ファンドレポート

販売用資料
2022年4月27日

むさしのコア投資ファンド（安定型／成長型） [愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型／成長型）]

ポートフォリオの見直しについて
今般「むさしのコア投資ファンド（安定型/成長型）［愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型/成長型）]」（以下、当ファンド）は、国内株式資産およびヘッジファンド資産における投資対象ファンドの新規組入を含む目標配分比率の変更を行いました。

ポートフォリオの見直しの背景と概要
当ファンドでは市場環境やパフォーマンス状況を踏まえ、定期的にポートフォリオの見直しを行っています。今般、以下の通り国内株式資産およびヘッジファンド資産内において見直しを実施しました。なお、目標資産配分比率の変更はありません。
 国内株式資産では、米国金融政策の転換や金利・物価上昇などを背景に市場環境の変化が予想されるなか、市場環境にかかわらず超過収益が獲得できるよう、「日本長期成長株集中投資ファンド（適格機関投資家専用）」および「FOFs用国内株式EVIバリューファンド（適格機関投資家専用）」を新たに組み入れ、「国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家専用）」の目標配分比率を引き下げました。
 ヘッジファンド資産では、新たな収益源泉の獲得と分散拡張を企図し、既存組入ファンドとは異なる運用戦略となる通貨の値動きを収益源泉とする「ウエスタン・カレンシー・アルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）」を新たに組み入れ、「FOFｓ用ピクテ マルチストラテジー リンクファンドS（適格機関投資家専用）」および「ノムラFOFｓ用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）」の目標配分比率を引き下げました。

◆見直しを行った投資対象ファンドの目標配分比率（2022年4月13日現在）

国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家専用）
国内
株式

ヘッジファンド

むさしのコア投資ファンド（安定型）

むさしのコア投資ファンド
（成長型）

変更前

変更前

3.6%

変更後

1.2%

5.1%

変更後

1.7%

日本長期成長株集中投資ファンド（適格機関投資家専用）
新規組入

―

1.2%

―

1.7%

FOFｓ用国内株式EVIバリューファンド（適格機関投資家専用）
新規組入

―

1.2%

―

1.7%

FOFs用ピクテ マルチストラテジー リンクファンドS(適格機関投資家専用)

5.7%

4.7%

4.8%

3.9%

ノムラFOFｓ用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

6.2%

4.7%

5.2%

3.9%

ウエスタン・カレンシー・アルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）
新規組入―

2.5%

―

2.1%

※端数処理の関係で増減の数値が合わない場合があります。
※目標配分比率は2022年4月13日現在のものであり、適宜見直しを行います。また、実際の組入比率とは異なる場合があります。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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新規組入ファンド／国内株式

日本長期成長株集中投資ファンド（適格機関投資家専用）

個別企業の分析を重視して少数銘柄を選択
ファンドの特色 個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法で、原則として中型・大型株式の中から安定して持続的な成長が期待できると判断する比較的少数の銘柄を選択してポートフォリオを構築し、長期的な投資元本の成長を追求します。
 事業の収益性、経営陣の質に加えて株価評価基準の総合評価、目標株価からの乖離、流動性等を勘案して、銘柄選択を行います。

基準価額（分配金再投資）およびTOPIX（配当込み）の推移
40,000

 世界有数の金融機関ゴールドマン・サックスの資産*運用部門に属し、運用資産残高は約254兆円 （2021年12月末現在）。

30,000 世界約50カ所に運用およびビジネス拠点を構え、機関投資家や個人投資家向けに様々な資産クラス、業種、地域にわたる資産運用サービスを提供。

10,000（2014年6月10日～2022年3月末、日次）

基準価額（分配金再投資）（円）

20,000（ご参考）TOPIX（配当込み）

0
14/06

16/06

18/06

20/06

（年/月）

*2021年12月末の為替データを基にちばぎんアセットマネジメントが円換算。
※TOPIX（東証株価指数、配当込み）はグラフの起点を10,000として指数化。同指数は日本長期成長株集中投資ファンド（適格機関投資家専用）のベンチマークではありません。
※資金動向、市況動向、信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
（出所）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントおよびブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成※上記は過去のデータであり、将来の運用実績を示唆あるいは保証するものではありません。

新規組入ファンド／国内株式

FOFs用国内株式EVIバリューファンド（適格機関投資家専用）

独自の指標と視点で割安株に厳選投資ファンドの特色 独自算出に基づく企業価値や各種バリュー指標（PBR（株価純資産倍率）、PER（株価収益率）、配当利回り）等による割安と判断される銘柄の中から、「企業価値」が割安な上位銘柄を中心に絞り込み、最終的には独自の視点等を加味の上、ポートフォリオを構築します。

マザーファンドの基準価額およびTOPIX（配当込み）の推移
40,000（2009年6月15日～2022年3月末、日次）
マザーファンドの基準価額（円） 2019年に三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問が合併して発足。主に三井住友フィナンシャルグループおよび大和証券グループ本社が出資する国内大手運用会社。
 運用残高は20.7兆円（2021年9月末現在）。

30,00020,000（ご参考）TOPIX(配当込み）

10,000
0
09/06

11/06

13/06

15/06

17/06

19/06

21/06 （年/月）※TOPIX（配当込み）はグラフの起点を10,000として指数化。同指数はFOFｓ用国内株式EVIバリューファンド（適格機関投資家専用）のベンチマークです。
※資金動向、市況動向、信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
（出所）三井住友DSアセットマネジメントおよびブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成※上記はFOFｓ用国内株式EVIバリューファンド（適格機関投資家専用）のマザーファンドである日本株EVIハイアルファマザーファンドのデータであり、FOFｓ用国内株式EVIバリューファンド（適格機関投資家専用）の運用実績ではありません。また、過去のデータであり、将来の運用実績を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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新規組入ファンド／ヘッジファンド

ウエスタン・カレンシー・アルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）

機動性を有する通貨のロング・ショート戦略
ファンドの特色 主要10通貨＊1のロング・ショートによるアクティブ通貨戦略ファンド。マクロ・ファンダメンタルズの評価により、通貨市場の非効率性からの収益獲得を追求します。
 マルチファクター分析とポートフォリオ・マネジャーによる定性判断を組み合わせた独自のアプロー
チを活用します。
＊1：米ドル、日本円、ユーロ、英国ポンド、カナダ・ドル、豪ドル、スイス・フラン、スウェーデン・クローナ、ノルウェー・クローネ、ニュージーランド・ドル。

シミュレーションのパフォーマンス（2012年6月末～2022年3月末、月次）140 1971年に米国で設立。フランクリン・テンプルトン・グループに属し債券運用に特化。運用資産残高は、約＊257兆円 （2021年12月末現在）。世界各地に運用拠点を展開するなど、充実した運用体制を有する。
 フランクリン・テンプルトン・グループは、世界30カ国以上に拠点を有し、機関投資家や個人投資家向けに多種多様な商品を提供。運用資産残高は約182兆円＊2（2021年12月末現在）。

130120
110
10090
12/06

14/06

16/06

18/06

20/06

（年/月）

＊2：2021年12月末の為替データを基にフランクリン・テンプルトン・ジャパンが円換算。
※グラフの起点を100として指数化。
※上記は円建のシミュレーションであり、既存戦略（米ドル建）のパフォーマンスから米ドルキャッシュ運用部分（米国短期国債）のパフォーマンスを差し引いた後に、円キャッシュ運用部分（日本短期国債55％+コールローン45％）を加え算出しています。
また、2019年10月末以降はマザーファンドデータ（LM・ウエスタン・カレンシー・アルファ・マザーファンド）のリターンを使用しています。既存戦略（米ドル建）は、主要10通貨以外にその他通貨（メキシコ・ペソ、ポーランド・ズロチ、シンガポール・ドル、中国元、インド・ルピー、インドネシア・ルピア、韓国ウォン、マレーシア・リンギット、フィリピン・ペソ、タイ・バーツ、デンマーク・クローネ、ブラジル・レアル）を含みます。
※資金動向、市況動向、信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
（出所）フランクリン・テンプルトン・ジャパンのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成※上記は所定の前提条件を基に行ったシミュレーションでありウエスタン・カレンシー・アルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）の運用実績ではありません。また過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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◆変更後の目標資産配分比率および投資対象ファンドの目標配分比率（2022年4月13日現在）
目標資産配分比率

目標配分比率
投資対象ファンド

資産名
安定型

国内株式

先進国株式

新興国株式

国内債券

先進国債券

12.0％

8.1％

0.9％

27.0％

7.5％

成長型

安定型

成長型

FOFs用国内株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

8.4%

11.9%

国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家専用）

1.2%

1.7%

日本長期成長株集中投資ファンド(適格機関投資家専用）

1.2%

1.7%

FOFs用国内株式EVIバリューファンド(適格機関投資家専用）

1.2%

1.7%

FOFs用外国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

5.4%

8.4%

グローバル株式コンセントレイト・ファンド(適格機関投資家専用)

0.9%

1.4%

ブランディワイン・グローバル株式ファンド（適格機関投資家専用）

0.9%

1.4%

Capital Group New Economy Fund(LUX) Class ZL

0.9%

1.4%

Wellington Emerging Markets Research Equity Fund Class J

0.9%

1.4%

FOFs用日本債券ツイン戦略ファンドS（適格機関投資家専用）

9.5%

4.6%

FOFs用世界物価連動債ファンドS（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）

1.4%

0.7%

マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファンド（適格機関投資家専用）

9.5%

4.6%

明治安田FOFs用日本債券アクティブ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

6.8%

3.3%

FOFs用外国債券インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用)4.7%

8.3%

13.3％ フィデリティ外国債券アクティブ・セレクト・ファンド（適格機関投資家専用）

1.2%

2.1%

LM・ウエスタン・グローバル債券ファンド（適格機関投資家専用）

1.6%

2.9%

FOFs用新興国債券インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

0.6%

1.0%

17.0％

12.6％

1.4％

13.0％

新興国債券

0.6％

1.0％

国内リート

6.0％

6.0％ FOFs用J-REITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

6.0%

6.0%

海外リート

4.0％

6.0％ FOFs用グローバルREITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

4.0%

6.0%

FOFs用グローバル・コモディティ（米ドル建て）・ファンドS（適格機関投資家専用）

3.0%

3.0%

コモディティ

9.0％

9.0％
FOFs用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

6.0%

6.0%

BlueBay Investment Grade Absolute Return Bond Fund－ｸﾗｽS-JPY

2.5%

2.1%

FOFs用ピクテ マルチストラテジー リンクファンドS（適格機関投資家専用）

4.7%

3.9%

FOFs用米国株式LSﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

3.7%

3.1%

FOFs用コモディティLSアルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）

4.2%

3.5%

FOFs用米国株式イントラデイ・トレンド戦略ファンドS （適格機関投資家専用）

1.2%

1.0%

ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

4.7%

3.9%

MA Hedge Fund Strategies Limited

1.2%

1.0%

ウエスタン・カレンシー・アルファ・ファンドS(適格機関投資家専用）

2.5%

2.1%

ヘッジファンド

24.9％

20.7％

※ 端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。
※ 目標資産配分比率および投資対象ファンドの目標配分比率は2022年4月13日現在のものであり、適宜見直しを行います。また、実際の組入比率とは異なる場合があります。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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むさしのコア投資ファンド（安定型／成長型）[愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型／成長型）]
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、商品（コモディティ）の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、資産等の選定・配分に係るリスク、ヘッジファンドの運用手法に係るリスク、仕組み債券に係るリスク、ブローカーの信用リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

お申込みメモ
信託決期
算間 無期限（2016年9月30日設定）
日 毎年7月10日（休業日の場合は翌営業日）
年1回の決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わないことがあります。分配対象額は、収益分

配 経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益等の全額とします。

購入

単位購

入

価額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換金

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金再投資コースの場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
販売会社が定める単位とします。（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。）詳しくは販売会社にお問い合わせください。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
購 入 ・ 換 金 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不 可 日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

課

税

関係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用【 購 入 時 】 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問
購 入 時 手 数 料 い合わせください。
【 換 金 時 】
ありません。
信託財産留保額▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して年率1.58209％～1.89790％程度（税抜1.43827％～1.74472％程度）【保有期間中】実 質 的 な
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.386％（税抜1.26％））に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.19609％～0.51190％程度（税抜0.17827％～0.48472％程度））を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。なお、投資対象ファンドによっては、別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。

【 保 有 期 間 中 】 有価証券等の売買･保管、信託事務に係る諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等はその都度、監査費用、ファンドが実質的にそ の 他 の 費 用 ・ 投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等は日々、ファンドが負担します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。これら
手数料 の費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。 また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会 ： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については次ページ【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

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販売会社一覧
加入協会
商号等

株式会社武蔵野銀行

登録番号

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会○【 ご留意事項 】● 当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
● 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。
「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。同指数の指数値および同指数に係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利・ノウハウおよび同指数に係る標章または商標に関する全ての権利はJPXが有します。JPXは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。ファンドは、JPXにより提供、保証または販売されるものではなく、ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

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