北山村木造住宅等推進事業補助金交付規則（趣旨）
第１条 この規則は、林業、木材産業の活性化、及び定住促進を図るため、住宅、または事務所等の木造建築物を建築しようとする場合、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては北山村補助金交付規則（平成 18 年 3 月 28 日規則第 1 号）及びこの規則によるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「乾燥材」とは、次に掲げる事項の全てに該当する木材及び木材加工品をいう。
ア 県内の製材所で製材加工された含水率が 25 パーセント以下の木材及び木材加工品
イ 和歌山県の紀州材認証システム実施要綱（平成 22 年制定）により、紀州材と認証される材(2) 「木造建築物」とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条に定める主要構造部が木造である建築物をいう。
(3) 「増改築」とは、既存の住宅を増築すること、又は既存の住宅の一部を解体し造り替えることをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金交付の対象者は、次の各項のすべての要件を満たす者とする。
(1) 村内に現に居住し、北山村の住民基本台帳に記載のある者又は転入予定者(2) 自らが居住、若しくは使用するための事務所および店舗または賃貸住宅を建築しようとする者(3) 補助対象建築物の入居者若しくは使用者が、村内に１０年以上の居住を確約できる者（補助対象事業）第４条 補助金交付の対象となる事業は、次の各号に定める要件のいずれかに該当するものとする。
(1) 住宅に住居もしくは事務所等を新築または増改築しようとするもの。
(2) 補助金の交付を申請する年度の翌年度末までに完了する事業を対象とする。翌年度に繰越す場合は繰越理由書（別記第７号様式）を村長に提出しなければならない。
（補助金額）
第５条 補助金額は、次のとおりとする。
(1)建築に用いた乾燥材１㎥あたり７５，０００円を乗じた金額を補助する。ただし、

１，０００，０００円を補助金額の上限とする。
(2) 併用住宅の場合にあっては、住宅部分と住宅部分以外のそれぞれについて、規定する補助金額を算出する。
(3) 国、県等の同様の補助金を活用する場合には、第 1 項により算出した補助額からそれらの補助金を控除した額を補助額とする。
（補助金交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、建築工事に着工する前に、次の書類を北山村長に提出しなければならない。
・北山村木造住宅等推進事業補助金交付申請書 （別記第１号様式）
・北山村木造住宅等推進事業計画書 （別記第２号様式）
・設計図（付近見取り図、配置図および各階平面図）の写し
・木拾い表（計画）（別記様式第 3 号）
・建築確認が必要な区域及び建物にあっては、建築基準法第６条に定める建築確認申請書（控え）の写し（第一面から第六面まで）
・建築確認が必要でない区域にあっては、建築基準法第５条に定める建築工事届出書の写し（第一面から第四面まで）
・その他村長が特に必要とする書類
２ 補助金の交付を受けようとする者が入居している賃貸住宅の増改築については、前項の書類にあわせて、増改築することに対する貸主の承諾書を提出しなければならない。
（交付決定）
第７条 補助金の交付の決定、又は交付しない旨を決定したときは、北山村木造住宅等推進事業補助金の可否について申請者に通知するものとする。
（変更の承認）第８条 交付決定後に計画を変更する場合においては、変更理由書（別紙第６号様式）を提出し、村長に変更の承認を受けなければならない。なお、交付決定後、変更承認がなく補助金額が２割以上増える場合は、増額分について補助対象としない。
（中止の届出）第９条 交付決定後に事業を中止しようとする場合は、速やかに村長に書面をもって届け出ることとする。
（別記第４号様式）（事業の完了）

第 10 条 事業の完了とは、次の各号のいずれかをいう。
(1) 新たに入居するための木造住宅の新築、又は増改築工事が完了し、当該住宅に現に居住し、居住者の対象住宅建築住所への住民票の異動が完了したこと。
(2) 現に居住している木造住宅の、建築工事が完了したこと。
(3) 第３条第２項に該当する事業においては、建築工事が完了したこと。
（実績報告）
第 11 条 事業の完了後、１ヶ月以内に次の書類を添付して事業の実績報告書を提出しなければならない。ただし、村長が認める特別の事情による場合は、この限りではない。
・北山村木造住宅等推進事業実績報告書（別記第５号様式）
・北山村木造住宅等推進事業実績書（別記第６号様式）
・完成設計図の写し
・木拾い表（実績）（別記様式第 3 号）
・乾燥材の証明書（別記第７号様式）
・乾燥材の納品書の写し・写真（構造材完成（棟上げ）時、内装材等完成時の写真）
・住民票（異動後）
・その他村長が特に必要とする書類
２ 実績報告書の受付後、前条に規定する事業の完了を確認できない場合は、実績報告書の受付を取り消す。
（補助金額の確定）
第 12 条 村長は、前条の規定により報告を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査、及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、北山村木造住宅等推進事業補助金の額の確定通知書により、申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 13 条 前条の通知を受けた申請者は、補助金等の交付を受けようとするときは、北山村木造住宅等推進事業補助金請求書（別記第９号様式）を村長に提出しなければならない。
（決定の取消等）

第 14 条 村長は、補助金の交付を受け、又は受けようとする申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金交付の目的に違反したとき(2) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき(3) 事業の実施方法が不適切なとき(4) この規則の規定に違反したとき（補助金の返還）
第 15 条 村長は、前条の規定により補助金の交付決定を取消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。ただし、村長がやむを得ない特別の理由があると認めるときは、これを減額又は免除することができる。
２ 返還を命ずる金額は、事業完了後の年数に応じ、次のとおりとする。
(1) 1 年以内の場合、補助金の全額とする。
(2) 1 年を超え２年以内の場合、補助金の 10 分の 9 の額とする。
(3) 2 年を超え３年以内の場合、補助金の 10 分の８の額とする。
(4) 3 年を超え４年以内の場合、補助金の 10 分の 7 の額とする。
(5) 4 年を超え５年以内の場合、補助金の 10 分の 6 の額とする。
(6) 5 年を超え 6 年以内の場合、補助金の 10 分の 5 の額とする。
(7) 6 年を超え 7 年以内の場合、補助金の 10 分の 4 の額とする。
(8) 7 年を超え 8 年以内の場合、補助金の 10 分の 3 の額とする。
(9) 8 年を超え 9 年以内の場合、補助金の 10 分の 2 の額とする。
(10) 9 年を超え 10 年以内の場合、補助金の 10 分の 1 の額とする。
（書類等の保存）
第 16 条 申請者は、この事業に関する書類等について、補助事業を完了した日から５年を経過する日の属する年度の３月 31 日まで、保存しておかなければならない。
（その他）
第 17 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
付 則
（施行日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。