事業第報１

告期

自平成２９年

５月１７日

至

平成３０年

３月３１日

名古屋四日市国際港湾株式会社

第１期 事業報告（平成 29 年 5 月 17 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
１ 株式会社の現況に関する事項（１） 事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済は、欧米諸国における重大政治イベントや地政学的リスクが多かったものの、予想以上に改善しました。
国内経済は、緩やかな回復基調が継続しており、景気の回復期間は戦後 2 番目の長さと言われております。企業の力が高まり、企業収益が過去最高水準となる中で、雇用・所得環境は改善していますが賃金の伸びは緩やかなものにとどまっており、個人消費も、所得・雇用環境の改善度合いに比べてやや力強さに欠けました。
こうした経済情勢において、平成 29 年度の名古屋港における外貿コンテナ貨物の取扱量は 260 万 TEU（港湾統計速報値）と前年度比 103.4％となり、四日市港における外貿コンテナ貨物の取扱量は 20 万 TEU（港湾統計速報値）と前年度比 110.4％となり、全体としては 280 万 TEU と前年度比 103.9％となりました。
当社は、平成 23 年の港湾法改正により新たに創設された港湾運営会社制度を活用し、コンテナターミナルの効率的な管理運営を推進するため、平成 29 年 5 月 17 日に名古屋港管理組合及び四日市港管理組合により設立され、8 月 30 日には、民間（株式会社三菱 UFJ 銀行［旧 三菱東京 UFJ 銀行］、株式会社百五銀行、株式会社三重銀行）より合計 200 万円の出資を受け、資本金は 3,200 万円となりました。
9 月 1 日には、名古屋港埠頭株式会社からコンテナ事業の一部を吸収分割により承継し、国からは伊勢湾で一つの港湾運営会社として指定を受け、業務を開始しました。
こうした状況の中、コンテナ施設整備事業におきましては、港湾運営会社に対する無利子貸付金制度を活用し、11 月に名古屋港の飛島ふ頭南コンテナターミナルにガントリークレーン１基を増設しました。
コンテナ集荷事業におきましては、名古屋港及び四日市港の利用促進を図るため、利用者説明会、見学会等を名古屋港及び四日市港利用促進協議会などとともに 12 回開催しました。
こうした取り組みを推進した結果、売上高は 2,295,076 千円、売上原価はガントリー
クレーンの設備投資による減価償却費の発生などにより、2,210,589 千円、販売費及び一般管理費は 88,333 千円となり、営業損失は 3,845 千円、経常損失は 3,973 千円、法人税等の 649 千円を控除し、当期純損失は 4,623 千円となりました。

（２） 資金調達の状況及び設備投資の状況① 資金調達当事業年度において、名古屋港管理組合及び金融機関より長期借入金 1,092,000千円を調達しました。
（資金調達の内訳）
借入区分金額

国庫金転貸無利子借入金

436,800 千円

港湾管理者無利子借入金

436,800 千円

特別転貸債借入金

109,200 千円

市中銀行借入金

109,200 千円

合計

1,092,000 千円（注）上記以外は自己資金を充てております。
② 設備投資
当事業年度における設備投資は 1,092,240 千円であり、有形固定資産として貸借対照表に表示しております。
（設備投資の内訳）
事業区分

埠 頭 名

無利子貸付金事業（港湾法第 55 条の 9に基づく事業）内

飛島ふ頭南コンテナ
ターミナル
合

容

荷役機械整備

計

実 施 額
1,092,240 千円
1,092,240 千円（注）港湾法に基づく事業の財源は、国庫金転貸無利子借入金（4 割）、港湾管理者無利子借入金（4 割）、特別転貸債借入金（1 割）、自主財源等（1 割）で構成されています。
（３） 財産及び損益の状況
区分

平成２９年度（第１期）

売上高2,295,076,345 円

営業利益▲3,845,333 円

経常利益▲3,973,462 円

当期純利益▲4,622,582 円

一株当たり当期純利益▲7,222 円

総資産額

2,275,319,902 円

純資産額

27,377,418 円（注）第 1 期は会社設立日である平成 29 年 5 月 17 日から平成 30 年 3 月 31 日までの事業年度となります。

（４） 対処すべき課題
当社を取り巻く貿易・物流などの環境が大きく変動しているなか、伊勢湾（名古屋港・四日市港）のコンテナターミナルを利用者に選んでいただけるよう、効率的で競争力のあるファシリティーとサービスを提供し、生産性の向上、競争力の強化に努めて参ります。
具体的には、平成３０年４月に策定した中期経営計画に基づき、港湾運営会社のメリットである無利子貸付金制度等を最大限利用し、飛島ふ頭南コンテナターミナルのガントリークレーン（１～３号機）、ＮＣＢコンテナターミナルのガントリークレーン（５号機、６号機）の更新工事を、利用者ニーズを踏まえながら計画的に進めます。
また、平成３０年度に新たに埠頭群に加わる飛島ふ頭南側コンテナターミナルを含め、名古屋港及び四日市港の管理運営の効率化を進めるとともに、港湾管理者、利用促進協議会、商工会議所等と連携し、利用促進に努めて参ります。
なお、このような取り組みを着実に進められる財務基盤、組織体制の強化を推し進めて参ります。
（５） 主要な事業内容① 外貿コンテナ埠頭等の建設、賃貸及び管理運営② 外貿コンテナ埠頭等の円滑な利用を促進するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運営③ コンテナ蔵置施設等物流施設及び荷役機械等荷役設備の整備、賃貸及び管理運営④ 港湾振興に寄与する集荷事業等の企画、実施（６） 主要な事業所及び従業員の状況① 主要な事業所
本店（愛知県名古屋市）
名古屋事業部（愛知県名古屋市）
四日市事業部（三重県四日市市）② 従業員の状況
従業員数 ９名（兼務を除く）（７） 主要な借入先及び借入額
借 入 先
名古屋港管理組合
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

借入残高
1,387,800 千円
109,200 千円

２ 株式に関する事項（１） 発行可能株式数

5,000 株（２） 発行済株式の総数

640 株（３） 株主名古屋港管理組合（390 株）
四日市港管理組合（210 株）
株式会社三菱 UFJ 銀行（26 株）
株式会社百五銀行（7 株）株式会社三重銀行（7 株）

３ 会社役員に関する事項（１） 取締役及び監査役
役 職 名

氏名

重要な兼職状況代表取締役会長

石垣 英一

代表取締役社長

生田 正治

取締役副社長

服部 明彦

専務取締役

錦見 桂司

名古屋港埠頭株式会社取締役

取締役

後藤 正三

伊勢湾海運株式会社代表取締役社長

取締役

小林 長久

日本トランスシティ株式会社代表取締役会長

監査役

水谷 一秀

四日市港管理組合常勤副管理者

監査役

河合 伸和

名古屋港管理組合総務部長

名古屋港管理組合専任副管理者、名古屋港埠頭株式会社代表取締役社長（注）当期中の取締役の異動は、次のとおりであります。
①新任取締役
平成 29 年 6 月 12 日 服部 明彦②退任取締役
平成 29 年 6 月 11 日 近藤 隆之（２） 取締役及び監査役の報酬等の額
区分支給人員

支 給 額

取締役

2名

13,554 千円

計

2名

13,554 千円

摘

要

株主総会決議限度額 25,000 千円（注）期末現在の人員は、取締役 6 名、監査役 2 名ですが、無報酬の取締役 4 名及び監査役 2 名がいるため、支給人員と相違しております。