水坤 埼玉県企業局の非常時、緊急時対応に向けた取組について寄稿
鈴木喜弘
事例報告 災害対策と上水道～安全・安心な生活の確保～

埼玉県／企業局／水道管理課／副課長■１

はじめに■２（１）埼玉県企業局の紹介

過去に発生した災害事例（主要な事例を抜粋）（１）東北地方太平洋沖地震

埼玉県では、高度経済成長期における水需要の増加への対応及び地下水の汲み上げによる地盤沈

平成23年３月11日に宮城県沖で発生した地震に下を防止するため、昭和38年に埼玉県企業局を設より、埼玉県内では最大震度６弱を記録しました。

置しました。その後、市町村等の水道事業者へ送これにより行田浄水場が停電し、復電まで約７時水するため、昭和43年に埼玉県大久保浄水場を新間を要しました。

設、給水を開始しました。

また、送水管路では、配管の抜けによる幹線の以降、現在に至るまで水道用水供給施設の安漏水発生のほか、空気弁からの漏水が多数発生し全・安心な運用と安定給水の確保に努めてきましたため、当初はこれらの対応に追われました。

た。

その後も電力会社の計画停電に伴う浄水場の運転停止により、減水や断水が発生しました。

（２）現在の埼玉県営水道（２）ホルムアルデヒド水質事故

埼玉県を流れる主要な河川として、県の中央部に荒川、北部に利根川、東部に江戸川が流れてい平成24年５月15日に庄和浄水場の浄水から水質ます。埼玉県企業局では、これらの河川表流水を基準値（0.08 mg/L）の半分程度のホルムアルデ取水し、５か所の浄水場により、広域的な供給体ヒドを検出し、18日には行田浄水場の浄水処理水制を確保しています。

で最大 0.168mg/L を記録しました。

埼玉県営水道の概要

（H30.4.1 現在）項目

大久保浄水場

庄和浄水場

行田浄水場

新三郷浄水場

吉見浄水場

給水開始年月日S43.4.2

S49.4.20

S59.7.1

H2.7.1

H17.7.1

薬品沈でん
急速ろ過

薬品沈でん
オゾン処理
生物活性炭
急速ろ過

薬品沈でん
急速ろ過

500,000

365,000

150,000

浄水方法
現在施設能力（㎥/ 日）

薬品沈でん
急速ろ過

薬品沈でん
急速ろ過

1,300,000

350,000

計 2,665,000

送水管路延長778,834 ｍ

計画一日最大送水量

2,112,000㎥/ 日（H37 目標）

実績一日最大送水量

1,792,106㎥/ 日（H29 実績）

給水対象

55 団体（39 市 19 町）

用水料金

61.78 円 /㎥（税抜）

27

図ー１

水道用水供給事業給水区域図

そこで、両浄水場とも水質基準値以下となるよまで約８時間を要しました。

う、安全な PC 浄水池の備蓄水による希釈をしな

なお、行田浄水場の送水停止中は、他の県営浄がら送水を継続しましたが、行田浄水場では、備水場からの応援給水に加え、受水団体が備蓄水や蓄水がなくなり18日23時過ぎには送水を停止する

地下水等の自己水源を利用し住民への配水を継続ことになりました。その後、通常送水に復帰するしました。
（３）竜巻による大規模停電
平成25年９月２日14時頃、埼玉県東部に発生した竜巻により、東京電力 66kV 送電線に飛来物が付着し、庄和浄水場で停電が発生しました。
東京電力による復旧作業は約８時間を要し、この間、管内の市町に対して減水や断水が発生しましたが、上記同様に他からの応援給水や受水団体の対応により、住民への配水を継続しました。

写真ー１

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東北地方太平洋沖地震時の被害状況

写真ー２

竜巻発生状況

なお、庄和浄水場では、受水団体の断水を回避ました。

するため、約２時間にわたり自家発電設備による一部送水を実施しました。その後、停電から約８ウ時間後に受電が再開され、庄和浄水場が通常送水油、かび臭連続監視装置の整備に復旧したのは 23 時過ぎになりました。

水道水源が汚染される水質事故は年間約 180件程度発生しており、これらに対応するには、水道原水の変化を的確に把握することが重要で■３

埼玉県企業局の取組（１）安全・安心な水への取組

す。
平成27年度には、水質事故の半数以上を占める油事故や異臭原因として最も多く発生してい県内を流れる河川の近年の水質状況は、pHの上るかび臭物質に対応するため、それぞれに対応昇や植物プランクトン等から生み出される臭気物した連続測定装置を全浄水場に設置し、常時監質（ジェオスミン、２-MIB）の増加傾向に加え、視できる体制を整えました。

水源流域内への油流出事故も増加しており全体として好ましい状況とは言えません。

（２）安定供給への取組

また、埼玉県営水道の供給区域では、市町等の危機管理対策の充実を図るため、ソフト面では水道事業者が、県営水道の水と自己水源の水を混「埼玉県営水道事故対策要領」や「水道関係危機管合するなどして給水しています。現在、市町の給理マニュアル」を作成するとともに、東京都や受水量に占める県営水道の割合は７割を超えてお水団体と連携して事故・災害等を想定した訓練をり、県営水道の水質が各家庭等の水質に大きく影実施するなど、緊急時の対応強化に努めてきまし響しています。

た。

ア

高度浄水処理施設の導入

一方、ハード面では東北地方太平洋沖地震によ河川水質の変化等へ対応するため、平成22年る被害から、県営水道施設も耐震化の早期実施が３月、県南東部に位置する新三郷浄水場に高度必要であること、その後の電力会社が実施した計浄水処理施設（オゾン処理、生物活性炭吸着池）

画停電に伴う減水や断水から、電力供給不足へのを整備しました。

早期対応が必要であること、更に応急給水を考慮して送水調整池等の備蓄施設の増強が必要である

イ

分析拠点の整備ことから、現在、次の対応をしています。

平成25年度には、通常時の河川水質監視体制及び緊急時の水質検査体制を強化するため、大久保浄水場及び庄和浄水場に分析拠点を整備し

ア

地震対策
①

浄水場等施設の耐震化
兵庫県南部地震を踏まえ平成 10 年７月に「県営水道施設の耐震化対策基本方針」を策定、優先度の高い施設として人命に係る施設（管理本館）や災害時の応急給水に係る施設（浄水池、送水ポンプ棟）などの耐震化を行いました。
その後、平成21年度には厚生労働省令の改正を踏まえて、レベル２地震動にも対応するよう方針の見直しを行い、対象施設を取水施設、導水施設、浄水施設及び送水施設としました。現在、平成 34 年度までに浄水場等施設耐震化率 100％となるよう耐震化を進めてい
写真ー３

水質検査状況

ます。

29

写真ー４②送水管路の更新状況

写真ー５

備蓄施設の築造

送水管路の耐震化
平成22年度に実施した管路の試掘調査の結果から、老朽度を重視した評価を行い「第１次送水管路更新計画」を策定、平成24年度から平成 31 年度にかけて約 20km の管路更新を実施しています。
しかし、当該計画の実施中に東北地方太平洋沖地震が発生、県営水道も被災したため、計画の見直しを行うことになりました。そこ

写真ー６

非常用発電機設備整備

で、評価の指標をこれまでの老朽度重視から耐震性・被災時の影響の大きさ重視に変更し、発電機設備は、電子計算機設備や非常照明設備

管路の再評価を行った結果から、８路線計などを対象に、浄水場の保安電力として整備さ30km にわたる対象路線を選定し、管路の更れており、停電時には送水停止を余儀なくされ新に合わせた耐震化を進めていくこととしまました。

した。現在は、路線検討や関係者との協議等を行っているところです。

一方、受水団体では停電時でも送水できることを前提に非常用発電機が整備されているた

しかし、送水管路の耐震化には長期間を要め、県営浄水場でも停電時に受水団体が必要とすることから、漏水発生時に速やかに復旧でする量（通常時の約７割）の送水が可能となるきるよう、復旧資材等の確保もしています。

よう、非常用発電機設備の更新や増設による整③備を進め、平成 29 年度に完了しました。

備蓄水量の確保
地震等により送水管路が被災した場合を想定し、応急給水に必要な水を確保するため、備蓄施設の整備及び耐震化を進めています。

ウ

危機管理体制の強化①

非常時の広域連携体制の構築

なお、備蓄量の目標は、地域防災計画に定

埼玉県企業局では、平成17年度に東京都水

め る 一 人 １ 週 間 分 の 必 要 量 89L か ら 、約道局と水の相互融通を可能にする朝霞連絡管７百万人分（62.7 万㎥）確保することとしての整備を行い、災害時には 10 万㎥/ 日の融通います。

が可能となりました。
また、平成 26 年度には、大阪広域水道企業

イ

停電対策
これまで県営浄水場に整備されていた非常用30団、阪神水道企業団及び神奈川県内広域水道企業団と「災害時における相互応援に関する

写真ー７

応急給水装置協定」を締結し、有事の際には、応急給水やすることを目的に、現在、水総合管理システ施設の復旧に必要な資材の提供及び職員の派ムを整備しています。このシステムは、水融遣などの応援が得られるようになりました。

通プランの作成、水質事故の情報共有及び対さらに受水団体等に対しても、緊急時連絡応が出来るよう整備しており、平成31年度に訓練や給水車を活用した応急給水訓練を実施は稼働する予定となっています。

するなど連携強化を図っています。
②

非常時の応急給水体制の強化
従来、受水団体が断水した場合を想定し、■４

おわりに県営浄水場や中継ポンプ所等に10か所の災害

埼玉県企業局では、平成 24 年３月に作成した時給水拠点を整備していました。平成26年度「埼玉県営水道長期ビジョン」で掲げた目標のひとに応急給水体制強化のため、県水送水管に設つである「事故・災害に強い水道」を目指し、さ置されている空気弁に接続する応急給水装置

まざまな対策を計画的に進めているところです。

を受水団体に配備するとともに、埼玉県管工将来にわたって、より安全・安心で良質な水を事業協同組合連合会との応援協定を締結しま供給し続け、利用者とともに歩む水道を目指し、した。現在、送水管路上で給水が可能な応急引き続き関係者が一丸となって取り組んでいきま給水拠点は、234 か所となっています。

すので、皆様のご理解、ご協力、よろしくお願い

③

します。

浄水場間の水運用管理
浄水場間の水融通を迅速かつ効率的に管理31