第 3 回秋田県内の企業における ICT 導入実態（DX）と景況感に関する調査リリース

報道関係者各位
2022 年 8 月 25 日
一般社団法人秋田 RPA 協会

第 3 回秋田県内の企業における ICT 導入実態（DX）と景況感に関する調査―景況感は横ばい傾向、DX は認知率 76％に向上、過半数は IT 人材が不足ー
リリース本文
一般社団法人秋田 RPA 協会（本部秋田市、会長：齋藤和美）では、2022 年 7 月に秋田県内の企業の景況感と ICT/DX/テレワークに関する調査を実施した。Web と郵送で 158 件の有効回答票を得た。秋田県内に本社を持つ民間企業を対象にアンケート調査を実施した。今回は新型コロナウイルス禍での経年変化を探ること、またテレワークやリモートワークなどの働き方改革や DX（デジタルトランスフォーメーション）の実態と合わせて IT や DX 人材についての過不足や教育などについても調査分析している。
調査ダイジェスト
2022 年の秋田県内の民間企業を対象とした調査結果は以下だ。
景気回復傾向もコロナの影響は今なお尾を引く県内全体の景況感でいえば、2021 年と比較して「多少明るさは見えてきた」という状況だ。現在はコロナ禍の収束もなかなか見えない中であるが、2022 年は 54.4％がコロナのなかでも売上は現状維持か向上したと回答している。
定着したテレワーク、IT ツール活用
ICT の活用状況でいえば、確実にクラウドや非対面でのビジネスツールを中心とした利活用が進んでいることが分かる。またテレワークに関しては、2022 年は昨年に比べ、テレワーク実施率が落ちている。トラ
イアルで実施した企業が、元に戻ったという見方もできる。ただしテレワークの活用業務では「社員との打ち合わせ」「取引先との打ち合わせ」「研修・教育・セミナー」などのコミュニケーション活用が目立って増えてきている。
DX への関心はさらに高まる、約 76％が認知しているDX への認知は約 76％となった。2021 年の約 62％に比べ、14 ポイント上昇している。ただし具体的な取り組みについては、「DX というよりも前に、社内のデジタル化を進める」や「勉強会やセミナーなどの情報収集」という DX 前段階の対応が目立つ。一方で「DX は現状必要ないので」という回答が最も多かった。また「DX への社内人材の対応」は必要性が高いことが分かる。
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第 3 回秋田県内の企業における ICT 導入実態（DX）と景況感に関する調査リリース

過半数が DX のための IT 人材の不足を感じている
DX を進めるにあたっての課題は人材であることが分かる。人材の確保や教育については、過半数はDX 推進のための IT 人材が不足していると回答している。また過半数が DX のための人材教育の必要性を感じている。しかし一方では具体的な人材確保については、その人数などはまだ不明としている。
この調査を設計、分析した秋田 RPA 協会事務局長（伊嶋）は以下の考察コメントをしている。
「秋田県内の企業は、コロナ禍の数年で経営環境の悪化をシビアに感じており、冷静に対応していると思われる。そのためテレワークや DX などのビジネスでの ICT 利活用については、テレワークや働き方改革への対応は昨年に比較して自社がどう優先度つけてやるべきかを理解が進んだと見える。
また DX については関心が大きく高まっていることが分かる。DX を進めるにあたっての人材の確保や教育については、過半数は DX 推進のための IT 人材が不足していると回答している。またその人材の教育については、過半数が DX のための人材教育の必要性を感じている。一方、具体的な人材確保については、その人数などはまだ不明としている。多くは資金やリソースを人材確保に回せるだけの余裕がないことが推察される。
前回も述べたが、全国的にみても規模の小さな企業での ICT（DX も含む）の利活用への提案や情報提供が不足している状況は変わらないことから、企業に対する各種の支援やサポート体制がこれからの DX 推進には必須の要素になる。特に DX・IT 人材の教育・育成・サポートは企業にとって重要な課題となってくることは間違いない。
秋田 RPA 協会は、会員や秋田県の企業へ当調査結果をフィードバックし、企業への ICT 推進活動を引き続き行う。同様にセミナー、イベントや講演、教育支援などを通じて ICT/RPA/DX などの普及促進を図っていく。」※DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義＝単なるデジタル化ではなく、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。（出典：経済産業省）参考 URL。 https://mirasapo-plus.go.jp/hint/15869/

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第 3 回秋田県内の企業における ICT 導入実態（DX）と景況感に関する調査リリース「秋田県内の景況感」「利活用している ICT について」

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第 3 回秋田県内の企業における ICT 導入実態（DX）と景況感に関する調査リリース「テレワークの実施業務」「今後のビジネスでの重要度」

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第 3 回秋田県内の企業における ICT 導入実態（DX）と景況感に関する調査リリース「DX の現状」「DX について今後どのように考えているか」

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第 3 回秋田県内の企業における ICT 導入実態（DX）と景況感に関する調査リリース「IT 人材の過不足感について」「今後の IT 人材の増員見通しについて」

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本リリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。

第 3 回秋田県内の企業における ICT 導入実態（DX）と景況感に関する調査
一般社団法人秋田 RPA 協会〒010-0865 秋田県秋田市手形新栄町 7 番 47 号
【調査担当】
一般社団法人 秋田 RPA 協会
事務局長 伊嶋謙二
E-mail：akita.rpa@gmail.com【実施体制】
主催：一般社団法人 秋田 RPA 協会
後援：秋田商工会議所、湯沢商工会議所
秋田大学産学連携推進機構
協力：エイデイケイ富士システム㈱秋田ワーケーション推進協会（禁無断転載）7 / 7
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