静岡県災害廃棄物処理計画の概要

目 次
背景及び目的

1

計画の位置付け1

対象とする災害廃棄物と発生想定量

2

協力支援体制と各主体の役割

2

災害廃棄物発生量の推計

4

事務委託による廃棄物処理

4

災害廃棄物処理実行計画

5

計画の見直し9

平成 27 年 3 月（策定）平成 28 年３月（改正）

静 岡 県

1

背景及び目的背景
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の教訓から、災害時の廃棄物処理は、被害が発生してからではなく、防災的観点から事前に可能な限り対策を講じておくことが重要である。
東日本大震災を契機に、地方公共団体の発災前の準備に関する国の指針として、平成 26 年３月に「災害廃棄物対策指針」が示され、また県でも、平成 25 年 11 月に災害廃棄物発生想定量を含む第４次地震被害想定を公表した。これらを踏まえ、県及び市町においては、現実的かつ着実な災害廃棄物対策が求められている。
目的○ 復旧・復興の妨げとならないよう、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理する。
○ 災害廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にする。
基本的な考え方○ 県の災害廃棄物処理実行計画策定のための考え方と、主に県が実施すべき事項等について整理する。
○ 国の災害廃棄物対策指針及び静岡県第 4 次地震被害想定を踏まえた内容とする。
○ 実効性を確保するため、本計画は毎年見直しを行う。

計画の位置付け
災害対策基本法
大規模地震対策特別措置法

防災基本計画

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針
県市町

静岡県地域防災計画

市町地域防災計画

第4次地震被害想定
地震･津波対策ＡＰ2013

静岡県災害廃棄物処理計画

市町災害廃棄物処理計画
災害発生後

静岡県災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理実行計画（市町の事務委託を受けて作成）（被害状況に基づき具体的に作成）

1

対象とする災害廃棄物と発生想定量
対象とする災害廃棄物
地震災害、水害及びその他の自然災害によって一時的かつ大量に発生する廃棄物をいう。
不燃性混合物、可燃性混合物、木質系廃棄物（木くず）、コンクリートがら、金属くず、廃家電、廃自動車、廃船舶、思い出の品、津波堆積物、避難所ごみ、仮設トイレのし尿、その他
災害廃棄物想定量
東日本大震災では 13 都道府県において約 2 千万トンの災害廃棄物と約 1.1 千万トンの津波堆積物が発生した。本県では、その総量を越える災害廃棄物の発生量が想定されている。
＜静岡県第 4 次地震被害想定による災害廃棄物発生想定量＞（単位：万トン）
災害廃棄物 津波堆積物
レベル１(東海地震）
レベル２（南海トラフ巨大地震）

3,000

3,254

79～168435～923計

備考

発生頻度が比較的高く、発生すれ3,079～3,168 ば大きな被害をもたらす地震・津波

3,688～4,177

発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの地震・津波

協力支援体制と各主体の役割
県内市町間は「一般廃棄物処理に関する災害時等の相互援助に関する協定」に基づき、市町が個別調整、県が全体調整を行う。
県域を越えた体制については、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」のほか中部圏、関東圏の個別協定に基づき、県が具体的な協力要請を行う。

国（環境省）①都道府県間の相互協力体制

情報収集
指導・助言

報告

連絡調整

（都道府県・市町村による相互協力体制）

情報収集
指導・助言

関係学会等

連絡調整（協定等による）
静岡県（被災側）

連絡調整

情報収集
指導・助言

廃棄物、解体、し尿等関係事業者団体
連絡調整

支援都道府県

報告

連
絡調
整

被災市町
要請/支援
（協定等による）

調整

廃棄物、解体、し尿等関係事業者

県内市町③廃棄物関係団体との協力体制②県内の市町における相互協力体制

2

連絡調整

支援市町村
災害支援協定を締結している
場合※

連絡調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等連絡調整
廃棄物事業者
建設事業者 等

各主体の役割主体

平常時（事前準備）

発災直後

応急対応

復旧・復興

・組織体制の整備
・専門チームの立上げ・事業者や県と連携した ・組織体制や役割分担(被災時)・関係機関との連絡体 ・責任者・指揮命令系統の 体制の整備の見直し
組織制の整備確立
体制
・支援協定の締結
・組織内外との連絡手段の確保
・廃棄物処理施設の災 ・被害状況把握、県への ・災害廃棄物の仮置き
・実行計画の実施
害対策
報告
・県及び市町、関係団体 ・復旧・復興計画と合わ
市・関係団体等への協力・支 への支援要請･仮設トイレの確保せた処理・再資源化
町 廃棄物 ・仮置場候補地の設定 援要請
・関係団体への支援要
・実行計画の策定
・災害廃棄物処理の進捗 請
処理 ・災害時の廃棄物処理
・災害廃棄物処理の進
管理
方針の検討
捗管理
・災害対策経験者リスト作成
・支援対策（組織・人員・機 ・情報収集・情報収集(支援時)材等）を含む計画
・支援の実施・支援の実施・災害対策経験者派遣 ・長期支援の実施検討･組織体制の整備
・組織体制の立上げ
・国や県内市町、事業者 ・組織体制や役割分担(被災時) ・関係機関との連絡体 ・被災市町との連絡手段 と連携した体制整備の見直し
制の整備の確保
組織 ・支援協定の締結
・広域的な協力体制の確体制
保、周辺市町・関係省庁・民間事業者との連絡調整･事務委託手続きの検 ・被害情報の収集
・被災市町の情報収集・ ・被災市町の情報収集・
県
・ 被災市町の ニ ー ズ 把 支援要請
討
支援要請
・実行計画の検討支援 ・廃棄物処理の進捗管
廃棄物 ・災害対策経験者リスト 握、国への報告
・収集運搬・処理体制の支 ・廃棄物処理の進捗管 理
処理 作成
・県による復旧・復興等
理
援・助言（事務委託の場合）
・災害廃棄物処理対策協 （事務委託の場合）
・実行計画の実施
・実行計画の策定
議会の設置
・情報収集
・広域的な視点からの支 ・情報収集(支援時)
・支援の実施援対策（組織・人員・機材 ・支援の実施
・災害対策経験者派遣 ・長期支援の実施検討等）を含む計画
・大規模災害時の財政 ・組織体制の整備
・情報確認、支援ニーズ ・情報確認、支援ニーズ
支援の制度化・情報確認、支援ニーズ の把握の把握
・効果的な廃棄物処理 の把握
制度の検討
・緊急派遣チームの現地派遣
国・廃棄物処理対策協議会の設置
・広域的な協力体制の整
備・国際機関との調整

3

災害廃棄物発生量の推計
災害廃棄物発生量の推計方法
発災直後は、「東日本大震災」の発生原単位実績を使用して推計する。その後は、最新の被害情報等に基づき、新しい原単位を設定した上で、適宜精度を高めるための更新を行い、地域ごとの災害廃棄物の発生量を推計する。
災害廃棄物

津波堆積物

全壊：117 トン/棟
半壊：23 トン/棟
床上浸水：4.62 トン/世帯
床下浸水：0.62 トン/世帯

推計例

0.024 トン/m2【(例)被災ケース】【推計結果】

全壊 1.2 万棟
半壊 1.2 万棟

災害廃棄物 168 万トン

浸水面積 30km2

津波堆積物

72 万トン

事務委託による廃棄物処理
災害廃棄物処理における基本的な考え方○ 災害廃棄物の処理主体は市町である。
○ 但し、市町の被害状況や災害廃棄物の発生量等から、市町による処理が非常に困難な場合には、市町からの要請を受けて、事務委託により県が処理を代行する。
○ 被害が甚大で、災害廃棄物の量に対し市町の処理能力が明らかに不足している場合等については、市町からの要請を待たずに、事務委託も含めた必要な支援を開始する。
○ 上記判断の目安として、各市町の災害廃棄物量相対値(年)※を考慮する。

※災害廃棄物量相対値(年) ＝ 災害廃棄物量（トン）÷ごみ総排出量（トン）
ごみ総排出総量＝計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量4災害廃棄物処理実行計画
災害廃棄物処理実行計画
災害廃棄物処理実行計画は、発災後、国の「災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」を踏まえ、被災状況に応じた災害廃棄物の具体的な処理工程を、被災市町及び事務委託を受けた県が定めるものである。

処理方針の決定
災害廃棄物処理では、処理期間、処理費用、処理方法等を処理方針として最初に明示することが必要である。
○ 処理方針は、主体となる市町が、想定量及び種類を前提に平常時に設定しておく。
○ 廃棄物処理は、３Ｒ（削減：Reduce、再使用：Reuse、再生利用：Recycle）の観点から、リサイクルを進め、焼却量、最終処分量をできるだけ少なくすることを基本とする。
○ 処理方針により、仮置場の面積や運営方法、分別精度、仮設廃棄物処理施設、地元雇用、処理フロー等が決定されるが、実務としては、最終的な処分方法から逆算し、全体スケジュールとフローを構築しなければならない。

仮置場の選定県が事務委託を受けて災害廃棄物を処理する場合、市町が事前に検討した仮置場候補地を基に、災害廃棄物処理実行計画を策定する。市町は、仮置場の必要面積を算定し、候補地を事前に設定する。設定にあたっては、私有地の場合、仮置場の貸与・返却時のルールを事前に定めておく。

5

＜仮置場の選定方法＞
法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるスクリーニング

第 1 段階：仮置場候補地の抽出
当該市町の全域から、法律・条例により土地利用が規制されている区域や法律・条例による規制はないが、行政施策との整合性、自然環境、防災等の諸条件から選定しないことが望ましい区域を割り出し、仮置場候補地の選定対象外とする。
(1) 法律･条例の規制区域の整理、選定しないことが望ましい区域の整理(2) 地図情報（GIS）による整理
面積、地形等の物理的条件による絞込み
第 2 段階：仮置場候補地の絞り込み
仮置場整備に必要な面積を確保できるなどの物理的条件から立地候補地を複数ヶ所抽出する。抽出時には、面積のほか、地形、地盤、形状、現状の土地利用等も配慮する。また、公園、グランド、公民館、廃棄物処理施設、港湾等の公有地（市有地、県有地、国有地等）の利用を基本とする。ただし、公有地で確保できない場合は、私有地も検討する。
(1) 必要面積の確保と地形･地盤等の諸条件(2) 地図情報（GIS）による整理

第 3 段階：仮置場候補地の選定【仮置場候補地の順位付け】

候補地の選定仮置場候補地に対して、自然環境、周辺環境、運搬効率、用地確保の容易性等から評価項目を設定し、現地を確認するとともに、仮置場整備構想案を作成し、総合評価により、仮置場候補地の順位付けを行う。
(1) 仮置場候補地の選定基準の設定(2) 現地確認と仮置場整備構想案の作成(3) 総合評価（総合的に点数評価 ⇒ 最終候補地を選定）

災害廃棄物の処理フロー
災害廃棄物の種類別に、分別、中間処理、最終処分・再資源化の方法を一連の流れで表したのが処理フローである。
本計画では、状況に応じて選択できるように、次の 2 種類を想定した。
（１）一次仮置場での徹底分別を優先した処理フロー（２）二次仮置場での分別処理を優先した処理フロー

6

二次仮置場（破砕・分級・焼却・資材化）

一次仮置場（ 分別仮置・粗選別・手選別・破砕）

破砕
混合廃棄物

分級
粗選別

手選別

破砕・選別

手選別
風力選別
不燃

可燃

可燃

可燃

焼却
造粒固化

7

津波
堆積物

土砂

木くず

木片

コンクリート
がら

コンがら

木片

破砕

コンがら

破砕・粒調

破砕

破砕・粒調
その他
10種類程度他

土砂処理

他（金属・不燃含む）（１）一次仮置場での徹底分別を優先した処理フロー

・復興資材
仮置場・処理施設・最終処分

二次仮置場（選別・焼却・調整・資材化）

一次仮置場（ 混合仮置）

精選別破砕・分級

（調整）
手選別

機械選別

分級破砕

展開

分級

粗選別

混合廃棄物

粗選別

可燃

造粒固化

土砂改質処理8津波
堆積物

コンクリートがら

焼却

ふるい下

・復興資材
仮置場

ふるい下
土砂洗浄処理

木片

木片

木くず破砕

コンクリーがらコンクリートがらコンクリート塊破砕・粒調

不燃

不燃（金属含む）

不燃（２）二次仮置場での分別処理を優先した処理フロー

不燃分別仮置き・処理施設
・最終処分

計画の見直し
本計画は、国の災害廃棄物対策指針に基づき、主に県内の市町が被災した場合を想定し、災害予防、災害応急対策、復旧・復興に必要となる事項を、平常時に対策しておくためにとりまとめたものである。
国では、地域の災害廃棄物対策を強化するため、地方環境事務所が中心となり全国8 箇所に地域ブロック協議会等を設置し、都道府県や政令市、民間事業者や有識者等の参加の下、「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」（平成 27 年 11 月策定）を活用し、都道府県の枠を超えた実効性のある災害廃棄物処理の枠組みの構築を進めている。
大規模災害に起因する廃棄物処理を取り巻く状況は常に変化しており、被災後の復旧や復興を速やかに進めるためには、本計画の実効性を確保しておくことが必要である。
このために、本計画は常に全般的な見直しを行っていくものとする。

【お問合せ】 静岡県くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課
1〒420-8601 静岡市葵区追手町 9-6
電話：054-221-2426 FAX：054-221-3553
E メール：hai@pref.shizuoka.lg.jp