四 半 期 報 告 書(第29期第２四半期)

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自【会社名】

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社【英訳名】

GMO GlobalSign Holdings K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

青山

グループCFO

グループCFO

至2021年６月30日)

満

閑

閑

野

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

倫

倫

有

有

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第28期
第２四半期連結
累計期間
自 2020年１月１日
至 2020年６月30日

第29期
第２四半期連結
累計期間
自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

第28期
自
至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

(千円)

6,781,931

6,872,458

13,332,684

経常利益

(千円)

922,004

490,268

1,394,007

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

698,605

403,955

1,170,543

四半期包括利益又は包括利益(千円)

525,247

641,372

1,066,305

純資産額

(千円)

6,754,000

7,015,305

7,288,881

総資産額

(千円)

10,305,992

11,128,808

11,063,178

(円)

60.65

35.07

101.62

(円)

－

－

－

(％)

62.2

62.8

63.2

(千円)

1,071,452

741,732

1,902,717(千円)△540,396△569,876△1,158,500(千円)△287,309△768,955△64,609(千円)

4,786,216

4,807,561

5,250,417

第28期
第２四半期連結会計期間
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第29期
第２四半期連結会計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

29.40

15.14

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 2 ―

経理の状況

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
2021年２月12日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。また、前第２四半期連結累計期間の数値についても新たなセグメントに組
み替えて表示しております。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業
務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技術を活用したサービスが、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響を受けているものの新規販売がグローバルで好調に推移しております。また、電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」においては、今後の更なる成長に向けた戦略的投資を行うことで導入企業数および契約送信数の拡大を図ってまいりました。さらに、クラウドインフラ事業においても、テレワーク環境の導入等、新たな需要が発生しており、マネージドクラウドサービスの販売も引き続き伸長しております。
当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当社グループは、電子認証・印鑑事業のSSL有効期限短縮による一時的な単価下落および電子
契約サービス「電子印鑑GMOサイン」への投資拡大の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,872,458千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は503,433千円（同38.0％減）、経常利益は490,268千円（同46.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は403,955千円（同42.2％減）となりました。
※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※２：IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス― 3 ―セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、SSLサーバ証明書が、引き続き国内および海外ともに堅調に販売を伸ばしました。一方で、2020年９月に変更のあった、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落の影響が、2021年８月まで続く見込みとなっております。また、「電子印鑑GMOサイン」
へ、広告費を中心とした投資拡大により前年同期に比べ増収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、経営資源を集中的に投下しシェア拡大を図っております。これにより導入企業数は順調に拡大し、前年同期に比べ約26倍の226,835社となりました。契約送信数においても、前年同期比で約2.4倍の543,094件となりました。また、2021年1月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向
上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、75の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。さらに７月には「GMOサインアプリ」の新しいサービスとして、マイナンバーカード連携の提供を開始いたしました。これにより、印鑑証明書を取得することなく、マイナンバーカードをスマホにかざすだけで実印相当の署名が可能となります。これは電子契約サービスとしては日本初のサービスとなります。
また、複数のIDを一元管理してセキュアな業務環境をつくる、シングルサインオンサービス「トラストログイン
byGMO」は、8月より「パスワードレス プッシュ通知機能」の提供を開始いたします。これにより、ユーザーはパスワードの入力をすることなくログインできるようになり、セキュリティを担保しながら利便性の高い「脱パスワード」環境が実現可能となります。今後においても、業務効率化の観点およびテレワークの増加により、クラウドサービスの需要は拡大傾向であり、当サービスにおいても、機能拡充と販路拡大に向け積極的に取り組んでまいります。
さらに、5月から、物流・交通における空の利用を官民一体となって検討する「空の移動革命に向けた官民協議会」（運営：経済産業省、国土交通省）への参画が決定いたしました。GMOグローバルサイン社の提供する、電子証明書が格納されたセキュリティチップを活用する等、ドローンの社会実装に向けてセキュリティ技術分野において貢献してまいります。今回の協議会では「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」への参画も予定されており、このような取り組みを通じて拡大するIoTデバイスにおける、より安心・安全なIoT環境の実現を目指
して参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は3,691,624千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は447,577千円（同53.3％減）となりました― 4 ―（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」が、テレワーク環境の導入等による需要拡大およびパブリッククラウド市場の伸長を背景に、引き続き好調に売上を伸ばしております。このような状況の下、当第２四半期連結累計期間においては、過年度より継続している、サービス統廃合や外注業務内製化などのコスト最適化により販売管理費の抑制を図りました。これにより、「CloudCREW」のプロモーシ
ョン加速による広告費等を吸収し前年同期に比べ増収増益となりました。引き続き既存サービスのコスト最適化を行うとともに、組織体制の強化およびサービス拡充を図り、マネージドクラウドサービスの事業拡大を推進してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は2,934,798千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は636,468千円（同14.8％増）となりました。

（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第２四半期連結累計期間においては、「GMOおみせアプリ」および「LINKDrive byGMO」の売上増加により増収となりました。
GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要を取り込むべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。具体的には、GMOペイメントゲートウェイ社と連携し、店舗の決済端末に当社プロダクトを標準搭載したサービスを４月より提供開始いたしました。これにより、店舗の販促や集客、顧客管理等を支援し企業の業務効率化を実現いたします。また、８月には、自治体発行商品券のデジタル化を促進する「GMOハウスpay」を提供開始する予定となっており、自治体側でシステム開発をすることなく「プレミアム付商品券」のデジタル化が実現可能となります。このように、他にはないユニークなサービス展
開により差別化を図り、ストック型収益を積み上げていくことで事業拡大を目指してまいります。
また、ネットワークエンジン「Photon」が、NTTドコモ社のオンライン展示イベント「docomo Open House 2021」
およびロックバンド「RADWIMPS」のバーチャルライブに採用されました。コロナ禍を契機としてイベントのオンラ
イン化が急速に進むなか「Photon」においても非ゲーム向けの需要を確実に取り込むべくイベント等のDX化支援に取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は483,689千円（前年同期比14.7％増）、セグメ
ント損失は147,049千円（前年同期は214,464千円のセグメント損失）となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、7,002,465千円となり、前連結会計年度末に比べ387,861千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少392,856千円、関係会社預け金の減少50,000
千円、売掛金の増加41,428千円、前払費用の増加91,358千円、「その他」に含まれる未収還付法人税等の減少
79,939千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,126,343千円となり、前連結会計年度末に比べ453,491千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加31,815千円、リース資産(純額)の減少4,148千円、ソフトウエアの増加323,612千円、投資有価証券の増加63,812千円であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,769,659千円となり、前連結会計年度末に比べ269,067千円増加しております。主な増減要因は、買掛金の減少2,137千円、短期借入金の増加200,000千円、前受金の増加133,382千円、未払消費税等の減少115,241千円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、343,843千円となり、前連結会計年度末に比べ70,138千
円増加しております。主な増減要因は、リース債務の減少733千円、「その他」に含まれる繰延税金負債の増加
56,109千円、「その他」に含まれる資産除去債務の増加2,620千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,015,305千円となり、前連結会計年度末に比べ273,575
千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益403,955千円及び支払配当金585,299
千円を計上したこと等による利益剰余金の減少239,498千円、非支配株主持分の減少263,005千円、その他有価証券
評価差額金の増加74,620千円、為替換算調整勘定の増加199,549千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ442,856千円減少し、4,807,561千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、741,732千円(前年同期比30.8％減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益490,268千円、減価償却費400,907千円といった収入要因が、投資事業組合運用益12,905千円、仕入債
務の減少23,408千円、未払金の減少66,156千円、法人税等の支払額16,903千円などの支出要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、569,876千円(前年同期比5.5％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出123,461千円、無形固定資産の取得による支出483,589千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、768,955千円(前年同期比167.6％増)となりました。これは主に短期借入金による収入200,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出329,648千円、配当金の支払による支出583,896千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出55,410千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、42,677千円であります。これは、電子認証・印鑑事業
事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。

― 6 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月19日開催の取締役会において、当社子会社のGMOモビリティクラウド株式会社を吸収合併することを決議し、2021年５月６日に合併契約を締結、2021年７月１日付で吸収合併いたしました。
（１）合併の目的
当社は、カーライフの未来を変えるべく、GMOモビリティクラウド株式会社を設立し、中古車・輸入車を含めた幅広い車種へ後付け可能な車載コネクタを利用したコネクテッドカーシステム「LINKDrive システム」およびその関連事業を展開してまいりました。そのなかで、クラウドやIoTなどの最先端テクノロジーを活用し、人とクル
マとお店をつなぐプラットフォームを提供することで、安心・安全・便利な未来のカーライフ創出を推進してまいりました。この度、事業成長の基盤が整ったことから、IoTサービスとの効率的な開発を可能にするとともに、
GMOサイン等の注力事業へのリソース集中など、機動的な経営資源配分を図ることを目的として、GMOモビリティ
クラウド株式会社を吸収合併することといたしました。
（２）合併の日程
取締役会決議日：

2021年４月19日

合併契約締結日：

2021年５月６日

合併効力発生日：2021年７月１日（３）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併であり、消滅会社であるGMOモビリティクラウド株式会社は、効力発生日をもって、解散しました。
（４）合併に係る割当ての内容
完全子会社との吸収合併のため、新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
（５）引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって、GMOモビリティクラウド株式会社の資産・負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。

資産金額(百万円)

負債

金額(百万円)

流動資産

117

流動負債

24

固定資産

368

固定負債

－

資産合計

486

負債合計

24

（６）合併後の状況
本合併による名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年８月11日)(2021年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,693,000
11,693,000(市場第一部)

計11,693,000

11,693,000

内容
単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月30日

発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
(千円)
(株)
(株)
―

11,693,000

―

― 8 ―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

916,900―

1,005,648

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

ＧＭＯインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

5,966,900

51.80

株式会社あおやま

東京都世田谷区

590,000

5.12

水谷

量材

兵庫県淡路市200,000

1.74

青山

満

東京都世田谷区

196,000

1.70

東京都中央区晴海１-８-12

171,300

1.49

東京都港区浜松町２-11-３

143,200

1.24

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３-３-１

128,300

1.11

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２-７-３

104,504

0.91

98,8000.86

75,2000.65

7,674,204

66.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

BBH(LUX) FOR
PACIFIC FUND

FIDELITYFUNDS

2A RUE
L-1246

ALBERTBORSCHTTELUXEMBOURG

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
KINGDOM

計

－

(注) １
２
３
４
５

上記のほか当社保有の自己株式173,616株（1.49％）があります。
所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
株式会社あおやまの所有株式数には、UBS証券株式会社との条件付株券貸借契約に基づく貸株
160,000株を加えて表記しております。
青山 満の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
2020年３月５日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、レオス・キャ
ピタルワークス株式会社が、2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)

レオス・キャピタルワー
クス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

444,800

3.80

６ 2020年12月７日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、アセットマネ
ジメントOne株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが、2020年
11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
566,400
4.84
株式会社
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
17,1000.15
インターナショナル― 9 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

173,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,508,500

単元未満株式

普通株式

10,900――11,693,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

115,085――

115,085―(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

GMOグローバルサイン・
東京都渋谷区桜丘町26-１
ホールディングス株式会社
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計
所有株式数の(株)
割合(％)

173,600－

173,600

1.49

173,600－

173,600

1.49

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 12 ―

4,670,417
600,000
1,399,118
380,061
407,627△66,899
7,390,326

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)※１4,277,561
550,000
1,440,547
471,420
330,610△67,673
7,002,465

115,068△53,025
62,0423,201△2,312889
2,582,033△1,989,345
592,687
593,385△403,238
190,147
845,767

116,766△58,499
58,2673,378△2,721656
2,576,163△1,951,660
624,502458,976△272,978185,998
869,425

1,659,795
66,128
1,725,924

1,983,408
60,0382,043,446

586,384
57,068173,357
134,193
150,157
1,101,160
3,672,852
11,063,178

650,197
89,728
175,204
132,524
165,816
1,213,471
4,126,343
11,128,808(単位：千円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

110,929300,000
524,216
1,725,858
89,81696,479176,085
63,932
413,273
3,500,592

108,791
500,000
483,300
1,859,240
81,797
115,759
60,84474,832
485,092
3,769,659

134,880
138,824
273,704
3,774,296

134,146
209,696
343,843
4,113,503

916,900
45,242
6,027,798△163,027
6,826,913

916,900－
5,788,300△163,027
6,542,172

198,970△30,049
168,920
293,047
7,288,881
11,063,178

273,590
169,500
443,091
30,041
7,015,305
11,128,808

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
6,781,931
2,714,640
4,067,291※１
3,254,893
812,397(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
6,872,458
2,788,093
4,084,364※１
3,580,930
503,433

2,661
3,610
47,42535,211
23,258
4,791
116,958

1,646
9,950
15,386
－
6,064
8,685
41,732

1,653
1,400
－
4,297
7,351
922,004

1,940
2,481
48,531
1,944
54,897490,268

3,652
3,652

－
－

6,995
6,995
918,662
136,306
104,958
241,264
677,397△21,207
698,605－－490,268
115,345
9,674
125,019
365,249△38,706
403,955― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
677,397(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
365,249△24,609△127,540△152,149
525,247

74,620201,502276,123
641,372

547,176△21,928

678,125△36,752― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

918,662
351,810△2,633△6,271
1,653△46,025△29,159△3,652
6,995△23,258△20,668
27,652
13,36541,016△82,721
1,146,765
6,114△1,653△6,99523,258△96,036
1,071,452

490,268
400,907△878△11,596
1,940△12,905
7,348－－△6,06426,072△23,408△66,156
66,074△128,529
743,072
11,439△1,940－6,064△16,903741,732△243,702△385,050－－－
69,745
18,611△540,396△123,461△483,589△25,000
59,999△32,151
34,514△189△569,876△2,000△329,648－
332,648△81,821△536,136△287,309△81,149
162,596
4,623,619
4,786,216

200,000－△55,410△583,896△768,955
154,242△442,856
5,250,417
4,807,561

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事務所移転費用
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
短期借入れによる収入
非支配株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 16 ―※１

【注記事項】(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネ
ット株式会社への預け金であります。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
給与手当1,485,021千円

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
1,527,319千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
現金及び預金勘定

4,606,216千円

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
4,277,561千円

関係会社預け金

200,000

550,000

預入期間が３か月を超える定期預金△20,000△20,000

現金及び現金同等物

4,786,216

4,807,561― 17 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年３月23日
定時株主総会

普通株式

536,688

46.59

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月24日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年３月21日
定時株主総会

普通株式585,299

50.81

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月22日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

電子認証・印
鑑事業

クラウドイ
ンフラ事業

外部顧客への売上高

3,592,908

2,773,723

415,300

6,781,931－

6,781,931

セグメント間の内部売上高又は振替高

96,065102,914

6,327

205,307△205,307－

3,688,974

2,876,637

421,627

6,987,239△205,307

6,781,931

DX事業

売上高

計

セグメント利益又は損失
958,887554,261△214,464
1,298,684△376,679（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△376,679千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至922,004

2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

電子認証・印
鑑事業

クラウドイ
ンフラ事業

外部顧客への売上高

3,593,040

2,805,769

473,648

6,872,458－

6,872,458

セグメント間の内部売上高又は振替高

98,583129,029

10,041

237,654△237,654－

3,691,624

2,934,798

483,689

7,110,112△237,654

6,872,458

DX事業

売上高

計

セグメント利益又は損失
447,577
636,468△147,049
936,996△446,727（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△446,727千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

490,268

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは第１四半期連結会計期間より、事業シナジーを最大化すべくセグメント区分を再構築し、「ソリューション事業」に含めていた電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を「セキュリティ事業」に区分いたしました。
また、報告セグメントを従来は「セキュリティ事業」、「クラウド・ホスティング事業」および「ソリューシ
ョン事業」としておりましたが、それぞれ「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」および「DX事業」に名称を変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日(自 2021年１月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

60円65銭35円07銭698,605

403,955－－

698,605

403,955

11,519,384

11,519,384（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

譲

二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

西

俊

晴

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバルサ
イン・ホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。