土地総合研究 2015年春号

61研究ノート

土地と人との間には明日は恵みの雨が降る渡辺 直行はじめにあったため市町村名の統一に時間がかかってしこの国ではこれから人口急減が大きな問題になまい、いまだに作業中である。それでその結果はる、のかどうかは今一つよくわからない。人口急又の機会があれば掲載することとし、ここでは減社会になるということは土地急増社会になる年のデータのみを用いて作図している。ということであるから、土地好きなこの国の人に人口規模が小さな自治体では自然増、社会増とは幸せが歩いてくるようなものである。もちろんもばらつきが大きいが、人口規模が大きくなるにこれは土地の恵みを享受できればだが。だから、つれてそれは小さくなり、とびぬけて人口規模がすべての人がそうできる社会を築くこと。これが大きい都区部では自然増、社会増ともそれほど大今後の政策の基本中の基本ではないか。

きくないという状況である。などということは今更言う必要もないことだが、やはり問題だと言うべきか、やはり良かったと人口急減に関して政策を云々するのであれば、そいうべきか。少なくとも図の形としては「こんなの前にすることがある。それはもちろん、過去のもんだろう」という感じである。少なくとも自然政策の検証を詳細に行って公表することである。の摂理には反していないように見える。

それなくして新しい政策構想に説得力を感じることは難しい。まあしかし、とりあえず少なくとも足元の状況くらいはよく見るべきであろう。ということで、今回少し作業した結果を以下にまとめておきたい。それでどのような話が組み立てられるのか。その点は筆者の低劣な思考力に拠るより読者諸賢の考えに任せるのがよい。

人はどこで増えているのか
自治体（市町村単位、東京都の区部は都区部として一本化）の人口規模と人口の自然増加率・社会増加率との関係を散布図にしてみた（図）。データは住民基本台帳に基づく人口動態統計（総務省）である。過去年分について作業を始めたのだが、市町村合併による変動があまりにも激烈で62

土地総合研究 2015年春号

図は都区部が突出していてそれ以外の自治体の様子が分かりにくいので、都区部を省いて描き直してみた（図）。
やはり図としてはバランスがいいように感じる。
図の右を上にすれば砂粒を上から落としているような感じであり、左を上にすれば岩を穿って水が落ちるような、天井から氷柱が延びるような感じである。この世界では数多く観察されるという「べき乗則」を見るようでもある。これに反する動きをさせようとすれば相当なエネルギーを必要とするであろうし、それが自然の力学に反すれば反するほど結果は失敗に終わる可能性が高くなる。それはエネルギーの単なる壮大な無駄遣いである。ちなみに社会増と自然増の関係も描いてみたが（図）、適度なゆるさがなかなか自然でいい感じである。
グラフを美意識で判断してどうする、という反論が聞こえそうである。しかし、頭脳でああだこうだ言う近代的思考に比べたら、図のバランスで判断するほうが格段にマシなのである、というのが筆者の基本的な価値観である。が、とりあえず近代的な思考をすべく平均と標準偏差を用いて図を描き直してみた（図、）。やはり、なんだか当たり前の、あまり見たくないような、面白味のない絵になってしまった。しかし脳で判断するには負担が軽く、手抜きしやすくなるという効果はある。
人口の自然増加率（図）の平均は自治体の人口規模が大きくなるほど大きくなる。人という生物た結果である。

50万人以上100万人以上

40万人以上30万人以上20万人以上15万人以上8万人以上

自治体人口規模10万人以上るか否かは他のことも含めて総合的に判断され

㻙㻝㻚㻡㻜

6万人以上

事情など何にでもある。潜在需要が有効需要にな5万人以上

結果などでよく耳にすることではあるが、諸般の平均㻙㻝㻚㻜㻜

4万人以上

にくい諸般の事情があるという話はアンケート3万人以上的にそこで子供も増えるのであろう。子供を持ち2万人以上

そ大きな自治体に人が集まり（図）、そして相対標準偏差自然㻜㻚㻡㻜増
加率の平 㻜㻚㻜㻜均と標準 㻙㻜㻚㻡㻜
偏差1万人以上はあるだろうが、それを上回る魅力があるからこ㻝㻚㻜㻜

1.5万人以上

供を産みにくいとか子育てしにくいとかの事情

0.5万人以上

きな自治体ほどよいということになる。まあ、子㻝㻚㻡㻜

0.5万人未満が生息しやすい環境を探すならば、人口規模が大

図 ４ 人口自然増加率の自治体人口規模別動向（平均と標準偏差、2014年）

土地総合研究 2015年春号

だから反社会的な行為でもない限り、どの潜在63

図 ５ 人口社会増加率の自治体人口規模別動向（平均と標準偏差、㻞㻜㻝㻠年）

需要を顕在化させ、どの潜在需要を顕在化させる㻝㻚㻡㻜

べきでないか、などということを政策が言い出し㻝㻚㻜㻜㻡㻜万人以上㻝㻜㻜万人以上

㻠㻜万人以上㻟㻜万人以上㻞㻜万人以上㻝㻡万人以上㻤万人以上㻝㻜万人以上

自治体人口規模

治体に人が集まってくる傾向を邪魔しないというのが最も効率的な方法である。大都市は人の自㻢万人以上

要するに人を自然に増やしたいなら、大きな自㻡万人以上

㻙㻝㻚㻡㻜
㻠万人以上

ないであろう。

㻙㻝㻚㻜㻜

㻟万人以上

うのは、やはり大きな無駄を生む結果にしかなら平均㻞万人以上くするために政策的に何かに金を注ぎ込むとい㻝万人以上ことであろうが、それを超えて特定の需要を大き㻝㻚㻡万人以上

益的制度があるならばそれを破壊するのはよい㻜㻚㻡万人以上

人為的に需要の顕在化を抑え込むような既得権

標準偏差社
会
増 㻜㻚㻡㻜
加率の平 㻜㻚㻜㻜
均と標
準
㻙㻜㻚㻡㻜
偏差

㻜㻚㻡万人未満たら大抵の場合は世の中かなり住みにくくなる。というのはやや乱暴な言い方で、地方中枢拠点然増が小さいではないか、という意見があるよう都市に着目する意義は以上の点だけで評価できだが、大都市で大きく増えていたらむしろ大変なることではない。その点は留保しつつ、以下ではことになっていた。便利で快適で長生きするよう人口が自然に増える条件について、もう少し細かになれば、人口の増え方が小さくなるのは生物とく見ていくことにしたい。

して自然である。
以上はあくまで平均で見た場合の話である。
図、

居住環境と人口増加の関係

には平均と併せて標準偏差も描いてあるが、そ今年（年）の月に経済産業省が「生活コスれは人口規模が小さな自治体ほど大きくなってト「見える化」システム」という興味深いプログいる。つまり、人口規模が小さな自治体ほど人口ラムを公表した。そしてそれに関連して自治体ごが自然に大きく増えているところがある、というとに「暮らしやすさ総合評価」の結果を段階でことである。

示した地図が公表された（表の注参照）。その地

本当に人口を増やしたいのであれば、まずは人図から自治体名を読み取り、人口の自然増加率の口が増えている小さな自治体の環境を参照する、レベル毎にその「暮らしやすさ」のレベルを示しというのが叡智ある方法であろう。最近では地方たのが表である（なお、同地図からは離島のレ中枢拠点都市なるものにテコ入れするような主ベルが判別できなかったので、離島は除外してい張がなされているようだが、図を見る限りそれる）。評価の方法に関しては経済産業省ホームペはほとんど無意味であるように感じられる。

ージに掲載されている上記資料を参照されたい。


64

土地総合研究 2015年春号

同表からは、人口の自然増加率が高い自治体ほ図 ６ 暮らしやすさレベル別自治体数割合（人口自然増加率レベル別、単位：％）― 住みやすさは５が最も良い ー

ど人口規模は小さく、また、「暮らしやすさ」の㻝㻜㻜㻑

レベルが高い自治体の割合が高いことがわかる。
この後者の点をわかりやすくまとめたのが図である。人口の自然増加率が％を超えている自治体では約半数が「暮らしやすさ」が最高レベルであるになっており、次のレベルのを加えると割弱にもなる。それらの割合は自然増加率が小さくなるほど低くなり、全自治体ではレベルが割、を加えても割にとどまっている。要するに、暮らしやすさレベル
別
自治体数割合㻜㻚㻜㻤㻚㻣㻠㻚㻞㻠㻚㻞㻝㻢㻚㻣㻤㻜㻑㻞㻚㻜㻠㻚㻞㻝㻝㻚㻥㻝㻡㻚㻡㻞㻞㻚㻡㻞㻢㻚㻤㻞㻜㻚㻝㻝㻝㻥㻚㻢㻞㻞㻡㻚㻣㻞㻥㻚㻞㻢㻜㻑㻟㻠㻝㻚㻟㻝㻣㻚㻞㻟㻝㻚㻣㻠㻜㻑㻞㻥㻚㻢㻠㻞㻜㻚㻝㻠㻡㻚㻤㻞㻜㻑㻡㻟㻜㻚㻠㻜㻑

0.5％以上0.3％以上㻞㻤㻚㻣0.1％以上

㻞㻟㻚㻥㻞㻜㻚㻝

0.0％以上

全自治体

人口自然増加率レベル

暮らしやすい自治体ほど人口も自然に増えていると考えることができる。
暮らしやすさの指標としては、東洋経済新報社が毎年作成している『都市データパック』も参考になる（全国の市が対象）。同書が掲載している
様々な指標の中に「住みよさ」の偏差値があるの

図 ７ 市の人口規模と住みよさ偏差値の関係
㻢㻡㻚㻜㻜

㻢㻜㻚㻜㻜

で、ここではそれと市の人口規模との関係を描いてみた（同書年版を用いた）。
図は全市について描いたものであるが、都区部が突出しているためやや見にくくなっている。そこで都区部を除外して描いたのが図である。こ㻡㻡㻚㻜㻜住み 㻡㻜㻚㻜㻜
よさ偏差 㻠㻡㻚㻜㻜値㻠㻜㻚㻜㻜

れで見ると、人口万人以上の市では住みよさ偏差値はほとんど変化していない。要するに、都区部よりは良いかもしれないが、地方中枢拠点都市㻟㻡㻚㻜㻜㻟㻜㻚㻜㻜㻜

㻝㻜㻜

㻞㻜㻜

㻟㻜㻜

もそれ以上の大きな市も住みよさはたいして変㻠㻜㻜㻡㻜㻜㻢㻜㻜
人口規模（万人）

㻣㻜㻜㻤㻜㻜㻥㻜㻜㻝㻜㻜㻜㻠㻜㻠㻡㻡㻜

わらないということになる。
一方、人口万人以下の市では、市の人口規模が小さくなるほど住みよさが急激によくなる市が出てくることがわかる。人間も生物であるから

図 ８ 市の人口規模と住みよさ偏差値の関係（人口㻡㻜万人以下の市）
㻢㻡㻚㻜㻜

住みよいところで自然に増えると考えれば、人口増加を政策的に図るためには、むしろ人口規模の小さな市で居住環境の良い所に着目して政策を練る方がよほど効果的ではないかと思われる。
次に人口増加と「住みよさ」の関係を見てみたい（「住みよさ」の根拠となっている統計データ

㻢㻜㻚㻜㻜

㻡㻡㻚㻜㻜
住み 㻡㻜㻚㻜㻜
よさ
偏差 㻠㻡㻚㻜㻜
値㻠㻜㻚㻜㻜

は本あり、その中には人口関係が２本あるのでこの点には留意が必要である）。

㻟㻡㻚㻜㻜㻟㻜㻚㻜㻜㻜㻡㻝㻜㻝㻡㻞㻜㻞㻡㻟㻜
人口規模（万人）

㻟㻡土地総合研究 2015年春号

図は住みよさ偏差値と人口の自然増加率との65

図 ９ 住みよさ偏差値と人口自然増加率との関係（偏差値：2013年、人口増加率2014年）

関係を見たものである。かなり明確なプラスの相㻝㻚㻡㻜関があることがわかる。
同様に図は住みよさ偏差値と人口の社会増加率との関係を見たものである。こちらにもプラスの相関があることがわかる。
住みよい所に人が集まり、そこで人が生まれ育つ。まあ、当たり前のことであろう。そう考えれ㼥㻌㻩㻌㻜㻚㻜㻣㻢㻠㼤㻌㻙㻌㻠㻚㻝㻣㻥㻣㻾㻞㻌㻩㻌㻜㻚㻞㻥㻢㻢㻝㻚㻜㻜㻜㻚㻡㻜
人口 㻜㻚㻜㻜
自㻟㻜㻚㻜㻜
然増㻙㻜㻚㻡㻜
加率（％ 㻙㻝㻚㻜㻜）

ば、東京に人が集中したから人があまり生まれな㻙㻝㻚㻡㻜くなったと考える人が存在するのはかなり不思㻙㻞㻚㻜㻜

議な感じがする。

㻙㻞㻚㻡㻜㻟㻡㻚㻜㻜㻠㻜㻚㻜㻜㻠㻡㻚㻜㻜㻡㻜㻚㻜㻜㻡㻡㻚㻜㻜㻢㻜㻚㻜㻜㻢㻡㻚㻜㻜㻢㻜㻚㻜㻜㻢㻡㻚㻜㻜

住みよさ偏差値

住みよいところに人が集まったから人が生まれる率が低下したのか、集まらなかったらもっと低下したのか、あるいは、生きがいの中で子供を産図 㻝㻜 住みよさ偏差値と人口社会増加率との関係（偏差値：㻞㻜㻝㻟年、人口増加率㻞㻜㻝㻠年）

むことの比重が小さくなっている人が住みよい㻞㻚㻡㻜

所に積極的に集まったのか。
先にも少し述べたが、人間が長生きするようになり、生きる手段も充実し、子供が病気や事故で死ぬ率も低下し、何より自分が生きている間に楽しむことが沢山でてくれば、産む子供の数が減るのは生物として極めて自然なことではないだろうか。それを、東京に集中したのが問題だ、と言㻞㻚㻜㻜㼥㻌㻩㻌㻜㻚㻜㻢㻣㻣㼤㻌㻙㻌㻟㻚㻢㻝㻢㻢㻾㻞㻌㻩㻌㻜㻚㻞㻜㻢㻟

㻝㻚㻡㻜
㻝㻚㻜㻜
人口社 㻜㻚㻡㻜
会増㻜㻚㻜㻜加㻟㻜㻚㻜㻜率㻟㻡㻚㻜㻜㻠㻜㻚㻜㻜㻠㻡㻚㻜㻜㻡㻜㻚㻜㻜㻡㻡㻚㻜㻜（ 㻙㻜㻚㻡㻜％）
㻙㻝㻚㻜㻜
㻙㻝㻚㻡㻜

うのは、一種の魔女狩りであるような感じすらする。

㻙㻞㻚㻜㻜
㻙㻞㻚㻡㻜
住みよさ偏差値自殺率と人口の自然増加率との関係
日本は先進国の中でとりわけ自殺率が高いと言われているが、その自殺率と人口の自然増加との図 㻝㻝 自殺率と人口の自然増加率との関係 （２０１４年）
㻞

関係はどうなっているか。それを見たのが図である。内閣府が作成している「自殺の統計」では

㻝

全国の市町村について自殺率（人口万人あたりの自殺者数、自殺日・居住地ベース）を算出しているので、それを用いて作成している。
自殺率が高くても自然増加率がプラスの自治体が見られるが、それは自治体のみである。それ

人 㻜
口の自然増
㻙㻝
加率（％） 㻙㻞に対して相対的に自殺率が低い自治体では自然増加率がプラスのものが多数みられる。全体とし㻙㻟ては、自殺率が低いほど人口の自然増加率が高い自治体が見られるようである。

㻙㻠㻜

㻞㻜

㻠㻜
㻢㻜
自殺率 （人口㻝㻜万人当たり自殺者数）

㻤㻜㻝㻜㻜

66

土地総合研究 2015年春号

地方中枢拠点都市、大都市、および人口の自然増がある中小自治体の比較

自殺率は地方中枢拠点都市より大都市の方が低くなっている。中小自治体は人口の自然増加率地方中枢拠点都市に着眼することは常識的には％以上のものでは大都市よりもさらに低く、何となく意義があるような気がしてしまうのだ

人口の自然増加率が高いランクのものほどそれが、人口急減対策としてはどうなのか、という率は低くなっている。

直な感想を述べてきたが、ここで地方中枢拠点都

以上から判断すると、生活環境が良くストレス

市、その他の大都市（人口万人以上都市）、おが小さな自治体ほど人口が増える、と大雑把にはよび中小自治体（ここでは人口の自然増がマイナ言えそうである。優良可の段階で評価すると、スでないものから大都市、地方中枢拠点都市を除中小自治体が優、大都市が良、地方中枢拠点都市いたもの）の比較をしておきたい。

が可となる。これらの中では地方中枢拠点都市の表は、自治体の種類（上記種類）毎に、自治条件が一番悪いわけである。

体数、人口動向、面積、住みよさ、自殺者、およ

ところが「暮らしやすさレベル」で見ると状況

び暮らしやすさを比較したものである。中小自治は一変する。平均で大都市が程度、中小自治体体は人口の自然増加率で分類している。

が程度であるのに対し、地方中枢拠点都市はほ

平均人口は大都市が万人、地方中枢拠点都市が万人、中小自治体が～万人程度となっていぼ最高レベルである。他の指標が示す状況との間にはかなりのギャップがある。

る。人口当たりの土地面積は、中小自治体は大都

表に地方中枢拠点都市それぞれの数値を掲

市より大きいが、人口の自然増が大きい中小自治

げてみたが、「暮らしやすさ」はレベルが市中体は地方中枢拠点都市より小さい。適度な比率が市と割弱を占め、レベルの市を加えると割あるのかもしれない。になる。レベルは市のみであり、その分布は東

住みよさの偏差値は大都市も地方中枢拠点都市京圏周辺と太平洋ベルト地帯に限られている。こもほぼ同じである。中小自治体の偏差値はそれられは、どう解釈すべきであろうか。同表に併せてより高くなっている。

示した住みよさ偏差値や自殺率との間にはかなりのズレがあるように感じる。


表 ２ 人口㻝㻥万人以上自治体、地方中枢拠点都市および人口自然増プラス自治体の人口動向、自治体面積、住みやすさ、自殺者数等
自治体面積（年） 住みよさランキング
自殺者数（㻞㻜㻝㻠年）
自治体人口（㻞㻜㻝㻠年）
社会増加率 自然増加率
自治体区分別平均
自治体数
人口
面積万人あたり（㻞㻜㻝㻟年版）
自殺日・居住地ベース 暮らしやすさ（ カ ッ コ 内 は 市 ） （万人）
面積（㎢／万人）
（％）
（％）
（㎢）
偏差値
自殺者数 自殺死亡率レベル
人口㻝㻥万人以上自治体（地方中枢拠点都市除く）

㻢㻞㻢㻤㻚㻟㻢㻜㻚㻜㻠㻙㻜㻚㻜㻝㻝㻢㻣㻚㻟㻠㻚㻜㻡㻜㻚㻢㻝㻞㻡㻚㻥㻝㻤㻚㻜㻟㻚㻠

地方中枢拠点都市㻢㻝㻠㻠㻚㻣㻞㻙㻜㻚㻜㻡㻙㻜㻚㻝㻢㻡㻣㻢㻚㻣㻝㻡㻚㻣㻡㻜㻚㻡㻤㻣㻚㻥㻝㻥㻚㻤㻠㻚㻣

人口自然増加率㻜㻚㻡％以上自治体

㻞㻠㻌（㻝㻟）㻢㻚㻜㻞㻜㻚㻡㻞㻜㻚㻢㻤㻞㻤㻚㻜㻤㻚㻠㻡㻝㻚㻤㻥㻚㻜㻝㻠㻚㻠㻠㻚㻝

㻜㻚㻟％以上自治体

㻠㻞㻌（㻝㻣）㻡㻚㻠㻢㻜㻚㻠㻡㻜㻚㻠㻜㻟㻟㻚㻥㻥㻚㻢㻡㻟㻚㻡㻥㻚㻜㻝㻣㻚㻝㻠㻚㻜

㻜㻚㻝％以上自治体

㻤㻜㻌（㻠㻢）㻤㻚㻞㻢㻜㻚㻝㻟㻜㻚㻝㻣㻤㻢㻚㻟㻝㻞㻠㻚㻟㻡㻝㻚㻥㻝㻡㻚㻟㻝㻢㻚㻥㻟㻚㻤

㻜㻚㻜％以上自治体

㻡㻜㻌（㻟㻜）㻢㻚㻤㻠㻜㻚㻝㻝㻜㻚㻜㻠㻣㻟㻚㻢㻟㻥㻚㻞㻡㻝㻚㻢㻝㻞㻚㻠㻝㻤㻚㻢㻟㻚㻢（注） 住みよさランキングの数値は市のみのデータである。
（出典） 人口動向 ： 住民基本台帳人口（総務省） ／ 自治体面積 ： 国土地理院資料
住みよさランキング ： 『都市データパック㻞㻜㻝㻟年版』（東洋経済新報社） ／ 自殺者数 ： 自殺の統計（内閣府）
暮らしやすさレベル ： 「生活コストの「見える化」について」（加藤久和）（「日本の「稼ぐ力」創出研究会」（㻞㻜㻝㻡年３月）資料、経済産業省）掲載図から読み取った。

土地総合研究 2015年春号

つの見方

67

おわりに

人口急減を問題視する考え方がこれまでよく理東京一極集中を肯定的に見るにしても否定的に解できなかったので関連する論文はほとんど読見るにしても、土地と人との関係を根本からどう見直んでいなかったのだが、今回この文章を書くにあすか、という視点は持たなければならないと思う。㻌

たり遅ればせながらざっと目を通してみた。その結果、事実提示と政策提言との間に大きな不連続性を感じるものが少なからずあったものの、それらも含め有益な指摘を含むものは多かった。特に以下のつの論文は他を大きく引き離して優れていると感じたので、内容を少し引用しながら紹介したい。
（）八田達夫「「国土の均衡ある発展」論は日本の衰退招く」（『全論点 人口急減と自治体消滅』
時事通信社、年）
「首都圏への人口流入を人為的に減らすことは、（中略）「国土の均衡ある衰退」をもたらすことになろう」
「東京をさらに犠牲にすべきではない」
極めて論理的であり政策提言も合理的。小生は前提となる価値観で異なるところがあるので結論部分には必ずしも全面的には賛同できないが、最も傾聴すべき見解であると思う。なお、人口急減対策としても、地方中枢拠点都市より東京圏の生活環境を改善する方が有効ではないか、と小生は感じている。（）平田オリザ「人口減少問題の本質とは何か」（『本』年月号、講談社）
「スキー人口が減ったから少子化になった」
「のっぺりしたつまらない街を創っておいて（中略）本末転倒」
「偶然の出会いが、そこかしこに潜んでいる街を創ればいい」
論理を現場から引っくり返す観察力の素晴らしさ。小生は「広ければ浅く、狭ければ深く」という先入観があるので必ずしも賛同できない部分

㻌
表 ３ 地方中枢拠点都市の住みよさ偏差値、自殺率、暮らしやすさレベルの比較
住みよさランキング
自殺者数（2014年）（2013年版）
自殺日・居住地ベース
暮らしやすさ偏差値
自殺者数 自殺死亡率レベル
 札幌市㻠㻣㻚㻢㻥㻟㻤㻝㻝㻥㻚㻣㻡 函館市㻠㻣㻚㻞㻟㻣㻢㻞㻣㻚㻣㻡 旭川市㻠㻤㻚㻟㻡㻢㻟㻝㻤㻚㻝㻡 青森市㻠㻤㻚㻠㻝㻢㻞㻞㻜㻚㻤㻡
 八戸市
㻠㻤㻚㻡㻝
㻡㻞㻞㻝㻚㻤
㻡
 盛岡市
㻡㻜㻚㻡㻟
㻣㻟㻞㻠㻚㻣㻡
 仙台市
㻠㻥㻚㻝㻜
㻞㻜㻟
㻝㻥㻚㻟㻡
 秋田市
㻡㻜㻚㻥㻠㻣㻤㻞㻠㻚㻟㻡 山形市
㻡㻞㻚㻜㻞㻡㻠㻞㻝㻚㻡㻡 福島市㻠㻤㻚㻞㻝㻠㻡㻝㻡㻚㻤㻡 郡山市㻠㻥㻚㻤㻡㻤㻤㻞㻣㻚㻜㻡 いわき市㻠㻢㻚㻢㻞㻣㻣㻞㻟㻚㻜㻡 水戸市㻡㻟㻚㻞㻡㻡㻟㻝㻥㻚㻠㻠 つくば市㻡㻡㻚㻢㻢㻟㻤㻝㻣㻚㻠㻟 宇都宮市㻡㻟㻚㻠㻢㻝㻜㻞㻝㻥㻚㻣㻡
 前橋市㻡㻜㻚㻥㻠㻢㻠
㻝㻤㻚㻤㻡 高崎市㻡㻞㻚㻢㻜㻣㻟㻝㻥㻚㻡㻡 伊勢崎市㻡㻞㻚㻝㻡㻠㻝㻝㻥㻚㻠㻡 太田市
㻡㻟㻚㻤㻣
㻡㻜
㻞㻞㻚㻢
㻡
 新潟市㻡㻝㻚㻣㻝㻝㻣㻣㻞㻞㻚㻜㻡 長岡市㻡㻝㻚㻣㻢㻤㻤㻟㻝㻚㻟㻡 上越市
㻡㻞㻚㻥㻣
㻠㻝
㻞㻜㻚㻟
㻡
 富山市㻡㻠㻚㻣㻠㻝㻜㻣
㻞㻡㻚㻡㻡
 金沢市㻡㻠㻚㻜㻞㻣㻝
㻝㻡㻚㻣㻡 福井市㻡㻢㻚㻥㻥㻠㻟㻝㻢㻚㻝㻡
 甲府市㻡㻝㻚㻜㻜㻠㻢㻞㻟㻚㻢㻡 長野市㻡㻜㻚㻜㻠㻣㻣㻝㻥㻚㻥㻡 松本市㻡㻝㻚㻝㻝㻢㻝㻞㻡㻚㻝㻡 岐阜市㻡㻝㻚㻜㻜㻢㻣㻝㻢㻚㻝㻡 静岡市㻠㻥㻚㻡㻠㻝㻟㻣㻝㻥㻚㻝㻠 浜松市㻡㻝㻚㻤㻣㻝㻠㻤㻝㻤㻚㻞㻟
 沼津市㻠㻥㻚㻤㻣㻟㻠㻝㻢㻚㻢㻟 富士市㻡㻜㻚㻠㻠㻠㻥㻝㻤㻚㻥㻟 豊田市㻡㻞㻚㻠㻣㻣㻜㻝㻢㻚㻢㻠 津市㻡㻞㻚㻡㻜㻡㻤㻞㻜㻚㻟㻟 四日市市㻡㻟㻚㻤㻢㻡㻞㻝㻢㻚㻢
㻟
 姫路市㻡㻝㻚㻤㻞㻝㻜㻢㻝㻥㻚㻡㻡
 和歌山市㻠㻥㻚㻝㻞㻣㻡㻝㻥㻚㻤㻠 鳥取市㻡㻜㻚㻣㻜㻟㻞㻝㻢㻚㻡㻡 松江市
㻠㻤㻚㻠㻟
㻟㻠
㻝㻢㻚㻡
㻡
 岡山市㻡㻝㻚㻞㻞㻝㻜㻢
㻝㻡㻚㻜㻡
 倉敷市㻡㻞㻚㻝㻤㻣㻢㻝㻡㻚㻣㻡
 広島市㻡㻜㻚㻜㻤㻞㻠㻜㻞㻜㻚㻞㻡 呉市㻠㻤㻚㻞㻥㻠㻥㻞㻜㻚㻢㻡 福山市㻡㻝㻚㻠㻜㻢㻣㻝㻠㻚㻞㻡
 下関市㻠㻣㻚㻥㻟㻠㻤㻝㻣㻚㻟㻡 徳島市㻡㻜㻚㻝㻞㻡㻝㻝㻥㻚㻤㻠
 高松市㻡㻟㻚㻜㻜㻢㻣㻝㻡㻚㻢㻡 松山市㻠㻣㻚㻠㻟㻝㻜㻤㻞㻜㻚㻥㻡 高知市㻠㻣㻚㻢㻟㻢㻠㻝㻤㻚㻥㻠 北九州市
㻠㻥㻚㻤㻝㻝㻥㻠㻝㻥㻚㻤㻡 福岡市㻡㻜㻚㻡㻡㻟㻟㻢㻞㻞㻚㻤㻡 久留米市㻠㻤㻚㻥㻣㻡㻢㻝㻤㻚㻟㻡 佐賀市㻡㻝㻚㻜㻝㻠㻜㻝㻢㻚㻥㻡 長崎市㻠㻢㻚㻠㻤㻤㻣㻝㻥㻚㻤㻡 佐世保市
㻠㻤㻚㻠㻞㻠㻥㻝㻤㻚㻣㻡
 熊本市㻠㻤㻚㻜㻟㻝㻝㻤㻝㻢㻚㻝㻡 大分市㻡㻜㻚㻣㻤㻤㻠㻝㻣㻚㻡㻠 宮崎市㻠㻤㻚㻥㻞㻥㻢㻞㻟㻚㻣
㻠 鹿児島市㻠㻤㻚㻝㻟㻝㻜㻠㻝㻣㻚㻝㻡
 那覇市㻠㻠㻚㻤㻣㻣㻟㻞㻞㻚㻢
㻡（参考）東京都区部
㻠㻣㻚㻟㻞
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㻞㻜㻚㻜
㻟
横浜市
㻡㻞㻚㻠㻤㻡㻢㻜
㻝㻡㻚㻝
㻞
さいたま市
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千葉市㻡㻞㻚㻢㻟㻝㻣㻣㻝㻤㻚㻠㻠［わたなべ なおゆき］
［元（財）土地総合研究所勤務］

もあるが、金太郎飴でない小さな自治体にこそ大きな可能性があるように感じる。
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