令 和 ２ 年 度 厚 生 労 働 省
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

介護サービス利用者を含む高齢者等の社会参加・
就労的活動の推進体制及びコーディネート人材に求められる機能等に関する調査研究事業報告書

令和３(2021)年３月

一般社団法人人とまちづくり研究所

目 次
第１章 事業概要 ............................................................................................. 1
１ 背景と目的 ................................................................................................................................1
２ 事業内容...................................................................................................................................1
３ 実施体制...................................................................................................................................2

第２章 地域における推進体制とコーディネート人材の育成に関する調査（調査１） .................. 4
１ 目的 ..........................................................................................................................................4
２ 調査実施概要 ...........................................................................................................................4
３ 調査結果...................................................................................................................................5４ 結果と考察 ..............................................................................................................................24

第３章 介護サービス事業所職員のための学習プロトタイプの作成（調査２） .........................27
１ 目的 ........................................................................................................................................27
２ 調査実施概要 .........................................................................................................................27
３ 調査結果.................................................................................................................................30
４ まとめ .......................................................................................................................................37

第４章 高次脳機能障害のある方の就労をめぐる経験に関する インタビューの試行（補足調査） ...39
１ 目的 ........................................................................................................................................39
２ 調査実施概要 .........................................................................................................................40
３ 調査結果.................................................................................................................................41
４ まとめ .......................................................................................................................................45

おわりに ........................................................................................................47
資料編：.......................................................................................................52
調査 1： .......................................................................................................................................52
調査２：.......................................................................................................................................84
補足調査： .................................................................................................................................123
手引き：......................................................................................................................................128

第１章 事業概要
１ 背景と目的「若年性認知症を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について（平成 30
年 7 月 27 日事務連絡）」で介護サービス提供時間中の利用者の社会参加活動等の考え方や留意点が整理され、認知症施策推進大綱（令和元年 6 月）には、「通所介護（デイサービス）などの介護サービス事業
所における認知症の人をはじめとする利用者の社会参加や社会貢献の活動を後押しするための方策について検討する」ことが明記された。さらに令和 2 年度からは、高齢者の社会参加促進の観点から、地域支援事業の包括的支援事業（生活支援体制整備事業）において新たに就労的活動の普及促進策が創設されることとなり、認知症のある方をはじめとする介護サービス利用者の意欲と能力にあった社会参加・就労的活動を推進することのできる介護サービス事業所職員の育成とともに、地域における高齢者、障害者、生活困窮者等広く働きにくさのある人の力の発揮と地域活性化を実現する体制とコーディネート機能の確保が喫緊の課題となっている。
こうしたなか、一般社団法人 人とまちづくり研究所では、平成 30 年度（介護サービス事業所における社会参加活動の適切な実施と効果の検証に関する調査研究事業）、令和元年度（介護サービス事業所等における社会参加活動の適切な実施と効果の検証に関する調査研究事業）老人保健健康増進等事業において、介護サービス利用者の社会参加活動に取組む事業所及び利用者、参加・就労を手がかりに地域共生を進める
担い手や地域の事例等の検討を重ね、活動の推進には、①本人の想いに共感する力、②本人の状態を把握する力、③場を開発／用意する力、④場を整える力、⑤本人と場をつなげる力、⑥地域での自立や参加につな
げる力、⑦継続する力が求められることを明らかするとともに、各地の取組みを手引き等としてとりまとめてきた（https://hitomachi-lab.com/）。
本事業は、介護サービス利用者を含む高齢者等、さらに誰もが意欲・能力に応じて参加・はたらくことを通じて
地域共生・地域活性化を推進できる体制のあり方及び要となる人材に求められる役割や機能を検討するとともに、その学習プロトタイプを作成し、地域において活動を始められるためのポイントをまとめた手引きを作成することを目的とする。

２ 事業内容本事業は、当初調査 1（地域における推進体制とコーディネート人材の育成に関する調査）及び調査 2（介護サービス事業所職員のための学習プロトタイプの作成）を推進のうえ、主に調査 1 の成果に基づき手引きを作成することを計画していた。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、調査 1 は地域ワークショップの試行・検証を断念したこと、また調査 2の研修実施の見通しがなかなか立たなかったこと等から、2021 年 1 月以降に補足調査として高次脳機能障害のある方の就労をめぐる経験にかかわるインタビュー調査を計画・試行実施した。その趣旨は、脳に何らかのトラブルを抱えた方々の経験とその支援にかかわる検討が、認知症のある方をはじめとする介護サービス利用者等の参加・就労の推進方策の検討にあたっても新たな視点からの示唆につながること、広く働きにくさを持ちながらその人なりにはたらくことができる地域の体制整備にあたっても発見があることが期待されたことによる。

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調査 1 地域における推進体制とコーディネート人材の育成に関する調査（第 2 章）
1) 推進体制とコーディネート機能に関する調査
参加・就労的活動の実態、地域全体としての推進体制、展開プロセスを概観し、コーディネーターの果た
す機能・その機能の充実に寄与する学びのあり方について調査
2) コーディネート人材研修プログラムの検討と試行
1）に基づき研修プログラムを開発し、社会参加活動の推進に意欲的な地域で試行実施
3) 地域ワークショップの試行と検証 ※新型コロナ感染拡大により見送り
4) 地域において活動を始められるためのポイントをまとめた手引きの作成
調査 2 介護サービス事業所職員のための学習プロトタイプの作成（第 3 章）
1) 介護サービス事業所職員向け教材の作成「本人の想いに共感する力」「本人の状態を把握する力」に焦点をあてた教材の作成
2) 介護サービス事業所職員への研修試行作成した教材を用いて埼玉県内の介護サービス事業所向けオンライン研修を試行
3) 研修の効果検証のためのアンケート調査・インタビュー調査
研修参加者への調査により効果を検証
補足調査 高次脳機能障害のある方の就労をめぐる経験に関するインタビューの試行（第 4 章）

３ 実施体制本事業の実施に際し、事業全体の方向性、各調査の実施方法及び内容、さらに報告書及び手引きの作成等についての議論及び助言を得ることを目的に検討委員会を設置した。

１)検討委員会
氏名

所属

委員長

川越 雅弘

埼玉県立大学 研究開発センター 教授

委員

丹野 智文

おれんじドア実行委員会 代表

永田 久美子認知症介護研究・研修東京センター 副センター長

中村 一朗

一般財団法人長寿社会開発センター 国際室 国際長寿センター 室長

福井 貴弘

岡山市保健福祉局 局長(敬称略、50 音順)<オブザーバー>
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課
岡山市 保健福祉局

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<実施主体（担当）>(調査１／第 2 章) 徳田 雄人 株式会社 スマートエイジング NPO 法人 認知症フレンドシップクラブ
猿渡 進平 白川病院 医療連携室／一般社団法人 人とまちづくり研究所(調査２及び事務局支援／第 3 章)

河合 綾香 埼玉県立大学（補足調査／第 4 章） 鈴木 大介 文筆業（高次脳機能障害当事者）
西村 紀子 NPO 法人 Re ジョブ大阪／株式会社くるみの森（事務局／第 5 章）堀田 聰子 一般社団法人 人とまちづくり研究所／慶應義塾大学大学院

２)検討委員会の開催時期及び議題
以下のとおり、検討委員会を 2 回開催した。
回

日時・場所

議題

第１回

2020 年 12 月 11 日(金)10：00～12：00

第２回

調査趣旨・実施方法の確認 等
・本事業の概要

オンライン

・調査対象等の概要・進め方

2021 年 3 月 25 日(木)

報告書等の内容の確認、その他

17：00～19：00

・報告書の内容と考察

オンライン

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第２章 地域における推進体制とコーディネート人材の育成に関する調査（調査１）
１ 目的
令和元年度「介護サービス事業所等における社会参加活動の適切な実施と効果の検証に関する調査研究事業」では、主に介護サービス事業所を対象として調査を行った。そこで令和 2 年度
は、地域内で仕事をマッチングするコーディネーターに着目し、先進地域における参加・就労的活動の実態、地域全体としての推進体制と展開プロセスを概観しつつ、コーディネーターの果たす機能や役割を整理する。
また、それらの知見をもとにコーディネート人材の育成に関する研修プログラムを開発し、試行的に実施し、より効果の高い研修プログラムの要件と実施方法を明らかにする。

２ 調査実施概要(１)推進体制とコーディネート機能に関する調査（文献調査・インタビュー等）
地域内において、仕事をマッチングするコーディネーターに着目し、先進地域において、コーディ
ネーターの果たす機能や役割を整理することを目的として、文献調査および委員の推薦により、全国の先進地４箇所を選定し、取組み関係者に対して現地およびオンラインでインタビュー調査を実施した。
・防府市（防府市高齢福祉課）（2020 年 10 月 20 日）
・玉城町（合同会社たまきあい）（2020 年 11 月 10 日）
・藤里町（藤里町社会福祉協議会）（2020 年 10 月 28 日）
・小松市（小松市長寿介護課）（2020 年 10 月 22 日、2021 年３月 11 日）(２)コーディネート人材養成プログラムの検討（プログラム・教材開発と研修実施）
高齢者等の社会参加・就労に関心のある自治体で、研修開催に協力いただける 5 自治体を選定し、高齢者福祉に関する部署の行政職員、地域包括支援センター、生活支援コーディ
ネーター、社会福祉協議会など、本テーマに関係が深いと思われる組織・部署・職種の方に自治体より声かけを行って頂き、研修会を実施した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、研修はオンラインでの実施となったが、チャット機能などを活用することで、双方向でのやりとりも実施することができた。
・諏訪市 （2021 年１月 13 日 オンラインによる研修会実施）
・みやこ町（2021 年１月 19 日 オンラインによる研修会実施）
・笠岡市（2021 年１月 27 日 オンラインによる研修会実施）
・岡山市（2021 年１月 21 日 オンラインによる研修会実施）※参加者は会場に集合
・小松市（2021 年１月７日 オンラインによる研修会実施）
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(３)社会参加推進に関する地域ワークショップの開催
当初、コーディネート人材養成プログラムを実施した地域の中から、地域の介護サービス事業
所や商工関係者などに集まってもらい、対面でのワークショップ開催を考えていたが、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大により実施することができなかった。

３ 調査結果１)推進体制とコーディネート機能に関する調査(１)防府市①地域の概要山口県防府市（ほうふし）は、山口県中南部、周防灘（瀬戸内海）に面した市である。
人口としては、1995 年には 118,803 人とピークを迎えるが、以降横ばいもしくは逓減傾向にある。令和 2 年 11 月末日の人口は 115,561 人である。今後も人口減が予想されているが、防府市は県内の中でも人口減少が最も緩やかな都市の 1 つとなっている。

②取組みの概要
平成 30 年度、防府市 高齢福祉課地域包括ケア係は生活支援体制整備事業をどのように進めるべきか悩んでいた。そこで、同年に「地域・ボランティア・他主体を活用した地域支援のニーズに関するアンケート」を市内の介護事業所を対象に実施した結果、「庭・草木の掃除」「ゴミ捨て」「話し相手」等をボランティアに依頼したい等、市内の専門職として保険外サービスのニーズが非常に高いことが明らかになった。
一方、老人クラブの会員・クラブ数が減少していることに課題があった。今後、市として地域に根差した高齢者福祉を推進するためには老人クラブの活性化に繋がる施策を示す必要があると感じた。
そこで、同年から「てごネっと（＊てご…手伝う）」という事業をテスト的に実施した。「てごネっと」
は、専門職が本人の困りごとを市役所に提出し、生活支援コーディネーターが老人クラブや自治会に依頼するというものであり、一定の成果をあげることができた。
さらに令和元年度からは、地域の老人クラブや自治会に依頼して解決できなかったものについて
は、個人ボランティアに依頼することを計画した。しかし、個人ボランティアでは、他団体との整理が付かないなどの課題があり、機能することが難しい状況があった。
そのタイミングで、働くデイサービスを計画しているという話があった。その後、令和 2 年 10 月に
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訪問型サービス B として、働くデイサービスの利用者、職員、ボランティアが、共にてごネっとの困りごとを解決するサービスを実施した。

③コーディネート・マッチングの方法てごネっとは、介護事業所等から市役所が困りごとや軽作業の依頼を受ける形をとっている。そのため、コーディネート、マッチングは市役所（地域包括ケア係・生活支援コーディネーター等）が中心となる。地域包括支援センターや生活支援コーディネーターが、依頼者と支援者を繋ぎ、打ち合わせを行いながら繋げている。

④高齢者の社会参加や就労を推進する上での課題
令和 2 年度の「てごネっと」の活動実績の中の「働くデイサービス」につながった実績は現状では2 件である（案件は 2 件とも庭の草むしり）。それを実施したデイサービスの利用者からは「人の役に立てて嬉しい」と喜ばれていたそうである。他、傾聴や買い物支援といった困りごとの相談はあったが、依頼までには至っていない。他地域団体で解決につながった実績は 3 件、提出された困りごとは 6 件であった。
現在の課題としては、地域包括支援センターや介護支援専門員等から「困りごと」が出てこな
いことがあげられた。そのため「てごネっと」の目的や手続き方法を周知することが必要だと感じている。また専門職からだけではなく、多様な方々の困りごとを聴取し、様々な団体や人とのマッチングを果たしていきたい。また今後は広域的かつ高齢者が活動できる団体を増やしていけるように取り
組みたい。

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⑤その他
７つの力について高齢福祉課の「てごネっと」の担当である三輪氏に説明したところ、最も大切なものは①本人の想いに共感する力②本人の状態を把握する力が必要だと聞いた。
また、③環境を開発/用意する力、④環境を整える力に関しては、まだ対応できていないということであった。⑤本人と場をつなげる力については、前任者の属人的な動きが大いに影響されており、その必要性を十分に感じていた。

(２)藤里町①地域の概要
藤里町は、秋田県北部、白神山地への入り口として知られる自然豊かな地域
人口3,150 人

高齢化率 47.6％②取組みの概要＜背景＞
ひきこもり等支援から全世代活躍支援へ
３本の柱 人づくり事業、仕事づくり事業、若者支援事業「仕事づくり事業」で白神まいたけキッシュ、こみっとうどん、特産品の開発に力を入れる一方で、プラチナバンクなどの「人づくり事業」で担い手をつくる“活躍支援型福祉”＜事業概要＞
概ね５５歳以上を対象とする「シルバーバンク」に対して、１８～５５歳を対象とする「こみっとバンク」を統合した、全世代型の地域活性化人材バンクとしての「プラチナバンク」
380 人登録（定期的に動いているのは、100 数十人）
担い手は、障がいの有無関係なくあらゆる世代（介護保険サービス利用者も登録されている。ただし現段階では、介護保険サービス利用中に「仕事」をしている登録者はいない）
除雪、調理、根っこビジネス、キッシュづくり、宛名書き、清掃、加工センターなど 50 種類
社協関係の仕事、役場からの仕事、一般からの仕事
年間売上（仕事の対価の積算）
当初、600 万円 → 3,000 万円（昨年度）4,000 万円（今年度）
今後の目標 8,000 万円（事業として自立できる見込み）7

③コーディネート・マッチングの方法●生活支援コーディネーター（← 当初は社協の持ち出し）相談支援業務の経験がある人（３年以上）
プラチナバンク働き方登録票
定期的な収入を得たいという人から、できることで貢献したいまで
仕事の依頼があると、そこに適した人を探す
登録はしているけれど、断られることもある●仕事の開発は別に担当者がいる
毎日、コーディネーターとやりとりをしている
始めた当初は、仕事があまりないのに、280 人登録があった
必死で仕事を作ったが、人が見つからなくなったり
社協職員は、いろんなところに顔を出し、仕事がないか聞くようにしている●組織で CSW 機能〇報告・連絡・相談用紙の活用①
・例えば、ニーズ把握ができる優秀でオールマイティな CSW を配置するのではなく、報告・連絡・相談用紙を共有することで、多くの職員の視点を取り入れて見逃しを無くす取組み
・数多くの報告・連絡・相談を日々処理することで、CSW 職員（部門長クラス）の視野が広がる〇報告・連絡・相談用紙の活用②
・報告・連絡・相談から共有すべき課題を拾い、定期的に CSW 職員（部門長クラス）研修を実施することで、スキルアップに繋げてきた⇒地域福祉推進に係わる職員の育成には、座学だけでは足りず、より具体的な地域福祉実践研修が必要だと考えており、職場内研修の在り方を模索してきた＜仕事の作り方＞
通年ある仕事まず主となる人を探し、補助があれば関われる人
仕事ができる人だけマッチングしないで、組み合わせを工夫するようにしている

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＜しごとの実施体制＞
プラチナバンク会員の中からプラチナスタッフ（有給）を配置し、初めての方でも活動しやすいよ
うに、いろんな人が関われるように、会員のサポート役を依頼 （常勤に近い・時給制 社協のOBOG や民生委員などが多い 10 人前後）
次の仕事につながるように、依頼にはきちんと応える
一人分の依頼でも、希望の働き方で２−３人でやる場合もある
仕事の依頼は増えている
当初は、若者にまとめ役を期待したが、高齢者をまとめていくのは無理だった④高齢者の社会参加や就労を推進する上での課題
ポイント制などもあれば、より多くの方が参加できる
社協ではできないが、行政にやって欲しいと要望しているレクリエーションよりも、山菜採りや選別の方が目が輝く
１割が事務手数料 保険やプラチナスタッフの活動費
売上が 6,000～8,000 万円ほどがあれば、上記費用が捻出できる（自立できる）⑤その他
藤里町社会福祉協議会が苦しんだのは、「福祉の常識の壁」だった・福祉職として「社会的自立に向けた支援」は、基本中の基本の筈だが、そこができていなかったと言うしかない。福祉職が描く「社会的自立に向けた支援」は、利用者本人の社会的自立ではなく、あくまでも事業所内自立であり、職務内での自立支援でしかないという反省がある。
特に優れた職員を集めた訳でもなく、予算に恵まれた訳でもない。それでも「社会的自立に向けた支援」に本気で、そして「組織ぐるみで取り組む」ことで、それなりの成果は出せた。だから、全国のどこの実践現場でも可能だと思っている。

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(３)玉城町①地域の概要
玉城町は、三重県度会郡にある町。南勢地域に含まれる。 伊勢市に隣接しており、かつては伊勢神宮への参宮客が集まる宿場町として賑わった。田丸城のある城下町で、住民気質は温
和である。
人口

15,400 人

高齢化率 26．6％②取組みの概要
地域運営組織の合同会社たまきあいが、実施する有償ボランティア「お助けマン」
2019 年から稼働（初回講座は 2018 年）
毎月１回、５時間の講座を開催
受講した人が「お助けマン」として登録
利用者は１時間５００円のチケットを購入し、提供者には１時間４００円が支払われる差額の１００円は事務費としてたまきあいが受領「お助けマン」は現在 37 名
年齢別 70 代が多い
元気なうちに、人の役立つことをしたいという動機が多い（シルバー人材は就労のイメージが色濃い）
知的障害や認知症の人も含まれる
継続的な支援は、社協のボランティアや介護保険サービスが対応可能であるが、突発的に発生した困りごとに対応できるようなサービスとして創出された
昨日元気にサービス提供者であった人が、今日は利用者であったり、利用された方がサービスのありがたさに感激して自らも提供者となるなど、利用者と提供者の役割は状況に応じて交代する
退院時の部屋の掃除、通院介助、草取り、見守りなど③コーディネート・マッチングの方法
生活支援コーディネーターが調整役
一般的な仕事の場合は、依頼があると、LINE、FAX、メールで一斉に連絡して、手上げ方式で決定する

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仕事内容でマッチングするというより、「お助けマン」同士の組み合わせなどに新しい関係性ができたり、地域での自然な互助につながるように気を配っている
困っているんだけど、助けてもらえないかなと誘う
小さな町なので、顔の見える関係ができているため、このような声かけも可能
新しい仲間づくりにつながるため、サービスの提供は、基本、一人で受けることはなく、２人以上でやるようにしている
例えば、家族がけがをして知的障害のあるお子さんたちの衣替えを手伝ってもらいたいと要請があった場合、２時間２人よりも１時間４人で請け負うシルバー人材センターは男性が多いが、お助けマンは女性が多い
介護保険を利用する前に、地域のことや介護のことなどを学んでもらい、賢い介護保険のユーザーに育てるという側面もある④高齢者の社会参加や就労を推進する上での課題
地域のケアマネも、認知症の人に対して何か役割をもってもらうという視点が醸成されていないた
め、こうした場があることや考え方を伝えて「仲間づくりをしませんか？」と発信していく必要性がある
登録者数は、まだ増やす余地があるが、60 代は現役で働いている人が多く、難しいと言われる
７０代でもまだまだ活力に満ちているため、生きがいづくりと地域のつながり構築のため、７０代をターゲットにしていきたい また、積極的に男性を講座に勧誘している
性善説でやっているが、いやな仕事はお助けマンに安くて頼めばいいという考え方が広まらないよ
うに、サービスの要請があった場合は、コーディネーターがじっくり話を聞き取り、お助けマン出動の必要性について判断をしている
お助けマン事業が、多くの玉城町民に認知され、必要性について共感を得られるようになれば、今後は地域通貨を発行して、福祉分野だけでなく、商業の面でも「お互い様」で支え合っていけ
ると広がりがあっていいと考える⑤その他
講座の内容（５時間）
・玉城町の高齢化や障害者の状況、地域包括ケアについて
・福祉サービスと介護保険サービスの紹介・認知症の人の接し方、個人情報の扱い、マナー

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(４)小松市①地域の概要
小松市は、石川県の南部に位置する日本海に面した市。
人口107,000 人（令和２年 12 月現在）

高齢化率 27.6％(2015 年)②取組みの概要
小松市では、社会参加・就労的活動を推進するため、2020 年度より就労的活動支援コーディネーターを配置した。社会福祉協議会に所属する生活支援コーディネーター（第一層）が兼任する形をとった。社会参加・就労的活動の推進は、前例のないテーマのため、本年度は小松市役所長寿福祉課が中心的な役割を担い、最初の事例の創出を試みた。
本年度は、市内の 10 地区の中からモデル地区を選定し、フレイル予防教室を実施する際の運営サポートを、地域の高齢者に、有償ボランティアで担ってもらう事業を実施した。
担い手となったのは、社会福祉協議会で養成された「地域サポートクラブ」のサポーター２名。
教室運営や送迎の補助、買い物のつきそいなどを実施。
１回あたり 500 円の商品券をもらう仕組み。

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社協で養成された「地域サポートクラブ」サポーター
サポーター 194 名登録（実働は約 50 名） 元気な高齢者
ニーズを聞き取り、以下の活動につないでいく・シルバー人材センター
・地域サポートクラブ（有償ボランティア：日常的家事支援）
・サポートクラブ＋（プラス）（有償ボランティア：非日常的家事支援）・フレイル予防教室の運営サポート（教室運営や送迎の補助）
民間企業（第一興商）と協力して実施するフレイル予防教室「地域サポートクラブ」サポーターに、 運営サポートをお願いする
カラオケ機械を活用した健康体操、スーパーへの買い物、健康講話など
２名の「地域サポートクラブ」サポーターがボランティア
謝礼は 500 円／回のコープ商品券
今年度実施したモデル地区でのフレイル予防教室（３ヶ月間毎週の試行実施）参加者５名、サポーター２名が参加。サポーターはともに６０代女性（要支援・要介護の高齢者ではなく元気な高齢者）
参加者、サポーターともにモデル事業の満足度は高く、事業としてはある程度うまく実施できた。
本年度のモデル地区での試行は、概ねうまくいったことから、次年度以降に、就労的活動支援コーディネーター（第一層の生活支援コーディネーター）およびそれぞれの地区ごとの生活支援コーディネーター（第 2 層）が中心となり、同様の事例創出を試みていく予定。

③コーディネート・マッチングの方法
今回の事業で活躍するサポーターは、社協で養成された「地域サポートクラブ」サポーターの中から抽出された。事業実施後にも、関係性が続きやすいように、同じ地区のサポーターにお願いした。将来的には、フレイル予防教室の参加者が元気になって、サポーター側にまわっていただける
ような流れがあるとよいと考えている。
モデル事業に参加したサポーターは、１名は、「地域サポートクラブ」のサポーター登録者、もう１
名の方はその友人という構成。もう１名の方に、誘われる形で参加していただいた。

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④高齢者の社会参加や就労を推進する上での課題
企業との協働の調整は、市だが、就労的活動支援コーディネーターは社協調整をどこがやっていくのかが課題
初年度ということもあり、社協の方で、就労的活動につないでいく具体的なイメージが持てなかった。1 層と 2 層の生活支援コーディネーター同士のつながりもあまりないことに加え、共通して民間企業とのコミュニケーションに苦手意識があり、直接はたらく場につないでいくことが難しいと感じている。生活支援コーディネーター自体の動き・スキルも、担当する人により個人差が大きい。普段から地域の中を飛び回っているタイプの人には、はたらきたいニーズやはたらく場の情報が入ってくるが、そうではないタイプの人の場合、マッチングそのものが難しいのではないかと感じている。
第一興商とのやりとりは１箇所だが、今後、企業や地域が増えてくると難しくなっていくのではない
か
各地区の生活支援コーディネーター（第２層）は、担当地域にいるサポーターとあまりつながりがなく、どのような人がいて、何ができるのか情報があまりない（たまたま知っている人もいるが）マッチングについては、研修も大事だと思うが、市内のどこかの地区でモデル事業をやってみて、他の地区に広げていく必要があると思う
サポーターの絶対数が少ない 高齢者でも仕事している人が多い
毎年登録数は微増はしているが、辞めてしまう人もいて、広がらない
他の分野でのボランティアへの声かけもできるとよい
ボランティアの縦割り（所管する部署も含めて） 社協、生涯学習、長寿介護課など⑤その他
社協で養成された「地域サポートクラブ」サポーター
有償ボランティアで、買い物、掃除、ごみ出し（日常的家事支援）をやっていたが、それ以外に畑仕事の手伝い、草むしり、通院・散歩の同行、調理の手伝い、送迎など（非日常的家事支援）できるという声があった
１回 500 円
サポートクラブ＋（プラス） 30 分 500 円＜モデル事業について＞
サポーター 女性 ６０代前半
参加者 ８０代 男性が２名、女性が３名
第一興商の担当者 運動指導士１名

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地域包括支援センターの職員もサポート
送迎は、地元の社会福祉法人の車と職員が実施（車の空き時間）●サポーターの活動内容：送迎バスに一緒に乗ったり、体操の時に声かけ
教室終了後に、スーパーの買い物つきそい●フレイル予防教室の参加者：
日にちを忘れたり、参加費を忘れたりする
サロンに自分で行くのが難しくなりつつある
介護認定受けているけど、サービス使っていない人などを中心に要支援の方が多かった
検診でフレイルチェックひっかかった人も対象●今後の運営の改善点
サポーターからは毎週がちょっと大変だった、３ヶ月なのでできたという声があった４名で隔週でまわすなどの工夫も必要かもしれない

16２)コーディネート人材研修プログラムの検討と試行＜本研修の目的＞
社会参加活動を推進するコーディネート人材を担う職種・組織に対して、活動の必要性、具体的な事例、コーディネートの方法について知っていただくこと。また、研修に参加した同じ地域内の他職種・他組織の人との対話を通じて、自地域における社会資源に関する認識を共有し、アクションを促すことを目的とする。
＜プログラムの構成＞
詳細は、参考資料のスライド資料を参照＜実施方法＞
オンラインにより実施
研修講師・進行：猿渡進平氏、徳田雄人氏

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＜参加者＞
高齢者福祉に関する部署の行政職員、地域包括支援センター、生活支援コーディネーター、社会福祉協議会など、本テーマに関係が深いと思われる組織・部署・職種の方に、参加 5 自治体
より声かけを行って頂いた＜参加者アンケートの結果＞

18

19

4 ３の設問で「出来そうである」以外を選ばれた方にご質問します。
難しいと思われる要因はどのようなところでしょうか？
48 件の回答

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21

8

今回のプログラムをよりよいものにするための改善点があれば、ご記入ください●動画もあり、イメージし易かった。
●支援者側の支援システムも知りたい 就労に付き添うデイ職員の体制●就労（報酬付き）への段階的ステップを具体的な事例を通して、一つ一つ学んでいけたら、自分たちがどんなアクションをとれば良いのか、どうアプローチすればよいのかが、わかればいいと思います。
関係機関にどのようにして知ってもらうか。ワークショップを開催してみる。
●行政職員の立場として施策を作っていくにあたり、全体のニーズから事業を考えることが多く、一人の人を想像して事業展開を考えていく頭に切り替えることが難しかったです。今回の研修は高齢者の就労・社会参加に焦点を当てたものだったため、地域包括支援センターの地区担当職員や社会福祉協議会の職員にもぜひ聞いてもらいたい内容でした。
●メンバー的に広範囲の機関の参加があれば、より具体的な取り組みができると思いました。
●社協の職員として、どのような状態になっても『自分の存在が認められていること』『役割があること』の２要素が、その人の生きがいや喜びを感じる重要要素になるという認識はありますが、わかっているようで知らない専門職もいるため、社会参加はなぜ必要なのか？という導入部分についてもう少し説明があったほうがわかりやすいのではないかと感じました。
●また、包括として、生活ギリギリの人を支援しているため、仕事までのレベルを思い浮かべれなかったという事もあるかと思います。
22

●事前に資料の配布をしたり、予備知識を持って参加できたら、なお良かったと思います。
●事例で出ていた地域の人口であったり、生活支援コーディネーター数があれば良かったと思います。
●介護サービス利用時となるとケアプランがどうなるのか？市からCM、事業所それぞれに集団指導等で受け入れやすい土壌が必要なので、市の担当課（介保事業者指導課etc）から説明が必要では。
●公的な機関への研修実施だけでなく今回の事例紹介を民間企業にも届くような広報を繰り返すこと
で社会意識を変えていくこと●他の自治体や病院・施設の方など広く多くの人たちと意見交換がしたい●市のビジョンも聞けたらより展開をイメージしやすい（最後に聞けました）●SC、推進員 つながりが必要だと思っていた部分がつながってよかった
生活支援体制整備事業＝認知症施策＝介護保険
介護保険課や事業者指導課の参加も必要、認知症カフェ担当、サポーター担当も●この研修の目的とセンターが抱えている課題のマッチングが必要かと思いました。”知る”だけでなく、”動く”ところまでの繋がりが”出来る”になるような気がしています。第二弾として、小松市での取り組みに徳田さんと猿渡さんと堀田さんにアドバイスしていただける機会があるとよいなと思いました。

３)地域ワークショップの試行と検証
当初、コーディネート人材養成プログラムを実施した地域の中から、地域の介護事業所や商工関係者などに集まってもらい、対面でのワークショップ開催を考えていたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により実施することができなかった。

23

４ 結果と考察
本調査を通じて、以下のような示唆を得ることができた。
●社会参加・はたらくを実現している先進地域においては、個別支援のニーズに近い組織と地域支援の体制づくりに関わる組織が連携もしくは一体となって運営されていた。一般的な地域では、「はたらきたい」というニーズを持つ人の存在に気づいていても、それらを地域や企業につなげる機能へつなぐことができないのが現状である。
●先進地域では、行政や関係機関の職員が、点の支援を面の支援へつなげることを公式の業務と認識しており、その機関においても正当に評価されていた。一般的な地域においては、地域包括支援センター
や社会福祉協議会は、行政からの委託業務においては、委託仕様書の記載事項に具体的に書いていないことは積極的に推進しない（あるいは、できない）ということが考えられる。
●組織を超えた問題意識の共有の場が必要
社会参加やはたらくの実現のためには、働きたいと思う高齢者に近い関係である組織・部署と、仕事をお願いしたいと思う組織・部署の間で、問題意識の共有がなされている必要がある。しかし、インタビュー
調査を実施した一部の先進地域をのぞくと、こうした意識の共有はなされていないのが一般的である。研修プログラムを実施した地域の参加者に伺っても、こうしたテーマでの情報交換をする場がなく、参加者間で面識がないというケースもあった。
高齢者、障害分野の行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、地域支援推進員、生活支
援コーディネーターなど、社会参加やはたらくといったテーマに関わる組織や職種の人たちを集めて、問題意識を共有する場をつくる必要がある。
今回の調査では、オンラインという形ではあったが、地域内でこのテーマに関わる職種や組織が集まり、対話をすることができた。９割近い参加者が、何らかのアクションのきっかけとなったと回答していることから、こうした場をつくることが重要だと考える。
●業務の対象範囲の整理
社会参加やはたらくといったテーマに関連する組織や役割は、主なものだけでも、高齢者福祉に関する部署の行政職員、地域包括支援センター、生活支援コーディネーター、社会福祉協議会、障害行政に関する部署、シルバー人材センターなどがある。
業務の目的や、委託業務における仕様においては、それぞれ社会参加やはたらくといったテーマについて記載がある。しかし、「点」としての個別支援なのか「面」としての地域支援なのか、要介護の人を対象とするのか、要支援、あるいはそれらを必要としない“元気な高齢者”を対象とするのか、社会参加という文脈のはたらくなのか、市場基準に近い労働なのかといった射程範囲が、それぞれ異なる。個別支援の現場で、「はたらきたい」という思いを持っていても、それらをマッチングするはずの地域支援の現場にはつな
24

がらなかったり、シルバー人材センターで働いていた人が、要支援となったことで、はたらくことから疎遠になってしまうということが起こり得る。地域において、それぞれの組織や役割の業務がカバーする対象範囲が狭いと、「エアポケット」が生じる可能性が高い。地域の中での対話を通じて、対象範囲を整理した上で、各組織や役割が、重なる領域を増やしていく必要がある。
●コーディネート方法に関する知見の共有
研修の参加者からは、「これらのことに前向きな企業が見当たらない」、「介護事業所と企業のマッチングをするのが難しい」、「介護事業所と企業の話し合いを進めるのが難しい」といった回答が多かった。これまでの職務の中で、一般企業との接点が少なく、マッチングや話を進めるなどの具体的な職務経験がない
ことが要因と思われる。
オンライン研修に参加した人の中には、障害者就労やシルバー人材センターなど、しごとのマッチングを専門にする人もいたが、小グループに分かれての話し合いの中で、こうした職務経験を持つ人と、ニーズに近い職種の人が話をすることで、課題解決につながりそうな話の展開が見られた。他の地域における具体事例を知ることに加え、その地域の中で、しごとのマッチングを専門にする人との対話や知見・経験の共有を図っていくことが重要である。
●就労的活動支援コーディネーターの役割と今後の期待
今年度、全国に先駆けて、小松市では、就労的活動支援コーディネーターが配置された。第一層の生活支援コーディネーター（社会福祉協議会）が兼務する形をとった。初年度だったこともあり、就労的な活動につないでいくというイメージがなかなか湧かなかった。市が主導する形で、高齢者のサポーターに有償ボランティアとしてフレイル予防教室の運営補助をしてもらう事業は、モデル地区で一箇所実施。事
業自体は、概ねうまくいったので、他の地区にも順次、水平展開をしていく予定である。就労的活動支
援コーディネーターと各地区の生活支援コーディネーターには、まずこの事業の展開で中心的な役割を担うことが期待されている。
全国的にも、「就労的活動」へとつないでいく経験をもっている専門職は少なく、コーディネーターとしての役割が与えられても、すぐにはコーディネーターとして機能するのは難しいことが考えられる。モデル事業などを通じて、小さな成功事例を作ることで、隣の地域での話を参考に、自地域でも動いていくというようなプロセスが必要になると考えられる。
●「社会参加・はたらく」における目的と手段の位置付け
本調査を実施する中で、コーディネート役を担う可能性のある職種の方々からは、「すでに既存業務でも忙しいのに、さらに「社会参加・はたらく」というテーマが加わり、対応が困難」であるという受け止めがあった。また、検討委員会においても、複数の委員の方々から「社会参加・はたらく」こと自体を目的にすると、行き詰まってしまうという懸念の声があった。
これに対して、今回の調査からわかってきたこととしては、先進事例においても、はたらくというテーマが先にありきではなく、本人が役割をもっていきいきと暮らしていくという目的の中で、手段として、活躍する場の25

創出につなげていくことが大切にされていた。また、新たなものをつくるのではなく、地域の中にある資源を、発見し、うまくつないでいくことが重要であることもわかってきた。
今後、「社会参加・はたらく」を推進する中でも、目的と手段の関係性に留意する必要がある。
●コーディネーターに求められること 地域内での役割分担
本調査を通じて、１つの地域の中でも、「社会参加・はたらく」というテーマに関わりうる機関や職種は、多岐にわたること、また同じ名称の機関や職種でも、地域により実際に果たしている役割が異なることがわかってきた。こうした現状を踏まえると、この機能はこの機関／この職種が担うといったような画一的な方針を提示するのではなく、地域ごとに、対話を通じて、適切な役割分担を考えていくことが重要である。
藤里町においては、高齢者の働きたいに関するアセスメントをする担当者と、地域の中で仕事の開拓をする担当者を分けて、それが連携してチームとして動いていたが、同様に、いくつかの機能を分解した上で、複数名や複数機関で連携する形も有効ではないかと考えられる。特に、民間企業とのコミュニケーシ
ョンに苦手意識のある専門職が多いので、そうした経験を有する職種との連携は有効だと思われる。
●研修のあり方
ここでの研修は、社会参加活動を推進するコーディネート人材を担う職種・組織に対して、活動の必要性、具体的な事例、コーディネートの方法について知っていただくこと。また、研修に参加した同じ地域
内の他職種・他組織の人との対話を通じて、自地域における社会資源に関する認識を共有し、アクショ
ンを促すことを目的として実施した。
社会参加活動を推進するコーディネート人材を担うことが期待される職種・組織においても、一般的なテーマとしては知っていても、具体的な事例やマッチング方法に関しては半数近くが知らなかったと回答しており、それぞれの職種における既存研修での周知、自治体などで主催する研修会の開催などを通じて意識を醸成していく必要がある。また、本研修で、本テーマに関係して地域内の多職種の人が対話をすることで、具体的なアクションを起こしたいという気運が高まることも分かり、その後、具体的な事例を生み出していくことについて、行政などが事後で丁寧にフォローアップを行っていくことが有効と考えられる。
●効果的な研修の実施方法
今回の研修プログラム試行を通じて、以下のような示唆を得た。
・地域内で、様々な職種・組織が集まること
・「しごとのマッチング」を専門にした人の参加が重要
・具体的なイメージを共有するには、５分程度の動画などの有効・小グループに分かれて、その地域での具体的な事例（はたらきたいという思いを持つ人）を話すことで、その後のアクションにつながりやすい
今後の課題としては、上記のような対話の場をつくり、事例が積み重なる中で、関係各機関の業務の対象範囲の整理、あるいは意図的に領域を重ねていく作業が必要になる。

26

第３章 介護サービス事業所職員のための学習プロトタイプの作成（調査２）
１ 目的
本章(調査２)は、介護サービス利用者の社会参加活動等を可能にするために職員に求められる要素のうち特に『本人の想いに共感する力』『本人の状態を把握する力』に焦点を当てた学習プロト
タイプを作成することを目的とした。

図 3－1 利用者の社会参加活動等を可能にするために職員に求められる要素

２ 調査実施概要

１)介護サービス事業所職員向けの教材の作成『本人の想いに共感する力』『本人の状態を把握する力』に焦点を当てた教材を埼玉県内の介護サービス事業所職員、埼玉県立大学職員で意見交換をしながら作成した。

27

(１)検討体制
以下のメンバーでメールやオンライン会議にて教材の内容を検討し作成した。
氏名
座長

所属

川越 雅弘

埼玉県立大学大学院 研究開発センター 教授

臼倉 京子

埼玉県立大学 保健医療福祉学部 作業療法学科 准教授

遠藤 純

株式会社ハート＆アート 共生・多機能型デイサービス ダイアリー
介護福祉士

菊地 裕美

介護老人保健施設 一心館 訪問リハビリ担当係長 理学療法士

柴山 志穂美埼玉県立大学 保健医療福祉学部 看護学科 准教授

田口 孝行

埼玉県立大学 保健医療福祉学部 理学療法学科 教授

丸山 優

埼玉県立大学 保健医療福祉学部 看護学科 准教授

宮本 好彦

さいたま市介護支援専門員協会 会長

茂木 有希子株式会社ハート＆アート 共生・多機能型デイサービス ダイアリー
代表取締役(敬称略、50 音順)(２)教材の内容の検討①教材の目的
教材の目的は介護サービス事業所職員が『本人の想いに共感する力』『本人の状態を把握する力』を高め、本人の想いに沿ったケアを展開する力を高めることを目的とした。

②教材の対象
今回の教材は介護サービス事業所で働く介護職員を対象とした。

③教材の構成教材は３部構成で作成し、約 80 分のプログラムとした。
まずイントロとして、国の動向や、介護職員に期待されていること、多職種連携の必要性等の内容を組入れた。
次に、本人の想いに沿ったケアを展開している事業所職員に、どのように本人の想いや状態を把握したか、それをどのように活かして本人の想いの実現に至ったか、事例から展開方法を学ぶ内容を取り入れた。
28

その後、実践者の展開ポイントの解説を入れ、本人の想いの実現につなげられるようにまとめた。(巻末資料 P.84－P.118 参照)

２)介護サービス事業所職員への研修試行
埼玉県内の介護事業所の介護職員を対象に、作成した教材をオンデマンド方式で視聴していただいた。

３)研修の効果検証のためのアンケート調査・インタビュー調査(１)アンケート調査
研修視聴後にアンケートを実施した。回答数は 39 名であった。
アンケートの主な項目は、回答者の属性、研修内容についての理解度、研修を受ける前の状態、研修後に強化が必要だと感じた部分、今後の業務に生かせそうか、今後の研修に期待すること等である。(調査票は巻末資料 P.119－P.122 参照)(２)インタビュー調査
研修視聴者のうち A 事業所(デイサービス)に所属する 4 名にオンラインにてインタビュー調査を実施した。インタビューの内容は、普段どのように利用者本人の想いや状態を把握しているか、研修を受けた感想、今後に向けた改善点などについてである。

29

３ 調査結果

１) 研修参加者へのアンケート調査(１)回答者の属性について①回答者の所属する事業所種別
回答者の所属する事業所種別は「特別養護老人ホーム」が最も多く、全体の 59.0％であった。次いで多かったのが「デイサービス」(17.9％)であった。
7
17.9%

2
5.1%

1
2.6%
23
59.0%

デイサービス

デイケア

6
15.4%

介護老人保健施設

特別養護老人ホーム

養護老人ホーム

図 3-2 所属する事業所種別(ｎ=39)②回答者の介護職員としての経験年数
回答者の実務経験年数は「10 年以上」が最も多く、全体の 66.7％であった。次いで多かったのが「5 年以上 10 年未満」(23.1％)であった。
1
2.6%

1
2.6%

26
66.7%

1
2.6%
1
2.6%
9
23.1%

1年未満

1年以上3年未満

3年以上5年未満

5年以上10年未満

10年以上

無回答

図 3-3 経験年数(ｎ=39)30

③介護福祉士の資格の有無
全回答者のうち、介護福祉士の資格を保有している割合は 82.1％であった。
7
17.9%

32
82.1%

有り

無し

図 3-4 介護福祉士資格の有無(ｎ=39)(２)研修の内容について
研修の内容について、講義への期待、講義内容、講義の理解度については肯定的な回答が多かった。
0%

20%

40%

60%

80%
12.8%

全体的に期待した(想像した)通りであった

15.4%

講義の内容はわかりやすかった

71.8%

33.3%

61.5%

10.3%

2.6%

講義の時間はちょうどよかった
ケア職に期待されている役割について理解できた

51.3%
35.9%

35.9%
64.1%
10.3%

具体的な展開のイメージをつかむことができた

38.5%

51.3%
5.1%

展開方法に対する理解が高まった

とてもそう思う

そう思う

30.8%

あまりそう思わない

図 3-5 研修の内容について(ｎ=39)

31

64.1%

そう思わない100%

(３)研修を受ける前の自身について研修を受ける前の自身について、約 90％の方が『利用者の想い(価値観・関心)』を確認しており、『利用者の状態(身体機能・認知機能)』を確認しているのはほぼ 100％であった。
また、『利用者が取組みたいこと』について確認している割合(約 70％)に対し、それがなぜできないか、それを行う際の環境まで確認している割合は低かった。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

10.3%
利用者の想い(価値観・関心)を確認している

17.9%

71.8%
2.6%

利用者の状態(身体機能・認知機能)を確認している

43.6%

53.8%
2.6%

利用者の生活歴や職歴について確認している

17.9%

53.8%

25.6%

12.8%

利用者が取組みたいことを確認している利用者が取組みたいことがなぜできないか確認してい

53.8%

28.2%

15.4%

2.6%

2.6%
43.6%

る
利用者が取組みたいことを行う際の環境について確認

5.1%

35.9%
5.1%

5.1%
46.2%

している

43.6%
2.6%

本人の状態の変化を確認している

35.9%

61.5%
7.7%

本人の生活の変化を確認している

28.2%

64.1%

15.4%
本人の意識の変化を確認している
介入開始前の病院／施設から受けた申し送り内容と実際の様子が異ならないか確認している
介入開始時に受けた依頼内容(例：定時での排泄誘導)について他の可能性も探っている

利用者との会話のなかで本人の想いを意識的に確認
している
あてはまる

ややあてはまる

17.9%

66.7%

5.1%
46.2%

48.7%
15.4%

28.2%

56.4%
10.3%

38.5%

ややあてはまらない51.3%

あてはまらない

図 3-6 研修を受ける前の自身について(ｎ=39)

32

無回答

(４)今後、さらに強化が必要だと感じた部分について「今後、さらに強化が必要だと感じた部分はどこですか」という問いに対し、ほぼ全ての項目で「あてはまる」「ややあてはまる」と答えた人の割合が 90％を超えていた。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.6%
利用者の想い(価値観・関心)の確認

76.9%

20.5%

利用者の状態(身体機能・認知機能)の確認

59.0%

41.0%

利用者の生活歴や職歴の確認

56.4%

43.6%
5.1%

2.6%
利用者が取組みたいことの確認

71.8%

20.5%
5.1%

利用者が取組みたいことがなぜできないかの確認

69.2%

25.6%
2.6%

利用者が取組みたいことを行う際の環境の確認

69.2%

28.2%

2.6%
本人の状態の変化の確認

59.0%

38.5%
2.6%

本人の生活の変化の確認

56.4%

41.0%
2.6%

本人の意識の変化の確認
介入開始前の病院／施設から受けた申し送り内容と実際の様子が異ならないかの確認
介入開始時に受けた依頼内容(例：定時での排泄誘導)について他の可能性を探ること
利用者との会話のなかで本人の想いを意識的に確認
すること

69.2%

28.2%
7.7%

66.7%

23.1%

69.2%

2.6%
2.6%
25.6%
5.1%

76.9%
15.4%

あてはまる

ややあてはまる

ややあてはまらない

あてはまらない

図 3-7 今後、さらに強化が必要だと感じた部分について(ｎ=39)

33

2.6%

無回答

2.6%

(５)明日からの業務に役立つと感じた部分について「本日の研修内容は明日からの業務に役立つと思いますか」という問いに対し、90％以上の人が肯定的な回答であった。
3
7.7%
15
38.5%
21
53.8%

思う

やや思う

やや思わないそうは思わない

図 3-8 明日からの業務に役立つと感じた部分(ｎ=39)
また、「どんな部分に役立つと思いますか」という問いに対し得られた回答の一部を以下に記す。本人の想いに共感することが必要だと再認識したという意見が多かった。
ただ一緒に過ごすだけでなく、目的や役割を持って過ごすことが充実した生活につながる、生きる
希望につながるということを再度認識した上で利用者と関われる部分。
施設利用中のケアの向上だけでなく、その人の生活すべてに関わる機能向上が日常生活に繋がっているんだと考えさせられました。
訪問サービスやユニット型等で個人との時間が取れる事業所では役立つと思います。
ケアにあたりながら、利用者がやりたいこと、興味がありそうなことに気づく、探ることを意識していく。気づいた小さな事から生活の質の向上に繋げていく。
本人の想いを聞き出すためには、援助者としての心構えや姿勢が大事だと感じた。本人の想いを聞き出すまでのプロセスをしっかりと作ることで、信頼が生まれ、想いを語ることができるのだと学んだため、意識しながら実践していきたい。
施設という限られた空間の中でいかに利用者の意向を把握し実施できるか。コロナ禍のため、以前よりも外部とのつながりが希薄になってしまっている中で、出来ることは何かを考え役立てたいと思う。
機能的に「できない」という視点でなく、過去現在の生活に即して何ができることを一緒に考えることによる利用者のストレス解消と意欲向上
いかに相手の気持ちに寄り添った援助が、相手の生活の質の向上につながるかが再度認識できた。共感することによる思いの力と他職種との連携の大切さ。
普段認知症の方の相手で、気分やその時々で感情がかわるため、本人の意思や過去に結びつけた考え方をしていない自分に気づいた34

(６)今後、学びたいことについて「今後、『ケア職に求められる力』についてどのくらい学びたいと思いますか」という問いに対し、全ての項目において 90％以上が肯定的な回答であった。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.6%
本人の想いに共感する力

61.5%

35.9%
2.6%

本人の状態を把握する力

74.4%

5.1%

活動するための場を整える力(用意する／整える／本71.8%

人とつなぐ／拡げる)

51.3%

る力
やや学びたい23.1%
5.1%

地域の力を借りて地域の中での参加・活動を展開す

とても学びたい23.1%

やや学びたくない

2.6%

41.0%

学びたいとは思わない

図 3-9 今後学びたいこと(ｎ=39)
また、「今後、どのような研修を受けたいですか」という問いに対して得られた回答を一部抜粋し、以下に記す。コミュニケーションが得られにくい方への関わり方や多職種連携について学
びたいという意見が多かった。また、コロナ禍における具体的な支援方法を知りたいという意見もあった。
施設や身近な環境での資源の有効活用方法(コロナ等で制限がある中での活動方法、多方面から視点・アプローチ)
失語症への関わり、高次脳機能障害等で感情のコントロールが難しい方への関わり方、意思疎通を取るのが難しい方への対応、強い介助がある方への関わり
人生を左右させるような「関わる力」を多くのケア職が身につけるにはどうすればいいのか。
他の職種から求められる視点であったり個別ケア(在宅支援)について学びたいと思いました。
多職種連携
従来型(多床室)での個人との関わり方やケアの仕方
認知症の方の思いに共感できるようになる研修
老健のこれから、業務軽減するにはコロナウイルス対策・対応
利用者の残存機能を使い出来ることが増えるような活動の具体例をもっと使った研修
コロナ禍における老人ホーム内の具体的な支援方法を知りたい
認知症利用者の生きがいを見つける コロナ禍での施設生活の楽しみ方

35２)インタビュー調査(1)研修を受けた感想について
・事例をもとに説明されていたのでわかりやすかった。
・実践していきたいと思ったが、実際場面では大人数をみなくてはいけないのでどうアクションを変えたらいいのだろうかと思った。
・業務の中でできる範囲でとなると活動の幅が狭くなってしまう。利用者さん本位で活動を行うとなると周りに色々発信して協力をあおいでいかなくてはいけないが、そこまでやるにはまだまだ厳しい現実もあると感じる。
・本人の想いをかなえるためにどうアクションを起こしてつなげていけばいいかという発想自体がなかった。
事例展開を通してどのように考えてどうアクションを起こしたか気づけるための勉強が必要だと感じた。

(２)本人の想いに共感する力、本人の状態を把握する力のスキルアップについて・事業所の多くの職員が同じようなスキルを身につけなくてはいけない。どのように指導したらみんなでス
キルアップできるかを知りたい。
・介護職員として入職するとコミュニケーション技術というよりまずは移乗やオムツ交換など身体的介護の技術を身につけることが第一で、利用者とのコミュニケーションスキルは感覚によるものや同じ職場の関わるスキルの高い職員を真似て実践しながら学んでいるのが現状である。

(３)事業所内での他職種との情報共有方法について
・同じフロア内に介護職員もリハビリ職員もいて、リハビリの内容が見えているので、日中の活動として
何が提供できるかをリハビリ職員に相談し、それを行った時の反応をリハビリ職員に伝えるということができている。
・お互いがお互いの役割をもって関わることができていると思う。
・入浴の介助方法等がわかりにくい場合も同じ施設内にいるリハビリ職員にすぐに相談できて実際にやってみてもらえる。
・カンファレンスだけでなく、普段の職員間の会話から情報を共有したり、困っていることを相談できたりする環境である。

(４)今後、研修に含めてほしい要素について
・今までの生活や言葉には表れないものを引き出すスキルがアップできる研修を受けたい。
・この情報を引き出すためにどういう技法を使っているのかというところがわかると自分でも行っていけると思う。
36

・展開した結果だけでなく、そのプロセスや失敗例の話も聞けるとよりわかりやすいのではないか。
・施設全体が同じ方向性を向ける環境を整える研修が必要だと感じた。
・高次脳機能障害や失語症など同じ疾患でも関わり方が異なると思うので、うまくいった事例、つまずいた事例などたくさんの事例について学びたい。

４ まとめ
１)本人の想いに共感する力
アンケート調査では、研修を通して具体的な展開方法に対する理解が深まったという意見が多かった。
本人の想いに共感するためには、単なる会話ではなく、意図をもって利用者本人の話を聞いていくスキルが必要となる。
しかし、これらは介護職員になるための過程で学んでくるものではない。基本的な知識・技術を習得したうえで介護の仕事に従事し、利用者本人がどういう想いをもっているかを理解するためのスキルは、現場で先輩職員の様子を見ながら学ぶ形となる場合が多い。
したがって、各事業所によき先輩職員がいることが、事業所として本人の想いに共感する力を高めてい
くことにつながることが期待され、そうしたよき先輩職員が、利用者との関わりの中で、どのような意図をもってどのような手段で利用者の想いを理解しようとしているか、ともに実現しようとしているかについて検討を加え、その展開プロセスを解説する要素を取り入れた研修を開発・実施することが求められる。
なお、検討委員会においては、介護現場に限らず広く対人支援サービスに従事する職種の方々から学ぶことも効果的ではないか、言語・非言語的コミュニケーション（表情・様々な反応・身振り手振り・声のトーンなど）の振り返りに加え、本人とともにする体験を積み重ねていくことが、共感につながるのではな
いかという指摘があり、介護職員等の「本人の想いに共感する力」を高めるうえでよりよい学びのあり方について、さらに検討の余地がある。

２)本人の状態を理解する力
アンケート調査によると、利用者本人の取り組みたいことを確認している割合に対し、その取り組みたい
ことがなぜできないか、どういう環境で行っているかを確認していると回答した割合が低かった。本人の意
欲・能力に応じて利用者本人の想いをかなえるためには、その活動がなぜできないのか、課題となっている部分を知ることが重要となる。
しかし、その課題は身体機能、認知機能、意欲や環境など多岐にわたるため、職員１人で考えることは難しいだろう。そこで、多職種連携が重要な鍵となる。例えばリハビリ職員と介護職員では同じ事象を目の前にしても見ているポイントが異なる。その違いに気づき、お互いが他職種の強みを知ることで自然と情報交換ができるようになり、連携が生まれる。
利用者本人の想いや状態を理解し、多職種の意見を踏まえて考えていくと利用者本人の想いをかなえることができる場を開発・用意／整えることにつながりやすくなるだろう。また、利用者本人が想いをかな
37

えていく姿を目の当たりにすることは、職員の喜びともなり、モチベーションも向上し、参加・活動の場をさらに広げていくことも期待できる。多職種連携が生まれることで介護サービスの質の向上にもつなげていくことも期待できる。
職種によって異なる視点で事象を見ていることに気づき、各職種の強みを理解するという要素が研修の中に組み込まれることが、本人の状態を理解するスキルアップに向けて重要と考える。

３)地域での自立や参加につなげるために
介護サービス事業所の利用者が参加・活動の場を地域に広げたいと考えた時にも、「こういう状況下
ならここまでできる」と利用者本人の意欲や能力を見きわめ、場を調整することが必要となる。活躍の場を地域に広げても、そのベースは本人の自立支援と「共に生きる社会を作る」ために、本人の想いに寄り添
い、本人の状態を理解することで、特別なものではない。
現在はコロナ禍で以前よりも地域とのつながりが希薄になってしまったという声も聞かれ、地域とどのようにつながればいいか悩む声も聞かれた。地域での自立や参加につながった 1 人ひとりの事例の展開プロセ
ス、そのケースマネジメントのなかでの位置づけと併せて学びあう機会を充実させることにより、結果的に自立支援に向けた手段のひとつとして、地域での参加・はたらくにも目を向けられる介護サービス事業所職員が増えることが期待される。
ただし、その前提として、地域との連携に事業所として取組むといった方針が示され、かつ、スタッフにその方針が徹底されている必要がある。事業所にとってのメリットを示していかないと、現実には取組みは進
みにくいところがある。こうした外部環境の整備は、引き続き政策的に進めていく余地がある。

38

第４章 高次脳機能障害のある方の就労をめぐる経験に関するインタビューの試行（補足調査）
１ 目的
本章は、これまで医療・福祉の支援から取り残され、実態調査が行われていない軽度の高次脳機能障害者の就労に焦点を当てて、職種別に困難さを明らかにし、医療現場での未診断、無支援、評価やリハビリテーションアプローチの誤りを削減し、必要な情報提供ができるようになることを目的とする。
高次脳機能障害は、脳卒中や頭部外傷などの脳損傷により言語・記憶・思考などの認知能力に障害をきたすため、日常生活や社会生活への適応に困難を生じる。モデル事業が開始した
あとの調査では推定 50 万人（種村 2011）、新規発症は就労世代で年間 2,884 人（蜂須賀 2011）とも、交通事故だけで 8000 人（山口 2017）とも言われ、これらをもとに現在80 万人程度と推定されることが多い。麻痺と違って見た目でわかりづらく、軽度であれば、以前と変わりなく普通の社会生活をやっているように見える（山田 2011）ため、意識を持って診断しな
ければ見過ごされる可能性がある（中島 2011）。診断が見過ごされると、必要なリハビリテーシ
ョン(以下リハ)や、情報提供をうけることなく退院となる。
たとえ診断がついたとしても、就労の場における問題は、高次脳機能障害の症状だけでなく、もどる職場の環境、職種と業務内容などが複合的に絡み合って起こるもので、個別性の高い評価とアプローチが必要とされる。しかし、医療の現場では、軽度は「なんとかなるでしょう」という認識で、細かくアセスメントはされていない。また職務遂行に必要とされる能力と現時点での問題点を、細かくヒアリングしながら想定しなくてはならないが、担当の医療職によりその想定能力に大きな差があり、問題点を把握できていないことが多い。さらに、病院で行われる伝統的で標準的な医療モデ
ルに基づく機能訓練重視の要素的なリハでは、復職・就労継続に向けた適切なプログラムになっておらず、予測される問題とそれについての対処方法のアドバイスなどの情報提供も不十分である。
多くの医療職は、軽度の高次脳機能障害が就労の場で、何に困っているのか知らない。なぜなら、入院期間やリハ実施期間は短縮化、退院後の外来通院の減少などで、発症した時に入院またはリハをしていた病院を退院し、復職したのちに、その患者が、何に困っているのか、多くの医療職は実態を知る機会がほとんどない。軽度の場合、画像や神経心理学検査だけでは評価が難し
く、活動も行動範囲も制限されている入院生活の中では問題が生じにくいため、退院して初めて障害による問題に直面することが多い。
特に就労における問題、困難さは、背景にある症状だけでなく、就労環境によっても異なり、職
務遂行や人間関係において、日常生活よりも高度な高次脳機能を要するため、入院生活では全く問題がなくても、就労の場では問題が生じることが多い。反対に、これまで熟練した技能と業務があれば就労できることもあり、就労における実態を知らない限り、予後予測が困難である。
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就労にかかわる 65 歳以下の軽度の高次脳機能障害者数は調査されていないが、中等度でも毎年 2,884 人と推定されることから（蜂須賀 2011）相当数存在すると想定され、彼らが就労でどのようなことに困ったのか明らかにすることは、医療の質の確保のためにも意義がある。軽度の人こそ、適切な医療機関での支援があれば、重度や中等度の人にくらべ、短期間の支援で、復職・就労継続でき、社会的な自立が可能となる。しかし、２次障害により失職、ひきこもりになると、再度、復職するには困難を極める。今、目の前にいる軽度の方に対し、適切な支援を行い、２次障害を防ぎ、復職と就労継続を可能にすることは、本人だけでなく、限られた医療・福祉資源の有効活用と削減にも寄与できる。

２ 調査実施概要

１) 高次脳機能障害者へのインタビュー【対象】
就労している高次脳機能障害者で、会社員（事務系・肉体労働系）、自営業、士業の各 4名、合計 8 名。退院時に診断がついておらず、その後、診断をうけた人も含め、何らかの形で就労可能であった人。麻痺はない、または軽度（自立歩行可能）とした。
【方法】
メールで、依頼と簡単なヒアリングを行う。必要に応じて電話で実施。インタビューは 1 時間程度の半構造法を用い、zoom で行う。必要に応じて指定の場所に来てもらう。
１）事前ヒアリング(1 時間程度)
・発症の経緯・病院でうけた説明

・リハの期間と内容について

・

病院やリハビリ支援を受けた中で、その後の仕事に役立ったことについて

・

病前のご職業に至るまでの、職歴の流れ、経歴・発症時点でのご職業についての詳細
部署・地位・具体的業務内容 通勤方法 勤務時間 職場環境 人間関係など

・ 復職時点での職業について復職 部署変 条件変更等 （転職であれば改めてご職業についての詳細）
現在の状況、おもにご本人が感じる困りごと
・ 必要に応じて BADS の質問票により、自己認識と症状の確認
２）本調査ヒアリング（1 時間）
事前ヒアリングをもとに、調査したい質問事項をあらかじめ提出する。聞き手側から引き出しが必要となることが想定されるため、具体的な質問から開始する。
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・ スケジュール管理や調整・ 職務（難しくなったことと上手くできたこと、ミス、指示や伝達、段取りなど）
・ コミュニケーション（電話・メール・会議・雑談・症状の説明や相談）・ ありがたかったこと、心がけていることなど、自由に。
３）問題点と症状の整理
ヒアリングはすべて録音する。これらのデータをもとに、高次脳機能障害の当事者である鈴木大介氏と、言語聴覚士で支援職である西村紀子が、それぞれの視点でまとめを行う。追加質問がある場合は、あらかじめ項目をつたえ、再度ヒアリングを行うか、メールでやり取りをして明らかにする。こまりごとについては、背景にある症状とあわせて整理する。症状は、高次脳機能障害の診断基準にある「注意障害」「記憶障害」「遂行機能障害」「社会的行動障害」の４項目をもとにする。
鈴木大介氏は当事者の内面について、西村は医療で何を行うべきであったのか、どのように考えるとよいか、それぞれ「寸評」いう形で、医療関係者への提言を必ず含める。

２)支援者へのインタビュー【対象】
高次脳機能障害者の就労に取り組んできた支援者 3 名【方法】
１）メールで依頼をする。必要に応じて書類を郵送する。
２）これまでの取り組みの概要、現時点での社会・支援職の問題点、今後必要と思われる支援について、ヒアリングをする。すべて録音をする。承諾が得られたら動画撮影をする。これらのデータをもとに、西村が医療・福祉関係者に対するまとめを書く。支援者に最終確認をして頂く。

３ 調査結果１)未診断の問題
8 名のうち未診断の者が 3 名存在した。高次脳機能障害の診断基準が定められたのが 2004 年であるが、それ以降も未診断の問題は残存している。
自身に障害があると知らずして生活に戻った当事者は、問題にぶつかるたびに、原因がわからず、それゆえ対処方法がわからないまま混乱した生活をおくることになり、さらに社会適応が難しくなる。本調査でも、未診断の人は、リハプログラムをうけることもなく、自身や家族などの努力で、就労に至っている。中には記憶障害があるために、「若年性認知症」の診断がついた人、易怒性による暴言・暴力が抑えられず
家庭崩壊している人もいた。家族も、当時の混乱した日々を思い出すと、「手が震える」ほどのストレスを41

感じ、ヒアリングを中止した人もいる。全員が、診断がついた時には「自分が悪いのではなかったと、ほっとした」と発言、診断をした医療機関に感謝の言葉を述べている。未診断は、2 次障害を引き起こす重大な問題であるが、未だに、脳外科医を中心に医師が、高次脳機能障害に対する認識が乏しい。
さらに、当事者・家族が、なんとか情報を探してこの障害について知ったとしても、そこから診断してくれる医師を探すのも難しく、クリニック A にはそうした未診断の人からの相談、精神障害者保健福祉手帳の申請のために来院される人が多い。

２)リハプログラム
病院内で実施する機能評価・要素的リハでは、情報処理や注意機能、遂行機能障害などわかりにく
い後遺症について、入院中に「なぜこれができないのか？」「これではやばいぞ」と気づくきっかけにはなり、心の構えは形成されることもある。しかし、就労したら何が問題になるかの説明がないと、具体的な気づきにはならない。結果、就労してから「これまでと違う。なんでこれができないのか」と本人が試行錯誤することになる。こうした困りごとは、業務の内容や職場環境によって異なるので、リハ出勤をしながら外来などで専門家のアドバイス、適切なリハプログラムを得られることが望ましい。
今回、2 名が、退院後も入院していた病院で、外来リハを受けており、回復に伴って業務内容を変更
したり、職場と話し合いを進めることができ、「当時はどうなるかと思ってましたが、先生のところに通ってましたからね。少しずつ、できることを増やして行けました。もうそろそろ、仕事に戻らないとボケるよ！って言われましてね、それで、仕事を再開したんですわ。私らだけでは、判断できませんでした」との発言があった。
病院で実施される APT(attention program training）などについては、急性期においては有効ではあるが、数年を経過した当事者が通う支援機関でもこのような要素的リハが実施されているのが散見され、就労に至るための支援としては適切とはいえない。
日本ではジョブコーチの導入が少ないため、就労の場に出向いての評価・指導が進んでない状況である。こうした中、長年、外来で就労を支援してきた山口加代子氏のように「同じ調理師で戻るとしても、少ないメニューを繰り返し作ればよい学食と、日替わりで異なるメニューを提供する店では、必要となる機能が異なる」などの実践的で細やかな指導ができるアドバイザーの存在は非常に重要である。

３)発症までのキャリア形成
高次脳機能障害は、個人差も大きいが、個人内差も大きいのが特徴である。多くはこれまで従事してきたことであれば遂行しやすく、客観的に簡易なものであっても全く新しい業務は困難になる人が多い。
病院だけでなく、就労支援機関であっても、今ある認知機能検査の結果をもとに就労を考える場合が多いので、就労後の支障を的確に予測できなかったり、ミスマッチが起こりやすい。今回の調査でも、中等度の記憶障害をかかえた寿司職人が、仕入れから調理に至るまで、火の消し忘れ以外は全く問題なく実施できていた。また鈴木大介氏は、急性期病院にいる段階で、出版の企画書を書き、発症して数年で 5 冊の本を出版しているが、地域の自治会で集金袋を作成する作業ができなかった。軽度の失語症が残存していた営業マンも、得意先回りは問題なくできていたが、病院の外来で自らの症状説明には苦慮していた。

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さらに、「高次脳機能障害の重篤さよりも、それまでのその方の会社における業績や、人間性、培った人間関係が、復職・就労継続に最も寄与する」「それだけでなく雇用側のキャパシティーや、当事者の年齢も大きく、定年までもう少しという方は戻していただける率が高いということがある」という職場環境の影響について指摘する支援者は多い。「職場の上司との人間関係が良好で、何とか戻そうと尽力してくれたりした際に、障害はかなり重くても、復職・就労継続が可能になる方が多かった」と山口加代子氏も述べている。
今回、PC 作業や電話対応が難しくなった会社員も、「同僚と上司には、恵まれた。毎日の業務に対して進捗を気にかけてもらっています。復職直後に簡単な業務分担にしてもらえていなければ、精神的につぶれてしまっただろうし、失業していたかもしれない」と述べている。彼は、病前、会社内の人間関係が問題になったことは全くなかったという。また公務員であることも環境として恵まれたと言える。

４)就労における困りごと
今回、全員から聞かれたのが易疲労であり、山口（2017）と一致した。表現は「眠たくなる」「頭がぼーっとする」「頭が痛くなる」などであったが、いずれも発病前と比較できないほどの疲労であり、特に周囲の雑音が多い環境では増幅される。
業務が終わるころには「言葉がでない、しゃべる気力がない」、「通勤だけでも疲れる」などあり、通勤手
段や時間を変更したり、勤務先に休憩ができるスペースがあるなどの配慮が必要である。情報処理能力の低下もあり、「これまでできていた作業になにかと時間がかかる」だけでなく、複数の人の会話や、会議や電話のメモなども困難となり、報告・連絡・相談といった基礎的なコミュニケーションに支障が生じている。
しかし、周囲の人の配慮により対応は可能であることが多い。就労における困りごとは、その人の細やかな業務内容だけでなく、職場の環境（机の配置や使っている PC、電話や機器の雑音など）、相談相手の有無など、要因が多岐にわたり、就労の場に戻ってみないとわからないということも多く、入院中の聞
き取りだけでは想定しにくいと考えられる。

５)就労、社会参加が改善に寄与すること「良くなったから社会に戻るのではなく社会に戻ったから良くなる（橋本 2009）」とあるように、今回、調査した人も全員、「治ったから就労できた」わけではない。就労することで改善していったことを特筆したい。「仕事に戻ってなかったら、どうなっていたか、絶対にあきませんでした。仕事したから良くなったんです」「NPO 法人の活動をしてから、僕は、大人になったなって言われるし、自分でもそう思います」等の発言がみられた。
高次脳機能障害のある人は復職率が 3 割程度と低い。「仕事が一番のリハビリ」というのは多くの就労している当事者が述べる。病院での機能評価をもとに「仕事に戻れません」と安易に伝えるのではなく、就労できるためにどうしたらよいのか手だてを、真剣に考える必要がある。
また、今回、発症直後は非常に重篤な後遺症があった事例では、長年の経過の中で、就労だけでな
く NPO 法人の運営に関わるまでに改善したが、社会参加を諦めずに、本人と家族に 10 年以上関わっているケースワーカーの存在が大きいと考える。

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６)高次脳機能障害のわかりにくさ
見えない障害と言われる高次脳機能障害は、まず、本人に気づきが乏しいと言われる。しかし、就労の場においては、否が応でもこれまで通りに業務が遂行できない現実をみることで、背景にある症状を知らなくても気づきが得られることがわかった。
しかし、周囲の人が障害による困難さを理解するのは非常に困難で、本調査でも「仕方がない」と諦めの心境を述べている人が多かった。障害を告知したことで差別的発言を受けたという経験も明かされた。
たとえ理解がある職場であっても、「なんでできないのか？」という発言は、日常的に見られている。また就労移行支援事業所や特定子会社においても、職員からの理解が全く得られなかった、配慮がなかったケースもあった。病院と就労支援機関と連携に関しては、頻繁な連携は 23.7 %にとどまる（田谷2018）とあり、病院と支援機関の連携が不十分であり、こうした支援機関でさえも、障害特性にあった
支援を得られるのが難しいのが現実である。

７)社会的行動障害である易怒性
社会的行動障害の中でも、易怒性は社会参加を困難とする症状である。ひどい場合にはたいした理
由もなく突然感情を爆発させて暴れることがある（高次脳機能障害支援モデル事業 2003）とあり、要因として、前頭葉による抑制機能の低下、社会脳の障害により他者の心が理解できないなどと言われている。しかし、脳損傷の直接の結果として生じているものと、障害への心理的反応や障害後の社会的困難などと関連して生じている症状が混在している（村井 2010）とも言われ、今回の調査では、全員に対して「病前に比べて怒りやすくなったか」「怒ったときの状態や相手の反応」「いらいらするのはどんな場面か」「怒ったあとの気持ち」「そのエピソードを覚えているか」などにかかわる聞き取りを行った。
本調査で明らかになったのは、感情を爆発させたあとの自罰感情と、爆発させる前になんとか抑えようと
過大な努力をしており、怒りの感情を爆発させてしまうことが、最も当事者を苦しめているといった点である。またアンガーマネジメントを学びに行ったり、家族とトラブルになったことをきっかけに高次脳機能障害について調べ始めたなど、当事者自らが「解決したい」と願っており、決して、他人の心がわからないわけではない。
「常に怒らないように気を付けていて、鎖に縛られている感じで、解放感は全くない。」「これまで以上に、必死で抑制をしている」といった前頭葉の抑制機能の低下とは思えない発言、「そもそも扱ったことがないような大きな感情が湧き上がってくる。」という情動を扱う扁桃体の機能障害なども検討していく必要がある。また相手や場面によって反応が大きく異なり、職場では全く問題がなかったが、家族など親しい人の前では爆発してしまう、またはその反対のケースもあった。自らの暴力行為により家庭が崩壊した人は「仕事では全く問題がないんです。未だに、意味がわかりません。本当に苦しいです」と述べているが、家庭が崩壊した彼を唯一救っているのが「仕事」である。これらから、ある一場面における感情コントロールだ
けを評価して、就労の可否を判断するのは危険であるとわかる。
また、易怒性があった当事者それぞれに追加で聞き取り調査をしたところ、本人なりのトリガーポイントがあり、その人の価値観が大きく影響を与えているのではないかと考えられ、今後も調査を続けたいと考える。
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４ まとめ生活に戻った高次脳機能障害者で、今、就労している当事者 8 名に、困りごとと対策についてヒアリ
ング調査を行った。また長年支援を行っている支援者 3 名にも、現状の医療モデルと社会問題を中心に調査をした。
病院で実施される認知機能検査と、職場にもどった時の困りごとは、必ずしも一致せず、職場環境や職種によって困りごとが増幅されたり、軽減されることがわかった。全員にみられた症状は、易疲労性であり、山口（2017）と一致した。特に周囲の雑音が多い環境では増幅される。
現時点で就労できている軽度の人でも、発症直後は重度～中等度の人もおり、高次脳機能障害
は、数年単位で改善されることが再確認された。発症して間もない、または数か月しか経過していない時
点で、「復職できない」と判断するのは、非常に問題である。特に、「就労していく中で改善していく」「就労していたから改善した」という点について、もっと留意すべきである。
社会参加で最も問題となる社会的行動障害の一つ、易怒性は、前頭葉の抑制機能の低下が主たる原因と考えられている。しかし、社会的不利も要因で、本人なりの言い分があると提言している支援者もあり、本調査でも同様であった。これまで当事者からの語りで明らかにされていない易怒性であるが、本人の自罰感情の大きさや、同じように不利益・理不尽を感じる場面でも、相手によって、易怒性が出る時と全く出ない時がある等、新しい知見が得られた。今後も調査を重ねたい。
高次脳機能障害、特に就労できている軽度とされる人は、医療や介護保険のはざまにあり、利用できる社会資源がほとんどない。しかし、本人や家族だけで解決困難である問題が多く、支援がないために 2
次障害を引き起こす可能性が高い。少しの支援や配慮があれば働ける人が、失職して働けないのは、社会全体としても損失である。未だにこの障害の社会的認知は乏しく、病院でさえも理解が十分でない。
就労は、家庭経済だけでなく、「仕事が何よりのリハビリ」と全員が述べているように、障害の改善に寄与するものであり、障害があっても、就労できるような支援が求められる。本調査を通じ、就労している当事者の実態が、少しでも病院での未診断・無支援を防ぎ、適切なリハプログラムと情報提供につながることを期待したい。
引用文献：
日本の高次脳機能障害者の発症数 蜂須賀研二 2011
東京都における高次脳機能障害者総数の推計 渡邉修, 山口武兼, 橋本圭司, 猪口雄二, 菅原
誠 2009高次脳機能障害全国実態調査報告 種村純 2011
高次脳機能障害医療現場から社会をみる 山口研一郎 2017
良くなったから社会に戻るのではなく社会に戻ったから良くなる 橋本圭司 2009
高次脳機能障害者の地域生活支援の推進に関する研究報告書 中島八十一 2011
高次脳機能障害支援の現状と問題点 中島八十一 2008
壊れかけた記憶，持続する自我一 「やっかいな友人」としての高次脳機能障害 山田規久子 201145

職業リハ領域における研究員の立場から 田谷勝夫 2018
精神科医の立場からの高次脳機能障害者の臨床 村井俊哉 2010
発症から 7 年経過した前頭葉症状を主症状とする高次脳機能障害者と家族の支援 山口加代子
2008

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おわりに
本事業は、介護サービス利用者を含む高齢者等を中心として、誰もが意欲・能力に応じて参加・はたらくことを通じて地域共生・地域活性化を推進できる体制のあり方及び要となる人材に求められる役割や機能を検討するとともに、その学習プロトタイプを作成し、地域において活動を始められるためのポイントをまとめた手引きを作成することを目的として、以下の調査等を実施した。
第一に、地域における推進体制とコーディネート人材の育成に関しては、まず高齢者を含み働きにくさのある方々も、それぞれの想いと能力を活かしてはたらくことができる地域づくりに取り組んでいる 4 地域
（山口県防府市、秋田県藤里町、三重県玉城町、石川県小松市）で、取組みの概要と展開プロセ
ス、仕事をマッチングするコーディネート機能とその工夫、高齢者の参加・就労を推進するうえでの課題等について文献およびインタビュー調査を行った。次に、参加・就労的活動を推進するコーディネート機能を担う人及び組織（生活支援コーディネーター、認知症地域支援推進員、自治体、地域包括支援セン
ター、社会福祉協議会等）に対して、活動の意義や事例、具体的な方法を伝え、地域内でのアクションに向けた対話を促すことを目的として研修プログラムと教材を開発し、5 つの自治体（長野県諏訪市、福岡県みやこ町、岡山県笠岡市、岡山県岡山市、石川県小松市）の協力を得て、研修（オンライン）を実施した。そのうえで、これらに基づき地域において、本人の想いの実現、自立と尊厳を支える支援に向けた手段のひとつとして、社会参加・就労的活動を始めたいと考える人が、ともに取り組みたい関係者にその意義やポイントを伝えて働きかけられるためのパンフレットを作成した。
第二に、介護サービス利用者の社会参加・就労的活動に焦点を当て、平成 30 年度事業においてこれを可能にするために職員に求められる要素として整理したうち、介護職員の①本人の想いに共感する力、②本人の状態を把握する力の醸成を目的とする教材とプログラムを開発し、オンライン・オンデマンド
で研修を試行、その効果検証を行った。
さらに、補足調査として、軽度の高次脳機能障害者の就労を巡る困難に検討を加えることを目的として、言語聴覚士と高次脳機能障害の当事者による高次脳機能障害者 8 人及びその就労に取組んできた支援者 3 人へのインタビュー調査を実施した。
以上から明らかになったことのポイントと、それに基づく検討委員会における議論から得られた示唆をまとめると、次のとおりとなる。

⚫

誰もが働きにくさを持ちながらも参加・はたらくことができる地域づくりに取組む先進事例として調査した自治体等においては、介護サービス事業所や地域包括支援センター等の専門職が把握する高齢者の生活にかかわる困りごとにかかわる保険外サービスのニーズ、地域における軽作業ニーズと、
生きがい・健康づくりの機会を求める老人クラブや自治会のメンバー、虚弱な高齢者、就労型デイサ
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ービスの利用者をつなぐ（防府市）、引きこもり等の支援（若者支援）に始まり地域の特産品開発（仕事づくり）と障害の有無にかかわらずあらゆる世代が複数の人たちで仕事に取り組める「プラチナバンク」（人づくり）の組み合わせ（藤里町）、主に単発の生活のなかでの困りごとに対応する有償ボランティアの「お助けマン」の養成・登録（玉城町）、元気な高齢者を中心に「地域サポー
トクラブ」サポーターとして養成・登録して日常的／非日常的家事支援（有償ボランティア）やフレ
イル予防教室の運営支援につなぐ（小松市）等、多様な取組みの展開がみられた。

⚫

こうした取組みは、健康づくりや人の役にたつこと、参加・はたらくことを望む高齢者等やその支援に携わる人・組織と、地域の働きの場や仕事となりうるニーズ（住民の困りごと、地域における軽作業、企業等における仕事）に近い人・組織、地域づくりに携わる人・組織が連携もしくは一体的に推進していた。コーディネート・マッチングについては、いずれの地域においても生活支援コーディネーターの役割が指摘された他、社協の就労的活動支援コーディネーター（小松市）、市役所（防府市）、
報告・連絡・相談用紙の効果的な活用を通じて社協が組織として（藤里町）担えるようにするというところもあった（2020 年度に就労的活動支援コーディネーターを配置した自治体はごく少数であり、4 自治体のうちインタビュー実施時点でこれを配置していたのは小松市のみである）。

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本人の望む暮らしの実現、自立支援に向けた手段のひとつとして、高齢者等の社会参加・就労的活動を推進するうえでの課題については、専門職の「社会的自立」に関わる考え方の刷新、地域
住民や専門職が認知症になったり介護サービスを利用するようになっても役割をもてるという認識の共有、生活支援コーディネーター等と地域住民や商工農業者等を含む多様な関係者との顔が見える関係づくり、地域住民の困りごとニーズの把握を含めた通年ある仕事づくり、企業との調整、取組みの地域の関係者への周知、ボランティアを所管する部署の縦割等が挙げられた。

⚫

高齢者等の社会参加・就労的活動を推進するコーディネート人材の研修プログラム（オンライン・リ
アルタイム・双方向・約 1.5-2 時間）は、活動の必要性や意義、政策的位置づけ、期待される生
活支援コーディネーター・認知症地域支援推進員・就労的活動支援コーディネーター等の役割を踏まえたうえで、地域で参加・はたらくを求める「一人」を思い浮かべつつ具体的なマッチングの方法を学び、個人及び他の参加者と次の一歩について対話する構成として、活動に関心を寄せる 5 自治体で展開することとなった。

⚫

自治体の声かけによりオンライン研修に参加したのは地域包括支援センター、社会福祉協議会、
自治体に所属する生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員等が中心であった。高齢者等の社会参加・就労的活動の推進にかかわる情報や具体的な事例、必要性の浸透、マッチン
グ方法の理解とともに、9 割以上が「なにかアクション起こそう」と思ったなど一定の成果があった一方、介護事業所と企業の話し合いの難しさやマッチングについての課題から、自地域で社会参加・就労的活動ができるイメージをすぐには持てない参加者も多かった。また自地域で活動を開始する際につながるとよいと考えられる人や組織及びその役割・業務範囲や考え方の特徴等について共通理解がはかられていないことがうかがわれた。

➢

まず、生活支援コーディネーター、認知症地域支援推進員、地域包括支援センター、社会福祉協議会、シルバー人材センター、行政の高齢・障害福祉にかかわる部署、介護・福祉事業所等の既存の研修等においても、働きにくさのある高齢者等の社会参加・就労的活動の意
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義や必要性について、具体的な事例とあわせて学べる機会を設けることが期待される。
その際、ひとくちに「働きにくさのある高齢者等」といっても、生きがいづくり、健康増進や介護予防、重症化予防、家計のためなど一人ひとりの自立と尊厳ある生活の継続にとって「社会参加・就労的活動」の目的や位置づけが異なっていること、いずれにせよ、社会参加・就労的活動は一つの手段に過ぎないことを共有しておく必要がある。
また、生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員、地域包括支援センター等にとっては、一人ひとりが自分の想いや力を発揮するための支援やそれができる地域づくりは従来取り組んできたことであり、当事者を中心にさまざまな活動がつながることで、参加・はたらく機会の創出・充実に結びつくのであって、「社会参加・就労的活動の推進」という新たな仕事が加わる
わけではないことも確認されるとよい。

➢

そのうえで、高齢者の社会参加・就労的活動にかかわる人や組織が、仕事づくりにかかわる関係者（商工業・農業関係者や行政の産業振興・市民協働等の部局）を含め、立場を超えて問題意識や実現したいことを共有できる場、じぶんごととして対話できる場を設けることが、活動推進の体制づくりと機運の醸成のために不可欠となる。
ここで、働きにくさのある高齢者等本人とともに対話の機会を持つことにより、高齢者等の社会参加・就労的活動の推進は、誰もが地域の一員として参加し続けることのできる社会づくりでもあるという価値が共有されることが望ましい。
こうした機会を通じて、関係者や組織が互いの強みや特徴、業務の対象範囲を知ること、それを踏まえて各地域の実情に即したよりよい役割分担や協働のあり方が探索されるプロセスが重
要である。

➢

さらに、その場をつうじて顔が見える関係ができ、具体的なアクションを起こしたいという思いが生まれたら、これを試し、小さくても形にしていき、そのプロセスと取組み、時系列の発展経過が地域の関係者で共有され、自地域でもできるという意識と行動変容につながるよう、行政等が継続的なフォローができるプラットフォームを設けることが求められる。

➢

専門職／非専門職を問わず、加齢に伴う心身機能の低下あるいはさまざまな事情による働き
にくさがあっても、生涯を通じて参加・はたらくことができ、そのことが社会的自立にとっても地域にとっても大きな意義があるという認識を、一人ひとりのあり方、あるいは一つひとつの活動を本人とともに創り出していくことをつうじて広げていくこともまた、活動の推進にあたって不可欠な基
盤となる。

➢

なお、とくに人と仕事のマッチング、あるいは介護事業所等と企業のマッチングについての課題意識が多くみられることから、コーディネート人材の研修等においては当該地域でマッチングを担った経験がある人が参加するなどして具体的な手順や工夫が学べること、人と仕事のマッチングを助ける登録の様式やツールの開発を試みること、自治体のなかでもまずモデル地区を設定してコーディネート機能を担う人や組織の動きを中心に見える化することも効果的と考えられる。

➢

第 8 期介護保険事業計画において、就労的活動支援コーディネーターを設置する自治体等の状況を見ながら、その活動について、生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員
等との兼務・役割分担と協働の状況を含めて実態を把握して、配置による成果と課題、コー49

ディネーターがよりその機能を発揮して、つないだ人や事業所・企業等の連携が生まれ、社会参加・就労的活動を通じた本人・地域にとっての価値の創出に結びつけられるための要件を検討する必要がある。
その際、コーディネーターが本人を支援する人や事業所・地域のニーズ調査等に加えて、リアルな本人の想いを理解しながら活動できるための工夫、またコーディネーターが機能するためには、
コーディネーター自身の考え方や知識・能力、行動特性のみならず、動きやすい立場や環境にあるかも影響を及ぼすため、本人、本人と生活をともにする人、本人を直接支援する人や事業所、コーディネーター、（参加・就労の場となる）地域の団体や企業等、関係機関や行政等の多様な関係者のなかで、コーディネーターが効果的・継続的に活動できるための（後方支援のあり方を含めた）環境整備についても明らかにしていくことが望ましい。

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介護サービス利用者の社会参加・就労的活動の推進に向け、介護サービス事業所職員が『本人の想いに共感する力』『本人の状態を把握する力』を高め、本人の想いに沿ったケアを展開する力を高めることを目的とした学習プロトタイプ（オンライン・オンデマンドで視聴・80 分）は、国の動向や介護職員への期待等／本人の想いにそったケアの展開を事例から学ぶ／その解説の 3 部構成となった。

⚫

研修視聴者のうちアンケート調査に回答したのは特別養護老人ホーム、デイサービスで働く介護福祉士資格を保有する経験 5 年以上の介護職員が中心であった。介護職員の期待役割や本人の想いに即したケアの具体的な展開イメージ、その方法のポイント等の理解とともに、明日からの業務に役立つと感じた者が 9 割を超えるなどのフィードバックが得られた一方、利用者の想い（価値観や関心）や取り組みたいことの確認、事業所全体としての具体的なアクションへの展開等を中心に、さらに強化が必要という意見も多かった。

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介護職員の学習において、本人の想いに関心を寄せ、生活歴や会話、非言語コミュニケーシ
ョンや、本人とともにする体験等をつうじて、その想いを引き出し共感する力を育む機会の充実が求められる。事業所内あるいは事業所を超えて、事例を通じて本人の想いをともに形にしていったプロセスを失敗事例も含めて学びあえること、これを実現している場や事業所等で、本人や生活支援コーディネーター等とともにその喜びを体感できることも有効となる。さらに、ケア領域に留まらず広く対人支援サービスに携わる職種等から学習する機会も、よりよい関係づくりやコミュニケーションに向けて新たな気づきにつながる可能性がある。

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本人の想いをかなえるうえでは、それを阻害している要因と本人の状態を把握して、環境をととのえていく力が求められる。本人の状態を理解する力を育むうえでは、リハビリ職員等の多職種の視点を理解したうえで互いにその見立てを共有して協働を重ねることが重要となる。

➢

介護サービス事業所において、利用者の社会参加・就労的活動を事業所全体として推進するうえでは、日常の支援やケアマネジメントのなかに一つの手段として位置づけること、地域の関係機関等と協働して活動に取組む価値やメリットが広く共有されることが求められる。

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高次脳機能障害者の就労を巡る困難にかかわるインタビューでは、未診断の問題、「眠たくなる」「頭がぼーっとする」「頭が痛くなる」などの易疲労性、それが特に周囲の雑音が多い環境で増幅されること、他方職場環境の配慮や相談相手の存在等によって対応可能なことも多いこと、社会参加を諦めずに伴走する意義、わかりにくい障害特性と時に参加を阻害する易怒性のリアル等が語られた。これらは言語聴覚士とともに、同じ高次脳機能障害をもつ聴き手によって引き出された。

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高齢者を含み働きにくさのある方々もそれぞれの想いと能力を活かしてはたらくことができる地域づくりにあたっては、本人及び生活をともにする人・支援者等から、働きにくさの具体的な内容と背景、どのような環境調整によって本人の力がより発揮されるかについての経験や知恵を学ぶ
意義がある。その際診断名は異なっても、例えば脳に何らかのトラブルを抱えた方々について共通のチャレンジが指摘されることがあり、障害や疾病の別を超えた実態把握と分析の余地も大きい。

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なお、こうした経験や知恵は、本人同士の語り合いによって棚卸される可能性が高い。今後、さまざまな働きにくさのある方々の社会参加・就労をめぐる経験や工夫を収集・構造化しつつ、
介護サービス利用者を含む高齢者の参加・就労的活動の推進にあたって、本人の想いに即した仕事づくり、しごととのマッチング・コーディネート等における「ピア」の果たしうる役割についても検討を深めるとよい。

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資料編：
調査 1：
・研修会資料

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・参加者アンケート票

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調査２：
・研修会資料

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・研修会後アンケート票

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補足調査：

１）高次脳機能障害者の語り（O 氏の場合）
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未診断「とにかく、僕は運の悪い男や、世の中に僕ほど運の悪い男はいない、って思い続けてましたね」１７歳で事故を起こす前の職歴は、八百屋や居酒屋でのアルバイトだったという O 氏。幸い身体に大きな麻痺は残りませんでしたが、医師から高次脳機能障害の診断は出ませんでした。告げられたのは「知能低下」のひとこと。けれど、O 氏が「運が悪い」と思ったのは、事故を起こしたことではなく、その後の仕事が全く続かなかったことについてです。O 氏は事故の直後から「緑が脳の回復にいいかも」という周囲の勧めもあって、ゴルフ場でグラウンド整備のバイトを始めましたが、短期間でトラブルを起こし、辞めさせられてしまったと言います。「あの時は、何かに腹を立てて、怒ってしまったんですね。職場で。相手は、マネージャーとか、そういうお偉いさんやったと思います。思いっきり怒鳴ったということは覚えてますけど、なんで怒鳴ったのかということは憶えてないんです」高次脳機能障害の特性の一つとして指摘される「易怒（いど・怒りやすさ）」による、発作的な激怒。この怒りによる対人トラブルは、その後の O 氏をずっと苦しめ続けることとなる。
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仕事での問題
たとえ軽度の診断だったとしても、高次脳機能障害の当事者が共通して抱えることになることの多い「時間通りに動けない」「情報量の多い場所での混乱」といった特性も、O 氏にはありました。「自分で言うのも何なんですけど僕、大の遅刻魔なんですね。昔は酷いときは二時間とかですから『何しに来てんのや、舐めとんのか、何しとったんや！』ぐらい言われますけど、ルーズにしてるわけじゃないんです。ただ何かを用意しているときに、他のものに気を取られたり、探しものがあったりすると、そっちに意識が集中してしまう。それが何でかと聞かれても、自分で何しとったのかも分からないから『普通に出勤しました』としか言えないんですね。あと、人がたくさんとか、音がたくさんみたいな仕事は、やっぱり駄目です。色んな仕事しましたが、一番堪えられなかったのは市場。魚をトラックとかターレー（構内車両）で運んで、構内をぐるぐる回る仕事でしたけど、完全停止。何をしていいのか、分からない。完全ストップになりました。突っ立ってる状態で『無』、『そこに存在していないような感じ』で、疲れ果てて、憔悴しきってしまう」これらは、注意障害を背景として、高次脳機能障害の当事者が仕事をする上でよくみられる問題です

易怒性「客商売で顧客とトラブルを起こしたことは一度もない」と言うだけあって、O 氏の語り口は快活。笑顔を絶やさず、自分から積極的に他人と交流を持とうとするタイプで、人当たりは特別に良い方に感じられます。
しかし、仕事の上司や同僚の「筋の通らない話」に遭った時には、感情が爆発してしまいます。
例えば、契約外で発生する仕事内容について。当日の人員数の都合など、仕方のない事情について理解はできます。ただ、引き受けること自体が嫌なのではなく、それを当たり前のように命令口調で言われると、O 氏は激昂してしまうのです。「よく言われるのは『なんで我慢せんのか。社会人ならそこは折れないといけない』ですね。けど、そもそも筋の通ってない話が駄目なんです。もう、怒りで身体の動きが抑えられない。震える。『イーッ』ってなってしまう。『来た来た、あかんあかん』と思って、なんとかその場を離れることが123

できても、戻ったらあかん。あかんと分かっていても『もう一人の自分』がいて、戻って、怒鳴り散らしてしまうんです。」 O 氏が常に言ってしまう言葉は、日本は法治国家で、法律のもと、僕たちは生活してるし、労働基準法もある、ということだそう。「僕らは、親である会社の背中を見て育つんや、だったら会社は法律守ってやりなさいよって。なんか筋の違うこと言われたり、別件で注意されたりした時なんかに、それを言ってしまうんですね」一度こうなってしまうと、O 氏は、その問題点を放っておけず、納得いくように説明してくれと、必要以上に相手を追い込んでしまいます。「もう止まらない。僕一人の言葉じゃ相手にしてくれない場
合は、労働組合を使ったり、労働基準監督署やハローワークに駆け込んだり。そうすると即クビになります
ね、見事に。自分でもたちの悪い人間だと思いますよ。でもやっぱり許せないんですね」納谷クリニックの納
谷敦夫先生がいう「正義のせいこちゃん」状態である。 易怒のある当事者からよく聞く言葉が、「お願いだから僕を怒らせないでくれ」というものです。発作的な易怒で自分でも理解できないほどに荒れてしまう
状況に、お願いだから陥らせないでくれという、それは懇願に近い言葉で、何度もヒアリングでは聞かれた。
好きでやめているのではない、自分も怒りたくない、アンガーマネジメントの講習にも通い、解決に向けて努力をしているけれども、「それでも止まらない時がある」
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生活の中の工夫
もめては辞め、もめては辞め、こうして O 氏は対人トラブルによって、数え切れないほどの仕事を転々とし続けました。工場内作業、ガソリンスタンド、警備員、パチンコ屋、清掃業、市場、水商売、新聞や牛乳の配達、土木、解体屋、ピザ屋、営業、不動産屋……。事故から今に至るまで、普通の人間ならば、一回の人生で経験する機会がとてもないだろう多くの職歴のほとんどを、O 氏は職場の人間関係で辞めたと言います。なぜ続かないのだろう。なぜまた辞めてしまったのだろう。若いころは、新たに求人を探して応募するのも辛く、友人に、自分のふりをして電話をしてもらうこともあったそうです。後悔や自己嫌悪を引きずることもありつつ、けれど O 氏は、徐々にその状況に立ち向かう術を憶えていきます。「周りの人間に負けたくない、でも、できないことが多い、仕事が続かない。苦しかったですけどね。ズルズル気にかけていくと、な
かなか立ち上がれない。けれど、何かの本で読んだんですよ。何日凹むと決めて、凹み終える期日を決めればいいって。それで、仕事を辞めたあと一週間ぐらいは凹んで、思いっきり凹んで、そこから全ての気持ちをシャットダウンして、次に行くってことをするようにしました。そうして、当たって砕けて当たって砕けて、数をこなして、今では、この仕事もあかんかってなっても、すぐ見つけてきますからね。求人の電話なんか躊躇なくかけますし、面接でも落とされたことはほとんどないんです。仕事得るためだったらどんないい顔でもできるんで」こうして数え切れない職歴と挫折経験の中、O 氏は自身に向いている仕事として、運送業に着目しました。「やっぱり自分は、昼間で人が多い職場やったらすごい混乱するし、人と関わったら絶対トラブルを起こす。だったら人と会わない気楽な仕事で、夜勤の仕事って絞り込んでいったら、運送業だったんです。運
送業自体は二十歳ぐらいから経験はあったんですが、色々な仕事する中で、自分はここしか無理だということで、定着した。今は求人見る時も、運送以外見ませんからね」そうしてたどり着いた運送業だからこそ、
対人トラブル以外にもある高次脳機能障害の不自由な特性について、O 氏は自身の苦手の理解と対策を重ねました。「実は地元の道を自分の車で走っていても、いきなり道がバン！って、シーンが変わったみたいになって、急に知らない道になることがあるんです。ナビ入れてても混乱して、わけ分からない状態になります。これは運送の仕事の途中でもあります。怖いですし、焦りますね。家の近くの道でも本当になるんですよ。あと、そもそも僕は地図見られないんですね。他の人は地図見て丸印をつけたりで目的地いける124

けど、僕は地図見たらパニックになるんで。そんななんで、新規ルートについての仕事は、ほぼほぼ受けないようにしています。できないって言いますね。固定ルートに横乗り（他のドライバーの同乗）をしっかりして、道を身体に覚え込ませて、ノートに道をしっかり書いて、走れるようにしてからにしてます」 遅刻については、
出勤時間より大幅に、早め早めに動くことで対策を取る。荷物の積み込み途中で「何個積んだ？」と確認されても、全く分からないので、毎回「正」の字を書く。「横で 60 過ぎのオッサンが普通にやれてることが、やれない。けど、そうしてやれないこと工夫して解決すれば、運送の仕事はほんと楽やと思うんです。伝票作業なんか苦手ですけど、基本はサイン貰ってくるぐらいやし。ヘンコ（変わり者）が多いんで、気が強くな
いとやっていけませんが、いわゆるキツイ汚いのイメージもあって、若い子がやりたがらんので、常に求人もあ
りますし」
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障害告知
O 氏は事故で受傷した段階では高次脳機能障害の診断を受けませんでした。自身が障害の当事者とは知らない中、なんの支援もない中で、できることを探し、できないことに対策をし、暗中模索であがき続
けた O 氏。ようやく高次脳機能障害があると診断が出たのは、事故から実に 15 年以上経つ三十代半ばになってからのことだったのです。「そんときは、泣きましたね。母親に、申し訳なくて。せっかく産んでもらったのに、勝手に事故してこんなことになってしまって、本当にゴメンって泣きました。けど一方で、障害がある
んやって言われて、ああ、それでできへんかったんやって腑に落ちた感じもあったんです。これやったんかって、スッとしました」当時正しい診断を受けられなかったことにも、その後の支援がなかったことにも、恨み言はないと言います。「苦しかったですけどね。でも、もし初めに障害者やと言われていたら、自分は障害に甘えたり逃げたりしてたと思います。事故から障害を知るまで 15 年、ずっと自分は健常者だと思ってあがき続けて、経験を積み重ねられたからこそ、いまの自分にある『なんでもやってみんと分からん』とか、当たって砕け
ろ精神みたいな強みができているのかなと思うんです」障害の診断が降りたのち、母親への誕生日プレゼントとして高卒資格を取り直し、また、運送業で働く傍らで、児童養護施設に育つ子どもたちを支援するＮ
ＰＯ法人を立ち上げました。現在では高次脳機能障害を社会に知ってもらうための YouTube チャンネルの運営などもしています。
こうして、積極的に障害について発信しているにもかかわらず、O 氏は「仕事の場では障害をオープンにしない」という考えです。「僕が障害をオープンにしない理由は、やっぱり障害者枠での仕事は賃金が安いこと。妻も子どもいて、その賃金じゃ生活できないので、オープンにしたくないっていうこともあります。けどもう一方にあるのが、差別です」診断後、O 氏は、障害があることを職場にオープンにして、配慮を求めたこともあ
りましたが、「オープンにして、嫌な目にいっぱい遭いましたもん。差別はあります。綺麗ごとじゃない。もうね、
なんかちょっとミスったら、障害者やからとか、障害者はデキが悪いとか、見下す。人が勇気持ってオープンにして、なんでそんなこと言われなあかんのや。で、こっちがキレたらキレたで、それを笑って『うわ、障害や』って言われたこともありますから。それで行けなくなった仕事もありました。ＮＰＯで絡んだ福祉側の人でも『障害を言い訳にするな。甘えるな』って手紙送ってきたやつまでいましたからね」障害があると分かるといじ
めてくる人、同情してくる人、色々いるけれど「大多数は、君とどう向き合えばいいのか分からないって人だと思うんです」「だから僕は、だれかれ構わずオープンにはしたくないんです。長く関わろうという人間には言いますが、基本は、障害は出さない。できるだけのことはする。できないことはできない。そう説明します」これが、O 氏のたどり着いた、高次脳機能障害を抱えつつ生きるスタンスでした。差別があるからオープンにしな125

いというのは、「障害をオープンにしたことで差別を受けて、また自分をコントロールできない状況に陥りたくない」という一種の自己防衛でもあり、障害への気づき、自ら考案した対策でもあります。
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将来の夢「僕は高次脳機能障害になったんが１７歳なんで、事故前に何がやれていたか、事故後に何がやれなくなったとかも、憶えてないんです。それから今まで、怒らんようになったとか、できないことができるようになったとか、そういう回復したみたいのも分からない。ずっとそういう状況で生きてきたんで。けれどここ数年、ＮＰＯ始めて、子どもの笑顔に触れることで、めっちゃ変わった、顔つきから変わったわって言われるようになりました。敬語をきちんと使うようになったとか、服装をきちんとするようになったとか、事業のため、子どものために変わった部分もあるけど、やっぱり子どもの笑顔がすごい脳の刺激になって、リハビリになってるんやと思うんですよね」かつては見えない障害を抱えながら、生きていくために働き続けることで精一杯。二十代から三十代にかけて、やりたい仕事や夢を考える余裕もなかった O 氏ですが、いずれは現在代表を務めているＮＰＯ法人の事業が主な収入源になるまで、展開したいと考えているそうです。人としてかかわることで改善されるのが社会的行動障害であり、障害があるから社会参加ができないのであれば改善するきっか
けさえないことになります。

２）支援者
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社会的行動障害について

未診断のまま様々な困難を経験してきた O 氏（現在、41 歳）。重度の記憶障害があるため、多くのト
ラブルにおける詳細をあまり本人は覚えておらず、今回の取材は母親に聞き取りをしたり妻同席の取材でした。「記憶障害がある人は、嫌な体験を忘れるから、負の感情が積み重ならないんだよね」と思われがちですが、忘れていることに対する不安や恐怖感は私たちが想像する以上のものであるようです。自分が何をしてこういう結果になったんか、周囲から聞いても「ぴんと来ない」ので、常に、今しか生きていない感覚が付きまとう、そして、「生きているのかな」という気持ちになって、わざと、身体に危険を及ぼすような行動をしてしまうことがあるといいます。私たち支援職は、危険行動の背景に、本人なりの論理があることを知っておく必要があります。社会的行動障害は、社会生活を営む上で問題となる様々な症状で、点数化できる検査がなく、体系化されたリハプログラムが実施できる環境が整っていません。そしてその問題行動が、脳損傷によるものなのか、または適切なリハや支援がなかったために生じた 2 次障害であるのか、その両方であるのか、関わる人は丁寧に評価していく必要があります。O 氏のケースで言えば、受傷後に現れる「止めようと思っても止められない」易怒性は後遺症ではありますが、対人技能拙劣や退行のような症状は、NPO 法人活動を通じて改善しているところに着目したいところです。社会的行動障害がある人は、社会参加が難しく悪化することが多いのですが、改善するためには社会参加が必須です。「治ったから社会に戻るのではなく、社会に戻ったから治る」橋本（2009）の言葉にあるように、社会参加をあきらめないという支援者の気持ちが問われると思います。
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支援者の存在について

O 氏を支えているのは家族とケースワーカーです。自分にとって大切な人との関係が壊れていないのは、生きていくうえで強さになります。では、たまたま家族が良かったのか？ではなく、家族に対し丁寧に障害を説126

明した医師がいて、ケースワーカという第三者が、トラブルがあった時には話を聞いて、本人だけでなく家族も支えています。昨今は、医療保健制度の事情により、リハ職が入院中に家族への説明や指導をしたり、さらに退院後も同じ人が関わり続けるのが難しくなってきました。時間が経ったからこそ本人・家族や環境の変化により、新たに生じてくる問題やニーズもある（山口 2008）ため、経緯を知っている支援者がいると本人、家族ともに安心である。そして家族が安心であることが、本人にとって非常に重要ですから、こうした制度についても考えていきたいものです。
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社会参加についてO 氏が社会的スキルを身に付けていったのは NPO 法人での活動です。障害の評価とリハビリテーションプ
ログラム×家族への説明とケア×社会復帰、この 3 本柱が整っているからこそ、交通事故による重度の障害があっても、長期にわたり改善していくのだと改めて思いました。急性期・回復期病院など入院生活だ
けを見て、「仕事にもどれませんよ」と安易に伝えてしまうのは、重々考慮すべきであると考えます。

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手引き：

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令和２年度 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

介護サービス利用者を含む高齢者等の社会参加・就労的活動の推進体制及びコーディネート人材に求められる機能等に関する調査研究事業報告書

令和 3（2021）年 3 月発行
発行

一般社団法人 人とまちづくり研究所

不許複製