特別区長会 就労支援研究会 シンポジウム～社会システムとしての出口への模索～
平成25年２月５日（火）14：００～16：３０
会場 文京シビックホール

基調講演

つまずいている若者が仕事に就けるためには～若者の実態と展望～

放送大学 宮本みち子

本日のテーマ◆ 仕事を選ばなければ仕事はあるのか？
◆ 現代の労働市場は働けない人を作りやすい◆ とくに若者は不就労者（失業者＋無業者）が増えていく◆ 仕事の世界の高度化は、格差を拡大させやすい◆ 条件に恵まれない生徒たちがどのような教育を受ければ社会で自立することができるのか？
◆ 健常者と障害者という単純な2項区分は実態にあっていない◆“働けない人“はどうやって生きて行ったらよいのか？
（20代の生活保護受給者の増加が著しい）◆ 支援策について

若者支援に関する主な取り組み
1990年代前半 高校生の就職難
1990年代後半 フリーターの急増
2002-０3年 2009年 若年失業率のピーク
2004年 若者自立挑戦プラン
2005年 若者自立塾
2006年 地域若者サポートステーション開設
2010年 子ども若者育成支援推進法
2010年 新成長戦略 求職者支援制度の創設/国民参加と「新しい公共」
2011年 パーソナルサポート・モデル事業
2012年 生活支援戦略
貧困の連鎖の防止、若者の就労・自立の促進
中間的就労

ＯＥＣＤ加盟国の若者の実態から２６カ国の１５，６歳～２４歳のニート比率（失業者および不就業者）

失業リスクが高い集団◆ 置き去り層： 中退、移民マイノリティ、貧困地域、農村部、過疎地◆ 労働市場への統合が不完全な新規参入者：
安定した技能を有していないため、短期雇用、失業、無業を繰り返す
置き去り層に関しては、早期介入が必要
１）就学前教育
２）義務教育における学力
３）後期中等教育を修了することを支援すること■なぜ後期中等教育の修了が必要なのか？
職を確保するのに必要これ以後の就業に際して、または離職に際して、学習できるための最低限の要件
出所: OECD ２０１１, Off to a Good Start? Jobs for Youth就労で最も不利な状況に置かれた若年に必要なことは？
■教育段階でのハンディキャップに対する早期対応■中退者：パソコン技術、基本的な技術資格など、労働市場で必要とされる技能の獲得を強化。復学は逆効果のこともある。学校以外の訓練プログラムと労働体験、助言のセット■企業の積極的関与が極めて重要。そのため、採用する企業や実習受け入れ企業（中小企業が良い）への補助金も効果■高校中退後、安定した仕事に就けない若者に対してはとくに配慮が必要
出所: OECD ２０１１, Off to a Good Start? Jobs for Youth学校と仕事の間に橋を架ける
内閣府「高校中退者調査」から「あなたにとって必要なこと」
進路や生活について何でも相談できる人
生活や就労のための経済的補助

６６.６％
６３.１％

会社などでの職場実習の機会
仲間と出会え、一緒に活動できる施設
低い家賃で住めるところ

５６.３％
５５.９％
５５.７％

進路や生活などについて何でも相談できる施設 ４８.６％
読み書き計算などの基礎的な学習への支援
３３.６％「若者の意識に関する調査（高等学校中途退学者の意識に関する調査）」内閣府（平成23年3月）

■アルバイトなどの不安定な就労から脱してキャリアを築く社会的に確立した道筋がない■中退後の職業上の研鑽を積む機会がない「職業資格を取りたい」・・・約４割「職場実習を受けたい」・・・５割以上
学卒と、安定した雇用の間の橋架けが必要
就職活動困難な生徒には、在学中からゆるやかに社会へとつなぐしかけが必要
若者の意識に関する調査（高等学校中途退学者の意識に関する調査）（平成23年3月）

神奈川県立田奈高校の取り組み◆進学によらない資格取得支援
平成23年度より実施

横浜市が仲介・「保育士プログラム」
3年生の夏休み中に横浜市立保育園で5日間の研修。適性や仕事内容について知り、本人および保育園の同意の下、卒業後、国家試験の受験資格となる「最低2年間2880時間以上」の条件を満たすよう、アルバイト雇用してもらう制度。
平成23年度参加者は3名。平成24年4月より保育園で2名が雇用されている。

・「介護職プログラム」
湘南医療福祉専門学校と「ケアハウスゆうあい」の協力により、3年生の夏休み中に数日間の専門学校の研修を受け、夏休み明けから、土日などにアルバイトとして「ケアハウスゆうあい」で働く。
平成23年度は夏休みの研修に4名が参加。1名は腰痛、1名は一般就職に切り替え、2名が4月より「ケアハウスゆうあい」の正規採用。

・ このプログラムに参加している生徒については、田奈Passが、必要に応じてカウンセリングを行い支援。

◆ 有給職業体験プログラム「バイターン」
・県の新しい公共支援事業として認可
・有給職業体験「インターンシップ×アルバイト」
・背景：家庭の経済状況の悪化、求人数の激減、新規高卒求人の自由化など
・ねらい：技術修得 自信獲得 生活の安定 アルバイトから正規雇用へ
・在学生から卒業生・中退者まで支援・実施主体は「バイターン協議体」
田奈高校、横浜市、NPO法人ユースポート横濱、（株）シェアするココロ、（株）パソナ・アルバイト面接に合格できない生徒が、見守りを受けつつ、働く現場で経験を積むことができる。
・アルバイトに従事せざるをえない経済状況の生徒が、様々な職種を経験できる。
・現在、二十数社が登録。
生徒・卒業生６名が参加
職場体験参加予定者2名。バイターン研修参加者3名
ビル清掃、ハム製造、文具店、自動車整備工場
コンビニエンスストア 等

生活支援戦略のねらい◆ 生活保護受給者の増加◆ 生活保護に至るリスクのある、経済的困窮状態にある人、複合的課題を抱えて社会的孤立状態にある人の増加
改革の方向◆就労可能な人が生活保護に頼る必要がないようにすること◆生活困窮から「早期脱出」できるよう、重層的なセーフティネットを構築する◆多様な就労機会：そのなかのひとつが「中間的就労」＝第２のセーフティネット

■就労支援に力を投入しても、働く場=雇用される先がない状態では就労支援の意味がない。
この状態をどのようにして突破したらよいのか？
■学校と会社の間に、「もうひとつの世界」を作らなければ、行き場のない若者が増えていく。

仕事の世界へと入っていくのは、スモールステップを上がっていくプロセス
構成要素①相談・診断②社会体験・仕事セミナー③ジョブ・トレーニング④インターンシップ⑤中間的就労⑥就労（定着支援）中間的就労の場とは何か？
■やがては働くことが可能だとしても、一般就労に就くうえで、まずは中長期的な支援や、本人の状況に応じた柔軟な働き方ができる場■直近の就労経験が乏しく、にわかに仕事の世界に入ることが難しい人に必要な場

■いわゆるひきこもりの状態にあったり、ニートの状態の人に必要な場■長期間失業状態が続いていて、リハビリやトレーニングを求める人に必要な場■障がい者かそれが疑われるが、障がい者自立支援法に基づく就労移行支援事業等の障がい者福祉サービスを受けていない人

中間的就労には多面的役割がある■一般労働市場で働くことがにわかには難しい若者にとっての出口は、教育・訓練・就労支援・学び・交わり・労働・くらしが一体化した世界■「誰でももっているはずの可能性を引き出すこと」が価値として確立している■ 人と出会えること、仲間がいること、人間らしい活動の場■社会と繋がっていることを実感できること。何かに役立っているという誇りがもてることコミュニティと仕事■仕事は地域コミュニティのなかにある。仕事の掘り起こしとコミュニティづくりは一体的な関係。労働政策と地域振興策や地域計画とがもっと緊密に結合する必要がある■地域密着型の新しい仕事起こしが、社会的孤立化や社会的格差の拡大など、社会的課題の解決にとっても役割を果たせるはずである。

■中間的就労の場を作ることは、地域に眠っている店舗、工場、空家や農地、その他の資源の有効な再利用を促進する■地域におけるあらゆる活動を、仕事の機会として見直すことができる■中間的就労の場は、ふつうの若者たち、ふつうの人々の仕事起こしやコミュニティ活動と溶け合うことによってこそ活力が出る若者の就労支援は崩壊する地域社会の再建の一環■若者の社会参加を応援し、困難を抱える若者に手を差し伸べる人々のいるコミュニティを作ること■公的責任において、若者の自立を保障する社会システムを作ること

さらに大きな課題■新規一括採用制度の転換が必要■年齢による採用の縛りを緩やかにする■空白期間を作らないために、すべての若者に「成長」の場が保障されていること■若者が生活基盤を作れるような生活保障が必要（住宅、教育訓練、共働き可能な環境整備など）