平成２３年度東京都自立支援協議会（第３回）

平成２４年２月２３日

福祉保健局

（午前１０時０３分
○三木課長

開会）

大変お待たせいたしました。定刻を過ぎておりますので、ただいまから平成

２３年度第３回東京都自立支援協議会を開催させていただきます。
本日は、年度末のお忙しいところ、また、雨で足元の悪い中、委員の皆様におかれま
しては、本協議会にご出席いただきまして、ありがとうございます。
私は、障害者施策推進部事業調整担当の三木と申します。本日、進行を赤塚会長にゆだねるまでの間、司会進行を務めますので、よろしくお願いいたします。
それから、本協議会につきましては、会議の内容、それから議事録とも、原則公開とさせていただいております。一部非公開の資料につきましては、委員の皆様のみの配付とさせていただいております。よろしくお願いいたします。
はじめに資料の確認をお願いいたします。委員の皆様には、事前に、資料を（案）という形で送付させていただきましたが、本日は、追加資料も合わせまして、机上に配付してございます。事前に送付した内容に追加したものもございますので、よろしくお願
いいたします。
簡単に申し上げますと、一番上に次第、それから委員の名簿、続きまして、本日の皆様の出欠状況。こちらについては、後ほど欠席の委員のご案内をいたします。座席表や形式的な資料でございまして、その後、本日の議事に関します１番目、とじられておりますものが、まず、議事（１）相談支援に関する制度改正について、議事（２）障害者の虐待防止対策についてでございます。
議事（１）相談支援に関する制度改正につきましては、先日、国からサービス等利用
計 画 の 様 式 (例 )が 示 さ れ た と こ ろ で ご ざ い ま す の で 、 郵 送 し た も の に 追 加 し て ご ざ い ます。
また、障害者の虐待防止対策につきましては、別資料で机上配付させていただいております。個人情報が識別される恐れがございますので、恐れ入りますが、こちらの事例の資料につきましては、会議の終了後、回収させていただきたいと思います。
傍聴の皆様につきましては、大変申しわけございませんが、こちらは配付してございません。
それから、報告事項といたしまして、第六期東京都障害者施策推進協議会の提言、右上に資料（３）と記載してございます。
それから、最後に、一番後ろにございますが、東京都の平成２４年度からの事業でございます。障害者地域生活移行・定着化支援事業についてというＡ４、１枚の両面印刷のものがございます。以上でございます。
もし、足りないものがございましたら、審議の途中でも結構でございますので、職員の方にお声がけいただけたらと思います。
それは開会に当たりまして、芦田障害者施策推進部長よりごあいさつ申し上げます。
○芦田障害者施策推進部長

おはようございます。障害者施策推進部長の芦田でございま-1-す。日ごろから東京都の障害保健福祉の推進に格別のお力添えをいただいておりますことを、この場をおかりしまして御礼を申し上げます。
先日、第六期東京都障害者施策推進協議会から、新たな東京都障害者計画及び第三期
東京都障害福祉計画について、提言をいただきました。
都におきましては、この提言を踏まえて年度末までに新しい計画を策定していくわけですが、今回、この計画をより一層推進するために、新しい三カ年プランであります「障害者の地域移行安心生活支援三カ年プラン」を新たに定めることとしております。
この三カ年プランの中では、整備費の事業者負担を軽減する特別助成などを実施する
ことによりまして、平成２４年度からの３年間でグループホームを１，６００人分、通所施設を３，０００人分整備することで、これまでの三カ年プランをさらに上回る整備計画を立てております。
また、今回三カ年プランの中に、はじめて「地域移行」という言葉を用いたわけです
が、そのために、入所施設からグループホームへの移行支援や、さらにグループホーム
からアパートへの単身生活を支援する仕組みづくりなども進めていくことにしております。
４月には、改正障害者自立支援法の施行に伴いまして、相談支援の充実が図られます。
区市町村におかれましては、支給決定プロセスの見直し、サービス等利用計画の作成対象者の拡大、地域移行・地域定着支援の個別給付化などに対応するための体制整備を進められていると思いますが、相談支援体制を強化するための具体的な方策等につきまして、きょうはご意見をいただきたいと思っております。
また、１０月からは障害者虐待防止法が施行されます。法の円滑の施行のために、区
市町村と東京都が連携して体制整備に取り組む必要があると考えております。そのため、日ごろから障害者の権利擁護についても積極的に活動しておられます自立支援協議会の委員の皆様に、都の権利擁護センターの機能などについてもご意見をいただきたいと思っております。
本日の議題は、今回の協議会だけでは議論尽くしきれないような内容でございますが、皆様方からいただいた意見を踏まえて、今後とも障害者の地域生活を支える相談支援体
制の強化充実や、虐待防止対策に取り組んでいきたいと考えております。
最後になりますが、本日をもちまして第二期東京都自立支援協議会委員の任期が満了となります。委員の皆様におかれましては、これまで当協議会の運営について多大なるご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
第三期協議会の立ち上げにつきましては、また追ってご連絡を申し上げますが、今後とも引き続き、ご指導ご協力のほどをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○三木課長

それでは、委員の紹介に移りたいと思います。お手元の委員名簿をごらんい

ただきたいと思います。本日は、時間が限られておりますので、ご欠席の委員のみをご-2-紹介させていただいております。
ご欠席の委員につきましては、まず、相談支援事業者の委員から、あきる野市障がい者就労・生活支援センターあすくの藤間委員、それから当事者でいらっしゃいます社会福祉法人「あきつの園」の山田委員、区市町村から三鷹市健康福祉部地域福祉課障がい者相談係長の岩松委員がご欠席でございます。
東京都の職員につきましては、東京都中部総合精神保健福祉センター広報援助課援助係長の山田が欠席とさせていただいております。
なお、葛飾区福祉部障害者施設課管理係長の松下委員におかれましては、代理といたしまして清水大悟様にご出席いただいております。
それから、障害当事者の方から精神障害を代表されております小金澤委員でございますけれども、本日、おくれてまいりますというご連絡をいただいております。よろしくお願いいたします。
それから、本日出席の東京都の福祉保健局の職員でございますが、本日は、先ほどごあいさつ申し上げました障害者施設推進部長の芦田ほか、担当職員が出席させていただ
いております。よろしくお願いいたします。
恐れ入りますが、本日、これからの議事進行につきまして、赤塚会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○赤塚会長

赤塚でございます。

本日は、議事（１）相談支援に関する制度改正についてと、議事（２）障害者の虐待防止について、この２点について皆様にご意見をいただきたいと思います。
それでは早速、次第に沿いまして議事を進めさせていただきます。
最初に、相談支援に関する制度改正について、事務局からご説明をお願いいたします。
○飯塚係長

おはようございます、障害者施策推進部計画課不服審査担当の飯塚と申します。
私からは、議事（１）相談支援に関する制度改正についてということで、ご説明させていただきたいと思います。１０分程度ということなので、かなり駆け足になるかと思いますが、ご了承ください。
一番表に、議事（１）相談支援に関する制度改正についてと大きく書かれたものを、お手元にご用意ください。これをばらしますと、表紙がありまして、資料１－１から１－９まで、ばらばらになると思います。
ただ、一番下にページが、これは通しで振ってございます。一番最後のページは、９８ページとなると思います。本日は、主に資料１－１と１－２について、ご説明させていただきたいと思います。１－３以降については参考的な資料とお考えください。
それでは１ページ目、資料１－１をごらんください。
まず、前提としまして、４月から、もうご存じだと思いますが、改正障害者自立支援法による相談支援の充実が図られる。もう間もなくです。そういった段階で、区市町村-3-

ではどの程度の準備が進んでいるのかでありますとか、どういった課題があるのかについて、こちらで調査を行いました。その結果をまとめたものが、資料１－２になりまして、資料１－１は、それをさらに簡単にまとめたものという位置づけになってございます。
資料１－１でございますが、タイトルがあって、相談支援に関する制度改正についてと書いてありまして、少し飛ばしまして、その下に四角で調査の概要と書いてございます。調査期間としましては、平成２４年１月１９日から平成２４年１月２７日まで。調
査対象は都内６２区市町村、全区市町村ということ。調査時点は平成２４年１月時点で、どういう状況なのか調査したところ、各区市町村でいろいろな課題を抱えていらっしゃるということが明らかになってきたところでございます。
ただ、現在、２月も終わりが見えてくる時期でございますので、１月時点とは時点がずれておりまして、いろいろな課題が１－２に書いてあるのですが、その時点から、す
べてではないのですが、国から情報が出ているものもあります。ということで、資料１－５から１－９については、調査時点から動きがあったものについて、参考資料として添付してございます。
ざっと触れる程度ですけれども、紹介させていただきますと、６３ページの資料１－
５につきましては、指定地域相談支援、指定計画相談支援、指定障害児相談支援の基準が出されているということになります。
資料１－６、６９ページのところは障害福祉サービス等報酬改定の概要が、案でございますけれども示されておりましたり、７５ページの資料１－７につきましては、東京
都相談支援従事者研修（初任者研修）事業者指定要領が、このように示してあります。
資料１－８につきましては、８５ページでございますけれども、東京都障害者サービ
ス情報といたしまして、一般の相談支援事業者の指定の申請を開始しましたので、その情報を添付してございます。
先ほどもちらっとお話が出たと思いますが、資料１－９、８９ページでございますけ
れども、平成２４年２月２０日に障害保健福祉関係の主管課長会議がありましたので、その中でサービス等利用計画案などの様式が示されておりますので、ここに添付してございます。
ということで、この資料１は後でごらんいただくのですが、指定の基準がわからないとか、サービス等利用計画の様式がわからないとか、報酬が示されていないのでどうしたらいいかわからないといった課題も出てくるのですが、そういった課題については、解決までは至っていないと思うのですが、一定程度の進捗があったのかなと思います。
ですので、本日はそれ以外の課題について、代表的ものをピックアップした形でご説明したいと思います。
ということで、資料１－２をごらんください、３ページでございます。１番、サービ
ス等利用計画案の準備状況や課題について、ここでは聞いてございます。
-4-

①準備状況でございますけれども、準備済みはゼロ、準備中２７、未着手２７、半分ぐらいが準備中ということです。
②指定特定相談支援事業者の指定、自治体が取るか取らないかという部分ですけれど
も、自治体が取るところは１４、取らない予定が１２、未定、検討中も含まれますが３０。ただ、この②に関しましては、この指定を取りますか、はい、いいえという択一的な形では聞いてございません。私どもで文章から読み取ったものをここに集計してありますので、実態とは、もしかしたら離れている部分があるかもしれませんけれども、参考程度の数字とお考えいただけたらと思います。
③からが課題になってくるのですが、全部読み上げるわけにいかないので、私が気になったのは、事務量の３段目の２行目後半から読み上げますと、「非定型のサービス利用計画案の提出増が見込まれることにより、人員増が困難な中、担当職員の事務処理量の膨大化の懸念がある」。非常に、事務処理がふえることを懸念されているところがある。
４ページを飛ばしまして、５ページにいきます。
相談支援事業者に関する課題が、ここにまとめてございます。１段目、サービス等利用計画書を作成する相談支援事業者が少ないとか、下から３段目のところ、単刀直入に事業所がない。その下、サービス等利用計画案の作成を依頼する事業者は、サービスの利用申請をする利用者へ直接サービス提供を行っていない事業者が作成することが望ましいと考えるが、新たな事業負担となるため、担える事業者をどれだけ確保できるかが課題となる。つまりは、これも、事業者が足りないという話です。
さらにその下、大きな制度改正であり、かつ、事業者自体も現時点で存在しない。相談支援事業者の数に関して懸念されている市町村が多いと、私の方で考えております。
次のページに行かせていただきまして、上の方、人材に関してまとめてございます。
１段目の４行目後半、読み上げますと、「市が特定、一般とも指定を取る方法が必要だと思わるが、当市の規模だと、一連の業務を一担当者が行わざるを得ず、相談と支給決定の担当者の分割、または部署の分割ができないため、指定基準上の適正な体制が満たせない」。体制的に難しいということかなと。
４段目、「区が相談支援事業者となるには、支給決定部署とサービス等利用計画案作
成部署を分けなければならない等の組織的な課題がある」。つまり、分けるのか非常に難しいとおっしゃりたいのかなと思います。そういった自治体内での体制の問題も抱えられているのかなと思います。
その他のところにいきまして、下から２段目、「２４時間の支援などを求められるケースなどが増えた場合、どこまで自治体としてサービス利用計画案を勘案しなければならないかわからない」といったような課題も挙げられております。サービス等利用計画
案の準備状況や課題として主なところかと思います。
次のページに行っていただきまして、２点目、計画作成対象者拡大の準備状況につい-5-

て聞いてございます。
①準備状況でございますが、準備済みゼロ、準備中２３、未着手３１という状況になってございます。
②課題ですけれども、７ページの課題は飛ばしまして、８ページいっていただきまして、５段目、１行目後半のところを読み上げますと、「プラン作成予定者が非常に多数であるのに、民間事業者が指定特定相談支援事業者に登録希望してくるか、現時点でわからないことが課題」。これも、つまり、区の支援事業者が見つからないかもしれないということだと思うのです。
さらにその下、「指定特定相談支援事業所を実施する事業所を必要数確保することが困難」。これも同じで足りないということ。
さらにもう一つ下のところにも、「計画作成と支給決定の部署を別にしなければならない関係から、市が指定を取って実施することは難しい。計画を作成する事業所、人員が市内に少ないため、今後どう増やしていけばいいか」。これも相談支援事業者が足りないということを端的に言いたいのかなと思います。
この課題に関しても、対象者は増えていくけれども、相談支援事業者が確保できていないという課題をおっしゃっている自治体が非常に多いと思います。
９ページを飛ばしまして、１０ページ。これは非常に重い課題ではないのかなと思います。その他とありまして、４段目、「制度によるプロセスを遵守していくことは事務量が増大する。当事者としても、手続が増える。事務処理を優先せざるを得なくなるな
どして、支給決定までの所要時間が長くなる。緊急性への迅速な対応が抑止される課題を多く含み、ケースワーカーは相談と併せて事務処理を優先していかざるを得ないため、相談の本質・本旨に充てる時間を削ることになる恐れがある」。これは確か、前回の自立支援協議会でも、委員の方から同じような意見があったと思います。本人に向かい合
う時間が削られていくことを懸念されている方がいらっしゃったため、個人的には非常に大きいと考えてご紹介いたしました。拡大への懸念として区市町村が考えている部分です。
次のページにいきまして、３、基幹相談支援センターの準備状況。これもいろいろな課題があるのです。①準備状況、準備済みゼロ、準備中１５、未着手４１という状況で、余り準備が進んでいないという状況が見て取れるかなと。
②設置予定です。これも文章の中から読み取ったものですので、実態をとらえられているかどうかまでは言えないと思いますので、参考程度の資料ですが、平成２４年度設
置予定が８、平成２５年度設置予定が３、平成２６年度設置予定が２、まだ決まっていないというのが４３、ほぼ大多数かと思います。
③課題ですが、人材育成、職員配置等の課題。１段目ですけれども、業務内容を実践していくための職員配置や、相談支援事業者の人材育成・能力向上をどう進めていくかが課題である。それから、その下、所管課で基幹相談支援センターを実施するのは、人-6-

事異動を考慮すると困難であり、また専門性及び継続性に限界が生じる。人材育成と職
員配置、こういう非常に難しい課題ではありますが、そういったことをお考えになっている自治体が幾つもあるということかと思います。
次の１２ページにいきまして、設置の要件。これも、幾つか同じようなことをおっしゃっている自治体がいらっしゃいまして、設置の要件の１段目、身体・知的障害は障害福祉課で、精神障害は保健サービス課でそれぞれ担当しているため、三障害すべてを取り扱うことを要件とする基幹相談支援センターを設置することは困難だとおっしゃっております。
３段目の一番最後のところ、２４時間の連絡体制の確保が必要であるというのが、非常に難しいとおっしゃりたいと思います。ここら辺が基幹相談支援センターの課題かなと思います。
１４ページまで飛んでください。４、地域移行・地域定着支援個別給付化の準備状況
や課題等について、聞いております。
①準備状況については、準備済みゼロ、準備中２４、未着手３１となっております。
②課題ですけれども、これも先ほどから繰り返し出てきているものですが、相談支援
事業者のところ、１段目に実施できる相談支援事業者が自区内に存在しない。５段目、現状は市で１か所にしか事業所がなく、これも相談支援事業所が非常に足りていない現状が浮かび上がってくるかなと思います。
それから１５ページにいきまして、ニーズ的な部分の話も出ております。２段目、対象者の把握、ニーズの把握が今のところできていない。その下の、どの程度の利用者がいるのか、正確に数値を見込むことができていないといったことを挙げられている自治体がいらっしゃいました。
そのほかには、次の１６ページに移りまして、その他で、一番下のところ、「地域移行する受け皿となるグループホームやケアホームなどの整備が必要となる。本市においては身体障害者向けのホームがないため整備が必要と考える」。これもなかなか難しい問題かと思いますが、このようにおっしゃっている自治体もいらっしゃいました。
次の１７ページにいきまして、５、成年後見制度利用支援事業の実施状況や課題等について、ここで聞いております。
①実施状況については、準備済みが２６、準備中１２、未着手１７。
②２４年度実施予定は結構いらっしゃいまして、実施する予定と書いてあったのは３
４、未定が２２となっております。
③課題等ですけれども、一番上のところに、「費用の助成は、区長申立てを行ったケースのみ対象としている。区長申立て以外に助成対象を拡大することは、高齢者と知的障害者で同時実施しないと公平性を保てない」とおっしゃっています。
またその下４段目、「報酬助成を行うことについては、高齢者施策では示されておらず、高齢との調整が必要」。調整というのは、公平性のことを考慮しているということ-7-

だと思います。
こういった公平性に対しての課題というのが、成年後見制度では見受けられたと思います。
５つピックアップしたのですが、資料１－１に戻っていただきまして、先ほどお話で調査の概要の下に、１から５まであります。これは私が簡単にまとめたものですので割愛させていただきまして、その下のところ、以上のことを踏まえ、今後の相談支援の円
滑な施行のために、東京都はどのような役割を担うべきか、委員の皆様にご意見をお伺いしたいと考えております。
非常に駆け足のご説明で申しわけなかったのですが、以上よろしくお願いいたします。
○赤塚会長

ありがとうございました。

この相談支援に関する制度改正につきましては、前回の協議会におきましても、少しご意見をいただいたところでございます。今回は１月に実施した、６２区市町村を対象とした調査です。準備状況、実施状況、課題などにまとめて、それについての説明をいただきました。
それでは、今の説明を踏まえまして、相談支援体制の整備に関して、都の役割として望むこと、都と区市町村の連携の方策、課題などにつきまして、それぞれの委員の方からご意見をいただきたいと思います。それではどうぞ、ご発言をお願いいたします。
○三木課長

もしよろしければ、こちらの、飯塚が説明させていただいたアンケートは、

区市町村の現場担当者の生の声という資料がございますので、できましたら、例えば、民間で相談支援に当たっておられる皆さん、あるいは当事者の方のご意見などを中心に、ご意見をまず伺えればと思います。
特に、佐藤委員から資料をいただいておるようなので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○赤塚会長

それでは佐藤委員、資料も準備していただいておりますので、口火を切っていただけますか。
○佐藤委員

私の方では、１枚裏表のパワポの４コマと、もう一つアンケートの調査の２つを、議論のためにと思って持って来ました。
簡単に説明だけしますと、パワポで申し上げたかったのは、去年１年間、杉並区内の７つの相談支援事業所で２万２，０００件のご相談を受けさせていただいて、その障害の種類を書かせていただきました。また、いろいろな分野の相談項目があります。
今回のサービス利用計画に係わるとすれば、一番下に福祉サービス利用というのが６，
６２０件ございます。裏を見ていただきたいのですけれども、いきなり窓口へお見えになってサービス利用計画作成とならない実態があるかと思います。というのは、下の４というコマのところですけれども、２万２，０００件の相談のうち、分けてみますと、Ａすべての相談、Ｂ福祉に関わる相談、Ｃ福祉サービス利用相談と分けられますが、障害福祉サービスの利用相談が、先ほどの表でいうと６，６００件であり、今後、サービ-8-

ス利用計画の対象となるのは、お伺いしました杉並区で、去年１年間の受給者証の変更を伴うものが２，６００件になります。そうすると、２万２，０００件に対して、１２％が今回のサービス利用計画の対象となります。裏返して言いますと、さまざまな相談を経ながらサービス利用計画の作成になってくるというふうに私は見ておりまして、基本相談というところをしっかりしないと、大変困った状況になり、事業所、作業所が利用者を抱えるということにとどまらず、その方に必要なニーズや生活背景がきちんと把握されないサービス等利用計画になってしまうことを非常に危惧するところがあって、しっかりした準備が必要だと思います。
もう一つの資料があります。これは、杉並区内の障害者団体でアンケートをやったもので、回答人数は６５人で、大変少ないかもしれませんけれども、非常にポイントを得た回答になっています。
質問１のところでは、あなたはふだんどこに相談されるか、一番多かったのは作業所などでした。ふだん通っていて慣れているところというのは、当然な結果であります。
その次は福祉事務所。相談支援事業所は１割以下に留まってしまうという現状があります。何箇所あっても、こうした状況があって、これを考えたとき思いましたのが、作業所などのサービス管理責任者と相談支援事業所がしっかり役割分担をしながら力量を上げて行く必要性を感じたところでした。
それから２つ目のどんな相談をされますかという質問に対して、１番は福祉サービスの利用、それから不安や情緒安定ということです。これは、利用されるご家族だとか、そういった方々からの答えですけれども、そのことは先ほどのパワーポイントの１枚目のとおり、私どもの相談支援が受けている順位と同じです。健康や医療のことがその次、それから社会参加・余暇となっています。こう考えますと、サービス利用計画の対象となるものは、ここだけでいっても５分の１で、残りはサービス利用計画ではない相談の項目を受けています。
次のアンケートのところですけれども、問３、今後どのような相談があればいいと思いますかという質問に対して、圧倒的に多かったのは、一つのところに行けば他と連携して相談に対応してくれるで、これは相談支援事業の基本だろうと思うのですけれども、そこが一番で、５割近くありました。また、家族支援が１５％というのも大事な点だったと思います。そういうところをかんがみますと、相談支援の充実に対する期待は非常に強いだろうと実感いたします。
質問５のところで、これまで杉並区でのサービス利用申請時の本人・家族の利用希望
異なる申請となったことはありますか、つまり、相談に行って、結果としては違う形での申請になったかどうかというご質問をさせていただいたのですけれども、６６％、３分の２は、ほぼ希望と同じであった。これはとてもよかったと思うのですけれども、一方では、異なっていた、希望を伝える機会がなかった、伝え方がわからなかったという方が逆に３分の１おられる。今度の場合は、これは避けられない、だからいいよとはな-9-

らない、ここは大変アプローチとして大事な点があると思います。
次のところでいきますと、個別支援会議の経験はどれくらいおありか尋ねてみました。
個別支援会議の経験がある人は８％ぐらいで、経験がないのは５４％、今後の利用意向
として、２５％は利用意向はあるのだけれども、１割近くは利用意向もない。これも今度の制度とは相反するものが出てくると思います。モニタリングについても経験がないということでした。
質問８ですけれども、ここがなかなか深刻なところでありまして、今後の東京都や市
町村や私どもの役割は非常に重要だと思っているのですけれども、今度の４月１日からの制度改正のことを聞いたことがないという人が５３％でした。それから、漠然と聞いたことがあるというのが２５％。マイナスで取れば約８割の人が内容を知らない。利用する本人やご家族、それから中には事業所も知らないわけです。今度の制度が、本人や家族だけ、行政だけでなくて、事業所、作業所、いろいろなところも知らないと成り立
たないわけですけれども、前提となるところがご存じない中で、どう進むのだろうか、
ここは非常に深刻に感じました。
そういうところから、今後どうしてほしいかというのは、当然事前説明をしてほしいですとか、相談のための手続がややこしくなっては困るというのが、当然あります。それから人材育成のことも仕組みの開始前に丁寧にやってほしいです。
長くなってしまいましたが、どの場面でもどの立場にあっても、説明をきちんとして、
しっかりするということが大事ではないでしょうか。ご本人、ご家族、障害の特性によって説明の仕方が難しい方であっても説明をすること、それからサービス提供をする事
業者の皆さんにもお伝えするということが、まずは取り組まないといけないことではないでしょうか。
実感として思いますのは、新たにこの事業に参加していただくにあたっては、基本相談の内容を少しでもお伝えして、その一環としてのサービス利用計画であることをしっかり伝えていく必要があると思います。
準備については、相談支援の事業所へは、杉並区の方だけが来るわけではございません。三鷹の方が来たり、世田谷の方が来たりすることもあります。その区に準備の温度差があれば、しやすい方に行ってしまうことだって出てくるわけです。だから、２３区
都内全体の準備が、ある程度水準として同一の状況にいっていないと、サービス利用にとっては欠かせない制度なのに、不公平が生まれるのではないかと思います。そこをしっかりしなくてはいけないと感じますし、相談員につきましても、しっかり養成していく。受けたから、すぐできるわけでは、もちろんないわけでありまして、新たな対象者も考えますと、そこのところが必要になってくる。先ほどご説明いただいたことに追加するようなことで申しわけないのですけれども、そこを、３年間の猶予の中でいかに築くかというところが、東京都のリーダーシップをお願いしたいと思います。
○赤塚会長

ありがとうございました。
- 10 -

杉並区のご意見、調査などに基づいた大変具体的な課題を挙げていただきました。
繰り返しませんが、どうぞ、それぞれのお立場でご発言をお願いして、それから少し整理していきたいと思います。いかがでしょうか。
○小林委員

国立にあります地域活動支援センターなびぃの小林です。

今、佐藤委員からお話があったことと少し重なるかもしれないのですけれども、今、国立で起こりつつあるお話をしたいと思います。
国立は委託相談事業所が３か所ありまして、指定相談が５か所あります。これは、たまたま、なびぃのケースであったことなのですけれども、なびぃで委託相談をずっと受けていた方が、ある程度元気になられて、ヘルパー事業所につながったのですが、そこも相談の指定を取っていたため、指定相談の利用計画書を出したのです。私たちは、全然連絡を受けていなくて、市の方が気をきかせてくださって、「この方から利用計画書が入っているけれども、なびぃは知っているのか」という話があったのです。私たちは全然知らなくて、いきなり関係者会議に呼ばれたという形になっていて、一言くれればいいのにと思ったところです。
今は数が足りないというところで議論されていますけれども、今後、これだけ国が三カ年でふやすということであれば、多分数もふえてくると思います。そのときに、委託相談としての役割をどのようにつくっていくか、そのイメージみたいなものが非常に必要になると思います。変な言い方をしますと、元気になったら、そういう指定相談のところがサービス利用計画書を持って行って、具合が悪くなったら、また委託にかえされるという形だと、すごく困ってしまいます。
今、佐藤委員がおっしゃったように、基本相談があってのサービス利用計画なので、東京都でも、この会を使ってかわかりませんけれども、きちんとイメージみたいなものを出した方がいいと思います。あともう一つは、ヘルパー事業所などを持っている指定相談は、サービスをある意味で入れやすいと思いますが、指定相談間の連携をどうするのか、それを調整していく市町村が、どうやってリーダーシップをとっていくのかという点は、今後の課題になっていくと思います。
○赤塚会長

ありがとうございました。続けて、どうぞ。

秋山委員、いかがですか。
○秋山委員

福祉計画をたてるに当たって、いろいろな方にアンケートを取ったときに、「どこに相談に行きますか」と聞きましたが、実は相談支援事業所が少なく、１％ではないですけれども、一けた台であり、相談支援事業所での相談に結びついていないという現状があります。
困ったときに、身近な作業所や学校に結びついている方は、そこに相談に行きます。
そうではなく、サービスに結びついていない方は、まず市役所に行こうとします。そのため、なかなか相談支援事業所のことを知られていないということが、改めて、日野市でも問題になっています。
- 11 -

そこを考えると、今回のサービス利用計画をたててもらう場合にも、相談支援事業所にまっすぐ行かないことが考えられます。市とも話し合いをしているのですけれども、困って市に行ったときに、とりあえず指定相談支援事業所に行ってくださいということになると、その人に「あっちに行ってね、こっちに行ってね」という話になってしまいます。
市がどの程度やるかということに加えて、市が全部抱え込んでしまうと、当事者の意見がどれだけ通るかという問題も出てきます。判断するのが市、決定するのも市となると、もちろん問題がたくさん出てくると思うのですけれども、利用者の立場となると、あっちに相談したり、こっちに相談したりしなければいけないという現状が出てきてしまいます。
かなり身近に相談できるところがあれば、そこで聞いておいてもらってから、上手くサービス利用計画につなげてもらえると思うのですけれども、実際に、どこともつながっていない方をどうするかという問題もあります。
それから、中には、サービス利用計画を立ててもらうのではなくて、自分で立てる形を取りたい人もいると思うのですけれども、それをどこまで市が認めるかということも、
市町村の裁量になってくると思いますので、その辺を認めてもらえるのがどの程度あるのかと思っています。
当事者としては、実際に資料を見ていると、かなりの量を自分もつくるので正直辛いのですけれども、それを聞き取って毎回本人とやり取りをしなければいけない当事者も、
またいろいろ聞かれることになるので、特に、それなりにサービスを使っている方は、また改めてこんなに聞かれるのか、またこれをつくらなければいけないのかと強く思う
ので、仕事量の多さももちろんあるのですけれども、当事者としてはなるべく簡素化してやりたいなというのが正直な気持ちです。実際に作成した利用計画が、自分のしてほしいことに結びつくのならいいのですけれども、形式とか形にとらわれて、実際に形はすごくきれいにできているけれども、本人の希望がどこまで通ったのかなと疑問に感じる利用計画にならないでほしいというのが、当事者としての思いです。
○赤塚会長

ありがとうございました。そのほか、いかがですか。山本委員いかがですか。

○山本委員

稲城は、市が小さいので２か所しかなく、量の問題については相談支援員をふやしている状況です。自立支援協議会で「どこに相談するか」という点について話をしましたが、割と相談支援事業所を知っている人たちがいました。それは、２か所の相談支援事業所が、市内のサービス事業所にもなっており、いずれかに皆さんが属していることと、小さいので割とお母様方が横でつながっているということが理由として挙げられます。
一つ問題があるのは、今まで余りやってこなかった高次脳機能障害や発達障害をどこがやるか、だれがやるか、どうやるかということですが、それについて話をしています。
専門性が上がっていかないと結構難しいため、今、専門性を上げていく作業を少しずつ- 12 -

しているところです。今まで谷間と言われた人ですが、対象者がどれくらいいるかわからないとことを含めて、新たな問題かと思っているところです。
○赤塚会長

それでは飯田委員、よろしいですか。

○飯田委員

調布の自立支援協議会を紹介させていただきます。

調布市は、３ケ所の事業所が、身体・知的・精神の障がい別で委託を受けています。
市と３事業所で相談事業所連絡会、自立支援協議会の事務局を担っています。
知的障がい者とその親の高齢化世帯の課題が問題化しています。特別支援学校を卒業し、長期に渡って日中活動に通所されている５０代の障がい者を母親が支援しています。
この数年で何人かの母親が急死されています。日中活動施設では職員が、利用者の老化に合わせた対応や支援を行っているので、変化（老化）に気づいています。高齢の母親
は、日々の生活の延長で介護し、「しんどさ」はあっても他のサービスを導入する等の変化は望んでいません。ある日、母親が亡くなり、これまでの生活が維持できず家族全体が破たんしてしまうケースがありました。障がいのある当事者の生活は大きく変わってしまいます。
相談機関と日中活動施設の連携が必要であると感じています。日中活動の施設の職員が利用者と母親の変化を見つつ、相談機関に繋ぎ、相互で見守りながら対応することが必要です。相談支援専門員が日常的に家庭の中に入り、ケアマネージメントできると良いですね。
障害者自立支援法の改正に期待しています。介護保険サービスと異なる視点で、障がいの特性や一人ひとりに応じた支援が地域で提供されることを願っています。
そのためには、地域のネットワークはとても大事です。調布は日中活動の施設などのネットワークはありますが、居宅介護等の事業所も含めた連携には課題があります。今年
は居宅介護等の訪問系サービスのネットワーク化に取り組み始めたところです。
○赤塚会長

どうもありがとうございました。事業所あるいは当事者のお立場でのご発言をいただきました。ここでまとめておきますと、佐藤委員の最初の話に大分重なります
けれども、一つは、相談のあり方の問題です。
どこに相談に行ったらいいのかというところから始まって、その相談というのも、質的にも障害が多様化していたり、あるいは年齢的にも幅が広かったり、いろいろな相談があるわけで、それに対応していかなくてはいけないことについてです。
セルフマネジメントについてはどうなのだろうかという話もありましたけれども、相談のあり方ということについて、もっと話を進めると、個別支援会議とか、モニタリン
グとかも出てきますが、個別支援会議は、もうやっているはずだけれども十分にできていないというのが実態です。モニタリングというのは、どういうものをモニタリングといっていいのだろうかというところから始めるような気がいたします。
そもそも、この相談を受けるときには、そして、それをサービス利用計画につなげていくときには、その方のさまざまな相談をきちんと受けとめる基本相談があって初めて- 13 -

サービス利用計画につながっていきます。ここを抜きにしては、ご本人の地域生活を支援する利用計画ができないのではないかという懸念も示されました。
サービス利用計画作成というのは、量的にも質的にも大変なものだということがずっと言われてきておりますが、もっと具体的に見ると、まだまだ課題があって、大体こういうふうにかわっていくのだということを当事者が知らないこともあげられます。事業者にたいしても、これから説明する区市もあるように聞いています。大変大きな改正であるのだけれども、なかなか形が示されず、おくれおくれになって今に至っているという現実もあるかと思います。
今お話にあったのは障害者のサービス利用計画ですが、障害児についてもこれをつくっていくわけです。これもどうしたらいいかということが区や市によってはおくれているようです。
基本相談のところでは、何かのサービスに結びついている人というのは、まだ状況がわかるけれども、実はサービスに結びついていない方もたくさんいるわけで、こういう方たちがきちんと地域の中で暮らせるようにサービスを提供していく、そのための相談支援というのはどうあったらいいのか、その前の段階で何かが必要なのかということも出てきたかと思います。
そして、これから相談支援事業所が指定され、ふえていくわけですけれども、これらの連携などもないと、相談支援が充実した形で提供できないでしょう。もっと言えば、さまざまな事業所ともよく顔が見える関係になっていないといけないのかもしれません。
そのようなお話が民間の委員から出ているのですが、各区市の方、専門のセンターの方、前回もでていましたが、人材の話、質の担保についてご発言はございませんでしょうか。
同じような状況ですというお話でも結構ですし、こんなことを今試みていますとか、これからこのようなことが必要になるのではないかとか、あるいは、東京都にこういうことをお願いしたいとか、あるいは都として、全体としてこういうことに取り組むべきであるとか、いろいろあるかと思います。
○鈴木委員

杉並区障害者生活支援課の鈴木です。

杉並区でも、この分野については検討会を設けて検討しているところです。
相談のあり方ということについては、係長がまとめてくださって、また、相談支援事
業所からのご意見も、そのとおりだと認識しているところです。
区として、東京都の役割について、一つお聞きしたいところは、人材育成のところで、今後、今日の資料にもありますが、研修指定というものが始まるようですが、指定を受ける事業所の状況をお聞かせ願いたいことと、また、どのような研修スケジュールを想定されていて、どのぐらいの人数を東京都で研修していくのかというところが一つあります。
２点目として、指定の事務が市区町村になって、杉並区も取り組んでいるところですが、ぜひ、東京都には、区の質問にお答え願いたいということが、要望です。なかなか- 14 -

難しいところがあって、東京都の役割としては、区のバックアップみたいな形で、指定とか、法律的な事務について、教えていただきたいと思っています。
３点目として、セルフケアマネジメントについての事務処理をどうしていったらいいのかと悩んでおり、その情報があればいいということです。
４点目で、地域移行、地域定着については何も国から出ていないので、東京都も一緒に考えていただければと思いますし、地域定着とか、その評価の仕方というあたりが課題になると思います。
最後ですが、サービス等利用計画が全対象者になるということで、これは今、相談支
援事業所側からも出ましたが、障害の方たちにとって、このことが本当にメリットはあるのかどうかということについて、杉並区内でもすごく議論があって、障害の方にどう説明していったらいいのか、また、どう当事者にわかりやすく説明していったらいいのかということについても、先ほども区市町村の水準といいますか、ばらばらであってはいけないというお話もあったので、その辺についても、東京都と協力しつつ進めていけ
ればと考えているところです。
以上、５点ぐらい言いましたけれども、よろしくお願いいたします。
○赤塚会長

質問と要望が出ています。ほかの委員の方で、それに並ぶような質問やご意

見、要望などがありましたらいただきたいと思いますけれども、ここで一度お答えいた
だきますか。
それでは、今、５点出ています。これについてお答えいただけませんでしょうか。
○三木課長

ご要望として対応させていただくところ以外ですと、まず１点目の相談支援

従事者養成研修の指定制の導入でございますけれども、こちらの点につきましては、本日の参考資料にもありますが、東京都の初任者研修の指定要領を定めまして、事業者の指定制度をスタートさせたところでございます。
現在、指定させていただいている事業所は１事業所で、ホームページでも公表しております。こちらの研修につきましては、もう既に終了しておりまして、来年度の計画については、また再度相談させていただく形になります。当事者を中心に立ち上げられましたＮＰＯ法人に、今回、初任者研修の指定をお願いしているところでございます。
今後の方向でございますけれども、研修を行っていくためには、国のカリキュラムに基づくものと同じで、必要な人材の確保、講師やファシリテーターの確保等もございま
すので、すぐ手を挙げていただくところがまだない状態ではございますが、これまで、いろいろな研修の企画検討に携わっていただいた皆様にも、お声掛けさせていただいて、
この指定制が拡大していくように考えております。
まだまだ初任者研修の部分というのは、基礎的な部分、本当に専門員になるための要件研修でもございますので、都としてきちんと回数を確保して必要な方が受講できるよ
うに考えていくというのが第一かと思っているところです。
養成規模につきましては、なかなか、これぐらいいれば大丈夫というような考え方は- 15 -

単純に示せないと思っております。必要な規模というのは、質を担保しながらということを考えながら徐々にやっていくしかないと思っております。
それから、セルフケアマネジメントと、地域移行、地域定着とか、それぞれについて
は、私どもも国の方から出されている情報以外のものが、まだまだ不足している状況でございますので、新たな情報が入り次第提供していきたいと思っております。
それから今回、区市町村の指定事務として定められました特定相談指定事業所と障害児の相談支援事業所の指定事務につきましては、国の基準省令が出る前に、一度説明会をさせていただいたことと、それから正式に基準省令も出ましたので、今後とも皆様方への助言、ご協力に努めていきたいと思っております。
当事者のメリットはどれぐらいあるのかというのは、これは本当に皆さん千差万別かというふうに思っています。行政として、あるいは都の役割として現時点で考えていく
こととしましては、これは今後、国ともきちんと相談をしなくてはいけないのですけれども、今回の制度改正について周知する、都民の皆さん、利用者の家族の皆さんに、どうやってきちんと周知をしていくかというのを考えていかなければいけなと考えております。
自立支援法が施行されたときに、広報媒体として、育成会の皆さんの協力を得てつくったのかもしれませが、幾つかのパンフレットをつくったりといったことが過去にあったかと思います。全国一律のものですので、厚生労働省が中心となって作成されたところがあったと思います。このような形に進むのがいいのかどうかというのはありますけ
れども、広報の仕方、周知の仕方、媒体、ツール、そのようなことの工夫については今
後とも都として大いに検討していく必要があるのかなと、今お聞きして考えていた次第です。国の動向なども、聞いてみて、検討したいと思っております。
回答になっていなかった部分は申しわけございません。
○赤塚会長

よろしいでしょうか。研修については、資料１－７ですね、セルフケアマネ

ジメントや、地域移行、地域定着については、国の情報待ちということです。
それから、障害のある方たちへ周知するということで、今あったのは、わかりやすい
パンフレットのお話だと思いますけれども、いかにご本人たちにきちんと伝えていくかというのが、国としても都としても、各区市としても課題だろうということです。
それから、事務量が大変だと、仕事がふえるということですが、先ほど秋山委員からもお話がありましたように、できるだけ簡素化できないかと、それから、鈴木委員からも都としてのバックアップは何かありますでしょうかということでしたけれども、何かお考えはありますか。
○三木課長

検討いたします。

○赤塚会長

それでは、そのことはご検討いただくことにしましょう。

そのほか、この相談支援に関する制度改正関連で、ご意見のある方はいらっしゃいま
すか。
- 16 -

○山本委員先ほど赤塚会長から、子供の件が挙がったので、なかなか整理できないところも含めて、これからどうなるのかということもお聞かせいただけるとありがたいと思うのですが。
子供については、今度また変わって、通園のところが児童発達支援事業とセンターになって、センターの中に相談が入ることになります。それと、相談支援事業でも子供の相談は挙がってくるので、そこの問題と、あとは教育とのかかわりの中で、福祉の中だ
けではできない問題、子供の入口は、診断などで評価をするという、医療とのかかわりの問題も出てきて、さまざまなところの連携がさらに必要になりますが、その整理が自分の中でも全くできていなくて、これからどうしていこうかと思っています。
当面は、基本相談みたいなものを普通に相談支援事業でやり、児童発達支援センター
で診断評価をやって、その上でサービスをやるのか、稲城みたいな小さな市でも非常に難しく、どう整理していったらいいかと思っています。
総合相談センターの機能としては２４時間の機能ということもあって、特にそういうところも含めて、これから相談支援の仕組み、子供のところで、さまざまなものを含めてどうしていったらいいのかと、今検討している最中です。
○赤塚会長

障害児については、かなりの自立支援協議会が、専門部会をつくる必要があると考えていると聞いております。ただし、そのことは、まだこの協議会ではとりあげられていないのですが、東京都として、障害児についてはどのようにお考えでしょうか。
障害福祉課でやるのでしょうか、児童の方でやるのでしょうかということも含めて、今判断なさっているところを教えていただけますか。
○三木課長

障害児の通所サービスにつきましては、山本委員のご発言にありましたように、来年度から市町村の役割になりますので、各市町村の自立支援協議会で障害児支援についての検討が進んでいくと思っております。
東京都といたしましては、現時点では、東京都が意思決定しておりました通所の方の情報を的確につながせていただいているところでございます。
今後の都の役割と区市町村の役割については、こちらとしても、まだ十分整理できていなく、現時点では、実施主体をきちんと確定して必要なサービスにつなげていくとい
う段階かと思っております。
それから、補助事業から個別給付される重身の通園事業などにつきましては、所管で別途指定を取るための説明会などの機会も検討していると聞いておりますので、引き続き、都の方でも、市町村からの相談にのっていく体制を継続していくものと考えており
ます。
○赤塚会長

ありがとうございました。この調査から導き出された課題にプラスしたご意

見をいただきました。
それでは時間の関係もあるので、佐藤委員を最後にしたいと思います。よろしくお願
いいたします。
- 17 -

○佐藤委員

地域移行に関してなのですが、私どものところで、６月には９人の地域移行を予定しています。すぐ目の前のことなので、やらなくてはいけないのですが、今までと同じ流れではいかないので、どうやって動くか考えております。同じ市町村の中にあったりする場合は連絡を取りやすいのですけれども、群馬とか、遠隔地からの場合もあります。そのような場合の流れの仕組みを、急ぎ、国の方から出していただきたいと考
えております。しなくてはいけない課題がもう目の前にあります。
もう一つは、退院促進のところで、地域移行、地域定着のときに不可欠なのが保健所
・保健センター、お医者さんと一緒に考えながら、計画をつくるための本人理解と、計画が実際の生活の実態に合ったサービス利用が少ない中でどうやるかというところを含
め、福祉の分野だけでなく、保健分野とのつながりが非常に欠かせません。そこがうま
くいかないと引きこもってしまうような状況が心配されるので、保健の分野での東京都の役割も大きいと思います。横のつながりをより一層進めていただければと思います。
○赤塚会長

ありがとうございました。これで最後にしますと言ってしまったのですが、よろしいですか。
（な
○赤塚会長

し）

いろいろご意見が出ておりますけれども、都の役割として受けとめていただ

くこと、あるいは、都と区市町村の連携など、ぜひ都として検討を進めていただきたいと思います。
また、最後に、福祉だけでなく保健、医療、その他給付のことなども出ました。そういったところとの連携なども、この相談支援をしていく中で非常に重要でございますので、そういうことも視野に入れて、東京都としての考えをまとめていっていただきたい。
また、区市町村をバックアップしていただきたいなと思います。
それでは、最初の議事はここまでにいたしまして、次の議題は、「障害者の虐待防止対策について」でございます。それでは事務局からご説明をお願いいたします。
○新井係長

障害者施策推進部計画課、指導担当係長の新井と申します。

私の方から、議事（２）障害者の虐待防止対策について、資料をご説明申し上げます。
今回は、今年度中に発行予定の区市町村向けの虐待防止マニュアルの素案についてご説明いたしまして、ご意見を伺いたいと思っております。
また、この場をお借りいたしまして、現在、申し込み受付中でございます平成２３年度の東京都障害者虐待防止・権利擁護研修をご紹介いたします。
それでは、議事（２）の資料のご説明に移ります。
まず、１ページ目から始まります資料の２－１は障害者虐待防止法についての概略ですので、参考までにごらんください。本資料となりますのは５ページからの資料２－２になります。
今回、発行予定の東京都の平成２３年度の虐待防止マニュアルは、大きく３つのパートで構成する予定でございます。
- 18 -

まず最初のパートが、ただいまごらんいただいています５ページから始まる資料２－
２の国の作成中の虐待防止マニュアルになります。
次のパートが昨年１１月から１２月に実施いたしました区市町村調査の集計結果でございます。８１ページから始まります資料２－３になります。
最後に、区市町村調査の際に募集した各区市町村からの対応事例でございます。こちらは別添の資料としてご用意いたしております資料２－４になります。
それでは各資料のご説明に移ります。資料の５ページにお戻りください。
こちらは未定稿でございますが、国が作成中の虐待防止マニュアルになります。昨年の１２月１９日から２１日に行われました国の障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修において示されたものでございます。
こちらは未定稿とありますように、例えば７９ページの使用者による虐待への対応の部分のように、まだ完成していない部分がございます。しかし、障害者虐待防止法の解説や、主に区市町村の役割でございます養護者による虐待への対応、また主に都道府県の役割である障害者福祉施設従事者等による虐待への対応について、現時点でもっとも詳細に、またわかりやすく解説している資料でございます。そのため、暫定版ではございますが、今年度発行の東京都の区市町村向けの虐待防止マニュアルの中核として掲載を予定しているところでございます。
なお、本資料の詳細については、申しわけありませんが本日は省略させていただきます。
次に８１ページをごらんください。こちらは資料２－３でございます。先ほど申し上げましたとおり、昨年１１月から１２月に実施いたしました区市町村調査の集計結果でございます。実際のマニュアルの掲載の際には、レイアウト等を整えて載せる予定でございます。こちらは少しお時間をいただきまして、集計結果についてご報告させていただきます。
なお、調査表自体は、８７ページから９２ページに載せてございますので、あわせてごらんいただければと思います。
それでは８１ページにお戻りいただきまして、問１の区市町村虐待防止センターの集計結果についてご報告いたします。
まず、問１－１の集計結果にありますように、現在３０の区市町村で実施の予定が決まっております。では、具体的な実施形態でございますが、問１－２の集計結果にありますように、障害主管部局内設置の予定が２３区市町村と、実施の予定のある区市町村の多くを占めているところでございます。また、今現在、既存の窓口の関係でございます。問１－３の集計結果にありますが、１９の区市町村が既存の窓口と同じところに設置する予定でございます。また、現在の窓口ではなくて、新規に設けるというところが
８区市町村でございます。
次に窓口の受付時間ですが、１－４の集計結果にございますように、平日のみが最も- 19 -

多くなっております。ただ、「その他」と回答いただいたところも１９区市町村ありま
して、受付時間についてはさまざまな対応が予定されているところでございます。
１枚おめくりください。８２ページ目から８３ページ目をごらんください。職員配置の予定ですが、問１－５の集計結果にございますように、まだ実際の職員配置の検討は進んでいない状況でございますが、比較的、事務職の配置については検討が進んでいる
ところでございます。
次に８３ページをごらんください。問１－６になりますが、センターの周知方法についてです。こちらは、多くはホームページや広告での周知が予定されているところでございます。
最後に、センター設置に関する懸念事項でございます。８３ページ下の問１－７の集計結果のとおり、夜間・２４時間の対応、また保護施設の確保、財政措置、これが上位３つとなってございます。
次に、虐待防止事業の実施状況です。また１枚おめくりいただきまして、８４ページ
をごらんください。問２の集計結果にありますように、平成２３年度現在では、家庭訪問が最も実施されている事業になっております。また、緊急一時保護施設の確保が今年
度は最も検討されていた事業でございます。
それでは来年度、平成２４年度の実施予定でございます。家庭訪問、緊急一時保護施設の確保に加えまして、相談窓口の強化や地域住民への啓発活動が多くの区市町村で実施が予定、または検討されている事業となります。
なお、平成２４年度の懸念事項について意見をまとめたものが、問２－３の集計結果
でございます。緊急時の対応や財政措置に加えまして、人材の確保についても懸念として挙げられているところでございます。
それでは８５ページをごらんください。問３は虐待防止法等で国が想定しています区
市町村の虐待防止対策について、項目ごとにどのような具体的な実施方法や対応策が考えられるか、またどのような実施に当たっての疑問点や具体的な課題があると考えているか調査した結果でございます。
項目の上段が具体的な実施方法や対応策について回答した区市町村の数、下段が実施に当たっての疑問点や具体的な課題について解答した区市町村の数となります。
最も具体的な実施方法や対応策が挙がりましたのが、ほかの調査項目の結果でもそうでございましたが、６の居室の確保でございました。具体的な実施方法や対応策に比べ、実施に当たっての疑問点や具体的な課題が大きかった項目は、２の事実確認や、７の立ち入り調査、９の面会の制限等になっております。
こうした事項につきましては、調査時点で、区市町村が虐待防止事業の実施に当たって戸惑っている項目と考えられますが、例えば事実確認の方法については、前に戻っていただきまして３２ページの記載にありますように、今回のマニュアル発行で疑問点の解消がある程度図れるのではないかと考えているところでございます。
- 20 -

８６ページにお移りください。問４は自由意見といたしまして、就学・保育・医療機関における虐待の対応の対策について、問３のように調査をしたものでございます。
具体的な実施方法や対応策で最も多かったのが、障害児の虐待所管部署との連携、また主催会議への参加でございました。実施に当たっての疑問点や具体的な課題につきましては、前例がなく具体的なやり方がわからないというのが最も多く挙がっているとこ
ろでございます。
なお、問５については事例になりますので、後ほど資料２－４としてご説明申し上げます。
資料２－３の説明の最後になりますが、東京都への要望につきましては、問６の集計結果となります。最も多かったのはマニュアルの提示ということでございました。
それでは、別添でご用意いたしました資料２－４の方をごらんください。こちらの方
は、各区市町村からいただいた事例でございます。今後、詳細については、情報提供をいただいた区市町村と調整しながら、個人情報に配慮しつつ調査をいたしまして、マニュアルに掲載を予定しております。
なお、繰り返しになりますが、資料２－４につきましては、個人情報となる恐れがありますので、協議会終了後、回収させていただきます。
それでは、マニュアルの説明は以上とさせていただきまして、現在、受付申し込み中の平成２３年度の研修のご紹介をいたします。資料２－５及び２－６が研修の実施案内になります。ページで言いますと９３ページ及び１０１ページからとなっています。
まず、資料２－５が区市町村向けの案内でございまして、資料２－６が障害者支援施設等への案内でございます。
それでは、こちらの９７ページをごらんください。研修カリキュラムについてご説明申し上げます。
まず、この研修の企画に当たりましては、１２月１９日から２１日に実施されました
国の指導者養成研修に、都から、民間の参加者も含めて５名が受講してまいりました。
国の指導者養成研修では、共通講義を半日実施しました後、施設の管理者、施設の従事者、区市町村相談窓口職員の３つの分野に分かれまして、講義、グループワークによる研修を１日実施したところでございます。
この結果を踏まえまして、１月に国研修受講者を中心とした都の研修についての検討会をもちまして、検討を実施いたしましたが、今回はおおむね国の指導者研修のカリキ
ュラムに倣うものの、そのままでは特に分野別のグループワークの時間が不足し、わか
りづらいのではないかということになりました。
また、相談支援従事者研修やサービス管理責任者研修の実施の経験から、初めてグループワークによる演習を含んだ研修を実施する場合は、約半年の準備期間が必要でございます。そのため、９７ページの下段にありますように、今回の都の研修では、カリキ
ュラムについてはおおむね国の研修に倣うものの、時間を拡大しまして、また実施時期- 21 -

を分けまして、まず平成２３年度に共通講義を実施し、平成２４年度の早い段階で分野別研修を実施することにしたところでございます。
共通講義部分ですが、国研修の半日の日程から約１日に時間の拡大を図るとともに、本日ご出席いただいております小金澤委員も参加される当事者参加のシンポジウムをカ
リキュラムに加えまして、障害者への虐待の実体について、より受講生の理解を図れるよう企画したところでございます。
以上、駆け足でございましたが、議事（２）障害者の虐待防止対策についての資料のご説明を終わります。
○赤塚会長

虐待事例の資料については、何も説明などはないですか。

○新井係長

先ほど、説明のところでは触れませんでしたが、お手元の机上配付の資料、

問５虐待事例とある資料をごらんください。こちらで、幾つか区市町村から事例をいた
だいております。東京都で定めた様式についてご解答いただいたのが７件ほどございました。ここの部分の詳細については、お時間の関係でご説明を省略させていただきます
が、また、このほかにも事例を提供してもいいとお答えをいただいた区市町村もございます。こちらもできる限り、紙面が許す限り事例等は載せていきたいと思っているとこ
ろでございます。
○赤塚会長

マニュアルに載せていくということですね。

○新井係長

そうですね。

○赤塚会長

ありがとうございました。

それでは、ただいまのご説明を踏まえまして、マニュアル案についてのご意見、それから、東京都権利擁護センターの機能、虐待の防止に関する体制づくりなどにつきまして、委員の皆様からご意見をいただけたらと思います。お願いいたします。
小金澤さん、いらしたばかりで申しわけないですけれども、今度研修のシンポジウムにも参加していただくようで、当事者の立場からこの虐待防止の体制づくりなどにつきまして、ご意見がありましたらお願いしたいと思います。よろしいですか。
○小金澤委員

私は、虐待について２点ありまして、１点は精神病院内での虐待、２点目

は家庭内の虐待、その２点を当日シンポジウムで発表させていただきたいと思っております。ただ、私の入院はもう３０年も前になりますので、当時のころの精神病院はどうだったというお話になります。
例えば、入院して、食事の時間は、食堂の席が決められるのですが、そのときに、嫌がらせで席を変えてしまうのです。そうすると、「おまえ、どうして座っていなかったのか」ということになってしまって問題になったり、あとは、運動したくないと言っているのに、無理やり運動場に、足を引っ張って引きずり出して、無理やりキャッチボー
ルをさせるということが日常的に行われていて、あとは、一時体調不調になりまして、下痢状態になったときに、オムツカバーをさせられて、看護婦さんがやってきて、「あんな元気だったのに、何をやっているのよ」といった嫌がらせを言うのです。信じられ- 22 -

ないような光景を目にしてきました。今は、もうそういうことはないと思うのですけれ
ども、本当に精神病院の中にいること自体がつらかったということが私の感想です。
家庭内では精神病に理解がなくて、私が住みなれたまちで、大声で「この気違い」とか母親が叫ぶのです。ふだんのことを考えずに。
そういったこともありまして、とても精神的なショック、いわゆるＰＴＳＤを受けた経験があります。まだいろいろ整理をすれば虐待の事例は出てくるかと思いますけれど
も、とりあえずそういうことがありました。
○赤塚会長

そういうことをシンポジウムの中で皆さんにお話ししたいということですね。

この問５の虐待事例のところも、さっと７件挙がってくるというのは、今もいろいろなところで虐待があるのだなということの証明になります。虐待防止センター機能を区
市町村につくっていくことについては、１０月実施ということで、いろいろとお考えになっているところと思います。どなたか、東京都への期待とか、区市町村がやるに当たっての課題であるとかのご意見はありませんか。
○秋山委員

本当に一般的なことになってしまうのですけれども、まず虐待防止法自体がそれほど知られていない。特に、事業者、虐待し得る立場の人たち、家族または施設の関係者はもちろんですけれども、どのくらい知られているのか疑問に思います。
特に家族に関して、または当事者、障害者に「こういう法律ができた」ということがどれだけ知られているのかと思うと、まだかなり知られていないのではないかと思うので、各市町村で周知をどのようにわかりやすくしていくか検討する必要があります。
また、相談支援事業所すら知らない人たちがいるわけですから、虐待の相談にのることができるということ自体、本人、または周りの人たちに周知する必要があります。さらに、例えば、あからさまに暴力が目に見えていたり、ひどい状況が見えるようだった
ら、もちろん通報その他があると思うのですが、虐待かもしれない、でもこれって虐待なのかなと、「これってどうなんだろう」ぐらいのレベルのときは、なかなか相談に結びつかないのではないかと思います。例えば、後でそういうものが問題になったときに「ああ、虐待だったんだ」ということになる可能性もあると思うので、周りの人たち、障害と直接かかわっていないけれども、身近にいる人たちも含めて、どのように、この虐待を周知していくかということがかなり大事で、虐待防止センターを有効にするにはそれが大事だと思います。
また、相談を受ける側にはマニュアルがあると思うのですけれども、これだけを読むのはかなり大変だなと思います。読み込んだだけでは、なかなかわかりにくいと思うので、研修が大事になってくるのではないのかと私自身も思っています。その中で、研修に当事者の意見も入れていただけるといいなと思いますし、このこと自体をどのように知らせていくかということと、受ける側の力をつける、安心して相談できるところを、どのようにつくっていくかとが、かなり重要になってくるかと思います。
身体でよくある事例が、金銭搾取といわれる、通帳あるいは年金その他を、親・家族- 23 -

が握っている、例えば、多少のお小遣いというか、生活に最低限必要なものは出していたりするので、明らかに搾取ではないけれども、本人が使いたいものに使おうとすると、全く親や家族が出してくれないということがあります。実は、それで施設から出られない障害者もいて、その通帳を本人のものに、もとに戻すというのを、かなり時間をかけて家族と話し合わないとできないという事例が過去にもよくあって、施設の移行のときに、いつも苦労することがたくさん出てきます。
なので、普段だと、それに直面しないとわからない問題もかなりたくさんあるので、身近な事例も含めて、事例の中に入れていっていただけるといいのかなと思っています。
○赤塚会長

ありがとうございました。非常に貴重な意見をありがとうございました。

「これって虐待なの」というところから始まるのが障害者の虐待防止対応の難しさであり、今後、十分検討し、対応を考えていかなくてはいけないと思います。
○山本委員

知的障害のところで前も発言させていただいたのですけれども、なかなか虐待がとまらず、今、東社協の知的障害部会でも、役員会がこぞって取組みをしているのですけれども、まだ挙がってきている状況です。
虐待と気づいて、しっかり表に出して、改善を図っていける場合はよいのですが、それを隠してしまったり、今お話があったように、それを虐待ととらえていなかったりす
る場合については、東社協に加盟していないところもあり、なかなかこちらから手が出せないということもあります。
私が部会長の間、東京都と話をしましたが、ここが一番頭が痛かった、つらかった状
況でもありました。これからきっと、このセンターに求められるところは調査であった
り、改善であったり、そういう具体的な部分について、私たちができていないことをセンターの役割として、しっかり最後まで見届け、どう変わったかということを、こういう事例の形でもいいのですが、出していただき、虐待が再び起こらないような体制をつくるとことをすごく期待していきたいと思います。
今度の２５日に人権フォーラムというのをやるのですけれども、そこでも弁護士の立場からであったり、虐待をどうとらえるかという学識経験者の立場であったり、または
私たちの仲間である現場で働いている人間の立場からであったり、そのような方々がしっかりしゃべっていける場所をつくるというのも非常に大事であり、また、もちろんご本人がしっかりそこで訴え、私たちがそれをしっかり聞いていく、そのシステムをつくっていかないと、私は、虐待はなくならないと思っています。起こったときにどうするかということ、そして、起こってしまった後、それをどう調査するか、その辺のところをしっかりやっていく必要があるかなと思います。
２５日の１時から人権フォーラムがありますので、どうぞ来ていただければ大変ありがたいと思います。
○赤塚会長

ありがとうございました。

この虐待防止対応につきましては、周知の問題、研修の問題、それから東京都の権利- 24 -

擁護センターへの期待などの意見がありました。
もう一つ、虐待をされた方と同時に、養護者への支援ということもこの中に入っていて、こういうものがセットになっているというのも、障害者虐待防止の特徴かと思います。
これからつくっていくものですので、１０月に向けて、またこの自立支援協議会の中でもぜひ話題にして、これに取り組んでいくということを、もっとみんながわかるように、大事なことだということがわかるような方策を考えていただきたいと思います。
それでは、まだご意見があるかもしれませんけれども、このことにつきましてはここまでにさせていただきまして、次の議題に移らせていただきます。
次第ではその他報告事項となっておりますけれども、先日、東京都障害者政策推進協
議会から東京都障害者計画、第三期障害福祉計画について提言が出されたと聞いております。提言の内容などにつきまして、ご報告をお願いいたします。
○六串係長

障害者施策推進部で計画課計画担当係長をしています六串から説明させていただきます。
お手元の資料３、障害者施策推進協議会提言、２月１４日に出たものでございます。
こちらにつきまして、取りまとめに至る経過とその内容を報告いたします。
本日時点では、東京都の計画案としてまとまったものは、まだお示しできておりません。計画策定に当たりましては障害者基本法、それから障害者自立支援法の中で、この障害者施策推進協議会の意見を聞くということが明記されてございますので、まず協議会から提言を受けまして、それを踏まえて東京都としての計画を策定していくというのがこの流れになります。
審議経過でございますが、まず内容の説明に入ります前に、資料の３２ページをごらんください。審議経過をまとめてございます。
最初に、おわびと訂正をさせていただきます。この前の３１ページが白紙となってございます。今、３２ページとなっているページが、本来は３１ページで、以降、１ペー
ジずつ目次とずれてしまってございます。本日は、ずれたページでご説明をさせていただきますので、ご了承のほどお願いいたします。
第六期目東京都障害者施策推進協議会は、昨年７月１４日に発足いたしまして、第１回総会におきまして新たな東京都障害者計画と、第三期東京都障害福祉計画の基本的方向を明らかにするために調査・審議を行い、知事に対して提言を行うべきといった旨が決定されました。
その後、この日に設置されました専門部会におきまして、６回にわたって審議を行ってまいりました。７月の第１回専門部会では地域におけるサービス提供体制。８月の第２回には地域生活移行の取組状況。９月の第３回には就労支援について議題として審議してまいりました。
また、障害者施策推進協議会の立ち上げと同時に東京都からお示ししました基本的考- 25 -

え方の骨子の案をたたき台としまして、論点整理を進めてきたところでございます。
会を重ねる中で委員の皆様から、書面での提出を含めまして、さまざまな分野にわた
りまして貴重なご意見をいただきまして、それを反映しながら進めてまいりました。
昨年、１０月の自立支援協議会でも途中経過を報告させていただきましたので、このあたりの時点での状況は、そのときにも説明させていただいたかと存じます。
その後、１２月の第５回専門部会では、障害者福祉以外の分野、災害・教育・福祉のまちづくりなどについても議題といたしまして、１月の第６回では、こうした分野についてもさらに議論を深めていただきました。
本日、お示ししてございます提言は、２月２日の第２回総会までの審議の経過を踏まえまして、記載内容について最終的な整理を行いまして、障害者施策推進協議会から東京都に示されたものでございます。
なお、障害者施策推進協議会の設置根拠や委員構成につきましては３３ページ以降の条例や委員名簿をごらんいただければと思います。
続きまして、提言の概要を説明してまいります。資料３の表紙から数えて３枚目をお開き願います。Ａ４横の資料に概要をまとめていますので、そちらをごらんください。
まず提言の位置づけですが、障害者施策推進協議会は障害者の地域における自立生活のさらなる推進に向けた東京都の障害施策のあり方について審議することとしまして、
新たな計画の基本的方向性と具体的な施策展開に当たって留意すべき事項についてまとめてございます。
障害者計画と障害福祉計画は、それぞれ障害者基本法と障害者自立支援法に基づく計画でありまして、いずれの計画も都道府県が策定する際には障害者施策推進協議会の意
見を聞かなければならないということとされております。
障害者計画は障害者施策の基本理念や、障害者施策に関する基本的事項を定める計画
で、幅広く、さまざまな分野にわたって策定される計画です。それから、障害福祉計画
は、障害者の生活支援に係る事項につきまして、障害福祉サービスの提供体制の整備ですとか、地域生活、就労支援に関する数値目標を定める計画でございます。こちらは障害者自立支援法に基づく計画ですので、平成１９年から数えて現在が第２期目に当たっておりまして、来年度から第３期目となっております。東京都では、これらの計画を一体的に策定しておりまして、障害者施策推進協議会でも一体的にご審議いただいたところでございます。
施策の基本理念は、基本的にこれまでと変わらないものとして現行の計画の理念を引き続き維持することとしてございます。「自己選択・自己決定」の権利が最大限に尊重され、人間としての尊厳をもって地域で生活できるという考え方につきまして、今期の審議の中でも必要な支援を受けながらといった考え方、相談支援の中でのご本人の意思決定の支援といったことの重要性が、改めて委員の中からもご指摘いただきまして、強調いただいたところでございます。
- 26 -

３つの基本理念として挙げられております「障害者が地域で安心して暮らせる社会」、それから「障害者が当たり前に働ける社会」、「すべての都民が共に暮らす地域社会」という考え方は、障害者基本法、それから障害者自立支援法の中でも重要な考え方になっているとおりでございます。
また、このたびの協議会の審議期間中には障害者基本法の改正がありましたが、その中でも共生社会という考え方が法律の第１条の中で出てきておりまして、その実現に向けた取組みが求められているところですが、こういったことにつきましても提言の１ページの「はじめに」といったところでも触れているところでございます。
それから、提言の内容部分につきまして、提言の目次をお開きいただければと思います。
「はじめに」から始まりまして、２つの章で構成してございまして、第１章で今申し上げたような障害者施策が目指していくべき基本的方向性を確認しているところです。
それから第２章で、具体的な提言の柱となっている事項を挙げまして、それに沿った取組みについて言及しているところです。
まず１ページをお開きいただきまして、「はじめに」です。冒頭、東京都において障害者計画が継続的に策定され、広範な分野にわたる取組みが進められてきたということについて確認してございます。
続きまして国の動向にも触れまして、障害者自立支援法や児童福祉法の改正、それから今、説明があった障害者虐待防止法の成立に加えまして、障害者基本法の改正など、障害者制度改革の動向を踏まえた対応が必要ということにしてございます。
それから、３ページからの第１章、計画の基本的方向性では、現行計画の基本理念は引き続き維持されるといったことを明確にした上で、次期計画を策定すべきであるという旨を述べてございます。
５ページからの第２章ですが、施策目標の実現に向けてとしまして、現行計画でも掲げている５つの施策目標に沿った取組みについて言及してございます。
まず、サービス提供体制の整備の項目です。サービス量の見込みに当たっての考え方
としまして、６ページで、その確保策としての特別助成の計画の必要性を示してございます。またサービスの供給に大きな影響を生じる要素としまして、区市町村における財政上の超過負担ですとか報酬水準の影響があるといったことから、国の施策ではございますが、東京都が国に対して行っている提案要求を参考として記載してございます。東京都としても、引き続き国に対して必要な提案要求を行っていくべきといった提言をいただいているところでございます。
それから７ページですが、身近な地域における相談支援等の体制整備では、法改正などによる相談支援体制の強化について触れてございます。今、皆様にご審議いただいているとおりで、人材の確保は欠かせないといったところで、相談支援専門員の研修を拡大、実施していくべきといったことについて述べられております。
- 27 -

それから８ページの虐待防止法につきましても、今ご審議いただいたとおりですが、実効性のあるものにしていくために、支援体制の整備、人材育成をしっかりやっていくことが必要であるというふうにしてございます。
それから精神障害者への支援ですが、保健、医療、それから福祉、それぞれということだけではなく、この保健・医療・福祉が緊密に連携していくことが大事であり、訪問型の支援といった具体的な支援方法にも触れていただいているところでございます。
それから、９ページの障害特性に応じたきめ細かな対応といったところでは、重症心身障害、発達障害、高次脳機能障害など、その特性に応じた支援の必要性というところを示してございます。
１０ページからは、障害者自立支援法や障害福祉計画の大きなテーマとなってございます、地域生活への移行の促進について記載してございます。
まず、福祉施設入所者の地域生活の移行としまして、地域移行者数の目標を達成するための方策としまして、相談支援、それから生活基盤整備の必要性を述べてございます。
１１ページからは、障害者施策推進協議会の委員からも、地域移行と地域定着のための相談支援の必要性ですとか、当事者同士の支援の有効性、それから居住の確保に当たっての課題といったことについて、さまざまなご意見をいただいたところでございまして、こうしたことを着実に進めていくべきということについて触れてございます。
一方で、１２ページ、１３ページの入所施設につきましては、その必要性につきましてさまざまな意見をいただいたところでございますけれども、この協議会の審議の中でも入所待機者数の推移などといったデータをもとにしまして、国が求めているような、直ちに削減していくといったことは、東京都におきまして、現状では現実的ではないといったことですとか、そもそも都内ですと入所施設が全くない地域もあるというところでして、地域生活を支援していくためにも未設置地域には整備が必要であるといったようなご意見もいただいているところでございます。
それから１４ページからの、入院中の精神障害者の地域生活への移行というところでは、地域における支援に加えて、より広域的な東京都レベルでの調整や連携が必要といったことについて触れていただいております。こういったことのために、１５ページにありますように、今回の自立支援法の改正で法定の事業となりました地域移行支援、地域定着支援だけではなくて、その実効性を確保するためにも、東京都による支援の継続が必要であるといったことにつきまして、委員からも強くご意見をいただきまして、それを反映してございます。
精神保健の分野につきましては、障害施策推進協議会とはまた別の審議会も開会しているところでございます。保健医療計画に記載すべき疾病として新たに精神疾患が加わることになりましたので、今後より一層この保健・医療・福祉の連携した支援体制の構築が必要となってくるといったところでございます。
それから１６ページでは、障害者の地域生活のために、一般の住宅を含めた多様な選- 28 -

択肢が必要であるといったことで、公営住宅を含む、住宅政策と連携した取組みの必要性について触れております。
１７ページの災害時における障害者支援では、このたびの東日本大震災の教訓を踏まえまして、１７ページの下から四つ目の丸に具体的なものを挙げてございますが、その必要性を触れております。これまでの取組みだけではさまざまな課題があるといったことも指摘いただいておりますので、防災計画の見直しに向けて、これから東京都全体の中でも検討していくところでございますけれども、早急な対策が求められているというところでございます。
それから１８ページ、１９ページの社会で生きる力を高める支援のところでは、障害児支援の充実、それから特別支援教育の推進、職業教育などについて述べてございます。
児童の場合には、本人の支援とそれから保護者の支援という両方について考えていく必要があるわけですけれども、４月から児童福祉法の改正を控えておりまして、まずこれを着実、円滑に実施していく必要があるというところでございます。
また、関係機関が連携していく必要性ということにつきまして、以前からずっと言われ続けていることではございますけれども、具体的な連携体制を築いていくといったことが、必要ということでございます。
それから、１９ページは教育についてですが、東京都教育委員会では、昨年１１月に特別支援教育推進計画第三次実施計画を策定してございます。この計画に基づきまして、
特別支援教育や普通学級における支援、職業的自立に向けた支援などに取り組んでいく
必要について述べてございます。
それから、２０ページからは当たり前に働ける社会の実現としまして、地域生活移行と並んで、障害者自立支援法や障害福祉計画の重要なテーマとなってございます就労支
援について述べております。審議に当たりましては、東京都からの数値目標の考え方をお示ししましたけれども、障害者施策推進協議会としては、その数値目標で示される一般就労者数の数をふやすといったことももちろん大事ですが、その数値目標だけではな
く、就職後の定着支援といったことに着目した取組みも必要といったことについてご意
見をいただいたところでございます。
それから、２１ページの①関係機関の連携強化というところでは、東京都では障害者就労支援協議会を開催しておりますけれども、ここでの協議の結果を現場での具体的な支援に生かしていく必要があるといったことについて、ご意見をいただいております。
それから、②区市町村就労支援事業につきましては、就労面の支援と生活面の支援を一体的に提供していくということにつきまして、引き続き、定着支援を含めて、身近な地域への支援体制を区市町村レベルで整備していくといったことについて触れてございます。
それから、２２ページで、④雇用促進に向けた企業への支援についても触れておりま
して、障害者が働き続けるために、具体的には東京都ですと産業労働局が担当している- 29 -

分野になりますけれども、関係する部局が連携しまして企業や障害者に具体的な支援を行うよう求められているところです。
それから、２３ページの福祉施設における就労支援につきましては、障害当事者の方からのご意見としましても、工賃アップにつきまして、効果的な工賃向上の方法を検討してほしいといったご意見をいただいているところでございます。東京都も、これまで
この工賃向上につきましてはさまざまな取組みを行ってきているところですが、より一層積極的な取組みを求められているというところでございます。
それから２４ページ、２５ページのバリアフリー社会の実現のところでは、ユニバー
サルデザインの理念に基づく福祉のまちづくりの推進について触れてございます。障害者を含むすべての人が安心、安全、快適に暮らし、訪れることができるまちづくりの推進を目指すべきという福祉のまちづくりの理念を再確認してございます。
また、心のバリアフリーとしまして、「すべての都民が共に暮らす地域社会」を実現するために、意識上の壁を取り除くといったことが重要であり、だれもが当事者であるといったことですとか、配慮や支援があれば、だれもが地域で共に暮らしていけるということを理解することの大切さを再確認してございます。このことは改正障害者基本法の中の共生社会にも通ずるところですけれども、最後の「おわりに」というところでも改めて触れているところです。
それから２６ページ、２７ページのサービスを担う人材の養成・確保では、相談支援のところで触れました研修規模の拡大ですとか、虐待防止などについて触れた上で、法改正により認められた、たんの吸引などの研修ですとか、重症心身障害児者などへの医療サービスを担う人材の確保などにつきまして、事業者への支援を含めて取組みを行っていくように求められているところでございます。
それから、２８ページの「おわりに」というところで、最後に首都東京として障害施策の一層の推進の取組みを強く要望するといったことをいただいているところでございます。
それから、３８ページ以降は資料ですが、障害者施策推進協議会の調査、審議に当たりまして、東京都からお示しした資料を参考資料としてまとめております。今後、いただいた提言を踏まえまして、東京都としてこうした数値目標を含む障害者計画、障害福祉計画の策定を進めていく予定でございます。
この提言を踏まえまして、東京都としての計画案によるパブリックコメントは３月に予定してございます。その際には、自立支援協議会の、本日お越しの委員の皆様にも郵送でお知らせさせていただきたいと考えておりますので、ぜひご協力の方をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○赤塚会長

ありがとうございました。ご報告でした。

１点だけ私からのお願いといいますか、お返事はなくて結構ですけれども。
- 30 -

各区市の自立支援協議会の中で、災害時の対応について取り上げているところがあります。その中で、例えば１７ページの真ん中あたりにありますけれども、「ヘルプカー
ド」のようなものは、これは東京都全体でやっていただかないと、区や市の中だけでわかるというのでは済まないことなので、ぜひ、東京都として取り上げていただけないかというような要望がありましたので、お伝えしておきます。既に何か検討が始まっているかとも思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○六串係長

１７ページにございます災害時における障害者支援というところで、このページ自体を、今回の東日本大震災を踏まえまして、新たに１ページに起こしたページですけれども、下から四つ目の丸のところの真ん中あたりで、「ヘルプカード」というものがございます。
この「ヘルプカード」につきましては、これまでも東京都の防災の考え方の中でも、「ヘルプカード」という名称ではないのですが、「防災手帳」という考え方で、災害時などに、障害者の方が普段から身につけていただいて、何かあったときに周囲の人が支援しやすいように、支援を受けられやすいようにということで、そういったものをつくることが望ましいということをお示ししてきているところですが、各区市町村においては、「ヘルプカード」や「安心カード」など、緊急連絡先ですとか、必要な支援内容などが記載されたカードをお持ちいただけるように取組みをしてきていただいているというところでございます。
災害のときに限らず、公共交通機関などの利用の際にも、実際に役に立っているような事例も報告いただいているようなところでして、東京都としても、この「ヘルプカー
ド」の取組みを普及促進していきたいと考えているところでございます。
具体的には、来年度２４年度の予算案の中での措置としましても、この「ヘルプカー
ド」普及促進事業を新規で予定してございまして、この「ヘルプカード」の標準様式ですとか、作成ポイントなどに関するガイドラインを作成するとともに、リーフレット等によりまして区市町村や都民の皆さんに対して普及啓発を行っていくといったことについて措置を予定しているところでございます。
この「ヘルプカード」というものが、実際につくられるだけではなく、事業者も含めて浸透していただかないと、実際に活用いただけないというところですので、都としてもこういったことを実施していきたいということであります。
○赤塚会長

ありがとうございました。

それでは次に進めたいと思います。最初にお話がありましたが、第二次東京都自立支援協議会委員の任期、それから協議会の事務局移管について、事務局からご説明をいただきます。時間が過ぎているのですけれども、もう少し皆さんおつき合いください。お願いします。
○三木課長

事務局からのご報告でございます。

東京都自立支援協議会の事務局の運営でございますが、これまでは障害者施策推進部- 31 -

計画課が所管してまいりましたが、平成２４年４月からは更生相談所としての相談の実
績や、区市町村や民間事業者に対する地域支援に取り組んでおります東京都心身障害者
福祉センターに事務局を移管したいと思っております。また、障害福祉サービスを担います相談支援専門員や、サービス管理責任者を養成いたします自立支援法関連、法定研修の事務も、あわせて東京都心身障害者福祉センターに移管します。
協議会委員の皆さんをはじめまして、多くの当事者の皆さんや民間事業者の皆さんのご協力を得て、これらの事業を進めてまいりましたが、今回の移管によりまして、センターの特性でございます地域との関係性が深く、また専門的人材を要するという機能を足しまして、今後とも多方面のご意見を取り入れながら運営していくことで、区市町村の課題を一層明確にし、また、人材育成のあり方などもあわせて検討していくことで、障害者の地域生活を支えます相談支援体制の強化に一層貢献してまいりたいと思っております。
もちろん、事務局を移管いたしましても、本庁計画課や、また精神分野の所管でございます精神各センターも引き続きこの運営に参画してまいりますので、ご支援をよろしくお願いいたします。
ここで心身障害者福祉センターの職員をご紹介申し上げます。
調整課長の田口でございます。
○田口調整課長○三木課長

田口でございます。よろしくお願いいたします。

地域支援課長の安藤でございます。

○安藤地域支援課長○三木課長

安藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

本日、センターから、このほかにも職員が出席しておりますが、時間の関係でご紹介を省略させていただきます。
冒頭の芦田部長のごあいさつにもございましたが、本日をもちまして第二期東京都自立支援協議会委員の任期が終了いたします。この間、皆様には多大なるご協力をいただ
きました。この場をお借りしまして、改めてお礼を申し上げます。ありがとうございます。
では、次期の第三期となります自立支援協議会委員の今後の改選と委嘱につきましては、改めて事務局からご案内申し上げます。よろしくお願いいたします。
○赤塚会長

ありがとうございます。

最後にもう一件、おつき合いください。東京都が来年度から始める新しい事業に、障害者地域生活移行定着化支援事業というのがございまして、それについてのご説明をお願いしたいと思います。資料がお手元にわたっていると思いますけれども。
○志村係長

居住支援課の志村と言います。お時間が押しているところ申しわけございません。
障害者地域生活移行定着化支援事業について（概要）という資料、両面刷りのペラの資料でございます。そちらについて説明させていただきます。
- 32 -

あと、皆様方におかれましては、日ごろより東京都の障害者施策推進にご協力いただ
きまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
座らせて説明させていただきます。
今、説明にもありましたが、推進協の提言を受けまして、今後、東京都においても第三期障害福祉計画を策定することとなっております。国の基本指針にもありますように、今までにも増して、地域移行に向けた取組みが必要になってまいります。障害者地域生
活移行定着化支援事業というのは、こうした状況のもと、入所施設から地域での生活へ円滑に移行し、定着を進めていくことに役立つよう実施していくものです。具体的には３つの事業で構成しています。
まず一つ目でございます。障害者地域生活移行・普及啓発事業です。これは入所施設の利用者、保護者、家族、あと施設職員等に対して、地域生活のイメージを付与することを目的とした普及啓発活動を行って、地域生活に対する意識改革を図り、地域移行のさらなる促進を図っていくものです。具体的にはセミナーを開催して、地域移行の事例
紹介、地域の各種支援方法など、パネルディスカッション等を行うものです。都内の社会福祉法人に委託して実施していく予定です。
２つ目は、地域移行した利用者の個別支援事業です。障害者施策推進区市町村包括補助事業で実施してまいります。この事業を行う背景としては、これまで中軽度の障害者の地域移行がかなり進んで、現在、施設入所者の多くは重度の障害者になっているという状況がある。そこで、入所施設から地域移行する重度障害者等を受け入れたケアホー
ム事業者等に対して、支援に要する経費の一部を補助するといったものです。補助単価
は、一人につき月額１０万円。ただし１年間です。なお、都外施設の利用者につきましては、中軽度の障害者も対象として地域生活への移行を進めていきたいと考えています。
３つ目の事業が区市町村支援事業です。こちらも障害者施策推進区市町村包括補助事
業で実施するものです。この事業につきましては、裏面の内容に沿ってもう少し詳しく説明したいと思います。
裏面は、来月下旬に区市町村の職員を対象に実施予定の事業説明会で配付予定の資料からの抜粋です。
今、説明している３つの事業について、目的、実施主体、対象者、内容などを表の形で整理しております。（１）（２）は今、説明したので省略させていただきます。
（３）区市町村支援事業ですが、こちらは地域の実情において、障害児、障害者の地
域生活の継続及び施設入所児者の地域移行の促進を図る取組みを支援することを目的として実施するものです。現に入所している人の地域移行というよりも、まだ入所していない人が、今後も入所しないで済むようになるためには、どうすればいいかといった、そういった切り口で、成人した障害者だけではなく、障害児とその家族も対象に含めるといった対応を想定しております。入所待機者に並ばせない事業ができればいいという思いで、実施していきたいと思っております。
- 33 -

東京都はこの事業を、包括補助事業の先駆的事業の一つとして実施を考えております。
具体的な事業の実施主体は、区市町村となっております。ただし、事業のその全部、または一部をほかの法人に委託したり、または、ほかの法人への補助により実施することも可能としております。また、区市町村以外でも、いろいろな法人と共同で事業を実施するということも可能としております。区市町村における事業実施形態というのは、かなり柔軟なものとすることができますので、よろしくお願いしたいと思います。
事業の対象者ですけれども、地域に居住する障害児、障害者及びその家族としておりますので、基礎的自治体である区市町村におかれましては、これらの人々と直接顔を合わせるような形で事業を実施していただきたいと考えでおります。事業の内容としては普及啓発と障害児・者の地域生活の継続及び施設入所児・者の地域移行の促進に資すると認められるものを実施していただくことになります。
具体的にどのようなことができるのか、または必要かということは、地域の状況によって異なると思いますので、重ねて申し上げますが、そのあたりは柔軟な対応が可能となっております。
補助の内容ですけれども、１区市町村当たり３０万ということで、補助率は１０分の
１０、東京都が区市町村に対して全額を補助することになります。ただし、飲食に要する経費及び区市町村の常勤職員の人件費については、補助対象経費からは除外させていただきますので、ご承知ください。
私は昨日、八王子市内の入所施設連絡協議会というところに参加させていただいて、こういった事業も紹介させていただきました。そこの場には、八王子市の職員の方、自立支援協議会の委員の方もいらっしゃいまして、早速、何かできないかという形で、委員の方から市役所の方に、講演会やイベントをやりましょうという話をされて盛り上がっておりました。
本日ご出席の委員の皆様方におかれましても、地元の地域自立支援協議会において、中心的な役割を務めていただいていると認識しております。当然、この事業の性質上、地域自立支援協議会などが事業実施に関与することがかなりあると思っておりますので、地元の区市町村の働きかけも含めて、地元の区市町村の職員の方はもちろんですけれども、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
簡単ではございますが、以上でございます。ありがとうございます。
○赤塚会長

どうもありがとうございました。地域生活の支援ということに関して、非常に重要な新しい事業かと思いまして、ご説明をお願いしました。また説明会などもある
ようですし、詳しくは居住支援課にお問い合わせをということでよろしくお願いいたします。
それでは、以上でございます。不手際で少し時間がオーバーしてしまいまして、申しわけございませんでした。
来年度は新しい事務局で、新しい委員ということですので、このメンバーでは今日が- 34 -

最後になるかと思います。どうもいろいろご協力ありがとうございました。
それでは本日の司会を終わりまして、事務局にお返ししたいと思います。
○三木課長

赤塚会長、また皆様ありがとうございました。本日いただきました貴重なご意見を相談支援体制強化や虐待防止の事業に生かしてまいりたいと思っております。
大変お忙しいところ、本当にありがとうございました。お忘れ物のございませんよう、
ご注意ください。
では、お帰りに当たりましては、職員がエレベーターまで誘導させていただきます。
よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（午後１２時１７分- 35 -

閉会）