特集

下水道行政の現状と課題
国土交通省／水管理・国土保全局／下水道部／部長

植松龍二

このため、国土交通省としては、防災・減災・国土強靱

１．はじめに化も踏まえた、下水道事業の持続性向上に向けた施策をまずは、年頭にあたり、謹んで新年の御挨拶を申し上推進しているところです。

げます。
また、新型コロナウイルス感染症禍において、関係各位におかれましては、
国民の安定的な生活の確保のため、事業の継続が求められる下水道事業、エッセンシャルワークに従事して頂いておりますこと、あらためまして、
感謝申し上げます。

２．具体的な取り組み（１）防災・減災・国土強靱化
昨年、流域治水関連法が成立しました。下水道法関連
では、整備目標として「計画降雨」を事業計画に位置付

下水道は、浸水の防除、生活環境の改善、公共用水域

けるなど、気候変動も踏まえた事前防災対策としての下の水質保全を図るための必要不可欠なインフラであり、水道事業をハード・ソフトの両面から推進する内容とな

その整備・普及に国を挙げて取り組んでまいりました。

っております。下水道事業では、浸水対策に加え、老朽

令和２年度末において、下水道処理人口普及率は約 80.1

化対策や地震対策など、防災・減災、国土強靭化の取組％、汚水処理人口普及率は約92.1％となり、未だ約990万が急務となっていますが、令和２年12月に閣議決定され人の未処理人口は存在し、今後とも、未普及対策は重要

た「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」

な課題ではありますが、多くの地方公共団体においては、も活用しつつ、予算面でも強力に推進してまいります。

これまでの整備促進から、管理運営がより大きな課題と
図１
汚水処理普及率と下水道普及率の推移
なっております。

公布：R3.5.10

施行：３月内施行（R3.7.15）又は６月内施行（ R3.11.1 ）

氾濫をできるだけ防ぐための対策【下⽔道法】① 下水道で浸水被害を防ぐべき目標降雨を、下水道管理者が定める事業計画に位置付け、施設整備の目標を明確化。
⇒ 雨水貯留管等の下水道施設の整備を加速。
② 河川等から下水道への逆流を防止するために設けられる樋門等の開閉に係る操作ルールの策定を義務付け。
⇒ 河川等から市街地への逆流を確実に防止。
〈樋⾨の例〉

⾬⽔貯留管＜樋⾨による逆流防⽌のイメージ＞（出典）東京都︓東京都豪⾬対策アクションプラン、2020③ 民間による雨水貯留浸透施設の整備計画の認定制度を創設。
認定事業者に対して、国・地方公共団体からの補助、固定資産税の軽減、日本下水道事業団による支援等を措置。
⇒ 都市機能が相当程度集積し、下水道整備のみでは浸水被害の防止を図ることが困難な区域において、民間による雨水貯留浸透施設の整備を推進。
被害を軽減するための対策【⽔防法】④ 想定最大規模降雨によるハザードマップ作成エリア（浸水想定区域）を、現行の地下街を有する地域以外の地域にも拡大。
⇒ 下水道が雨水を排除できないことによる雨水出水についても、リスク情報空白域を解消。

図ー２
図ー１

下水道関係の改正概要

汚水処理普及率と下水道普及率の推移
0（２）カーボンニュートラルに向けた取組

人口減少、厳しい財政状況、脆弱な執行体制など下水政府では、2050 年のカーボンニュートラルを目指し、道事業をとりまく環境が厳しさを増していく中、地方公あらゆる分野でグリーン化の取組を加速化させることと共団体においては、下水道施設を適切に管理し、事業をしています。令和３年度に改正された地球温暖化対策計

適切に運営することが求められております。また、令和画において、下水道における省エネ・創エネ対策の推進、元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和３年７月・８

下水汚泥焼却炉の高度化等により、2030 年度までに 208

月の大雨の被害なども踏まえ、気候変動等に伴う豪雨、

万トン -CO２の削減（対 2013 年度比）を見込んでおり、

南海トラフ地震など大規模地震の発生リスクが高まる

更なる取組が期待されているところです。令和３年10月

中、防災・減災に関する取り組みも求められております。

に日本下水道協会と共同で「下水道政策研究委員会

脱9

炭素社会への貢献のあり方検討小委員会」を発足させ脱し、流域下水道による処理割合が高い都道府県（20 道府

炭素社会の実現に向けて目指すべき下水道の在り方や必県）を対象に「広域化・共同化計画」の策定に関するヒ

要な方策、ロードマップ等について検討しています。

アリングを実施しています。

地球温暖化対策計画における下⽔道分野の取り組み

複数の市町村による施設の共同利用

施設の統廃合ICT等の活用による集中管理

２０３０年度における温室効果ガス排出量を２０１３年度⽐（⼆酸化炭素換算で）２０８万トン削減。2050年カーボンニュートラルに向けて更なる⾼みを⽬指す。
温室効果ガス排出削減

ポテンシャルの活⽤

省エネの促進下⽔汚泥のエネルギー化（創エネ）

現状:

電⼒消費量が増加傾向

現状:

下⽔汚泥エネルギー化率︓24%（R元年度）

⽬標:

年率約2%の削減を確保し、約60万tを削減

⽬標:

エネルギー化率を37%まで向上させることで、約70万tを削減⇒平成28年度末までに統廃合によって廃止された施設数：518箇所
目標①の取組状況（令和２年度末）：４０３箇所

複数の汚水処理事業（下水道、集落排水施設、浄化槽等）
による下水道施設の共同利用

・運転監視
・水質試験
・汚泥処理
・メンテナンス

都道府県主体による下水汚泥の集約処理と資源化再利用

複数地方公共団体間による民間企業の共同選定
維持管理業者選定委員会
Ａ町

焼却の⾼度化
現状:⽬標:

⾼温焼却率︓約73%（R元年度）

⾼温焼却率100%、新型炉への更新により、約78万tを削減

再エネ利⽤の拡⼤
現状:

⽬標:

協定

Ｂ町

公募型プロポーザル

太陽光︓約0.7 億kwh
⼩⽔⼒︓約0.02 億kwh
⾵ ⼒︓約0.07 億kwh
下⽔熱︓約90 千GJ

選定
維持管理業者

導⼊推進により、約1万tを削減

図ー５

広域化・共同化の推進

地球温暖化対策計画における2013年度の下水道分野の温室効果ガス排出量は約406万t

図ー３ 水道分野における地球温暖化対策計画（令和 3 年
下10 月 閣議決定）の目標

官民連携については、包括的民間委託は処理場が約２割、管路が 45 件で導入されており、PFI（従来型）やDBO 方式も下水汚泥の有効利用施設を中心に 38 件導入（３）持続性の向上

されています。コンセッション方式については、浜松市、

人口減少、厳しい財政状況・執行体制、増大するストックなどを踏まえ、DXなど新技術を最大限活用しつつ、ストックマネジメント、広域化・共同化、官民連携さらには収支構造の適正化に向けた取り組みなどを推進して須崎市で事業が開始されたほか、宮城県、三浦市で事業開始に向けて手続きを進めています。
今後とも、各地方公共団体の実情を踏まえた官民連携を推進していきます。
図６ PFI（コンセッション方式）の事例

おります。
ストックマネジメントについては、膨大な下水道施設
を効率的・効果的に管理するため、施設情報や維持管理

PFI（コンセッション方式）
浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業

PFI（コンセッション方式）
須崎市公共下水道施設等運営事業

情報等をデータベース化し、データを起点とした点検・調査、修繕・改築を実施するマネジメントサイクルの確立を目指しております。まずは、管路施設について、台帳電子化の推進等を目的とした下水道共通プラットフォームの構築に向け、モデル実証事業を行うとともに、日
本下水道協会と連携し、その在り方を検討しているとこ
ろです。

事業方式

PFI（コンセッション方式）

事業期間

H30.4～R20.3 （20年間）

事業方式

PFI（コンセッション方式）＋ 包括的民間委託 ＋ 仕様発注

事業概要

○対象事業：処理場（1箇所）、ポンプ場（2箇所）の維持管理・
機械電気設備改築更新○運営権対価：25億円○VFM：14.4%（20年で、総事業費を約86.6億円縮減）○導入効果（令和2年度末時点）
・保全管理費を約25.5%削減(市想定コスト6.46億円⇒4.81億円)
・ユーティリティ費約45.1%減(市想定コスト6.50億円 ⇒ 3.57億円)
・エネルギー消費原単位6.0%減（平成29年度→令和2年度）
・委託業者/運営権者の従業員における正規雇用の割合：

事業期間

R2.4～R21.9（19.5年間）

事業概要○対象事業：下記の3事業をパッケージ化し一括して委託
1.公共下水道終末処理場（R6.10～予定）及び管渠（汚水）の経営、企画、運転維持管理（コンセッション方式）
2.漁業集落排水処理施設及びクリーンセンター等の運転維持管理（包括的民間委託）
3.雨水ポンプ場及び管渠（雨水）の維持管理 （仕様発注）○運営権対価：ゼロ○VFM：約7.6%（19.5年で、約2億2300万円の市負担額削減）

平成29年度末74%（46名中34名）→令和2年度末91%（45名中41名）

図ー６

PFI（コンセッション方式）の事例●令和元年度

データ項目の整理
維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクルの確立に向けたガイドラインの策定＜国土交通省・国土技術政策総合研究所＞●令和２年度

データ形式の標準化
下水道台帳管理システム標準仕様（案）・導入の手引きの改定＜（公社）日本下水道協会＞●令和３年度必要な機能・サービス、データ受渡のルールの検討
下水道共通プラットフォームあり方検討会の設置＜（公社）日本下水道協会＞

下水道共通プラットフォーム（クラウド型運用によるデータ管理やＧＩＳ等の機能を提供）

下水道共通プラットフォーム構築に向けたモデル実証＜国土交通省＞システムの構築

図ー４ 「下水道共通プラットフォーム」の構築に向けた取組

令和４年度予算概算要求においては、以上の取組を推進すべく「下水道脱炭素化推進事業の創設」（グリーン化の推進）、「内水浸水リスクマネジメント推進事業の創設」（リスク情報空白域の解消）、「下水道情報デジタル化支援事業の創設」（下水道ＤＸの推進）、「下水道広域化推進総合事業の拡充」（広域化・共同化の促進）、「下水道整備推進重点化事業の拡充」（未普及対策の加速化）を新規事項

広域化・共同化については、現在、全ての都道府県で広域化・共同化計画の策定に向けた検討を進めています。
広域化・共同化の事例集、計画策定マニュアルの作成などを通じて地方公共団体の取組みを支援しています。今年度から地方整備局等ブロック単位で「広域化・共同化
計画の策定に係る意見交換会」の実施及び総務省と連携10として要求しています。

１．下水道脱炭素化推進事業の創設
温室効果ガス削減効果の高い先進的な創エネ・省エネ事業を、集中的・優先的に支援し、下水道の脱炭素化を推進。

２．内水浸水リスクマネジメント推進事業の創設
浸水シミュレーション等による内水浸水想定区域図等の策定や住民避難のための情報・基盤整備、雨水管理総合計
画の策定等を支援。

３．おわりに
令和３年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2021」において、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の推進、流域全体を俯瞰した流域治水の推進、インフラ老朽化対策の加速、地域脱炭素
ロードマップに基づく地域、暮らしの分野における取組の推進、上下水道の広域化・料金の適正化などの施策が明記されています国土交通省として、本基本方針も踏まえ、下水道の強靭化と持続性向上に向け、必要な制度化

図７ 令和４年度予算概算要求 新規要求事項②３．下水道情報デジタル化支援事業の創設
下水道管路に関する情報等をデジタル化するために必要な経費を支援。

４．下水道広域化推進総合事業の拡充
下水道以外の汚水処理施設と事業を実施する場合の要件を緩和し、所管部局を超えた広域化の取り組みを更に推進。
Ｔ
共同汚泥
処理施設

Ｔ
下水処理場

その他の
汚水処理施設

Ｔ
その他の汚水処理施設５.下水道整備推進重点化事業の拡充
汚水処理施設の概成に向けて、より実現可能性の高いアクションプラン（各市町村における汚水処理施設の中期的な整備計
画）への見直し等を行った市町村への交付対象を拡充する。
アクションプランの見直しと交付対象の拡充による概成に向けた整備の加速化

や国自ら B-DASH プロジェクト（下水道革新的技術実証事業）等の技術開発を実施するとともに、財政的、技術的な様々な支援をさせて頂く所存です。
また、国際的には、持続可能な開発目標に「未処理汚水の割合半減」という目標も掲げられており、海外においても下水道整備に対して大きなニーズがあります。これまで蓄積された我が国の優れた技術・ノウハウを最大限に活かして、地方公共団体や民間企業等と連携しながら、本邦下水道技術の国際展開も一層推進してまいりま

図ー７

令和４年度予算概算要求新規要求事項

す。
引き続き、国土交通省として、積極的に財政的・技術的な支援をしていく所存ですので、関係各位の皆様方へ
は、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

11

特集

水道における老朽化対策について
厚生労働省／医薬・生活衛生局／水道課／課長補佐

１．はじめに山下

涼

ものの、水管橋の事故をきっかけに、点検を含む適切な維持・修繕の重要性が改めて認識されることとなりまし

年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

た。こうした老朽化対策についての社会的な関心が高ま

昨年を振り返りますと、水道における適切な資産管理っている情勢を踏まえて、本稿では、改めて、水道におを推進する観点において一番印象に残った出来事は、水ける適切な資産管理を中心とした老朽化対策について、

管橋の落橋事故であったのではないかと思います。

述べることといたします。

令和３年 10 月３日に和歌山市の六十谷水管橋が落橋し、およそ６万世帯が断水しました。
事故当時、ニュース等から入ってくる情報を見ながら、復旧にはかなりの期間を要しそうに思えましたし、断水の規模もかなりの世帯数に及ぶということで、これは大変なことが起こったと思いました。

２．水道における老朽化対策について（１）水道施設の老朽化の現状と見通し
水道施設の老朽化の現状について言及される際に、参照される代表的な指標としては、管路経年化率が挙げら徐々に状況が明らかになってくるなかで、現場では、れます。これは、水道管路のうち法定耐用年数 40年を超復旧方法の検討、材料調達、仮配管、連絡工事、通水作

えた管路の割合を示すもので、全国の管路経年化率は、業に至るまで、応急復旧が迅速に実施され、断水は１週

令和元年度末時点で 19.1％となっています。

間後の10月10日に解消することとなりました。また、事ただ、この 40 年という年数は、減価償却費を計算する

故発生の翌早朝から断水解消を経て水量水質が安定する

上での基準年数であることから、これら全てが老朽化しまでの間、各都市等の給水車が続々と和歌山市に入り、て直ちに更新すべき管というわけではありませんが、こ各所で応急給水が展開されました。

のところ、数値が年々上昇しており、管路の経年化が進振り返ってみると、これはいわば、水道関係者が一丸とんできている状況が見て取れます（図−１）。

なって実行したプロジェクトであり、官民連携、広域連携

これら法定耐用年数を超過した管路について、経過年の理想型を見た気がしました。
この件に関しご尽力いただ

数40年より長く使うことを想定し、60年使用した上で更きました水道関係者の皆様に深く感謝申し上げます。

新すると仮定すれば、今後 20 年でこの 19.1％の管路を更

厚生労働省においても、事故翌日から現地にリエゾンを派遣したほか、関係省庁等との調整やメディア等からの各種お問い合わせへの対応を行いました。

新することとなり、その場合の更新ペースは、平均すると 0.96％/ 年の管路更新率となります。
一方で、実際の管路更新率については、近年、低下か

また、落橋の原因は調査中であったものの、水管橋のら横ばい傾向で推移しており、令和元年度では 0.67％に吊り部材の破断が確認されたことを受けて、10月８日にとどまっています。将来の見通しに加え、管路の耐震化

事務連絡を発出し、全国の水道事業者等に対して、水道を進める観点からも、管路の更新ペースを上げていくこ

法第22条の２に基づく水管橋の維持及び修繕について依頼しました。同日、水管橋の保有状況調査の事務連絡に

25.0

1.2

ついても発出し、本原稿を執筆している時点では、10 月

20.0

1

27日に発出した点検状況等に係る追加調査と併せて結果をとりまとめているところです。

0.6

加えて、本件を受けて、その断水被害の大きさに鑑み、

10.0

災害対策の観点からも、生活基盤施設耐震化等交付金に5.0

おいて、水管橋に特化した補助メニューを10月27日付け

0.0で創設しました。
本稿執筆時点においても、事故の原因は調査中である

12

0.8

15.0

0.4
0.2
0
H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1
年度
管路経年化率
管路更新率

図－１

管路経年化率と管路更新率の推移

2,500,000

2,000,000

100

一方で、全国の水道事業者等におかれては、職員数の90減少に伴うマンパワーの不足や、今後の人口減少等に伴80

う財政的な厳しい見通しが示されており、適切な資産管

70

水
60 道
普
50 及
率
40
％
30

投 1,500,000
資
額
百
万
円

1,000,000

500,000

20
10

0

年度
投資額百万円（実質）図－２

水道普及率（％）

水道における過去の投資額の推移

理を推進する上で難しさを感じておられることもあるかと存じます。
このため、厚生労働省では、全国で適切な資産管理が進むよう、財政的・技術的な側方支援を行っています。
①財政的支援策
生活基盤施設耐震化等交付金として、基幹管路の更新や台帳整備等に係る費用について、経営環境の厳しい水道事業者等を中心に、財政的な支援を行っています。
②技術的支援策とが望まれるところです。

適切な資産管理の推進にあたり参考となるよう、｢水道

このように、管路経年化率については、今後の老朽化事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関す予備軍として古くなってきた管路がどれぐらいあるかとる手引き｣ や簡易支援ツール、｢水道施設の点検を含む維いう使い方をすべきだと思います。お問い合わせがあっ

持・修繕の実施に関するガイドライン｣ を作成するなど、た際には、この数値をもって、｢水道管って２割弱が既に技術的な支援を行っています。

危ないんじゃないの？｣ といった誤解をされないように③点検を含む維持・修繕に関する新技術の導入促進

注意してご案内するようにしています。
また、水道統計から過去の投資額をひもとくと、普及率の上昇とともに 1970 年代に急増し、その後低下から横ば

新技術は、財政的・人的資源の不足に対する有効な解決策となり得る一方で、その導入に際しては高いハード
ルを感じておられる水道関係者も多いと思います。

いで推移した上で 1990 年台に入り再び急増して中盤にピ

そこで、新技術の導入促進の取組として、令和３年度ークを迎えることとなります。その後2010年頃までかけてに、公益財団法人水道技術研究センターにおいて、イン低下した後、漸増から横ばいで推移しています（図−２）。

フラメンテナンス新技術の事例集をとりまとめるため、

このことから、過去に積極的に投資した時期の施設のAqua-LISTプロジェクトを立ち上げていただき、厚生労

経年化が進行していくことで、今後は、これまで以上に更新需要が増加していくことが見込まれます。

働省はオブザーバーとして参加しています。
水道技術研究センターでは、事例集を令和３年10月かこうした状況を踏まえると、水道施設の規模の適正化

らホームページで公表するとともに、以降も定期的に新を含めた計画的な更新が望まれますし、現有施設を良好

技術の応募を募り、事例集を拡充されており、厚生労働な状態に保ち、かつ、延命化により更新需要を抑える観省としても、引き続き、新技術の導入促進に向けて助言

点からも、水道施設の適切な維持・修繕の実施が望まれ等の支援を行っていく予定です。

るところです。

本事例集が、新技術の導入を検討する水道事業者等の、新技術導入促進のきっかけとなり、あわせて民間企業等（２）適切な資産管理の推進

における技術開発にも繋がることを期待しています。

我が国の水道は、先に述べた水道施設の老朽化の進行に加え、耐震化等災害対策の遅れ、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱、計画的な更新のための備えが不十分といった課題に直面しており、将来にわたり安全
な水の安定供給を維持していくためには、水道の基盤強化を図ることが重要です。

３．おわりに
本年10月には、水道法に基づく水道施設台帳の作成・保管義務の適用が始まります。
また、冒頭述べたとおり、水管橋の落橋事故を受けて、これらの課題への制度的対応として、平成30年12月に老朽化対策の重要性が改めて認識されたところでありま

水道の基盤の強化を図るための施策の拡充を内容とする

すが、この事故を教訓としつつ、水道に係わる皆様がそ｢水道法の一部を改正する法律案｣ が成立し、令和元年

れぞれのお立場で適切な資産管理を着実に推進していた

10 月１日に施行されました。

だくこと、その積み重ねが将来にわたって水道の信頼性

ここでは、適切な資産管理を進める観点から、以下の３項目について定められています。

を確保することにつながると思います。
厚生労働省としては、引き続き、事故の原因や全国の・水道施設の維持及び修繕の実施（第 22 条の２）

水管橋の調査結果等を踏まえて、必要な施策を講じると・水道施設台帳（第 22 条の３）

ともに、水道の基盤強化に向けた施策の推進に取り組ん

・水道施設の計画的な更新等（第 22 条の４）で参ります。

13

特集

安全・安心に貢献する下水道技術
公益財団法人 日本下水道新技術機構／研究第二部／部長

永田有利雄の一つとしてグリーンインフラが注目されています。

１．はじめにそこで、本稿では下水道機構が取り組んでいる共同研

今号は各地の住みよいまちや住みたくなるまちの特集ということでしたので、このテーマで下水道が貢献でき究の中から、浸水被害の軽減や安全・安心に資する研究について紹介させていただきます。

る分野は何かと考えると、やはり、安全・安心への貢献ということかと思います。仮に災害が発生しても都市の基盤インフラである下水道が普通に使えて生活を続ける
ことができるということが重要ではないでしょうか。
令和元年台風19号、令和２年７月豪雨といった台風や

２．下水道施設の耐水化計画および対策立案に関する手引き（１）コンセプト

前線等による広域的な浸水被害が多発し、処理場やポン

地方公共団体は令和３年度中に下水道施設の耐水化計

プ場などの下水道施設が被災したことは読者の皆さまの画の策定が求められていることから、現在、策定に取り記憶に新しいと思います。下水道は生活に欠かすことの組んで地方公共団体も多いと思います。本手引きは、計できないインフラですが、一旦、被災すると復旧に時間画の策定とその後の対策の立案等に活用していただくたを要するため、人々の生活に大きな影響を与えます。まめに、計画策定に必要な資料の入手から対象外力や対策

た、大規模浸水被害は住民の方々の生命、財産に直接的

浸水深の設定方法、施設間の優先順位付けや段階的整備な影響を及ぼします。安全・安心な生活を送るために、の考え方及び対策メニューの選定方法等について、ケー

下水道施設そのものを浸水被害から守るとともに、浸水

ススタディも交えて今年の３月に作成しました。
資料編には、対策メニューを類型化（設備の高所移設、被害の軽減が求められています。
一方で、流域治水関連法が改正され、氾濫をできるだ

設備自体の防水化、防護壁の設置及び開口部の防水化等）

け防ぐための対策の一つとして、雨水の貯留浸透機能をし、特徴や留意点等を示すとともに、各メニューの要素有する都市部の緑地の保全などが求められており、持続技術を掲載しています。

可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める考え方

図－１

14

検討フロー

（２）耐水化計画の策定におけるポイント

施設の種類（処理場、ポンプ場）などの条件が概ね網羅

第１章では、耐水化計画に定める事項及び検討フロー

されるように４つのケースを設定し、検討フローの各段（図−１）について、第２章では検討フロー各項目につい階における検討内容及びアウトプットを示しています。

て詳述し、第３章ではケーススタディとして検討プロセ
スやアウトプットを提示しています。

３．効率的・効果的な浸水対策に資するポンプゲー
ト設備に関する技術マニュアル（３）段階的整備の考え方及び優先順位付け
支配的な外力に対する抜本的な対策が直ぐには困難な排水先河川等の水位上昇時に雨水の自然排水が困難な

場合、長期に亘りリスクを抱える状態が続きます。これ排水区では、内水位と外水位の高くなる時間が重なり、を避けるために、「２番目に影響する外力」や「より高頻内水の排水が困難となることで、内水氾濫が発生するリ度で発生する外力」による想定浸水深、過去の浸水被害

スクが存在しています。このような排水区では、雨水ポの実績等を当面の対策浸水深として対策を講じるなどのンプ場の早急な整備が望まれますが、用地や予算の制約

段階的整備の視点が重要です（図−２）。

等で整備に時間を要する場合もあります。そのような地区において、短期間で比較的安価に整備できるポンプゲートを用いた小規模雨水ポンプ施設は有効な浸水対策施
設といえます。
ポンプゲートとは、ゲート扉体に水中ポンプを組込み止水能力と排水能力等を一体の構造にパッケージ化したもので、これに除塵設備等の付帯設備を含めたものをポンプゲート設備といい、河川からの逆流防止とともに内水の強制排除等の機能を有したものです。（図－３）
ポンプゲート設備は、これまで河川の小規模排水機場を中心に活用されてきましたが、本研究では地方公共団
体における浸水対策支援を目的に、下水道事業で活用す

図－２

る場合のポンプゲート設備の導入効果や施設計画、設計

段階的整備のイメージ

及び運用に関する事項等について整理・検討を行いまし
複数の処理場等がある場合、対策を実施する優先度は、た。本技術マニュアルは、自然流下で排水している水路

リスクマネジメントの視点も取り入れつつ、総合的に判に、下水道の浸水対策施設としてポンプゲート式小規模断する必要があります。浸水による機能停止の「発生可雨水ポンプ場を設置する場合の施設計画、設計、運用・能性」、機能停止が起こった場合の「影響度」から優先度

維持管理の検討に用いていただき、効率的・効果的な浸を定めます。

水対策を支援するために取りまとめました。
技術開発が進んだことで運転可能最低水位が徐々に低（４）ケーススタディ

下し、近年では水深の浅い水路でもポンプ井を設けるこ

ケーススタディでは、支配的な外力、対策浸水深及び

図－３となく、既設水路にポンプゲートを設置することが可能

ポンプゲートの仕組み

15

となりました。

を持っているものの導入が困難であるという地方公共団

特に、現在使われている先行待機型ポンプの一種であ体も多く見受けられました。導入を想定した場合には、る「全速全水位型横軸水中ポンプ」は、雨水の流入前か「課題がある」が約４割を占めるとともに、「下水道事業

ら始動し、強制排水可能な状態で待機させることができでの実施は想定できない」が約半数を占めています。特るため、雨水の急激な流入や水位変動にしっかりと対応に、人口が多い都市が下水道事業で実施する必要性があすることができる、画期的な新技術です。

るが課題もあると考えているのに対し、人口が少ない都市ほど下水道事業での実施が想定できないと考えている

４．グリーンインフラの活用による下水道事業の推進

ことが確認できました。これは、汚水整備が下水道事業の主となっていることが要因であると考えられ、下水道

近年、様々な分野でグリーンインフラが注目されてお事業で想定できない理由として「雨水整備の未実施」「人り、官民問わず関連した特集や取組が取り上げられてい員・予算の不足」が多く挙げられました。また、課題のます。下水道事業では、「新下水道ビジョン加速戦略」に詳細については、「下水道事業のみでは困難」を含めて、

おいて浸水対策の一例として「コンパクトシティやグリ

他部署との連携が困難であることが最も多く挙げられてーンインフラの推進等、まちづくりと連携した効率的なおり、続いて、「導入効果が示せない」「計画目標におけ

浸水対策の実施支援が紹介されています。また、「下水道るグリーンインフラの扱いが未定」も挙げられました。

施設計画・設計指針と解説（2019 年版）」において、導入に必要と考える技術・制度では、対外的に導入効「雨水の流出抑制においては（中略）グリーンインフラの果を示すことができる評価手法の開発といったソフト的導入を検討することも望まれる」との記載があります。

な技術に加え、維持管理不要の施設といったハード的な

しかしながら、未だに下水道事業におけるグリーンイン技術まで幅広く求められています。また、費用面では既フラの捉え方が明確になっていない状況です。

存事業の施設要件の緩和等により設置負担を軽減する補そこで、下水道事業へグリーンインフラが活用される

助制度の創設が求められています。

よう導入意義や効果などを整理し、貯留浸透機能の実態調査や実証実験などを行い、評価手法をまとめることと
しました。
表－１

グリーンインフラの導入事例

図－４

導入にあたっての課題

本研究は、現在、前述したアンケートの結果を踏まえて事例集を作成しています。また、並行して、貯留・浸透機能の定量的評価のための実証実験を行うとともに、グリーンインフラの効果を把握するための浸水シミュレーションを行っているところです。
グリーンインフラへの関心、導入する際の課題、導入に求められる施策等のアンケート調査を全国の下水道事

５．おわりに業を実施している約1500団体に対し実施し、約９割から耐水化の手引きは2021年３月に、ポンプゲートの技術

回答を頂きました。下水道事業が主体的に実施したグリマニュアルは、2019 年３月に既に発刊しており、多くのーンインフラの導入事例は、グリーンインフラについて

地方公共団体に活用いただいています。

の明確な定めがないことから、補助金制度や水環境の創
出、施設の上部利用等、多岐に亘る事例が確認できました。
（表−１）
グリーンインフラ導入の関心については、雨水整備を実施している地方公共団体の約半数が興味・関心を持っており、非常に期待していることがわかる一方で、関心

16

グリーンインフラは現在進行形の研究ですが、成果がまとまり次第、発表させていただきます。
下水道機構としては、こうした調査・研究を通して、
安全・安心な魅力ある街づくりに貢献できればと考えて
います。

特集

住みよいまちの上水道・・・水道の基盤強化と清浄にして豊富、低廉であり続けること
国立保健医療科学院／統括研究官／水管理研究分野

１．はじめに増田貴則

れています（資料によってあげられている国が異なりま
すが、おおむねアイスランド、アイルランド、ノルウェ

明けましておめでとうございます。年頭にあたり謹んー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、オース

で新年のご挨拶を申し上げます。新型コロナウイルスのトリアあたりはそのまま飲料可能な国として取り上げら影響が続くなか、水の安心安全な供給にむけご尽力いたれる国の常連のようです）。国連加盟国数が193か国ある

だいている水道事業体等の皆様、また、その水道事業をことを考えると、このような光景や都市での暮らしが当支えている全国上下水道コンサルタント協会の会員企業

たり前の国々というのはごくわずかしかないことになりの皆様に心より感謝申し上げます。

ます。

人は水がなければ生きていけない。明白な事実であり水道が整備されることによって衛生状況が改善されるながら、断水でもない限りは頭から抜け落ちがちなことことはよく知られていることではありますが、あらためではないでしょうか。皆様には、昨年の10月３日に和歌てミルズ・ラインケ現象を示すわが国のデータを紹介し山市にて水管橋が崩落し大規模な断水が発生したことがておきます（図−１）。清浄な水が供給されていることに記憶に新しいことと思いますが、あらためて水の安定供

感謝したいものです。

給の重要性を感じた出来事でした。

ってからその価値にあらためて気づくのではなく、常にその価値を感じながら物事にあたりたいものだと思います。
さて、予期していなかったコロナ禍の発生により水道事業体の多くが水需要の変動の影響を受けた昨年であっ腸チフス・赤痢・
コレラ

年、一昨年であったかと思います。自分のそばに無くな

一般死亡

コロナ禍により人々との触れ合いや交流の機会が制限されたことで、同様に、あらためてその価値を感じた昨

給水開始前

給水開始後

給水開始前

給水開始後
0

たかと思います。コロナ禍が収束したとしても、水需要

50

100

150

200

250

図−１ 給水開始前後における死亡率の変化（人口 1 万人に対する死亡率 10 都市単純平均）が元のような状況に戻るかは不透明なところです。今後の水需要の予測が難しくなったとはいえ、わが国は今後

草間偉（1929）「上下水道」萬有科学体系刊行会より作図も長期的な人口減少下にあります。施設等の老朽化、技術者の後継者不足などとあいまって、水道をとりまく事
業環境が厳しくなっていくなか、住みよいまちの上水道（２）豊富、やむことなく供給されていることとはどうあるべきでしょうか。本稿では、水道事業の現

平成 30 年度の管路総延長約 72 万 km のうち、17.6% に況を振り返りつつ、水道事業の基盤強化の取り組みにつあたる約13万kmが敷設後40年を経過した経年管路とないて触れることとします。

っています。一方で管路の更新率は平成13年度には1.54%
あったものが平成 30 年度には 0.68% まで低下しています

２．水道事業の現況（１）清浄であり、そのまま飲めること
蛇口をひねると当たり前のように飲料可能な水が出て（図−２）。1981 年以前に整備された管路 173,900km が今後20年間で更新が必要な管路とすると、今後20年間の平均で 1.22％程度の更新率が必要となるとの試算もあります。

くるわが国ですが、一説によるとこのようにそのまま飲水道統計によると、破損や漏水など全国で毎年２万件料可能な水を水道管路を経由して供給している国は世界

以上の管路事故が発生しています。やや古い情報になりにはわが国を含め９か国ないしは12か国しかないと言わますがその影響人口は20万人前後で推移していると言わ17れており、１年あたりに管路事故による減断水を経験す
る人数は全人口との比率で考えると 0.2% にも達しませ３．水道事業の基盤強化

次世代への継承のためにん。断水人口について長期的な経年変化や諸外国の数値

さて、ここまでで紹介してきたように先代たちの努力を確認したわけではありませんが、安定的な供給が高いにより、「飲み水・生活用水が清浄にして豊富、低廉であ水準にて達成できているのではないでしょうか。

ること」が達成されており、住みよいまちの上水道にす

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16
14
12
10
8
6
4
2
0

1.54
1.39
1.26
1.16
0.97

6.0

0.88

17.6
16.3
14.8
13.6
12.1
10.5
9.5

0.79 0.77 0.76 0.75
図掲載例
7.0
0.68

1.8
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

持し継承していくことはそう容易いことではないということも見えてきたように思えます。しかし、嘆いてばか
りいても状況は変わりませんので、希望につながる話も
管路更新率[%]

管路経年化率[%]でに到達しているといえそうではありますが、これを維することとしましょう。
（１）DX の推進と ICT 活用
職員数、水需要が減少しているなか、事業を効率的に実施していくとともに、事業の価値を高めていくためには、情報通信技術（ICT）の利活用が不可欠と思われま

H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30

す。すでにいくつもの事業体が取り組んでいますが（例

年度

は、厚労省水道課の WEB ページを参照されたい）
、加速

図－２

管路の経年化率、更新率の推移

度的にその流れは強まっていくものと思われます。
また、気候変動や激甚災害への備えの視点を併せ持つことが必要でしょう。ICT 活用により平常時の業務効率（３）低廉であり続けることが改善されると職員数をさらに減少させる動機ともなり

わが国はこのように高度に衛生的な水道システムをつえますが、水質事故や自然災害などの非常事態が発生しくりあげ、その恩恵を当たり前のものとしてきたわけでた際に対応力が低下し取り返しがつかないようなことにすが、そのための費用負担は他の公共サービスと比較す

ならないことが望まれます。想定される非常事態に対しるとどうでしょうか。総務省の家計調査から家計消費支

DX/ICT と職員の役割を提案していくことを皆様に望み出に占める水道料金の割合を試算した例では、ここ数十たいと思います。

年以上の間、0.5%から0.7%程度で推移しており、電気やガス、交通、通信と比較し、低廉なものといえるかと思います。

（２）広域連携、事業統合
私たちはみな、個人では対処できないことを集団で対しかし、人口減少下において、こういった高度なシス処することによって暮らしを豊かにしてきたものの末裔

テムを維持しまた更新していくとなると、それなりの費です。水道事業においても、地域間の不均衡、世代間の用と労力が必要となることが想定されます。原則、受益格差が拡大することが予想されるのであれば、そしてそ者負担で経営することとなっている水道事業について

れが単独の水道事業者のみでは回避することが極めて困

は、人口減少や産業構造の変化、需要者の水道離れなど難な問題だというのであれば、集団にて対処することがによる水需要の減少の影響を大きく受けることとなりま方策の一つでしょう。

す。今後の水道料金について日本政策投資銀行が試算しすでに、広域連携や事業統合が全国の各地で進んでいた例によると、「現在の水道施設を維持していくためにます。良い事例を積み上げるとともに、そこに携わったは、将来の人口減少による水道収益の低下と老朽設備の経験を多くの事業体に還元していって欲しいと思いま

更新費用の増加により、2020年代前半より水道料金を段す。

階的に引き上げ続け、2045年には現在料金の６割以上の値上げが必要」とのことです。
この予測が示唆するように、経年管路が増加している

４．おわりにことと施設等の更新率が低い水準にとどまったままであ

いつもそこにあると、私たちはその重要性を忘れがちることを考えると、「豊富」と「低廉」を両立させることなものです。人はついつい現状に参照点を置きがちで、はこのままでは難しいのかもしれません。場合によってその価値を忘れてしまいがちになるものです。基盤強化

は「清浄」を維持することにも不安が残ります。今後わの取り組みを進めることで、次世代にこの価値ある状況

が国では長期的に人口減少の時代が続くと予想されておを継承していきたいものです。

り、その影響を特に大きく受ける水道事業体にとっては、
容易ならざる時代が到来するといえるでしょう。

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