156期

第中間報告書2023年4月１日～2023年9月30日

証券コード：3004

ご あ い さ つ
株主の皆さまには格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
第156期中間期（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の事業の概況につきまして、報告申しあげます。前期に引き続き、当期においても業績が好調に推移しており、10月31日に第2四半期累計の決算を対外発表した際に通期の業績予想を上方修正させていただいております。
新型コロナウイルス感染症についてはビヨンドコロナの時代を迎え、大きな脅威ではなくなりつつありますが、ウクライナ情勢など世界経済に大きな影響を与える地政学上のリスクや、今夏の異常気象や為替動向の不透明さなどを勘案いたしますと、予断を許さない状況にあります。
このような状況を乗り越えるため、社員一同一致協力し、一層尽力いたす所存でございますので、今後とも格別のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。

2023年11月
代表取締役社長

1赤澤秀朗

Interim Report

当中間期の業績

当中間期における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、インフレ圧力による影響も懸念される中、米国では金融引き締めの長期化による景気後退が懸念される状況下においても良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気は好調を維持し、東南アジアでも輸出の低迷による景気後退の懸念があるものの、コロナ禍の活動規制の緩和に伴う個人消費の伸長やインバウンド需要などによる景気回復が続いた一方で、中国ではゼロコロナ政策転換後には内需主導による回復の兆しがみられましたが、輸出の低迷に不動産市場の悪化も重なって景気減速傾向が一層顕著となりました。
わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い、個人消費は緩やかな回復基調が続くとともにインバウンド需要の回復も継続する一方で、資源価格や原材料費の高騰に円安の影響も受けた輸入コストの上昇、さらには人件費上昇に加えて物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、厳しい状況が継続しました。
当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の最終年度にあたる2024年3月期を「環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築する」ための基礎固めの総仕上げをする年度と位置付け、一時的な利益減少要因とはなるものの、ベースアップの実施や社員教育拡充など、今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、人的資本への投資をはじめ、より一層の人的資本経営の推進にも取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連が一部事業からの撤退を進めたことにより減少したものの、冷凍食品の売上が大きく伸長した食品関連が増加したことで、全体では20,356百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
利益面では、食品関連における利益率の回復などにより増益となったことで営業
利 益 は957百 万 円（ 前 年 同 期 比117.8％増）、経常利益は1,043百万円（前年同期比104.5％増）と大幅に伸長しました。また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟に対応するための弁護士報酬や和解金などに係る訴訟関連損失を計上したものの、親会社株主に帰属する当中間期の純利益は810百万円（前年同期比236.1％増）と大幅な増益となりました。

2

当期の業績見通しについて
今後の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動が回復傾向となりましたが、ウクライナ情勢の収束が依然として見えない中、新たに勃発した中東での紛争により、原油をはじめとする資源高の進行に対する懸念が続き、わが国経済においては、円安進行もあり、消費者物価の上昇が続くなど、先行きの見通しは依然不透明感が拭えない状態が続いております。
当社グループでは、まず確固たる収益基盤を有する食品関連においては、販売環境が活発化している冷凍食品販売事業で需要を可能な限り取込むべく、新規顧客・新規ルート開拓や仕入産地の拡充等による新商品投入により売上拡大を図り、引き続き収益力を強化してまいります。
物資関連においては、防災関連分野で継続中の役務提供を完遂させるとともに、その他の分野では、ラインナップ拡充や高付加価値化による受注の積み上げにより収益の拡大につなげてまいります。
繊維関連においては、一部事業からの撤退を滞りなく終えたことを受け、注力するテレビショッピング向け事業において、ブランド拡大などによる事業拡大・収益基盤の強化を進めてまいります。
独自の技術力という強みを有する電子関連においては、センサ機器分野では高付加3価値製品やシステム・サービスの販売拡大に注力し、計測・試験機器分野では医薬品物流分野での収益モデルの確立や新たな市場開拓を進め、コンデンサ分野では産業分野における受注確保に加え自動車市場への本格的な参入を果たすことで、高収益体質への転換を加速してまいります。
また、これまで不採算事業からの撤退を進めてきたことを受け、新規事業や新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力な体制で進めるため、10月1日付で事業開発室を新設いたしました。4つのセグメントと既存事業に関連し、当社グループの強みを活かせるものを基本に進めてまいります。
通期の連結業績予想としましては、当中間期の実績および今後の見通しを踏まえ期初予想から上方修正し、売上高は41,000百万円、営業利益は1,850百万円、経常利益は1,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円を見込んでおります。配当については、業績見通しを踏まえつつ自己資本の充実についても勘案し、 当 初 予 定 の1株 当たり40円から10円増配となる50円の期末配当を実施する予定であります。
今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

Interim Report

財務ハイライト
（連結）
売上高

通期

（単位：百万円）

第2四半期
（中間期）

（連結）
営業利益

通期

（単位：百万円）

2,000

50,00041,16440,00037,26539,892

37,68641,000

1,850

1,800
1,600
1,375

1,400
1,200

30,00020,00020,463

18,416

18,62820,356

19,211

957

1,000
778

800

7216001322000

第152期（2020年3月期）

第153期（2021年3月期）

第154期（2022年3月期）

（連結）
経常利益

第155期

通期

（単位：百万円）

第156期

0（2023年3月期） （2024年3月期見込み）

第2四半期
（中間期）

2,000

1,850

第153期

（2021年3月期）

810
500

400

85

87

第152期

第153期

（2020年3月期）（2021年3月期）

△400
△600

第154期

（2022年3月期）

243

42

△200350

272

474
273

0

634
510

400

第2四半期
（中間期）

949

200
676

第156期

1,400

600
1,043

600

通期

800

1,340

800

第155期

（2023年3月期） （2024年3月期見込み）

1,400

1,000

1,000

第154期

（2022年3月期）

親会社株主に帰属する純利益

1,200

1,200

439

168

（単位：百万円）

1,600

0

第152期

（2020年3月期）

1,800

1,400

407

359

400

10,000200

第2四半期
（中間期）

第155期

第156期

（2023年3月期） （2024年3月期見込み）

△800

△592
△677
第152期

（2020年3月期）

第153期（2021年3月期）

第154期（2022年3月期）

第155期

第156期

（2023年3月期） （2024年3月期見込み）（注）「収益認識に関する会計基準」等を第154期から適用しており、第154期以降については当該会計基準等を適用した後の金額を表示しております。

4事業分野別の概況

食 品 関 連◦売上高 16,135百万円◦セグメント利益 1,166百万円

物 資 関 連売上高

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが進み、インバウンドの回復を含め、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられるものの、外食産業での人手不足が回復の足かせとな
食品部 取扱商品（骨なし サンマドレス） っています。 また海外仕入国での工場経費などの高騰や円安のほか、国内でも物流費、人手不足対策の人件費上昇など、コストアップ要因は継続していることから、市場においてはコスト削減のためのサイズダウンなどによる使用数量の減少が続きました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野
では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、幅広い業態で回復傾向にある需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化による強みを発揮したことで、冷凍水産加工品は、販売量が回復し、冷凍野菜・冷凍調理品は減少幅を最小限に抑えたことに加え、前年度において仕入コストの急激な上昇に対する調整を進めていた販売価格の適用効果もあり、すべての商材で売上・利益ともに大幅に増加しました。
農産分野は、円安基調における仕入姿勢の慎重化の動きの中でも販売機会の獲得に努め、主力のナッツ類の取扱量が伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は16,135百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は1,166百万円（前年同期比105.6％増）となりました。
5◦売上高 1,900百万円◦セグメント利益 258百万円

売上高

輸出事業を取り巻く環境は、半導体不足の緩和による挽回生産や国際物流の回復など、世界経済のコロナ
禍からの活動再開によって輸出数量は緩やかな増加傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向け等のハードウエアの取扱いが大幅に伸長し、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。
また、防災関連分野では、現地における調査のための役務提供を継続したことにより、売上は増加しましたが、前年同期にあった役務提供のための計測機器類の輸出という特殊要因がなかったことから、利益は減少しました。
国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数に陰りがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、建築金物の取扱いが伸長した一方で、輸入ガラスの取扱いが減少したことで、売上は減少しましたが、価格調整による利益率改善が継続したことで、利益は増加しました。
その結果、物資関連の売上高は1,900百 万 円（ 前年同期比1.8％増）、セグメント利益は258百 万 円（ 前 年同 期 比15.6％減 ）となりました。
神栄ホームクリエイト㈱ 取扱製品
（消火器ボックス）

Interim Report繊 維 関 連◦売上高 401百万円◦セグメント利益 △51百万円

電 子 関 連売上高

繊維部 取扱商品（Naked Colors）

繊維業界では、行動制限がなくなり、各種イベントや外出機会の増加が消費者の衣料品に対する購買意欲の高まりにも影響を与えましたが、原材料費の高騰や為替の影響等による仕入コストの高止まりもあり、市場では熾烈な販売競争が繰り広げられました。さらには記録的な暑さの影響で秋冬物の販売が鈍化しました。
当社グループでは、テレビショッピング向け事業で企画提案を進め、取扱いブランドの規模拡大に注力していますが、その他の事業から撤退することを決定しており、撤退する事業の取引を順次解消したことから、売上は大幅に減少しましたが、経費の減少により利益は改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は401百万円（前年同期比58.2％減）、セグメント利益は51百万円の損失（前年同期は61百万円の損失）となりました。

◦売上高 1,918百万円◦セグメント利益 149百万円

売上高

電子部品業界は、半導体不足の緩和による自動車業界の改善が期待されるものの、各種電子機器の巣ごもり特需からの反動に加え、中国経済の停滞や産業機器関連の需要の一服などによる調整局面が続きました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは民生用途・車載用途ともに減少し、湿度センサも車載用途が堅調に推移したものの民生用途・産業用途が減少したことで、全体として売上・利益ともに減少しました。
計測・試験機器分野では、付加価値の高い衝撃試験機が好調に推移し、温湿度計測サービスや計測機器の保守・校正サービスが増加したことに加えて水分計測機器の販売もあり、売上・利益ともに増加しました。
コンデンサ 分 野 では、新エネルギー用途・音響用途・照明用途が伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、電子関連の売上高は1,918百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利 益 は149百 万 円（前年同期比6.0％減）となりました。

神栄テクノロジー㈱ 取扱製品
（衝撃試験装置 PDST-230）

6

第2四半期連結財務諸表》 第2四半期連結貸借対照表
科目

前決算期

当第2四半期

2023年3月31日

2023年9月30日

現

（資在

現流動

資産

16,341

17,092

固定

資産

7,813

8,748

有 形 固 定 資 産

4,227

4,142

無 形 固 定 資 産

145

157

投資その他の資産

3,4404,449

42

資産

資合）

（産計24,159目

前決算期

当第2四半期

2023年3月31日

2023年9月30日

現の延科

在産

繰

部（単位 : 百万円）

25,844

負在の）

流

動

負債

14,21013,165

固定

負債

5,296

6,576

債

合

19,507

19,742

本

3,778

4,444

金

2,065

2,065

計

（ 純 資 産 の 部 ）
株

主資資本

資本

剰

余金

624607

利益

剰

余

金

1,285

1,933

自己株

式

△196

△162

その他の包括利益累計額

873

1,658

その他有価証券評価差額金

984

1,712

繰 延 ヘッジ 損 益△316

為替換算調整勘定

△107

△71

純資産合計

4,651

6,102

負債純資産合計

24,15925,844（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

個人投資家向け説明会について
当社グループでは、IR強化の一環として、個人投資家の皆さまに会社概要、特長・強み、成長戦略などについてご理解を深めていただくべく、オンライン形式での会社説明会を開催しています。詳しくは、当社ウェブサイト「個人投資家向け説明会」ページをご覧ください。
https://www.shinyei.co.jp/ir/financial/briefing.html
7現債

負部

在

Interim Report》 第2四半期連結損益計算書
科目（単位 : 百万円）

前第2四半期

当第2四半期

2022年4月1日から2022年9月30日まで

2023年4月1日から2023年9月30日まで

19,211
15,459
3,752
3,313
439
227
156
510－
178
331
99
△890241
241

20,356
15,962
4,394
3,437
957
224
138
1,043－
51991
156
23180
810
810

売
上高売
上原価売
上
総利益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
利
益
営
業
外収
益
営
業
外費
用経常利
益
特別利
益
特別損
失税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調整額
法
人税等合
計
四半期
純利
益
親 会 社 株 主に帰 属する四 半 期 純 利 益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

》 第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書
科目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現金及び現金同等物の四半期末残高（単位 : 百万円）

前第2四半期

当第2四半期

2022年4月1日から2022年9月30日まで

2023年4月1日から2023年9月30日まで△698△4768129△351,183
1,14728△571713
11,251
1,253（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8トピックス

1

IoTシステムによるDX化支援サービスの展開
神栄テクノロジー㈱神栄テクノロジー㈱では、新たなIoTシステムによるお 客 様 のDX化を支 援 するサ ービ ス
「S3 PLATFORM®」（Shinyei Smart SensingPlatform）
を開始いたしました。
センサメーカーとしてこれまで培ってきた強みと機能を活かし、①センシングの提案、②システムの選定、③データマネージメントの3段階に分けて体系化し、目的や用途に応じた最適なIoTシステムを提案することで、お客様のDX化を実現いたします。
センサとシステムを総合的にワンストップで提案することで、測定データの正確性と高い
信 頼 性を確 保し、モノづくりや物 流 の 分 野での品質向上と効率化に貢献してまいります。

当社と資本業務提携の関係にある㈱メディパルホールディングスとの医薬品流通最適化モデルの構築に向けた取組みの一環として、同社子会社である㈱メディセオの高機能物流センターに導入された、本サービスを活用したシステムの事例をご紹介します。

9【GDP対応クラウド型温度管理システム】【マテハン機器異常検知システム】

新型コロナワクチンの輸送・保管における温度管理で実績のある温度ロガー「G-TAG ®
TempView ® 」と測定データを自動収集し管理するクラウドシステム「LogView」を組合せたシステムであり、物流センタ ー 内 の 温 度 を 常 時
監 視し、 医 薬 品 の 有 効性 や 安 全 性 を 保 持 するために遵守が求められる「GDPガイドライン」に温度ロガー
準 拠した 厳 格 な 温 度 管
G-TAG®
TempView®
理を実現いたします。

物流センターで荷物の運搬や保管を省力化・自動化・効率化するために使用するマテリアルハンドリング（マテハン）機器の状態を常時監視するシステ
ムです。共同開発したこのシステムにより、マテハン機器の経時的な状態変化を捉えるだけでなく、これまで検知が困難とされていた突発的に発生する異常にも対応することで、機器の故障などにより物流機能が長時間停止することを未然に防止し、㈱メディセオが目 異常検知システムを搭載するマテハン機器指す「止まらない物流」の実現 （㈱メディパルホールに向けて貢献しています。
ディングス提供）

Interim Report

トピックス

2

冷凍食品事業における情報発信の充実

トピックス

3

冷凍食品の品質管理体制の強化

神栄㈱食品部

神栄㈱食品部

当社食品部では、2021年よりメールマガジンの発行を開始し、お取引先様などに向けて、新商品やおすすめ商品のご案内、「食材大百科」などのお役立ち情報を中心に、月2回ほどの頻度で配信しており、旬の野菜や季節ごとのおすすめ商品、営業担当者によるイチオシ商材などを紹介し、ご好評をいただいております。
このメールマガジンにより、多くの方々に取扱商品の魅力や特色を知っていただくことで、当社冷凍食品事業の知名度向上や新たな事業展開につなげていきたいと考えております。最近は、メールマガジンをきっかけとしたお問合せも増加しており、お取引先様との接点が増していることを実感しています。
さらには、食品部専用ウェブサイトや神栄公式ブログなど他のツールによる情報発信にも注 力しており、 今 後とも、コンテンツの 充 実などを積極的に行ってまいります。

当社食品部では、神栄グループR＆Dセンター（神戸市中央区）内に食品部品質モニタリングラボを設置し、専門スタッフによる冷凍野菜、冷凍調理品、冷凍水産加工品の各種検査を行っています。 安全・安心な商品の提供を行うために、食品衛生法よりも厳しい独自の基準を設けて検査しており、食品輸入商社としては特色のある品質管理機能を早い時期から構築しています。
食品部品質モニタリングラボで行われる検査は、取扱商品の全品種におよび、農薬が残留していないかを調べる検査、食中毒を引き起こす微生物の有無等を調べる検査、食味を調べる検査などを鋭意行っています。
このような中、高い精製効果があり、安定した分析が可能な残留農薬分析用自動前処理装置を新たに導入しました。これにより検査工程を自動化するとともに検査精度も向上し、さらに、これまで外部に委託していた一部検査業務を社内で実施できるようになることで、品質管理体制の強化につながります。
これからも、厳格な品質管理により安全・安心な商品をお客様へお届けしてまいります。

メールマガジン

冷凍食品の検査風景

10トピックス

4

Mizuha歯間ブラシ、デンタルフロスの販売開始

トピックス

5

「賃貸住宅フェア2023」に出展

神栄㈱産業資材部

当社産業資材部では、自社オーラルケアブラン
ドMizuhaの新商品として日本製の「歯間ブラシ」、「デンタルフロス」を開発し、現在15か国へ輸出しています。
「歯間ブラシ」は、幅広い層の消費者において快適に使用いただけるように、ブラシの細さは6種類のサイズを用意しています。柔らかいラバー製のハンドルにより滑りにくくなっており、またハンドルを曲げることで角度を調節できるため、奥歯などの届きにくいエリアもしっかりとした歯垢清掃をすることができます。
「デンタルフロス」は、ポリエ
ステルとナイロンの複合フィラメントを採用することにより、歯の間で糸が膨らみ、歯への接地面が拡がることで、効率的な歯垢歯間ブラシ清掃が期待できます。また、フィラメントにはワックス加工を施しており、スムーズな歯間への挿入を促します。
今後も、オーラルケアの分野で日本の技術を応用した付加価値の高い新商品を開発し、当社
グ ル ー プ の グ ロ ー バ ル ネット デンタルフロス
ワークを活用して海外への輸出を増やし、収益貢献を図ってまいります。

神栄ホームクリエイト㈱神栄ホームクリエイト㈱は、7月19日～20日に東京ビッグサイトで開催された「賃貸住宅フェア2023」に出展いたしました。
この展示会は、賃貸住宅のオーナーや仲介・管理会社を対象にしたリフォームやメンテナンス、住宅設備、建材関連のメーカーなど約200社が出展する賃貸住宅市場に絞った業界最大の展示会として、2日間で約16,000人が来場しました。
同社の出展品の中でも、普及が進んでいる宅配ボックスについては、取付スペースが限られている場所にも配置のアレンジなどが行え後付けが可能な製品や、使い勝手のよいボタン錠の製品など、オーナー様、管理会社様に好評で、多くの引き合いをいただいています。
展示会においてご来場いただいた方々から直接ご要望を聞くこともできましたので、これら貴重な意見を活かし今後の製品開発、販路拡大につなげてまいります。

MizuhaのWebショップ

なおこの 商 品は、MizuhaのWebショップでもお求めいただけます。

https://store.shopping.yahoo.co.jp/mizuha-oralcare/11

出展した宅配ボックス展示会風景

Interim Report

トピックス

6

テレビショッピング向け
取扱いブランドの拡充

トピックス

7

国立天文台ハワイ観測所に「鏡面冷却式露点計」が採用

神栄㈱繊維部

神栄テクノロジー㈱当社繊維部は、注力しているテレビショッピン
グ向け事業において、取扱いブランドの拡充を進めております。2023年5月に企画会社との協働により新ブランド「sosobiyori」（楚々日和）が大手テレビショッピングにおいてデビューいたしました。
「日常に、新たな価値を。」をテーマとして、時代や年齢に縛られることなく、自分らしくファッションを楽しむ大人の女性に向けて、洗練された意思のある服を提案することが「sosobiyori」のブランドコンセプトです。モノトーンを基調とし、シンプルでありながらシルエットやディテールにこだわりを持ち、個性が際立つ上品なスタイルをお届けしています。
トレンドはおさえながらも、作り手の思いを込めた商品企画とこだわりの服作りが、多くのお客様から支持をいただいております。
引き続き、新たなブランド展開によりお客様にご満足いただける価値ある商品を提供すること
で、テレビショッ
ピング向け事業の拡大による繊維事業の収益貢献を図ってまいります。

国立天文台がハワイ観測所に設置している口径8.2メートルの大型光学赤外線望遠鏡「すばる望遠鏡」に、神栄テクノロジー㈱が開発・製造した鏡面冷却式露点計「DewStar S-1シリーズ」が採用されました。
「すばる望遠鏡」の安定運用において、望遠鏡本体や主鏡鏡面を保護するため、ドーム内の適切な露点温度の管理が重要となります。そのためには、ドーム内の露点温度を正確に計測し、ドームの開閉や空調の制御を行うことが求められます。ドーム内に設置して正確な露点温度をリアルタイムで計測することが可能な機器として、神栄テクノロジー㈱製の鏡面冷却式露点計が選定されたものであります。
今回採用された製品は、JIS（日本工業規格）で規定された湿度の基準器に該当し、湿度計としては最高峰の精度を誇り、またセンサの劣化が少なく長期安定性と再現性に優れ、様々な分野で使用可能です。
今後も、この技 術 を 活 かし、様々なニーズにお応えできるよう取組んでまいります。

sosobiyori ブランドイメージ

鏡面冷却式露点計 DewStar S-1

12

株式の状況

会社概要（2023年9月30日現在）（2023年9月30日現在）■ 発行可能株式総数

12,000,000株■社

名■ 発行済株式の総数

4,168,500株■本社 〒651-0178■ 株主総数

3,302名神戸市中央区京町77番地の1■ 大株主（上位10名）株

主■設
当社への出資状況
持株数（持株比率）

名

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

242千株 （ 5.92 % ）株式会社メディパルホールディングス

208（ 5.10 ）株式会社三井住友銀行

187（ 4.58 ）株 式 会 社 三 菱 ＵＦＪ銀 行

187（ 4.58 ）株 式 会 社 み な と 銀 行

180（ 4.42 ）日本マスタートラスト信託銀行株式会社

174（ 4.26 ）農庫

165（ 4.03 ）神栄グループ従業員持株会

135（ 3.32 ）株社 ノ ザ ワ122

（ 2.99 ）株式会社さくらケーシーエス

101（ 2.47 ）林式

中会

央金神栄株式会社（英文：SHINYEI KAISHA）（注）1. 上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
174千株
2. 持株比率は、自己株式数（78,117株）を控除して算出しております。

立

■ 資本金

1887年5月24日
20億65百万円■ 従業員（連結） 479名■ 取扱商品・製品・サービス（連結）
食 品 関 連 冷凍食品、水産物、農産物
物 資 関 連 金属製品、機械機器、建築資材、建築金物、生活雑貨、防災関連資機材、不動産業、保険代理店業
繊 維 関 連 繊維製品、原糸
電 子 関 連 各種センサ、計測機器、試験機、電子部品
■ 事業所
支店
研営

究業

所
所

海外事務所

東京支店、福岡支店、大阪支店、香港支店
神栄グループR&Dセンター
沖縄営業所、名古屋営業所、福井営業所
北京、ホーチミン、バクー、バンコク（注）大阪支店、福井営業所は、2023年9月30日付にて、廃止いたしました。

■ 所有者別分布状況
194千株
27名

146千株
36名

786千株
42名
1,307千株
3,172名78千株
1名1,655千株
24名

金融機関
個人・その他
その他の法人
金融商品取引業者
外国法人等
自己名義株式13■ 子会社
神栄テクノロジー（株）
神栄キャパシタ（株）神栄リビングインダストリー（株）神栄ホームクリエイト（株）Shinyei Corp. of America（米国）
神栄商事
（青島）
貿易有限公司（中国）
Shinyei Kaisha Electronics（M）SDN. BHD.（マレーシア）

Interim Report役

員（2023年9月30日現在）

株主メモ

代 表 取 締 役
兼社長執行役員赤澤秀朗■事

代 表 取 締 役
兼専務執行役員

中川太郎

■基

取締役
兼 執 行 役 員

長

尾謙

一

取締役
兼 執 行 役 員

小西則

一

取締役
（常勤監査等委員）

山

水教

賢

*取締役
（監査等委員）

大森

右策

*取締役
（監査等委員）

渋谷

一秀締役（監査等委員）

西

原

健

二

博

一

*取執行役

員

谷

口

執行役

員

中

西徹

執行役

員

岸

本

勝

執行役

員

奥

村

武

久

執行役

員

小山

文也

業

年
準度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

日

定時株主総会■ 定時株主総会

単元未満株式を所有される方は、その単元未満株式の数と併せて1単元（100株）になる株式の数を、当社に対して買増の請求することができます。また、単元未満株式の買取請求につきましても、お取扱いしております。

毎年6月■ 株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社■同連

絡先（お問合せ先）〒541-8502
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）

■公告方

法

電子公告
当社ウェブサイト（https://www.shinyei.co.jp/）に掲載
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載（注）*印は、社外取締役であります。

単元未満株式の買増・買取請求について3月31日

剰余金の配当（期末配当金） 3月31日■ 上場証券取引所

東京証券取引所■証 券 コ ー ド3004※株主様の住所・氏名のご変更、配当金受取方法のご指定、単元未満株式の買取請求・買増請求などの各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社にお問合せください。
※特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行にお問合せください。また、三菱UFJ信託銀行本支店においても、お取次ぎいたします。
※未受領の配当金につきましては、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
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