British Household Panel Survey（BHPS）は，Household Longitudinal Study （UKHLS）のイギリスにおける個人や世帯の社会経済変化を理Wave2（2010 年 1 月 調 査 開 始） に 統 合 さ れ た。

解するために，1991 年から毎年実施されてきたUnderstanding Society は BHPS を継続させるとパネル調査である。1991 年のイギリスは，79 年

ともに，①調査設計や開発の実験的・方法論的研に就任したサッチャー保守党政権による規制緩和，究を行う Innovation Panel を各 wave の調査前に民営化，社会保障の見直しの影響で，メージャー実施し，②少数民族対象者を拡張し，③健康状態政権下でも貧困や所得格差の社会問題を抱えていや健康行動関連項目を大幅に拡充し，④子ども調た時期である。しかし，貧困問題などを動態的に査を 10 歳以上に引き下げ，⑤約 4 万世帯，約 10解明する目的で，アメリカは 1968 年から，ドイ万個人対象の大規模調査となった。

ツは 84 年からパネル調査を開始したのに対し，調査は BHPS 同様，エセックス大学の Insti-

イギリスでは未実施であったという背景から生まtute for Social and Economic Research（ISER）

れたのが BHPS である。

が実施し，実査は NatCen が行っている。16 歳

調査開始時に Postcode Address File による層以上は Computer Assisted Personal Interview，化抽出法で約 5,500 世帯が選定され，その世帯の10〜15 歳は紙による自記式調査票で調査してい16 歳以上の個人，約 1 万人が対象者となった。

る。 一 部 Computer Assisted Telephone Inter-

子どもは 16 歳以上になると対象となり，世帯かview も行っている。主な資金提供は引き続き経ら独立後も対象となる。また，1994 年以降は対済 社 会 研 究 会 議（Economic and Social Research

象世帯の 11〜15 歳に対して British Youth PanelCouncil） で あ る が， 調 査 設 計 の 多 角 化 に 伴 いが毎年行われている。このように，11 歳以降はBHPS より出資政府機関が増加している。対象者

子ども「本人」も調査対象になり，離家後も追跡の同意が得られた場合は，教育，健康，経済状況されることから，BHPS では子ども期の影響を検などの行政データ連結も可能になっている。デー証することが可能であるという特徴がある。

タ提供は UK Data Service により行われている。

調査内容は，世帯構成，居住状況，住居移動，ウェブサイトも充実しており，調査票，調査マニ

教育・訓練，健康・保健サービス利用，労働，社ュアル，ユーザー・マニュアルのみならず，調査会経済的価値観，収入の経年項目に加え，回顧的対象者向けページなど有益な情報が入手できる。

ライフヒストリーや政策変化項目など多岐にわた

BHPS 対象者の 79.1％ が新調査参加に同意しっている。運営委員会には政府関係者が含まれ，たことから，BHPS 対象者は追跡が可能となって労働年金省のなどはいる。今後は，子ども自身の回答による子ども期BHPS をもとに算出されてきた。また，同一主体の経験と負の世代間連鎖の関連などの分析も深化を継続的に追跡することで，たとえば貧困に陥っするであろう。このように，BHPS で 18 年間蓄たりそこから脱出したり，あるいは長期間とどま積したデータを維持しながら多角的に調査を開発る過程の動態的分析を可能にし，BHPS は社会政し，行政との密接な連携により実態を把握したり，策の発展に貢献してきた。

エビデンスに基づく政策の立案や有効性の検証やLow-Income Dynamics

さ て，BHPS は 2008 年 の Wave18 を 最 後に，それ以降は Understanding Society : the UK
100

社会と調査（2015 年 3 月）

改善の可能性を提供している UKHLS は私たちに多くの示唆を与えてくれる。

東京大学社会科学研究所のパネル調査プロジェ
クト「働き方とライフスタイルの変化に関する

年 711 名（回収率 32.4％），壮年 252 名（同 31.2％）を合わせて追跡している。

全国調査（Japanese Life Course Panel Surveys）」

JLPS は，東京大学社会科学研究所の研究資金（以下，JLPS） は，若年・壮年を追跡するパネルに加えてデータのコーディング・クリーニング，調査である。JLPS は 3 つのパネル調査から構成

データ公開に関して附置施設の社会調査・データされている。高卒パネル調査は，2004 年 3 月にアーカイブ研究センターの支援を受けている。高高校を卒業した高校 3 年生を卒業前に学校で調査

卒パネル調査は，厚生労働科学研究費補助金（政した後，毎年秋（2007 年を除く）に追跡している

策科学推進研究：2004〜2006 年度），若年・壮年パもので，秋田・宮城・石川・神奈川各県の全日制ネル調査は，日本学術振興会の科学研究費補助金高校から無作為に抽出した高校の生徒を対象とし（ 基 盤 研 究 S：2006〜2009 年 度，2010〜2014 年 度）て実施された。第 1 回調査の回答者 7,563 名の高と株式会社アウトソーシングの奨学寄附金（2006

校生のうち，卒業後も調査に協力することに同意〜2008 年度）の資金を利用している。

した 2,057 名の卒業生を対象に郵送による追跡調

JLPS は，以下の 6 つの特色がある。調査項目査を実施しており，毎年 500 名ほどの回答がある。

は，若年・壮年の幅広い生活領域をカバーし（総2004 年と 06 年には卒業生の保護者にも調査を実合性），学際的に専門領域の異なる研究者が協力施した。またインタビュー調査に同意した回答者して実施しており（学際性），海外のパネル調査と保護者を対象に，1 時間程度の面接聞き取り調と比較ができるような設計をめざし（比較可能査を実施している。

性），高卒パネルと若年・壮年パネル調査を補完

若年パネル調査と壮年パネル調査は，2007 年的に用いることが可能であり（補完性），職業・の第 1 回調査時点で日本全国に居住する 20〜34

産業に関する詳細な分類が施され（職業・産業コ

歳（若年） と 35〜40 歳（壮年） の男女を母集団ードの汎用性），調査データは社会調査・データとして，住民基本台帳と選挙人名簿を用い層化 2

アーカイブ研究センターの Social Science Japan段無作為抽出法により地域，都市規模に加え，性（SSJ） データアーカイブ（http://ssjda.iss.u-tokyo.

別，年齢グループを層化し対象者を抽出している。

ac.jp/） から学術研究のために研究成果とともに2007 年 1 月から 3 月に第 1 回調査を実施し，そ公開されている（公開性）。の後毎年同時期に対象者を追跡しており，15 年には第 9 波の調査が実施されている。郵送配布・訪問回収法を基本としており，第 1 回調査では若年 3,367 名（ 回 収 率 34.5％）， 壮 年 1,433 名（ 同40.4％） の回答があり，その後毎年アタック数に対してほぼ 80％ の回答者を確保している。2011年には追加サンプルを補充し，07 年時点で 20〜34 歳（若年） と 35〜40 歳（壮年） であった男女を同様の方法で抽出し，郵送配布・郵送回収の方法で第 1 回調査を実施した。その回答者である若社会と調査（2015 年 3 月） 101