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アジア投資環境レポート 2015年11月16日号

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アジア投資環境レポート

情報提供資料2015年11月16日号

経 済 調 査 部

インド：ビハール州議会選挙での与党惨敗は経済改革の停滞をもたらすのか【図１】 ビハール州議会ではインド人民党が予想以上の惨敗 (左)(%)

ビハール州議会の議席内訳
政党･連立名

2005年

2010年

2015年

大連立(Mahagathbandhan) 151 (62.1) 141 (58.0) 178 (73.3)
ジャナタ･ダル統一派: JD(U)

88 (36.2) 115 (47.3)

71 (29.2)

民族ジャナタ･ダル: RJD

54 (22.2)(9.1)

80 (32.9)

20415

インド国民会議派: INC

9(1.6)

27 (11.1)

65 (26.7)

94 (38.7)

58 (23.9)

インド人民党: BJP

55 (22.6)

91 (37.4)

53 (21.8)

民族人民平等党: RSLP

0(0.0)

0(0.0)

2(0.8)

人民の力党: LJP

10(4.1)3(1.2)

2(0.8)

インド人民戦線: HAMS

0(0.0)

0(0.0)

1(0.4)

その他

27 (11.1)8(3.3)

7(2.9)CPI-ML(L)

5(2.1)

0(0.0)

3(1.2)

無所属
その他

10(4.1)6(2.5)

4(1.6)

12(4.9)2(0.8)

0(0.0)

注) 連立は2015年選挙時のもの。議席数は選挙結果
CPI-ML(L)は、インド共産党マルクス･ レーニン主義(解放派)
数値は議席数、( )内は議席率

ビハール州実質総生産の前年比
1995-2005年度
平均: +5.2%2522

国民民主同盟: NDA(3.7)

30【図２】 次の焦点は2017年のウッタル･プラデシュ州議会選挙か(左)2006-2014年度
平均: +9.5%

1050-5-10
注) 直近値は2014年度
年度は、4月～翌年3月-15-201995

200020052010(年度)出所）インド選挙管理委員会、各種報道、インド中央統計局、CEIC

州議会の議員任期等(%)

州議会
州議会 下 院 上 院
州名
政権党
議員任期 議席数 議席数
ビハール
JD(U)
2015年11月
40
16
西ベンガル
TMC
2016年5月
42
16
タミル･ナドゥ
AIADMK 2016年5月
3918
ケララ
INC
2016年5月
20
9
アッサム
INC
2016年6月
147
パンジャーブSAD
2017年3月
13
7
ウッタラカンド
INC
2017年3月
53
マニプール
INC
2017年3月
21
ゴア
BJP
2017年3月
21
ウッタル･プラデシュ
SP
2017年5月
80
31
グジャラート
BJP
2018年1月
2611ヒマチャル･プラデシュ INC
2018年1月
43
メガラヤ
INC
2018年3月
21
トリプラCPIM
2018年3月
21
ナガランドNPF
2018年3月
11注) JD(U): ジャナタ･ダル統一派、TMC: 全印草の根会議派、
AIADMK: 全印アンナ･ドラヴィダ進歩連盟、INC: インド
国民会議派、SAD: シロマニ･アカリ･ダル、BJP: インド
人民党、SP: 社会主義党、CPIM: インド共産党マルクス派、
NPF: ナガランド人民戦線

16141210

鉱工業生産の前年比 (月次)
祝祭日
調整済
(線)

8

祝祭日
調整前
(棒)

64
20-2-4-6-8

注) 祝祭日調整：
10、11月期のみ同2カ月平均を使用
直近値は2015年9月-102009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 (年)出所）インド選挙管理委員会、各種報道、インド中央統計局、CEIC

先週8日開票のインド･ビハール州議会選挙で、与党インド人民党(BJP)の予想以上の2014年の下院総選挙では、BJPが北部ヒンディー語圏で圧勝。ビハール州選挙区で惨敗が判明(図1左)。翌9日には、BJPの求心力低下と経済改革停滞の連想から株価も、40議席中22議席と前回の12議席を倍増させました。ビハール州では、2005年より(SENSEX指数)は前日比1.1%下落、ルピーは対米ドル(以下｢ドル｣)で1.0%下落しました。

ジャナタ･ダル統一派JD(U)とBJPによる連立政権が2期連続で州政権を運営。JD(U)は、今回の州議会選挙は、足元で停滞気味の経済改革の行方を左右するものとして注目

2014年の総選挙を控えたBJPがイスラム教住民に不人気なナレンドラ･モディ氏(現首されていました。2014年4-5月の下院総選挙で圧勝したBJPも上院では少数派。上院議相)を事実上の首相候補としたことに反発して連立を解消したものの、総選挙でモディ員は州議会議員による間接選挙で2年毎に3分の1が改選されるため、BJPと連立相手が旋風が吹く中でかつての連立相手のBJPに惨敗することになりました。

上院の議席を積み増すためには主要な州議会選挙で勝利を重ねる必要があります。

危機感を強めたJD(U)は、宿敵であった民族ジャナタ･ダル(RJD)や国民会議派(INC)

BJPは2014年10月のマハラシュトラ州とハリヤナ州の議会選挙で躍進するも、2015年2と｢大連立｣を結成し、直後の世論調査支持率でBJPを圧倒。BJPは、モディ首相自身が月のデリー準州議会選挙で惨敗。この直後より上院の野党が勢いづき経済改革法案の多数の有権者集会を行うなどして劣勢を覆そうとしたものの、力が及びませんでした。

審議を妨害、予算国会(2-5月)とモンスーン国会(8月)で、土地収用法の改正や財サービJD(U)とRJDの連立が下位カーストやイスラム教徒を中心に幅広い有権者票を獲得したス税(GST)の導入のための法案の成立を阻みました。今回の州議会選挙では、デリー

こと、JD(U)のニティシュ･クマール州首相がインフラ投資を進め過去10年に渡る州経での敗退後に低下した求心力をBJPが回復できるかが注目されていました。

済の高成長を実現していたことも(図1右)、大連立に優位に働いたと考えられます。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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アジア投資環境レポート 2015年11月16日号【図3】 前月より鈍化しつつ底堅い資本財と耐久消費財の生産

 与党の求心力低下と経済改革遅延を懸念する海外投資家
州議会選挙の敗北後も、BJPの率いる国民民主同盟(NDA)が下院で多数派で上院で少数派という構図は不変。2014年の複数の州議会選挙で躍進したため今後NDAの上(%)

院議席は増加するものの、仮に今回のビハール州で善戦していたとしても今後2年以内に上院の過半数議席を占めることは困難でした。このため、今回の州議会選挙が直接、国政を大きく左右することはないでしょう。しかし、予想以上の惨敗によるBJPの求心力低下に伴って、経済改革が遅延し政府が大衆迎合的な政策で有権者の歓心を議拒否などによってGST関連法案の成立を妨害するとみられ、BJPは複数の小規模地方政党との協力を探るなど厳しい対応を迫られるでしょう。なお、BJPは、今回の州議会選挙直後に、電力部門の改革(財務の悪化した配電会社の再建策)や、直接投資規制の緩和(国防、建設、放送、プランテーション、単一ブランド小売、銀行、航空等

15非耐久消費財

1015500

2014年の下院総選挙でのBJPの躍進によって敗退した地方政党やINCは、今回のBJPの惨敗で勢いづくとみられます。上院最大議席のINCは、11-12月の冬季国会でも審305買わざるを得なくなるのではないかとの疑念は、海外投資家の間に根強いようです。

注1) 祝祭日の影響を除くため
10-11月は2ヵ月間平均を使用

20中間財
(左軸)

10

鉱工業生産の前年比(月次)2545

注1) 祝祭日の影響を除くため
10-11月は2ヵ月間平均を使用

15(%)

(%)

鉱工業生産の前年比(月次)200-5-5-10-15-10消費財(左軸)

資本財(右軸)-15-20-30-25

注2) 直近値は2015年9月-20にかかわるもの)を公表し、経済改革の取組みを加速させる構えを見せました。

耐久消費財-152011

2012

2013

2014

2015注2) 直近値は2015年9月-30-45

2011

(年)

2012

2013

2014

2015(年)出所）インド中央統計局、CEIC

 州選挙直後より経済改革を加速させる構えを見せた政府【図4】 食品物価上昇で総合消費者物価は上昇もコア物価は安定

選挙結果が判明した8日、ジャイトリー財務相は｢構造改革は続き、その速度は加速すべき｣と発言。立法措置が不要な分野での改革を促進する構えを見せました。

12(%)

(%)

消費者物価の前年比 (月次)

来年4-5月には、西ベンガルやタミル･ナドゥなどの重要州の議会選挙が控えます

1114(図2左)。しかし、有力地方政党の影響力の強い両州におけるBJPの基盤は弱く、20141012

年の下院総選挙でモディ旋風が吹く中でもBJPは両州選挙区で1議席ずつ増やすに留910まりました。同国最大の人口を擁するヒンディー語圏のウッタル･プラデシュ(UP)州

88

議会選挙は2017年4-5月。それまで正念場といえる州議会選挙がないため、BJPは当面国政に集中することができるとみられます。また、BJPが大衆迎合的な政策に走り、財政悪化や物価上昇を招くとの懸念も杞憂でしょう。今年2月のデリー準州議会選挙

コア物価

72

雨季の雨不足が深刻化し農業所得が低迷していたにもかかわらず、政府は穀物の最低40

支援価格(MSP)の伸びを抑制し(本レポート6月22日号 参照)、農家債務の減免措置な3ども行いませんでした。一連の決定は、農村部有権者の歓心を買うことより、食品物価を抑制し経済を安定化させることを重視するBJPの姿勢を印象付けました。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2015年10月-2-4220122013

2014

2015(年)

その他
野菜･果物
穀物･豆
牛乳･卵･肉･魚45で惨敗した後、BJPは11月にビハール州議会選挙を控えていました。こうした中で、

食品物価

6

総合物価

6

食品物価の前年比 (月次)

16注) 食品消費者物価の前年比と主要項目別寄与度、直近値は2015年10月

2012201320142015（年）出所）インド中央統計局、CEIC

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アジア投資環境レポート 2015年11月16日号

 緩やかな景気拡大とやや上昇しつつ落着いた物価
足元では緩やかな景気の拡大が続いています。9月の鉱工業生産は前年比+3.6%と前月の+6.3%より鈍化(図2右)。製造業が同+2.6%と前月の+6.6%より減速したものの、【図5】 9月末まで打たれ強さの目立ったルピーも、その後やや軟調に(2014年12月31日～2015年9月30日)

前月の急伸からの反動とみられます。用途別では、資本財が同+10.5%、耐久消費財が+8.4%と前月より鈍化しつつ堅調に拡大。一方、農村家計の所得低迷などを受けてアジアNIEs

非耐久消費財は同▲4.6%と低迷、中間財は同+2.1%と前月よりやや減速しました(図3)。
物価も落着いています。10月の総合消費者物価は前年比+5.0%と前月の+4.4%より上昇(図4左)。食品が同+5.2%と前月の+3.9%より上昇し(図4右)、総合物価を押上げま

東南アジア
南アジア

した。前年の価格高騰からの反動(ベース効果)のはく落で野菜が同+2.4%と前月の+0.1%から上昇し、雨不足の影響で豆類が同+42.2%と前月の+29.8%より上昇。コア物中南米

価は前年比+4.1%と前月の+4.0%よりやや上昇するに留まりました。乾季に入り雨不足が深刻化し、10月の降雨量は平年比47%減でした。もっとも野菜価格の前月比が10月にマイナスとなるなど政府による供給管理や退蔵の取締りも奏功しているとみられ、全般的な食品物価上昇のリスクは限定的でしょう。総合物価の前年比は1-3月にかけ

主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率

主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率

欧州
中東
ｱﾌﾘｶ

(2015年9月30日～11月13日)

韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾒｷｼｺ
ｺﾛﾝﾋﾞｱﾍﾟﾙｰﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
ﾄﾙｺ
南ｱﾌﾘｶて+5%台後半まで上昇し、その後+5%前後まで緩やかに低下すると予想されます。

(%)

アジア
NIEs

東南
アジア
南アジア

中南米

欧州
中東
ｱﾌﾘｶ

-35 -30 -25 -20 -15 -10-5

韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾒｷｼｺ
ｺﾛﾝﾋﾞｱﾍﾟﾙｰﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
ﾄﾙｺ
南ｱﾌﾘｶ
(%)

0-6-4-202468出所）Bloomberg

 9月末より冴えを欠くルピー相場も今後は底堅く推移か【図6】 多額の外貨準備(左)と近年縮小する経常赤字(右)ルピーは年初より9月末まで対ドルで3.9%下落と主要新興国で最小の下げ幅であっ(億米ﾄﾞﾙ)たものの(図5左)、9月末より先週13日にかけて同0.8%下落と、主要アジア通貨最下位3,600の騰落率に(図5右)。リスク感応度の低さと政治状況の悪化懸念などが上値を抑えた

3,400

為替相場と外貨準備ルピー相場（右軸）直近値：
2015年11月13日とみられます。年初から9月末にかけて米国の利上げや中国景気減速への懸念からドル高/新興国通貨安が進行。経常赤字が縮小し景気が拡大し物価が沈静化していたイ

3,200

ンドは主要新興国の中で例外的に恵まれた環境でした。一部の投資家は、政治経済状

3,000

況が悪化するブラジルやトルコなどの通貨売り/ルピー買いを実施。しかし、10月初より米利上げと中国景気への警戒感が緩み売込まれてきた高リスク通貨を買戻す動き

2,800

11月26日から始まる冬季国会への不安やヒンドゥー教祝祭日(Diwali)に伴う季節的2,400

実質金利の高さ、海外投資家による債券投資枠の漸進的な引上げなどルピー下支え要因も少なくありません。株式/為替市場での同国オーバーウェイトも相当程度解消されたとみられ、ルピー相場は今後中期的に底堅く推移すると予想されます。（入村）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

ルピー高↔

が加速する中で、ルピーの買い持ち高が解消され同通貨の上値を抑えたとみられます。

2,600

な輸入増加からルピーの上値は当面重くなるでしょう。しかし、恵まれた経済環境、(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

外貨準備（左軸）

ル
ピー安

直近値：
2015年10月30日

2,200

2,000

2009

2011

2013

2015

(年)

42
44
46
48
505254
56
58
60
62
64
66
68
70

(億米ﾄﾞﾙ)

350
300
250
200
150
100
50
0
-50-100-150-200-250-300-350

国際収支 (四半期)

その他
投資総合収支
直接投資
経常収支
証券投資注) 直近値は2015年4-6月期

2005 2007 2009 2011 2013 2015(年）

出所）インド準備銀行(RBI) 、CEIC、Bloomberg

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