第２章：こどもの心のトラブルとその特徴 ▶ⅳ．いじめの実情

2 ─ⅳ．いじめの実情
西山志満子

富山大学 学術研究部 教育研究推進系 保健管理センター

はじめに
本章では、いじめの定義の変遷を概説し、小学校、中学校、高等学校を対象とした、いじめによる被害・加害・自殺の状況を文部科学省の調査結果をもとに考察する。さらに、いじめの精神面への長期的影響について海外の大規模縦断研究を紹介し、いじめの解決や予防に向けた課題を検討する。

いじめの定義と変遷
昭和61年度の文部省の定義において、いじめは「①自分より弱い者に対して一方的に、②身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、③相手が深刻な苦痛を感じているものであって、学校としてその事実（関係児童生徒、いじめの内容等）を確認しているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わないもの」とされていた。しかし、いじめが見えにくいところで発生しており、児童生徒が教師など大人に訴えるばかりではないという実態に対応すべく、平成６年からの定義では、「学校としてその事実（関係児童生徒、いじめの内容等）を確認しているもの」という文面が削除され、「いじめに当たるか否かの判断を表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うこと」という一文が追加された。ところが「一方的」「継続的」「深刻な」という基準に当てはまらないという理由で、いじめの件数に含めなかったという報告があり、平成18年度からの文部科学省による定義ではこれらの文言を削除し、「いじめとは、当該児童生徒が一定に人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの」と定められた。これは、いじめが暴言・暴力といった言語的・身体的攻撃にとどまらず、無視や疎外といった間接的攻撃、インターネットなどを利用したものなどを含め、いじめが多様化したことなどに配慮したものであり、具体的ないじめの種類に「パソコン・携帯電話での中傷」「悪口」が追加された。しかし、いじめ対策は奏功せず、平成23年当時中学２年生だった男子生徒が恒常的ないじめを受け、飛び降り自殺により死亡した事件を契機に、平成25年に「いじめ防止対策推進法」が施行され、いじめ防止等の対策の基本理念、学校や行政など関係者の責務を定めた。しかしながら、依然としていじめは深刻な社会問題となっている。

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いじめによる被害、加害、自殺の状況
わが国のいじめの認知件数は「いじめの定義」の変更による影響を受けつつも、平成25年度以降、増加の一途を辿っている。学校別では小学校の件数が非常に多く（図１参照）、児童生徒1,000人当たりの認知件数で比べてみても、その件数は突出している（図２参照）。

図１

図２

いじめの認知（発生）件数の推移1）

いじめの認知（発生）率の推移（1,000人当たりの認知件数）1）（注１）平成５年度までは公立小・中・高等学校を調査。平成６年度からは特殊教育諸学校、平成18年度からは国私立学校を含める。
（注２）平成６年度および平成18年度に調査方法などを改めている。
（注３）平成17年度までは発生件数、平成18年度からは認知件数。
（注４）平成25年度からは高等学校に通信制課程を含める。
（注５）小学校には義務教育学校前期課程、中学校には義務教育学校後期課程および中等教育学校前期課程、高等学校には中等教育学校後期課程を含む。

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平成30年度の学年別のいじめによる被害、加害、自殺において、いじめの認知件数は小学生で多く、加害児童生徒数は中学生、自殺は高校生と、ライフステージの変化とともに問題が変移していくことがわかる（図３、４、５参照）。

図３

平成30年度の学年別いじめの認知件数1）

図４

平成30年度の学年別加害児童生徒数1）

図５

平成30年度の学年別児童生徒の自殺状況1）

また文部科学省のホームページに調査結果が開示されるようになった平成23年度の結果と比較してみると、学年別によるいじめ被害の認知件数は、平成23年度では中学１年で最も多いが（図６参照）、平成30年度では小学校２年にピークがあり（図３参照）、いじめ被害が低年齢化してきている。加害
児童生徒数では、平成23年度、平成30年度ともに中学生で多いが、加害児童生徒が最も多い学年は、平成23年度では中学２年、平成30年度では中学１年と、こちらも学年が下がってきている。また平
成30年度では全体的に小学生の加害児童生徒数が増加しており、いじめ被害ばかりでなく、加害行「こころの健康教室サニタ」心の健康発達・成長支援マニュアル2020

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為も低年齢の方向に侵食しつつある（図４、７参照）。
一方、自殺状況では、平成23年度のデータはピークが高校２年にきているのに対し、平成30年度
では高校３年まで右肩上がりで増えている（図５、８参照）。また自殺した児童生徒が置かれていた状況をみてみると、平成23年度では「いじめの問題」の該当者は中学生のみであるのに対し、平成30年度では高校生においても認められ、「いじめ」を背景に孕んだ自殺は年齢が進んでいることが示唆される（図９、10参照）。

図６

平成23年度の学年別いじめの認知件数2）

図７

平成23年度の学年別加害児童生徒数2）

図８

平成23年度の学年別児童生徒の自殺状況2）「こころの健康教室サニタ」心の健康発達・成長支援マニュアル2020

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図９

平成23年度の自殺した児童生徒が置かれていた状況（国公私立）2）

図10

平成30年度の自殺した児童生徒が置かれていた状況（国公私立）1）「こころの健康教室サニタ」心の健康発達・成長支援マニュアル2020

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どの子どもにも起こりうるいじめの被害・加害体験
文部科学省国立教育政策研究所のコホート（同時出生集団）調査によると、小学４年生が中学３年生になるまでの６年間12回の調査において、いじめの被害、加害経験がない児童生徒はいずれも9.6％にとどまり、実に90％以上の子どもが過去にいじめの被害および加害を経験している。また12回の調査時点中６回以上回答があった者を「常習的」と仮定した場合、被害経験は45％、加害経験は40％が該当し、特定の子どもに限定された問題ではないことがわかる。

図11

平成22年度の小学生４年生が中学３年生になるまでの６年間12回中の「仲間外れ・無視・陰口」の経験回数（頻度を問わない）3）

いじめが精神面にもたらす長期的影響
いじめは児童生徒の身体的健康問題、行為・情動面の問題、学校での不適応、自殺のリスクなどを高めるだけでなく、長期にわたり精神面に悪影響を及ぼす。イギリスの National Child DevelopmentStudy（NCDS）による約9000名を対象としたコホート研究では、子ども時代の頻繁ないじめ被害の経験者は、いじめの経験がない者と比べて、思春期にメンタルヘルスサービスの利用率が有意に増え、その影響は成人期まで続くことを示している（図12参照）。
また約1400名を対象としたアメリカのコホート研究では、子供時代のいじめ被害の経験は成人初期において、うつ病、不安障害、パニック障害、広場恐怖症への罹患リスクを高めることが報告されている。興味深いことに子供時代にいじめの被害と加害の両方を経験している場合、成人初期における上記の精神疾患への罹患および自殺念慮のリスクが上昇することも明らかにされている5）。NCDSのデータを用いた約18,000名を対象としたコホート研究では、さらに長く成人後期までを調査し、子供時代の IQ、養育環境、情動・行動問題などを統制しているが、この研究においても、50歳時点「こころの健康教室サニタ」心の健康発達・成長支援マニュアル2020

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第２章：こどもの心のトラブルとその特徴 ▶ⅳ．いじめの実情での精神面の悪影響を認めており、50歳時点での人付き合いの不足、経済的困窮、生活の質の低下とも関連していたことを報告している6）。

図12

いじめ被害の頻度と後のメンタルサービス利用率4）

縦軸：％，横軸：年齢，＊ p ＜0.05（いじめ被害経験なし群と比較して有意差のついた群）まとめ
いじめは成長過程にある児童生徒の精神面に様々な悪影響をもたらし、その影響は成人後期にまでおよび、対人関係や社会生活など後の人生に弊害を引き起こす。いじめの定義は、インターネットや携帯電話を利用したものなど多様化するいじめの実態に合わせ、学校現場で積極的にいじめを把握できるように変更が重ねられ、いじめ防止対策推進法の施行から６年が経過した。しかし、いまだいじめ問題は改善に向かわず、大きな課題となっている。今後は、いじめの未然防止とともに、メンタルヘルスの視点から、いじめ被害の影響を最小限に抑える対策も急務であろう。

引用文献1）文部科学省初等中等教育局児童生徒課 . 平成30年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について . 2019; 1-133.
2）文部科学省初等中等教育局児童生徒課 . 平成23年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について . 2013; 1-84.
3）内閣府 . 子供・若者の健康と安心安全の確保 . 平成30年度 子ども・若者の状況および子ども・若「こころの健康教室サニタ」心の健康発達・成長支援マニュアル2020

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第２章：こどもの心のトラブルとその特徴 ▶ⅳ．いじめの実情者育成支援施策の実施状況 . 2019; 74-94.
4）Evans-Lacko S, Takizawa R, Brimblecombe N, King D, et al. Childhood bullying victimization isassociated with use of mental health services over five decades: a longitudinal nationally
representative cohort study. Psycholo Med 2017; 47: 127-135.
5）Copeland WE, Wolke D, Angold A, Cosrello EJ. Adult psychiatric outcomes of bullying and beingbullied by peers in childhood and adolescence. JAMA Psychiatry 2013; 70: 419-417.
6）Takizawa R, Maugham B, Arseneault L. Adult health outcome of childhood bullying victimization:
Evidence from a five-decade longitudinal British birth cohort. Am J Psychiatry 2014; 171: 777784.

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