日本化学会会員行動規範（補遺）
行動の指針2002 年２月、人類、社会、職業、環境、教育の５項目からなる『日本化学会会員行動規範』が採択された。 その後、 より具体的な倫理上の問題に対する行動指針の必要性が指摘されたことを受け、ここに、会員が出会う機会の多いと思われるいくつかの重要な問題を取り上げて会員がとるべき行動の指針を示すこととした。これらは決して網羅的ではなく、今後、必要に応じて増補・改訂すべきものである。

Ｉ．人権が尊重される職場環境

会員は、その所属する組織や職場において、 構成員の基本的人権が尊重され、 各人がその能力を発揮できるよう、職場環境の改善に努力すべきである。そのために、人種、宗教、国籍、性、年齢、所属に基づく差別的な言動があってはならない。特に、男女共同参画（男女がその特性を活かして差別なく活躍できる職場の実現）の推進、セクシャル・ハラスメント（職場環境を不快にする性的な言動）、パワー・ハラスメント（職場の上下関係にもとづく権限を利用した不適切な言動）等の防止に努め、 自らがこの趣旨に反する行動を避けるとともに、 未然防止策や事後の対応策について組織としてガイドラインや制度を整備しておくよう努めなければならない。その際、これらの活動が外部に対して適切に公開されることが重要である。また、背景にある社会通念にしばしば問題があるので、その払拭に留意すべきである。

Ⅱ . 企業技術者の行動指針

企業所属の技術者としての会員は、 現実に即した技術者倫理として、 以下の行動指針に留意すべきである。

１．被雇用者の立場の会員として
１）雇用者との契約内容を正確に理解し、契約を遵守して誠実に行動しなければならない。
２）業務上知り得た情報の機密保持の責任があるが、 人類社会や環境に対して重大な影響が予測される場合には、 公共の利益を優先しなければならない。 ただし契約者間で対応を話し合い、 情報公開の了解を得るなど、 事前に雇用者との利益相反の発生を回避することに努めなければならない。
３）自己の能力を認識し、 その能力を超えた業務を行う場合、 その行為によって社会に重大な危害を及ぼすことがないように慎重に業務を遂行しなければならない。 チャレンジは技術ならびに自己の飛躍のために重要であるが、 常に高い能力の指導者に意見を求め、 他者の協力を得ることに努めなければならない。

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２．経営的・指導的な立場の会員として
１）企業内の法令遵守体制の整備とともに、 倫理的問題を含めて不正行為に関する情報の報告や相談に適切に対応できる仕組みを整備しなければならない。
２）倫理的な問題発生の種が生じないように、 日常的に組織内で話し合い、 点検する仕組みを整備して適切に運用することに努めなければならない。

Ⅲ．安全の確保

会員は、自身の仕事に関わる研究、開発、製造、製品に対する安全・健康・環境につい て、十全の配慮をすべきである。

１．自身および所属する組織に対して
１）自身の安全の確保
化学の分野で研究、 開発、 製造に関わる者は、 所属機関の如何を問わず、 それぞれの立場で自分自身の安全・健康を確保するための環境保全について、十分に配慮しなければならない。
２）組織としての安全の確保
企業の経営的・指導的な立場の会員のように、 化学の分野で研究、 開発、 製造に関わる管理に携わる者は、 それぞれの立場で、 対応する諸法規についての正しい知識をもち、 それらを遵守する精神に基づいて十全な安全・健康・環境保全の仕組みを構築しなければならない。
２．社会に対して化学に関わる職務に従事する職業人として、広く社会に対しても日常生活で取扱う物品の安全・健康・環境面での注意を喚起し、 説明する義務を有する。 さらに、 会員個人として、 組織として、研究、製造過程において社会に対して好ましくない影響を及ぼすことのないよう、また、非意図的に生成するものを含め製造される物質、物品、製品そのものの安全性の確保ならびに健康への影響の配慮について、関連諸法規を視野に入れた万全の対策が講じられなければならない。
３．教育機関における安全の確保
初等中等ならびに高等教育機関において化学関連の教育に携わる者は、生徒ならびに学生実験の場における安全・健康確保に対する十全の配慮（保護眼鏡など安全装具の着用義務付け、 安全な実験操作の徹底指導、ドラフトの整備、実験スペースの確保等）をすることに加えて、受講者が安全・健康・環境に対して十分な関心、知識、倫理観念を身につけるための指導をしなければならない。

Ⅳ．科学研究の成果の発表

1．論文の著者として

１）著者の主要な義務は、 行った研究の正確な説明とその意味の客観的な議論を提示することである。論文に記載するデータの偽造、ねつ造や他の著者の文献からの盗用を行ってはならない。
２）著者はその研究の背景となる以前の研究や、 その研究を他の研究者が繰り返すために必要な情報の出所を明らかにしなければならない。 また、 関連する他者の重要な貢献を無視するような
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不適切な引用を行ってはならない。
３）研究に使う物質、 装置、 手順に特別な危険の怖れがある場合にはそれらを明示しなければならない。
４) 本質的に同じ研究を報告した論文原稿を複数の雑誌に投稿してはならない。
５) 論文の共著者は、 その研究に重要な科学的寄与をし、 結果に対して責任と説明義務を共有するすべての者とすべきである。
２．編集者、査読者として雑誌の編集者は、投稿された原稿について専門家である査読者に客観的な意見を求め、それらを考慮して自ら評価し掲載の可否を判断しなければならない。査読者はその責任を自覚し、原稿を評価するのに不適格であると考えた場合、査読を辞退し原稿をすぐに編集者に返すべきである。編集者と査読者は原稿の内容を自分の研究に利用したり、第三者に明らかにしてはならない。
３．論文誌以外への発表者として論文誌以外の刊行物、雑誌や記者会見、新聞発表等で研究の結果を発表する場合は、専門家仲間の査読による助言、批判等の検討を経ないという問題があることに特に留意し、論文誌に発表する時と同じように正確に観察を報告し偏らない解釈をする義務がある。

Ｖ．研究開発プロジェクトの申請と審査

1．申請者

として研究開発プロジェクトの申請（プロポーザル）は、その研究開発目的の重要性、研究開発計画の新規性、実現可能性を科学的、合理的に説明するものであり、その記述においては、研究発表の場合と同様の高い倫理性が要求される。他の研究者の成果を正しく引用し、自らの実績に偽造、ねつ造を加えないことはもちろんであるが、誇大宣伝にならぬようにも留意しなければならない。特に大型プロジェクト等で専門分野の異なる審査員を虚偽やレトリックによって誤った判断に導くようなことは厳に慎むべきである。審査経過は原則的に公開であるが、アイデア権に関わる恐れがあるな
どの理由により公開は非常に限定されている。研究者個人はこのことで安易になることなく、自ら高い倫理性をもって申請書を作成しなければならない。
２．審査者としてプロジェクト採否が及ぼす影響の大きさを考えると、審査、選考を公正，公平に行うことは、論文審査にもまして重要である。審査者は、審査の公正、公平さと審査基準の的確さが科学・技術の健全な発展の基礎であり、ひいては人類、社会の健全な進歩につながることに深く心を致さなければならない。さらに、論文審査同様の倫理的配慮（Ⅳ項参照）に加え、選考結果についても引き続き関心をはらい、採択された計画が適切に実施され目的が達成されるよう意を用いなければならない。
審査にあたっては、特定の専門領域に固執したり、個人的好悪や偏見に左右されたり、また、利益誘導をはかるなどをしてはならない。専門領域の異なる事項については、専門家の判断を尊重する謙虚さを持ち、場合によっては審査を辞退することも必要である。

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Ⅵ．不正行為の防止と事後処理

1．不正行為の防止

不正行為の防止は、科学・技術の健全な発展や社会的な信頼の確立、さらには人間社会の安全と環境の保全のために不可欠である。ここでいう不正行為には、科学論文などのねつ造・改ざん・盗用ばかりでなく、論文の審査、研究開発、プロジェクトの申請や審査の際の不適切な行為、さらには作業環境・環境の安全・健康にかかわる問題、会員の基本的人権にかかわる問題などが含まれる。
会員は、このような不正行為に陥ることのないよう自らを律するとともに、他者に不正行為の疑いがあるときにも適切に対応すべきである。また、不正行為の発生を未然に防ぐための努力も怠ってはならない。
２．防止への取組および事後処理
本会の倫理委員会は、不正行為予防のために、大学生・院生対象の倫理教育カリキュラム、会員・一般対象の普及啓発プログラム（講演、シンポジウム、出版など）を実施する。会員は、これらの日常的活動への参加・支援を通じて職業倫理についての認識・意識を深め、また経営的・指導的な立場の会員は組織内に倫理問題に対応する仕組みを設けるよう努めなければならない。
また、倫理委員会は、会員がかかわる上記の不正行為について必要に応じて調査・審理にあたり、不正行為があったと認められた会員に対しては、 会員資格（たとえば論文誌などへの投稿や年会での発表）の一時停止や除名などの化学会としての処分を行うほか、 必要に応じて関係機関などに報告する、あるいは公表することがある。
３．他者の行為
会員が所属機関内において、人間社会や環境に重要な影響を及ぼす恐れのある行為や情報を知ったとき、会員個人としてはその情報を公開することを含め適切な処置をとることが求められる。
一方、組織内では一般に契約によって業務上の守秘義務が要求されている。このような場合には、すみやかに上司あるいは信頼できる人物に相談するなどして、雇用者との利益相反の発生が回避できるように、情報公開への了解を得るべく努力することが望ましい。経営的・指導的な立場の会員は、このような問題について公共の利益を尊重する立場から「会員行動規範」の精神に沿って対応すべきである。
（平成 17 年１月 19 日理事会承認）

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