インドの政治経済情勢︓北東部 3 州での議会選挙、モディ 3 期目への道

概要

2023 年 3 月 21 日
国際部 シニアアナリスト
石井 順也

 インドでは、2023 年 2 月に北東部の 3 州（トリプラ州、メガラヤ州、ナガランド州）で議会選挙が行われ、連邦与党であるインド人民党（BJP）が予想を上回る好成績を収めた。BJP は 2022 年に行われた州議会選挙でも、最大州のウッタル・プラデシュ州をはじめとする主要州で勝利している。2024 年に連邦下院選挙が予定されているが、BJP が勝利し、モディ首相が続投して 3 期目に入る見通しはさらに強まっている。
 インドは多極主義・戦略的自律を重視し、特定の陣営に属することなく、多くの国々と友好的な関係と一定の距離を置く独自の外交路線を採っている。2022 年 11月から G20 議長国に就任し、途上国・新興国を主導しようとする姿勢を見せている。米国とはクアッドを通じて関係を強化し、中国への対抗を強めつつも、ロシアとも伝統的な友好関係を維持している。
 インドの 2021 年度（2021 年 4 月～2022 年 3 月）の実質 GDP 成長率は前年度比＋8.7％と前年度の落ち込み（同▲6.6％）を上回った。2022 年に入ってからも民間消費と投資が拡大し、4～6 月期は前年同期比＋13.5％、7～9 月期は同＋6.3％と堅調な回復を続けたが、10～12月期は民間消費が伸び悩み、同年前期比＋4.4％に鈍化した。消費者物価指数上昇率は 2022 年 2 月からインド準備銀行（RBI）の目標（4％±2％）を上回る水準でほぼ推移しており、RBI は金融引き締めを続けている。このため消費と投資の鈍化が予想され、2022年度の実質 GDP 成長率の見通しは政府＋7％、IMF＋6.8％、2023 年度は政府＋6.4％、IMF＋6.1％である。
1. 政治︓北東部 3 州での議会選挙
インドでは、2023 年 2 月に北東部の 3 州（トリプラ州、メガラヤ州、ナガランド州）で議会選挙が行われ、3 月 2 日に開票された。連邦与党であるインド人民党（BJP）は、トリプラ州では単独過半数の 32 議席を獲得し、トリプラ先住民戦線（IPFT）との連立政権を維持した。メガラヤ州では 2 議席しか獲得できなかったが、最大議席（26 議席）を獲得した国家人民党（NPP）と組んで連立政権を維持した。ナガランド州では 12 議席を獲得し、最大議席（26 議席）を獲得した国民民主進歩党（NDPP）との連立政権を維持した。一方、主要連邦野党である国民会議派は 3 州すべてにおいて惨敗した（トリプラ州で 3 議席、メガラヤ州で 5 議席、ナガランド州でゼロ議席）。
これら北東部 3 州は、バングラデシュとミャンマーの国境近くの山岳地帯にあり、部族民が多く、メガラヤ州とナガランド州
ではキリスト教徒が多数を占めるなど、他の地域とは異なる特徴がある。このため、国民会議派や左翼戦線といったリベラル・左派政党と地域の民族政党が主要政党として支持を集め、お互いに争うのが伝統的な政治の構図であり、ヒンドゥー民族主義を掲げる右派政党である BJP が支持を集めることはなかった。しかし、今回の選挙では、BJP は 3 州すべてで予想を上回る好成績を収め、州政権を維持した。
BJP の勝利の背景には、近年のインフラ整備などの経済政策、モディ首相の人気（2023 年 3 月 16 日発表の「モーニング・コンサルト」の世論調査によれば支持率は 78％）、ヒンドゥー・ナショナリズムを過度に強調しない姿勢にあったと考えられる。今回の選挙結果により、国民会議派はかつての牙城であった北東部でも支持を失い、また BJP がその地盤地域である北部と西部以外でも勢力を拡張していることが示された。
BJP は 2022 年 2～3 月に行われた 5 州の選挙でも、最大州のウッタル・プラデシュ州を含む 4 州で勝利し、同年 12月のグジャラート州議会選挙でも圧勝している。なお同年 11 月のヒマーチャル・プラデシュ州議会選挙では、国民会議派が勝利して BJP から州政権を奪還したが、得票率では 0.9 ポイントの僅差で、同州の強い反現職の文化からすれば、BJPは健闘したといえる。また同年 12 月にはデリー市議会選挙も行われ、庶民党（AAP）が大勝して BJP から州政権を奪取したが、BJP は事前予想以上の票を獲得した。

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2024 年に連邦下院選挙が予定されているが、これらの地方選挙の結果を踏まえると、BJP が 2019 年の連邦下院選挙に続いて再び勝利し、モディ首相が続投して 3 期目に入る見通しはさらに強まったといえる。なお、2023 年には、北東部3 州に続き、カルナータカ、チャッティスガル、ミゾラム、テランガナ、マディヤ・プラデシュ、ラジャスタンの 6 州で選挙が予定されている。
２. 外交︓多極主義・戦略的自律に基づく独自路線（１）総論（G20 含む）
インドは多極主義・戦略的自律を重視し、特定の陣営に属することなく、多くの国々と友好的な関係と一定の距離を置く独自の外交路線を採っている。 12022 年 11月から G20 議長国に就任した。2023 年 2 月にベンガルールで G20 財務相・中銀総裁会議が開催されたが、2022 年 2 月のロシアのウクライナ侵攻をめぐる加盟国間の不一致により、共同声明は採択されなかった。インドは議長総括で、「加盟国の大半はウクライナでの戦争を強く非難し、戦争が人々に甚大な苦しみを引き起こし、現在の世界経済の脆弱性を悪化させていると強調した」と表明した。同年 9月にデリーで G20 サミットを開催予定。同年 1 月に「グローバルサウスの声サミット」と題するオンライン会合を主催したように、インドは G20 議長国としての立場を念頭に置きながら、途上国・新興国をリードしようとしている。
（２）米国
米国のバイデン政権はトランプ前政権と同様、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略に基づき、中国への対抗を念頭に、インドを重要なパートナーとして位置づけ、同国との関係を強化している。2021 年 9月にワシントン DC で開催された初の対面でのクアッド（日米豪印）首脳会合では、共同声明において、中国を名指しはしなかったものの、海洋安全保障として東・南シナ海を含む海洋秩序への挑戦に対抗することが掲げられた。
2022 年 2月のロシアのウクライナ侵攻後、米国はインドの対応に不満を抱き（下記（３）参照）、4月のオンライン首脳会談で、インドはロシアからのエネルギー輸入を加速させるべきではないと表明したが、制裁については自主的な判断に委ねるとして、インドへの配慮を示した。2023 年 5 月に東京で開催された 2 回目の対面のクアッド首脳会合では、共同声明において、ウクライナ危機の平和的解決が掲げられたが、ロシアへの言及は避けられ、東・南シナ海を含む海洋秩序への挑戦への対抗は前回よりも文言が強められたが、中国を名指しすることはなかった。
米国はロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」の導入にも反発しているが、制裁は見送られている。2022 年 5月に開催されたインド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げに関するハイブリッドの首脳会合には、クアッド首脳会合のため訪日していたモディ首相も参加した。インドは IPEF の発足メンバーになったが、貿易分野への交渉には不参加とした。
（３）ロシアインドはロシアと歴史的に兵器の供給を中心に良好な関係を維持している。2021 年 11月には S400 を納入。2022年 2月のロシアのウクライナ侵攻後、インドは欧米等と異なり対ロシア制裁を導入せず、むしろロシア産原油の輸入を拡大させている（同年 10月からロシアはイラクとサウジに代わり最大の原油の輸入元となった）。一方、同年 9月のサマルカンドでの上海協力機構首脳会議の機会に実現した印ロ首脳会談では、モディ首相はプーチン大統領に対し、「今は戦争の時代ではない」と述べ、率直に苦言を呈した。毎年 12月に行われてきた首脳会談は 2022 年には実施されなかった。
（４）中国
インドにとって中国は最大の輸入相手国、第 3 位の輸出相手国だが、貿易収支はインドの大幅な赤字が続いている。
2020 年 5月、ラダック地方の係争地で印中両軍がにらみ合いとなり、6月にはガルワン渓谷で衝突が発生、双方に多数の死傷者が発生した。その後も緊張が続いたが、2021 年 2月に双方が撤退に合意した。インドはガルワン渓谷の衝突後の同年 6 月以降、安全保障上の理由により多数の中国製アプリの国内での使用を禁止した。2021 年 5月、インド通信省は通信サービスプロバイダーに 5G 技術試験実施を許可したが、中国の大手企業は含まれなかった。2022 年 12月、アルナーチャル・プラデシュ州の中国との国境係争地域であるタワン地区で衝突が発生し、双方に負傷者が発生した。インド
は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）には創設国として参加しているが（出資比率は第 2 位）、一帯一
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S. Jaishankar. (2020). The India Way: Strategies for an Uncertain World. （S・ジャイシャンカル 笠井亮平（訳）(2022). インド外交の流儀︓先行き不透明な世界に向けた戦略 白水社）参照。
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インドの政治経済情勢︓北東部 3 州での議会選挙、モディ 3 期目への道路には支持を拒否し続けている（上海協力機構（SCO）首脳会議での共同声明での支持表明に反対し、2017 年と2019 年に中国が主催した一帯一路国際協力ハイレベルフォーラムには代表団の派遣を見送っている）。
（５）パキスタン
2019 年 8 月、インドがジャンムー・カシミール州の自治権を廃止し、同州を 2 つの連邦直轄地域に分割したことで、パキスタンとの間で緊張が高まった。2021 年 2月、インド軍とパキスタン軍は 2003 年に結ばれたカシミール地方での停戦合意を順守するとの共同声明を発表した。同年 8月、タリバンがアフガンを制圧したことで、インドは従来のアフガンへの関与戦略の転換を迫られ、パキスタンと中国の影響力拡大とカシミール地方の不安定化に直面することになった。
（６）日本
2022 年 3月、岸田首相がデリーを訪問してモディ首相と会談した。両首脳は、日印国交樹立70 周年を迎えて「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」のさらなる発展で合意し、今後 5 年間で官民あわせて対印投融資 5 兆円目標を掲げることで一致した。同年 5月、モディ首相がクアッド首脳会合出席のため訪日し、日本の経済界の要人との会合の席でインドへの投資を呼びかけた。2023 年 3 月 20 日、岸田首相が訪印し、モディ首相と会談した。日本が G7、インドがG20 の議長国を務めていることを踏まえ、連携強化を確認し、岸田首相はモディ首相を 5 月の G7 広島サミットに招待し、モディ首相は出席すると述べた。なお、岸田首相は首脳会談後、インドからポーランドに移動し、陸路でウクライナを訪問した。
３. 経済︓コロナからの回復とインフレの高進
2021 年度（2021 年 4 月～2022 年 3 月）の実質 GDP 成長率は前年度比＋8.7％と前年度の落ち込み（同▲6.6％）を上回った。2022 年に入ってからも民間消費と投資が拡大し、4～6 月期は前年同期比＋13.5％、7～9月期は同＋6.3％と堅調な回復を続けたが、10～12月期は同年前期比＋4.4％に鈍化した。輸出と投資は堅調に拡大したが（それぞれ同＋11.3％、同＋8.3％）、民間消費の伸び悩み（同＋2.1％）と輸入の拡大（同＋10.9％）が足を引っ張った。2022 年度の実質GDP成長率の見通しは政府＋7％、IMF＋6.8％、2023 年度は政府＋6.4％、IMF＋6.1％である。

経常収支は 2020 年度は輸入の減少により黒字（対 GDP 比 0.9％）となったが、国内経済の回復により輸入が伸び、2021 年度は赤字となった（同 1.2％）。エネルギー価格の上昇もあり、2022 年度も赤字が拡大する見通し（同3.5％）。
2023 年度の中央政府予算は歳出総額が引き続き高水準（対 GDP比14.9％）。2024 年度に連邦議会総選挙が予定されていることもあり、インフラ投資が大きく拡大している。財政赤字は対 GDP比5.9％と 2022 年度修正予算の同6.4％から低下する見込み。

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消費者物価指数（CPI）上昇率は 2022 年 2月からインド準備銀行（RBI）の目標（4％±2％）の上限を上回り、9月は前年同月比＋7.4％と大幅に上昇。10月から鈍化し、11月と 12月は目標圏内に収まっていたが、2023 年 1月と 2 月は食品や燃料の上昇により、それぞれ同＋6.5％、同＋6.4％と再び目標圏を上回った。
RBI は 2022 年 5月から 2023 年 2 月にかけて、政策金利を 6 会合連続で計 2.5％引き下げ、6.5％とした。
通貨ルピーは 2022 年に入ってから減価を続け、7月には 1 ドル＝80 ルピーを突破し、1 年間で 10.14％下落した（下落幅は 2013 年以降で最大）。足元でも減価傾向が続いている。
外貨準備高は為替介入のため減少傾向にあり、2023 年 3月3日時点で 5,624 億ドル。
2021 年度の海外直接投資（FDI）の流入額は 588 億ドル。増加傾向が続いている。
2022 年 8月、政府は 2030 年までに CO2 排出量を 45％削減し、非化石燃料による電力供給を 50％程度とする目標（2021 年の COP26 で表明された目標）を含む新たな気候変動対策を発表し、国が決定する貢献（NDC）を更新した。政府は EV の振興策を進めており、2016 年に「2030 年までに国内で販売する自動車すべてを EV とする」目標を掲げたが、2018 年に「2030 年までに国内で販売する乗用車の 30％、商用車の 70％、バスの 40％の EV 化を目指す」とする目標に修正した。
2023 年 1月24日に米投資会社がアダニ・グループの不正会計や株価操作を指摘する報告書を公開したことをきっかけに、同グループの企業の株価が急落した。もっともインド株式市場全体や政治に与える影響は限定的とみられる。
以上

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