2023 年９月１日
各位
株式会社オウケイウェイヴ
代表取締役社長杉浦

元(コード番号：3808 名証ネクスト)
問い合わせ先 経営管理担当執行役員 櫻井 英哉
電話番号03－ 6823－ 4306

（追加）「株主による新株発行差止仮処分命令申立てに関するお知らせ」の記載内容追加について
当社は、2023年８月30日付「株主による新株発行差止仮処分命令申立てに関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、現在手続中の新株発行に関し、当社株主より、新株発行差止仮処分命令申立て（以下「本申立て」といいます。）を受けており、本日訂正有価証券届出書を開示いたしました。
本訂正有価証券届出書の記載内容については、株主の皆様にも広くお伝えをすべき内容と判断したため、改めて下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本申立がなされた裁判所および年月日(1)申立てされた裁判所
東京地方裁判所(2)申立てされた日
2023年８月29日(3)当社への申立書送達日
2023年８月30日
２．本申立てに至った経緯
本件株主は、基準日後の議決権付与とともになされた本第三者割当を現経営陣の支配権の維持を目的としており、著しく不公正な方法により行われるものであると主張して、当社に対して本申立てを行っております。
３．本申立てを起こした者
(1)名称
(2)住所
(3)代表者の役職・氏名(4)所有株式数

公益財団法人こどもの未来創造基金
東京都渋谷区神南１丁目１３－３ ＡＲＫ神南２Ｄ
代表理事 佐藤悠大
2,984,000（持株比率11.58％）（2023年６月30日時点）

４．本申立ての趣旨
債務者が 2023 年８月 28 日の取締役会の決議に基づいて現に発行手続中の募集株式 4,356,000株の発行を仮に差し止める。
５．今後の見通し
現在、当社は経営再建の途上にあり、特設注意市場銘柄の指定解除に向け内部管理体制の改善、債務超過解消による上場廃止懸念を解消することが喫緊の課題であります。そのため、前回 DESが否決される可能性が高い状況において、本第三者割当により、借入金の圧縮と資本の増強を行うことが、上場を維持するために必要不可欠であると判断したことから、本第三者割当の実施について決議しております。したがって、本第三者割当の目的は現経営陣の支配権維持が目的ではなく、上場維持のための債務超過の解消、財務状態の改善にあります。
また、申立書において、当社は株主割当により調達する資金で直ちに運転資金が不足するとは考えられないため、本第三者割当を行うべき合理的理由はないと申立人は主張されていますが、当社は運転資金の確保のために 2023 年６月期に資金の借入を行っており、2023 年６月期末の借入金残高は 460,000 千円ありますが、2023 年６月期末の現預金残高は 155,662 千円であり、依然として、運転資金の確保が必要な状況にあります。また、2024 年６月期通期連結業績予想は親会社株主に帰属する当期純損失を 353 百万円と見込んでいることからも、さらなる運転資金の確保が求められている状況にあります。そのため、当社は DES により資金の支出を伴わない債務の返済を行う必要があると判断し、前回 DES にて 440,000 千円の債務の圧縮及び資本の増強を行う予定でおりました。しかし、前回 DES の実施が困難となり、一部の借入金についてでもDES により債務の圧縮及び資本の増強を行うことは、当社の運転資金の状況を勘案すると必要不可欠であると判断し、本第三者割当の実施に至っております。そのため、申立人は当社の実情を知らぬまま憶測で主張を述べているに過ぎず、当社の現状を勘案した主張ではないと判断しております。
当社は、本第三者割当の実施にあたり、当社から独立した専門家である第三者から意見書を入手しており、下記の通り本第三者割当は不公正発行に該当しないとの意見を得ております。
（第三者意見の概要）【結論】
不公正発行に該当しない（適法）と考える。
【理由】
対象会社では、本総会の翌日に返済期限の迫った本件債務を処理すべく、本件債務額に見合う（DES を含めた）資金調達を行う緊急的必要性があり、また、その手段は純資産の増加を伴う新株発行等によることが望ましい状況にあった。
加えて、本件債務の処理として時価 DES を選択したことについても、取締役の経営判断として、その合理性を積極的に肯定し得るといえる。
なお、仮に、支配権をめぐる争いが顕在化していたとの認定がなされるとしても、有利 DES の検討開始時期および決定時期の点に鑑みれば、対象会社の取締役において、時価 DES につき支配権維持を主要な目的としていたとの推認が及ぶといった判断がなされる可能性は低いと考えられ
る一方、対象会社において、時価 DES を行う合理性（資金調達の必要性）については、積極的に肯定し得ることからすれば、支配権争奪に関する事情の有無ないし程度により、結論が変わるとは考えられない。
また、割当予定先に対する基準日後の議決権付与については、有利発行となる前回 DES から今回の時価 DES による本第三者割への変更を行うにあたり、割当予定先の要望により、割当予定先と合意したものでありますが、当社の逼迫した財務状態を考えると本第三者割当の実施は必要不可欠であり、割当予定先にとっては一方的に不利になる条件の変更となることからも、本第三者割当の実現のために、本第三者割当の基準日後の株主に対して議決権を付与することは経営判断として合理性があると判断しております。加えて、株主平等原則の要請に加え、第 21 回新株予約権の権利行使により、基準日後株主総会当日まで大幅に株主構成が変わる中、当社は当該定時株主総会に最も近い時点での株主の意思を反映させることができる株主総会を開催するべきと考え、会社法 124 条４項の規定に鑑み、基準日後に株式を取得した株主についても議決権の付与を認めることとしました。これは、第 21 回新株予約権の行使期間が本年６月１日より始まっており、当社は前回 DES についての告知を最大限行ってまいりましたが、前回 DES 実施の決議を知らないまま当該新株予約権の権利を行使した既存株主に対しても、現経営者陣に対する信を問えるようにすべきであり、その株主の方々の直近の株主意思を当該定時株主総会で反映するためにも必要不可欠と考えております。
この点、当社から独立した専門家である第三者からも、下記の通り合理性を有するとの意見を得ております。
（第三者意見の概要）
会社法 124 条４項で会社が株主総会の基準日後に株式を取得した者の全部又は一部について、議決権を付与することを認められており、同項ただし書では、「当該株式の基準日株主の権利を害することができない。
」と規定しているが、「『当該』株式の基準日株主」とあるように、これは基準日後に株式譲渡が行われた場合の譲渡人等を指しており、新株発行の引受や新株予約権の行使により取得（原始取得）した株式の場合、基準日株主は存在しないため、これには該当しない。そのため、公開会社では、発行可能株式総数の範囲内で取締役会に発行権限が授権され、既存株主の議決権比率維持の利益は、不公正発行がとられた場合に問題となるに過ぎない。
債権者らの立場として、当該変更案を受け容れるに当たり、対象会社（注：当社）に対し、本総会において議決権行使が可能となるよう要請する、すなわち、本総会前迄の手続の完了および議決権付与を要請することには合理性が認められるし、法がこれを認めている以上、十分に想定し得ることでもある。そして、時価 DES の実現のため、対象会社（注：当社）が当該要請に応じることもまた、取締役の経営判断として合理性を有するとの評価が妥当と考える。

以上の通り、本第三者割当は現経営陣の支配権維持が目的であるという申立人の主張にはなんら合理性が無いだけでなく、上記第三者意見の通り不公正発行にはあたりません。当社の外部借入の弁済期は迫っており、当社の財務状況かつ業績並びにキャッシュフローの状況を踏まえると、当社の財務状況下において今回 DES による本第三者割当が実行されずに借入を全て弁済するならば、当社事業の継続、立て直し、ひいては、上場の維持も困難となります。経営再建中の当社の状況を鑑みると、一部の借入でも今回 DES による本第三者割当を行うことには、財務状態を改善し、債務超過の解消により上場廃止懸念を解消するために必要不可欠なものであります。本第三者割当の目的は、上場廃止懸念を解消し、上場企業として当社が存続していくことにあり、申立人の現経営陣の支配権維持が目的という主張には合理性は無いと、当社は判断しております。
さらに、申立人は、基準日後の株主に対する議決権の付与に対して会社支配権争いに大きな影響があり、合理的な理由がないと主張していますが、会社法第 124 条４項の解釈によれば、「公開会社では、発行可能株式総数の範囲内で取締役会に発行権限が授権され、既存株主の議決権比率維持の利益は、不公正発行がとられた場合に問題となるに過ぎない」（第三者意見より引用）とされているところ、上記のとおり、今回 DES による本第三者割当は、上記のとおり、不公正発行には該当し得ないと判断しております。また、有利発行となる前回 DES から今回の時価 DES による変更は、債権者らにとって一方的に不利益となるため、債権者において、本総会前迄の手続の完了および議決権付与を要請することには合理性が認められ、また、当社が債権者の当該要請に応じることも、取締役の経営判断として合理性を有し、申立人言う本第三者割当は現経営陣の支配権維持を目的としたものであり、「著しく不公正な方法により行われる」ものとの主張は、なんら的を射ていないものと当社は考えます。
そのため、当社といたしましては、法的にも何ら問題がない旨の当社とは独立した第三者意見を入手していることからも、日程や内容を変更することなく、本第三者割当を実行し、財務状態を改善し、株主価値の維持・向上に努めてまいります。

以 上