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MuseumCultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network, JAPAN文 化 財 を 未 来 に 護 り 伝 えるた め に理事長挨拶 ……………………………………………… 02
推進事業の趣旨と経緯 ………………………………… 04
文化財防災ネットワーク推進事業が目指すもの …… 05
組織 …………………………………………………… 06
1. 体制づくり ………………………………………… 07①②①文化遺産防災ネットワーク推進会議（平成29年、東京国立博物館）。

2. 調査研究 …………………………………………… 09②水損した古文書等の紙資料の乾燥には、
真空凍結乾燥機も用います（奈良文化財研究所）。

③

3. 人材育成と情報の公開・発信 …………………… 11③茨城県常総市役所水損行政文書等レスキュー活動（平成27年）。

活動 ……………………………………………………… 13
事業概要・参画団体一覧 ……………………………… 14

01

④

④

④地域に伝わる無形文化遺産を記録する取り組みを行っています（撮影：東京文化財研究所）。

Cultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network, JAPAN

理事長挨拶

平成23年7月の岩手県陸前高田市立博物館における絵画作品搬出作業。

文 化 財 防 災ネットワーク推 進 事 業は、 平

北 部 豪 雨 が 発 生 するなど、自然 災 害 が 相成 2 3 年 3 月に発 生した東日本 大 震 災にお次いでおり、文 化財の防 災対 策と被 災 文 化

ける被 災 文 化 財 等 救 援 委 員 会の活 動を基

財の救 援 体 制の構 築 が 一 層 急 務となって盤に、文 化 財 等の防 災に関するネットワーク

います。このため私たちは、 文 化 庁をはじの構 築を目的として、平 成 2 6 年 7 月に発 足めとする関 係 機 関との連 携・協 力をさらにしました。

深め、文化 財防 災ネットワーク事業の 推進・

これまで の 3 年に渡る活 動では、国内の強 化 に 取り組んで いく所 存 で す。

博物館・美術館・図書館・文書館・学会

我が国の大切な文化財を未来に護り伝えなど 2 3 団体に参画していただき、着実に連るために、皆様方の温かいご支援とご協力

携 体 制を拡 大・強 化して参りました。また地を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

方 公 共 団 体や地 域 史 料ネットワーク等、幅広い分 野の多くの皆 様からご賛 同をいただ
きましたことを深く感 謝申し上げます。
しかしながらこの 間 、不 幸なことに平 成
2 7 年に関東・ 東北 地方 豪雨 、 平 成 28 年に熊本地震や鳥取 地震 、平 成 2 9 年に九州

平成 29 年10月
文化財防災ネットワーク推進本部長
独立行政法人 国立文化財機構理事長

松村

恵司
02

国 内 文 化 財 防 災 体 制 の 確 立 を目 指 して

④
⑤

①
③
②

03

④

①無形文化遺産の記録を残す活動。
伝統技術を動態記録に残します（東京文化財研究所）。
②④常総市の被災資料の整理作業には
国内各地から多くの専門家・ボランティアが集まりました。
③地域に所在する文化財の調査を実施しています（九州国立博物館）。
⑤奈良文化財研究所の真空凍結乾燥機。

Cultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network, JAPAN推進事業の趣旨と経緯

平成23年4月の宮城県石巻文化センターにおける美術作品の搬出作業。

平 成 2 3 年 3月に発 生した東日本 大 震の自然 災 害に対 する備えを作ろうという② 都 道 府 県 内 に お ける博 物 館・図 書

災では、地 震 及び 津 波によって大 量 の

意 見 が出され、これをシンポジウムの提館・文 書 館 等の連 絡 協 会 、歴 史 学・民文 化 財が被 災し、また原 子 力発 電 所の言としました。これを承け、文 化 庁と国

俗 学の研 究 者が連 携して立ち上げる地

爆 発 事 故によって住 民の強 制 避 難が実

立 文 化 財 機 構 が 検 討を行 い、平 成 2 6

域 史 料ネットワークなどの地 域 内 連 携 。

施され、その地 域 内に文 化 財 が 取り残

年 7月から文 化 庁の文 化 芸 術 振 興 費 補③救援委員会に参加した関係団体を母されるという状 況 が 生まれました。これ

助 金（ 美 術 館・歴 史 博 物 館 重 点 分 野 推

体として 招 集 する文 化 遺 産 防 災ネット

らの 文 化 財を救 出 するために、文 化 庁進支援事業）
を活用して文化財防災ネット

ワーク推進 会 議（ 平 成 2 9 年 1 0月現 在 2 3の要 請により「 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震

ワーク推 進事 業が開 始されました。

団 体が 参 加）。

被 災 文 化 財 等 救 援 委 員 会（ 事 務 局：独文 化 財の防 災は、事 前の備えによっ

立行政法人国立文化財機構 東京文

国 立 文 化 財 機 構は文 化 財 防 災ネットて災 害による被 害を出さないことが 最も

化 財 研 究 所 ）」が 国 立 文 化 財 機 構をは

ワーク推 進 本 部（ 本 部 長：機 構 理 事 長、望ましく、不 幸にして 文 化 財に被 害 がじめとする1 3 の 文 化 財・美 術 関 係 の 団

本 部 員：各 博 物 館 長・文 化 財 研 究 所

出た場 合にはそれを最 小 限に止 め、適体によって組 織され、文 化 財レスキュー

長 等 ）を設 置し、その 下に推 進 室を置

切な専 門 性を持った人 材を派 遣し、迅事 業が実 施されました。宮 城・岩 手・茨いて各 施 設の研 究 員を室 員として兼 務

速な行 動により被 害 状 況 の 把 握と救 出

城・福 島 の 4 県 で、 美 術 工 芸 品 だけでさせ 、ネットワーク構 築 のための 様々な

活 動の設 計・実 施を進めることを目標となく、広く自然 史 標 本 、公 文 書 、図 書な活 動を展 開しています。

します。

ど 、地 域 の 歴 史と文 化を物 語る資 料を救出・保 全しました（注）。

ネットワークには 大きく分 けて 三 つの文 化 財 防 災ネットワーク推 進 事 業は、系 統 があります。

これを実 現 するために、文 化 財 防 災 のこの救援委員会は、平成25 年3月に2① 文 化 庁・都 道 府 県・市 区 町 村というための技 術 的な課 題についての調 査 研

年 間の活 動に一 区 切りをつけて解 散 す

文 化 財 保 護 法による保 護 行 政の体 系に究を進 め、有 効な方 法 の 啓 発を広く行るにあたり、総 括のシンポジウムを開 催し

沿って文 化 財 の日常 的な保 全・管 理をい、上 記のネットワークを総 合 的に結 合ました。その際 、救 援 委 員 会の枠 組 み

行 い 、緊 急 時 に 報 告と情 報 共 有 、救し、機 能させることにより、国 内 文 化 財を維 持し、今 後 発 生 が 予 想される大 小出活 動の実 施を行う系 統 。

防 災 体 制の確 立を目指すものです。

（注）文化庁による被災文化財等救援事業（通称：文化財レスキュー事業）：自然災害により被災した美術工芸品を中心とする文化財等を緊急に保全し、廃棄・散逸や盗難の被害から防ぐため、災害の規模・内容に応じて文化庁が立ちあげる事業（ 平成 7 年の阪神・淡路大震災の時に初めて組織され、平成 2 3 年の東日本大震災においても2 年間展開された。近年では平成 2 8 年熊本地震に際し活動した）。

04

Cultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network, JAPAN

事業内容

文化遺産防災ネットワーク推進会議。国立文化財機構理事長を議長として年に２回開催しています。

文 化 財 防 災 ネット ワ ー ク 推 進 事 業 が 目 指 す も の１．体制づくり
①地域の文化財に関する人々の理解を高める。
②自然災害の発生に対して、迅速に文化財等についての被害情報の収集と調査を実施する。
③被災した文化財等を最善の方法によって救出・保全・保管するための連携・協力のあり方を考える。
④文化財の所有者、地域の人びと、関係する組織・団体・専門家、地方公共団体、国が相互に連携・協力する大きな体制の構築を推進する。

２．調査研究①文 化 財 等の防 災・救出・保 全に関 する各 種の調 査 研 究を行い、その成果に関する情報の発信・普及を行う。
②被災文化財等の劣化診断、保存環境、安定化処置及び修理に関する研究を実施し、適宜現場の作業に反映させる。
③無形文化遺産の防災と被災後の継承等に関する研究を実施する。

人材育成と情報の公開・発信
３．
①調査研究の成果、関係団体や専門家の方法・技術を活用し、文化財等の防災 ･ 救援を実践する人材の育成を目指し、地方公共団体担
当者等への研修を行う。
②地域の住民が文化財防災の理解を深め、地域の文化財として日常的に保全する意識を高めるため、講演会やシンポジウムを開催する。
05

Cultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network, JAPAN組 織

文化遺産防災ネットワーク推進会議について得ることを目的に、「文化遺産防災ネットワーク推

独立行政法人国立文化財機構では、東北地進会議」を設置しました。

方太平洋沖地震文化財等救援委員会の構成団
体を中心に、文 化 財 等 及び 防 災に関 する関 係

参 画 団 体 は、現 在 下 記 の 2 3 団 体で す が、

機関・団体に声をかけ、改めてネットワーク構築

引き続き趣旨に御賛同いただける団体の参画をの必要性と今後の取り組みについて共通理解を呼びかけていくこととしています。

文 化 庁

文化遺産防災ネットワーク推進会議
国立文化財機構

参画団体
独立行政法人 国立文化財機構
独立行政法人 国立美術館

文化財防災ネットワーク推進本部
国立文化財機構理事長

副本部長

理事

本部員

副理事、各施設長、本部事務局長、推進室長

独立行政法人 国立科学博物館

協力連携

本部長

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
国立国会図書館
独立行政法人 国立公文書館
公益財団法人 日本博物館協会
公益社団法人 日本図書館協会
全国科学博物館協議会
一般社団法人 文化財保存修復学会
一般社団法人 日本考古学協会

文化財防災ネットワーク推進室

日本文化財科学会

推進室長

全国美術館会議
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会

東京国立博物館

全国大学博物館学講座協議会

連絡調整推進室員（各施設より併任）
京都国立博物館
奈良国立博物館

特定非営利活動法人 宮城歴史資料保全ネットワーク
歴史資料ネットワーク

九州国立博物館

特定非営利活動法人 西日本自然史系博物館ネットワーク

東京文化財研究所

全国歴史民俗系博物館協議会

奈良文化財研究所

大学博物館等協議会

アジア太平洋無形文化遺産研究センター

公益財団法人 文化財保護・芸術研究助成財団
特定非営利活動法人 文化財保存支援機構
日本民具学会

助言

相談

文化遺産防災ネットワーク有識者会議

連携の促進・強化

地方公共団体及び地域内連携組織（平成29年10月現在）

06

文 化 財 を 護 るた め の 連 携 体 制

文化財防災ネットワーク推進本部
国 立 文 化 財 機 構 内に設 置 。 機 構 理
事 長を本 部 長として、 機 構 7 施 設の長
とそ の 他 のメンバ ー で 構 成されます。
今 後の文 化 財 防 災ネットワークのあり方につ いて、 機 構としての 取り組 みを検討 する会 議を開 催しています。 推 進 本
部 の 下 に文 化 財 防 災ネットワーク推 進
室を設 置し、各 施 設 研 究員を併 任とし、ネットワーク構 築のための様々な活 動を展 開しています。

文化遺産防災ネットワーク推進会議
東北地方太平洋沖地震被災文化財
等 救 援 委 員 会の構 成 団 体をはじめとする関 係 団 体に呼びかけて構 成 ・ 開 催さ

①

③

⑤
⑥

07

れる会 議です。 会 議は、 文 化 庁からの②④

出席も得て、 各 団 体における防 災 体 制①平成27年9月関東・東北豪雨に関する報告会「緊急支援報告会！常総市水損行政文書の救助と復旧」（平成27年、常総市、筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター、
茨城文化財・歴史資料救済・保全ネットワーク）。

つつ、 実 際 の自然 災 害 発 生 時にネット②④無形文化遺産の作業記録は、撮影班が現地に赴き実施しています。

ワーク全 体をどのように機 能させその効③常総市役所被災公文書レスキューの様子。
被災資料の処置作業はその後も継続されています。

構 築 の 取り組 みについて情 報を交 換し果を発 揮 できるようにするか、という課⑤熊本大地震における文化庁による文化財レスキュー活動（平成28年）。

題について検 討を行います。すでに推⑥被災資料を一時的に冷凍し、処置されるまでの間、劣化の進行を防ぎます。

進 事 業 開 始 以 来 、 毎 回の 災 害 発 生 時

Cultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network, JAPAN

1.体制づくり復旧
文化庁
地方公共団体

保護行政
システム
救援
減災

文化財防災
ネットワーク
博物館・美術館等
図書館・文書館
社寺推進会議参画団体

文化財等
関係団体

所有者

個人

大学等教育機関
助成財団・基金
協賛企業等

国立文化財機構中核としての役割

文化財防災ネットワーク
推進本部には 各 団 体 が 持 つネットワークによっていただいています。 平 成 2 8 年 度は 2 0

を中 心に組 織されており、自然 災 害 が迅 速 に 情 報 が 収 集され、 推 進 室 に 連

府 県を訪 問しました。

発 生した時には所 有 者との日常の緊 密な関 係を活 かして迅 速な救 援 活 動を展

絡が届くシステムが出来つつあります。

地域防災計画に必要な文化財関連項目
文化遺産防災ネットワーク有識者会議「標準」の検討・提言開します。
各 地 域の史 料ネットワークとの共 催に

文 化 財 等 の 防 災 ・ 救 援 等 に 取り組「災 害 対 策 基 本 法 」に基 づき作 成さより全 国 史 料ネット研 究 交 流 集 会を開んでいる学 識 経 験 豊 富な方々から、 今れ た「 地 域 防 災 計 画 」には、都 道 府

催し、 地 域における防 災と救 援 活 動の後 の 文 化 財 防 災ネットワーク構 築に向県 そ れ ぞ れ に「文 化 財 の 防 災」に 関

充 実 ・ 推 進を後 援します。

けた知 見を得ることを目的に、「 文 化 遺する記 述 が あります。しかしそ れ は 都

産 防 災ネットワーク有 識 者 会 議 」を設

道 府 県の事 情によって異なる内 容となっ

文化財防災と被災文化財収容の置しました。 現 在 1 9 名 の 有 識 者 で 構ており、それに沿った実 際 の 体 制 が 作拠点形成に向けた検討成されており、年 2 回開 催しています。

られていない場 合もあります。東日本 大

自然 災 害 が 発 生し、 文 化 財 が 被 災

震 災を経 て「 地 域 防 災 計 画 」の 見 直

した場 合の一 時 保 管 先として使 用 するしも図られる中、 推 進 事 業 による調 査こともできる収 容 施 設 ・ 冷 凍 保 管 庫 等

地域内連携体制の確立促進
各 都 道 府 県 及び 市 区 町 村 行 政 部 門

研究の成果を活かし、 文化 財に関連すの確 保について、 各 地の状 況に応じたの 文 化 財 担 当 者 、都 道 府 県 内 の 博 物

る項目を独 立させて、平 時の組 織づくり

対 策を講じるための 検 討を行っていま

館 ・図 書 館・文 書 館 等 の 施 設 及び 協や災 害 時の初動 体 制を示す「 標 準 」のす。また、 文 化 財を迅 速に避 難させる会 、 地 域 史 料ネットワーク等 へのヒアリ

提 言を行うことにより、 地 域における文ための輸 送 手 段の確 保に関しても、 関

ング・調 査を行い、 情 報 交 換 会の開 催 、

化財防災に貢 献することを目指します。

連 企 業 等との検 討を行っています。

各 地で開 催される地 域 連 携に関 する会
議 へ の 参 加 等を積 極 的 に 行 い、 各 地

全国史料ネット研究交流集会

域 で 災 害 が 発 生した 際 、 被 災 状 況 等

地 域 史 料ネットワークは、 地 域 内 にに関 する情 報 共 有が迅 速に行われるたおける歴 史 資 料を研 究 する大 学や博 物

めのネットワークの 構 築に協 力をさせて館 ・ 資 料 館 等 に 所 属 する専 門 家 たち

08

2.調査研究

水濡れした紙資料の応急処置を実施。

平成27年9月関東・東北豪雨により水に濡れた行政文書等を救出し、洗浄などの応急処置を行う様子（常総市役所、平成27年）。

防災・救出・保全 ・文化財所在情報のデータベース共有化

生の力となることがあります。 無 形 文 化

防 災 及 び自然 災 害 発 生 時 の 救 出・

遺 産の動 態 記 録を作 成しておくことによ

保 全 活 動に資 するデータベースについり、 万 一 の 場 合 に 無 形 文 化 遺 産 が 失て、 調 査 研 究と実 践 的な作 成を行 い、われることを防ぎ、 無 形 文 化 遺 産 復 活

将 来における文 化 財データベースのあへの手がかりとすることができます。

り方についての 提 言を行います。

（１）地方指定等文化財に関する収集・整理・共有化

国指定重要無形民俗文化財「木積の藤箕制作技術」
記録（千葉県匝瑳市、
撮影：東京文化財研究所）。

動態記録作成レスキュー活 動 がどのように行われた

国 指 定 文 化 財 につ いては、 文 化

デ ータをもとに、 歴 史 的な自然 災 害

か の 動 態 記 録を残 すことにより、 活 動

庁 の「 文 化 遺 産 オンライン」「 国 指に関 する痕 跡 データベースを構 築しを検 証し、 今 後の適 切な活 動 実 施のた定 文 化 財 等 データベ ース」がありまています。これにより、文 献 資 料 にめに活 かします。また、 被 災 資 料 の 保

す が、 地 方 指 定 文 化 財 に 関しては記されていない災 害の歴 史や、それ

全 処 置について、その手 順を分 かりや

いまだに十 分な統 合 が 図られていま

よりもはるかに昔の自然 災 害について

すく動 画にまとめ、 文 化 財 防 災 のためせ ん。 動 産 ・ 不 動 産 文 化 財 、 無 形の 情 報を得 て、今 後 の 防 災 に 役 立の 研 修 ・ 啓 発 活 動 や 実 際に災 害 が 発

文 化 財も含 めて、 地 域 所 在 の 文 化

てることを目指します。

生した場 合の作 業 実 施において参 考と財に関してデータベースの 構 築 ・ 統

なるような資 料を作 成します。

合を図ることで、 平 常 時における防無形文化遺産の記録作成に関する

災 対 策 に 貢 献し、 災 害 時 には 速 や

調査研究

かに被 害 状 況を把 握するための基 礎を作ることを提 案していきます。

（２）歴史自然災害の考古学的痕跡
データベースの構築

09

文化財レスキュー活動に関する

地域の文化遺産保全地図作成調査

甚 大 な 被 害 をもたら す 自 然 災 害

地 域の文 化 遺 産を自然 災 害 等によるは、 時に地 域コミュニティをも破 壊し

消 滅から守るため、 分 野 横 断 的な総 合ます。それにより、 地 域 で 行 われて的リストを作 成 するとともに、 既 存 資 料

いた年 中 行 事 や 生 業 が 失われることを有 機 的 に 結 び つける文 化 遺 産 保 全もあります。 一 方 、そ れらの 行 事を地 図 （デジタルマップ）をモ デル 的 に１万 件を超える考 古 発 掘 調 査 地 点

復 活させることによって、また生 業の作 成 する事 業を進めています。同 事 業

データと 8 0 0 件を超える災 害 痕 跡の技 術を復 元 することによって 地 域 再は、和 歌山県 有田郡 湯 浅 町 、広川町 、

Cultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network, JAPAN

集中豪雨などで被災し救出された資料等について、奈良文化財研究所の真空凍結乾燥機を活用し、応急処置方法を研究しています。

熊本大地震で被災した古文書などの資料の文化庁文化財レスキュー作業（平成28年）。

・ 継 承 に 関 する調 査 研 究

両 町の文 化 財 所 蔵 者、関 係 機 関の協ます。 平成2 7年に発 生した関東・東北

力を得て実 施しています。

豪 雨 では、洪 水により被 災した常 総 市

被災文化財等の保全処置、保存環境するため、多くの 専 門 家 やボランティア

等に関する研究と指針の策定・公開が出動しました。また、平成 2 8 年の熊本役 所 行 政 文 書のレスキュー活 動を支 援

地震の際は、文化 庁の呼びかけで平成

文 化 財 は 災 害 の 規 模 や 内 容 によっ

28 年 度に実 施された文 化 財レスキューて、 様々な状 態で被 災します。 迅 速な
救 出と保 全 処 置は必 須であり、そのためには 参 考となる手 引きが 用 意されていると、 現 場の 助けとなります。
そうした各 種の手引きはすでに多くの被災した自然史標本資料を将来にわたり継承していくための調査、検討を行っています。

事 業を、地 域と連 携して推 進しました。
同年熊本ではおよそ 2 8 件 1 万 4 千点を遺跡出土自然遺物及び自然史標本

救出しました（熊本県平成 2 8 年 熊本地の防災・減災に資する調査研究

震被災文化財等復旧復興基金配分委

関係団体や専門家によって作られていま

被 災 地の収 蔵 施 設に保 管されている

す が、被 災の状 態によっては既 存の方

被 災した 遺 跡 出 土 の 動 植 物 遺 存 体 に

員会 発 表）。平 成 2 9 年度 以 降も、管 理
手法の助言等を続けています。

法を単 純に当てはめることができない場

ついて調 査を行うことで、 防 災 ・ 減 災

文化 財 防 災ネットワーク推 進 事 業は、合があります。また、初期に施した保全のための保 管 ・ 管 理 体 制を検 討していい ず れ の 場 合 にも、 被 災 地 域 の 地 方

処 置 がその後の経 過 観 察によって別のます。また、 地 方 公 共 団 体 等における

公 共 団 体 担 当 者 及び 参 画 団 体と密 接課題を生じさせていると分かる場合もあり

自然 史 標 本 の 所 在 情 報を収 集し、 事な連 携を図り、最 善の方 法でレスキュー

ます。国立文化財機構は、文化財研究例として奈 良 文 化 財 研 究 所が 所 蔵 する

活 動に当たれるように工 夫を重 ね、次所 の 保 存 修 復 技 術 研 究 部 門 の 他、各

貝類 標 本のリストを作 成 することで所 在の 災 害に備えた 検 討を重 ねています。

国立博物館にも文化財保存科学を専門

情 報の 共 有・公 開のあり方に関 する検得られ た 知 見 は、シンポジウムや 研 究とする研 究 員を配 置しており、さらに外討を行っています。

会で 議論し記録 化していきます。

部の専 門 家の協 力も得ながら、保 全 処置の方法や仮設の施設等における保存

自然災害による文化財の被災への環境の維持などに関する研究を行ってい対応を通じた様々な検討ます。今後は、それによって得られた成頻 発 する自然 災 害に対して、専 門 家果を元に指針の策定を進めていきます。

の派 遣、技 術や情 報の提 供を行ってい10

3.人材育成と情報の公開・発信

文 化 財の防 災・救 援を実 践する人材を育てるためにシンポジウムの開催
本 事 業を広く社 会に認 識してもらい、
また 地 域 の 人 々に 文 化 財 防 災 の 重 要
性を理 解していただくために、 各 種 のシンポジウムを開 催しています。 国 内の
専 門 家同士が技 術や地 域 文 化 財の保護の理 念について理 解を深めるための研 究 会も開 催しています。さらに国 外の専 門 家の経 験に学び 、より専 門 的な
知 識を得るために 国 際シンポジウムの開 催にも取り組んでいます。

研修事業の実施
自然 災 害 発 生 時に文 化 財 関 連 の 対
応 が 必 要となる場 合に、 専 門 的な知 識に基づいた行 動を取ることのできる人 材を増やすことを目的として、 地 方 公 共 団❶

体の文 化 財 担当者 等を対 象とした研 修会を開 催しています。 災 害 救 助に従 事する消 防 署 員 や 文 化 財 の 搬 送 作 業に関 与 する運 送 業 職 員 への研 修なども有効です。さらに、 我が国の文 化 財 防 災に関 する経 験を外 国 の自然 災 害による
文 化 財 被 災 時に役 立 てることを目指して、 国 際 研 修プログラムの 実 施にも取り組んでいます。

ウェブサイトでの情報公開
本 事 業 の 活 動 について、 随 時 情 報の 発 信 公 開を行 います。 国 立 文 化 財
機 構をはじめとする関 係 各 団 体 が 文 化
財 防 災に関して行っている様々な活 動を紹 介し、日常 的な備えとしての 文 化
財 防 災の必 要 性やいざという時の連 携
協 力の重 要 性について、 広く理 解を得ることを目標としています。

（URL：http : //ch-drm.nich.go.jp/）

11❷Cultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network, JAPAN

❻

❸

❼

❹

❽
❺
❶ユネスコ・チェア国際研修「文化遺産と危機管理」における京都国立博物館での講義の様子（平成29年）。

❻❼❽ 地方公共団体の文化財担当者等を対象にした研修では、自然災害で水損した
古文書等の紙資料に対する洗浄等の専門的な処置に関する実習を行っています（奈良
文化財研究所、平成28年）。

❷ 災害には様々な種類があります。福島県では警戒区域に取り残された文化財を運び出す際、作業者の健康や搬出先の保管場所での影響を考え、放射線量を測定しました。作業にあたる方を対象に放射線の種類や影響、測定方法に関する講習を行いました（福島県文化財センタ
ー白河館まほろん、平成28年度。撮影：東京文化財研究所）。

❸ 公開シンポジウム「 地域と共に考える文化財の防災・減災Ⅲ」（平成28年度、九州国立博物館 ）。
地域の地域のボランティア❹地域に所在する文化財の基礎的な情報を、の方とともに収集する取り組みを行っています（九州国立博物館）。

❺災害時には多くの組織と連携した救出活動が求められます。消防署
職員が文化財を救出する場合を想定し、文化財の適切な扱い方法に関する研修を行いました（東京国立博物館、平成26年度）。

12

Cultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network, JAPAN

活動
平成26年度
7月23日

文化財防災ネットワーク推進本部発足

10月21日

第１回 文化遺産防災ネットワーク推進会議

10月29-30日

福島県双葉町被災文化財資料救出活動協力

2月14-15日

全国史料ネット研究交流集会（神戸）3月3-5日

文化財等防災ネットワーク研修（奈良文化財研究所）

3月10日

第２回 文化遺産防災ネットワーク推進会議・第１回 文化遺産防災ネットワーク有識者会議

3月10-17日

国連世界防災会議 文化遺産防災国際専門家会合「文化遺産と災害に強い地域社会」（東京）

平成27年度
6月14日

公開シンポジウム「地域と共に考える文化財の防災減災Ⅰ」（九州国立博物館）

8月18日

被災文化財安定化処理研修（陸前高田市立博物館）

10月-

鬼怒川水害による常総市役所被災公文書救出活動協力

11月5日

第3回 文化財遺産防災ネットワーク推進会議・第2回 文化遺産防災ネットワーク有識者会議

11月17-20日

文化財等防災ネットワーク研修（奈良文化財研究所）

11月24-28日

シンポジウム「日中韓文化財防災学術研究会」
（中国）

12月6日

シンポジウム「文化財を災害から守る―文化財防災の過去・現在・未来―」（けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）/京都）

12月13日「文化遺産防災国際シンポジウム−文化遺産を大災害からどう守るか：ブルーシールドの可能性−」（京都国立博物館）

1月-3月

被災文化財レスキューに関する展示（文部科学省情報ひろば・東京国立博物館）

1月24日

公開シンポジウム「地域と共に考える文化財の防災減災Ⅱ」（九州国立博物館）

2月14-15日

第2回 全国史料ネット研究交流集会（郡山）3月11日

第4回 文化遺産防災ネットワーク推進会議・第3回 文化遺産防災ネットワーク有識者会議

平成28年度
4月-

熊本地震文化財等救出活動協力

6月30日

文化遺産防災ネットワーク推進会議臨時連絡会・第4回 文化遺産防災ネットワーク有識者会議

7月18日

特別講演会「歴史と共に考える文化財の防災・減災」（九州国立博物館）

9月-

岩手県台風10号文化財等救出活動協力

11月12日講演会「文化財を災害から守る２
今、そこにある危機 関西地域の災害と文化財」（KICK/京都）

11月29日

第5回 文化遺産防災ネットワーク推進会議・第5回 文化遺産防災ネットワーク有識者会議

12月4日

公開シンポジウム「地域と共に考える文化財の防災・減災Ⅲ
熊本地震と文化財レスキュー」（九州国立博物館）

12月13-14日

第3回 全国史料ネット研究交流集会（愛媛）

1月24-25日

文化財等防災ネットワーク研修（奈良文化財研究所）

3月18日「文化遺産防災国際シンポジウム−文化遺産を大災害からどう守るか：
ブルーシールドの可能性Ⅱ−」（東京文化財研究所）

平成29年度
5月24日

第6回 文化遺産防災ネットワーク推進会議・第6回 文化遺産防災ネットワーク有識者会議

７月５日

パレアアクシア企画展 関連シンポジウム「大規模災害時における博物館の役割」（くまもと県民交流館パレア）

９月１６日

ユネスコ・チェア「文化遺産と危機管理」
国際シンポジウム「日本と世界が共に目指す文化遺産防災」（立命館大学）（注）
この他、自然災害発生時には、状況の迅速な把握と情報の共有を行い、必要に応じた調査や助言などの活動を行っています（平成27年9月関東・東北豪雨、平成28年4月熊本地震、平成28年8月台風第10号、平成29年7月九州北部豪雨等）。

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Cultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network, JAPAN

事業概要
名称

文化財防災ネットワーク推進事業
Cultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network, Japan
推進本部所在地〒110 - 8712

東京都台東区上野公園13 - 9

独立行政法人国立文化財機構内
Tel：03 - 3822 - 1111
設立年月

平成 2 6 年 7月

資金
文化庁文化芸術振興費補助金（美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業）
組織
文化財防災ネットワーク推進本部
国立文化財機構を構成する7 施設
文化遺産防災ネットワーク推進会議 参画団体

参画団体一覧
独立行政法人 国立文化財機構
独立行政法人 国立美術館
独立行政法人 国立科学博物館
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
国立国会図書館
独立行政法人 国立公文書館
公益財団法人 日本博物館協会
公益社団法人 日本図書館協会
全国科学博物館協議会
一般社団法人 文化財保存修復学会
一般社団法人 日本考古学協会
日本文化財科学会
全国美術館会議
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
全国大学博物館学講座協議会
特定非営利活動法人 宮城歴史資料保全ネットワーク
歴史資料ネットワーク
特定非営利活動法人 西日本自然史系博物館ネットワーク
全国歴史民俗系博物館協議会
大学博物館等協議会
公益財団法人 文化財保護・芸術研究助成財団
特定非営利活動法人 文化財保存支援機構
日本民具学会
平成29年10月現在23団体

14独立行政法人国立文化財機構 文化財防災ネットワーク推進室〒110 - 8712 東京都台東区上野公園13 - 9 独立行政法人国立文化財機構内

Tel：03 - 3822 -1111 Mail : info̲bosai @ nich. go. jp URL：http : //ch-drm.nich.go.jp/

平成29年度 美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業