２１世紀の日本のかたち（９９）東京ビジョン２０６０

戸沼幸市＜ ( 一財) 日本開発構想研究所 代表理事＞

１．小池百合子新都知事の都政方針―２１世紀

義足をつけたアスリートたちの圧倒的な競技の初頭の東京改造

展開、視覚他の障害を乗り越えての戦いぶりにリオ五輪・パラリンピックの引継ぎは圧倒されました。日本は銀10、銅14、計24個

８月のリオ五輪につづいて、９月７日（日本時のメダルを獲得する大健闘でした。

間８日）、リオ・パラリンピックが開幕し、159カ

９月18日夜（日本時間19日午前）のマラカナ

国・地域と難民選手団からなる約4,300選手がン競技場での閉会式では、小池百合子東京都参加、日本からは車椅子テニスの上地結選手

新知事が国際パラリンピック、フィリップ・クレ－（銅メダル獲得）が旗手を務めて入場し、世界中ブン会長より、パラリンピック旗を受け取って、のパラアスリートの交流の場でもある大会が始

いよいよ2020東京五輪・パラリンピックが動き出まり、計22競技、528種目で競技が展開されましすことになりました。小池新知事は、2020東京た。いくつかの競技をテレビで観戦しましたが、大会について、アスリートファーストを掲げ、積車椅子での自在な動き、身体と一体となる義手、極的な取り組みを表明しました。

図１ ２０２０東京五輪・パラリンピック競技大会開催時のイメージ

資料：「東京都長期ビジョン～「世界一の都市・東京」の実現を目指して～（概要版）」 東京都 平成26年12月

1そして小池新知事は東京が立候補時点で環境政策−環境先進都市東京づくり7,000億円といわれていた施設建設費などが、元環境大臣、小池新知事は、地球の気候変なぜ今、３兆円にも膨らんだのかおおいに見直動回避に直結するエネルギー多消費の巨大都すとしています。

市東京の「環境」問題について特に言及していリオ五輪・パラリンピックは、気張らない素朴ます。

なかたちで成功したことも大きな教訓にちがい「グリーンボンド」の設置、「LED化の徹底」、ありません。また、ロンドン五輪・パラリンピック「自転車路ネットワーク化」など、都民、市民生に倣って、2020年大会後の施設利用に見通し活に直結する話題を取り上げて、「環境」をこれを立てておくことも必要なことです。東京大会のからの東京づくりの柱となるテーマとして掲げてメイン会場、新国立競技場は、先の見直しによいます。「環境」はリオ五輪・パラリンピックにもって形態、建設費ともよほど適切なものになりま掲げられた地球居住全体に関わるテーマでした。

す。
環境問題については地球温暖化対策の新ル

豊洲市場移転問題ール「パリ協定」（'15年12月採用）が今年（'16年

石原知事時代に東京都民の「食」の大きな市11月）発効されることが国連、気候変動枠組み場、築地市場（中央区）が、豊洲市場（江東区）条約第22回締約会議によって決まりました。パに移転することが決定され、主要施設の建築がリ協定は、「地球温暖化を防ぐために産業革命ほぼ終わって移転の段取りが進む中で、小池前からの気温の上昇を２℃より低く抑えることを新知事は待ったを掛けました。建物の地下を土目指す。二酸化炭素のなどの温室効果ガスの壌汚染対策として盛土すべしと言っていた当初排出を今世紀中後半に実質ゼロとする。」ことを案が歴代の東京都責任者が知らないうちに、コ掲げています。

ンクリートの地下空間に変わって造られていた世界の排出量の55％以上の国々、米中を含ことが問題となりました。コンクリート地下案が都めて、55か国以上がこれに参加しており、日本民の健康に係る「食」の安全、安心に不都合はは出遅れております。政府は早期の参加を表ないのかの検証についてはこの際、立ち止ま明しておりますが、巨大エネルギー消費都市東って再検討するよい機会です。さらには首都直京は、環境問題に率先して取り組む責任があり下型地震時のハード、ソフトの対応、安全安心ます。

策を都民に示してほしいものです。
都政の最高責任者、小池新都知事が都庁に２０２０年東京五輪・パラリンピックのレガシー入ってまず感じた、マンモス都政、伏魔殿（元2016 リオ大会の熱気を引き継いで、４年後石原慎太郎知事の言）を変えて、都民に「都政に迫った東京五輪・パラリンピックに向かって、の見える化」を図ることを、東京大改革の肝に社会の空気が動いているのが感じられます。アすると明言しています。なにしろ東京都は年予

スリートは勿論、東京都、政府、関係団体は大算13兆円、スウェーデンの国家予算並みの規会の準備を加速させ、メディアなどもこれを連模なのです。

日報じるようになりました。

2東京都は都市計画的見方からも、2020年東ンパクトな会場づくりが期待されます。

京大会のレガシー（遺産）についての見定めを

2020東京パラリンピックは、日本の高齢化時しっかりとしておくことが重要なことです。

代に重なって特段に意味を持つものになりまし前回、1964（昭和39）年東京オリンピックは、た。交通の結節空間、駅のホーム、階段などに戦後20年を経て、日本が復旧、復興から経済成ついて、障害者や老人に優しいバリアフリーの長期に入った時期でした。

まちづくり、ユニバーサルデザインが一段と進

世界のアスリート達が東京に集って展開されむことでしょう。2020東京五輪・パラ大会を期に、たオリンピックゲームは、数々の伝説を生んで、整えられる江戸・東京の歴史的街並みは、国際勢いのある日本の姿を世界に発信したことでし観光都市東京にとって大きなレガシーです。電た。世界のトップアスリートに互しての日本選手柱を無くして、歩きやすい東京づくりはめざすの活躍は、日本国民に、世界に互して様々なべき東京改造の目玉事業です。

局面で戦えるという自信を与えました。そして2020東京五輪・パラリンピックはハードな事業

1964年には東京改造ともいえる、建築や道路整に合わせて様々なソフト事業、様々な芸術文化備を行いました。当時、オリンピックのために建についての行事が企画されていますが、伝統設された五輪聖火を掲げた国立競技場（建替的日本文化に重ねてグローバルな時代を射貫中）、日本武道館、代々木体育館などはスポー

く前衛的な芸術を発信する時空としての東京をツの殿堂として活用されてきました。この時期、実現して欲しいものです。

首都高速自動車網（日本橋を跨ぐなどいささか2020年は世界の国と地域からアスリートが集急ごしらえでしたが）、東海道新幹線などの開まる平和の祭典です。この時、東京の街には世設、カラーテレビ普及と、戦後の復旧、復興から、界の人々が集まり、多文化共（混）生の図が出日本が成長期に向かうエポックメイキングが前現することでしょう。

回の東京五輪でした。これらは東京改造、19602020東京大会は、まさに「多文化共生」の祭り年版ともいえましょう。そして、これに「日本列島ということが出来ます。これは日本が移民、難民改造」が重なりました。

を受入れて築くべき21世紀を通しての大きなテ

21世紀の日本を取り巻く状況は、1960年代とーマとつながっています。

大きく異なって、人口動態も経済状態も成長から急速な下落、ないしは停滞状況にあります。

２．東京ビジョン２０６０

人口については少子高齢化を伴って、大きく減

人口問題、東京一極集中構造の弱点少に向かい、国民のデフレマインドが堅く、経日本はこの150年、東京を力点に近代国家を済は２％の成長を見込めるかどうかの低水準につくり上げてきましたが、これは明治以来の日あります。東京についても成長から成熟への柔本の人口増と併行するものでした。

らかい東京改造が求められています。

これが2010年、日本の人口が１億2,806万人

2020東京五輪・パラリンピックのハード面のレをピークに減少に転じ、以後、出生率が2.0を下ガシーとして、まずこれまでの施設計画を見直回り、劇的に減少を続けると予想され、2060年しつつ、2020年を過ぎても様々に活用できるコには8,674万人と推計されております。

3図２ 日本と東京都の人口の推移

東京都の人口ピラミッドに特徴的なことは、団塊世代（1947～1949生れ）と団塊ジュニア世代（1971～1974生れ）の動向です。2025年には団塊世代が75才を越え、今より50万人増えると推計されており、これを支える団塊ジュニア世代が親世代のサポートのために離職するのではないかという懸念が生まれております。東京都における生産活動の主力が職場を離れることは東京の経済にとって痛手なことです。

資料：「東京都長期ビジョン～「世界一の都市・東京」の実現を目指して～（概要版）」 東京都 平成26年12月

また、2040年では団塊ジュニアが75才に達し、東京都についても、2020年、1,336万人をピ

2060年にはそのまま上に広がり、超高齢化時代ークに減少が続き、2060年、1,036万人と見積もの介護、医療問題などが東京においてこれかられております。

ら浮上してくることになります。
図３ 東京都の人口ピラミッの推移

資料：「東京都長期ビジョン～「世界一の都市・東京」の実現を目指して～（概要版）」 東京都 平成26年12月

東京都の年齢階級別の人口推移を見ると、年にはその半分、23万人と推計されています。

2015年、75才以上の超高齢者145万人が、2060

少子化の原因として、東京における生活コス年260万人（25.0％）、老年人口（65～74才）が、ト高の状況下、男女結婚適齢期の未婚非婚化、2015年に161万人、2060年に147万人（14.1％）、結婚した場合でも核家族の中で育児問題があ

生産年齢人口（15～64才）は2015年に879万人り、2.0を超える出生率にはなりにくいという事情

が、2060年に553万人（53.4％）、年少人口は77があります。

万人（7.4％）と予測されています。少子高齢化

東京都にあっては、世帯主が65才以上の単の中で、経済活動を支える生産年齢人口がほ独世帯と夫婦のみの世帯も2010年115万世帯

ぼ５割という図です。

から、193万世帯になると推計されております。

東京都における出生数の推移では、2010～これから半世紀後、2060年の東京問題を考2015年で46万人であったものが、2055～2060える時、首都東京一極集中構造のパラダイムを4考え直すべしです。
図４ 東京都の年齢階級別人口の推移

資料：「東京都長期ビジョン～「世界一の都市・東京」の実現を目指して～（概要版）」 東京都 平成26年12月

関東平野に広がる巨大都市東京圏の中心部、首都直下型地震問題―２０４０年、首都直下東京23区に政治、経済の中枢部を据えて築い型地震発生のシナリオ

た首都東京一極集中の構図に大きな変化が起2015年、政府中央防災会議は30年後に首都こっているのです。

直下型地震が30年以内に70％の確率で起こる

かつて、高度経済成長期、地方の若者を呼とレポートしましたが、これが的中した場合、東び込んで、そのエネルギーで築いた東京一極京はどのような惨状を呈するのか。の中心空間において、経済などの諸活動を担う

仮に首都直下地震、M7.3が、2040年X日（冬べき生産年齢人口が減少を続け、相対して少夕方、風速8/s）に起きたならば、その時、東京子高齢、超高齢者が大きく占拠する図になるのには想像を絶する地獄絵が展開することでしょです。この居住様式によって起こる諸問題に、う。

東京都あるいは国はどの様に対応するかが問

まず、東京湾沿岸部、荒川沿いの都市機能、われております。

諸施設は全壊し、沿岸部の港湾施設、エネル

2060年の東京23区の社会インフラとして、育ギー関連施設は使用不能に陥る図となります。

児、医療、介護、生活、社会保障等の施策が、環６、環７沿いの木造密集市街地の倒壊、焼財源と共に検討すべき時です。都市の空間的、失による被害は顕著です。2040年代、東京都

物的インフラとして、住居などの空き家問題が区部には、高齢者、超高齢者が多く住んでいる

現在すでに、表面化しておりますが、2040年、のです。

2060年のオフィスなどの経済空間についても、建物の被害については木造密集地域以外で国際化と併せて需要予測をしてみる必要がありも耐震設計以前の建築物、超高層建築の揺れます。

による思わぬ被害も発生することでしょう。

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建物全壊数、火災焼失棟数約61万棟、死者京復旧復興に費やされることになります。

約23,000人、負傷者数（重傷者含む）123,000人、関東大地震（1923年）、東京戦災（1945年）か首都の交通、情報のインフラも大きなダメージらの復旧、復興の歴史が思い出されます。

を受け、一極集中の経済も麻痺状態に陥ること

首都直下型地震に対する防災、減災についでしょう。経済的被害は約95兆円と中央防災会ては、2016～2040年、事前復興の考え方を入議地震対策検討ワーキンググループは見積もれて、国、都、市区町村は、強力に押し進めるっています。

ことが求められます。

一極集中巨大高密都市東京の中心部を襲う

市民の日常生活の場である住区住宅地、木大地震は、首都の政治・経済機能の停滞に留造密集地帯の不燃化、建物の耐震化、延焼遮まらず、全国にもその影響が及ぶことでしょう。

断帯の形成、災害時の道路ネットワークの確保

大混乱の中で、刻々と動く世界の政治状態など、被災後の復興プロセスを意識した防災計に即刻対応する判断が求められる政府、国会画づくりを加速させてほしいものです。

等の首都機能はこの状態で機能するのか。

東京湾岸の石油基地や都心の業務空間の仮に2040年に首都直下型地震が起きたなら防災、安全対策、本社機能や首都機能移転もば、この復旧、復興に10年、20年の時間を必要考えるべしです。とし、2040年から2060年は、まさに21世紀の東図５ 震度分布（都心南部直下地震）

資料：「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告） ～人的・物的被害（定量的な被害）～」
中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ 平成25年12月

6図６ ２５０ｍメッシュ別の全壊・焼失棟数（都心南部直下地震、冬夕、風速8m/ｓ）

資料：「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告） ～人的・物的被害（定量的な被害）～」 中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ 平成25年12月

国際都市東京－様々な人々の共生する社会です。東京の大学に留学する外国人も増え、例の実現

えば新宿区にある早稲田大学には4,000人を超2020年、東京五輪・パラリンピックは東京に世える外国人留学生が在籍しています。

界の国々からアスリートが集まる地球人のスポ

しかし日本は欧米に比べ、働く外国人の受入ーツの祭典です。これを機会に、日本、東京にれを制限しております。

関心を持つ外国人も増えるにちがいありませ

日本の急速な人口減少、少子高齢社会化のん。

中で、近年、ようやく外国人の居住と労働の場と東京はニューヨーク、ロンドン、パリと並ぶ世してより多くの外国人の受入れの気運が生まれ界都市です。最近、人・モノ・経済・情報が日々ております。東京都の2040年ビジョンでも東京集散し、外国人観光客も一段と多く見掛けるようを多様な人々の共生する社会とすることを謳っになりました。ています。

観光だけではなく、ビジネスの世界都市とし明治（1868）元年から２世紀たって、2068年、て、東京に本社を置く外資系企業も多く（港区

日本は21世紀の開国に向かっているともいえま約800社、千代田区約500社）、また日本に居住しょう。

する外国人も増加傾向にあります。新宿区など
は居住人口30万人の１割強、３万人余が外国人

東京ビジョン２０４０～２０６０

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私の手もとに「2040年代の東京の都市像とそき方・憩い方を選択できる都市の実現に向けた道筋について 中間のまとめ・地域像として、都域を４つの地域区分と２つのゾ（案）―東京都都市計画審議会 都市づくり調査ーンを画いています。

特別委員会、平成28年5月」があります。

「（仮）中枢広域拠点域」「（仮）都市環境共生

2040年代に目指すべき東京像として、世界域」「（仮）多摩広域拠点域」「（仮）自然環境の中で「多様な人々、文化の交流」を担う時空と共生域」、そして、日本と東京圏の持続的し、その理念に次のように記述しています。

成長と活力をリードするエンジンとなる役

・高度な都市機能の集積とグローバルな人・モノ・割を期待するとして「（仮）国際ビジネス交情報の交流により、世界中の人々から新たな価流ゾーン」と、「（仮）多摩イノベーション交値を生み続ける場として選択される都市流ゾーン」を設定しています。

・個性ある多様な地域・拠点において、あらゆるこれら地域区分に重ねて、それぞれに取組人々が挑戦、活躍でき、質の高い住まい方・働みの方向性を期待を含めながら示しています。

図７ 地域区分図

資料：「2040年代の東京の都市像とその実現に向けた道筋について 中間のまとめ（案）」 東京都都市計画審議会 都市づくり調査特別委員会 平成28年5月

さらに、災害リスクと環境問題に立ち向かう都よって構成されていますが、巨大都市東京の実市の構築について、「防災・減災や事前復興の態は、立川・八王子と並んで、さいたま、つくば、視点を組み込んだ都市づくり」「CO2フリー社会千葉、横浜・川崎などの拠点地域と一体となっに向けた都市づくり」などを重点施策の柱にすております。東京都の長期ビジョンもこれら南関べし、としています。

東に築かれた巨大都市圏の中で画かれるほか東京都の行政区域は区部23区と多摩地域にありません。

8図８ 都市構造図

資料：「2040年代の東京の都市像とその実現に向けた道筋について 中間のまとめ（案）」 東京都都市計画審
議会 都市づくり調査特別委員会 平成28年5月

東京湾に面し、関東平野の一角に築かれた

池百合子新都知事には、当面の豊洲問題、東東京都は、江戸・東京400年余、人口減、少子京五輪・パラリンピックの課題についての目途

高齢化、国際化の波を受けて大きな変曲点にがついたならば、改めて長期的視点からの東きています。

京ビジョン2060年を画いてもらいたいもので「2040年代の東京の都市像とその実現に向す。

けた道筋について」は舛添要一前知事の諮問を受けて、東京都都市計画審議会ワーキンググループがまとめたもので、この９月に答申を予定していたものです。突然の知事交代となって、この案は宙に浮いております。
私自身、これまで東京都の計画、国の首都改造・業務核都市構想に係わってきた経過があり、東京ビジョン2040～60には関心があります。小（2016 年 10 月 25 日）

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