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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月14日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

株式会社スーパーバリュー【英訳名】

ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年６月１日

中中

岸谷

谷

本圭

圭

圭

一一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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司至

平成28年８月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第20期
第２四半期
累計期間

第21期
第２四半期
累計期間

平成27年３月１日 自平成27年８月31日 至

平成28年３月１日 自平成28年８月31日 至

第20期
平成27年３月１日
平成28年２月29日

売上高

（千円）

33,010,325

36,390,705

68,400,426

経常利益

（千円）

150,294

402,792

652,913四半期（当期）純利益（千円）

83,148254,544367,041

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−−

資本金

（千円）

373,784

374,011374,011

発行済株式総数

（千株）

2,110

2,111

2,111

純資産額

（千円）

5,258,264

5,723,276

5,542,612

総資産額

（千円）

21,433,935

23,018,920

23,151,508

（円）

39.40

120.59173.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

37.79

115.71

166.83

１株当たり配当額

（円）

−−

35.00

自己資本比率

（％）

24.5

24.8

23.9

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△1,883,809

1,726,047△1,746,374

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△1,653,059△527,398△2,596,354

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

652,497△1,287,120

1,472,364

1,268,441

1,193,977

1,282,448

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額第20期
第２四半期
会計期間

第21期
第２四半期
会計期間

平成27年６月１日 自平成27年８月31日 至

平成28年６月１日
平成28年８月31日

12.73

（円）

46.35

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成28年10月14日）現在、埼玉県に15店舗、東京都に11店舗、千葉県に１店舗の合計27店舗を展開しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速による株価の伸び
悩みや円高の進行に加え、企業及び家計の景況感は停滞を続け、個人消費も足踏み状態のまま、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の所属する小売業界におきましては、消費税率の引き上げは延期されたものの、消費者マインドに改善の動きは見られず、消費の二極化が鮮明となりつつあります。また、人材不足とそれに伴う人件費の上昇は一層大きな課題となっており、業種・業態を超えた企業間競争は激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では、低価格の商品と、「できたて」「作りたて」「おいしい」にこだわった品質の高い商品をバランス良く品揃えすることで、 価格 と こだわり それぞれを重視するお客様の満足度を充足してまいりました。また、本年３月１日より、店舗の営業時間を20時から21時まで延長し、お客様の利便性向上を図るなど、お客様のニーズに応える店舗づくりも進めてまいりました。その結果、既存店売上高は順調に推移し、前年４月及び５月は２桁伸ばしておりましたが、前年同期比99.9％と前年実績まで近づくことができました。
利益面では、利益改善と「よい商品をより安く」の観点から仕入条件の再点検及びロス対策等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.6ポイント上回る21.2％を確保することができました。
経費面では、新卒社員23名の入社及び人材確保の一環として全体的な賃金の上昇に伴う人件費の増加、また前事業年度に出店しました八王子高尾店を主とする新店経費の発生等により、販売費及び一般管理費は前年同期比110.1％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、新規の出店はありませんでしたが、草加店において、食品売場の拡大及び品揃えの拡充を中心にお客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的として、平成28年４月に店舗改装を実施いたしました。
以上の結果、売上高は363億90百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は３億53百万円（前年同期比294.4％増）、経常利益は４億２百万円（前年同期比168.0％増）、四半期純利益は２億54百万円（前年同期比206.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億32百万円減少（△0.6％）し、230億18百万円となりました。この主な要因は、有形・無形固定資産の取得及び減価償却費の計上によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ３億13百万円減少（△1.8％）し、172億95百万円となりました。この主な要因は、長短借入金の減少、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億80百万円増加（3.3％）し、57億23百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の２億54百万円及び第20期期末配当金の73百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ88百万円減少（前年同四半期は28億84百万円減少）し11億93百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

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四半期報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17億26百万円（前年同四半期に使用した資金は18億83百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益４億２百万円、減価償却費４億23百万円、仕入債務３億82百万円及び未払消費税等の増加額４億46百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億27百万円（前年同四半期に使用した資金は16億53百万円）となりました。これは主に新規設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出４億37百万円及び新規出店予定店舗に係る差入保証金の差入による支出52百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億87百万円（前年同四半期に得られた資金は６億52百万円）となりました。これは短期及び長期借入金の純減額10億26百万円、リース債務の返済による支出額１億86百万円及び第20期期末配当金の支払額73百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ10名増加し、563名となりました。これは主に新卒採用による純増であります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000

計

7,200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成28年８月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成28年10月14日）

普通株式

2,111,100

2,111,100

計

2,111,100

2,111,100

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）提出日現在の発行数には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成28年６月１日〜−
2,111,100
平成28年８月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

374,011−282,873（６）【大株主の状況】
平成28年８月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

706,600

33.47

有限会社ドクターホールディングス 埼玉県さいたま市大宮区寿能町１丁目38-9

375,000

17.76

川畑

埼玉県さいたま市大宮区

315,000

14.92

スーパーバリュー従業員持株会

埼玉県上尾市愛宕３丁目1-40

133,030

6.30

武井典子

神奈川県横浜市港北区62,9002.98

川畑昭子

埼玉県さいたま市大宮区

54,7002.59

38,1001.8020,200

0.96

20,0000.95

17,3000.82

1,742,830

82.55

氏名又は名称有限会社ライト経営博士

住所埼玉県上尾市大字上210-3

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-11
株式会社（信託口）
株式会社ジャパンミート

茨城県小美玉市小川956

ステート ストリート バンク アン

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

ド トラスト カンパニー 505224

U.S.A.

（（常代）株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目15-1品川インターシ営業部）
ティーＡ棟）
楽天証券株式会社計

東京都世田谷区玉川１丁目14-1−

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−−−−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,110,500

単元未満株式

普通株式

400

−

−

2,111,100−−

発行済株式総数
総株主の議決権

21,105−−

21,105−（注）当第２四半期会計期間末における当社保有の自己株式は227株であります。
②【自己株式等】
平成28年８月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社スーパーバリュー

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号

200

計−

200

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

2000.01−

2000.01

他人名義
所有株式数
（株）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.3％

売上高基準

0.1％

利益基準

1.1％

利益剰余金基準

△0.2％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(平成28年８月31日)

1,282,448
372,591
3,220,233
11,453
867,551
5,754,278

1,193,977
423,273
3,245,709
12,638725,626
5,601,225

5,821,336
5,392,067
1,432,132
12,645,536
47,8855,633,232
5,392,067
1,640,390
12,665,689
110,2093,789,678
195,690728,774△10,336
4,703,807
17,397,229
23,151,508

3,763,783
198,177
690,172△10,336
4,641,796
17,417,695
23,018,920

5,286,865
3,289,348
176,681
18,204
217,301
184,369
1,412,706
10,585,476

5,669,650
2,810,328
162,047
205,250
277,901
1,797,908
10,923,0855,441,480
535,031
160,724
886,183
7,023,419
17,608,895

4,893,516
540,491
168,585
769,966
6,372,558
17,295,644

374,011282,873
4,877,473△273
5,534,084
8,527
5,542,612
23,151,508

374,011282,873
5,058,137△273
5,714,749
8,527
5,723,276
23,018,920

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/15

当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

33,010,325
26,222,959
6,787,365
146,932
6,934,298※１ 6,844,752

36,390,705
28,675,477
7,715,227
173,796
7,889,024※１ 7,535,884

89,545353,140

14,273
57,63821,776
93,687

13,387
59,116
18,77091,27329,681
3,258
32,939150,294
150,294
107,438△40,293
67,145
83,14836,436
5,184
41,621
402,792
402,792
167,399△19,152
148,247
254,544EDINET提出書類
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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11/15

当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

150,294
302,499
20,90083,27914,666△9,704△14,279
29,681△79,193
59,161△2,055,814△384,648△1,883,158
234△31,615△23,22253,953△1,883,809

402,792
423,845△12,051△18,204
93,5317,860△2,486△13,387
36,436△50,682△26,660
382,785734,783
1,958,562
160△35,635△197,040
1,726,047△1,459,041△185,640△8,378△1,653,059△437,768△52,000△37,629△527,398

1,050,000
700,000△860,568△167,663
227△69,498
652,497△2,884,371
4,152,812※１ 1,268,441△250,000△776,984△186,647△73,488△1,287,120△88,471
1,282,448※１ 1,193,977

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を、第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（法人税等の税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では第22期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）及び第23期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06％から30.69％に、第24期（平成31年３月１日から平成32年２月29日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06％から30.46％にそれぞれ変更されることになりました。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,735千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（四半期損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日）
給与手当

当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日）

1,238,708千円
1,591,018

1,266,554千円
1,903,605

賞与引当金繰入額

239,100

205,250

退職給付費用

114,562

88,734雑給（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日）

現金及び預金勘定

1,268,441千円

1,193,977千円

現金及び現金同等物

1,268,441

1,193,977

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成27年３月１日

至平成27年８月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成27年４月10日
取締役会

普通株式

69,639平成28年３月１日

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自基準日効力発生日

配当の原資

33

平成27年２月28日

平成27年５月７日

利益剰余金

至平成28年８月31日）
基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月６日

利益剰余金配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年４月８日
取締役会

普通株式

73,88035

平成28年２月29日

平成27年３月１日

至平成27年８月31日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成28年３月１日

至平成28年８月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日）

39円40銭120円59銭

83,148254,544−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

83,148254,544

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,110

2,110

37円79銭115円71銭

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

89

88(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月６日
株式会社スーパーバリュー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏木忠

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩﨑剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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