事例報告

震災再来～被災地を支える活動～

石川県珠洲市・七尾市における上水道復旧支援活動について－札幌市応援隊からの報告－
北海道／札幌市／水道局／給水部／
技術管理・危機対策担当課長

石森英樹

１．はじめに
令和６年１月１日に石川県能登地方にてマグニチュー
ド7.6の地震が発生し、水道施設では各地で管路の抜けや破断、浄水場の機能停止など甚大な被害が生じたため、め方について、名古屋市および被災水道事業体（七尾市）と調整した結果、北海道地方支部として３班（札幌市１班、他都市２班）を派遣することに決定した。
応急復旧についても、名古屋市の指揮のもと２月３日
から３月１日まで七尾市での活動を行った。

最大13万７千戸以上の断水が発生し、全国各地の事業体
や国土交通省、自衛隊による応急給水活動が展開された。
本市水道局は、令和６年１月５日に公益社団法人日本水（２）応急給水活動
応急給水隊の活動は表−１のとおりである。

道協会（以下、「日水協」）からの要請を受け、道内他都市と連携し、同協会の北海道地方支部として応急給水隊と応急復旧隊を派遣したので、本稿では、その活動について紹介する。

２．札幌市の対応状況（１）経緯
１月４日、現地の水道被害状況や日水協での応援活動
状況の情報を共有後、１月５日に開催された中部地方支部（支部長：名古屋市）、関東地方支部（支部長：横浜市）、関西地方支部（支部長：大阪市）による現地での合同協議の結果、３地方支部による応援の差配が決定した。
そして、被災地における水の不足状況を踏まえ、中部・
関東・関西による応援体制が全国の地方支部に拡大された。この結果、中部地方支部が七尾市・珠洲市を担当し、

表ー１
隊名

派遣期間

応急給水隊の活動
人数

車両

道内他都市

第１次隊

1/6 ～ 1/12

９名

給水車（3m3）
恵庭市①、
３台
室蘭市①
連絡車 1 台第２次隊

1/9 ～ 1/17

11 名

連絡車 1 台追加

第３次隊

1/15 ～ 1/21

10 名

旭川市②、
江別市①

第４次隊

1/19 ～ 1/25

10 名

函館市①、
江別市②

第５次隊

1/23 ～ 1/29

10 名

函館市②、
釧路市①

第６次隊

1/27 ～ 2/2

10 名

千歳市①、
釧路市②

第７次隊

1/31 ～ 2/8

10 名

千歳市②、
北見市①

計

70 名

旭川市①、
室蘭市②

給水車（3m3）
３台
連絡車 2 台

追加応援の地方支部は、北海道支部・東北支部となった。

札幌市水道局としては、派遣開始時の班編成を、

同日、日水協の救援本部から北海道地方支部（支部長：

第１次隊：指揮班３名、給水班第１班２名、札幌市）に対し、給水車５台の応援要請があり、後方支給水班第２班２名、給水班第３班２名

援本部会議を開催して応急給水隊の派遣を決定した。

計９名（連絡車１台、給水車３台）

北海道地方支部における地区長都市（他地方支部の都とした。派遣期間はおおむね１週間。小樽港からフェリ

府県支部長都市に当たる。
）
へ派遣可能車両台数を照会しーを利用し約16時間で新潟港に到着し、そこから高速道

た結果、札幌市３台、道内他地区を代表する都市２台と路を利用して約４時間で現地災害対策本部のある金沢市

して給水車派遣台数を確定した。そして中部地方支部長

企業局まで向かう行程とし、宿泊先は金沢市内とした。

である名古屋市の指揮のもと１月６日から２月８日まで

また、２次隊以降の派遣については、車両を現地に残す

珠洲市・七尾市での応急給水活動を行った。

こととして、空路による移動とした。

また、１月23日に日水協本部より早期の通水を目指す

活動拠点がある金沢市から珠洲市までは約140㎞あり、ため、七尾市での漏水調査・修繕のための派遣要請があかつ道路には段差や亀裂、路肩の崩れもあったことから、った。このため、応急復旧隊派遣に先駆けて、復旧調整

地震前の移動時間が片道３時間程度のところ、給水タン

隊（リエゾン）を派遣し、応急復旧のために必要な情報

ク車での移動に５時間程度を要し、加えて天候不良や災収集や被害状況等の調査、漏水調査および管路復旧の進

害応援に向かう車両が増える休日が重なると７時間程度

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要する場合があった。
そのため、第２次隊から宿泊装備を備えた連絡車１台を追加した。
応急給水の活動は、容量３m3 の給水タンク車３台により、病院や学校等の受水槽への給水や応急給水所での住民への給水を実施した。札幌市における応急給水した水量は、給水タンク車 293 台分に相当する約 880m3 となった。
今回の給水作業においては、使用した給水タンク車がスタッドレスタイヤや凍結防止ヒーターを装備した寒冷地仕様であることに加えて、普段から雪道走行に慣れて図ー１

いたことから、円滑な応急給水作業に寄与できたと考え
る。

表ー２

活動エリア

応急復旧隊の活動

隊名

派遣期間

人数※ 1

車両

道内他都市※ 2

復旧調整隊

1/30 ～ 2/3

3名

レンタカー

−

第１次隊

2/3 ～ 2/9

６名

３台

函館市、
帯広市・幕別町

第２次隊

2/7 ～ 14

６名

第３次隊

2/12 ～ 2/19

６名

〃

第４次隊

2/17 ～ 2/24

６名

函館市、釧路市

第５次隊

2/22 ～ 3/1

６名

計

33 名

〃

〃
３台

※１ 人
 数は市職員の数で、このほか本市の出資団体である（一財）さっぽろ水道サービス協会３名、札幌市管工事業協同組合８名が活動従事※２ 他 都市については、札幌市と派遣期間が異なる

写真ー１

受水槽への給水状況

水道局職員は各現場での管理監督、七尾市や他の応援
事業体および後方支援本部との連絡調整を、さっぽろ水
道サービス協会は専用機材を用いた漏水調査と通水業務を、札幌市管工事業協同組合は建設機械を用いて漏水箇所の掘削と破損した管路の修繕を行った。
担当した七尾 B 地区は、上流側の復旧が進んでいたた
め、ブロックごとにメインの管路（φ 400㎜）の漏水の有無を確認しながら、通水範囲を広げていった。その後、通水できたメイン配水管路部から分岐した枝管部の漏水調査を順次行った。メイン配水管路の調査・修繕は札幌
市にて、分岐管（φ 200㎜以下）の調査・修繕は主に他都市にて行うこととした。また、給水管の復旧範囲については第一止水までとして部分修理を行った。

写真ー２

住民への給水状況

七尾市における配水管は主にダクタイル鋳鉄管と塩化ビニル管が主体で、漏水原因は継手の抜けや空気弁の損（３）応急復旧活動
応急復旧隊の活動エリアおよび活動は図−１、表−２のとおりである。
応急復旧については、各次隊、本市水道局員６名（指揮班３名、漏水調査担当１名、修繕担当２名）に加えて、災害時の応援に関する協定に基づき、漏水調査を担当す

傷が多かった。大規模な漏水は発生していなかったが、発生した鋳鉄管φ 400㎜の漏水２件は、いずれも継手のずれによるもので、フクロジョイントによる修繕で完了した。
次頁に漏水調査および管路修繕における稼働状況写真を掲載する。

る一般財団法人さっぽろ水道サービス協会３名、修繕工事を担当する札幌市管工事業協同組合８名との三者で復旧チームを結成した。

21

た。北海道地方支部としての活動は、漏水発見箇所48件、修繕箇所 52 箇所であった。

３．今回の応援派遣で感じたこと
能登半島地震では、取水施設や浄水場、送水管の被害が多かったことから、断水が長期化したものと思われる。
さらに多くの箇所で管路の二重化やループ化などによるバックアップ機能が構築されていなかったことも長期間漏水調査（七尾 B 地区）

漏水調査（和倉地区）の断水となった要因の一つではないかと感じた。札幌市
においても、これまで水道施設の耐震化に順次取り組ん
でいるが、未だ十分な水準にはないことから、今後も浄水場や管路などの耐震化を着実に進めるとともに、災害時においても給水が可能となる強靭な水道システムの構築を目指していく必要があると感じた。
また、応急給水活動では、名古屋市が情報共有ツール
として LINE アプリを利用して多数の応援事業隊への指示を一括して行ったことで、情報共有が図られていたことから、非常に効率的な応急給水活動が行うことができ

管路修繕（φ 400㎜）たと感じた。
さらに応急復旧活動では、現場での写真管理等は、ICT技術としてフォトラクションウォーター（㈱栗本鐵工所
等が開発した水道管工事に特化した施工管理システム）を利用したが、撮影した写真がクラウド上に保存され、現場の漏水および工事状況をリアルタイムに確認できた
ほか、それを基にした各種報告書の作成、写真の整理など幅広く活用することができ、派遣隊の負担軽減になったと感じた。
北海道地方支部では、千島海溝沿い超巨大地震の発生
確率最大 40％の評価を受けて、全道的な受援・応援体制

管路修繕（φ 200㎜以下）の構築に必要な調査・検討を行うことを目的として平成30 年に小委員会を設置し、これまで検討会、全道訓練を行ってきたが、今回の能登半島地震で得た有益な知識と七尾 B 地区での活動後、第４次隊以降の作業について
は、名古屋市から和倉地区での漏水調査・修繕依頼を受経験を応援および受援体制の更なる充実につなげていきたいと考える。

けた。和倉地区への送水ルートが未復旧であったことから給水タンク車の送水機能を利用した漏水調査を行うこととなった。

４．おわりにまた、協議の結果、北海道地方支部としての応急復旧

今回、北海道地方支部長として札幌市が応援活動を円隊は３班から２班に縮小することとなった。（札幌市１滑に行えたのも、名古屋市上下水道局の指揮と、さっぽ班、他都市１班）北海道地方支部はすでに応急給水活動

ろサービス協会および札幌市管工事業協同組合をはじめを終えたことから、タンク車を借りて作業を実施した。

北海道地方支部における道内都市の協力の賜物であり、２月21日には七尾市の通水率が70％を超え、今後の応急さらには後方支援本部による献身的なサポートのおかげ

活動は中部地方支部のみで対応できる見込みとなったこであると感じた。災害時の応援活動は、災害がいつ起ことから、札幌市を含む北海道地方支部は、２月28日をもるかわからないため、日ごろから本市と関係する都市やって現地での応援活動を終了した。

団体と強固な関係性を構築することが極めて重要な課題

全体として、材料の手配など苦慮したところもあったが、名古屋市の協力のもと北海道地方支部一丸となって取り組んだ結果、順調に作業を進捗させることができ

22であることを再認識した。
最後に、被災地の人々の生活が一刻も早く改善され、地域の復興が進むことを切に祈りたい。

事例報告

震災再来～被災地を支える活動～

石川県金沢市・白山市・小松市・輪島市における下水道復旧支援活動と札幌市の地震対策について－札幌市支援隊からの報告－
札幌市／下水道河川局／事業推進部／
下水道計画課／雨水計画担当係長

佐藤陽介

なお、本市下水道部局による支援は「平成 28 年熊本地

１．はじめに震」以来８年ぶりであり、本市では災害支援の経験があ

能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んる職員が減っている状況でした。災害支援のスキルを継でお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に承していくため、今回の班編成では、経験がある職員と心よりお見舞い申し上げます。

経験の浅い職員を組み合わせることとしました。

令和６年元日に発生した能登半島地震では、下水道施設にも多くの被害が発生しており、本市から職員を派遣
し、施設の復旧に向けた支援を行っております。

（２）金沢市における下水道管路一次調査
１月７日に石川県から下水道施設復旧にかかる応援要

本稿では、本市下水道部局による支援業務について報請があり、「札幌市下水道災害時受援・支援計画」に基づ告させて頂くとともに、本市が実施している下水道施設

き、２班８名が石川県金沢市の支援へ向かいました。移

の地震対策について紹介させて頂きます。

動は陸路とフェリーを利用したため、金沢市到着まで約
26 時間を要しました。

２．下水道管路の被災状況調査支援（１）支援の流れ

金沢市では１月12日から15日まで、他の支援都市（仙台、広島、北九州、福岡、熊本）とともに管路延長237kmの一次調査を行いました。

図−１に災害発生から施設の復旧までの流れを示します。本市では、石川県金沢市、白山市、小松市、輪島市
において、下水道管路の一次調査と二次調査の支援を行いました。調査は主に以下の通り実施しています。
一次調査：地上からの目視により、マンホールおよび管きょ周辺の路面の異常を調査するとともに、マンホール蓋を開け、目視により土砂の堆積や流下状況などの異常を調査
二次調査：一次調査で異常があった箇所について、テレビカメラによる管内調査により被害状況調査
写真－１

一時調査状況（人孔周辺の被災確認）（３）金沢市、白山市、小松市における下水道管路二次調査
金沢市の下水道管路一次調査を終えると、引き続き１
月 17 日から２月 17 日までの 32 日間で、金沢市、白山市、小松市における二次調査を行いました。なお、二次調査で実施するテレビカメラによる管内調査は、日本下水道
今回支援範囲図－１

支援の流れ

管路管理業協会会員等の協力のもと実施しており、本市からは２班４名体制で第６次隊まで合計24名が従事しました。
金沢市ほか２市の二次調査では、初めて本市が班長都

23

A４判文字数 ＝ W25（字）× L49（行）× 2（段） ＝ 2,450（字／頁）

写真－２

二次調査状況（テレビカメラ管内調査）

写真－２ 二次調査状況（テレビカメラ管内調査）

写真－３

テレビカメラ管内調査画面

写真－３ テレビカメラ管内調査画面

市として他の支援都市を総括する業務を担い、支援都市
市として他の支援都市を総括する業務を担い、支援都市
や被災都市、現地対策本部などとの調整を行いました。
や被災都市、現地対策本部などとの調整を行いました。
金沢市ほか２市の総括業務には１班３名体制で第５次隊
金沢市ほか２市の総括業務には１班３名体制で第５次隊まで合計15 名が従事しています。
まで合計15 名が従事しています。

（４）輪島市における下水道管路二次調査（４）輪島市における下水道管路二次調査
金沢市、白山市、小松市の二次調査を終えたのち、３
金沢市、白山市、小松市の二次調査を終えたのち、３月４日から４月 13 日の 41 日間で、輪島市における二次
月４日から４月13日の41日間で、輪島市における二次調調査を行いました。輪島市の支援には、本市から１班２査を行いました。輪島市の支援には、本市から１班２名名体制で第６次隊まで合計12 名が従事しました。
体制で第６次隊まで合計12 名が従事しました。
輪島市への支援では、支援職員の生活環境がそれまで輪島市への支援では、支援職員の生活環境がそれまでと比べて大きく変化しており、特に、輪島市周辺には営と比べて大きく変化しており、特に、輪島市周辺には営業している宿泊施設が非常に少なく、車で片道２時間以業している宿泊施設が非常に少なく、車で片道２時間以
上離れた場所を宿泊拠点とせざるを得ない状況でした。
上離れた場所を宿泊拠点とせざるを得ない状況でした。

写真－４
都市などとの打合せ状況
写真－４ 他他都市などとの打合せ状況（輪島市の二次調査に従事した職員から）（５）実際に支援業務に従事した職員からの声（５）実際に支援業務に従事した職員からの声（金沢市における一次調査に従事した職員から）（金沢市における一次調査に従事した職員から）・住民から感謝の言葉をいただき、一日も早く不便のな
・住民から感謝の言葉をいただき、一日も早く不便のな
い形に戻したいとの思いを強くした。
い形に戻したいとの思いを強くした。
・他の支援都市がタブレットを活用しており、電子機器

・輪島市では建物が倒壊した状態で残っているところも（輪島市の二次調査に従事した職員から）多く、地震による被害の大きさを改めて感じた。
・輪島市では建物が倒壊した状態で残っているところも・毎日往復４時間以上運転して通勤することは過酷に感多く、地震による被害の大きさを改めて感じた。
じた。また、現地の道路は北海道と比べて狭く、被災
・
毎日往復４時間以上運転して通勤することは過酷に感箇所も多く残っており、運転には注意が必要だった。

などを充実化させることの重要性を強く感じた。
・移動に時間を要し、金沢市到着が他の支援都市と比べ・移動に時間を要し、金沢市到着が他の支援都市と比べて遅くなった。その結果、事前の情報共有などが不足箇所も多く残っており、運転には注意が必要だった。
■３．対口支援と中長期支援 宝達志水町

・他の支援都市がタブレットを活用しており、電子機器などを充実化させることの重要性を強く感じた。

て遅くなった。その結果、事前の情報共有などが不足する事態があり、一部職員だけでも早期に現地入りすることが必要と感じた。
する事態があり、一部職員だけでも早期に現地入りすることが必要と感じた。
（金沢市ほか２市の二次調査に従事した職員から）・総括業務では、支援都市や管路協会員の職員が定期的（金沢市ほか２市の二次調査に従事した職員から）に入れ替わるなど、変化する状況を把握し調整するこ・総括業務では、支援都市や管路協会員の職員が定期的とに苦慮した。今回の経験を次の支援へ活かしたい。
に入れ替わるなど、変化する状況を把握し調整するこ・支援に向かう航空機が大雪に伴い欠航となり、足止めとに苦慮した。今回の経験を次の支援へ活かしたい。
される事態が発生した。余裕のある行程とする必要が・支援に向かう航空機が大雪に伴い欠航となり、足止め
あると感じたとともに、本市が被災して受援する場合
される事態が発生した。余裕のある行程とする必要がには、支援都市が到着できない事態が発生すると想定あると感じたとともに、本市が被災して受援する場合される。
には、支援都市が到着できない事態が発生すると想定
される。

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じた。また、現地の道路は北海道と比べて狭く、被災対口支援（被災した自治体と支援側の自治体がパート
３．対口支援と中長期支援
宝達志水町
ナーとして復興における各種支援をする手法）により、対口支援（被災した自治体と支援側の自治体がパート
本市の危機管理部局が支援していた石川県宝達志水町でナーとして復興における各種支援をする手法）により、は、下水道応急復旧にかかる応援のため、１月
25 日か本市の危機管理部局が支援していた石川県宝達志水町でら２日間、職員２名を派遣しました。この応援では、被は、下水道応急復旧にかかる応援のため、１月 25日から
災経験が無かった宝達志水町に対して、北海道胆振東部地震で被災した経験を踏まえ、応急復旧方法や災害査定
２日間、職員２名を派遣しました。この応援では、被災の内容などを助言しました。
経験が無かった宝達志水町に対して、北海道胆振東部地
また、令和６年４月から１年間の期間で職員１名を宝震で被災した経験を踏まえ、応急復旧方法や災害査定の達志水町に派遣し、下水道施設などの災害復旧業務に従内容などを助言しました。
事しています。
また、令和６年４月から１年間の期間で職員１名を宝達志水町に派遣し、下水道施設などの災害復旧業務に従事しています。

４．札幌市における下水道施設の地震対策（１）札幌市の地震対策
札幌市の下水道は、現在、約8,300㎞の管路、10か所の水再生プラザ（下水処理場）、16か所のポンプ場など、数理棟を優先して実施しており、平成23年度までに全10プ
ラザで対策を完了しています。
現在は、市街地での浸水防除などの観点から、揚水機能の確保を目的に処理場のポンプ棟やポンプ場について
耐震診断や耐震化を順次進めています。

多くの下水道施設を有しています。
これらの施設すべての耐震化を完了するには、長期間を要することから、
被災時の影響などから優先度を定め、ハードとソフトの両面から計画的に地震対策を進めています。
（２）管路の耐震化
これまで被災時の交通機能を確保する観点から、平成
20年度より都心部の緊急輸送道路に埋設されている老朽化した旧型規格（突合せ継手）管路について、優先的に耐震化を進めてきました。
こうした中、平成30年９月６日未明に発生した「平成30 年北海道胆振東部地震」では、札幌市において最大震

写真－６

度６弱という市政始まって以来の強い揺れを観測し、下処理施設の耐震化

水道の管路においても、液状化の影響により約 12km の被害が発生しました。
（写真－５）（４）災害対応マニュアルと防災訓練などのソフト施策
地震対策にかかるソフト施策として、災害発生時の初動体制や対応方法などの具体的な災害活動について定め（以下「マニュア
た「下水道河川局災害対応マニュアル」
ル」という。）や、それを補完する「札幌市下水道 BCP」を策定しています。
なお、災害対応には組織全体で取り組む必要があることを踏まえ、発災時に職員がどこにいても自分の役割を正確に認識し、適切な行動を取れるよう、ポケットサイ
ズ版のマニュアルを別途作成し、全職員が携帯できるよう配布しているほか、マニュアルの実効性を高めるため、
毎年、情報整理や伝達などを行う災害対策本部訓練なども実施しています。

写真－５

被災状況（浮上したマンホール）

このような被害を踏まえ、市内の全管路を対象に、令

また、民間事業者等とも協定を締結し、災害時には下水道施設の応急復旧や技術支援を得る体制を構築するな
ど、災害への対応力を高めています。

和元年度から令和２年度にかけて、液状化の影響を踏まえた簡易的な耐震診断を実施し、重要な幹線として位置付けている約1,600kmの管路のうち、液状化による浮上・沈下のおそれがある約 115km の管路を特定しました。

５．おわりに国土交通省では、学識者等からなる上下水道地震対策

現在、この約115kmの管路を対象に詳細な耐震診断を検討委員会を設置し、被災市町の復興に向けた方向性の進めており、診断結果を踏まえて耐震工事を行います。

ほか、今後の地震対策、上下水道一体の災害対応などに

このほかにも、マンホールについて液状化による浮上

ついて検討しています。今後、この検討結果を本市の地等の有無を診断し、浮上量が大きいマンホールに対して

震対策に反映させていくとともに、今回の支援を通して浮上防止対策を進めています。

得た知見・経験を踏まえ、「札幌市下水道災害時受援・支援計画」の改定を進めていきます。

（３）処理施設（水再生プラザ、ポンプ場など）の耐震化
処理施設の耐震化については、人命保護の観点から管最後に、被災地の一日も早い復興を祈念し、結びとさせていただきます。

©創通・サンライズ

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事例報告

震災再来～被災地を支える活動～
水道事業
宮城県／仙台市／水道局／水道危機管理室／
参事兼水道危機管理室長

千葉敏昭

１．はじめに能登半島地震が発生し甚大な被害を受けられました皆さまに対しまして深くお見舞いを申し上げます。
仙台市の水道施設は、西から東に傾斜している地形の特性を活かして、丘陵地に浄水場や配水所を配置し、自然流下の働きを最大限利用した配水を基本とするなど、効率的な供給体制を整えてきています。
本市の水道は、大正２年12月に大倉川を水源とした創
設工事に着手し、大正 12 年３月に給水を開始しました。
昨年度で 100 周年を迎えており、その過程では、給水区

写真－１

雪の中で続けられる復旧作業

域の拡大等に伴う水需要の増加に対応するため、昭和６年から平成11年まで５次にわたる拡張事業を最近まで実などの付属設備で 105 件ありました。主要な配水管（口施するとともに、平成２年には宮城県仙南・仙塩広域水

径 400mm 以上の基幹管路）では、口径 800mm の国見第道（以下、県広域水道）からの受水を開始し、複数水源

二配水幹線をはじめ６か所において接合部の抜け出しなの確保と供給体制の拡充を図ってきました。

どの破損が生じました。

本市は、昭和53年の宮城県沖地震、平成23年の東日本
大震災の２つの災害を経験しました。これらの復旧・復興の過程で、管路の耐震化や応急給水施設の整備等により災害への備えを進めてきました。

（２）対応状況
仙台市の主要４浄水場では54～98時間の停電となりましたが、非常用自家発電設備へ優先的に燃料補給したことで、浄水処理を継続することができました。ポンプ場

２．東日本大震災での被災状況と得た課題（１）本市水道事業の被害状況

等では職員がポンプと非常用自家発電設備の手動運転を行い、できる限り燃料を節約しながら運転を継続しましたが、一部のポンプ場等は運転停止となりました。

平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、長期平常時は、県広域水道からの受水量は本市全体配水量の停電、管路網の被害、県広域水道の受水停止も重なり、の４分の１を賄っていましたが、震災により県広域水道

最大で断水戸数約 23 万戸、断水人口にすると約 50 万人、の送水管が破損し、受水は不可能な状態となりました。

断水被害率で約 50％に及ぶ被害が発生しました。

そのため、県広域水道の単独配水区域は断水となりまし

浄水場の施設被害としては、構造物の機能に大きく影たが、自己水源浄水場系と二重化されている配水区域に響する被害がなかったものの、構内の排水施設、法面なついては、各浄水場からの単独給水に切り替えを行いまどの土木構造物を中心に多くの被害が発生しました。

した。また、隣接する配水ブロックから水融通を行うこポンプ場及び配水所の施設被害としては、池内構造物となどで、全体で数万人規模での断水解消を図りました。

の被害により停止した２つの配水所以外は、機能に大き管路の応急復旧は、配水幹線の修繕を優先とし、そのく影響する被害がなかったものの、浄水場と同様、構内後、配水ブロックの主要管路、病院や避難所などの施設の排水施設、擁壁、法面などの土木施設に多くの被害がへ給水する管路の復旧を優先的に進めました。

発生しました。

被害が甚大だったことから18大都市水道局災害相互応

送・配水管及び給水管（メーター上流側）の管路関連援に関する覚書にもとづき、東京都と札幌市には復旧応の被害総数は、付属設備を含み1,064件あり、そのうち給援の派遣を依頼し、東京都からは３月 19 日から 31 日ま水管が522件と半数以上を占め、配水管で437件、空気弁

で、札幌市からは３月23日から４月５日まで応援をして26

いただきました。

変更し、着実に耐震化を進めています。

応急給水活動は、仙台市全域で断水及び減水が発生し管路の更新は、被害の実態をもとに、管の腐食や土質ていたことから、拠点給水施設及び給水車を活用しまし

条件などを総合的に勘案した上で、優先順位を決定し、た。さらに、災害拠点医療施設や人工透析医療機関など

効率的かつ効果的に実施しています。また、付属設備の人命にかかわる施設への給水を最優先に対応しました。

耐震化も進めています。

応急給水には、全国61の水道事業体から最大で約200名、給水車64台にのぼる応援が仙台に入り、応急給水活動を支えていただきました。

（２）単独水系の二系統化
平成22年度から、県広域水道の受水のみを水源とし本市浄水場からの送水系統のない太白、坪沼、錦ヶ丘の３（３）施設整備に関する課題

配水所の水系に対して、本市浄水場からの送水を行う二主な施設整備に関しては、施設の耐震化や、水運用シ系統化施設整備を開始していました。この整備期間中にステム、非常用設備、応急給水施設などの整備が課題と発生した東日本大震災の教訓から、他の水系からのバッ

して上がりました。

クアップが困難である中原浄水場水系を対象に加え、合ダクタイル鋳鉄管の耐震管路などでは被害がなく、そ計４水系の二系統化を進めています。

の信頼性が確保されました。その一方で、鋼管では腐食の影響から一部で被害が発生したほか、耐震性を有する管路に分類していたダクタイル鋳鉄管（K 形継手）や塩化ビニル管（RR継手）でも被害が発生したことから、耐震性を有する管種の分類を、布設状況に応じて見直すことが必要となりました。また、管路の被害 437 か所のうち約６割が、昭和57年までに小口径に採用していた塩化ビニル管（TS継手）で発生していました。配水幹線の被害としては、付属設備（空気弁）の漏水などにより、主要４浄水場のうち２浄水場からの送水機能が失われました。こうした付属設備の被害は 105 か所にのぼり、そのうち 41 か所が口径 400mm 以上の管路で発生し、断水な

図－１

相互融通強化による断水水系の解消イメージ

どの影響が広い範囲に及ぶこととなりました。
水運用システムとしては、県広域水道の単独配水区域（３）長期停電対策

では、長期間断水しましたが、他の水系から水を回すこ

これまでは、浄水場及び停電による影響が大きい施設とが可能な区域では、断水区域を縮小することができ、に24時間停電対応可能な設備を整備していましたが、長二系統化の有効性が改めて確認されました。このため、期停電の経験を生かして整備方針の見直しを行いまし

単独配水区域の二系統化が必要となりました。

た。主要浄水場と、災害対応上重要な施設には、72 時間

非常用設備として自家用発電機の燃料確保の課題が浮

停電対応可能な設備を整備することとしました。それにき彫りとなりました、
重要施設のうち燃料タンク容量が、伴い、以下の４点を実施しました。

当時の設計基準24時間に達していない施設について、備①ガスタービン発電機からディーゼル発電機への更新に

蓄量の増量を図るとともに、軽油への油種変更などが必要となりました。

よる燃費向上②燃料貯蔵設備の増設・更新による燃料貯蔵可能量増量

応急給水施設として整備してきた非常用飲料水貯水槽③燃料補給車の配備による職員直営での給油の効率化

は、津波被害を受けた個所以外は有効に使用されたが、④他都市やガソリンスタンドとの燃料供給に係る協力関

配水幹線上の応急給水栓は、交通規制などに職員を割く係の構築ことができず使用できませんでした。
（４）給水拠点の整備

３．東日本大震災後の取り組み（１）施設の耐震化

仙台市では、地域防災計画の見直しを行い、指定避難所の運営を施設管理者である学校の教職員、地元町内会、
仙台市の避難所担当課職員の三位一体で行うこととしま

浄水施設は、水道事業の基幹施設であることから、災した。仙台市水道局では、この避難所運営のマンパワー

害時でも継続して浄水機能が維持できるよう、薬品注入を応急給水に活用するために、指定避難所となっている

設備や電気・機械設備の冗長化を進めています。また、市内の小・中学校、高等学校等の 195 か所へ災害時給水動的解析による耐震診断を取り入れるなど、診断手法を栓の整備を進めているところです。この災害時給水栓は、

27

写真－２

災害時給水栓写真－３

飯田地区漏水修繕

以下３点のメリットがあります。

り現地調整隊の応援要請があり、当日の16時には現地調①地上式消火栓を応急給水用に改良した堅牢で小規模な整隊が出発をしました。

設備であり設置工事費が安価②接続するホースや蛇口が軽量で設置した小学校等の防災倉庫の中に保管が可能③簡単な操作で安全に応急給水を行うことが可能

活動期間は１月 15 日～５月２日で、20 次隊まで延べ102 名の職員を派遣しています。
現地調整隊は、水道管路（導水、送水、配水管、仕切弁、空気弁等）及び水道施設（浄水場、ポンプ場、配水こうしたメリットを有する災害時給水栓を、市内の小所等）の被害状況確認業務を行い、また、復旧調整とし学校等に設置することにより、通水エリア内では徒歩圏て、応急復旧方針の支援及び東北地方支部の差配業務をに給水所を開設することができ、断水エリアの住民を給行いました。

水所へ分散して誘導することが可能となると考えています。

応急復旧隊は、水道管路の漏水調査、充水・洗管作業及び修繕作業を行いました。また、宮城県管工業協同組合が同行しています。

４．能登半島地震の被災地での応援活動（１）新潟市での応援活動

５．おわりに

令和６年１月２日９時に「災害相互応援に関する覚書」

仙台市はこれまで２度の大きな地震を経験したことかに基づく応援要請があり、その日の14時には先遣隊が出ら、水道施設の更新・耐震化や災害時給水栓の設置拡大発しました。続いて３日６時には応急復旧隊が出発しまなどに取り組んできました。

した。活動期間は１月２日～５日で、職員10名を派遣しています。

過去本市が被災した際に、全国の事業体から多くの支援を賜ったお陰で早期の復旧や応急給水などが叶ったと

先遣隊は、新潟市の被害状況の情報収集、被害確認、考えています。今回の令和６年能登半島地震で被害を受

応援本部業務を行い、応急復旧隊は、応急給水１班（給けた新潟市及び珠洲市に、本市職員を延べ 100 名以上を水車１台）と応急復旧２班、水道管路の漏水調査、充水・

派遣し、支援を行ってきました。これまでのご恩を少し

洗管作業及び修繕作業を行いました。また、宮城県管工でも全国の事業体へお返しができればと考え、職員一丸業協同組合２班（工事車両９台）が同行しています。

となって応援をしてきました。
最後になりますが、この度の震災により未だ復興途中（２）珠洲市での応援活動
令和６年１月15日10時に公益社団法人日本水道協会よ28にある被災地の多くの皆さまの復興に向けたご尽力に、敬意を表して結びといたします。

事例報告

震災再来～被災地を支える活動～

石川県金沢市・輪島市における下水道復旧支援活動について－仙台市応援隊からの報告－
宮城県／仙台市／建設局／下水道建設部／
下水道計画課／主幹

加藤亮一

道事業による災害時支援は、前者の全国ルールに基づき

１．はじめに実施されました。発災後、全国ルールに基づき石川県庁

はじめに、令和６年能登半島地震によりお亡くなりに内に設置された下水道対策本部において、中部ブロック

なられた方々及びそのご遺族の方々に謹んでお悔やみ申

内では対応が困難で広域的な支援が必要と判断されたこし上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いとから、対策本部長である石川県土木部都市計画課生活申し上げます。

排水対策室長より近畿ブロックや大都市へ支援要請がな

さて、今般の能登半島地震では、多くの人命や住宅、され、本市は大都市ルールにおける情報連絡総括都市でそして道路や上下水道施設などの主要インフラにも甚大ある東京都を介して派遣人数や派遣日程等の具体的な支な被害が発生しました。山が多く海に長く突き出たその援調整を行いました。

地形的要因なども影響し、復旧・復興にはまだまだ時間を要するものと見込まれています。
本市からは、下水道の被災調査として、発災から９日後の１月10日に公用車にて現地入りし、翌１月11日より支援活動を開始しました。
本稿では、本市が下水道の災害時支援を行った金沢市と輪島市での活動事例について報告します。

３．支援業務と被災状況
本市下水道事業では、前述のとおり金沢市と輪島市の災害時支援を行いました。下水道管きょ被害調査として
金沢市では１次調査と２次調査の支援を、輪島市では２次調査の支援を実施し、金沢市には16名、輪島市には20名の計 36 名の職員を派遣しました（表－１）。派遣期間

２．災害時支援の枠組み

は、本市下水道事業において策定している「下水道災害
復旧他都市支援マニュアル」（以下「支援マニュアル」と下水道事業に関する災害時支援の枠組みとしては、都いう。）に基づき、金沢市については移動日を含めて８日

道府県を越える広域的な支援体制の確立を目的とした間を基本としましたが、輪島市については宿泊先から現「下水道事業における災害時支援に関するルール」（以下

地までの移動時間や業務環境等を考慮し、移動日を含め「全国ルール」という。）、東京都及び 20 政令指定都市間て７日間を基本として運用しました。なお、今般の能登での友愛的精神による円滑かつ迅速な相互支援のための

半島地震は年末年始休暇中の発災だったこともあり、本「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関す

市内部の情報連絡・共有のあり方など、支援マニュアルるルール」（以下「大都市ルール」という。
）の大きく二に基づく対応に課題が認められたことから、令和６年度

つがありますが、今般の能登半島地震における本市下水

当初に改定を行ったところです（図－１）。

写真－１

金沢市派遣１次隊の出発式の様子

図－１

他都市支援マニュアル（令和６年４月改定）

29

表－１

仙台市下水道事業の派遣状況

支援先

支援隊
派遣期間
支援業務
1 次隊 4 名 / 班 *1 班 1/10 ～ 1/16 管きょ 1 次調査
2 次隊 2 名 / 班 *1 班 1/19 ～ 1/26 管きょ 2 次調査
3 次隊 2 名 / 班 *1 班 1/25 ～ 2/2〃
金沢市
4 次隊 2 名 / 班 *2 班 2/1 ～ 2/8〃
5 次隊 2 名 / 班 *2 班 2/7 ～ 2/14〃
小計
16 名 /7 班－－
1 次隊 2 名 / 班 *1 班 2/16 ～ 2/22 管きょ 2 次調査
2 次隊 2 名 / 班 *1 班 2/21 ～ 2/27〃
3 次隊 2 名 / 班 *1 班 2/26 ～ 3/3〃
4 次隊 2 名 / 班 *1 班 3/1 ～ 3/8〃
5 次隊 2 名 / 班 *1 班 3/7 ～ 3/13〃〃
輪島市 6 次隊 2 名 / 班 *1 班 3/12 ～ 3/18
7 次隊 2 名 / 班 *1 班 3/17 ～ 3/23〃
8 次隊 2 名 / 班 *1 班 3/22 ～ 3/29〃
9 次隊 2 名 / 班 *1 班 4/4 ～ 4/10〃
10 次隊 2 名 / 班 *1 班 4/9 ～ 4/13〃
小計
20 名 /10 班－－
合計
36 名 /17 班－－※派遣期間には移動日を含む。

る必要があることから、金沢市の１次調査ではそれらを積載できる公用車を活用し、同市内のホテルを宿泊先として支援活動を実施しました。
（２）金沢市管きょ２次調査
１月20日から２月13日まで金沢市の管きょ２次調査の支援を実施しました。金沢市の２次調査は、札幌市を現地支援総括都市として、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市及び本市の７都市により行われました。２
次調査は被災延長を特定するための調査で、災害査定の基礎資料となる重要な調査です。TV カメラ調査を行う
業者の指導監督と調査結果のとりまとめが支援業務の主な内容であり、調査業者とのコミュニケーションが調査の進捗を大きく左右します。
本市では、２次調査延長64.7kmのうち7.4kmを担当し、被災と判断された延長は 5.4km（73％）との調査結果でした。また、金沢市全体での被災延長は34.7kmで管きょ（１）金沢市管きょ１次調査

総延長に対する被災率は1.4％となりました。これは平成１月11日から15日まで金沢市の管きょ１次調査の支援

23年東北地方太平洋沖地震時の本市の被災率（2.2％）やを実施しました。金沢市の１次調査は、熊本市を現地支

平成28年熊本地震での熊本市の被災率（2.1％）と大差な援総括都市として、札幌市、広島市、福岡市、北九州市

い結果ですが、両地震の市内最大震度が６強だったこと

及び本市の６都市により行われました。１次調査は直営に比べ、金沢市内の最大震度が５強であったことを勘案による人孔内目視調査を主とする調査で、以降に続く２すると、震度の割に大きな被害が生じたものと考えられ

次調査（TV カメラによる管内詳細調査）が必要な路線

ます（表－２）。

を抽出するために実施する調査です。効率的かつ効果的

２次調査の支援は１班２名の体制を要請されたことかに調査を進めるためには、過去の経験が重要であること

ら、金沢市及び輪島市の２次調査においては、災害時支から、本市では平成23年東北地方太平洋沖地震での受援

援のノウハウの継承と経験者の育成の観点から、経験者

経験や平成28年熊本地震での支援経験など災害対応の現と未経験者の組み合わせとなるよう意識して派遣職員の場経験が豊富な職員を中心に１次隊として派遣する職員人選を行いました。

４名の人選を行いました。その甲斐もあり、調査方針の決定や調査結果のとりまとめなどにおいて過去の経験が大いに役立ちました。
本市では、１次調査延長248.6kmのうち26.7kmを担当
し、２次調査が必要と判断された延長は 1.8km（6.7％）との調査結果でした。
１次調査は直営による調査で相当量の資機材を持参す

写真－３
表－２

写真－２

30

金沢市の管きょ１次調査の様子

金沢市の管きょ２次調査の様子
金沢市の被災延長と被災率

金沢市（市内最大震度 5 強）管きょ総延長①2,496.3 km
1 次調査延長②
248.6 km2 次調査延長③
64.7 km
被災延長④
34.7 km
被 災 率
⑤=④/①
1.4 ％

２次調査の支援では１次調査と違って持参する資機材が少ないことから、金沢市の２次調査における移動手段は同市内でレンタカーを調達することで対応し、宿泊先も同市内に確保して支援活動を実施しました。
（３）輪島市管きょ２次調査
２月17日から４月12日まで輪島市の管きょ２次調査の支援を実施しました。輪島市の２次調査は、東京都を現地支援総括都市として、札幌市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、岡山市、広島市及び本市の９都市により行われました。
本市では、２次調査延長96.8kmのうち主に門前処理区

写真－５

鹿島少年自然の家での支援都市全体ミーティングの様子の 8.6km を担当しました。
２次調査の結果、輪島市全体での管きょ被災率は 25.8％と先述した同様の大規模地震災害と比較して極めて大りとしたことから、支援都市全体の作業拠点にもなってきな値となっています（表－３）。輪島市を含む能登６市

いた鹿島少年自然の家や現地調査拠点の輪島市門前町水町の被害が顕著で、珠洲市にあっては管きょ被災率 71.6

質管理センターなどとの移動に相当の時間を費やし、ま％、穴水町、七尾市、能登町、志賀町でそれぞれ 59.6％、た宿泊先の確保に苦慮したものの、派遣職員のストレス

25.7％、25％、6.2％の調査結果となっています。

等を考慮すると正しい選択だったと考えています。

能登６市町については、国により上下水道一体での早期復旧の方針が示されたこともあり、調査路線に関する関係者間での調整や連携など、これまでの他都市支援に

４．今後に向けて
今回の支援を通じては、調査やその結果のとりまとめはない難しさを感じたところです。
輪島市の２次調査では、１次隊は東京都が確保していに使用するIT機器に改善の必要があると感じました。ノた中能登町にある石川県立鹿島少年自然の家を宿泊先とート PC やタブレット PC 等を現地に持参したものの、公して使用させていただきましたが、２次隊以降は派遣職用端末故の制約から他都市との情報共有に難があった

員の希望等を考慮し、富山県氷見市内及び高岡市内のホり、効果的に活用できない場面が多々見られたことから、

テルを宿泊先として、移動手段は公用車とレンタカーを

災害時支援に持参する IT 機器の見直しが急務と感じて併用して支援活動を実施しました。宿泊先を上述のとおいます。また、今回の支援から得た知見や教訓を踏まえて、各種関係マニュアル等の改善や防災訓練の高度化、災害時支援・受援に係る研修の充実を図るなど、経験の伝承や後人の育成も含めた災害対応力の一層の強化に努めるとともに、下水道施設の耐震化を着実に進め、地震被害の未然防止と市民にとって重要なライフラインとしての機能維持に努めていきたいと考えています。

５．おわりに
東北地方太平洋沖地震や熊本地震、そして今般の能登半島地震など、このような地震災害は二度と起きて欲し写真－４

 島市門前町水質管理センターでの調査開始前の輪調査業者とのミーティングの様子
表－３

管きょ総延長
1 次調査延長
2 次調査延長
被災延長
被 災 率

輪島市の被災延長と被災率

輪島市（市内最大震度 7）
①
②
③
④
⑤=④/①

171.6 km171.6 km
96.8 km44.2 km25.8 ％

くはないと願うばかりですが、これらの被災規模を遥かに上回る南海トラフ地震発生の切迫性が高まっていると言われています。本市下水道事業では、いつ支援要請があっても直ちに対応できるよう常日頃から準備を整え、被災自治体の速やかな災害復旧・復興に貢献していく所
存です。

31

事例報告

震災再来～被災地を支える活動～

石川県輪島市・志賀町における上水道復旧支援活動について－横浜市応援隊からの報告－
横浜市／水道局／配水部／北部方面工事課／設計係長

中村渓太郎

１．はじめに
令和６年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」
発災に伴い、横浜市水道局では発災直後の１月３日から
５月末日までに延べ約 500 人の職員を石川県及び富山県に派遣し、応急給水や応急復旧、被害状況調査等の被災地支援活動を実施しました。
ここでは、本市水道局における被災地への上水道支援の内容と、私自身が被災地派遣で経験したこと等について記載します。

中部地方支部：珠洲市、七尾市
関東地方支部：輪島市、志賀町
関西地方支部：能登町、穴水町

２．横浜市の上水道支援活動について（１）上水道支援活動の仕組みと担当地域の決定

図－１

日水協各地方支部のパッケージ支援分担エリア図

日本水道協会（以下、「日水協」という。
）では、全国の水道事業体相互による応援活動ルールを「地震等緊急る部隊だけでなく、関東地方支部の支部長都市として応時対応の手引き」の中に策定しており、このルールに基

急給水・応急復旧ともに国や日水協本部及び被災自治体

づき日水協本部から関東地方支部の支部長都市である横等と調整し、関東地方支部内の事業体へ差配等を行う部

浜市へ応援派遣が要請されました。

隊を編成し支援活動を実施しました。
（表−１及び表−２）

日水協本部及び中部地方支部・関東地方支部・関西地
方支部の３支部代表による復旧編成会議の結果、能登半
島北部の６都市を３支部で分担し、応急給水から応急復３．被災地派遣での上水道復旧活動を経験して発災に伴う本市の上水道支援活動において、前述の総

旧までをパッケージで支援することとなりました。各地

合調整班と調整班・応急復旧班として２回にわたり被災方支部の担当都市は図−１の通りです。

地派遣を経験しました。
（２）横浜市水道局の上水道支援体制

ここからは実際に被災地派遣で活動した内容について支援活動自治体としての応急給水や応急復旧を担当す表ー１

触れていきたいと思います。

横浜市水道局における応急給水の支援体制

支援先及び期間
富山県氷見市：１月３日～５日
石川県輪島市：１月６日～４月４日
石川県志賀町：１月６日～３月 15 日
活動部隊
関東地方支部調整隊

関東地方支部
応急給水隊

32

担当業務
・輪島市及び志賀町との連絡調整
・応援事業体の受け入れ関連業務（連絡・調整等）
・日水協本部や中部地方支部長都市（名古屋市）との調整
・応援事業体への応急給水作業の指示命令
・日水協への応急給水活動報告作業
・東京都との調整及び定例ミーティング
・被災地での応急給水活動
・給水車やポリタンク等による水道水の運搬

派遣人員数
１次隊～ 16 次隊
総員 153 人
活動場所

金沢市企業局富山県氷見市
石川県輪島市、志賀町の各所

表ー２

横浜市水道局における応急復旧の支援体制

支援先及び期間石川県輪島市：１月５日～５月 31 日
石川県志賀町：１月５日～３月８日

派遣人員数
１次隊～ 26 次隊※
総員 341 人

活動部隊

担当業務
・国交省水道 TEC、日水協本部及び各地方支部との協議
総合調整班
・被災自治体との協議調整
・上下水道連携に係る調整・復旧計画の策定及び工事調整調整班
・通水や洗浄計画の策定及び作業（連絡調整＋復旧計画） ・水道施設の被害状況状況調査・工事事業者との調整及び施工場所指示 等
・施工事業者と現場へ同行し施工現場での立会業務
応急復旧班
・施工現場における事業者への指示及び監督・施工完了に伴う充水作業、漏水調査
設備班

・浄水場やポンプ場の電機設備の被害状況調査※ 17 次隊以降は隊の編成縮小
総合調整班の現地活動を終了し、横浜市内にて活動。調整班と応急復旧班を統合。

上）写真－１下）写真－２

被災地住民の方への応急給水活動
給水車への水道水補充作業

写真－５

活動場所
金沢市企業局
輪島市地原浄水場
門前支所
門前地区図書館
志賀町役場
輪島市及び志賀町の施工現場
輪島市及び志賀町の浄水場やポンプ場等

復旧作業および仮設配管施工状況（応急復旧班）① 志賀町との協議調整業務
前隊までは志賀町の復旧を関東地方支部内事業体の４隊で実施していましたが、志賀町の要望や被災状況から判断し第５次隊から６隊、第６次隊から８隊へ増隊することになりました。
左）写真－３ 各地方支部長都市との調整会議（総合調整班）
右）写真－４ 応援自治体及び事業者との調整（調整班）

これに伴い、志賀町内の復旧加速に向けた全体的な復旧計画の見直しや各復旧隊が担当する現場の洗出しが急務となっている状況でした。

（１）１度目の被災地派遣
第５次応急復旧隊の総合調整班として１月21日～27日
までの７日間被災地支援業務に携わりました。
この被災地派遣では、前述した総合調整班の業務のう

また、この段階では町の中心部である志賀地区を重点的に復旧していましたが、今後は北部の富来地区の復旧へ本格的に着手する必要があり、それに向けた仮置場や詰所等の拠点整備に向けた対応も担当しました。

ち、主に被災自治体（志賀町）との協議調整と上下水道連携に係る調整を担当しました。

33

図－２

水道施設の被害状況・復旧状況図－主要な水道施設の被害状況・復旧状況図の作成－
全体的な復旧計画の見直しにあたっては、設備班等で調査した配水池やポンプ場等の電機設備の被害状況及び復旧状況を一旦整理する必要がありました。
状況整理の方法として、主要な水道施設の被害状況及
び復旧状況を図示化することで、各班や志賀町担当者と状況を共有しました。
（図−２）ここで共有した情報を基に優先して復旧する配水系統を選定しました。
－全体的な復旧計画の見直し－
前隊から引き継いだ内容を踏まえ、第５次隊では総合調整班で全体的な復旧計画の見直しを図り、それを基に調整班が詳細な復旧計画の策定や各事業体へ指示する現場の洗出し作業を実施する体制としました。
各配水系統には施設能力や被害状況により浄水処理量に制約があり、通水や洗浄作業に使用できる水量に制限がありました。そのため、特定の配水系統に集中して復旧隊を投入し、復旧及び通水洗浄作業を実施することができない状況でした。
この状況を踏まえ、全体的な復旧計画の見直しにあたっては、志賀町の要望や設備班による現場調査の結果を踏まえて優先的に復旧する配水系統を複数選定し、復旧隊を分散して投入することにしました。
なお、この段階では志賀地区の志賀浦配水系、中甘田
図－３ 志賀町配水系統図

配水系、加茂・出雲・土田配水系、富来地区の広地低区
配水系の４系統を優先復旧エリアとして選定しまし

た。
（図−３）

34

－富来地区の拠点整備－

また、富来地区の復旧にあたっては、志賀町の富来支

志賀地区復旧工事で使用している仮置場と富来地区の所や消防署等の拠点までを最優先路線として復旧するた

中心部は距離が離れており、富来地区の復旧時に志賀地

めに、早急な下水道復旧に関する調整を本市下水道担当

区の詰所や仮置場を使用することは非効率的である事が職員と現地で実施しました。

明確でした。そのため、富来地区への新たな拠点整備の（２）２度目の被災地派遣検討を開始しました。
拠点の選定にあたり、志賀町役場から詰所や仮置場と第17次応急復旧隊の調整班・応急復旧班として４月１

して使用できそうな候補地の情報提供を受け、実際に現日～９日までの９日間、輪島市門前地区の復旧支援に携場を調査し、拠点としての活用可否を検討しました。

わりました。私が派遣された第 17 次隊から、総合調整班

結果的に土砂や車両等の仮置場として富来小学校グラは機能を横浜市水道局庁舎内に移転しました。また、調ウンド、事業者詰所及び管材等の材料保管場所として旧

整班・応急復旧班が統合され、係長２名・職員６名の計

富来地区保健センターを最終的な拠点候補地として選定

８名で各種調整・復旧計画の策定・応急復旧および現場し、以降の対応を後続隊へ引き継ぎました。
（写真－６）

作業のすべてを実施することなりました。
復旧支援体制が前隊までとは大きく変わったことから、効率的かつ迅速に復旧するためにどうすれば良いかを隊のメンバーで意見を出し合いながら復旧支援を進めました。
この派遣では主に、①輪島市水道担当者との連絡調整
及び復旧計画の策定②現場作業及び復旧工事事業者の

写真－６ 富来地区拠点候補地（左：富来小学校 右：旧保健センター）

差配を実施しました。
① 輪島市水道担当者との連絡調整及び復旧計画の策定
派遣期間中は毎朝夕に輪島市水道担当者と状況報告や② 上下水道連携に係る調整業務

作業予定等の打合せを実施しました。その中で、水道施被災した石川県内自治体の下水道被害調査や早急な下設の復旧状況や住民要望等を踏まえ、派遣期間中は深見

水道復旧支援のため、１月８日から横浜市環境創造局

配水池系統、中屋配水池系統、中尾配水池系統の復旧を（現：下水道河川局）の下水道担当職員が志賀町へ派遣さ優先することを決定しました。

れ、本市の上下水道担当部署が連携しての復旧支援が開

また、派遣期間中は過去に耐圧確認（通水確認）ができていた管路からの漏水や、住民要望によるメーター上始されました。
上下水道連携に関して主に担当した業務は、毎日の上水道の通水路線を下水道処理区域図に図示し（図－４）、

流側の給水管修繕等の対応も含め、優先順位を輪島市担
当者と調整しながら復旧計画を策定しました。

下水道担当職員へ共有するというものでした。

図－４

上水道施設の通水状況と下水道処理区域の重ね図

35

写真－７

中屋配水池仮設流入管布設状況② 現場作業及び復旧工事事業者の差配

写真－８

直営作業による中尾ポンプ場仮設流入管布設状況－職員直営での仮設管布設作業－活動拠点である門前地区図書館に調整担当の係長を１

ベテラン職員指導の下で若手職員が主体となり、中尾名配置し、もう一人の係長である私が現場作業と並行し配水池から中尾ポンプ場までの仮設流入管 138 ｍを山のて工事事業者や派遣隊職員の差配を行いました。

斜面や車両の進入ができない山道に直営作業で布設しま

私も含め７名の職員でバルブ操作・通水洗浄作業・漏した。（写真−８）

水調査等の現場作業を実施する必要があったため、各施仮設管は水道用ポリエチレン二層管という通常の横浜

工現場や作業現場の状況を常時把握し、適材適所に職員

市での業務では使用することのない管材料であり、管切や復旧工事事業者を配置することを常に意識して復旧を断や管接合を経験できる貴重な機会となりました。

進めました。

山の斜面や山道での配管作業は決して容易なものでは本隊では横浜建設業協会及び横浜市管工事共同組合会ありませんが、ベテラン職員から今後の災害対応を担う員事業者の２社に現地での復旧活動にご協力いただき、若手職員へ仮設配管による応急復旧に関する技術継承が深見配水池系統の配水池流入管修理工事、中尾配水池及図れたと感じています。

び中尾ポンプ場の流入管・流出管の分岐工事、中屋配水
池仮設流入管（写真−７）の布設工事等を実施しました。
ここからは本隊で実施した現場作業を２つ紹介させていただきます。

４．おわりに今回の被災地派遣の経験を踏まえ、今後発生する大地
震において、災害対応に備えた人材育成が重要な課題に－仮設管の充水耐圧作業－なると考えています。

中屋配水池仮設流入管（写真−７）の布設工事完了に通常業務での技術継承や人材育成は OJT や OFF-JT 等

伴い、直営による充水耐圧作業へ着手しましたが、「仮設で日々行えますが、災害対応はそうはいきません。実際

流入管上流側の耐圧確認済み管路の継手が外れる」「ポンに被災地への派遣経験があり、現場状況に応じて通常業

プ井の水位が確保できず送水ポンプが強制停止する」等

務では使用しない材料も含めた適切な復旧材料の判断の数々のトラブルに見舞われました。

や、早急な判断及び指示ができる職員が必要であることトラブルが起きるたびに原因を調査し、その対処を行を強く実感しました。

いながらの充水作業は非常に時間と労力を要しました

そのためにも、私も含め実際に被災地での支援活動をが、何とか派遣期間中に今回布設した仮設流入管部分の経験した職員がその経験を生かし、災害対応特有の技術

耐圧を確認することができました。

や知識を今後継承していく必要があるのではないかと強く感じています。

36

事例報告

震災再来～被災地を支える活動～

石川県志賀町における下水道復旧支援活動について－横浜市応援隊からの報告－
神奈川県／横浜市／下水道河川局／
下水道管路部／管路保全課／担当課長
神奈川県／横浜市／下水道河川局／
マネジメント推進部／マネジメント推進課／課長補佐

米夛満芳
中島 章

（２）支援調整班の業務

１．はじめに下水道施設の被害状況、復旧方針や復旧状況について

志賀町は、能登半島の中央付近に位置し人口は約１万

志賀町、石川県下水道対策本部、本市の後方支援班等と8,000 人で、下水道は、中央処理区、富来処理区、西海処連絡調整を図りました。また、水道復旧に合わせて下水理区、福浦処理区の４処理区からなり、現在の下水道普道復旧を行う上下水道一体となった支援に向け、現地の及率は 97.１％です。平成 11 年から供用を開始し、平成

本市水道局職員と断水解消の状況や見通しについて情報

27年度に全面供用している比較的新しい施設であり、管共有を図りました。

路延長は約 150㌔です。
令和６年１月１日に能登半島で大地震が発生し、本市
では１月７日の石川県からの支援要請に対し、支援調整隊として川崎市とともに、志賀町への支援を行いました。
１月８日に先遣隊が現地入りし、翌１月９日からは１次調査を行う１次隊が現地入りし、その後１月23日からは２次調査を開始しました。１月28日には応急復旧対応班も現地入り、支援業務に従事しました。
写真ー１

２．志賀町の下水道の支援活動（１）志賀町支援の特徴

水道復旧状況の定例会議（３）調査班の業務［下水道管］

本市では、阪神・淡路大震災以降のこれまでの支援活

これまでの復旧支援では、災害査定の基礎資料となる動において、現地支援総括都市のもと、災害査定に向け二次調査を可能な限り迅速に行うことを重視して行ってた下水道管の被害調査を行うことが主な支援内容でし「水道の復旧に合わせた下水道の機能きました。今回は、た。今回の支援は、これまでの被害調査に加えて、①志確保が第一優先」の方針に対応するために、調査開始の

賀町の現地総括支援都市として下水道復旧支援の総合調

当初は、水道が復旧したエリアから下流に向けて、下水整を行うこと、②二次調査の方針が、水道復旧と連携し道の機能が確保されているか確認した上で、滞水箇所はた、「応急復旧・機能確保先行」の方針が示されたことか

バキューム車での吸引や仮設ポンプの設置などを優先しら、水道復旧にあわせて下水道復旧を一体的に行う応急ました。当初は、二次調査が思うように進捗しませんで対応や③マンホールポンプの被害調査と応急対応のためしたが、応急復旧班と連携することで徐々に日進量を延に設備職を派遣したことが大きな特徴となっています。

ばしていき、２月末に二次調査を終了しました。

図ー１

志賀町への支援体制

写真ー２

バキュームによる吸引作業

37

写真－３

二次調査（テレビカメラ投入）

写真－５

仮設排水ポンプの設置

図－２

応急仮配管のイメージ［マンホールポンプ］
志賀町には、マンホールポンプが約 100 箇所と多く設置されていますが、事前の管理委託会社による０次調査
で、15箇所が危険度大と判定されていました。本市では、その15箇所のマンホールポンプについて、マンホール躯
体及び内部配管の目視検査、水中ポンプの動作確認、制御盤の外観検査及び絶縁測定などの健全度調査と災害査定時に必要となる資料用の写真撮影を行いました。

３．後方支援について（１）後方支援の概要
１月８日に先遣隊を出発させたことから、本市の災害支援がスタートしましたが、志賀町の支援が完了した３月１日まで派遣者 88 人（延べ人数 591 人）を志賀町に派遣しました。後方支援としては、大都市ルール、全国ルールの窓口である下水道事業マネジメント課（現マネジ
メント推進課）において、支援体制を構築するために
「後
方支援本部」を設置しました。後方支援としての業務は
写真－４

マンホールポンプの調査

以下の通りです。
①全国ルール適用に伴う、横浜市の窓口業務②派遣体制の構築（４）応急復旧班の業務
水道復旧によりトイレ等の下水道の使用が再開された
場合にも、汚水が溢れないよう、応急対応を実施しまし③派遣に先立って必要となるリソースの確保④派遣者への情報収集と情報提供⑤報道対応等の情報発信、庁内での情報共有た。具体的には、マンホール内に汚水の滞水が見られた箇所において、仮設排水ポンプ等の設置やバキューム車
による下水道管内の清掃を実施しました。

（２）横浜市の窓口業務
今回の支援では、輪島市、志賀町に対して日本水道協

また、破損した下水道管の代替となる応急仮配管とし会の関東地方支部が災害支援を実施していたことから、て、人孔と人孔の間にバイパス管を設置して、滞水して東京都と調整し、東京都、千葉市、さいたま市が輪島市

水位が上がるとバイパス管に汚水が流れ、上流側が溢水支援、横浜市、川崎市が志賀町支援を行う形となりまし

しないようにしました。応急仮配管の設置後は、仮設排た。

水ポンプが必要なくなり、定期的な水位監視を行い、必派遣体制や支援方法など、大都市の窓口である東京都

要に応じてバキューム車で吸引することで汚水が溢水すや石川県の災害本部に入っている名古屋市と調整を図りることを防ぐことが可能となり、本格的な復旧までの暫ました。また、現地支援隊と WEB 会議を行い、情報共定措置として有効に機能すると考えています。

有を図るとともに、調査のとりまとめや国、災害本部への報告などの資料作成のフォローを行い、円滑な現地活動の後押しに努めました。

38

（５）庁内での情報共有
現地支援活動の情報共有として定期的な WEB 会議や報告会など実施し、局内の情報共有に努めました。また、
令和６年５月 24 日には、下水道関係職員向けに、「能登半島地震における下水道施設の復旧に関する職員報告会」を開催し、職員の技術伝承、人材育成を図りました。
この会では、支援活動の報告だけではなく、志賀町から
被災当時下水道の復旧担当であった的場主幹にご登壇し
写真−６

現地支援隊（1 次隊）の出発式ていただき、体験談などをご講演頂きました。
また、中長期派遣している本市の職員から現在志賀町の復旧状況や災害査定などの報告があり、未経験の職員にとっては貴重な研修となりました。

写真−７

現地支援隊との WEB 会議の状況（３）派遣体制の構築
本市では、災害時の支援に対して、円滑な支援体制を

写真−８

災害支援報告会構築するため、事前に派遣職員を決めていましたが、１月の正月明け、繁忙期を考慮したうえで、派遣職員の再検討を図りました。支援初期の段階では、経験者を中心

４．おわりにとした派遣体制とし、支援中期から後期については、経横浜市環境創造局（現：下水道河川局）では、平成 23験を積ませることを念頭に、未経験者を含めた班構成と年３月の東日本大震災を教訓として、直ちに下水道BCPしました。

の策定に取り組みました。策定にあたっては、局内のみ

また、今回の支援では、水道連携をより重視した支援

ならず、市内 18 区の土木事務所職員など、下水道に関連となったことから、水道復旧時の下水溢水が起きないよ

する多くの職員が議論を交わし、平成 25 年３月に「横浜う調査班とは別に応急対応班を派遣し、水中ポンプ等に

市下水道 BCP【地震・津波編】」を策定しました。そのよる応急対応や被災都市と調整し仮復旧工事の段取りを後、平成28年熊本地震や平成30年北海道胆振東部地震の行いました。さらに志賀町は、マンホールポンプが多い

教訓を踏まえて適宜見直してきました。

ことから、本市の EM 職を派遣し、調査を行いました。

下水道BCPは策定して終わりとせず、職員が中心となった訓練実施や運用を通して、課題を確認するとともに、（４）リソースの確保
支援（調査）に関する基本的な資機材、消耗品は事前解決するための取組を進めるなど、PDCA サイクルを継続して行っていく必要があります。

準備していましたが、冬季であったため、寒さ対策とし地震等の自然災害はいつ何時起きるかわかりません。

ての備品の調達を１月９日までに完了させました。また、

下水道は代替のきかないライフラインであり、市民生活

降雪を考慮した支援地までの横浜からのルートの選定やに欠かせない都市基盤です。災害時でも市民への下水道

宿、現地での活動費などの準備を迅速に行いました。特サービスを継続していけるよう、様々な課題を克服し、に宿については、職員の安全確保、支援拠点へのアクセ

危機管理体制の強化を図っていくことが大切です。

ス、心身のリラックスを考慮し、金沢市内で宿を確保しました。
さらに、支援当初、応急対策としての水中ポンプなどの資機材が現地で不足していたため、急遽、本市の保有
資機材の運搬を行い、現地での応急対応に役立てました。

被災都市の復興は、まだまだ始まったばかりです。本
市としても中長期派遣の職員を派遣するなど、今後も復興の支援を続けていく考えにあります。
志賀町をはじめとする能登半島の被災地の皆様の、一日も早い復興をお祈りいたします。

39

事例報告

震災再来～被災地を支える活動～

石川県七尾市における水道復旧支援活動について－名古屋市応援隊からの報告－
愛知県／名古屋市／上下水道局／
技術本部管路部／配水課／課長補佐

松井利親

１．はじめに本稿を寄稿するにあたり、この度の能登半島地震により被害に遭われたみなさまに心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。

県水和倉Ａ配水区

自己水

Ｐ

岩屋浄水場

Ｐ

和倉送水場

Ｐ

和倉配水池

和倉Ｂ配水区

Ｐ

赤浦水源
岩屋水源
（深井戸）

七尾Ａ配水区

令和６年能登半島地震においては、被害が甚大な能登七尾Ｂ配水区

半島北部の６市町（珠洲市・七尾市・輪島市・志賀町・

図－ 1

岩屋浄水場系統図

写真－ 1

他事業体との打合せ

能登町・穴水町）について、より迅速な応援活動を行う
ため、日本水道協会の３地方支部（中部地方支部・関東地方支部・関西地方支部）が分担し、応急給水及び水道の応急復旧をパッケージで支援してきました。
名古屋市では、日本水道協会中部地方支部として七尾市において応急給水及び水道の応急復旧の支援活動を行いましたので報告させていただきます。

２．応急給水七尾市では、１月１日地震発生後、市域の広範囲が断水となりました。そのため、名古屋市からも給水車を派遣し、応急給水を行いました。また、七尾市で活動する
給水車の給水先割り振りや各給水車との連絡調整などの差配を名古屋市が行いました。日本水道協会から七尾市に給水車を派遣した事業体は延べ約155事業体であり、多浜浄水場）、中島地区（河内浄水場・外原浄水場・和倉送

い日で約35台もの給水車が稼働して応急給水を行いまし

水場（中島系統））、能登島地区（須曽浄水場・向田浄水

た。

場・曲浄水場・閨浄水場・無関浄水場）の４地区に分け給水車の差配にあたっては、「Google マイマップ」を活用して給水車の補水場所や給水先の共有を図りまし

られ、各施設から配水池等に送水し、給水を行っています。

た。また、日本水道協会中部地方支部で導入しているコ

名古屋市をはじめとする日本水道協会は、市役所、七ミュニケーションアプリ「ChatLuck」を活用して各給水

尾駅、総合病院、和倉温泉街などがある市域の中心部を車との連絡調整を行いました。

配水区域とする岩屋浄水場系統の応急復旧を主に担当しこれにより、各給水車との連絡が速やかになったととました（図－１）。中部地方支部（愛知県支部・岐阜県支

もに、給水ニーズにあわせて給水車の行き先を随時変部・福井県支部・富山県支部・長野県支部・新潟県支部）、

更・追加するなどの対応を柔軟に行うことができました。

北海道地方支部の延べ41事業体に加えて、多くの工事業者が連携して応急復旧を行いました（写真－１）。

３．水道の応急復旧（１）支援の概要
七尾市の水道事業は、七尾地区（岩屋浄水場・徳田浄、田鶴浜地区（田鶴
水場・高階浄水場・高階地区浄水場）

40（２）岩屋浄水場の復旧
岩屋浄水場は自己水及び県水を水源としていますが、地震発生後、いずれの供給も絶たれ機能停止となり、早期の復旧が必要となっていました。

配水管の復旧においては、市役所や総合病院などの重要施設に至るルートの復旧を優先して行うこととしました。岩屋浄水場の復旧後、速やかにこれら優先ルートの本格的な復旧作業に着手できるよう、あらかじめ路面調
査などを行い、準備を進めました。
また、岩屋浄水場から七尾 A 配水区への流出管に大きな損傷があることがわかっていたため、岩屋浄水場の復旧作業と並行して、この流出管の代替となる仮設管の布設を行いました（写真－３）。
１月23日に岩屋浄水場からの送配水を再開した後、１月27日に和倉A配水区の能登総合病院、２月３日に七尾
写真－２

岩屋浄水場導水管の仮設管

A 配水区の七尾市役所が給水再開となりました。
配水管の復旧は、基本的に上流側を復旧（通水）した
後、下流側の充水・漏水調査を行うことになります。し岩屋浄水場においては、まず赤浦水源（深井戸）からかし、この手順通りでは、断水解消までに長期間を要す

その先にある接合井に導水したところ、接合井に水が届るため、岩屋浄水場や優先ルートの復旧を進める一方で、かないことが判明し、その間の導水管における被害が疑

給水車により配水管を充水・加圧することで、上流側のわれました。その後の調査で導水管において漏水が確認

復旧を待たずして漏水調査を行い、復旧の迅速化に努めされました。しかし、導水管の被害箇所が複数にわたるました。

おそれがあること、既設管の埋設位置が不明確なことか

復旧範囲の広がりとともに、同時並行で多くの配水管

ら、既設管を修理するのではなく、新しく仮設管を地上の復旧作業（充水→漏水調査→修理→通水）を行うことに布設することで復旧することとしました。布設場所はが可能になるため、これにあわせて復旧班を増加させ、山中のため、人力による施工が主となりました。１月 16

２月は最も多くの事業体や工事業者が応急復旧にあたり日に仮設管 100mm の布設に着手し、１月 21 日に赤浦水ました。

源から赤浦接合井までの接続が一部完了しました（写真－２）。

（４）赤浦水管橋の復旧

その後、新しく布設した仮設管から岩屋浄水場内の配岩屋浄水場から和倉A配水区への配水及び和倉送水場

水池までの通水を行い、１月23日に岩屋浄水場からの送への送水を担うルートに赤浦水管橋（橋梁添架）があり

配水を一部再開しました。また、１月29日には県水からます。和倉 A 配水区の末端付近に位置する和倉温泉街やの受水が再開され、岩屋浄水場の量的な機能が満たされ和倉送水場へのルートであることから復旧の優先ルート

ることとなりました。

として位置付けており、早い段階から外観調査などを行いました。

（３）優先ルート、七尾 A 配水区、七尾 B 配水区、和倉 A
配水区の復旧

この際、赤浦水管橋前後の道路が大きく損傷していた
ため、水管橋の被害を懸念していました。しかし、添架

岩屋浄水場は、七尾 A 配水区への配水、七尾 B 配水区

管が橋梁桁内に設置されており、目視することができまへの配水、和倉 A 配水区への配水及び和倉送水場への送せんでした。そこで、名古屋上下水道総合サービス株式

水を担っています。

会社の協力を得てドローンによる調査を行いました（写
真－４）
。

写真－３

岩屋浄水場流出管の仮設管

写真－４

ドローンによる赤浦水管橋の調査

41

写真－５

赤浦水管橋の仮設管結果として赤浦水管橋前後の管路において大きな被害があったため、既設管の修理は困難と判断し、新しく仮

写真－６

七尾市長への活動終了報告

４．おわりに設管を地上及び橋梁上に布設することで復旧することと今回の地震では、過去の地震と比較して断水解消までしました。２月９日に仮設管400mmの布設に着手し、２に長期間を要しました。その原因のひとつが、浄水場な

月 24 日に完了しました（写真－５）。これにより、和倉どの基幹施設や基幹管路の被害が多いことがあげられま

A 配水区の通水を一気に拡大することが可能になりましす。基幹施設や基幹管路の耐震化に加え、バックアップ

た。

機能を備えた冗長性のある水道システムを構築することが必要であると改めて認識しました。

（５）和倉 B 配水区の復旧
和倉 B 配水区は、和倉送水場から和倉配水池へ送水した後、和倉配水池から配水される区域です。

また、水道施設は水密性が必要であること、管路が地中に埋設されていることから、水を通さなければ被害の有無がわからないことがほとんどです。こうした中、既和倉送水場から和倉配水池へ送水したところ、配水池設管を修理するのか、または仮設管を布設して復旧する

付近の山中に埋設された流入管で漏水が確認されましのかの判断は、断水解消までの時間に大きな影響を与えた。しかし、既設管の埋設位置が不明確であり、漏出箇ます。さらに、復旧方法がいく通りもある場合は、時間所を特定することが困難であったため、既設管の修理を的な要素に加え、コスト、供給の安定性、本復旧までの断念しました。また、仮設管の布設も考えましたが、布道筋も踏まえて、迅速に最善策を判断しなければいけま

設位置が山の斜面になること、和倉配水池や流入管と並せん。この判断を的確に行うためには、図面確認や現場行して埋設されている流出管の健全性がわからないこと

踏査などによる状況分析、災害の現場において限りあるから、他の方法を複数検討しました。

リソースの把握と活用、被災事業体との十分な意思疎通検討の結果、和倉 B 配水区へは、和倉送水場や和倉配が重要であると感じました。

水池を介さず和倉 A 配水区から直接配水（和倉 A 配水区

本市としても、今回の支援活動を教訓に、被災事業体に切り替え）することとし、この際、和倉 B 配水区の一及び応援事業体双方の視点から、ハード対策及びソフト部の高台エリアで十分な水圧が確保できないことから、対策を振り返り、必要な対策を検討していきたいと思い

ブースターポンプにより増圧して配水することとしまし

ます。

た。

最後になりますが、今回の支援で本市ともに活動いた

４月１日に和倉 B 配水区の断水が解消し、これをもっだいた事業体のみなさま、工事業者のみなさまのおかげて岩屋浄水場系統、ひいては七尾市における断水が解消で支援活動を終えることができました。この場を借りてすることになりました（写真－６）。

御礼申し上げます。

42

事例報告

震災再来～被災地を支える活動～

石川県珠洲市における下水道復旧支援活動について－名古屋市応援隊からの報告－
愛知県／名古屋市／上下水道局／
技術本部管路部／保全課／課長補佐石川剛巳

１．はじめに本稿を寄稿するにあたり、この度の能登半島地震に際し、心からお見舞い申し上げますとともに、被害に遭われた皆様の一日も早い復興を願っております。
今回の能登半島地震に対し、名古屋市では石川県災害対策本部の要請を受け、七尾市（１月８日～３月 27 日）
及び珠洲市（１月13日～５月10日）へ職員を派遣し下水道の支援（１次調査、２次調査、応急復旧）に従事いたしました。また、石川県庁（１月５日～４月 12 日）にも職員を派遣し本部機能の支援にも関わらせていただき、私自身も本部支援員として１月12日～19日に渡り支援に

写真－１

携わりました。今回はその中でも長期に渡り支援活動に

圧送管抜出し状況あたった珠洲市に関する被害状況、支援活動について報告させていただきます。

水でしたが、現在は特定環境保全公共下水道として供用しており、多数の MP を経由して排水しております。当２．珠洲市の被災状況（下水道）処理区も MP の機能停止、人孔浮上や下水管路の破損、MP からの排水管路の破損が散見されました。

珠洲市では、地震による液状化の影響でマンホール（以下、人孔）浮上、下水管路内の滞水が多数発生しており、（３）宝立処理区

全延長 104㎞の約８割の管路を対象に２次調査を実施す

珠洲市の南部に位置する処理区で、２箇所の主要なるほど甚大な被害でした。そこで、各処理区別の特徴及MP へ下水を流下させ、内陸部の宝立浄化センターへ圧び被害状況を下記に記載させていただきます。

送し、処理しております。
当処理区は、津波により MP 制御盤が損傷していたた（１）珠洲処理区

め、仮設制御盤を設置し下水を圧送したところ、珠洲処

市役所や総合病院など珠洲市の中心地を含む処理区で理区と同様にダクタイル鋳鉄管Ｋ形が複数個所抜出してあり海沿いの汚水幹線へ下水を流下させ、２箇所の汚水いることが判明しました。また家屋の倒壊も甚大で２次中継ポンプ場（野々江、熊谷）を経由し、内陸部の珠洲調査が困難な地域でもありました。

市浄化センターへ下水を圧送し、処理をしております。
当処理区では、人孔浮上、管路内滞水のほか、上記圧送管布設箇所にて発災後漏水が確認され、後日掘削し確認したところ、ダクタイル鋳鉄管（K 形）が抜出してい３．復旧支援（１）１次調査～支援ニーズ把握ることが判明しました（写真－１）。参考ですが、今回の前述の通り、本市では１月 13 日より浜松市、静岡市と震災では、水道管の同管種での抜出しも確認されており合同で１次調査を開始しました。しかし積雪の影響で人ます。また、マンホールポンプ（以下、MP）が多数存

孔を探し出すことに苦慮しており、他の被災地に比べ１在し、そのほとんどが機能停止状態となっておりました。

次調査の進捗が遅れている状況でしたが、２週間弱で調査を完了し２次調査へ移行いたしました。

（２）若山処理区
珠洲処理区の北西部に位置し、もともとは農業集落排

今回の震災での復旧支援に関しては、報道等でもありましたように「上下一体復旧」が注目されており、本市

43においても２次調査実施前に珠洲市のニーズ（拠点への通水計画等）及び水道支援隊の計画を把握することから始め、市役所や総合病院などの拠点から浄化センターまでの下水管路を優先的に２次調査及び流下機能の確保を進めていくことで復旧方針を策定しました。
（２）主要圧送管路の機能回復
前項で記載した通り珠洲処理区の下水を処理する上で最重要管路である熊谷汚水中継ポンプ場（以下、熊谷P）
から珠洲市浄化センターまでの圧送管路が破損している
ほか、熊谷 P のポンプも脱落しており、下水処理が出来

図－１

ず管内に下水が滞水している状況が継続しておりまし名建協支援スキームた。
そこで珠洲市及び支援団体にて復旧方針を検討し、管路内の滞水を解消させ、２次調査を早期に完了させること、今後も恒久的に下水処理を継続させていくことを踏
まえ、ポンプに関しては基幹施設の復旧を担当している
日本下水道事業団が、管路については珠洲市及び支援都市が復旧を担当することとなり、圧送管の復旧に関し、
下記２案による復旧方法を支援都市で計画、検討いたしました。
①管路の２次調査と同様、TV カメラ調査による破損箇

写真－２、３ 「仮設」圧送管布設状況

所の把握②水道管の補修と同様、圧送⇒漏水（破損）箇所の確認⇒補修⇒圧送⇒漏水（破損）箇所の確認と段階的な補た早期の施工完了が求められ、非常にスピード感を伴う修による破損箇所の確認、機能回復

ものとなっており材料を選定する上でも、①すぐに手配

しかし、検討を進めて行く中で①については、TV カ

可能、②施工性が容易、③ポンプ圧送への対応という観メラによる圧送管路の調査手法が確立されていないこ

点が必要となり、各材料メーカーへのヒアリングや復旧と、②については地表漏水箇所から正確な破損箇所を特予定のポンプ能力、全揚程量等を参考にし、硬質塩化ビ

定するのに時間を要し、全長約1.6㎞の圧送管路に対し上ニル管（接着型）を採用しました。

記手順で補修した場合、水道通水開始までに全箇所補修が完了しないという課題が判明いたしました。
そのため、既設管路とは全く別ルートで「仮設」圧送管路を布設することで珠洲市と支援都市で方針を決定しました。

また、本工事は早期完了に向け露出配管での施工を計画しており、ポンプ圧送による接手部の抜出し、管振れが懸念されるため、曲管部への短管パイプによる固定などの対策案も併せて計画しました。
施工に関しましては、上記検討を基に２月13日より開

その後、「仮設」圧送管布設に伴い、珠洲市が工事発注始し、最大４社の協力を得て 20 日間で約 1.6㎞の布設をに向け準備をしていくのですが、珠洲市内の建設業者は完了させ、３月５日に浄化センターまで下水を圧送させ他事業復旧に従事しており、本工事に協力可能な業者がることができました（写真－２、３）。

手配できない状況が判明いたしました。そこで、珠洲市

これにより、管路内の滞水が徐々に解消され、水道の及び石川県庁が協議をし、その両者から本市へ（一社）

通水に遅れることなく２次調査を進めることができ、私名古屋建設業協会（以下、名建協）を紹介できるか依頼

も現地からその連絡を受けた際は、安堵した事を覚えてがありました。その依頼を受け本市では、既に協定を基います。ちなみに今回このスキームに基づき、支援都市に災害支援を行っている水道事業のスキームを参考に、の建設業団体を派遣し長距離圧送管を布設した工事は「珠洲市の要請により名建協が現地支援できる」
スキーム『全国初の試み』として関係誌で取り上げていただいておを構築するため、名建協と活動内容を整理し、２月 13 日

ります。

に珠洲市、名建協及び本市による３者協定「令和６年能登半島地震における応急対策業務に関する協定書」（図－１）を締結しました。
本工事は、前述の通り「上下一体復旧」を視野に入れ

44（３）２次調査～応急復旧
３月５日の圧送開始以降、２次調査は順調に進んでいきましたが、調査を進めるにつれ下水管の被害（破損、４．課題
今回の復旧支援を通じ、水道の復旧支援状況にあわせた下水道の流下機能確保の重要性、それに伴う被災都市、水道支援隊及び各支援団体との綿密な情報共有、調整の必要性を改めて感じました。
また、今回のような建設業団体による支援スキームの確立、従来の本復旧工事に向けた査定支援だけでなく、応急復旧工事も含めた（公社）全国上下水道コンサルタント協会の支援スキーム構築など各種団体の緊急時にお写真－４

応急復旧工事ける更なる協力体制の構築が本市も含め必要と感じており、今後は上記課題解決に向けた全国的な取組みを期待いたします。

抜出し）が徐々に浮き彫りになっていきました。そこで
本市では、先の「仮設」圧送管布設時のスキームを活用

５．おわりにし、破損箇所のうち流下機能を阻害している箇所や陥没

今回の震災は、過去の支援と比較しても長期に渡る支などの２次災害が懸念される箇所、道路交通の支障とな

援期間を要し、多くの職員を現地へ派遣いたしました。

る人孔浮上箇所について優先的に応急復旧工事を対応しそれにより派遣経験が無い職員も支援活動に従事させるていきました。
（写真－４）

こととなり、「災害対応力」を培うなど、職員が成長する

その他、市内に多く設置してあるＭＰの機能回復を図貴重な機会だったと思います。

る必要もあり、本市、珠洲市点検委託業者、製造メーカ

また、今回の震災では我々支援都市も「トイレの使用

ー、（公社）日本下水道管路管理業協会（以下、管路協）

制限」に直面し、改めて地震対策の必要性、トイレ機能と連携し調査、点検を実施いたしました。

の早期確保、災害用仮設マンホールトイレに関する広報

その結果当初３市（浜松市、静岡市、名古屋市）に加活動の必要性を感じました。

え福岡市、相模原市、中部地区各都市及び、管路協（最そのため、重要な下水管路の耐震化（ハード対策）を

大16班）の協力により、４月26日に家屋倒壊などによる着実に進めていくとともに、今回の経験を風化させない

調査困難路線を除き２次調査を完了させることができ、

よう防災訓練にて職員の「災害対応力」を養っていく（ソ応急復旧工事につきましても５月７日に優先箇所の施工

フト対策）ことで、今後発生が懸念される南海トラフ巨を完了いたしました。

大地震に備えてまいります。
最後になりますが、今回の支援で本市に協力して頂きました支援都市及び各支援団体の皆様のおかげで短期支援の完了を迎えることができました。この場を借りて御礼申し上げます。

45

事例報告

震災再来～被災地を支える活動～

石川県能登町における上水道復旧支援活動について
A４判文字数 ＝ W25（字）× L49（行）× 2（段） ＝ 2,450（字／頁）－大阪市応援隊からの報告－

大阪市／水道局／総務部／危機管理担当課長

事例報告

高林雅美

震災再来～被災地を支える活動～

胸像写真石川県能登町における上水道復旧支援て、大阪市水道局内の日水協関西地方支部事務局から６
活動について－大阪市応援隊からの報府県支部等に応援・撤退の協力要請を行いました。
告－
※カラーで

１．はじめに

令和６年１月１日に発生した能登半島地震では、水道事務局担当者としては、現地の状況が目まぐるしく変お願いします施設にも大きな被害が発生し、特に図－１の能登半島北化する中で、現地で必要としている活動部隊を過不足な部６市町では、ほぼ全域が長期間断水するなど、生活に
大阪市／水道局／総務部／危機管理担当課長
も大きな影響を及ぼすものとなりました。早期復旧のたく編成できるよう、６府県支部等への応援・撤退要請に
高林 雅美
係る調整に努めたため、どうしても急な応援・撤退の調

め、公益社団法人日本水道協会（以下「日水協」という。）

整になることがありました。どの応援事業体におきましの救援本部の取りまとめのもと、大阪市を含め全国の水ても可能な限りのご対応をいただきましたが、派遣職員て、大阪市水道局内の日水協関西地方支部事務局から６への説明や派遣職員の宿泊地の確保・取り止め等、ご苦府県支部等に応援・撤退の協力要請を行いました。
労いただいた点が多かったと思います。関係者の方々に事務局担当者としては、現地の状況が目まぐるしく変はご協力いただき本当に感謝しています。
化する中で、現地で必要としている活動部隊を過不足な道事業体が応急支援活動に参加しました。
■１．はじめに
本稿では、大阪市の応急支援活動について報告すると
令和６年１月１日に発生した能登半島地震では、水道
ともに、大阪市の災害対策の取組について紹介します。
施設にも大きな被害が発生し、特に図－１の能登半島北部６市町では、ほぼ全域が長期間断水するなど、生活にも大きな影響を及ぼすものとなりました。早期復旧のた
２．能登半島地震に対する支援活動
め、公益社団法人日本水道協会（以下「日水協」とい（１）水道事業における災害支援の枠組み
う。）の救援本部の取りまとめのもと、大阪市を含め全
関西地方支部は日水協救援本部の要請を受け、穴水町
国の水道事業体が応急支援活動に参加しました。
と能登町の支援を担うこととなり、関西地方支部内の６
本稿では、大阪市の応急支援活動について報告すると府県支部に加え、中国・四国地方支部及び九州地方支部
ともに、大阪市の災害対策の取組について紹介します。
等の方々（以下「６府県支部等」という。
）と連携して支く編成できるよう、６府県支部等への応援・撤退要請に（２）応援隊の活動拠点係る調整に努めたため、どうしても急な応援・撤退の調支援先となった能登町は被害が大きく、近隣での拠点
整になることがありました。どの応援事業体におきまし確保が困難だったため、毎日金沢市との往復を余儀なくても可能な限りのご対応をいただきましたが、派遣職員されました。幹線道路の被災により利用できる道が限らへの説明や派遣職員の宿泊地の確保・取り止め等、ご苦れており、通常２時間ほどで到着する道のりが、迂回や労いただいた点が多かったと思います。関係者の方々に渋滞の影響で当初は７時間以上かかる状態でした。１日はご協力いただき本当に感謝しています。
の多くの時間を移動に取られることになり、活動時間が援活動を行いました。なお、関西地方支部内の分担とし■２．能登半島地震に対する支援活動て、大阪市水道局が能登町を、神戸市水道局が穴水町を思うように取れない日々が続きました。
（２）応援隊の活動拠点
震源地から遠い地域から順に復旧が進み、再開する宿
支援先となった能登町は被害が大きく、近隣での拠点担当することとしました。
（１）水道事業における災害支援の枠組み
現地の応援体制については、関西地方支部の現地本部
関西地方支部は日水協救援本部の要請を受け、穴水町

泊施設も増えたため、拠点を段階的に能登町に近い場所
確保が困難だったため、毎日金沢市との往復を余儀なくに移していきました。それでも移動に時間を要しました
されました。幹線道路の被災により利用できる道が限ら隊が、現地の状況（浄配水施設の損壊に伴う応急給水にと能登町の支援を担うこととなり、関西地方支部内の６が、負担が格段に減り、その時間を支援活動にあてるこれており、通常２時間ほどで到着する道のりが、迂回や係る注水ポイントの不足やその解消、応急復旧に係る施府県支部に加え、中国・四国地方支部及び九州地方支部とができました。
渋滞の影響で当初は７時間以上かかる状態でした。１日

設や管路の復旧の進捗状況等）をもとに体制の強化・縮等の方々（以下「６府県支部等」という。）と連携しての多くの時間を移動に取られることになり、活動時間が支援活動を行いました。なお、関西地方支部内の分担と小を判断し、被災都市や日水協救援本部等との調整を経思うように取れない日々が続きました。

して、大阪市水道局が能登町を、神戸市水道局が穴水町
珠洲市を担当することとしました。
能登町

輪島市
⽳⽔町
志賀町

七尾市
能登島

七尾市
中能登町

◎ 宿泊場所 ⾦沢駅周辺◎ 移動距離 約120km◎ ⾦沢市より⽚道4〜8時間かけて能登町まで移動

第6次隊〜第11次隊（2/7〜3/19）◎ 宿泊場所 七尾市庵町◎ 移動距離 約75km◎ 周辺都市の復旧が進み、七尾市に拠点を移した。
移動時間は⽚道2.5時間程度。

⽻咋市
宝達志⽔町
かほく市
内灘町

第1次隊〜第5次隊（1/3〜2/6）

津播町

野々市市
川北町

第12次隊〜第19次隊（3/20〜5/15）

⾦沢市◎ 宿泊場所 ①能登町越坂 ②七尾市庵町◎ 移動距離 ①約11km ②約75km◎ 断⽔が解消した能登町越坂に1室のみ宿を確保。
2班に分け、能登町本部隊の拠点を①に移した。
①の移動時間は⽚道20分程度。

能美市
⼩松市
加賀市

図－１
各支部の担当都市各支部の担当都市

図－１

現地の応援体制については、関西地方支部の現地本部
46
隊が、現地の状況（浄配水施設の損壊に伴う応急給水に

⽩⼭市

図－２

活動拠点の変遷

震源地から遠い地域から順に復旧が進み、再開する宿
泊施設も増えたため、拠点を段階的に能登町に近い場所

（３）応急給水活動
１月２日22時頃、日水協救援本部から関西地方支部への応援派遣依頼を受け、翌１月３日に指令車１台、応急給水車１台に加え、トラック１台に応急給水用資材を積み込み、職員７名を被災地に派遣しました。
金沢市に到着後、先に現地入りしていた中部地方支部（名古屋市）に通行可能なルートや、車両への給油事情等の現地情報を共有していただき、翌日からの活動内容の調整を行いました。

図－３

翌１月４日の10時頃、金沢市企業局にて注水した応急

応急復旧活動の手順

給水車と応急給水用のポリ容器（10L に注水済）を積載したトラック、指令車にて能登町へ出発しました。
地震の影響により、通行可能なルートを探りながらの旧が困難な箇所は、仮管を布設するなどして一刻も早く断水を解消できる方法を検討しました。

移動であり、また、道路の陥没や緊急車両等による渋滞

活動を通じて、大阪市では使用していない修繕材料（フの影響でスムーズに進むことができず、能登町到着は 17

クロジョイント等）を活用する必要があり、最初は戸惑時頃と約７時間を要することとなりました。

いましたが、他の事業体の方に丁寧に教えていただき、到着後、役場担当者から、応急給水が必要な場所や、見識を広げる機会になりました。

給水車への注水施設の被害状況、今後の応急復旧に必要

また、樹枝状配管の修繕では、上流側の修繕が終わらな情報の聞き取りを行うなど、現地の水道の状況やニーなければ次の漏水発見に必要な充水ができず、修繕に着ズ等の確認を行い、他都市と連携して応急給水活動に従手できる順序にも制限がありました。このため、差配の事しました。

効率が重要でしたが、ある漏水箇所の修繕に時間を要す

なお、能登町では、関西地方支部差配のもと、86 事業
体が応急給水活動を行いました。

ると、その先の修繕ができず、断水中なのに応援隊の手が余ってしまうこともあり得ます。そうならないよう作業状況の把握に尽力しましたが、土地勘もなく、確実に個々の作業の見通しを立てることは困難だったため、非常に苦労しました。しかし、通水時の住民の方からの感謝の言葉は、水が使えることが当たり前の中で生活しているとほぼないため、支援活動への原動力となったと実感しました。
活動に際しては、図－２のとおり能登町と活動拠点が離れており、長い移動時間が身体的に負担となっていました。また支援に車の運転は必須ですが、事業体職員の免許未取得者が増加しており、このことは今後の課題と認識しています。

写真－１

給水車による応急給水活動

なお、能登町では、関西地方支部差配のもと、48 事業
体が応急復旧活動を行いました。

（４）応急復旧活動
１月10日以降、応急給水活動を６府県支部等に委ねて、大阪市は応急給水の水源の拡充と断水の解消に向けて、応急復旧に重点を置いた活動を行うこととし、まずは能３．大阪市における災害対策（１）施設の耐震化

登町の水道施設の現状把握から着手しました。能登町の本市においては、内陸活断層による地震として最大震

配管は樹枝状配管でループ状になっていないため、上流

度７の揺れが見込まれる上町断層帯地震や、海溝型の地で破損するとそれより下流は全て断水となってしまいま

震として最大震度６弱の揺れが見込まれる南海トラフ巨す。また、能登町は五十里浄水場、矢波浄水場、内浦浄大地震などが想定されていることから、地震対策として水場の３浄水場を保有していますが、それぞれが独立し、の施設整備を進めていく必要がありますが、全ての施設

相互に融通していませんでした。
そのため浄水場復旧後、を耐震化しようとすると、極めて多大な事業費と期間を系統別に上流から下流に向けて復旧を行っていきまし要する見通しです。

た。復旧の手順は、上流から図－３の流れを繰り返しまこうしたことから、中長期的な視点に立ち戦略的に施す。道路が崩壊している箇所や水管橋が破損して早期復設整備を実施していくための基本的な考え方を定めた

47

と、重要度を示す断水エリアの広さを踏まえ、図－４の大都市水道局災害相互応援に関する覚書」を締結し、迅とおり３つのフェーズに分けた優先順位を設定し、対策速に応援できる体制を構築しています。
更に、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などによを実施していくこととしています。

り、二大都市圏のどちらかで甚大な広域災害が発生した
緊急度（発⽣確率）

南海トラフ
巨⼤地震

場合に備え、東京都との間で、水道をいち早く復旧でき
第３フェーズ

上町断層帯
地震

るよう覚書を締結し、相互応援の体制を整えています。

第１フェーズこうした相互応援体制を非常時にも有効に機能させる
ため、毎年輪番で被災都市を設定し、応急給水の実動訓

第２フェーズ
１次配⽔ブロック※内の断⽔エリアの縮⼩

１次配⽔ブロック※内の全域にわたる
広域断⽔の回避重要度（断⽔エリア）練等を行っています。

※ 市内全域を各配⽔施設が⽔を供給するエリア単位で12のブロックに区分けしたもの

図－４図－４ リスク分析を踏まえた対策フェーズの設定
リスク分析を踏まえた対策フェーズの設定

また、こうした各フェーズの取組の実施にあたっては、まず水づくりの拠点で水源となる取・浄水施設、次写真－２

病院への応急給水訓練（19 大都市訓練）に水送りの拠点となる配水施設と水を送り届ける供給網である基幹管路といったように、水道システムの上流から下流に向かう順に、図－５のように地震時における水道施設の機能を確保していくことを基本としています。

日水協による災害時支援では「地震等緊急時対応の手引き」に基づき、震度５弱以上の地震やその他の自然災
害及び事故等により大規模な断水が発生した場合を「地震等緊急時」と位置づけ、被災事業体と地方支部や都府

写真－２ 病院への応急給水訓練（19 大都市訓練）
県支部等との情報連絡体制、応援要請の流れ等を定めて
います。
図－５

広域断水回避に向けた整備の考え方

また、大都市において災害が発生した際に備え、「19大都市水道局災害相互応援に関する覚書」を締結し、迅■４．おわりに
速に応援できる体制を構築しています。

能登町は、地震発災直後には町のほぼ全域である約更に、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などによ「大阪市水道施設整備中長期計画」（2024（令和６）年５6,200 戸が断水状態となりましたが、５月２日に町内全り、二大都市圏のどちらかで甚大な広域災害が発生した

月策定）においては、緊急度を示す地震の発生確率と、域の断水が解消し、５月 15 日をもって応急支援活動を場合に備え、東京都との間で、水道をいち早く復旧でき重要度を示す断水エリアの広さを踏まえ、図－４のとお終了しました。１月から約５ヶ月半にわたる長期間となるよう覚書を締結し、相互応援の体制を整えています。

り３つのフェーズに分けた優先順位を設定し、対策を実りましたが、各応援事業体のご協力のもと支援活動を行こうした相互応援体制を非常時にも有効に機能させる

施していくこととしています。

うことができました。今後、本格的な復興活動に移行すため、毎年輪番で被災都市を設定し、応急給水の実動訓図こうした各フェーズの取組の実施にあたっては、－５ 広域断水回避に向けた整備の考え方
また、る能登町に、大阪市からは係長級職員１名を中長期で派練等を行っています。

まず水づくりの拠点で水源となる取・浄水施設、次に水遣し支援しています。

送りの拠点となる配水施設と水を送り届ける供給網であ（２）相互応援体制の強化
る基幹管路といったように、水道システムの上流から下
南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生時には、大本市においても、引き続き水道施設の耐震整備を計画
４．おわりにに沿って着実に進捗させるとともに、今回の活動を通じ流に向かう順に、図－５のように地震時における水道施
阪市も含め、水道施設には非常に大きな被害が発生するて得た経験を踏まえて、災害時における応急対策の実効
能登町は、地震発災直後には町のほぼ全域である約設の機能を確保していくことを基本としています。
ことが想定され、被災水道事業体が単独で十分な応急給性強化を図っていきたいと考えております。
6,200戸が断水状態となりましたが、５月２日に町内全域

水・応急復旧を行うことは困難です。

の断水が解消し、５月15日をもって応急支援活動を終了（２）相互応援体制の強化
このため、能登半島地震での支援活動の基礎となったしました。１月から約５ヶ月半にわたる長期間となりま

南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生時には、大日水協を中心とした災害時支援体制の一翼を担うほか、したが、各応援事業体のご協力のもと支援活動を行うこことが想定され、被災水道事業体が単独で十分な応急給対応を行う相互応援体制を構築しています。

登町に、大阪市からは係長級職員１名を中長期で派遣し阪市も含め、水道施設には非常に大きな被害が発生する
東京都および全国
18 の政令指定都市との間でも、災害とができました。今後、本格的な復興活動に移行する能

水・応急復旧を行うことは困難です。

支援しています。

日水協による災害時支援では「地震等緊急時対応の手
このため、能登半島地震での支援活動の基礎となった

本市においても、引き続き水道施設の耐震整備を計画

害及び事故等により大規模な断水が発生した場合を「地日水協を中心とした災害時支援体制の一翼を担うほか、に沿って着実に進捗させるとともに、今回の活動を通じ

東京都および全国18の政令指定都市との間でも、災害対て得た経験を踏まえて、災害時における応急対策の実効応を行う相互応援体制を構築しています。

性強化を図っていきたいと考えております。

引き」に基づき、震度５弱以上の地震やその他の自然災

48

事例報告

震災再来～被災地を支える活動～

石川県能登町における下水道復旧支援活動について－大阪市災害支援隊からの報告－
大阪市／建設局／下水道部／調整課長

原田俊崇

追加派遣

１．はじめにの際、本2024 年元日に発生した令和６年能登半島地震では、特ているクに奥能登と呼ばれる能登半島北部の６市町において上下に対して水道施設に大きな被害が発生し、ほぼ全域で断水する等、して締結

被災された方々の生活に大きな影響を及ぼすこととなりおける災ました。大阪市では主に能登町に対して復旧支援活動を⽤し、⼤行いました。本稿では、大阪市の災害支援活動についてました。

報告するとともに、大阪市の災害対策について紹介します。

（５）上
出典：⽇本⽔道協会資料

２．能登半島地震における支援活動（１）下水道事業における災害支援の枠組み
下水道事業における全国的な災害支援の枠組みについ（公財）日本下水道協会が「下水道事業における災ては、
害時支援に関するルール」（以下、全国ルール）を定め、都道府県を超える広域的な下水道事業関係者間の支援体制を整備するとともに、大阪市を含む20政令市及び東京
都は、「21 大都市災害時相互応援に関する協定（平成 21（国⼟交通省 HP）

能登半島地震の支援活動エリア
図図－１
−１ 能
登半島地震の⽀援活動エリア（３） ⽀援隊の活動拠点

都市が現地対策本部員（支援調整隊）として派遣するこ
⽀援先の能登町は被害が⼤きく、近隣での活動拠とや、支援上下水一体の支援活動となるよう、下水道施点の確保が困難だったことから、当初は⾦沢市内の設の被害状況調査だけでなく、被災自治体の水道と下水宿舎を活動拠点としましたが、幹線道路が被災し、通道が復旧する際のアドバイザーの役割も期待する旨の方

連携体制に関するルール」（以下、大都市ルール）に基づ⾏可能な道路が限られており、迂回や慢性的な渋滞針が示されました。
が発⽣するなど、通常２時間ほどで到着する道のり
大阪市は、日本水道協会関西地方支部が能登町、穴水き、災害が発生した際相互に救援協力することとしてい町で活動を開始していたことから、大阪市、京都市、神が、当初は４時間以上かかる状態でした。

ます。また、全国ルールの中で大都市ルールとの相互調

戸市の下水道部局も能登町、穴水町の災害支援を実施す
そのため、１⽇の多くが移動時間となり現地での整や連携フローが記載されています。

ることとなり、翌１月８日には支援調整隊４名を派遣し、活動時間が確保できないことから、
1 ⽇⽬は⾦沢市内
大阪市は能登町の支援ニーズ把握から活動に着手しましの宿舎を出発して能登町役場内で簡易宿泊し、2 ⽇⽬

年締結）」及び「下水道災害時における大都市間の連絡・（２）支援要請と対応
今回の地震では、全国ルールに基づき、石川県庁に下水道対策本部が設置され、１月３日に先遣隊として国土
交通省・国土総合技術研究所・日本下水道協会の職員３名が、１月５日から支援調整隊として国や協会・JSの他、
中部ブロックの長野県・名古屋市の職員計８名がそれぞれ派遣され、被災状況の把握・対応検討が行われました。
その結果、１月６日に中部ブロック自治体に対して、被災状況が明らかになってきた県中南部の市町を対象にした支援要請が発出、翌１月７日には、奥能登の６市町を

ら、避難

で⾏うべ

とから、

処理場等

保が最優

しかし

た。また、大阪市が関西３都市の統括的役割として石川に⾦沢市内の宿舎に帰る⽅式を取りました。能登町
県の対策本部への報告を行う情報連絡体制を整えまし
役場は避難所となっていたため、トイレや⾷事に気りの解消

その後、復旧が進み再開する宿泊施設も増えたこ（３）支援隊の活動拠点とから、1 ⽉下旬には、能登町により近い⽻咋市に支援先の能登町は被害が大きく、近隣での活動拠点の宿泊拠点を移したことで、派遣職員の負担が格段に確保が困難だったことから、当初は金沢市内の宿舎を活減り、現地活動時間を増やすことができました。
動拠点としましたが、幹線道路が被災し、通行可能な道
派遣職員へのヒアリングでも、⾵呂とトイレがあ路が限られており、迂回や慢性的な渋滞が発生するなど、るので精神負担が軽減されるとの意⾒が多くあり、
通常２時間ほどで到着する道のりが、当初は４時間以上

ため、⼤

た。
を遣うなど派遣職員にも相当な負担がありました。

対して発出され、大阪市も支援に参加することになりま

派遣職員のストレス軽減も考慮した活動拠点の確保
かかる状態でした。
が重要と感じました。
そのため、１日の多くが移動時間となり現地での活動した。当時、国土交通省から、支援活動に際しては、大時間が確保できないことから、１日目は金沢市内の宿舎対象とした支援要請が、大都市（政令市及び東京都）に下⽔管（４）災害⽀援活動への対応

⼤阪市では、派遣した⽀援調整隊がいち早く能49
登町役場に赴き⽀援ニーズを確認できたことから、

キューム

奥能登へ

CWO に対

⾯の⽔道

しました

上下⽔

下⽔管の

⽔の開始

リア内の

応急復旧

らの排⽔

があった

を出発して能登町役場内で簡易宿泊し、２日目に金沢市

合わせて汚水が溢水しないよう給水エリア内の下水管の内の宿舎に帰る方式を取りました。能登町役場は避難所

溢水調査を並行して行えるよう、応急復旧班を新たに編となっていたため、トイレや食事に気を遣うなど派遣職成することで、重要施設からの排水ルート上の下水管内員にも相当な負担がありました。

に土砂堆積など異常があった際には、バキューム車によ

その後、復旧が進み再開する宿泊施設も増えたことかる早期解消を図れたことや、溢水の原因となる損傷箇所

ら、１月下旬には、能登町により近い羽咋市に宿泊拠点の早期発見による仮配管や仮ポンプによる排水、損傷箇を移したことで、派遣職員の負担が格段に減り、現地活所の補修など、効果的な応急復旧に寄与することができ動時間を増やすことができました。

ました。

派遣職員へのヒアリングでも、風呂とトイレがあるの

また、上下水道一体となった早期復旧を図るため、現で精神負担が軽減されるとの意見が多くあり、派遣職員

地で復旧支援に携わる水道・下水道職員が相互に連携し、のストレス軽減も考慮した活動拠点の確保が重要と感じ

優先地区の下水管の図面を掲示し、調査進捗に合わせてました。
（４）災害支援活動への対応
大阪市では、派遣した支援調整隊がいち早く能登町役場に赴き支援ニーズを確認できたことから、１月10日には、下水管の被害調査を行う調査隊の追加派遣を決定し、復旧活動を開始しました。この際、本市下水道施設の維持管理を包括的に行っているクリアウォーターOSAKA㈱（以下、CWO）に対して、市域外の災害支援活動の協力を目的として締結していた「大阪市域外での災害発生時における災害活動の協力に関する協定」を初めて適用
し、大阪市と CWO の混成チームとして対応しました。
（５）上下水道一体となった応急復旧活動

写真－１

下水管の被害調査（１次調査）を開始したころから、

バキューム班による溢水調査

避難所や病院等の重要施設への給水を最優先で行うべく上水道の応急復旧作業が進んできたことから、上水道の復旧が見込まれる重要施設から処理場等までの下水管の排水ルートの流下機能確保が最優先課題となりました。
しかし、流下機能確保を目的として下水管つまりの解消や排水確認といった作業を行うためのバキューム車等を保有する管路施設業協会の業者の奥能登への応援の見通しが立たない状況であったため、大阪市では作業機材や車両を保有している CWO に対して１月 18 日追加派遣要請を行い、当面の水道復旧に伴う下水道の溢水に備えることとしました。
上下水一体となった応急復旧活動では、従来の下水管の被害調査（１次・２次調査）とは別に、給水の開始に

図－ 2

50

写真－ 2

管きょ調査の優先順位

能登町役場で水道局とのミーティング

図－ 3

国土交通省に採用された応急復旧フロー

色付けを行い可視化するなど、相互の進捗確認や工程調整を行い、水道の復旧に合わせて下水道の応急復旧作業をしたことで、被災地における効果的な衛生環境の改善を図ることができました。
大阪市が今回の事例を踏まえて国土交通省に提案した溢水調査・応急復旧フローは、「管路の２次調査実施箇所選定にあたっての基本的な考え方」の別紙として採用されております。

３．大阪市における災害対策（今後の対応）
令和６年能登半島地震では、これまでの震災と比較しても下水管の被害が特に大きく、その原因が液状化によ

写真－ 3

支援自治体解散式の様子

４．おわりにるマンホール浮上によるものであり、国による検討委員

熊本地震から７年経過していたこともあり、災害支援

会では、マンホール浮上対策を行っていない箇所で被害経験のある下水道職員が減少していた中で、能登町ではが出ているとの報告もあったことから、大阪市において

大阪市・京都市の他、北九州市、熊本市など多くの自治も、マンホール浮上対策を実施した平成11年以前に設置体からの応援があり、４月７日をもって災害支援活動をされた組立式マンホール（全体の約１％程度）の速やか終了しました。１月から約３ヶ月間で総勢1,822人が復旧な対策実施を行っていく予定です。また、今回の支援活

支援活動に従事しました。各応援事業体のご協力のもと動で行った上下水道一体となった応急復旧の取組につい

災害支援活動を行うことができました。引き続き２次調て、水道局との勉強会等を通じて、災害時の行動計画

査完了地区の本復旧工事の設計・発注・工事監督等の本（BCP等）に対して、迅速かつ的確な情報共有方法や、水格的な復興活動に向けて、大阪市からは係員１名を中長

道復旧に合わせた下水管の応急復旧活動を最優先とする

期で能登町に派遣し支援しています。

作業手順などを追加見直し、災害時への備えを強化していきます。

大阪市においても、今回の災害支援活動を通じて得た経験を踏まえて、来るべき南海トラフ巨大地震等への備

下水管の流下機能確保に向けた対策として重要施設かえとしてハードソフト両面で震災対策に取り組み、次のらの排水ルートの流下機能確保の重要性が改めて確認さ災害対応へとつなげるとともに、今後の被災地支援に役れたことから、対応策を検討実施していきます。

立ていきたいと考えております。

51

事例報告

震災再来～被災地を支える活動～

石川県における上水道復旧支援活動と広島市における災害対策について－広島市応援隊からの報告－
広島市／水道局／技術部／計画課長

田屋淳

るように、当初は金沢市内に宿を確保したため、現地へ

１．はじめにの往復に時間を取られ作業時間が制限されたことや、自故郷での家族団らんのさなか、突如発生した大地震に衛隊主導の活動だったため、住民対応などきめ細やかなよって被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げま対応ができなかったことなどの感想が聞かれました。ます。広島市水道局では、発災直後から情報収集に努め、た、浄水場など基幹施設が被害を受けたため、給水タン（社）
日本水道協会本部からの石川県穴水町への応援要請

ク車への充水がさらに遠方になり、運搬に時間を要するを受け、１月５日（金）から１月 26 日（金）まで応急給など、多くの苦労がありました。

水活動を行いました。さらに、応急復旧の応援要請を受け、石川県志賀町には１月24日（水）から３月１日（金）（２）応急復旧

まで、石川県輪島市には２月 29 日（木）から３月 31 日

１月下旬になると、（社）日本水道協会本部から中国四（日）まで職員を派遣し、広島市指定上下水道工事業協同

国地方支部に対しても応急復旧活動への要請があり、本組合と連携して活動を行いました。現在は、応急的な復市も応急給水から応急復旧へと体制を変更しています。

旧活動はひとまず終了しており、７月１日（月）からは１月下旬からは志賀町に１班５名、２月下旬からは輪島

土木職員１名を能登町に長期派遣し、本復旧・復興に向市に１班４名、計 61 名の職員派遣に加え、広島市指定上

けた支援を継続することとしています。

下水道工事業協同組合にも復旧作業班をお願いし、計11
班 460 名の方々に職員と連携した復旧活動に従事してい２．広島市の活動状況（１）応急給水ただきました。具体的な活動内容は、断水となっている地区において上流側から順次充水した後、漏水調査、破損した水道管の修理、通水作業を繰り替えし、少しずつ

応急給水活動を行った穴水町へは、給水タンク車（1.7

復旧範囲を広げるものでした。最大の課題は、やはり浄㎥）１台とサポートカー１台で現地に向かい、１名を情水場や配水池の復旧に時間を要し、供給する水の量が不報収集員として本部に配置し、４名で応急給水活動を実足していたことです。全国ニュースでも、水道管の修理施しました。広島とは比較にならない寒冷地との情報かには、まずは水を送る必要があることを初めて伝えられらどのような装備が必要なのかなど多くの不安を抱えなた状況であり、大規模地震への対策として浄水場など基がらの出動でしたが、現地では自衛隊の活動に協力し、幹施設の耐震性の確保とバックアップ施設の整備が重要

自衛隊の給水タンク車への充水や６リットルポリ袋へ飲料水を詰め避難所へ配布するなど、計６班30名の職員が従事しました。どの応援自治体からも感想として聞かれ

写真－ 1

52

応急給水の様子（穴水町）

写真－２

応急復旧の様子（輪島市）

であることを痛感しました。災害時における支援活動へ（２）土砂・浸水災害対策の推進の参加は、平常時とは全く異なる環境における緊張感の広島市は土砂災害危険個所が非常に多く、平成26年８ある作業の連続であるとともに、国土交通省や自衛隊、

月豪雨や平成30年７月豪雨においても大規模な土砂災害

各事業体との連携や上下水道一体となった取組、デジタに見舞われており、今後は南海トラフ巨大地震の発生にル機器を駆使した情報共有など、職員一人一人にとってよる津波被害も予想されています。このため、水道施設も非常に貴重な経験となったと思います。持ち帰った経

敷地内の法面整備や浸水が想定される水道施設に対する験をスキルアップにつなげ、自らの事業体が被災した場

浸水防止壁や防水扉の整備等を進めており、基幹施設の合の迅速な対応に生かされることを期待しています。

一つである高陽取水場では、敷地外周への浸水防止壁や浸水防止ゲートなどを整備しています。今年度は、水道

３．広島市の災害対策

局の基町庁舎と２か所のポンプ所において浸水防止対策工事を実施する予定です。

近年、我が国では大規模地震が頻発しており、全国各市町において地震・災害対策への取組が急務となっています。特にこの度の能登半島地震の被害状況から、個々の施設や管路の耐震化とともに、バックアップ施設の整備が重要であることが再認識されています。
このことは、先般発刊された水道施設耐震工法指針・解説2022年版でも、危機耐性という新しい言葉が定義され、想定外の事
象によって起こる災害に対しても、水道システム全体で危機的な状況に陥る可能性を最小限に抑える必要がある
ことが強調されています。
広島市では、持続可能な水道システムの構築に向けて主要施策として「災害対策の充実」を掲げており、具体的には、「水道施設の耐震化」、「土砂・浸水対策の推進」、

写真－３

高陽取水場の浸水防止壁「バックアップ機能の強化」、「応急対策の推進」の４つを柱に取組んでいます。

（３）バックアップ機能の強化
バックアップ施設とは、地震や土砂災害によって水道（１）水道施設の耐震化

施設が被害を受け水道水の供給が困難となった給水区域

本市の水道施設は、明治31年の水道創設以来、市勢のに対し、他の系統から水道水を送ることにより給水の継発展とともに、市の中心を流れる太田川を中心に放射状続を可能にする施設や停電時における電源確保のためのに給水範囲を広げています。社会経済活動の中心である施設のことで、主に配水幹線による相互連絡管の整備をデルタ部や太田川の近隣にこそ平野部がありますが、そ実施しています。

こから周囲に向かって広がる丘陵地に施設整備を行って

市内中心部を流れる太田川の両岸に整備され、本市のきました。このため、浄水場や配水池、ポンプ所など300

給水量の約９割を占める３つの主要浄水場は、配管整備を超える施設を有しています。これら全ての施設が大規によってそれぞれ送水管や系統連絡管で接続され、相互模地震時においても機能を維持し続けることが重要であにバックアップ可能なシステムが構築されています。一ることから、老朽化が著しい施設については更新や統廃方、３つの浄水場から給水区域の外側に向かって整備さ合による耐震化を推進し、それ以外の施設については令れた管路は放射状に伸びているため、単一管路となって

和７年度までに耐震診断に基づく耐震補強工事を完了すいるところも少なくありません。そのため、路線上の一る予定です。

つの管路が破損するとそこから先は全て断水になる可能

また、約 4800km に及ぶ管路については、更新や新設

性があります。市北部に約５万人が居住する安佐北区可において全て耐震管を使用し耐震化を推進しています。

部地区は高陽浄水場から１路線により給水しているた

とりわけ、管路被害による市民生活への影響がより大きめ、新たに口径 600mm、延長約 5.5km の管路の整備を進くなる中大口径管路の更新・耐震化を推進するとともに、めており、最後の区間として太田川を渡河するシールド

震災時に災害対応の中枢となる災害拠点病院や官公署な工事に取り掛かっています。この配管により供給ルート

どの重要給水施設への配水管路の耐震化を推進することの複線化が実現できるとともに、緑井浄水場からのバッとしています。

クアップも可能となります。
また、平成30年豪雨により約１か月間断水となった安
佐北区白木地区に対しても、複線化のための管路整備に

53

島南配水幹線の整備を進めており、デルタ部南端を東西め、平素から技術の継承に取り組むとともに、組織的方向に口径 700～1000ｍｍ、約 6.1ｋｍの管路整備に取対応として業務継続計画（BCP）や応急活動マニュア

り組んでいます。

に基づく、応急給水活動や応急復旧活動への準備を行ています。また、本市だけでの対応が困難な大規模なしています。

害に備え、（社）日本水道協会や１９大都市水道局、
このようにして確保した飲料水を早急にお届けできるらには本市と地理的に同時被災の可能性が低い東京都
よう給水タンク車や給水用ポリ袋など応急給水資機材を整備するとともに、被災した水道施設の早期復旧に必要
道局と広域的な相互応援体制を構築し、事前の応援・となる応急復旧用資機材の整備を進めています。
援訓練を実施しています。

本年４月から水道整備・管理行政が厚生労働省から（５）応援体制の確立

土交通省及び環境省へ移管されたことに伴い、とりわ

大規模災害に直面した際には、職員の迅速な判断と行地方整備局の現場力、技術力を最大限生かした迅速か動が被害の軽減、早期復旧につながります。災害時には、効果的な支援が期待されています。本市においては、
実際に被災地に派遣され活動した経験だけでなく、日常（社）日本水道協会の中国四国地方支部長都市として業務の中で培った技術やノウハウが生かされるため、平国地方整備局と災害時における円滑な協力体制を構築
素から技術の継承に取り組むとともに、組織的な対応として業務継続計画（BCP）や応急活動マニュアルに基づるために、常日頃から積極的な情報共有を行うなど関く、応急給水活動や応急復旧活動への準備を行っていま強化に努めたいと考えており、まずは顔の見える関係す。また、本市だけでの対応が困難な大規模な災害に備くりとして意見交換会など実施しています。

え、（社）日本水道協会や 19 大都市水道局、さらには本市と地理的に同時被災の可能性が低い東京都水道局と広域的な相互応援体制を構築し、事前の応援・受援訓練を■４．終わりに実施しています。

本年４月から水道整備・管理行政が厚生労働省から国
本市水道事業にとって、これから将来にわたって取土交通省及び環境省へ移管されたことに伴い、とりわけ組まなければならない課題は多岐にわたります。水道地方整備局の現場力、技術力を最大限生かした迅速かつ政は巨大な装置産業であり、老朽化に伴う施設や管路

効果的な支援が期待されています。本市においては、（社）

更新、耐震化などには莫大な費用と労力が必要です。

日本水道協会の中国四国地方支部長都市として中国地方

方で、給水人口は減少傾向となり、今後も料金収入の整備局と災害時における円滑な協力体制を構築するため加は見込めない上、官民ともに労働力の確保が困難なに、常日頃から積極的な情報共有を行うなど関係強化に
図－１

配水系統間のバックアップ

図－１ 配水系統間のバックアップ
取り組んでいます。

（４）応急対策の推進

さらに、
社会経済活動が集積するデルタ部に対しては、努めたいと考えており、まずは顔の見える関係づくりと況となっています。今年発生した能登半島地震は、こして意見交換会など実施しています。
まで大規模地震や土砂災害を経験してきた水道界におて災害対策で優先すべき事項は何かを再考するきっかとなりました。本市においても浄水場などの基幹施設
４．終わりに水道施設の耐震化や土砂・浸水災害対策などにより災

基幹管路網の再整備が重要になると考えています。

牛田・高陽浄水場系統の牛田配水池と緑井浄水場系統の

本市水道事業にとって、これから将来にわたって取り

己斐配水池からの２系統給水に加え、デルタ部全域を相組まなければならない課題は多岐にわたります。水道行

害時における被害軽減を図るとともに、併せて断水発生を想定した飲料水の供給体制を整えています。
互融通する配水ネットワークの形成を目的とした広島南

今後、人口減少の傾向がさらに進む中、将来の都市を見極め、適切なダウンサイジングや統廃合といった政は巨大な装置産業であり、老朽化に伴う施設や管路の発災直後における飲料水の確保として市長事務部局と理化や DX の推進などにより着実に施策を実行し、市更新、耐震化などには莫大な費用と労力が必要です。一
配水幹線の整備を進めており、デルタ部南端を東西方向

協力し、デルタ地域を中心に市内３６か所の避難所等に方で、給水人口は減少傾向となり、今後も料金収入の増に口径700～1000mm、約6.1kmの管路整備に取り組んでにとって安心安全な水道水を持続的に供給する体制の加は見込めない上、官民ともに労働力の確保が困難な状います。
飲料水兼用型耐震性防火水槽を整備し、給水拠点として築に尽力したいと考えています。

活用することとしています。また、高台に位置する基幹況となっています。今年発生した能登半島地震は、これ（４）応急対策の推進

まで大規模地震や土砂災害を経験してきた水道界におい水道施設の耐震化や土砂・浸水災害対策などにより災て災害対策で優先すべき事項は何かを再考するきっかけ

害時における被害軽減を図るとともに、併せて断水発生となりました。本市においても浄水場などの基幹施設とを想定した飲料水の供給体制を整えています。

基幹管路網の再整備が重要になると考えています。

発災直後における飲料水の確保として市長事務部局と今後、人口減少の傾向がさらに進む中、将来の都市像

協力し、デルタ地域を中心に市内36か所の避難所等に飲を見極め、適切なダウンサイジングや統廃合といった合

料水兼用型耐震性防火水槽を整備し、給水拠点として活理化や DX の推進などにより着実に施策を実行し、市民用することとしています。また、高台に位置する基幹配にとって安心安全な水道水を持続的に供給する体制の構

水池18か所に緊急遮断弁を設置し、運搬拠点として整備築に尽力したいと考えています。

54

事例報告

震災再来～被災地を支える活動～

石川県金沢市・白山市・小松市・輪島市における下水道復旧支援活動について－広島市応援隊からの報告－
広島市／下水道局／施設部／計画調整課／課長補佐松田英士

都市ルールによる支援可能内容の調査依頼が入り、翌７

１．はじめに

日には支援先が金沢市と決定しました。
（今回の支援の枠

2024 年１月１日に石川県能登半島で発生した「令和６組みを図－１に示す。）

年能登半島地震」を受け、本市では１月10日から金沢市、

本市下水道局では、年度当初に災害時の動員名簿（他

白山市、小松市へ、３月４日からは輪島市へと、述べ294

都市支援の同意の可否）を作成していたことから、第一名の応援職員を派遣しています。

次応援隊（２班８名）の人選はスムーズに決定すること

本稿では、貴重な執筆の機会をいただきましたので、ができました。出発日が１月 10 日と決定し、現地宿泊施

本市が行った管路施設の１次調査から２次調査までの現設の確保、資機材やレンタカー（２台）など熊本地震の地支援概要と、支援において感じたこと、課題点などを際の支援活動に関する資料を参考に急ピッチで準備作業述べさせていただくとともに、本市における支援・受援を進めました。

体制についても簡単にご紹介させていただきます。
（２）１次調査

２．金沢市・白山市・小松市での支援活動（１）支援開始までの流れ

１次調査は、金沢市の城北水質管理センターを作業拠点として、現地支援総括都市である熊本市のリーダーシップのもと、札幌市、仙台市、北九州市、福岡市ととも

現地でのお話をする前に、どのようにして本市が支援
× 2（段） ＝ 2,450（字／頁）に行くことになったのかを簡単にご紹介します。

に金沢市全域を対象に約 280㎞の管路施設の調査を行い「下水道災害時における大都市間
震災発生の翌日から、

本市は、JRを挟んだ南北のエリアを担当し、２班で延の連絡・連携体制に関するルール」（以下“大都市ルー

べ56㎞の延長を調査した結果、被災延長は5.1㎞で被災率

地を支える活ル”という。
動～）に基づいて、情報連絡総括都市である東京
都から現地の被害状況について情報提供が始まりまし

た。
松市・輪島
市における下水道ました。

は約９％となっています。
調査時は、雨や雪の日も多く気温も低いことから、非常に厳しい環境下での作業となりましたが、マンホール

そして、１月４日には国交省が支援調整隊を派遣し、蓋の開閉作業時に路面凍結による調査職員の墜落等に注

大都市にも支援要請の準備をするように依頼がありまし隊 からの 報告－意しつつ、１月12日から15日までの４日間で現地作業をた。翌５日には「下水道事業における災害時支援に関す
画調整課／課長補佐
松田 英“全国ルール”という。
士
るルール」
（以下、
）に基づき中部

した「令和0 日から金終えることができました。（写真－１）

ブロック内の自治体へ支援要請が出され、翌６日には大〔全国ルール〕〔大都市ルール〕
調整

中部ブロック下水道対策本部（本部長：被災県）

情報連絡総括都市（今回は東京都）

島市へと、広域支援調整隊（隊長：国土交通省）

したので、

査までの現

題点などを

支援・受援

ます。

被災県Ａ

被災県 B

被災県 C

〔中部ブロック＿全国ルール〕
新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

大都市〔中部ブロック＿大都市ルール〕
新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市（情報連絡総括都市）東京都

図－１ 支援の枠組み
図－１ 支援の枠組み（２）１次調査
１次調査は、金沢市の城北水質管理センターを作業拠

写真－１

雪の中での１次調査

55

（３）1.5 次調査

きた点が大きな収穫となりました。（写真－２）

大都市の応援による１次調査完了後、支援先である金沢市から「地震発生後、道路陥没が発生した箇所を補修等で対応しているものの、補修後に再度沈下が発生している箇所がある。また、１次調査後に新たに道路陥没が３．輪島市での支援活動（１）支援開始までの流れ発生する箇所もあり、これらの対応に時間を要している」

輪島市への支援は、情報連絡総括都市である東京都かとの相談が２次調査からの現地支援総括都市である札幌

ら、２次調査の行政側の班数が不足するため、本市にも市に入りました。そこで、２次調査の本格的な開始時期

応援要請があったことによるものですが、これは、奥能までに、本市において１次調査の補足調査として1.5次調

登以外での２次調査が進み、調査会社が奥能登地方へ応査を実施することになりました。

援に行ける見込みがたったことからだと思います。本市

1.5 次調査では、１次調査全対象延長約 280km についからは１班２名体制で応援職員を派遣することになり、て、改めて路面の異常等の確認を行うとともに、路面異東京都が現地支援総括都市を努める輪島市で活動するこ常等の通報があった約６㎞については緊急性の有無を確とになりました。

認し、緊急性の高いものは速やかに対応するよう金沢市（２）２次調査へ要請しました。

輪島市の２次調査では、宿泊施設から約２時間かけて（４）２次調査

朝８時までに現地拠点施設である輪島市浄化センターへ

２次調査は、引き続き金沢市の城北水質管理センター

向かい、協力業者とミーティングを行うことから始まり

を作業拠点として、現地支援総括都市である札幌市のリます。その後、翌日以降の調査場所の現場確認や、現地

ーダーシップのもと、仙台市、岡山市、北九州市、福岡での監督業務を行って、夕方には再び約２時間かけて作

市、熊本市とともに金沢市・白山市・小松市を対象に約

業拠点施設となる中能登町の鹿島少年自然の家に向か

60㎞の調査を行いました。

い、他都市の支援隊と合流して班長会議などでその日の本市は、２班体制（１班２名）を維持し、協力業者と調査報告を行うという流れで支援を行いました。

共に延べ11㎞の延長を調査しました。被災延長は5.6㎞で本市は１班２名体制を維持し、協力業者と一緒に連日

被災率は約 51％となっています。被災状況としては、マニュースでも度々放送された輪島朝市を含むエリアを担

ンホール内の滞水、土砂堆積、浸入水、継手のズレ、管当しました。被災状況としては、家屋倒壊等により調査の上たるみ下たるみが多く確認されました。

できない箇所も多くあった（写真－３）ものの、徐々に調査可能エリアも増えていき、マンホール浮上や管のた（５）金沢市・白山市・小松市のまとめ
１月10日から２月16日まで延べ188名の職員を派遣しるみが多く見られましたが、他都市調査範囲に比べ陥没や管ズレによる溢水などは比較的少ない状況でした。

て１次調査から２次調査までを担当しました。北陸地方での作業は、本市に比べて気候面での違いや慣れない土（３）輪島市のまとめ

地勘、紙台帳での作業の難しさ、明確な対応ルールが決

輪島市では、３月４日から４月 13 日まで延べ 106 名のまっていないなど、様々な課題もありましたが、毎日行

職員を派遣して２次調査を担当しました。宿泊施設や作

われる班長会議により、課題を共有し、協力業者も含め

業拠点施設から現地までの長距離移動もあり労働時間がて対応策を検討することで、下水道チームとして対応で長く、肉体的にもハードな日々ではありましたが、一日

写真－２

56

班長会議

写真－３

輪島朝市の火災現場

も早い復旧に向けて、他都市の応援職員や協力業者の方々と一丸となって取り組む日々は貴重な経験となりました。

４．支援活動を終えて今回の災害支援活動を終えて、良かった点や感じた点、今後の課題点等について、従事した職員へのヒアリング
結果から、参考までに何点かご紹介します。
（１）良かった点、感じた点
・多くの職員が支援活動を経験できた。
・出発準備では、過去の他都市支援経験者の活躍により短時間で対応できた。
・地方の中小市町への支援を通じて、大都市としての役割の重要さを再認識した。
・被災経験のある熊本市が現地支援総括都市だったことによって、スムーズに調査に入れた。
・調査が完了した路線を共通の図面に着色していくことで、市域全体の進捗状況が把握できた。
・陥没等を本部に連絡する際、施設番号のみで位置情報が判明する仕組みは良かった。

写真－４

防災機能を有する千田庁舎（完成イメージ）

５．本市の支援・受援体制（１）支援体制
本市の支援体制として、冒頭にも述べたとおり年度当初に動員名簿を作成しておくことが、派遣職員を人選す
るうえで非常に重要であると再認識しました。予め他都市への動員の可否を職員一人一人に確認しておくこと
で、スムーズな人選につながったと思います。次に大事なのが、支援活動に必要な宿泊施設、物資、食料、移動手段、携行品などの準備ですが、こちらは BCP（事業継・輪島市では、調査要領などのルールが明確に整理され続計画）の中でマニュアル化されていたことや、熊本地ており、職員交代時の引継ぎがスムーズにできた。

震での対応を記録として残しておいたことが迅速な対応

・協力業者は、全体として体制が整っており、支援方針の統一化、カメラ故障時の対応等が迅速であった。
・支援拠点の会議室は土足で上がることができ、必要なに繋がったと思います。
また、後方支援を担う職員を固定したことも支援活動
を支える要因になったと思います。

ものも用意されており、使い勝手が良かった。
・東京都の役割は非常に大きく、現地調整隊と大都市のつなぎ役として相応しい活躍であった。

（２）受援体制
本市の受援体制として、現行のBCPでは２つの処理場
を拠点施設として位置付けています。また、北九州市と（２）今後の課題点等の覚書に基づき、毎年、支援・受援を交互に入れ替えな・現地の被災状況に関する情報発信がまだまだ少ないとがら合同訓練を実施しており、受援体制の高度化を図っ感じたため、災害サイトの活用などを提案したい。

ています。

・上水道の復旧時期と調整を図ったうえで、下水道の使

さらに、老朽化により移転する千田庁舎には、新たに用可能エリア（または使用可能時期）を公表すべき。

防災拠点としての機能を付加するため、防災資材の備蓄

・悪天候時の作業も考慮した支援・受援体制を構築する

倉庫、他都市支援隊の本部及び集積基地等の設置に対応必要がある。
・スマホやタブレットで簡単入力できるような１次・２次調査用のアプリが出来ると良い。

するフロアを整備するとともに、屋上を浸水時等における周辺住民の緊急退避施設として指定する予定としています。（写真－４）

・現場作業、拠点作業において、DX 化の必要性を大いに感じた。
・他都市からの支援隊には、土地勘のある地元の協力業

６．おわりに

者をペアに組ませると作業効率が良いと感じた。

今回の能登半島地震では、自然災害の驚異をまざまざ

・被災県が主体となって県内ホテルをいくつか災害応援と見せつけられ、上下水道施設も多くの被害を受けまし

従事者用に借り上げていただければ、宿泊施設の確保た。現地では初めて本格的に上下一体となった支援活動の心配がなくなり、もっと迅速に多くの職員を派遣すが行われ、こうした経験を上下水道事業に携わる全てのることも可能になると思う。

方の知見として本市にも共有していただければと思いま・今回の支援活動を本市の体制に反映する必要がある。

す。本市では、それらを含め活動記録を作成しておくことで後世に引き継いでいきたいと思っています。

57

事例報告

震災再来～被災地を支える活動～

石川県輪島市・能登町における上水道復旧支援活動について－福岡市応援隊からの報告－
福岡県／福岡市／水道局／総務部／総務課／総務係長■１．はじめに田代真之（２）応急給水隊の派遣決定
福岡市水道局では部署ごとのほか、課長級以上のLINE

令和６年元日の夕方、能登半島地震が発生した時は自グループがあり、私も総務係長という立場からこのグル宅で家族と過ごしていました。震度５弱以上の地震が発ープに入っています。地震発生後はここで救援本部から生した時は、スマートフォンのアラームが鳴るように設の情報の共有や、局内の連絡・調整等をしていたのです

定しているため、地震が発生したことはすぐに気づきまが、１月３日の時点では、給水車の派遣については決ましたが、遠方ということもあり、九州支部に給水車の派っていませんでした。

遣要請がある可能性は低いかな、と考えていました。情仕事始めでもある翌４日の午前 10 時 30 分に、「熊本市報収集のため職場に行き、協会本部からの情報を待ってと合同で石川県能登町にて応急給水を行う。出発式を午いる間にニュースを見ていましたが、徐々に被害の大き後３時から行う。」ことが決まりました。４時間半後!? とさがわかりはじめ、これは広域的・長期的な支援が必要

半ばパニックになりかけましたが、肝心の派遣される応になるのではないか、と思い始めました。

援隊は、応援隊を調整する担当部署から隊員に対し、前日には「派遣される可能性があるため準備しておくよう２．福岡市水道局の状況（他都市への応援）（１）福岡市の応援隊に」との指示が出されており、第１次隊として派遣される隊員の人選も済んで派遣命令を待っている状態でした。隊員は数日分の着替えを持って来ていましたが、そ福岡市水道局では、他都市等から応急給水や応急復旧もそも何日間活動するのかその時点で決まっていないたの要請があった場合に速やかに職員等を派遣できるよ

め、必要なものは金沢市内で購入することになりました。

う、「災害応援隊」を毎年度当初に結成しており、令和５

こうして隊員８名、給水車２台、指揮車１台の第１次応年度も、応急給水隊７名×３班、応急復旧隊９名×３班、急給水隊が派遣されることになりました。

後方支援隊３名×３班、の計57名の応援隊を結成しまし派遣決定後最初に行ったことは移動手段の確保です。

た。隊員を確保するために強制的に任命、ということは

令和４年９月に、台風被害を受けた静岡市を支援するた

なく、年度当初に募集した際は予定を上回る応募があり

めに給水車を派遣しました。この時は、往路は高速道路ました。実際のところ、今回の能登半島地震のように長のみで移動したのですが、長距離を運転すると隊員の負期的な支援が必要となれば、応援隊に任命されている職担になり事故を起こすおそれがあることから、復路はフ員以外からもその都度募集し派遣することになるのですェリーで帰福しました。これ以降、関西以東に派遣するが、応援隊に任命された職員はそれぞれ応急給水、応急復旧の訓練を行い、いつでも出発できるよう備えます。
数年前に県内の水道事業体から、寒波により水道管が凍結し漏水が発生、配水池の水が急激に低下している、ということで応急給水の要請を受けたことがありましたが、この時は要請を受けた数時間後には出発し、現地で応急給水を行った、ということもありました。このように応援隊に任命されるということは、いのちの水を一刻も早く住民の方に届けるという使命のもと、急な派遣要請に対応する必要がありますが、それを承知で多くの職員が応援隊に応募している状況は頼もしく感じていま
す。
写真－１

58

第１次隊応急給水隊出発式の様子

場合は門司から大阪までフェリーを使うこととしていま

その私が裏方として災害対応業務に携わることに不安もす。よって今回もフェリーを利用することになったのであったため、今後の業務に活かすべく、周りに無理を言すが、隊員や給水車の運搬予約や乗船手続等は、昨年 11って第５次応急給水隊の隊員として能登町へ派遣させて月に大阪市で行われた４都市合同防災訓練に参加したばもらいました。派遣中は給水所での給水活動や巡回給水

かりだったので、その訓練に参加した係員が素早く予約のほか、現地本部での会議にも参加することができ、８を取り、隊員に乗船手続等を説明してくれました。

日間入浴できないなど困難な環境ではありましたが、非同時並行で、隊員の宿泊場所を探しました。福岡市水常に貴重な経験となりました。

道局では、「災害時行動計画」を策定し、それぞれの役割分担を決めています。派遣隊の宿泊施設については、人事や労務を担当している職員係が行うのですが、被災地の被害状況が広範囲であったため、能登町近辺では宿泊

３．九州地方支部内での調整（１）応急給水施設が確保できず、係長以下、総出で宿泊施設に電話を

１月５日、救援本部から九州支部に給水車５台の派遣かけ続け、宿泊場所確保に努めました。最終的に、能登要請を受けました。条件はスタッドレスタイヤ装着のほ町から、地震で営業中止となった「なごみ」という施設

か、少しでも早く出発できる水道事業体、ということでを使用させていただくことになり、ここが10次隊まで続したが、何よりも驚いたことは、その電話を受けてからく応急給水活動の拠点となりました。

45分以内にどの水道事業体が派遣可能かの回答を求めら

出発式の流れを確認しつつ、広報担当部署がプレスリ
リース資料を作成、現地で必要物資購入のための現金のれたことでした。すぐに係員と手分けして九州内の各県支部長都市へ電話しました。

準備、出発の１時間前に市の防災担当部署から高速道路

内心、そんな短時間で派遣可能の回答がもらえるとは減免申請書の通知が届き、必要事項を記入し15分前に隊思っていませんでしたが、各県支部も要請を待ち構えて員に渡すなど、あわただしい仕事始めの日となりました

いたのか、時間内に５事業体から派遣可能の回答が出そが、市長出席のもと出発式を行い、何とか隊員を送り出ろいました。当日中に出発すると回答していただいた事すことができました。

業体や、スタッドレスタイヤ非装着のため移動途中にシ
ョップに寄りタイヤ交換する、という事業体もあり、ま（３）派遣計画

た、この時に派遣できなかった県支部からも、５台の枠

１次隊を送り出した後は、２次隊以降の調整を進めまに空きが出たら代わりに給水車を派遣するのですぐに連した。長期間の派遣は職員の負担になることから１週間

絡してほしい、と言っていただくなど、各事業体の決断程度で次の隊と交代させることになり、その後も同様に力、行動力の高さに驚かされました。

進めました。遠方であるため、現地で１週間活動をする

九州支部から派遣した給水車５台は、先行して出発しためには、派遣期間は12日程度必要となります。そして、ていた福岡市・熊本市とともに関西支部の指揮下に入り、派遣が長期化したことから、年度当初に任命された応援全て能登町で活動できるよう配慮していただきました。

隊では足りなくなったので再度局内で応援隊を募集しま

それからは、九州に割り当てられた５台の枠に空きがしたが、年度末の繁忙期になると、本来業務に支障が出出ないよう各県支部内で派遣計画を立てていただきまし

ないよう所属内で調整が必要となるなど、派遣を重ねるた。どの県支部も、すぐに支部内で調整していただき、度に隊員確保が厳しくなってきました。しかし、そこは当分の間、県支部をまたいだ調整の必要がない状況でし

応援隊調整担当部署が頑張り、最後まで必要人数を確保た。

し、福岡市としての任務を全うすることができました。

九州支部からの給水車派遣のスケジュール調整が落ち

なお、私個人の話になりますが、災害担当である総務

着いてからは、派遣終了時のことも考えていました。全

係に異動して１年目であり、当然派遣経験もありません。

ての給水車が一斉に撤退することにはならないだろうか
ら、撤退する事業体の順序を事前に想定していたのです
が、派遣期間が長期化したことや、九州支部への応急復
旧の要請があったことなどの状況変化のため、その順序の見直しも適宜行っていました。
（２）応急復旧九州支部に応急復旧班の派遣要請があった場合に、どの県支部へ依頼するかの調整が大変になりそうだと感じていました。各県支部の皆さんの被災地支援に対する思

写真－２

現地本部での作業中の様子

いが熱く、何度も「まだ応急復旧の派遣要請はないのか」59

との電話を受けている状況でしたが、１～３班程度の派

日の19時頃と、もう少し早く連絡してくれれば…と思い遣要請では全ての県支部の希望に添うことはできないた

つつも、各県支部の担当者とすぐに連絡が取れたことや、め、熱い思いをお持ちの県支部へ、派遣の要請ができな

最初の要請から派遣までの流れができていたことで円滑いことをどのように説明しようか頭を悩ませていましに調整を行うことができ、遅滞なく救援本部に派遣事業た。それでも、応急復旧班の派遣となれば施工業者や重体を回答することができました。

機も一緒に派遣することになるため、被災地から遠く離れた九州に派遣要請が来る可能性は低いのではないかと考えながら、応急復旧の派遣要請について情報収集を行っていました。
そのような中、２月 14 日、救援本部から連絡があり、関東支部が差配している輪島市へ２班の派遣要請があり

４．最後に
今回は、応急給水や応急復旧の現場の状況ではなく、派遣隊を被災地に送り出す裏方の視点で報告書を作成しました。

ました。要請が２班だった場合は、給水車の派遣を希望

派遣の調整をしていただいた九州内各県支部長都市、していたものの、枠の関係で派遣できなかった県支部へ

現地で九州地方支部の派遣隊のお世話をしてくださった依頼することを事前に考えていたので、そのようにしま

関西地方支部、関東地方支部、中部地方支部の皆さんにした。

お礼を申し上げるとともに、被災地が一日でも早く復興

その後、２度目、３度目の派遣要請がありました。２
度目の要請は３連休前日の20時頃、３度目の要請は金曜

60することを心からお祈り申し上げます。

事例報告

震災再来～被災地を支える活動～

令和６年能登半島地震における九州３政令指定都市の下水道復旧支援について―北九州市、福岡市、熊本市支援隊からの報告－

伊藤智則
福岡県／福岡市／道路下水道局／政策調整課長 渡邊桂三
熊本県／熊本市／上下水道局／下水道整備課／課長補佐 西村隆博
福岡県／北九州市／上下水道局／下水道保全課／保全係長

１月初旬の３連休中に石川県から正式な支援要請があ１．はじめにったため、３政令市は最短で派遣可能な１月 10 日（水）、令和６年１月１日（月）16時10分、新年を迎えたばか同じフェリーに乗船し石川県を目指すことにした。新門りの日本列島に能登半島沖を震源地とした地震速報が流司港から出港するフェリーの中では、本格的な支援活動れた。速報では、石川県輪島市や志賀町で最大震度７（金に備えて細やかな決起集会を開催し、３政令市の結束力

沢市は震度５強）、
更に能登半島沿岸などに大津波警報がを高めていった。

発令された。
九州地方にも津波注意報が発令されたため、一部の職員が各市役所に集まり、被災に係る情報収集に従事することになった。幸いにも被害は免れたが、九州

３．３政令市の具体的な活動内容

地方にも影響が及ぶ規模の地震ということで、震源地付支援要請に基づき３政令市が最初に向かったのは、金近での大規模な被害が想定された。時間の経過に伴い、沢市であった。金沢市では、総括支援都市の熊本市をは震源地付近で家屋の倒壊、道路陥没、法面の崩落、水道

じめ、札幌市・仙台市・広島市・北九州市・福岡市の６管の破損、電気・通信の不通など、インフラに係る被害つの都市が一次調査・二次調査を行い、その後、北九州が明らかとなったが、下水道関連の被害については情報

市と熊本市は能登町、福岡市は珠洲市の二次調査支援をが少なく、トイレが使用できないという情報に限定され行うこととなった。

ていた。
北九州市

２．石川県からの支援要請、職員派遣

福岡市

発災直後から九州地方の政令指定都市である北九州

熊本市

市・福岡市・熊本市（以下、３政令市）は、頻繁に連絡を取り合い、支援要請に備えた情報交換を行っていた。
３政令市ともに水道の応急給水活動に職員を派遣してい

派遣先
金沢市
能登町
金沢市
珠洲市
金沢市
能登町

派遣期間
1/10−2/4
2/5−3/31
1/11−2/17
3/11−4/17
1/10−2/5
2/6−4/5

派遣数
5 班・17 名
12 班・29 名
6 班・19 名
5 班・15 名
8 班・22 名
13 班・35 名＜金沢市での一次調査＞たため、「九州では経験のない白銀の世界」「水・電気が金沢市での一次調査は、１月12日から16日までの５日使えず生活環境が悪い」「通信環境が悪い」「宿は現地で間、６都市・９班体制で実施した。
（管路延長2,496kmの探すしかない」などの情報を得ていた。

うち一次調査は 236.9km、二次調査は 31.9km）

そのため、派遣予定者の中には、不安な気持ちを持つ職

総括支援都市である熊本市は、熊本地震を経験した職員も居たはずだが、各自が淡々と準備に取り組んでいた。

員（４名）と、地震未経験者である若手職員（６名）の一次調査打合せ状況

一次調査状況

一次調査タブレット入力状況

61このため、熊本市はタブレットに下水道台帳をＰＤＦ
データで格納し、落書き機能を活用して調査記録を行なうなどの工夫を図った。その他、写真撮影時の携行品として、雨天時も使用できる黒板・チョークや１人でも撮影できる携帯型工事黒板が有効であった。今後は、一次調査用のアプリを構築して、現地で入力したものが、調査表に自動入力できるようなシステムがあれば作業効率が飛躍的に向上すると思われる。
その他、熊本市では、昨年８月に他都市（仙台市・大阪市・北九州市・福岡市など）参加の「下水道BCP訓練」
を開催し、平時からの繋がりの重要性を再認識した。今後も他都市との職員同士の繋がりを大事にし、情報交換などを行いながら災害に備えていきたい。

金沢市民からの手紙

計 10 名にて、現地調査・調査報告に加え、一次調査の運＜七尾市へのマンホールトイレ提供＞

営全般や被災都市と県本部との調整などを行った。この北九州市は、マンホールトイレ（以下、MHT）を被災

うち１名は４月１日から七尾市に中長期派遣職員として地で役立てたいとの思いから、第一陣が MHT を持参し従事している。

た。金沢市での一次調査の合間を縫って石川県庁にMHT

一次調査時は、雨や雪が多く調査に苦労した。気温がの要否を問い合わせたところ、「能登半島で仮設トイレがかなり低く積雪があった２日目、公用車のワイパーに「遠不足している。MHT が活用できる場所があれば協力し方より援助に来て頂き有り難うございます。御気を付けて欲しい」との回答を得た。ニーズがあり、金沢市からて援助にあたって下さい。近隣の市民より」との手紙が日帰りで設置できる自治体を探したところ、七尾市が沿えてあり、この手紙のお陰で隊員一同心が温まり士気

MHTの設置に前向きであったことから、七尾市にMHTが一気に上がった。

を提供することとなった。

総括支援都市である熊本市としてはいくつかの反省点

七尾市と協議し MHT を和倉温泉内の大型駐車場に約を有している。
１点目は、調査初日に６都市で金沢市企業局へ挨拶に伺った際、調査エリアに関する情報や台帳の見方など支
援について詳しく打合せができず、その後被災自治体は応急復旧に追われたため、支援要請後の体制を確立することが難しいことを改めて認識した。調査開始前に金沢市企業局と意見交換するべきであったことを反省している。熊本地震時を振り返ると、当時の熊本市も復旧に向けて何をすればよいのか分からず、支援都市から「熊本市としてどう復旧を進めたいのか？」といった指摘があったことを思い出した。
２点目は、調査時には雪や雨が多く、紙の下水道台帳
が濡れて劣化し作業効率が著しく低下した。

現地調査状況

62

七尾市に設置したマンホールトイレ

北九州市が泊まった宿舎（被災直後）

自衛隊が運営する公衆浴場

１ヶ月間設置した。最終的には北陸の強風にあおられて集合し、前日の課題や当日の作業内容を共有、その後、

MHT が転倒したことで使用中止となったが、回収した調査場所に赴くというものである。ＴＶカメラ調査を行MHT を検証した結果、七尾市民に利用されていたこと

う民間企業は、市外（場合によっては富山県）に宿泊しが判明し、被災地での有効性について確認できた。

ていたため、移動時間を考慮すると実働時間は約５時間であった。

＜能登町での二次調査＞

漁業との兼ね合いから能登町の下水処理場は山地に整

北九州市と熊本市は、金沢市の一次調査・二次調査を経て、２月５日から能登町の二次調査に従事した。

備されていたため、下水を低地ポンプで圧送する仕組みをとっていた。そのため、町のいたるところに低地ポン

能登町では、大阪市・京都市が既に下水道の調査に取プが設置されており、ポンプや圧送管の被害が確認されり組んでおり、北九州市と熊本市が合流した時には二次れば、その都度、能登町の職員と連携して復旧作業を行調査が約 10％完了したところであった。（能登町の管路

わなければならなかった。上水道が復旧してからは圧送

延長78.5km、一次調査実施延長78.5km、二次調査対象延管からの漏水が増え、日々対応に追われた。管路調査は

長 33.3km）

それほど難しくはなかったが、業務の進捗管理や低地ポ

能登町は被災している宿泊施設が多いため、活動拠点

ンプの応急復旧などに苦労した。

となる宿探しが難航した。
能登町に宿泊するのであれば、電気や上下水道が利用できず、通信環境の悪い宿に泊まることになる。生活環境が整った宿を選択するのであれ
ば、片道２時間程度の移動を強いられることになっていた。

＜珠洲市での二次調査＞
福岡市は金沢市での支援活動を経て、３月11日から珠洲市での二次調査に従事することとなった。
珠洲市では、地震発生後から浜松市を中心に静岡市、北九州市は、能登町内に宿泊したため、移動で体力を名古屋市が活動を行っていたが、２月末時点で二次調査消耗することはなかったが、食事やトイレ、風呂には苦の進捗率が約 12％（珠洲市の管路延長 104.3km、二次調労した。食事は、パックご飯をレンジで温めレトルトカ

査対象延長97.9km）であったため、体制強化を図る必要

レーを食べる生活を一週間続けた。宿のトイレは、使用があった。そのため、３月 11 日から福岡市、相模原市、する度にタンクに水を貯めなければならない。風呂は、愛知県等中部ブロック内２自治体（交代制）の４都市や自衛隊が運営している公衆浴場を利用するのだが、地元民間企業が追加で支援することになり、合計12班体制で被災者の後に入浴することにしており、自衛隊のテント

二次調査を行った。

の中で 30 分以上待機することも多かった。

福岡市は珠洲市内の宿泊拠点を中心に活動しており、活動の主な流れは、８時30分に能登町役場に支援隊が午前８時過ぎに支援拠点である「すず市民交流センター」

人孔浮上

人孔と管渠のズレ

管渠の破損

珠洲市内の被災状況①

珠洲市内の被災状況②

宿泊施設とトイレトラック

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に到着、９時頃から16時頃まで二次調査を行い、18時の全体会議で調査結果を報告、翌日の調査準備等を行い 20

４．おわりに～被災地支援で感じたことなど～

時頃に宿泊先に帰着といった活動を日々繰り返した。民能登半島地震と近年発生した大規模地震を比べると、間企業による調査作業中は、作業状況の確認のほか、今「被災地へのアクセス道路が限定されている」「宿泊施設後の調査予定箇所の事前確認やマンホールポンプの運転や体育館などが少ない」などの課題が顕著であり、作業調整、新たな調査指示書の作成等を行い、調査の手戻り

時間の確保が困難であった。そのため、管路調査を担うや調査の空き時間が生じないよう効率のよい作業計画の自治体や民間団体の職員の体力的な負担が多くなり、一立案を心掛けた。しかし、現地作業中は、上流域で調査

日の調査延長が想定よりも少なくなることが度々生じてしている調査班の洗浄排水の流入や雨天時侵入水の影響いた。災害を経験する度に管路調査のルールが見直されがあり調査が難航する場面もあったことに加え、交通誘て効率化が図られているが、今後は技術職員の減少・高導員の不足や民間企業の宿泊地が遠方であることなどか齢化などが予想されているため、デジタル技術の導入がら、思うように調査が進まないこともあった。

より一層重要になってくると感じている。その他、大規

また、珠洲市からは、避難所等への上水道の復旧を優模災害時には支援が長期化することも予想され、現場が先して欲しいとの要望があったため、水道の復旧ルート

混乱している中で確実な引継ぎ作業を行うためには、様にあわせた下水道の復旧を計画するなど、上下水道一体式のルール化や調査資料の保存方法なども整理する必要となった現地活動に取り組んだ。

がある。

下水道の被災状況としては、人孔の浮上やずれ、管渠

また、能登半島地震では、上下水道一体での支援がキ内の滞水や管渠の破損などが至る所で生じており、被災ーワードとなっていたため、多くの自治体が上下水道分

率は 70% を超える状況（４/25 時点で 71.5%）であった。

野で同じ都市を支援するという構図が形成されていた。

珠洲市の全体的な被害状況としては、倒壊した家屋や被災者目線で考えると上水と下水が連携した復旧は不可

傾いた電柱等が多く存在し、道路の通行や調査に支障と欠であるため、国交省による「上下水道地震対策検討委なるなど、地震規模の甚大さを改めて認識させられた。

員会」などの議論を勉強し、上下水道一体で何ができる

生活面では、珠洲市全体が断水のため、仮設トイレのみ

かをもう一度考え、各自治体が実践するBCP訓練に取りの使用や洗濯ができないなどの不自由な点もあり、上下入れたい。

水道の有難さを実感した。

いずれにしても、３政令市が取り組む石川県での下水道調査は終了したが、能登半島地方の復興はこれからが本番である。災害支援の過程で得た経験や縁（仲間）を大切にし、今後も必要に応じたカタチでの支援を行っていきたい。

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