農山漁村再生可能エネルギー法の活用状況について

平成27年10月
食料産業局
再生可能エネルギーグループ

○

農山漁村再生可能エネルギー法の概要○

食料供給や国土保全等の農山漁村が有する重要な機能の発揮に支障を来すことのないよう、農林地等の利用調整を適切に行うとともに、再生可能エネルギーの導入と併せて地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を促進することが重要。
○ このような取組を進める枠組みを構築する「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」（農山漁村再生可能エネルギー法）が平成25年11月に成立。平成26年５月１日に施行。

◆目指す姿：再生可能エネルギーの活用による農山漁村の活性化
この法律や予算措置等の活用により、2018年度において、再エネ発電を活用して地域の農林漁業の発展を図る取組を現に行っている地区を全国100地区以上、この取組を行う検討に着手している地区が全国200地区以上存在していることを目指す
１．基本理念① 農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進は、地域の関係者の相互の密接な連携の下に、地域の活力向上及び持続的発展を図ることを旨として行われなければならない。
② 地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保を図るため、これらの農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用との調整が適正に行われなければならない。

２．農林漁業の健全な発展と調和のとれた再エネ発電の促進に関する計画制度
協議会
・再エネの導入による地域の活性化
・農林漁業の健全な発展に資する取組
・農林漁業との土地利用の調整等について協議

市町村
地域住民、学識経験者等

設備整備者

農林漁業者・団体

基本方針

基本計画

（国）

（市町村）

・農林漁業との調和
・農林地等の適切な利用調整

・農林漁業と調和した再エネ発電による農山漁村の活性化に関する方針
・再エネ発電設備の整備を促進する区域
・農林地の効率的利用の確保
・農林漁業の健全な発展に資する取組 等

等の方針

農地法、酪肉振興法、森林法、漁港漁場整備法、海岸法、自然公園法及び温泉法

３．認定を受けた設備整備計画に係る特例措置(1) 農地法、酪肉振興法、森林法、漁港漁場整備法、海岸法、自然公園法
及び温泉法の許可又は届出の手続のワンストップ化（認定により許可があったものとみなす等）。

国・都道府県（各個別法の本来の許可権者が各個別法の許可基準で判断）

設備整備計画（設備整備者）
・発電設備の整備の内容
・農林漁業の健全な発展に資する取組
・これらに必要な資金の額及び調達の方法(2) 再エネ発電設備の円滑な整備と農地の集約化等を併せて図るために行う、市町村による所有権移転等促進事業（計画の作成・公告による農林地等の権利移転の一括処理）。

４．その他
①

国・都道府県による市町村に対する情報提供、助言その他の援助② 計画作成市町村による認定設備整備者に対する指導・助言-1-２．農林漁業の健全な発展と調和のとれた
再エネ発電の促進に関する計画制度
・再エネの導入による地域の活性化
・農林漁業の健全な発展に資する取組
・農林漁業との土地利用の調整等について協議

基本計画（市町村）協議会

市町村
地域住民、学識経験者等

設備整備者

農林漁業者・団体基本方針（国）・農林漁業との調和
・農林地等の適切な利用調整等の方針

・農林漁業と調和した再エネ発電による農山漁村の活性化に関する方針・再エネ発電設備の整備を促進する区域
・農林地の効率的利用の確保
・農林漁業の健全な発展に資する取組 等

農地法、酪肉振興法、森林法、漁港漁場整備法、海岸法、自然公園法及び温泉法
国・都道府県（各個別法の本来の許可権者が各個別法の許可基準で判断）
整備設備整備計画（設備者）

・発電設備の整備の内容
・農林漁業の健全な発展に資する取組
・これらに必要な資金の額及び調達の方
法

1-2

○

農林漁業の健全な発展に資する取組の例○ 再生可能エネルギー事業と併せて、農林漁業の健全な発展に資する取組を行うことが重要。
○ 取組内容については、市町村がそれぞれの事情に応じて個別具体的に定める。
○ 再生可能エネルギー事業の売電収入の一部を利用するものや、電力・熱・副産物を利用するものなど様々な例が考えられる。
電力を活用するもの

農産物加工場

畜舎
内で使用熱を活用するもの

地元特産品

売電収入※を活用するもの
・・
６生次産
産拡
業大化

魚ブランドのPR地域の森林の維持・保全

園芸施設

養殖施設

廃熱利用副産物を活用するもの
メタンガス生成の際に発生する残さのうち、・ 消化液の一部は液肥として農家に無料配布
・ 残さ（固形）は堆肥化し家庭園芸用として販売

2-1

○

農林漁業の健全な発展に資する取組の例

売電収入※を活用するもの○ 農林地の整備
・周辺の農地整備※ 活用する割合や金額は地域での合意次第
だが、５％を地域に還元している例がある。

○ 集落の維持管理
・集落の維持管理○ 農林漁業関連施設の整備
・育苗施設、貯木場、農林水産物の加工施設、直売所、農家レストラン、農林漁
家民宿、鳥獣被害対策設備等の整備○ 農林漁業経営の改善
・農業機械・資材への補助
・６次産業化の取組による新商品開発、商品のブランド化
・未利用間伐材の安定的な買取り。それによる森林の維持管理
・市から間伐を行う事業者への補助金の交付
・漁業保険や漁業共済等の一部を補助○ 基金の造成・市町村等に基金を造成し、積み立て。農林漁業の振興のために活用。

○ 寄付
・農林漁業団体や地域の協議会へ寄付。
農林漁業の振興のために活用。

2-2

○農林漁業の健全な発展に資する取組の例

電力を活用するもの○ 農林漁業施設での活用
・電力を農産物加工場や酪農施設、鳥獣害対策設備、冷凍冷蔵施設等へ供給し、電気代を削減。エコ商品・産地としてブランド化。
熱を活用するもの○ 農林漁業施設での活用
・熱を園芸施設や養殖施設等へ供給し、燃料代を削減。エコ商品
産地としてブランド化。

※ 熱のみの事業は農山漁村再エネ法の対象外。

副産物を活用するもの○ 消化液・堆肥の活用
・バイオマス発電により発生した消化液や残さから製造した堆肥を低価格で提供。
2-3

○

再エネ発電設備に係る農地転用の取扱いについて
再エネ法関係（省令・基本方針）

農地法関係（省令）

農山漁村再生可能エネルギー法に基づく再生可能エネルギー発電設備整備区域（「整備区域」）に、第１種農地を設定する場合の基準を規定 （農用地区域には設定不可）

左の整備区域内で農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備整備計画（事業者の計画）に従って整備される再生可能エネルギー発電設備を、第１種農地の転用不許可の例外に追加 （これにより、農山漁村再○再生可能エネルギー発電設備整備区域に第１種農地を含める場合、次の土地を設定可能

生可能エネルギー法に基づく国・県の同意が可能に）

平成24年4月 閣議決定
「優良農地の確保に支障を生じないことを前提とし、耕作放棄地を使用するなど地域の農業振興に資する場合については、再生可能エネルギー設備の設置に関し、農地制度における取扱いを明確化する」

平成25年1月 閣議決定「（規制改革について）既往の閣議決定事項を着実に推進」

平成25年3月
支柱を立てて上部空間に太陽光パネル等を設置する場合の農地制度上の取扱いを通知で明確化

平成25年6月 閣議決定
「風力発電設備の設置に関し、農地転用制度上の取扱いを検討し、結論を得る 」① 再生利用困難な荒廃農地（ 赤 ）○この場合、次のことが必要② 再生利用可能な荒廃農地（ 黄 ）のうち、生産条件が不利で、相当期間耕作に供されず、受け手が見込まれないため、今後耕作の見込みがない土地① 整備区域について、農業上の土地利用調整（国・県との調整）が調ったものであること○なお、風力発電設備及び小水力発電設備に関しては、次の要件を満たす第１種農地について荒廃農地以外の農地（ 緑 ）も整備区域に含めることが可能① 年間を通じて安定的に風が観測される場所
又は農業用水等を用いて効率的に発電すると見込まれる場所であること② 農地の集団化等農作業上の利用に支障がない位置にあり、必要最小限の農地を設定するものであること
荒廃農地

（参考）
耕 地

再生
利用可能な農地

再生
利用困難な農地

14.7万ha 12.5万ha② 設備整備計画に記載された農林漁業の健全な発展に資する取組について、協議会（関係農林漁業者等により構成）において協議が調ったものであること（風力、小水力の特徴）
・転用面積が点的・立地場所が制約

3○

農山漁村再生可能エネルギー法の活用状況

基本計画作成の取組状況（市町村数）

基本計画を作成済

基本計画を作成中

基本計画の作成を検討中

基本計画の作成に関心あり

7927465

愛媛県
作成済：1

青森県
作成済：1
作成中：3

鹿児島県
作成済：1
佐賀県
作成中：1

熊本県
作成済：1
作成中：1

鳥取県
作成中：2

山形県
作成済：1
作成中：1

兵庫県
作成中：1

岩手県
作成済：1

宮城県
作成済：1
（平成27年６月末現在農林水産省調べ）

4○

農山漁村再生可能エネルギー法の活用例①
基本計画の内容
発電設備の種類・規模基
本
計画
例
1

太陽光発電
（7.1MW）

協議会の構成員

土地の面積

農林漁業の健全な発展に資する取組の内容

8.6ha「道の駅」の出荷者協議会に対し、生産資材等を一部助成し、農業経営の改善を図る
取組。

市、設備整備者、農業委員会、農協、森林組合、土地改良区、生活環境推進委員連絡協議会、区長会、更正保護
女性会、学識経験者（環境）、県5-1

○

農山漁村再生可能エネルギー法の活用例②
基本計画の内容
発電設備の種類・規模

例2バイオマス鶏糞（6.3MW）
太陽光(201.0MW)

土地の面積

農林漁業の健全な発展に資する取組の内容

850.4ha

町で設置した基金への寄付。
※ 寄付額は、発電事業ごとに発電事業者と町で調整の上、決定。
【基金の活用例】① 町の特徴を伸ばす取組（景観作りのための取組、地域の伝統的な食文化を全国に発信できるものに高める取組、再エネ導入補助、災害発生時に電力を確保するための蓄電池等の整備、自然環境の保全のための取組等）

協議会の構成員

町、設備整備者、農業委員会、森林組合、商工会、土地改良区、漁協、一般住民（公募）、学識経験者（新エネル
ギー、環境、防災、地質）、県② 農業向け（遊休農地を有効活用するための取組、地域ブランドにつながる新たな産品の開発、鳥獣被害防止のための設備整備、環境保全施設の設置や環境保全活動のための取組、防災・減災力の強化のための取組等）③ 林業向け（里山林景観の維持活動、集落周辺の広葉樹等の搬出活動、森林環境教育の実践等）

5-2

○

農山漁村再生可能エネルギー法の活用例③
基本計画の内容
協議会の構成員

発電設備の種類・規模

土地の面積

例3

太陽光(14.5MW)

38.2ha

町で設置した基金への寄付。
※ 売電収入の約４％相当を寄付。
【基金の活用例】① 畜産農家への支援② 施設園芸への支援③ 新規就農者への支援④ 林業再生整備

町、設備整備者、農業委員会、酪農組合、森林組合、認定農業者連絡協議会、商工会、行政区長、用水路組合、電力会
社

例4

風力(32.2MW)

1.1ha

町で設置した基金への寄付。
※ 農林漁業者団体等の要望を精査した上で、毎年度、基金の活用内容を決定。

町、設備整備者、農業委員会、農協、漁協、林業者、学識経験者（工学）、金融関係企業

農林漁業の健全な発展に資する取組の内容

6-1

○

農山漁村再生可能エネルギー法の活用例④
基本計画の内容
発電設備の種類・規模

例5

風力（24.0MW）

土地の面積

農林漁業の健全な発展に資する取組の内容

3.0ha• 周辺農地の簡易な整備や地域農業の多面的な取組等に協力を行うことにより、農地の生産性向上に資する取組を行う。
• 周辺林地の簡易な整備や林道の整備等への協力を行うことにより、林地の生産性向上に資する取組を行う。

協議会の構成員

町、設備整備者、農業委員会、農協、森林組合、商工会、自治会、公募委員、学識経験者（風力発電）、県、電力会社※ 地元農林業関係団体の要望を精査し、地域農林業の発展に寄与する事業に活用（具体的な内容は事業者と協議し、決定）。

6-2

相談窓口一覧
北海道農政事務所

生産経営産業部 事業支援課☎ 011-330-8810（北海道を担当）

東北農政局

経営・事業支援部 食品企業課☎ 022-221-6146（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県を担当）

関東農政局 経営・事業支援部 食品企業課☎ 048-740-0427（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県を担当）

北陸農政局

経営・事業支援部 食品企業課☎ 076-232-4149（新潟県・富山県・石川県・福井県を担当）

東海農政局

経営・事業支援部 食品企業課☎ 052-746-6430（岐阜県・愛知県・三重県を担当）

近畿農政局

経営・事業支援部 食品企業課☎ 075-414-9024（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県を担当）

中国四国農政局

経営・事業支援部 食品企業課☎ 086-222-1358（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県を担当）

九州農政局

経営・事業支援部 食品企業課☎ 096-211-8764（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県を担当）

内閣府沖縄総合事務局

農林水産部

食品・環境課☎ 098-866-1673（沖縄県を担当）

農林水産省 食料産業局 再生可能エネルギーグループ☎ 03-6744-1507
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/index.html