北山村じゃばら加工施設実施設計及び工事監理業務
仕様書
１．目的
本要領は、特産品であるじゃばらの効果的効率的な加工施設、交流人口の増加に結びつく拠点形成に向けて、基本設計に基づくじゃばら加工施設の実施設計及び工事監理を行うことを目的とする。
２．計画施設概要(1) 施設名称

北山村じゃばら加工施設(2) 敷地場所

和歌山県東牟婁郡北山村七色地内(3) 施設用途

食品加工施設(4) 業務内容

意匠、構造、電気設備、機械設備、プラント設備（既存施設からの移設含む）、外構重点工事監理３．設計与件(1) 敷地の条件
a.敷地面積約 5,900 ㎡

b.地域地区

都市計画区域外
吉野熊野国立公園第 2 種特別地域(2) 施設条件

国道 169 号

a.規模

延床面積 約 1,650 ㎡

b.構

造

鉄骨造

c.耐震安全性 構造体

d.その他

Ⅲ類

建築非構造部材

B類

建築設備

乙類

・実施設計時に変更及び条件を付すことがある。
・実施設計図は実施に際し、設計者と協議し変更する場合がある。

(3) 建設の条件
a.工事費(4 )履行期間

約 880,000 千円（税込み）
契約締結日の翌日から令和 3 年 11 月 30 日までとする。
実施設計 契約締結日の翌日から令和 2 年 3 月 31 日
工事監理 工事着工から令和 3 年 11 月 30 日
なお、工事発注については、令和 2 年 6 月補正予算対応、同 9 月本契約を予定している。

1

４．業務仕様a.実施設計に関する標準業務要求等の確認／法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ／実施設計方針の策定／
実施設計図書の作成／実施設計内容の建築主等への説明等
b.実施設計に関する追加業務
積算業務／概算事業費設計書／透視図（外観 A3 版）／建築確認申請等手続き（建築確認申請等に係る行政庁への手数料については業務委託料に含むものとする）／プラント設備
実施設計（既設施設からの機器移設を含む）
c.工事監理に関する標準業務
工事監理は、重点監理（月に 3 日以上）とする。
工事監理方針の説明等／設計図書内容の把握等／設計図書に照らした施工図等の検討及び報告／工事と設計図書との照合及び確認／工事と設計図書との照合及び確認の結果報告／工事監理報告書等の提出
d.工事監理に関するその他業務
請負代金内訳書の検討及び報告／工程表の検討及び報告／設計図書に定めのある施工計
画の検討及び報告／工事と工事請負契約との照合・確認・報告等／工事請負契約の目的物の引渡しの立会い／関係機関の検査の立会い等／工事費支払いの審査／精算業務等
５．留意事項（一般事項）(1)実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。
(2)積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等に基づき行う。
(3)業務上知り得た事項は、他に漏らしてはならない。また、村の承諾なく成果物、（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む）を他人に閲覧させ複写させ、又は譲渡してはならない。
(4)業務完了後の原図、その他計画図書等成果物はすべて村に帰属する。
(5)特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づき保護される、第三者の権利の対象となっている施行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
(6)本仕様書の内容に対する疑義や、仕様書によることが困難又は不都合な場合が生じた時は、村担当者と協議すること。
また、協議を行った結果、仕様書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定による。
（法令の遵守）設計にあたって受託者は関係法令を遵守し、工事目的物が村の意図する機能を有し、その目的を果たすよう努めること。

2

（法規手続き）
設計にあたり、関係官公署その他関係機関との相談・事前協議等が必要な場合は、受託者において滞ることなく速やかに行うこと。
（調査打合せ等）
村の指示により随時打合せを行うものとし、必要な資料、協議内容等の記録は原則として受託者が作成する。
（共通仕様書）国土交通省大臣官房営繕部監修、(社)公共建築協会編集の「最新版各工事標準仕様書」
による。
（積算関係）
積算については、建築積算協会「建築数量積算基準・解説」及び国土交通省「建築工事積算基準」「同解説（各工事編）」に準拠し、工事内訳書の作成にあたっては、「建築工事内訳作成要領（各工事編）」により作成する。
なお、工事費内訳書は各工事毎に作成し、単価算出根拠を明確にすると共に、村からの資料の提示がない機器材料等を積算した場合は、その積算にあたり採用した見積書（３社以上）を添付するものとする。
（分離または、分割発注用の設計図書等）
工事を分離し、または分割して発注する場合に、村は、設計図書及び工事内訳書を分割して作成する様指示する場合がある。この場合において各工事間の取り合わせ及び工事範囲の決定は、村の指示するところによるものとし、相互に判別できる図面を作成しなければならない。
（設計変更等）
設計完了後または設計中であっても次に記載する場合においては、原則として無償で設計変更図書等の作成を行うものとする。また、工事中、村の求めに応じて設計内容について助言を求められた場合においてはこれに応じるものとする。
①現場の納まりまたは設計の不備等により設計変更が生じたときで、村の指示があったとき。
②やむを得ない理由により村が当初の計画を変更したことによる設計変更で、その内容が軽微なもの。
（使用機器・材料）
使用機器・材料は可能な限り和歌山県産品の県認定リサイクル製品の採用に努めること。
また、認定製品以外の県産品建設資材についても同様とする。
なお、木工事の木材については紀州材を優先採用すること。
使用機器・材料は可能な限り汎用品または標準品を採用すること。
【和歌山県産品】①県内に主たる事務所を置き製造業を営む企業、組合等の建設資材又は同等品。
②県内で最終工程が施されている建設資材または製品等。
3

③県内で伐採または加工された間伐材や木製品等。
④県内で生産された素材が過半数を占める建設資材または製品等。
【和歌山県認定リサイクル製品】
和歌山県循環型社会推進課ホームページ 参照【紀州材の定義】「紀州材認証システムの実施について」（平成 15 年度和歌山県制定）により紀州材と認証されるもの。
（貸与予定資料）
村が貸与する参考図書及び資料は、設計完了後速やかに返還のこと。
・敷地測量図・地質調査報告書及び土質サンプル
・北山村じゃばら加工施設基本設計書（管理技術者の資格要件等）
a.管理技術者の資格要件は次による。
・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による一級建築士
b.建築設備に係る設計における意見の徴収
・昭和 60 年建設省告示第 1526 号に規定する資格を有する者（建築設備士）の意見を聴取し、建築士法第 20 条第 5 項を適用する。
（成果品）
成果品

部数

備考

1.設計打合せ記録関係

1式

実施設計・工事監理各業務完了時に、A4 サイズにてファイリングを行い提出する。

2.設計数量調書

1式

設計根拠となる算定計算・データ等をまとめ、A4 サイズにてファイリングを行い提出する。

3.設計図書関係①片綴じ製本

5部

現場説明用 A1 版

②二つ折り製本

1部

A1 版 2 つ折り③縮小版製本

2部

A3 版 2 つ折り④設計 CAD データ

1式

SXF ファイル CD にて提出

⑤設計画像データ

1式

PDF ファイル CD にて提出

①工事費内訳明細書

1式

金入れ、金抜き表計算ソフトにて入力した CD②数量調書

1式

積算根拠となる算定計算・データ等をまとめ、A4 サイ

4.積算関係ズにてファイリングを行い提出③使用刊行物

1式

建設物貨・積算資料・コスト情報・施工単価資料等④その他カタログ

1式

使用したカタログ⑤単価比較表1式

メーカー見積等単価比較表（３社見積）

5.各種申請（許可）書

1式

建築確認申請書、確認済書、各種届出書、許可書

6.透視図
（図面）

1式

外観 A3 版 1 枚 内観 A3 版 2 枚
4

工事区分
建築意匠

建築構造

電気設備

機械設備

図面名称
表紙
図面リスト
特記仕様書・工事区分表
配置図・付近見取図
求積表・面積表
仕上表
各階平面図
各面立面図
断面図
矩計図・断面詳細図
各階平面詳細図
展開図
天井伏図
建具位置図・建具表
詳細図
外構図
構造特記仕様書
基礎伏図
構造各階伏図
軸組図
断面リスト
標準図・詳細図
図面リスト
特記仕様書・材料表
案内図・配置図・構内配線図
各階平面図
詳細図
系統図
単結線図
参考図
図面リスト
特記仕様書・材料表
案内図・配置図・構内配管図
各階平面図
各部詳細図
系統図
機器表
参考図

縮尺

備考

1/200～1/500

1/100～1/200
1/100～1/200
1/100～1/200
1/20～1/50
1/20～1/50
1/50～1/100
1/100～1/200
1/50～1/200

2 面以上

各室
各階

平面図・詳細図等
1/100～1/200
1/100～1/200
1/100～1/200
1/20～1/50

1/200～1/500
1/100～1/200
1/20～1/50

1/200～1/500
1/100～1/200
1/20～1/50

各階配線図（強電・弱電）
各設備毎
受変電･分電盤･制御盤等
機器姿図

衛生・空調

合併浄化槽・受水槽等（その他）
a.成果物の取扱について提出された原図及び CAD データについては、その写しもしくはその PDF データを入札に係る資料として貸与もしくは公開に利用することがある。
また、提出された CAD データについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用するこ5とがある。
b.プロポーザル方式により業務を受託した場合の業務履行受託者は,プロポーザル方式により受託した場合には、提案された履行体制により当該業務を履行すること。
c.その他
当業務で設計対象となった建物等が瑕疵検査等の対象となった場合は、協力等を要請することがある。
また、村が説明会等を実施する場合、業務委託期間に関わらず、担当職員の求めに応じて出席し、説明の補助を行うものとする。

6