第２章 地域福祉に関する現状と課題

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第２章では、那須塩原市の地域福祉に関する現状や課題を、様々な統計や調査からまとめています。

第２章 目次１ 人口や世帯の状況（ｐ．19）
２ 支援を必要とする市民の状況（ｐ．20）
３ 地域の状況（ｐ.22）
４ アンケート調査について（ｐ．23）
５ 地域座談会について（ｐ．31）
６ 地域福祉に関する課題（ｐ．37）◆各章における注書き（例：※１）の解説は、各章の最終ページに掲載しています。

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第２章

地域福祉に関する現状と課題

１ 人口や世帯の状況
本市の総人口は、令和２（２０２０）年時点で１１５，２１０人であり、平成２７（２０１５）年の１１７，１４６人に対し１，９３６人減少しました。年齢３区分別の人口推移を見てみると、生産年齢人口（１５～６４歳）は平成
１７（２００５）年の７７，５３８人をピークに減少傾向に転じています。また、この年に老年人口（６５歳以上）と年少人口（０～１４歳）の逆転が始まっています。今後も、生産年齢人口と年少人口の減少、老年人口の増加傾向が続く見通しです（図１）。
総人口が減少している一方で、本市の世帯数は増加を続けています。これは単独世帯数の伸びが大き
いためであり、このため、１世帯あたりの平均人員数は減少を続けています。（図２）。
■図１ 人口及び年齢３区分人口（人）
140,000

117,812

115,032

120,000

117,146

115,210112,254

108,418

103,726

100,000

77,391

77,53880,00072,85367,98764,14160,99756,60460,00040,00023,303

19,532

28,26720,00017,961 17,118
0
平成17年

平成22年

平成27年

（2015）

0～14歳

50,701

32,66534,96235,92836,882 38,438

14,55813,151

11,492

10,24016,026（2005）（2005） （2010）（2010）

98,343

令和2年

令和7年（2020） （2025）（2020）（2025）

15～64歳

9,203

令和12年

令和17年

（2030）（2030）（2035） （2040）（2035）（2040）

65歳以上

令和22年

合計

資料：平成１７（２００５）年～令和２（２０２０）年は国勢調査
令和７（２０２５）年～令和２２（２０４０）年人口はコーホート要因法を基に市独自推計※年齢不詳は按分している。四捨五入の関係で年齢別人口の合計と総人口が一致しない場合がある。

■図２ 一般世帯数及び１世帯あたりの世帯人員並びに家族類型別世帯数（世帯）
50,00040,00030,00040,826
2.78
7,242
10,46044,545
2.62
7,163
12,74045,5402.54
6,755

47,388
2.39
5,832

13,341

15,454

2.8
2.4
2
1.6

20,00010,000

（人）
3.2

1.2

23,12425,444

24,642

26,102

0.8
0.4

0

0
平成17年

（2005）
核家族世帯

平成22年

平成27年

（2010）
単独世帯（2015）
その他の世帯資料：国勢調査19

令和2年（2020）
1世帯当たり人員（右軸）２ 支援を必要とする市民の状況（１）日常的に配慮を必要とする市民の状況
本市では、高齢者のみの世帯が年々増加しており、今後もこの傾向が続くものと思われます。また、要支
援・要介護認定者数についても年々増加しています（図３）。
生活保護受給者数、児童扶養手当受給者数、障害者手帳所持者数、外国人登録者数については、横ばい又は微増傾向となっています。
今後も、日常的に支援を必要とする市民は増加することが予測されます。
また、配慮を必要とする市民の中でも、表面化しにくく把握が難しい制度の狭間の課題（例：ひきこもり、
ケアラ―、ヤングケアラー等）を抱えた市民への対応も必要となります。

市民一人ひとりが、住み慣れた地域で 安全・安心 に暮らし続けられるように、市のサービスだけ
でなく、地域のつながりをより強めながら、誰も取り残さないまちづくりを目指しましょう！

■図３ 日常的に配慮を必要とする市民の状況（人・世帯）

15,000高齢者のみの世帯数

10,166

10,794

11,358

11,907

12,45012,881
高齢者のみの世帯数のうち一人世帯数
障害者手帳所持者数

10,000

5,739
5,341
5,000

4,393

5,843
5,725
4,309

5,965
5,886
4,441

6,335

6,676

6,999
6,403

6,100
4,481

6,234
4,602

4,698

2,323

2,246

要支援・要介護認定者数

外国人登録者数

児童扶養手当受給者数
1,911

2,134

2,329

1,253

1,252

1,239

1,184

1,157

1,121

993

928

899

884

873

879

令和2年

令和3年

令和4年

1,814

0

平成29年 平成30年 令和元年
（2017）（2018）（2019）（2020）

生活保護受給者数（2021）（2022）
資料：高齢者のみの世帯数 及び高齢者のみの世帯数のうち一人世帯数

高齢福祉課（各年４月１日）※住民記録システムより高齢福祉課が独自推計／施設入所者等を除く。

障害者手帳所持者数
要支援・要介護認定者数
外国人登録者数
児童扶養手当受給者数
生活保護受給者数20

社会福祉課（各年４月１日）
高齢福祉課（各年３月３１日）
市民課（各年４月１日）
子育て支援課（各年３月３１日）
社会福祉課（各年３月３１日）

（２）避難行動要支援者の現況
避難行動要支援者※１は、令和４（２０２２）年４月現在延べ９，６２１人となっています（表１）。
災害時の要配慮者対策については、平成２３（２０１１）年に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、実効性のある避難支援を行うため、国が平成２５（２０１３）年６月に災害対策基本法の改正を行うとともに「避難行動要支援者の避難支援に関する取組指針」を新たに策定しました。このことにより、避難行動要
支援者に対するより一層の支援の強化が求められます。また、実際に災害が発生した際には、避難行動
要支援者のみならず、乳幼児や妊婦、ひとり親世帯などへの配慮も必要となります。
■表１ 避難行動要支援者の現況
区

分

人数

要介護認定を受けている者

備考

７１０人

認定３

３５３人

認定４

２５２人

認定５

１０５人

７５歳以上一人暮らし高齢者

３，３２８人

７５歳以上高齢者のみの世帯

３，５６６人

１，７７４世帯１，６１０人

１級

１，１３４人

２級

４７６人

Ａ１

９３人

Ａ２

１３９人

（一人暮らし高齢者を除く）
身体障害者手帳１・２級所持者
精神保健福祉手帳１級所持者

１６８人

療育手帳Ａ１・Ａ２所持者

２３２人

県の生活支援を受けている難病患者

７人

合計

９，６２１人
資料：社会福祉課（令和４（２０２２）年４月１日）（３）１８歳までの児童のいる家庭における児童養育、人間関係に関する相談について
経済・社会の目まぐるしい変化の中で、子育て世代の抱える課題は複雑化・複合化しています。
現状では、子育て世代における児童養育、人間関係に関する相談件数は年々増加しており（表２）、それに加えて今般の新型コロナウィルス感染症拡大によって子育ての孤立化等の新しい課題も懸念されるため、今後も子育てに関する相談の増加が予想されます。家庭における子育てを支援し、児童が健やかに成長できるよう適切な相談・指導体制を整えていくことが大切です。

表２ 電話・来所相談及び家庭訪問・関係機関との連絡調整
年度（件）

令和元（２０１９）年度

令和２（２０２０）年度

令和３（２０２１）年度

電話相談

７９６

９５８

１，３１７

来所相談

４４８

５０１

５９６

家庭訪問

１，１７４

１，２８３

１，１９９

機関訪問

１，７０４

１，９６２

２，２３２

合

４，１２２

４，７０４

５，３４４

内容

計

資料：子ども・子育て総合センター実績報告21

３ 地域の状況①自治会加入世帯数及び加入率について
自治会は、一定の地域内に住む人々が地域住民のふれあいの場をつくり、あるいはお互いに助け合いや協力をすることで、快適で住みよいまちを作るための最も身近な自治組織です。
令和４（２０２２）年４月１日現在の自治会加入世帯数は３０，４６５世帯であり、ほぼ横ばいかやや減少傾向ですが、総世帯数が増加していることもあり、加入率は年々低下しています。令和４（２０２２）
年４月１日現在の加入率は５９．４％であり、自治会機能維持のためにも、加入率向上が求められています（図４）。
■図４ 自治会加入世帯数及び加入率
加入世帯数

（世帯）
40,00063.9%

63.5% 62.8%

30,775 30,909

加入率

#REF!

80.0%

61.5%

30,956 30,756

20,000

0

平成
29 年
H29
（2017）

平成30 年
H30（2018）

令和元年
R1（2019）

令和2年
R2（2020）

60.4%

59.4%

30,68630,465

令和
3年
R3（2021）

令和4年
R4（2022）

40.0%

0.0%

資料：市民協働推進課（各年４月１日）②老人クラブ・生きがいサロンについて

老人クラブは、従来高齢者の活動や活躍の場として、中心的な役割を担ってきていましたが、近年は高齢者数が増加しているにも関わらず、会員数・クラブ数共に減少傾向が続いています（図５）。
また、コロナ禍の影響等もありますが、高齢者の生きがいや健康づくりを目的とし、自治会組織などが運営する生きがいサロン数についても横ばいとなっています。
■図５ 老人クラブ・生きがいサロン会員数及びクラブ・サロン数
（箇所）

（人）
6,000

62

60

61

61

60

61

70
60

58
3,000

56

53

51

50

50
44

1,910
1,878
1,837
1,799
1,850
1,740
1,603
1,559

1,711
1,654
1,389
1,247

40
30
20
10

0

0
平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

クラブ会員数

サロン会員数

クラブ数

サロン数

資料：高齢福祉課（各年４月１日）

22

③ボランティア登録者数の状況について
社会福祉協議会が運営するボランティアセンターに登録しているボランティア団体は令和４（２０２２）年４月現在９８団体（ほか個人ボランティア８１名）あり、ボランティア登録者数は３，４２９人となっており、福祉、健康づくり、環境などの分野で活動を行っています（図６）。
■図６ ボランティア登録者数の推移
（人）
4,000

2,521

3,542

3,429

令和R3
3年
（2021）

令和R44年（2022）

2,763

2,000
1,673

1,771

H29
平成
29 年
（2017）

平成H30
30 年（2018）

0
R1
令和元年（2019）

令和R22年（2020）

資料：社会福祉協議会（各年４月１日）

４ アンケート調査について
本計画の策定にあたり、市民の現状や意向を把握し、計画づくりに反映するために、アンケート調査を実施しました。
■アンケートの名称
第４期那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定に係るアンケート調査■アンケート調査の実施状況
対象

市内在住の２０歳以上の市民（無作為抽出）

調査期間

令和３（２０２１）年６月１１日～７月３０日

配付・回収

郵送による配付・回収

配 付 数

２，０００件回 収 数

１,０６０件

回 収 率

５３．０％

■分析・表示について〇比率は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までを表示しています。そのため、合計が１００％とならないこともあります。
〇複数回答の項目については、原則として、その項目に対しての有効回答者の数を基数とし、比率算出を行っています。このため、比率計が１００％を超えることがあります。
〇グラフ中の（計：○○）という表記は、その項目の有効回答者数で、比率算出の基礎となります。
〇クロス集計※２については、集計の都合上、無回答者を除いた集計となっている部分があるため、単純集計の結果と合致しない場合があります。

23

（１）社会的孤独・孤立対策に向けて
近年、地域における人々のつながりが希薄化する中で、新型コロナウイルス感染症により接触機会が更に減少し、孤独・孤立の問題がより深刻化してきています。また、地域のつながりの希薄化の背景には、少子高齢化や核家族化による世帯構造の変化に加えて、居住地区と職場・学校等の分離の進行、多様で便利なライフスタイルの進展等があるとされています。
❶近所付き合いの程度について
近所付き合いの程度を尋ねたところ、挨拶や立ち話をしたり、家族ぐるみで付き合いのある隣近所があったりと、全体結果においてはある程度近所付き合いがある傾向が見られました（表３）。
一方で、世帯類型ごとに回答を見てみると、単身世帯の「隣近所の人は、ほとんど顔も知らない」と回答した人の割合は他の世帯類型よりも多く（１２.７％）、地域における孤立等が懸念されます（図７）。
各地域における交流や近所付き合いの在り方を再考し、世帯類型に関係なく地域と密な住みやすい地域の在り方の検討が必要です。

顔を合わせれば、あいさつ
程度はする

2
3

顔を合わせれば、たまに立ち話をする
家族ぐるみでつきあいのある隣近所がある34.20%
32.50%
11.80%
図７ 世帯類型別（全体、単数回答）

表３ 近所付き合いの程度（全体、単数回答）「隣近所の人はほとんど顔も知らない」率❷単身世帯・高齢者数の増加から見える課題
世帯構成については、前回調査と今回調査の間で全体の回答傾向（回答割合の順位）は変わらない
ものの、「夫婦のみ」、「単身世帯」の増加が見られます（表４）。特に単身世帯については、日本全体において中年層や高齢者の単身世帯が今後更に急増していくことが懸念されています。単身世帯は、世帯内の支え合いが困難なことから、孤独・孤立問題につながる可能性が高くなります。地域での支え合い
強化に向けた取組の展開を積極的に行うことで、単身世帯の孤独・孤立を回避し、一人暮らしであっても地域とのつながりが構築されるようにすることが
大切です。

24

世帯構成
（世帯構造）

前回調査 今回調査

二世代世帯

41.2%

37.7%

2

夫婦のみ

27.5%

28.6%

3

単身世帯

13.8%

14.9%

表４ 「世帯構成」調査結果（一部抜粋・単数回答）

社会的孤独・孤立を含む生きづ
らさや複合的な生活課題を抱える方は増加しており、その支援については、公的サービスだけでは限界があります。
地域住民の日常生活レベルにおいて、見守りや声かけが不可欠であり、地域における絆やつながりが大切であるという市民の気付きが必要ですね。

また、回答者の年齢については、「７０歳代」と「８０歳代以上」の合計割合が前回調査より増加しています（前回調査：合計２５．１％、今回調査：合計３０．
３％、図８）。高齢者の中には、健康に問題があって生活が困窮している等の状況にも関わらず、必要な介護保険や生活保護等の市のサービスを受けず家族や地域社会との接触もほとんどない方等、社会から「孤立」する高齢者が存在しています。今後も高齢化率は更に高まることに鑑み、地域全体で高齢者の見守りや孤独・孤立対策を検討していくことは非常に大切であり、それらが地域のつながりを強めていきます。

図８ 「回答者の年齢」調査結果（単数回答）（２）社会参加意識の醸成に向けて
以前は、自治会や婦人会、青年団や子供会等の地縁団体が地域コミュニティの主な担い手となっていましたが、社会環境が変化する中で、価値観の多様化やプライバシー意識の高まり、地域への愛着・帰属意識の低下などにより、隣近所との付き合いを好まない人が増加している現実があります。
しかし、地域の活動の場は、参加している方に対してつながりや役割意識を持たせるとともに、居場所を提供するものでもあり、友人・知人や周囲の方とのつながりの中で、認め合いながら安心を得ていくた
めに不可欠な要素の一つです。社会的孤独・孤立等の地域課題や社会参加の重要性について市民の皆さんに広く啓発するとともに、情報提供等を通じて、社会参加意識の醸成をすることが大変重要です。
❶地域活動への参加状況等について～積極的な地域活動参加を目指して～アンケート協力者全体のうち、自治会等の地域活動へ参加していると回答した人は４４．９％（「よく参加している」及び「ある程度参加している」の合計）いましたが、参加していないと回答した人は５４．３％（「あまり参加していない」及び「ほとんど、あるいはまったく参加していない」の合計）で、参加している人の合計割合を大きく上回る結果となりました（表５）。

よく参加している

11.5%

ある程度参加して あまり参加してい
いる

ない
33.4%

ほとんど、あるい
はまったく参加し
ていない

15.0%

39.3%

不参加理由（複数回答）

参加理由（複数回答）

近所に住む者の義務だから他にやることがあって忙しい

72.1%
2
3

34.0%

なんとなく、昔からそうだから

2

24.8%
参加しないと住みづらくなるから

3

20.4%

趣味や余暇活動を優先したい
18.6%
興味関心がなく参加したいと思わない

表５ 地域活動への参加状況と参加・不参加理由調査結果

25

17.7%

地域活動へ参加している人たちの参加理由については、「近所に住む者の義務だから」が一番多く（７２．１％）、次いで「なんとなく、昔からそうだから」（２４．８％）、「参加しないと住みづらくなるから」（２０．
４％）と続いており、地域活動に積極的に参加しているというよりは、地域貢献への義務感や居住地区での関係性維持等、昔からの慣習を重んじて地域活動へ参加する方が多いという印象を受けます。
また、地域活動へ参加しない人たちの不参加理由については、他にやることがあり忙しいことや、自分の趣味・余暇活動等を優先したいからという意見が多く見られました。
今後は、地域に根差した慣習等による地域活動への参加に限らず、幅広い地域住民が積極的に地域活動へ参加したくなるような新たなアプローチ方法の検討が求められます。また、若年層や転入初期の方等も参加しやすいように、自分の「ちょこっと時間」を活用できる参加方法や活動内容の周知を行うこと
で、これまで地域活動との接点がなかった方への参加を促すことなども必要です。
❷ボランティア活動への参加状況について
アンケート協力者全体のうち、今までに地域のボランティア活動へ参加したことのある人たちの主な参
加先で一番多かったのは、「地域の行事の手伝い」（４５．９％）、次いで「環境美化に関する活動」（３６．
４％）となりました。「地域の行事の手伝い」については、今後参加したい活動内容としても一番多い結果となっています（２９．５％）。一方で、ボランティア活動に今まで参加した経験がないと回答した人の割合
は、全体の約３割程度となりました（図９）。

図９ ボランティア活動参加状況調査結果（複数回答）
今後ボランティア活動への参加を促進していくにあたって必要なことについては、「ボランティアに関するＰＲ活動、情報提供」（４１．５％）が１位となり、活動内容や参加方法等をより広範にわたって周知していく手段等の検討が重要であることが分かりました。その他、ボランティア参加に係る経済的負担の補助・支援や（２７．３％）、ボランティア参加による休暇制度※３などの拡充（２３．１％）についても意見が出ています（図１０）。

26

図１０ 「ボランティア活動の促進に向けて必要だと思うこと」調査結果（複数回答）

また、ボランティアやＮＰＯ、自治会等に対しては、本市の地域共生のビジョンやデータに基づいた課
題・対策について周知を図ることが大切です。特に、地域とのつながりが希薄になりがちな人に対しては、ＳＤＧｓのターゲットでもある「誰ひとり取り残さない社会」の取組を推進するとともに、社会関係資本による労働生産性の向上等も期待できますので、地域の企業や学校との連携を強化することなども重要な視点になります。地域や地縁団体における構成員の高齢化等による団体の存続や人材育成等の課題対策としては、活動拠点の確保や世代間交流を含めた伴走型の支援も必要となっています。ボランティ
アやＮＰＯ等の果たす役割は大変大きく、支援団体の育成や確保、活動の充実に向けた支援を図ることが必要です。

（３）重層的支援と全員参加の地域づくりに向けて家族構成や個人の価値観の変化等により、市民の抱える課題は複雑化・多様化していることから、困りごとを抱えた人がどこに頼ったら良いのか分からず、問題が深刻化する事例が全国で発生しています。地域共生社会の実現に向けては、誰もが住み慣れた地域で暮らせるように、高齢者、障害者、子育て世帯など、分野を超えた生活課題を包括的に受け止めることのできる重層的な支援体制の構築や、包括的な相談体制の構築が必要になっています。
また、市による支援だけでなく、市民一人ひとりが当事者として考えることのできる支え合い・地域の仕組みをつくることで、地域の「支え合い力」を高めていくことが大変重要です。
❶住民同士がともに支えあう地域づくりを進めるために必要なこと住民同士がともに支えあう地域づくりを進め
地域の人々が知り合い、触れ合う機会を増やすこと
45.8%
るために必要なことについては、「地域の人々が支え合う地域づくりに関する情報の提供や意識啓発
知り合い、触れ合う機会を増やすこと」(４５．
25.9%
2 をすること
８％)が最も多く、次いで「支えあう地域づくりに関する情報の提供や意識啓発をすること」(２５．
24.3%
3 わからない９％)となりました（表６）。
23.2%
特にコロナ禍の現状においては、たとえ近所
4 同じ立場にある人同士が力を合わせること同士だとしても交流することを懸念してしまっ
自治会等の地域活動や地区社会福祉協議会、ボラン
11.5%
5 ティア活動への参加を促すことたりする等、様々な障害が生じていることが予想されるので、コロナ禍でも継続できる地域交地域で活動するさまざまな団体相互の交流を進める
10.8%
6 こと
流の在り方を積極的に検討していくことが必要です。
表６ 「地域づくりを進めるために必要なこと」調査結果（複数回答、一部抜粋）
27❷市が取り組むべき施策で優先すべきもの
今後、市が取り組むべき施策で優先すべきものについては、「高齢や障害があっても、在宅生活が続けられるサービスの充実」(４６．８％)、次いで「高齢者、障害者の入所施設の整備」(４５．８％)、「身近なところでの相談窓口の充実」(２５．４％)となりました。地域共生社会の実現に向けては、障害者・高齢者・子ども等の福祉サービスの対象者ごとの縦割り支援をなくし、多様な主体同士が「丸ごと」つながることが重要な視点となります。そしてそのためには、市民一人ひとりが我が事として参加することのできる地域づ
くりの展開が必要です。また、地域で安心して暮らし続けることができるようにするためには、何かあった時にすぐに相談できる場所があることも大変重要です。
❸「子どもの参加」の促進に向けて～福祉教育で子どもたちを地域活動に取り込む～
子どもに向けた福祉教育はどのように行うべきか尋ねたところ、「学校の教育の中で学ぶ」（６９．４％）が最も多く、次いで「家庭の中で家族から学ぶ」（５７．５％）、「地域の活動などを通じて学ぶ」（５０．７％）となりました（図１１）。３番目に回答の多かった「地域の活動などを通じて学ぶ」については地域全体で検討すべき課題です。子どもには、自分の思いを伝えることや様々な経験をすることが必要であり、そのた
めには、子どもたちが自分の思いを言えたり、参加できる場を作ったりすることが大変重要です。
子どもたちに地域活動への参加を促進することは、福祉に関する知識等を提供するだけでなく、子どもたちが自分の意見を伝えることのできる場の提供にもつながります。また、近年問題になっているヤングケアラーの孤独・孤立対策に向けても、子どもたちの参加を促進する取組は有効であると考えられます。

図１１ 「福祉教育はどのように行うべきか」調査結果（複数回答）（４）災害時支援等に向けて❶災害時の避難や対応について不安に思うこと
災害時の避難や対応について不安に思うことを尋ねたところ、「情報が得られるか」（６３．４％）が最も多く、次いで「避難所に必要な設備があるか」（４５．８％）、「避難所で必要な手当てを受けたり、薬をもらえたりするか」（３１．１％）となりました（図１２）。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

70%
63.4%

情報が得られるか

45.8%

避難所に必要な設備があるか避難所で必要な手当てを受けたり、薬をもらえたりするか

31.1%

緊急事態を人に知らせられるか

29.7%
20.2%

回りの人に避難などを助けてもらえるか避難所で介護や看護をしてもらえるか

15.9%

自分の病気の状態が悪くならないか

14.3%
10.2%

特に不安はない
その他

60%

1.9%
3.7%

無回答

図１２ 「災害時の避難や対応で不安に思うこと」調査結果（複数回答）

28❷安全を確保するために頼れる人
災害時に頼れる人については、「同居の家族」(７５．８％)が最も多く、次いで「近所の家族や親戚」(３７．５％)、「隣近所の人」(２６．９％)となりました。
一方で、「いない」と回答している人が７．１％存在しており、これらの人については、災害時等に限らず日常生活を送る上で頼れる人がいない可能性もあります。日常的な近所付き合いや地域交流の促進を通して、災害に備えた関係構築を支援することが必要です（図１３）。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

同居の家族

80%
75.8%

近所の家族や親戚

37.5%

隣近所の人

26.9%

近所の友人・知人

19.7%

消防団

17.4%

いない

7.1%

市役所職員

7.0%

自治会役員

5.3%

ボランティアの人

2.4%

民生委員・児童委員

1.9%

その他

0.9%

無回答

2.1%

図１３ 「災害時に頼れる人」調査結果（複数回答）❸避難の手伝いや介助をお願いすること
地震などのいざと言う時のために、あらかじめ近所の人やボランティアに避難の手伝いや介助をお願いしておくことについては、約３割の方が「プライバシーが守れるのであれば、協力をお願いしたい」と回答しています（図１４）。特に８０歳代以上についてはこの傾向が高かったことから、ご自身のプライバシーを維持しつつ手伝いや介助をお願いできるように、普段から隣近所やボランティアとの関係構築を進めていくことが必要です。
0%

10%

20%

30%
31.3%

プライバシーが守れるのであれば、協力をお願いしたい

29.2%

ぜひ避難の手伝いや介助の協力をお願いしたい

21.0%

わからない

6.8%

協力はいらない
プライバシーの問題があるので、あまり協力をお願いしたくない
その他
無回答

3.8%
1.5%
6.3%

図１４ 「避難の手伝いや介助をお願いすること」調査結果（単数回答）

29

40%

❹コロナ禍における困りごと・不安なこと
新型コロナウイルス感染症感染拡大により困っていることや不安なことについては、「交流の機会が減
少した」(４３．２％)、「気分の落ち込み」(２３．５％)と回答した方が多く見られました（図１５）。ニュースでも取り上げられていますが、年齢層に関わらず「コロナ鬱」という言葉が定着しつつあります。
特に、高齢者が外出回数減、交流機会の減少等の影響を受けると、結果的にフレイル ※４につながってしまう可能性が高くなると言われています。また、外出機会や外部との交流機会の減少によって社会と隔離されてしまうことは、年齢層に関わらず、うつ傾向の助長や運動不足による体調不良のきっかけになってしまう可能性を秘めています。今後は、ウィズコロナという考えに基づき、コロナに負けない健康な心身づくりに向けた、幅広い年齢層向けの地域活動等の展開が重要となります。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%
71.9%

外出時の感染リスク

43.2%

交流の機会が減少した

23.5%

気分の落ち込み
収入が減少した

17.5%

体力の低下

17.4%
13.1%

支出が増加した

8.2%

特にない
その他

3.4%

介護または育児の負担が増加した

4.2%

認知症の進行

1.3%

失業または内定取り消しがあった

1.2%

無回答

2.2%

図１５ 「コロナ禍における困りごと・不安なこと」調査結果（複数回答）

30

５ 地域座談会について
令和３（２０２１）年度７月～１２月に那須塩原市内の９公民館及びオンライン２回、令和４（２０２２）年度には３地区（黒磯・西那須野・塩原地区）で地域座談会を実施し、延べ２１２名の方に参加をいただきました。座談会では、各テーマについて参加者が主体的に話し合い、その中で出された各地区の現状や課題などを把握し、その内容や意見を計画に反映させることを目的に実施しました。
◆地域座談会開催日程一覧※掲載の無い公民館区の地域座談会は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため中止となりましたので、代替としてアンケート調査を実施しました。
座談会で出た課題について自分たちの地域でできることを増やしていけるような取り組みや地域住民の助け合いで解決できるような仕組みづくりを目指します。
ここでは、各座談会会場等で皆様から頂いた意見を抜粋して紹介します。

31

＜地域交流・コミュニティに関すること＞【意見の傾向・・・】
都市化や時代背景の変化により、近所付き合い等の希薄化について課題意識を持っている方が多くいらっしゃり、地域交流を目的とした事業やイベントを望む声が上がっています。一方で、散歩中での声かけやあいさつをするなど、近所付き合いが希薄化している中でも取り組まれているものもありますので、今地域内でできていることを活用した地域交流の促進等が求められます。
１．地域課題だと思うこと「昔のような近所づきあいが減った」、「行事に参加しない人が増えた」、「住民同士の付き合いがな
い（都市化）」、「地域との交流を望まない人とのつながり」、「外国人との関わり方」等
２．あったらいいこと「地域のイベント交流」、「地域の方と外国人の交流事業」、「情報共有できるネットワークづくり」等
３．自分たちでできること、できていること「散歩中の声かけ・あいさつ運動」、「小さなおせっかい」、「おすそ分け」、「縁側でのお茶のみ交流」、「趣味のあつまり」等＜住環境に関すること＞【意見の傾向・・・】
スーパー等の社会資源の数などに地域格差があることが地域課題として挙がっています。現状では買い物や病院への送迎について自分たちでもできているという声もありますが、やはりどの地域に住んでいても利用しやすい安価な送迎サービスや、移動式スーパーへのニーズが高まっているようです。
１．地域課題だと思うこと「転入者の情報が少ない」、「社会資源（スーパー等）の地域格差がある」等
２．あったらいいこと「利用しやすい安価な送迎サービス」、「移動スーパー」、「空き家の活用」、「防犯カメラの設置」等
３．自分たちでできること、できていること「スクールガード」、「防犯・防災のための見守り隊」、「空き家を利用した居場所づくり」「買い物や病院への送迎」等32

＜町内会・自治会に関すること＞【意見の傾向・・・】
自治会未加入者が増えていることに伴い、加入促進や活動内容の周知については地域として早急に取り組むべき課題と捉えている方の意見が多く見られました。
１．地域課題だと思うこと「自治会未加入者への加入促進や活動内容の周知」、「活動している方とそうでない方の温度差」、「自治会の役員の定年制度」等
２．あったらいいこと「地域での人材バンク制度」、「外国人向けの日本語教室」、「自治会の男のたまり場」、「買い物マップ」、「買い物ツアー」等
３．自分たちでできること、できていること「集会場の開放」、「自治会役員はできる人がやる」、「生きがいづくり」「買い物や病院への送迎」等

座談会当日の様子

33

＜地域活動やボランティアに関すること＞【意見の傾向・・・】地域の各活動の中心となる後継者不足に関する意見が多く見られました。今後は、身近なボラン
ティア活動や見守り活動等、一人ひとりが少しずつでも参加することのできる地域活動参加の仕組みの構築が重要となります。
１．地域課題だと思うこと「後継者不足が顕著である」、「伝統行事の消滅の恐れ」、「ボランティアの高齢化」、「コロナ禍の影響による活動低下（低迷）」、「消防団の定員割れ」、「民生委員・児童委員の欠員」
２．あったらいいこと「井戸端会議」、「ボランティア活動の充実」、「防災訓練」、「住民同士の楽しいイベント」、「ごみ出しボランティア」等
３．自分たちでできること、できていること「子どもや高齢者の見守り活動」、「自治会の加入未加入関係なく交流」、「広報配布時の声かけ」、「防災訓練」等＜公共交通・道路に関すること＞【意見の傾向・・・】地域における高齢者の運転・免許返納に関する課題意識が高いようです。公共交通機関の充実や送迎システムの更なる拡充を通して、誰でも気楽に移動・外出することのできるまちづくりを目指すことが求められています。
１．地域課題だと思うこと「高齢ドライバー問題」、「免許返納による交通の便の悪さや交通費負担の増加」、「生きがいサロン等
へ行く手段（移動手段）がない」、「通学路の安全確保等ができていない」、「未舗装道路があること」等
２．あったらいいこと「公共交通機関の充実」、「通院・買い物送迎」、「タクシー券の増」、「防犯灯を設置」、「移動スーパー」、「自動運転システムの導入」等
３．自分たちでできること、できていること「通院・買い物の送迎」、「タクシー１台を複数人で利用」、「安全に登校できるよう通学時の見守り」等

34

＜子ども・子育てに関すること＞【意見の傾向・・・】
子どもが安心して過ごせる場所・遊べる場所が不足していることについて、多くの方が課題意識を持っていらっしゃいます。現存の子ども食堂やお祭り・イベント等の交流を更に促進するとともに、子どもたちがいつでも気軽に遊びに行くことができる居場所づくりが求められます。
１．地域課題だと思うこと「子どもが遊べる場所がない」、「ひとり親家庭の貧困」、「中学生や高校生が交流が少ない」、「ヤングケアラー」等２．あったらいいこと「子ども食堂」、「子どもが安心して過ごせる場所」、「保育サービス」、「子どもの学習支援」、「スケートボードができる場所」、「高校生が見守りボランティア」等
３．自分たちでできること、できていること「子ども食堂」、「世代交流ラジオ体操」、「スクールガード」、「お祭りやイベント交流」等＜防犯・防災に関すること＞【意見の傾向・・・】
災害等の緊急事態に避難する場所を普段から把握する機会確保のために、定期的な防犯訓練や講演会等を望む声が見られました。その他、防犯対策も兼ねて、空き家を地域の社会資源として活用できればという声も複数見られました。
１．地域課題だと思うこと「災害への漠然とした不安」、「いざというときに避難できる場所が少ない」、「空き家・空き地が増加したことによる治安悪化への不安」等
２．あったらいいこと「防犯カメラの設置、「定期的な防災訓練」、「空き家・空き地の活用（居場所づくり）」、「防犯・災害についての講演会」、「消防団と自主防災会の連携」等
３．自分たちでできること、できていること「防災訓練」、「避難所の確認」、「防犯・防災のための見守り隊」、「災害への啓発」等

35

＜高齢者や障害者に関すること＞【意見の傾向・・・】
支援を必要としているかもしれない世帯の状況把握が難しいことについて、地域課題であるという意見が複数見られました。現状では見守り・声かけ活動を積極的に行ってくださっている方もいらっしゃいますが、更なる見守り活動等の促進を通して、誰も取り残さないまちづくりを行うことが求められます。
１．地域課題だと思うこと「高齢者のみの世帯の状況把握」、「閉じこもり・ひきこもりがちな高齢者の状況把握」、「買い物難民」、「老人クラブへの未加入」、「運転免許証返納後の足問題」、「障害者への理解が進まない」等
２．あったらいいこと「安価な送迎サービス」、「買い物ツアー」、「タクシー券の増」、「災害時の障害者対策」、「近所で自己紹介をする場所」、「トイレのバリアフリー化」、「気軽な相談場所」等
３．自分たちでできること、できていること「見守り・声かけ活動」、「近所への買い物の送迎」、「生きがいサロン」等＜環境・ごみ等に関すること＞【意見の傾向・・・】
ごみ捨てに関する課題意識が複数挙がりました。今後は、一人ではごみ捨てが難しい方へのボラン
ティア等の拡充や、ごみを含む不法投棄の原因になるような空き地を放置せず地域活動に積極的に活用していく等の取り組みが求められます。
１．地域課題だと思うこと「ごみステーションが遠くて不便」、「ごみステーションへの不法投棄」、「ごみ捨てのルールが守られない」、「ソーラーパネル設置による樹木伐採により大雨の時の被害が心配」
２．あったらいいこと「ごみ出し支援」、「空き家の活用（居場所に活用）」、「空き地の活用（災害時の避難場所に活用）」等
３．自分たちでできること、できていること「見守り・声かけ」、「空き家・空き地の草かり等（交差点付近で交通事故につながる恐れがある）」、「土地の所有者への連絡」等

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６ 地域福祉に関する課題
アンケート調査や地域座談会で地域の皆様から頂いたご意見と、推進委員会による第３期地域福祉計
画・地域福祉活動計画の評価等を踏まえ、地域福祉に関する課題を次のとおり抽出しました。

課題１ 相談支援の充実に向けて【包括的な相談支援体制の整備】
少子高齢化や核家族化等、人々の生活を取り巻く環境は日々変化しており、それによって一人ひとりの抱える悩みや課題の内容は複雑化・深刻化しています。
地域生活課題の解決は、悩みや課題を抱えた人が誰かに相談することから始まるため、誰もが悩みや困り事を気軽に相談できる体制づくりを進める必要があります。
そのため、高齢者・障害者・子ども・外国人等といった世代や分野を超えて、様々な相談を「丸ごと」受け止め支援することのできる体制の整備をしていくことが重要です。
【分かりやすい情報提供】
地域福祉に関する情報は、市をはじめ、様々な活動団体等が積極的に情報発信をしています。しかしながら、情報をキャッチするしくみや広報方法等にはまだまだ課題が残り、情報を欲している人に必要な情報が届いていないという状況が続いています。また、地域の人が「知りたい情報」と市や各種活動団体
が「知らせたい情報」が一致しない場合があることも、念頭に置かねばなりません。
地域福祉は、高齢者・障害者・子ども・外国人等、その地域に住む全ての方の充実した生活の実現のために大変重要なものです。それぞれの分野で縦割りの情報提供が行われてしまっていては、地域の方の生活や活動の幅を狭めてしまうことにつながりかねません。
幅広い情報提供のあり方について今一度検討し、必要な情報が必要な人に当たり前に届く仕組みづくりを進めていくことが重要です。

課題２ 社会参加の促進に向けて【地域における「居場所」の確保と活用】
地域における「居場所」とは、高齢者や障害者、子どもをはじめとする、地域住民の誰もが気楽に立ち寄ることができ、自由な時間を過ごすことができる場所のことです。
居場所づくりにおいては、地域の誰もが自由に参加できること、場所の自由設定ができること、主役は参加者であることなど、地域の方が気軽に集い、無理なく楽しく通い続けられる場所であることが重要です。また、居場所づくりが活発になり、地域の各所に拠点ができれば、孤立や閉じこもり防止、仲間づくり等の促進（社会参加の促進）、生きがいの発見など、様々なメリットがあります。
さらに、居場所づくりにおいては、「分野の壁を超えること」が重要になります。例えば、子どもには子ども専用の居場所、高齢者は高齢者専用の居場所をつくるなど、地域福祉の分野によって壁を作ってし37

まっては、地域力を強化することにはつながりません。誰もが気軽に使えて、様々な人と交流が持てる、分け隔ての無い居場所づくりを目指すことが大切です。
また、居場所の利活用を促進するためには、各居場所における市民の役割や目的の明確化を徹底し、全ての人が活躍できる場所にしていくことが重要となります。
【孤立している人とのつながりづくりについて】
一人ひとりが活躍できる、楽しく地域で生活できるまちづくりやつながりづくりの検討が重要であることは前述のとおりですが、そこで考えなければならないのは、今まで地域との関わりを持てていない、
社会的孤立に直面している方々へのアプローチ方法です。既に地域とのつながりがある方にとっては、
その先にある居場所の活用や担い手への挑戦に対する敷居は高くないかもしれませんが、そもそも地域との関わりが無かった方々にとっては、居場所通いや地域活動への参加、担い手への挑戦はとても勇気のいる一歩です。また、地域福祉（社会）から隔離され、孤独・孤立を深めてしまうと、必要な支援の手が届かなくなっていく負の連鎖となってしまうので、孤立している方々とどのようなつながりをつくってい
くかは、地域福祉の中でも常に考える必要のある大きな課題の一つでもあります。
孤独・孤立を感じている方々が積極的に地域活動（社会参加）できるきっかけになるような、誰でも気兼ねなくつながることのできるような包括的なつながりづくりの仕組みを検討していくことが、誰も取り残さない地域共生社会の実現のためには必要です。また、孤立している人だけに限らず、地域福祉への参加に無関心な方に対してのアプローチ方法も、同時に考え、地域福祉への積極的な参加を促すような行動変容に向けた取り組みの展開が重要となります。

課題３ 地域づくり（地域力の強化）に向けて【地域福祉の担い手づくり（人材育成）】
地域福祉の推進においては、地域に住む一人ひとりが地域の力であり担い手です。地域での様々な取組みを連携させ、継続して展開できるようにするためには、地域福祉推進のための担い手づくりを進めることが大切です。
担い手づくりのポイントとしては、これまであまり地域に関わりのなかった住民や若年層・働き盛りの世代に、様々な問題が身近なものであることを働きかけることが重要となります。地域には、高齢のため
自ら自治会を脱退してしまう方が増え、また、若年層の方の各種地域福祉への参加は低迷しているという現状があります。今まで地域福祉の担い手や支え手であった方々に加えて、今後の地域福祉の活性化を目指すためにも、若年層や働き盛りの世代の方を担い手づくりに引き込むことが必要となってきています。
【地域のつながりづくりによって地域力を上げることの重要性】
地域が持つ魅力を最大限に引き出しながら、様々な課題に直面している地域そのものを元気にしていこうという取り組みは、地域のつながりづくりにおいて大変重要です。
また、地域共生社会を実現していくためには、その地域に住む一人ひとりが、例えば、自分の近所には

38

どのような人が暮らし、どのような地域生活課題があるのか、自分たちが課題解決のために何ができるのかに関心を持つなど、地域の支え合いを「我が事」として考えることが大切です。
地域福祉の活動の中心は、地域に住む一人ひとりの身近な生活圏域で取り組まれている様々な活動です。近くで暮らす住民同士が共に活動することで、支援が必要な人の存在に気づいたり、多くの人の共通の悩みごとがわかったりするきっかけともなります。世代や属性に関わらず、住民に、地域での支え合
いや助け合いの意識醸成と、地域福祉の各種活動に参加するきっかけをつくり、地域福祉に積極的に参加してもらえるようなつながりづくりが求められます。

【第２章】 注書きの解説※１ 避難行動要支援者・・・高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する人のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な人で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、特に支援を要する人のこと。
その範囲は、市地域防災計画で定めている。
※２ クロス集計・・・アンケート調査票の質問項目をかけ合わせて集計する手法。

※３ ボランティア参加による休暇制度・・・労働者が自発的に無報酬で社会貢献活動等を行う際に、その活動に必要な期間について付与される休暇のこと。社会貢献活動休暇と呼ぶこともある。企業等の事業主は、地域活動、ボランティア活動等に参加する労働者に対して、その参加を可能とするよう、特別な休暇や労働者の希望を前提とした年次有給休暇の半日単位の付与等について検討することが求められる。
※４ フレイル・・・厚生労働省研究班の報告書では「加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像」とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を指す。

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