講 演 要 旨
まぐろ研究所設立記念シンポジュウム「まぐろ関連研究、今後の研究展開方向」（独）水産総合研究センター

プログラム
開会

13:00

あいさつ： 川口恭一（水産総合研究センター理事長）

招待講演(1)まぐろを取り巻く国際情勢

13:10

末永芳美（東京海洋大学）(2)クロマグロ養殖研究の軌跡

13:40

村田修（近畿大学）(3)水産研究、まぐろ類の研究に期待するもの

14:10

岡本信明（東京海洋大学）

まぐろ類研究の方向(4)まぐろ研究所が目指すもの

15:00

石塚吉生（水産総合研究センター理事・まぐろ研究所長）(5)天然資源の持続的利用に向けて

15:15

本多仁（水産総合研究センター・遠洋水産研究所）(6)増養殖技術を用いた供給体制の確立に向けて

15:45

塩澤聡（水産総合研究センター・奄美栽培漁業センター）(7)健全で持続的なまぐろ産業の育成に向けて

16:15

木村郁夫（水産総合研究センター・中央水産研究所）

総合討論： 座長 魚住雄二（水産庁）

16:45

(1) まぐろを取り巻く国際情勢末永芳美（東京海洋大学）

昨年の春から夏にかけて、まぐろに関する報道がしきりになされるようになった。ICCAT 等の管理措置に対する行き過ぎた台湾のまぐろ漁業活動について、国際漁業機関による貿易制裁が現実のものとなりつつあるなかで、昨年 6 月、台湾はトータルで 186 隻の大型まぐろ延縄漁船を減船することを公表した。その後、10 月宮崎で開催されたミナミマグロ保存条約で、日本、韓国、台湾の漁獲が削減され、また豪州の蓄養ミナミマグロの漁獲量について推定方法を検証することとされた。さらに、11 月の大西洋まぐろ管理委員会で地中海を含む東大西洋のクロマグロ漁獲枠が減少され、今後 5 年間にわたって減枠されていくこととなる等の一連の措置がとられる中で、まぐろが食べられなくなるのではとの｢まぐろ危機｣が喧伝された。
また、世界的には 2004 年頃から将来的供給不安、中国等の石油需要の拡大等から石油の高騰が進み、日本ならずまぐろ漁船の経営は軒並み悪化をたどってきた。1986 年に英国で、2003 年米国で発生した BSE、1997 年に発生し、2003 年以降猛威を奮いだした鳥インフルエンザも、世界的な食に影響を及ぼしてきた。しかし、昨今のまぐろをめぐる状況は、今年 1 月に行われた世界のまぐろ管理機関合同会合で総括された（合同会議開催継続の意義と必要性、資源の利用が満限にちかづきつつあること、まぐろ資源へのアクセスにつき漁業先進国と途上国の立場の違い、異なる漁法間の管理に対する手法の相違等）。その結果、今後一層、各機関の連携を密にすることが合意された。
まぐろに関して、今まで、天然からの採取のみであったが、日本における完全養殖、また、豪、地中海および墨における蓄養ビジネスの台頭とこれへの日本関係者の関与と、日本への供給を前提とした展開。また、消費面では、刺身市場では唯一世界最大といわれた日本の最近の需要頭打ち。このことが、小売段階での、蓄養まぐろを収益の柱としようとする傾向などが、まぐろビジネス全体にゆらぎを与えている。このような中で、将来のまぐろを巡る国際的な状況は、資源管理や、規制遵守、貿易、市場流通に影響を与えていくものと考えられる。
日本のまぐろ取引が円建て相場の中で、円を背景に為替変動リスクがないことが特徴のひとつでもあった。近年、日本の超低金利政策が円安をまねいているとされる状況の中、欧米ならず、世界各地で、SUSHI がポピュラーになって、世界的に認知された食となり、｢買い負け｣も見られる事態となってきた。その反面、我が国では、市民レベルまで景気回復が実感できる状況にない
中、供給タイト感がでるなかでも、消費者価格は昨年の一時的上げ基調のあと、結局需要の底が浅く、年末から今年にかけて、従来のような価格にもどしている。唯一、クロマグロ、ミナミマ
グロは市場流通量も減り、今後の供給減がみこされるなか、高値推移している。それに呼応して、蓄養ビジネスの外国勢は、高値相場をもとめているとされる。
このように、巡るめくまぐろの国際状況を見据えていくため、かつて、米国の中西部で野生の牛であふれていた実際の歴史を辿り、牛をめぐっての牧畜業者の変遷を眺める中で、これからのまぐろの将来を考察してみたい。
牛について、結局、利益の配分に群がるかのように、沢山の人々が野生の牛に係わり、また、一攫千金も狙いもでるなどしていくなかで、資金潤沢な東部資本が参入していくなかで、供給過1剰による価格下落と、倒産が起こり 1800 年代中～後期に激しく事態は動いた。その過程で各種の技術革新が一層の変化をもたらし、放牧は急激に変貌していった。
まぐろ漁業、その関連産業がどうなるか？一つはまぐろビジネスが従来のような高価刺身市場と、裾野が世界的に一層広がっている缶詰市場で資源を持続的に利用していけるのか、それとも大西洋の養殖サーモンのような道を歩むことになるのか。
いま、まぐろは、天然資源利用と、人為的再生産の途が開けてきた中で、いわば変曲点にあろう。国連海洋法第 64 条に基づき高度回遊性魚種のまぐろは、関係国が持続的利用を、関係国の努力で維持できるのか、正念場に来ているといえよう。
なお、まぐろ漁業、まぐろ産業も環境面での対応も求められている。米国中西部は６千万頭のバイソン(バッファロー)が駆け回っていたが、500 頭ほどにまで減った個体数が、今やっと 20 万頭。それに替わり、現在米国には 9400 万頭の牛。かつての牧草地では、オガララ帯水層の水を汲み上げコーンや大豆が栽培されている。これらでグレインフェッド牛が育てられている。新聞報
道等では、現下「米牛肉市場開放再び要求」が報じられている。環境との兼ね合いをどう考えたらいいのか。
我々日本人は、今後世界の中で、リーダーシップをとってまぐろに限らず、水産資源利用でどのような、そしてどのように研究や技術開発を進めるのか、本日の話題提供が糸口になればと願うものである。

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(2) クロマグロ養殖研究の軌跡
村田修(近畿大学水産研究所副所長)

1. はじめに
日本におけるマグロ類への増養殖研究の本格的な取り組みは，1970 年に水産庁が世界に先駆けて開始した「有用魚類大規模養殖実験事業」が発端であり，遠洋海区水産研究所を中心とした 3ヶ年のプロジェクト研究「マグロ類養殖技術開発試験」に静岡県，三重県，長崎県，東海大学，近畿大学およびのちには鹿児島県，高知県が参加した。1985 年から日本栽培漁業協会八重山事業場（現独立法人水産総合研究センタ－），1994 年には同奄美事業場がクロマグロに関する技術開発の研究を開始した。近畿大学におけるクロマグロ増養殖への取り組みは水産庁が開始した本プ
ロジェクト研究が嚆矢となった。当時，その究極の対象魚とされていたクロマグロについては，天然種苗入手の調査を行っていたが，漁業者から「マグロの活け込みなど無理！」といわれ，その実験開始に躊躇していた。しかし，養殖用種苗は人工生産すべきとの従来理念に従って，クロマグロ実験用基地を 1970 年に和歌山県串本町に大島実験場を開設し，1998 年に奄美実験場が加わった。そして， 1979 年には近畿大学において，養成クロマグロが生簀の中で,世界で始めて自然産卵し,実用種苗の生産に成功したのは 1995 年であり，完全養殖を達成したのは 2002 年のことであった。そこで，ここでは主として近畿大学での取り組みとその成果について紹介する。
2. 天然産ヨコワの活け込み
クロマグロの初期生態等についての研究はあったが，幼魚（ヨコワ）を飼い付けて長期間飼育についての事例は皆無のように，極めて難しい仕事といわれていた。そんな中で 1970 年から，紀伊半島沿岸に来遊するヨコワを，擬似餌を用いた曳縄釣り(ケンケン釣り)と定置網の二方法で漁獲し，それらを飼い付ける実験に臨んだ。その結果，曳縄釣りによる活け込みの優位性が確認でき，更には釣獲方法の工夫によるヨコワの生残率の向上や生簀網の素材や交換方法の試行錯誤により長期飼育に成功した。
3．採卵・人工孵化の成功と稚魚飼育での挫折
1974 年には，460 尾のヨコワを活け込み飼育を開始し，満 5 歳を迎えた 1979 年には世界で始めての自然産卵が確認された。その卵を用いて孵化および飼育を試みた結果，孵化後 47 日目までの飼育には成功したが，以後は斃死した。この親魚群の産卵は，1980 および 1982 年に行われたが，再び認めることはなく稚魚の長期飼育もできなかった。その後は毎年ヨコワを活け込み養成していた別親魚群からの産卵もなく 11 年間の空白期を迎えた。
4．仔稚魚飼育技術の再構築
1987 年に採捕したヨコワ 3,221 尾は， 1994 年 7 月 3 日から自然産卵を開始した。これまで稚魚にまで育てながら実用種苗を得るに至らなかったが，この年には稚魚 1,800 尾を生産し，初めての沖出しを行った。翌 1995 年にはさらに生残率が高まり，沖出し尾数は約 8,000 尾となった。
しかし，1994 年に沖出しした稚魚の 1 ヶ月後の生残数は僅か 43 尾で，生存個体も外傷が目立ち，3

その後次々に斃死し孵化後 246 日目に最後の 1 尾が死亡した。
5．稚魚期以降の衝突多発原因究明とその対策
この中間育成における異常な減耗状況は，既往の魚種では例がなく途方に暮れたが，観察の結果その死因が衝突死であることを確認した。本種の発育過程には，初期減耗や共喰いなど様々な課題があるが，例えそれらを解決しても稚魚期以降に総て斃死するなら養殖用実用種苗の生産は不可能であり，先ずはこの原因究明と対策が最優先課題であった。 そこで，1994 年に用いた沖出し生簀は 1 辺 6 m であったが，1995 および 1996 年でのそれを直径 12 m の八角形にしたところ，1 ヶ月後の生残率は，それぞれ 25 および 16％へと顕著に高くなった。これを，当年秋に直径 30 mの円形生簀に移動して飼育した結果，2 年後に 17 および 35 尾を生存させることができた。すな
わち，1995 年の生産で少ないながら初めて養殖用種苗の実用化が達成されたことになる。
しかし，産業化にはほど遠い低生残率であるため，1998 年の沖出しでは従来想定できなかった親魚と同型生簀を採用したところ，1 ヶ月後の生残率が 49％と飛躍的に改善され，出荷サイズとなる満 2 歳で約 400 尾を飼育することに成功した。
6. 人工一世魚の養成と完全養殖の達成
1995 および 1996 年に生産した 2 群は，先述のように生存数がそれぞれ 17 および 35 尾と少な
く 1998 年 7 月に合併した。この 2 群は，それぞれ満 5 歳となった 2000 および 2001 年での産卵は認められず，生存数もさらに減少していたが，それぞれ満 7 および 6 歳を迎えた 2002 年には体重110〜150 および 70〜120 kg（生存数 6 および 14 尾）に成長しており 6 月 23 日から産卵を開始した。8 月 5 日までの 44 日間で延べ 13 回の産卵にとどまったが，合計約 200 万粒を採卵した。卵は直径 1 mm内外，発生率 92〜100％で良質と判断され，130 万粒を直径 6 mの 30 m3容円形水槽 10基に収容して種苗生産を行った結果，17,000 尾の稚魚を沖出しし，32 年の歳月を要したが，夢であったクロマグロの完全養殖が達成された。なお，この稚魚（人工二世魚）は，2004 年 9 月には体重 20 kg前後に成長し，市場への試験出荷を行ったところ高評を得た。
7. おわりに完全養殖達成によって人工種苗養成親魚からの採卵が可能であることを実証できたので，今後の目標は種苗量産技術の確立ということになる。先ずは安定して良質卵を採取できることが条件となるが，紀伊半島海域では時に激しい水温変動がみられ産卵は不安定である。この解決策として，近畿大学では 1998 年から，奄美実験場での親魚養成を開始している。奄美海域では，冬季最低水温が 20℃前後と温暖で，和歌山に比べて 1.5 倍以上成長が速く，水温も安定しており，自然産卵のほうも好成績を上げている。
仔稚魚の飼育については，孵化後 10 日目頃までの初期減耗，および稚魚期にかけての共喰い，体長 20 cm 前後までの衝突死多発などの他，活きた生物餌料のみによる飼育ゆえの餌料供給問題など多くの課題がある。従って，未だ多くの知見集積が必要であるが，餌料としての孵化仔魚の大量供給が困難なことから，それに代わる配合飼料の開発が不可欠であり，併せて衝突死多発防除策が進めば種苗量産問題は飛躍的に改善されるものと考える。

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(3) 水産研究、まぐろ類の研究に期待するもの
岡本信明（東京海洋大学理事・副学長）

国の施策としての水産研究の流れの中で、マグロを読み、マグロの将来像を養殖に見出したとき、目標年にパーツが揃い、試作品の組み立てが完了し、商品生産に向けての新局面に突入できるように、同時多元的な研究開発の展開が必要である。
水産基本法では「水産物の安定供給の確保」「水産業の健全な発展」を揚げ、水産基本計画に基づく、水産研究・技術開発戦略では、「水産資源の回復・管理及び積極的な増養殖の推進」、「国際的競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業生産構造構築」、「水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費」、「漁港・魚場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮」、「将来の水産業を切り拓く基礎的、先導的な研究」などを柱としている。
マグロは水産にとって重要魚種であることから、それらのすべてに関係するが、その中でマグロの文字が直接使われているものとして、以下がある。
・

マグロ類等重要魚種の資源動態の解明と合理的管理方法の開発・促進・

借り腹技術を活用した革新的なマグロ育成技術の開発

・ マグロ等の鮮度及び食感保持のための技術開発、トレーサビリティ・システムの導入のための技術開発
・

将来の育種素材としてのクロマグロ等のゲノム解析の推進
本シンポジウムには「未来の話をしよう」という副題がある。ここでは、「将来の水産業を切り拓く」ものとしてのマグロを考える必要がある。その場合に、「魚食文化の将来像」を想定しなければ、将来の水産業を切り拓くものとしてのマグロのあり様を描けない。ここでは大胆な話が許されることを前置きにして、以下に話を進めたい。
魚食文化のグローバル化は確実にそして急速に進むだろう。世界の大衆化された食卓を飾る魚肉定食メニューは骨なし食材（さしみ、フィレー、切り身）によってプラットフォーム化されるであろう。これを可能にするのはサケ、ブリ、マグロ、スズキ、タイ、オヒョウ、ヒラメ、スギなどの大型魚である。その中でも、ウシやブタと同じように、効率的に大量の肉片が得られる限られた魚種が標的になり、成長、飼料転換効率、耐病などの経済形質が育種によってそれら標的魚に付加されるだろう。すなわち、世界の魚食文化は、養殖生産物を中心に展開される。
オヒョウやマグロは最大成長時の大きさをターゲットにすれば、絞り込むべき有力候補であるが、親魚になるまでの時間が長いことと、親魚が大きすぎるため飼育管理がネックになっている。
しかし、いわゆる、借り腹技術がそれらの魚種で可能になれば、親魚を継持する必要がなくなり、飛躍的な展開が期待される。大衆化した定食メニューの主役になるかもしれない。将来の魚食文化を想定したとき、マグロは有力な候補である。
このような背景に共通認識があれば、マグロ養殖は養殖技術オリンピックの様相を呈するであ5ろう。局面が一気に変わる状況を想定し、必要とされる技術を同時平行的に準備し、「マグロ１００万トン？」「はい、できました」と世界を出し抜くくらいにオールジャパンで取り組みたいものである。
同時多元的な研究開発：
・ 養殖のベースは何と言っても、卵から仔稚魚、幼魚、成魚までの歩留まりを高める技術開発である。この種苗生産の安定化なくして、商品の大量生産は見込めない。サケ・マスに始まり、マダイ、シマアジなど多くの困難を克服した知恵に期待が集まる。
・ 養殖魚の商品化における育種の効果を過小評価してきたのではないか？

遺伝的なボトルネック起源の家畜と違って、魚には大きな遺伝子プールを有する自然個体群があり、その中から一つか二つの遺伝子だけで耐病になっている個体を探し出せる利点がある。マーカー選抜育種によるヒラメのリンホシスチス病抵抗性品種作出での実証例はそれを示している。育種は、飼料開発においても持ち込むことができる。不適切な飼料であっても、一尾が生き残ったとすれば、それはその不適切な飼料で生存可能な突然変異個体である可能性があり、ピットタグなどで個体識別して飼育を続ければ育種素材として利用できる。育種素材は育種目標（表現型）の個体変異を利用するところから始まる。
・ 商品化におけるマーカー選抜育種の有用性は広く知られるところとなっており、そのために必要なマーカーの単離・蓄積、それを用いた遺伝子連鎖地図の作成、さらには全ゲノム解読も視野に入れた取り組みが必要である。
・ 養殖における餌の確保は、近年の魚粉逼迫にみるまでもなく、根本的な問題である。危険分散の考え方で対処する必要がある。様々な漁業で混獲される雑魚や過剰あるいは未利用サンマ資源の活用、魚介類の加工残渣利用率の向上、植物性原料など魚粉に代わる代替原料の利用率向上など、それらが抱えている問題解決に向けた技術開発が必要である。
・ 養殖方法の検討も必要である。我が国の経済的排他水域（ＥＥＺ）は世界第６位であり、その活用によっては、マグロを輸出産業にすることも夢ではない。沖合養殖施設（大陸棚利用）を考えたとき、暴風雨などの自然災害に対処できる方法・施設が必要である。アメリカ合衆国が展開しようとしている大型重量構造物による養殖で行くのか、忌避行為を起こす音波発信機や監視ロボット等を組み合わせた「網なし囲い込み」養殖で行くのかなど、養殖場所をＥＥＺに想定した技術開発が必要である。

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(4) まぐろ研究所が目指すもの
石塚吉生（水産総合研究センター理事・まぐろ研究所長）

水産総合研究センターではこれまでも、国際的資源であるまぐろ類の資源評価・管理に関する研究、クロマグロの増殖を目指した研究開発、漁法改良に関する技術開発などを傘下の研究組織で進めてまいりました。しかし、最近のまぐろをめぐる資源の状況、水産業の経営状態の悪化、国際的な需給の逼迫、安全安心に対する関心の高まりなどの情勢を受け、これらの諸問題を解決するためには、これまでの研究開発体制の連携を更に強力にして総合的に問題解決に当たる必要があると考えました。そこで、まぐろに関する研究開発を総合的にかつ効率的に推進するため、2
月 1 日に「まぐろ研究所」を設立いたしました。新年度に入り、自己資金による研究開発プロジ
ェクト、水産庁や農林水産技術会議からの外部資金による研究開発プロジェクト予算が確定し、本格的な活動を開始したところです。
「まぐろ研究所」は問題解決のためのプロジェクトチームですが、より強力に組織横断的な活動を行うため、所謂バーチャルな研究組織として設立しました。まぐろをめぐる諸問題を実際に解決し世の中の役に立てるためには、研究開発成果を利用した行政施策として実施しなくてはならない事項も有ります。そのため、研究所の構成者として水産庁増殖推進部にも加わっていただ
き、行政の観点から研究開発の方向性・有効性の検討などに加わっていただくことに致しました。
そして、現存する各研究機関で行っている研究開発の現状と問題点を共有し、問題解決に向けて組織をまたがって議論を行い、必要な研究開発を強力に推し進めてゆきたいと思います。
また、具体的研究開発ニーズ、シーズの収集、研究開発成果の有効性の検証、成果の普及、共同研究開発を進めるため、水産業界、消費者、外部研究機関などの方々とも情報交換や研究成果に対する意見交換を行い、連携協力を進めることが大切であると考え、「まぐろ研究連絡協議会」を今後設置いたします。
まぐろ類には色々な種類がありますが、我が国周辺に産卵場や主要な生息域があり、各種漁業で幅広い大きさの魚を漁獲し、消費者にとって関心の高い太平洋クロマグロを当面の主要対象にすえます。
「まぐろが食卓から消える」ことの無いように、「これからも まぐろを食べ続けるために」次の 3 つの目標の実現を目指して、先端的技術や、これまでの成果を利用して研究開発を進めてまいります。
１：天然まぐろ資源の持続的利用の実現
２：増養殖技術を用いた供給体制の確立
３：漁家経営の安定化および漁業構造改善による健全な漁業の育成

7(5) 天然資源の持続的利用に向けて
本多仁（水産総合研究センター

遠洋水産研究所

熱帯性まぐろ資源部長）

まぐろ類は日本の漁業および消費市場において重要であり、特に太平洋クロマグロは再生産場や生育場、主要漁場の多くが日本の経済水域にあることから、わが国が率先して資源研究を推進すると共に、国際的な資源の持続的利用のために海域ごとに設置されている地域漁業管理委員会等における資源管理の検討において主導的立場に立ち、これら資源の適切で持続的な利用・管理の推進に寄与しなければならないと考える。
このため、水産総合研究センターとして、太平洋クロマグロを中心にまぐろ類の基礎的な生物・生態学的知見の充実を進める。また、資源管理方策決定の基礎となる資源動態モデルを開発・改良し、持続的漁獲を実現する種々の管理方策を比較検討できる技術を確立する。さらに、これらの科学的成果を踏まえて、太平洋クロマグロを含むまぐろ類の国際的資源管理において、有効でかつ公正な資源管理を推進するための科学的論議を行うことが私たちに課せられた役割であると考える。
そこで、まぐろ研究所では、平成１９年度から天然まぐろ資源の持続的利用に向けて、次のような取り組みを開始した。
第一に、交付金プロジェクト研究*「太平洋クロマグロの加入量予測に向けた基盤的研究」を開始し、資源変動の大きな部分を占める産卵･ふ化から漁業加入までの生残過程の把握とそれに影響する要因を解明し、加入量変動機構を明らかにし加入量予測モデルの開発につなげる。特に、太平洋クロマグロ資源の増減は卓越年級群（加入量が非常に多い年に生まれた群れ）の出現に依存することが知られており、そのような年級群の強弱を早期に把握できればその後の効果的な資源管理が可能となる。
第二に、交付金プロジェクト研究*「太平洋クロマグロの長期資源変動機構の解明に関する研究」
を立ち上げ、新たな水産基本計画に示される我が国周辺におけるクロマグロの資源変動機構の解明を推進する。歴史的資料も活用した太平洋クロマグロ資源の長期変動の把握は、地球温暖化がまぐろ類資源へ及ぼす影響評価においても重要な要素となる。
まぐろ研究所では、これらの取り組みを第一歩として、まぐろ類資源の持続的利用のための科学的基盤の構築を進め、まぐろ類の国際的資源管理等を通じて天然資源の持続的な利用の推進に貢献していく。
* 注）交付金プロジェクト研究：水産総合研究センター運営費交付金による研究課題8(6) 増養殖技術を用いた供給体制の確立に向けて
塩澤聡（水産総合研究センター・奄美栽培漁業センター）

近年、マグロ類資源の急激な減少により，その保存・管理措置について関係各国が強い関心を示している。特に日本はマグロ類の突出した消費国であり、資源にまつわる議論では非難・規制の影響を大きく受けている。このような中で日本のマグロ需要とその漁業を存続するためには，漁業面における資源管理措置への努力のみならず，養殖あるいは栽培漁業のような増養殖技術の開発が求められている。
水産総合研究センターにおけるマグロ類の種苗生産技術の開発は 1985 年から始まり、1994 年からは「くろまぐろ栽培漁業プロジェクト」が開始された。養成したクロマグロの成長は天然魚に比べて非常に速く，尾叉長で約 1.5 倍，体重では 2 倍以上のスピードで成長する。また、成熟は、雌は 3 歳魚から卵黄蓄積が，雄は 2 歳魚から高い精子活性を持つことが生殖腺の熟度調査によって確認された。産卵は 1997 年に 7〜10 歳魚で初めて確認され、現在まで毎年確認されている。
産卵行動は夕方から 23 時頃までに行われ、2002 年には 6・9 歳魚で 4.7 億粒が採卵された。また、卵の m-DNA の遺伝子型分析を行い、１日の産卵に関与する雌親魚数、1 尾の雌親魚の産卵回数、雌 1 尾当たりの産卵数、産卵期間中の産卵に関与する雌親魚数が明らかにされた。年級群毎の産卵状況は年によって大きな変動がみられ，その原因の究明と受精卵の安定的大量供給が課題となっている。
飼育試験は 1995 年から取り組みを開始し、4 年目の 1998 年には平均全長 47mm の稚魚を約 1.2万尾育てることに成功した。しかし，ふ化から取り揚げまでの生残率は 0.1～0.3%と非常に低く、採卵量の少ない年はほとんど生産することができていない。この原因には多くの要因が考えられるが、特にふ化後 10 日目までの生残が低いことが大きな問題である。本種の仔魚は飼育初期に夜間に水底に沈みやすいことに着目して、水中ポンプを使用して飼育水を絶えず回転させることで改善することができた。さらに、仔魚のふ化管理方法や餌料系列の見直し、さらにウイルス性疾病防除対策として飼育水にオキシダント処理した海水を使用することで 2003 年には生残率が1.5%まで向上し、生産尾数増大の可能性が見えてきた。しかし、その大量生産は非常に難しいものとなっており、依然としてふ化後 10 日目までの飼育で大きな減耗がみられること、全長 10mm前後から魚食性が強くなり成長の遅れた仲間を食べる共食いが見られること，さらに本種特有の遊泳力の高さにより水槽壁あるいは生簀網に衝突して死亡すること等、多くの課題が残されている。
そこで、まぐろ研究所では、2007 年度から増養殖技術を用いた供給体制の確立に向けた取り組みを開始した。
第１に、農林水産技術会議予算による「まぐろ類の人工種苗による新規養殖技術の開発」により、まず良質の受精卵の安定確保を図るため、最適な成熟・産卵条件を明らかにする。また、種苗生産における生残率の向上を図るため、共食いおよび衝突死の防除・微粒子配合飼料の開発を含めた飼育初期の適正飼育管理方法の開発に取り組む。さらに、人工種苗の養殖種苗化に向けて
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人工種苗に適した配合飼料の開発に取り組み、最終的にクロマグロ天然資源に全く依存しない完全養殖による養殖体系の確立を目指す。
第２に、交付金プロジェクト研究「高品質養殖まぐろ類作出に関する研究」により、マグロ類の育種手法を開発し、高成長、耐病性、優良な肉質等の高品質を有するマグロ類を作出する。
第３に、交付金プロジェクト研究「まぐろ類養殖における沖合養殖技術導入に関する研究」により、限られた養殖場適地の中で新たな養殖場の拡大を図ることが困難になっている現状を考慮し、新たなクロマグロ養殖場を開拓するため、沖合域での養殖システムの開発に取り組み、台風の波浪に耐えられる材質・構造の生簀、効率的給餌及び出荷方法を検討する。
まぐろ研究所では、これらの取り組みを第 1 歩として、完全養殖による新しい養殖体系の確立を目指し、最終的には新たな養殖産業を創出し、安全で安心なマグロを国内供給だけでなく輸出も含めたまぐろ類市場への安定的な供給体制の確立を目指す。

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(7) 健全で持続的なまぐろ産業の育成に向けて
木村郁夫（水産総合研究センター・中央水産研究所利用加工部）

我が国における水産物の消費に関する 2006 年の家計調査（総務省統計局）をみると、鮮魚購入額に占めるまぐろの割合は 13.6%と断トツに高く、購入頻度も他を圧倒している。

日本人にとって、まぐろ人気の高さは明らかであり、重要な水産物商材である。一方、これまで生食まぐろ市場は日本で独占してきたが、食と健康意識の高まりによる日本食ブームにより、欧米・中国等での刺身・寿司食文化が広まり、それに合わせてまぐろ人気が世界中でも高まっている状況である。生食用まぐろの需給は、新たに国際的な競争市場となってきている。
まぐろは、クロマグロ、ミナミマグロ、メバチ、キハダ等種類に富み、漁場は世界中に展開され、漁法も延縄、旋網、竿釣、曳網、定置網等多岐であり、生流通、冷凍流通があり、市場流通も「一船買い取引」や市場外流通等多彩であり、漁獲物の市場価値も差異に富んだものとなっている。
まぐろ類の持続的で安定な供給の確立のためには、漁家経営の安定化および漁業構造改善による健全な漁業の育成が不可欠であり、国際的需給動向もふまえた漁獲から加工、流通に関する最適な産業構造や処理加工技術等についてマーケット視点での検討が必要である。
まぐろ研究所では、以下に示す技術開発、研究に取り組んでおり、さらに、平成 19 年度から交付金プロジェクト研究、および農林水産技術会議高度化事業研究を開始した。
１）省エネルギー・省コスト漁船技術の開発
まき網・はえ縄・竿釣り漁業における効率的な操業あるいは漁船システム開発、漁場開発に関する研究開発を行い、研究開発データを活用した漁業事業の実用化を進めている。
２）混獲回避技術の開発
はえ縄操業での混獲回避措置に関する漁獲技術の高度化の検討、およびまき網操業時の小型魚混獲低減・防止技術の開発を進めている。
３）漁獲物の付加価値向上、高度利用および流通コスト削減等の技術開発
まぐろの漁獲時鮮度あるいは処理により品質が異なるので、「凍結・解凍過程の解明による魚肉品質制御技術の開発」を進めており、さらに農林水産技術会議高度化技術研究として「大型魚の漁獲ストレス緩和技術による高鮮度維持システムの研究（ヤケ肉防止）」研究を開始した。
４）まぐろ類の健全な流通の検証と安全・高品質流通システムの研究開発
まぐろの種・原産地の検証は国際流通の上でも重要であり、「原産地・産地判別技術の開発」を進めている。さらに、交付金プロジェクト研究として、「日本型漁業に対応したトレーサビリティシステムの研究開発」の中で、まぐろの漁獲・加工・流通を対象にトレーサビリティを導入するための情報・要件につき研究を開始した。
まぐろ研究所では、まぐろ類の安定供給の確立を目指し、漁獲・加工・流通に関する一貫した視点での技術の開発研究と経済的な解析を行い、健全で持続的なまぐろ産業の育成に貢献していく。
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