令和４年８月

九州デジタル推進ワーキンググループ 第一回会合

議事概要

■日
■場

時 令和４年８月２５日（木）1３:３０～1７:００
所 （オフライン）熊本城ホール A2 会議室（オンライン）Zoom■参加者 ４３団体、１１９名（会場：４６名、Zoom：７３名）====================================《議事内容》===================================
1. デジタル田園都市国家インフラ整備計画地域協議会
2. デジタル関連取り組み事例紹介
3. 各省庁デジタル関連施策説明
4. 各自治体からのデジタル関連取り組み事例説明=================================================================================
１．デジタル田園都市国家インフラ整備計画地域協議会（１）デジタル田園都市国家インフラ整備計画地域協議会設置説明※事務局より活動概要について、説明がなされた。

（２）各県・政令市と通信事業者の意見交換会の概要及びアンケート実施について説明※九州総合通信局より意見交換会及びアンケート実施について説明がなされた。

（３）各県・政令市よりアンケートの内容説明（福岡県）５G の通信局について、離島において整備されていない地域がある。光ファイバーの整備がされていない
ことによる無線通信環境の快適さがたりていないとの意見がある。

（佐賀県）コミュニティーセンター、工業団地、キャンプ場、公園、駅クを中心に５G を進めてほしいとの意見がある。
（長崎県）駅、道の駅周辺等に５G を整備してほしいとの要望と４G 整備も合せて整備してほしいとの要望がある。
光ファイバーについては、離島を中心に未整備箇所が残っている。本土同様に整備してほしいとの要望。

（熊本県）役場、観光地、学校、病院、ショッピングセンター等に５G を整備してほしいとの要望がある。
光ファイバー、防災拠点施設への整備、海上コテージ等の観光施設への整備要望がある。

（大分県）5G 利活用実証事業を３年間おこなっている。遠隔での就労支援、e スポーツ、画像解析等を行っている。整備とともに活用ニーズも具体的に行っていく必要がある。また、九州各県と連携して５G を活用した九州モデルとなるようなものを整備していきたい。

（宮崎県）遠隔治療等ローカル５G の実証事業、観光分野への活用実証事業、高齢者の福祉施設での見守等の実証事業を R2 年度から行っている。光ファイバーに関して一部未整備地区が残っている。

（鹿児島県）５G は離島の交通拠点（港、空港）や観光地等で整備の要望がある。光ファイバーに関しては、中継局までの整備が完了したことから，今後利活用が順次進められる。

（北九州市）５G は具体的な場所や活用シーンが定まっていなく特定できていない状況。光ファイバーに関しては、離島の市民センター、小学校、医療機関に整備要望がある。

（福岡市）離島の一部で、光ファイバー整備ができていない状況。教育機関等と連携して通信環境が問題無いように整備を進めている。

（熊本市）５G の整備に関しては、要望はあっていない。光ファイバー整備に関しては、学校、公共施設は整備されている状況。必要に応じ関係者の皆様に相談させていただきたい。

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（４）通信事業者からの意見・質問等（㈱NTT ドコモ）アンケートの結果については、５G のエリア展開に活用させていただきたい。２３年度人口カバー率９０％を目指してエリア展開を進めている。

（KDDI㈱）２３年度人口カバー率達成に向けて貢献させていただきたい。スマートシティや移住促進策、DX拠点の検討地域等にも貢献したい。各県ご要望場所の開設計画に関して当社で確認を進めている。

（ソフトバンク㈱）自治体からの要望に対して。人口カバー率の目標値に沿った形で弊社の計画と照らし合せ、実施計画の回答をさせていただきたい。要望の場所とマッチングしない場所も出てくると思うので、補助金事業等の活用も必要と考えている。

（楽天モバイル㈱）頂いた要望内容について、エリア展開計画の参考にさせていただきたい。
（西日本電信電話㈱）光ファイバー構築に関しては 10 年以前に完了している。広帯域サービスが提供されていない地域については、国等の補助金の支援によりブロード基盤の整備を進めている。

（QTnet㈱）アンケート結果に伴う、未整備地域、未整備施設を有する自治体様については、弊社にもご相談いただきたい。離島地域に関しては、新たに海底ケーブル敷設が必要な場合は、困難な状況である。

（（一社）日本ケーブルテレビ連盟九州支部）
各自治体からの要望に対し、連盟支部のは６０団体のケーブルテレビ事業者が所属している。エリアを管轄する事業者に各自治体からの要望を展開させていただき、個別に対応していきたいと考えている。

（５）社会実装事業者からの提案※日本電気㈱様より、「スマート街路灯」、「ローカル５G 一体型基地局」の紹介がされた。

（６）地域協議会の今後の進め方について※九州総合通信局より今後の進め方について説明がなされた。

２．デジタル関連取り組み事例紹介
下記の紹介がなされた。
（１）（一社）コンパクトスマートシティプラットホーム協議会：住民目線のコンパクトスマートシティ（２）(株)福山コンサルタント：持続可能な公共交通サービスの実現に向けて（３）徳島県：徳島県におけるローカル５G の取組について
３．各省庁デジタル関連施策説明
下記の省庁より、説明がなされた。
＜説明機関＞
農林水産省 九州農政局、経済産業省 九州経済産業局
４．各自治体からのデジタル関連取り組み事例説明
下記の説明資料の提供がなされた。
＜説明・紹介資料提供自治体＞（※下線：説明あり）
福岡県、長崎県、熊本県、福岡市
2５．九州総合通信局

野崎局長挨拶

５G は、超高速以外に超遅延、超多数接続という新しい機能が実現されるというので、“次の社会基盤になる”と期待されている。日本は人口が減っていくので、人と人とのコミュケーションだけを考えていると５G のような新しいインフラを整備する費用はまかなえない。人と機械、機械と機械など人と人以外の産業利用を考えないとインフラ整備は進んで行かない。人と人以外のコミュケーションという意味では、地方にはニーズがあると思っている。例えばローカル５G の実証で、今年採択されたものであるが、鹿児島県の高級肉牛を育てられている畜産業の方で、5000 頭の牛について、高精細の４K カメラ 1000 台を使ったリアルタイムの動画で健康状態をフォローしたいというニーズも出てきている。このようなことは５G でしか対応できない。
九州は、畜産業、農業、林業、半導体など、５G の産業利用としてのニーズが非常にあると思う。産業振興や地域課題の解決のために、５G をどう使うかは、通信事業者だけで考えるのは難しいと思うので、各自治体や各地方局が連携しながら通信事業者のインフラ整備を後押ししていくことが重要である。九州は第１次産業、第２次産業、第３次産業、いずれも競争力があり、５G や光ファイバーを使ったデジタル田園都市を実現する最適な場所だと思っている。各自治体、各地方局と連携して、通信事業者のインフラ整備や新しいアプリケーション等の実現に向けて、しっかり取り組んで行きたいと思っている。

６．質疑応答・意見交換
座長の進行により、以下のとおり、質疑応答・意見交換がなされた。
＜デジタル田園都市国家インフラ整備計画地域協議会＞（九州総合通信局）
デジタル田園都市国家構想は、５G について 2025 年度末で 97％の人口カバー率を達成、光ファイバーについては、2027 年度末で 99.9％のカバー率を達成という目標を立てている。
５G については、これまで 10km 四方で１個の親局を整備する基盤整備率を目標としていた。これがほぼ完了したことから、今後は子局を整備する段階になるので、今般、人口カバー率を目標として掲げた。
５G、光ファイバーは、我が国の経済活性化を目指す上で、非常に重要になってくるものであり、経済社会を支えるインフラである。
一方で携帯電話は、今後 Sub6 という電波があまり飛ばない周波数帯、さらに、その先は、ミリ波というさらに飛ばない周波数帯を使用することになるので、多くの基地局を整備する必要がある。
“鶏が先”か“卵が先”かという議論、“インフラ整備が先”か“アプリケーションが先”かの議論は昔からあるが、インフラ整備に一層コストがかかることから、コストがかかるインフラの整備を社会全体でどのように進めていくかが一層重要になる。その意味で、本地域協議会の役割は非常に重要である。
大都市であればインフラ整備は自然に進んでいくと思うが、地方でも大都市に遅れないように将来の経済基盤である５G、６G を展開していくためには、自治体と通信事業者が意見交換しながら、コストがかかるインフラを如何に社会全体で戦略的に整備していくかが重要になってくる。産学官民で協力して、知恵を出しあっていくことが重要と考える。

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（事務局）
光ファイバー等の高速インフラの整備は、約 10 年程前に地方自治体で整備が進んだ。その時、私達は、光ファイバーを利活用して地域社会を変えていくことを行った。
10 年前は光ファイバーを使うような仕組みを皆ができるようなリテラシーを上げていくことが精いっぱいであった。
10 年たって高齢者の方も含めて、リテラシーは上がってきたと思っている。これから、光ファイバーや５G がさらに隅々まで広がっていくには、ため込んできたリテラシーを次のステップに上げれるか、今までに無い新しいサービスを地域社会において、如何に考えていくか必要。デジタル推進ワーキンググループと地域協議会がパラレルで動いているが、高速インフラを使って、どのような新しい地域社会に価値をもたらしていくのかをワーキングの場で、皆さんと一緒に考えていきたい。

（大分県）
エリアを整備することがゴールではなく、エリアを整備したその先に「どのような社会があるのか」、「住んでいる皆さんが豊かにくらせるのか」と言うことと、「人口密集地」と「そうではない地域」でも考え方が違う。「人口密集地」は、より豊かになりますが、「そうではない地域」は、課題の解決が大事であると思う。今回の会議体の中で、それぞれが課題を持ち寄って、その課題に対して、どのように５G 等が貢献できるのかを考えていかなければならない。まだ
まだ、「５G を使って、どのような世の中になるのか」等、５G を使った課題の解決のやり方が理解できていない。
課題を持ち寄って、その課題を解決するための取組を共有できればと思う。その課題についてのアプローチについても助言いただきたい。

（福岡県）
福岡県内離島（６島）で、光ファイバーが整備されていないが、法改正によりユニバーサルサービス交付金制度が創設され、具体的に制度設計を行っていると思うが、この交付金制度を使って民間事業者等が能動的に整備することがあるのか。

（九州総合通信局）
今年の通常国会で、ブロードバンドのユニバーサルサービス化を念頭に置いて、光ファイバーの維持・運営を補助する交付金制度ができた。維持・運営の部分で大きな赤字が想定されれば、新しく FTTH を整備する動きは生まれないので、この部分を交付金制度で補助すれば、新しく FTTH を整備しようという民間事業者も出てくる可能性がある。これにより、公的な HFC の民間移管、FTTH 化等が進むことを期待している。
どのような要件の場合に補助するかの制度の詳細設計を総務省で検討している。今後、九州総合通信局からも自治体や通信事業者へ情報提供をしていきたい。

＜デジタル関連取り組み事例紹介＞〇「持続可能な公共交通サービスの実現に向けて」について（事務局）“ナッジ”をデジタルの世界において効果的に取り組んでいくと入口が広がっていくと思うが、“ナッジ”を取り入れようとしたきっかけを教えてほしい。具体的に、どのようなキャッチで高齢者の方の心を掴んだのか紹介いただきい。

（㈱福山コンサルタント）
インセンティブは、実証事業に乗ってもらわないといけないので、乗ったら抽選でクーポン券等配布等も行ったが、続けていくには資金が必要となる。このため、出来るだけ費用を抑えるため、自然に乗っていただくような仕組みができないかと考え、今回試行させていただいた背景がある。
ナッジを意識して行ったのは、３つ紹介しているが、今回「座談会」を開いたり、説明会を行うことが、一つのきっかけになると思っている。ナッジを意識しながら行うことが重要だと感じている。

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（九州総合通信局）
鉄道、バス、タクシーは、今後維持が難しい状況となっている中で、今回の取組は非常にうまくいった内容であるが、オンデマンドにすれば必ずうまくいくとは限らないと思うが、今回の内容が適用できるかうまくいく見極め等教えていた
だきたい。

（㈱福山コンサルタント）
今回、基山町を対象にしたのは、立地が良く、まとまった団地もあり優位な場所を選定した。過疎地、観光地など特色により何の交通があっているかというのは、それぞれ違ってくると思うので、今後は、パターン分けが必要になってくると思う。また、公共交通だけの収益性だけでは、厳しい状況であるので、他の商業等と組み合わせたサービスの提供が必要となると思っている。

〇「徳島県におけるローカル５G の取組について」について（事務局）
九州でもローカル５G が進めば良いと思っているが、県庁レベルでローカル５G を多岐に展開しているのは、ビックリしている。なぜこのようなことができたのか？キッカケ等ありましたらお願いします。

（徳島県）
平成 14 年頃からテレビ放送のデジタル化の流れで、徳島県は放送局３局しか無く、関西からの電波受けて 10局受信できていたが、デジタル化により 3 局しか受信できなくなる問題があるということで、光ファイバー網の整備を行った。その結果、徳島県のケーブルテレビの普及率は、91％を超えて全国 1 位（10 年連続）である。
デジタル網は整備されているため、活用するための方策を検討する中で、地方でローカル５G を進めるための方策として、ローカル５G 免許制度へ１番に手を挙げた。その前から５G 遠隔医療にも取り組んでおり、ローカル５G と組み合わせて、８K で実証できるのではないかと医療の分野に注力して現在取り組んでいる。
そのような基盤ができたので、農林・防災等に実証ではあるが取組を始めている。また、大阪関西万博でこのような取組を発信できればと考えている。

（事務局）
実証ベースということであるが、将来的に行政サービスとして続けていくのか、民間のサービスとして展開を考えているのか。

（徳島県）
遠隔医療は行政主導で行う、コンソーシアムが公立病院となっているので進めているが、民間・市町村にも広く展開出来ればと考えている。手探りの部分もあるが、行政から民間への拡大ができればと考えている。

〇「住民目線のコンパクトスマートシティ」について（座長）
悲痛な思い中でデジタル化を進められたエストニア国であると紹介あったが、99.8％デジタル化がされた上でのアプリケーションと、そうではない中で、今回スマートシティを実施する上で一番最初に困難な解決すべきところはどこでしたか。

（ｺﾝﾊﾟｸﾄｽﾏｰﾄｼﾃｨﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ協議会）
エストニアはロシアに占領された時に、国民が海外に放り出された事件が起きた。分裂され、独立した時に考えたのがデジタル化である。個人を特定するアイデンティティ－が必要であるということで、ID が生まれた。
エストニアは、比較的エンジニアが多かったこともあり、自分達を守るためデータ連携基盤の整備を行い個人の情報を乗せていった。
ヘルスケアや地域通貨に関わってくる部分は、ユーザーを取り込むうえで重要なポイントとなる。知見を積んできた国（エストニア）は非常に参考になると思う。

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（九州総合通信局）
コンパクトスマートシティを推進する上で、個人情報の管理等あるが、国としてマイナンバーを活用して色々な行政サービスを広く進めて行こうと取組を行っているが、なかなかマイナンバーカードの取得が進んでいない状況である。
その中で、コンパクトスマートシティを作るうえで、マイナンバーカードを利用されていない理由、又はマイナンバーカードの普及に関する提案等ありましたら教えていただきたい。

（ｺﾝﾊﾟｸﾄｽﾏｰﾄｼﾃｨﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ協議会）
マイナンバーカードに関しましては、今回、使用しています。マイナンバーカードのデータを ID プロバイダーに提供頂いて、本人確認済 ID として使用している。その ID を確認できた方に対して給付金を出す取り組みを今年の 11 月から始める予定である。

＜各省庁デジタル関連施策説明＞〇「九州農政局施策説明」について（事務局）
九州農政局の計画策定事業の支援を受けたい場合、何か特別な要件が必要になるのか。
自治体、自治体の関係機関において、農村地域で情報通信の整備を行うためのインフラ導入計画を定めたい場等
は、認め頂いたら計画策定に関する事業費が全額交付されるのか。
また、規模的な条件等はあるのか。

（九州農政局）
特別な要件は無い。
認められれば全額交付される。計画策定事業は、全額国費であるが、計画事業を実施していただいた場合は、基本的には実施整備（ハード整備）を合わせて実施して頂くことが、要件となる。また、規模的な条件は無い。

（座長）
昨今、スマート農業のことをいろいろな場で聞くが、先程、全体の４割が農村地域にあるということであるが、農村地域におけるデジタル化推進の割合は分かるか。

（九州農政局）
農業を行っている方は、ほとんど 70 代の方となっていて、昔ながらのやり方で農業を行っている。「支えられているのは“気力”であり、体力も含めどこまでもつか？」というものがあり、デジタル化は必須と考えて制度を作ったキッカケである。モデル的にスマート農業に取り組んでいるところはあるが、既に農業の中にデジタルを活用して行っている所は、憶測ではあるが、あまり無いと思う。
市町村、県庁の皆様におかれては、地域の実情を理解され農水省の事業制度を活用していただきたい。

（鹿児島大学）
農水省の補助に関して、２年ほど前から農水省本省の施策策定に携わっていた。九州から応募が無い状況であるので、皆様方興味を持っていただいて、農水省の施策を使って光ファイバーの整備にも意識を向けて頂ければと思う。
農水省では、人がいない場所、農地等を整備するための施策を用意している。

（QTnet㈱）施設整備事業に関して、光ファイバー・無線基地局の整備が“必須”と記載されているが、高度無線で整備した光ファイバーを使って、設備の導入だけで補助金を活用することは出来ないのか。

（九州農政局）
今の制度設計の中では、光ファイバー・無線基地局の整備が“必須”となっているので、制度を活用することは出来ない。ただ、事業が動いていく中で、柔軟に地域に合った事業制度にしていくべきであり、活用が進めば意見が反映されてくると思う。

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〇「九州経済産業局施策説明」について（座長）
人材育成、DX、データサイエンス、セキュリティの話があったが、今回の話題であるデジタル化の推進により地域の活性化つながっていけば良いと思うが、例えば地域 DX の促進活動を支援されるその先に、地域の活性化がイメージできるような案件などあるか。

（九州経済産業局）
この事業に関しては、今年度始まった取組で、まだきちっとした成果はでていないが、例えば、産学連携機構九州様が今回コミュニティに採択されたが、コミュニティの中には唐津市のコスメティック構想推進されている事業者も入っている。唐津市の地域企業に関しても DX を推進していくことで、地域全体の底上げにつなげていくことも事業計画の中にとらえられている。そういった地域の特性を踏まえながら企業がデジタル化を行い、それが活性化につながっていければと考えている。

＜各自治体デジタル関連取り組み事例説明＞〇「福岡県の取組説明」について（事務局）
DX 関係の人材育成について、福岡県としての取組みを行っていることがあれば情報提供いただきたい。

（福岡県）
九州 DX 推進コンソーシアムの団体が立ち上がっており、福岡県も参加している。その活動の中で、中小企業の DX人材の育成を行っている。また、県庁内の DX 人材の育成をしていくために、今後、専門に民間人材の活用を今年から進めるようにしている。

〇「長崎県の取組説明」について（事務局）
医療関係の今後について、実証で終わらないと思うが、今後の遠隔医療の展望について構想等ありましたらお聞かせ願いたい。

（長崎県）
今後の事業について、現時点では交付金等を活用させていただきながら、取組を進めている。今後、遠隔医療での受診がすすんでいけば、事業化ができる話もでてくると思う。今後の事業拡大を見据えて、色々取り組んでいきたい。

（九州総合通信局）
ドローンの配送事業で、片道 70km となると、どのようにコントロール（制御）するのか。
雨の日、風の日等、天候の影響で定期運航にどの程度影響があるか。

（長崎県）
悪天候の場合は、事前に飛行停止の取り扱いにしている。
配送物を投下する作業については、現場にて担当が状況を確認したうえでコントロールセンターへ投下指示を出した後、実施することとしている（投下指示があるまではドローンは空中旋回しながら待機）。
海上通信に関しても飛行に問題無いと聞いている。
陸上から離れた、海難事故等が発生した場合、「デジタル技術を使って通報等が出来ないか。」等の話もあるが、海上通信の状態が悪く問題があるとの要望が企業から寄せられている。通信事業者としても陸上の通信環境整備は進んでいると思うが、漁師が出かけるような遠い海の通信環境の整備も必要との課題も抱えている。
別件ではあるが、通信環境の関係では、公有財産の情報を出す取り組みを長崎県でも行うようにしている。まずは県有財産の情報について、現在は紙（公有財産台帳）で公開しているが、CSV ファイル等のデータで、公有情報をホームページ上で公開したいと考えている。

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７．座長からの講評＜デジタル田園都市国家インフラ整備計画地域協議会について＞
о各県・政令市よりアンケートの内容説明
・全般的には、かなり整備されているが、今後の整備については、人が集まるところにほしい。
・離島は、まだまだ整備されていない・環境整備とともに利活用モデルの検討が必要。九州モデルが出来れば良い。
・整備されればワーケーションなども検討したい。
о通信事業者からの意見・質問等
・人口カバー率向上に向けて貢献したい（厳しところもあるので相談を受けながら）・通信事業者からすると人口が多いところで事業が成り立つところから・スマートシティ構築の後押しをしたい。
・光ファイバーの更なる普及に向け一緒に貢献したい。ご相談ください。
о社会実装事業者からの提案
NEC 様より「スマート街路灯の紹介」があった。
о地域協議会の今後の進め方についてアンケート調査を踏まえて、通信事業者の整備計画の見通しの確認し、協議しながら進めていく必要がある。
о質疑・意見交換・野崎局長より、コストがかかるインフラ整備のためには、自治体の要望、将来のニーズを共有し、推進することが必要。戦略的整備が必要。
・整備の先にあるものをイメージすることが大事。
・九州モデルのように知恵を集めることが大事。
・ユニバーサルサービスを念頭にした整備の補助。維持・運営の赤字を補助。

＜デジタル関連取り組み事例紹介について＞３件とも非常に興味深いものであった。
・住民目線のコンパクトスマートシティ
・持続可能な公共サービスの実現に向けて・徳島県におけるローカル５G の取組について
デジタルインフラが整備された先の事例として、参考になると思う。

＜各省庁施策説明、各自治体の取り組みについて＞
各省庁の施策を説明頂いたので、これから皆さんが進められる中で、参考になったと思う。また、各自治体のデジタル関連の取組は、非常に活発行われている。
皆さん、是非共有していただいて、参考にしていただき一緒に取り組み、豊な結果が得られれば良いと思う。
デジタル田園都市国家構想実現会議があるが、この中に、「地方からデジタルの実装を進めて、新たな変革の波を起こす」との記載があり、デジタル実装を通じた地方活性化を推進するとうたわれている。
そのようなものを背景に、今回、まずはインフラを整備し、地方を活性化するアプリ等を検討していく必要があることが、あらためて皆さんで認識できたと思う。

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＜全体的な講評・挨拶＞
整備の価値を生み出し、成功させるためには、その先にあってほしいもの、作りたいものをイメージすることが大事である。
ニーズが勝手に物事を進めることはない。意思がないと進まない。ニーズとシーズがうまくマッチングできればと思う。それをうまく出来るためには、情報や知恵を集めて活用することが必要である。
今回第１回目でしたので、情報共有させて頂いて今後の方向性について考える場になればありがたい。

以上

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