平成２７年度

事業計画 及び 収支予算

自平成２７年４月

１日

至

平成２８年３月３１日

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター

目

次

■事業計画
第１

平成２７年度事業経営方針 ...................................................................... 1

第２

平成２７年度事業体系 ............................................................................. 2

第３

平成２７年度事業計画 ............................................................................. 3
１ 新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１） ............................................................................. 3２

設備投資支援、取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２） .............................................. 12３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図る
ことによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３） .................. 17４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１） .................................................. 17５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４） .................................................................................. 18

■収支予算
第４

平成２7 年度収支予算 ........................................................................... 20
１ 平成２７年度収支予算書（正味財産増減予算書） ......................... 20２

平成２７年度収支予算書内訳表（正味財産増減予算書内訳表） ... 23第１

平成２７年度事業経営方針

内閣府の「月例経済報告：平成２７年２月」によると、我が国の景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いているとの判断がなされています。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く
なかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるが、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとされています。
また、財務省の「佐賀県内経済情勢報告：平成２７年１月」によると、県内
経済は、一部に弱さがみられるものの、引き続き緩やかに持ち直しつつあり、
先行きについては、国の動きとほぼ同一の判断となっています。
このような中、佐賀県の平成２７年度当初予算は、１月に知事選が行われたため、骨格予算となっており、現在、将来を目指すべき佐賀県の姿とその実現のために「佐賀県総合計画２０１５―人を大切に、世界に誇れるさがづくりプ
ラン（仮称）―」の策定に着手されています。産業については、１０年後の目
指す将来像として「豊かさ好循環の産業 さが」を掲げてありますので、これを具現化していく様々な施策が、今後、推進されていくものと考えています。
当財団では、これらの動きを注視しながら、企業が持続的かつ発展的経営を行い、県民雇用が維持・拡大されることを目指します。そして、「少子高齢化、人口減、グローバル化、ＩＴ化、ライフスタイルの変化」等を念頭に置き、「研
究、開発、チャレンジ」をキーワードとして、企業の技術力・経営力の強化支援を行っていきます。
また、国においては、平成２６年６月に成立した小規模企業振興基本法に基づいて小規模事業者支援を強化するとしており、当財団としても小規模企業、
創業・ベンチャー、起業前支援の充実に意を用いるとともに、引き続き、農商
工連携等による新商品の開発等支援、医工連携・中小企業連携強化促進事業による新分野への展開、海外展開支援等を重点として取り組んでいきます。更に
又、新たな要請等があれば、積極的に取り組んで参ります。
いずれにしても、現場の実情をしっかり把握し、国や県・市町、商工会議所など経済団体、大学・研究機関、金融機関等、他の支援機関とも十分連携を取りながら、施策・事業を実施していくことで、これまで以上に県内中小企業から頼りにされる存在を目指していきます。

－ 1 －

第２

平成２７年度事業体系【公益目的事業１】

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター

公１

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援

所在地：佐賀県佐賀市
鍋島町大字八戸溝１１
４番地

1 創業等支援拠点活動促進事業
2 よろず支援拠点事業
3 佐賀 6 次産業化サポートセンター設
置・運営受託事業
4 さが農商工連携応援事業
5 さが中小企業応援基金事業
6 ＩＴコーディネータ配置事業
7 SAGA 組込みソフト研究会支援事業
8 産学官研究コーディネート事業
9 産学官連携技術革新支援事業
10 さが機能性・健康食品開発拠点事業
11 戦略的基盤技術高度化支援事業
12 中小企業海外展開支援事業
13 佐賀県海外事務所活動受託事業【公益目的事業２】

公２

設備投資支援、取引先拡大支援・人材育成
支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援【公益目的事業３】
県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を公３図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援【その他事業１】
県内中小企業の事業主及び当該企業に勤他１ 務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
九州シンクロトロン
光研究センター
所在地：佐賀県鳥栖市
弥生が丘八丁目７番地【公益目的事業４】
地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企公４ 業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する
支援

－ 2 －

1 取引拡大事業
2 中小企業緊急商談会開催事業
3 設備貸与事業
4 中小企業連携強化促進事業
5 特許等取得活用支援事業
6 知的財産普及・活用支援事業
7 中小企業外国出願支援事業
8 佐賀県地域産業支援センター施設
貸与事業
1 中小企業勤労者福祉サービスセンタ
ー事業

1 共済給付事業

1 佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営事業

第３

平成２７年度事業計画１

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、本事業は、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、新しい産業の創出や新分野進出に対する支援、また、経営革新や経営改善に関する支援を行うことを目的としている。
【事業の構成】
本事業は、次の１３の事業から構成される。
１ 創業等支援拠点活動促進事業
２ よろず支援拠点事業
３ 佐賀６次産業化サポートセンター設置・運営受託事業
４ さが農商工連携応援事業
５ さが中小企業応援基金事業
６ ＩＴコーディネータ配置事業
７ SAGA 組込みソフト研究会支援事業
８ 産学官研究コーディネート事業
９ 産学官連携技術革新支援事業
10 さが機能性・健康食品開発拠点事業
11 戦略的基盤技術高度化支援事業
12 中小企業海外展開支援事業
13 佐賀県海外事務所活動受託事業【公１個別事業の内容】（１）創業等支援拠点活動促進事業［18,152 千円／佐賀県補助金］《担当部署：経営革新支援課、ものづくり支援課》①窓口相談等事業
事務所に「相談窓口」を設置し、新しい産業の創出・新分野進出に係る中小企業者の経営上の課題について、相談、助言を行う。なお、相談、助言の対応は、当公益財団のマネージャー（２名）を中心に当公益財団の職員が行っているが、より専門的な対応が求められるケースに対しては、弁護士等の専門家を派遣できる体制を整えている。
②専門家派遣事業
中小企業者等（中小企業者及び NPO 法人を含む）は、小規模であるため、人的にも資金的にも乏しく、経理や情報化の推進あるいは生産管理等において、専属のスタッフを準備することができず、経営者の経験や勘に頼っており、何が経営上の真の課題であるかを十分に把握できていないのが現
状である。

－ 3 －

例えば、意欲的な中小企業者等の情報化対応に当たっての課題や経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）のための事業計画上の課題に応じて、民間の専門家を派遣し、経営の診断を実施することで、真の課題を発見し、必要に応じた助言を行う。
・派遣見込
１０社（ＩＴ関係の派遣３件を含む）③ベンチャー交流ネットワーク事業
ベンチャー企業、経営革新に積極的な企業、ベンチャーを志す起業家・創業者・大学生等を対象に、相互の情報交換を行うほか、産学官の各種専
門家や近県ベンチャー企業との交流等を通して事業提携、事業協力の機会等を提供する。また、平成２６年度に実施したビジネスプランコンテストを引き続き実施していく。
また、平成２６年度より立ち上げた「販路開拓」、「ものづくり」、「法律」、「プレゼンテーション」などの勉強会を通じて会員の事業支援を行う。
・例会開催
年３回
・勉強会
毎月開催
・ビジネスプランコンテスト １回（２）よろず支援拠点事業［56,000 千円／国受託金］《担当部署：経営革新支援課》
人口減少社会により地域が衰退していく中、中小企業・小規模事業者を厚く支援していくため、事業計画、販路開拓、商品開発や IT の利活用、海外展開など幅広い分野の専門家を配置した新たな相談窓口を設置した。「販路拡大」、「売上向上」を第一の目標として、さまざまな経営課題の相談に対し、中長期的な視野でビジネスパートナーとして支援を行う。

（３）佐賀６次産業化サポートセンター設置・運営受託事業［29,581 千円／佐賀県委託金］《担当部署：６次産業化推進課》
農山漁村や地域産業の活性化を図るため、農林漁業者・団体の６次産業化への取組や、消費者のニーズを反映するマーケットインの視点で農林漁業者
等と商工業者等が連携する取組に対して支援を行う。
①相談窓口の開設
・農林漁業者等からの相談に応じるため常設の相談窓口を開設
・農林漁業や商工業、流通、経営等の分野の専門家（コーディネータ）が、農林漁業者等からの相談対応に加えて、農林漁業者等と商工業者等のニーズ・シーズの掘り起しやマッチングを実施②研修会・講座等の開催
・新たに６次産業化に取り組む意向のある農林漁業者等への知識・技術習得等を支援－ 4 －③異業種交流会の開催
・農林漁業者等と商工業者等とのマッチング機会の創出④専門家派遣、個別相談会
・加工技術やブランド化、事業計画策定等の相談内容に応じた専門家の派遣や、地域での個別相談会等により６次産業化や多様な業種との連携などを推進（４）さが農商工連携応援事業
さが農商工連携応援基金事業［44,403 千円／基金運用益］《担当部署：６次産業化推進課》
恵まれた自然環境を活かした多彩な農林水産物等の地域資源を活用し、県内産業を支える中小企業者とこれらの農林漁業者が有機的に連携し、互いの経営資源を結びつけることで大きな相乗効果を生みながら新たなビジネスを創造する取組みを支援し、地域の活性化を図る。
そこで、県内の農林漁業者と県内の中小企業者が連携して行う新商品の開発やその販路開拓に対して、その係る経費の一部を助成する。
○助成金額：１件につき１００万円以上５００万円以下○助成率（補助率）：２／３以内○新商品等開発事業（新商品・新技術・新役務の開発及び販路開拓）（５）さが中小企業応援基金事業［24,580 千円／基金運用益］《担当部署：経営革新支援課》
県新産業戦略に掲げる先端分野（ナノテク、新エネ、ポストゲノム、コン
テンツ、光触媒）、九州で拡大する自動車産業分野並びに県内地域資源（有田焼、諸富家具、嬉野茶等）を活用した分野及び機能性・健康食品や医療・福祉機器など健康・医療関連産業などの次世代産業分野において、新製品開発と販路開拓に取り組む県内中小企業を支援し、地域経済の活性化を図るため、県内の中小企業者が上記４分野において行う新商品の開発やその販路開拓に対して、その係る経費の一部を助成する。
①新製品開発事業・補助限度額 １００万円以上５００万円以下
・補 助 率 新産業分野・自動車産業：２／３以内
地域資源分野：１／２以内
・新規予定件数
３件
・継続件数
３件

－ 5 －

②販路開拓事業
・補助限度額 １００万円以下
・補 助 率 １／２以内
・新規予定件数
９件
・継続件数
３件

（６）ＩＴコーディネータ配置事業［4,169 千円／佐賀県補助金］《担当部署：経営革新支援課》
高度な専門的人材が不足する県内中小企業者について、ＩＣＴ（Information and Communication Technology:情報通信技術）導入に積極的な意識が高い企業を中心に、ＩＣＴを経営に取り入れ、業務の効率化を進め、更には、ＩＣＴ技術の活用により得られる情報等を共有し経営判断の材料として活用することで、経営力向上、経営革新、新技術・新分野への展開を推進する。
①ＩＴコーディネータの活用
中小企業が自ら抱える生産管理の向上、経営革新の推進、新事業展開等の取組に、高度ＩＣＴ利活用をもって対応できるようになることを目的に、外部の専門家であるＩＴコーディネータ（１名）による相談を実施する。
さらに、ＩＴコーディネータが当事業（セミナー、研究会及び専門家派
遣）及び国、県、関係団体等が実施する同様の効果が見込まれる各種支援策をコーディネートすることで、日常の企業経営において必要となるＩＣＴの導入やその使用法を経営（戦略）に活かせるよう指導・助言を行う。
②専門家派遣ＩＴコーディネータによる相談、助言や企業訪問及び当事業（セミナー、研究会）を通じ、ＩＣＴ導入・ＩＣＴ高度利活用への理解を示した（ＩＣ
Ｔ導入・ＴＣＴ高度利活用への取組みを申し出た）企業に対し、ＩＴコー
ディネータが、当該企業が抱える様々な課題（生産管理システム導入等）
解決に向け、企業の発展段階（フェーズ）に適合した専門家を派遣する。

（７）SAGA 組込みソフト研究会支援事業［1,260 千円／自主］《担当部署：経営革新支援課》
組込みシステムに係るネットワーク形成、人材育成、競争力、技術力の強化、プロジェクトマネージメント及び共同の販路開拓等を目的に、県内の企業・技術者が、組込みソフトウェア技術の利活用により高度ＩＣＴ化を図る
ことで、経営革新、新事業展開、新技術・新分野進出を支援する。

－ 6 －支援手法として、現に組込みシステム取り組んでいるあるいは取り組もうとしている企業及び個人で構成されたＳＡＧＡ組込みソフト研修会の事務局を務め、また、県内企業に広く当該分野の情報を普及するためのセミナー等の開催を行なっている。
ＳＡＧＡ組込みソフト研究会の自主事業については、会員の会費により運営し、県内企業に広く普及させるセミナー等の事業については、当公益財団が実施主体となり運営している。
①組込みソフト関連セミナー・分科会の開催
情報産業に位置する企業・技術者を中心に、組込みソフト関連セミナー・分科会を開催し、県内に高度ＩＣＴ利活用の啓発に努め、組込みソフト技術を活用した新事業展開の推進、プロジェクトの立上げを支援する。
セミナーについては、当該分野に係る情報、技術及び知識の県内への普及の観点から、会員以外の中小企業者等へ当公益財団ホームページや登録企業へのメール配信など広く募集を行なう。
分科会については、会員自らの技術の向上及び知識の習得を目的としており、公募は行なっていないが、参加を希望する会員外の中小企業業者等にも門戸を開いている。
②ＥＴロボコンへの参加
組込みシステム開発技術者の技術力向上へのチャレンジとしてメンバーによるＥＴロボコン大会への参加を支援することにより、若手技術者を育成する。
注）ET ソフトウェアデザインロボットコンテスト（愛称：ET ロボコン）とは、日本の産業競争力に欠くことのできない重要な「組込みシステム」分野における技術教育をテーマに、決められた走行体で指定コースを自律走行する競技です。（ＥＴロボコンＨＰより）（８）産学官研究コーディネート事業［5,176 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発推進課》
科学技術に優れた専門的知識と、これまで県内外において国や地方自治体等の産学官連携業務の審査員や研究員として活躍された実績から、産学官に幅広い人脈を持つ人物を科学技術コーディネータとして配置し、県内の企業
ニーズと公設試（県工業技術センター、県窯業技術センター、県畜産試験場
等）
・大学等の研究シーズのマッチングを図るコーディネート機能を整備することで、産学官の共同研究等による新技術の開発及び新産業の創出を目指す。
・共同研究の企画・立案予定件数
１０件

－ 7 －

（９）産学官連携技術革新支援事業［14,948 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発推進課、知財支援課》
地域の特性を活かした県内企業の新事業・技術革新創出に寄与するため、公設試（県工業技術センター、県窯業技術センター、県畜産試験場等）
・大学等が有する先進的研究シーズと、新製品・新技術を志向する県内中小企業等が有する研究ニーズのマッチングを行い、基礎研究・応用研究分野への助成
及びその後の実証・実用化研究による販路拡大支援に関する助成によって、医療や健康分野など国の成長戦略と連動した分野も対象とする特定分野までを見据えた支援を実施する。また、助成に当たっては、助成対象となる新製品・新技術開発を志向する県内中小企業等と、当公益財団とが委託契約を締結することとなる。
さらに、製造業を中心に新たな成長市場として注目される医療機器分野へ
県内中小企業等の新規参入を促すため、医療と県内中小企業等の関係者が交
流し情報交換する場を設ける“御用聞き”的な「医工連携研究会」を立ち上げ、医療の現場が抱える課題・ニーズ等に対し県内中小企業等の技術力で形にし、医療現場の課題を解決するための仕組みを支援する。
①国等の競争的資金獲得に向けた基礎研究開発・応用研究開発（新技術等の研究開発の可能性を探るための研究開発）への助成
1）特定分野：「健康医療関連」「地域資源」「化粧品」「自動車」
・件数：２件、経費限度：１テーマあたり３００万円まで
2）一般分野：上記の他
・件数：１件、経費限度：１テーマあたり２００万円まで②実証及び実用化に向けた研究について、市場調査や見本市出展事業を含めた販路開拓支援への助成
1）特定分野：「健康医療関連」「地域資源」「化粧品」「自動車」
・件数：２件、経費限度：１テーマあたり２００万円まで
2）一般分野：上記の他
・件数：１件、経費限度：１テーマあたり１５０万円まで③研究会支援事業
佐賀大学と共同で、佐賀大学病院内のニーズ収集・課題掘り起こし、その課題を県内中小企業等の優れた技術力をもって解決するための「医工連携研究会」を立ち上げ、当該連携体にシンポジウム形式のマッチング機会を提供することで、県内中小企業等の新製品開発による新市場開拓を支援する。
・共同研究へのマッチング機会提供件数
２件

－ 8 －

④知財ビジネスマッチング支援事業
大手企業が保有する「開放特許」を活用して新製品開発や新事業展開等へと繋げるため、県内中小企業に対し、大企業の開放特許の紹介や個別面
談機会の提供を行い支援する。

（１０）さが機能性・健康食品開発拠点事業［38,779 千円／佐賀県補助金］《担当部署：６次産業化推進課》
佐賀県内において、付加価値の高い新産業の創出・集積を図るため、県内中小企業等が産学官の共同研究等により行う機能性食品分野の新製品・新技
術開発を支援する。
①コーディネート事業
佐賀大学内に設置する「さが機能性・健康食品開発拠点」において、企業ニーズの掘り起し、研究者のシーズとのマッチング、共同研究支援から新商品企画までを行うコーディネート活動事業を展開する。
②初期研究助成事業（先導的シーズ発掘費）
県内中小企業が「さが機能性・健康食品開発拠点」における共同研究に取組みやすくなるよう、機能性・健康食品の共同研究を志向する県内中小企業等に対して、初期段階から、基礎研究や実用化研究への支援の道筋をつけ、共同研究に向けたステップアップ支援のために研究に係る経費の一部を助成する。
・件
数：年間７件程度・経費限度：１件につき１００万円まで（補助率２／３、但し予算の範囲内とする）（１１）戦略的基盤技術高度化支援事業［40,857 千円／国受託金、国補助金］《担当部署：研究開発推進課》
ものづくり中小企業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削、めっき等）の高度化に資するため、研究開発から試作段階までの取組を支援することを目的に研究開発等の促進を図るために経済産業省が実施する「戦略的基盤技術高度化支援事業」を県内中小企業等が獲得し研究開発を実施する場合に、申請支援を行い、研究開発の進捗管理、助成金の管理等を行う管理法人となって、県内中小企業等を支援する。

－ 9 －①研究テーマ 「熱可塑性フッ素樹脂に熱伝導性フィラーを高密度・高充填したパワーエレクトロニクス機器用高耐熱性放熱シートの開発」
車載機器等のパワーエレクトロニクス化進展に伴い増大する発生熱に対処するため、高熱伝導性に加え高耐熱性を有する放熱シートを開発する。
その構成母材である樹脂を従来のシリコーン系からフッ素樹脂へと置き換える技術開発により高耐熱性のある放熱シートを開発する。
・事 業 期 間
平成２５年度～平成２７年度（３年間）
・総 事 業 費
４９，８３０千円（国委託金）
・平成２７年度事業費
１１，５００千円
・実 施 体 制＊事業管理者 (公財)佐賀県地域産業支援センター＊研究実施者 ㈱ＰＡＴ、㈱ＡＱＵＡＰＡＳＳ、（国）九州大学、
佐賀県窯業技術センター②研究テーマ 「タッチパネルディスプレイ用機能性フイルムのための
熱影響を抑制するレーザ切断装置の実用化開発」
タッチパネルディスプレイ用途の機能性フイルムの切断において、機械加工では応力による割れが発生し問題となっている。またレーザ光による非接触加工も使用されるが、量産水準で加工品質と処理能力とを両立できていない。そこで加工端部における熱影響を抑制するレーザ光学系と除去物の付着防止技術を開発する。
さらに複雑な形状に対して高速加工が可能な機械的手法と光学的手法
を高速同期制御したレーザ走査技術を確立する
・事 業 期 間
平成２６年度～平成２７年度（２年間）
・総 事 業 費
７５，２２９千円（国補助金）
・平成２７年度事業費
２９，３５７千円
・実 施 体 制＊事業管理者 (公財)佐賀県地域産業支援センター＊研究実施者 武井電機工業㈱、（国）九州大学、
佐賀県工業技術センター（１２）中小企業海外展開支援事業［39,090 千円／佐賀県補助金］《担当部署：総務管理課》
中国国内に海外事務所を設置し、佐賀県と連携して県内中小企業の海外展開を支援し、県内中小企業等の所得の増進を図り、雇用の安定、促進を図る。
①中国国内における情報収集、情報提供
現地法人の設立等に関する法律相談や、進出地域に関する助言等、中国
国内のタイムリーな情報を収集し、随時関係企業等へ情報を提供する。

－ 10 －

②県内中小企業に対する相談支援
県内中小企業から当公益財団に対して、現地法人の設立や中国国内の法律に関する相談等があった場合は、当公益財団から海外事務所に連絡し、海外事務所の職員から相談企業等に対して、現地の事情等を踏まえた助言を行う。

（１３）佐賀県海外事務所活動受託事業［19,006 千円／佐賀県委託金］《担当部署：総務管理課》
当公益財団が県との連携により中国に設置している瀋陽事務所及び香港事務所の海外事務所において、地域産業の発展に資する様々な国際関連の取組を、佐賀県から受託し最前線（現地）で実施する。
（具体的な取組内容）①企業取引支援
産業系見本市等への出展、県内企業による現地活動支援などを行う。
②県産品の輸出促進・販路開拓
有田焼等の焼物、工業製品、加工食品などの県産品について、現地百貨
店バイヤーや輸入業者等、さらには消費者に対する PR 活動を行う。
③外国人観光客の誘致
現地旅行会社への営業活動、旅行会社やメディアとタイアップした観光
客の誘致活動などを行う。
④現地関係機関等からの情報収集及び収集した情報の提供
現地の政府機関や民間機関、さらには日本人や日系企業などによる任意団体などから、県内企業等からのニーズをふまえて様々な現地情報を収集し、収集した情報は、県内企業等へ随時提供する。

－ 11 －

２

設備投資支援、取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図ため、本事業は、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、設備投資支援や取引先拡大支援・人材育成
支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援を行うことを目的としている。
【事業の構成】
本事業は、次の８の事業から構成される。
１ 取引拡大事業
２ 中小企業緊急商談会開催事業
３ 設備貸与事業
４ 中小企業連携強化促進事業
５ 特許等取得活用支援事業
６ 知的財産普及・活用支援事業
７ 中小企業外国出願支援事業
８ 佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業【公２個別事業の内容】（１）取引拡大事業［7,954 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり支援課》
下請取引の円滑化を促進し下請中小企業の振興を図るため、下請中小企業振興法に基づき下請企業振興協会が次に掲げる業務を行うこととなっている。
佐賀県では昭和 51 年に同協会として、当公益財団の前身である財団法人佐賀県中小企業振興公社が設立されており、現在に至っている。
県内ものづくり中小企業は小規模経営の下請形態が多く、営業面での人員配置や情報収集能力が十分とはいえず、また、そうした企業をサポートする
民間事業者による取引斡旋もない状況である。しかしながら、県内経済を支えるのはこうしたものづくり中小企業であり、当公益財団は、取引機会を創出することで県内産業活性化を図るために、本事業を実施するものである。
①下請取引のあっせん下請けに対する波及効果の高い産業分野である県内機械金属製造業、自動車関連企業を中心とした下請中小企業に対する受発注取引のあっせんを支援する。
また、受注機会の増、新規取引先の開拓のため、見本市等への製品・加工技術を展示する出展の支援、九州地区各支援機関と共同しての商談会の開催を行い、取引の拡大を支援する。

－ 12 －

・商談会開催見込７回、展示会開催見込４回※新規に機械要素技術展（東京）への出展予定②中小企業の振興のために必要な調査又は情報の収集若しくは提供
受注企業については仕事の余力状況、発注企業については現在または今後の下請発注希望状況について調査を実施、また県内発注企業に対しては現状の外注状況や今後の外注方針について調査を実施し、必要に応じ情報提供を行い、取引あっせんの促進を図る。
・登録企業名簿の発行見込１回③下請取引に関する苦情又は紛争の相談に応じた解決支援（公財）全国中小企業取引振興協会の「下請かけこみ寺事業」における佐賀県唯一の相談窓口として専門相談員を受け入れ、下請企業の抱える取引に関する相談に対し、下請取引改善講習会を終了した財団職員及び財団に帰属する相談員が応じ、必要に応じて、無料弁護士相談の取次などのア
ドバイス等により問題解決を図る。
・相談見込件数３０件（２）中小企業緊急商談会開催事業［734 千円／基金事業（地域産業活性化基金）］《担当部署：ものづくり支援課》
国内外の大きな経済変動により、大幅な受注減に見舞われている県内中小企業の受注量の確保のため、取引拡大事業として実施している通常の商談会に加え、経済対策の一環として、県内中小下請け企業への波及効果の高い機械金属関連企業や化成品加工業、電気設備業等へ発注可能性のある業種を対象に県内外の大手・中堅企業の発注担当者を招き緊急の商談会を開催する。
開催は、他県会場での開催される商談会への参加に対して時間的、人的制
限のある受注企業について、当公益財団の単独開催により、より広く参加が可能となる佐賀県内に開催会場を選定し、発注側企業約２０社、受注側企業
約４０社の参加を目標に開催する。

（３）設備貸与事業［42,543 千円／佐賀県貸付金／自主］《担当部署：ものづくり支援課》①旧設備貸与事業 31,356 千円
当公益財団では、小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和３１年法
律第１１５号）に基づき、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に－ 13 －

必要な設備の導入の促進に資することを目的に、新たに導入する必要のある設備を当公益財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を行ってきた。
同法が平成２５年３月３１日で廃止されたことに伴い、平成２７年３月３１日をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了し、以降は債権回収に移行する。
②新設備貸与事業 11,187 千円
小規模企業者及び創業者が経営の革新を図るため、設備導入を希望したとしても、大企業や中堅企業と比較し信用力や財務力が脆弱であることから、一般の金融機関から設備導入に要する資金の融通等を受けることが困難なケースが多い。
このため、旧設備貸与事業終了に伴う新たな設備貸与制度の設置を求める要望が多く、こうしたことから、当公益財団では、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）第１５条第１項第３号イに基づき、小規模企業者及び創業者で経営の革新を図るために必
要な設備の導入の促進に資することを目的に、佐賀県知事から資金を借り受け、新たに導入する必要のある設備を当公益財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を行うこととする。
・貸与見込件数
１０件
・貸与見込額
１００，０００千円（４）中小企業連携強化促進事業［22,840 千円／佐賀県補助金］《担当部署：中小企業連携推進グループ》
県内外の大手ものづくり企業の第一線で指導・従事した経歴を有し、また、発注元に対して強いアプローチができる人材や、業界の事情に精通しリーダ
ーシップを持つ人材をコーディネータとして配置し、発注側からのニーズ（ユニット部品の開発・製品化、大量ロット数への対応、ローコスト化の対応）を把握したうえで、県内ものづくり中小企業の新規事業展開や取引拡大に向けた各種取組を支援する。
（派遣体制）
発注元に対して強いアプローチができる人材や、業界の事情に精通しリーダーシップを持つ人材をコーディネータとして計３名配置（具体的な支援内容）
・企業連携による共同受注や新たな加工技術・新技術の開発
・新たな取引先の拡大及び既存取引の拡大－ 14 －

（５）特許等取得活用支援事業［34,580 千円／国受託金］《担当部署：知財支援課》
当公益財団に、中小企業の知的財産に関する課題等の相談を受け付ける「知財総合支援窓口」を設置し、窓口支援担当（トータル・サポーター）が、商工団体等の関係機関や弁理士等の知財専門家と協働して、その場で解決を図るワンストップサービスを提供し、県内中小企業の事業活動・展開に関して
知的財産面から支援する・支援見込件数 延２,３００件（６）知的財産普及・活用支援事業［4,798 千円／佐賀県受託金］《担当部署：知財支援課》
自治体特許流通コーディネーターが、当公益財団の「知財総合支援窓口」と連携して、県内中小企業に対し、企業ニーズに合った知的財産情報の提供
や開放特許の紹介などの支援を行うことにより、技術移転等の特許流通を促進し、新技術の開発・新製品開発を推進する。

（７）中小企業外国出願支援事業［3,300 千円／国補助金］《担当部署：知財支援課》
特許等知的財産権の外国出願に要する費用の一部を助成することにより、
県内中小企業の海外事業展開を支援する。
・補助率 1/2 以内
・上限額 特許出願
１５０万円/件
意匠・商標出願等 ６０万円/件
冒認対策商標出願 ３０万円/件（８）佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業［10,631 千円／佐賀県受託金他］《担当部署：総務管理課》
佐賀県が設置した佐賀県地域産業支援センターを、指定管理者制度を活用
し、施設運営や維持管理など行っている。
平成２７年度においても、引き続き当該施設の指定管理者として、企業の研究開発や人材育成事業等に対し施設の貸与を行うとともに、施設等の適正な管理と利用料金の徴収等を行う。
従来の研究開発室や研修室等に加え、研究開発室の１室をオープン・共有
スペース化し、より多くの県内中小企業等の皆様に活用していただくため、－ 15 －

パンフレットやホームページ、各種会議での周知等、積極的な広報宣伝活動の展開により、施設の利用促進を図る。
また、当公益財団の事業を活用して開発された商品や関連企業の事業紹介を通して、当公益財団の活動について広く認知してもらうとともに県内中小企業の事業についても関心をもってもらうことを目的として、施設の一般公開を行う。

－ 16 －

３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３）【事業の趣旨】
本事業は、中小企業単独では実施が困難な福利厚生事業について、そのス
ケールメリットを生かして、健康増進、自己啓発、余暇活動等総合的な福祉サービスを提供することにより、県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化に資することを目的としており、事業のそもそもの対象としては、県内全ての中小企業事業主及び当該中小企業の従業員を対象としている。
なお、事業の実施に当たっては、効率的な事業運営のために、「会員」制度を採用し、一定額の運営負担金と会費の納入をお願いしている。
【公３個別事業の内容】（１）中小企業勤労者福祉サービスセンター事業［34,930 千円／受取会費、佐賀県・県内市町・事業所負担金］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》①健康増進事業
会員の健康を増進するため、人間ドック・脳ドック・一般健診にかかる費用に対して助成を行う。
②自己啓発事業
会員の自己啓発を支援するため、自己啓発にかかる費用に対して助成を行う。
③余暇活動事業
会員等の余暇活動を支援するため、余暇活動にかかる費用に対して助成を行う。

４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１）【他１個別事業の内容】（１）共済給付事業［6,287 千円／受取会費］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》
当公益財団は、中小企業勤労者福祉サービスセンター（以下「サービスセンター」という。）として、会員である県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活安定を図るため、（一財）全国勤労者福祉・共済振興協会（以下「協会」という。）の共済制度を活用して、会員への各種慶弔給付を行う。

－ 17 －

５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４）《担当部署：九州シンクロトロン光研究センター》【事業の趣旨】
本事業は、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター（以下「研究センター」という。）を運営し、企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究支援を行うことにより、地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与することを目的とする。
【公４個別事業の内容】（１）佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営事業［535,054 千円］①施設貸与・利用支援
当研究センターを通じて「地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与する」（設置目的）ため、実験研究施設・設備の貸与を通じて、企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究開発への支援を行う。
②シンクロトロン光の研究・普及
当研究センターの設置目的である「地域産業の高度化、新産業の創出
及び科学技術の振興に寄与する」ため、シンクロトロン光（放射光）の光源とその利用に関する研究開発を行い、そこから得られた新たな知見等その成果を普及する。
具体的には、光源加速器やビームライン設備の性能向上や測定技術開発等のための試験研究、産学官の各機関との共同研究、科学研究費補助金等の競争的外部資金を用いた研究を進め、その研究成果を、研究成果
報告会、ホームページ、論文及び学会等での発表を通じて積極的に発信するとともに、研究スタッフの研修や技術交流の面でも、関係施設との連携を図る。
また、研究センターのスタッフによる研究成果を知的財産化するとともに、取得特許等については、一定期間ごとに実施可能性を検討し、権利の維持の必要性を見直すなど効率的な維持管理を行う。

（２）先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業 [17,812 千円／文部科学省補助事業］
本事業は、大学、独立行政法人等の研究機関等が有する先端研究施設の共用を促進するとともに、これらのネットワーク化や先端性向上等を行う－ 18 －

ことで多様なユーザーニーズに対応するプラットフォームを形成し、利用の裾野拡大等を目指す文部科学省の事業である。
当研究センターでは、先端研究基盤共用事業においては、先端産業の実用化技術や基盤技術の高度化を支援するために、1 日単位の短期利用から最長１年の期間にまたがる長期利用課題を受け入れ、複数の県有ビームライ
ンを選択的に用いた利用を支援する。
また、プラットフォーム形成事業においては、シンクロトロン放射光施
設６機関とレーザー施設２機関から構成される「光ビームプラットフォー
ム」に参画し、全国的な視野で利用情報の発信、共通技術の開発、人材交流等を行い、利用者の利便性向上や裾野の拡大に取り組む。

－ 19 －

第４１

平成２7 年度収支予算

平成２７年度収支予算書（正味財産増減予算書）（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）(単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１)経常収益基本財産運用益基本財産運用益基金引当資産運用益
地域産業振興基金運用益
情報化基盤整備基金運用益
地域産業活性化基金運用益
特定資産運用益退職給付引当資産運用益
さが中小企業応援基金運用益
さが農商工連携応援基金運用益
受取会費
賛助会員受取会費
会費（課税700円）
会費（非課税300円）
事業収益
債務保証料（創造）投資原資預託金利息
割賦販売益
割賦未収損害賠償金取立収入
リース料（貸与）
貸倒引当金戻入益
リース設備引揚準備金戻入益
リース設備売却益
ＪＣＢ加入手数料
施設利用料収益共同研究等収益
借上宿舎使用料収入
受取補助金等
県補助金
国補助金
県受託料
国受託料
受取負担金
関係団体負担金
企業負担金
県負担金
市町負担金
雑収益
雑収益（特許料収益）
雑収益（受取利息）
雑収益（一般）
経常収益計

当年度

前年度

増減

34,577
34,577
9,999,000
4,719,000
5,040,000
240,000
53,688,000
420,000
19,500,000
33,768,000
30,035,000
1,595,000
22,680,000
5,760,000
91,959,400
003,656,000
720,000
8,217,000
15,505,400
00
150,000
61,770,000
1,000
1,940,000
915,125,788
233,234,631
50,099,400
529,778,611
102,013,146
12,550,000
1,360,000
3,190,000
4,000,000
4,000,000
3,315,000
300,000
1,350,000
1,665,000

75,00075,00010,007,487
3,537,581
5,052,506
1,417,400
53,459,000
191,000
19,500,000
33,768,000
31,739,000
1,959,000
24,150,000
5,630,000
97,457,739
571,000
1,166,000
5,916,000
0
11,856,000
17,947,714
1,082,025
544,000
150,000
56,331,000
1,000
1,893,000
808,607,818
204,793,818
24,691,000
516,197,000
62,926,000
13,134,000
1,992,000
3,142,000
4,000,000
4,000,000
4,044,000
500,000
1,340,000
2,204,000△40,423△40,423△8,4871,181,419△12,506△1,177,400
229,000
229,00000△1,704,000△364,000△1,470,000
130,000△5,498,339△571,000△1,166,000△2,260,000
720,000△3,639,000△2,442,314△1,082,025△544,000
05,439,000
047,000106,517,970
28,440,813
25,408,400
13,581,611
39,087,146△584,000△632,000
48,00000△729,000△200,000
10,000△539,000

1,116,706,765

1,018,524,044

98,182,721－ 20 －

(単位：円）
科

目

当年度

前年度

増減

1,112,877,985

1,057,257,165

55,620,820

謝金

95,409,000

57,358,000

38,051,000

旅費

39,322,300

32,485,800

6,836,500(２)経常費用
事業費

役員報酬

5,792,919

5,787,939

4,980

給料手当

235,641,315

225,055,666

10,585,649

福利厚生費

40,624,137

38,790,552

1,833,585

研修受講料

743,000

761,000△18,000

印刷製本費

9,571,000

7,993,500

1,577,500

311,000

300,000

11,000

資料購入費

5,843,000

4,162,000

1,681,000

通信運搬費

5,899,672

7,008,832△1,109,160

借料・損料

特許料

33,623,200

32,422,000

1,201,200

会議費

816,000

224,000

592,000

消耗品費

20,491,953

20,268,419

223,534

備品代行購入費

7,936,000

11,572,000△3,636,000

消耗什器備品費60,00060,0000

16,431,310

15,378,000

1,053,310

食料費

660,000

1,242,000△582,000

出展料

5,449,000

1,060,000

4,389,000

4,573,600

2,380,000

2,193,600

108,063,000

106,304,000

1,759,000
158,440

賃金

広告宣伝費
委託費
燃料費

1,180,400

1,021,960

健康増進事業

3,000,000

3,000,000

0

自己啓発事業

100,000

50,00050,000

余暇活動事業

15,000,000

15,000,000

0福祉事業推進事業

5,760,000

7,230,000△1,470,000

共済給付事業7,296,000

5,630,000

1,666,000

研究開発費

3,000,000

03,000,000

光熱水費

113,472,560

114,496,800△1,024,240

保守管理料

121,748,326

120,873,230

875,096

助成金

92,566,400

118,938,000△26,371,600

保険料

4,877,000

4,937,640△60,640

公租公課費

23,393,684

20,187,312

3,206,372

退職給付費用

11,866,150

11,723,560

142,590

共済年金費用

843,800

786,400

57,400

減価償却費

4,016,729

3,638,895

377,834

リース原価

6,873,000

9,706,011△2,833,011

貸倒引当金繰入15,506,000

15,505,400

600

負担金

20,340,000

15,604,000

4,736,000

支払利息

3,417,000

3,454,000△37,000

雑費

21,359,530

14,860,249

6,499,281－ 21 －

(単位：円）
科

目

管理費

当年度

前年度

増減

48,623,845

50,159,289△1,535,444

100,000

500,000△400,000△310,000

謝金
旅費

880,000

1,190,000

報酬

15,817,081

15,615,814

201,267

給料手当
福利厚生費

15,328,372
2,673,842

16,078,605
2,647,420△750,233
26,422

水光熱費

926,000

788,000

138,000

研修受講料

265,000

465,000△200,000

印刷製本費

462,000

397,000

65,000

資料購入費

125,000

104,000

21,000

通信運搬費

202,000

305,000△103,000

消耗品費

1,426,000

1,852,000△426,000

消耗什器備品費01,200,000△1,200,000

燃料費

125,000

250,000△125,000

借料・損料

870,000

946,000△76,000

賃金

1,344,000

1,781,000△437,000

保守管理料

4,288,000

2,329,000

1,959,000

広告宣伝費

354,000

408,000△54,000△330,000

委託費

150,000

480,000

保険料

460,000

100,000

360,000

公租公課費

50,000100,000△50,000

負担金951,000

990,000△39,000

退職給付費用869,650929,950△60,300

共済年金費用81,90082,500△600

875,000

620,000

255,000

経常費用計

雑費

1,161,501,830

1,107,416,454

54,085,376

評価損益等調整前当期経常増減額△44,795,065△88,892,410

44,097,345

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部

000△44,795,065△88,892,410

44,097,345△475,606(１)経常外収益
指定正味財産からの振替補助金額

0475,606

貸倒引当金戻入益

017,947,714

経常外収益計018,423,320△18,423,320

0475,606△475,606(２)経常外費用
投資事業組合損失
経常外費用計0475,606△475,606

当期経常外増減額

017,947,714△17,947,714

当期一般正味財産増減額△44,795,065△70,944,696

26,149,631

一般正味財産期首残高

481,653,863

552,598,559△70,944,696

一般正味財産期末残高

436,858,798

481,653,863△44,795,065

Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益144,005

144,005

0

11,372,000△35,233,477△10,471,333

13,250,081
0△12,918,567△1,878,081△35,233,477
2,447,234

当期指定正味財産増減額△34,188,805

475,519△34,664,324

指定正味財産期首残高

1,422,894,788

1,422,419,269

475,519

指定正味財産期末残高

1,388,705,983

1,422,894,788△34,188,805

1,825,564,781

1,904,548,651△78,983,870

基金引当資産運用益
投資事業組合出資金返還額
一般正味財産への振替額

Ⅲ 正味財産期末残高－ 22 －

Ⅰ目

一般正味財産増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産運用益基金引当資産運用益
地域産業振興基金運用益
情報化基盤整備基金運用益
地域産業活性化基金運用益
特定資産運用益退職給付引当資産運用益
さが中小企業応援基金運用益
さが農商工連携応援基金運用益
受取会費
賛助会員受取会費
会費（課税700円）
会費（非課税300円）
事業収益
割賦販売益
割賦未収損害賠償金取立収入
リース料（貸与）
貸倒引当金戻入益
ＪＣＢ加入手数料
施設利用料収入共同研究等収益
借上宿舎使用料収益
受取補助金等
県補助金
国補助金
県受託料
国受託料
受取負担金
関係団体負担金
企業負担金
県負担金
市町村負担金
雑収益
雑収益（特許料収益）
雑収益（受取利息）
雑収益（一般）
経常収益計

科

0
0
3,276,000
03,276,000
053,268,000
019,500,000
33,768,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
293,210,648
147,833,102
29,357,400
48,587,000
67,433,146
800,0000
800,000000000350,554,648

公１

0
0
240,00000
240,000
0
0
0
0
0
0
0
0
34,179,400
3,656,000
720,000
8,217,000
15,505,400
0
6,081,000
0096,779,495
49,551,884
3,300,000
9,347,611
34,580,000
0
0
0
0
0
1,320,000
01,300,000
20,000132,518,895

公２

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
22,680,000
022,680,000
0150,000000
0
150,000
0
0
0
0
0
0
0
0
10,390,000
02,390,000
4,000,000
4,000,000
405,00000
405,000
33,625,000

公３

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
57,630,000
0
0
0
0
0
55,689,000
1,000
1,940,000
489,286,000
017,442,000
471,844,000
0
0
0
0
0
0
1,250,000
0
10,0001,240,000
548,166,000

公４

公益事業会計共通

平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

小計

0
0
3,516,000
03,276,000
240,000
53,268,000
019,500,000
33,768,000
22,680,000
022,680,000
091,959,400
3,656,000
720,000
8,217,000
15,505,400
150,000
61,770,000
1,000
1,940,000
879,276,143
197,384,986
50,099,400
529,778,611
102,013,146
11,190,000
03,190,000
4,000,000
4,000,000
2,975,000
01,310,000
1,665,000
1,064,864,543

平成２７年度正味財産増減予算書内訳表－ 23 －

05,760,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,760,000
005,760,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

その他事業

収益事業等会計34,577
34,577
6,483,000
4,719,000
1,764,0000420,000
420,000001,595,000
1,595,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
35,849,645
35,849,645
0001,360,000
1,360,000000340,000
300,000
40,000046,082,222

法人事業会計34,577
34,577
9,999,000
4,719,000
5,040,000
240,000
53,688,000
420,000
19,500,000
33,768,000
30,035,000
1,595,000
22,680,000
5,760,000
91,959,400
3,656,000
720,000
8,217,000
15,505,400
150,000
61,770,000
1,000
1,940,000
915,125,788
233,234,631
50,099,400
529,778,611
102,013,146
12,550,000
1,360,000
3,190,000
4,000,000
4,000,000
3,315,000
300,000
1,350,000
1,665,000
1,116,706,765

合計（単位：円）

２
平成２７年度収支予算書内訳表（正味財産増減予算書内訳表）

－ 24 －

（２）経常費用
事業費
謝金
旅費
報酬
給料手当
福利厚生費
研修受講料
印刷製本費
特許料
資料購入費
通信運搬費
借料・損料
会議費
消耗品費
備品代行購入費
消耗什器備品費
賃金
食料費
出展料
広告宣伝費
委託費
燃料費
健康増進事業
自己啓発事業
余暇活動事業
福祉推進事業
共済給付事業
研究開発費
光熱水費
保守管理料
助成金
保険料
公租公課費
退職給付費用
共済年金費用
減価償却費
リース原価
貸倒引当金繰入
負担金
支払利息
雑費

科

目

375,513,786
82,984,000
15,400,200
047,756,625
11,954,917
98,0002,925,000
0336,000
2,180,000
20,603,000
320,000
1,935,000
1,710,000
10,00012,843,310
660,000
240,000
3,685,600
45,644,000
605,40000000
3,000,000
0092,566,400
225,000
4,690,825
2,424,580
113,400
600,31800660,000
3,417,000
15,925,211

公１
143,280,788
9,110,000
5,876,100
320,919
42,002,690
3,956,220
02,963,000
0790,000
2,022,672
3,329,200
25,0002,318,953
050,0001,344,000
05,016,000
848,000
3,540,000
456,0000000002,410,560
3,845,3260457,000
4,175,859
2,292,570
83,40006,873,000
15,506,000
19,508,000
04,160,319

公２
34,929,700
0200,000
0
4,115,700
630,0000
150,000
0
5,000
250,000
620,0000
150,000001,344,000000550,000
35,0003,000,000
100,000
15,000,000
7,296,000
000594,000
0
53,0000102,000
000035,0000700,000

公３
552,866,411
3,315,000
17,846,000
5,472,000
141,309,000
24,013,000
645,000
3,533,000
311,000
4,712,000
1,447,000
9,071,000
471,000
16,088,000
6,226,0000
900,0000
193,000
40,00058,329,000
84,000000000
111,062,000
117,309,000
04,142,000
14,527,000
7,047,000
647,000
3,416,41100137,000
0574,000

公４

公益事業会計
共通
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,106,590,685
95,409,000
39,322,300
5,792,919
235,184,015
40,554,137
743,000
9,571,000
311,000
5,843,000
5,899,672
33,623,200
816,000
20,491,953
7,936,000
60,00016,431,310
660,000
5,449,000
4,573,600
108,063,000
1,180,400
3,000,000
100,000
15,000,000
7,296,000
03,000,000
113,472,560
121,748,326
92,566,400
4,877,000
23,393,684
11,866,150
843,800
4,016,729
6,873,000
15,506,000
20,340,000
3,417,000
21,359,530

小計
6,287,300
000457,300
70,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,760,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

その他事業

収益事業等会計法人事業会計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,112,877,985
95,409,000
39,322,300
5,792,919
235,641,315
40,624,137
743,000
9,571,000
311,000
5,843,000
5,899,672
33,623,200
816,000
20,491,953
7,936,000
60,00016,431,310
660,000
5,449,000
4,573,600
108,063,000
1,180,400
3,000,000
100,000
15,000,000
7,296,000
5,760,000
3,000,000
113,472,560
121,748,326
92,566,400
4,877,000
23,393,684
11,866,150
843,800
4,016,729
6,873,000
15,506,000
20,340,000
3,417,000
21,359,530

合計（単位：円）

－ 25 －

目

評価損益等計
当期経常増減額（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基金引当資産運用益
投資事業組合出資金返還額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

管理費
謝金
旅費
報酬
給料手当
福利厚生費
水光熱費
研修受講料
印刷製本費
資料購入費
通信運搬費
消耗品費
燃料費
借料・損料
賃金
保守管理料
広告宣伝費
委託費
保険料
公租公課費
負担金
退職給付費用
共済年金費用
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期計上増減額

科

143,280,788△10,761,893
0△10,761,893
000△10,761,893
308,805,937
298,044,044
0
0
0
0
0
469,632,000
469,632,000
767,676,044

000△24,959,138
76,479,996
51,520,858

00△35,233,477
0△35,233,477
580,749,226
545,515,749
597,036,607

公２

375,513,786△24,959,138
0△24,959,138

公１

0
0
0
0
0
0
0
29,093,464

00△1,304,700
30,398,164
29,093,464

0

34,929,700△1,304,700
0△1,304,700

公３

0
0
0
0
0
40,000,000
40,000,000
49,847,115

0
0△4,700,411
14,547,526
9,847,115

0552,866,411△4,700,411
0△4,700,411

公４

公益事業会計
共通

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0

0
0
0
0

0
0
△35,233,477
0△35,233,477
1,090,381,226
1,055,147,749
1,443,653,230

00△41,726,142
430,231,623
388,505,481

0

1,106,590,685△41,726,142
0△41,726,142

小計

0
0
0
0
0
0
0
3,464,842

00△527,300
3,992,142
3,464,842

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,287,300△527,300
0△527,300

その他事業

収益事業等会計144,005
11,372,0000△10,471,333
1,044,672
332,513,562
333,558,234
378,446,709

00△2,541,623
47,430,098
44,888,475

0

48,623,845
100,000
880,000
15,817,081
15,328,372
2,673,842
926,000
265,000
462,000
125,000
202,000
1,426,000
125,000
870,000
1,344,000
4,288,000
354,000
150,000
460,000
50,000951,000
869,650
81,900875,000
48,623,845△2,541,623
0△2,541,623

法人事業会計144,005
11,372,000△35,233,477△10,471,333△34,188,805
1,422,894,788
1,388,705,983
1,825,564,781

00△44,795,065
481,653,863
436,858,798

0

48,623,845
100,000
880,000
15,817,081
15,328,372
2,673,842
926,000
265,000
462,000
125,000
202,000
1,426,000
125,000
870,000
1,344,000
4,288,000
354,000
150,000
460,000
50,000951,000
869,650
81,900875,000
1,161,501,830△44,795,065
0△44,795,065

合計（単位：円）