郵政博物館論

研究紀要 第７号（2016年３月）

文九州における逓信報国団―熊本支団の研究―

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後藤

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康行

❶ はじめに筆者は、『郵政博物館

研究紀要』第５号（2014年３月）において、「戦時下の逓信職員組織・

逓信報国団に関する基礎的研究」という論考（以下、前稿）を発表した。その内容は、戦時下（日中戦争～アジア・太平洋戦争期）において約35万人いた逓信職員によって組織された逓信報国団の設立の経緯、組織構成、基本理念、活動状況などについて論じたものであった。これにより、逓信報国団とは、非常時である戦時下においても国家に貢献する逓信業務の円滑な遂行を実現するため、全国の団員＝逓信職員の一体化を図る組織であったことが解明された。
ただ、組織の基本的な性質は把握できた一方で、前稿では課題も残された。取り上げた逓信報国団の活動の多くが全国規模のものであったため、各地に設置された支団・分団単位での活動については検討することができなかった。そこで本稿では、熊本逓信局（九州を管轄）に設置された逓信報国団熊本支団に焦点を当てることで、その課題の克服を目指すことにする。

❷ なぜ熊本支団か
逓信報国団の支団とは、全国の主要な都市に設置されていた逓信局に置かれていたものである（逓信局以外でも支団が置かれたケースはあるが、それについては後述する）。そして、逓信局管内の現業機関である郵便局、電話局、電信局などが分団とされた。いくつかある支団のなかで、本稿において熊本支団を考察の対象として選んだ理由は、史料が郵政博物館に残されているからである。
前稿同様、本稿でも逓信報国団の機関誌『大逓信』（月刊）を主な史料として利用するのだが、そのほかに熊本逓信局が発行していた『熊本逓信局報』（図１）を利用する。逓信局報とは、その名の通り逓信局が発行していた公報である。
「達」、
「通牒」、
「照会」、
「告知」、
「叙任辞令」、「彙報」などの欄があり、逓信局管内の各機関に配布されていた（1）。逓信省発行の『逓信公報』
はほぼ連日発行されていたが、『熊本逓信局報』は火曜日と金曜日に発行されていた（まれに例外もあり）。
郵政博物館には、戦前・戦中・戦後の『熊本逓信局報』の大部分が残されている（2）。一方、そのほかの地域の逓信局報は、戦中期では1937（昭和12）年の『東京地方逓信局報』が、戦後では1946（昭和21）年から49（昭和24）年の『大阪逓信局報』と『札幌逓信局報』が残されて

１
２

通信事業研究会編『通信講習所普通部 通信事業概要（講義案）』文学社、1944年、50頁。
大正期後半およびそのほか数年分が抜け落ちてはいるものの、1915年から 1949年までの『熊本逓信局
報』が概ね残されている。

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九州における逓信報国団

いるのみである（3）。このため、『大逓信』以外の史料も利用しながら各地の支団の活動内容を分析することは、現時点では熊本支団以外は困難な状
況なのである。
なお、『大逓信』については、前稿で詳細な書
誌情報や郵政博物館の所蔵状況などは述べている
ので、ここでは基本的なことだけを触れておく。
月刊誌である同誌は、1935（昭和10）年７月に『ていしん』というタイトルで創刊された。1942（昭和17）年３月に『大逓信』と改題されてからは、
逓信報国団の機関誌となった。団員の論説や文芸作品、各支団の活動状況などが掲載されており、1945（昭和20）年２月まで刊行されていた。
正確な発行部数は不明だが、逓信報国団の機関誌となってからは団員５人から10人に１冊という割合で、各地の郵便局や電話局などの現場に置かれていたようなので（4）、毎月５万部程度は発行されていたと思われる。ただ、この割合では１人で

図１

熊本逓信局報

読む時間が充分にとれないとして、希望者への販売を望む団員や、ページ数を減らしてでも１
人１冊の割当を望む団員もいた（5）。こうしたことを希望していた団員は、仕事の合間に『大逓信』をじっくり楽しく読むことを望んでいたので、逓信報国団の機関誌として団員から内容を期待されていたことがうかがえる。
この『大逓信』と『熊本逓信局報』を史料として分析を進めていく。引用に際しては、仮名
遣いはそのままとしたが、旧字体は新字体に改めた。同様に、引用記事のタイトルや執筆者の氏名も、旧字体は新字体に改めた。

❸ 逓信報国団の概要
熊本支団の活動についてみていく前に、逓信報国団の概要を確認しておく。なお、前述したように、前稿において逓信報国団に関する基本的な情報は明らかにしているので、ここでは最低限の紹介にとどめている。詳細は、前稿を参照されたい。
逓信報国団の前身となる組織は、1940（昭和15年）年５月１日に結成された逓信報国会である。内務省と厚生省が展開した産業報国運動が全国的に活発化していくなか、逓信省においても1939（昭和14）年ごろから、全国の職員の一体化を図る組織の必要性が検討されていく。そして、1940年２月11日（皇紀2600年の紀元節）に、逓信事業を通して国家へ貢献するための「協同総力」を掲げた「逓信訓」が逓信職員に向けて発表されたことで、全職員参加の組織の結成は決定的となった。
こうして結成された逓信報国会は、各地の現業機関単位で１つの報国会を組織することに３

1 949年６月１日に逓信省が廃止され、郵政省と電気通信省に分割されて以降、各地の逓信局が郵政局となってからの郵政局報は、各地のものが郵政博物館に残されている。
４ 「読者の窓」（『大逓信』第76号、1942年６月）、「読者の窓」（『大逓信』第79号、1942年９月）。
５ 同前。

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郵政博物館

研究紀要 第７号（2016年３月）なっていたので、各局単位で会長が選ばれていた。そのため、実際には全職員を１つにまとめる組織形態になっていなかった。この形態を改めるべく、逓信省は逓信報国会を改組し、1941（昭和16）年４月20日、逓信報国団を結成した。逓信報国団では、逓信大臣が総裁となり、運営上の実質的な責任者である団長には逓信次官が就任した（6）。
総裁と団長をトップとし、その下にいくつかの支団が置かれ、そして支団の下に分団を置くという組織構成であった。支団は、逓信省内には本省支団（運輸通信省に改組後は通信院支団）、
貯金局支団（同じく改組後は貯金保険局支団）、灯台局支団（1941年12月に海務院が誕生してからは廃止（7））が置かれ、そのほかでは各地の逓信局も支団となった。そして、逓信省内の各局、各地の貯金支局、郵便局、電話局、電信局、試験所、出張所などが支団傘下の分団となった。ちなみに、郵政博物館に通じる博物館である逓信博物館は、逓信省内の郵務局分団に属するものとされた。支団長は、本省支団は団長である逓信次官が兼任し、ほかはそれぞれの局長が就任した。分団長は、分団が置かれた各局・各所の局長・所長が就任した。
逓信報国団は、「大逓信一家族主義」を基本理念として掲げていた。その理念の実現のため、「逓信歌」や「逓信報国団歌」といった歌が作成されたほか、団員が着用する「逓信報国団標章」も作成されていた（8）。
また、歌やバッジのようなシンボルだけでなく、体育大会や書道展覧会など全国の団員が参加できるイベントを開催することで、団員の一体感を高めていた。ほかにも、伊勢神宮や橿原神宮への参拝、大詔奉戴日の式典開催、出征団員およびその家族への後援、日常業務における整理整頓の徹底など、広範囲にわたる事業を通して「大逓信一家族主義」の実践を図っていた。
最終的には、1945年12月31日をもって逓信報国団は廃止となるが、団員たちは基本理念を常に意識し、戦時下の社会を逓信という面から支えるべく活動していた。
以上が逓信報国団の概要である。それでは、次節からは熊本支団の考察に入る。

❹ 熊本支団の組織構成
逓信報国団熊本支団は、熊本逓信局に置かれた。逓信局とは、管轄区域内における逓信事業（郵便・為替・貯金・電信・電話の管理、電気事業や船舶海員の監督など）を司る地方管理機関のことで、逓信報国団結成当時は東京都市（東京府、神奈川県を管轄）・東京地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、山梨県、静岡県を管轄）・名古屋（愛知県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、三重県を管轄）・大阪（大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、高知県を管轄）・広島（広島県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、香川県、愛媛県を管轄）・熊本（熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県を管轄）・仙台（宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県を管轄）・札幌（北海道を管轄）という８ヶ所の逓信局があった（9）。

６

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1 943年 11月に逓信省が鉄道省と合併して運輸通信省と改組されてからは、運輸通信大臣が総裁を務めていた。団長については確定的なことはいえないが、運輸通信省の外局である通信院総裁が務めていたと思われる。1945年５月に通信院が運輸通信省所管から内閣所管となり逓信院と改称されてからは、総裁は逓信院総裁、団長は逓信院次長が就任していたと思われる。なお、逓信院は 1946年７月に再び逓信省となる。
前稿では灯台局支団の廃止を「1942年11月の行政機構の簡素化に伴い廃止」と記したが、これは誤り。
前稿では標章のデザイン作成者の所属を「小樽海運局」と記したが、当時の小樽市には開運町があるので、「小樽開運局」が正しい。
逓信局の管轄区域については『通信区画便覧』１巻～８巻（逓信省郵務局、1937年）を参照。

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九州における逓信報国団

東京都市と東京地方の２つの逓信局は、1942年11月の行政機構の簡素化の際に統合され、東京逓信局となった。また、1943（昭和18）年３月末には逓信局官制が改正され、４月より豊原逓信局が業務を開始した。これは、樺太の内地編入に伴う措置であった。さらに、逓信省が運輸通信省に改組された同年11月の行政機構改革の際には、松山逓信局と新潟逓信局が新設された（10）。これら統合・新設の逓信局にも、それぞれ支団が置かれた。
熊本逓信局は九州が管轄なので、熊本支団の管轄範囲も九州ということになる。熊本逓信局
内の業務部や経理部などの各部署や職員養成機関である逓信講習所のほか、九州各地の郵便局（熊本郵便局、福岡郵便局、那覇郵便局など）、電話局（福岡中央電話局、熊本電話局など）、電信局（長崎電信局、福岡電信局など）、電気通信工事局（熊本電気通信工事局、鹿児島電気
通信工事局など）といったところが分団となった（11）。熊本支団の初代支団長は、逓信報国団
結成当時の熊本逓信局長である小林武治である（12）。
前述したように、逓信報国団では団員共通のシンボルとして歌や標章が作られていた。それに加えて、各支団に対しては逓信省より「報国団旗」および「支団旗」が授与されていた。
1942年４月８日の大詔奉戴日において、逓信省では寺島健総裁、手島栄団長、各支団長が出席した「報国団旗・支団旗授与式」が開かれた。図２は、その授与式の様子を写したものである（13）。
写真のなかで支団旗を授与しているのが寺島で、授与されているのは貯金局支団長の伊勢谷次郎である。熊本支団からは当時の支団長である岸上俊吉が出席し、団旗と支団旗が授与された。写真の左から二番目の人物が持っている旗のデザインから判断すると、団旗と支団旗のど
ちらかは報国団標章と同じデザインのようだ（14）。
同年４月20日には、熊本逓信局にて団旗と支団旗の「推戴式」が行われた（15）。図３は、その推戴式の様子を写したものである（16）。支団旗に向かって、式典の出席者一同が拝礼している。

図２
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報国団旗・支団旗授与式

郵政省編『続逓信事業史 第一巻 総説』財団法人前島会、1963年、175～176頁。
熊本逓信局および同管内の各部署や各機関については、栗村盛茂編『逓信綜合職員録』（逓信報国社、
1943年）を参照。
逓 信大臣官房秘書課編集・発行『逓信省職員録』1941年、199頁、郵政省編『郵政百年史資料 第二十四巻 郵政職員関係資料』吉川弘文館、1971年、439頁。小林武治は、後に逓信院次長に就任している。
出典は、「報国団写真通信」（『大逓信』第75号、1942年５月）。
標章のデザインは、前稿に掲載している。

郵政博物館

研究紀要 第７号（2016年３月）

式典には、岸上支団長のほか、支団長を補佐する支団理事である逓信局各部の部長、そして課長や係長、逓信講習所職員などが出席した。宮城遥拝、君が代斉唱などに続き、岸上が訓示を述べた。その内容は、逓信報国団
結成一周年や国運の飛躍発展への喜び、前線の皇軍将兵への感謝、銃後の責任などについて言及したもので、訓示の最後では「逓信報国団旗の下に一致協力し、永き伝統に依り築かれたる逓信大家族主義を発揮して管内三万六千の団員渾然一体となり総力を挙げて戦時下に於ける逓信事業の機能を十二分に発揚」するべく、団員に弛まぬ努力を求めた。
この訓示を受け、熊本逓信局の総務部長である水谷弥一が団員を代表し、「吾等ハ今後

図３

支団旗推戴式

此ノ光輝アル団旗ノ下ニ愈和衷協同、勤労奉公ノ精神ヲ発揚シテ大東亜戦下重要ナル逓信事業ノ使命達成ニ邁進センコトヲ期ス」と宣誓した。その後、報国団歌斉唱、万歳奉唱と続き、式典は終了した。歌や標章だけでなく、旗というシンボルも、逓信報国団の「大逓信一家族主義」
を支えていたのである。
なお、やや細かな話になるが、この推戴式において報国団歌よりも先に君が代が斉唱されたのは、団歌や逓信歌は国歌の下位に置かなければならないという通牒が総務部長より各部署に出されていたからである。同様に、団旗を式典で用いるときは、丁重に扱うため旗手に持たせなければならないことや、標章は左の襟に身につけなければならないこと、退職時には標章を返却することなども通達されていた（17）。
さて、逓信報国団には設立当初より規程が存在し、そのなかで報国団の目的（全職員の一致団結を図り、逓信報国の実績を挙げていく）や実施すべき事業（団員の日本精神の涵養、体力の向上、福利厚生、業務効率の向上と改善など）などが決められていた。それに加えて、熊本
支団では1943年４月１日に「逓信報国団熊本支団団則」というものを制定していた（18）。
それによると、熊本支団の目的は「全職員ノ和衷協同、勤労奉公ニ依リ逓信報国ノ実ヲ挙グル」こととされた（団則第３条）。逓信報国団規程で定められている目的とほぼ同じであり、支団旗推戴式で水谷が宣誓した内容とも重なる。団則では、このほかにも支団に理事や幹事を置くこと（団則第５条）、重要事項は理事会で、事務的な事項は幹事会で協議することなどが決められていた（団則第７～９条）。理事や幹事に就任できる人物は、報国団規程で定められており、理事は逓信局内の部長から支団長が指名、幹事は係長以上から支団長が指名ということになっていた（規程第12条、13条（19））。団則には予算についての条文もあるが、規程に基づ

15

 下、この推戴式に関する記述は、注記がない限りは『熊本逓信局報』第 1567号（1942年５月５日）
以を典拠としている。
16 出典は、「報国団写真通信」（『大逓信』第77号、1942年７月）。
17 『熊本逓信局報』第1562号、1942年４月17日。
18 以下、この団則に関する記述は、注記がない限りは『熊本逓信局報』第 1662号（1943年４月９日）を典拠としている。
19 逓信報国団規程は、『逓信公報』第4237号（1941年４月12日）に収められている。

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九州における逓信報国団

くという内容であった（団則第10条）。当たり前なのだが、団則の条文は全て規程に即したものとなっていた（20）。
支団長を中心として約３万6000人の団員が所属し、歌と標章、さらには旗を団員の一体化のシンボルとして掲げ、規程や団則に基づいた活動を行う。これが熊本支団の組織構成であった。
では、次に具体的な活動内容についてみていこう。

❺ 熊本支団の活動⑴

各分団の事業内容一覧

先ずこの項では、熊本支団各分団が行っていた事業の一覧を紹介する。表１は、1943年度に各分団が行った事業一覧である。時節柄、心身の強化を図る事業が目立つ。また、作業効率の向上を図るものや、成績優秀な団員への表彰、料理講習や不用品交換など、日常の業務や生活に関する事業などもあった。
いくつか個々の事業を細かくみていこう。先ず職場錬成会だが、ここでは1943年９月19日から23日まで、福岡郵便局と福岡電信局が合同で行った職場練成会について述べていく（21）。通
事業名
職場錬成会

事業内容

実施分団

業務終了後、近所の道場に合宿し、翌朝まで心 佐世保、福岡、大村、小倉、戸畑、鹿児島、身の練成を図る。
福岡電信錬成会

２泊３日程度の合宿を行い、心身の練成を図る。 本渡、福江、天草

時局講演会

逓信省か逓信局派遣の講師、あるいは地元の名士を招いて講演会を開く。

勤労奉仕

農園・陸海軍病院・応召従軍者遺家族などへの 若松、飯塚、雲仙、大分、八重山、福岡電
労力奉仕、局用薪炭の採集。
気通信工事、鹿児島電気通信工事

参禅会

近所の禅堂を利用して実施。

別府

武道訓練

銃剣術訓練。弓道・薙刀訓練。

熊本、熊本電話、本渡、福岡中央電話、福岡電信、福江、大牟田、佐賀電気通信工事、
大分電気通信工事、佐伯

応能行軍

個々の体力および勤務の都合に応じ、事前に設定された目的地に向かう。途中、必ず神社を参 熊本、長崎
拝し、戦勝を祈願する。

武装夜行軍

夜間武装して、行軍する。

縄跳錬成

一定期間錬成後、大会を開く。以後は常時実施
福岡中央電話、本渡する。

体力章検定練習会

検定合格を目指しての練習会を開く。

熊本、熊本坪井、長崎電信、佐世保、佐伯、
鹿児島

体錬場設備

庭球コート、武道場、相撲場を設備する。

門司、日田

体育会及遠足会

団員家族も参加して実施。

地引網

海岸地方に遠足し、体力強化を図る。

事務競技会

作業効率の向上が目的。郵便区分、電話交換、珠算など各種競技を実施。

決戦生活指導

料理講習会、更正品展覧会、工夫創案展覧会、 久留米、直方、大牟田、川内、鹿児島、那
不用品交換会などを実施。
覇電気通信工事

非常炊出訓練夜間空襲時の対応のため、炊き出し訓練を行う。 佐伯

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甘木

鹿屋、大分電気通信工事

 の団則の制定により、「逓信報国団熊本支団規約」なるものが廃止となったのだが、この規約につこいては現時点では何も分かっていない。
以下、この職場錬成会に関する記述は「逓信報国団通信」（『大逓信』第93号、1943年11月）を典拠としている。

郵政博物館

事業名

事業内容

研究紀要 第７号（2016年３月）

実施分団

表彰

善事・善行・皆勤などに対する表彰

大牟田、中津、鹿児島

見学

軍需産業、各種重要施設見学。

熊本電話、大分、川内

防空訓練及団体訓練 毎月数回実施。
弁論大会

年間数回開催。

標語募集

業務の改善、戦意高揚などに関する標語を懸賞
柳河募集。

久留米、日田詩吟会

年数回、あるいは毎月の定例会として開催。

熊本逓信局、別府、日田、名瀬、八重山、
若津、福江

鼓笛隊

鼓笛隊を編成する。

日田遺家族招待演芸会

遺家族への慰安のため、団員による演芸を披露する。分団によっては、この機会に優良団員へ 熊本逓信局、熊本電話、小倉、大牟田、戸畑、の表彰を行ったり、家族との懇談を図るところ 日田
もある。

用具調達

武道具、体錬用具、時局認識用図書などの購入。

・『熊本逓信局報』第1777号（1944年５月19日）より作成。
・郵便局は地名のみの表記としている。
・上記熊本逓信局報には特定局長会の名も記されているが、逓信報国団規程では同会を分団としていないので、表には記さなかった。
・実施分団が無記入となっている事業は、ほとんどの分団がその事業を実施していることを示す。

表１

1943年度における熊本支団各分団の実施事業一覧

常業務を終えると、団員たちはまとまって近くの道場に集合、夕食をともにし、講義を受ける（講義内容の詳細は不明だが、業務や時局に関するものと思われる）。翌朝は未明に起床し、先ずは街の美化作業に従事する。その後、体力強化を図る運動を行い、それから朝食をとる。
朝食を終え、参加者全員で神仏に「今日一日の敢闘」を誓い、それから全員整列行進しながら職場へと向かう。この流れを繰り返していくのである。参加者は、50人から100人程度であった。
常にということではないが、男性職員限定あるいは女性職員限定で錬成会を開くこともあった（22）。
勤労奉仕という事業では、陸海軍病院への奉仕が挙げられている。図４は、傷痍軍人に対する団員たちの慰問活動の様子を写したものである（23）。女性団員たちが、慰問のために歌を披露している。これは、熊本支団ではなく、仙台支団の団員が行ったものなのだが、病院への奉仕として、こうした慰問活動は各地で行われていた（24）。
日常生活に関わる事業である不用品交換会では、単に物品を交換するのではなく、物品を入札にかけ、献金に回していた。例えば、門司郵便局で行われた不用品交換会では、団員は最低でも１品は出品し、集まった物品は一定期間団員の間で供覧される（25）。そして、供覧の期限がきたら入札にかけ、10銭未満のものは全額を、10銭以上１円未満のものは10銭を、１円以上のものは入札額の一割を献金するということになっていた（どこに献金したのかは不明）。
また、表１には記されていないが、「余技作品展覧会」なる事業もあり、普段の業務では披
露することのない団員たち（特に女性団員）の手芸作品が数多く並べられた。図５は、1942年
４月20日と21日に福岡中央電話局が開催した余技作品展覧会の様子を写したものである（26）。
22 「逓信報国団通信」（『大逓信』第82号、1942年12月）。
23 出典は、前掲「報国団写真通信」（『大逓信』第75号）。
24 例えば宮崎郵便局では、1943年 10月９日に「白衣勇士慰問女子卓球試合」を開催している（「逓信報国団通信」『大逓信』第95号、1944年１月）。また慰問でいえば、大分郵便局は同年11月20日に「出征家族招待団員演芸大会」を開催している（同前）。
25 以下、この不用品交換会に関する記述は「逓信報国団通信」（『大逓信』第 91号、1943年９月）を典拠としている。
26 出典は、「写真通信」（『大逓信』第76号、1942年６月）。

67九州における逓信報国団

図４

傷痍軍人を慰問する女性団員たち

図５

余技作品展覧会

女性の団員たちが、会場に並べられている作品を見学している。このときの出品数は578点であった（27）。「団員の情操教育の向上に資する」ことを目的としていた余技作品展覧会は（28）、ほかの支団においても同様に行われていた（29）。
このように、各分団は様々な事業を行っていた。しかも、ここで紹介したものが全てではない。表２は、1943年中に門司郵便局が行う予定となっていた事業の一覧である。あくまでも予定なので、ここに挙げられた事業が全て実行されたとは限らないが、表１に載っていない事業がいくつもある。これは門司郵便局だけのことではなく、各分団は概ね毎月のように何らかの事業を行っていた（30）。熊本支団の各分団は、年間を通して逓信報国団の事業を行っていたの
時期

事業

１月下旬

映画鑑賞会

２月11日

耐寒行軍

２月中旬

謡曲大会

４月３日

伊勢・橿原神宮参拝

４月下旬

生花並余技展覧会

６月上旬

局内野球大会

６月下旬

局内女子卓球大会

７月中旬

局内男子卓球大会

８月

水泳大会

８月中旬

舞踊大会

９月１日

聨合事務研究会

10月

剣道大会

10月上旬

局内庭球大会

同上

事務見学出張10月17日

応召従軍者宛慰問状慰問品発送

11月上旬

体育大会

12月18日内閣総理大臣健康祈願祭

春秋２回

軽音楽会、文化講演会、時局講演会、錬成登山、遠足会、早天神社参
拝、勤労奉仕作業、愛市美化作業、雑巾拠出『熊本逓信局報』第1652号（1943年３月５日）より作成。

表２

門司郵便局の1943年中実施予定事業一覧

27 「報国団通信」（『大逓信』第76号）。
28 同前。
29 例えば本省支団では、ほぼ同時期に「余技展覧会」を開催している（前掲「写真通信」『大逓信』第76号）。
30 『熊本逓信局報』第1652号（1943年３月５日）には、門司郵便局以外にも、熊本支団各分団の 1943年
中の実施予定事業計画が掲載されている。

68

郵政博物館

研究紀要 第７号（2016年３月）である。

⑵

空襲への対応

戦時下における米軍の日本本土への初の空襲は、1942年４月18日のドゥーリトル爆撃隊による空襲だが、Ｂ29爆撃機による本格的な本土空襲の始まりは、1944（昭和19）年６月16日の北九州への空襲であった。そこでこの項では、空襲に対する熊本支団の対応を明らかにしていく。
東京、名古屋、神戸などを襲ったドゥーリトル爆撃隊による空襲は、奇襲ということで一過性のものであったが、その奇襲を簡単に実行されてしまったということで、日本政府はメディ
アを通じて防空意識への向上を国民に訴えていくことになる。内務省は空襲後、防空のための６項目（１．防空必勝の信念を固くする。２．水その他のものを用意する。３．家庭を留守にしない。４．道に立ち止まらない。５．焼夷弾や爆弾が落ちたら直ちに警察や消防署に知らせる。６．宵や明け方にも油断しない。）を発表し、国民に実践するよう求めた。この６項目は、新聞だけでなく、国策の宣伝雑誌である『週報』や『写真週報』にも掲載され、国民への周知徹底が図られた（31）。
当時の国民には、空襲に際して防空義務、消化義務が課せられていた。1937年に防空法が制定され、41年11月には防空法改定、国民は空襲時には消火に当たらなければならなかった（32）。
すでにそのような任務が課せられていた国民からすれば、この６項目は目新しい内容ではなかった。政府は国民の義務を強調することで、奇襲を許してしまったという失敗を、覆い隠そうとしたといえるだろう。
本土への初の空襲を受け、逓信報国団でも防空対策に乗り出していく。『大逓信』第79号（1942年９月）には、「吾が局の防空対策」という記事が掲載され、各局で行われていた防空対策が紹介されている。熊本支団でいえば、長崎電信局の取り組みが紹介されている。その内容は、全団員参加しての防火・防毒・避難・救護訓練の実施、砂・水・ポンプなどの防空用具の配備などであった。また、一旦空襲があった際には全団員が一人残らず職場に馳せ参じ、通信機関の防護に当たるとも記されている。防空法で課せられた当時の国民の義務に即した行動をとるということである。
同記事で紹介されている、ほかの分団の取り組みも確認しておこう。秋田郵便局では、局舎焼失を想定しての代わりの局舎の選定、敦賀郵便局では、継続的な訓練の徹底、防火班の設置、食糧の確保などを行っていた。大阪中央電話局では、防空に対する準備は整っているとして、もし通信が途絶えたとしたら、それは「全局員が職務に殉じた場合」のみ、つまり団員に対して、最後の一人になるまで通信を守り抜く覚悟をもつことを徹底させているということであった。
訓練の実施や用水の確保だけでなく、精神面での準備の徹底も図られていたわけだが、団員たちの実際の意識はどうだったのか。『大逓信』第79号には、「空襲何ぞ怖るべき」という記事も掲載されており、団員たちの防空に対する意見が紹介されている。残念ながら、熊本支団の団員のものは掲載されていないのだが、本土への空襲が本格化していないこの時点では、どの地域の団員であっても防空への意識は大差ないと思われるので、紹介しておく。
岡山電話局の団員は、今後も空襲があるものと考え、常に訓練を徹底しておくことが大事だ31

 治大正昭和新聞研究会編『新聞集成昭和編年史 十七年度版Ⅱ』新聞資料出版、1994年、146～ 147
明頁、内務省防空局「実戦が教へた防空上の注意」（『週報』第289号、1942年４月22日）、「防空必勝六訓」（『写真週報』第218号、1942年４月29日）。
32 矢野宏『空襲被害はなぜ国の責任か 大阪空襲訴訟・原告 23人の訴え』せせらぎ出版、2011年、17頁
～22頁。

69

九州における逓信報国団と述べている。江戸川郵便局の団員は、今後もし空襲があった場合は、「我が身も家も忘れ、唯、皇国のため」職場を守らなければならないと述べている。それは、前線で戦う兵士たちと同様、銃後の自分たちも「栄えある国土防衛戦士」だからだという。松本郵便局の団員も、「誰もが国土防衛の戦士であり、逓信報国の勇士である」として、「重要なる我等の職場を包容する局
舎を最後まで守り」通すため、努力しなければならないと述べている。逓信報国団としての防空対策への取り組みを、団員たちも理解し、実践していかなければならないと考えていたのである。
それでは、本土空襲が本格化してからの熊本支団の対応を次にみていく。前述したように、
1944年６月16日の北九州への空襲が、米軍の本格的な空襲の始まりであった。この空襲は、北九州の八幡製鉄所を主な標的としていた。新聞は号外を出し、空襲があったことを即座に国民に伝えた（33）。日本軍が空襲に警戒していたこともあり、八幡製鉄所にはそれほどの被害は出なかったものの、市街地は爆撃され、300人以上の死者を出した（34）。当時の新聞紙上では、被害は少なく、北九州の郵便局や銀行は16日も平常通りの業務を行ったと報じられていたが（35）、
熊本支団の対応がいかなるものであったのか確認していこう。
当時、逓信業務を司っていた通信院は、業務局電務第一課業務係長の山本武に空襲被害の調査に当たらせた（36）。山本は、現地の電信・電話業務に携わる団員から聞き取り調査を行った。
特に、電話交換を担う女性団員たちの空襲への対応に関心があったようで、女性団員たちを監督する立場の幹部（所属や氏名は不明）から聞き取りを行っている。
山本の聞き取りに対し、この幹部は「電話交換は自分達女子でなければ出来ない。自分が交換台を離れたのでは、誰も外に交換を為し得る人がない。電話交換こそ自分達だけが持つ天与の職務である。電話交換に従事すること程、女性として戦時に寄与し得る仕事は他にはあるまい」という気持ちで女性団員たちは業務に従事しているので、空襲の際にも混乱はなかったと応じた（37）。これを聞いた山本は、感心しながらも、「多少の疑念」もあったので、今回のような対応は偶然であり、今後も空襲が続いたときには同じような対応が可能なのか質問した。それに対して幹部は、「それは大丈夫と思ひます」と、明快に回答した。山本は、聞き取り後も数日間にわたり現地各局を調査のために訪れたのだが、どこも「協力一致、強力なる防空態勢が確立されて」いたとして、「洵に喜ばしき限りであつた」という感想を抱いて調査を終えている。
山本の調査を信用すれば、市街地では犠牲者を出したものの、上記の新聞報道にもあるように、現業機関は混乱なく業務を遂行していたということになる。では、実際に職場にいた団員
33
34

朝日・東京・日本産業経済・毎日・読売の共同号外という形で、1944年６月16日に発行された。
平塚柾緒編『日本空襲の全貌』洋泉社、2015年、25頁、「日本各地の空襲死者数 主な空襲被害」（『東京新聞』2014年４月21日、朝刊）。
35 「郵便局も開く 銀行へ預金者」（『朝日新聞』1944年６月17日、朝刊）。
36 山本は、ほかの目的で北九州に出張で来ており、そこで空襲が発生したので急遽調査を命じられた（山本武「盲爆下の敢闘―北九州通信戦線異状なし―」『大逓信』第 102号、1944年８月、以下、山本の調査に関する記述は、注記がない限りはこの記事を典拠としている）。
37 電話の交換手が全て女性であったかどうかは不明だが、山本は「電信電話は、主として年少の吏員か、弱い女子に依つて運営されてゐる。」と述べている。なお、1942年７月 15日に、女性の団員を集めて「『逓信報国団を語る』女子団員座談会」が東京中央電話局で開かれている（「『逓信報国団を語る』女
子団員座談会」『大逓信』第 79号、1942年９月）。電話局の女性団員を集めて座談会を開くということは、電話局には女性団員が多く在籍していたということであろう。この座談会の進行役である逓
信省管理局現業調査課長の矢部嘉弥は、座談会で「我々の部内に三分の一の女性の方が居られる。」と述べている（同前）。ここでいう「部内」が逓信職員全てを指すならば、10万人ほどの女性職員がいたということになる。仮に「部内」の意味が違ったとしても、かなりの数の女性職員がいたことは間違いないだろう。

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郵政博物館

研究紀要 第７号（2016年３月）の記録も、いくつか確認しよう。
先ずは、この日は空襲にさらされることはなかった長崎郵便局電話課所属の平井千鶴子が記した記録である（38）。６月15日、警戒警報が発令されると、20分ほどで非番の者たちもモンペ
姿で職場に駆けつけた（39）。その後何事もなく数時間が過ぎ、眠くなってうとうととしていた
ところ、突如として空襲警報が発令。飛び起きた平井は、慌てる気持ちを鎮めながら、交換室に走り込んだ。通話を受け付けながら、家族のことを頭に思い描き、死も覚悟したが、「通信第一線の戦士」として最後まで交換台を守り抜く決意を固めていた。結果的には何事もなく、むしろ「敵機の来ないのが少々物足りない位」であった。夜が明けると、街は普段と変わらない様子であった。
慌てた様子や家族への思いなど、率直な心境を吐露しながらも、最後はやや強がりのような記述で終わっている。これは、この日空襲がなかった地域にいた団員の回想だが、次に空襲を受けた団員の回想をみていく。『大逓信』第103号（1944年９月）には、「空爆の体験を語る―
北九州通信戦士の手記―」という記事があり、そこには複数の団員の回想が掲載されている。
先ずは、北九州の郵便局電信課所属の渡部孟一の回想である（40）。夜中の空襲警報に飛び起きた渡部は、事前に用意していた非常食を携行し、職場へと向かった。街中で砲声、爆音が響
き渡るなか、必死に職場まで走った。職場に到着すると、すでに駆けつけている団員もいた。
団長（郵便局長）の指示の下、各自が持ち場に就き、皆が局舎を「守り抜く決意」を固めた。
ただ、空襲の際には一部の団員を除いて局舎構内の待避所（壕）に避難することになっていたので、渡部はすぐに待避所（壕）へと向かった。渡部はそのことを「心苦しくてならない」と述べている。爆撃機はかなり接近していたようだが、郵便局は無事で、犠牲者も出さず、「皆の顔は、すべてを守り抜いた喜びで一杯」であったという。
次に、郵便局電話課所属の岡住あき枝の回想である。岡住は、空襲警報発令時は緊張感に包まれたものの、その後は「無我の境地」のように全神経が通信業務に集中し、気づいたら警報が解除されていたという。郵便局電信課所属の伊藤智子は、「敵機来襲」という声を聞き、交換台の前にいて「云ひ知れぬ恐怖」に襲われ、混乱してしまった。しかし、上司の的確な指示の下、落ち着きを取り戻し、何度か「ハツとはする」思いはしたものの、最後は職場を守り抜いた「喜び」を感じたという。
郵便局所属の山口吉美は、警戒警報発令後、上司の指示を受け、局舎本館屋上に設置された
対空監視所に配置となった。警戒警報の段階では、対空監視所に常駐ではなかったので、遣り残していた郵便事務に従事していた。その後、夜中に空襲警報が発令されると、すぐに監視所へと向かった。「四百の局員全体の生命を背負つてゐる」という気持ちを抱きながら、監視を続けた。B29爆撃機の姿を捉えると「敵機来襲」を局員に知らせ、その姿が見えなくなると「敵機退散」を知らせた。何度かそれを繰り返し、「終りまで責務を全ふし得たことを心から嬉しく」思ったという。
このように、空襲を受けた団員たちは緊張感や恐怖感を抱きながらも、職場を守り抜くこと38 井千鶴子「尊い職場―空爆下交換台を守るの記―」（『大逓信』第 102号）、以下、平井の記録に関す
平る記述は、注記がない限りはこの記事を典拠としている。
39 記事には警戒警報の発令時間は「〇時」と記されている。このほかにも、「〇〇市」や「〇〇局」など、特定を避けた記述がなされている部分がいくつかある。なお、北九州五市（門司、小倉、戸畑、八幡、若松）に警戒警報が発令されたのは午後５時 30分、それが空襲警報に切り替わったのが 16日の午前零時20分から30分にかけてであった（前掲平塚編『日本空襲の全貌』25頁）。
40 「空爆の体験を語る―北九州通信戦士の手記―」に回想を寄せた団員たちの所属は、郵便局や電気通
信工事局などは記されているものの、地域名は記されていない。

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九州における逓信報国団を最優先に行動し、無事に任務を全うできたことに喜びを感じていた。これらは一般の団員たちの回想だが、次に分団長である郵便局長の回想をみていく。これも「空爆の体験を語る―北九州通信戦士の手記―」に掲載されたものである。
先ず、郵便局長森作太郎（北九州のどこの郵便局かは不明）の回想である。森は、団員たちの奮闘を称えながらも、課題もいくつか指摘している。それは、空襲下では灯火管制が原則だ
が、電話交換業務などの通信作業を行うため、完全なる消灯が困難なこと。退避壕に入ると数分は身動きがとれないため、退避を繰り返していては通信が確保できない。そのため地下室を設置して、そこに交換室を置くべきであること。対空監視員は防空・防火の観点から必要不可
欠だが、監視員の安全も考慮しなければならないこと。重要書類の保管設備を充実させる必要があることなどであった。森は、「空襲は必至である。吾等は今後もつともつと大規模な空襲を而も連続的に受けることを覚悟せねばならぬ。」と述べており、今回の空襲が決して一過性のものではないということを認識していた。だからこそ、「貴重なる部下の生命」や「重要通信はどこまでも確保したい」という思いに至り、課題を指摘したのである。
次に、小倉郵便局長の久多羅木弥六の回想である（41）。ほかの郵便局同様、電話交換に従事していた女性団員たちの奮闘が際立っていたことを称えているほか、貯金や保険の募集を見合わせた以外は、空襲後も平常通り業務を行ったことなどを述べている。先に紹介した新聞報道にあるように、やはり16日は業務が行われていたのである。
このほか、空襲のような非常時では全団員の出局は困難な場合があるので、「非常出局人員」の編成は余裕をもって計画しておいたほうがよいこと。ガラス窓の破損が電信・電話業務の確保に支障を来たしていたので、対策が必要なこと。頭部および脚部の負傷者が多数出たので、鉄兜・防空頭巾・巻脚絆・モンペなどの防空用具は必ず用意すべきこと。退避壕には掩蓋（屋根）が必要なことなど、森同様に課題も指摘している。分団長ともなると、一般の団員のように職場を守り抜いたことに感動するだけでなく、今後も続いていく空襲に対応するための課題を懸念していた。
ただ、そうした課題に早急に対処するよりも、先ずは団員たち、特に女性団員たちの奮闘を
全国のほかの団員にアピールすることを、逓信報国団は選択していく。『大逓信』第106号（1944年12月）には、「空爆下の敢闘―北九州通信戦士の奮闘―」という記事が掲載されている（42）。
そこには、小倉郵便局や八幡郵便局の女性団員たちが、空襲に際していかに自らの職場を守るために奮闘していたのか、彼女たちの声（例えば、「平素、電話の応答がおそいと文句を云つてくる加入者達に、あの時の敢闘ぶりを見せたいと思ひます。」、「私達の仕事は、主事を除いては殆ど女ばかりです。御互に励まし合つて仕事をすれば、敵機等怖くはありません。」など）を交えながら紹介されている。樺太において、1945年８月15日以降も続いたソ連軍との戦闘の際に、真岡郵便局の電話交換手であった女性９人が服毒自殺をしたのは有名な話だが、北九州における空襲の対応をみて分かるように、当時の女性団員たちにとっては、電話交換室とは「聖域」のような場であり、命を賭してでも守り抜く場であったのである。
さて、前述したように、この北九州への空襲は、本格的な本土爆撃への序章に過ぎなかった。
空襲による犠牲者が増大していくのはこの後のことなのだが、残念ながら史料が残されていな
いため、北九州への空襲以後の逓信報国団の対応は、熊本支団に限らず、どこの地域のものも

41

 かの団員の回想同様、所属局の地域名は「〇〇」としか記されていないのだが、文中に「小倉郵便局」
ほと記されている。
42 『大逓信』第106号は、郵政博物館には所蔵されておらず、筆者所蔵のものを使用。

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郵政博物館

研究紀要 第７号（2016年３月）

不明である。
ただ、若干ではあるが明らかにできることもある。例えば、1945年３月２日に、熊本支団長
は各分団に対して、焼夷弾による火災を早期に発見するため、局舎の天井板を取り外すよう指示を出している（43）。また、逓信報国団には出征した団員が死亡したり負傷したりしたときに、団員もしくはその家族に弔慰金・慰問金を交付するため、銃後後援会が存在していたのだが（銃後後援会の詳細は前稿を参照されたい）、空襲で被災した団員に支払われる見舞金も存在していた。見舞金の詳細は不明なのだが、終戦後であっても1945年12月20日までに申請すれば被災者に支払われたらしい（44）。
このように、空襲に対する逓信報国団の対応については、まだまだ不明な点も多々あるが、ここで取り上げた熊本支団の対応をみる限り、団員たちは通信を確保するため、懸命に防空に当たっていたといえるだろう。

⑶

食糧難への対応

戦時下は食糧難の時代であった。これは周知の事実であるが、全ての時期がそうであったわ
けではない。1930年代は、国民への米の供給にもまだ余裕があった。それが30年代末期、干害により日本本国だけでなく、植民地であった朝鮮も不作となる。40年代に入ると、東南アジア
からの米の輸入に頼るも、戦局悪化により次第に輸入が困難となり、結局は備蓄米を消費し続けるという状況になった（45）。
逓信報国団では、こうした食糧難の状況を鑑み、自分たちでも食糧を増産あるいは節約していこうと考えるようになる。例えば熊本支団では、支団長ないしは熊本逓信局総務部長から各分団に対して、食糧の節約、玄米食の奨励、空き地を耕作地として利用することの徹底などの指示が出されていた（46）。
指示を出していた熊本支団は、率先して食糧増産に努め、農家に団員を派遣して農作業に協力するほか、自らも甘藷（さつまいも）の栽培などを行っていた（47）。各分団でも、早くから取り組みが行われており、大分県の伊美郵便局では、局舎の裏庭の五坪ばかりの土地ではあるママが、そこでトマトを栽培した（48）。同局の古澤勇は、「真剣に食糧と云ふ問題にぶつつかつた時、一坪の田や畑にも手を合せて祈るのです。」と述べ（49）、五坪という小さな土地でも食糧難の際には大きな役割を果たすと考えていた。ほかにも、長崎無線電信局では局舎の空き地の農園化が図られ（50）、大分県や宮崎県内の郵便局でも土地の開墾や近隣農家への協力などが行われて

43 『熊本逓信局報』第1858号、1945年３月２日。当時、屋根を突き破った焼夷弾が天井板で止まり、家のなかで火災に気づかず逃げ遅れてしまうということがあった。名古屋空襲を描いているおざわゆ
きのマンガ『あとかたの街』第３巻（講談社、2015年）には、そのような被害を防ぐために登場人物が天井板を取り除くシーンが登場する（35～38頁）。
44 『熊本逓信局報』第
1932号、1945年 12月 11日、同第 1941号、1946年１月 18日。なお、逓信報国団は1945年12月31日をもって廃止となるが、銃後後援会は「逓信援護会」と改称されて存続した（前掲『熊本逓信局報』第1941号、いつまで存続していたのかは不明）。
45 大豆生田稔「戦時期の外米輸入―一九四〇～四三年の大量輸入と備蓄米―」（『東洋大学文学部紀要』
第 67集、2014年２月）、同「総力戦下の外米輸入―受容から脱却へ―」（『民衆史研究』第 87号、2014
年５月）。
46 『熊本逓信局報』第1620号、1942年11月６日、同第1643号、1943年２月２日、同第1761号、1944年３月24日。
47 「逓信報国団通信」（『大逓信』第90号、1943年８月）。
48 古澤勇「土の便り 局舎の裏庭」（『大逓信』第77号）。
49 同前。
50 前掲「逓信報国団通信」（『大逓信』第91号）。

73九州における逓信報国団

いた（51）。
熊本支団および各分団の生産実績が分からないので、上記の活動が食糧難という現実に対して、どれほどの効果を発揮していたのかは不明である。空き地の利用といっても、当然ながら無制限に土地があるわけではない。また、通常の業務を行いながらの耕作作業である。思うよ
うな生産実績が挙げられたとは考えにくい。実際には、たいした成果は出なかったであろう。
ただ、通信だけでなく貯金や保険なども扱う逓信業務は、人々の生活に密着している。現業機関の現場としては、食糧難への対応という活動を通して、よりその密着を深めていこうとしたとしても何ら不思議ではない。

❻ おわりに
以上、逓信報国団熊本支団の組織構成および活動内容についてみてきた。熊本支団の組織としての目的は、「大逓信一家族主義」の基本理念の下、団員が一体となって戦時下の日本を逓信事業の面から支えるべく行動するというものであった。それは、前稿で明らかにした逓信報
国団の目的と全く同じである。熊本支団は、逓信報国団の支団の１つなのだから、目的が同じなのは当然といえよう。
熊本支団は、年間を通して逓信報国団の事業を行っていたが、熊本支団独自の活動がみられたのは、空襲への対応である。初の本格的な本土空襲に直面するなかで、女性団員たちの奮闘が称えられ、『大逓信』を通して全国のほかの団員に伝えられていった。その後に続いた日本
全国への空襲に対して、全国の団員たちがいかなる対応をしたのかは不明だが、熊本支団の対応、特に電話交換室を守り抜く女性団員たちの対応は模範とされたに違いない。
本稿では、残されている史料の関係から、まともに取り上げることができたのは1944年６月の北九州への空襲のみとなったが、沖縄も管内である熊本支団にとっては、沖縄戦は大きな問題であった。1945年４月21日、那覇郵便局長は「本島ハ日ニ増シ激化砲爆撃ハ昼夜ノ別ナク益々猛烈ヲ極メツツアリ本日ヲ以テ防空壕ニ籠城スルコト既ニ三〇日此ノ間陽光ニ浴スルノ寸暇ナ
ク健康上ノ支障ハ勿論糧食逼迫ノ為困難ヲ感ジツツアルモ一同必勝ノ信念堅シ」と、熊本逓信局に発している（52）。最後は強気の言葉で締めくくられているが、実際にはかなり緊迫した状況であることを訴えていた。しかし、熊本逓信局としては激励することしかできず、それに対して那覇郵便局長は「重責ヲ全フシ御期待ニ副フ可ク努力中」と返答するしかなかった（53）。
熊本逓信局は、沖縄に対して何もしなかったわけではない。同年６月８日には、九州地方行政協議会長（福岡県知事が兼任、当時は戸塚九一郎）（54）からの要請を受け、熊本支団は各分団に対して、沖縄からの避難民への救済資金を集めることになったと通達を出している（55）。ただ、
これは全団員から集めるのではなく、「判任官」クラス以上の立場にある団員限定とされた（56）。
51 「逓信報国団通信」
（『大逓信』第 95号、1944年１月）、「逓信報国団通信」（『大逓信』第 103号、1944
年９月）。
52 『熊本逓信局報』第1879号、1945年５月15日。
53 同前。
54 地方行政協議会は、戦時行政の推進を図るため、1943年７月に東京都と同時に全国９地方（後に８地方）に誕生した。1945年６月 10日には、地方の権限をさらに広げた地方総監府へと改組され、地方総監は県知事との兼任ではなくなった。九州地方総監には、福岡県知事を退任した戸塚九一郎が就任した（大霞会編『内務省史 第三巻』財団法人地方財務協会、1971年、723～ 730頁、歴代知事編纂会編集発行『新編日本の歴代知事』1991年、977頁）。
55 『熊本逓信局報』第1886号、1945年６月８日。
56 同前。

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郵政博物館

研究紀要 第７号（2016年３月）

判任官は、中等学校卒業以上の高学歴者か、「一般雇員」として４年以上勤めた者などのなかから選ばれた（57）。実際に、どの程度の資金が集められたのかは不明だが、当時は沖縄から本土へは６万人ほどが疎開してきていたので（58）、その人たちの生活を守れるだけの充分な資金を集めることは相当難しかったと思われる。
結局、沖縄戦に対する熊本支団の対応については、史料不足から不明な点が多い。ほかにも、
九州への空襲がさらに激しさを増してからの対応、さらには全国のほかの支団・分団の活動なども含めれば、まだまだ解明しなければならないことは数多く残されている。ただ、熊本支団の組織構成と活動の概要を把握できた本稿は、全国の各支団・分団の実態解明に向けた足がかりにはなったといえるだろう。最初に設定した課題の克服にはまだ遠いが、その第一歩目を刻んだということで、本稿は終えることにする。


57
58

（ごとう

やすゆき

専修大学文学部

非常勤講師）

前掲通信事業研究会編『通信講習所普通部 通信事業概要（講義案）』60～63頁。
林博史『沖縄戦が問うもの』大月書店、2010年、61頁。

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