販売用資料

ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド

ESGナビ

追加型投信/国内/株式/インデックス型

愛称：

2022年4月13日

設定来の運用状況と今後の見通し「ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド 愛称：ESGナビ」（以下、当ファンド）は、指数について「iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）」（以下、インデックス）に連動する投資成果をめざします。
本インデックスは、主に東京証券取引所上場株式の中から、時価総額、流動性、ESGデータによりスクリーニングされる投資ユニバースのうち、高ROEかつ高ROEの持続性のポテンシャルの高さ、ESGマネジメントスコアの高さを評価して200銘柄を選定し算出される株価指数です。
本インデックスは、三菱UFJ信託銀行とQontigo Index GmbH傘下のSTOXXリミテッド（以下、STOXX）の両社で共同開発したもので、STOXXが算出・公表しています。

設定来の市場環境と運用状況

コロナ禍での新規設定後、基準価額は概ね上昇を続けたが、オミクロン株の感染拡大、米国の金融政策転換への警戒感から国内株式は下落。その後投資家心理の改善から国内株式市場は急上昇、基準価額は戻り基調

当ファンドは2020年3月10日に新規設定されました。設定来、世界的な金融緩和を背景に、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着くにつれ、国内株式市場は上昇しました。その後、国内のワクチン接種の遅れから再び感染者数が増加に転じ、21年に入ると再び緊急事態宣言が発令され、経済への先行き不透明感が高まり株式市場は軟調に推移しました。21年9月に菅首相(当時)が自民党総裁選不出馬を表明したことをきっかけに、新しい経済対策などへの期待感などから日経平均株価は約31年ぶりの高値を更新、こうした市況環境を反映し、当ファンドの基準価額は上昇しました。
21年後半は、中国の不動産バブル崩壊懸念や新型コロナ変異種、オミクロン株の感染拡大、さらには米国の金融政策転換への警戒感などから株式市場は軟調な動きとなりました。22年に入り、米長期金利の上昇やロシアがウクライナに対し軍事侵攻を開始したことなどを受け、国内株式市は大幅に下落し、当ファンドの基準価額も下落の一途をたどりました。
3月のFOMC(米連邦公開準備委員会)では政策金利の引き上げが決定されたものの、特に波乱なく通過したことなどから株式市場は大きく反発、その後開催された日銀金融政策決定会合も、市場の予想とおり緩和的な金融政策が維持されるとのことから円安が進行、輸出関連銘柄の支援材料となったことで株価が堅調に推移し、当ファンドの基準価額は戻り基調となりました。
16,000

当ファンドの設定来の基準価額の推移（2020年3月10日～2022年3月31日） （億円）
240

15,000210

14,000180

13,000150

12,000120

11,00090

10,000

60

9,000

30

8,000
2020/32020/11
純資産総額：右目盛
ベンチマーク：左目盛

2021/7（ご参考）TOPIX（配当込み）：左目盛
基準価額：左目盛

2022年3月時点基準価額

14,220 円
設定来騰落率42.2 %

02022/3（年/月）※基準価額およびベンチマーク（ iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス(配当込み)）､（ご参考）TOPIX(配当込み)は、当ファンド設定日の前営業日を10,000として指数化したものです。ベンチマークは、基準価額への反映を考慮して前営業日の値を使用しています。
※｢（ご参考）TOPIX(配当込み)」は､ご参考のために掲載したものであり､当ファンドのベンチマークおよび参考指数ではありません。
※ESG情報とROE等の財務情報を活用した銘柄選定の有無によるパフォーマンスの違いを比較することを目的に､市場全体の動きを反映した「（ご参考）TOPIX(配当込み)」を掲載しています。
 当資料は、投資者の皆様に「ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド（愛称：ESGナビ）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。
 掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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2022年4月13日

追加型投信/国内/株式/インデックス型

愛称：

国内株式市場は好悪材料から、当面の間上下に振れ幅の大きい相場展開が予想される。ウクライナ問題や中国のコロナ感染再拡大の影響は懸念されるが、PERからみて足もとの株価は割安圏に。

今後の見通しウクライナ紛争による影響と米国のインフレ率上昇懸念などから、国内株式市場も当面の間上下に振れ幅の大きい相場展開が予想されます。ただし、金融引き締めの加速が見込まれる米国に対し、日本の金融政策は現在の緩和的な政策が維持されることから為替が円安ドル高に振れやすい状況となっています。行き過ぎた円安は景気のマイナス要因になるものの、輸出関連企業などにはプラス材料と思われます。一方、日本経済への影響が大きい中国では、
新型コロナ感染再拡大から、上海でロックダウン(都市封鎖)が続いており、長期化すれば世界のサプライチェーンに大きな影響が出る可能性があります。しかし深圳市のようにロックダウンの解除に踏み切った都市も出てきたことや、習近平国家主席がコロナ対策による経済発展への影響は最小限に抑えるべきとの見解を示すなど、感染拡大の抑制と経済成長の両立を目指す方針を打ち出していることから、現時点で日本企業への影響は限定的と考えられます。エネルギー価格のさらなる上昇が企業業績にどの程度影響を及ぼすのかには注意が必要ですが、日経平均株価の予想PER(株価収益率)は過去平均(13.9倍)を下回り12倍台まで低下していることから、足もとの株価は割安と考えられます。また｢まん延防止等重点措置｣の解除により、今後レジャー等の内需回復期待が高まるとみられます。
日経平均株価と予想EPSの推移

（円）
3,500

（倍）
22

3,000

20

2,500

18

20,0002,000

1615,0001,500

1410,000

1,000

12（円）
35,000日経平均株価（左軸）予想ＥＰＳ（右軸）30,00025,0005,000

12131415161718192021500
22（年）

10

期間：2012年1月4日～2022年3月31日、日次(注)予想EPS(1株あたり純利益)はアナリストの12カ月ベース
直近値は2022年3月31日(出所)Quickよりちばぎんアセットマネジメント作成

東証再編とESG

12予想PERの推移
予想ＰＥＲ
平均

13141516171819202122（年）期間：2012年1月4日～2022年3月31日、日次(注)直近値は2022年3月31日。予想PERはQuickコンセンサス予想(出所)Quickよりちばぎんアセットマネジメント作成

4月からスタートした東証新市場。上場会社は厳しいガバナンス水準やサステナビリティなど、ESG課題への取り組みが要求されるため、当ファンドにプラスの影響を及ぼすことが期待できる。

東京証券取引所は、これまでの東証1部、2部、マザーズなどが、｢プライム｣｢スタンダード｣｢グロース｣の新たな3市場に再編され、4月4日から取り引きが始まりました。再編の目的は国内外から投資の資金を呼び込むことで、特に｢プライム市場｣ではより成長が期待でき、国際競争力を持つ企業を集めるべく、東証1部に比べ上場基準が厳しくなりました。上場会社には、企業の中核人材における多様性(ダイバーシティ)の確保や、サステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)を巡る課題への取り組みなどの、21年6月に再改訂されたコーポレートガバナンス･コードの適用が求められますが、プライム市場はより高いガバナンス水準が要求されることになります。
さらに、プライム市場ではTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づく方針と影響の開示や、状況により独立社外取締役を過半数以上とするなどの厳しい基準が課されることになります。こうした｢ESG課題｣に対する取り組みは企業価値を高め、グローバル投資家に対して正しい企業価値を示すことができると考えられます。

TCFD

気候関連財務情報開示タスクフォース

気候変動が企業や金融機関の財務に与える影響とその対応策を投資家に開示する枠組み。
各国の中央銀行などからなり、国際金融に関する監督業務を行う金融安定理事会(FSB)が、G20(主要20ｹ国･地域)の要請を受け2015年に設立。22年3月時点で世界の3,147の企業･機関がTCFD提言に賛同。日本は758企業･機関と世界1位(出所)各種報道よりちばぎんアセットマネジメント作成

 当資料は、投資者の皆様に「ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド（愛称：ESGナビ）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。
 掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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投資リスク《基準価額の変動要因》● ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
● 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。
【価格変動リスク】
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
【流動性リスク】
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》● ファンドは、iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

■ 本資料で使用している指数について
iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ 200インデックス（配当込み）とは、東京証券取引所を主たる市場とする普通株式等の中から、時価総額、流動性、ESGデータによりスクリーニングされる投資ユニバースのうち、高ROEかつ、高ROEの持続性のポテンシャルの高さ、ESGマネジメントスコアの高さを評価して200銘柄を選定し算出される株価指数です。iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）は、三菱UFJ信託銀行が有するアクティブ運用機関としてのノウハウとQontigo Index GmbH (コンティゴ）傘下のSTOXXリミテッド（以下「STOXX社」）が有する指数提供機関としての経験を活用し、両社で共同開発したものです。
STOXX社は、iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ 200インデックス（配当込み）およびそれに含まれるデータの発行元です。STOXX社は、報告された情報の作成に何ら関与するものではなく、かつ報告された情報、またはiSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ 200インデックス（配当込み）もしくはそのデータに関するエラー、遺漏もしくは中断について、何ら保証するものではなく、（過失の有無を問わず）いかなる責任も負うものではありません。これらについては、正確性、妥当性、正当性、完全性、適時性および目的への適合性を含みますが、これらに限定されません。STOXX社に関係する情報の流布または再配信は、一切禁止されています。
TOPIX（東証株価指数）をはじめとする株式会社JPX総研（以下「JPX総研」）が算出・公表する株価指数（以下「TOPIX等」）は、JPX総研又はJPX総研のグループ会社の知的財産であり、TOPIX等の算出、数値の公表、利用などTOPIX等に関する権利はJPX総研又はJPX総研のグループ会社が所有しています。

 当資料は、投資者の皆様に「ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド（愛称：ESGナビ）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。
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お申込みメモ
購
購
換
換
換
申換

入入

単価

位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
額 ・・・ 購入申込受付日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
金単
位 ・・・ 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
金価額 ・・・ 換金申込受付日の基準価額とします。
金代
金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
金制
限 ・・・ ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入・ 換金申込受付の ・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金の中止および取消しお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取り消しを行うことがあります。
信繰託
上期償決収益算分課税

関間 ・・・ 無期限（2020年3月10日設定）
還 ・・・ 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回った場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
日 ・・・ 毎年3月10日（休業日の場合は翌営業日）
配 ・・・ 年1回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。
収益分配金の受取方法により、｢分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用があります。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
購入申込受付日の基準価額に3 .3 ％（ 税抜3 .0 ％） を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率0 .7 7 ％（ 税抜0 .7 0 ％） を乗じて得た額とします。
■ その他の費用・手数料
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務にかかる諸費用等をその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

 当資料は、投資者の皆様に「ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド（愛称：ESGナビ）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。
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委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

ちばぎんアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル ： 03-5638-1451 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第114号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数開発元もしくは公表元に帰属します。

 当資料は、投資者の皆様に「ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド（愛称：ESGナビ）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。
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