公認クラブ規則
第1章(下線部本年度改定)

総則

（総則）
第1条

公認クラブとブリッジセンターに関する規則は、定款に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

第2章

公認クラブ

（公認クラブ）第2条

公認クラブとしての承認を受けた団体は、デュプリケートゲームを開催して、その参加者に公益社団法人日本コントラクトブリッジ連盟（以下「連盟」という）の規則に従ってマスターポイントを発行することができる。
（入会）
第3条

公認クラブになろうとする団体は、マネージャー（運営責任者）及びディレクター（以下、集合的または個別に「クラブ役員」という）を定め、所定の入会申込書に両者の署名を備えたうえ、これを連盟に提出しなければならない。ただし、ディレクターは、クラブディレクターの資格を有する者でなければならず、クラブ役員は、いずれも連盟の会員または会友から選ばなければならない。また、同一のクラブでクラブ役員の兼任を認める。
2

入会申込書には、ゲームを開催する会場等、日程及びゲームのクラス（クラス 2 または3 の場合には、さらにマスターポイント以外で参加者を制限しないオープンクラブか、職場や会員制などマスターポイント以外で参加者を制限できるクローズトクラブかの選択。
クラス 4 または 5 の場合にはオープンクラブに限定）並びに所属会員の氏名を記載しなければならない。ただし、第 15 条 2 号及び 3 号の規定に該当する、随時任意の会場等で開催するゲームについては、会場等及び日程の記載を省略することができる。

3

氏名を記載すべき所属会員数は次のとおりとする。
(1) クラス 2不要(2) クラス 3

8 名（クラブ役員を除く）(3) クラス 4

24 名（クラブ役員を除く）(4)

入会申込書提出後、会報にクラブ名、クラス（オープン／クローズド）、マネージャー、ディレクター、開催日、会場を公示するものとする。
（承認）
第4条

公認クラブの承認は、この規則に従って連盟の理事会（以下「理事会」という）がこれを決する。
2

前項の理事会の決定はすべての会員及び会友に対して最終判断であり、会員及び会友は即時にこれに従わなければならない。

（公認要件）第5条

申請が以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、適正な手続きで為された公認クラブの承認申請はこれを却下することができない。
(1) ゲームを開催する会場及び施設（以下「会場等」という）が他の公認クラブの会場等と同一であるとき（ただし、申請にかかるクラスまたは開催曜日が他の公認クラブのそれと異なることなどを総合的に勘案して、連盟の事業遂行上何ら混乱をもたらさないと認められる場合を除く）。
(2) ゲームを開催する会場等が他の公認クラブの会場等と同一である場合、開催ゲームのクラス及び開催曜日、時刻がその公認クラブと同一であるとき。
(3) ゲームを開催する会場等において賭博行為が容認され、または行われたとき。
(4)

申請にかかる団体、そのクラブ役員、又そのクラブ役員がマネージャーもしくはディレクターを勤めていた他の団体が、過去において連盟の定款もしくは規則またはこれに基づく連盟の決定を遵守せず、よって右団体または右クラブ役員が第 20 条の規定により処分を受けたことがあるとき。
(5)

申請にかかる団体またはそのクラブ役員が、連盟の目的に違反する行為を行うおそれがあり、または申請にかかる団体が公認クラブとして連盟に参加することが連盟の名誉を傷つけると認めるに足る具体的事実があるとき。
（猶予期間）
第6条

公認クラブの承認は、その申請が連盟の会報に公示されてから 1 ヶ月以上の猶予期間をおかなければならない。
（異議申立て）第7条

公認クラブまたは会員もしくは会友は、前条の猶予期間内に限り、公認クラブの承認の申請が第 5 条に定める公認要件を欠くことを理由として、理事会に宛て申請に異議の申立てをすることができる。
2

前項の異議の申立は、書面をもって行わなければならない。

3

第 1 項の異議の申立があったときは、競技会事業担当理事は、競技会事業部長と共に必要な事実調査を行ったうえ、異議に対する意見を付して、速やかにこれを理事会に送付しなければならない。

（理由開示）
第8条

公認クラブの承認申請を却下するときは、あらかじめ申請にかかる団体に対して理事会が適当と認める方法による陳述の機会を与えたうえ、却下の理由が第 5 条第何号に該当するかを告知しなければならない。
（仮承認）
第9条

公認クラブの申請が明らかに第 5 条に定める公認要件を備えていると認められるときは、連盟の事務局長において、申請に対する理事会の決定があるまでの間、仮にこれを公認クラブとして取り扱うことができる。ただし、公認クラブまたは会員もしくは会友から第 7条の規定に基づき理事会に宛て既に異議の申立がなされているとときは、この限りでない。

（公認の更新）

第 10 条公認クラブの承認は、承認があった年度に限り有効とする。ただし、翌年度の初日または公認の期間が満了する日より以前 2 週間の間に、前年度に公認を受けたゲーム開催の会場等及び日程及びゲームのクラスと同一内容を翌年度の承認申請内容とする更新申請書を連盟に提出したときは、更に 1 年間更新される。更新期間の満了のときにおいても同様とする。
2

時期に遅れて提出された前項の更新申請は、新規の入会申込として取扱う。

3

翌年度の初日または公認の期間が満了する日より以前 2 週間の間に、翌年度の活動休止を申告したクラブについては翌年度を休会扱いとし、翌々年度の初日以前 2 週間の間に第1 項の手続きを行うことで継続クラブの更新と同様に扱う。休会期間は 1 年間のみとし、後述のブリッジセンターには適用しない。

（変更更新の申請）
第 11 条前年度に公認を受けたゲーム開催の会場等及び日程及びゲームのクラスと異なる内容を翌年度の承認申請内容とする更新申請は、変更更新の承認を受けなければ、その変更についても、また、更新についても、効力は認められない。
2

変更更新の申請は、公認期間が満了する前の 2 月 15 日までに行わなければならない。
時期に遅れて提出された変更更新申請は、新規の入会申込として取り扱う。

3

第 1 項の変更更新に対しては、公認クラブの承認または承認申請に関する第 3 条から第10 条までの規定を準用する。

（ゲームの追加）
第 12 条公認クラブは、入会申込書または更新申請書に記載した会場等、日程及びクラスのゲームだけを開催することができる。
2

公認クラブは、公認の日程及びクラスのゲーム以外の新たなゲームを公認の会場等で開催しようとする場合は、ゲームの日程及びクラスを記載した所定の追加申請書を連盟に提出して、あらかじめその承認を得たときに限り、当該追加のゲームを開催することができる。

3

前項のゲームの追加の申請に対しては、公認クラブの承認に関する第 4 条から第 10 条までの規定を準用する。

（日程の変更及び会場等の変更）
第 13 条公認クラブは、ゲームの日程の部分的な変更または会場等の一時的な変更をする必要が生じたときは、事前または事後に、変更がやむを得ない理由を連盟の事務局長に届出て行うものとする。
（公認のゲーム）
第 14 条公認クラブは、以下の各号に定める種別の公認のゲームを、別に定める公認料を規定にしたがって支払うことにより、開催することができる。
(1) ウィークリーゲーム
ゲームを毎週、隔週、または毎月定期に開催し、あるいは不定期に開催することが認められる。ただし、毎週開催のゲームにおいては週 1 回を、又、その他の定期もしくは不定期の開催のときは年 52 回までをそれぞれ 1 ゲームとみなしてゲーム数を数える（ウィークリーゲーム 1 セッションにつき 1 回として扱う）。
いかなる場合であっても、1 つのゲームの承認で、週 1 回または年 52 回を超えて開催することはできない。
(2) シリーズゲーム
参加者の出席率を高める目的で、ウィークリーゲームのうち 4 ないし 8 回のゲームをまとめて参加者の順位を決定し、これに対してマスターポイントを発行することができる。シリーズを構成する公認のゲームにつき費用を支払う限り、シリーズゲームに対しては費用の支払いは求められない。
順位は、各ゲームの得点または事前に公表する順位点で決定し、あるいはこの点数に出席率を加えて決定することができる。
(3) クラブ選手権試合（CCG）
ウィークリーゲーム 1 回を使って、クラブ選手権獲得者を決定するクラブ選手権試
合 1 試合を開催することができる。クラブ選手権試合は 1 ゲームにつき年 16 回または 1 公認クラブにつき年間 156 回のいずれか少ない回数まで開催することができる。
ただし、運営は連盟の競技会に関する規則に定められた基準により行わなければならない。
（ゲームのクラス）
第 15 条公認クラブは、以下の各号に定めるクラスのゲームを開催することができる。

(1) クラス 1① 8 人以上のデュプリケートゲームを開催する。
②

12 ボード以上プレイすること。

③

このクラスは、公認クラブのほか、会員または会友が主催することもできる。

(2) クラス 2
8 人以上のデュプリケートゲームを毎週一定の曜日、開始時間、会場等で開催し、①または年 52 回を限度として、随時、任意の会場等で開催する。
②

16 ボード以上プレイすること。

③

以下の参加制限、採点方法、試合形式を行うことができる。
イ．100 点を上限としたマスターポイントによって参加制限をすることができる。
ロ．ハンディキャップをつける採点方法もしくはペアの組み合わせでチームを編成するイーブンチャンス。

④

オープンクラブにあっては、参加資格を主催する公認クラブの会員または会友に限定することは許されない。クローズドクラブにあっては、参加資格を主催する公認クラブの会員以外にも広げることは自由である。

⑤

このクラスは、公認クラブでないと開催できない。

(3) クラス 3①

8 人以上のデュプリケートゲームを毎週一定の曜日、開始時間、会場等で開催し、または年 52 回を限度として、随時、任意の会場等で開催する。
②

18 ボード以上プレイすること。

③

以下の参加制限、採点方法、試合形式を行うことができる。
イ．マスターポイントの上限、下限または組み合わせによって参加を制限することができる。
ロ．ハンディキャップをつける採点方法もしくはペアの組み合わせでチームを編成するイーブンチャンス。

④

オープンクラブにあっては、参加資格を主催する公認クラブの会員または会友に限定することは許されない。クローズドクラブにあっては、参加資格を主催する公認クラブの会員以外にも広げることは自由である。

⑤

所属会員中に 8 名以上の会員または会友を持つ公認クラブでないと主催することができない。

(4) クラス 4①

8 人以上のデュプリケートゲームを毎週一定の曜日、開始時間、会場等で開催する。

②

20 ボード以上プレイすること。

③

すべてのブリッジプレイヤーが参加でき、参加者全員が同一の条件でプレイできることが認められなければならない。
所属会員中に 24 名以上の会員または会友を持つ公認クラブでないと主催すること④ができない。
クラス 4 のゲームは、クラブディレクターの資格を持つディレクター（プレイング⑤も可）がゲームを管理しなければならない。
(5) クラス 5①

クラス 2 及びクラス 4 のゲームを各々2 ゲームずつ組み合わせたものを一組と考えて、これを一組またはそれ以上定期的に開催している公認クラブは、クラス 4 のゲームのうち右組数のゲームをクラス 5 に指定することができる。
クラス 5 のゲームは、クラブディレクターの資格を持つノンプレイングのディレク②ターがゲームを管理しなければならない。
（入会金及び年会費）
第 16 条2

公認クラブは、以下に定める入会金及び年会費を支払わなければならない。
入会金

１クラブにつき 5,000 円

年会費

クラス１なしクラス２

１ゲームにつき 5,000 円 (月額 500 円)

クラス３

１ゲームにつき 10,000 円(月額 1,000 円）

クラス４

１ゲームにつき 15,000 円(月額 1,500 円）

クラス５

１ゲームにつき 15,000 円(月額 1,500 円）

学校に所属する公認クラブ（クラス 4 以上のゲームを開催するクラブを除く）で、現役の学生または大学院生が 1 名以上所属しているクラブについては、入会金を免除し、年会費は次のとおりする。
年会費

クラス２

１ゲームにつき 2,500 円 (月額 250 円)

クラス３

１ゲームにつき 5,000 円(月額 500 円）

3

年度途中で入会を認められた公認クラブの年会費は、月額計算による。

4

公認クラブが開催を認められたゲームの実施を中止したときも、入会金及び年会費はこれを返還しない。

（クラブ選手権試合）
第 17 条クラブ選手権試合の開催については、理事会が別に定める公認料を支払わなければならない。
2

公認クラブには登録したゲーム数に 1 枚を加えた枚数の、無料クラブ選手権試合報告用紙を発行する。この報告用紙は 1 セッションまたはオーバーオールの順位を決定する 2 セッションゲームの報告に使用でき、セッション数に関わらず第 14 条に規定されたクラブ選手権試合開催回数 1 回分とする。この報告用紙を使用したクラブ選手権試合の公認料は無料とする。

3

前項の無料クラブ選手権試合報告用紙は、第 22 条で定めるブリッジセンターに対しては発行しない。

（公認クラブの義務）
第 18 条公認クラブは、以下の各号の義務を負う。

(1)

各種法令を遵守し、行政上求められる諸手続につき不履行がないよう徹底すること。

(2) 常設のコントラクトブリッジ会場を運営する公認クラブは、連盟の「常設コントラクトブリッジ会場運営のためのサービス・ガイドライン」に定める必須事項を遵守すること。
(3) ゲームを年 4 回以上開催すること。
(4)

公認のゲームの参加者に対し、連盟の規則に定めるところに従ってマスターポイントを発行すること。
(5)

年度毎の事業計画書及び事業報告書を速やかに提出すること。

（識別番号）
第 19 条公認クラブは、クラブ及び地域の識別番号並びに開催するゲーム及びクラスの識別番号を与えられる。公認クラブは、連盟とのすべての通信及びフラクショナルマスターポイン
ト証にこの識別番号を記載しなければならない。
（公認の取消しなど）
第 20 条

連盟は、公認クラブが次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経て、その公認を取り消すことができる。理事会は、右の議決をなすときは、当該公認クラブに対し、事前に理事会が適当と認める方法で弁明の機会を与えなければならない。ただし、公認クラブが以下の各号のいずれかに該当するときにおいても情状が軽いと特に認めたときは、公認の取り消しに代えて、1 ヶ月を超えない期間を定めて公認クラブとしての活動を停止すべきことを命じ、または是正を勧告するものとする。
(1) 公認クラブまたはそのクラブ役員が、連盟の名誉を傷つけ、または連盟の目的に違反する行為を行ったとき。
(2) 第 18 条に定める公認クラブの義務に違反したとき。
(3) 会費を 1 年以上滞納したとき。

(4)公認の会場等と異なる会場等でゲームを開催したとき。

(5)

公認のクラスまたは曜日と異なるクラスまたは曜日にゲームを開催したとき。

(6)

公認クラブまたはそのクラブ役員が、連盟の定款もしくは規則またはこれに基づく連盟の決定に違反し、またはこれらを遵守しなかったとき。
2

第 4 条第 2 項の規定は、前項に準用する。

（仮停止）
第 21 条競技会事業部長は、公認クラブが明らかに前条各号のいずれかに該当する場合に、緊急を要する事情があると認めるときは、競技会事業担当理事の承認を得て、当該公認クラブに対し、事前に弁明の機会を与えたうえ、1 ヶ月を越えない期間を定めて、前条の決定があるまで公認クラブとしての活動を仮に停止すべきことを命ずることができる。
2

前項の仮停止の処分は、前条の処分が行われたときには当然に効力を失う。

第3章

ブリッジセンター（ブリッジセンター）
第 22 条

一定の規模や設備をそなえ、競技会の開催や普及活動を常時行う能力を備えたものとして連盟の承認を受けた公認クラブをブリッジセンターという。連盟は、ブリッジセンターを競技会の開催および普及活動の拠点と位置づける。
2

ブリッジセンターになろうとする公認クラブは、名称、事業主体、代表者、マネージャー、ディレクターなどを明らかにした別紙の承認申請書を連盟に提出して、理事会の承認を求めなければならない。

（ブリッジセンターの承認）
第 23 条ブリッジセンターの承認は、この規則に従って理事会がこれを決する。

2

第 4 条第 2 項の規定を、前項の決定に準用する。

3

公認クラブは、第 23 条に規定するブリッジセンターとしての承認を得なければ、ブリッジセンターの名称を使用することができない。

（ブリッジセンターの要件）
第 24 条ブリッジセンターの承認は、申請にかかる公認クラブが以下に定める運営規模を備えているときでなければ、認められない。
(1) 継続して使用する単一のゲーム会場等を有していること。
(2) 前号のゲーム会場の収容能力が 15 テーブル以上であり、かつ、平常原則として 15 テーブル以上が現に使用できる状態にあること。
(3) ウィークリーゲームを週 4 日または週 8 回以上開催する承認を得ていること。

2(4)

開設に賛同する会員または会友が少なくとも 100 名存在すること。

(5)

すべてのブリッジプレイヤーが参加できること。

(6)

セクショナルディレクター以上の資格を有する者がディレクターであること。

前項の規定に関わらず、理事会はある地区のブリッジの普及度などに鑑みて特にその必要を認めたときは、一定の地区を定めて、その地区のブリッジセンターの公認申請に対し、前項第 2 号、第 4 号及び第 6 号を適用せず、別の要件を設定することができる。ただし、その地区のブリッジセンターの承認の申請のすべてに対して、同一の要件を適用しなければならない。
（ブリッジセンターの年会費）
第 25 条ブリッジセンターの入会金は第 16 条と同額とし、年会費は次のとおりとする。
年会費

2

クラス１なしクラス２

１ゲームにつき 10,000 円(月額 1,000 円)

クラス３

１ゲームにつき 15,000 円(月額 1,500 円）

クラス４

１ゲームにつき 20,000 円(月額 2,000 円）

クラス５

１ゲームにつき 20,000 円(月額 2,000 円）

ブリッジセンターの入会金または年会費を支払った公認クラブは、当該年度の公認クラブの入会金または年会費の支払いは免除される。

（猶予期間）
第 26 条ブリッジセンターの承認は、その申請が会報に公示されてから 1 ヶ月以上の猶予期間をおかなければならない。
（異議申立て）第 27 条公認クラブまたは会員もしくは会友は、前条の猶予期間内に限り、ブリッジセンターの申請が第 24 条に定める承認の要件を欠くことを理由として、理事会に対して異議の申立てをすることができる。
2

前項の異議の申立があったときは、競技会事業部担当理事は競技会事業部長と共に、必要な事実調査を行ったうえ、異議に対する意見を付して、速やかにこれを理事会に送付しなければならない。

（準用）
第 28 条

第 8 条の規定は、ブリッジセンターの承認申請の却下に、又第 10 条及び第 11 条の規定は、ブリッジセンターの承認または更新にそれぞれ準用する。
（広域的競技会）
第 29 条ブリッジセンターは、ローカルゲーム、IMP リーグゲーム及びセクショナルゲーム、リジョナルゲーム及びナショナルゲームの広域的競技会を開催することができる。ただし、連盟が広域的競技会に応じて別に定める必要条件を満たさなければならない。
2

ブリッジセンターは、前項の競技会を開催するときは、競技会毎に定められた公認料を支払わなければならない。

（ブリッジセンターの義務）第 30 条ブリッジセンターは、以下の各号の義務を負う。

(1) 各種法令を遵守し、行政上求められる諸手続につき不履行がないように徹底すること。
(2) 消防法をはじめ会場等に関する法令を遵守し、必要な資格等を取得すること(3) 連盟の「常設コントラクトブリッジ会場運営のためのサービス・ガイドライン」に定める必須事項を遵守すること。
(4)

所在する地域において、コントラクトブリッジの普及を図るため、毎年、体験教室、講習会または初心者競技会など、当該ブリッジセンターの運営規模に見合った普及事業を実施し、その計画、内容及び結果を、第 18 条第 5 号に規定する年度毎の事業計画書及び事業報告書に記載すること。
(5)ブリッジセンターの使用施設を連盟の行事に使用するため借用したいとの要望を受けたときは、ブリッジセンターのゲームの開催に支障がない限り、これに協力すること。
(6)

ブリッジセンターの事業の運営を滞りなく実施できることについて、いつでも連盟の聴取を受け、資料の提出を行うこと。
(7)

連盟が指定した感染症について、ブリッジセンターの参加プレイヤーの感染に関する情報を連盟が指定する範囲で公開すること。
（ブリッジセンターの代表者または事業主体の変更）
第 30 条の二

ブリッジセンターの事業主体の代表者に変更がある場合は、すみやかに所定の変更届を提出しなければならない。この場合において、連盟はブリッジセンターの承認を継続するか否かを相当期間留保できるものとする。
2

ブリッジセンターの事業主体を変更する場合は、第 22 条および第 23 条の規定にしたがって、新たに承認の申請を行わなければならない。

（是正勧告）
第 31 条連盟は、ブリッジセンターが提出する事業計画書及び事業報告書等により、当該ブリッジセンターが第 30 条に規定するブリッジセンターの義務を果たしていないと判断したと
きには、理事会の議決を経て文書によりその是正を勧告することができる。
2

前項の是正勧告にあたり、回答などの期限の有無及び勧告の公表の可否についても、理事会が決するものとする。

（承認の取消）第 32 条連盟は、ブリッジセンターが以下の各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経て、その承認を取消すことができる。理事会は、この議決をなすときは、当該ブリッジセンターに対し、理事会が適当と認める方法で弁明の機会を与えなければならない。
(1) 第 24 条に定めるブリッジセンターの要件を欠いたとき。
(2) 公認クラブの承認が取り消されたとき。
(3) ブリッジセンターが、第 30 条に規定するブリッジセンターの義務に違反し、第 31 条に規定する是正勧告を行っても改善がされないとき。
(4)

ブリッジセンターが、著しく不適切な事業の運営を行うことにより、連盟の社会的信用を害するおそれが認められるとき。
2

第 4 条第 2 項の規定は、前項にこれを準用する。

第4章

広域的競技会に関する特則（みなしブリッジセンター）
第 33 条

連盟は、第 24 条の規定に関わらず、学生団体である公認クラブ及び企業もしくは職域団体である公認クラブに対し、第 29 条に規定する広域的競技会に該当する競技会の開催を許すことができる。
2

連盟は、同一都道府県または市（東京都 23 区は、これをまとめて一つの市とみなす）町村にブリッジセンターが無いため、その地域で広域的競技会を開催する者を見つけることができないときに、その地域におけるブリッジ普及事業の遂行のため特に必要があると認めた場合には、その地域内の以下の各号の一つに該当する公認クラブに、第 29 条に規定する広域的競技会に該当する競技会の開催を許すことができる。
(1) 市町村に存在する唯一の公認クラブであること。
(2) 複数の公認クラブが存在する同一市町村の公認クラブが共同して開催する場合。ただし、各競技会毎に主催クラブを定めて開催することができる。
(3) 競技会開催市町村に公認クラブが存在しない場合は、(1)、(2)の市町村を都道府県に読み替える。
(4)

理事会が特定の地域振興のため開催を承認した場合。