中道リース㈱様 決算公告

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第32期決算公告

札幌市中央区北１条東３丁目３番地

平成16年４月15日
取締役社長

貸借対照

関

表(平成16年１月20日現在)
資科

産の目部
金

負科

額

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形
割 賦 債 権営 業 貸 付 金
賃貸料等未収入金
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
未 収 収 益短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産賃 貸 資 産リ ー ス 資 産
建物
構
築物
土地
建 設 仮 勘 定
社 用 資 産建物
構
築物
什 器 備 品土地
無形固定資産リ ー ス 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
固定化営業債権
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
営業差入保証金
その他
貸 倒 引 当 金

44,599,920
9,395,443
629,559
27,969,337
4,088,594
2,462,813
220,384
15,565
8,146
10,243102,869△ 303,033
62,652,715
55,875,135
54,773,436
43,309,089
6,287,317
812,063
4,358,194
6,773
1,101,699
46,2698,995
74,132
972,303
1,733,585
1,630,479
95,847
7,259
5,043,995
1,095,742
13,515
9,775
1,325,829
348,453
198,460
2,472,611
281,497△ 701,885

資産の部合計107,252,635

寛(単位：千円）
債の目

金

流 動 負 債
支払手形
買掛金
短 期 借 入 金
長期借入金(１年以内返済)
小口債権販売長期支払債務(１年以内返済)
未払金
未 払 法 人 税 等
未払費
用
賃貸料等前受金預り
金
割賦未実現利益
賞 与 引 当 金
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
小口債権販売長期支払債務
退職給付引当金
受 取 保 証 金
営業受取保証金長 期 未 払 金
その他
負債の部合計資本資部
額49,662,826
3,849,682
2,716,369
12,010,000
27,261,889
1,117,101
48,06549,254
163,581
532,493
202,0941,685,536
26,762
54,182,392
2,174,000
43,115,882
1,461,769
15,24352,141
6,953,478
369,01740,861
103,845,218の部

本金
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自 己 株 式799,200
799,200
639,200
639,200
2,083,379
140,400
1,799,000
1,799,000
143,979△ 18,301△ 96,061

資本の部合計

3,407,417

負債及び資本の部合計

107,252,635

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損 益計算書平成15年１月21日(自至 平成16年１月20日 )科目金営
営

経業 損 益

常の 部

損
益業
収益賃
貸料
収入割賦
売上高営
業
貸付
収益受取
手数料
そ の 他 の 売 上 高営
業費用賃
貸
原価割賦
原価
資金
原
価
そ の 他 の 売 上 原 価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業

利

営業外損益の部の部
特別損益の部

常益

利額
39,110,767
21,839,268
14,649,446
164,10748,4872,409,458
38,856,775
19,212,307
13,513,079
2,004,791
2,247,840
1,878,758

営 業 外 収 益
受取
利
息受取
配
当金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支払
利
息そ の 他 の 営 業 外 費 用
経（単位：千円）

253,991
29,420582
12,65016,18955,72755,68245益

特別利
益
償 却 債 権 取 立 益
特別損
失役
員
退職
金
固 定 資 産 売 除 却 損

227,685
5,358
5,358
17,571
7,130
10,441

税 引 前 当 期 純 利 益

215,471

法人税、住民税及び事業税

115,444

法額

12,434利益

87,593

利益

56,386

利益

143,979

人税

当期

前期

当期等調

純繰
未越処分整中道リース㈱様 決算公告

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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの：総平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(ｲ) 賃貸資産○ リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○ その他の賃貸資産定額法(ﾛ) 社用資産定率法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 重要な引当金の計上方法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準(1) リース取引のリース料収入計上方法
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しております。
なお、期日未到来割賦債権に対する割賦未実現利益は、繰延処理をしております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は営業収益に対応する金融費用と、その他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産と、その他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は、資金原価として営業費用に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産にかかる金融費用から、これに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
5. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
(2) 商法施行規則
当事業年度から「商法施行規則の一部を改正する省令」(平成15年９月22日 法務省令第68号）による改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類を作成しております。
(3) 自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年２月21日 企業会計基準第１号）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(4) １株当たり当期純利益に関する会計基準等
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、注記事項【損益計算書関係】3. １株当たり当期純利益に記載の通りであります。

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注記事項
【貸借対照表関係】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 減価償却累計額
(1) 賃

貸資産

61,566,524千円(2) その他の有形固定資産

96,213千円

計61,662,737千円

3. 担保に供している資産(1) 預金1,440,000千円(2) 受取手形

551,925千円(3) 割賦債

権27,937,165千円

金3,603,249千円(5) 賃 貸 資 産(土地)2,891,142千円(6) 賃 貸 資 産(建物)3,849,944千円(7) 投 資 有 価 証 券

705,472千円

(4) 営

業

貸付計

40,978,897千円

4. 割賦債権に含まれる受取手形

13,912,404千円〔うち担保差入

13,398,450千円〕

5. 営業貸付金にかかわる預り手形

359,397千円〔うち担保差入
6. 未経過リース期間にかかわるリース契約債権(1) 預り手形

351,384千円〕〔うち担保差入(2) 振込債

権7,176,009千円〕
43,430,048千円〔うち担保差入計

7,488,668千円

43,341,727千円〕
50,918,716千円〔うち担保差入50,517,736千円〕
7. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び電子計算機についてはリース契約により使用しております。
8. 自己株式会社が所有する自己株式数は、普通株式294,302株であります。

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2004/03/23 20:51印刷 6/7【損益計算書関係】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 資金
原
価
支払
利息
2,007,137千円
受取
利息
2,345千円
3. １株当たり当期純利益
10円28銭当事業年度より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当事業年度において従来と同様の方法によった場合の１株当たり当期純利益は11円80銭となります。
※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
損益計算書上の当期純利益
87,593千円
普通株式に係る当期純利益
87,593千円
普通株主に帰属しない金額
利益処分による役員賞与金
11,300千円
普通株式の期中平均株式数
7,424,672株【退職給付関係】(自 平成15年１月21日至 平成16年１月20日)
1. 採用している退職給付制度の概要
適格年金 ：昭和48年３月１日より適格退職年金を一定の要件を備えるものを対象として採用しております。
退職一時金：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務242,859千円
年金資産227,616千円
退職給付引当金
15,243千円
3. 退職給付費用に関する事項
退職給付費用
17,490千円
退職給付費用合計額
17,490千円
なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定は簡便法を採用しております。

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2004/03/23 20:51印刷 7/7【税効果会計関係】(平成16年１月20日現在)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(1) 流動資産
賞与引当金限度超過額
10,280千円
未払事業税
3,714千円
その他
1,571千円
小計
15,565千円(2) 固定資産
賃貸建物減価償却限度超過額
49,333千円
貸倒損失
57,163千円
投資有価証券評価損
46,469千円
株式等評価差額金
12,395千円
その他
33,100千円
小計
198,460千円
繰延税金資産合計
214,025千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項
目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.9％
住民税等均等割
6.6％
事業税率変更差異
2.4％
その他
2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
59.4％
3. ｢地方税法等の一部を改正する法律｣（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率を前事業年度の41.5％から40.4％に変更しました。この変更に伴う影響は軽微であります。