第 80 回
加古川市情報公開・個人情報保護審査会（ 資 料 ）

【議題（２）関係】
令和４年度情報公開・個人情報保護制度の運用状況について（報告） ･･････

１【議題（３）関係】
情報公開・個人情報保護審査会審査要領の改正について ･･････････････････

令和５年７月６日
加古川市総務部総務課６令和４年度 情報公開制度の運用状況
令和４年度における加古川市情報公開条例に基づく、市の機関への公文書の開示請求の状況は以下のとおりです。

公文書の開示（市の機関（実施機関）に公文書の開示を請求する制度）(1) 開示請求件数及び処理状況
公文書の開示の請求は 178 件で、前年度に比べて 44 件（32.8％）の増加となりました。
（単位：件数）
請求件数

処
開示

１７８

理状

部分開示

２９況不開示１２７

審査請求件数取下げ

１３９０【参 考】過去 5 年間の開示請求に対する処理状況
年度

請求件数

開示

部分開示

不開示取下げ審査請求

291312675291230509355101962360

9402132299364031342894750(2) 請求権者別請求状況
請 求 権 者 別 区 分

件数（R3）

件数（R4）

１２７１５３

市内の事務所又は事業所に勤務する者

１

１０

市内の学校に在学する者

００

市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

０５

実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有する者

６

１０

１３４

１７８

市内に住所を有する者

合 計※ 公文書の開示請求ができる方は、情報公開条例第４条に規定されています。

１

(3) 実施機関別請求状況
実施機関件数（R3） 件数
（R4）

市長

９４

教育委員会
選挙管理委員会
公平委員会
監査委員
農業委員会
固定資産評価審査委員会
上下水道事業管理者
消防長
議会

２６００９１０３１０合 計

１３４

内

訳（R4）

秘書室１件、防災部３件、企画部４件、総務部９件、市民協働部 50 件、産業経済部９件、
１３６
環境部 10 件、福祉部９件、健康医療部３件、こども部３件、建設部６件、都市計画部 29 件
２０ 教育総務部７件、教育指導部 13 件
２０５４０１１
１０１７９※ 公文書の開示の請求は各実施機関に対して行われ、各実施機関が開示等の決定を行います。
※ １申請で２担当部が１件あった（福祉部と健康医療部）ため、合計が(1)の総数と一致しません。

(4) 主な請求内容
請求内容

件数（R3） 件数
（R4）

１

町内会関係

７７

２

開発事業関係

２２

内訳

防災対策課２件、広報・行政経営課２件、財政課
１件、総務課１件、管財課１件、人権文化センタ
ー６件、市民活動推進課 22 件、生活安全課１件、加古川市民センター２件、平岡市民センター２６４件、産業振興課２件、環境保全課１件、環境第１課４件、高齢者・地域福祉課５件、公園緑地課１件、教育総務課４件、学務課１件、社会教育課１件、学校教育課３件、監査事務局２件
総務課１件、管財課１件、農林水産課１件、まちづくり指導課 25 件、建築指導課１件、学校施設
３３
課１件、農業委員会１件、お客さまサービス課１件、警防課１件(5) 不開示情報の適用状況
区分件数（R3） 件数
（R4）

区

分件数
（R3） 件数
（R4）

個人情報

６９

８５

任意提供情報

２０

法人情報

６１

７５

事務事業執行情報

５

７

法令秘情報

１

０

文書不存在

１５

３１

犯罪捜査等情報

１

３

存否不回答

００

意思形成過程情報

６１０※ 複数の不開示理由が該当する公文書があるため、請求件数（部分開示、不開示）と一致しません。

２令和４年度 個人情報保護制度の運用状況
令和４年度における加古川市個人情報保護条例に基づく、市内部における個人情報の目的外の利用、市外部への個人情報の提供及び市の機関への自己の個人情報の開示請求の状況は以下のとおりです。

1. 個人情報の目的以外の利用状況について（市内部での利用）
提供機関

利用機関
市長

市長

教育委員会

件数
（R3） 件数
（R4）

提供機関

１５８

１２２

選挙管理委員会

教育委員会

２

７

選挙管理委員会
農業委員会

１２

２２

農業委員会

上下水道事業管理者

６５

上下水道事業管理者

消防長
市長

９６

１３
２

教育委員会

５４

利用機関

件数
（R3） 件数
（R4）

市長

１３

市長

４

４

教育委員会
上下水道事業管理者

１
１

１１

市長

８１０

上下水道事業管理者

１３
１

消防長
議会

市長
市長

０
５０

公平委員会

市長

０

１２０９１８２合 計※ 実施機関は、個人情報保護条例第７条第１項の規定により、同項各号に該当する場合に個人情報を収集した目的以外に利用することができます。
≪利用例≫ 表彰等の選考のため、必要な範囲で、収集の目的以外に利用する場合
市民へのアンケートのため、無作為に一定の条件の市民の住所、氏名を利用する場合
給付金の支給のため、他の手当等の受給状況等を利用する場合※ 住民情報オンラインシステムによる利用件数は含んでいません。
※ 利用機関が同一目的で個人情報の提供を受ける場合は、複数回行っても１件として計上しています。また、本人の同意がある場合は、計上していません。

２．個人情報の外部提供の状況（市外部への提供）
個人情報の外部提供は 1,351 件で、前年度に比べて 40 件（2.8％）の減少となりました。
実施機関

市長

件数(R3)

件数(R4)

１，３１７

秘書室７件、企画部１件、総務部 12 件、税務部 68 件、市民協働部 1,047 件、産業経済部２件、環境部８件、福祉部
１，２９５
89 件、健康医療部 50 件、こども部６件、建設部１件、都市計画部４件

教育委員会１選挙管理委員会

２０

農業委員会

２２

上下水道事業管理者

４５３０

消防長

２４１３

１，３９１

１，３５１

合 計

内

１１ 教育総務部５件、教育指導部６件

３訳※ 実施機関は、個人情報保護条例第８条第１項の規定により、同項各号に該当する場合に個人情報を他の行政機関等の市外部に提供することができます。
※ 同一目的で同じ相手に提供した場合は１件として計上しており、本人に提供、又は本人の同意がある場合は、計上していません。

３. 保有個人情報の開示（市の機関に自己の個人情報の開示を請求する制度）(1) 開示請求件数及び処理状況
個人情報の外部提供は 74 件で、前年度に比べて 16 件（27.6％）の増加となりました。

請求件数

処 理 状 況
部分開示
不開示

開 示

７４３５３９取下げ（単位：件数）
審査請求件
数０００【参 考】過去 5 年間の開示請求に対する処理状況
年度

請求件数

開示

部分開示不開示

取下げ審査請求2943241810030511931100154212940026930343213581938100(2) 実施機関別開示請求状況
実施機関
市長

件数(R3) 件数(R4)
５３６４

内

訳

総務部３件、市民協働部 25 件、産業経済部１件、福祉部 30 件、健康医療部３件、こども部２件

教育委員会

１

６ 教育総務部１件、教育指導部５件

選挙管理委員会

００

公平委員会

００

監査委員

００

農業委員会

０２

固定資産評価審査委員会

００

上下水道事業管理者

１０

消防長

３３

議会

００５８７５合 計※ 保有個人情報の開示の請求は各実施機関に対して行われ、各実施機関が開示等の決定を行います。
※ １申請で２担当部が１件あった（福祉部とこども部）ため、合計が(1)の総数と一致しません。

４(3) 主な請求内容
請求内容

件数(R3) 件数(R4)

所 管 課

１ 住民票等交付申請書

３３

２２ 市民課（市民協働部）２２件

２ 介護保険認定関係書

８

２１ 介護保険課（福祉部）２１件(4) 不開示情報の適用状況
区分

生命件数(R3) 件数(R4)００

第三者個人情報

３４

法人情報

区

分

件数(R3) 件数(R4)

意思形成過程情報

０

１

３４

任意提供情報

２

４

３１

２０

事務事業執行情報

４

１２

法令秘情報

００

文書不存在

０３

犯罪捜査等情報００

存否不回答

００※ 複数の不開示理由となる公文書があるため、請求件数と一致しません。

４．保有個人情報の訂正請求の状況
令和３年度、４年度において、請求はありません。

５．保有個人情報の利用停止請求の状況
令和３年度、４年度において、請求はありません。

５加古川市情報公開・個人情報保護審査会審査要領（案）平成15年10 月14日
審査会決定（趣旨）
第１条

この要領は、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則（平成17年加古川市規則第１号。以下「規則」という。）第７条の規定に基づき、加古川市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。）が行う審査請求に係る審査（以下「審査」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この要領において使用する用語は、この要領に特段の定めのない限り、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成17年加古川市条例第４号。以下「条例」という。）において使用する用語の例による。
（審査の原則）第３条

審査会は、審査を行う場合は、原則として、条例第６条第１項前段の規定に基づき提示された公文書又は保有個人情報を参照して行うものとする。
（弁明書）
第４条

情報公開条例第16条第１項又は個人情報の保護に関する法律第105条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条第２項に定める弁明書の写しを添えてしなければならない。
（意見書）
第５条

審査会は、審査請求人及び参加人に対し、期限を示して、前条の弁明書に対する意見書の提出を求めるものとする。
２

前項の意見書が提出された場合は、審査会は、速やかに諮問実施機関（諮問実施機関が諮問に係る処分又は不作為に係る実施機関でない場合、当該処分又は不作為に係る実施機関。以下同じ。）に対し、その写しを送付する。
（意見陳述の聴取）

第６条

審査会は、条例第６条第４項の規定に基づき適当と認める者に陳述させるほか、審査請求人又は参加人から口頭意見陳述の申立てを受けた場合には、当該申立てをした者（以下「申立人」という。）に、条例第７条第１項本文の規定に基づき、その機会を設けるものとする。
２

前項の規定による口頭意見陳述は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問実施機関を招集して行うものとする。
（口頭意見陳述の手続）

第７条

審査会は、申立人があらかじめ口頭意見陳述に際して特定の補佐人の付添いを申請した場合には、条例第７条第２項の規定に基づき、その補佐人の付添いを許可することができる。
２

前項の規定により許可を受けた補佐人及び代理人は、申立人による口頭意見陳述に際して意見を述べることができる。

6

３

口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が当該審査請求に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

４ 口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、当該審査請求に係る事項に関し、諮問実施機関に対して、質問を発することができる。
（補充書面）
第８条

審査会は、審査請求の審査における争点を確定するため必要と認めるときは、諮問実施機関に対して釈明を求め、その際、期限を定めて、補充説明書の提出を求めることができる。
２ 前項の補充説明書が提出されたときは、審査会は、直ちに審査請求人及び参加人に対し、その写しを送付する。
３

審査会は、第１項の補充説明書の提出があった場合その他必要と認める場合には、審査請求人及び参加人に対し、期限を示して、補充意見書の提出を求めることができる。

４ 第５条第２項の規定は、前項の補充意見書が提出された場合について準用する。
（争点についての判断）
第９条

審査会は、答申においては、当該審査請求の審査上有意義と認められる争点について判断するものとする。
（公文書等の保全）
第10条

審査会は、諮問実施機関が審査請求の審査に重要な意義を持つ公文書その他の資料（以下この条において「公文書等」という。）を保有している場合には、当該諮問実施機関に対し、その公文書等を当該審査請求の審査が終了するまで保全するよう求めることができる。
（議事録）
第11条

審査会の議事録は、議事の日程、項目その他議事の概要を記した要点筆記とする。

２ 議事録は、会議に出席した委員の承認を得て確定する。
（委任）
第12条

この要領に定めるもののほか、審査会の審査に関し必要な事項は、委員長が審査会に諮って別に定める。
附則

この要領は、決定の日から施行する。
附則（一部改正平成17年６月27日審査会決定）

この要領は、決定の日から施行する。
附則（一部改正平成28年７月29日審査会決定）

この要領は、決定の日から施行する。
附則（一部改正令和年 月日審査会決定）

この要領は、決定の日から施行する。

7

第１条から第３条

加古川市情報公開・個人情報保護審査会審査要領

新旧対照表

新旧（略）

第１条から第３条

（弁明書）
第４条

（略）

備考欄
（略）

（弁明書）

情報公開条例第16条第１項又は個人情報の保護に関する法律第105

第４条

情報公開条例第16条第１項又は個人情報保護条例第41条第１項

条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問は、行政不服審の規定による諮問は、行政不服審査法（平成26年法律第68号。以下「査法（平成26年法律第68号。以下「法」という。）第９条第３項におい法」という。）第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条て読み替えて適用する同法第29条第２項に定める弁明書の写しを添えて第２項に定める弁明書の写しを添えてしなければならない。

（変更）（削除）しなければならない。
第５条から第12条
附（略）

第５条から第12条

則附

この要領は、決定の日から施行する。
附則（一部改正平成17年６月27日審査会決定）

附則（一部改正 平成28年７月29日審査会決定）則（一部改正令和年月則
則（一部改正平成17年６月27日審査会決定）

この要領は、決定の日から施行する。

この要領は、決定の日から施行する。
附（略）この要領は、決定の日から施行する。

この要領は、決定の日から施行する。
附（略）

附則（一部改正平成28年７月29日審査会決定）

この要領は、決定の日から施行する。
日審査会決定）（追加）

この要領は、決定の日から施行する。

8

○個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日）（法律第五十七号）（審査会への諮問）
第百五条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会（審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会）に諮問しなければならない。
一

審査請求が不適法であり、却下する場合

二

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）

三裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

四裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

２

前項の規定により諮問をした行政機関の長等は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
一審査請求人及び参加人（行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下この項及び第百七条第一項第二号において同じ。）

二

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

三

当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

３

前二項の規定は、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人について準用する。
この場合において、第一項中「情報公開・個人情報保護審査会（審査請求に対する9裁決をすべき行政機関の長等が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会）」とあるのは、「行政不服審査法第八十一条第一項又は第二項の機関」と読み替えるものとする。
（令三法三七・追加・一部改正）

10

○加古川市個人情報保護条例
平成10年12月22日
条例第28号（審査請求があった場合の手続）
第41条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に速やかに諮問しなければならない。
(１)

審査請求が不適法であり、却下する場合(２)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）(３)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合(４)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２

実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、速やかに裁決を行わなければならない。

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