【02 基本計画】

【02 基本計画】

【02 基本計画】

目次

はじめに ......................................................................................................................... 1I.

１． 背景・目的......................................................................................................................... 1
２． バイオマス ......................................................................................................................... 2町の現状 ........................................................................................................................ 4II.

１． 社会的特色 ....................................................................................................................... 4
２． 経済的特色 ....................................................................................................................... 6
３． 地理的特色 ..................................................................................................................... 11
III.

基本方針 .................................................................................................................. 13

１． 基本計画の方針 .............................................................................................................. 13
２． バイオマス資源活用の意義 ............................................................................................. 14
３． 本基本計画の位置づけ ................................................................................................... 15
４． 本基本計画の実施期間 ................................................................................................... 15
５． バイオマス資源活用の主体 ............................................................................................. 16
IV.

バイオマス資源の現状と課題 ...................................................................................... 17

１． バイオマス資源の賦存量及び現在利用量 ........................................................................ 17
２． バイオマス資源の課題 ..................................................................................................... 20
３． 課題解決の為に必要とするとりくみ ................................................................................... 25
活用目標の設定 ............................................................................................................ 27

V.

１． 目標値 ............................................................................................................................ 27
２． バイオマス資源の利用による効果 .................................................................................... 28
VI.

活用推進の方策 ........................................................................................................ 37

１． 行動プランの考え方 ........................................................................................................ 37
２． ２つのプロジェクト ............................................................................................................ 38
VII.

推進体制 .................................................................................................................. 42

１． 推進体制 ........................................................................................................................ 42
２． 効果の検証及び進捗管理 ............................................................................................... 43

【02 基本計画】

【02 基本計画】

I.

はじめに

１． 背景・目的(1) 化石資源から再生可能資源への転換
現在、生活に必要なエネルギーは、石油や石炭などの化石資源にそのほとんどを頼っています。身近にあふれる生活用品も、金属やプラスチックなどの膨大なエネルギーを使って製造されるものがほとんどです。
産業革命以降私たちの生活は、化石燃料の燃焼により温室効果ガスを大量に放出してきました。結果、地球温暖化による気候変動、台風の大型化といった地球規模の災害を招いています。また、代替エネルギーとして期待された原子力も、福島の事故後、安全性や維持管理コストの問題も示されています。
化石燃料に依存した社会から、環境負荷の少ない自立した地域社会を取り戻す取り組
みが全国で一斉に進められる中、本町においても、地域の再生可能資源を見直し、進むべ
き指針となる計画のとりまとめが必要です。

(2) 豊富なバイオマス資源をどのように活かすか
本町には、豊かな森林が広がります。また、地域産業である農畜産業、林業、漁業からの廃棄物は、バイオマス資源としての活用が期待できます。
本町では、既にカニ殻や但馬牛のふん尿を原材料とした堆肥生産や、森林木質資源のチップ化によるパルプ原料販売などの活用に取り組んでいますが、資源の回収方法や、製造設備に課題が挙げられています。また、今後搬出量が増える間伐材や、果樹剪定枝、稲わら、もみ殻等、農林業副産物の活用、竹林や遊休農地の活用なども課題となっています。

(3) 地域に眠る資源活用によるまちの活性化「森が里と海を育てる」という考え方があります。草木や樹木がいきいきと育つ森を源とする
水は、里の農作物や海の生き物を育みます。多様な生物が生息する清らかな川の流れは、代えがたいふるさとの姿として、町のイメージを決定づけるものです。
豊かな自然環境で育まれた地域の資源を、絶やすことなく次の世代に受け継いで活かし続けるためにも、流域環境整備や資源活用による産業と雇用の創出、商工観光業の振興による交流人口の拡大と、都市住民との連携が望まれるところです。
全国に広く知られる食のブランド「但馬牛」 「松葉ガニ」、日本一おいしいと評価される「村岡米」、そして森・里・海に広がる豊かな観光資源を有する香り高く美しい町として、町民、事業者、行政が一体となって取り組む地域資源活用の方針が必要です。
町が誕生して 8 年。矢田川でつながる山と海が一体となった地域づくり、環境に配慮した持続可能な循環型社会を目指したまちづくりの方針を、この基本計画に示します。

1

【02 基本計画】

２． バイオマスとは（1） バイオマスの定義
石油・石炭などの化石資源を除いた生物由来の再生可能な有機資源を指します。

（2） バイオマスの種類
バイオマスには以下に分類されます。
木質系
草本系
畜産系

林地残材、切捨間伐材、国産材製材廃材、外材製材廃材、建築
廃材、新・増築廃材、竹ササ、ススキ
乳用牛ふん尿、ブロイラーふん尿、肉用牛ふん尿、豚ふん尿、採卵
鶏ふん尿

農業系

稲わら、もみ殻、麦わら、その他の農業残渣

汚泥

下水汚泥、し尿・浄化槽余剰汚泥、集落排水汚泥
食品加工廃棄物（水産加工残渣を含む）、家庭系厨芥類、事業系

食品廃棄物

厨芥類、家庭系使用済天ぷら油、給食センター等調理施設からの使用済天ぷら油（3） バイオマス資源の利用方法
バイオマスの資源利用は、価値の高いものから、薬、化粧品や機能性食品などの高付加価値利用から、食用、マテリアル利用（繊維、建材、バイオマスプラスチック等）、飼料及び肥料、燃料の順で様々な活用がなされている。

出典：「バイオマス白書 2009」NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク2

【02 基本計画】（4） 再生可能エネルギーにおけるバイオマス資源の特徴
地域に存在するエネルギー資源として、再生可能エネルギーが注目されています。太陽光・太陽熱・風力などをエネルギーとして活用するためには、設備を設置する立地条件が優先されます。一方、バイオマス資源は、資源回収の仕組みや備蓄場所を設けることで、利用設備導入には自由度があり、既存施設への導入も可能です。資源収集や備蓄に関する新ビ
ジネスの立ち上げや雇用創出につながる、地域振興事業として成功している事例も多くあります。
また、災害時用の備蓄にも適しており、防災の観点からも見直されています。

3

【02 基本計画】

II.

町の現状

１． 社会的特色(1) 人口国勢調査によると、平成 22 年 10 月 1 日現在の人口は 19,696 人です。人口は年々減少傾
向にあり、昭和 40 年から平成 7 年までは 5 年ごとに 800 人前後減少していましたが、平成 7 年
から平成 12 年の 5 年間で約 1,000 人減少し、さらに平成 12 年から平成 17 では、1,832 人、平成 17 年から平成 22 では 1,743 人と 5 年間で約 1,800 人減少傾向です。
世帯数は多少の増減はあるものの、全体的に減少傾向です。特に、平成 12 年から平成 17
年では、248 戸の減少、平成 17 年から平成 22 年では 181 戸と減少傾向が著しくなっています。
過疎化の主な原因は、第一次産業の不安定性、若者の魅力ある就労の場が少ないことや広域道路網整備の遅れなど、さらに未婚者の増加や少子化も要因として考えられています。
図表 II-1 人口と世帯数の推移
35,000人
30,0008,000

戸

31,09628,321

27,571

7,000
26,69425,96425,13625,00024,2986,000

23,271
21,43920,00019,696

5,000
4,000

15,0003,000
10,000

人口
世帯

2,000

5,000

1,000

0

0
昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

出典：平成２２年国勢調査人口等基本集計結果（確定値）

4

【02 基本計画】(2) 土地利用
本町の総面積は 36,908ha で、その内訳は以下の表の通りです。町面積の 86％を森林が占めている点が特徴としてあげられます。
単位：ha．％
土地の構成

林野

耕地

宅地等

面積

割合

合計

36,908100.0

人工林

14,38539.0

天然林

13,629

36.9

竹林

242

0.6

原野

1,402

3.8

国有林

2,091

5.7

田

1,210

3.3

畑

386

1.0

樹園地

26

0.1

耕作放棄地

298

0.8

宅地

356

1.0

その他

2,883

7.8

民有林

※民有林には、県有林、町有林、共有林等も含まれます。
出典：2012 年農林水産課データ、2010 年世界農林業センサス

5【02 基本計画】

２． 経済的特色(1) 産業構造
第一次産業
本町は町域の中心を矢田川が南北に縦断し、「森・里・海」全てを町内に有する恵まれた環境にあるため、稲作、畜産、野菜、果樹を中心とする農業、山間部の林業、海岸部での漁業など、一次産業が盛んです。
第二次産業
豊かな地域資源を活かし、港で水揚げされた新鮮な魚介類を塩干魚等に加工する水産加工業や、矢田川の清水で栽培された農作物を原材料とした食品加工業も第一次産業と合わせて発達してきました。また、住み心地の良いまちづくりに欠かせない建設業も町内の重要な産業の一つとして位置づけられてきました。
第三次産業
町の名産品である松葉カニをはじめとする海の幸や但馬牛、日本一美味しいと評価される村
岡米や山陰海岸ジオパークなどの名勝地、スキー場、温浴施設などの観光資源が各所にあり、宿泊施設、道の駅も充実しています。
国勢調査によると、産業構造は第一次産業従事者が昭和 60 年の 33.0％から平成 22 年の12.1％と年々減少傾向にある一方、第三次産業従事者は昭和 60 年の 37.2％から平成 22 年では 58.0％と増加傾向です。第二次産業従事者は昭和 60 年の 29.7％から平成 2 年の 35.5％と増加しましたが、平成 7 年には 33.4％に減少し、その後減少傾向にあります。
図表 II-2 産業構造の推移

出典：国勢調査6【02 基本計画】

次に、とりわけバイオマス資源と関係が深い農畜産業・林業・漁業・水産加工業・食品加工業・
商工業・観光産業について詳しく整理します。
①

農畜産業

町内の農家戸数は年々減少傾向にあります。平成 22 年度では、総農家数は 1,708 戸で、経営耕地は田 1,210ha、畑 386ha です。このうち、耕地面積が小さく、販売額が少ないもしくは、自家消費している自給的農家は全体の 52％を占めます。また、農業以外の仕事でも収入を得ている兼業農家は 40％を占め、農業のみで生計を立てている専業農家は全体の 8％となっています。このように零細経営をしている農家が中心ですが、一方で全国の和牛改良の素牛であり、血統・肉質両方で最高品質を誇る但馬牛や平成 18 年から 5 回に渡って日本最大規模のお米のコンクールで金賞を受賞している村岡米の生産など、高付加価値化を目指した取り組みも行
われています。
図表 II-3 農家戸数の推移

出典：兵庫県統計書

自給的農家：経営耕地面積 30a 未満かつ農産物販売金額が年間 50 万円未満の農家
兼業農家：世帯員のなかに兼業従事者が 1 人以上いる農家
専業農家：世帯員のなかに兼業従事者が 1 人もいない農家
出典：農林水産省「農家に関する統計」

7

【02 基本計画】②

林業

町内の森林面積は町土の 86％にあたる 31,748ha を占めます。このうち、人工林面積は14,385ha(人工林率 48.5%)です。人工林では、スギが全体の 70％近くを占め、次いでヒノキ 25％、
マツ 7％と続き、広葉樹は 0.2%の割合を占めています。この人工林を齢級別で表すと次図表のとおりとなります。
10 齢級（46〜50 年生））の人工林が最も割合が大きく 3,034ha、次いで 9 齢級（41〜45 年生）
が 2,661ha、8 齢級（36〜40 年生）が 1,876ha と続きます。
11 齢級以上（51 年生以上）が今後 10 年間で全体の約 68％を占めることとなり、本格的な間伐が必要となっています。
図表 II-4 人工林の齢級別面積

3,034

3,500

2,661
3,000

2,500
1,876

1,845

2,000
1,197

1,500

867

1,000

724

500

226

423

264

220
158

0.0 102 94
0ha

209 219

159

54

33

1
齢
級

2
齢
級

3
齢
級

4
齢
級

5
齢
級

6
齢
級

7
齢
級

8
齢
級

9
齢
級

1
0
齢
級

1
1
齢
級

1
2
齢
級

1
3
齢
級

1
4
齢
級

1
5
齢
級

1
6
齢
級

1
7
齢
級

1
8
齢
級

1
9
齢
級

2
0
齢
級

（
１
〜
５
年
生
）

（
６
〜
１
０
年
生
）

（
１
１
〜
１
５
年
生
）

（
１
６
〜
２
０
年
生
）

（
２
１
〜
２
５
年
生
）

（
２
６
〜
３
０
年
生
）

（
３
１
〜
３
５
年
生
）

（
３
６
〜
４
０
年
生
）

（
４
１
〜
４
５
年
生
）

（
４
６
〜
５
０
年
生
）

（
５
１
〜
５
５
年
生
）

（
５
６
〜
６
０
年
生
）

（
６
１
〜
６
５
年
生
）

（
６
６
〜
７
０
年
生
）

（
７
１
〜
７
５
年
生
）

（
７
６
〜
８
０
年
生
）

（
８
１
〜
８
５
年
生
）

（
８
６
〜
９
０
年
生
）

（
９
１
〜
９
５
年
生
）

19

2
1
齢
級
以
上
（
９
６ （
〜 １
１ ０
０ １
０ 年
年 生
生 以
） 上
）

出典：香美町農林水産課データ

人工林の成長を表す単位を齢級と呼ぶ。1 年生から 5 年生までの 5 年を１齢級、6 年生から 10 年生までの5 年を 2 齢級と表す。

8

【02 基本計画】③

漁業

町内には全国有数の漁獲量を誇る漁港があり、そこでは全国有数の水揚げ量を誇る松葉ガニやカレイ・ハタハタ、イカ類など豊富な水産物が水揚げされています。平成 16 年から平成 20
年までは増加傾向にありましたが、平成 21 年に 6,816t に落ち込み、その後 6,000t 台を推移しています。
図表 II-5 漁獲量の推移

出典：農林水産課データ

④

水産加工業

町は日本有数の漁獲量を誇っており、漁業だけでなく、水産加工業も古くから営まれています。町内には冷凍・冷蔵工場数が 40 工場、水産加工工場が 81 工場あり、世界的に評価の高いモンドセレクションで銀賞を受賞した会社もあります。
⑤

食品加工業

町内には豊かな地域資源を活かした日本有数の食品加工会社があります。
例えば、環境基準で最も水質が良いとされる AA 類型を満たす矢田川の清水を使った酒造会社では、国内のコンテストのみならず国際市場で日本酒の販売促進を図るために開催されている国際的なコンクールでも最高賞を受賞しています。
また、豊かな地域資源を原材料とし、モンドセレクションで金賞を 5 年連続受賞した会社では
食品調味料や健康飲料などの製造販売を全国規模で行っています。

9

【02 基本計画】⑥

商工業

本町は地域資源を活かした水産加工業や食品加工業が古くから営まれてきました。さらに、町内各地の名勝やスキー場、温泉施設等の観光資源、カニや但馬牛、村岡米等を求めて訪れる観光客を受け入れるための宿泊業や飲食サービス業も充実しています。
そのほかにも建設業（162 事務所）や、卸売業・小売業（331 事務所）など様々な商工業を営む事業所があります。
⑦

観光産業

本町は、山陰海岸国立公園、氷ノ山後山那岐山国定公園、但馬山岳県立自然公園などの自然公園区域が町土の約６割を占め、雄大な山岳地帯、清らかな矢田川、美しい日本海、良質の泉源など、実に多くの豊かな自然資源を有しています。
町内各地には、天然記念物、海水浴場、スキー場、野外活動施設、温泉施設などのほか、大乗寺や古墳群、名瀑や渓谷、余部橋梁や高原植物園など多くの観光資源があり、カニスキや海水浴客などを受入れる民宿・旅館が 150 軒、スキー客などを受入れる民宿・旅館が 42 軒、全体で 192 軒の宿泊施設があります。
町内を訪れる観光入込数は、平成 12 年の約 160 万人から多少の増減を経ながら全体としては減少傾向にあり、平成 24 年度は 137 万人（うち、宿泊者数は約 35 万人）となっています。
平成 22 年に山陰海岸ジオパークが世界認定され、新しい観光振興のテーマとしてその動きが広がりつつあるほか、但馬牛や松葉ガニなど優良な食材を生かした取り組みが進められています。
図表 II-6 観光入込数の推移
千人
1,800
1,600
1,400

1,524

1,395

1,485 1,442

1,592
1,313 1,291 1,321 1,376

1,417 1,469 1,421

1,3241,322 1,386 1,393 1,370

1,200
1,000
800
600
400
200
0

※平成 13 年度に調査方法が変更となり、「道の駅」は入込数から対象外となった。
出典：香美町観光振興計画 （平成 25 年 3 月）

10

【02 基本計画】

３． 地理的特色(1) 交通
町内の主要道路は、国道 9 号、178 号、482 号で、これと連絡する主要地方道香住村岡線が街の中心部を矢田川沿いに走り、海岸部と山間部を結ぶ幹線として、住民の日常生活や産業
経済活動の重要な役割を果たしています。
海岸部は JR 山陰本線が通っており、京阪神方面からの観光客の交通手段、町民の通勤通
学の交通機関として利用されています。関西経済圏の中心都市大阪、神戸へは約 150km で所
要時間は自家用車で約 3 時間、但馬空港へは約 40 分、鳥取空港へは約 1 時間の距離にあります。

(2) 地形・河川
町域の中心を南北に矢田川が縦断し、町面積の約 86％を占める森林地帯が流域全般に分布しています。本町の輪郭は水源から河口までの矢田川流域で構成されており、山間部と海岸部のつながりを川が象徴する、地理的特徴を持っています。矢田川は、町のシンボルであり、四季を通して変化の富んだ川沿いの景観は町の魅力の一つとなっています。

11

【02 基本計画】

図表 II-7 香美町全図

出典：農林水産課データ
矢田川
兵庫県と鳥取県の県境である赤倉山に源を発し、支川の久須部川、熊波川を合わせ、さらに香美町村岡区川会地先で最大の支川である湯舟川を合わせた後、山田川等の支川を合わせながら香美町香住区矢田地先にて日本海に注ぐ流域面積約 277k ㎡、本川の法定河川延長約 38km の二級河川。
香美町は流域の全てを占めており、但馬牛や松葉ガニ等の農水産業やそれらを活用した加工製造業が行われている。また、矢田川水系には全域に渡って漁業権が設定されており、アユ等の漁業や遊魚が行われ、シーズンには多くの釣り客がみられる。日常生活においても多くの人々が水遊びや釣り等を楽しんでいる。
出典：兵庫県「矢田川水系河川整備計画」

12

【02 基本計画】

III. 基本方針
１． 基本計画の方針
町内の豊富なバイオマス資源を、町民が一体となり活用推進するため、次の方針を掲げます。

みんなで取り組む
森・里・海のバイオマス資源を活かしたまちづくり
A．環境の保全
森・里・海のバイオマス資源活用による持続可能な資源循環型まちづくり
限りのある化石資源から、環境負荷の少ない再生可能資源への転換を図ります。
町民一人ひとりが、身の回りの豊かな自然とバイオマス資源に目を向け、地球温暖化の抑止、地域の美しい景観の保全、土砂崩れや水害に強い環境の維持を目指します。

B．地域経済の活性化
バイオマス資源の総合的活用による産業振興
地域に育まれる豊かなバイオマス資源を可能な限り活用し、エネルギーの地産地消と農林水産品の高付加価値化を図ります。地域資源活用に関わる新規事業立ち上げと雇用を創出し、日本一の食材と美しい環境を活かした観光振興による交流人口の拡大を目指します。

C．町民主体のまちづくり
町民みんなで取り組むバイオマス資源を活かしたまちづくり
豊かな水環境の源となる森や、農作物や水産品など多様な動植物を育む里と海は、町の財産であることを意識し、その財産を未来に引き継ぐことが私たちの務めです。また、周辺市町との連携による多様な資源活用にも積極的に取り組み、災害時にも耐え得る資源備
蓄や適応力を備えます。

13

【02 基本計画】

２． バイオマス資源活用の意義
バイオマス資源の活用は、石油・石炭などの化石燃料の燃焼による温室効果ガスの発生を抑え、地球温暖化防止に貢献するだけでなく、循環型社会の形成によるコミュニティの活力を生み出し、地域経済の活性化に効果をもたらします。
以下に、バイオマス資源活用の意義を、方針にそってまとめました。

(1) 環境の保全
バイオマス資源は、エネルギー消費に伴う大気中への CO2 排出を抑制する「カーボンニュートラル」の特性を有しています。この資源を化石資源の代替として利用することで地球温暖化の抑制に寄与します。
また、景観や自然環境の保全は、町の魅力づくりに直結します。

カーボンニュートラル
環境における炭素量に対して中立であるという意味。ある生産や活動を行う場合に排出される二酸
化炭素の量と吸収される二酸化炭素の量が同じであること。植物由来の燃料や原料を燃焼した場合に排出される CO2 に対して、その植物が成長する過程で吸収した CO2 の量が同じであることを指します。
出典：農林水産省用語の解説、環境省「カーボンニュートラルについて」等各種資料より(2) 地域経済の活性化
町の豊かな森林資源や農林水産業・生産活動から生じるバイオマス資源の活用の推進
は、新たな産業や雇用機会の創出につながり、地域経済に活力をもたらします。
バイオマス資源の大部分が農林水産物に由来します。それらの地域資源を無駄なく利用することで、地域の農林水産物の供給能力の向上を図り、産業の活性化につなげることができます。日本一の品質を誇る農・畜・水産物のブランド価値の向上を図ることで、観光消費拡
大にもつなげることができます。

(3) 町民主体のまちづくり
矢田川でつながる森、里、海に存在する豊富なバイオマス資源の多段階活用に、町民全
員、町域全体で取り組むことで、地域コミュニティの活性化をもたらします。
木質バイオマスとしての間伐材の活用は、水害・土砂災害のない安全な生活環境を保つ
森林整備を促進させ、里・海を豊かにする水源としての森林の活力を生みます。
また、生活や産業活動に不可欠なエネルギーを生産・備蓄・供給する体制を町内に整備することで、万一の災害時の備えとしての自給能力を持った地域づくりにつながります。
14【02 基本計画】

３． 本基本計画の位置づけ
本計画は、バイオマス活用推進基本法に基づくとともに、平成 19 年 3 月に策定された香美町総合計画（基本構想・基本計画）の下位計画に位置づけます。
さらに、「一般廃棄物処理基本計画書」、「香美町農業振興地域整備計画」、「香美町森林整備計画」、「香美町観光振興計画」等他の計画との連動を図ります。
図表 III-1 本基本計画の位置づけ

香美町総合計画
下位計画
連動
一般廃棄物処理基本計画

バイオマス活用推進基本計画

香美町農業振興地域整備計画
香美町森林整備計画
香美町観光振興計画
香美町教育振興基本計画
等

４． 本基本計画の実施期間
本計画は平成 26 年〜35 年度までの計画とします。
実施期間においては、進捗状況を検証し、必要な場合は進捗状況に応じた見直しを行います。

15

【02 基本計画】

５． バイオマス資源活用の主体
バイオマス資源の推進については、様々な関係者が目標を共有し、密接に連携して役割を果たしていく必要があります。そこで、主体ごとの期待される役割をまとめました。

(1) 町民の役割
町民は、町内には豊富なバイオマス資源が存在し、農地や家庭の台所、給湯・暖房設備などの熱源エネルギーなど、日常生活の様々な場面で資源との関わりを持っています。例えば、家庭ごみの減量をコンポスト化し、堆肥を園芸・菜園で活用することは、生活の延長にある取り組みの一つです。また、暖房設備を、灯油ストーブから薪ストーブに置き換え、身近な森の木材を燃料として自前で調達、又は町内で購入することで、今まで購入していた灯油や電気の代わりの燃料を安価に入手することもできます。
一個人、家族、集落等、町民がかかわる様々な属性や組織において取り組めるものは何かを問いかけ、活発な行動を担える若者や、知識経験に富んだ高齢者など、町民それぞれが、知恵と力を出し合い、生活様式の点検を通して地域資源としてのバイオマス資源の有効活用を推進することが求められます。

(2) 民間事業者・団体の役割
本基本計画の推進は、バイオマス資源の活用による地域経済の活性化や雇用創出といった直接的な効果の他にも、地域ブランド化、観光振興、農商工連携による新産業創出といった間接多面的な効果も期待できます。
国・県・町など行政との連携を図りながら、経済・産業振興を牽引する取り組みとして、積極的な参画が求められます。

(3) 行政の役割
町内のバイオマス資源の活用の方向性及び目標を示し、普及啓発に努め、社会的合意形成を図っていきます。また、バイオマスの種類等によっては、国、県や近隣市町と密接な情報交換を行い、広域なバイオマス活用体制の整備や推進への積極的な関与が求められます。

16

【02 基本計画】

IV. バイオマス資源の現状と課題
１． バイオマス資源の賦存量及び現在利用量
町内にどのようなバイオマス資源が、どれくらいの量存在し、どの程度利用されているのかを調査しました。
調査では、バイオマス資源の賦存量、利用量、利用状況、課題について次の手法を用いています。

(1) 手法バイオマス資源の賦存量と利用可能量については、次の手法で情報を収集しました。
・ 統計調査（NEDO のデータ）
・ 事業者へのヒアリング※NEDO・・独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称。NEDO は全国のバイオマス
賦存量及び、利用可能量のデータを取りまとめており、一般的に地域のバイオマス賦存量や有効可能
利用量の情報として活用されています。

(2) 調査結果
町内のバイオマス賦存量、利用量、利用率は次の表のとおりです。
なお、本基本計画では、バイオマス賦存量を乾燥重量(DW-t)で示しました。

賦存量：

町内において 1 年間で発生するバイオマス資源の量

利用量：

賦存量のうち、マテリアル利用やエネルギー利用などに有効利用された量

利用率：

賦存量のうちの利用量の割合

乾燥重量： バイオマスの重さから水分の重さを差し引いたもの。
バイオマスの種類により含まれる水分の量が異なるため、乾燥重量で示すことによりバイオマスの賦存量を同一の基準で把握することができる。

17

【02 基本計画】

図表 IV-1 香美町におけるバイオマス賦存量・利用状況一覧項目
森林木質資源（搬出間伐材及び林地残材、切捨間伐材）
建築廃材
木質系

（平成年 24 度）
2,234（平成 24 年度）
2,744（平成 24 年度）
634

もみ殻

（平成 24 年度）

下水汚泥・集落排水汚泥・し尿・浄化槽汚泥

水産加工
残渣

カニ残渣
その他の水産加工残渣

その他の食品加工廃棄物
家庭系厨芥類
廃食用油（平成 24 年度）

691

農業系

棄物

10,385（平成 24 年度）

稲わら

食品廃

乾燥重量（DW-t）

50

肉用牛ふん

食品加工廃棄物

乾燥重量（DW-t）（平成 24 年度）

新・増築廃材

竹

汚泥系

利用量

1,357

果樹剪定枝

畜産系

賦存量

353
（平成 24 年度）
350（平成 24 年度）
55（平成 24 年度）
微量180（平成 24 年度）
32（平成 24 年度）

利用率

利用状況・備考
賦存量は、町内の搬出間伐材、林地残材、切捨間伐材の合計値で表している。

4,311

42％

1,357

100％

微量

－

一部は穂木として海外へ輸出されている。

微量－

微量が竹炭として活用、竹粉砕機設置（民間事業所）

2,234

100％

2,744

100％

546

86％

164

46％

下水汚泥は脱水処理したものを、町外で中間処理し、一部を利用

350

100％

賦存量は、町内のカニ殻堆肥化工場へ搬入される量を記載。全量肥料化されている。

55

100％

町外で漁業餌等に加工。一部事業系厨芥類として処分されているが、微量である。

微量

－

微量

－

0.5

1.5%

18

このうち、利用量は、搬出間伐材の量を示している。
賦存量は、建物の取り壊しにより発生した建築物の廃材の中間処理重量を記載。
燃料用チップとして加工販売している。

香美町小代堆肥センター、香美町村岡有機センターにて堆肥化
一部自家処理により堆肥舎にて堆肥化
田へすき込み、一部肉牛用の飼料、敷料として活用
一部自家処分されているが、微量である。
農協に持ち込まれるもの以外は、田へのすきこみや自家堆肥化などで利用
農協出荷分は一部畜産農家が利用しているが、大半は県外へ流通

一部生ごみは各家庭においてコンポスト堆肥として利用されている。
賦存量は、町内の学校と家庭で発生する量を記載
学校は、町内の給食センターで使用した分を町内の再利用業者が回収している。

【02 基本計画】(3) 賦存量の算出方法
項目

算出方法
森林組合ヒアリングデータによる。

森林木質資源搬出間伐材：森林組合ヒアリングデータ（搬出間伐材,林地残材、切捨

林地残材：林地残材材積㎥÷立木換算係数×比重 t/㎥

間伐材）

切捨間伐材：切捨間伐材積×比重 t/㎥
以上から水分を差し引いた。

建築廃材
木質系

農林水産課所有データによる。

新・増築廃材
NEDO 統計データによる。
品目別栽培面積 ha×発生量 t/ha・年

果樹剪定枝×（100％-50%）
NEDO 統計データによる。
竹林面積 ha×発生量 t/ha・年÷伐採周期年×（100％

竹

-52％）

畜産系

用途別飼養等数 頭×ふん排泄量 DW-t/日・頭

肉用牛ふん

×飼育日数
NEDO 統計データによる。
水稲・陸稲作付面積 ha×発生量 t/ha・年

稲わら×（100％-15％）

農業系

NEDO 統計データによる。
全もみ収穫量 t/年×（1-粗玄米粒数歩合）

もみ殻

×（100％-13.9％）

汚泥系

下水汚泥・集落排水汚泥・し

一般廃棄物処理基本計画による。

尿・浄化槽汚泥

賦存量 t/年×（100％-80％）

食品

食品廃
棄物

加工

水産加

廃棄

工残渣

物
家庭系厨芥類
廃食用油

カニ残渣

カニ殻堆肥加工施設ヒアリングによる。

その他の水農林水産課所有データによる。

産加工残渣

魚類残渣等の処理量 t/年×（100％-78％）
一般廃棄物処理基本計画による。
燃えるごみ t/年×厨芥類比率％×（100％-80％）
千葉県モデル・バイオマスタウン設計業務調査報告書による。各施設×年間発生量原単位19【02 基本計画】

２． バイオマス資源の課題(1) 既に利用されているバイオマス資源の利用状況と課題
図表 IV-1 で示したバイオマス資源は、既に利用されているものと、現在利用率の低いもの、
また、町単独でなく近隣市町と連携して広域的な活用が見込まれるものがあります。現在既に利用されているバイオマス資源について利用状況と課題を以下に整理しました。
バイオマス

利用状況

課題

・ 但馬牛飼育農家の大半で、ふん・ 村岡有機センターでは乾燥対が町内の２つの堆肥製造施設で策に課題がある。

堆肥化され、ほぼ全量が町内外 ・ 小代堆肥センターでは堆肥の肉用牛ふんの田、畑の土づくりに利用されている。

散布方法に課題がある。
・ これらの課題を改善し、より品質の高い堆肥の生産が望まれている。

・ 水産加工場で発生するカニ殻は、・ カニ殻の乾燥のために、高額な全量町内にある魚類残渣処理場

重油燃料費が生産コストを押しへ運ばれ、カニ殻 100％の堆肥が上げている。

生産され、町内外で米、野菜等の水産加工残渣

栽培に使用されている。

・ 町内で資源化に向けた研究が求められている。

・ 魚類残渣の内蔵などは町外で魚の餌等に再資源化されているが、一部は町内で養殖されているチョ
ウザメなどの餌として利用研究さ
れている。

稲わら

・ 多くが、田へすき込みされている・ 稲わらを多用途に有効活用するが、一部は町内の肉用牛の飼料ため、肉用牛の飼料や敷料としや敷料として利用されている。

ての利用を推進する必要がある。

・ 田へのすき込みや自家堆肥化などで利用されている。
もみ殻

・ 農協出荷分の有効活用が求められている。

・ 農協へ出荷されたもみ殻は一部
畜産農家等の利用があるが、大半が県外業者に委託し、処分している。

20

【02 基本計画】(2) 利用率の低いバイオマス資源の利用状況と課題
次に、現在利用率が低いバイオマス資源について、利用を図るための課題を整理しました。
バイオマス

利用状況

課題

・ 間伐された立木のうち、搬出される

・ 香美町の森林面積から計算した成のは、建築用材等の利用が可能

長量は、135,132m3 程であり、有効な丸太部分に限られ、根曲がり部

な活用が求められている。特に人工分、こずえ、枝などは林地に残さ林の半数が 50 年生以上となり、今れたまま放置されている。（ 図表

後ますます間伐が必要となる。

IV-2）

・ 林地残材を搬出し、薪やチップ燃料

・ 間伐材の内、建材として利用が難
森林木質資源等としての利用が必要である。

しい曲りのある原木は、パルプ原料としてチップ化している。
・ ハチ北温泉では、薪ストーブを設置。事業所や店舗・一般家庭でも薪ストーブが普及しつつある。
林地に残る未利用木質資源量 6,074.1DW-t 、18,500m3（注１）にも及ぶ。
一般的な住宅用柱材 12cm 角 長さ 3.0m の製材を調達するために必要な原木約 185,000本（注 2）に相当し、40 坪程度の在来工法による木造住宅を建築する為に必要な原木体積に換算すると約 370 棟分（注 3）の材積に相当する。

・ 現在、農家が個別に処分しており、一部は穂木として輸出されている。
果樹剪定枝・ 収集の仕組みを構築する必要がある。

・ 栃もち加工用の灰づくりにも活用されている。
・ 一部は竹炭等に利用しているが大半は放置されている。

・ 竹林面積が年々増加している。
・ 人工林へ侵入・繁茂による倒木や、林地崩壊発生の要因となっている

竹

・ 除伐と収集の仕組みの検討が必要
・ 利用方法の検討が必要
注１

樹種：杉 比重：0.38 含水率：15％ とした場合の原木材積換算は以下計算式による。
6,074.1×1.15/0.38＝18,382.1m3≒18,500m3

注2

末口直径 18cm 長さ 3.0m の原木材積（末口二乗法）の一本当たりの原木材積を以下計算式で求めた。
0.18×0.18×3.0＝0.0972≒0.1m3/本

注3

住宅一棟に必要な製材体積を 25m3/軒、製材歩留 50％とした場合。

21

【02 基本計画】

図表 IV-2

伐採された木で残材となる部分と活用方法

チップ・薪等

チップ・薪等
出典：NEDO 林地残材「用語の説明」を引用

図表 IV-3 人工林の齢級別蓄積量の推移（推計値）
1,800
1,600
1,400
1,200

高齢級（10齢級以上の割合）
平成24年：62％
平成29年：77％
平成34年：86％

1,000
800

平成34年
平成29年

600

平成24年

400
200
0
2
齢
級

3
齢
級

4
齢
級

5
齢
級

6
齢
級

7
齢
級

8
齢
級

9
齢
級

1
0
齢
級

1
1
齢
級

1
2
齢
級

1
3
齢
級

1
4
齢
級

1
5
齢
級

1
6
齢
級

1
7
齢
級

1
8
齢
級

1
9
齢
級

2
0
齢
級

(

（
1
6
～
2
0
年
生
）

（
2
1
～
2
5
年
生
）

（
2
6
～
3
0
年
生
）

(

(

(

(

(

3
6
～
4
0
年
生
）

4
1
～
4
5
年
生
）

4
6
～
5
0
年
生
）

5
1
～
5
5
年
生
）

5
6
～
6
0
年
生
）

（
7
1
～
7
5
年
生
）

（
7
6
～
8
0
年
生
）

（
8
1
～
8
5
年
生
）

（
8
6
～
9
0
年
生
）

（
9
1
～
9
5
年
生
）

(

3
1
～
3
5
年
生
）

（
6
1
～
6
5
年
生
）

(

6
～
1
0
年
生
）

（
1
1
～
1
5
年
生
）

(

1
～
5
年
生
）

6
6
～
7
0
年
生
）

9
6
～
1
0
0
年
生
）

2
1
齢
級
以
上
(

1
齢
級

(

千㎥

1
0
1
年
生
以
上
）

出典：農林水産課データ22

【02 基本計画】(3) 近隣市町との連携活用が必要なバイオマス資源の利用状況と課題
次に、近隣市町と連携して広域的な活用が見込まれるバイオマス資源について、利用を図る
ための課題を整理しました。
バイオマス

利用状況

課題

・一部は利用されてい・ 今後は北但クリーンセンター（平成 28 年度

る。

稼働予定）が稼働すると、焼却処分される予定である。焼却する際に発生する熱と灰汚泥系は利用される予定である。

・ 生ゴミの一部は、コンポ

・ 屋外設置のコンポストの生ゴミを、野生鳥獣

ストなどにより堆肥化がが食い荒らすなどの害が発生している。

図られている。

・ コンポストは、処理方法の改善やコストの低

家庭系厨芥類減を図る必要がある。
・ ゼロエミッションの理念に基づき、３R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に努める
必要がある。
・ 給食センターの廃食用

廃食用油・ 一般家庭の回収方法等に課題があるが、油は、町内の再利用業

活用に向けた検討が必要である。

者が回収している。

ゼロエミッション
国連大学が 1994 年に提唱した構想
廃棄物を有活用することによって、燃やしたり埋め立てたりするものを極力減らすこと。
出典：環境省、他各種資料
３R
環境と経済が両立した循環型社会を形成していくためのキーワード
Reduce（リデュース）：廃棄物の発生抑制
Reuse（リユース）：再使用
Recycle（リサイクル）：再資源化
出典：経済産業省「３R 政策」
コンポスト
コンポスト（compost）とは、生ごみや家畜ふん尿、木質バイオマスなどの有機物を微生物により分解し、発酵させて肥料や土壌改良材として再利用すること。
生ごみコンポストには、空気を利用する好気性発酵と空気を利用しない発酵がある。

23

【02 基本計画】

好気性発酵には、高倉式コンポスト、ダンボール式コンポスト、土中式コンポスト、機械式コンポストがある。
嫌気性発酵には密封式コンポストがある。また、発酵させないコンポストとして、ミミズを利用して分解を行うミ
ミズコンポストが挙げられる。
出典：環境省、他各種資料

24【02 基本計画】

３． 課題解決の為に必要とするとりくみ
本町の現状と課題を踏まえ、バイオマス資源活用に必要と考えられる取組み項目をまとめました。
A-1.

A．環境の保全

環境負荷の低減による地球温暖化の抑制

製造・供給

木質チップ製造・供給

普及啓発

再生可能資源活用社会づくり

A-2.

再生可能資源の育成と美しい環境の保全

森・里・海のバイオマ 環境整備

美しい森林づくり

ス資源活用による持 環境整備

竹林の整備

続 可 能 な 資 源 循 環 環境整備

棚田の保全

型まちづくり環境整備
A-3.

自然環境の保全による災害等の防止

環境整備

森林整備による災害発生の防止

環境整備

有害鳥獣被害の防止

B-1.

エネルギー地産地消による資金の町内循環促進

環境整備

森林資源の高度活用

製造・供給

チップ生産体制の整備

製造・供給

薪生産体制の整備利用

木質チップ燃料の利用

利用

薪の利用

B-2.

地域資源活用に関する新規事業立ち上げと新たな雇用創出

収集

森林整備関係雇用者の増大

B ． 地 域 経 済 の 活 収集
性化収集
バイオマス資源の総合的活用による産業振興

遊休農地の活用

町民参加の森林整備
竹の資源化事業

収集

果樹剪定枝の資源化

利用

魚類残渣の利用

利用

廃食用油の利用B-3.

農林水産品の高付加価値化

製造・供給

堆肥の品質向上

製造・供給

堆肥副資材（おがくず）の生産

利用

良質な土づくり

収集

町内農耕資材の収集・活用

B-4.

日本一の食材と美しい環境を活かした観光振興と交流人口の拡大

普及啓発

食材を売りにしたまちづくりＰＲ

普及啓発

環境保全に取り組むまちの観光ツアーＰＲ25

【02 基本計画】

C-1.

豊かな水環境をつくる水源の森づくりの推進

環境整備

広葉樹の森づくり

環境整備

河川環境の保全

C-2.

自然と人の共生と、食の安全について学ぶ活動の推進

普及啓発

C．町民主体のまち普及啓発
づくり
町民みんなで取り組
むバイオマス資源を活かしたまちづくり

食育、木育、環境保全学習の推進
教育機関との連携

普及啓発

自然環境を学ぶ施設の活用

普及啓発

森林所有者の意識醸成

C-3.

バイオマス資源活用の広域連携の推進

普及啓発

近隣市町との連携

普及啓発

農山漁村と都市との交流・連携の推進

Ｃ-4.

ごみの減量化、再利用の推進（３Ｒ活動）

普及啓発
C-5.
利用

ごみ減量・資源化の呼びかけ

災害への備え再生可能燃料の備蓄26

【02 基本計画】

V.

活用目標の設定

前章でまとめた町内のバイオマス資源の賦存量、利用状況、課題を基に、本章ではバイオマス
資源活用における町内への波及効果を求めました。また、バイオマス資源の利用目標値をそれぞれ設定しました。

１． 目標値
重点的に取り組むバイオマス資源の種類を選定し、平成 35 年度での利用率目標を以下のように設定しました。
図表 V-1 バイオマス資源の利用率目標
現状

バイオマスの種類

平成 35 年度 目標

利用率

利用量

利用率

利用量

％

DW-t

％

DW-t

森林木質資源
木質系（搬出間伐材、林地残材、切捨

利用率を+25%引き上げる
42％

67%

4,311

6,900

利用率 67%が達成できた
場合、CO2 削減率は平成
17 年度比 1.1％となる

間伐材）
畜産系

備考

肉用牛ふん

100％

2,234

100％

2,700

稲わら

100％

2,744

100％

2,750

もみ殻

86％

546

100％

650

カニ残渣

100％

350

100％

350

利用率を維持する利用率の維持と利用方法の改善

農業系
利用率を高め、町内での活用を推進
利用率の維持と利用方法
の改善

水産加工
残渣

その他の
水産加工残渣

利用率の維持と利用方法
100％

100％

55

55

の改善（町内における活用
率の向上）

27

【02 基本計画】

２． バイオマス資源の利用による効果
目標値を示したバイオマス資源活用により具体的にどのような効果が得られるか調査し、その結果をまとめました。
図表 V-2 香美町におけるバイオマス資源の利用による効果

A．環境の保全

森・里・海のバイオマス資源活用による持続可能な資源循環型まちづくりA-1.

環境負荷の低減による地球温暖化の抑制

A-2.

再生可能資源の育成と美しい環境の保全

A-3.

自然環境の保全による災害等の防止

B．地域経済の活バイオマス資源の総合的活用による産業振興

性化

B-1.

エネルギー地産地消による資金の町内循環促進

B-2.

地域資源活用に関する新規事業立ち上げと新たな雇用創出

B-3.

畜産・農林水産品の高付加価値化

B-4.

日本一の食材と美しい環境を活かした観光振興と交流人口の拡大

C．町民主体のま

町民みんなで取り組むバイオマス資源を活かしたまちづくり

ちづくり

C-1.

豊かな水環境をつくる水源の森づくりの推進

C-2.

自然と人の共生と、食の安全について学ぶ活動の推進

C-3.

バイオマス資源活用の広域連携の推進

C-4.

ごみの減量化、再利用の推進（３Ｒ活動）

C-5.

災害への備え28

【02 基本計画】

A. 環境の保全
A-1. 環境負荷の低減による地球温暖化の抑制
町内での CO2 排出削減量 2,400t -CO2/年（1,200 世帯分の削減効果）
広域的に取り組む CO2 排出削減量: 2,080t- CO 2/年
エネルギーや熱源を化石燃料からバイオマス資源に移行させることで地球温暖化の原因となる CO2 の発生を抑制することができます。国は平成 32 年（2020 年）までの温室効果ガスの削減
目標を平成 17 年度（2005 年）比-3.8％とすると表明しています。
ここでは、町内産バイオマスを町内及び広域的に活用することによる CO2 削減効果を試算します。さらに、町内産バイオマスの町内利用による目標値を定めます。
（1） 試算の考え方
大きく分けて２つの試算を行いました。
①

町内での CO2 排出削減量の目安

地域経済の活性化効果で提示する一般家庭、事業所、公共施設において、チップ・薪ボイラ
ー・ストーブの導入による目標とする化石燃料削減量に CO2 排出係数を乗じて算出しました。
各施設の CO2 削減量の規模については一世帯当たりの CO2 排出量を推計し、各施設の CO2
削減量が何世帯の CO2 削減量に相当するのかを示しました。
②

広域的に取り組む CO2 排出削減量の目安

今後、バイオマス発電所への町内産木質チップの供給が見込まれています。
そこで、バイオマス発電所への町内産木質チップを供給することによる化石燃料の削減量から
CO2 削減量を算出しました。
（2） 試算結果①

町内での CO2 排出削減量の目安
試算

削減量

CO2 削減量

世帯数換算

一般家庭

268,030L/年

660t-CO2/年

330 世帯事業所

484,390L/年

1,200t-CO2/年

600 世帯公共施設

215,370L/年

530t-CO2/年

270 世帯967,800L/年

2,400t-CO2/年

1,200 世帯

計

②

化石燃料

広域的に取り組むことで削減可能な CO2 排出量
町内産チップを町外のバイオマス発電施設へ供給することによって削減できる CO2：CO2 排出量（原油換算）：794,504.9L×2.619kg-CO2/L÷1,000=2,080t- CO 229

【02 基本計画】

町内の CO2 排出量
暖房と給湯のエネルギー源は、灯油、ガス、電気など様々ですが、町内の全世帯（6,822 世帯）において、暖房と給湯に使われているエネルギーを灯油に換算すると、一年間の使用量は、5,360,741L（20L 灯油タン
ク 268,037 個/年）になります。
灯油１L を燃焼させた時に発生する CO2 排出量は、2.489kg-CO2/L です。
町内全世帯が暖房と給湯に使っているエネルギーから発生する CO2 排出量合計は、
5,360,741L/年×2.489kg-CO2＝

13,342,000kg-CO2/年 ＝ 13,342 t-CO2/年 となります。

世帯数で割ると、2.0 t-CO2/年が、一世帯から排出されている計算となります。

A-2. 再生可能資源の育成と美しい環境の保全
町内の棚田や広葉樹林など里山風景は、地域景観のかけがえのない魅力の１つです。遊休地での放牧による耕畜連携や竹の利用などバイオマス資源の活用を促進することにより、棚田の保全や竹林面積拡大の抑制など、二次的な効果をもたらします。

A-3. 自然環境の保全による災害等の防止
整備の行き届いた健全な森林は、樹木の根や下草が土壌を押さえてその場にとどめ、自然災害時に山崩れや土石流、落石の発生や河川や里への土砂流出を防ぎます。また、健全な森林は山崩れや土石流、落石のクッションにもなります。
しかし、森林や竹林の整備を適切に行わなければ、これら効果がうまく機能しなくなります。
また、間伐された木材が搬出されず林地残材として林地に放置された状態にあると、自然災害発生時にそれらの残材が川や里山に流出する危険性があります。
林地残材等にバイオマス資源としての価値を付与することにより、資源利用による収益が森林や竹林の保全管理に還元され、災害防止効果機能を発揮することが可能となります。

30

【02 基本計画】

B. 地域経済の活性化
B-1. エネルギー地産地消による資金の町内循環促進
町内循環資金 9,470 万円/年
現在、町内のエネルギー源は石油や石炭などの化石燃料にそのほとんどを依存しており、化石燃料を利用するために莫大な関係経費を支払っています。一般家庭の熱利用（暖房・給湯）のた
めの燃料費では、化石燃料購入のために約 5 億 3,607 万円/年、事業所の主に熱利用のために使用する燃料費は、約 9 億 6,878 万円/年、合計すると、約 15 億 485 万円/年を化石燃料購入のために支払っています。このうち流通コストの一部は町内に残りますが、原料費は国外へほとんど流出しています。
これらの資金の一部を、町内に豊富にあるバイオマス資源で代替することで、町外に流出していた資金は町内に留まり、地域経済の活性化につなげることができます。
化石燃料の一部を木質燃料に置き換えた場合、どのような地域経済効果がもたらされるかを、以下の考え方に基づき試算した結果、約 9,470 万円が町内で生産される薪やチップで置き換えられることが分かりました。
（1） 試算の考え方
大きく分けて３つの分野で行いました。
①

一般家庭
町内の一般世帯の 10％において、暖房と給湯に消費するエネルギーの半分を、町内産の薪に置き換えた時の、化石燃料削減額（町内循環資金）を試算しました。
また、暖房と給湯にかかる化石燃料の半分を薪に置き換えた際の燃料費のコスト比較も行いました。

②

事業所
町内の事業所のうち、各部門 10％の事業所が消費するエネルギーのうち半分を薪に置き換えた時の化石燃料削減額（町内循環資金）を試算しました。また、その際にかかる
燃料コストと従来の燃料コストの比較も行いました。

③

公共施設
3-1. 24 時間稼働している施設にチップボイラーを導入した場合
24 時間稼働している病院や宿泊施設で使用している重油ボイラーのうち、半分をチップボイラーでまかなうと仮定し、既存のボイラーと発熱量の半分をチップボイラーに置き換31

【02 基本計画】

えた際の燃料費を比較し、さらに化石燃料削減額（町内循環資金）の試算を行いました。
3-2. 10 時間稼働している施設にチップボイラーを導入した場合
10 時間稼働している魚類残渣堆肥加工施設で使用している重油ボイラーのうち、半分をチップボイラーでまかなうと仮定し、既存のボイラーと発熱量の半分をチップボイラーに置き換えた際の燃料費を比較し、化石燃料削減額（町内循環資金）の試算を行いました。
3-3. 温浴施設にチップボイラー・薪ボイラーを導入した場合町内で営業している温浴施設で使用されている灯油ボイラーのうち、半分をチップボイ
ラー又は薪ボイラーでまかなうと仮定し、既存ボイラーの発熱量の半分をチップボイラー
又は薪ボイラーに置き換えた際の燃料費を比較し、化石燃料削減額（町内循環資金）の試算を行いました。
3-4. 学校施設に薪ストーブを導入した場合町内にある中学校 4 箇所、小学校 10 箇所に薪ストーブを１台ずつ導入すると仮定し、化石燃料削減額（町内循環資金）と燃料コスト削減費の試算を行いました。
3-5. 公共施設に薪ストーブを導入した場合
町内の公共施設（中央公民館２箇所、老人福祉センター３箇所、役場２箇所、道の駅 4箇所）に薪ストーブを１台ずつ導入すると仮定し、化石燃料削減額（町内循環資金）と燃料コスト削減費の試算を行いました。
（2） 試算結果
一般家庭、上記施設の既存ボイラーで使用する化石燃料のうち、半分を木質燃料に置き換えた際の効果（年間）は以下の通りです。
町内循環資金一般家庭

2,680 万円/年

事業所

4,840 万円/年

公共施設

1,950 万円/年
計

9,470 万円/年32

【02 基本計画】

B-2. 地域資源活用に関する新規事業立ち上げと新たな雇用創出
新規事業効果額 １億 6,630 万円／年
新規雇用効果額 1,800 万円／年
バイオマス資源活用の推進に伴い、バイオマス関連設備の導入に関係する工事、バイオマス資源の収集・加工・供給、新製品の製造販売などに関して、既存事業の拡大、または新たな事業の立ち上げや、資源の収集や製品の製造などに従事する雇用の増大などにより、地域内の経済効果が期待できます。
（1） 試算の考え方
次の２つの事柄について試算を行いました。
①

新規事業

一般家庭等への薪ストーブ設置工事（リフォーム工事）、発電所への木質燃料チップの供給事
業、薪製造販売事業が創出されると仮定し、年間売上額を試算しました。
②

新規雇用
森林木質資源については、北但西部森林組合の計画に基づき、平成 30 年度の木質チップ

原料の調達と製造販売に係る人員の増加数から効果を試算しました。
（2） 試算結果
①

新規事業
事業

年間売上額

薪ストーブ設置工事（付帯するリフォーム工事を含む）

1,500 万円/年

発電施設への木質燃料チップ供給

7,200 万円/年

薪製造販売事業7,930 万円/年
計②

16,630 万円/年

新規雇用
分野

増加人数

森林木質資源効果額
6名

331,800 万円/年【02 基本計画】

B-3. 農林水産品の高付加価値化
売上額 約 1.5 倍（5 年間）
但馬牛の堆肥の副資材に、町内産木材を原材料としたおがくずや、町内産米のもみ殻を利用し、品質の向上を図ることによって、日本一美味しく安全な米や野菜をつくるなど、農畜連携により循環型産業に取り組む生産体制を確立することによって、農畜産物の付加価値化、ブランド化を図ります。
現在、稲わらの一部が畜産用として町内外から購入されていますが、農薬などによる藁の安全性に対しての不安の声もあることから、生産者の顔の見える町内産稲わらを畜産農家に供給し、安全性の配慮のもと飼育された但馬牛のブランド化を図り、販路開拓を目指します。
また、カニ殻は肥料として活用されていますが、より付加価値の高い資源としての利用研究が必要です。 魚類残渣についても、町内での漁業餌・肥料生産等を研究しており、資源循環による水産振興を目指します。
（1） 試算の考え方
次の２点の農林水産品について試算を行いました。
①

米
高付加価値米の生産量を増やすことで売上額を増加させるとして試算しました。

②

畜産有機堆肥平成 24 年度の実績値に、飼育頭数を増やすことに伴った堆肥の生産量を増加させることで売上額を増加させるとして試算しました。

（2） 試算結果①

米
平成 2４年
米

生産量

高付加価値米

生産量

400t/年

つちかおり米、みかた棚田米等②

平成 30 年 推計値

600t/年

売上額
平成 26 年度対比
約 1.5 倍畜産有機堆肥平成 24 年度
畜産有機堆肥平成 30 年度

製品生産量

1,500t/年

1,800t/年

売上額

1,200 万円

1,400 万円

34

【02 基本計画】

B-4. 日本一の食材と美しい環境を活かした観光振興と交流人口の拡大
豊かな資源に恵まれた山・川・海の景観や、但馬牛、カニ、米など日本一の食材、世界で称賛される酒・調味料・燻製などの加工食品のブランド力を高めることで、全国・世界の多くの関心層との交流の機会を生み出すことができます。
環境保全に取り組む町の姿勢や資源活用の事業成果の情報発信を今以上に行い、地元の飲食・民宿・旅館などの観光産業が連携することにより、交流人口の拡大につながります。

C. 町民主体のまちづくり
バイオマス資源の活用は行政の取り組みだけでなく、民間事業者や団体、地域住民が一体となって取り組むことが求められます。地域資源であるバイオマスを活用するために、民間事業者や団体、地域住民が主体的に参加することにより、地域環境への意識向上が図られ、結果として地域コミュニティの活性化につながります。

C-1. 豊かな水環境をつくる水源の森づくりの推進
水源から海までを矢田川に沿って広がる自然の豊かさは、森を源にあふれる水の豊かさの恵みであると言えます。森林面積 86％を誇り豊かな資源を有する本町では、積極的な人工林間伐や、多様な生き物を育む広葉樹の植林などの森づくりに取り組むことで、産出されるバイオマス
資源を有効に活用しながら、里と海を豊かにする川の流れを生み出します。森林資源の活用は、地場産品である農作物や酒、調味料などの食品生産の基礎ともなる水源に目を向ける機会となります。

C-2. 自然と人の共生と、食の安全について学ぶ活動の推進
薪ストーブ・ボイラーなど、バイオマス資源を活用する設備を町の主要な施設に導入すること
で、利用客の環境意識の向上を図ることができます。またこれら設備を学校施設に導入し、日々子どもたちが薪やストーブの運用に触れることで体験を通して学ぶ機会を持ち、バイオマス資源活用の意義を次世代に継承します。また、安心安全な農林水産品について学ぶ食育・木育の取り組みを通して、地域の恵みや食の安全に関する理解を深めることができます。
C-3. バイオマス資源活用の広域連携の推進
バイオマス資源の活用は、本町内の製品生産事業や活用設備効果に限定することなく、但馬
地域近隣市町、兵庫県下、近隣府県などでの資源活用との連携体制を築く必要があります。
平成 28 年度に稼働する、(仮)北但クリーンセンターでの、家庭系ごみの資源活用や、県内で稼働が予定されている木質バイオマス発電施設への、搬出間伐材や木質チップの供給は、広域的な連携による効果が期待されるところです。

35

【02 基本計画】

C-4. ごみの減量化、再利用の推進（３Ｒ活動）
家庭系ごみの堆肥化や調理廃食用油の活用などは、町民が普段の生活の中で取り組める暮らしの中にあるバイオマス資源です。３R 活動（Reduce リデュース、Reuse リユース、Recycle リサイクル）を掲げる、一般廃棄物処理基本計画書（H24 年改訂版）の理念とも連動させながら、
省エネルギー推進や資源循環型社会の構築にむけて、町民一人ひとりが意識を持ち関わるき
っかけを提示することができます。

C-5. 災害への備え
バイオマス資源のうちエネルギー・熱利用できるものは、薪やチップのように備蓄・持ち運びが可能です。したがって、町内のエネルギー・熱源を化石燃料だけでなくバイオマス資源を積極的に利用してリスクを分散させることで、災害時に化石燃料由来のエネルギー・熱供給が絶たれる事態が生じたときも、町内でエネルギー・熱を自給し、災害に強い防災体制を築くことができます。

36

【02 基本計画】

VI.

活用推進の方策１． 行動プランの考え方
前章で設定したバイオマス資源活用の目標を達成するために、本計画期間の前期 5 年を目処に取り組む２つのプロジェクトと、プロジェクト実施のための行動プランを掲げます。
また、５年経過時点で進捗経過の評価を行い、後期の行動プランに反映させます。
香美町バイオマス活用推進基本計画

プロジェクト1

プロジェクト2

行動プラン

行動プラン

○プロジェクトは、
バイオマス資源の活用を、町民全員がかかわりを持って取り組むための目標となります。
町に豊富に存在する様々なバイオマス資源の活用に複合的かつ多面的に取り組むことで、相乗効果による目標達成を目指します。

○行動プランは、
行動プランは次の流れに則って行います。調査には事業化可能性調査が含まれ、公共施設へ導入するバイオマス資源利用については費用対コストを把握することを目的としています。
香美町バイオマス活用推進基本計画

企画立案

事業化可能性調査

行動プラン

計画

試験実施

本格実施

37

【02 基本計画】

２． ２つのプロジェクト
プロジェクトとしてテーマを掲げ、その実現に向けた行動プランを、環境整備・収集・製造供
給・利用・普及啓発の分野ごとにまとめました。

(1) プロジェクト 1

町民みんなで取り組む 里山再生可能資源活用
本町は、まちの面積の 86％を、緑豊かな森林が占めます。
身近な里山は、豊かな資源の宝庫であることに、町に住む一人ひとりが気づき、行動する、
町民参加型プロジェクトを立ち上げます。
暮らしの隣に里山が広がる、絶好の環境を活かし、資源収集・燃料生産供給・燃料利用に取り組み、
まちの経済とコミュニティを活性化します。
また、森づくりや、薪割、焚火などの体験から、里と海につながる水源の森の役割を知り、かけがえのないふるさとの価値を、次の世代に引き継ぎます。

（2）行動プラン一覧

イ

ロ

環境整備

収集

イ-1.

森林の間伐実施と再造林

A-2-1.

イ-2.

竹林の整備と拡大防止

A-2-2.

イ-3.

防災林整備

A-3-1.

イ-4.

集落周辺のバッファゾーンの整備

A-3-2.

イ-5.

集約的搬出間伐施業の実施

B-1-1.

イ-6.

広葉樹（ブナ、ナラ、ケヤキ等）の植林

C-1-1.

イ-7.

多様な生き物が住む河川環境の保全

C-1-2.

ロ-1.

間伐施業のための森林作業員の増員

B-2-1.

ロ-2.

軽トラックによる未利用材収集買取システム構築

B-2-2.

ロ-3.

竹集材システム・製品生産体制構築

B-2-3.

ロ-4.

梨剪定枝集材システム構築

B-2-4.

38

【02 基本計画】

ハ

ニ

製造・供給

利用

ハ-1.

木質チップの発電施設への供給

A-1-1.

ハ-2.

木質チップのボイラー設備への供給

A-1-2.

ハ-3.

燃料用木質チップ生産と供給体制の整備

B-1-2.

ハ-4.

薪生産と供給体制の整備

B-1-3.

ハ-5.

町内産おがくずの製造

B-3-2.

ニ-1.

一般家庭での薪ストーブ・薪ボイラーの普及

B-1-4.

ニ-2.

事業所での薪ストーブ・薪ボイラーの普及

B-1-5.

ニ-3.

公共施設での薪ストーブ・薪ボイラーの普及

B-1-6.

ニ-4.

木質燃料の備蓄による災害時の燃料供給体制構築

C-5-1.

ホ-1.

官民で取り組む木質燃料活用

A-1-3.

ホ-2.

豊かなバイオマス資源を育む自然環境のＰＲ

B-4-2.

ホ-3.

バイオマス資源を活用した暮らし体験ツアーの実施

B-4-3.

ホ-4.
ホ

普及啓発

町内産木材による公共施設木造木質化や地元食材の給食による「ふるさと教育」の推進

C-2-1.

ホ-5.

住民と高校・大学など教育研究機関との連携

C-2-2.

ホ-6.

木の殿堂、海の文化館、野外活動センター等の活用

C-2-3.

ホ-7.

森林所有者への森林管理意欲の醸成

C-2-4.

ホ-8.

町外のバイオマスエネルギー生産施設との広域連携

C-3-1.

ホ-9.

カーボンオフセットの導入の可能性調査

C-3-2.

カーボンオフセット
日常生活や経済活動において避けることができない CO2 等の温室効果ガスの排出について、排出量が減るよう削減努力を行った上で、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなど
により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方のこと。
出典：環境省「カーボンオフセット」より引用

39

【02 基本計画】(2) プロジェクト 2

世界に売り込め「食」にこだわるバイオマス資源循環型まちづくり
但馬牛・松葉ガニ・米・野菜・果樹。
日本一の農・畜産・漁業産品の味と品質は世界水準を有します。
貿易自由化で国際競争にさらされるこの機会を国際市場に打って出るチャンスととらえ、環境に配慮した生産基盤の確保、安心で安全な生産体制整備、
食のまちの観光振興など、
資源循環型まちづくりに基づく、「安全で美味しい」 食のブランディングを目指します。

（2）行動プラン一覧

イ-1.

集落営農の推進による担い手育成

A-2-3.

棚田景観の保全

A-2-4.

遊休農地の活用（放牧・農産品栽培・飼料作物の栽培・山林への転用）

A-2-5.

広葉樹（ブナ、ナラ、ケヤキ等）の植林

C-1-1.

イ-5.

多様な生き物が住む河川環境の保全

C-1-2.

ロ-1.

町内農耕地から産出されるもみ殻ストックヤード確保と供給体制整備

B-3-4.

ロ-2.

町内農耕地から産出される稲わらの飼料、敷料の供給体制の整備

B-3-5.

ハ-1.

町内産堆肥副資材（おがくず・稲わら・もみ殻）による有機堆肥品質向上

B-3-1.

ニ-1.

魚類残渣の餌利用の促進

B-2-5.

ニ-2.

廃食用油のバイオディーゼル燃料化の広域的な推進B-2-6.

ニ-3.

水稲、野菜、果樹への有機堆肥・カニ殻堆肥・木質灰の利用推進

B-3-3.

ニ-4.

木質燃料の備蓄による災害時の燃料供給体制構築

C-5-1.

イ-2.
イ

環境整備

イ-3.
イ-4.

ロ

ハ

ニ

収集

製造・供給

利用

40

【02 基本計画】

ホ-1.
ホ-2.
ホ-3.
ホ

普及啓発

資源循環型の「食」のまちづくりのブランディング・地産地消・観光消費拡大
豊かなバイオマス資源を育む自然環境のＰＲ
町内産木材による公共施設木造木質化や地元食材の給食による「ふるさと教育」の推進B-4-1.
B-4-2.
C-2-1.

ホ-4.

住民と高校・大学など教育研究機関との連携

C-2-2.

ホ-5.

木の殿堂、海の文化館、野外活動センター等の活用

C-2-3.

ホ-6.

町外のバイオマスエネルギー生産施設との広域連携

C-3-1.

ホ-7.

家庭ごみ・事業ごみ減量の普及（一般廃棄物処理基本計画との連動）

C-4-1.

ホ-8.

食品残渣・廃食用油の活用（一般廃棄物処理基本計画との連動）

C-4-2.

41

【02 基本計画】

VII. 推進体制
１． 推進体制
本計画は、バイオマス資源活用の主体となる町民及び民間事業者の代表者で組織する、推進委員会が中心となって、推進計画の策定・運営に当たり、普及活動を行います。
推進委員会は、事務局を役場内に置き、当初は公共施設整備や普及イベントの立案など、行政と民間事業者が協力して推進事業を展開します。
将来は、推進委員として運営にかかわる町民代表者や、バイオマス資源活用と地域づくりを実践する協議会・NPO 等の組織が中心となった推進体制が望まれます。民間主導のバイオマス資源活用事業により、地域の仕事づくりや経済の活性化につなげる必要があります。

推進体制図

42

【02 基本計画】

２． 効果の検証及び進捗管理
本計画は平成 26 年〜平成 35 年度までに町が執り行うべきバイオマス資源の推進基本計
画です。取り組みについては、目標の進捗状況、行動プラン実施状況を把握するとともに、各方策の有効性を検証し、また、明らかになった課題の解決方策を検討しながら、必要に応じて計画の見直しを行います。
各取り組みの検証及び進捗管理は PDCA サイクルの考え方に基づき、P（計画）→D（実施）→C（検証）→A（改善）を行っていきます。

各段階

実施事項

Plan（計画）

香美町バイオマス資源活用推進基本計画

Do（実施）

行動プランに基づいた各種方策

Check（評価）

目標値に基づき各種方策の進捗状況を把握・検証

Act（改善）計画の見直し・改善43【02 基本計画】