２１世紀の日本のかたち（１３４）
日中国交５０周年など－2022 年秋へ－

戸沼幸市
＜ ( 一財) 日本開発構想研究所 顧問＞

１．日本、中国の国交50年

中国の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領

日中国交正常化から、今年、2022年９月29

海侵入、東シナ海での一方的ガス田開発、台日で50周年を迎えました。

湾情勢など、日中両国は緊張を抱えたままの

この日、岸田文雄首相と習近平国家主席は50周年を迎えたことになります。

互いにメッセージを交換したことが報じられ1972年９月、日本は中国を「唯一の合法政ました。

府」と承認し、日中国交に踏み出した田中角「日中関係は様々な可能性と共に、数多く栄首相と周恩来首相の熱い握手の場面を思いの課題や懸案にも直面している。地域と世界出します。この50年間に、日中平和友好条約の平和のため、建設的かつ安定的な日中関係署名（1978年、福田首相、鄧小平副首相）、天の構築を進めていきたい。
」（日本 岸田文雄首安門事件（1989年）、日本尖閣諸島国有化相）（2012年）、習近平国家主席来日（2019年）が「双方は交流と協力を絶えず進化させ、地ありました。

域ひいては世界の平和と発展を促進した。共図１ 日中の「四つの政治文書」のポイントに新しい時代の要求にふさわしい中日関係を構築するよう牽引していきたい。
」（中国 習近平国家主席）
写真１ 岸田文雄首相、習近平国家主席

資料：朝日新聞、2022.9.29

資料：朝日新聞、2022.9.30

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この50年間に中国の経済力は３倍以上にな阿部和彦、今野修平氏も参加しております。

り、日本を抜いてアメリカに迫り、世界第２これら中国調査の中で、私の記憶に強く残位になりました。っているのは、下河辺さんたちの提言した経済成長の果実を手にした中国国家と国民、「中国大陸の大々的な植林計画」があります。

市民生活はどのように変わるのか。日本と中地球規模の砂漠化が懸念される現代、植林、国は「一衣帯水」の間柄、地理的状態にあり森づくりは中国にとっても緊急な課題に違います。日中国交回復の50年を改めて振り返り、ありません。

今後50年の日中の良好な関係を再構築する節目の年であってほしいと願います。

・私と中国
私が初めて中国を訪れたのは、1982年８月、

図２ 日本と中国の国内総生産（GDP）

早稲田大学が中国側の招きで早稲田大学訪華の推移と主な出来事団（堀江忠男団長、安藤彦太郎副団長）の一員として、これに参加したことでした。２週間ほどの期間でしたが、西安、北京、上海と中国大陸の主要都市を訪れ、長大なこの国の歴史を垣間見たことでした。
私も早稲田大学時代、幾人かの中国からの留学生を受け入れましたが、この縁もあり、90年代、研究室の学生たちと中国を訪れております。また、家人が1995年に１年間中国に留学したこともあり、正月の中国の風景が記

資料：読売新聞 2022.9.30

憶に残っております。2008年には、中国・南・開構研と中国京で中国側が主持人のエキスティックス（世1990年代初め頃、開構研の研究員として在界居住）学会が開催され、これに出席、また籍した周牧之氏（現東京経済大学教授）が、2009年、上海で開催された日中都市景観フォ「中国のメガロポリス政策につながった開構ーラムに参加しております。

研の中国の調査・研究」について一文を寄せています。

・早稲田大学と中国「開構研初代理事長の向坂正男氏は、中国【概況】の改革開放政策実施直後、中国政府の要請で戦前、本学建学まもない時期の中国からの大来佐武郎氏、下河辺淳氏とともに、中国に留学生の受け入れは、清国留学生部を設立す数多くの経済政策や国土政策のアドバイスをるほど大規模なものであった。総勢2,000名程された。
・・・振り返れば中国の国土政策に度の中国人留学生を受け入れた記録が残っては開構研に繋がるさまざまな方が関わった。
」

おり、当時の学生数に占める留学生の割合はこの時期、中国の調査研究には、開構研の極めて大きかった。

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その後、中国国内では辛亥革命が起こり、今年５年に１度の中国共産党大会において、清王朝が倒され、中華民国期に入る。民国初最終日10月22日、習近平（69才）総書記が最期は引き続き中国からの留学生受け入れを継高指導者として続投することが決まりました。

続し、のちに中国の近代化に貢献した李大釗、隣国同士の日本と中国のこれからの50年、陳独秀、澎湃を始めとした革命家を多く輩出様々な友好の網の目を築きたいものです。

しており、本学が中華圏における高い知名度を誇る礎が築かれた。

２．ロシア、ウクライナ侵攻

その後、第二次大隈内閣による対華21か条

2022年秋、９月末から10月初めにかけて、の発動により、日中関係は一気に冷え込み、ウクライナの強い反撃に対し、プーチン・ロ

中国からの留学生数が大きく減少したと思わ

シアはウクライナの市民を巻き込む非人道的、れる。そのあとに続く日中戦争の影響を受け、理不尽なウクライナ侵攻、これに立ち向かう

中国からの留学生はほとんどいなくなったのウクライナの反撃が伝えられています。

ではないかと推測する。戦後、1949年に中国

新聞(朝日)などの見出しからこれを拾うと、国内で共産党政権が樹立され、日本も戦後東９月23〜27日 ウクライナ東南部４州、ロシ西冷戦の枠組みに取り入れられ、中国と断交

ア支配地域での併合賛否についてしたため、中国からの留学生受け入れも中断投票。賛成多数を得たとしてプーせざるを得なかった。

チン大統領、ロシア上・下両院で1972年に日中国交正常化され、79年に留学10月４、５日可決。2014年のクリ生の受け入れが再開され、80年代は国費留学

ミア併合以来となる。

生や政府派遣留学生を中心に受け入れていた。

図３ 住民投票が行われた４州

その規模はかなり小さかった。
80年代末から90年代にかけて、私費留学生が少しずつ増えるようになり、21世紀にはいると、中国の目覚ましい経済発展を背景に、大量の留学生が本学に入ってきた。さらに90年代末から始まった英語学位プログラムの後押しがあって、本学に留学する中国人留学生

資料：読売新聞 2022.9.29

は年々増え続け、現在留学生のほぼ半数を占めるようになった。

９月26日 ロシア止まらない国外脱出、航空便満席【現況】
中国人留学生数：約3,000名（2022年５月時点）

10月１日 誤算ロシア併合急ぐ

本学との間で大学間協定を締結している中国

苦しい戦況、動員令国内動揺の大学・機関の数：53個

戦争の目的大きく変容（早稲田大学国際課）

ロシア、東部要衝撤退｢併合｣宣言地、ウクライナ軍突入

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図５ 侵攻前のウクライナ４州の人口

10月８日 クリミア橋（クリミア半島とロシアを結ぶ橋）爆発
10月９日 ロシア軍は南部でウクライナ軍の攻勢にさらされる
10月10日 反転攻勢に混乱のロシア軍
新品の弾薬、無傷の戦車残して「併合」宣言、欧米が反発。安保理の決議案、ロシアは拒否権
原発、砲弾で外部電源喪失、ザポリージャ市街地にミサイル
10月12日 ウクライナ全土報復攻撃
プーチン氏「橋爆発はテロ」

資料：朝日新聞 2022.10.1

連日ミサイル、120人超死傷

図６ ウクライナで攻撃を受けた主な都市

G7「戦争犯罪」追及
首脳声明、核使用なら「厳しい結果」
10月12日 193カ国が構成する国連総会、ロシアによるウクライナ東部・南部の一方的併合宣言を「違法で無効」とする非難決議を143カ国の賛成で採択。
反対はロシアなど５カ国、中国、インドなど35カ国棄権。10カ国は

資料：朝日新聞 2022.10.12

投票せず。

図７ウクライナの領土奪還作戦めぐる経過

資料：朝日新聞 2022.10.10

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国連総会は2014年、ロシアのクリ

４．コロナ禍

ミア併合を無効とする決議を100

新型コロナウイルス感染症の勢いが、３年カ国の賛成で採択している。

目になりこの９月末から10月に入って山を越10月24日 訓練なく、防弾チョッキに穴え、ようやく収まる気配を示しています。

ロシア動員兵、ＳＮＳで訴える。

図８ 国内のコロナ感染者の推移

ロシア国中の反戦の動き、国際世論の強い非難にもかかわらず、プーチン・ロシアの非道なウクライナ侵攻が９ヶ月にも及んでいます。

３．ノーベル平和賞、2022年度今年度のノーベル平和賞が10月７日に発表されました。
１．ウクライナの人権団体「市民自由セン

資料：読売新聞 2022.10.12

ター（CCL）」
ロシアのウクライナへの侵攻の戦争犯罪

政府は10月12日、２年あまり続いた水際対を特定、記録する活動に対して。

策を大幅に緩和し、３回目ワクチン接種か、

２．ロシアの人権団体「メモリアル」

出国前の陰性証明があれば、入国時の検査はメモリアルはプーチン政権に睨まれ、閉不要。訪日、個人旅行も可となりました。政鎖に追い込まれた後も、SNSで人権侵害府はまた、全国旅行の支援も開始しました。の情報を発信しつづけている。

観光地では人手不足の中、予約殺到との報もあります。

３．ベラルーシの人権活動家アレシ・ビャ
リャツキ氏

10月半ば、私の周りでも会食パーティーがウクライナに侵攻しているロシア軍に、再開しております。マスク姿ながらポストコ領土や領空を提供しているベラルーシにロナ、ウィズコロナの社会経済活動が動き出対し、「人権と民主主義を守る戦いで一した気配です。

歩も引かなかった。
」

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機と今年のノーベル平和賞は、ロシアのウクラした、暮らし方、働き方の変化に対応する、イナ侵攻の非道を強く非難するものになりまゆとりある生活空間づくり、まちづくり、都した。これに対してロシアとベラルーシ両国市の長期計画策定がいくつもの自治体で始まの当事者は強く反発していることが伝えられっております。これに、コロナ対策として、ています。

公園や森の効用を採り入れるなども話題になっています。

5表１ 世界の新型コロナ感染者

５．安倍晋三元首相国葬
安倍晋三元首相の葬儀がこの９月27日午後２時から日本武道館で国葬として行われました。国葬となる例は、戦後、1967年の吉田茂元首相以来、55年ぶりとのことです。
この日の出席者は、200余の国と地域の要人を含む4,100人余。安倍元首相の遺影の掲げられた祭壇に、昭恵夫人からの遺骨を岸田文雄首相が受け取って式は始まりました。参列者たちによる黙祷がありました。
写真２ 安倍晋三元首相の国葬

資料：朝日新聞 2022.10.10

表２ 新型コロナウイルス感染者

資料：朝日新聞 2022.9.28

岸田文雄首相は追悼の辞で、「あなたはわが国、憲政史上、最も長く政権にありましたが、歴史は、その長さよりも、達成した業績によ っ て あ な た を 記 憶す る こ と で し ょう。
・・・一途な誠の人、厚い情けの人であって、友人をこよなく大切にし、昭恵夫人を深く愛したよき夫でもあったあなたのことを、私はいつまでも懐かしく思い出すだろうと思います。
」と述べておりました。

資料：朝日新聞 2022.10.10

武道館近くの九段坂公園の献花台に23,000人余の人々が献花したことも報じられました。

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一方、武道館の外側、国会前では、15,000人余の安倍氏国葬反対のデモがありました。
安倍元首相の国葬については国民の６割もの人の反対の意見がありました
写真３ 安倍元首相の国葬反対を訴え、国会前でデモをする人たち

資料：東京新聞

2022.9.27

安倍元首相の銃撃事件に関係して、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の多くの議員がつながりがあることが浮き彫りになっています。
旧統一教会の政治主張と自民党の政策が重なっていること、旧統一教会の霊感商法が大きな被害をもたらしていることなど、10月に入って国会などで大きく取り上げられています。
自民党総裁、岸田文雄首相として、この問題に決着をつけ、８年８ヶ月に及んだ安倍元首相の日本の国づくりについて検討し、21世紀の日本像を改めて語ってほしいものです。

2022.10.25

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