更新日時:2003/12/19 14:40

ファイル名:000_1_9224600101512.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成14年10月１日

(第８期)

至

平成15年９月30日

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５
福山南三条ビル(941517)

印刷日時:03/12/23 10:24

ファイル名:000_3_9224600101512.doc

第８期（自平成14年10月１日

更新日時:2003/12/19 14:40

印刷日時:03/12/23 10:24

至平成15年９月30日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成15
年12月19日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2003/12/22 16:11

ファイル名:000_4_9224600101412.doc

目

印刷日時:03/12/23 10:25

次頁
第８期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………12
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………24
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………25
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………25
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………29
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………47
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………72
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………73
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………74
監査報告書
平成15年９月連結会計年度 …………………………………………………………………………………75
平成14年９月会計年度 ………………………………………………………………………………………77
平成15年９月会計年度 ………………………………………………………………………………………79

更新日時:2003/12/22 16:08

ファイル名:000_header_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:25【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成15年12月19日【事業年度】

第８期(自

【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

平成14年10月１日

江上至

平成15年９月30日)

秀俊

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

浜辺武志

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

浜辺武志(東京都港区新橋五丁目20番３号

新橋ＳＴビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―ヤマハラビル)更新日時:2003/12/22 16:08

ファイル名:010_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:25

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成11年９月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

売上高

(千円)

―

―

―

―

2,826,707

経常利益

(千円)

―

―

―

―

251,165

当期純利益

(千円)

―

―

―

―

100,336

純資産額

(千円)

―

―

―

―

1,406,993

総資産額

(千円)

―

―

―

―

2,850,169

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

48,482.57

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

3,863.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

3,594.18

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

49.4

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

8.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

38.83

(千円)

―

―

―

―

△88,620

(千円)

―

―

―

―

△319,702

(千円)

―

―

―

―

239,573

(千円)

―

―

―

―

670,277

(人)

―

―

―

―

96

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第８期連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。なお、第７期までは連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
４ 平成14年11月20日付をもって、１株につき２株の割合をもって分割しております。
なお、第８期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
５ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2003/12/22 16:08

ファイル名:010_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:25(2) 提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成11年９月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

売上高(千円)

689,065

810,354

1,053,001

2,448,117

2,811,628

経常利益

(千円)

27,5596,953

24,382

202,405

264,789

当期純利益(千円)
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金
(千円)

11,620

3,400

9,286

110,451

112,355

―

―

―

―

―

30,000249,070

253,870

508,982

585,070

発行済株式総数

(株)

600

2,530

9,978.8

12,481.8

29,021.6

純資産額

(千円)

59,326500,475

520,338

1,187,019

1,419,012

総資産額

(千円)

304,155

1,067,662

1,777,661

2,411,548

2,845,378

１株当たり純資産額(円)

98,877.86

52,144.44

95,100.04

48,896.72

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

200
(―)

2,500
(―)

2,000
(―)

１株当たり当期純利益(円)

197,816.49
旧株
2,500.00
第１新株
1,700.81
第２新株
2,500
252.73
(―)
第３新株
20.49
第４新株
20.49
(―)
19,366.70
4,227.36

930.66

8,998.54

4,325.88

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

3,598.73―

7,323.20

4,024.71

自己資本比率

(％)

19.5

46.9

29.3

49.2

49.9

自己資本利益率

(％)

21.4

1.2

1.8

12.9

8.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

39.56

34.68

配当性向

(％)

12.9

59.2

21.5

28.3

46.2

(千円)

―

△54,089△142,735

133,697

―

(千円)

―

△262,921△164,739△206,639

―

(千円)

―

683,588

530,386

281,245

―

(千円)

―

404,833

630,724

839,027―

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

従業員数
(人)
54
59
72
83
79
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の金額は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期は新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載しておりません。また、第６期は、当社株式は非上場・非登録であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４ 株価収益率については、当社株式は平成13年10月31日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第４期から第６期については記載しておりません。
５ 平成13年４月24日付をもって、１株につき3.8株の割合をもって分割しております。
なお、第６期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
６ 第７期の１株当たり配当額には、株式上場記念配当５００円を含んでおります。
７ 平成14年11月20日付をもって、１株につき２株の割合をもって分割しております。
なお、第８期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
８ 第８期から自己株式を資本に対する控除科目としており、また、１株当たりの各数値（配当額は除く。）の計算については発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
９ 第８期から、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
10 第８期連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、キャッシュフロー計算書に係る経営指標等の記載を省略しております。

― 3 ―更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:011_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:25

２ 【沿革】
年月事項

平成８年３月

札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立

平成９年10月

電子カルテシステムの研究開発(デモ版)に着手

平成10年２月

当社の子会社として株式会社バルトを設立

平成11年１月

病院向け電子カルテシステム「HS‑MI・RA・Is」(エイチエスミライズ)製品版開発に着手

平成11年２月

本社を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転

平成11年５月

情報処理振興事業協会(IPA)の認可による特定プログラム開発として診療所向け電子カルテシス
テム「CBERS」(シーバース)製品版開発に着手

平成11年９月

病院向け電子カルテシステム「HS‑MI・RA・Is」(エイチエスミライズ)製品版完成

平成12年２月

社名を株式会社シーエスアイに変更

平成12年３月

診療所向け電子カルテシステム「CBERS」(シーバース)製品版完成

平成12年４月

東京都港区に東京支店を開設

平成12年８月

厚生省(現：厚生労働省)の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける平成12年10月

株式会社バルトと合併

平成12年10月

札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞

平成12年12月

大阪市中央区に大阪支店を開設

平成13年６月

動物病院向け電子カルテシステム「AS‑MI・RA・Is」(エーエスミライズ)製品版完成

平成13年７月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

平成13年７月

診療所向け電子カルテシステム「CBERS」(シーバース)を「CS‑MI・RA・Is」(シーエスミライズ)に名称変更

平成13年10月

東京証券取引所マザーズに上場

平成14年12月

当社の子会社として株式会社シーエスアイ・テクノロジー（連結子会社）を設立― 4 ―更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:011_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:25

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社シーエスアイ・テクノロジーによって構成されており、
電子カルテシステム開発事業、受託システム開発事業、その他システム開発等事業の３事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。
（電子カルテシステム開発事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品の販売と開発を行う事業で、病院向け電子カルテシステム「HS‑MI・RA・Is(エイチエスミライズ)」、診療所向け電子カルテシステム「CS‑MI・RA・Is (シーエスミライズ)」、動物病院向け電子カルテシステム「AS‑MI・RA・Is (エーエスミライズ)」の３製品を有しております。医療機関に対しては、当社の電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システムなどの部門システムを組み合わせ、トータルソリューションとしての提供を行っております。なお、システム開発、保守サービス業務の一部を株式会
社シーエスアイ・テクノロジーに委託しております。
（受託システム開発事業）
主に日本電気株式会社(ＮＥＣ)及び同社グループ各社からの受託で、全国の国公立病院を中心とした大規模病院の医事システム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発と新聞制作システム、共済資金管理システム、電子自治体システム、イントラネット関連など各産業界向けのシステム開発を行っております。
なお、システム開発業務の一部を株式会社シーエスアイ・テクノロジーに委託しております。
（その他システム開発等事業）
システム開発に関連してコンピュータ機器、備品、消耗品の販売とシステム保守等を行うとともに、株式会社
シーエスアイ・テクノロジーは医療情報システム取扱者の育成に係る教育事業を行っております。なお、株式会
社シーエスアイ・テクノロジーは、ユーザー対応の強化と地域に密着したサービスを行うことなどを目的として、
平成14年12月2日付で設立いたしました。

当社グループの事業系統図は以下の通りであります。
[事業系統図]― 5 ―更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:011_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:25

４ 【関係会社の状況】
当連結会計年度において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社（連結子会社）となっております。
（名称）株式会社シーエスアイ・テクノロジー（住所）札幌市中央区（資本金）

30,000千円（設立時期）

平成14年12月2日（議決権の所有割合）

100.0％（主要な事業の内容）

コンピュータシステムの開発及び（又は）販売、保守サービス
医療情報システム取扱者育成（関係内容）当社よりコンピュータシステムの開発及び保守サービス並びに教育・研修を受託しております。
また、当社の役員６名が同社の役員を兼任しております。
(注) １
２

特定子会社であります。
有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成15年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

電子カルテシステム開発事業

96

受託システム開発事業
その他システム開発等事業
合計
(注) １
２
３

96

従業員数は就業人員であります。
当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成15年９月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

79

33.4

4.3

5,210

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２ 臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。
３ 平成14年12月2日付で設立した連結子会社である株式会社シーエスアイ・テクノロジーへ16名が出向しております。

(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:020_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:25

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ経済と高い失業率に加え、政治・経済を含めた国際情勢への不安が重なり厳しい状況のなか推移いたしました。
ソフトウェア業界におきましては、企業の情報化投資に対する姿勢は、依然厳しいものがあるものの、ネットワ
ーク関連を中心に、新たなソフトウェア開発のフィールドは続々と生まれており、これにＩＴ投資促進税制への期
待もあることから、急速な需要拡大を見込める分野については、積極的に開発体制の強化を図る企業も多々見受けられます。
当社グループは、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、電子カルテシステ
ム市場は本格的な拡大期を迎えているとの認識から、引き続き電子カルテシステムの普及・サポートを経営の主軸とし、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,826百万円、営業利益272百万円、経常利益251百万円、当期純利
益100百万円となりました。
なお、連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーは、当社開発作業の一部受託と、医療情報システム取扱者の教育事業を行いましたが、連結業績に占める割合は低いものでありました。
また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当連結会計年度の電子カルテシステム市場は、厚生労働省が平成18年度まで全国の4 0 0床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる計画を含む「保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン」に基づ
き、平成14年度補正予算として二次医療圏の中核病院への電子カルテ導入を目的として119億円を予算化し、その後申請病院の増加により188億円に増額され、141病院に対し補助金支給の内示がありました。病院においては、この政府の施策に後押しされ、院内ＩＴ化に向けたシステム導入の関心が更に高まり、システム化に向けて院内体制を
段階的に整備し始めるところも増え、引き続き需要が拡大いたしました。また、これに合わせるかたちで、各電子カルテシステムメーカーも医事会計システムなど他の部門システムを含めた医療情報のトータルシステムソリュー
ションとして、その提案方法に工夫を凝らしながら販売及び開発体制を強化しており、メーカー間の競争も本格化してきました。
当社グループは、営業面におきまして、販売提携先の拡大と連携充実をテーマに受注の拡大に取り組み、新たに8社と販売提携を行い、医療情報システム取扱い会社を始めとする全国24社の販売提携先、ＮＥＣグループとの協調、
東京・大阪・名古屋・札幌の本支店営業所を拠点とした自社営業により販売活動を展開してきました。また、販売
方法としましては、全国からの引合い先に対し、①医療現場に即した画面構成（医師がシステム製作から深くかかわっているため操作性が良い）②的確なトータルソリューションの提供（医療現場を知り尽くしたＳＥがトータル
コーディネイト）③拡張性・柔軟性に富んだシステム（病病連携、病診連携でのスムーズな移行とカスタマイズ対応）④導入しやすい価格設定（中小病院が設備投資可能な価格設定）⑤販売、システムサポート及び保守サービス― 7 ―更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:020_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:25

までを行うサポート販社体制の充実（ユーザーの地域担当販社がきめの細かいサポートを実施）など当社の製品特徴を導入事例の紹介や実際の操作デモンストレーション通じて行いました。また、引合い先が導入を意思決定する
場合、実際に当社製品が稼動している病院を見学したいという要望が強いため、見学可能な全国７病院を地域別モ
デルユーザーとするなど、他社との差別化を意識しながら販売活動に取り組んでまいりました。受注状況につきましては、大型物件の受注が少なかったことと、病院における導入コストやシステム化への院内体制の整備を踏まえ、
オーダリングシステムや医事会計システムから段階的に導入又は入れ替えを行う病院が多く、電子カルテシステム
を含めた医療情報のトータルシステムを一度に受注する場合と比べ、受注単価が減少する傾向がありました。また、
厚生労働省の平成14年度補正予算において補助金対象病院の選定が遅れたことにより、当初の見込みより受注時期がずれ込む結果となりましたが、年間を通じ受注件数は概ね好調に推移いたしました。
開発面におきましては、医療ＳＥの増員、サポート販社を含めたＳＥ技術力の向上と今までの導入実績のノウハ
ウの積み重ねによる生産性の向上を図りながら、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業や導入後の病院・診療所に対する保守作業を順調に進めてまいりました。また、100%子会社の株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立し、これら開発作業の一部受託や、外注作業の管理を行わせることで、開発作業の充実にも取り組んでまいりました。一方、製品の基幹部分につきましては、電子カルテに記録された患者の症状に合わせて治療の最適な方法をはじき出し治療スケジュールなどを表示する「クリニカル・パス」、システム利用者のセキュリティ強化としての指紋認証を始めとした「利用者認証」、「病診連携」を中心とした医療ネットワークなど、製品の機能強化のためのソフトウェア資産への投資や研究開発活動も合わせて行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における病院向け電子カルテシステム「HS−MI・RA・Is」は受注高2,409百万円、売上高2,250百万円、受注残高1,740百万円、診療所向け電子カルテシステム「CS−MI・RA・Is」は受注高15百万円、売上高28百万円、動物病院向け電子カルテシステム「AS−MI・RA・Is」は受注高、売上高とも362千円、合わせて受
注高2,425百万円、売上高2,278百万円、受注残高1,740百万円となりました。
〔受託システム開発事業〕
当連結会計年度の受託システム開発は、北海道大学医学部附属病院など全国の国公立病院を中心とした大規模病院の医事システム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作業を行ってまいりました。また、前期に受注いたしました、大手検査会社からの検査システムの開発も売上高の増加に寄与いたしました。
以上の結果、受注高237百万円、売上高494百万円、受注残高10百万円となりました。
〔その他システム開発等事業〕
当連結会計年度のその他システム開発等は、電子カルテシステムを導入した病院へのコンピュータ機器、備品、消耗品の販売とメディカルＩＴスクールによる教育事業を中心に行ってまいりました。
以上の結果、受注高53百万円、売上高53百万円、受注残高295千円となりました。
また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、期首に比べ168百万円減少し、当連結会計年度
末には670百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、88百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が208百万円と無形固定資産減価償却費が187百万円計上されましたが、売上債権が423百万円増加し、法人税等の支払額が152百万― 8 ―更新日時:2003/12/22 16:09

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円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、319百万円となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が181
百万円と投資有価証券の取得による支出が84百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、239百万円となりました。これは主として長期借入金による収入が200百万円と株式の発行による収入が152百万円あったことによるものです。
なお、当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各活動におけるキャッシュ・フ
ローにつきましては、前年同期との比較分析は行っておりません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

事業の種類別セグメント
HS‑MI・RA・Is(千円)

1,644,804

CS‑MI・RA・Is(千円)

51,423

AS‑MI・RA・Is(千円)775

電子カルテシステム開発事業
小計(千円)

1,697,002

受託システム開発事業(千円)

367,597

その他システム開発等事業(千円)

56,511
合計(千円)

2,121,111(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産実績は当期総製造費用で表示しております。
３ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

事業の種類別セグメント

受注高(千円)

受注残高(千円)

HS‑MI・RA・Is

2,409,314

1,740,267

CS‑MI・RA・Is

15,688−

AS‑MI・RA・Is

362−

2,425,365

1,740,267

受託システム開発事業

237,180

10,425

その他システム開発等事業

53,589295

合計

2,716,135

1,750,987

電子カルテシステム開発事業
小計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

― 9 ―更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:020_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:25(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

事業の種類別セグメント
HS‑MI・RA・Is(千円)

2,250,172

CS‑MI・RA・Is(千円)

28,367

AS‑MI・RA・Is(千円)362

電子カルテシステム開発事業
小計(千円)

2,278,902

受託システム開発事業(千円)

494,045

その他システム開発等事業(千円)

53,759
合計(千円)

2,826,707(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
相手先

３

金額(千円)

割合(％)

日本事務器㈱449,52915.9

医療法人静便堂白石共立病院

287,74610.2

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

― 10 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

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印刷日時:03/12/23 10:25

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、電子カルテシステム主軸の経営を行っていくにあたり、以下に示す対処が必要と考えております。
①システム開発について
当社は、医療情報システム全般に対してのノウハウを活かし電子カルテシステムを開発してまいりました。この過程において電子カルテシステム製品につき多くの技術と開発ノウハウを蓄積しております。また、今後も当社グ
ループはこれらの蓄積されたノウハウを活かし、競合他社に対抗しうるシステムの差別化を大前提に、機能の強化
並びに新製品の開発を進めていく方針であります。また、医療情報システムそれ自体も重要でありますが、特にセキュリティ機能の強化等付随する機能強化にも積極的に取り組んでまいります。
また、当社で選定した医事会計、検査、看護支援等の部門システムや、標準的なマスターなどを事前にインストールしたソリューションモデルのほか、精神病院、透析医院など専門病院向けのソリューションモデルなど、より一層円滑な導入が可能なトータルシステムの提案を行ってまいります。
②人材の確保について
優秀な人材の確保は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に技術要員については、新規学卒者の採用と経験者の中途採用をバランス良く計画的に実施し、システム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積し、差別化を図ってまいります。また、人材の育成については、株式会社シーエスアイ・テクノロジーが行う教育事業と連携し取り組んでまいります。
③営業力・営業体制について
当社は、ＮＥＣグループとの提携を始め、様々な事業体と強力な販社体制を敷いております。今後は、この販売提携先へのサポート体制の充実と新規販売提携先の拡大を図るとともに、これら提携先とのタイムリーな連携による効率的営業で受注の拡大を図ってまいります。
④コーポレート・ガバナンスについて
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と認識しております。当社グループは、電子カルテシステ
ム市場の成長とともに、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制の充実など、公正な経営をより確保していくことが必要であると考えており、今後、更にコーポレート・ガバナンスの充実と徹底に取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
日本電気株式会社との契約
当社は、病院向け電子カルテシステム「HS‑MI・RA・Is」（エイチエスミライズ）の開発にあたり、
医療情報システムに関し、日本電気株式会社とライセンス契約を締結し、ノウハウの提供を受けております（契約期間

平成12年４月７日から平成17年４月６日までの５年間、自動更新条項あり）。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、電子カルテシステム開発事業において、電子カルテシステムの新製品の基礎となる基本ソフトや「病診連携」を中心とした医療ネットワーク技術並びに情報共有のための標準マスターに関する調査に加え、現製品の機能強化として開発した、①電子カルテに記録された患者の症状に合わせて治療の最適な方法をはじき出し治療スケジュールなどを表示する「クリニカル・パス」、②システム利用者のセキュリティ強化としての指紋認証を始めとした「利用者認証」などの改良と新製品へ搭載するための調査に取り組んでまいりました。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の金額は、11,135千円であります。

― 11 ―

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印刷日時:03/12/23 10:26

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は16,524千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資額について示すと、次のとおりであります。このうち、主なものはシステム開発の生産性向上のためのコンピ
ュータ機器等であります。なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
事業の種類別セグメントの名称

金額

電子カルテシステム開発事業

3,182千円

受託システム開発事業

1,934千円

その他システム開発等事業

1,003千円

全社共通

10,403千円
合計16,524千円

２ 【主要な設備の状況】
当社グループの平成15年９月30日現在における事業所別設備及び従業員の配置状況は次の通りであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグ
メントの名称本社（札幌市中央区）
東京支店（東京都港区）
大阪支店（大阪市中央区）
名古屋営業所（名古屋市中区）

全セグメント及び全社共通電子カルテシステム開発事業
電子カルテシステム開発事業
電子カルテシステム開発事業

合計―

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

器具備品

その他

6,754

19,23080

26,065

68

事務用設備

481

416

―

898

7

事務用設備

―

889

―

889

3

事務用設備

―

92

―

92

1

7,235

20,62980

27,94579

ソフトウェア開発用
設備及び事務用設備

―

合計

従業員
数
(人)

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。
２ 建物は全て賃借しており、当社グループにおける年間の賃借料は40,365千円であります。
３ 建物の金額は賃借中の建物に施した建物付属設備の金額であります。
４ リース契約による主な賃借設備は、次の通りであります。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容
数量
リース期間
(千円)
(千円)
コンピュータ機器等一式
47〜60ヶ月
3,288
9,661（所有権移転外ファイナンス・リース）(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

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印刷日時:03/12/23 10:26(2) 国内子会社

重要性がないため、事業所別設備及び従業員の配置状況は省略しております。
(注) リース契約による主な賃借設備は、次の通りであります。
名称

設備の内容

リース期間

コンピュータ機器等（所有権移転外ファイナ一式
60ヶ月
ンス・リース）
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

株式会社シーエスア
イ・テクノロジー(注)

数量

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 13 ―

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
2,284

15,501

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:040_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:26

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

99,830計

99,830② 【発行済株式】

種類(注)

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年９月30日) (平成15年12月19日)

内容

普通株式

29,021.6

29,041.6

東京証券取引所
マザーズ―

計29,021.6

29,041.6――「提出日現在発行数」には、平成15年12月１日以降提出日までの新株引受権の権利行使により発行された株
式数は、含まれておりません。

― 14 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

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印刷日時:03/12/23 10:26(2) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19第2項及び旧新事業創出促進法第11条ノ5第2項に基づく新株引受権に関する事項は次のとおりであります。
ａ

株主総会の特別決議日（平成13年６月27日）
事業年度末現在(平成15年９月30日)

提出日の前月末現在(平成15年11月30日)

−

−

普通株式

普通株式

2,452

2,444

37,500円

37,500円

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自至

平成14年４月１日
平成19年３月31日

発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

自
至

平成14年４月１日
平成19年３月31日

発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

（注）行使の条件(1)

対象者は、当社の本件新株引受権の目的たる株式にかかる株券（以下「当社株券」という。）が店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後6か月の期間が経過するまで、本件新株引受権を行使することができないものとする。

(2)

対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項に定める「関係会社」を意味するものとする。以下同じ）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役であった対象者が、当社社員就業規則第3条第2項に規定される常勤嘱託の地位を取得した場合は、
この限りでない。

(3)

権利を付与された者は、以下の①または②のいずれかに記載される期間毎に、付与された権利の一部または全部を行使することができるものとする。この場合において、行使可能な株
式数が1株またはその整数倍に満たない場合、1株未満の株式数を切り上げ、1株の整数倍の株
式数につき権利行使ができるものとする。ただし、これに加えて、当社と個別の対象者との間で締結される新株引受権付与契約により、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができるために、新株引受権の行使を制限されることがある。

― 15 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:040_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:26①（ⅰ）平成14年4月1日から平成15年3月31日までは、権利を付与された株式数の10分の3について権利を行使することができるものとする。
（ⅱ）平成15年4月1日から平成16年3月31日までは、権利を付与された株式数の5分の3について権利を行使することができるものとする。
（ⅲ）平成16年4月1日から平成19年3月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。
②（ⅰ）平成14年4月1日から平成15年3月31日までは、権利を付与された株式数の5分の2について権利を行使することができるものとする。
（ⅱ）平成15年4月1日から平成19年3月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。
(4)

当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行う場合または株式移転を行なう場合、株式交換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができる
ものとする。
その他権利行使に関する条件については、本総会以後に開催される取締役会決議により決定
し、対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるものとする。

― 16 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:040_9224600101512.docｂ

印刷日時:03/12/23 10:26

株主総会の特別決議日（平成13年７月２日）
事業年度末現在(平成15年９月30日)

提出日の前月末現在(平成15年11月30日)

−

−

普通株式

普通株式

124

112

37,500円

37,500円

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成14年４月１日
平成19年３月31日

発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

自
至

平成14年４月１日
平成19年３月31日

発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

（注）行使の条件（1）対象者は、当社の本件新株引受権の目的たる株式にかかる株券（以下「当社株券」という。）が店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後6か月の期間が経過するまで、本件新株引受権を行使することができないものとする。
（2）対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（3）権利を付与された者は、以下の期間毎に、付与された権利の一部または全部を行使することができるものとする。この場合において、行使可能な株式数が1株またはその整数倍に満たない場合、1株未満の株式数を切り上げ、1株の整数倍の株式数につき権利行使ができるものとする。ただし、これに加えて、当社と個別の対象者との間で締結される新株引受権付与契約により、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができるために、新株引受権の行使を制限されることがある。
①

平成14年4月1日から平成15年3月31日までは、権利を付与された株式数の5分の2について権利を行使することができるものとする。

②

平成15年4月1日から平成19年3月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。

（4）当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行なう場合または株式移転を行なう場合、株式交換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができるものとする。
（5）その他権利行使に関する条件については、本総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるものとする。

― 17 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:040_9224600101512.doc②

印刷日時:03/12/23 10:26

商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権に関する事項は次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成14年12月19日）
事業年度末現在(平成15年９月30日)

提出日の前月末現在(平成15年11月30日)

545

545

普通株式

普通株式

545

545

150,000円

150,000円

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自至

平成17年1月１日
平成21年12月31日

発行価格
150,000円
資本組入額
75,000円
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

自
至

平成17年1月１日
平成21年12月31日

発行価格
150,000円
資本組入額
75,000円
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
（注）
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株予約権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。

（注）行使の条件（1）対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（2）対象者が法令、当社の内部規則もしくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産および破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
（3）当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において、上記以外の新株予約権の権利行使の制限、新株予約権返還事由、その他の事項を定めることができるものとする。

― 18 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:040_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:26(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年１月26日
220
820
20,90050,90020,90020,900(注)１
平成12年８月25日
450
1,270
42,75093,65042,75063,650(注)２
平成12年９月28日
893
2,163
120,555
214,205
120,555
184,205(注)３
平成12年９月29日
367
2,530
34,865
249,070
35,562219,767(注)４
平成12年10月１日
96
2,626
4,800
253,870
7,200
226,967(注)５
平成13年４月24日
7,352.8
9,978.8―
253,870―
226,967(注)６
平成13年10月31日
2,500
12,478.8
255,000
508,870
303,000
529,967(注)７
平成13年10月1日〜
平成14年9月30日
312,481.8
112
508,982112
530,079(注)８
平成14年11月20日
12,481.8
24,963.6―
508,982―
530,079(注)９
平成14年10月1日〜
平成15年9月30日
4,058
29,021.6
76,087585,070
76,087606,167(注)10,11(注) １ 有償・第三者割当
発行株数 220株
発行価格 190,000円
資本組入額
95,000円㈱ジャフコ、北大アンビシャス投資事業組合、ジャフコ・エル壱号投資事業有限責任組合に割当てております。
２ 第１回無担保転換社債の株式転換による増加
発行株数
450株
発行価格 190,000円
資本組入額
95,000円
３ 有償・第三者割当
発行株数
893株
発行価格 270,000円
資本組入額
135,000円
日本電気㈱、東京海上火災保険㈱、日本生命保険(相)他22名に割当てております。
４ 第１回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
発行株数
367株
発行価格 190,000円
資本組入額
95,000円
資本準備金組入額 697,300円
５ ㈱バルトとの合併
合併比率㈱バルトの株式（１株の額面金額50,000円）１株につき当社の株式（１株の額面金額50,000円）0.4
株の割合。
６ 株式分割（１：3.8）
７ 有償・一般募集（ブックビルディング方式）
発行株数 2,500株
発行価格 240,000円
引受価額 223,200円
発行価額 204,000円
資本組入額
102,000円
８ 平成13年6月27日臨時株主総会決議による新株引受権の権利行使による増加
発行株数
3株
発行価格 75,000円
資本組入額
37,500円
資本準備金組入額 37,500円
９ 株式分割（１：２）
10 平成13年6月27日臨時株主総会決議による新株引受権の権利行使による増加
発行株数4,050株
発行価格 37,500円
資本組入額
18,750円
資本準備金組入額 18,750円
11 平成13年7月2日臨時株主総会決議による新株引受権の権利行使による増加
発行株数
8株
発行価格 37,500円
資本組入額
18,750円
資本準備金組入額 18,750円
12 平成15年10月1日から平成15年11月30日までの間に、新株引受権の権利行使により、発行済株式総数が20株、資本金及び資本準備金がそれぞれ375千円増加しております。

― 19 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:040_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:26(4) 【所有者別状況】
平成15年９月30日現在
株式の状況
区分

証券会社

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

7

5

42

5

―

2,328

2,387

―

―

908

176

7,847

509

―

19,56429,004

17.6

―

3.14

0.61

27.05

1.75

―

67.45

100.00

―

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

端株の状況
(株)

その他の
法人

政府及び
地方公共
団体

（注）自己株式１株は、「個人その他」に含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成15年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

杉本

惠昭

札幌市白石区本郷通５丁目南１−９

3,655

12.60

江上

秀俊

札幌市南区南沢四条１丁目１０−１

2,419

8.34

札幌市南区澄川五条９丁目１−２３

1,745

6.01

ジャフコ・エル壱号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内１丁目８−２

1,570

5.41

北大アンビシャス投資事業組合

東京都千代田区丸の内１丁目８−２

1,398

4.82

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７−１

1,000

3.45

日本事務器株式会社

東京都千代田区神田小川町３丁目１２

708

2.44

ジャフコ・エル弐号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内１丁目８−２

662

2.28

株式会社ジャフコ

東京都千代田区丸の内１丁目８−２

661

2.28

村上

札幌市清田区清田五条４丁目３−１

482

1.66

14,303

49.28

井戸川

静夫

廣美
計

―

― 20 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:041_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:26(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 29,003

29,003

―

端株

普通株式

17.6

−

―

発行済株式総数

29,021.6−―

総株主の議決権−

29,003―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成15年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の住所（自己保有株式）株式会社シーエスアイ

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

1

−

1

0.0

計

−

1

−

1

0.0

― 21 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:041_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:26(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。平成13年６月27日の臨時株主総会及び平成13年７月２日の臨時株主総会において決議されたものは、旧新事業創出促進法第11条ノ５及び旧
商法第280条ノ19の規定に基づくものであり、平成14年12月19日の定時株主総会及び平成15年12月18日の定時株主総会において決議されたものは、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくものであります。
当該制度の内容は次の通りであります。
①平成13年６月27日臨時株主総会決議
決議年月日

平成13年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名及び当社従業員21名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上②平成13年７月２日臨時株主総会決議
決議年月日

平成13年７月２日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員28名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 22 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:041_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:26③平成14年12月19日定時株主総会決議
決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名及び当社監査役1名並びに当社従業員86名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上④平成15年12月18日定時株主総会決議
決議年月日

平成15年12月18日

付与対象者の区分及び人数（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

３００株を上限とする。

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

平成18年１月１日

至

平成22年12月31日（注）１．当社並びに当社子会社の取締役及び監査役並びに従業員、当社の取引先及び当社の取引先の役員及び従業員に付与することとし、具体的な発行及び割当の内容は、平成15年12月18日開催の定時株主総会以後に開催される当社取締役会の決議をもって決定いたします。
（注）２．新株予約権発行の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使、旧新事業創出促進
法第11条ノ5及び旧商法280条ノ19の規定に基づき付与された新株引受権の行使の場合を除く。）を行う
場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式を控除した数とし、当社が自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新株式発行前の時価」を「自己株式処分前の時価」に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×新株式発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記のほか、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が吸収分割若しくは新設分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができる。

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更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:041_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:26（注）３．(1) 新株予約権者のうち、当社並びに当社子会社の取締役及び監査役並びに従業員は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
(2) 新株予約権者のうち、当社の取引先は、権利行使時においても当社と契約を締結していること、当社の取引先の役員及び従業員は、権利行使時においても当社と契約を締結している取引先又はその関係法人の役員又は従業員であることを要する。
(3) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができないものとする。 ただし、新株予約権者のうち、当社並びに当社子会社の取締役及び監査役並びに従業員が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が法令、当社又は当社子会社の内部規則若しくは当社との契約に違反する行為を行った場合、新株予約権者が破産及び破産に準ずる状態に陥った場合、新株予約権の割当の目的上、新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会において判断した場合は、新株予約権を行使することができないものとする。
(5) その他の行使の条件は、当社取締役会の決議によるものとする。
（注）４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
なお、平成15年12月18日開催の定時株主総会において、商法第211条ノ３第１項第２号の定めにより取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨の定めを定款に新設しました。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

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更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:042_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:26

３ 【配当政策】
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、決算期間が６ヶ月であった平成８年９月期の会社設立初年度を除き、次年度以降は、上場前
上場後を含め毎年配当を継続しております。また、当事業年度は、利益配当金として１株につき普通配当2,000円00銭を実施いたします。なお、平成14年11月15日に公表した利益配当金１株につき4,000円00銭につきましては、平成14年11月20日付で１株を２株に株式分割を行ったことにより、2,000円00銭と読み替えております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上
ため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針です。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成11年９月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

760,000
202,000※192,000
360,000
最低(円)―――
113,000※178,000(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２ 当社株式は平成13年10月31日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
３ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)

―

―

―

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

160,000

162,000

155,000

150,000

162,000

160,000

最低(円)

113,000

119,000

127,000

132,000

127,000

142,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

― 25 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:043_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:26

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

ＣＥＯ（最高経営責任者）

氏名
杉本

惠昭

生年月日
昭和25年６月17日生

略歴
昭和46年３月
昭和60年４月
平成元年４月
平成２年３月
平成３年４月
平成８年３月
平成10年２月
平成14年３月
平成14年12月
平成15年７月

代表取締役
社長

ＣＯＯ（最高
執行責任者）

江上秀俊

昭和25年８月10日生

昭和46年３月
昭和60年４月
平成元年４月
平成３年７月
平成８年３月
平成10年２月
平成12年１月
平成12年８月
平成13年８月
平成13年12月
平成14年12月

平成15年７月
常務取締役

管理本部長

浜辺

武志

昭和18年８月10日生

昭和37年４月
平成４年３月
平成７年３月
平成８年10月
平成12年４月
平成12年８月
平成13年12月
平成14年３月
平成14年12月

取締役

営業本部長
兼東京支店長村上廣美

昭和27年11月14日生

昭和48年４月
平成４年12月
平成８年８月
平成10年２月
平成12年２月
平成13年８月
平成14年７月
平成14年12月― 26 ―

所有株式数(株)

日本電子開発株式会社入社
株式会社イーディシー入社
株式会社エスシーシー入社
株式会社オネスト代表取締役就任
札幌支店長兼任
同社取締役 札幌支店長
当社代表取締役社長就任
株式会社バルト代表取締役就任
株式会社シーエヌエー取締役就任
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー代表取締役会長就任（現任）
代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）就任(現任)

3,655

日本電子開発株式会社入社
株式会社イーディシー入社
株式会社エスシーシー入社
株式会社オネスト入社
当社取締役就任 システム開発部
兼プロジェクト管理部担当
株式会社バルト取締役就任
常務取締役就任
システム本部長
第一システム部担当・第二システ
ム部担当
専務取締役就任
システム本部長
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー取締役就任（現任）
代表取締役専務就任
代表取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）就任(現任)

2,419

株式会社北海道漁業公社入社
株式会社タナテックス入社
株式会社ジャパンケアサービス入社
同社常務取締役就任
当社入社 社長室長
取締役就任 管理部長
常務取締役就任（現任）
株式会社シーエヌエー取締役就任
管理本部長（現任）
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー取締役就任（現任）216

日本事務器株式会社入社
同社札幌支店営業部副部長兼第１
営業マネージャー
当社入社 営業部長
株式会社バルト取締役就任
取締役就任(現任)
第一営業部長兼東京支店長
営業本部長兼東京支店長(現任)
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー取締役就任（現任）482更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:043_9224600101512.doc

役名

職名

取締役

システム本部
長

氏名
浅山

生年月日

正紀

昭和31年２月９日生

井戸川

常勤監査役

中村

静夫

一正

昭和26年２月２日生

昭和12年６月８日生

昭和51年４月
平成元年４月
平成２年４月
平成８年４月

平成15年７月

日本電子開発株式会社入社
株式会社エスシーシー入社
株式会社オネスト入社
当社入社 システム開発部長兼プ
ロジェクト管理部長
取締役就任(現任)第一システム部長
システム本部副本部長
経営企画室担当
管理本部経営企画部長
株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー監査役就任（現任）
システム本部長（現任）

昭和47年４月

日本電子開発株式会社入社

昭和60年４月

株式会社イーディシー入社

平成元年４月
平成２年７月株式会社エスシーシー入社
株式会社オネスト取締役就任

平成８年３月当社取締役就任
ステム部担当平成10年２月

株式会社バルト取締役就任

平成12年１月

常務取締役就任

平成12年８月

経営企画室長平成13年８月

第三システム部長・研究開発室担当

平成13年12月
平成14年12月

専務取締役就任
取締役(現任)株式会社シーエスアイ・テクノロ
ジー代表取締役社長就任（現任）

昭和64年１月

株式会社北海道拓殖銀行興部支店
支店長
株式会社ホテル鹿の湯常務取締役
就任

平成５年11月

監査役

監査役

池田

宮﨑

謙一

幸一

昭和26年１月７日生

昭和22年11月11日生

所有株式数
(株)

略歴

平成12年２月
平成12年８月
平成13年４月
平成13年８月
平成14年12月

取締役

印刷日時:03/12/23 10:26

営業部兼医療シ

平成10年６月

株式会社ホテル神宮常務取締役就任

平成12年12月

当社常勤監査役就任(現任)

昭和61年４月
昭和61年４月
昭和63年４月
平成15年12月

弁護士登録
坂下誠法律事務所入所
札幌双葉法律事務所開設(現任)
当社監査役就任(現任)

昭和52年９月

公認会計士登録

昭和57年９月
昭和57年10月

税理士登録
宮﨑公認会計士事務所開設（現任）

平成15年１月

税理士法人エルム会計事務所設立
代表社員就任（現任）
当社監査役就任(現任)

平成15年12月
計

444

1,745

―

―

―

8,963

（注）監査役 中村一正、池田謙一、宮﨑幸一は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 27 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:050_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:27

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)は、当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、以下に掲
げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については前連結会計年度との対比は行っておりません。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第７期事業年度(平成13年10月１日から平成14年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第８期事業年度(平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度(平成14年10月１日から平成15年

９月30日まで)の連結財務諸表並びに第７期事業年度(平成13年10月１日から平成14年９月30日まで)及
び第８期事業年度(平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)の財務諸表について、中央青山監査法人による監査を受けております。

― 28 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:060_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:27

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
当連結会計年度(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金682,478

２

売掛金

３

たな卸資産

149,966４繰延税金資産

9,260

５

その他

25,109

貸倒引当金

△712

1,440,804

流動資産合計Ⅱ

2,306,907

80.9

固定資産
１

有形固定資産１
２

建物13,711

建物減価償却累計額△5,948

車両運搬具
車両減価償却累計額

３

1,609△1,529

器具備品
器具備品減価償却累計額

20,96628,8081.0

無形固定資産１

商標権

２

ソフトウェア３

ソフトウェア仮勘定

４129
202,644
2,755

電話加入権

216

無形固定資産合計
３8051,265△30,299

有形固定資産合計
２7,762

205,7467.2

投資その他の資産
１

投資有価証券105,898２

差入敷金保証金

96,054３

繰延税金資産87,086

４

その他

20,512

貸倒引当金

△844

投資その他の資産合計

308,70610.9

固定資産合計543,26219.1

2,850,169

100.0

資産合計

― 29 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:060_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:27

当連結会計年度(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

404,333２
３590,000４

短期借入金
１年内返済予定
長期借入金
未払金

５

未払法人税等

88,474６

未払消費税等

22,506７※１49,41056,878

その他

12,850

流動負債合計Ⅱ

1,224,453

43.0

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３※１

157,800
4,255

役員退職慰労引当金

56,668

固定負債合計218,7237.6

1,443,176

50.6

−

−

585,070

20.5

負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

606,167

21.3

Ⅲ

利益剰余金

217,089

7.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△1,196

△0.0

Ⅴ

自己株式

△137

△0.0

1,406,993

49.4

2,850,169

100.0

※３

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計― 30 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:070_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:27② 【連結損益計算書】
当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高2,826,707

Ⅱ

売上原価

2,104,973

74.5

721,73425.5

449,541

15.9

272,192

9.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

販売促進費

4,722

２

販売手数料

4,704

３

広告宣伝費

12,697４

貸倒引当金繰入額

1,346

５

役員報酬

89,660６

給料手当

127,139７

賞与

24,622８

退職給付費用

1,212

９

役員退職慰労引当金
繰入額

12,04310

法定福利費

23,42811

旅費交通費

31,81512

賃借料

25,699

13

減価償却費

3,652

14

支払手数料

29,992

15

研究開発費

16

その他

※１

11,13545,669

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

100.0

営業外収益
１

受取利息

２

保険事務手数料

1,276
710

３

保険解約返戻金

874

４

その他

478

3,340

0.1

16,7493,719
3,898

24,3680.8

251,165

8.9

営業外費用
１

支払利息

２

新株発行費

３

その他
経常利益

― 31 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:070_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:27

当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
区分
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益
１

Ⅶ

注記
番号

投資有価証券売却益

5,602

5,602

0.2

47,9581.7

208,808

7.4

108,4723.9

100,336

3.5

特別損失
１

過年度役員退職慰労
引当金繰入額２

ゴルフ会員権評価損
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

47,208※２

750

150,582△42,110

当期純利益― 32 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:071_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:27③ 【連結剰余金計算書】
当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

530,079

１ 増資による新株式の発行
Ⅲ

76,087

資本剰余金期末残高

76,087606,167(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

147,957

１ 当期純利益Ⅲ100,336

31,204

31,204

利益剰余金減少高

１ 配当金
Ⅳ100,336

利益剰余金期末残高

217,089― 33 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:080_a_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:27④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
注記
番号

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

208,808

有形固定資産減価償却費

11,741

無形固定資産減価償却費

187,605

貸倒引当金の増加額

1,556

退職給付引当金の増加額

805

役員退職慰労引当金の増加額

56,668

受取利息及び受取配当金△1,280

投資有価証券売却益△5,602

支払利息

16,749

新株発行費

3,719

その他営業外損益

1,838

ゴルフ会員権評価損

540

売上債権の増加額△423,783

たな卸資産の減少額

18,447

仕入債務の減少額△12,938

その他流動資産の増加額△2,488その他流動負債の増加額

19,367

小計

81,756

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

金額(千円)

1,280

利息の支払額△17,100

その他営業外損益の支払額△2,392

法人税等の支払額△152,163

営業活動によるキャッシュ・フロー

△88,620

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△16,318

無形固定資産の取得による支出△181,666

投資有価証券の取得による支出△84,105

投資有価証券の売却による収入

19,302

関係会社株式の取得による支出△30,000

差入敷金保証金の差入による支出△16,568

定期預金等の預入による支出△8,000

定期預金等の払戻による収入

4,400

その他

△6,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 34 ―△319,702更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:080_a_9224600101512.doc

(自
至
注記
番号

区分
Ⅲ

印刷日時:03/12/23 10:27

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額

20,000

長期借入による収入

200,000

長期借入金の返済による支出△101,504

株式の発行による収入

152,175

自己株式取得による支出△137

配当金の支払額△30,960

財務活動によるキャッシュ・フロー

239,573

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△168,749

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

839,027

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

670,277― 35 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:080_a_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:27

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

２
３

持分法の適用に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法(1) 子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー
当連結会計年度に新たに設立したことにより連結子会
社となりました。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しておりま
す。
①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
原材料
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法① 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品
４年〜20年② 無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 36 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:080_a_9224600101512.doc

当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理
方法(5) 重要なヘッジ会計の方法(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
７

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

印刷日時:03/12/23 10:27

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結
子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金については、当連結会計年度に新たに役員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当連結会
計年度より当該規程に基づく連結会計年度末要支給額を引当金計上しております。
なお、役員退職慰労引当金繰入額のうち、当連結会計
年度発生額12,043千円を販売費及び一般管理費に、過年度分相当額47,208千円を特別損失にそれぞれ計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・ ヘッジ手段
金利スワップ取引・ ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評価法
によっております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結
会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 37 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:080_b_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:27

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成15年９月30日現在)※１ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金
8,800千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。
※２ 発行済株式総数
普通株式
29,021.6株※３ 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式１株であります。

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は11,135千円であります。
※２ ゴルフ会員権評価損には、貸倒引当金繰入額210千円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年9月30日現在)
現金及び預金勘定
682,478千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び△12,200千円
譲渡性預金
現金及び現金同等物
670,277千円― 38 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:080_c_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:27(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額
期末残高(千円)
相当額(千円)
相当額(千円)
建物

4,179

626

3,552

車両運搬具

3,816

2,019

1,797

器具備品

17,766

2,185

15,580

合計

25,762

4,831

20,930(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

5,025千円
16,094千円

合計
21,119千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,346千円
減価償却費相当額
4,052千円
支払利息相当額
450千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 39 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:080_d_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:28(有価証券関係)
当連結会計年度（自１

平成14年10月１日

至

平成15年９月30日）

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連
取得原価
区分

差額

種類

結貸借対照表計上額
（千円）

（千円）
（千円）

連結貸借対照表額計上額が

(1)株式

1,800

1,868

68

取得原価を超えるもの(2)その他

48,10550,4002,294

49,90552,2682,363

小計
連結貸借対照表額計上額が

(1)株式

7,500

4,590

△2,910

取得原価を超えないもの(2)その他

50,00048,540△1,460小計

57,50053,130△4,370

合計

107,405

105,398△2,006２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成14年10月１日

売却益の合計額（千円）
19,302

３

至平成15年９月30日）
売却損の合計額（千円）

5,602

−

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

500― 40 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:080_e_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:28(デリバティブ取引関係)
１

取引の内容
当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
１

取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
２ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リス
クを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
４ 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利によるリスクはほとんどないと認識しております。
５ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引についての基本方針及び取引内容は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は社内規程に基づいて管理部で行っております。

２

取引の時価等に関する事項

当連結会計年度（自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

― 41 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:080_e_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:28(退職給付関係)
当連結会計年度(自１

平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度(平成15年９月30日現在)(千円)(1) 退職給付債務

4,255(2) 年金資産―(3) 退職給付引当金
(注)

３

4,255

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)(千円)(1) 勤務費用

805(注) １ 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
２ 上記以外に当連結会計年度に費用認識した中小企業退職金共済制度に対する拠出額は、5,300千円であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

― 42 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:080_e_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:28(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認
貸倒損失否認
子会社欠損金繰延税金資産(流動)合計
繰延税金負債(流動)7,482千円
625千円
1,157千円
9,265千円

相殺消去に伴う貸倒引当金修正4千円

繰延税金負債(流動)合計

4千円

繰延税金資産(流動)の純額

9,260千円

繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額

61,329千円

役員退職慰労引当金損金算入超過額

22,670千円

退職給付引当金損金算入超過額

1,708千円

その他有価証券評価差額金810千円

ゴルフ会員権評価損否認

218千円

貸倒引当金繰入超過額

212千円

長期前払費用の償却超過額

135千円

繰延税金資産(固定)合計

87,086千円

繰延税金資産の純額
２96,346千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因の項目別内訳
法定実効税率41.69％(調整)３

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.58％

住民税均等割等

4.44％

連結子会社当期欠損金等税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
その他

1.94％
1.33％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.95％

0.97％

税率変更
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年10月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、41.69%から40.38%に変更しております。これにより、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債控除後の金額）は2百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

― 43 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:081_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:28(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)(単位：千円)電子カルテ
受託システムその他システ

消去又は

システム

合計
開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
Ⅰ 売上高
外部顧客に対する売上高

2,278,902

494,045

53,7592,826,707−

2,826,707

セグメント間の内部売上高

220,076

68,95017,162306,189(306,189)−

計2,498,979

562,995

70,9213,132,897(306,189)

2,826,707

2,042,887

448,151

76,8302,567,868( 13,354)

2,554,514

456,092

114,844△5,908565,028(292,835)

272,192

1,433,585

324,491

223,604

1,981,680

868,488

2,850,169

減価償却費

196,311

2,437

241

198,990356

199,347

資本的支出

229,225

1,934

1,003

232,163

10,403

242,567

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注)

１

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

HS‑MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS‑MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS‑MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報システ
ム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費(288,366千円)の主なものは、当社グループの管理部門等おける経費であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は996,656千円であり、その主なものは現金及び預金、市場性ある有価証券および有形固定資産であります。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当連結会計年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 44 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:082_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:28【関連当事者との取引】
当連結会計期間(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

属性

役員及
び そ の 杉本惠昭
近親者

(注)

住所

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

当社代表取
締役会長

(被所有)
直接
12.60％

資本金
(千円)

―

―

関係内容
役員の
兼任等

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社金融機
関借入に対
する債務被
保証
(注)

13,810

―

―

事業上
の関係

―

―

当社金融機関借入に対して債務保証を受けており、保証料の支払いは行っておりません。

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

項目
１株当たり純資産額

48,482円57銭

１株当たり当期純利益

3,863円14銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,594円18銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

100,336千円

普通株主に帰属しない金額− 千円

普通株式に係る当期純利益

100,336千円

普通株式の期中平均株式数

25,972.82株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額− 千円

普通株式増加数

1,943.61株（うち新株予約権（株））（1,943.61株）(重要な後発事象)

当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
ストックオプション
平成15年12月18日開催の定時株主総会において商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、提出会社取締役及び監査役並びに従業員、提出会社の取引先及び提出会社の取引先の役
員及び従業員に対してストックオプション（新株予約権）を付与することを決議致しました。
その内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (7)ストックオプ
ション制度の内容」に記載の通りであります― 45 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:090_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:28⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

590,000

1.9%―

１年以内に返済予定の長期借入金―

49,4102.0%―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)―

157,800

2.0%

平成17.７.20〜
平成19.７.31

合計―

797,210――(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を採用しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下の通りであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

43,60039,60039,60035,000(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 46 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:100_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:28

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

区分

注記
番号

第７期
(平成14年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

第８期(平成15年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金843,427

649,117２
３

売掛金

1,017,655

1,430,654

原材料

107,498

92,430４

仕掛品

59,94656,464

５

貯蔵品

969

155

６

前払費用

16,217

17,549７繰延税金資産

7,742

8,107

８

未収入金

2,357

15,546

９

その他

5,215

5,669

10
Ⅱ

貸倒引当金

―

流動資産合計

2,061,029

△723
85.5

2,274,971

80.0

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物
減価償却累計額

9,009△4,085２

車両運搬具
減価償却累計額△1,529３

器具備品

40,074

減価償却累計額
有形固定資産合計

13,034
4,923△5,798

1,609△20,654

7,235

1,609
80

△1,52980

50,79819,41924,423△30,169
1.0

20,62927,9451.0(2) 無形固定資産
１

商標権

２

ソフトウェア３

ソフトウェア仮勘定

４

電話加入権
無形固定資産合計

145

129173,523

208,865

―

2,755

216

216

173,886

7.2

211,968

7.4(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券7,500

105,898２

関係会社株式―30,000

３

出資金

680

170

４

破産更生債権等―

634

５

長期前払費用

4,793

6,884

６

繰延税金資産45,68386,498７

差入敷金保証金

79,58588,428

８

保険積立金

7,164

10,763

９

長期性預金

4,200

―

10

その他

2,600

2,060

11

貸倒引当金
投資その他の資産合計

固定資産合計
資産合計―
152,207△844
6.3

330,49311.6

350,518

14.5

570,40720.0

2,411,548

100.0

2,845,378

100.0― 47 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:100_9224600101512.doc

区分

注記
番号

第７期
(平成14年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:03/12/23 10:28

第８期(平成15年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

１年内返済予定
長期借入金

４

未払金

５

未払費用

６

※１

417,272445,787

570,000

540,000

36,90049,41014,55256,472244

未払法人税等

90,05588,339７

未払消費税等

15,626

18,250

８

前受金

505

6,238

９

預り金

4,325

4,899

10

その他

―

244

※２

流動負債合計Ⅱ

1,149,264

47.7

1,209,646

42.5

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金※２71,814

固定負債合計
負債合計

157,800

3,450

4,170

―

54,75075,264

3.1

216,7207.6

1,224,528

50.8

1,426,366

50.1

508,982

21.1―(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

530,079

22.0

―

Ⅲ

利益準備金

1,200

0.0

―

Ⅳ

その他の剰余金１※３

当期未処分利益

146,757

その他の剰余金合計
資本合計
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

―
146,757

6.1―

1,187,019

49.2

―

―

―

―

585,070

20.6

―

―

606,167

21.3

※３

資本準備金

―

606,167

資本剰余金合計
Ⅲ

利益剰余金
１

利益準備金

―

1,200

２

当期未処分利益―

227,908

利益剰余金合計――

229,1088.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金――△1,196

△0.0

Ⅴ

自己株式

※４

―

―

△137

△0.0

―

―

1,419,012

49.9

2,411,548

100.0

2,845,378

100.0

資本合計
負債・資本合計― 48 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:110_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:29② 【損益計算書】
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

売上高
１ 電子カルテシステム開発
売上高
２

受託システム開発売上高

３

その他システム開発
売上高
Ⅱ 売上原価１ 電子カルテシステム開発
売上原価
２ 受託システム開発
売上原価
３ その他システム開発
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売促進費
２ 販売手数料
３ 広告宣伝費
４ 貸倒引当金繰入額
５ 役員報酬
６ 給料手当７ 賞与
８ 退職給付費用
９ 役員退職慰労引当金
繰入額
10 法定福利費
11 旅費交通費
12 賃借料
13 減価償却費
14 支払手数料
15 研究開発費
16 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 保険事務手数料
３ 保険解約返戻金
４ その他
Ⅴ

営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費
３ 支払保証料
４ その他
経常利益

百分比
(％)

金額(千円)

2,279,402

356,792

494,405
2,448,117

100.0

37,8202,811,628

100.0

2,121,939

75.5

689,68824.5

404,786

14.4

284,902

10.1

0.1

1,276
710
874
669

3,530

0.1

26,544

1.1

16,657
3,719
1,665
1,600

23,6430.8

202,405

8.3

264,789

9.4

1,516,170

1,703,252

270,840

381,101

27,5081,814,519

74.1

633,59725.9

37,585

21,334
3,031
6,832
―
84,770109,800
19,098747

12,047
4,704
4,582
1,357
71,830114,70923,242
1,179―

10,12520,55932,92122,064
3,361
36,3902,893
43,164

20,77030,73519,0283,478
29,215
11,13546,645

1,313
672
―
335
15,537
9,795
1,212
―

百分比
(％)

金額(千円)

2,059,010

32,314※１

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

406,97016.6

226,627

9.3

2,322

― 49 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:110_9224600101512.doc

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
区分

注記
番号

Ⅵ

特別利益
１ 投資有価証券売却益

Ⅶ

特別損失
１ 過年度役員退職慰労引当金繰入額
２ 固定資産除却損※２
３ ゴルフ会員権評価損※３
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

百分比(％)

金額(千円)
―

―

5,602

0.2

47,2081,034

0.0

201,370

8.2

113,063△22,144

百分比(％)

金額(千円)
5,602

―
1,034
―

印刷日時:03/12/23 10:29―
750

47,958

1.7

222,433

7.9

110,077

3.9

112,355
115,552

4.0

150,447
90,9193.7

当期純利益
前期繰越利益110,451
36,305

4.5

当期未処分利益

146,757― 50 ―△40,369

227,908更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:110_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:29

電子カルテシステム開発売上原価明細書
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

994,69764.1

943,586

55.1

Ⅱ

労務費

179,956

11.6

172,254

10.1

Ⅲ

経費

377,95724.3

596,705

34.8

1,552,611

100.0

1,712,545

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高

10,69939,2691,563,310

1,751,815

166,627

190,042

期末仕掛品棚卸高39,26948,124

当期製品製造原価

1,357,413

1,513,647

ソフトウェア償却費

158,757

189,604

1,516,170

1,703,252

計
他勘定への振替高※２

電子カルテシステム開発
売上原価

(脚注)
第７期
(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

原価計算の方法
原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
同左※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
外注加工費
517,538千円
外注加工費
270,655千円
旅費交通費62,000千円
旅費交通費
51,195千円
賃借料
12,964千円
賃借料
15,020千円
減価償却費
22,432千円
減価償却費
5,168千円
消耗品費
3,444千円
消耗品費2,664千円※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
ソフトウェア(無形固定資産)
166,627千円
ソフトウェア(無形固定資産)
190,042千円― 51 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:110_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:29

受託システム開発売上原価明細書
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
区分

注記
番号

第８期
(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

1,145

0.4

1,686

0.5

Ⅱ

労務費

155,806

55.8

164,023

44.4

Ⅲ

経費

122,05343.7

203,44555.1

当期総製造費用

279,005

100.0

369,155

100.0

期首仕掛品棚卸高12,121

20,285291,126

389,440

期末仕掛品棚卸高

20,2858,339

受託システム開発売上原価

270,840

381,101

※１

計

(脚注)
第７期
(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

原価計算の方法
原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
同左※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
外注加工費
143,878千円
外注加工費
72,149千円
旅費交通費
33,201千円
旅費交通費
29,765千円
賃借料
15,175千円
賃借料
11,116千円
減価償却費
3,493千円
減価償却費
2,853千円
消耗品費2,395千円
消耗品費2,946千円― 52 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:110_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:29

その他システム開発売上原価明細書
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
区分

注記
番号

第８期
(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

11,51037.4

15,385

28.3

Ⅱ

労務費

3,181

10.3

17,396

32.0

Ⅲ

経費

16,101

52.3

21,53839.7

30,793100.0

54,320100.0※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高計
他勘定への振替高※２

期末仕掛品棚卸高
その他システム開発
売上原価

―

391

30,79354,711

2,893

17,126391―

27,50837,585(脚注)
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

原価計算の方法
原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
同左※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
外注加工費
17,566千円
外注加工費
15,605千円
旅費交通費
125千円
旅費交通費
644千円
賃借料
1,061千円
賃借料
180千円
減価償却費
64千円
減価償却費
432千円
消耗品費
246千円
消耗品費
69千円
※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
研究開発費
2,893千円
ソフトウェア仮勘定
2,755千円
研究開発費
11,135千円
修繕費
3,235千円― 53 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:111_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:29③ 【キャッシュ・フロー計算書】
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
注記
番号

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
(注)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
貸倒引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
受取利息、受取配当金及び有価証券利息
支払利息
新株発行費
その他営業外損益
固定資産除却損
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
その他流動資産の増加(減少)額
その他流動負債の増加(減少)額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他営業外損益の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還による収入
定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加(減少)額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
合併による現金及び現金同等物の受入額
現金及び現金同等物の期末残高

金額(千円)
201,370
9,724
177,744―660△1,375
15,537
9,795
265
1,034
△283,746△144,495
249,812△5,004△12,664
218,656
1,318△10,862△10,060△65,354
133,697△199,943
200,000△12,850△212,929――△4,5081,860△13,605
43,011△7,672△206,639△240,000―△34,984558,225△1,995281,245
208,302630,724―
839,027

当事業年度は連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

― 54 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:120_a_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:29④ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金
（1）別途積立金

Ⅲ

注記
番号

第７期
(株主総会承認日
平成14年12月19日)

第８期(株主総会承認日
平成15年12月18日)

金額(千円)

金額(千円)
146,757

31,204−

次期繰越利益58,041

31,204
115,552（注）配当金は、自己株式1株を除いて計算しております。

― 55 ―

227,908

50,000108,041
119,867

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:120_a_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:29

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

第７期
(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
子会社及び関連会社株式―――――――
その他有価証券
時価のあるもの―――――――

時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

第８期
(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左(1) 原材料
個別法による原価法(1) 原材料(2) 仕掛品
個別法による原価法(2) 仕掛品(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(3) 貯蔵品

同左

同左

同左

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品 ２年〜20年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウ
ェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

(1) 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品 ４年〜20年(2) 無形固定資産
同左

４

繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用として処理して
おります。

新株発行費

― 56 ―

同左

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:120_a_9224600101512.doc

項目
５

引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

印刷日時:03/12/23 10:29

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期に計上すべき金額はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当期末要支給額の100％相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金―――――――(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金については、
当期に新たに役員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当期より当該規程に基づく期末要支給額を引当金計上しております。
なお、役員退職慰労引当金繰入額のうち、当期発生額10,125千円を販
売費及び一般管理費に、過年度分相当額47,208千円を特別損失にそれぞれ計上しております。
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―――――― 57 ―①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利ス
ワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:120_a_9224600101512.doc

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

項目
８キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

印刷日時:03/12/23 10:29

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)―――――(1) 消費税等の会計処理
同左(会計方針の変更)
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)―――――（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

― 58 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:120_b_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:29

注記事項(貸借対照表関係)
第７期(平成14年９月30日現在)―――――――

※１

※２

※３

※４

※１

資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に ※２
係る著作権を長期借入金13,600千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。
授権株式数及び発行済株式総数※３
授権株式数
49,915株
発行済株式総数
12,481.8株―――――――※４

第８期(平成15年９月30日現在)
関係会社に対する主な負債は次のとおりであります。
買掛金
73,818千円
資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金8,800千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
49,915株
発行済株式総数
普通株式
29,021.6株
自己株式
当社が保有する自己株式の数は、普通株式１株であります。

(損益計算書関係)
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は2,893千円であります。
※２ 固定資産除却損は、器具備品1,034千円であります。
※３―――――――

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は11,135千円
であります。
※２―――――――※３

ゴルフ会員権評価損には、貸倒引当金繰入額210
千円を含んでおります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日現在)(千円)
現金及び預金勘定
843,427
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△4,400
現金及び現金同等物(注)839,027

当事業年度は連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

― 59 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:120_c_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:29(リース取引関係)
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

２

車両運搬具

3,816

649

3,167

車両運搬具

3,816

2,019

1,797

器具備品

6,031

3,958

2,072

器具備品

6,780

904

5,876

合計

9,847

4,608

5,239

合計

10,597

2,923

7,674

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

２
1,801千円
3,435千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,083千円
5,697千円

合計
7,781千円
合計
5,236千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
2,326千円
支払リース料
1,988千円
減価償却費相当額
2,143千円
減価償却費相当額
1,855千円
支払利息相当額
256千円
支払利息相当額
119千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
３(有価証券関係)
第７期(平成14年９月30日現在)
１

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

7,500千円

第８期(平成15年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、当事業年度は連結財務諸表を作成しているため、「有価証券関係」（子会社及び関連会社
株式で時価のあるものを除く）は、記載しておりません。

― 60 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:120_c_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:29(デリバティブ取引関係)
第７期(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

第８期(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

(退職給付関係)
第７期(自１

平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
第７期(平成14年９月30日現在)(千円)(1) 退職給付債務

3,450(2) 年金資産―(3) 退職給付引当金
(注)

３

3,450

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(千円)(1) 勤務費用

780(注) １ 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
２ 上記以外に当事業年度に費用認識した中小企業退職金共済制度に対する拠出額は、3,109千円であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

第８期(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

― 61 ―

更新日時:2003/12/22 16:09

ファイル名:120_d_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:29(税効果会計関係)
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
１

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認
7,742千円
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額
43,943千円
退職給付引当金損金算入超過額
1,438千円
長期前払費用償却損金算入限度
302千円
超過額
繰延税金資産(固定)合計
45,683千円
繰延税金資産合計

１53,426千円

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認
7,482千円
貸倒損失否認625千円
繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額
役員退職慰労引当金損金算入超
過額
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金損金算入超過額
ゴルフ会員権評価損否認
貸倒引当金繰入超過額
長期前払費用償却損金算入限度
超過額
繰延税金資産(固定)合計

8,107千円
61,329千円
22,108千円
810千円
1,683千円
218千円
212千円
135千円
86,498千円

繰延税金資産合計
94,606千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因の項目別内訳
率の差異の原因の項目別内訳
法定実効税率41.69％
法定実効税率41.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
2.43％
1.48％
されない項目
されない項目
住民税均等割等
0.71％
住民税均等割等
4.11％
税率変更による期末繰延税金資産
その他
0.32％
1.25％
の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の45.15％
その他
0.96％
負担率
税効果会計適用後の法人税等の49.49％
負担率
３ 税率変更３
地方税等の一部を改正する法律（平成15年法律第―――――――
９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年10月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、41.69%から40.38%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額が2,779千円減少
し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
２(持分法損益等)第７期(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

至

平成15年９月30日)

該当事項はありません。

第８期(自平成14年10月１日

連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

― 62 ―

更新日時:2003/12/22 16:10

ファイル名:121_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:30【関連当事者との取引】第７期(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)(1) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

役員及
び そ の 杉本惠昭
近親者

役員及び そ の 井戸川静夫
近親者

(注)

住所

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

当社代表取
―
締役社長

(被所有)
直接
10.6％

―

―

―

―

当社専務取
締役

(被所有)
直接
5.3％

―

―

当社金融機
関借入に対
する債務被
保証
(注)
当社金融機
関借入に対
する債務被
保証
(注)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

108,714――80,108――

当社金融機関借入に対して債務保証を受けており、保証料の支払いは行っておりません。

第８期(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

― 63 ―

更新日時:2003/12/22 16:10

ファイル名:121_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:30(１株当たり情報)第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

１株当たり純資産額

95,100.04円 １株当たり純資産額

48,896.72円

１株当たり当期純利益

8,998.54円 １株当たり当期純利益

4,325.88円

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

7,323.20円

潜在株式調整後１株当たり
4,024.71円
当期純利益
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）を適用しております。
また、当社は平成14年11月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用
し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報について
は以下のとおりとなります。

(注)

１株当たり純資産額

47,550.02円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

4,499.27円
3,661.60円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）−

112,355

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）−

112,355

普通株式の期中平均株式数（株）−

25,972.82−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）−

1,943.61

うち（新株予約権（株））−（1,943.61）― 64 ―−

更新日時:2003/12/22 16:10

ファイル名:121_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:30(重要な後発事象)
第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

第８期(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

１．株式分割
平成14年９月６日開催の取締役会決議により、平成14年９月30日の最終の株主名簿、実質株主名簿及び端株原簿に記載又は記録された所有株式数を、１株につき２株の割合をもって平成14年11月20日付で分割致しました。これにより普通株式12,481.8株を発行しております。
なお、配当起算日は平成14年10月１日であります。

ストックオプション
平成15年12月18日開催の定時株主総会において商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役及び監査役並びに従業員、当社の取引先及び当社の取引先の役員及び従業員に対してストックオプション（新株予約権）を付与することを決議致しました。
その内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状
況 １．株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

２．子会社設立
平成14年11月15日開催の取締役会決議により、当社全額出資の新会社を平成14年12月2日付で設立致しました。
(1) 商 号 株式会社シーエスアイ・テクノロジー(2) 本 店 札幌市中央区南三条西十丁目1001番地5
福山南三条ビル(3) 資本金 30,000千円(4) 代表者 代表取締役会長 杉本 惠昭
代表取締役社長 井戸川 静夫(5) 決算期 11月(6) 主な事業の内容
・コンピュータのシステム、ソフトウェア、ハード
ウェア及び周辺機器の設計、開発、製造、輸出
入、販売、操作及び保守業務。
・コンピュータソフトウェアの設計及び開発の請負
並びに技術提供。
・コンピュータ教室の経営。
・一般労働者派遣事業。
３．ストックオプション
平成14年12月19日開催の定時株主総会において商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役及び監査役並びに従業員、当社の取引先及び当社の取引先の役員及び従業員に対してストックオプション（新株予約権）を付与することを決議致しました。
その内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状
況 １．株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

― 65 ―

更新日時:2003/12/22 16:14

ファイル名:130_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:30⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

株式会社シーエヌエー

150

4,590

株式会社札幌北洋ホールディングス

3.31

1,868

10

500

163.31

6,958

株式会社オンコレックス
計【その他】
種類及び銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

投資口数等

（不動産投資信託証券）
日本プライムリアルティ投資法人

200口

50,400（投資信託受益証券）
シンプレクス・アルファ1000‑3号

5,000口48,540―98,940計― 66 ―

更新日時:2003/12/22 16:14

ファイル名:130_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:30【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額
当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産
建物

9,009

4,025

―

13,034

5,798

1,712

7,235

車両運搬具

1,609

―

―

1,609

1,529

―

80

器具備品

40,074

11,356631

50,79830,169

9,748

20,629有形固定資産計

50,693

15,381631

65,44237,497

11,461

27,945

159

―

―

159

29

15

129

ソフトウェア535,578

226,361―

761,940

553,074

190,700

208,865

ソフトウェア
仮勘定―

192,798

190,042

2,755

―

―

2,755

電話加入権

216

―

―

216

―

―

216

535,953

419,160

190,042765,072

553,104

190,716

211,968

4,793

3,985

1,895

6,884

―

―

6,884

無形固定資産
商標権

無形固定資産計
長期前払費用(注)

当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
１. 器具備品の増加
コンピュータ及び周辺機器等
２. ソフトウェアの増加
電子カルテシステムソフトウェア（ＨＳ−ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ）
電子カルテシステムソフトウェア（ＣＳ−ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ）― 67 ―

10,786千円
196,528千円
29,514千円

更新日時:2003/12/22 16:10

ファイル名:131_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:30【資本金等明細表】
区分
資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

508,982

76,087―585,070

普通株式(株)(12,481.8)(16,539.8)(―)(29,021.6)

普通株式

(千円)

508,982

76,087―585,070計(株)(12,481.8)(16,539.8)(―)(29,021.6)

計

(千円)

508,982

76,087―585,070

株式払込剰余金(千円)

530,079

76,087―606,167

計(千円)

530,079

76,087―606,167

利益準備金

(千円)

1,200

―

―

1,200

計

(千円)

1,200

―

―

1,200

資本準備金
資本準備金及びその他
資本剰余金

利益準備金及び
任意積立金
(注) １

発行済株式数の増加は、平成14年11月20日付株式分割による増加12,481.8株と旧新事業創出促進法第11条ノ5及び旧商法第280条ノ19（ストックオプション）の行使による増加4,058株によるものであります。
２ 資本金及び資本準備金の増加額は、旧新事業創出促進法第11条ノ5及び旧商法第280条ノ19（ストックオ
プション）の行使による増加4,058株によるものであります。

３

当期末における自己株式は1株であります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

（千円）

（千円）

当期減少額

当期減少額

（目的使用）（その他使用）

（千円）

（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

―

1,567

―

―

1,567

役員退職慰労引当金―

57,333

2,583―

54,750― 68 ―

更新日時:2003/12/22 16:10

ファイル名:140_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:30(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

529

預金の種類
当座預金

10

普通預金

497,213

定期預金

110,400

定期積金

7,800

別段預金

33,162②

計648,587

合計

649,117

売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本事務器(株)396,757(株)石川コンピュータ・センター

122,640

公立芽室病院

117,841

日本電気(株)

98,566

ＮＥＣソフト(株)76,443

その他

618,405
合計

1,430,654(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,017,655

3,008,070

2,595,071

1,430,654

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
64.5%

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
148.5

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 69 ―

更新日時:2003/12/22 16:10

ファイル名:140_9224600101512.doc

③

原材料
内訳

金額(千円)

電子カルテシステム用ソフトウェア

92,430

合計④

印刷日時:03/12/23 10:30

92,430

仕掛品
内訳

金額(千円)

電子カルテシステム開発業務

48,124

受託システム開発業務

8,339
合計

⑤

56,464

貯蔵品
内訳

金額(千円)

販促用貯蔵品

96

その他

59
合計

⑥

155

買掛金
相手先

金額(千円)

日本事務器(株)141,673

マルマンコンピュータサービス(株)108,359(株)シーエスアイ・テクノロジー

73,818日本電気(株)27,261

ＮＥＣフィールディング(株)14,579

その他

80,095
合計

445,787― 70 ―

更新日時:2003/12/22 16:10

ファイル名:140_9224600101512.doc⑦

印刷日時:03/12/23 10:30

短期借入金
借入先

金額(千円)(株)北洋銀行

210,000

商工組合中央金庫

150,000(株)東京三菱銀行

100,000

住友信託銀行(株)50,000(株)みずほ銀行

30,000計⑧

540,000

長期借入金

借入先

金額(千円)(株)北海道銀行

153,800

日本政策投資銀行

4,000
計157,800(3) 【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
該当事項はありません。

― 71 ―

更新日時:2003/12/22 16:10

ファイル名:150_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:30

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

９月30日

定時株主総会

12月中

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

９月30日

株券の種類

１株券
10株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

本店及び全国各支店

端株の買取り取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞(注)２

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

１

当社は、商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。

２

決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
（ホームページアドレス

http://www.csiinc.co.jp ）― 72 ―

更新日時:2003/12/22 16:10

ファイル名:150_9224600101512.doc

印刷日時:03/12/23 10:30

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

平成14年12月20日
北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(1) 臨時報告書(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(2) 臨時報告書

平成14年12月20日
北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(3) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第７期)

自
至

平成13年10月１日
平成14年９月30日

平成14年12月20日
北海道財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成15年１月23日
北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書

平成15年６月12日
北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(6) 半期報告書(第８期中)

自至

平成14年10月１日
平成15年３月31日― 73 ―

平成15年６月20日
北海道財務局長に提出。

更新日時:2003/12/22 16:10

ファイル名:150_9224600101512.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

印刷日時:03/12/23 10:30

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１５年１２月１８日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

監

査

報

告

書
平成１４年１２月１９日

株

式

会

社

代表取締役社長

シ

ー
杉

エ

ス
本

ア

イ

惠

昭

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の財務諸表が株式会社シーエスアイの平成１４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１５年１２月１８日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーエスアイの平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_9224600101512.doc

更新日時:2003/12/22 16:56

印刷日時:03/12/23 10:24