(R05.5.15 改定)
課 長

技 佐

技術総括

課長補佐

課 員

担 当

特 記 仕 様 書 （機械設備工事）
Ⅰ 工 事 概 要
１ 工事名

スプリンクラー増設工事

２ 工事場所

笠間市鯉淵 6528

３ 敷地面積55,424.23 ㎡

４ 工事範囲図示による。

５ 建物概要
（全体）
建物名称
構
造
階
数
建築面積
延べ面積

茨城県立中央病院
SRC 造
一部 造
地上 6 階
地下 階
20,737.44 ㎡
42,960.00 ㎡

地上

造
一部 造
階 地下
階
㎡
㎡

地上

造
一部 造
階 地下
階
㎡
㎡

６ 別途工事
７ 工事内容スプリンクラーの増設、それに伴う配管工事を行う。
８ 材料・機器仕様
設計図書に示す材料及び機器の同等品以上とする。

(H15. 6. 1 改定)(H20. 6. 20 改定)(H28. 4. 25 改定)(H15. 9. 1 改定)(H21. 6. 1 改定)(H29. 4. 25 改定)(H16. 6. 1 改定)(H23. 6. 1 改定)(H30. 4. 25 改定)(H17. 5.15 改定)(H24. 6. 1 改定)(H31. 4. 25 改定)(H17.10. 1 改定)(H25. 5. 15 改定)(R02. 4. 30 改定)(H18. 5.15 改定)(H26. 5. 15 改定)(R03. 4. 30 改定)(H19. 7. 1 改定)(H27. 5. 15 改定)(R04. 5. 15 改定)(R05. 5. 15 改定)

1Ⅱ 機械設備工事仕様
１ 共通事項(1) 図面及び本特記様書に記載されていない事項は、次による。
（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）（令和 4 年版）」
（以下、「標準仕様書」という。
）「公共建築改修工事標準仕様書」（機械設備工事編）（令和 4 年版）
（以下、「改修標準仕様書」という。
）「公共建築設備工事標準図」（機械設備工事編）（令和 4 年版）
（以下、「標準図」という。
）「公共建築改修工事標準仕様書」（建築工事編）（令和 4 年版）
（以下、「建築改修標準仕様書」という。
）(2) 電気工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの工事特記仕様書を適用する。
２ 特記事項(1) 項目は、番号に のついたものを適用する。
(2) 特記事項で※印、・印のある場合の適用は、下記による。
※印を適用する。
・印のついたものは適用しない。
(3) 特記事項に記載の（ ）内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該表及び当該図を示す。

2

Ⅲ 特記仕様第１章 一般共通事項
１ 技術者等
建設工事請負契約書及び茨城県建設工事施工適正化指針に基づき、現場代理人及び技術者（主任技術者・監理技術者・専門技術者）を配置する。
２ 技能士の適用（1.5.2）

本工事に次の当該技能士を適用する。
（資格証の写しを提出する）※ 配管（配管工事）

・ 熱絶縁施工（保温工事）

・ 建築板金（ダクト製作及び取付け）・ 冷凍空気調和機器施工（チリングユニット、パッケージ型空気調和機等の据付及び整備）
３ 電気保安技術者

・ 配置する・ 配置しない（1.3.2）

４ 工事実績情報の登録（付記事項参照）
５ 設計図書の優先順序(1) 質問回答書(2) 現場説明書(3) 特記仕様書(4) 図面(5) 標準仕様書、改修標準仕様書及び標準図
６ 監督員事務所※ 設けない・ 設ける（種別 ・１号 ・２号 ・３号）

７ 機器及び材料(1) 本工事に使用する機器及び材料（以下、「機材」という。
）は、設計図書に規定するもの、標準仕様書、設備機材等評価名簿（最新版（一社）公共建築協会）によるもの又は同等のものとする。ただし、同等のものとする場合は、監督員の承諾を受ける。
(2) 「茨城県リサイクル建設資材評価認定制度」で認定されたリサイクル建設資材については、茨城県リサイクル建設
資材率先利用指針により率先利用に努めるものとする。
(3) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）」に基づく、「令和 3 年度茨城県
グリーン購入推進方針」に定める「特定調達品目」の判断基準等を満たす環境物品等を選択するよう努めるものとする。
「茨城県リサイクル建設資材評価認定制度」で認定されたリサイクル建設資材については、茨城県リサイク
ル建設資材率先利用指針により率先利用に努めるものとする。
(4) (1)～(3)の条件を満たすものが、県産品で確保できる場合には、その優先使用に努めるものとする。
なお、県産材とは、「茨城県内で生産されたもの、又は加工し製品化されたもの」とする。
８ 機材の検査等
検査及び試験を必要とする機材等は、標準仕様書によるほか次による。
(1) 機材は種別ごとに監督員の検査を受ける。ただし、JIS マ－ク等が表示された機材で所要の品質があることが確認でき設計図書に適合するものは、監督員の承諾を受けて検査を省略することができる。
(2) 設計図書に定められた場合、又は試験によらなければ設計図書に定められた条件に適合することが証明できない
場合には、試験を実施する。試験方法は、JIS、SHASE-S 等に定めがある場合は、それらによる。試験完了後、試験成績表を監督員に提出する。監督員が必要と認める場合には、試験に立ち会う。
９ 建設発生土の処理等
・ 構内適正処理 （※ 構内の指示する場所に敷き均し・ 構内の指示する場所にたい積）・ 構外搬出適正処理（付記事項参照）
ストックヤードの名称：
住所：10 発生材の処理等（1.3.9）(1) 廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令を遵守し、場外搬出の上、適切に処分、監督員に報告すること。
3

(2) 発注者に引渡しを要するもの(3) 特別管理産業廃棄物

※なし
※なし

・あり（
・あり（

）
）

11 冷媒の回収方法等
冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第 3 編第 2 章第 4 節により、次の書類を監督員に提出すること。
※ フロン回収行程管理票写し※ 特定家庭用機器廃棄物管理票（家電リサイクル券）の写し
12 揮発性有機化合物を使用した材料の対応(1) 揮発性有機化合物（以下、「VOC」という。
）対策については、極力含有量の少ない材料を使用することとする。
(2) 屋内清掃を行うときは、VOC を含む材料を使用しないこと。やむを得ず使用するときは、監督員の承諾を得ること。
(3) VOC を含む材料を使用して施工した場合は十分に換気すること。
13 石綿含有建材の調査※石綿含有建材の事前調査
工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令及び建築改修標準仕様書 1.5.1 に基づき、石綿含有建材の事前調査を行
う。
貸与資料（
）
・分析による石綿含有建材の調査
分析対象
アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト
分析方法
材料名
定性分析方法
定量分析方法（JIS A 1481-1）または（JIS A 1481-3）（JIS A 1481-2）（JIS A 1481-4）または（JIS A 1481-5）
・
（箇所）
・
（箇所）
・
（箇所）
・
（箇所）
・
（箇所）
・
（箇所）
サンプル数
1 箇所あたり 3 サンプル
採取箇所
・図示による※ 表示及び掲示
建築改修標準仕様書 9.1.2(6)により、必要な表示及び掲示を行うこと。
※ 官公庁への手続き
大気汚染防止法・労働安全衛生法等(昭和 47 年法律第 57 号)に基づき、必要な届出手続等を行うこと。その際、届出等内容について、あらかじめ監督員に報告すること。
※ 作業完了報告
特定粉じん排出等作業が完了した際は、大気汚染防止法に基づき、その結果を監督員に提出すること。
14 埋蔵文化財の調査
本工事場所は、文化財保護法に基づく「周知の埋蔵文化財包蔵地内」に位置する。
(1) 掘削作業に際しては、工事立会、試掘確認調査等を要する。施工にあたっては、あらかじめ、工事日程、掘削範囲
図及び掘削断面図等を作成の上、監督員、施設管理担当、県教育庁文化課担当と協議を行うこと。
(2) 掘削作業に際しては、慎重に施工のこと。施工にあたり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督員に報告すること。
15 工事用電力・用水・その他
本工事に必要な工事用電力、用水、その他の費用は全て受注者の負担とする。
16 官公署その他への届出手続等（1.1.3）(1) 工事の着手、施工及び完成に当たり、関係法令等に基づく官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行うこと。
(2) (1)に規定する届出手続等を行うに当たり、届出内容について、あらかじめ監督職員に報告すること。
(3) 関係法令等に基づく官公署その他の関係機関の検査に必要な資機材、労務等を提供すること。
4

17 施工図等の取扱い
施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。
18 提出書類
提出書類は、次による。 （※ 透明書類ケースに入れて提出する ）
※ 写 真
適用
※
※

内

容

枚数
適宜
各２枚以上

工事写真
完成写真（支払用：外観及び内観）

部数
１
１

備考
電子納品
Ａ４版

出来高検査、中間検査等に要する写真は、監督員の指示により提出する。
※ 工事実績情報の登録内容確認書（請負代金額 500 万円以上となる工事）※ 火災保険等に加入したことを証明できる書類※ 建設業退職金共済組合証紙購入状況報告書（請負代金額が 500 万円以上となる工事）※ 施工計画書（請負代金額が 500 万円以上となる工事）※ 実施工程表（全体工程、月間工程、３週工程）※ 使用資機材メーカー一覧表※ 機器・材料納入仕様書※ 施工図※ 施工体系図の写し（提出したものを工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示すること）※ 施工体制台帳の写し（提出したものを現場に備え置くこと）※ 作業員名簿の写し※ 試験成績表
※ 機器類保証書※ 各種届出書類控※ 産業廃棄物処理関係書類（処理フロ－図（種類、数量）、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し、委託契約書の写し、許可証の写し、運搬車両一覧表、写真（積込、場外搬出時、処分場搬入時、荷下状況）、古物商許可証の写し及び計量書（有価処分の場合））※ 再生資源利用（促進）計画書・実施書(建設副産物情報交換システム(COBRIS)により作成・提出)※ 石綿事前調査結果報告書※ 保守点検に必要な工具※ 完成図※ A3 判白焼製本

２部※ 完成図等デ－タ（CD-R 又は DVD-R）

２枚完成図面（JWW 形式）、工事写真（JPEG 形式）を収録したもの※ 維持保全に関する資料（完成図書）

１部

1. 使用資機材メーカー一覧表
2. 官公署届出書類
3. 機器完成図、検査合格証、取扱説明書
4. 試験成績書
5. 機器類保証書、工事保証書
6. その他監督員が指示するもの※ その他 監督員が必要と認め、指示した書類及び部数
5

第２章

共通工事

１ 機器の規格
機器類の仕様は、図面による。
２ 各種配管工事の試験
配管途中若しくは隠ぺい、埋戻し前又は配管完了後の塗装又は保温施工前に行う。試験方法及び試験圧力等は、標準仕様書によるものとし試験記録表を監督員に提出する。
３ 総合試運転調整等(1) 総合試運転調整に先立ち、調整方法、調整時期、日程、人員及び安全対策を含む総合試運転調整計画書を監督員に提出し、承諾を受ける。
(2) 総合試運転調整に先立ち、各機器の個別運転調整を行う。
(3) 各設備における装置全体が設計図書の意図した機能を満足させることを目的とし、各設備における装置全体の施工完了時に、設計図書に示された目標値等と照合しながら、各機器相互間の総合試運転調整を行う。総合試運転調整の項目は、標準仕様書等による。
(4) 総合試運転調整完了後、機器等の運転状態の記録表及び系統ごとに各測定結果をまとめた測定報告書を監督員に提出する。測定報告書には、測定器名、測定日時及び測定者名を記入し、測定点を示した図面を添付する。
４ 容量の表示(1) 電動機出力などは、表示された出力以下の容量とする。ただし、防災機器は除く。
(2) 冷・温熱源機器等及び防災機器の能力、容量は、その数値以上のものとする。
５ 土工事(4.2.1)根切りは、周辺の土質などに適した工法とし、土砂が崩壊しないように関係法令に準拠し適切な法面をつけるか、山留めを設ける。
（山留め箇所は、図示による。
）
６ 管端防食継手（2.1.2）

塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管及びポリ粉体鋼管でねじ接合する場合の継手は、管端防食管継手とする。
７ 管の切断(2.5.1)

塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管、ポリ粉体鋼管及び外面被覆鋼管は、帯のこ盤、ねじ切機搭載形自動丸のこ機等で切断し、パイプカッターによる切断は禁止する。また、切断後、適正な内面の面取りを施す。
８ 異種管の接合(2.5.16)

標準仕様書第 2 編第 2 章第 5 節による。なお、接合要領は標準図施工３によるものとする。
９ 吊り及び支持(2.6.3)

標準仕様書第 2 編第 2 章第 6 節によるほか、次による。
(1) 屋外支持材は、溶融亜鉛めっき又はステンレス製とする。
（ボルト、ナット等は、ステンレス鋼製とする。
）(2) 50A 以下の鋼管は、形鋼振れ止め支持間隔を 8m 以下とする。
(3) 梁貫通により振れ止めがされている場合は、その部分を形鋼振れ止め支持されているものとみなす。
(4) ステンレス鋼管及び銅管の支持及び固定に鋼製又は鋳鉄製の金物を使用する場合は、合成樹脂を被覆した支持及び固定金具を用いるか、ゴムシートまたは合成樹脂の絶縁テープ等を介して取付ける。なお、合成樹脂が破損しないように、締付ける。
(5) 冷媒管の吊り用支持受け材として保護プレートを、断熱材被覆銅管と吊り金物との間に設け、自重による断熱材の食込みを防止する。

6

10 地中埋設標及び埋設表示用テープ(標準図、機材２)(1) 地中埋設標及び埋設表示用テープは、次により屋外埋設部分に設置及び埋設する。なお、地中埋設標の設置場所は図示によるほか、屋外埋設管の分岐及び曲り部に設置する。
(ｱ) 給水管・地中埋設標・埋設表示用テープ(ｲ) ガス管・地中埋設標・埋設表示用テープ(ｳ) 油管・地中埋設標・埋設表示用テープ(ｴ) 消火管・地中埋設標・埋設表示用テープ(2) 地中埋設標の頭部には、図示の矢印及び「水｣、｢ガス｣、｢油」、｢消火」等の用途を表示する。
(3) 埋設表示テープは、土被り 150mm 程度の深さとする。
11 地中埋設の深さ
・ 管の上端まで６０㎝

・ 管の上端まで㎝（ただし、建物に引き込む場合等は、監督員の承諾を得て埋設深さを変更することができる。
）
12 伸縮管継手を備えた配管（2.4.1.(5)）

標準仕様書第 2 編第 2 章第 4 節による。
13 管のフランジ接合（2.4.5、2.4.6、2.4.7、2.5.2、2.5.3、2.5.4、2.5.7）

標準仕様書第 2 編第 2 章第 4、5 節によるほか、機器周りの配管はフランジ接合とする。ただし、鋼管及びライニン
グ鋼管の梁貫通の場合は、片側をネジ接合としてもよい。

14 塗装工事(3.2.1)

標準仕様書第 2 編第 3 章第 2 節による。
15 防食処置

(2.7.3)

標準仕様書第 2 編第 2 章第 7 節による。
(1) 土中埋設の鋼管類（排水配管の鋼管類、合成樹脂などで外面を被覆された部分の配管は除く。
）には、標準仕様書
により防食処理を行う。
(2) コンクリートに埋設される鋼管、鉛管、銅管は、プラスチックテ－プを 1/2 重ね１回巻きとする。
16 識別色標準仕様書によるほか、埋設表示テープ及び地中埋設標の識別色は、給水は青、排水はシルバー、消火は赤、ガスは黄とする。
17 保温工事標準仕様書第 2 編第 3 章第 1 節によるほか、次による。
(1) 機器類付属弁類、槽類、煙道及び管寄せの保温外装は、アルミニウム板及びカラ－亜鉛鉄板をステンレス板に※ 読み替える・ 読み替えない(2) ロックウ－ル、グラスウ－ルを使用した保温材のホルムアルデヒドの放散量 ・ Ｆ☆☆☆☆ ・Ｆ☆☆☆
18 表示札等
鍵及び弁等に取り付ける表示札は、プラスチック製（白色）とし、系統名及び常時開又は閉の文字を記入する。
19 貫通部の処理(2.8.1)

標準仕様書第 2 編第 2 章第 8 節による。
本工事に使用するスリ－ブは、次による。
・ つば付き鋼管製スリーブ（・ 防水壁
・ 紙製スリーブ（・ 壁(2.2.27)

・ 防水床）（つば付き鋼管製は第 2 編表 2.2.11 による。
）・ 床）・ 管とスリ－ブとの隙間のシ－リング材は、ホルムアルデヒド、トルエン、エチルベンゼン等を放散しないか、放散が少ないものとする。
7

※ 配管が防火区画を貫通する場合は、建築基準法に適合する工法又は、国土交通大臣認定を受けた工法とし、貫通部に適用するものとする。
（認定書を提出し、標識を適当な位置に貼り付けること。
）
20 はつり既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、原則としてダイヤモンドカッターを用いる。
21 他工事との取り合い(1) 鉄筋コンクリート部の梁、床、壁貫通のスリーブ及び箱入れ補強 ・ 本工事

・ 別途工事(2) 天井、壁のボード類（軽量鉄骨も含む）の補強及び切込み

・ 本工事

・ 別途工事(3) 点検口

・ 本工事

・ 別途工事(4) 外壁に取り付けるガラリ、換気扇枠

・ 本工事

・ 別途工事(5) 機器のコンクリート基礎 屋内設置のもの

・ 本工事

・ 別途工事

屋外設置のもの

・ 本工事

・ 別途工事(6) 全熱交換器及び換気扇と操作スイッチ間の渡り配管配線

・ 本工事

・ 別途工事(7) 仮設（足場、養生等、仮囲い）・ 本工事

・ 別途工事 0

22 機器等の耐震施工
設備機器設備の固定は標準仕様書によるほか、建設大臣官房官庁営繕部監修「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説（平成８年版）」及び一般財団法人日本建築センター発行「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」による。
23 機器の据付け及び取付け(1) 基礎は、標準基礎又は防振基礎とする。
(ｱ) 標準基礎は、コンクリート基礎とし、コンクリート打設後 10 日間以内に荷重をかけてはならない。また、表面
は、金ごて押さえ又はモルタル塗りとし、据付け面を水平に仕上げたものとすること。
(ｲ) 防振基礎は、コンクリート基礎と防振架台を組合せたものとし、構造体への振動の伝達を防止できるものとすること。
(2) 鋼製架台は、建築基準法施行令第 90 条及び第 92 条並びに第 129 条の２の４に定められたものとし、材料は、「鋼
構造設計規準」（日本建築学会）に規定されたもの又はこれと同等以上のものとすること。
(3) 給湯設備の転倒防止措置は、建築基準法施行令第 129 条の 2 の 4 第 2 号及び同令に基づく告示（平成 24 年国土交通省告示第 1447 号）の定めによること。
(4) 機器廻り配管は、機器へ荷重が掛からないように、標準仕様書第 2 編 2.6.1「一般事項」の固定及び支持を行うこと。
24 あと施工アンカー(1) 配管、ダクト、機器等の天井吊り下げ用アンカーには、接着系アンカーを使用しないこと。
(2) アンカーの埋込深さ及び許容引抜荷重については、標準図（形鋼振れ止め支持部材選定表(二)）によるほか、監督員に資料を提出し、承諾を得ること。
(3) あと施工アンカー作業における技能者は、施工に関する十分な経験と技能を有するもので、施工するアンカー径に適合したあと施工アンカー施工士の資格を有すること。
(4) 穿孔後、切粉が残らないようブロア、ブラシ等で孔内を清掃し、所定の深さがあることを確認すること。
(5) 施工後の品質管理試験は、接触・打音検査を全数、引張・非破壊試験は、アンカー径ごとに全数の 0.5％または、
アンカー径ごとに 3 本以上とし、試験荷重は計算で得られたアンカー強度の 2/3 とする。
25 既存インサート及びアンカーボルト(1) 既存のインサート及びアンカーボルトは、原則として、使用しないこと。
(2) やむを得ず既存のインサート及びアンカーボルトを再使用する場合は、監督員と協議の上、状態及び強度を確認し、十分に清掃を行ってから使用すること。
8

第３章 衛生器具設備工事
１ 衛生器具の接続
衛生器具と排水配管との接続には、鉛管に代えて排水用フレキシブル継手を使用してもよい。
２ 衛生陶器の隙間調整
衛生陶器を据え付ける際の隙間調整は、ゴムシートなどの耐久性に優れた材料を使用すること。

第４章 給水設備工事
１ 水道加入金

・ 別途

・ 本工事

２ 保温
※ 標準仕様書による。
・ 屋外露出管（弁、フランジ類を含む）の保温材の厚さは、呼び径 25 ㎜以下は 30 ㎜、呼び径 32 ㎜以上のものは、40 ㎜以上とする。

第５章 排水設備工事
１ 流し接続管

床上露出部分は、硬質ポリ塩化ビニル管（ＶＰ）でもよい。

２ 鋳鉄製ふたの文字
・ 汚 水

・ 雑排水

・ 雨水

・ 実験排水 ・ その他

３ 鋳鉄製ふたの破壊荷重
・ 中荷重

６０ｋＮ以上（丸枠）

・ 重荷重 ２００ｋＮ以上（丸枠）

４ 屋外排水管埋設要領
根切り底から 100 ㎜砕石敷き込めを行い、管を布設して管頂から 100 ㎜までを山砂にて埋め戻す。
残りの部分は・ 根切り土

・ 山砂

で埋め戻す

５ 小口径桝

下水道管理者等と協議・承諾のうえ使用する。

６ エア抜き用排水

自動エア抜きの排水は、専用配管で排水処理をする。

第６章 給湯設備工事
１ ガス湯沸器排気筒・ 本工事（厚さ 0.5 ㎜以上のステンレス鋼板製）
２ 排気筒の保温・ 行う・ 別途工事・ 行わない

第７章 消火設備工事
１ 保温※消火配管（・屋内露出・屋外露出）は保温し、標準仕様書第 2 編第 3 章第 1 節 3.1.5 表 2.3.5 区分、給水管を適用する。
・屋外露出管の保温材の厚さは、呼び径 25 ㎜以下は 30 ㎜、呼び径 32 ㎜以上のものは、40 ㎜以上とする。

9

第８章 ガス設備工事
１ ガスメーター

・ 本工事※ 別途工事２ ガスの種類(1) 種 類

３ ガス栓

※ヒューズコック

４ ガス漏れ警報機

外部出力端子を・設ける

５ ガス漏れ警報設備

・設置する

・設置しない(2) 発熱量・設けない第９章 浄化槽設備工事
１ 装置強度装置（槽、ふた）の強度は、次の条件による。
・製造者標準形

・中荷重形（乗用車の走行駐車可） ・重荷重形

２ 山留め

・オープンカット・鋼矢板

３ 埋め戻し土・山砂・発生土・H 鋼＋鋼矢板

４ マンホ－ルふた等 ※錠又は安全ロック等付き
５ 消毒剤※30 日分納入

第１０章 空気調和設備工事
１ 天井吊り設備機器の振れ止め
機器重量が 100kg 未満、且つ吊り長さが 1.0m を超え 1.5m 以内の場合は、ブレース、ターンバックル処置を行う。
機器重量が 100kg 以上、又は吊り長さが 1.5m を超える場合は、原則として鋼材（形鋼等）にて処置を行う。
２ ダクト

鋼板厚

・3.2mm・4.5mm・図示による

排気測定口 ・取り付ける
３ 風量測定口

取付箇所は図示による。

４ 吹出口及び吸込口・アルミ製（ヘアライン加工）

・鋼板製

５ 防煙ダンパー
標準仕様書第３編 1.15.8 によるほか次による。
(1) 復帰方式

・遠隔復帰式（電気式） ・手動式

(2) 操作式

・電気式

・空気式

自動閉鎖機構は、定格入力 DC－24V、0.6A 以下、自動復帰機構が電動式の場合は、入力 DC－24V、25A 以下とする。
(3) 日本防排煙工業会の自主適合マーク貼付品とする。
６ 防火ダンパー(1)５ 防煙ダンパーに準じたものとする。
(2) 日本防排煙工業会の自主適合マーク貼付品とする。
７ ピストンダンパー

復帰方式

・自動式

・手動式

８ チャンバー等(1) 外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバーには、排水を設ける。
(2) シーリングディフューザー（アネモ型）、線状吹出口（ブリーズライン）のチャンバーは、図示による。

10

９ 温度計標準仕様書及び標準図によるほか、主要な機器類の出入口の配管に設ける。
10 圧力計及び連成計
ポンプ等の吸込み管に取り付ける場合は、連成計とする。
11 瞬間流量計及び流量測定口
標準仕様書及び標準図によるほか次による。
(1) 冷温水管寄せの各送り管・瞬間流量計・測定用タッピング （・設ける

・設けない）(2) ボイラ又は熱交換器の温水出口 ・瞬間流量計

・測定用タッピング （・設ける

・設けない）

12 オイルサービスタンク(1) 油面制御装置

・国土交通省型

・市販品（防爆型）(2) 防油提

・本工事

・別途工事

13 オイルタンク槽形式、容量等は主要機器表によるほか、次による。
(1) 油タンクふた・本工事（・国土交通省型(2) 遠隔油量指示計

・抵抗変化式・磁歪式・ 国土交通省型

・製造者規格品（・電気式

形式(3) 計量尺・本工事（計量口は施錠付き）

・市販品）

・別途工事

・空気式）

・別途

計量尺は、青銅製又は黄銅製及びアルミ製とし、100L 実測目盛り刻印とする(4) 地下オイルタンク外面の保護方法は「危険物の規制に関する政令」及び「危険物の規制に関する規則」による方法とする。また、事前に関係機関と打ち合わせを行うこと。
(5) 危険物標識板

鋼板製メラミン焼付け仕上げとし、槽最寄の適切な位置に自立型のものを取り付ける。

14 消音内貼り
消音板厚さ(1) ダクト保温厚さ 50mm とする箇所は、消音板 50mm とし、25mm とする箇所は 25mm とする。
(2) 内貼りチャンバー類の寸法表示は、外法寸法とする。
15 保温及び塗装(1) 保温・標準仕様書による。
・屋外露出管（温水管、給水管）の保温材の厚さは、呼び径 25 ㎜以下は 30 ㎜、呼び径 32 ㎜以上のものは、40 ㎜以上とする。
(2) 外気取り入れダクトの保温

・行う

・行わない

(3) 油配管の土中埋設部は、消防署の指示によるか又は標準仕様書による。

第１１章 排煙設備工事
１ 排煙ダクト・亜鉛鉄板製

・鋼板製(1.6mm)

２ 排煙口の開放装置 ・手動開放装置 ・煙感知器と連動する自動開放装置 ・遠隔操作方式による開放装置
３ 排煙風量の測定方法
排煙風量を測定する場合は、JIS－A－4303「排煙設備の検査標準」4.2.1(2)(C)による。

11

第１２章 換気設備工事
１ 準用事項第１０章空気調和設備工事の当該事項に準じる。

２ 一般湯沸器の天蓋

・別途

・本工事

３ 厨房用天蓋(1) 材種※ステンレス製(SUS304、厚さ 1.0 ㎜以上とする。)(2) 帯板（フードから天井まで）

・別途

・本工事

(3) グリスフィルターは予備品として納入する。
４ 保温(1) 多湿箇所（・浴室 ・厨房）の外気取り入れ風道は保温する。ただし、送風、排風機は除く。
施工範囲は、図示による。
(2) 全熱交換ユニット用のダクト（・外気取り入れ ・排気）は保温する。
施工範囲は、図示による。

第１３章 自動制御設備工事
１ システム構成及び機能 図示による
２ 制御方式

・電気式

・電子式

３ 中央監視装置 ・中央処理装置
・伝送制御装置

・デジタル式・補助記憶装置

・表示装置

・グラフィックパネル

・インターホン・ ハードコピー装置

・ 操作器

・電源装置

４ 周辺装置・印字装置

・アナンシエータ

５ 端末装置・リモートステーション（ＲＳ）

・ダイレクトデジタルコントローラ（ＤＤＣ）

・ユーザーターミナル（ＵＴ）
６ 表示及び警報
室内外の温湿度表示、冷温水の温度表示、運転・故障・警報の表示のほか、細目は図示による。
７ 自動制御装置(1) 図示されていない配線配管等の本数及び寸法は、製造者の仕様としてよい。
(2) 自動制御回路には、サージ防止装置を・取り付ける・取り付けない

８ 電気計装用配線(1) 電線及び EM ケーブルは、標準仕様書第 4 編 1.5.1 表 4.1.11 による。
(2) 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。
(3) 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。
９ その他(1) 室内形の温度検出器、湿度検出器はケース付きとし、取付け位置は標準仕様書による。
(2) 地震感知器の取付位置は標準仕様書による。
(3) 地震感知器の作動により、バーナー及び給油用電磁弁等を作動させ、速やかに燃焼を停止、消火させる。

12

機 械 設 備 図 示 記 号 一 覧（１）
図 示 記 号
給

給

消

水

名

称

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

一般配管

ＶＬＰＤ

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

土中埋設

ＶＷ

水道用硬質ポリ塩化ビニル管

ＨＩ

耐衝撃性塩化ビニル管火気

図 示 記 号
排

ＶＬＰ

湯

考

管

水

ＶＰ

硬質ポリ塩化ビニル管

土中埋設

一般配管

ＬＰ

排水・通気用鉛管

一般配管

土中埋設

Ｄ－ＶＡ

排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管（内面）

一般配管

排水用鋳鉄管

一般配管

遠心力鉄筋コンクリート管

一般配管

一般配管

ＨＴＬＰ

水道用耐熱性塩化ビニルライニング鋼管

一般配管

ＳＵＳ

ステンレス鋼鋼管

一般配管

ＳＵＳ

ステンレス鋼鋼管

一般配管

ＴＭＰ

耐火二層管
一般配管
ＲＥＰ－ＶＵ 再生硬質塩化ビニル管
土中埋設（排水用リサイクル硬質塩化ビニル管）
再生硬質塩化ビニル管
ＲＦ－ＶＰ
土中埋設
（建物排水用ﾘｻｲｸﾙ発泡三層硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管）

管

冷 水 管
一般配管

C

配管用炭素鋼鋼管

土中埋設

CR

配管用炭素鋼鋼管

管

温

水

管

配管用炭素鋼鋼管

H

配管用炭素鋼鋼管

硬質ポリ塩化ビニル管

HR

配管用炭素鋼鋼管

冷却水管

冷温水管
水道用塩化ビニルライニング鋼管

CDR

水道用塩化ビニルライニング鋼管

備

一般配管

水道用耐熱性塩化ビニルライニング鋼管

CD称

配管用炭素鋼鋼管

ＨＴＬＰ

ＶＰ

名

管

管

配管用炭素鋼鋼管
Ｘ
ＶＳ(ＰＳ) 硬質塩化ビニル(ポリエチレン)外面被覆鋼管
Ｘ（白管に被覆）
通

備

CH
CHR

13

配管用炭素鋼鋼管
配管用炭素鋼鋼管考

機 械 設 備 図 示 記 号 一 覧（２）図 示 記 号
膨

張

媒

油

称

備

考

図 示 記 号

管
配管用炭素鋼鋼管

E
冷

名

管

R

銅管

RR

銅管

R

銅管（被覆）RR

銅管（被覆）

管O

配管用炭素鋼鋼管（黒管）

OR

配管用炭素鋼鋼管（黒管）

油用通気管
配管用炭素鋼鋼管

OV
低圧蒸気管

配管用炭素鋼鋼管（黒管）
配管用炭素鋼鋼管（黒管）
ガ

ス

管

G

ＰＬＰ

ポリエチレン被覆鋼管又は塩化ビニル被覆鋼管

14

名

称

備

考

（R6.4.1 改定）

付記事項
１ 適 用
（１） 本付記事項は、標準仕様書及び特記仕様書を補足するものである。
（２） 本付記事項、標準仕様書及び特記仕様書に規定する事項は、別の定めがある場合除き、受注者の責任において履行すべきものとする。
（３） 本工事における工事数量は、別紙「本工事費内訳書（科目別内訳書まで）」のとおりとする。
２ コリンズ（CORINS）への登録
受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が 500 万円以上の工事について、工事実績情報サービス（コリンズ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督員にメール送信し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除
き 10 日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録しなければならない。
（ただし、工事請負代金額 500 万円以上 1,000 万円未満の工事については、
受注・訂正時のみ登録するものとする。
）
また、登録機関発行の「登録内容確認書」は、コリンズ登録時に監督員にメール送信される。
なお、変更時と工事完成時の間が 10 日間（土曜日、日曜日、祝日等を除く）に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できる。
また、本工事の完成度において訂正または削除する場合においても同様に、コリンズから発注者にメール送信し、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請しなければならない。
３ 本工事の発生土をストックヤード等に搬出・搬入する場合（１）工事着手前に、ストックヤードの利用申込みを（一財）茨城県建設技術管理センター（以下「管理センター」という。
）に対して行うこと。
（２）事前にストックヤードに搬出する土砂の土質試料を採取し、必要な試験を行うとともに、その結果を管理センターへ提出すること。
（３）搬出する 10 日以上前に、管理センターと運搬経路、工程等について打ち合わせを行うこと。
（４）ストックヤード利用料金は、設計地山土質 1ｍ３当たり 1,000 円（消費税抜き）とし、管理センターの請求により支払うこと。
（５）このほかストックヤード利用の詳細については管理センターと協議のこと。
（６）受注者は、発生土をストックヤードへ搬出する場合は、管理センターへ受領書の交付を求めること。また、ストックヤードから搬入した場合は受領書を発行し、管理センターへ提出すること。
（７）発生土を工事間流用する場合、受注者は、発生土の搬出先に対して、受領書の交付を求めること。また、搬入した場合は受領書を発行すること。
（８）発生土を公共埋立地へ搬入する場合、受注者は、発生土の搬出先に対して、受領書の交付を求めること。
（９）発生土を事業地において搬出・搬入する場合、受注者は、発生土の搬出先に対して、受領書の交付を求めること。また、搬入した場合は受領書を発行すること。
４ 発生土搬出に伴う市町村への通知
受注者は、本工事から建設発生土を 100ｍ３以上搬出する場合は、様式１により搬出前に搬出先市町村の発
生土担当窓口あてに建設発生土に関する下記の情報を郵送・E-mail 等で提出しなければならない。
なお、情報提供後速やかにその写しを監督員に提出しなければならない。

1

① 工事件名、工事概要、工事場所② 工事発注機関名、工事発注機関監督職員名、連絡先③ 工事受注者名、現場代理人名、連絡先④ 建設発生土の運搬業者名⑤ 建設発生土の受入先名（搬出先事業所名等）、住所⑥ 建設発生土の発注場所から受入地までの運搬経路⑦ 建設発生土の搬出時期（搬出期間）⑧ 建設発生土の土質（砂質、ローム等）、土量（ｍ３）５ 排出ガス対策型建設機械使用の原則化
受注者は、工事の施工にあたり下表に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(平成 27 年６月改正 法律第 50 号）に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成３年 10 月８日付け建設省経機発第 249 号）、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（最終改正平成 24 年３月 23 日付国土交通省告示第 318 号）もしくは「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（最終改正平成 23 年７月 13 日付国総環リ第 1 号）に基づき指定された排出ガス対策型建設機械（以下「排出ガス対策建設機械等」という。
）を使用しなければならない。
排出ガス対策型建設機械等を使用できないことを監督員が認めた場合は、平成 7 年度建設技術評価制度公募
課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技
術審査・証明事業もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
機種
一般工事用建設機械
・バックホウ・トラクタショベル（車輪式）
・ブルドーザ・発動発電機（可搬式）・空気圧縮機（可搬式）・油圧ユニット（以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載
しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連
続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機）
・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ
・ホイールクレーン

備考
ディーゼルエンジン（エンジン出力
7.5kW 以上 260kW 以下） を搭載した建設機械に限る。
ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車
で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。

６ 建設副産物（１）法令順守
受注者は、「建設副産物適正処理推進要綱」（国土交通事務次官通達、平成 14 年５月 30 日）、「再生資源の利用の促進について」（建設大臣官房技術審議官通達、平成３年 10 月 25 日）、「茨城県建設リサイクルガイドライン」（茨城県土木部、令和３年３月）、「建設汚泥の再利用に関するガイドライン」（国土交通省事務次官
通達、平成 18 年６月 12 日）を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らなければならない。
（２）再生資源利用計画
受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト混合物を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。

2

また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
（３）再生資源利用促進計画
受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。
また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。なお、資源有効利用促進法省令第８条第３項１号及び第３号に基づき、発注者等が行った手続き（土壌汚染対策法や条例の届出の要否等）を確認し、結果を確認結果票へ記載し、現場へ掲示すること。
（４）実施書の提出
受注者は、再生資源利用計画、再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を発注者に提出しなければならない。
（５）建設副産物情報交換システム（COBRIS（コブリス））
コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物を搬入又は搬出する場合には、施工計画書作成時、工事完了時に必要な情報を建設副産物情報交換システム（COBRIS）に入力するものとする。また、建設副産物実態調査（センサス）についても、対象となる建設副産物の品目について、データを入力し調査票を監督員へ提出すること。なお、出力した調査票は「再生資源利用実施書」
及び「再生資源利用促進実施書」の提出に代わるものとする。なお、これにより難い場合には、監督員と協議しなければならない。
（６）計画書の保存
計画書及びその実施状況の記録について、当該建設工事の完成後５年間保存するものとする。
７ ＶＯＣ(揮発性有機化合物)の室内濃度の測定
設計図書等に室内濃度の測定を明記した室の、ＶＯＣ(揮発性有機化合物)の室内濃度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認すること。
ただし、指針値を超えた場合は、監督員と協議し所要の対策を講じること。
揮発性有機化合物
ホルムアルデヒド
トルエン
キシレン
エチルベンゼンスチレン

室内濃度指針値
100μg/m3 (0.08 ppm)
260μg/m3 (0.07 ppm)
200μg/m3 (0.05 ppm)
3800μg/m3 (0.88 ppm)
220μg/m3 (0.05 ppm)

（参考）パラジクロロベンゼン

240μg/m3（0.04 ppm）

注）ppm：100 万分の 1

８ セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する措置
普通ポルトランドセメント、高炉セメント、セメント系固化材、石灰系固化材を使用した改良土から条件
によっては、六価クロムが土壌環境基準を超える濃度で溶出する恐れがあるため、施工にあたっては下記のとおり取り扱う。
① セメント及びセメント系固化材を地盤改良に使用する場合、監督員の承諾した方法により、現地土壌と使用予定の固化材による六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準を勘案して必要に応じ適切な措置を講じる。
② セメント及びセメント系固化材を使用した改良土を再利用する場合、監督員の承諾した方法により、六価クロム溶出試験を実施し、六価クロム溶出量が土壌環境基準以下であること確認する。
９ 不正軽油の使用禁止

3

工事の施工にあたっては、下記の事項を遵守すること。
① 現場で不正軽油を使用しないこと。
② 現場で不正軽油を使用させないこと。
③ 不正軽油を購入しないこと。
④ 取引関係にある運送事業者等が不正軽油を使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講じること。
⑤ 下請契約の相手方、または燃料購入業者を選定するにあたっては、不正軽油を使用する者、または不正軽油を販売する者を排除すること。
⑥ 県税事務所職員による使用燃料の抜き取り調査に協力すること。また、調査の際には現場代理人が立ち会うこと。
⑦ 当該工事に関して、法令（地方税法等）に違反していることが判明した場合は、直ちに監督員に報告すること。
１０ 低入札価格調査制度の対象工事（１）本工事は、低入札価格調査制度の適用対象工事である。
（２）低入札価格調査制度の調査対象者となった場合には、入札した価格で契約内容が履行可能であることを、発注者に対して合理的に説明しなければならない。なお、合理的な説明がない場合には、履行不能と判断し、失格とする。
（３）低入札価格調査制度の調査対象者は、発注者の求めに応じ、低入札価格調査に係る資料を作成し、提出しなければならない。
（４）
低入札価格調査制度の調査対象者は、発注者から低入札価格調査に係るヒアリングを求められた場合には、これに応じなければならない。
（５）低入札価格調査の結果、落札することとなった者は、確実な業務履行、調査内容に整合した工事の施工を確約する確約書を、発注者に対し、契約時に提出しなければならない。
（６）低入札価格調査を経て契約した受注者は、調査内容と実際の施工との整合性を発注者が確認する際に、これに協力しなければならない。なお、調査時に提出した下請予定者と実際の下請負人が異なる場合には、発注者の指示する様式により理由書を提出しなければならない。
（７）低入札価格調査を経て契約した受注者は、施工体制台帳、下請負人通知書、施工計画書の提出に際し、発注者から、その内容の詳細についてヒアリングを求められた場合には、これに応じなければならない。
（８）低入札価格調査を経て契約した受注者は、監督員が監督業務を行う際、主任技術者または監理技術者を立ち会わせなければならない。なお、低入札価格調査を経て契約となった工事については、発注者による重点
的な監督業務や厳格な検査が実施されることから、同種同規模程度の工事に比べ、監督や検査の頻度が増える等の措置が行われることとなる。
（９）低入札価格調査を経て契約した受注者が（６）、（７）に基づく確認作業に協力しない場合や、確認の際に虚偽の説明をした場合、または低入札価格調査時の説明内容と実施状況が大きく乖離している場合等には、契約違反等として指名停止等の措置を行うことがある。
１１ 低入札価格調査制度における調査対象工事の監督体制等の強化
受注者は、調査基準価格を下回る価格で落札した場合の措置として、「低入札価格調査制度」の調査対象工事となった場合は、以下に掲げる措置をとらなければならない。
① 受注者は、監督員の求めに応じて、茨城県建設工事施工適正化指針及び建設工事請負契約書に定める下請負人通知書、施工体制台帳、再下請負通知書及び施工体系図を提出しなければならない。また、書類の提出に際して、その内容についてヒアリングを求められたときは、受注者はこれに応じなければならない。
② 受注者は、標準仕様書に基づく施工計画書の提出に際して、その内容についてヒアリングを求められた

4

ときは、受注者はこれに応じなければならない。
③ 受注者は、監督員が当該工事の監督業務を行う際は、主任技術者又は監理技術者を立ち合わせなければならない。なお、監督員からその内容の説明を下請負人へも行う場合があるので、受注者は了知するとともに、下請負人に対し周知しなければならない。
１２ 茨城県土木部工事成績評定要領（１件の契約金額が 250 万円を超える請負工事を対象とする。
）における「創意工夫」、「社会性等」（１）受注者は、本工事にて自主的に実施した「創意工夫」、「社会性等」に関する状況を茨城県土木部工事成
績評定要領第５条第５項（別紙-６様式）に基づき提出できる。
（２）発注者は、受注者から提出のあった創意工夫等に関する実施状況の内容を検討し、評価すべき内容であれば、工事成績評定にてこれを考慮する。
１３ 公共事業労務費調査に対する協力
受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、次の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
① 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。
② 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には、その実施に協力しなければならない。
③ 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行われなければならない。
④ 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。
）が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。
１４ 過積載の防止工事の施工にあたっては、下記の事項を遵守すること。
① 積載重量制限を超過して工事用資材等を積み込まず、また積み込ませないこと。
② 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
③ 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
④ さし枠装着車、物品積載装置の不正改造をしたダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。また、これらの車両を工事現場に出入りさせないこと。
⑤ 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長するような行
為をしないこと。
⑥ 取引関係のあるダンプカー事業者が不正行為（過積載、さし枠装着車や不正表示車等の使用）を行っている場合には、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
⑦ 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。
⑧ 下請契約の相手方や資材納入業者の選定にあたっては、交通安全に対する配慮に欠ける者やダンプトラ
ック等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。
１５ 隣接工事との共通仮設費の調整
本工事を工事（隣接工事の工事番号及び工事名称）の受注者と同一の者が落札した場合には、施工計画の内容により、共通仮設費（共通仮設費率に含まれる部分を除く。
）について調整する場合がある。

5

１６ 暴力団関係者等の排除について① 県が発注する建設工事等の契約を履行するにあたり、暴力団又は暴力団関係者等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社等（以下「暴力団等」という。
）と下請契約をしてはならない。
② 県が発注する建設工事等の契約を履行するにあたり、暴力団等から資材、原材料等を購入したり、暴力団等が関与する廃棄物処理施設を使用してはならない。
③ 県が発注する建設工事等において、暴力団等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否するとともに、その旨直ちに発注者等に報告し、併せて所轄の警察署に届け出ること。
１７ 総合評価方式について【共通】（１）本工事は、総合評価方式の対象工事とする。
（２）本工事に関する若手又は女性技術者の配置計画及び登録基幹技能者の配置計画が適正と認められ評価された場合、受注者は技術資料に基づいて従業員（登録基幹技能者にあっては元請業者又は下請業者の登録基幹技能者の資格者）を本工事に配置しなければならない。
（３）発注者は、工事の監督、検査にあたって、受注者の配置計画に基づく若手又は女性技術者及び登録基幹技能者の従事状況を確認するものとし、受注者は必要な資料を作成し、発注者に提出しなければならない。また、発注者から若手又は女性技術者及び登録基幹技能者の従事状況の確認を求められた場合には、受注者はこれに応じなければならない。
（４）受注者の責により計画どおりの履行が為されなかった場合は、工事成績評定点を減ずる措置を行う。工事
成績評定点の減点は評価項目ごとに３点又は５点を減点する。なお、技術提案等も含めて１工事あたり複数の評価項目において減点対象がある場合は、最大８点を上限として減点する。
（５）計画に対する履行状況が、特に悪質と認められる場合等は、指名停止措置や損害賠償の請求を行うことがある。
【簡易型（施工計画）及び標準型（技術提案）の場合】（６）本工事に関する施工計画及び技術提案（以下「技術提案等」という。
）が適正と認められ評価された場合、受注者は技術提案等に基づいて施工しなければならない。技術提案等の内容は、設計図書の当該標準案に係る記述に優先するものとし、技術提案等に基づく設計図書の変更は行わない。
（７）発注者が技術提案等を適正と認めることにより、当該技術提案等に基づく工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（８）提案等については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合には、提案者に通知することなく茨城県が発注する工事に無償で使用できることとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものについてはこの限りではない。
（９）技術提案等に基づく施工を行う場合、発注者は、工事の監督、検査にあたって、受注者の施工内容が評価した技術提案等の内容を満たしていることを確認するものとし、受注者は必要な資料を作成し、監督員に提出しなければならない。必要な資料の作成及び提出に要する費用は、受注者の負担とする。
（１０）技術提案等に基づく施工を行った場合に、工事の検査において、当該技術提案等を満たしていることをすべて確認できない場合は、当該技術提案等の履行に係わる部分の確認は、工事完了後においても引き続き存続するものとする。
（１１）－１【簡易型（施工計画）の場合】
受注者の責により技術提案等を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行うこと。また、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、工事成績評定点を減ずる措置を行う。
工事成績評定点の減点は５点を減点する。
（１１）－２【標準型（定量評価する技術提案）の場合】

6

受注者の責により技術提案等を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行うこと。また、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、工事成績評定点を減ずる措置を行う。
① 契約金額の減額
技術提案の達成度合いに応じた評価点の再計算を行い、提案項目の不履行として落札時の評価値との差に応じた金額の減額を行う。
（100+α）/ C = (100+β) / C’
C’= (100+β) /（100+α）×C
C : 当初の契約金額（円）
C’: 達成度合いに応じた契約金額（円）
α : 当初の評価点（点）β : 達成度合いに応じて再計算した評価点（点）② 工事成績評定点の減点（最大５点を減点する。
）
技術提案の達成度合いに応じた評価点の再計算を行い、提案項目の不履行として落札時の評価点との差に応じた工事成績評定点の減点を行う。
減点値= ５×（α－β）/ γ
α : 当初の評定点（点）β : 達成度合いに応じて再計算した評価点（点）γ : 技術提案に関する部分のみの当初の評価点（点）（１１）－３【標準型（定性評価する技術提案）の場合】
受注者の責により技術提案等を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行うこと。また、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、工事成績評定点を減ずる措置を行う。
工事成績評定点の減点は、５点を減点する。
（１２）技術提案等に対する履行状況が、特に悪質と認められる場合等は、指名停止措置や損害賠償の請求を行うことがある。
１８ 現場代理人の兼務について（予定価格 4,000 万円（税込）未満の場合又は隣接現場などの場合）（１）本工事の受注者は、本工事の現場代理人が他の一つの工事の現場代理人を兼務するときは、あらかじめ書面（様式２）により届け出なければならない。この場合において、受注者は、連絡員を指名のうえ届け出るものとする。
（２）兼務に当たっては、現場代理人は、一方の現場に偏ることなく適切に現場を管理しなければならない。
（３）作業期間中に現場代理人が他の工事の兼務のため不在となるときは、連絡員が当該現場に常駐しなければならない。
（４）兼務に係る工事について、安全管理の不徹底に起因する事故の発生、その他現場体制の不備が生じた場合
は、その後の、当該受注者に係る農林水産部及び土木部並びに企業局発注工事においては原則として兼務を認めない。
１９ 債務負担行為に係る契約の特記事項（１）債務負担行為に係る契約の特則
建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則（昭和 43 年 10 月１日茨城県規則第 69 号）第８条第１項に規定）第 39 条関係
各会計年度における請負代金の支払の限度額
年度

％

年度

％

7

（割合は、請負代金総額に対するもの）（２）債務負担行為に係る契約の前払金の特則
建設工事請負契約書第 40 条関係①前払金の算定方式
契約会計年度分＝（当該年度の出来高予定額）×（前払金の割合）
翌会計年度分 ＝（当該年度の出来高予定額）×（前払金の割合）（前払金の割合）
４割以内②本工事においては、契約会計年度に翌会計年度分の前払金相当分を含めて支払を請求することができるものとする。
２０ 成果品の電子納品について（１）完成図（JWW 形式）、工事写真（JPEG 形式）等を収録した CD-R については、必ずウィルスチェックを行う
こと。
（２）ウィルス対策ソフトは特に指定はしないが、新しいウィルスに対応できるものを導入し、常に最新の状態を保ち、最新のウィルスパターンファイルの更新を行うものとする。
（３）ウィルスチェックは、ウィルス存在の有無の確認、駆除を確実に行うために、電子媒体に格納前のハード
ディスク上の電子成果品、電子成果品格納後の電子媒体で、計２回行うようにすること。
（４）CD-R のレーベル面には下記の項目を直接印字すること（油性ペンによる手書きも可とする）
。
記載項目
工事番号
工事名
作成年月
発注者名
受注者名
ウィルスチェックに関する情報
フォーマット形式

記載例
第○○－○○－○○○－○－○○○号○○高校○○改修工事
令和○○年○○月
茨城県知事 ○○ ○○(株)○○建設ウ ィ ル ス 対 策 ソ フ ト 名：○○○ウィルスパターンファイル：令和○○年○○月○○日版
チ ェ ッ ク 年 月 日：令和○○年○○月○○日
フォーマット形式：Joliet

２１ ゴム製品等の品質確認等（１）受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料（以下「ゴム製品等」という。）を用いる場合には、ゴム製品等に対して第三者（東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面で関係がない者）による品質証明書類を提出し、監督員の確認を得るものとする。

防振ゴム
芝保護材
落橋防止用ゴム
道路資材
弾性舗装材

製品及び材料名（代表的なゴム製品等の例）
ディーゼルエンジン用防振ゴム
ゴム製軸継手産業機械用空気ばね
建築免震ゴムスーパーガードＵ
車止め（ガードコーン）
視線誘導標・車線分離標
ゴムチップ舗装材

8

建築防水資材

ゴムシート防水
ウレタン塗膜防水
ＦＲＰ防水
トーチ工法

（２）
必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。
試験名計測項目
通常状態での試験（常態試験）
熱老化試験
圧縮永久ひずみ試験
製品検査

計測項目
硬さ、比重、引張強度、伸び熱老化試験熱老化前後での変化率（硬さ、比重、引張強度、伸び）圧縮による残留歪み
外観、寸法、性能（３）（１）により第三者による品質証明書類を提出し監督員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。
２２ 週休２日制促進工事（発注者指定型）（１）本工事は、「茨城県土木部が発注する週休２日制促進工事の実施要領」（以下、本条及び次条において「要領」という。）第５条第１項（１）に基づく発注者指定型の週休２日制促進工事である。なお、この要領は、
茨城県土木部検査指導課のホームページから入手できる。
（２）受注者は、要領第２条第１項に規定する週休２日制（完全週休２日制又は４週８休制いずれか）での施工にあたり、要領第６条に基づき、予め実施工程を立て、工事着手までに監督員と協議すること。なお、完全週休
２日制の場合は、年末年始休暇及び夏季休暇を従前通り確保したうえで、全ての土曜日及び日曜日を現場閉所日とし、４週８休制の場合は、月単位で28.5％（２／７）以上の日数を現場閉所日とすること。（２／７未満
または２／７を超えた現場閉所日は設定しないこと。）また、実施工程を定めた結果、契約工期内に工事を完成できないことが判明した場合、受注者は、工事請負契約第18条、第21条及び第23条の規定による工期の延長
変更を請求することができる。
（３）受注者の都合により要領第６条に基づき設定した現場閉所日に工事等を行おうとする場合、受注者は、事前に監督員と協議のうえ振替現場閉所日を設定すること。完全週休２日制の場合は、振替現場閉所日は同一週内において設けることを原則とするが、土曜日の振替現場閉所日は翌週内に設けることも可とする。なお、ここでいう「週」については、日曜日から始まり土曜日で終わる一連の７日間の単位として取扱うこととする。４
週８休制の場合は、現場閉所日と同じ月単位の範囲内で設けることを原則とするが、月単位の最終週にあっては、翌月の第一週内に設けることも可とする。
（４）受注者は、週休２日制で施工することについて、設置する工事看板において標示すること。なお、この標示に要する費用については、設計変更の対象外とする。
（５）受注者は、適宜、次の各号に掲げる書類等を監督員に対し提示し、現場閉所の実績について確認を受けること（工事完成通知書の提出までに、全ての確認を受けること）。
①工事現場の労働者の勤務状況がわかる書類（月間・週間工程表、作業日報等）②下請企業等の労働者については、当該工事における当該下請企業の作業期間及び内容等がわかる書類（作業日報等）③月単位で現場閉所日の割合が把握できる書類（４週８休制のみ、①、②に基づき現場閉所日を集計した資料
等）（６）本工事においては、予定価格の算定にあたり、週休２日制（４週８休以上）を前提に補正係数１．０５により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正しているが、週休２日制での施工を達成できなかった場合は、当該補正を解除（設計変更減）し、現場閉所日確保率に応じて決定する。なお、詳細については「週休２日制促進工事における経費補
正等基準（営繕工事編）」（茨城県土木部営繕課のホームページにて公表）による。
（７）工事成績評定においては、 休暇の拡大に向けた取組について評価する。
9

２３ 週休２日制促進工事（受注者希望型）（１）本工事は、要領第５条第１項（２）に基づく受注者希望型の週休２日制促進工事である。
（２）週休２日制に取組む場合は、受注者の希望に基づき、要領第３条に定める完全週休２日制又は４週８休制のいずれかの形式を受発注者協議により決定する。なお、形式決定後の変更はできないものとする。
（３）前項により、要領第２条第１項に規定する週休２日制での施工をすることとなった受注者（以下、本条において「受注者」という。）は、週休２日制での施工にあたり、要領第６条に基づき、予め実施工程を立て、工事着手までに監督員と協議すること。なお、完全週休２日制の場合は、年末年始休暇及び夏季休暇を従前通り確保したうえで、全ての土曜日及び日曜日を現場閉所日とし、４週８休制の場合は、月単位で28.5％（２／７）の日数を現場閉所日とすること。（２／７未満または２／７を超えた現場閉所日は設定しないこと。）また、実施工程を定めた結果、契約工期内に工事を完成できないことが判明した場合、受注者は、工事請負契約第18条、第21条及び第23条の規定による工期の延長変更を請求することができる。
（４）受注者の都合により、要領第３条に基づき設定した現場閉所日に工事等を行おうとする場合、受注者は、事前に監督員と協議のうえ振替現場閉所日を設定すること。完全週休２日制の場合は、振替現場閉所日は同一週内において設けることを原則とするが、土曜日の振替現場閉所日は翌週内に設けることも可とする。なお、ここでいう「週」については、日曜日から始まり土曜日で終わる一連の７日間の単位として取扱うこととする。
４週８休制の場合は、現場閉所日と同じ月単位の範囲内で設けることを原則とするが、月単位の最終週にあっては、翌月の第一週内に設けることも可とする。
（５）受注者は、週休２日制で施工することについて、設置する工事看板において標示すること。なお、この標示に要する費用については、設計変更の対象外とする。
（６）受注者は、適宜、次の各号に掲げる書類等を監督員に対し提示し、現場閉所の実績について確認を受けること（工事完成通知書の提出までに、全ての確認を受けること）。
①工事現場の労働者の勤務状況がわかる書類（月間・週間工程表、作業日報等）②下請企業等の労働者については、当該工事における当該下請企業の作業期間及び内容等がわかる書類（作業日報等）③月単位で現場閉所日の割合が把握できる書類（４週８休制のみ、①、②に基づき現場閉所日を集計した資料
等）（７）発注者は、以下の区分Ａ～Ｃまでの現場閉所日確保率に応じた補正係数により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正し、請負代金額を変更する。なお、現場閉所日確保率とは、工事着手日から工事完了日までの期間の土曜日、日曜日のうち、実際に現場閉所ができた日数の割合とするが、詳細については「週休２日制促進工事における経費補正等基準（営繕工事編）」（茨城県土木部営繕課のホームページにて公表）による。
なお、４週６休に満たない場合は、変更の対象としない。
現場閉所日確保率
補正係数

【区分Ａ】
75.0％以上87.5％未満（4週6休以上4週7休未満）
1.01

【区分Ｂ】
87.5％以上100％未満（4週7休以上4週8休未満）
1.03

【区分Ｃ】
100％以上（4週8休以上）
1.05（８）工事成績評定においては、休暇の拡大に向けた取組について評価する。
２４ 快適トイレ普及促進工事（１）本工事は、「茨城県土木部が発注する快適トイレ普及促進工事の実施要領」（以下、本条において「要領」という。
）に基づく快適トイレ普及促進工事である。なお、この要領は、茨城県土木部検査指導課のホームページから入手できる。
（２）受注者は、快適トイレの設置を希望する場合は、以下の①～⑪の仕様を満たすものを１基（男女が現場で働く場合は、男女別で各１基）設置するものとする。なお、⑫～⑰の仕様については、満たしていればより10快適に使用出来ると思われる項目であり、必須ではない。
(1) 快適トイレに求める標準仕様【必須】① 洋式便器② 水洗及び簡易水洗（し尿処理装置付きを含む）③ 臭い逆流防止機能④ 容易に開かない施錠機能⑤ 照明設備⑥ 衣類掛け等のフック、又は、荷物の置ける棚等（耐荷重を 5kg 以上とする）(2) 快適トイレとして活用するために備える付属品【必須】⑦ 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示⑧ 入口の目隠しの設置（男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等）⑨ サニタリーボックス（女性用トイレに必ず設置）⑩ 鏡と手洗器⑪ 便座除菌クリーナー等の衛生用品(3) 推奨する仕様、付属品【任意】⑫ 室内寸法 900×900mm 以上（面積ではない）⑬ 擬音装置（機能を含む）⑭ 着替え台⑮ 臭気対策機能の多重化⑯ 室内温度の調整が可能な設備⑰ 小物置き場等（トイレットペーパー予備置き場等）（３）受注者は、快適トイレの設置を希望する場合は、設置を予定する快適トイレが第２項の①～⑪の仕様を満たすことを示す資料（カタログ等）を添付のうえ、監督員と設置について協議するものとする。
（４）快適トイレの費用（初期費、リース料）については、当初発注時には積算計上していないが、協議により設置が決定した場合は、設計変更する。なお、受注者は、設計変更のための資料として、第２項の①～⑪の仕様を満たすことを示す資料（カタログ等）を添付のうえ、快適トイレの設置に要した費用（初期費、リース料等）に係る実際の支出動態のわかる資料を監督員に提出することとする。
（５）工事成績評定においては、快適トイレ設置を通じた現場環境改善に向けた取組について評価する。
（６）その他詳細については、要領を参照すること。
２５ 専任を要する工事（特定 JV を除く。）における主任技術者の兼務（１）本工事の主任技術者は、建設業法施行令第 27 条第２項に該当する場合、他の工事の主任技術者を兼務することができる。契約後に他の工事の主任技術者を兼務するときは、速やかに「主任技術者の兼務届」（様式３）により届け出なけらばならない。
（２）前項の建設業法施行令第 27 条第２項に該当する場合とは、下記のすべてに該当するものとする。
① 兼務する工事のうちいずれかが災害復旧工事であり、かつ工事現場が同一市町村内であること② 兼務するいずれの工事においても監理技術者ではないこと③ 建設業法に規定する経営業務の管理責任者等及び営業所の専任技術者でないこと④ 本工事、兼務する工事又は他の工事の現場代理人でないこと（３）兼務にあたっては、主任技術者は、一方の現場に偏ることなく適切に技術上の指導監督の職務を行わなければならない。
２６ 情報共有システム対象工事（１）本工事は、「営繕工事における情報共有システム実施要領」（令和５年７月 茨城県土木部営繕課）（本条及び次条において「要領」という。）第３条第１項に基づく情報共有システムの対象工事である。
11

（２）実施にあたっては、要領に基づくものとする。この要領は、茨城県土木部営繕課のホームページから入手できる。
（３）活用する情報共有システムは、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件 2019 年版 営繕工事編」（以下「機能要求」という。）を満たすシステムから受発注者協議により決定する。なお、茨城県土木部営繕課では、令和５年度から令和６年度までの期間において、使用するシステムの推奨事業者を（株）現場サポートとしている。ただし、機能要求を満たすシステムであれば、推奨事業者以外が提供する情報共有システムの使用を妨げるものではない。
（４）
情報共有システムで対象とする工事帳票は、
要領 別紙１ 情報共有システム対象書類一覧表のとおりとする。
なお、別紙１の取扱いを変更する場合は、受発注者協議により決定するものとする。
（５）やむを得ない理由があると認められた場合は、受発注者協議により対象工事から除外することができるものとする。
２７ 建設キャリアアップシステム活用工事（１）本工事は、「建設キャリアアップシステム活用工事試行要領」（茨城県土木部）に基づく受注者希望型の工事である。
（２）建設キャリアアップシステム活用工事の実施は、受注者の希望に基づき受発注者協議により決定する。受注者は、契約の締結後、CCUS 活用の希望の有無を工事打合せ簿により発注者と協議すること。
（３）（２）の規定に基づき建設キャリアアップシステム活用工事の実施が決定した場合は、「建設キャリアアップシステム
活用工事試行要領」（茨城県土木部）に基づき行うものとする。なお、この要領は、茨城県土木部検査指導課のホームページから入手できる。
２８ 遠隔臨場対象工事（１）本工事は、「茨城県営繕工事の建設現場における遠隔臨場に関する実施要領」（令和６年４月 茨城県土木部営繕課（以下、本条及び次条において「要領」という。
））に基づく遠隔臨場の対象工事である。
（２）本工事では、原則として遠隔臨場を活用するものとし、要領に基づき行うものとする。要領は、茨城県土木部営繕課のホームページから入手できる。
（３）遠隔臨場に要する動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）やWeb 会議システム等は受注者が手配するものとし、詳細については、要領に基づき、監督員と協議し決定するものとする。
（４）遠隔臨場に係る費用は、全額を共通仮設費の積上げ計上により設計変更を行う。（ただし、現場管理費、一般管理費等の対象外）なお、従来の立会・確認に要する費用は、共通仮設費等として率計上されているため、遠隔臨場にあたっては、従来の費用から追加で必要となる最低限の費用を計上するものとする。
２９ 余裕期間の設定（１）本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行う
ことができる余裕期間を設定した工事である。
（２）余裕期間は、本工事の契約日の翌日から、工期の始期日の前日までの期間とする。
（３）コリンズ（CORINS）に登録する工期、技術者等の従事期間は、契約工期を基本とし、前項の余裕期間は含
めないこと。
（４）第２項の余裕期間における現場代理人等の取り扱いは、以下のとおりとする。
① 現場代理人、主任（監理）技術者等の配置は要しない。
② 現場に搬入しない資材等の準備を受注者の責において行うことは可能とするが、現場への資材搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。
３０ 労災補償に必要な法定外の保険契約
受注者は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成 17 年法律第 18 号）に基づき、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するために保険（法定外の労災保険）へ加入すること。

12

３１ 墜落制止用器具の着用について
労働安全衛生法施行令第 13 条第３項第 28 号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」（平成 31 年１月 25 日厚生労働省告示第 11 号）による墜落制止用器具（フルハーネス型墜落制止用器具、
腰ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等）とする。
３２ 工事写真の撮影及び整理について
本工事の写真の撮影及び整理は、「営繕工事写真撮影要領」（令和元年６月 11 日 茨城県土木部営繕課作成（以下、本条において「要領」という。
））による。この要領は、茨城県土木部営繕課のホームページから入手できる。
３３ デジタル工事写真の小黒板情報電子化について（１）本工事の写真の撮影及び整理にあたり、電子小黒板の使用を希望する場合は、工事打合せ書等により協議
し、使用する機器・ソフトウェア等について監督員の承諾を得ること。
（２）電子小黒板の使用については、「営繕工事における小黒板情報電子化の運用について」（令和５年４月１日 茨城県土木部営繕課（以下、本条において「運用」という。
））による。この運用は、茨城県土木部営
繕課のホームページから入手できる。
３４ 共通費実態調査への協力
本工事は、受注者による営繕工事の実施状況を費用の面から把握することにより、発注者における工事費
積算のより一層の適正化を図ることを目的とした「共通費実態調査」の対象工事である。なお、調査票は、以下に掲載している。
※URL：https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_fr2_000015.html

13

様式１

建設発生土搬出のお知らせ
年

月

日

殿

会

社

名：

現 場 代 理 人 名：

下記のとおり、貴市町村内への受入れ先に建設発生土を搬出いたしますので、お知らせい
たします。
工

事

件

名

工

事

場

所

工

事

概

要

工 事 発 注 機 関 名
工事監督職員又は担当者名
連
工

絡
事

受

先
注

者

名

担 当 者 名 ・ 連 絡 先
建設発生土の運搬業者
建設発生土の受入先名等
住所

建 設 発 生 土 の 運 搬 経 路 （別添図面のとおり）建設発生土の搬出時期
建 設 発 生 土 の 土 質 ・ 土 量 土質：

土量：

本様式は、建設発生土を 100 ㎥以上搬出する場合用いる。

14㎥

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先

様式２
年

現場代理人の兼務届け
営繕課長

殿
受注者名

工
工

事
事

名
場

工

所
期

請

負

金

額

工

事

概

要

現 場 代 理 人
連

絡

氏名

連絡先

氏名

連絡先

氏名

連絡先

員

上記工事の現場代理人は、下記工事の現場代理人と兼務します。
なお、両工事の施工にあたっては、関係法令等を遵守し、安全管理等に留意します。
工
工

事
事

名
場

工

所
期

請

負

金

額

工

事

概

要

発

注

機

関

監督員職氏名
連

絡

氏名

連絡先

氏名

連絡先

氏名

連絡先

員

※添付書類：上記２工事に係る位置図、工程表

15

月

日

様式３

年

月

日

主任技術者の兼務届
営繕課長

殿
届出者名

工
工

事
事

名
場

工

所
期

請

負

金

額

工

事

概

要

主

任

技

術

者 氏名

連絡先

上記工事の主任技術者は、下記工事の主任技術者と兼務します。
届出を行うに際し、該当する主任技術者が下記の条件を満たしていること、兼務について発注機関から承認を得ていることを誓約します。
（１）兼務する工事のうち、いずれかが災害復旧工事であり、かつ工事現場が同一市町村内であること（２）兼務するいずれの工事においても監理技術者ではないこと（３）建設業法に規定する経営業務の管理責任者等及び営業所の専任技術者でないこと（４）本工事、兼務する工事又は他の工事の現場代理人でないこと
工
工

事
事

名
場

工

所
期

請

負

金

額

工

事

概

要

発

注

機

関

連絡先

監 督 員 職 氏 名
注１）届出者名は、契約前に提出する場合には入札参加者名を、契約後に提出する場合には受注者名を記載すること
注２）契約前に提出する場合、工期の欄には想定される工期を、請負金額の欄には予定価格を記載すること
注３）兼務する工事に係る位置図、工程表を合わせて提出すること
注４）兼務する工事件数が２件より多い場合には適宜行を追加して記載すること16