第29期報告書

2010年4月1日〜2011年3月31日

VTホールディングス株式会社
証券コード 7593

株主の皆様へ2011年3月期の連結業績についてごあいさつ

国内の新車販売台数は、上期は好調に推移したものの、エコカー買替補助金制度の終了に伴い9月以降は前期比株主のみなさまにおかれましては、ますますで減少が続き、通期では前年を5.7％下回りました。
このように市場の変化が激しい環境下、当社グループご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は格の中核事業であります自動車販売関連事業の総自動車販別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

売台数は56,429台と、前期に比べ918台（1.7％）増加いたしました。

おかげさまで2011年3月期の連結業績は、増収増益となり、かつ過去最高益を更新することができました。ここに第29期の報告書をお届けし、事業の概況などにつきましてご報告申し上げます。

また、中古車販売の強化、新車・中古車の台当り粗利の改善、サービス部門の収益性の改善、経費削減等の企業体質強化に継続して取り組むとともに、その他の事業も概ね好調に推移し、全体として、今般の東日本大震災に伴うマイナス要因以外は順調に推移しました。
以上の結果、2011年3月期の連結業績は、売上高は926億57百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は59億19百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益は57億円（前年同期比34.9％増）、当期純利益は27億63百万

平成23年6月円（前年同期比52.8％増）となり営業利益、経常利益、代表取締役社長

高橋一穂

当期純利益のすべての項目で過去最高を更新いたしました。

東日本大震災の影響について
今回の東日本大震災で、被災されました皆様には心よ

連結業績ハイライト（単位：百万円）（単位：百万円）

120,000

6,000

営業利益

営業利益率

（単位：％）
5,919

12.0

107,976
97,73593,43090,00088,27692,657

5,000

10.0

4,464

8.0

4,000
3,370
60,0003,000

2,820

6.4
2,393

2,000
30,0001,00003.1

2008/3

2009/3

売上高

2010/3

2011/3

2007/3

2008/3

6.0
4.0
2.0

2.600
2007/31

2.95.1

2009/3

2010/3

営業利益／営業利益率

2011/3

りお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を祈安定要因による円高の懸念もあり、引き続き予断を許さ念いたします。

ない状況にあると認識しています。

また、当社グループといたしましても、地震により甚国内自動車販売市場は、販売会社の受注台数自体はそ大な被害を受けた被災地ならびに被災者の方々に対してれなりに堅調に推移すると思われますが、当面は東日本の災害復興支援として、日本赤十字社を通じての義援金

大震災による自動車メーカーの供給不足の影響を強く受の寄付を実施し、今現在もグループ店舗の店頭での募金け、下期にかけて徐々に回復するものと思われます。
よって、2012年3月期の見通しにつきましては、東活動を継続しています。

日本大震災による自動車メーカーの生産計画の遅れ等、今回の東日本大震災による当社グループの直接的な被害は幸いにも軽微なものであり、当社グループの販売活現段階で把握可能な情報を最大限織り込んで策定しています。

動に支障はなく受注状況は堅調に推移しています。
2011年3月期は、自動車販売関連事業における自動車メーカーからの商品供給の遅れが600台程度発生し、コア事業である自動車販売関連事業を取り巻く事業環境について

また、環境関連事業における物流の遅延による商品出荷の遅れ、住宅関連事業における建設資材の入荷遅れによ前述の通り、今回の東日本大震災の影響で、自動車る竣工時期の遅れなど、売上計上時期のズレ込みが発生メーカーからの商品供給が遅れることによる売上計上時いたしましたが、遅くとも2011年秋頃には商品供給も期のずれ込みが発生しています。その一方で、新車の受回復してくると見込んでいます。

注活動は、比較的堅調に推移しており、商品供給が回復すれば、売上の回復にもつながるため、今回の震災の影響は、あくまで一時的な上下動であると考えています。

今期の事業計画について

ただし、長期的な傾向としては、日本国内の少子高齢
売上高は前期比2.9％減の900億円、経常利益は前期化が進むことに伴い、新車の販売台数は、毎年緩やかな減少が進むと考えています。

比19.3％減の46億円を見込んでいます。
今後の経営環境として、日本経済は東日本大震災によ

この点について、当社グループでは、新車販売に依存る当面の景気の下振れが懸念されており、世界経済の不しない収益体質を目指し、サービス部門の収益性強化等（単位：百万円）

経常利益

当期純利益
5,700
4,226

2,841

3,059

1,000

1,809

1,161

40,000△719
2007/3
2008/366,005

18.6

67,82910.9

12.0

10,687

10,762

11.3

65,730△423
2009/3

10.0

8,263

13,101

10,489

経常利益／当期純利益

2011/35.000
2010/315.0

14.3

20,0000△1,000（単位：％）

60,0002,7631,929

2,000

自己資本比率20.0
67,69967,3774,000

純資産

80,000

5,000

3,000

総資産

（単位：百万円）

6,000

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

総資産／純資産／自己資本比率2

の各種施策を展開しており、2011年3月期時点では、の新車ディーラーの拡大を図るとともに、㈱トラストは、新車部門以外の粗利益により、経費を賄うことができる同社の中古車輸出の60％近くを占めるアフリカ地域に状態を実現できました。これにより、新車販売の好不調おける情報収集を強化し、既存の中古車輸出事業とのシにかかわらず、常に黒字を確保することができ、営業ナジー創出を目指していきます。

キャッシュ・フローを安定させることができます。
また、日本国内に自動車が走り続ける限り、自動車の株主還元の方針についてメンテナンスがなくなることはなく、実際には、前述のように販売台数が減少する環境下であっても、国内の乗当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題

用車保有台数は増加を続けていることもあり、保有台数と認識しており、配当政策については企業体質の強化とを収益源とするサービス部門の収益は、引き続き好調に将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、推移すると見込まれます。

配当性向20％を意識して業績に応じた配当を継続して以上のような外部環境と当社の取り組みを考慮したう行うことを基本方針としております。

えで、当社グループにおける自動車販売関連事業は、引2011年3月期は、連結業績が好調に推移したため、き続き安定的な収益確保が可能であると考えています。

日頃の株主の皆様のご理解とご支援に報いるため、中間（単位：万台）
6,000

全国 乗用車保有台数

5,529 5,629
5,245 5,349 5,447

5,710 5,751 5,755 5,768 5,815 5,847

配当は、1株につき普通配当5円、期末配当は、普通配当5円に特別配当5円を加えた、1株につき10円とし、通期15円の配当とさせていただきました。
今期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、4,000

中間配当、期末配当とも1株につき6円とし、通期12円の普通配当の実施を予定しております。

2,000

001/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3

海外進出について最後に株主の皆様へ
2011年度も国内経済、世界経済ともに見通しは不透明で、引き続き予断を許さない状況であると認識してい2011年2月に㈱トラストが南アフリカの新車ディーます。しかし、当社はこの状況を逆にチャンスと捉え、ラーに資本参加しました。数年前から調査検討を進めて更なる収益の拡大と財務体質の強化を推進し、株主の皆きた海外展開に関する具体的成果の一つです。東南アジ様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に沿ア、中国、インド等、様々な検討を行いましたが、最終える企業となるべく、グループ一丸となって邁進してま的には、より一層モータリゼーションの初期段階で、投いります。

資コスト等が低くおさえられるアフリカ地域への進出となりました。
今後、現地企業のM&A等により、南アフリカ周辺で3

引き続き皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

TOPICS トピックス
TOPIC

01 新型車㈱ホンダカーズ東海が取り扱うホンダ車では、2010年10月に人気の［ ホンダフィット ］［ 日産ジューク ］［ 日産リーフ ］［ 日産マーチ ］

エルグランド ］［ 日産セレナ ］「フィット」がモデルチェンジし、待望のハイブリッドモデルが発売されました。また、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱が取り扱う日産車では、2010年6月に新型SUV「ジューク」、2010年12月に新型電気自動車「リーフ」が新発売され、マーチ、エルグランド、セレナ、モコなどがフルモデルチェ［ 日産ンジしました。
輸入車では、VTインターナショナル㈱が取り扱うジャガーブランドにおいて、主力車種「ジャガーXJ」のニューモデルが発売されました。

［ 日産モコ ］［ ジャガーXJ ］

TOPIC

02 輸入総代理店として、SAABブランドの取扱いを開始
子 会 社 ピ ー シ ー ア イ ㈱ は、2010年7月 にSaab Automobile AB（サーブ・オートモービル・エービー）との間でサーブブランドの輸入総代理店契約を締結、2010年9月より、［ SAAB

9-5 ］［ SAAB

9-3 ］

SAABの輸入総代理店業務を開始しました。

4店舗紹介・ネットワーク
自動車ディーラー㈱ホンダカーズ東海

愛知県……………………… 18店舗
岐阜県………………………… 7店舗

長野日産自動車㈱静岡日産自動車㈱三河日産自動車㈱長野県……………………… 39店舗
静岡県……………………… 33店舗
愛知県……………………… 13店舗㈱フォードライフ中部

愛知県………………………… 2店舗
岐阜県………………………… 4店舗
三重県………………………… 6店舗

VTインターナショナル㈱大阪府………………………… 1店舗

輸入車インポーター
エルシーアイ㈱ピーシーアイ㈱ロータス輸入総代理店
直営店 東京都………………… 2店舗

ロータス販売代理店
全国22拠点

ケータハム輸入総代理店

ケータハム販売代理店
全国19拠点サーブ輸入総代理店

サーブ販売代理店
全国20拠点

ノートン輸入総代理店

レンタカー

J-netレンタリース㈱全国80店舗
うち直営店26店舗
甲信越エリア…………… 3店舗
東海エリア…………… 20店舗
関西エリア……………… 3店舗

注文住宅（住宅関連事業）㈱アーキッシュギャラリー

中古車輸出
㈱トラスト
5

東京都………………………… 1店舗
愛知県………………………… 1店舗
大阪府………………………… 1店舗

うちFC店舗
全国54店舗主な中古車輸出地域

EUROPE
AFRICAAMERICASASIA

PACIFIC

Jネットレンタカー店舗網を拡大中。

一宮駅前店
2010年12月OPEN

浜松駅前店
2011年3月OPEN

南アフリカ共和国の新車ディー
ラーに資本参加しました。

直営拠点あり販売代理店・FC店あり
拠点なし

無地
6

連結財務諸表（要約）
連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

当期

2010年4月 1 日から 2009年4月 1 日から2011年3月31日まで 2010年3月31日まで

売上高

92,65788,276

流動資産

20,634

23,152

売上原価

72,421

69,362

固定資産（資産の部）

45,09544,676

売上総利益

20,235

18,914

有形固定資産26,66725,311

販売費及び一般管理費

14,315

14,450

無形固定資産11,68812,502

営業利益

5,919

4,464

6,739

6,862

営業外収益

498

514

65,73067,829

営業外費用

718

752

経常利益

5,700

4,226

流動負債

37,81342,893

特別利益

290

545

固定負債

14,815

14,446

特別損失

584

996

負債合計

52,62857,339

税金等調整前当期純利益

5,406

3,775

法人税、住民税及び事業税

2,533

1,415株主資本12,0869,567

法人税等調整額

52509

資本金

2,493

2,453

法人税等合計

2,585

1,925

資本剰余金

1,037

991

少数株主損益調整前当期純利益

2,820

−

利益剰余金

8,841

6,315

少数株主利益

56

40

自己株式

△286

△193

当期純利益

2,763

1,809

166

109

投資その他の資産
資産合計（負債の部）

2（純資産の部）

その他の包括利益累計額

3

前期

当期

前期

2011年3月31日現在 2010年3月31日現在

1（単位：百万円）

新株予約権

5357

少数株主持分

796

755

純資産合計

13,101

10,489

負債純資産合計

65,73067,829＞ポイント解説

1

資産合計

2

負債合計

3

純資産合計

流動資産は、主に商品の減少（22億37百万 流動負債は、主に短期借入金の減少（51億 純資産は、当期純利益27億63百万円の計上
円）、現金及び預金の減少（6億30百万円） 46百万円）等により、前期末から、50億 等により、前期末から、26億12百万円の増等により、前期末から、25億17百万円の減 79百万円の減少となり、固定負債は、主に 加となりました。
少となり、固定資産は、主にリース資産の リース債務の増加（8億2百万円）等により、増加（13億20百万円）等により、前期末か 前期末から、3億68百万円の増加となりまら4億18百万円の増加となりました。
した。

7

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）＞ポイント解説

4

前期

当期

税金等調整前当期純利益54億6百万円、たな卸資産の減少21億29百万円、仕入債務の減少28億34百万円、法人税等の支払20億84百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、66億19百万円となり、前期と比べ13億99百万円の減少となりました。

2010年4月 1 日から 2009年4月 1 日から
2011年3月31日まで 2010年3月31日まで
4

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,619

8,018

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△916

3,186

6

財務活動によるキャッシュ・フロー△6,304△6,122

現金及び現金同等物に係る換算差額

△27

△8

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△630

5,074

現金及び現金同等物の期首残高

6,982

1,908

現金及び現金同等物の期末残高

6,352

6,982

営業活動によるキャッシュ・フロー

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出14億74百万円、有形固定資産の売却による収入4億85百万円、貸付金の回収3億16百万円等により、投資活動の結果使用した資金は9億16百万円となり、前期と比べ41億3百万円（前期は31億86百万円の収入）の増加となりました。

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純減額45億35百万円、長期借入れによる収入
59億10百万円、長期借入金の返済による支出67億13百万円
により、財務活動の結果使用した資金は63億4百万円となり、前期と比べ1億82百万円（前期は61億22百万円の支出）の増加となりました。

HECK

決算C

営業利益率は、3年前の約2.5倍。
…売上総利益率を向上させると同時に、販管費の圧縮を進め、その相乗効果によって営業利益率を大幅に改善。
売上総利益率の推移（単位：%）
2521.8

営業利益率の推移（単位：%）

2021.420

売上高販管費率の推移（単位：%）

10
17.0

19.5

16.4

15

15.5
6.4

15

5.1

5

10
10

2.6

5

5
000
2009/3

2010/3

2011/3

2009/3

2010/3

2011/3

2009/3

2010/3

2011/38

会社概要（2011年3月31日現在）
会社の概要

役員

商号

VTホールディングス株式会社

代表取締役社長

高橋一穂

英語名

VT HOLDINGS CO.,LTD.

専務取締役（経営戦略本部長）

伊藤誠英

本社所在地

愛知県東海市加木屋町陀々法師14番地の40
TEL 0562−34−5432（代表）
FAX 0562−34−0717

常務取締役（管理本部長）

山内一郎

取締役

加藤和彦

取締役（コンプライアンス推進部長）

堀直樹

監査役（常勤）

東谷栄治

監査役

工藤吉之助

名古屋事務所 名古屋市中区錦3丁目10番32号 栄VTビル4階
TEL 052−203−9500（代表）
FAX 052−203−9555
設立

昭和58年3月

監査役（公認会計士、税理士）

柴田和範

資本金2,493,700,000円

監査役（弁護士）

鹿倉祐一

従業員数19名（連結1,852名）

URL

http://www.vt-holdings.co.jp/

連結子会社
会社名
株式会社ホンダカーズ東海

エルシーアイ株式会社

株式会社アーキッシュギャラリー

長野日産自動車株式会社

VTインターナショナル株式会社

株式会社VTキャピタル

静岡日産自動車株式会社

ピーシーアイ株式会社

E-FOUR株式会社

三河日産自動車株式会社

株式会社トラストE-エスコ株式会社

株式会社フォードライフ中部

J-netレンタリース株式会社

他8社

IRカレンダー
2011年
7月15日・16日

8月上旬

名証IRエキスポ2011
2012年3月期【個人投資家・機関投資家第1四半期決算発表・アナリスト対象】

8月26日

11月上旬

11月下旬

会社説明会
【個人投資家対象】

2012年3月期
第2四半期決算発表

2012年3月期
第2四半期決算説明会※今後決定する日程又はイベント等の最新情報は、HPをご覧ください。

9株式の状況（2011年3月31日現在）
株式の状況

株主メモ

発行可能株式総数

56,600,000株

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

発行済株式総数

36,793,678株

定時株主総会

6月

剰余金配当の基準日

期末配当：3月31日
中間配当：9月30日

単元株式数

100株

公告の方法

電子公告
http://www.vt-holdings.co.jp/

株主数3,563名

大株主
株主名

持株数（千株） 持株比率（%)

㈲エスアンドアイ

4,340

12.51

三井住友海上火災保険㈱

2,554

7.36

あいおいニッセイ同和損害保険㈱

1,234

3.56

㈱損害保険ジャパン

1,234

3.56

日本興亜損害保険㈱

1,234

3.56

東京海上日動火災保険㈱

1,234

3.56

高橋淳子

1,132

3.27

高橋一穂

1,118

3.23

高橋禮子

1,069

3.08806

2.32

VTホールディングス従業員持株会

注1：上記には、自己株式2,106千株は含まれておりません。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
注2：あいおい損害保険株式会社及びニッセイ同和損害保険株式会社は2010年10月1日に合併し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社となりました。

※ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社
名古屋支店 証券代行部

郵便物送付先〒168−0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

電話照会先0120−78−2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の本店及び全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

■住所変更、単元未満株式の買取のお申出先
株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
■未払配当金の支払いに関するお申出先
株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

株式分布状況
■「配当金計算書」について

所有者別株式分布
個人・その他金融機関

その他国内法人

41.96％

28.52％

18.45％
外国人 3.30％
証券会社 2.02％

配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、
配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
※確定申告をされる株主様は、大切に保管してください。

自己名義株式 5.72％

10株主優待制度について

ホームページのご案内

当社グループ会社の店舗でご利用いただける株主優待券を年1回、6月末に贈呈させていただきます。

http://www.vt-holdings.co.jp/

対象株主

当社ホームページの「株主・投資家情報」にて、電子公告・財務状
況・ＩＲカレンダーなど株主・投資家の皆様に向けた情報をご提供するとともに、トップページからも最新情報をご覧いただけるように「最新ＩＲニュース」や「最新ＰＲニュース」のコーナーを設けております。

毎年3月末日現在の株主名簿に記載された1単元（100株）以上保有の株主様を対象とさせていただきます。

優待制度の内容
優待内容

ご利用可能店舗⑴ 新車・中古車購入時利用優待券（30,000円） 当社グループのホンダ、日産、フォード、ジャガー・ランドローバー、ロータス、⑵ 車検時利用優待券
ケータハムの店舗でご利用いただけます。
（10,000円）⑶ レンタカー利用割引券※（5枚綴り）※（一般料金表から20％割引が2枚、インターネット料金表から10％割引が3枚）

当社グループのJネットレンタカーの店舗でご利用いただけます。

贈呈時期及び有効期間毎年6月末に贈呈し、発行後1年間有効とします。

株主の皆様の声をお聞かせください

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ご 回 答 い た だ いた 方の 中 から抽 選 で 薄 謝（図 書 カード 5 0 0 円 ）を進 呈させていた だきます

※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

http://www.a2media.co.jp）●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」 TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）MAIL：info@e-kabunushi.com

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本社
名古屋事務所〒477-0032〒460-0003

愛知県東海市加木屋町陀々法師14番地の40
愛知県名古屋市中区錦3丁目10番32号