2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第20期）

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

エムスリー株式会社(E05425)

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第20期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

6

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

9

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

10

２ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

11

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

17

４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

21

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

21

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

22

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

22

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

22

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

22

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

23

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

23

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

44

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

44

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

45

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

55

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

56

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

115

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

126

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

126

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

126

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

126

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

126

監査報告書
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

第20期事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

内部統制報告書2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【事業年度】

第20期（自【会社名】

エムスリー株式会社【英訳名】

M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【電話番号】

03（6229）8900（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【電話番号】

03（6229）8900（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年４月１日

谷

村

槌

槌

至

屋

屋

2020年３月31日）

格

英

英

二

二

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上収益

(百万円)

64,66078,143

94,471

113,059

130,973

税引前当期利益(百万円)

19,95024,95927,47230,942

34,610(百万円)

12,50816,004

18,127

19,577

21,635(百万円)

12,134

14,962

18,517

19,686

19,917(百万円)

54,88967,064

82,484

98,733

166,111(百万円)

73,642

95,546

116,441

137,306

221,839

(円)

84.47

103.22126.97151.97244.24

(円)

19.33

24.72

27.99

30.22

31.89

(円)

19.31

24.70

27.97

30.20

31.88

親会社所有者帰属持分比率

(％)

74.5

70.2

70.8

71.9

74.9

親会社所有者帰属持分当期利
益率

(％)

27.3

26.2

24.2

21.6

16.3

株価収益率

(倍)

73.3

55.9

85.4

61.4

100.2

(百万円)

12,136

16,555

15,913

17,74926,789(百万円)△4,607△14,490△7,281△8,783△49,883(百万円)△5,267△3,897△4,761△5,00843,400(百万円)

21,97520,09523,732

27,53847,948

(名)

3,556
[451]

4,370
[661]

5,165
[910]

6,024
[1,358]7,127[1,519]

親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属
持分
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数［ほか、平均臨時雇用者数］（注）１
２

売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2018年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

３
４

国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
第19期よりIFRS第９号（金融商品）の規定を適用しており、第18期に遡って修正再表示を行っています。

- 1 -2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

19,06021,44122,22622,16127,012

経常利益

(百万円)

11,951

13,833

16,562

12,195

17,730

当期純利益

(百万円)

8,217

9,682

11,992

8,855

12,232

資本金

(百万円)

1,531

1,587

1,654

3,709

28,925

発行済株式総数（千株）

323,646

323,790323,897

647,957

678,645

純資産額

(百万円)

44,60751,291

58,95665,850122,874

総資産額

(百万円)

61,67673,41583,91097,813

163,203

１株当たり純資産額

（円）

68.58

78.86

90.65

101.23180.54

１株当たり配当額（円）(内、１株当たり中間配当額) （円）

9.00
(－)

10.00
(－)

11.00
(－)

7.00
(－)

8.50
(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

12.70

14.95

18.52

13.67

18.03

潜在株式調整後１株当たり当（円）
期純利益金額

12.68

14.94

18.51

13.66

18.02

自己資本比率

（％）

72.0

69.6

70.0

67.1

75.1

自己資本利益率

（％）

19.9

20.3

21.8

14.2

13.0

株価収益率

（倍）

111.5

92.4

129.1

135.8

177.2

配当性向

（％）

35.4

33.4

29.7

51.2

47.1

従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］

308
[78]

332
[85]

364
[116]

421
[147]

473
[192]

株主総利回り

（％）

111.3

109.1

188.5

147.3

252.8

（比較指標：TOPIX（配当込
み））

（％）

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

3,180

3,940

4,885

最低株価

（円）

2,047

2,573

2,733

（注）１
２

5,270
※2,704
3,925※1,350

3,475
1,747

売上高には、消費税等は含まれておりません。
2018年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３
４

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
※印は、2018年10月１日付の株式分割（１：２）による権利落後の最高・最低株価です。

５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

- 2 -2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
2000年９月
2000年10月
2002年３月
2003年１月
2003年７月
2003年10月
2004年９月
2005年６月
2006年６月

2007年３月
2009年４月
2009年12月
2010年１月
2010年11月
2011年４月
2011年８月
2011年11月
2012年８月
2012年10月
2013年11月
2014年２月
2014年８月
2014年10月
2015年４月
2015年８月
2016年１月
2016年５月
2016年７月
2016年11月
2016年12月
2017年11月
2018年２月
2018年８月
2019年３月
2019年４月

インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立
MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコ
ミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始
ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMD Japan」（2002年８月に「so-netm3.com」に名称変更）の事業を営業譲受
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）より、医療情報サイト「MediPro / MyMedipro」の事業を営業譲受
平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始
米国での事業展開を目的として、So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA Corporation）を設立
株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
韓国で医療情報サイトを運営するMedi C&C Co., Ltd.を連結子会社化
米国で医療情報サイトを運営するMDLinx, Inc.（2009年３月にSo-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
Corporation）に吸収合併）を連結子会社化
本店を東京都港区芝大門に移転
株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化
医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を営むエムスリーキャリア株式会社を設立
商号をエムスリー株式会社に変更
英国の市場調査会社EMS Research Limited（2014年10月にDoctors.net.uk Limited（現 M3 (EU)
Limited）に全事業を移管）を連結子会社化
医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニテ
ィサイトを運営する学会研究会jp株式会社（現 株式会社エムプラス）を連結子会社化
英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limited（現 M3 (EU) Limited）を連結子会社化
本店を現在地に移転
治験業務の支援を行う株式会社MICメディカルを連結子会社化
電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エスを連結子会社化
中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limitedを連結子会社化
治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化
医療機関の運営サポート事業を営むエムスリードクターサポート株式会社（現 株式会社シーユーシー）を設立
株式会社メディサイエンスプラニングのCSO事業を分社化し、エムスリーマーケティング株式会社を設立
治験業務全般の管理・運営を支援するノイエス株式会社を連結子会社化
ゲノムパーソナル医療に関するコンシューマ向け事業を営むG-TAC株式会社（現 REXA株式会社）を設立
病院検索サイト等を運営する株式会社QLifeを連結子会社化技術の事業化等を推進するシーズロケット事業を営むエムスリーアイ株式会社を設立
医療福祉系国家試験の対策等の事業を営む株式会社テコムを設立。2016年８月にテコムグループ（株式会
社テコム医学研修協会、他11社）より事業譲受
インドでの事業展開を目的としてHealth Impetus Private Limitedを連結子会社化
フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を営むVidal Groupの持株会社であるAXIO Medical Holdings Limited（現 M3 Medical Holdings LTD）を連結子会社化
医療系広告代理店の株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイを傘下にもつアイジー・ホールディングス株式会社を連結子会社化
医療機器販売、コンサルティングを行うコスモテック株式会社及び株式会社ジャメックスを連結子会社化
米国において治験支援事業を営むWake Research Holdings, LLC（現 M3 Wake Research, Inc.）の持分権を取得
脳梗塞リハビリ施設を運営する株式会社ワイズを連結子会社化
インドにおいて医学教育事業等を営むNeuroglia Health Private Limitedの持株会社であるDailyRounds,
Inc.を連結子会社化
メディカルデータベース事業等を営む株式会社日本アルトマークを連結子会社化- 3 -2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループの事業目的は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。
当社グループの事業は、国内における医師会員28万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスを展開しています。
主なサービスの内容は下記の通りです。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６ セグメント情報 (1) 報告セグメン
トの概要 （報告セグメントの変更）」をご覧ください。
(1) メディカルプラットフォーム
主要サービス主要サービスの内容

医療関連会社マーケティング支援「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インター
ネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支
援事業。

調査

医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査の受託。

一般企業向けマーケティング支援

会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。

開業・経営サービス

開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。

「治験君」サービス「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービスの提供。

CSO事業

医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。

電子カルテ等の開発・販売

医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。

医療機器等の開発・販売

医療機関向け医療機器の販売・開発・サポート事業。

(2) エビデンスソリューション
主要サービス主要サービスの内容

CRO事業

臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。

SMO事業

治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。

(3) キャリアソリューション
主要サービス
医療従事者等向け人材サービス

主要サービスの内容
医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。
人材紹介、「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等。

(4) サイトソリューション
主要サービス主要サービスの内容

医療機関の運営サポート

医療機関に対する経営支援、コンサルティングサービス等の提供。

訪問看護

訪問看護サービスの提供。

(5) 海外主要サービス主要サービスの内容

マーケティング支援

海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケテ
ィング支援事業等の提供。

調査

海外における医療従事者を対象とした調査サービス。

医療従事者向け人材サービス

海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイ
ルデータベースライセンスの提供等。

治験支援事業
海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。
当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
- 4 -2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）- 5 -2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1) その他の関係会社
名称

ソニー株式会社
（注３）

住所

東京都港区

資本金
又は
出資金
880,214
百万円

主要な事業の内容

電気・電子機械器具の製造、販売

議決権の
所有
(被所有)
割合
（注１）

関係内容

（被所有）
役員の兼任
34.0％

１名

(2) 連結子会社
資本金
又は
出資金

主要な事業の内容
（注２）

議決権の
所有
(被所有)
割合
（注１）

名称

住所

株式会社シィ・エム・エス

東京都港区

20百万円

（メディカルプラットフォーム）
電子カルテ等の開発・販売・サポート事業

100.0％

事務所賃貸
役員の兼任

コスモテック株式会社

東京都文京区

100百万円（メディカルプラットフォーム）
医療機器の販売、コンサルティング事業

100.0％

資金貸付

株式会社ジャメックス

東京都豊島区

33百万円（メディカルプラットフォーム）
医療機器の販売、コンサルティング事業

100.0％

該当なし

100.0％

マーケティング
サービスの委託
事務所賃貸
役員の兼任 １名

エムスリーマーケティング株
式会社

東京都港区

50百万円

（メディカルプラットフォーム）
CSO（医薬品販売業務受託機関)事業

株式会社インフロント

東京都中央区

30百万円（メディカルプラットフォーム）
医療用医薬品専門の広告代理店事業

株式会社インサイト・アイ

東京都中央区

12百万円（メディカルプラットフォーム）
医療用医薬品専門の広告代理店事業

リノ・メディカル株式会社

東京都港区

10百万円

（メディカルプラットフォーム）
医療用医薬品専門の広告代理店事業

エムスリーデジタルコミュニ
ケーションズ株式会社

東京都港区

25百万円

株式会社QLife

東京都港区

150百万円株式会社エムプラス（注４）

東京都渋谷区

30百万円

株式会社ワイズ

東京都港区

10百万円

株式会社日本アルトマーク

東京都港区

EDANZ GROUP JAPAN株式会社

関係内容

１名

100.0％
該当なし(100.0％)100.0％
該当なし(100.0％)100.0％

役員の兼任

100.0％

コンテンツ制作の委託

100.0％

事務所賃貸

50.0％

コンテンツ制作の受託（メディカルプラットフォーム）
脳梗塞リハビリ施設の運営事業

81.2％

資金貸付

101百万円（メディカルプラットフォーム）
メディカルデータベース事業

100.0％

データベースの購入

福岡県福岡市

37百万円（メディカルプラットフォーム）
医科学分野の英文校正サービス事業

100.0％

資金貸付

メビックス株式会社

東京都港区

50百万円

（エビデンスソリューション）
大規模臨床研究支援事業

100.0％

株式会社MICメディカル

東京都港区

100百万円株式会社メディサイエンスプ
ラニング

東京都港区

100百万円ノイエス株式会社

東京都港区

70百万円

エムスリーキャリア株式会社
（注６）

東京都港区

100百万円（メディカルプラットフォーム）
医療分野におけるビジュアルコミュニケー
ションプラットフォームの提供（メディカルプラットフォーム）
コンシューマ向けヘルスケアサイト運営事業（メディカルプラットフォーム）学会・研究会の会員制コミュニティサイトの運営事業（エビデンスソリューション）
臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発
業務受託機関）事業（エビデンスソリューション）
臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発
業務受託機関）事業（エビデンスソリューション）
治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業（キャリアソリューション）
医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス事業- 6 -100.0％

100.0％

１名

事務所賃貸、管理業務受託等
役員の兼任 １名
事務所賃貸、管理業務受託等
役員の兼任 ２名
事務所賃貸、管理業務受託等
役員の兼任 ２名

100.0％

事務所賃貸
資金貸付

51.0％

プラットフォームの提供、事務所賃貸
役員の兼任 １名

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

住所

資本金
又は
出資金

東京都中央区

1,063百万円

名称

株式会社シーユーシー

主要な事業の内容
（注２）

議決権の
所有
(被所有)
割合
（注１）

（サイトソリューション）
医療機関の運営サポート事業

82.2％

関係内容

事務所賃貸
資金貸付
役員の兼任

１名

ソフィアメディ株式会社

東京都品川区

84百万円（サイトソリューション）
訪問看護事業

82.2％
役員の兼任（82.2％）

１名

株式会社シーユーシー・ホス
ピス

東京都中央区

50百万円（サイトソリューション）
訪問看護事業

82.2％
役員の兼任（82.2％）

１名

株式会社シーユーシー・フーズ

静岡県浜松市

13百万円（サイトソリューション）
病院及び福祉施設向け給食事業

82.2％
役員の兼任
（82.2％）

１名

M3 USA Corporation

M3 (EU) Limited

アメリカ
ペンシルバニアイギリス
オックスフォ
ードシャー

500
千米ドル
7,616
千英ポンド

PracticeMatch Corporation

アメリカ
ミズーリ

1,000
千米ドル

The Medicus Firm, Inc.

アメリカ
テキサス

100.10米ドル

M3 Wake Research，Inc.

M3 Medical Holdings LTD

VIDAL France S.A.S.

VIDAL Holding Germany GmbH
Medizinische Medien
Informations GmbHアメリカ
ノースカロライナ
イギリス
オックスフォ
ードシャー
フランス
イシー・レ・
ムリノー
ドイツ
ノイ・イーゼンブルグ
ドイツノイ・イーゼ
ンブルグ

0.10
米ドル
317
千ユーロ
100
千ユーロ
25
千ユーロ
26
千ユーロ

金葉天成（北京）科技有限公
司（注４）

中国
北京

9,000千元Medi C&C Co., Ltd.
（注４）

韓国
ソウル

1,833,335
千ウォン

Neuroglia Health Private
Limitedインド
バンガロール

100千インドルピー

株式会社テコム東京都新宿区

50百万円（海外）
米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（海外）
欧州におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（海外）
病院向け医師プロファイルデータベースラ
イセンス事業（海外）
米国における医師転職支援事業（海外）
米国における治験支援事業
（海外）
持株会社
（海外）
フランスにおける医薬品情報のデータベー
ス関連事業
（海外）
持株会社
（海外）
ドイツにおける医薬品情報のデータベース
関連事業
（海外）
中国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（海外）
韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（海外）
インドにおける医学教育事業（その他エマージング事業群）
医療福祉系国家試験における教育事業

その他連結子会社68社- 7 -100.0％

資金貸付、調査事業の受託
役員の兼任 ２名

100.0％ 調査事業の受託(100.0％) 役員の兼任 ２名
100.0％
役員の兼任(100.0％)

１名

100.0％
役員の兼任(100.0％)

１名

100.0％
役員の兼任(100.0％)

１名

100.0％

資金貸付
役員の兼任

100.0％
役員の兼任(100.0％)２名
１名

100.0％
該当なし(100.0％)100.0％
該当なし(100.0％)50.0％(50.0％)

該当なし

40.0％
(20.0％)

役員の兼任

65.0％
(65.0％)

該当なし

100.0％

役員の兼任

１名

１名

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 持分法適用関連会社
資本金
又は
出資金

主要な事業の内容
（注２）

議決権の
所有
(被所有)
割合
（注１）

名称

住所

株式会社ビジョナリーホール
ディングス（注３）

東京都中央区

99百万円（その他エマージング事業群）
眼鏡等小売事業

33.0％

該当なし

株式会社SENSEAID

東京都中央区

10百万円（その他エマージング事業群）
眼鏡等小売事業

50.0％

該当なし

Hyuga Pharmacy株式会社

福岡県春日市100百万円（その他エマージング事業群）
調剤薬局事業等

23.8％(13.9％)

該当なし

株式会社empheal

東京都千代田区

250百万円（その他エマージング事業群）
健康経営サポート事業

49.0％

該当なし

メディギア・インターナショ
ナル株式会社（注５）神奈川県横浜市緑区

166百万円（その他エマージング事業群）
がん治療ナノデバイスの研究開発事業

17.9％( 9.0％)

該当なし

LINEヘルスケア株式会社

東京都新宿区

85百万円

49.0％

該当なし

（その他エマージング事業群）
オンライン医療事業及び遠隔健康医療相談
事業

関係内容

その他持分法適用関連会社
３社

（注）１
２
３
４
５
６

議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
有価証券報告書の提出会社です。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
エムスリーキャリア株式会社については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等は以下の通りです。
エムスリーキャリア株式会社（日本基準、単位：百万円）
売上高
15,388百万円
経常利益
4,125百万円
当期純利益 3,022百万円
純資産額
3,543百万円
総資産額
6,135百万円- 8 -2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）メディカルプラットフォーム

1,392

（313）

エビデンスソリューション

2,052

（104）

キャリアソリューション

608

（639）

サイトソリューション

1,239

（412）

海外

1,604

（29）

その他エマージング事業群

126

（16）

全社（共通）

106

（7）

合計
（注）１
２
３

7,127 （1,519）

従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
従業員数が当連結会計年度において1,103名増加していますが、新規連結子会社の増加により331名増加した
こと及び、業容拡大等により、メディカルプラットフォームセグメントで240名、サイトソリューションセ
グメントで301名増加したことが主な要因です。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
473

平均年齢

（192）

34.7歳

平均勤続年数

平均年間給与3年3ヶ月

8,221千円

セグメントの名称

従業員数（名）メディカルプラットフォーム

367

（185）

全社（共通）

106

（7）

473

（192）

合計
（注）１
２
３
４
５

従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
従業員数には、社外から当社への出向者を含みます。
平均年間給与は、賞与、ライフプラン支援金等を含んでいます。
全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
業容拡大等により、当事業年度において従業員数が52名増加しています。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しています。

- 9 -2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
従来「その他エマージング事業群」に含めていた医療機関運営サポート事業等については、事業規模の拡大に伴い、当連結会計年度から「サイトソリューション」に報告セグメントの区分を変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
(1) 経営の基本方針「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療（Medicine）、
メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で答えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
・社会に対しては、上記理念の通り「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フロー並びに１株当たり当期利益を重視しています。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE)を重視しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる28万人以上の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専
用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、
顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。さらに、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。
サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」会員医師が回答する「AskDoctors」（https://
www.AskDoctors.jp/）等のコンシューマ向けサービスや医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムに加え、LINE株式会社と設立したオンライン医療事業を目的とした持分法適用関連会社「LINEヘルスケア株式会社」においてもサービス展開を進めています。

- 10 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社
向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペイ
ンでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国では、医療従事者向けウェブサイ
トに登録する医師会員数は300万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始しています。2020年3月には米国において採用マーケティング事業を行うNAS Recruitment Innovationを子会社化し、さらにインドのManthan Software Services Pvt. Ltd.からグローバル医師向け市場調査事業を買収しています。
また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト
及び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービ
スの提供も行っています。
(4) 優先的に対処すべき課題
当社グループでは、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得する

ことで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
② メディカルプラットフォーム事業の更なる成長「MR君」ファミリーをはじめ、製薬会社等の顧客への各サービス展開に加え、疾病、医療課題を解決し、医療の全体最適の実現に向けて、経営資源を投入していきます。
③

新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生み出される事業機会は数多く、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグループ内シ
ナジー効果の最大化を図ります。

④

海外展開
日本と同様に、海外においても医療従事者向けプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支
援、調査、医師向け転職支援、治験事業等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開を進めることに加え、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。

なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響への対応）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大による当社グループへの影響について、短期的にはエビデンスソリューションにおける一部治験の一時停止による需要の期ずれ、メディカルプラットフォームにおけるリ
ハビリ施設の顧客数減少及びサイトソリューションにおける医療機関の経営環境変化による一時的な需要の消失等が見込まれますが、個々の事象は一時的なものでその影響は限定的と見込んでいます。一方で、主にメディカルプ
ラットフォームにおいて、不可逆的な構造変化による国内外の医療従事者向けウェブサイトの活性化や製薬会社のオンラインシフトの加速など新たな需要の拡大が短期的にも中長期的にも見込まれます。これらに合わせて「MR君」ファミリーをはじめとする製薬会社向けマーケティング支援サービスの拡大等に注力してまいります。このように当社グループの事業及び業績に対して、短期的にはその影響は限定的であり、中長期的には事業機会の拡大の可能性があると想定しています。
また、当社では、社員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、企業活動の継続を維持してまいります。

２【事業等のリスク】
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記の通りです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

- 11 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(1) 事業環境について①

インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの利用に関する
新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

医療及びヘルスケア市場について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業運営について①

個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行
う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクを低減するため、情報セキュリティを統括する組織体を設置し、業務手順の明文化や定期的な監査を行っています。

②

知的財産権について「MR君」サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは「MR君」に関する特許を複数取得しています。
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③

技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築している
ため、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラ
ブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減し、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。

- 12 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。
このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

⑤

各種規制についてⅰ．メディカルプラットフォーム事業に対する規制について
当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業
界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅱ．エビデンスソリューション事業に対する規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、臨床研究法その他の法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅲ．人材サービス事業に対する規制について
当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業または有料職業紹介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けていますが、関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止または廃止または許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識していますが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅳ．訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に対する規制について
当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けています。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しています。当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、現時点において、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じていません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅴ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制等、様々な規制があります。想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
その為、当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するに当たり、現地弁護士への事前相談を行う等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。

- 13 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 事業内容について①

メディカルプラットフォーム事業及び海外事業について
ｉ．競合、代替について
当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。
当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、または間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、国内医師会員28万人以上を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることで、これに「MR君」ビジネスモデルに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、他企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性等があり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
ⅱ．マーケティング支援サービスについて
当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。また、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供
しています。これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載しています。また、サービスの内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定しています。

②

エビデンスソリューション事業及び海外事業について
ｉ．大学、研究者との関係について
当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃または関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、
当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
ⅱ．損害賠償について当社が支援を受託する臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の実施に起因して被験者に健康被害が生じる
可能性があります。このような場合は、基本的には臨床試験等の依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因して生じた場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、当社グループが遵守すべき各種規制に反した場
合には、当該臨床試験等により回収した症例の信頼性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与える可能性があります。この場合には信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが製薬会社等または医療機関等に対し派遣する従業員の過失等により、健康被害が生じた場合や各種規制に違反した場合にも、上記と同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 14 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅲ．サービス内容について
エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが受託する臨床試験等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約の中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③

キャリアソリューション事業について
当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から一定期間内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、過去の返金実績率等を勘案して売上高を計上しています。当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④

サイトソリューション事業について
ｉ．訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬について
当社グループは「医療保険制度」「介護保険制度」「障害者総合支援法」のそれぞれに基づく訪問看護及び訪
問介護を行っています。このうち「医療保険制度」に基づく診療報酬は２年に１度、「介護保険制度」に基づく
介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われます。今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ．利用者の逝去、退去について
当社グループは行政や医療機関等との連携によって、安定的な利用者の確保に努めており、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しています。一方で特に在宅ホスピス事業はターミナルケ
アに特化した事業であることから、当社が想定する以上の利用者のご逝去、退去等が続いた場合には、当社グル
ープの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 医療機器関連事業について
当社グループでは医療機器の製造、販売を行っています。医療機器の製造販売及び販売に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社グループが製造販売業者として取り扱う製品について不具合等が発生した場合は、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥

電子カルテ、ゲノム・パーソナル医療関連検査等の販売事業について
当社グループが開発・販売する電子カルテシステムや、当社グループが扱うゲノム・パーソナル医療関連検査を始めとする医療関連情報は、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に直接関わる情報であることから、当社グループは細心の注意をもって開発、導入、保守、情報管理等を行っています。しかしながら、予測し難い欠陥や不具合等が発生した場合には、信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 組織体制について① 人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

- 15 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

特定の事業所への集中について
現在、当社グループの従業員の多くは近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災等の大きなアクシ
デントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。
これらのリスクを低減するため、災害発生時に事業活動の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定しています。

(5) 関連当事者との取引等について①

ソニー株式会社について
2020年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、当社議決権の34.0％を所有する、当社の主要株主となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っています
が、当社グループの業績は、主要株主たるソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

ソニーグループ内での競合について
ソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。

③

ソニーグループとの人的関係について
2020年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソニーの代表執行役を兼任しています。当該取締役は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。

(6) 今後の事業展開について① 新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込
める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グ
ループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。
②

海外展開についてⅰ．海外でのビジネス展開について
当社グループは、米国、英国、フランス、中国、インド、韓国等の子会社において、海外でのビジネス展開をしています。
今後、他の海外市場への進出も随時検討していますが、海外での事業を展開していく上で、投融資等の追加資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定通りにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅱ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。

(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2020年３月31日現在、発行済株式総数678,645,600株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は867,900株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

- 16 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8) 非流動資産に係る減損リスクについて
当社グループが保有する、のれん等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の概況
国内においては、医師会員28万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。
メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ
医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。
サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムに加え、LINE株式会
社と設立したオンライン医療事業を目的とした持分法適用関連会社「LINEヘルスケア株式会社」においてもサービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国では、医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は300万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始しています。2020年3月には米国において採用マーケティング事業を行うNAS Recruitment Innovationを子会社化し、さらにインドのManthan Software Services Pvt. Ltd.からグローバル医師向け市場調査事業を買収しています。
また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト
及び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービ
スの提供も行っています。
当連結会計年度の業績は、以下の通りです。
（当期の業績）（単位：百万円）

2019年３月期(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

2020年３月期(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

比較増減

売上収益

113,059

130,973＋17,913＋15.8％

営業利益30,80034,337＋3,537＋11.5％

税引前当期利益

30,942

34,610＋3,668＋11.9％

当期利益

21,34624,153＋2,806＋13.1％- 17 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメントの業績）（単位：百万円）
2019年３月期(自至2018年４月１日
2019年３月31日)

2020年３月期(自至

2019年４月１日
2020年３月31日)

比較増減セグメント売上収益
メディカル
プラットフォーム
セグメント利益

41,24851,270＋10,022＋24.3％

15,391

19,253＋3,862＋25.1％

エビデンス
ソリューション

セグメント売上収益

22,63321,365△1,268△5.6％

セグメント利益

5,985

4,699

△1,286△21.5％

キャリア
ソリューション

セグメント売上収益

13,71015,393＋1,683＋12.3％

セグメント利益

3,847

4,151

＋304

＋7.9％

サイト
ソリューション

セグメント売上収益

9,182

12,223＋3,041＋33.1％

セグメント利益

881

944

＋62

＋7.1％

セグメント売上収益

25,12429,961＋4,837＋19.3％

セグメント利益

3,638

5,722

＋2,083＋57.3％

セグメント売上収益

3,510

3,286

△224

△6.4％

セグメント利益

1,603

513

△1,090△68.0％

セグメント売上収益(2,347)(2,526)－－セグメント利益

(562)

(945)

－

－

17

－

△17

－

売上収益

113,059

130,973＋17,913＋15.8％

営業利益30,80034,337＋3,537＋11.5％

海外
その他エマージ
ング事業群
調整額

企業結合に伴う再測定による利益
合計①

メディカルプラットフォーム
各サービスが順調に拡大したことに加え、グループ会社の新規連結の効果もあり、セグメント売上収益は、
51,270百万円（前期比24.3％増）となりました。製薬マーケティングチームの強化等、将来の成長に向けた積極的な先行投資により、人件費を中心として売上原価・販管費は増加しているものの、売上増加によりセグメント
利益は19,253百万円（前期比25.1％増）となりました。なお、新規事業として取り組んでいるリハビリ施設運営の株式会社ワイズに関連する損失は830百万円（ワイズの営業損失410百万円、ワイズに係るのれんの減損損失
420百万円）となっており、この影響を除いたセグメント利益は前期比で29.8％の増加となりました。

②

エビデンスソリューション
CRO事業での治験プロジェクトは順調に進展したものの、安全性情報管理（PV）事業の大型のプロジェクトが終了したこと等によりセグメント売上収益は21,365百万円（前期比5.6％減）、セグメント利益は4,699百万円（前期比21.5％減）となりました。

③

キャリアソリューション
医師、薬剤師の転職者数の増加により業容が拡大し、セグメント売上収益は、15,393百万円（前期比12.3％増）となりました。また、人員の採用等、成長のための先行投資による人件費の増加を増収により吸収し、セグメント利益は4,151百万円（前期比7.9％増）となりました。

④

サイトソリューション
提携医療機関の増加に加え、訪問看護等の各事業が拡大し、セグメント売上収益は12,223百万円（前期比33.1％増）、セグメント利益は944百万円（前期比7.1％増）となりました。

⑤

海外
アジア地域の成長に加え、米国の治験事業が好調に推移し、セグメント売上収益は29,961百万円（前期比19.3％増）、セグメント利益は5,722百万円（前期比57.3％増）となりました。

⑥

その他エマージング事業群
セグメント売上収益は3,286百万円（前期比6.4％減）となりました。株式会社翻訳センター等が持分法適用関連会社から外れた影響等により、セグメント利益は513百万円（前期比68.0％減）となりました。

- 18 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は130,973百万円（前期比15.8％増）、営業利益
は34,337百万円（前期比11.5％増）、税引前当期利益は34,610百万円（前期比11.9％増）、当期利益は24,153百万円（前期比13.1％増）となりました。なお、当期においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大に伴う事業環境への影響等を踏まえ、のれんにつき合計670百万円の減損損失を計上しています。
(2) 財政状態の概況
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しました。この基準の適用の結果、2019年
４月１日の連結財政状態計算書の有形固定資産が5,899百万円、無形資産が18百万円、その他の短期金融負債が2,420百万円、その他の長期金融負債が3,497百万円増加しています。
資産合計は、前連結会計年度末比84,534百万円増の221,839百万円となりました。流動資産については、その他の短期金融資産が31,665百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比57,559百万円増の121,545百万円となりました。非流動資産については、新規連結子会社の増加等により無形資産が7,452百万円増加し、また、のれんが7,044百万円増加したことにより、前連結会計年度末比26,974百万円増の100,294百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比15,208百万円増の50,238百万円となりました。流動負債については、主にIFRS
第16号「リース」の会計基準を期首から適用したこと等によりその他の短期金融負債が3,080百万円増加し、前連
結会計年度末比10,145百万円増の38,144百万円となりました。非流動負債は、IFRS第16号「リース」の会計基準を期首から適用したこと等によりその他の長期金融負債が4,355百万円増加し、前連結会計年度末比5,063百万円増の12,094百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比69,325百万円増の171,601百万円となりました。増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ25,216百万円、26,682百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より20,409百万円増加し、47,948
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、26,789百万円の収入（前期は17,749百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益34,610百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額9,735百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、49,883百万円の支出（前期は8,783百万円の支出）となりました。定期
預金の預入による支出16,761百万円、償却原価で測定する金融資産の取得による支出15,001百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,319百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、43,400百万円の収入（前期は5,008百万円の支出）となりました。主
に、株式の発行による収入50,183百万円が発生しています。
(4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
②

受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。

- 19 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

販売実績
セグメント別の当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

前年同期比

メディカルプラットフォーム（百万円）

48,922＋25.3％

エビデンスソリューション

（百万円）

21,286△5.7％

キャリアソリューション

（百万円）

15,351＋12.1％

サイトソリューション

（百万円）

12,223＋33.1％

海外（百万円）

29,943＋19.3％（百万円）

127,725＋16.5％

（百万円）

3,247

△6.2％

（百万円）

130,973＋15.8％

報告セグメント計
その他エマージング事業群
合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社
グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結
財務諸表注記②５

重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載の通りです。

当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容
メディカルプラットフォームにおいては、製薬マーケティングチームの強化等、将来の成長に向けた積極的な先行投資により、人件費を中心として売上原価・販管費は増加しているものの、既存の各サービスが拡大したことに加え、グループ会社の新規連結の効果もあり、業績は増収増益となりました。
エビデンスソリューションにおいては、CRO事業での治験プロジェクトは順調に進展したものの、安全性情報管理（PV）事業の大型のプロジェクトが終了したこと等により、業績は減収減益となりました。
キャリアソリューションにおいては、医師、薬剤師の転職者数の増加により業容が拡大し、業績は増収増益となりました。
サイトソリューションにおいては、提携医療機関の増加に加え、訪問看護等の各事業が拡大し、業績は増収増
益となりました。
海外においては、アジア地域の成長に加え、米国の治験事業が好調に推移し、業績は増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は21,635百万円（前期比10.5％増）となりました。これに伴い１株当たり当期利益も31.89円（前期比5.5％増）となりました。また、営業キャッシュ・フローも順調に推移しています。
（ご参考）2020年３月期の連結業績比較（単位：百万円）
2020年３月期（計画）

2020年３月期
（実績）

計画比

売上収益

130,000

130,973

＋973

営業利益

35,00034,337△663

税引前当期利益35,00034,610△390

当期利益

24,00024,153＋153

親会社の所有者に帰属する当期利益

22,00021,635△365- 20 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

資金の源泉と流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益34,610百万円を計上したことを主な要因に、26,789百万円の収入となりました。また、定期預金の預入による支出や子会社株式の取得等により、投資活動によるキャッシュ・フローは49,883百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは、株式の発行による収入等により43,400百万円の収入となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より20,409百万円増加し、47,948百万円となりました。
当社はこの資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。
余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。

④

経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況
す。また、経営方針・経営戦略等については「第２等」に記載の通りです。

事業の状況

１

２

事業等のリスク」に記載の通りで

経営方針、経営環境及び対処すべき課題

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は9百万円です。主にその他エマージング事業群セグメントにおいて、医療機器等に関する研究開発活動を行いました。

- 21 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は2,887百万円となりました。
メディカルプラットフォームセグメントにおいては、事業拡大に伴う器具・備品の取得とソフトウェア開発を中心に895百万円の投資を実施しました。エビデンスソリューションセグメントにおいては、主にソフトウェア開発を中心に39百万円の投資を実施しました。キャリアソリューションセグメントにおいては、事業拡大に伴うソフトウェア
開発を中心に107百万円の投資を実施しました。サイトソリューションセグメントにおいては、不動産の取得を中心に1,248百万円の投資を実施しました。海外セグメントにおいては、事業拡大に伴うソフトウェア開発を中心に535百万円の投資を実施しました。
なお、設備投資の総額には、土地、建物、器具・備品、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等への投資額を含めています。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

本社（東京都港区）

メディカルプラットフォーム事務所造作、事業用機
器及びソフトウェア等

（注）１
２
３
４

有形固定資産建物

無形固定資産器具・備品 ソフトウェア

420

236

その他

356

合計

130

1,142

従業員数
（名）
473
(192)

帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア仮勘定130百万円です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都港区）

メディカルプラットフォーム

設備の内容

年間契約賃借料（百万円）

本社事務所

461

(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産

従業員数
（名）

合計

株式会社日本アルト
マーク

本社（東京都港区）

メディカルプラットフォーム

事業用ソフトウェア等

124

179

302

113
(37)

エムスリーキャリア株式会社

本社（東京都港区）

キャリアソリューション

事業用ソフトウェア等

25

208

232

608
(639)

株式会社シーユーシ
ー

本社（東京都中央区)

サイトソリュー
ション

事務所造作等

295

26

321

303
(16)

（注）１
２

金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
会社名
M3 USA Corporation

事業所名
（所在地）
本社（米国)

Vidal France S.A.S. 本社（フランス）

（注）１
２
３

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）
有形固定資産無形固定資産

従業員数
（名）

合計

海外

事業所造作、事業用機
器及びソフトウェア等

91

97

188

221
(20)

海外

事業所造作、事業用ソ
フトウェア等

88

479

567

140
(0)

金額には消費税等は含まれておりません。
本社の建物は賃借です。
従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,304,000,000

計

2,304,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在
発行数(株)（2020年６月30日）

普通株式

678,645,600

678,686,000

東京証券取引所（市場第一部）

計678,645,600

678,686,000

─

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株式数100株─（注）提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
※ 以下の各表は当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容
を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
第15回新株予約権
株主総会の特別決議日

2011年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役7名、当社の使用人2名、当社子会社の取締役2名

新株予約権の数

５個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２
３

１円

2013年７月１日～2041年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件

12,000株

発行価格
263円
資本組入額
132円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額262円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は- 23 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
第16回新株予約権
株主総会の特別決議日

2012年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役7名、当社の使用人3名、当社子会社の取締役2名

新株予約権の数

15個 [０個]※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３

１円

2014年７月１日～2042年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件

18,000株 [０株]

発行価格
321円
資本組入額
161円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額320円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
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2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第17回新株予約権
株主総会の特別決議日

2012年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役1名、当社子会社の取締役1名

新株予約権の数

13個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり新株予約権の行使期間

2014年７月１日～2022年５月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

３
４

15,600株
352円

発行価格
491円
資本組入額
246円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額352円と新株予約権の付与日における公正な評価額139円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第18回新株予約権

株主総会の特別決議日

2012年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役1名

新株予約権の数

19個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式7,600株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり

459円

新株予約権の行使期間

2014年７月１日～2022年５月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３
４

発行価格
619円
資本組入額
310円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額459円と新株予約権の付与日における公正な評価額160円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。

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第19回新株予約権
株主総会の特別決議日

2013年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名、当社の使用人3名、当社子会社の取締役3名

新株予約権の数

12個 [０個]※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

１円

2015年７月１日～2043年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３

4,800株 [０株]

発行価格
611円
資本組入額
306円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額610円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第20回新株予約権

株主総会の特別決議日

2013年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役2名、当社子会社の使用人33名

新株予約権の数

106個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり新株予約権の行使期間

2015年７月１日～2023年５月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３
４

42,400株
823円

発行価格
1,097円
資本組入額
549円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額823円と新株予約権の付与日における公正な評価額274円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。

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2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第22回新株予約権
取締役会の決議日

2014年５月22日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役1名

新株予約権の数

12個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

１円

2015年７月１日～2043年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３

2,400株

発行価格
772円
資本組入額
386円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額771円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第23回新株予約権

取締役会の決議日

2014年８月８日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名、当社の使用人4名、当社子会社の取締役2名

新株予約権の数

84個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり新株予約権の行使期間

2016年８月９日～2024年８月８日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３
４

16,800株
917円

発行価格
1,252円
資本組入額
626円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額917円と新株予約権の付与日における公正な評価額335円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。

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2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第24回新株予約権
取締役会の決議日

2015年３月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役1名、当社子会社の取締役1名

新株予約権の数

101個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式20,200株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり1,305円

新株予約権の行使期間

2016年７月１日～2024年５月31日※

発行価格
1,679円
資本組入額
840円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３
４

当社取締役会の承認を要する※（注４）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額1,305円と新株予約権の付与日における公正な評価額374円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第26回新株予約権

取締役会の決議日

2015年７月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名、当社の使用人4名

新株予約権の数

277個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式55,400株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり1,489円

新株予約権の行使期間

2017年７月25日～2025年７月24日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３
４

発行価格
1,968円
資本組入額
984円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額1,489円と新株予約権の付与日における公正な評価額479円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。

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2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第27回新株予約権
取締役会の決議日

2016年３月24日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の使用人2名

新株予約権の数

10個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

2,000株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり1,385円

新株予約権の行使期間

2017年７月１日～2025年５月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３
４

発行価格
1,829円
資本組入額
915円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額1,385円と新株予約権の付与日における公正な評価額444円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第28回新株予約権

取締役会の決議日

2016年３月24日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役2名、当社子会社の使用人1名

新株予約権の数

6個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３

１円

2018年１月１日～2045年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件

1,200株

発行価格
1,325円
資本組入額
663円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,324円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。

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2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第29回新株予約権
取締役会の決議日

2016年７月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名、当社の使用人109名

新株予約権の数

466個 [412個]※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

93,200株 [82,400株]

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり1,827円

新株予約権の行使期間

2018年７月27日～2026年７月26日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３
４

発行価格
2,296円
資本組入額
1,148円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額1,827円と新株予約権の付与日における公正な評価額469円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第32回新株予約権

取締役会の決議日

2016年11月25日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の使用人1名

新株予約権の数

2個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

400株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり

１円

新株予約権の行使期間※※

2018年７月１日～2046年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３

発行価格
1,293円
資本組入額
647円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,292円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。

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第33回新株予約権
取締役会の決議日

2017年３月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役1名、当社子会社の使用人2名

新株予約権の数

30個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

6,000株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり1,410円

新株予約権の行使期間

2018年７月１日～2026年５月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３
４

発行価格
1,846円
資本組入額
923円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額1,410円と新株予約権の付与日における公正な評価額436円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第34回新株予約権

取締役会の決議日

2017年３月29日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役2名、当社子会社の使用人2名

新株予約権の数

42個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３

１円

2019年１月１日～2046年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件

8,400株

発行価格
1,322円
資本組入額
661円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,321円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。

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第35回新株予約権
取締役会の決議日

2017年７月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名、当社使用人116名

新株予約権の数

542個 [462個]※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり新株予約権の行使期間

2019年７月27日～2027年７月26日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３
４

108,400株 [92,400株]
1,526円

発行価格
1,965円
資本組入額
983円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額1,526円と新株予約権の付与日における公正な評価額439円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第36回新株予約権

取締役会の決議日

2017年７月26日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の使用人1名

新株予約権の数

3個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

600株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり

１円

新株予約権の行使期間※※

2019年７月１日～2047年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３

発行価格
1,340円
資本組入額
670円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,339円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。

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第37回新株予約権
取締役会の決議日

2018年３月29日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

当社取締役1名

当社子会社使用人2名

29個

９個

※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

5,800株

普通株式

１株当たり

2,258円

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１
２
３
４

2019年１月１日～
2019年４月14日～
2027年12月31日
2027年12月31日
発行価格
2,941円
発行価格
2,945円
資本組入額
1,471円
資本組入額
1,473円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,800株

当社取締役会の承認を要する※（注４）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額2,258円と新株予約権の付与日における公正な評価額683円または687円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第38回新株予約権

取締役会の決議日

2018年３月29日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役1名、当社子会社の使用人1名

新株予約権の数

40個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３

１円

2020年１月１日～2047年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件

8,000株

発行価格
2,111円
資本組入額
1,056円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,110円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。

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第39回新株予約権
取締役会の決議日

2018年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役5名、当社の使用人4名、当社子会社の取締役1名

新株予約権の数

250個 [220個]※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

１円

2020年７月26日～2048年７月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３

50,000株 [44,000株]

発行価格
2,092円
資本組入額
1,046円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,091円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第40回新株予約権

取締役会の決議日

2018年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人126名、当社子会社の使用人1名

新株予約権の数

205個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

41,000株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり2,199円

新株予約権の行使期間

2020年７月26日～2028年７月25日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３
４

発行価格
2,922円
資本組入額
1,461円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額2,199円と新株予約権の付与日における公正な評価額723円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。

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第41回新株予約権
取締役会の決議日

2018年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役1名

新株予約権の数

14個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

１円

2020年４月14日～2047年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３

2,800株

発行価格
2,094円
資本組入額
1,047円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,093円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第42回新株予約権

取締役会の決議日

2018年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の使用人2名

新株予約権の数

4個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

800株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり

１円

新株予約権の行使期間※※

2020年７月１日～2048年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３

発行価格
2,093円
資本組入額
1,047円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,092円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。

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第43回新株予約権
取締役会の決議日

2019年２月28日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

当社の取締役1名※

当社子会社の使用人2名 当社子会社の使用人1名

1個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※
新株予約権の行使期間

30個

普通株式

100株

2020年１月１日～
2028年12月31日※

696個（注５）

普通株式

3,000株

１株当たり

1,857円

普通株式

2020年３月16日～
2028年12月31日

69,600株

2021年１月１日～
2028年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（注３）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2,612円
1,306円

※

発行価格
資本組入額

2,614円
1,307円

発行価格
資本組入額

2,114円
1,057円

当社取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に（注４）
関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,857円と新株予約権の付与日における公正な評価額755円または757円または257円を合算しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
５ 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第44回新株予約権
取締役会の決議日

2019年２月28日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

当社子会社の取締役1名※

52個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項

139,100株

１円

発行価格
1,850円
発行価格
315円
資本組入額
925円
資本組入額
158円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

３
４

普通株式

2021年１月１日～2048年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※（注）１
２

5,200株
１株当たり※新株予約権の行使の条件

1,391個（注４）

当社取締役会の承認を要する※（注３）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,849円または314円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

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第45回新株予約権
取締役会の決議日

2019年３月27日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

当社の取締役1名

当社子会社の使用人1名

53個

１個

普通株式

5,300株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※
新株予約権の行使期間

１株当たり

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１
２
３
４

100株

1,837円

2020年１月１日～
2020年３月16日～
2028年12月31日
2028年12月31日
発行価格
2,537円
発行価格
2,542円
資本組入額
1,269円
資本組入額
1,271円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

普通株式

当社取締役会の承認を要する※（注４）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額1,837円と新株予約権の付与日における公正な評価額700円または705円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第46回新株予約権

取締役会の決議日

2019年７月25日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※※

新株予約権の譲渡に関する事項

165個

34,000株

普通株式

16,500株

１円

2020年６月１日～
2021年７月26日～
2049年７月25日
2049年７月25日
発行価格
2,306円
発行価格
2,306円
資本組入額
1,153円
資本組入額
1,153円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３

340個

１株当たり

※

新株予約権の行使の条件

当社の使用人5名
当社子会社の使用人1名

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

当社の取締役5名

当社取締役会の承認を要する※（注３）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,305円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。

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2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第47回新株予約権
取締役会の決議日

2019年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人168名、当社子会社の取締役2名、当社子会
社の使用人1名

新株予約権の数

510個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

51,000株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり2,282円

新株予約権の行使期間2021年７月26日～2029年７月25日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３
４

発行価格
3,047円
資本組入額
1,524円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額2,282円と新株予約権の付与日における公正な評価額765円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第48回新株予約権

取締役会の決議日

2019年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役2名、当社子会社の使用人2名

新株予約権の数

17個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３

１円

2021年７月１日～2049年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件

1,700株

発行価格
2,265円
資本組入額
1,133円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,264円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。

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2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第49回新株予約権
取締役会の決議日

2020年３月25日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

当社の取締役1名
当社子会社の使用人1名

当社子会社の使用人1名

107個

10個

※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

10,700株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※
新株予約権の行使期間

１株当たり

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

４

1,000株

3,745円

2021年１月１日～
2021年４月10日～
2029年12月31日
2029年12月31日
発行価格
5,294円
発行価格
5,287円
資本組入額
2,647円
資本組入額
2,644円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３

普通株式

当社取締役会の承認を要する※（注４）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額3,745円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,549円または1,542円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第50回新株予約権

取締役会の決議日

2020年３月25日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

当社子会社の取締役1名

当社子会社の取締役1名

30個

20個

※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１
２
３

2,000株１円

2022年１月１日～
2022年４月10日～
2049年12月31日
2049年12月31日
発行価格
3,606円
発行価格
3,600円
資本組入額
1,803円
資本組入額
1,800円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

普通株式

１株当たり

※

新株予約権の行使の条件

3,000株

当社取締役会の承認を要する※（注４）

上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,605円または3,599円を合算しています。
上記第15回新株予約権（注）３と同様です。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

2015年４月１日～
2016年３月31日（注１）

146,600

323,646,000

33

1,531

33

8,451

2016年４月１日～
2017年３月31日（注１）

144,100

323,790,100

57

1,587

57

8,508

2017年４月１日～
2018年３月31日（注１）

107,800

323,897,900

67

1,654

67

8,575

2018年４月１日～
2018年６月28日（注１）

17,200323,915,100

18

1,672

18

8,593

―

323,915,100

2,000

3,672

△2,000

6,593

2,300

323,917,400

3

3,675

3

6,595

313,917,400

647,834,800

―

3,675

―

6,595

122,400

647,957,200

34

3,709

34

6,629

30,500,000

678,457,200

25,102

28,81025,102

31,731

2018年６月29日（注２）
2018年６月29日～
2018年９月30日（注１）
2018年10月１日（注３）
2018年10月１日～
2019年３月31日（注１）
2019年４月１日（注４）2019年４月１日～
2020年３月31日
188,400
678,645,600
115
28,925115
31,845（注１）（注）１ 新株予約権の行使による増加です。
２ 資本準備金の資本組入れによるものです。
３ 株式分割（１：２）によるものです。
４ 第三者割当の方法による新株式の発行によるものです。
５ 2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,400株、資本金及び資本準備金が23百万円それぞれ増加しています。
(5)【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
68
46
187
703
28
26,22927,261－(人)
所有株式数－ 1,743,539
51,887 2,527,924 2,012,835
551
449,364 6,786,100
35,600
(単元)
所有株式数
－
25.7
0.8
37.3
29.7
0.0
6.5
100.0
－
の割合(％)（注）自己株式65,002株は、「個人その他」に650単元、「単元未満株式の状況」に２株含めて記載しています。

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2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6)【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
所有
を除く。）
株式数
の総数に対
（千株） する所有株
式数の割合
（％）

ソニー株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

230,457

34.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

77,182

11.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

74,706

11.0

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）

32,642

4.8

株式会社NTTドコモ

東京都千代田区永田町２丁目11番１号

20,200

3.0

谷村

東京都港区

19,436

2.9

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）

15,791

2.3

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

12,088

1.8

8,950

1.3

8,574

1.3

500,030

73.7

格ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
02111（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）（東京都港区港南２丁目15番１号）
計
（注）１

２

上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
69,456千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
73,722千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
11,554千株
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシー
ズ・リミテッドより、2016年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2016年９月29日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券
株券等
氏名又は名称
住所
等の数
保有割合
（千株）
（％）
ベイリー・ギフォード・アンド・
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロ
2,024
0.63
カンパニー
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・オーバー
シーズ・リミテッド３―

カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

32,505

10.04

ハーディング・ローブナー・エルピーより、2019年10月21日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2019年10月11日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2020
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券
株券等
氏名又は名称
住所
等の数
保有割合
（千株）
（％）
ハーディング・ローブナー・エル
米国ニュージャージー州ブリッジウォーター、
22,4243.31
ピー
クロッシング・ブルバード400、４階- 41 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４

野村証券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネ
ジメント株式会社より2020年４月３日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2020年３月31日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券
株券等
氏名又は名称
住所
等の数
保有割合
（千株）
（％）
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル
ーエルシー

ピ

野村アセットマネジメント株式会
社
５

153

0.02

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

12

0.00

39,6345.84

東京都中央区日本橋一丁目１２番１号

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン・アセット・マネジメ
ント（アジア・パシフィック）リミテッド、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーより、2019年10月21日付
で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2019年10月15日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券
株券等
氏名又は名称
住所
等の数
保有割合
（千株）
（％）
JPモルガン・アセット・マネジメ
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
21,005
3.10
ント株式会社ＪＰモルガン・アセット・マネジ
香港、セントラル、コーノート・ロード８、チ
1,737
0.26
メント（アジア・パシフィック）ャーター・ハウス21階
リミテッド
JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

ジェー・ピー・モルガン・セキュ
リティーズ・ピーエルシー

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
フ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番
地

ジェー・ピー・モルガン・セキュ
リティーズ・エルエルシー
６

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

548

0.08

7,394

1.09

1,593

0.23

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社より2020年３月19日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出され、2020年３月13日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券
株券等
氏名又は名称
住所
等の数
保有割合
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
14,263
2.1
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
社

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom- 42 -

19,0122.8

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

6,785,450－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

65,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

678,545,000

単元未満株式

普通株式

35,600－－

発行済株式総数

678,645,600－－

総株主の議決権－

6,785,450－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

エムスリー株式会社

東京都港区赤坂一丁目11番44号

65,000－65,0000.01

計─

65,000－65,0000.01- 43 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

区分

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数（注）１２

65,002－65,002－

当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつ
つ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しています。
また、当社は、毎年３月31日または９月30日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
当社は、「会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めています。
当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を8.5円といたしました。
決議
2020年５月15日
取締役会決議配当金の総額(百万円) １株当たり配当金(円)
5,768

8.5

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月16日

次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

- 44 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は日本の法律に基づいて設立された法人であり、法の定める枠組みの中で、法人としての責務を果たしつ
つ、経営理念、事業目的の実現を図ります。
当社グループでは、主に４つのステークホルダーを意識して経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会
社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
・社会に対しては、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。

②

企業統治の体制
ａ．企業統治の体制について
当社の取締役会は、代表取締役 谷村格、取締役 都丸暁彦、取締役 槌屋英二、取締役 泉屋一行、取締役
浦江明憲、社外取締役 吉田憲一郎、社外取締役 森健一、監査等委員である社外取締役 井伊雅子、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 遠山亮子の取締役10名（うち社外取締役５名）で構成されており、代表取締役 谷村格が議長を務めています。原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程
及び決裁規程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しています。
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 井伊雅子、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 遠山亮子の取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、社外取締役
山崎繭加が監査等委員長を務めています。原則として、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
当社の経営会議は、代表取締役 谷村格、取締役 槌屋英二、取締役 泉屋一行、執行役員 富山泰司、執行役
員 田中良直、執行役員 大場啓史、執行役員 山崎聡、執行役員 須賀亜衣子の8名で構成されており、代表取締役 谷村格が議長を務めています。また、必要に応じて監査等委員である取締役も出席しています。原則として週１回開催し、決裁規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っています。ただし、社内カンパニーについては、カンパニーボードまたはカンパニー経営会議において、取締役会及び経営会議が定める社内規程に基づき、一定の範囲内で業務執行に係る意思決定を行っています。
内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用しています。また、意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用しています。

③

内部統制システムの整備状況
当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いています。内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いています。
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は下記の通りです。
ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「エムスリーグループ行動規範」を制定し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の法令等遵守の徹底については、当社グループ各社の管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、当社グループ各社の経営管理又は法務を管掌する部門において施策を講ずる。

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当社グループ全体の法令等遵守体制の整備については、当社の管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理又は法務を管掌する部門が中心となって推進する。
当社グループは、法令及び定款に適合するよう制定された決裁規程及びその他の社内規程に基づいた業務執行を徹底する。
ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ各社の経営上のリスクの分析及び対策の検討については、各会社の常勤取締役及び執行役員等が出席する各会社の経営会議において行うとともに、リスク管理体制の実効性を検証するため等、必要に応じて内部監査を行う。
当社グループ全体のリスク管理体制の整備については、当社の管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門が中心となって推進する。
当社において不測の事態が発生した場合には、代表取締役直轄の対策チームを設置し、迅速な対応を行な
い、損失の最小化に努める。
当社の子会社において不測の事態が発生した場合には、各会社より速やかに当社に報告した上で、各会社の代表取締役直轄の対策チームを設置し、当社と連携を図りながら迅速な対応を行ない、損失の最小化に努める。ただし、当社が当社グループ全体に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は、当社の代表取締役
直轄の対策チームが対応を行う。
ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の確認を行う。また、当社は、経営会議を原則週１回開催
し、当社の子会社は、子会社の特性や規模等に応じて、経営会議を定期的に開催し、決裁規程等に従って迅
速な意思決定を行う。
当社グループは、業績管理に関しては、年度毎に予算、事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行う。
ⅳ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門において保存及び管理を行う。
経営管理を管掌する部門は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理し、取締役からの閲覧要請に速やかに対応する。
ⅴ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の特性や規模等に応じて、子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役及び使用人の職務執行の監督又は監査を行う。
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社管理規程に基づき、当社に対する事業の状況に関する定期的な報告を求めるとともに、重要事項の決定についての事前協議を求める。
ⅵ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査室の担当者が、必要に応じて監査等委員会を補助する。
ⅶ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室の担当者が監査等委員会の補助業務に従事する際には、その業務に関して取締役他の指揮命令を受けない。また、当該担当者の任命、異動には監査等委員会の同意を必要とする。
ⅷ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査等委員会に報告をするための体制
当社の監査等委員は、取締役会の他、必要に応じて経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。また、監査等委員会は必要に応じていつでも当社グループの取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求めることができる。
当社の取締役及び従業員は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす
恐れのある事実を知ったときは、遅滞無く監査等委員会に報告する。
当社の取締役及び従業員は、必要に応じて、子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求め、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けたと
きは、遅滞無く当社の監査等委員会に報告する。
ⅸ．監査等委員会又は監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査等委員会又は監査役に対して報告をした当社グループの取締役又は従業員に対し、報告行為そのものを理由として不利益を課すことを厳重に禁止する。

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ⅹ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務執行上必要とする費用等について当社に対して請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ⅺ．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室と共同で監査を行う。
④

利益相反取引に関する事項
2020年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニー株式会社（以下、「ソニー」）は、当社議決権の34.0％を保有する、当社の主要株主となっています。
当社は、ソニーがその影響力を利用して自社に有利な取引を行い、会社ひいては少数株主を害することを防止するため下記のような方針・体制をとっています。
・ソニーとの取引並びに協力関係は合理的な経営判断に基づきその構築・継続の意思決定を行います。
・取締役会の過半数は、ソニー非在籍者により構成されています。
・取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議は、ソニー非在籍者により構成されています。
・当社からの要請により、当社取締役１名が、ソニー在籍者より選任されていますが、これ以外の人的な交流は行っていません。

⑤

取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を３名以内とする旨を定款に定めています。

⑥

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することが可能となるよう、会社法第459条第１項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。

⑨

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑩

取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決議を機動的に行うことを目的とするものです。

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2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性3名（役員のうち女性の比率30.0％）
2020年６月30日現在

役職名
代表
取締役
社長

取締役

氏名

谷

村

丸

格

暁

1965年２月10日生

1987年４月
1999年12月

彦

1972年10月29日生

1996年４月
2003年１月
2003年10月
2012年６月
1987年４月
2000年２月

取締役

槌

屋

英

二

1964年12月13日生

2001年９月
2006年８月
2012年８月
2016年６月
1996年４月
1998年10月

取締役

泉

屋

一

行

1971年11月21日生

2004年９月
2010年１月
2014年５月
2018年６月
1984年５月
1987年10月
1989年８月
1993年11月

取締役

浦

江

明

憲

1958年５月３日生

1997年７月
2003年４月
2003年12月
2005年２月
2005年３月
2009年11月
2010年９月
2011年９月
2014年６月
1983年４月
2000年７月

2000年９月
2001年５月
取締役

吉

田

所有
株式数
（千株）

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー（共同経営者）就任
当社代表取締役就任（現任）（注２)19,436

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
当社入社
So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
Corporation）取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）

（注２)

438

朝日生命保険相互会社入社
デロイト・トーマツコンサルティング（現 アビー
ムコンサルティング株式会社）入社
株式会社GMDコーポレートファイナンス（現 株式会（注２)
社KPMG FAS）入社
当社入社
当社執行役員就任
当社取締役就任（現任）26

日本ゼネラルモーターズ株式会社入社
日本デルファイ・オートモーティブ・システムズ株
式会社入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
当社入社
当社執行役員就任
当社取締役就任（現任）

（注２)

11

鹿児島大学医学部第二外科入職
九州臨床薬理研究所開設 所長就任
医療法人相生会理事就任
スタンフォード大学メディカルセンター臨床薬理研
究員
医療法人相生会理事長就任
福岡大学非常勤講師
株式会社メディサイエンスプラニング入社 福岡支店長就任
同社取締役就任
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長CEO就任
同社取締役会長CEO就任
同社代表取締役会長兼社長CEO就任（現任）
当社取締役就任（現任）

（注２)

700

ソニー株式会社入社
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株
式会社）入社
当社取締役就任（現任）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社執行役員就任
同社代表取締役社長就任
ソニー株式会社執行役EVP CSO兼デピュティCFO就任
同社代表執行役EVP CFO就任
同社取締役就任（現任）
同社代表執行役副社長兼CFO就任
同社代表執行役社長兼CEO就任（現任）

（注２)

－

略歴

2000年９月

都

任期

生年月日

憲一郎

1959年10月20日生
2005年４月
2013年12月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2018年４月- 48 -

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役職名

氏名

任期

所有
株式数
（千株）

日本電信電話株式会社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社
NTTドコモ）プロダクト部担当部長
同社経営企画部担当部長
同社神奈川支店長
同社執行役員神奈川支店長（注２)
同社執行役員プロダクト部長
同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長
当社取締役就任（現任）株式会社NTTドコモ常務執行役員スマートライフビジネス本部長（現任）－1990年７月
1995年４月
2004年４月
2005年４月
2013年６月
2019年６月

米国ワシントンＤＣ世界銀行調査局研究員
横浜国立大学経済学部助教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
一橋大学国際・公共政策大学院教授（現任）
株式会社デサント社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注３)

－

2000年４月
2002年６月
2006年11月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
東京大学先端科学技術センター特任助手
ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセン
ターアシスタント・ディレクター
東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務）（注３)
株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネ
ス・レビュー特任編集委員（現任）
華道家（IKERU主宰）（現任）
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）－

北陸先端科学技術大学院大学助手
北陸先端科学技術大学院大学助教授
北陸先端科学技術大学院大学客員教授（現任）
中央大学大学院戦略経営研究科教授（現任）
当社監査役（社外監査役）就任
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
凸版印刷株式会社社外取締役就任（現任）

－

生年月日

略歴
1988年４月
2004年７月

取締役

森

健

一

1963年６月23日生

2009年７月
2014年５月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
2019年６月
2020年６月

取締役
井（監査等委員）

取締役
山（監査等委員）

伊

崎

雅

繭

子

加

1963年２月８日生

1978年１月23日生

2010年９月
2017年１月
2017年３月
2019年６月

取締役
遠（監査等委員）

1998年４月
2001年４月
2008年４月
山亮子

1965年１月４日生
2009年６月
2016年６月
計

（注）１
２

(注３)

20,611

３

取締役 吉田憲一郎、森健一、井伊雅子、山崎繭加及び遠山亮子は、社外取締役です。
2020年６月30日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
2020年６月30日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。

②

社外役員の状況
当社では、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名中社外取締役は２名、監査等委員である取締役３名中社外取締役は３名となっています。
社外取締役の吉田憲一郎は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程
で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が代表執行役を務めるソニー株式会社は当社の主要株主ですが、当社と同社グループとの間に重要な取引はありません。
社外取締役の森健一は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が兼任する株式会社NTTドコモは当社の株主であり、同社と当社は、資本・業務提携契約を締結しておりますが、当社と同社との間の年間取引額が当社及び同社の売上高に占める比率はいずれも１%未満であります。
社外取締役（監査等委員）の井伊雅子及び同人が兼任する法人と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、大学教授としての医療に関する幅広い見識や企業の社外取締役としての経験を
当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。
社外取締役（監査等委員）の山崎繭加と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営コンサルタント等として培ってきた企業経営に関する専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。

- 49 -

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社外取締役（監査等委員）の遠山亮子及び同人が兼任する法人と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営学に関する学識経験者としての専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。
当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めておりませんが、証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は、豊富な知識、経験に基づく高次の視点からの助言等を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督することを期待し選任しています。監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。
また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続
きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。また、監査法人からは四半期レビューの結果報告及び年１回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員会はその報
告内容について、取締役または取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行います。
（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員長が中心となり、社外取締役（監査等委員）である井伊雅子、
山崎繭加及び遠山亮子により構成される監査等委員会により監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性をもって実施しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、監査等委員 井伊雅子は全9回中9回、監査等委員 山崎繭加は全9回中9回、監査等委員 遠山亮子は全12回中11回に出席しました（全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです）。
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法及び結果に対する評価等です。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、社内決裁文書の閲覧、代表取締役を含む役職員からの報告の聴取や、会計監査人からの報告の聴取等の活動を行っています。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を行っています。内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２） 役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通りです。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
久保田 正崇井上裕之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等６名、その他15名です。

- 50 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査費用が合理的であること等の観点から総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選定いたしました。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。
さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する議案を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しています。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

40

－

41

－

連結子会社

－

1

－

4

計

40

1

41

4

連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

－

25

－

－

連結子会社

7

－

23

－

計

7

25

23

－

当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て定めています。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っています。

- 51 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、並びに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内で、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、決定しています。
また、監査等委員である取締役の各報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しています。
当社の役員の報酬等の総額等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、以下の通りです。なお、当社は定款に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は３名以内とする旨を定めています。
（固定報酬）
a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（新株予約権の発行による報酬を除く。）は年
額1,000百万円（うち社外取締役50百万円以内）です。
b.監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50百万円です。
（ストックオプション）
各事業年度にかかる定時株主総会の日から１年以内の日に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に割り当てることができる新株予約権の上限個数は次の通りです。
a.時価型ストックオプション
b.株式報酬型ストックオプション（注）１6,000個（うち社外取締役300個）
3,600個（うち社外取締役180個）

時価型ストックオプションとは権利行使時の払込金額を時価を基準として決定するものであり、株式報酬型ストックオプションとは権利行使時の払込金額を１株あたり１円とするもので
す。

２
３

４

②

当該新株予約権の目的である株式の種類は普通株式であり、各新株予約権１個あたりの目的である株式の数は100株です。
割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）
または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
（注）３に記載の付与株式数を調整すべき事由が生じた場合には、割り当てることができる新
株予約権の上限個数について、付与株式数の調整に準じて合理的に調整するものとします。

役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2020年３月期における取締役に対する役員報酬は以下の通りです。
区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員
（注）１
２

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額 (百万円)
ストック
固定報酬
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

222

157

65

6

－

－

－

－

20

20

－

5

期末日現在の人員は、取締役10名ですが、社外役員２名には報酬は支払っておりません。
上表には、2020年３月31日付で辞任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名を含んでいます。

- 52 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、協業等により当社及び相手先企業の企業価値が高まる、相手先企業の株式に投資することを基本としています。また、相手先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成されているか否かを確認し、保有の合理性を検証しています。
各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は取締役会等で株式の売却について決議し、適宜・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

20

2,611

非上場株式以外の株式

7

1,404

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

5

1,843

非上場株式以外の株式－－

株式数の増加の理由
新規・追加投資によるもの－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

4,058

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

663,000

663,000

808

1,782

128,000

128,000301

587(株)翻訳センター

ラクスル(株)- 53 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

事業提携のため

無事業提携のため無2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）(株)メディカルネッ

－807,600

ト－

459

217,100

217,100

106

210

アーキテクツ・スタ

19,70020,000ジオ・ジャパン(株)836(株)エス・エム・エ
ス

200

100

0

0

200

200

0

0

528,600

－

180

－

銘柄

ヒューマン・メタボ
ローム・テクノロジーズ(株)保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

事業提携のため事業提携のため事業提携のため(株)ケアネット(株)ステムリム※※２

当社の株式の
保有の有無

無

無

※２

無

事業提携のため株式分割により株式数増加

無情報収集のため

有

事業提携のため※３

無１

上記いずれも特定のセグメントに紐づけずに保有しています。

２
３

当事業年度に株式を売却しています。
前事業年度は非上場株式であったため、前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は記載しておりません。

４

定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は適宜保有の合理性について検証しており、当社の保有方針に従い、現状保有する特定投資株式についていずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。売却については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りの方針で行っています。

- 54 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2019年４月１日
らた有限責任監査法人による監査を受けています。

３至

2019年４月１日

至

2020年３2020年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあ連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、当該マニュアルに基づいて会計処理を行うとともに、グループ会計方針の適用についてグループ会社に適宜指導を行っています。

- 55 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)

注記

当連結会計年度(2020年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

8,25

27,53847,948

営業債権及びその他の債権

9,25

28,31433,617

その他の短期金融資産

17,25

3,005

34,669その他の流動資産

18

流動資産合計

5,128

5,311

63,986

121,545

非流動資産
有形固定資産

10

1,563

9,774

のれん

12

44,12951,173

無形資産

11

12,73520,187

持分法で会計処理されている投資

15

366

5,339

公正価値で測定する金融資産

25

7,785

6,061

17,25

2,574

2,371

繰延税金資産

16

1,465

3,290

その他の非流動資産

18

2,702

2,099

73,320100,294

137,306

221,839

その他の長期金融資産

非流動資産合計
資産合計- 56 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)

注記

当連結会計年度(2020年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務未払法人所得税
ポイント引当金

19,25

14,516

17,295

16

5,765

8,519

21

1,532

1,725

その他の短期金融負債

20,25

364

3,444

その他の流動負債18,24

流動負債合計

5,823

7,161

27,99938,144

非流動負債
その他の長期金融負債

20,25

317

4,673

繰延税金負債

16

3,767

4,194

その他の非流動負債

18

2,947

3,227

7,031

12,09435,03050,238

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

23

3,709

28,925

資本剰余金

23

6,390

33,071

自己株式

23

△52

△52

その他の資本の構成要素

23

653

△1,080

利益剰余金

2388,033

105,246

親会社の所有者に帰属する持分合計

98,733

166,111

非支配持分

3,543

5,490

資本合計

102,276

171,601

負債及び資本合計

137,306

221,839- 57 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上収益

6,27

113,059

130,973

売上原価

28△49,216△58,086

63,84372,886

販売費及び一般管理費

29△36,054△38,699

持分法による投資利益

15

85

△110

企業結合に伴う再測定による利益

7

17

－

その他の収益

30

3,105

1,418

その他の費用30△196△1,15930,80034,337

154

312

売上総利益

営業利益
金融収益

31

金融費用

31

△12

△39

30,942

34,610△9,595△10,457

21,34624,153

親会社の所有者に帰属

19,577

21,635

非支配持分に帰属

1,769

2,518

合計

21,34624,153

税引前当期利益
法人所得税費用16

当期利益
以下に帰属する当期利益（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益

34

30.22

31.89

希薄化後１株当たり当期利益

34

30.20

31.88

- 58 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
当期利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

21,34624,153

1

△51

65

△584

66

△635

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定
22,32
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純32
変動純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
32
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
15,32
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

4△1,187△3－

2△1,187

その他の包括利益（税引後）合計

68△1,822

21,414

22,331

19,686

19,917

当期包括利益合計
以下に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属

1,728

2,414

合計

21,414

22,331- 59 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

1,654

8,348

△51

515

注記

2018年４月１日現在
当期利益
その他の包括利益

－

－

－

109

24

自己株式の取得23
支配継続子会社に対する持分変動非支配持分の取得
株式報酬取引による
23,26
増加（減少）
資本剰余金から資本23金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金 23
への振替
その他

72,01882,484

2,684

85,167

19,577
109

1,769
△41

21,34668

19,577

19,686

1,728

21,414△3,563△3,563△1,049△4,612

△1

△14

55

2,000

△2,000

資本合計

19,577

△1

55

非支配
持分

合計

109

当期包括利益合計
所有者との取引額
剰余金の配当

利益
剰余金

30

△1

△1

△14

34

21

－

146

146

140

140

－

－

－

－

0

0

1

0

所有者との取引額合計

2,055△1,958△1

29△3,562△3,437△869△4,3062019年３月31日現在

3,709

6,390

△52

653

88,03398,733

3,543

102,276

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

3,709

6,390

△52

653

注記

2019年４月１日現在

非支配
持分

資本合計

88,03398,733

3,543

102,276

21,635△1,7182,518△103

24,153△1,822

21,635

19,9172,414

22,331△4,535△4,535△1,352△5,887

1,617

1,617

391

2,008

－
50,052494

494
50,052△1,718－

合計

21,635

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

利益
剰余金

－

所有者との取引額
剰余金の配当24
支配継続子会社に対する持分変動非支配持分の取得
新株の発行
23
株式報酬取引による
23,26
増加（減少）
その他の資本の構成要素から利益剰余金 23への振替
所有者との取引額合計

25,102

24,950115

115

25,216

26,682

2020年３月31日現在

28,92533,071－△1,718

99

328

328

－

－

△113

113

－

△14

△4,42347,461△467

46,994△52△1,080105,246

166,111

5,490

171,601- 60 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記(自至

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

30,942

34,610

減価償却費及び償却費

1,391

4,493

－

670

減損損失（又は戻入れ）企業結合に伴う再測定による損益（△は益）

△17

－

金融収益

△147

△304

35

39

持分法による投資損益（△は益）

金融費用

△85

110

持分法適用の中止に伴う純損益（△は益）

△731

－

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却益

△40

△544

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は益）△2,168△665

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△2,736△4,216

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

304

1,112

ポイント引当金の増減額（△は減少）

119

131

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△846

△82

その他
小計
利息及び配当の受取額

419

950

26,43936,303

59

258

△35

△38

法人所得税の支払額△8,714△9,735

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,74926,789

定期預金の預入による支出△2,183△16,761

定期預金の払戻による収入175－

公正価値で測定する金融資産の取得による支出△202△2,102

公正価値で測定する金融資産の売却による収入

615

4,059

償却原価で測定する金融資産の取得による支出－△15,001

有形固定資産の取得による支出△677△1,848

無形資産の取得による支出

△668

△992

敷金・保証金の取得による支出

△266

△173

敷金・保証金の返還による収入

9

101

△497

△15

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

7,33

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

7,33

持分法投資の取得による支出
事業譲渡による収入
事業譲受による支出

7,33

30

41

△4,614△10,319

－

5

△183

△5,126

－

102

△354

△2,02932

174△8,783△49,883

親会社の株主への配当金の支払額△3,353△4,533

非支配持分株主への配当金の支払額△841△1,352

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の返済による支出

33

△9

－

長期借入金の返済による支出

33

△869

△186

自己株式の取得による支出△1－

株式の発行による収入

23

47

50,183

リース負債の返済による支出

33－△2,716

非支配持分株主からの払込による収入

－

2,004

その他

18

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,00843,400

現金及び現金同等物の為替変動による影響

△151

104

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,806

20,409

現金及び現金同等物の期首残高

23,732

27,538

現金及び現金同等物の期末残高

27,53847,948- 61 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１

報告企業
エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は2020年３月31日
を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事
業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人
材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイト
ソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

２

作成の基礎
(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財務諸表規則」）」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

３

重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。

②

支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。

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子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額④

関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する当社グループの負担（持分相当額）が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的または推定的債務）を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」との間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。

(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定しています。資産または負債とみなされた条件付対価の公正価値の事後の変動は、IFRS第９号に準拠して純損益として認識しています。
企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2013年４月１日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。
(3) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。

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在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しています。

(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。
(5) たな卸資産
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。
取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(6) 金融商品① 金融資産ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権についてはその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。
ⅱ）分類及び事後測定
金融資産については、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質及び取得目的に基づいて、金融資産の当初認識時に決定しています。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
（償却原価で測定する金融資産）
金融資産のうち、以下の要件を満たす場合は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有している場合・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
金融資産のうち一部の資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止する場合または公正価値が著しく低下した場合は、その他の包括利益の累計額を直接利益剰余金に振り替えています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、金融収益として純損益に認識しています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。

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ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループでは、四半期ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しています。各報告日時点において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加
していない場合には12ヶ月の予想信用損失により、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想
信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
なお、営業債権等については、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
また過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。
ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、金融資産の認識を中止し
ています。
②

金融負債
ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については当該金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
ⅱ）分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」のいずれかに分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、条件付取得対価が該当します。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法
による償却及び認識が中止された場合の利得または損失については、純損益として認識しています。
ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、債務を履行したとき、契約上の義務が免責、取消または失効となった時点で、金融負債の認識を中止しています。

③

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(7) 有形固定資産①

認識及び測定有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

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減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。
・器具及び備品
・建物附属設備

２年～８年
15年

・建物
２年～39年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) 無形資産① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３

重要な会計方針(2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記「３ 重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」に記載しています。
ⅱ）のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当
初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
②

ソフトウェア
当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。
ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。
資産計上したソフトウェアは、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

③

償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。
・受注残
３年～６年
・カスタマーリレーションシップ
３年～20年
・ソフトウェア
３年～５年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しています。

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2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(9) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度（連結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失について
は、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(10) 従業員給付①

退職給付ⅰ）確定給付制度
一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
退職給付債務の再測定による影響額は、その他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
ⅱ）確定拠出制度
一部の子会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事
業主制度と同様の方法で会計処理しています。
ⅲ）複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しています。
当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行っています。

②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

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2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(11) 株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度及び現金決済型のストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、ストック・オプションの付与日における公正価値で測定しています。付与
されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しています。付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しています。
(13) 資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資
本剰余金から控除しています。
(14) 収益
当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業・
マーケティング支援業務等の受託、CRO等の専門業務サービスの提供、人材紹介サービスの提供等の他、医療機器及び電子カルテ等の販売事業を主な事業としています。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。
①「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラッ
トフォームやバナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の掲載サービスを提供
しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料
や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した実績に基づき、収益認識しています。

②

調査等の販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、主として当社グループが成果物を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、成果物の引渡時点で収益認識しています。

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2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託
当社グループは、独自にMR（Medical Representative：医薬情報担当者）を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る収益は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。

④

医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート
当社グループは、医療機関向けに医療機器及び電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。医療機器及び電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益認識しています。医療機器及び電子カルテ等のサポートについては、契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤⑥

エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービス
当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業（Contract Research
Organization：医薬品開発業務受託機関）及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業（Site Management Organization：治験施設支援機関）において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
人材紹介サービス
当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該収益は、各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日）で認識しています。

⑦

医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス
当社グループは、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等の訪問看護サービスを提供しています。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、主に契約期間にわたり認識しています。訪問看護サービスの収益は、主に利用者に提供したサービス実績に基づき認識しています。

(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
金融費用は支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(16) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産
または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、
かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延
税金負債の相殺を行っています。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある
潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプシ
ョン制度に係るものです。
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４

会計方針の変更
当連結会計年度より、下記の基準を適用しています。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

リース契約に関する会計処理の改定

当社グループは、2019年４月１日を適用開始日として、IFRS第16号「リース」を適用しています。
当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについて、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。また、適用開始日にリース負債を、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.59％です。
当社グループは、リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る利息や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
当社グループは、使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原
価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しています。また、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース
負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するに当たり、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理すること・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること
当社グループは、使用権資産は有形固定資産及び無形資産に、リース負債はその他の短期金融負債及びその他の
長期金融負債に含めて表示しています。
適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在
解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務解約可能オペレーティング・リース契約等（追加借入利子率で割引後）
2019年４月１日現在のリース負債

2,704
66
3,213
5,983

IFRS第16号への移行により、2019年４月１日の連結財政状態計算書に有形固定資産を5,899百万円、無形資産を18百万円、その他の短期金融負債を2,420百万円、その他の長期金融負債を3,497百万円計上しています。

- 70 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５

重要な会計上の見積り及び判断方針
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下の通りです。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記７
・のれんの減損（注記12 のれん）

企業結合）

・繰延税金資産の回収可能性（注記16 繰延税金及び法人所得税）・金融商品の公正価値の測定及び減損（注記25 金融商品）
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による影響について、当社グループの事業環境及び業績への影響を合理的に算定することは困難であるものの、短期的にはエビデンスソリューションにおける一部治験の一時停止による需要の期ずれ、メディカルプラットフォームにおけるリハビリ施設の顧客数減少及びサイトソリュー
ションにおける医療機関の経営環境変化による一時的な需要の消失等が見込まれますが、個々の事象は一時的なものでその影響は限定的と見込んでいます。
一方で、主にメディカルプラットフォームにおいて、不可逆的な構造変化による国内外の医療従事者向けウェブ
サイトの活性化や製薬会社のオンラインシフトの加速など新たな需要の拡大が短期的にも中長期的にも見込まれます。
このように当社グループの事業及び業績に対して、短期的にはその影響は限定的であり、中長期的には事業機会の拡大の可能性があることから、重要な影響を与えないと評価しています。

６

セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューショ
ン」、「サイトソリューション」及び「海外」の５つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネ
ットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機
関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行っています。
「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。
（報告セグメントの変更）
従来「その他エマージング事業群」に含めていた医療機関運営サポート事業等については、事業規模の拡大に伴い、当連結会計年度から「サイトソリューション」セグメントに区分しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

- 71 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記「３ 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ
連結財務
メディカ
マージン 調整額
エビデン キャリア サイトソ
諸表計上
ルプラッ
グ事業群 （※２）
スソリュ ソリュー リューシ
海外
計
額
トフォー
（※１）
ーション ションョンム
売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
企業結合に伴う再測定に
よる利益
営業利益

39,041

22,576

13,692

9,182

25,106

109,597

3,462－

113,059

2,207

57

18

－

17

2,299

48

△2,347－

41,24822,633

13,7109,182

25,124

111,897

3,510△2,347113,059

15,391

5,985

3,847

881

3,638

29,742

1,603

△562

30,7831730,800

金融収益・費用（純額）

142
30,942

税引前当期利益
その他の項目持分法による投資利益(△は損失)
減価償却費及び償却費

当連結会計年度（自

－

－

－

－

－

－

85

－

85

375

130

54

124

604

1,288

103

－

1,391

2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
メディカ
エビデン キャリア サイトソ
ルプラッ
スソリュ ソリュー リューシトフォー
ョンーション ション
ム

海外

計

その他エ
連結財務
マージン 調整額
諸表計上
グ事業群 （※２）
額
（※１）

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
金融収益・費用（純額）

48,922

21,286

15,351

12,22329,943

127,725

3,247－

130,973

2,348

79

42

－

18

2,488

39

△2,526－

51,27021,365

15,393

12,22329,961

130,2133,286△2,526130,973

19,253

4,699

4,151

944

5,722

34,768513△945

34,337273
34,610

税引前当期利益
その他の項目持分法による投資利益(△は損失)
減価償却費及び償却費
減損損失
※１
２

△32

－

－

－

－

△32

△78

－

△110

2,211

257

75

482

1,357

4,383

110

－

4,493

420

－

－

－

250

670

－

－

670

「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ
向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。
調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用- 72 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 主要な製品及び役務からの収益「(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4) 地域別に関する情報
地域別の外部顧客からの売上収益（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
100,463

日本

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
87,953北米
欧州

11,808
11,12613,133
11,371

その他

2,172

6,006

113,059

130,973

合計
売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

地域別の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び持分法で会計処理されている投資を除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

日本

25,502

39,231

北米
欧州

10,602
21,316

13,154
23,583

その他

3,710

7,267

61,12983,234

合計(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

- 73 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７

企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）(1) DailyRounds, Inc.の取得① 企業結合の内容
被取得企業の名称
DailyRounds, Inc.
被取得企業の事業の内容
持株会社
なお、傘下グループ会社において、医学教育事業等を営んでいます。
企業結合を行った主な理由
インドにおける事業の拡大を目的としています。
企業結合日
2019年３月１日
企業結合の法的形式
当社による株式取得
結合後企業の名称

DailyRounds, Inc.

取得した議決権比率

65.0％

②

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年３月31日までの業績が含まれています。

③

被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
2,067百万円
取得原価の内訳：
現金
2,067百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④

取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は22百万円であり、2019年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤

企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
1,254百万円
非流動資産
343百万円
資産合計
1,597百万円
流動負債
1,156百万円
固定負債
95百万円
負債合計 ※２
1,251百万円
非支配持分
121百万円※１ 現金及び現金同等物1,100百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は16百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は16百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額1,842百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、インドにおける事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
307百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ
307百万円
償却方法及び加重平均償カスタマーリレーションシップについては６年で均等償却しています。
却期間ⅳ）損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額はありません。

- 74 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△2,067百万円
1,100百万円△967百万円⑦

取得した事業の売上収益及び利益
2019年３月期の連結損益計算書に含まれるDailyRounds, Inc.の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は137百万円、当期利益は26百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該企業結合が2019年３月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は114,570百万円、当期利益は21,638百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。

(2) その他の企業結合
DailyRounds, Inc.の取得を除く企業結合について、個別には重要ではありませんが、全体としては重要であることから、DailyRounds, Inc.の取得を除くその他の企業結合を合算して注記しています。
①

連結財務諸表に含まれる被取得企業または取得した事業の業績の期間
2018年５月１日以降、各企業結合日から2019年３月31日までの業績が含まれています。

②

被取得企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価5,507百万円
取得原価の内訳：
現金
4,888百万円
未払の取得対価
191百万円
既保有持分の企業結合日における公正価値
117百万円
条件付取得対価（未払部分）
311百万円
当社グループが支配獲得時にすでに保有していた被取得企業に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で測定した結果、17百万円の利益を認識しています。この利益は連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。

③

条件付取得対価
以下二つの条件付取得対価が発生しています。
ⅰ）一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大111百万円を追加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、111百万円を未払の取得対価として認識しています。
ⅱ）一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大200百万円を追加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、200百万円を未払の取得対価として認識しています。

④

取得関連費用の金額及びその表示科目
その他の企業結合にかかる取得関連費用は27百万円であり、2019年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

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2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤

企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
当連結会計年度末において、一部の企業結合については、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表
作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
1,662百万円
非流動資産
1,342百万円
資産合計
3,004百万円
流動負債
684百万円
非流動負債
986百万円
負債合計 ※２
1,670百万円
非支配持分
25百万円
※１ 現金及び現金同等物886百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は651百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は676百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積りは26百万円です。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額4,197百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、各事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
191百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ
191百万円
償却方法及び加重平均償カスタマーリレーションシップについては３～６年で均等償却しています。
却期間ⅳ）損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額
401百万円⑥

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計（△支出）⑦△4,888百万円
886百万円△4,001百万円取得した事業の売上収益及び利益
2019年３月期の連結損益計算書に含まれるその他の企業結合の、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業または取得事業の売上収益は1,880百万円、当期利益は107百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該その他の企業結合が2019年３月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は114,223百万円、当期利益は21,384百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。

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2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）(1) 株式会社日本アルトマークの取得① 企業結合の内容
被取得企業の名称
株式会社日本アルトマーク
被取得企業の事業の内容
メディカルデータベース事業等
企業結合を行った主な理由
主に製薬業界向けマーケティング支援サービスの拡充
企業結合日
2019年４月１日
企業結合の法的形式
当社による株式取得
結合後企業の名称

株式会社日本アルトマーク取得した議決権比率

100.0％②

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日までの業績が含まれています。

③

被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
6,698百万円
取得原価の内訳：
現金
6,698百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④

取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は7百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤

企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産※１1,916百万円
非流動資産2,770百万円
資産合計
4,687百万円
流動負債
1,596百万円
固定負債
881百万円
負債合計※２
2,477百万円
非支配持分 ※３30百万円
※１ 現金及び現金同等物1,475百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は390百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は392百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは2百万円です。
２ 偶発負債はありません。
３ 非支配持分は、被取得企業の子会社に係る非支配持分であり、識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額4,519百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、メディカルプラットフォーム事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
1,956百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ
1,956百万円
償却方法及び加重平均償カスタマーリレーションシップについては12年で均等償却しています。
却期間ⅳ）損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額はありません。

⑥

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出- 77 -△6,698百万円
1,475百万円△5,223百万円

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑦

取得した事業の売上収益及び利益
2020年３月期の連結損益計算書に含まれる株式会社日本アルトマークの、支配獲得日以降における内部取引
消去前の売上収益は3,438百万円、当期利益は705百万円です。
（プロフォーマ情報）
期首時点で企業結合を行った場合のプロフォーマ情報について、当該企業結合は期首に行われたため、記載事項はありません。

(2) その他の企業結合
株式会社日本アルトマークの取得を除く企業結合について、個別には重要ではありませんが、全体としては重要であることから、株式会社日本アルトマークの取得を除くその他の企業結合を合算して注記しています。
①

連結財務諸表に含まれる被取得企業または取得した事業の業績の期間
2019年４月１日以降、各企業結合日から2020年３月31日までの業績が含まれています。

②

被取得企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価8,984百万円
取得原価の内訳：
現金
6,962百万円
条件付取得対価（未払部分）
2,022百万円
なお、条件付取得対価は取得日時点における金額です。また、当該企業結合契約に規定される補償資産はあ
りません。

③

条件付取得対価
以下二つの条件付取得対価が発生しています。
ⅰ）一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大354百万円を追加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、354百万円を未払の取得対価として認識しています。
ⅱ）一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大1,668百万円を追加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、1,668百万円を未払の取得対価として認識しています。

④

取得関連費用の金額及びその表示科目
その他の企業結合にかかる取得関連費用は100百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

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2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤

企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
当連結会計年度末において、一部の企業結合については、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表
作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。

ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
1,917百万円
非流動資産
5,074百万円
資産合計
6,992百万円
流動負債
1,438百万円
非流動負債
986百万円
負債合計 ※２
2,424百万円
非支配持分
464百万円※１ 現金及び現金同等物903百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は922百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は924百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積りは3百万円です。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額4,881百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、各事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
4,014百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ 4,014百万円
償却方法及び加重平均償カスタマーリレーションシップについては４～20年で均等償却しています。
却期間ⅳ）損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額 5,902百万円⑥

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計（△支出）⑦△6,962百万円
903百万円△6,058百万円取得した事業の売上収益及び利益
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれるその他の企業結合の、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業または取得事業の売上収益は2,421百万円、当期利益は312百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該その他の企業結合が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は133,720百万円、当期利益は24,417百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。

- 79 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

８

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

現金及び現金同等物
現金
預金
合計
９

81
27,45877
47,871

27,53847,948

営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

売掛金

23,41426,013

契約資産
その他

207
5,601

151
8,019

貸倒引当金

△908

△566

28,31433,617

合計
10 有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りです。
（単位：百万円）（帳簿価額）

建物附属設備 器具及び備品

使用権資産

その他

合計

2018年４月１日
取得
企業結合による取得
減価償却費
減損損失
売却又は処分
科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他
2019年３月31日

744

542

－

267

1,553

124
9
△156
－
△18
84
1
4

305
22
△275
－
△33
24
△7
△26

－
－
－
－
－
－
－
－

78
6
△58
－
△15
△108
0
49

507
37
△490
－
△66
0
△6
27

793

551

－

219

1,563

IFRS第16号適用による調整

－

－

5,979

△80

5,899

793

551

5,979

139

7,462

157
52
△138
－

411
81
△241
－

2,969
489
△2,687
－

288
6
△26
－

3,825
628
△3,092
－

△5

△16

△756

△10

△788

319
△17
2

△56
△28
9

△59
△77
－

1,628
△1
18

1,832
△123
30

1,162

712

5,857

2,043

9,774

2019年４月１日
取得
企業結合による取得
減価償却費
減損損失
売却又は処分
科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他
2020年３月31日（単位：百万円）（取得原価）

建物附属設備 器具及び備品

使用権資産

その他

合計

2018年４月１日

1,090

1,599

－

354

3,043

2019年３月31日

1,170

1,728

－

350

3,249

2020年３月31日

1,613

2,561

8,496

2,329

14,999- 80 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）（減価償却累計額及び建物附属設備 器具及び備品

減損損失累計額）
2018年４月１日
2019年３月31日

346

1,058

377

2020年３月31日

451

使用権資産

その他

合計

－

86

1,490

1,178

－

131

1,686

1,850

2,638

286

5,225

その他の内容は、主に土地です。また、所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
11 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）（取得原価）

耐用年数を確定できない無形資産商標権
2018年３月31日

7,628

耐用年数を確定できる無形資産
カスタマーリレー
ションシップ
4,134

無形資産合計ソフトウェア

その他

3,075

683

15,519

632

394

1,026

19

2

519

△6

△2

△7

取得

－

－

企業結合による取得

－

498

処分

－

－

－

－

－

－

－

△348

74

△3

0

△277

事業分離による減少
為替換算差額

－

－

90

△321

△231

7,279

4,706

3,807

756

16,548

その他の増減2019年３月31日（単位：百万円）（償却累計額及び減損損失累計額）

耐用年数を確定できない無形資産商標権

耐用年数を確定できる無形資産
カスタマーリレー
ションシップ△365

無形資産合計ソフトウェアその他

2018年３月31日－△2,034△352△2,751

償却費

－

△368

△394

△81

△843

企業結合による取得

－

－

－

－

－

処分

－

－

4

－

4

事業分離による減少

－

－

－

－

－

為替換算差額

－

△73

△26

0

△99

その他の増減

－

－

△123

－

△123

2019年３月31日

－

△806

△2,573△433△3,812- 81 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）（取得原価）

耐用年数を確定できない無形資産耐用年数を確定できる無形資産
無形資産
合計

7,279

カスタマーリレーションシ
ップ
4,706

－

－

－

44

△27

18

－

－

886

1

457

1,345

企業結合による取得

－

5,970

315

－

27

6,311

処分

－

－

△259

△27

△403

△689

商標権
2019年３月31日
IFRS第16号適用による調整取得

事業分離による減少
為替換算差額

使用権資産

その他

3,807

－

756

16,548

－

－

－

－

－

－

△293

△118

△83

－

282

△212

－

－

△105

－

1,513

1,408

6,987

10,557

4,561

19

2,605

24,729その他の増減2020年３月31日

ソフトウェア（単位：百万円）（償却累計額及び減損損失累計額）

耐用年数を確定できない無形資産耐用年数を確定できる無形資産
無形資産
合計

2019年３月31日
IFRS第16号適用による
調整
償却費

－

カスタマーリレーションシ
ップ
△806

－

－

－

△27

27

－

－

△689

△540

△6

△69

△1,304

企業結合による取得

－

－

△96

－

－

△96

処分

－

－

394

27

403

824

事業分離による減少

－

－

－

－

－

－

為替換算差額

－

△2

132

－

△283

△153

その他の増減

－

－

－

－

0

0

2020年３月31日－△1,497△2,683△6△355△4,541

商標権

ソフトウェア

使用権資産

その他△2,573－△433△3,812

無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
（単位：百万円）（帳簿価額）

耐用年数を確定できない無形資産耐用年数を確定できる無形資産

2019年３月31日

7,279

カスタマーリレーションシップ
3,900

2020年３月31日

6,987

9,060

商標権

その他

無形資産
合計

ソフトウェア

使用権資産

1,233

－

323

12,735

1,878

13

2,250

20,187

一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積
もりが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の減損テストについては、注記「12 のれん」をご参照ください。
ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。
企業結合による取得は、前連結会計年度においては、主にDailyRounds, Inc.の持分権取得により認識しています。また、当連結会計年度においては、主に株式会社日本アルトマークの取得により認識しています。当該企業結合の内容は、注記「７ 企業結合」をご参照ください。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
- 82 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

12 のれんのれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
取得原価
期首残高
企業結合による取得
事業分離による減少
為替換算差額
その他
期末残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至38,24444,368

5,920
－

9,400
△27

204
－

△497
△1,16144,36852,082△239△239

減損損失累計額
期首残高

－

△670

△239

△909

期首残高

38,00544,129期末残高44,12951,173

減損損失

※

期末残高
帳簿価額

※

当連結会計年度において、株式会社ワイズののれん420百万円及びHealth Impetus Private Limitedののれん
250百万円について減損損失を認識しました。

(1) 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
メディカルプラットフォーム
エビデンスソリューション

※２

当連結会計年度（2020年３月31日）

5,446
10,532

9,459
10,532

キャリアソリューション
サイトソリューション ※３

845
2,890

845
4,256

海外

24,102315

25,767315

44,12951,173※４

その他エマージング事業群
合計
※１
２
３
４

サイトソリューションの事業規模の拡大に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。前連結会計年度においても変更後のセグメントの区分により表示しています。
前連結会計年度において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。また、当連結会計
年度において、株式会社日本アルトマークの取得等により、のれんが増加しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。
前連結会計年度において、DailyRounds, Inc.の取得等により、のれんが増加しています。また、当連結会
計年度において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。

- 83 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 回収可能価額の算定基礎
各資金生成単位における回収可能価額の算定基礎は、下記の通りです。
① 資金生成単位グループ：メディサイエンスプラニング
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
成長率（％）
税引前の割引率（％）
のれんの金額（百万円）

0.6
8.6
6,544

当連結会計年度（2020年３月31日）
0.5
9.4
6,544

当該資金生成単位グループは、株式会社メディサイエンスプラニング及び株式会社シーポックから構成されており、エビデンスソリューションセグメントに含まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が35.0％（前連結会計年度は38.9％）程度増加した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
②

資金生成単位グループ：M3 USA
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
成長率（％）
税引前の割引率（％）
のれんの金額（百万円）

2.0
11.4
13,427

当連結会計年度（2020年３月31日）
1.7
12.5
14,315

当該資金生成単位グループは、主にM3 USA Corporation、M3 (EU) Limited、PracticeMatch Corporation、
The Medicus Firm, Inc.、IQUS Limited、M3 Wake Research, Inc.、NAS Recruitment Communications, LLC及びM Panels Research Services Private Limitedから構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が4.0％（前連結会計年度は3.4％）程度増加した
場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
また、M3 USAの資金生成単位グループは当連結会計年度における複数の企業結合の結果、2020年3月末に報告
単位を再編成し、相対価値アプローチに基づいてのれんを再配分しています。再編成後の資金生成単位グルー
プ及び再配分後ののれんの金額は以下の通りです。
・Global Medical Platform
・USA Evidence Solution

4,569百万円
3,000百万円

・USA Career

6,745百万円- 84 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

資金生成単位グループ：VIDAL
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
成長率（％）
税引前の割引率（％）
のれんの金額（百万円）
耐用年数を確定できない無形資産の金額（百万円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

1.6
8.8
7,348

1.4
8.1
8,375

7,279

6,987

当該資金生成単位グループは、M3 Medical Holdings LTD、VIDAL Group Holdings LTD、VIDAL Holding
France S.A.S.、VIDAL France S.A.S.、Vidal Holding Germany GmbH、Medizinische Medien Informations
GmbH、Vidal Vademecum Spain S.A.U.、Weda SAS及びComunica SASから構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が5.2％（前連結会計年度は4.9％）程度増加した
場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
④

その他の資金生成単位グループ
回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１～３年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税
引前の割引率は、各資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
成長率（％）
税引前の割引率（％）
のれんの金額（百万円）

0.6～7.7
8.5～24.3
16,811- 85 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
0.5～7.3
8.9～24.0
21,9402020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

13 リース
当社グループは、主として営業拠点に係る建物を賃借しています。なお、重要な購入選択権、エスカレーション
条項及びリース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(1) 使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
使用権資産の減価償却費
建物
器具及び備品
その他
減価償却費

2,521
72
101

計

2,693

リース負債に係る金利費用
短期リース費用

32386

少額資産リース費用

12(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額は以下の通りです。
（単位：百万円）
建物
2019年４月１日

器具及び備品ソフトウェア

183

18

140

5,997

171

13

348

5,870

5,656

2020年３月31日
5,338
その他の内容は主に車両運搬具です。

その他

合計

(3) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額については、注記「33 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項」に記載の通りです。

- 86 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

14 子会社
主要な子会社の詳細は、以下の通りです。
議決権の所有割合（％）
前連結
当連結
会計年度
会計年度
（2019年（2020年３月31日）
３月31日）

報告
セグメント

所在地

資本金
又は
出資金

株式会社シィ・エム・エス

メディカルプラットフォーム

東京都

20百万円

100.0

100.0

株式会社メディサイエンスプラニ
ング

エビデンスソリューション

東京都

100百万円

100.0

100.0

東京都

70百万円

100.0

100.0

東京都

100百万円

51.0

51.0

東京都

1,063百万円

93.0

82.2

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

65.0

65.0

名称

ノイエス株式会社
エムスリーキャリア株式会社
株式会社シーユーシー

エビデンスソリューション
キャリアソリューション
サイトソリュー
ション

M3 USA Corporation

海外米国

M3 (EU) Limited

海外

英国

VIDAL France S.A.S.

海外

フランス

海外

インド

500千
米ドル
7,616千
英ポンド
100千
ユーロ

Neuroglia Health Private
Limited※100千
インドルピー

重要性のある非支配持分がある子会社はありません。

15 持分法で会計処理されている投資関連会社に対する投資は持分法で会計処理されています。また、個々に重要な関連会社はありません。
個々に重要でない関連会社の当社持分の合計値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
関連会社に対する持分の帳簿価額

当連結会計年度（2020年３月31日）
366

5,339
（単位：百万円）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当期利益

85

その他の包括利益（税引後）△3－

当期包括利益合計

82△110- 87 -△110

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

16 繰延税金及び法人所得税(1) 繰延税金
貸借対照表日後12ヶ月以内に回収または決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済される予定の資産または負債の金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産12ヶ月を超えて回収される金額
12ヶ月以内に回収される金額
繰延税金負債
12ヶ月を超えて支払われる金額
12ヶ月以内に支払われる金額

当連結会計年度（2020年３月31日）

－
1,465

－
3,290

3,767
－

4,194
－

繰延税金資産及び負債の変動（同一の租税区域内での残高の相殺前）は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）
2018年
４月１日

純損益とし
て認識

その他の包
括利益とし
て認識

企業結合

226

39

－

－

－

265

ポイント引当金
営業債務及びその他の債務

400
576

43
204

－
－

－
11

－
－

442
791

その他の流動負債
繰越欠損金

526
33
973

122
△44
△228

－
－
21

10
12
13

－
－
－

657
－
779

2,734

134

21

46

－

2,934

4

1,076

30

－

－

1,110

3,785
481

△42
△339

－
－

143
153

△56
－

3,830
295

4,271

695

30

295

△56

5,236

繰延税金資産未払法人所得税

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産
無形資産
その他
繰延税金負債合計
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2019年
３月31日

その他

2020年３月31日）（単位：百万円）

2019年
４月１日

純損益とし
て認識

その他の包
括利益とし
て認識

企業結合

繰延税金資産公正価値で測定する金融資産
未払法人所得税

－
265

51
96

－
－

－
10

－
－

51
371

ポイント引当金
営業債務及びその他の債務

442
791

58
131

－
－

22
21

－
－

522
943

その他の流動負債
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計

657
－
779

100
△16
306

－
－
20

30
23
490

－
－
－

788
7
1,595

2,934

727

20

596

－

4,277

繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産

1,110

△673

△339

－

△99

－

3,830
295

△818
687

－
－

1,235
－

502
△548

4,748
434

5,236

△805

△339

1,235

△145

5,182

無形資産
その他
繰延税金負債合計- 88 -

その他

2020年
３月31日

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して、将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。な
お、金額は税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
繰越欠損金
将来減算一時差異当連結会計年度（2020年３月31日）

773
421
1,193

合計

1,034
542
1,576

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年目
２年目
３年目
４年目
５年目以降

当連結会計年度（2020年３月31日）

0
0
0
60
712
773

合計

0
0
9
306
719
1,034

前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当連結会計年度末（2019年３月31日）現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ5,965百万円及び10,020百万円です。
(2) 法人所得税
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
9,034
561
9,595

（自
至
当期税金費用繰延税金費用
法人所得税費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
11,989△1,532
10,457（自至法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は、以下の通りです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
31.4％
31.5％
法定実効税率（調整）
所得拡大促進税額控除
△1.1
△0.8
0.7
△0.4
その他
実際負担税率31.0
30.2- 89 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

17 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

流動資産
定期預金
拘束性預金

2,993
12

19,65811－

15,001

有価証券
その他の短期金融資産

3,005

34,669非流動資産
敷金・保証金

1,896

2,073

長期貸付金
貸倒引当金

603
－

605
△337

76

30

その他の長期金融資産

2,574

2,371

合計

5,579

37,040その他

18 その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は、以下の通りです。
(1) その他の資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

流動
前払費用
商品

1,555
1,029

1,704
1,000

仕掛品
立替金

473
915

557
251

その他

1,157

1,798

その他の流動資産

5,128

5,311

その他

2,655
46

2,032
68

その他の非流動資産

2,702

2,099

合計

7,830

7,410

非流動
投資不動産

(2) その他の負債（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
流動
未払賞与

当連結会計年度（2020年３月31日）

2,019

2,360

1,569
921

1,852
1,710

711
602

654
584

5,823

7,161

53
1,901

120
2,078

575
417

612
417

その他の非流動負債

2,947

3,227

合計

8,769

10,388

未払有給休暇
未払消費税等
預り金
その他
その他の流動負債
非流動
長期未払費用
退職給付に係る負債
資産除去債務その他- 90 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

19 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

買掛金
未払費用

3,298
4,214

3,987
4,131

契約負債
支払手形

4,960
1,444

7,349
739

252
348

331
758

14,516

17,295

未払売上割戻その他
合計
20 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
流動
リース負債

当連結会計年度（2020年３月31日）
33

2,560

その他

308
23

866
19

その他の短期金融負債

条件付取得対価

364

3,444

非流動
リース負債

33

3,533

その他

285

1,140

317

4,672

681

8,117

その他の長期金融負債
合計
21 ポイント引当金
ポイント引当金の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
1,408

期首残高
期中増加額
期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）期末残高

当連結会計年度（2020年３月31日）
1,532

1,654

1,884

△1,466△63△1,634
△57

1,532

1,725

ポイント引当金の大部分は、12ヶ月以内に使用されると見込んでいますが、これらの金額や経済的便益の流出が予想される時期の見積りは、現在のポイントプログラムに基づくものであり、今後変更される可能性があります。

- 91 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

22 退職給付(1) 確定給付制度
一部の連結子会社は、従業員に対し非積立型の確定給付型の退職一時金制度を設けています。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

確定給付制度債務（制度資産なし)

1,901

2,078

連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債

1,901

2,078

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

期首確定給付制度債務の現在価値
企業結合により引き受けた退職給付債務

1,809
2

1,901
63

給付支払額
勤務費用 ※２

△472
551

△248
280

利息費用 ※２
為替換算差額60

73

数理計算上の差異

4

71

1,901

2,078

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
（単位：百万円）

期末確定給付制度債務の現在価値※１
２

当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは10.8年です。
勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

数理計算に用いた主要な仮定は、以下の通りです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

0.42％

0.43％

割引率
※

数理計算に用いた仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下の通りです。なお、以下の金額には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

拠出額
2,422
※ 上記費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 92 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

3,269

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

23 資本金及びその他の資本項目(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至発行可能株式総数株

普通株式
発行済株式総数
期首残高
期中増加
期末残高
※１
２

（自
至

株

2,304,000,000

2,304,000,000

323,897,900

647,957,200

324,059,300
647,957,200

30,688,400
678,645,600※１※２

当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
前連結会計年度における期中増加は、2018年10月１日付株式分割による増加323,917,400株、新株予約権の行使による増加141,900株によるものです。また、当連結会計年度における期中増加は、2019年４月１日付の第三者割当増資による増加30,500,000株、新株予約権の行使による増加188,400株によるものです。

(2) 資本金及び資本剰余金
当社は、2019年２月28日開催の取締役会の決議により、株式会社NTTドコモとソニー株式会社を割当先とした第三者割当の方法による新株式の発行を以下の通り行い、2019年４月１日に払込が完了しました。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

募集株式の種類及び数
発行価額（払込金額）
払込金額の総額
資本組入額
資本組入額の総額
募集方法
資金の使途
割当先

普通株式 30,500,000株
１株につき1,646円
50,203百万円
１株につき823円
25,102百万円
第三者割当
主に事業基盤の獲得・拡大を目的としたM&Aに伴う株式取得費用等
ⅰ）株式会社NTTドコモ 20,200,000株ⅱ）ソニー株式会社
10,300,000株

当該払込により資本金が25,102百万円、資本剰余金が24,950百万円増加しました。なお、資本剰余金の増加額については、当該資本取引にかかる費用151百万円（税効果控除後）が控除された後の金額です。
日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度において、主に資本準備金の資本金への組み入れにより資本剰余金が1,958百万円減少し、当連結会計年度において、主に新株の発行により資本剰余金が26,682百万円増加しています。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至
株

株

期首残高

32,40065,002

期中増加
期末残高32,60265,002－65,002(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
- 93 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 分配可能額
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されます。
分配可能額は前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当連結会計年度末（2020年３月31日）において、それ
ぞれ53,573百万円及び61,041百万円であり、会社法の設ける分配可能額算定上の制約を受けておりません。
(6) その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

2018年４月１日現在
その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益合計
株式報酬取引による増加（減少）
振替及びその他の変動による増加（減少）2019年３月31日現在

当連結会計年度（自

確定給付
制度に係
る再測定

公正価値で
測定する金
融資産の
公正価値の
純変動

在外営業
活動体の
換算差額

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

新株
予約権

－

202

70

△0

242

515

1

65

46

△3

－

109

1

65

46

△3

－

109

－

－

－

－

30

30

△1

－

－

－

－

△1

－

267

116

△3

273

653

2019年４月１日

至合計

2020年３月31日）（単位：百万円）

2019年４月１日現在
その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益合計
株式報酬取引による増加（減少）
振替及びその他の変動による増加（減少）
2020年３月31日現在
※

確定給付
制度に係
る再測定

公正価値で
測定する金
融資産の
公正価値の
純変動

在外営業
活動体の
換算差額

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

新株
予約権

－

267

116

△3

273

653

△51

△593

△1,074－－△1,718△51△593△1,074－－△1,718

－

－

－

－

99

99

51

△164

△2

3

－

△113

－

△490

△961

－

371

△1,080

合計

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、注記「32 その他の包括利益」をご参照ください。

- 94 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

24 配当金前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）においては、中間配当は実施しておりません。なお、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年３月31日）における前期末配当金支払額は、以下の通りです。

2019年４月１日

至

なお、未払配当金は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自決議日2018年４月25日
取締役会

2018年４月１日

至１株当たり配当額（円）

配当金の総額（百万円）

11

当連結会計年度（自2019年４月１日

決議日

１株当たり配当額（円）

2019年３月31日）

3,563
至

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月８日

基準日

効力発生日

2020年３月31日）
配当金の総額（百万円）

2019年４月24日
74,535
2019年３月31日
2019年６月11日
取締役会（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の配当金支払額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自2019年４月１日

決議日

１株当たり配当額（円）

2020年５月15日
取締役会

8.5

至

2020年３月31日）
配当金の総額（百万円）
5,768- 95 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月16日

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

25 金融商品(1) 資本管理
当社グループは、営業キャッシュ・フロー及び親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益を重視し、成長を具現化、促進する手段として提携、買収及び資本参加も積極的に行いつつ、持続的な成長により企業価値を最大化してまいります。そのために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）
98,733
166,111
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％）
21.6
16.3
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
①

信用リスク管理
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

②

為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの各レートの変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。

- 96 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

流動性リスク管理
当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。営業債務及びその他の債
務の主な決済期日は、報告日後３ヶ月以内です。
また、当社は金融機関との間で総額10億円の当座勘定貸越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。なお、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）において当該当座勘定
貸越は行っておりません。
金融負債の期日別残高は、次の通りです。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

営業債務及びその他の債務条件付取得対価
その他
合計

9,556
508
173
10,237

契約上の
キャッシ
ュ・フロ
ー
9,556
508
173
10,237

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

9,556
308
173
10,037

－
－
－
－

－
200
－
200

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
契約上の
１年超
２年超
３年超
４年超
帳簿価額 キャッシ １年以内
５年超ュ・フロ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ー
営業債務及びその他の債務
9,947
9,947
9,947
－
－
－
－
－
条件付取得対価
1,424
1,424
866
200
359
－
－
－
リース負債
6,092
6,816
2,789
1,457
705
484
309
1,070
その他
600
600
600
－
－
－
－
－
合計
18,063
18,787
14,201
1,657
1,064
484
309
1,070
※ 上記営業債務及びその他の債務の金額は、連結財政状態計算書の金額から契約負債を除いた金額です。
④

価格リスク管理
当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリン
グを行っています。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計（税引後）に与える影響は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
当期包括利益合計（税引後）への影響額（△）※△211

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

△96

上記の△は、株価が10％下落した場合に、当期包括利益合計に与えるマイナスの影響額を意味しており、10％の株価上昇は同額でプラスの影響となります。

- 97 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 金融商品の分類（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産
その他の長期金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産 ※１
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産
金融資産合計金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 ※２
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債
金融負債合計当連結会計年度（2020年３月31日）

27,53828,314
3,005
2,574

47,94833,617
34,669
2,371

4,978

4,882

2,808
69,216

1,179
124,666

9,556
55
117

9,947
2,578
3,636

308
200
10,237866
1,037
18,063※１

前連結会計年度（2019年３月31日）における公正価値で測定する金融資産のうち、株式3,000百万円を当該投資先の借入金の担保として差し入れています。当連結会計年度（2020年３月31日）に担保として差し入れている公正価値で測定する金融資産はありません。
※２ 上記営業債務及びその他の債務の金額は、連結財政状態計算書の金額から契約負債を除いた金額です。
(4) 金融商品の公正価値①

公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
ⅰ）償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅱ）公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しています。
ⅲ）償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅳ）公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。
この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

- 98 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。
ⅰ）公正価値で認識する金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１

レベル２

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
587
3,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式
2,487
－
－
－
その他
合計
3,073
3,000
前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

（単位：百万円）
レベル３
合計
1,391

4,978

21
300
1,712

2,508
300
7,785

当連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１

レベル２

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
541
－
その他
－
－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式
923
－
－
－
その他
合計
1,464
－
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

- 99 -（単位：百万円）
レベル３
合計
3,975
366

4,516
366

24
232
4,597

947
232
6,061

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
2,995
△20
△1,452
202

（自
至
期首残高
レベル１への振替 ※１
レベル２への振替 ※２
購入
利得又は損失純損益
その他の包括利益
その他
その他
期末残高
期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）※１
２

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,712
△211
－
2,066

（自
至

49
△11

949
82

△51
1,712

－
4,597

49

949

活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル１に振り替えています。
重大なインプットが観察可能な公表価格以外の価格で一部構成されることになったことから、レベル２に振り替えています。

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半
期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
ⅱ）公正価値で認識する金融負債
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債
合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－
－
－

－
－
－

308
200
508

308
200
508

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債
合計- 100 -

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－
－
－

－
－
－

866
559
1,424

866
559
1,424

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
197
311
－
△0
－
－
508

（自
至
期首残高
取得
公正価値の変動
為替換算差額
決済
その他
期末残高
期末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）－

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
508
2,022
－
△9
△1,097
－
1,424

（自
至

－

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

- 101 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

26 株式報酬(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びストック・アプリシエーション・
ライト（SAR）制度を導入しています。これらの制度は、中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を高める
ため、また株主を重視した経営を促進することを目的としています。
ストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社又は子会社の新株予約権を発行しており、当社又は子会社の株主総会または取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役及び従業員、その他のサービス提供者に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度は、定められた期間における当社の株価上昇相当額を現金で支給するものです。ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度にかかる株式報酬は、現金決済型
報酬として会計処理しています。
株式に基づく報酬に係る費用及び負債の認識額は、以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
持分決済型
現金決済型

（自
至

86
18
103

合計

164
52
217

※連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しています。
株式に基づく報酬に係る負債（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
負債の帳簿価格

当連結会計年度（2020年３月31日）
23

58(2) ストック・オプション制度①

ストック・オプションの状況
前連結会計年度（2019年３月期）及び当連結会計年度（2020年３月期）において存在するストック・オプシ
ョン制度は、以下の通りです。なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（当社が発行しているストック・オプション）
当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象とするストック・オプションを付与しています。ストッ
ク・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
未行使のオプション数（株）
付与数
（株）

付与日

第13回

360,000

2011年１月26日

第14回

19,2002011年３月30日

第15回

204,000

2011年８月24日

第16回

158,400

2012年８月22日

第17回

30,0002012年８月22日

行使可能期間2012年７月１日～
2040年５月31日
2012年７月１日～
2020年５月31日
2013年７月１日～
2041年５月31日
2014年７月１日～
2042年５月31日
2014年７月１日～
2022年５月31日- 102 -

行使価格
（円）

前連結
当連結
会計年度
会計年度
（2019年（2020年３月31日）
３月31日）

1

36,000

－

213

4,800

－

1

36,00012,0001

22,80018,000352

15,60015,6002020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

未行使のオプション数（株）
付与数
（株）

付与日

行使可能期間

行使価格
（円）

前連結
当連結
会計年度
会計年度
（2019年（2020年３月31日）
３月31日）

2014年７月１日～
459
7,600
7,600
2022年５月31日
2015年７月１日～
第19回
42,800 2013年８月23日
1
4,800
4,800
2043年５月31日
2015年７月１日～
第20回
126,800 2014年３月13日
823
45,20042,4002023年５月31日
2015年７月１日～
第22回
2,400 2014年６月６日
1
2,400
2,400
2043年５月31日
2016年８月９日～
第23回
204,000 2014年８月25日
917
45,80016,8002024年８月８日
2016年７月１日～
第24回
31,400 2015年４月10日
1,305
20,20020,2002024年５月31日
2017年７月25日～
第26回
160,000 2015年８月10日
1,489
116,800
55,4002025年７月24日
2017年７月１日～
第27回
3,600 2016年４月８日
1,385
3,600
2,000
2025年５月31日
2018年１月１日～
第28回
10,000 2016年４月８日
1
1,200
1,200
2045年５月31日
2018年７月27日～
第29回
127,600 2016年８月10日
1,827
105,600
93,2002026年７月26日
2018年７月１日～
1
400
400
第32回
400 2016年12月12日
2046年５月31日
2018年７月１日～
1,410
7,600
6,000
第33回
7,600 2017年４月13日
2026年５月31日
2019年１月１日～
1
8,400
8,400
第34回
14,200 2017年４月13日
2046年５月31日
2019年７月27日～
1,526
119,800
108,400
第35回
144,000 2017年８月10日
2027年７月26日
2019年７月１日～
1
600
600
第36回
600 2017年８月10日
2047年５月31日
2019年１月１日～
2,258
8,000
7,600
第37回
8,000 2018年４月13日
2027年12月31日
2020年１月１日～
1
8,000
8,000
第38回
9,200 2018年４月13日
2047年12月31日
2020年７月26日～
156,00050,000
第39回
56,000 2018年８月９日
2048年７月25日
2020年７月26日～
第40回
51,800 2018年８月９日
2,199
46,40041,0002028年７月25日
2020年４月14日～
1
2,800
2,800
第41回
2,800 2018年８月９日
2047年12月31日
2020年７月１日～
第42回
800 2018年８月９日
1
800
800
2048年５月31日
2020年１月１日～
第43回
72,700 2019年３月15日
1,857
72,70072,7002028年12月31日
2021年１月１日～
第44回
144,300 2019年３月15日
1
144,300
144,300
2048年12月31日
2020年１月１日～
第45回
5,400 2019年４月11日
1,837
－
5,400
2028年12月31日
2020年６月１日～
第46回
54,500 2019年８月９日
1－50,5002049年７月25日
2021年７月26日～
第47回
52,800 2019年８月９日
2,282－
51,0002029年７月25日
2021年７月１日～
第48回
1,700 2019年８月９日
1
－
1,700
2049年５月31日※１ 権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有してい
第18回

２
３

7,600

2013年３月28日

ることとしています。
権利確定日後に退職（退任）した場合は、退職（退任）日より６ヶ月以内まで行使可能としています。
当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しています。
- 103 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

ストック・オプションの価格決定の過程
当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式及びモンテカル
ロ・シミュレーションを用いています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。
（当社が発行しているストック・オプション）
前連結会計年度（2019年３月期）（ブラック・ショールズ式）
第37回(1)

第37回(2)

第38回

第39回

第40回

2,195円

2,195円

2,195円2,178円2,178円

2,258円37.4％

2,258円
37.2％

1円
46.3％

1円
46.0％

2,199円
36.7％

5.2年
5.5円

5.4年
5.5円

15.7年
5.5円

16.0年
5.5円

6.0年
5.5円

△0.11％
683円△0.11％
687円

0.26％
2,110円

0.37％
2,091円△0.02％
723円

第41回

第42回

2,178円
1円

2,178円
1円

46.0％
15.5年

46.0％
15.9年

１株当たり予想配当 ※３、５
無リスク利子率 ※４

5.5円
0.37％

5.5円
0.37％

公正価値

2,093円

2,092円第43回(1)

第43回(2)

第43回(3)

第44回(1)

第44回(2)

1,857円

1,857円

1,857円

1,857円

1,857円

1,857円
47.0％

1,857円
46.6％

1,857円
46.3％

1円
49.3％

1円
49.3％

5.3年
0.6％

5.4年
0.6％

5.8年
0.6％

15.9年
0.6％

15.9年
0.6％

△0.17％
755円△0.17％
757円△0.18％
257円

0.20％
1,849円

0.20％
314円

割当日の株価 ※５
行使価格 ※５
予想ボラティリティ

※１

予想残存期間 ※２
１株当たり予想配当
無リスク利子率
公正価値 ※５※３、５※４

割当日の株価 ※５
行使価格 ※５
予想ボラティリティ
予想残存期間 ※２※１※５（モンテカルロ・シミュレーション）
割当日の株価 ※５
行使価格 ※５
予想ボラティリティ

※１

予想残存期間 ※２
配当利回り ※３、５
無リスク利子率
公正価値 ※５※４- 104 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月期）（モンテカルロ・シミュレーション）
割当日の株価 ※５
行使価格 ※５
予想ボラティリティ
予想残存期間 ※２
配当利回り ※３、５
無リスク利子率 ※４

※１

公正価値
※１

２
３
４

５

※５

第45回(1)

第45回(2)

第46回

第47回

第48回

1,803円
1,837円

1,803円
1,837円

2,282円
1円

2,282円
2,282円

2,282円
1円

46.9％
5.2年

47.0％
5.3年

46.0％
16.0年

36.8％
6.0年

46.0％
15.9年

0.4％
△0.2％

0.4％
△0.2％

0.3％
△0.1％

0.3％
△0.3％

0.3％
△0.1％

700円

705円

2,305円

765円

2,264円

各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した、株価実績の期間は以下の通りです。なお、当社は2004年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、2004年９月16日以降の株価実績を利用しています。
第37(1)回ストック・オプション 2013年２月19日～2018年４月13日
第37(2)回ストック・オプション 2012年12月31日～2018年４月13日
第38回ストック・オプション
2004年９月16日～2018年４月13日
第39回ストック・オプション
2004年９月16日～2018年８月９日
第40回ストック・オプション
2012年９月23日～2018年８月９日
第41回ストック・オプション
2004年９月16日～2018年８月９日
第42回ストック・オプション
2004年９月16日～2018年８月９日
第43回(1)ストック・オプション 2013年12月25日～2019年３月15日
第43回(2)ストック・オプション 2013年11月18日～2019年３月15日
第43回(3)ストック・オプション 2013年６月28日～2019年３月15日
第44回(1)ストック・オプション 2004年９月16日～2019年３月15日
第44回(2)ストック・オプション 2004年９月16日～2019年３月15日
第45回(1)ストック・オプション 2014年２月16日～2019年４月11日
第45回(2)ストック・オプション 2014年１月10日～2019年９月11日
第46回ストック・オプション
2004年９月16日～2019年８月９日
第47回ストック・オプション
2013年９月23日～2019年８月９日
第48回ストック・オプション
2004年９月16日～2019年８月９日
過去の行使状況に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
2018年３月期及び2019年３月期の配当実績によっています。
予想残存期間を考慮し、第37回(1)、第37回(2)、第43回(1)、第43回(2)、第45回(1)及び第45回(2)ストック・オプションについては５年もの国債の利回りを、第38回、第39回、第41回、第42回、第44回(1)、第44回(2)、第46回及び第48回ストック・オプションについては15年もの国債の利回りを、第40回、第43回(3)及び第47回ストック・オプションについては６年もの国債の利回りをそれぞれ利用しています。
当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「割当日の株価」、「行使価格」、「１株当たり予想配当」、「配当利回り」及び「公正価値」を算定しています。

- 105 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

未行使のオプション数及び加重平均行使価格（当社が発行しているストック・オプション）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
オプション数
加重平均行使価格（株）（円）
844,200994
期首未行使残高
期中付与
328,400759
期中失効△63,800
1,499
期中行使
期限到来による権利失効
期末未行使残高期末行使可能残高※

１
２
３

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
オプション数
加重平均行使価格（株）（円）
944,200
992
114,400△18,200

1,140
966△161,400△3,200340
561△188,400
△800

869
1,827

944,200
374,800

992
866

851,200
327,000

1,039
1,139

前連結会計年度及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株
価は、それぞれ1,882円及び2,903円です。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ14.0年及び14.2年であります。
当社は2018年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、オプション数、加重平均行使価格及び加重平均株価を記載しています。

- 106 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度① ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）の状況
当社子会社は、取締役及び従業員に対して当社株式に連動したストック・アプリシエーション・ライト（以下「SAR」）を付与しています。前連結会計年度（2019年３月期）及び当連結会計年度（2020年３月期）において付与したSARは、それぞれ13,751株及び7,697株です。
SARは、付与日から２年経過した日より、各付与数の３分の１ずつ権利が確定します。権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有していることとしています。
②

SARの価格決定の過程
当社グループでは、SARの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式を用いています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したSARの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。
前連結会計年度（2019年３月期）
2019 Phantom Stock2019 Phantom Stock2019 Phantom Stock
Plan 1
Plan 2
Plan 314.91米ドル
14.91米ドル
14.91米ドル
付与日の株価予想ボラティリティ ※１
34.7％
37.5％
36.9％
予想残存期間 ※２
１株当たり予想配当
無リスク利子率
公正価値

※３

※４

2.0年
0.05米ドル

3.0年
0.05米ドル

4.0年
0.05米ドル

2.77％
14.81米ドル

2.78％
14.76米ドル

2.77％
14.72米ドル

2020 Phantom Stock
Plan 228.58米ドル
35.8％

2020 Phantom Stock
Plan 328.58米ドル
37.7％

当連結会計年度（2020年３月期）

付与日の株価予想ボラティリティ

※１2020 Phantom Stock
Plan 128.58米ドル
39.8％

予想残存期間 ※２
１株当たり予想配当※３

2.0年
0.06米ドル

3.0年
0.06米ドル

4.0年
0.06米ドル

1.63％
28.46米ドル

1.67％
28.40米ドル

1.73％
28.33米ドル

無リスク利子率
公正価値
※１

２
３
４

※４

各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した株価実績の期間は以下の通りです。
2019 Phantom Stock Plan 1
2016年12月12日～2018年12月12日
2019 Phantom Stock Plan 2
2015年12月14日～2018年12月12日
2019 Phantom Stock Plan 3
2014年12月12日～2018年12月12日
2020 Phantom Stock Plan 1
2017年12月20日～2019年12月20日
2020 Phantom Stock Plan 2
2016年12月20日～2019年12月20日
2020 Phantom Stock Plan 3
2015年12月20日～2019年12月20日
付与日から権利確定日までの期間としています。
2018年３月期及び2019年３月期の配当実績を各付与日時点の為替レートで換算しています。
予想残存期間を考慮し、2019 Phantom Stock Plan 1及び2020 Phantom Stock Plan 1は２年もの米国債の利回りを、2019 Phantom Stock Plan 2及び2020 Phantom Stock Plan 2は３年もの米国債の利回りを、2019 Phantom Stock Plan 3及び2020 Phantom Stock Plan 3については５年もの米国債の利回りをそれぞれ利用しています。

- 107 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

27 売上収益(1) 収益の分解
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューショ
ン事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の５つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。
なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

メディカルプエビデンスソ キャリアソリ サイトソリュ
ラットフォー
リューション ューション
ーション
ム
所在地別
日本

海外

その他エマー
ジング事業群

計

39,041

22,576

13,692

9,182

－

3,462

87,953

－
－

－
－

－
－

－
－

11,808
11,126－－

11,808
11,126

北米
欧州
その他

－

－

－

－

2,172

－

2,172

合計

39,041

22,576

13,692

9,182

25,106

3,462

113,059

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

メディカルプエビデンスソ キャリアソリ サイトソリュ
ラットフォー
リューション ューション
ーション
ム
所在地別
日本

海外

その他エマー
ジング事業群計

48,607

21,286

15,351

11,972－

3,247

100,463

北米
欧州

－
－

－
－

－
－

－
－

13,133
11,371－－

13,133
11,371

その他

316

－

－

251

5,439

－

6,006

合計

48,922

21,286

15,351

12,22329,943

3,247

130,973

メディカルプラットフォーム事業においては、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っており、国内の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
エビデンスソリューション事業においては、臨床試験等の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業を行っており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。
キャリアソリューション事業においては、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っており、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。
サイトソリューション事業においては、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業を行っており、医療機関を主な顧客としています。
海外事業においては、米国、欧州、中国、韓国等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティ
ング支援や調査、キャリア、治験支援等の各種サービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービスが含まれています。
(2) 契約残高（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

顧客との契約から生じた債権

28,10733,466

契約資産
契約負債

207
4,960

151
7,349

（注）１
２
３

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
契約負債は連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれています。
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。
- 108 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

28 売上原価
売上原価の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
従業員給付費用
業務委託費
商品売上原価
旅費交通費
賃借料
派遣社員費
減価償却費及び償却費
その他
合計

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△23,023△8,768△8,859△1,046△1,024△1,176△432△4,888△49,216△30,894△10,304△7,747△1,047△263△649△1,367△5,815△58,086

従業員給付費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

賃金及び給与

△20,439△27,320

法定福利費
その他△2,341△243△23,023△3,299△276△30,894

合計
29 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
従業員給付費用及び報酬
広告宣伝費
販売促進費
減価償却費及び償却費
業務委託費
採用研修費
賃借料
その他
合計

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△20,806△1,927△1,747△958△547△1,160△2,084△6,824△36,054△20,347△2,250△2,465△3,127△1,070△1,278△567△7,594△38,699

従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
賃金及び給与法定福利費
その他△17,839△2,514△453△20,806

合計- 109 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△17,488△2,296△563△20,347

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

30 その他の収益及び費用(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

2,168

665

731
206
3,105

－
753
1,418

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動
持分法の適用中止に伴う純損益
その他
合計(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
減損損失
その他

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

－
△196
△196

△670
△489
△1,159前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
35
52
56
11
154

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
191
101
12
7
312

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

△11
－
△1
△12

△6
△32
△1
△39

合計

31 金融収益及び金融費用(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

受取利息
為替差益
匿名組合投資利益
その他
合計(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

支払利息
償却原価で測定する金融負債
リース負債
その他
合計

- 110 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

32 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）
当期発生額
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
合計
その他の包括利益合計
当連結会計年度（自2019年４月１日

組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後

2

－

2

△1

1

75

－

75

△10

65

77

－

77

△11

66

4

－

4

－

4

△3

－

△3

0

△3

2

－

2

0

2

78

－

78

△11

68

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

当期発生額
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
合計
その他の包括利益合計

組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後

△71

－

△71

20

△51

△922

－

△922

339

△584

△994

－

△994

359

△635

△1,187－△1,187－△1,187

－

－

－

－

－

△1,187－△1,187－△1,187△2,180－△2,180359△1,822- 111 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

33 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項(1) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(2) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
DailyRounds, Inc.の取得
その他の企業結合
合計△967百万円△3,648百万円△4,614百万円

事業譲受による支出
その他の企業結合△354百万円△354百万円

合計
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
株式会社日本アルトマークの取得
その他の企業結合
合計△5,223百万円△5,096百万円△10,319百万円

事業譲受による支出
その他の企業結合△2,029百万円△2,029百万円

合計(3) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）
借入金(流動)2018年４月１日
キャッシュ・フロー
借入
返済
非資金活動
企業結合による取得
科目振替2019年３月31日
当連結会計年度（自2019年４月１日

至借入金(非流動)

合計

－

196

196

－
△9

－
△869

－
△879

9
－
－

726
－
53

736
－
53

2020年３月31日）（単位：百万円）
借入金(非流動)

リース負債

合計

53
－
53
2019年４月１日
キャッシュ・フロー
借入
－
－
－
返済
△186
△2,748△2,934
非資金活動
IFRS第16号適用による調整
－
5,983
5,983
企業結合による取得
163
489
652
使用権資産の取得
－
2,999
2,999
科目振替
－
－
－
－
△630
△630
その他
2020年３月31日
31
6,092
6,123
※ リース負債の返済額には、営業キャッシュ・フローに区分されている「利息の支払額」が含まれています。

- 112 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

34 １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

19,577

21,635647,810,235

678,454,248

341,959245,295

648,152,194

678,699,543

30.22

31.89

30.20

31.88

新株予約権２種類（新株予
約権の数292個）

新株予約権２種類（新株予
約権の数1,530個）

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株）
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数
１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要35 偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
36 契約債務
当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。
37 後発事象
該当事項はありません。
38 関連当事者との取引(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しています。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

会社等の名称
または氏名
ソニー株式会社

その他の関係会社

新株式の発行谷村

当社代表取締役
当社取締役

格

辻

高宏

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

未決済残高

16,954－

新株予約権の権利行使

12－

新株予約権の権利行使

30

－

槌屋

英二

当社取締役

新株予約権の権利行使

23

－

泉屋

一行

当社取締役

新株予約権の権利行使

12－(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

短期報酬

280

259

株式報酬

47

65

327

323

合計

39 連結財務諸表等の承認
本連結財務諸表等は、2020年６月30日に当社代表取締役社長によって承認されています。

- 113 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び資本合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益

（百万円）

30,766

61,54596,319130,973

税引前四半期（当期）利益

（百万円）

8,917

16,59727,003

34,610

4,912

9,825

16,586

21,635

7.24

14.48

24.45

31.89

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

7.24

7.24

9.97

7.44

親会社の所有者に帰属する四半期（百万円）（当期）利益親会社の所有者に帰属する基本的（円）
１株当たり四半期（当期）利益（会計期間）
親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり四半期利益（円）- 114 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
金銭の信託
仕掛品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具・備品
減価償却累計額
器具・備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 115 -

当事業年度
(2020年３月31日)

18,350
55
5,965
－
27
207
179
3,347
519
△362
28,28847,30752
7,832
15,001
109
206
121
5,202
358
△29
76,158

667
△207
461
355
△212
143
603

672
△251
420
487
△251
236
656

197
31
150
0
378

356
130
105
0
591

5,540
50,128195476
10,676
6
1,090
432
－
－
68,54469,525
97,813

4,275
62,211
206
467
15,766
20
1,082
1,771
332
△332
85,79887,045
163,2032020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
ポイント引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 116 -

当事業年度
(2020年３月31日)

313
1
570
2,125
181
128
31
26,410
305
1,444
83
17
31,607

651
0
516
4,087
712
228
36
31,582
362
1,621
158
19
39,971356
356
31,963358
358
40,3293,709

28,925

6,629
6,629

31,84531,84553,62453,624△52
63,911

61,321
61,321△52
122,039

1,673
1,673
265
65,85097,813471
471
364
122,874
163,2032020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

22,161
3,966
18,19527,012
4,828
22,184

2,269
216
95
367
1,525
74
343
72
235
139
2,077
7,412
10,784

2,560
287
80
562
1,714
129
289
61
212
178
2,563
8,635
13,548

1,100
123
294
1,516

1,410
2,552
445
4,407

－
－
84
15
6
105
12,195

58
130
0
12
26
226
17,730

1
1

0
0

－
－
12,196
3,506
△165
3,341
8,855

780
780
16,950
5,526
△808
4,719
12,232

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
報酬・給与
賞与引当金繰入額
減価償却費
業務委託費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
法務費
採用研修費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 117 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

１

情報提供料

141

3.5

148

2.9

２

報酬・給与

844

20.7

926

18.0

３

業務委託費

2,131

52.4

2,948

57.4

４

賃借料

174

4.3

217

4.2

５

減価償却費

94

2.3

100

2.0

６

賞与引当金繰入額

88

2.2

75

1.5

７

その他

598

14.6

723

14.0

合計

4,070

100.0

5,139

100.0

期首仕掛品たな卸高

1527

期末仕掛品たな卸高27109

他勘定振替高

93

229

3,966

4,828

売上原価
（注）※１

他勘定振替高の内容は、主にソフトウェア仮勘定です。

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。

- 118 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,654

8,575

48,332

48,332△51

58,510

55

55

110

2,000

△2,000－

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
準備金から資本金への振替
自己株式の取得△1△1

剰余金の配当△3,563△3,563△3,563

当期純利益

8,855

8,855

8,855

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

当期変動額合計

2,055△1,945

5,292

5,292

△1

5,401

当期末残高

3,709

6,629

53,62453,624△52

63,911

評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金
当期首残高

207

239

58,956

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

110

準備金から資本金への振替－

自己株式の取得△1

剰余金の配当△3,563

当期純利益

8,855

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,466

27

1,493

当期変動額合計

1,466

27

6,894

当期末残高

1,673

265

65,850- 119 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

3,709

6,629

25,21625,21653,62453,624△52

63,911

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

50,432

剰余金の配当△4,535△4,535△4,535

当期純利益

12,232

12,232

12,232

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

当期変動額合計

25,21625,216

7,696

7,696

－

58,128

当期末残高

28,92531,84561,321

61,321△52

122,039

評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金
当期首残高

1,673

265

65,850

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

50,432

剰余金の配当△4,535

当期純利益

12,232

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,20298△1,104△1,202

98

57,024471

364

122,874- 120 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券(ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）により評価しています。
(ⅱ)時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(1) 仕掛品(2) 貯蔵品

３：個別法：最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物
15年
器具・備品
(2) 無形固定資産

２～８年

定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
のれんについては20年以内で均等償却しています。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイ
ント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(4) 売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当期の負担に属する金額を計上しています。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。

- 121 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた123百万円は、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」として組み替えています。

- 122 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2019年３月31日）
1,331百万円

投資有価証券

当事業年度（2020年３月31日）－百万円

担保に係る債務該当事項はありません。
※２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
流動資産
売掛金

３

735百万円

1,205百万円

保証債務
次の関係会社について、債権譲渡契約に基づき負担する一切の債務に対して債務保証を行っています。
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
株式会社シーユーシー

2,017百万円

2,346百万円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
関係会社からの受取配当金（自至1,091百万円

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,374百万円（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
49,844百万円、関連会社株式283百万円、その他の関係会社有価証券195百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）

関連会社株式

貸借対照表計上額
（百万円）
4,126

合計

時価（百万円）

4,126

差額（百万円）

3,433

△693

3,433

△693

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式

57,088

関連会社株式997

その他の関係会社有価証券

206

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

- 123 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
売上割戻引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
のれん
株式報酬費用
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
投資有価証券売却益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△負債）の純額
２

当事業年度（2020年３月31日）

113百万円
442
93
25
111
454
66
17
40
74
1,435

283百万円
496
111
48
111
693
46
36
79
75
1,979

264
739
1,002
432

－
208
208
1,771

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.7
△2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
0.3
所得拡大促進税額控除
△0.7
△0.6
その他
0.0
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.4
27.8

（企業結合等関係）
連結財務諸表「連結財務諸表注記（企業結合）」に記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 124 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首
当期
当期
当期末
残高
増加額
減少額
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

当期末
減価償却
差引
当期
累計額又
当期末
償却額
は償却累
残高
（百万円） （百万円）
計額
（百万円）

有形固定資産
建物

667

6

2

672

251

45

420

器具・備品

355

139

6

487

251

43

236

1,022

145

8

1,159

502

88

656

ソフトウエア

967

195

138

1,024

668

89

356

ソフトウエア仮勘定

31

155

56

130

－

－

130

のれん

245

－

－

245

140

45

105

その他

1

－

－

1

0

0

0

1,244

349

194

1,399

808

134

591

51

16

－

67

47

2

20

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは下記の通りです。
ソフトウエア
新規サービス、機能開発
195百万円【引当金明細表】
当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

14

－

361

362

305

－

362

1,444

1,869

1,635

57

1,621

83

124

49

－

158

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

貸倒引当金

362

13

賞与引当金

305

ポイント引当金
売上割戻引当金

区分

当期減少額（目的使用）（百万円）（注）「当期減少額（その他）」の内訳は下記の通りです。
ポイント引当金失効に伴う取崩額
57百万円(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。

- 125 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://corporate.m3.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第20期第１四半期）（自（第20期第２四半期）（自（第20期第３四半期）（自2019年４月１日
2019年７月１日
2019年10月１日

至
至
至

2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2019年４月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2019年７月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年８月９日関東財務局長に提出
2019年７月25日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 126 -

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日

エ

ム

ス

リ

ー

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 田

正

崇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

裕

之

上

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エムスリー株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エムスリー株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2020年６月30日

エ

ム

ス

リ

ー

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 田

正

崇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

裕

之

上

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 エムス
リー株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【会社名】

エムスリー株式会社【英訳名】

M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

村

格

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/07/01 16:58:32／19560138_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長

谷村格は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審

議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社27社を対象として行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断される連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達するまでの11
事業拠点を「重要な事業拠点」としました。なお、前事業年度に重要な事業拠点として評価範囲に入っており、前事
業年度の当該拠点に係る内部統制の評価結果が有効であること、当該拠点の内部統制の整備状況に重要な変更がない
こと、重要な事業拠点の中でも特に重要な事業拠点でないことを確認できた４事業拠点は当事業年度の運用状況評価を省略しています。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、人件費、仕入高及び業務委託料（売上原価）に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事
業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。