（３）施設整備等勘定－149－

（単位：円）（施設整備等勘定）

貸借対照表（令和6年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
割賦売掛金
事業貸付金
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
その他の流動資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
前払年金費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
受入保証金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

3,249,999,645
3,100,000,000
211,240,000
36,750,000
25,928
5,195,431
3,446,651
85,702,187
4,243,957
1,025,000△ 9,836,450
6,687,792,349

7,362,707,015△ 4,526,289,354
117,463,853△ 115,702,521
12,585,112△ 8,705,599

2,836,417,661
1,761,332
3,879,513
2,563,772,481
5,405,830,987
311,500
311,500
8,644,935,488
7,311,931,363
12,008,017
24,255,120
3,334,000
160,260△ 11,962,367
15,984,661,881
21,390,804,368
28,078,596,717

137,131,506
1,918,998
61,470,877
1,735,720
1,521,506
10,831,894

10,831,894
214,610,501
198,785,344

237,087,802

237,087,802
435,873,146
650,483,647

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額(注)
除売却差額相当累計額（△） (注)
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益
繰越欠損金合計
Ⅳ 評価・換算差額等
関係会社株式評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

46,698,536,234
46,698,536,234△ 488,812,837△ 488,812,837△ 488,812,837
19,122,835,957
37,208,012 ）
19,122,835,957
341,225,630
341,225,630
27,428,113,070
28,078,596,717（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－151－

（施設整備等勘定）（単位：円）

行政コスト計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
Ⅰ 損益計算書上の費用
新事業展開・創業支援業務費

873,101,007

一般管理費

102,283,773

雑損

80

臨時損失

139,758,155

法人税、住民税及び事業税

1,918,998

損益計算書上の費用合計

1,117,062,013

Ⅱ その他行政コスト
除売却差額相当額(注）△ 270,436,000

その他行政コスト合計△ 270,436,000

Ⅲ 行政コスト

846,626,013（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－152－

（施設整備等勘定）（単位：円）

損益計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
経常費用
新事業展開・創業支援業務費
不動産賃貸事業原価

628,912,741

役員給1,031,086

給与賞与諸手当73,853,099

法定福利費

13,797,068

賞与引当金繰入額

5,731,960

租税公課

98,295,513

その他新事業展開・創業支援業務費

51,479,540

873,101,007

一般管理費
役員給

1,605,905

給与賞与諸手当

22,481,285

法定福利費

5,100,442

賞与引当金繰入額

2,396,035

業務委託費･報酬費

19,214,621

賃借料

20,862,219

保守修繕費

10,232,800

雑費

6,271,355

その他一般管理費

14,119,111

雑損

102,283,77380

経常費用合計975,384,860

経常収益
貸付金利息収入253,971

不動産関係事業収入
不動産販売事業収入

3,029,750

不動産賃貸事業収入

957,386,751

資産運用収入960,416,501
1,920,000

財務収益
受取利息
有価証券利息26,641
16,568,975

雑益

16,595,616
7,209,918

経常収益合計986,396,006

経常利益

11,011,146

臨時損失
固定資産除却損

3,323,199

減損損失

136,434,956

臨時損失合計139,758,155

臨時利益
固定資産売却益

104,506,161

関係会社株式評価損戻入益

25,692,763

貸倒引当金戻入益

22,512,862

退職給付引当金戻入益

15,162,233

臨時利益合計167,874,019

税引前当期純利益

39,127,010

法人税、住民税及び事業税

1,918,998

当期純利益

37,208,012

当期総利益

37,208,012－153－

（施設整備等勘定）

純資産変動計算書(令和5年4月1日～令和6年3月31日)(単位：円)Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金Ⅲ 繰越欠損金Ⅳ 評価・換算差額等

その他行政コスト累計額
政府出資金

当期首残高

資本金合計

48,302,328,053

48,302,328,053△ 1,603,791,819△ 1,603,791,819

減損損失相当累計額(△)△ 149,430,000

除売却差額相当
累計額(△)

資本剰余金合計△ 609,818,837△ 759,248,837

繰越欠損金合計

当期未処理損失
うち当期総利益
19,160,043,969-

19,160,043,969

関係会社株式
評価差額金
346,074,225

評価・換算差額等
合計
346,074,225

純資産合計

28,729,109,472

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
不要財産に係る国庫納付等による減資△ 1,603,791,819

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の除売却149,430,000

121,006,000

270,436,000

270,436,000

Ⅲ 繰越欠損金の当期変動額
当期純利益

37,208,012

37,208,012

37,208,012

Ⅳ 評価・換算差額等の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－154－

当期末残高

37,208,012△ 4,848,595△ 4,848,595△ 4,848,595△ 1,603,791,819△ 1,603,791,819

149,430,000

121,006,000

270,436,000

37,208,012

37,208,012

37,208,012△ 4,848,595△ 4,848,595△ 1,300,996,402

46,698,536,234

46,698,536,234-△ 488,812,837△ 488,812,837

19,122,835,957

37,208,012

19,122,835,957

341,225,630

341,225,630

27,428,113,070

（単位：円）（施設整備等勘定）

キャッシュ・フロー計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 666,230,552

人件費支出△ 228,285,180

消費税等納付額△ 50,752,452

その他の業務支出△ 55,983,344

事業貸付金等の回収による収入

4,080,000

販売用不動産売却収入

73,772,000

不動産賃貸料収入

983,539,530

その他の業務収入

2,380,357

小計

62,520,359

利息及び配当金の受取額

21,592,990

法人税等の支払額△ 1,860,126

業務活動によるキャッシュ・フロー

82,253,223

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 2,300,004,015

有価証券の償還による収入

2,300,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 6,384,320

有形固定資産の売却による収入

1,098,041,000

投資活動によるキャッシュ･フロー

1,091,652,665

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出△ 1,603,791,819

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,603,791,819

Ⅳ 資金減少額△ 429,885,931

Ⅴ 資金期首残高

3,679,885,576

Ⅵ 資金期末残高

3,249,999,645－155－

（施設整備等勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類(令和6年6月27日)

Ⅰ 当期未処理損失

19,122,835,957

当期総利益
前期繰越欠損金

37,208,012
19,160,043,969

Ⅱ 次期繰越欠損金

19,122,835,957

－156－

Ⅰ

重要な会計方針

当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和 4 年 3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物

6 年～50 年

構築物

10 年～20 年

工具器具備品

3 年～10 年

２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に係る損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
３．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて退職給付引当金（前払年金費用）を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。
４．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２）関係会社株式
出資先持分額による評価（移動平均法による取得原価との評価差額は部分純資産直入法により処理）によっております。

－157－

（３）その他有価証券
市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価法によっております。
５．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
６．収益および費用の計上基準
不動産関係事業に係る収益不動産関係事業に係る収益は、主に賃貸施設事業に係る収益であり、顧客との賃貸借契約に基づき収益を認識しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
８．重要な会計上の見積り
該当ありません。

Ⅱ

注記事項［貸借対照表関係］
１．その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額は△488,812,837 円であります。
［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

846,626,013 円

自己収入等△1,154,270,025 円

法人税等及び国庫納付額△1,918,998 円

機会費用

340,023,193 円

独立行政法人の業務運営に関して

30,460,183 円

国民の負担に帰せられるコスト
２．機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 6 年 3 月末利回りを参考に 0.725%で計算しております。
（２）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法－158－

当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
［損益計算書関係］
１．その他新事業展開・創業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与24,101,447 円

旅費交通費

1,925,468 円

業務委託費・報酬費18,730,819 円

通信運搬費269,196 円

賃借料

4,936,812 円

水道光熱費

105,518 円

消耗品・備品費419,514 円

雑費

587,714 円

諸謝金

9,653 円

印刷製本費
合393,399 円

計51,479,540 円

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

4,049,898 円

福利厚生費

192,535 円

旅費交通費

1,959,184 円

通信運搬費

1,258,755 円

保険料50,266 円

水道光熱費

837,138 円

租税公課

392,795 円

消耗品・備品費3,197,213 円

研修活動費

528,985 円

諸謝金

1,485,097 円

印刷製本費
合

167,245 円

計14,119,111 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金3,249,999,645 円

資金期末残高3,249,999,645 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要－159－

当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

444,632,247 円

勤務費用

6,921,204 円

利息費用

774,751 円

数理計算上の差異の当期発生額△6,869,609 円

退職給付の支払額△24,514,555 円

過去勤務費用の当期発生額△3,835,455 円

制度加入者からの拠出額

401,342 円

期末における退職給付債務

417,509,925 円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

174,672,444 円

期待運用収益2,260,789 円

数理計算上の差異の当期発生額

10,190,036 円

事業主からの拠出額

2,671,635 円

退職給付の支払額△9,613,863 円

制度加入者からの拠出額

401,342 円

期末における年金資産

180,582,383 円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務

180,422,123 円

年金資産△180,582,383 円

積立型制度の未積立退職給付債務△160,260 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

237,087,802 円

小236,927,542 円

計

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

236,927,542 円

退職給付引当金

237,087,802 円

前払年金費用△160,260 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額（４）退職給付に関連する損益－160－

236,927,542 円

勤務費用（注）6,921,204 円

利息費用

774,751 円

期待運用収益△2,260,789 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額△17,059,645 円

過去勤務費用の当期の費用処理額△3,835,455 円

合計△15,459,934 円（注）勤務費用から、企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債

券

43％

株

式

45％

保険資産

4％

その他

8％

合

100％

計

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

1.02％

長期期待運用収益率

3.00％

３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、297,701 円でありました。
［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券であり、発行体の信用リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては独立行政法人中小企業基盤整－161－

備機構余裕金運用要領に基づき、信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。）を講ずることとしております。
なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金及び未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

11,600,000,000

11,551,140,000△48,860,000（注）市場価格のない株式等は次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
非上場株式

7,456,866,851

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区

分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券-

11,551,140,000

－162－

-

11,551,140,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しておりますが、地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない場合、その時価をレベル２の時価に分類しております。
［賃貸等不動産関係］
当機構では、起業家や新分野・新事業進出に取り組む事業者のための新事業創出型事業施設（インキュベーション施設）、新製品開発等を行う事業者のための試作開発型事業促進施設、製販一体型施設
や SOHO 企業のための中心市街地都市型産業基盤施設（都市型産業支援施設）及び産業集積活性化団地（産業用地）などの賃貸等不動産を全国に有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：円）
用

貸借対照表計上額

途

当期末の時価

前期末残高

当期増減額

当期末残高

インキュベーション施設

5,112,494,683△154,846,140

4,957,648,543

7,828,987,000

試作開発型事業促進施設

533,914,000△533,914,000--

都市型産業支援施設

314,806,989△314,806,989

-

-

産業用地

444,302,931-

444,302,931

342,827,491

6,405,518,603 △1,003,567,129

5,401,951,474

8,171,814,491

合計（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
インキュベ－ション施設取得による増加（ 4 箇所）

6,083,734 円

除却による減少（ 6 箇所）△3,323,199 円

減価償却による減少（12 箇所）△157,606,675 円

減価償却による減少（ 2 箇所）△3,826,165 円

譲渡による減少（ 2 箇所）△530,087,835 円

減価償却による減少（ 1 箇所）△6,766,973 円

減損による減少（ 1 箇所）△136,434,956 円

譲渡による減少（ 1 箇所）△171,605,060 円

試作開発型事業促進施設

都市型産業支援施設（注３）当期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき、当法人で算定した金額であります。

－163－

また、賃貸等不動産に関する令和 6 年 3 月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。
（単位：円）
用

途

賃貸収益

賃貸費用

その他

インキュベーション施設

893,883,388

534,138,004－

試作開発型事業促進施設

6,955,443

21,694,333－

都市型産業支援施設

28,695,920

70,877,604

－

産業用地

27,852,000

2,202,800－

957,386,751

628,912,741

－

合

計

（注）賃貸費用には人件費、一般管理費等の間接経費は含まれておりません。
［不要財産に係る国庫納付等関係］① 資産種類現金② 資産名称現金(1)取得価額－円(2)減価償却－円（1）542,400,000 円③ 帳簿価額（2）344,210,000 円(3)帳簿価額（3）541,000,000 円（4）176,181,819 円（1）出資先第三セクターである株式会社鹿児島頭脳センタ
ーの株式の譲渡代金について、将来にわたり業務を確実に実行する上で必要がなくなったため。
（2）堺試作開発型事業促進施設の売却代金について、将来にわたり業務を確実に実行する上で必要がなくなったた④ 不要財産となった理由

め。
（3）伊丹試作開発型事業促進施設の売却代金について、将来にわたり業務を確実に実行する上で必要がなくなったため。
（4）三鷹中心市街地都市型産業基盤施設の売却代金について、将来にわたり業務を確実に実行する上で必要がなくなったため。

⑤ 国庫納付等の方法

現金による国庫納付⑥ 譲渡収入の額

該当ありません。

⑦ 控除費用該当ありません。
（1）542,400,000 円⑧（2）344,210,000 円

国庫納付等の額 (1)国庫納付額（3）541,000,000 円

納付等年月日（4）176,181,819 円
納付年月日（1）令和 5 年 7 月 28 日

－164－

（2）令和 6 年 3 月 21 日
（3）令和 6 年 3 月 21 日
（4）令和 6 年 3 月 21 日
(2)地方公共団体

－円

への払戻額
納付年月日

－

(3)その他民間等

－円

への払戻額
納付年月日

－
（1）542,400,000 円（2）344,210,000 円⑨ 減資額（3）541,000,000 円（4）176,181,819 円

⑩ 備

考

政府出資金

［固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名

称

用

途

種

類

場

所

帳簿価額
（減損後）

備

考

建物

産業基盤施設

171,851,470 円

建物、

三鷹中心市街地都市型
賃貸用施設（三鷹産業プラザ）

構築物、

東京都

工具器具

三鷹市

備品

減損額

構築物
6,743 円

136,434,956 円

工具器具備品21,941,787 円（注）三鷹中心市街地都市型産業基盤施設（三鷹産業プラザ）については、売却いたしましたので、期末における帳簿価額は 0 円となります。
（２）減損の認識に至った経緯
名称

三鷹中心市街地都市型産業基盤施設（三鷹産業プラザ）

経緯

資産の全部について使用しないと決定し使用しなくなる日が当該年度に属することから、減損を認識しております。

－165－

（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
名

称

損益計算書に損益計算書に計上計上した金額していない金額

種

類

減損額

建

物

136,434,956 円

136,434,956 円

－円

建

物

136,434,956 円

136,434,956 円－円

三鷹中心市街地都市型産業基盤施設（三鷹産業プラザ）合計（４）回収可能サービス価額の概要
名

称

回収可能
サービス価額三鷹中心市街地都市型産業基盤施設

193,800,000 円（三鷹産業プラザ）Ⅲ

その旨及び算定方法の概要［建物］正味売却価額（契約に基づく
売却価額）

重要な債務負担行為
該当ありません。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容
該当ありません。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当ありません。

－166－

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費(「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。)及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産（減価償却費）

建物

8,818,714,704

5,115,734

1,461,123,423

7,362,707,015

4,526,289,354

167,647,231-

136,434,956

構築物

159,489,562

968,000

42,993,709

117,463,853

115,702,521

552,582--

工具器具備品38,832,484

3,787,586

30,034,958

12,585,112

8,705,599

3,087,715--

3,879,513

9,017,036,750

9,871,320

1,534,152,090

7,492,755,980

4,650,697,474

171,287,528-

136,434,956

2,842,058,506

計
土地
非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産（減価償却費）

無形固定資産合計

投資その他の資産

2,836,417,661 (注1)
1,761,332

2,563,772,481 (注2)

3,137,666,481-

573,894,000

2,563,772,481

-

-

-

-

建設仮勘定

3,487,000

20,836,708

24,323,708

-

-

-

-

-

-

計

3,141,153,481

20,836,708

598,217,708

2,563,772,481

-

-

-

-

2,563,772,481
2,836,417,661

建物

8,818,714,704

5,115,734

1,461,123,423

7,362,707,015

4,526,289,354

167,647,231-

136,434,956

構築物

159,489,562

968,000

42,993,709

117,463,853

115,702,521

552,582--

1,761,332

工具器具備品38,832,484

3,787,586

30,034,958

12,585,112

8,705,599

3,087,715--

3,879,513
2,563,772,481

土地

3,137,666,481-

573,894,000

2,563,772,481

-

-

-

-

建設仮勘定

3,487,000

20,836,708

24,323,708

-

-

-

-

-

-

計

12,158,190,231

30,708,028

2,132,369,798

10,056,528,461

4,650,697,474

171,287,528-

136,434,956

5,405,830,987

ソフトウェア935,900--

935,900

935,900

-

-

-

-

計

935,900--

935,900

935,900

-

-

-

-

311,500--

311,500

-

-

-

-

311,500

311,500--

311,500

-

-

-

-

311,500
311,500

その他
非償却資産

摘要

当期減損額

電話加入権
計

311,500--

311,500

-

-

-

-

ソフトウェア935,900--

935,900

935,900

-

-

-

-

その他

311,500--

311,500

-

-

-

-

311,500
311,500

電話加入権

311,500--

311,500

-

-

-

-

計

1,247,400--

1,247,400

935,900---

投資有価証券

10,444,935,488

1,300,000,000

3,100,000,000

8,644,935,488

8,644,935,488 (注3)

関係会社株式7,291,087,195

990,561,936

969,717,768

7,311,931,363

7,311,931,363 (注4)

破産更生債権等

16,785,358

45,6504,822,991

12,008,017

12,008,017

敷金保証金

24,255,120--

24,255,120

24,255,120

長期前払費用

-3,334,000-

3,334,000

3,334,000

前払年金費用-160,260-

160,260

160,260△16,785,358-△4,822,991△11,962,367△11,962,367

17,760,277,803

2,294,101,846

4,069,717,768

15,984,661,881

15,984,661,881

貸倒引当金（△）
計(注1) 当期減少額のうち、1,303,254,613円は試作開発型事業促進施設及び中心市街地都市型産業基盤施設の売却によるものであります。
(注2) 当期減少額は、試作開発型事業促進施設の売却によるものであります。
(注3) 当期増加額は、余裕資金の運用(1,300,000,000円)によるものであり、当期減少額は、主に一年基準により流動資産「有価証券」への振替(3,100,000,000円)によるものであります。
(注4) 当期増加額は、前期関係会社株式評価損の振戻し(649,336,306円)及び関係会社株式評価差額金(341,225,630円)によるものであり、当期減少額は、前期関係会社株式評価差額金の振戻し(346,074,225円)
及び関係会社株式評価損(623,643,543円)によるものであります。

－167－

311,500

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類

期首残高

貯蔵品
計

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

摘 要

その他

37,80425,928-37,804-25,92837,80425,928-37,804-25,928

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

満期保有
目的債券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額摘 要

い 第831号 利付商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

い 第832号 利付商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

い 第833号 利付商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

い 第834号 利付商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

い 第835号 利付商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

い 第836号 利付商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

い 第837号 利付商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

い 第838号 利付商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第59回 東日本高速道路株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

第50回 西日本高速道路株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第80回 中日本高速道路株式会社社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第10回 日本電産株式会社社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第65回 東日本高速道路株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第89回 株式会社日本政策金融公庫社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

3,100,000,000

3,100,000,000

3,100,000,000-

計
貸借対照表計上額合計

3,100,000,000－168－（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

満期保有
目的債券

種類及び銘柄

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額摘 要

い 第845号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第846号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第847号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第848号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第849号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第850号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第862号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第879号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第880号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第885号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第283号 利付商工債(3年)200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第284号 利付商工債(3年)200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第54回 西日本高速道路株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第55回 西日本高速道路株式会社社債

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

第152回 株式会社日本政策投資銀行社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第90回 株式会社日本政策金融公庫社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

第91回 株式会社日本政策金融公庫社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第167回 株式会社日本政策投資銀行社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第61回 西日本高速道路株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第7回 三井住友海上火災保険株式会社社債

700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第89回 東日本高速道路株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第93回 中日本高速道路株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第207回 オリックス株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

第77回 株式会社ホンダファイナンス社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第24回 三井住友信託銀行株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第96回 中日本高速道路株式会社社債

区 分

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

計

8,500,000,000

8,500,000,000

8,500,000,000

-

銘柄

取得価額

出資先持分額

貸借対照表計上額

関係会社株式
評価差額金

当期損益に含まれた評価差額摘要3,284,584,108

3,053,033,983

3,053,033,983

13,145,308

202,473,496（株）富山県総合情報センター

600,000,000

657,394,194

657,394,194-

57,394,194（株）徳島健康科学総合センター

458,043,691

320,720,435

320,720,435

3,170,453-（株）浜名湖国際頭脳センター

334,386,709

187,899,402

187,899,402

3,940,795-（株）八戸インテリジェントプラザ

312,719,668

373,898,104

373,898,104-

61,178,436（株）広島テクノプラザ

412,339,427

477,231,614

477,231,614-

64,892,187（株）ブイ・アール・テクノセンター

600,000,000

619,008,679

619,008,679-

19,008,679（株）とちぎ産業交流センター

567,094,613

416,881,555

416,881,555

6,034,060-＜産業業務機能支援施設出資＞

4,309,765,168

4,258,897,380

4,258,897,380

12,547,455

138,752,134（株）アルカディア大村

558,569,335

557,508,055

557,508,055

2,687,316-（株）北上オフィスプラザ

515,466,411

529,783,055

529,783,055-

14,316,644（株）南国オフィスパークセンター

474,961,635

476,543,319

476,543,319

970,116

1,581,684（株）千歳国際ビジネス交流センター

544,359,357

612,957,302

612,957,302-

68,597,945（株）富山県産業高度化センター

557,393,571

571,384,342

571,384,342-

13,990,771（株）津サイエンスプラザ

566,168,804

555,958,987

555,958,987

6,303,536-（株）久留米ビジネスプラザ

588,835,603

629,100,693

629,100,693-

40,265,090＜産業高度化施設出資＞

関係会社
株式

取得価額

石巻産業創造（株）
計

504,010,452

325,661,627

325,661,627

2,586,487-

7,594,349,276

7,311,931,363

7,311,931,363

25,692,763

341,225,630

－169－

区 分

種類及び銘柄取得価額＜産業高度化施設出資＞
その他
有価証券

（株）ひたちなかテクノセンター
計

時価

貸借対照表計上額

その他有価証券
評価差額金

摘要

144,935,488-

144,935,488--

144,935,488-

144,935,488--

144,935,488-

144,935,488--

貸借対照表計上額合計(注)

当期費用に含まれた評価差額15,956,866,851

関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は、以下のとおりであります。
区 分

根拠法令等

産業高度化施設出資

旧地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭和63年法律第32号）第7条第1項第2号に基づく出資

産業業務機能支援施設出資

改正前（注）地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成4年法律第76号）第40条第2項第2号に基づく出資(注) 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成14年法律第146号）による改正。

４．貸付金等の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

割賦売掛金

摘 要

償却額

281,172,000-

69,932,000-

211,240,000

40,830,000-

4,080,000-

36,750,000

322,002,000-

74,012,000-

247,990,000

事業貸付金
跡地見返資金貸付金

計

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

賞与引当金
計

摘 要

期末残高
目的使用

その他

14,458,008

10,831,894

14,458,008-

10,831,894

14,458,008

10,831,894

14,458,008-

10,831,894

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高
摘 要

区 分
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

割賦売掛金

291,125,290△73,772,000

217,353,290

9,953,290△3,840,000

一般債権

171,492,000△69,932,000

101,560,000

-

-

-

貸倒懸念債権109,680,000-

109,680,000

-

-

-

破産更生債権等

9,953,290△3,840,000

6,113,290

9,953,290△3,840,000

6,113,290

346,476△60,093286,383

-

-

-

一般債権

346,476△60,093286,383

-

-

-

事業貸付金

40,830,000△4,080,000

36,750,000

27,526,321△17,689,871

9,836,450

未収収益（割賦売掛金利息）

6,113,290

貸倒懸念債権40,830,000△4,080,000

36,750,000

27,526,321△17,689,871

9,836,450

未収入金（賃料等）

7,904,600

370,669

8,275,269

6,832,068△982,991

5,849,077

一般債権

1,072,532

1,308,010

2,380,542---

破産更生債権等

6,832,068△937,341

5,894,727

6,832,068△982,991

5,849,077

340,206,366△77,541,424

262,664,942

44,311,679△22,512,862

21,798,817

計(注)

貸倒見積高の算定方法は、「I 重要な会計方針」の「2.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

－170－

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

444,632,247△2,607,767

24,514,555

417,509,925

退職一時金に係る債務

249,603,325

2,385,169

14,900,692

237,087,802

確定給付企業年金等に係る債務

195,028,922△4,992,936

9,613,863

180,422,123

-

-

-

-

年金資産

174,672,444

12,852,167

6,942,228

180,582,383

退職給付引当金

269,959,803△15,459,934

17,572,327

236,927,542

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異(注)

退職給付引当金の期末残高には、前払年金費用が含まれております。

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

１２．保証債務の明細
該当ありません。

１３．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
該当ありません。

１４．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。

１５．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

－171－

１６．セグメント情報（単位：円）
新事業展開の促進・創業支援
Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

1,117,062,013

その他行政コスト
除売却差額相当額△270,436,000

その他行政コスト合計△270,436,000

行政コスト

846,626,013

Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

30,460,183

Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
新事業展開・創業支援業務費

873,101,007

一般管理費

102,283,773

雑損

80
計

975,384,860

事業収益
貸付金利息収入253,971

不動産販売事業収入

3,029,750

不動産賃貸事業収入

957,386,751

資産運用収入

1,920,000

財務収益

16,595,616

雑益

7,209,918
計

事業損益

986,396,006
11,011,146

Ⅳ臨時損益等臨時損失
固定資産除却損
減損損失

3,323,199
136,434,956

計

139,758,155

固定資産売却益

104,506,161

臨時利益

関係会社株式評価損戻入益

25,692,763

貸倒引当金戻入益

22,512,862

退職給付引当金戻入益
計
税引前当期純利益

15,162,233
167,874,019
39,127,010

法人税等

1,918,998

当期純利益

37,208,012

当期総利益

37,208,012

Ⅴ総資産
流動資産
現金及び預金3,249,999,645

有価証券

3,100,000,000

割賦売掛金

211,240,000

その他

126,552,704
流動資産 計

6,687,792,349

固定資産
建物

2,836,417,661

構築物

1,761,332

工具器具備品土地

3,879,513
2,563,772,481

無形固定資産投資その他の資産

311,500
15,984,661,881

固定資産 計21,390,804,368

資産 計

28,078,596,717

１７．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

－172－