令和３年警察白書

概要

目

第１部

次特集・トピックス

特集１ 東日本大震災から 10 年を迎えて・・・・・・・・・・１
特集２

サイバー空間の安全の確保・・・・・・・・・・・・５

特集３

新型コロナウイルス感染症をめぐる警察の取組・・・13

特集４

クロスボウの規制に向けた警察の取組・・・・・・・15

トピックス
Ⅰ

組織的に敢行される特殊詐欺に対する警察の取組・・・・・・・・・・・17

Ⅱ

自転車の交通ルールとその徹底に向けた警察の取組・・・・・・・・・・17

Ⅲ

現場の警察活動を強化する機動警察通信隊の活動・・・・・・・・・・・18

Ⅳ

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸対策・・・19

第２部

本編

特集１ 東日本大震災から10年を迎えて（p.3-14）
１

東日本大震災の被害状況及び主な警察活動（１）概要及び被害状況
平成23年（2011年）３月11日午後２時46分、三陸沖を震源とするモーメントマグニ
チュード9.0の「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（以下「東日本大震災」という。
）が発生した。東日本大震災による被害は、死者１万5,900人、行方不明者2,525人（令和３年（2021年）６月10日現在）等に上っている。
警察では、これまでに、広域緊急援助隊をはじめ、全国から延べ約142万人、１日当たり最大約4,800人の職員を派遣するとともに、震災から10年が経過した現在も、仮設住宅での防犯活動、行方不明者の捜索活動、帰還困難区域等における警戒・警ら活動等を継続して行っている。

行方不明者の捜索活動（令和２年、宮城）（２）主な警察活動
全国から派遣された警察官等が、被災地の県警察と一体となって被災者の救出救助や行方不明者の捜索、遺体の検視等、交通整理、警戒・警ら活動等を実施した。

福島第一原子力発電所周辺における捜索活動

検視等の実施状況

滅灯した信号機に係る交通対策

仮設住宅で相談対応に当たる警察官1

２

大規模災害発生時の対処能力の向上（１）即応能力の強化○被災地への迅速な部隊派遣を行うための体制整備
平成24年５月、大規模災害発生時に全国から直ちに被災地へ派遣する即応部隊の体制を最大１万人体制まで拡充するとともに、災害対応が長期化する場合に派遣する一般部隊を新設し、両部隊から成る警察災害派遣隊を新設した。また、平成29年３月には、極めて高度な救出救助能力を必要とする災害現場において活動する部隊である特別救助班（P-REX）を４府県警察に新たに設置し、現在16都道府県警察約240人体制で運用している。

警察災害派遣隊の構成○救出救助能力向上のための装備資機材の整備・訓練の充実
警察では、倒壊家屋や水没エリア等、災害時における様々な環境下での部隊活動を想定し、災害警備活動の訓練に特化した訓練施設を整備するなど、救出救助能力向上の取組を進めている。また、警察官の安全確保に資する装備資機材や、効果的な救出救助のための装備資機材を整備するなどの土砂災害及び水害対策も講じている。
○警察活動を迅速に行うための関係機関や民間事業者との連携
平成23年以降、各都道府県警察において、市町村ごとに複数の施設を災害時の検視・遺体安置所として指定することとしている。また、医師、歯科医師等を被災地へ速やかに派遣できるよう協力体制を確保し、被害想定を踏まえた合同訓練等を実施するなどして相互の連携強化に努めている。

歯科医師との合同訓練状況（遺体は模擬）

2

（２）情報収集能力の強化
大規模災害対応では、発災直後の被害規模の把握が重要であることから、そのために必要不可欠な警察用航空機の活動能力を強化しているほか、人の立入りが困難な被災箇所の状況を確認するための小型水中捜索システム、伸縮式画像探索装置等の装備資機材の整備、ＩＣＴの活用や民間事業者との連携等による情報収集能力の強化に取り組んでいる。
○警察用航空機による被害規模の早期把握
警察では、夜間飛行訓練を強化しているほ
か、夜間の飛行において操縦士の視覚を補助する夜間微光暗視システム、後席乗務員が撮影する可搬型超高感度カメラ等を順次導入している。

可搬型超高感度カメラの訓練○国民や民間事業者から提供される情報の活用
令和４年度内に、110番通報者からの現場映像の送信を可能とするシステムの運用を全国警察で開始する予定であるなど、災害発生時に国民や民間事業者から提供される情報を救出救助活動等に効果的に活用するための取組を進めている。

110 番映像通報システム（３）災害発生時の警察活動の基盤確保等
東日本大震災では、警察施設の損壊やライフラインの途絶等により発災直後の警察活動に支障が生じたことや、避難誘導中に津波に飲み込まれるなどして30人の警察官が殉職したことを踏まえ、施設の耐災害性の向上等の警察活動の基盤確保や災害対応時の安全確保の徹底に取り組んでいる。

周辺道路より高い床面と２階以上の執務スペース

救出救助用ボートの搬出（愛知県蟹江警察署の浸水対策）（愛知県蟹江警察署の浸水対策）

3

３今後の大規模災害を見据えた更なる取組の強化（１）全国警察の機動的展開能力の向上
全国の警察力を被災地へ迅速に展開し、救出救助活動を行うための取組を強化するため、令和３年２月、警察用航空機を災害対応における警察機動力の中核として位置付け、機動隊を中心とする救出救助部隊との連携の下、その能力を最大限発揮させることを目的とした制度改正を行った。あわせて、全国警察の航空隊を警備部門に移管し、災害対処等における指揮系統を統合することにより、救出救助部隊との連携強化や災害発生時を想定した訓練の充実をより一層推進することとした。

警察用航空機に関する制度改正の概要（２）ＩＣＴ等先端技術の活用による部隊指揮・運用能力等の向上
警察では、ＩＣＴをはじめとする先端技術を最大限活用し、部隊指揮・運用を効率的に行うための取組を強化しており、例えば、警察用航空機にＪＡＸＡが開発した「災害救援航空機情報共有ネットワークシステム（Ｄ－ＮＥＴ）」システムを導入し、災害発生時に、警察用航空機に指示等を瞬時に伝達するなど、各部隊への任務Ｄ－ＮＥＴシステムを活用した訓練（ＪＡＸＡ提供）付与を最適化している。
（３）危機管理体制の不断の見直し
警察では、これまで実施してきた災害対策のための取組を更に強化するだけではなく、災害や防災に関する新たな知見を踏まえ、これまでの取組を不断に見直していくほか、災害に関する危機管理体制の点検及び構築を日頃から継続的に推進していくことで、今後発生が懸念されるあらゆる大規模災害を見据え、災害対処能力を一層向上していくこととしている。

4

特集２ サイバー空間の安全の確保（p.15-36）
第１節 サイバー空間の脅威をめぐる情勢
近年、サイバー犯罪・サイバー攻撃はその手口を深刻化・巧妙化させつつ多数発生しており、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢となっている。
１ サイバー犯罪の情勢（１）令和２年（2020年）中のサイバー犯罪の情勢
令和２年中の警察によるサイバー犯罪の検挙件数は、過去最多となった。また、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数・被害額も、引き続き高水準で推移している。これらの被害の多くは、金融機関を装ったフィッシングによるものと考えられる。このほか、スマートフォン決済サービスの不正振替事案や、いわ（注）ゆる「ＳＭＳ認証代行」を用いて不正にアカウントを取得させる事案が確認されている。
（２）新型コロナウイルス感染症に関連するサイバー犯罪の情勢
新型コロナウイルス感染症に関連するサイバー犯罪であると疑われる事案として、令和２年中に都道府県警察から警察庁に報告のあった件数は887件であっ 新型コロナウイルス感染症に関連するサイバー犯罪であると疑われる事案のた。
報告件数（令和２年）（３）サイバー犯罪の検挙状況
令和２年中の不正アクセス禁止法違反の検挙件数は609件と、前年より207件（25.4％）、減少し、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪の検挙件数は563件と、前年より127件（29.1％）増加した。サイバー犯罪の検挙件数は増加傾向にあり、令和２年中は9,875件と、前年より356件（3.7％）増加した。

不正アクセス行為後に行われた行為別内訳（令和元年及び令和 2 年）検挙した不正アクセス行為の類型別内訳（令和元年及び令和 2 年）

注：通信当事者以外の第三者が、SMS 認証に用いる携帯電話番号や当該認証のための認証コードを当該通信当事者に提供する行為

5

（４）インターネットバンキングに係る不正送金事犯の状況
令和２年におけるインターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害額は前年に比べて大幅に減少したものの、発生件数はやや減少という状況であり、引き続き高水準で推移している。その被害の多くは、フィッシングによるものと考えられるが、コンピュータ等に感染した不正プログラム「Emotet」が、インターネットバンキングの情報窃取等を目的とした別の不正プログラムを、感染した端末にダウンロードし、ＩＤ・パスワード等を窃取したと疑われるものが確認されている。

Emotet の動作概要（５）キャッシュレス決済サービスをめぐるサイバー犯罪の状況
キャッシュレス決済の普及が進む中、スマートフォン決済サービスと銀行口座の連携時における本人確認方法のぜい弱性を悪用した事例や、サービス利用時の本人認証として広く用いられているＳＭＳ認証を不正に代行し、第三者に不正にアカウントを取得させる事例等が発生している。

ＳＭＳ認証の不正な代行の概要

6

２

サイバー攻撃の情勢

サイバーテロやサイバーインテリジェンス（サイバーエスピオナージ）といったサイバー攻撃は世界的規模で発生しており、令和２年中は、ソフトウェアやシステムのぜい弱性を悪用した攻撃や、標的型メール攻撃を通じて不正プログラムに感染させるなどの事案が多数発生した。こうした事案の中には国家の関与が疑われるものもみられるなど、国内外でサイバー攻撃が激しさを増している。
また、警察庁が国内で検知した、サイバー空間における探索行為等とみられるアクセスの件数についても増加の一途を辿っており、サイバー攻撃の準備行為とみられる活動が広がりをみせている状況がうかがわれる。
○新型コロナウイルス感染症に関連したサイバー攻撃の情勢

新型コロナウイルス感染症に関連した特徴的なサイバー攻撃としては、国内外で医療機関や研究機関等に対する攻撃が確認されている。
また、標的型メール攻撃についても、新型コロナウイルス感染症に関連しただまし文句を用いる事例が報告されているほか、テレワークに用いるオンライン会議システム等のぜい弱性を悪用したとみられる事例も確認されている。
一部の事業者においては、十分なセキュリティ上の措置が講じられていないシステムや端末が用いられていたり、テレワーク等によりシステム監視の体制がぜい弱となり社内システムに対するサイバー攻撃被害への対応が遅れたりするなどの状況が標的型メール攻撃による情報窃取の例生じているものとみられる。

【ＭＥＭＯ】警察のアトリビューションにより国家レベルの関与を明らかにしたサイバー攻撃事案
中国共産党員の男（30代）は、平成28年９月から平成29年４月までの間、合計５回にわたり、住所、氏名等の情報を偽って日本のレンタルサーバの契約に必要な会員登録を行った。警視庁公安部は、令和３年４月、同男を私電磁的記録不正作出罪・同供用罪で検挙した。
本事件の捜査を通じ、警察では、同男が不正に契約したレンタルサーバがＪＡＸＡに対するサイバー攻撃に悪用されたこと、同一の攻撃者が関与している可能性が高いサイバー攻撃が約200の国内企業等に対して実行されたことを把握し、被害企業等に対して個別に注意喚起を実施した。また、これらのサイバー攻撃がTickと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行されたものであり、このTickの背景組織として山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第61419部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至った。

7

第２節 サイバー空間の脅威への対処
１

サイバー犯罪への対策○不正アクセス対策
警察では、不正アクセス行為の犯行手口の分析に基づき、関係機関等とも連携し、広報啓発等の不正アクセスを防止するための取組を実施している。
○インターネットバンキングに係る不正送金事犯への対策
警察では、手口が巧妙化しているインターネットバンキングに係る不正送金事犯に対し、早期の実態解明と必要な取締りを推進しているほか、効果的な広報啓発、ウイルス対策ソフト事業者等に対するフィッシングサイト情報の迅速な共有等を行っている。
○キャッシュレス決済サービスをめぐるサイバー犯罪への対策
警察庁では、身に覚えのないスマートフォン決済サービスを通じて銀行口座から不正に出金される手口に関し、金融庁等と連携し、警察庁ウェブサイト等で被害防止のための注意喚起を実施したほか、金融機関等に対し、犯罪捜査の過程で判明した手口等について情報提供するとともに、それらを踏まえた被害防止対策の強化について要請した。
○インターネット上の違法情報・有害情報対策
警察庁では、違法情報、自殺誘引等情報等に関する通報を受理し、サイト管理者への削除依頼等を行うインターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）を運用している。また、効率的な違法情報の取締り及び有害情報を端緒とした取締りを推進し、合理的な理由もなく違法情報の削除依頼に応じないサ

インターネット・ホットラインセンターにおける取組

イト管理者については、検挙を含む積極的な措置を講じている。
【ＭＥＭＯ】サイバー犯罪捜査における犯人の事後追跡上の課題
サイバー犯罪捜査における犯人の事後追跡可能性について調査したところ、右図のとおりであった。
こうした課題に対処するため、警察では、関係事業者等に対し、総務省の「電気通信事業における個人 情報保護に関するガイド ライ

サイバー犯罪捜査における事後追跡上の課題ン」を踏まえた通信履歴の適切な保存、適切な本人確認・認証等の実施を要請している。

8

○日本サイバー犯罪対策センターとの連携
警察では、捜査関連情報等を一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）において共有し、サイバーセキュリティに関する取組に貢献するとともに、ＪＣ３において共有された情報を警察活動に迅速・的確に活用している。
警察庁では、ＪＣ３と連携して、犯行 手口等から犯 行グループ を分類
犯行グループの構造のイメージ（JC３提供）し、各犯行グループの詳細な分析により、犯罪の実態解明を進めている。
２

サイバー攻撃への対策

警察庁及び各都道府県警察では、サイバー攻撃対策を担当する組織を設置しているほか、関係機関等と連携し、サイバー攻撃の実態解明や被害の未然防止等を推進している。

サイバー攻撃対策の推進体制

警察では、各都道府県警察、重要インフラ事業者等とで構成するサイバーテロ対策協議会を全ての都道府県に設置し、サイバー攻撃の脅威や情報セキ
ュリティに関する情報提供のほか、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練等を行っている。また、先端技術を有する事業者等との間や、ウイルス対策ソフト提供事業者等とで構成する協議会において情報共有等を行っている。
鳥取県サイバーテロ対策協議会

9３

技術支援と解析能力の向上（１）サイバー攻撃対策におけるサイバーフォースの役割
警察では、警察庁及び全国の情報通信部に都道府県警察のサイバー攻撃対策部門へ技術的な面から支援を行う部隊であるサイバーフォースを設置している。
さらに、警察庁のサイバーフォースセンターは、全国のサイバーフォースの司令塔の役割を担っており、全国のサイバーフォースに対する指示等を行っている。

サイバーフォースの役割と活動（２）サイバー攻撃の予兆・実態等の把握
サ イバー フ ォ ースセン
ターでは、リアルタイム検知 ネットワーク システムを運用し、24時間体制でサイバー攻撃の予兆・実態等を把握し、分析結果を重要
イ ンフラ事業者 等へ情報提供しているほか、広く一般に公開している。
令和２年中、同システムの 一つのセンサ ー当たり
約13.3秒に１回という高い頻度で世界中から不審リアルタイム検知ネットワークシステムの概要なアクセスが行われていることを観測した。

10

（３）サイバー攻撃への対処のための不正プログラムの解析
サイバーフォースセンターでは、不正プログラムの動作解析や不正プログラム解析の高度化・効率化に取り組んでおり、特に、産業制御システムに対するサイバー攻撃への対処能力の強化を図るため、大規模産業型制御システム模擬装置を整備し、実際に不正プログラムを実行させ、その動作を検証することなどにより、事案発生時に迅速な原因特定・対処ができるようにしている。

大規模産業型制御システム模擬装置の活用例

４

国際連携の推進

警察庁では、サイバー犯罪条約、刑事共助条約（協定）、ＩＣＰＯ、サイバー犯罪に関する24時間コンタクトポイント（注）等の国際捜査共助の枠組みを活用し、国境を越えて行われるサイバー犯罪・サイバー攻撃に対処している。また、警察庁では、多国間における情報交換や協力関係の確立等に積極的に取り組んでいる。
５

警察におけるサイバーセキュリティ戦略及び人材育成の推進

警察では、「警察におけるサイバーセキュリティ戦略」に基づき、組織基盤の更なる強化を図るなど、総合力を発揮した効果的な対策を推進している。
また、サイバー空間の脅威への対処のための人的基盤を強化するため、警察では、職員の採用・登用、教育・研修、キャリアパスの管理等を部門横断的かつ体系的に実施している。

サイバー空間の脅威への対処に係る人材育成

注：平成９年（1997 年）12 月の G８司法内務閣僚会合で策定された「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」等に基づき設置されたもので、令和２年 10 月現在、88 の国・地域に設置されている。

11

第３節 今後の取組
近年、新型コロナウイルス感染症に関連するサイバー犯罪の発生や「Emotet」のような感染力の強い特徴的な不正プログラムの出現など、日々新たな手口のサイバー犯罪が登場しているほか、国内防衛関連企業等から機密情報が流出した可能性のあるサイバー攻撃事案が発生するなど、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢となっている。
その一方で、サイバー空間は国民の日常生活の一部として重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げており、サイバー空間の安全安心の確保は、国民にとって安全安心なデジタル社会の実現のためにこれまで以上に重要かつ必要不可欠なものとなると考えられる。
警察では、これまでもサイバー犯罪・サイバー攻撃の取締り、不正プログラムの解析をはじめとした情報解析技術の活用、外国捜査機関等との連携等、サイバー空間の脅威への対策を講じてきたところである。
今後、デジタル社会が進展し、サイバー空間の役割が拡大していく中、国民の安全安心な暮らしを守る責務を担う警察は、サイバー空間の安全安心の確保に向けた取組においても、これまで以上に中心的な役割を果たすことが求められている。

サイバーセキュリティ政策会議報告書の概要

警察庁では、サイバー空間の脅威が極めて深刻な情勢にあること、包括的なサイバーセキュリティ対策の必要性等についてサイバーセキュリティ政策会議から提言を受けたことなどを踏まえ、サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上を図るため、警察の組織体制の在り方等について必要な検討を行っている。今後、令和４年度を目途とした警察組織の見直しも視野に入れた上で、令和３年度末までに一定の方向性を示すこととしている。

12

特集３ 新型コロナウイルス感染症をめぐる警察の取組（p.37-42）
１

新型コロナウイルス感染症への対処体制
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、警察庁においては、警察庁長官を長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、「国家公安委員会・警察庁新型インフルエンザ等対策行動計画」（平成25年10月作成、平成31年４月改正）に基づき、関係機関と連携し対応に当たっている。
２

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた警察の取組（１）空港等における警戒警備
新型コロナウイルス感染症に係る検疫の強化に伴い、警察庁では、厚生労働省をはじめとする関係機関との情報共有や協力を緊密に行うとともに、関係都府県警察では、円滑な検疫の実施に協力しつつ、トラブルや不測の事態の防止を図るため、空港等における警戒警備等を実施している。
（２）関連する犯罪の取締り・防犯情報の提供

空港における警戒状況

警察では、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等に基づき、関係機関との連携を図るなどして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う混乱等に乗じた犯罪に関する情報の入手に努めるとともに、取締りを徹底している。
（３）都道府県知事による住民に対する外出・移動の自粛要請等に伴う警察の対応
警察では、都道府県知事による住民に対する外出の自粛要請等に伴い、繁華街でのトラブル等の発生を防止するため、地域警察官によるパトロールを強化するなどの所要の措置を講じている。
（４）警察関係行政手続の臨時措置
警察では、新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から、運転免許証の有効期間の末日までに更新できない可能性がある者についての運転及び更新可能期間の延長、運転免許を取得しようとする者についての教習期間の弾力的な運用等の措置を講じた。
（５）感染拡大防止のための取組
警察では、全職員に対し、手洗い、手指消毒のほか、「咳エチケット」の励行を徹底させるとともに、勤務環境の改善、ビニールカーテン等の遮蔽物の設置等を行っている。

感染予防資機材を活用した窓口業務

13

３

社会経済の変容にも対応した国民の利便性向上のための取組○警察情報管理システムの合理化・高度化による国民の利便性向上
警察庁において、共通基盤を整備し、警察庁及び都道府県警察のこれまでのシステムを集約・統合して警察庁及び都道府県警察が共通で活用できるようにするなど警察情報管理システム全体の合理化・高度化に取り組んでいる。これにより、行政手続のオンライン化等を可能とし、国民の利便性向上や負担軽減を図るとともに、行政手続の処理の効率化や警察情報管理システムの整備・維持に係るコストの大幅な削減を図ることとしている。
○運転免許証のデジタル化
警察庁では、運転免許証とマイナンバーカードの一体化を実現するために必要な検討を進めており、令和６年度末から運用を開始する予定である。これにより、住所変更手続のワンストップ化、居住地外での迅速な運転免許証の更新手続やオンラインでの更新時講習の受講が可能となり、運転免許証に関する手続を国民にとってより便利なものとすることができる。

運転免許証とマイナンバーカードの一体化（イメージ）

オンライン講習（イメージ）○行政手続のオンライン化
警察庁では、まずはオンライン化の要望が多いいくつかの手続について、メールによる簡易な方法で申請等の手続ができるよう、試行的なウェブサイトとして「警察行政手続サイト」を構築しており、令和３年６月に運用を開始した。
さらに、警察庁では、今後より多くの手続をオンラインで行うことができるシステムを別途構築するための検討を進めており、このシステムが利用者にとってより利便性が高いものとなるよう、各手続で現在求められている添付書類の合理化等、手続自体の見直しについても検討している。

警察行政手続サイトの入力画面（イメージ）

警察行政手続サイトでの申請手続の流れ（イメージ）14

特集４ クロスボウの規制に向けた警察の取組（p.43-46）
１ クロスボウが使用された事件の発生と警察への相談（１）殺人事件等の発生
令和２年（2020年）６月、無職の男（23）が、クロスボウを使用し、４人を殺傷する事件が発生した。
また、同事件後も、クロスボウが使用された殺人未遂事件等が相次いで発生した。
（２）クロスボウが使用された事件の検挙状況
クロスボウが使用された刑法犯の検挙件数は、平成22年（2010年）
クロスボウが使用された事件の検挙件数
か ら 令 和 ２ 年 ま で の 間で 27 件 あ（平成 22 年～令和２年の合計）
り、このうち殺人（４件）、殺人未遂（６件）等の故意に人の生命又は身体を害する罪に当たる事件が16
クロスボウが使用された事件の検挙件数（平成 22 年～令和２年の合計）件と半数以上を占めている。
（３）クロスボウに関する警察への相談の状況
平成22年から令和２年までの間のクロスボウに関する警察への相談の件数は172件であり、クロスボウの所持者への不安の声、民家等への実害、脅迫等の被害の声等が寄せられている。
２

クロスボウの概要等（１）クロスボウの概要
クロスボウは、弦を引いた状態で固定する装置を有し、弦を固定してから矢を装塡し、銃のように引き金を引くことにより矢を発射させるものであり、射撃競技をはじめとするスポーツとしての標的射撃や動物麻酔等の用途で使用されている。

クロスボウの射撃競技の状況

クロスボウの一例（コンパウンドクロスボウ）

15

（２）クロスボウの威力に関する実験
科学警察研究所において人体への殺傷能力を測るための実験を行ったところ、銃刀法の規制対象である空気銃や拳銃に匹敵する威力を有することが判明した。

ゼラチンに対する侵徹量に関する実験

３ クロスボウの所持等に関する対策
クロスボウが使用された事件の発生状況を踏まえ、警察庁において「クロスボウの所持等の在り方に関する有識者検討会」が開催され、同年12月に「クロスボウの所持等の在り方に関する報告書」が取りまとめられた。これらを踏まえ、令和３年６月、第204回国会において、銃刀法の一部を改正する法律が成立した。

銃刀法の改正概要

16

トピックスⅠ 組織的に敢行される特殊詐欺に対する警察の取組（p.51-52）（１）特殊詐欺の特徴
特殊詐欺の犯行グループは、中枢被疑者の下、「受け子」及び「出し子」と呼ばれる現場実行犯のほかに、被害金等の回収・運搬役等が役割を分担し、組織的に特殊詐欺を敢行している。また、各役割にある者は、お互いの素性を明かさず連絡の痕跡を残さないようにするなど、徹底した秘匿工作を行っている。
（２）暴力団等の関与実態と効果的な取締り等の推進
特殊詐欺の検挙人員のうち、暴力団構成員等の人数は、近年は減少しているものの、その割合は、刑法犯・特別法犯総検挙人員に占める暴力団構成員等の割合と比較して、依然として高い割合となっている。
警察では、各部門が連携した多角的な取締りを推進するとともに、こうした犯罪者グループ等の活動実態や特殊詐欺事件への関与状況等の解明を推進している。
（３）指定暴力団の代表者等に対する損害賠償請求訴訟の支援
暴力団対策法では、指定暴力団の代表者等は、当該指定暴力団の指定暴力団員が威力利用資金獲得行為により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負うと規定しており、警察では、特殊詐欺事件の被害者の被害回復に資するため、指定暴力団の代表者等に対する損害賠償請求訴訟に関して、積極的な支援を行っている。
特殊詐欺事件に係る指定暴力団の代表者等に対する損害賠償請求の例

トピックスⅡ 自転車の交通ルールとその徹底に向けた警察の取組（p.53-54）（１）自転車関連交通事故の現状
近年、自転車関連の死亡・重傷事故件数は減少傾向にあるものの、令和２年(2020年)中に発生したもののうち、約７割は自転車側に何らかの法令違反がみられる。

自転車関連の相手当事者別死亡・重傷事故件数の推移（平成 23 年（2011 年）～令和２年）

17

（２）自転車の交通ルールと運転時の心構え
道路交通法上、自転車は「車両」の一種であるため、歩道と車道が分離されている場合には、原則として、車道を通行しなければならない。例外として、「普通自転車歩道通行可」を示す標識や標示が設けられている場合等には、歩道を通行することができるが、原則として徐行しなければならない。
「車両」の一種である自転車も信号に従わなければなら「普通自転車歩道通行可」
ず、また、一時停止の標識がある場所では、停止線の直前でを示す標識一時停止しなければならない。
（３）交通ルールの徹底に向けた警察の取組
警察では、全ての年齢層の自転車利用者に対して、交通ルール等の周知を図るとともに、ヘルメットの着用等の促進を図っている。また、関係機関・団体等と連携して児童・生徒や高齢者等に対する自転車安全教育を推進している。さらに、自転車利用者の信号無視、一時不停止等に対し、指導警告を行うとともに、悪質・危険な交通違反に対しては検挙措置を講じるなど、厳正に対処している。

自転車利用者に対する指導取締り状況（令和２年）

トピックスⅢ 現場の警察活動を強化する機動警察通信隊の活動（p.55-56）（１）機動警察通信隊の概要
機動警察通信隊は、全国の情報通信部に設置され、現場の警察活動の基盤となる通信を確保するための様々な活動を行う部隊である。具体的には、災害又は事故が発生した場合、警衛・警護警備や雑踏警備等を実施する場合、犯罪の捜査を行う場
合等に、無線の不感地帯対策（注）のほか現場映像の撮影・伝送等の情報通信対策を講じている。

無人航空機映像伝送システムを用いた河川の氾濫状況の撮影・伝送（２）各種訓練
各種事案への対応力強化のため、機動警察通信隊は、都道府県警察と共に、各種災害、事故、重大事件等を想定した合同の実戦的な訓練を継続的に実施している。
また、犯罪の広域化、大規模災害等に対応するため、複数の都道府県等の機動警察通信隊による合同の実戦的な訓練や他機関との共同訓練を実施

臨時無線中継所の設置状況している。
注：臨時の無線中継所の設置・運用を行い、警察無線が届かない地域等での無線通話を可能にすること

18

トピックスⅣ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸対策（p.57-58）（１）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の情勢
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「2020年東京大会」という。
）
は、国際的にも最高度の注目を集めて開催される行事であり、その安全かつ円滑な開催に向けて、情報収集・分析、警戒警備、交通対策等の諸対策に警察の総力を挙げて取り組む必要がある。
（２）警察における諸対策
警察では、様々な課題に対し関係省庁と連携して取り組み、関係機関、民間事業者等と連携したテロ対処訓練の充実等、官民一体となったテロ対策を深化させているほか、2020年東京大会をめぐるサイバー攻撃及び攻撃者に関する情報収集・分析等を推進するとともに、大会期間中におけるサイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練を実施している。

共同対処訓練の実施状況

官民が連携したテロ対処訓練

また、大会関係者等の安全かつ円滑な輸送と都市活動の安定を両立させる観点から、関係機関・団体等と連携しながら、高速道路における本線料金所での開放レーン数の制限等の各種交通対策に取り組むこととしている。

開放レーン数の制限の試行状況

入口閉鎖の試行状況（令和元年７月、東北自動車道浦和料金所）（令和元年７月、首都高速道路三軒茶屋入口）

19

第２部

本編

第１章 警察の組織と公安委員会制度（p.64-71）
第１節 警察の組織第２節 公安委員会の活動

第２章 生活安全の確保と犯罪捜査活動（p.72-137）
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

犯罪情勢とその対策
警察捜査のための基盤整備
地域住民の安全安心確保のための取組
良好な治安確保のための基盤構築に向けた取組
犯罪被害者支援第３章 組織犯罪対策（p.138-159）
第１節
第２節
第３節
第４節

暴力団対策
薬物銃器対策
来日外国人犯罪対策
犯罪収益対策第４章 安全かつ快適な交通の確保（p.160-187）
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

交通事故情勢
交通安全意識の醸成
きめ細かな運転者施策による安全運転の確保
交通環境の整備
道路交通秩序の維持

第５章 公安の維持と災害対策（p.188-211）
第１節 国際テロ情勢と対策
第２節 外事情勢と諸対策
第３節 公安情勢と諸対策
第４節 災害等への対処と警備実施

第６章 警察活動の支え（p.212-229）
第１節 警察活動の基盤
第２節 国民の期待と信頼に応えるための警察運営
第３節 国際的な警察活動20