第171回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

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個

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注

記

表

（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.nisshinbo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
102社
主要な連結子会社の名称
日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、日清紡
メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日本無線㈱、新日本無線㈱、長野日本無線㈱、TMD FRICTION GROUP S.A.
日清紡アルプステック㈱、新日本無線㈱の子会社の㈱エヌ・ジェイ・アール トレー
ディング及び㈱エヌ･ジェイ･アール秩父、TMD FRICTION GROUP S.A.の子会社である
TMD FRICTION DISTRIBUTION S.A.S.については前連結会計年度において清算が完了しているため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、TMD
FRICTION GROUP S.A.は子会社であるTMD FRICTION FINANCE S.A.を吸収合併する一方で、TMD FRICTION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を新設しております。また、
TMD FRICTION GROUP S.A.の連結子会社であったPAGID GMBHの株式の一部を売却したことに伴い、同社を持分法適用会社としました（HELLA PAGID GMBHに社名変更）。
当連結会計年度において、日本無線㈱がALPHATRON MARINE BEHEER B.V.の議決権の過半数を取得したため、同社及びその連結子会社６社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
９社
持分法を適用した主要な非連結子会社及び関連会社の名称
JRCマリンフォネット㈱、コンティネンタル・オートモーティブ㈱、大陸汽車電子(連雲港)有限公司
当連結会計年度に、連結子会社であったPAGID GMBHの株式の一部を売却したことに伴い、同社（HELLA PAGID GMBHに社名変更）を持分法適用会社に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、寧波維科棉紡織有限公司（持分法を適用しなかった理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のいずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION他59社の決算日は12月31日です。
連結計算書類作成に当たっては、原則として上記決算日現在の各計算書類を使用しており、決算日が異なることから生ずる連結会社間の取引に係る重要な差異については、必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっております。

－ 1 －(2) 固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～10年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、販売した製品及び商品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上しております。
④製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品の補修及びクレーム費用の支出に備え、発生見込額を計上しております。
⑤受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失発生見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会
計年度末要支給額の全額を計上しております。
⑦環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
⑧海外訴訟損失引当金
一部の海外連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年～14年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時において一括処理することにしております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）
を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産－ 2 －の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,635百万円、退職給付に係る負債が43,062百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額
が3,484百万円減少しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
主として購買及び販売活動に係る外貨建債権債務をヘッジ対象とし、為替予約や商品先物等のデリバティブ取引をヘッジ手段としております。
③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(9) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(10) のれん及び負ののれんの償却の方法及び期間のれん及び平成22年４月１日前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
５．表示方法の変更
前連結会計年度において、「固定資産売却損」及び「固定資産廃棄損」を「固定資産売却廃棄損」として表示しておりましたが、明瞭性を高めるため当連結会計年度より区分掲記しております。
６．追加情報(1) 法人税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が262百万円減
少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が262百万円増加しております。

－ 3 －(2) 年金制度の移行
一部の国内連結子会社は、平成25年10月に退職一時金制度の一部及び確定給付年金制
度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴い、確定
拠出年金移行差益114百万円を特別利益として計上しております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
352,441百万円
２．国庫補助金等により取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
765百万円
３．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
0百万円
受取手形及び売掛金
9,600百万円
有形固定資産24,861百万円
投資有価証券
992百万円計
35,455百万円(2) 担保に係る債務
1,024百万円
支払手形及び買掛金
短期借入金
4,773百万円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
10,770百万円
長期預り金（１年内返済予定分を含む）
7,466百万円
計
24,035百万円
上記以外に、一部の連結子会社は「資金決済に関する法律」に基づいて、商品券の発行保証金として東京法務局に当連結会計年度は30百万円（投資その他の資産のその他）を供託しております。
４．受取手形割引高658百万円
受取手形割引高５．保証債務
次の連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
なお、PT.MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRYは当社の関連会社です。
PT.MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY
79百万円
従業員住宅ローン
11百万円
計
90百万円
６．コミットメントライン契約
当社及び連結子会社４社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度において９行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
39,988百万円
借入実行残高33,816百万円
差引借入未実行残高
6,171百万円
７．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形229百万円
支払手形
5百万円
Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損1,004百万円が売上原価に含まれております。

－ 4 －Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
178,798,939株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり
配 当 額(円)

平成25年５月10日
取
締
役
会

普通株式

1,310

平成25年11月７日
取
締
役
会

普通株式

1,309

決

基

準

日

効力発生日

7.50

平成25年３月31日

平成25年６月６日

7.50

平成25年９月30日

平成25年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決

１株当たり
議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（百万円） 配当額(円)

平 成2 6年 ５ 月 ８ 日 普通株式 利益剰余金取 締 役 会

1,309

7.50

基

準

日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月６日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
782,000株
普通株式
Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
また、原料等は購入価額の変動リスクに晒されておりますが、一部については先物
為替予約取引、商品先物取引等を利用しヘッジしております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このう
ち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、借入金に係る支払金利の変動リ
スクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

－ 5 －(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っております。
一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当
役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 6 －２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊１）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

28,033
144,690△268

28,033―

144,421

144,421―(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式(4) 長期貸付金
貸倒引当金（＊２）

80,034
411
1,071
△2

80,034
360

―
△50

資産計

1,069
253,969

1,077
253,9278△42(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) リース債務（流動負債）(4) コマーシャル・ペーパー(5) 未払法人税等(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(7) リース債務（固定負債）

66,55748,653430
30,0002,834

66,55748,653423
30,000
2,834

―
―
△6
―
―

49,20849,179

△28

833

798

△35

負債計
デリバティブ取引（＊３）(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(2) ヘッジ会計が適用されているもの

198,517

198,447

△70

(42)

(42)

―

(58)

(58)

―

（＊１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 7 －

負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 未払法人
税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務（流動負債）、(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）、(7) リース債
務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引(1) 為替予約取引の時価の算定は先物為替相場によっております。
(2) 金利スワップ等の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定
しております。
(3) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金又は買掛金の時価にそれぞれ含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下のその他有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから
上表には含めておりません。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式
非上場債券
非上場関係会社株式
その他

1,961
1
15,80429

Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセン
ター、オフィスビル（土地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,735百万円（主に賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益15百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末の時価（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度期末残高
20,90692
20,99877,537（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な増減は、賃貸用マンションの取得（308百万円）及び円安による海外不動産の円建価額の増加（218百万円）、西新井ショッピングセンターの減価償
却による減少（350百万円）です。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

－ 8 －Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,369円78銭
51円60銭Ⅷ．その他の注記
１．減損損失関係
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
用途

種類

場所

ブランド使用権

無形固定資産のその他

TMD FRICTION GROUP S.A.
（ルクセンブルク）

キャパシタ製造装置他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、
有形固定資産のその他

日清紡ホールディングス㈱旭事業所（千葉県旭市）

通信機器事業用資産

機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他

日本無線㈱（東京都三鷹市）

産業機器用電源製造設備

機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、
有形固定資産のその他、無形固定資産のその他

長野日本無線㈱（長野県長野市）

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
TMD FRICTION GROUP S.A.は、関連会社であるHELLA PAGIT GMBHに対して補修用摩擦材の有力ブランドの一定の地域における独占的な使用を許諾しました。そのため、無形固定資産に計上されている当該ブランドの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
449百万円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、ブランド使用料による将来キャッシュ・フローを9.8％で割り引いて算出しました。
日清紡ホールディングス㈱のキャパシタ事業部については、外部環境の変化により現行製品の市場が見出せない状況となったことから、当連結会計年度において現行製品の製造・販売からの撤退及び不要となる資産の処分を決定しました。このため同事業の資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額305百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具122百万円、建設仮勘定170百万円、有形固定資産のその他11百万円等です。なお、回収可能価額は処分を決定した資産は売却可能価額により、供給責任を果たすため製造を継続する資産については使用価値により算定しておりますが、売却可能価額については転用・売却が困難なため、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスのためいずれもゼロとして評価しております。
日本無線㈱の通信機器事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額200百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具25百万円、有形固定資産のその他174百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価
額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しております。
長野日本無線㈱の産業機器用電源に係る資産については、事業撤退を視野に大幅に縮小することとしたため、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額289百万円を減損損失として計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具
178百万円、リース資産９百万円、建設仮勘定63百万円、有形固定資産のその他30百万円、無形固定資産のその他８百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて算定しております。

－ 9 －２．資産除去債務関係
当連結会計年度末(平成26年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物に使用されているアスベスト除去費用、事務所として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を建物の経済的残存耐用年数や賃貸借契約の残存期間から、２年から61年と見積り、割引率は期間に合わせて0.41％から2.3％を使用して資産除去債務を計上しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の残高の推移
期首残高709百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
21百万円
時の経過による調整額
6百万円
その他増減額
0百万円
期末残高
738百万円－ 10 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(3) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年～50年
構築物
２年～60年
機械及び装置
４年～17年
無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により費用処理しております。数理計
算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
④環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
(5) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(7) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(8) 連結納税制度を適用しております。
２．表示方法の変更(1) 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、重要性が増したため当事業年度より区分掲記することとしております。
(2) 前事業年度において、「固定資産売却損」及び「固定資産廃棄損」を「固定資産売却廃棄損」として表示しておりましたが、明瞭性を高めるため当事業年度より区分掲記しております。

－ 11 －

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
6,582百万円
建物
108百万円
構築物
32百万円
機械及び装置8百万円
工具・器具及び備品
325百万円
土地
7,056百万円
計②担保に係る債務預り金564百万円
長期預り金
6,901百万円
計7,466百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
49,408百万円(3) 国庫補助金等により取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
420百万円(4) 保証債務関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY
1,357百万円 (13,187千米ドル)
PT.NISSHINBO INDONESIA
514百万円 ( 5,000千米ドル)
PT.MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY
79百万円 (
770千米ドル)
NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.
343百万円 ( 3,334千米ドル)
日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司
835百万円 ( 8,117千米ドル)
NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.
1,065百万円 (10,350千米ドル)
日清紡精密機器（上海）有限公司
1,007百万円 ( 9,790千米ドル)
TMD FRICTION HOLDINGS GMBH
1,327百万円 ( 9,374千ユーロ)
TMD FRICTION DO BRASIL S.A.
409百万円 ( 9,000千レアル)
TMD FRICTION GMBH
38百万円 (
272千ユーロ)
TMD FRICTION ESCO GMBH
19百万円 (
135千ユーロ)
NISSHINBO EUROPE B.V.
964百万円 ( 6,809千ユーロ)
NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.
2,675百万円 (26,000千米ドル)
日清紡ブレーキ㈱2,979百万円
日清紡テキスタイル㈱344百万円
大和紙工㈱55百万円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
28,856百万円
関係会社に対する長期金銭債権
26,524百万円
関係会社に対する短期金銭債務
12,674百万円
関係会社に対する長期金銭債務
10,234百万円(6) コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
35,000百万円
借入実行残高32,000百万円
差引借入未実行残高
3,000百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
関係会社に対する売上高
3,370百万円
関係会社からの仕入高等388百万円
営業取引以外の取引による取引高
1,833百万円
なお、営業取引以外の取引による取引高には、関係会社からの固定資産購入高777百万円を含んでおります。

－ 12 －

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,149,386株
６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
70百万円
貸倒引当金
2,107百万円
繰越欠損金
514百万円
未払事業税等
19百万円
その他
32百万円
繰延税金資産小計
2,744百万円
評価性引当額△2,107百万円
繰延税金資産合計
637百万円②固定の部
繰延税金資産分離先企業株式に係る一時差異
3,511百万円
退職給付引当金347百万円
株式評価損
1,649百万円
繰越欠損金
482百万円
貸倒引当金
34百万円
合併受入資産563百万円
減価償却超過額
64百万円
資産除去債務41百万円
環境対策引当金
52百万円
建設仮勘定減損
60百万円
その他
100百万円
繰延税金資産小計
6,909百万円
評価性引当額△2,329百万円
繰延税金資産合計
4,580百万円
繰延税金負債との相殺△4,580百万円
繰延税金資産の純額－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△17,170百万円△3,249百万円△37百万円△20,457百万円
4,580百万円△15,877百万円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されな
いことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が102百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が102百万円増加しております。

－ 13 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
会社等の
属 性 名
称

日清紡ブ
子会社 レーキ㈱子会社 CHOYA㈱

日本無線
子会社 ㈱

新日本無
子会社 線㈱長野日本
子会社 無線㈱NISSHINBO
子会社 EUROPE
B.V.

TMD
子会社 FRICTION
GROUP
S.A.

関 係 内 容資本金
議決権
又 は 事業の内容 等 の 所 役員の 事 業 上 取引の内容 取引金額
(百万円)
出資金
有 割 合 兼任等 の 関 係
資金の
自動車用
借入
4,675
(百万円) 摩擦材等
東京都
直接
役員 資 金 の (CMS)
中央区
8,000 の製造・ 100％
３名 借入等
借
入
金
販売
26
利息
資金の
貸付
7,302
(CMS)
衣料品の
(百万円)
東京都
間接
役員 資 金 の 貸 付 金製造・販 100％
42
中央区
4,594 売
１名 貸付
利息
貸倒引
当金繰
317
入
資金の
貸付
127
資 金 の (CMS)
貸付
貸
付
金
エレクト
0
利息
(百万円) ロニクス
東京都
直接
役員
杉並区
14,704 製品の製 64.41％ ３名
資金の
造・販売
借入
9,709
資 金 の (CMS)
借入
借入金
56
利息
資金の
エレクト
貸付
8,378
(百万円) ロニクス
東京都
直接
役員 資 金 の (CMS)
中央区
5,220 製品の製 59.64％ ２名 貸付等
貸
付
金
造・販売
48
利息
資金の
直接
エレクト
－
(百万円) ロニクス 22.41％
長野県
役員 資 金 の 貸付
長野市
3,649 製品の製
２名 貸付
間接
貸付金
33
造・販売 26.59％
利息
資金の－オ ラ ン (千ユーロ) 不動産の間接
役員 資 金 の 借入
ダ
2,165 賃貸等
100％
１名 借入
借入金
130
利息
資 金 の 15,661
貸付
ル ク セ (千ユーロ) 自動車用
摩擦材等
直接
役員 資 金 のンブル
31 の製造・ 100％
１名 貸付
ク
貸付金
販売
614
利息
住 所

科 目

期末残高
(百万円)

短 期
借入金

5,559

短 期
貸付金

7,586

貸 倒
引当金

5,069

短 期
貸付金

25

短 期
借入金

－

短 期
貸付金

7,420

短 期
貸付金

4,000

未収収益

10

長 期
借入金

10,234

未払費用

49

長 期
貸付金
短 期
貸付金
長
期
未収収益
未収収益

26,524
2,124
817
7（注）１．貸付金及び借入金の利息につきましては、市場金利等を参考に合理的に決定しております。
２．ＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）による資金の貸付及び借入の取引金額には、当事業年度における平均残高を記載しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

987円20銭
54円01銭－ 14 －

９．その他の注記
減損損失に関する注記
当社は当事業年度に以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

キャパシタ製造装置他

種類
建物、機械及び装置、車輌及び運搬具、工具・器具及び備品、
建設仮勘定

場所
旭事業所
（千葉県旭市）

当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
キャパシタ事業部については、外部環境の変化により現行製品の市場が見出せない状況となったことから、当事業年度において現行製品の製造・販売からの撤退及び不要となる資産の処分を決定しました。このため同事業の資産の一部について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額305百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置122百万円、工具・器具及び備品11百万円、建設仮勘定170百万円等です。な
お、回収可能価額は処分を決定した資産は売却可能価額により、供給責任を果たすため製造を継続する資産については使用価値により算定しておりますが、売却可能価額については転用・売却が困難なため、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスのためいずれもゼロとして評価しております。

－ 15 －