大地震による被災を想定した事業継続計画（BCP）

防災管理委員会（令和 6 年３月改定）

目 次
Ⅰ 定義・効果・非常時優先業務 ········································ ２
Ⅱ 基本方針・目標 ···················································· ５
Ⅲ 想定される被害・状況 ············································ ６
１ 山口県における被害想定
２ 本学における被害想定
Ⅳ 危機対策本部の指揮・命令系統 ··································· １０１

災害時の対応体制

２

対応拠点・代替拠点の確保

Ⅴ 計画の対象となる非常時優先業務 ································· １２１重要業務・非常時優先業務の選定

２

災害情報の発信・情報共有

３

人員、資機材、サービスの確保

４ 情報・通信サービスの確保
５ 重要情報の管理
６ 地域への支援
Ⅵ 具体的な対策 ··················································· １７【勤務時間中】「地震注意情報」が発表された場合の対策【勤務時間外】「地震注意情報」が発表された場合の対策【勤務時間中】突発的に地震が発生した場合

1

Ⅰ

定義・効果・非常時優先業務

１

事業継続計画とは業務継続計画（BCP： Business Continuity Planning）とは、『大学として維持すべき必須機能該当業務を「非常時優先業務」として決定し、非常時優先業務の実施に必要な資源の確保・配分や、このための手続の簡素化、指揮命令系統の明確化等の必要措置を講ずることにより、危機事象が発生した場合でも適切に業務を行うこと』を目的とした計画です。
業務継続計画を導入することにより、図１で示すように、『災害時に優先して実施すべき「非常時優先業務」、その遂行に必要な「管理事務」を明確化し、非常時優先業務以外の通常業務は休止するか、又は業務継続に支障を与えない範囲とすること』により、発災直後における業務継続に必要な対応力を確保し、早急に通常業務を回復することが可能となります。

図１

業務継続計画の導入に伴う効果

出典：内閣府防災担当「中央省庁業務継続ガイドライン」

2

２

事業継続計画の効果
災害発生時には、業務量が急激に増加し極めて膨大なものとなるとともに対応資源が減少、制約されますが、事業継続計画を策定することにより、業務の優先度による絞り込みを行い、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが可能となります。
具体的には、防災マニュアルでは明確になっていない非常時優先業務の執行体制や対応手順を明確にすることにより、災害発生直後の混乱が軽減され、早期により多くの非常時優先業務を実施できることとなります。

３

非常時優先業務
非常時優先業務とは、大規模な災害時にあっても優先して実施すべき業務のことです。

具体的には、「災害応急対策業務」や早期実施の優先度が高い「復旧・復興業務」等のほか、事業継続の優先度の高い通常業務が対象となります。

４

管理事務
非常時優先業務の遂行は、組織管理、校舎管理等の事務が適切に遂行されることなくしては成り立ちません。これらの事務を「管理事務」と定めます。管理事務は、非常時優先業務とは別に位置付けられ、代表的な事務は表１のとおりです。
管理事務は、非常時優先業務の実施を支える極めて重要な役割を担っており、また、学生及び教職員の安否確認等の事務は、大学が必ず果たさなければならない事務であることから、非常時優先業務と同等の重要性を有しています。
したがって、非常時優先業務と同様に、管理事務についても決定を行う必要があり、管理事務の担当職員についても、参集要員に必ず位置付けるなど、その執行体制や執務環境を確保することが必要です。

表１

管理事務の代表的な事務
業務名

校舎管理業務概要

留意事項

校舎の構造体等の点検と基幹設備（建築設備の主ガラス処理、流出物要部分及び幹線部分）の応急処置に係わる業務、処理、破損物交換等

館内の巡回、来学者及び帰宅困難者への対応も含む

配電線や配管等の損傷箇所を個別に状況確認し、保守点検・修理業者

簡易応急修繕を実施との調整（エレベー自家発電設備の管理、及び燃料供給体制や稼働輪タ等の修理等）

番体制の整備とともに、基幹設備の損傷箇所を個

3

別状況確認し、簡易応急修繕で不完全箇所を継続して修繕実施

学生安否確認校舎使用不可となった場合の校舎あっせん要請に山陽小野田市との調係わる事務

整

学生の安否確認に係わる事務

被災学生への対応含
む

職員等安否確職員とその家族の安否確認に係る事務

認

被災職員への対応含
む

電話交換業務

代表電話の交換事務

通信手段の復電話交換機の供給電源の非常用電源への切り替

旧に係る事務え、通信手段障害の有無の確認。障害箇所及び影響範囲の特定、復旧までの応急措置、代替手段の検討や保守点検業者への連絡等
サーバ室や外部回線について、事業者等と調整を行うとともに、破損機器の交換等により、機能回復を図る。機能回復に時間を要する場合の代替手段を検討する。
パソコン、複合機等の保守点検・修理

契約事務

緊急に必要な工事、調査等に係る契約事務を処理できる状態にすること

支払事務

社会的に影響を及ぼす可能性のある支払を速やかに実施

公印管理

表２

公印の保管に係る事務

非常時優先業務の実施に必要な代表的な資源分類

該当する資源非常時優先業務に共通に必要 校舎、電力、情報通信システム（電子メール、サーバ等）、となる基幹的資源

ガス、トイレ、食料、飲料水、宿泊場所、コピー用紙等の消耗品、マスク

各非常時優先業務に固有な資 業務に必要な情報通信システム、図面・データ源

4

Ⅱ

基本方針・目標

１．事業計画の基本方針
学生、役員及び教職員の身の安全の確保、大学の重要業務の継続的な実施及び大学機能 の維持・早期復旧のため、以下の基本方針のもとに事業継続計画を策定する。
①非常時優先業務を確実かつ優先的に実施する。そのうち、応急業務は最優先で 実施する。
②本部及び部局の連携を密にし、全学が一体となって非常時優先業務を実施する。
③非常時優先業務実施に必要な人員、資源等は全学で調整する。
④非常時優先業務以外の通常業務については、可能な限り休止・縮小し、その後、非常時優先業務に影響を与えない範囲で、順次、再開を目指す。

２．事業継続計画の目標
本事業計画の目標は、次の５項目とします。
目標１

学生及び教職員の身の安全を確保する。

目標２

法人及び大学各部局機能を維持・早期復旧する。

目標３

学生の卒業・就職等を予定どおりに行う。

目標４

教育研究水準を確保する。

目標５

教職員の雇用を確保する。

5

Ⅲ
１

想定される被害・状況
山口県における被害想定
本事業継続計画で想定する地震は、山口県地震・津波被害想定における南海トラフ地震のうち、千年に一度あるいはそれよりもっと低い頻度で発生するが、発生すれば、甚大な被害をもたらす「最大クラス」の地震とします。以下の被害想定は、山口県が公表した「山口県地震・津波被害想定調査報告書（平成 26 年 3 月報告）」になります。

（１）菊川断層地震
・中国地区最大規模の断層（全長112km）
・マグニチュード7.8～8.2
・本学で震度5強～6弱を予測（断層の長さが修正されたためさらに大きな震度になる可能性があります）
・県内死者200～250名（平成20年山口県資料）・30年以内に地震が起こる確率 0.1～4％。これまでは南端は山陽小野田市の埴生付近と考えられてきましたが、断層が本学近隣の竜王山付近まで伸びていることが明らかとなりました。

図２

菊川断層

6

（２）宇部東部断層地震
・マグニチュード7.5
・本学で震度5弱～5強
・県内死者 750～1,000名（平成20年山口県資料）

図３

宇部東部断層系（宇部東部断層＋下郷断層)（３）大原湖断層地震
・本学で震度4～5弱
・県内死者340～500名（平成20年山口県資料）

図４

大原湖断層系（山口盆地北西縁断層)

7（４）厚狭東方断層地震
・本学で震度5弱～5強
・県内死者14～16名（平成20年山口県資料）（５）宇部沖断層（周防灘断層群）地震・マグニチュード7.6程度
・30年以内に地震が起こる確率2％～4％

・本学で震度5強～6弱
・県内死者362～471名

図５

山口県内における主な断層の位置と名称（６）南海トラフ地震
・本学で震度4～5強を予測
・県内死者11名と想定。
・津波被害は山陽小野田市で最大4ｍ、本学の海抜は約3ｍ。
・津波が来る可能性は低いが、念のため避難を行った方がよいと思われます。
・津波は218分後（3時間38分後）に到達予定。

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（７）台風による高潮
平成11年9月23・24日の台風18号では山口宇部空港沖側の約2,300mの防潮堤が倒壊、滑走路は完全に冠水し、空港ターミナルビルも1.2mほど海水につかりました。本学では、2日間ほど停電し、5号館一階の教室が床上浸水し、また同時に発生した竜巻によりフェンスや植木が倒れるなど被害があり、数日間休講することになりました。
・最高潮位:岩国港2.75m 徳山港3.31m 宇部港3.62m 下関港4.08m
・死者3名、負傷者179名、住家全壊80棟、半壊1,284棟

図６２

本学周辺の海抜 5ｍ・10ｍの等高線

本学における被害想定
最大クラスの地震により、山口県において上記のとおり被害が想定されていることから、本学においても次のとおり甚大な被害が予想されます。
建物：倒壊しないが、天井などの落下物被害多数

設

備：重要機器、実験機器、ＰＣなどが被害多数

ﾗｲﾌﾗｲﾝ：上水道、電気、通信、ガスは、ほぼ使用不可
津

波：キャンパスは浸水

液状化：キャンパスは被害あり

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Ⅳ 危機対策本部の指揮・命令系統
１

災害時の対応体制
表２

災害時の役割・発動基準・対応体制・リーダー及び発生直後の対応
項目名

説明

災害時の役割理事長が招集 →危機対策本部を設置

災害時の発動基準

震度 5 弱災害時の対応体制

防災マニュアルに準じて対応

災害時のリーダー

理事長（本部長）
学長（副本部長）

発災直後の対応

・危機対策本部の設置・役割分担（各班で業務を分担し対応する）
・文部科学省、山口県、山陽小野田市、マスコミ等への対応窓口の公表
・被害情報から帰宅や出勤の判断

表３

災害対策本部長の代理及び代理順位
項目名

説明
１位 副理事長（学長）

代表者及び代理順位

２位

理事（リスク管理担当）３位

理事（総務担当）

２．対応拠点・代替拠点の確保（１）対応拠点の確保
表４

対応拠点の場所・連絡先・備える設備及び業務内容
項目名

説明

対応拠点の場所

１号館２階 大会議室

連絡先

電話：会議室 内線 577
代表 0836-88-3500
携帯：080-5625-6620（No.2）備える設備･ ＰＣ、プリンター、備蓄材、救命器具、非常用電源等、ホワイトボード、ＭＣＡ無線･ 大会議室に災害電話の設置･ ライト・懐中電灯、乾電池等の確認､照明の確保･ ラジオ､携帯コンロ､燃料､非常食､飲料､毛布､寝袋､銀色

10マット､浄水装置､カイロ､ヘルメット、暖房具等の防災グッズの準備･ キャンパスの図面
業務内容･ 情報を収集・整理し､共有化、対策のフローチャート化（確認）･ 災害復旧への体制計画立案､短期､中期的な対応についての戦略･ 大学の被害状況､安否情報を収集､文部科学省、マスコミ等へ発信･ 被災者の受入れアナウンス､行政側との情報連携(情報発信の一元化)、行政機関への支援･ 帰宅者と宿泊者の確認(宿泊者､一時帰宅者のリストア
ップ､大学に残る人数を把握)･ 宿泊者(学生､教職員､避難の地域住民)の宿泊場所の確保､受入れ､対応内容検討･ 避難者(帰宅困難者)の受入れ､宿泊所の設置(市との連携)･ 対応期間を推測し食料､水､燃料等､必需物資の確保｡、不足機材手配（２）代替拠点の確保
危機対策本部は、１号館２階大会議室に設置予定としているが、当該会議室又は１号館の被害状況によっては、６号館１階会議室１・２を危機対策本部の代替拠点とする。

表５

代替拠点の場所・連絡先・備える設備及び業務内容
項目名

説明

代替拠点の場所

６号館１階 会議室１・２

連絡先

電話：会議室内線 365、内線 366
代表 0836-88-3500
携帯：080-5625-6620（No.2）備える設備、業務内容

表４の備える設備、業務内容と同様

11

Ⅴ 計画の対象となる非常時優先業務
１

重要業務・非常時優先業務の選定（１）重要業務
本学が行う重要業務には、大規模災害発生直後から行うケガ人などの救出活動、安否確認、火災の消火、二次災害の防止、資産の喪失防止・復旧、雇用の確保など、どの組織にも共通している業務があります。また、大学特有の重要業務として、入学・卒業試験の実施、単位の認定などの学生に関する重要業務、地域の避難所等としてのスペースの一時提供などの地域（住民）への支援に関する重要業務、被害判定その他の技術的な復旧支援などの専門的な業務などがあり、重要業務だけでも多岐にわたります。

表６

重要業務の区分とその内容
区分共通する重要事項

内 容①

ケガ人、閉じ込められた人の救出活動②

学生、教職員、役員、来客の安否確認、不明者の把握③

火災の発生や危険物の漏洩等の二次災害の防止④

大学執行部の中枢機能の確保⑤

教育・研究等の資産データ喪失防止及び復旧⑥

学内の情報システムの維持および早期復旧⑦

特定施設の優先復旧⑧

自宅に住めなくなった学生等への支援⑨

教育・研究等の環境の早期復旧⑩

教職員の雇用の確保

季節性のある重要事 ①

入学試験の実施項②

卒業試験・定期試験・単位認定の実施③

その他の主催イベントの実施①

地域の避難所等としてのスペースの一時提供②

帰宅困難者への支援③

敷地・建物の応急・復旧活動への積極的提供④

学生によるボランティア活動⑤

被害判定その他の技術的な復旧支援

その他の重要事項（２）非常時優先業務の選定
大規模災害発生直後にケガ人の救出や火災の消火などの最優先で行うべき災害応急対策業務や早期実施の優先度が高い災害復旧業務、また、業務継続の優先度が高い通常

12業務、これらを「非常時優先業務」として位置付け、危機対策本部が行う業務及び本学の通常業務の中から当該業務を抽出（優先度別）するとともに、対応・復旧時間の目安をそれぞれ付した。
本事業継続計画では、非常時優先業務を確実かつ優先的に実施することとし、非常時優先業務以外の通常業務については、可能な限り休止・縮小し、その後、非常時優先業務に影響を与えない範囲で、順次、再開を目指すものとする。

２

災害情報の発信・情報共有
表７ 対象者に応じた発信内容
対象
学生

発信・共有
安否確認

内

容

安否確認システムの利用、固定電話、携帯電話、携帯メール、衛星携帯電話、伝言ダイヤ
ル、SNS 等により実施

安否情報の確認

本人、保護者、友人、指導教員、家族、マスコ発信・共有

ミ、留学生（これについては大使館）、学内掲
示、照会専用電話の公表等

教職員

授業再開に向け連絡が取れない場合は、マスコミを通して説明た説明会の開催を広報

安否確認

安否確認システムの利用、固定電話、携帯電
話、携帯メール、衛星携帯電話、伝言ダイヤ
ル、SNS 等により実施

安否情報の確認

本人、家族、実家、同僚、学内掲示、外国人教

発信・共有

職員（これについては大使館）、照会専用電話の公表等

山陽小野田市

被災状況報告学生・役員・教職員、施設・設備、実験機器、危険物、その他重要な財産等

山口県

被災状況報告学生・役員・教職員、施設・設備、実験機器、危険物、その他重要な財産等

文部科学省

被災状況報告報道関係

学生・役員・教職員、施設・設備、実験機器、危険物、その他重要な財産等
学生・役員・教職員の被災状況、大学の被災状

取材協力

況、大学の教育・研究・社会貢献活動、入試関係事項、学生の課外活動状況、避難住民への対応状況、教員の専門的立場からのコメント等

13

その他

３

情報発信・収集

学生の安否確認、安否情報提供、受験生への入協力

試情報提供等

警察・消防署と避難住民の情報収集及び報告・連絡、広報活動の連絡

等

人員、資機材、サービスの確保
表８

学内で保有している資源「人員、資機材、サービス」の認識

項目名
人

員

説明
医師、薬剤師、看護師、保健師、獣医師、臨床心理士、防災士、危険物取扱主任者

資 機 材

保健管理センターに医薬品、７号館５階災害用備蓄倉庫に非常用物品（ライト、非常食、毛布、乾電池等（巻末資料参照）をある程度（数十人分の３日分程度）
自家発電機（Ａ重油）

サービス

体育館を避難所として提供
駐車場、グラウンドを一時的な避難所として提供

４

情報・通信サービスの確保（１）学内の情報・通信サービスの現状
・ 大学内の情報システムについては、学術情報システム課が把握しています。
・ 情報サーバ・ネットワークスイッチが３号館１階に集中配置されています。
・ インターネットへの対外接続としてSINETの接続ポイントまで専用線で結び、情報発信や情報取得を行っています。
・ 学外者のネットワーク利用として、フレッツ光網を利用したインターネット接続回線を活用し、研究会などで学外の研究者などの来学時に外部接続支援を可能にするなどの付加的サービスも行っています。
（２）災害時にも有効な情報通信システム
・ 被災時にSINET回線が不通となった場合でも、フレッツ光網を利用したインターネッ
ト接続回線を活用し、限定的ながら情報発信や情報取得も可能となっています。
・教職員及び学生のメールは、クラウドサービスを用いており、本学の一部が被災して情報通信機能に影響が発生しても、その影響をほとんど受けない仕組みとなっています。
・大学の公式ホームページは、クラウドサービスを用いており、本学の一部が被災して情報通信機能に影響が発生しても、その影響をほとんど受けない仕組みとなっています。

14

５

重要情報の管理（１）重要情報の種類
・ 法人、大学に関する情報・ 学生、役員、教職員に関する情報（個人情報を含む）
・ 教育に関する情報（教育内容、入試に関する情報等を含む）
・ 研究に関する情報（研究内容、成果、知的財産に関する情報等を含む）
・ 事務情報・ その他重要な情報（２）平常時の情報管理と災害時の情報活用
・ 災害時の安否確認に必要な個人情報の取扱い
・ 災害時の情報セキュリティ
・ 有事の際に特に保護・管理すべき情報（電子データ、紙媒体）
・ 重要情報のバックアップ方法

６

地域への支援（１）避難所施設
本学では、台風・地震等による非常災害が発生又は発生が予想される場合、地域住民の安全確保のため、本学施設の使用について、以下のとおり、申し合わせ等を締結しています。

表９

本学における避難場所施設
避難所施設名

山陽小野田市立山口東京理科大学

締結日
令和 3 年 4 月 14 日

締結相手方
山陽小野田市体育館（２）物流拠点施設
本学は、大規模災害が発生した時の物流拠点施設として、本学施設の使用について、以下のとおり、協定書を締結する予定です。

表１０ 本学における物流拠点施設
物流拠点施設名
山陽小野田市立山口東京理科大学

締結日
令和 4 年 4 月以降

3 号館 1 階パルテール

15

締結相手方
山陽小野田市VI

具体的な対策【勤務時間中】「地震注意情報」が発表された場合の対策

１.

非常災害対策本部（１）非常災害対策本部の設置準備
理事長は、警戒宣言が発令された場合、直ちに非常災害対策本部の設置準備体制を執る。対策本部要員は、直ちに任務に付く。

（２）情報の収集及び伝達
情報連絡班要員は直ちに情報を収集し、非常用一斉放送設備を使用し館内放送を行う。

館内放送（勤務時間中に地震注意情報が発表された場合）□ ただ今、地震注意情報が発表されました。数時間以内に警戒宣言が発令される可能性があります。教職員は、直ちにすべての授業、実験、研究を停止し、安全措置を行ってください。
□ 警戒宣言が発令されると、鉄道・バス等の交通機関が運行中止となります。幹線道路の交通規制も行われます。このため教職員は、学生の氏名と所属を確認した上、学生を帰宅させてください。
□ ただし、大学に残りたい学生は、学内に待避させてください。また、教職員は、「非常災害対策本部」及び「自衛消防隊」を編成する準備に入ってください。

２．教職員（１）自衛消防隊の編成準備
自衛消防隊長は、直ちに自衛消防隊を編成できるよう準備体制を執る。
（２）通報連絡班要員
直ちに教職員・学生に情報を伝達する。
（３）教員
授業、実験、研究を直ちに停止し、次の安全措置を講じた後、学生を帰宅させる。
①

使用中の薬品を薬品棚・薬品保管庫に戻す。

②

高圧ガスボンベの転倒防止措置を確認し、元バルブを完全に閉める。

16

③

機械・設備を停止し、適切な安全措置を行う。

④

実験装置の停止、火源・熱源の遮断、冷却水等の供給を停止するとともに、ガラス器具類の破損・落下防止措置を行う。ガス、水道の元栓を閉じる。

（４）自衛消防隊要員
直ちに任務につけるよう準備する。
（５）所属長教職員の氏名を確認した上で、自衛消防隊（家庭等に特殊事情があって帰宅しなければいけない教職員は除く）以外は、帰宅するよう指示する。
なお、帰宅困難な状況にある者（例えば遠距離通勤者）等は大学に残す。

３．学生の帰宅措置（１）授業中の教員は、直ちに授業を停止し、学生の氏名と所属を確認した上、全員帰宅するように指示する (大学に残りたい学生は残す) 。
（２）自衛消防隊長は、直ちに学内に居る授業外の学生の氏名と所属を確認した上、全員帰宅するように指示する (大学に残りたい学生は残す) 。
（３）学生は、帰宅後、居住地域の自主防災組織体制下で行動する。

17

【勤務時間外】「地震注意情報」が発表された場合の対策
１. 非常災害対策本部（１）情報の収集及び伝達
地震注意情報の発表を知った者は、直ちに守衛に知らせる。
守衛は、非常用一斉放送設備を使用し、残務者及び学内に残っている学生及び教職員に情報を伝達する。
なお、情報連絡班要員が居る場合は、同要員が情報収集及び伝達に当たる。

館内放送（勤務時間外に地震注意情報が発表された場合）□ こちらは警備員室です。ただ今、地震注意情報が発表されました。数時間以内に警戒宣言が発令される可能性があります。警戒宣言が発令されると、鉄道・バス等の交通機関が運行中止となります。幹線道路の交通規制も行われます。
□ このため学内に残っている学生は、教職員又は守衛に氏名と所属を知らせて、直ちに帰宅してください。ただし、大学に残りたい学生は、学内に待避してください。
なお、教職員は、火気、薬品など安全を十分確認してください。

（２）非常災害対策本部の設置準備対策本部要員で出勤可能な者は、家庭の安全を確認した後、速やかに出勤し、警戒宣言が発令された場合は、非常災害対策本部を設置する。

２．守衛及び残務者の対応（１）守衛及び残務者は、協力して警戒宣言が発令された場合の準備体制に入るとともに、その後の情報にも各自十分留意する。
（２）教職員の氏名を確認した上で、自衛消防隊（家庭等に特殊事情があって帰宅しなければいけない教職員は除く）以外は、帰宅するよう指示する。

３．学生対策守衛及び残務者は、学内に残っている学生の氏名と所属を確認した上、全員速やかに帰宅するように指示する (大学に残りたい学生は残す) 。

18

【勤務時間中】突発的に地震が発生した場合
１

非常災害対策本部（１）初動体制
地震の非常に大きな揺れを感じた場合、理事長は、直ちに次の二つの対応をとる。

a) 避難の必要があると判断した場合
非常用一斉放送を使用し、避難場所へ避難を指示する。
ただ今、大地震が発生しました。 落ち着いてください。まず火災が発生している場合は、初期消火を行い、その後姿勢を低くし落ち着いて避難してください。
また、ガスの元栓や火元に近い人、実験器具や薬品に近い人は、火の始末、又は実験器具・薬品を片づけてください。次に、落ち着いて指定の避難場所又は最寄りの避難場所に避難してください。近くに負傷者がいれば、周りの人と協力して避難させてください。(２回繰り返した後)
また、ただ今から非常災害対策本部を設置します。自衛消防隊を編成してください。

b) 避難の必要がないと判断した場合
非常用一斉放送設備を使用し、通常の授業や業務を続けるよう指示するとともに継続的な調査を行う。
ただ今、非常に大きな揺れがありました。現在のところは大きな被害はないと思われますので、周りの状況を判断し安全ならば授業、又は業務を続けてください。
なお、被害があった場合は至急、警備員室に連絡してください。

（２）非常災害対策本部の設置（初動体制で避難の必要があると判断した場合）①

理事長は、直ちに非常災害対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。

②

対策本部員は、速やかに指定された班の任務につく。

③

対策本部長（理事長）は、必要に応じて「非常災害対策本部会議」を開催する。
【構成員】
理事長、学長、副学長、事務局長、事務局次長、事務局部課長④

対策本部長は、被害の状況に応じて応援活動を計画し、指示する。

⑤

対策本部長は、被害の状況及び復旧の状況等を勘案の上、教職員及び学生の帰宅を指示する。

19

（３）学内の滞在可能施設の設置①

対策本部長は、各自衛消防隊隊長からの報告を勘案して学内の滞在可能施設の設置を計画し指示する。
②

対策本部長は、学内の滞在可能施設の業務について必要があるときは各自衛消防隊隊長の応援を指示する。

（４）地域住民への対応
対策本部長は、本学へ避難してきた地域住民の自主防災責任者等の申し出を受け、必要な措置を指示する。

（５）安否情報の入力
山口県又は隣接県で震度５弱以上又は国内で震度７を観測した場合、安否情報システムから入力を促すメールが自動配信されるので、メール受信後、直ちに自分自身の安否情報を入力する。

２．教職員（１）避難等の措置①

教職員は、火気・危険薬品を使用中の場合は、直ちに安全措置を講じ、部屋出入口の扉を開け、速やかに机の下等に身体(特に頭部)を隠し、落下物、倒壊物及びガラスの破片による事故から身体を守る。
②

万一、火災が発生した場合は、初期消火に努める。
消火器及び消火栓からの消火③

地震の揺れがおさまり次第、ヘルメット等を着用して速やかに各部局指定の避難場所に避難する。その後の行動については対策本部長の指示に従う。
④

負傷者がいる場合は救急措置をとる。必要な場合は応援を求め、救急衛生対策班へ担架等で負傷者を運ぶ。救急薬品は保健室、担架は守衛室に備え付けてある。

（２）自衛消防隊の編成①

自衛消防隊長は、直ちに自衛消防隊を編成し、その本部を設置する。

②

自衛消防隊員は、速やかに指定された班の任務につく。

③

各班は、相互に連絡をとり、臨機に応援する。

④

自衛消防隊長は、被害の状況を対策本部長に報告する。

⑤

自衛消防隊長は、被害の状況に応じた復旧活動を計画し実施する。

20

⑥

自衛消防隊長は、対策本部長から他の自衛消防隊の応援の要請があった場合は可能な限り応援活動を実施する。
⑦

自衛消防隊長は、応急対策及び復旧状況を対策本部長に報告する。

（３）帰宅・学内待避の措置①

自衛消防隊長は、対策本部長の指示に基づき、帰宅可能な者は帰宅させ、不可能な者は学内の滞在可能施設に待避させる。
②

自衛消防隊長は、帰宅者及び学内待避者の氏名と所属を把握する。

③

自衛消防隊長は、必要があるときは、自衛消防隊員に家庭の安全を確認の上、再び出勤するよう指示する。

（４）学内待避者の措置①

自衛消防隊長は、帰宅不可能な者を学内の滞在可能施設に待避させる。

②

自衛消防隊長、対策本部長から学内の滞在可能施設の業務について応援の要請があった場合は直ちにその業務に協力する。

（５）安否情報の入力
山口県又は隣接県で震度5弱以上又は国内で震度7を観測した場合、安否情報システ
ムから入力を促すメールが配信されるので、メール受信後、直ちに自分自身の安否情報を入力する。

３．学生対策（１）避難等の措置①

授業中の学生の場合
授業担当教員は、速やかに机の下等に身体(特に頭部)を隠して落下物・倒壊物及びガラスの破片等による事故から身体を守るよう指示する。地震の揺れがおさまり次第、火気、危険薬品を使用中の場合は直ちに安全措置を講じ、部屋出入口の扉を開け、速やかに各部局指定の避難場所へ避難させる。
②

体育授業中の学生の場合

ア．体育館の場合
授業担当教員は、直ちに壁に身を寄せて落下物に注意するよう指示し、地震の揺れがおさまり次第、グラウンドへ避難させる。
イ．屋外の場合
授業担当教員は、速やかにグラウンドの中央付近に身をかがめるよう指示する。

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③

図書館内にいる学生の場合
図書館職員は、地震の揺れがおさまり次第、速やかに閲覧中の学生を指定の避難場所へ避難させる。

④

上記①から③において、避難させた後各人の安否確認を行い、その後の行動については対策本部長の指示に従う。

⑤

その他の学生の場合
学生宿舎、学生食堂、課外活動施設又は大学構内の道路等にいる学生は、速やかに近くの安全と思われる場所に待避し、地震の揺れがおさまり次第、指定の避難場所又は最寄りの避難場所に避難し、その後の行動については対策本部長の指示に従う。

⑥

負傷者がいる場合は救急措置をとる。必要な場合は応援を求め、救急衛生対策班へ担架等で負傷者を運ぶ。

（２）帰宅・学内待避の措置①

自衛消防隊長は、対策本部長の指示に基づき、帰宅可能な学生は帰宅させ、不可能な学生は学内の滞在可能施設に待避させる。

②

自衛消防隊
隊長は、帰宅学生及び学内待避学生の氏名と所属を把握する。

（３）学内待避者の措置
学内に待避した学生は、非常災害対策本部の指示のもと、学内の安全、避難住民に対して必要な対応及び学生の安否確認等に協力する。

（４）安否情報の入力
山口県又は隣接県で震度5弱以上又は国内で震度7を観測した場合、安否情報システ
ムから入力を促すメールが配信されるので、メール受信後、直ちに自分自身の安否情報を入力する。

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自衛消防隊編成
表１１

自衛消防隊の構成と任務

構成

任務

隊長

隊の総括を行う

副隊長

隊長を補佐し、隊長に事故があるときは、その任務を行う
１１９番で消防機関へ通報する。

通報連絡（情報）班

校内への非常放送を行う。
関係者への連絡を行う。

初期

消 火班

消火器等による初期消火を行う。
出火時における避難者の誘導を行う。

避 難 誘 導 班

逃げ遅れた者の確認を行う。
避難器具により逃げ遅れた者を避難させる。
人数確認

安全防護 班在館者を安全に避難させるために避難ルートを安全に設定する。
建物被害状況確認

応

急救護 班

負傷者の救急措置等を行う。

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