資料シリーズNo.206

第２章

第１節

公的職業訓練概観

労働力革新・機会法(WIOA)

職業訓練と職業斡旋に関する法律、労働力投資法 (WIA)の改正により、労働力革新・機会法(WIOA)が成立した。
改正の焦点は、地域コミュニティとの連携の強化および雇用主の参加、実際に職場で仕事に従事しながら訓練する OJT の活用などの職業訓練の重点事項の見直しと効果測定手法の変更、長期失業者の雇用促進、低賃金労働者の生涯賃金の増加、継続的なキャリアパスの構築である 5。
効果測定手法には、求職者自らのキャリアパス構築支援による生涯賃金の引き上げという視点が織り込まれた。対象は、長期失業者や就職が困難な状態にある若年者や、スキルレベルが低いために低賃金の状態にある労働者である。
アメリカの公共職業安定機関は、1998 年労働力投資法（Workforce Investment Act）により、キャリアカウンセリングと職業訓練サービスを包括的に行うワンストップセンターへと統合された。ワンストップセンターは、低所得者、長期失業者、若年者（14－21 歳）、高齢者（55 歳以上）、障害者、退役軍人、就職困難者といった求職者と雇用主の双方に対してサービスを提供するものである。事業運営には、連邦労働省、連邦教育省、連邦保健福祉省、連邦住宅都市開発省といった複数の行政機関が関わる。関連法も、労働力革新・機会法、ワグナー・ペイザー法、1973 年リハビリテーション法、社会保障法、1965 年高齢者法、2006
年カール・Ｄ．パーキンス職業・応用技術教育法（Carl D. Perkins Vocational and Applied
Technology Act of 2006）、1974 年通商法、合衆国法典 38、第 41 章（38 U.S.C. Chapter 41
退役軍人に関する教育訓練）、地域共同体サービス包括補助金法（Community Services Block
Grant Act）と複数となっている。これらに加えて、貧困家族一時扶助（TANF= Temporary

5

労働力革新機会法 第 677 条で評価指標が示されている。

WIOA Section 677 PERFORMANCE ACCOUNTABILITY UNDER TITLE I OF THE WORKFORCEINNOVATION AND OPPORTUNITY ACT(What deﬁnitions a pply to Workforce Innovation and Opportunity
Act performance accountability provisions? Subpart A - State Indicators of Performance for Core Programs(§§ 677.155 - 677.175), Subpart B - Sanctions for State Performance and the Provision of TechnicalAssistance (§§ 677.180 - 677.200), Subpart C - Local Performance Accountability for Workforce Innovation
and Opportunity Act Title I Programs (§§ 677.205 - 677.210), Subpart D - Incentives and Sanctions for Local
Performance for Workforce Innovation and Opportunity Act Title I Programs (§§ 677.215 - 677.225) ,Subpart
E - Eligible Training Provider Performance for Workforce Innovation and Opportunity Act Title I Programs (§677.230), Subpart F - Performance Reporting Administrative Requirements (§§ 677.235 - 677.240).

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Assistance for Needy Families）の受給者向けプログラム、1990 年国家及びコミュニティ・サービス法（National and Community Service Act）で認可されたプログラム、その他の適切な政府もしくは民間セクターのプログラムも実施しており、予算構成は入り組んだものになっている。
ワンストップセンターの設置主体は連邦政府だが、各州、市、郡、もしくはその連合といった単位に置かれた労働力投資委員会に運営が任されている。委員の任命は、州知事、市長、郡長等がそれぞれ行う。ワンストップセンターは労働力投資委員会の下に位置づけられ、州知事が予算配分と評価を行う。
予算は、各州の人口構成や失業率等を勘案して連邦政府が配分する部分と州独自に実施している部分がある。また、民間企業や寄付金財団からの助成金も事業によっては活用されている。
連邦政府によって配分された予算が適正に執行されているかに関する評価は、会計検査院（GAO; Government Accountability Office）による業績指標（Performance measures）に基づく評価と、連邦労働省による政策効果に基づく評価の２本立てとなっている。
業績指標は、就職率、定着率、賃金、技能習得、プログラム受講者と企業双方の満足度が指標である。これらの指標について、連邦政府は各州政府との協議のうえで達成目標を設定している。２年間連続して目標を達成できなければ予算が最高で５％カットされる。目標を達成した場合は奨励金が支給される。
だが、これらの評価にかかわらず、職業訓練にかかわる連邦予算総額は上下し、その影響をうけて、州政府に支給される予算も増減する。これは、全米各所に位置するワンストップセンターの運営予算が毎年度のスタッフの定員や事業予算を積み上げたものではないからできることである。つまり、連邦予算総額が上下すれば、それに応じてワンストップセンターのスタッフの人数や事業予算が増減するということになる。ワンストップセンターが行う職業訓練は、職業訓練プロバイダーに委託しているが、その契約や事業予算は連邦予算総額の上下に対応するため、訓練を担うインストラクターはパーマネントではなく年間契約となっている。
州政府が統括する労働力投資委員会は、雇用主、コミュニティ組織、教育訓練機関、労働組合等の代表者で構成されて、利害調整をしながら求職・求人サービス、職業訓練等の事業を行う。これらのうち、連邦政府予算のみで運営され事業は、State Formula Grant Programと National Grant Program の二つである。
State Formula Grant Program は州一般補助金のことであり、人口、失業率、貧困率等の要件に基づいて支給額が自動的に決まる。この予算は、失業中もしくはパート等の不完全雇用の状態にある個人への職業訓練および関連する事業を実施するために支出される。補助金を受け取った州は総額の 15％以内を「管理業務」「ワンストップセンターのオペレーターとパ－7－
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ートナー、職業訓練プロバイダーへの技術および能力育成支援」「調査・実地プロジェクト」「革新的なトレーニングプログラムの実施および適格職業訓練プロバイダーの鑑定する支援」「業績とプログラム経費を記載した職業訓練サービス・プロバイダーと若年者向け事業のプロバイダーの州リストの広報活動」「州の労働力投資プログラムの評価」「模範的業績を上げたローカル労働力投資エリアへの集中的な補助金の配賦」「成績評価指標に満たないローカルエリアへの技術的支援」「ワンストップセンターの開設支援」「若年者プログラムの集中的な実施」「管理会計システムの運用」のために留保する。州知事は補助金総額の 25％以内を州全域の緊急対策プログラムを実施するために留保することが可能である 。
National Grant Program には州政府の申請を受けて連邦政府が審査のうえで支給を決定する競争的補助金がある。対象は、「ネイティブ・アメリカン・プログラム（Native AmericanPrograms ）」「 移 民 ・ 季 節 的 農 業 労 働 者 プ ロ グ ラ ム (Migrant and Seasonal FarmworkerPrograms)」「退役軍人労働力投資プログラム(Veteransʼ Workforce Investment Program)」「デモンストレーション・パイロット・マルチサービス、調査、マルチステートプロジェクト(Demonstration, Pilot, Multiservice, Research, and Multistate Projects) 」「国家緊急補助金（National Emergency Grants）」「ユースビルド・プログラム（Youth build Program）」である。

第２節

ワンストップセンターの評価

ワンストップセンターの事業は、「コアサービス」「集中（intensive）サービス」「職業訓練」
である。
コアサービスは、基礎的な求職情報および労働市場情報を提供するもので、スタッフの支援を受けるものと支援を受けないものとがある。コアサービスでも就職が困難であった場合、集中サービスへと進む。これは、スタッフの支援の下でこれまでのキャリアの包括的な評価やケースマネジメントなどを行うものである。職業訓練は、短期、長期の講習の受講もしくは OJT によって行なわれ、少なくとも一つの集中サービスを利用し、訓練が必要な状態にあって、訓練プログラムを修了するのに足るだけの能力や資格を有している求職者に対象が限られる。訓練は、外部の職業訓練プロバイダーへの委託、コミュニティカレッジ、企業の現場での OJT といった形で実施される。
Jacobson (2009) 6は利用者がどのサービスを利用しているか、また、どれほどの経費がかかっているかについて報告をしている。それによれば、97％がコアサービスの利用にとどまり、

6

Louis S. Jacobson, (2009), Strengthening One-Stop Career Centers: Helping More Unemployed Workers Find

Jobs and Build Skills, The Brookings Institution, DISCUSSION PAPER 2009 -01 APRIL 2009.

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集中サービス以降に進むのは３％である。そのうち 25％が限定的な訓練、35％が個人訓練勘定バウチャー（Individual Training Account vouchers）を活用した８カ月程度の訓練を受講している。コアサービス利用者１人あたりの経費はおよそ 50 ドル、集中サービス以降の利用者一人あたりの経費が 5,000 ドルであり、全体の３％ほどの利用者にすぎない集中サービス以降の予算が全体の 75％を占めており、Jacobson (2009)は効果的な事業の運営と予算の活用には、集中サービス以降の利用者の数をどれだけ減らすことができるかであるが、 現状はコストと利益に基づく適切な評価指標の連動がないと指摘する。職業訓練の受講により失業手当給付期間が長期化することや、基礎的な学力不足による職業訓練の未修了者の多さから、職業経験のある求職者に対する的確な情報提供やカウンセリングなど、職業訓練に至る前の手当ての有効性を指摘したのである。そのために、利用者の就職率や収入、資格取得といった結果だけに着目した業務指標ではなく、ワンストップセンターのスタッフの業務内容や労働時間、コストなどに着目した評価指標により、コアサービスと集中サービスの量と質の双方を高めるために、現状のスタッフ定員の大幅な増員を提言している。現状で、ワンストップセンターにおけるサービスの内容とスタッフの業務内容や時間、コストといった経過に着目した業務指標による評価は、オレゴンやワシントンなど少数の州に留まる。
州政府の評価は、ワンストップセンターごとに事業を請け負うプロバイダーを対象に行われ、単年度ごとに目標値が課せられている。連邦政府は全体の枠組みや各州との協議に基づいて予算を配分し、業務指標を設定する。ワンストップセンターは、州政府に対して事業報告を行って評価を受ける。また、民間企業や寄付金財団の助成金による事業もあり、資金提供団体に対しても報告を行う。職業訓練の実施は約半数が非営利の職業訓練プロバイダーに委託されている。ワンストップセンターは全国組織を形成して、連邦および州政府、議員に対して予算確保のためのロビー活動も行っている。

第３節

主要評価指標労働力革新・機会法(WIOA)第 677 条 A 項の定める評価指標は雇用残存率・中位収入、教育・スキル向上、雇用主満足度の三つである。
雇用残存率・中位収入は、「職業訓練受講後の第２四半期間に失業保険等を受給していない雇用残存率（The percentage of participants who are in unsubsidized employment during thesecond quarter after exit from the program）」「職業訓練受講後の第４四半期間に失業保険等を受給していない雇用残存率」「職業訓練受講後の第２四半期間に失業保険等を受給していない受講者の中位収入」である。
ついで、教育・スキル向上は、「中等教育修了、資格取得、もしくはなんらかのスキルの向「中等教育修了(Secondary school diploma
上がどれだけあったか」というもので、具体的には、－9－
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資料シリーズNo.206attainment)」「12 単位取得の証明書(Transcript/report card showing 12 credits attained)」「スキル向上を証明するレポート(Satisfactory progress report toward established milestone)」「試験の合格(Successful passage of a required exam)」である。さらに、雇用主満足度は、「職業訓練受講者の受講後第２四半期間、第４四半期間の同一雇用主における定着率(Retention
with the same employer in the 2nd and 4th quarters after exit)」「雇用主への浸透率(EmployerPenetration Rate)」「 企業の再利用率(Repeat Business Customer Rate)」である (図表２－１)。
図表２－１

政策評価スコア表（出所）ミシガン州 Talent Investment Agency ウェブサイトより引用
各州の州知事は連邦労働省長官と交渉のうえ、５年間の実施計画とパフォーマンス指標における目標値を設定する。パフォーマンスは「成人」「失業者」「若年」「雇用主」「訓練プログラム参加者」のそれぞれのグループで、就職率、雇用残存率、平均収入、資格証明取得率、スキル取得率、顧客満足度といった指標によってはかられる（図表２－２）。
各州は、５年間の最初の３年間でパフォーマンス指標の目標値を達成するように求められている。そのほか、四半期、および年度ごとに州知事は連邦労働省長官に対して報告義務を負わされている（資料編１「パフォーマンスレポート」および資料編３「ミシガン州タレント投資エージェンシー年報」参照）。同時に個人データも提出する（資料編２「個人データ」参照）。５年間のうち、２年間連続して「同一コアプログラムの目標値の 90％」
「同一主要評価指標の目標値の 90％」「同一プログラムの同一指標の目標値の 50％」を未達の場合、予算－ 10 －労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206が５％削減されるが、指標を満たすもしくは超える場合は追加予算や集中的な補助金が支給される可能性がある。評価は図表２－１のスコア表に記入されて計算される。ここでは、素点と交渉後の数値の双方が使われることになる 7。交渉は連邦政府と州政府間だけでなく、州政府と労働力投資委員会における利害関係者間でも行われる。
図表２－２

パフォーマンス指標

グループ指標成人・失業者・若年（19-21 歳）

就職率

成人・失業者

雇用残存率

成人・失業者

平均収入

成人・失業者・若年（19-21 歳）

資格証明取得率

若年（19-21 歳）

6 カ月雇用残存率

若年（19-21 歳）

6 カ月間の収入変化

若年（14-18 歳）

スキル取得率若年（14-18 歳）

学位もしくは同等資格取得率

若年（14-18 歳）

残存率（雇用だけでなく、教育も含んだ残存率）

雇用主

顧客満足度

参加者

顧客満足度

これら連邦政府が州政府に対して行うパフォーマンス評価のほかに、州政府は独自にワンストップセンターおよび職業訓練プロバイダーに対して評価を実施している。インタビュー調査を行ったミシガン州の場合、ワンストップセンターの運営を、非営利組織「ミシガン・ワークス（Michigan Works！）」に委託し、それぞれのワンストップセンターのパフォーマンス評価をミシガン州タレント投資エージェンシー（Michigan Talent investment Agency）が行っている。評価項目は連邦政府が州政府に課しているものと同様で、「成人就職率」「成人６カ月雇用残存率」「成人６カ月平均収入」「成人資格証明取得率」「失業者就職率」「失業者６カ月雇用残存率」「失業者６カ月平均収入」「失業者資格証明取得率」「若年（19-21 歳）就職率」「若年（19-21 歳）６カ月雇用残存率」「若年（19-21 歳）６カ月間の収入変化」「若年（19-21 歳）格証明取得率」「若年（14-18 歳）スキル取得率」「若年（14-18 歳）学位もしくは同等資格取得率」「若年（14-18 歳）雇用残存率」「参加者満足度」「雇用主満足度」「若年一般指標」である（図表２－２参照）。ミシガン州政府は、人口、人種、産業、学歴、失業率といった地域の状況を考慮して目標値を設定しており、たとえば「６カ月平均収入」は、
7

The Government Performance and Result Act による。

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最も高いところと低いところで 4,000 ドルの開きがある。目標値に対する達成度合いは、「利用者人数」「就職率」「目標レベル（Plan Level）」「目標達成率（Percent Plan Achieved）」にたいして、「目標を超えた（Exceeded）」「インセンティブ到達（Meet Incentive）」「インセンティブ未達（Meet No incentive）」「指標に到達せず（Failed）」の４つではかられている。
ワンストップセンターは「コアサービス」で地域別の労働需要、職業別賃金水準といった詳細な労働市場データを提供している。雇用が急増する職業ランキング、求人数の多い職業ランキング、雇用数の多い職業ランキングに求められる学歴と得られる賃金水準の目安をつけて公表している。

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図表２－３

個票データの集計票（出所）連邦労働省ウェブサイト

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図表２－４ミシガン州ランシング地域の評価表（出所：Michigan Talent Investment Agency, Workforce Investment Act Annual Report
Program Year 2015）－ 14 －
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第４節

ペイ・フォー・サクセスプログラムにおける評価

連邦労働省が行う教育訓練は、2014 年労働力革新・機会法(WIOA: Workforce Innovationand Opportunity Act)により、規定されている。WIOA による教育訓練は、成人向け(Adult
Employment and Training Activities) 、 非 自 発 的 失 業 者 向 け (Dislocated Workers
Employment and Training Activities ）、 若 年 者 向 け (Youth Employment and TrainingActivities)の三つを大きな柱にしている。
予算は、WIOA によって設置される全米各地域の労働力投資委員会を通じて助成される。
助成金は各地にある職業紹介および職業訓練の窓口であるワンストップセンターを経て、職業訓練を実施するサービス・プロバイダーへと支給される。その際、 サービス･プロバイダ
ーとの契約は成果型 (ペイ・フォー・サクセス)となる。 近年、導入され始めている SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド) を活用した職業訓練プログラムへの助成には、ペイペイ・フォー・サクセスプログラムが 1970 年代に導入されている。成果報酬は次のような形で支払われてきた。
①サービス・プロバイダーで教育訓練を受けた受講生が企業に採用された場合②採用後 30 日間定着した場合③採用後 90 日間定着した場合
この評価方法には「景気が良く、企業の採用意欲が高いときには採用、定着率ともに 高い」「景気が悪ければどれほど良い教育訓練プログラムであっても採用に結びつかない」といった問題が指摘されてきた。上記の①～③の成果に関する報酬は段階的にサービス・プロバイダーに与えられることから、ある程度の自己資金を持たないサービス・プロバイダーには規模の大きい事業を請け負うことが困難となっていた。最終的に十分な成果を得られなかった場合のリスクも無視することができない。このため、 2014 年 WIOA で労働市場革新基金（Workforce Innovation Fund）が導入された。予算は、成人向け、非自発的失業者向け、若年者向けの５～10％程度が振り向けられる。労働市場革新基金は、通常の予算の流れである労働力 投資委員会を経ずに、州知事の裁量で事業を実施することが可能である。これにより、民間 資金提供者の参加を認める SIB の導入に道が開かれた。
2014 年 WIOA による評価制度の改革では、労働市場革新基金とペイ・フォー・サクセスプログラムにおいて、社会にインパクト（ソーシャル・インパクト）を与えることができたかどうかという視点が組み込まれている。そのため、連邦労働省には 2010 年に主席評価官
室 (Chief Evaluation Oﬃce) が創設された。職業訓練におけるソーシャル・インパクトの視点とは、教育訓練を受けたグループと受けていないグループとに分けて、効果を測定するこ－ 15 －
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資料シリーズNo.206とで変動的な要素を排除することによって最終的には得られる。しかし、個人情報保護の観点からこの方向はあまり進んでいない。
図表２－５

ペイフォーパフォーマンスの評価レポート(出所：連邦労働省ウェブサイトより引用)

参考文献
Bradley, David H., (2013) ‘The Workforce Investment Act and the One-Stop Delivery System’
Congressiona Research Service.
Bureau of Labor Statistics, United States Department of Labor, (2014) Job Openings andLabor Turnover Survey, Highlights, October 2014.
David H. Bradley, (2013), The Workforce Investment Act and the One-Stop Delivery System,
Congressional Research Service, June 14, 2013－ 16 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）資料シリーズNo.206

Louis S. Jacobson, (2009), Strengthening One-Stop Career Centers: Helping More
Unemployed Workers Find Jobs and Build Skills, The Brookings Institution,DISCUSSION PAPER 2009-01 APRIL 2009.
Randall W. Eberts,(2013) US Workforce System, W.E. Upjohn Institute, プレゼンテーション
資料
Susan Imel (1999), One-Stop Career Centers, ERIC DIGEST 1999, NO. 208, Center on
Education and Training for Employment, Ohio State University.
United States Government Accountability Office, (2013a), Report to Congressional
Committees, WORKFORCE INVESTMENT ACT, Local Areas Face Challenges Helping
Employers Fill Some Types of Skilled Jobs.
United States Government Accountability Office, (2013b), Report to Congressional
Committees, WORKFORCE INVESTMENT ACT, DOL Should Do More to Improve theQuality of Participant Data
厚生労働省職業安定局（2014）「公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績』」『清流』
No.181、日本職業協会
ミシガン州労働市場エージェンシー（Michigan Workforce Development Agency 資料）
原ひろみ（2008）『アメリカの職業訓練政策の現状と政策評価の取組み労働力投資法を取り上げて』日本労働研究雑誌 No.579、労働政策研究・研修機構
労働政策研究・研修機構(2014 )「コミュニティ・オーガナイジングと労働力開発」海外労働情報
筒井美樹 (2014 )『第４章 州政府系の労働力開発機構――ミシガン・ワークス！』「コミュ
ニティ・オーガナイジングと労働力開発」海外労働情報、労働政策研究・研修機構－ 17 －
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