2023 年度

地球温暖化対策計画書
１

指定地球温暖化対策事業者の概要(1)

指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名

指定地球温暖化対策事業者
又は特定テナント等事業者の別

氏名（法人にあっては名称）

指定地球温暖化対策事業者(2)
事

日本空港ビルデング

株式会社

特定テナント等事業者

日本航空

株式会社

特定テナント等事業者

全日本空輸

特定テナント等事業者

東京エアポートレストラン株式会社

指定地球温暖化対策事業所の概要
業

所の名第１旅客ターミナルビル

称

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号

事 業 所 の 所 在 地
事業の業 種K69

分 類 番 号

K_不動産業_物品賃貸業
不動産賃貸業・管理業
不動産賃貸業・管理業
工場その他上記以外

産業分類名
主たる用途

建物の延

べ

面

積

前年度末

291,605.61

㎡

基準年度

292,491.00

㎡

所

前年度末

119,849.00

基準年度

120,781.00

信

前年度末

局

前年度末

商

業

前年度末

宿泊

前年度末教

育

前年度末

医療

前年度末

文

化

前年度末

物

流

前年度末

場

前年度末

17,678.00

工 場 そ の他 上記 以外

前年度末

125,476.61

㎡
㎡㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

（熱供給事 業所 にあ って は熱 供給 先面 積）

事
情業
種等

放事業所の種類

用
途
別内
訳

駐事

敷株式会社

業

地の概

面

要積

務
報

通送車

28,602.00

基準年度
基準年度
基準年度

28,698.00

基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度

17,679.00

基準年度

125,333.00

空港旅客ターミナルの不動産・ビル管理の他、施設の建設・管理を行っている。
・平成5年9月共用開始
・地上6階、地下1階
・航空旅客数 26,300,679人/年（2022年度）

101,083.58㎡

令和5年4月版.

地球温暖化対策計画書
１

指定地球温暖化対策事業者の概要(1-2)

指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名

指定地球温暖化対策事業者
又は特定テナント等事業者の別

氏名（法人にあっては名称）

(3)

担当部署

計 画 の担当部署

名

公 表 の担当部署

名

(4)

電

電

話

話番

番号

号

称

日本空港ビルデング株式会社

旅客ターミナル運営本部

等

０３－５７５７－８２３０

称日本空港ビルデング株式会社

等

０３－５７５７－８０３０

施設運営部

施設課

広報室

地球温暖化対策計画書の公表方法
ホームページで公表

アドレス：

http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp

閲覧場所：
窓 口 で 閲 覧
公表方法

閲覧可能時間：
冊
そ(5)

所在地：

子の他

冊子名：
入手方法：
アドレス：

指定年度等

指定地球温暖化対策事業所

2009年度

特定地球温暖化対策事業所

2009

年度

事業所の使用開始年月日

1993 年9月 17 日

２ 地球温暖化の対策の推進に関する基本方針
当社では、以下の３項目を重点的に取組むことを計画しています。
１．事業所（建物）としての積極的な省エネへの取組み
２．事業所での自然エネルギーの利用及び有効活用
３．社員・入居テナントに対する環境意識向上のための啓発活動、及び省エネへの協力

再エネの導入・利用に関する取組みについて：
太陽光発電の自家消費を行っているが、検定付きメーターを設置していないため、算定報告書には非掲載となっている。

３

地球温暖化の対策の推進体制

旅客ターミナル運営本部

統括管理者

省エネ推進委員
施設運営部

各部門
JATｸﾞﾙｰﾌﾟ各社

施設課

エネルギー管理企画推進者

エアライン連絡会
テナント連絡会議

日本空港テクノ㈱エネルギー管理部門

技術管理者

４ 温室効果ガス排出量の削減目標（自動車に係るものを除く。）(1) 現在の削減計画期間の削減目標
計 画
期 間

2020

年度から

特効

温ガ

2024

室ス

これまで対応した削減対策を効率的に運用し、エネルギーの使用を最適に管理するとともに、入居テナントと一体になって運用対策を実施する。また、館内照明のLED化を順次進めていくことにより、総量削減義務率（２３％見込み）以上を目標とする。

特定温室効果ガ ス 以 外 の温室効果ガス

当事業所から排出される特定温室効果ガス以外のガス（その他ガス）は、水道の使用及び下水道への排水に伴う二酸化炭素の排出が主体となっている。
ただし、水道の排水はトイレ等の再利用水（中水）としている。再利用水の使用が過多となり供給が追いつかなくなると水道から補給されるため､中水の節水対策を重点的に進める。

定果

削 減
目 標

削 減
義 務の概 要(2)

年度まで

基 準 排 出 量

55,015ｔ（二酸化炭素換算）/年削減義務率の区分

Ⅰ－２

排 出 上 限 量

206,310ｔ（二酸化炭素換算）

平均削減
義 務 率25%(削減義務期間合計)

次の削減計画期間以降の削減目標

計 画期 間2025年度から特効温ガ定果2029

室ス

年度まで

前計画期間に引き続き、LED照明への変更等により更なる基準排出量の削減を目標とする。

削 減目 標特定温室効果ガ ス 以 外 の温室効果ガス

５

上水・中水の節水対策を継続的に進める。

温室効果ガス排出量（自動車に係るものを除く。）(1)

温室効果ガス排出量の推移

特定温室効果ガス（エネルギー起源CO2 ）

その他
ガス

(2)

2020 年度

2021 年度

2022 年度

36,65137,35639,955

87

101

140

36,73837,45740,0952023 年度

2024 年度

非エネルギー起源
二酸化炭素（CO2 ）
メタン
（CH4）
一 酸 化 二 窒 素（N2O）
ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（HFC）
ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（PFC）
六ふっ化いおう（SF6）
三 ふ っ 化 窒 素（NF3）
上 水 ・ 下 水合単位：ｔ（二酸化炭素換算）

計

建物の延べ面積当たりの特定温室効果ガス年度排出量の状況

延 べ 面 積 当 た り
特 定 温 室 効 果 ガ ス
年度
排出 量

単位：kg（二酸化炭素換算）/㎡・年

2020 年度

2021 年度

2022 年度

125.7

128.1

137.0

2023 年度

2024 年度

６

総量削減義務に係る状況（特定地球温暖化対策事業所に該当する場合のみ記載）(1) 基準排出量の算定方法
過去の実績排出量の基準年度：（ 2005年度、2006年度、2007年度
平均値
排出標準原単位を用 い る 方 法
その他

(2)

基準排出量の変更

算定方法：（(3)

更年2021 年度

2022 年度

2023 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2024 年度度

削減義務率の区分
削減義務率の区分(4)）

2020 年度

前削減計画期間

変）Ⅰ－２

削減義務期間2020年度から2024年度まで(5)

優良特定地球温暖化対策事業所の認定
2020 年度
2021 年度
特 に 優 れ た事業所への認定
極 め て 優 れ た
事業所への認定

(6)

決定及び
予
定の量

年度ごとの状況

単位：ｔ（二酸化炭素換算）2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

削 減 義 務期 間 合 計基準排出量
(A)55,01555,01555,01555,01555,015275,075

削減義務率(B)

25.00%

25.00%

25.00%

25.00%

25.00%

排出上限量（C＝ΣA-D）

206,310削減義務量

68,765(D ＝ Σ (A × B))

実績

(7)

特定温室効果ガス排出量(E)36,65137,35639,955

113,962

排出削減量（F＝A - E）

18,364

17,65915,06051,083

前年度と比較したときの特定温室効果ガスの排出量に係る増減要因の分析
削増減

要減

対策

床 面 積 の 増 減

減

そ用途

変更因
設

具体的な増減要因

備の増の他

2019年度末以降、コロナ禍による店舗の閉店やロビーの一部閉鎖等に伴い各エネル
ギーの使用量は大幅に減少しているが、コロナの終息に伴い旅客数が回復傾向となっており、電気使用量及び空調使用量(蒸気・冷水使用量)の増加している。LED照明の導入、空調運転時間の見直しなどの対策を図り、電気エネルギーなどの削減を図る。

７

温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分
対策
対 策 の 名 称実 施 時 期Ｎｏ 区 分
区 分 名 称番 号
【特定温室効果ガス排出量の削減の計画及び実施の状況】

1 120300 12_運転管理及び効率管理

インバータの導入

2006年度より実施

2 130100 13_空気調和の管理

運転時間、温度の適正管理、外気導入対策

2005年度より実施

3 130100 13_空気調和の管理

空調機省エネベルトへの更新

2005年度より実施

4 130300 13_換気設備の運転管理

換気ファン省エネベルトへの更新・プーリー交換・運転時間見直し

2005年度より実施

5 140200 14_給排水設備の管理

排水処理施設更新6 140200 14_給排水設備の管理

節水シャワーヘッド、トイレ節水装置の導入7 140100 14_給湯設備の管理

運用の見直し2009年度

8 140100 14_給湯設備の管理

インバータの導入

2009年度

9 150200 15_照明設備の運用管理

居室の安定器交換

2005年度より実施

10 150200 15_照明設備の運用管理

蛍光管ダミー管、高効率照明器具の導入

2005年度より実施

11 160200 16_建物の省エネルギー

外壁断熱フィルムの導入

12 150200 15_照明設備の運用管理

館内照明のLED化

2023年度より実施
予定

13 150200 15_照明設備の運用管理

館内案内ｻｲﾝ照明のLED化

2023年度より実施
予定

14 130100 13_空気調和の管理

空調設備の機器更新

2024年度より実施
予定

15 160100 16_昇降機の運転管理

搬送設備の機器更新

2023年度より実施予定

162005年度
2005年度より導入

2009年度備 考

７

温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分
対策
対 策 の 名 称実 施 時 期Ｎｏ 区 分
区 分 名 称番 号

備 考

17181920（再生可能エネルギーの設備導入及び利用の状況）
19_再生可能エネルギーの71 190100 設備導入

太陽光パネルの設置

2009年度7273【その他ガス排出量の削減の計画及び実施の状況（その他ガス削減量を特定温室効果ガスの削減義務に充当する場合のみ記載）】

8182
83【排出量取引の計画及び実施の状況】

91 180100 18_排出量取引
92
93

グリーン電力証書の購入

2008年度より導入

８ 事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価（自動車に係るものを除く。）
当社では、日頃から省エネ対策をしながら環境配慮に関して積極的に取組んでいる。
過去の省エネ実績を含め、現在推進している以下の重点事項を取組むことにより、社内及びテナントに対し地球温暖化対策における意識の向上が図れた。
1、事業所としての積極的な省エネの取組み
事業者が省エネ対策を率先して行い、ターミナル内のエアラインやテナントなどと協議を重ねながら、それぞれの年度毎に計画的に省エネ対策(空調インバータ導入、照明LED更新など)を実施してきた。その結果、ＣＯ2が削減できたことになり積極的に取組みができた。特にエアラインやテナントを巻き込んだクールビズ・ウォームビズ対応があるが、今後も引き続き実施していきたい。
2、事業所での自然エネルギーの利用及び有効活用
当建物では、改修により太陽光発電システムを平成21年度に設置し、発電時に二酸化炭素を排出せず環境負荷が小さい自然エネルギーを積極的に取り入れた。
また、グリーン電力証書を平成20年度から毎年3,000,000KWｈを購入している。（2019年度まで）
3、社員・入居テナントに対する環境意識向上のための啓発活動、及び省エネ協力
社員の環境に対する意識を向上させる為に、館内ポスター掲載や社内報などで社員の意識を高めている。各ロビーを始め関連会社の事務室を含めたクールビズ・ウォームビズの温室効果ガス削減量がどう推移しているか連絡会議等で公表したり、参加テナントを積極的に募るよう努力している。
【その他の取組み】
1、テナント事業者等への還元のための措置
クールビズ・ウォームビズの導入により削減できたエネルギー消費量は、「グリーン電力証書」購入により航空旅客・テナント等に対して還元アピールを実施している。
2、廃棄物の削減
事務所等から大量に発生する紙類、ロビー等の公共エリアの分別によるリサイクル等、廃棄物の削減に貢献するように実施している。
3、グリーン調達
事務用品については、関連会社も含めてグリーン購入法適合商品・エコ商品を率先して購入するようにしている。
4、物流の効率化
複数の商品を同一納品業者を採用して購入し、トラック乗り入れ台数を出来るだけ減らすようにしている。
5、社員への協力要請
毎週水・金曜日に「健康を考える日」と題して、日勤者の定時退社を関連会社も含めて実施している。
【注記】
1、排出量の特性
当建物のエネルギー使用量は、以下の3項目に大きく左右されやすい。
1項目は建物を利用する航空旅客数であり、これはその年の景気により増減し、旅客数増の年では空調、衛生(水道）のエネルギー使用量が増加する傾向にある。
2項目として、国内線旅客ターミナルビルとしての開館時間であるが、近隣にある24時間運用の国際線ターミナ
ルビルの影響により、今後開館時間の延長が懸念され1項目同様の傾向が考えられる。
3項目として、外気温度であり約400台ある空調機の外気取り入れに影響し、平均気温が1度上昇してもエネルギー使用量はかなりの増加となる。

再エネの導入・利用に関する取組みについて：