平成 20 年 1 月期

決算短信（非連結）
平成 20 年 3 月 3 日

上 場 会 社 名 中道リース株式会社
上場取引所 札証
コ ー ド 番 号 8594
ＵＲＬ http://www.nakamichi-leasing.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）関寛
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役管理本部長（氏名）有坂 欣明
ＴＥＬ (011) 280 － 2266
定時株主総会開催予定日
平成 20 年 4 月 3 日
配当支払開始予定日
平成 20 年 4 月 4 日
有価証券報告書提出予定日 平成 20 年 4 月 4 日（百万円未満四捨五入）

１．20 年 1 月期の業績（平成 19 年 1 月 21 日～平成 20 年 1 月 20 日）(1)経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
20 年 1 月期
19 年 1 月期

百万円％

38,27438,789

△1.3
△2.4

％

銭

円

当期純利益

百万円

750 △19.8
935 192.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

百万円

（％表示は対前期増減率）％

百万円

743 △11.9
844 188.1

自 己 資 本当期純利益率

銭

573
205

総 資 産
経常利益率
％

20 年 1 月期
59.21
34.91
19 年 1 月期
15.75(参考) 持分法投資損益
20 年 1 月期
- 百万円

％

180.0
258.5

売 上 高
営業利益率
％

8.2
3.8
19 年 1 月期

％

0.7
0.8
- 百万円

2.0
2.4

(2)財政状態
総

資 産

純

資 産

百万円

20 年 1 月期
19 年 1 月期(参考) 自己資本

99,121
101,337
20 年 1 月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

7,103
6,869
7,103 百万円
19 年 1 月期

7.2
6.8
6,869 百万円

円

銭

525.17496.80(3)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

20 年 1 月期
19 年 1 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△107
3,769

26
702

△1,134△2,266

9,013
10,228２．配当の状況
１株当たり配当金
第１
第３
中間期末
期末
（基準日）
四半期末
四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

円

年間
銭

円

配当金総額
(年間)

配当性向

百万円

％

銭

純資産
配当率
％

19 年 1 月期
6.00
6.00
50
38.1
1.2
20 年 1 月期
5.00
5.00
42
8.4
1.0
21 年 1 月期
5.00
5.00
34.5
（予想）
(注)1. 上記｢配当の状況｣は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、３ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
2. 19 年 1 月期の 1 株当たり配当金には、創立 35 周年記念配当 1 円 00 銭が含まれております。
３．21 年 1 月期の業績予想（平成 20 年 1 月 21 日～平成 21 年 1 月 20 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
百万円

中
通

間 期
期

営業利益
％

18,300 △6.8
37,000 △3.3

百万円

経常利益
％

百万円

360 △18.0
640 △14.6－％

370 △16.4
630 △15.2

1－

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

60 △75.0
200 △65.1

円

銭

7.20
14.47

中道リース㈱（8594）平成 20 年 1 月期決算短信（非連結）４．その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、16 ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
(2) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 20 年 1 月期 8,679,800 株 19 年 1 月期 8,679,800 株②期末自己株式数
20 年 1 月期
351,376 株 19 年 1 月期
347,032 株(注) 1 株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、27 ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料の 4、5 ページを参照ください。

－

2－

中道リース㈱（8594）平成 20 年 1 月期決算短信（非連結）５．種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおり
です。
配当金総額
(年間)

１株当たり配当金（基準日）
Ａ種優先株式19 年 1 月期
20 年 1 月期
21 年 1 月期
（予想）

期末
円

年間
銭

30.00
30.00
30.00

円

銭

百万円

30.00
30.00
30.00

80
80

－

3

－

中道リース㈱（8594）平成 20 年 1 月期決算短信（非連結）

１．経営成績
（１） 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期におけるわが国の経済情勢は、全般的には穏やかな景気拡大傾向が続くものと思われましたが、米国を震源とするサブプライム問題の余波は予想をはるかに上回るものがあり、円高や株価の乱高下など相変わらず米国経済に振回された一年となりました。更に、偽装に係わる住や食の安全不安が実体経済にも負の影を落としていることは否めません。また、北海道経済においても住宅建築や公共工事の分野で後退感が伺われ、総体的には概ね横ばいの推移とはいえ期待感を抱かせるものではありませんでした。
当社といたしましては、このような厳しい経営環境の中、当期は会社設立３５周年の節目の年であり、また中期３年計画の最終年度としてその計画数値の達成を目指してまいりましたが、２つの地域営業部と５つの戦略営業部とのコラボレーションを積極的に推し進め、特に１５年目を迎えたスペースシステム事業の分野では、アセットバランスに配慮した所有施設の信託受益権方式による売却や、関連施設のより効率的な活用を視野に入れた多様な資産管理業務に進出するなど新しい試みが実現しました。全般的には、信用リスク管理の徹底と資金調達コストの低減に意を用い、収益重視の受注方針を貫いてきたところです。
当期の営業業績面では、受注高の契約種別ではリース契約（対前期比 108.5％）、割賦契約（対前期比 112.7％）が前期を上回りましたが、それ以外は下回る結果となりました。また、地域別・専門別では東日本営業部（対前期比 112.7%）と医療関連営業部（対前期比 121.4%）、車両営業部（対前期比 113.2% ）が、商品別では輸送用機械（対前期比 116.0%）や事務用機器（対前期比 132.1%）が好調でした。
資金面ではメインバンクを頂点とする分散型間接調達を推し進める傍ら、調達コスト低減への積極的取組として総額１００億円の大型シンジケートローンを組成するとともに、直接調達
面ではＡＢＳ（資産担保証券）や私募債方式での社債発行等によりコスト重視の効率的な調達を目指してきました。
その結果、当期の業績は、総受注高 33,818 百万円（対前期比 106.5％）、売上高 38,274 百万円（対前期比

98.7％）、経常利益 743 百万円（対前期比 88.1％）となりましたが、当期純利益は、賃貸用不動産の売却益が 462 百万円発生したことから、573 百万円（対前期比 280.0％）と大幅に増加いたしました。
また、従業員福利厚生制度充実の一環として、経済的・社会的背景を踏まえた退職金年金制
度の見直しを行い、平成１９年６月より「確定拠出年金制度」へ移行いたしました。
（次期の見通し）
次期の見通しといたしましては、経済全般的には昨年から継続的に外需牽引型の比較的好調な推移が見られますが、頼みの米国経済に後退感が出てきている事、個人消費や住宅投資には当面明るい材料は見当らないこと等から先行き不安感は拭えません。また、道内経済においては、「北海道洞爺湖サミット」を北海道躍進の契機と捉え、道民一丸となってその成功を願っているところです。
当社といたしましては、このような状況下で第一に営業部門においては、新しい段階を迎え- 4 -中道リース㈱（8594）平成 20 年 1 月期決算短信（非連結）
たスペースシステム事業の専門化・多角化に対応するため「スペースシステム事業部」を設立
し、１事業部、２地域営業部、４戦略営業部体制といたしました。今後は、各営業部門間や事業部との間でより有機的なネットワークを構築し全社力を合わせ収益増大のチャンスをきめ
細かく追求していく所存です。
また、第二に管理部門では、リスク管理委員会が中心となり内部統制システムの構築を確実に推し進めるとともに、新リース会計基準への対応やディスクローズの充実など内外からのより専門性の高い要請に的確に応えていくため従来の「理財部」を「経理部」と「財務部」に分割いたしました。同時に、「北海道洞爺湖サミット」の主要テーマでもあります環境問題への取組としてＩＳＯ１４００１取得を目指してまいります。
一方、資金面においては金利動向に配慮し、ここ数年来注力しているＡＢＳ等の直接調達の推進やシンジケートローンの積極活用により金利変動リスクの回避と調達コストの低減を両立させ、より安定的で効率的な調達方法を追求してまいります。
企業の社会的責任が厳しく問われる中、内部統制システムの構築やリース会計基準の変更等
大きな課題を抱えての一年となりますが、一歩一歩粘り強く確実に克服していく所存です。
（２）財政状態に関する分析（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益 1,149 百万円、賃貸資産減価償却
費 15,325 百万円、賃貸資産売却による収入 3,111 百万円等の増加に対し、賃貸資産取得による支出 18,256 百万円、利息の支払額 1,722 百万円、仕入債務の減少額 1,162 百万円等の減少により 107 百万円の減少（前年同期比 3,877 百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券取得による支出 20 百万円、社用資産の取得による支出 10 百万円の減少に対し、定期預金の差引減少額 44 百万円、投資有価証券売却による収入 17 百万円等の増加により 26 百万円の増加（前年同期比 676 百万円減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の差引増加額 1,912 百万円の増加に対し、短期借入金の減少額 1,350 百万円、リース債権流動化の返済による支出 1,300 百万円、長期借入金の差引減少額 265 百万円等の減少により、1,134 百万円の減少（前年同期比 1,132 百万円増）となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末比 1,216 百万円減少し 9,013 百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることが重要と存じます。従いまして、ＲＯＡ・ＲＯＥ並びに株主資本比率の向上を目指すことが課題と考えております。
なお、内部留保資金につきましては、前期に発行したＡ種優先株の第一回目の償還年度を来期に迎えることから、定められた範囲内での償還準備金の積立てや将来に向けての財務基盤充- 5 -中道リース㈱（8594）平成 20 年 1 月期決算短信（非連結）
実に振り向けてまいります。
（４）事業等のリスク＊債権の回収に関するリスク
当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均 5 年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊金利変動によるリスク
当社のリース、割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。
＊資金調達環境の変化によるリスク
事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化により影響をうける可能性があり、資金調達が不足した場合には営業活動、業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊賃貸不動産に関するリスク
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しております。この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊投資有価証券に関するリスク
当社は市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価が下落し時価が取得原価に比べ著しく下落した場合には保有有価証券の評価損処理を行うため当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊情報システムに関するリスク
当社の基幹システムが壊滅的なダメージを受けた場合には企業活動に影響を及ぼす可能性が
あります。

- 6 -

中道リース㈱（8594）平成 20 年 1 月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、中道機械㈱（その他の関係会社）の 2 社で構成されております。当社は機械設備等各種物品の賃貸取引及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を営む総合リース会社であります。中道機械㈱は北海道・東北地区を拠点として、土木建設機械の販売、レンタル業及び骨材・生コン等プラント、環境整備施設等の設計・販売を行っています。
なお、当社は中道機械㈱よりリース資産等の購入を行い、中道機械㈱に対してはレンタ
ル機械及び事務機器等のリース及び中途解約物件の売却を行っております。
(事業系統図)ユーザー
物品賃貸（リース）
土木建設機械等の販売
環境整備施設等の設計・販売

中途解約物件等の売却
リース契約

- 7 -

割賦販売
営業貸付

中道リース㈱中道機械㈱リース物件等の購入

不動産賃貸

中道リース㈱（8594）平成 20 年 1 月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
（イ）「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理の充実を図ってまいります。
（ロ）営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な営業基盤を築いてまいります。
（ハ）株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
（２） 中長期的な会社の経営戦略
一昨年実施した第三者割当増資による株主資本の充実や様々な環境の変化を踏まえ、更なる発展を目指してまいります。
主たる課題として、（イ）「収益重視とバランスの取れた資産拡大」、（ロ）「資金コストの低減」、（ハ）「信用コスト（不良債権）の削減」の三つを掲げ、全体的には効率的かつ機能的な企業活動の実践を目指しております。
(イ)

市場金利の上昇局面を意識しながら期間別に三つのゾーンを設け、地域的・業種的な分散とともに、短期ゾーン（３年以内）では物件与信を主体とした積極的なリスクテイ
クを、中期ゾーン（４～６年）ではフルペイリースを中心とした資産の拡大を、長期ゾーン（７年以上）ではスペースシステム事業を核とした安定的な運用を目指します。
(ロ)

資本増強による信用力向上を最大限に活用し、先ず調達の大部分を占める間接調達での成果を目指すとともに、ＡＢＳやシンジケートローン、社債の発行など多様な調達手
段を効果的に組み合わせ全体的なコスト低減をはかります。更に、新たな調達手法の研究やより合理的な金利変動リスクの制御にも取組んでまいります。
(ハ)

独立した審査部門として審査室の役割を明確にし、主に企業与信の分野での審査能力の向上をはかる事はもちろん、全社的な与信業務をつかさどり、ユーザー格付にもとづ
く適切なリスク分散の管理や与信コストの見積もりによる全体的なリスク量のコントロールなど計数面からも信用コスト削減を目指してまいります。
（３） 会社の対処すべき課題
対処すべき課題といたしましては、平成２２年１月期から適用になる「新リース会計基準」への対応や、同様に「内部統制システム」の構築が挙げられますが、それぞれ専門部署が中心となり作業を進めております。

- 8 -中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）（４）受注高の状況（イ） 種類別受注高(単位 百万円)

年度

第 36 期 (当期）

種別第 33 期

第 34 期

第 35 期(平成１7年1月期)(平成１8年1月期)(平成１9年1月期)(平成20年１月期)

備

対前期比
%

構成比
%

リ ー ス 契 約17,53815,532

17,101

18,562

108.5

54.9

割

賦

契

約

14,043

13,22012,184

13,732

112.7

40.6

金

融

契

約

923

924

1,735

1,264

72.9

3.7

スペースシステム

1,421

1,960

727

260

35.8

0.8

33,92531,636

31,74733,818

106.5

100.0

合

計

（ロ） 地域別受注高(単位 百万円)

年度

第 36 期 (当期）

種別第 33 期

第 34 期

第 35 期(平成１7年1月期)(平成１8年1月期)(平成１9年1月期)(平成20年１月期)

備

対前期比
%

構成比

央

11,574

11,55912,40010,886

87.8

32.2

地

方

6,320

4,122

4,465

4,940

110.6

14.6

北海道計

17,894

15,681

16,865

15,826

93.8

46.8

東

京

7,757

8,474

8,085

10,805

133.6

32.0

東

北

8,274

7,481

6,797

7,187

105.7

21.2

本州計

16,031

15,955

14,882

17,992

120.9

53.2

合

33,92531,636

31,74733,818

106.5

100.0

計

(単位 百万円)

年度

第 36 期 (当期）

種別第 33 期

第 34 期

第 35 期(平成１7年1月期)(平成１8年1月期)(平成１9年1月期)(平成20年１月期)

備

対前期比
%

構成比
%

商業用店舗設備

1,685

1,550

1,521

1,577

103.7

4.7

建 設 関 連 機 械

6,483

5,043

5,592

5,910

105.7

17.5

輸

送

用

機

械

10,55011,267

11,567

13,417

116.0

39.6

事

務

用

機

器

1,713

1,522

1,343

1,774

132.1

5.2

産 業 工 作 機 械

700

489

307

345

112.4

1.0

食 品 加 工 機 械

520

338

154

290

188.3

0.9

器

3,764

2,059

3,546

3,586

101.1

10.6

サービス業用機器

5,133

5,658

4,603

4,596

99.8

13.6

スペースシステム

1,421

1,960

727

260

35.8

0.8

そ

他

1,956

1,750

2,387

2,063

86.4

6.1

）

(923)

(924)

(1,735)(1,264)(72.9)(3.7)

33,92531,636

31,74733,818

106.5

100.0

（

療

用

考

%

道

（ハ） 商品別受注高

医

考

機

の
金

融

合

計

-9-

考

中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）４.財務諸表
比

較

貸

借

対

照

表

（平成２０年 １月２０日 現在）（単位 千円）
前

科

目

期当

現

流

動

資

産

現金及び預金受 取 手 形
割 賦 債 権
営業貸付金
賃貸料等未収入金

前 払 費 用繰延税金資産未 収 収 益
短期貸付金
そ

の

他

貸倒引当金
固

定

資

産

有形固定資産賃 貸 資 産

リース資産
建
構

物
築

物

土

地

社 用 資 産

建
構

物
築

物

什 器 備 品
土地

無形固定資産リース資産
ソ フ ト ウ ェ ア

電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式

出

資

金

長期貸付金
固定化営業債権
長期前払費用繰延税金資産
営業差入保証金

そ

の

他

貸倒引当金
繰

延

資

産

社債発行費
資産合計

期

平 成 19 年 1 月 20 日 平 成 20 年 1 月 20 日
在現

前

増

減

額

科

目

期当

在

現

在現

42,271,956
10,673,136
610,41224,743,936
2,990,883
3,124,767
134,140
51,8798,718
10,189178,463-254,567
58,964,335
53,022,425
52,834,687
39,613,068
7,609,128
761,341
4,851,150
187,738
40,457
5,060
72,22170,001
1,374,452
1,264,128
105,758

40,125,597
9,329,576
398,52124,741,094
2,813,518
2,759,062
159,470
55,595
8,485
7,247
58,740-205,712
58,868,420
53,282,124
53,102,353
41,316,936
6,927,182
666,674
4,191,562
179,771
35,871
6,909
75,62861,363
1,243,872
1,164,216
75,090-2,146,359 流-1,343,559-211,890-2,842-177,365-365,705
25,3303,715-232-2,942-119,723
48,855-95,915
259,699
267,666
1,703,868-681,946 固-94,667-659,589-7,967-4,586
1,849
3,408-8,638-130,580-99,912-30,668

4,565
4,567,458
1,417,806
237,407
14,3309,239
317,086
303,057
22,3562,237,301
143,538-134,662
100,310
100,310
101,336,601

4,565
4,342,424
1,087,209
213,666
7,330
8,534
507,502242,425
277,625
2,051,677
203,519-257,063
126,678
126,678
99,120,696- 株主資本
6,605,617-225,033 資 本 金2,297,430-330,596 資 本 剰 余 金
2,137,430-23,741
資 本 準 備 金
2,137,430-7,000 利 益 剰 余 金2,284,290-705
利 益 準 備 金
140,400
190,416
その他利益剰余金
2,143,890-60,632
別途積立金
1,901,000
255,269
繰越利益剰余金242,890-185,624 自 己 株 式-113,533
59,981 評価・換算差額等
263,567
その他有価証券評価-122,401 差額金
263,567
26,36826,368
純資産合計
6,869,184-2,215,905 負債純資産合計
101,336,601- 10 -

動負債

支 払 手 形
買

掛

金

短期借入金
長期借入金１年以内返済
社債( 1年内償還）
小口債権販売長期支払債務（１年以内返済）

未

払

金

未払法人税等

未 払 費 用
賃貸料等前受金

預り金

前 受 収 益
割賦未実現利益
役員賞与引当金

賞与引当金
定

負

債

社

債

長期借入金
小口債権販売長期
支 払 債 務

受取保証金
営業受取保証金長 期 未 払 金
そ

の

負債合計

期

平 成 19 年 1 月 20 日 平 成 20 年 1 月 20 日

他

41,819,834
2,909,728
3,132,957
8,020,000
22,813,620
755,000
1,040,582
223,853
323,370
163,747
648,735
178,242
12,8181,532,452
15,43049,30052,647,583
5,880,000
34,214,051
4,258,301
33,132
8,073,178
70,393
118,529
94,467,417

増

減

額

在

37,118,361
2,379,507
2,501,276
6,670,000
20,351,702
1,240,000
562,863
277,516
496,569
177,463
755,835
86,54912,8181,550,686
19,25036,32554,898,966
7,360,000
36,410,726
3,435,775
39,9327,484,281
65,553
102,699
92,017,327-4,701,473-530,221-631,681-1,350,000-2,461,918
485,000-477,719
53,664
173,199
13,717
107,100-91,693
18,234
3,820-12,975
2,251,383
1,480,000
2,196,676-822,526
6,800-588,897-4,840-15,830-2,450,090

純資産の部

7,047,636
2,297,430
2,137,430
2,137,430
2,727,532
140,400
2,587,132
1,901,000
686,132-114,756
55,732
55,732442,019443,241
443,241
443,241-1,222-207,834-207,834

7,103,368
99,120,696

234,185-2,215,905

中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）

比較損益計算書（単位 千円）

売

上

高

賃

貸

料

収

入

割

賦

売

上

高

営 業 貸 付 収 益
受

取

手

数

料

そ の 他 の 売 上 高
売

上

原

価

賃

貸

原

価

割

賦

原

価

資

金

原

価

その他の売上原価
売

上

総

利

益

利

益

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

業

収

益

受

取

利

息

受

取

当

金

配

その他の営業外収益
営

業

外

費

用

支

払

利

息

株

式

付

費

交

新株発行関連費用
その他の営業外費用
経
特

別

利

常

利

益

益

投資有価証券売却益
固 定 資 産 売 却 益
償 却 債 権 取 立 益

特

別

損

役

失

員

退

職

金

関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減

損

損

失

固定資産売除却損
繰上弁済違約金
退職給付制度終了損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税及び事業税

法

人

税

等

調

整

額

過

年

度

法

人

税

等

当
(注）資金原価
支
受

払
取

期
利
利

純
息
息

利

益

第３５期

第３６期

自 平成18年 １月21日
至 平成19年 １月20日

自 平成19年 １月21日
至 平成20年 １月20日

金

金

額

百分比

前年比

38,788,527 100.0%
21,338,006
55.0%
14,760,639
38.1%
128,0210.3%
57,8840.1%
2,503,977
6.5%
36,204,550 93.3%
18,458,769
47.6%
13,640,830
35.2%
1,833,611
4.7%
2,271,340
5.9%
2,583,977
6.7%
1,649,022
4.3%
934,956
2.4%
32,3350.1%
432
24,002
7,900
123,7480.3%
42,071
11,277
68,9691,432
843,5422.2%
323,5640.8%
320,184506
2,874
655,600
1.7%
145,733
495,061
14,806
511,5071.3%
310,1030.8%-3,1690.0%
204,573
0.5%

38,273,810 100.0%
21,123,548
55.2%
14,426,201
37.7%
135,374
0.4%
42,5220.1%
2,546,164
6.7%
35,713,676 93.3%
18,330,201
47.9%
13,347,996
34.9%
1,716,728
4.5%
2,318,750
6.1%
2,560,134
6.7%
1,810,389
4.7%
749,744
2.0%
28,1520.1%
440
22,705
5,007
34,9070.1%
34,688219
742,9891.9%
478,9311.3%
9,957
462,239
6,735
72,5510.2%
6,340
17,454
11,57482
12,02525,076
1,149,370
3.0%
635,063
1.7%-116,804-0.3%
58,3730.2%
572,738
1.5%

98.7%
99.0%
97.7%
105.7%
73.5%
101.7%
98.6%
99.3%
97.9%
93.6%
102.1%
99.1%
109.8%
80.2%
87.1%
101.7%
94.6%
63.4%
28.2%
82.5%
15.3%
88.1%
148.0%
3.1%
234.4%
11.1%
2.3%
0.6%
224.7%
204.8%
280.0%

1,835,821 千円
2,210 千円

1,723,777 千円
7,049 千円

- 11 -

百分比額中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）

株主資本等変動計算書
前事業年度 （自 平成18年1月21日

至 平成19年1月20日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本準備金

資本剰余金合計

799,200

639,200

639,200

1,498,230

1,498,230

1,498,230

事業年度中の変動額合計

1,498,230

1,498,230

1,498,230

平成19年1月20日残高

2,297,430

2,137,430

2,137,430

平成18年1月20日残高
事業年度中の変動額
新株の発行（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
利益準備金
平成18年1月20日残高

140,400

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

別途積立金 繰越利益剰余金
1,881,000

94,9072,116,307△ 112,170

3,442,537

事業年度中の変動額
2,996,460

新株の発行
20,000△ 20,000--

剰余金の配当△ 36,589△ 36,589△ 36,589

当期純利益

204,573

204,573

204,573

別途積立金の積立

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
平成19年1月20日残高

20,000147,984

167,984△ 1,364

3,163,080

140,400

1,901,000

242,8902,284,290△ 113,533

6,605,617（単位：千円）
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
376,726
376,726
3,819,263

事業年度中の変動額
2,996,460

新株の発行

-

別途積立金の積立
剰余金の配当△ 36,589

当期純利益

204,573

自己株式の取得△ 1,364

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
平成19年1月20日残高△ 1,364-

評価・換算差額等

平成18年1月20日残高△ 1,364△ 113,160△ 113,160△ 113,160△ 113,160△ 113,160

3,049,920

263,567

263,567

6,869,184- 12 -

中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）

当事業年度 （自 平成19年1月21日

至 平成20年1月20日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
平成19年1月20日残高

資本準備金

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430---

2,297,430

2,137,430

2,137,430

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
平成20年1月20日残高（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

別途積立金 繰越利益剰余金
242,8902,284,290

剰余金の配当△ 129,497△ 129,497△ 129,497

当期純利益

572,738

572,738

572,738

平成19年1月20日残高

140,400

その他利益剰余金

1,901,000△ 113,533

6,605,617

事業年度中の変動額

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
平成20年1月20日残高-

443,241

443,241△ 1,222442,019

140,400

1,901,000

686,132

2,727,532△ 114,756

7,047,636（単位：千円）
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
263,567
263,567
6,869,184

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 129,497

当期純利益

572,738

自己株式の取得△ 1,222

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
平成20年1月20日残高△ 1,222-

評価・換算差額等

平成19年1月20日残高△ 1,222△ 207,834△ 207,834△ 207,834△ 207,834△ 207,834

234,185

55,732

55,732

7,103,368- 13 -

中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度
平成19年1月期

当事業年度
平成20年1月期

自 平成18年1月21日
至 平成19年1月20日

自 平成19年1月21日
至 平成20年1月20日

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー計

511,507
15,549,766
262,148
10,61642,476495,061△ 246,093
38,480△ 320,184
145,733△ 24,435
1,875,682
80,246
1,901,747△ 222,047△ 17,958,127
1,294,241627,837
906,492
418,330
5,389,476
26,386△ 1,756,456
109,824
3,769,230

1,149,370
15,325,105
130,921△ 462,239
44,566
11,57473,546△ 12,975△ 9,957
17,454△ 23,145
1,751,416△ 254,132
177,365△ 18,256,323
3,110,664△ 582,097△ 1,161,902
1,074,018
2,103,230
30,041△ 1,721,724△ 519,022△ 107,474

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
無形固定資産取得による支出
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
定期預金の預け入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
その他の投資活動による増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー計△ 413,267
484,434△ 38,080△ 3,510688,140△ 917,000
900,000
815
701,532△ 19,97816,803△ 8,475△ 10,071△ 854,000
898,000
3,647
25,926

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額
長期借入金による収入
長期借入金返済による支出
リース債権流動化による収入リース債権流動化の返済による支出
社債発行による収入
社債償還による支出
自己株式の取得による支出
新株発行による収入
配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー計
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ現金及び現金同等物期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物期末残高△ 3,830,000
21,272,928△ 27,465,042
1,450,000△ 1,626,316
5,204,148△ 150,000△ 1,364
2,916,214△ 36,589△ 2,266,020
2,204,742
8,023,393
10,228,136△ 1,350,000
24,431,361△ 24,696,603△ 1,300,245
2,747,195△ 835,000△ 1,222△ 129,497△ 1,134,011△ 1,215,559
10,228,136
9,012,576

項目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産売除却損
賃貸不動産売除却損益
社用資産減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加（減少）額
退職給付引当金及び賞与引当金の増加（減少）額
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
株式交付費及び関連費用
割賦債権の(増加)減少額
営業貸付債権の（増加）減少額
賃貸資産取得による支出
賃貸資産売却による収入受取保証金の増加（減少）額
仕入債務の増加（減少）額
その他の営業活動による増加額- 14 -

中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券（イ）時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法（２）デリバティブ
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（イ）賃貸資産〇リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産処分価額を残存価額として当該期間内に定額償却する方法〇その他の賃貸資産
平成19年3月31日以前に取得したもの：旧定額法
平成19年4月 1日以降に取得したもの：定額法（ロ）社用資産
旧定率法（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、平成18年1月20日以前に発行した社債に係る社債発行費については、旧商法施行規則の規定する期間（３年間）で毎期均等額の償却を行っております。
また、社債発行費は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
4. 重要な引当金の計上方法（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（３）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見積額を計上しております。
（４）退職給付引当金（追加情報）
当社は平成19年6月に適格退職年金制度及び退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、この制度移行に伴い当事業年度の損益に与えている影響は、特別損失として25,076千円計上されております。
5. 収益及び費用の計上基準（１）リース取引のリース料収入計上方法
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当りのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
（２）割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しております。
なお、期日未到来割賦債権に対する割賦未実現利益は、繰延処理をしております。
（３）金融費用の計上方法
金融費用は営業収益に対応する金融費用と、その他の金融費用を区分計上することとしております。

- 15 -

中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産と、その他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は、資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産にかかる金融費用から、これに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
6. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
7. ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象〇ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引〇ヘッジ対象借入金、外貨建社債等（３）ヘッジ方針及び有効性評価の方法
当社は、事業活動に伴って発生する金利の変動リスク、及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を行っているた
め有効性評価の判定を省略しております。
8. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
9. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産のうち、その他の賃貸用資産については、改正法人税法に規定する減価償却方法により減価償却費を計上しております。
この変更に伴う営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

- 16 -

中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
その他の有形固定資産
計

61,766,437 千円
94,762 千円
61,861,199 千円

２．リース・割賦販売等に基づく預り手形
リース契約に基づく担保預り手形
割賦販売契約に基づく担保預り手形
その他の担保預り手形

3,384,797 千円
7,093,817 千円
49,975 千円

３．賃貸資産（リース資産）に見合うリース債権は45,856,160千円（このうち1年を超えるものは、
29,291,733千円）であります。
４．担保に供している資産及び対応する債務(1)担保に供している資産
預り手形（注記１にかかる預り手形）
現金及び預金受 取 手 形
割 賦 債 権
営業貸付金
賃貸料等未収入金
未経過リース債権
賃貸資産（土地）賃貸資産（建物）
投資有価証券
合 計(2)担保提供資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
（内1年以内返済予定額)
小口債権販売長期支払債務（内1年以内返済予定額)
営業受取保証金合 計

10,119,983 千円
1,270,000 千円
294,331 千円
15,242,308 千円
2,705,507 千円
1,604,034 千円
39,170,277 千円
2,914,414 千円
3,532,544 千円
881,006 千円
77,734,404 千円（（

6,641,500 千円
52,408,779 千円
19,006,682 千円）
3,998,638 千円
562,863 千円）
1,580,929 千円
64,629,846 千円

５．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
1,105 千円
賃貸料等未収入金
37,510 千円
差入保証金
43,155 千円
支 払 手 形
42,525 千円
買 掛 金
4,556 千円
未 払 金
６．固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表規則第32条第1項第10号の債権であります。
７．小口債権販売長期支払債務「特定債権等に係る事業の規制に関する法律」に基づく資金調達額であります。
８.期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
5,739 千円
受 取 手 形
62,206 千円
支 払 手 形- 17 -

中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
１．賃貸料収入の内訳は、次のとおりであります。
リース料収入その他の賃貸料収入

18,609,054 千円
2,514,494 千円

２．その他の売上高は、賃貸契約の満了・中途解約にともなう賃貸物件の売却額、解約弁済金、受取保証料等であります。
３．賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。
(1) リース原価
減 価 償 却 費
賃貸資産処分損
固定資産税等諸税
険
料
保
そ
の
他
小 計
(2) その他の賃貸原価
合 計

14,794,464 千円
196,678 千円
417,205 千円
91,521 千円
1,147,422 千円
16,647,290 千円
1,682,911 千円
18,330,201 千円

４．資金原価は「重要な会計方針」５の（3）に記載している金融費用であり、その内訳は以下のとおりであります。
支 払 利 息1,723,777 千円
収 入 利 息△7,049 千円
差 引 計
1,716,728 千円
５．その他の売上原価は、賃貸契約満了・中途解約にともなう賃貸物件の処分原価（帳簿価額）等であります。
６．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
賃貸資産（土地）売却益
賃貸資産（建物・構築物）売却益

406,841 千円
55,398 千円

７．固定資産売除却損の内容は以下のとおりであります。
社用資産(什器備品）除却損

82 千円- 18 -

中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 平成18年1月21日

至 平成19年1月20日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）減少

当事業年度末7,660,800

1,019,000-

8,679,800-

2,650,000-

2,650,000

7,660,800

3,669,000-

11,329,800

Ａ種優先株式（株）
合計

増加（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株式発行
1,019,000株
Ａ種優先株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株式発行
2,650,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

342,960

普通株式(株）減少
4,072

当事業年度末-347,032（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4,072株
３ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成18年4月18日
普通株式36,5895.00
平成18年1月20日 平成18年4月18日
定時株主総会（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成19年4月4日
定時株主総会
平成19年4月4日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

49,997

Ａ種優先株式

利益剰余金

79,500- 19 -

基準日

効力発生日

6.00

平成19年1月20日

平成19年4月5日

30.00

平成19年1月20日

平成19年4月5日

中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）

当事業年度 （自 平成19年1月21日

至 平成20年1月20日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株）8,679,800--

8,679,800

Ａ種優先株式（株）

2,650,000--

2,650,000

11,329,800--

11,329,800

合計
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

347,032

普通株式(株）減少

当事業年度末4,344-

351,376（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4,344株
３ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

1株当たり配当額（円）

基準日

平成19年4月4日
6.00
平成19年1月20日
普通株式49,997
定時株主総会
平成19年4月4日
30.00
平成19年1月20日
Ａ種優先株式79,500
定時株主総会（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

41,642

Ａ種優先株式

利益剰余金

79,500決議
平成20年4月3日
定時株主総会
平成20年4月3日
定時株主総会

効力発生日
平成19年4月5日
平成19年4月5日

基準日

効力発生日

5.00

平成20年1月20日

平成20年4月4日

30.00

平成20年1月20日

平成20年4月4日（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
自 平成18年1月21日
至 平成19年1月20日

当事業年度
自 平成19年1月21日
至 平成20年1月20日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

10,673,136 千円

現金及び預金勘定

9,329,576 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 445,000 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 317,000 千円

現金及び現金同等物

10,228,136 千円

現金及び現金同等物

9,012,576 千円- 20 -

中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
至 平成20年1月20日）
当事業年度 （自 平成19年1月21日
所有権移転外ファイナンス・リース取引（無形固定資産含む）
１． 借手側（当社が借手となっているリース取引）（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
什器・備品
車両運搬具
賃貸資産
（千円）
（千円）
（千円）
104,206
6,000
5,984,392
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
51,3801,600
2,571,399
52,8264,400
3,412,993
期末残高相当額（2） 未経過リース料期末残高相当額
1,085,889 千円
１年内2,384,330 千円
１年超
3,470,219 千円
合計

合計
（千円）
6,094,598
2,624,379
3,470,219

取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い為、支払利子込み法によっております。
２
未経過リース料期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は3,412,993千円（うち１年内1,060,655千円）であります。
（3） 支払リース料及び減価償却費相当額
1,094,244 千円
支払リース料
減価償却費相当額
1,094,244 千円（4） 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
す。

(注） １

２． 貸手側（当社が貸手となっているリース取引）（1） リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
産業・土木・
医療用機器
その他
合計
建設機械
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
取得価額
20,067,879
27,457,695
55,996,268
103,521,842
減価償却
11,139,741
20,059,278
29,841,671
61,040,690
累計額
期末残高
8,928,138
7,398,417
26,154,597
42,481,152（2） 未経過リース料期末残高相当額
１年内14,273,358 千円
１年超
28,614,975 千円
合計
42,888,333 千円(注） １
上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２
上記金額のほか、１．借手側（2）未経過リース料期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料期末残高相当額は3,463,336千円（うち１年内1,073,617千円）であります。
（3） 受取リース料・減価償却費及び受取利息相当額
18,609,054 千円
受取リース料
14,794,464 千円
減価償却費
2,250,926 千円
受取利息相当額（4） 受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

- 21 -

中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）(有価証券関係）
前事業年度 （自 平成18年1月21日

至 平成19年1月20日）

１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得価額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

貸借対照日における貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

772,032
15,231

1,204,927
29,115432,895
13,884787,263

1,234,042

446,779

274,872

270,170△ 4,702

小計
274,872
270,170△ 4,702
合計
1,062,135
1,504,212
442,077（注） 表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について145,733千円減損処理を行っております。
２．時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額
その他の有価証券
非上場株式

151,000 千円

３．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益

484,434 千円
320,184 千円

当事業年度 （自 平成19年1月21日

至 平成20年1月20日）

１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得価額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）その他

貸借対照日における貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

347,6538,885

551,637
12,926

203,984
4,041

356,537

564,563

208,025

689,444
10,331

575,816
7,997△ 113,629△ 2,334

小計
699,775
583,813△ 115,962
合計
1,056,312
1,148,375
92,063（注） 表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について14,454千円減損処理を行っております。
２．時価評価されていない有価証券の内容及び貸借対照表計上額
その他の有価証券
非上場株式

152,500 千円

３．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益

16,803 千円
9,957 千円

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中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (平成19年1月20日現在)
１．通貨関連該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
２．金利関連当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。

当事業年度 (平成20年1月20日現在)
１．通貨関連該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
２．金利関連当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。

（持分法損益等）
前事業年度 （自 平成18年1月21日
該当ありません。
当事業年度 （自 平成19年1月21日
該当ありません。

至 平成19年1月20日）
至 平成20年1月20日）- 23 -

中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）（関連当事者との取引関係）
当事業年度 （自 平成19年1月21日
１ 親会社及び法人主要株主等
属
性

会社名

至 平成20年1月20日）

住所

資本金又 事業の内容 議決権等
関係内容
取引の内容
は出資金
の被所有 役員の兼 事業上の関
割合
任等
係
千円
％
人
中道機械㈱ 北海道 655,570 土木建設機 直接 28.8 兼任 5 リース資産 リース料収入
械等の販売
等の購入及
及びレンタ
びレンタル 中途解約物
札幌市
ル業
機械等の
件等の売却
その他
リース
の関係
リース資産等
会社
の仕入
事務所の賃
借等

取引金額

科目

期末残高

千円
13,019 賃貸料等未収入金
44,090千円
1,105

653,553 支払手形
買掛金
62,778 未払金
差入保証金

43,15542,525
4,556
37,510（注）１．同社との取引についてはリース料率、その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 役員及び個人主要株主等
属
性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有す
る会社

会社名

㈱ナカミチ

関係内容
資本金又 事業の内容 議決権等
取引の内容
は出資金
の所有割 役員の兼 事業上の関
合
任等
係
千円
人
北海道 10,000 損害保険代 当社役員 兼任 1 損害保険代 リース料収入
理業
中道喜一
行委託及び
郎氏が
事務機器の 保険料の支札幌市100％を直
リース
払
接所有
保険金の精
算
住所

取引金額

科目

千円
96

千円

85,897
流動資産
その他（未収入金）（注）１．同社との取引についてはリース料率、その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

- 24 -

期末残高

16,608

中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
当事業年度

前事業年度
（平成19年1月20日現在）（平成20年1月20日現在）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（1）流動資産22,296 千円
賞与引当金
26,649 千円
未払事業税
2,934 千円
その他
51,879 千円
小計（2）固定資産110,898 千円
賃貸建物減価償却限度超過額
7,718 千円
貸倒損失
51,091 千円
投資有価証券評価損
58,847 千円
関係会社株式評価損4,603 千円
ゴルフ会員権評価損
39,049 千円
その他
272,206 千円
小計
324,085 千円
繰延税金資産小計△ 62,205 千円
評価性引当額261,880 千円
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定負債
178,511 千円
その他有価証券評価差額金
9,134 千円
前払年金費用
187,645 千円
繰延税金負債合計
74,235 千円
差引：繰延税金資産の純額

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（1）流動資産16,428 千円
賞与引当金
38,101 千円
未払事業税
1,065 千円
その他
55,595 千円
小計（2）固定資産136,802 千円
賃貸建物減価償却限度超過額
95,912 千円
貸倒損失
30,363 千円
投資有価証券評価損
58,847 千円
関係会社株式評価損30,213 千円
リース資産減価償却限度超過額
57,053 千円
その他
409,190 千円
小計
464,784 千円
繰延税金資産小計△ 109,691 千円
評価性引当額
355,094 千円
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定負債
21,874 千円
その他有価証券評価差額金
21,874 千円
繰延税金負債合計
333,220 千円
差引：繰延税金資産の純額

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
40.4 ％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
4.7 ％
目
2.6 ％
住民税等均等割
12.2 ％
評価性引当額0.1 ％その他
60.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
40.4 ％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
2.2 ％
目
1.2 ％
住民税等均等割
4.2 ％評価性引当額増減
2.3 ％過年度法人税等（税効果調整後）△ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.2 ％- 25 -

中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）（退職給付関係）
前事業年度
自 平成18年1月21日
至 平成19年1月20日
１．採用している退職給付制度の概要
適格年金 ： 昭和48年３月1日より適格退職年金を一定の要件を備えるものを対象として採用しております。
退職一時金 ： 退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
313,962 千円
退職給付債務
336,582 千円
年金資産22,620 千円
貸借対照表計上額純額
22,620 千円
前払年金費用- 千円
退職給付引当金
なお、前払年金費用は貸借対照表上、投資その他の資産の中のその他に含めて表示しております。
３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用
退職給付費用合計額

当事業年度
自 平成19年1月21日
至 平成20年1月20日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は平成19年6月に適格退職年金制度及び退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。

２．退職給付費用に関する事項
勤務費用
確定拠出年金への掛金支払額
退職給付費用合計額

12,035 千円
15,240 千円
27,275 千円

なお、制度廃止以前の退職給付費用は簡便法を採用して算定し、勤務費用として表示しております。

27,307 千円
27,307 千円

なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定は簡便法を採用しております。

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中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
前事業年度
自 平成18年1月21日
至 平成19年1月20日

当事業年度
自 平成19年1月21日
至 平成20年1月20日

１株当たり純資産額496円 80銭

１株当たり純資産額525円 17銭

１株当たり当期純利益

15円 75銭

１株当たり当期純利益

59円 21銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

34円 91銭（追加情報）
当事業年度より、改正後の「1株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年1月31日
企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18
年1月31日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
これによる影響はありません。
(注）算定上の基礎
１．1株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当事業年度末の純資産額との差異の主な内訳(千円）
Ａ種優先株式払込金額
Ａ種優先株配当金
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)前事業年度末
平成19年1月20日
6,869,184
4,139,684

当事業年度末
平成20年1月20日
7,103,368
4,373,868

2,650,000
79,5008,679,800
347,032

2,650,000
79,5008,679,800
351,376

8,332,768

8,328,424

２．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度
自 平成18年1月21日
至 平成19年1月20日
損益計算書上の当期純利益（千円）
204,573
普通株式に係る当期純利益（千円）
125,073
79,500
普通株主に帰属しない金額（千円）
内訳：Ａ種優先株式配当金
79,5007,943,118
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額（千円）
内訳：Ａ種優先株式配当金
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（株）
内訳：Ａ種優先株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当Ａ種優先株式たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の2,650,000株
概要（重要な後発事象）
該当ありません。

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当事業年度
自 平成19年1月21日
至 平成20年1月20日
572,738
493,238
79,50079,5008,329,944
79,50079,5008,075,329
8,075,329-

中道リース㈱（8594）平成20年1月期決算短信（非連結）５．役員の異動(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動
該当事項はありません。

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