令和６年度（２０２４年度）
国際社会科学府国際経済法学専攻（博士課程前期）

渡日前特別選抜 学生募集要項

横浜国立大学大学院国際社会科学府

【出願手続について】
出願手続は、インターネットから出願申請を行った上で、必要書類を提出してください。
１．出願申請に必要な環境
出願申請を行うためには、インターネットを利用できるパソコン、プリンター及び電子
メールアドレスが必要です。
２．出願手続の流れ（１）メールアドレス等の登録①本学のＷｅｂ出願システムにアクセスしてください。
ＵＲＬ：https://e-apply.jp/e/ynu/②画面の指示に従って、志望する専攻等を指定してください。
③氏名やメールアドレス等を登録し、申込を行ってください。
④メールアドレス等の登録が済みましたら、登録完了メールが届きます。
（２）出願申請から出願書類提出まで①Ｗｅｂ出願システムにログインし、必要な事項を入力し登録してください。
（出願申請）②出願申請後、Ｗｅｂ出願システムから入学検定料の支払い方法を選択してください。
③選択した支払い方法に基づき、入学検定料を支払ってください。
④入学検定料の支払完了通知メールを受信した後、Ｗｅｂ出願システムから出願に必要な書類を印刷してください。
⑤印刷した書類及び証明書類等を所定の出願期限までに提出してください。
⑥全ての書類が本学府に到着した時点をもって、出願手続が完了となります。
※Ｗｅｂ出願システムに出願申請を行っただけでは出願手続は完了しませんので、ご注意ください。
※出願手続の詳細は、本要項及びＷｅｂ出願システムにて確認してください。

目次

国際社会科学府国際経済法学専攻 渡日前特別選抜日程の概要...................................................... 1
１. 専攻及び募集人員 ...................................................................................................................... 2
２. 出願資格..................................................................................................................................... 2
３. 出願要件..................................................................................................................................... 3
４. 出願手続方法及び出願期間 ....................................................................................................... 4
５. 提出書類及び入学検定料 ........................................................................................................... 5
６. 受験票 ...................................................................................................................................... 10
７. 選抜方法................................................................................................................................... 10
８. 合格者発表 ............................................................................................................................... 10
９. 入学手続期間及び入学時に必要な経費 ................................................................................... 10
１０. 個人情報の取扱いについて .................................................................................................. 11
１１. 注意事項 ............................................................................................................................... 11
１２. 受験上及び修学上の配慮を必要とする入学志願者の事前相談 ........................................... 13
問い合わせ先 .................................................................................................................................. 14
国際社会科学府国際経済法学専攻（博士課程前期）案内 ............................................................. 15
設置予定科目一覧 ........................................................................................................................... 17
教員紹介（２０２４年度予定） ..................................................................................................... 18

国際社会科学府国際経済法学専攻 渡日前特別選抜日程の概要

入学資格審査申請期間 ※該当者のみ～２０２３年６月２３日（金）Web 出願システムによる出願申請期間
２０２３年７月１８日（火）～７月２５日（火）出願申請期間２０２３年７月１８日（火）～7 月２７日（木）受験票発送
２０２３年８月７日（月）口述試験
２０２３年８月３０日（水）合格発表
２０２３年９月１５日（金）入学手続受付期間
２０２４年３月５日（火）～３月８日（金）必着

下記のことについては本専攻ウェブサイト上でお知らせしますのでご注意ください。
（URL→ https://www.iblaw.ynu.ac.jp/ [ニュース＆インフォメーション]をご覧ください。
）
１．合格発表２．入学試験を延期する場合（天災・流行性疾患蔓延など）
３．その他入学試験に関する緊急の周知事項

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２０２４年度横浜国立大学大学院国際社会科学府国際経済法学専攻博士課程前期の学生を下記要項によって募集します。

１. 専攻及び募集人員
国際経済法学専攻

若干名

２. 出願資格
次のいずれかに該当する者、かつ出願要件を満たす者が出願できます。
（１）学校教育法第８３条に定める大学を卒業した者または本大学院入学の前までに卒業見込みの者（２）学校教育法第１０４条第７項の規定（大学改革支援・学位授与機構）により学士の学位を授与された者または本大学院入学の前までに学士の学位を取得見込みの者（３）外国において学校教育における１６年の課程を修了した者または本大学院入学の前までに修了見込みの者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における１６年の課程を修了した者または本大学院入学の前までに修了見込
みの者（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者または本大学院入学の前までに修了見込みの者（５）の２

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）
により、学士の学位に相当する学位を授与された者〔注 2〕（６）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者または本大学院入学の前までに修了見込みの者（７）文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）（８）学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって､本学大学院において、大学院の教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの〔注２〕2

（９）本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、本大学院入学の前までに２２歳に達するもの〔注２〕〔注１〕上記以外の出願資格は認めません。
〔注２〕上記（５）の２、（８）、（９）の資格により出願しようとする場合は、本学府における個別の入学資格審査を事前に行う必要がありますので、２０２３年６月２３日（金）【必着】までに次の書類を 4 頁の（２）の② 提出先までＥＭＳにて郵送してください。
①入学資格認定申請書：所定の様式。
②入学試験出願資格認定審査調書：所定の様式。
③最終学歴の卒業(見込)証明書または在学期間(見込)証明書（原本）：学校長名で作成されたもの。
④学士の学位を有すること、または取得見込みであることを確認できるもの（原本）。
⑤成績証明書：学校長名で作成。厳封されたものが望ましい。
⑥研究業績及び実務経験等申告書：所定の様式。
⑦研究（希望）計画書（入学資格審査用）：所定の様式。
⑧修学年数調書：所定の様式を用い、提出してください。
※①②⑥⑦⑧の書類は本専攻ウェブサイトから様式をダウンロードし、Ａ４サイズの用紙に印刷の上、作成すること。
https://www.iblaw.ynu.ac.jp/admission/requirements/req_m.html
入学資格審査は、前記提出書類に基づき行います。入学資格審査の認定結果について
は、２０２３年７月７日（金）に本人あてに電子メールにより通知します。

３. 出願要件
次の（１）及び（２）に該当する者（１）出願時に日本国外に在住している者（２）教員紹介（２０２４年度予定）１．専任教員（18 頁）のうち、第一希望とする指導教員から出願の許可を得ている者

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４. 出願手続方法及び出願期間
志願者は、本学府入学後に研究指導を受けたい教員を 1 名選んで、直接 E-mail 等で連絡をとったうえで、必ず出願の許可を得てください。教員に連絡をする際には、履歴書、入学後の研究
希望計画書などの情報を提出してください。本専攻ウェブサイトから教員の連絡先を確認してください。連絡先を公表していない教員については、教員宛のメールを大学院学務係までお送りください。
※出願期間に間に合うよう、早めにコンタクトをとること。
https://www.iblaw.ynu.ac.jp/faculty/full_time/early_period/index.html
出願手続は、インターネットでの出願申請登録及び入学検定料を納付したうえで、出願書類一式を本学府へ期限内に提出してください。
（１）出願手続方法① Ｗｅｂ出願システムにアクセスし、メールアドレス等の登録を行ってください。引き続きＷｅｂ出願システムにログインし、必要な事項を全て入力して出願申請を行ってください。
出願申請期間：２０２３年７月１８日（火）～２０２３年７月２５日（火）ＵＲＬ：https://e-apply.jp/e/ynu/※一度「出願申請」をクリックした後は、登録内容を変更することはできません。
② 出願申請後、支払手続画面の指示に従って２０２３年７月２５日（火）までに入学検定料の支払手続を行ってください。
（入学検定料の支払い方法は、8 頁の「（１２）入学検定料」を参照してください。
）③ 支払手続後に受信した支払完了通知メールをＡ４サイズの用紙に印刷してください。
④ 5 頁の「５．提出書類及び入学検定料」の内容を取りそろえ、出願期限までに提出してください。
（出願期限及び提出方法は次項の「（２）出願期限及び提出先」を参照してください。
）（２）出願期限及び提出先① 出願期限（出願書類の提出期限）：
２０２３年７月２７日（木）まで（７月２７日（木）消印有効※日本国内から送付の場合。③提出方法を参照）② 提出先 ：〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台７９－４
横浜国立大学社会科学系大学院学務係
Graduate School Affairs Office,Graduate School of International Social Sciences,4

Yokohama National University
79-4, Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama 240-8501 JAPAN③ 提出方法：・日本国内に在住する代理人が出願書類を提出してください。日本国内から郵送の場
合は書留速達とし、封筒表面にＷｅｂ出願システムから印刷した宛名ラベルを貼付して郵送すること。
・やむを得ず、日本国外から出願書類を送付する場合は、２０２３年７月２７日（木）までに到着するようにＥＭＳで、封筒表面にＷｅｂ出願システムから印刷した宛名
ラベルを貼付して郵送してください。【期限内必着】
・提出の際は、Ｗｅｂ出願システムから印刷した「出願提出書類チェック票」により、提出書類に漏れがないか確認すること。
（３）出願注意事項① 出願手続は、Ｗｅｂ出願システムによる出願申請、入学検定料の支払いを２０２３年
７月２５日（火）までに完了したうえで、２０２３年７月２７日（木）までに必要書類を提出していることが確認されたもののみ受理します。
（提出先や郵送等に関しては４頁ページの「（２）出願期限及び提出先」を参照してください。）② Ｗｅｂ出願システムの入力において、一定時間（約２０分間）何も操作を行わなかった場合は入力内容が取り消される場合があります。
③ Ｗｅｂ出願システムにおける入力作業を一時中断する場合は、「一時保存」をクリック
してログアウトしてください。再ログイン後、入力を再開することができます。これ以外の方法で入力作業を中断した場合は、入力内容が取り消されます。
④ Ｗｅｂ出願システムの操作方法に関するお問い合わせは、以下へお願いします。
株式会社ディスコ 「学び・教育」出願・申し込みサービスサポートセンター」
TEL ：0120-202079（受付時間：月～金 10:00～18:00）
E-mail：cvs-web@disc.co.jp

５. 提出書類及び入学検定料
以下の出願書類を提出するにあたり、過不足がないか必ず確認の上、送付してください。以下の出願書類のうち、
（１）
、
（２）
、
（９）は入学検定料を納付した後、Ｗｅｂ出願システムから印刷
してください。
（１）入学願書

Ｗｅｂ出願システムにて必要事項の入力後に作成される入学願書をＡ４サイズの用紙に印刷し、２枚目に署名及び日付を記入し、写真を貼付のうえ提出すること。
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（２）修 学 年 数 調 書（外国人のみ）Ｗｅｂ出願システムにて必要事項の入力後に作成される修学年数調
書をＡ４サイズの用紙に印刷し、提出すること。
※入学資格審査のために提出済みの者は、再提出は不要です。

（３）卒 業 証 明 書 ま

ただし前記「２．出願資格（２）」により出願する者は、学位授与証

たは卒業見込明書または学位授与申請受理証明書。卒業した大学が外国の教育制証明書（原本）度による学校で学士の学位を取得している場合は、卒業と学士の授与が確認できるもの。
※入学資格審査のために提出済みの者は、再提出は不要です。

（４）成績証明書

出身大学の学長または学部長によって作成されたもの（編入学した者は、編入学前の出身校の成績証明書を併せて提出してください）。
※入学資格審査のために提出済みの者は、再提出は不要です。

（５）TOEFL、

入学試験日(令和５（2023）年８月３０日（水）)から過去２年以内にTOEIC、または受験した試験のスコア証明書を提出してください。

IELTS のスコア

複数の証明書が交付されるものは、証明書原本（１枚）を添付してく

証明書

ださい。
証明書が１枚しか交付されない場合には、コピーでかまいません。
なお、証明書を偽造したり内容等を改ざんした場合には、入学を取り消します。
注１ TOEFL については、「EDUCATIONAL TESTING SERVICE」発
行の「Official Score Report」のみ有効です。
「Official Score Report」
は、「EDUCATIONAL TESTING SERVICE」から大学へ直送されることになっています。志願者本人に送られてくる成績証明書とは異なるものですので、十分注意してください。なお、本学（横浜国立大学）
への送付手続をする際は、次のコードを使って、出願期間内までに成績証明書が届くように、日数に余裕を持たせて手続を済ませてくだ
さい。手続方法や発行に要する日数等については、TOEFL テストの日本事務局（CIEE）のホームページに詳しく掲載されていますので、そちらを参考にしてください。出願期間内（令和５（2023）年７月２）までに成績証明書が本学に届いていない場合、原則とし７日（木）て出願は受理されません。
直送手続を行った日にちをメモに書いて、出願書類に同封してください。
横浜国立大学（Yokohama National University）
Institution Code ０４１０
Department Code ９９6

注２ TOEFL iBT については、My Best スコアを使用します。ただし、1 回のみの受験の場合は、Test Date スコアを使用します。
注３ TOEFL iBT Home Edition 及び Paper Edition のスコアも使用可能です。
注４ TOEIC については、「Official Score Certificate」のみ有効です。
ただし、日本以外で受験した場合は、「Official Score Report」の提出を認めます。
注５ TOEFL ITP および TOEIC SW、TOEIC Bridge、TOEIC IP の
スコアは出願書類として認めません。
注６ IELTS のスコアは、IELTS アカデミックモジュールのみ受け付
けます。IELTS 公式の「成績証明書（Test Report Form）」は各国の
IELTS 事務局から大学へ直送されることになっています。志願者本人に送られている成績証明書とは異なるものですので、十分注意してください。なお、本学（横浜国立大学）への送付手続をする際は、出願期間内までに成績証明書が届くように日数に余裕を持たせて手続を済ませてください。手続方法や発行に要する日数等については、各国の IELTS 事務局のホームページに詳しく掲載されていますので、そちらを参考にしてください。出願期間内（令和５（2023）年７月２７日（木））までに成績証明書が本学に届いていない場合、原則として出願は受理されません。直送手続を行った日にちをメモに書いて、出願書類に同封してください。
なお、IELTS アカデミックモジュールについてはオンライン版の受験も認めます。IELTS Online を受験した場合は、試験結果確認画面
から Test Report Form（受験者用控え）の PDF をダウンロード・
印刷して、出願書類に同封してください。
注７

最終的にスコア証明書の提出が必要ですが、スコア証明書が出願期間内に提出できない場合で、出願者からの申請があった場
合（様式任意）にかぎり、令和５（2023）年８月 23 日（水）までに大学院学務係に届いた正式なスコアは、これを受理します。その他不明な点がある場合は、出願する前に必ず大学院学務係に問い合わせるようにしてください。
（６）推薦書提出は任意。提出する場合は、所定の様式に出身大学の学部長または指導教員によって作成され厳封されたものが望ましい。作成は手書
き、ワープロどちらでも可。
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※本専攻ウェブサイトから所定の様式をダウンロードして作成することができます。
https://www.iblaw.ynu.ac.jp/admission/requirements/req_m.html（７）受入内諾書所定の様式に、第一希望とする指導教員名が記載された受入内諾書及び第一希望とする指導教員から送付された内諾の意思を示すメールのコピー。出願期間に間に合うよう、早めにコンタクトをとること。
※本専攻ウェブサイトから所定の様式をダウンロードして作成することができます。
https://www.iblaw.ynu.ac.jp/admission/requirements/req_m.html（８）写真 ２枚

出願前３か月以内に撮影した縦４㎝、横３㎝上半身無帽のもの。写真（１枚目）は、入学願書に貼付。写真（２枚目）は、入学願書に貼付したものと同一のものを、受験票に貼付。
※写真は加工しないでください。

（９）研究計画書

日本語３，０００字以内。Ｗｅｂ出願システムにて必要事項の入力後に作成される研究計画書をＡ４サイズの用紙に印刷し、提出すること。内容に第１希望の研究指導教員を選んだ理由を含めること。
※日本語による作成が困難な出願者は、英語の研究計画書（１，０００語以内）を別添してもかまいません。

（１０）在 留 資 格 に関する証明

パスポートの写しを提出してください。
（氏名・国籍・写真が記載されているページ）（１１）海 外 在 住 が確認できる

居住者証明書等、証明日が記載されたもの。

書類（１２）入 学 検 定 料

Ｗｅｂ出願システムで出願申請した後に表示される支払手続画面に（日本政府

従って支払い手続を行ってください。

の国費留学① 払込金額：３０，０００円。

生を除きま② 払込方法：Ｗｅｂ出願システムで出願申請を行った後に表示さす）れる支払手続き画面に従い、２０２３年７月２５日（火）までに支払手続を完了してください。
【支払方法は次から選択できます】
a．クレジットカード
b．中国銀聯ネット決済
8※支払方法の詳細は、Ｗｅｂ出願システム「はじめに」の「お支払い方法」を参照してください。
※支払時に別途必要な支払手数料は、入学志願者本人の負担となります。
※支払後に受取るお客様控えまたは支払完了通知メールを印刷したものは、ご自分の控えとして大切に保管してください。
※普通為替や現金では受理できません。
③ 出願書類を受理した後は、次の場合を除き、いかなる理由があっても払込済の入学検定料は返還いたしません。
ア．入学検定料の返還請求ができるもの（ア）入学検定料を払い込んだが本学大学院国際社会科学府に出願しなかった場合（出願書類を提出しなかったまたは出願が受理されなかった）。
（イ）入学検定料を誤って二重に払い込んだ場合。
イ．入学検定料の返還請求の問い合わせ先
社会科学系大学院学務係
TEL：045-339-3660 E-mail：int.gakumu-all@ynu.ac.jp
ウ． その他（ア）入学検定料の返還（払戻し）には相当の日数がかかります
のでご了承願います。
（イ）出願が受理されなかった場合については、本学から別途返還に必要な書類を郵送します。
（ウ）返還額は、返還の際に要する手数料が差し引かれた額となりますのでご了承願います。
（１３）そ の 他 学 府
が必要と認
める書類
（１４）そ の 他 添 付
書類① 日本政府の国費外国人留学生は、国費外国人留学生証明書を提出してください。
② 外国政府等の派遣生は、当該機関が留学にかかる費用を負担することを証する書類を提出してください。
③ 提出書類中、英語以外の外国語で書かれた証明書・文書・資料等にはその日本語訳または英訳を添付してください。

（１５）出 願 提 出 書 類
チェック票

Ｗｅｂ出願システムから印刷し、提出書類に漏れが無いか確認した
うえで、出願提出書類に同封して提出してください。

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６. 受験票
２０２３年８月７日（月）までに、出願を正式に受理した旨を電子メールでお知らせします。
受験票は、メールに記載されている注意事項に従い、Ｗｅｂ出願システムにログインして印刷してください。

７. 選抜方法（１）入試は、出願書類及びオンラインによる口述試験の内容を総合して行います。
選抜の種類

期

書類審査

日

―

選抜方法等
出願書類に基づく書類審査時 間―オンラインによる口述試験（出願書類に基づいて、これまでの研究活動の内容、入学後の研究計画の実行可能性、教育プログラムへの適性などを総合的に問います。
）※オンラインによる口述試験は、Zoom 等の
口述試験

２０２３年
８月３０日（水）Web サービスを利用して行いますので、９時

受験者は高速のインターネット環境で３０分

Web カメラとマイクを備えたコンピュー～

タが利用出来る必要があります。口述試験
は、面接員数名に対して受験者 1 名で行いますので、周囲に誰もいない環境を整えてください。口述試験の詳細については、
第１次選抜合格者に対し直接通知します。

８. 合格者発表
２０２３年９月１５日（金）１４時頃、本専攻ウェブサイト上に掲載するとともに、合格者にのみ合格通知書を本人あてに電子メールにより通知します。なお、電話による照会には一切応じません。URL：https://www.iblaw.ynu.ac.jp

９. 入学手続期間及び入学時に必要な経費（１）入学手続期間

２０２４年３月５日（火）～２０２４年３月８日（金）まで。
※入学手続きは、電子メールにて受付。

（２）入学料

２８２，０００円〔現行〕
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（３）授業料 前期分 ２６７，９００円（年額 ５３５，８００円）〔現行〕※入学手続き後は、いかなる理由があっても入学料は返還しません。
※入学料及び授業料は、改定される場合があります。
※在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定時から新しい授業料が適用されます。
※詳細は、入学手続書類と一緒に送付します。

１０. 個人情報の取扱いについて
個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「国立大学法人横浜国立大学の保有する個人情報の保護に関する規則」に基づいて取り扱います。
(1)

志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、合格者への連絡業務（奨学金や保険等に係る福利厚生関係資料や入学後の行事等に関する資料の送付）、本人の申請に伴う入学料免除（留学生を除く）等の福利厚生関係の資料、本学における諸調査・研究にも利用することがあります。
調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理します。
それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはありません。

(2)

上記(1)の各種業務での利用に当たっては、一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者（以下「受託業者」という。
）において行うことがあります。
受託業者には、委託した業務を遂行するために必要となる限度で、知り得た個人情報の全部又は一部を提供します。受託業者は、秘密保持契約に基づいて、秘密保持義務・目的外使用禁止義務を負います。

１１. 注意事項（１）入試に関する問い合わせは、横浜国立大学社会科学系大学院学務係で受け付けます。ただし、試験の結果や内容に関する問い合わせについては応じません。
（２）提出された書類は、いかなる理由があっても返還しません。
（３）口述試験には、必ず受験票を手元に置いてください。
（４）私費外国人留学生において、在留資格「留学」を取得するに当たっては、留学生生活を維持できる経済的基盤を有している必要があります。
（５）以下の行為は、不正行為となります。不正行為があった場合は、直ちに受験を中止させ、退場の措置をとり、以後の受験を認めません。また、すでに受験した教科の成績は無効とします。
①カンニングをすること。また、他の受験者に答えを教える等カンニングの手助けをすること。
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②試験時間中に、別途送付する受験者心得に記載の許可されたもの以外を使用すること。
（６）以下の行為は、不正行為となることがあります。不正行為と認定された場合の取扱いは、
上記（５）と同じです。
①試験時間中に、別途送付する受験者心得に記載の許可されたもの以外をしまわず、身に付けていたり手に持っていたりすること。
②監督者等の指示に従わないこと。
③その他、試験の公平性を損なうおそれのある行為をすること。
（７）出願書類に虚偽の記載があった場合や、試験中の不正行為が判明した場合は、入学後でも入学を取り消すことがあります。また、不正行為の態様によっては、警察に被害届を提出する場合があります。
（８）国際経済法学専攻で同一期日に実施される他の入試との併願はできません。
（９）提出した卒業証明書や成績証明書について第三者による認証証明が必要だと本学が判断した場合には、志願者の費用負担で本学が指定する認証機関において認証に係る審査を受けていただく必要があります。
（10）学生寮への入居希望者は、合格発表より前に申請手続きが必要となる場合があるため、各
自において学務・国際戦略部学生支援課ウェブサイトの学生寮のページの入居募集案内を確認し、期間内に手続きを行ってください。
（https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/）12

１２. 受験上及び修学上の配慮を必要とする入学志願者の事前相談
心身の障がい等（視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、病弱、発達障がい、その他）により受
験及び修学の上で配慮を必要とする場合は、次の(1)～(3)の内容を確認したうえで、下記の様式例を参考にして事前相談申請書を作成し社会科学系大学院学務係へ提出してください。
(1) 申請内容によっては配慮事項の決定までに時間を要する場合があるため、原則として出願前に申請してください。事前相談を申請しても、本学への出願が義務づけられるわけではありません。
(2) 出願後でも相談を受け付けます。不慮の事故等により受験上の配慮が必要となった場合は、速やかに申請してください。
(3) 申請の内容や時期によっては、希望通りに受験上の配慮ができない場合や、出願期間終了時までに配慮事項を決定できない場合があります。可能な限り早い時期に申し出てください。
(事前相談申請書様式例（A4 判縦）)横浜国立大学長

殿

令和

年

ふりがな
氏
名
生年月日
住
所 〒
電話番号

横浜国立大学に入学を志願したいので、下記のとおり事前に相談します。
記
１．志望する学府・専攻・教育プログラム・出願する入試名
２．障がいの種類、程度
３．受験上の配慮を希望する事項・内容
４．修学上の配慮を希望する事項・内容
５．そ の 他
（添付書類）医師の診断書（原本又は写）
その他参考資料（原本又は写）

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月

日

【緊急時の入試実施に関するお知らせ】
自然災害、人為災害、疫病等の影響により、所定の日程による試験実施が困難となるような不測の事態が生じた場合は、試験日程や選抜方法を変更したうえで、入学者の選抜を行うことがあります。
新たな措置を講じる必要が生じた際には国際経済法学専攻ウェブサイトにてお知らせします。
＜国際経済法学専攻ウェブサイト https://www.iblaw.ynu.ac.jp/＞

問い合わせ先横浜国立大学 国際社会科学府 社会科学系大学院学務係〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79-4
［窓口取扱時間］8:30～12:45，13:45～17:00
土日・祝日、夏季休業期間（8 月 11 日～8 月 20 日）及び年末年始（12 月 28 日～1 月 3 日）を除く。
TEL ：045-339-3660
E-mail：int.gakumu-all@ynu.ac.jp※問い合わせは、志願者本人が行うこと。

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国際社会科学府国際経済法学専攻（博士課程前期）案内○専攻の特徴と特別な制度
１．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は下記のウェブサイトに掲載しております。
https://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative_g.html
２．特 徴(1) 専攻の特徴
国際経済法学専攻（博士課程前期）は、従来の国際関係法専攻で培われた、国際法、租税法、開発協力論などの伝統を踏襲しつつも、そこから発展し、より普遍的で、高度な法学・政治学教育を展開し、基本七法（具体的には、憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、民法、商法、民事訴訟法をいう）から政治学や基礎法、応用法分野まで広くカバーする法学関連分野（開発協力を含む）に関し、高度な問題発見解決能力を習得するための教育を行います。グローバル化した現代社会において、企業法務などの企業ニーズ等や、より高度専門的な国・地方の公務員の需要に対応し、実践的な実務教育を念頭に置いたグローバルで高度な法学・政治学等の分野の専門知識を有する
高度専門職業人、国・地方の公務員などの人材を養成します。
なお、平成 28（2016）年 4 月から国際開発ガバナンス EP が設置されました。このプログラム
は、国際的なフィールドで活躍しようとする学生を対象にしたもので、政治学や国際関係法などの法学政治学系科目を体系的に学習するとともに、開発協力のあり方や現場に関わる知識を修得するプログラムを用意し、専門グローバル人材の輩出を目指す教育プログラムです。国際開発ガバナンス EP を選択する場合は、入学後に複数の国際開発ガバナンス EP 担当教員と研究テーマについて相談した上で、指導教員を確定する手続が必要になります。
(2) 徹底した少人数指導体制
本専攻は、１学年入学定員 25 名に対して専任教員等 18 名が教育を担当することで、学生教員
比率では他の追従を許さない高い水準です。
学生は、各自の専攻分野に応じて指導教員のゼミナールに所属して、きめ細かな研究指導やア
カデミック・アドバイスを受けながら、修士論文の執筆に取り掛かることになります。
(3) 学部教育や博士課程後期との連携
本学の経済学部には、充実した法律科目が開設されており、法学系以外の学部や大学院を卒業
して本専攻に入学した学生は、不足する法学知識を、大学院における研究のいわばプレレキジッ
15トとして補うことができ、その一部は修了に必要な単位に算入することができます。
３．特別な制度(1) 博士論文研究基礎力考査コース（ＱＥコース）
前期・後期での一貫的博士課程教育のため、博士論文研究基礎力考査コースが設けられています。このコースを履修する者は、修士論文の作成に代えて、①博士論文研究計画（博士課程後期
進学に先立ち、関連先行研究の蓄積を展望しつつ、これから執筆する博士論文について具体的な研究計画を示したもの）またはターム・ペーパー（特定のテーマを取り上げ、博士課程前期で学んだ基礎的な専門知識を用いて分析した研究成果）の合格に加え、②博士論文研究基礎力考査（法学・政治学のコアとなる分野の基礎的な専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、各受験者の専門的研究の展開に関する理解・認識を問う口頭試問との２段階で構成されます）の合格が修了要件となります。この場合、修了要件のうち、修得単位の「合計 32 単位以上」は、「合計 36 単位以上」と読み替えられます。
○修了要件と取得学位
１．必要修得単位数
本専攻を修了するためには、本学府に２年以上（短期修了プログラムでは１年以上）在学し、所定の 32 単位以上を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査および最終試験に合格しなければなりません（QE コースに属する者を除く）。
２．取得学位
本専攻を修了した者には、「修士（法学）」「修士(国際経済法学)」または「修士（学術）」の学位が与えられます。

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設置予定科目一覧（年度によっては不開講科目もあります）【コア科目】
法学原論
政治学原論
法律文献情報Decision Making Process
Research Methodology

労働法研究Ⅰ
労働法研究Ⅱ
高齢者法研究社会保障法研究Ⅰ
社会保障法研究Ⅱ
環境法特論
自然保護法研究
Social Systems for Environmental Management
Aging and Law【国際経済法分野】
国際法特論
国際法研究Ⅰ
国際法研究Ⅱ
国際私法研究Ⅰ
国際私法研究Ⅱ
国際私法研究Ⅲ
経済法研究Ⅰ
経済法研究Ⅱ
知的財産法研究Ⅰ
知的財産法研究Ⅱ
政治学研究
国際政治学研究
国際行政論研究Ⅰ
国際行政論研究Ⅱ
開発協力特論
開発協力論研究Ⅰ
開発協力論研究Ⅱ
開発協力論研究Ⅲ
Japan’s Development Experiences
Governance and Development
Public Administration and Management
Local GovernanceODA and Practical Issues
International Public Administration【その他】
開発協力フィールドワーク
社会実践フィールドワーク
ワークショップ【特別講義】
特殊講義（開発法学）
特殊講義（安全保障論）【英語によるコミュニケーション科目】
Critical Thinking and Discussion
Academic Writing
Professional Communication
Oral Communication Workshop
Presentation Skills【実践的科目】
社会人のための実践法学入門
変わりゆく社会と法
憲法は変わらないが変わる
公務員のための法学
憲法とメディア法
企業間紛争をめぐる法的問題
不動産取引をめぐる法的問題
訴訟外での紛争解決（ADR）
債権回収をめぐる法的問題
民事訴訟での紛争解決
コーポレートガバナンスⅠ
コーポレートガバナンスⅡ
労務管理と法Ⅰ
労務管理と法Ⅱ
リスク社会と過失責任
刑事制裁制度
文献購読：刑事責任の基礎
経済刑法
法人税と企業会計【実定法分野】
憲法特論
憲法研究
行政法特論
財産法特論
財産法研究
家族法特論
会社法研究
民事訴訟法特論
海事法研究
刑法特論
刑事訴訟法特論
経済刑法特論
法哲学特論
法哲学研究
租税法特論
租税法研究Ⅰ
租税法研究Ⅱ
租税法研究Ⅲ
倒産・執行法研究Ⅰ
倒産・執行法研究Ⅱ
労働法特論【学府共通科目】
Thesis Writing
Presentation and Discussion Skills【演習科目】
演習Ⅰa
演習Ⅰb
演習Ⅱa
演習Ⅱb

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教員紹介（２０２４年度予定）
１．専任教員（50 音順・◎専門科目等）
石﨑 由希子（いしざき ゆきこ）

教 授 笹岡 愛美（ささおか まなみ）

◎ 労働法
板垣 勝彦（いたがき かつひこ）◎ 商法
教 授 志賀 裕朗（しが ひろあき）◎ 行政法
内海 朋子（うつみ ともこ）

教 授 関根 豪政（せきね たけまさ）

章（かねこ あきら）

准教授 西川 佳代（にしかわ かよ）

教 授 芳賀＊教 授 濱口 太久未（はまぐち

教 授

たくみ）

教 授

◎ 知的財産法
教 授 宮澤 俊昭（みやざわ としあき）◎ 租税法学、国際租税法学
君塚 正臣（きみづか まさおみ）

良（はが りょう）◎ 商法、金融商品取引法◎ 政治学、国際政治
川端 康之（かわばた やすゆき）

教 授◎ 民事訴訟法

◎ 刑事訴訟法、刑事手続と報道の自由椛島 洋美（かばしま ひろみ）

＊教 授

◎ 経済法

◎ 民事訴訟法
金子＊教 授◎ 国際行政論◎ 刑法
岡庭 幹司（おかにわ まさし）

教 授

教 授

◎ 民法
教 授

ランド ネリダ

准教授◎ コミュニケーション論の研究◎ 憲法＊ランド ネリダ准教授を指導教員として
小林 誉明（こばやし たかあき）＊准教授

希望することはできません。

◎ 開発協力論渡邉

拓（わたなべ たく）◎ 民法＊国際開発ガバナンス EP 担当教員※

担当教員については変更になる場合があります。
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教 授

２．その他の教員（50 音順）
小池 治（こいけ おさむ）

非常勤講師

関 ふ佐子（せき ふさこ）

非常勤講師

※

米村 幸太郎（よねむら こうたろう）

担当教員については変更になる場合があります。

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非常勤講師