株式会社ZOZO【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月14日【事業年度】

第26期（自【会社名】

株式会社ZOZO【英訳名】

ZOZO, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16【電話番号】(043) 213-5171（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長兼CFO【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16【電話番号】(043) 213-5171（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長兼CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

澤田

栁澤

栁澤

至

2024年３月31日）

宏太郎

孝旨

孝旨

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社ZOZO

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

125,517

147,402

166,199

183,423

197,016

経常利益

(百万円)

27,64444,38649,65556,716

59,764

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

18,80430,932

34,492

39,52644,341

包括利益

(百万円)

18,70630,806

34,61539,43444,801

純資産額

(百万円)

34,53455,50755,09976,69384,744

総資産額

(百万円)

94,186125,656

127,276

155,742

161,862

１株当たり純資産額(円)

113.11181.53183.23

255.31285.38

１株当たり当期純利益

(円)

61.60

101.30115.02131.83148.19潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

115.01－－

自己資本比率

(％)

36.7

44.1

43.2

49.2

52.4

自己資本利益率

(％)

65.9

68.8

62.5

60.1

55.0

株価収益率

(倍)

23.6

32.3

28.6

22.9

25.7

(百万円)

24,78944,79039,89536,671

42,589(百万円)△5,987△4,648△1,283△10,588△9,879(百万円)△6,771△12,117△34,823△17,738△37,138(百万円)

33,602

61,64865,52074,14569,748(名)

1,158(3,005)

1,297(3,339)1,435（3,373)

1,555（5,527)

1,693（5,953)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １

２
３

４

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
従業員数は、正社員、準社員の就業人員数であります。
臨時雇用者(アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者の人員の表示にあたって、第24期以前は労働時間を８時間換算しておりましたが、実際の就労人員の規模や属性の把握を目的として、第25期より時間換算をせずに年間の平均人員の表示に変更
しております。
第22期、第23期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 1 ―株式会社ZOZO(2) 提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

117,238

146,958

164,741

181,391

194,009

経常利益

(百万円)

24,93043,14851,822

57,466

59,765

当期純利益

(百万円)

18,42630,99837,68540,34944,492

資本金

(百万円)

1,359

1,359

1,359

1,359

1,359

311,644,285

311,644,285

311,644,285

311,644,285

300,474,181

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

29,95551,06353,74476,27584,270

総資産額

(百万円)

88,117

119,409

124,918

153,711161,061

１株当たり純資産額

(円)

98.12

167.21

179.19254.31283.78

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

30

41

58

65

104

(円)

(12)

(15)

(22)

(24)

(49)

１株当たり当期純利益

(円)

60.36

101.52125.66134.57148.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

125.66－－

自己資本比率

(％)

34.0

42.8

43.0

49.6

52.3

自己資本利益率

(％)

76.3

76.5

71.9

62.1

55.4

株価収益率

(倍)

23.6

32.2

26.1

22.4

25.6

配当性向

(％)

49.7

40.4

46.2

48.3

69.9

従業員数

(名)

689
(2,993)838(3,311)

1,338(3,355)

1,418（5,502)

1,604（5,900)

株主総利回り( 比 較 指 標 ：TOPIX( 東 証 株 価 指
数))

(％)

71.0
(90.5)

160.2(128.6)163.7(131.2)

153.8(138.8)196.7(196.2)

最高株価

(円)

2,678

3,700

4,430

3,545

4,048

最低株価

(円)

1,151

1,295

2,694

2,268

2,593

(注) １

２
３

４
５

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
従業員数は、正社員、準社員の就業人員数であります。
臨時雇用者(アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者の人員の表示にあたって、第24期以前は労働時間を８時間換算しておりましたが、実際の就労人員の規模や属性の把握を目的として、第25期より時間換算をせずに年間の平均人員の表示に変更
しております。
第22期、第23期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

― 2 ―株式会社ZOZO

２ 【沿革】
年月概要

1998年５月

輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立

2000年１月

インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始

2000年４月㈱スタートトゥデイへ組織変更

2000年10月

アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始

2001年１月

本社を千葉県千葉市美浜区に移転

2004年12月

インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始

2006年８月ZOZOBASE（物流センター）を開設（習志野市）

2007年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2008年５月㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立

2009年３月

BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMS Online
Shop」のEC支援開始

2011年３月

東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353百万円を東日本大震災の復興支援を行っている４団体へ寄付

2011年５月

海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設

2011年６月

中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITED(2017年８月清算)を設立

2011年８月㈱クラウンジュエル（㈱ZOZOUSEDに社名変更）の株式を追加取得し完全子会社化
中国上海に走走城（上海）電子商務有限公司（2015年７月清算）を設立

2012年２月

東京証券取引所市場第一部に上場

2013年８月㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化

2013年10月「WEAR」の運営を開始
新物流センターを稼働（習志野市）

2014年３月

即日配送サービスを開始

2014年10月㈱ヤッパ（現・㈱ZOZO NEXT）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化

2015年７月㈱アラタナを株式交換により完全子会社化

2016年９月㈱ブラケットをマネジメント・バイアウト(MBO)方式により売却

2017年３月

STV FUND, LPを設立

2017年５月

START TODAY Germany GmbH（現・ZOZO Germany GmbH i.L.）（2020年11月清算）を設立
START TODAY USA, Inc.（現・ZOZO Apparel USA., Inc.）（現・連結子会社）を設立

2017年10月㈱VASILYを株式取得により完全子会社化

2018年１月㈱カラクルを株式取得により完全子会社化
当社初のプライベートブランド 「ZOZO（ゾゾ）」を販売開始

2018年４月㈱VASILY及び㈱カラクルを㈱ZOZOテクノロジーズ（現・㈱ZOZO NEXT）が吸収合併

2018年８月

Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化

2018年10月㈱ZOZOへ商号変更
新物流センター（つくば市）を稼働

2019年３月

ZOZO NEW ZEALAND LIMITED（現・連結子会社）を設立― 3 ―株式会社ZOZO

年月

概要

2019年４月

上海走走信息科技有限公司(2023年２月清算)を設立

2019年８月

南通卓騰信息科技有限公司（現・連結子会社）を設立

2019年９月

Zホールディングス㈱との間で資本業務提携契約を締結

2019年10月

新物流センター（つくば市）を稼働
日本初となるPGAトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」を開催

2019年11月㈱ZOZOUSEDを吸収合併
Zホールディングス㈱による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化

2019年12月「ZOZOTOWN」をLINEヤフー㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」（2022年10月にPayPayモールを吸収し統合）に出店
中国版ZOZOTOWN「ZOZO」の提供開始

2020年３月

新物流センター（習志野市）を稼働

2020年４月㈱アラタナを吸収合併

2020年７月㈱yutoriを株式取得により子会社化

2020年10月

新物流センター（つくば市）を稼働

2021年２月

本社を千葉県千葉市稲毛区に移転

2021年10月㈱ZOZOテクノロジーズ（現・㈱ZOZO NEXT）を吸収分割

2021年11月

ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始

2022年３月

ウクライナ人道支援チャリティーTシャツを販売し、売上金283百万円全額を特定非営利活動法
人へ寄付

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年12月

当社初のリアル店舗、自分の「似合う」が見つかる超パーソナルスタイリングサービス「niaulab by ZOZO」を提供開始

2023年11月

新物流センター（つくば市）を稼働

2023年12月㈱yutoriの株式一部売却に伴い連結除外― 4 ―株式会社ZOZO

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社４社（㈱ZOZO NEXT、ZOZO
Apparel USA., Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、南通卓騰信息科技有限公司）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。
（１）ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。
①買取・製造販売
買取・製造販売は、当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態
がこちらに該当します。
②受託販売
受託販売は、ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受
託販売手数料として計上しております。
③USED販売
USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。
（２）LINEヤフーコマース
LINEヤフーコマースは、LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ
ZOZOTOWNを出店、ならびに、同社が運営するネットオークションサービス「Yahoo!オークション」へZOZOUSEDを出店し、商品を販売する事業形態であります。
（３）BtoB事業
BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケテ
ィング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
（４）広告事業
広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや当社グループも属す
るソフトバンクグループ各社等に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。
（５）その他ZOZOTOWN事業に付随した事業（送料収入、決済手数料収入等）であります。
また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した商材の販売及び米国にて「ZOZOSUIT」を有料販売する事業形態があります。

― 5 ―株式会社ZOZO[事業系統図]― 6 ―株式会社ZOZO

４ 【関係会社の状況】
１．親会社

ソフトバンクグループ㈱東京都
港区

238,772 百万円 持株会社

議決権の
所有割合
（％）
51.5
（51.5）

ソフトバンクグループジャ
パン㈱

東京都
港区

188,798 百万円 持株会社

51.5
（51.5）―

ソフトバンク㈱東京都
港区

214,393 百万円 通信業

51.5（51.5）―

Aホールディングス㈱

東京都
港区

51.5
（51.5）―

51.5（51.5）

当社はLINE
ヤフーコマ
ースへの出
店を行って
おります。

名称

LINEヤフー㈱

住所

東京都
千代田区

主要な事業
の内容

資本金

100 百万円 持株会社
インターネット広告事業、イー
コマース事業及び会員サービス
248,144 百万円
事業などの展開並びにグループ
会社の経営管理業務など

関係内容
―

51.5
東京都
1 百万円 持株会社
―
（―）
千代田区
（注）１ 「当社に対する議決権比率」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率の合計となっており、（ ）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。
２ 当社の親会社はZホールディングス中間㈱で、同社は当社の株式を152,952,900株（議決権比率51.5％）所有
しております。
Zホールディングス中間㈱

２．子会社
住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱ZOZO NEXT (注)１

千葉県
千葉市
稲毛区

280 百万円 新規技術の研究開発

100.0

役員の兼任
２名

（連結子会社）ZOZO Apparel USA, Inc.

UnitedStates
Los
Angeles

1

100.0

役員の兼任
１名

（連結子会社）ZOZO NEW ZEALAND LIMITED
(注)１

New
Zealand
Auckland百万ニ
ュージ
4
計測技術等の開発
ランド
ドル

100.0

役員の兼任
１名

（連結子会社）
南通卓騰信息科技有限公司

中国
南通市

7

100.0

役員の兼任
１名

名称

百万米 本社向け営業支援並びにプロジ
ドルェクトマネジメント支援

百万人 生産プラットフォームのコンサ
民元
ルティング

（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ㈱yutoriは、当連結会計年度に上場にあたり増資をおこない、また、当社は保有する株式の一部を売却した
ことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、㈱yutoriが連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、持分法適用の範囲に含めておりません。

― 7 ―株式会社ZOZO

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2024年３月31日現在)
1,693 (5,953)

従業員数(名)(注)

臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,604 (5,900)
(注) １
２
３
４

（2024年３月31日現在)
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)
33.9

6.2

6,925

従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、ストックオプション、譲渡制限付株式による株式報酬費用は含んでおりません。
前事業年度末に比べ従業員数が186名増加しております。主として事業拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）
(注１）
24.2
(注) １
２

男性の育児休業等取得率（％）
（注２）
正規雇用
労働者
67.4

パート
有期労働者
77.8

労働者の男女の賃金の格差（％）（注１）
全労働者
56.4

うち正規雇用
労働者
73.0

うちパート
有期労働者
103.9

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 8 ―株式会社ZOZO

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営方針
当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続け、世界中の全ての尊い個性がファッションで
繫がる未来を目指すことを基本姿勢に事業活動を行っております。また、ESG（Environment/環境・Society/社会・Governance/ガバナンス）に関する課題に積極的に対応していくことが、ステークホルダーをはじめ、一般社会との持続的な共存・共栄につながると考えており、「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティス
テートメントとし、主に４つの重点的な取り組みを設定いたしました。これにより、ファッションとテクノロジーズ
が持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指してまいります。
これからも当社グループは、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。
また、この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しており、当社グループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することが、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託商品の販売に係る収益は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。そのため、当連結会計年度においては会計上の売上高が197,016百万円であるのに対し、商品取扱高は574,373百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。
また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本当期純利益（ROE）も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30％を目安としております。
当連結会計年度のROEは55.0％（前年同期実績60.1％）と引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される連結配当性向は70.2％となります。自己株式の取得も含めた総還元性向
は中長期の通算（概ね５年平均）で80％超を目指しており、今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。

― 9 ―株式会社ZOZO［補足情報］目標とする経営指標及びその他経営指標の推移
連結業績の推移
商品取扱高
商品取扱高（その他商品取扱高除く）
売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
EBITDA(注)１
期初計画
商品取扱高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
連結財政状態
総資産
負債
純資産
自己資本
連結キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
１株当たり情報
１株当たり純資産（BPS）(注)２
１株当たり当期純利益（EPS）(注)２
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)２
発行済株式数（自己株式を除く）(注)２
期中平均株式数 (注)２
安全性に関する指標
流動比率
固定比率
自己資本比率成長性に関する指標
商品取扱高 前年同期増減率(注)３
営業利益 前年同期増減率
経常利益 前年同期増減率
当期純利益 前年同期増減率
収益性に関する指標
対商品取扱高 売上総利益率(注)３
対商品取扱高 営業利益率(注)３
対商品取扱高 経常利益率(注)３
対商品取扱高 当期純利益率(注)３
対商品取扱高 EBITDAマージン(注)３
自己資本 当期純利益率（ROE)
総資産 経常利益率（ROA）
配当に関する情報
中間配当 (注)２
期末配当 (注)２
配当総額
配当性向
純資産配当率（DOE）
株価に関する情報
期末株価
株式時価総額
時価ベースの自己資本比率
株価収益率（PER）
株価純資産倍率（PBR）

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

345,085
345,085
125,517
113,72127,88827,64418,80418,70630,269419,438
407,774
147,402140,033
44,14444,38630,93230,806
46,618508,876
462,175
166,199
156,172
49,65649,65534,492
34,61552,125544,317501,108
183,423
171,341
56,421
56,71639,52639,43459,046574,373
536,907
197,016
183,147
60,07959,76444,34144,80164,183

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

367,000
136,000
32,00032,00022,500409,000
145,000
41,50041,60028,500472,800
162,600
47,80047,80033,300543,800
181,300
51,50051,50035,900580,881
200,700
60,00060,00042,000

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

94,18659,651
34,53434,533

125,656
70,14955,50755,433

127,276
72,17755,09954,932

155,742
79,04876,69376,556

161,862
77,11784,74484,744

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

24,789△5,987△6,77133,602

44,790△4,648△12,117
61,64839,895△1,283△34,823
65,52036,671△10,588△17,738
74,14542,589△9,879△37,138
69,748

(円)
(円)
(円)
（株）
（株）

113.11
61.60－
305,295,182
305,295,182

181.53101.30－305,364,371
305,343,395

183.23115.02115.01
299,803,818
299,891,989

255.31131.83－299,856,781
299,837,990

285.38148.19－296,950,931
299,214,294

（％）
（％）
（％）

125.5
68.8
36.7

153.1
46.6
44.1

154.6
45.5
43.2

171.0
42.1
49.2

180.4
45.7
52.4

（％）
（％）
（％）
（％）

6.6
8.7
7.5
17.6

18.2
58.3
60.6
64.5

13.3
12.5
11.9
11.5

8.4
13.6
14.2
14.6

7.1
6.5
5.4
12.2

（％）
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）

33.0
8.1
8.0
5.4
8.8
65.9
31.9

34.3
10.8
10.9
7.6
11.4
68.8
40.4

33.8
10.7
10.7
7.5
11.3
62.5
39.3

34.2
11.3
11.3
7.9
11.8
60.1
40.1

34.1
11.2
11.1
8.3
12.0
55.0
37.6

(円)
(円)
(百万円)
（％）
（％）

12.0
18.0
9,158
48.7
32.1

15.0
26.0
12,519
40.5
27.8

22.0
36.0
17,387
50.4
31.8

24.0
41.0
19,490
49.3
29.6

49.0
55.0
31,036
70.2
38.5

(円)
(百万円)
（％）
（倍）
（倍）

1,451
442,983
474.1
23.6
12.8

3,270
998,541
794.7
32.3
18.0

3,285
984,855
773.8
28.6
17.9

3,015
904,068
580.5
22.9
11.8

3,806
1,130,195
698.2
25.7
13.3

(注)１ EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額
２ いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。
３ 商品取扱高前年同期増減率及び商品取扱高に対する割合は、商品取扱高（その他商品取扱高除く）を用いて算定しております。

― 10 ―

株式会社ZOZO(３) 優先的に対処すべき課題
当社グループの当面の課題は、①親会社であるLINEヤフー㈱との連携深化によるシナジー創出、②ZOZOTOWNのリブ
ランディング、③利益構造の多様化、④フルフィルメント及びECシステム機能強化、⑤システムエンジニアのリソー
ス強化が必要であると考えております。
① 親会社であるLINEヤフー㈱との連携深化によるシナジー創出
当社グループはLINEヤフー㈱のグループ会社となって以降、同社グループ会社との連携を強めてまいりました。
引き続きグループ会社間で更なるシナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。
ⅰ．ZOZOTOWN Yahoo!ショッピング店の商品取扱高拡大
LINEヤフー㈱が運営するYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店しております。新たな顧客層の獲得により
ZOZOTOWN Yahoo!ショッピング店の売上は徐々に成長しておりますが、まだ拡大余地が十分にあると認識しております。今後は、ZOZOTOWN Yahoo!ショッピング店にもZOZOTOWN本店に実装される機能の拡充を進め、幅広いユーザー層に対応するECサイトとして商品取扱高の拡大を目指してまいります。
ⅱ．開発リソースの共有
LINEヤフー㈱所属のエンジニアと当社所属のエンジニアの技術力の共有により、開発スピード及び開発クオリ
ティの向上を目指してまいります。
② ZOZOTOWNのリブランディング
当社コアビジネスであるZOZOTOWNにおいては、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」をテーマに掲げ、これまで以上にファッションを追求し、ただ売るだけではなく、新しい売り方や顧客体験を創るテクノロジーを使って、よりユーザーにもブランドにも当社ならではの付加価値を与えられるサービスとなるべくリブランディングを図ってまいります。
③ 利益構造の多様化
当社グループは、2021年４月に今後の戦略として、利益構造の多様化を目的とした戦略の３本柱（①「買う」以外のトラフィックも増やす ②「生産支援」に踏み込む ③「技術ライセンス販売」 にトライ）を公表しました。
当社が独自に保有する顧客基盤、情報、ノウハウ、技術等の資産を最大限に活用することで収益機会の拡大を目指してまいります。
④ フルフィルメント及びECシステム機能強化
今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。また、ECシステムのハード及び機能面に関しましては、ユーザー数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図ってまいります。
⑤ システムエンジニアのリソース強化
今後のビジネスの拡張を図る上でシステムエンジニアのリソース強化が重要となります。今後の事業展開を鑑み、開発スピードの向上や新たなテクノロジーを取り入れるべく、エンジニアを増員してまいります。さらに、①-ⅱに記載のとおり、親会社であるLINEヤフー㈱とのエンジニア等のリソース共有も積極的に行っていく予定です。

― 11 ―

株式会社ZOZO

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方
当社は2020年に、「SDGs推進委員会」を設置し、環境・社会に対して、ファッションを扱うプラットフォーマー企業として何ができるのか議論を重ね「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」というサステナビリティス
テートメントを策定しました。このステートメントには、ファッションとテクノロジーを通じて、人と人をつなぎ、社会課題を革新的なやり方で解決していくという想いが込められています。
また、サステナビリティステートメント達成に向けてマテリアリティ19項目と、これまで大切にしてきたこととこれからの事業を通じて中長期で取り組むべきことをかけ合わせた４つの重点取り組みを掲げ、積極的に取り組み中長期的な企業価値の向上につなげることで、環境や社会に配慮した新しいファッションの世界の実現を目指しています。
（２）ガバナンス①サステナビリティ経営の全体像
当社グループでは、取締役会において気候変動や生物多様性、人権、ガバナンスなどの課題を扱うことにより、戦略の立案・実行が効果的に行われると考えており、ESGに関する重要事項を取締役会で審議・決議しております。
また、執行側でのマネジメント機関として設けた「SDGs推進委員会」では代表取締役社長兼CEOが委員長を務め、当社のリスクや機会、取り組み方針、目標についての議論や、ESGの取り組み実績の進捗確認を行い、「SDGs推進委員会」で審議された重要事項を取締役会にて承認します。また、2023年６月より当社は会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会の運営状況の監視及び取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査をおこなっております。
なお、体制の具体的な構成は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレート
ガバナンスの概況 ③企業統治に関するその他の事項」に記載の図のとおりであります。
②取締役の報酬制度
取締役の報酬制度については、取締役会の諮問機関であり社外取締役を中心とした指名・報酬諮問委員会にて制度の見直しを検討してまいりました。その審議結果及びその答申を踏まえ、当社取締役のうち業務執行取締役について、当社の持続的かつ中長期の企業価値向上を促し、健全なインセンティブとして機能させることを目的とし、当社の経営戦略に基づく短期・中長期の業績の達成及び企業価値の向上に向けた取り組みとその成果に対して報酬を支払う報酬制度を導入いたしました。
具体的には、固定報酬及び業績連動報酬で構成されており、固定報酬は現金のみ、業績連動報酬は現金賞与及び株式報酬の２種類の報酬から構成されております。各報酬の割合については、業績連動報酬の割合が固定報酬の割合を上回り、業績連動報酬のうち株式報酬の割合が現金賞与の割合を上回っております。
また、株式報酬は、2023年度から「ESG評価指標」を導入し、事業の成長度を測る「株価成長率」「営業利益」「在籍要件」とESG経営の推進度を測る「ESG評価指標」で決定します。
役員報酬制度の概要
報酬項目

報酬割合

評価基準

基本報酬

30％

－

現金報酬

30％

商品取扱高
営業利益

40％

株価成長率
営業利益
在籍要件
ESG評価指標

株式報酬― 12 ―

株式会社ZOZO（３）リスク管理
ESGに関するリスク・機会は、サステナビリティを専任で担当しているコミュニケーションデザイン室（サステナビ
リティ推進ブロック）が把握し、事業に影響を与えるリスク・機会を洗い出し、その後、代表取締役社長兼CEOが委員長を務める「SDGs推進委員会」で議論を行い、取締役会に報告しております。また、リスクマネジメント委員会では、
当社グループ横断で重要リスクを特定しリスク管理を実施しております。
サステナビリティ・マネジメント

リスクマネジメント委員会― 13 ―

株式会社ZOZO（４）戦略① マテリアリティ
当社グループは、サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」を実現するために、ステークホルダーと当社の双方にとって重要性の高いマテリアリティを特定しました。
※「マテリアリティ」は、SDGs推進委員会にて審議し、2022年３月14日の取締役会にて決議しております。
ⅰ．特定プロセス
Step1：課題の抽出
主要なESG評価機関（投資家）の評価、社会からの要請や株主、顧客、取引先、従業員、自治体、NGO等、各
ステークホルダーの声を参考に、当社グループの特性や成長への寄与の観点から課題を抽出※アナリストレポート、ユーザーインタビュー、取引先アンケート、従業員アンケート、NGOインタビューな
どを参照
Step2：マテリアリティの分析・評価「当社グループとして大切にしたいこと」と「財務的影響」を考慮して「ZOZOグループにとっての重要性」、「ステークホルダーにとっての重要性」の２つの軸で、マテリアリティを仮評価。仮評価を踏まえ、マテリア
リティを解決する「４つの重点取り組み」を仮策定
Step3：妥当性の確認
仮評価したマテリアリティと「４つの重点取り組み」の妥当性、成長戦略との整合性を確認し、「SDGs推進委員会」にて審議
Step4：承認
取締役会の決議を経て、ZOZOグループのマテリアリティを特定・公表※社会環境や経営環境の変化に合わせて随時見直しをおこないます― 14 ―

株式会社ZOZO② ４つの重点取り組み・マテリアリティへの取り組み
当社は、サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」の実現、マテリ
アリティ19項目の解決に向け、４つの重点取り組みを策定し、解決に向けた取り組みを進めております。
ⅰ．重点取り組み①サステナブルなファッションを選択できる顧客体験の提供
当社がブランドとともに考える基準や生産背景まで含めた詳細情報を自社運営サービスに掲載することで、お客様に人権や環境に配慮されたサステナブルな商品やサービスを選択できる機会を提供する。
マテリアリティ・出店ブランド企業へのエンゲージメント
・消費者へのエンゲージメント
・商品輸送
・商品パッケージングの廃棄物・リサイクル
KPI

目標年度

2022年度実績

2023年度実績

1. ブランド各社のサステナビリティ基準をもとに商品
を表示

2030年

-

-

2. ZOZOとブランドがともにサステナビリティ基準を作り、生産背景まで含めた商品情報に拡充。また、梱包資材や商品輸送にかかわる社会・環境負荷を軽減
する

2030年

-

-

KPIを達成するための戦略
・サステナビリティに関する情報やブランドの取り組みを紹介することでお客様の興味関心を高め、サステナブル
商品の取扱数を増やす
・計測ツールの提供によりサイズの不一致を減らし、商品の返品を抑制することで、輸送に伴うCO2削減と消費者
エンゲージメントを向上させる
・輸送配送の効率化、積載効率の向上など輸送に伴うCO2排出量低減のための取り組みを行う
・環境負荷（リサイクル含め）の低い資材への変更や商品の大きさに合わせた最適な梱包資材を導入する
ⅱ．重点取り組み②廃棄ゼロを目指す受注生産プラットフォームの構築
当社が計測技術や各種データを活かした受注生産プラットフォームを構築することで、アパレルにおける大量生産・大量廃棄を減らすための仕組みを実現する。
マテリアリティ・出店ブランド企業へのエンゲージメント
・アパレルの廃棄物・リサイクル
KPI

目標年度

2022年度実績

2023年度実績

1. 自社のアパレル生産・販売サービスに加え、ZOZO出店の一部ブランドに受注生産プラットフォームを提
供

2025年

30ブランドに提供※生産型数576
型

46ブランドに提供※生産型数
1,567型

2. ZOZO出店の全ブランドおよび希望するユーザーに受注生産プラットフォームを提供

2030年

-

-

KPIを達成するための戦略
・受注生産プラットフォーム「Made by ZOZO」を提供拡大することによりアパレル製品の大量生産・大量廃棄の解決に取り組む・「ZOZOUSED」で販売した商品を買い取り古着として販売することにより廃棄物削減量を抑制する
・リサイクル素材や環境負荷の低い生地を採用し、循環型ファッションを促進する― 15 ―

株式会社ZOZO
ⅲ．重点取り組み③ファッションに関わるすべての人のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進
当社が積極的な情報発信や取り組みを行い、当社の従業員、ファッション業界のプレイヤーや次世代層、マイノリティの人々、ファッションの生産者、汚染の影響を受けている人たち、ZOZOのお客様など、ファッションに関わるすべての人が可能性を発揮できる社会づくりに貢献する。
マテリアリティ・従業員の働きがい
・人材開発
・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
KPI

目標年度

2022年度実績

2023年度実績

1. 2030年までに取締役の女性比率を30％以上にする

2030年

0.0％

45.5％

2. 2030年までに上級管理職（部長以上）の女性比率を30％以上にする

2030年

11.2％

12.8％

3. 管理職の女性比率を40％以上にする (注)１

2030年

22.5％

24.2％

4. 労働者の男女の賃金の差異（全体）を60％にする(注)１、(注)２

2030年

58.4％

56.4％

5. 労働者の男女の賃金の差異（正規労働者）を80％にする (注)１、(注)２

2030年

72.4％

73.0％

6. 労働者の男女の賃金の差異（非正規労働者）を106％にする (注)１、(注)２

2030年

106.1％

103.9％

7. 男性労働者の育児休業取得率（全体）を100％にする (注)１

2030年

37.0％

69.1％

8. 男性労働者の育児休業取得率（正規労働者）を100％にする (注)１

2030年

34.6％

67.4％

9. 男性労働者の育児休業取得率（非正規労働者）を100％にする (注)１

2030年

100.0％77.8％

KPIを達成するための戦略供・誰もが活躍できる社会を目指し、働きやすい職場環境づくりや整備、業界団体との連携や寄付を行う
・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進していくため、従業員およびステークホルダーの意識を向上させる
・従業員のLGBTQA+理解促進のための活動を行う(注）１ ZOZOグループカバレッジ：94.3％
２ 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合― 16 ―

株式会社ZOZO
ⅳ．重点取り組み④持続可能な地域づくりへの貢献
当社がファッションとテクノロジーを活用し、各地域の環境面・社会面の課題解決にステークホルダーとともに取り組み、地域の活性化、持続可能な地域の実現に貢献する。
マテリアリティ・地域コミュニティの持続可能な発展
・気候変動
KPI

目標年度

2022年度実績

2023年度実績

1. 2030年のスコープ３の排出量を基準年から42％削減
する

2030年

4.0％

54.5％

2. 2030年「カーボンニュートラル」の達成※2030年までにスコープ１＆２の温室効果ガスを実質ゼロを目指す

2030年

619 t-CO2

271t-CO2

3. 2050年「ネットゼロ」の達成※2050年までにスコープ１,２,３の温室効果ガスの実質ゼロを目指す

2030年

396,849 t-CO2

224,864t-CO2

4. 20歳未満の次世代と「つながり」を持ち地域の活性化に貢献する

2030年

6,128 人272,490 人

KPIを達成するための戦略
・未来を担う若者を応援し、地域を活性化するための取り組みを行う
・ネットゼロ達成のため、温室効果ガス排出量削減の取り組みを推進する③ ４つの重点取り組み達成に向けた概念図・ロードマップ
ステークホルダーの皆さんと共に環境や社会をよくしていきたいと考えるZOZOが目指す、サステナビリティの世界をよりわかりやすく伝えるためのものです。
概念図― 17 ―

株式会社ZOZO
ロードマップ④ 環境に関する戦略及び具体的な取り組み
当社は、将来の気候変動のシナリオは気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に基づいた「FASHION INDUSTRY
CHARTER FOR CLIMATE ACTION」と「A Roadmap to Net-zero Emissions for the Apparel Sector」を使用してシナリオ分析を行い、気候変動に関連するリスク・機会の抽出を行いました。

― 18 ―

株式会社ZOZOTCFDの戦略の図TCFD提言に基づくリスク
と機会の分類

政
策
と
法
律

時間軸
対応計画
短期

技
術

市
場
リ
ス
ク

物
理
的
リ
ス
ク

急
性

慢
性

長期

●

●

素材（梱包資材・販売製品）に対する
規制強化

●

●

配送（入出荷）に対する規制強化

環境配慮型オペレーションへの変更によるコスト上昇
環境配慮型の生産方式や素材の変更によるコスト上昇
環境に関する意識と消費行動の変化に
より環境配慮されていない商品の需要低下
環境配慮型製品への移行に伴う製品価
格の高騰
電力や原油などのエネルギー価格の高
騰

評
判

中期

炭素税など新たな環境に対する租税の負担●

グリーンウォッシュに対する販売規制
強化
移
行
リ
ス
ク

財務影響

内容

環境課題に関する対応が不十分なことによるレピュテーションリスクや企業
価値低下
環境課題に関する対応が不十分なことによる取引先からの取引停止
環境課題に関する対応が不十分なことによる投資家からの評価の低下

●

●

●

●

●

●

●

●

●

小
再エネ電力の導入
物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入
空調最適制御システム「EMS-AI」を導入
ネットゼロ達成に向けた活動の推進
環境配慮素材の使用率向上
新素材の開発・開発支援
取引先への啓もう
適正在庫配置研究による拠点間輸送の最小化
幹線輸送における積載効率の向上「置き配」サービスの推奨「注文のおまとめ」機能の導入
ヤマト運輸株式会社様との協働
グリーンウォッシュに対する規制遵守の徹底
取引先への啓もう
取引先へ環境監査を実施
物流オペレーションの効率化
物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入
空調最適制御システム「EMS-AI」を導入
環境配慮型の生産方式や素材の開発・イノベーションの推進

中

●

●

●

●

●

●

●

●

顧客の意識に対応する商品開発
環境配慮された商品の展開を拡大

●

●

●

新素材の開発・開発支援

●

●

●

再エネ電力の導入
省エネルギー設備の導入
ネットゼロ達成に向けた活動の推進●●

国際基準に準拠して環境課題に対応●

国際基準に準拠して環境課題に対応●

国際基準に準拠して環境課題に対応

●

●
●

●

●

自然災害や気候変化による製品の製造や調達コスト、製品単価の上昇●●

自然災害による事業所、物流拠点、データセンター、販売製品の損害●●

感染症リスク（新型コロナウイルス感染症等）による消費者需要の変化

●

●

●

異常気象への対応のための設備投資によるコスト上昇●●●

温暖化による冬物重衣料の需要低下●●

気温上昇、海面上昇などにより原料の
枯渇

●

●

― 19 ―

ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」の推進強化
生産支援プラットフォーム「Made by
ZOZO」の推進強化
拠点の分散化BCP対策強化取引先の事業継続体制の調査
OMOプラットフォーム「ZOZOMO」
リアル店舗「niaulab by ZOZO」
計 測 テ ク ノ ロ ジ ー （ ZOZOSUIT、ZOZOMAT、ZOZOGLASS）
アパレル以外のカテゴリー拡大（ZOZOSHOES、ZOZOCOSME）
オペレーションの自動化
物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入
空調最適制御システム「EMS-AI」を導入
アパレル以外のカテゴリー拡大（ZOZOSHOES、ZOZOCOSME）
テクノロジーの収益化
ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」の推進強化
生産支援プラットフォーム「Made by
ZOZO」の推進強化

大

●

●

●

●

●

●

●

株式会社ZOZO

資
源
効
率
性

機
会

エ
ネ
ル
ギ
ー
源

製
品
/
サ
ー
ビ
ス

ペーパーレス化など資源の効率化●

梱包資材の改良・適正化・再利用●

輸送配送の効率化●

環境配慮型オペレーション（省エネ化など）を構築することによりエネルギ
ー消費量の削減●●●

環境配慮型サービス（リユース、受注生産など）の開発や提供による競争優
位性獲得

●

●

環境配慮型物流オペレーションを構築することにより競争優位性獲得●●

環境配慮の動きにより製品数（在庫数）が適正化されることにより物流の運用効率向上●環境需要に対応した製品やサービスの提供による新規顧客獲得や既存顧客の
利用拡大

市
場

ZOZOTOWNの納品書兼領収書を電子化
電子契約サービスを導入し契約書をWeb完結型に変更
プラスチック素材の緩衝材を再生紙
100％の緩衝材に変更
過剰梱包を防ぐため、複数サイズの配送用資材を用意し、商品に合わせて梱
包
梱包する際に適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みを導入
繰り返し利用できるリユースバッグを
導入
FSC認証段ボールやバイオマス素材の袋資材を採用
適正在庫配置研究による拠点間輸送の最小化
幹線輸送における積載効率の向上「置き配」サービスの推奨「注文のおまとめ」機能の導入
ヤマト運輸株式会社様との協働

●

●

●

物流オペレーションの効率化
物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入
空調最適制御システム「EMS-AI」を導入●

ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」の推進強化
生産支援プラットフォーム「Made by
ZOZO」の推進強化
ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」の推進強化
生産支援プラットフォーム「Made by
ZOZO」の推進強化
物流に関する取り組み強化株式会社プロロジス様との協働●●生産支援プラットフォーム「Made by
ZOZO」の推進強化●●

ステークホルダーとの連携やテクノロ
ジーの開発により新たな市場の創出

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感染症リスクの増加による消費者行動の変化に伴う成長機会の拡大

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― 20 ―

ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」の推進強化
生産支援プラットフォーム「Made by
ZOZO」の推進強化
ボディーマネージメントサービス「ZOZOFIT」の推進強化
サステナブル情報コンテンツ「elove
by ZOZO」の推進強化
OMOプラットフォーム「ZOZOMO」
リアル店舗「niaulab by ZOZO」
計 測 テ ク ノ ロ ジ ー （ ZOZOSUIT、ZOZOMAT、ZOZOGLASS）
アパレル以外のカテゴリー拡大（ZOZOSHOES、ZOZOCOSME）

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●

株式会社ZOZO
リスクと機会において、環境配慮型のサービスや製品への移行、環境配慮型オペレーションの構築が重要であると考え、マテリアリティおよび重点取り組み「サステナブルなファッションを選択できる顧客体験の提供」「廃棄ゼロを目指す受注生産プラットフォームの構築」「持続可能な地域づくりへの貢献」への対応をより一層進めていきます。
なお、気候変動などに関する具体的な取り組みは、以下のとおりです。
ⅰ 当社拠点へ再生可能エネルギーを導入
当社は、「2030カーボンニュートラル宣言」のもと、2030年までに拠点の電力を100％再生可能エネルギー化す
ることを目指しており、2024年３月現在、当社拠点の電力消費量のうち９割以上が再生可能エネルギーとなっています。また、当社のサーバー等を保管しているデータセンターは、100％再生可能エネルギー電力を使用しています。今後、その他拠点においても、再生可能エネルギーの導入を進め、カーボンニュートラルの達成を目指します。
ⅱ 省エネ化を促進するため空調最適制御システム「EMS-AI」を導入
物流拠点「ZOZOBASE習志野１」では年間約540万kWhの電力を使用しており、そのうち空調使用による電力使用量は約50%を占めています。「EMS-AI」の導入によって、空調の温度制御が自動で最適化され、2020年2月から
2021年2月の期間におこなった実証実験の結果、空調使用電力量は2018年度と比較し、約20%削減されました。
2018年度の年間電力使用量に換算するとCO2削減量は約378トンに相当します。
今後もCO2削減および省エネ化を目指し、各拠点において環境に配慮した取り組みを進めてまいります。
ⅲ 計測テクノロジーにおける取り組み
当社は、ECでの購入時のサイズへの不安を解決すべく3D計測用ボディースーツ「ZOZOSUIT」をはじめ、足の3D
計測用マット「ZOZOMAT」、フェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS」などの計測ツールを提供しています。これにより購入後のサイズ不一致による返品を抑制、返品配送において発生するCO2を削減し環境負荷の低減へ繋げています。ZOZOMAT利用者は非利用者に比べ返品率が36.9％低いという結果も確認しております。また、身体の3Dモデル生成が可能な「ZOZOSUIT」を使い、ワークアウトの進捗をサポートするボディーマネジメントサービス「ZOZOFIT」を米国で提供を開始しています。また、国内においてはファッションだけでなく健康医療分野などにも計測テクノロジーを活用しています。
ⅳ 生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」による受注販売
当社はファッション業界の課題である大量生産・大量破棄を解決する取り組みとして、生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」を開発し、取引先ブランドへ提供しております。「Made by ZOZO」はお客様からの注文後に商品の生産（受注生産）を行う為、需要に応じた適正量の生産が可能、これにより商品の作りすぎによる生産
材料への負荷や売れ残りによる廃棄が発生しません。また、「Made by ZOZO」は１点から生産、また注文から最短10日で配送可能のため、通常の受注生産と比べお客様へもストレスなく商品をお届けすることが出来ます。また、「Made by ZOZO」の生産を行う中国の提携工場（生産工場は１拠点のみのためカバー率は100％）ではISO14001認証、ISO9001認証、ISO45001認証を取得しております。
ⅴ ZOZOUSEDにおける取り組み
ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」では、お客様が使わなくなったファッションアイテムの買取・販売を行い廃棄物削減に取り組んでいます。また、アイテムを回収する際に使用する資材は、クリーニング
することで繰り返し利用できるリユースバッグを導入しています。
「ZOZOUSED」で、お客様から回収したアイテムを二次流通させることにより、新たに生産されるアイテムの製造過程から廃棄焼却までに発生するCO2排出を防ぐことができたと想定した場合、サービス開始時から累計でCO2
排出量は約14万トン（※1）の削減、また、2022年度のCO2排出抑制量をスギの木の吸収量に換算すると約130万本に相当します。（※2）
また、これまでに「ZOZOUSED」の利用者数（リユース経験者数）は、サービス開始から累計（※3）で約1,700
万人にのぼります。当社は今後も、リユース経験者を増やしていくことで、循環型ファッションを確立し、循環― 21 ―

株式会社ZOZOの環を拡げていきたいと考えています。
（※1）2012年11月〜2022年３月。新たに生産されるアイテムの製造過程から廃棄焼却までの間に発生するCO2
排出を回避したと仮定。回収したアイテム品数を重量に変換（出典：環境省「サステナブルファッショ
ン―これからのファッションを持続可能」）し、アイテム１kgあたりのCO2排出量を乗算し算出（出典：環境省「３R原単位の算出方法」）（※2）スギの木１本あたり約14kgのCO2排出量を吸収すると仮定（出典：関東森林管理局森林の二酸化炭素吸収力（※3）2012年11月〜2022年３月。リユース経験者の定義は、「ZOZOUSED」サービス商品の購入者・買い替え割
サービスの利用者・通常買取サービスの利用者の合計
ⅵ 輸送・配送
a. 幹線輸送における積載効率の向上
物流拠点「ZOZOBASE」では、遠方（北海道・九州地方など）へ商品配送を行う際、当社拠点で梱包を行わず、幹線輸送後に各地域エリアにあるヤマト運輸のリレーションセンターで個別梱包・配送をしています。これにより幹線輸送における積載効率の向上を図り、輸送に伴うCO2の削減へ取り組んでいます。
b.「置き配」サービスの推奨
当社はヤマト運輸が提供する、玄関前などの受け取り方法が選択可能なサービス「EAZY」を国内で初導入し、注文完了画面などで推奨しております。このようなサービスを通じて再配達を防ぐことにより、配送時のCO2の削減へ取り組んでいます。
c.「注文のおまとめ」機能の導入
当社では複数回に分けて商品を注文した際に、１つの注文としてまとめて配送する「注文のおまとめ」機能を導入しています。発送前の注文が複数ある場合、おまとめ可能な注文は自動的にまとめられ、ご指定のお届け先へ配送されます。これにより商品のお届けの際に使用する梱包資材や配送回数は減少し、配送に伴うCO2の削減へ取り組んでいます。
d.「ゆっくり配送」
お客様が通常配送（※）よりも余裕のあるお届け時期を選択した場合に、お買い物に使用できるZOZOポイン
トを受け取れる「ゆっくり配送」を試験導入し、「注文のおまとめ」機能促進による配送件数の削減や、繁閑に応じた発送作業の分散による配送の効率化など、さらなる効果を見込んでいます。また、今後は発送までのリードタイムを活用したモーダルシフトの実施なども検討しています。
（※）配送日の指定がない通常発送は、注文翌日から４日以内に発送。
ⅶ 梱包資材
物流拠点「ZOZOBASE」では、お客様へ商品を配送する際に使用する梱包資材にFSC認証段ボールやバイオマス素材の袋資材を採用しているほか、商品を保護するための緩衝材には再生紙を、物流拠点で使用する荷役台は100％リサイクル素材のパレットを導入し、環境配慮に努めています。また、梱包資材は複数のサイズを用意し、商品のサイズに対して適正サイズの資材を梱包担当者に知らせるシステムを導入するなど、配送用資材の廃棄量の削減に取り組んでおります。
ⅷ ペーパーレス化の促進
ZOZOTOWNで注文頂いた際にお客様へお渡しする納品書兼領収書を全て電子化しています。2023年度の出荷件数で換算した場合、年間約5,900万枚の納品書兼領収書（紙）を削減したこととなり、納品書兼領収書（紙）の生産と焼却に伴う二酸化炭素排出量としては、約341トンの廃棄削減効果が見込まれます。また社内においても電子契約サービス「クラウドサイン」を導入し契約書などWeb完結型として紙の廃棄削減に取り組んでいます。
※詳細については当社コーポレートサイトをご覧ください。
ⅸ 水資源保全の取り組み
当社グループでは、事業活動において大量に水を使用することはありませんが、水資源の管理を環境保全上の重要課題と捉え、リスク分析、取水・排水量管理を行っています。最も水を利用している用途は、データセンタ― 22 ―

株式会社ZOZO
ーでの冷却・加湿用の水と、事業所での生活用水に大別されます。うち、事業所については、職場生活に必要な量のみを消費しています。これら、事業にかかる水資源に関しては、世界資源研究所（WRI）のWater Risk Atlasを活用し定期的に水源地の水ストレスをチェックしております。また、自社の水消費量の大半を占めるデータセ
ンターの水源地に関しては、リスクはLow-Mediumであり、水ストレスと全体の水リスクが高くないことを把握しております。今後も継続して水ストレスの変化をチェックする体制を敷いており、水ストレスが高いと判断された場合には、適切な対策を講じて参ります。
ⅹ 生物多様性
当社グループでは、2023年１月、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「ネットゼロ」を発表しました。
CO2排出量の削減は気候変動を緩和させるだけでなく、生態系の保全にもつながり、生物多様性の損失を抑えます。また、当社では「生物多様性」をマテリアリティの一つとして捉え、FSC認証取得済の段ボールや環境に配慮した梱包資材の採用、納品書兼領収書の電子化による紙の使用量の削減、商品を配送用段ボールに入れる際に使用する緩衝材をプラスチック素材から再生紙100％の素材に変更するなど企業活動において、森林破壊の抑制や、生物多様性/生態系の維持、強化、保全に努めています。今後も、関連する条約や法令を遵守し自然と共生する社会の実現を目指します。
※詳細については当社コーポレートサイトをご覧ください。
ⅺ 第三者検証の受審
グループ企業であるソフトバンク株式会社とともに、「ISO14064-3」「ISAE3000」に準拠した第三者検証を受審しています。検証の保証水準は「限定的保証水準」において実施し、2022年度のスコープ１、２、３、温室効
果ガス排出量、エネルギー使用量、水使用量について検証が行われた結果「算定ルール」に準拠せず、正確に算定されていない事項は発見されませんでした。今後、検証対象の範囲を拡大していきます。
ⅻ 環境デューデリジェンス
ZOZOTOWN出店アパレルブランド企業（アパレルの売上がメインの企業）、ZOZOTOWN出店アパレル以外のブランド企業（シューズ、コスメ、革小物などの売上がメインの企業）、ブランド以外の企業の環境リスクを特定する
ため、気候変動、水、資源などについてアンケートを実施しています。

― 23 ―

株式会社ZOZO⑤ 人的資本・人権に関する戦略及び具体的な取り組み
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のように策定しております。
当社は「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」を企業理念とし、世界中のすべての尊い個性がファッション
でつながる未来を目指しております。ダイバーシティ経営を推進し、誰もが自分らしく自然に「自事（しごと）※」ができる仕組みづくりに取り組んでいます。事業の特性上、ファッションが好きな社員が多いことから、社員それぞれが個性豊かなファッションを楽しみ、ファッションを通じて互いの個性を理解し尊重し、多様性を大切にする独自の企業文化が醸成されております。また、役職や年次にとらわれることなく、フラットな組織の中でコミュニケーションが活発に生まれております。これにより、管理職や中核人材への登用においても性別や国籍、キャリア採用者等の枠を超えた多様性の確保がなされており、この環境を人材育成に活かしながら事業と共に社員も成長してまいります。
※当社では「仕事」を「自事」と表記します。これには「仕事（仕えること）」ではなく「自事（自然なこと）」であるという意味が込められています。
ⅰ 多様性の重視
当社は、人権に関する基本方針（人権ポリシー）で、多様性の重視について以下の宣言を行い取り組んでおります。
「私たちは、すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などに拘らず、差別や不利益な取扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等の機会を均等とし、多様な人材がいきいきと活躍できる職場環境を推進します。」※詳細については当社コーポレートサイトをご覧ください。
ⅱ 女性の活躍推進に関する取り組み
当社は、女性社員のさらなる活躍のため、女性活躍指針法の定めに基づく一般事業主行動計画を策定し取り組
んでおります。当社の社員構成比は女性42.7％、男性57.3％（2024年３月時点）、課長相当職以上の女性管理職
比率は24.2％（2024年３月時点）となっており、全国平均の12.7％※に比べ、高い数値となっております。また、執行役員などのロールモデルとなる社員が中心となり、ミートアップを実施しています。引き続き多様性を大切にしながら、経営戦略を推進するために適切な人材登用を行うことを基本としつつ、女性社員のさらなる活躍のための施策を積極的に推進し、女性管理職比率を向上させることに努めてまいります。
※女性管理職比率の全国平均は、厚生労働省「令和４年度雇用均等基本調査」を参考
ⅲ 障がい者に関する取り組み
当社では、法定を上回る2.8％（2023年６月時点）の雇用率で障がいのある従業員が在籍しており、管理部門、
カスタマーサポート部門、開発部門など様々な部門に所属しています。一人ひとりの障がいに寄り添った配慮を行うことで、障がいの有無に限らず個性を発揮し自分らしく活躍できる会社を目指します。
ⅳ 外国人の中核人材への登用
当社は、アメリカ、ニュージーランド、ベトナム等にグループ会社を保有しており、各グループ会社の取締役に外国人を登用しております。引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用を行ってまいります。なお、
経営戦略の推進に海外ビジネスの経験者が必要な場合には、国籍にかかわらず、適切な人材の登用を行ってまいります。
ⅴ キャリア採用者の中核人材への登用
当社の2023年度の新規キャリア採用者数は、171名（男性100名、女性71名）です。業務執行取締役および執行
役員のほとんどが中途採用者である等、多くのキャリア採用者を管理職、中核人材として登用しております。な
お、新卒採用者かキャリア採用者かにかかわらず、引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用を行ってまいります。

― 24 ―

株式会社ZOZO

ⅵ 多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針
a．多様性の確保に向けた人材育成方針
人材育成に関する社内環境の整備については、一般社員、管理職、全社員を対象とした様々な研修を実施しており、事業推進に必要な基礎知識を学ぶための研修やダイバーシティ推進研修など、社員の学ぶ環境を整えております。また、管理職については、選任評価基準に沿ったフィードバックを定期的に実施し、管理職内での縦横の連携を深めると共に、家庭環境やライフステージに応じた働き方のサポートを実施するなど、細部に応じたフォローアップを行っております。今後は中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略、人的資本制度をより充実させてまいります。
b．多様性の確保に向けた社内環境整備方針
当社はダイバーシティ経営を推進しており、性別（性的指向や性自認も含む）や国籍、価値観など互いの多様性を理解しあい、個々のライフスタイルに合わせた多様な働き方を応援するような仕組みづくりに取り組んでいます。社内規程における配偶者の定義には同性パートナーも含まれ、当社の社員はパートナーの性別にかかわらず、休暇、慶弔などの社内制度の適用を受けることが可能となっております。これまでもZOZOグループの社員を対象に、LGBTQIA+に対する正しい認識と理解を促進するためe-ラーニングを実施、６月のプライド月
間にはLGBTQIA+を支援する団体へ寄付を行うとともに、日本国内の婚姻の平等（同性婚の法制化）を推進する
キャンペーンへの賛同を表明しました。こうした職場におけるLGBTQIA+への取り組みが評価され、「PRIDE指標
2023」において最高評価「ゴールド」認定を獲得しています。
外国籍・宗教に関する取り組みも実施しており、要望に応じて礼拝用のスペースを用意するなど、国籍や宗教により対応が必要な場合は都度検討し整備・改善を行っています。
また、当社の育休取得率は女性100％、男性（正規雇用労働者）67.4％（2024年３月時点）、産休・育休後の復職率は100％（2024年３月時点）と非常に高く、性別を問わず子育てしながら働く社員が働きやすい環境づくりに力を入れております。
ⅶ 人権方針の策定「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核
８条約上の基本原則」などの国際的な人権規範に従い、事業活動全てにおいて、事業を行う国や地域の文化・慣習を理解し、これを尊重して行動し、自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・
ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。
ⅷ 人権デューデリジェンス
ZOZOTOWN出店アパレルブランド企業（アパレルの売上がメインの企業）、ZOZOTOWN出店アパレル以外のブランド企業（シューズ、コスメ、革小物などの売上がメインの企業）、ブランド以外の企業の人権リスクを特定する
ため人権、強制的な労働、人身取引、児童労働、ハラスメント、差別、賃金、労働安全衛生などについてアンケートを実施しています。

― 25 ―

株式会社ZOZO（５）指標及び目標
当社グループは、上記「④環境に関する戦略及び具体的な取り組み」に係る指標については、自社の事業活動での温室効果ガス排出量（スコープ１、２）を2030年までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」に加え、間接的に排出される温室効果ガス排出量（スコープ３）も含めたサプライチェーン排出量を、2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」を掲げ、実現に向け取り組んでいます。他にも、2023年３月にパリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（サイエンス・ベースド・ターゲット）（以下SBT）」を認定する機関「SBTイニシアティブ」に対しコミットメントレターを提出し、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための目標を設定しSBT認定を申請しています。
（単位：t-CO2）
基準年
排出量

対象スコープ

排出量実績

目標年排出量2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

3,060

25

30

34

8,029

6,942

589

237

8,123

8,763

9,439

12,252411,919418,258

396,849

224,593

スコープ１
スコープ２
（マーケット基準）
スコープ２（ロケーション基準）
スコープ３

2025年度

2030年度

2050年度612
00（▲80％） （▲100％） （▲100％）
1,606
0
0
（▲80％） （▲100％） （▲100％）
1,625
0
0
（▲80％） （▲100％） （▲100％）－
238,9130（－） （▲42％） （▲100％）

スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ３：スコープ１、スコープ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)また、当社グループでは、上記「⑤人的資本・人権に関する戦略及び具体的な取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社
では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標

目標

実績（当事業年度）

管理職に占める女性労働者の割合

2030年３月末までに40％

24.2％

男性労働者の育児休業取得率（正規雇用労働者）

2030年３月末までに100％

67.4％

男性労働者の育児休業取得率（パート有期労働者）

2030年３月末までに100％

77.8％

労働者の男女の賃金の差異（全労働者）

2030年３月末までに60％

56.4％

労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）

2030年３月末までに80％

73.0％

労働者の男女の賃金の差異（パート有期労働者）

2030年３月末までに106％103.9％― 26 ―

株式会社ZOZO

３ 【事業等のリスク】
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
①事業に関するリスクについて
ⅰ．業界の成長性について
現在、当社グループは「ZOZOTOWN」等のECサイトの運営を主力事業としております。新型コロナウイルス感
染拡大をきっかけにオフラインの店舗を含むファッション小売市場全体の規模は縮小しましたが、EC市場に関しては成長が続き、オンライン化が進んでおり、今後も順調に成長すると考えられます。
しかしながら、ファッションEC市場を制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好の変化等により、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるEC事業全体の規模が順調に拡大しない
場合、又はこれらの要因によりユーザー離れが生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない
場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．システムトラブルについて
当社グループの主力事業はECサイトの運営であり、ECサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、ECサイトの安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンター
へサーバーを分散配置する等の対策を行っております。
しかしながら、地震、津波、火災などの自然災害、外部からの不正な手段によるサーバーヘの侵入などの犯罪、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社グループの事業活動が不可能になります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償など、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．物流機能の強化について
当社グループの商品取扱量の増加に応じて、物流に関わる業務システムの効率化及び物流スタッフの確保が必要となります。当社グループでは、今後の商品取扱高の成長を見据えて物流拠点を拡大しており、千葉県内に２拠点、茨城県内に３拠点を有しております。また、将来的な労働人口の減少傾向などに向けた取り組みとして、現在は人の手で実施している出荷時の商品仕分け業務などに設備投資を積極的におこない、自動化を推進しております。
しかしながら、これらの対応が商品取扱量の増加に追いつかない場合には、意図的に商品在庫数や自社EC支
援の社数及び「ZOZOTOWN」等に掲載する商品数を物流が対応可能な業務量に合わせてコントロールする必要がありますが、これらが事業機会や販売機会のロスに繋がり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．特定の業務委託に対する依存度の高さについて
当社グループは、商品購入者からの販売代金の回収業務について、クレジットカード決済分をSBペイメントサービス㈱に、コンビニ決済分をGMOペイメントゲートウェイ㈱に、また代金引換決済分をヤマトフィナンシャ
ル㈱に、商品の配送業務について、ヤマト運輸㈱に委託しております。提出日現在において、これらの委託業者との間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．取り扱いブランドについて
当社グループでは、「ZOZOTOWN」等において多くの顧客の嗜好に合う有力ブランドの商品を取り扱っており― 27 ―

株式会社ZOZOます。当社グループとブランドとの関係は良好であり、何ら問題は生じておりませんが、今後ブランドの事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化、又は、当社との取引関係の悪化等を起因とした商品供給量及び委託量の減少、契約の不履行若しくは取引の中止等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ．競合について
当社グループは、ファッション関連商材を取り扱うEC事業者として、単なる商品の流通だけではなく、ECサ
イトの利便性及びデザイン性を高めること並びに消費者及び商品サプライヤー(ブランド)と密な関係を構築することで、他のアパレルEC事業者との差別化を図っております。
しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のファッション関連商材を取り扱うEC事業者の拡大、その他新規事業者の参入等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合、更なる競争の激化が予想され、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ．知的財産権について当社グループは、当社が運営するサービスについて、特許権、意匠権、商標権などの知的財産権を適切に権利化し、管理しており、今後も新たなサービスを行う際には、適切に知的財産権を取得し、管理していく方針です。また、第三者の知的財産権を尊重し、当社グループが運営するサービスが第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理を行っていますが、知的財産権の特性上、第三者の知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅷ．個人情報保護について
当社グループはECサイト「ZOZOTOWN」等での通信販売、米国におけるZOZOSUITの販売と、これを用いた「ZOZOFIT」及び「WEAR」の運営を通じて保有した会員の個人情報並びにBtoB事業の受託を通じて保有する個人情報を管理しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務を課されております。当社グループは個人情報の第三者への漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステ
ム」に準拠した管理体制を確立し、また、全社員を対象とした個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱
いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、当社は2021年５月に情報セキュリティ基本方針を定め、同年７月に第三者機関の審査を受けて、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」および
日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。システム面においては個人情報を管理しているサーバーはセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループヘの損害賠償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」をはじめとする海外における個人情報保護に関する規制を遵守する必要がある場合には、適宜、外部専門家の助言などを得ながら対応してまいりますが、意図せず規制に違反し高額な制裁金を課された場合などには、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②経営に関するリスクについて
ⅰ．コンプライアンスについて
当社グループは、事業を展開するにあたり、様々な法律や諸規制、社会的要請の遵守を求められております。当社グループでは社内規程の整備と周知及びコンプライアンス教育を徹底し、グループ全体でかかる事案を含む重大な法令違反や不正行為等の未然防止に努めています。

― 28 ―

株式会社ZOZO
しかしながら、当社グループのみならず取引先に起因するものも含むコンプライアンスに関するリスクは完全に排除できるものではなく、当社グループがこれらのリスクに対処できない場合には、行政機関からの行政処分や金銭的な損失及び損害の発生、社会的信用の低下により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．インターネット事業及びECサイトの運営に関する法規制について
当社グループでは、主力事業であるECサイト「ZOZOTOWN」の運営において「特定商取引に関する法律」等、及びSNSサービス「WEAR」の運営においては「電気通信事業法」等の関連法令による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．ファッション関連商材の販売に関する法規制について
当社グループは、ECサイト「ZOZOTOWN」等においてファッション関連商材の販売を行っており、「製造物責任法」及び「家庭用品品質表示法」等関連法令による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築及び取引先との契約内容にこれらの法令遵守義務事項を盛り込んでおりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合には、当社グループのブランドイメージの低下により、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．訴訟等について
当社グループは、提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正ア
クセスによる情報流出又はシステム障害及び第三者の知的財産権の侵害、販売した商品の不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．人材の確保について
当社グループの継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な新卒社員の採用、中途社員の採用及びアルバイト社
員の受け入れ並びに社内公募制度の拡充及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保出来なかった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ．自然災害等について
当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県および茨城県内にあり、当地域内において地震、風水害等の大規模災害や犯罪等の人為的脅威、事故、火災、停電などが発生した場合、または当社施設内や取引先において、パンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える事態が発生した場合には、当社の物流が停滞する
可能性、従業員が出勤困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ．のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅷ．親会社に関する利益相反について
当社は、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱等の子会社であります。当社は、これらの親会社やそのグループ会社との間で、ユーザー誘導による集客や「ZOZOTOWN」等のYahoo!ショッピング出店、「ZOZOTOWN」等でのスマートフォン決済サービスPayPayの導入などの取引を行っており、今後も当社グループの事業拡大を目的としたそれらの会社との取引を多数行っていく予定です。これらの親会社は、当社の株主総会の議決権の過半数を直接的又は間接的に保有し、当社の経営への影響力を有しております。そのため、当社
は「親会社グループとの間の取引の公正性維持に関する規程」を定め、これらの取引について、取締役会の決議をする場合には親会社やそのグループ会社と関係のある取締役は議決から除外するなど仕組みを構築し、取― 29 ―

株式会社ZOZO
引の公正性が保たれるよう運用しております。しかし、当該仕組みが機能せず、親会社やそのグループ会社と当社との間で利益相反が生じる場合には、当社の利益が損なわれる可能性があります。

― 30 ―

株式会社ZOZO

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績［表１］前年同期比（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前年同期比

商品取扱高

544,317(108.6％)574,373(107.0％)5.5％

商品取扱高（その他商品取扱高除く）

501,108(100.0％)536,907(100.0％)

7.1％

売上高

183,423(36.6％)

197,016(36.7％)

7.4％

売上総利益

171,341(34.2％)

183,147(34.1％)

6.9％

営業利益

56,421(11.3％)

60,079(11.2％)

6.5％

経常利益

56,716(11.3％)

59,764(11.1％)

5.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

39,526(7.9％)

44,341(8.3％)

12.2％（）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッショ
ンECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当連結会計年度においては、資源・原材料価格の高騰や円安の進行等による物価上昇が続き、経済の先行きが不透明な状況である一方で、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等に伴う外出機会の増加ならびに洋服に対する需要の増加により、アパレル業界（特にオフライン）が活気づいた市況となりました。他方、残暑が長期間続いたことや、記録的な暖冬であったこと等、例年にはない気候影響も受けました。
この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、５月・９月・11月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2023年５月12日～21日の10日間、同年９月12日～18日及び９月21日～24日の11日間、同年11月１日～12日及び11月15日～19日の17日間）や、夏の本
セール（2023年６月23日～）ならびに冬の本セール（2024年１月１日～）開始期間にはTVCMを放送し集客を強化す
る等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。また、2023年11月23日～26日の４日間はブラックフラ
イデーのセールイベントを実施し、同時期の気温低下の後押しもあり、秋冬物販売のピークをつくることができました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。ZOZOCOSMEは2024年３月末時点において国内外の700以上のコスメブランドを取り扱っておりますが、商品取扱高拡大のため、更に積極的な新規ブランドの誘致及びラインナップの拡大を進めてまいります。また、当社ならではの付加価値提供としては、当社独自のAIを活用した超パーソナルスタイリングサービス「niaulab（似合うラボ）」を展開する等、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指しています。
LINEヤフーコマース（「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値）については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による「本気のZOZO祭」（2023年６月25日、
同年９月18日、同年10月15日、同年11月26日、2024年１月１日、同年２月25日、同年３月17日の計７回）等の販促施策投下により、順調に売上を伸長させております。
BtoB事業については、前連結会計年度に複数ブランドの支援終了があったものの、支援を継続しているブランド
各社においては自社ECサイト活用の積極化が続いている状況です。
また、今後の商品取扱高拡大を見据え、2023年８月より物流拠点「ZOZOBASEつくば３」の稼働を開始いたしました。当拠点は、延床面積や商品保管数等の設備能力は当社内で最大規模であり、将来的な労働人口の減少傾向等に向けた対応策として国内初となる最新機器を導入する等の積極的な設備投資を行い、業務の自動化による省人化を― 31 ―

株式会社ZOZO
目指しております。
これらの結果、当連結会計年度における商品取扱高は574,373百万円（前年同期比5.5％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は536,907百万円（同7.1％増）となりました。売上高は197,016百万円（同7.4％増）、売上総利益は183,147百万円（同6.9％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は34.1％となり、前年同期と比較して0.1ポイント低下いたしました。
売上高については、前年同期比でポイント等費用が増加した一方で、商品取扱高に対する売上高比率が高いUSED
販売及び広告事業の成長が主な要因となり、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を上回る
伸び率となりました。
粗利率が前年同期比で悪化した主な要因は、前述のとおり前年同期比でポイント等費用が増加したことです。
販売費及び一般管理費は123,067百万円（前年同期比7.1％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.9％と前年同期並の実績となりました。前年同期比で変動があった販管費項目は以下のとおりです。なお、
以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。
・上昇（悪化）要因①

物流拠点「ZOZOBASEつくば３」関連のマテハン機器等の償却開始により、減価償却費（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。

②

物流拠点「ZOZOBASEつくば３」稼働に伴い賃借料（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇。

③

物量増に伴う作業効率の低下により、人件費うち物流関連費（対商品取扱高）が0.1ポイント上昇。

・低下（改善）要因①

出荷単価が前期実績を上回ったことにより、荷造運賃（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。

②

実質プロモーション費用の消化用途の変化（前年同期比でポイント等費用の比率上昇）により、広告宣伝費（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は60,079百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益率は対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比11.2％となり、前年同期と比較して0.1ポイント低下いたしました。また、経常利益は
59,764百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44,341百万円（同12.2％増）となりました。
［表２］通期連結業績予想比（単位：百万円）
当連結会計年度（業績予想）

当連結会計年度
（実績）

業績予想比

商品取扱高

580,881(108.5％)574,373(107.0％)△1.1％

商品取扱高（その他商品取扱高除く）

535,281(100.0％)536,907(100.0％)

0.3％

売上高

200,700(37.5％)

197,016(36.7％)

△1.8％

営業利益

60,000(11.2％)

60,079(11.2％)

0.1％

経常利益

60,000(11.2％)

59,764(11.1％)△0.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

42,000(7.8％)

44,341(8.3％)

5.6％（）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。

2023年４月27日に開示いたしました期初計画に対しては、商品取扱高が1.1％下回りましたが、商品取扱高（その他商品取扱高除く）が0.3％上回りました。期を通じて例年にないネガティブな気候影響も受けましたが、機動的なプロモーションの投下により、商品取扱高（その他商品取扱高除く）の期初計画達成となりました。一方で、売上高は期初計画を1.8％下回りましたが、実質プロモーション費用のうち、売上高から控除となるポイント等費用の計上額が期初計画を超過したこと等が要因です。利益面では、期初計画に対して、営業利益が0.1％上回り、経常利益が0.4％下回り、親会社株主に帰属する当期純利益が5.6％上回りました。営業利益については、計画に対する出荷単価の上振れに伴う配送費用（荷造運賃）の低減並びに各種コストコントロールの結果、期初計画達成となりました。経常利益については、投資先ファンドの運用損の計上に伴い、期初計画を下回りました。親会社株主に帰属す
る当期純利益については、サステナビリティへの取り組みの奏功等により税額控除の恩恵を受けたこと及び連結子会社であった㈱yutoriの新規上場に伴い同社株式の売却による特別利益が生じたことにより、期初計画を上回って― 32 ―

株式会社ZOZOの着地となりました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表３］事業別前年同期比

事業別

ZOZOTOWN事業(買取・製造販売)(受託販売)(USED販売)
LINEヤフーコマース

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
取扱高
構成比
売上高
(百万円)
(％)
(百万円)
435,54280.0
136,075

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
取扱高
構成比
売上高
(百万円)
(％)
(百万円)
464,73480.9
143,859

取扱高
前年同期比
(％)

売上高
前年同期比
(％)

6.7

5.7

4,726
414,769
16,046

0.9
76.2
2.9

4,561
115,815
15,6994,429
442,214
18,090

0.8
77.0
3.1

4,263
121,965
17,630

△6.3
6.6
12.7

△6.5
5.3
12.3

49,881

9.2

14,652

57,696

10.1

17,136

15.7

17.0

BtoB事業
広告事業

15,684
－

2.9
－

2,587
7,770

14,477
－

2.5
－

2,271
9,737

△7.7
－

△12.2
25.3

その他除く 小計
その他
合計

501,108
43,209544,317

92.1
7.9
100.0

161,086
22,336
183,423536,90737,465574,373

93.5
6.5
100.0

173,004
24,012
197,016

7.1
△13.3
5.5

7.4
7.5
7.4

(注)

(注) LINEヤフーコマースは「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値となります。

① ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランド
からファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販
売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)［表４］ショップ数、ブランド数の推移
前連結会計年度

当連結会計年度

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

1,523

1,532

1,554

1,562

1,564

1,581

1,605

1,595

25

27

28

28

28

29

28

29

受託販売

1,498

1,505

1,526

1,534

1,536

1,552

1,577

1,566

ブランド数(注)1、2

8,512

8,455

8,545

8,455

8,981

8,940

9,109

9,021

ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1内）買取・製造販売

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。

当連結会計年度に新規出店したショップ数は118ショップ（純増33ショップ）となりました。なお、第４四半期連― 33 ―

株式会社ZOZO
結会計期間に新規出店したショップ数は17ショップ（純減10ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、韓国のオンラインファッションストア「MUSINSA」、若年層に人気の韓国ブランド「Mardi Mercredi」、コスメブラ
ンドでは、資生堂グループの「NARS」です。新規出店誘致は計画通り進捗しましたが、ブランドの統廃合等による退店が多かったため、前四半期比でショップ数は減少いたしました。
(年間購入者数)［表５］年間購入者数の推移
前連結会計年度

当連結会計年度

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

10,619,934

10,859,876

11,211,383

11,411,712

11,470,592

11,552,764

11,690,958

11,681,218(前年同期比)889,772

969,092

1,108,032

993,381

850,658

692,888479,575

269,506(前四半期比)201,603239,942

351,507200,32958,88082,172

138,194△9,7409,269,080

9,545,087

9,935,769

10,192,333

10,352,251

10,515,910

10,739,246

10,789,997

902,007

1,037,090

1,223,890

1,149,139

1,083,171

970,823

803,477

597,664

年間購入者数(注)2

アクティブ会員数(注)3(前年同期比)(前四半期比)225,886

276,007

390,682

256,564

159,918

163,659

223,336

50,751

ゲスト購入者数

1,350,854

1,314,789

1,275,614

1,219,379

1,118,341

1,036,854

951,712891,221(前年同期比)△12,235△67,998△115,858△155,758△232,513△277,935△323,902△328,158(前四半期比)△24,283△36,065△39,175△56,235△101,038△81,487△85,142△60,491(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4 「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。

第４四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したため、年間購入者数は前年同期比で増加しました。一方で、アクティブ会員数の前四半期比の増加幅が限定的であったことにより、ゲスト購入者数の前四半期比の減少幅が上回り、年間購入者数は前四半期比で微減となりました。アクティブ会員数の前年同期比での増加は、前連結会計年度に新規獲得した会員の定着に加え、2023年５月・９月・11月のZOZOWEEK及びブラックフライデー開催期間、同年６月末からの夏の本セール期間ならびに2024年１月からの冬の本セール期間において、TVCM放送ならびにWEB上の広告等により集客を強化したことが要因です。ただし、冬の本セール期間に暖冬影響を受けたことや、春物の立ち上がりシーズンに入って以降は気温が低い日が続き初動が芳しくなかったこと等により、特に新規会員の獲得が低調だったため、アクティブ会員数の前四半期比の増加幅はもの足りない結果となりました。ゲスト購入者数は、会員向けサービスの充実により、前年同期比及び前四半期比で減少傾向が継続しています。

― 34 ―

株式会社ZOZO(年間購入金額及び年間購入点数)［表６］年間購入金額、年間購入点数の推移
前連結会計年度

当連結会計年度

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年間購入金額(全体)(注)1、2、3、4

42,55942,40142,331

42,22442,34142,40342,50242,817(前年同期比)

0.5％

0.1％

△0.5％

△0.4％

△0.5％

0.0％

0.4％

1.4％

(前四半期比)

0.4％

△0.4％

△0.2％

△0.3％

0.3％

0.1％

0.2％

0.7％

年間購入点数(全体)(注)1、2、3

11.6

11.4

11.1

10.9

10.8

10.8

10.8

10.9

(前年同期比)

1.5％

△1.4％

△4.5％

△5.9％

△6.6％

△5.3％

△2.6％

△0.2％

(前四半期比)

0.0％

△1.8％

△2.3％

△1.8％

△0.8％

△0.4％

0.4％

0.6％

年間購入金額(既存会員)(注)1、2、3、4

49,40749,33149,336

48,71648,85648,752

48,29048,133(前年同期比)

0.3％

0.6％

0.6％

△1.1％

△1.1％

△1.2％

△2.1％

△1.2％

(前四半期比)

0.3％

△0.2％

0.0％

△1.3％

0.3％

△0.2％

△0.9％

△0.3％

年間購入点数(既存会員)(注)1、2、3

13.4

13.2

12.9

12.6

12.5

12.3

12.3

12.2

(前年同期比)

1.3％

△0.9％

△3.4％

△6.4％

△7.2％

△6.4％

△5.2％

△3.0％

(前四半期比)

△0.3％

△1.9％

△1.8％

△2.7％

△1.1％

△1.1％

△0.5％

△0.3％

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。
4 円単位となっております。

第４四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額は前年同期比及び前四半期比で増加、全体の年間購入点
数は前年同期比で減少したものの、前四半期比で増加となりました。全体の年間購入金額は、第４四半期連結会計
期間の新規会員獲得が低調であったこと等が影響し、全体に占める新規会員の割合が低下したことで前年同期比及び前四半期比で増加基調にあります。既存会員においては、前年同期比及び前四半期比で年間購入金額及び年間購入点数は減少いたしました。コロナ禍で新規会員獲得が好調だった影響で既存会員のうち会員歴の浅い会員構成比が上昇したこと（会員歴が浅い程年間購入金額及び点数が低い）が主な要因です。
(平均商品単価等)［表７］平均商品単価、平均出荷単価、１注文あたり購入点数、出荷件数の推移
前連結会計年度

当連結会計年度

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

平均商品単価(注)1、2、3

3,552

3,487

4,438

3,987

3,726

3,590

4,360

4,003

(前年同期比)

1.8％

6.8％

6.5％

6.3％

4.9％

3.0％

△1.7％

0.4％

7,699

7,566

8,961

8,300

8,177

7,894

9,119

8,735

2.6％

3.0％

4.3％

4.1％

6.2％

4.3％

1.8％

5.2％

2.17

2.17

2.02

2.08

2.19

2.20

2.09

2.18

0.9％

△3.6％

△2.1％

△2.1％

1.3％

1.3％

3.6％

4.8％

13,123,988

12,742,183

14,178,195

13,379,524

13,240,721

13,107,431

15,000,816

13,302,151

8.6％

7.8％

8.6％

4.5％

0.9％

2.9％

5.8％

△0.6％

平均出荷単価(注)1、2、3(前年同期比)１注文あたり購入点数(注)1、2(前年同期比)出荷件数(注)1、2(前年同期比)(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。
3 円単位となっております。

新品商材において、この秋冬もブランド各社による定価引き上げは続きましたが、第４四半期連結会計期間の平均商品単価は前年同期比で微増に落ち着きました。第３四半期連結会計期間から引き続き、暖冬の影響で秋冬物の動きが例年と異なり、冬の本セール期間に入って以降も単価の高いアウター類の売上構成比が伸び悩んだこと等によるプロダクトミックスの変化及び前年同期比でセール比率が上昇したことが主な要因です。一方で、平均出荷単― 35 ―

株式会社ZOZO
価については、１注文あたりの購入点数が増加した影響で、前年同期比で増加いたしました。１注文あたりの購入点数が増加したのは、１万２千円以上の購入で送料無料となる送料無料施策の投下量が前年同期比で増加したため、同施策実施日の合わせ買いの割合が上昇したことが主な要因です。出荷件数については、前述のとおり、合わせ買いの割合が上昇したことに加え、新規会員獲得が低調だったこと等も影響し、前年同期比で微減となりました。
ⅰ. 買取・製造販売
当連結会計年度の商品取扱高は4,429百万円（前年同期比6.3％減）、商品取扱高に占める割合は0.8％（前年同期
実績0.9％）となりました。売上高は4,263百万円（前年同期比6.5％減）となりました。2024年３月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは29ショップ（2023年12月末28ショップ）を運営しております。
ⅱ. 受託販売
当連結会計年度の商品取扱高は442,214百万円（前年同期比6.6％増）、商品取扱高に占める割合は77.0％（前年
同期実績76.2％）となりました。売上高（受託販売手数料）は121,965百万円（前年同期比5.3％増）となりました。2024年３月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,566ショップ（2023年12月末1,577ショップ）を運営
しております。
ⅲ. USED販売
当連結会計年度の商品取扱高は18,090百万円（前年同期比12.7％増）、商品取扱高に占める割合は3.1％（前年同期実績2.9％）となりました。売上高は17,630百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
② LINEヤフーコマース
LINEヤフーコマースは、「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値となります。LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へZOZOTOWNを出店、ならびに、2024年３月より同社が運営するネットオークションサービス「Yahoo!オークション」へZOZOUSEDを出店しております。当連結会計
年度の商品取扱高は57,696百万円（前年同期比15.7％増）、商品取扱高に占める割合は10.1％（前年同期実績9.2％）となりました。売上高（受託販売手数料）は17,136百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当連結会計年度の商品
取扱高は14,477百万円（前年同期比7.7％減）、商品取扱高に占める割合は2.5％（前年同期実績2.9％）となりました。売上高（受託販売手数料）は2,271百万円（前年同期比12.2％減）となりました。2024年３月末現在、受託サイ
ト数は32サイト（2023年12月末33サイト）となっております。
④ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当連結会計年度の売上高は9,737百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しております。
⑤ その他
その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、
ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受けることが出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額、
ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当連結会計年度のその他商品取扱高は37,465百万円（前年同期比
13.3％減）、商品取扱高に占める割合は6.5％（前年同期実績7.9％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN
事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当連結会計年度のその他売上高は24,012百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

― 36 ―

株式会社ZOZO(２) 財政状態の分析（単位：百万円）
総資産
負債
純資産

前連結会計年度
155,742
79,04876,693

当連結会計年度
161,862
77,11784,744

増減率
3.9％
△2.4％
10.5％

（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ6,120百万円増加（前連結会計年度末比3.9％増）し、161,862百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ355百万円減少（同0.3％減）し、123,137百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少4,379百万円、売掛金の増加2,794百万円、商品及び製品の増加628
百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,476百万円増加（同20.1％増）し、38,724百万円となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の増加5,863百万円、無形固定資産の増加230百万円などによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ1,930百万円減少（前連結会計年度末比2.4％減）し、77,117百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,942百万円減少（同5.5％減）し、68,261百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加1,078百万円、未払金の減少1,359百万円、未払法人税等の減少
1,075百万円、賞与引当金の減少1,125百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,012百万円増加（同29.4％増）し、8,856百万円となりました。主な増加要因としては、退職給付に係る負債の増加451百万円、資産除去債務の増加1,755百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ8,050百万円増加（前連結会計年度末比10.5％増）し、84,744百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加44,341百万円、剰余金の配当による減少26,998百万円などによるものであります。

― 37 ―

株式会社ZOZO(３) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から4,396百万円減少し、69,748百万円となりました。
当社グループは、自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。また、当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社グループは運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行１行と貸越極度額20,000百万円の当座貸越契約を締結しております。
また、取引銀行３行と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しております。
当連結会計年度末における借入実行残高は、20,000百万円となっております。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
36,671△10,588△17,738

当連結会計年度
42,589△9,879△37,138（単位：百万円）
増減率
16.1％
△6.7％
109.4％（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は42,589百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益
60,426百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては売上債権の増加額2,985百万円、棚卸資産の増加額1,202百万円、法人税等の支払額17,093百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は9,879百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出7,997百万円、無形固定資産の取得による支出1,366百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は37,138百万円となりました。これは配当金の支払額26,992百万円、自己株式の取得による支出9,999百万円などによるものであります。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しています。
割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

― 38 ―

株式会社ZOZO

５ 【経営上の重要な契約等】
借入に関する契約
当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議を行い、同日付けでシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
契約形態

シンジケート方式

組成金額12,500百万円

コミットメント期間

2024年３月31日～2025年３月28日

アレンジャー㈱三井住友銀行

エージェント㈱三井住友銀行

参加金融機関㈱三井住友銀行、㈱京葉銀行、㈱関西みらい銀行

賃貸借契約の締結
当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、固定資産（物流センター）の賃貸に関する契約を締結することについて決議を行い、2024年２月29日付で定期建物賃貸契約を締結しております。

契約会社名

相手方の名称

契約年月日

契約の内容

㈱ZOZO（当社）

大和ハウスプロパティマ
ネジメント株式会社

2024年２月29日

物流センターの定期建物賃貸借契約

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び子会社の㈱ZOZO NEXT、ZOZO NEW ZEALANDLIMITEDで行っております。既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、新たな市場創出を目的として活動しております。
また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は637百万円であります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

― 39 ―

株式会社ZOZO

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、商品取扱高の増加に対応するため、物流関連機材の追加等を行ったことなどから、その総額は9,364百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(千葉市)

事務所

4,539

11

290

488

5,330

1,139

ZOZOBASE(習志野市)

物流
センター

1,054

－

1,098

19

2,172

202

ZOZOBASE(つくば市)

物流
センター

5,609

－

11,02762

16,699

125

その他

データ
センター等

249

－

530

898

1,678

138

(注) １
２

建物

工具、器具
車両運搬具
及び備品

その他

合計

従業員数
(名)

「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定であります。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

〔賃借設備〕
事業所名
(所在地)

設備の内容

年間賃借料
(百万円)

本社
(千葉市)

事務所

82

ZOZOBASE（習志野市)

物流
センター

2,617

ZOZOBASE(つくば市)

物流
センター

4,167

(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
商品取扱高の増加に伴う経常的な設備の更新、増強等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 40 ―

株式会社ZOZO

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,287,360,000

計

1,287,360,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月14日)

普通株式

300,474,181

300,474,181

計

300,474,181

300,474,181

種類

(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株で
あります。

―

―

内容

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）事項 （ストック・オプション等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません― 41 ―

連結財務諸表注記株式会社ZOZO(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2019年４月１日～
2020年３月31日―

311,644,285―

2020年４月１日～
2021年３月31日―

311,644,285

2021年４月１日～
2022年３月31日―

2022年４月１日～
2023年３月31日

年月日

2023年11月９日
(注)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

1,359

―

1,328

―

1,359

―

1,328

311,644,285

―

1,359

―

1,328

―

311,644,285

―

1,359

―

1,328

△11,170,104

300,474,181

―

1,359

―

1,328

2023年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を11,170,104株消却しております。

(5) 【所有者別状況】（2024年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
32
32
69
653
59
11,234
12,079
―
(人)
所有株式数
―
338,428
35,430 1,532,613
899,466
202
198,103 3,004,242
49,981
(単元)
所有株式数
―
11.27
1.18
51.01
29.94
0.01
6.59
100.00―の割合(％)（注） 自己株式3,523,250株は、「個人その他」に35,232単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

― 42 ―

株式会社ZOZO(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所（2024年３月31日現在）
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
152,952,900
51.51

Ｚホールディングス中間株式会社

東京都千代田区紀尾井町１ー３

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ

22,828,300

7.69

前澤 友作

千葉県千葉市

10,944,147

3.69

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
8,304,751

2.80

8,078,600

2.72

6,823,253

2.30

6,175,649

2.08

3,255,249

1.10

2,782,751

0.94

2,429,177

0.82

224,574,777

75.63（常任代理人）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
手町フィナンシャルシティサウスタワ
ー

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８ー１２

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
Ｋ ３８５６３２

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
Ａ Ｒ Ｙ Ｗ Ｈ Ａ Ｒ Ｆ， Ｌ Ｏ Ｎ Ｄ Ｏ Ｎ，
Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
ＧＤＯＭ(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部

東京都港区港南２丁目１５ー１品川イ
ンターシティＡ棟ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０
５００１

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
１ Ｕ．Ｓ．Ａ．

(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部

東京都港区港南２丁目１５ー１品川イ
ンターシティＡ棟

ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯＮ Ｌ
ＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ－ＣＬＩ
ＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ

７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬＬ
ＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴＴ Ｏ Ｒ Ｏ Ｎ Ｔ Ｏ， Ｏ Ｎ Ｔ Ａ Ｒ Ｉ Ｏ，
ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３(常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店

東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｗ
ＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ ５
０５２３４

１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ
０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．

(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部

東京都港区港南２丁目１５ー１品川イ
ンターシティＡ棟ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０
５１０３

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
１ Ｕ．Ｓ．Ａ．

(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部

東京都港区港南２丁目１５ー１品川イ
ンターシティＡ棟計―（注） 上記のほか当社所有の自己株式3,523,250株（1.17％）があります。

― 43 ―

株式会社ZOZO(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】（2024年３月31日現在）
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,523,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

296,901,000

単元未満株式

普通株式

49,981―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

300,474,181――

総株主の議決権―

2,969,010

2,969,010――② 【自己株式等】(2024年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)㈱ZOZO

千葉県千葉市稲毛区緑町
一丁目15番地16

3,523,200―

3,523,200

1.17

計

―

3,523,200―

3,523,200

1.17

(注) １
２
３
４

上記以外に自己名義所有の単元未満株式50株を保有しております。
2023年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、業績連動型譲渡制限付株式報酬として、自己株式を297,500株処分しております。
2023年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を3,129,900株取得しております。
2023年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を11,170,104株消却しております。

― 44 ―

株式会社ZOZO

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年10月31日)での決議状況(取得期間2023年11月１日～2024年３月１日)

価額の総額(百万円)

5,000,000

10,000――

当事業年度における取得自己株式

3,129,900

9,999

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,870,100

1

37.4％

0.0％

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

37.4％

0.0％

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(百万円)
73,450137

10（注）１ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３ 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数(注)

当期間
処分価額の総額(百万円)

株式数(株)――――

11,170,104

41,943

―

―

―

―

―

―

297,500

1,124

―

―

3,523,250―

3,523,251―

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 45 ―

株式会社ZOZO

３ 【配当政策】
当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと
全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。具体的には、自己資本当期純利益率（ROE）30％という水準に配慮したうえで事業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。
当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うことを基本方
針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、連結配当性向70％を目安として、以下のとおり決定しております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年10月31日
取締役会決議14,70349

2024年５月17日
取締役会決議16,33255― 46 ―

株式会社ZOZO

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を構築することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）
当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。
ⅰ．取締役会体制
当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役を含む非業務執行取締役８名）で構成されており、業務執行に関する経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。
なお、定時取締役会を原則として毎月１回及び臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。
また、社外取締役を含む非業務執行取締役８名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。
ⅱ．監査等委員会
当社は会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社となっております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役３名）で構成され、取締役会の運営状況の監視及び取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査等委員である社外取締役は、弁護士、公認会計士であり、それぞれの経験と実績を活かした経営の監視を実施しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催しております。監査等委員である取締役は、株主総会及び取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使のほか、主に常勤監査等委員である取締役は重要な会議体である経営会議やコンプライア
ンス委員会等への出席や各部署へのヒアリングによる監査を行う等の実効性のあるモニタリングを実施しており、監査等委員である取締役は、日々の監査業務と監査等委員会での議論を通じて当社経営の健全性向上に資する意見を具申しております。また監査等委員である取締役は、会計監査人、内部監査室との連携や子会社の取締役等との意見交換を通じて、また2019年11月以降は、ソフトバンクグループ監査役等との情報交換を行い、有効かつ効率的な監査業務を遂行しております。なお、各監査等委員である取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法定の定める限度額までに限定する契約を締結しております。
ⅲ．経営会議経営会議は、取締役、執行役員で構成されており、オブザーバーとして、社外取締役、本部長、子会社代表取締役、必要に応じて付議事項に関係のある責任者が参加し、原則として毎月２回開催しております。経営会議は、決裁権限基準に基づく、決議、審議、報告を行うとともに、会社の経営方針に則った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集・分析、部署間の情報共有、更には事業計画、事業全体に関わる方針や各事業部門において抱えている課題で組織横断的に協議すべき事項について、代表取締役及び決裁権限基準に基づく決裁者の意思決定に資するために実施しております。
ⅳ．指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名と報酬について取締役会から諮問を受け意見を表明することを目的として任意委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は全ての監査等委員ではない独立社外取締役（但し、独立社外取締役が２名以下の場合は、全ての監査等委員でない独立社外取締役及び監査等委員である独立
社外取締役１名とする。）及び親会社からの派遣取締役１名並びに同社派遣取締役ではない業務執行取締役１名の計５名で構成し、委員長は社外取締役としております。
取締役会にて定めた指名・報酬諮問委員会規程に基づき、指名・報酬諮問委員会では取締役の選解任に関する株主総会議案、社長・CEO・代表取締役の選解任、社長・CEOの後継者計画および、取締役(非業務執行取締役と社外取締役を除く)の報酬・賞与等、その他これらに関する一切の事項について、各期の業績や当該業績への貢献等を― 47 ―

株式会社ZOZO
踏まえた審議を経て、取締役会へ意見を表明しています。
ⅴ．リスクマネジメント委員会
当社は、当社グループにおいて発生しうるリスクの把握、発生防止にかかる管理体制の整備ならびに発生したリスクへの対処に関する基本的な事項を定め、事業の適正化かつ円滑な運営およびその継続性を確保することを目的として、任意委員会としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長及び委員である業務執行取締役で構成されており、オブザーバーとして常勤監査等委員、内部監査室、その他委員長が必要と認めた役員又は従業員が参加しております。
リスクマネジメント委員会は、当社のリスクについて分析・評価の上、リスクマネジメント取組状況について継続的なモニタリングを行うとともに必要な支援を実施し、取締役会に付議・報告しています。
ⅵ．コンプライアンス委員会
当社は、当社のコンプライアンスを遵守するための体制の構築、及びその推進のために必要な事項を定め、もって当社の社会的信頼を維持し、業務の公正性を確保することを目的として、任意委員会としてコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、委員として取締役副社長、人自本部執行役員、女性役員又は従業員（人自本部ディレクター）、その他委員長が多様性、公正等に考慮して必要と認めた役員又は従業員（フルフィルメント本部執行役員及び技術本部執行役員）で構成されております。また、オブザーバーとして常勤監査等委員が参加しております。委員会は原則として３ヶ月に１回開催し、ヘルプラインにより受け付けた内容並びにコンプライアンスに違反する行為及び違反の可能性のある行為についての調査、処分の決定、再発防止策等、コンプライアンス体制の強化に関する事項について協議し、取締役会に付議・報告しています。
ⅶ．SDGs推進委員会
当社は、SDGs経営を全社横断的に推進することを目的として任意委員会としてSDGs推進委員会を設置しています。SDGs推進委員会は、代表取締役社長兼CEO、取締役副社長兼CFO、取締役兼COO、執行役員、その他委員長が必要と認めた役員または従業員で構成し、委員長は代表取締役社長兼CEOとしています。
SDGs推進委員会は、当社のSDGs/ESG経営の方針、SDGs/ESG関連の施策等を協議し、取締役会に付議・報告しています。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主を含
めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を構築することを経営の基本方針としており、その実現のために、取締役会及び監査等委員会を軸として上記の企業統治の体制を採用しております。

― 48 ―

株式会社ZOZO③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムについては、基本的には内部統制の４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、下図の通りの内部管理体制をとっております。

なお、内部統制システムに関する基本方針については、取締役会で以下の通り決議されております。
ⅰ．当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
a. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置することにより、コンプライアンス
体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、当社の取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。
b. 法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を当社の取締役及び使用人が通報するための内部通報制度（ヘルプライン）を設置し、不正行為等を早期に発見し、是正する。ヘルプラインに通報された事項に関しては、コンプライアンス委員会にて調査を行い、是正が必要な行為が明らかになった場合は、コンプライアンス
委員会にて速やかに是正措置及び再発防止策を決定し、実施する。
c. 前号の通報を行った者が、当該通報をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう 必要な措置を講ずるものとする。
d. 内部監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会及び監査等委員会に報告する。
e. 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
f. 監査等委員会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努める。

― 49 ―

株式会社ZOZO
ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び各種社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体により記録の上、適切に管理、保存する。
b. 当社の監査等委員は、これらの情報を常時閲覧することができる。
ⅲ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社のリスク管理統括責任者は代表取締役社長とし、適宜取締役、執行役員、関連部署本部長及びディレク
ターは「リスク管理規程」に基づき、各種リスクを洗い出し並びに評価を行い、リスクの回避、軽減又は移転に必要な措置を事前に講ずる。
b. 内部監査室は、各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
c. 取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
ⅳ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規程」により、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。
b. 代表取締役社長は、「予算管理規程」に基づき年度経営計画を立案し、取締役会での承認を受け、各部門担
当取締役は決定された計画に基づき、各部門が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
c. 代表取締役社長は、取締役会において年度経営計画の進捗状況について定期的に報告し、取締役会にて当該施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。
ⅴ．当社並びにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制
a. 子会社の取締役又は監査役を当社から１名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督又は監査を行う。子会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理について
は、「関係会社管理規程」に基づき経営管理本部が担当する。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と重要事項については適切な承認を得るものとする。
b.

内部監査室は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施する。

ⅵ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制並びにその使用人に対する実効性の確保に関する事項と取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
a. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人として指名することができる。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。
b. 監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
ⅶ．当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
a. 当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と決定事項、重要な会計方針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び社内規程に基づき監査等委員会に報告するものとする。
b. 前号の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとする。
ⅷ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制― 50 ―

株式会社ZOZO
a. 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議に出席するとともに、その他の重要な会議への出席や稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。
b. 監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査が実効的に行われる体制を確保する。
c. 代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。
d. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務に関して支払の請求があった場合には速やかに支払いを行うものとする。
ⅸ．反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、警察、顧問弁
護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。
ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用する。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役等の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役の会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額までに限定することができる旨を定款に定めております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不法行為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 51 ―

株式会社ZOZO⑩自己株式取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応するための財務施策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑪剰余金の配当前号に定めるもののほか、当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社
法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑫主要株主等との取引に関する指針
当社は、主要株主等との取引に関する指針として「親会社グループとの間の取引の公正性維持に関する規程」を定めており、そのルールに則り運用を行っております。主要株主等との取引においては、法令を遵守し、第三者との間で実施する同一、同種又は類似の取引と比較して当社グループに不当に有利又は不利な条件で行われてはならないものとし、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定する方針としております。
また、当社は、「親会社グループとの間の取引の公正性維持に関する規程」において、当社取締役会において独立役員が過半数を超えない場合は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う
ための取締役会の諮問機関として、取締役会が指名した独立役員により構成される特別委員会を設置するよう努めるものとする旨を定めており、主要株主等との取引について少数株主の利益に配慮した公正性を確保しています。
⑬取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
澤田 宏太郎
栁澤 孝旨
廣瀬 文慎
永田 佑子
小澤 隆生
閑歳 孝子
堀田 和宣
齋藤 太郎
五十嵐 弘子宇都宮 純子
西山 久美子
(注)

開催回数

出席回数
19回
19回
19回
19回
19回
19回
19回
19回
19回
19回
19回

19回
18回
19回
14回
19回
14回
18回
19回
19回
19回
14回

永田佑子氏、閑歳孝子氏、西山久美子氏は、2023年６月28日開催の第25回定時株主総会において就任したため、就任後に開催された取締役会（14回）の出席状況を記載しております。

主な検討内容（議題）は以下のとおりです。
テーマ

主な審議事項経営戦略

ZOZOらしさ、成長戦略等

サステナビリティ

サステナビリティステートメント、サステナビリティ関連方針、マテリアリティ等

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス基本方針、株主総会関連、機関設計、利益相反・関連当事
者取引関連、取締役会実効性評価、内部統制評価、内部通報制度等

指名・報酬

代表取締役選定、役付取締役選定、執行役員指名、取締役・執行役員の報酬関連等

人的資本・無形資産の活用 組織設計、人事制度、知的財産の活用等
決算・財務

決算関連、予算、株主還元方針等

事業運営

重要な事業戦略、事業計画、競合分析・対策、子会社経営、コスト高騰対策等

その他重要な規程の改廃等― 52 ―

株式会社ZOZO(2) 【役員の状況】①役員一覧
1. 2024年６月14日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名

女性5名 （役員のうち女性の比率45.5％）

役職名

氏名

代表取締役
社長
兼CEO

澤田 宏太郎1970年12月15日

取締役
副社長
兼CFO

栁澤 孝旨

1971年５月19日

取締役
兼COO

廣瀬 文慎

1977年８月17日

取締役

小澤 隆生

1972年２月29日

1994年４月
1998年４月
2005年６月
2008年５月
2013年６月
2017年４月
2019年５月
2019年９月
2022年８月
1995年４月
1999年５月
2005年５月
2006年２月
2008年６月
2009年４月
2015年12月
2017年４月
2020年３月
2021年10月
2001年４月
2005年８月
2007年５月
2010年８月
2012年４月
2017年７月
2019年５月
2019年７月
2020年７月
2020年９月
2021年２月
2021年６月
2023年12月
2012年９月
2020年６月
2023年10月
2024年１月

2022年４月
永田 佑子

1978年11月22日

2023年４月
2023年６月
2023年10月

取締役

堀田 和宣

1975年９月24日

1998年10月
2000年８月
2002年６月
2003年10月
2019年６月
2005年５月
2009年６月
2014年12月

取締役

齋藤 太郎

所有株式数
(株)

(注)３

80,900(注)３

164,900(注)３

60,050

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

㈱dof設立 同社取締役㈱dof代表取締役社長（現任）㈱VOYAGE GROUP（現㈱CARTA HOLDINGS）社外取締
役（現任）
(注)３
㈱CC設立 同社取締役（現任）
フォースタートアップス㈱社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
Sansan㈱社外取締役（現任）－

略歴2018年４月

取締役

任期

生年月日

1972年11月24日

2017年１月
2019年６月
2020年６月
2022年８月㈱NTTデータ入社㈱NTTデータ経営研究所入所
スカイライトコンサルティング㈱入社㈱スタートトゥデイコンサルティング代表取締役
当社取締役
当社マーケティング本部担当
当社ZOZOTOWN事業担当
当社代表取締役兼CEO（現任）㈱ZOZO NEXT代表取締役CEO（現任）㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入社㈱NTTデータ経営研究所入社
みずほ証券㈱入社
当社常勤監査役
当社取締役兼経営管理本部長
当社取締役CFO㈱コロプラ社外取締役（現任）
当社取締役副社長兼CFO（現任）㈱デジタルホールディングス社外取締役（現任）㈱ZOZO NEXT取締役（現任）㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
日興コーディアル証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
当社内部監査室長
当社経営管理本部長
当社EC事業本部長
当社経営管理本部長
当社執行役員経営管理本部長㈱ココペリ社外監査役（現任）
当社EC事業本部執行役員兼EC事業本部長
当社MSP事業本部執行役員㈱yutori取締役（現任）
当社カテゴリ推進本部執行役員
当社取締役兼COO（現任）㈱ヒュープロ社外取締役（現任）
ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）入社
当社取締役（現任）LINEヤフー株式会社 顧問（現任）
ブーストキャピタル株式会社 代表取締役（現任）
ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱） CEO事業推進室
Zホールディングス㈱（現LINEヤフー㈱）執行役
員
ヤフー㈱ （現LINEヤフー㈱）執行役員マーケテ
ィング統括本部長
当社取締役（現任）LINEヤフー㈱ 執行役員マーケティング統括本部長（現任）㈱テイクアンドギヴ・ニーズ入社
同社取締役
同社退社
㈱グッドラック・コーポレーション設立
代表取締役社長
当社取締役（現任）― 53 ―

株式会社ZOZO

役職名

氏名

取締役

閑歳 孝子

取締役
（監査等委員）五十嵐 弘子

生年月日

1979年４月１日

1965年７月７日

略歴
2001年４月㈱日経BP入社

2004年９月㈱ケイビーエムジェイ（現㈱アピリッツ）入社

2008年８月㈱ユーザーローカル入社

2012年９月㈱Zaim設立 代表取締役

2018年11月㈱Da Vinci Studio 取締役

2021年４月

ROLLCAKE㈱ 社外取締役（現任）

2023年５月㈱くふうカンパニー代表執行役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）1971年６月21日㈱くふうAIスタジオ代表取締役（現任）1997年11月
1999年９月
2011年10月

2012年６月
2018年10月
2019年10月
2020年６月
2021年３月

1992年10月

西山 久美子

1964年３月10日

1998年４月

井上齋藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録1998年４月

中央青山監査法人入所

2007年７月

2023年５月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法(注)４人）入所 ㈱あらたサステナビリティ認証機構へ在籍出向
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所
西山公認会計士事務所開業 同所所長（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2012年10月

計

(注) １
２
３
４

－

井上斎藤英和監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社
公認会計士登録㈱インターネット総合研究所入社(注)４㈱ブロードバンドタワー転籍
経理グループ責任者
当社監査役
当社取締役（監査等委員）（現任）
弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所㈱東京証券取引所出向
宇都宮総合法律事務所（現宇都宮・清水・陽来法
律事務所）開設
同所代表(現任)
当社監査役(注)４
ラクスル㈱社外監査役
ラクスル㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
平和不動産㈱社外取締役（現任）ぺプチドリーム㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）
福田法律事務所入所

2023年６月
1987年４月

取締役（監査等委員）(注)３

1992年11月

2007年10月
2011年11月

宇都宮 純子

所有株式数(株)

2023年７月

2019年６月
2023年６月
2000年４月

取締役（監査等委員）

任期

－

3,000

－

308,850

取締役 堀田 和宣、齋藤 太郎及び閑歳 孝子は、社外取締役であります。
取締役 五十嵐 弘子、宇都宮 純子及び西山 久美子は、監査等委員である社外取締役であります。
2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります― 54 ―

株式会社ZOZO
５

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名（生年月日）
1967年４月
1977年10月
1980年12月
1988年４月
1988年４月
1993年５月
服部 七郎（1944年11月14日生）

1995年８月
1999年２月
2001年11月
2002年６月
2010年９月
2011年６月

６

略歴、当社における地位
所有株式数（重要な兼職の状況）(株)
安宅産業㈱（現伊藤忠商事㈱）入社
豊田通商㈱入社
大和証券㈱入社
National Westminster銀行グループ入社
Couty NatWest証券会社取締役債権本部長
Country Manager,Japan兼National
Westminster銀行東京支店長
Country Manager,Japan兼NatWest証券会社
700
代表取締役社長
プリンストン・エコノミックス投資顧問㈱入社 代表取締役社長㈱ビーエスエル（現Oakキャピタル㈱）入社
同社取締役
当社入社 内部監査室長
当社監査役

当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお取締役のうち、澤田宏太郎、栁澤孝旨、廣瀬文慎は執行役員を兼任しております。
氏名地位及び担当執行役員

想像戦略室、ブランドソリューション本部、コミュニケーション
デザイン室、内部監査室、CDO室担当

孝旨

執行役員

経営管理本部担当

廣瀬

文慎

執行役員

生産プラットフォーム本部、生産プラットフォーム開発本部担当

清水

俊明

執行役員

CI本部、人自本部担当

山﨑

孝郎

執行役員

マーケティング本部、AI・アナリティクス本部、USED事業本部担
当

執行役員

ブランド営業本部、EC推進本部担当

執行役員

フルフィルメント本部、ホスピタリティ本部、基幹システム本部、ECマネジメント本部担当

澤田

宏太郎

栁澤

クリスティン・エドマン
田代

将広

小髙

洋介

執行役員

グループ事業戦略本部担当

卯太弘

執行役員

計測プラットフォーム開発本部、新事業創造本部担当

執行役員

経情報セキュリティ・IT統括本部、ブランドソリューション開発
本部、技術本部、計測プラットフォーム開発本部担当

執行役員

ZOZOTOWN開発本部、品質管理本部担当

乾
瀬尾

直利

橋本

祐樹

②社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員を除く）は３名であります。また、監査等委員である社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役（監査等委員を除く）である堀田和宣氏は、ウェディング業界及びホテル業界で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外取締役（監査等委員を除く）である齋藤太郎氏は、ブランディングおよびコミュニケーションデザイン
について豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループのブランディング戦略について高い視点からアドバイスをいただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱dofの代表取締役社長、㈱CARTA HOLDINGSの社外取締役、㈱CCの取締役、フォースタートアップス㈱の社外取締役及びSansan㈱の社外取締役であります。な
お、Sansan㈱と当社の間には、システム利用料等の役務提供の取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。また㈱dof、㈱CARTA HOLDINGS、㈱CC、フォースタートアップス㈱と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定して― 55 ―

株式会社ZOZOおります。
当社の社外取締役（監査等委員を除く）である閑歳孝子氏は、インターネットサービスにおける事業およびテクノ
ロジーの両面での豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱くふうAIスタジオの代表取締役、㈱くふうカンパニーの代表執行役及びROLLCAKE㈱の社外取締役であります。なお、ROLLCAKE㈱と当社の間には、広告宣伝の依頼の取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。また㈱くふうAIスタジオ、㈱くふうカンパニーと当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の監査等委員である社外取締役である五十嵐弘子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、他の企業において経理グループ責任者として、職務に携わっていたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の監査等委員である社外取締役である宇都宮純子氏は、弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は「４(2)役員の状況」に記載のとおり当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は宇都宮総合法律事務所（現宇都宮・清水・陽来法律事務所）を開設し弁護士として従事しており、またラクスル㈱の社外取締役（監査等委員）、平和不動産㈱の社外取締役、ぺプチドリーム㈱の社外取締役（監査等委員）でありますが、同事務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の監査等委員である社外取締役である西山久美子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、サステナビリ
ティに関する職務に携わっていたことから、幅広い知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。また、同氏は西山公認会計士事務所の所長でありますが、西山公認会計士事務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社において、社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。
なお、当社では社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係がなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、上述の期待される役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。
③社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監
査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、監査等委員会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。

― 56 ―

株式会社ZOZO
2. 2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載してお
ります。
男性6名

女性5名 （役員のうち女性の比率45.5％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

澤田 宏太郎1970年12月15日①に記載のとおり(注)３

80,900栁澤 孝旨

1971年５月19日①に記載のとおり(注)３

164,900

取締役
兼COO

廣瀬 文慎

1977年８月17日①に記載のとおり(注)３

60,050取締役

永田 佑子

1978年11月22日①に記載のとおり

(注)３

－

－

役職名
代表取締役
社長
兼CEO
取締役
副社長
兼CFO

取締役

秀 誠

2002年３月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱） 入社

2018年４月

同社 執行役員長

2021年３月㈱一休 取締役

2022年４月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱） 常務執行役員CEO事
業推進室事業推進統括室長 兼 コマースグループ (注)３
長

1979年１月23日

コマースカンパニー 事業推進室

2023年８月㈱一休 取締役会長（現任）

2023年10月

LINEヤフー㈱ 上級執行役員 コマースカンパニー
CEO（現任）2024年６月

当社取締役（現任）

取締役

齋藤 太郎

1972年11月24日①に記載のとおり

(注)３

－

取締役

閑歳 孝子

1979年４月１日①に記載のとおり

(注)３

－

(注)３

－

取締役

及川 卓也

1965年８月28日

1988年４月

日本ディジタルイクイップメント㈱入社

1997年10月

マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）入社

2006年10月

グーグル㈱（現グーグル合同会社）入社

2015年10月

Increments㈱（現Qiita㈱）入社

2019年１月

Tably㈱設立 同社代表取締役（現任）

2020年９月㈱Global Hands-On VC入社 同社ファウンディン
グ・パートナー就任（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

取締役（監査等委員）五十嵐 弘子

1965年７月７日①に記載のとおり

(注)４

－

取締役
（監査等委員）宇都宮 純子

1971年６月21日①に記載のとおり

(注)４

3,000

取締役
（監査等委員）西山 久美子

1964年３月10日①に記載のとおり

(注)４

－

計

(注) １
２
３
４

308,850

取締役齋藤 太郎、閑歳 孝子及び及川 卓也は、社外取締役であります。
取締役 五十嵐 弘子、宇都宮 純子及び西山 久美子は、監査等委員である社外取締役であります。
2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります― 57 ―

株式会社ZOZO
５

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

服部 七郎（1944年11月14日生）①に記載のとおり

所有株式数
(株)
700

当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお取締役のうち、澤田宏太郎、栁澤孝旨、廣瀬文慎は執行役員を兼任しております。
氏名地位及び担当執行役員

想像戦略室、ブランドソリューション本部、コミュニケーション
デザイン室、内部監査室、CDO室担当

孝旨

執行役員

経営管理本部担当

廣瀬

文慎

執行役員

生産プラットフォーム本部、生産プラットフォーム開発本部担当

清水

俊明

執行役員

CI本部、人自本部担当

執行役員

マーケティング本部、AI・アナリティクス本部、USED事業本部担
当

執行役員

ブランド営業本部、EC推進本部担当

執行役員

フルフィルメント本部、ホスピタリティ本部、基幹システム本部、ECマネジメント本部担当

澤田

宏太郎

栁澤

山﨑

孝郎

クリスティン・エドマン
田代

将広

小髙

洋介

執行役員

グループ事業戦略本部担当

卯太弘

執行役員

計測プラットフォーム開発本部、新事業創造本部担当

執行役員

経情報セキュリティ・IT統括本部、ブランドソリューション開発
本部、技術本部、計測プラットフォーム開発本部担当

執行役員

ZOZOTOWN開発本部、品質管理本部担当

乾
瀬尾

直利

橋本

祐樹

②社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員を除く）は３名であります。また、監査等委員である社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役（監査等委員を除く）である齋藤太郎氏は、ブランディングおよびコミュニケーションデザイン
について豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループのブランディング戦略について高い視点からアドバイスをいただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱dofの代表取締役社長、㈱CARTA HOLDINGSの社外取締役、㈱CCの取締役、フォースタートアップス㈱の社外取締役及びSansan㈱の社外取締役であります。な
お、Sansan㈱と当社の間には、システム利用料等の役務提供の取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。また㈱dof、㈱CARTA HOLDINGS、㈱CC、フォースタートアップス㈱と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外取締役（監査等委員を除く）である閑歳孝子氏は、インターネットサービスにおける事業およびテクノ
ロジーの両面での豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱くふうAIスタジオの代表取締役、㈱くふうカンパニーの代表執行役及びROLLCAKE㈱の社外取締役であります。なお、ROLLCAKE㈱と当社の間には、広告宣伝の依頼の取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。また㈱くふうAIスタジオ、㈱くふうカンパニーと当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外取締役（監査等委員を除く）である及川卓也氏は、IT及びインターネット関連システムにおけるプロダ
クト及びエンジニアリングのマネージメントに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えておりま― 58 ―

株式会社ZOZO
す。なお、同氏はTably㈱の代表取締役、㈱Global Hands-On VCのファウンディング・パートナーでありますが、Tably㈱、㈱Global Hands-On VCと当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の監査等委員である社外取締役である五十嵐弘子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、他の企業において経理グループ責任者として、職務に携わっていたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の監査等委員である社外取締役である宇都宮純子氏は、弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は「４(2)役員の状況」に記載のとおり当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は宇都宮総合法律事務所（現宇都宮・清水・陽来法律事務所）を開設し弁護士として従事しており、またラクスル㈱の社外取締役（監査等委員）、平和不動産㈱の社外取締役、ぺプチドリーム㈱の社外取締役（監査等委員）でありますが、同事務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の監査等委員である社外取締役である西山久美子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、サステナビリ
ティに関する職務に携わっていたことから、幅広い知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。また、同氏は西山公認会計士事務所の所長でありますが、西山公認会計士事務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。
当社において、社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。
なお、当社では社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係がなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、上述の期待される役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。
③社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監
査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、監査等委員会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。

― 59 ―

株式会社ZOZO(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
ⅰ監査等委員会の組織、人員等監査等委員会は、五十嵐弘子、宇都宮純子、西山久美子の３名で構成され、いずれも独立社外取締役で、五十嵐弘子が監査等委員会委員長を務めております。また、監査等委員会では、監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名選定しております。
また、監査等委員である取締役について当社は、グループの状況に鑑み企業法務やガバナンス等に専門性を有する弁護士、財務会計や非財務情報開示の実務や監査に専門性を有する公認会計士を選任しております。
なお、当社では、監査等委員会の職務を補助する専従の使用人を配置しておりませんが、取締役会事務局ほか、内部監査室や経営管理本部等の関連する部署が、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援しております。
ⅱ監査役会および監査等委員会の開催回数および出席状況
当社は2023年６月28日開催の第25期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ機関設計を変更いたしましたので、定時株主総会の前は監査役会、定時株主総会後は監査等委員会を開催しております。
当事業年度において当社は監査役会および監査等委員会の開催回数と個々の出席状況は次のとおりで、平均開催時間は約１時間であります。
氏名監査等委員会

５／５回（100%）

14/14回（100%）

宇都宮 純子５／５回（100%）

14/14回（100%）

西山 久美子(注)監査役会五十嵐 弘子－14/14回（100%）

監査等委員西山久美子については、2023年６月28日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって新たに監査等委員である取締役に就任したため、就任後に開催されたもののみを記載しております。

ⅲ監査等委員会の活動状況
監査等委員は、取締役会へ出席し必要に応じて意見を述べるとともに、監査等委員会で定めた監査計画及び監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な業務執行に関する意思決定に関わる経営会議へ出席し、その他、事業が持続して成長するための重要な体制であるリスクマネジメント委員会、SDGs推進委員会、コンプライアンス委員会等へ出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項について報告を受け、必要に応じて説明を求め、活動の状況や議論の内容を把握することにより、会社の事業が持続して成長するための体制の運用状況を調査いたしました。また、各種議事録、稟議書類、契約書類、取引記録等を閲覧し、会社の業務および財産の状況を調査いたしました。
内部監査部門との連携としては、内部監査部門が作成した内部監査の計画を確認し、これに同意するとともに、定期及び随時に内部監査結果の報告を受け、業務監査の実施状況や結果、改善提案事項や対応状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、内部統制の整備と運用の状況について調査いたしました。
会計監査人との連携としては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について、定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、会計監査人からは「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
これらに基づき、監査等委員会は監査等委員でない取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しております。

― 60 ―

株式会社ZOZO

主な活動内容取締役会への出席、意見の申述

取締役会

監査結果報告監査等委員会

常勤監査等委員

〇

〇

経営会議

意思決定プロセスの確認、意見の申述□〇

リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会への出席、意見の申述□〇

SDGs委員会

コンプライアンス委員会への出席、意見の申述□〇

コンプライアンス委員会

取締役の職務執行の監視・監督、意見の申述

□

〇

〇

〇

□

〇

〇

〇

□

〇

会計監査計画の説明の受領
会計監査の実施状況報告の受領、監査上の主要な

会計監査人

検討事項（KAM）に関する意見交換
会計監査人の評価の実施
監査計画への意見の申述

内部監査室

監査結果報告の受領
その他情報共有及びディスカッション
内部通報への対応

内部通報

内部通報制度の実効性の監視等
グループ合同監査役会への出席

親会社グループ

情報共有およびディスカッション〇：職務分担等による出席□：各監査等委員による任意による出席②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員は室長を含む６名体制）が担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社、子会社の業務運営及び管理体制の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、業務の合理化、効率化、及び適正な遂行の促進に寄与しております。これらの内部監査は、監査
計画に基づき実施しており、監査の結果については、都度代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
③会計監査の状況
ⅰ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ

ⅱ．継続監査期間
４年間

ⅲ．業務を執行した公認会計士
沼田

敦士

奥田

久

ⅳ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に従事した監査補助者は、公認会計士５名及びその他15名であります。

ⅴ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門とも協議の上、専門性、独立性、品質管理― 61 ―

株式会社ZOZO
体制、事業活動に対する理解度等を総合的に評価した上で選任しており、会計監査人の職務の執行に支障がある場合や、その他必要があると判断した場合には、監査等委員会において、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
具体的には、会計監査人が以下の各号のいずれかに該当し、かつ適宜に改善が見込まれないと判断したときは、監査等委員会の決議により当該会計監査人を解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に付議いたします。

a. 会社法又は公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁の処分を受けた場合
b. 会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合
c. 会計監査人の監査の品質、品質管理、独立性、その他総合的能力等を勘案し、当社の監査を遂行するに不十分又は不適切であると判断した場合
d. その他必要があると判断した場合

ⅵ．監査等委員会による監査法人の評価「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から適宜、監査
計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理
基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

33

―

34

0

連結子会社

24

―

27

2

計

57

―

61

2

当連結会計年度における当社および連結子会社における非監査業務の内容は、内部研修業務、コンフォートレター
作成業務等であります。
ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

1

―

0

連結子会社

―

―

―

―

計

―

1

―

0

当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

― 62 ―

株式会社ZOZO
ⅳ．監査報酬の決定方針
会計監査人等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数、前事業年度までの実績等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ⅴ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

― 63 ―

株式会社ZOZO(4) 【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬
金銭報酬

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

非金銭報酬等
賞与

譲渡制限付株式取締役(社外取締
役を除く)

376

144

72

160

3

監査等委員(社外取締役を除く)

―

―

―

―

―

監査役(社外監査
役を除く)

―

―

―

―

―

社外役員

54

54

―

―

8

(注)１ 賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２ 非金銭報酬等として取締役に対して、業績連動型譲渡制限付株式報酬を交付しております。
②役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等の種類別の額(百万円)

連結報酬等の総額
役員区分
(百万円)

会社区分
基本報酬

賞与

譲渡制限付株式

澤田

宏太郎

157

取締役

提出会社

60

30

67

栁澤

孝旨

125

取締役

提出会社

48

24

53

(注)１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ.報酬の目的
取締役の報酬は、固定報酬（現金報酬）と業績連動報酬（現金賞与・株式報酬）で構成されており、当社の持続的かつ中長期の企業価値向上を促し、健全なインセンティブとして機能させることを報酬の目的とし、当社の経営戦略に基づく、短期・中長期の業績の達成及び企業価値の向上に向けた取り組みとその成果に対して報酬を支払うこととしております。
ⅱ.報酬水準報酬ベンチマーク企業群を設定した上で、現在だけでなく、将来の役員及びその候補者にとって魅力的である
ことを前提に、事業上・人材採用上の競合企業と比較して、優秀な人材を確保・維持できるだけの水準と構成を備えるものとしております。
ⅲ.報酬構成
報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬の割合が固定報酬の割合を上回り、業績連動報酬のうち、株式報酬の割合が現金賞与の割合を上回っております。
a.現金報酬
固定報酬額は、役位とその職責等に応じ役位とその職責等に応じ決定し、在任期間中に支払うものとしております。
b.現金賞与（短期インセンティブ報酬）
事業年度毎の短期的な業績目標の達成を意識した業績連動報酬であり、事業の成長性としての商品取扱高と収益性としての連結営業利益を報酬の支給判断基準として設定しております。また、具体的な支給額は単年度計画で定める業績目標の達成度及び役位とその職責等に応じて決定し、在任中に定期的に支払うものとしております。
c.株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬であり、譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除割合は３事業年度の当社株価成長率（27社ほどのベンチマーク企業群の株価成長率と比較したもの）、連結営業利益及びESG評価スコアに応じて決定しております。原則として役位とその職責等に応じた株式数を３事業年度の初年度に一括交付するものとしております。

― 64 ―

株式会社ZOZO
ⅳ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
ⅴ.その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
株式報酬については、支給対象の取締役が、譲渡制限期間満了前に、当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により当社の取締役の地位を退任した場合その他当該取締役に一定の非違行為等の事由が生じた場合には、当社が、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得する旨の条項、並びに譲渡制限解除割合の算定基礎となる数値に誤りがあった場合等一定の事由が発生していたことが判明し当社が相当と認めた場合には、支給対象の取締役から当社に対し、譲渡制限付株式の全部若しくは一部又はこれらに相当する金銭等を無償で返還させる条項を設定する。
④当社取締役及び監査等委員の年間報酬総額（上限金額）について（単位：百万円）
現金報酬

株式報酬

取締役（監査等委員を除く）

750

(※1)

864

社外取締役（監査等委員を除く）

50

(※2)

―

監査等委員

70

(※3)

―

(※3)

※1 2017年６月27日開催の当社第19回定時株主総会においてご了承頂いております。
※2 2007年６月28日開催の当社第９回定時株主総会においてご了承頂いております。
※3 2023年６月28日開催の当社第25回定時株主総会においてご了承頂いております。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の個人別の報酬額に関しては、社外取締役を中心とした指名・報酬諮問委員会で審議し、同委員会の答申を踏まえ取締役会決議により決定しております。
報酬委員会の構成及び活動状況は、以下のとおりです。
ⅰ.報酬委員会の構成
全ての監査等委員を除く独立社外取締役（但し、監査等委員を除く独立社外取締役が２名以下の場合は、全ての監査等委員を除く独立社外取締役及び監査等委員１名とする。）及び親会社からの派遣取締役１名並びに業務執行取締役１名の計５名で構成し、委員長は監査等委員を除く社外取締役としております。
報酬委員会の構成は次のとおりです。
氏名

役位

齋藤 太郎

社外取締役（委員長）

堀田 和宣

社外取締役

閑歳 孝子

社外取締役

澤田 宏太郎代表取締役CEO小澤 隆生

取締役（非業務執行）

ⅱ.報酬委員会の活動状況
第26期の当社の役員報酬の決定過程における報酬委員会の活動内容は、次のとおりです。
開催日

委員の出席状況

主な議題

2023年４月10日

５名(５名中)FY23短期インセンティブ報酬のKPIの決定― 65 ―

株式会社ZOZO(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
非上場株式

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

2685（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)
非上場株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

1

10c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 66 ―

株式会社ZOZO

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、併せて監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。

― 67 ―

株式会社ZOZO

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※3

― 68 ―

69,12642,994
5,000
3,155
49
3,166
123,493

当連結会計年度(2024年３月31日)※1

64,74745,789
5,000
3,784
39
3,777
123,137

10,447△2,756
7,690
25
△21
4
11,235△7,228
4,007
7,094
18,796

15,060△3,536
11,52427△12
14
22,135△9,12313,012
109
24,660

1,700
416
263
2,381

920
741
950
2,611

1,051
6,035
3,983
11,07032,248
155,742

※3

1,132
5,950
4,369
11,452
38,724
161,862

株式会社ZOZO(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
受託販売預り金
未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※4※2― 69 ―

532
25,5908,841
20,400
9,796
2,401
78
4,563
72,204

当連結会計年度(2024年３月31日)

※4

※2

259
26,668
7,481
20,000
8,721
1,275
95
3,759
68,261

4,389
2,248
205
6,844
79,048

4,841
4,004
10
8,856
77,117

1,359
1,349
118,620△44,558
76,771

1,359
1,328
93,512△11,627
84,572

39
40
92
△386
△214
18
117
76,693
155,742

90
54
187
△161
171
0
－
84,744
161,862

株式会社ZOZO② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
業務委託費
荷造運搬費
代金回収手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
株式報酬費用
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃借料
為替差益
業務支援料
リサイクル収入
補助金収入
ポイント失効益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
支払賃借料
支払手数料
投資事業組合運用損
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
183,423※2
12,081
171,341(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
197,016※2
13,869183,147

9,434
32,421
11,877
12,314
16,969
2,401
75
727
114
2,050
460
26,071
114,920
56,421

9,485
33,43912,36012,05018,045
1,244
82
788
260
3,491
352
31,466
123,067
60,079※3― 70 ―

※3

9
2
62
10
34
28
106
171
36
461

5
2
91
8
41
11
101
51
72
386

78
3
2
12
69
166
56,716

77
－
2
27
594
701
59,764

株式会社ZOZO(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
為替換算調整勘定取崩益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

※4

40
1
－
－
42

65
23
※6
27
116
56,641
16,074
1,067
17,141
39,500※5― 71 ―

－
※4
5
139
735
880
70
148
－
218
60,426
16,087△76
16,01044,415

※5

△26

74

39,52644,341

株式会社ZOZO【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
39,500(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
44,415

16
40
△6
△115
※１
△66
39,434

51
14
94
224
※１
385
44,801

39,460△26

44,72774― 72 ―

株式会社ZOZO③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,359

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

1,457

97,067

その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益
評価差額金

自己株式△44,784

55,100

23

－

16

40

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△17,989△17,989

39,52639,526

自己株式の取得
自己株式の処分

△108

△0

△0

226

117

自己株式の消却－

連結範囲変更に伴う増減額
新規連結に伴う利益
剰余金の変動利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
15

15
－

－

△108

21,552

225

21,670

16

40

1,359

1,349

118,620△44,558

76,7713940

為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
定調整累計額
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

22

144

55,099その他の包括利益累計額

当期首残高

79

△270

△168

当期変動額
剰余金の配当△17,989

親会社株主に帰属す
る当期純利益39,526

自己株式の取得△0

自己株式の処分117

自己株式の消却－

連結範囲変更に伴う増減額
新規連結に伴う利益
剰余金の変動利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－
15
－
13

△115

△46

△3

△26

△75

当期変動額合計

13

当期末残高

92

△115

△46

△3

△26

21,594

△386

△214

18

117

76,693― 73 ―

株式会社ZOZO
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,359

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,349

118,620

株主資本合計△44,558

76,771

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
39

40

51

14

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△26,998△26,998

44,341

44,341

自己株式の取得

137△10,137△9,999

自己株式の処分

△672

1,124

452

自己株式の消却△41,943

41,943－

連結範囲変更に伴う増減額
新規連結に伴う利益
剰余金の変動利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5

5
－

42,456△42,456－－△21△25,107

32,931

7,801

51

14

1,359

1,328

93,512△11,627

84,5729054

為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
定調整累計額
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

18

117

76,693

その他の包括利益累計額

当期首残高

92

△386

△214

当期変動額
剰余金の配当△26,998

親会社株主に帰属す
る当期純利益44,341

自己株式の取得△9,999

自己株式の処分452

自己株式の消却－

連結範囲変更に伴う増減額
新規連結に伴う利益
剰余金の変動利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

5
－
－
94

224

385

△18

△117

249

当期変動額合計

94

224

385

△18

△117

8,050

当期末残高

187

△161

171

0

－

84,744― 74 ―

株式会社ZOZO④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用減損損失
為替換算調整勘定取崩益
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金戻入額
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
受託販売預り金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

56,641
2,050
460
114
27
△40
23
3
△171
69
－
－
64
668
19
593
△9
78
12
△6
△12,326△1,001
992
44
2,142
1,183
64
△304
△420
50,974
7△78△14,232
36,671― 75 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
60,426
3,491
352
260
－
－
148
－
△51
594
△139
△735
64
△1,119
15
772
△5
77
27
△58
△2,985△1,202
△478
32
1,078
△593
△120
△1,033936
59,754
6△78△17,093
42,589

株式会社ZOZO(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社設立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出支払手数料の支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
自己新株予約権の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△8,957△313
1－△1,002
39
△418
－
△13
－

― 76 ―△7,997△1,366
5
△187
△449
70
△91
184
△291
※3

559

△1
174
△95
△10,588

△115
54
△255
△9,879

300
△100
167
△113
△6
△0
△17,986－－△17,738
126
8,469
65,520※2154※174,145

100
△300
168
△61
△27
△9,999△26,992△17△9△37,138
32△4,396
74,145－※1
69,748

株式会社ZOZO【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称㈱ZOZO NEXTZOZO Apparel USA, Inc.
ZOZO NEW ZEALAND LIMITED南通卓騰信息科技有限公司
当社の連結子会社であった㈱yutoriが上場にあたり増資をおこない、また、当社は保有する株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数4社

非連結子会社の名称
STV FUND, LP
Bespokify Pte., Ltd.
Bespokify (Thailand) Ltd.
BESPOKIFY (VIETNAM) LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
主要な会社等の名称(1) 非連結子会社
STV FUND, LP
Bespokify Pte., Ltd.
Bespokify (Thailand) Ltd.
BESPOKIFY (VIETNAM) LTD.
(2) 関連会社㈱yutori（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ZOZO Apparel USA, Inc.及び南通卓騰信息科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

― 77 ―

株式会社ZOZO

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ⅰ 満期保有目的の債券原価法を採用しております。
ⅱ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産ⅰ 商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
ⅱ 原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)時価法を採用しております(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～38年

車両運搬具

４～６年

工具、器具及び備品

３～25年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、特許権については７～８年、ソフトウェア（自社利用）については５～10年にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号― 78 ―

2020年３月31日）及び「収益認株式会社ZOZO
識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。
① 受託商品の販売に係る収益
当社は顧客（ブランド）からの委託を受け、顧客の商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、当社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」でユーザーからの注文を受け販売を行い、顧客より受託販売手数料を受 領 し て お り ま す 。 当 社 と 顧 客 と の 業 務 委 託 契 約 で は、 受 領 し た 顧 客 の 商 品 を 預 か り 保 管 し、
「ZOZOTOWN」を運営し、ユーザーに商品を販売、さらに販売活動に係る物流サービスを提供するとともに販売活動の中で発生するカスタマーサービスを行う等、顧客に対する各種の履行義務を有しております。
また、顧客が独自に運営するECサイトの開発及び運用、物流サービス等を請け負うBtoB事業においても同様に、顧客に対して受託商品の販売に関連する各種の履行義務を有しております。
これら各種の履行義務は、顧客にとって単独で又は他の資源と組み合わせて便益が得られるものではな
く、受託商品の販売活動の中で発生する一連のサービスであり、相互関連性の高いサービスとなります。
そのため、これら各種の履行義務を一体とし、委託者の代理人としてユーザーに対して商品を販売するという単一の履行義務と取扱うこととしております。
この履行義務については、顧客との業務委託契約に基づく精算日時点において充足されることから、当該精算日に収益を認識しております。
② 仕入商品等の販売に係る収益
当社は仕入れた商品又は製品を当社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」上で顧客（ユーザー）からの注文を受け販売を行っており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足する時点については、商品等の出荷時点と引渡時点で重要な相違が無いことから、出荷時点において収益を認識しております。
③ 広告事業に係る収益
広告事業は、「ZOZOTOWN」等のユーザーリーチ基盤を活用し、顧客に広告枠を提供し、広告収入を得る
事業形態であります。顧客との契約上、広告掲載により当社の履行義務が充足されるものについては、当該時点により収益を認識しており、また、掲載された広告にユーザーがクリックすることにより履行義務が充足されるものについては、当該クリックが行われた時点に収益を認識しております。
ユーザーに対して商品購入時に「ZOZOポイント」を付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分しております。また、新規顧客獲得目的の販促ポイント等の当社原資負担のクーポンポ
イントについては、収益認識会計基準等に定める顧客に支払われる対価に関する定めに従って、商品の購入の際に充当されたポイント相当額を取引価格から減額しております。返品されると見込まれる商品等については、収益を認識せず、商品等の販売により当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、ユーザーが商品に対する支配を獲得した後に行う配送活動については、収益認識会計基準等に定める重要性等に関する代替的な取扱いに従い、履行義務として識別しないものとしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 79 ―

株式会社ZOZO② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建金銭債務であります。
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 80 ―

株式会社ZOZO(連結貸借対照表関係)※１

売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

売掛金※２

当連結会計年度(2024年３月31日)

42,994百万円

その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

契約負債
※３

当連結会計年度(2024年３月31日)
325百万円

377百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

投資有価証券※４

45,789百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
484百万円

447百万円

当社グループは、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミッ
トメントの総額

32,900百万円

32,500百万円

借入実行残高

20,400百万円

20,000百万円

差引額

12,500百万円

12,500百万円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５※２経理の状況 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

売上原価の中に含まれる棚卸資産評価損は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

275百万円※３

291百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

研究開発費843百万円― 81 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
637百万円株式会社ZOZO※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

工具、器具及び備品

1百万円

2百万円

車両運搬具

－百万円

2百万円

計

1百万円

5百万円

※５

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物

14百万円

2百万円

工具、器具及び備品

47百万円

40百万円

その他

3百万円

27百万円

計

65百万円

70百万円

※６

減損損失について

前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

東京都
世田谷区

その他

種類

減損損失

のれん

27百万円
計

27百万円

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である㈱yutoriが行った事業譲受により発生したのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

― 82 ―

株式会社ZOZO(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

△1百万円

73百万円

組替調整額

23百万円

－百万円

税効果調整前

22百万円

73百万円

税効果額

△6百万円

△22百万円

その他有価証券評価差額金

16百万円

51百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

57百万円

64百万円

組替調整額

－百万円

△43百万円

57百万円

20百万円

△17百万円

△6百万円

40百万円

14百万円

当期発生額

24百万円

94百万円

組替調整額

△42百万円－百万円

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前△17百万円

94百万円

税効果額

10百万円

－百万円

為替換算調整勘定

△6百万円

94百万円

当期発生額

△219百万円

241百万円

組替調整額

55百万円

79百万円

△164百万円

321百万円

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 83 ―

49百万円△96百万円△115百万円

224百万円△66百万円

385百万円株式会社ZOZO(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

減少

311,644,285

当連結会計年度末－－

311,644,285

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

11,840,467

6,837

当連結会計年度末
59,80011,787,504（変動事由の概要)（増加事由）
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加（減少事由）
取締役会決議に基づく自己株式の処分
３

37株
6,800株59,800株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

10,792

普通株式

7,196

2022年６月28日
定時株主総会2022年10月28日
取締役会

基準日

効力発生日

36

2022年３月31日

2022年６月29日

24

2022年９月30日

2022年11月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月28日
定時株主総会
４

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

12,294

41

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

新株予約権に関する事項
会社名

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権
第三者割当による
提出会社
新株予約権
提出会社

合計

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
―
普通株式

目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

―

―

―

―

1

3,821,000――

3,821,000

17

3,821,000――

3,821,000

18― 84 ―

株式会社ZOZO
当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

減少

311,644,285－

当連結会計年度末

11,170,104

300,474,181

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

11,787,504

減少

3,203,350

当連結会計年度末

11,467,604

3,523,250（変動事由の概要)（増加事由）
取締役会決議に基づく自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加（減少事由）
取締役会決議に基づく自己株式の消却
譲渡制限付株式報酬による自己株式処分

３

3,129,900株
73,450株
11,170,104株
297,500株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式12,294

普通株式

14,703

2023年６月28日
定時株主総会2023年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

41

2023年３月31日

2023年６月30日

49

2023年９月30日

2023年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年５月17日
取締役会
４

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

16,332

55

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月７日

新株予約権に関する事項
会社名

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権
第三者割当による
提出会社
新株予約権
提出会社

合計

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
―
普通株式

目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

―

―

―

―

0

3,821,000―

3,821,000――

3,821,000―

3,821,000―

0― 85 ―

株式会社ZOZO(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
現金及び預金69,126

百万円

64,747

百万円

有価証券

5,000

百万円

5,000

百万円

18

百万円

0

百万円

74,145

百万円

69,748百万円

その他
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

非連結子会社であった南通卓騰信息科技有限公司を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産135百万円

固定資産

41百万円

資産合計

177百万円

流動負債

7百万円

負債合計

7百万円

なお流動資産には、連結開始時の現金同等物121百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度において、株式の売却により、株式会社yutoriが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
流動資産

1,179百万円

固定資産

498百万円のれん

164百万円

流動負債△989百万円

固定負債△277百万円

新株予約権△18百万円

非支配株主持分△192百万円

株式売却後の投資勘定△224百万円

連結除外に伴う利益剰余金の増減額

6百万円

関係会社株式売却益

735百万円

株式の売却価額

880百万円連結子会社の現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入

４△321百万円
559百万円

重要な非資金取引の内容
資産除去債務
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の金額は、1,751百万円であります。

― 86 ―

株式会社ZOZO(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,624百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
6,986百万円

１年超

17,735百万円

18,213百万円

合計

22,359百万円

25,199百万円(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主要事業であるEC事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を自己資金で賄っております。
一時的な余資は、今後の事業展開に備え、機動性・流動性を確保し、元本を棄損するような資金運用を行わな
い方針のもと、安全性の高い金融資産で運用しております。
将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程において基本方針を定めております。これに従い取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からのヒアリングに基づき、経営管理本部で期初に作成した資金繰計画表をもとに、手許流動性を１ヶ月の営業債務相当額に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち大部分が販売代金の回収業務を委託している上位２社に対するものであります。

― 87 ―

株式会社ZOZO
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「有価証券」「買掛金」「受託販売預り金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
（※）

時価

△1
△1

差額
△1
△1

－
－

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券関連会社株式 (注)１
資産計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
（※）

179
179

2,540
2,540

2,361
2,361

77
77

77
77

－
－

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(注)１

市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

非上場株式
非連結子会社株式及び関連会社株式
合計

前連結会計年度(2023年３月31日)
566
484
1,051

― 88 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
685
267
952

株式会社ZOZO(注)２

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金
売掛金
有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャル・ペーパー
合計

５年超
10年以内

10年超

69,12642,994

－
－

－
－

－
－

5,000
117,121

－
－

－
－

－
－

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金
売掛金
有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャル・ペーパー
合計
(注)３

５年超
10年以内

10年超

64,74745,789

－
－

－
－

－
－

5,000
115,536

－
－

－
－

－
－

その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内
短期借入金

20,400

５年超
10年以内
－

10年超
－

－

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内
短期借入金

20,000

５年超
10年以内
－

10年超
－

－

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 89 ―

株式会社ZOZO(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

－

△1

－

△1

－

△1

－

△1

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

－

77

－

77

－

77

－

77

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式
資産計

2,540

－

－

2,540

2,540

－

－

2,540

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(有価証券関係)満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額

時価

5,000

差額
5,000

－

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額
5,000― 90 ―

時価

差額
5,000

－

株式会社ZOZO(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

為替予約取引買建
米ドル

外貨建債権債務

契約額等

1,934

契約額等のうち
１年超

時価

－

1,932

当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

為替予約取引買建
米ドル

外貨建債権債務― 91 ―

契約額等

2,316

契約額等のうち
１年超
171

時価

2,393

株式会社ZOZO(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,596（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
4,335

勤務費用

635

715

利息費用

10

25

数理計算上の差異の発生額

219

△241

退職給付債務の期首残高

退職給付の支払額

△125

△68

退職給付債務の期末残高

4,335

4,766

(2)

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

35
26（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
54
22

△7

△2

54

74

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(3)

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)
4,389（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
4,841

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,389

4,841

退職給付に係る負債

4,389

4,841

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,389

4,841

勤務費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
635（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
715

利息費用

10

25

数理計算上の差異の費用処理額

5579

非積立型制度の退職給付債務(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)

退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用

26

22

確定給付制度に係る退職給付費用

727

843

― 92 ―

株式会社ZOZO(5)

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
164

数理計算上の差異(6)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△321

退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異
550
229
(7)

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.2％

(自
至
割引率
予想昇給率

2.01～4.14％― 93 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.9％

(自
至

2.73～3.53％

株式会社ZOZO(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度
0百万円

△1百万円

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権

第６回新株予約権

提出会社

提出会社

会社名
付与対象者の区分及び人数

当社子会社役員４名

当社子会社役員４名

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

普通株式

付与日

2019年７月17日

59,70039,8002019年７月17日

権利確定条件(注)１(注)２

対象勤務期間2019年７月17日から2024年７月13日まで

2019年７月17日から2028年７月13日まで

権利行使期間

権利確定後から2034年７月13日まで

権利確定後から2038年７月13日まで（注）１①

新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2024年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）割当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が３兆円を超過すること、及び（ウ）割
当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の1.8倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。

株価＝

東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価
②

＝

調整前株価×分割（又は併合）の比率

その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるところによる。
２①

新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2028年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が５兆円を超過すること、及び（ウ）割
当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の2.5倍を超過することの全てを条件と― 94 ―

株式会社ZOZO
して、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。

株価＝

東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価
②

＝

調整前株価×分割（又は併合）の比率

その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるところによる。
第８回新株予約権

第９回新株予約権

提出会社

提出会社

会社名
付与対象者の区分及び人数

当社子会社役員１名

当社子会社役員１名

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

普通株式

付与日

2019年11月６日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）１①

150,000

100,000

2019年11月６日

(注)１

(注)２

2019年11月７日から2024年７月13日まで
権利確定後から2034年７月13日まで

2019年11月７日から2028年７月13日まで
権利確定後から2038年７月13日まで

新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社又は当社の子会社の役員の地位にあることを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2024年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員の地位にあったこと、（イ）割当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時
価総額（次式によって算出する。）の平均値が３兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の1.8倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。

株価＝

東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価
②

＝

調整前株価×分割（又は併合）の比率

その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるところによる。
２①

新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社又は当社の子会社の役員の地位にあることを要するものとする。

― 95 ―

株式会社ZOZO（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2028年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員の地位にあったこと、（イ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時
価総額（次式によって算出する。）の平均値が５兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の2.5倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。

株価＝

東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価
②

＝

調整前株価×分割（又は併合）の比率

その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるところによる。

― 96 ―

株式会社ZOZO(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名

第５回新株予約権

第６回新株予約権

提出会社

提出会社

権利確定前（株）
前連結会計年度末

49,80033,200

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

49,80033,200前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後（株）

会社名

第８回新株予約権

第９回新株予約権

提出会社

提出会社

権利確定前（株）
前連結会計年度末

150,000

100,000

付与

―

―

失効

150,000

100,000――――

前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定
未確定残
権利確定後（株）― 97 ―

株式会社ZOZO②単価情報
第５回新株予約権

第６回新株予約権

提出会社

提出会社

会社名
権利行使価格（円)１

１

行使時平均株価（円)――1,725.94

1,638.22

付与日における公正な評価単価（円）

第８回新株予約権
会社名

第９回新株予約権

提出会社

提出会社

権利行使価格（円)１

１

行使時平均株価（円)――2,450.63

2,360.46

付与日における公正な評価単価（円）３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件、実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積もっております。
４.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容
2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ３名

当社取締役 ３名

当社取締役

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 29,100株

普通株式 43,800株

普通株式

付与日

2021年７月20日

2022年７月15日

2023年７月18日

権利確定条件付与日(2021年７月20日)以
降、 権 利 確 定 日 (2023 年 ７月19日)まで継続して勤務していること付与日(2022年７月15日)以降、 権 利 確 定 日 (2023 年 ７月19日)まで継続して勤務していること付与日(2023年７月18日)以降、 権 利 確 定 日 (2026 年 ７月17日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2021年７月20日～
2023年７月19日

2022年７月25日～
2023年７月19日

2023年７月18日～
2026年７月17日

３名
192,000株(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度
一般管理費の報酬費用

当連結会計年度

71百万円

156百万円②株式数
2021年事前交付型
前連結会計年度末（株）

2022年事前交付型

2023年事前交付型

29,10043,800

―

付与(株)

―

―

192,000

没収(株)14,55021,900―

権利確定(株)14,55021,900―

未確定残(株)――

192,000

3,395

2,870

2,805

③単価情報
付与日における
公正な評価単価(円)― 98 ―

株式会社ZOZO
５.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
６.譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

― 99 ―

株式会社ZOZO(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)(繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
前受金
棚卸資産
連結子会社の税務上の繰越欠損金
減価償却超過額繰延資産退職給付に係る負債
退職給付に係る調整累計額
未払役員退職慰労金
資産除去債務
投資有価証券
新株予約権
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計(繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 100 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

468百万円
704百万円
59百万円
135百万円
367百万円
1,761百万円
14百万円
1,149百万円
164百万円
2百万円
688百万円
515百万円
0百万円
883百万円
6,915百万円

545百万円
368百万円
107百万円
194百万円
505百万円
1,590百万円
3百万円
1,379百万円
68百万円
2百万円
1,198百万円
662百万円
0百万円
817百万円
7,444百万円△355百万円△22百万円△377百万円
6,537百万円△505百万円△22百万円△528百万円
6,916百万円

461百万円
16百万円
17百万円
6百万円
501百万円

894百万円
38百万円
23百万円
8百万円
965百万円

6,035百万円

5,950百万円

株式会社ZOZO
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

－

367

367

評価性引当額

－

－

－

－

－

355

355

繰延税金資産

－

－

－

－

－

12

12

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(b)

－

－

－

－

－

505

505

評価性引当額

－

－

－

－

－

505

505

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

合計

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費の損金不算入額
役員報酬の損金不算入額
税額控除
住民税均等割
のれん償却額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

前連結会計年度(2023年３月31日)―

当連結会計年度(2024年３月31日)
29.9%

―
―
―
―
―
―
―
―

0.0%
0.2%
△3.8%
0.0%
0.2%
0.1%
△0.3%
26.5%

前連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 101 ―

株式会社ZOZO(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等及び物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から８年～38年と見積もり、割引率は0.0％～1.38％を使用して資産除去債務の計算をしております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,285百万円

2,294百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12百万円

1,751百万円

資産除去債務の履行による減少額△10百万円△45百万円

7百万円

14百万円

見積りの変更による増加額

△0百万円

－百万円

連結範囲の変更に伴う減少額－百万円△11百万円

2,294百万円

4,004百万円

時の経過による調整額

期末残高― 102 ―

株式会社ZOZO(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

受託商品の販売に係る収益仕入商品等の販売に係る収益115,815

20,260－136,075

－

4,561

－

4,561

115,815－－

115,815ZOZOTOWN事業（買取・製造販売）（受託販売）（USED販売）

広告事業
その他の収益合計－

15,699－15,699Yahoo!ショッピング

14,335317－

14,652

BtoB事業

2,587

－

－

2,587

広告事業

－

－

7,770

7,770

その他

－

－

22,33622,336

顧客との契約から生じる収益

132,737

20,57830,107

183,423

外部顧客への売上高

132,737

20,57830,107

183,423

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)

ZOZOTOWN事業

受託商品の販売に係る収益仕入商品等の販売に係る収益

121,965

21,894－（買取・製造販売）

広告事業
その他の収益合計
143,859

－

4,263

－

4,263

（受託販売）

121,965－－

121,965（USED販売）－

17,630－17,630LINEヤフーコマース

16,540596－

17,136

BtoB事業

2,271

－

－

2,271

広告事業

－

－

9,737

9,737

その他

－

－

24,01224,012

顧客との契約から生じる収益

140,777

22,49033,749197,016

外部顧客への売上高

140,777

22,49033,749197,016

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
顧客からの契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）30,60942,994

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

42,99445,789

契約負債（期首残高）

196

325

契約負債（期末残高）

325

377

― 103 ―

株式会社ZOZO
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイン
トのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約負債残高は、全て前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 104 ―

株式会社ZOZO(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 105 ―

株式会社ZOZO【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度(自2022年４月１日

会社等の名
称又は氏名

所在地

親会社の ヤフー㈱
子会社

東京都
千代田区

種類

SBペイメ
親会社の ントサー
子会社
ビス㈱

(注)

至

2023年３月31日)

議決権等の資本金又は出所有(被所 関連当事者
資金
事業の内容又は職業
との関係
有)割合
（百万円）
（％）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

インターネット上の広告事業
イーコマース事業会員サービス事業等

―

役務の受入

決済代行
サービスの
利用
（注）

―

売掛金

3,014

決済サービス
カード・ポイントサ
6,075 ービス
集金代行サービス
送金サービス等

―

役務の受入

決済代行
サービスの
利用
（注）

―

売掛金

26,374

300

東京都
港区

取引の内容

売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありません
ので、取引金額は記載しておりません。

当連結会計年度(自2023年４月１日

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

親会社

LINEヤフ
ー㈱

東京都
千代田区

親会社の ㈱SBペイ
子会社 メントサ
ービス

(注)

至

2024年３月31日)

議決権等の資本金又は出所有(被所 関連当事者
資金
事業の内容又は職業
との関係
有)割合
（百万円）
（％）

東京都
港区

248,144

インターネット上の広告事業
イーコマース事業会員サービス事業等

決済サービス
カード・ポイントサ
6,075 ービス
集金代行サービス
送金サービス等

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

51.5％

役務の受入

決済代行
サービスの
利用
（注）

―

売掛金

4,718

―

役務の受入

決済代行
サービスの
利用
（注）

―

売掛金

27,492

売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありません
ので、取引金額は記載しておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン㈱（非上場）
ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）
Aホールディングス㈱（非上場）
Zホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
Zホールディングス中間㈱（非上場）
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン㈱（非上場）
ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）
Aホールディングス㈱（非上場）
LINEヤフー㈱（東京証券取引所に上場）
Zホールディングス中間㈱（非上場）― 106 ―

株式会社ZOZO(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

255.31円

285.38円

１株当たり当期純利益

131.83円

148.19円(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(1) １株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

131円83銭

148円19銭

39,52644,341－－

39,52644,341

299,837,990

299,214,294

2019年６月25日取締役会決議による新株予約権2019年６月25日取締役会決議による新株予約権

第５回新株予約権
（普通株式

498個
49,800株）

第５回新株予約権
（普通株式

498個
49,800株）

第６回新株予約権
（普通株式

332個
33,200株）

第６回新株予約権
（普通株式

332個
33,200株）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要(注)2019年10月18日取締役会決議による新株予約権2019年10月18日取締役会決議による新株予約権

第８回新株予約権（普通株式

1,500個
150,000株）

第８回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

第９回新株予約権（普通株式

1,000個
100,000株）

第９回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

2021年５月24日取締役会決議による新株予約権2021年５月24日取締役会決議による新株予約権第10回新株予約権 6,780個（普通株式 6,780,000株）

第10回新株予約権は、2023年６月15日をもってその全部を取得するとともに行使期間満了により消滅
しております。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。

― 107 ―

株式会社ZOZO⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

20,40020,000

0.30

―

合計

20,40020,000――（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

45,871

90,217

147,568

197,016(百万円)

15,943

29,103

46,61760,426(百万円)

11,204

20,31432,47044,341

(円)

37.36

67.73

108.31148.19（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

37.36

― 108 ―

第２四半期
30.36

第３四半期
40.59

第４四半期
39.91

株式会社ZOZO

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 109 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

67,16542,895
5,000
2,534
40
143
2,156
49
486
120,471

62,51545,786
5,000
3,623
39
266
2,829
122
512
120,695

7,639
4
3,952
7,076
18,673

11,452
11
12,94748
24,459

8
387
254
650

7
715
943
1,666

566
2,872
439
3,858
6,094
85
13,91633,239
153,711

685
2,852
183
4,254
6,172
92
14,24140,366
161,061

株式会社ZOZO(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
受託販売預り金
未払金
未払費用
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※2― 110 ―

386
25,6168,861
1,142
20,000
9,736
2,227
283
153
2,309
64
624
71,407

当事業年度(2024年３月31日)※2259
26,668
7,587
1,006
20,000
8,707
1,142
537
376
1,234
72
662
68,254

3,784
2,234
9
6,028
77,436

4,536
3,989
9
8,536
76,791

1,359

1,359

1,328
21
1,349

1,328
－
1,328

118,026
118,026△44,558
76,17793,064
93,064△11,627
84,12439
40
79
18
76,275
153,711

90
54
145
0
84,270161,061

株式会社ZOZO②【損益計算書】

売上高
売上原価
期首商品棚卸高
当期商品仕入高
合計
期末商品棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
業務委託費
荷造運搬費
代金回収手数料
広告宣伝費
給料及び手当株式報酬費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
貸倒引当金戻入額
受取賃借料
リサイクル収入
ポイント失効益
関係会社業務支援料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払賃借料
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
181,391(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
194,009

1,847
11,75013,5972,534
11,062
170,329

2,534
13,63016,165
3,623
12,541
181,467

10,13532,214
11,83012,124
16,114
114
2,309
64
700
1,963
25,509113,082
57,246

10,10933,21912,303
11,847
17,038
242
1,195
72
765
3,442
31,168
121,406
60,061※2― 111 ―

※2

7
－
22
171
2
34
106
24
27
396

4
91
9
51
2
41
101
48
47
397

70
2
12
17
3
69
176
57,466

68
2
27
－
－
594
693
59,765

株式会社ZOZO

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
子会社清算益固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

187
※3
1
－
－
188
65
23
－
89
57,565
16,0501,165
17,21540,349※4― 112 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
－
※3
5
10
782
798
69
－
148
218
60,346
15,960△106
15,85344,492※4

株式会社ZOZO③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

1,359

1,328

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金129

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

1,457

95,665

95,665

剰余金の配当△17,989△17,989

当期純利益

40,34940,349

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分

△108

△108

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△108

△108

22,36022,360

1,359

1,328

21

1,349

118,026

118,026

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

22

53,744

株主資本

自己株式

当期首残高

△44,784

評価・換算差額等

株主資本合計53,698

23

－

23

当期変動額
剰余金の配当△17,989△17,989

当期純利益

40,34940,349

△0

△0

△0

－

－

226

117

117

－

－

自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

40

56

△3

52

225

22,478

16

40

56

△3

22,531△44,558

76,177

39

40

79

18

76,275― 113 ―

株式会社ZOZO
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

1,359

1,328

利益剰余金

その他利益剰余その他資本剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計金
繰越利益剰余金
211,349

118,026

118,026

剰余金の配当△26,998△26,998

当期純利益

44,49244,492

当期変動額

自己株式の取得

137

137

自己株式の消却△41,943△41,943

自己株式の処分

△672

△672

42,45642,456△42,456△42,456

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△21

△21

△24,962△24,962

1,359

1,328

－

1,328

93,064

93,064

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

18

76,275

株主資本

自己株式

当期首残高

△44,558

評価・換算差額等

株主資本合計76,177

39

40

79

当期変動額
剰余金の配当△26,998△26,998

当期純利益

44,49244,492

自己株式の取得△10,137△9,999△9,999

自己株式の消却41,943－－

自己株式の処分

1,124

452

452

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51

14

66

△18

47

32,931

7,947

51

14

66

△18

7,994

△11,627

84,124

90

54

145

0

84,270― 114 ―

株式会社ZOZO【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券原価法を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1) デリバティブ
時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
(2) 原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～38年

車両運搬具
工具、器具及び備品

６年
３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、特許権については７～８年、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
― 115 ―

株式会社ZOZO(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。
(1) 受託商品の販売に係る収益
当社は顧客（ブランド）からの委託を受け、顧客の商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、当社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」でユーザーからの注文を受け販売を行い、顧客より受託販売手数料を受領しております。当社と顧客との業務委託契約では、受領した顧客の商品を預かり保管し、「ZOZOTOWN」を運営し、ユーザーに商品を販売、さらに販売活動に係る物流サービスを提供するとともに販売活動の中で発生するカス
タマーサービスを行う等、顧客に対する各種の履行義務を有しております。また、顧客が独自に運営するECサイトの開発及び運用、物流サービス等を請け負うBtoB事業においても同様に、顧客に対して受託商品の販売に関連する各種の履行義務を有しております。
これら各種の履行義務は、顧客にとって単独で又は他の資源と組み合わせて便益が得られるものではなく、受託商品の販売活動の中で発生する一連のサービスであり、相互関連性の高いサービスとなります。そのため、これら各種の履行義務を一体とし、委託者の代理人としてユーザーに対して商品を販売するという単一の履行義務と取扱うこととしております。
この履行義務については、顧客との業務委託契約に基づく精算日時点において充足されることから、当該精算日に収益を認識しております。
(2) 仕入商品等の販売に係る収益
当社は仕入れた商品又は製品を当社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」上で顧客（ユーザー）からの注文を受
け販売を行っており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足する時点については、商品等の出荷時点と引渡時点で重要な相違が無いことから、出荷時点において収益を認識しております。
(3) 広告事業に係る収益
広告事業は、「ZOZOTOWN」等のユーザーリーチ基盤を活用し、顧客に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。顧客との契約上、広告掲載により当社の履行義務が充足されるものについては、当該時点により収益を認識しており、また、掲載された広告にユーザーがクリックすることにより履行義務が充足されるものについては、当該クリックが行われた時点に収益を認識しております。
ユーザーに対して商品購入時に「ZOZOポイント」を付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得す― 116 ―

株式会社ZOZO
るオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分
しております。また、新規顧客獲得目的の販促ポイント等の当社原資負担のクーポンポイントについては、収益認
識会計基準等に定める顧客に支払われる対価に関する定めに従って、商品の購入の際に充当されたポイント相当額を取引価格から減額しております。返品されると見込まれる商品等については、収益を認識せず、商品等の販売により当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、ユーザーが商品に対する支配を獲得した後に行う配送活動については、収益認識会計基準等に定める重要性等に関する代替的な取扱いに従い、履行義務として識別しないものとしております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建金銭債務であります。
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
（貸借対照表関係）１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
305百万円

当事業年度(2024年３月31日)
8,722百万円

短期金銭債務391百万円

4,619百万円※２

当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額― 117 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

32,500百万円

32,500百万円

20,000百万円

20,000百万円

12,500百万円

12,500百万円

株式会社ZOZO（損益計算書関係）１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業取引（収入分）

524百万円

1,760百万円

営業取引（支出分）

1,932百万円

5,390百万円

23百万円

48百万円

営業取引以外の取引（収入分）※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

研究開発費

※３

(自
至

1,278百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,568百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

工具、器具及び備品

1百万円

2百万円

車両運搬具

－百万円

2百万円

計

1百万円

5百万円

※４

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

建物

14百万円

2百万円

工具、器具及び備品

47百万円

39百万円

その他

3百万円

27百万円

計

65百万円

69百万円

― 118 ―

株式会社ZOZO（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、市場価格のない株式等時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

子会社株式

2,872

(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
2,673

関連会社株式

－

179

区分

前事業年度
(2023年３月31日)

関係会社出資金

439

183

計

3,311

3,035

― 119 ―

株式会社ZOZO（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）(繰延税金資産)
未払事業税
467百万円
賞与引当金
682百万円
棚卸資産
117百万円
前受金
59百万円
前渡金
14百万円
貸倒引当金
15百万円
減価償却超過額
1,761百万円
繰延資産14百万円
退職給付引当金
1,132百万円
未払役員退職慰労金
2百万円
資産除去債務682百万円
新株予約権
0百万円
関係会社株式706百万円
投資有価証券
170百万円
その他
764百万円
繰延税金資産計
6,592百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

当事業年度（2024年３月31日）
537百万円
355百万円
177百万円
107百万円
19百万円－百万円
1,590百万円
3百万円
1,357百万円
2百万円
1,193百万円
0百万円
910百万円
114百万円
762百万円
7,132百万円

16百万円
457百万円
17百万円
6百万円
497百万円

38百万円
888百万円
23百万円
8百万円
959百万円

6,094百万円

6,172百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費の損金不算入額
役員報酬等の損金不算入額
税額控除
住民税均等割
適用税率差異その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)―

当事業年度(2024年３月31日)
29.9%

―
―
―
―
―
―
―

0.0%
0.2%
△3.8%
0.0%
0.0%
△0.1%
26.3%

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５（1）連結財務諸表経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 120 ―

株式会社ZOZO④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

差引当期末
残高

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額

7,639

4,760

2

944

11,452

3,515

4

12

1

3

11

12

工具、器具及び備品

3,952

11,211

39

2,176

12,947

9,084

建設仮勘定

7,076

6,739

13,768－48－

18,67322,723

13,812

3,124

24,45912,612

8

－

－

1

7

－

ソフトウエア

387

510

2

179

715

－

その他

254

851

145

16

943

－

650

1,361

148

198

1,666

－

資産の種類
有形固定資産建物
車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産
商標権

無形固定資産計(注)１

２「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物

倉庫設備増設4,760百万円

工具、器具及び備品

倉庫設備増設

11,211百万円

建設仮勘定

倉庫設備増設6,739百万円「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定

他資産へ振替13,768百万円【引当金明細表】(単位：百万円)
科目
賞与引当金
役員賞与引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,309

1,234

2,309

1,234

64

72

64

72

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 121 ―

株式会社ZOZO

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

－
無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL https://corp.zozo.com/ir-info/

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 122 ―

株式会社ZOZO

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Aホールディングス株式会社、Zホールディングス
中間株式会社であります。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第25期(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

2023年６月14日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第25期(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

2023年６月14日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第26期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

2023年８月14日関東財務局長に提出。
第26期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）

2023年11月14日関東財務局長に提出。
第26期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）

2024年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年10月１日

至2023年10月31日）

2023年11月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自2023年11月１日

至2023年11月30日）

2023年12月４日関東財務局長に提出。
報告期間（自2023年12月１日

至2023年12月31日）

2024年１月５日関東財務局長に提出。
報告期間（自2024年１月１日

至2024年１月31日）

2024年２月２日関東財務局長に提出。
報告期間（自2024年２月１日

至2024年２月29日）

2024年３月５日関東財務局長に提出。
報告期間（自2024年３月１日

至2024年３月31日）

2024年４月３日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に係る有価証券届出書
2023年６月28日関東財務局長に提出。

― 123 ―

株式会社ZOZO(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年６月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
2023年６月29日関東財務局長に提出。

― 124 ―

株式会社ZOZO

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 125 ―

株式会社ZOZO

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月13日
株式会社ZOZO
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

沼

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

敦

田

士

久

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ZOZOの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ZOZO及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 126 ―

株式会社ZOZO

収益計上の前提となるITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結損益計算書に記載の通り当連結会計年度において左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
197,016百万円の売上高を計上しているが、【注記事項】 は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内（収益認識関係）にて記載の通りZOZOTOWN事業の受託販 部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
売より発生する売上高は121,965百万円と全体の61%を占・受注管理および手数料計算を行う基幹システム、買めている。
取在庫管理システム、会計システムの関連するITシステ
会社の中核的な事業としてZOZOTOWN事業の受託販売が ム間のインターフェースの検証
あ る 。 受 託 販 売 は、 会 社 が 運 営 す る EC サ イ ト・基幹システムにおける出荷売上高に対する受託販売「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、 手数料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業
出店後の運営管理を行う事業であり、各ブランドの掲載 務処理統制として、出荷売上高データ、返品売上高デーする商品を会社の物流拠点に受託在庫として預かり、販 タ及び受託販売手数料率データ等を利用した手数料金額
売を行う事業形態である。販売された商品に係る手数料 の再計算結果と実際の処理結果データとの整合性検証が当事業の売上高として連結財務諸表に計上される。
・それらを担う基幹システムや買取在庫管理システム
ZOZOTOWN事業の受託販売運営においてITシステムは必 及び会計システム等にかかるアクセス管理、システム変要不可欠であり、ECサイト利用者からの受注、販売した 更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証
商品に関する手数料の計算及び各ブランドとの精算、会計システムへの連携等、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。
当監査法人は、ZOZOTOWN事業の受託販売による売上高の金額に重要性が高く、ECサイト利用者からの膨大な受注と商品販売、それに基づく手数料計算による収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利― 127 ―

株式会社ZOZO
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ZOZOの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ZOZOが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ― 128 ―

株式会社ZOZOる。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 129 ―

上株式会社ZOZO

独立監査人の監査報告書
2024年６月13日
株式会社ZOZO
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

沼

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

敦

田

士

久

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ZOZOの2023年４月１日から2024年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ZOZOの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の前提となるITシステムの信頼性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益計上の前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 130 ―

株式会社ZOZO
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
・＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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