らびっとにゅうず VOL.276 2020/2/17●○● INDEX ●○●【頼り合える社会づくり通信】no.13（2020/2/17）【１ 分断線の現状を明らかにする情報】
1）貧困・所得格差間◆【新情報】別居生活費の調停は離婚後も継続可能（参考 東京新聞 1 月 28 日）◆2020 年度与党税制大綱で未婚ひとり親への支援(参考：朝日新聞 12 月 13 日）◆【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況（団体の通信 1４号及びＨＰから）2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等）◆学童保育の待機 1 万 8261 人 過去最多、女性の就業増でニーズ増◆特別養護老人ホームの待機 32 万人
3）世代間（若者と高齢者）◆【新情報】世界の若者 22％が「ニート」状態（ILO 報告書

World Employment and Social

Outlook: Trends 2020）
6）男女（性差）◆【新情報】神奈川県内自治体の職員の育休取得率

全国平均下回る◆【新情報】明治 150 年、女性差別は続く－男性優位の社会通念を変えるには－◆男女格差過去最低 121 位（「男女格差報告書」世界経済フォーラム 2019 年 12 月 17 日発
表）
7）入居者間（公営住宅）◆【新情報】公営住宅保証人不要の動き（参考 朝日新聞 2020 年 1 月 20 日）
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆【新情報】川崎のヘイト年賀状問題（参考 朝日新聞 2020 年 1 月 2４日）◆【新情報】「デモを妨害」活動家らが提訴(ヘイト問題)（参考 朝日新聞 2020 年 1 月 22日）◆「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（ヘイト刑事罰条例）12 月 12 日可決・成立
◆不就学２万人の可能性 外国人の子、文科省初調査（文部科学省 9 月 27 日公表）
9）政治意識 及び 10）市民意識◆市長の多選自粛条例の廃止（大和市・厚木市）◆不自由展中止「不当でない」「危険、やむを得ない」
愛知県のあいちトリエンナーレ検討委員会最終報告 （参考：朝日新聞、読売新聞、東京
新聞、中日新聞）◆【更新】横浜市の IR を巡る状況について（新聞報道等から）11）その他社会全般◆【新情報】2019 年全国の自殺者数 10 年連続で減少（速報値）（参考 読売新聞、朝日新聞 2020 年 1 月 20 日、21 日）◆【新情報】児童虐待通告最多 9 万 7 千件余り（警察庁）2/6◆神奈川県における成年後見制度利用促進の取り組み◆2019 年障害者雇用状況の集計結果－対前年比増加【２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動】
1）地域全般・制度全般◆【新情報】休眠預金等活用制度がスタート◆【報告】社会的排除は何故、起きるのか？－包摂に向けて公共施設ができることを考える
ー（かながわ国際交流財団、マルパ実行委員会）(1/26)◆養育費、増額へ新基準 母子家庭の貧困受け◆2020 年度与党税制改正大綱に「みなし譲渡所得課税の非課税措置の承認特例・買替特例」の認定 NPO 法人等への適用◆【新情報】かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク 研修会・ネットワーク会議 in 鎌倉
「高齢世帯の社会的孤立～生活困窮者支援の視点から～」（3/25）◆【報告】かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク研修会・ネットワーク会議 in 厚木「生活困窮者への支援～各地域の取組みをみんなで語り合おう～」（1/27）
2)まちづくり◆【新情報】防災教育フォーラム 2020～今を知りこれからを考える～（認定 NPO 法人かながわ 311 ネットワーク）2/22◆2019 年度全国消費者フォーラム（国民生活センター）(2/25)◆『ザ・まち普請－市民の手によるまちづくり事業のキモー』
横浜プランナーズネットワーク編著 2019 年 12 月 25 日発売◆横浜市民活動支援センター事業終了（2020 年 3 月末）のお知らせ
3）居場所づくりの活動◆子ども・若者の居場所づくり事例集発行（神奈川県社会福祉協議会）◆【更新】フードドライブに参加しよう！（フードバンクかながわ）◆【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内◆横浜市子どもの居場所づくり支援アドバイザー派遣事業
4）高齢者福祉・介護の活動
今回は該当なし
5）障がい者福祉◆【新情報】原発事故における障がい者の状況と課題(福島の親子とともに・平塚)2/23

◆あなたも当事者活動の応援団（神奈川県社会福祉協議会）(3/6)6）多世代参加型子育ての活動◆【新情報】子どもも ママも プレママも♪ ひろば（子育てまち育て塾）
7）外国籍市民との共生の活動◆【新情報】カナガワビエンナーレ国際児童画展開催 20 回記念シンポジウム
こどもの絵から多文化共生を考える（あーすぷらざ）(3/20)
8）アート活動
今回は該当なし
9）子ども・若者・女性の支援◆【新情報】みずらジェンダー学習会 被害者にも加害者にもならないための性教育とは？
(2/29)◆【新情報】2019 年度あい基金採択団体贈呈式
特別講演「おひとりさまの上野千鶴子が遺贈に託した思い」(パブリック・リソース財団)（３/2）◆【新情報】女性を部下に持つ男性管理職向けセミナー（かなテラス ３/13）◆PINK SHIRT DAY 2020 in Kanagawa―「いじめストップ！」ワールドアクション(2/26)
10）様々なネットワークの活動◆祝「NPO 高知市民会議 20 周年記念誌」発行
11）市民基金・寄付の活動◆【更新】事業指定プログラム「エラベル」2020（（公財）かながわ生き活き市民基金）（ 3/13まで）◆【更新】「事業支援しきん

あとおし」2019 （（公財）かわさき市民しきん）(2/29 まで)

12）人権・平和の活動◆【新情報】SJF アドボカシーカフェ 62 回
『生きる―重い罪を犯した人の社会復帰と刑罰のあり方―』(認定 NPO 法人 まちぽっと ソーシャルジャスティス基金)（3/3）◆【新情報】第 9 回死刑映画週間 倒錯した『真理』と死刑制度（2/15 から 2/21）◆婚外子差別に No!電話相談 2020（なくそう戸籍と婚外子差別・交流会）◆【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況
13）住宅支援の活動
今回は該当なし
14）環境・エネルギーの活動◆【新情報】映画上映会 気候戦士―CLIMATE WARRIRORS－（大竹財団）2/25（大竹財団）2/25◆【新情報】伊方原発運転差し止め（広島高裁）◆横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟-(国際環境 NGO FoE Japan)(3/23)
15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）◆【新情報】「性別表現の自由」尊重する条例案（東京都港区）◆【報告】SJF アドボカシーカフェ第 61 回
『知ってほしい 一人ひとりの子どもの声 ～マイノリティの子どもたちのリアル～』（認
定 NPO 法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)） 12/14【３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方】◆第 14 回 ワ－カズ・コレクティブ全国会議 in 愛知（2/22～2/23）【さまざまな催し】〇【新情報】プロボノチャレンジ KANAGAWA2019 成果報告イベント（神奈川県）2/22〇【新情報】2020 世界のあそび王座決定戦（あーすぷらざ）3/8〇【新情報】世界のともだち―絵本写真展―（あーすぷらざ）2/8～3/22〇【新情報】元原発技術者のモノローグ 朗読劇『線量計が鳴る』
脚本・出演・主演：中村敦夫(3/7)
〇【新情報】たまりばフェスティバル 2019 個性のかたまり 爆発ばーん(3/7)
【募 集】
(募金)
【新情報】2019 年台風 15 号・19 号被災障がい者支援金（近畿ろうきん＆ゆめ風基金）(ボランティア募集）〇【新情報】フードバンクかながわボランティア募集（署名・メッセージ・デザイン募集）〇【新情報】ハンカチメッセージ募集（山口県・上関原発を建てさせない祝島島民の会）〇ヒバクシャ国際署名募集中！！
〇腹膜・心膜・精巣鞘膜中皮腫におけるニボルマブ（オプジーボ）使用について署名のお願い（受講生・参加者募集）〇【新情報】横浜ＮＰＯ経営戦略セミナー(横浜市)2/26 3/18
〇子どもシェルターのボランティア講座（特定非営利活動法人 子どもセンターてんぽ）(2/22・2/29・3/14・3/21)〇【新情報】認定 NPO 法人【入門クラス】（シーズ）2/27、3/17、4/16（スタッフ募集）〇【新情報】（一社）インクルージョンネットかながわ
募集（2/29 まで）

スタッフ（相談業務・支援業務）

【助成】★NPO 基盤強化・人材育成
今回は該当なし★コミュニティ〇【新情報】「わかば基金」（NHK 厚生文化事業団）（3/31 締切）〇【新情報】高齢社会助成地域福祉チャレンジ活動助成（ニッセイ財団）(5/31 締切)〇「東急子ども応援プログラム」（3/2 まで）〇第 21 回社会貢献基金助成募集（（一財）冠婚葬祭文化振興財団）(2/29 締切)★子ども・若者・女性
今回は該当なし★環 境
今回は該当なし===========================================【頼り合える社会づくり通信】no.13（2020/2/17）◎今年も、様々な市民活動や市民社会づくりにつながる情報を配信していきます。
アリスセンターはこれまでの「らびっとにゅうず」に特集のページを加え、テーマと地域に、より密着し、共有と交流、発信的なスタイルを持った「頼り合える社会づくり通信」を発刊
して 2 年目となります。
毎回、メルマガの編集作業で様々な動きが縦糸や横糸として組みあがって全体が見えてくると、「世の中、まんざら捨てたもんじゃない！」と社会的包摂への希望を実感しています。
今年もそんな希望を感じられるようなメルマガ作りの配信を頑張ります。
引き続きご愛読お願いします。また、会員・準会員となってアリスセンターを支えていただ
ければ幸いです。
◎情報は、このテーマに取り組んでいる神奈川県内や全国規模で活動して団体や活動をリストアップして定点的に情報収集や取材を行い情報発信していきます。
結果報告ついても、可能な範囲でフォローしていきたいと思いますので、団体の皆様におかれましては、活動情報と併せて結果について、アリスセンターあて（office@alice-center.jp）、
是非お送りください。お待ちしております。
〇リストアップの３つの視点
１分断線の現状を明らかにする情報（活動）※１
２地域での関係やつながりを創造（再生）する活動※２、
３市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方※１ 分断線
1）貧困・所得格差間 2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等） 3）世代間（若者と高齢者） 4）地域間（都会と地方）5）雇用者間（正規・非正規） 6）男女（性差）7）入居者間（公営住宅） 8）国籍（国民・移民・外国籍）9）政治意識（人権意識、政治的急進主
義と穏健寛容派等）

10）市民意識（他者への無関心と他者への関心、信頼と不信感等）、

11）その他社会全般※２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1）地域全般・制度全般、2）まちづくり（弱者の視点からの防災・見守り合い・協働の活動、協議会型住民自治組織、元気な参加型地域づくり・シェアリングエコノミー） 3）居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク） 4）高齢者福祉・介護の活動 5）障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止
活動、パラスポーツ等）

6）多世代参加型子育ての活動

7）外国籍市民との共生の活動

8）アート活動（障碍者・地域等との協働等）9）子ども・若者・女性の支援 10）様々なネットワークの活動 11）市民基金・寄付の活動 12）人権・平和の活動 13）住宅支援の活動 14）環境・エネルギーの活動 15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）-------------------------------------------------------------------１ 分断線の現状を明らかにする情報（活動）*分断社会の現状を明らかにする情報なので、段々、情報を積み重ねて、地域や社会の課題
を見える化していきたいと思い配信しています。
必要に応じて更新・編集は行いますが、既に配信した情報も残していきます。そのため、らびっとにゅうずが長文になるかも知れませんので、適宜選択してご覧ください。よろしくご
理解のほどお願いいたします。
1)貧困・所得格差間◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】別居生活費の調停は離婚後も継続可能（参考 東京新聞、朝日新聞 1 月 28 日）-------------------------------------------------------------------別居中の夫婦の一方が、生活費に充てる婚姻費用の未払い分の請求を申し立てている間に離婚が成立した場合、その請求権が失われるかどうかが争われた裁判で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は 1 月２３日付の決定で「権利は失われず、請求できる」とする初めての判断を示した。裁判官５人全員一致の意見だった。 「請求権はなくなり、離婚後の財産分与で未払い分も申し立てる必要がある」との学説もあったが、今回の決定で解釈が整理され、離婚を巡る家裁の実務に影響しそうだ。

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――〇2020 年度与党税制大綱で未婚ひとり親への支援（参考：朝日新聞 12 月 1３日）
〇未婚ひとり親、税軽減検討 寡婦控除と同程度に政府・与党（参考：朝日新聞 11 月 19 日 11 月 24 日）-------------------------------------------------------------------〇2020 年度与党税制大綱で未婚ひとり親への支援
2020 年度の与党税制改正大綱がまとまった。子どもの貧困対策として、ひとり親の税負担を公平性の観点から抜本的に見直された。
配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽くする「寡婦（夫）控除」の制度に、未婚のひとり親も加えられた。
内容は死別・離婚した人とすべて同じ水準にそろえる。
対象は年間所得５００万円以下の人で、年収ベースでは６７８万円以下になる。
所得税で３５万円、住民税で３０万円の所得控除が受けられるようになる。今回の見直しに伴い、いまの寡婦控除の男女差もなくす。
一連の見直しで、ひとり親への税制支援は、婚姻歴の有無や男女の区別に関係なく公平になる。
（配信済み情報）〇未婚ひとり親、税軽減検討 寡婦控除と同程度に政府・与党
政府・与党は、未婚のひとり親の税負担を軽くする新制度を来年度から設ける方向で調整に入った。
配偶者と死別・離婚したひとり親には税額控除を受けられる「寡婦（夫）控除」があり、不公平だとの指摘されていた。
「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」の秋吉晴子代表は、11 月 5 日国会内で開かれた集会で「公平で公正な税制を一日も早く実現してほしい」と訴えた。子どもの貧困に対応する狙いで、所得が低いひとり親に支給される児童扶養手当の受給者を対象に、寡婦控除と同じ
税負担の軽減を受けられるようにすることを軸に検討している。 寡婦控除は、配偶者と死別・離婚したひとり親の年間所得から一定額を控除して所得税などの負担を軽くする制度。
現状では、未婚のひとり親は「寡婦」に含まれず、対象外となっている。このため、来年度にはじまる低所得世帯の子どもの進学を後押しする目的で創設された給付型奨学金で、婚姻歴のない世帯の子どもたちが不利に扱われることになってしまう。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況（団体の通信 14 号及びＨＰから）--------------------------------------------------------------------

2019 年度の累計 2019/12/27 現在（前月 11 月状況）●寄贈された食品 65.5 トン（58 トン）17 万点 （15 万点）●提供した食品61.3 トン（53 トン） 18 万点（16 万点）●食品寄贈締結団体 69 団体(67 団体) 食品提供締結団体 144 団体（136 団体）
行政・社協 42（41 団体）団体
市民団体（子ども食堂含）102 団体（94 団体）●賛助会員寄付状況 団体会員 97 団体（77 団体）406 口 （352 口）● 個人会員 189 名（178 名）626 口（438 口）● 寄付金累計 11,594,313 円（11,589,253 円）■問合せ先公益社団法人フードバンクかながわ〒236-0051 神奈川県横浜市金沢区富岡東２丁目 4-45
TEL：045-349-5803/ FAX:045-349-5804

HP https://fb-kanagawa.com/

e-mail：info@fb-kanagawa.com――――――――――――――――――――――――――――――――――
2)受給者間（教育・福祉・介護・保育等）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
学童保育の待機 1 万 8261 人 過去最多、女性の就業増でニーズ増-------------------------------------------------------------------厚生労働省は 12 月 25 日、2019 年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状
況（令和元年（2019 年）5 月 1 日現在）を発表した。
共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）について、利用を希望しても定員超過などで入れない待機児童は 2019 年 5 月時点で 1 万 8261 人で、過去最多を更新したと発表した。
前年比 982 人増で、2018 年の増加数（109 人）の約 9 倍。女性の就業率上昇で、ニーズが急増している。
待機児童は小学 1～2 年生で減少する一方、3～6 年生で増加した。
4 年生が 5720 人（前年比 408 人増）で最も多く、3 年生 4345 人（同 329 人増）、5 年生2838 人（同 534 人増）と続いた。
都道府県別では東京が 3427 人で最多。埼玉 2049 人、千葉 1576 人の 3 都県で全体の約 4割を占めた。神奈川県は 864 人（横浜市は含まず）。
一方、横浜、名古屋など 11 市町は正確な数が把握できないとして待機児童数を公表していない。
全国の施設数は 2 万 5881 カ所（前年比 553 カ所増）、利用児童数は 129 万 9307 人（同 6万 4941 人増）で、ともに過去最多を更新した。
神奈川県の施設数は 1320 カ所、利用児童数は、62559 人。

放課後児童支援員の数は、98,905 人で前年比 8,136 人増となっている。
そのうち、認定資格研修を受講した者の数は 70,479 人（71.3%）となっている。
実施状況の調査結果については、以下参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189556_00003.html
厚労省は、「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年（2018 年）９月 14 日策定）に基づ
き 21 年度末までに 25 万人分を整備し、学童保育の待機児童を解消するとしている。ただ
幼児教育・保育の無償化が今年 10 月から始まったことで保育ニーズは高まっており、数年後には学童保育の需要にも影響することが予想される。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
特別養護老人ホームの待機 32 万人-------------------------------------------------------------------厚生労働省は、12 月 25 日、特別養護老人ホーム（地域密着型を含む。）の入所申込者（特別養護老人ホームに入所を申し込んでいるものの、調査時点（2019 年 4 月 1 日）で当該特別養護老人ホームに入所していない者）の状況について、調査結果を発表した。
それによると、総数は約 32 万 6 千人で、その内訳は、要介護 3 以上の待機者が約 29 万２
千人、特例で入所対象となっている要介護 2 以下の待機者が約３万４千人となっている。
要介護 3 以上の待機者は、前回の 2,016 年調査から約 3 千人減少した。
神奈川県の要介護 3 以上の待機者は約１万 5 千 7 百人、そのうち、在宅での待機者は約 7
千 8 百人となっている。
調査結果の詳細については、以下参照。
https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/000581323.pdf――――――――――――――――――――――――――――――――――
3）世代間（若者と高齢者）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】世界の若者 22％が「ニート」状態（ILO 報告書

World Employment and Social

Outlook: Trends 2020）-------------------------------------------------------------------国際労働機関（ILO）は 2020 年 1 月 20 日、世界の労働環境と社会の見通しに関する最新の報告書を発表した。
https://www.ilo.org/global/research/global-reports/weso/2020/WCMS_734455/lang-en/index.htm
それによると、世界経済が減速する中、去年の世界全体での失業者数は１億 8800 万人（失業率は 5.4％）に上り、十分な労働時間を与えられない人、仕事を見つけられない人を合算
すると４億 7000 万人あまりに及ぶと指摘している。

15 歳から 24 歳の失業者、教育・職業訓練を受けていない「ニート状態」の者は世界全体の22％を占めるとされ、若者の豊かな暮らしや安定的な雇用がいっそう難しくなってきてい
ると ILO は指摘している。
6）男女（性差）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】神奈川県内自治体の職員の育休取得率 全国平均下回る-------------------------------------------------------------------2019 年 12 月 24 日、総務省は平成 30 年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果を公表した。それによると神奈川県内の男性の地方公務員の育児取得状況が全国と比較して立ち遅れていることが分かった。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000116.html【地方公務員の育児休業取得率】
全体の平均

男性 5.6％（対前年度比 ＋１．２ポイント）

女性 99.4％（対前年度比 ＋０．１ポイント）
都道府県の平均 男性 3.7％（第 1 位 三重県 8.1％）
神奈川県

男性 3.2％ 女性 89.5％

全国の政令市の平均

男性 10.5％（第 1 位 千葉市 65.7％）

横浜市

男性 11.2％ 女性 99.4％

川崎市

男性 7.2％ 女性 98.8％

相模原市

男性３．６％ 女性 98.9％

全国の市町村の平均

男性 7.0％

県内市町村（政令市除く）男性 6.8％ 女性 98.9％【地方公務員の育児休業期間】 ・男性職員は、「１月以下」が５１．０％と最も多く、次いで「１月超３月以下」が１６．４％の順。 また、「１月以下」の内訳については、「２週間以上１月以下」が最も多く、５１．９％。となっている。
・女性職員は、「12 月超 24 月以下」が、34.4％で最も多く、「24 月超」が 26.8％、「9 月超
12 月以下」21.6％の順となっている。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】明治 150 年、女性差別は続く－男性優位の社会通念を変えるには－-------------------------------------------------------------------明治の近代化とともに形成された男女不公平等な社会制度を検証し、女性差別をなくしていく上での共通認識を深めます。
（

チ

ラ

シ

）

https://www.hiratsuka-shimin.net/cms/wp-

content/uploads/2020/01/ae180b50b1d7b5fdf60a161a87f9ead9.pdf

▼日時
3 月 7 日（土）13：30～16：30▼会場
ひらつか市民活動センター▼講師
江刺 昭子氏▼参加費
500 円（資料代含む）▼定員
50 人（先着順・予約不要）▼主催 女性史に学ぶ会▼問合せ先 女性史に学ぶ会 星賀（ほしが）電話：0463－71－6471 又は 090-6655-7862◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
男女格差過去最低 121 位（「男女格差報告書」世界経済フォーラム 2019 年 12 月 17 日発表）-------------------------------------------------------------------男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラム（WEF）注１による、「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」注２、2019 年版が 12 月 17 日に発表された。
日本は、調査対象となった世界 153 カ国のうち、121 位（2018 年は 110 位）。
過去最低の順位だった 2017 年の 114 位（同年の調査対象は 144 カ国）よりさらに下位となった。主要 7 カ国（G7）で最低だった。女性の政治参加の停滞が順位に影響した。
（日本と世界全体の比較）〇国会議員（下院議員） 世界 25％ 日本 10.1%〇閣僚 世界 21％ 日本 5.3%(9 月の内閣改造前)（地方議会の現状）
都道府県議会議員 平均 10％ 神奈川県 14.7％（全国第５位）
市区議会議員

平均 15.3％ 神奈川県 20.1%（全国第４位）

町村議会議員

平均 10.1% 神奈川県 23.5％（全国第 1 位）

注１ WEF は、政界の政財界の指導者を集めた「ダボス会議」を主催する国際機関
注２ ジェンダー・ギャップ指数は、経済・教育・健康・政治の 4 分野 14 項目のデータを元にして、各国の男女の格差を分析した指数。
※参考 内閣府「女性の政治参画マップ」
http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/government.html――――――――――――――――――――――――――――――――――

7）入居者間（公営住宅）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】公営住宅保証人不要の動き（参考 朝日新聞 2020 年 1 月 20 日）-------------------------------------------------------------------------低額所得者等に割安な家賃で提供する公営住宅（自治体が国の補助で建設し、所得の低い人向けに低額で賃貸する住宅で、全国に 216 万戸（2017 年度・国土交通省）で、入居の条件としていた保証人確保の規定を廃止する自治体が増加している。住まいのセーフティネッ
トの最後のとりでと言われながら、「保証人確保」が入居の壁となっているからだ。朝日新聞の調査（47 都道府県、20 政令指定都市への聞き取り調査）によると、８都道府県と 13 政
令市ですでに廃止を決め条例改正を行った。今後も増加する見込みとなっている。8 都道府
県は、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、岡山、福岡）、13 政令市は、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、新潟、名古屋、京都、大阪、岡山、広島、北九州、福岡。現在、５都道府県（北海道、京都、兵庫、島根、広島）、3 政令市（相模原、堺、神戸）の自治体が、条例案を提出する方向で検討中となっている。
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】川崎のヘイト年賀状問題（参考 朝日新聞 2020 年 1 月 2４日）-------------------------------------------------------------------------川崎市川崎区のふれあい館に 1 月 4 日までに届いたはがきに、「謹賀新年 在日韓国人朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」と書かれていた。
同館は、社会福祉法人青丘社が指定管理者として運営している。これに対して青丘社は、夜間の職員を増やすなどの自衛策をとっている。
これに対して、福田川崎市長は、23 日の記者会見で「脅迫は決してゆるされるものではない。人権条例の趣旨に反する」と述べた。
川崎市として２月７日に警察に被害届を提出した。
（

参

考

川

崎

市

定

例

記

者

会

見

1

月

23

日

http://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000113/113451/200123-1.pdf ）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「デモを妨害」活動家らが提訴（参考 朝日新聞 2020 年 1 月 22 日）-------------------------------------------------------------------------川崎市等で「反日を許すな」とのスローガンを掲げて街頭演説などを行う活動家ら 4 人が川崎市の神原元弁護士に対して、デモを不当に中止させられたとして、損害賠償を求める訴
訟を横浜地裁川崎支部に提訴し 1 月 21 日、第 1 回口頭弁論が行われた。
◎原告側の主張「2016 年 6 月 5 日、川崎市中原区でデモを告知し、県公安委員会などの許可を得た。ところが、神原氏は数百人と共謀して、現地でヘイトデモ中止を求める妨害行為
を行い、表現の自由を侵害された」◎被告側（神原氏）の反論「デモの中止を共謀した事実を否認。原告らの活動は地域社会から在日コリアンを排除することを扇動する、典型的な『ヘイトデモ』とし、多くの市民から強い反発を受け、自らの意思で中止になったものだ」とし、請求を棄却を求める。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――〇「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（ヘイト刑事罰条例）12 月 12 日可決・成立
（参考：川崎市長定例記者会見 1２月１９日）〇川崎市「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」（ヘイト刑事罰条例案）公表（参考：川崎市長定例記者会見 11 月 15 日）-------------------------------------------------------------------------外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチに刑事罰を科す、全国で初めての「差別のない人権尊重のまちづくり条例」が、１２日に開かれた川崎市定例市議会本会議で可決、成立した。
差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高５０万円の罰金が科される。
同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。
「差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、道路や広場、公園のような市内の公共の場所
で、拡声機を使って「日本から出て行け」と叫ぶなど、罰則の対象になる行為を厳格に絞り込んだ。
憲法が保障する表現の自由に配慮した。
罰則対象の行為をした団体が再び同様の行為をしようとした時に市長は「勧告」する。
勧告に違反した団体が再び行為に及びそうな時には「命令」をする。命令に違反すると、市長は氏名などを公表し、捜査当局に告発。起訴されて裁判で有罪になった場合に罰金が科される。
罰則は 2020 年７月に施行される。
市長は、勧告、命令、告発の各段階で、有識者でつくる「差別防止対策等審査会」に意見を聴く。
市長が条例を乱用しないようにする仕組みとなっている。
２０１６年に国のヘイトスピーチ対策法が削除で成立したが、法律は「不当な差別的言動は許されない」という基本的な考え方を示しただけで、罰則を設けなかった。先行する大阪市や東京都の条例も啓発が主体で、刑事罰は設けていない。今後の課題として、インターネッ
ト上の書き込みや動画によるヘイト行為については、表現の自由との兼ね合いから罰則の対象を絞り込んだ結果、対象外となっていることが指摘されている。市議会では出席した５７人全員が賛成した。採決の前に２人が退席した。

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
不就学２万人の可能性 外国人の子、文科省初調査（出典：外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査結果（速報値）について）https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421568.htm-------------------------------------------------------------------文部科学省は外国人の子供の就学状況等調査結果（速報）を 2019 年９月 27 日に公表した。
それによると、日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約１２万４千人のうち、約２万人が就学していない可能性があることがわかった。
日本の法的な義務教育制度の対象外のため、日本語指導などの支援が不十分になりがちで、
教育委員会が所在を積極的に把握していない子も１万人近く（9886 人）いた。
政府は外国人材の受け入れを拡大する方針だが、対応の遅れが浮き彫りになった。
■不就学の可能性がある子どもが多い都道府県
1 東京都７８９８人、２神奈川県２２８８人、３愛知県１８４６人、４千葉県１４６７人、５大阪府１４５７人、６埼玉県７２９人、７静岡県６６０人、８京都府４５５人、９群馬県
４１２人、１０兵庫県 ３７３人――――――――――――――――――――――――――――――――――
9）政治意識 ＆ 10)市民意識◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
市長の多選自粛条例の廃止（大和市・厚木市）（参考:朝日新聞 12 月 21 日、12 月 24 日）-------------------------------------------------------------------〇市長任期を連続 3 期までとする努力規定を定める大和市の「多選自粛条例」について、大和市議会は 12 月 20 日の本会議で条例廃止のための議員提出議案を賛成多数で可決した（賛成 15 人、反対 11 人）。
4 月に 4 選された大木市長は自ら定めた条例の改廃に動かず見解を説明していなかった。
可決後、大木市長は「市長選の審判を踏まえて廃止が可決されたものと受け止めている。
今後も清新で活力のある市政運営を確保しつつ、当たられた職責を全うしていく」との談話を発表した。
〇神奈川県厚木市の小林常良市長は 12 月２３日の定例記者会見で、市長に初当選した２０
０７年に自身の公約に基づいて制定した多選自粛条例について、「新たな市長に支障がないようにする」などと述べ、廃止を目指す考えを示した。
同条例には市長が連続３期を超えて在任しないとする努力規定があるが、小林氏は今年２月の市長選で４選を果たしている。

会見で自らの対応を尋ねられた小林氏は「考えない日はないくらい考えている。
（「清新で活力ある市政運営」を目的とする）条例の精神は、なお一層続けていかなければいけない」としながらも、小林氏の退任後に就任する市長にとって「支障がないようしていく」のが自身の役目だとして、退任までに廃止する意向を示した。
「条例があることによってマイナスになることはいかがか」「課題が残らないようにする」とも述べた。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
不自由展中止「不当でない」「危険、やむを得ない」
愛知県のあいちトリエンナーレ検討委員会最終報告（参考：朝日新聞、読売新聞、東京新聞、中日新聞）-------------------------------------------------------------------〇国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止した問題を巡り、一連の経緯を検証してきた県が設置したあいちトリエンナーレ検討委員会※１は 12 月 18 日、最終報告と提言をまとめた。
展示方法の不適切さや説明不足を指摘し、準備プロセスや組織体制に多くの問題点があったとした。
開始三日で中止を決めた判断に関しては脅迫や電話による抗議が殺到した点を挙げ「やむを得ず、表現の自由の不当な制限には当たらない」とした。
今後の運営体制に関し、愛知県知事が務めていた実行委員会会長の民間人起用や芸術文化の専門家らで構成する諮問機関の設置など抜本的な見直しを提起した。
提言は、トリエンナーレは地域の魅力発信や課題を解決する力があるとして「今後も開催し続けるべきだ」と求めた。
詳細については、愛知県の HP を参照
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/triennale-finalreport.html
最終報告を受け、大村秀章知事は「提言をしっかり受け止め、県民の理解を得る中で次のトリエンナーレに向けてしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
一方、課題として、文化庁の補助金不交付問題や名古屋市の分担金支払い問題、運営体制の見直しが残っている。
※１

検討委は県が設置し、座長の山梨俊夫国立国際美術館長や憲法学者ら計六人で構成された。
〇愛知県であった「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」
を巡り、名古屋市が独自に設けた検証委員会（座長山本庸幸・元内閣法制局長官）の初会合
が 12 月１９日、東京都内で開かれた。
委員会では、「県から市への展示内容などの事前の情報提供が不十分だった」、「中止を求めた河村たかし市長の言動は「検閲ではない」」、「不自由展の展示内容が政治的に偏っている

のは明白で市要綱で補助金は政治的なものに支出しないと定めており、支出した負担金も含めて返還を問いかけるべきだ」「逆の立場の人もたくさんいるので展示内容に立ち入るのは難しい。芸術祭の開催目標は達しており、（負担金の）交付決定を取り消すのは行政の理屈として難しい」等。市の検証委は年度内に計３回会合を開き、報告書をまとめる。
〇検討委が、芸術監督を務めたジャーナリスト津田大介氏ら運営側の問題点を指摘したことに対して、津田氏は記者会見を開き「ＳＮＳで扇動された場合に役所がどう対処するべきか、が検証されるべきではなかったか」「最終報告に貫かれているのは、とにかく責任を芸術監督に押しつけたいという強固な意思だ」と検討委の指摘に反論した。
詳細については、津田氏から出されている意見書をお読みください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/triennale-finalreport.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について（新聞報道等から）-------------------------------------------------------------------国（政府）はカジノに加えて大きなホテルや国際会議場も備えた IR（統合型リゾート）を全国に最大 3 か所作ろうとしている。
現在、国土交通省の調査に「予定または検討」と回答した自治体は、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県計 8 地域となっています。
横浜市では、誘致をめぐり促進派と反対派の２つの立場の活動や関連する活動が展開されているので、らびっとにゅうずでは、その動きを中心に情報を提供します。
●8 月 22 日 横浜市林市長が IR（統合型リゾート）誘致を正式表明
前回（2 年前）の市長選から林市長は、IR（統合型リゾート）について、「白紙」の立場を繰り返してきたが、8 月 22 日に一転して誘致を正式に表明した。
（記者発表資料）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/seisaku/2019/0822ir.files/0002_20190822.pdf●9 月 12 日 夜 「誘致反対」に動く市民
横浜市青葉区で「STOP カジノ横浜準備会議」が開催され約 200 人が参加した。呼びかけ人は、今夏、参議院比例区にれいわ新選組から立候補して落選した大西恒樹氏。市内でカジノ反対運動に関わる市民運動のメンバーらが登壇した。市長リコールや住民投票条例の制定などを訴えた。（カジノ誘致反対横浜連絡会、一人から始めるリコール運動などが参加）（参考 朝日新聞 9 月 15 日朝刊）
●9 月 13 日 夜 「誘致反対」に動く政党

IR 誘致に反対するシンポジウムを立憲民主党県連が開催し 200 人以上が参加した。講演した静岡大学鳥畑教授（国際金融論）は、横浜市が主張する「年 820 億から 1200 億円の増収効果」に疑問を投げかけた。逆に市の財政を圧迫させる懸念があると指摘した。
（参考 朝
日新聞 9 月 15 日朝刊）
●9 月 17 日 市民意向調査（実施者：神奈川新聞社及び JX 通信社）によると市民の 6 割超が反対
横浜市が進める IR（統合型リゾート）の誘致について、神奈川新聞社及び JX 通信社により市民意向調査がその結果が公表された。
調査は RDD 法で実施され市内全 18 区の 1034 人から回答を得た。（神奈川新聞 9 月 17 日
朝刊）
それによると、IR 誘致に賛成する市民は、25.7％、IR 誘致に反対する市民は、63.85％だった。
賛成の主な理由は、「市の税収の増加が期待できる」38.81％、「経済効果が期待できる」
32.84％、「観光振興につながる」22.39％だった。一方、反対の主な理由は、「カジノが横浜のイメージにそぐわない」30.33％、「治安の悪化が不安」24.32％、「他の政策を優先させるべき」23.57％、「ギャンブル依存症になる人が増えそう」18.77％だった。
また、横浜市が IR を誘致するにあたり、その賛否を問う住民投票を実施すべきか尋ねたと
ころ、7 割超が実施すべきだった。
（「実施すべき」53％、「どちらかと言えば実施すべき」18.6％）
一方、20.3％が実施する必要はないだった。
（「実施する必要はない」9.3％、「どちらかと言えば実施する必要はない」10.83％）●9 月 19 日 横浜商工会議所

IR（統合型リゾート）誘致の要望書提出

横浜商工会議所上野孝会頭は、横浜市長に、「令和２年横浜市政に関する要望書」 を提出した。
その中でカジノを含む統合型リゾート（IR）について、横浜経済の活性化につながるように招致実現に取り組むよう以下のとおり要望を行った。
「令和２年横浜市政に関する要望書（抜粋）２．世界を代表する観光・MICE 都市の実現に向けて（１）ＩＲ（統合型リゾート）の横浜誘致の実現」
http://www.yokohamacci.or.jp/policy_investigation/policy_proposal/yokohama/pdf/youbousho(yokohama)_R1.pdf「当所（横浜商工会議所）では、「人口減少社会が進展する中、持続可能な横浜経済の維持・発展を図るためには、新たな産業と雇用を創出する統合型リゾート（IR）の導入が有効な選択肢であるとの認識に立ち、横浜への IR 導入の実現を図ると共に、横浜らしい IR を推進すること」を目的とした「横浜 IR 推進協議会（仮称）」設立の必要性を認識しております。
また、横浜の課題となっている「宿泊観光客の少なさ」の解決や新たな税収確保等により横浜経済を発展させるためにも、IR の導入は有効な方策であると考えております。 横浜市におかれましては、横浜都心臨海部はもとより、横浜経済の活性化に繋がるよう IR の横浜招致を実現していただきたい」●9 月 26 日 横浜市 統合型リゾート（IR）の市民説明会実施
横浜市の林文子市長は 9 月 26 日横浜市議会で、2019 年 12 月から市内 18 区で統合型リゾート（IR）の市民説明会を開始することを表明した。
12 月には 6 回ほど開催しその他の区もできる早い時期に行う。
市民説明会は、参加者は市の広報で募集し 18 区とも林市長が出席し、IR の制度や経済効
果、ギャンブル依存症対策、市財政の現状について自ら説明する。質疑応答も行う。
（参考：朝日新聞 2019 年 9 月 27 日朝刊）
●10 月 8 日 一般社団法人勁草塾・横浜地方自治研究センター・生活クラブ運動グループ・
横浜未来アクション[仮称]の３団体は、「カジノを考える市民フォーラム～市民によるカジノ問題情報交流ひろば～」を結成しました。
市民主権の立場から、横浜市の行財政等を学び、今回の誘致について市民一人一人と共に考え行動していくための場づくりを行っていく。
●10 月 16 日 横浜市 民間事業者からのコンセプト提案構想案の募集開始
横浜市は、今後想定される人口減少や超高齢社会の進展などによる社会経済状況の変化においても、将来にわたり成長・発展を続けていくための一つの手法として特定複合観光施設
区域整備法（平成 30 年法律第 80 号。以下「IR 整備法」という。）に基づき「山下ふ頭」において特定複合観光施設区域（以下「IR 区域」という。
）の実現を目指している。
このため、IR 整備法に基づき策定する実施方針の参考とするため、IR 区域の整備を実施す
る意思を有する民間事業者からコンセプト提案を募集（Request for Concept。以下「RFC」という。
）を開始した。
提案期限は 12 月 23 日。来年 1 月から 3 月に市は提案者と意見交換し実現可能な整備条件を詰める。
（参考：横浜市記者発表）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/RFC.html●10 月 30 日 カジノを考える市民フォーラムが、第１回カジノ問題を考える講座「ハーバーリゾート構想を聞く」を開催。

■講師 水上裕之氏（横浜港運協会常務理事）
水上常務理事は「カジノではなく、ばくちや賭博と言うべきだ」としたうえで「（カジノ事
業者に収益が流れることによって）毎年 2.5 兆円がなくなっていく」と訴えた。
国際展示場の整備のほか、サーキットを造って自動車レースの F1 を誘致するなど、同協会が従来から示している代替案を説明した。
事務局によると、会場には市民ら 120 人が集まった（参考 日経新聞電子版 10 月 30 日）●広報よこはま１１月 IR（統合型リゾート）市民向け説明会の開催
ＩＲ（統合型リゾート）市民説明会が、12 月に下記６区で開催される。
事前申込制で応募者多数の場合は抽選。
申込期間は 11 月 8 日から 11 月 22 日まで。説明者は林横浜市長が行う。
開催日程等 区 会 場 日 時（終了時間は全会場 19 時～20 時 30 分（予定））
中区

開港記念会館 12 月４日（水）神奈川区 神奈川公会堂 12 月９日（月）西区

西公会堂 12 月 14 日（土）金沢区

金沢公会堂 12 月 19 日（木）鶴見区

鶴見公会堂 12 月 21 日（土）磯子区

磯子公会堂 12 月 26 日（木）（参考：横浜市記者発表資料)
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/toshi/2019/1122setsumeikai.files/0001_20191122.pdf●11 月 6 日 「統合型リゾート（IR）横浜推進協議会総会」の開催・設立
横浜商工会議所など神奈川県内の経済団体は 6 日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の横浜市への誘致に向け、推進協議会を設立した。
神奈川経済同友会や県観光協会、横浜貿易協会など 9 団体に加盟する約 1 万 5000 の企業・団体が参画する。
IR 関連の見本市やイベントを実施し、市民理解の促進につとめる。
2020 年 1 月にはパシフィコ横浜（横浜市）で、見本市「統合型リゾート産業展」を企業と共催する。
IR 関連の商品やサービスを提供する企業が出展する予定となっている。
（参考 日本経済新聞 2019/11/6 ）●11 月 6 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」の設立
横浜市が誘致を目指すカジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）をめぐり、カジノに反対す

る市民グループや議員市民などが６日に新たな団体（「カジノの是非を決める横浜市民の会」
を立ち上げ、誘致の是非を問う住民投票の実施を目指すことなった。
市民の間にギャンブル依存症の増加や治安の悪化などを懸念する声がある中、誘致に反対してきたなどが６日夜、集会を開き、を設立しました。
（参考：朝日新聞 11 月 7 日 ）（ 参 考 ： カ ジ ノ の 是 非 を 決 め る 横 浜 市 民 の 会 」 設 立 主 旨
http://aobamido.jugem.jp/?eid=52●11 月 18 日 IR 事業構想案（コンセプト提案）に 7 事業者が参加登録
横浜市は 18 日にカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業構想案（コンセプト提案）の募集に対してカジノ運営に実績のある国内外の 7 事業者が参加登録したと発表した。
今後の予定は、2019 年末（12 月 23 日）までに具体的な構想案の提出、2020 年（1 月～3月）に意見交換を実施し、その結果等踏まえ、2020 年中に実施方針を公表し、事業公募を開始することになっている。
（参考：朝日新聞 11 月 19 日 ）（参考：横浜市記者発表資料 11 月 18 日）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/toshi/2019/1118RFC.files/0001_20191118.pdf●11 月 20 日 決定した IR 事業者名のみ公表を検討
横浜市は 20 日に、IR 事業構想案（コンセプト提案）に参加登録した 7 事業者を公表せず、
2020 年に実施する実施方針に基づく事業者公募を行っても応募事業者を公表せず、2021 年の事業者決定後、決まった事業者のみ公表することを検討しているという。
（参考：朝日新
聞 11 月 20 日 ）●11 月 22 日

横浜地方自治研究センター総会記念講演「カジノ問題から見る横浜の過去・未来」開催●11 月 30 日 第 2 回 カジノを考える市民フォーラムが第２回カジノ問題を考える講座「カジノ幻想を学ぶ」を開催■講師：鳥畑与一氏（静岡大学教授）●12 月 4 日 ＩＲ（統合型リゾート）中区市民説明会開催
説明会は市開港記念会館（中区）で開かれ、事前に応募した約 370 人が参加した。
林市長が 55 分ほどかけ、パワーポイントを使って、人口減少や高齢化が進む市の将来への危機感や、法人市民税や観光消費額の増加に伸び悩む市の現状を説明。その打開策として、

市への増収効果や経済効果の大きいＩＲ誘致を決断したことを説明した。
（ 当 日 使 用 し た 説 明 資 料 ）https://www.city.yokohama.lg.jp/city-

info/seisaku/torikumi/IR/shiminsetsumeikai.files/0005_20191227.pdf
質疑応答は約３０分。来場者が質問票に記入したものを１５分間の休憩中に集め、市側が選
んで読み上げる形で進められた。
（参加者）カジノなしの施設を求めます→（市長）観光客が繰り返し訪れる決定的なコンテンツがない。カジノなしでは運営ができない。
（参加者）反対する市民が多いにも関わらず、誘致を進めようとする理由は？→（市長）こういう機会に IR の説明をすれば理解が進む
終盤、参加者から「何故、一方的な説明だけで市民と直接、話をしないのか」と声があがった。
会場外では反対する市民らが集まり、市長に対して抗議の声を上げた。
（参考 神奈川新聞、毎日新聞、東京新聞、朝日新聞、日本経済新聞●12 月 4 日 提案事業者名開示を求め横浜市を提訴
かながわ市民オンブズマン（代表幹事・大川隆司弁護士ら）は、」4 日、IR の構想や開発の参考とするため市が募集している「コンセプト提案」（RFC）への参加事業者名を明かにしないのは違法として、横浜市に非公開処分の取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。
オンブズマンが公開した横浜市の「一部開示決定通知」によると、「当該法人の事業活動が損なわれる恐れがある」ことなどを理由としている。オンブズマンは、「IR 事業を推進するに当たって、透明性を確保することは、国会の付帯決議でも強く要請されている」「市長に対する諮問機関として機能する民間事業者名をオープンにしないのは、情報公開条例の趣旨に反する。住民の知る権利が無視されている」と主張した。
（参考 毎日新聞、神奈川新聞、日本経済新聞）●広報よこはま特別号 2019 年 12 月発行
特別号では、横浜市がＩＲの誘致に至った理由、ＩＲの内容と効果、市民の皆さまから多く寄せられるご質問などについて説明している。
（広報よこはま特別号）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/20191220.html●12 月 18 日・19 日「横浜の未来」考えるシンポジウムの開催
建築・都市の専門家で、大学で教鞭を執る有志から成る「横浜の未来コンソーシアム※」が主催する、学生による発表や研究者の「横浜の未来」考えるシンポジウムが 12 月 18 日･19
日、開港記念会館（横浜市中区本町１）で行われ、市が横浜港・山下ふ頭に誘致を表明した
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に対して懸念を示した。

(実施状況：神奈川新聞デジタル版

https://www.kanaloco.jp/article/entry-224756.html

参照)※「横浜の未来コンソーシアム」は、横浜市の IR 誘致構想発表を機に議論の場を開くとともに、都市・横浜の未来に対する提案を行うことを目的として集まった建築・都市の専門家であり、大学で教鞭を執る有志によって構成されている。
●12 月 21 日 シンポジウム「横浜市の IR 誘致を考える」開催（主催「神奈川県弁護士会」
神奈川県弁護士会は、シンポジウム「横浜市の IR 誘致を考える」を 12 月 21 日、県弁護士会館で開催した。
カジノも経済効果を研究する経済学者やギャンブル依存症治療に取り組む精神科医が問題点を指摘した。
開催状況については、県弁護士会 HP を参照ください。
http://www.kanaben.or.jp/news/event/2019/ir.html●12 月 22 日 カジノの是非を決める市民集会の開催「カジノの是非を決める横浜市民の会」は、「カジノの是非を決める市民集会」を「関内の山下公園で開催した。
集会で賛同は２２団体に広がり、カジノの是非を問う住民投票を求める署名の受任者は２万人に迫る数まで増えたことが紹介された。
主催した「カジノの是非を決める横浜市民の会」の岡田尚氏（弁護士）は、受任者が５万人になり次第、２０２０年５月１日までには署名を始めたいと述べ「主権者として一致団結し、たたかおう」と呼びかけた。
（参考：カジノの是非を決める横浜市民の会 HP https://www.yokohama-shiminnokai.org/（参考 しんぶん赤旗 12 月 23 日）●12 月 24 日 7 事業者構想案提出
横浜市は、市が実施したカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業構想案（RFC＝Request
for Concept）の募集に対し、7 事業者がすべて 23 日の締め切りまでに提出したことを明かした。
市によると 7 事業者は、いずれも自社か関連会社に海外でのカジノ運営の実績がある。
市は 2020 年 3 月までに各事業者と意見交換を実施し、市が定める IR の具体的条件を決定
し実施方針を作成する。
（参考 朝日新聞 12 月 25 日）●2020 年１月７日 カジノ管理委員会 政府が設置
カジノを含む統合型リゾート（IR）の運営事業者を監督するカジノ管理委員会が 7 日、発足

した。
カジノ管理委員会は委員長と委員 4 人で構成し、委員長には元福岡高検検事長の北村道夫氏が就任した。
委員は元名古屋国税局長の氏兼裕之氏、精神科医の渡路子氏、慶大院特任教授の遠藤典子氏、
元警視総監の樋口建史氏となっている。
管理委員会は 10 日にも初会合を開かれる。
管理委員会は、内閣府の独立した権限を持つ国家行政組織法上の「三条委員会」と位置づけられる。カジノ運営に必要な免許を事業者に付与するほか、ギャンブル依存症などの対策も行う。
IR 事業を巡る汚職事件の捜査が進んでいる中、政府は IR の整備を予定通り進める方針となっている。
（参考 日経新聞、朝日新聞 2020 年 1 月 7 日）●【新情報】2020 年 1 月 15 日
横浜市は、1 月 30 日開会の市議会定例会に提出する 2020 年度当初予算案の中で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の予算は、公募・選定の費用など 4 億円を計上する方向。
（参
考 朝日新 2020 年 1 月 15 日）●【新情報】2020 年 1 月 21 日
ＩＲ(統合型リゾート)の市民説明会について、12 月から２月にかけて 14 区で開催 され、３月は４区で開催される。
栄区

栄公会堂 ３月２日（月）19 時～20 時 30 分

青葉区 青葉公会堂 ３月６日（金） 19 時～20 時 30 分
瀬谷区

瀬谷公会堂 ３月９日（月）19 時～20 時 30 分

泉区 泉区民文化センター テアトルフォンテ ３月 16 日（月） 19 時～20 時 30 分
詳細については、横浜市記者発表参照

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-

kocho/press/toshi/2019/0121setsumeikai.files/20200121press.pdf●【新情報】2020 年 1 月 24 日
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に反対する立場から、横浜市の林市長のリコー
ル（解職請求）をめざしている「一人から始めるリコール運動」の「受任者」が 1 月 24 日
現在で、１８２４０人となった。今年の 6 月までに 5 万人以上の受任者を集め、7 月から署名を集める予定。カジノの是非を決める横浜市民の会は、誘致の是非を問う住民投票条例制
定の直接請求に向けて動いており、現在、受任者を集めている。
（参考 「一人から始めるリコール運動」HP（https://recall235.com/
新聞、神奈川新聞））、朝日新聞、東京

●【新情報】「第 1 回横浜統合型リゾート産業展」の開催（1/29 30）
カジノをむ統合型リゾート（IR）をテーマにした産業展が 1 月 29 日、30 日の両日、パシフィコ横浜の展示ホ-ルで開催された。45 社が出展し、実行委員会によると 2 日間で延べ 9600
人が来場した。1 日目に IR 事業者 6 社の社長や開発部門のトップらにによる講演が行われ注目を集めた。6 事業者は以下のとおり。（１）ギャラクシー・エンターテイメント、（２）
ゲンティン・シンガポール、（３）ラスベガス・サンズ、（４）メルコリゾーツ＆エンターテ
イメント、（５）セガサミーホールディング、（６）ウィン・リゾーツ。
(参考 朝日新聞 1 月 30 日、2 月 5 日)●【新情報】IR 事業者選定にかかる有識者会議を新設へ（2/6）
横浜市は、IR 事業を運営する事業者を選ぶため、横浜市条例に基づく選定委員会を新たに設ける方針を決め 2 月 6 日に発表した。委員会は、7 人以内で外部専門家委員により構成される。分野は、観光・MICE(国際会議、見本市など)、地域経済、ギャンブル依存症、都市計画・防災など。選定委員会の議論は非公開となっている。新条例は開会中の市議会に提案される。(参考 朝日新聞 2 月７日)
●緊急シンポジウム「カジノの真実を語る」（2/15）
カジノを含む統合型リゾートの問題点について、緊急シンポジウムが 2 月 15 日午後 6 時半から横浜情報文化センター（中区）で立憲民主党県連の主催で開催された。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
11）その他社会全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2019 年全国の自殺者数 10 年連続で減少（速報値）（参考 読売新聞、朝日新聞
2020 年 1 月 20 日、21 日）-------------------------------------------------------------------厚生労働省と警察庁は、1 月 17 日に 2019 年の自殺者数の速報値を発表した。
全国の自殺者数は、１０年連続で減少、初めて２万人下回り前年より８８１人少ない１万９９５９人となった。３月に発表される確定値では、警察による捜査で自殺と判断された数百人が加わる見通しだが、統計を開始した１９７８年以降で最も少なかった２万４３４人（１９８１年）を下回る可能性が高いという。男女別にみると、男性が１万３９３７人で、女性が６０２２人となっている。2019 年神奈川県内の自殺者数は、8 年連続で減少し前年より79 人少ない 1057 人（速報値）となっている。 都道府県別では東京都が２１０７人（前年比１３７人減）と最も多く、次いで大阪府（１１９１人）、埼玉県（１１００人）が多かった。７割に当たる３２都道府県で、前年より減少した。
人口１０万人当たりの自殺者数の全国平均は１５・８人で、最高は山梨の２２・３人。最も少なかった神奈川（１１・５人）の２倍に上った。
自殺者は不況などの影響で９０年代後半に急増し、年間３万人を超えることが続いたが、２０１０年から減少に転じ、１９年までの１０年間で約１万人減少した。
特に多重債務や失業などの「経済・生活問題」を理由とする自殺が大きく減っているという。
（参考 自殺対策白書 ：https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/19-2/index.html ）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】児童虐待通告最多 9 万 7 千件余り（警察庁）2/6-------------------------------------------------------------------警 察 庁 は 、「 令 和 元 年 の 犯 罪 情 勢 」 を 2 月 6 日 に 発 表 し た 。
https://www.npa.go.jp/news/release/2020/20200204001.html
その警察が昨年１年間に認知（把握）した刑法犯は７４万８６２３件（暫定値）で、前年を８・４％下回り、５年続けて戦後最少を更新した。
一方、子どもの被害や家族間トラブル、ネットに関する事件などは多発。
刑法犯の指標だけでは犯罪情勢は捉えきれず「予断を許さない状況」と分析している。
虐待の疑いがあるとして昨年中に児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもが、前年より１万７５９０人（２１・９％）多い９万７８４２人にのぼった。
統計が残る２００４年から毎年増え続け、最多を更新した。
内容別では、心が傷つけられる「心理的虐待」が７万４４１人で全体の７割。
そのうちの６割は、子どもの前で親が配偶者らに暴力を振るうなどの「面前ＤＶ」だった。
ほかは、体を傷つける「身体的虐待」１万８２１９人、「育児放棄（ネグレクト）」８９２０人。
「性的虐待」は２６２人だった。
児童虐待で検挙した事件は１９５７件。前年比５７７件増で過去最多だった。
ＤＶ被害は前年比４７１９件増の８万２２０１件。０１年の配偶者暴力防止法施行以降で最多だ。
ストーカー被害も２万９１１件で高水準で推移している。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
神奈川県における成年後見制度利用促進の取り組み（出典：『福祉タイムズ 2019・１２・No.817』神奈川県社会福祉協議会から抜粋）
http://www.knsyk.jp/c/times/-------------------------------------------------------------------成年後見制度利用促進法（以下、促進法）を 受けて閣議決定された「成年後見制度利用促
進基本計画（以下、基本計画）」においては、利用者がメリットを感じる制度への運用改善に向けて、市町村において成年後見制度利用促進にかかる計画を策定することや、地域連携
ネットワークの構築、中核機関の設置などが求められています。

平成 30 年 12 月末現在、神奈川県内 では１万６千人余りが成年後見制度 を利用していま
すが、国際的には、少なくとも総人口の１％程度が潜在的利用者だとされています。
これを 踏まえると、神奈川県の総人口（９１８万人）の中では、少なくとも９万人程度の潜在的利用ニーズがあると考えられます。
しかしながら、実際に利用している１万６千人という数との乖離が大きいことから、必要な人が制度につながっていないことが推察されます。
基本計画では、成年後見制度の利用が進まない背景として「意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がなされている」場合があることが指摘されています。
これまでの財産管理に偏重していた制度を、意思決定支援や身上保護の観点から個々のケースに応じた柔軟な運用とし、真に必要だと感じられる、 利用者に寄り添う制度への方向転換が求められています。
（抜粋）詳細については、http://www.knsyk.jp/c/times/ を参照◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
2019 年障害者雇用状況の集計結果－対前年比増加-------------------------------------------------------------------厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、2019 年 12 月 25 日、令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を公表した。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、公的機関 2.5％、民間企業 2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
障害者雇用結果については、
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000580481.pdf【集計結果の主なポイント】<民間企業>（法定雇用率 2.2％）○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 56 万 608.5 人、対前年 4.8％（２万 5,839.0 人）増加
・実雇用率 2.11%、対前年比 0.06 ポイント上昇
・神奈川県の民間企業 実雇用率 2.09% 対前年比 0.0８ポイント上昇○法定雇用率達成企業の割合は 48.0％（対前年比 2.1 ポイント上昇）
・神奈川県の民間企業 法定雇用率達成企業の割合は 46.5％（対前年比 2.6 ポイント上昇）<公的機関>（同 2.5％、都道府県などの教育委員会は 2.4％）※（ ）は前年の値○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・国：雇用障害者数 7,577.0 人（3,902.5 人）、実雇用率 2.31％（1.22％）

・都道府県：雇用障害者数 9,033.0 人（8,244.5 人）、実雇用率 2.61％（2.44％）
・神奈川県：県知事部局 実雇用率 2.88％ 企業庁 2.69％ 県警本部 1.98％
・市町村：雇用障害者数 ２万 8,978.0 人（２万 7,145.5 人）、実雇用率 2.41％（2.38％）
・教育委員会：雇用障害者数

１万 3,477.5 人（１万 2,607.5 人）、実雇用率 1.89％（1.90％）

・神奈川県教育委員 実雇用率 1.62％<独立行政法人など>（同 2.5％）※（ ）は前年の値○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 １万 1,612.0 人（１万 1,010.0 人）、実雇用率 2.63％（2.54％）――――――――――――――――――――――――――――――――――

２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1)地域全般・制度全般●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】休眠預金等活用制度が本格スタート-------------------------------------------------------------------休眠預金等活用制度が本格スタートしました。
指定活用団体 JANPIA（日本民間公益活動連携機構）では、資金分配団体の選定を、公募を６月～７月に実施し、申請のあった 49 団体 67 事業について外部審査委員による審査会議
による審査を経て、2019 年 11 月に、JANPIA の理事会で 22 団体 24 事業を資金分配団体として決定しました。この資金分配団体による 2020 年からの助成事業募集プログラム（実施要領）が出そろい実行団体（事業を行う団体）の募集が行われています。
助成情報でもお知らせしていますが、応募締切は大半が 1 月下旬となっていますが、同制
度は、始まったばかりであり、助成募集は毎年行われるので、今後の動き（実施団体の選考
結果、評価、助成状況、制度改正等）を注目していきたい。
詳細については、日本民間公益活動連携機構の HP 参照 https://www.janpia.or.jp/●―――――――――――――――――――――――――――――――――【報告】社会的排除は何故、起きるのか？－包摂に向けて公共施設ができることを考えるー（かながわ国際交流財団、マルパ実行委員会）-------------------------------------------------------------------1 月 26 日、岩田正美日本女子大学名誉教授の講演会が行われ、事務局が参加しました。
社会的排除は今後の分断社会や分断線の打開を考える上で重要と考えますので、ポイントを報告します。

（１）社会的排除とは何か、何故、起きるのか？
●社会的排除とは何か？
社会的排除は、社会の主要活動から参加を拒まれている状態。帰属証明がはっきりしない状態をさす。
難民、ホームレス、不登校などは帰属がはっきりしていず、社会（国、地域、学校等）参加が困難で社会的排除されている。
2000 年ぐらいから「居場所（拠点）」が使われているが、人と人、人と社会との関係を捉えなおしたものであり、参加、帰属性の確保に有効である。
●社会関係における「開放」と「閉鎖」
社会関係がすべて皆、一緒に共にという訳ではない。
マックス・ウエーバー「社会学の根本概念」によると外部に対して「開放」されている関係と「閉鎖的」な関係がある。
開放的社会関係とは、ネット関係、市場関係などで、匿名の関係しあう範囲が広がっている。
閉鎖的社会関係とは、恋愛関係、家族関係、会社のメンバー、国家や地域社会としての帰属である。
閉鎖的社会関係も必要だが、公共的な活動は開かれている必要がある。
個人は、家族、地域社会、国などのメンバーシップを持つ「帰属」や学校、会社、団体などのメンバーシップを持つ帰属がある。
個人は閉鎖的な社会関係を保ちつつ、その帰属を拠点・港として、グローバルな社会に参加
して、個人の選択や自由を行使する。
●何故、社会的排除が注目されるのか？
この動きは、1980 年代以降、先進国では変化が始まったが、日本はバブルだったので、1990
年代半ばから始まった。
グローバリゼーション、情報化等の進展により、労働の場や雇用環境の変化し、非正規雇用
や短時間雇用や若者の長期失業が増加した。
また、非婚や単身世帯の増加など家族の変化やジェントリフィケーションにより町の再開発を行い、町が綺麗になって、人を排除していった。
過疎化、都市への集中により地域の変化がしていった。
●社会的排除との闘い・是正・救済
フランスの若者、特に、パリ郊外の公営住宅に移民 2 世・3 世の長期失業者により 1980 年
代は暴動が繰り返されていた。
フランスは共和国で連帯思想が根強く社会的排除をなくすことが自覚されていく。
社会的排除との闘いは、EU の統合理念とも合致していて、貧困と社会的排除との闘い（Poverty and Social Exclusion）と捉えられる。
日本では、90 年代半ば以降、バブル崩壊とともに「若者問題」「ホームレス問題」「ひきこもり問題」などが注目をされて闘い・救済・是正が必要となった。

（２）社会的包摂に向けて公共施設で何ができるか？
●公共性と社会的排除
公共空間・公共施設における社会的包摂は、公共性とは何かが問われている。
公共とは、１）多くの市民や社会集団の共通利益（common）、２）「公園」や「美術館・博物館」であらわされる誰に対しても開かれている（Open）、３）「公共事業」などであらわされる国家や地方自治体等の「全体」の利益（Official）がある。
いずれも、共通利益に対立があることがあり、ホームレス等の特定個人や集団が、公共性の名のもとに事実上の排除されることがある。
新宿の動く歩道や花壇を設置することで、ホームレスを排除していった。
ジェントリフィケーションは、「柔らかな」排除だろう。
障碍者配慮をしないことなどによる障碍者のアクセス問題、高齢者のサロン化を防止するなどのための図書館、美術館などのあらかじめ特定層を排除するための設計やルール、料金設定による貧困層の排除などがあたる。
●情報や文化は誰のもの？
今後の日本の公共施設の役割を考える場合、「開かれている」ことが重要だろう。
開いていくことは難しいが、失業者、高齢者や障碍者は文化を教授していけないのか？貧困者は働くことだけに気を遣うべきなんだろうか？文化は贅沢なんだろうか？
厳しい状況にあるからこそ文化は必要ではないだろうか。
北欧では、図書館を読書する場だけでなく、交流の場、情報交換の場などの取り組みがはじまっている。
また、英国の国立美術館や博物館の無料制度、失業者への映画や美術館チケットの割引、米国の美術館に絵画（複製）の福祉施設への貸し出しなどがある。
日本でも新たなスタイルの公共図書館や社会活動室の出現ができないだろうか？
（報告済みの情報）「社会的排除」あるいは「社会的孤立」という言葉を新聞などのメディアで目にすることが多くなりましたが、それらは身近なところで起きているにも関わらず、可視化されにくいた
め、わかりづらいものとなっています。
今回の講演会では社会福祉学の第一人者であり、『社会的排除－参加の欠如・不確かな帰属』の著者でもある岩田正美さんに、そもそもそれがどのような状況のことを指し、なぜ起きるのか、また、それに対応した政策である「社会的包摂」について、わかりやすく解説していただきます。後半では参加者のみなさまとともに、社会的包摂に向けて、図書館・博物館・美術館等の社会教育・文化関連の公共施設ができることを考えていきます。
◆講師：岩田 正美（いわた・まさみ）さん 日本女子大学名誉教授◆日時：2020 年 1 月 26 日（日）１４：３０～１６：１５※１６：１５より情報交換会

◆会場：神奈川韓国会館７階ホール（横浜市神奈川区鶴屋町 2－10－1）
JR 線・東急東横線 横浜駅

きた西口出口より徒歩５分◆定員 30 名（事前申込制/先着順）◆参加費 無料◆対象 どなたでも◆主催 （公財）かながわ国際交流財団/マルパ実行委員会◆申込方法 下記の１～７を記載の上、FAX もしくは E メールにて送信してください。
１氏名、２住所、３TEL/FAX、４E メール、５所属
６本講演会で特にどのような点をお聞きになりたいですか？（30 字以内）
７本講演会を知ったきっかけ（ちらしの入手先など）
FAX：046-858-1210/ E メール：mulpa@kifjp.org◆問合せ先 TEL：046-855-1821 （公財）かながわ国際交流財団 担当 野呂田●―――――――――――――――――――――――――――――――――〇養育費を決めるための算定基準が１６年ぶりに見直し（参考 朝日新聞 2019 年 1２月２３日、24 日）〇養育費、増額へ新基準 母子家庭の貧困受け-------------------------------------------------------------------【新情報】養育費を決めるための算定基準が１６年ぶりに見直し
離婚・別居する夫婦が子の養育費を決めるための算定基準が１６年ぶりに見直された。
最高裁の司法研修所が２３日に公表した。
（2019 年１２月２３日に公表された改訂標準算定表）
http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html
新基準に基づく受取額は月１万～２万円増える例が多くなるものの、母子家庭の貧困が問題になるなか、当事者からは「まだ不十分」との声も上がる。
母子家庭を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）の赤石千衣子理事長は「わずかな増額では状況は改善しない。
支払率が低い問題も含め、養育費には改善すべき点が多い」指と指摘している。
（配信済みの情報）〇養育費、増額へ新基準 母子家庭の貧困受け離婚訴訟などで広く使われている養育費の算出基準について、最高裁の司法研修所が今よりも受取額が増える方向で、新たな基準を策定する方針を固めた。
２００３年に示された現行基準には「金額が低く、母子家庭の貧困の原因になっている」との批判が強く、社会情勢に合わせた改定を行うことにした。
１２月２３日に詳細を公表する。
これまでは、東京と大阪の裁判官６人が０３年に法律雑誌で発表したものが「算定表」として長く実務で使われてきた。
夫婦の収入、子の人数や年齢に応じて機械的に計算できる。
例えば、養育費を支払う夫の年収が４５０万円、１５歳の子を養う妻の年収が１００万円な
ら、１カ月あたり「４万円超６万円以下」となる。
家裁では、この額をもとに他の事情も考慮して養育費を決めるが、生活を維持するには不十分なケースも多く、「母子家庭の貧困の一因になっている」との批判があった。
日本弁護士連合会は１６年、現行の１.５倍程度に引き上げる内容の新たな算定方式を独自に公表し、改善を求めた。
ひとり親世帯の貧困率（２０１５年）は、半数超の５０・８％に上った。
司法統計によると、全国の家裁での調停や審判で昨年、養育費を支払うことを決めた件数は
約３万１千件。毎月の支払額は２万円超４万円以下が約１万件（３３％）と最多で、１万円
超２万円以下が約５５００件（１８％）
、４万円超６万円以下が約４７００件（１５％）だった。
●―――――――――――――――――――――――――――――――――〇2020 年度与党税制改正大綱に「みなし譲渡所得課税の非課税措置の承認特例・買替特例」の認定 NPO 法人等への適用（出典：シーズメルマガ）〇NPO 法人シーズ
令和 2 年税制改正要望に「資産寄付税制」改善が盛り込まれる！
-------------------------------------------------------------------【新情報】〇2020 年度与党税制改正大綱に「みなし譲渡所得課税の非課税措置の承認特例・買替特例」の認定 NPO 法人等への適用
2019 年（令和元年）12 月 12 日、自由民主党・公明党による 2020 年与党税制改正大綱が発表されました。
その中で、シーズをはじめ、多くの NPO が要望してきた「資産寄付税制の拡充・改善」について、「みなし譲渡所得課税の非課税措置の承認特例・買替特例」の認定 NPO 法人等への適用が盛り込まれました！
長年の悲願だった「資産（ストック）」の寄付税制の拡充・改善が大きく前進することとなります。
●令和 2 年度与党税制改正大綱（自民党 HP）
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/140786_1.pdf+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++【令和 2 年度与党税制改正大綱（該当部分抜粋）】
３ 租税特別措置等（国 税）

〔延長・拡充〕（4）公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置について、次の措置を講ずる。
・申請書の提出があった日から１月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった場合にその承認があったものとみなす特例について、対象範囲に認定ＮＰＯ法人又は特例認定ＮＰＯ法人に対する贈与又は遺贈（以下「贈与等」という。）でこれらの法人の役員等及び社員（これらの者の親族等を含む。）以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が一定の手続の下でこれらの法人の行う特定非営利活動に充てるための基金に組み入れられるものを加える。
・贈与等に係る財産を公益目的事業の用に直接供した日から２年以内に買い換える場合であっても、当該財産が上記の基金に組み入れる方法により管理されている等の要件を満たすときは、当該財産の譲渡収入の全部に相当する金額をもって取得した資産を当該方法により管理する等の一定の要件の下で非課税措置の継続適用を受けることができることとする。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
この後の政府税制改正大綱や年明けの税制改正法案の審議・成立等を経て、来年度から施行の見込みです。
これにより、みなし譲渡所得課税対象となっている不動産や株式、美術品、著作権等の資産
寄付・遺贈で非課税措置を受けるための手続きが大幅に簡素化・迅速化されます。
資産寄付・遺贈が促進され、全国各地でこれらの資産を活かした社会貢献活動がより一層広がることが期待されます。
そこでシーズでは、今回の令和 2 年度税制改正大綱を受けて、その内容を解説し、今後の活用に向けた取り組みを考える会を１月１５日（水）に開催することとしました。
大綱の内容を皆で確認するとともに、今回の拡充・改善をどうやって活かしていくか、どのような活用モデルや可能性がありうるのかを、皆さんと一緒に考えたいと思います。
ご関心のある方、是非ご参加ください！
（配信済の情報）令和 2 年税制改正要望に「資産寄付税制」改善が盛り込まれる！
長年要望を続けておりました不動産等の現物資産寄付に関する「資産寄付税制」について、
NPO 法人を所管する内閣府の令和 2 年税制改正要望に、改善に向けた要望を盛り込んでいただきました！
具体的には下記「みなし譲渡所得の非課税特例（租税特別措置法第 40 条）」の手続きを簡素化・迅速化できる「承認特例」等を認定 NPO 法人等でも適用できるようにする要望です。
【内閣府 令和 2 年度税制改正要望（抜粋）】◆認定 NPO 法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続きの簡素化と特定買換資産の特例措置の適用（国税、地方税）
・個人が土地、建物、株式などの財産を認定・特例認定 NPO 法人に寄附する場合、一定の要件を満たすものについては、他の承認特例対象法人と同様の承認特例を適用し、国税庁長官の承認手続きを簡素化するとともに、寄附された財産を公益目的事業の用に供する別の資産に買換えた場合についても、みなし譲渡所得税の非課税の対象とする。
上記のほか、寄付税制関係では・認定 NPO 法人等への寄付金税額控除制度の税額控除率の 45%への引き上げ
・国立大学法人の寄付金税額控除対象事業の拡大
・一定の博物館への美術品売却・寄付に対する（みなし）譲渡所得の特例創設
・PST（相対値基準）計算式における休眠預金活用制度交付金の扱い整理
・企業版ふるさと納税制度の手続簡素化・税額控除率引き上げなどが盛り込まれています。
【内閣府 税制改正要望】
https://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html#zeisei【財務省 令和 2 年度税制改正要望】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/request/index.htm
シーズは、これら税制改正要望の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
引き続きご支援・ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
認定 NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
副代表理事 関口宏聡◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク 研修会・ネットワーク会議 in 鎌倉「高齢世帯の社会的孤立～生活困窮者支援の視点から～」（3/25）（かながわボランタリー活動推進基金 21 協働事業負担金対象事業）-------------------------------------------------------------------ひとり暮らしの高齢者や高齢夫婦など、高齢世帯が増えています。
高齢世帯の中には、年金のみの収入で経済的に厳しかったり、働きたいと思っても仕事が見つからなかったり、高齢者という理由で賃貸住宅への入居が困難になったりする方々もいます。
病気や要介護状態になればさらに生活は大変になるでしょう。
生活困窮者自立相談支援事業でも高齢世帯からの相談は少なくありません。
経済的困窮、住まいの課題、就労の課題、家族関係の問題など、困りごとはさまざまですが、親族、近隣住民、地域の支援組織などとの関わりがうまくいかずに、社会的な孤立状態にある世帯が多いことも大きな課題です。

今回は、高齢世帯も多い鎌倉市、逗子市との共催で、高齢世帯の社会的孤立と困窮との関わりを考え、生活困窮者支援の視点からどのような支援が必要か、また、そのために支援機関同士がどのように連携していったらいいのか、などを話し合います。
◆日 時：2020 年 3 月 25 日（水）13:30～16:30（開場 13:00）◆会 場：鎌倉芸術館 集会室 （JR 大船駅から徒歩 10 分、鎌倉市大船 6-1-2）◆対 象：生活困窮や課題を抱える人たちへの支援を実施している NPO、自治体、関係機関など。100 名程度。
◆参加費：無料◆主 催：神奈川県・かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク◆共 催：鎌倉市・逗子市・社会福祉法人逗子市社会福祉協議会●第一部
研修会「高齢世帯の社会的孤立と貧困」
講師：明治学院大学学長特別補佐・名誉教授 河合 克義氏※河合克義氏 プロフィール
明治学院大学社会学部教授、明治学院大学副学長等を経て、現在は、明治学院大学学長特別補佐・名誉教授。専門は社会学、社会福祉学。
高齢者の社会的孤立や貧困について長年研究し、フィールドワークに基づいた現状分析や制度的な課題を問いかけている。
主な著書に、『大都市のひとり暮らし高齢者と社会的孤立』（法律文化社、2009 年）、『老人に冷たい国・日本－「貧困と社会的孤立」の現実』（光文社新書、2015 年）など。
●第２部
ネットワーク会議（グループディスカッション）
さまざまな立場の参加者がグループに分かれて、高齢世帯の社会的孤立について、生活困窮者支援の視点から話し合います。
高齢世帯の「金銭の問題」「住まいの問題」「家族関係の問題」「就労の問題」などを中心に、どのような支援や連携ができるのか情報交換や意見交換をします。
◆申し込み：かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク全体事務局（一般社団法人インクルージョンネットかながわ）
TEL：0467-47-9291

FAX：0467-47-9290

e-mail：incl@inclusion-net.jp

下記の事項を記入して、３月１６日（月）までにファックスまたはメールでお申し込みください。
団体名、連絡担当者名、連絡先住所、電話、FAX、E-Mail
参加者の氏名、部署・役職等、関心のあるテーマ※「関心のあるテーマ」は以下から選んでください。複数可）
・高齢世帯の金銭的な問題

・高齢世帯の住まいの問題
・高齢世帯の家族関係
・高齢世帯就労の問題※参加者氏名と団体名を参加者名簿に記載し当日配布する予定です。支障のある方は通信欄でお知らせください。
※かなこんネットのＦＢページ https://www.facebook.com/kanacon/ にチラシを掲載してあります。
チラシの裏面が申込用紙になっていますので、こちらをご利用いただいてもけっこうです。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【報告】かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク研修会・ネットワーク会議 in 厚木「生活困窮者への支援～各地域の取組みをみんなで語り合おう～」-------------------------------------------------------------------1 月 27 日（月）厚木市にて、『生活困窮者の支援～各地域の取組みをみんなで語り合おう～』を開催しました。
今回は講師をお招きせず、支援に携わる方々が日頃から抱えておられる課題について、様々な立場からの意見や情報を共有できるような、語り合いの場を作ろうという試みでした。
県内各地の行政・民間団体より 90 名近くの参加がありました。
報告の詳細は、かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク FB ページ
https://www.facebook.com/kanacon/（配信済み情報）
平成 30 年６月、生活困窮者自立支援法が改正され、より包括的な支援の構築・強化が求められています。
地域に即した、より包括的な支援を実現するためには、どのような道筋をつけていけばよいのか、どんな方法があるのか…より具体的に取り組んでいくために、まずは参加者が行っている支援や地域の実情をそれぞれに語り合い、また地域の枠を一歩出て、情報や課題や悩みを共有する中から、方向性を一緒に考えませんか？
今回の研修・ネットワーク会議では、まず制度の中身についての情報共有をした上で、語り合う時間をたくさん取りました。
学習支援、住居支援、就労支援、家計支援、の４つのテーマからひとつ選んで御参加ください。
ワールドカフェ方式でたくさんの方と交流できるようになっていますので、それぞれの地
域の課題や取組みなどの情報を共有し、顔の見える関係を築く機会としていただければ幸いです。

様々な分野からの御参加をお待ちしています。
◆日時：令和 2 年（2020 年）１月 27 日（月）13:00～16:45 （12:30 開場）◆会場：アミューあつぎ ７F amyu スタジオ
（本厚木駅東口改札を出て直進、駅ビル出口より地下道で直結）◆内容：●制度の説明 13:10～13:40『生活困窮者自立支援制度における必須事業と任意事業』
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部生活援護課●生活困窮者の支援～各地域の取組みをみんなで語り合おう～ 13:40～16:40
進行：石井正宏氏（NPO 法人パノラマ）◆対象：生活困窮や課題を抱える人たちへの支援を実施している NPO、自治体、関係機関など。100 名程度。
◆主催：かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク、神奈川県◆共催：厚木市、海老名市、社会福祉法人秦野市社会福祉協議会、秦野市（五十音順）◆申し込み先：かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク 県央・県西事務局(特定非営利活動法人 子どもと生活文化協会)
TEL0465-35-8420

FAX0465-35-8421

E-mail: kanacon@clca.jp※以下を明記して、ファックスまたはメールでお申し込みください。
・団体名、連絡担当者名、連絡先住所、電話、FAX、E-Mail、参加者氏名/部署・役職等
・参加者ごとに、「語り合いたいテーマ」をお書きください。
★グループ討議では、「自立相談支援と学習支援」「自立支相談支援と居住支援」「自立相談支援と就労支援」「自立相談支援と家計支援」の４つのテーマに分かれて語り合っていただ
きます。４つのテーマか語り合いたいテーマをお選びください。
※参加者氏名と団体名を参加者名簿に記載し当日配布する予定です。支障のある方はお知らせください。
（すでに申込の一次締め切り期日を過ぎており、参加申込は定員に達するまで可能ですが、
参加者名簿への記載は間に合わないかもしれません。ご了承ください。）※かなこんネットのＦＢページ https://www.facebook.com/kanacon/ にチラシを掲載してあります。
チラシの裏面が申込用紙になっていますので、こちらをご利用いただいてもけっこうです。
※研修会・ネットワーク会議は、かながわボランタリー活動推進基金 21 協働事業負担金対象事業の一環として実施しております。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
2)まちづくり●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】防災教育フォーラム 2020～今を知りこれからを考える～2/22-------------------------------------------------------------------私たちは、東日本大震災の支援活動を通して、防災教育の大切さを学びました。
あれから 9 年、防災教育はどのように変化しているのでしょうか。
防災教育フォーラムでは、2019 年度私たちが関わった学校等での防災教育の事例を、授業に参加した子どもたちや先生が発表します。
◆日 時：2020 年 2 月 22 日(土) 13:00～16:30

12:30 開場

◆会 場：パナソニック リビング ショウルーム 横浜（JR・東急・京急 横浜駅

きた東口 A 出口より徒歩 5 分。横浜ベイクォーター向かい）◆参加費：無料◆定 員：100 人◆主 催：認定 NPO 法人かながわ 311 ネットワーク◆講 演：森本晋也氏(文部科学省総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課 安
全教育調査官)◆発表校・団体：横浜市立戸塚高校、松田町立寄小学校、厚木市立南毛利小学校、鎌倉市立
山崎小学校、大和市少年消防団 他◆申込先・問い合わせ先
認定 NPO 法人かながわ 311 ネットワーク 担当 石田
メール：bosaikyoiku@kanagawa311.net

電話：070-5459-8483●―――――――――――――――――――――――――――――――――
2019 年度 全国消費者フォーラム（国民生活センター）
多様な主体が参画できる消費社会を目指して-------------------------------------------------------------------◆趣 旨 消費社会はさまざまな主体により構成されていますが、それぞれの主体の参画の程度 は、必ずしも一様ではありません。
近年、障がい者を支援していくための立法措置等がなされ、旅行や就学・就労等により日本に滞在する外国人が増加していることへの 対応等も行われるなど、政策ベースの取組みがみられますが、すべての主体が積極的に 参画できる健全な消費社会をさらに熟成させていくためには、私たち一人ひとりがお互いを尊重し、支え合うことの重要性を考え、行動する必要があるのではないでしょうか。
こうした健全な消費社会を熟成させていくことは、「消費者市民社会」の実現や、“誰 一人取り残さない”世界の実現を目指す「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）」への貢献にもつながるものと考えられます。
本フォーラムでは、これらを実現するため、また、消費者の安全・安心を将来にわたって確保するため、消費者、消費者団体、ＮＰＯ、事業者（団体含む）、教育関係者、 行政、福祉関係者、学生などが、地域でそれぞれの立場で活動、学習、調査・研究等を 行った成果を報告・討論する場を提供し、参加者相互の交流を図ることとします。
◆開催日時 ２０２０年２月２５日（火） 開会 １２：３０ 閉会 １７：１０◆会 場 アルカディア市ヶ谷（私学会館）東京都千代田区九段北 4－2－25◆参 加 者 消費者問題に関心のある方ならどなたでも参加できます◆参 加 費 １，０００円（消費税を含む） ※発表者は無料◆定 員 ６００名（定員になり次第、締め切り）◆参加申し込み（締め切り）2020 年 2 月 12 日（水）◆申込方法 国民センターHP より申込み<URL>

http://www.kokusen.go.jp/seminar/info.html◆問合せ先独立行政法人国民生活センター 教育研修部教務課 担当：生方、山之内〒108-8602 東京都港区高輪 3 丁目 13 番 22 号
ＴＥＬ ０３－３４４３－６２０７（ダイヤルイン）●―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜プランナーズネットワーク編著 2019 年 12 月 25 日発売『ザ・まち普請』－市民の手によるまちづくり事業のキモー-------------------------------------------------------------------「私」から出発し「共」の支持、協力が得られたのを「公」が支援するといった枠組みがまちづくりではますます重要になると考えています。
そんな実践をまとめ、今後を展望する著作『ザ・まち普請』が横浜プランナーズネットワー
クから 2019 年 12 月２５日に発行される。
「まち普請」とは、公園や緑地、道路、コミュニティサロン、農園、防災広場 など、市民の手による地域の小さなハードづくり事業を意味し、横浜市では「ヨコハマ市民まち普請事業」として展開されている。
本書は横浜市に加えて他都市での類似の先進事例も取り上げ、その「キモ」となる事柄を解説している。
市民にとって ハードづくり には高い壁がある。
それを乗り越えるところに 協働 の本質が見える。
個人がこうした場をつくりたい、こうしたまちにしたいという具体的な発意（総論ではダメ）を受けて、住民自らが地域を徐々に巻き込みながら、地域を挙げたハード整備事業を実現するといった新しい取組のあり方を提示している。
◆購入方法
下記のフォームからご予約頂けます。お申し込み頂いた方には、11 月下旬以降、お支払い

方法や送付先の確認をメールでご連絡いたします。
https://www.yokopla.or.jp/201911/the-machibushin/◆問合せ先 NPO 法人 横浜プランナーズネットワーク〒231-0023 横浜市中区山下町 25 番地 インペリアルビル 201 号 TEL 045-681-2922
FAX 045-681-2922
E-mail info@yokopla.or.jp
ホームページ https://www.yokopla.or.jp/●―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市民活動支援センター事業終了（2020 年 3 月末）のお知らせ-------------------------------------------------------------------現在、桜木町のみなとみらい 21 クリーンセンタービルにある横浜市市民活動支援センター
は、令和 2（2020）年 3 月 31 日をもって事業を終了します。
その後、令和 2 年 6 月に、現・市民活動支援センターの機能を整理した上で、新市庁舎 1 階に「市民協働推進センター」を開設する予定です。
新たに開設する「市民協働推進センター」では、横浜市との共催・後援事業を除き、自主活
動のための会議室の貸し出しは行わない予定です。
大変恐れ入りますが、各区の区民活動支援センターや近隣の市民利用施設等をご利用くだ
さい。
なお、「市民協働推進センター」の利用団体登録やミーティングスペースの利用方法等については、決まり次第、お知らせいたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
3)居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク）●―――――――――――――――――――――――――――――――――
子ども・若者の居場所づくり事例集発行（神奈川県社会福祉協議会）-------------------------------------------------------------------社会福祉協議会では、2016 年から「子ども・若者の育ちや自立を支える協働事業」を（Ｎ）
よこはま地域福祉研究センター、（福）神奈川県共同募金会と三者協働で取り組んでいる。
「子ども・若者の育ちと自立を支えること」を地域の福祉課題として捉え、地域全体の子ども・若者を支えること、子どもの課題から地域全体のつながりや支え合いの輪を広げていく
ことを目指している。
今回、３冊目となる「子ども・ 若者の居場所づくり事例集―つながり編」を発行した。
事例集は、それぞれの居場所が、どのようにネットワークを築き、活用して支援しているかを調査・分析して分かりやすくまとめられている力作です。

また、2020 年１月 29 日には、第４回子ども・若者の居場所づくりフォーラム を開催される。
（前ニュース掲参照）
事例集は同会ホームページに掲載されています。
http://www.knsyk.jp/s/shiru/seisyounen6.html●―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】フードドライブに参加しよう！（フードバンクかながわ）
フードドライブ実施予定-------------------------------------------------------------------・フードバンクひらつか 平塚市役所本館 1 階多目的ホール
12/2・2/3・3/4（時間はいずれも 10 時から 15 時）■問合せ先●フードバンクひらつか 電話：0463-79-5824 (電話対応可能日時 平日 火・木・金 11時～16 時)E-mail: hiratsuka.foodbank@gmail.com●―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内-------------------------------------------------------------------2019 年 1１月 30 日現在
食品寄付に参加しやすい「フードドライブボックス」常設設置場所が増えています。イベン
トや生協の回収のほかに、いつでも寄付できる常設ボックスもご利用ください。
●ユーコープの店舗 ユーコープでは常設設置店舗が増えています。
ハーモス座間、ミアクチーナ南林間店、ミアクチーナ末吉店、ハーモス深谷、ミアクチーナ
茅ヶ崎高田店、湘南台店、上郷店、野庭店、東戸塚駅前店、本郷店、小山台店、芹が谷店、
桜台店、ミアクチーナ湘南辻堂駅前店、たまプラーザ店、ハーモス荏田、大岡店、釜利谷店、
白山道店
詳細は下記でご確認ください
https://www.ucoop.or.jp/info/2019/info_27530.html●相模原市 相模原市が食品常時受け入れ実施中です。
市役所本館 6 階 資源循環局、橋本台リサイクルスクエア、麻溝台リサイクルスクエア
詳細は下記でご確認ください
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/recycle/1013636/1013662.html●川崎市 川崎市が食品回収ＢＯＸを設置しました
第 3 庁舎 16 階 環境局減量推進課、ノクティ 2 11 階ＣＣかわさき交流コーナー、ヨネッ
ティ王禅寺３階フロント

詳細は下記でご確認ください
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/24-1-23-2-3-12-0-0-0-0.html●横浜市 神奈川区が食品回収を下記の場所で行っています。
・神奈川区役所本館５階５０５窓口（地域振興課） 8：45～17:00（年末年始・土日祝除く）
・資源循環局神奈川事務所（千若町 3-1-43） ９：00～16：00（年末年始・日曜除く）
・神大寺地区センター（１階） （神大寺 2-28-18） 開館時間
・神奈川地区センター（１階） （神奈川本町 8-1） 開館時間
・神之木地区センター（３階） （神之木町 7-1） 開館時間
・菅田地区センター （２階） （菅田町 1718-1） 開館時間
・白幡地区センター （１階） （白幡上町 44-12） 開館時間
受け入れのできる食品については下記でご確認ください【問合せ先】

神奈川区役所地域振興課資源化推進担当 TEL：045－411-7091 FAX：045－323-2502●―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市子どもの居場所づくり支援アドバイザー派遣事業-------------------------------------------------------------------横浜市内で子ども食堂等の子どもの居場所づくりの取組を推進するため、「横浜市子どもの居場所づくり支援アドバイザー派遣事業」を実施しています。
子ども食堂等の子どもの居場所づくりに取り組んでいる、又は今後取り組みたいと考えている方や取組を支援したい方からの希望に応じ、居場所づくりのノウハウを有するアドバ
イザーを派遣し、セミナーや勉強会等の企画・運営を支援します。
【受付期間】令和元年 9 月 2 日～令和 2 年 2 月 29 日まで【実施期間】令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日まで【対象】横浜市内で子ども食堂等の子どもの居場所づくりに取り組んでいる、又は今後取り組みたいと考えている方や取組を支援したい方など【費用】派遣費用は原則、無料です。（会場費その他準備等の費用はご負担ください）
【

詳

細

に

つ

い

て

】

https://www.sl-kanagawa.org/wp-

content/uploads/2019/08/7026c716f8d26c2b6911140cb363bb3e.docx【問合せ先】特定非営利活動法人セカンドリーグ神奈川
電話：０４５－４７０－５５６４

FAX：０４５－４７１－４７２２

E メール： sl-kanagawa@pal.or.jp――――――――――――――――――――――――――――――――――
4)高齢者福祉・介護の活動
今回は該当なし

5)障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止活動、パラスポーツ等）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】原発事故における障がい者の状況と課題(福島の親子とともに・平塚)2/23-------------------------------------------------------------------福島原発事故による被災障がい者の支援活動の報告と今後の課題に関する講演会です。
◆日時：2020 年 2 月 23 日（日）14:00 から 16:45◆場所：ひらつか市民活動センター◆講師：白石清春氏（被災地障がい者支援センター

ふくしま代表 郡山市在住）◆参加費：300 円（資料代）◆定員：60 名 託児予約あり◆申込・問合せ先：福島の親子とともに・平塚 電話 090－6798－7534 又は 0463－58－
7543 小嶋●―――――――――――――――――――――――――――――――――
あなたも当事者活動の応援団～セルフヘルプ・グループに学ぶ～（神奈川県社会福祉協議会）-------------------------------------------------------------------「セルフヘルプグループ」を知ること・理解することは、支えることの第一歩です。
内容は、当事者グループからの発表、ミニ講義「セルフヘルプ・グループの持つチカラ」。
詳細については、 http://knsyk.jp/s/seminar/pdf/r1selfhelp.pdf チラシ参照◆開催日時：2019 年 3 月 6 日（金） 13 時～16 時 30 分
◆開 場：神奈川県社会福祉会館講堂(2 階）横浜市神奈川区沢渡 4-2（横浜駅より徒歩約 15 分）◆対 象 ・相談援助に関わる方・対人援助に関わる方・当事者活動に関心ある方◆定 員 100 名◆申込み方法 2020 年 2 月 14 日（金）締め切り。
詳細は、http://knsyk.jp/s/seminar/pdf/r1selfhelp.pdf

チラシ参照◆お問い合わせ：神奈川県社会福祉協議会地域福祉推進部 地域福祉推進担当（かながわボランティアセンター）
TEL：045-312-4815 FAX：045-312-6307
E-mail： kvc●knsyk.jp（●を＠に変更して送信してください）――――――――――――――――――――――――――――――――――
6)多世代参加型子育ての活動●―――――――――――――――――――――――――――――――――

【新情報】子どもも ママも プレママも♪ ひろば-------------------------------------------------------------------ケアプラザの広いお部屋で、子どもと遊んだり、おしゃべりしたり、ゆっくりお茶を飲んだり。
子どももママも、のんびりと時間を過ごしませんか？
ノンカフェインのコーヒー・ハーブティーをご用意してます。
事前申込はいりません。開催時間内は出入りも自由です。
毎月 第４木曜日 10 時半～13 時◆会 場 ： 港南台地域ケアプラザ JR 港南台駅徒歩 5 分◆運営協力費 ：一般 一家族 300 円 会員無料（年会費 2000 円）子連れ以外の参加：100円◆対 象 ： 0 才～未就学児の親子、これから赤ちゃんを迎える方◆共 催 ： 港南台地域ケアプラザ◆問合せ先 子育てまち育て塾 〒234－0054 横浜市港南区港南台 5－11－16
TEL・FAX 045－832－0458（武田）E-mail : kosodatemachisodate@yahoo.co.jp
HP: https://machisodate.amebaownd.com/――――――――――――――――――――――――――――――――――
7）外国籍市民との共生の活動●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】カナガワビエンナーレ国際児童画展開催 20 回記念シンポジウム
こどもの絵から多文化共生を考える（あーすぷらざ）(3/20)-------------------------------------------------------------------2019 年に開催 20 回目を迎えた「カナガワビエンナーレ国際児童画展」を事例として、これまで果たしてきた実績をふり返りつつ、多文化共生社会の中で、「こどもの絵」がもたらす可能性についてシンポジウムを開催します。
カナガワビエンナーレについては、www.earthplaza.jp/biennial/参照◆日時：2020 年 3 月 20 日(金・祝)14 時から 16 時
◆場所：神奈川県立地球市民かながわプラザ（あーすぷらざ）2 階プラザホール
横浜市栄区小菅ケ谷 1－2－1◆定員：200 人（要申込）◆参加料：無料◆お問い合わせ・申込先：神奈川県立地球市民かながわプラザ（指定管理者：公益社団法人
青年外協力協会）
TEL 045-896-2121

E-mail gakushu■earthplaza.jp（■を＠に変更ください）

――――――――――――――――――――――――――――――――――
8) アート活動
今回は該当なし
9）子ども・若者・女性の支援●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】みずらジェンダー学習会
被害者にも加害者にもならないための性教育とは？(2/29)-------------------------------------------------------------------◆講師：吉永 陽子さん（精神科医・医療法人碧水会 長谷川病院院長）◆日時：2020 年 2 月 29 日（土）14:30 から 16:30◆かながわ県民センター604 号◆資料代 500 円（みずら会員は無料）◆申込先・連絡先
神奈川県横浜市神奈川区青木町２番地１シーアイマンション神奈川６１３号
TEL.045-451-3776
FAX.045-451-6967●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2019 年度あい基金採択団体贈呈式
特別講演「おひとりさまの上野千鶴子が遺贈に託した思い」(パブリック・リソース財団)（3/2）-------------------------------------------------------------------パブリックリソース財団では、2015 年 12 月に女性が自らの意志で人生を選択できる社会をつくることを目指し、日本初の“女性のための草の根基金”として、『あい基金』を設立いたしました。
当基金では、女性をめぐる社会のさまざまな課題の根本にあるものとして、女性の経済的自立の実現に着目し、助成事業を行っております。
本年度も、東日本大震災の被災地において女性が中心となって取り組む、女性の生業の場づ
くりや地域づくりの活動の応援のため、2019 年 12 月の最終審査を経て、2 団体を助成先として選定いたしました。
3 月 2 日（月）18 時 40 分より、2019 年度贈呈式と上野千鶴子氏による特別講演「おひとりさまの上野千鶴子が遺贈に託した思い」も行います。
【日時】 2020 年 3 月 2 日（月）18：40～20：40 ※受付開始 18：20

【場所】 NATULUCK 茅場町新館 ２階大会議室
住所：東京都中央区日本橋兜町 12-7 兜町第 3 ビル
地図：https://goo.gl/maps/nyVhc6xPeCvs7Gtg7 (Google map)
【参加費】 早割(2/16 までの申込) 1,000 円/通常 1.500 円※あい基金ギビングサークル会員の方は無料です【申込】 必ず事前に下記 URL より申込ページにアクセス頂き、お申込みください。
URL： https://i-kikin2019.peatix.com/※会場の都合上、定員 50 名の先着順となりますので、お早めにお申込みください。
◆イベントの詳細はこちら

http://www.public.or.jp/ifund/news/dt_40.html◆お問合せ 公益財団法人パブリックリソース財団
TEL：03-5540-6256 E-mail：i-kikin@public.or.jp

担当：黒木、松本●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】女性を部下に持つ男性管理職向けセミナー（かなテラス ３/13）-------------------------------------------------------------------女性活躍推進法が施行され女性管理職の早期育成が求められる一方、「リーダーや管理職になりたがらない」「昇格を伝えたら辞めたいと言われた」
・・など、どう育てたら良いのかわからないと悩んでいる管理職も少なくありません。
本セミナーでは、女性活躍やダイバーシティ推進を阻害する「アンコンシャス・バイアス」
について、ケーススタディやグループワークを交えて学び、部下への効果的な働きかけ方を習得します。
日頃の部下への関わり方を振り返りながら、改善点に気づき、実務に活かせる内容となっています。
※チラシは、下記サイトからhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/x2t/kouza_event/m_2019_2.html◆日時：2020 年 3 月 13 日（金曜）13 時から 16 時 30 分
◆対象・定員：女性を部下に持つ男性リーダー・管理職、30 名程度◆受講料：500 円◆会場：波止場会館（横浜市港湾労働会館）4 階大会議室（横浜市中区海岸通 1-1）
◆申込締切：2020 年 2 月 26 日（水曜）◆申込み・問合せ
かなテラス（神奈川県立かながわ男女共同参画センター）参画推進課〒251-0025 藤沢市鵠沼石上 2-7-1
電話：0466-27-2114
休館日：毎週月曜、12 月 29 日から 1 月 3 日まで、1 月 14 日（火曜）、2 月 25 日（火曜）●―――――――――――――――――――――――――――――――――PINK SHIRT DAY 2020 in Kanagawa―「いじめストップ！」ワールドアクション(2/26)-------------------------------------------------------------------カナダの 2 人の高校生の行動をきっかけに、2008 年に始まったいじめ防止の取り組みです。
ピンクのシャツを着て登校した男子生徒がホモセクシュアルとからかわれ、いじめにあいました。
それを知った 2 人の上級生が、50 枚のピンク色のシャツを買い込み、友人たちに配布。
翌日登校すると、呼びかけに賛同した多くの生徒がピンクのシャツやピンクの小物を身に着けていました。
学校中がピンク色に染まり、いじめは自然となくなったそうです。
このエピソードが地元メディアに取り上げられ、カナダ全土に広がりました。
バンクーバーのある、ブリティッシュ・コロンビア州知事が 2 月の最終水曜日を“ピンクシャツ・デー”と宣言。
今では SNS 等で世界中に広まり、70 か国以上で様々な「いじめストップ！」に関する活動が行われています。
神奈川県内でも 2 月をピンクシャツデー月間として官民で推進委員会を組織し運動を展開される。
◆ファイナルイベントが、2020 年 2 月 26 日（水）13 時から 18 時、新都市プラザ（そごう横浜店地下 2F 正面入口前）で開催される。
詳細については、https://www.kodomofund.com/pinkshirtday/

を参照。

◆問合せ先 認定 NPO 法人 神奈川子ども未来ファンド
ピンクシャツデー神奈川推進委員会事務局
住所〒231-0001 横浜市中区新港 2-2-1 横浜ワールドポーターズ 6F NPO スクエア
電話 045-212-5825 FAX045-212-5825 メール

info@kodomofund.com――――――――――――――――――――――――――――――――――
10）様々なネットワークの活動―――――――――――――――――――――――――――――――――
祝「NPO 高知市民会議 20 周年記念誌 社会を変える市民のチカラ 支え合いともに歩んだ 20 年」発行-------------------------------------------------------------------認定特定非営利活動法人 NPO 高知市民会議が、設立 20 周年を迎え 20 周年記念誌を発行
し20 年間、高知のパイオニアの中間支援組織として「自分の得意分野を社会に生かしたい」「ボランティアに参加したい」「仲間を集めて社会活動をしたい」「なにか社会貢献をしてみたい」などの個人や団体の活動を支援するさまざまな活動を行ってきた。
その総括として 20 周年記念誌「社会を変える市民のチカラ 支え合いともに歩んだ 20 年」を発行した。
◆問合せ先 認定特定非営利活動法人 NPO 高知市民会議〒780-0862 高知県高知市鷹匠町 2 丁目 1-43 高知市たかじょう庁舎 2 階 高知市市民活動
サポートセンター内
電話番号・088-820-1540 / FAX 番号・088-820-1665 / MALE info@shiminkaigi.org（代表）
平日・10：00～21：00 / 土・10：00～18：00 / 休館：日、祝、年末年始（12/29～1/3）――――――――――――――――――――――――――――――――――
11）市民基金・寄付の活動
神奈川の市民基金が事業指定プログラムを募集しています。
●―――――――――――――――――――――――――――――【更新】事業指定プログラム「エラベル」2020（（公財）かながわ生き活き市民基金）（ 3/13まで）-------------------------------------------------------------------「エラベル」は助成原資がなく、活動に共感してくださる方から寄付を募るプログラムです。
第 6 期エラベルは、多世代の居場所づくり（ワーカーズコレクティブメロディー）、 福祉車両購入（ワーカーズコレクティブわっか）の 2 団体が取り組みます。
寄付は 12 月 1 日から 3 月 13 日まで行います。
皆様からのご協力をお願いいたします。詳細は、http://lively-citizens-fund.org/●―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】「事業支援しきん あとおし」2019 （（公財）かわさき市民しきん）-------------------------------------------------------------------あとおし 2019 の３事業、認知症カフェ、防災、PTA と今年もバラエティに富んでいます！
まずは、知っていただき、共感する事業へぜひご寄付をお願いします。
詳細は、http://shimin-shikin.jp/atooshi.php――――――――――――――――――――――――――――――――――
12）人権・平和の活動●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】SJF アドボカシーカフェ 62 回
『生きる―重い罪を犯した人の社会復帰と刑罰のあり方―』(認定 NPO 法人
ソーシャルジャスティス基金)（3/3）

まちぽっと-------------------------------------------------------------------今日、生きていてよかったですか。明日も生きたいですか。
そう思うことが許されない刑罰は、私たちに幸せをもたらすでしょうか。
たとえば、仮釈放のない終身刑で、社会復帰の可能性が無く、自分自身を改善するためにどれほど努力したとしても基本的には無意味に終わる人生を送らなければならない場合を想像してみてください。
重い罪を犯した人であっても、環境や対人関係の変化、本人の学びや気づきによって変わりうる存在です。
罪を犯した人が更生しようと思えるのはどのような場合でしょうか。
2018 年末、死刑制度の是非を議論する超党派の議員連盟「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」が設立され、死刑制度が廃止された場合の代替刑の検討が始まっています。
とりわけ、死刑で命を奪われない代わりに二度と社会に出ることが許されない「仮釈放のない終身刑」の導入の是非について社会的な議論が急務となっています。
被害者が本当に事件にピリオドを打てるには? 新たに同様の被害者を生まない社会となるには? あらゆる命が尊ばれる社会をつくるため、みなさんと一緒に、ゲストのお話を聴き対話できましたら幸いです。
【日時】2020 年 3 月 3 日(火)13:30～16:00 (開場 13:00)【会場】文京シビックセンター 5 階 会議室 C【ゲスト】古畑 恒雄さん(弁護士・更生保護法人「更新会」理事長)
マヒル・リラックスさん(トランスジェンダー コラムニスト)
塩田 祐子さん(監獄人権センター職員)【参加費】参加費： 一般 1,000 円/学生 500 円 ※当日受付にてお支払ください。
★詳細・お申込み: 認定 NPO 法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）
Tel 03-5941-7948、Fax 03-3200-9250
http://socialjustice.jp/p/20200303/●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第 9 回死刑映画週間 倒錯した『真理』と死刑制度（2/15 から 2/21）-------------------------------------------------------------------「真理省」の壁に「戦争は平和、自由は隷従、無知は力」なるスローガンが掛かる或る国の〈架空の〉物語を書いたのはジョージ・オーウェルだった。
「こんな馬鹿なことが起こるわけはない。フィクションだから可能な世界だ」－該当する時
代を知らない人はそう考えがちだ。
だが、私たちがいま住む社会ではこのスローガンが〈真理〉として通用していないか。
死刑についてはどんな「真理」が語られているだろう？ 「人を殺したからには死刑は当然」「国家が死刑の権限を持つのは当然」－ここに集う 8 本の映画を観て、私たちは別な「真理」を掴み取ることができるだろうか。
■上映作品『金子文子と朴烈』（監督：イ・ジュンイク／2017 年）『友罪』（監督：瀬々敬久／2018 年）『デビルズノット』（監督：アトム・エゴヤン／2013 年）×柳下毅一郎『フォンターナ広場』（監督：マルコ・トュリオ・ジョルダーナ／2012 年）『眠る村』（監督：斉藤潤一・鎌田麗香／2018 年）『39 刑法第三十九条』（監督：森田芳光／1999 年）『抵抗 死刑囚の手記より』（監督：ロベール・ブレッソン／1956 年）『霧の旗』（監督：山田洋次／1965 年）※作品の詳細、上映日時等はチラシをご覧ください。
http://eurospace.co.jp/uploadfile/master/000411.pdf◆上映日時 2020 年 2 月 15 日（土）から 2 月 21 日（金）◆上映劇場 渋谷ユーロスペース（ http://eurospace.co.jp/ ）渋谷駅下車、Bunkamura 前交差点左折
渋谷区円山町 1-5 KINOHAUS 3F（ユーロスペース） TEL：03-3461-0211●―――――――――――――――――――――――――――――――――
婚外子差別に No!電話相談 2020（なくそう戸籍と婚外子差別・交流会）-------------------------------------------------------------------子どもはみな平等である。親の結婚の有無で、子どもを「嫡出子、嫡出子でない子」と区別することは差別にあたる。
婚外子に対する区別（差別）はほとんどの国で廃止され、子どもは等しく「子」と規定されている。
同会は、日本での婚外子差別法制度の早急な廃止をもとめ、法務省への要請や地方議会への陳情を行うとともに、「婚外子差別に No!電話相談 2020」に 8 年間、取り組んでいる。
婚外子の問題で分からないこと、戸籍や相続に関する疑問、婚外子やその母親の悩み、日々の思いなどの電話相談を無料で月 1 回、受け付けている。
◆電話番号 042－527-7870◆電話相談日 月 1 回午後 2 時から午後 8 時 2020 年 1 月 9 日（木）、2 月 6 日（木）、3
月 5 日（木）、4 月 9 日（木）、5 月 7 日（木）、6 月 4 日（木）いずれも木曜日◆主催 なくそう戸籍と婚外子差別・交流会◆問合せ先 E-mail kouryu2-kai@ac.auone-net.jp◆取次先 FAX＆電話 0422－90－3698（留守電対応）●―――――――――――――――――――――――――――――――――

【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況（団体情報紙 たより 304 から）-------------------------------------------------------------------1976 年からスタートし現在も継続している 2019 年月例デモ（月末の日曜日に実施）の参加者数です。
リヤカーを引いて横須賀市内を練り歩いています。
2019 年は、月平均参加者は、34 名。
1 月 31 人、2 月 30 人、3 月 31 人、4 月 34 人、5 月 37 人、6 月 30 人、7 月 34 人、8 月 29
人、9 月 40 人、10 月 38 人 11 月 30 名、12 月 46 名
◆活動状況は、団体 URL http://itsuharu-world.la.coocan.jp
をご覧ください。
関連団体の平和船団の活動は URL http://heiwasendan.la.coocan.jp
をご覧ください。
◆次回、非核市民宣言運動・ヨコスカの定例デモ「基地のない街へ」
2020 年２月２３日午後 3：30 分集合・4:00 出発（冬時間）
場所は京急汐入駅近く、ダイエイ隣のウェルニー公園です。
どなたでも参加できます。
【問合せ先】非核市民宣言運動・ヨコスカ 横須賀市本町 3－14 山本ビル２F
電話＆FAX 046－825－0157――――――――――――――――――――――――――――――――――
13）住宅支援の活動
今回は該当なし
14）環境・エネルギーの活動●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】映画上映会 気候戦士―CLIMATE WARRIRORS－（大竹財団）2/25-------------------------------------------------------------------地球が危ない 人類が危ない

気候変動を止める 私たちは挑む

気候変動を止める気候活動家たちの挑戦に密着したドキュメンタリー
日 時

2020 年 2 月 25 日(火) 19:00～20:30（開場 18:30）

会 場

大竹財団会議室（東京都中央区京橋 1-1-5 セントラルビル 11 階）

交 通

JR 東京駅八重洲中央口徒歩 4 分（八重洲地下街 24 番出口すぐ）
東京メトロ京橋駅 7 出口徒歩 3 分
東京メトロ日本橋駅 B3 出口徒歩 4 分

参加費

一般＝500 円／ 学生、大竹財団会員＝無料

対 象

一般（どなたでも参加可能です）

詳細は参照 https://ohdake-foundation.org●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】伊方原発運転差し止め（広島高裁 1/17）-------------------------------------------------------------------伊方原発から 50 キロ圏内にある瀬戸内海の島（山口県）の住人が、四国電力伊方原発
伊方原発から 50 キロ圏内にある瀬戸内海の島（山口県）の住人が、四国電力伊方原発 3 号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めの仮処分申し立てを広島高裁に求め、1 月 17 日に申し立てが認められ、運転してはならないとする決定が出された。
森一岳裁判長は、原発付近に活断層がないと四国電力の調査は不十分で、阿蘇山（熊本県）の大規模噴火時の想定も過小評価だとした。
これに対して四国電力は「到底承服できず、速やかに不服申立ての手続きを行う」とするコメントをだした。
今後、すみかやかに四国電力が広島高裁に保全異議の申立てを行うことが想定されていたが、四国電力の長井啓介社長は 1 月２７日、決定の取り消しを求める保全異議の申し立てを先送りすることを明らかにした。
昨年末に３号機が定期検査に入った後、電源を一時喪失するなどトラブルが相次ぎ、原因究
明や再発防止策の検討を優先するという。
●―――――――――――――――――――――――――――――――――
横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟-（3/23）-------------------------------------------------------------------2011 年 3 月 11 日の東日本大震災以降、東京湾周辺（市原、千葉、袖ケ浦、横須賀）でも石炭火力発電所の新設が計画されました。
その計画は現在、世界中で次々と既存の石炭火力を廃止するという世界的な脱石炭の流れもあいまって、これまで市原、千葉、袖ケ浦と、次々に中止が決定されてきています。
そして、2019 年 12 月現在、東京湾に残る計画は横須賀だけとなりました。
横須賀市久里浜で計画されている（仮称）横須賀火力発電所新 1・2 号機は、株式会社 JERA
（出資者：東京電力フュエル＆パワー、中部電力）による事業です。
設備容量は 130 万 kW（65 万 kW×2 基）と、石炭火力発電所の中では非常に規模の大きい発電所になります。規模が大きい分、CO2 排出量も多く、年間 726 万トン-CO2（2015 年
における神奈川県の CO2 排出量 7,721 万トン-CO2 の 10%弱）にものぼります。
新 1 号機は 2023 年から、新 2 号機は 2024 年から稼動予定です。この発電所が稼動すれば、
大気汚染物質の拡散は広範囲にわたります。

PM2.5 や SOx、NOx が降り注ぐのは、神奈川県のみではありません。
東京都、埼玉県、茨城県、そして計画のなくなった千葉県と、まさに関東一円に被害が及ぶことが予測されています。これまで、2018 年 12 月の蘇我の石炭中止や、2019 年 1 月の袖ヶ浦の石炭中止ように、市民の力が事業者の「石炭火力中止」という判断を後押しした事実があります。
2019 年 5 月に提起された、横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟についての第 3 回期日が以下の通り予定されています。
◆日時：3 月 23 日（月）14 時～（13:10 頃より整理券の配布があります。抽選は 13:30 頃。）◆場所：東京地方裁判所 103 号法廷◆裁判の後には報告会・勉強会を開催致します。
＜報告会・勉強会＞
日時：3 月 23 日（月）15 時～（14:30 開場）
場所：千代田区日比谷図書文化館大ホール◆問合せ先 国際環境 NGO エフ・オー・イー・ジャパン （通称：FoE Japan）〒173-0037 東京都板橋区小茂根 1-21-9

TEL 03-6909-5983

http://www.foejapan.org/――――――――――――――――――――――――――――――――――
15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「性別表現の自由」尊重する条例案（東京都港区）-------------------------------------------------------------------東京都港区は、性的少数者（LGBT など）による「性別表現の自由」を保障する内容を盛り込んだ条例改正案を 2 月の区議会に提出する。
性別表現は服装や振る舞いで性別を社会に向けて表すことを指し、自認する性に基づく学校や職場での制服選択などを後押しする。
港区によると、こうした性別表現の自由を保障する内容の条例は全国初という。4 月の施行を目指している。
●―――――――――――――――――――――――――――――――――【報告】SJF アドボカシーカフェ第 61 回のご案内★
『知ってほしい 一人ひとりの子どもの声 ～マイノリティの子どもたちのリアル～』2019/12/14 開催-------------------------------------------------------------------2019 年 12 月 14 日、甲斐田万智子さん（国際子ども権利センター[シーライツ]代表理事）

と、遠藤まめたさん（にじーず代表）、彦田来留未さん（東京シューレ非常勤スタッフ）をお迎えしたアドボカシーカフェを、SJF は東京都文京区にて開催しました。
詳細については http://socialjustice.jp/p/report20191214/(概要の報告)多様な性の人がいることが当たり前の居場所をつくっている遠藤さんは、LGBT かもしれない子どもにとってのキーパーソンは理解ある同級生だと話しました。
学校の先生は子どもの気づきや意見を一緒に考えて、だれもが生きやすい環境づくりを、と提言しました。
しかし、「怖くて言えない」、「聞いてもらいにくい」との思いを抱える子どもたちは実はた
くさんいます。
「学校に行きたくない」と言うことは許されないと思っていたと、彦田さんは話しました。
「自分以外にも不登校の人っているんだ」と思えた時、初めて何年もの疲れが癒されたそうです。
「苦しい」が当たり前、「頑張る」が当たり前になっている人もいて、「つらい」と感じる限界は人それぞれであり、死ぬほどつらくなくても「休む権利」があると強調されました。
声を上げる負担感があると彦田さんは話しました。声をキャッチして広めてくれる人がた
くさんいる世の中が望まれています。
甲斐田さんは、子ども自身に「自分の思いを伝えていいんだよ」と知ってもらい、子どもの思いをすくい上げ、子どもと一緒に社会を変えていきたいと行っている子どもアドボカシーの実践を報告しました。
子どもの権利条約にも示されているように子どもには「参加の権利」がありますが、まずは子どもの声を聴いて、子どもの意見を尊重するというグローバルスタンダードが日本各地で実現されるにはどうしたらよいのでしょうか。
スウェーデンでは、小学校から子どもたちがみんなで学校のさまざまなことについて意見を言い、実際に学校が変わるという経験を重ねており、それが民主主義教育の第一歩となっていることが遠藤さんから紹介されました。
大人もオープンに考えられる出会いや、意見を言いやすい環境があるといいと提言されました。
無関心は人を傷つけます。傷ついていることが無かったかのごとく看過されてしまう。悩んでいる人の気持ちに思いが至らない。無関心は、子どものころから何か自分の思いや意見を発表すると叩かれるような社会で育ち、何かを知って行動する人との乖離が進んでしまうことが原因の一つなのではないかと、参加者から問題が提起されました。
（配信済み情報）
今年は、子どもの権利条約が国連で採択されてから 30 年、日本政府が条約を批准してから25 年の節目の年です。

また、国連で持続可能な開発目標(SDGs)が採択され、「誰一人取り残さない」というスローガンが掲げられて 4 年が経ちました。
子どもの権利条約でも SDGs でも、子ども若者の参加が中心的な考え方となっていますが、日本社会では、子どもが声を上げることに対して広く受け入れられているとは言い難い状
況です。
とくにマイノリティの子どもたちはさまざまな差別にあっているため、安心して意見を言うことが非常に厳しいなかで暮らしています。
国連子どもの権利委員会の日本政府に対する審査でも、マイノリティの子どもへの差別に対する対策の遅れが指摘されました。
LGBT の子ども、不登校の子ども、外国につながる子どもたちも多くが、差別やいじめを恐れてありのままの自分を出せなかったり、不当な扱いを受けても「No」と言えなかったりしていますが、学校や教員、自治体や社会に対して何を望んでいるのでしょうか。
国際子ども権利センター(シーライツ)が子どもたちと行ってきたワークショップで出された声や、当事者の子どもとかかわる若者の提言を、子どもの権利をベースにして考えたいと思います。
【日時】2019 年 12 月 14 日(土) 13:30～16:00 (開場 13:00)【場所】文京学院大学本郷キャンパス(東京都)【ゲスト】
甲斐田万智子さん(国際子ども権利センター[シーライツ]代表理事)
遠藤まめたさん(にじーず代表/トランスジェンダー当事者)
彦田来留未さん(東京シューレ非常勤スタッフ/自由アーティスト)【詳細】http://socialjustice.jp/p/20191214/【問合せ先】認定 NPO 法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)〒160-0021 新宿区歌舞伎町 2-19-13 ASK ビル 5F E-mail: info@socialjustice.jp
Tel: 03-5941-7948

FAX: 03-3200-9250

URL: http://www.socialjustice.jp/
Twitter: https://twitter.com/socialjusticef
Facebook: https://www.facebook.com/socialjusticefundjp――――――――――――――――――――――――――――――――――

３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方●―――――――――――――――――――――――――――――――――
第 14 回 ワ－カズ・コレクティブ全国会議 in 愛知（2/22～2/23）--------------------------------------------------------------------

神奈川でワーカーズ・コレクティブ第 1 号ができてから 37 年。
ワーカーズ・コレクティブは自らの必要と住み暮らすまちの必要が一致した時、地域に必要な道具として市民の手で生み出されてきました。
現在、様々な業種の ワーカーズ・コレクティブが全国に約 500 団体あり、10,000 人近い
人々が働いています。
今回の全国会議では、法制化の動き（「労働者協同組合法（仮称）」）と合わせワーカーズ・
コレクティブの社会的使命と働き方の価値を確認し合い、運動の拡がりと事業の継続発展が話し合われる。
◆内容●全体会
日時：2020 年 2 月 22 日（土）13:30～16:30
会場：ウィルあいち（名古屋市東区）
基調講演：「協同労働でつくる協同組合型地域社会づくり」
講師：田中 夏子 さん（農園「風と土」園主）
パネルディスカッション：
こんなワーカーズ作っちゃいました 他●分科会
日時：2020 年 2 月 23 日（日）9:15～11:45
会場：ウインクあいち（名古屋市中村区）●パンフレットと開催要項は、ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパンのサイト
http://www.wnj.gr.jp/
からご覧ください。
◆主 催：ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン 第 1４回ワーカーズ・コレク
ティブ全国会議 in 愛知 実行委員会◆問合せ：ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン（ＷＮＪ） 〒160-0022 東京
都 新 宿 区 新 宿 6-24-20 KDX ビ ル 7F

Tel ： 090-2318-8949( 北 田 )Email ：

wnj.k0927@gmail.com――――――――――――――――――――――――――――――――――【さまざまな催し】●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】プロボノチャレンジ KANAGAWA2019 成果報告イベント（神奈川県）2/22～企業人による社会参加の広がり～

-------------------------------------------------------------------企業人が仕事で培った経験やスキルを活かして、神奈川県内で活動するＮＰＯ・地域団体を応援した「プロボノチャレンジ KANAGAWA」。様々な企業等で働くメンバーが４～５人のチームを組み、ＮＰＯのウエブサイトやパンフレットを改善して発信力を高めたり、会員や支援者のニーズをもとに活動を刷新するといった支援を行いました。成果報告イベントでは、2019 年度に企業人 58 名が支援した 13 団体の成果をご紹介するとともに、参加した企業人が何を得て何を感じたのか、また神奈川県内で企業人による社会参加を広げるにあたり「プロボノ」がどういった役割を果たすのかを探っていきます。
▼日時：2020 年 2 月 22 日(土) 13:30～15:30▼会場：ＹＣＣヨコハマ都市創造センター(〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町 6-50-1 )▼対象：プロボノや市民活動に関心のある方、神奈川県内の非営利団体・中間支援の方、神奈川県内企業の方など▼定員：120 名（定員を超えるお申込みがあった場合は、抽選となります）▼お申し込み先 http://bit.ly/kngw0222▼主催 神奈川県

企画運営 NPO 法人

SERVICE GRANT▼お問い合わせNPO 法人SERVICE GRANT https://www.servicegrant.or.jp/

TEL.03－6419－4021●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2020 世界のあそび王座決定戦（あーすぷらざ）
新チャンピオンは誰の手に！？練習会に参加して、世界のあそび王座決定戦に申し込もう！！
-------------------------------------------------------------------◆ステップ１．練 習 会 2/9(日)・2/15(土)・ 2/22(土)・3/1(日) 13:30～15:30（申込不要）
場 所：あーすぷらざ 5Ｆこどもの国際理解展示室
参加料：常設展示室観覧料(未就学児無料、小中学生 100 円、高校生・学生・65 歳以上・

左記以外で 20 歳未満 200 円、大人 400 円）【注意事項】上記練習会に 1 回以上参加した方のみ、あそび王座決定戦への申込が可能になります。
ゲームは「あーすぷらざルール」で行います。
◆ステップ２．申し込み●申込締切：3/1(日)電話/メール/来館にて、（１）お名前フリガナ （２）挑戦種目ひとつ （３）連絡先 をお知らせ下さい。

【申込多数の場合は抽選】 結果は 3/4(水)までにすべての方へご連絡します。
申込先→Tel：045-896-2121 E-mail：gakushu@earthplaza.jp 世界のあそび王座決定戦担当
Ａ．キャロム王座決定戦
Ｂ．パパンチョンカ王座決定戦
Ｃ．ドミノ王座決定戦◆ステップ３．あそび王座決定戦 3/8(日)14:00～ (16:15 終了予定) ★参加無料
場 所：あーすぷらざ１Ｆ大会議室
審 判：日本キャロム連盟及びあーすぷらざスタッフ
挑戦者：練習会（上記 4 日間）に 1 回以上参加し、3/1（日）までに申込した方（見学自由）＊重複エントリーは出来ません。
＊ゲームは「あーすぷらざルール」で行います。
＊終了後、表彰式があります。
◆お問い合わせ・申込先：神奈川県立地球市民かながわプラザ（指定管理者：公益社団法人
青年外協力協会）
TEL 045-896-2121

E-mail gakushu■earthplaza.jp（■を＠に変更ください）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】世界のともだち―絵本写真展―（あーすぷらざ）2/8～3/22-------------------------------------------------------------------衣・食・住を中心に世界の子どもたちの暮らしを 2 期にわけて紹介します。
2 期は南米・ヨーロッパ・アフリカ・中東の各国編！
南アフリカ共和国・ケニア・フランス・フィンランド・イギリス・ルーマニア
トルコ・イスラエル、パレスチナ、ペルー・メキシコ・ブラジルの 12 か国の子どもたちの暮らしを紹介します！
◆日時：第 2 期：2020 年 2 月 8 日（土）～2020 年 3 月 22 日（日） 9:00～17:00◆場所：あーすぷらざ 2 階展示コーナー◆入場料：無料◆主催：神奈川県立地球市民かながわプラザ（指定管理者：公益社団法人青年海外協力協会）◆お問い合わせTEL：045-896-2121

E-mail：gakushu■earthplaza.jp(■を＠に変更してください) または、あーすぷらざ 1 階 事務室まで●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】元原発技術者のモノローグ 朗読劇『線量計が鳴る』
脚本・出演・主演：中村敦夫--------------------------------------------------------------------

原発の町で生まれ育ち、原発で働き、そして
これは、何かの陰謀でねぇべか？
老人は謎解きの旅に出る。
◆２０２０年３月７日（土）横浜公演（神奈川県）
１４時開演
あーすぷらざ２F プラザホール（JR 本郷台駅下車徒歩３分）
全席自由【チケット代】
前売り２０００円/当日券２３００円
学生５００円/中学生以下無料■前売り券予約・お問合せ
ぶんぶんトークの会事務局：０９０－２６５０－８２４０
Email：bunbuntalk@yahoo.co.jp
ネパリ・バザーロ事務所：０４５－８９１－９９３９
Email：common@nbazaro.org◎予約された方は下記の振替口座にチケット代をお振込み下さい。
入金確認後、チケットを郵送致します。
口座番号 ００２５０－６－１０６８７３（ぶんぶんトークの会）（振り込み締切日 ２月２８日）＊満席になり次第、予約受付を終了いたします。
■前売券お買い求め
ベルダ（あーすぷらざ２F）０４５－８９０－１４４７
http://verda.bz こちらからもお買い求めいただけます主催中村敦夫朗読劇「線量計が鳴る」上演委員会
・ぶんぶんトークの会
・NPO 法人ベルダレルネーヨ
・（有）ネパリ・バザーロ・NPO 法人未来塾●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】たまりばフェスティバル 2019
個性のかたまり 爆発ばーん-------------------------------------------------------------------◆日時 2020 年 3 月 7 日（土）14;00～17 時 30 分

◆場所 川崎市男女共同参画センター「すくらむ２１」（川崎市溝の口）◆主催 認定 NPO 法人 フリースペースたまりば◆チケット こども 100 円

中学生以上 500 円 大人 1300 円 協力券 1000 円◆問合せ先 ■ 問合せ認定 NPO 法人 フリースペースたまりば（電話 044-833-7562）
URL http://www.tamariba.org/――――――――――――――――――――――――――――――――――

【募 集】
（募金）
●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2019 年台風 15 号・19 号被災障がい者支援金（近畿ろうきん＆ゆめ風基金）-------------------------------------------------------------------2019 年 9 月の台風 15 号、2019 年 10 月の台風 19 号は、東日本の広範囲に暴風・大雨による甚大な被害をもたらし、現在も復旧・復興に向けた取組みが行われています。
とりわけ被災された障がい者の生活再建や、障がい者事業所の再建には一層の支援が必要となります。
当金庫、認定 NPO 法人ゆめ風基金※は連携して被災地支援の取組みとして、2019 年 12 月
より「2019 年台風 15 号・19 号 被災障がい者支援募金」を開始いたしました。
本支援募金の取組みにご協力賜りますようお願い申し上げます。
※認定 NPO 法人ゆめ風基金 私達ゆめ風基金は阪神淡路大震災から、自然災害の被災障害者を支援しつづけている NPO です。
全国の障害者運動と永六輔さん（故人）、小室等さんをはじめ各界の方々が呼びかけ人として参加しています。
◆「2019 年台風 15 号・19 号 被災障がい者支援募金」の概要
募金先認定ＮＰＯ法人 ゆめ風基金（以下、「ゆめ風基金」）募金の使途2019 年 9 月の台風 15 号・2019 年 10 月の台風 19 号で被災した障がい者の生活再建に係る費用、および障がい者事業所の再建に係る費用。
取組内容取組期間
2019 年 12 月 2 日（月）から 2020 年 3 月 31 日（火）まで募金の実績報告
募金額等の状況は、ホームページに掲載し報告いたします。また、支援活動の詳細は、「ゆめ風基金」のホームページにてご確認いただけます。

問合せ先 【認定ＮＰＯ法人ゆめ風基金】〒533-0033 大阪市東淀川区東中島 1-13-43-106
TEL 06-6324-7702

FAX 06-6321-5662〈E メール〉info@yumekazek.com〈ホームページ〉https://yumekazek.com/（ボランティア募集）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】フードバンクかながわボランティア募集-------------------------------------------------------------------フードバンクかながわでは、倉庫で寄贈された食品の仕分け、お米の袋詰めなどのお手伝いをしていただける方を募集しています。
詳細については、フードバンクかながわまでお問合せください。
■問合せ先公益社団法人フードバンクかながわ〒236-0051 神奈川県横浜市金沢区富岡東２丁目 4-45
TEL：045-349-5803/ FAX:045-349-5804

HP https://fb-kanagawa.com/

e-mail：info@fb-kanagawa.com――――――――――――――――――――――――――――――――――（署名・メッセージ・デザイン募集）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ハンカチメッセージ募集（山口県・上関原発を建てさせない祝島島民の会）-------------------------------------------------------------------１982 年より、35 年間続く山口県の上関原発建設計画の埋め立て準備工事は、現在中断されています。
福島第一原発の事故後、これで上関原発はなくなると誰もが思い、上関町では「原発に頼らない町づくり」の取り組みが始まろうとしていました。
ところが、政権が変わり、再び原発建設を期待する動きも出てきています。
今までご報告していますように、2019 年 11 月から新設・上関原発のための海のボーリング
調査が、山口県上関町で行われようとしています。
建設予定地・田ノ浦の対岸にある祝島では、住民の多くが 1982 年から原発に反対し、約 10
億 8000 万円の漁業補償金も受け取っていません。
原発につながるボーリング調査は当然認められないと、島民や漁師はいつもどおり船を出して漁をしつつ、中国電力が現れると調査をしないよう連日訴え続けています。
現在までボーリング調査は行われていません。
「原発はいらない」の思いを共有する各地の皆さんへ。

原発のない未来をともに目指しませんか？
ときならぬ警戒といつもの漁が並存する現地で、連帯のメッセージをお待ちしています！
STEP1 ハンカチ(使い古しで OK)またはハンカチサイズの布に、★色は海を連想させるブルー大歓迎（他の色でももちろん OK）
STEP2 油性マジックで大きく次のことを書き、★田ノ浦の海上ボーリングや上関原発計画についてのご自分の意思表示・祝島島民の会への応援メッセージ・ご自分のお名前や拠点地域など！
STEP3 以下へ郵送する。
〒742-1401 山口県熊毛郡上関町祝島 218 番地
上関原発を建てさせない祝島島民の会 宛☆いただいたハンカチメッセージは、今後さまざまな島民の会の活動の場で提示させていただきます。
詳細については、上関原発を建てさせない祝島島民の会 HP を参照。
http://touminnokai.main.jp/◆「問合せ先 上関原発を建てさせない祝島島民の会〒742-1401 山口県熊毛郡上関町祝島 218●―――――――――――――――――――――――――――――――――
ヒバクシャ国際署名募集中！！【募集＆状況報告】-------------------------------------------------------------------【状況報告】
ヒバクシャ国際署名連絡会は、10 月 11 日に米ニューヨークの国連本部を訪れ、ボリビアの
サチャ・ヨレンティー国連総会第一委員会議長に核廃絶を求める 1 千万筆を超える署名の目録を提出した。
藤森さん（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）はこれまで多くの人々がそれぞれの想いを込めて署名を集めてきたことを話し、この勢いで来年はもっと大きい数の署名を国連で手渡したいと力強く述べていました。
また、「日本の現政権と核兵器をなくしたいという国民がちぐはぐになっている気がする。
核兵器全廃の機運をさらに高めていきたい」と語った。
その後、ヨレンティー議長は「ぜひ僕にもサインをさせてほしい！」と、その場で署名をされた。
参考：団体 HP https://hibakusha-appeal.net/news/ny_day3/
署名提出の報道状況 https://hibakusha-appeal.net/news/201910_news/【募集(前回掲載)】
広島と長崎に原爆が投下されてから 70 年以上が過ぎました。
しかし、今も９カ国が核兵器を保有し、その数は合計すると１万 5000 発にものぼります。

平均年齢 80 歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている
うちに何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。
あなたとあなたの家族、すべての人々を絶対に被爆者にしてはなりません。
国連では、核兵器禁止条約が作られました。すべての国がこの条約に入りすみやかに核兵器をなくすよう、求めます。
あなたの署名が、核兵器廃絶を求める世界の世論となって国際政治を動かし、命輝く青い地
球を未来に残します。あなたの署名を心から訴えます。
この署名を呼ひかけた 2016 年 4 月の段階ではなかった核兵器禁止条約か 2017 年 7 月 7 日に採択されました。これを受け、この署名は核兵器禁止条約にすべての国か加盟することを求めなから、核兵器の完全廃絶を求めていきます。
現在の署名数
9,415,025 人分 ※2019 年 4 月 24 日現在
首長からの署名1,173 市町村 および 20 都道府県詳 細 に つ い て は 、 ヒ バ ク シ ャ 国 際 署 名 Ｈ Ｐ 参 照 （ 木 ） https://hibakushaappeal.net/about/shomei/■問合せ先
ヒバクシャ国際署名連絡会〒105‐0012 東京都港区芝大門 1－3－5 ゲイブルビル 902

日本被団協内 TEL 03‐3438‐1897 FAX 03‐3431‐2113

info@hibakusha-appeal.net●―――――――――――――――――――――――――――――――――
腹膜・心膜・精巣鞘膜中皮腫におけるニボルマブ（オプジーボ）使用についての署名のお願い（2019 年 9 月 30 日現在 7,491 筆の賛同署名）-------------------------------------------------------------------胸膜中皮腫のセカンドラインの治療薬として、昨年、ニボルマブ（オプジーボ）が保険適用薬として使用されるようになりました。
一方、胸膜中皮腫以外の腹膜等の中皮腫（腹膜、心膜、精巣鞘膜）の患者は非該当とされたままです。
腹膜等の中皮腫患者は、胸膜中皮腫に準じる治療を受けています。
私達は、腹膜等の中皮腫患者にも胸膜中皮腫と同様の治療の選択肢を一日も早く認めて頂きたいと願っています。
この切実な思いを以下の要望にまとめ、政府、薬品会社、医療者の皆さんに届けたいと思います。
できるだけ多くの中皮腫患者の方々にこの要望に加わって頂きますようお願いいたします。
同時に、患者家族をはじめ、多くの皆さんにご賛同の署名を頂きますようお願いいたします。
2019 年 6 月 7 日

中皮腫サポートキャラバン隊

共同代表 栗田英司・右田孝雄★ご署名は引き続き宜しくお願い致します★
2019 年 9 月 30 日現在 7,491 筆の賛同署名■ご署名はこちらからhttps://asbesto.jp/archives/1384■主催・問合せ先運 営：中皮腫サポートキャラバン隊
連絡先：0120-310-279
https://asbesto.jp/toiawase
本 部：〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町 1-2-11 市民オフィス内
東日本：〒230-0062 神奈川県横浜市鶴見区豊岡町 20-9-505――――――――――――――――――――――――――――――――――（受講生・参加者募集）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】横浜ＮＰＯ経営戦略セミナー(横浜市)2/26 3/18-------------------------------------------------------------------「現在」の延長線だけが「未来」じゃない。「理想の未来」に近づくためのスキルを学ぶ。
◆開催日（第１回）令和２年２月 26 日(水曜日)13:30～16:30（第２回）令和２年３月 18 日(水曜日)13:30～16:30◆会場：横浜市市民活動支援センター４階 ワークショップ広場◆対象：NPO 法人または市民活動団体◆定員：各回 40 名（1 団体 2 名まで）
◆参加費 無料◆申込方法※いずれかの講座のみの受講も歓迎！

本講座への参加を希望される方は、E メールまたは FAX のいずれかの方法でお申込みください。ご案内は先着順となりますので予めご了承ください。
(1 )E メールでのお申込み
団体名、参加者氏名、ご連絡先（電話番号、FAX 番号、メールアドレス）をご記載の上、以下のメールアドレス宛てにお送りください。
▼お申込み先E メール： sh-npo@city.yokohama.jp(2)FAX でのお申込み
講座案内チラシ（PDF：648KB）を印刷いただき、裏面の申込記入欄に必要事項をご記入の上、FAX にてお申し込みください。

▼お申込み先 FAX：045-223-2032●―――――――――――――――――――――――――――――――――
子どもシェルターのボランティア講座（特定非営利活動法人 子どもセンターてんぽ）(2/22・2/29・3/14・3/21)-------------------------------------------------------------------子どもセンターてんぽは、児童虐待等、様々な理由で安心して暮らせる場所がない１０代後半の子どもたちが生活するシェルター（定員：男女 6 名、場所は横 浜市内）と自立援助ホームと居場所のない子どもの電話相談を運営している NPO 法人です。
今回、シェルターでのボランティアをお考えの方や、子どものシェルターでの支援に関心のある方を対象にした、ボランティア講座を開催します。是非ご参加ください！
なお、本講座自体は、4 回全ての出席が 難しい方でも受講できます。
◆日時・場所 2 / 22(土) 9:20-12:00 南区 社会福祉協議会
2 / 29(土) 9:20-12:00 西区 社会福祉協議会
3 / 14(土) 9:20-12:00 南区 社会福祉協議会
3 / 21(土) 9:20-12:00 南区 社会福祉協議会＊シェルターでのボランティアを希望される方は、原則として、4 回全ての講座を受講して頂いた上で、 書類選考、面接・説明会を受けて頂きます。詳細は講座の中で説明致します。
◆各回 1,000 円（当日現金払い）
詳細については、子どもセンターてんぽのサイトをご覧ください。
http://www.tempo-kanagawa.org/◆（問合せ＆申込先）特定非営利活動法人子どもセンターてんぽ 事務局
横浜市港北区新横浜 3 丁目 18 番地 3 号 新横浜法律事務所内
TEL : 045－473－1959

FAX : 045－477－5822

E-mail : info@tempo-kanagawa.org URL : http://www.tempo-kanagawa.org●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】認定 NPO 法人【入門クラス】（シーズ）2/27、3/17、4/16-------------------------------------------------------------------認定 NPO 法人の基礎を学ぶことに特化した【入門クラス】は、「とりあえず、認定 NPO 法人のことを知りたい」「はじめての認定申請。何からはじめる？」「認定取得時の担当者がいない。更新作業どうしよう。
」
そんな方々を対象に、毎月実施されています。
認定申請を検討したい方や更新の準備が必要な方など、早めの受講をおススメします！
■日時：※毎月同じ内容です。

【２月】２０２０年２月２７日（木）１５：００－１７：００ （※１４：４５開場）【３月】２０２０年３月１７日（火）１９：００－２１：００ （※１８：４５開場）【４月】２０２０年４月１６日（木）１９：００－２１：００ （※１８：４５開場）■会場：東京ボランティア・市民活動センター会議室 C（3 月のみ B）（東京都新宿区神楽河岸 1-1 セントラルプラザ 10 階）■参加費：2,000 円（認定ＮＰＯ法人振興会会員の方は、１団体３名まで無料）■講師：シーズ 事務局長
■

詳

細

大庭 勇
・

お

申

込

み

：

http://www.npoweb.jp/2020/01/%e3%80%90%e6%af%8e%e6%9c%88%e9%96%8b%e5%82%ac%e4%b8%ad%e3%80%91%e8%aa%8d%e5%ae%9anpo%e6%b3%95%e4%ba%ba%e3%80%90%e5%85%a5%e9%96%80%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%b9%e3%80%91%e3%80%8c%e7%94%b3%e8%ab%8b/■主催・お問合せ先
認定ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（担当：大庭）
電話：03-5439-4021

FAX：03-3926-7551

メール： npoweb@abelia.ocn.ne.jp――――――――――――――――――――――――――――――――――（スタッフ募集）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】（一社）インクルージョンネットかながわ

スタッフ（相談業務・支援業務）募集（2/29 まで）-------------------------------------------------------------------一般社団法人インクルージョンネットかながわは、貧困・孤立などさまざまな困難を抱える人 たちと、共に生きる社会を目指し、鎌倉市大船を拠点に生活困窮者の包括的寄り添い型支援を行っている団体です。
現在、鎌倉市から自立相談支援事業、学習・生活支援事業、家計改善支援事業を受託し、藤沢市からは就労準備支援事業を共同事業体として受託しています。
自主事業としては、かながわ生活困窮者自立支援ネットワークの全体事務局、子どもの食育の場としての「みんなでごはん」等を実施しています。
この度、上記のような事業に従事していただく常勤のスタッフを公募することにいたしま
した。
当法人のミッションに共感し、寄り添い方の支援を行っ ていただける方のご応募をお待ちしています。
募集の詳細は、下記をご覧ください。

http://inclkanagawa.net/2020/02/10/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%af%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%83%a7%e3%83%b3%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%
88%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%8c%e3%82%8f%e3%80%80%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%83%e3%83%95%ef%bc%88%e7%9b%b8/――――――――――――――――――――――――――――――――――【助 成】★NPO 基盤強化・人材育成
今回は該当なし★コミュニティ●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「わかば基金」（NHK 厚生文化事業団）（3/31 締切）-------------------------------------------------------------------「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
◆助成内容（支援金部門）●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ●1 グループにつき、最高 100 万円●50 グループほどを予定（災害復興支援部門）●東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動
を通して、その地域の復旧・復興をすすめているグループ●被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ●1 グループにつき、最高 100 万円●20 グループほどを予定（リサイクルパソコン部門）●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ●1 グループにつき、3 台まで●総数 50 台ほどを支援予定※これまでの支援グループのいくつかを「わかばなかま」のコーナーで紹介しています。
◆受付期間2020 年 2 月 3 日（月曜日）～3 月 31 日（火曜日）必着／郵送のみ受付
詳細については https://www.npwo.or.jp/info/16422

参照◆申請・問い合わせ先NHK 厚生文化事業団「わかば基金」係〒150-0041 東京都渋谷区神南 1-4-1
電話 03-3476-5955●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】２０２０年度ニッセイ財団
高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」－人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくりへのチャレンジ-------------------------------------------------------------------ニッセイ財団では、共に生きる地域コミュニティづくりを基本テーマに高齢社会助成「 地域福祉チャレンジ活動助成 －人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくりへのチャレンジ－ 」を募集します。
■募集対象団体：助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動する活動実績のある団体。法人格の有無は問わない■助成期間： ２０２０年１０月より２年間■１団体の助成金額：最大４００万（１年最大２００万）■助成予定団体数 ４団体程度■応募締切 ２０２０年５月３１日（日）（当日消印有効）
詳細について団体 HP 参照 http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html■【お問い合わせ・請求先】〒541-0042
大阪市中央区今橋３丁目１番７号 日生今橋ビル４階
日本生命財団 高齢社会助成 事務局
TEL.06-6204-4013●―――――――――――――――――――――――――――――――――「東急子ども応援プログラム」をスタート（3/2 まで）-------------------------------------------------------------------東急株式会社は、すべての子どもが安全・安心で心豊かに暮らせる生活環境づくりの支援を目的に、東急線沿線で子どもを取り巻く社会課題の解決を目指し、活動する団体に活動資金を助成する「東急子ども応援プログラム」をスタートした。
■助成対象となる活動 子どもを取り巻く社会課題の解決を目指し、安全・安心で心豊かに暮らせる生活環境をつくる活動。

■助成対象となる団体
・支援対象に関わる民間非営利団体で法人格は問いません
・活動地域が東急線沿線の下記市区内にあること（主たる事業所はそれ以外でも構いません） －東京都－ 品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・町田市 －神 奈 川 県－
横浜市：神奈川区・西区・中区・港北区・緑区・青葉区・都筑区 川崎市：中原区・高津区・宮前区 大和市■応募受付期間 ２０２０年２月１７日（月）～３月２日（月）【必着】・詳細については、https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20191217-1.pdf
を参照してください。
◆応募用紙送付先・問い合わせ先
東急株式会社 社長室 サステナビリティ推進グループ 社会活動推進担当
東急子ども応援プログラム 係〒150-8511 東京都渋谷区南平台町 5-6 TEL：03-3477-6203（平日 10 時～17 時 年末年
始を除く）
Email：kodomo@tkk.tokyu.co.jp●―――――――――――――――――――――――――――――――――
第 21 回社会貢献基金助成募集（（一財）冠婚葬祭文化振興財団）（2/29 締切）-------------------------------------------------------------------■目的
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
■募集要項
１．応募～助成金交付までの流れ(1)募集 募集期間：２０１９年１０月１日～２０２０年２月末日（必着）所定の提出書類（別記）を上記期間内に（一財）冠婚葬祭文化振興財団（以下「冠婚葬祭財団」という。
）社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。
申請様式は冠婚葬祭文化振興財団ホームページ内の社会貢献基金助成のページよりダウンロードしてください２．助成金額及び件数
助成金は、総額およそ１,０００万円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限
は２００万円とします。但し、研究助成事業においては、１００万円を上限とします。)
詳細については、団体 HP：http://www.ceremony-culture.jp■問合せ先
一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団 事務局 助成金担当 ０３－３５００－４２１１

〒105－0003 東京都港区西新橋 1-18-12 COMS 虎ノ門 6 階★子ども・若者・女性.今回は該当なし★環 境
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――※アリスセンターに情報（情報紙や案内チラシ、メール等）を寄せてくれた団体でメールア
ドレスがわかる団体は、らびっとにゅうずの配信登録をさせていただいております。
※らびっとにゅうずが不要な場合は、アリスセンターoffice@alice-center.jp までお知らせください。
※らびっとにゅうずのバックナンバーは、アリスセンターのＨＰからご覧いただけます。
http://www.alice-center.jp/※郵送でいただいた情報もらびっとにゅうずに掲載させていただきますが、らびっとにゅ
うず掲載希望の情報はできるだけメールで送っていただければ助かります。
らびっとにゅうず掲載希望情報送り先
office@alice-center.jp
よろしくお願いします●―――――――――――――――――――――――――――――――――〇アリスセンターとは「ボランティア活動や市民活動が広がる市民社会を作りたい！」―アリスセンターはそんな願いを持ち続けながら 30 年以上、活動を続けてきました。
アリスセンターは、市民と地域社会の自立を目指し、市民がまちづくりの主体となるための実践や政策提言を支援しています。市民活動の情報、 NPO の政策提言づくり、NPO や企業、行政の協働などに取り組んでいます。
http://alice-center.jp/wp/●―――――――――――――――――――――――――――――――――〇入会のご案内―正会員・準会員・賛助会員を募集しています－
アリスセンターは、個人や団体の会員に支えられて運営されています。
是非会員となって頂き、市民活動の支援をお願い致します。
すべての会員の方にアリスセンターのメルマガの配信、定期刊行物を送付いたします。

〇正会員

入会金 2,000 円

会費 1 口 10,000 円以上(1 口以上)

総会での議決権・メルマガの配信・セミナーや発行物等の割引等〇準会員

入会金 1,000 円

会費 5,000 円

アリスセンターの運営に参加する個人または団体。
アリスセンターのメルマガの配信、定期刊行物の送付〇賛助会員 入会金 2,000 円

会費 1 口 30,000 円以上(1 口以上)

アリスセンターの運営を賛助する個人または団体
アリスセンターのメルマガの配信、定期刊行物の送付
入会ご希望の方は、アリスセンター事務局（office@alice-center.jp）へご連絡ください。
後日、事務局からご連絡させていただきます。
=====-======-======-======-======-======-======-======◆◆発行◆◆
特定非営利活動法人 まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）〒231-0001
横浜市中区新港 2-2-1 横浜ワールドポーターズ 6F NPO スクエア
TEL：045-212-5835（留守番電話です）
E-mail：office@alice-center.jp
発行人：内海宏
編集・配信 鈴木健一 川崎あや