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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年１月15日【四半期会計期間】

第23期第３四半期（自【会社名】

株式会社スーパーバリュー【英訳名】

ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年９月１日

中中

岸谷

谷

本圭

圭

圭

一一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/13

司至

平成30年11月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第22期
第３四半期
累計期間

第23期
第３四半期
累計期間

平成29年３月１日 自平成29年11月30日 至

平成30年３月１日 自平成30年11月30日 至

第22期
平成29年３月１日
平成30年２月28日

売上高

（千円）

54,548,996

56,632,110

73,966,024

経常利益又は経常損失（△）（千円）

122,479△559,634

156,292

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

371,457△1,118,605

406,314

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−−−

資本金

（千円）

374,011374,011374,011

発行済株式総数

（千株）

6,333

6,3336,333

純資産額

（千円）

6,351,504

5,147,438

6,386,362

総資産額

（千円）

26,033,545

26,110,294

26,423,105

（円）

58.66

△176.64

64.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

56.30

−

61.58

１株当たり配当額

（円）

−−

19.00

自己資本比率

（％）

24.4

19.7

24.1

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第22期
第３四半期
会計期間

第23期
第３四半期
会計期間

平成29年９月１日 自平成29年11月30日 至

平成30年９月１日
平成30年11月30日

29.27（円）△90.43（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成31年１月15日）現在、埼玉県に21店舗（上尾緑丘店・平成30年６月１日新規出店）、東京都に11店舗、千葉県に２店舗（幕張西店・平成30年３月16日新規出店）の合計34店舗を展開しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の保護主義政策による貿易摩擦の激化など様々なリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、人手不足による人件費の増加、原油高等による物流コストや商品原価の値上げ等、コストの増加が避けられない中、個人消費は力強さに欠け、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は一段と激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では、客数・売上高の回復を最優先に掲げ、鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上に強い価格設定で「より安く」提供することに取り組んでまいりましたが、前年度は積極的に展開を行った現金
ポイントカード会員様向けの割引販促を当期は９月まで実施しなかったこと、また、猛暑や台風など異常気象の影響もあり、想定を下回る状況で推移しました。なお、９月以降は、より強くメリハリある価格設定の徹底とそれに基づくチラシ掲載商品の見直し、さらに10月からは現金ポイントカードを利用した効果的な販促の実施等により、客数・売上高ともに回復基調にありましたが、11月は気温が高く推移した影響から冬物商品中心に動きが鈍く、回復に水を差す結果となりました。この結果、当第３四半期累計期間の既存店売上高は前年同期比97.3％となりました。
利益面では、集客と利益のバランスを考慮した計画的な利益管理の徹底、またＰＢ商品の拡販等による利益改善に取り組み、売上総利益率は改善傾向にありますが、第２四半期まで客数の回復を目的に徹底して価格強化を推進した影響から、売上総利益率は前年同期を0.1ポイント下回る21.6％となりました。なお、前期に実施した現金ポイントカードの仕組み変更以降の積極的なポイント販促により発生した付与ポイントの使用増による売上値引きは徐々に減少し、平成30年12月以降は前年並みの水準に落ち着く見込みですが、当第３四半期累計期間までは大きく影響しております。
経費面では、作業のマルチ化による生産性向上のほか、実験的に取り組みを開始している生鮮商品の母店製造供給の効果的な活用、各種経費節減への取り組みに注力してまいりましたが、人員不足の影響もあり、想定する効果を得る段階にはまだ至っておりません。また、継続的に取り組んでいる新卒採用、前期新店も含めた新店６店舗の開店に伴う従業員数の増加に加え、全体的な賃金の上昇等による人件費の増加、新店６店舗に関わる各種経費の増加、当期新店２店舗の開店一時経費95百万円の発生などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比108.7％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、平成30年３月16日に幕張西店（千葉県千葉市美浜区）、平成30年６月１日に上尾緑丘店（埼玉県上尾市）の食品スーパー２店舗を新規出店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は34店舗となりました。
以上の結果、売上高は566億32百万円（前年同期比3.8％増）、営業損失は６億46百万円（前年同期は営業利益27百万円）、経常損失は５億59百万円（前年同期は経常利益１億22百万円）となりました。なお、賃貸借契約満了に伴う閉鎖予定の店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失として26百万円を特別損失に計上したこと、また「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩すこととなり、法人税等調整額に４億85百万円を計上したことにより四半期純損失は11億18百万円（前年同期は四半期純利益３億71百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億12百万円減少（△1.2％）し、261億10百万円となりました。この主な要因は、新規店舗開店に伴う有形固定資産の増加及びたな卸資産の増加、繰延税金資産の取崩によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ９億26百万円増加（4.6％）し、209億62百万円となりました。この主な要因は、長短借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

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純資産は、前事業年度末に比べ12億38百万円減少（△19.4％）し、51億47百万円となりました。この主な要因
は、四半期純損失の11億18百万円及び第22期期末配当金の１億20百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,600,000

計

21,600,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成30年11月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成31年１月15日）

普通株式

6,333,300

6,333,300

計

6,333,300

6,333,300

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

−−

（注）提出日現在の発行数には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年９月１日〜
平成30年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

6,333,300−

374,011−282,873（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

700

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,331,800

単元未満株式

普通株式

800

−

−

6,333,300−−

発行済株式総数
総株主の議決権63,318−−63,318−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年11月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社スーパーバリュー

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号

700

計

−

700

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

700

0.01

−

700

0.01

他人名義
所有株式数
（株）

（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

執行役員
営業企画推進統括

取締役

執行役員
総務・人事統括

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氏

名

鈴 木 和 弥異動年月日
平成30年６月１日

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第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.3％
売上高基準

0.1％

利益基準

△0.2％

利益剰余金基準

△0.3％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

8/13

当第３四半期会計期間(平成30年11月30日)

1,175,525
419,795
3,641,372
13,641
865,368
6,115,703

1,107,168
534,845
3,892,540
14,718555,174
6,104,447

7,600,444
5,407,855
2,282,872
15,291,172
451,787

8,123,598
5,407,855
1,799,092
15,330,545
460,237

3,697,241
223,988648,549△5,3374,564,441
20,307,401
26,423,105

3,610,203
243,663
367,073△5,8774,215,063
20,005,846
26,110,294

5,308,725
3,403,398
180,496
180,000
396,201−
1,668,661
11,137,483

5,915,358
3,179,910
29,53390,440265,019
24,0001,967,641
11,471,903

6,727,364
891,302
198,946
1,081,646
8,899,259
20,036,743

7,259,130965,587
200,783
1,065,450
9,490,952
20,962,856

374,011282,873
5,721,281△332
6,377,834
8,527
6,386,362
26,423,105

374,011282,873
4,482,358△332
5,138,911
8,527
5,147,438
26,110,294

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産受贈益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

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当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日)

54,548,996
42,710,372
11,838,623
252,232
12,090,856
12,062,962
27,89356,632,110
44,425,790
12,206,319
258,093
12,464,412
13,111,157△646,744

18,48890,27336,197
144,959

16,854
97,01734,871
148,74449,521
852
50,373
122,479

57,871
3,763
61,634△559,634

423,722423,722−−−※ 26,412−
546,201
251,919△77,175
174,744
371,457

26,412△586,047
46,745
485,812532,557△1,118,605

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四半期報告書【注記事項】（四半期損益計算書関係）※減損損失
当第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
賃貸借契約満了に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額26,412千円（工具、器具及び備品）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日）

629,964千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成29年３月１日

至799,668千円

平成29年11月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年４月12日
取締役会

普通株式

116,096

55.00

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成30年３月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月28日

平成29年５月８日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年２月28日

平成30年５月７日

利益剰余金平成30年11月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成30年４月13日
取締役会

普通株式

120,318

19.00（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成29年３月１日

至平成29年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成30年３月１日

至平成30年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日（自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日）
至 平成30年11月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は58円66銭△176円64銭
１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

371,457△1,118,605−−

371,457△1,118,605

6,332

6,332

56円30銭−四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

265−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月10日
株式会社スーパーバリュー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏木忠印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩﨑

剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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