収入保険に関するＱ＆Ａ

平成２９年１１月

目

次

総 論
1 収入保険の内容と導入する理由について教えてください。
‥‥‥‥
2 収入保険はいつから開始するのですか。
‥‥‥‥
3 所得の減少を対象にすべきではないですか。
‥‥‥‥
4 品目別の収入保険にすべきではないですか。
‥‥‥‥
5 生産調整とのリンクがなければ、米の過剰生産を招くのではないですか。
‥‥‥‥

1
1
1
2
2

対象者
6 収入保険の対象者を青色申告を行っている者としているのはなぜですか。
‥‥‥‥ 37 青色申告には、「正規の簿記」と「簡易な方式」のほかに、「現金主義」がありますが、現金主義を採用している農業者は加入できるのですか。
‥‥‥‥ 38 兼業農家や小規模農家なども青色申告を行うことはできますか。 ‥‥‥‥ 4
9 ｢青色申告の実績が加入申請時に１年分あれば加入できるようにする｣とされていますが、これは平成30年秋の加入申請時のみの特例措置なのですか。
‥‥‥‥ 410 青色申告実績が５年分ない者の補償限度を徐々に引き上げるとしていますが、具体的にはどのように取り扱うのですか。
‥‥‥‥ 4
11 平成30年分の所得から青色申告を始める場合、いつから収入保険に加入できるのですか。
‥‥‥‥ 512 過去５年分の青色申告書類を紛失した場合、どうすればよいのですか。
‥‥‥‥ 513 青色申告を行っている農業者が経営を移譲した場合、その青色申告実績は引き継がれるのですか。
‥‥‥‥ 5
14 法人化した場合、青色申告実績の取扱いはどうなるのですか。 ‥‥‥‥ 615 収入保険の加入者が、保険期間中に、他の農業者へ経営を譲渡する場合、保険契約も引き継げるのですか。
‥‥‥‥ 6
16 法人化している集落営農（集落営農法人）が米を生産し、それとは別に、その構成員が自ら野菜を生産している場合、収入保険に別々に加入できますか。
‥‥‥‥ 6

対象収入
17 収入保険の対象収入は、どのようにして計算するのですか。
‥‥‥‥ 718 販売金額、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。
‥‥‥‥ 719 保険金等の請求時に申告する保険期間の収入金額実績では、期末及び期首の棚
卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。 ‥‥‥‥ 820 税申告上、雑収入として計上されるものは、基本的に、収入保険の対象収入に含めないとのことですが、雑収入の中で対象収入となるものがありますか。
‥‥‥‥ 821 収入保険の対象となる農産物はどのようなものですか。
‥‥‥‥ 822 マルキンの対象となっていない子豚は、収入保険の対象になるのですか。
‥‥‥‥ 923 酪農経営では、生乳販売のほか、ヌレ子や乳用種雌牛の個体販売もありますが、
これらについて収入保険の対象になりますか。
‥‥‥‥ 924 きのこ、たけのこ、山菜も、収入保険の対象となりますか。
‥‥‥‥ 925 はちみつは、収入保険の対象となりますか。
‥‥‥‥ 926 収入保険では、加工品も対象になるのですか。
‥‥‥‥ 1027 収入保険では、実態上、販売収入と一体的に取り扱われている補助金は対象収入に含めるとされていますが、どのような補助金が該当しますか。
‥‥‥‥ 1028 数量払の交付金が収穫年の翌年に支払われる場合がありますが、その場合、どの年の農産物の販売金額に含めるのですか。
‥‥‥‥ 1029 畑作物の営農継続支払（面積払）は数量払の内金ですが、対象収入に含められるのですか。
‥‥‥‥ 1130 飼料用米の交付金にも数量払的な要素が入っていますが、対象収入に含まれるのですか。
‥‥‥‥ 1131 家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、対象収入となるのですか。
‥‥‥‥ 1132 ＪＴから受け取る葉たばこ災害援助金は、どのような扱いになるのですか。
‥‥‥‥ 1133 福島原発事故に係る損害賠償金は、対象収入となるのですか。 ‥‥‥‥ 1234 収入保険の補てん金は、対象収入となるのですか。
‥‥‥‥ 1235 消費税の取扱いはどのようになるのですか。
‥‥‥‥ 1236 農産物をＪＡ等へ販売した場合、税申告では、手数料や運賃を収入から差し引いた後の金額を農産物の販売金額に計上することが認められていますが、収入保険での取扱いはどうなるのですか。
‥‥‥‥ 1337 集落営農（任意組合）からの分配金は、構成員の対象収入となるのですか。
‥‥‥‥ 13

38 作業受託料は、対象収入となるのですか。
‥‥‥‥ 1439 マルキン等の対象品目と他の品目との複合経営の場合の農産物の販売収入は、どのようにして計算するのですか。
‥‥‥‥ 1440 税申告上、自ら生産した米だけでなく、他から仕入れた米も含めて農産物の販売金額に計上している者が、自ら生産した米の販売金額のみを仕分けられない場
合、どのように取扱うのですか。
‥‥‥‥ 14

対象要因
41 収入保険では、どのような収入減少が補償の対象となりますか。‥‥‥‥ 1542 捨て作りや意図的な安売りによって生じた収入減少は補償の対象外としていますが、どのようにして確認するのですか。
‥‥‥‥ 1543 自然災害等による数量の減少や価格の低下は、どのようにして確認するのですか。
‥‥‥‥ 1644 事故発生の通知は、どのような場合に行うのですか。
‥‥‥‥ 1645 機械の故障や病気、怪我により、出荷量が減少して収入が減少した場合、補償の対象となりますか。
‥‥‥‥ 1646 倉庫に保管中の農産物にカビが生えたことにより収入が減少した場合、補償の対象となりますか。
‥‥‥‥ 1747 野菜等では、価格が著しく下落すると、出荷しても赤字が増加することから、収穫を中止する場合がありますが、その場合はどう取り扱われるのですか。
‥‥‥‥ 17

不正受給防止48 不正があった場合は、免責として補てん金を支払わないとされていますが、どのような場合に免責となるのですか。
‥‥‥‥ 18
49 免責となった場合、補てん金の支払はどうなるのですか。
‥‥‥‥ 1950 農作業日誌には、どのような内容を記載する必要がありますか。‥‥‥‥ 19

基準収入
51 基準収入は、一定額に固定するか、５中３にすべきではないですか。
‥‥‥‥ 2052 過去５年間のいずれかの年に、収入が皆無となるような大きな災害があった場
合、基準収入を過去５中５平均とすると、基準収入が大きく下がり、十分な補償にならないのではないですか。
‥‥‥‥ 21

53 過去５年間に、所得がなくて青色申告を行わなかった年があった場合、基準収入はどのようにして設定するのですか。
‥‥‥‥ 2154 法人の事業年度を変更した際に生じる１年未満の事業年度の収入は、基準収入の算定に用いるのですか。
‥‥‥‥ 2255 加入申請時に青色申告実績が１年の者の基準収入はどのように設定するのですか。
‥‥‥‥ 2256 保険期間中に見込まれる農業収入金額はどのようにして算定するのですか。
‥‥‥‥ 23
57 保険期間中に見込まれる農業収入金額を算定する際の見込単収や販売見込価格
はどのように設定するのですか。
‥‥‥‥ 2358 基盤整備事業により、面積が減少する場合、基準収入はどのように設定するのですか。
‥‥‥‥ 2359 果樹を改植すると一定期間収入が減少しますが、補てんの対象となるのですか。
‥‥‥‥ 2460 さとうきびやこんにゃくなどのように、生産が複数年に跨がり、１年に収まらない場合、営農計画はどのように記載するのですか。
‥‥‥‥ 24
61 経営面積を拡大する場合や過去の収入に上昇傾向がある場合等は基準収入を修正するとありますが、具体的にどのように算定するのですか。
‥‥‥‥ 25

補償限度額及び支払率
62 収入保険では、ナラシ対策と異なり、基準収入の９割水準を下回った場合に、下回った額の９割を補てんすることとしていますが、どのような考えで補償の水準を設定したのですか。
‥‥‥‥ 26
63 補償限度額及び支払率は選択できるのですか。
‥‥‥‥ 27

保険料・積立金
64 収入保険は、「掛捨ての保険方式」と「掛捨てにならない積立方式」の組み合
わせで補てんするとされていますが、掛金は、いくらぐらいになりますか。
‥‥‥‥ 28
65 収入保険の保険料率はいつ決定するのですか。
‥‥‥‥ 28
66 保険料率は、品目別や地域別に設定すべきではないですか。
‥‥‥‥ 29
67 地方自治体において、収入保険の保険料に対する助成を行うことはできるのですか。
‥‥‥‥ 29
68 収入保険を中途解約することとなった場合、保険料は返還されるのですか。
‥‥‥‥ 2969

積立方式だけ受け取る場合、翌年の保険方式の保険料は上がるのですか。
‥‥‥‥ 3070 翌年の加入申請時点では保険期間の積立方式が発動するのかが不明であり、積立額の残高がどうなるのかも不明ですが、翌年の積立金の納付額はどうなるのですか。
‥‥‥‥ 30

税 制
71 保険金及び特約補てん金は、保険期間の翌年の支払となると税負担が過大になるおそれがあるので、税務上、保険期間の総収入金額に算入されるようにすべきではないですか。
‥‥‥‥ 3172 税務上、保険金及び特約補てん金は保険期間の総収入金額に算入するとのことですが、確定申告後に修正申告が必要となるのですか。
‥‥‥‥ 3173 保険料、積立金の税務上の取扱いはどうなりますか。
‥‥‥‥ 31

加入・支払
74 収入保険では、どのような場合に加入が承諾されないことになりますか。
‥‥‥‥ 32
75 加入申請後に営農計画を変更した場合、保険期間の営農計画の修正や、保険料・積立金の納付額の修正はできるのですか。
‥‥‥‥ 32
76 平成30年秋に、麦で農作物共済に加入している者は、収入保険に加入できるのですか。既に、自然災害等による被害を受けている場合はどうなるのですか。
‥‥‥‥ 33
77 保険料・積立金は、原則として保険期間開始前に納付することとされています
が、保険期間開始前までに全額納付しないといけないのですか。 ‥‥‥‥ 33
78 収入保険における補てん金の支払時期はいつになるのですか。 ‥‥‥‥ 34
79 収入保険のつなぎ融資の融資額は、どのように算定するのですか。
‥‥‥‥ 3480 つなぎ融資は、有利子か無利子のどちらですか。
‥‥‥‥ 34
81 過去の青色申告実績について修正申告を行った場合、既に支払った保険料や、受け取った保険金の取扱いはどうなるのですか。
‥‥‥‥ 34

実施主体
82 農業共済団体が新たに設立する全国連合会が実務を担当するとのことですが、職員の人件費など組織運営費はどのようにまかなわれるのですか。‥‥‥‥ 35

83

民間との連携とありますが、どのようなことを想定しているのですか。
‥‥‥‥ 35
84 ＪＡ、農業委員会にはどのような役割を期待していますか。
‥‥‥‥ 3585 農業共済組合の組合員が収入保険に移行しても引き続き農業共済組合の組合員になれますか。
‥‥‥‥ 36
類似制度
86 収入保険とナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの類似制度との関係はどうなるのですか。
‥‥‥‥ 37
87 マルキン等とは別立てとし、ナラシ対策等とは選択制としているのはなぜですか。
‥‥‥‥ 37
88 家畜共済は包括共済ですが、マルキン等の対象畜産物のほか、繁殖用の育成牛、子豚、繁殖用の育成豚の生産を行い、かつ、野菜の生産も行っている畜産経営の場合、家畜共済に加入すれば、野菜について収入保険に加入できなくなるのですか。
‥‥‥‥ 38
89 農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等がある中で、さらに収入保険を創設する意義は何ですか。
‥‥‥‥ 38
90 収入保険とその類似制度が並存することとなりますが、将来的には一つの制度に収れんさせる考えなのですか。
‥‥‥‥ 39
91 収入保険の創設に伴い、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の既存の類似制度も含めた各制度の中から、個々の農業者が適切なセーフティネットを選択できるようにするため、どのような環境を整備していくのですか。‥‥‥ 39
92 収入保険の加入者が類似制度に加入していないことについて、どのようにして確認するのですか。
‥‥‥‥ 40
93 収入保険に加入する場合、既に加入している類似制度の掛金は返還されるのですか。
‥‥‥‥ 40
94 農業共済のうち、園芸施設共済は施設と施設内農作物を対象としていますが、収入保険との関係はどうなりますか。
‥‥‥‥ 4095 集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、その構成員は、収入保険に加入できますか。
‥‥‥‥ 4096 集落営農法人がナラシ対策に加入している場合、その構成員は、収入保険に加入できますか。
‥‥‥‥ 41
97 野菜価格安定制度の指定産地において、野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加すると、産地要件を満たさなくなりませんか。 ‥‥‥‥ 41
98 ＪＡが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合、ＪＡの組合員は、収入保険に加入することができますか。
‥‥‥‥ 42

99 野菜価格安定制度から収入保険に移行した農業者は、出荷量の調整を支援する事業（野菜需給均衡総合推進対策事業）に参加できないので、需給調整がうまくいかなくなるのではないですか。
‥‥‥‥ 42100 地方自治体が独自に措置している野菜の価格下落に対して補てんする仕組みに加入している場合に、収入保険に加入することはできますか。 ‥‥‥‥ 43
101 「畳表」は農産物に含まれますが、い草・畳表農家経営所得安定化対策と収入保険との関係はどうなるのですか。
‥‥‥‥ 43
102 加工原料乳生産者経営安定対策（加工原料乳ナラシ）と収入保険は選択加入となりますが、一方で加工原料乳生産者補給金を受給するためには、加工原料乳
ナラシへの加入が要件となっており、収入保険を選択すると当該補給金を受けられなくなるのではないですか。
‥‥‥‥ 43

総 論
1 収入保険の内容と導入する理由について教えてください。
（答）
１ 今後、農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要です。
２ こうした中で、現行の農業災害補償制度は、①自然災害による収量減少が対象であり、価格低下等は対象外である、②対象品目が限定的で、農業経営全体をカバーしていないといった課題があります。
３ このため、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体をみて総合的に対応し得る収入保険を導入することにより、収益性の高い野菜等の生産や新たな販路の開拓等にチャレンジするなど意欲ある農業経営者の取組を支援することとしています。

2 収入保険はいつから開始するのですか。
（答）
収入保険については、平成31年１月１日から開始します。
このため、平成30年の秋に加入申請の手続が行えるように準備を進めます。

3 所得の減少を対象にすべきではないですか。
（答）
１ 収入保険では、個々の農業者のデータを用いて農産物の販売収入全体の減少を補てんすることとしています。
２ 仮に、所得を対象とする場合、コストのかけ方が合理的かどうかの判断まで必要となりますが、例えば、農業者が高額の機械を購入した場合に要したコスト一つをとってみても、その妥当性を判断することは難しいことから、所得ではなく、収入を対象としています。

- 1 -

4 品目別の収入保険にすべきではないですか。
（答）
１ 品目別の収入保険を導入することについては、① 保険に加入していない品目で十分収入を確保しつつ、保険に加入した品目について、意図的に収入を減少させるモラルハザードの発生が懸念されること② これを防止するためには、品目ごとに収入が減少した要因を詳細に確認する必要があり、事務コストが増嵩すること等から困難です。
２ なお、米国には、品目別の収入保険が存在しますが、モラルハザードの防止や事務コストの低減のため、農業者個人では操作できない先物価格を使用する仕組みとなっており、対象品目も先物価格のあるものに限定されています。

5 生産調整とのリンクがなければ、米の過剰生産を招くのではないですか。
（答）
１ 米政策の見直しに関しては、平成30年産から、行政による生産数量配分に頼らずとも、農業者自らの経営判断により、需要に応じた生産が行われるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組んでいます。
２ 国としては、そのための環境整備として、① 全国の需要見通しに加えて、各産地における販売や在庫状況などに関するき
め細かな情報提供や② 麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援等を行っているところです。
３ 収入保険は、こうした枠組みの下、主食用米について需要に応じた生産が行われる中で導入するものであることから、米の過剰生産を誘発することにはならな
いと考えています。

- 2 -

対象者
6 収入保険の対象者を青色申告を行っている者としているのはなぜですか。
（答）
１ 収入保険が青色申告を行う販売農家を対象にしている理由は、① 国費を投入して収入減少を補てんする制度は、他産業にはない制度であるた
め、収入把握の正確性が国民の理解を得るための「肝」であること② 青色申告は、日々の取引を残高まで記帳する義務があり、在庫等と帳簿が照合でき、不正が起こりにくい一方、白色申告ではそこまでの義務がないことによるものです。
２ また、青色申告には最高６５万円の所得控除もありますので、白色申告から青色申告に切り替えるために、税務申告を税理士に委託するなどしても、その際に必要となる手数料に見合うメリットがあります。
３ なお、収入保険では、「簡易な方式」による青色申告も対象にスタートすることとしています。「簡易な方式」では複式簿記までは求められておらず、現金出納帳等を整備し、日々の取引を残高まで記帳する方式であることから、現在、白色申告を行っている方でも、容易に取り組めるものと考えています。

7 青色申告には、「正規の簿記」と「簡易な方式」のほかに、「現金主義」がありますが、現金主義を採用している農業者は加入できるのですか。
（答）
青色申告を行う農業者の中には、収入や費用を現金の出し入れの時点を基準として計上する「現金主義」を選択している者も存在します。しかしながら、この方式では、在庫は計上しないことから、在庫等と帳簿の照合ができないため、収入保険の対象者にはなりません。
（参考）所得金額が３００万円以下の青色申告者について、現金主義による所得計算の特例が認められています。

- 3 -8 兼業農家や小規模農家なども青色申告を行うことはできますか。
（答）
青色申告については、兼業農家や小規模農家などであっても、農業を行っており、一定の帳簿を整備し、記帳を行うなどの要件を満たせば、誰でも行うことができます。

9 ｢青色申告の実績が加入申請時に１年分あれば加入できるようにする｣とされていますが、これは平成30年秋の加入申請時のみの特例措置なのですか。
（答）
１ 青色申告（簡易な方式を含む。）の実績が加入申請時に１年分あれば加入できるようにすることとされているのは、平成30年秋の加入申請時のみの特例措置ではありません。
２ したがって、現在、白色申告を行っている農業者は、収入保険の施行後も、青色申告に切り替えれば、本制度に加入できます。

10 青色申告実績が５年分ない者の補償限度を徐々に引き上げるとしていますが、具体的にはどのように取り扱うのですか。
（答）
１ 青色申告の実績については、基準収入との関係で、平均的な収入を適切に把握するため、５年間の青色申告実績を基本としていますが、就農して間もない者や、
白色申告から青色申告へ切り替える者へ配慮し、加入申請時に１年分あれば、加入できるようにしてスタートすることとしています。
２ ただし、青色申告の実績が５年に満たない者については、５年の実績がある者との違いも考慮し、保険方式の補償限度額の上限を、① 加入申請時に１年分の実績がある場合は、基準収入の70％② 加入申請時に２年分の実績がある場合は、基準収入の75％③ 加入申請時に３年分の実績がある場合は、基準収入の78％とし、加入申請時に４年分の実績があれば、保険期間開始後に得られる加入申請の年分の実績と併せて５年分とするので、基準収入の80％と段階的に引き上げることとしています。

- 4 -11 平成30年分の所得から青色申告を始める場合、いつから収入保険に加入できるのですか。
（答）
平成30年分の所得に係る青色申告は、個人の場合、平成31年２～３月に申告を行うことになりますので、平成31年秋から加入申請を行うことができます。

12 過去５年分の青色申告書類を紛失した場合、どうすればよいのですか。
（答）
青色申告書類（確定申告書、青色申告決算書の写し）を紛失した場合は、確定申告を行った税務署で、個人情報の開示請求を行えば、過去の青色申告書類の写しを取得することができます。なお、この手続は、本人以外の代理人でも行うことができます。
開示請求の方法等については、事前に管轄の税務署にお問い合わせください。

13 青色申告を行っている農業者が経営を移譲した場合、その青色申告実績は引き継がれるのですか。
（答）
１ 青色申告を行っている農業者が、経営を移譲する場合の青色申告実績の取扱いについては、① 譲受人が青色申告を行う者であって、② 経営移譲の前後で事業の同一性が認められる
場合は、青色申告実績を引き継げることとします。
２ 例えば、青色申告を行う子へ親の経営をそのまま移譲する場合は、青色申告実
績を引き継ぐことができます。

- 5 -14 法人化した場合、青色申告実績の取扱いはどうなるのですか。
（答）
１ 法人化した場合の青色申告実績の取扱いについては、① 法人が青色申告を行う者である場合であって、② 法人化の前後で事業の同一性が認められる
場合は、青色申告実績を引き継げることになります。
２ 例えば、個人経営がそのまま法人化する場合は、収入保険において、個人経営のときの青色申告実績を法人化した後の青色申告実績として引き継ぐことができます。

15 収入保険の加入者が、保険期間中に、他の農業者へ経営を譲渡する場合、保険契約も引き継げるのですか。
（答）
収入保険は、農業経営全体で保険契約を締結する仕組みであることから、加入者が保険契約に係る農業経営の全てを一体として譲渡する場合であって、譲受人が青色申告を行う場合に限り、保険契約を譲受人に承継することができます。

16 法人化している集落営農（集落営農法人）が米を生産し、それとは別に、その構成員が自ら野菜を生産している場合、収入保険に別々に加入できますか。
（答）
１ 集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税申告を行うことから、集落営農法人は米を対象として、その構成員は野菜を対象として、別々に収入保険に加入することができます。
２ これにより、集落営農法人とその構成員は、それぞれの収入減少に対して補てんが受けられます。
３ なお、法人化していない集落営農（任意組合）の場合は、構成員が税申告を行うことから、集落営農（任意組合）が米を生産し、その構成員が野菜を生産している場合であって、構成員が収入保険に加入するときは、当該構成員の分の野菜と米について加入することになります。
- 6 -

対象収入
17 収入保険の対象収入は、どのようにして計算するのですか。
（答）
１ 収入保険では、自ら生産した農産物の販売収入全体を対象とします。
２ その把握については、税制度と整合した簡素な仕組みとするため、青色申告決算書における収入金額の算定方法に準じて、次のように計算することとしています。
なお、雑収入については、農産物の販売収入に関係のないものも含みますので、基本的には計算式には入れません（問20参照）。
対象収入＝農産物の販売金額＋事業消費金額＋（期末棚卸高金額－期首棚卸高金額）

18 販売金額、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。
（答）
１ 販売金額は、青色申告決算書等の税務申告書類を基に補助フォームを用いて整理します。
２ 期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額については、① 過去の収入金額の整理では、税申告した金額をそのまま用いますが、② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、
・ 期末及び期首の棚卸高金額は、保険期間中に見込まれる棚卸高数量に、保険期間の販売見込単価（問57参照）を乗じて算出します。
・ 事業消費金額については、保険期間中に見込まれる事業消費の数量に、保険期間の販売見込単価と同額又はそれ以下で設定する単価を乗じて算出しま
す。

- 7 -

19 保険金等の請求時に申告する保険期間の収入金額実績では、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。
（答）
保険金等の請求時に申告する保険期間の収入金額実績では、① 期末及び期首の棚卸高金額は、保険期間の棚卸表の数量に、加入申請時に設定した保険期間の販売見込単価を乗じて算出します。
② 事業消費金額については、事業消費帳簿に基づく数量に、加入申請時に保険期間の販売見込単価と同額又はそれ以下で設定した単価を乗じて算出します。

20 税申告上、雑収入として計上されるものは、基本的に、収入保険の対象収入に含めないとのことですが、雑収入の中で対象収入となるものがありますか。
（答）
雑収入として計上されているものであっても、農産物の販売金額と同等のものについては、収入保険の対象収入に含めることとしています。例えば、① 農産物の精算金② 畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金及び加工原料乳生産者補給金の数量払③ 家畜伝染病予防法に基づく手当金、植物防疫法に基づく補償金④ ＪＴの葉たばこ災害援助金が該当します。

21 収入保険の対象となる農産物はどのようなものですか。
（答）
１ 収入保険では、農業者が自ら生産し、販売している農産物の販売収入全体を対象とします。
２ ただし、収入減少だけでなくコスト増も補てんする肉用牛肥育経営安定特別対策事業（マルキン）等の対象品目である、肉用牛、肉用子牛、肉豚及び鶏卵については、収入保険の対象品目には含みません。

- 8 -22 マルキンの対象となっていない子豚は、収入保険の対象になるのですか。
（答）
畜産経営の中には、マルキンの対象となっていない子豚の販売を専業としている経営もあります。この場合、子豚は収入保険の対象となります。
※関連として、問88参照

23 酪農経営では、生乳販売のほか、ヌレ子や乳用種雌牛の個体販売もありますが、これらについて収入保険の対象になりますか。
（答）
酪農経営については、生乳販売による収入が主体である中で、ヌレ子（搾乳牛から出生し、生後間もなく販売される乳用種雄子牛）や乳用種雌牛（将来、搾乳牛になるもの）、廃用牛の個体販売も行っている経営もあります。この場合、これらの家畜も収入保険の対象となります。

24 きのこ、たけのこ、山菜も、収入保険の対象となりますか。
（答）
きのこ、たけのこ、山菜も対象になりますが、自ら栽培管理を行わず、季節的に山などから採取して販売するものについては、対象になりません。

25 はちみつは、収入保険の対象となりますか。
（答）
農業者が自らみつばちの飼養管理を行い、はちみつを採集して販売している場
合は、対象となります。

- 9 -26 収入保険では、加工品も対象になるのですか。
(答）
１ 加工品については、① 農産物以外の原材料等のウェイトがかなり大きい場合もあり、② 農業を行わずに、加工のみを行っている事業者との公平性の問題もあるため、原則として販売収入に含めないこととしています。
２ ただし、収入保険は税の仕組みを活用して、農業者ごとの販売収入を把握することから、所得税法上の農業所得として申告されているものについては、農産物の販売収入に含まれます。
たたみおもて３ このため、精米、荒茶、梅干し、 畳 表 などの加工品であっても、農業者が自ら生産した農産物を加工して、販売している場合には、その収入も対象に含まれます。

27 収入保険では、実態上、販売収入と一体的に取り扱われている補助金は対象収入に含めるとされていますが、どのような補助金が該当しますか。
（答）
数量に応じて支払われる畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金及び加工原料乳生産者補給金が該当します。

28 数量払の交付金が収穫年の翌年に支払われる場合がありますが、その場合、どの年の農産物の販売金額に含めるのですか。
（答）
交付金が収穫年の翌年に支払われる場合には、税制度上、翌年の収入金額として計上することとなっていることから、収入保険においても、翌年の農産物の販売金額に含めます。

- 10 -

29 畑作物の営農継続支払（面積払）は数量払の内金ですが、対象収入に含められるのですか。
（答）
畑作物の直接支払交付金の営農継続支払は、数量払の一部を前払いとして支払われるものであるため、対象収入に含まれます。
なお、数量払の金額が営農継続支払の金額を下回っている場合は、数量払として計算される金額のみを対象収入に含めます。

30 飼料用米の交付金にも数量払的な要素が入っていますが、対象収入に含まれるのですか。
（答）
飼料用米の交付金については、単収に応じて面積当たり単価が変動しますが、麦、大豆等の水田活用の直接支払交付金と同じ面積払であり、畑作物の直接支払交付金などの数量払とは性格が異なります。また、農業共済においても、補償の対象としていないことから、対象収入に含まれません。

31 家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、対象収入となるのですか。
（答）
家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、家畜のと殺
や植物の廃棄等の強制措置により失った販売収入を補償しているものであるた
め、対象収入に含まれます。

32 ＪＴから受け取る葉たばこ災害援助金は、どのような扱いになるのですか。
（答）
葉たばこ災害援助金は、自然災害により葉たばこが減収した場合に、ＪＴが農業者に支払うものですが、国の補助金ではなく、契約取引の一環として支払われるものであることから、対象収入に含まれます。

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33 福島原発事故に係る損害賠償金は、対象収入となるのですか。
（答）
東京電力から支払われる原子力災害の賠償金については、税申告上、雑収入として計上されること、農産物の販売による収入ではないこと等から、対象収入に含まれません。

34 収入保険の補てん金は、対象収入となるのですか。
（答）
１ 収入保険の補てん金については、税申告上、雑収入として計上されること、農産物の販売による収入ではないこと等から、対象収入に含まれません。
２ なお、収入保険の補てん金を対象収入に含めた場合、① 国費が投入された補助金の一つであることに加え、② 保険金をもらっても基準収入が下がらないことになるため、経営努力を怠るといったモラルハザードが生じるおそれがあること等の問題があると考えています。

35 消費税の取扱いはどのようになるのですか。
（答）
１ 農産物の販売金額に係る消費税の扱いについては、消費税抜きで申告する方法と消費税込みで申告する方法があります。
２ 収入保険では、農業者の現在の申告方法に合わせて農産物の販売金額を計上することとします。また、消費税込みで申告を行っていた者が消費税抜きの申告に変更したことにより、収入減少が発生し、補てん金が支払われるといったことのないよう、申告方法を変更した場合には、加入申請の際に実施主体に通知し、基準収入を調整することとしています。

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36 農産物をＪＡ等へ販売した場合、税申告では、手数料や運賃を収入から差し引いた後の金額を農産物の販売金額に計上することが認められていますが、収入保険での取扱いはどうなるのですか。
（答）
１ 農産物をＪＡ等へ販売委託した場合の販売金額の税申告については、農産物の販売金額そのものを申告する方法と農産物の販売金額から手数料や運賃を差し引いた額を申告する方法があります。
２ 収入保険では、農業者の現在の申告方法に合わせて農産物の販売金額を計上することとします。また、申告方法を変更したことにより、収入減少が発生し、補てん金が支払われるといったことのないよう、申告方法を変更した場合には、加入申請の際に実施主体に通知し、基準収入を調整することとしています。

37 集落営農（任意組合）からの分配金は、構成員の対象収入となるのですか。
（答）
１ 集落営農（任意組合）に参加している農業者の場合、集落営農（任意組合）からの分配金も含めて税申告を行うことから、収入保険においても、集落営農（任意組合）からの分配金は対象収入に含まれます。
２ 具体的には、① 集落営農（任意組合）から構成員に対して、当該構成員の農産物ごとの収入
金額及び経費の内訳が通知されている場合は、その収入金額を農産物の販売金額に含める② 構成員の農産物ごとの収入金額及び経費の内訳が通知されていない場合は、集落営農（任意組合）の総会資料などを用いて、集落営農（任意組合）の農産物の販売金額を当該構成員の当該農産物に係る作付面積等で按分した金額を販売金額に含めることとしています。

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38 作業受託料は、対象収入となるのですか。
（答）
作業受託料については、① 税申告上、雑収入として計上されること② 生産者と作業受託者の双方が収入保険に加入した場合に、例えば、ほ場が被害を受けて作物の生産ができなくなり、作業受託料が支払われなかったときに、生産者のみならず、作業受託者にも保険金が二重に支払われる可能性があること等から、対象収入に含まれません。

39 マルキン等の対象品目と他の品目との複合経営の場合の農産物の販売収入
は、どのようにして計算するのですか。
（答）
マルキン等の対象品目と他の品目との複合経営を行っている場合は、補助フォームを用いて、マルキン等の対象品目の販売収入を整理し、農産物全体の販売収入から除外することとしています。

40 税申告上、自ら生産した米だけでなく、他から仕入れた米も含めて農産物の販売金額に計上している者が、自ら生産した米の販売金額のみを仕分けられない場合、どのように取扱うのですか。
（答）１ 自ら生産した米のほか、他から仕入れた米を販売している者が、税申告上、米の販売金額をまとめている場合、補助フォームを用いて、自ら生産した米の販売
金額のみを抜き出して整理することとしています。
２ しかしながら、金額による仕分けが困難な場合は、仕入れた米の数量と自ら生産した米の数量の比を用いて仕分けるなどにより、自ら生産した米の販売金額のみを計算することとしています。

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対象要因
41 収入保険では、どのような収入減少が補償の対象となりますか。
（答）
１ 収入保険では、自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償の対象となります。
２ ただし、捨て作りや意図的な安売りなどによって生じた収入減少は補償の対象外です。

42 捨て作りや意図的な安売りによって生じた収入減少は補償の対象外としていますが、どのようにして確認するのですか。
（答）
例えば、① 捨て作りについては、加入者から事故発生の通知があった際に、必要に応じて、周辺のほ場と比較して明らかに生育状況がおかしくないか、農作業日誌等をチェックして適切に営農が行われていたかを確認して判断する② 意図的な安売りについては、加入者が加入申請時に計画していた販売価格（過去の実績の平均など）に比べて大幅に下げている場合、必要に応じて、市場価格との関係の検証や取引先への聞き取りなどにより適切な販売であったかを判断するといった方法で確認することとしています。

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43 自然災害等による数量の減少や価格の低下は、どのようにして確認するのですか。
（答）
１ 収入保険では、収量の減少や価格の低下を個別に認定して補てん金を支払うといったことはせず、確定申告後の税務関係書類を用いて収入を把握することにより補てん金を支払うことを基本としています。
２ また、保険金・特約補てん金の請求時には、収入減少の理由等の申告を義務づ
け、収量の減少や価格の低下の要因等を確認することとしています。
３ なお、農産物の数量減少に関係する損害については、事故発生の通知を義務づけることとしています。これは、災害発生時と収入確定時が時間的に離れている
場合に、事後的な確認の便に資するためであり、あくまで例外的な措置です。

44 事故発生の通知は、どのような場合に行うのですか。
（答）
１ 収入保険では、農産物の数量減少に関係する損害があった場合に、事故発生の通知を義務づけることとしていますが、具体的には、補てんの際に、１割の自己責任部分があることを勘案し、原則として、１割以上の数量減少が見込まれる事故の場合に通知を行うこととしています。
２ なお、通知は、メールや電話による連絡でも可能です。

45 機械の故障や病気、怪我により、出荷量が減少して収入が減少した場合、補償の対象となりますか。
（答）
機械の故障や病気、怪我により収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、他の機械での対応や地域の担い手への作業委託等、営農を継続するための努力を行っていたかどうかなど、個別に事情を確認して判断します。

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46 倉庫に保管中の農産物にカビが生えたことにより収入が減少した場合、補償の対象となりますか。
（答）
農産物の収穫後の保管中に生じた要因により収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、事故発生を防止するための努力を行っていたかどうかなど、個別に事情を確認して判断します。

47 野菜等では、価格が著しく下落すると、出荷しても赤字が増加することから、収穫を中止する場合がありますが、その場合はどう取り扱われるのですか。
（答）
価格の著しい低下により出荷しても赤字が増加するため収穫を中止したことにより収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、収獲の中止が野菜需給均衡総合推進対策事業のように地域ぐ
るみで行われているものであるかなど、個別に事情を確認して判断します。

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不正受給防止48 不正があった場合は、免責として補てん金を支払わないとされていますが、どのような場合に免責となるのですか。
（答）
１ 収入保険においては、補てん金の不正受給を防止し、適正な制度の運営を確保するため、① 農業者が経営努力を怠ったり、農業者の悪意又は重大な過失により、収入減少を生じさせた場合② 農業者が収入保険において課された義務を履行しなかった場合
等は、免責として、補てん金の全部又は一部を支払わないこととしています。
２ 具体的には、① 加入申請時に既に災害で被害を受けた農産物があるなど収入減少が見込まれる事由があることを通知しなかったり、加入申請書等に事実と異なる記載を行った場合② 保険料を納付期限までに納付しなかった場合③ 農作業日誌の作成・保存や営農計画の変更の通知を行わなかった場合④ 捨て作りなど、通常行うべき栽培管理を怠った場合⑤ 取引先と結託して、販売収入とは別名目で収入を受け取るなど、意図的に安売りを行った場合⑥ 事故発生の通知を怠った場合等は、免責とします。

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49 免責となった場合、補てん金の支払はどうなるのですか。
（答）
免責となった場合は、補てん金の全部又は一部を支払わないこととし、具体的には、① 保険料を納付期限までに納付しなかった場合や、取引先と結託して意図的に安売りをしたり、補てん金を詐取する目的で加入申請書等に事実と異なる記載を行った場合など、悪意又は重大な過失が認められる場合は、補てん金は全額支払わない② 通常行うべき栽培管理や事故発生の通知を怠った場合などであって、悪意や重大な過失があるとまでは認められないとき、かつ、これに該当する農産物の範囲が特定できる場合は、その分の補てん金を減額することとしています。

50 農作業日誌には、どのような内容を記載する必要がありますか。
（答）
農作業日誌には、農産物の種類ごとに、作付、施肥、防除、収穫等の作業日や作業内容を記載していただくこととしていますが、農業者が通常作成している日誌で構いません。

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基準収入
51 基準収入は、一定額に固定するか、５中３にすべきではないですか。
（答）
１ 収入保険において、補てんの基準となる基準収入は、農業者の過去５年間の平均収入（５中５）を基本としつつ、保険期間の営農計画を考慮し、経営規模を拡大したり、新たな品目の生産などにチャレンジすることにより、農業者の収入が増加傾向にある場合は、これらの収入の増加を反映できる仕組みとしており、所得の向上に向けた農業者の努力を促すものになっていると考えています。
２ 仮に、基準収入を一定額に固定することとした場合、農業者が経営努力をしなくても毎年一定の補てんが受けられるといったモラルハザードが生じるとともに、農業者が新たな取組にチャレンジしようとするインセンティブも働かないので、適当でないと考えています。
３ また、仮に、基準収入を５中３で算定することとした場合、地域データを用いる収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）と異なり、個々の農業者のデータを用いる収入保険では、保険期間の収入を大幅に下げても、翌年の基準収入は下がらな
いため、収入を意図的に下げるといったモラルハザードにつながるおそれがあることから、国民の理解を得られないと考えています。

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52 過去５年間のいずれかの年に、収入が皆無となるような大きな災害があった場合、基準収入を過去５中５平均とすると、基準収入が大きく下がり、十分な補償にならないのではないですか。
（答）
１ 個々の農業者のデータを用いる収入保険では、収入を意図的に下げるといった
モラルハザードを防ぐため、基準収入は、過去５年間の平均収入（５中５）を基本としています。
２ 自然災害により収入が減少した年の収入について、何らかの特例的措置を講ずることは、① 収入全体を見る仕組みである中で、自然災害の部分だけの収入減を切り出せ
るのか、それに対応するためには、税務申告の収入を基本に判断するという簡便さを捨てて、多大な事務コストが掛かるのではないか② 自然災害以外の要因により収入が大幅に減少し保険金を受けた者との公平性が確保できるのかなどの問題があり、実際上も困難と考えています。
３ なお、米国の収入保険（ＷＦＲＰ）についても、基準収入については、５中５を原則としており、災害による減収について例外を設けていません。

53 過去５年間に、所得がなくて青色申告を行わなかった年があった場合、基準収入はどのようにして設定するのですか。
（答）
基準収入については、加入申請の年までの連続した過去５年間の平均収入（５中５）を基本とすることとしており、その間に、青色申告を行わなかった年があった場合は中断し、その年の翌年から加入申請の年までの青色申告実績を活用して平均収入を計算することになります。

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54 法人の事業年度を変更した際に生じる１年未満の事業年度の収入は、基準収入の算定に用いるのですか。
（答）
収入保険では、１年未満の事業年度の青色申告実績は用いません。

55 加入申請時に青色申告実績が１年の者の基準収入はどのように設定するのですか。
（答）
１ 加入申請時に青色申告実績が１年の者の基準収入については、個人の場合、例
えば、平成30年秋に加入申請を行う場合は、平成30年２～３月に申告した１年分（平成29年分）の青色申告実績があれば加入でき、その後、平成31年２～３月の確定申告時にもう１年分（平成30年分）の青色申告実績が揃うので、この２年の平均収入を基本とすることとし、これに、保険期間の営農計画を考慮して、基準収入を設定することとしています。
２ また、加入申請時に青色申告実績が２年以上ある者についても同様に、平成31
年２～３月に行う確定申告の収入を活用して基準収入を設定することとしています。
（参考）平成30年秋に、青色申告実績が１年の者が加入申請を行う場合の例
28年

29年

30年

31年

2～3月

秋

2～3月

29年分
の青色
申告

加入
申請

30年分
の青色
申告

29年分と30年分の青色申告実績で基準収入を算定- 22 -

56 保険期間中に見込まれる農業収入金額はどのようにして算定するのですか。
（答）
保険期間中に見込まれる農業収入金額については、① 加入者が保険期間に生産及び販売を予定している農産物ごとの作付面積等を記載した営農計画を基に、② 各農産物ごとの見込単収及び販売見込価格を用いて、農産物ごとの収入金額を見込んだものを合計することにより算定することとしています。

57 保険期間中に見込まれる農業収入金額を算定する際の見込単収や販売見込
価格はどのように設定するのですか。
（答）
１ 収入保険は、個々の農業者の収入に着目した仕組みであることから、保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定に用いる農産物ごとの見込単収や販売見込価
格は、加入者の過去の平均値を用いることを基本とする考えです。
２ ただし、加入者が初めて取り組む農産物の場合は、地域データや試験場データの単収や販売価格を用います。

58 基盤整備事業により、面積が減少する場合、基準収入はどのように設定するのですか。
（答）
基準収入については、農業者ごとの過去５年間の平均収入（５中５）を基本としていますが、基盤整備事業により、あらかじめ保険期間の面積が減少し、保険期間中に見込まれる農業収入金額が過去の平均収入（５中５）よりも低くなると見込まれる場合は、当該金額まで基準収入を下方修正することとしています。

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59 果樹を改植すると一定期間収入が減少しますが、補てんの対象となるのですか。
（答）
基準収入については、農業者ごとの過去５年間の平均収入（５中５）を基本としていますが、改植により、あらかじめ保険期間の収穫量が減少し、保険期間中に見込まれる農業収入金額が過去の平均収入（５中５）よりも低くなると見込まれる場合は、当該金額まで基準収入を下方修正することとしています。

60 さとうきびやこんにゃくなどのように、生産が複数年に跨がり、１年に収まらない場合、営農計画はどのように記載するのですか。
（答）
１ 営農計画は、保険期間中に見込まれる農業収入金額を算定するとともに、農業者が生産する農産物を把握するために必要です。
２ さとうきびやこんにゃくなどのように、生産が複数年にまたがる農産物の場合、保険期間に収穫しなくても、翌年以降の補償対象にできるように、作付する年から収穫する年までの毎年の営農計画に記載していただくことになります。
なお、保険期間中に見込まれる農業収入金額については、保険期間に収穫する分のみで算定します。

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61 経営面積を拡大する場合や過去の収入に上昇傾向がある場合等は基準収入を修正するとありますが、具体的にどのように算定するのですか。
（答）
１ 基準収入については、過去５年間の平均収入（５中５）を基本（過去５年間の青色申告実績がない場合は、実績のある年の平均収入）としつつ、保険期間の営
農計画を考慮して設定することとしています。
２ 具体的には、① 経営面積を拡大する場合は、過去の単位面積当たり平均収入及び保険期間の経営面積を用いて上方修正② 過去の収入に上昇傾向がある場合は、過去５年間の平均収入及び各年の収入の上昇傾向の平均値を用いて上方修正③ 経営面積を縮小する場合や単収・単価の低い作物へ転換する場合などは、これらを加味して下方修正するなど、客観的な算定ルールを用いて設定することとしています。
（参考）①保険期間の経営面積を過去の平均よりも拡大する場合（規模拡大特例）
基準収入は、「過去の各年の収入金額の合計を経営面積の合計で除した、単位面積当たり平均収入」に、「保険期間の経営面積の合計」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。
②過去の収入に上昇傾向がある場合（収入上昇傾向特例）
基準収入は、「過去５年間の平均収入」に、「上昇指数（過去５年間の各年の収入の増減率の平均の３乗）」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。
③保険期間の収入が過去の平均よりも低くなる場合（経営面積の縮小等）
基準収入は、保険期間中に見込まれる農業収入金額となる。

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補償限度額及び支払率
62 収入保険では、ナラシ対策と異なり、基準収入の９割水準を下回った場合に、下回った額の９割を補てんすることとしていますが、どのような考えで補償の水準を設定したのですか。
（答）
１ ナラシ対策では当年産収入が標準的収入を下回った場合にその９割が補てんされるのに対し、収入保険では保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補てんします。
２ 収入保険は、地域データを用いるナラシ対策とは異なり、農業者個々の収入に着目した仕組みであるので、① 基準収入を少しでも下回った場合に補てんすることとすれば、毎年相当数の農業者に補てんが行われることとなり、事務コストが増嵩し、保険料も高くなるといった問題があることから、農業共済と同様、補償限度額を設けます。
② また、自然災害以外による収入減少も補償の対象とすることから、保険期間の収入が補償限度額を下回ることが明らかとなった際に、それ以降の経営努力を怠るといったモラルハザードを防止する必要があるため、支払率を設けます。

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63 補償限度額及び支払率は選択できるのですか。
（答）
１ 補償限度額及び支払率については、農業者が保険料や積立金の負担を勘案して補償内容を選択できるようにするため、① 保険方式の補償限度額(注)は、５年以上の青色申告実績がある者であれば、基準収入の80％を上限に、70％、60％、50％② 積立方式の補償幅は、基準収入の10％又は５％③ 支払率は、90％を上限に、80％、70％、60％、50％の選択肢を設けることとしています。
２ なお、支払率については、保険方式と積立方式は別々に選択できますが、積立方式の支払率は、保険方式で選択した支払率以下の選択となります。
（注）保険方式の補償限度の選択肢
青色申告実績の年数選択できる保険方式の補償限度
５年（加入申請時に４年）
80％、70％、60％、50％
４年（加入申請時に３年）
78％、70％、60％、50％
３年（加入申請時に２年）
75％、70％、60％、50％
２年（加入申請時に１年）
70％、60％、50％- 27 -

保険料・積立金
64 収入保険は、「掛捨ての保険方式」と「掛捨てにならない積立方式」の組
み合わせで補てんするとされていますが、掛金は、いくらぐらいになりますか。
（答）
１ 収入保険に加入する場合に、農業者が用意すべき保険料・積立金については、
例えば、基準収入が1,000万円の農業者が、保険方式に加え、積立方式にも加入し、補償限度９割（補償限度８割の保険方式に、積立方式１割を上乗せ）、支払率９割を選択した場合、① 保険料については、7.2万円② 積立金については、22.5万円
で合計29.7万円になると試算しています。
２ なお、補てん金の支払がなかった場合は、積立金は翌年に繰り越されるので、翌年は、基本的には、保険料だけ用意すればよいことになります。

65 収入保険の保険料率はいつ決定するのですか。
（答）
１ 現在公表している収入保険の保険料率（国庫補助後の農業者負担１％）は、あくまでも現時点における試算値であり、今後、変更があり得ます。
２ 制度発足時の保険料率については、更にデータ収集を継続して検討を行い、平成30年秋の加入申請時までに決定することとしています。
３ 保険料率は、収入保険開始後、３年ごとに、収入保険の加入者の過去一定年間の被害率の状況を踏まえて、改定することとしています。
４ なお、この保険料率を基準として、各農業者ごとには保険金の支払い状況に応じて、毎年、危険段階別の保険料率が適用されます。

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66 保険料率は、品目別や地域別に設定すべきではないですか。
（答）
１ 収入保険については、① 農業者の経営全体に着目し、収入減少を補てんするものであること② 制度発足時において、収入データの蓄積には一定の限界があり、品目別や地域別といった区分ごとのデータが十分に確保されていないこと等から、保険料率は全経営体共通のものとして設定します。
２ 他方、保険料率については、農業者ごとの保険金の支払状況に応じて危険段階別に設定することから、リスクの大きい品目を生産している者とそうでない者とでは保険料に差が出てくることになり、公平性は確保されるものと考えています。
３ なお、制度実施後も、データの蓄積を進めるとともに、農業者のニーズを把握しながら、保険料率について、改善点がないか必要に応じて検討することとします。

67 地方自治体において、収入保険の保険料に対する助成を行うことはできる
のですか。
（答）
地方自治体が収入保険の保険料に対する助成を行うことは、可能です。
なお、現行の農業共済においても、地方自治体が農業者の共済掛金に対する助成を行っている例があります。

68 収入保険を中途解約することとなった場合、保険料は返還されるのですか。
（答）
収入保険の保険料は、掛捨てであり、保険の共同準備財産としてプールされることから、中途解約による返還は行わないこととします。
他方、積立方式における農業者の積立金は、自分の持分であることから、中途解約の場合は返還します。

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69 積立方式だけ受け取る場合、翌年の保険方式の保険料は上がるのですか。
（答）
１ 保険方式は、加入者から徴収した掛捨ての保険料を原資として、収入減少が発生した者に保険金を支払う仕組みであることから、保険の収支が均衡するよう保険金の支払状況に応じて保険料率を改定する必要があります。
２ 一方、積立方式については、自分の持分である積立金と国の負担を基に支払を行う仕組みであり、積立方式だけ受け取る場合は、保険金支払財源に影響を与えないことから、翌年以降の保険料を上げることにはなりません。

70 翌年の加入申請時点では保険期間の積立方式が発動するのかが不明であり、積立額の残高がどうなるのかも不明ですが、翌年の積立金の納付額はどうなるのですか。
（答）農業者が、積立方式に継続して加入する場合は、前年の補てん金の額が３～６月に確定するので、積立金の残高を見て、必要な積立額を積み立てられるよう、積立金の納付期限は８月末まで（法人経営体の場合は、保険期間開始８か月後まで）とすることとしています。

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税 制
71 保険金及び特約補てん金は、保険期間の翌年の支払となると税負担が過大になるおそれがあるので、税務上、保険期間の総収入金額に算入されるようにすべきではないですか。
（答）
１ 収入保険と同様に、翌年に共済金を支払う仕組みとなっている現行の果樹共済については、共済金を、災害を受けた果実の収穫年の総収入金額に算入することとされています。
２ このため、収入保険についても、保険金と、特約補てん金のうち国庫補助相当
分は、税務上、保険期間の総収入金額に算入することになります。

72 税務上、保険金及び特約補てん金は保険期間の総収入金額に算入するとのことですが、確定申告後に修正申告が必要となるのですか。
（答）
保険期間終了後、加入者は収入保険の保険金及び特約補てん金の見積りを行い、これら見積り金額を含めて確定申告を行うことになります（見積りのための計算シートを実施主体が準備する予定です）。これにより、確定申告後に修正申告が必要となるケースはほとんどないと考えています。

73 保険料、積立金の税務上の取扱いはどうなりますか。
（答）
収入保険の加入者が納付する保険料及び積立金については、既存の農業共済やナラシ対策と同様に、税務上、① 保険料については、必要経費又は損金に算入② 積立金については、預け金となります。

- 31 -

加入・支払74 収入保険では、どのような場合に加入が承諾されないことになりますか。
（答）
収入保険においては、① 収入保険の保険給付の請求について、詐欺を行って保険関係を解除されたことがある場合② 既に農産物や耕地に事故が発生しているなど、保険事故の発生が確実である
場合③ 基準収入の適正な設定が困難である場合④ 保険事故の発生の適切かつ円滑な確認が困難であると見込まれる場合⑤ 通常の肥培管理や飼養管理が行われないおそれがある場合などは、収入保険に加入できない場合や、加入の際に一部の農産物を除外するといった場合があります。

75 加入申請後に営農計画を変更した場合、保険期間の営農計画の修正や、保険料・積立金の納付額の修正はできるのですか。
（答）
保険期間中に、農産物の種類や作付面積など営農計画の記載事項を変更する場
合は、原則として、作付後１ヶ月以内に、営農計画の変更申請をしていただき、
基準収入や保険料・積立金を再算定することとしています。
なお、営農計画の変更については、保険期間中いつでもできることとしています。

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76 平成30年秋に、麦で農作物共済に加入している者は、収入保険に加入できるのですか。既に、自然災害等による被害を受けている場合はどうなるのですか。
（答）１ 平成30年秋の収入保険の加入申請時において、既に31年産麦の農作物共済に加入している者についても、希望する場合は収入保険に移行できるようにします。
２ 具体的には、農作物共済の契約期間は平成30年12月末までとし、① 農作物共済の共済掛金は全額返還（賦課金は、原則として未経過分のみ返還）、② 12月末までに、自然災害等により麦が被害を受けている場合は、農業共済の事故発生通知を行っていれば、収入保険においても同様の対応をとったものとして取扱うこととしています。

77 保険料・積立金は、原則として保険期間開始前に納付することとされていますが、保険期間開始前までに全額納付しないといけないのですか。
（答）
保険料・積立金については、保険期間開始前までに納付することが原則ですが、農業者の負担を軽減するため、農業共済等の運用も参考にしながら、分割支払ができるようにします。具体的には、保険期間開始前までに１回目の納付を行い、その後、保険期間開始後８か月後までの間で、定期的に分割支払を行うこととしています。
（分割支払は最大９回まで選択できます。）- 33 -

78 収入保険における補てん金の支払時期はいつになるのですか。
（答）
１ 収入保険は、農業者ごとの収入を税務関係書類により確認し、補てん金を支払うことから、補てん金の支払時期は、個人の場合は保険期間の翌年３～６月頃、法人の場合は事業年度終了後３～６ヶ月頃となる見込です。
２ 一方、農業者の中には自然災害等の発生時に当座の資金が必要となる場合もあることから、収入保険の実施主体がつなぎ融資を行うこととしています。

79 収入保険のつなぎ融資の融資額は、どのように算定するのですか。
（答）
収入保険のつなぎ融資については、① 自然災害等により相当の数量減少が生じることが見込まれる場合を対象に、② 事故発生通知に基づき、農産物等の被害の状況から保険期間の収入見込額を算定し、③ 保険期間の収入見込額が、加入者の補償限度額を下回る場合は、下回った額の８割を限度に必要に応じて貸し付けるといったスキームとすることとしています。

80 つなぎ融資は、有利子か無利子のどちらですか。
（答）
収入保険のつなぎ融資については、農業者が可能な限り利用しやすい仕組みとなるよう、無利子とします。

81 過去の青色申告実績について修正申告を行った場合、既に支払った保険料
や、受け取った保険金の取扱いはどうなるのですか。
（答）
修正申告等により、過去の収入金額に修正が生じた場合、加入者は実施主体に通知しなければならないこととします。実施主体は、基準収入、保険料、保険金等を再算定し、差額が生じる場合は、追納・返還を行います。

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実施主体
82 農業共済団体が新たに設立する全国連合会が実務を担当するとのことです
が、職員の人件費など組織運営費はどのようにまかなわれるのですか。
（答）
収入保険の運営に要する事務費については、加入者の負担する事務費と国庫補助により対応することとしています。

83 民間との連携とありますが、どのようなことを想定しているのですか。
（答）
１ 収入保険は全国統一的な制度であり、近年発展している保険に関する技術を積極的に活用して農業者へのサービス向上を図るためには、民間が有する保険業務の技術的なノウハウを活かすことが適当であると考えています。
２ 連携の内容は、具体的には、全国連合会と民間損保会社とが検討すべきものですが、例えば、タブレットの活用など、農業者の申請手続を簡便化するシステムの開発などが想定されます。

84 ＪＡ、農業委員会にはどのような役割を期待していますか。
（答）
１ 収入保険では、青色申告を行うことを加入条件としていることから、加入推進に当たっては、青色申告の推進と連携した取組が重要と考えています。
２ このようなことを踏まえ、収入保険の実施主体である農業共済団体が主体となって、地域において青色申告の推進に取り組んでいる農協や農業委員会などと連携することが適当と考えています。特に、農協、農業委員会においては、税務申告相談会を開催し、農業者からの青色申告に関する相談に応じるなどの役割を担ってもらうことを期待しています。

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85 農業共済組合の組合員が収入保険に移行しても引き続き農業共済組合の組合員になれますか。
（答）
１ 現在農業共済組合の組合員である農業者が、収入保険に加入した場合、当該農業者は共済事業を利用しなくても、農業共済組合の定款で定めたときは、引き続き農業共済組合の組合員でいることができます。
２ これにより、引き続き、農業共済組合の役員の選任や総会・総代会での議決権の行使など組合の事業運営に参画することができます。

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類似制度
86 収入保険とナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの類似制度との関係はどうなるのですか。
（答）
１ 収入保険は国費が投入される制度なので、農業者が他の国費が投入された類似の制度にも加入して損失以上の補てんを受けることは、国民の理解が得られません。このため、ナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの国費が投入されている類似制度との重複は避ける必要があります。
２ また、農業者の経営形態が様々である中で、収入保険が導入されても、従来の制度が良いという方のニーズにも対応できるようにすることも必要です。
３ このようなことから、農業者がそれぞれの経営形態に応じた適切なセーフティ
ネットを利用できるよう、選択加入としています。

87 マルキン等とは別立てとし、ナラシ対策等とは選択制としているのはなぜですか。
（答）
１ 収入保険と収入減少を補てんする機能を有しているナラシ対策等（※１）の類
似制度との関係については、国費の二重助成を避けつつ、農業者がそれぞれの経営形態に応じた適切なセーフティーネットを利用できるよう、収入保険とこれらの制度のいずれかを選択して加入していただくこととしています。
２ ただし、マルキン等（※２）については、収入保険やナラシ対策等と異なり、収入減少だけでなくコスト増も補てんする仕組みであることから、収入保険とは別立てとし、肉用牛などのマルキン等の対象品目は収入保険の対象外とすることとしています。
３ これにより、マルキン等の対象畜産物と他の品目との複合経営を行っている場
合は、他の品目部分のみ収入保険に加入することができます。
※１ 農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度及び加工原料乳生産者経営安
定対策、い草・畳表農家経営所得安定化対策※２ 牛マルキン、豚マルキン、肉用子牛生産者補給金制度及び鶏卵生産者経営安定対策- 37 -

88 家畜共済は包括共済ですが、マルキン等の対象畜産物のほか、繁殖用の育成牛、子豚、繁殖用の育成豚の生産を行い、かつ、野菜の生産も行っている
畜産経営の場合、家畜共済に加入すれば、野菜について収入保険に加入できなくなるのですか。
（答）
１ 家畜共済は一定の家畜の種類ごとに全頭加入する包括共済であるため、マルキ
ン等の対象畜産物と、繁殖用の育成牛、子豚、繁殖用の育成豚といった関連畜産物を生産している畜産経営が、マルキン等の対象畜産物について家畜共済に加入すると、関連畜産物も必然的に家畜共済に加入しなければなりません。
２ マルキン等の対象畜産物は、収入保険の対象となっておらず、家畜共済に加入せざるを得ない事情にあることから、マルキン等の対象畜産物及び関連畜産物に加え、野菜等の生産も行っている複合経営が家畜共済に加入する場合は、特例として、関連畜産物を除いて野菜等のみ収入保険に加入できるようにします。

89 農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等がある中で、さらに収入保険を創設する意義は何ですか。
（答）
１ 今までセーフティネットとしては、収量減少に対する農業共済や、品目別の収入や価格の低下対策としてのナラシ対策、野菜価格安定制度などがありましたが、① 農業共済は、収量減少が外見で確認できるものに限定され、② ナラシ対策や野菜価格安定制度は、地域のデータが揃っているものに限定されていました。
２ 今回の収入保険の創設により、初めて全品目を対象に、個々の農業者の収入に着目したセーフティネットが張られることになりました。また、既存の制度と選択加入とすることにより、個々の農業者のニーズ、実情に応じた対応も可能となったと考えています。

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90 収入保険とその類似制度が並存することとなりますが、将来的には一つの制度に収れんさせる考えなのですか。
（答）
１ 収入保険と収入減少を補てんする機能を有する類似制度との関係については、それぞれの制度の対象者、補償内容等が異なる中で、国費の二重助成を避けつつ、農業者がそれぞれの経営形態に応じた適切なセーフティネットを利用できるよう、選択加入としています。
２ 既存の制度と選択加入とすることにより、個々の農業者のニーズ、実情に応じた対応も可能となります。
３ このため、まずは、本制度の普及を促進し、安定的に運営することにより、農業者の経営発展と農業の成長産業化を後押しすることとしています。

91 収入保険の創設に伴い、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の既存の類似制度も含めた各制度の中から、個々の農業者が適切なセーフティネ
ットを選択できるようにするため、どのような環境を整備していくのですか。
（答）
１ 収入保険と収入減少を補てんする機能を有する類似制度との関係については、
選択加入とすることとしています。こうした中で、現場の農業者からは、収入保険と類似制度の掛金や補てん金などが比較できるようにしてほしいといった声があります。
２ このため、今後、農業者に対し、収入保険の内容について周知するとともに、農業者が経営判断しやすいように、例えば、各県ごとの主要品目について、制度ごとの掛金や補てん金の試算を比較した資料を作成したり、タブレット等を活用するなどして簡単に掛金や補てん金のシミュレーションができるようなシステムを整備し、加入申請時に分かりやすく説明できるようにすることとしています。
３ このような取組を進めることにより、農業者の皆様に、自らの経営判断で、最も適切なセーフティネットを選択していただけるようにしたいと考えています。

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92 収入保険の加入者が類似制度に加入していないことについて、どのようにして確認するのですか。
（答）
収入保険に加入する農業者が、従来、類似制度に加入していた場合は、当該類
似制度に加入しないことを当該類似制度の実施主体にお伝えいただき、加入申請していただくことになります。

93 収入保険に加入する場合、既に加入している類似制度の掛金は返還される
のですか。
（答）
類似制度のうち、ナラシ対策や野菜価格安定制度等は、農業者自らの持分である積立金と国等の負担により補てんする方式であり、通常、解約すれば自分の持分である積立金は返還されることとなっています。

94 農業共済のうち、園芸施設共済は施設と施設内農作物を対象としています
が、収入保険との関係はどうなりますか。
（答）
園芸施設共済のうち施設内農作物を対象とする補償については、収入保険と重複して加入することはできません。
一方、施設（ビニールハウス等）を対象とする補償については、固定資産の損失を補てんするものであることから、収入保険と同時に加入することは可能です。

95 集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、その構成員は、収入保険に加入できますか。
（答）
集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、収入保険に加入する構成員の分を除いてナラシ対策に加入申請すれば、当該構成員は、収入保険に加入できるようにすることとしています。

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96 集落営農法人がナラシ対策に加入している場合、その構成員は、収入保険に加入できますか。
（答）
集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税申告を行うことから、集落営農法人がナラシ対策に加入していても、その構成員が、法人とは別に農業経営を行っている場合は、収入保険に加入することができます。

97 野菜価格安定制度の指定産地において、野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加すると、産地要件を満たさなくなりませんか。
（答）
１ 野菜価格安定制度における指定産地の要件は、野菜価格安定制度に加入していない農業者も含め、産地における指定野菜の作付面積等に基づき判定することとなっています。
２ このため、指定産地において野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加したとしても、それにより産地要件を満たさなくなることはありません。
（参考）指定産地の要件①

指定野菜の作付面積が２０ha以上②

出荷団体（ＪＡ等）及び大規模生産者における指定野菜の出荷割合が指定産地
全体の出荷数量の２／３以上- 41 -

98 ＪＡが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合、ＪＡの組合
員は、収入保険に加入することができますか。
（答）
１ ＪＡが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合でも、ＪＡの組合
員は、野菜価格安定制度から収入保険に移行することは可能です。
２ この場合、組合員は収入保険に加入しても、従前のとおりＪＡの生産部会への加入を継続したり、ＪＡに出荷を継続することは何ら差し支えありません。
３ なお、出荷団体は、野菜価格安定制度への申込みに当たり、収入保険に移行した組合員の出荷数量を除外した数量に基づき、申込みを行うことになります。

99 野菜価格安定制度から収入保険に移行した農業者は、出荷量の調整を支援する事業（野菜需給均衡総合推進対策事業）に参加できないので、需給調整がうまくいかなくなるのではないですか。
（答）
１ 野菜の需給調整については、① ＪＡについては、出荷する農業者の一部が収入保険に移行しても、指定産地
として、ＪＡ全体の販売方針に基づく、計画的な生産・出荷の取組が継続されること② 独自の販路を持つ大規模生産者については、自らの経営判断に基づき計画的な生産・出荷が行われることから、引き続き適切に行われるものと考えています。
２ また、野菜の需給変動に的確に対応する観点から、収入保険に加入した者についても、希望があれば、野菜需給均衡総合推進対策事業へ参加できるようにすることとしています。

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100 地方自治体が独自に措置している野菜の価格下落に対して補てんする仕組
みに加入している場合に、収入保険に加入することはできますか。
（答）
１ 収入保険に加入することは可能です。
２ 一方、収入保険に加入している場合に、地方自治体が独自に措置している仕組みにも加入することができるかどうかは、地方自治体の判断となります。

101 「畳表」は農産物に含まれますが、い草・畳表農家経営所得安定化対策と収入保険との関係はどうなるのですか。
（答）
い草・畳表農家経営所得安定化対策は、畳表の価格低下を補てんするものであり、収入保険と補てん内容が重複することから、両制度については、選択加入となります。

102 加工原料乳生産者経営安定対策（加工原料乳ナラシ）と収入保険は選択加
入となりますが、一方で加工原料乳生産者補給金を受給するためには、加工
原料乳ナラシへの加入が要件となっており、収入保険を選択すると当該補給金を受けられなくなるのではないですか。
（答）
加工原料乳生産者補給金については、これまで、加工原料乳ナラシへの加入を要件としてきたところですが、今回の補給金制度の見直しにより、当該要件を外すこととしています。
これにより、酪農家は、収入保険に加入しつつ、加工原料乳生産者補給金を受給することが可能となります。

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