令和２年度
令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

事業報告書

公益財団法人 児童育成協会

目次

１ 当協会の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

1(2) 資金調達の状況

1(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況

1(4) 主要な事業内容

2(5) 従たる事務所の状況

2(6) 主要な借入先及び借入額

2(7) 重要な契約に関する事項

2(8) 会員に関する事項

2(9) 職員に関する事項

3(10) 役員会等に関する事項

3(11) 許可、認可、承認等に関する事項

3(12) 株式を保有している場合の概要

3(13) 対処すべき課題

3

２ 役員等に関する事項(1) 理事4(2) 監事

4(3) 評議員

5(4) 退任した役員等

5(5) 役員等の報酬等

5３ 会計監査人に関する事項

5４ 業務の適正を確保するための体制等の整備について決議の内容の概要

5別紙事業報告の附属明細書

7

事業報

告

（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日まで）

１．当法人の現況に関する事項(1)

事業の経過及びその成果
事

業

別予算

額千円

決算

額

公 1

児童健全育成事業

1,134,048

公 2

企業主導型保育助成事業

228,900,500

166,477,200

72.7

収 1

出版及び監修事業

29,57733,474113.2

他 1

児童養護施設等事業

5,861

10,145173.1

他 2

児童福祉研修事業

3,137

258

8.2

法

人

3,003

4,277

142.4

230,076,126

167,574,869

72.8

会

合計
計

1,049,515

達 成 率千円

92.5％(注) 各事業別の経常収益を記載したもの(2) 資金調達の状況① 資金調達当期において重要な資金調達は無い② 設備投資当期において重要な固定資産の取得・売却などの増減は無い(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：百万円）

分

常収

令和２年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

入47,031

118,614

172,293

167,575

評価損益等調整前
当期経常増減額△23△47△15△60

当期経常増減額△23△75△11△60

正味財産期末残高

1,587

1,508

1,493

1,425

経区－1－（当該事業年度）

(4) 主要な事業内容
I. 公益目的事業１ ＜児童健全育成事業＞
1. プログラムの開発・普及・発信に関する事業① 草加市立氷川児童センター② 港区立麻布子ども中高生プラザ③ 練馬区立平和台児童館・平和台児童館学童クラブ④ 練馬区立仲町小学童クラブ（放課後児童健全育成事業）⑤ 世田谷区立希望丘青少年交流センター⑥ 世田谷区立野毛青少年交流センター
2. 児童福祉週間事業① 児童福祉週間の標語募集事業② 児童福祉文化賞の表彰事業
3. スキムミルクの輸入及び配分① スキムミルクの輸入及び配分② スキムミルクの広報宣伝③ スキムミルクの国内充填
II. 公益目的事業 2 ＜企業主導型保育助成事業＞
1. 助成審査業務
2. 相談・支援業務
3. 研修業務
4. 指導・監査事業
III. 収益事業
IV. その他の事業 1 ＜児童養護施設等支援事業＞
V. その他の事業 2 ＜児童福祉研修事業＞
VI. 法人本部の事業(5) 従たる事務所の状況
企業主導型保育助成事業において大阪府に関西支所を開設(6) 主要な借入先及び借入額
当期において借入金は無い(7) 重要な契約に関する事項
特になし(8) 会員に関する事項
該当なし－2－(9) 職員に関する事項① 職員数について （令和 3 年 3 月 31 日現在）
正 職 員

100 名（前年度 81 名）

契約職員

191 名（前年度 76 名）② 重要な職員等について （令和 3 年 3 月 31 日現在）
職名等氏名

就任年月日

担当事務総務部長戸田 漫

R02・4・1

総務財務部長戸田 漫

H23・4・1

財務

備 考(10) 役員会等に関する事項
① 理事会
開催年月日
R02・6・10
R02・6・30
R02・10・29

議事

事

項

会議の結果

・令和元年度事業報告 ・令和元年度決算
・業務執行理事の選定
・登記上の事務所の移転及び移転日について
・令和 2 年度上半期
理事長及び業務執行理事の業務執行報告

可決

可決

可決

R03・2・15・従たる事務所の設置及び設置日について可決

R03・3・16

・令和 3 年度事業計画 ・令和 3 年度予算可決

② 評議員会
開催年月日

議事

事

項

会議の結果

R02・6・26

・評議員交代 ・役員の選任
・評議員の選任 ・定款変更

可決

R03・3・20

・令和 3 年度事業計画 ・令和 3 年度予算可決

関係(11) 許可、認可、承認等に関する事項
該当なし(12) 株式を保有している場合の概要
会社

名

株 式 数

保有割合

㈱ 福 祉 新 聞

9002.0000％㈱ か ん ぽ生 命 保険

30,0000.0053％

H30.12.25

なし

新 日 鐵 住 金 ㈱35,1000.0037％

R3.1.6なし

コ ニ カ ミノ ル タ ㈱88,4000.0176％R3.1.25

なし(13) 対処すべき課題
特になし

－3－

取得日
S38.6.29
S38.9.26

なし

２．役員等に関する事項(1) 理事 （令和 3 年 3 月 31 日現在）
役 職 名

代表理事
(理事長)

代表理事

〃

業務執行
理事

理事

〃氏

名

鈴 木 一 光荒川

任期

令和 2 年度に関する定
時評議員会の終結の時まで

常勤・非常勤常勤春〃

非常勤

安 藤 哲 男〃非常勤

望 月 弘 晃〃常近 藤 洋 子

〃

非常勤

山口規容子

〃非常勤

他の法人等の代表状況等
一般財団法人
児童健全育成推進財団
理事長
一般社団法人
中高年齢者雇用福祉協会
理事長現代経営労働研究所
代表

勤(2) 監事 （令和 3 年 3 月 31 日現在）
役 職 名

監

〃事

氏

名

任期

常勤・
非常勤

他の法人等の代表状況等

秋 山 智 昭令和 4 年度に関する定
時評議員会の終結の時まで

非常勤

秋山法律事務所
弁護士

藤 間 秋 男〃非常勤

TOMA コンサルタンツグループ株式会社
代表取締役 会長

－4－

(3) 評議員 （令和 3 年 3 月 31 日現在）
役 職 名

氏

評 議 員名池 本 美 香任他の法人等の代表状況

常勤・非常勤期

令和 5 年度に関する定時評
議員会の終結の時まで非常勤〃大 竹智〃

非常勤

〃

酒井かず子

〃非常勤

〃

福 永 富 夫〃非常勤〃

松 島 紀 由〃非常勤等

社会福祉法人浜岳福祉会
理事長(4) 退任した役員等
該当なし(5) 役員等の報酬等
区分

理事

6

監

事

283

員

593

計

1316,248

評

議

合人

数

報酬等の総額名

16,072

備考千円

３．会計監査人に関する事項
役

職

名

氏

名

会計監査人

高 柳

哲 也

任

期

令和 2 年度に関する定時評議員会の終結の時まで

常勤・
非常勤

備考

非常勤

公認会計士
税理士

４．業務の適正を確保するための体制等の整備について決議の内容の概要
該当なし

－5－

－6－

事業報告の附属明細書
１．役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼職の状況
区分

氏

名

兼鈴 木 一 光

職

先法人

等

兼職の内容

一般財団法人 児童健全育成推進財団

理事長

一般社団法人 中高年齢者雇用福祉協会

理事長

現代経営労働研究所

代表

山口規容子

社会福祉法人 恩賜財団母子愛育会

理事

秋 山 智 昭秋山法律事務所

弁護士

藤 間 秋 男TOMA コンサルタンツグループ株式会社

荒川春

安 藤 哲 男理事
望 月 弘 晃近 藤 洋 子監事

２．その他の記載事項
特になし－7－代表取締役会長

関係

令和 2 年度

事業報告書 資料

公益財団法人 児童育成協会

はじめに公益財団法人児童育成協会（以下「当協会」という。）は、｢子どもは歴史の希望である｣という基本理念に基づき、子どもたちの最善の利益を目指し、児童の健全育成及び資質の向上に資するための様々な事業を実施している。
令和 2 年度においても、健全育成事業では、放課後児童クラブ、児童館及び若者を支援する青少年交流センターについて安定的で発展的な運営を行った。
児童給食事業では、良質なスキムミルクを海外から輸入し、全国の児童福祉施設等に使いやすく長期保存が可能なパッケージで配分を行うと共に、スキムミルクの普及促進を行った。
児童福祉関連事業では、児童福祉週間の標語の募集や児童福祉文化賞の表彰等を実施、児童養護施設等の入所・退所児童へ生活費や住居費の助成などの支援、「こどもの栄養」等の出版など、児童福祉理念の啓発に努めた。
企業主導型保育事業においては、「企業主導型保育事業の施設整備費及び運営費等の助成執行を行うとともに利用児童の安心安全及び適正かつ円滑な施設運営を確保することを目的として、監査指導また急を要する案件については立入調査等を行った。
本年度は新型コロナウイルスの蔓延、収束が見通せない中、施設の利用制限や移動制限、会合の中止等かって経験をしたことのない状況下で、各事業の執行への影響が最小限となるよう、細心の注意を払い対応を行った。

- 1 -Ⅰ．健全育成事業

令和 2 年度は草加市、港区、練馬区において 3 つの児童館、3 つの学童クラブ、1 つの放課後児童対策事業、世田谷区では若者支援のための 2 つの青少年交流センターを指定管理者及び委託運営事業者として、安定的な運営に努めた。また令和 3 年度より「世田谷区立池之上青少年交流センター」の委託運営、練馬区仲町小学校において放課後児童クラブ待機児童対策事業「ねりっこプラス」の委託運営を開始するための準備業務に取り組んだ。
１.安心安全を基本とした施設運営
令和 2 年度は「草加市立氷川児童センター」「港区立麻布子ども中高生プラザ及び同学童クラブ」「練馬区立平和台児童館及び同学童クラブ」「練馬区立仲町小学校学童クラブ及びねりっこひろば」「世田谷区立希望丘青少年交流センター」「世田谷区立野毛青少年交流センター」の運営を行った。共通の運営方針である「子ども・若者や家族にとって安心安全な居場所の提供」「子ども・若者の自己肯定感を高める主体的な活動の支援」「子育てしやすい地域づくりや若者の自立を助ける地域づくりへの貢献」の 3 点に注力し、事業を実施した。
年度前半の 4 月からは、前年度 2 月から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により全施設が休館もしくは放課後児童クラブのみの運営となった。各施設とも 6 月から 7 月にかけて一般利用を再開したが、開館時間の短縮、定員制を設けるなど、利用制限を行っての運営となった。そのため、令和元年の各施設の合計利用者数は 292,188人であったが、令和 2 年度は 161,452 人と前年度の 55％となった。
コロナ禍における施設運営は、利用者の安心安全の保障と有効体験の保障をどう両立させていくかが課題であった。前例のない状況下で、各施設とも手探りでの施設運営であったが、次第に事業継続のためのノウハウを蓄積し、安全で先駆的な事業運営が可能になった。新型コ
ロナ感染症の拡大終息の時期が見通せない中、令和 2 年度の実績を生かし、緊急時の事業継続計画の策定に今後取り組みたい。
２.人材育成機能強化への取り組み
健全育成事業部の安定的・発展的な展開のため、令和元年度から開始した中長期計画取り組みの一環として、令和 2 年度は特に人材育成機能の強化に取り組んだ。職員研修では、各施設職員合同研修を積極的に行った。勤続 1 年目～3 年目を対象にしたビジネスマナーや事例研究等の研修、管理職を対象にしたマネージメント研修等階層別に研修会を実施した。また、毎年施設毎に実施している管理- 2 -職による個人面接に加え、正職員を対象に人財育成担当部長による個人面接をオンラインで実施した。それと共に、共通の職員評価基準を作成し、各施設同時期に、職員 1 人 1 人の自己評価と管理職評価を行った。この結果を管理職が共有し、健全育成事業部全体の職員状況と課題の把握に努めた。その結果を踏まえ、令和 3 年度の職員配置計画、職員研修計画策定に取り組んだ。
３.新規施設、新規事業の受託
令和 2 年度は練馬区立平和台児童館・学童クラブの更新年度となったため、6 月～7 月に書類審査、プレゼンテーション審査を受け、引き続き令和 3 年度～令和 7 年度の運営受託が決定した。また新たに、
令和 3 年度から「世田谷区立池之上青少年交流センター」の運営委託事業者として指定されると共に、練馬区立仲町小学校において放課後児童クラブ待機児童対策事業「ねりっこプラス」の運営委託事業者としても指定され、その準備業務に取り組んだ。

Ⅱ．スキムミルクの輸入配分事業
全国の児童福祉施設の給食業務の充実・向上を図るため、引き続き無税で輸入することにより低価格で良質なスキムミルクを供給する事業を実施した。併せて、令和 3 年度のスキムミルク関税割当の証明申請に向け必要な対応を図り配分機関として指定を受けた。また、スキムミルクを幅広く活用してもらえるよう普及促進のため、行政及び児童福祉施設に対して広報宣伝活動を行った。
１.スキムミルクの輸入及び配分ニュージーランドから 977.284 トンの高品質なスキムミルクを輸入し、保育所等児童福祉施設へ配分した。なお、各施設への配分価格については 24 ㎏ 17,500 円とした。
スキムミルクの個包装については、国内で福祉施設が使いやすいパッケージに変更したことにより賞味期限や衛生面も格段に向上し、利用している施設から好評を得ている。令和 2 年度は新型コロナウイル
ス感染拡大の影響で消費の鈍化が見られたが、利用施設からは「休園等でも弾力的に対応でき大変重宝した」という意見も寄せられ、改めてスキムミルクの優れた保存性が再認識された。

- 3 -２.スキムミルクの広報宣伝
子どもの発育や健康に必要な多くの栄養素を含むスキムミルクを普及促進するために広報宣伝を実施した。
（1）スキムミルクを利用したことのない施設へのＰＲとともに、すでに利用している施設及び地方公共団体に対し、給食事業部だより、料理レシピ、スキムミルク関係のパンフレットやチラシを積極的に配布した。
（2）児童育成協会発行の「こどもの栄養」にスキムミルクを使ったクッキングレシピを掲載した。
（3）取り扱いの周知徹底
児童福祉施設給食用スキムミルクは関税定率法や関税暫定措置法に基づき無税で輸入しているため、その取り扱いについて給食事業部だよりやチラシ等に注意事項を掲載し、定期的な注意喚起と周知徹底を行った。また、税関への報告や届出がスムーズかつ適切に行えるように施設や地方公共団体に対して助言や指導を行った。
Ⅲ．企業主導型保育助成事業
企業主導型保育助成事業では、保育所待機児童の解消を図るため、企業主導型の事業所内保育事業を主軸とし、多様な就労形態に対する保育サービスの拡大や、仕事と子育てとの両立を目的とする業務を行う設置者等に対し、内閣府から受けた補助金を交付し、本事業に要する経費の補助を行っている。
契約締結日から令和 6 年 3 月期までを基本とし、事業の実施状況については、内閣府が設置する「企業主導型保育事業点検・評価委員会」に適時報告を行っている。
また、平成 28 年度より実施機関として事業を行ってきた経験と実績を踏まえ、「保育の質」を確保しつつ、適正かつ効率的な業務を実施している。
１.実施体制
平成 28 年度より業務の体制強化を随時図ってきたところであるが、「子育て安心プラン」との関係を踏まえた適切な審査に努め、遅滞なく助成決定を行っている。
また、保育の質を確保するための体制強化を進めるという基本方
針のもと、令和 2 年度については、関係団体との調整などを目的に企画部を新設し、指導監査部を中心に大幅な人員増強に努め、1 年- 4 -間で事業本部全体として 141 名から 257 名へ 116 名の増員を実現した。
また、令和 3 年 3 月には自治体との連携強化などを目的に大阪市に関西支所を新設した。
２.企業主導型保育事業業務（1）整備及び運営費の助成業務
令和 2 年度新規募集審査においては、新型コロナウイルスの影響により 4 月 20 日から 5 月 29 日募集の第 1 グループと 5 月 30 日から 6 月 30 日募集の第 2 グループに分けて募集を行った。審査対象である 1362 施設について、基本的要件を満たしているかの形式的審査と財務適格性と社会保険料・税金の納付実績等を確認する 1 次審査、保育の質・ガバナンス・コンプライアンス・資金計画・地域ニーズ等に関し公認会計士等専門家も活用し協会内で審査、その後外部有識者で構成される審査委員会にて審査する 2 次審査を実施した結果、746 施設に対し 12 月末までに内示を行い、3 月末までに480 施設に対し助成審査し、年度内に助成決定を行った。
令和元年度完了報告審査においては、前年度は確定に年度末まで時間を要したことを踏まえ、完了報告の迅速な確定のために審査員の増員と審査責任者の増員や他審査担当の応援体制の構築及び業務効率化のためのチーム制導入等の審査体制強化を行った。また、完了報告や資料の未提出事業者に対し督促を行い、督促に応じない等必要があると認めるときは厳しい処分を実施する新しい取り組みも行った。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の影響もあり予定より確定が遅れたが、運営費 3692 件・整備費 650 件の確定が 11 月には概ね完了した。
月次報告審査においては、毎月約 3800 件の審査を実施した。効率化や審査の標準化といった課題があったが、一部業務委託を行いデータ分析・フロー分析することで業務の標準化や可視化が進むとともに、便利ツールの作成や進捗管理の強化が功を奏し迅速な審査に繋がった。さらに、完了報告審査を迅速化させるため、従来、完了報告の審査時に行っていた月次報告再申請の審査を毎月月次報告の審査時に行うことで、次年度に行う完了報告審査の負担軽減に繋げた。また、新型コロナウイルス感染症に伴う利用料減免等の緊 急事態に適切に対応し迅速な支払いに繋げた。その際、試算シート作成等の工夫により事業者の事務負担軽減に努めた。
（2）指導・監査業務
立入調査においては、児童育成協会（以下、協会）の他、委託- 5 -事業者（東日本・西日本担当）の 2 社と契約し、保育面を中心とした全般的な実地立入調査による指導・監査を 8 月から開始した。また、年度後半には新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言等の影響を受け、実地立入調査から書面と聞き取り等による調査（以下、リモート調査）に切り替え、当初予定した全施設への調査は完了した。
内訳は、実地立入調査においては、協会 1,076 施設、委託先事業者 1,157 施設の計 2,233 施設。リモート調査においては、協会 549施設、委託事業者 946 施設の計 1,495 施設となり、最終的に実地立入調査とリモート調査を行った施設数は、合計 3,728 施設となった。
特別立入調査は、施設運営等に問題が発生又は発生のおそれがある施設や通報や苦情があった施設について実施した。実施した件数は、21 設置者（24 施設）に特別立入調査を実施し、12 設置者（14 施設）には文章による指導を行った。なお、文章による指導を行った施設は、一覧にしてホームページに掲載し公表を行った。
午睡時の抜き打ち調査は、原則として 0・1 歳児の利用児童数が 3人以上在籍している全施設、保育士比率 100％以外の全施設を対象にして実施した。実地立入調査と同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、施設への訪問が困難な状況になったことから、各事業者よりリモート調査時において提供を受けた午睡時に撮影された動画を基に午睡時の保育状況を確認した。
次に財務面に特化した専門的指導・監査については、試行的な試みとして財務監査仮基準を用いて、委託先監査法人の専門知識を有している者が、設置事業者の本部等を訪問し、24 事業法人、67 施設を対象としてモデル財務監査を実施した。
また、労務面に特化した専門的な指導・監査については、原則、各都道府県の各 10 施設を対象に実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、施設への訪問が困難な状況になったことから、緊急事態宣言の発令対象地域外の 27 施設を対象として実施した。
その他、令和 2 年度の事業計画には記載されていないが、保育の質の向上を図る目的として巡回指導を行った。実施結果は、各調査と 同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、保育施設への訪問が困難な状況になったため、施設訪問での巡回指導の実施は 23 施設、電話等を活用したリモートによる指導 120 施設の計 143 の施設に対して実施した。
（3）施設長や保育従事者等に向けた研修業務- 6 -保育の質の向上のため施設長や保育従事者等に向けた研修として、例年実施している施設長研修、保育安全研修、子育て支援員研修に加え、新たに保育士研修（キャリアアップ研修）の実施を開始した。
当初、施設長研修・保育士研修（キャリアアップ研修）・子育て支援員研修については一部科目を集合研修で実施予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全科目を e ラーニングに変更して実施した。また、施設長研修、保育士研修（キャリアアップ研修）における事業者同士の意見交換については、Web 上で受講者同士が意見交換できる場を設けた。
＜各研修修了者数＞
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

累計

子育て支援員研修

615 名

902 名

1,610 名1,880 名2,541 名7,548 名保育安全研修

360 名

770 名

1,641 名2,015 名2,955 名7,741 名施設長等研修

--

524 名

635 名

2,133 名3,292 名----1,083 名1,083 名保育士研修
（キャリアアップ研修）

また、当協会職員に対する職員については、入社時の初期研修（新規職員）と継続研修（2 年目以降の職員）の研修体系により保育所保育指針など保育内容をテーマとした研修や不正受給事案をテーマとした研修等を一部外部委託も利用し、集合研修・動画視聴による研修を基本としつつ、e ラーニングも併用して実施した。
(4)相談支援業務「共同利用のための企業交流会」は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していることから、当初計画していた「集合型」から、年度途中に「オンラインでの動画配信」に切り替え、全 4 回（地域別各 1回）実施した。また、一部の地域ではデータベースを活用した個別相談によるマッチング支援も実施した。さらに、全国を対象にしたマッ
チング支援の実現に向け、インターネット上での「共同利用マッチング支援サイト」の運営について、内閣府と今後に向けた協議を行った。
(5）地方公共団体等との連携業務
新規募集においては、市区町村等が施設の設置見込みや設置状況を把握できるように、市区町村等に対し助成申請情報や助成決定情報、開所情報を提供し保育ニーズとのマッチングが行えるようにした。

- 7 -指導監査報告の結果についての公表は、ホームページに掲載するとともに、保育内容及び保育環境に問題があった際には、必要に応じ各都道府県等に情報提供を行い、地方公共団体等と企業主導型保育施設の情報共有を図った。
（6）債権管理・訴訟対応業務
助成金の返還を求める事案について、債権管理や助成金返還に係る法的手続きを含め、必要な措置を講じ助成金の返還業務に努めた。また、弁護士ネットワークを構築し、未返還事案に対する原因の検証や今後の訴訟事案に対する対策を検討。協会及び弁護士ネットワーク間で情報の共有を図り、再発防止に向け協議を行った。
（7）情報公開等業務
新システムの構築は、保育支援システムと連携によるデータの正確性の向上、データ抽出の簡易化によるデータ処理の迅速化を目的とした要件定義は終了した。それを基に令和 4 年中に構築を行う。
各施設の定員充足状況については、四半期ごとに公表した。また指導・監査結果の実施状況については、8 月に公表した。

Ⅳ．児童福祉関連事業
児童福祉の理念の普及・啓発のために、児童福祉週間の標語の募集や児童福祉文化賞の表彰式・発表会の実施、並びに児童福祉関係図書の出版・監修を行った。また、児童養護施設入所児童や退所した児童等へ支援を行い、児童養護施設等支援事業の推進にも努めた。
ただ、事業への新型コロナウイルスの影響はないものの、表彰式等イベントは軒並み中止となった。
1. 児童福祉週間の標語募集事業
毎年 5 月 5 日の「こどもの日」から 1 週間を児童福祉週間と定め、主唱 3 団体（厚生労働省・全国社会福祉協議会・当法人）で「元気で頑張る子どもたちへの応援や、子どもたちからの未来へのメッセージ」をテーマとする標語を募集した。
【令和 2 年度

児童福祉週間標語】『やさしさに つつまれそだつ やさしいこころ』（和歌山県・13 歳）
令和 2 年度向き児童福祉週間標語については、全国からの応募総数 2,829 件から標語選定委員会（令和元年 12 月 25 日）におい- 8 -て最優秀作品を選定した。この標語をテーマに、標語選定委員の絵本作家・岩田明子氏によるポスターを作成し、全国の学校、福祉施設、経営者協会等に広く啓発した。
また、例年開催している令和 2 年度 厚生労働省こいのぼり掲揚式は新型コロナウイルスの影響のため中止となった。
【令和 3 年度

児童福祉週間標語】『あたたかいことばがつなぐこころのわ』（香川県・11 歳）

令和 3 年度向き児童福祉週間標語については、応募総数 3,550件から標語選定委員会（令和 2 年 12 月 25 日）において最優秀作品を選定したが、令和 2 年度に引き続き厚生労働省こいのぼり掲揚式は新型コロナウイルスの感染拡大のため中止となった。
２.児童福祉文化賞の表彰事業
一般財団法人児童健全育成推進財団と共催で「児童福祉文化賞」を国の社会保障審議会が推薦した児童福祉文化財の中から選定し、児童福祉文化賞 2 作品、特別部門 1 作品、推薦作品 16 作品が決定した。なお、新型コロナウイルスの影響のため、発表会及び表彰式は中止となった。
●令和 2 年度児童福祉文化賞作品
部門

作品名
ヒロシマをのこす
出版物部門（推薦作品 8 点） 平和記念資料館をつくった人
舞台芸術部門
（推薦作 5 点）

群読音楽劇
銀河鉄道の夜 2019

映像・メディア等
該当なし
部門

- 9 -

受賞者
佐藤 真澄
株式会社 汐文社
桜美林大学パフォーミングアーツ・インスティテュート

特別部門

長年にわたり漫画家・アニメーション作家として様々なジャンルの作品を手掛け、児童松本 零士
福祉文化の向上・普及に努め、児童の健全育成に貢献してきた活動

３.児童福祉関係図書の出版・監修事業（1）月刊「こどもの栄養」の発行
保育所等児童福祉施設の給食に関する専門誌として月刊「こどもの栄養」を発行した。
・年 12 回発行（4～3 月号） 各 3,500 部作成
・年間販売部数 36,000 部（2）児童福祉関係図書の監修と児童福祉関係者への様々な情報提供
・児童保護措置費・保育給付費手帳
・児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当法令通知集
・基本保育シリーズ
・目で見る児童福祉
４.児童養護施設等支援事業（1）「児童養護施設損害保険制度」として、児童養護施設の団体損害保険を取りまとめ、保険料の徴収事務を実施した。
（令和 2 年 11 月時点 412 施設）。
（2）「児童養護施設等サポート事業」として児童養護施設を退所した児童等へ支援を行った。
①自立のための住居費の助成（児童養護施設 10 件 自立援助ホーム 0 件） 500,000 円②大学等進学のための新規住居費の助成（平成 28 年度より実施）（児童養護施設 49 件 自立援助ホーム 1 件） 2,500,000 円③自立援助ホーム新入居生活への支援（自立援助ホーム 15 件） 450,000 円（3）「児童養護施設運営支援事業」として、児童養護施設において事故が発生した場合に各種損害保険制度では対応できない事- 10 -

故補償に対して支援する事業を実施した（令和 2 年度実績件）。

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５.児童福祉関係研修会への協力事業
児童の健全育成・子育て支援活動を全国的に展開する法人格を有する非営利の団体等のスタッフをはじめとして、これら活動の支援者、関心のある者の資質の向上を図り、多様な児童健全育成・子育て支援の充実に寄与することを目的として、児童健全育成・子育て支援者向けの研修会を公募し助成した。
令和２年度は 1 団体に助成した。
・認定特定非営利活動法人 児童虐待防止全国ネットワーク（全国地域活動連絡協議会は申請・助成決定したが、新型コロナウィルスの影響で研修会が中止となった）
Ⅴ．法人会計平成 31 年 3 月に理事会・評議員会にて承認された平成 2 年度の予算・事業計画に基づき、適正に法人会計の処理を行った。また、公益法人としての社会的責任を果たすため、業務運営の透明化及び適正化を図り、ホームページ等により業務及び財務等に関する資料を公開した。
１.評議員会、理事会の開催（主な議題）【評議員会】
令和 2 年 6 月 26 日
・第 1 回 令和元年度事業報告及び決算、役員の選任に関すること
令和 3 年 3 月 20 日
・第 2 回 平成 3 年度事業計画及び予算に関すること【理事会】
令和 2 年 6 月 10 日
・第 1 回 令和元年度事業報告 ・令和元年度決算・定時評議員会開催の件
令和 2 年 6 月 30 日
・第 2 回 業務執行理事の選定・登記上の事務所移転及び移転日の件
令和 2 年 10 月 29 日
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・第 3 回 令和 2 年度中間事業進捗報告
令和 3 年 2 月 15 日
・第 4 回 登記上の従たる事務所の設置及び設置日に関する件（関西支所）
令和 3 年 3 月 20 日
・第 5 回 令和 3 年度事業計画及び令和 3 年度予算に関する件
２.業務執行体制等（1）組織
令和 2 年 4 月 1 日より、総務部、財務部、健全育成事業部、児童給食事業部、企業主導型保育事業本部の体制とし、同事業本部の中に企画部・審査部・指導監査部・関西支所を設置し、各事業を遂行してきた。
（2）職員の状況
令和 2 年度末の職員数は、正職員 100 名、契約職員 191 名、計291 名となり、前年度と比較して正職員 19 名増、契約職員 115名増、計 134 名の増加となった。

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