また，人件費については（２）及びⅥ４．
に基づき取り組むこととし，本項の対象としない。

１．業務改善の取組（１）組織体制の見直し
組織の機能向上のため、組織・体制等の見直しを行う。機構の事業全体を通じて、体制の整備を図る。
（２）人件費管理等の適正化
国家公務員の給与水準とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数については適正な水準を維持するよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を公表する。
（３）契約・調達方法の適正化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、引き続き取組を着実に実施し、文化財の購入等、随意契約が真にやむを得ないものを除き、競争性のある契約への移行を推進することにより、経費の効率化を行い、随意契約によることができる事由を会計規定等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（４）共同調達等の取組の推進
各施設の業務内容や地域性を考慮しつつ、コピー用
紙等の消耗品や役務について近隣の関係機関等との共同調達等の取組を推進する。
（５）一般管理費等の削減
運営費交付金を充当して行う事業については、一般
管理費及び業務経費の合計について、中期目標期間の最終年度において、令和２年度比５％以上の効率化を図る。ただし、文化財購入費等及び特殊要因経費、新たに追加される業務はその対象としない。また、人件費については（２）及びⅨ４．に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。このため、事務、事業、組織等の見直しや資源の効率的な利用、ＩＣＴの活用等によりサービスの質を維持した上で業務の効率化を図る。

113

１．業務改善の取組（１）組織体制の見直し
独立行政法人の業務運営の柔軟性を生かし、より一層の組織機能向上のため、ICT への対応強化、文化財の活用や防災のための機能の強化等、組織体制整備に努める。
（２）人件費管理の適正化
国家公務員の給与水準とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数は国家
公務員の水準を超えないよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、検証
結果や取組状況を公表する。
（３）契約・調達方法の適正化①契約監視委員会を実施する。
②施設内店舗の貸付・業務委託について引き続き企画競争を実施する。
（４）共同調達等の取組の推進
周辺機関との共同調達について、有用性が確認された以下の案件について実施する。
上野地区 再生 PPC 用紙、トイレットペーパー、廃棄物処理、古紙等売買、複写機
賃貸借及び保守、トイレ洗浄機器等賃貸借
京都地区 再生 PPC 用紙、トイレットペーパー
九州地区 再生 PPC 用紙、トイレットペーパー、ガソリン（５）一般管理費等の削減①機構内の共通的な事務の一元化による業務の効率化
情報システムについては、機構共通事務システム・ネットワークを運用し、業務の効率化及び情報の共有化を図る。
②計画的なアウトソーシング
以下の業務の外部委託を継続して実施する。
（東京国立博物館）
・建物設備の運転・管理業務
・警備及び看視案内の一部並びに売札及び清掃業務
・資料館業務の一部
・施設内店舗業務
・代表電話対応及び受付業務（京都国立博物館）・警備業務及び設備保全業務の一部並びに清掃業務
・会場運営業務・代表電話対応及び受付業務（奈良国立博物館）
・建物設備の運転・管理業務
・警備及び看視案内の一部並びに売札及び清掃業務
・代表電話対応（九州国立博物館)
・建物設備の運転・管理業務等
・警備業務、看視案内業務及び清掃業務（皇居三の丸尚蔵館））
・建物設備の運転・管理業務
・警備及び看視案内の一部並びに売札及び清掃業務（東京文化財研究所・奈良文化財研究所）
・警備業務、清掃業務及び建物設備の運転・管理業務等③使用資源の減少
・省エネルギー
光熱水量の使用状況を把握し、管理部門を中心に節減に努める。
・廃棄物減量化
使用資源の節減に努め、廃棄物の減量化に努める。

No.Ⅲ
財務内容の改善に関する事項

２．業務の電子化
文化財機構に関する情報の提供，業務・システ
ムの最適化等を図ることとし，ICT を活用した業
務の合理化・効率化を図る。
３．予算執行の効率化
独立行政法人会計基準における運営費交付金の会計処理として，業務達成基準による収益化が原則とされていることを踏まえ，収益化単位の業
務ごとに予算と実績を管理する。
１．自己収入拡大への取組
コロナ禍における「新しい生活様式」を踏まえた事業展開において，引き続き展覧事業のサービスの向上に努め，安定的な自己収入の確保を図るとともに，業務の質の向上等に必要な資金の充実を図るため，会員制度の充実，保有財産の有効利用の推進，競争的資金や寄附金の獲得など多様な財源確保に努め，運営費交付金等の国費のみに頼らない財務構造へのシフトを目指す。

２．固定的経費の節減
管理業務の節減を行うとともに，効率的な施設運営を行うこと等により，固定的経費の節減を図る。
３．決算情報・セグメント情報の充実等
財務内容等の一層の透明性を確保し，活動内容
を政府・国民に対して分かりやすく示し，理解促進を図る観点から，事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。
４．保有資産の処分
保有資産の見直し等については，「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点につい

２．業務の電子化機構に関する情報の提供、業務・システムの統合・融合化を含む最適化等を図ることとし、ＩＣＴを活用した業務の合理化・効率化を図る。
３．予算執行の効率化
運営費交付金収益化基準として業務達成基準が原則とされていることを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

・リサイクルの推進
廃棄物の分別収集を徹底し、リサイクルを推進する。
２．業務の電子化機構ウェブサイトにおいて、機構に関する情報の提供を行う。機構共通メールシステ
ム、ウェブ会議システム等を運用する。統合認証システムの導入について検討する。
３．予算執行の効率化
収益化単位の業務及び管理部門の活動と運営費交付金の対応関係を明確にし、効率的な予算執行に務める。

１．自己収入拡大への取組
コロナ禍における「新しい生活様式」を踏まえた事
業展開において、展覧事業の集客力を高める工夫による来館者数の最大化に努め、自己収入の確保を図るとともに、賛助会員等への加入者の増加に継続的に取り組み、寄附金の獲得を目指す。
これらの取組により、寄附金等収入については、第５期中期目標期間の累積額が前中期目標期間の累積実績額以上を目指す。
また、保有資産については、その必要性や規模の適切性についての検証を適切に行うとともに、映画等のロケーションのための建物等の利用や会議・セミナーのための会議室の貸与等を本来業務に支障のない範囲で実施するなどの施設の有効利用を推進する。
さらに、競争的資金や寄附金の獲得等財源の多様化を図り、機構全体として運営費交付金等の国費のみに頼らない財務構造へのシフトを目指す。
なお、皇居三の丸尚蔵館については、令和５年度からの先行的な部分開館期間を、暫定的・試行的な期間と位置づけ、様々な鑑賞ニーズに対応できる複数の価格帯の料金設定を行うとともに、周辺施設との連携強化、寄附の募集・受付等、更なる多様なサービスの提供と自己収入の確保に向けた取組を進める。
あわせて、展示面積の倍増に加え、収蔵庫の完成、サービス空間や周辺環境の大幅な充実が見込まれる
令和８年度からの全面開館にふさわしい料金体系の在り方については、部分開館期間における来館者の反応や社会情勢の変化等を踏まえつつ検討を継続
し、令和７年度中に結論を得る。
２．固定的経費の節減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運
営を行うことにより、固定的経費の節減を図る。

１．自己収入拡大への取組（１）機構全体において、展示事業等収入額が年度計画予算額を上回ることを目指す。

３．決算情報・セグメント情報の充実等
財務内容等の一層の透明性を確保し、活動内容を
政府・国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、事業のまとまりごとに決算情報・セグメ
ント情報の公表の充実等を図る。
４．保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成３．決算情報・セグメント情報の充実等
独立行政法人会計基準に従い、引き続き適切な決算情報・セグメント情報の開示を実
施する。

114

（２）機構全体において、寄附金等の外部資金獲得により財源の多様化を図る。
（機構共通）
・個人・民間企業からの寄附、寄附会員制度、展示公開施設における募金箱等を通じて、施設全体の活動を支援する資金を民間から募る。また、文化財修理や研究支援等の特定の事業に係るプロジェクト型の寄附募集についても実施を検討する。
・文化財活用センターが中心になって運用する国立文化財機構寄附ポータルサイト等を通じた情報提供や寄附事業の実施等により、一層の寄附を促す取組を行う。
・外部資金獲得に向けた取り組みを機構全体で活性化させるため、外部有識者による講演会、研修を役職員向けに行う。また、施設を横断してファンドレイジング事業実施に関する情報共有等を行うための勉強会を実施する。
（３）保有資産の有効利用の推進（機構共通）①講座・講演会等を開催する。
②建物・講堂・セミナー室等の外部への貸出しを積極的に行う。
③４館において、国際交流及び日本文化の紹介や入館者の拡大を目的としたコンサート等を実施し、施設の有効利用を図る。
④展示公開施設におけるミュージアムショップの運営委託等、施設の有効利用の推進を図る。

２．固定的経費の節減
固定的経費の節減のため、Ⅱ１．
（５）一般管理費等の削減に関する事項に取り組む。

No.Ⅳ
その他の事項て」（平成 26 年 9 月 2 日付け総管査第 263 号総
務省行政管理局通知）に基づき，保有の必要性を不断に見直し，保有の必要性が認められないものについては，不要財産として国庫納付等を行うこととする。
１．内部統制理事長のリーダーシップの下で，文化財機構の全ての役職員が，法令等を遵守し，日常の業務において役職員の使命感の向上等に資するよう適切な運営を行う。法人の使命等の周知，コンプライ
アンスの徹底，経営層による意思決定，内部規定の運用，リスクマネジメント等を含めた内部統制
環境を継続して整備・運用し不断の見直しを行う。また，整備状況やこれらが有効に機能していること等について定期的に内部監査等によりモニタリング・検証するとともに，監事による監査機能・体制を強化する。
２．その他（１）自己評価
外部有識者を含めた客観的な自己評価を行う
こととし，その結果を組織，事務，事業等の改善に反映させるものとする。
（２）情報システムの整備・管理及び情報セキュ
リティ対策「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっ
とり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
多様化するサイバー攻撃やセキュリティの脅威に対する組織的対応強化を図るため，政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえた規定の整備，役職員の研修及び教育を実施する。
計画的な情報セキュリティ対策の点検及び情報セキュリティ監査の実施により，情報セキュリ
ティ対策の強化を図る。
３．施設設備に関する計画
施設設備の老朽化度合い等を勘案しつつ，計画的な整備を推進する。
施設設備の点検・診断の結果に基づき，必要な対策を適切な時期に，着実かつ効率的に実施するとともに，施設等の全体を把握し，長期的な視点をもって，更新・長寿命化などを計画的に行う。
東京国立博物館の本館及び表慶館，京都国立博物館の本館並びに奈良国立博物館の本館は，有形文
化財の収蔵・展示施設であると同時に，建物自体が重要文化財であることを考慮し，関係機関と連携の上，適切な保存を図りながら活用を図る。

26 年 9 月 2 日付け総管査第 263 号総務省行政管理局
通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。
１．内部統制理事長のリーダーシップの下で、法人の使命等の周知、コンプライアンスの徹底、理事長のマネジメン
ト強化、リスクマネジメント等を含めた内部統制環
境を継続して整備し、運用する。また、内部監査等により定期的にそれらの整備状況・有効性をモニタリ
ング・検証するとともに、監事による監査機能・体制の強化に取り組み、必要に応じて内部統制に関する見直しを行う。さらに、研修等を通じて職員の理解促
進、意識や取組の改善を行う。

１．内部統制
内部統制委員会、リスク管理委員会を開催する。また、内部監査及び監事監査等のモ
ニタリングを実施し、必要に応じて見直しを行うとともに、各種研修を実施し、職員の意識並びに資質の向上を図る。

２．その他（１）自己評価
外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ、年１回以上事業に関する自己評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。
（２）情報システムの整備・管理及び情報セキュリテ
ィ対策「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令
和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、
情報システムの適切な整備及び管理を行う。
多様化するサイバー攻撃やセキュリティの脅威に対する組織的対応強化を図るため、政府機関の情報セ
キュリティ対策のための統一基準群を踏まえた規定の整備及び適時適切な見直し、役職員の研修及び教育を実施する。
計画的な情報セキュリティ対策の点検及び情報セキ
ュリティ監査の実施により、情報セキュリティ対策の実施状況を把握するとともに、その強化を図る。

２．その他（１）自己評価
運営委員会、外部評価委員会の開催等、外部有識者の意見を踏まえた客観的な自己評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。

３．施設設備に関する計画
施設設備の老朽化度合い等を勘案しつつ、別紙４のとおりの計画に沿った整備を推進する。
国立博物館の施設設備の整備においては、令和２年度策定のメンテナンスサイクル（個別施設計画）に基
づき、既存施設の維持管理及び長寿命化改修を進める。重要文化財（建造物）や国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する建物の防火設備の整備や防火対策について検討し、具体的な防火対策プランを作成
し計画的に進める。
（東京国立博物館）
開館後約 80 年が経過した本館の空調設備、収蔵・展
示施設について、建物が重要文化財に指定されていることに配慮し、改修等計画を推進する。
（京都国立博物館）

３．施設設備に関する計画（１）施設整備について以下の事業を実施する。
・東京国立博物館平成館空調設備（収蔵庫系統）改修
・奈良国立博物館東新館エレベーター更新

115（２）情報セキュリティ対策
多様化するサイバー攻撃やセキュリティの脅威に対する組織的対応強化を図るため、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえた規定の整備及び適時
適切な見直し、役職員の研修及び教育を実施する。
計画的な情報セキュリティ対策の点検及び情報セキュリティ監査の実施により、情報
セキュリティ対策の実施状況を把握するとともに、その強化を図る。また、エンドポ
イント（端末）のセキュリティ強化について検討する。

（２）防火対策５か年計画の推進について、策定した防火対策５か年計画に基づき整備を進める。

４．人事に関する計画
適切な人事管理，人事交流等を実施することにより，効率的かつ効果的な業務運営を行い，人事計画等を策定し，デジタル分野など新たな業務にも対応した人材の確保・育成を図る。

京都国立博物館本館（明治古都館)の改修に当たっては、重要文化財に指定された建造物としての保存とともに展示施設としての活用に配慮した改修計画及び観覧環境の再整備計画を進める。
（奈良国立博物館）
構内のバリアフリー化やエントランスの拡張等観覧環境等の改善及び展示施設の改修等を図るとともに、奈良における文化財の調査研究等の拠点として必要な研究設備を整備する。
（九州国立博物館）
防犯設備や展示照明等、開館から 15 年が経過し老朽化がみられる施設・設備について、展示環境の維持改善を目的とした改修等計画を推進する。
４．人事に関する計画（１）方針
適切な人事管理、人事交流等を実施することにより、効率的かつ効果的な業務運営を行い、人事計画等に基づき、デジタル分野など新たな業務等にも対応した人材の確保・育成を図る。
国家公務員の制度改革や社会一般の動向を勘案しつ
つ、職員の能力や業績を適切に反映できる人事・給与体制を整備し、人材の確保を図る。
職員のキャリアパスの形成に寄与するために、研修・人事交流等を多角的に企画し、人材の育成を図る。
（２）人員に係る指標
給与水準の適正化等を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。
中期目標期間中の人件費総額見込額
１４，２７８百万円
ただし、上記の額は、役職員に対し支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額であり、退職手当、福利厚生費を含まない。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、機構の業務運営に係る契約の期間が中期目標期間を超える
場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画の影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途
前中期目標期間の最終年度において、独立行政法人
通則法第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額について、次期へ繰り越した経過勘
定損益影響額等に係る会計処理に充当する。

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４．人事に関する計画（１）デジタル分野等新たな業務にも対応した人材の確保・育成に努め、また効率的かつ効果的な業務運営を行うため、中長期的な人事計画の策定を検討する。
（２）職員の能力向上と組織のパフォーマンス向上を目的とした人事制度の導入について検討する。
（３）性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれない、能力や適性に応じた採用・人事を行う。
（４）制度改正を含めた就業環境の整備や職員のキャリアパス形成に寄与するため、研修、人事交流等を実施する。
（５）働き方改革関連法の施行に対応した取り組みを実施する。