ケーブルテレビでんき「ＫＢＮでんきオールでんか でんか e＋」 （主契約料金条件）
ＫＢＮ株式会社

総則
第 1 条（適用）
このでんか e＋料金条件（以下「この料金条件」といいます。
）は，次の地域に適用いたします。徳島県，高知県，香川県（一部を除きます。），愛媛県（一部を除きます。
）
第 2 条(契約種別)
この料金条件の契約種別は，「ＫＢＮでんきオールでんか でんか e＋」といたします。
第 3 条（定義）
ケーブルテレビでんき「ＫＢＮでんき」（でんか e＋）契約約款（以下「でんか e＋契約約款」といいます。
）第 11 条（需要の区分）(1)または(2)に該当し，第７条（時間帯区分）に定める平日昼間時間以外の時間帯への負荷移行が可能な需要（負荷の使用目的から，使用時間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。）で，当社との協議がととのった場合に適用いたします。ただし，マンションまたはアパート等で独立した１
建物内の総戸数が３戸以上の集合住宅における需要を除きます。なお，でんか e＋契約約款第 11 条（需要の区分）(1)または(2)に該当し，お客さまが新たに電気の使用を開始される場合または需要場所における契約負荷設備を変更される場合等は，でんか e＋契約約款第 11 条（需要の区分）(1)における使用する最大容量（以下「最大需要容量」といいます。
）または(2)における契約容量は，でんか e＋契約約款別表6（契約容量および契約電力の算定方法）によって算定された契約設備電力といたします。
（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）
第 4 条（供給電気方式，供給電圧および周波数）
供給電気方式，供給電圧および周波数は，第 1 条（適用）を供給区域とする一般送配電事業者（以下「当該一般送配電事業者」といいます。
）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。
）に定めるところによるものといたします。
第 5 条（契約負荷設備）
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
第 6 条（契約電力）(1) 各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
イ 新たに電気の供給を受ける場合または高圧で電気の供給を受けていたお客さまが新たに低圧で電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この料金条件により新たに電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この料金条件による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この料金条件によって受けた電気の供給とみなします。
ロ 契約負荷設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間は，その期間の最大需要電力の値といたします。
ハ 契約負荷設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします｡）は，契約負荷設備の内容，電気のご使用状況等にもとづいて，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします｡）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
(1)により算定された値が 0.5 キロワット以下となる場合の契約電力は，でんか e＋契約約款第4 条（単位および端数処理）にかかわらず，0.5 キロワットといたします。
第 7 条 (時間帯区分)
時間帯区分は，次のとおりといたします。
(1) 平日昼間時間（平日デイタイム）
毎日午前９時から午後 11 時までの時間をいいます。ただし，別表２（休日）に定める日の該当する時間を除きます。
(2) 夜間・休日時間（ナイト・ホリデータイム）
平日昼間時間以外の時間をいいます。
第 8 条（料金）
料金は，基本料金，電力量料金およびでんか e＋契約約款別表 2（電気料金についての特別措置（再生可能エネルギー発電促進賦課金））(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，でんか e＋契約約款別表１（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 80,000 円を下回る場合は，でんか e＋契約約款別表１（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，でんか e＋契約約款別表１（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 80,000 円を上回る場合は，でんか e＋契約約款別表１（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(1) 基本料金
基本料金は，契約電力に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
１契約につき最初の 10 キロワットまで上記をこえる１キロワットにつき11,792 円 00 銭
617 円 22 銭(2) 電力量料金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
イ 平日昼間時間（平日デイタイム）
70 キロワット時をこえる１キロワット時につき44 円 48 銭

ロ 夜間・休日時間（ナイト・ホリデータイム）
240 キロワット時をこえる１キロワット時につき33 円 79 銭

第 9 条（電化機器割引）
需要場所内において(1)に定める電化機器を使用する需要で，当社との協議がととのった場合の料金は，第 8 条（料金）(1)および(2)によって算定された基本料金と電力量料金の合計から(2)イ，ロまたはハによって算定された割引額を差し引いたものに，でんか e＋契約約款別表 2（電気料金についての特別措置（再生可能エネルギー発電促進賦課金））(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えた金額といたします。
(1) 電化機器
電化機器とは，次に定める機器をいいます。
イ 総容量（入力）が２キロボルトアンペア以上の電磁誘導加熱調理器等
ロ 総容量（入力）が１キロボルトアンペア以上の別表１（夜間蓄熱式機器にかかわる取扱い）に定める小型機器（以下「夜間蓄熱式機器」といいます。
）における貯湯式電気温水器等
なお，当社は，イまたはロに該当する電化機器であることを確認するために，必要に応じてお客さまから電化機器に関する資料を提出していただきます。
(2) 電化機器割引額
イ ＩＨ割
ＩＨ割引額は，(1)イに定める機器を使用する場合，１月につき次によって算定された金額といたします。
ＩＨ割引額 ＝ 割引対象額 × 割引率［５パーセント］
ロ エコキュート割
エコキュート割引額は，(1)ロに定める機器を使用する場合，１月につき次によって算定された金額といたします。
エコキュート割引額 ＝ 割引対象額 × 割引率［５パーセント］
ハ でんか割
でんか割引額は，(1)イおよびロに定める機器をあわせて使用する場合，１月につき次によって算定された金額といたします。
でんか割引額 ＝ 割引対象額 × 割引率［10 パーセント］
なお，この場合，割引対象額とは，第 8 条（料金）(1)によって算定された基本料金とその１月の時間帯別の使用電力量に第 8 条（料金）(2)の該当料金を適用して算定された金額の合計といたします。
(3) (2)イ，ロまたはハの重複適用はいたしません。
(4) 電化機器を取り付けもしくは取り外しまたは取り替えられる場合は，当社に申し出ていただきます。
(5) 電化機器割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社が電化機器を使用する需要であることを確認した日以降に算定される料金について適用いたします。
(6) でんか e＋契約約款第 15 条（料金の算定期間）の場合で，(2)における割引率（以下「割引率」といいます。）に変更があったときは，割引率に変更があった日以降に算定される料金について，翌月分より変更後の割引率を適用いたします。
(7) 電化機器を取り外していることが明らかになった場合は，違約金を申し受けます。なお，この場合の違約金は，でんか e＋契約約款第 36 条（違約金）に準じて算定するものといたします。
第 10 条（使用電力量の計量）(1) 使用電力量の計量は，原則として各時間帯別に行ないます。この場合，それぞれの使用電力量の計量は， 第 16 条（使用電力量の計量）に準ずるものといたします。
なお，記録型計量器により計量する場合の料金の算定期間における各時間帯別の使用電力量は，各時間帯ごとに，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，契約が消滅した場合で，特別の事情があるときは，直前の検針日から消滅日までの期間といたします。この場合，消滅日における30 分ごとの使用電力量は，消滅日前日に使用したものとみなします。
）において合計した値（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。
）とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，料金の算定期間の各時間帯ごとの使用電力量を合計した値といたします。
(2) 計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量は，でんか e＋契約約款第 16 条
（使用電力量の計量）(2)の場合を除き，取付けおよび取外しした電力量計ごとに(1)に準じて計量した値を合算してえた値といたします。
(3) 夜間蓄熱式機器の計量等
イ 特別の事情がある場合（技術的，経済的にやむをえず，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量している場合をいいます。
）は，お客さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。この場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただきます。また，当該一般送配電事業者は，毎日午前０時から午前７時までおよび午後11 時から翌日の午前０時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
なお，当該一般送配電事業者は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延⾧または短縮は行ないません。
ロ イに該当する場合で，お客さまが希望されるときは，当該夜間蓄熱式機器について，当該一般送配電事業者は，毎日午前１時から午前６時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給をしゃ断いたします。
（この場合，当該夜間蓄熱式機器を以下「５時間通電機器」といいます。
）なお，当該一般送配電事業者は，供給設備の状況により，５時間通電機器について通電開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延⾧または短縮は行ないません。
ハ イおよびロの場合で，当該一般送配電事業者が電気の供給をしゃ断する電路に取り付けた電力量計によって計量された使用電力量は，毎日午前０時から午前９時までおよび午後 11 時から翌日の午前０時までの時間（以下「夜間時間」といいます。
）に使用されたものといたします。
(4)(3)イおよびロの場合の各時間帯別の使用電力量は，電力量計ごとに(1)により計量した各時間帯別の使用電力量を合算してえた値といたします。

(5)(3)イおよびロに定める電気の供給をしゃ断する装置は，託送約款等の計量器等の取付けに関する事項に準じて取り扱うものといたします。

第 11 条（その他）(1) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の別表４（平日昼間時間および夜間・休日時間における料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式）の「検針期間等の日数」および「暦日数」
は，次によります。
イ 検針期間等の日数(ｲ) 電気の供給を開始した場合は，開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
(ﾛ) 需給契約が消滅した場合は，消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。
ロ 暦 日 数(ｲ) 電気の供給を開始した場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間等の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。
(ﾛ) 需給契約が消滅した場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間等の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。
(2) この料金条件にもとづく需給契約を開始後１年に満たないお客さまについては，原則として他の契約種別に変更することはできません。
(3) 最大需要電力が 50 キロワット以上となる場合は，需給契約の変更について協議するものとし，それまでの間は，この料金条件に準じて取り扱います。

附 則

１．実施期日この料金条件は，令和 5 年 8 月１日から実施いたします。
２．記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置
30 分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。
）で計量するときの使用電力量および最大需要電力については，次のとおりといたします。
（1）移行期間における 30 分ごとの使用電力量その１月のうち記録型計量器以外の計量器で計量する期間（以下「移行期間」といいます。
）における 30 分ごとの使用電力量は，移行期間において計量された使用電力量を移行期間における 30 分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。ただし，移行期間の使用電力量を時間帯別に計量する場合は，移行期間において時間帯別に計量された使用電力量をそれぞれの時間帯別の 30 分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。
（2）移行期間における最大需要電力移行期間における最大需要電力は，(1)に準じて均等に配分してえられる 30 分ごとの使用電力量のうち，最大となる値を２倍した値といたします。

別 表

１．夜間蓄熱式機器にかかわる取扱い(1) 夜間蓄熱式機器とは，主に夜間時間に通電する機能を有し，夜間時間の通電時間中に蓄熱のために使用されるものであって，次のいずれかに該当する貯湯式電気温水器および蓄熱式電気暖房器等の機器をいいます。
イ 給湯または暖房等単一の用途に対応する機能を有するもの。
ロ 給湯と床暖房にあわせて使用される等複数の用途に対応する機能を有するもの。
(2) (1)の「主に夜間時間に通電する機能を有し」には，次の場合を含みます。
イ お客さまが当該機器への主たる通電時間を夜間時間とすることのできる装置を取り付けた場合
ロ 総則第 10 条（使用電力量の計量）(3)イまたはロの場合で，当該一般送配電事業者が当該機器への電気の供給をしゃ断する適当な装置または計量器を取り付けた場合(3) 夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り外しまたは取り替えられる場合は，当社に申し出ていただ
きます。
(4) 当社は，夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，各機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

２．休日
この料金条件において，休日とは，次の日をいいます。
(1) 土曜日および日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日および休日(3) １月２日，１月３日，４月 30 日，５月１日，５月２日，12 月 30 日および 12 月 31 日
３．契約設備電力の算定(1) 契約設備電力は，原則としてでんか e＋契約約款第 12 条（契約容量および契約電力） (1)に準じて定めます。
ただし，お客さまと当社との協議により，最大需要容量がでんか e＋契約約款第 11 条（需要の区分）(1)イに該当する場合にはその最大需要容量にもとづき契約設備電力を定めます。なお，最大需要容量は，でんか e＋契約約款第 11 条（需要の区分）(1)に準じてえた値といたします。
(2) 夜間蓄熱式機器のうち別表１（夜間蓄熱式機器にかかわる取扱い）(1)イに定める夜間蓄熱式機器を使用される場合は，(1)にかかわらず，契約設備電力は，原則として，次のイによってえた値に 0.4 を乗じてえた値がロによってえた値以上となる場合は，イによってえた値とし，それ以外の場合は，次の算式によって算定された値といたします。
イによってえた値＋ロによってえた値×0.1
イ 契約負荷設備のうち別表１（夜間蓄熱式機器にかかわる取扱い）(1)イに定める夜間蓄熱式機器以外のものについて，原則としてでんか e＋契約約款第 12 条（契約容量および契約電力）(1)の契約容量決定方法に準じてえた値
ロ 契約負荷設備のうち別表１（夜間蓄熱式機器にかかわる取扱い）(1)イに定める夜間蓄熱式機器の総容量（入力）ただし，別表１（夜間蓄熱式機器にかかわる取扱い）(1)イに定める夜間蓄熱式機器を除く最大需要容量がでんか e＋契約約款第 11 条（需要の区分）(1)イに該当する場合は，イの値は，その最大需要容量にもとづき(1)に準じて定めます。

４．平日昼間時間および夜間・休日時間における料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式(1) 平日昼間時間における料金適用上の電力量区分を日割りする場合
平日昼間時間における＝70 キロワット時

×

基本料金適用電力量

日割計算対象日数
検針期間等の日数(2) 夜間・休日時間における料金適用上の電力量区分を日割りする場合
夜間・休日時間における基本料金適用電力量＝240 キロワット時

×

日割計算対象日数
検針期間等の日数(3) でんか e＋契約約款第 14 条（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，(1)および(2)の日割計算対象日数
検針期間等の日数は日割計算対象日数
暦日数といたします。
(4) (1)および(2)によって算定された基本料金適用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。