特集

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中央労福協のセーフティネット構築・拡充にむけた取り組み
さの佐野

け い た ろ う

敬太郎

●労働者福祉中央協議会

事務局員

富の集中、雇用の劣化、格差や貧困の広がり、貧１．はじめに困の連鎖、少子化、環境問題など、様々な観点から社会の持続性の危機が深まっている。また、社会的孤立や分断が進み、自己責任論が蔓延し、中央労福協は、労働団体、労働者福祉に関わる「助けて」と言えない社会の空気が強まっている。

事業団体、生活協同組合の全国団体、全国の地方

さらに、日本は仕事・住宅を失った時のセーフテ労福協で構成され、労働者福祉運動を総合的に推ィネットが弱く、地域コミュニティ機能も低下し進するための中央組織である。1949年８月30日、ており、社会の脆弱さが相次ぐ自然災害からの復戦後の廃墟の中から労働組合や生協が組織の枠組興や生活再建を困難にしている。

みを超えて「福祉はひとつ」で結集し誕生した。

こうした課題認識に立ち、昨年（2019年）70周

働く人たちの福祉（幸せ）と豊かさの実現に向け年を機に、「労福協の理念」と、次の10年の活動て、政策や制度の改善を要求していく取り組みと、の指針となる「労福協の2030年ビジョン」を決定。

労働者自らが関与して福祉をつくりあげていく労

2030年に向けて「貧困や社会的排除がなく、人と働者自主福祉運動（事業）を「車の両輪」として人とのつながりが大切にされ、平和で安心して働活動している。

きくらせる持続可能な社会」をめざし取り組みを現在、私たちを取り巻く状況は、一部の層への進めている。

中央労福協の2030年ビジョン
１．多様なセーフティネットで、働くことやくらしの安心を支えます。
２．労働組合と協同組合が連携・協同し、共助の輪を広げ、すべての人のくらしを生涯にわたってサポートします。
３．地域の様々なネットワークで、支え合い、助け合う地域共生社会をつくります。
４．労働者福祉運動を継承・持続するために、人材を育成し、財政基盤を確立します。

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集▼特セーフティネットの現状と課題

とりわけ、セーフティネットに関しては、①安税の非課税基準をはじめ、医療、福祉、教育、心できる社会保障制度やセーフティネットを強化税制など様々な施策の適用基準にも連動し、ますること、②貧困や社会的排除をなくし、格差をた最低賃金とも関連している。中央労福協は引是正すること、③学びと住まいのセーフティネッ

き下げの撤回を求め、国民生活への影響を最小トをつくること、④支え合い、助け合いの地域共限にするよう国、自治体へ働きかけを行ってい生社会をつくること―この四つの方向性でビジョる。

ンの実現をめざしていく。

また生活保護法の2018年の改正では、国会審議に対応し、政府や政党、関係議員への働きか

２．中央労福協のセーフティネッ
ト構築・拡充へむけた取り組み

けなどを行った結果、生活保護世帯の子どもの大学進学支援の給付金を実現した。しかし後発医薬品の使用が原則化されるなどの課題が残っ

中央労福協は、2005年以降の多重債務問題の改善の取り組みの延長線上の課題として、市民団体ているため、解決に向けて取り組みが必要である。

等とも連携して貧困・格差の是正に向けた運動に本格的に取り組むこととなった。貧困のない社会②生活困窮者自立支援制度の創設と拡充をめざして、セーフティネットの構築・拡充へ向けた取り組みを紹介したい。

生活困窮者自立支援制度は、生活保護受給に至る前の段階で、生活に困っている人に寄り添いながら自立生活を送れるよう支援するもので(1) 安心できる社会保障制度やセーフティネットある。の強化

日本では生活保護に至る手前での支援が脆弱

失業、病気、老後への不安を解消し、子育てやなことから、新たなセーフティネットが求めら

介護を社会で支えるためには、誰もが安心できるれていた。2010年から、政府のモデル事業とし社会保障制度やセーフティネットが欠かせない。て、生活困窮者や複合的な課題を抱えた方々に

中央労福協は国民の安心・信頼が確保される制度対する寄り添い型の支援（パーソナル・サポーとなるよう、政党および関係省庁に「政策・制度ト・サービス）がスタートし、地方労福協からに関する要求と提言」をとりまとめ、要請を行っ沖縄、長野、山口、徳島、新潟、千葉が参画している。

た。この実践をもとに、厚生労働省で制度化が検討され、2013年に生活困窮自立支援法が成立(2) 貧困や社会的排除をなくし、格差を是正した。生活困窮者自立支援制度は2015年に施行①生活保護基準の引き下げ撤回を求めてされ、現在７県の労福協が事業を受託しており、生活保護制度は国民生活を守る最後のセーフティネットである。

全国の労福協でも制度の定着と発展に向けて自治体要請などに取り組んでいる。

しかし、政府は生活扶助基準を2013～2020年

同法の三年後の見直し議論や制度改正にあたにかけて２度にわたり三年連続で大幅に引き下っては、中央労福協は同事業を実施している地げ、加えて住宅扶助と冬季加算、母子加算と児方労福協の要望を集約し、厚生労働省への要童養育加算を減額した。生活保護基準は、住民請・意見交換を行い、改正法案の国会審議でも2020.8

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よりよい内容となるよう働きかけを行った。こ(3) 学びのセーフティネットをつくる

うした取り組みもあり、2018年の改正法では、―奨学金制度改善・教育費負担軽減へー

基本理念において社会的孤立への対応や地域づ奨学金問題は、これまで雇用の安定を前提としくりの視点が明確になったほか、就労準備支援て成り立っていた学費の負担が、近年の雇用の不事業や家計改善支援事業が努力義務化されるな安定化や低賃金、学費の高騰により私費負担が限ど、次のステップにむけた大きな一歩となった。

界に達したことにより顕在化したものである。誰第２のセーフティネットである同制度を定もが安心して学ぶ機会が保障され、いつでも学び着・発展させることで、だれもが排除されず、直しができる社会を実現するため、学びのセーフ孤立せず、社会とのつながりの中で自立できるティネットという観点からも中央労福協は奨学金地域づくりにつなげていくことが必要である。

制度改善に向けた取り組みを行っている。

中央労福協は今後とも、困窮者に寄り添った支援活動と、貧困をなくすための運動の両面から取り組んでいきたい。

出典：2018年 中央労福協「アンケートからみる教育費負担と奨学金問題」

取り組みにあたっては、実態調査として、まず名活動（304万筆）、賛同集約（4,987団体、7,023「奨学金に関するアンケート調査」（2015年）を名）、当事者の声の投稿呼びかけなどを立て続け行った。その結果、多くの若者が返済の負担に苦に展開し、これらを政府に提出すると共に、法案しみ、結婚や出産、子育てにも影響を与えているの参考人質疑で意見陳述を行うなど様々な運動をことが明らかになった。

展開した。その結果、2017年に給付型奨学金制度

その後、給付型奨学金制度の導入等を求め、署26の創設が実現した。

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集▼

特セーフティネットの現状と課題

しかし、同制度は、対象も金額も極めて限定的済coopなどとともに、地域の拠り所として暮らしであるため、その拡充を求めて、次の運動を展開。にかかわる様々な相談に対応するライフサポート

世論の声を調査するため、「奨学金や教育費負担（くらしの総合支援）事業を行っている。現在、に関するアンケート調査」（2018年）を実施し、46道府県で展開し、相談件数は年間約25,000件に対象者の中間層への拡大、授業料の引き下げ、奨も及んでいる。相談内容は、生活相談、労働相談

学金返済者の軽減を働きかけ、国会の参考人質疑をはじめ、多重債務や生活保護相談など多岐にわにおいても主張した。2019年に低所得者層に限定たっている。

して給付型奨学金と授業料減免を拡充する大学等

また、食品ロスを削減しながら食のセーフティ修学支援法案が成立し、本年（2020年）４月からネットづくりにもつながる「フードバンク」につ新制度がスタートした。残された課題として、中

いても、中央労福協は2010年以降、労福協のネッ間層への拡大、返済者の解決に向けた取り組みがトワークによる取り組みの推進や啓発活動を進め必要である。てきた。現在、地方労福協やフード連合、生協、中央労福協では、地方労福協と共に「奨学金にワーカーズコープなどがフードバンクの運営への関する一斉相談」を実施し、奨学金に関する様々参加や、食品の提供等の支援を行っている。また、な悩み事にも対応している。相談内容の中には、生活困窮者自立支援事業と連携した取り組みも行

奨学金の返済だけでなく、複合的な困難を抱えたわれており、フードバンクの重要性が増々高まっ方からの相談もみられ、様々なセーフティネットている。

による救済が必要なケースもあり、奨学金問題が単に返済者の救済や教育機会の平等といった問題だけに留まらないことが浮き彫りとなってきた。

３．おわりに―コロナ禍への対応―

中央労福協のＷＥＢサイト（「あなたの声をきかせてください」への投稿）には、低所得者層へ新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済、の支援に限った同制度への疑問の声が多く寄せら

社会、雇用、人々の生活などに、甚大な影響が及れており、制度を利用できる世帯とできない世帯んでいる。日本社会におけるセーフティネットので分断が懸念され、みんなの負担軽減につながる脆弱性がこの危機において一気に浮上している状制度改善が強く求められている。

況である。とりわけ、社会的弱者や、仕事や住まいを失い生活困窮に陥りかねない人々、学費納入(4) 支え合い、助け合いの地域共生社会づくりが困難な学生や奨学金返済に苦しむ方々への支援―ライフサポート活動・フードバンク活動―

は喫緊の課題である。こうした方々への支援を求

安心して働き暮らせる社会にするためには、公めるため、中央労福協は省庁、政党に対する緊急的なセーフティネットの拡充に加え、労福協、労要請を行った。

働組合、協同組合などによる共助のネットワーク

要請後、雇用調整助成金の拡充、住宅確保給付を含めた多様で重層的なセーフティネットを構築

金の対象範囲の拡大、個人向け緊急小口資金特例し、助け合い・支え合いの地域共生社会づくりを貸付の窓口拡大などの施策が実現したが、雇止め進めていくことが重要である。

や内定取り消しの頻出、学費の納入や奨学金返済

地方労福協は、地方連合会や労金、こくみん共2020.8に困難を抱える若者の増加、過大な負荷がかかる

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医療・介護現場や経営の危機に直面する中小・小支援を行い、また、「生活困窮者自立支援制度」

規模事業者など、まだまだ問題は山積している。

で奮闘する相談員・支援員への応援にも活用する

またこのような状況を少しでも打開し、労働者基金である。「ろうふくエール基金」が地域から自主福祉としての生活・就労支援活動を促進して安心のセーフティネットを広げる起爆剤になるよいくため、「ろうふくエール基金」を設置し、広う期待する。

く寄付を呼びかけている（資料参照）。

今後の労働者福祉運動は、労福協、労働組合、同基金は、地方労福協を通じてコロナ禍で苦し協同組合の社会的役割の発揮や、組合員や市民のむ方々への緊急生活支援や就労・居住支援事業の共感を広げ参加につなげていく新たな運動手法に立ち上げ、拡充など様々な活動に対しての助成やもチャレンジしていきたい。

資料28

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