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第41回定時株主総会招集ご通知に際しての

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開

示

新 株 予 約 権 等 に 関 す る 事 項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2019年９月１日から2020年８月31日まで）

株式会社ライトオン「新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しておりま
す。

表紙

事

項

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

新株予約権等に関する事項⑴ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況2017年11月17日開催の第38回定時株主総会決議による新株予約権
・新株予約権の数
150個（新株予約権１個につき100株）
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 15,000株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
920円
・新株予約権を行使することができる期間
2020年11月25日から2027年11月16日まで
・新株予約権の行使の条件①対象者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会
社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は社員であることを要する。
②新株予約権の譲渡、質入、担保権の設定その他一切の処分は認められないものとする。
③対象者の相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。
④その他の権利行使に関する条件については、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数

目的となる株式の種類及び数

150個

普通株式 15,000株－1－

新株予約権等の状況

保有者数１名

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

2018年11月16日開催の第39回定時株主総会決議による新株予約権
・新株予約権の数
200個（新株予約権１個につき100株）
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 20,000株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
927円
・新株予約権を行使することができる期間2021年11月23日から2028年11月15日まで
・新株予約権の行使の条件①対象者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会
社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は社員であることを要する。
②新株予約権の譲渡、質入、担保権の設定その他一切の処分は認められないものとする。
③対象者の相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。
④その他の権利行使に関する条件については、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数

目的となる株式の種類及び数

200個

保有者数

普通株式 20,000株⑵

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

⑶

その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－2－

新株予約権等の状況

１名

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴ 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は会社及び子会社の業務執行が適正に行われるようにするため、内部統制シ
ステムの構築と会社及び子会社による法令及び定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、問題点の有無を取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき、適切な方法・期間で保管し、閲覧可能な状態を維持する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の所管部を管理本部とし、管理本部は、緊急時の連絡体制や行動指針を定めるとともに、企業経営において損失が発生するようなリスク情報については、管理本部に集約され、リスクに対して適切かつ迅速に対応できる体制を整える。また緊急時においては、リスク回避策及びリスク対応策を策定する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて適宜取締役会を開催し、取締役会には監査役が出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行う。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務部門から独立した内部監査室を設置し、使用人の業務執行状況の監査を行う。また取締役及び使用人がコンプライアンス違反行為等を認知し、それを通報又は告発しても、当該取締役及び使用人に不利益な扱いを行わない旨等の規程を整備し、社内不正行
為の未然防止や早期発見を的確に行うため、全役職員に周知徹底を図る。
⑥会社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
会社と子会社とで毎週開催される電話会議において、全般的な業務執行に関する事項
やリスク管理について報告等がなされ、毎月１回開催される経営会議において、重要な決定事項について協議することで、機動的・効率的な業務執行を行う。
経営会議には、会社の海外担当役員、子会社の取締役等、業務を執行する使用人のほか、監査役が出席することで、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補
助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑧監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役を補助すべき使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得るものとする。また監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。
監査役の職務を補助する使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
代表取締役及び担当取締役は、監査役の出席する取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を行う。
また取締役、使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に監査役に報告を行う。
上記の監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、
当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会・経営会議等のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。また会計監査人及び内部監査室とは相互に連携を図り、各監査の実効性の確保
に努める。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）⑫財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査室に設置する。内部監査室は、財務報告に係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告する。
⑬反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、不当要求には応じず、裏取引や資金提供は一切行わないものとする。
反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機
関と連携のうえ、法的に対応する。
反社会的勢力への対応については、組織全体として対応し、対応する従業員の安全を確保する。
⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンス「コンプライアンス規程」に基づき、従業員に対し、社内研修や会議体を通じて、コ
ンプライアンスに関する教育を実施することで、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、「内部通報制度規程」に定める内部通報の制度についても、従業員に対する周知を継続的に行っております。
②リスクマネジメント「リスク管理マニュアル」に基づき、リスク回避及びリスク低減に努めました。また、「非常時対応マニュアル」を整備し、災害時の対応などについて、従業員への周知を図りました。
③内部監査体制
内部監査計画に基づき、業務監査を実施し、業務の適正化に努めました。
④財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を勘案して評価範囲を決定し、当該財務報告に係るプロセスにおける内部統制の有効性評価を実施いたしました。

－5－

業務の適正を確保するための体制

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連結株主資本等変動計算書
2019年９月１日から( 2020年８月31日まで)（単位：百万円）

株主資本
資本金
2019年９月１日 期首残高

資本剰余金

6,195

利益剰余金

6,376

自己株式

12,611

株主資本合計

△2,62522,558

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失△5,720△5,720

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計2020年８月31日 期末残高－－

△5,720△0△5,720

6,195

6,376

6,891

△2,625

16,838

その他の包括利益累計額

2019年９月１日 期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株
予約権

純資産
合計

△21

△1

37

△25

△10

92

22,640

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失△5,720

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

1

△31

79

49

2

当期変動額合計

0

1

△31

79

49

2 △5,667

△20

△0

5

54

38

94

2020年８月31日 期末残高

－6－

連結株主資本等変動計算書

52
16,972

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・主要な連結子会社の名称 台灣萊特昂股份有限公司⑵

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑶

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ）その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないものｂ）デリバティブ取引ｃ）たな卸資産・商品

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３ 年～39年
構築物
10年～30年ｂ）無形固定資産③ 重要な引当金の計上基準
ａ）貸倒引当金

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
－7－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

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ｂ）賞与引当金ｃ）ポイント引当金ｄ）店舗閉鎖損失引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイン
トの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく所要額を計上しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖の意思決定がなされた店舗について、将来発生が見込まれる費用または損失の額を計上しております。

⑷

その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ａ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－8－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）③ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ

について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引ｂ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
⑤ その他
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑸

追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、自治体からの自粛要請による店舗休業等により、売上高が大幅に減少しました。全店舗での営業再開後は売上高は回復基調であるものの、新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、コロナウイルスの完全な収束まではしばらく時間を要すると判断し、翌連結会計年度前半にわたり影響が継続するものの需要は徐々に回復し、翌連結会計年度後半の売上高
は感染拡大前の水準まで回復するものとした仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産等の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

－9－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「ソフトウエア仮勘定」は116百万円であります。
３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地

28百万円
475百万円

計
503百万円② 担保に係る債務
長期借入金
1,280百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）⑵

有形固定資産の減価償却累計額

21,707百万円⑶

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
5,900百万円
借入実行残高5,000百万円
差引額⑷

900百万円

当社グループにおける下記の借入金に関して、次のとおり財務制限条項が付されております。
長期借入金
4,000百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

－ 10 －

表示方法の変更に関する注記、連結貸借対照表に関する注記2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

４．連結損益計算書に関する注記⑴ 減損損失当社グループは以下の減損損失を計上しております。
場所

用途

減損損失（百万円）

本社

遊休資産

電話加入権

2

北海道地区

店舗
２店舗
店舗
３店舗
店舗
16店舗
店舗
６店舗
店舗
３店舗
店舗
２店舗
店舗
１店舗
店舗
４店舗
店舗
２店舗

建物及び構築物等

13

建物及び構築物等

61

建物及び構築物等

288

建物及び構築物等

147

建物及び構築物等

58

建物及び構築物等

27

建物及び構築物等

36

建物及び構築物等

95

建物及び構築物等

98

東北地区
関東地区
日本国内

種類

中部地区
近畿地区
中国地区
四国地区
九州地区
沖縄地区
合

計

830

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失830百万円（建物及び構築物679百万円、その他
150百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7％を用いております。

－ 11 －

連結損益計算書に関する注記2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）⑵ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業が行われました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コ
ロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
人件費509百万円
賃借料
99百万円
減価償却費
59百万円
計

668百万円５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
29,631,500株⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

⑶

当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数

目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

2015年
（第８回）
ストック･オプション
普通株式
155,000株
68百万円

2017年
（第９回）
ストック･オプション（注）
普通株式
84,000株
15百万円

2018年
（第10回）
ストック･オプション（注）
普通株式
98,000株
10百万円（注）2017年（第９回）ストック・オプション及び2018年（第10回）ストック・オプションは権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 12 －

連結損益計算書に関する注記、連結株主資本等変動計算書に関する注記2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入れや社債発行により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用
しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「⑵金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 13 －

金融商品に関する注記2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
①現金及び預金10,204
10,204－②受取手形及び売掛金
1,358
1,358
－
③未収入金
311
311
－
④投資有価証券
179
179－
その他有価証券
9,163⑤敷金及び保証金△13
貸倒引当金（※１）
9,149
9,162
12
資産計
21,204
21,21612①支払手形及び買掛金
1,364
1,364
－
②電子記録債務
4,228
4,228
－
③短期借入金
5,000
5,000
－
④未払金
1,461
1,461
－
⑤未払法人税等
371
371－⑥長期借入金（※２）
5,340
5,338
△1
負債計
17,764
17,763△1
デリバティブ取引（※３）
（△1）
（△1）
－
※１．敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券その他有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定時期に基づき、合理的に見積った将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値から、信用リスクを考慮した貸倒見積額を控除した額によっております。

－ 14 －

金融商品に関する注記2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

負債①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金、④未払金、⑤未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「９.デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
注２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

10,204－－－

売掛金及び受取手形

1,358

－

－

－

311

－

－

－

敷金及び保証金

2,119

6,132

888

22

合計

13,994

6,132

888

22

未収入金

注３．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
長期借入金
合計

3,020

3,020

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

1,800

520

－

－

－

1,800

520

－ 15 －

金融商品に関する注記

－

－

－

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

611円94銭207円40銭（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
普通株式の期中平均株式数

5,720百万円－百万円
5,720百万円
27,580,127株

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．デリバティブ取引に関する注記⑴ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計
の方法
為替予約
の振当処理

取引の種類
為替予約取引
買建
米ドル

主な
ヘッジ対象

買掛金

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

83

－

△1

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

600

－

－

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主な
ヘッジ対象
長期借入金

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 16 －

１株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記、デリバティブ取引に関する注記2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

10．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度について規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
⑵

確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,572百万円
199百万円－百万円△106百万円△142百万円
1,524百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,852百万円
18百万円△12百万円
148百万円△142百万円
1,865百万円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,524百万円
年金資産△1,865百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△340百万円
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

199百万円－百万円△18百万円
20百万円
201百万円－ 17 －

退職給付に関する注記△340百万円△340百万円

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）⑤退職給付にかかる調整額（税効果控除前）

114百万円⑥退職給付にかかる調整累計額（税効果控除前）

77百万円⑦年金資産に関する事項
ａ）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定
70％
債券
23％
株式
5％
現金及び預金
1％
その他
1％
合 計
100％
ｂ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.2％
長期期待運用収益率 1.0％
予想昇給率
2.5％
⑶

確定拠出制度
該当事項はありません。

－ 18 －

退職給付に関する注記2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

11．ストック・オプションに関する注記⑴ 費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 給与手当⑵

8百万円

権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益

6百万円⑶

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
2017年
2018年
2015年
（第９回）
（第10回）（第８回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の当社取締役 ２名
当社取締役 ２名
当社従業員 226名
区分及び人数
当社従業員 11名
当社従業員 17名
株式の種類及びストック・オ
プションの数（注）付与日

普通株式 199,500株 普通株式 120,000株 普通株式 98,000株
2015年11月24日

2017年11月24日

2018年11月16日

権利確定条件該当はありません

該当はありません

該当はありません

対象勤務期間

対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定めはありません
はありません
はありません

権利行使期間自2018年11月25日
至2025年11月18日

自2020年11月25日
至2027年11月16日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 19 －

ストック・オプションに関する注記

自2021年11月23日
至2028年11月15日

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ａ）ストック・オプションの数
2017年
2018年
2015年
（第９回）
（第10回）（第８回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
当連結会計年度期首－91,00098,000

付与
失効

－

－

－

－

7,000

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

84,00098,000

当連結会計年度期首169,700

－

－

権利確定

169,700－－

権利確定後（株）

権利行使

－

－

－

失効

14,700－－

未行使残155,000－－ｂ）単価情報権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

2015年
（第８回）
ストック・オプション

2017年
（第９回）
ストック・オプション

1,524

920

927

－

－

－

439

204

188

－ 20 －

ストック・オプションに関する注記

2018年（第10回）
ストック・オプション

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）⑷

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

12．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
⑵

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

⑶

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
期末残高2,566百万円
245百万円
5百万円△226百万円－百万円
2,590百万円－ 21 －

ストック・オプションに関する注記、資産除去債務に関する注記2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書

2019年９月１日から( 2020年８月31日まで)
株資2019年９月１日 期首残高
当

期

変

動

本

（単位：百万円）

主
剰

余

資

金

利

資本金

資
本
準備金

その他
資
本
剰余金

資
本
剰余金
合
計

利
益
準備金

6,195

1,481

4,894

6,376

78

益

剰

本
余

その他利益剰余金
別
途
積立金

繰
越
利
益
剰余金

4,000

8,573

金
利
益
剰余金
合
計

自
株

己
式

12,651 △2,625

株
資
合

主
本
計

22,598額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

失

△5,842 △5,842

自 己 株 式 の 取 得△5,842△0△0

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

－

－

2020年８月31日 期末残高

6,195

1,481

4,894

6,376

78

評価・換算差額等

2019年９月１日 期首残高
当

期

変

動

その他
有価証
券評価
差額金

繰
延
ヘッジ
損
益

評価・
換
算
差額等
合
計

新
株
予約権

純資産
合
計

△21

△1

△23

92

22,667額

剰 余 金 の 配 当
当

失△5,842自 己 株 式 の 取 得

期

純

損

△0

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0

1

2

当 期 変 動 額 合 計

0

1

2

2020年８月31日 期末残高

△20

△0

△21

2

4

2 △5,838
94

16,829－ 22 －

株主資本等変動計算書－ △5,842 △5,842
4,000

2,730

△0 △5,842

6,809 △2,625

16,755

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ ポイント引当金定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３ ～39年
構築物
10～30年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイ
ントの将来の使用に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく所要額を計上しております。

－ 23 －

個別注記表

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）④ 退職給付引当金⑤ 店舗閉鎖損失引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖の意思決定がなされた店舗について、将来発生が見込まれる費用または損失の額を計上しております。

⑷

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ
について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

－ 24 －

個別注記表

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
③ その他
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑸

追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 25 －

個別注記表

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「ソフトウエア仮勘定」
は116百万円であります。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地

28百万円
475百万円

計
503百万円② 担保に係る債務
長期借入金
1,280百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）⑵

有形固定資産の減価償却累計額

21,679百万円⑶

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権

28百万円
780百万円⑷

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
5,900百万円
借入実行残高5,000百万円
差引額

900百万円－ 26 －

個別注記表

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）⑸

当社における下記の借入金に関して、次のとおり財務制限条項が付されております。
長期借入金
4,000百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

－ 27 －

個別注記表

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

４．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引高
営業外取引高

41百万円
4百万円

⑵

新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期（2020年３月１日から５月31日まで）において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業が行われました。これに伴う店舗の臨時休業
期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
人件費509百万円
賃借料
99百万円
減価償却費
59百万円
計

668百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

29,631,500
29,631,500

－
－

－
－

29,631,500
29,631,500

2,051,246
2,051,246

224
224

－
－

2,051,470
2,051,470（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

－ 28 －

個別注記表（単位：株）
当事業年度末
株式数

当事業年度
減少株式数

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払事業所税
法定福利費
ポイント引当金
貸倒引当金
減価償却超過額
減損損失
未払役員退職慰労金
資産除去債務関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 29 －

個別注記表

52百万円
130百万円
20百万円
136百万円
41百万円
244百万円
60百万円
998百万円
24百万円
789百万円
30百万円
3,665百万円
96百万円
6,290百万円△3,665百万円△2,019百万円△5,684百万円
606百万円△80百万円△121百万円△201百万円
404百万円

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）（注）税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

税務上の繰越欠損金（※）
評価性引当額繰延税金資産税務上の繰越欠損金（※）
評価性引当額

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

－

3,665

3,665

－

△3,665△3,665－－－－

繰延税金資産－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

－ 30 －

個別注記表

2020/10/29 16:35:46 / 20660169_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

７．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等
の名称

子会社

台灣萊特昂
股份有限公司

議決権等の所有 関連当事者
（被所有）
との関係
割合（％）
所有
直接100％

役員の兼任
資金の貸付

取引内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付
（注１）

－

科目
関係会社
長期貸付金
（注２）
未収入金

期末残高
（百万円）
780

受取利息
4
1
（注）１．貸付金利については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
２．資金の貸付については、780百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度においては274百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数

606円77銭211円85銭

5,842百万円－百万円
5,842百万円
27,580,127株－ 31 －

個別注記表

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９．重要な後発事象に関する注記
当社は、2020年10月13日開催の取締役会において、連結子会社に対して保有する債権の一部を放棄することを決議いたしました。
⑴債権放棄の理由
当社の連結子会社である台灣萊特昂股份有限公司は、海外事業展開を将来の成長に向けた重要な戦略の一つと位置付け、事業展開を開始いたしましたが、業績につきましては当初計画を下回り、営業損失早期解消に向けて収益力の低い店舗の撤退、経費の抜本的な見直し等、事業運営の合理化を進めてまいりました。今後は、台湾国内におけるＥＣ事業及び催事店舗での販売へと、事業を大幅に縮小して、継続してまいります。
このような状況の下、金融支援により連結子会社の財務体質改善を図るため、下記の連結子会社に対する貸付金を債権放棄することといたしました。
⑵当該子会社の概要① 名称
台灣萊特昂股份有限公司
② 所在地
台湾台北市
③ 代表者
董事長 藤原祐介（当社代表取締役）④ 設立年月日 2016年８月19日⑤ 事業内容衣料品及び雑貨の販売⑥ 資本金
29百万台湾ドル（100百万円）
⑦ 決算期
８月31日
⑧ 出資比率
当社100％⑶放棄する債権の内容① 債権の種類 貸付金② 債権の金額 175百万台湾ドル（630百万円）
150百万円
合計780百万円③ 実施日
2020年10月13日⑷業績に与える影響
債権放棄額780百万円につきましては、過年度個別決算において計上済みの貸倒引当金505百万円に加え2020年８月期個別決算において貸倒引当金274百万円を追加計上しており、また子会社台灣萊特昂股份有限公司へ出資している資本金100百万円につきましても減損済みのため、翌事業年度業績への影響は軽微であります。

－ 32 －

個別注記表