2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

証券コード 5 6 0 2
平成21年６月10日

株

主

各

位
大 阪 市 西 区 北 堀 江 一 丁 目 12 番 19 号

代表取締役社長 福 井 秀 明

第113回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととおよろこび申しあげます。
さて、当社第113回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年６月25日（木曜日）までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日 時
平成21年６月26日（金曜日）午前１０時
２．場 所
大阪市西区北堀江一丁目12番19号 当社７階会議室（末尾の「定時株主総会会場」ご案内図をご参照ください。）
３．目的事項報 告 事 項 １．第113期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類及び計算書類報告の件
２．第113期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）連結計
算書類及び計算書類に関する会計監査人監査結果ならびに事業
報告、連結計算書類及び計算書類に関する監査役会監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 監査役２名及び補欠監査役１名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス http://www.kurimoto.co.jp)に掲載させていただきます。

－ 1 －2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集（提供書面）事

業報

告 (平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国に端を発した世界的規模の金融の混乱が信用収縮と実体経済の悪化へ波及し、設備投資の抑制、雇用環境の悪化、大幅な株価の下落、円高の進行など景気後退が顕著となりました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,585億円（前連結会計年度比5.0％減）、利益面では、厳しい業界環境が続く建設部門で減少があったものの、製品価格改定の浸透や低収益製品からの撤退、不採算事業の損失圧縮などにより、営業利益は25億円、経常利益は15億円となりました。
一方、特別損失といたしまして、事業再編損失、有価証券評価損、ダクタイル鋳鉄管の課徴金に関する引当金の計上などにより、当期純損失は232億円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
「鉄鋼・鋳鋼関連事業」は、鉄管部門につきましては厳しい財政事情が続く水道事業体の需要は低水準で推移しましたが、高機能ダクタイル管の新規採用の増加により増収となりました。一方、バルブ部門におきましては民需・海外部門で売上を伸ばしましたが価格競争が激化している下水道部門の落ち込みを吸収できず、減収となりました。
これらにより、売上高は679億円（前連結会計年度比61億円増）となりました。
営業利益につきましては、製品価格の改定が市場へ浸透したこと、低収益製品からの撤退などにより、44億円（前連結会計年度比30億円増）となりました。
「鋼製構造物・機械関連事業」は、自動車業界を中心とした設備投資の急激な抑制の影響を受けて機械部門や、既に縮小方針の環境部門の売上高が減少した反面、市場価格が安定した鉄構部門の売上高が増加いたしました。その結果、売上高は370億円（前連結会計年度比５億円増）となりました。
営業利益につきましては、機械部門では減益となったものの、鉄構部門や環境部
門において、予想よりも損失の発生が抑制されたことにより、５億円の営業損失（前連結会計年度比38億円増）となりました。
－ 2 －2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集「建築及び建築関連事業」は、冷え込みが厳しい建設業界を背景に建設部門におきまして、受注を絞り込んだ結果、売上高は大幅に減少いたしました。結果として売上高は417億円（前連結会計年度比159億円減）となりました。
営業利益につきましては、不採算な大型工事物件が収益を圧迫したことにより減益となり、営業損失は15億円（前連結会計年度比26億円減）となりました。
「その他事業」は、合成樹脂管やヒューム管におきましては、拡販により堅調に推移した結果、売上高は117億円（前連結会計年度比８億円増）となりました。
営業利益につきましては、化成品部門やヒューム管部門はほぼ横ばいの10億円（前連結会計年度比１億円増）となりました。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置づけており、安定的・継続的に配当を実施することを基本方針といたしておりますが、当期の業績及び現在の当社における経営環境等を総合的に判断いたしまして、誠に遺憾ではございますが、期末配当金を見送らさせていただきます。
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は37億円で各工場の合理化、機能強化ならびに設備の更新を行いました。当連結会計年度中に完成しました主なものは、住吉工場の五面加工機ならびに堺工場の５Ｍ管ライン耐震化設備であります。継続中の主なものは、加賀屋工場の大口径異形管製造設備であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度において、当社は平成20年６月25日に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債40億円を発行し、平成20年11月27日に未償還残高全額を繰上償還しております。
また、当社は安定的かつ効率的な資金調達手段の確保を目的として、平成20年12月25日に関係金融機関との間で、シンジケーション方式による総額330億円のコミッ
トメントライン契約と総額200億円のタームローン契約を締結いたしました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社は、平成20年10月１日をもって、当社の環境事業を連結子会社である株式会
社クリモトテクノスに譲渡し、同社はこれを譲り受けました。また、連結子会社である栗本建設工業株式会社は、平成20年10月１日をもって、吸収分割の方法により、同社の不動産・建設事業に関する権利義務の一部を、同社の完全子会社である栗建サービス株式会社に承継させ、栗建サービス株式会社はこれを承継いたしました。
－ 3 －2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
連結子会社であるヤマトガワ株式会社は、平成20年10月１日をもって、吸収合併の方法により、連結子会社である三興機鋼株式会社が有する権利義務の一切を承継して存続し、三興機鋼株式会社は消滅いたしました。
また、当社は、平成21年３月31日をもって、吸収合併の方法により、連結子会社
であるクリモトファイナンス株式会社が有する権利義務の一切を承継して存続し、クリモトファイナンス株式会社は消滅いたしました。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、平成20年４月２日をもって、栗本建設工業株式会社との間で募集株式総数引受契約書を締結し、50億円の増資を行いました。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
分

第110期
平成17年度

第111期
平成18年度

第112期
平成19年度

第113期(当連結会計年度)
平成20年度高(百万円）

166,895

151,371

166,893

158,563

益(百万円）△1,15033△3,091

1,524

当 期 純 損 益(百万円）

692

557

△12,963△23,202

区
売
経

上
常

損

１株当たり当期純損益(円）

5.38

4.37

△101.59△178.27

総資産(百万円）

224,466

213,329

193,461

177,923

純資産(百万円）

91,31386,64768,05843,900

１株当たり純資産額(円）715.44665.61517.90329.18（注）1.第111期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
2.１株当たり当期純損益は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済
株式総数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

－ 4 －2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集(3) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

栗本建設工業株式会社

資本金3,900百万円

主要な事業内容

当社の出資比率

土木建築総合工事請負他

100％

栗本商事株式会社

200

鋳鉄管・軽量鋼管その他販売

100

クリモトメック株式会社

90

破砕機・サンドポンプ・鋳物の設計、調達及び販売

100

栗本化成工業株式会社

300

ポリコンＦＲＰ管・合成樹脂成形品の製造・販売

100

株式会社クリモトテクノス

100

鋼構造物他の工事、環境設備・バルブ等の据付・修理工事・保
守維持管理

※100

ヤマトガワ株式会社60

ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売

95

栗本コンクリート工業株式会社

200

遠心力鉄筋コンクリート管、特殊管、その他コンクリート製品の製造及び販売

85

栗本橋梁エンジニアリング株式会社

300

鋼製橋梁の設計・製作及び架設工事、その他鋼構造物の製作・据付

100

株式会社本山製作所

300

各種バルブ、同付属品の製造、販売及び修理100（注）１．当社の出資比率は、議決権比率を記載しております。
２．※印は子会社保有の株式を含んでおります。

－ 5 －2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集(4) 対処すべき課題
当社は、平成21年２月に創立100周年を迎えました。明治42年の創業から100年、当社が永年に亘って社会に受け入れられ、社会のインフラ整備やライフラインの拡充など、様々な形で社会に貢献することができましたのも、株主様をはじめご関係の皆様のご支
援、ご厚情の賜物であり、改めて深く御礼申し上げます。
現在当社は、創立100周年に際し、平成21年度を『第２の創業』年度と位置づけ、社会的信頼の回復ならびに業績改善に向けて、更なる「選択と集中」を促進し、既存の枠組みによる事業運営を転換するべく、グループ全体で事業再編に取り組んでおります。
これらの再編により、マネジメント単位を集約させることで、コーポレートガバナンスの強化、品質管理体制の強化、業務運営体制の効率化、意思決定の迅速化がはかられます。
これまでに実施した事業再編といたしましては、事業の一体化による収益力の強化、
トータルサービスの向上を主な目的として、環境事業を株式会社クリモトテクノスへ移管し、当社の販売子会社である三興機鋼株式会社とヤマトガワ株式会社を合併いたしました。また、資材調達や物流関係の子会社であるクリモト・トレーディング株式会社と栗本物流株式会社を合併させ、クリモトロジスティクス株式会社へ改称いたしました。
一方、グループ内における経営資源の集中や間接経費の削減などを主な目的として、同じく当社の子会社であるピー・エス・ティ株式会社とクリモトファイナンス株式会社
を当社へ吸収合併いたしました。加えて、事業部とクリモトグループ各社の連携を尚一層強化するため、「関連事業管理本部」を新設し、クリモトグループ全体としての、
コーポレートガバナンスの拡充をはかるなど、引き続きビジネスモデルに応じた事業の集約、選択と集中をはかっております。
当社といたしましては、次の100年に向け、より一層価値のある企業であり続けるた
めに、現在取り組んでいるこれらの変革を完遂させ、盤石な新体制を構築し、環境変化に対応しつつ、本格的な業績の回復ならびに持続的成長を実現させてまいりますので、これからもクリモトグループの活動に、より一層のご支援を賜りますよう、何卒よろし
くお願い申し上げます。

－ 6 －2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集(5) 主要な事業内容（平成21年３月31日現在）
事

業

区

分

部

門

主

要

製

品

名

鉄管部門
バルブ部門
鋳物部門

ダクタイル鉄管及び付属品、耐摩耗管、各種水道工事、管推進工事・土木工事の調査・設計・施工、バタフライ
弁、ソフトシール仕切弁、調節弁、安全弁、エキセント
リック弁、制水扉、可動堰、逆止弁、空気弁、消火栓、スリーブ弁、高炉用弁類、貯水槽用緊急遮断弁、超微細散気装置、減圧弁、水位調整弁、耐摩耗・耐熱・耐食等
特殊鋳鉄及び鋳鋼品

鉄構部門
機械部門
環境部門
化学装置部門

橋梁、水門、水管橋、ペンストック、溶接鋼管、ゴム堰、刈草リサイクル事業、破砕機、微粉砕機、分級機、造粒機、乾燥機、燃成機、混合機、混練機、分散機、反応機、溶剤回収装置、医薬製剤装置、各種産業機械、試験機械、プラント及びシステム設備、鍛造プレス、ベンディング
ロール、鍛造プレス各種周辺装置、鉄道用ブレーキディ
スク、都市ごみ処理施設、粗大ごみ処理施設・リサイク
ル施設、ごみ固形燃料化施設、ガス化溶融プラント、産業廃棄物処理施設、建設廃棄物処理施設、プラントエン
ジニアリング事業、各種プラントの設計・製作、調達、建設、試運転及びメンテナンス

建 築 及 び 建 築
関
連
事
業

建築部門
建材部門

土木建築総合工事請負、建築設計監理、スパイラルダク
ト、各種フレキシブルダクト、ステンレスダクト、ワインディングシース、ワインディングパイプ、サイレントフレックス、各種消音製品、中空スラブ、スーパーハリー（梁貫通孔補強筋）、騒音・消音対策事業（調査、設計、施工）、ハイシャット、ビューソーン

そ

化成品部門
ヒューム管部門

ポリコンＦＲＰ管、各種合成樹脂成型品、各種ＦＲＣ製品、ヒューム管、コンクリート合成管、柵渠、セグメン
ト

鉄鋼・鋳鋼関連事業

鋼製構造物・機械
関
連
事
業

の

他

事

業

－ 7 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集(6) 主要な営業所及び工場（平成21年３月31日現在）
本 社
支 社
株式会社栗本鐵工所

栗本建設工業株式会社

栗 本 商 事 株 式 会 社

クリモトメック株式会社

支

店

工

場

本 社
支 店
本 社
事業所
支 店
営業所
出張所
本 社
事業所
営業所

栗本化成工業株式会社

本
支

社
社

支

店

出張所
工 場

大阪（大阪市西区）
東京（東京都港区）
北海道（札幌市）、東北（仙台市）、名古屋、中国（広島市）、九州（福岡市）、フィリピン
加賀屋、住吉、堺、堺築港、交野（以上大阪府）
古河（茨城県）、松戸（千葉県）、札幌、仙台、知多（愛知県）、岡山、福岡
大阪（大阪市西区）
東京（東京都台東区）、名古屋、神戸
大阪（堺市堺区）
堺
東京（東京都江戸川区）、九州（福岡市）
沖縄、名古屋、広島
仙台
大阪（大阪市住之江区）
大正物流センター（大阪市大正区）
東京（東京都台東区）、北海道（札幌市）、仙台
名古屋、広島、九州（福岡市）
大阪（大阪市西区）
東京（東京都港区）
北海道（札幌市）、東北（仙台市）、名古屋、
中国（広島市）、九州（福岡市）
北陸（金沢市）
湖東、滋賀（以上滋賀県）－ 8 －2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

本 社
支 店
株式会社クリモトテクノス

営業所
工
本

場
社

ヤマトガワ株式会社

支店

栗本コンクリート工業株式会社

営業所
本 社
営業所
工 場
本 社

栗本橋梁エンジニアリング株式会社

営業所
出張所
工 場
本 社
支 店

株式会社本山製作所

営業所
工

場

大阪（大阪市住之江区）
関東（さいたま市）
名古屋、中国（広島市）、九州（福岡市）、北海道（札幌市）、東北（仙台市）
滋賀（東近江市）
大阪（大阪市西区）
関西（八尾市）、兵庫（神戸市）、南大阪（貝塚市）、関西北（京都府久世郡）、三重（津市）、関東（さいたま市）、東京（港区）、世田谷、中国（広島市）、山口、九州（福岡市）、宮崎、熊本
名古屋
滋賀（愛知郡）大阪（大阪市西区）、名古屋、東京（東京都港区）
滋賀（愛知郡）大阪（堺市堺区）
東北（仙台市）、東京（東京都港区）、名古屋、大阪（大阪市西区）、中国（広島市）、九州（福岡市）山口
大阪（堺市堺区）
宮城（黒川郡）東京（東京都港区）、大阪（大阪市西区）
札幌、東北（黒川郡）、北陸（新潟市）、関東（市原市）、神奈川（横浜市）、静岡、名古屋、阪神（豊中市）、水島（倉敷市）、徳山、四国（新居浜市）、九州（北九州市）、大分
宮城（黒川郡）－ 9 －2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集(7) 使用人の状況（平成21年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

2,882名

162名減（注）１．使用人数は就業人員数であります。
２．人員には嘱託、雇員を含んでおりません。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

1,357名平 均 年 齢

平均勤続年数

40.9歳

17.1年

54名減

（注）１．使用人数は就業人員数であります。
２．人員には嘱託、雇員を含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成21年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほコーポレート銀行

17,000百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

14,480株

行

13,250

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

5,500

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3,250

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,500

株

1,500

式

式

会

会

社

社

り

そ

滋

な

賀

銀

銀

行

－ 10 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項①

当社の水道用ダクタイル鋳鉄管直管の営業の一部について、当社従業員の行為が独占禁止法に違反するとして、平成11年12月に公正取引委員会から課徴金の納付命令を受けておりますが、その算定方法について平成12年１月に審判手続きの開始を請求し、平成21年３月25日に、当社に課徴金29億3,489万円を命ずる審決案が出されました。当社は、本審決案に対して異議申し立て及び公正取引委員会に対して、陳述の申し立てを行っております。

②

当社の連結子会社である栗本建設工業株式会社において、オリックス・リアルエ
ステート株式会社に対して、平成18年９月に横浜市の日吉本町共同住宅新築工事他に関する工事代金の請求訴訟を提起し、現在係属中であります。
なお、栗本建設工業株式会社の会社分割（平成20年10月１日）により、現在は当社の連結子会社である栗建サービス株式会社に承継されております。

③

当社の連結子会社である栗本建設工業株式会社において、平成18年10月に大阪市の神崎川隣接の工場跡地土壌改良請負工事について、株式会社大林組から損害賠償請求を提訴され、現在係属中であります。
なお、当社は栗本建設工業株式会社の連帯保証を行っております。
また、栗本建設工業株式会社の会社分割（平成20年10月１日）により、現在は当社の連結子会社である栗建サービス株式会社に承継されております。

④

当社は、平成21年５月18日付けで、株式会社ＩＨＩ及び松尾橋梁株式会社との間で、各社が有する橋梁・水門及びその他鋼構造物事業を統合する基本合意書を締結いたしました。

⑤

当社は、平成21年５月18日付けで、メタウォーター株式会社との間で、当社の連結子会社である株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲渡する事業譲渡契約書を締結いたしました。

－ 11 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成21年３月31日現在）①

発行可能株式総数

393,766,000株②

発行済株式の総数

133,984,908株

③

株主数

④

発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主

10,957名

該当事項はありません。
なお、上位10名の株主の状況は次のとおりであります。

株主

当 社 へ の 出 資 状 況
名

持

株

数

出 資 比 率太 陽 生 命 保 険 株 式 会 社

12,090千株

9.1％

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

8,482

6.4

日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口）

6,688

5.0

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,601

3.4

株

行

4,440

3.3

ｼｰﾋﾞｰｴﾇﾜｲﾃﾞｲｴﾌｴｲｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｷｬｯﾌﾟﾊﾞﾘｭｰﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

3,888

2.9

日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口４G）

3,815

2.8

株式会社みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行

3,623

2.7

富 士 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

3,054

2.3

岩

2,898

2.1

式

谷

会

産

社

業

り

そ

株

な

式

銀

会

社

（注）出資比率は自己株式（1,759,610株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（平成21年３月31日現在）

役

名

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況

代表取締役社長

福

井

秀

明

代表取締役専務

上

嶋

剛

寛

企画・財務・関係会社担当

代表取締役専務

蔵

本

浩

次

東京支社長、パイプシステム事業本部長

取
取

締
締

役
役

串
泉

田

守
正

可
三

取

締

役

大

木

健

次

取

締

技術開発本部長、技術・設備担当
大阪本店長、コーポレートセンター長、
品質管理室長、法務・監査担当
海外本部長、海外担当、Kurimoto USA,
Inc.取締役社長、Readco Kurimoto,LLC
執行役員会長機械システム事業本部長

役

岡

田

博

文

監査役（常勤）

江

村

利

次

監査役（常勤）

田

中

監

査

役

天

明

昭

雄

監

査

役

中

谷

英

志

勇

(注）１．監査役天明昭雄、中谷英志の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当事業年度にかかる役員の重要な兼職状況は以下のとおりであります。
・監査役田中 勇氏は、株式会社タクマの社外監査役を兼務しております。
・監査役中谷英志氏は、株式会社日本サーモエナーの監査役を兼務しております。
３．監査役江村利次氏は、取締役として経営に参画された経験を有しており、監査役田中勇氏は、当社で経理部長を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役天明昭雄氏は、金融機関で要職を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役中谷英志氏は、他社において監査部長を歴任され、業務監査に関する相当程度の知見を有しております。
４．平成20年６月27日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって、取締役幡中圓治、藤本高之の２氏は、取締役を退任いたしました。
５．平成21年４月１日付けをもって、関連事業管理本部を新設して海外本部の機能を移管し、取締役の担当を一部変更しました。
取締役大木健次 関連事業管理本部長、海外・関係会社担当、栗鉄（上海）貿易有限公司 董事長－ 13 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取

締

役

9名

136百万円

監

査

役

4

43

13

179

合

計

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第98回定時株主総会において取締役
月額27百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役月額５百万円以内と決議いただいております。
３．上記支給額のうち、社外監査役２名の報酬の合計額は13百万円であります。
４．上記支給額には、平成20年６月27日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

③

社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取 締 役 会 （ 25 回 開 催 ）監 査 役 会 （ 13 回 開 催 ）出 席 回 数

出 席 回 数

出

席

率

出

席

監 査 役 天 明 昭 雄

21回

84％

13回

100％

監 査 役 中 谷 英 志

23回

92％

13回

100％

率

・取締役会及び監査役会における発言状況
監査役天明昭雄、中谷英志の２氏は、客観的な立場から監査を行い、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と天明昭雄、中谷英志の２氏は、当社定款第38条及び会社法第427条第１項の規定に基づいて会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項第１号が規定する額としております。
－ 14 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集(4) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

大阪監査法人支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

60百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

81（注）１．当社連結子会社の栗本建設工業株式会社につきましても、大阪監査法人が会計監査人となっております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人が法令に違反する等の理由によりその職務を執行することに支障があると判断した場合は、法令に基づき、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に諮ることといたします。
監査役会においては、「会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重要な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。」との決定をいたしております。

－ 15 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、「業務の適正を確保するための体制」について以下のとおり決議いたしました。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、取締役・使用人が法令・定款および企業倫理を順守した行動をとるための行動規範として、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を定める。
また、その徹底をはかるために、代表取締役社長を委員長として、取締役、執行役員、労働組合代表、顧問弁護士等により構成されるコンプライアンス・リス
クマネジメント委員会（以下委員会と称す）を設置し、毎月１回会議を開催する。
(2) 委員会は、常設の専門部会を置き、取締役・使用人の教育研修、情報セキュリ
ティシステムの構築、リスク管理についての検討を行う。内部監査部門は、委員会事務局と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら、専門部会での活動および内部監査の状況については定期的に委員会および監査役会に報告する。
(3) 当社は、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、企業倫理ホットラインおよび目安箱制度を設置し、委員会事務局が管理運営を行う。事務局は、提供情報を委員長に報告し、委員長は、必要に応じ、リスク管理委員を任命し、当該行為・事象の有無、リスクの程度等について調査を行わせる。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役は、文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存・管理する。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

－ 16 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を整備し、リスク毎の担
当部署、不測の事態が発生した場合または発生するおそれがある場合の迅速な対応、損害の防止または拡大防止・改善策などのリスク管理体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営方針および経営戦略に関する重要事項については、事前に社長を議長とする取締役などで構成される特別経営会議等において議論を行う。
取締役会の決定に基づく業務執行については、すでに整備している稟議規程、組織規程等に従い、効率的な経営管理体制を構築する。
５．株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、当社およびグループ各社における内部統制の構築を目指し、グループ各社全体の内部統制に関する担当部署の明確化を図るとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
また、グループ各社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に則り、当社に対し了解・報告を求めるシステムを構築する。
(2) 当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部署および当該会社の責任者ならびに監査役会に報告し、担当部署は、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
(3) 当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備し、運用する。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役会の職務補助に専任する使用人を１名以上監査役室に置く。

－ 17 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集(2) 監査役は、当該使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
(3) 当該使用人が、監査役からの命令業務遂行中は、当該使用人の人事異動、懲戒につき、監査役会の承認を得る。
７．取締役および使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役会または監査役への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会または監査役に対して、法定の事項に加え、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を報告する。
また、これらの報告に関する規程の再整備を行い、これらに加え、重大な法
令・定款違反行為などコンプライアンスに関する重要事項が発生した場合等にも報告する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で、定期的な会議を行う。また、必要に応じて弁護士、公認会計士等専門家に対し、監査業務に関する助言を受けることができる。
(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、平成19年５月24日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）
を決議し、平成20年６月27日開催の第112回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為への対応策」の継続導入の承認決議を受けております。それらの概要
は以下の通りです。なお、詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
（http://www.kurimoto.co.jp/news/pdf/20080526_01.pdf）
１．基本方針の概要
当社株式の譲渡は自由であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす当社株式の買付行為等に応じるか否かにつきましては、最－ 18 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

終的には株主全体の自由な意思に基づき決定されるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、その内容について検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損す
るおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な買付行為等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては
適切ではなく、かかる買付行為等に対しては必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えております。
２．基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の実現に資するものとして、以下に掲げる取組みを推進しております。
(1) 企業価値・株主共同の利益の向上に資する「経営方針」について
当社は、進むべき主たる事業ドメインを「社会インフラ」と「産業設備」に定め、トータル・クォリティー・サービスで、お客様の信頼を得、お客様満足第一のモノづくりに徹して、引き続き独自の価値と安心を提供してまいります。そして、官需市場の堅実な受注を維持しつつ、民需および海外市場へ更なる受注拡大をはかり、バランスの取れた着実な持続的成長を目指してまいります。また、人材育成につとめ、社会貢献活動やコンプライアンス活動を継続的に実践すること
で、企業価値・株主共同の利益の向上に取り組んでまいります。
(2) 企業価値・株主共同の利益向上に資する「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実施策」についてコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、次の施策を実施しております。
①

経営上の意思決定、業務執行および監督
最高意思決定機関および監督機関として取締役会のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる経営会議を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化をはかっております。また、経営監査機関として、監査役会を設置し、監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。

－ 19 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集②

内部統制システム
内部統制システムについての具体的な取組みとして、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を整備し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に努めております。

３．当社株式等の大規模買付行為への対応策（本プラン）の概要(1) 本プランの対象
議決権割合で20％以上となる当社株式等の取得を目的する大規模買付行為を対象とし、大規模買付行為について一定のルール（大規模買付ルール）を定めております。
(2) 大規模買付ルール
大規模買付者は、当社取締役会に対し、事前に買付行為の概要等を記した意向
表明書および買付の目的、買付後の経営方針など、株主の皆様や取締役会の判断に必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
(3) 大規模買付行為がなされた場合の対応①

大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
取締役会は、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、買付提案に応じるか否かは、株主の皆様においてご判断いただくことになります。
但し、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断する場合には、新株予約権の無償割当て等の対抗措置をとることがあります。

②

大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等の対抗措置をとることがあります。

③

独立委員会の設置
取締役会が、大規模買付ルールが順守されたか否かまたは企業価値・株主共同の利益を損なうか否かの判断を行う際、客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。

－ 20 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集④

対抗措置の発動の手続
取締役会は、発動に先立ち独立委員会に対し発動の是非について諮問し、独立委員会はその是非について勧告を行います。取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。具体的な手段については、その時点で最も適切と取締役会が判断したものを選択することといたします。

⑤

対抗措置発動の停止等について取締役会が、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告等を尊重した上で、対抗措置の発動の停止または変更等を行うことがあります。

(4) 株主・投資家に与える影響等①

大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、大規模買付行為の是非を株主の皆様が判断する際の必要な情報を提供するためのものであり、企業価値・株主共同の利益の保護につながるものと考えております。

②

対抗措置の発動が株主および投資家の皆様に与える影響
取締役会が具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、適時・適切に開示いたします。
対抗措置の発動時には、大規模買付者以外の株主の皆様が、経済的・法的に格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

(5) 大規模買付ルールの適用開始、有効期間、継続および廃止
本プランの有効期間は、平成20年６月27日に開催された第112回定時株主総会の日から３年間（平成23年６月に開催予定の定時株主総会まで）とし、以降、本プランの継続については、３年ごとに、定時株主総会の承認を経ることといたします。
但し、有効期間中であっても、株主総会または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

－ 21 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集(6) 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない
ことについて① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。
② 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、買付等に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
③ 合理的な客観的発動要件の認定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
④ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際して、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、適時に情報開示することにより、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
⑤ 株主意思を尊重するものであること
本プランは、平成20年６月開催の定時株主総会にて株主の皆様の承認を頂いたことから、株主の皆様のご意向が反映されております。
⑥ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、株主総会で選任された任期が１年間である取締役で構成される
取締役会により廃止することができ、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、スローハンド型買収防衛策でもありません。
以 上
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

連結貸借対照表（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産
目科流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他

無形固定資産

の

部

負

金

額
113,281
15,60568,8650
13,562
10,589
2,764
533
3,832
△2,47064,64147,536
10,301
8,823
25,782
66
1,349
1,213

619

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

16,485
11,231
1,229
5,060△1,035

資177,923

（注）

産

合

計

債
目

科
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
未
払
費
用
前
受
金
賞 与 引 当 金
工事損失引当金
その他の引当金その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
環境対策引当金課 徴 金 引 当 金
その他の引当金負 の の れ ん
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

の

部
金

の

額
103,567
44,84839,085
22
12
883
64
1,960
3,754
1,238
1,421
634
9,639
30,45588
20,965
57
207
4,947
115
2,934
38
875
223
134,022
部
43,984
31,18628,743△15,560
△384
△458
△164
△293
374
43,900177,923

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

連 結 損 益 計 算 書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原

158,563
129,971

価

上

総

利

益

28,591
26,002

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

収

益

2,589

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

358

そ

617

営

の
業

外

支

利
の

経

常
別

土
貸

利
利

地
倒

当

そ
特
事

却
金

損
業

804

他

1,235

益

戻

入

の
別

息

1,524

益

811

額

332

他

366

再

損

8,043
5,831

貸

引

1,510

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
倒

2,040

益
売

引

976

用

払

そ
特

他

費

当

編

額

4,846

課 徴 金 引 当 金 繰 入 額

金

繰

入

2,934

そ

3,345

の

他

25,001

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失21,965

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,363

法

人

少

数

当
（注）

税
期

等
株

調
主

純

整

額

△32

利

益

△93

失

23,202損

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

連結株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
平 成 20 年 ３ 月 31 日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計31,18628,861

8,298△1,396

66,949連結会計年度中の変動額
当期純利益（△損失）△23,202

自 己 株 式 の 取 得△23,202△1

自 己 株 式 の 処 分

△117

△496

連 結 範 囲 の 変 動

△1

1,013

△160

399
△160

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平 成 21 年 ３ 月 31 日

残高

-

△117

△23,859

1,012△22,964

31,18628,743△15,560△384

43,984

評

価

その他有価証
券評価差額金平 成 20 年 ３ 月 31 日

残高

・

換

算

差

繰延ヘッジ
損
益

△610

△249

額

等
少数株主持分

評価・換算
差額等合計
△860

1,969

純資産合計
68,058

連結会計年度中の変動額
当期純利益（△損失）△23,202

自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

399

連 結 範 囲 の 変 動△160

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平 成 21 年 ３ 月 31 日

残高

445

△43

402

△1,595△1,193

445

△43

402

△1,595△24,158

△164

△293

△458

374

43,900(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 25 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数
18社
連結子会社の名称
栗本商事㈱、栗本化成工業㈱、㈱クリモトテクノス、クリモト・トレーディング㈱、ピー・エス・ティ㈱、栗本物流㈱、クリモトメック㈱、栗本建設工業㈱、㈱佐世保メタル、
ヤマトガワ㈱、栗本コンクリート工業㈱、栗本細野㈱、㈱本山製作所、㈱ケイエステック、栗本橋梁エンジニアリン
グ㈱、北海道管材㈱、八洲化工機㈱、栗建サービス㈱②非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称㈱クリモトビジネスアソシエイツ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当ありません。
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社10社（㈱クリモトビジネスアソシエイツ他）及び関連会社２社（㈱アルト技研他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しています。
(3)連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更
当連結会計年度において非連結子会社の八洲化工機㈱、栗建サービス㈱は、重要性が増したため連結子会社としました。
当連結会計年度において連結子会社の㈱本山製作所、㈱モトヤマは、㈱本山製作所を存続会社として合併しました。
当連結会計年度において、連結子会社のヤマトガワ㈱、三興機鋼㈱は、ヤマトガワ㈱を存続会社として合併しました。
当連結会計年度において、当社と、連結子会社のクリモトファイナンス㈱は、当社を存続会社として合併しました。
(4)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、八洲化工機㈱の決算日は12月31日であります。

－ 26 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集(5)会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定しています。）
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法または個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定額法を採用しています。
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用してい（リース資産を除く）
ます。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しています。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より機械装置の耐用年数を変更しております。この変更は、平成20年度の法
人税法改正に伴い、既存の減価償却資産を含め、平成20年
４月１日以後開始する事業年度より適用されたことによるものです。これにより、営業利益、経常利益は、それぞれ
502百万円減少し、税金等調整前当期純損失は、502百万円
増加しています。
ロ．無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（５年）に基づいて（リース資産を除く）
います。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

－ 27 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ．工事損失引当金

ニ．退職給付引当金

ホ．環境対策引当金

ヘ．課徴金引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しています。
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結
会計年度末において大幅な損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌年度以降に発生が見込まれる損失見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処
理費用については、翌年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しています。
独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令審決案の通知を受けたことに伴いその支払見込額を計上しています。

④収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は、工事完成基準によっていますが、長期大型工事（工期１年以上かつ請負金額が１億円以上）については、親会社及び一部の連結子会社において工事進行基準を採用しています。
なお、一部の連結子会社については、工期６ヶ月以上としています。
⑤重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっています。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約、株式カラー
・ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、投資有価証券
ハ．ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク及び株価
変動リスクを回避するために利用しています。

－ 28 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッ
ジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

⑥消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(6)連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しています。
(7)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、２０年以内の合理的な年数で償却しています。
(8)連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更①たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、平均法又は個別法に基づく原価法によっていましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。これにより、営業利益、経常利益は、それぞれ605百万円減少し、税金等調整前当期純損失は、4,453百万円増加しています。
②リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
③たな卸資産の表示方法の変更
前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記していたものは、「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しています。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
11,159百万円、12,700百万円、2,720百万円となります。

－ 29 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

２．連結貸借対照表に関する注記(1)担保資産及担保付債務①担保に供している資産
預金
受取手形
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
投資その他の資産・その他
計②担保に係る債務額
短期借入金
流動負債・その他
長期借入金
計(2)有形固定資産の減価償却累計額(3)保証債務従業員㈱ＭＡＲＩＭＯ
計(4)債権流動化のための受取手形譲渡高(5)受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
裏書譲渡高(6)コミットメントライン等について

50百万円
6,654百万円
5,753百万円
4,743百万円
22,223百万円
8,172百万円
31百万円
47,628百万円
37,861百万円
5,635百万円
21,055百万円
64,551百万円
65,802百万円
596百万円
316百万円
912百万円
92百万円
1,129百万円
288百万円
1,460百万円
33,000百万円
20,000百万円
53,717百万円
742百万円

当座貸越極度額
コミットメントラインの総額
タームローンの総額

借入実行残高差引額(7)財務制限条項等の付保短期借入金のうち33,000百万円、長期借入金（１年以内返済分を含む）のうち20,000百万円については、財務制限条項等が付されています。
①各決算期末日及び第２四半期連結会計期間末日において、貸借対照表（連結、単体いずれも）の純資産残高300億円以上に維持すること。
②平成21年３月期以降の各年度の決算期における損益計算書（連結、単体それぞれ）に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

－ 30 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集(8)土地の保有目的の変更①固定資産の保有目的の変更
連結子会社である栗本建設工業㈱が保有している賃貸用不動産他（1,502百万円）については、販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において、「固定資産（土地他）」から「仕掛品」へ振替えている。
②販売用不動産の保有目的の変更
連結子会社である栗本建設工業㈱が保有している販売用不動産（208百万円）については、
賃貸用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において、「仕掛品」
から「有形固定資産（土地他）」へ振替えています。
３．連結損益計算書に関する注記
事業再編損
固定資産減損損失
たな卸資産評価損
資産処分損
その他

1,067百万円
3,615百万円
2,520百万円
839百万円計

8,043百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式(2)剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

133,984,908株

329円18銭△178円27銭

６．重要な後発事象に関する注記(1)子会社の合併
当社の連結子会社である栗本物流㈱は、当社の連結子会社であるクリモト・トレーディング㈱を吸収合併しています。
①合併の目的
当社グループは平成20年４月よりグループ全体で事業再編に取り組んでいます。栗本物流株式会社については、主力事業として、鋳鉄管・バルブ類の運送など、貨物自動車運
送事業、貨物運送取扱事業を展開している。クリモト・トレーディング株式会社については、主力事業として、鋳鉄管等の製鋼原料・燃料他の調達及び販売に関する事業を展開しており、今回の合併により、鋳鉄管・異形管・バルブなど、パイプに関する両社の事業を一体化し、経営資源の集中、ならびに効率的な組織再構築を行い、収益力の強化、
トータルサービスの向上を図ることを目的としています。

－ 31 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集②合併要旨
イ．合併期日（効力発生日）
平成21年４月１日
ロ．合併方式栗本物流㈱を存続会社とする吸収合併方式とし、クリモト・トレーディング㈱は解散しています。また、栗本物流㈱は、効力発生日に社名を「クリモトロジスティクス㈱」に変更します。
ハ．新株式の発行
栗本物流㈱およびクリモト・トレーディング㈱のそれぞれの発行済み株式の全部を当社が保有していることから、栗本物流㈱は本吸収合併に際して新株式の発行はしておりません。
ニ．消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
クリモト・トレーディング株式会社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
ホ．栗本物流㈱の概要
a.事業内容: 貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業
b.最近事業年度末の総資産、純資産の額
総資産769百万円
純資産
167百万円(2)子会社の吸収合併
当社は、連結子会社であるピー・エス・ティ㈱を吸収合併しています。
①合併の目的
当社グループは平成20 年4 月よりグループ全体で事業再編に取り組んでいます。今般、その一環として連結子会社であるピー・エス・ティ株式会社を吸収合併することとしました。ピー・エス・ティ株式会社については、主力事業として、水道施設工事や管工事の調査・企画・設計及びこのコンサルタント業務など、上下水道・農業用水のパイプに関する事業を展開しており、今回の合併によりパイプに関する事業を本体に一体化し、グループ内における経営資源の集中、間接経費の削減、ならびに効率的な組織再構築を行い、収益力の強化、拡大を図ることを目的としています。
②合併要旨
イ．合併期日（効力発生日）
平成21年４月１日
ロ．合併方式当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ピー・エス・ティ㈱は解散します。
ハ．新株式の発行
ピー・エス・ティ㈱は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。

－ 32 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集(3)事業譲渡及び子会社株式譲渡
橋梁、水門及びその他鋼構造物事業の統合に関する基本合意
当社は、平成２１年５月１８日開催の取締役会において、当社、㈱ＩＨＩ及び松尾橋梁㈱が有する橋梁・水門及びその他鋼構造物事業を統合することを決議し、３社で基本合意書を締結しました。
㈱栗本鐵工所が保有する栗本橋梁エンジニアリング㈱の株式及び栗本鐵工所の対象事業を㈱ＩＨＩに譲渡する協議を開始します。なお、譲渡ストラクチャーは変更される可能性があります。
①事業譲渡及び株式譲渡の目的
各社の経験豊富な技術者が終結することにより技術開発力の向上と受注機会が拡大するな
どのシナジー効果を発揮して行き、橋梁・水門業界におけるトップクラスの地位確立と更なる成長戦略の実現を目指すものであります。
②事業譲渡及び株式譲渡する相手会社の名称㈱ＩＨＩ③譲渡する事業の内容、規模
当社の水門事業
最近事業年度の業績
売上高：４，３４３百万円④事業譲渡の時期
平成21年10月１日（予定）⑤株式譲渡する子会社の名称、事業内容
株式譲渡する子会社の名称：栗本橋梁エンジニアリング㈱事業内容：橋梁の製造、販売⑥株式譲渡の時期
平成21年8月末頃（予定）７．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 33 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）
資

産
目

科
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
（注）

の

部
金

負
額

72,590
10,224
9,191
22,294
8,268
6,956
1,806
13
365
25,446
1,894△13,871
60,25435,846
5,516
690
6,543
51
651
21,536
856
359
318
6
34
24,048
9,763
10,143
469
1,131
662
1,920
△44
132,844債
目

科流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未払
費用繰 延 税 金 負 債
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
工事損失引当金
その他の引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
環境対策引当金課 徴 金 引 当 金
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －（単位：百万円）
部
金
額
67,0783,629
11,41337,426
1,188
104
1,574
64
2,320
7,537
670
859
12
277
25,603
20,590
1,968
110
2,934
92,682の部
40,572
31,18628,74328,743△18,97325△18,998
3,546△22,544
△384
△410
△116
△293
40,161
132,844の2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

損

益

(

計

算

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで

書)（単位：百万円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原

71,12755,484

価

上

総

利

益

15,642
13,745

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

923

そ

他

436

息

581

他

989

営

の
業

外

支

費

利
の

経
特

常
別

固

利
利

資

益

1,685

益

841
147

そ

産

売

却

他

87

関 係 会 社 株 式 評 価 損

7,698

投 資 有 価 証 券 評 価 損

5,784

事

の
別

損

業

損

5,225
2,934

貸

額

2,677

他

1,215

引

再
当

そ
税

編
金

繰

入

の
引

前

当

期

純

損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

1,075

失

課 徴 金 引 当 金 繰 入 額
倒

1,571

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

定

1,359

用

払

そ

（注）

1,896

益

等
純

調

整
損

額

22,77443△36

失

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

25,535

6
22,7802009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

株主資本等変動計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資資 本 金

平成20年３月31日 残高

本

主
剰

余

資

金

本
利

益

剰

余

金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

28,743

117

28,861

25

21,546△17,267

4,303△18,000

18,000－△22,780△22,780

△496

△496

31,186

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩
当期純利益(△損失)
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△117

△117

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

△117

△117

－

△18,000△5,277△23,277

平成21年３月31日 残高

31,18628,743－28,743

25

3,546△22,544△18,973

株

主

自己株式

平成20年３月31日 残高△1,396

資本

評価・換算差額等

株主資本合計
62,954

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△551

△249

△801

純
合

資

産
計

62,153

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩－－

当期純利益(△損失)△22,780△22,780

自 己 株 式 の 取 得

△1

△1

△1

自 己 株 式 の 処 分

1,013

399

399
434

△43

391

391

事業年度中の変動額合計

1,012△22,382

434

△43

391

△21,991

平成21年３月31日 残高△384

40,572

△116

△293

△410

40,161

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 36 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・時価のないもの移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産イ.製品・仕掛品
総平均法または個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）
ロ.原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しています。ただし、取得価額１０万円以上２０（リース資産を除く）
万円未満の少額減価償却資産につきましては、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しています。
（追加情報）
当社は、当事業年度より機械装置の耐用年数を変更しております。この変更は、平成20年度の法人税法改正に伴い、既存の減価償却資産を含め、平成20年４月１日以後開始する事業年度より適用されたことによるものです。これにより営業利益及び経常利益は、それぞれ434百万円減少し、税引前当期純損失は、434百万円増加しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアにつ（リース資産を除く）
いては社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

－ 37 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集(3)引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③工事損失引当金④退職給付引当金⑤環境対策引当金⑥課徴金引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しています。
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において大幅な損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失見込額を引当計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。また、数理計
算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処
理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しています。
独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令審決案の通知を受けたことに伴いその支払見込額を計上しています。

(4)収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は工事完成基準によっていますが、長期大型工事（工期１年以上かつ請負金額１億円以上）については、工事進行基準を採用しています。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約、株式カラー
・ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、投資有価証券③ヘッジ方針通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク及び株価変動
リスクを回避するために利用しています。

－ 38 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(6)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
２．重要な会計方針の変更(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、平均法又は個別法に基づく原価法によっていましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。これにより、営業利益、経常利益は、それぞれ319百万円減少し、税引前当期純損失は、364百万円増加しています。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。これによる、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記(1)担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
受取手形
建物
機械及び装置土地
投資有価証券

6,386百万円
4,424百万円
4,743百万円
18,784百万円
8,172百万円

計

42,510百万円②担保に係る債務額
短期借入金
預り金
長期借入金

37,345百万円
5,635百万円
20,580百万円

計

63,560百万円－ 39 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集(2)有形固定資産の減価償却累計額(3)保証債務
従業員(4)債権流動化のための受取手形譲渡高(5)コミットメントライン等について

53,602百万円
596百万円
92百万円
160百万円
33,000百万円
20,000百万円
53,030百万円

当座貸越極度額
コミットメントラインの総額
タームローンの総額

借入実行残高差引額
130百万円(6)関係会社に対する金銭債権・債務①短期金銭債権
35,845百万円②長期金銭債権
1,137百万円③短期金銭債務
6,759百万円(7)財務制限条項等の付保短期借入金のうち33,000百万円、長期借入金（1年以内返済分を含む）のうち20,000百万円
については、財務制限条項等が付されています。
①各決算期末日及び第２四半期連結会計期間末日において、貸借対照表（連結、単体いずれも）の純資産残高300億円以上に維持すること。
②平成21年３月期以降の各年度の決算期における損益計算書（連結、単体それぞれ）に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。
４．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
①売上高
②仕入高
③営業取引以外の取引高(2)事業再編損

21,183百万円
24,974百万円
1,110百万円

その他

5,146百万円
78百万円

計

5,225百万円

貸倒引当金繰入額

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数－ 40 －

1,759,610株

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
2,764百万円
賞与引当金
274百万円
貸倒引当金
5,700百万円
工事損失引当金352百万円
投資有価証券評価損
478百万円関係会社株式評価損8,455百万円
会社分割により取得した関係会社株式
1,546百万円
税務上の繰越欠損金
4,499百万円
その他
820百万円
繰延税金資産小計
24,892百万円
評価性引当額△24,892百万円
繰延税金資産合計―百万円
繰延税金負債
未収配当金△63百万円
その他
0百万円
繰延税金負債合計△64百万円
繰延税金資産（△負債）の純額△64百万円
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び未経過リース料相当額
当事業年度の末日における取得価額相当額
103百万円
当事業年度の末日における減価償却累計額相当額
63百万円
当事業年度の末日における未経過リース料相当額
39百万円－ 41 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

８．関連当事者との取引に関する注記
関 連 当 事 者
取引金額
属 性 会 社 等 の 名 称 議決権等の所
有 割 合 と の 関 係 取 引 の 内 容 (百万円) 科
子会社 栗本商事㈱100%

当社製造の鋳鉄 当社製品の販
管・軽量鋼管等の 売(注１)
販売
貸付金(注2.3)

子会社 栗本化成工業㈱

100%

なし

貸付金(注2.3)

子会社 クリモトメック㈱クリモト・トレー
子会社
ディング㈱

100%

当社製品の販売貸付金(注2.3)

100%

当社製造の原材料 原 材 料 等 の 調を調達している達(注１)

子会社 栗本建設工業㈱100%

子会社 栗建サービス㈱95.1%

子会社 栗本細野㈱

99.4%

期末残高
(百万円)

8,340 売掛金

4,568

1,827 短期貸付金

1,827

3,825 短期貸付金
2,213 短期貸付金

3,825
2,213

10,201 買掛金

1,547

貸付金(注2.3)
当社設備の建設工
貸倒引当金繰
事を委託している
入額(注３)

3,543 短期貸付金

5,733

5,533 貸倒引当金

5,533

貸付金(注2.3)

8,337 短期貸付金

8,337

貸倒引当金繰
入額(注３)

8,337 貸倒引当金

8,337

9,959 売掛金

4,542

5,461 買掛金

1,854

間接100% なし

子会社 ヤマトガワ㈱目当社製造の鋳鉄
当社製品の販
管・軽量鋼管等の売(注１)販売
当社販売の鋳鉄管 当 社 販 売 の 製
異形管及びその付 品の製造
属品の製造
(注１)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）当社の製品の販売及び製品等の仕入については、市場価格等を勘案し一般取引条件と同様に決定しています。
（注2）資金貸付については、市場金利を勘案し合理的に決定しています。
（注3）取引金額は前期末残高からの増減を記載しています。
（注4）取引金額には消費税等が含められておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

303円74銭△175円03銭－ 42 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

１０．重要な後発事象(1)子会社の合併
当社の連結子会社である栗本物流㈱は、当社の連結子会社であるクリモト・トレーディン
グ㈱を吸収合併しています。
(2)子会社の吸収合併
当社は、連結子会社であるピー・エス・ティ㈱を吸収合併しています。
(3)事業譲渡及び子会社株式譲渡
橋梁、水門及びその他鋼構造物事業の統合に関する基本合意
当社は、平成２１年５月１８日開催の取締役会において、当社、㈱ＩＨＩ及び松尾橋梁㈱が有する橋梁・水門及びその他鋼構造物事業を統合することを決議し、３社で基本合意書を締結しました。
なお、詳細については、連結注記表の６．重要な後発事象に関する注記に記載しています。
１１．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 43 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月19日
株式会社栗本鐵工所
取 締 役 会
御中

大阪監査法人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士

馬 塲 泰 德 公認会計士

平 井 文 彦 

公認会計士

堀

亮 三 

当監査法人は､会社法第444条第4項の規定に基づき､株式会社栗本鐵工所の平成
20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社から成る
企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（追記情報）
重要な後発事象（３）に記載のとおり、会社は、平成21年５月18日開催の取締役会において、会社、（株）ＩＨＩ及び松尾橋梁（株）が有する橋梁・水門及びその他鋼構造物事業を統合することを決議し、３社で基本合意書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月19日
株式会社栗本鐵工所
取 締 役 会
御中

大阪監査法人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士

馬 塲 泰 德 公認会計士

平 井 文 彦 

公認会計士

堀

亮 三 

当監査法人は､会社法第436条第2項第1号の規定に基づき､株式会社栗本鐵工所の平成20年４月１日から
平成21年３月31日までの第113期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（追記情報）
重要な後発事象（３）に記載のとおり、会社は、平成21年５月18日開催の取締役会において、会社、（株）ＩＨＩ及び松尾橋梁（株）が有する橋梁・水門及びその他鋼構造物事業を総合することを決議し、３社で基本合意書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 45 －

上2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第113期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、内部統制システムの整備状況
及びグループ会社における社内管理体制の整備状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。内部監査部門については、定期的に実施した監査の結果について報告を受けました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び大阪監査法人から当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第１号の基本方針及び第２号の各
取組みについても、その内容を検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、子会社に対し事業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、その業務及び財産の状況を調査いたしました。監査役会については、毎月開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役の監査活動の結果については、必要に応じ、取締役会や各部門の責任者に対して意見を伝えました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証（監査計画概要書、期末現物照合実査立会い、期末実地棚卸監
査立会い等）するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告（各四半期・期末監査実施報告等）を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 46 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第２号の各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人大阪監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人大阪監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月22日
株式会社栗本鐵工所
監査役(常勤)監査役(常勤)
監

査

役

監

査

役

江
田
天
中

監査役会

村 利 次 中勇 明 昭 雄 谷 英 志 以

－ 47 －

上2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金処分の件

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
財務体質の健全化をはかるため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えいたしたいと存じます。
①

減少する資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金28,743,689,398円のうち、18,973,194,311円
利益準備金

②

25,000,000円全額増加するその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の額
その他資本剰余金18,973,194,311円
繰越利益剰余金③

25,000,000円

資本準備金及び利益準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成21年６月26日

２．剰余金処分の目的
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金及び別途積立金で繰越利益剰余金を欠損補填いたしたいと存じます。
①

減少する剰余金の額
その他資本剰余金18,973,194,311円
別途積立金

②

3,546,206,995円

増加する剰余金の額
繰越利益剰余金

22,519,401,306円－ 48 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」といいます。）が、平成21年１月５日に施行され、上場会社の株式は、株式振替制度に一斉移行されました。
（いわゆる「株券の電子化」）
これに伴い、当社の定款上不要となりました株券、実質株主、実質株主名簿に関する規定の削除等の所要の変更を行うものであり、また、株券喪失登録簿については、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置かなけ
ればならないことから、附則に所要の規定を設けるものであります。
なお、現行定款第６条（発行可能株式総数及び株券の発行）につきましては、決済合理化法附則第６条第１項に基づき、平成21年１月５日の同法律施行日を効力発生日として定款の定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされております。
２．変更の内容
現

行

定

款

定

（発行可能株式総数及び株券の発行）
第６条（現行どおり）
２．当会社は、株式に係る株券を発行する｡
当会社の発行する株券の種類は取締役会の定める株式取扱規則による。
（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
第８条（現行どおり）
２．当会社は、単元株式数に満たない株式（以下「単元未満株式」という）に係る株券を発行しない。但し、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでな
い。

款

変

更

（発行可能株式総数）
第６条（現行どおり）（削 除）（単元株式数）第８条（現行どおり）（削 除）－ 49 －

案

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

現

行

定

款

定

款

変

更

案

（株主名簿管理人）
第10条（現行どおり）
２．
（現行どおり）
３．当会社の株主名簿及び実質株主名簿並
びに株券喪失登録簿は株主名簿管理人の事務取扱場所に備置き、株式に関する事
務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

（株主名簿管理人）
第10条（現行どおり）
２．
（現行どおり）
３．当会社の株主名簿及び株券喪失登録簿
は株主名簿管理人の事務取扱場所に備置
き、株式に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

（剰余金の配当等）
第43条 剰余金の配当は毎年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に行う。

（剰余金の配当等）
第43条 剰余金の配当は毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に行う。

２．当会社は取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し中間配当（会社法第454
条５項の規定による金銭の分配をいう。
以下同じ）をすることができる。

２．当会社は取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当（会社法第454条５項の規定による金銭の分配をいう。以下同じ）をする
ことができる。

（新
（新

設）
設）

附 則
当会社の株券喪失登録簿の作成及び備
置きその他の株券喪失登録簿に関する事
務は、平成22年１月５日までこれを株主
名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。なお、本附則は、同日の経過後、自動的に削除されるものとする。

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第３号議案
取締役

取締役６名選任の件
福井秀明、上嶋剛寛、蔵本浩次、串田守可、泉正三、大木健次、

岡田博文の７氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、あらためて取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

福井秀明(昭和23年８月13日生)

略歴、地位、担当及び他の法人等
の
代
表
状
況
昭和48年３月
平成10年４月
平成15年４月
平成16年６月
平成18年６月

平成20年１月
昭和46年４月
平成８年12月
平成13年６月
平成14年６月
平成15年４月

２上嶋
剛寛(昭和22年９月８日生)

平成16年４月
平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月
平成20年４月
平成21年４月

所有する当社の株式の数

当社入社
当社機械事業部業務部長
当社執行役員機械事業部長
当社取締役執行役員、機械事業部長
当社常務取締役執行役員、機械事業部長
済南栗本天力化工設備有限公司 董事長
当社代表取締役社長
現在に至る

60,000株

当社入社
当社経理部長
当社取締役経理部長兼経営管理室副室長、システム担当
当社常務取締役東京支社長、経理担
当
当社代表取締役常務総合企画室長、
経営管理部長、大阪本店長
当社代表取締役専務総合企画室長
当社代表取締役専務、財務担当
当社代表取締役専務大阪本店長、企画本部長、財務担当
当社代表取締役専務東京支社長、財務・IR担当当社代表取締役専務、財務・企画・関係会社担当当社代表取締役専務、企画・財務担
当
現在に至る

30,000株－ 51 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び他の法人等
の
代
表
状
況
昭和54年４月
平成12年10月
平成14年４月
平成16年４月

３

串田守可(昭和29年５月24日生)
平成16年６月
平成17年４月

昭和46年４月
平成15年７月
平成17年４月
平成17年６月
平成18年６月
４泉
正三(昭和23年６月９日生)

平成20年１月

平成20年５月

所有する当社の株式の数

当社入社
当社鉄構事業部技術総括部長
当社鉄構事業部企画開発部長
当社技術開発室長、事業企画室副室長、新規事業推進本部長、技術・設備担当
当社取締役技術開発室長
当社取締役技術開発本部長、技術・
設備担当
現在に至る

12,000株

当社入社
当社経営管理部長
当社コーポレートセンター運用企画室長
当社東北支店長
当社取締役、コーポレートセンター
長、CSR推進室長、環境安全衛生・監査担当
当社取締役大阪本店長、コーポレー
トセンター長、CSR推進室長、品質管理室長（ISO担当）、監査・関係会社担当
当社取締役大阪本店長、コーポレー
トセンター長、品質管理室長、法務・監査担当（内部監査責任者）
現在に至る

13,000株－ 52 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び他の法人等
の
代
表
状
況
昭和58年３月
平成13年４月
平成15年８月
平成18年３月

５大木
健次(昭和32年６月29日生)

平成18年６月
平成19年４月
平成21年４月

昭和56年４月
平成14年４月
６

（注）

岡 田
博 文
(昭和30年６月21日生)

平成16年５月
平成17年１月
平成18年６月
平成20年１月

所有する当社の株式の数

当社入社
当社建材事業部西部営業部四国出張所長
当社ヨーロッパ駐在員事務所長
Kurimoto USA,Inc.取締役社長
現在に至る
当社取締役海外担当
当社取締役海外本部長、海外担当
当社取締役、関連事業管理本部長、海外・関係会社担当、栗鉄（上海）貿易有限公司 董事長
現在に至る

10,000株

当社入社
当社機械事業部技術生産本部鍛圧機部長
当社機械事業部技術本部鍛圧機部長
当社機械事業部鍛圧機部長
当社機械事業部技師長
当社執行役員、機械事業部長
現在に至る

0株

取締役候補者と当社との間における特別の利害関係は、次のとおりであります。
① 取締役候補者 大木健次氏は、Kurimoto USA,Inc.の取締役社長を兼務しており、また、Readco kurimoto,LLCの執行役員会長、ならびに栗鉄（上海）貿易有限公司の董事長を兼務しておりますが、同社は当社100％出資の子会社であるため、特別の利害関係はありません。
② その他の取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。

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2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集第４号議案

監査役２名及び補欠監査役１名選任の件

監査役江村利次、天明昭雄の２氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。また現在、監査役の体制は２氏を含めて４名でありますが、監査体制の維持をはかるため、あらためて監査役２名の選任及び補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生 年 月 日）

江
村利
次(昭和25年12月24日生)

大井弘雄(昭和20年1月25日生)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和50年４月
平成８年４月平成12年６月
平成15年６月
平成17年６月

株式会社栗本鐵工所入社
当社鉄管事業部業務部長
当社取締役鉄管事業部長
当社取締役東北支店長
当社監査役
現在に至る

昭和42年４月
平成２年５月
平成６年６月
平成９年６月平成12年６月
平成19年10月

株式会社富士銀行入行
同行人事部副部長
同行取締役業務渉外部長
ファインクレジット株式会社社長
日本油脂株式会社常務取締役
日油株式会社取締役兼常務執行役員
現在に至る

所有する当社の
株 式 の 数58,000株

0株（注）１．上記の候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．候補者大井弘雄氏は、社外監査役候補者であります。
３．候補者大井弘雄氏は、日本油脂株式会社で取締役として経営に参画された経験を有しており、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断いたしました。同氏の選任が承認された場合、当社定款第38条及び会社法第427条第１項の規定に基づいて
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項第１号が規定する額としております。
４．候補者大井弘雄氏の選任が承認された場合、同氏には「当社株式等の大規模買付行為への対応策」に定める独立委員に就任いただく予定であります。

－ 54 －

2009/05/29 21:03:35 ／ 08538141_株式会社栗本鐵工所_招集

補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

松
本
徹
(昭和37年４月３日生)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
平成４年４月
平成９年５月平成12年１月
平成13年１月
平成14年６月

所有する当社の
株 式 の 数日本、弁護士登録
ニューヨーク州、弁護士登録
松本総合法律事務所開設
アクア淀屋橋法律事務所開設
大日本スクリーン製造株式会社取締役
現在に至る

0株

（注）１．上記の候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．候補者は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．松本徹氏につきましては、弁護士として培われた法律知識及び経験を有しておられ、中立的な監査業務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．松本徹氏が監査役に就任された場合には、当社定款第38条及び会社法第427条第１項の規定に基づいて会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項第１号が規定する額としております。

以－ 55 －

上

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